地域防災に関する総合情報誌

地域
防災

6
JUN.

2018-

No. 20

一般財団法人 日本防火・防災協会
この情報誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2018 年６月号
地域防災 （通巻
20 号）

目

次

東日本大震災からの復興に向けて (全国知事会会長・埼玉県知事 上田 清司）

１

大分県中津市耶馬溪町の土砂災害／
グラビア 宮崎・鹿児島県境霧島連山えびの高原周辺の火山噴火／
米国ハワイ島キラウエア火山噴火

２

住宅防火は地域防災の基石 (日本大学大学院理工学研究科教授
東京大学・東京理科大学名誉教授 菅原 進一）

４

平成29年７月九州北部豪雨災害を踏まえた避難に関する今後の取組

８

論

説

（内閣府

政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当））

平成29年度優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）の開催

12（消防庁国民保護・防災部 地域防災室）

16

外国人と地域防災（一財）消防防災科学センター 研究開発部長兼統括研究員 黒田 洋司）

20

平成30年度地域防災関係団体の事業概要（日本消防協会／消防団員等公務災害補償等共済基金／消防防災科学センター／日本防火・危機管理促進協会）

地域防災の輪をつくる取組～かた昼消防団～

24

全国に誇れる防災リーダーを仙台に ！

26

北 （大分市消防団 第1方面隊副隊長 牧 優治）(仙台市危機管理室減災推進課 減災推進係 小関一慶)

から この町を守るのは誰だ ！ ！ レスキュー隊のある町 愛と勇気で守ります 西尾久四丁目町会区民レスキュー隊（東京都荒川区役所 区民生活部 防災課）

28

1,500人が参加したアイデア満載の震災避難訓練と団地のサブ避難所化構想

30

高齢化が進む地域における『福祉と防災が一体化したまちづくり』

32

南 （神奈川県相模原市南区新磯野４丁目相武台グリーンパーク 災害対策合同委員会 竹内 一三）（三重県四日市市港地区自主防災組織連絡協議会 会長 笠井 得生）

から つながりはぬくもり～２０1７年度 佐賀中学校の取組を振り返って～（高知県前黒潮町立佐賀中学校 教頭（四万十市立蕨岡中学校 校長）大塚明人）

連載

減災の時代の避難を考える 第 1 回 最大規模の災害に備える(国士舘大学防災・救急救助総合研究所 教授 山﨑 登）

平成30年度少年消防クラブ交流会（全国大会）の開催
消防団ＰＲムービーコンテストの結果（消防庁国民保護・防災部 地域防災室）

34
36
40
41

○編集後記／41【表紙写真】
４月11日(水)午前３時48分頃、大分県中津市耶馬溪町
大字金吉3929番地付近で斜面崩壊による土砂災害が発生し、住宅４棟が全壊、６名が死亡した。この災害に対し、管轄の中津市消防本部は本部所有のドローンを用いた情報収集の他延べ32隊384名、大分県内13本部
から延べ130隊593名、福岡県内２本部から11隊50名、福岡県と熊本県の緊急消防援助隊延べ56隊248名が出動した。
〈写真提供／大分大学減災・復興デザイン教育研究センター〉

1

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ＴＥＬ 03（3591）7123 ■ＦＡＸ 03（3591）7130■E - mail chiik i- bousai@n- bouk a. or . jp

東日本大震災からの復興に向けて全国知事会会長・埼玉県知事

上田清司

さる４月17日に、全国知事会会長に就任いたしました、埼玉県知事の上田清司です。全国知事会会長として、「『自立自尊』の地方自治」「国と地方の責任の共有」「地方創生のモデルを地方から発信」の３つの視点から、70周年を迎えた全国知事会の発展のために全力を尽くしてまいる所存です。
さて、未曾有の被害をもたらした東日本大震災からは７年、熊本地震からは２年がすでに経過いたしました。全国知事会では、これまで東日本大震災や熊本地震などの大規模災害に対して、「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」に基づき、「災害対策都道府県連絡本部」を設置し、被災地への支援、主には応援職員の派遣を行ってまいりました。
平成30年度においても、東日本大震災の被災県へは239名、熊本県へは86名、それぞれ全国知事会を通じての応援職員の派遣をいただいております。いずれの都道府県においても、厳しい職員定数の中でのご支援・ご協力をいただいておりますことに、改めて感謝の意を表します。
また、私は、これまで全国知事会の東日本大震災復興協力本部長として、東日本大震災の被災地を毎年視察し、この目で被災地の被害の状況、復興の状況を確認してまいりました。
昨年度は、東日本大震災発生後、被災地としては初めての全国知事会議が、岩手県において開催されたことから、東日本大震災復興協力本部長として、「１ 被災地に寄り添い、支え続ける。」「２ 災害を風化させず、次世代へつなげる。」「３ あらゆる災害に負けない『千年国家』を創り上げる。」の３つの項目からなる、“岩手宣言 ～「千年国家の創造」～”を取りまとめました。
わが埼玉県においても、いまだ3,594名の東日本大震災の避難者等が避難生活を送っておられます。被災地の復興はいまだ道半ばであり、引き続き、国・地方が総力を挙げて取り組む
べきとの思いを新たにしているところです。
一方で、今後南海トラフ地震や首都直下地震の発生も懸念される中、国や地方自治体による公助の防災・減災対策のみならず、地域住民による自助、共助の「ソフトパワー」が災害対策とっては重要な役割を果たすようになってきており、地域住民による防災・減災対策の活性化の重要性を深く認識しています。このことから、一般財団法人日本防火・防災協会の活動には大いなる期待を寄せているところです。
全国知事会としましては、引き続き、東日本大震災や熊本地震等の大規模災害からの一日も早い復旧・復興に向け、一丸となって支援してまいりますとともに、東京2020オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会を成功させ、東日本大震災への支援をいただいた関係国に復興した姿をお見せするつもりです。
みなさまにおかれましても、今後とも全国知事会の活動にご理解とご協力を賜りますよう
お願いいたします。

１

グラ ビ ア

大分県中津市耶馬溪町の土砂災害 【平成 30 年４月 11 日 ( 水 )】(写真／大分大学減災・復興デザイン教育研究センター)

斜面崩壊による土砂災害の写真発災以来、消防・警察・自衛隊で約5,580人、さらに建設業協会等の方々が全力で捜索活動に当たったが、６名の方が犠牲となった。大分県では、今後の復興対策と梅雨時に向けた対応が行われている。

1２

グラビア

宮崎・鹿児島県境霧島連山えびの高原周辺の火山噴火【平成 30 年３月から】３月６日（火）霧島連山・新燃岳（1,421㍍）が７年ぶりに噴火し、その後も度々噴火が続いている（前号４月号の表紙参照）。

４月19日（木）霧島連山・硫黄山（1,317㍍）が実に250年ぶりに噴火して、警戒が続いている。

米国ハワイ島キラウエア火山噴火 【平成 30 年４月から】

キラウエア火山（1,247㍍）が10年ぶりに噴火し、溶岩が住居のある地域まで流れ、避難命令が伝達されている。その後も活発な火山活動が続いている。また、５月11日にインドネシアのジャワ島メラピ火山、
６月３日にはグアテマラのフエゴ火山と各国でも噴火が続いている。

３

論

説

住宅防火は地域防災の基石
日本大学大学院理工学研究科教授
東京大学 ・ 東京理科大学名誉教授

菅原 進一

１. ヒトから人間へ
太古の人は狩猟や木の実の採取などをして、少人数で暮らす生物学上の「ヒト」でしたが、野菜や家畜等を育てて定住するようになると生産力の向上や他の集団との抗争に備えて、組織をつくり生活するようになり社会が形成され、やがてヒトは人間と呼ばれるようになりまし【図】 住宅防火における 「間」 の概念た。人と人との間の意思疎通（コミュニ（地域防災 ； 絆、 コミュニケーション）
ケーション）が何よりも重要になるからです。学生の頃、建築の基本要件は空間・人間・時間ですと教わった覚えがあります。
ある時、これらの言葉が「間」で結ばれていることに、ハッとしました。空－間－空、時－間－時、人－間－人、さらにはこの三つの言葉が図のように鵜匠とも言える「間」
で引き結ばれていることに気づいたからです。この要となる間の字は、閉ざされた門のすきまを通して月光・日光が差し込み、時と共に変化して行く様子を「閒」や「間」と表現した会意文字で、「ま・かん・けん・あいだ」と読まれ「すきま」や「相互関係」を意味し、今では「閒」よりも「間」の字の方が普通に使われています。したがって、間は連続する空域、時刻、そして人々の関係を結び付け、家や街づくりの関わり合い、歴史を刻む時の流れ、人同士の繋がりの様態を表していると言え、小正月の左義長（どんど焼き）、五山送り火など神霊の送迎、火の用心などの生活行事は、火と人との安全
安心な絆をも示唆し、住宅防火との深い関わりの中で今日に至っています。

２. 住宅と火災
１）市街地火災
人が石灰岩や凝灰岩などの穴居で暮らしていた頃は、火の不始末を起こしても内部の粗末な家財などの燃え殻を掻き出せば再び生活が続けられ、穴居は自然の耐火シェル
ターでした。その後、生活の定住化が始まった縄文中期の三内丸山遺跡や弥生時代に発展した吉野ヶ里遺跡に見られるような大規模集落が各所に生まれ、藁葺きの尖がり帽子
屋根を持った竪穴住居が建ち並びました。どの住まいでも土床を丸く少し掘り下げて、その中に石を円形に並べて炉をつくり、火を焚き料理しましたが、傍らに水を汲み置きしておくことが「火の用心」の第一歩で、現在の花火遊びの様子と同じです。風の強い
日は煮炊きをしない。燃える物は炉から４～５ｍ離しておくなど、藁・葦・萱などの草1４

葺屋根が当たり前であった昔の住まいでは、初期消火が全一的火災対策でした。
江戸時代を迎えて町火消などの消防力の充実が図られて行きますが、火に弱い木造住宅が密集する状況は進みました。代表的事例として関東大震災による東京市（当時）の被害は山手線内側と隅田川東岸域に集中し約41万戸（22万棟）が焼失しました。また、太平洋戦争時に日本の家屋構造を見越した焼夷弾攻撃による内地被害では、200以上の都市が被災し、その面積は約１億9,100万坪（約６万3,000ha）に及び日本全戸数の20％に当たる約223万戸が失われました。この時の死者の数は発表機関により約24～100万人と幅があります。
戦災を免れた街はもちろん、戦後復興した各地には再び粗略な木造が密集して、昭和40年頃までは全国津々浦々で市街地大火が頻発していましたが、経済の高度成長に伴う消防力の充実や鉄筋コンクリート造・鉄骨造などの不燃建築物の増加により大火は急減して行き、昭和51年10月29日（金）に約10ｍ/秒の強風下で発生した酒田市大火は、焼損域22ha、焼失棟数1,774棟（444店舗を含む）を出し、これが最後の大火と言われていました。
しかし、その40年後の平成28年12月22日（木）午前10時20分頃に風速約13ｍ/秒下で発生した糸魚川市大規模火災では、延焼域が約４万㎡に及び、147棟（全焼120棟、半焼５
棟、部分焼22棟）が焼損しました。
したがって、今後とも大規模な老朽木造密集地域の大火防止は重要な課題で、地域の防災対策は木造市街地の大火対策を基盤として進められて来たと言っても過言ではな
く、火事を抑えるための政策の積み上げで地域安全が図られて来ました。最近は地球温暖化などに起因して各種災害が巨大化する傾向にあり、地域防災に於いても従前の防火対策のコンセプトを活かし地域特性の変化に対応した新たな施策を拡充する必要性が高
まり、防火管理から防火防災管理、公助・共助の場における自助への視点強化など多様な機構改革が不可欠となっているように感じます。
２）住宅火災
消防庁が発表した「平成29年版消防白書」によると、平成28年の全出火件数（３万6,831件）の約57.0％が建物火災（２万991件）で、その54.1％が住宅火災（１万1,354件）で占め、全火災死者数は1,452名で建物火災死は76.7％（1,114名）、住宅火災死はその88.6％（987名、放火自殺者を除く）で内訳は一般住宅788名、共同住宅177名、併用住宅
22名で、建物火災死者数の内の67.8％（755名）を65歳以上の高齢者が占めています。
なお、高齢者と（0～64歳の人）が死に至る経過では、逃げ遅れ355名（165名）、放火自殺112名（226名）、着衣着火64名（17名）となっています。
建物火災の54.1％が住宅火災ですが、建物火災における死者の88.6％が住宅から出ています。この内一般住宅が79.8％、共同住宅・併用住宅が20.2％で、言い方を替えますと戸建て住宅での死者が非常に多いことが分かり、また、高齢者の割合が67.8％と高率です。
したがって、戸建て住宅火災における高齢者の死を防いで行くことが重要な課題で５す。高齢者の死亡理由の約42.2％は逃げ遅れ、約7.6％は着衣着火であることも重要です。さらに共同住宅の死者が少なくないことも注目されます。中でも経済の高度成長時
代に都市に集まる労働者や学生が入居していた木賃アパート火災による大量死が問題で、今日でもこれらの建物が老朽化して残存し、これらが簡易リフォームされ低所得者
あるいは生活保護費受給の高齢者などに月数万円の家賃あるいは１日数百円で貸し出され、彼らの住生活を支えているため、行政も利用せざるを得ない現実もあるようです。
これらが火災となれば火の回りが早く10名程度の死者が発生する結果となっています。
北九州市小倉北区の木造２階建てアパート中村荘火災（平成29年５月７日深夜発生、６名死亡、築60年）、札幌市東区の木造２階建て共同住宅「そしあるハイム」火災（平成30年１月31日23時40分頃発生、11名死亡、築50年）などがその例です。
既に平成18年６月１日から新築の一般住宅の寝室や２階の階段の天井には煙感知式住宅用火災警報器の設置が義務付けられ、平成29年６月１日現在の全国設置率は約81.7％です。また、既存住宅では平成23年５月中までに各市町村の火災予防条例に従って台所や居室などを付加して設置することが求められており、条例適合率は約66.4％となっています。自動火災報知設備が設置されていない共同住宅でも同様の設置義務があり、現在は法令義務設置から10年が経過し電池切れと共に機器自体の機能も低下しつつありますので住警器の本体も交換し安全を確保する必要があり、これを機会に住宅全域で火災が感知できるよう連動型住警器に替えることも大切と考えます。住警器の設置が高齢者の急増による火災死者数の増加を抑える中心的役割を担っているからです。

３. 住宅の火災性状
住宅火災の性状を実大実験で確認し、住宅火災や市街地火災の延焼抑止を図る試み
は、昭和初期から平成初期の約60年間に亘って盛んに行われました。昭和８年と９年及び13年の東京大学本郷キャンパス内御殿下グラウンドでの実験は、戦運高まるなか一般
木造住宅の燃え方を防空対策の視点から確かめるために実施された面が強いと思われます。これらの結果から木造火災の特徴を示す標準的温度時間曲線（１級曲線）や隣棟からの延焼の恐れのある部分の定義などが整理され、建築材料工法の防火性能確認のための試験方法や防火構造の法制化に役立てられました。都市不燃化の面では関東大震災や戦災の惨状から脱皮するための鉄筋コンクリート（ＲＣ）造の耐火性状確認実験が建替え予定の大規模共同住宅や事務所ビルなどを使って実施されました。
また、これらの実験は昭和40年代に多く発生したビル火災による煙被害の実態を調べるためでもありました。耐火造内の標準的火災温度時間曲線は米国の標準局（ＮＢＳ：
National Bureau of Standards）で既に纏められており、これと若干相違した曲線も含め耐火試験用として世界的に活用されています。昭和49年から２年半に亘り建設省の国家プロジェクトとして「小規模建築物の新施工法の開発」が実施され、主に北米で標準的に使われているPlatform Construction（日本では、枠組壁工法）の導入が図られま
した。

1６

論 説

住宅防火は地域防災の基石

この工法は、２×４インチ（38×89mm）角のスタッドを日本流には455mm（1.5尺）間隔に配置し骨組みとしてその外壁側に構造用合板、室内側に石膏ボードを張ったパネルを組立て壁枠組とし、床パネルも同様に床根太の上面にはフローリング、下面（天井）には石膏ボードを張った床枠組として箱型の部屋を繋ぎ合わせ、後から窓などを開ける
もので、続き間のある日本の軸組工法とは異なった造作であり、防火的に見ると屋内の延焼拡大を抑止し易い特徴があります。
これを参考に日本の軸組み住宅も襖やドアの防火性を高めるなどの工夫をすれば、防耐火性を高めることが可能と考えられます。昭和50年代から平成５年頃に掛けては、枠組壁工法や軸組新工法による実大火災実験が数多く実施されました。これらの室（区画）温度変化の大略は、約1,000℃のピークに達する時間が20分くらいで、その後緩やかに降下し約１時間掛けて400～500℃位まで下がります。これに対し一般木造は10分位で、１級曲線に示しますように約1,200℃になり、その後は温度が急降下して約20～30分
で家屋が焼壊して仕舞うことを示しています。
なお、ＲＣ耐火造の場合は室温が徐々に上昇を続け10分経過で約700℃、20分で約770℃、30分で約840℃、45分で約900℃、60分で約925℃、90分で約980℃、２時間で約
1,010℃、３時間で約1,050℃に達します。したがって、大型や高層の耐火木構造の建物
は、約1,000℃に長時間曝されても倒壊しない性能が求められます。写真は昭和53年12月に舞浜オリエンタルランド（今のディズニー
ランド建設地）で実施された小屋裏付２階建て共同住宅（タウンハウス）の実験で100分経過し棟梁が損壊した時の状態を示し、石膏ボードなどで防火被覆を施したこの建物は火災住戸のみが焼損し左右の住戸は延焼を免れ 【写真】 小屋裏付 2 階建て枠組木造共同住宅の実大火災実験（舞浜、 点火後 100 分経過の状況、 昭和 53 年 12 月16 日）ています。
最近は、戦後の植林から約70年を経た杉・桧・唐松などを建築用材として活用することが森林保護のために不可欠となっています。そのために、一般住宅用だけではなく大規模高層建築にも木材や木質材料を利用する各種プロジェクトが国を挙げて展開され木造の耐火建築物や準耐火建築物が建てられるように法の整備が図られていますが、木材や木質材料はコンクリートや鋼材とは異なる生物材料ですから経年劣化に格別の配慮が必要ですし、地震時に火災が発生した場合は木部が燃料にならないように日頃からのメ
ンテナンスが大切と思います。特に初期消火を確実にし、万が一拡大したとしても出火
室の表層部で火災を終了させることが肝要で、消防力の充実こそが木構造の規模拡大にとって基幹的要件であると考えています。

７平成29年７月九州北部豪雨災害を踏まえた避難に関する今後の取組
内閣府 政策統括官 （防災担当） 付 参事官 （調査 ・ 企画担当）

１＜調査結果＞

はじめに・朝倉市、東峰村、日田市ともに、急激に悪化する気象条件の中、防災気象情報や現地の状

気候変動の影響を受け、集中的かつ局地的な況等を踏まえ、避難勧告等を発令した。

豪雨による水害の頻発が懸念されています。
平成 29 年７月九州北部豪雨では、対馬海・また、各自治体ともに、地域のコミュニティ峡付近に停滞した梅雨前線に向かって非常にを活かし、自治会等と一体となって防災に取り組んでいた。

湿った空気が流れ込み、福岡県及び大分県で記録的な大雨となりました。この大雨により、同・特に、今回の被災地では、平成 24 年７月九時多発的に斜面崩壊や土石流が発生するとと州北部豪雨を経験し防災への意識が高く、地もに、押し流された土砂・流木により河道が塞

区ごとの自主防災マップの作成、避難時の要がれ、流下能力を超えた洪水が土砂・流木とと支援者と支援者の名簿作成や避難訓練等をもに氾濫し、福岡県（朝倉市・東峰村）、大分

行っており、近隣住民への声かけ等が被害の県（日田市）では、死者・行方不明者が 41 人軽減に寄与したと考えられる。
・一方で、一定数の住民が、避難を促す情報がにのぼる等、甚大な被害をもたらしました。

届いていたにも関わらず避難行動がとられず被災したと思われる事例も見られた。
・これは、山地部の中小河川における水害の危
険性が高い地域を示す情報がないなか、平成
24 年７月九州北部豪雨の経験から自宅は安全と考えてしまったことや、避難を開始しようとしたときには、一部地域では既に河川氾濫が発生していたことにより避難行動が困難であったことが考えられる。
・また、急激な災害現象の進展もあり、情報の赤谷川の様子 （出典 ： 国土地理院）

２

収集や共有に支障が生じるなど、防災体制に

台風第10号災害を踏まえた
ガイドラインの改定

ついて改善すべき事例も見られた。
◎取組事例○避難勧告等の発令伝達等の訓練

平成 29 年９月、有識者、内閣府（防災担当）などの関係省庁等は、水害や土砂災害からの犠

朝倉市は、降雨による土砂災害を想定した避牲者をなくすため、事前の備えにより適切な住難勧告等の発令・伝達、避難判断のためのロー

民の避難行動等につながった事例等を収集す

ルプレイ形式の訓練を福岡県と実施し、土砂災るとともに、住民等の避難行動に関し、関係行害発生が危惧される状況において、適切に避難

政機関が対応すべき事項を明らかにすること行動をとるための情報収集力と避難判断力の向を目的として、現地調査・ヒアリングを実施し上を図っていました。

ました。調査結果の概要は下記のとおりです。

1８自治体） モニターに表示される情報から住民へ追加情報の提示を判断 （朝倉市）

自主防災マップ （朝倉市松末地区）○避難訓練・避難行動要支援者への支援
東峰村では、避難行動要支援者名簿を平時か住民） スクリーンに表示される情報をもとに避難するかを判断 （朝倉市）

ら地域の支援者に提供し、当該名簿を基に、各○自主防災マップの作成

地区で要支援者とサポート役の名簿や連絡先等

朝倉市では、地域と行政の協働で作り上げてを記載した「避難行動要支援者支援計画」を作いくワークショップ手法により自主防災マップ

成するとともに、年１回６月に村民を対象としを作成し、地区内の各世帯に配布し、いざといた避難訓練を実施していました。訓練には、村うときに慌てることのないよう、避難場所や避民の約半数が参加し、要支援者に対するサポー

難経路、家族や近所の方々の連絡先等を日頃かターによる避難支援、避難を通じた避難路や危ら確認するなど、家庭や地域の防災に活用して険個所の確認等を実施していました。

いました。

ワークショップの様子 （朝倉市）

避難訓練の様子 （東峰村）

９

経路を把握する必要性✓行政からの情報が入手できない場合に備え、ハザードマップの活用等により、避難場所・避難経路等の状況を踏まえて住民自身の判断で早期に避難する重要性・必要性
に関する理解を平時から深める必要性✓避難支援等関係者の状況は平日日中・平日
夜間・土日祝日で異なることから、それぞれの場合に分けて、要支援者の避難支援の「要支援者」 と 「サポーター」 をあらかじめ設定 （朝倉市）

方法を予め定めておく必要性（支援者自身の被災リスク軽減と支援力の強化の両面を

３

平成29年７月九州北部豪雨災害を踏まえた避難に関する検討会

考慮）✓出水期前に多数の住民と自治体職員の参加による避難訓練を実施する重要性✓想定外の災害が起こりうること

内閣府（防災担当）では、平成 29 年７月九州北部豪雨災害を教訓とし、特に住民等の避難・水害への理解を促し避難に関する取組を促進

行動に関し今後対応すべき事項を明らかにすするため、地形情報等を活用して山地部の中るため、「平成 29 年７月九州北部豪雨災害を踏

小河川で水害の危険性が高い地域について情

まえた避難に関する検討会」を設置し、現地調報提供を推進査・ヒアリングで得られた情報等をもとに、平・災害発生との関連の強い“危険度分布”等の成 29 年 12 月、「地域の防災力」、「情報の提供・

新たな情報の一層の理解・活用に向け、周知

収集」、「避難勧告等の発令・伝達」、「防災体制」

活動などの平時からの取組を促進の４つの視点から避難に関する今後の取組に・水害・土砂災害時に適切に避難行動がとれる

ついて、求められる対応を取りまとめました。

よう、専門家の助言を踏まえるなど地域の実

その概要は以下のとおりです。

情に応じた防災訓練の実施を促進○情報の提供・収集
・水害への理解を促し避難に関する取組を促進○地域の防災力
・住民が自ら水害・土砂災害から身を守るためするため、地形情報等を活用して山地部の中の手引書の作成や、住民・行政・専門家等が小河川で水害の危険性が高い地域について情一体となったワークショップ等による地区防報提供を推進（再掲）

災計画の作成等を推進することにより、自助・・避難勧告等の早期発令に向けた水位情報等の共助の取組を促進。手引書の作成にあたって

迅速な把握のため、水位計・監視カメラ等のは、今回の現地調査・ヒアリングを通じて得設置促進、中小河川の水位予測手法の検討、られた、自助・共助を強化する各自治体の取・流域雨量指数の予測値 （洪水警報の危険度分組についても参考事例として記載し、地域の布）等の活用に関する研修等を実施

災害の危険性への理解促進に向けた平時から・ホットラインによる直接的な助言の促進の取組の重要性についても周知

・今回の災害の教訓を踏まえ研修等を通じ「避✓居住地近隣への指定緊急避難場所（又はそれが困難な場合には次善の策として自主避難勧告等に関するガイドライン」を周知✓避難勧告等の発令の引き金となる情報の整理難場所）の確保や平時から避難場所と避難110■平成 29 年７月九州北部豪雨災害を踏まえた避難に関する今後の取組■✓データ伝送路の多重化✓円滑な災害対応に向けた近隣の県の気象状
況の把握む）する必要性✓自治体職員と住民の参加による避難勧告等

等の発令訓練等を実施する重要性✓元防災担当職員の活用事例○避難勧告等の発令・伝達等

・洪水予報河川・水位周知河川以外の河川につ４

いて市町村による避難勧告等の発令基準の策

おわりに

定を促進
・土砂災害警戒情報発表の迅速化や集中豪雨の

平成 29 年 12 月、内閣府（防災担当）及び消予測精度の向上を推進、土砂災害警戒情報を防庁は、「地域の防災力」等の４つの視点から活用した避難勧告の的確な発令の促進とりまとめられた避難に関する今後の取組につ・情報伝達手段の多重化等の促進

いて周知し推進するため、都道府県及び市町村✓緊急速報メール等の活用促進、複数の伝達手段に一斉配信できるシステム構築の推へ通知を発出しました。
災害から住民の命と生活を守るためには、公進、不特定多数の者が出入りする施設等へ

助のみではなく、自分たちの命は自分たちで守の戸別受信機等の整備促進るという「自主防災」（自助）、あるいはコミュ

等✓今回の災害の教訓を踏まえ研修等を通じ「避難勧告等に関するガイドライン」を周

ニティに根差して取り組むという「地区防災」（共助）が不可欠です。水害・土砂災害からの知

被害の防止・軽減に向け、内閣府では、住民が✓豪雨時における防災行政無線（屋外拡声子局）による伝達に関する留意

自ら水害・土砂災害から身を守るための手引書✓発令区域についてある程度まとまった地域に発令することが望ましいことの周知たワークショップ等による地区防災計画の作成✓流域雨量指数の予測値（洪水警報の危険度分布）等の防災気象情報を活用し、災害の促進してまいります。

の作成や、住民・行政・専門家等が一体となっ等を推進することにより、自助・共助の取組を

切迫性のみならず住民が安全に避難場所へ避難できる時間等も考慮し早期に発令・伝達するための取組の促進

等

○防災体制
・災害対策本部機能等の強化✓災害対策本部設備の充実、停電に備えた対応の再確認、衛星携帯電話の導入促進

等

・水害対応タイムラインの策定・確認による確
実な防災体制の確立
・今回の災害の教訓を踏まえ研修等を通じ「避難勧告等に関するガイドライン」を周知✓職員の参集状況は平日日中と平日夜間・土
日祝日で異なることもあることから、必要に応じてそれぞれの場合に分けた上で災害種別や段階ごとに職員の参集基準や体制等
をマニュアル化（業務継続計画の策定を含

11平成２９年度優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）の開催
消防庁国民保護 ・ 防災部 地域防災室

１

良な少年消防クラブ」47 団体が稲山博司消防庁長官からそれぞれ表彰を受けました。
その後、受賞団体を代表して福島県の小野
田小大竹少年少女火防団の代表者より、元気良く「お礼のことば」が述べられました。

はじめに

平成 30 年３月 24 日（土）、日本消防会館（ニッショーホール）において、「平成 29 年度優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）」を開催しました。
消防庁では、クラブ員や指導者の意識高
揚とクラブ活動の活性化を図り、少年消防
クラブの育成発展に寄与することを目的に、
昭和 29 年から毎年、優良少年消防クラブ及び指導者の表彰を行っています。
今回は、第１部「表彰式」、第２部「東京消防庁音楽隊による祝典演奏」、第３部「特に優良な少年消防クラブ（３クラブ）による活動報告」という構成で開催しました。

２

特に優良な少年消防クラブの表彰

少年消防クラブについて

第２部では、「東京都民と消防の架け橋」
として演奏活動を通じて防火・防災の意識向上と協力を呼びかけている東京消防庁音楽隊の皆さんに、素晴らしい演奏を披露していただき、会場全体が感動に包まれました。

少年消防クラブは、防火・防災思想の普及を図ることを目的として、小学生から高校生までの少年少女で結成されており、平成 29 年５月１日現在、全国に約４千６百のクラブ、約 42 万人のクラブ員、約１万４千人の指導者が活動しています。
少年消防クラブ員は、防火や防災についての知識を身近な生活の中に見出すとともに、日ごろから防火・防災に関するさまざ
まな訓練の実施、防火パトロールや火災予防ポスターの作成などを通じて、地域における防火・防災思想の普及に努めています。

３

式典
東京消防庁音楽隊による祝典演奏

第１部では、「特に優良な少年消防クラブ」24 団体、「優良な少年消防クラブ指導者」
13 名が小倉將信総務大臣政務官から、「優第３部では、「特に優良な少年消防クラブ」を受賞したクラブの中から、「三郷市少年消112

習で指導するなどの準指導員として後輩ク
ラブ員の育成に当たっています。
年間を通じ、様々な訓練に取り組んでいますが、中でも軽可搬ポンプ操法は人気が高いため、小学６年生限定で実施しており、消防団員の操法大会・消防フェア・出初式
で成果を披露しています。
クラブ員は、高校卒業と共に卒団となりますが、卒団を理由に消防から離れてほし
くないという想いから、卒団をする際に今後の意向調査を行い、消防職員や消防団員になる道を検討してもらっています。今春、クラブ１期生の一人が、高校を卒業し、消防職員になりました。今後も少年消防クラ
ブをきっかけに、消防職員や消防団員に興味を持っていただけるような土台作りをしたいと考えています。

防クラブ（埼玉県）」、「光が丘消防少年団（東京都）」、「舞鶴市東少年消防クラブ（京都府）」の３クラブに、日頃のクラブ活動について報告していただきましたので、簡単にご紹介します。

（１）三郷市少年消防クラブ（埼玉県）
三郷市少年消防クラブは、平成 23 年４月に設立された比較的若いクラブです。平成27 年度には、ポーランドで開催された青少
年消防オリンピック大会に日本代表として出場しました。クラブ員は年々順調に増加し、現在では 114 名で活動しています。主に中学３年生までの活動になりますが、高校生になっても活動を続けたい場合には、応急手当普及員の資格を取得して、救急講（２）光が丘消防少年団（東京都）
光が丘消防少年団は、平成２年７月に設立され、28 周年を迎えるクラブです。現在
は、団長以下 24 名の指導者、42 名の一般
準指導者、高校３年生までの団員（クラブ員）
87 名で構成され、地域の防災リーダーとして活動することを目的に、多くの訓練に励
三郷市の発表風景

三郷市の資料抜粋

13光が丘の資料抜粋

光が丘の発表風景

り、この発表会に中学生・高校生団員がチームを作り、毎年３～４チームが出場しています。そのため、大人に負けぬよう６月ご
ろからホース延長や規律訓練など訓練に励んでいます。
昨年の夏には、千葉県で１泊２日でのサ
マーキャンプも行いました。海では、水難事故のときに自分を守る方法として着衣水泳を行い、バケツリレーやビーチフラッグ
スで汗を流しました。このキャンプではた
くさんの楽しい思い出を作れ、仲間との絆をより一層深めることが出来ました。
４月から新たな新入団員を迎え 90 人となった仲間とともに、これからもレベルアッ
プしていけるようにがんばっていきます。

んでいます。
４月の卒・入団式後、５月には皆揃っての初めての活動になり、消防の仕事についての座学、ロープ結索や三角巾を使った訓練を行っていきます。また、規律訓練も行いますが、新入団員には分かりづらいので、先輩団員がお手本を見せ、皆で学びます。
この他にも、奉仕活動を行ったり、野外活
動では防災かまどを使用し火おこし訓練な
どもしています。冬にはこれまでの知識や技術が試される技術認定試験もあり、皆で合格できるようにがんばっています。
さらに、光が丘消防署では毎年、町会・自治会、防災会、市民消火隊等が参加して、軽可搬ポンプ操法の発表会が開催されてお（３）舞鶴市東少年消防クラブ（京都府）
舞鶴市東少年消防クラブは、昭和 60 年に設立され、これまで 1,300 人以上のクラブ員を輩出しています。現在、クラブ員は11 名と少ない人数で活動していますが、ク
ラブ員の増加と活動の活性化を目標にがんばっています。
５月には基礎研修が行われ、育成委員の方々からの指導を受け、規律訓練や放水体

114

■平成 30 年度消防庁地域防災関係施策の概要■

験を実施しました。昼食は、野菜を切った
り火を起こしたりと、苦労しながら皆で作った焼きそばは、とても美味しかったです。
７月には西少年消防クラブと合同でサマーキャンプを行い、ロープ結索訓練や、夕方には炊き出し訓練として皆で協力して作ったカレーを食べました。夕食後は、拍子木を持ち「火の用心」の掛け声で、周辺の防火啓発を行いました。２日目は海岸の清掃活動を行い、浜をきれいにしました。
このキャンプでは、２つのクラブが協力し、クラブ員同士の絆を深めることができました。
９月は救急の日のイベントに参加し、舞鶴市東防災協会・舞鶴防衛戦隊チャッタマンと協力して市民に救急チラシを配り、10
月には総合防災訓練に参加し胸骨圧迫の訓練を行いました。11 月は消防署で救助研修としてクライミングを体験、手と足を順番にホールドにかけながら、15 ｍの高さを皆で応援しあいながら一生懸命登りました。
１月の出初式では街中を行進、緊張しましたが練習どおり上手に行進することが出来ました。
一年を振り返ると、色々な活動を仲間と経験し、絆を深め、たくさんの思い出を作ることができました。今まで学んだことを活かして、これからも防火・防災に努めて行きたいと思います。

４

おわりに

今回受賞された少年消防クラブをはじめ、全国の少年消防クラブの皆さんには、多くの仲間とともに日ごろの防火・防災活動にさらに励み、家庭や学校あるいは地域で、防火・防災の輪を広げていくリーダーとしての活躍が期待されています。
また、少年消防クラブの活動は、指導者の方々の熱意によって支えられており、指導者の方々には、今後とも少年消防クラブの育成・発展に御尽力いただきますようお願いいたします。

舞鶴市の発表風景

舞鶴市の資料抜粋

15

外国人と地域防災（一財） 消防防災科学センター 研究開発部長兼統括研究員 黒田 洋司

１ことにも繋がります。日本人であれば誰はじめにでも承知している防災知識が不足してい当センターでは、平成 29 年３月、日本

る外国人が突然災害に直面した際、どので生活する外国人や日本を観光などで訪ようにして自分や家族の身を守れば良いれる外国人が増えてきている状況を踏まのかわからず、大きな不安やストレスをえ、外国人に対する防災・減災対策の現感じるだろうということは想像に難くあ状を把握するため、在留外国人が 500 名りません。

以上の市区町村 517 団体を対象としたア

アンケートでは、全国の約７割の市区

ンケート調査を行いました。また、その町村が、外国人の防災知識を高めるため、結果の中からユニークな取組事例を収集

外国語版防災マップ・ハザードマップのし、『地域防災データ総覧 - 外国人を対象

配布、啓発パンフレットやチラシなどのとした防災対策に関する実務資料集編 -』配布などを行っていることがわかりましとしてとりまとめました（注１）。本稿では、た。中には、外国人のための防災教室（八これらを基に各地の取組の状況を紹介し、戸国際交流協会）、日本語教室における防特に災害時のファーストレスポンダー（最災講座（静岡県掛川市）、外国人市民防災

初の対応者）である地域の自主防災組織

リーダー養成講座（広島市）、多言語防災

レベル（町内会・自治会や小学校区程度

ビデオの作成（仙台市）、多文化防災フェの範囲）で今後どのような取組の広がり

スタしんじゅく（東京都新宿区）のようが期待されるのかを考えていきたいと思にさらに踏み込んだ取組を行っている団います。

体もありました。たとえば、青森県の八２

戸国際交流協会での防災教室は、次のよ

各地で取り組まれている
防災・減災対策

うに行われています。

（１）防災知識の普及

外国人のための防災教室

外国人に対する防災・減災対策の中で、（八戸国際交流協会）

まず大切なのが防災知識の普及です。外「外国人のための防災教室」は、東日本大震

国人の中には、日本が地震国であること

災を教訓に、外国人住民にも災害に対する備えを知らない人もいます。また、夏から秋や心構えなどを知っておいてもらいたいというにかけて大雨が降り、台風にたびたび襲ことから、平成25年度から年１回開催されています。当初は協会の単独開催でしたが、平成27

われることを知らない人もいます。それ年度からは八戸広域消防本部と共催で開催さは同時に、普段生活している場所にどのれています。

ような危険が潜んでいるのかを知らない

116

防災教室は２部構成となっています。前半は人や国際交流協会との覚書（兵庫県豊岡

座学で、八戸市職員が講師となり、災害の中で市）といった事例を得ることができましも日本で遭遇する可能性が高い地震やそれにた。たとえば、兵庫県豊岡市では、次の伴う津波、火事に焦点を当て、それらが起こっような情報伝達の仕組みを構築していまた際にどういう対応をすればよいかを学んでいす。

ます。後半は防災訓練で、消防隊員が講師となり、屋外に出て、身の回りの物でできる怪我の災害時における市内の外国人への情報伝達に応急処置、水消火器を使った初期消火訓練、起関する覚書（兵庫県豊岡市）

震車で大地震を再現した揺れを体験したりして

兵庫県豊岡市では、災害時に市内の外国人へいます。

情報を伝達するため、「ＮＰＯ法人にほんご豊岡あいうえお」及び「豊岡市国際交流協会」と（２）災害時の情報伝達

平成26年11月に「災害時における市内の外国人

災害時の情報伝達も外国人への防災・

への情報伝達に関する覚書」を締結しました。

減災対策に欠かないポイントです。わがＮＰＯ法人にほんご豊岡あいうえお及び豊岡国では、被害を少しでも減らすため、大市国際交流協会では、豊岡市から受けた避難

きな地震の際に緊急地震速報が発表され情報などをＬＩＮＥ(ライン)、Facebook(フェイスたり、洪水や土砂災害などの危険がある

ブック)などのＳＮＳ(ソーシャルネットワーキン

場合に市区町村から避難勧告などが発表

グサービス)、ファクシミリ、電話などにより、各されたりしますが、そうした情報が出さ団体と関係のある市内の外国人に向けて可能

れること自体を知らなかったり、知ってな範囲で伝達することとし、在住外国人の円滑いたとしてもそれが自分の理解できる言な避難行動に寄与しています。

葉で伝えられなければ、貴重な情報が生（３）災害時の生活支援

かされないことになります。
全国の市区町村の中には、外国人に対災害の際、市区町村が設置する避難所

して情報伝達が適切に行えるようさまざは拠り所として欠かせないものですが、まな工夫を凝らしている団体があります。

外国人の中には、避難所がどこに設置さアンケートでは、無料観光アプリによるれるのかを知らず、また、そこに行くと多言語防災メール配信（島根県松江市）、

どのような支援が受けられるのかを知ら

多言語対応まちあるきアプリによる伝達ない人も多くいます。また、知っていても、（静岡県藤枝市）、防災メール、ＳＮＳ、

日本人ばかりの中でどのように行動すれ

災害時対応アプリ「Jishin SOS HICE」とば良いか分からなければ、避難所での生いう多様な手段による情報発信（浜松市）、

活に大きな不安を覚え、足が遠のくこと

やさしい日本語（注２）になります。

による防災行政無線

放送（長崎県佐世保市）、フリップボード

熊本地震災害ではこうした問題を改善の作成と活用（北海道小樽市）、外国人をするため、外国人の方向けの避難所（日機能別消防団として災害情報伝達の担い本人も避難可）が設置され、きめ細かな手に位置付け（滋賀県草津市）、ＮＰＯ法支援が行われましたが（注３）、今回のアン

17

ケートでは、外国人の災害時の生活を支３援するための国際交流協会との協定締結

地域レベルでの防災・減災対策への期待（東京都三鷹市）やベストを着用した通訳者の避難所への派遣（愛知県岡崎市）とこれまで紹介してきたように外国人にいった備えの事例を得ることができまし

対する防災・減災対策は各地で進められた。たとえば、東京都三鷹市では、次のていますが、アンケートの結果からは、ような取組が行われています。

地域レベルでの取組にも関わる大きな課
題が明らかになりました。それは、外国

災害時に役立つ外国語表示シートの作成など

人を考慮した「災害時の情報伝達（警戒・（三鷹国際交流協会）

発災直後）」の取組を行っている市区町村

三鷹国際交流協会は、協定に基づく防災パーは３割に満たず、まだまだ少ないというトナーとして、避難所が開設され外国人が避難ことです。災害の警戒期や発災直後の情生活を送ることとなった場合に備え「災害時に報伝達は、命を守る上で最も重要なもの

役立つ外国語表示シート(９言語)」を作成し、ですが、市区町村にとっては、防災行政

市内で避難所が開設される施設の備蓄倉庫に無線やメール送信システムなどの改良を配備しているほか、災害時通訳翻訳ボランティ伴う場合が多く、財源やノウハウの不足

アの育成事業として、市の防災課と連携して市といった課題が特に大きいのではないかの基本的な災害対策を学んだり、「避難場所」やと推測されました。

「避難所」などの防災用語の訳し方や災害情報の表現方法を学ぶ通訳講座などを実施していま

この課題を改善していく方向として、す。また、市の防災士が講師となり、三鷹国際交災害時のファーストレスポンダー（最初流協会のメンバーが通訳を行い、外国人向けのの対応者）である地域の自主防災組織な防災講座を実施し、外国人の防災力の向上にもどへの期待は大きいと考えられます。外努めています。

国 人 へ の 連 絡 網 を 整 え て、 い ざ と い う
時、地域で生活する外国人の人たちに迅
速・確実に避難に関する情報などを伝え【図】 市区町村における対策内容別の取組の実施状況 (N=256)

118

■外国人と地域防災■

ることができれば、最も大事な「命を守と一緒に防災セミナーや防災訓練を行う

る」可能性が高まるでしょう。たとえば、などして、国籍や民族、年齢、性別、障地域の中で語学に堪能な人を発掘したり、がいの有無に関係なく、すべての住民に外国人との接点となる人と繋がったりし

とって安全で安心なまちづくりを目指しながら、さらに伝達手段として、ＬＩＮているそうです（注５）。

Ｅ（ライン）などのソーシャルネットワー

今後、私たちと外国人との関わりは、

クを活用しながら緊急時の連絡網を整備

さらに日常的なものになっていくと思わしていくことが考えられます。こうしたれます。外国人を「要配慮者」と見るの

情報伝達の仕組みは、必ずしも外国人にではなく、防災・減災の「担い手」とし限定するものではなく、住民全体を対象て捉えることも一般的になるかもしれまとして整えていくことで、地域の安全安せん。外国人を考慮した防災・減災対策が、心のレベルが一層高まっていくと思われ

地域レベルで広がっていくことが期待さます。

(注１) 全文は、当センターホームページ

また、地域に避難所が開設される事態(http://www.isad.or.jp)で閲覧できます。

を想定すると、安心して外国人も避難所(注２） 「やさしい日本語」は、大きな災害が起きたとで身を守ることができるよう、外国人もき、日本に住む外国人が適切な行動をとれるように弘前大学人文学部社会言語学研究室(佐藤和交えて避難所の運営体制を整えていくこ

之教授)が発案し、多くの自治体などで活用されとも望まれるでしょう。避難所の運営をているものです。
「やさしい日本語」は、漢字圏、

模擬体験するツールとして避難所ＨＵＧ

非漢字圏の出身に関わらず、日本に住んで１年く（ハグ）が有名ですが、最近、外国人の方々

らいの外国人なら 80％以上が理解できる表現にの参加も想定して「避難所ＨＵＧイラス

なっていて、小学校３、４年生の国語教科書に書トふりがなバージョン」というものも開かれているくらいの文表現です。

発されています（注４）。こうしたツールも「やさしい日本語」ホームページ(http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kokugo/

活用しながら、外国人の方々と一緒に避EJ1a.htm)

難所の運営体制を形づくることができれ(注３) 八 木 浩 光「 避 難 所 に おける外 国 人 対 策 熊 本

ば、外国人にとっても地域のみなさんに

地 震に おける外 国 人被 災者支 援 活 動 報 告」

とっても大きな安心につながるでしょう。

『消防防災の科学』（一財）消防防災科学セン

全国の地域の中には、こうした取組をター,No.130(2017年秋号)(注４) ＨＵＧのわ

熱心に進めているところがあります。三ホームページ（ http:// h u g n o w a .c o c olo g - nift y .c o m /重県四日市市笹川連合自治会は、地区に

blog/2017/07/post-b716.html）

住む外国人の方々の割合が 7.6％を占め(注５) 『 平成 25 年 度ているそうです。そこでは、地域で「笹みえの防災 活 動

事例集 』

三重県(http://w w w.pref.mie.lg.jp/com mon/

川団地地震ノート」という冊子を作成し、content/000028862.pdf)

そこに掲載された避難所マップや防災準れています。

備品リストに日本語のほか、ポルトガル語を併記しています。また、外国人の方々

19平成30年度地域防災関係団体の事業概要
平成30年度における日本消防協会の主な事業
公益財団法人 日本消防協会
平成30年３月、自治体消防制度は70周年を迎えました。記念式典等が行われましたが、日本消防協会も設立70周年であることを思いながら、消防庁、全国消防長会とご一緒に、ニッ
ショーホールで記念のシンポジウム「日本消防会議」を開催しました。その基本テーマは、「変化への対応」です。東日本大震災後もさまざまな災害、事故が発生し、様相が変わっています。社会経済状況も、消防活動も変わっています。この大きな変化を受けとめて、これからの日本消防のあり方を考えようというシンポジウムでした。巾広くいろいろなご意見がありました。また、平成25年成立の「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の趣旨をいかして、消防団と常備消防はもとより、地域の総力を結集する地域の防災体制の強化も進めなければなりません。
このようなことを底流としながら、平成30年度も、次のような事業を中心にさまざまな事
業を展開します。
〇地域防災の基本は「人」であり、そのリーダー養成について海外３か国と国内の人づくり
事業関係者と情報交流をして今後の人づくりの充実を目指すため「地域防災を担う人づくり」国際シンポジウムを９月に東京で開催します。
〇今年の全国消防操法大会は、10月に富山市で開催します。毎年3,000人を超える皆さんが参加・意見交換する全国女性消防団員活性化大会は11月に大津市で開催します。
〇将来の消防や地域防災を担う人材の育成を進めるため、当協会が全面協力する消防庁主催の少年消防クラブ交流会（全国大会）が８月に浦安市で開催されます。
〇消防団員や自主防災組織等を育成する指導的な立場に立つ消防団員の指導用テキストや消防団の最新の活動事例集を作成します。
〇芸能界、スポーツ界等の著名な方々により結成された「消防応援団」のご協力を得て、ラジオ番組「おはよう！ニッポン全国消防団」を毎週日曜日（地域によっては土曜日）に放送します。
〇消防団員の皆様が万が一の場合又は入院された場合などお役に立てる福祉共済を堅実に行うとともに、９月には全国消防殉職者慰霊祭を実施します。
〇長年消防活動に従事された団又は団職員等を表彰する優良消防団員等表彰式を31年３月に実施します。
〇消防団の皆さんの装備・資機材の改善充実を進めるための取組みを行うとともに、全国の消防団員をサービスの対象とする全国消防団応援の店の取組みを推進するほか、消防団員の安全や福祉を向上するための各種事業を引き続き実施してまいります。
また、現在これらの事業実施の基盤となる日本消防会館の改築の準備に取り組んでいます
が、新会館が、日本消防の総合的中核拠点であるとともに市町村自治行政の発展にも寄与し、国民の皆さんの安全・安心にさらに貢献できるものとなるよう努めてまいります。

120

平成30年度地域防災関係団体の事業概要

消防団員の公務災害防止研修について
消防団員等公務災害補償等共済基金
消防団員等公務災害補償等共済基金（以下「消防基金」）では、消防団員の公務災害防止のために、４つの公務災害防止研修の助成等をしています。
①消防団員安全管理セミナー
消防団員の安全確保と健康増進の重要性への認識及び理解を深めていただく、主に幹部消防団員を対象とした座学研修です。
消防基金は原則30万円の範囲内（講師旅費は含みません。以下同じ。）で経費を助成し、また、講師派遣などの後援を行っています。
②Ｓ-ＫＹＴ（消防団危険予知訓練）研修
消防団活動に潜む危険を予知するとともに、これに適切に対応できる能力を養成する、主に班長以上の消防団員を対象に、少人数のチームを作ってメンバーが話し合いながら進めるグループ
ワーク研修です。
消防基金は30万円の範囲内で経費を助成し、講師派遣などの後援を行っています。
③消防団員健康づくりセミナー
主に消防団員を対象とした、循環器系疾患（脳血管疾患・虚血性心疾患）等を予防するための健康増進教育や健康増進に役立つ運動実技習得のための研修です。日本赤十字社の講師による座学研修やＮＰＯ法人日本健康運動指導士会が推薦する健康運動指導士による体験型の研修です。
消防基金は、内容により原則30～40万円の範囲内で経費を助成し、また講師派遣などの後援を行っています。
④消防団員セーフティ・ファーストエイド研修
負傷した消防団員等の応急処置を行う際、自身の安全を確保した上で、適切に対応できる能力を育成するとともに、災害救援活動中の消防団員が災害現場で凄惨な場面に遭遇した際の惨事ス
トレスの知識と対応の啓発普及を図るため、ファーストエイド（外科的応急処置）、ＰＦＡ（心理的応急処置）等の基礎知識と実技を学ぶ研修です。平成29年度までの「消防団員災害救援スト
レス対策研修」の内容を拡充し、名称を変更したものです。
消防基金は、内容により原則30～40万円の範囲内で経費を助成し、また講師派遣などの後援を行っています。
これらの研修の内容等については、消防基金ＨＰ掲載のパンフレット「消防団員公務災害防止
研修会のごあんない」を御覧ください。
「消防基金ＨＰトップページ」⇒「業務紹介」⇒「公務災害防止」⇒「パンフレット（消防団員公務災害防止研修会のごあんない）」（消防基金ＨＰトップページは、「http://www.syouboukikin.jp/」です。）
また、その実施状況は、基金の広報誌「広報消防基金」のほか、消防基金ＨＰにも掲載していますので、御覧ください。
「消防基金ＨＰトップページ」⇒「広報消防基金」
消防基金では、これらの研修を、都道府県、市町村、消防補償等事務組合、一部事務組合消防
本部、都道府県消防協会、消防団等が行う場合に助成・後援しています。都道府県等の消防学校が行う場合も対象となりますので、消防幹部ＯＢを講師として派遣する消防団員安全管理セミ
ナーやＳ－ＫＹＴ研修などの積極的な活用をお願いします。

21

平成30年度地域防災関係団体の事業概要

地域防災の推進のための取組
一般財団法人 消防防災科学センター
当センターでは、自主防災組織のみなさまなど広く地域防災に関わる方々を対象として、
以下のような取組を行っています。ぜひ、地域防災の推進にご活用ください。
１

防災啓発のための研修の実施
地震や火山のメカニズム、災害の教訓などをテーマに、住民のみなさまや地方公務員の方々を対象とした講演会を、総務省消防庁及び関係都道府県と共催で実施しています。平成30年度は、東京都において防災啓発中央研修会を下記のとおり開催するほか、19府県において防災啓発研修を実施する予定です。

平成30年度「防災啓発中央研修会」■開催日時 : 平成30年７月５日(木)～６日(金)午前10時～午後３時40分■開催場所 : 日本消防会館ニッショーホール（港区虎ノ門２丁目９番16号）■講演内容 : 大規模災害への備え■参 加 料 ： 無料

２

消防防災博物館を通じた情報発信
誰でもいつでも消防防災に関する有用な情報や資料に触れられるよう、(一財)自治総合センターの委託を受け、インターネット
上の仮想の博物館「消防防災博物館」を公開しています。消防の歴史、防災の基礎知識、懸賞クイズ、ゲームなど親しみやすいものから、消防防災関係の調査報告書や防災まちづくり事例など専門的なものまで、多種・多様なコンテンツを発信しています。平
成26年からは、スマートフォン版も公開しています。
３

避難所ＨＵＧ（風水害版）の開発
避難所の開設や運営についてゲーム感覚で考えることができる避難所ＨＵＧ（ハグ）の風水害版を、地震版を開発した静岡県と共同で開発しました。大雨を想定して、避難所の開設・運営の大変さや留意点を関係者が集まって考えることができます。関係
教材の貸し出しも行っていますので、みなさんの地域でも取り組んでみてはいかがでしょうか。
（連絡先：研究開発部

TEL(0422)24-7803）

122平成30年度地域防災関係団体の事業概要

防火思想普及・危機管理意識の高揚を目指して
一般財団法人

日本防火・危機管理促進協会

防火に関する調査研究とその推進及び資料等の頒布、国民保護等の危機管理に関する調査研
究・普及啓発などの各種事業を通じて、防火・危機管理体制の充実発展に寄与することを目指しています。

月）、東京都（10 月）の４か所で研究会を開催の予定）。さらに、武力攻撃災害への備えや緊急時の対処方法を紹介した危機管理のためのハンドブック、自然災害等発生時の行動基準に関する知識を盛り込んだ防災小冊子などを作成し、市町村、消防本部
等を通じて地域住民の方々に配布する予定です。

■防火ポスター
毎年度秋と春の全
国火災予防運動を広く周知するため、防火ポスターを作成し、全国の消防機関等に配布しています（平成30 年度各 15 万 2,000枚を配布予定）。

■住宅防火対策の推進
住宅防火・防災対策の推進のためのシンポジウムを全国で開催してきています（平成 30 年度は、神奈川県大和市（10 月）、長崎県佐世保市（12 月）、千葉県松戸市（１月）の３か所で開催の予定）。

平成 29 年度 春のポスター■山火事防止用標識
入山者に対する山
火事防止の啓発を図るため、標識を作成し、全国の消防本部に配布しています（平成 30 年度は、80 消防
本 部、3,500 枚 を 配
布予定）。
平成 30 年度標識

■危機管理体制調査研究
国民保護をはじめとした地方自治体の防災・危機管理業務に資する調査研究を実施するとともに、危機管理担当者等を対象に研究会を開催しています（平成 30 年度は、福岡市（５月）、札幌市（７月）、大阪市（８平成 29 年度 住宅防火防災対策推進シンポジウム（四万十市）

また、地元ＣＡＴＶと連携した住宅防火
広報番組の制作（平成 30 年度は、愛知県江南市（６月）、沖縄県石垣市（７月）、長
野県大町市（９月）、愛知県みよし市（11月）、愛媛県松山市（11 月）の５か所を予定）、展示会への出展、各種住宅防火広報資料の作成・配布による住宅防火思想の普及に努めています。
平成 29 年度研究会 （札幌会場）

23

北 から
南 から

地域防災の輪をつくる取組～かた昼消防団
大分市消防団 第 1 方面隊副隊長
牧 優治

１

消防団を中核とした地域防災力強化の取組日」を意味しており、半日だけ消防団員として防災の体験をやってみようということです。
かた昼消防団は、平成 12 年に大分市賀来地区で、地元自治会や中学校、そして消防団の連携のもと発足しました。その名も、「賀
来かた昼消防団」です。その活動は現在と同じく、地元消防団である大分市消防団賀来分団が中学生に対し、消防団活動を通じて防災教育を行っております。
その後、大分市消防局が賀来かた昼消防団をベースとした取組の全市への普及を目指し、平成 28 年度より、訓練経費の助成、訓練資機材の貸し出しなどを行っています。
平成 30 年５月現在、大分市内６か所の地域
でかた昼消防団が設立され、活発な活動が行われています。

今後、高い確率で発生するとされている
南海トラフ地震をはじめとした大規模な自然災害への備えは急務となっており、特に地域防災の中核を担う消防団の重要性はますます増大しています。
また、地域防災力を強化するためには、地域住民が顔の見える関係をつくること、地域を作る様々な主体の連携、将来の地域防災を担うリーダーの育成などが必要となります。
以上の問題点を踏まえ、当市では「かた昼消防団」の普及に取り組んでいます。

２ かた昼消防団とはかた昼消防団とは、消防団員が子どもた
ちに防災に関する体験教育を行って、地域の防災力を高めようという取組です。
「かた昼」というのは、大分県の方言で「半３ 活動内容主な活動内容としては、小型ポンプを使かた昼消防団の事業イメージ

124

北 から 南 から放水体験の様子

消防団員用防火衣着装体験

腕用ポンプ体験保護者と一緒に消防団体験用した放水訓練や、子どもたちが消防車両に同乗し、実際に地域を巡り防火広報を行ったり、婦人会や自治会などに参加いただき、地区の方と一緒に炊き出し訓練を行うなど、活動内容は柔軟で多岐に亘ります。
また、地区の消防団が所有する腕用ポン
プでの放水を消防団員と共に行ってみたり、
大分市消防出初式に参加し、消防職団員と共に入場行進を行ったりと幼年期から消防団活動に興味が湧くような活動を行っています。
かた昼消防団に入団した子どもたちからは、「消防車に乗れて楽しかった。」「難しいことも多く大変だったけど、消防団員の人から褒められてうれしかった。将来は消防団に入りたい。」などの意見が寄せられています。

る、例えば「炊出し訓練をみんなでやろう。」、
例えば「自主防災会の訓練にかた昼消防団も来てもらって訓練しよう。」、例えば「公民館に皆で集まって防災のことを考えよう。」というような連携が習慣化して、地域の文化となれば、いつか強い地域防災の輪ができる発展性が、かた昼消防団にはあります。
また、かた昼消防団活動を長年続けた賀来地区では、非行も減少し、子どもの方から地区の大人たちに声をかけてくれるのが目立つようになったという報告書もあり、個人化が進み希薄化の傾向にある地縁を取り戻す効果も期待できます。
幼年期からかた昼消防団活動を通じて自助、共助の精神を学び、その過程において、地域が連携して、次世代に亘って安全、安心に暮らせる未来へ向けて、大分市消防団員とかた昼消防団員は手を携えて活動を続
けていきます。

４ 未来像
かた昼消防団の取組を通じて、自治会や自主防災会、防災士、あるいは児童の保護者など地域を形成する様々な主体が参加す

25

北 から
南 から

全国に誇れる防災リーダーを仙台に！
仙台市危機管理室減災推進課
減災推進係 小関一慶

仙台市地域防災リーダー
１（ＳＢＬ）の誕生らでした。

２ 防災リーダーを地域に！

仙台市では、昭和 53 年６月 12 日に発生した宮城県沖地震を契機に全国に先駆本市では、ＳＢＬを市内 114 ある連合

け「防災都市宣言」を行うとともに、震町内会に各５名程度配置することを目標

災の教訓を活かした具体的な取組として、に平成 29 年度までの６年間で 690 名の養

自分たちの地域は自分たちで守るという成を行ってきました。

自助・共助の観点から自主防災組織の結講習会のカリキュラムは、講義や実技、成を促進してきました。その一方で、時グループディスカッションで構成し、２間の経過とともに「防災活動の内容に組

日間の全日程を履修した受講者に認定証

織間で格差がある」「防災訓練がマンネリを交付し、地域の防災活動で使用しても化している」等の課題が浮き彫りになっらうためのヘルメットとビブスも貸与してきていました。

ています。

こうした課題を解決するため、改めて

また、ＳＢＬのスキルアップや相互の自助・共助による取組を促進しいくこと

連携強化を目的として、平成 26 年度からを目的に平成 22 年５月から学識経験者やバックアップ講習会を実施し、連合町内町内会等の地域団体関係者で構成される会長等も交えたグループディスカッショ「地域防災リーダー養成プログラムに関すンやワークショップ等を通じて、地域とる検討会」を設置し、本市の実情に即し

ＳＢＬの顔の見える関係づくりに努めてた独自の防災リーダー養成の在り方についます。

いて検討を行い、平成 23 年３月に発生し現在、ＳＢＬは町内会長等を補佐しなた東日本大震災から得られた教訓も踏まがら様々な自主防災活動の中心的な役割

え養成カリキュラムを作成しました。
このような背景や過程を経て誕生したのが、仙台市地域防災リーダー（Sendaishi
chiiki Bousai Leader の頭文字から「ＳＢＬ」と呼称しています。）です。
当初、委員会報告に基づき、平成 23 年
度からＳＢＬ養成を開始する予定でしたが、さきに触れた東日本大震災の発生により災害対応等を優先しなければならず、実際に養成が始まったのは平成 24 年度か

住民の避難誘導126

北 から 南 から養成講習会の様子（ＤＩＧ）

養成講習会の様子（救助訓練）を担う人材として地域で活躍し、地域なす。また、女性や若い世代の割合を更にらではの課題がありながらもその活動が増やすために、募集方法や講習内容など根付きつつあります。

について、絶え間なく必要な検討を加え

なお、ＳＢＬ受講者の募集方法は、各ていくことが大切であると考えます。

区の連合町内会長協議会推薦枠に加え、ＳＢＬは各々意識が高く、身に付けた

平成 25 年度からは、地域の自主防災組織

知識や技術をもとに地域活動にも積極的等と協力して活動を行うことを条件に一に参加していますが、市内にはまだＳＢ

般公募枠を設け、女性や若い世代の受講

Ｌの空白地域もあります。そうした地域者の増加を図っています。

でも育成が進むような働きかけを行い、町内会、ＳＢＬ、関係機関などさまざま

３ ＳＢＬの課題と今後な主体との連携を強化し、地域防災の活地域防災の核となるＳＢＬ制度につい性化に今後も取り組んでいきます。

ては今後も新規養成事業のほか、連合町
内会や単位町内会における認知度の向上と活動支援を継続的に行っていく予定で養成講習会の様子（座学）

27

北 から
南 から

この町を守るのは誰だ！！
レスキュー隊のある町 愛と勇気で守ります西尾久四丁目町会区民レスキュー隊
東京都荒川区役所 区民生活部 防災課

ロックを担当する部隊を１隊ずつ配置し、１ はじめに即応体制を確保しています。

西尾久四丁目町会区民レスキュー隊は、各隊員たちは、「自分たちの町を守るの

東京都荒川区で最初に発隊した区民レス

は自分たちだ」という思いから、仕事の後キュー隊で、ちょうど阪神・淡路大震災

や週末等に積極的にレスキュー隊の活動の２か月後の平成７年３月 15 日に発隊し、に参加しています。

今 年 で 24 年 目 を 迎 え ま し た。 当 時、 阪

３ 区民レスキュー隊の活動

神・淡路大震災のニュース映像を見た住民たちが、「場所が違えば自分たちも同じ

区民レスキュー隊は、地震の発災直後にだ」と考え、地域の安全と安心のため共助

消防等の公助が到着する以前に住民の手の組織として結成した歴史ある区民レスによって早期に倒壊した建物から要救助

キュー隊です。

者を救助することを目的としています。
これは、阪神・淡路大震災の教訓から、２ 組織の構成

要救助者を近隣住民の手でいち早く救助

西尾久四丁目町会の区域は、東京都荒川することにより、要救助者のクラッシュ症

区の北西部にあり、約 1,200 世帯、3,000

候群のリスクを軽減するとともに、消防機人が暮らす町です。区民レスキュー隊の隊

関等の効率的な部隊運用に資するもので員は、自営業者や会社員などのさまざまなす。

職業の方々で、約 40 名が登録されていまそのため、地震発生後、１時間以内に要す。

救助者を救出することを目指しており、迅隊の編成の特徴としては、西島
しじま

茂（に

速な救助活動のための知識・技術の習得、しげる）隊長のもと、町会の区域

資器材の充実に努めています。

を４つのブロックに分けて、それぞれのブ

保有する資器材は、バール等のほか、エ西尾久四丁目町会の総務部長 白部 誠さん（左）とレスキュー隊長 西島 茂さん（右）整備されたエンジンカッターやチェーンソー

128

北 から 南 から
ンジンカッター、チェーンソー、鉄筋カッ４ おわりに

ター、削岩機、20 トン油圧ジャッキなど、
高度な救助活動に対応できるもので、さら

現在、荒川区内では 58 組織 95 隊の区民には、フォークリフト２台を救助活動に活レスキュー隊が活動しています。各区民レ用できるなど、車両による救助体制も整備

スキュー隊が区や消防機関と連携し、防災しています。

訓練や防災イベントで活躍していますが、訓練は、年４回の定期訓練のほか、応急どの隊にも共通する問題として、隊員の確救護訓練や消火用Ｄ級ポンプ・大型消火器

保が困難なことが挙げられます。

を使用した消火訓練を消防署や荒川区防レスキュー隊長の西島茂さんは、「私自災課と連携して実施しています。

身も会社員なので、レスキュー隊の活動は

これらの長年における実践的かつ積極大変ですが、自分たちの町を守るというこ的な活動が評価され、平成 22 年 12 月には、とは、本当に大切でやりがいのあることな

消防庁長官賞、平成 25 年９月には、防災ので、少しでも訓練の時間を作ってレス功労者として内閣総理大臣表彰を受賞しキュー隊の知識・技術の維持・向上に努めました。

たい。区民レスキュー隊の魅力をより多くの人に伝えていけるようにさらに頑張っていきたい」とレスキュー隊長として抱負
を力強く話してくださいました。
また、西尾久四丁目町会総務部長の白部誠（しらべまこと）さんには、「歴代の町会長やレスキュー隊長が築き上げてきた救助技術や『自分たちの町を守るのは自分たちだ』という熱い思いを私たちがしっ
かり受け継ぎ、次世代に繋げていきたい。」

内閣総理大臣表彰受賞と区民レスキュー隊への思いをお話しいまた新たな取組として、荒川区が整備しただきました。

た「永久水利施設」を活用した訓練にも消区民レスキュー隊の魅力ややりがいを

防署・消防団とともに参加しています。永伝え、活動を支援するため、荒川区では消久水利施設とは、震災時にも枯渇すること

防署と連携した防災リーダー講習の実施のない消火用水を確保するため、河川水やや、若い世代向けの防災イベントで震災演

深井戸を水源とし、周辺の防火水槽を消火習を実施し、区民レスキュー隊の活躍をＰ用ポンプで中継しながら充水していくた

Ｒしています。

めの施設で、平成 26 年から現在まで、荒平成 29 年中の荒川区の火災発生件数は、

川区内７か所に整備されています。これら

東京 23 区の中でも最少で、しかも３年連の新たな防災施設を活用した災害対策に

続で最少件数を記録しています。区民レス

も区民レスキュー隊の力が活かされていキュー隊の活躍がこの数字に表れているます。

ことは間違いありません。

29

北 から
南 から

1,500人が参加したアイデア満載の震災
避難訓練と団地のサブ避難所化構想
神奈川県相模原市南区新磯野４丁目
相武台グリーンパーク 災害対策合同委員会 竹内 一三

武台グリーンパーク災害対策合同委員会」を設立しました。

はじめに、団地を紹介します。
“相武台グリーンパーク”と称し、昭和
54 年建設の５階建て中層集合住宅 40 棟と 店 舗 で、1,612 世 帯、 現 在 約 4,000 人が住んでいます。【写真１】１

防災マニュアルと
震災避難訓練について委員会で、従来の一時避難場所を団地
内の７か所【図１】に分散することを決め、マニュアルに次のような内容を加え、『防災マニュアル（住民編）』として一新しました。
・地震発生から一時避難場所への避難要領
・「防災セット」【写真２】とその使い方※団地内 161 か所の集合ポストへポストを１個追加し、その中へセットを常備【写真１】相武台グリーンパーク全景

入居時から防災は自治会連合会が担い、団地内の広場で「防火と防災」を兼ねた訓練をする程度で、毎回の参加者は 100
人位です。
私は、平成 24 年に自治会連合会会長となり、防火・防災訓練を指揮する立場になって、次のことから、当時の防災マニュ
アルと訓練では大地震に対処出来ないと考えたのです。
・ 住民の一時避難場所（小学校校庭）で訓練を行った実績がなく、ここに 4,000人が集ったら収集がつかない。又、大地震や震災を想定した訓練を行ったことがない

・一時避難場所での行動要領
・団地で被災生活するための組織作り
・団地全体の被災生活を「自主防災隊」（避
難所運営組織に相当）が統括する組織についてこのマニュアルを検証するために、平成 27 年 12 月、１棟（60 世帯）で試行訓練を実施。
結果をマニュアルに反映し、平成 28 年
６月、全住民を対象に「震災避難訓練」を実施しました。この際、多くの住民を一斉に訓練するために考え出したのが、次のような方法です。
・マニュアルを要約した「震災避難訓練要領」を作り、全戸配布する

このことから、管理組合へ防災を「住民の生命・財産を守る」として一緒に考えませんかと提案し、平成 26 年１月「相※訓練で各自がするべき行動を時間軸で書いた物

130北 から 南 から
２ 団地のサブ避難所化構想について⑧

団地の住民は約 4,000 人、市指定の避難所（中学校）の収容人員は 1,290 名。
このことから、団地全体を被災生活の場とする取組が必要だと思い、避難所のサ
ブ避難所とする構想で考えたのが『防災マニュアル（自主防災隊編）』（避難所の運営マニュアルに相当）です。
避難生活をするまとまりを棟単位と店舗の 41 に分け、各リーダーを決め、リー
ダーの元、住民の共助で炊出し・物資管
理・衛生管理等を行う。又、これらを取りまとめる本部組織として自治会連合会
役員と管理組合役員 139 名で構成する「自主防災隊」を設置し、地域・避難所と連携しながら住民の安全な生活を確保する構想です。【図２】

①

⑤

④ ③

②

⑦
⑥
【写真２】防災セット①防災マニュアル(２種類) ②安否確認・被害カード③メモ用紙 ④鉛筆 ⑤安否確認シール ⑥街区-号棟
カード ⑦住民名簿 ⑧収容ケース

・訓練要領に沿った「放送シナリオ」を作り、放送で行動を指示しながら訓練を進める※日常、団地で使っている放送設備があることから思いついた

３ おわりに・避難時の住民の取り纏め役（指揮官役）
161 人を選任する『地震は人の力で押さえつけることは出来ませんが、震災は人の力で防ぎ止める
ことが出来ます』との前人の教えを、参加が無かった 2,500 人へ呼びかけ、今後の参加を促すと共に啓発して行きたいと考えています。

※説明会を開き、訓練当日の役割を徹底する

このようなアイデアが無かったら、参加者が約 1,500 人と、過去に例のない大規模な訓練・防災啓発をすることが出来なかったと思います。

【図１】

【図２】

31

北 から
南 から

高齢化が進む地域における『福祉と防災が一体化したまちづくり』
三重県四日市市港地区自主防災組織連絡協議会
会長 笠井 得生
50 ～ 60 年代に２隊の市民防災隊と各町自

１ 私たちの地域

主防災隊が発足し、初めて総合防災訓練が私たちの港地区は三重県四日市市の北部スタートしました。

に位置し、西に鈴鹿山脈、東は伊勢湾に面

平成６年は全国的に孤独死が多発していしており、四日市港の近くにあります。

ました、港地区では『独居老人を孤独死さ

四日市市は南に鈴鹿市、北に桑名市の間せない』を合言葉に見守り活動をスタートに位置し、山から海まで、多様性に富んださせました。

条件の所に立地しています。

平成８年には阪神・淡路大震災を教訓として、各町の自主防災隊を統合して港地区

地勢と防災組織の２
生い立ちと活動

自主防災組織連絡協議会が発足しました。

３

港地区は海岸に近く埋立地も多く台風、地震、津波の被害、液状化も危惧されています。

高齢化が進むなかでの
防災組織の取組

平成 13 年に東日本大震災の反省にたち、隣接している石油コンビナートの火災、見守り活動を記録するために『港地区支え

津波による浮遊物の脅威、ＪＲ関西線、国合いカード』を作成し、このときに『防災道 23 号線が地区を南北に縦断しており、非と福祉が一体化したまち』をめざして目標

常時には東西の交通が遮断される恐れがあを掲げ、「要支援者全員に支援の手を届ける」

ります。港地区は四日市市 28 地区の中で最を合い言葉に避難訓練に盛り込み活動を開も高齢化率が高い地区です。

始しました。

2018 年１月現在、四日市市の高齢化率は

平成 19 年には地区内の高齢化が進み、地25.3％、港地区は 42.1％です。

区内立地企業に災害時の支援などの手助け

このような困難な条件下において、災害を求め協議会への参画を呼びかけました。

弱者と私たちの町をどの様に守るか、昭和

この呼び掛けに答え 37 社 17 団体が参画

地区別
年

港

地

区

四日市市

度

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

総世帯数

990

976

949

946

939

929

941

939

136,943

総人口

1,967

1,921

1,859

1,825

1,778

1,713

1,713

1,648

312,163

65歳以上

753

753

745

738

740

705

709

694

78.944

高齢化率

38.30%

39.20%

40.10%

40.40%

41.60%

41.20%

41.40%

42.10%

25.30%

港地区の人口の推移と高齢化

132

2018

北 から 南 から非常時体験訓練では訓練をとおして機械器具などの取り扱いを学び体験するダンボール紙による避難スペー
ス作りでは女性の活躍がめだちました。

をしてくれています。
平成 24 年にはさらに高齢化が進み、一人々に支援を届けるために活動の活性化を求めて防災専門ボランティアにも参画を依頼しました。
ここに地域住民・連携企業・防災ボラン
ティア・行政のネットワークが完成し、新たな活動が始まりました。
平成 25 年に「港地区支え合いカード」を
連合自治会、社会福祉協議会、自主防災組
織連絡協議会、連名で「港地区 災害時支え

避難スペース作り（非常時体験訓練）

合いカードﾞ」としてリニューアルして３組

三重大学の先生を招いて防災講座『巨大地震にそなえて』と題して「ワールドカフェ」スタイルの講座を設
け自由活発な意見を出し合い意識改革の手法を学びました。

織で支え合い見守り活動を行うようにしました。
効果的な支援を行うには、支援を受ける側においても、もっと自助努力をしてもらうように防災講座などで啓発に努めました。
一例として、「避難準備をして玄関先で待つ」を啓発しました。おかげで最近の避難訓練ではそれが根付いてきました。

４ 今後の課題
最後に、港地区に顕在化しつつある高齢防災講座「巨大地震に備えて」（ワールドカフェスタイル）

化、少子化、過疎化があり将来的には防災活動の担い手が減少し『イザ』の時に命を夜間訓練（避難所３階屋上まで
車イスの運搬）守る活動の収縮もしくは機能不全におちいる恐れがあります。
今後ますます防災組織と町組織の組織改善が必要になって来るかもしれません。
防災活動を維持して行くためには、あらゆる改善を目指して行かなくてはなりません。

防災○×クイズ33

非常時の基本的な知識の確認

北 から
南 から

つながりはぬくもり～２０17 年度
佐賀中学校の取組を振り返って～
高知県前黒潮町立佐賀中学校 教頭 大塚明人
（四万十市立蕨岡中学校 校長）

テにまとめる取組です。こうして中学生

１ はじめにがかかわることで、今まで一度も避難訓

黒潮町は、南海トラフ地震発災時に 34練に参加していなかった方が、「行ってみｍという日本一の津波高が想定されておようか」「次は参加する」と言ってくださっ

り、町ぐるみで「犠牲者０」をテーマにています。また、お礼の手紙をいただく

取り組んでいる町です。佐賀中学校は全など、中学生も元気をもらっています。

校生徒 60 数名の小規模校ですが、「人間●津波避難タワーを大事に」という教育目標のもと、長年「階数・高さ表示板」の制作にわたって人権教育・福祉活動に取り組んできました。現在、その基盤のうえに
防災教育・防災活動を積み重ねています。
以下、2017 年度の主な取組を紹介いたします。

２ 地域とつながる●屋内避難訓練
本校の防災委員会と生徒会執行部が中常時開放されているので、地域の皆さんにも大変好評です。

心で、屋内避難訓練にかかわっています。
これは中学生が高齢者の自宅に訪問して、『ぐるぐる回って登ったら、ここが何階寝室から玄関まで出てくる時間を計測しか分からん。どこまで登ったら安全ながたり、室内の状況を確認したりしてカルやろ？』という地域の方からの声が本校に届いたのは、日本最大の津波避難タワーが佐賀地区に完成してから１か月後でした。これを受けて、佐賀中学校美術部が「階数・高さ表示板」を制作しました。６月から下見や聞き取り・下絵描き・関係者との打ち合わせを経て、２月 14 日に取り付けることができました。文字だけでなく、色でも「危険→安全」が分かるように、上の階に行くにつれて「赤色→黄色→緑

家具固定の状況や普段の生活様式について、聞き取りとカルテを作成。

色」と看板の色も変わります。また、階134

北 から 南 から数と同じ数の魚も描いています。すべてと南海トラフ地震を乗り越えた自分への佐賀漁港でとれる魚です。

夢が詰まっています。

３ メキシコの中学生とつながる

４ おわりに●エヴァ・サマノ中学校とのこの他にも、保小中合同避難訓練、地合同津波避難訓練とその後域との合同炊き出し訓練等々、つながり

７月 11 日、12 日に、京都大学防災研を広げ深める実践を重ねてきました。

究所のみなさんの協力のもと、メキシコ学校近くの自主防災組織の会長は、い合衆国シワタネホ市にあるエヴァ・サマ

つも防災への思いと中学生への期待を伝ノ中学校と合同での津波避難訓練を行い

えてくれます。

ました。これは、遠地津波が約 24 時間か『ここらは漁師町やから、若い男の人はけて伝播することをリアルに再現しての２月にカツオ船に乗って漁に出ると、11

世界初の取組です。本校全員での避難訓

月初めまで帰ってこん。地元に住みよう練を実施し、その様子と応援メッセージ

人は、町に仕事が少ないき町外に仕事にを動画で送り、24 時間後にエヴァ・サマ

行きよう。それやから昼間は子どもと年ノ中でそれを視聴して訓練を行いました。

寄り、女性しかおらん。しかも高齢化率

また、インターネット回線を利用して中はすごい高いがよ。そうやけど、こんな学生同士の交流も行いました。

地区やからこそ、あきらめたらいかん。今、その後、９月のメキシコ地震への応援

わしらは中学生とつながって一緒に活動

動画を送ったり、世界津波の日にはシワすることも増えた。これも希望の１つやタネホ市に両校の生徒のメッセージをタと思う。』

イムカプセルで埋めたりしています。ま振り返ってみると、防災の取組をとおた、同じものを佐賀地区避難タワーの最して、生徒たちは地域の人の思いに触れ、上階の部屋に保管しました。50 年後の自頼られている自分に気づいてきた１年間分への手紙として書いたメッセージには、でもありました。そのなかで、確実に生『津波は来ましたか？

徒の自己有用感も高まってきたと感じてたか？

訓練通り逃げましどんな仕事をしていますか？』います。

エヴァ・サマノ中初の避難訓練の前に、生徒同士の交流の時間。

地域の方たちとの合同炊き出し訓練後に、感想・思いを伝えあいます。

35

連載

減災の時代の避難を考える

第1回

最大規模の災害に備える
国士舘大学防災・救急救助総合研究所 教授 山﨑 登

はじめに
東日本大震災に続いて熊本地震が起き、大きな地震被害が相次いでいます。過去のデータから地震は比較的起きやすい時期と起きにくい時期があることがわかっていますが、多くの地震の専門家が現在の日本は地震の活動期に入っているとみています。また地球温暖化の影響などから、かつてはなかったような豪雨が西日本だ
けでなく、東日本や北日本でも降るようになり、「平成 29 年７月九州北部豪雨」や「平成 27 年９月関東・東北豪雨」など洪水や土砂の災害も深刻化しています。
一方で社会の災害に対する脆弱性は増していて、高度に発達した都市では超高層ビルが林立し大深度地下の開発が行われ、全国では高速交通網の整備が進んでいます。さらに社会の高齢化や過疎化の進展、地域のコミ
ュニティのつながりの希薄化も指摘されています。
こうして自然の振る舞いや社会の構造やあり様が変化する中では、防災の考え方や対応の仕方も変わらなければ被害は大きくなる一方です。
そこでこれから６回にわたって、災害の被害を少しでも減らすための「避難」のあり方を考えてみたいと思います。

東日本大震災の衝撃
私は 2017 年（平成 29 年）の秋まで、自然災害と防災を担当するＮＨＫの解説委員をしていましたが、2011 年（平成 23 年）３月 11 日、東日本大震災を引き起こしたマグニチュード 9.0 の巨大地震が起きたときの衝撃は忘れられません。この時、地震や防災の専門家は「想定外だった」という言葉を繰り返しました。そこには ､ 日本の周辺でＭ９クラスの地震が起きる可能性を考えてこなかった
反省がありました。
阪神・淡路大震災以降、日本の防災対策は心配される地震の揺れや津波、それによって引き起こされる被害を予測し、それを減らすための対策を立てるという手法をとってきました。その際に想定したのは過去数百年ほどの間に起きて、今後も起きる恐れがある地震でした。東北
地方でいえば 1896 年（明治 29 年）のＭ 8.2 の
明治三陸地震や 1933 年（昭和８年）のＭ 8.1 の昭和三陸地震、南海トラフでは 1707 年（宝永４年）のＭ 8.6 の宝永地震や 1946 年（昭和 21 年）のＭ 8.0 の昭和南海地震などです。したがって
東日本大震災が起きるまでは、日本の周辺で起きる最大規模の地震はＭ８クラスだとみられてきたのです。そこに発生した「東北地方太平洋沖地震」の衝撃は防災関係者にとって大きかったのです。
東北地方太平洋沖地震の震度分布（気象庁）

136

防災から減災へ
まず問い直されたのは防災の考え方でした。政府の復興構想会議は、大震災から３か月余り経った 2011 年（平成 23 年）６月 25 日にまとめた「復興への提言～悲惨の中の希望～」の中で、今後は『自然災害を完全に封ずることができるとの思想ではなく、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方が重要である』と記しています。
従来の「防災」は、たとえば津波の被害を堤防などの施設で、いわば力で自然の脅威を抑え込んで防ごうという考え方でしたが、「減災」は自然災害は常に想定を超える恐れがあることを踏まえ、自然の大きな力をかわしたり和らげたりしながら、被害を完全に防ぐことはできなくとも最小限に抑えることを目指す考え方です。
このため「減災」にはこれさえすれば万全という魔法の杖のような対策はありません。様々な対策を組み合わせて被害を減らしていくことを目指すことになりますが、最も重要なことが一人一人の住民が防災意識を高めて、危険が迫ったら避難し、危険が去ったら戻るという防災行動を当たり前のことにすることです。

南海トラフ巨大地震の被害想定
東日本大震災が変えたのは防災の考え方だけではありません。今後は想定外ということがないようにしようと、「科学的に考えられる最大規模の地震」を想定することにしました。その考え方に沿って政府が 2012 年（平成 24 年）８月に発表したのが、南海トラフ巨大地震の被害想定でした。想定の発表に臨んだ当時の防災担当
大臣は「こうした地震が起きる頻度は数千年に一度とか数万年に一度と考えられるが、明日起きるかもしれな
いと受け止めて、国を挙げて防災対策を進めていきたい」と述べたのです。

南海トラフ巨大地震の被害想定
震度７

151市町村

津波高10ｍ以上

21市町村

住宅などの全壊

約238万6,000棟

死者・行方不明者

約32万3,000人（建物倒壊で８万2,000人、津波で23万人等）

避難者数

約950万人

食料の不足

約3,200万食（３日間）

電力の停電件数

2,410万件～2,710万件

通信の不通回線810万回線～930万回線

経済被害

資産等の被害169.5兆円

経済活動への影響

50.8兆円想定された地震の規模は、東日本大震災を引き起こした地震と同じＭ 9.0 で、最悪の場合、建物の倒壊で約８万 2,000 人、津波で約 23 万人など、合せて約 32 万 3,000 人もの死者がでて、経済被害は国家予算を上回る
220 兆円にものぼる恐れがあるとしています。

高知県黒潮町の挑戦
この被害想定で 34.4 ｍという、国内で最大の高さの津波が襲ってくるとされた高知県黒潮町はすぐに対策に乗り出しました。黒潮町は高知県の南西部に位置する人口が約１万 2,700 人の町で、過去の地震では４ｍから９ｍの津波が襲ってきて被害がでましたが、34.4 ｍという想定は住民や町の職員を驚かせました。これほど高い津波ではとても逃げ切れないと避難を諦めてしまう「避難放棄者」や災害が起きる前に町を出て行った方がいいと考える「震災前過疎」につながる兆候が出始めたのです。

37

そこで黒潮町は防災対策を緊急、かつ最優先の課題に位置づけてすぐに出来る対策と中長期的に取り組む課題を整理しました。
すぐに手をつけたのは地区や学校の津波の避難場所や避難路の見直しや整備で、ある小学校では建物の３階のベランダから、そのまま高台に逃げられるように階段が設置され、別の小学校では学校の敷地からそのまま裏山につながる避難路が整備されました。
また中長期的な対策としては、津波で大きな被害を受ける場所にある消防署の移転を決めました。その上で防災部
３階のベランダから高台への階段がついた黒潮町立伊田小学校
門だけでなく、約 200 人の職員全員が町内の 61 の自主防災組織の担当として振り分けられ、住民と一緒になって、地区ごとに防災や避難の課題を洗い出し、対策を話し合うワークショップを繰り返しました。

2012年

2013年

ワークショップの回数と参加者（高知県黒潮町）

さらにそれぞれの世帯ごとの避難の課題を洗い出し、対策を書き込んだ「避難カルテ」を作りました。高齢者や障害のある人など自力で避難するのが難しい人がいるか、避難するのにどのくらい時間がかかるかなど、世帯ごとの避難の課題を調べ、それを町と地域と住民が一体となって取り除いていきました。こうした活動によって、隣近所の世帯の状況や地区が抱える問題に関心を持つ住民が多くなったといいます。また町の職員と住民、それに住民同士の信頼感が高まりました。大西勝也町長は、「日常の人間関係ができていなければ、災害が起きた際の非日常の事態には備えられないことを痛感した」と話しています。
これまで様々な災害現場や多くの市町村や地域の防災の取り組みを取材してきましたが、防災意識が高く防災訓練に多くの人が集まる地域はお祭りも賑やかですし、様々なイベントや催しも盛んな傾向があります。つまりは地域のことを考えている人が多い地域は、どんな地域の課題に対しても積極的に取り組むことができるということです。黒潮町でも地域に関心を持つ人が増え、町が活性化しました。こうした防災対策と町おこしが一体となった取り組みが評価され、黒潮町は 2017 年（平成 29 年）には「濱口梧陵国際賞」（国土交通大臣賞）
を受賞しています。

首都圏大規模水害
最大規模の災害に備えようという動きは地震ばかりでなく、水害でもみられます。2010 年（平成 22 年）には、首都圏を襲う大規模災害の被害想定が発表されました。
首都圏の大規模な水害で問題なのは、浸水が堤防の決壊箇所付近にとどまらず、下流域の広大な地域に広がる心配があることです。
たとえば利根川が埼玉県加須市付近で決壊した場合、浸水面積は約 530 平方キロメートルに及び、浸水区域
内の人口は約 230 万人です。深いところでは浸水が５メートル以上になって死者は約 2,600 人にのぼるとしています。
また周囲の浸水時間が長くなるとともに、電気やガス、水道などのライフラインが止まり、生活が維持でき138

連 載 減災の時代の避難を考える

第 1 回 最大規模の災害に備える

なくなって孤立する人は決壊から２日後に約 110 万人に達するとしています。
また荒川が東京北区付近で決壊すると浸水面積は約 110 平
方キロメートル、浸水区域内の人口は約 120 万人にのぼります。その際の死者は約 2,000 人、孤立者数は最大で約 86 万人に達し、地下鉄の 17 路線に水が入り、97 駅、約 147 キロメートルが浸水被害を受けるとしています。
こうした大規模な水害では考えておかなければいかないことがあります。

関東・東北豪雨が問いかけた広域避難
それは「広域避難」です。2015 年（平成 27 年）茨城県常総市を流れる鬼怒川が決壊した際に、この問題が浮き彫りになりました。気象庁が「平成 27 年９月関東・東北豪雨」と名付けた洪水災害です。勢いよく流れ出す褐色に濁った水が住宅地を押し流し、取り残された人たちが電柱につかまったり、ベランダや屋根で救助を求めていた衝撃的な映像がテレビから流れたことはまだ記憶に新しいところです。
この年の９月９日から 11 日にかけて、関東地方から東北地方で大雨が降りました。日本を挟んだ 17 号と 18 号の２つの台風の影響で、線状降水帯と呼ばれる発達した雨雲の帯が関東北部にかかり続けました。広い範囲に降った大雨を集め
利根川右岸が埼玉県加須市付近で決壊した
場合の浸水範囲て鬼怒川は水位が上昇し、茨城県常総市付近で決壊しました。
(中央防災会議「大規模水害対策に関する専門調査会報告」より)
国土地理院によると、常総市の浸水面積は南北方向に最大 18キロメートル、東西方向に最大４キロメートル、面積にして約 40 平方キロメートルに及び、深いところでは大人の首の高さまで水に浸かりました。逃げ遅れて孤立し、自衛隊などのヘリコプターなどで救助された人は4,000 人以上にのぼりました。
堤防が決壊後、常総市は防災行政無線やホームページで「西側に逃げる」ように呼びかけました。鬼怒川東側の浸水地域の住民は、堤防が決壊し濁流が流れてくる鬼怒川方向に向かうことになり、混乱が生じました。
常総市は「東側はつくば市など他の自治体で、市内の高台がある西側への避難を呼びかけた」と説明しました。
このときの常総市の対応は、自治体の範囲を越えた広域避難への視点が欠けていたといっていいと思いますが、現在の防災対策は基本的に市町村が担っていて避難は自治体の枠の中で考えられています。

時代に合わせた避難を
現在の防災対策は基本的に市町村が担い、他の市町村への広域避難はほとんど考慮されていないのが実情です。しかし首都圏大規模水害の被害想定をみると、海抜０メートル地帯を中心に自治体全域が浸水してしまい、
自治体の中だけで避難を考えることが難しいところがでてきます。猛烈な雨が各地で降る時代です。全国で自治体の枠を越えた広域避難を考えておく必要があります。
南海トラフの巨大地震や首都圏の大規模水害など、今後対応が求められる災害では、従来とは違った新たな避難のあり方を考えなくてはならなくなりました。東日本大震災は堤防などの施設を中心としたハード対策には限界があることをはっきり教えました。最近の災害の教訓や古くからの防災の知恵などを生かしながら、減災の時代の「避難」の仕組みや制度を考えなくてはいけない時代になったということだと思います。

39平成 30 年度少年消防クラブ交流会（全国大会）の開催
少年消防クラブ員が消防の実践的な活動を取り入れた訓練等を通じて他地域の少年消防クラブ員と親交を深めるとともに、消防団等から被災経験、災害教訓、災害への備えなどについて学ぶこと
により、将来の地域防災の担い手育成に資することを目的とした「少年消防クラブ交流会」の全国大会が以下のとおり開催されます。

主

催 消防庁

共

催 千葉県、浦安市、千葉県消防協会、日本消防協会、日本防火・防災協会

日（水）～３日（金）
時 平成30年８月１日

開催地 千葉県浦安市
全国の少年消防クラブから募集した20都道府県の56クラブ

参加予定 （１クラブ当たりの参加者は、小学校５年生から中学校３年生までのクラブ員５～６名
クラブ 及び指導者１～２名の計６～７名）

参加予定少年消防クラブ
都道府県

北海道

岩手県

宮城県

山形県

埼玉県

千葉県

東京都

市町村

クラブ名

都道府県

市町村

クラブ名

札幌市東区

伏古本町ひまわり少年消防クラブ

札幌市西区

西町少年消防クラブ

札幌市厚別区

厚別中央しなの少年消防クラブ

日野市

日野消防少年団

九戸郡洋野町洋野町少年消防クラブ

横浜市中区

Risk Watch Yokohama Fire Team

仙台市宮城野区

仙台市立宮城野中学校少年消防隊

平塚市

平塚市少年消防クラブ

気仙沼市

気仙沼市立階上中学校少年消防クラブ

大和市

大和市少年消防団

本吉郡南三陸町

歌津中学校少年防災クラブ

山形市

山形市南沼原地区少年消防クラブ

三郷市

三郷市少年消防クラブ

吉川市

吉川松伏少年消防クラブ

入間郡毛呂山町

西入間少年少女消防団

東京都

神奈川県

昭島市

昭島消防少年団

町田市

町田消防少年団

足柄下郡湯河原町 湯河原町少年少女消防クラブ

愛知県

大阪府

豊田市

豊田市立御蔵小学校少年消防クラブ

尾張旭市

尾張旭市少年少女消防団

長久手市

長久手市キッズ消防団

南河内郡河南町

河南町ファイアジュニア

松戸市

松戸市少年消防クラブ

神戸市東灘区

魚崎ジュニア防災チーム

浦安市

浦安市少年消防団

神戸市須磨区

西落合防災ジュニア隊

印西市

小林小学校少年少女消防隊

神戸市北区

ひよどり台防災ジュニアチーム

印旛郡栄町

栄町少年消防団

神戸市中央区

東川崎防災ジュニアチーム

中央区

日本橋消防少年団

広島市南区

比治山学区少年少女消防クラブ

港区

芝消防少年団

広島県

広島市南区

元宇品少年消防クラブ

文京区

本郷消防少年団

安芸郡府中町

府中町少年少女消防クラブ

台東区

日本堤消防少年団

山口県

宇部市

厚南地区少年消防クラブ

品川区

大井消防少年団

美馬市

穴吹少年少女消防クラブ

大田区

大森消防少年団

大田区

蒲田消防少年団

大田区

矢口消防少年団

高知県

香南市

赤岡町少年防災クラブ

豊島区

豊島消防少年団

福岡県

北九州市

くすばし少年消防クラブ

葛飾区

本田消防少年団

八代市

ひかり児童館少年消防クラブ

江戸川区

小岩消防少年団

江戸川区

葛西消防少年団

立川市

立川消防少年団団

兵庫県

徳島県
香川県

熊本県

140

板野郡北島町

板野東部少年少女消防クラブ

高松市

高松市亀阜小学校少年消防クラブ

人吉市

西瀬少年消防クラブ

鹿児島県

指宿市

大成・かいもん少年消防クラブ

沖縄県

島尻郡伊平屋村

伊平屋村少年消防クラブ

消防団ＰＲムービーコンテストの結果
消防庁国民保護・防災部 地域防災室

住民の方々に、消防団をより身近なものとして知っていただくため、各都道府県及び市町村から作品を募集し、消防団ＰＲムービーコンテストを開催しました。
応募された63作品から、最優秀賞、優秀賞を決定しましたので発表します。
受賞団体には消防庁長官から表彰状が授与されます。

◎最優秀賞

◎優秀賞

広島市消防局 消防団室

福岡市消防局「まちのヒーロー消防団」「ありがとうが聴こえる時」福岡市消防団ＰＲ映像

消防庁動画チャンネル（YouTube）に最優秀賞、優秀賞、その他の応募作品をアップロードしました。
【消防庁動画チャンネル】

https://www.youtube.com/channel/UCdjKaS60W5FQ5ckSj1vrGmw【編集後記】「避難を考える」
今月号から、国士舘大学防災・救急救助総合研究所の山﨑登教授に「減災の時代の避難を考える」というテーマで、避難に関する様々な課題について６回にわたって連載をしていただくことになった。
防災気象情報や避難に関する情報の入手や伝達の方法、津波や土砂災害、洪水など災害に応じた避難の
あり方、避難所運営における様々な問題、ハザードマップの作成や避難訓練など日頃からの備えなど、一口に避難と言っても考えるべき課題は極めて多岐にわたり、そして一つ一つが重い。
梅雨期や台風期における局地的大雨や集中豪雨、それに伴う河川氾濫、がけ崩れ、土石流など、また突然の地震や津波、そして火山噴火など、とにかく災害の多い我が国である。いつでも、どこでも、そして誰でも避難しなければならない事態に出くわすものと覚悟しておかなければならない。６回の連載を通じて読者の皆様と一緒に避難の問題を考えていきたい。

地域防災に関する総合情報誌 地域防災 2018年６月号（通巻20号）■発 行 日■発 行 所■編集発行人

平成 30 年６月 15 日
一般財団法人日本防火・防災協会
西藤 公司

東京都港区虎ノ門２―９―16（日本消防会館内）
TEL 03（3591）7123
FAX 03（3591）7130
URL http://www.n-bouka.or.jp■編 集 協 力 近代消防社〒 105―0001

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地域防災２０１８年

月号（通巻

６

号）

20

平成

年

30

月

６

日発行 年(６回

15)

一般財団法人日本防火・防災協会