2018 年度 竹村和子フェミニズム基金

事 業 成 果 報 告 書
1. 個人または団体名（団体の場合は代表者名も記入）
斉藤 正美（代表者名：）

2. 研究または活動のテーマ（課題名）
政府・自治体による婚活支援政策の実態とその社会的影響
ジェンダー平等の観点から
3. 助成額
500,000円

年

7 月

4. 実施期間2018 年 7 月 〜
5.

2019

実施状況

2018 年７月から 2019 年７月までの期間に、政府・自治体による婚活支援政策（官製婚活）の調査を実施した。調査では、「妊娠適齢期」を啓発するライフプラン教育や出会いサポート事業などにおいてモデル事例となるなど特色ある自治体を選び、各自治体の少子化対策担当及び男女共同参画担当、ならびに出会いサポートセンター職員、その他県議会議員、女性運動、部落解放運動などの人権団体等へのインタビューを中心にフィールド調査を行った。
7 月 19-20 日 兵庫県出会いサポートセンター訪問
7 月 23 日 東京都文京区・中野区の少子化対策関係者へのインタビュー調査
7 月 29 日 産婦人科医学会の動向調査として全国産婦人科医会・性教育指導セミナーへの出席
7 月 31-8 月 1 日 岐阜県少子化対策担当へのライフプラン教育インタビュー、愛知県内大学でのライフプラン教育の調査
8 月 25 日 兵庫県東京事務所への出会いサポートのインタビュー調査
7 月 30 日、8 月 9 日、8 月 30 日 富山県教育委員会（中学及び高校担当）・県教組ライフプラン教育に関するインタビュー
9 月 7 日 ライフプラン講座に講師派遣されている婚活企業リクルート社社員へのインタビュー
12 月 18 日 富山県主催「「とやまの未来創造」を考える」シンポジウム）富山市）に参加
2019 年3 月 12 日 東京都中野区医師会職員へのインタビュー調査
5 月 29 日−6 月 1 日 高知・愛媛・徳島少子化対策及び男女共同参画担当者・県議・女性団体・教員等へのインタビュー調査
6 月 17-18 日 茨城県少子化対策、家庭教育関係者へのインタビュー調査
6 月 27 日 家庭科教科書展示の見学
7 月 ３日 富山 県高 岡 市男 女平 等 推進 課長 へ婚 活政 策についての聞 き取 り
7 月 9 日 富 山県 少子 化対 策・男女 共同 参画 担当 者 への婚 活 と男女 共同 参画 の関 係についてのインタビュー

7 月 10 日 部落 解放 運動 関係 者 へのヒアリング
7 月 19 日 岐阜県出会いサポート担当者インタビュー調査
7 月 24-26 日 壱岐市地方創生・SDGs 未来都市関係者、市民サポーター、市在住者、鹿児島県出会いサポート・ライフプラン関係者・元県議等へのインタビュー調査

6. 事業成果と自己評価<事業成果＞
竹村和子フェミニズム基金の助成によって、大学や研究機関への所属がないため公的機関の助成を得ることができにくく、これまで叶わなかった、全国の特色ある結婚支援策を行う自治体への調査を全うすることができた。心よりお礼を申し上げたい。
本研究の目的は、第一に、女性や LBGT の権利侵害の可能性がある国や自治体による婚活支援策の実態と背景を明らかにすること、第二に、こうした政府の家族政策が、女性や性的マイノリティ等にどのような影響をもたらしているかを解明することであった。
結婚支援策について明らかになったことは、１）少子化対策と銘打っているが、実際は「早く結婚し家庭を築く」「子どもは２-３人」「子育ては３世代同居など家族内の助け合いで」といった、あるべき家族像を広める家族政策である。その背景には、「結婚離れ」「家族解体」を危惧し、「社会基盤である家族」の強化を図りたい保守層の存在、出産数減少や帝王切開の執刀医が起訴された事件の影響により産婦人科医のなり手が減った産婦人科医業界が事故の起きやすい高齢出産を減らすために「出産適齢期」を周知するライフプラン教育を求めていることなどがある。 2) もう一つの背景には、若年人口が減少し、衰退が予測されるため市場の拡大を狙う婚活業界などの経済政策としての側面がある。３）結婚支援政策、中でもライフプラン教育は中高生からの若い世代をターゲットにし、結婚・妊娠など特定の価値観のみを強調して教える内容であり、影響が大きい。こうした教育が広く行われている背景には、産婦人科医や教育関係者の間に、避妊や望まない妊娠などを中心とするこれまでの性教育を「リスク対応」であり限界があるとし、「再生産の手段を教える」ことが必要だといった認識の変化が起きていることも判明した。
政府が企画した「女性手帳」は反対により頓挫したにもかかわらず、「妊娠適齢期は３５歳まで」といった内容を盛り込んだ啓発冊子は、中高大学生に学校で配布するなど全国津々浦々に広がっていることが判明した。その中で、富山県の少子化政策について、婚活政策等を積極的に推し進め、家族を称揚する自治体家族政策のモデル事例として、詳細な検討を行った。
自治体は、保守的な家族像の啓発施策であっても国が進める方向として交付金をもらうために選ばざるを得ない面があるが、自治体が民間に委託している出会いサポートセンターは、運営側の理念やスタンスによって施策の方向性や運用の仕方にある程度は幅が見られた。今後は現場での運用をより詳細に見ていく必要があることが判明した。
第三の目的である、婚活政策の問題点を伝えていくという点については、以下の口頭発表や報告を行った。
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2018 年 9 月 1 日 キャンパスセクシュアルハラスメント全国集会（福岡県男女共同参画センター・あすばる）で「ライフプラニング教育に潜む危うさ」を発表⚫

2019 年 2 月 17 日 富山県の女性・家族政策批判の集会（富山市 CIC 学習室） を開催、報告⚫

4 月 14 日 富山県高岡市の女性団体主催による男女平等政策に関する集会（高岡市ふれあい福祉センター）で、婚活政策を含む富山県の男女共同参画の現状について報告⚫

5 月 11 日 東京のアジア女性資料センター総会（渋谷区男女 平等 ・ダイバーシティセンター）で「自治体がすすめる官製婚活やライフプラン教育の実態」を発表⚫

6 月 16 日 日本女性学会大会（一橋大学）で「少子化対策としての「官製婚活」――事業の担い手に着目して」を発表

キャンパスセクシュアル・ハラスメント全国ネットワークでの報告は同ネットワークの機関紙に掲載された。アジア女性資料センターでの報告は、同団体の『女たちの２１世紀』次号（９月刊行）に掲載予定。富山県の政策についての調査から得られた知見の一端は、『ふぇみん』や『女たちの２１世紀』など女性団体のジャーナル、および朝日新聞の『論座』や『ウェジー（WEZZY）」などWEB メディアへの寄稿という形でまとめた。
また、マスコミの取材を受け、調査に基づいた知見を話したところ、東京新聞/中日新聞「結婚いいね 押し付けすぎ？ 都が婚活支援 予算増」（11 月 5 日）、朝日新聞「農 家 に朗 報 「婚 活 ツアー」 同 行 したら、チーズで仲 良 く」（11 月 22 日 ）、『北日本新聞』「企業子宝率調査」に賛否」（2019 年 2 月 23 日）、NHK 三 重 県のニュース（5 月 30 日 ）などと報 じられ、その中で官 製 婚活 の課 題 も若 干 だがとりあげられた。富山県の家族政策についての批判的な視点についても、２月に富山市で開催した集会や４月に高岡市で報告した集会が富山のテレビ局や地方紙で取り上げられた。
＜自己評価＞
調査期間の延期を申請しご許可いただき、予定を遂行できた。調査対象についても、当初予定に加え、地方創生や SDGｓとの関わりで長崎県壱岐市、パートナーシップ制度を導入した茨城県など時々刻々の変化に対応した調査を完了できた。また成果についても、口頭発表や報告は２つの予定だったが、実際には３つ多い５つを達成することができ、そのうちの３つについては、報告や寄稿という形で記録に残すことができた。また国や地方自治体の結婚支援策について報道するマスコミは、課題についても若干取り上げた。しかし、調査を重ねたために、論文をまとめる作業に遅れが生じた。調査結果をまとめる作業は現在進行中である。今後、さらに政策の変更や現場での運用状況にも留意しつつ調査を続行し、複数の学術論文にまとめていきたい。

７. 提出成果物
1.学会報告・口頭報告①斉藤正美 「ライフプラニング教育に潜む危うさ」 キャンパスセクシュアルハラスメント第 24 回全国集会,福岡県男女共同参画センター・あすばる, 2018 年 9 月 1 日 : スライド及び配布資料②―――― 「少子化対策としての「官製婚活」――事業の担い手に着目して」日本女性学会 2019 年度大会, 一橋大学, 2019年 6 月 16 日 : スライド（配布資料）
2. 寄稿・報告記事・取材協力③斉藤正美 「本当に、「富山は日本のスウェーデン」？」『ふぇみん』2019 年３月５日④―――― 「政治装置としての家族について考える」『女たちの２１世紀』No.99, 2019 年９月：58-61⑤キャンパス・セクシュアル・ハラスメント全国ネットワークニューズレター 第６６号「「ライフプランニング教育」に潜む危うさ」「プレ企画・全国ネットワーク第２４回全国集会 in 九州」 2019 年 2 月 20 日
⑥東京新聞/中日新聞 「結婚いいね 押し付けすぎ？ 都が婚活支援 予算増」（2018 年 11 月 5 日）
⑦朝日新聞 「農 家 に朗 報 「婚 活 ツアー」同 行 したら、チーズで仲 良 く」（2018 年 11 月 22 日 ）https://digital.asahi.com/articles/ASLCD6S6YLCDIIPE035.html⑧北日本新聞 「「企業子宝率調査」に賛否」 （2019 年 2 月 23 日）