大洗町一般廃棄物処理基本計画【概要版】

令和 2 年 3 月

大 洗 町

計画策定の趣旨
私たちは快適で便利な暮らしを営んでいますが、その一方、物を生産し、消費し、廃棄する社会経済システムは、資源の枯渇、地球温暖化、自然環境の破壊など様々な問題を引き起こしています。特にマイクロプラスチックの問題は、喫緊の課題として世界規模での対応が求められています。
平成 27 年 9 月に国連本部で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」では、人類の発展と地球の持続の両立を実現するため、平成 28 年から令和 12 年までの間に達成すべき 17 の目標「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」が提案され、実効性の高い政策の実現が求められています。
国では、循環型社会の構築を目的として、平成 12 年に「循環型社会形成推進基本法」を制定し、その後「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、廃棄物処理法という。
）の改正、「容器包装リサイクル法」、「家電リサイクル法」、「食品リサイクル法」、「建設リサイクル法」、「自動車リサイクル法」、「小型家電リサイクル法」などの各種リサイクル法の整備を行っています。
茨城県では、平成 28 年 3 月に行政、県民、事業者、民間団体等が連携した循環型社会の形成を基本理念に掲げた「第 4 次茨城県廃棄物処理計画」を策定し、一般廃棄物の減量化、資源化の目標を定めています。
本町では、町民、事業者と連携し、ごみの減量、資源化に取り組んできましたが、1 人 1 日あたりのごみ排出量は茨城県平均を上回り、資源化率は茨城県平均を下回る傾向が続いています。
このような状況を踏まえ、町民、事業者、滞在者、町が連携しごみの減量、資源化に取り組み、環境負荷の少ない持続可能な循環型社会の形成を目指し、「大洗町一般廃棄物処理基本計画」（以下、本計画という。）を策定することとします。

計画の位置づけ
本計画は、「廃棄物処理法」第 6 条第 1 項に基づき、市町村が定める計画であり、本町の一般廃棄物の処理、処分、処理量の見込み、排出抑制の方策を定めるものです。
また、上位計画である「第 5 次大洗町総合計画」や「第 2 次大洗町環境基本計画」における一般廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用、適正処理に関する事項について具体化し定める個別計画で、本町の一般廃棄物の処理に関する最上位計画とし、総合的・計画的な廃棄物の処理に関する施策を推進するための計画です。

計画の対象地域

計画期間

本計画の対象区域は、大洗町全域とします。

本計画の期間は、令和 2 年度から令和11 年度までの 10 年間とします。中間目
標年度である令和 6 年度、又は社会情勢に大きな変動が生じた場合など、必要に応じ見直します。

ごみ処理の現状
本町のごみの総排出量、1 人 1 日あたりのごみ排出量、1 人 1 日あたりの家庭ごみ排出量は、減少傾向で推移しています。しかし、本町の 1 人 1 日あたりのごみ排出量は、全国平均 920g/人･日、茨城県平均 985g/人･日（平成 29 年度）を上回っています。
ごみ総排出量（ｔ）（t）

10,5001,5181,420

1,485

1人1日あたりのごみ排出量（g/人･日）
1,505

1,459

1人1日あたりの家庭ごみ排出量（g/人･日）
1,452

1,439

1,436

1,424（g/人･日）

1,600
1,400

10,0001,056

1,033
ご み総排出量

9,500

941

1,023

1,003

1,200
975

968

856

842

817

1,000
800

9,000
10,197
9,765

8,500

9,789

9,583

9,456

600
9,410

9,358

9,137

8,948

8,000

一人 一日あたり のご み排出量

1400

400
8666
20007,500
平成21年度

22232425

2627282930

本町の再生利用率は低下しています。本町の再生利用率は、全国平均 20.2％、茨城県平均22.8％（平成 29 年度）を下回っています。
また、最終処分率は横ばいで推移しています。
再生利用率（％）

最終処分率

20.0
15.7
15.0

15.6

15.1

15.6

13.9

13.6

13.1

14.9

15.0

15.4

15.3

15.2

11.0

11.2

2930

13.7
15.7

10.0

12.5

13.2
11.8

11.1

5.00.0平成21年度

22232425262728

ごみ処理の課題●ごみ排出量の削減●中間処理施設及び最終処分場の検討●ごみの再生利用率の向上●ごみの適正処理●最終処分量の低減

ごみ処理の方針

みんなで創る 自然と共生する循環型のまち
本町のかけがえのない環境を、次の世代に引き継いでいくため、環境への負荷の少ない持続可能な循環型社会の形成に向け、町民、事業者、滞在者、町が連携して取り組んでいかなければなりません。
そのため、生産者は自ら生産する製品等について、使用され廃棄物となった後まで考えた生産活動を行うとともに、消費者は賢い選択と廃棄物を減らす消費行動を行い、特に、３R（リデュース、リユース、リサイクル）の最優先順位である「ごみの発生抑制（Reduce：リデュース）」の推進を図ります。

排出抑制の施策

再使用・再生利用の施策●ライフスタイルや事業活動の見直しによるごみ●ライフスタイルや事業活動の見直しによる再の減量化

使用・レジ袋の使用量の削減

・繰り返し使える商品の選択

・簡易包装の徹底・フリーマーケットなどの活用の啓発

・詰め替え商品やリターナーブル容器の使用促進

・修理・修復の促進

・マイボトルやマイはし等の利用促進
・生ごみの減量

生利用・レンタルやリースの利用促進

・ごみの分別の周知徹底

・修理の促進・小売業者による店頭回収の利用促進●エコショップ制度の普及啓発

各主体の役割●ライフスタイルや事業活動の見直しによる再・再生品の利用促進●観光地でのごみの減量●拠点回収の拡充の検討●町の紙使用の削減●資源物の有効利用の推進●事業者のごみ減量●新たな資源化の検討

たライフスタイルへの転換を図り、ごみの減量化、資源化に向け、積極的に取り組むこととします。ま

●ごみ処理手数料等の検討●再使用、再生利用の啓発

た，町が実施する施策に積極的に協力するものとします。

●ごみの排出抑制の啓発● 町民
町民は、自らがごみの排出者であり環境に負荷を与えていることを認識し、循環型社会の形成に向け中間処理の施策● 事業者
事業者は、自らがごみの排出者であり環境に負荷を与えていることを認識するとともに、ごみになり収集運搬の施策
本町のごみの中間処理は大洗、鉾田、水戸環境にくいものの製造や販売、修理体制や使用済みのものの回収に努めます。
また、一般廃棄物と産業廃棄物を適切に分別するとともに、町民と同様に町が実施する施策へ積極的に協力するものとします。
● 滞在者
滞在者は、自らがごみの排出者であり環境に負荷を与えていることを認識し、町のルールに基づいたごみの減量化、資源化に協力するものとします。
● 町●適正な収集運搬体制の確保

組合の施設で、資源化は民間の再生業者での資・収集頻度及び収集運搬方式源化を継続していきます。しかし、中間処理施設・高齢者や障がい者への対応

は稼働年数が経過していることから、新たな施●ごみ集積場所の管理設の整備については、鉾田市と今後のありかた●自己搬入ごみへの対応について協議し進めていきます。

●処理困難物への対応

町は、ごみの減量化、資源化に向け、町民、事業者、滞在者への普及啓発や情報の提供を行うとともに、町内の一般廃棄物の適正処理に努めます。

●特別管理一般廃棄物への対応●不用品回収業者や無許可業者への対応

町も自らがごみの排出者であり環境に負荷を与えていることを認識し、ごみの減量化、資源化に取●ごみの排出抑制の啓発

り組みます。

最終処理の施策
数値目標
目

基準年（平成 30 年度）

中間年（令和 6 年度）

目標年
（令和 11 年度）

1,400

1,330

1,260

1 人 1 日あたりのごみ排出量g/人･日

1 人 1 日あたりの家庭系ごみ排出量g/人･日

842

790740事業系ごみ排出量t

3,454

3,190

2,970

再生利用率％

11.2

12.614.0

最終処分量t1,315

1,1801,060

本町のごみの最終処分は、最終処分量の減量を図りながら大洗、鉾田、水戸環境組合の施設での最終処分を継続します。しかし、最終処分場の残余容量は少なくなっていることから、民間委託を含めた最終処分の確保を関係機関と協議し進めていきます。

その他の施策●環境学習・環境教育の推進●環境美化活動の推進●不法投棄防止対策の推進●野焼き禁止の徹底●災害廃棄物対策

生活排水処理の現状

数値目標《 生活排水処理の目標 》

本町のし尿と生活排水は、公共下水道、コミュニティプラント、浄化槽で行っています。浄化槽には、し尿と生活雑排水を処理する合併処理浄化槽とし尿のみを処理する単独処理浄化槽があります。
生活排水処理施設ごとの人口は、公共下水道、合併処理浄化槽は増加し、単独処理浄化槽、非水洗化は

生活排水処理率中間年（令和 6 年度）

目標年
（令和 11 年度）

60.3％

66.3％

72.3％

生活排水処理率減少しています。そのため、生活排水処理率、水洗化率とも上昇しています。
（％）

基準年（平成 30 年度）

水洗化率《 生活排水処理形態別目標の内訳 》

100

80

75.9

60
43.8

80.6

48.8

81.6

81.4

83.3

51.8

52.9

51.4

82.3

53.4

85.3

56.3

81.7

83.2

57.7

58.7

単位：人

83.7

60.3

基準年
（平成 30 年度）

中間年（令和 6 年度）

目標年
（令和 11 年度）

16,95816,26015,660

10,232

10,78011,320

6,054

6,900

7,480

804

380

50

3,374

3,500

3,790

3,961

2,910

2,090

3,961

2,910

2,090

2,765

2,570

2,250

0

00

計画処理区域内人口
水洗化・生活雑排水処理人口

40

公共下水道
コミュニティプラント

20

合併処理浄化槽
0
平成21年度

2223242526272829

水洗化・生活雑排水未処理人口30

単独処理浄化槽

生活排水処理率＝（水洗化・生活雑排水処理人口÷計画処理区域内人口）×100

非水洗化人口水洗化率＝（（水洗化・生活雑排水処理人口＋水洗化・生活雑排水未処理人口）÷計画処理区域内人口）×100

計画処理区域外人口

生活排水処理の課題
生活排水処理施設整備の施策

し尿・汚泥の処理の施策●公共下水道の事業計画に基づく整備と接続へ

本町のし尿及び汚泥の収集運搬は、一般廃棄

本町の生活排水処理率は年々上昇し、平成 29 年度は 58.7％となっています。しかし、茨城県の平成
29 年度生活排水処理率は 84.0％となっており、本町はそれを下回っている状況です。未処理の生活雑排水の河川等への排出は、公共用水域の水質汚濁の要因となっています。また、海域では事業所などからの排水が要因とされる水質汚濁も問題となっています。
本町は海に面しており、河川等の水質悪化は海の水質悪化につながり、主要産業である観光業、水産業、農業に影響を与えることも懸念されます。
河川や海の水質を維持し、生活環境の保全に向け、生活排水処理施設の整備、生活排水処理率の向上をの啓発

物収集運搬業の許可業者で行っています。

●コミュニティプラントから公共下水道への切り替えと新たな整備の検討●合併処理浄化槽への転換と適切な維持管理の啓発目指していく必要があります。

中間処理の施策
生活排水処理の方針

本町のし尿及び汚泥の中間処理は、今後も大洗、鉾田、水戸環境組合で実施していきます。

清らかな水がながれ 豊かな海を育むまち

しかし、処理施設は稼働年数が経過していることから、環境負荷の低減に向けた新たな施設

清らかな水の流れと豊かな海は、町民や本町を訪れる観光客のやすらぎの場となっています。これらを維持し良好な水環境を確保するため、生活排水処理施設の整備を計画的に推進するとともに、生活排水処理の重要性を普及啓発による処理率の向上を目指します。の整備を関係機関と協議し進めていきます。

今後も継続していきますが、迅速かつ衛生的に収集運搬を行えるよう協力していきます。

計画の進行管理計画の推進体制●大洗町環境審議会●広報やホームページなどでの計画の周知●大洗町環境保全推進委員会●実施計画・分別収集計画の策定

計画の推進体制
本計画に基づく施策等の進行管理は、計画（Plan）、実施（Do）、点検（Check）、見直し（Act）という環境管理システムの仕組みに基づき実施し、毎年度、数値目標の指標について実績評価を行い、施策の改善を図ります。

計画（Plan）
大洗町一般廃棄物処理基本計
画・実施計画見直し（Act）

実施（Do）

施策や取組内容

施策の実施の見直し

点検（Check）
進捗状況の点検と評価

大洗町一般廃棄物処理基本計画【概要版】
令和 2 年 3 月
発 行：茨城県大洗町
編 集：生活環境課〒311-1392
茨城県東茨城郡大洗町磯浜町 6881-275
TEL 029-267-5111（代）
FAX 029-266-3577
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