独立行政法人 福祉医療機構
社会福祉振興助成事業

地域生活定着支援センターの機能充実に向けた調査研究事業報告書（２０１１年３月）

社団法人 日本社会福祉士会
リーガル・ソーシャルワーク研究委員会

はじめに社会福祉士についての法改正(平成 19 年 12 月)より、社会福祉士の職域が、従来の福祉分
野に留まらず、司法、労働、保健医療へと拡大されました。また、平成 21 年度に「地域生活定着支援事業」が創設され、「地域生活定着支援センター」が各都道府県に設置されつつあります。
地域生活定着支援センターは、司法と福祉の接点をつなぎ、今まで福祉的な支援が適切にされてこなかった高齢や障害をもつ矯正施設退所者を保護観察所と協働して支援する機関として位置づけられています。その意味において、地域生活定着支援センターが、福祉の支援が必要な矯正施設退所者の地域での生活支援の中核となって、司法関係機関や行政、地域住民との連携など、どのように機能しているか実態とその効果を検証し、有効に機能するための条件を明らかにすることは、今後、福祉の支援が必要な矯正施設退所者の再犯防止と自立生活への支援を推進するにおいて重要です。
本事業では、司法と福祉の接点として機能すべき地域生活定着支援センターでの実践を通じて、司法分野および福祉分野の施設・機関の他機関との連携調整を担っている社会福祉士による地域連携に関する課題検討に取り組みました。
地域連携に関する課題検討を通じ、地域生活定着支援センターが司法と福祉の接点として機能するためには、福祉、医療の現場を中心としたすべての関係者が、福祉の支援が必
要な矯正施設退所者の支援に関心を持ち取り組んでいけるよう、日本社会福祉士会として取り組んでいくことを改めて確認した。
本事業の展開にあたり、委員はじめ、オブザーバーとして参加していただき毎回情報提供等いただいた法務省、厚生労働省の方々、意見交換会、報告会でご協力いただいた皆様
等、多くの方々のご協力を得られましたことに厚く御礼を申し上げます。

２０１１年３月
社団法人

日本社会福祉士会

リーガル・ソーシャルワーク研究委員会
委員長

田村

満子

目

次

はじめに
第１章 事業の概要･･････････････････････････････････････････････････････ 1
第２章 地域連携に関する意見交換会･･････････････････････････････････････ 3
第３章 調査研究事業報告会･･････････････････････････････････････････････ 7「わたしは何ができるんだろう～刑余者の地域生活を考える～」
第４章 今後の会としての課題････････････････････････････････････････････16【資 料】
報告会＆シンポジウム････････････････････････････････････････････････････21「わたしは何ができるんだろう～刑余者の地域生活を考える～」資料
地域生活定着支援事業関係通知等･･････････････････････････････････････････27
・刑事施設、少年院及び保護観察所と地方公共団体、公共の衛生福祉に関する機関等との連携の確保について（平成２１年４月１日付法務省保観第２０６号、社援発第０４０１０１９号）
・「地域生活定着支援センターの事業及び運営に関する指針」について（平成２１年 5 月 27 日付社援総発第 0527001 号）
・地域生活定着支援事業実施要領

社団法人日本社会福祉士会の倫理綱領･･････････････････････････････････････45
委員会の開催状況････････････････････････････････････････････････････････51
2010 年度 リーガル・ソーシャルワーク研究委員会名簿･････････････････････52

第１章

事業の概要

１．事業の目的2008 年度に実施した｢刑余者の再犯防止等司法領域における社会福祉士の活動の可能性についての基礎研究事業｣（（独）福祉医療機構助成事業）の調査研究結果より、矯正施設退所者の円滑な社会復帰・社会参加のための社会福祉士の活動への期待が増していることが明らかとなった。また、国の制度・施策としても福祉の支援が必要な矯正施設
退所者への取組のシステムとして、法務省は 2009 年度から高齢あるいは障害を有する者
であって適当な帰住地のない者に対する特別な生活環境の調整（「特別調整」）を開始させ1、それに協力し、矯正施設退所者に対して福祉サービス等に結びつける支援を行う機関として厚生労働省が新しく「地域生活定着支援センター」の整備を開始した。このよ
うな取組の中で、①矯正施設への社会福祉士の配置②新設される地域生活定着支援セン
ターへの社会福祉士の配置③更生保護施設への福祉スタッフの配置（指定更生保護施設）－が進められることとなった。
福祉の支援が必要な矯正施設退所者への自立生活に向けた支援(ソーシャルワーク)において、司法と福祉の「連携」の課題があげられているものの、その課題解決に向けた
地域システムと社会福祉士の活動のあり方について整理したものは少ない。
そこで、当事業では、司法と福祉の接点として機能すべき地域生活定着支援センター
での実践を通じて、司法と福祉の「連携」における課題を明らかにするとともに、課題解決に向けて、社会福祉士はどのような対応が必要かを提案することを目的に、地域生活定着支援センターをはじめ、司法分野および福祉分野の施設・機関の他機関との連携調整を担っている社会福祉士による地域連携に関する課題検討するとともに、より多くの福祉、医療関係者が所属施設において支援に取り組めるよう啓発事業を行った。
２．事業の概要（１）地域連携に関する意見交換会
高齢や障害を有するため福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者が地域で自立した生活を行うためには、帰住先の確保の他、自立のための所得の確保や生活支援が適切になされなければならない。退所に際して高齢や障害のある犯罪や非行をした者が、いわゆる司法のネットワークから福祉のネットワークに移行し、地域で自立した生活が送れるようになるには、多くの機関や施設が連携をとることが必要となる。
また、社会福祉士には連携のコーディネーターとして、社会福祉士の役割の一つに規定されている「連携」機能（社会福祉士及び介護福祉士法第 47 条2）を発揮することが求められる。そこで、高齢や障害を有するため福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者に関わる司法分野及び福祉分野の施設・機関の連携調整を担っている職員（社会福祉士）
1 「高齢又は障害により特に自立が困難な矯正施設収容中の者の社会復帰に向けた保護，生活環境の調整等について（通達）」（法務省保観第 244 号，平成 21 年 4 月 17 日）
2社会福祉士及び介護福祉士法 第 47 条（連携）「その担当する者に、福祉サービス及びこれに関連する保健医療サービスその他のサービスが総合的かつ適切に提供されるよう、地域に即した創意と工夫を行いつつ、福祉サービ
スを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連携を保たなければならない。」－1－

による意見交換を行い、社会福祉士としてどのように関わるべきかを考えた。
2009 年度に実施した「更生保護等司法と福祉との連携を担う社会福祉士の養成事業」（（独）福祉医療機構助成事業）において、地域生活定着支援事業の現状と課題に関する意見交換会を行った。2009 年度は、地域生活定着支援事業が開所されたばかりで、地域
生活定着支援センターの設置が進んでいなかったこともあり、１カ所の実施であった。
そこで、2010 年度は、地域生活定着支援センターの受託法人や地域を考慮しながら、
全国５カ所にて、地域生活定着支援センターをはじめ、矯正施設、更生保護施設、障害者相談支援センター等の社会福祉士により、地域生活支援事業を推進するにあたり①他
施設他機関との連携状況②連携における課題③社会福祉士としての課題－について事前調査を行いその結果をふまえ、意見交換を行った。
（第２章参照）（２）調査研究事業報告会
地域生活定着支援センターが、福祉の支援が必要な矯正施設退所者への支援において、司法と福祉の接点として機能を発揮するには、地域生活定着支援センターをはじめ、矯正施設、更生保護施設等といった地域生活定着支援事業に関わる社会福祉士が地域連携に関する課題へ取り組むことは重要である。あわせて、地域における相談機関や施設等に所属する福祉、医療関係者も矯正施設退所者支援について理解を深め、地域で自立した生活をおくれるよう、関係機関が連携して支援に取り組むことが重要である。
そこで、広く社会福祉士を対象に、地域連携における意見交換会での地域連携の課題を共有し、福祉・医療関係者としてできることは何かを考えるため、「事業報告＆シンポジウム」を東京、大阪の２会場にて開催した。
まず、事業報告では、参加対象者が地域生活定着支援事業に関わる現任者ではないので、福祉の支援が必要な矯正施設退所者の現状と地域生活定着支援センターの役割と機能について確認し、地域連携に関する意見交換会での課題を共有することとした。そのうえで、シンポジウムでは、地域連携を行っている実践を報告し、参加者自身が所属の立場で何ができるかを具体的に考える内容とした。
（第３章参照）
３．2011 年度の活動に向けて
地域連携に関する意見交換会(第２章)において、また、報告会のアンケート(第３章)より、
地域生活定着支援事業において、日本社会福祉士会として取り組むべき課題として、現任者支援、啓発活動、調査研究活動として整理した。
(第４章参照)－2－第２章

地域連携に関する意見交換会

１．意見交換会の概要「地域生活定着支援センターの機能充実に向けた調査研究事業」(以下、本事業)において、地域生活定着支援事業の現状と課題に関する意見交換を行うために、2010 年 10 月から11 月に全国５箇所において、「特定地域の関係者を集めた「地域連携」についての意見交換会」(以下、意見交換会)が開催された。
全国５ヶ所での開催地の選定は、矯正管区を基本とした、北海道・東北、関東、中部、
西日本、九州・沖縄の各地域より、多様性に富むよう地域生活定着支援センターの受託法
人や矯正施設の処遇指標の特徴を考慮して選定した。
選定した結果、開催地の地域生活定着支援センターの受託法人は、社会福祉法人、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、都道府県社会福祉士会等であった。また、矯正施設の処遇指標
では、犯罪傾向が進んでいない者(Ａ指標)、犯罪傾向が進んでいる者(Ｂ指標)、女子(Ｗ)、
少年・成年(Ｙ)等であった。
意見交換会は、司法及び福祉領域における施設・機関において勤務している社会福祉士
を中心に、①他施設・機関との連携がどのようなときに必要か、もしくは必要と感じるか、②連携する際にどのような調整・手続きがなされているか、③その際に課題と感じている
ことは何かといった 3 つの観点から意見交換を行い、地域生活定着支援事業に関わる社会福祉士はどのような視点を有するべきか、さらに、司法手続の流れにおいて、再犯防止等の観点から、社会福祉士がどのような取り組みができるかについて調査研究が必要であり、この点についてもあわせて意見交換を行われた。
なお、意見交換会では、他機関連携を担う関係職員の報告と委員を交えた意見交換が行われたが、関係職員の報告に関しては、事前に「地域生活定着支援事業における「地域連携」のアンケート」(以下、アンケート)を送付し、回答に基づき報告された。
２．意見交換会における協議～地域生活定着支援事業における地域連携の現状と課題～
意見交換会では、アンケートの項目に沿って、参加者より、地域生活定着支援事業における所属施設の業務および他施設・他機関との連携状況について報告後、他施設・他機関との連携における「地域連携」の課題と、課題に対して、社会福祉士がどのような視点をもって関わるべきかが協議された。そこで、「地域連携」の現状、「地域連携」の課題および、社会福祉士としての課題、として以下に整理する。
(１) 「地域連携」の現状について
意見交換会での、地域生活定着支援事業における業務と、その業務を行うにあたり組織・機関の「地域連携」の現状を以下に整理する。
●「地域連携」の現状①合同会議の開催
意見交換会において、地域生活定着支援センターの組織・機関連携の実際では、合同会議が開催されていた。地域により会議の名称は様々であったが、地域生活定着支援センターが関係機関との連携として、目的別にケース会議・合同支援会議等、連絡協議会、その他日常的な連携の３つが実施されていた。ケース会議・合同支援会議等は、個々の－3－

利用者に対する支援を円滑かつ効果的に実施するため、必要に応じて、関係機関等の参加を求め、今後の支援方針や関係機関の役割分担等が検討されていた。連絡協議会は、業務を行うために必要な情報を交換し、常日頃から密に連携協働を行なっている矯正施
設や保護観察所、行政などの関係機関等との連携の強化が図られていた。その他日常的な連携では、業務の円滑かつ効果的な遂行のため、平素から、関係機関等との連携を密に保ち、社会資源の開拓等に努めるための会議等が開催されていた。それぞれの会議では、地域や目的によって、例えば実務担当者と管理職と分けて会議をする等、参加者選
定の工夫がされていた。
②多岐にわたった地域連携
地域生活定着支援センターは、矯正施設からの依頼を受け、矯正施設退所後の生活環
境調整において、福祉、介護等の利用手続きを支援し、福祉サービスを利用できるようにコーディネートするため、連携先は多岐にわたっていた。意見交換会において、具体的な連携先として、行政、矯正施設、保護観察所、更生保護施設、保護司、民生委員、障害者相談事業所、障害者サービス事業所、リハビリテーションセンター、地域包括支援センター、高齢者サービス事業所、救護施設、社会福祉協議会、医療機関、保健所、年金事務所、ダルク、弁護士会、社会福祉士会等があげられていた。
③行政との連携
行政との連携では、帰住地選定、住民票の取得、年金手続き、介護認定・障害程度区分認定の申請等において、様々な部署との連携を行なっていた。意見交換会において、具体的な連携先は、福祉事務所、高齢関係部署、障害関係部署、地域福祉関係部署等があげられていた。特に、地域生活定着支援事業における地域連携の特徴として、１つの地域に限らず、例えば A 市と B 市両方と調整や都道府県を越えての連携がなされていた。
④周知活動
地域生活定着支援センターは、ソーシャルインクルージョンの実現に向け、地域住民の理解が得られるよう、地域生活定着支援センターの周知活動や事業の啓発活動を行っていた。意見交換会では、地域生活定着支援センターの開所を周知する工夫として、例
えば、地域住民向けに福祉の支援が必要な刑務所出所者の現状について考えるようなシンポジウムを開催や関係機関への周知活動として、保護司の定例会へ講師派遣することがあげられていた。
(２) 「地域連携」の課題について
意見交換会にて、地域生活定着支援事業における「地域連携」の課題を協議した結果を、
以下、①現任職員としての課題、②受入れ機関としての課題、③福祉、医療関係者としての課題、④司法手続きにおいて関与できる課題、に整理する。
①現任職員としての課題「地域連携」における現任職員の課題として、司法分野と福祉分野の専門職間の相互理解の課題がある。地域生活定着支援センターはコーディネート業務において、矯正施設、保護観察所等の司法機関と連携し、矯正施設退所の受入施設等の確保(帰住予定地の決定)、－4－

矯正施設退所後直ちに福祉サービス等を利用できるようにするための体制整備を行っている。その際の司法分野と福祉分野の連携において、各分野の専門職は、価値観、専門用語、職場環境が異なることから、連携を行うにあたり相互理解や共通認識が必要であり、司法分野と福祉分野のそれぞれの役割、機能を理解していく必要がある。
②受入れ先としての課題
受入れ先として、地域を越えて大きく２つの課題がある。受入れ先としての福祉施設において、矯正施設退所者への支援は司法領域での支援対象者であり、福祉の対象ではないといった意識や、罪名による先入観によって受入れを躊躇してしまうという実践を行う際の関係者の意識・知識の状況と未知への取組に対する不安により、受入れ先として調整できる機関が少ないといった状況がある。地域生活定着支援センターでは、これらの不安解消のためにも、支援に繋いだあとも、受入れ機関の相談に対応するなど、フォローアップ事業が行われている。
③司法手続きにおいて関与できる課題
地域生活定着事業により、司法と福祉の接点をつなぎ、今まで福祉的な支援が適切にされてこなかった高齢や障害を持つ矯正施設退所者への支援が行われている。一方、司法手続の流れにおいて、警察等における微罪処分、検察庁における不起訴、裁判所における執行猶予の中にも、福祉的な支援が必要なものがいる。この場合、司法のネットワークでの処遇とならないため、いずれの支援も行われないため再犯し、受刑者となるものもいる。
そのようなことになる前に、適切な福祉の支援が行われることが必要であり、警察等(逮捕)、検察庁(捜査)、裁判所(公判)のそれぞれの段階で司法と福祉の接点をつなぎ、福祉的な支援が適切に行われる必要がある。
(３) 社会福祉士及び社会福祉士会としての課題について「地域連携」における課題に対して、社会福祉士がどのように関わるべきかについて、
以下、①現任者支援、②啓発活動、③調査研究事業に分け、以下に整理する。
①現任者支援地域生活定着支援事業における司法と福祉の連携は、まだ始まったばかりであり、特別調整事例数も限られている。地域生活定着支援事業の現任社会福祉士は、実践を積み上げていくとともに、今後のよりよい司法と福祉の地域連携による支援のあり方を検討するため、事例検討等通じて、専門職としての研鑽に努める必要がある。
また、地域生活定着支援事業の連携先が多岐にわたっており、様々な分野の知識が求められるため、勉強会、講座、研修会への参加へ努める必要がある。
地域生活定着支援事業における福祉の専門職としての社会福祉士が、よりよい支援が行えるよう、事例検討、機関内勉強会、講座、研修の機会が保障され、専門職としてのスキルの担保が課題である。
②啓発活動
地域生活定着支援事業における、福祉の支援への調整では、地域での居場所や働き場所－5－等が確保できるように、より多くの機関と連携する必要である。「地域連携」の現状でも連携先は多岐にわたっていることから、１つの機関だけで支援を行うのではなく、様々な機関や社会資源が協力して支援が行われるよう、地域生活定着支援事業に対する理解を周知する必要がある。
また、地域生活定着支援センターでは、フォローアップ業務として、受入れ機関の不安を解消するよう相談、支援が行われている。しかし、地域生活定着支援センターが永続的に支援に関わることは、本人にとって望ましいことではない。地域生活定着支援センター
から福祉の支援へつながり、地域移行できるよう、地域支援ネットワーク構築が必要となる。社会福祉士は、矯正施設退所者を特別視するのではなく、個人の生存の権利を実現するという観点から、福祉の支援が必要な対象者として支援に取り組むとともに、反面、罪を犯したことによる｢生きづらさ｣があり、その「生きづらさ」を理解して、その人らしい生活を支えていくことが重要である。
より多くの社会福祉士に、福祉の支援が必要な矯正施設退所者へ対する理解がされ、再犯防止にむけ、協力されるような啓蒙活動や受入れ先のある地域への周知研修活動が必要である。
特に、地域生活定着支援事業は、県域をまたがる支援が行われることから、他都道府県における社会資源の情報等については、都道府県社会福祉士会の協力が期待される。
また、様々な施設・機関が協力するうえで、弁護士会と協力するといった、他専門職との連携づくりも課題である。
③調査研究事業
司法手続きにおいて、社会福祉士が関与できる支援として、例えば、知的障害者や精神障害者が逮捕された場合、警察での段階で、彼らの意思を伝える「通訳」の役割を社会福祉士が担うことができるよう、地域の警察と福祉関係者の連携が図ることや、地域生活を支え、自立につなげるよう、見守りのような人的ネットワークを広げていくことができる
ことが考えられる。また、裁判(公判)においても、同様に、弁護士と協力し、社会福祉士が、彼らが意思を伝えることができるよう支援することが考えられる。
司法手続きにおいて関与できる課題について、社会福祉士会として、調査研究事業に取組み、課題を整理する必要がある。

－6－

第３章

調査研究事業報告会「わたしは何ができるんだろう～刑余者の地域生活を考える～」

１．目的
矯正施設退所者の中には、高齢又は障害により自立した生活を送ることが困難であるにもかかわらず、過去に必要とする福祉的支援を受けることができず、また、親族等の受入先を確保できないまま退所する者が数多く存在していることが指摘されている。地
域生活定着支援センターが、福祉の支援が必要な矯正施設退所者への支援において、司法と福祉の接点として機能を発揮するには、地域生活定着支援センターをはじめ、矯正施設、更生保護施設等といった地域生活定着支援事業に関わる社会福祉士が地域連携に関する課題へ取り組むことは重要であるが、あわせて、地域における相談機関や施設等に所属するより多くの福祉、医療関係者が矯正施設退所者支援について理解を深め、地域で自立した生活をおくれるよう、関係機関が連携して支援に取り組むことが重要である。
地域生活定着支援センターでは、今まで福祉サービスにつながっていなかった人へ、利用手続きを支援し、福祉サービスを利用できるようにコーディネートしている。住民票や年金手続き、介護認定・障害程度区分認定の申請、サービス事業者との橋渡し等において、関係機関は多岐にわたっている。一つの施設、機関での支援ではなく、地域連
携における多面的な支援が必要である。
より多くの福祉、医療関係者による地域連携による支援があれば、犯罪をすることなく地域生活を送れたと考えられる人も多く存在している。生活課題がある時点で福祉的な支援との接点をいかに適切にもつことができるかということが課題である。その意味において、福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者への支援は、本来的に社会福祉士
が担う役割と言える。
そこで、社会福祉士をはじめとする、福祉、医療関係者ならびに、司法分野と福祉分
野の地域連携に関心のある者を対象に、地域連携における意見交換会での地域連携の課
題を共有し、福祉・医療関係者としてできることは何かを考えるため、「事業報告＆シンポジウム」を東京、大阪の２会場にて開催した。
２．報告会の内容
報告会の参加対象者は、社会福祉士をはじめとする、福祉、医療関係者ならびに、司法分野と福祉分野の地域連携に関心のある者であり、必ずしも地域生活定着支援事業に関わる現任者ではない。そこで、事業報告の前段として、「刑余者支援について～支援の枠組みと地域連携～」では、福祉の支援が必要な矯正施設出所者の現状と地域生活定着
支援センターの役割と機能といった制度説明を行った。
その制度説明後、「地域連携に関する意見交換会報告」を行った。平成 22 年 10 月～11
月、日本社会福祉士会 リーガル・ソーシャルワーク研究委員会は、全国５カ所にて、地域生活定着支援センターをはじめ、矯正施設、更生保護施設、障害者相談支援センター
等の社会福祉士を招聘し、意見交換会を開催した。その結果を、「組織・機関連携の実際」、「各地域での工夫」、「みえてきた課題」に整理し、報告した。
上記の事業報告を受け、シンポジウム「地域連携について考える」では、意見交換会
での課題を共有し、福祉、医療関係者としてできることは何かを考えることとした。そ－7－

こでシンポジストより、地域生活定着支援センターを通じた共通事例において、それぞれの立場からどのような支援をしているか、またその際の課題について報告した。
報告会プログラムを表３－１、表３－２に示す。またレジュメを別添資料として掲載する。
３．結果
報告会２会場の実績は表３－３の通りである。
表３―３
日時
会場

報告会実績

東京会場

大阪会場

2011 年 2 月 16 日(水)2011 年 2 月 21 日(月)ＦＯＲＵＭ８オリオンホール

天満研修センター

イベントホール

参加申込者数

169 名

139 名

参加者数

145 名

119 名

アンケート回答数

120 名

103 名

アンケート回収率

82.8％

86.6％

また、各会場のアンケート結果を別表に示す。参加者のうち、福祉事務所、入所施設(高齢サービス事業所)、入所施設(障害サービス事業所)、入所施設(児童)、医療機関、社会福祉協議会、地域包括支援センター、相談支援事業所、相談機関といった福祉・医療関係者は、31％(東京)、36％(大阪)であった。また、社会福祉士の有資格者は、80％(東京)、
77％(大阪)であった。
アンケートには、報告会の啓発効果を見るため次の項目を設定した。
①今まで刑余者(出所者)の地域生活支援に関わったことはありますか。
②今回の報告会に参加して気づきはありましたか。
③今回の報告会に参加して、今後の関わり方に変化はあると思いますか。
④報告会に参加して、どのような点が良かったですか。(複数回答可)
別表のアンケート結果をみると、今まで刑余者(出所者)の地域生活支援に関わったことがないと応えた人は、52％(東京)、41％(大阪)であった。また、新たな気づきを得たと応えた人が、73％(東京)、78％(大阪)であった。さらに、今後の関わり方に変化があると応えた人が、69％(東京)、70％(大阪)であった。最期に、報告会に参会してよかった点では、「役に立つ情報が得られた」が 65％(東京)、64％(大阪)、「スキルアップにつながった」が 25％(東京)、33％(大阪)に、両会場とも多く回答されていた。
このように、今回の報告会が、福祉・医療関係者向きに企画されており、刑余者(出所者)の地域生活支援について、身近な支援対象として捉え、所属の立場からどのように具体的に支援するかを考える機会となっており、今回の報告会の啓発効果が非常に高かったことが伺える。

－8－表３－１ 報告会 プログラム【東京会場】
時 間

内 容

13:00～13:10

開会挨拶

13:10～14:10

事業報告 地域連携に関する意見交換会
１．制度説明 刑余者支援について～支援の枠組みと地域連携～
報告者 古賀 理 氏（佐賀県地域生活定着支援センター）
２．事業報告 地域連携に関する意見交換会報告
報告者 倉島 ひろみ 氏（更生保護法人 紫翠苑）

14:30～16:30

シンポジウム 「地域連携について考える」
コーディネーター

二関 郁子 氏（山形県地域生活定着支援センター）

シンポジスト髙嶋 秀行 氏（とちぎ地域生活定着支援センター)
鈴木 正二 氏（那須地区障害者相談支援センター）
長谷川 和彦 氏（有限会社 福祉ネットやわらぎ）

16:30

閉会
表３－２ 報告会 プログラム【大阪会場】

時 間

内 容

13:00～13:10

開会挨拶

13:10～14:10

事業報告 地域連携に関する意見交換会
１．制度説明 刑余者支援について～支援の枠組みと地域連携～
報告者 松本 一美 氏（和歌山県地域生活定着支援センターま～る）
２．事業報告 地域連携に関する意見交換会報告
報告者 松永 直起 氏（菰野町地域包括支援センター）

14:30～16:30

シンポジウム 「地域連携について考える」
コーディネーター
シンポジスト増田 せつ子 氏（静岡刑務所）
伊豆丸 剛史 氏（長崎県地域生活定着支援センター)
前田 康弘 氏（更生保護施設 雲仙・虹）百枝 孝泰 氏（佐賀県地域生活定着支援センター）
小佐々 徹正 氏（養護老人ホーム 済昭園）

16:30

閉会

－9－

【別 表】 報告会「わたしは何ができるんだろう～刑余者の地域生活を考える～」アンケート 【東京会場】 集計表
年代
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

20代
30代
40代
50代
60代
70代以上
無回答
計

回答数 構成比
7
5.8%
25
20.8%
27
22.5%
32
26.7%
20
16.7%
8
6.7%
1
0.8%
120
100.0%

年代
70代以上
6.7%

無回答
0.8%

60代
16.7%

20代
5.8%
30代
20.8%

50代
26.7%

40代
22.5%

職場
(1) 福祉事務所(2) 入所施設(高齢サービス事業所)(3) 入所施設(障害サービス事業所)(4) 入所施設(児童)(5) 医療機関(6) 社会福祉協議会(7) 地域包括支援センター(8) 相談支援事業所(9) 相談機関(10) 教育機関(11) 学生(12) その他(13) 矯正施設(刑務所･少年院等)(14) 更生保護施設(15) 地域生活定着支援センター
無回答
計

回答数 構成比
5
4.2%
9
7.5%
3
2.5%
1
0.8%
7
5.8%
1
0.8%
6
5.0%
4
3.3%
1
0.8%
3
2.5%
1
0.8%
47
39.2%
10
8.3%
5
4.2%
13
10.8%
4
3.3%
120
100.0%

職場
福祉事務所
入所施設(高齢サービス事業所)

3.3%
10.8%

入所施設(障害サービス事業所)

4.2%

4.2%
8.3%

7.5%
2.5%
0.8%
5.8%
0.8%
5.0%
3.3%
0.8%
2.5%
0.8%

入所施設(児童)
医療機関
社会福祉協議会
地域包括支援センター
相談支援事業所
相談機関
教育機関
学生
その他
矯正施設(刑務所･少年院等)

39.2%

更生保護施設
地域生活定着支援センター
無回答

社会福祉士資格【資格の有無】
(1)
(2)

資格あり
資格なし
無回答
計

回答数 構成比
96
80.0%
19
15.8%
5
4.2%
120
100.0%

社会福祉士資格【資格の有無】
資格なし
15.8%

無回答
4.2%

資格あり
80.0%

1-1:今まで刑余者(出所者)の地域生活支援に関わったことはありますか?
(1)
(2)

はい
いいえ
無回答
計

回答数 構成比
57
47.5%
62
51.7%
1
0.8%
120
100.0%

1-1:今まで刑余者(出所者)の地域生活支援に関わったことはありますか?
無回答
0.8%

いいえ
51.7%

－10－

はい
47.5%

【別 表】 報告会「わたしは何ができるんだろう～刑余者の地域生活を考える～」アンケート 【東京会場】 集計表

1-2:どのように支援で関わりましたか。【「はい」と答えた方】
(1)
(2)

職務として
個人として(ボランティア含む)
無回答
計

回答数 構成比
49
86.0%
6
10.5%
2
3.5%
57
100.0%

1-2:どのように支援で関わりましたか。【「はい」と答えた方】
個人として(ボラ 無回答
ンティア含む)
3.5%
10.5%

職務として
86.0%

2-1:今回の報告会に参加して気づきはありましたか?
(1)
(2)

はい
いいえ
無回答
計

回答数 構成比
88
73.3%
11
9.2%
21
17.5%
120
100.0%

2-1:今回の報告会に参加して気づきはありましたか?
無回答
17.5%

いいえ
9.2%

はい
73.3%

3-1:今回の報告会に参加して、今後の関わり方に変化はあると思いますか?
(1)
(2)

はい
いいえ
無回答
計

回答数 構成比
83
69.2%
19
15.8%
18
15.0%
120
100.0%

3-1:今回の報告会に参加して、今後の関わり方に変化はあると思いますか?
無回答
15.0%

いいえ
15.8%

はい
69.2%

4:本日の報告会の内容全般について、ご満足いただけましたか。
(1)
(2)
(3)
(4)

満足
やや満足
やや不満足
不満足
無回答
計

回答数 構成比
44
36.7%
54
45.0%
12
10.0%
2
1.7%
8
6.7%
120
100.0%

4:本日の報告会の内容全般について、ご満足いただ
けましたか。
不満足 無回答
6.7%
1.7%
やや不満足
10.0%

やや満足
45.0%

－11－

満足
36.7%

【別 表】 報告会「わたしは何ができるんだろう～刑余者の地域生活を考える～」アンケート 【東京会場】 集計表

5-1:報告会に参加して、どのような点が良かったですか。(複数回答可)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

役立つ情報が得られた
日頃の活動に役立った
スキルアップにつながった
他の参加者との交流･情報交換が図られた
抱えていた問題･不安の解消に
つながった
その他
無回答
計

回答数
78
27
30

割合
65.0%
22.5%
25.0%

4

3.3%

役立つ情報が得られた

9

7.5%

日頃の活動に役立った

27

29
9
186

24.2%
7.5%
155.0%

スキルアップにつながった30※複数回答なので、割合の総和は100%を超えます。

5-1:報告会に参加して、どのような点が良かったですか。(複数回答可)
0

他の参加者との交流･情報交換が図られた抱えていた問題･不安の解消につながった

10 20 30 40 50 60 70 80 90
78

4
9
29

その他
無回答

9

6:今後、このような報告会を実施する際には、参加したいと思いますか。
(1)
(2)
(3)
(4)

ぜひ参加したいどちらかと言えば参加したい
あまり参加したくない
参加したくない
無回答
計

回答数 構成比
70
58.3%
40
33.3%
5
4.2%
1
0.8%
4
3.3%
120
100.0%

6:今後、このような報告会を実施する際には、参加したいと思いますか。
参加したくない
あまり参加した 0.8%
くない
4.2%
どちらかと言えば参加したい
33.3%

－12－

無回答
3.3%

ぜひ参加したい58.3%

【別 表】 報告会「わたしは何ができるんだろう～刑余者の地域生活を考える～」アンケート 【大阪会場】 集計表
年代
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

20代
30代
40代
50代
60代
70代以上
無回答
計

回答数 構成比
9
8.7%
29
28.2%
28
27.2%
19
18.4%
16
15.5%
2
1.9%
0
0.0%
103
100.0%

年代
60代
15.5%

70代以上 20代
8.7%
1.9%

30代
28.2%

50代
18.4%

40代
27.2%

職場
(1) 福祉事務所(2) 入所施設(高齢サービス事業所)(3) 入所施設(障害サービス事業所)(4) 入所施設(児童)(5) 医療機関(6) 社会福祉協議会(7) 地域包括支援センター(8) 相談支援事業所(9) 相談機関(10) 教育機関(11) 学生(12) その他(13) 矯正施設(刑務所･少年院等)(14) 更生保護施設(15) 地域生活定着支援センター
無回答
計

回答数 構成比
4
3.9%
5
4.9%
5
4.9%
2
1.9%
6
5.8%
3
2.9%
4
3.9%
6
5.8%
2
1.9%
2
1.9%
2
1.9%
30
29.1%
15
14.6%
6
5.8%
7
6.8%
4
3.9%
103
100.0%

職場
福祉事務所
入所施設(高齢サービス事業所)

3.9%
6.8%
5.8%

入所施設(障害サービス事業所)

3.9% 4.9%
4.9%
1.9%

14.6%

医療機関
社会福祉協議会

5.8%

地域包括支援センター

2.9%
3.9%

相談支援事業所

5.8%
1.9%
1.9%
1.9%

29.1%

入所施設(児童)

相談機関
教育機関
学生
その他
矯正施設(刑務所･少年院等)
更生保護施設
地域生活定着支援センター
無回答

社会福祉士資格【資格の有無】
(1)
(2)

資格あり
資格なし
無回答
計

回答数 構成比
79
76.7%
21
20.4%
3
2.9%
103
100.0%

社会福祉士資格【資格の有無】

資格なし
20.4%

無回答
2.9%

資格あり
76.7%

1-1:今まで刑余者(出所者)の地域生活支援に関わったことはありますか?
(1)
(2)

はい
いいえ
無回答
計

回答数 構成比
59
57.3%
42
40.8%
2
1.9%
103
100.0%

1-1:今まで刑余者(出所者)の地域生活支援に関わったことはありますか?
無回答
1.9%

いいえ
40.8%
はい
57.3%

－13－

【別 表】 報告会「わたしは何ができるんだろう～刑余者の地域生活を考える～」アンケート 【大阪会場】 集計表

1-2:どのように支援で関わりましたか。【「はい」と答えた方】
(1)
(2)

職務として
個人として(ボランティア含む)
無回答
計

回答数 構成比
47
79.7%
6
10.2%
6
10.2%
59
100.0%

1-2:どのように支援で関わりましたか。【「はい」と答
えた方】
無回答
10.2%
個人として(ボランティア含む)
10.2%

職務として
79.7%

2-1:今回の報告会に参加して気づきはありましたか?
(1)
(2)

はい
いいえ
無回答
計

回答数 構成比
80
77.7%
9
8.7%
14
13.6%
103
100.0%

2-1:今回の報告会に参加して気づきはありましたか?
無回答
13.6%
いいえ
8.7%

はい
77.7%

3-1:今回の報告会に参加して、今後の関わり方に変化はあると思いますか?
(1)
(2)

はい
いいえ
無回答
計

回答数 構成比
72
69.9%
18
17.5%
13
12.6%
103
100.0%

3-1:今回の報告会に参加して、今後の関わり方に変化はあると思いますか?
無回答
12.6%

いいえ
17.5%

はい
69.9%

4:本日の報告会の内容全般について、ご満足いただけましたか。
(1)
(2)
(3)
(4)

満足
やや満足
やや不満足
不満足
無回答
計

回答数 構成比
41
39.8%
49
47.6%
6
5.8%
1
1.0%
6
5.8%
103
100.0%

4:本日の報告会の内容全般について、ご満足いただ
けましたか。
不満足
1.0%
やや不満足
5.8%

無回答
5.8%
満足
39.8%

やや満足
47.6%

－14－

【別 表】 報告会「わたしは何ができるんだろう～刑余者の地域生活を考える～」アンケート 【大阪会場】 集計表

5-1:報告会に参加して、どのような点が良かったですか。(複数回答可)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

役立つ情報が得られた
日頃の活動に役立った
スキルアップにつながった
他の参加者との交流･情報交換が図られた
抱えていた問題･不安の解消に
つながった
その他
無回答
計

回答数
66
22
34

割合
64.1%
21.4%
33.0%

17

16.5%

役立つ情報が得られた

8

7.8%

日頃の活動に役立った

25
7
179

24.3%
6.8%
173.8%※複数回答なので、割合の総和は100%を超えます。

5-1:報告会に参加して、どのような点が良かったですか。(複数回答可)
0

10

20

30

50

22
34

他の参加者との交流･情報交換が図られた17抱えていた問題･不安の解消につながっ
た

8
25

その他
7

6:今後、このような報告会を実施する際には、参加したいと思いますか。
(1)
(2)
(3)
(4)

ぜひ参加したいどちらかと言えば参加したい
あまり参加したくない
参加したくない
無回答
計

回答数 構成比
53
51.5%
43
41.7%
3
2.9%
0
0.0%
4
3.9%
103
100.0%

6:今後、このような報告会を実施する際には、参加したいと思いますか。
あまり参加したくない
2.9%

どちらかと言えば参加したい
41.7%

－15－

60

70
66

スキルアップにつながった

無回答

40

無回答
3.9%

ぜひ参加したい
51.5%

第４章

今後の会として課題整理

厚生労働省は、平成 21 年度に地域生活定着支援事業を創設し、高齢又は障害を有するた
め福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者について、退所後直ちに福祉サービス等（障害者手帳の発給、社会福祉施設への入所など）につなげるための準備を、保護観察所と協働して進める「地域生活定着支援センター」を各都道府県に整備することにより、その社
会復帰の支援を推進している。矯正施設所在地及び矯正施設退所者の帰住地は全国に分布するため、地域生活定着支援センターがその役割を果たすためには、全国都道府県に設置
し、全国的なネットワークを築き、対応する必要がある。平成 23 年 2 月末時点では、38 道
府県の設置であるため、厚生労働省は、社会・援護局関係主管課長会議等にて、平成 23 年
度中に全国設置されるよう、未設置の自治体に協力を求めている。
つまり、設置途上の中において、地域連携に関する意見交換会(第２章)及び、報告会のアンケート(第３章)を踏まえて、地域生活定着支援事業における、日本社会福祉士会として取り組むべき課題について、以下のとおり整理する。
１．現任者支援について
地域生活定着支援事業が創設され、事業が展開される中、実践を積み上げていく必要性
から、地域生活定着支援センター、矯正施設、更生保護施設等といった各々の現任者への情報交換をはじめ、研修会を企画されるようになってきている。
日本社会福祉士会は、地域生活定着支援事業の現任社会福祉士への支援として、各々の所属団体等が実施する企画ではなく、例えば「連携のあり方」、「社会福祉士としての視点」
といった、広域的かつ職能団体としての研修会の企画が期待される。実施数は少ないが、都道府県社会福祉士会においても研修等が企画されていることから、職能団体としての支援のあり方を検討したい。
２．啓発活動について
地域生活定着支援事業では、1 つの機関だけで支援を行うのではなく、様々な機関や社会資源が協力して支援を行う必要がある。また、矯正施設所在地及び矯正施設退所者の帰住地は全国に分布するため県域をまたがる連携が必要となる。加えて、受け入れ機関・組織の調整において、矯正施設退所者を特別視するという課題がある。
日本社会福祉士会の会員は、高齢、障害、児童、行政など様々な組織・機関に所属しているので、会員間のネットワークを活用とした支援が期待できる。また、県域をまたがる
連携においても、都道府県社会福祉士会を通じた支援が期待できる。
しかしながら、2009 年度「更生保護等司法と福祉との連携を担う社会福祉士の養成事業」（（独）福祉医療機構助成事業）における都道府県社会福祉士会の取り組み状況では、2009
年度は事業が始まったばかりということもあり、委員会等を立ち上げていると回答している都道府県社会福祉会が９ヶ所という状況であった。今年度の意見交換会開催場所でも、５ヶ所中、委員会等が立ち上がっているのは２ヶ所という状況であった。
日本社会福祉士会は、都道府県社会福祉士会の会員間ネットワークが機能できるような活動をしていく必要がある。そのためには、社会福祉士は、矯正施設退所者への支援を特別視するのではなく、個人の生存の権利を実現するという観点から、福祉の支援が必要な対象者として支援に取り組むべきであるといった周知・啓発活動が必要である。

－16－

３．調査研究事業について意見交換会での協議の中で、司法の手続きの入り口部分である逮捕時などにおける福祉の支援について、日本社会福祉士会への要望があった。地域生活定着支援事業の対象者は、矯正施設退所者であるが、本来は、罪を繰り返す前に、適切な支援が行われることで必要である。意見交換会では、例えば、逮捕時や裁判段階で、福祉の支援が必要とされる対象者の意思を伝えるような役割を社会福祉士が担い、彼らを擁護することで、適切な支援につなげることができるのではないかといった意見があった。
日本社会福祉士会として都道府県社会福祉士会と協力しながら、調査研究事業を通じて司法手続きにおいて社会福祉士が関与できる課題を整理する必要がある。

－17－

【資

料】

－19－

出典：平成２１年犯罪白書

直接的動機・背景事情の選択率（男女別・年齢階層別）
出典平成２１年犯罪白書

出典:平成２１年犯罪白書

矯正施設

－21－

 □

15施設サンプル調査（受刑者数27,024名）

 □

受刑者27,024名のうち410名が知的者
又はそれを疑われる者（処遇困難者）1.5％

 □うち療育手帳所持者26名 6％■主な罪名は、窃盗（43.4％）、詐欺（6.8％）、放火（6.3％）など■犯罪の動機は「困窮・生活苦」（36.8％）、「利欲」（20.7％）、「性欲」（9.3％）など■刑務所への入所回数が5回以上に及ぶ者が54.4％いる。
■今回の受刑が2回以上の者について、前回の出所時に満期釈放であった者の比率は80％■今回の受刑が2回以上の者について、前回の受刑からの再犯期間が3カ月以内の者が32.3％を占めている。
60％の者が一年未満で再犯に至っている。

本来、何らかの福祉的支援が必要であったにも関わらず、出所後の支援がなかったことで「罪を犯し支援がなかったことで「罪を犯し→累犯」に至る障害者等の存在→累犯」に至る障害者等の存在※上記410名のうち、療育手帳所持者は26人であった
平成19年5月25日 法務省矯正局プレス発表

１．刑務所出所者等が抱える問題
刑 務 所
刑務所を出所した後，再び犯罪に手を染める人たち・・・＜ 高齢者の再犯 ＞○ 親族等の受入先がない満期釈放者は約７，２００人。うち高齢者又は障害を抱え自立が困難な者 は約１，０００人。（平成１８年法務省特別調査）

６０代男性。両親は既に死亡，同胞無し。

○ ６５歳以上の満期釈放者の５年以内刑務所再入所率は７０％前後と、６４歳以下の年齢層（６０％前後）に比べて高い（法務省特別調査）。しかも、６５歳以上の再犯者のうち約４分の３が２年以内に再犯に及んでいる（平成１９年版犯罪白書）。

詐欺（無銭飲食）の罪で服役し，刑務所を満期釈放。公園などで野宿をしながら仕事と住まいを探すが，見つからない。
出所後，２か月を過ぎ，空腹に耐えかね，再び，詐欺（無銭飲食）の罪を犯す。

○ 調査対象受刑者２７，０２４人のうち知的障害者又は知的障害が疑われる者が４１０名、療育手帳所持者は２６名。知的障害者又は知的障害が疑われる者のうち犯罪の動機が「困窮・生活苦」であった者は３６．８％（平成１８年法務省特別調査）＜ 知的障害者の再犯 ＞

刑務所出所後、円滑に福祉サービス（障害者手帳の発給、社会福祉施設への入所など）へとつなぐための仕組みがないことから、早期に再犯に至るリスクが高く、対策が必要

再犯リスク大４０代男性。両親は既に死亡，同胞とは疎遠。
中学卒業後，土木作業員等の仕事をするが続かず無職状態に陥る。２０代から窃盗（車上盗）を繰り返し，受刑生活を反復（４入）。満期釈放後，再び，窃盗（車上盗）の罪を犯して服役。
軽度の知的障害が疑われる。

刑務所入所中に、出所後円滑に福祉へつなぎ、社会生活に移行させるための支援ができていない。

地域で生活できない↓
犯罪を犯し、再度、入所

福祉サービス、住居の設定、就労の確保ができないまま出所

高齢受刑者の様子（読売新聞・２００７年３月１４日版から）

出典：厚生労働省資料

矯正施設（刑務所・少年刑務所・少年院）への社会福祉士の配置→ 釈放時保護のうち福祉に関連する業務に従事

地域生活定着支援センターの役割と機能

保護観察所へ社会復帰調整官の配置→ 生活環境の調査・調整，精神保健観察等の業務に従事

更生保護施設への福祉職（社会福祉士等）の配置（全国57施設）→ 円滑な福祉への移行や社会生活に適応するための専門的な生活指導を行う

地域生活定着支援センターの設置→全国各県１か所（H23.1現在 38ヶ所）－22－

『定着支援センターの業務内容』
地域生活定着支援センターについて【地域生活定着支援センターの事業及び運営に関する指針 】より
厚生労働省資料より作成①コーディネート業務

厚生労働省

A県刑務所

保護観察所からの依頼に基づき、矯正施設入所者を対象として、受入れ施設等のあっせん又は福祉サービス等に係わる申請支援等を行う。

補助②フォローアップ業務
上記のあっせんにより、矯正施設から退所後、福祉施設等を利用している者に関して、本人を受け入れた施設等に対して必要な助言を行う。

A県保護観察所①事前調整②受入先調整（保護観察所と連携）③ 相談支援業務
市町村

懲役若しくは禁錮の刑を受け、又は保護処分を受けた後、矯正施設から退所した者の福祉サービス等の利用に関して、本人又はその関係者からの相談に応じて、助言その他必要な支援を行なう。

＜A県地域生活定着支援センター＞

連絡・調整④ その他、上記業務を円滑かつ効果的に実施するために
必要な業務

特別調整

保護観察所等 情報収集

ハローワーク

A県内市町村社会福
祉協議会
身体障害者・
福祉施設
知的障害者
精神保健 福祉事業者
更生相談所
福祉センター■合同支援会議等の開催

相談
アセスメント

助言

地域生活定着支援センター

受入れ施設に丸投げするのではなく、矯正施設入所中から保護、福祉、行政、医療等の関係機
関が一堂に会し、対象の支援について協議を行う。

精神保健福
祉センター

自治体

福祉施設
等

ネットワーク（連携）

ハローワー
ク

■福祉事務所 ■行政関係 ■相談支援事業所 ■保護観察所 ■更生保
護施設 ■就労支援センター ■医療機関 ■ハローワーク ■ 地域包括支援センター■障害相談支援事業所 ■精神保健福祉センター■地域生活定着支援センター 等

障害相談支
援事業者

更生保護施設

ＮＰＯ

保護司、民
生委員等
地域包括支
援センター

福祉事務所

地域生活定着支援センターの特色①
地域生活定着支援センターの特色①

矯正施設

福祉事務所

地域包括支援センター
障害相談支援事業者＜B県地域生活定着支援センター＞

ニーズ

更生保護施設

身体・知的
障害者更生
相談所

病

※進展に応じて複数回開催
ケースによっては、受入れ事業所へ引き継いだ後にも適宜開催

院

地域生活定着支援センターの特色②
地域生活定着支援センターの特色②『フォローアップ（繋いだ後の支援）』
受入れ事業所の「不安」

対応に困った時の相談や受け入れた後の「支援体制は」？
受入れ事業所へ移行後においても、「フォローアップ（定期的な訪問・適宜関係機関との支援会議等）」を行い、協働体制（支援ネットワーク）でしっかりとサポート！！

－23－

事業目的
地域連携に関する意見交換会 企画趣旨

地域連携に関する意見交換会報告

意見交換会

施設・機関の連携調整を担っている社会福祉士としてどのような視点をもって関わるべきか、もしくはどのような仕組みがあると助かるか等について意見交換を行います。

５ヶ所で開催社会福祉士会の受託状況

 受託法人別

社会福祉士会として、地域生活定着支援事業を受託している。

社会福祉法人、社会福祉協議会、都道府県直営、ＮＰＯ法人、社会福祉士会

強み 管区・地域別

会員が多くの地域に点在し、さまざまな機関・分野に属している。

北海道・東北、関東、中部、西日本、九州・沖縄

組織・機関連携の実際

組織・機関連携の実際①合同会議の開催②連携先は多岐にわたっている。

支援会議

今後の支援方針や各関係機関の役割分担を検討する ケース会議等

運営会議

矯正施設、保護観察所、行政等の主関係機関との連携 や情報交換等

行政、矯正施設、保護観察所、更生保護施設、保護司、民生委員、障害者相談事業所、障害者サービス事業所、リハビリテーションセン
ター、地域包括支援センター、高齢者サービ
ス事業所、救護施設、社会福祉協議会、医療機関、保健所、年金事務所、ダルク、弁護士会、社会福祉士会、etc連絡協議会 地域の社会資源各機関との会議等

今まで福祉につながっていなかったケース→ 手続き支援 → 福祉サービス－24－

組織・機関連携の実際

組織・機関連携の実際③行政との連携④支援時に困難を感じていること
１つの自治体だけでなく，数ヶ所との調整が必要

行政

都道府県
市区町村

担当部署

福祉事務所、医事厚生関係課、
高齢福祉関係課、障害福祉関係課、
地域福祉関係課etc

出所時 帰住地選定、住民票の取得、アパートや施設入所時の保証人、各種サービス
申請、医療の確保、etc
出所後 支援の継続、制度で対応できない部分の支援、失われた力を取り戻す支援、本人の同意、etc
個人情報の取り扱い

各地域での工夫

各地域での工夫①会議の開催方法

③周知活動

・目的
・参加メンバー・市民講座を開催
・各機関へ講師として派遣②組織内でのスキル向上④その他

・事例検討会・機関内勉強会
・講座、研修への参加

・オンブズマン・第三者評価みえてきた課題

みえてきた課題①現任職員の悩み②受入れ機関側の不安

・一人職場である
・アセスメントがしずらい
・異文化↓
職員のフォローアップ研修、立場保証、
お互いに理解していくことの重要性

・社会資源不足
・未知への取り組み↓
フォローアップ支援事業の充実を図る
スーパービジョンの必要性－25－

みえてきた課題

みえてきた課題③理解して協力してほしい④もっと前にできることがあるのでは
・「早い段階で、誰かの介入があったら…」
・「逮捕時に、きちんと話ができたのか？」↓
予防的な関わり
代弁機能
一貫しての支援者の存在

・罪名での先入観
・個人情報の保護↓周知や啓発が必要。その人個人を理解し、その背景を見ることで連携の糸口になる。

最後に…
 一人の人を一つの機関だけでサポートすることは難しい。
 地域生活は、多くの機関やさまざ

まな人たちのサポートがあって成り立っているもの。
 あなたにできることを、一緒にやっていきたい。

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社団法人日本社会福祉士会の倫理綱領
1995 年 1 月 20 日に本会の倫理綱領として採択した「ソーシャルワーカーの倫理綱領」を改訂し、2005
年 6 月 3 日に開催した第 10 回通常総会にて採択したものである。

社会福祉士の倫理綱領

前 文
われわれ社会福祉士は、すべての人が人間としての尊厳を有し、価値ある存在であり、平等であることを深く認識する。われわれは平和を擁護し、人権と社会正義の原理に則り、サービス利用者本位の質の高
い福祉サービスの開発と提供に努めることによって、社会福祉の推進とサービス利用者の自己実現をめざす専門職であることを言明する。
われわれは、社会の進展に伴う社会変動が、ともすれば環境破壊及び人間疎外をもたらすことに着目する時、この専門職がこれからの福祉社会にとって不可欠の制度であることを自覚するとともに、専門職社
会福祉士の職責についての一般社会及び市民の理解を深め、その啓発に努める。
われわれは、われわれの加盟する国際ソーシャルワーカー連盟が採択した、次の「ソーシャルワークの定義」(2000 年 7 月)を、ソ－シャルワーク実践に適用され得るものとして認識し、その実践の拠り所とする。

ソーシャルワークの定義
ソーシャルワーク専門職は、人間の福利（ウェルビーイング）の増進を目指して、社会の変革を進め、人間関係における問題解決を図り、人々のエンパワーメントと解放を促していく。ソーシャルワークは、
人間の行動と社会システムに関する理論を利用して、人びとがその環境と相互に影響し合う接点に介入する。人権と社会正義の原理は、ソーシャルワークの拠り所とする基盤である。
（IFSW;2000.7.）
われわれは、ソーシャルワークの知識、技術の専門性と倫理性の維持、向上が専門職の職責であるだけ
でなく、サービス利用者は勿論、社会全体の利益に密接に関連していることを認識し、本綱領を制定してこれを遵守することを誓約する者により、専門職団体を組織する。
価値と原則
Ⅰ（人間の尊厳） 社会福祉士は、すべての人間を、出自、人種、性別、年齢、身体的精神的状況、宗教的
文化的背景、社会的地位、経済状況等の違いにかかわらず、かけがえのない存在として尊重する。
Ⅱ（社会正義） 社会福祉士は、差別、貧困、抑圧、排除、暴力、環境破壊などの無い、自由、平等、共生に基づく社会正義の実現をめざす。
Ⅲ（貢 献） 社会福祉士は、人間の尊厳の尊重と社会正義の実現に貢献する。
Ⅳ（誠 実） 社会福祉士は、本倫理綱領に対して常に誠実である。
Ⅴ（専門的力量） 社会福祉士は、専門的力量を発揮し、その専門性を高める。
倫理基準
Ⅰ．利用者に対する倫理責任
１．
（利用者との関係）社会福祉士は、利用者との専門的援助関係を最も大切にし、それを自己の利益－45－のために利用しない。
２．
（利用者の利益の最優先）社会福祉士は、業務の遂行に際して、利用者の利益を最優先に考える。
３．
（受 容）社会福祉士は、自らの先入観や偏見を排し、利用者をあるがままに受容する。
４．
（説明責任）社会福祉士は、利用者に必要な情報を適切な方法･わかりやすい表現を用いて提供し、利用者の意思を確認する。
５．
（利用者の自己決定の尊重）社会福祉士は、利用者の自己決定を尊重し、利用者がその権利を十分に理解し、活用していけるように援助する。
６．
（利用者の意思決定能力への対応）社会福祉士は、意思決定能力の不十分な利用者に対して、常に最善の方法を用いて利益と権利を擁護する。
７．
（プライバシーの尊重）社会福祉士は、利用者のプライバシーを最大限に尊重し、関係者から情報を得る場合、その利用者から同意を得る。
８．
（秘密の保持）社会福祉士は、利用者や関係者から情報を得る場合、業務上必要な範囲にとどめ、その秘密を保持する。秘密の保持は、業務を退いた後も同様とする。
９．
（記録の開示）社会福祉士は、利用者から記録の開示の要求があった場合、本人に記録を開示する。
10．
（情報の共有）社会福祉士は、利用者の援助のために利用者に関する情報を関係機関・関係職員と共有する場合、その秘密を保持するよう最善の方策を用いる。
11．
（性的差別、虐待の禁止）社会福祉士は、利用者に対して、性別、性的指向等の違いから派生する
差別やセクシュアル・ハラスメント、虐待をしない。
12．
（権利侵害の防止）社会福祉士は、利用者を擁護し、あらゆる権利侵害の発生を防止する。
Ⅱ．実践現場における倫理責任１．
（最良の実践を行う責務）社会福祉士は、実践現場において、最良の業務を遂行するために、自らの専門的知識･技術を惜しみなく発揮する。
２．
（他の専門職等との連携・協働）社会福祉士は、相互の専門性を尊重し、他の専門職等と連携・協働する。
３．
（実践現場と綱領の遵守）社会福祉士は、実践現場との間で倫理上のジレンマが生じるような場合、実践現場が本綱領の原則を尊重し、その基本精神を遵守するよう働きかける。
４．
（業務改善の推進）社会福祉士は、常に業務を点検し評価を行い、業務改善を推進する。
Ⅲ．社会に対する倫理責任1．
（ソーシャル・インクルージョン）社会福祉士は、人々をあらゆる差別、貧困、抑圧、排除、暴力、
環境破壊などから守り、包含的な社会を目指すよう努める。
２．
（社会への働きかけ）社会福祉士は、社会に見られる不正義の改善と利用者の問題解決のため、利用者や他の専門職等と連帯し、効果的な方法により社会に働きかける。
３．
（国際社会への働きかけ）社会福祉士は、人権と社会正義に関する国際的問題を解決するため、全世界のソーシャルワーカーと連帯し、国際社会に働きかける。
Ⅳ．専門職としての倫理責任１．
（専門職の啓発）社会福祉士は、利用者・他の専門職・市民に専門職としての実践を伝え社会的信用を高める。
２．
（信用失墜行為の禁止）社会福祉士は、その立場を利用した信用失墜行為を行わない。
３．
（社会的信用の保持）社会福祉士は、他の社会福祉士が専門職業の社会的信用を損なうような場合、本人にその事実を知らせ、必要な対応を促す。
４．
（専門職の擁護）社会福祉士は、不当な批判を受けることがあれば、専門職として連帯し、その立場を擁護する。
５．
（専門性の向上）社会福祉士は、最良の実践を行うために、スーパービジョン、教育・研修に参加し、援助方法の改善と専門性の向上を図る。
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６．
（教育・訓練・管理における責務）社会福祉士は教育・訓練・管理に携わる場合、相手の人権を尊重し、専門職としてのよりよい成長を促す。
７．
（調査・研究）社会福祉士は、すべての調査・研究過程で利用者の人権を尊重し、倫理性を確保する。

社会福祉士の行動規範
この「社会福祉士の行動規範」は、「社会福祉士の倫理綱領」に基づき、社会福祉士が社会福祉実践において従うべき行動を示したものである。
Ⅰ．利用者に対する倫理責任
１．利用者との関係
１－１．社会福祉士は、利用者との専門的援助関係についてあらかじめ利用者に説明しなければならない。
１－２．社会福祉士は、利用者と私的な関係になってはならない。
１－３．社会福祉士は、いかなる理由があっても利用者およびその関係者との性的接触・行動をしてはならない。
１－４．社会福祉士は、自分の個人的・宗教的・政治的理由のため、または個人の利益のために、不当に専門的援助関係を利用してはならない。
１－５．社会福祉士は、過去または現在の利用者に対して利益の相反する関係になることが避けられないときは、利用者を守る手段を講じ、それを利用者に明らかにしなければならない。
１－６．社会福祉士は、利用者との専門的援助関係とともにパートナーシップを尊重しなければならない。
２．利用者の利益の最優先
２－１．社会福祉士は、専門職の立場を私的なことに使用してはならない。
２－２．社会福祉士は、利用者から専門職サービスの代償として、正規の報酬以外に物品や金銭を受けとってはならない。
２－３．社会福祉士は、援助を継続できない何らかの理由がある場合、援助を継続できるように最大限の努力をしなければならない。
３．受 容
３－１．社会福祉士は、利用者に暖かい関心を寄せ、利用者の立場を認め、利用者の情緒の安定を図らなければならない。
３－２．社会福祉士は、利用者を非難し、審判することがあってはならない。
３－３．社会福祉士は、利用者の意思表出をはげまし支えなければならない。
４．説明責任４－１．社会福祉士は、利用者の側に立ったサービスを行う立場にあることを伝えなければならない。
４－２．社会福祉士は、専門職上の義務と利用者の権利を説明し明らかにした上で援助をしなければならない。
４－３．社会福祉士は、利用者が必要な情報を十分に理解し、納得していることを確認しなければならない。
５．利用者の自己決定の尊重
５－１．社会福祉士は、利用者が自分の目標を定めることを支援しなければならない。
５－２．社会福祉士は、利用者が選択の幅を広げるために、十分な情報を提供しなければならない。
５－３．社会福祉士は、利用者の自己決定が重大な危険を伴う場合、あらかじめその行動を制限することがあることを伝え、そのような制限をした場合には、その理由を説明しなければならない。
６．利用者の意思決定能力への対応
６－１．社会福祉士は、利用者の意思決定能力の状態に応じ、利用者のアドボカシーに努め、エンパワメントを支援しなければならない。
６－２．社会福祉士は、自分の価値観や援助観を利用者に押しつけてはならない。

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６－３．社会福祉士は、常に自らの業務がパターナリズムに陥らないように、自己の点検に務めなければならない。
６－４．社会福祉士は、利用者のエンパワメントに必要な社会資源を適切に活用しなければならない。
７．プライバシーの尊重
７－１．社会福祉士は、利用者が自らのプライバシー権を自覚するように働きかけなければならない。
７－２．社会福祉士は、利用者の個人情報を収集する場合、その都度利用者の了解を得なければならない。
７－３．社会福祉士は、問題解決を支援する目的であっても、利用者が了解しない場合は、個人情報を使用してはならない。
８．秘密の保持
８－１．社会福祉士は、業務の遂行にあたり、必要以上の情報収集をしてはならない。
８－２．社会福祉士は、利用者の秘密に関して、敏感かつ慎重でなければならない。
８－３．社会福祉士は、業務を離れた日常生活においても、利用者の秘密を保持しなければならない。
８－４．社会福祉士は、記録の保持と廃棄について、利用者の秘密が漏れないように慎重に対応しなければならない。
９．記録の開示９－１．社会福祉士は、利用者の記録を開示する場合、かならず本人の了解を得なければならない。
９－２．社会福祉士は、利用者の支援の目的のためにのみ、個人情報を使用しなければならない。
９－３．社会福祉士は、利用者が記録の閲覧を希望した場合、特別な理由なくそれを拒んではならない。
10．情報の共有
10－１．社会福祉士は、利用者の情報を電子媒体等により取り扱う場合、厳重な管理体制と最新のセキュリティに配慮しなければならない。
10－２．社会福祉士は、利用者の個人情報の乱用・紛失その他あらゆる危険に対し、安全保護に関する措置を講じなければならな
い。
10－３．社会福祉士は、電子情報通信等に関する原則やリスクなどの最新情報について学ばなければならない。
１１．性的差別、虐待の禁止
11－１．社会福祉士は、利用者に対して性的差別やセクシュアル・ハラスメント、虐待を行ってはならない。
11－２．社会福祉士は、利用者に対して肉体的・精神的損害または苦痛を与えてはならない。
11－３．社会福祉士は、利用者が暴力や性的搾取・虐待の対象となっている場合、すみやかに発見できるよう心掛けなければならな
い。
11－４．社会福祉士は、性的差別やセクシュアル・ハラスメント、虐待に対する正しい知識を得るよう学ばなければならない。
１2．権利侵害の防止
12－１．社会福祉士は、利用者の権利について十分に認識し、敏感かつ積極的に対応しなければならない。
12－２．社会福祉士は、利用者の権利侵害を防止する環境を整え、そのシステムの構築に努めなければならない。
12－３．社会福祉士は、利用者の権利侵害の防止についての啓発活動を積極的に行わなければならない。
Ⅱ．実践現場における倫理責任
１．最良の実践を行う責務
１－１．社会福祉士は、専門職としての使命と職責の重要性を自覚し、常に専門知識を深め、理論と実務に精通するように努めなければならない。
１－２．社会福祉士は、専門職としての自律性と責任性が完遂できるよう、自らの専門的力量の向上をはからなければならない。
１－３．社会福祉士は、福祉を取り巻く分野の法律や制度等関連知識の集積に努め、その力量を発揮しなければならない。
２．他の専門職等との連携・協働
２－１．社会福祉士は、所属する機関内部での意思疎通が円滑になされるように積極的に働きかけなければならない。

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２－２．社会福祉士は、他の専門職と連携し、所属する機関の機構やサービス提供の変更や開発について提案しなければならない。
２－３．社会福祉士は、他機関の専門職と連携し協働するために、連絡・調整の役割を果たさなければならない。
３．実践現場と綱領の遵守
３－１．社会福祉士は、社会福祉士の倫理綱領を実践現場が熟知するように働きかけなければならない。
３－２．社会福祉士は、実践現場で倫理上のジレンマが生じた場合、倫理綱領に照らして公正性と一貫性をもってサービス提供を行うように努めなければならない。
３－３．社会福祉士は、実践現場の方針・規則・手続き等、倫理綱領に反する実践を許してはならない。
４．業務改善の推進
４－１．社会福祉士は、利用者の声に耳を傾け苦情の対応にあたり、業務の改善を通して再発防止に努めなければならない。
４－２．社会福祉士は、実践現場が常に自己点検と評価を行い、他者からの評価を受けるように働きかけなければならない。
Ⅲ．社会に対する倫理責任
１．ソーシャル・インクルージョン
１－１．社会福祉士は、特に不利益な立場にあり、抑圧されている利用者が、選択と決定の機会を行使できるように働きかけなければならない。
１－２．社会福祉士は、利用者や住民が社会の政策・制度の形成に参加することを積極的に支援しなければならない。
１－３．社会福祉士は、専門的な視点と方法により、利用者のニーズを社会全体と地域社会に伝達しなければならない。
２．社会への働きかけ
２－１．社会福祉士は、利用者が望む福祉サービスを適切に受けられるように権利を擁護し、代弁活動を行わなければならない。
２－２．社会福祉士は、社会福祉実践に及ぼす社会政策や福祉計画の影響を認識し、地域福祉の増進に積極的に参加しなければならない。
２－３．社会福祉士は、社会における意思決定に際して、利用者の意思と参加が促進されるよう支えなければならない。
２－４．社会福祉士は、公共の緊急事態に対して可能な限り専門職のサービスを提供できるよう、臨機応変な活動への貢献ができなければならない。
３．国際社会への働きかけ
３－１．社会福祉士は、国際社会において、文化的社会的差異を尊重しなければならない。
３－２．社会福祉士は、民族、人種、国籍、宗教、性別、障害等による差別と支配をなくすための国際的な活動をささえなければならない。
３－３．社会福祉士は、国際社会情勢に関心をもち、精通するよう努めなければならない。
Ⅳ．専門職としての倫理責任
１．専門職の啓発
１－１．社会福祉士は、対外的に社会福祉士であることを名乗り、専門職としての自覚を高めなければならない。
１－２．社会福祉士は、自己が獲得し保持している専門的力量を利用者・市民・他の専門職に知らせるように努めなければならない。
１－３．社会福祉士は、個人としてだけでなく専門職集団としても、責任ある行動をとり、その専門職の啓発を高めなければならない。
２．信用失墜行為の禁止
２－１．社会福祉士は、社会福祉士としての自覚と誇りを持ち、社会的信用を高めるよう行動しなければならない
２－２．社会福祉士は、あらゆる社会的不正行為に関わってはならない。
３．社会的信用の保持
３－１．社会福祉士は、専門職業の社会的信用をそこなうような行為があった場合、行為の内容やその原因を明らかにし、その対策を講じるように努めなければならない。

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３－２．社会福祉士は、他の社会福祉士が非倫理的な行動をとった場合、必要に応じて関係機関や日本社会福祉士会に対し適切な行動を取るよう働きかけなければならない。
３－３．社会福祉士は、信用失墜行為がないように互いに協力し、チェック機能を果たせるよう連携を進めなければならない。
４．専門職の擁護
４－１．社会福祉士は、社会福祉士に対する不当な批判や扱いに対し、その不当性を明らかにし、社会にアピールするなど、仲間を支えなければならない。
４－２．社会福祉士は、不当な扱いや批判を受けている他の社会福祉士を発見したときは、一致してその立場を擁護しなければならない。
４－３．社会福祉士は、社会福祉士として不当な批判や扱いを受けぬよう日頃から自律性と倫理性を高めるために密に連携しなければならない。
５．専門性の向上
５－１．社会福祉士は、研修・情報交換・自主勉強会等の機会を活かして、常に自己研鑽に努めなければならない。
５－２．社会福祉士は、常に自己の専門分野や関連する領域に関する情報を収集するよう努めなければならない。
５－３．社会福祉士は、社会的に有用な情報を共有し合い、互いの専門性向上に努めなければならない。
６．教育・訓練・管理における責務
６－１．スーパービジョンを担う社会福祉士は、その機能を積極的に活用し、公正で誠実な態度で後進の育成に努め社会的要請に応えなければならない。
６－２．コンサルテーションを担う社会福祉士は、研修会や事例検討会等を企画し、効果的に実施するように努めなければならない。
６－３．職場のマネジメントを担う社会福祉士は、サービスの質・利用者の満足・職員の働きがいの向上に努めなければならない。
６－４．業務アセスメントや評価を担う社会福祉士は、明確な基準に基づき評価の判断をいつでも説明できるようにしなければならない。
６－５．社会福祉教育を担う社会福祉士は、次世代を担う人材養成のために、知識と情熱を惜しみなく注がなければならない。
７．調査・研究７－１．社会福祉士は、社会福祉に関する調査研究を行い、結果を公表する場合、その目的を明らかにし、利用者等の不利益にならないよう最大限の配慮をしなければならない。
７－２．社会福祉士は、事例研究にケースを提供する場合、人物を特定できないように配慮し、その関係者に対し事前に承認を得なければならない。

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委員会の開催状況○リーガル・ソーシャルワーク研究委員会【第１回】

日時：２０１０年 ５月３０日（日） １０：３０～１２：３０
会場：日本社会福祉士会 事務局（東京都新宿区）【第２回】

日時：２０１０年
会場：全理連ビル

７月１８日（日） １０：３０～１２：３０
４階 会議室（東京都渋谷区）【第３回】

日時：２０１０年
会場：全理連ビル

８月２２日（日） １３：３０～１６：３０
４階 会議室（東京都渋谷区）【第４回】

日時：２０１０年１１月２８日（日） １３：３０～１６：３０
会場：日本社会福祉士会 事務局（東京都新宿区）【第５回】

日時：２０１１年 １月１６日（日） １６：００～１９：００
会場：日本社会福祉士会 事務局（東京都新宿区）【第６回】

日時：２０１１年 ３月
会場：日本社会福祉士会

６日（日） １３：３０～１６：３０
事務局（東京都新宿区）○リーガル・ソーシャルワーク研究委員会

作業委員会

【第１回】

日時：２０１０年１２月２５日（土）９：３０～１５：３０
会場：たむらソーシャルネット 事務所（大阪府大阪市）【第２回】

日時：２０１１年 １月２２日（土）９：００～１２：００
会場：日本社会福祉士会 事務局（東京都新宿区）－51－

２０１０年度[委員構成]
委員長

リーガル・ソーシャルワーク研究委員会名簿(たむらソーシャルネット)

田村

満子

員

大石
倉島
古賀
清水
二関
林田
増田
松永
松本

剛一郎 (木下・大石法律事務所)
ひろみ (更生保護法人 紫翠苑)
理
(佐賀県地域生活定着支援センター)
義悳(全国就労支援事業者機構)
郁子(山形県地域生活定着支援センター)雅輝(自立就労支援センターいしびき)
せつ子 (静岡刑務所)
直起(菰野町地域包括支援センター)一美(和歌山県地域生活定着支援センターま～る)

オブザーバー

宇井
諏訪
前澤
白井
岡本

総一郎
徹
幸喜
健二
泰弘

事務局

縄田 宣之
荒木 千晴

委

(厚生労働省 社会・援護局 総務課)
(厚生労働省 社会・援護局 総務課)
(法務省 矯正局 成人矯正課)(法務省 矯正局 少年矯正課)(法務省 保護局 更生保護振興課)(社団法人 日本社会福祉士会)(社団法人 日本社会福祉士会)

独立行政法人福祉医療機構

社会福祉振興助成事業『地域生活定着支援センターの機能充実に向けた調査研究事業報告書』
作

成：２０１１年３月

社団法人

日本社会福祉士会

〒160-0004 東京都新宿区四谷１－１３ カタオカビル２階
電話：03-3355-6541 ＦＡＸ：03-3355-6543－52－

独立行政法人 福祉医療機構 社会福祉振興助成事業

社団法人 日本社会福祉士会〒 160－ 0004 東 京 都 新 宿 区 四 谷 1－ 13 カ タ オ カ ビ ル 2 階
Tel： 03-3355-6541
Fax： 03-3355-6543
http://www.jacsw.or.jp/
E-mail： info@jacsw.or.jp