12

屋外広告物管理者の設置
屋外広告物を良好な景観の形成、風致の維持や公衆に対する危害防止の観点から維持していくためには、それらに関した補修その他の適正な管理が必要不可欠です。
特に、防災性の向上の観点から、規模の大きな屋外広告物や道路上にある広告物等は、より適正な管理が必要とされています。
このため、特定の広告物等に一定の要件を有する屋外広告物管理者の設置が義務付けられています。
⑴

屋外広告物管理者の設置義務
下記の屋外広告物等を表示し、又は設置する者は、次の要件に該当する屋外広告物管理者を置かなければなりません。
①

対象となる屋外広告物等
ア

広告塔

イ

広告板

ウ

アーチ

エ

装飾街路灯

②

（高さが４ｍを超えるもの又は表示面積が 10 ㎡を超えるものに限る）

屋外広告物管理者の要件次のいずれかに該当する方です。
ア

建築士法に規定する建築士

イ

電気工事士法に規定する電気工事士、又はネオン工事に係る特種電気工事資格者認定証の交付を受けている方

ウ

電気事業法に規定する第１種・第２種・第３種電気主任技術者免状の交付を受けている方エ

屋外広告物法第10 条第２項第３号イに規定する登録試験機関が実施する試験に合格した方（屋外広告士）※

経過規定により有効とされる屋外広告物に係る色彩、意匠、素材等に関する知識及び技術の審査・証明事業認定規程に基づき認定された審査・証明事業により付与される屋外広告士を含む。

⑵

屋外広告物管理者の設置等の届出
ア

上記⑴①の屋外広告物等について、屋外広告物管理者が設置されたら、直ちに屋外広告物管理者設置届を提出してください。ただし、許可申請時に必要事項を記載した場合には省略することができます。

イ

屋外広告物管理者の氏名や住所等が変わった場合には、屋外広告物管理者変更届を提出してください。

ウ

屋外広告物管理者設置届又は屋外広告物管理者変更届を提出する際には屋外広告物管理者の資格を証明するもの（認定証の写し等）を添付してください。

⑶

屋外広告物自己点検報告書
上記⑴①の屋外広告物等について、継続又は変更許可申請をする場合の屋外広告物自己点
検報告書は、上記⑴②の屋外広告物管理者の点検を受けたものでなければなりません。

－ 34 －－ 34 －

コラム

——

内照式看板の燃焼実験結果について ——≪ 東 京 消 防 庁 ≫◇ 建物上下階の外壁開口部間に設置する内照式看板を施工する方へ
屋外広告物には、設置場所や種類、形状、施工方法、材質等、様々なものがあります
２階が東京消防庁では、外部有識者を交えた検討会を設置し「建物上下階の外壁開口部間に設置する内照式看板」の防火安全性について検討を行いました。

看板検討会では、①アクリル製、②不燃製品、③防炎製品、３種類の看板が、その材質や開口部
１階施工方法の違いによって、どのように燃焼するのか、燃焼時間が約３分間となる火源を設定した実験により検証しました。

[実験棟イメージ図]

実際の火災においては通常、一定時間以上の燃焼が継続することが考えられますがこれらの設定条件のもと、東京消防庁消防技術安全所において燃焼実験を行った結果は、下表のとおりです。

この実験結果を踏まえ、内照式看板の防火安全性の確保について検討を行い、施工や点検における推奨事項を次のとおりまとめましたのでお知らせします。

◇ 内照式看板の防火安全性に関する推奨事項
１

アクリル製内照式看板の適切な施工
広告面にアクリル板を使用する場合、アクリル板の断面がフレームから露出していたり、外壁とフレームとの間に隙間が生じていると、アクリル板が火災による熱の影響を受けやすくなるため、これらの隙間が生じないよう適切に施工してください。
２

不燃製品・防炎製品ＦＦシートの使用
広告面のＦＦシートは、火災による熱の影響を受けてもすぐに着火しづらい不燃製品や、着火しても燃焼が継続しづらい防炎製品を努めて使用するようにしてください。
３

防火の観点を加えた点検・維持管理
経年劣化等によりフレームや建物外壁間に隙間が生じていると、内照式看板の内部が下階からの火災による熱の影響を受けやすくなることから、隙間が生じていないかの点検・維持管理を行ってください。
[問合せ先] 東京消防庁予防部予防課建築係 電話 03-3212-2111（内線 4745）

詳細は、次の URL からダウンロードできます。
URL：https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/koukoku/pdf/kou_anzen-02.pdf－ 35 －－ 35 －

13

屋外広告業の登録⑴ 屋外広告業とは広告主から、広告物等の表示・設置に関する工事を請け負い、屋外で公衆に表示することを「業」として行う法人又は個人をいいます。営業所を都内に有していない場合であっても、東京都内で広告物等の表示・設置に関する工事を請け負い、屋外で公衆に表示することを「業」として行う場合には、登録が必要です。
なお、八王子市は平成 27 年４月１日から中核市に移行したため、八王子市内で屋外広告業を営むには、別途八王子市での屋外広告業登録（申請又は届出の手続）が必要です。また、町田市は令和６年 10 月１日から独自の条例を施行しますが、町田市内で屋外広告業を営む場合の屋外広告業登録については、引き続き東京都で受け付けます。
⑵

登録の申請について※電子申請については 41 ページの「東京都屋外広告物管理システム」を参照してください。
書類は２通（正本・副本）用意してください（副本はコピーで可）。
なお、登録申請者が法人の場合にはその役員について、未成年者の場合はその法定代理人について記入してください。指定様式（第 19 号、20 号、21 号様式）及び記入例等は、東京都都市整備局のホームページからダウンロードできます。
※

令和３年４月１日から、指定様式については、押印が不要になりました。

※

行政書士が登録申請者から委任を受けて申請を行う場合は、行政書士法施行規則に定める職印の押印のほか、登録申請者の押印がある委任状を添付してください。

※

切手は、登録通知書（Ａ４用紙１枚）と副本の重さ分を合わせた基本料金と簡易書留料金の合計を貼付してください。

≪提出書類≫【新規】①

屋外広告業登録申請書（第 19 号様式）

・法人である場合は、登記事項証明書に記載の住所を御記入してください。
②

誓約書（第 20 号様式）…役員全員について必要です。

③

略歴書（第 21 号様式）…役員全員について必要です。

④・法人である場合は、登記事項証明書（３か月以内発行のもの・写し可）
・個人である場合は、住民票の写し（３か月以内発行のもの・写し可）※

個人番号（マイナンバー）が記載されていないもの⑤

業務主任者の資格・認定書等の書類の写し⑥

業務主任者の従事証明※⑦

業務主任者の雇用証明、健康保険証の写し（事業所名の記載があるもの）等

後日発行する登録通知書を郵送で受け取りたい方は、返信用封筒（角型２号、Ａ４サイズ）に住所・宛名を記入の上、郵便基本料金＋簡易書留料金分の切手を貼って提出してください（レターパックでも可）。
－ 36 －－ 36 －

【更新】※①から④までは変更の有無にかかわらず提出が必要です。

①

屋外広告業登録申請書（第 19 号様式）
・法人である場合は、登記事項証明書に記載の住所を御記入してください。

②

誓約書（第 20 号様式）…役員全員について必要です。

③

略歴書（第 21 号様式）…役員全員について必要です。

④・法人である場合は、登記事項証明書（３か月以内発行のもの・写し可）
・個人である場合は、住民票の写し（３か月以内発行のもの・写し可）※個人番号（マイナンバー）が記載されていないもの※⑤及び⑥は業務主任者に変更があった場合に必要になります。

⑤

業務主任者の資格・認定書等の書類の写し⑥

業務主任者の従事証明※⑦

業務主任者の雇用証明、健康保険証の写し（事業所名の記載があるもの）等

後日発行する登録通知書を郵送で受け取りたい方は、返信用封筒（角型２号、Ａ４サ
イズ）に住所・宛名を記入の上、郵便基本料金＋簡易書留料金分の切手を貼って提出してください（レターパックでも可）。

（参考）法人の役員とは法人の役員とは、株式会社又は有限会社の取締役、委員会等設置会社の執行役（株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に基づくもの）、合名会社の社員、合資会社の無限責任社員、法人格のある組合の理事などをいい、監査役、監事、有限責任者、事務局長等は役員に含まれません。

⑶ 登録後の変更手続について ※電子申請については 41 ページを参照してください。
・登録事項の変更があった場合は、変更があった日から 30 日以内に届出なければなりません。
・必要書類は以下の３点です。
①

必要事項を記載した「屋外広告業登録事項変更届出書」（別記第 22 号様式）②

変更する事項に応じた添付書類（以下のとおり）

変 更 事 項
商号、氏名及び住所
営業所の名称及び所在地

役員の氏名

業務主任者の氏名及び所属する営業所の名称

必

要な書

類

登記事項証明書（個人の場合は住民票）※３か月以内発行のもの・写し可・登記事項証明書 ※３か月以内発行のもの・写し可・誓約書（第 20 号様式）
・略歴書（第 21 号様式）
※第 20 号、21 号様式は、新たに役員に就任した方及び取締役から代表取締役に就任した方の分が必要です。
・業務主任者の資格、認定書等の書類の写し
・業務主任者の従事証明（社会健康保険証の写し等）

・書面による変更の届出は、直接 38 ページ（7）の提出先に御持参いただくか、郵送で受け付けています。上記の必要書類を正・副１部ずつ作成し、御提出をお願いします。副本は、書類審査後お返ししますので、御郵送の場合は、返信用封筒（切手貼付）を同封してください。受領印を押印後、返信します。このほか、東京都屋外広告物管理システム（41ページ参照）、東京共同電子申請・届出サービスによる手続が可能です（キーワード検索にて「屋外広告物」で検索してください）。
－ 37 －－ 37 －

・変更届出の際は、「屋外広告業登録通知書」の再交付は行いませんので、通知書はお手元に保管してくださいますよう、お願いします。
⑷

業務主任者
業務主任者とは、営業所ごとに設置する、広告物等の表示・設置に関する法令の規定の遵守やその他その営業所における業務を適正に運営するために必要な業務を行う人のことで、下記のいずれかの条件を満たす方となります。
・都道府県、指定都市又は中核市が行う講習会の修了者（東京都以外の都道府県でも可）・職業能力開発促進法の準則訓練（広告美術科）修了者、職業訓練指導員免許（広告美術科）所持者又は技能検定（広告美術仕上げ）合格者
・屋外広告物法に規定する登録試験機関が実施する試験に合格した屋外広告士（経過措置により有効とされる屋外広告士を含む）※

なお、業務主任者については、必ずしもその営業所の専任の者である必要はありませんが、雇用契約等により通常勤務時間中はその事業所の業務に従事できる者でなければなりません。

⑸

登録の有効期間登録の有効期間は５年間です。有効期間満了後も引き続き屋外広告業を営もうとする場合は、登録期間満了の 30 日前までに更新登録申請の手続を行わなければなりません。
※

令和元年５月から令和２年４月までに登録された方は、令和６年度中に更新手続が必要になりますので有効期限を必ず御確認してください。

※

更新手続を行う場合は、有効期間が満了する日の 30 日前までに申請手続を済ませてください。

※⑹

有効期限が切れた場合は、新規登録となります。

登録申請手数料
申請手数料は新規登録 10,000 円、更新登録 5,000 円です。
※

申請窓口での現金払いになります。恐れ入りますが、釣り銭のないようお願いします。

※

登録後に登録通知書を交付します。郵送を希望される場合は、返信用封筒（角型２号、Ａ４サイズ）に住所・宛名を記入の上、郵便基本料金＋簡易書留料金分の切手を貼って提出してください（レターパックでも可）。

⑺

申請書類の提出先
東京都
第二本庁舎

都市整備局

平日

都市づくり政策部

緑地景観課

屋外広告物担当

登録窓口（都庁12 階中央）まで申請書類を御持参いただき、手続を行っていただきます。
午前９時から正午まで
午後１時から午後３時まで※

郵送での受付も実施しております。なお、郵送の場合は現金書留にて手数料を送付してください。

－ 38 －－ 38 －

⑻

登録を拒否する場合
屋外広告業の登録に当たっては、下記に掲げる事項に該当していないことが必要です。
また、登録申請書に虚偽の記載があったり、必要な事実の記載がなかったりした場合には、登録が受けられません。
《登録を拒否する要件》
・屋外広告業の登録を取り消された日から２年を経過しない者
・営業の停止期間が経過していない者
・東京都屋外広告物条例に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられたもので、その執行が終わった日から２年を経過しない者
・営業所ごとに業務主任者を置いていない者

⑼

監督処分等
登録を受けずに屋外広告業を営んだ場合又は不正な手段により登録を受けた場合など、東京都屋外広告物条例又は規則に違反した者は、登録の取消し、営業の停止（一部又は全部）、違反事実の公表、30 万円以下の罰金又は過料に処される場合があります。

⑽

屋外広告業者登録簿
登録を受けると、屋外広告業者登録簿へ登録申請書の記載事項が登録され、一般の閲覧に供されます。

⑾ 廃業等の届出について
・屋外広告業を廃業・廃止した場合にはその日から 30 日以内にその旨を届け出なければなりません。
・必要事項を記載した「屋外広告業廃業等届出書」（第 23 号様式）が必要となります。
・書面による廃業等の届出は、直接 38 ページ（7）の提出先に御持参いただくか、郵送で受け付けています。上記の必要書類を正・副１部ずつ作成し、御提出をお願いします。副本は、書類審査後お返ししますので、御郵送の場合は、返信用封筒（切手貼付）を同封してください。受領印を押印後、返信します。このほか、東京都屋外広告物管理システム（41ページ参照）、東京共同電子申請・届出サービスによる手続が可能です（キーワード検索にて「屋外広告物」で検索してください）。
⑿ 都が開催する屋外広告物講習会①

都では年１回程度屋外広告物講習会を開催しています。

②

講習会は２日にわたり開催しており、受講するためには申込みが必要です。
なお、申込時には受講手数料（4,900 円）が必要です。

③

講習会の開催日時、申込受付期間などについては、東京都公報、東京都都市整備局ホームページ等によりお知らせします。

－ 39 －－ 39 －

14

禁止広告物
条例では、形状、規模、色彩、意匠その他表示の方法が景観風致を害するおそれのある広告物等のほか、次に掲げる広告物等を禁止広告物として定め、出すことを禁じています。
⑴

腐朽し、腐食し、又は破損しやすい材料を使用した危険な広告物等⑵

構造又は設置の方法が危険な広告物等⑶

風圧又は地震その他の震動若しくは衝撃により容易に破損、落下、倒壊等のおそれのある広告物等⑷

信号機又は道路標識等に類似し、又はこれらの効用を妨げるなど、道路交通の安全を阻害するおそれのある広告物等

15

管理及び除却の義務
条例では、広告物等を出した方等は、その広告物等に関し、補修その他必要な管理を行い、良好な状態に保持しなければならないと定めています。
また、これらの方は許可期間その他の適法な表示期間又は設置期間が満了したときは、直ちに広告物等を除却しなければなりません。

16

罰

則

条例に違反した場合は、罰金又は過料が科されることがあります。
その例は次のとおりです。
⑴

罰金○

禁止区域や禁止物件に広告物等を出した場合○許可を受ける必要があるにもかかわらず許可を受けずに広告物等を出した場合○

除却命令等に従わない場合○登録を受けずに屋外広告業を営んだ場合

⑵

過料
○

道路上や道路上にある電柱・街路樹などに、はり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を出した場合○

屋外広告業の変更の届出を怠った場合※法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は個人の事務に関して罰則の対象となる違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は個人に対しても刑を科することとなります。

－ 40 －－ 40 －

17

東京都屋外広告物管理システム
都民や事業者の皆様の利便性向上や都政運営の簡素化・効率化を実現するため、令和６年２月から、東京都屋外広告物管理システムの運用を開始しています。
屋外広告業、屋外広告物、屋外広告物講習会に関する手続を Web 上で行うことができます。
⑴

受付が可能な手続①屋外広告物許可（新規・継続・変更）手続等※当面は下表の多摩建築指導事務所が提出先となっている申請等に限ります。最新情報は東京都のホームページをご確認ください。
表示・掲出する場所

表示・掲出するもの

市(八王子市、町田市(令和 6 年 10 月 1 日①電柱利用の広告物等、②標識利用の広告から)を除く)及び瑞穂町の区域内

物等、③車体利用の広告物等、④表示・設置届が必要な場合多摩地区の町村の区域内（瑞穂町を除く）

許可が必要な全ての広告物等②屋外広告業登録（新規・更新・変更）手続等③屋外広告物講習会の申込受付（受付期間中に限る）⑵

手数料の納付方法
現金書留によるお支払いになります。電子納付については令和６年度中に取扱開始を予定しています。最新情報は東京都のホームページをご確認ください。
手続種別

現金書留送付先

屋外広告物許可〒190-0022

東京都立川市錦町 4-6-3

東京都多摩建築指導事務所管理課調査担当（屋外広告物）
電話：042-548-2029
屋外広告業登録
屋外広告物講習会〒163-8001

東京都新宿区西新宿 2-8-1

東京都都市整備局都市づくり政策部緑地景観課屋外広告物担当
電話：03-5388-3335※納付書によるお支払いを希望される場合は、上記の各窓口にお問い合わせください。
⑶

東京都屋外広告物管理システムのログインについて(https://shinsei-okugai.metro.tokyo.lg.jp)からシステムにログインしてください。申請者アカウントの新規登録もこちらから行えます。
⑷

その他
・電子申請開始後も、これまでどおり書面による申請を受け付けます。
・屋外広告物に関する手続については、電子申請が可能となる取扱窓口を順次拡大していく予定です。
・システムの操作マニュアルや最新情報は東京都のホームページ(https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/koukoku/kou_kanrisys.htm)をご確認ください。

－ 41 －－ 41 －

18

屋外広告物の種類
1

広告

塔

多角柱又は円柱の面を利用するもので、広告表示面を含む構造物が三角塔、四角塔、円型塔等のもの（球形及び多面体を含む。）

2

広告

板

広告表示面が板状で、１面又は２面（板の両面）に表示されたもの（建築物の壁面、日よけ等の取付文字、書き文字等及び突出看板を含む。）

3

プロジェクション
マ ッ ピ ン グ

建築物その他の工作物等に光で投影する方法により表示されるもの

4

小 型 広 告 板

広告表示面が板状で、１面に表示されたもので、縦・横共に１ｍ以下のもの

5は紙

紙等に印刷又は手書きされた広告物で他の物件に貼付するもの

等

ベニヤ板、プラスチック板及びブリキ板のように、比較的軽易な材質の板に紙その他のものを貼り、若しくは差し込む等により定着させ、又は直接印刷したものを工作物等に針金等でつるし、若しくはくくりつける等容易に取り外すことのできる状態で取り付けたもの

旗

表示面積３㎡以下ののぼり（モモタロウ旗）等、容易に取り外すことのできる状態で立て、又は立て掛けられているもの。それを支える台等も含む。

等

木枠等に紙張り、若しくは布張り等をしたものや、ベニヤ板、プラスチック板、ブリキ板等に、紙、その他のものを張ったもの、又は直接塗装印刷したもの、置看板、パンフレットやチラシ等を掲出する物件
等

6は

7

広り

り

札

告8

立看

9

電柱・街路灯柱
利 用 広 告 物

電柱、電話柱又は街路灯柱に取り付けた広告物

10

標識利用広告物

標識（バス停標識、消火栓標識、避難標識、案内図板等）に取り付けた広告物

11

広 告 宣 伝 車

自動車登録規則（昭和 45 年運輸省令第７号）別表第２に規定する広告宣伝用自動車の外面を利用する広告物

12

バス又は電車の車体利用広告で長方形の枠を利用する方式によるもの

バス又は電車の車体に長方形の枠を利用して表示した広告物

13

上 記 以 外 の車体利用広告物

12 以外の方式による電車又はバスに表示した広告物及び乗用車又は貨物自動車に表示した広告物

14

ア ド バ ル ー ン

綱を付けた気球を掲揚し、その綱又は気球を利用して広告表示したもの（東京都火災予防条例に適合するもの）

15

広告

幕

布、ビニール等に広告表示し、建築物の壁面、地上のポール等に取り付けたもの（表示面積３㎡を超えたのぼりを含む。）
なお、枠を固定したり、パネル状に取り付けるなどにより、表示面（幕の部分）が固定されたものは上記２の広告板として扱う。

16

アーチ

道路上を横断して設置するもの（広告幕（横断幕）は除く。）

17

装 飾 街 路 灯

街路灯自体が広告と認められるもの

18

店

クリスマスセール、お中元セール、新装開店時等において、商店の入口周辺に一時的に設置するもの

頭

板

装飾－ 42 －－ 42 －

19

屋外広告物許可申請手数料及び許可期間
許
種

可 申 請

手 数 料

類

許 可 期 間
単

広
広

告
告

位

金

額

塔
板

面積５㎡までごとにつき3,220 円

プロジェクションマッピング

面積５㎡までごとにつき

ただし面積 1,000 ㎡を超える２年以内

400 円

１年以内

2,250 円

１月以内

3,220 円

２年以内ものにあっては 644,000 円

小型

広

告

板

１枚につきは り 紙 ・ は り 札 等

50 枚までごとにつき広旗１本につき450 円

１月以内

等

１枚につき450 円

１月以内

電柱・街路灯柱の利用広告

１枚につき310 円

１年以内標

告

１枚につき210 円

１年以内

車１台につき4,950 円

１年以内

バス又は電車の車体利用
広告で長方形の枠を利用
す る 方 式 に よ る も の１枚につき610 円

１年以内

前記以外の車体利用広告

１台につき1,950 円

１年以内

アン

１個につき2,850 円

１月以内

告立

看識

板

利

宣

用

広伝

ド

バ

ル

ー

広

告

幕

１張につき990 円

１月以内

アー

チ

１基につき10,630 円

２年以内

灯１基につき5,010 円

２年以内

飾

１基につき19,800 円

１月以内

装店

飾街
頭路
装※

区長や市長、町長が許可する広告物については、それぞれの区・市・町で手数料を定めているため、上記の金額と異なる場合があります。詳しくは屋外広告物取扱窓口で御確認ください。

－ 43 －－ 43 －