日野川河川事務所

河川協力団体募集要項

１ 河川協力団体指定制度の概要
河川協力団体指定制度とは、自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行う民間団体等を支援するものであり、これらの団体を河川協力団体に指定し、河川管理者と連携して活動する団体として法律上位置づけることにより、自発的な活動を促進しようとするものです。
そのため、河川協力団体の指定は、要件を満たす団体を広く募集し、申請のあった団体の中から、その資質、能力等を審査の上、指定を行います。
河川協力団体に指定されると、業務を行う上で必要となる河川法上の許可等について、河川管理者との協議の成立をもって足りることとなります。

２ 対象業務及び対象区間（１）対象となる活動内容
河川協力団体の指定を行う河川管理者が定める河川の区間において、河川法第 58 条の９に規定される以下の業務の中から、希望する業務を行います。
【河川法第 58 条の９に規定される業務】① 河川管理者に協力して行う河川工事又は河川の維持・河川敷の除草又は清掃、ビオトープの整備 等② 河川の管理に関する情報又は資料の収集及び提供
・不法行為の監視、河川の利用状況の把握 等③ 河川の管理に関する調査研究
・外来種又は希少種の調査 等④ 河川の管理に関する知識の普及及び啓発
・河川の安全利用講習、環境学習、防災マップづくり 等⑤ 上記に掲げる業務に附帯する業務（２）対象となる区間
上記（１）の活動を実施していただく区間は、おおむね次の区間とします。
区
名称間

上流端

下流端

距離（km）

左岸：鳥取県西伯郡伯耆町荘

日野川

字土手ノ内 29 番の 7 地先
右岸：鳥取県西伯郡伯耆町宮原
字宮ノ上ミ 226 番の 8 地先

河口

17.00

左岸：鳥取県西伯郡南部町大字鴨部

法勝寺川

字下河原 1611 番の 1 地先
右岸：鳥取県西伯郡南部町大字鴨部

日野川への合流点

10.90

字下河原 1617 番の 1 地先
左岸：鳥取県日野郡日南町大字印賀

印賀川

字下鑢山 208 番の 1 地先
右岸：鳥取県日野郡日南町大字印賀
字下鑢山 202 番の 1 地先

左岸：鳥取県日野郡日野町大字福長
字御崎原 1164 番地先
右岸：鳥取県日野郡日野町大字福長

4.77

字奥河原 1183 番の 1 地先

左岸：鳥取県日野郡日南町大字菅沢

中原川

字河原田 827 番地先
右岸：鳥取県日野郡日南町大字菅沢

印賀川への合流点

1.60

中原川への合流点

0.37

字作右衛門受殿蔵上ミ 853 番の 3 地先
左岸：鳥取県日野郡日南町大字菅沢

秋原川

宇寺田 758 番の 2 地先
右岸：鳥取県日野郡日南町大字菅沢
字鑢元 470 番の 1 地先

なお、申請にあたり、活動を希望する区間を指定してください。

３ 申請資格申請を行うことができる者は、法人又は河川法施行規則（昭和 40 年建設省令第 7 号）第 33 条の８に規定する団体（以下「法人等」という。）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとします。
①代表者が定まっていること。
②事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該法人等の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有していること。
③適切な経理事務及び会計処理が行われていること。
④法人等の構成員（役員を含む。）が５名以上いること。
⑤申請時点において、法人等の設立後５年以上（特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第 10 条第１項の規定に基づく認証を受けた法人にあっては、当該認証を受ける前の活動期間を含む。）が経過し、その間法人等の規約に大きな変更がないこと。
⑥宗教活動又は政治活動を活動目的としていないこと。
⑦暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又はそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
⑧直近１年間の税を滞納していないこと。
⑨公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていると認められないこと。

⑩河川協力団体の指定を受けた場合に、河川協力団体としての活動以外は、河川協力団体の名称を使用した活動を行わないことを誓約できること。

４ 申請書類（１）河川協力団体の指定を受けるために申請を行う法人等は、別添申請書に、以下に掲げる書類を添えて提出してください。（様式第１号）
ア

法人等の規約その他これに準ずるもの並びに会員名簿その他の法人等の構成員及びその数が記載されているもの
イ 直近数年間の活動実績報告書（様式－報告）
ウ 指定後数年間の活動実施計画書（様式－計画）
エ 法人等の監査報告書又は収支計算書
オ 法人等の納税証明書（課税対象団体である場合に限る。）
カ ３ 申請資格⑥、⑦、⑧、⑨、⑩の要件を満たすことを証する書類（様式－誓約書）
キ 直近５年間で団体名の変更があった場合は、名称変更以前からの経緯、継続性が確認出来る資料（該当の場合に限る。）
ク その他、河川管理者が必要と認める書類（２）申請に当たっての留意事項
ア 提出された書類は、返却いたしません。
イ 申請に要する一切の費用は、申請者の負担とします。
ウ 各様式について、押印は不要とします。

５ 募集期間
令和６年８月６日（火）から令和６年１０月４日（金）まで

６ 提出先（１）以下の提出先に、持参、郵送又はＥメールにより提出すること。
ただし、持参の場合は、土曜日、日曜日、祝日を除く、午前９時から午後５時までとし、郵送又はＥメールの場合は、募集期間内必着とする。
〒６８９－３５３７ 鳥取県米子市古豊千６７８
中国地方整備局 日野川河川事務所 流域治水課 管理係
ＴＥＬ ０８５９－２７－２４２０
Ｅメール hngw-r_act-application@cgr.mlit.go.jp

（２）申請を行うにあたり、希望する業務を行う区間が、河川の管理を管轄する中国地方整備局の事務所の複数にまたがる場合には、該当するいずれかの事務所に提出すること。

７ 審査方法（１）審査方法
河川協力団体の指定を行うにあたり、日野川河川事務所に、審査会（必要に応じて学識経験者を含む。）を設置し、申請書類の確認及び審査を行います。
（２）審査基準① 申請時に提出のあった活動実績報告書の審査については、以下に掲げる基準に基づき審査を行います。
（ア）継続性：直近数年間にわたり、河川協力団体として活動を行う河川の区間において、河川管理に資する非営利活動を継続的に行っていること。
（イ）公共性：上記の非営利活動が、河川管理者から後援された活動、河川管理者と共同で実施した活動その他の河川管理者との協力関係が認められる活動であること。
（ウ）活動姿勢：直近数年間において、河川管理又は他の民間団体等の河川管理に資する活動の支障となり、又はそのおそれがある行為を行っていないこと。
②

申請時に提出のあった活動実施計画書の審査については、以下に掲げる基準に基づき審査を行います。
（ア）実効性：過去の活動実績を踏まえ、活動実施計画の実効性が認められること。
（イ）貢献度：河川管理に対する貢献が認められること。
（ウ）協調性：活動にあたって地域（住民、市町村、他の民間団体等）との連携等が認められること。

（３）ヒアリング
審査会が行う審査にあたっては、申請を行った法人等からのヒアリングを実施します。

８ 結果の通知（１）河川協力団体の指定を受けることとなる法人等に対しては、河川協力団体指定証を発行します。
また、法人等の名称、住所及び事務所の所在地を公示します。

（２）上記河川協力団体指定証には、法人等の名称及び業務を行う河川の区間を明記し、指定番号の登録を行います。
（３）河川協力団体の指定を受けることができない法人等に対しては、その理由を付して書面にて通知を行います。

９ 指定後の留意事項（１）河川協力団体の指定を受けた団体は、活動実施計画書に基づき、河川協力団体の業務を適正かつ確実に実施していただきます。
（２）河川協力団体の指定を受けた団体は、日野川河川事務所長（以下、「事務所長」という。）に対して活動実施計画書の計画期間の終了前に、当該計画期間の終了後の次の計画期間の活動実施計画書を提出してください。
（様式－計画）（３）河川協力団体の指定を受けた団体が、活動実施計画書を変更しようとするときは、速やかに事務所長に対して、変更の内容を明らかにする書類を提出してください。（河川法第 58 条の 11 第 1 項に基づく報告書）（４）河川協力団体の指定を受けた団体は、事務所長の求めに応じ、活動状況について報告を行ってください。（河川法第 58 条の 11 第 1 項に基づく報告書）（５）河川協力団体の代表者が変更となった場合又は河川協力団体が解散をした場合には、速やかに事務所長に対して報告してください。（河川法第 58条の 11 第 1 項に基づく報告書）（６）河川協力団体の名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ事務所長に届け出てください。（名称等変更届出書）（７）河川協力団体の指定を受けた団体は、河川管理者から河川法第 58 条の10 に基づく過去の浸水情報や盛土構造物等に関する情報提供の協力の要請があったときは、当該要請に応じ、協力してください。

10 指定の取り消し
河川協力団体の指定を受けた団体が、以下に掲げる事項に該当する場合には、指定を取り消されます。

ア

河川管理者が河川協力団体に対して行う業務運営についての改善措置命令に違反した場合。
イ 河川協力団体が詐欺その他不正の手段により指定を受けた場合。
ウ 河川協力団体から指定の取消しの申請があった場合。
２ 問
11 問い合わせ先
日野川河川事務所 流域治水課 管理係
ＴＥＬ ０８５９－２７－２４２０
Ｅメール hngw-r_act-application@cgr.mlit.go.jp