文部科学省「成 長分野等における中核的専門人材養 成等の戦略的推進」事業（平成 26 年度採択）

農業分野における中核的専門人材養成システムの実証と発展

平成 26 年度

成果報告

目
第1章

次

事業の概要と実施体制

１

食・農コンソーシアムの概要と課題

２

事業実施の意義と必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

取組目的と概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

５

今年度の主な実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第2章

各種会議の実施状況

１

今年度の実施概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

２

企画部会の実施状況と記録・・・・・・・・・・・・・・・・17（資料）中間検討会 基調講演「日本農業技術検定について」・・・・29
第3章「自己点検シート」の開発と各職域プロジェクトの概要

１

職域プロジェクト用「自己点検シート」の開発とその経緯・・61

２

自己点検シートの内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

３

職域プロジェクトの取り組み概要と自己点検シートの回答・・65

４

本章のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98

第4章

女性の学びなおしニーズ調査

1

かみなか農楽舎における女性の農業研修・・・・・・・・・・100

2北海道新得町立レディースファームスクールの概要

3

本章のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114

第5章

・・・・105

今年度事業の成果と残された課題

1

平成 26 年度事業の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・116

2

平成 26 年度事業の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・117

3

今後の食農分野で求められるコンソーシアム校のあり方・・・118

第1章 事業の概要と実施体制
１．食・農コンソーシアムの概要と課題
本コンソーシアムは、食農分野における中核人材を育成するために全国5 か所の職域プロジェクトと連携し、①全国標準モデル・カリキュラムの実証と拡充、②人材養成の達成度評価手法の開発、③農業分野への就農・就 職 を 希 望 す る 女性や 社 会 人 等 幅 広 い人材 の 学 習 ニ ー ズ への対 応 策 の 検討の 3 点に取り組むものである。
特に人材養成の達成度評価の開発は、地域の先進的農業者や食産業・農業関係機関と連携し、産業界のニーズを十分反映させることが課題となっている。
２．事業実施の意義と必要性① 農業分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義
周知のように、わが国では農業就業者の高齢化が進み、６割以上を高齢者が占めている。こうした状況を背景に、農水省「食料・農業・農村基本計画」では、意欲ある農業者の活用とともに、若い新規参入者の積極的な受け入れ、さらには農村女性による農村ビジネスへの支援を推進するとしている。さらに農水省は「地域の活力創造プラン」を発表し、①農業の６次産業化を推進すること、②新規参入者の確保による 40 代以下の農業従事者を 40 万人に増加させることを目標に掲げている。また同省は「農業女子プロジェクトについて」を発表し、女性農業者が多様な民間団体と連携する中で、新たなビジネス力を獲得できるよう、支援を強化するとしている。このようにわが国の農業食料分野においては、新たに農業に参入する者の促進・支援ならびに女性農業者の学びの支援が重要な課題となっている。さらにフードシステムの観点から、食と農を一体のものとして把握し、食農産業全体として振興することが求められている。

1

② 取組が求められている状況、本事業により推進する必要性
以 上 の よ う に 新規参 入 者 な ら び に 女性農 業 者 の 支 援 が 重要な 課 題 と なっている中で、近年には新たな動きが始まっている。農水省によると、平成 24 年の新規参入者数は 3010 人を数え、平成 22 年の 1700 人、23 年の2100 人から大きく増加している。こうした新規参入者が早期に農業や農村に溶け込み、担い手として自立できる支援の仕組み、教育の仕組みを作ることが求められている。「農村女性の起業活動調査」によると、全国の女性起業数は 9719 を数え、特に女性個人による起業数が増加している。
その一方で「販売ルート、集客の確保」「農業及び加工技術・資格の取得」「資金の確保」「情報の入手」といった経営課題に直面している。女性
農業者の自立を支援するためには、こうした経営課題に応える教育の仕組みづくりが重要な課題となっている。特に、消費者ニーズの把握と新たな商品開発のためにも、食と農の一体的な事業推進が重要な意義をもっている。
３．取組目的と概要(１)平成 26 年度事業の目標設定2

平成 26 年度事業では、コンソーシアム校を担う本校では次の 3 点の目標を設定している。
第１に、女性の学び直しニーズに対応した食・農分野の中核的専門人材養成のためのモデルとなるカリキュラムを開発することである。今年度より、これまでも課題となっていた社会人の学び直しのための教育カリキュ
ラムに加え、妊娠・出産や子育てで一時的に職場から離れていた女性の社会復帰支援や女性の就労支援を行うための「学び直し」を念頭に入れた事業の展開が義務づけられた。そこで本校では、コンソーシアム校として、食・農分野に就労する女性や就労を希望する女性には、どのような社会的ニーズがあるのかを調査し、その調査結果に基づいたモデル・カリキュラム開発を実施することを第 1 の目標（課題）として掲げた。
第２に、本校が担当する食・農分野のコンソーシアムに加盟する各職域プロジェクトの取り組み状況を評価するための指標（仕組み）づくりを第2 の目標として掲げている。ここで言う｢評価｣とは、各職域プロジェクト校を点数化等によって課題点等を指摘したり、職域プロジェクト間に優劣を付けたりするために実施するものではなく、各職域プロジェクト校が、各々の取り組みを自己評価・自己点検することによって、次年度以降の取り組みの改善・改良に資することを目的とした仕組みの形成を目標としている。
第 3 に、本コンソーシアムにおける例年の課題ではあるが、食・農分野の コ ン ソ ー シ ア ム全体 で 共 有 で き る 目標を 構 築 す る こ と が求め ら れ て いる。コンソーシアムに加盟する大学、専門学校が共通する目標の下、本コンソーシアムが大きな一つの事業体として活動すれば、各職域プロジェクトが個別の事業展開を実施するよりも大きな成果が期待できる。
しかしながら、現状では、コンソーシアムとして１つの旗（共通目標）を掲げ、事業を展開することはできていない。そこで年月を要しても、この共通目標を設定することが、本コンソーシアムの至上命題となっている。

3

（補足）これまでの事業との継続性について【平成２４年度事業】（取組概要：「食・農林水産業の成長を牽引する中核的専門人材の育成」）
１．食農分野の中核的専門人材に必要な能力要件を抽出するため、6 次化した農業法人や食農分野の成長部門である農産物直売所等を調査した。
２．食農コンソーシアムの実質化と職域プロジェクトを支援するための諸活動を展開した。
３．職域プロジェクトと連携しながら、「学習ユニット積上げ方式」およびその評価システムの開発に取り組んだ。
（事業成果）
１．産業界のキャリアパスモデル「6 次化マップ」を開発し、経営の発展段階に応じて強化する知識・能力が異なることを提示した。
２．産学官連携コンソーシアムの発展段階と条件を解明し、職域プロジェクトの前進を支援する手法（職域プロジェクト評価シート）や支援プロセスを開発した。
３．職域プロジェクトの一つである中央農業グリーン専門学校において、ユニット体系の一部を実証し、改善に向けたフィードバックを得た。
（２５年度事業との継続性（成果の活用含む））
１．6 次化マップを発展させ、「（仮）食農人材キャリアマップ」を開発した。このマップは、成長・発展を意味する innovation を縦軸に、対話・交流・協働等他者との関わりを意味する relationship building を横軸にした 2 軸からなるマトリクスで表現している。食農分野の中核的専門人材に最も必要な能力要件である①成長、②協働を基本能力の 2 軸とした。業種や職種ごとに中核的専門人材が備えるべき具体的な知識や能力等をマップ上にプロットし、それら能力要件を体系的に可視化できるようにした。
２．前年に開発した職域プロジェクト支援プロセスや評価シートを活用して、職域プロジェクトを支援した。また、職域プロジェクトの状況やニーズ等に応じて支援に必要なツールも適宜開発し、支援に活用した。
4

３．コンソーシアムと職域プロジェクトが連携したプログラムの開発・実証・評価手法の構築に取組んだ。それぞれの役割分担は、プログラム本体の開発・実証は職域プロジェクトの一つである中央農業グリーン専門学校が担い、地域への企画提案や現地ニーズの収集、プログラムの評価についてはコンソーシアムが担うこととした。食農コンソーシアムと職域プロジェクトがコラボレーションにより、コンソーシアムに参画するメンバーの課題意識を共有でき、より具体的な支援とコメントが可能となった。
【平成２５年度事業】（平成２５年度事業）（取組概要：「食・農林水産業のイノベーションを担う中核的専門人材育成プロジェクト」）
１．食農中核人材の能力要件の抽出と可視化に関する調査と整理を行った。
２．食農人材の目標像の設定と到達の課題を整理した。
３．上記の課題に関する職域プロジェクトの把握と支援を実施した。
４．職域プロジェクトと連携した食農中核人材育成プログラムの開発と実証を実施した。
（事業成果）
１．先進的な６次化農業経営を通して「６次化マップ」を作成した。また
食農中核人材の能力要件を「ビジネスの広がり」と「地域経済への影響力」の二つの軸で理論化した。先進的な経営の調査では、①農業経営における人材育成投資への理解が不十分であり、教育システムへの支援が必要となっていること、②中核人材を育成するためのビジネス展開がまだ十分には展開していないという状況が明らかになった。
２．育成すべき人材像を「イノベーション（専門性の向上）」と「リレーションシップビルディング（交流範囲の増大）」の二つの軸で４つのタイプに類型化した。さらに前述の「６次化マップ」と「人材像」をもとに６段階の能力レベルを設定するとともに、カリキュラムの基本モデルを整理した。
３．職域プロジェクト支援では、「評価シート」を作成し、評価を試みた。
5

これにより、職域プロジェクト間の対象者・取り組み内容・方法・到達点等の差異を明確にすることができた。
４．各職域プロジェクトの取り組みによって、それぞれ特徴あるカリキュラムづくりができ、実証講座を実施することもできたが、さらに一般化のための取り組みが必要であることが課題となった。
（本年度事業との継続性（成果を今年度の取組にどのように活用するか））
１．昨年度作成した各職域プロジェクトの取組の進展状況を測定する「評価シート」をより精緻化した。その際、自己評価して今後の取組に活用できる内容を目指した「職域プロジェクト用自己点検シート」を開発し、取組の PDCA サイクルの向上を果たせるものとした。
２．昨年度事業にて作成した「6 次化マップ」を発展させる人材像と、それに対して今後の教育機関に求められる知識・スキルの提示として「食・農分野における中核的専門人材に求められる知識とスキル一覧」の作成を行った。
３ ． 昨 年 度 ま で の育成 す べ き 人 物 像 をもと に し な が ら 、 今年度 は 女 性 が食・農産業に就業するための学びなおしに関する論点の抽出を行った。
（２）平成 26 年度の取組概要
本年度は以下の取組を行うものとする。
（先進的経営調査）
食農中核人材に求められる能力要件の実証、およびさらなる具体化・精緻化を図るため、国内の先進的な取組に関する調査を行った。実際に農業経営や人材育成を行っている経営体に加え、それらを支援する行政等関係機関へも調査を行い、包括的な把握を目指した。
これらの調査から、食農中核人材の能力要件の具体化をはかり、キャリアマップの発展や新たなモデル・カリキュラムへの反映を行うものとする。

6

（女性の学びなおしニーズに関する調査）
農業分野への就農・就職を希望する女性の学習ニーズへの対応策について現場の声から検討する。事例調査には、すでに農業に従事している女性、農業研修を受けた女性への詳細な聞き取り調査により、実態の解明を行う。
これらの成果は、本コンソーシアムにて検討してきた食・農分野の中核的専門人材像をより明確化した「食・農分野における中核的専門人材に求められる知識とスキル一覧」の作成に反映されるものである。
（職域プロジェクト支援・確認調査）
本年度は本コンソーシアムの 5 つの職域プロジェクトに対し、各職域の状況を把握し、実証と評価に資する聞き取り調査を実施する。これまで関わってきた山形大学農学部、国際フード成果専門学校、宮崎情報ビジネス専門学校、九州工科自動車専門学校に加え、船橋情報ビジネス専門学校が加わり、多様な領域から食農中核人材育成の実証に取り組むものとなった。
職域プロジェクトの支援・確認調査からは、食農人材の能力要件の具体化・精緻化によるキャリアマップの発展、および新たなモデル・カリキュラムへの反映に資するものである。
（実証と評価）
本年度は昨年度に作成したキャリアマップとモデル・カリキュラム、評価シートをもとに、「食・農分野における中核的専門人材に求められる知識とスキル一覧」の構築と、職域プロジェクトが各自の取組を自身で振り返ることができる「自己点検シート」の作成を行うものとする。
４．実施体制(１)実施体制
平成 26 年度事業では、以上３点の目標を達成するため、以下のような実施体制を構築して事業を推進した。
本校では、２つの部会を設置して事業を展開してきた。１つは｢企画部会｣である。この企画部会は、本学の学内構成員 4 名（事業担当者を含む）を中心に、前年度までの事業担当者など、これまでも本学の事業に協力し7た経験があり、本学の事業に対して明るい学外構成員 3 名、そして本学事務局 2 名の合計 9 名から構成されている。
企画部会の主たる役割は、調査担当の事業専従者が調査及び開発した内容について議論し改善の要求、基本方針の設定や実施委員会の企画などを決定することである。事業期間中、毎月１度の間隔（ペース）で開催され、多彩な議論が展開された。
もう１つは「コンソーシアム実施委員会」である。同委員会は、本校、各職域プロジェクト関係者、コンソーシアム構成機関、協力者などが一堂に会して、コンソーシアム全体の進捗状況の報告並びにコンソーシアムとしての課題の抽出を行うことを目的としている。
コンソーシアム実施委員会は、事業開始時の８月２８日(木)に第１回、中間報告と実施内容の検討を兼ねて実施された１１月１８日(火)の第 2 回、そして最終的な成果報告と次年度に向けた課題を検討した２月１６日(月)の第 3 回の合計３回の委員会が実施されている。

8

(２)構成機関・協力者・企画部会
平成２６年度の事業で、食・農分野のコンソーシアムを形成している期
間・ 協力者・企画部会の構成員は下図の通りである。(役職名は申請時のものである。)
食・農コンソーシアムを構成している機関は、大学・短大・専門学校・高校などの教育機関から、金融機関、経済団体、種苗会社や農協など農業関係機関、さらには行政機関など産・官・学を意識した多様な構成となっていることが特徴である。
コンソーシアム協力者とは、個人として本事業に協力しているメンバーであり、食・農分野に高い見識を持つ専門家集団となっている。協力者には、各種会合での助言に加えて、調査担当の事業専従者による実地調査にも同行をお願いしている。
そして、本コンソーシアムの基本方針を定める企画部会には、本学のメンバーを中心に、食・農分野に関して大変造詣が深く全国的に著名な JA職員や、昨年まで本事業を別の学校にて中心的に推進してきた専門学校の職員(コンサルタント)、そして本事業の元担当者から構成されている。

9

（１）構成機関（機関として本事業に参画する学校・企業・団体等）
構成機関（学校・団体・機関等）の名称

役割等

都道府県名総括群馬県

1高崎経済大学2

桐生大学短期大学部

評価・検討

群馬県

3

高崎健康福祉大学

評価・検討

群馬県

4

群馬県立勢多農林高等学校

評価・検討

群馬県

5

群馬県農協協同組合中央会

評価・検討

群馬県

6

群馬県商工会議所連合会

評価・検討

群馬県

7

地域公共人材開発機構

評価・検討

京都府

8

カネコ種苗株式会社

評価・検討

群馬県

9

日本政策金融公庫

評価・検討

東京都

10

高崎市

評価・検討

群馬県

11

株式会社パソナ農援隊

評価・検討

東京都

12

全国農業高等学校長協会

評価・検討

東京都

13

宮崎情報ビジネス専門学校

職域プロジェクト

宮崎県

14

船橋情報ビジネス専門学校

職域プロジェクト

千葉県

15

九州工科自動車専門学校

職域プロジェクト

熊本県

16

国際フード製菓専門学校

職域プロジェクト

神奈川県

17

山形大学

職域プロジェクト

山形県

18

日本農業実践学園

評価・検討

茨城県

19

中央農業グリーン専門学校

評価・検討

群馬県

20

新潟農業・バイオ専門学校

評価・検討

新潟県

21

群馬県農業会議

評価・検討

群馬県

22

日本農業法人協会

評価・検討

東京都

10

（２）協力者等（委員など個人で本事業に参画する者等）
氏名

所属・職名

役割等

都道府県名

田村 善男

シニア野菜ソムリエ

助言・評価

群馬県

加藤 寛昭

食と農研究所・代表

助言・評価

千葉県

山口 章

前・（財）群馬県観光物産国際協会 専務理事

助言・評価

群馬県

吉田 俊幸

（財）農政調査委員会・理事長

助言・評価

東京都

大泉 一貫

宮城大学・教授

助言・評価

宮城県

黒澤 賢治

㈱アイエーフーズ・相談役

助言・評価

群馬県

石原 綾子

㈱アイフィールド・取締役

助言・評価

栃木県

佐藤 茂

くらぶち草の会・代表

助言・評価

群馬県

原田 カヅ子

あじさいグループ・代表

助言・評価

群馬県

真塩 光枝

農事組合法人国府野菜本舗・代表理事

助言・評価

群馬県

冨所 正幸

エクセレントフード トミー・代表取締役

助言・評価

群馬県

市村 雅俊

公立大学協会・事務局

助言・評価

東京都

佐々木 順平㈱フードビート・代表取締役

助言・評価

群馬県

役割等

都道府県名

部会長

群馬県

（３） 下部組織名称（ コンソーシアム企画部会氏名）
所属・職名

大宮 登

高崎経済大学・地域政策学部・教授

村山 元展

高崎経済大学・副学長

助言・評価

群馬県

黒澤 賢治

(株)アイエーフーズ・相談役

助言・評価

群馬県

武藤 俊史

(株)CRI中央総研・ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業部 係長

調査・開発

群馬県

片岡 美喜

高崎経済大学・地域政策学部・准教授

調査・開発

群馬県

市村 雅俊

公立大学協会・事務局

調査・開発

東京都

高津 英俊

東京農工大学連合農学研究科・博士課程

調査

群馬県

石上 智博

高崎経済大学・研究グループ

連絡・調整

群馬県

池田 淳哉

高崎経済大学・研究グループ

連絡・調整

群馬県

11５．今年度の主な実施状況（スケジュールなど）
今年度の主なスケジュールは、先に示した表の通りである。合計３２回の調査と７回の会議を実施している。職域プロジェクト校への進捗状況の把握とその管理のために、各職域プロジェクトに平成２６年中に１回以上、年を超して平成２７年中に１回以上訪問している。

1211月

12月

1月4日

火

職域プロジェクト調査（宮崎情報ビジネス専門学校①宮崎情報ビジネス専門学校における平成26年度職域プロジェクトの 宮崎情報ビジネス専門学校(宮崎)実施状況及び計画についての聞き取り調査）武藤俊史氏(株式会社CRI中央総研)、髙津

5日

水

女性の学び直しニーズ調査①学び直しプロプラムに参加経験
山口農園(栃木)のある女性へのインタビュー調査(山口美輝氏)

髙津

6日

木

職域プロジェクト調査(山形大学①山形大学における平成26年度職域プロジェクトの実施状況及び計画についての聞き取 山形大学農学部(山形)り調査)

片岡准教授、髙津

7日

金

成長分野調査（NPO法人蔵王いこいの里が実施するニート・引きこもり青年の学び直しを目的とした就農支援プログラムの NPO法人蔵王いこいの里(山形)実態調査）

片岡准教授、髙津

11日

火

第2回企画部会−12日

水

女性の学び直し調査②学び直しプロプラムに参加経験のある
前田牧場(栃木)
女性へのインタビュー調査(竹原智恵子氏)

髙津

18日

火

第2回食・農コンソーシアム実施委員会(中間検討会)

−

4日

木

職域プロジェクト調査（宮崎情報ビジネス専門学校②宮崎情宮崎情報ビジネス専門学校(宮崎)報ビジネス専門学校における第二回実施会議への参加）

武藤俊史氏(株式会社CRI中央総研)、髙津

12日

金

成長分野調査（ＪＡしおのや農業生産法人「株式会社グリーンさくら」が実施する新規就農者研修事業に関する聞き取り調査）

株式会社グリーンさくら(栃木)

髙津

16日

火

学内企画部会

高崎経済大学(群馬)

−

17日

水

職域プロジェクト調査（船橋情報ビジネス専門学校①船橋情
船橋情報ビジネス専門学校(千葉)報ビジネス専門学校・実証講座への参加）

26日

金

女性の学び直しニーズ調査③（新得町レディースファームス
クールの概要に関する聞き取り調査及び研修生へのインタビュー調査）

新得町役場、新得町立レディースファームスクール(北海道)

加藤寛昭(食と農研究所)、髙津

13日

火

第3回企画部会

高崎経済大学(群馬)

−

15日

木

職域プロジェクト調査(山形大学②実証講座「事業構想発表会」への参加)

山形大学 農学部(山形)片岡准教授、髙津

21日

水

職域プロジェクト調査（船橋情報ビジネス専門学校②船橋情
船橋情報ビジネス専門学校(千葉)報ビジネス専門学校の実施状況に関するヒアリング調査）武藤俊史氏(株式会社CRI中央総研)、髙津

22日

木

女性の学び直しニーズ調査(かみなか農楽舎)1日目

有限会社 かみなか農楽舎 (福井県)

片岡准教授、髙津

23日

金

女性の学び直しニーズ調査(かみなか農楽舎)2日目

有限会社 かみなか農楽舎 (福井県)

片岡准教授、髙津

27日

火

職域プロジェクト調査（宮崎情報ビジネス専門学校③宮崎情報ビジネス専門学校における平成26年度職域プロジェクトの 宮崎情報ビジネス専門学校 (宮崎)
実施状況についての聞き取り調査）

髙津

28日

水

職域プロジェクト調査(国際フード製菓専門学校②国際フード製菓専門学校における平成26年度職域プロジェクトの実施状 学校法人誠心学園 国際フード製菓専門学校 (神奈川)況についての聞き取り調査)髙津

高崎経済大学(群馬)アルカディア市ヶ谷(東京)13（コンソーシアム会議の状況）
2014 年度は第 1 回（8 月 28 日）実施委員会、第 2 回（11 月 18 日）中間検討会、2015 年度は第 3 回（1 月 16 日）成果検討会を行い、目標の 3回を達成している。
（先進事例調査）
本年度は企画委員会での検討や各職域の現状を踏まえ、海外調査は実施せず、国内調査を重点的に行った。
事例調査１４ヶ所（熊本県庁、栃木県農業会議、宇都宮大学、JA 全中、全国農業会議所、ジェイエイファームみやざき、高崎市役所倉渕支所、山口農園、蔵王いこいの里、前田牧場、グリーンさくら、新得町役場、新得町立レディースファームスクール、かみなか農楽舎、）、現場・研究の動向
3 ヶ所（女性の就農・起業に関する研究会への参加、実践型地域雇用創造事業シンポジウム、内閣府連携講座）の計１7 ヶ所と、当初の目標の６ヶ所を大幅に達成している。
（職域プロジェクト支援・確認調査）
5 つの連携する職域プロジェクトに対して、各 2 回以上、計 11 回の訪問を行い、進捗状況の確認等を実施しており、当初の目標を達成している。
（実証・評価）企画部会は 2014 年度に 3 回、2015 年度に 1 回の計 4 回実施となり、目標の 7 回は達成していない。しかしながら、各所に連絡を取りながら、プロジェクトの進行状況の共有化を行った。

14第２章各種会議の実施状況

１．本年度の実施概要（１）食農コンソーシアム実施委員会
１）目的
各 職 域 プ ロ ジ ェクト の 取 り 組 み を ふまえ た コ ン ソ ー シ アム企 画 部 会 の提案をもとに、全国的な標準モデル・カリキュラム、達成度評価の手法等の開発・実証を行う。さらに、コンソーシアムと職域プロジェクトとの意見交換・課題共有を図る。具体的には以下について検討する。
①標準モデル・カリキュラムの実証②達成度評価手法の開発③食農中核人材育成の新たな学習システム④先進農業経営の人材育成調査報告および各職域プロジェクト報告
２）体制①高崎経済大学副学長を責任者に置き、研究グループが事務局を担う。
②構成は、機関構成員が２２組織、個人構成員が１３人である。
３）各回詳細
第一回
日時

平成 26 年 8 月 28 日

14:00〜16:00

場所

高崎経済大学議事①昨年度の振り返り、今年度の事業概要及び計画について②各職域プロジェクトの概要について
③意見交換

第二回

（中間検討会）日時

平成 26 年 11 月 18 日

13:30〜16:30

場所

アルカディア市ヶ谷

議事①基調講演「日本農業技術検定について」
全国農業会議所 担い手・経営対策部 部長 植田智己 氏②各職域プロジェクトによる平成 26 年度実施状況の説明
15

③コンソーシアム実施状況報告（高崎経済大学）
④意見交換
第三回

（成果検討会）

日時

平成 27 年 2 月 16 日

13:30〜16:30

場所

アルカディア市ヶ谷

議事①食農コンソーシアム校（高崎経済大学）の成果報告②各職域プロジェクト校の成果報告③意見交換（２）食農コンソーシアム企画部会
１）目的
昨年度に作成したキャリアマップとモデル・カリキュラムを職域プログ
ラムの取り組みを通して実証し、さらに今年度の成果を加味した新たな学習システムの試案を開発し、コンソーシアム実施委員会に提案する。
２）体制
高崎経済大学を中心に９名で構成し、日常的な意見交換を図る
３）各回詳細
第一回
日時

平成 26 年 10 月 7 日

15：00〜17：00

場所

高崎経済大学議事①調査担当者による平成 26 年度調査の概要説明②企画部会の今後の進め方③中間検討会（11 月 18 日開催）の内容について

第二回
日時

平成 26 年 11 月 11 日火）

14：00〜16：00

場所

高崎経済大学議事①中間報告会（11 月 18 日開催）について②平成 26 年度事業の今後の進め方について③企画部会の今後の進め方について

16

第三回
日時

平成 27 年 1 月 13 日

15：00〜17：00

場所

高崎経済大学議事①今後のスケジュールについて②職域プロジェクト自己点検シートについて③最終成果報告会（2 月 16 日開催）について

２． 企画部会の実施状況と記録

17