産業廃棄物管理票交付等状況報告書に関するＱ＆Ａ
報告対象について【全般】
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報告の対象者は誰ですか？
報告書の提出者は誰ですか？
前年度のマニフェストの交付枚数が１枚である等、極めて少ない場合も報告は必要ですか？
前年度中に廃業した事業場についても報告が必要ですか？
年度末に委託処理をしたため、まだＤ票等が返送されていない場合、報告は必要ですか？
廃棄物処理法施行規則第８条の９に規定するマニフェストの交付を要しない者に処理を委託した場合も報告は必要ですか？
一般廃棄物の処理委託や有価物としての売却などの際、適正に処理又は売却がなされたことを確認するためにマニフェストを使用している場合、報告は必要ですか？
電子マニフェストに加入している事業者も、報告は必要ですか？
自社運搬で処分場に持ち込む場合にも報告書の提出は必要ですか｡また、収集運搬のみを委託している場合も必要ですか？
多量排出事業者に係る処理計画及び実施状況を提出している場合も、マニフェスト報告は必要ですか？
法人の内部規定により、マニフェストの交付権限を営業所長等に委任している場合、報告者の名称は、当該営業所長等の名称としてよいですか？
市内に固定した複数事業場が存在する場合、法人として１つの報告書にまとめてもよいですか？
報告書は必ず提出しなければならないのですか？
交付等状況報告をしなかった場合に、罰則はありますか？
報告対象事業者には、市から通知文書等を送付されるのですか？

P1P1P1P1P1P1P2P2P2P2P2P2P2P2P2【特定の業種に係るもの】
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リース業を営んでおり、市内の複数の顧客に物品をリースしている場合、排出場所(顧客)毎の報告書の作成が必要ですか？
農業用廃プラスチック類については、マニフェストの交付をＪＡが各農家の委任を受けて一括で実施しているが報告者は誰ですか？
ビル入居事業者の排出する産業廃棄物について、ビル管理会社がマニフェストの交付を行っている
場合、報告者は誰ですか？
ＪＶによる建設工事における産業廃棄物管理票交付等状況報告は誰がするのでしょうか？
建設工事現場のように短期間で、所在が一定しない事業場が市内に複数存在する場合は、各現場で交付したマニフェストの交付状況を１つに取りまとめて報告してもよいですか？

P3
P3P3P3P3

報告方法について2122232425262728293031

報告様式はどのようにすれば入手できますか？
報告は、どのような方法で行えばよいですか？
オンラインによる報告は可能ですか？
報告書の提出先はどこですか？
報告書はいつまでに提出しなければならないのですか？
報告書の提出部数は何部ですか？
マニフェスト等の添付書類は必要ですか？
当社は決算が１２月締めのため、各種伝票やデータについても年ごとにまとめているのですが、当該報告もこれによってまとめてもよいですか？
フォームで送信した後に内容の誤りに気付いたのですが、どうしたらよいですか？
電子メールでの提出に当たって、様式の添付に民間のオンラインストレージやファイル転送サービスは使用できますか。
電子フォームへの入力完了後、帳票の PDF イメージをダウンロードするのを忘れてしまいました。
再度ダウンロードすることはできますか？
- 1 -P4P4P4P4P4P4P4P4P5P5P5報告書の記載方法について
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報告者の欄に押印は必要でしょうか？
｢業種｣欄について、自社の業務内容が、日本標準産業分類のどれに該当するかを調べるには、どうすればよいですか？
複数の業種を営んでいる場合、報告書の｢業種｣欄の記載はどのようにすればよいですか？
蛍光灯等の複合した廃棄物の場合に、廃棄物の種類等の記載はどのようにすればよいですか？
排出量の単位は何でしょうか？
マニフェストに記載された排出量の単位が立方メートル(m3)又はトン(t)以外の場合(～台、～本、～枚など）における換算方法を教えてください。
排出量が少ない場合、小数点第何位まで記入すればよいですか？
運搬受託者及び処分受託者の許可番号について、記入例では６桁だが許可証には 10～11 桁の番号が記載されています。どのように記載すべきでしょうか？
※委託先毎に委託契約を結び、委託契約書に委託先の許可書が添付されています。
許可書の右上に番号があります。
産業廃棄物収集運搬業許可を有している事業者が、処分場所まで自社運搬を行う場合、許可番号欄及び運搬受託者の欄はどのように記載すればよいですか？
運搬先及び処分受託者の住所には、どこまでを記載すればよいですか？
積替保管を行った場合はどのように記入すればよいですか？
建設系以外の混合廃棄物について体積から重量への換算が必要な場合、どの換算係数を使用すればよいでしょうか。

- 2 -P6P6P6P6P6P6P6P6P7P7P7P7

報告対象について【全般】
Ｑ１ 報告の対象者は誰ですか？

Ａ

京都市内で産業廃棄物を排出し、産業廃棄物管理票（以下｢マニフェスト｣という。）を交付した全ての事業者です。２次マニフェストを交付する産業廃棄物処分業者も報告対象者となります。

Ｑ２Ａ

マニフェストの交付者が提出者です。産業廃棄物管理票交付者以外の者（親会社、子会社、グループ会社）による提出は認められません。また、市外の事業者であっても、京都市内に事業場を有し、そこから産業廃棄物を排出している場合は当該事業者による報告が必要です。

Ｑ３
Ａ

前年度のマニフェストの交付枚数が１枚である等、極めて少ない場合も報告は必要ですか？

前年度においてマニフェストを交付した事業者は、交付枚数や排出量に関わらず報告が必要です。
なお、産業廃棄物の処理を委託した実績がない等、マニフェストを交付していない場合は報告の必要はありません。

Ｑ４
Ａ

報告書の提出者は誰ですか？

前年度中に廃業した事業場についても報告が必要ですか？

報告書の対象期間に産業廃棄物の処理を委託し、マニフェストを交付している場合は、すでに廃業している事業所であっても報告が必要です。

Ｑ５

年度末に処理委託をしたため、またＤ票が回付されていない場合、報告は必要ですか？

Ａ

報告の対象は前年度中に交付したマニフェストであるため、報告が必要です｡
なお、所定の期日※を過ぎてもマニフェストが戻ってこない場合、処理業者へ督促し、適正処理を確認するとともに、措置内容等報告書を提出していただく必要があります。
※ 所定の期日 マニフェスト
産業廃棄物
特別管理産業廃棄物
Ｂ２
Ｄ

90 日

Ｅ60 日
180 日

Ｑ６ 廃棄物処理法施行規則第 8 条の 19 に規定するマニフェストの交付を要しない者に処理を委託した場合も報告は必要ですか？
Ａ 運搬受託者及び処分受託者の両方がマニフェストの交付を要しない者である場合、報告は不要です｡ただし、運搬受託者及び処分受託者のいずれかが許可業者である等、マニフェストの交付が必要な者である場合には、報告が必要です。
※

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第８条の１９に規定するマニフェストの交付を要しない場合① 国、市町村又は都道府県に委託する場合② 国土交通大臣に届け出て、廃油処理事業を行う港湾管理者又は漁港管理者に廃油の処理を委託する場合③ 専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみを委託する場合④ 環境大臣の再生利用に係る認定を受けた者に委託する場合⑤ 環境大臣の広域処理に係る認定を受けた者に委託する場合⑥ 都道府県知事の再生利用に係る指定を受けた者に委託する場合⑦ 国に委託する場合⑧ 運搬用パイプライン及びこれに直結する処理施設を用いる場合⑨ 産業廃棄物の輸出に係る運搬⑩ 外国船舶において生じた廃油について、国土交通大臣が許可した廃油処理事業者へ処理を委託
する場合
- 1 -

Ｑ７ 一般廃棄物の処理委託や有価物としての売却などの際、適正に処理又は売却がなされたことを確認するためにマニフェストを使用している場合、報告は必要ですか？
Ａ

一般廃棄物や有価物など、産業廃棄物に該当しないものの処理については、報告は不要です｡
ただし、金属くず等を有償で売却するが、運搬費を排出事業者が支払い逆有償になっている等の場合、運搬中は産業廃棄物に該当するため報告が必要です。

Ｑ８

電子マニフェストに加入している事業者も、報告は必要ですか？

Ａ 電子マニフェストを使用している場合は、情報処理センター（(公財)日本産業廃棄物処理振興センター）から報告が行われるため、事業者が自ら報告を行う必要はありません。
ただし、電子マニフェストと紙マニフェストを併用している場合、紙マニフェストを使用した部分については、自ら報告を行う必要があります。
Ｑ９ 自社運搬で処分場に持ち込む場合に報告書の提出は必要ですか。また、収集運搬のみを委託している場合も必要ですか？
Ａ 自社運搬でも処分を他人に委託している場合には、マニフェストを交付することとなりますので報告が必要です。収集運搬業者欄には「自社運搬」と記載してください。また、収集運搬のみを他人に委託している場合もマニフェストの交付が必要ですので、運搬先まで記載してください。
Ｑ１０ 多量排出事業者に係る処理計画及び実施状況を提出している場合も、マニフェスト報告は必要ですか？
Ａ必要です（全てのマニフェストを電子マニフェストにより発行している場合を除く）。

Ｑ１１ 法人の内部規定により、マニフェストの交付権限を営業所長等に委任している場合、報告者の名称は当該営業所長等の名称としてよいですか？
Ａ 社内でマニフェストの交付、委託契約の締結等の権限の委任について明確に整理されている場合は、営業所長等の名称により報告しても構いません。ただし排出事業者として、報告内容に関する責任は法人に所在することをご承知ください。
Ｑ１２ 市内に固定した複数の事業場が存在する場合、法人として１つの報告書にとりまとめてもよいですか？
Ａ事業場ごとに、個別の報告書を作成のうえ提出してください。

Ｑ１３ 報告書は必ず提出しなければならないのですか？
Ａ 必ず提出してください。報告書の提出は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１２条の３第７項で規定されており、産業廃棄物を他者に処理委託した事業者の義務です｡
Ｑ１４ 交付等状況報告をしなかった場合に、罰則はありますか？
Ａ 未報告等、排出事業者が規定を遵守していないと認めるときは、報告書を提出するよう勧告する場合があります。勧告に従わない場合には、その旨を公表される場合があります。公表後、なお正当な理由なく勧告に係る措置を執っていない場合は、勧告に係る措置を執ることを命ぜられる場合があります。更に、この命令に違反した場合は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます。
Ｑ１５ 報告対象事業者には、市から通知文書等を送付されるのですか？
Ａ 報告を促す通知文書は送っていません。報告書の提出は、廃棄物処理法に定められた事業者の義務になりますので、自主的に対応いただくようお願いします。

- 2 -【特定の業種に係るもの】
Ｑ１６ リース業を営んでおり、市内の複数の顧客に物品をリースしている場合、排出場所(顧客)毎の報告書の作成が必要ですか？

Ａ

リース業の場合は、建設業と同様に市内で交付したマニフェストを取りまとめて報告しても構いません。

Ｑ１７ 農業用廃プラスチック類については、マニフェストの交付を、ＪＡが各農家の委任を受けて一括で実施しているが報告者は誰ですか？
Ａ 「産業廃棄物管理票制度の運用について｣(平成 23 年 3 月 17 日付け環廃産発第 110317001 号、環境省大臣官房廃棄物･リサイクル対策部産業廃棄物課長通知)において、①産業廃棄物を運搬受託者に引渡すまでの集荷場所を事業者に提供している実態があり、②当該産業廃棄物が適正に回収･処理されるシステムが確立している場合には、事業者からの依頼を受けて、当該集荷場所の提供者が自らの名義においてマニフェストの交付等の事務を行っても差し支えないこととされています｡
例えば、農業協同組合(JA)や農業用廃プラスチック類の適正処理を目的とした協議会等が農業者の排出する産業廃棄物の集荷場所を提供する場合、マニフェストを交付しても差し支えないこととされています｡
マニフェスト交付状況の報告は、マニフェスト交付者に対して義務付けられていることから、本件については、実際にマニフェストを交付しているＪＡ等が行うことになります。
なお、この場合においても、排出事業者としての処理責任は個々の事業者にあることから、産業廃棄物の処理に係る委託契約は、各事業者の名義において別途行わなければならないことに留意してください。
Ｑ１８ ビル入居事業者の排出する産業廃棄物について、ビル管理会社がマニフェストの交付を行っている場合、報告者は誰ですか？
Ａ Ｑ１７の例と同様に、ビル管理会社が報告を行うことになります。なお、排出事業者としての処理責任は個々の事業者にあることから、産業廃棄物の処理に係る委託契約は、各事業者の名義において別途行わなければならないことに留意してください。
Ｑ１９ ＪＶ(共同企業体)による建設工事における産業廃棄物管理票交付等状況報告は誰がするのでしょうか？
Ａ 原則として、ＪＶの代表者(幹事)となる事業者が報告を行ってください。ただし、ＪＶ参加事業者の間で廃棄物に係る処理責任が明確に定められており、ＪＶ参加事業者ごとに個別にマニフェストを交付している場合は、マニフェストを交付した事業者ごとに報告してください。
Ｑ２０ 建設工事現場のように短期間で、所在が一定しない事業場が県内に複数存在する場合は、各現場で交付したマニフェストの交付状況を一つにとりまとめて報告してもよいですか？
Ａ 建設業、リース業等、短期間で所在が一定しない事業場(以下｢工事現場等｣という｡）が市内に複数存在する場合は、各工事現場等を管轄する営業所又は支店毎に、一つの報告に取りまとめても構いません。その際の事業所の名称及び所在地は、「市内一円の工事現場」等としてください。

- 3 -報告方法について
Ｑ２１ 報告様式はどのようにすれば入手できますか？
Ａ 報告様式（様式第３号、エクセルファイル）は、このホームページに掲載しています。ダウンロードして使用してください。
Ｑ２２ 報告は、どのような方法で行えばよいですか？
Ａ 専用電子フォーム、電子メール、ＦＡＸ又は郵送のいずれかの方法により報告してください（ＦＤ（フロッピーディスク）、ＣＤ（コンパクトディスク）及びＵＳＢメモリ等での提出は受け付けておりません。）。
ただし、収受印を押印した控えが必要な場合は、郵送で２部提出してください（郵送の際、切手を貼った返信用封筒を同封してください。また、時期により報告が集中することから、返送までにお時間をいただく場合がありますので、あらかじめ御了承ください。）。
※ できる限りオンラインでの報告に御協力ください。
Ｑ２３ オンラインによる報告は可能ですか？
Ａ

専用電子フォームや電子メールでの報告が可能です。できる限りオンラインでの報告に御協力く
ださい。

Ｑ２４ 報告書の提出先はどこですか？
Ａ

京都市環境政策局循環型社会推進部廃棄物指導課です。
（〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町 488
FAX 075-221-6550 E-mail sanPaidesk@city.kyoto.lg.jP
専用電子フォーム httPs://kyotocity.form.kintoneaPP.com/Public/manifeststatusrePort）

Ｑ２５ 報告書はいつまでに提出しなければならないのですか？
Ａ

報告書は毎年６月３０日までに提出してください。
なお、受付は毎年４月１日から行っています。提出期日に遅れてしまった場合は、速やかにご提出ください。

Ｑ２６ 報告書の提出部数は何部ですか？
Ａ １部です。収受印を押印した控えが必要な場合はもう１部ご用意ください。郵送による返送を希望される場合は、切手を貼った返信用封筒を同封ください。電子メールでお送りいただく場合に、本市による報告書の受付確認を希望される場合は、メールタイトル冒頭に「【要返信】産業廃棄物管理票交付等状況報告書」と記載してください。ＦＡＸによる返信はいたしませんので、ご了承ください。
Ｑ２７ マニフェスト等の添付書類は必要ですか？
Ａ 報告書に添付書類は不要です。なお、マニフェストは当該マニフェストを交付した日から５年間保存しなければなりませんので、御注意ください。
Ｑ２８ 当社は決算が１２月締めのため、各種伝票やデータについても年ごとにまとめているのですが、当該報告もこれによってまとめてもよいですか？
Ａ 廃棄物処理法施行規則第８条の２７の規定により、毎年６月３０日までにその年の３月３１日以前の１年間における管理票の交付等の状況に関して報告書を提出する旨が定められています。

- 4 -Ｑ２９ フォームで送信した後に内容の誤りに気付いたのですが、どうしたらよいですか？
Ａ 送信後に内容の修正が必要な箇所が生じた場合は、自動返信メールに記載のマイページリンクから修正いただくか、修正箇所を電話又はメールにより廃棄物指導課までご連絡ください。

Ｑ３０ 控えが返送されないのですが、いつごろ返送されますか？
Ａ ５月から７月ごろにかけては報告書の提出が集中するため、控えの返送に、２週間から１箇月程度のお時間をいただくことがあります。専用電子フォームや電子メールであれば、速やかに受付確認を返信できますので、差し支えなければ、それらの方法を御利用ください。

Ｑ３１ 電子フォームへの入力完了後、帳票の PＤＦイメージをダウンロードするのを忘れてしまいました。再度ダウンロードすることはできますか？
報告者自身で再度ダウンロードすることはできませんが、入力後の PＤＦデータを登録いただいたメールアドレスに送信することはできますので、当課までお問合せください。

- 5 -報告書の記載方法について
Ｑ３２ 報告者の欄に押印は必要でしょうか？
Ａ 本市への報告については押印不要です。その他の自治体へ提出する場合は、各自治体へお問合せください。
Ｑ３３ 「業種」欄について、自社の業務内容が日本標準産業分類のどれに該当するかを調べるには、どうすればよいですか？
Ａ

総務省がホームページで公開している日本標準産業分類を参考にしてください。

Ｑ３４ 複数の業種を営んでいる場合、報告書の「業種欄」への記載はどのようにすればよいですか？
Ａ

報告書の主な業種を記載してください。
なお、業種ごとに報告書を作成していただいても構いません。

Ｑ３５ 蛍光灯等の複合した廃棄物の場合に、廃棄物の種類等の記載はどのようにすればよいですか？
Ａ 分別が可能な廃棄物については、混合せずに分別し処分してください。なお、産業廃棄物の種類に例示のない２種類以上の材質からなる廃棄物について報告を行う場合は、具体的名称とその種類全てを記入してください。
ex.蛍光灯(廃プラスチック類、金属くず、ガラス･コンクリート及び陶磁器くず）
乾電池(廃プラスチック類、金属くず、汚泥）
建設混合廃棄物(がれき類、金属くず、廃プラスチック類、ガラス･コンクリート及び陶磁器くず）
Ｑ３６ 排出量の単位は何でしょうか？
Ａ 排出量の単位は「トン(t)」を用いてください。換算係数を定めていない場合で、排出量を体積(立方メートル)で管理している場合は、別添の換算係数を参考に「トン(t)」に換算してください｡
なお、換算係数は参考値ですので、自社で別途換算係数を定めている場合は、自社の係数を使用して換算してください。
Ｑ３７ マニフェストに記載された排出量の単位が立方メートル（ｍ３）又はトン（t）以外の場合（～台、～本、～枚など）における換算方法を教えてください。
Ａ 実際に委託した廃棄物の処分場で計測したときの記録など重量を把握している場合はそれによってください。「ドラム缶１本、一斗缶１個」など、積載した廃棄物の体積が推計できる場合は、その数値に別添換算係数を掛けて値を算出します。体積及び排出量の推計が難しい場合は、性状の似た廃棄物を参考に排出量を算出してください。
Ｑ３８ 排出量が少ない場合、小数点第何位まで記入すればよいですか。
Ａ 最小値は小数点第 3 位（kg）として、小数点第 4 位以下は四捨五入してください。ただし、１kg未満の場合は 0.001ｔ（全て小数点第 3 位に切上げ）と記入してください。
ex. 5,396.4kg＝5.396t
0.459kg＝0.001t
Ｑ３９ 運搬受託者及び処分受託者の許可番号について、記入例では６桁だが、許可証には１０～１１桁の番号が記載されています。どのように記載すべきでしょうか？
Ａ

許可番号の下６桁を記載してください。
許可証に記載されている許可番号の下６桁部分は、各事業者個別の番号であり、各都道府県、政令市で共通の番号を使用しています。
- 6 -Ｑ４０ 産業廃棄物収集運搬業許可を有している事業者が、処分場所まで自社運搬を行う場合、許可番号欄及び運搬受託者の欄はどのように記載すればよいですか。
Ａ

自社運搬として扱い、運搬受託者欄に「自社運搬」と記載してください。

Ｑ４１ 運搬先及び処分受託者の住所には、どこまでを記載すればよいですか？
Ａ市町村名まで記載してください。
なお、運搬先及び処分場所が県外の場合は、都道府県名も記載してください。

Ｑ４２ 積替保管を行った場合はどのように記入すればよいですか？
Ａ 積替保管により複数の運搬業者が運搬を行う場合は、区間ごとの運搬業者について全て記載してください。｢運搬受託者」欄には、「氏名又は名称」の下に「(区間委託１)」等と記入し、区間委託であることが分かるようにしてください。
Ｑ４３ 建設系以外の混合廃棄物について体積から重量への換算が必要な場合、どの換算係数を使用すればよいでしょうか。
Ａ

混合廃棄物については、重量換算係数は 0.26（参考値）を使用してください。

なお、マニフェストについては、原則として産業廃棄物の種類ごとに交付することとされています。
排出方法を処理業者等に確認するなどして、マニフェストを適切に運用していただくようお願いします。

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