２０１８年度事業報告
Ⅰ 事業の状況１ 研究発表会、研究会、セミナー、シンポジウム及び講演会の開催（定款第 4 条第 1 項第 1 号、公 1 ア）(1) 2018 年度総会の開催
日時：2018 年 6 月 1 日（金）16：15～16：45
場所：東京 すまい・るホール（住宅金融支援機構本店 1 階）
(2) 2018 年度春季全国大会の開催
テーマ：所有者不明土地のゆくえ
日時：2018 年 6 月 1 日（金）13：00～16：15
場所：東京 すまい・るホール（住宅金融支援機構本店 1 階）
共催：独立行政法人住宅金融支援機構
後援：国土交通省、独立行政法人都市再生機構、一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、日本行政書士会連合会、日本司法書士会連合会、日本税理士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人民間都市開発推進機構、
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター （順不同）
内容：シンポジウム形式
パネルディスカッション
パネリスト：
板垣 勝彦（横浜国立大学大学院准教授）
富田 裕 （弁護士）原田 保夫（一般財団法人民間都市開発推進機構理事長・日本不動産学会顧問）
福井 秀夫（政策研究大学院大学教授・日本不動産学会常務理事）
松浦 新 （朝日新聞さいたま総局記者）（五十音順）

コメンテーター：
秋山 典久（日本税理士会連合会調査研究部副部長）
稲野邉 俊（公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会副会長）
櫻井 清 （日本司法書士会連合会空き家・所有者不明土地問題等対策部部委員、東京司法書士会）
杉山久美子（日本行政書士会連合会常任理事（法務業務部長））
堀越 義幸（日本土地家屋調査士会連合会研究所研究員、群馬土地家屋調査士会）
門間 勝 （一般財団法人公共用地補償機構専務理事）(3) 2018 年度秋季全国大会（第 33 回学術講演会）の開催
日時：2018 年 11 月 24 日（土）～25 日（日）場所：浦安 明海大学 浦安キャンパス
内容：審査付論文発表

5題一般論文発表 11 題

（五十音順）

◆ワークショップ

4題

テーマ「日本型 CCRC は必要か？ どうあるべきか？」
テーマ「賃貸 DIY ガイドライン ver.1.1 オープンレビュー ―ver.2.0 を目指して」
テーマ「大学の地域貢献と不動産開発のハード、ソフト、ハート(その 2)‐千葉商科大学の防災拠点としての対応を事例に‐」テーマ「土地所有権放棄と法的対応の可能性」◆シンポジウム

１題

テーマ「不動産市場の構造変革と産学官の新たな連携」
共催：資産評価政策学会
後援：国土交通省、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構、一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人不動産適正取引推進機構、一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター（順不同）

内容：シンポジウム形式
パネルディスカッション
パネリスト：
安藤 至大 （日本大学経済学部教授・日本不動産学会理事）
岩﨑 政明 （明治大学専門職大学院法務研究科教授・資産評価政策学会会長）
幸田 仁（一般財団法人日本不動産研究所企画部参事）

河野 雄一郎（森ビル株式会社取締役常務執行役員）
須藤 明夫 （国土交通省土地・建設産業局不動産業課長）
髙橋 幸男 （株式会社不動産経済研究所代表取締役社長）
中城 康彦 （明海大学不動産学部長・日本不動産学会常務理事）
コーディネーター：
周藤 利一 （明海大学不動産学部教授）(4) シンポジウム・セミナーの開催①テーマ「自然エネルギー×地域経済シンポジウム「自然エネルギーで地域は元気になる～分散型エネルギービジネスの可能性～」」
日時：2019 年 2 月 14 日（木）13：00～17：30
場所：千葉 千葉商科大学 7 号館地下 1 階 702 教室
共催：千葉商科大学、一般社団法人日本シュタットベルケネットワーク
内容：
１．開会挨拶 「自然エネルギー100％をめざす千葉商科大学」
原科 幸彦(千葉商科大学学長、日本不動産学会会長)、学生団体 SONE
第 1 部 パネル討論「自然エネルギーが拓く分散型エネルギービジネスの時代」
パネリスト：
飯田 哲也(認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所所長)
吉原 毅(城南信用金庫顧問)
原科 幸彦(千葉商科大学学長、日本不動産学会会長)

第 2 部:特別セミナー「地域を元気にするドイツの分散型エネルギービジネス」
・「地域エネルギー事業の地域経済効果～地域新電力の取組み」
ラウパッハ・スミヤ ヨーク(立命館大学教授)
・「太陽光発電が地域に受け入れられるための工夫」
板垣 勝彦(横浜国立大学大学院社会科学研究院准教授)
・「地域エネルギー事業でエネルギー転換と地域発展を推進する～独ソーラーコンプレックス社の取組み～」
ベネ・ミュラー(ソーラーコンプレックス社代表取締役)[司会]田中 信一郎(一般社団法人地域政策デザインオフィス 代表理事)[通訳・解説]滝川 薫(環境ジャーナリスト）②テーマ：日本不動産学会・都市住宅学会・資産評価政策学会合同シンポジウム「不動産証券化と都市再開発の現代的課題 － 故 植松 丘 氏の業績を踏まえて －」日時：2019 年 2 月 25 日（月）16：30～19：15
場所：東京 明治大学 駿河台キャンパス アカデミーコモン 8F 308F 教室
後援：国土交通省、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構、一般社団法人再開発コーディネーター協会、一般社団法人全国住宅産業協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産協会、一般社団法人不動産証券化協会、公益財団法人不動産流通推進センター、一般社団法人不動産流通経営協会、一般財団法人民間都市開発推進機構（順不同）

内容：シンポジウム形式
１．挨拶
原科 幸彦（日本不動産学会会長、千葉商科大学学長）
岩﨑 政明（資産評価政策学会会長、明治大学専門職大学院法務研究科教授）
２．パネルディスカッション
パネリスト：
榎本 英二 （野村不動産アーバンネット株式会社代表取締役兼副社長執行役員）
川島 敦（ケネディクス株式会社取締役会長）

内藤 伸浩 （一般社団法人不動産証券化協会専務理事、資産評価政策学会理事）
氷鉋 揚四郎（筑波大学名誉教授、日本不動産学会副会長、資産評価政策学会副会長）
福井 秀夫 （政策研究大学院大学教授、日本不動産学会常務理事、都市住宅学会常務理事、資産評価政策学会副会長）
森 浩生（森ビル株式会社取締役副社長執行役員）

山村 能郎（明治大学グローバルビジネス研究科専任教授）
３. 挨拶
中川 雅之 （都市住宅学会常務理事、日本不動産学会理事、資産評価政策学会理事、日本大学経済学部教授）
三橋 博已 （日本不動産学会元会長、資産評価政策学会元会長、元日本大学理工学部教授）
三井 康壽 （日本不動産学会前会長、政策研究大学院大学客員教授）
４．ご遺族ご挨拶
植松 薫・花澤 慶子

２ 学会誌その他の刊行物の発行（定款第 4 条第 1 項第 2 号、公１イ）(1)「日本不動産学会誌」の発行
発行年月日

通巻号

2018 年 6 月 28 日

124 号

2018 年 9 月 28 日

125 号

2018 年 12 月 27 日

126 号

2019 年 3 月 28 日

127 号

(2)「日本不動産学会学術講演会論文集」（WEB 版）の発行
発行年月日

通巻号

2018 年 11 月 11 日

34 号

３ 研究及び調査の実施（定款第 4 条第 1 項第 3 号、公１エ）(1) 日本政策投資銀行 調査受託事業「所有者不明土地をめぐる検討課題等に関する調査」「不動産競売制度に関する調査」(2) 不動産研究センターの設立
４ 研究の奨励及び研究業績の表彰（定款第 4 条第 1 項第 4 号、公１ウ）(1) 学会賞の表彰①2018 年度国土交通大臣賞の表彰（2018 年 6 月 1 日）
・森ビル株式会社「国際新都心の形成を目指す「虎ノ門ヒルズエリア」開発の主導的役割」②2018 年度日本不動産学会長賞の表彰（2018 年 6 月 1 日）
・森ビル株式会社「銀座エリア最大の複合商業施設「GINZA SIX」の誕生」③2017 年度論文賞、論説賞、著作賞、湯浅賞(研究奨励賞)の表彰 (2018 年 11 月 24 日)＜論文賞＞
小松 広明「入居者の表明選好データを用いた賃貸用共同住宅のリフォーム後の賃料プレミアムに関する研究」
大岡 友輔「不動産競売に係る制度改正の実証分析 ～一般不動産売買との比較を通じて～」
森田 桂一「「２項道路」の判定変更にかかる法的検討」＜論説賞＞
安藤 至大「不動産の環境対策：経済学の視点から」
齊藤 広子「地域と連携したマンションによるまちづくり」
清田 陽司「不動産物件写真・間取り図を対象とした画像処理技術の最前線」
富田 裕「国土審議会の提案する所有者不明土地利用権設定制度の問題点とその解決としての無主不動産に一定の先占権を認める制度の考察」
福井 秀夫「所有者不明土地の発生原因と法政策 －取引費用対策の徹底を」＜著作賞（実務部門）＞
石井くるみ『民泊のすべて ―旅館業・特区民泊・住宅宿泊事業の制度と合法化実務』
山本 卓・古川 傑『グローバル社会と不動産価値』＜湯浅賞(研究奨励賞)(修士論文部門)＞
三好 正智「河川の親水化が周辺地域に与える影響について－埼玉県を事例として－」

＜湯浅賞(研究奨励賞)(博士論文部門)＞
矢吹 剣一「米国の人口減少対応都市計画に関する研究－空洞化地区に対処するマスタープランの策定手法とその実践に着目して－」５ 国際的な知識及び経験の交流 （定款第 4 条第 1 項第 5 号、公１ア・エ）(1) 関係団体等との連絡・活動協力
日本学術会議「知的生産者の公共調達に関する法整備連絡協議会」への参画・協賛
独立行政法人住宅金融支援機構とのシンポジウム共催
千葉商科大学、一般社団法人日本シュタットベルケネットワークとのシンポジウム共催
関係諸団体との連絡・協力(2) ホームページによる国際的な情報の発信
６ 関連学会との連絡及び協力（定款第 4 条第 1 項第 6 号、公１ア・エ）
資産評価政策学会との業務委託契約締結、その他、連絡・協力・情報発信
公益社団法人都市住宅学会との業務委託契約締結、その他、連絡・協力・情報発信
日本地域学会との連絡・協力・情報発信
公益社団法人日本都市計画学会との連絡・協力・情報発信
関係諸学会との機関誌の交換
７ その他法人の目的を達成するために必要な事業（定款第 4 条第 1 項第 8 号）
(1) 会議等に関する事項
理事会

4回

常務理事会

0回

総務委員会

5回

学術委員会

1回

出版編集委員会

4回

国際交流・広報委員会

0回

事業企画委員会

5回

論文・著作賞選考委員会

2回

業績賞選考委員会

2回

田中啓一賞選考委員会

2回

Ⅱ 会員の状況（2019 年 3 月 31 日現在）
正会員

756 名（うち院生 16 名）賛助会員 76 団体
以 上２０１８年度事業報告附属明細書

事業報告の内容を補足する重要な事項として記載すべき事項は、特にありません。
以上