2021/12/17

福岡支店
住所: 福岡市中央区舞鶴 2-4-15
電話: 092-738-7779（情報部）
URL: https://www.tdb.co.jp

特別企画 ： 新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査(2021 年 11 月)「今後マイナスの影響がある」は 3.7％で調査開始以来、最も低い割合に～ コロナ関連融資の返済開始を懸念する企業が散見 ～はじめに緊急事態宣言等が全国で解除されて、2 カ月あまりが経過した。九州・沖縄地区（以下、九州）
では、県外からの観光客も徐々に増えてきており、活気が戻りつつある。一方、海外では新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大によって苦慮している国も散見されており、国内での感染再拡大を懸念している企業は少なくない。
帝国データバンク福岡支店では、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2021 年 11 月調査とともに行ったもので、新型コロナウイルス感染症に関する調査は 2021 年 10 月に続き、今回で 22 回目。
調査期間は 2021 年 11 月 16 日～30 日、調査対象は 2101 社で、有効回答企業数は 924 社（回答率 44.0％）。全国調査から九州・沖縄地区の企業を抽出・分析した。

調査結果（要旨）
1． 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は64.1％。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が 60.4％、「今後マイナスの影響がある」が3.7％となった。
「影響はない」とする企業は 27.3％だった。一方、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は 3.5％となった。
『マイナスの影響がある』と見込む企業を県別にみると、全国平均（66.6％）以上だったのは沖縄県（構成比75.3％）と鹿児島県（同 69.0％）だった
2. 『マイナスの影響がある』と見込む企業を業種別にみると、「繊維・繊維製品・服飾品製造」や「電気機械製造」、など 6 業種で 100.0％を示した。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は、「放送」が 50.0％で最も高く、「人材派遣・紹介」「教育サービス」（各 33.3％）、「輸送用機械・器具製造」「各種商品小売」（各 22.2％）が続いた©TEIKOKU DATABANK, LTD.

1

2021/12/17
特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査（2021 年 11 月）

１．『マイナスの影響がある』は 64.1％と 3 カ月ぶりに増加、2 カ月連続の 6 割台
新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）により自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は 64.1％と 3 カ月ぶりに増加、2 カ月連続の 6 割台となった。
内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が前月比 2.2pt 増の 60.4％と 2 カ月ぶりに増加、再び 6 割台に転じた。「今後マイナスの影響がある」は同 1.9pt 減の 3.7％と 3 カ月連続で減少、調査開始以来、最も低かった前回（5.6％）を下回る結果となった。
「影響はない」とする企業は 27.3％（前回 25.0％）。
『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は 3.5％（同 5.8％）だった。
2021 年 11 月は先月に続き、新規感染者数は減少傾向にあり、飲食店の利用者も団体客こそないものの、徐々に戻りつつあった。しかし、経済活動が戻ることで起こる懸念材料もあり、企業から
は「新型コロナの収束により売り上げは拡大するが、原油価格の高騰により利益率が悪化し増収・減益が見込まれる」（沖縄県／運輸・倉庫）や「燃料価格の高騰や人件費の上昇が続いているが、コロナ禍の影響で荷主側も厳しく、運賃の値上げが出来ていない」（熊本県／運輸・倉庫）など燃料や原材料価格の高騰によって影響を受けているほか、仕入単価の高騰を販売価格に転嫁できず、苦慮している企業が散見された。
一方、他業種より深刻な打撃を受けている飲食・観光関連の企業からは、「沖縄県の主要産業である観光産業がコロナ禍で大ダメージを負い、関連する飲食・サービス業などへの影響が続いている。一般消費の落ち込みにも影響が出ており、2022 年も厳しい状況は続くものと思われる」（沖縄県／サービス〈娯楽サービス〉）や「宿泊業は、未だに芳しくない状況が続いている。コロナの終息次第だが、先行きの見通しがたたないため、不安の解消はできない」（大分県／不動産）といった経済が回復しつつあるものの、一部業種においては未だに打撃を受けている現状が判明した。
■新型コロナウイルス感染症による業績への影響（％）57.0 78.1 86.2 83.8 81.0 81.1 80.3 77.3 75.5 76.5 76.7 75.1 73.1 69.8 69.7 71.2 67.4 68.5 72.4 71.6 63.8 64.1
分からない20.97.8
2.3

5.83.3
4.7

11.9

5.8
2.8
7.6

2.0

プラスの

5.2
3.2

4.6
3.1

5.8
3.6

5.6
3.6

4.6
3.5

6.8
3.8

5.5
4.0

7.5
4.4

10.6 11.3 10.2
13.5 16.4 12.9 13.9
13.0 18.2

23.6 17.3 16.1 15.8 12.8 10.8
32.7
13.5 12.3 12.5

影響がある20.1

5.4
3.3

9.1

32.7

5.5
5.6

7.6
4.7

5.5
4.0

4.8
6.3

5.4
4.9

6.5
3.7

6.0
4.5

5.4
5.8

5.2
3.5

19.1 18.1 19.3 21.5 21.2 17.5 18.0
25.0 27.3
7.7

9.9

8.2

6.7

6.410.2

6.3
5.6

3.7

影響はない
今後

32.5

マイナスの影響がある
既に

45.3

53.5

65.3
65.0 64.5 64.5 64.8 63.0 64.4 62.5 64.0 62.1
60.2 63.7
59.7 62.9 60.6 62.1 62.2
58.2 60.4

マイナスの 24.6

影響がある
凡例

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

2020年

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月

2021年

最新調査の母数は、有効回答企業924社
注2：枠付き白抜きの値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）
注3：『プラスの影響がある』は、「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計
注4：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない©TEIKOKU DATABANK, LTD.

2

2021/12/17
特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査（2021 年 11 月）『マイナスの影響がある』と見込む企業を県別にみると、■業績に『マイナスの影響がある』割合～県別～全国平均（66.6％）以上だったのは沖縄県（75.3％）と鹿児

長崎県

佐賀県

福岡県

島県（69.0％）。前回調査と比較すると、熊本県（前回調査比58.9(1.4)

46.2(▲ 2.8)64.0(▲ 1.9)

3.9pt 増）や宮崎県（同 2.6pt 増）など 5 県で増加した。他
方、佐賀県（同 2.8pt 減）など 3 県で減少した。依然として沖縄県の『マイナスの影響がある』が 7 割を超え、都道府県

熊本県

大分県

66.4(3.9)

64.3(1.0)

別では 2 番目に割合が高い一方、佐賀県は同割合が最も低い

鹿児島県

宮崎県など、九州地区は県ごとで影響度に差が出ている。

69.0(▲ 0.2)

61.5(2.6)

沖縄県
75.3(2.0)

注１：（）内は前回との増減比を表す
注１：網掛けは全国平均（66.6％）以上を表す■新型コロナウイルス感染症による業績への影響（2021年11月）（構成比％、カッコ内社数）

プラスの影響がある

既にプラスの影 今後プラスの影
響がある
響がある

影響はない

マイナスの影響がある

既にマイナスの 今後マイナスの影響がある
影響がある

分からない

合計

全国

3.9(446)

2.4(275)

1.5(171)24.7(2,846)

66.6(7,656)

62.9(7,235)

3.7(421)4.8(556) 100.0 (11,504)

九州

3.5(32)2.4(22)1.1(10)27.3(252)64.1(592)

60.4(558)

3.7(34)5.2(48) 100.0(924)福岡

3.8(13)2.1(7)

1.8(6)

26.0(88)64.0(217)61.7(209)2.4(8)

6.2(21) 100.0(339)佐賀

9.6(5)

7.7(4)

1.9(1)

40.4(21)46.2(24)42.3(22)3.8(2)

3.8(2) 100.0(52)長崎

2.1(2)

2.1(2)

0.0(0)

32.6(31)58.9(56)53.7(51)

5.3

(5)

6.3

(6) 100.0(95)熊本

0.8(1)

0.0(0)

0.8(1)

27.0(33)

66.4(81)62.3(76)

4.1(5)

5.7(7) 100.0(122)大分

7.1(5)

7.1(5)

0.0(0)

22.9(16)64.3(45)60.0(42)4.3(3)

5.7(4) 100.0(70)宮崎

1.3(1)

1.3(1)

0.0(0)

33.3(26)61.5(48)57.7(45)

3.8(3)

3.8(3) 100.0(78)鹿児島

2.3(2)

1.1(1)

1.1(1)

24.1(21)69.0(60)

63.2(55)

5.7(5)

4.6(4) 100.0(87)沖縄

3.7(3)

2.5(2)

1.2(1)

19.8(16)75.3(61)71.6(58)

3.7(3)

1.2(1) 100.0(81)

注1：網掛けは、九州ブロック以上を表す
注2：全国の母数は、有効回答企業1万1,504社。九州は924社

２．『マイナスの影響がある』、6 業種で 100.0％を示す■業績に『プラス』・『マイナス』の影響がある割合～ 上位10業種 ～

業種別にみると『マイナスの影響がある』と見込む企業は、「繊維・繊維製品・服飾品製造」や「電気機械製造」、など 6 業種で 100.0％を示した。消毒液やマスクなど、コロナ禍でニーズの高まった「医薬品・日用雑貨品小売」が100.0％を示すなど、反動減も出ているよう（％）

業績に『プラスの影響がある』割合
放送

50.0

繊維・繊維製品・服飾品製造

100.0

人材派遣・紹介33.3

電気機械製造

100.0

教育サービス

33.3

繊維・繊維製品・服飾品卸売

100.0

輸送用機械・器具製造

22.2

再生資源卸売100.0

各種商品小売22.2

飲食料品小売

100.0

飲食店

20.0

医薬品・日用雑貨品小売

100.0

14.3

化学品製造

81.8

専門商品小売

9.5

出版・印刷

80.0

運輸・倉庫

7.8

飲食店

80.0飲食料品卸売6.8

娯楽サービス

80.0だ。また、「仕入れ単価の高騰及び部品不足で、 自動車・同部品小売受注できない状況」（佐賀県／電気機械製造）といった声もあり、新型コロナの影響を受け業績に『マイナスの影響がある』割合た企業に加え、経済活動が回復してきたが故に苦戦を強いられている業種も浮上し始めている。
他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は、「放送」が 50.0％で最も高く、「人材派遣・紹介」「教育サービス」（各 33.3％）、「輸送用機械・器具製造」「各種商品小売」（各 22.2％）が続いた。
©TEIKOKU DATABANK, LTD.

3

2021/12/17
特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査（2021 年 11 月）

まとめ
2021 年 11 月調査では、『マイナスの影響がある』が 64.1％と 3 カ月ぶりに増加、2 カ月連続の6 割台となった。「既にマイナスの影響がある」は 2 カ月ぶりに増加、再び 6 割台に転じた。「今後マイナスの影響がある」は 3 カ月連続で減少、調査開始以来、最も低かった前回を下回った。
『マイナスの影響がある』と見込む企業を県別にみると、沖縄県や鹿児島県で全国平均を上回った一方、佐賀県は都道府県別で最も低い割合を示すなど、地域毎に影響度の差がみられる結果となった。
2022 年の幕開けまで残すところわずかとなった。年末から年始にかけて各地で人出の増加が見込まれるが、「新型コロナが収束するかはまだまだ不透明で、第 6 波が来る可能性も拭いきれないため、景気が回復していくか不安」（熊本県／建設）との声があるように、変異株の動向など、依然として新型コロナへの警戒心は強い。先行きの見通しに対する不安は、感染再拡大といった不確定要素だけでなく、コロナ関連融資の返済という融資を受けた企業にとっては必ずおとずれる義務も懸念材料として散見され始めている。「新型コロナの感染再拡大によっては、市場が閉鎖的になり、加えて物価の上昇により消費自体が滞る可能性が高い。昨年のセーフティネットにより延命出来ている企業もあるだろうが、来年から返済がスタートする企業も多く、場合によっては倒産企業も増加する可能性が考えられる」（宮崎県／他の卸売）や「国の経済対策による一時的な回復はあるものの、コロナ関連融資の返済が始まる際に次の景気後退の局面がおとずれると考えている」（熊本県／サービス〈旅館・ホテル〉）などの声が聞かれるようになった。
現在、低調に推移している倒産件数も、「新型コロナ関連倒産」が増え続ければ同関連倒産が件数増加の押し上げ材料になる可能性は高い。コロナ禍を逆手にとってデリバリー需要を獲得した飲食店のように、継続するであろう巣ごもり需要や DX といった時代のニーズに合った動きを取り入れるなど、新型コロナとの共存や収束後を見据えた動きが肝要になってくるだろう。

【内容に関する問い合わせ先】
はやし株式会社帝国データバンク福岡支店情報部 担当： 晨 智海
TEL：092-738-7779
FAX：092-738-8687
当レポートの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。
当レポートはプレスリリース用資料として作成しております。著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

42021/12/17
特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査（2021 年 11 月）■新型コロナウイルス感染症による業績への影響（2021年11月）（構成比％、カッコ内社数）

プラスの影響がある

既にプラスの影 今後プラスの影
響がある
響がある

影響はない

マイナスの影響がある

既にマイナスの 今後マイナスの影響がある
影響がある

分からない

合計

全国

3.9(446)

2.4(275)

1.5(171)24.7(2,846)

66.6 (7,656)

62.9 (7,235)

3.7(421)4.8(556) 100.0 (11,504)

九州

3.5(32)2.4(22)1.1(10)27.3(252)64.1(592)

60.4(558)

3.7(34)5.2(48) 100.0(924)

大企業

2.4(3)

1.6(2)

0.8(1)28.0(35)64.0(80)60.8(76)

3.2(4)

5.6(7) 100.0(125)

中小企業

3.6(29)2.5(20)1.1(9)

27.2(217)64.1(512)60.3(482)

3.8(30)5.1(41) 100.0(799)

うち小規模

2.3(7)

1.3(4)

1.0(3)

28.0(87)63.0(196)

59.5(185)

3.5(11)

6.8(21) 100.0(311)

農・林・水産0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

33.3(5)60.0(9)60.0(9)0.0(0)

6.7(1) 100.0(15)金融

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

28.6(2)71.4(5)42.9(3)28.6(2)0.0(0) 100.0(7)建設

0.5(1)

0.5(1)

0.0(0)

38.0(70)

55.4(102)51.6(95)

3.8(7)

6.0(11) 100.0(184)不動産

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

40.6

(13)

59.4

(19)

56.3(18)3.1(1)0.0(0) 100.0

(32)

製造

4.0(7)

3.4(6)

0.6(1)

22.4

(39)

68.4

(119)

66.7

(116)

1.7(3)

5.2(9) 100.0

(174)

卸売

2.7(6)

2.3(5)

0.5(1)

23.5

(52)

67.4

(149)

64.3

(142)

3.2(7)

6.3(14) 100.0(221)小売

10.0(5)8.0(4)

2.0(1)

16.0(8)68.0(34)64.0(32)

4.0(2)

6.0(3) 100.0(50)

運輸・倉庫

7.8(4)

5.9(3)

2.0(1)

17.6(9)70.6(36)62.7(32)

7.8(4)

3.9(2) 100.0(51)サービス

4.8(9)

1.6(3)

3.2(6)

28.9(54)62.6(117)

58.3(109)

4.3(8)

3.7(7) 100.0(187)その他

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

66.7(2)66.7(2)0.0(0)

33.3(1) 100.0(3)

注1：網掛けは、九州ブロック以上を表す
注2：全国の母数は、有効回答企業1万1,504社。九州は924社©TEIKOKU DATABANK, LTD.

5