学校法人尚美学園

尚美学園大学 ガバナンス・コード

適合（遵守）状況等の点検結果について
点検実施日：令和５（2023）年9月26日

第1章

私立大学の自主性・自立性 （特色ある運営）の尊重

１－１

建学の精神

適合（遵守）状況

〇
実施状況

記載事項

本学では、学則に明記している建学の精神、使命・目的及び教育目的について、学生・教職員に周知し、（１）建学の精神『智と愛』について（基本理念）

浸透を図るため、できる限り簡潔な文章で表現している。

育む『智と愛』を掲げています。

（全人教育）の叡智と思いやりの慈愛を育む「智と愛」を掲げています。」と表現している。使命・目的

尚美学園は建学の精神として、美を尊び（尚美）、高い教養（全人教育）の叡智と思いやりの慈愛を 例えば、建学の精神「智と愛」については、「尚美学園は建学の精神として、美を尊び（尚美)、高い教養
学園創立者である赤松直の遠祖は、江戸期笠間藩の御殿医であり、「医は仁術なり」という思想の中で、特に人間が本来備え持っている愛情（＝仁）すなわち「慈愛」の精神に重きをおいていました。

である、創造力と表現力・実践力を伴った人材の育成については、開学の指針「勇気・創造」（勇気をもって新しい分野に果敢に取組み新しい分野を創造し勇気をもって表現できる人材を育成）として表現しており、SHOBI UNIVERSITY GUIDE BOOK（以下「大学案内」）や大学ホームページ等に掲載するととまた、本学園開設時の教育方針は、「誠実な人間・豊かな教養、有為な音楽教養人の育成」であり、 もに、SHOBI UNIVERSITY HANDBOOK for Students（以下「学生ハンドブック」）及びSHOBI

その中の豊かな「教養＝叡智の涵養」と創設者一族の医家の思想である「慈愛」の心の中に、本学園 UNIVERSITY HANDBOOK for FACULTY（以下「教員ハンドブック」）に明記することで周知を図っていの建学の精神『智と愛』の淵源を探ることができます。

る。特に、建学の精神が「智と愛」であることについては、教室及び事務室等、学内各所にパネルを掲示することで周知を図っている。
本学の開学にあたっての指針は「勇気・創造」である。本指針は、芸術分野はもとより、いかなる学術に（２）尚美学園大学の開学の指針『勇気・創造』について（人材育成）
2000年、尚美学園大学は埼玉県川越市下松原に上福岡キャンパス（芸術情報学部音楽表現学科、情携わる者も新しい分野・世界に「勇気」をもって果敢に取り組むとともに、自ら新しい分野・世界を「創造」し、その「創造」したものを他者に対し「勇気」をもって表現できる人材を生み育てることがこれか

報表現学科）、同市豊田本（現 豊田町）に川越キャンパス（総合政策学部総合政策学科）を設け、2 らの時代の要請に適うものとして提唱しているものであり、本学では本指針に基づき、教育内容の改革・改善を実施している。

学部3学科からなる4年制大学として開学しました。

20世紀最後期に訪れたネットワーク化の進展を代表とする高度情報化は、加速度的にメディアを取巻 平成16(2004)年には、国及び地方自治体並びに企業等で活躍し得る豊かな創造性と的確な判断力を備えた
く環境変化を促し、コミュニケーションはもとより、音楽や芸術の世界にも質的な変化をもたらしました。一方、国際化・社会のグローバル化は政治・経済・文化・生活など我々の社会基盤を揺るがす
影響を及ぼすようになり、新たなパラダイムや知識横断的な学術研究が必要とされる時代になりまし

高度の専門的能力を持った職業人の養成を目的に、総合政策研究科（修士課程）を開設した。また平成18(2006)年には、様々な芸術表現の可能性やメディアを駆使した芸術を多角的に追及し、社会的、国際的に通用する情報表現及び音楽表現における幅広い分野にわたって高度の専門的能力を持った職業人の養成を目的に、芸術情報研究科（修士課程）を開設した。さらに平成19(2007)年には、文化政策全般にわたるた。本学園は、人間及び学問に対する基本的な姿勢を示す建学の精神『智と愛』のもと、「人間と文 基礎的理解を通じて、政策学の視点から文化や芸術、スポーツを研究するとともに、文化活動の推進、育化」を教育研究のテーマとして、常に全人教育の立場から高等教育のあり方を模索してきました。

成を支援する人材の養成を目的に、総合政策学部にライフマネジメント学科を開設した。その後、総合政

このような社会に生じたかつてない構造的な変化に対応するために、広域的かつ専門的な教育体系の 策学部ライフマネジメント学科スポーツコースを発展させ、令和2年(2020)年には、スポーツの新しい価充実を目指し従来の短期大学教育を発展的に解消し新たに4年制大学として開学するに至りました。

値を創造し、社会を動かせる人材の育成を目的に、スポーツマネジメント学部を開設した。加えて平成開学にあたっての指針は、『勇気・創造』です。これは、音楽を中心とした芸術分野はもとより、い 27(2015)年には、IT技術の進展に伴う音楽産業の構造的な変革等に対応し、音楽ビジネスの世界におけるかなる学術に携わる者にとって常に新しい分野・世界に「勇気」をもって果敢に取り組むとともに、 音楽制作と音楽産業の各分野の専門性の追求と同時に多角的な視座を養う教育研究を行うことを目的に、自ら新しい分野・世界を「創造」し、その「創造」したものを他者に対し「勇気」をもって表現できる人材を生み育てることがこれからの時代の要請に適うとの考えに基づいた教育指針です。
本学は、建学の精神『智と愛』とともに開学の指針『勇気・創造』を教育のよりどころとして大学運営に取組んでいます。

１－２

芸術情報学部に音楽応用学科を開設した。

このように本学では、時代の変化に対応した教育組織・教育内容の改革・改善を行っている。
なお、学園の建学の精神、大学の使命・目的については、その本質について堅持しながら社会情勢等を鑑みて見直しを行い、大学全体及び各学部学科の組織編制、教育目標等については、必要に応じて常に改革・改善を行っていく。

教育と研究の目的（私立大学の使命）

適合（遵守）状況

〇

記載事項

実施状況

（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神（理念）に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
①

大学の教育目的及び研究目的

本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、「智と愛」を建学の精神とし、総合的科学的思考の涵養を教育方針として、広範な教養を授けるとともに、芸術と情報及び政策を専門的かつ学際的に教授研究し、その深奥を究めて、各分野において指導的役割を果たしうる創造力と表現力並びに実践力を有する人材を育成することを目的とします。
②

芸術情報学部の教育目的及び研究目的

様々な芸術表現とメディアを駆使した表現を追求するため、社会的に通用する情報表現及び音楽表現における幅広い分野にわたっての専門的能力を持った人材を養成することを目的とします。
③

を策定し、その意義を踏まえ卒業認定・学位授与、教育課程編成及び入学者受入れを行っている。

総合政策学部の教育目的及び研究目的

現代社会におけるさまざまな政策課題を、政治、経済、法律、情報、文化などの諸分野にわたって研究し、問題発見―問題解決型の思考様式に基づいて政策立案できる人材を養成することを目的とします。
④

学部及び学科、研究科及び専攻ごとに、教育目的及び研究目的を反映させた３項目のポリシー

スポーツマネジメント学部の教育目的及び研究目的

多角的な視点からスポーツに対する理解を深め、現代社会における多様な課題を探求、解決できる人
材を養成すること、また、マネジメントの視点から、スポーツにおける多様な価値を実践的、論理的に追求する教育研究を行うことを目的とします。

1

（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて①

安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、

適切な中期的な計画を検討・策定します。
②

中期的な計画の進捗状況、財務状況については、大学経営会議で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③

財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④

令和2(2020)年に「学校法人尚美学園 中長期計画（2020年度～2025年度）」を策定した。計画

改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視 ではまず、大学の使命・目的及び教育目標である「建学の精神」について、社会及び構成員にします。
⑤

理解を得ることを目標に掲げており、そのうえで開学の指針「勇気・創造」を謳っている。

経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受け また、「教育改革・学生支援強化」、「教育環境整備計画」、「財政基盤の安定化」、「経るなど法人全体の取組みを徹底します。

営・ガバナンス機能の強化」についての将来計画を明示するとともに、各年度の事業計画及び⑥

中期的な計画に盛り込む内容

予算編成に反映している。

ア

建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標

今後も、経営陣と教職員が中長期的な計画を共有するとともに、経営陣の経営能力の向上及びイ

教育改革の具体策と実現見通し

教職員の協働による改革の実現を目指していく。

ウ

経営・ガバナンス強化策

エ

法人・教学部門双方の積極的な情報公開

オ

財政基盤の安定化策

カ

設置校の入学定員確保策

キ

設置校の教育環境整備計画

クグローバル化、ICT化策

ケ

計画実現のためのPDCA体制
本学は川越地域に開かれた大学として、川越市やふじみ野市、富士見市との提携、各協議会・運営委員会への積極的な参加を推進し、小学校、中学校等の教育機関とも交流を深め、地域社会の発展や人材育成の貢献に取り組んでいる。

（３）私立大学の社会的責任等①

自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図る 教職員においては、性別関係なく公平に評価し、女性を管理職に登用するなどその能力に見合ったポストに起用している。また、出産・育児・介護等の事情に応じて、各種休職制度や育よう努めます。
②

学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生保護者、卒業 児短時間勤務制度等を活用することで柔軟な働き方が可能となっている。

生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人 障害のある学生に対しては、障害者基本法及び障害者差別解消法その他の法令に基づき、学内の学生総合アシスト室やカウンセリングルームにおける学修支援のための対応を行っているほ

経営を進めます。
③

私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会へ か、ハローワークや障害のある方専門の求人会社等と連携し、求人会社主催の就職イベントをの対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年2月24日閣議決定）をは 実施するなど、求人情報の提供・紹介を含めた相談・支援を行っている。
また、バリアフリーへの配慮として、建物の入り口に自動ドアを設置し、建物内すべての通路

じめ、多様性への対応に努めます。

と教室との段差をなくしており、階段は手すりを設置している。

2

第２章

私立大学の自主性・自立性（特色ある運営）の尊重
２－１

理事会

適合（遵守）状況

〇

記載事項

実施状況

①

意思決定の議決機関としての役割

ア

理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。

②

理事会の議決事項の明確化等

理事会において議決する学校法人における重要事項は学内諸規程に明示している。

ア

理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。

理事会において議決された事項は、寄附行為第19条第１項及び第２項において議事録に記録

イ

理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。

し、保管する旨を規定している。

ウ

理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。

業務執行者から理事会に対し重要事項について適宜、報告している。

③

理事及び大学運営責任者の業務執行の監督

ア

理事会は、理事及び設置大学の運営責任者に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・ 令和5(2023)年9月現在、理事長が学長を、理事1名が大学事務局長を兼任しており、大学の意思寄附行為第18条の規定に基づき、遵守している。

決定と業務執行双方に、共通する人物が携わることで、理事会との適時かつ正確な情報共有を責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。

理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理 行っている。

イ

体制を適切に整備します。

理事長は法人を代表し、理事会、大学経営会議に毎回議長として出席し、本学園の運営におい④

学長への権限委任

ア

学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任していま 議体において議長として出席し、適切なリーダーシップを発揮している。

てリーダーシップを発揮している。また学長は、教育研究評議会等教学の運営に関する重要な会す。

また法人と大学との連携及び意思決定の円滑化については、大学経営会議、教育研究評議会

イ

学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。

等、会議体により実施している。

ウ

各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図 さらに令和5(2023)年9月現在、副学長2名が各々の担当を担い、学長の任務を補佐している。

ります。

加えて、学則及び事務組織規程において、学内の各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲を可視化している。

⑤

実効性のある開催ア

理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。

理事会は年6回の定例会のほか、必要に応じて臨時に開催しており、審議事項は理事会開催の前に通知している。また理事会では、意義のある審議が行えるよう十分に配慮し、必要な時間を確保している。

イ

審議に必要な時間は十分に確保します。

⑥

役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦

私立学校法の規定に準じている。なお、基準日時点で該当する事象は発生していない。

役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。

⑧

役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を 役員が直面する賠償リスクに備え、寄附行為第47条において責任限定契約を規定している。ま

整備します。

た、各理事・監事は役員賠償責任保険に加入している。

⑨

寄附行為第18条第13項において規定し、遵守している。

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

3

２－２

理事

適合（遵守）状況

〇

記載事項

実施状況

（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①

理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。

②

理事長を補佐する理事として、常勤理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。

寄附行為第14条において理事長の職務を規定し、第15条において理事長以外の理事は法人を代③理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。

④

理事は、法令及び寄附行為等を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。

⑤

理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

⑥

理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び表しないと規定し、第16条において理事長の代理権現順位を規定している。また、寄附行為第12条において理事長及び理事の解任について規定している。

監事に報告します。
⑦

加えて、寄附行為に役員の賠償責任、責任免除及び責任限定契約について規定し、役員全員が「役員賠償責任保険」に加入している。

学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相

反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割①

教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的 教職員である学内理事は、教学・管理運営面の両方において、適切な業務執行を行っている。

な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
②

また、教職員である理事については、業務量等に配慮しつつ、理事としての業務を遂行してい教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての る。

業務を遂行します。

令和5(2023)年9月現在、4名の外部理事を選任している。外部理事はその学識を活かし、独立し（３）外部理事の役割た立場から多角的な意見を理事会において述べることで、理事会における議論の活性化に寄与①

複数名の外部理事（私立学校法第38条第5項に該当する理事）を選任します。

②

外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③

外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

理事会の開催にあたっては、事前に外部理事に対し、会議の開催場所及び日時並びに審議事項に関する資料を送付している。
今後は外部理事に対し、重要事項については資料のみならずその要点について整理して予め共有するなど、さらなるサポートの充実を図るため、対応を行っていく。

全理事に対し、理事会において、法人及び大学等を取り巻く環境等について、適宜、説明をし（４）理事への研修機会の提供と充実ている。また、学内理事に対しては各種WEB研修の案内等を提供しているところである。今後全理事に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。

２－３

している。

監事

適合（遵守）状況

は、学外理事に対しても研修機会の提供に努めていく。

〇

記載事項

実施状況

（１）監事の責務（役割・職務範囲）について①

監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

②

監事は、その責務を果たすため、寄附行為に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③

監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。

④

監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実がある 令和5(2023)年9月現在、監事2名は各々の知見に基づき役割を明確にしている。

寄附行為第17条において、監事の職務を規定している。

ことを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤

監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。

（２）監事の選任①

監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。

現監事の選任は寄附行為第9条の規定に基づき適切に行っている。
令和5(2023)年9月現在、監事を2名置いている。
監事相互の就任・退任時期については、監事の業務の継続性の保持という観点から、引き続き②

監事は二名置くこととします。

③

監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。

慎重に対応していく。

（３）監事監査基準①

監査機能の強化のため、学校法人尚美学園監事監査規則を作成します。

「監事監査規則」第3条に基づき、監事は監査計画を作成している。

②

監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。

また、監事は監査報告書を作成し、会計年度終了後2か月以内に理事会及び評議員会に提出し、③

監事は、学校法人尚美学園監事監査基則に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監 監査の実施状況とその結果を報告している。

査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備①

監事及び公認会計士による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。

②

監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

③

学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
④

監査結果については、必要に応じ意見交換を行い、監事監査機能の充実化を図っている。
理事会の開催にあたっては、事前に監事に対し、会議の開催場所及び日時並びに審議事項に関する資料を送付している。
今後は監事に対し、重要事項については資料のみならずその要点について整理して予め共有するなど、さらなるサポートの充実を図るため、対応を行っていく。

その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

4

２－４

評議員会

適合（遵守）状況

〇

記載事項

実施状況

（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。な
お、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
①

予算及び事業計画②

事業に関する中期的な計画③

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手 寄附行為第22条第1項各号において、評議員会の諮問事項を規定している。また、諮問に応じて当をいう。以下同じ。）の支給の基準

意見を述べることで、法人運営の適切性について確認している。

⑤

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥

寄附行為の変更⑦

合併⑧

目的たる事業の成功の不能による解散⑨

収益事業に関する重要事項⑩

寄附金品の募集に関する事項⑪

その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

評議員会の開催にあたっては、事前に、評議員に対し、会議の開催場所及び日時並びに審議事（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。

項に関する資料を送付し、当日の評議員会においては、十分な質疑応答の時間を設けている。

（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に 寄附行為第23条において評議員会の意見具申等を規定しており、必要に応じて実施可能な体制
意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。

を整備している。

（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その現監事の選任は、寄附行為第9条第1項の定めにより、理事会において選出した候補者のうちか

際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

ら、評議員会における十分な審議ののち同意を得て、理事長が選任している。

２－５

評議員

適合（遵守）状況

〇
実施事項

記載事項
（１）評議員の選任①

評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。

②

評議員となる者は、次に掲げる者としています。

ア

当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

イ

当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の
現評議員の選任は、寄附行為第24条の定めに基づき、適切に選任している。

定めるところにより選任された者
ウ

前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③

学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④

評議員の選任方法は、各選出区分の者について、当該候補者を理事会または評議員会が選任する扱いとしています。

評議員会の開催にあたって、事前に、評議員に対し、会議の開催場所及び日時並びに審議事項（２）評議員への研修機会の提供と充実①

学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
②

に関する資料を送付している。
また、全評議員に対し、評議員会において、法人及び大学等を取り巻く環境等について、適宜、説明をしているところであるが、今後は、全評議員に対し、各種WEB研修の提供を行う等

学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

研修機会の提供に努めていく。

5

第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
３－１

学長

適合（遵守）状況

〇
実施事項

記載事項
（１）学長の責務（役割・職務範囲）①

学長は、学則第1条に掲げる「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、「智と愛」を建学 学長は、理事会、評議員会、大学経営会議の構成員として経営上の責務を果たすだけでなく、の精神とし、総合的科学的思考の涵養を教育方針として、広範な教養を授けるとともに、芸術と情報 大学の学事を統督するとともに、教学の意思決定と業務執行における主要な会議体である教育及び政策を専門的かつ学際的に教授研究し、その深奥を究めて、各分野において指導的役割を果たし 研究評議会、自己点検・評価委員会、学生募集・入学試験委員会等の議長としてリーダーシッ
うる創造力と表現力並びに実践力を有する人材を育成することを目的とする。」という目的を達成す プを発揮している。また、毎年4月にすべての専任教職員を対象とした「専任教職員連絡会議」
るため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。

を開き、理事長、法人本部長、学長、学部長、事務局長より、年度の教育と運営目標、事業計②

学長は、理事会から委任された権限を行使します。

画、予算執行、組織人事、学事スケジュール等について説明をしており、教職員間の意思疎③

所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積 通、コミュニケーションを円滑にするだけでなく、教職員の役割及び責任を明確にしている。

極的に周知し共有することに努めます。

「副学長に関する規程」第3条において、副学長は「（1）本学の運営全般について学長を助け（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）①

大学に副学長を置くことができるようにしており、副学長に関する規程において「副学長は、次の各号に掲げる職務を行う。(1)本学の運営全般について学長を助けること。(2)本学の運営全般について学長に適切な助言をすること。」としています。
②

学部長の役割については、学則において「学部長は、その学部を統督する。」としています。

３－２

教授会

適合（遵守）状況ること （2）本学の運営全般について学長に適切な助言をすること」と規定し、令和5(2023)年
9月29日現在、2名の副学長を選任し配置している。副学長は、大学経営会議の構成員として、学長が重要事項を決定するにあたり審議し、意見を述べている。
学則第8条第3項において「学部長は、その学部を統督する。」と定めており、教授会において学部長は議長を務め、学部におけるリーダーシップを発揮している。

〇

記載事項

実施状況
「学則」第13条に基づき、学部に「教授会」を設置し、学長が決定を行うに当たり意見を述べる事項は、「教授会規程」第4条において、「（1）学生の入学、卒業及び学位の授与に関する（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）事項 （2）その他当該学部に係る教育又は研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くこと

大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については教 が必要なものとして学長が別に定めるもの」と規定している。
授会規程に定めています。

また、教授会の意見を聴くことが必要な事項は、学長裁定において、「（1）教育課程の編成

ただし、学校教育法第93条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定 に関する事項 （2）教員及び教員候補者の教育研究業績の審査に関する事項 （3）学生の退学、を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものでは 転学、留学、休学、復学に関する事項 （4）学生の懲戒に関する事項」と規定している。以上のありません。

ように、教授会については、学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議するとともに、学長等の求めに応じ、意見を述べることができる機関として位置づけており、教授会の審議結果は学長の最終判断を拘束しない。

6

第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

４－１

学生に対して適合（遵守）状況

〇

記載事項

実施事項

（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
①

学部ごとの３つの方針（ポリシー)ア

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

１）芸術情報学部“芸術を通して社会に貢献し得る専門性をもった人材を養成”
様々な芸術表現と、メディアを駆使した表現を追求し、社会的に通用する幅広い分野にわたっての音
楽表現、情報表現における専門的能力を備えた人材を養成します。
２）総合政策学部“多様性の時代を生きる感性を養い、問題解決能力と実践力に富んだ人材を育てる”
現代社会における様々な政策課題を様々な分野にわたって研究し、問題発見―問題解決型の思考様式にもとづいて政策立案し、実行できる人材を養成します。
３）スポーツマネジメント学部“スポーツを多角的視点から理解し、課題解決能力と実践力に富んだ人材を育てる”
多角的な視点からスポーツに対する理解を深め、現代社会における多様な課題を探求、解決できる人
材を養成します。
イ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

１）芸術情報学部“新たな時代に対応した専門教育により可能性豊かな人間性を獲得する”「芸術と科学の融合」をコンセプトとした専門教育の実現。学科間の垣根を外し、お互いの学びを知り、共同制作するコラボレーション科目は、“芸術と科学の融合”をカリキュラム化した、本学ならではの特色です。
２）総合政策学部

ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは、学生ハンドブックに掲載をし、大学ホー“社会、文化、人間に対する理解を深め、現代社会での実践を目指す”
多角的な視点から、様々な課題・問題を学科やコース特性を活かしながら分析・探究することにより、社会・文化・人間にたいする理解を深め、現代社会の中でそれを実践していくことができるカリ
キュラムを展開します。

ムページで公開することで学生に周知を図っている。アドミッション・ポリシーは、大学ホームページ、学生募集要項等に掲載するだけでなく、オープンキャンパス等を通じて受験希望者等に周知を図っている。

３）スポーツマネジメント学部“スポーツに対する理解を深め、現代社会での実践を目指す”
マネジメントの視点から、スポーツにおける多様な価値を実践的、論理的に追及する教育研究を行うことができるカリキュラムを展開します。
ウ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

１）芸術情報学部
・芸術と科学、双方に対する興味、理解、学習意欲があり、社会が求める新しい表現技術を自分なりに創造・開発したいというチャレンジ精神がある方・視野を広げた総合能力を身につけ、現代社会を的確に見据えた課題提案・探求・解決能力という専門性を修得したいという意欲に満ちている方
・単なる知識や技術の修得に留まらず、リベラルアーツ（基礎教養）を根底にした学びを通し、感性を高め、人間性をも向上させていきたいと考えている方
２）総合政策学部
・建学の精神「智と愛」のもとに、明確な目的意識をもって関心を抱いている分野を探究していこうと考えている方
・大学での学修を通して、問題発見―問題解決型の思考様式を身につけようとする意欲をもっている
方
・文化活動を通して、心豊かな社会の形成に寄与する人間になろうと考えている方
３）スポーツマネジメント学部
・建学の精神「智と愛」のもとに、明確な意識をもってスポーツを探求していこうと考えている方
・大学での学修を通して、様々なスポーツ課題を発見し、それを解決又表現する意欲をもっている方
・スポーツ活動を通して、地域社会をはじめとした社会の形成を目指す人間になろうとする方②

自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。

毎年度、自己点検・評価委員会において自己点検評価報告書の作成を行い、大学ホームページ
上でにて公表するだけでなく、評価結果を踏まえさらなる教育研究水準の向上や活性化に努めるとともに、大学としての社会的責任を果たすべく取り組んでいる。

学生生活全般において生じる多様な悩み等に対しては、「学生生活支援制度規程」に基づき、③

ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な 学生生活支援制度を設け、学生総合アシスト室、カウンセリングルーム及び保健室において適切に対応している。また、「アドバイザー規程」に基づき、アドバイザー制度を設け、専任教

学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

員が学生からの相談に対応する体制を整備している。ハラスメントに関しては、「ハラスメントの防止等に関する規程」に基づき、ハラスメントの防止体制を整備し、適切に対応している。

7

４－２

教職員等に対して適合（遵守）状況

△

記載事項

実施状況

（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCAサイクル）による大学価値向上を確実に推進す すべての会議体に教員及び事務職員の両方が出席することとしており、令和4年度改正大学設置るため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分 基準を踏まえて、教員と事務職員が協働して大学運営に参加する体制となっている。
担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
①

ボード・ディベロップメント：BDア

常勤理事は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係るPDCAを毎年度明示します。

ボード・ディベロプメントに関して、アは、今後の検討課題としたい。イは、毎年度実施していイ

監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。

る。

②

ファカルティ・ディベロップメント：FD

ファカルティ・ディベロプメントについて、アは、今後の検討課題としたい。イは、学長が議長

ア

３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研 を務める教育研究評議会において、毎年度のFD研修の方針・内容を決定し、実施しているとこ

究活動に係るPDCAを毎年度明示します。

ろである。

イ

スタッフ・ディベロップメントについては、毎年度、大学経営会議においてSD研修の方針・内教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにFD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。

容を決定し、翌年度以降の取組も視野に入れた計画的な研修を実施している。

③

スタッフ・ディベロップメント：SDア

全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。

イ

SD推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。

ウ

教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

４－３

社会に対して適合（遵守）状況

〇
実施状況

記載事項
（１）認証評価及び自己点検・評価①

認証評価

平成16（2004）年度から、全ての大学は、7年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
②「本評価機構が定める大学評価基準に適合している」と認定されている。
また毎年度、各部署が自己点検・評価を実施し、自己点検評価報告書としてとりまとめ、自己

自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCAサイクル)の実施

教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③

令和4(2022)年度は、日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、評価の結果、学内外への情報公開

自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物

点検・評価委員会、教育研究評議会、大学経営会議の議を経て、学内外に公表しているだけでなく、地域の企業に評価・点検を依頼しており、その回答を次年度以降の改善等に活かしている。改善への取組は、翌年度の事業計画に反映され、全専任教職員を対象に実施している年度
初めの会議において報告することで、共有を図っている。

やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。

（２）社会貢献・地域連携①

資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学 川越地域における開かれた大学として、川越市、ふじみ野市、富士見市との提携、各協議会・②

等の結節点として機能します。

運営委員会への積極的な参加を推進し、小・中学校などの教育機関とも交流を深め、地域社会③の発展や人材育成の貢献に取り組んでいる。

地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④

大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。

⑤

環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

４－４

危機管理及び法令順守に係る取組み適合（遵守）状況

〇
実施状況

記載事項

危機管理については、「防火・防災規程」及び「危機管理規程」を定め、本学における火災、
地震及びその他災害の予防、消防法に基づいた自衛消防組織の設置、その他危機事象に対応す（１）危機管理のための体制整備

るための体制を整備している。また、AEDを各所に設置し、使用方法について学生、教職員向①

危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。

けの講習を行っている。

ア

大規模災害

ハラスメントについては、「ハラスメントの防止等に関する規程」及び「ハラスメント防止ガイ

不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）

イドライン」により、ハラスメントの防止体制を整備しているほか、相談窓口について周知して②

災害防止、不祥事防止対策に取組みます。

いる。

ア

学生･生徒等の安全安心対策

研究活動の不正行為防止、研究費の不正使用防止について「機関経理経費及び公的研究費の不イ

減災・防災対策

正使用防止に関する規程」、「研究活動の不正行為防止等に関する規程」及び「利益相反マネウ

ハラスメント防止対策

ジメント規程」を整備している。

エ

情報セキュリティ対策

公益通報者の保護、通報の方法及び通報への対処等について「公益通報に関する規程」を規定

オ

その他のリスク防止対策している他、個人情報の取り扱いについては、「個人情報保護規程」及び「特定個人情報取扱③

事業継続計画の策定に取組みます。

規程」を整備している。
情報セキュリティ対策としては、「ネットワーク規程」及び「ネットワーク利用規準」を定め、教職員に対し、適宜、セキュリティ関連情報を提供している。

（２）法令遵守のための体制整備①

全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等とい法令等の遵守については、毎年度実施している自己点検・評価において、状況を確認している。

う。）を遵守するよう組織的に取組みます。

また、公益通報に関する規程を定め、違反行為に関する通報及び相談を受け付ける窓口を法人②

本部総務課とし、通報者の保護を図っている。

法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

8

第５章

透明性の確保（情報公開）

５－１

情報公開の充実

適合（遵守）状況

△
実施状況

記載事項
（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第172条の2）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連
合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
①

教育・研究に資する情報公表

ア

大学の教育研究上の目的

イ

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

ウ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

エ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

オ

教育研究上の基本組織

カ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績

キ

入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク

授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画

ケ

学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準

コ

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境

サ

授業料、入学料等の大学が徴収する費用

シ大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援

ス

学生が修得すべき知識及び能力②

学校法人に関する情報公表

ア

財産目録・貸借対照表・収支計算書

イ

寄附行為

ウ

監事の監査報告書

エ

役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）

オ

役員報酬に関する基準

カ

事業報告書

法令上の情報公開に関し、すべての事項について、学校法人ホームページ及び大学ホームペー
ジにおいて公開している。

１）法人の概況
・設置する学校・学部・学科等
・役員の概要・教職員の概況
・学校法人の沿革
２）設置する学校の事業報告
・事業の概要・学生諸活動報告・予算執行の概要
３）財務の状況
・決算の概要（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
①

教育・研究に資する情報公開ア

海外の協定校及び海外派遣学生者数

イ

大学間連携

ウ

地域連携並びに産学官連携②

学校法人に関する情報公開

ア

中期的な計画

自主的な情報公開については、学校法人ホームページ及び大学ホームページにおいて必要な限り公開している。

（３）情報公開の工夫等①

上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
②

情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③

公開方法は、主にインターネットを使うほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット

等の媒体も活用します。
④

公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

※適合状況：【〇】全項目実施、【△】一部項目未実施、【×】全項目未実施

9

情報公開の工夫等に関し、学校法人情報は学校法人ホームページにて公開しているだけでな
く、請求があれば必要に応じて閲覧できるように備え置いている。
なお、情報公開方針については、「教育研究等の情報公開に関する内規」に規定しているが、その公開については、今後の検討課題としたい。