令和5年 ■月￨十 日

5年 11.14

陳情

高浜町議会議長 大塚 ひとみ

殿書高浜町が支援する民間企業の経営状況の厳格なフォローについて高浜町議会の皆様におかれましては、日頃から高浜町民の生活福祉の増進に向けて取り組んでいただき感謝申し上げます。 さて、標記の件に関して陳情書を提出させていただきますので、ご査収の程よろしくお願い申し上げます。

陳情趣 旨(経 緯)】【lttlいきいきタウン高浜(3セ ク)は 放漫経営による債務超過、経営破綻状態となり、多額の税金を投入することとなったのは周知のとおりであり、本質的根本原因としては、当事者たる 3セ ク経営層の重大な責任である。
しかしながら、既に約 4億 円の税金が投入され将来にも大きな財政リスクを残す形となった事態は、高浜町行政当局および町議会の対応としても、情報開示に基づく町議会への報告不足と町議会側の議論およびチェック機能の希薄さが後手となつたことが原因であり、町民に大きな負担を強いたことは非常に大きな責任があるものと考える。

本問題 については、令和 3年 度決算に関する監査委員の報告 (令 和 4年 9月 議会)に おいて「…経営計画の内容はあまり1こ 楽天的過ぎ、リスクマネジメントも不十分で…。新しい事業を始 める際には、中種 々の リスクを想定 し備えを万全 に講 じておくことが 不可欠 …。」との指摘 があつた。
また、第 ニセクター経営問題調査特別委員会 が設置されたものの根本原因の分析と再発防止対策の検討まで至ることなく、特別委員会の設置 を継続する議案も否決され中途半端な状態で終 了した。
「か りそめにも社長」との発言があり、町長においては、議会での「出来の悪い予算」減給処分で 自身の責任 を逃れようとする安易な姿勢が垣 問見 えた。
これらの経緯 から、高浜町行政当局 としてのリスクマネジメント意識 。
能力 が欠如した行動 と、監視役としての町議会のチェック追及の甘さが町民への損失 を招 き、大きな不信感が生 じたことは、行政運営 として大きな失敗案件 と考える。
このような失敗案件に対しては、今後三度 と同様 の失敗を発生させないとの強 い信念のもと、根本原因を踏まえた先手の的確なPDCAサ イクル活動により再発防止対策 を計画立案 し遂行 していくべきである。しかしながら行政 プロセスの改善 がなされないままの現在の状況では、今後も場当たり的課題解決に終始する責任回避 による税金損失 を重ねるばかりであり、我 々は再発防止のためには町民として真のチェッン(CA)を 行政・町議会に求めるべきであるとの結論に至った。
アクショク、
その後も、民間会社である閉うみから(高 浜町が設置した建物・設備 を使 つた指定管理者制度 の適用 )と 若狭高浜漁業協同組合 (漁 協事務所他新築への 100%補 助金支出)へ の税金投入による支援案件 として運営開始されているが、町民 からは今後の健全な継続的経営に関 して心配する声が 日に日に大きくなってきており、3セ クの二の舞にならないかとの懸念が高まっている。

このような運営形態である民間 2企 業・団体への税金投入に関しては、その後の行政 としての実施状況のフォローに関する条例 (参 考資料参照)が ある。

以上の趣 旨(経 緯 )と 関係条例の規定に基 づき、高浜町行政当局および高浜町議会に対 して、今回のような税金の不適切な使用に至った失敗案件 の再発防止のために、民間 2企 業・団体 (lttlう みから 若狭高浜漁業協同組合)に 対して、経営状況に対する先手の厳格なフォローが必要との改めての再認識 を促すとともに、次の通り、今後の税金の適切な運用の観点から強く要請する。

陳情内容】【
条例に基づき、以下について高浜町行政当局に対して高浜町議会から要請すること。

① 高浜町は、民間 2企 業・団体に対して定期的に経営計画に基づく経営状況実績 とともに、目標に対する達成状況とこれに基づく課題分析 と対応策 について報告を求めること。

② 高浜町は、報告を入手の都度、町議会へ報告し意見聴取を行うとともに、町議会 の意見等を確認・調整し、必要な対応策等について検討すること。

③ 高浜町は、これらの結果を踏まえ必要に応じて民間 2企 業・団体へ調査 。
命令。
子旨示等の対応を行うこと。

④ 高浜町は、これらの状況すべてを高浜町民にHP等 により公開すること。

⑥ 上記の活動の前提条件としては、 民間 2企 業・団体の民営本来の自主自立性としての前向きな経営計画の尊重を原則として、継続的に対応していくべきである。

以参考資料

上:

高浜町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例 (抜 粋 5,6条 )高浜町補助金等交付規貝U(抜 粋 ll,12,13,14条 )

陳情者
坪内 勝
横 田 行雄山田 政和
堀 口 昌克参考資料○高浜町公 の施設 の指定管理者 の指定 の手続等 に関する条例 (抜 粋 )平成 16年 12月 21日 条例第 20号の(事 業報告書 作成及び提出)
第 5条 ↓
旨定管理者は毎年度終 了後 30日 以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載 した事業報告書 を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において箋 7
条第 1項 の規定 により指定を取り消されたときは、その取り消された 日から起算して 30日 以内に当該年度の 当該 日までの事業報告書 を提 出しなければならない。
(1)管 理業務の実施状況及び利用状況(2)使 用料又は利用に係る料金の収入の実績(3)管 理に係る経費の収支状況(4)前 3号 に掲げるもののほか、管理の実体 を把握するために必要なものとして規則で定める事項(業 務報告 の聴取等)
第 6条 町長は、公の施設の管理 の適正を期するため、指定管理者 に対 し、その管理の業務及び経理 の状況 に関し定期に又は必要に応 じて臨時に報告を求め、実地 に調査 し、又は必要な指示をすることができる。

○高浜町補助金等交付規則 (抜 粋 )平 成 15年 6月 16日 規則第 6号(補 助事業等及び間接補助事業等の遂行 )第 11条 補助事業者等は、法令等 の定め並びに補助金等の交付の決定 の 内容及びこれに附した条
件 に従 い、善良な管理者 の注意をもつて補助事業等を行わなければならず、補助金等の他 の用途ヘの使用 (不 U子 補給金にあつては、その交付 の 目的となつている融資又は利子 の軽減をしないことにより、補助金等の交付の 目的に反してその交付 を受けたことになることをい う。以下同じ。)を してはならない。
2間 接補助事業者等は、法令等の定め及び聞接補助金等の交付又は融通の 目的に従い、善良な管理者の注意 をもつて間接補助事業等を行わなければならず、間接補助金等の他の用途への使用 (不 U
子 の軽減 を目的とする第 2条 第 4項 第 1号 の給付金にあつては、その交付 の 目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより間接補助金等の交付の 目的に反 してその交付を受けたこと￨こ なることをいい、同項第 2号 の資金 にあつては、その融通の目的に従つて使用 しないことにより不当に利子の軽減を受けたことになることをいう。以下同じ。)を してはならない。
(状 況報告 )第 12条 町長は必要があると認める場合は、補助事業者等から補助事業等 の遂行の状況 に関し、報告を求めることができる。
(補 助事業等の遂行等の命令 )第 13条 町長は、補助事業等 が法令等又は補助金等の交付の決定の内容若 しくはこれに附した条
件に従 つて遂行されていないと認 めるときは、当該補助事業者等 に対し、これらに従つてその補助事業等を遂行すべ きことを命ずることがある。
2町 長は、補助事業者等が前互の命令に違反 したときは、その者に対 し、その補助事業等の遂行の一 時停止 を命ずることがある。
(実 績報告 )第 14条 補助事業者等は、補助事業等 が完了したとき(補 助事業等 の廃上の承認を受けたときを合む。)そ の他町長 が必要とするときは、補助事業等の成果を記載 した実績報告書 (様 式第 4号 )に 収支決算書その他町長の必要とする書類 を添えて町長に提出しなければならない。