移転価格税制文書化
社間で海外取会プ
経営者・経理担当者の方

るのあ引グルー〜ローカルファイル はじめてガイド〜

必読！

■ はじめに ■グローバル化の進展に伴い、海外にグループ会社や製造拠点を持つ中堅中小企業が増加している昨今、
平成 28 年度の税制改正において海外のグループ企業と取引のある一定の企業には「ローカルファイル」の同時文書化が義務付けられました。
経済産業省では「平成 29 年度中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業（ローカルファイル作成・保存支援事業）」により、『ローカルファイル相談デスク』を設け、ローカルファイルの作成に係る事務負担が生じることが予想される中小企業等の皆様を対象に事業を展開しています。
当パンフレットは、移転価格税制の概要やローカルファイルの必要性などを理解するための概要版の手引書です。本事業において提供する、(i) 経理担当者と経営者を対象としたセミナー・実践型ワークショップ、(ii) 相談窓口による電話・メール等での個別相談、及び (iii) 実務レベルに対応した詳細版の手引書等と併せて活用いただくことで、みなさまの様々なニーズにお応えいたします。
ローカルファイルの基本を知ることは、移転価格課税リスクへの対処だけでなく、経営の効率化や子会社管理など、企業経営に様々なメリットをもたらすことにもつながります。本手引書がローカルファイル作成の一助となれば幸いです。

目 次

１．なぜ話題になっているの？

P 1

２．移転価格税制ってなに？

P 2

３．どんな会社が対象なの？

P 4

４．ローカルファイルを作成しない場合のリスク

P 6

５．ローカルファイル作成のメリット

P 8

まず、はじめに登場人物
中小自動車部品メーカー（年商 300 億円）の経理担当者
海外子会社の経理は現地任せで、国際税務にはあまり詳しくない

愛称トラさん
名前はトランスファー プライス
移 転

価 格

愛称ローカルさん
名前は炉 カルロス

移転価格を専門として 40 年の超ベテラン税理士
初心者にわかりやすく移転価格を伝えることを得意とする

アイコンの説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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移転価格制度・ローカルファイルの同時文書化制度の基本の基本を解説
基本だけを理解したい方、詳細版を読み切れなかった方はまず、ここをご参照ください・・・・・・・・・

1

なぜ話題になっているの？
最近、移転価格とかニュースで聞くけど、何で話題になっているの？

B E P S（ ベ ッ プ ス ）が、そもそもの始まりです。

別 府 っ す？

多 国 籍 企業 が 、 国 際 的 な 税 制 の 隙 間 や 抜 け
穴 を 利 用し た 租 税 回 避 に よ っ て 、 税 負 担 を軽 減 し てい る 問 題 の こ と で す よ 。

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BEPS の問題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・● BEPS(ベップス、Base Erosion and Proﬁt Shifting（「税源浸食と利益移転」）の略称 )とは、多国籍企業が、国際的な税制の隙間や抜け穴を利用した租税回避によって、税負担を軽減している問題のことです。BEPS の問題に対処しないと、競争のゆがみ、投資決定のゆがみ、課税不公平などが生じます。

BEPS 行動計画

移転価格文書化制度に関する「行動 13」

経 済 協 力 開 発 機 構（OECD）は、多国籍企業の事業活動に関する透対応措置として、平成 25 年７月に 15 項目の「BEPS 行動計画」を公表し、各国税務当局等による集中的な議論を経て、平成 27 年 10月には、「BEPS プロジェクトの最終報告書」が公表されました。

明性を高め、移転価格税制を適切に執行することを目的に、ローカ
ルファイル、国別報告書及びマスターファイルという３種類の文書を共通様式に従って税務当局に提供 ( 又は作成、保存 ) することを義務付けるよう勧告されました。

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本の文書化制度● 日本では、平成 28 年度の税制改正において、BEPS プロジェクトの最終報告書に基づき、次のとおり移転価格税制等に係る文書化制度が整備されました。

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・・

ローカルファイル
国外関連取引における独立企業間価格を算定するための詳細な情報【同時文書化義務

国外関連取引を行った法人- 新規 -】

一定規模以上の国外関連取引を行う法人に対し、ローカルファイルを確定申告期限までに作成等する義務が課されました。

国別報告事項- 新規 -

多国籍企業グループの事業活動が行われる国又は地域ごとの収入金額、税引前当期利益の額、納付税額、資本金の額、利益剰余金の額、従業員の数、有形資産の額、グループ会社の名称・連結総収入金額

居住地国等を記載

1,000 億円以上の法人

事業概況報告事項（マスターファイル）- 新規
多国籍企業グループの組織構造、事業の概要、財務状況等のグローバルな事業活動の全体像を記載

海外で事業展開をすると色々な書類の作成が必要となり
ま し た が、こ の 中 で も ロ ー カ ル フ ァ イ ル は、中 小 企 業 にも重要な書類なんですよ。

2

移転価格税制ってなに？
そもそも、移転価格税制って何ですか？

グループ企業間の海外取引が適正な価格になっているかを確認するための制度です。

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・・

移転価格税制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・

企業が海外の関連企業との取引価格（移転価格 (Transfer Price : TP)）を通常の価格と異なる金額に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となります。
移転価格税制とは、このような海外の関連企業との取引（例えば親子会社間取引）を通じた所得の海外移転を防止するため、当該取引が通常の第三者との取引による取引価格（独立企業間価格：ALP、Armʼ s Length Price）で行われたものとみなして所得を計算し、課税する制度です。

2

図 解

で考えてみよう！

グループ会社との取引価格がいくらであっても適正価格で取引したとみなして税金が計算されるということですかね？

1

サプライヤー

親会社

50

親会社
売上

150

費

用50

利益

100

税額30ケース

サプライヤー

親会社

50

200

税率 20%

販売子会社

グループ全体200350150

20050150①1040②

販売子会社

100

税率 30%

親会社
売

上100費

用50利益

50

税額

15

顧客

販売子会社

150

税率 30%

2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ケース

顧客

200

税率 20%

販売子会社

グループ全体200300100150100150①2035②

親会社と販売子会社の間の取引価格が変わっても、グループ全体での利益（①）は変わらない。しかし、その取引価格をいくらに設定するかによって税額（②）は変わる。移転価格税制では、上記のケース 1 が適正価格であった場合、たとえグループ間の取引がケース 2 の金額で行われたとしても、ケース 1 の金額で取引が行われたものとみなして課税が行われるんですよ。

3

3

どんな会社が対象なの？

で も 、 国 外 関 連 取引 を 行 っ た 法 人 と い う
こ と だ け ど 、 僕 たち み た い な 中 小 企 業 には関係ないよね？

中小企業であっても関係ありますよ。
移転価格税制は、親会社と海外子会社など特殊の関係がある企業間で資産の売買など国外関連取引があるすべての法人が適用対象です。
さらに、一定の条件に合致する取引を行った法人に は 、「 ロ ー カ ル フ ァ イ ル 」 を 一 定 期 限 内 に 作 成する義務が課されることになりました。

外国法人 (= 国外関連者 ) との間で、資産の売買、役務の提供その他の取引 (= 国外関連取引 ) があるすべての法人が適用対象となります。
( 注 ) 国外関連取引が ALP で行われたものとみなして所得計算が行われるのは、当該取引を通じて所得が日本から海外に移転している場合です。
このうち、前事業年度※に国外関連者との間で行った国外関連取引の ( 受払 ) 合計額
が 50 億円以上又は無形資産取引の ( 受払 ) 合計額が３億円以上である法人が、当該事業年度の国外関連取引に係る「独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（以下、「ローカルファイル」といいます )」の作成対象企業となり、この作成対象企業には、確定申告書の提出期限までにローカルファイルを作成または取得し、保存することが義務付けられました（以下、この義務を「同時文書化義務」といいます）。
※ 前事業年度がない場合には、当該事業年度の取引金額で判定します。
なお、この取引規模に満たないため、同時文書化義務が免除される企業も、税務調査
時には、ローカルファイルに相当する書類の提示・提出が求められる場合があります( 書類の範囲は、ローカルファイルと同様です ) 。

海外のグループ企業と取引している限りは、取引金額の規模に関わらずローカルファイルなどを作って税務調査に備える必要があるんですね。

4・・・・・・・
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・・・・・
・・

移転価格税制は、株式等の 50％以上の保有関係 ( 親子関係 ) など、特殊の関係がある

・・・・・・・
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移転価格税制の適用対象企業とローカルファイルの同時文書化義務・・・・・・・・

● 同時文書化義務の判定及び調査における提出書類確かめてみよう！

NOグル―プ会社間での取引ローカルファイルの作成不要（国外関連取引）があるか？

YES
その外国法人 ( 国外関連者 ) との間の前事業年度※の取引金額（受払合計）が50 億円以上、または、無形資産取引金額（受払合計）が３億円以上ですか？
※前事業年度がない場合には、当該事業年度の取引金額で判定

YES

NO

同時文書化義務あり

同時文書化義務なし( 同時文書化対象取引 )( 同時文書化免除取引 )取引時又は申告時において合理的に入手可能な「同時文書化義務」はないが、税務調査時に下情報に基づいてローカルファイルを確定申告期記の書類の提示・提出が求められる場合がある

限までに作成又は取得し、これを保存する義務※『ローカルファイル』と『ローカルファイル(=「同時文書化義務」) があるほか、税務調査に相当する 書類』の範囲は同じ

時に下記の書類の提示・提出が求められる場合がある【調査における提出書類】【調査における提出書類】① ローカルファイル (※)① ローカルファイルに相当する書類 (※)② ①の記載内容の基礎事項を記載した書類② ①の記載内容の基礎事項を記載した書類③ ①の記載内容の関連事項を記載した書類③ ①の記載内容の関連事項を記載した書類④ その他 ALP を算定する場合に重要な書類④ その他 ALP を算定する場合に重要な書類● ローカルファイルの概要
作 成 義 務 者

国外関連取引を行った法人① 個々の関連者間取引に関する詳細な情報必要な記載内容② 特定の取引に関する財務情報、比較可能性分析、最適な移転価格算定手法の選定及び適用に関する情報

作 成 等 期 限

確定申告書の提出期限 (= 同時文書化義務 )調査において提示又は提出を求められた日から一定の期日

提 出 期 限※ 一定の期日までに提示又は提出がない場合、推定課税及び同種の事業を営む者に対する質問検査 ( 同業者調査 ) を行うことができることとされています。( 7 頁参照 )保存期間・保存場所等

使 用 言 語適 用 開 始原則として、確定申告書の提出期限の翌日から７年間、国外関連取引を行った法人の国内事務所で保存指定なし（日本語以外で記載されている場合には、必要に応じ日本語による翻訳文の提出が必要となる場合があります）
平成 29 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度
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4

ローカルファイルを作成しない場合のリスク

作成しない場合に、どんな問題がありますか？

余 計 な 税 金 を 払 う リ ス ク が あ り ま す。中 小 企 業 でも、 移 転 価 格 に 係 る 税 務 調 査 を 受 け る こ と が あ り
ま す。そ の 際、「 調 査 の 長 期 化 リ ス ク 」 や 「 推 定 課
税 又 は 同 業 者 調 査 に 基 づ く 課 税 の リ ス ク」 が 顕 在
化 す る こ と に よ り、「ロ ー カ ル フ ァ イ ル」を 作 成 していれば回避できた税金を支払わなければならない場合がありますよ。

移転価格に係る税務調査の状況
250

1000

200

800

150

600

100

400

50

200

件

0

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

0申告漏れ件数
申告漏れ所得金額億円

1200単位

単位300

事務年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

申告漏れ件数

222 件

170 件

240 件

218 件

169 件

申告漏れ所得金額

974 億円

537 億円

178 億円

137 億円

627 億円

１件当たり金額

4.4 億円

3.2 億円

0.7 億円

0.6 億円

3.7 億円「一件当たり金額」が少ない年度もあるということは、移転価格税制上の問題は、中小企業などにも広く起こり得るのかもね。

6・・・・・・・
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調査の長期化リスク・・・・・・・・・・・・・・・
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・・・・・
・・

移転価格調査の際には、ローカルファイルが法人の採用する対価設定の正当性を調査担当者に説明するためのエビデンスとなります。
そのため、予めローカルファイルを作成していない場合には、移転価格課税に関する専門知識を持った調査担当者からの質問や指摘に対する説明・反論等の調査対応が難しくなるとともに、調査の長期化要因にもなります。

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推定課税又は同業者調査に基づく課税のリスク・・・・・・・・・・・・・・・
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平成２８年度の税制改正に併せて、税務調査におけるローカルファイル等の提示・提出の期限が明確化され、以下の提出期限までにローカルファイル等を提示・提出しなかった場合、税務当局は、“推定課税” や “同業者調査に基づく課税 “を行うことができることとなりました。
ローカルファイル：提示・提出を求められた日から 45 日以内で、調査官が指定する日
ローカルファイルに相当する書類その他の書類：
提示・提出を求められた日から 60 日以内で、調査官が指定する日『推定課税』とは、比較対象取引に比べ類似性の要件が緩和された法人の事業との比較等により税務当局が算定した金額を独立企業間価格と推定して課税処分を行うことです。この推定課税の効果として、自己の採用する価格が独立企業間価格であることの挙証責任が納税者側に転換されます。
『同業者調査に基づく課税』とは、同業者調査で把握した比較対象取引の情報に基づき課税処分を行うことです。この情報の納税者への開示に当たっては税法上の守秘義務に留意する必要があり、開示できる範囲が限定されることから、一般に「シークレットコンパラ ( ブル ) 情報」と呼ばれています。

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その他の移転価格課税のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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多額の課税処分リスク
一般に、移転価格調査は通常の法人税調査のような個別取引の計上や課税処理の適否ではなく、親子会社間等で継続的に行われるクロスボーダー取引の価格そのものが是正の対象となり、課税期間は最大で 6 年にも及ぶため、課税額が多額になる傾向があります。
国際的二重課税のリスク移転価格課税が行われると、同じ所得に対して二つ以上の国で課税される（国際的二重課税）リスクが発生します。その解決のための租税条約にもとづく「相互協議」という国同士の交渉プロセスがありますが、そこで合意できなかった場合は、二重課税の状況が残ることになります。
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5

ローカルファイル作成のメリット

移転価格課税のリスクに備えるために、ローカルファイルを作成するということですね？

それだけではないんです。
作 成 に よ り 、親 会 社 の 経 営 陣 は 、グ ル ー プ の 状 況を 包 括 的 に 把 握 で き る よ う に な り、経 営 の 効 率 化
や リ ス ク 管 理、 更 に は 、 海 外 子 会 社 の ガ バ ナ ン ス
強化など、様々なメリットもあるんです！

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グループの状況の包括的な把握

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ローカルファイルを作成するにあたっては、国外関連者の協力のもと、取引分析、機能・リスク分析、価格分析といった分析を行うことで、次のとおり、グループの状況を詳細に洗い出すこととなります。

取引分析グループ会社の行う取引を詳細に把握することが可能

機能・リスク分析グループ会社の活動実態や資産の活用状況の把握が可能
企業グループが負う経営上のリスクの洗い出しが可能

価格分析
グループ会社の行う取引毎の損益・採算性を把握することが可能

その結果、グループを統括する親会社は、グループの状況を包括的に把握することが可能となり、次のような経営の可視化による様々なメリットが生まれます。

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経営の可視化によるメリット
・・・・・・・
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経営の無駄の排除・経営の効率化による損益改善・・・・・・・・・・・・・・・
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企業グループに高い利益をもたらしている取引・活動や同業他社に比べ優位性のある取引・活動等が浮かび上がる一方で、採算性や競争力の低い取引・活動の存在が判明

採算性の低い取引・活動等を改善、中止し、他の採算性の高い取引・活動や競争力のある有望な取引・活動にリソースを集中することによる経営の無駄の削除、経営の効率化
及び損益の改善・・・・・・・
・・

経営リスクの洗い出しとコントロール

・・・・・・・・・・・・・・・
・・

・・・・・
・・

それまで認識していなかった経営上の様々なリスクが判明

新たにそのリスクをコントロールする対応策を講じることによるリスクの回避・低減・・・・・・・
・・

子会社管理、子会社統治の改善

・・・・・・・・・・・・・・・
・・

・・・・・
・・

ローカルファイル作成の準備段階で子会社の協力を取り付け、グループ一丸となってローカルファイルを作成できる体制を整備

ローカルファイル作成にとどまらず、経営管理上の協力の取り付けも容易となり、子会社管理、子会社統治が改善

経 営 の 可 視 化 に よ り、こ ん な に も メ
リットがあるんですね。さっそく社長に伝えねば！

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ローカルファイル作成にあたり利用可能なツール■ ローカルファイル相談デスク／ホームページ https://tp-info.go.jp/＜本事業にかかる情報提供＞移転価格・ローカルファイルの基本のご案内＜本事業の活動紹介＞個別相談・セミナー・ワークショップ開催のご案内■ 個別相談／ TEL：0120-980-866

Email : tp-desk@tp-info.go.jp

移転価格税制に精通した税理士等の専門家が相談・回答します○ 電話・メール等での対応○ 対面・スカイプによる相談も対応可能（事前予約制）※土・日・祝日、12 月 29 日〜 1 月 4 日は、相談デスクは休業いたします。
※ローカルファイル作成に係る一般的な範囲での制度説明を行います。個々の企業の個別具体的なご相談は対象としておりません。

■ セミナー・ワークショップ（平成 29 年度） https://tp-info.go.jp/seminar/
経理担当者向けセミナー：(2017 年 10 月〜 12 月に開催 )○ 専門用語を極力使わず、わかりやすさを追求した基礎セミナーです○ ローカルファイル作成のための移転価格税制やローカルファイルの概要を解説します
経営者・管理職向けセミナー：(2017 年 12 月〜 2018 年 2 月に開催 )○ 経営層が認識しておく必要があるポイントを説明します○ ローカルファイルをいかに企業経営に活用するかを解説します○ ローカルファイルを作成しやすい企業環境をいかにして構築するかを解説します
ワークショップ：(2018 年 1 月〜 2018 年 3 月に開催 )○ 例題を使い、作成実務をわかりやすく説明する少人数ワークショップです○ 作成経験がないと分かりづらい点を重点的に解説します■ 手引書

https://tp-info.go.jp/guidebook/

実務で作成する際に参考とするための手引書です■ 国税庁ホームページに掲載されているローカルファイル関連情報「移転価格ガイドブック〜自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて〜（平成 29 年 6 月）」
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kakaku̲guide/pdf/ikkatsu.pdf「独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイル）作成に当たっての例示集（平成 28 年 6 月）」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/takokuseki̲00.pdf

当パンフレット及びローカルファイル相談デスクに関するお問い合わせ先
ローカルファイル相談デスク運営事務局（運営受託：東京共同会計事務所）03-5219-8853 E-mail : tp-desk@tp-info.go.jp［受付時間］平日 10：00 〜 17：00（12：00 〜 13：00 を除く 土・日・祝、年末年始は休業）