IEEJ：2023 年 2 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2023 年 2 月 10 日

国際エネルギー情勢を見る目（623）

これからの石油・エネルギー情勢をどう見るか
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
2 月 9 日、国際パネルディスカッション「これからの石油・エネルギー情勢をどう見るか」がオンラインベースで開催された。本会議は、ENEOS 株式会社、ENEOS 総研株式会社、弊所の共催で開催され、パネリストとして、FACTS グローバルエナジーグループ会長のフェシャラキ氏、米・戦略国際問題研究所（CSIS）のシニアフェローであるケーヒル氏、筆者の 3名が参加、日経新聞社・編集委員兼論説委員の松尾博文氏の司会で議論が行われた。今回で第32 回となるこの国際パネルディスカッションでは、例年通り、短期と中長期に分けて、国際石油情勢と世界の天然ガス・LNG 市場の展望と課題を中心に、ウクライナ危機後の国際エネルギー安全保障と脱炭素化の問題を踏まえた、活発な議論が行われた。
筆者にとって、特に印象に残ったのは、ロシアによるウクライナ侵攻からほぼ 1 年が経過する中で、国際エネルギー情勢には劇的な変化が生じてきたが、その変化を踏まえて世界は今後どのような方向に向かうのかについて、3 名のパネリストの間で極めて興味深い議論が行われたことである。エネルギー価格の高騰と市場不安定化が世界を揺さぶり、エネルギー安定供給確保とエネルギー安全保障が一気に世界で最重要の課題として浮上する中、西側と中ロの対立が深まり、世界の分断が国際エネルギー秩序を揺さぶる重要な背景要因となっている。その中で中東の重要性が一層高まりサウジアラビアやカタールの存在感が今日大きくクローズアップされるに至った。また、石油・ガスの増産と LNG 輸出の拡大で米国の国際エネルギー市場に対する影響力も大きく高まっている。他方、エネルギー安全保障の重視が気候変動対策、中でも脱炭素化への取組みにどのような影響を及ぼすのか、という論点も重要であった。クリティカルミネラルに関わる問題がこれらの論点に与える影響についても重要な議論が行われた。筆者自身、こうした問題に関する議論に参加することで大いに刺激を受けた。以下では、筆者にとって最も興味深かった議論のポイントを所感としてまとめてみたい。
国際石油市場については、昨年のピーク時からは大きく下がったものの、現状でも 70～80 ドル前後の原油価格推移が続いており、今後も世界の石油需要が堅調に増加を続ける可能性が高いこと、ロシアの石油供給が緩やかに低下に向かうこと、世界の石油供給における中東依存度が上昇し、原油生産余力（余剰生産能力）を保有するのがサウジアラビアなど一握りの国に集中していくこと、OPEC プラスによる生産調整が継続し「高価格志向」が存在すること、などから 90 ドル前後の価格推移となる可能性が高いことがパネリストから示唆された。また、中国経済と石油需要の回復によっては、さらに需給タイト化への圧力が加わる可能性も見逃せない。もちろん、世界経済の減速などによって原油価格が下押しされる可能性も存在し続けるが、高値圏での推移が続き、状況によってはさらなる価格高騰が発生しうるという点で、引き続き予断は許されない状況が続くと見るべきであろう。
ロシア産石油についての価格上限制度についても議論が行われた。昨年 12 月の原油に続いて、石油製品についても同制度が 2 月初から導入されるに至ったが、この影響についてパネルでの議論では、ロシアの石油収入を一定程度抑制することにつながる一方で、石油需要がある限り上限価格制度の下でもロシア産の石油は、様々な工夫・取り組みを通して、
1

IEEJ：2023 年 2 月掲載 禁無断転載
販路を見出していくことになろう、という点でほぼ見解の一致があった。禁輸や上限価格制度（とそれを支える輸送面への制約など）が課せられる場合には、それがない場合と比べて、取引が複雑化し、遠距離化するなどの結果、最適な国際貿易体制からは乖離し、「市場効率」が大きく低下することになる。価格上限制度の導入は市場における新たなDisruption の発生につながるのではないか、という懸念が存在したが、現時点までは「市場効率」が低下する中でもロシアの石油は市場に流れ続ける状況となっている。
しかし、ガスおよび LNG 市場については、より厳しい見方がパネルの議論で示されることとなった。当初は深刻に懸念されていた今冬での欧州におけるガス不足発生による危機的な状況は、暖冬傾向と欧州による必死の取組み、中国の LNG 需要減少が市場に余裕をもたらしたこと、などが複合的に相まって、現在までは回避できている。しかし、2023 年の冬に向けては、春先の低在庫からスタートし、在庫積み増しに制約が掛かり続ける中で、再び需給逼迫圧力が大きく高まる可能性がある、という点を意識した議論が行われた。この面においても、やはり中国の動向がある意味では最大の不確実性となりうるものである。
2022 年には、経済の減速とゼロコロナ政策の徹底の下で、中国の LNG 需要が大幅に減少した。その減少分が欧州に向かうことで欧州の需給ひっ迫を和らげる効果を持ったといえるのである。その中国で、仮に今後 LNG 需要が拡大に向かえば、需給逼迫が一気に加速し、場合によっては「争奪戦」的な状況が発生する恐れもある。
世界のガス・LNG 市場では、需給バランスの面でも当面は厳しい状況が続くとの議論が中心となった。米国の LNG 供給は今後拡大に向かうが、それが本格化する 2026 年まではタイトな市場が続くとの見方も示された。市場安定化のためには基本的には需要を賄うに足る投資がしっかりと実施されていく必要がある。国際エネルギー市場の安定という重要な目的のため、LNG を始め、化石燃料分野への適切な投資を確保することが重要である点を世界の論壇で確認していくことが求められる。もちろん、本年の G7 サミットにおいても、この問題を日本のリーダーシップの下で議論し、自らの安定供給確保だけに目を向けるのでなく、国際市場の安定と秩序維持という「地球益」追求のための合意を確保することが求められよう。需要を満たすために必要な供給能力確保が重要である点については、石油の場合についても指摘があった。当面、中期的に世界の石油需要は増勢を続けるが、ロシアの供給だけでなく、イランやベネズエラなどの制裁対象の国家の供給に制約が存在し続ければ、国際石油市場での供給不足が顕在化しかねない、という問題意識が示された。その結果、すでに大きく高まりつつある中東への依存がより加速化することにつながる。中東の安定に向けた取り組みや産消対話の推進は今後一層重要性を増すことになろう。
脱炭素化への取り組みとエネルギー安全保障強化の両立を図るエネルギー転換の道筋は決して平坦でなく、様々な課題の克服が求められていく。とりわけ、世界の分断と地政学的な緊張・対立の深まりが進む中で、エネルギーや重要物資における特定供給源への過度な依存の問題は今後の重要課題として注目度を上げることになるだろう。再エネ・電気自動車・バッテリーなどの拡大・推進が大きく進めば進むほど、それに必要な稀少鉱物の需要は劇的に増加することになる。場合によっては 2030 年頃（それよりも早く）需給逼迫と価格高騰が発生しかねない鉱物種も存在する。さらには、資源や製造・加工能力などの面で、供給に著しい偏在性が認められる重要な鉱物種もある。繰り返しになるが、厳しさを増す世界の分断という国際環境の下、今後のエネルギー転換では、脱炭素化を進める上でも、従来のエネルギー安全保障概念に囚われず、より包括的で、広義のエネルギー安全保障、ひいては総合的な経済安全保障からの十分な考慮が必要になってくるものと思われる。
日本にとって、G7 広島サミットは、厳しい国際環境下で、複雑さを増すエネルギー問題に対して、世界の安定と地球益を最重視した議論と取組みをリードする機会となる。容易ならざる挑戦に向けて、日本の総合力を結集した取り組みが求められよう。
以上
2
お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp
国際エネルギー情勢を見る目掲載一覧