青森労働局からのお知らせ
令和６年６月業務改善助成金の概要、活用事例について〇

事業場内最低賃金を時間額 30 円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対し、その費用の一部を助成する制度です。
〇 設備投資等の事業実施計画を作成の上、事前の交付申請が必要です。（交付申請期限：令和６年 12 月 27 日）〇 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が 50 円以内であることが必要です。
〇 事業場（支店、工場等）が複数ある場合、事業場ごとの申請となります。
〇 助成上限額（賃金引上げ額ごと）は、次のとおりです。
＜助成上限額（金額単位：万円）＞
Ａ．３０円コース
Ｂ．４５円コース① ３０（６０）① ４５（８０）
上 ② ５０（９０）② ７０（１１０）
限 ③ ７０（１００）③ １００（１４０）
額 ④ １００（１２０）④ １５０（１６０）⑤ １２０（１３０）⑤ １８０

Ｃ．６０円コース① ６０（１１０）② ９０（１６０）③ １５０（１９０）
④ ２３０
⑤ ３００

Ｄ．９０円コース① ９０（１７０）② １５０（２４０）③ ２７０（２９０）
④ ４５０
⑤ ６００

（注１）上記①～⑤は、賃金引上げ対象労働者数ごとの上限額。
①→１人、②→２～３人、③→４～６人、④→７人以上、⑤→１０人以上（注２）（注２）上記⑤は、特例事業者（事業場内最低賃金額 950 円未満等）のみ適用。
（注３）かっこ内金額は、事業場規模３０人未満の場合のみ適用。
〇

詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
（「業務改善助成金」でも検索可能）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html＜令和５年度の主な活用事例＞

１
２業種
設備投資等の内容
導入の効果
医 療 , 栄養管理ソフトウェア
栄養管理ソフトウェアの導入により給食の栄福祉（高齢の施設入所者 養管理が自動化し、栄養士の労働時間短縮と向け給食用）入所者の健康増進が実現した。
ク リ ー POS レ ジ シ ス テ ム
POS レジシステムの導入により、受付精算作
ニ ン グ （取次店舗用）
業の効率化と売上額管理の迅速化が実現し店た。

お問い合わせ先：業務改善助成金コールセンター
交付申請先：雇用環境・均等室〔電話番号〕0120‐366‐440〔電話番号〕017‐734‐6651

両立支援等助成金について
１

労働者の仕事と家庭（主に育児・介護）の両立支援に取り組む中小企業事業主を支援する助成金制度です。
２ 令和６年度は、次の７コースで支給申請を受付しています。
①出生時両立支援コース②介護離職防止支援コース③育児休業等支援コース④育休中等業務代替支援コース⑤柔軟な働き方選択制度等支援コース⑥不妊治療両立支援コース⑦女性活躍加速化コース（経過措置）３ 助成金支給額は、各コース、助成金の種類ごとに異なります。
４ 詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
（「両立支援等助成金」でも検索可能）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu0
1/index.html

お問い合わせ先：雇用環境・均等室〔電話番号〕017‐734‐6651

令和６年秋頃、フリーランス・事業者間取引適正化等法が施行されます！
近年、配送など多様な業種で、フリーランスという働き方が普及している一方、フリーランスは「個人」で業務を行う形態のため、「組織」として事業を行う企業等の発注事業者との間で交渉力などに格差が生じやすく、「報酬が支払われない」「ハラスメントを受けた」等のトラブルが増えています。フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、フリーランス・事業者間取引適正化等法が令和５年５月 12 日に公布されました。この法律は、令和６年 11 月１日の施行を予定しています。
詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください。
フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html

お問い合わせ先：雇用環境・均等室 〔電話番号〕017‐734‐4211
関係資料：別添１（フリーランスの取引に関する新しい法律ができました）職場における熱中症を予防しましよう～令和５年に青森県でも熱中症が多発しています～
令和５年の青森県内における熱中症に係る労働災害（休業日数にかかわらず医療機関を受診した方）は、令和４年（43 件）に比べ４倍以上の 184 人となっており、７月及び８月の発生が全体の約９割を占めています。
このため、準備を含め６月から９月までを取組期間、８月を重点月間と定め、STOP︕熱中症 クールワークキャンペーンを展開します。
以下の具体的な実施事項にご留意いただき、一丸となって熱中症を予防しましょう。
【具体的な実施事項】（１）熱中症について十分な知識がある者のうちから熱中症予防管理者を選任の上、暑熱環境や作業強度、労働者の体調等を適正に把握し、状況に応じた取組、対策を検討する。
（２）WBGT 値（暑さ指数）の把握は、日本産業規格に適合した WBGT 指数計による随時把握を基本とし、身体作業強度等に応じた WBGT 基準値に照らして評価し、当該数値が基準値を超え又超えるおそれがある場合は、簡易な屋根、通風・冷房設備等の設置や連続作業時間の短縮、作業場所の変更など熱中症リスクの低減措置を図る。
（３）環境により、単独での作業を控え、熱中症予防管理者等は労働者の身体状況、水分及び塩分の摂取状況を頻繁に確認する。また、暑熱順化の適性が危惧される新規採用者等に対しては、計画的な暑熱順化プログラムを組む。
（４）労働者は、睡眠不足、体調不良、前日の多量の飲酒等について注意し、当日の朝食を適切に摂る。また、管理者は作業開始前及び作業中に労働者の健康状態の把握に努める。
（５）雇入れ時や新規入場時に熱中症のリスク等に係る重点的な教育を行うことに加え、日々の朝礼等の際に、作業環境に応じた教育を行う。
（６）体調不良が発生した場合の連絡・対応方法を定め、関係者へ周知する。また、異常を認めたときは、躊躇することなく救急隊を要請する。
[参考情報等]
厚生労働省（職場における熱中症対策）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116133.html
環境省熱中症予防情報サイト
https://www.wbgt.env.go.jp/
気象庁（気温予測情報など）
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kurashi/netsu.html

お問い合わせ先：労働基準部健康安全課 〔電話番号〕017‐734‐4113
関係資料：別添２（STOP ! 熱中症 クールワークキャンペーン）

令和６年度労働保険（労災保険・雇用保険）年度更新期間のご案内― 申告と納付はお早めに ―◇申請期間◇ 令和６年６月３日（月）～令和６年７月 10 日（水）◇申告書の書き方等について◇
年度更新申告書の書き方及び申告・納付方法等の詳細につきましては、厚生労働省ホームページをご覧ください。
【労働保険年度更新に係るお知らせページ URL】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/
roudouhoken21/index.html◇お問い合わせ先◇
年度更新コールセンター
電話 0120 ｰ 405 ｰ 082（IP 電話・携帯電話からでもご利用になれます（通話料無料））（開設期間） 令和６年５月 30 日（木）～７月 19 日（金）（受付時間） ９時～17 時まで（土・日・祝日を除く）◇電子申請◇
電子申請は時間帯を問わず、いつでも申請が可能です。是非ご利用ください。
【労働保険電子申請特設サイト URL】
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/
denshi-shinsei/tokusetusaito.html

お問い合わせ先：総務部労働保険徴収室〔電話番号〕017‐734‐4145

６月は「外国人労働者問題啓発月間」です
厚生労働省は、６月１日からの１か月間を「外国人労働者問題啓発月間」とし、「誰もが活躍できる職場づくりを進めよう ～外国人雇用はルールを守って適正に～」を今年の標語に、外国人労働者問題に関する積極的な周知・啓発活動を行っております。
厚生労働省では、この月間を通して、事業主団体などの協力のもと、事業主や国民を対象に、労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行っていきます。
⇒詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33017.html

お問い合わせ先：職業安定部職業対策課〔電話番号〕017‐721‐2003

夏季における年次有給休暇の取得促進に努めましょう≪事業主の皆様へ≫
年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇の活用が効果的です。
労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、この夏、導入をご検討ください。
⇒詳しくは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧ください。
○ 年次有給休暇取得促進特設サイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/○ 働き方・休み方改善ポータルサイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/

お問い合わせ先：雇用環境・均等室〔電話番号〕017‐734‐4211フリーランスの取引に関する新しい法律ができました「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2023年5月12日に公布されました。2024年秋頃までに施行される予定です。

法律の目的
この法律は、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、①フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化と②フリーランスの方の就業環境の整備を図ることを目的としています。

法律の適用対象発注事業者とフリーランスの間の「業務委託」に係る事業者間取引
フリーランス

業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの

発注事業者

フリーランスに業務委託する事業者で、従業員を使用するもの※ 一般的にフリーランスと呼ばれる方には、「従業員を使用している」「消費者を相手に取引をしている」といった方も含まれますが、この法律における「フリーランス」には該当しません。

例：フリーランスとして働くカメラマンの場合
この法律の対象外

この法律の対象

消費者が家族写真の撮影を委託（事業者からの委託ではない）

企業が宣材写真の撮影を委託

企業(従業員を使用)消費者

フリーランス(従業員を使用していない)

自作の写真集をネットで販売（売買であって委託ではない）

消費者・企業(不特定多数)

この法律上は、フリーランスは「特定受託事業者」、発注事業者は「特定業務委託事業者」とされていますが、このリーフレットでは伝わりやすさを優先し、それぞれ「フリーランス」、「発注事業者」と表現しています。
「従業員」には、短時間・短期間等の一時的に雇用される者は含まないこととしており、具体的には、「週労働20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる者」を「従業員」とすることを想定しています。
なお、契約名称が「業務委託」であっても、働き方の実態として労働者である場合は、この法律は適用されず、労働基準法等の労働関係法令が適用されます。

法律の内容発注事業者が満たす要件に応じてフリーランスに対しての義務の内容が異なります。

発注事業者

義務項目

フリーランスに業務委託する事業者
従業員を使用していない①※フリーランスに業務委託するフリーランスも含まれます。

フリーランスに業務委託する事業者
従業員を使用している
フリーランスに業務委託する事業者
従業員を使用している
継続的業務委託をする※継続的業務委託：一定の期間以上行う業務委託のこと。
具体的な期間については、今後、政令で定められる予定です。

フリーランス•

業務委託の相手方である事業者•

従業員を使用していない①、②、④、⑥①、②、③、④、⑤、⑥、⑦

義 務 項 目具 体 的 な 内 容①

書面等による取引条件の明示

業務委託をした場合の、書面等による「委託する業務の内容」「報酬の額」「支払期日」等の取引条件を明示すること②

報酬支払期日の設定・期日内の支払

発注した物品等を受け取った日から数えて60日以内の報酬支払期日を設定し、期日内に報酬を支払うこと

③

禁止事項

④

募集情報の的確表示⑤

育児介護等と業務の両立に対する配慮⑥

ハラスメント対策に係る体制整備⑦

中途解除等の事前予告・理由開示

フリーランスに対し、継続的業務委託をした場合に法律に定める行為をしてはならな
いこと
例えば、フリーランスに責任がないにもかかわらず、「発注した物品等を受け取らないこと」、「発注時に決めた報酬額を後で減額すること」、「発注した物品等を受け取った後に返品すること」などが禁止されます。

広告などにフリーランスの募集に関する情報を掲載する際に、• 虚偽の表示や誤解を与える表示をしてはならないこと• 内容を正確かつ最新のものに保たなければならないこと
継続的業務委託について、フリーランスが育児や介護などと業務を両立できるよう、フリーランスの申出に応じて必要な配慮をしなければならないこと
例えば、「フリーランスが妊婦検診を受診するための時間を確保できるようにしたり、就業時間を短縮する」、 「育児や介護等と両立可能な就業日・時間としたり、オンラインで業務を行うことができるようにする」といった対応が想定されます。

フリーランスに対するハラスメント行為に関する相談対応のための体制整備などの措置を講じること
例えば、「従業員に対してハラスメント防止のための研修を行う」、「ハラスメントに関する相談の担当者を決める」、「ハラスメントが発生した場合には、迅速に事実関係を把握する」などの対応が想定されます。

継続的業務委託を中途解除したり、更新しないこととしたりする場合は、原則として30日前までに予告しなければならないこと

この法律は、2024（令和6）年秋ごろまでの施行を予定しており、従業員の範囲や継続的業務委託の具体的な期間、発注事業者の義務の具体的な内容などは、施行までの間に、政省令・告示などで定められる予定です。
詳細な法律の内容や最新の情報については、関係省庁のホームページをご覧ください。
項目①～③については、公正取引委員会・中小企業庁、項目④～⑦については、厚生労働省までお問合せください。
内閣官房

公正取引委員会

中小企業庁

厚生労働省

令和6年2月増刷 リーフレットNo.13

STOP︕熱中症

青森労働局版

青森労働局管内における令和５年の労働災害で、熱中症の症状により、医療機関を受診した方は184名で令和４年に比べ４倍以上となっています。
労働災害防止キャラクター

青森労働局の取組期間は６月〜9月、8月は重点月間
4月

５月

６月

７月

８月

９月
キャンペーン
実施要項

本格的な暑さを迎える前までにすべきこと
きちんと実施されているかを確認し、チェックしましょう□

労働衛生管理体制の確立

事業場ごとに熱中症予防管理者を選任し熱中症予防の責任体制を確立□

暑さ指数の把握の準備

JIS規格に適合した暑さ指数計を準備し、点検□作業計画の策定

暑さ指数に応じた休憩時間の確保、作業中止に関する事項を含めた作業計画を策定□

設備対策の検討

暑さ指数低減のため簡易な屋根、通風または冷房設備、散水設備の設置を検討□

休憩場所の確保の検討

冷房を備えた休憩場所や涼しい休憩場所の確保を検討

□

服装の検討

透湿性と通気性の良い服装を準備、送風や送水により身体を冷却する機能をもつ服の着用も検討□

緊急時の対応の事前確認

緊急時の対応を確認し、労働者に周知□

教育研修の実施

管理者、労働者に対する教育を実施【主唱】厚生労働省、中央労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事
業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会、一般社団法人全国警備業協会 【協賛】公益社団法人日本保安用品協会、一般社団法人日本電気計測器工業会 【後援】関係省庁（予定）

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署（R６.２）

暑さが厳しくなる７月〜9月にすべきこと
STEP
1

暑さ指数の把握と評価□ JIS規格に適合した暑さ指数計で暑さ指数を随時把握

地域を代表する一般的な暑さ指数（環境省）を参考とすることも有効
STEP
2

測定した暑さ指数に応じて以下の対策を徹底

環境省
熱中症予防情報サイト□

暑さ指数の低減準備期間に検討した設備対策を実施□

休憩場所の整備準備期間に検討した休憩場所を設置□

服装

準備期間に検討した服装を着用□

作業時間の短縮

作業計画に基づき、暑さ指数に応じた休憩、作業中止□

暑熱順化への対応

熱に慣らすため、7日以上かけて作業時間の調整※新規入職者や休み明け労働者は別途調整することに注意□

水分・塩分の摂取

水分と塩分を定期的に摂取（水分等を携行させる等を考慮）□

プレクーリング

作業開始前や休憩時間中に深部体温を低減□

健康診断結果に基づく対応

次の疾病を持った方には医師等の意見を踏まえ配慮①糖尿病、②高血圧症、③心疾患、④腎不全、⑤精神・神経関係の疾患、⑥広範囲の皮膚疾患、⑦感冒、⑧下痢□

日常の健康管理

当日の朝食の未摂取、睡眠不足、前日の多量の飲酒が熱中症の発症に影響を与えることを指導し、作業開始前に確認□作業中の労働者の健康状態の確認

巡視を頻繁に行い声をかける、「バディ」を組ませる等労働者にお互いの健康状態を留意するよう指導

異常時の措置少しでも本人や周りが異変を感じたら、必ず一旦作業を離れ、病院に搬送する（症状に応じて救急隊を要請）などを措置※全身を濡らして送風することなどにより体温を低減※一人きりにしない□

重点月間（８月）にすべきこと□ 暑さ指数の低減効果を再確認し、必要に応じ対策を追加□ 暑さ指数に応じた作業の中断等を徹底□ 水分、塩分を積極的に取らせ、その確認を徹底□ 作業開始前の健康状態の確認を徹底、巡視頻度を増加□ 熱中症のリスクが高まっていることを含め教育を実施□ 体調不良の者に異常を認めたときは、躊躇することなく救急隊を要請