ら 153 人であった（図 1）。
受講後アンケートでは、2008 年度、2009 年度ともに、90%以上の配信会場の受講者から「研修にほぼ満足できた」「満足できた」という回答があった。受信会場の受講者と都道府県看護協会担当者の回答からは「受講料が高い」という意見が散見された。アンケートに回答があった全ての都道府県看護協会担当者から、「研修を実施して良かった」という反応があり、企画運営に関する連絡事項に対し、「わかりにくかった」という回答はなかった。図 1．受信会場での受講状況Ⅳ．評価配信会場の研修受講申込者は、2008 年度、2009 年度ともに定員を下回ったが（表 1）、受講者の大部分
は研修の対象として意図した看護管理者であった。受信会場では、2008 年度、研修受講申込者が少数のため、4 会場が受信をキャンセルした。2009 年度は、受信をキャンセルした道府県看護協会はなかったが、当初、資料準備数（受講予定人数）として連絡があった 3,250 人に対し、修了者が 1,332 人だった。受信会場での受講者背景に関する調査は行っていない。アンケート結果より、2008 年度、2009 年度とも、受講者や都道府県看護協会担当者からの研修の内容や運営に対する評価は概ね良好だったと考えられる。

Ⅴ．今後の課題看護管理者の「働き続けられる職場づくり」に対する知識・技術・姿勢の強化を図るために、受講者数を増加させることが今後の課題である。そのための対策としては、以下があげられる。
１）受講者ニーズに応じた企画・開催方法衛星通信対応研修では、配信会場・受信会場ともに、研修会場まで受講者に足を運んでもらう必要がある。インターネット配信を利用した、施設レベルでの研修の受講、日本看護学会（看2009 年度研修「働き続けられる職場づくり」配信会場護管理）との共同開催など検討していく。
さらに、認定看護管理者教育課程サードレベルで行われる「働き続けられる職場づくり」に該当する項目の公開受講なども考えていきたい。２）受講動機を刺激する広報受信会場、配信会場ともに受講者の伸び悩みがあり、他団体で行われる同様の研修や、継続教育係が担当した過去の研修との相違点など、研修の特色を早期から積極的に広報することが必要と思われる。
３）受講料の検討受信会場の受講者アンケートでは、受講料の高さの指摘があり、受信会場での受講者増加のためには受講料の検討が必要である。
23第 3 章 労働条件・労働環境の改善５） 研修・講演・学会など普及活動の強化③関係団体への講師派遣、雑誌、看護系学会などのＰＲ活動Ⅰ．事業目的都道府県看護協会、病院の看護管理者、病院経営者、関連団体などに対し本事業の周知と普及を図る。

Ⅱ．実施内容１）関係団体への研修会・講演会などの講師派遣２）看護系雑誌などへの投稿３）看護系学会でのＰＲ活動Ⅲ．実施結果
１） 関係団体への研修会・講演会などの講師派遣都道府県看護協会の役員・会員、さらに関係団体の看護管理者や事務局長などを対象に本事業の概略・構想などを、できるだけ多くの関係者に訴求するために、研修会・講演会などへの講師派遣の要請に応えた。研修・講義・講演への講師派遣回数は、3 年間で都道府県看護協会 97 回、一般団体（県行政、病院団体、教育機関など）28 回、合計 125 回で、受講者数は約 24,700 人となっている。2008 年度からは派遣回数は減ったものの受講生が増えたのは、清瀬・神戸の継続教育研修プログラムに入り、衛星通信対応研修などにシフトしたことで、より多くの会員に情報提供が可能になった。また、2009 年は看護サミットの分科会のテーマとして取り上げられ、3,000 人以上の参加者に訴求することができた。
（表 1）

都道府県看護協会清瀬・神戸センター
一般団体合

計

2007 年度51 回（5156 人）8回（1771 人）58 回2008 年度26 回（6710 人）12 回（1432 人）40 回

2009 年度
21 回（8990 人）
8回（605 人）28 回

3 年間の合計97 回（20,856 人）28 回（3,808 人）125 回（24,664 人）表１ 講師派遣回数＜派遣の傾向＞都道府県看護協会や地方自治体で、過去 3 年間で 3 回以上講師派遣をしている県協会は 18 県であった。一方、３年間でにわたり一度も講師を派遣していない県は４県だった。
病院団体、関連団体などで、国立保健科学院、日本赤十字社関連団体、全国自治体病院協議会、日本精神科病院協会、国民健康保険診療施設協議会、独立法人労働者健康福祉機構など。なお、上記研修内容については一部、認定看護管理者のセカンドの講義「看護職の人的管理、労務管理」も入っている。
２）看護系雑誌などへの投稿本事業にかかわる執筆件数は、3 年間で 45 件。掲載媒体は、看護・医療系雑誌（月刊看護、看護展望・ベストナース・ナーシングビジネス・月刊新医療・病院・月刊福祉）、労働系雑誌（病院経営・社会保険旬報・月刊自治研・厚生の指標・日本労働 研究雑誌・医療労働）、団体系雑誌（日本精神科病院協会雑26誌・全国自治体病院協議会雑誌）など。
掲載雑誌で最も多かったのは本会の機関誌「看護」（26 件）、次いで「看護管理」（医学書院）には座談会も含めて 5 回掲載された。
また、日本看護協会出版会の「看護白書」は、2007 年、2008 年の 2 年にわたって看護職のワーク・ライフ・バランスの実現や、多様な勤務形態導入のチャレンジをテーマに作成■ 講師派遣回数：125 回■ 延べ受講者数：24,664 人■ 看護系雑誌の投稿：45 本■ 看護系学会参加：4 テーマされた。
３） 看護系学会でのＰＲ活動① 第 13 回日本看護管理学会インフォメーション・エクスチェンジ日時：2009 年 8 月 22 日（アクトシティ浜松）内容：■労働時間管理適正化への取り組み（約 130 人）■看護職の多様な勤務形態推進の可能性（約 100 人）②第 47 回日本医療・病院管理学会学術総会（ポスター発表）日時：2009 年 10 月 17 日（東京女子医科大学）内容：■看護職の多様な勤務形態導入推進モデル事業の取り組みから見られる組織の変化③ 第 29 回日本看護科学学会学術集会交流集会日時：2009 年 11 月 28 日（幕張メッセ国際会議場）内容：■看護職のワーク・ライフ・バランスを計測する第 13 回日本看護管理学会インフォメーション・エクスェンジの風景指標の開発について（約 70 人）Ⅳ．評価1)研修会、講演会に関する講師派遣について 2007 年の初年度は、本会の事業全体の啓発普及のために担当理事や関係理事、担当部署の職員が総力をあげてＰＲ活動を展開したが、2 年目以降は「相手の団体から依頼があったもの」に講師を派遣しており、戦略的な取り組みになっていなかった。
2)雑誌への投稿については、本会の機関紙や一部の看護系の雑誌に偏っており、看護管理者への訴求についてはある程度の効果が期待されるが、院長や事務長などの経営陣に対しては、より意図的に媒体を選択する必要があった。
3) 看護系学会での発表については、直接多くの看護管理者と対話できたことの意義は大きく、本会の活動の PR と同時に、現場サイドからの意見が聴取できたことで、その後の事業に反映することができた。

Ⅴ．今後の課題今後の研修会、講演会については、病院団体や看護管理者団体にターゲットを絞り、団体別の組織課題を話し合うような関係づくりを強化する必要がある。
また、本事業を推進するキーパーソンは看護管理者であり、全国で実施されている認定看護管理者の教育課程に組み込まれている「看護職の人的管理、労務管理」などのカリキュラムの内容が重要であり、2010年度は、認定看護管理者のカリキュラムの見直しが計画されている。
同時に、看護管理者と直接対話できる学会等の機会は今後も十分活用すべきであり、本会の事業推進のタイミングと合わせ、効果的にテーマを提出していくことが必要である。

27図1518642図22図172172177177215215３）看護雑誌でのワーク・ライフ・バランス関連の連載本会が看護職確保定着推進事業を進める中で 08 年下期以降に、看護雑誌の 4 媒体が看護職のワーク・ライフ・バランスに関連する連載を開始した。本会だけでなく、さまざまな媒体からの情報発信が増加したことで、社会や看護界でのワーク・ライフ・バランスの必要性の認識や具体的な取組方法などが普及・浸透したと考えられる。
◇連載を開始した雑誌・『月刊ナーシング』（学研）・『ナーシングトゥデイ』（日本看護協会出版会）・ナース専科』（SMS）
・・『看護の実践と科学』（看護の科学社）Ⅴ．今後の課題看護職の労働環境の厳しさについては、マスコミや一般社会の認識が十分とは言い難い。そのためパブリシティ（掲載費用の発生しない記事）での PR が難しい場合には、意見広告などを利用した発信も引き続き検討する必要がある。
一方で、看護職の労働環境・労働条件の改善が重点課題であることから、ニュースリリースの発信などの取り組みも引き続きできるかぎり継続していく。また「看護職のワーク・ライフ・バランス推進ワークショップ」など、各地域と親和性の高いニュースについては、記者クラブへの投げ込みなどにとどまらず、地方紙などのメディアに対しても積極的に働き掛け、記事化を目指す。ホームページのコンテンツについては、今後、作成予定の看護職の労働問題に関する新ホームページへの統合し、現在のホームページは新ホームページのアーカイブとして保存していくことなどを検討する。
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