米国景気概況（2023年11月）

2023年11月2日
調査部 主任研究員 細尾 忠生

景気は持ち直し
米国経済は一部に弱さがみられるものの持ち直している。7-9月期の実質GDP成長率（速報値）は、前期比年率4.9%とおよそ2年ぶりの高成長となった。個人消費が同4.0％増となり全体をけん引した。対照的に設備投資は同0.1％減とわずかながら減少した。一方、企業の景況感を示すISM景況指数は、製造業で低迷が続いている。先行きについて、学生ローンの返済再開やガソリン価格上昇などによる景気への影響が懸念されるものの、全体として持ち直しの動きが続く見通しである。
ISM景況指数

実質GDP（％）（前期比年率、％）

865

6460

255

050-2-445-6-8

製造業

161718（出所）米商務省

1Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1920212223（年、四半期）

401617

非製造業

181920212223（年、月次）（出所）米供給管理協会

生産、雇用とも増加
 9月の鉱工業生産は前月比0.3%増と3ヶ月連続で増加した。自動車・部品が同0.2%増加したほか、鉱業が同0.4％増加した。一方、設備投資動向を示す9月のコア資本財出荷は同0.0％減と2ヶ月ぶりに減少した。
 9月の非農業部門雇用者数は前月差33.6万人増加した。娯楽・宿泊・飲食（同9.6万人増）、教育・医療（同7.0万人増）、商業・運輸・公益（同4.5万人増）が雇用増をけん引した。一方、失業率は3.8%と横ばいにとどまった。労働力人口、失業者が、いずれも前月とほぼ同水準であった。
鉱工業生産

雇 用

（2017年=100）（2017年=100）110140105120

100

1009580（前月差、万人）

（％）

100

79080

6706050

5409060858040171819全体（左）（出所）米FRB

2Mitsubishi UFJ Research and Consulting

20212223

自動車・自動車部品（右）203042010021（年、月次）

22雇用者数（左）（出所）米労働省

323失業率（右）（年、月次）

消費好調、物価上昇率は高水準ながらも鈍化傾向
 9月の実質個人消費は前月比0.4%増と6ヶ月連続で増加した。自動車などの耐久財消費が同1.1％増、非耐久財消費が同0.2％増、外食、宿泊などのサービス消費は同0.3％増と、ほとんど全ての項目が好調に推移した。
 消費者物価（エネルギーと食料品を除くコアベース）上昇率は、9月に前年比4.1％と2年ぶりの水準に鈍化した。また、FRBが重視する個人消費価格指数（同）上昇率も9月は同3.7%と2年4ヶ月ぶりの水準に鈍化した。いずれも水準は依然として高いものの鈍化傾向が鮮明になっている。
実質個人消費物 価（前月比、％）（前年比、％）

948CPI総合

73CPIコア6

個人消費価格指数コア5241320-1102122（出所）米商務省

3Mitsubishi UFJ Research and Consulting

231718（年、月次）

1920212223（年、月次）（出所）米労働省、商務省

住宅着工、価格とも小幅持ち直し 9月の住宅着工件数は年率136万戸とコロナ禍の2020年6月以来の水準に減少した前月から小幅持ち直した。住宅関連
指標は一時は底入れの兆しもみられたが、ローン金利上昇などを背景に、このところ再調整の動きを強めており、住宅着工もしばらく減少傾向で推移する公算が大きい。
 8月の住宅価格指数は前年比2.6%上昇した。販売や着工が一時的に持ち直していたため住宅価格も反発したが、着工、販売が再び減少基調に転じており、住宅価格も再び下落する可能性がある。
S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数

住宅着工件数（年率、万戸）（前年比、％）

20200151015051000-550-1000204060810121416182022-1500（年、月次）（出所）米商務省

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

05101520（年、月次）（出所）S&P Global

財政の悪化 2023会計年度（22年10月～23年9月）の連邦政府財政収支は1兆3759億ドルの赤字であった。対GDP比では5.5％と、コロナ関連歳出減少により前年度から改善したが、コロナ前5年間の平均値である3.5％と比べ赤字幅は拡大している。
 赤字拡大の要因は、バイデン政権による所得分配策による歳出拡大であった。また、金利上昇と債務残高増加により利払い費が急増している。歳出硬直化や、国債発行増の要因になることが懸念され財政運営の大きな課題となっている。
連邦政府の財政収支、歳出、歳入 （対GDP比）

長期金利と連邦政府の利払い費

（％）

（％）

3515301025（％）

700076000

65500052004000

415-53000

310-102000

25-151000

1-200

財政収支（右）
01980

1990

歳入（左）
2000

歳出（左）
2010

2020

（年度）

5（億ドル、年率）（出所）米行政管理予算局
Mitsubishi UFJ Research and Consulting

利払い費（左軸）
00020406

長期金利（10年物米国債利回り、右軸）
0810（注）利払い費は後方12ヶ月移動平均値（出所）米財務省、FRB

1214161820220（年、月次）金融政策：FRBは金利据え置き、追加利上げと 来年の利下げ時期が焦点
 FRBは10月31日～11月1日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利であるFF金利の誘導目標を5.25～5.5%に2会合連続で据え置いた。パウエル議長は会合後の会見で、次会会合での利上げの有無について「何も決めていない」と述べ、金融市場動向や経済指標を見極める方針を示した。
 米金利先物の値動きからFOMCごとの政策金利を予想するシカゴマーカンタイル取引所の「フェドウオッチ」では、今年12月と24年1月のいずれかの会合での利上げの可能性が2～3割程度見込まれ、その後、来年末にかけて3回程度の利下げが織り込まれている。経済・物価動向や金融市場の動向による追加利上げの有無や、その後の来年の利下げの実施時期、回数が今後の金融政策運営の焦点になる。
各FOMCまでに最低1回の利上げを見込む確率

金融市場が見込む各FOMCごとの予想金利

（％）

（％）

305.50255.2520

5.00

15104.75

54.50
0

12月まで

（出所）シカゴマーカンタイル取引所

6Mitsubishi UFJ Research and Consulting

24年1月まで

24/9

111225/1

3

5

63月まで

791112（FOMCの開催月、年/月）（注）各FOMCごとの利上げ確率をもとに計算した加重平均値（出所）シカゴマーカンタイル取引所

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