令和５年第９回経済財政諮問会議
第 20 回新しい資本主義実現会議
議事要旨（開催要領）
１ ． 開 催 日 時 ： 令 和 ５ 年 ６ 月 16 日 （ 金 ） 18:01～ 18:30
２．場
所：総理大臣官邸２階大ホール
３．出席者：岸 田
文 雄
内閣総理大臣
松 野
博 一
内閣官房長官後 藤
茂 之内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
兼 新しい資本主義担当大臣
鈴 木
俊 一
財務大臣
松 本
剛 明
総務大臣
西 村
康 稔
経済産業大臣加 藤
勝 信
厚生労働大臣植 田和 男
日本銀行総裁十 倉雅 和
住友化学株式会社 代表取締役会長
中 空
麻 奈
ＢＮＰパリバ証券株式会社
グローバルマーケット総括本部副会長
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
川 邊
健太郎
Ｚホールディングス株式会社代表取締役会長
諏 訪
貴 子
ダイヤ精機株式会社代表取締役社長
冨 山和 彦株式会社経営共創基盤グループ会長
松 尾豊
東京大学大学院工学系研究科教授
米 良
はるか
ＲＥＡＤＹＦＯＲ株式会社代表取締役
ＣＥＯ
芳 野友 子
日本労働組合総連合会会長
藤 丸
敏
内閣府副大臣（議事次第）
１．開 会
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令和５年第９回経済財政諮問会議・第 20 回新しい資本主義実現会議

２．議 事（ １ ） 新 し い 資 本 主 義 の グ ラ ン ド デ ザ イ ン 及 び 実 行 計 画 2023 改 訂 版 案 等（ ２ ） 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2023（ 案 ）３．閉会（説明資料）
資料１
新 し い 資 本 主 義 の グ ラ ン ド デ ザ イ ン 及 び 実 行 計 画 2023 改 訂 版 案
資料２
成長戦略等のフォローアップ案
資料３
小林委員提出資料
資料４
内 閣 総 理 大 臣 か ら の 諮 問 第 49 号 に つ い て
資料５
経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2023(案 )参考資料 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(令 和 ４ 年 ６ 月 ７ 日 )の フ ォ ロ ー ア ッ プ（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局）（概要）（後藤議員・新しい資本主義担当大臣） ただ今から「経済財政諮問会議」と「新しい資本主義実現会議」の合同会議を開催する。
本 日 の 議 題 は 「 新 し い 資 本 主 義 の グ ラ ン ド デ ザ イ ン 及 び 実 行 計 画 2023改
訂 版 等 」 及 び 「 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2023（ 案 ） 」 で あ る 。
〇 新 し い 資 本 主 義 の グ ラ ン ド デ ザ イ ン 及 び 実 行 計 画 2023改 訂 版 等（後藤新しい資本主義担当大臣） 最初の議題は「新しい資本主義のグラン ド デ ザ イ ン 及 び 実 行 計 画 2023改 訂 版 等 」 で あ る 。
６月６日に実現会議で付議した案について、与党における調整が終了した案を、藤丸内閣府副大臣から説明する。
（藤丸内閣府副大臣） 資料１、６月６日の新しい資本主義実現会議以降の主な変更点を説明する。
５ページ、成長分野への労働移動の円滑化と併せて「低生産性企業の生産性向上を図る」と追記した。
13ペ ー ジ 、 最 低 賃 金 の 引 上 げ に つ い て 、 広 く 地 域 間 格 差 の 是 正 に 向 け た
努力を明確化するため「地域間格差の是正を図る」を文末に置いた。
32ペ ー ジ 、 パ ー キ ン ソ ン 病 も あ る た め 、 「 認 知 症 等 の 脳 神 経 疾 患 」 と 表
現を追記した。
35ペ ー ジ 、 ク リ エ ー タ ー へ の 支 援 の 検 討 対 象 に つ い て 、 「 映 画 ・ 音 楽 ・放送番組」も追記した。
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令和５年第９回経済財政諮問会議・第 20 回新しい資本主義実現会議

63ペ ー ジ 、 Ｇ Ｉ Ｇ Ａ ス ク ー ル 構 想 に つ い て 、 「 国 策 と し て 推 進 す る 」 と追記した。
66ペ ー ジ 、 観 光 地 域 づ く り に つ い て 、 温 泉 等 も 文 化 で あ る と い う 観 点 から「観光資源・文化資源」と追記した。
（後藤新しい資本主義担当大臣） それでは、順に御発言をいただく。
（川邊委員）
実 行 計 画 2023改 訂 版 に 関 し て 、 異 論 は な い 。
前回も申し上げたとおり、これは実行あるのみ、ジャスト・ドゥー・イットということで期待しているし、特にスタートアップ育成のところにおいて、早期の成功例が出てくると弾みがつくので、それを目指されたらいいのではないかと思っている。
１ 点 だ け 、 追 記 の と こ ろ で 、 34ペ ー ジ の （ 10） の 最 下 段 で あ る 。 理 系 の学生の女性の割合を増やそうという目標の追記、これは大変すばらしいことだと思っている。やはり、日本のデジタル化を世界最先端にするためには、コンピューターサイエンス学科等を増やす必要があると思うが、その中身である人のところで、女性の割合が低いというのは人手不足にもなるし、ダイバーシティ不足にも陥るため、こういった目標を設けられるのは大変すばらしいと思う。
（ 諏 訪 委 員 ） 昨 年 10月 以 来 、 ９ か 月 弱 に わ た り 、 岸 田 総 理 を は じ め 皆 様と昨年策定した実行計画の改訂版について意見交換するという貴重な機会を賜り、感謝申し上げる。 私は、中小企業経営者として賃上げなど待遇
改 善 を 行 い つ つ 、社 員 と と も に 未 来 に 夢 を 抱 き 、イ ノ ベ ー シ ョ ン に 挑 戦 し 、社員が生き生きと働ける企業を目指すという信念に基づき、中小企業の自己変革に向け、イノベーションや生産性向上、賃上げや投資に資する価格転嫁、人材の採用・育成などのサポートについて申し上げてきた。先日、知り合いの中小企業経営者から、報道等により、政府が新しい資本主義の議論において、「我々中小企業のチャレンジを力強く応援してくれている
こ と が 伝 わ っ て き た ｡と て も 心 強 く 思 う と と も に 、我 々 中 小 企 業 経 営 者 は 背筋 を 伸 ば し て し っ か り 役 割 を 果 た す 必 要 が あ る 」と い う 話 を 聞 い た 。ぜ ひ 、中 小 企 業 支 援 も 含 ま れ て い る 実 行 計 画 2023改 訂 版 が 、 迅 速 に 実 行 さ れ 、 大きな成果を上げることを期待している。
（冨山委員） まずは今の株価の動向を見ると、何だかんだ言って、世界はこの新しい資本主義の方向性を支持しているのだと私は思っている。
その上で今年、人への投資、構造的賃上げ、三位一体の労働市場改革が据えられたことは、やはり非常に大きいと思っている。これはいよいよ日本の資本主義の構造が未来に向かって進んでいくということが、大きなメッセージになるのだと思う。
そ れ か ら 、企 業 の 参 入・退 出 の 円 滑 化 と ス タ ー ト ア ッ プ 育 成 ５ か 年 計 画 、
これも同じくである。これはぜひとも全速力で進めていただきたい。
あと、もう一点、観光のところだが、この観光産業というのは、次の時代の日本の基幹産業になると思っている。そういった意味で、来年度のテーマだが、もう少し大きいテーマとしてこれに取り組んでいただけるとう
れしい。
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（松尾委員） 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画、すばらしい内容だと思う。
ＡＩに関して言うと、計算資源のサポートが必要だとされていて、そのとおりだと思う。
今日、経産省から生成ＡＩの開発支援ということで、計算資源、スパコンへのサポートというものが発表された。今、日本の主要なデータセンターのＧＰＵ、これは生成ＡＩに使われるものだが、このＧＰＵ、合わせて大体１エクサＦＬＯＰＳという計算能力になる。これを経産省の支援によって３倍にするということなのだが、３倍にしたところで、ＯｐｅｎＡＩ１社の計算能力に相当劣っている。全くかなっていない状況である。
さらに、このＯｐｅｎＡＩの上に、グーグル、アマゾン、マイクロソフト等々がいるため、そういう意味では、このＡＩのインフラはまだまだ全然足りていないという状況であり、ぜひ継続的にサポートしていただきたい。
（十倉委員） 今回の取りまとめにあたって、多数、経団連の意見を反映いただき、感謝申し上げる。今後、この実行計画改訂版を着実に実行し、我が国の産業構造の転換を促し、日本経済のダイナミズム、これを取り戻さなければいけない。そのためにはＧＸやＤＸ、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップ振興とともに、サーキュラーエコノミー、エンタメコンテンツ、バイオ分野など、新たな成長産業についても、官民連携で取組を進めることも重要と考える。
また、こうした産業構造の転換を実現させるには、労働市場改革も欠かせない。政府におかれては、雇用のマッチング機能強化、労働移動推進型セーフティーネットに向けた環境整備をぜひよろしくお願いしたい。
（新浪委員） かつて言われてきた日本企業の六重苦のうち、労働市場の硬直性は、長年残された、そして、大きな課題である。足下では賃上げの機運が高まり、人材の流動化も起き始めている。これは日本経済再生に向けて大変明るい兆しであり、この絶好のチャンスを逃してはいけない。
そこで、まず、企業経営者が大胆に意識を変え、自ら行動していく必要がある。賃金の引上げ、キャリアデザインに基づくリスキリングの支援など、有為な人材の獲得・育成を通じて、競争力を磨き上げようとする企業の行動と競争こそが、国内投資の拡大とともに持続的な賃上げを実現し、ひいては賃金と物価の好循環につながる。
時代の転換点を迎える中、企業は、投資の重点を、タンジブルアセットから人材育成などのインタンジブルアセットへと移行し、切磋琢磨していくべきだと思う。経済同友会としても、経営者の皆さんと成長と共助社会の両輪にて、社会課題にも向き合う、そういう企業経営を行う資本主義を掲げて取組を実行してまいる所存である。
（柳川委員） 会議の中で潮目が変わったというお話が何度か出てきたが、この経済の大きな変化、ダイナミクスを生み出していることを国民が実感する、そういう政策を打っていくことが大事だと思っている。こういう紙に書かれているものは大事なのだが、これを皆、国民が読んでくれるわけではないので、この政策がしっかり実行されて、こういうふうに変わって4
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きたなといち早く実感するようにするということが何より求められているのだと思う。
そ の た め に は 賃 上 げ が 何 よ り も 良 い 薬 で は あ る が 、そ れ だ け で は な く て 、
スタートアップ、起業が増えてくる、あるいは将来の成長につながるような投資がしっかり増えてくる、こういうことを一人一人が実感できるようなスピード感のある対応というものが求められる。
そのためには、多くの委員の方が御指摘になっているような労働市場改革、それから、参入・退出の円滑化、この辺りのダイナミクスのしっかりとした仕組みを作っていってこそ初めて大きな動きになっていくのだと思うので、この辺りしっかり書かれているので、それをぜひ実行していただ
きたい。
（米良委員） 改めて改訂版とフォローアップについて賛同する。
数か月前にあるインタビューを受ける機会があり、そこで新卒１年目の記者からこんな話をされた。「僕はこんな閉塞感のある日本に生まれる子供がかわいそうに思う。だから子供が欲しくないです」と。確かに少子高齢化、長期的な経済の低迷、気候変動による自然災害の増加など、日本は長らく社会課題先進国と言われてきた。このままではいけない、社会課題を置き去りにせず、私たちの世代で解決に向かっていきたいと改めて感じることができた。
若者が「未来は明るい」と信じられる社会にするためにも、社会課題を置き去りにせず、官民が連携して解決していく抜本的な策を打っていくこと、そして、人への投資を行い、スタートアップなど成長産業に人材を流動させ、恒常的な賃金上昇を促すこと。男女問わず、子供を産み育てることに対して金銭的な不安や、「育児か仕事か」といった二項対立にならない状態を作ることなどが大切だと考えている。
その点からいうと、岸田政権はまさに若者が未来を信じて挑戦できる世の中を作ることに向けてしっかり手を打てていると思うし、引き続き強いリーダーシップで進めていただきたいと思っている。
（ 芳 野 委 員 ） 昨 年 10月 よ り 議 論 を 重 ね 、 グ ラ ン ド デ ザ イ ン 及 び 実 行 計 画の改訂版が取りまとめられた。三位一体の労働市場改革は、安定的な雇用の確保と構造的賃上げの実現を目的としているが、その実現には、能力開発とキャリア形成といった人への投資を軸とし、雇用・社会保障など、セーフティーネットの強化や取引の適正化、労働者保護ルールの整備など、総合的な施策の推進が不可欠である。
また、労働移動は、労働者の意思の尊重が大前提であり、政府は魅力ある 産 業 の 育 成 支 援 に 注 力 す る べ き で あ る 。政 府 に は 引 き 続 き 、人 へ の 投 資 、賃上げの継続に向けた環境整備にしっかりと取り組んでいただきたい。
なお、今回の計画に盛り込まれた施策の具体策を検討する際には、特に労働者に対する影響について慎重な検討をお願いするとともに、ＰＤＣＡサイクルの下、実効性あるものとなるよう政府の努力をお願いする。
（後藤新しい資本主義担当大臣） それでは、お手元の案を、最終的に新しい資本主義実現会議の取りまとめとしたいが、よろしいか。

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令和５年第９回経済財政諮問会議・第 20 回新しい資本主義実現会議

（「異議なし」と声あり）（後藤新しい資本主義担当大臣）させていただく。

それでは、お手元の案で取りまとめと〇 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2023（ 案 ）（ 後 藤 議 員 ） 次 の 議 題 は 「 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2023（ 案 ） 」である。
資料４にあるように、総理から諮問をいただいている。なお、同方針の副題については「加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」と総理に決めていただいた。
それでは、同方針の答申案について、藤丸内閣府副大臣から説明する。
（藤丸内閣府副大臣） 骨太の資料５をご覧いただきたい。
前回の諮問会議で示した原案を、与党での審議等を経て修正した骨太方針案である。
まず、第１章では、経済運営の中心に新しい資本主義を位置づけ、人への投資、グリーン、経済安全保障などの分野で社会課題の解決に向けた取組、それ自体を成長のエンジンに変えることにより、成長と分配の好循環を 実 現 す る 。岸 田 政 権 の マ ク ロ 経 済 政 策 の 基 本 方 針 に つ い て 整 理 し て い る 。
第 ２ 章 以 降 で は 、 30年 ぶ り の 高 い 水 準 の 賃 上 げ や 、 企 業 の 高 い 投 資 意 欲などの前向きな動きをさらに加速させる、「新しい資本主義」の旗印の下での取組方針の全体像を示している。
原 案 か ら の 主 な 変 更 点 は 、 ま ず 、 17ペ ー ジ 、 前 回 、 【 Ｐ 】 で あ っ た 加 速化プランの推進について、「こども未来戦略方針」に基づき、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全てのこども・子育ての世帯を切れ目なく支援するという３つの基本理念を踏まえ、抜本的な政策の強化を図ること等の記載を加えた。
次 に 、 27ペ ー ジ 、 前 回 、 【 Ｐ 】 で あ っ た 防 衛 力 の 抜 本 的 強 化 等 の 財 源 の確保について、党提言を踏まえ「防衛力整備計画」等に沿って、機動的・弾力的な対応を含め確保する等の記載を加えた。
ま た 、 39ペ ー ジ 、 次 期 診 療 報 酬 ・ 介 護 報 酬 ・ 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 報 酬 の同時改定については、第５章２における「令和６年度予算編成に向けた考え方」によることとし、経済・物価動向を踏まえる等の趣旨を脚注において明確にした。
さ ら に 、 42ペ ー ジ 、 質 の 高 い 公 教 育 の 再 生 等 に 向 け た 、 小 学 校 高 学 年 の教科担任制の強化、教員業務支援員の配置拡大、給特法改正案の国会提出の検討、ＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末の更新の着実な推進などの取組について、記述を追記した。
（後藤議員） ただ今説明のあった答申案について、ご発言をいただく。
（新浪議員） 関係者の方々の取りまとめに感謝する。ご案内のとおり、
働 き 手 が 減 少 し て い く 一 方 、医 療・介 護 等 の 社 会 保 障 、こ ど も や 防 衛 な ど 、
財政需要の増大が予想され、中長期的に大変厳しい経済財政運営になるということが明らか。そして、この難局を乗り越えるためには、歳出改革で6
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あるワイズ・スペンディングの徹底が不可欠。その際、質を落として歳出削減するのではなく、新たな技術革新の活用のための大胆な規制改革・規制緩和を合わせ技で行うことで、多様なイノベーションを活用し、質を高めながら効果的歳出をすることが重要である点を強調しておきたい。
とりわけ、社会保障分野においては、果敢にデータを活用し、ＡＩやロボットなどの一層の活用を進めることによって、コストを抑えながらも、より個人に適した、そして、より質の高い医療・介護サービスの提供が可
能 に な る 。ま た 、そ れ が 結 果 的 に 社 会 保 障 費 の 抑 制 に も 資 す る こ と に な る 。
医療・介護に限らず、歳出改革であるワイズ・スペンディングは、イノベーションをしっかりと活用して、国民のＱＯＬ向上につなげていくことを目指すべき。
中長期でこうした絵をしっかりと示した上で、当経済財政諮問会議並びに経済・財政一体改革推進委員会にて政策効果をモニターする仕組みを整え、着実に実行すべき。
（ 十 倉 議 員 ） デ フ レ 脱 却 に 向 け て 、 今 般 の 骨 太 の 方 針 2023は 、 「 賃 金 と物価の好循環」を実現し、さらには「成長と分配の好循環」につなげ、分厚い中間層を形成していくための施策がしっかり盛り込まれており、高く評価したい。
今後の課題として、国内投資の拡大と中長期の経済財政運営の２点に関して申し上げる。
ま ず 、国 内 投 資 の 拡 大 に つ い て は 、Ｇ Ｘ 推 進 法 に 基 づ く 取 組 の 加 速 な ど 、
民間投資の火つけ役として、政府の皆様の迅速な対応をぜひよろしくお願いしたい。
次に、中長期の経済財政運営の枠組みの基本は、「経済あっての財政」である。財政健全化目標だけではなく、成長と分配の好循環の実現状況を
各 種 の 経 済 指 標 で 確 認 し 、経 済 と 財 政 の 全 体 に 目 配 せ し て い く べ き 。ま た 、
個人消費の拡大に向けて賃上げが貯蓄ではなく消費に回るよう、現役世代の将来への漠とした不安を払拭するべく、全世代型社会保障制度の構築に向けて、中長期の視点で大きな改革の議論を期待している。
（中空議員）骨太方針に「未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現」という前向きで良い副題を付けていただき感謝。新しい資本主義のグランドデザインと共に、後は実行あるのみという段階。
簡単に４点申し上げる。
第 一 に 、競 争 力 の 観 点 で い か に 成 果 を 上 げ る か 。特 に 、Ｇ Ｘ に つ い て は 、いかに気候変動という外部不経済を内部化して企業行動を変え、経済の仕組みの中に取り込むかが重要になっている中、できる限り取組をスピードアップしていただきたい。
第二に、金融政策と財政政策のポリシーミックスについて、インフレ率２％に固執し過ぎるリスクや、過度な円安が進まないかという観点にも気を配りながら、成長のための環境を整えられるよう柔軟に見直されていくことを望む。
第三に、公的なデータベースの構築と完備をお願いしたい。データがなければ政策ごとにＰＤＣＡやＥＢＰＭといった仕組みを回せないことは自7
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明。
第 四 に 、 財 政 健 全 化 に つ い て 、 2025年 度 プ ラ イ マ リ ー バ ラ ン ス 黒 字 化 を目指すためにも、予算は、財源をしっかりと用意することを鉄則にしていただきたい。
（柳川議員） 大きく３点お話しさせていただく。
１点目は、中空議員からもお話があった、この「未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現」というすばらしいタイトルである。未来への投資を拡大して、この投資がしっかり成果に結びついていくということを考えていく必要があるのだろうと思う。この成果というのは、必ずしも経済成長だけではなくて、ウェルビーイング、ＱＯＬ、あるいは、子育て・少子化対策など、様々な目的があると思うが、それにしっかり結びつけていく必要がある。
そのためには、その成果が実現しているのかということをチェックしてモニターしていくことが大事であり、２点目としては、ＥＢＰＭをしっかり使ってチェックし、政策効果をモニターして、新しい政策をそれに応じて変えていくことが重要。
３点目は、そういうことを大きく捉え、中期的な経済財政の枠組みをしっかり考えること。経済を回して財政を健全化させることも大事だが、そのときに、どのようなプロセスを経れば経済が回復していくのか、どのような道筋でもって財政健全化をさせていくのかをしっかり見せていくことが、内外の関係者やマーケットに安心感を与える。そのためには、しっかりとしたフレームを作って、その枠組みの中で経済再生と財政健全化の両立を目指していく必要がある。そのときに何をチェックして、どのように管理をしていけば良いのかというところは、しっかりと経済財政諮問会議で検討していく必要があるだろうと考えている。
（後藤議員） それでは、お手元の案を経済財政諮問会議として答申することを決定したいが、よろしいか。
（「異議なし」と声あり）（後藤議員） それでは、本案を答申として決定する。
プレスが入室する。
（報道関係者入室）（後藤議員・新しい資本主義担当大臣） 総理から締めくくりの発言をいただく。
（岸田議長） 本日は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画改訂版」と「骨太方針」などについて、取りまとめていただいた。
我 が 国 が「 時 代 の 転 換 点 」と も 言 え る 構 造 的 な 変 化 と 課 題 に 直 面 す る 中 、30年 ぶ り と な る 高 い 水 準 の 賃 上 げ や 企 業 部 門 に お け る 高 い 投 資 意 欲 な ど 、
前向きな動きが現れている。
足もとでのこのような動きをさらに力強く拡大すべく、新しい資本主義の実現に向けた取組を加速させていく。
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まず、人への投資、構造的賃上げと労働市場改革を進める。希望する個人が、雇用形態、年齢、性別、障害の有無を問わず、自ら働き方を選択でき、昇給、転職を通じて主体的な学びが報われる社会を作っていく。
また、こども・子育て政策を抜本的に強化し、少子化トレンドを反転させる。
さらに、社会課題の解決に向けたスタートアップの育成や国内投資を進め、「成長と分配の好循環」を実現する。
グリーン、経済安全保障、ＡＩ、半導体・電池といった戦略分野など、市場や競争に任せるだけでは過小投資となりやすい分野において、官民連携の投資を拡大し、持続的で包摂的な成長へとつなげてまいる。
今年のＧ７広島サミットでは、人への投資や供給サイドの改革を通じて持 続 的 成 長 を 目 指 す 取 組 の 重 要 性 が 共 通 認 識 と な っ た 。我 が 国 に お い て も 、新時代にふさわしい経済社会を創造すべく、今年の骨太方針の副題は「加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」としている。
本日取りまとめた政策方針に基づき、今後、予算編成や制度改革の具体化を進め、速やかに実行することにより、国民全体が将来に明るい希望を持てる経済社会を作ってまいる。
（ 後 藤 議 員・新 し い 資 本 主 義 担 当 大 臣 ） プ レ ス の 皆 様 は ご 退 出 い た だ く 。
（報道関係者退室）（後藤議員・新しい資本主義担当大臣） 「新しい資本主義のグランドデザ イ ン 及 び 実 行 計 画 2023改 訂 版 」 等 に つ い て は 、 本 日 、 こ の 後 、 持 ち 回 りの新しい資本主義実現本部において決定し、その上で持ち回りの臨時閣議で 決 定 す る 。 ま た 、 「 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2023」 に つ い て は 、本日この後、持ち回りの臨時閣議で決定する。取りまとめにご尽力いただ
いた皆様方に心より感謝を申し上げる。
以上をもって、本日の会議を終了する。

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