資料５

令和４年度予算について
令和４年１月１４日
鈴木議員提出資料

令和４年度予算のポイント
令和３年度補正予算と一体として、・ 新型コロナ対策に万全を期しつつ、・ 「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るための予算。
感染拡大防止○ 令和３年度補正予算において、医療提供体制の確保、ワクチン接種体制の整備、治療薬の確保等を措置するとともに、変異株による感染拡大等、予期せぬ状況変化に備え、令和４年度予算においてもコロナ予備費５兆円を措置。

成長と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現
成長戦略○ 「科学技術立国」の観点から、過去最高の科学技術振興費（13,788億円）を確保し、デジタル、グリーン、量子、ＡＩ、宇宙、次世代半導体等の研究開発を推進、博士課程学生への支援を充実。
○ 「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、デジタ
ル庁について、情報システム関係予算の一括計上等を推進（4,720億円）。地方向け交付金（1,660億円（３年度補正含む））により、自治体の創意によるデジタル技術の実装等を幅広く支援。デジタル推進委員を全国に展開。
○ 「経済安全保障」について、量子暗号通信の研究開発の推進や、重要技術の管理体制等を強化。

分配戦略○ 新型コロナ医療対応等を行う医療機関の看護職の方、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方について、診療報酬等による対応を通じて、給与を３％引上げ。
○ デジタルなど成長分野を支える人材育成や非正規労働者のステップアップ、円滑な労働移動を支援するなど、3年間で4,000億円規模の施策パッケージに向けて、人への投資を推進。（労働保険特別会計1,019億円）○ 「下請けいじめゼロ」等を実現するため、下請Ｇメンを倍増（120→248名）し、全国の下請中小企業へのヒアリング等、監督体制を強化。

メリハリの効いた予算○ 「骨太方針2021」で定めた取組を継続。同時に、予算の単年度主義の弊害是正など予算の質も向上。
・ 社会保障関係費＋4,400億円程度（高齢化による増（年金スライド分除く））
・ 非社会保障関係費 ＋330億円（これまでの取組の継続）○ 新規国債発行額を減額。（令和３年度（当初）：43.6兆円 ⇒ 令和４年度：36.9兆円）

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令和４年度予算フレーム（概要）歳 出（単位：億円）

３年度予算（当初）
一般歳出

４年度予算

増減

669,023

673,746＋4,723

社会保障関係費358,343

362,735＋4 ,393

社会保障関係費以外

260,681

261,011＋330

新型コロナウイルス感染症対策予備費

50,00050,000－

地方交付税交付金等

159,489

158,825▲664

国債費

237,585

243,393＋5,808

計

1,066,097

1,075,964＋9,867

歳 入（単位：億円）

３年度予算（当初）

４年度予算

増減

税収

574,480

652,350＋77,870

その他収入

55,64754,354▲1,293

公債金

435,970369,260▲66,710４条公債（建設公債）

63,41062,510▲9 00

特例公債（赤字公債）

372,560306,750▲6 5,810

1,066,097

1,075,964＋9,867

計（注１）３年度予算は、４年度予算との比較対照のため、組替えをしてある。
（注２）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
（注３）税収には印紙収入を含む。
（注４）４年度予算の公債依存度は、34.3％。

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（参考）各歳出分野の特徴①【社会保障】○ 新型コロナへの対応を引き続き推進しつつ、これまでに決定した制度改革（後期高齢者医療の患者負担割合の見直し・被用者保険の適用拡大等）を着実に実施。社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるという方針を達成（＋4,400億円程度（年金スライド分除く））。
○ 診療報酬改定においては、看護の処遇改善と不妊治療の保険適用を実現するとともに、通院負担の軽減につながるリフィル処
方箋の導入等によりメリハリある改定を行い、国民の保険料負担を抑制。また、介護・障害福祉、保育等の処遇改善を推進。
※ 診療報酬：0.43％ 薬価：▲1.35％ 材料価格：▲0.02％○ 雇用保険の国庫負担について、失業等給付は現行の負担割合を維持しつつ、雇用情勢や雇用保険の財政状況に応じた負担割合の引上げや一般会計からの任意繰入を行う仕組みとする。また、求職者支援制度は被保険者以外に対するセーフティネット機能強化の観点から国庫負担割合を引上げ（5％→27.5％）。

【科学技術・教育】○ 「科学技術立国」の観点から、過去最高の科学技術振興費（13,788億円）を確保。デジタル・グリーン・量子・ＡＩ・宇宙・次世代半導体等の研究開発を推進。博士課程学生の処遇向上に向けた支援を充実（＋約1,000人の拡充）。
○ 小学校高学年の理科・算数等の教科における「教科担任制」の推進等を図るとともに、外部人材の活用（174億円）等により教員が授業等に注力できる環境を整備。

【デジタル・地方創生（デジタル田園都市国家構想）】○ デジタル庁について、情報システム関係予算の一括計上等を進め、デジタル社会形成の司令塔機能を強化（4,720億円）。
○ 地方創生推進交付金1,000億円のデジタル重点化を進め、補正予算で措置したデジタル田園都市国家構想推進交付金等と併せ、自治体の創意によるデジタル技術の実装・地域の課題解決を支援。
○ 光ファイバ、５G基地局など地方のデジタル基盤を整備。「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の下、デジタル推進委員を展開し、スマホの利用方法やオンライン行政手続について高齢者等に対する講習会の地方開催を拡充。

【経済安全保障】○ 経済安全保障の確保の観点から、量子暗号通信の研究開発、重要技術の管理体制、サイバーセキュリティ対策を強化するとともに、安全・安心に関するシンクタンク機能の立上げなどを推進。
○ 令和3年度補正予算においても、先端半導体の国内生産拠点確保、経済安保重要技術育成プログラムなどを措置。

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（参考）各歳出分野の特徴②【公共事業】○ 公共事業関係費について、安定的に確保(6兆575億円)。その中で、ドローン点検等を活用した老朽化対策や土地利用規制・避難計画等のソフト対策を強化した治水・地震対策など、防災・減災、国土強靱化への重点化を推進。
○ 単年度主義の弊害是正に向け、国庫債務負担行為を新規に約2.1兆円設定することにより、施工時期の平準化を図るとともに、複数年にわたる重要インフラの計画的な整備を円滑化。

【農林水産】○ 農林水産物・食品の輸出５兆円目標の実現に向け、重点品目を中心として、品目別の輸出促進団体の組織化等への支援、輸出産地・事業者の育成、海外の食品規制への対応などを総合的に推進。米について、輸出用米・野菜等の高収益な作物への作付転換を含め、令和４年産米の需要に応じた生産を推進。
【エネルギー・環境】○ 2050年カーボンニュートラル目標等の達成に向けて、太陽光、洋上風力、地熱等の再生可能エネルギーの導入、クリーンエネルギー自動車の導入や、水素、アンモニア等の実用化・普及に向けた研究開発を加速（約1,000億円）。脱炭素に意欲的に取り組む自治体を継続的・包括的に支援するための交付金を創設（200億円）。
【外交・防衛】○ 戦略的外交を推進するための外交・領事実施体制や対外発信を強化。ODAは、新型コロナ感染症の国際的な収束や、気候変動対策を含む開発・人道支援ニーズ等に貢献していくための協力に重点化。低所得国向けのワクチンの普及や医療提供体制を含む新型コロナ対応支援のため、IDA（国際開発協会）の１年前倒し増資に貢献。
○ 防衛関係については、緊迫化する国際情勢を踏まえ、初めて5.4兆円規模の予算を確保。令和３年度補正予算と合わせて、ミサイル防衛や南西地域の島嶼部の防衛のほか、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域の能力強化を推進。

【復興】○ 復興のステージに応じた被災地のニーズにきめ細かに対応。心のケア等の被災者支援や、原子力災害被災地域における中間貯蔵施設の整備等、帰還・移住等の促進、風評の払拭などの本格的な復興・再生に向けた取組を推進。「創造的復興」実現のため国際教育研究拠点の整備などの取組を推進。
【地方財政】○ 地方団体に交付される地方交付税交付金は18.1兆円（＋0.6兆円）。国・地方の税収回復により、臨時財政対策債の発行を大幅に縮減（▲3.7兆円）しつつ、一般財源総額を適切に確保。
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