ワシントン DC 開発フォーラム 237 回 BBL 記録 2013 年 10 月 28 日（月）12:30-13:45「2013 年 IMF・世界銀行年次総会の評価と今後の課題」
藤井大輔氏（世界銀行日本理事代理）
渡邉和紀氏（IMF 日本理事室審議役）＊各委員会のコミュニケ、日本国ステートメントについては、下記 URL をご参照下さい。
第 88 回合同開発委員会コミュニケ（ポイント）
http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/dc/20131012c.htm
第 88 回合同開発委員会日本国ステートメント
http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/dc/20131012st.htm
第 28 回国際通貨金融委員会(IMFC)コミュニケ（ポイント）
http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/imfc/20131012c.htm
IMFC 日本ステートメント
http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/imfc/20131012st.htm【第 88 回世銀・IMF 合同開発委員会コミュニケのポイント及び議論】
第 88 回合同開発委員会では、日本は、日本が取り組む途上国支援の柱（対ミャンマー支援、保健医療、防災等）を中心として、説明をした。

国際開発協会(IDA)の次期増資の最終会合が 2013 年 12 月にモスクワで実施予定。

世界銀行（以下、世銀）では 2012 年夏より、ジム・ヨン・キム総裁（以下、キム総裁）のもと組織改革が進められている。世銀は 17 年前にも大きな組織改革を実施した。キム総裁
は、グローバルなパースペクティブでソリューションを提供出来るという、世銀の優位性を発揮できていないのではないかという問題意識を持っている。また、世銀グループの各グループ機関が必ずしも一体として運用されておらず、6 つの巨大な Regional Bank となっている。組織改編を経て、「ワンワールドバンク」としてソリューションを提供する必要があるとしている。

今回の開発委員会では、絶対的貧困率を 2030 年までに 3%に削減し、人口の下位 40%の貧困率を解決するという目標を達成するための戦略を定めるのが目標であった。

世銀の組織改革に伴い、各途上国へのサービスがどう変化していくか、具体的な実施の姿がまだ見えていない。途上国政府は、どのようにサービスが変わるのか、途上国のニーズを把握したサービスを届けて欲しいと注視している。キム総裁もサイエンス・オブ・デリバリーを強調し、汲みとったニーズを現地に届ける重要性を主張している。

先進国ドナーはキム総裁の改革を支持している。日本は防災・保健医療といった分野を重視しているが、この改革が進むなかでこうした分野への対応が配慮されるよう見ていきたい。

2013 年夏、グローバル・プラクティスという組織改革を実施することが決定された。これは、グローバルにユニットを 14 セクターに分ける改革である。改革により「南米の成功事例をアジアに適応する」というような Trans-Regional な提案を可能にするのが一つの狙い。
2013 年秋に副総裁、2013 年中に局長を選考する予定である。また、2014 年 7 月から組織をグローバルプラクティスに移行する。2014 年 4 月の開発委員会で、より詳細が明らかになる予定である。

【第 28 回国際通貨金融委員会(IMFC)コミュニケのポイント】
コミュニケ：先進国では経済が回復している、新興国ではそのスピードは緩やか、低所得国では成長は概して強靭であるとしている。

新興国・途上国：第 27 回 IMFC コミュニケでは、「マクロ経済政策の調整は健全性のための政策措置や、適切な場合には資本フロー管理政策によって支えられうる。しかし、そのような手段は保証されたマクロ経済調整を代替すべきではない。」とする記載があったが、第 28 回 IMFC コミュニケでは「しかし、そのような手段は保証されたマクロ経済調整を代替すべきではない。」という文章が落ちており、IMFC メンバー国の資本フロー管理政策についての認識が変化してきていると考えられる。
低所得国：IMF が保有している金の売却益を、一旦加盟国に分配した上で、加盟国が再度それを IMF の低所得国に譲許的融資を行うためのファシリティであるＰＲＧＴに拠出することについて、必要とされる同意が総会前に得られた。

ガバナンス：2010 年 12 月の第 14 次増資及び理事会改革については、改革の発行に必要とされる同意が得られていないため、未発効である。他方、第 15 次増資については、引き続き来年１月までに完了することとされた。

IMF 融資：現在、IMF は、低所得国による非譲許的借入を抑制することを通じて当該国の債務持続可能性を担保する観点から、借入制限ポリシー (Debt Limit Policy) を導入している。
現在この見直し作業が行われているが、見直しの結果、債務持続可能性にどのような影響があるのか、非伝統的なドナーによる非伝統的な融資（例えば、資源を担保にした融資）が伝統的なドナーの譲許的融資をクラウドアウトしないか等、慎重に検討していく必要がある。
今年春の第 27 回 IMFC コミュニケと比較して宿題が積み残っているので、2014 年の春の総会までの間に更に理事会で議論を進めていく必要がある。

Q&AQ：総会時に、日本と世銀のハイレベルではどのような話がされたのか教えてほしい。
A ：国際開発協会の第 17 次増資会合を成功させたいというのが一番の話題になった。リーマンショック後、各国の財政が厳しくなっており、またインドが IDA から IBRD への卒業移行の狭間にある。そうしたことからキム総裁と日本当局間では、IDA の中でグラントに加えてローン貢献の議論が出てきている。
Q：合同開発委員会日本国ステートメントに記載されている、インフラ需要に対応する新しい仕組みとは具体的に何か。
A：インフラ需要は大きいが、公的機関だけでこの需要を賄うのは難しい。そのため、どのように民間資金を動員していくか、今総会のテーマの一つでもあった。世銀では GIF (GlobalInfrastructure Facility)構想が出ている。IDA/IBRD といったパブリックドメインが対応するインフ
ラ分野、民間セクターが出ていけるインフラ分野、その公的と民間の狭間の部分への対応をどうやって行っていくか、そのリスクをどう取るか、といった議論が色々と出ている。年明けに議論を再開し、2014 年の総会時にはより具体的な案がでてくるのではないか。ADB 等の地域金融機関や JICA, JBIC 等のバイの機関とどう共同していくのかという点も重要な論点。
Q：世銀組織改革の具体的スケジュールは。
A：2014 年 7 月からグローバル・プラクティスが開始される。これが一番の節目である。これに向けて、2014 年 4 月の開発委員会で、組織改革の大体の姿が見えてくるのではないかと考えられる。今から 2014 年 4 月までに、財政戦略の策定、評価システム（コーポレートスコアカード（世銀案件のモニタリング・評価システム））、人事制度改革などが大きなアジェンダである。
Q：世代間格差・世代間均衡に関して IMF が実施している取り組みはあるか。
A：今回は特に焦点は当たらなかった。しかし、IMF はエコノミストの集団であり、マクロ経済へのインプリケーションも大きいことから、そうした研究も重要であると思う。他方で、世代間格差・世代間均衡問題に以前から取り組み、蓄積のある国際機関等もあるので、そうした機関等との連携も重要と考えている。

Q ：開発委員会コミュニケで触れられていた、世銀グループ内の各組織間（例：IFC、MIGA など）のシナジーを目指す、という文言について具体案は既に提示されているのか。
A：世銀と IFC ではクライアントが異なるので、組織を統一化するというより、アドバイザリーサービスの知識共有や、例えば電力セクターの個別プロジェクトにおける公的アクター、民間アクターへの支援を連携して行うといったことが考えられる。
Q：IMF 協定改正に必要とされる「総投票権数の 85%以上」との規定を変えるという話は出てきているのか。（注：協定改正は、加盟国数の５分の３以上の加盟国（加盟 188 カ国中 113 カ国以上）かつ総投票権数の 85％以上の受諾により発効する。）
A：出てきていない。新興国にとっては、まず 14 次増資が発効し、自分達の発言力が高まることが重要と考えている。なお、15 次増資については、来年１月が完了期限であるが、インド、ブラジルなどは議論の進捗に強い不満を表明している。なお、15 次増資の際に用いるクォータの計算式については、同じく 2014 年 1 月までに見直しを完了することとされている。

以上