令和5年度海外視察調査報告会〜海外視察調査の総括〜

欧州のカーボンニュートラルに貢献する地域熱供給

令和6年7⽉30⽇
⽇本熱供給事業協会
海外視察調査研究会
団⻑ 佐⼟原 聡

⼀般社団法⼈1

はじめに

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視察先とスケジュール

⽉ ⽇

視察先
デンマーク・コペンハーゲン

11⽉15⽇(⽔)

11⽉16⽇(⽊)①DBDH（デンマーク地域熱供給協会）②Tårnby Forsyning （ターンビー市で上下⽔、熱供給を⾏っている⾮営利企業）③CopenHill（コペンハーゲンの廃棄物発電施設）
ドイツ・ベルリン④Vattenfall Heat Berlin（ベルリン市で電⼒・エネルギー供給を⾏っている企業）
ドイツ・ドレスデン

11⽉17⽇(⾦)

11⽉20⽇(⽉)⑤Sachsen Energie/DREWAG Stadtwerke Dresden（ザクセン州の公共事業会社/ドレスデン市の熱供給会社）
ドイツ・ミュンヘン
⑥ZAE Bayern（蓄熱、蓄電等のエネルギー技術の研究所）
オーストリア・ウィーン

11⽉21⽇(⽕)⑦Freudenau Hydro Power Plant（ウィーン市内、ドナウ川の⽔⼒発電所）⑧Spittelau Waste Incineration Plant（ウィーン市内のごみ処理場兼⽕⼒発電所）

５つの視点から、その内容を総括●エネルギー政策●地域のエネルギー活⽤●都市インフラにおける位置づけと事業運営●地域との共⽣●今後の地域熱供給の⼤きな変化⽬次
１．視察先の国々の地域熱供給の導⼊状況の概要
２．エネルギー政策からの視点
３．地域のエネルギー活⽤からの視点
4 ．都市インフラにおける位置づけと事業運営からの視点
5 . 地域との共⽣からの視点
6 . 今後の地域熱供給の⼤きな変化からの視点
7 . まとめ3

１．視察先の国々の地域熱供給の導⼊状況の概要①【出典】EUROHEAT & POWER: DHC Market
Ourlook, Insights & Trend 2023

需要家カバー率（％）
世界3都市の熱供給ネットワークの同スケール⽐較
東京

ベルリン

パリ

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１．視察先の国々の地域熱供給の導⼊状況の概要②

日本の地域熱供給事業による熱（温熱＋冷熱）販売量

欧州の地域熱供給の販売熱量の推移（2015〜2021年）【出典】EUROHEAT & POWER: DHC Market Outlook Insights & Trend 2023

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１．視察先の国々の地域熱供給の導⼊状況の概要③

欧州の地域熱供給の配管⻑の伸び（2011〜2021年）【出典】EUROHEAT & POWER: DHC Market Outlook Insights & Trend 2023

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１．視察先の国々の地域熱供給の導⼊状況の概要④【参考】2011年時点で、ロシアは17万km以上、中国は14万km以上（※橘雅哉氏資料による）

欧州の地域熱供給の配管⻑（2018）【出典】Tilia, TU Wien, IREES, Öko-Institut, Fraunhofer ISI︓Overview of Markets and Regulatory Frameworks
under the Revised Renewable Energy Directive, October 2021

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１．視察先の国々の地域熱供給の導⼊状況の概要⑤

FinlandFrance GermanyItaly

Poland欧州の地域熱供給のエネルギー源【出典】EUROHEAT＆POWER: DHC Market Outlook Insights & Trend 2023

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１．視察先の国々の地域熱供給の導⼊状況の概要⑥

欧州の地域熱供給のシェアと再⽣可能エネルギー源の割合【出典】EUROHEAT & POWER: DHC Market Outlook, Insights & Trend 2023

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１．視察先の国々の地域熱供給の導⼊状況の概要⑦10

日本の地域熱供給事業による年間冷熱販売量

欧州の地域冷房の販売熱量

欧州の地域冷房の配管⻑

【出典】EUROHEAT & POWER: DHC MarketOutlook, Insights & Trend 2023

１．視察先の国々の地域熱供給の導⼊状況の概要⑧

欧州の地域熱供給における⼤規模ヒートポンプの⽣産熱量と容量【出典】EUROHEAT & POWER: DHC Market Outlook, Insights & Trend 2023

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２．エネルギー政策からの視点①
⽇本、ドイツ、デンマークのカーボンニュートラルに向けた計画【出典】※1）環境省︓地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画（2024年3⽉7⽇閲覧）https://www.env.go.jp/earth/ondanka/domestic.html※2）⾃然エネルギー財団︓ドイツの脱炭素戦略（2024年3⽉7⽇閲覧）https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/REI_DE_DecarboStrategy.pdf※3）今回視察でのCTR資料

デンマーク コペンハーゲンの地域熱供給は2025年からカーボンニュートラル。
 コペンハーゲンの地域熱供給での今後の⽔素利⽤︓明確に「No」の返事。
 デンマークではすでに地域熱供給における化⽯燃料の割合が⼩さく、地域熱供給に⽔素を導⼊する必要はない状況にあると理解できる。

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２．エネルギー政策からの視点②13

ドイツ
 ベルリンのヴァッテンフォール熱供給会社では、、脱⽯炭と再⽣可能エネルギーの導⼊、さらには⽔素導⼊で、2040年にはベルリンの地域暖房のネットゼロを実現。
 ドレスデン市で熱供給事業を⾏っているDREWAGでは、国の⽬標である2045年CO2フリーに沿った計画。
脱炭素化には⽔素30〜50％の導⼊が必要。

ヴァッテンフォールによる地域熱供給の温室効果ガス中⽴への転換のステップ

まとめ【出典】ヴァッテンフォール訪問時プレゼンテーション資料

 地域熱供給が、各国・各都市のカーボンニュートラルを先導し、貢献している。

３．地域のエネルギー活⽤からの視点①

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地域の⼤規模な排熱源である発電所、ごみ焼却場が基本的に活⽤すべき熱源として、地域熱供給網にしっかりと組み込まれている。

ベルリンヴァッテンフォールの地域暖房の熱供給源
コペンハーゲンの地域暖房の熱供給源【出典】DBDH訪問時プレゼンテーション資料【出典】ヴァッテンフォール訪問時プレゼンテーション資料

３．地域のエネルギー活⽤からの視点②

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 オーストリアでは、ドナウ川が国⼟をゆったりと流れており、その落差を利⽤した9カ所の⽔⼒発電所による発電で、国の総発電量の17.6％を賄っている ⇒ 地域のエネルギー活⽤の好例
 流れ込み式の⽔⼒発電は年間稼働時間が6,000時間を超える、変動の極めて⼩さい再エネ電源⇒ 時々刻々の調整⼒を必要としない再エネ電源であることの意義⼤

ドナウ川

⽔⼒発電所
Google マップを利⽤して作成

4 ．都市インフラにおける位置づけと事業運営からの視点

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 デンマーク、ドイツでは、地域熱供給が公共性を有する都市のエネルギーインフラとして位置づけられ、導⼊、整備にあたって国や地⽅⾃治体が深く関与していることを確認。
 CO2削減に貢献するとともにエネルギーの安定供給にも寄与する都市のエネルギーインフラとして推進、整備が図られている。
 事業運営に関してはコペンハーゲンでは⾃治体もしくは利⽤者の組合が、ベルリンでは⺠間企業が、ドレスデンではStadtwerkeという公社が担っているなど、国や都市によって違いがある。
 ⽇本の地域熱供給を⾒ると、多くが⺠間主導で導⼊、整備（運営）されるのを国、⾃治体が⽀援する形で進められている。
 欧州と違い、⽇本の地域熱供給は、広く都市域全体にではなく、エネルギー密度が⾼い地域(⼤規模開発・再開発)を中⼼に導⼊、整備されている。⾼効率システムの導⼊、最適なエリアエネルギーマネジメントを⾏う地域エネルギー供給を、欧州と⽐較してコンパクトに展開し、地震国である⽇本の都市機能維持に貢献する社会インフラとして発展させている

ベルリン

東京

東京都心部の地域冷暖房事業地区

5 . 地域との共⽣からの視点①
熱供給施設やごみ焼却施設などを、周辺環境との融和を考えてデザイン
 コペンヒルは、地域暖房へ熱を供給し発電も⾏うごみ焼却場であると同時に、ほとんどが平地であるデンマークに⼈⼯的な丘をつくり、⼈⼯スキーやボルダリングなどで⼈々が楽しむ、レクリエーションセンター、観光名所となっている。

コペンヒル（写真）
実際にスキー板を抱えた若い⼈も何⼈か⾒かけた17

5 . 地域との共⽣からの視点②
 オーストリアのシュピテラウは「森のように」緑化され、親しみやすいデザインの熱併給発電を⾏うごみ焼却場となっている。
 ⼈通りの多い街中に位置し、多くの市⺠が訪れて混雑していた。

シュピッテラウごみ焼却場（写真）隣接するWIEN ENERGIEビル（写真）18

5 . 地域との共⽣からの視点③

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 東京都武蔵野市のごみ焼却場は、⽇常はこどもの遊び場になり、災害時には周辺の住⺠が逃げ込める拠点としてデザインされている
 こうした事例はまだ少ない。今後、引き続き、海外の好事例にも学ぶ必要がある

施設及び周辺施設の配置と電気、蒸気の供給
武蔵野市のごみ焼却場（クリーンセンター）【出典】武蔵野市資料【出典】⼭本充利他︓武蔵野市向けごみ処理施設の納⼊－多彩な機能を備えた施設－、エバラ時報、
No.254,pp.41-46, 2017.10

6 . 今後の地域熱供給の⼤きな変化からの視点①
熱の電化、ヒートポンプの導⼊ ヒートポンプは、現状では北欧の国々で導⼊が⾒られるが、ドイツではまだわずかである。
 再エネ電源が増⼤する中で、熱需要の電化、変動調整の必要性から、ヒートポンプを導⼊することが計画されている。
●デンマーク デンマークのCTR社で、地域熱供給が直⾯する⼤きな変化の中に、海⽔などを利⽤した⼤型ヒートポンプの導⼊について説明があった。
 今後、ピークロード対応のプラントでは、電気を基本として動かすゴールを政府と共有している。
 CTR社で、今後の地域熱供給についてのシナリオ検討の中で、『熱供給は、安定的な電気の⽣産者側から、消費者側へとシフトしていく』との話があった。
 CTR社では電化に伴って地域熱供給網の分散化が進む⽅向にあるとの話があった。これに関連して、将来、CTR社の熱供給幹線網（トランスミッションライン）が存続するのかどうか尋ねたところ、明確な回答はなかった。

●ドイツ ベルリンのヴァッテンフォールでは2030年に再⽣可能エネルギーによる地域熱供給を43％にする計画で、そのうちの17％が⼤型ヒートポンプでカバーされる。
 Sachsen EnergyのDREWAG（ドレスデン）では、電気料⾦が安い時間帯にヒートポンプを活⽤した熱製造を考えている。

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6 . 今後の地域熱供給の⼤きな変化からの視点②

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⽔素と地域熱供給●デンマーク デンマークではすでに地域熱供給における化⽯燃料の割合が⼩さく、地域熱供給に⽔素を導⼊する必要はない状況にあると理解できる。
 デンマークでは、再⽣可能エネルギーの電気による⽔電解の過程で発⽣する熱の地域熱供給への利⽤を⾏う。

●ドイツ ベルリン・ヴァッテンフォールで2030年頃までに⽔素対応CHP、⽔素ピークボイラの導⼊、2030年以降、グリーン⽔素の導⼊開始、2040年頃までにすべての主要CHPサイトでの100％グリーン⽔素活⽤を⾏うとしている。
2040年に再エネ100％の地域熱供給を実現するために、⽔素を導⼊する計画が明確に⽰されている。
 ドレスデンにおいても、最終的に30〜50％を⽔素熱源にする必要があるとしている。

※ドイツは2023年7⽉、国家⽔素戦略を改定•••

⽔素の確保︓ 2030年に10GWの国内⽔素⽣産能⼒、総需要の50〜70％を輸⼊
⽔素インフラの整備︓ ⽔素パイプライン、港湾には⽔素輸⼊ターミナル
⽔素の利⽤⽤途の確⽴︓ 化学・鉄鋼、モビリティ、発電⽤途が⽔素需要を牽引
少なくとも2030年までは、暖房⽤途では広範な⽔素利⽤は⾒込めない【出典】JETRO 地域・分析レポート 2023年10⽉17⽇「ドイツ政府が国家⽔素戦略を改定 研究・実証から市場⽴ち上げフェーズへ」https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/52b33d2932a5aa7d.html（2024年5⽉5⽇閲覧）

まとめ

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本視察をとおして、これまでの調査等で得られている内容の再確認とその最新情報へのアップデートができたこと、カーボンニュートラル実現に向けて世界が⼤きく動いている中での欧州の地域熱供給の新しい動き、変化を知ることができた。
 これまでの調査等で得られている内容の最新情報へのアップデートについて地域熱供給が公的な位置づけを持ち、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の中で重要な役割を果たしていること、公的なセクターによる整備と運営、都市の発電やごみ処理に伴う排熱等を無駄なく活⽤する基盤となっていること、地域との共⽣や調和が図られていることなどに関して、最新の状況を把握することができた。
 地域熱供給の新しい動きや変化について
カーボンニュートラルに向けて再エネ電源がますます増⼤する中、熱需要の電化やヒートポンプの導⼊が進む状況にあること、⽔素への関わり⽅は国によって異なるが、特に⽇本と同規模の国であるドイツが、⽔素を熱供給に導⼊することでカーボンニュートラルを実現しようとしていることがわかった。
これからの⽇本の地域熱供給のあり⽅を考える上で重要な、多くの有意義な知⾒を得ることができた。
本視察の成果を今後の⽇本の地域熱供給の発展に活かしていただくことを期待したい。

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ご清聴ありがとうございました。
⽇本熱供給事業協会
海外視察調査研究会
団⻑ 佐⼟原 聡

⼀般社団法⼈