平成18年 2月期

決算短信(連結)

上 場 会 社 名

ス タ ー 精 密 株 式 会 社

コ ー ド 番 号

7718

平 成18年 4月12日
上 場 取 引 所

東名

本社所在都道府県 静 岡 県（ＵＲＬ http://www.star‑m.jp

）

代 表 者
問合せ先責任者

役 職 名 取締役社長
役 職 名 常務取締役
氏
名 佐藤肇
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平 成 18 年 4 月 12 日
親会社等の名称−( コード番号 :米国会計基準採用の有無
無

氏

名

鈴木

Ｔ Ｅ Ｌ (
−

俊弘

054

)

2 6 3 −1 1 1 1) 親会社等における当社の議決権所有比率：−％

1 ．1 8 年 2 月 期 の連結業績 ( 平 成 1 7 年 3 月 1 日 〜 平 成 1 8 年 2 月 2 8 日 )( 1 ) 連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

18 年 2 月 期

54,788

10.3

8,108

27.8

8,386

31.9

17 年 2 月 期

49,689

14.7

6,343

78.7

6,357

76.9

１株当たり
当期純利益

当 期 純 利 益

潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

百万円

％

円 銭

円 銭

％

％

％

18 年 2 月 期

5,151

36.5

95.60

95.38

10.1

13.2

15.3

17 年 2 月 期

3,775

55.6

70.13

70.09

8.2

10.8

12.8

( 注 ) 1. 持 分 法 投 資 損 益
18 年 2 月 期
百万円
17 年 2 月 期−
2. 期 中 平 均 株 式 数 ( 連 結 )18 年 2 月 期
53,353,205株
17 年 2 月 期
3. 会 計 処 理 の 方 法 の 変 更
無4. 売 上 高 、 営 業 利 益 、 経 常 利 益 、 当 期 純 利 益 に お け る パ ー セ ン ト 表 示 は 、 対 前 期 増 減 率

百万円−
53,302,488株( 2 ) 連結財政状態
総

資

産

株

主

資

本

株 主 資 本 比 率

1 株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円 銭

18 年 2 月 期

66,82654,29481.2

1,014.99

17 年 2 月 期

60,01247,75379.6

895.68( 注 )期末発行済株式数 ( 連結 )18 年 2 月 期

53,442,704株

17 年 2 月 期

53,274,388株( 3 ) 連結キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

18 年 2 月 期

4,594△ 3,618△ 866

14,42417 年 2 月 期

6,891△ 2,015△ 2,149

13,539( 4 ) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2 0 社 持分法適用非連結子会社数( 5 ) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 ( 新規 )3 社 ( 除外 ) − 社−

社

持分法 ( 新規 )持分法適用関連会社数

−

−

社

社

( 除外 )−

社

2 ． 19 年 2 月 期 の 連 結 業 績 予 想 ( 平 成 1 8 年 3 月 1 日 〜 平 成 1 9 年 2 月 2 8 日 )

売

上

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

中 間 期

27,300

4,000

2,400

通

56,800

8,500

5,200

期

( 参考 ) 1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )97 円 30 銭※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。業績予想につきましては、発表日現在の情報に基づき作成したものであり、実績の業績は今後様々な不確定要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は添付資料の９ページをご参照下さい。

1

企業集団等の概況
当グループは、当社、子会社21社及び関連会社1社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
（特機事業）
生産活動は、斯大精密(大連)有限公司、天星精密有限公司、㈱ミクロ岳美が行っております。製品ならびに部品のほぼすべてを当社が仕入れ、販売は国内は当社が行い、海外は主に米国、英国、香港にある販売子会社が行っております。
（コンポーネント事業）
生産活動は、斯大精密(大連)有限公司と天星精密有限公司が行っております。製造された製品の大半は当社が仕入れ、当社は主に北米以外の国内外のメーカーに販売し、北米は販売子会社が行っております。なお、斯大精密(大連)有限公司から中国国内のメーカーに一部直接販売しております。
（工作機械事業）
当社と斯大精密(大連)有限公司が製造しており、国内製造子会社である東新精機㈱とオーエスメタル㈱に加工の一部を委託しております。製造された製品は当社が仕入れ、販売は国内及びアジア向け(中国、タイは除く)は当社が行い、米国、欧州、中国、タイなどの地域は海外の販売子会社が行っております。
（精密部品事業）
当社と上海星栄精機有限公司が主に製造しており、国内製造子会社である㈱ミクロ札幌と㈱ミクロ菊川に生産の一部を委託しております。販売は当社は主に国内メーカーに、上海星栄精機有限公司は中国のメーカーに直接行っております。
区分

主要な製品名

主な子会社

特機事業

大型プリンタ、小型プリンタ
カードリーダライタ

スターマイクロニクス アメリカ・INC
スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD
スターマイクロニクス アジア・LTD
斯大精密(大連)有限公司
天星精密有限公司

コンポーネント事業

電子ブザー、マイクロフォン
スピーカー、レシーバー

工作機械事業

CNC自動旋盤等工作機械

スターマイクロニクス アメリカ・INC
斯大精密(大連)有限公司
天星精密有限公司
スター CNC マシンツール Corp.
スターマイクロニクス・AG
スターマイクロニクス GB・LTD
スターマイクロニクス・GmbH
斯大精密(大連)有限公司
東新精機㈱
オーエスメタル㈱精密部品事業

腕時計部品
通信機器用･自動車用･医療用等部品

2㈱ミクロ札幌㈱ミクロ菊川上海星栄精機有限公司

当グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当社
生産拠点

販売拠点

斯大精密(大連)有限公司㈱ミクロ岳美(中国)(日本)

天星精密有限公司

(香港)

生産拠点

天星精密有限公司

(中国)

(香港)

コ
ン
ポ

ー

斯大精密(大連)有限公司

特
機
事
業

ネ
ン
ト
事
業

スターマイクロニクス アメリカ・INC
スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD
スターマイクロニクス アジア・LTD
スターアジアテクノロジー・LTD（※)

(米国)
(英国)
(香港)
(香港)

得

販売拠点
スターマイクロニクス アメリカ・INC

(米国)

販売拠点

生産拠点
斯大精密(大連)有限公司
東新精機㈱

(中国)
(日本)

オーエスメタル㈱

(日本)

工
作
機
械
事
業

スター CNC マシンツール Corp.
スターマイクロニクス・AG
スターマイクロニクス GB・LTD
スターマイクロニクス・GmbH
スターマシンツール フランス・SAS
上海星昂機械有限公司
スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD

(米国)
(スイス)
(英国)
(独国)
(仏国)
(中国)
(タイ)

意

生産拠点
斯大精密(大連)有限公司㈱ミクロ札幌㈱ミクロ菊川

(中国)
(日本)
(日本)

上海星栄精機有限公司

(中国)

先

精
密
部
品
事
業

その他

部品の供給
製品の供給

㈱ミクロ富士見スターアメリカ ホールディング・INC

(日本)
(米国)

※印は関連会社、それ以外は連結子会社(注)１. その他に区分された業務等につきましては、事業の種類別セグメント情報において、その内容に応じて各事業に振り分けをしております。
２. 従来、電子機器事業として表示していた事業を、当連結会計年度から特機事業とコンポーネント事業に区分けしております。
３. 従来、連結子会社であった大連三得電子有限公司は、当連結会計年度に斯大精密(大連)有限公司と合併しました。

3

関係会社の状況

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（ ）内
間接所有
(%)

関係内容
役員の兼任等
資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

1

なし

当社製品
の販売

なし

1

1

なし

当社製品
の販売

なし

100

1

1

なし

当社製品
の販売

なし

100
(2)

5

―

なし

当社製品
の製造

なし

70

2

―

なし

当社製品 機械装置の
の製造
賃貸

100

1

1

なし

当社製品
の販売

なし

当社
役員
(人)

当社
社員
(人)

100
(100)

2

100

（連結子会社)
スターマイクロニクス
アメリカ・INC
スターマイクロニクス
ヨーロッパ・LTD
スターマイクロニクス
アジア・LTD米国
ニュージャージー
英国
ハイウィッカム
香港

斯大精密(大連)有限公司 中国大連市

天星精密有限公司

香港

スターマイクロニクス・ スイス
AG
チューリッヒ特機・コンポーネ
千米ドル
ント製品の北米に
6,000
おける販売
千英
特機製品の欧州に
ポンド
おける販売
4,600
千香港
特機製品のアジア
ドルにおける販売1,000
特機・コンポーネ
千米ドル
ント・工作機械
67,885
製品等の製造千香港
特機・コンポーネ
ドル
ント製品の製造
1,000
千スイス
工作機械製品のフラン
欧州における販売
5,000

スターマシンツール
フランス・SAS

仏国
オートサボア千ユーロ 工作機械製品の350 仏国における販売

100
(100)

―

1

なし

当社製品
の販売

なし

スターマイクロニクス
GB・LTD

英国
ダービーシャ
ー千英
工作機械製品のポンド
英国における販売
130

100

1

1

なし

当社製品
の販売

なし

スター CNC マシンツー
ル Corp.

米国
ニューヨーク米ドル 工作機械製品の
1 北米における販売

100
(100)

1

―

なし

当社製品
の販売

なし

千ユーロ 工作機械製品の
3,941 独国における販売

100

1

1

なし

当社製品
の販売

なし

千タイ
工作機械製品のバーツ
タイにおける販売
4,000

49

1

1

運転資金 当社製品
の貸付
の販売

なし

独国
スターマイクロニクス・
ノイエンビュ
GmbH
ルク
タイ
スターマイクロニクス
サムトプラカ(タイランド)Co.,LTDーン
スターアメリカ
ホールディング・INC

米国
デラウェア

千米ドル
米国内の持株会社
10,000

100

2

―

なし

なし

なし

上海星昂機械有限公司

中国上海市

千人民元 工作機械製品の
2,482 中国における販売

100

1

2

なし

当社製品
の販売

なし

上海星栄精機有限公司

中国上海市

千人民元
精密部品の製造
21,520

60

1

2

なし

技術指導

なし

㈱ミクロ岳美静岡県静岡市

千円
特機製品の製造等
10,000

100

2

2

なし

当社製品
工場の賃貸
の製造等

㈱ミクロ富士見静岡県静岡市千円
不動産の賃貸業等
15,000

100

2

2

東新精機㈱

静岡県菊川市千円 工作機械製品の
10,000 製造

100

2

2

なし

当社製品
工場の賃貸
の製造

オーエスメタル㈱静岡県菊川市千円 工作機械製品の30,000 製造

100

2

1

なし

当社製品
工場の賃貸
の製造

㈱ミクロ札幌北海道石狩市千円
精密部品の製造
250,000

100

2

1

なし

当社製品
土地の賃貸
の製造

㈱ミクロ菊川静岡県菊川市千円
精密部品の製造
50,000

100

2

2

なし

当社製品
工場の賃貸
の製造

4

運転資金 不動産の
工場の賃借
の貸付
賃借等

経

営

方

針

1．経営の基本方針
当グループは、企業理念である『情報関連技術と小型精密加工、組立をコアとする技術集団であり、人間尊重を揺るぎない基盤として、顧客第一主義を前提に、収益性の向上を目指し、革新的行動をもって社会に貢献する』のもと、常に成長する分野に身を置き、成長する地域に事業展開するグローバルグループ
経営を目指します。
当グループを取り巻く経営環境は、情報技術の発展、環境重視の社会の進展、そしてグローバル化といった大きな時代の潮流の中にあります。この時代の流れをビジネスチャンスとして捉え、連結経営重視、
高収益部門への重点投資、グループ内のシナジー強化、グローバルな視点での企画・開発・生産・販売の最適化、環境管理活動の推進を重点施策として、社会的責任を果たすとともに、企業価値の増大に努めてまいります。
２．会社の利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、連結業績を重視し連結当期純利益の20％以上を基本に、将来の会社を取り巻く環境なども勘案しながら実施してまいります。
その結果、当期末の配当金につきましては、中間配当金より3円増配の12円とさせて頂く予定であります。
これにより、当期の年間配当金は前期の15円に対し6円増配の21円で、配当性向は22％となります。
なお、内部留保資金の使途につきましては、持続的な成長性を確保するため、財務体質のより一層の強化と将来の成長分野を中心とした投資並びに研究開発活動などに活用する予定であります。
３．投資単位の引下げに関する考え方および方針
投資単位の引下げに関しましては、株式の流動性を高め、より広範な投資家の参加を促すための有用な施策のひとつと認識しております。今後とも、当社株式の株価水準、流動性、費用対効果および株券不発
行制度の施行時期などに照らし、実施の必要性および時期について、継続して検討してまいります。
４．中長期的な経営戦略および対処すべき課題
当グループは、安定的かつ持続的な成長力を確保することを重要な経営課題として取り組んでおります。
当グループの事業は、工作機械事業が景気変動の影響を受けやすく、また、コンポーネント事業では特定の業種や客先に対する依存度が高く、客先の需要動向が業績の変動要因となっています。このような変動要因を和らげるために工作機械事業とコンポーネント事業では、製品ラインナップの拡充と新たな市場展開に注力してまいりました。今後も一層堅実な事業体質にするために、工作機械事業では、従来の枠組みを超えた精密加工機の開発による新たなユーザー層の取り込み、また、コンポーネント事業では市場規模の大きい自動車やデジタル家電等の新たな客先への展開を図ってまいります。
一方、特機事業では、小型プリンタがサーマル化の進展により市場規模の拡大が期待されるなかで、同事業の経営資源の再編を通じ成長分野での市場展開を図ってまいります。精密部品事業では、非時計部品分野の競争力を高め、医療用部品等の高付加価値部品への展開を進めてまいります。さらに、成熟した市場分野においても、一定の市場規模のなかで安定した収益を上げるために、さらなる生産性の向上を目指
してまいります。
また、当グループの強みである精密加工技術を中心に技術領域を拡大する技術提携や事業の拡大を目指すために客先との連携も視野に入れた事業運営に取り組んでまいります。
さらに、当グループでは、企業の社会的責任を果たすことも重要な経営課題のひとつとして捉えており、
これまでもコンプライアンス体制の整備や環境活動に取り組んでまいりました。今後もこれらの活動を推進するとともに、内部統制システムの構築を通じ企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当グループとしましては、中長期的な経営指標としてROA(総資本経常利益率)を採用しております。
当期のROAは13.2％と２期連続で10％以上となりましたが、引き続き10％以上を維持出来るよう、収益性の追求と財務体質の効率化を進めてまいります。

5５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業価値の持続的な拡大に向け透明かつ効率的な経営に努め、その成果を株主をはじめとするステークホルダーに適切に配分していくことが、企業に期待される社会的責任であり、コーポレー
ト･ガバナンスの基本であると考えております。
（２）コーポレート･ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社では、監査役制度を採用しております。
現在、当社の事業に精通した８名の取締役で構成する取締役会において活発な議論を行い、迅速かつ合理的な意思決定と機動的な業務執行に努めております。また、経営環境の変化に迅速に対応することができる経営体制を維持するため、取締役の任期は１年としております。
一方、意思決定と業務執行における公正性の確保の観点から常勤を含め監査役全員を社外監査役としており、各監査役は、監査役会の定めた監査方針、監査計画および業務の分担等に基づき、取締役会への出席、各事業部における業務および財産状況の調査等を通じ、取締役の職務執行状況の監査を行っております。
会計監査については、監査法人トーマツと監査契約を締結しており、監査役会と連携した適正な監査を受けております。また、内部監査部門として、取締役社長直轄の監査室を設置しており、業務の適正な運営の確保に努めております。
当社では、法令および企業倫理の遵守を徹底するため、平成16年９月にコンプライアンス活動を推進する専任部署としてＣＳＲ推進室を設置したのに続き、平成17年３月には「スター精密行動憲章」を制定・公表しております。同時に、役員・従業員の行動の基準となる「スター精密行動規範」および取締役管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するなど、内部統制シ
ステムの整備を進めております。
さらに、決算説明会やホームページ等を通じて、株主・投資家等の方々に対するＩＲ活動や情報開示を積極的に行うことにより経営の透明性の維持・向上を図っております。
②会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役の山田修氏は、シチズン時計株式会社の取締役であります。同社は、当社株式の15.9％（出資比率）を保有する筆頭株主であり、当社との間には腕時計用部品等の継続的な売買取引があります。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの1年間における実施状況
当期において、取締役会を19回、監査役会を７回開催し、重要な意思決定と業務執行の監督および監査を行い、適正かつ効率的な経営の実現に取り組んでまいりました。また、従業員向けの教育プログラムを実施したほかコンプライアンス委員会を３回開催するなど、コンプライアンスの充実にも努めてまいりました。
④役員報酬および監査報酬
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬、当社の監査人に対する監査証明に係る報酬は以下のとおりであります。
役員報酬
取締役の年間報酬総額
75百万円（当社には社外取締役はおりません）
監査役の年間報酬総額
15百万円（当社には社内監査役はおりません）（注）1.第80期定時株主総会決議に基づく役員賞与金は以下のとおりであります。
前期利益処分による役員賞与金
37百万円
2.上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与含む）は以下のとおりであります。
使用人兼務取締役の使用人給与相当額
71百万円
監査報酬
監査契約に基づく監査証明に係る報酬
上記以外の報酬

23百万円
－百万円

6

経営成績及び財政状態
1．経営成績
当連結会計年度における経済情勢は、米国は堅調な個人消費と投資需要に支えられ底堅い拡大が続きました。欧州は、総じて輸出を中心に景気回復が緩やかに進みました。また、中国は輸出の高い伸びに支えられ高成長を持続し、その他のアジア地域でも、景気の拡大が見られました。わが国は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加と個人消費の伸びに支えられ、景気は堅調に推移しました。
当グループの主要関連市場におきましては、工作機械市場は、製造業の設備更新や能力増強投資が持続し、需要は高水準にて推移しました。小型音響部品の主要仕向先である携帯電話市場は、価格競争が厳しさを増しましたが、BRICs等新興国市場の需要が増加しました。プリンタ市場では、小型プリンタのサーマ
ル化が新興国市場まで広がりをみせましたが、大型プリンタの中国徴税システム向けは進展がありませんでした。また、精密部品関連では、小型ハードディスク駆動装置(HDD)市場の需要が増加しました。
このような状況のなか、当グループでは、開発、生産、販売の各部門が一体となり競争力の強化に取り組んでまいりました。その結果、世界的な製造業の設備需要に支えられた工作機械事業では、売上･利益とも前期に引き続き過去最高を更新しました。また、電子ブザーから小型音響部品へと領域を拡大したコン
ポーネント事業では、レシーバー、スピーカーが売上を大きく伸ばしました。特機事業では、小型プリン
タがサーマル化の進むPOS市場を中心に売上を伸ばしました。精密部品事業では、非時計部品の増加と新たに中国子会社を連結対象に加えたことにより売上は前期を上回りました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、前期比10.3％増の547億8千8百万円となりました。利益につきましては、好調を持続した工作機械事業とコンポーネント事業の利益率の改善により、営業利益は81億8百万円(前期比27.8％増)、経常利益は83億8千6百万円(前期比31.9％増)、当期純利益は51億5千1百万円(前期比36.5％増)と３期連続の大幅な増収増益となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（特機事業）
小型プリンタでは、POS、宝くじ、キオスク端末等の客先メーカーへの提案型営業活動を通じて大口案件の獲得に努めるとともに、BRICs等の新興国市場への積極的な営業展開を図ったことにより、売上は前期を上回りました。また当期に発売した多機能サーマルプリンタTSP100は、高品質・高速印刷を実現したモデルとしてPOS市場を中心に高い評価を受けました。
大型プリンタでは、複写機能を用途とする中国国内の政府機関、金融機関向けの大口案件の獲得に注力しましたが、徴税システム向けに進展が見られず売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は、125億9千9百万円(前期比3.2％減)、営業利益は12億3千7百万円(前期比17.4％減)となりました。
（コンポーネント事業）
当事業は電子ブザー主体の製品構成から、マイクロフォン、レシーバー、スピーカーの新たな領域への取り組みが着実に実を結び、当期は新分野の製品構成比率が高まり数量効果と生産性の向上により利益も大幅に改善しました。
主力の携帯電話市場において、レシーバーでは角型レシーバーを中心に数量ベースで前期比約３倍の伸びを示すとともに、スピーカーでは音質を重視するステレオ出力用角型スピーカーが客先メーカーに受け入れられ売上を伸ばしました。さらに、カーナビゲーション用端末等の自動車関連市場でのシェア拡大に向けて積極的に営業展開を図りました。
電子ブザーは携帯電話への搭載率が低下し、需要は徐々に減少傾向にありますが、自動車関連向けに環境対応・安全規格対応の製品が受け入れられるなど、数量下落のスピードが緩やかに推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は、109億9千4百万円(前期比23.4％増)、営業利益は13億3千9百万円(前期比242.5％増)となりました。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤では、自動車や電気関連業界で設備投資が持続するなかで、当グループの製品群は、強い競争力に支えられ需要は高水準で推移しました。重複合機では、当社独自の制御方式であるモーションコン
トロールを搭載したECAS-32Tが自動車・医療関連業界から高い評価を受け、欧米市場を中心に受注が拡大しました。軽複合機では、ベストセラー機SR-20RⅡ、高パフォーマンス機としてアップグレードしたSB-16、SC-20および太径のローコスト複合機SR-32Jを中心に積極的な営業活動を展開し受注の拡大に努めました。
また、当期に市場投入したSR-10Jは、自動車・医療・情報通信機器等の小径部品の加工機として高生産性が評価されました。さらに市場の拡大を目指し南米、東欧の新興国市場にも積極的に営業活動を展開した

7

結果、欧米、アジア、国内市場とも好調に推移しいずれの地域でも売上は前期を上回りました。昨年９月には、菊川工場に最新鋭の工場棟を増設し、拡大する受注への対応と一層の生産性の向上に努めました。
以上の結果、当事業の売上高は、266億7千2百万円(前期比11.0％増)、営業利益は65億5千3百万円(前期比14.3％増)となり、売上高および営業利益ともに過去最高を記録しました。
（精密部品事業）
腕時計部品では、中国メーカーの低価格品の攻勢でムーブメント市場の価格競争が進行するなかで、国内メーカーの高付加価値商品への展開による製品の多品種少量化が進み受注環境は引き続き厳しく推移し、売上は前期を下回りました。
一方、非時計部品では、高付加価値部品である医療部品の体制強化や成長分野であるHDD部品の生産性向上に努め、積極的な営業展開をいたしました。その結果、HDD部品ではノートパソコンや携帯型音楽プレー
ヤー向けを中心に売上を大きく伸ばしました。また、中国のカーオーディオ向け部品等を製造・販売する
子会社の上海星栄精機有限公司を連結対象としたため、売上は前期を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は、45億2千1百万円(前期比21.1％増)、営業利益は11億7百万円(前期比73.4％増)となりました。

２．財政状態（当期末の資産・負債の状況）
当期末の資産は、売上の増加に伴い売上債権が増加したことや工作機械事業の工場増設による固定資産の増加などがあり、前期末に比べ68億1千3百万円増加しました。負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより前期末に比べ4億5千3百万円減少しました。また、株主資本は利益の増加と為替換算調整勘定の増加により、前期末に比べ65億4千万円増加しました。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動では、税金等調整前当期純利益が順調に増加しましたが、前期減少したたな卸資産が増加する
一方、前期に比べ仕入債務が減少し、また法人税等の支払額が増加したため、収入は前期に比べ22億9千6
百万円減少し45億9千4百万円となりました。投資活動では、工作機械事業の工場増設により有形固定資産の取得による支出が増加し、また有価証券等の売却収入が減少したため、前期に比べ16億2百万円支出が増加し36億1千8百万円の支出となりました。財務活動では、借入金の返済が減少したため、前期に比べ支出が12億8千2百万円減少し8億6千6百万円の支出となりました。
以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ8億8千4百万円増加の144億2千4百万円となりました。
なお、当グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成14年２月期 平成15年２月期 平成16年２月期 平成17年２月期 平成18年２月期

自己資本比率（％）

71.8

72.2

77.1

79.6

81.2

時価ベースの株主資本比率（％）

70.1

47.5

66.6

87.0

144.0

債務償還年数（年）

－

0.6

0.2

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

－

109.4

165.9

256.4

885.5

(注) 1.自己資本比率：自己資本／株主資産
2.時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
3.債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により算出しております。
※株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成14年２月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがアウトフローでありましたので、債務償還年数およびインタレ
スト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
※平成17年２月期および平成18年２月期は、それぞれ連結決算日において有利子負債がないため、債務償還年数の該当があ
りません。

8

３．次期の見通し
次期の経済情勢につきましては、原油価格や金利引き上げの影響による米国経済の減速懸念などの不透明な要因はあるものの、概ね堅調に推移するものと予想しております。
このような状況下、通期の連結業績は、売上高は568億円(前期比3.7％増)、利益は営業利益は82億円（前期比1.1％増）、経常利益は85億円(前期比1.3％増)、当期純利益は52億円(前期比0.9％増)を見込んでおります。見通しの前提となる為替レートは、USドルは110円、ユーロは135円であります。
セグメント別の業績予想は次のとおりであります。
（特機事業）
大型プリンタは中国徴税システム向けを見込んでいないため、売上、利益ともに前期並みとなるものの、
小型プリンタでは大口のOEM案件の獲得を目指し、また市場が拡大しているインド、ロシア、南米向けなどにも注力し、売上、利益ともに前期を上回る見込みであります。その結果、特機事業全体では増収増益を見込んでおります。
（コンポーネント事業）
メーカーからの値下げ要求は厳しいものの、主力市場である携帯電話市場が拡大するとともに、携帯電話以外への営業展開などにより、増収増益を見込んでおります。
（工作機械事業）好調な業績が続いた工作機械事業は、アジア、国内向けの売上は前期を上回る見込みですが、高付加価
値の重複合機などの売上が主力の米国、ドイツ市場で減少する見込みのため、売上は前期より増加するものの、利益は製品構成の差などにより減少する見込みであります。
（精密部品事業）
時計部品は厳しい市場環境が続くものの、HDD用部品やカーオーディオ向け部品などの非時計部品の売上が増加するため、増収増益を見込んでおります。
単位
百万円

特機事業

売上高
営業利益
同利益率(%)

コンポーネント
事業

売上高
営業利益
同利益率(%)

工作機械事業

売上高
営業利益
同利益率(%)

精密部品事業

売上高
営業利益
同利益率(%)

消去又は全社
連結

売上高
営業利益
同利益率(%)

平成 17 年2 月期実績

平成 18 年2 月期実績

前期比(%)

13,010
1,497
11.5
8,911
391
4.4
24,034
5,733
23.9
3,733
638
17.1
△ 1,917
49,6896,343
12.8

12,5991,237
9.8
10,994
1,339
12.2
26,672
6,553
24.6
4,521
1,107
24.5
△ 2,130
54,788
8,108
14.8

△ 3.2
△ 17.4
23.4
242.5
11.0
14.3
21.1
73.4

10.3
27.8

平成 19 年2 月期予想13,5002,000
14.8
11,7001,500
12.8
26,900
5,700
21.2
4,700
1,230
26.2
△ 2,230
56,800
8,200
14.4

増減
金額

前期比(%)

900
762

7.2
61.7

705
160

6.4
12.0

227
△ 853

0.9
△ 13.0

178
122

3.9
11.0

△ 99
2,011
91

3.7
1.1

なお、次期の配当金につきましては、中間、期末ともに12円の年間24円で、前期と比べ年間で3円の増配を予定しております。

9

４．事業等のリスク
当グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① 景気変動当グループは、特機事業、コンポーネント事業、工作機械事業および精密部品事業の４つの事業を世界各地で展開しておりますが、その需要は販売先の景気動向の影響を受けます。とりわけ、当グループ売上の概ね50％を占める工作機械事業は、企業の設備投資需要に大きく影響を受けやすい業界であります。各
事業とも、景気サイクルの影響を受けにくい体質になるべく、顧客の開拓や製品開発などに努めておりま
すが、景気変動により業績が変動する可能性があります。
② 生産拠点の中国集中
当グループの海外生産比率は、現在50％を超える水準となっており、生産委託先を含む海外の生産拠点
は全て中国にあります。また、そこでの生産品目も当グループが扱う全ての事業にわたっており、何らかのトラブルの発生や規制などがされた場合、生産活動及び製品の供給に大きな影響を与える可能性があります。
③ 小型音響部品における販売先の偏重
電子ブザー、マイクロフォンをはじめとした小型音響部品の売上は、販売先のほとんどが携帯電話メーカーで占められており、かつ、１社に偏る状況となっております。小型音響部品は、今後、情報端末や自動車のエレクトロニクス化に伴い携帯電話機以外に用途が広がると予想しておりますが、現状のままであれば販売先が偏っているため、供給先メーカーの販売シェアが低下した場合や競合企業が台頭した場合などに、当グループの業績が変動する可能性があります。
④ 価格競争当グループは、企業向けの設備から消費者向け製品用の構成部品まで幅広く取り扱っておりますが、その中で特に、消費者向け製品用の構成部品である小型音響部品と時計部品は、メーカーからの厳しい値下げ要請があります。そのため、常に他社を上回る高付加価値の製品及び技術開発、また市場開拓やコストダウン活動などを進めておりますが、急激な価格競争になれば収益性やシェアの低下などの可能性があります。
⑤ 為替
当グループは、グローバルに生産、販売を展開しており、海外売上高は70％、海外生産比率も50％を超えております。そのため、海外生産の拡大や為替予約などにより為替リスクの低減に努めておりますが、為替の動きにより業績が変動する可能性があります。
⑥ 地震による災害等
当社は、生産拠点の海外移転を進めておりますが、当社が本社及び国内工場を構える静岡県は、東海地震の発生が予想されている地域であり、地震が発生した場合、本社機能及び生産活動のみならず、復旧にかかる費用などで業績及び財務状況に大きな影響が出る可能性があります。
⑦ その他
当グループは、日本及び中国で生産し全世界で販売しておりますが、各国での貿易摩擦の発生や内国産業保護などによる関税をはじめとする輸出入の規制、リサイクルやRoHS対応などの環境問題、その他様々な公的規制、また品質問題、特許紛争などが起こった場合、当グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

10比較連結貸借対照表
(単位
期別
科目

平成18年２月期(平成18年２月28日)
金額

構成比(資産の部)
Ⅰ流動資

平成17年２月期(平成17年２月28日)
金額

44,614,788

66.8

比較増減

構成比

％
産

千円未満切捨て)％40,170,010

66.9

4,444,778

現 金 及 び 預 金

15,117,967

13,910,119

1,207,847

受取手形及び売掛金

15,104,412

12,619,517

2,484,895

券

59,020164,905△105,884

産

11,492,451

10,668,276

824,174繰 延 税 金 資 産

1,628,505

1,557,037

71,468

その他の流動資産

1,490,577

1,652,112△161,534

貸

倒

引

当

△278,146△401,959

123,812

固

定

資

産

22,211,402

33.2

19,842,949

33.1

2,368,452

有 形 固 定 資 産

16,209,583

24.3

14,698,344

24.5

1,511,238

有
た

Ⅱ

価
な

証
卸

資

金

建 物 及 び 構 築 物

6,069,962

5,017,663

1,052,299

機械装置及び運搬具

5,550,675

4,918,332

632,343

工 具 器 具 備 品

2,104,267

2,016,705

87,562土地

2,456,382

2,601,100△144,717

定28,294

144,542△116,247

建

設

仮

勘

無 形 固 定 資 産

1,755,006

1,857,286

3.1△102,279

連 結 調 整 勘 定

1,060,727

1,272,872△212,145

その他の無形固定資産

694,279

584,413

109,866

投資その他の資産

4,246,812

投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資
そ の 他 の 投
そ の 他 の 資
貸 倒 引 当
資

2.6

産

合

6.3

3,287,319

5.5

959,493

3,391,179

2,672,662

718,517

産
資産
金35,90916,782

19,127

819,726

597,885

221,840

△2

△11

8

計

66,826,191

100.0

11

60,012,960

100.0

6,813,231

比較連結貸借対照表
(単位
期別
科目

平成18年２月期(平成18年２月28日)
金額

構成比(負債の部)
Ⅰ

流

Ⅱ

動

負

平成17年２月期(平成17年２月28日)
金額％
債11,371,119

17.0

千円未満切捨て)
比較増減

構成比
％

11,824,556

19.7△453,436

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

4,793,934

5,660,262△866,327

未

払

賞

与

税

等

1,344,248

1,518,168△173,920

当

金1,092,281

969,685

122,595

そ の 他 の 流 動 負 債

4,140,654

3,676,439

464,215

固

法

人
引

定

負

債

793,467

1.2

349,4500.6

444,016

役 員 退 職 引 当 金

247,448

212,317

35,131

退 職 給 付 引 当 金

23,185

11,41911,766

そ の 他 の 固 定 負 債

522,833

125,714397,119

負

債

合

計

12,164,587

18.2

12,174,007

20.3△9,419分

367,0200.6

85,021

0.1

281,998

金

12,721,939

19.0

12,721,939

21.2

―

(少数株主持分)
少

数

株

主

持

(資本の部)
Ⅰ

資

Ⅱ

資

金

13,909,248

20.8

13,876,949

23.1

32,298

Ⅲ

28,033,234

41.9

23,674,806

39.5

4,358,427

931,390

1.4

500,7100.8

430,680

Ⅴ

利 益 剰 余 金
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
為替換算調整勘定△487,104△0.7△2,131,021△3.5

1,643,916

Ⅵ

自△814,124△1.2△889,453△1.5

75,329

計

54,294,583

81.2

47,753,930

79.6

6,540,652

負債、少数株主持分及び資本合計

66,826,191

100.0

60,012,960

100.0

6,813,231

Ⅳ

資

本
本

己
本

剰

余

株
合

式

12

比較連結損益計算書
(単位
期別
科目

Ⅰ 売
Ⅱ 売

上

高

上

売

原

上

価

総

利

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
Ⅳ 営

業
業

外

受

利
収

取

受

益

益
利

取

配

当

平成18年２月期(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)
金額
百分比％
54,788,119
100.0

平成17年２月期(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
金額
百分比％
49,689,602
100.0

千円未満切捨て)
比較増減

金額

伸び率
％
5,098,517
10.3

32,875,047

60.0

30,741,974

61.9

2,133,072

6.9

21,913,072

40.0

18,947,627

38.1

2,965,444

15.7

13,805,058

25.2

12,604,245

25.3

1,200,813

9.5

8,108,014

14.8

6,343,382

12.8

1,764,631

27.8

432,268

0.8

289,2610.6

143,007息

179,805

96,87082,935

金

39,37235,052

4,320

賃

貸

収

入

3,326

19,210△15,884

特

許

収

入

136,62190,60046,021

入73,14247,52825,614

雑
Ⅴ 営

収
業

外

費

用

153,2880.3

274,823

0.6△121,534

支

払

利

息

5,188

26,880△21,692

為

替

差

損

147,793

221,557△73,764

価―

18,491△18,491

失

306

7,893

△7,586

益8,386,994

15.3

6,357,820

12.8

2,029,173

136,9110.3

244,090

0.5△107,179

賃

貸

収

雑
経
Ⅵ 特

入

原

損
常
別

利
利

益

固 定 資 産 売 却 益

114,01138,49275,519有 価 証 券 売 却 益

20,233

2,960

17,273

投資有価証券売却益

2,665

157,051△154,386

貸 倒 引 当 金 戻 入 額―

35,224△35,224そ―

10,361△10,361

Ⅶ 特

の
別

損

他
失

483,4310.9

947,255

1.9△463,824

固 定 資 産 処 分 損

381,662

514,555△132,893

投資有価証券評価損―

10,000△10,000

転

金―406,377△406,377

失101,769―

101,769

他―

16,321△16,321

税金等調整前当期純利益

8,040,474

法人税、住民税及び事業税

2,762,274

2,272,503

489,771

過 年 度 法 人 税 等―

94,000△94,000

法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
又は少数株主損失(△)
当
期
純
利
益

37,631△485,557

523,188

88,810△1,324

90,134

減
そ

進

支

損

援
損

の

5,151,757

14.7

9.4

13

5,654,655

3,775,034

11.4

7.6

31.9

2,385,818

1,376,722

42.2

36.5

比較連結剰余金計算書

期別科目(単位 千円未満切捨て)
平成17年２月期(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
金額

平成18年２月期(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)
金額（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高

13,876,949

13,876,517

Ⅱ 資

本

剰

余

金

増

加

高

32,298

432

自

己

株

式

処

分

差

益

32,298432

Ⅲ 資 本 剰 余 金 期 末 残 高

13,909,248

13,876,949

Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高

23,674,806

22,029,475

Ⅱ 利高5,301,901

3,776,458

益5,151,757

3,775,034

連結子会社増加による剰余金増加高

150,1431,424

高943,473

2,131,128

金906,473

693,112

金

37,00025,000額―

1,410,000

合 併 に よ る 剰 余 金 減 少 高

―

3,015

Ⅳ 利 益 剰 余 金 期 末 残 高

28,033,234

23,674,806（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）

益

当

Ⅲ 利

剰
期

益

金

増

純

剰

配

余

加

利

金

減

少

当

役
自

余

員
己

賞
株

式

与
消

却

14

比較連結キャッシュ・フロー計算書
期別

科目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

平成18年２月期(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額(減少：△)
退職給付引当金の増減額(減少：△)
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却益
有形固定資産処分損
売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額(増加：△)
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻しによる収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(減少：△)
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少：△)
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

15(単位 千円未満切捨て)
平成17年２月期(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
金額

8,040,474
2,578,843
101,769
212,145△136,335
11,128△219,177
5,188△114,011
369,671△1,541,042△198,741△1,592,842△162,935
7,354,133
229,154△5,4972,757△2,986,152
4,594,395

5,654,655
2,491,995―
212,145△31,102△56,501△131,922
26,880△38,492
514,555△1,833,160
1,705,738△167,856
76,3588,423,295
126,435△27,572
47,532△1,678,548
6,891,142△44
120,233△3,387,601
146,942△6,704
20,465△2,653
13,656△485,007
200,000△238,041△3,618,753△299,485
214,510△2,149,930
146,358△4,404
707,338△7,02012,998△600,000
200,000△236,225△2,015,861△56,354△11,156△96,296203,924△906,473―△866,356
654,737
764,024
13,539,134
120,857
14,424,016△407,365△1,002,963△48,431―△693,1122,610△2,149,262
55,5872,781,607
10,718,363
39,164
13,539,134

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１.連結の範囲に関する事項（1）連結子会社は20社であります。主な連結子会社名は以下のとおりであります。
スターマイクロニクス アメリカ・INC
スターマイクロニクス アジア・LTD
斯大精密(大連)有限公司
スター CNC マシンツール Corp.
上海星栄精機有限公司、㈱ミクロ岳美については重要性の増加により、また、スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDについては新規に設立したため、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしました。
なお、従来連結子会社であった大連三得電子有限公司は、当連結会計年度に斯大精密(大連)有限公司と合併しました。
（2）非連結子会社名は以下のとおりであります。
北京斯大天星打印机維修有限公司
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等
は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（1）当社は持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
（2）非連結子会社及び関連会社(スターアジアテクノロジー･LTD)は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、国内連結子会社は２月末日、在外連結子会社は12月31日であります。なお連結財務諸表の作成にあたっては、在外連結子会社については12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ﾛ)デリバティブ
時価法(ﾊ)たな卸資産
主として総平均法による原価法(在外連結子会社は主に先入先出法等による低価法)（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(ｲ)有形固定資産
主として定率法(在外連結子会社については主に定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15 ～ 47年
機械装置及び運搬具
４ ～ 10年
工具器具備品
２ ～ 15年(ﾛ)無形固定資産
定額法
なお、親会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準(ｲ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上してお
ります。

16

(ﾛ)賞与引当金
従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当連結会
計年度負担分を算出する方法)により計上しております。
(ﾊ)役員退職引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、親会社において内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ﾆ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
なお、連結財務諸表提出会社においては、前払年金費用が投資その他の資産に計上されているため、退職給付引当金は計上されておりません。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
（5）重要なリース取引の処理方法
主としてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は個別に内容を検討し、主に10年間で均等償却しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失金処理について連結会計年度中に確定した利益処分又は損失金処理に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は101,769千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更
当連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

前連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・
フローの｢その他｣に含めて表示していた｢自己株式の売却による収入｣については、重要性が増加したため当連結会
計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの｢その他｣に含まれる｢自己株式の売却による収入｣は2,610千円でありま
す。

17

追加情報
外形標準課税制度｢地方税法等の一部を改正する法律｣(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から｢法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い｣(平成16年２月13日企業会計基準委員会 実務対応報
告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が99,551千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ99,551千円減少しております。

注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度末(平成18年２月28日)
1.非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)28,260千円
2.有形固定資産の減価償却累計額
32,779,967千円______________________________

3.当社の発行済株式総数は、普通株式54,533,234株であります。
4.当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,090,530株
であります。

18

前連結会計年度末(平成17年２月28日)
1.非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)38,260千円
その他の投資その他の資産(出資金)148,051
2.有形固定資産の減価償却累計額
31,890,083千円
3.在外連結子会社の決算日と連結決算日が異なることか
ら生じた未達取引による資産および負債は、従来、たな卸資産およびその他の流動負債として表示しておりましたが、当連結会計年度より、資産と負債(当連結会
計年度末1,790,718千円)を相殺し、その差額をその他の流動負債として表示しております。
4.偶発債務保証予約
下記の会社の金融機関からの借入金に対し保証予約を行っております。
上海星栄精機有限公司
41,892千円(400千米ﾄﾞﾙ)
5.当社の発行済株式総数は、普通株式54,533,234株であります。
6.当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,258,846株
であります。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成16年３月１日（自 平成17年３月１日
至 平成17年２月28日）
至 平成18年２月28日）
1.販売費及び一般管理費のうち重要な費目は次のとおり 1.販売費及び一般管理費のうち重要な費目は次のとおり
であります。
であります。
運賃荷造費
883,185千円
運賃荷造費875,146千円
広告宣伝費
504,658
広告宣伝費
527,155
販売手数料
1,094,558
販売手数料
794,027
販売部品費
363,726
販売部品費
388,014
給料手当
4,666,442
給料手当
4,373,453
賞与引当金繰入額
718,152
賞与引当金繰入額
637,489
退職給付費用
276,765
退職給付費用302,328
役員退職引当金繰入額
35,291
役員退職引当金繰入額
42,781
減価償却費
516,219
減価償却費
474,978
貸倒引当金繰入額
72,716
試験研究費
273,456
試験研究費
312,617
連結調整勘定償却額
212,145
連結調整勘定償却額
212,145
その他の費用
3,703,269
その他の費用
4,148,578
合計
12,604,245
合計
13,805,058
2.一般管理費に含まれる研究開発費は、2,192,140千円
2.一般管理費に含まれる研究開発費は、2,250,729千円
であります。
であります。
3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
89,318千円
機械装置及び運搬具他
38,492千円
機械装置及び運搬具他
24,693
合計
114,011
4.固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
4.固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
138,137千円
建物及び構築物
21,870千円
機械装置及び運搬具他
164,844
機械装置及び運搬具他
419,997
工具器具備品78,679
工具器具備品72,687
合計
381,662
合計
514,555_______________
5.「転進支援金」は、連結財務諸表提出会社において、従業員に対し社外での就労を含めて検討できる環境の整備を側面から支援することを目的とした制度に基づ
くものであります。
5. 減損損失_______________(1)減損損失を認識した資産グループ
場所
用途
種類
減損損失
北海道石狩市

遊休資産

土地

101,769千円(2)資産のグルーピングの方法
当グループでは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業の用に供していない遊休資産グループのうち、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落した資産について減損損失を認識しました。
(4)回収可能価額の算定
遊休資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評
価額により評価しております。

19

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成17年３月１日（自 平成16年３月１日
至 平成18年２月28日）
至 平成17年２月28日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金期末残高
15,117,967千円
現金及び預金期末残高
13,910,119千円
有価証券に含まれる現金同等物
38,020
有価証券に含まれる現金同等物
44,015
預金期間が3ケ月を超える定期預金△731,970
預金期間が3ケ月を超える定期預金△415,000
現金及び現金同等物
14,424,016
現金及び現金同等物
13,539,134

20

(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

前連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも 1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
工具器具備品
工具器具備品
取得価額相当額
230,878千円
取得価額相当額
250,501千円
減価償却累計額相当額
99,690
減価償却累計額相当額
124,090
期末残高相当額
131,188
期末残高相当額
126,410
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
取得価額相当額
3,939千円
取得価額相当額
14,739千円
減価償却累計額相当額
3,705
減価償却累計額相当額
11,962
期末残高相当額
234
期末残高相当額
2,777
合計
ソフトウェア
取得価額相当額
254,440千円
取得価額相当額
8,146 千円
減価償却累計額相当額
127,795
減価償却累計額相当額
6,863
期末残高相当額
126,644
期末残高相当額
1,282
合計
取得価額相当額
253,764千円
減価償却累計額相当額
118,516
期末残高相当額
135,248
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いたが有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
め、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額②未経過リース料期末残高相当額
１年以内
46,281千円
１年以内
46,044千円
１年超80,363
１年超89,203
合計
126,644
合計
135,248
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しており割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
ます。
③支払リース料及び減価償却費相当額③支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
51,904千円
支払リース料
73,214千円
減価償却費相当額
51,904
減価償却費相当額
73,214④減価償却費相当額の算定方法④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。
額法により算定しております。
2.オペレーティング・リース取引
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料期末残高
未経過リース料期末残高
１年以内
94,038 千円
１年以内
88,436 千円
１年超
426,080
１年超
510,802
合計
520,118
合計
599,23921

(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成18年２月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動の部)
繰延税金資産未実現利益
945,430千円
賞与引当金
369,691
たな卸資産評価損155,377
未払事業税
100,106
貸倒引当金
24,794
その他
154,763繰延税金資産合計
1,750,163
繰延税金負債
在外子会社留保利益
109,270
たな卸資産認定損33,393
その他
50,764
繰延税金負債合計
193,428
繰延税金資産の純額
1,556,735

前連結会計年度(平成17年２月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動の部)
繰延税金資産未実現利益
842,297千円
賞与引当金
339,047
たな卸資産評価損
222,830
未払事業税
102,766
貸倒引当金
10,859
その他
121,991繰延税金資産合計
1,639,793
繰延税金負債
在外子会社留保利益
81,887
たな卸資産認定損22,137
その他
44,131
繰延税金負債合計
148,155
繰延税金資産の純額
1,491,638(固定の部)
繰延税金資産投資有価証券評価損
減価償却費
役員退職引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(固定の部)
繰延税金資産投資有価証券評価損
減価償却費
役員退職引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

157,418千円
102,924
98,360229,007587,710△211,568
376,142
614,486
181,256
31,67735,282862,702486,560

166,558千円
99,462
84,396
159,430
509,848△174,378
335,470
330,344
53,83033,47325,743443,391
107,921(注)当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金
負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
1,628,505千円
固定資産－繰延税金資産
35,909流動負債－その他の流動負債
71,770
固定負債－その他の固定負債
522,469
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.8％(調整)
在外子会社適用税率差異△4.3％
試験研究費特別控除△2.3％
連結調整勘定償却額
1.0％
その他
0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.8％

22

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.2％(調整)
未実現利益税効果未認識△5.4％
在外子会社適用税率差異△3.0％
連結調整勘定償却額
1.6％
その他
△1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.3％

(退職給付関係)
当連結会計年度（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制
度を設けております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度または確定拠出型の年金制度を設けております。

前連結会計年度（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制
度を設けております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度または確定拠出型の年金制度を設けております。

2.退職給付債務に関する事項(平成18年２月28日)(1)退職給付債務△7,605,977千円(2)年金資産8,662,345(3)差引((1)+(2))
1,056,367(4)未認識数理計算上の差異△357,519(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)△266,042(6)連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5)) 432,804
連結貸借対照表計上額
前払年金費用455,990千円
退職給付引当金△23,185

2.退職給付債務に関する事項(平成17年２月28日)(1)退職給付債務△7,633,726千円(2)年金資産6,989,793(3)未積立退職給付債務((1)+(2))△643,932(4)未認識数理計算上の差異
767,936(5)連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)) 124,003
連結貸借対照表計上額
前払年金費用135,423千円
退職給付引当金△11,419(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.当連結会計年度において、連結財務諸表作成会社が給付水準の制度変更を行ったことにより、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。

3.退職給付費用に関する事項(1)勤務費用
364,750千円(2)利息費用
149,457(3)期待運用収益△174,744(4)数理計算上の差異の費用処理額
78,759(5)過去勤務債務の費用処理額△16,838(6)退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))
401,384(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項(1)勤務費用(2)利息費用(3)期待運用収益(4)数理計算上の差異の費用処理額(5)退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4))

377,630千円
152,134△162,832
90,995457,927(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に含めております。

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に含めております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)割引率2.0％(2)期待運用収益率
2.5％(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準14年 (発生時の従(4)数理計算上の差異の処理年数

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)割引率2.0％(2)期待運用収益率
2.5％(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準14年 (発生時の従(4)数理計算上の差異の処理年数

業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結
会計年度から費用処理することとしております。)
14年 (発生時の従
業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理
しております。)

業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結
会計年度から費用処理することとしております。)(5)過去勤務債務の処理年数23(セグメント情報)(1)事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日)
電子機器事業 工作機械事業 精密部品事業
(千円)
(千円)
(千円)
売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

Ⅰ

21,921,523

24,034,562

3,733,515

49,689,602―

49,689,602

―

―

―

―

(―)

―

21,921,523
20,032,806
1,888,717

24,034,562
18,301,005
5,733,556

3,733,515
3,094,685
638,829

49,689,602
41,428,498
8,261,103―
1,917,721(1,917,721)

49,689,602
43,346,219
6,343,382

23,484,818
1,620,813
1,388,277

20,367,007
370,907662,3074,866,725
352,997
233,142

48,718,551
2,344,718
2,283,727

11,294,408
147,277
112,081

60,012,960
2,491,995
2,395,808

消去又は全社(千円)

連結(千円)

当連結会計年度(自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

特機事業
(千円)

コンポーネ
ント事業
(千円)

工作機械
事業
(千円)

精密部品
事業
(千円)

計
(千円)

12,599,136

10,994,700

26,672,839

4,521,443

54,788,119―

54,788,119

―

―

―

―

―

(―)

―

12,599,136
11,362,021
1,237,115

10,994,700
9,655,040
1,339,659

26,672,839
20,118,903
6,553,935

4,521,443
3,413,787
1,107,656

54,788,119
44,549,752
10,238,367―
54,788,119
2,130,352
46,680,105(2,130,352) 8,108,014

13,934,834
641,797
655,582

10,450,211
943,653
757,830

23,838,018
505,358
2,021,230

5,489,733
359,694
328,704

53,712,798
2,450,504
3,763,347

13,113,393
128,339
28,885

Ⅰ(注) １
２

66,826,191
2,578,843
3,792,233

事業区分の方法
事業区分は、製品の種類、販売市場の類似性に基づいて区分しております。
各事業区分に属する主要な製品
事業区分
主要な製品

特機事業
大型プリンタ、小型プリンタ、カードリーダライタ
ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ事業
電子ブザー、マイクロフォン、スピーカー、レシーバー
工作機械事業
CNC自動旋盤等工作機械
腕時計部品、通信機器用・自動車用・医療用等部品
精密部品事業
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用で、主に労務費、支払手数料などであります。
前連結会計年度
1,917,721千円
当連結会計年度
2,130,352千円
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、
長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
前連結会計年度
11,294,408千円
当連結会計年度
13,113,393千円
５ 事業区分の変更
事業の種類別セグメントは、従来、電子機器、工作機械および精密部品の３区分としてきましたが、電子機器事業における特機事業とコンポーネント事業の資材調達共通部門を明確に区分管理できるようになったことから、当連結会計年度より、特機、コンポーネント、工作機械および精密部品の４区分に変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度において用いた事業区分にすると次のとおりであ
ります。

24

前連結会計年度(自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

特機事業
(千円)

コンポーネ
ント事業
(千円)

工作機械
事業
(千円)

精密部品
事業
(千円)

計
(千円)

13,010,423

8,911,100

24,034,562

3,733,515

49,689,602―

49,689,602

―

―

―

―

―

(―)

―

13,010,423
11,512,843
1,497,579

8,911,100
8,519,962
391,137

24,034,562
18,301,005
5,733,556

3,733,515
3,094,685
638,829

49,689,602
41,428,498
8,261,103―
49,689,602
1,917,721
43,346,219(1,917,721) 6,343,382

12,574,366
679,809647,794

10,910,451
941,003
740,483

20,367,007
370,907662,3074,866,725
352,997
233,142

48,718,551
2,344,718
2,283,727

11,294,408
147,277
112,081

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

25

60,012,960
2,491,995
2,395,808

(2)所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日)
売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

日本
(千円)

欧州
(千円)

北米
(千円)

アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

20,324,992

11,846,611

10,241,699

7,276,298

49,689,602―

49,689,602

22,828,695

13,605

1,274

11,501,682

34,345,257 (34,345,257)―

43,153,688
37,244,341
5,909,346
51,879,689

11,860,217
10,248,227
1,611,990
9,287,840

10,242,973
9,462,742
780,2316,403,740

18,777,981
18,730,176
47,804
15,271,448

84,034,860 (34,345,257) 49,689,602
75,685,487 (32,339,267) 43,346,219
8,349,372 (2,005,989) 6,343,382
82,842,719 (22,829,759) 60,012,960

Ⅰ

当連結会計年度(自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日)
売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

日本
(千円)

欧州
(千円)

北米
(千円)

アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

20,550,467

12,875,169

12,282,051

9,080,430

54,788,119―

54,788,119

24,134,971

21,68773,80012,109,087

36,339,546 (36,339,546)―

44,685,439
37,813,544
6,871,894
53,804,264

12,896,856
11,207,708
1,689,148
9,811,118

12,355,852
11,160,791
1,195,061
8,473,529

21,189,518
20,428,213
761,304
17,782,987

91,127,666 (36,339,546) 54,788,119
80,610,257 (33,930,152) 46,680,105
10,517,409 (2,409,394) 8,108,014
89,871,899 (23,045,708) 66,826,191

Ⅰ

(注) １
２

３

４

国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米…米国(2) 欧州…英国、独国、フランス、スイス(3) アジア…中国、タイ
営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用で、主に労務費、支払手数料などであります。
前連結会計年度
1,917,721千円
当連結会計年度
2,130,352千円
資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、
長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
前連結会計年度
11,294,408千円
当連結会計年度
13,113,393千円

26

(3)海外売上高
前連結会計年度(自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日)

Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

欧州

北米

アジア

14,270,913

11,181,511

計

13,264,565

38,716,990
49,689,602

28.7

22.5

26.7

77.9

当連結会計年度(自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日)

Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

欧州

北米

アジア

15,724,004

12,693,616

計

14,525,502

42,943,122
54,788,119

28.7

23.2

26.5

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米…米国、メキシコ他(2) 欧州…英国、独国、スイス、フィンランド、ハンガリー他(3) アジア…中国、韓国、台湾、シンガポール、タイ、オーストラリア他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

27

78.4

(有価証券関係)
前連結会計年度
有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成17年２月28日)
種類
連結貸借対照表計(1)株式上額が取得原価を

(2)債券

超えるもの

2,388,896

804,362

17,903

20,900

2,996

―

―

―

149,951

173,647

23,696

1,752,389

2,583,444

831,054

17,80017,800――――61,49061,490――――79,29079,290―1,831,679

2,662,734

831,054

その他(3)その他
小計(1)株式上額が取得原価を(2)債券

超えないもの社債
その他(3)その他
小計合計

差額(千円)

1,584,534

社債

連結貸借対照表計

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)(注)「取得原価」は、減損処理後の帳簿価格により表示しており、当連結会計年度における減損処理額は10,000千円あります。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日)
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)921,848

売却損の合計額(千円)160,012―

３ 時価評価されていない主な有価証券(平成17年２月28日)
区分及び内容連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

92,558

マネーマネージメントファンド

44,015４ その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成17年２月28日)
種類

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

(1)債券
社債

―

20,900―その他―

61,490―(2)その他

120,890――

合計

120,890

82,390―28

当連結会計年度
有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成18年２月28日)
種類
連結貸借対照表計(1)株式上額が取得原価を

(2)債券

超えるもの

3,112,872

1,522,589

17,90321,000

3,096

その他

―

―

―

49,951

70,142

20,1901,658,137

3,204,014

1,545,876―――(3)その他
小計(1)株式上額が取得原価を(2)債券

超えないもの社債
その他(3)その他
小計合計

差額(千円)

1,590,282

社債

連結貸借対照表計

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)―――

82,77882,778――――82,77882,778―

1,740,915

3,286,792

1,545,876(注)「取得原価」は、減損処理後の帳簿価格により表示しており、当連結会計年度における減損処理額はありません。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日)
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)140,699

売却損の合計額(千円)22,899―３ 時価評価されていない主な有価証券(平成18年２月28日)
区分及び内容連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

97,127

マネーマネージメントファンド

38,020４ その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成18年２月28日)
種類

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

21,000

―

―

その他

―

82,778―(2)その他

―

―

―

合計

21,00082,778

―

(1)債券
社債

29

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成17年２月28日)
対象物の種類

取引の種類

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引通貨

売建4,600,278

4,639,427△39,148

買建

1,127,488

1,154,456

26,967――△12,180

合計(注)時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

当連結会計年度(平成18年２月28日)
対象物の種類

取引の種類

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引通貨

売建4,131,695

4,154,265

買建

870,204

850,456△19,747――△42,317

合計△22,570(注)時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

(１株当たり情報)項目（自至当連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

１株当たり純資産額（自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

1,014円99銭

895円68銭

１株当たり当期純利益

95円60銭70円13銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

95円38銭70円09銭(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たりの当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成16年３月１日
項目（自 平成17年３月１日
至 平成17年２月28日）
至 平成18年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

5,151,757

3,775,034

普通株主に帰属しない金額(千円)51,00037,000(うち利益処分による役員賞与金)(51,000)(37,000)

普通株式に係る当期純利益(千円)

5,100,757

3,738,034

普通株式の期中平均株式数(株)53,353,205

53,302,488

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)－－125,334

25,736(125,334)_______________(25,736)
新株予約権２種類(新株予約権の数297個)

普通株式増加数(株)(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

30