家族法制の見直しに関する中間試案に対する意見書

令和 5 年 2 月 14 日
法務省民事局参事官室

御中
中部 共同親権法制化運動の会

１．意見書について
当会は、父母の別居・離婚後においても、未成年の子が父母から愛情および養育を日常的、継続的に受け、父母が責任をもって子を見守り養育することが、子の健全な成長に資するという観点から、離婚後の共同親権・共同監護制度への法改正を実現するために活動している当事者団体である。当該観点から、本意見書を提出する。
意見書の要旨は以下のとおり。
(1)

法制審議会家族法制部会第 21 回会議に北村晴男参考人が提出した民間

法制審議会家族法制部会の「民法の一部を改正する法律等(案)」に賛同する。
(2)

離婚後単独親権制度を、原則として監護者を定めない共同親権（監護権を含む）・共同監護制度に改正すべきである。
(3)

共同で行使する重要事項等を定めた「共同監護計画書」を作成すること、父母の離婚後の子の養育に関する講座を受講することを離婚の要件とし、共同監護計画書に執行力を持たせる規律を設けるべきである。
(4)

法改正前の離婚により親権を喪失した父母の親権の回復を認めるなど、改正法の効力を成立以前に遡って発生させるなど、子のための救済措置を設けるべきである。

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２．中間試案に対する意見
特に意見がある項目について、以下記載する。
第１ 親子関係に関する基本的な規律の整理
１ 子の最善の利益の確保等(1)父母は、成年に達しない子を養育する責務を負うものとする。
(2)父母は、民法その他の法令により子について権利の行使及び義務の履行をする場合や、現に子を監護する場合には、子の最善の利益を考慮しなければならないものとする（注１）。
(3)上記(2)の場合において、父母は、子の年齢及び発達の程度に応じて、子が示した意見を考慮するよう努めるものとする考え方について、引き続き検討するものとする（注２）。
（注１）親の権利義務や法的地位を表す適切な用語を検討すべきであるとの考え方がある。
（注２）本文(3)の考え方に加えて、父母（子と同居していない父母を含む。）が、できる限
り、子の意見又は心情を把握しなければならないものとするとの考え方がある。

【意見】(1) 子が父母から等しく愛情を受け養育される権利、父母が子を愛し養育する
権利は、誰にも侵害することができない親子間の自然な情愛による普遍的な権利であり、基本的人権もしくは人格的利益であるとして、これら権利が尊重されるように各条文の規律を設けるべきである。
(2) 「子の最善の利益」の基本的な理念として「頻繁で継続的な親子交流は原則として子の最善の利益に資する」ことを明文化すべきである。
(3) 「子の意見」あるいは「子の意思」を聴取することは反対である。
【理由】(1) 子の監護等に関する家庭裁判所の判断は、ほとんどが「子の利益（福祉）」に左右されている。子の利益（福祉）は、曖昧な概念であるだけに、家庭裁判所において一律の運用ではなく、当事者を説得できないときに大義名分として濫用されていることが現状である。
我が国が締結している「児童の権利に関する条約」は、第 3 条で「子の最善の利益」を指針とし、第 9 条 3 項では「父母の一方又は双方から分離されている子が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」ことを規定している。「頻繁で継続的な親子交流は原則
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として子の最善の利益に資する」とする「子の最善の利益」の基本理念を具体的に明文化することで、条約の規定との整合性を図るとともに、家庭裁判所等の「子の利益（福祉）」の濫用を防止することが必要である。
(2) 「子の意見」あるいは「子の意思」を聴取することは、「子に親を選ばせること」であり、父母の紛争に子を巻き込み、子に責任を押し付けることであり、子の福祉に明らかに反する。
第２ 父母の離婚後等の親権者に関する規律の見直し
１ 離婚の場合において父母双方を親権者とありすることの可否【甲案】
父母が離婚をするときはその一方を親権者と定めなければならないことを定める現行民法第８１９条を見直し、離婚後の父母双方を親権者と定めることができるような規律を設けるものとする（注）。
【乙案】
現行民法第８１９条の規律を維持し、父母の離婚の際には、父母の一方のみを親権者と定めなければならないものとする。
（注） 本文の【甲案】を採用する場合には、親権者の変更に関する民法第８１９条第６項についても見直し、家庭裁判所が、子の利益のため必要があると認めるときは、父母の一方から他の一方への変更のほか、一方から双方への変更や双方から一方への変更をすることができるようにするものとする考え方がある。なお、このような見直しをした場合における新たな規律の適用範囲（特に、改正前に離婚した父母にも適用があるかどうか）については、後記第８の注２のとおり、引き続き検討することと
なる。

【意見】
【甲案】に賛成である。離婚後も共同親権（監護権を含む）
・共同監護を原則とすべきである。
【理由】(1) 「児童の権利に関する条約」は、第 18 条 1 項において「締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う」と規定しており、現行民法第 819 条の離婚後単独親権制度を見直し離婚後共同親権制度へ改正することが同条
約の規定と整合することとなる。
(2) 子が父母から等しく愛情を受け養育される権利、父母が子を愛し養育する
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権利は、基本的人権もしくは人格的利益であり、これら権利が尊重されるように離婚後も共同親権（監護権を含む）・共同監護を原則とすべきである。
(3) 現行単独親権制度により、父母双方を必要としている子が、子の意思ではどうすることもできない父母の離婚により、両親の一方を親権者として選択することを余儀なくされており、子の心理面への悪影響は想像できないほどである。一方、父母は子の親権者としての地位を得るために、お互いの監護能力の優劣を争い、一方の人格を誹謗中傷したり、監護の実績を作るた
め、子との同居を先に確保するために実力行使により子を連れ去ったり、別居親と交流させないなど、子の福祉に反する熾烈な親権争いが起こっている。
(4) 平成 31 年 2 月に国連の児童の権利委員会から、日本政府の第 4 回、第 5
回報告に関する総括所見において、「児童の最善の利益である場合に、外国籍の親も含めて児童の共同養育を認めるため、離婚後の親子関係について定めた法令を改正し、また、非同居親との人的な関係及び直接の接触を維持するための児童の権利が定期的に行使できることを確保する」ため、あらゆ
る必要な措置をとるよう勧告を受けた。さらに、令和 2 年 7 月に欧州議会の日本における子の連れ去りに関し、「日本当局に対し､共同親権の可能性に向けた国内法令改正を促すとともに、自らが批准した児童の権利条約へのコミットメントを守ることを求める。」ことが決議されている。我が国の家族法制度に対し相次いで国際社会から非難・勧告を受けており、子の最善の利益に敵う離婚後原則共同親権（監護権を含む）
・共同監護への早期の法制度改正は国際社会からの強い要請である。
２ 親権者の選択の要件
上記１【甲案】において、父母の一方又は双方を親権者と定めるための要件として、次のいずれかの考え方に沿った規律を設けるものとする考え方について、引き続き検討するものとする（注）。
【甲①案】
父母の離婚の場合においては、父母の双方を親権者とすることを原則とし、一定の要件を満たす場合に限り、父母間の協議又は家庭裁判所の裁判により、父母の一方のみを親権者とすることができるものとする考え方【甲②案】
父母の離婚の場合においては、父母の一方のみを親権者と定めることを原則とし、一定の要件を満たす場合に限り、父母間の協議又は家庭裁判所の裁判により、父母の双方を親権者とすることができるものとする考え方

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（注） 本文に掲げたような考え方と異なり、選択の要件や基準に関する規律を設けるのではなく、個別具体的な事案に即して、父母の双方を親権者とするか一方のみを親権者とするかを定めるべきであるとの考え方（甲③案）もある。他方で、本文に掲げたような選択の要件や基準がなければ、父母の双方を親権者とするか一方のみを親権者とするかを適切に判断することが困難であるとの考え方もある。

【意見】【甲①案】に賛成である。離婚後も共同親権（監護権を含む）
・共同監護を原則とすべきである。
「一定の要件」について、裁判官の自由裁量、恣意的な判断にならないように、家庭裁判所が判断する基準、考慮要素を明確化すべきである。
【理由】(1) 「児童の権利に関する条約」は、第 18 条 1 項において「締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う」と規定しており、現行民法第 819 条の離婚後単独親権制度を見直し離婚後共同親権制度へ改正することが同条
約の規定と整合することとなる。
(2) 子が父母から等しく愛情を受け養育される権利、父母が子を愛し養育する
権利は、基本的人権もしくは人格的利益であり、これら権利が尊重されるように離婚後も共同親権（監護権を含む）・共同監護を原則とすべきである。
(3) 現行単独親権制度により、父母双方を必要としている子が、子の意思ではどうすることもできない父母の離婚により、両親の一方を親権者として選択することを余儀なくされており、子の心理面への悪影響は想像できないほどである。一方、父母は子の親権者としての地位を得るために、お互いの監護能力の優劣を争い、一方の人格を誹謗中傷したり、監護の実績を作るた
め、子との同居を先に確保するために実力行使により子を連れ去ったり、別居親と交流させないなど、子の福祉に反する熾烈な親権争いが起こっている。
(4) 平成 31 年 2 月に国連の児童の権利委員会から、日本政府の第 4 回、第 5
回報告に関する総括所見において、「児童の最善の利益である場合に、外国籍の親も含めて児童の共同養育を認めるため、離婚後の親子関係について定めた法令を改正し、また、非同居親との人的な関係及び直接の接触を維持するための児童の権利が定期的に行使できることを確保する」ため、あらゆ
る必要な措置をとるよう勧告を受けた。さらに、令和 2 年 7 月に欧州議会の日本における子の連れ去りに関し、「日本当局に対し､共同親権の可能性に向けた国内法令改正を促すとともに、自らが批准した児童の権利条約へ
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のコミットメントを守ることを求める。」ことが決議されている。我が国の家族法制度に対し相次いで国際社会から非難・勧告を受けており、子の最善の利益に敵う離婚後原則共同親権（監護権を含む）
・共同監護への早期の法制度改正は国際社会からの強い要請である。
(5) 子の監護等に関する家庭裁判所の判断は、ほとんどが「子の利益（福祉）」に左右されている。子の利益（福祉）は、曖昧な概念であるだけに、家庭裁判所において一律の運用ではなく、当事者を説得できないときに大義名分として濫用されていることが現状である。従って、単独親権とする「一定の要件」について、裁判官の自由裁量、恣意的な判断にならないように、家庭裁判所が判断する基準、考慮要素を明確化すべきである。
３ 離婚後の父母双方が親権を有する場合の親権の行使に関する規律（本項は、上記１において【甲案】を採用した場合の試案である。）(1)監護者の定めの要否【Ａ案】
離婚後に父母の双方を親権者と定めるに当たっては、必ず父母の一方を監護者とする旨の定めをしなければならないものとする。
【Ｂ案】
離婚後に父母の双方を親権者と定めるに当たっては、父母の一方を監護者とする旨の定めをすることも、監護者の定めをしないこと（すなわち、父母双方が身上監護に関する事項も含めた親権を行うものとすること）もできるものとする（注１）。
【意見】【Ｂ案】のうち(注１)の①「一定の要件を満たさない限りは原則として監護者の定めをすべきではない」に賛成である。
「一定の要件」について、裁判官の自由裁量、恣意的な判断にならないように家庭裁判所が判断する基準、考慮要素を明確化すべきである。
【理由】(1) 「児童の権利に関する条約」は、第 18 条 1 項において「締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う」と規定しており、現行民法第 819 条の離婚後単独親権制度を見直し離婚後共同親権制度へ改正することが同条
約の規定と整合することとなる。
(2) 子が父母から等しく愛情を受け養育される権利、父母が子を愛し養育する
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権利は、基本的人権もしくは人格的利益であり、これら権利が尊重されるように離婚後も共同親権（監護権を含む）・共同監護を原則とすべきである。
(3) 現行単独親権制度により、父母双方を必要としている子が、子の意思ではどうすることもできない父母の離婚により、両親の一方を親権者として選択することを余儀なくされており、子の心理面への悪影響は想像できないほどである。一方、父母は子の親権者としての地位を得るために、お互いの監護能力の優劣を争い、一方の人格を誹謗中傷したり、監護の実績を作るた
め、子との同居を先に確保するために実力行使により子を連れ去ったり、別居親と交流させないなど、子の福祉に反する熾烈な親権争いが起こっている。
(4) 平成 31 年 2 月に国連の児童の権利委員会から、日本政府の第 4 回、第 5
回報告に関する総括所見において、「児童の最善の利益である場合に、外国籍の親も含めて児童の共同養育を認めるため、離婚後の親子関係について定めた法令を改正し、また、非同居親との人的な関係及び直接の接触を維持するための児童の権利が定期的に行使できることを確保する」ため、あらゆ
る必要な措置をとるよう勧告を受けた。さらに、令和 2 年 7 月に欧州議会の日本における子の連れ去りに関し、「日本当局に対し､共同親権の可能性に向けた国内法令改正を促すとともに、自らが批准した児童の権利条約へのコミットメントを守ることを求める。」ことが決議されている。我が国の家族法制度に対し相次いで国際社会から非難・勧告を受けており、子の最善の利益に敵う離婚後原則共同親権（監護権を含む）
・共同監護への早期の法制度改正は国際社会からの強い要請である。
(5) 子の監護等に関する家庭裁判所の判断は、ほとんどが「子の利益（福祉）」に左右されている。子の利益（福祉）は、曖昧な概念であるだけに、家庭裁判所において一律の運用ではなく、当事者を説得できないときに大義名分として濫用されていることが現状である。従って、単独親権とする「一定の要件」について、裁判官の自由裁量、恣意的な判断にならないように、家庭裁判所が判断する基準、考慮要素を明確化すべきである。
(2)監護者が指定されている場合の親権行使
ア 離婚後の父母の双方を親権者と定め、その一方を監護者と定めたときは、当該監護者が、基本的に、身上監護に関する事項（民法第８２０条から第８２３条まで〔監護及び教育の権利義務、居所の指定、懲戒、職業の許可〕に規定する事項を含み、同法第８２４条〔財産の管理及び代表〕に規定する財産管理に係る事項や、財産上・身分上の行為についての法定代理に係る事項及び同法第５条〔未成年者の法律行為〕に規定す
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る同意に係る事項を含まない。）についての権利義務を有するものとする考え方について、そのような考え方を明確化するための規律を設けるかどうかも含め、引き続き検討するものとする（注２）。
イ 離婚後の父母の双方を親権者と定め、父母の一方を監護者と定めたときの親権（上記アにより監護者の権利義務に属するものを除く。）の行
使の在り方について、次のいずれかの規律を設けるものとする。
【α案】
監護者は、単独で親権を行うことができ、その内容を事後に他方の親に通知しなければならない。
【β案】① 親権は、父母間の（事前の）協議に基づいて行う。ただし、この協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、監護者が単独で親権を行うことができる（注３）。
② 上記の規律に反する法定代理権及び同意権の効力は、現行民法第８２５条〔父母の一方が共同の名義でした行為の効力〕と同様の規律による。
【γ案】① 親権は父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは他の一方が行うものとする。
② 親権の行使に関する重要な事項について、父母間に協議が調わないとき又は協議をすることができないとき（父母の一方が親権を行うことができないときを除く。）は、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、当該事項について親権を行う者を定める（注４）。
③ 上記の各規律に反する法定代理権及び同意権の効力は、現行民法
第８２５条〔父母の一方が共同の名義でした行為の効力〕と同様の規律による。
【意見】
原則として監護者の定めをすべきではない。離婚後原則共同親権（監護権を含む）・共同監護とすべきである。
(3)監護者の定めがない場合の親権行使（注５）ア （上記(1)【Ｂ案】を採用した場合において）監護者の定めがされていないときは、親権（民法第８２０条から第８２３条まで〔監護及び教育の権利義務、居所の指定、懲戒、職業の許可〕に規定する身上監護に係る事項、同法第８２４条〔財産の管理及び代表〕に規定する財産管理に
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係る事項や、財産上・身分上の行為についての法定代理に係る事項及び同法第５条〔未成年者の法律行為〕に規定する同意に係る事項を含む。）
は父母が共同して行うことを原則とするものとする。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは他の一方が行うものとする。
イ 親権の行使に関する重要な事項について、父母間に協議が調わないとき又は協議をすることができないとき（父母の一方が親権を行うことができないときを除く。）は、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、当該事項について親権を行う者を定める（注６）。
ウ 上記の各規律に反する法定代理権及び同意権の効力は、現行民法第８２５条〔父母の一方が共同の名義でした行為の効力〕と同様の規律による。
【意見】賛成である。
(4)子の居所指定又は変更に関する親権者の関与
離婚後に父母の双方を親権者と定め、父母の一方を監護者と定めた場合における子の居所の指定又は変更（転居）について、次のいずれかの考
え方に基づく規律を設けるものとする。
【Ｘ案】
上記(2)アの規律に従って、監護者が子の居所の指定又は変更に関する決定を単独で行うことができる。
【Ｙ案】
上記(2)アの規律にかかわらず、上記⑵イの【α案】、【β案】又は【γ案】のいずれかの規律により、親権者である父母双方が子の居所の指定又は変更に関する決定に関与する。
【意見】【Ｙ案】のうち【γ案】での規律に賛成である。
「親権者である父母双方が子の居所の指定又は変更に関する決定に関与する」規律を設けることが、一方の親による不当な連れ去りを防止し、子を連れていかれる親の監護権を保護することとなる。親が子を養育する権利が侵害されないことが、子の福祉を守ることとなる。
【理由】(1) 子の居所指定または変更は、別居親の監護権や親子交流に重大な影響を与9

えることから、単独での決定権を同居親に付与することに反対である。
(2) 諸外国では、以下のように、子の居所指定は重要事項として規律されている。
① アメリカでは、他方親の監護権や面会交流権を侵害しないように調整を図る司法手続きがあり、転居差し止めや監護権変更を申立てることができる。
② ドイツでは、子の転居は原則として父母の合意がなければ認められない。
合意に至らない場合には、家庭裁判所に転居の決定権限の付与や居所指定権の委譲を申立てることができる。
③ フランスでは、他方親の親権の行使態様が変化するような転居は、事前かつ適時に通知をしなくてはならない。相手親に通知せずに転居した場合、親権行使の態様について裁判官が判断する際に、不利な事情として考慮され、刑事罰の対象にもなる。
④ スウェーデンでは、共同監護化にある場合、一方の親が他方親の同意なく子を連れていくことは認められていない。子の居所について同意できない
場合は裁判所に申し立てることができる。
（注１）本文の【Ｂ案】の考え方の中には、①一定の要件を満たさない限りは原則として監護者の定めをすべきではないとの考え方や、②一定の要件を満たさない限りは原則として監護者の定めをすべきであるとの考え方、③監護者の定めをするかどうかの選択の要件や基準については特段の規律を設けずに解釈に委ねるものとすべきであるとの考え方などがある。また、監護者の定めをしないことを選択す
るに当たっては、「主たる監護者」を定めるものとすべきであるとの考え方がある。
さらに、父母の双方が親権者となった場合の「監護者」や「主たる監護者」の権利義務の内容については、父母の一方が親権者となって他の一方が「監護者」と定められた場合との異同も意識しながら、引き続き検討すべきであるとの考え方がある。
（注２）本文(2)アの考え方を基本とした上で、子の監護に関する事項であっても、一定の範囲の事項（例えば、子の監護に関する重要な事項）については、本文(2)イの各規律によるものとすべきであるとの考え方がある。
また、本文(2)アの考え方及び本文(2)イの規律を基本とした上で、子の財産管理に関する事項や法定代理権又は同意権の行使であっても、一定の範囲（例えば、重要な事項以外の事項）については、監護者が単独でこれを行うことができるものとすべきであるとの考え方がある。
（注３）本文の【β案】を採用した場合において、監護者と定められた親権者の一方が子の最善の利益に反する行為をすることを他方の親権者が差し止めるための特別の制度を新たに設けるべきであるとの考え方がある。
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（注４）本文の【γ案】②と異なり、親権の行使に関する重要な事項について、父母間に協議が調わないとき等には、家庭裁判所が、父又は母の請求によって、当該事項についての親権の行使内容を定めるものとする考え方がある。
（注５）本文の(3)のような規律を設ける場合には、婚姻中の父母がその親権を行うに当たって意見対立が生じた場面においても、家庭裁判所が一定の要件の下で本文の(3)イのような形で父母間の意見対立を調整するものとするとの考え方がある。
また、婚姻中の父母の一方を監護者と定めた場合の親権の行使について、上記本
文３(2)及び(4)と同様の規律を設けるものとするとの考え方がある。
（注６）本文の(3)イの規律についても、上記（注４）と同様の考え方がある。

４ 離婚後の父母の一方を親権者と定め、他方を監護者と定めた場合の規律
離婚後の父母の一方を親権者と定め、他方を監護者と定めたときの監護者の権利義務について、上記３(2)ア（及び同項目に付された上記注２）と同様の整理をする考え方について、そのような考え方を明確化するための規律を設けるかどうかも含め、引き続き検討するものとする。
【意見】
一定の要件を満たさない限りは原則として監護者の定めをすべきではない。
一定の要件について、家庭裁判所が判断する基準、考慮要素を明確化し、権利義務を整理すべきである。
第３ 父母の離婚後の子の監護に関する事項の定め等に関する規律の見直し
１ 離婚時の情報提供に関する規律【甲案】
未成年の子の父母が協議上の離婚をするための要件を見直し、原則として、【父母の双方】【父母のうち親権者となる者及び監護者となる者】が法令で定められた父母の離婚後の子の養育に関する講座を受講したことを協議上の離婚の要件とする考え方について、引き続き検討するものとする（注１）。
【乙案】
父母の離婚後の子の養育に関する講座の受講を協議上の離婚の要件とはせず、その受講を促進するための方策について別途検討するものとする（注２）。
（注１）裁判離婚をする場合において、例えば、家庭裁判所が離婚事件の当事者に離婚後養育講座を受講させるものとすべきであるとの考え方がある一方で、そのような離11

婚後養育講座の受講を義務付けることに消極的な考え方がある。
（注２）本文の【乙案】の方策の１つとして、例えば、協議上の離婚の当事者である父母がその離婚前又は離婚後に子の養育に関する講座の受講をする義務を負う旨の訓示的な規定を設けるべきであるとの考え方がある。

【意見】【甲案】のうち、原則として、父母の双方が法令で定められた離婚後の子の養育に関する講座の受講を離婚の要件とする考え方に賛成である。
【理由】
父母双方を日常的に必要としている子が、子の意思ではどうすることもできない父母の離婚により、父母の一方とのみ日常を生活することを余儀なくされることによる子の心理面への悪影響は想像できないほどである。子が健全に成長するためには父母双方から愛情を受けて育つことが必要である。父母の離婚が子の心身に与える影響や共同監護の重要性について離婚後の子の養育に関する講座の受講により学び、父母が共同監護を理解し、子の健全な成長のためにお互いに協力し尊重すべきことを理解することが大切であると考える。
２ 父母の協議離婚の際の定め(1)子の監護について必要な事項の定めの促進【甲①案】
未成年の子の父母が協議上の離婚をするときは、父母が協議をすることができない事情がある旨を申述したなどの一定の例外的な事情がない限り、子の監護について必要な事項（子の監護をすべき者、父又は母と子との親子交流（面会交流）、子の監護に要する費用の分担）を定めなければな
らないものとした上で、これを協議上の離婚の要件とするものとする考え方について、引き続き検討するものとする（注１）。
【甲②案】【甲①案】の離婚の要件に加えて、子の監護について必要な事項の定めについては、原則として、弁護士等による確認を受けなければならないものとする考え方について、引き続き検討するものとする（注２）。
【乙案】
子の監護について必要な事項の定めをすることを父母の協議上の離婚の要件としていない現行民法の規律を維持した上で、子の監護について必要な事項の定めがされることを促進するための方策について別途検討す
るものとする（注３）。
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【意見】
(1) 父母の離婚後の子の監護について共同で行使する医療、教育、宗教、居所指定などの重要事項、その他必要事項を「共同監護計画書」に定め、弁護士等による確認を受けることを離婚の要件とする【甲①案】および【甲②案】の考え方に賛成である。また、協議離婚のみならず裁判離婚においても同様な規律とすべきである。
(2)

子の監護について共同で行使する重要事項、その他必要事項についてガイ

ドラインで定めるべきである。子と他方の親との関係を不当に妨害した場合は、科料などの刑事罰や親権停止や喪失などの規律を設け、共同監護計画書に執行力を持たせるべきである。
(3) 父母が離婚前に早期に揃って共同監護計画を作成すべきであり（児童虐待の面前 DV の定義に該当するほどの配偶者暴力があった父母は除く）、その際に弁護士や子の心の問題を専門とする臨床心理士等の公正な判断知識を備えた専門家の支援を受け、裁判外紛争解決手続（ADR）を利用できることが望ましい。
【理由】
調停や審判で親子交流の取り決めをしても、執行力が乏しく、裁判所が履行勧告や間接強制を行ったとしても罰則もないことから、親子交流が実行されず、多くの別居親は調停や審判を何度も繰り返さざるを得ないという不合理な状況に苦しんでいる。執行力を持たせた共同監護計画書を父母双方が合意形成により作成し、相互理解と協力のもとで実行することは、子の最善の利益に資するものである。
(2)養育費に関する定めの実効性向上
子の監護に要する費用の分担に関する父母間の定めの実効性を向上させる方向で、次の各方策について引き続き検討するものとする。
ア 子の監護に要する費用の分担に関する債務名義を裁判手続によらずに容易に作成することができる新たな仕組みを設けるものとする。
イ 子の監護に要する費用の分担に関する請求権を有する債権者が、債務者の総財産について一般先取特権を有するものとする。
(3)法定養育費制度の新設
父母が子の監護について必要な事項の協議をすることができない場合
13に対応する制度として、一定の要件の下で、離婚の時から一定の期間にわたり、法定された一定額の養育費支払請求権が発生する仕組みを新設するものとし、その具体的な要件や効果（上記(2)イの一般先取特権を含む。）
について引き続き検討するものとする（注４～７）。
（注１）本文(1)の【甲①案】及び【甲②案】においては、子の監護に要する費用の分担をしない（養育費等の額を０円とする）旨の定めをすることの可否やその効力が問題となり得るが、例えば、子の監護に要する費用の分担をしない旨の定めは、一定の要件を満たす場合に限って有効（その場合には本文(3)の法定養育費は発生しない）とすべきであるとの考え方がある。また、【甲①案】及び【甲②案】において協議離婚をするために取り決める必要がある事項の範囲については、（１）子の監護をすべき者、父又は母と子との交流、子の監護に要する費用の分担の全部とする考え方のほか、（２）これらの一部のみで足りるとする考え方がある。
（注２）本文⑴の【甲②案】において、弁護士等が子の監護に関する事項についての定めを確認するに当たっては、父母の真意に基づく定めがされているか、定めの内容が子の最善の利益に反するものでないか（できる限り子の意見又は心情を把握するよう努めた上で、子の意見又は心情に配慮されているかを含む。
）について確認するものとするとの考え方がある。
また、本文の⑴の【甲②案】においては、子の監護に要する費用の分担の部分に関して公正証書等の債務名義となる文書が作成されている場合には、弁護士等による確認を受ける必要がないとの考え方がある。
（注３）本文⑴の【乙案】の方策の１つとして、例えば、①協議上の離婚をする父母が、子の最善の利益を図るため、子の監護について必要な事項が定められるよう努め
る義務を負っていることを明確化する規律を設けるべきであるとの考え方や、②
民法の見直しとは別に、子の監護について必要な事項の定めをすることの重要性を周知・広報し、又はそのような定めが円滑にされるような様々な支援策を拡充させる方向での検討を進めるべきであるとの考え方があり得る。
（注４）法定養育費の権利行使主体としては、子が権利者であるとする考え方と、親権者（監護者が定められた場合には監護者）が権利者であるとする考え方がある。
（注５）法定養育費の発生要件として、父母がその離婚の届出において子の監護について必要な事項の協議をすることができない事情がある旨を申述したことを要件とする考え方がある。
（注６）法定養育費が発生する期間については、①父母間の協議によって子の監護に要する費用の分担についての定めがされるまでとする考え方と、②法令で一定の終期を定めるとする考え方がある。
（注７）法定養育費の具体的な額については、①最低限度の額を法令で定めるものとす
14

る考え方と、②標準的な父母の生活実態を参考とする金額を法令で定めるものとする考え方がある。いずれの考え方においても、後に父母間の協議又は家庭裁判所の手続において定められた養育費額と法定額との間に差額がある場合の取扱いについて、その全部又は一部を清算するための規律を設けるとの考え方がある。

【意見】
法定養育費制度の創設に反対である。
【理由】
養育費支払いの履行を確保するために共同監護計画書に執行力を持たせるべきである。また、審判前の保全処分において、養育費仮払いの仮処分制度など運用を改善し対応すべきである。
３ 離婚等以外の場面における監護者等の定め
次のような規律を設けるものとする（注１、２）。
婚姻中の父母が別居し、共同して子の監護を行うことが困難となったことその他の事由により必要があると認められるときは、父母間の協議により、子の監護をすべき者、父又は母と子との交流その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定めることができる。この協議が調わないとき又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の申立てにより、当該事項を定めることができる。
（注１）本文の規律が適用されるかどうかの判断基準（例えば、別居期間の長さを基準とするなど）を明確化するものとする考え方がある。また、別居等の場面においても、子の監護について必要な事項や婚姻費用の分担に関する定めが促進されるようにするための方策を講ずるものとする考え方がある。
（注２）父母の婚姻中における子の監護に関する事項の定めについては、明文の規律を設けるのでなく、引き続き解釈（民法第７６６条〔離婚後の子の監護に関する事項の定め等〕の類推適用）に委ねるものとする考え方もある。

【意見】(1) 一定の要件を満たさない限りは原則として監護者の定めをすべきではない。一定の要件について、裁判官の自由裁量、恣意的な判断にならないように家庭裁判所が判断する基準、考慮要素を明確化すべきである。
(2) 別居等の場面において、親子関係に何ら問題が無い場合は、家庭裁判所は
父又は母の申立てにより、速やかに暫定的な共同監護計画書の作成と共同
15

監護の命令を出す規律を設けるべきである。
【理由】
父母の別居が子へ及ぼす悪影響を最小限にするため、別居後に速やかに、調停成立前または審判前の段階で共同監護と同等の親子交流が可能となるように規律すべきである。
４ 家庭裁判所が定める場合の考慮要素(1)監護者
家庭裁判所が子の監護をすべき者を定め又はその定めを変更するに当たっての考慮要素を明確化するとの考え方について、引き続き検討す
るものとする（注１）。
【意見】(1) 一定の要件を満たさない限りは原則として監護者の定めをすべきではない。一定の要件について、裁判官の自由裁量、恣意的な判断にならないよ
うに家庭裁判所が判断する基準、考慮要素を明確化すべきである。
(2) 家庭裁判所が原則共同親権・共同監護の例外として単独親権・単独監護を判断する以下の基準、考慮要素を明確化すべきである。
① 子の健康、安全および福祉② 子の監護に対する現在・将来における親の能力③ 親若しくはその者の親や同居人などによってなされた子の虐待の前歴④ 親による薬物の習慣的若しくは継続的な不法使用またはアルコールの習
慣的若しくは継続的な濫用
⑤ 別居親に対する寛容性・許容性⑥ 監護開始時の子の奪取の違法性(3) 父母が共同して親権を行使し監護している子を一方の親が他の一方の親に無断で連れ去った場合における子の返還等の規律を設けるべきである。
【理由】(1) 単独親権・単独監護とする要件について、裁判官の自由裁量、恣意的な判
断にならないように、家庭裁判所が判断する基準、考慮要素を明確化すべきである。
(2) 一方の親が無断で子を連れ去った場合において、子の返還等の規律を定めることは、親による不当な連れ去りを防止し、子を連れていかれる親の監護権を保護することとなる。親が子を養育する権利が侵害されない規律を設16

けることが、子の福祉を守ることとなる。
(3) 「児童の権利に関する条約」は、第 9 条 1 項で「締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。」と定めており、一方の親が他の一方の親に無断で連れ去った場合における子の返還等の規律を設けることが同条約の規定に適う。
(4) 令和 2 年 7 月に欧州議会の日本における子の連れ去りに関し日本政府に対応を求める決議が、賛成 686、反対 1、棄権 8 の圧倒的多数で採択された。
さらに、令和 4 年 11 月に国連の自由権規約委員会から、日本政府の第 7 回報告に関する総括所見において、「親による子の連れ去りの事例に適切に対応するために必要な措置を導入し、国内・国際的事例を問わず、子の親権に関する決定が子の最善の利益を考慮し、実際に十分に実施されることを確保すること」と「子の連れ去りに関する懸念・勧告」を受けた。我が国の家
族法制度に対し相次いで国際社会から非難・勧告を受けており、親による子の連れ去りに対して日本政府が適切に対応することが国際社会から強く要請されている。
(2)親子交流（面会交流）
家庭裁判所が父母と子との交流に関する事項を定め又はその定めを変更するに当たっての考慮要素を明確化するとの考え方について、引き続き検討するものとする（注２、３）。
（注１）子の監護をすべき者を定めるに当たっての考慮要素の例としては、①子の出生から現在までの生活及び監護の状況、②子の発達状況及び心情やその意思、③監護者となろうとする者の当該子の監護者としての適性、④監護者となろうとする者
以外の親と子との関係などがあるとの考え方がある。このうち、①の子の生活及び監護の状況に関する要素については、父母の一方が他の一方に無断で子を連れて別居した場面においては、このような行為が「不当な連れ去り」であるとして、当該別居から現在までの状況を考慮すべきではないとする考え方がある一方で、そのような別居は「ＤＶや虐待からの避難」であるとして、この別居期間の状況を考慮要素から除外すべきではないとの考え方もある。このほか、⑤他の親と子との交流が子の最善の利益となる場合において、監護者となろうとする者の当該交流に対する態度を考慮することについては、これを肯定する考え方と否定する考え方がある。
（注２）父母と子との交流に関する事項を定めるに当たっての考慮要素の例としては、①子の生活状況、②子の発達状況及び心情やその意思、③交流の相手となる親と子との関係、④親子交流を安全・安心な状態で実施することができるかどうか（交流17の相手となる親からの暴力や虐待の危険の有無などを含む。）などがあるとの考え方がある。
このほか、交流の相手となる親と他方の親との関係を考慮することについては、これを肯定する考え方と否定する考え方がある。
（注３）親子交流を実施する旨の定めをするかどうかの判断基準を明確化すべきであるとの考え方がある。

【意見】
家庭裁判所が子の監護の分担を含めた親子交流を判断する場合における、基準、考慮要素を明確化することに賛成である。頻繁で継続的な親子交流が原則として子の最善の利益に資するという理念を基に規定すべきである。また、親子交
流の基準、考慮要素をガイドラインで定めるべきである。
【理由】(1) 家庭裁判所が子の監護の分担を含めた親子交流を判断する場合において、裁判官の自由裁量、恣意的な判断にならないように、判断する基準、考慮要
素を明確化すべきである。
(2) DV や児童虐待が実際になかった場合でも、親子交流が制限されていることが我が国の現状である。また、虚偽による DV を審判や裁判で誇張することで、親子交流を妨害する事例も後を絶たない。親子交流をゆがめているこのような実情に対して、親子交流の判断基準、考慮要素を明確化することが親子の継続的な関係を保護することとなる。

第４ 親以外の第三者による子の監護及び交流に関する規律の新設
１ 第三者による子の監護(1)親以外の第三者が、親権者（監護者の定めがある場合は監護者）との協議により、子の監護者となることができる旨の規律を設けるものとし、その要件等について引き続き検討するものとする（注１、２）。
(2)上記(1)の協議が調わないときは家庭裁判所が子の監護をすべき者を定めるものとする考え方について、その申立権者や申立要件等を含め、引き続き検討するものとする。
（注１）監護者となり得る第三者の範囲について、親族に限るとする考え方や、過去に子と同居したことがある者に限るとする考え方がある。
（注２）親以外の第三者を子の監護者と定めるには、子の最善の利益のために必要があ
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ることなどの一定の要件を満たす必要があるとの考え方がある。

【意見】
検討を慎重に行うべきである。
【理由】
父母が共同親権（監護権を含む）を一義的に行使すべきである。父母が監護を継続することが子の最善の利益に明らかに反する場合、監護者となることができる者の要件等について慎重に検討すべきと考える。
２ 親以外の第三者と子との交流(1)親以外の第三者が、親権者（監護者の定めがある場合は監護者）との協議により、子との交流をすることができる旨の規律を設けるものとし、その要件等について引き続き検討するものとする（注１、２）。
(2)上記(1)の協議が調わないときは家庭裁判所が第三者と子との交流について定めるものとする考え方について、その申立権者や申立要件等を含め、引き続き検討するものとする。
（注１）子との交流の対象となる第三者の範囲について、親族に限るとする考え方や、
過去に子と同居したことがある者に限るとする考え方がある。
（注２）親以外の第三者と子との交流についての定めをするには、子の最善の利益のために必要があることなどの一定の要件を満たす必要があるとの考え方がある。

【意見】
祖父母などの親族に限る第三者が親権者との協議により、子との交流をすることができる旨の規律を設けることに賛成である。
【理由】
子が祖父母等の親族との交流を通じて、父母だけでなく多くの親族から見守られることは子の成長にとって大切である。
第５ 子の監護に関する事項についての手続に関する規律の見直し
３ 親子交流に関する裁判手続の見直し(1)調停成立前や審判の前の段階の手続
親子交流等の子の監護に関する処分の審判事件又は調停事件において、
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調停成立前又は審判前の段階で別居親と子が親子交流をすることを可能とする仕組みについて、次の各考え方に沿った見直しをするかどうかを含めて、引き続き検討するものとする（注１）。
ア 親子交流に関する保全処分の要件（家事事件手続法第１５７条第１項〔婚姻等に関する審判事件を本案とする保全処分〕等参照）のうち、急迫の危険を防止するための必要性の要件を緩和した上で、子の安全を害するおそれがないことや本案認容の蓋然性（本案審理の結果として親子交流の定めがされるであろうこと）が認められることなどの一定の要件が満たされる場合には、家庭裁判所が暫定的な親子交流の実施を決定することができるものとするとともに、家庭裁判所の判断により、第三者（弁護士等や親子交流支援機関等）の協力を得ることを、この暫定的な親子交流を実施するための条件とすることができるものとする考え方（注２、３）
イ 家庭裁判所は、一定の要件が満たされる場合には、原則として、調停又は審判の申立てから一定の期間内に、１回又は複数回にわたって別居親と子の交流を実施する旨の決定をし、【必要に応じて】【原則として】、家
庭裁判所調査官に当該交流の状況を観察させるものとする新たな手続（保全処分とは異なる手続）を創設するものとする考え方【意見】(1) 調停成立または審判前の段階で別居親と子が親子交流をすることを可能とする仕組みについて見直しをすることに賛成である。
(2) 別居等の場面において、子の安全にかかわる明らかなおそれや親子関係に何ら問題が無い場合は、家庭裁判所は親子交流の申立て後の 4 週間以内に、暫定的な共同監護計画書の作成と共同監護の命令を出す規律を設けるべきである。
(3) 父母と子のみで交流させることが子の身体に危害が及ぶ明らかなおそれがあると家庭裁判所が判断した場合を除き、家庭裁判所の判断により第三者の協力を得ることを暫定的な親子交流を実施するための条件とすることに反対である。
(4) 父母と子のみで交流させることが子の身体に危害が及ぶ明らかなおそれがあると家庭裁判所が判断した場合に限り、家庭裁判所調査官に当該交流の状況を観察させることができるものとすべきである。
【理由】(1) 別居後間もなく、調停成立前又は審判前の段階で共同監護と同等の親子交
20流を可能とすることは、父母の別居による子どもへの悪影響を最小限にするためにも必要である。
(2) 共同監護計画書の作成前の段階においても、父母双方から子が平等な養育を得る機会を確保するために暫定的な親子交流を命ずることは、父母の養育権を保障することとにもなる。
(3) 第三者の協力によらず、自然で直接的な親子交流を別居後の早期に回復す
ることが子の福祉に敵う。家庭裁判所の調停や審判で第三者機関の利用が濫用されている現状があり、一旦、第三者機関を利用するとその後、直接的な親子交流が困難となる事例が多い。
(2)成立した調停又は審判の実現に関する手続等
親子交流に関する調停や審判等の実効性を向上させる方策（執行手続に関する方策を含む。）について、引き続き検討するものとする。
（注１）調停成立前や審判前の段階での親子交流の実施に関する規律については、本文のような新たな規律を設けるのではなく現行の規律を維持すべきであるとの考え方や、
家庭裁判所の判断に基づくのではなく当事者間の協議により別居親と子との親子交
流を実現するための方策を別途検討すべきであるとの考え方もある。
（注２）親子交流に関する保全処分の要件としての本案認容の蓋然性の有無を判断するに際して、子の最善の利益を考慮しなければならないとの考え方がある。また、親子交流に関する保全処分の判断をする手続（本文の(1)アの手続）においても、家庭裁判所が、父母双方の陳述を聴かなければならず、また、子の年齢及び発達の程度に応じてその意思を考慮しなければならないものとする考え方がある。本文の(1)イの手続についても、同様に、父母双方の陳述や子の意思の考慮が必要であるとの考え方がある。
（注３）本文(1)アの考え方に加えて、調停又は審判前の保全処分として行われる暫定的な親子交流の履行の際にも、家庭裁判所が、家庭裁判所調査官に関与させることができるものとする考え方もある。

【意見】
親子交流に関する調停や審判等の実効性を向上させる方策を設けることに賛成である。子と他方の親との関係を不当に妨害した場合は、科料などの刑事罰や親権停止や喪失などの規律を設け、共同監護計画書に執行力を持たせるべきで
ある。
【理由】
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調停や審判で親子交流の取り決めをしても、執行力が乏しく、裁判所が履行勧告や間接強制を行ったとしても罰則もないことから、親子交流が実行されず、多くの別居親は調停や審判を何度も繰り返さざるを得ないという不合理な状況に苦しんでいる。執行力を持たせた共同監護計画書を父母双方が合意形成により作成し、相互理解と協力のもとで実行することは、子の最善の利益に資するものである。
５ 家庭裁判所の手続に関するその他の規律の見直し(1)子の監護に関する家事事件等において、濫用的な申立てを簡易に却下する仕組みについて、現行法の規律の見直しの要否も含め、引き続き検討するものとする。
【意見】
親子交流について繰り返しの調停申立てが行われている実務で、親子交流を求める申し立てが濫用的な申立てとして容易に却下されるおそれがあるため、濫用性の要件を具体的に規定するべきである。
【理由】
繰り返しの調停の申立てが行われている背景は、子と他方の親との関係を同居親が侵害し、他方の親による子の養育を不当に妨害し、別居親と子との引き離しが行われている現状があり、濫用性を判断する要件を明確化すべきである。
(2)子の監護に関する家事事件等において、父母の一方から他の一方や子への暴力や虐待が疑われる場合には、家庭裁判所が当該他の一方や子の安全を最優先に考慮する観点から適切な対応をするものとする仕組みについて、現行法の規律の見直しの要否も含め、引き続き検討するものとする。
【意見】賛成する。ただし、DV 防止法における行政支援措置の申立て後 2 ケ月以内に裁判所へ保護命令の申立てを義務付ける規律を設けるべきである。
【理由】
もう一方の父母の親権のはく奪を目論んで、父母の一方が虚偽の DV を訴え、
DV 防止法における行政支援措置の申し立てが濫用されている。行政支援措置は、警察や配偶者暴力相談支援センターの相談証明に基づき受け付けられているが、警察や支援センターは、暴力の有無の調査は一切しておらず、DV の加害者とさ
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れた者は DV の事実がなくても子と強制的に分離されている。このような不当な行為を防止し、DV の事実の有無が適切に判断されるための規律が必要と考える。
第６ 養子制度に関する規律の見直し（注１）
１ 成立要件としての家庭裁判所の許可の要否
未成年者を養子とする普通養子縁組（以下「未成年養子縁組」という。）
に関し、家庭裁判所の許可の要否に関する次の考え方について、引き続き検討するものとする（注２）。
【甲案】家庭裁判所の許可を要する範囲につき、下記①から③までのいずれかの方向で、現行法の規律を改める。
① 配偶者の直系卑属を養子とする場合に限り、家庭裁判所の許可を要しないものとする。
② 自己の直系卑属を養子とする場合に限り、家庭裁判所の許可を要しないものとする。
③ 未成年者を養子とする場合、家庭裁判所の許可を得なければならないものとする。
【乙案】現行民法第７９８条〔未成年者を養子とする縁組〕の規律を維持し、配偶者の直系卑属を養子とする場合や自己の直系卑属を養子とする場合に限り、家庭裁判所の許可を要しないものとする。
（注１）養子制度に関する規律の在り方は、上記第２の１記載の離婚後に父母双方が親権者となり得る規律の在り方と密接に関連するため、相互に関連付けて整合的に検討すべきであるとの指摘がある。
（注２）未成年養子縁組の離縁時にも家庭裁判所の許可を必要とすべきであるとの考え
方がある。

【意見】
普通養子縁組制度は、「児童の権利に関する条約」に違反しており、廃止すべ
きである。
【理由】
(1) 普通養子縁組において自己又は配偶者の直系卑属である未成年者を養子とする場合（連れ子養子および孫養子など）は、家庭裁判所の許可が必要とされていない。連れ子養子および孫養子、親戚養子は、配偶者の子との縁組、家名の承継、あるいは財産の相続目的として利用され、合わせて年間約 8 万人の養子縁組がなされており、養子縁組後に実の親子が断絶されている事
23

例もみられる。
(2) 「児童の権利に関する条約」は、第 21 条「児童の養子縁組が権限のある当局によってのみ認められることを確保する。」と定めており、裁判所の許可がない連れ子養子制度および孫養子制度は、条約違反である。
第７ 財産分与制度に関する規律の見直し
１ 財産分与に関する規律の見直し
財産の分与について、当事者が、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求した場合には、家庭裁判所は、離婚後の当事者間の財産上の衡平を図る
ため、当事者双方がその協力によって取得し、又は維持した財産の額及びその取得又は維持についての各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生
活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入その他一切の事情を考慮し、分与させるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定めるものとする。この場合において、当事者双方がその協力により財産を取得し、又は維持するについての各当事者の寄与の程度は、その異なることが明らかでないときは、相等しいものとする。
２ 財産分与の期間制限に関する規律の見直し
財産分与の期間制限に関する民法第７６８条第２項ただし書を見直し、【３年】【５年】を経過したときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができないものとするほかは、現行法のとおりとする。
３ 財産に関する情報の開示義務に関する規律
財産分与に関して、当事者の財産の把握を容易にするための規律について、次の考え方を含めて、引き続き検討するものとする。
(1)実体法上の規律
夫婦は、財産分与に関する協議をする際に、他方に対して、自己の財産に関する情報を提供しなければならないものとする。
(2)手続法上の規律
財産分与に関する家事審判・家事調停手続の当事者や、婚姻の取消し又は離婚の訴え（当事者の一方が財産の分与に関する処分に係る附帯処分を申し立てている場合に限る。）の当事者は、家庭裁判所に対し、自己の財産に関する情報を開示しなければならないものとする（注）。
（注） 当事者が開示義務に違反した場合について、過料などの制裁を設けるべきである
24

との考え方がある。

【意見】
共有財産の開示義務に違反した場合、過料などの制裁の規律を設けることに賛成である。
【理由】
子の親権の奪取を目的とし、配偶者の追い出し、あるいは他方の親の同意なく子の不当な連れ去りが行われた場合、同時に別居前に共有財産の隠匿が行われる場合が多い。離婚裁判で、共有財産を隠匿された側が隠匿の証拠を示しても裁判官は問題とせず、財産分与の算定が不適正に判断されている。
第８ その他所要の措置
第１から第７までの事項に関連する裁判手続、戸籍その他の事項について所要の措置を講ずるものとする（注１、２）。
（注１）夫婦間の契約の取消権に関する民法第７５４条について、削除も含めて検討すべきであるとの考え方がある。
（注２）第１から第７までの本文や注に提示された規律や考え方により現行法の規律を実質的に改正する場合には、その改正後の規律が改正前に一定の身分行為等をした者（例えば、改正前に離婚した者、子の監護について必要な事項の定めをした者、養子縁組をした者のほか、これらの事項についての裁判手続の申立てをした者など）にも適用されるかどうかが問題となり得るところであるが、各規律の実質的な内容を踏まえ、それぞれの場面ごとに、引き続き検討することとなる。

【意見】(1) 第１から第７までの事項に関連する裁判手続、戸籍その他の事項について所要の措置を講ずることに賛成である。
(2) 法改正前の離婚により親権を喪失した父母の親権の回復を認めるなど、改正法の効力を成立以前に遡って発生させ、子のための救済措置を設けるべきである。また、親権の回復を申請する父母は、子の居所の調査その他の子との再会とその後の交流を実現するための支援を国に申請することができる規律を設けるべきである。

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【民間法制審議会家族法制部会「民法の一部を改正する法律等(案)」について】
以上の当会の意見に対応する条文が、法制審議会家族法制部会第 21 回会議に北村晴男参考人が提出した民間法制審議会家族法制部会の「民法の一部を改正する法律等(案)」の条文に以下のとおり規定されており、同部会の「民法の一部を改正する法律等(案)」が適切と考え同法案に賛同する。
中間試案 項目
第 2.2

当会意見（抜粋）

民間法制審議会 改正法案

【甲①案】の原則共同親権（監護権 第 818 条の 3を含む）に賛成

第 2.3【Ｂ案】のうち(注１)の①原則と 第 766 条、第 752 条
して監護者の定めをしないに賛成

第 3.1【甲案】の離婚後養育講座受講を 第 766 条の 2
離婚要件とすること賛成

第 3.2【甲①案】の共同監護計画書を定 第 749 条、765 条、第 766 条のめ、【甲②案】の弁護士等による確 2、第 766 条の 4、第 766 条の認を受けることを離婚の要件とす 4、10ることに賛成第 3.4(2)親子交流の基準、考慮要素をガイ 第 766 条の 3
ドラインで定めるべき第 5.3(2)

共同監護計画書に執行力を持たせ 第 766 条の 4、10
るべき第 5.5(2)DV や虐待に適切な対応をする仕組 第 837 条の 3
みの規律の見直しに賛成

第8

法改正前の離婚により親権を喪失 「民法の一部を改正する法律した父母の親権の回復を認めるな 附則 X+1 条」
ど、改正法の効力を成立以前に遡って発生させ、子のための救済措置を設けるべき以26

上