特集

自治体のパートナーになる―埼玉県協会の受託事業への取組み

序章

目指すべき受託の形
加藤亜紀

埼玉県中小企業診断協会置づけるかを考える。

1 ．特集の概要

終章では，「受託事業の課題と未来」と題し，今後埼玉県協会が受託事業を推進するために埼玉県協会では，10年以上前から地方自治解決すべき課題と未来像について検討する。

体の受託事業に力を入れており，埼玉県協会また，会員の受託事業に参加するメリットと会員が中心となり，専門家・アドバイザー・受託事業活用法を提示し，会員の積極的な受事務局メンバーとして活躍している。

託事業への参加を呼び掛ける。

参加している中小企業診断士は，独立間もない新人診断士・ベテラン診断士・企業内診

2 ．受託方法の種類断士など幅広い。今回は，埼玉県協会がなぜ地方自治体の受託事業に力を入れることにな埼玉県協会が取り組んでいる受託事業を受ったのか，そして大型プロジェクトを受託す託の方法から分類すると以下の 4 通りとなる。

るまでになったのかについて紹介する。
まず第 1 章では，「受託事業の変遷と現状」⑴と題し，過去からの経緯について現役理事等紹介・仲介方式の座談会形式で振り返る。

診断協会が自治体などとの間に立って，専門家やアドバイザーを紹介することがある。

第 2 章では，「受託事業の事例」と題し，このような場合，診断協会が契約をして受託2018年度に埼玉県協会が受託し，進めているする場合と単に専門家を紹介するだけの場合

プロジェクトの紹介と現在の会員の参加状況がある。市町村や商工団体の経営相談や起業について紹介する。

相談などである。

第 3 章では，「受託事業を行う価値」と題し，診断協会が受託事業を行うことの意義を地域社会，中小企業，地方自治体，会員診断士などへもたらす価値の観点から考える。
第 4 章では，「入札案件を受諾するための⑵

随意契約方式随意契約とは，国や地方自治体が競争入札によらず任意で決定した相手と契約を結ぶことである。

ポイント」と題し，入札案件，提案案件を獲

埼玉県協会に依頼が来る随意契約の案件で得するためのノウハウやポイントを紹介する。

は，学童保育運営企業や保育施設の財務診断

第 5 章では，「受託事業と中小企業診断士などがある。自治体が随意契約できる案件にのキャリアアップ」と題し，新人診断士のキは金額の制限があり，規模は小さいものになャリアアップとして受託事業をどのように位る。

企業診断ニュース

2019．63

特集⑶

単純入札方式3 ．受託方法別の特徴

比較的金額の小さいものでは単純入札の案件もある。私たちが入札と言われてイメージするものである。指名競争入札や希望制競争

埼玉県協会が取り組んでいる受託事業の特入札といった案件もあり，指名された事業者徴を，受託の方法別に診断協会の立場からとが入札金額を入れ，最低額の入れ札の業者がらえると，以下の 6 通りとなる。

落札する。
⑴

例として挙げられるものには，市の公共施設の財務診断や県の外郭団体主催の新規事業

事業規模
事業の受託規模は，紹介・仲介や随意契約を審査する案件などがある。

よりも入札方式のほうが大きくなる。多くの会員がいるからこそできる事業や法人組織に⑷

プロポーザル方式

よる多様な事業の受託を進めることが可能で

現在，埼玉県協会で最も力を入れている案ある。

件はプロポーザル方式（企画提案方式）によ⑵るものである。事業の具体的な企画提案内容が入札審査の基準となる。企画提案に入札価

業務一貫性
業務一貫性とは，事業の企画から事業遂行，額も加えた総合評価落札方式では，金額と提結果報告やその後の関連事業の継続まで事業案内容が点数化して審査される。受託金額がを一貫して行うということである。

数百万円～数億円規模になる案件まであり，紹介や仲介を受けた業務は，それだけでは複雑な内容の案件が多い。

大きな事業の部分での担当でしかないことも埼玉県協会が単独で受託する場合もあれば，多い。入札案件では，単にその小さな業務の他企業との共同提案や，他企業が受託した案担当を行うだけでなく，業務全体を計画，実件の一部の再委託という形で埼玉県協会が参行，管理する必要がある。プロポーザル方式加する場合もある。近年，埼玉県庁やさいたの場合，業務企画も含まれ，国や自治体の政ま市の受託事業は特に大型化しており，埼玉策を的確に反映したうえで，それを上回る現県協会でも「商店街診断カルテ作成等業務実的な企画力も求められる。

（平成27・28年）」，「シニアの活躍の場の拡⑶大事業業務（平成28年～現在）」，「働き方改診断士謝金

革促進業務（平成29年～現在，平成29年・30

診断士自身の謝金の多寡は，業務の設計に年は別の業務名）」などの大型案件の受託によって異なるので一概には言えない。受託総成功している。

額や業務負荷，事務局経費の大きさによって異なる。
図表 1

受託方法の種類別特徴
紹介・仲介方式

4

随意契約方式△：小，○：中，◎大単純入札方式

プロポーザル方式

事業規模

△△△〜◎

◎

業務一貫性

△△〜◎

△〜◎

◎診断士謝金

△〜◎

△

△

△〜○

診断協会収益

△

△〜○

△〜○

△〜○

自治体との関係性

◎◎

△△〜◎

組織性

△△△〜◎

◎

企業診断ニュース

2019．6

序章⑷診断協会収益

目指すべき受託の形

ャーが必要となってくる。私が常時関係して診断協会の収益も業務の設計によって異ないる県協会の会員は50名を超える。多様な経る。埼玉県協会の場合，受託総額の 1 ～ 2 割

験を持つ会員と一緒に仕事ができるのもこのを協会分の粗利益として計上する。ここから業務の醍醐味である。

協会と共有の事務経費（受託事業用協会人件4 ．プロポーザル方式への注力費，事務所経費，コピー代など）が支出される。現在，埼玉県協会では会費収入とは異なる事業収入として収入の柱になっている。

どのような仕事であっても，望まれれば取り組むべきである。埼玉県協会でもさまざま⑸

自治体との関係性な形で受託事業を行っているが，当協会では，自治体や関係機関との関係性もさまざまでその中でも事業規模が大きく，組織的な取組ある。紹介・仲介では，診断協会や診断士個みを一貫して行えるものに重点を置いている。

人との属人的な関係性に基づいて案件化する

それは結果としてプロポーザル方式による受ことが多い。一方，入札方式では最低限の関託事業である。

係業務の経験や事業規模などによる，入札参ここに力を入れる理由は，①事業規模が大加資格やそのランクによって入札可否が決まきく地域経済社会に貢献できる，②自治体とる。単純入札では，入札参加が可能であれば，のパートナーシップ構築と埼玉県協会のブラ特に自治体との関係性はなくてもよい。プロンド強化につながる，などである。価格だけポーザル方式では，自治体の事業を行う目的，の入札では，一般的な事業者とは勝負になら理由を深いところまで理解した提案につなげない。中小企業診断士の業務単価や業務内容る必要がある。自治体やその各部局，関係団を考えると高品質なサービスを提供すること体がどのような考え方や政策を持っているのが望まれるからである。

かを深く知っておくことが望まれる。
案件の大小にかかわらず，自治体案件にかかわりたい場合は，自治体がその事業において，どのような問題意識を持ち課題があるかを把握する。
⑹

組織性
ここでいう組織性とは，事業を行うための組織体制の必要性のことである。
規模の小さな紹介・仲介であれば属人的な取組みで済むが，規模が大きくなると組織的な取組みが求められるようになる。商工団体が企業向けコンサルティングを行うにしても，裏側で事務局としてバックオフィスが必要になるのと同じだ。また，データを入力，集計したり，パンフレットを企業に送付したりするなどの事務作業も発生する。
埼玉県協会では事務局パート担当者 3 名を年間雇用している。この組織を維持するために私のような委託事業のプロジェクトマネジ

加藤亜紀（かとう あき）
長崎大学卒業後，株式会社ファミリーマート勤務。スーパーバイザーとして FC加盟店の店舗運営指導を担当。2008年中小企業診断士登録。営業支援コンサルテ
ィング会社を経験し独立。現在，保育園，小売業，卸売業などのコンサルティングを中心に，組織力向上研修や業務改善のコンサルティングを行う。埼玉県協会の受託事業は「働き方改革促進業務」を担当。

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2019．6

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