「明治期における会社法と会社の記録管理について」（清水ふさ子）「明治期における会社法と会社の記録管理について」

清［キーワード：①会社

水

②記録

ふさ子

③記録管理

④商法

⑤会社法］

はじめに
日本の会社記録の管理と保存をめぐっては「企業側に保存の意識が低く
1）
概して冷遇され、散逸しがちである」、「企業経営にとって記録保存のために経営資源を割くことは必ずしも自然な選択ではない（中略）貴重な記2）などと問題点が指摘されている。
録も失われる可能性が高まっていく」

これらの原因の一つとして、日本の法律制度が関係するとデービッド・
O・スチーブンスは指摘する 3）。あくまで米国との比較においてではあるが、「日本では訴訟がビジネス上の問題解決の手段として一般的ではない」4）ため、訴訟リスクの回避がレコード・マネジメントを発展させる要因にならないこと 5）、そして記録保有に関する規制の少なさを以下のように指摘している。

合衆国と異なって日本ではビジネスに対して特定の期間、記録を保有することを要求する法令は多くない。これらの法令は順守するのが165

学習院大学人文科学論集 XXIX（2020）

やっかいで負担が大きいが、レコード・マネジメントには都合のよい環境を産み出す。というのはビジネスに記録保有の問題を投げかけるからである 6）。

組織を規定し、設置根拠を与えるのはその国の法律である。日本の近代的会社制度の規定（いわゆる会社法）と商取引が初めて定められたのは1890 年商法（明治 23 年法律第 32 号、以下旧商法）であり、数々の修正を経て 1899 年商法（明治 32 年法律第 48 号、以下新商法）が施行されたが、この新商法がいまだ現行法として存在する 7）。
本稿ではこの日本における会社制度の黎明期までさかのぼり、法律によって会社制度が形作られていく中で、会社にどのような記録管理が求められていたかを検討し、会社記録への法制度の影響を考察するものである。
商法制定には政治的な背景があり「維新後の明治政権にとって最大の政治的課題であった安政以来の欧米列強との不平等条約改正問題と密接に関連している」8）とされる。そのためには近代的諸法典の整備が不可欠であり、民法、刑法と並ぶ代表的なもののひとつとして商法が制定される必要があった 9）。
ところで、商法は日本において最初の会社法ではない。前述のような政治的な思惑の一方、国内の現実的な商業事情に対応するため、1871 年に大蔵省は欧米型会社制度の指南書ともいえる『会社弁』『立会略則』を発行している。この 2 冊は会社制度の啓蒙書であると同時に、大蔵省発行であること、各府県に配布された 10）ことから法令的役割をもったと理解されている 11）12）。よってこの 2 冊はのちの会社法に影響を与えた可能性が大きく、日本における会社法の初期段階として位置づけることができる。
翌 1872 年、銀行を対象とした国立銀行条例が制定されるが、これは日本初の株式会社法とされている 13）。また施行には至らなかったが会社条例
166

「明治期における会社法と会社の記録管理について」（清水ふさ子）

案 14）が政府内で検討されていた。
よ っ て、本 稿 で は『会 社 弁』
『立 会 略 則』（1871 年）、国 立 銀 行 条 例（1872 年）、会社条例案（内務省案 1875 年・元老院案 1881 年）、旧商法（1890 年）、新商法（1899 年）を検討対象とし、その条文における、記録管理に関する規定を検討する。ここでいう記録管理とは、あくまで現代的な枠組みを措定することにはなるが、日本産業規格 JIS X 0902 1: 2019 15）（記録管理の国際標準 ISO15489 1 : 2016 16）を元に策定された）の「記録」と「記録管理」の定義を援用したい。JIS X 0902 1「3 用語及び定義」では「3.14 記録：法的な義務の遂行において又は業務の処理（3.18）において、組織又は個人によって証拠（3.10）及び資産として作成、受領及び維持された情報」と「3.15 記録管理：記録の作成、受領、維持、使用及び処分（3.8）の効率的で体系的な統制に責任をもつ管理領域。記録形式で、業務活動及び処理（3.18）の証拠（3.10）及び情報を、捕捉及び維持する
一連の作業を含む」と定義されている。
加えて商法制定以前の会社規則の実例を取り上げ、そこで定める記録管理と会社法との関連を検討する。上記 2 点を検討することにより会社法による記録管理への影響を明らかにすることが本稿の目的である。
アーカイブズを含む記録管理では公文書管理分野の先行研究が充実しているが、明治期の中央省庁に関するものの一端を挙げる。中野目徹は明治期の太政官制（1868 1885）における太政官文書群を文書の発生から様式の変遷、文書行政との関係を考察し「近代史料学」の構築をめざした 17）。
渡邉佳子 18）、坂口貴弘 19）らの研究によって、明治期の各省庁における記録管理制度の構築と、その後の変容過程が明らかになっている。また公文書管理研究において重要となる、明治以降の公文書管理制度に関する法
令・規則類をまとめた『近代日本公文書管理制度史料集：中央行政機関
20）が編纂されている。
編』

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明治期の会社の記録管理に関しては三菱合資会社初の文書管理規定「三菱合資会社文書保存規定案」（1900 年）が検討され 21）、文書係による集中管理と保存年限が三菱においてはじめて設定された経緯が分析されている。
とはいえ、資料の残存状況や企業資料の公開に制約があるためか、この時期の個別企業の記録管理に関しては充実した研究蓄積があるとは言い難い。
法制史では淺木愼一 22）、秋坂朝則 23）、高田晴仁 24）、三枝一雄 25）などの研究により、明治の商法編纂が不平等条約改正のための西洋式法典の継受であり、日本の慣習法が考慮されなかったこと、政府内における法律学派の対立、国内商業事情に対応するための個別法の要請等のさまざまな要
因で商法編纂の方針が二転三転したことが知られている。そして監査史において佐藤敏昭 26）は最終的に施行された新商法においては監査役制度に不備があり、監査役が有名無実化したことを指摘した。
経営史では菅野和太郎 27）、新保博 28）、高村直助 29）、宮本又郎・阿部武
司 30）らによって、会社の先駆的形態は明治以前にも認められるとしつつも、日本における株式会社は 1872 年の国立銀行条例によって設立された国立銀行を嚆矢としていること、商法制定以前にも西洋の株式会社制度と技術力を取り入れた東京海上、日本鉄道、大阪紡績といった企業の成功事
例は会社の威信を高め、その後の会社発展を牽引していったことが指摘されている。
なお、本稿で使用する「会社法」は法律名の会社法（平成 17 年法律第86 号）ではなく、実質的意義の会社法（会社に関する法）のことを指す。

1

大蔵省発行『立会略則』（1871 年）における記録管理1871 年、大蔵省によって『会社弁』と『立会略則』が発行された。こ31）におの 2 冊はそれぞれ役割があり『会社弁』（1871 年、福地源一郎著）

ける「会社」は事実上「銀行」のことを指し、翌 1872 年に施行される国168

「明治期における会社法と会社の記録管理について」（清水ふさ子）

立銀行条例を見据えて発行された 32）。一方『立会略則』（1871 年、渋沢栄
一著）33）は『会社弁』を補完するものとして 34）書かれたと説明されているが、銀行に限らず一般的な会社も想定した会社設立指南書となっている。
ここでは会社組織や記録に関する定めがみられる。よって『立会略則』における記述を参照する。
まず官許を求める際に必要となる書類は「組合の人員」（株主名簿）、「資本の金高」「社中の業名」（業務内容）「定約規則」（定款）としている。
全体の役職構成は「社中諸係人員」として「差配人、取扱人、書記方、35）が想定されている。これらの役職に
勘定方監察、勘定方、蔵番、賄方」

関しては以下のような指摘がある。

「社中諸係人員」を現在の会社役職に当てはめてみると、「差配人」は代表取締役、「取扱人」は取締役、「勘定方監察」は監査役と想定される（中略）「書記方」は現行商法における支配人にも見受けるが（中略）その権限が支配人より狭く、必ずしもこれと一致しないようである 36）。

本文中では「書記方」の職分は「商業に関する諸事を分課して精密に記録する事を掌る」となっており、「商業に関する諸事」（つまり “businessaffairs”＝「事務」と解される）とそれに付随する記録に関する責任を持つ立場であることが示されている。
次に、記録に関連する役職として「勘定方監察」があげられる。職務内
容は「社中諸会計の当否諸入費の弁給等を詳かにし、偏頗依估、其外諸係りの勤怠を観察し出納の帳面を明らかにし冗費を滅する事すべて一社の法則を守る事を掌る」となっており、帳簿のチェック、業務や経営全体の適性検査に責任があるとされる。これは現在でいう会計監査、業務監査にあ169学習院大学人文科学論集 XXIX（2020）

たるものと考えられる。
それとは別に記録公開への言及がある。以下抜粋する。

商社の諸帳面は之を社中に出し勘定改方立合いの上それぞれ勝手に一覧せしむべしなり

これ商業の利得を示し社中の疑念を散ぜしむるが為

若し社中又は他人と紛争の事ありて政府の公裁を乞う時は官吏の検査を請くべし売上や利益を正しく示すこと、つまり経営の透明性と、裁判に係る証拠資料としての記録が強調されている。ただし前半部にある、諸帳面を「それぞれ勝手に一覧せしむべし」の対象が社内、ステークホルダー等のみの
限定的なものか、公衆一般までを想定したものかは不明である。そして「諸帳面」が具体的に何にあたるかの記述はない。
以上のように、1871 年の時点では会社役職に事務及び記録を掌る「書記方」が想定されていたこと、記録（諸帳面）は社内に置かれ、常に会計チェックおよび紛争用の証拠資料として利用できる体制を整えておくべきとされていたことを確認した。一方で、文書の保存年限や廃棄に関する定めは見られない。

2 「国立銀行条例」（1872 年）における記録管理2 1 「国立銀行条例」制定の背景と法の概要
1872 年に日本初の株式会社法となる「国立銀行条例」が施行される。
条例の目的は大量に発行された政府紙幣の整理と殖産興業政策の推進を同時に達成すること 37）であった。伊藤博文がアメリカのナショナルバンク
制度の導入を提案し 38）、文案作成の中心人物は渋沢栄一（当時紙幣頭）であった 39）。具体的な制度化にあたってはアメリカの国立銀行条例、英170

「明治期における会社法と会社の記録管理について」（清水ふさ子）

銀行の会計実務を範とし、前述の『会社弁』、『立会略則』、そして日本で初めての複式簿記書といわれる『銀行簿記精法』40）が参照された 41）。
この条例が組織に定めることの大きな特徴は①株式会社であること、②
紙幣発券機能があること 42）、③免許制であり、その主務官庁（大蔵省紙幣寮）に強い監督権があることがあげられる。①②に関しては、条例の目
的が金融の安定化を目指すことあったことから、ある程度以上の資本と規模を想定する株式組織が要求され、かつ紙幣発券機能という大きな役割と権限が与えられた。それと引き換えに罰則付きの報告義務が課されるなど③にみられる主務官庁による強い監視下に置かれることにもなった。記録管理に関わる定めを次節で述べる。

2 2 「国立銀行条例」における記録管理「国立銀行条例」43）では、条文（全 27 条）と付属の「国立銀行条例成規」（条番号なし、以下成規）から成る。成規で示されている組織構成は、取締役五人（内頭取一人）、支配人一人、勘定方、帳面方、書記役等となっており、検査役（監査役）が取締役内から 3 ヶ月毎に一人選ばれる仕組みになっている。役職構成上、『立会略則』とほぼ同じ組織機能を備えているといえる。ここでも書記役が設定されていることから記録に責任を持
つ役職は書記役と考えられる。
作成すべき記録について、計算書類等の諸簿冊は「極テ精確ニ記載」すること、約定書、證書、手形類の「要書」（重要書類）は「堅ク之ヲ庫中ニ管守スベシ」（第 24 条）と定めている。定款、創立証書、取締役頭取の誓詞ほか紙幣発行に係る注文書類については成規に書式、文例が示されており、紙幣寮から所定の用紙が配布される（成規：用紙ノ事）。同様に会計、計算に係る諸帳簿についても、紙幣寮から配布される「成冊」を使用することとなっている（成規：銀行諸簿冊ノ事）。記録作成に関する取り171学習院大学人文科学論集 XXIX（2020）

決めがこのように細部にまでわたっているのが特徴といえる。
成規の最後には記録に対する心構えともいうべき条文がある。
「国立銀行ノ頭取支配人取締役等一同ノ心得トシテ申諭ス諸件」という条文内の「国立銀行記録ノ事」項である。そこには創立証書、定款、申合規則、報告書類その他を「後日ノ證據トナル書類ハ悉ク記録ニ写留メ其銀行ノ創立ヲ明瞭ニ他人ニ示スベキ様ニ心掛ベシ」と記されている。成規内の「申合44）という条文例もある。
規則ノ事」の文例にはほぼ同じ内容の「記録ノ事」

この条例では記録を「後日の証拠」として保管し、その銀行の創立、つまりその組織の存在と活動を他人に証拠をもって示せるように心がけよ、と
記録のアーカイブズとしての役割を明確に示している。
記録に対するアクセス権は主務官庁である大蔵省紙幣頭、株主たる取締役・検査役、株主（株総額 1/5 以上を保有）請願による紙幣寮検査員に認められており、営業時間中ならいつでも「帳簿其他ノ書類及ビ営業実態」
を点検できることとなっている。
当条例における記録に対する厳格な定めは紙幣発行機能のある銀行という特殊な業態にかんがみて当然ではあるものの、当条例の発案者である伊藤博文の影響もあるのではないかと考える。伊藤が大蔵少輔であった
1871 年当時、記録管理の重要性を指摘していたことは知られている。伊藤は、大蔵省は政府の公金、つまり国民の税金を扱うことから「記録正」「記録司」を設置し、その会計記録は後々まで留め置き、後世に当時の状況を知らしめることが緊要である、と述べている 45）。当然、国立銀行においても同様の記録管理を求め、「記録ノ事」記述につながったのではな
いだろうか。
以上のことから、主務官庁によって記録の書式、用紙に至るまで規定され、記録作成に関する心構えまで示されていることが分かった。そこには主務官庁の監督権の強さとともに、紙幣発券機能を持つ銀行に対する業務
172

「明治期における会社法と会社の記録管理について」（清水ふさ子）の正確さ、経営の透明性を求めるものでもあると理解できる。その背景には大蔵省における記録管理の議論も反映されたものと推測する。一方で『立会略則』同様、文書保存年限、廃棄その他の定めはない。第 4 条第 1
節において国立銀行の存続期間を 20 年と定めているが、組織の閉鎖に伴う記録保存についても定めがない。記録作成と保存の重要性を強調するにとどまり、保存年限、廃棄に関する視点は欠けているといえる。

33 1

会社条例案（内務省案・元老院案）における記録管理会社条例案作成の背景と 2 条例案の概要

国立銀行条例の制定後まもなく会社条例制定に向けての動きがあった。
内務省では 1875 年に、元老院では 1881 年にそれぞれ条例案が作成されている。様々な理由からいずれも制定施行には至らなかったが、当時、政府が会社組織とその記録管理をどのように考えていたかの一片が表れており重要と考え、検討を加えることとする。
46）
内務省「会社条例案」（以下内務省案）は 1875 年 5 月 22 日 内務卿

大久保利通から太政大臣三条実美に提出された「会社条例施設之儀ニ付伺」に添付された草案である。本文 64 ヶ条、176 節、付録 4 ヶ条 13 節そして会社成規からなる条文である。
内務省は 1873 年に太政官布告第 375 号によって設置された行政機関であり内政、特に殖産興業政策に大きな権限を持っていた 47）。また、同省は記録（公文書）を管轄する部門でもあり、記録保存を重要視していたこ
4

4

4

4

4

4

とも指摘されている 48）。また法制史上、条文構成は「当時としては かな
49）とも評価されてり整序された構成・内容を具備した会社法草案である」

いる。ところが、この内務省案が上申されたのち商法典編纂の議論が高まったこと、1877 年の西南戦争勃発によって立法事業が一時停止される 50）などの理由から制定に至らなかったとされる。
173

学習院大学人文科学論集 XXIX（2020）
51）
元老院「会社並びに組合条例案」（以下元老院案）は、1881 年 4 月 14

日、会社並組合条例審査総裁、元老院幹事山ロ尚芳から太政大臣三条実美に提出された草案である。条文は全 3 編、143 条からなる。元老院は 1875年に設置され、1899 年に廃止された立法機関である。ただし、この元老院案も、会社並組合条例審査局が 1882 年 3 月 13 日に解消となり 52）消滅
する。また、この 2 案とは別に大蔵省も 1874 年、省内に「会社条例取調掛」が設置され、翌年に終了となっているが大蔵省版会社条例原案はほぼできつつあったとされている 53）。
このように会社条例案は幾度も法整備の動きがあったものの、挫折を繰り返し不平等条約の改正を目指した商法制定の議論の中に包摂されることとなっていった。

3 2

2 条例案における記録管理2 条例案の記録管理関連の項目を抜粋、要約したものが表 1「会社条例案比較表」である。

表1

会社条例案比較表

条例案名

内務省「会社条例案」（1875）

元老 院「会 社 並 び に 組 合 条 例案」（1881）

組織形態

株式会社（内務卿認可）

人名会社、株式会社（株式会社
のみ農商務卿認可）以下は株式
会社の定め

記録担当

174

書記方、書記局（？）
必ス本店ニ書記局ヲ設ヶ置キ此局ニ於テ各官庁及ヒ社員債主等 定めなし
へノ諸報告又ハ往復ノ信書ヲ担当管理セシム可シ（第 13 条）（罰則あり）

「明治期における会社法と会社の記録管理について」（清水ふさ子）

組織閉鎖時の保存年限

閉鎖から 3 年（第 168 条）

閉鎖から 5 年（第 138 条）

主 務 官 庁、株 主（株 数 条 件 あ

監査主務官庁（第 103 条）株主（株数条件あり）請願による地方庁
部監査（業務監査、会計監査）
監査（第 99〜102 条）（第 31 条）り）請願による地方庁監査、内記録ノ縦覧（第 15 章）
会社ノ記録縦覧ノ事ヲ明カニス 公開記録：株主牒、創立証書、（第 28 条）
定款、計算報告書及ヒ総会ノ決

記録の公開

公開記録：社員録及ビ社中規則 議書ニ係リタル諸記録
時間帯：営業時間内
時間帯：業務取扱中二時間以上 対象：公衆（ただし社外の者に対象：社員、債主
は 20 銭以下の手数料を徴収し非公開期間：年に 30 日まで
罰則：あり

てもよい）
非公開期間：年に 30 日まで
罰則：あり

株式会社は免許制を取っている点、一定条件を満たす株主の会社検査の請願権など、国立銀行条例と類似した定めがみられる。内務省案においては、国立銀行条例と同様、記録に責任を持つ「書記方」が想定されている。
ただしそれとは別に、本店（本社）に「書記局」を置くことが求められ、その役割は社外への報告や通信のための事務窓口といった意味ととらえられる（内務省案第 13 条）。
「書記方」との関係性も判然としないため「書記局」の記録管理に関する役割が条文から明確でないところが遺憾な点である。一方元老院案では役職構成や記録担当部門、社内監査の定めはない。
2 条例案の記録管理関連の記述においては国立銀行条例にない定めが 2つある。
一つ目は会社閉鎖時の記録保存年限（内務省案 3 年、元老院案 5 年）である。当時の会社組織は国立銀行同様、活動年限を定めて発足することが多く 54）、閉鎖時の記録保管の定めが必要であったと考えられる。一方で175学習院大学人文科学論集 XXIX（2020）

現用記録に関する保存年限、廃棄の定めはみられない。
二つ目は記録の公開ルール「記録の縦覧」である。これは『立会略則』
における記録の公開にも類似する。対象記録を一定期間、対象者に閲覧させるものである。いずれも非公開期間は年に 30 日まで認められ、閲覧させなかった場合には罰金が科される。元老院案における記録の縦覧で特徴的なのはその公開対象を「公衆」まで広げていることと、社外の者には20 銭以下の手数料徴収を提示している点である。

3 3

2 条例案における英会社法の影響

内務省案に添付された「会社条例施設之儀ニ付伺」にはこの条例案を「英国政府及ビ其他ノ会社法則ヲ参考シ本邦実地ノ形況ヲ斟酌シ」と外国法では主に英会社法を参照し、国内事情と合わせて作成したと説明している。これに対する法制局のコメント（同内務省案添付、1877 年 2 月 20 日付）では「内務省呈議ノ条例ハ多ク英国ノ法ニ掾リ起草セシモノニシテ（中略）博ク独仏蘭等ノ法ヲ按ジ大修正ヲ加エザルベカラズ」と指摘している。つまり英会社法に寄りすぎた条文であることが問題視されていた。
明治政府は欧州各国の商法（仏、独、英、伊）の訳本を翻訳、出版している。2 会社条例案で定められている株主請願による会社監査と記録の縦覧は、これに類似した定めは仏 55）、独 56）、伊 57）の商法にはなく、英会社法に存在する 58）59）。元老院が外国法をどのように参照したかは詳らかではないが、全体として内務省案と類似した点が多く、元老院案にある株主
牒（帳）その他の記録を公衆に縦覧させ、社外の者には閲覧手数料を徴収する、というシステムは英会社法の記述に近似している。しかしながら、どちらの条例案も英会社法の編成、条文をそのまま写したものではない。
内務省の上申の通り、実情に合わせ参照したというのが実態であろう。司
法省法学校は 1875 年からボアソナードが講師となり、いわゆる「仏法学176

「明治期における会社法と会社の記録管理について」（清水ふさ子）派」を形成した一方で、東京開成学校（1874 年開学、のちの東京大学法学部）では「英法学派」が主流であった 60）。この 2 大学派間には学説の違いとともに感情的敵対心があったと考えられており 61）、各省庁が依拠する学派の違いが、会社条例案作成時にも議論の種となっていたことが分かった。

4

旧商法（1890 年）と新商法（1899 年）における記録管理会社をめぐる法規制が部分的にとどまっていた 1880 年代、引き続き会社設立は興隆し、会社数の統計がとられ始めた 1881 年には 1800 社を超えていた 62）。会社制度が普及しつつあったものの、法制度が整っていない
ことからトラブルが頻発していた。伊藤博文は「商法の規定なきより生ずる弊害」63）として株主責任の不明確さ、詐欺目的の悪質な会社、会社帳簿の不整頓による混乱などを指摘し法整備を強く訴えていた。伊藤は特に帳簿の不整頓を問題視していたことから 64）、「会社法」と「帳簿整理法」の2 つの法整備を構想していた 65）。1881 年に政府はドイツ人ヘルマン・ロ
エスレルに商法草案の起草を要請した。ロエスレルは法学者であり、日本
帝国憲法草案にもかかわっていた人物でもある 66）。彼は商法作成にあたって、編別は仏商法にならい、他の欧米各国商法を参照しながら作成したといわれる 67）。政府は同時期に法案制定の参考として日本の商慣習調
査 68）を行っていたが、ロエスレルは日本の商慣習は「曖昧で前近代的で全く考慮に値しない」として参考にしなかった 69）。こうして作成された
商法草案（ロエスレル草案）を元に明治政府は旧商法を整えていった。商法草案は元老院で可決され 1890 年旧商法（明治 23 年法律第 32 号）として制定されるが、度重なる施行延期ののち、1893 年 7 月より、商業登記簿、商業帳簿、修正を施した会社、手形、破産、のみが施行される（商法及商法施行条例中改正並施行法

明治 26 年法律第 9 号）
。その後数回の修177

学習院大学人文科学論集 XXIX（2020）

正が加えられ新商法（明治 32 年法律第 49 号）として 1899 年、6 月施行
に至る。

4 1

旧商法における記録管理

旧商法の編成はおおむね仏、独、伊商法に倣った編成（商人、商号、商業簿冊、会社形態別の項目等）となっている 70）。旧商法ではこれらの欧州商法と同様に「商業帳簿」の独立した項目が立てられた。
「第 4 章商業帳簿」の主な項目は以下の通りである。

旧商法「第 4 章
第 31 条

商業帳簿」（第 31 条〜第 41 条）※ 原文は漢数字

各商人ハ其営業部類ノ慣例ニ従ヒ完全ナル商業帳簿ヲ備フル責アリ、特ニ帳簿ニ日日其取扱ヒタル取引、他人トノ間ニ成立チタル自己ノ権利義務、受取リ又ハ引渡シタル商品、支払ヒ又ハ受取リタル金額ヲ整斉且明瞭ニ記入シ、又月月其家事費用及ヒ商業費用ノ総額ヲ記入ス
小売ノ取引ハ現金売ト掛売トヲ問ハス逐一之ヲ記入スル事ヲ
要セス日日ノ売上総額ノミヲ記入ス

第 32 条各商人ハ開業ノ時及ヒ爾後毎年初ノ三个月内ニ又合資会社
及ヒ株式会社ハ開業ノ時及ヒ毎事業ノ年度ノ終ニ於テ動産・不動産ノ総目録及ヒ貸方借方ノ対照表ヲ作リ特ニ設ケタル帳簿ニ記入シテ署名スル責アリ（後略）

第 33 条毎半ヶ年毎ニ利息又ハ配当金ヲ分配スル会社ハ毎半ヶ年ニ前条記載ノ責ヲ為スベシ

第 34 条各商人ハ 10 年間商業帳簿ヲ貯蔵シ火災又ハ其ノ他ノ意外ノ事変ニ因リテ喪失又ハ毀損セザル事ニ注意スル責アリ

第 35 条178

商人ノ商業帳簿ハ其一身ノ所有物ニシテ破産又ハ会社清算

「明治期における会社法と会社の記録管理について」（清水ふさ子）

ノ場合ヲ除ク外官権ヲ以テコレヲ交付セシムルヲ得ズ（第 36 条〜第 41 条は訴訟上の扱いについての記述のため省略）

これは旧商法で定められた組織形態（合資、合名、株式会社）すべてを対象としたもので、商人における帳簿の作成義務と帳簿の種類（会計記録、
営業記録、財産目録、配当金分配記録）が明記された。さらにここで現用帳簿の保存年限（10 年）71）が初めて示された。
株式会社に関してはこれまで同様に免許制を取ることとしている。
加えて、監査役の役割と権限が明確になった（第 192 条）。具体的には、①取締役の業務執行の監査（業務監査）②会計監査を行い、株主総会に報告すること（会計監査）③株主総会の開催権、である。
監査機能にはこれまでと同様に大きく 3 つの主体から設定されており、監査役（第 193 条）、主務官庁（第 227 条）及び株主請願により裁判所に任命された検査員（第 224 条）が監査を行うことができる。この監査機能には一次記録へのアクセス権が保証されている。
記録の公開に関しては、「第 9 款

会社ノ義務」において会社に指定の記録（株主名簿、定款等）を備え置き、取引時間中、何人にも展閲を許すことを義務付け（第 222 条）、帳簿検正のため年に 1 か月以内の非公開期間を認めている（第 223 条）。これは会社条例案にも定められていた「記録の縦覧」にあたるものと考えられる 72）。
監査機能と記録の公開に関して、その実態は会社条例案と大きく変わってはいないといえる。
法編成と表現がそれまでと変わった影響か、旧商法では「書記方」の設
定がなくなる。そして条文では「記録」という表現が使われなくなり「帳簿」「書類」といった文言に置き換わっていった。

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学習院大学人文科学論集 XXIX（2020）

4 2

実業界の意見商法の制定は実業界に大きく影響するものであり、その条文をめぐって議論が起こる。東京商工会会頭渋沢栄一より司法大臣山田顕義宛てに1890 年 8 月 27 日、「商工会議所ノ商法施行ニ関スル建議ニ対スル意見」73）が出されている。日本の商人にとって「新奇ノ事項」が多く、「従来法律ノ思想ニ乏シキ商人」には数か月の間に法律に沿う準備ができないとの意見である。
実業界だけではなく法曹界、元老院からも商法施行延期の意見を受けた
ため、1890 年第一回帝国議会において「商法及商法施行条例施行期限法律」（明治 23 年法律第 108 号）が公布され、商法施行が 1893 年 1 月 1 日まで延期されることとなった。
その後、東京商工会（1892 年以降は「東京商業会議所」に改組するが「東京商工会」に統一する）は「商法質疑会」を設置し、旧商法の条文と日本の商慣習の実情に照らし合わせ、検討が加えられていった。それらの意見は 1892 年「商法及商法施行条例修正案」74）にまとめ上げられた。そ75）がして追加修正案として 1895 年に「商法中修正ヲ要スル儀ニ付建議」

出されている。商工会の主な修正意見は以下の通りである。（修正意見 1〜4 は 1891 年「商法修正意見書」より、修正意見 5 は「商法中修正ヲ要スル儀ニ付建議」より）修正意見 1

商慣習を民法に優先させること（第 1 条）

修正意見 2 「其営業部類ノ慣例ニ従ヒ完全ナル商業帳簿」は「帳簿」へ変更（第 31 条）
修正意見 3

監査役の役割（第 192 条）では、①業務監査②会計監査③
株主総会の開催権のうち、②③のみでよく、且つ人数を 3名以上から 1 名以上とする。

180

「明治期における会社法と会社の記録管理について」（清水ふさ子）

修正意見 4

帳簿の閲覧（第 222 条）に関して、公開対象を「何人ニモ」から「株主及ヒ会社ノ債権者」とする。

修正意見 5

株式会社設立の免許制の廃止、それに伴う主務官庁による検査（第 227 条）項目の削除

意見にはそれぞれ理由が付されており、修正意見 3 の業務監査を削除する理由として、監査役による業務監査は「業務ニ関渉（干渉）シ遂行ヲ害スル」76）可能性があるため、会計監査のみに絞る、という意見である。ちなみに近世商家において会計監査に類似した事例はすでに言及されていることから 77）、会計監査は受容される素地があったものの、欧米的業務監査に関してはいまだ受け入れがたいものであったと推察する。修正意見 4の第 222 条の帳簿の公開対象については「徒ラニ会社ヲ煩ハシ之ヲ妨害セ
ントスルノ徒」78）を警戒することと説明している。修正意見 5 の株式会社設立における免許制の廃止の理由は合資、合名会社は大規模であっても行
政の干渉はなく、小規模であっても株式会社が官許を必要とすることを不合理だとして「株式会社モ合名・合資会社ト同シク（中略）行政上無用ノ干渉ヲ免カレシムルヲ至当トス」79）としている。
この東京商工会の意見はそれまでの慣習が残る商業界が法令順守しつつ、現実的に組織活動が行えること、彼らが実務の妨げと考える規則の排除（業務監査や公衆に対する帳簿公開）、そして会社の独立性の確保、つまり行政の干渉の排除が大きなポイントであったといえよう。

4 3

旧商法から新商法への変更点

1890 年の旧商法制定から、様々な議論を経て 1899 年に全面施行となった新商法にはどのような変更が施されたのだろうか。旧商法と新商法の変更点を表にしたものが表 2「新旧商法比較表」である。
（以下旧商法条文181

学習院大学人文科学論集 XXIX（2020）を旧第〇条、新商法条文を新第〇条と表記する）
表2

新旧商法比較表

法令名
本法に定めがない場合株式会社の許認可
商業帳簿の定義
記録保存

旧商法（1890）

新商法（1899）

商慣習法ヲ適用シ商慣習法ナ
商慣習及ヒ民法ノ成規ヲ適用
キトキハ民法ヲ適用ス（新第ス（旧第 1 条）
1 条）
免許制
営業部類ノ慣例ニ従ヒ完全ナ
ル商業帳簿
10 年保存（現用）

準則主義
帳簿ト営業ニ関スル信書
10 年保存（現用及び会社閉鎖後）

主務官庁・株主請願による監査員「帳簿及ビ総テノ書類」
一次記録のアクセ（旧 第 224〜227 条）監 査 役 なし
ス権
「会社ノ帳簿及ビ其他ノ書類」（旧第 193 条）
監査役の役割および人数①業務監査②会計監査③株主②会計監査③株主総会の開催
総会の開催権権
3 人以上（1893 年の改正で 2
1 人以上
人以上）

記録の公開

創立関係記録（定款、目論見 創立関係記録（定款、株主名
書、株主名簿、設立免許書） 簿、社債原簿）（新第 171 条）
定時総会用記録（総会の決議 定 時 総 会 用 記 録（財 産 目 録
書、毎事業年度の計算書、財 貸借対照表 営業報告書 損
産目録、貸借対照表、事業報 益計算書 準備金及び利益の告書、利息又ハ配当金ノ分配 配当に関する議案）と監査役
案及ヒ抵当若クハ不動産質ノ の報告書
債権者ノ名簿）
対象：株主及び会社の債権者
対象：何人ニモ
閲覧時間：営業時間内何時ニ
閲覧時間：通常の取引時間中 テモ（とあるが、定時総会用（年に 1 ヶ月の非公開期間あ の書類が備えられるのは定時り）
総会の前日まででよい）（旧第 222〜223 条）（新第 190〜191 条）

182

「明治期における会社法と会社の記録管理について」（清水ふさ子）

表 2 からも分かるように、前項であげた東京商工会の修正意見はおおむね反映されることとなった。株式会社の免許主義が準則主義（法律に則った手続きにより直ちに法人格が与えられること）へ変更となったが、商法修正案作成時、法典委員会から出された修正案の理由を説明した『商法修80）では実業界の意見のように免許制度は有害無実化しており、正案参考書』

英、仏、独をはじめとした各国がほぼこの制度を廃止していることから我が国でもこの一般的な傾向に従う 81）とある。このことにより株式会社の設立手順が容易になり、かつ会社組織の自立性、独立性が確保されたといえる。記録管理に関し、旧商法と内容が大きく変化したのは、監査機能と記録の公開要件である。
監査役は 3 名以上から 1 名以上の定員減、業務監査及び、一次記録のア
クセス権の文言削除、監査の内容は取締役の作成した定時総会用記録を 1
週間前から確認すること（新第 190 条）のみとなった。準則主義への変更
により主務官庁の監査権は自動的に削除となり、株主請願による監査においても「帳簿及ビ総テノ書類」へのアクセス権はなくなった 82）。
社内に備え置く記録の公開対象は「何人ニモ」から「株主及ビ会社ノ債権者」へと挟まった。会社記録へのアクセスは東京商工会の主張のように会社にとって「業務への干渉や妨害」を引き起こす可能性があると考えられていた。そのため会社の独立性を確立する動きのなかで、会社記録の公開は最低限が指向されたと考えられる。
旧商法において「記録」という表現が「帳簿」「書類」に置き換わった
ことはすでに述べたが、旧商法では創立関係記録、定時総会用記録が 1 条
文内に記述され、会社記録としてのまとまりがかろうじて表現されていた。
ところが新商法においては表 2 のように創立関係記録と定時総会用記録は別条文で記述されているため、会社記録としてのまとまりはさらに見えにくくなったといえる。
183

学習院大学人文科学論集 XXIX（2020）

これらのことから、新商法では、会社の独立性が確保されると同時に会社記録に対する第三者的なアクセスが極めて狭められたこと、条文変化の過程で法が想定する会社記録の存在がまとまりとして見えにくくなったことが指摘できよう。

5

商法制定以前の会社規則における記録管理

商法施行以前の会社では記録管理はどのように定められていたのだろうか。そしてこれまで取り上げた会社法における記録管理の記述と関係性はあるのだろうか。明治期前半の定款、申合規則の実例を 2 つ取り上げ検討する。2 会社規則における記録管理関連記述を項目化したものが表 3「会社規則事例比較表」である。
表3

会社規則事例比較表

規則名

事例 2「繭糸改良会社定款」
事例 1「陸運元会社定則書」「繭 糸 改 良 会 社 申 合 規 則」
（1872 年 6 月）
（1880 年 11 月 22 日）

記録責任者（部門） 定めなし

記録管理

諸帳面ノ製シ方並ビニ書載ノ方ハ総テ頭取ノ考案ニ随ヒ其式ヲ一ニ定メ諸入費ノ計算再厳粛ノ制ヲ設ケ且ツ証拠トナ
ルベキ簿冊並ビニ会社ノ往復
文書一切年月日部類ヲ分チ之ヲ会社ニ蔵スベキ事（第 27則）

書記 （定款第 36 条）
当会社ニ備フル帳簿ハ左ノ如
シ
株式帳 株式地券台帳 日誌
出納帳 日記帳 総勘定元帳
輸出帳 資本配賦帳 出勤帳
社員名簿 相場帳（申合規則
第 17 条）

主務官庁による監査
第 2 則 当会社ハ駅逓寮ノ御監査

184

管轄ニシテ社中ノ規則取扱ノ 内部監査（会計監査・業務監
方法会計ノ簿冊等常ニ同寮ノ 査 定款第 32 条）
監護検閲ヲ受クベシ（後略）
内部監査（会計監査・業務監

「明治期における会社法と会社の記録管理について」（清水ふさ子）

査

第 7 則）

対象：主務官庁主、債主

監査役、株 対 象 ：株 主、債 主、監 査 役（希望に応じて）社外人

出納帳及ビ其ノ他諸帳面ハ尤 当会社ノ株主帳定款総会ノ決

記録の公開

モ書載ヲ明瞭ニシテ常ニ管轄 議書財産記録帳及ビ資産報告
御寮ノ士官方検閲ノ易キ様且 書ハ株主債主及ビ望ミニヨリ
社中関係スルモノニ疑ヒナキ テハ社外人ノ覧閲ヲモ許スベ
之様平日其場所へ懸置可又訊 シ問ノ事アラバ引キ受ケノ者各 尤モ毎年 1 月 1 日ヨリ 31 日
明 了 之 ヲ 説 明 ス ベ キ 事（第 マデノ間ハ其覧閲ヲ禁ズベシ
28 則）（定款第 53 条）

5 1

事例 1「陸運元会社定則書」（1872 年）における記録管理

陸運元会社は江戸定飛脚問屋仲間がその前身となっており、1872 年 6月に太政官裁可、大蔵省駅逓寮を主務官庁として発足した。その後、内国通運会社（1875 年）、国際通運株式会社（1928 年）、日本通運株式会社（1938 年）と名称を変え、現在に至る 83）。「陸運元会社定則書」（表 3、事例 1 参照）は発足時に定められた全 30 則から成る定款である 84）。その策定にあたり「先人が其の定則書を作成する上に於て多大の困難を感じ、駅逓寮吏員其他先達者の意見を聴き、泰西の事例を参考とすると共に、我が国の民情及び知識の程度を斟酌する等、尠らず苦心を為した」と社史 85）には綴られている。陸運元会社は前述のように江戸飛脚問屋をその前身とするが、郵便事業が国営になったことで飛脚会社が仕事を失うこととなった。政府はその代わりに官用貨物の発注、全国運送の独占を許すなど、手厚い保護政策をとったとされる 86）。この定則書に書かれた主務官庁との深い関係性はこうした背景によるものであろう。
記録管理の責任部門と作成帳簿の定めは明記されていないが、第 27 則にあるように簿冊と「会社ノ往復文書一切」を「年月日部類ヲ分チ之ヲ会185学習院大学人文科学論集 XXIX（2020）社ニ蔵スベキ事」と文書分類と文書保管に触れている。これまでの会社法における記録管理には商法制定まで記録保管に関する言及は少なく、まして文書分類に関する文言は出てきていない。1872 年時点にこのような定めがある理由には 2 つの可能性があると考える。一つは江戸定飛脚問屋時
代からこのような定めがすでにあった可能性、そしてもう一つは大蔵省駅逓寮からの助言があった可能性である。前述のように「社中ノ規則」には「同寮ノ監護検閲ヲ受クベシ」（第 2 則）とある。つまりこの定則書は駅逓寮のチェックを受けていることになる。大蔵省では 1871 年に「大蔵省各87）にて公文書の簿冊編綴、保管について定め、課事務章程」「簿書ヲ編纂
88）にて簿冊の科目について定めている。陸運元会社が駅逓寮にスル規例」

記録管理に関してどの程度の相談をしたかは定かではないが、前述したように当定則書の作成に多大な困難があったと回顧していること、主務官庁との関係性を勘案するに大蔵省における公文書管理を参考にした可能性は否定できないと考える。

5 2

事例 2「繭糸改良会社定款」「繭糸改良会社申合規則」（1880 年）における記録管理
上毛繭糸改良会社は 1880 年 12 月 1 日に群馬県の生糸直輸出商社として設立された。明治初期に糸繭生産が盛んであった群馬県において製品の規格統一と大量出荷を図り組合を創設したのがその前身である 89）。活動は
長くは続かず 1891 年に生糸の直輸出の衰退と第三十三国立銀行破綻の影91）
響を受けて解散する 90）。当社の設立時の「繭糸改良会社定款」
（1 条〜
92）
61 条）、「繭糸改良会社申合規則」（1 条〜18 条）（いずれも 1880 年 11月 22 日）を参照する（表 3、事例 2 参照）。上毛繭糸改良会社においては「書記」の定めと作成すべき帳簿類と公開の定めが明示されている。特に帳簿の公開に関しては株主、債主、監査役のみならず社外人（第 53 条）
186

「明治期における会社法と会社の記録管理について」（清水ふさ子）に向けた公開の定めがあり、会社条例の元老院案や、旧商法での定めが実際にあった事例として特筆しておきたい。また同条文には非公開期間（毎年 1 月）を設けており、実際に一年のうち 1 ヶ月を帳簿整理にあてるルーティーンが定められていたことを示す。同定款には総勢 87 名の株主が列記されており、彼らはすべて群馬県内の製糸場や繭糸農家、製糸組合の代表者である。この会社は、株主であると同時に仕入れ元である彼らの生産物を検査改良し、輸出するための組織だということがわかる。それゆえに記録に関するこれらの規定は経営の透明性が強く要求されたことを反映しているものといえるだろう。

5 3

会社規則における会社法の影響

2 社の事例における記録管理を整理する。上毛繭糸改良会社には「書記」が存在し、陸運元会社定則書には文書分類の存在と保管に関する言及が見られた。どちらの規則にも監査役（業務監査・会計監査）および記録の公開の定めがある。記録の公開に関し、陸運元会社定則書では主務官庁が検閲しやすいこと、ステークホルダーに疑いがもたれないよう留意し説
明責任を果たすことを定めている。上毛繭糸改良会社定款ではステークホ
ルダーのみならず、社外人にも閲覧させること、非公開期間を設けるといった会社条例案（内務省案、元老院案）、旧商法に定められていたものと同様の定めがある。これらのことから、今回参照した 2 社の規則事例では
明治期前半の会社法条文で想定されてきた記録管理と大きく乖離している
わけではないことがわかった。会社条例案に関しては実際には施行されていない。にもかかわらず、会社規則事例には部分的な連動がみられる。これは中央省庁の制度設計の動きが主務官庁などを通して実際の会社運営に影響を与えていることの証左ではないだろうか。それと同時に、それぞれの会社の成り立ちや業務内容に応じて規則類にも特徴が出る。組合から株
187

学習院大学人文科学論集 XXIX（2020）式会社組織となった上毛繭糸改良会社の事例からは帳簿類の指定とその公開、つまり経営の透明性が重視され、陸運元会社の事例では主務官庁の大きな影響力がみられた。とはいえ、一方的かつ強権的な監視のみが向けられていたわけではなく、事業を進めるうえで協働関係にあったことも内国通運の社史記述からうかがえた。

おわりに
本稿では 1871 年発行の『立会略則』から 1899 年新商法までの会社法の記録管理に関する条文を検討し、同時期の会社規則の実例を確認し、記録管理への影響を検討した。
会社法の初期段階（『立会略則』から会社条例案まで）は少なくとも法は会社制度に次のような記録管理を求めていた。記録に責任を持つ「書記方」を置くこと、そして主務官庁、株主請願による監査員、監査役には一次記録へのアクセス権があり、ステークホルダーに、場合によっては社外
人にも、指定記録（大きく分ければ創立関係記録と会計記録を指していた）の公開を義務付けていた。その目的は監査機能の強化と「商業の利得を示し社中の疑念を散ぜしむる（『立会略則』）」といった経営の透明性を高めることであった。国立銀行条例においてはさらに踏み込み、会計の正確さと、記録保存の重要性が説かれている。紙幣の発行機能を担う特殊な業態であることと、当条例の策定を主導していた伊藤博文の記録管理に対する考えが反映された可能性があることも指摘した。
旧商法編纂時には法の編成が外国法に寄せたものとなっていく。
「商業帳簿」項目において作成義務のある記録が明記され、保存年限（10 年）が規定された。一方それまで言及されていた記録担当部門「書記方」と「記録」の表記が見られなくなる。会社条例案まではその二つの記述により法が想定する記録類（創立関係記録と会計記録）と責任部門が垣間見え188

「明治期における会社法と会社の記録管理について」（清水ふさ子）ていた。旧商法で「書記方」の表現は消えたものの、公開記録には創立関係記録と会計記録を含む定時総会用記録がまとまりとして表現され、かつ公衆へ公開すること、監査には一次記録へのアクセスが保証されていることから記録管理の点では会社条例案を引き継いでいた。ところが最終的に施行された新商法ではその内容は大きく変化する。会社設立が免許主義か
ら準則主義に変わったことにより、会社は（東京商工会の言うところの）「行政の無用な干渉」を受けずに自立性が確保されることになった。監査による一次記録へのアクセス権がなくなり、公開記録は創立関係記録と定時総会用記録が別条文で定められ、その公開体制も最小範囲に抑えられた。
新商法は会社の記録管理に対しても最低限の干渉に留まったということであろう。ただし、このことにより法が想定する会社記録の全体像は見えにくくなり、記録管理に関しても「帳簿ト営業ニ関スル信書」を 10 年間保存する、という限定的な定めにとどまった。そして、第三者的なアクセスの排除によって会社記録の利用、活躍の場は大いに狭められたといえる。
会社記録をめぐる課題には「企業秘密の壁やプライバシーに阻まれて外部に公開されにくい」93）といった指摘もある。もし監査機能と公開制度が旧商法のまま施行されていたならば今日の会社記録へのイメージは違っていたものになっていたのではないのだろうか。会社規則事例では、実際に一般に向けた記録公開の定めは存在し、会社法整備との連動が見られた。
であるならば新商法における記録の定めは会社記録が社内の閉鎖された空間にのみ存在するその後の状況の一因を作り出したといえる。冒頭で紹介したスチーブンスの指摘の通り、「記録管理に関する法令はビジネスに記
94）ているのである。
録保有の問題を投げかけ」

今後の課題として、これらの法規、そして規則に基づき会社内では実際にどのような記録管理がなされたかの検証が必要と考える。そして国立銀行条例の例や内国通運の会社規則事例でもふれたように中央省庁における189

学習院大学人文科学論集 XXIX（2020）

公文書管理が会社法の編纂や会社の記録管理の実際に影響を与えた可能性
を部分的に指摘するにとどまったが、この点に関してはより検討する必要性を感じている。この 2 点については今後の課題としたい。

注1） 小風秀雅「近代の企業記録」国文学研究資料館編『アーカイブズの科学』
下巻、柏書房 2003 年、77 頁
2） 中村頼道、大谷明史「企業の記録をどう残すか─企業アーカイブズへの道
─」『記録と史料』第 3 号、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会、1992
年、33 頁
3） デービッド・O・スチーブンス

作山宗久訳「日本のレコード・マネジメ

ント」『レコード・マネジメント』Vol. 22、記録管理学会、1994 年、41 48頁
4） 前掲 3、45 頁
5） 壺阪も「これで文書管理に取り組むだろうと期待したのにそうならなかった」法律として PL 法（製造物責任法

平成 6 年法律第 85 号）を挙げており、その理由として「訴訟まではいかないで話し合いで和解」してしまうことを指摘している。高山正也監修 壺阪龍哉ほか『文書と記録：日本のレ
コード・マネジメントとアーカイブズへの道』、樹村房、2018 年、16 頁
6） 前掲 3、45 頁
7） ただし、2005 年に商法から「会社法」（平成 17 年法律第 86 号）が他法律と統合され独立した。
8） 淺木愼一『日本会社法成立史』信山社出版

学術選書、2003 年、1 頁

9） 高田晴仁「明治期日本の商法典編纂」『企業と法創造』第 9 巻 2 号、早稲田大学 21 世紀 COE（企業法制と法創造）総合研究所、2013 年、60 頁
10） 高村直助『会社の誕生』吉川弘文館、1996 年、36 頁
11） 橘川武郎、パトリック・フリデンソン編著『グローバル資本主義の中の渋沢栄一：合本キャピタリズムとモラル』東洋経済新報社、2014 年、94 頁
12）「この両書が示したものは、当時の会社立法であった、とみるべきである」
佐藤義雄「明治初年の会社立法模索 3：初期会社法源としての『立会略則』」『産大法学』第 13 巻（1）、1979 年、京都産業大学、124 頁
190

「明治期における会社法と会社の記録管理について」（清水ふさ子）

13） 前掲 10、41 頁
14）「政府は 1875 年にすでに会社法の構想を出し、その後いくつかの草案が作成された」宮本又郎・阿部武司編『日本経営史 2 経営革新と工業化』岩波書店、1995 年、26 頁
15） 日本産業規格（JIS X 0902 1：2019）情報及びドキュメンテーション─記録
管理─第 1 部：概念及び原則。
16） ISO15489 1 Second edition: 2016 04 15

Information and documentation─Re-

cords management─Part 1: Concepts and principles
17） 中野目徹『近代史料学の射程：明治太政官文書研究序説』弘文堂、2000 年18） 渡邉佳子「内閣制創設期における記録局設置についての一考察」『学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻研究年報』Vol. 2、2013 年、36 56 頁
19） 坂口貴弘「第 6 章米国型文書検索・配置システムの受容と変容：集中から分散へ」『アーカイブズと文書管理：米国型記録管理システムの形成と日本』勉誠出版、2016 年、245 293 頁
20） 中野目徹、熊本史雄編『近代日本公文書管理制度史料集：中央行政機関編』
岩田書院、2009 年21） 廣田傳一郎「明治・大正期における文書管理：三菱財閥を事例として」『水戸論叢』第 18 号、水戸短期大学商経学会、1985 年、1 25 頁
宮川隆泰「企業資料の保存：旧三菱本社におけるアーカイブの形成」『企業と史料』第 1 号、企業史料協議会、1986 年
22） 前掲 823） 秋坂朝則『商法改正の変遷とその要点：その創設から会社法の成立まで』
一橋出版、1961 年
24） 前掲 925） 三枝一雄「明治商法発達史試論（一）：維新から明治 32 年まで」
『法律論叢』第 43 巻（4 5）、明治大学法律研究所、1970 年、83 151 頁 三枝一雄
「明治商法発達史試論：維新から明治 32 年まで（二完）」『法律論叢』第 43
巻（6）、明治大学法律研究所、1970 年、1 54 頁
26） 佐藤敏昭『監査役制度の形成と展望：大規模公開会社における監査役監査の課題』成文堂、2010 年27） 菅野和太郎『会社発生史日本会社企業発生史の研究』経済評論社、1966 年
28） 新保博「株式会社制度と近代的経営の展開」『経営史学』第 2 巻第 1 号、経営史学会、1967 年 77 93 頁
191

学習院大学人文科学論集 XXIX（2020）29） 前掲 1030） 前掲 1431）『会社弁』は F. ウェイランドの経済学書 “The Elements of Political Economy”の部分抄訳で、序文は渋沢栄一が執筆している。福地源一郎『会社弁』大蔵 省、1871 年

国 立 国 会 デ ジ タ ル コ レ ク シ ョ ン https : //dl.ndl.go.jp/info:

ndljp/pid/800281（最終アクセス 2020 6 1）32） 佐藤義雄「明治初年の会社立法模索 3：初期会社法源としての『立会略則』」『産大法学』第 13 巻（1）、1979 年、京都産業大学、113 頁
33） 渋沢栄一『立会略則』、大蔵省、1871 年

国立国会デジタルコレクション

https : //dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/994928（最終アクセス 2020 6 1）34）「会社弁ヲ読ム者ノ資用ニ供セントス」 前掲 33、冒頭言より
35） 前掲 33、36 頁
36） 前掲 32、121 頁
37） 鎮目雅人「日本における近代信用貨幣への移行：国立銀行を中心に」『WINPEC Working Paper Series』No. J1905、早稲田大学現代政治経済研究所、
2019 年、4 頁
38） 明治財政史編纂会編『明治財政史：銀行』第 13 巻、丸善、1905 年、18 頁
39）「大蔵省国立銀行条例ノ編成ニ着手シ、栄一之ガ調査・立案ニ当リシガ、明治五年六月十七日草案成リ太政官ニ上呈シタリ」渋沢青淵記念財団竜門社
編『渋沢栄一伝記資料』第 3 巻、渋沢栄一伝記資料刊行会、1955 年、545
頁40） アラン・シャンド『銀行簿記精法』大蔵省、1873 年（早稲田大学図書館
請求番号：ネ 10 02992）
41） 片岡信之『日本経営史序説：明治期商業諸学から経営学への胎動へ』文眞堂、1990 年、86 88 頁
42） ただし、当条例によって設立された国立銀行は日本銀行条例公布（明治 15年太政官第 32 号布告）と 1881 年の日本銀行設立によって営業許可年限 20
年のうちに紙幣発行権を持たない普通銀行へと移行することとなった。
43）「国立銀行条例」（明治 5 年太政官第 349 号）及び付属の「国立銀行条例成規」参照。
44）「第 15 条

当銀行ノ創立証書定款並取締役選挙ノ儀ニ付裁判所ヨリ差出タル報告或ハ取締役定式ノ集会臨時ノ会議等都テ当銀行ニ関係ノ書類ハ之ヲ
記録ニ綴込ミ頭取ソノ末尾ニ調印シ支配人之ニ連印シ之ヲ後日ノ證據ニ蔵
置ヘシ」
192

「明治期における会社法と会社の記録管理について」（清水ふさ子）

45） 大濱徹也『アーカイブズへの眼：記録の管理と保存の哲学』刀水書房、
2007 年、185 頁
46） 早稲田大学図書館所蔵「大隈重信関係文書」内、「会社条例並施設ニ関スル往復文書」（請求番号：イ 14 A2676）を底本とする。
47） 1874 年の「内務省職制章程」によると一等寮が「勧業寮」「警保寮」となっており、同省の業務が殖産興業と警察に重きが置かれていたことがわかる。
48） 中野目徹「『記録文書保存』をめぐる内務省と太政官：明治八年太政官達第六八号に関する一考察」前掲 17、251 269 頁
49） 向井健「明治 8 年・内務省『会社条例』草案：明治前期商法編纂史研究（三）」『法学研究』第 44 巻（9）、慶應義塾大学法学研究会、1971 年、83 頁
50） 前掲 49、87 頁
51） 向井健「明治 14 年『会社条例』草案とその周辺：明治前期商法編纂史研究（二）」法学研究第 44 巻（2）、慶應義塾大学法学研究会、1971 年、79 99 頁
で紹介されている資料を底本とする。
52）「（筆者注：1882 年）3 月 13 日『会社並組合条例審査局之儀本日閉鎖致候間
此段及御通知候也』との通牒を発し正式に審査局は解消した。
」前掲 51、
85 頁
53） 前掲 51、83 頁
54） 1881 1892 に設立された会社の定款には 50 社中 38 社が存続期間（おおむね 5 年〜30 年程度）を定めている。前掲 14、270 頁
55） 古琉波舞柳（コルハブリュー）著、大沢真吉訳『英仏商法比較要論一巻』

晩青堂、1885 年
国立国会図書館デジタルコレクション https : //dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/
792797（最終アクセス 2020 6 1）
古琉波舞柳（コルハブリュー）著、大沢真吉訳『英仏商法比較要論二巻』

晩青堂、1885 年
国立国会図書館デジタルコレクション https : //dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/
792798（最終アクセス 2020 6 1）56） 松下直美 等訳『伊太利商法』司法省、1880 年
国立国会図書館デジタルコレクション https : //dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/
792786（最終アクセス 2020 6 1）57） 山脇玄、今村研介 共訳『独逸六法商法

第 5 冊』独逸学協会、1886 年

国立国会図書館デジタルコレクション https : //dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/193

学習院大学人文科学論集 XXIX（2020）

787743（最終アクセス 2020 6 1）58） 株主の請願による会社監査は第 3 巻会社編の「第 12 条
前掲 55、二巻、69 頁および「第 32 条

会社事務ノ検閲」

決算ノ検閲」前掲 55、二巻、120

122 頁
59） 記録公開ルールは英商法第 3 巻会社編「第 9 条

株主帳簿」「株主帳簿ハ会

社ノ登録局ニ備置キ 1 年内 20 日間以上之ヲ封鎖スルヲ得ズ。其ノ餘ハ毎日
2 時間以上株主並ビニ衆人ノ閲覧ニ供ス可シ。且社外人ハ其帳簿ヲ検閲ス
ルガ為ニ 1 ステルリングノ手数料ヲ払ウベシ」前掲 55、二巻、57 58 頁
60） 前掲 8、4 頁
61） 前掲 8、4 頁
62） 東京統計協会編『日本帝国統計全書：東京統計協会創立五十年記念著者東京統計協会』東京統計協会、1928 年、87 88 頁
63） 伊藤博文編『秘書類纂 法制関係資料 上巻』秘書類纂刊行会、1934 年、354 356 頁
64） 第六十国立銀行が帳簿の不整頓により 25 万円の不明金を出した事件（営業停止：1890 年 23 年 1 月 31 日

解停：同 9 月 4 日）に関し「これ、畢竟銀行頭取の責任ならびに帳簿等に関し完全なる法律なきが為めなるべし」としている。前掲 63、360 頁
65） 前掲 63、356 頁
66） 前掲 9、60 頁
67） 前掲 9、63 頁
68） 商業帳簿の種類、名称、用法及び保存の期限や複式簿記に関する意見などの調査が全国の商業団体、地方官庁あてに諮問したものがまとめられている。司法省編『日本商事慣例類集』白東社、1932 年
69） 前掲 9、63 頁
70） のちに新商法と旧商法の比較表が出版されているが、そこには各条文が仏、独商法の何条に対応するかが明記されている。法典調査会起草員会補助
原田真義編『商法対照：旧法典仏独法』八尾書店、1898 年、国立国会図書館デジタルコレクション https : //dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/793158（最終ア
クセス 2020 6 1）71） 帳簿保存 10 年は独商法（第 32 条）仏商法（第 11 条）伊商法（第 24 条）と同様の定めである。
72） ロエスレル草案（273 条）では株主以外の記録の閲覧に際し 10 銭以内の見料の徴収を設定していることから英会社法（前掲 55）を参照したものと思194

「明治期における会社法と会社の記録管理について」（清水ふさ子）

われる。
ヘルマン・ロエスレル『ロエスレル氏起稿商法草案．上』司法省、1884 年
国立国会図書館デジタルコレクション https : //dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/
793128（最終アクセス 2020 06 01）
73） 件名「商法施行延期ニ関スル商工会会頭渋沢栄一建議并之ニ対スル司法大臣意見ノ件」（明治 23 年 09 月 26 日）に綴りこまれたもの。
（国立公文書館
請求番号：纂 00193100）
74） 1892 年 6 月 6 日東京商業会議所会頭渋沢栄一名義で出された司法大臣、農商務大臣宛て「商法ノ修正ヲ要スル義ニ付建議（請願）」に添付された「商法及商法施行条例修正案 東京商業会議所編 明治二五年六月刊」のこと。
渋沢青淵記念財団竜門社編『渋沢栄一伝記資料』第 20 巻、渋沢栄一伝記資料刊行会、1958 年、13 98 頁
75） 1895 年 1 月 12 日、東京商業会議所会頭

渋沢栄一 農商務大臣 子爵榎本武揚、司法大臣芳川顕正宛て「商法中修正ヲ要スル儀ニ付建議」前掲 74、552 559 頁
76） 前掲 74、39 40 頁
77） 津田秀雄『日本内部監査制度の史的展開』森山書店、2012 年
田中孝治『江戸時代帳合法成立史の研究：和式会計のルーツを探求する』
森山書店、2014 年
78） 前掲 74、43 頁
79） 前掲 74、554 頁
80）『商法修正案理由書』博文館、1898 年

国立国会図書館デジタルコレクション https : //dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/
793101（最終アクセス 2020 6 1）81） 前掲 80、103 105 頁
82） 監査史のなかでも「会計帳簿の展開（筆者注：正しくは展閲）の語は監査
役監査の範囲外であるとの主張の下、包括規定となった。だが、後述する
ように遺憾な議論であったように思われる」と監査制度における帳簿へのアクセスの重要性を指摘している。前掲 26、52 53 頁
83） 日本通運株式会社 HP「沿革・歴史」より
https : //www.nittsu.co.jp/about/j-2.html（最終アクセス 2020 06 01）
84）『国際通運株式会社史』国際通運、1938、73 80 頁
85） 前掲 84、71 頁
86） 前掲 84、86 頁
195学習院大学人文科学論集 XXIX（2020）87）「大蔵省各課事務章程」（抄）明治 4 年 8 月 19 日大蔵省制定（法規 12）、前
掲 20、675 頁
88）「簿書ヲ編纂スル規例」明治 4 年 8 月 19 日大蔵省制定、前掲 20、679 頁
89） 藤井光男・藤井治枝「1880 年代の蚕糸金融について：上毛繭糸改良会社を中心に」『土地制度史学』第 4 巻第 1 号、土地制度史学会、1961 年、29 46頁
90） 前掲 89、44 頁
91） 上毛繭糸改良会社『沿革誌』1891 年、30 53 頁
国立国会図書館デジタルコレクション https : //dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/
802287（最終アクセス 2020 6 1）92） 前掲 91、62 69 頁
93） 前掲 1、77 頁
94） 前掲 3、45 頁

196

「明治期における会社法と会社の記録管理について」（清水ふさ子）

A Study on Corporate Law and Company Records Managementin the Meiji Era
SHIMIZU, Fusako
The paper clarifies what kind of record management the Japanese corporate law
system demanded for companies when Japan introduced the modern corporate
system in the Meiji era. In addition, this paper uses examples of actual cases ofcompany rules during the same period to examine their relationship with corporate
law.
Research materials include an analysis of Rikkai Ryakusoku Eiichi Shibusawa
published in 1871 by the Ministry of Finance, the Regulation of National bank of
1872, the draft corporate laws created in 1875 and 1881, the old Commercial
Code of 1890, and the new Commercial Code of 1899.
There are two aspects highlighted by the analysis. First, in the early articles oflaw, the “Shokikata” department was assumed to be responsible for the records.
However, over the process of compiling the old Commercial Code, the“Shokikata” disappeared, and the description focused on books that had to beprepared. This is related to the commercial code that imitates foreign commercial
code. The second aspect is access to records. The articles and the old Commercial
Code stipulated the rules for the disclosure of records, and it was stipulated thatthe designated records should be disclosed to stakeholders. In addition, the draft
corporate law in 1889 and old Commercial Code also permitted access to
outsiders, and there was the article of incorporation that actually set access to
outsiders. In the audit function, the access right to “books and all documents” wasguaranteed to the competent authorities, the inspector by petition for shareholders,
and the auditors. However, as a result, these access rights almost disappeared
when the new Commercial Code was enacted. This is considered to be due torespect for the independence of a company because the stock company changed
from the permit system to a rule-based approach in the new Commercial Code.
From these facts, the new Commercial Code, which is the current law, can be
197学習院大学人文科学論集 XXIX（2020）

deemed to hardly interfere with a company’s record management, leading to asituation in which company records are difficult to access from the outside.
（アーカイブズ学専攻

198

博士後期課程 3 年）