IEEJ：2016 年 12 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2016 年 12 月 8 日

国際エネルギー情勢を見る目（301）

マレーシアでの国際会議、IFGE2016 に参加して一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅
12 月 5～6 日、マレーシア・プトラジャヤにおいて、International Forum on Global
Energy Landscape : Its Implication to Malaysia（IFGE 2016）が開催された。このフォーラムは、マレーシアの Energy Commission、国営電力会社 Tenaga Nasional Berhad、Tenaga Nasional 大学（UNITEN）の Institute of Energy Policy and Research（IEPRe）が共催するもので、今回が初めてとなる国際会議である。
「国際エネルギー情勢を見る目（292）」で述べた通り、筆者は 2015 年 12 月から、マレーシアの Energy Commission at University Tenaga Nasional で国際アドバイザーを務めている。今回、マレーシア側の主催者と協力し、IFGE 2016 の立ち上げやプログラム企画等にも関わりをもった。フォーラムの表題が示す通り、世界のエネルギー情勢が大きく変化していく中で、それをどう読み解くべきか、その変化はマレーシアにとってどんな意味を持つのか、マレーシアはどう対応すべきなのか、という問題意識で会議が行われた。
フォーラムには、Energy Commission の Chairman や CEO など、マレーシア側からのハイレベル参加者もあったが、海外招聘者として、Jonathan Stern 氏（英・オックスフォードエネルギー研究所）、Mikkal Herberg 氏（米・National Bureau of Asian Research）、Fareed Mohamedi 氏（米・Rapidan Group）、Gao Shixian 氏（中・能源研）、Tatiana Mitrova氏（米・コロンビア大）、Ben Cahill 氏（米・Energy Intelligence Group）等の著名な専門家が参加した。また、筆者も冒頭の基調講演を行う機会を持った。今回のフォーラムでは、上記の海外専門家が、スピーカーとして、またパネル討論参加者として、それぞれの専門分野から極めて優れた内容の興味深い報告・議論を行ったことが、まさに会議のハイライトであった。以下では、その中から特に重要と思われるポイントを整理したい。
第 1 に、国際石油市場の見通しに関しては、リバランス（供給過剰の解消）に向かう方向性そのものについては専門家の見方が一致したものの、そのタイミング、そして価格上昇の速度に関しては差異も感じられた。なお、先般の OPEC 減産合意に関しては、とりあえずは市場が好感し原油価格 50 ドル台復帰をもたらしたものの、その実効性や効果に関しては楽観しない見方が主流を占めた。むしろ、需給環境から見て、上値が重く、かつ減産合意が奏功しなければ、再び下落局面も大いにありうる、との見方が多かった。しかし、足下の価格低迷が長引けば長引くほど、投資不足や産油国の不安定化から次の需給逼迫をより厳しいものにする可能性があることも多くの識者が指摘した。2020 年以前に供給不足から原油価格が急騰する可能性もある、との議論があったことをここに述べておきたい。
アジアの LNG 市場においては、少なくとも 2020 年、場合によってはその 2～3 年程度先までは供給過剰状況が続くとの見通しが主流であった。需要サイドには、日本の原子力再稼働状況等が及ぼす影響、中国の経済成長と石炭との競合、さらには国産ガスやロシア
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PL 計画の進捗による影響で、不透明感はある。しかし、予想される 1 億トン余りの供給追加は需要の伸びを上回ること必至との見方が大勢を占める。米 LNG 輸出の本格化、契約条件における柔軟性拡大を求める買手の要望等から、LNG 市場は着実により柔軟性・流動性を増していく方向にあるとの見立ても示された。その状況下、仮に原油市場でのリバランスが先に起こり、原油価格が上昇に転ずると、原油連動で決まる LNG 価格とスポット LNG価格に乖離が大きく生じ、それがアジアの LNG 価格決定方式を巡る売手・買手間の議論に、先に欧州で発生したのと同様な新たな展開を生み出す可能性についても議論が行われた。
米国がエネルギー自給化に向かい、欧州のエネルギー需要が低迷する中、国際エネルギー市場の重心はますますアジアにシフトしていく。アジアでは、東南アジア地域も含め、需要拡大からエネルギー輸入依存度が上昇していき、エネルギー安全保障が将来的に重要性を高めることになるが、前述した国際石油・LNG 市場環境は、アジアにとって極めてユニークな機会を提示することになる、との見方も示された。すなわち、世界の供給者がこぞって「アジア詣で」をせざるを得ない状況で、アジアの買手はそれを謳歌することのできる貴重な時期を迎えている、というものである。
他方、現在は需給緩和・低価格・買手市場の状況にあるが、アジアに対する、あるいは世界における主要な供給者・供給地域には問題が山積していることについても活発な議論があった。価格低迷による国際エネルギー産業の投資削減とその影響も重要だが、主要産油国の経済悪化も深刻化が進んでいる。また、次期トランプ政権による政策が未だ不透明で、未知数である中、中東の地政学リスクがさらに悪化・深刻化する可能性も指摘された。
同時にエネルギー自給化が進んでいく中で米国が中東の安定にどれだけエンゲージしていくのか、中東やシーレーン安定に対して同盟国やアジア主要国にどのようなスタンスを取るのか、という点も留意すべきとの議論があったことも興味深かった。なお、トランプ政権に関しては、その「プロ化石燃料」ともされるスタンスに関連し、石油・ガス・石炭政策の内容と影響に関する議論も行われた。まさに未知数の領域であるが、「アメリカ第 1 主義」によるエネルギー輸出への影響が出ることも可能性として完全には否定しきれないのではとの見方もあり、今後の展開は要注意との議論があった。
アジアにとって、中東依存度引き下げの重要なポテンシャルとなるロシアについても、ロシアにとってまさにアジアこそが販路拡大・多様化戦略の要である点が指摘された。しかし、同時にロシアにとっては対中・対日など全体として対アジア戦略が順調に進んでいるとは言い難く、今後の市場環境から見て、今後も決して楽観できるような状況でない認識も明確に示された。
マレーシアは、世界のあらゆる他の国と同様に、上述してきた不確実性や課題に満ちた国際エネルギー市場の環境下で自らのエネルギー政策・戦略を考えていく必要がある。既に石油の純輸入国であるマレーシアは、LNG 輸入も開始し、今後その量の拡大も予想される。他方、1980 年代には石油依存度低下のため天然ガス代替を進めた結果、過度に天然ガス依存度が高まり、その後は石炭転換を進めてきた。一次エネルギーでも発電構成でも今や石炭はマレーシアのエネルギー供給の主役であり、今後も極めて旺盛な石炭火力発電計画を有している。マレーシアにとっては、エネルギー輸入の拡大によるエネルギー安全保障問題の重要化、環境問題への対応、エネルギー産業・市場の改革といった難しい課題に直面し、それに適切に対応するエネルギーベストミックスを考える必要が高まっている。
今回のマレーシア側の参加者の議論・質問からもそうした問題意識を強く感じることができた。マレーシア、そしてアジアの今後のエネルギー政策の展開にも注目していきたい。
以上
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