平成 23 年度予算

平成 年第２回議会定例会が３月４日から日間の会期で開催されました。

議案が原案どおり可決し、５議員の一般質問

日までの

この本会議では、町長提出の条例、予算など福祉振興基金の新 事 業日には第１回議会臨時会が開催され、町長提出の条例など４議案が原案のとおと各委員会の委員長報告をしました。
また、１月り可決しました。

各種委員の報酬年額をバス利用促進・10,000 円

委員

年額

117,000 円

日額

8,000 円会

長

年額

130,000 円

日額

10,000 円

委員

年額

110,000 円

日額

8,000 円

町内に住宅を設置目的を見直す

日額

月額・日額に改める

136,000 円

新築・購入の方に運転免許証自主返納者に年額証の自主返納をされた場

設置目的を高齢化社会と委員長

なくなっており、公社の実

アユカカード発行

14,000 円

合 に、 ア ユ カ カ ー ド 発 行

特定していたが、福祉施策月額質的役割は終えたので解散

８７２万円

159,000 円

します。

全般に活用できるように見

年額

土地の先行取得事業等が土地開発公社を解散直します。

員

歳以上の方が免許利用者の便利を図ります。

機 を 役 場 ロ ビ ー に 設 置 し、アユカカードの自動入金

委

定住奨励金を交付
新築住宅の購入や既存住宅の建て替えなどをされた方に、当該住宅及び住宅敷地に課された固定資産税相16,000 円（２、５００円分）と身分証明による住民基本台帳カー

ドを無料交付します。

万円

町で旅券（パスポート）申請交付

町民の利便性を図るため

79

年度から課月額65税される５年間に奨励金を19186,000 円

農 業 委 員年額

選挙管理委員

改正後
改正前
委員名

第１回

当額を、平成221823

報酬一覧

23 年
平成

交付します。

建設中の住宅臨時会
第２回 定例会
2427
委員長

教 育 委 員51億 5000 万円
一般会計

この町に住み、この町を好きに

49 億 6,000 万円

３．８％

国民健康保険20 億 1,002 万円

19 億 9,501 万円

０．７％

後期高齢者医療1 億 4,518 万円

1 億 5,799 万円△８．１％

下 水 道 事 業

5 億 9,533 万円

6 億 2,100 万円

△４．１％

益

1 億 5,812 万円

1 億 5,716 万円

０．６％

費

用

1 億 3,997 万円

1 億 4,661 万円

△４．５％

資本的収入

862 万円

996 万円△１３．４％

資本的支出

4,598 万円

4,401 万円

４．４％

中学校理科室の増設
１、７００万円

前年度比

ポンプ付積載車の更新
１、１０２万円
新中学校学習指導要領で年度から理科の観察・実験等の授業時間がは、平成年が経過している柱本地域にある小型動力ポンプ付積載車を更新します。

増えるため理科室２教室を３教室にします。

定員に余裕がある場合分繰り上げて午前８時

平成 23 年度各会計の当初予算額

申請・交付 事務を７月より住民保険課窓口で行います。

町営プール跡地の整備

１、４６５万円

ヒブ・小児用肺炎球菌

学童保育の拡充

５歳未満の子どもを対象

は対象児童を４年生以上に１、２９４万円

として、インフルエンザｂ型拡大すると共に長期休業中をる髄 膜 炎や脳 炎、それらの （ 夏 休 み な ど ） の 開 始 時 刻
後遺症、肺炎等を未然に防分にします。

止し、健 康 を守るためワク各小学校は、従来どおり配置します。

指導員１名、補助員２名をチン接種に全額助成します。

都市景観事業

学童保育（北小）

現在使用されていない春
来町の町営プール跡地の環

予防接種の全額助成

24

菌や肺炎球菌が原因で起き１、４９２万円

境整備（広場）を行います。

庁舎相談コーナーの改修

収上水道事業会計３、８５０万円

51 億 5,000 万円

特別会計

計会

２６１万円

町道３号線（高屋芝原線）のバリアフリー化などの詳庁舎１階の相談コーナーを整備して、相談者が安心

細設計や佃公園（遊具・トイ レ 等 ）、 中 央 公 園（ 木 製

22 年度

般

30

15して相談できる環境を作るために個室化にします。

23 年度

一20遊具）の改修整備をします。

名計会

町営プール跡地を整備

財政調整基金に積立（平成 22 年度末 積立残高14 億 9,600 万円）

福祉振興基金に積立（平成 22 年度末 積立残高３億 5,844 万円）

主な歳出補正・財政調整基金積立金
・保険基盤安定繰出金
・老人福祉施設入所措置費
・母子家庭等医療費助成金
・福祉振興基金積立金・利子償還金（借金）
主な財源・町税・地方交付税・国庫支出金・県支出金
・繰越金

1億3,000万円
1,194万円△687万円
350万円
1億3,000万円△295万円

補正予算○一般会計補正予算（第５号）
歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億5,600万円を追加し、54億8,971万円としました。

1,400万円
1億605万円
1,452万円
1,256万円
9,323万円○一般会計補正予算（第６号）
歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,018万円を追加し、55億3,990万円としました。

防災備蓄倉庫に資機材補充
財政調整基金に積立（平成 22 年度末 積立残高
歳出補正・相互派遣職員に係る給与負担金・財政調整基金積立金
・災害対策消耗品		
財源・地方交付税15 億 4,300 万円）
200万円
4,700万円
118 万円
5,018万円○国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,160万円を追加し、20億5,270万円としました。

出産育児一時金を増額
主な歳出補正・一般被保険者療養給付費負担金
・一般被保険者高額療養費負担金
・出産育児一時金
主な財源
・国民健康保険税
・繰入金・繰越金2,000 万円
700 万円
126 万円△1,440万円
1,274万円
2,700万円○老人保健医療特別会計補正予算（第１号）
歳入歳出予算の総額にそれぞれ116万円を追加し、2,884万円としました。

制度廃止に伴い清算
歳出補正・一般会計繰出金・予備費
財源・繰越金・返納金

166 万円△ 50 万円
73万円
43万円


第１回臨時会
地域活性化・きめ細かな・町立幼稚園を改修交付金でデイサービスセンター

52

住民生活に光をそそぐ

一般会計補正予算（第４号）
で歳入歳出予 算の総額にそれぞれ５、０７２万 円 を 追 加 し、億３、３７１万円としました。
主な歳出補正・住民生活に光をそそぐ基金
積立金
１、５５９万円
・デイサービスセンター改修工事
２、０１０万円
・町立幼稚園施設改修工事
１、３７７万円
主な財源
・国庫支出金２、３２３万円
２、７２２万円・繰越金

改修される町立幼稚園

基金条例を設置

地方消費者行政、ＤＶ対策・自殺予防等の弱者対策・自立支援、知の地域づくりに対する取組の強化を図るための基金を設置します。

岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員に室戸英夫町長を再選

１ 月 日 任 期 満 了 に 伴 い、
岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員に室戸英夫町長を再選しました。なお、任期は４年です。

高額医療費が増加

国民健康保険特別会計
補 正 予 算（ 第 ３ 号 ） で 歳 入
歳 出予 算の総額にそれぞれ１、１ ０ ０ 万 円 を 追 加 し、億２、１１０万円としました。
歳出補正
・一般被保険者高額療養費負担金
１、１００万円
財源・繰越金１、１００万円
2013

議案の審議結果（○…賛成 ×…反対 欠…欠席 辞…辞職）
１月臨時会
３月定例会

審

議

案

件

鈴木 安藤 廣瀬 中村 福井 立川 戸部 井野議長 日比 田中

住民生活に光をそそぐ基金条例制定

○

○

○

欠○

○

○

―

○

○

平成22年度一般会計補正予算（第4号）

○

○

○

欠○

○

○

―○

○

平成22年度国民健康保険特別会計補正予算
（第3号）

○

○

○

欠○

○

○

―

×

○

新築住宅の定住奨励金交付条例制定

×

○

○

辞

○

○

○

―

○

○

職員の育児休業等に関する条例の一部改正

○

○

○

辞

○

○

○

―

○

○

議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正

○

○

○

辞

○

○

○

―

○

○

非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正

○

○

○

辞

○

○

○

―

○

○

常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正

○○

○

辞

○

○

○

―

○

○

職員の給与に関する条例の一部改正

○

○

○

辞○

○

○

―○

○

福祉振興基金条例の一部改正

○

○

○

辞

○

○

○

―

○

○

公共用地取得基金条例の一部改正

○

○

○

辞○

○

○

―○

○

平成22年度一般会計補正予算（第５号）

○

○

○

辞

○

○

○

―

○

○

平成22年度国民健康保険特別会計補正予算（第４号）

○

○

○

辞

○

○

○

―○

○

平成22年度老人保健医療特別会計補正予算（第１号）

○

○

○

辞○

○

○

―○

○

平成23年度一般会計予算

○

○

○

辞

○

○

○

―×

○

平成23年度国民健康保険特別会計予算

○

○

○

辞○

○

○

―

○

○

平成23年度後期高齢者医療特別会計予算

○

○

○

辞○

○

○

―×

○

平成23年度下水道事業特別会計予算

○

○

○

辞○○

○―○

○

平成23年度上水道事業会計予算

○

○

○

辞

○

○

○

―

○

○

土地開発公社の解散

○

○

○

辞○

○

○

―○

○

平成22年度一般会計補正予算（第６号）

○

○

○

辞

○

○

○

―○

○

産業の育成・子育て・高齢

H22

北方町

10.2

11.3

12.6

10.4

岐阜県

8.6

8.7

8.5

8.2

全国

8.6

8.7

8.5

8.5
（推計）

北方で子育てがしたいプロの各出生率は︒また︑リーを増やす新たな事業

子育てがしたいファミ

奨励金交付や高屋地区の児子育て支援︑定住化政策ま童館新設など都市景観からで︑一体的にとらえた施策指していきます︒

極である﹁公園都市﹂を目

当町の出生率は岐阜県︑ら国や県からの支援がト数は︑ 事業で１億１︑７

年 度のプロジェクを展開して︑町づくりの究対 策 と し て︑ バ ス 券 補による利用促進︑バス事業者と長期存続に向けた協議

平成

全国と比べ非常に高い水準

福祉健康課長止となる可能性がある︒ 考えは︒と し て︑ 新 築 住 宅 の 定 住

２６万円の事業費です︒

H21

ジェクト数と新たな事業の年度からH20を行っていきます︒

人口減少社会が進む

上下水道・交通などに与え中︑医療・介護・教育・項が生じた場合には︑法定る影響と対策は︒
総務課長

通協議会等と相談して慎重影響としては︑消費者減が考えられます︒対策とし少などによる経済への影響に検討していきます︒

なることから︑地域公共交協議会の立ち上げが必要と実施可能な事業や調査事

相乗り予約バス事業の計画は交通弱者︵高齢者・障地域公共交通協議会て︑定住促進策をはじめ︑
験 者・ 地 域 公 共 交 通 の 利 用

者介護などの支援強化に努人で学識経不可欠なものです︒玄関か者・ バ ス 事 業 者・ 公 安 委 員

現 在︑ 委 員ら玄関まで乗客を病院や公平成と考えています︒めていかなければならない穂積駅行バス路線が廃して加わり構成される︒

国や県の担当者が委員と法定協議会で構成︒

会︵警察︶・関係行政機関等事業の取組みは︒
総務課長

地域公共交通協議会の重要議題と掲げ︑必要となれば調査研究等を実施していきます︒

H19

もらえる対象事業者となる法今後の対応は︒

年度

共施設に運ぶデマンドバス（％）

を保っています︒
総務課長

25

総務課長

19

答

23

定協議会への移行する考えは︒ 助︑沿線市町との対策協議

地域公共交通協議会か問

出率問

答

22

生

共交通は日常生活にとって問答12

安藤浩孝議員害者︶にとって地域公問
答
問

答

6

定し︑主に道路・治水・市街地等の整備をするための実施することとセットでの﹁基幹事業・関連事業﹂を性にあった方策を検討してみが対象です︒

社会資本整備総合交

町での活用が難しいと考え

住宅リフォーム助成は︑当リフォームの助成を︒
都市環境農政課参事

この交付金を受けるには︑社会資本総合整備計画を策

地 震 対 策 と し て︑ 汲ます︒

付金を使用して住宅交付金対象事業としてのいきます︒

子育て支援体制の充実を未満児保育の拡充やパート保育士の賃金を上げる考えは︒また︑子ども︑子育て新システムや幼保一元化の考えは︒
福祉健康課長未満児保育については︑可能な範囲で受け入れの対策を講じていきます︒
当町の臨時保育士の賃金は︑近隣市町と比較してもみ上げ式井戸やパワーショベルなど保有者の把握は︒
総務課長

町条例等がホームページに掲載されない理由は考慮し検討します︒

町 道 ３ 号 線︵ グ リ ー億円投ずるといンロード︶のバリアフリー化に用対効果﹂は妥当か︒町民

うが︑行革大綱にうたう﹁費住民参加のまちづくりに十分説明を！

また︑工事の優先順位をを進める当町として︑ホームページに例規集の掲町 長載がないことをどう思うか︒ 上位に置くのは何故か︒
副町長

ることが 重 要る対 策 を講じ

ほとんどアクセスがないこ

条例等のホームページには市町の利用状況調査から︑認識しています︒

費用対効果のある事業だとたまちづくりの視点から︑

い 災 害 に ついで あ り︑ 情 報と︑また町民からの要望が都市景観を充分に考慮し収 集に 努め確ないこと︑現時点での導入掲載していないのは︑他

立 し てい き ま

見 積 り 額 が １︑４ ５ ８ 万 円︑ 総合計画︵平成 〜年度となり︑第六次年度︶によるもので︑これからのただきたいと思います︒

どを説明して︑ご了解をい町民の方には工事の意義な月々の使用料が２万円必要

町民からの要望や気運がす︒

北方町の大きな事業であり︑平成今年度計画して︑完成がす︒て は︑ あ ら ゆ

予 測でき な10となること等が主な理由で2828

高い水準にあります︒今後

問答

21も︑社会情勢等必要に応じて改正していきたいと考えています︒
子ども︑子育て新システ
ム・幼保一体化については︑国の基本方針を踏まえ︑子廣瀬和良議員

答高まった時点で︑経費面も7答

問
答

日比玲子議員

育て支援の提供体制と地域未満児保育の様子（南保育園）

問

問

問
答

尚︑ 概 要 は 工 事 総 額 約億 円 の 内︑ 国 の 補 助 金

年度︶と北本町の公共施設では︑南小学校︵平成ます︒

年度︶にを考えながら検討していき設置費用のコスト等経済面地球環境保護の立場から︑して設置しています︒

円を投資し︑教育の一環とそ れ ぞ れ に 約 ４︑５ ０ ０ 万％で︑起債許可額が ％︑ 方中学校︵平成

町費負担は約３億円程度となります︒
環境に配慮したまちづくりとして︑太陽光発電導入の考えは︒
町 長

地域ポイント制度の実施は少子化対策として︑不福祉健康課長の考えは︒

育症治療への一部助成

問ティア活動等への参加

町主催の講座やボラン研究成果を鑑みて検討して拠の蓄積が必要で︑今後の不育症の原因等医学的な根症候群のこと︒

産 や 死 産 を 繰 り 返 す 病 態・妊 娠 は 可 能 で あ る が︑ 流不育症とは促進のため︑ポイント制をいきます︒

公費助成するためには︑

答とり入れるまちづくりパス

福井裕子議員

ポート事業を実施してはどうか︒
総務課長
住民参加のまちづくりを進めるにあたり︑大変参考になる制度と感じます︒しかし︑住民の皆さんには自主的な活動をしていただきたいと考えていますので︑慎重に検討していきます︒

学校支援ボランティア講座

問答301314
北方中学校に設置の太陽光発電55 10問
答8行政改革大綱に示された事業等について︑基本姿勢を問うを示されている︒具体

本町の組織改革に意欲の早期整理に努めていきま

正な納税猶予︑滞納繰越分徹底︑厳正な滞納処分と適収目標の設定と進行管理のいるか︑などを検証しなが施工による連携が図られてる事業間の計画調整や同調られているか︑町が実施す採用した施工の機械化が図的な思案を尋ねたい︒

配置には配慮し︑事務や行人員削減が進む中︑人事納税者に﹁納税意識の高揚﹂収納課ができたことにより費用対効果については︑手狭で老朽化した庁ら進めています︒

す︒

町独自の算定方法ではあ事の繁忙期には︑応援しあの雰囲気ができたことや協

町 長りませんのでご理解いただ

う体制を整えています︒

計額︶を報告しています︒

きたいと思います︒

舎は高齢者︑身障者に第５ 次行政改革大綱てくることから︑組織・機様化・権限移譲も加速化し等対応に必要性が生じるとも効果の一部と思われます︒ 築を視野に基金を創設する利用しづらい︒遠からず新には子育て支援金助構の見直しの必要が予想さ議できる体制が整ったこと

成事業︑ランドセル支給事れますので︑充分検討を加これからは住民要求の多公表される数字は︑廃業の継続︑また幼保育料金

え対応していきます︒

町 長

積極的なコスト削減と示さ施したところです︒

館︶を本年度に耐震工事を現在の建物︵庁舎と公民いたい︒れているが具体的内容を伺

環 に 不 可 欠 と 考 え る︒

考えるが︒

止した事業等を継続と仮定にふれられていない︒５年になる︒実績と課題︑要以上に華美や過大になっ工事の実施に当たり︑必いつの日かのために財政調ままでと考えていますが︑どから︑しばらくは現行の厳しい財政・社会事情なていないか︑適切なサービ整基金の積立で備えたいと

都市環境農政課長

滞納繰越分の実績は︑平ス水準であるか等の観点で費用対効果等を伺いたい︒

成 年度合計約５︑４００万思います︒

年度

コンクリート二次製品等をえた設計となっているか︑る最新技術や基準等を踏ま具体的には︑日々進歩す講じます︒

検討し︑必要となる施策を収納課長

公共工事は経済の循し算出されている︒誇張さ間の継続が担保されたと理解して良いか︒

性が大きくなっている今日︑収納課が設置され２年れた金額は誤解を招き適切でないと思うが︒
町 長

ランドセル・保育料につ町 長国の経費節減等の財政効﹁行革を実施していない年行革対象から除外としまし

果記載上の留意点において︑ いては︑子育て支援の必要を基準年とし︑それに対す

答
月末時点で︑円︒

合計約４︑５００万円︒

た︒
子育て支援助成について

収 納 率 は︑ 平 成る削減額とする︒効果が継は︑今後の子育て支援政策

・ ％今後の課題としては︑徴4

1824

年度

果が継続する期間中は︑毎︵南部地区の児童館建設計21となりました︒

年度

年度︑効果が発生するもの画等︶と絡めて検討してい・ ％がと す る︒﹂ と さ れ︑ 国 へ のきます︒

0

続する措置については︑効問答2

行政改革の成果として

問

問
答
1022

問

報告に基づいた削減額︵累9戸部哲哉議員答

問答

21問
答

議 会 基 本 条 例
平成22年11月５日開催した議会報告会で、議会基本条例を町民に配布してほしいとの要望に応えるため、前回（第１条から第11条）に続いて今回は第12条から第21条を掲載します。

第７章

議会及び議会事務局の体制整備

条の開催︑学識経験者の助言︑議員の身分及び第８章他の自治体等に対する調査待遇並びに政治倫理条

議員定数の改正に当たって︑委 員 会又は議 員第︵議員定数の改正︶

その他の政策研究の機 会を積極的に設けるよう努めなければならない︒

議会は︑町政の課 ︵議会広報の充実︶︵調査機関の設置︶
第議会は︑町政に係

２

議員の政治倫理要綱は別に定める︒

第９章

最高規範性及び見直し手続きが提案する場合は︑行財政 ︵最高規範性︶

条

る重要な情報を議会独自の改革の視点だけでなく︑町営における最 高 規 範であっ第があると認めるときは︑議視点から常に町民に周知さ政の現状と課題を十分に考条 この条例は議会運決により︑学識経験を有すせるために︑議 会広報を発達を踏まえた多様な広報

議会は︑情報技術の発制度及び公聴会制度を十分見を聴取するため︑参考人の評 価 等に関して町民の意

２らない︒

則︑規程 等を制定してはな旨に反する議会の条例︑規第る者等で構成する調査機関て︑議 会 は︑この条 例の趣認めるときは︑前 項の調手段を活用することによに活用するものとする︒

２

査機関に議員を構成員とり︑多くの町民が議会と議長は︑議員の政

議会は︑議員の政例の理念を浸透させるため︑一般 選 挙 を経 た任 期

開 始 後 速やかに︑この条

議員報酬の改正に当たって︑委 員 会又は議 員例についての研 修 を 行 わ条が提案する場合は︑行財政なければならない︒

議 会 及 び 議 員 は︑

第条

割・責務を十分に考 慮する

この条例に定める理念及び原 則 並びにこれらに基づいの代 表 者としてその倫理性営し︑もって町民を代 表 す

規程等を遵守して議会を運て 制 定 さ れ る 条 例︑ 規 則︑を常に自覚し︑町民の疑惑る合 議 制の機関として︑町議員は︑町民全体を招くことのないよう 行 動民に対する責任を果たさな条しなければならない︒

第︵議員の政治倫理︶ものとする︒

政における議員の活 動・役 ︵議会及び議員の責務︶

改革の視点だけでなく︑町第議 会は︑議 員にこの条して加えることができる︒

会広報活動に努めるもの

町政に関心を持つよう 議 ︵議員報酬の改正︶し必要な事項は︑議長がとする︒

第１項の調査機関に関議 会は︑必要があると慮するとともに︑議員活動３別に定める︒
条︵議会事務局の体制整備︶
第1920

策形成及び立案を補助する組織として︑議会 事 務局の調査・法務機能の充実強化を図るよう 努めるものとする︒
条︵議員研修の充実強化︶
第策形成能力の向上等を図るため︑町民等を含む研究会

1718２行するものとする︒

題に関する調査のため必要16を設置することができる︒

1512131410

ければならない︒
条議 会は︑一般 選 挙︵見直し手続き︶第を経た任期開始後できるだ
け 速やかにこの条 例の目的が達 成されているかどうかを議会改革推進委員会にお議 会は︑この条 例を改を講じるものとする︒

改正を含めて適切な措置必要な場 合はこの条例の討の結果︑制度の改 善が議 会は︑前 項による検いて検討するものとする︒
２

３

全国表彰を受賞
開かれた議会運営に評価して︑町長に議員への反問の﹁議会基本条例﹂を施行

会議長会定期総会で当町議を活発にする仕組みづくり権を認めるなど︑議会討論ました︒昨年４月に県内初

内では当町議会のみであり年度の全国町村議会は︑地域の振興発展及びが評価されたものです︒

平成

住民福祉の向上のため議会の活性化に努め︑開かれた

全国町村議会
議長会表彰

議会運営に取り組んでいるとして全国町村議会議長会

永きにわたり町議会議員寄与された功績が顕著であとして︑地域の振興発展にから﹁町村議会表彰﹂を受賞しました︒

全国 議会が選ばれ︑県ることから︑戸部哲哉議員

が全国町村議会議長会から﹁ 自 治 功 労 者 表 彰︵ 在 職表彰された戸部哲哉議員た︒

年 以 上 ︶﹂ を 受 賞 さ れ ま し

15

正する場合には全議員の賛同する改正案であっても︑本 会 議において︑改正理由及び背景を詳しく説明しなければならない︒
附 則
年４月

22

室戸町長に報告する正・副議長

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この条例は平成１日から施行する︒

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21〜〜〜〜〜〜〜 特 別 委 員 会 報 告 〜〜〜〜〜〜〜
行財政改革問題特別委員会経過報告

第２回議会定例会で、１月 27 日に開催された行財政改革問題に関する事務調査の経過報告がありました。
１．第５次北方町行政改革大綱（案）について
目標期間を平成 23 年度から 27 年度までの５年間とし、基本方針は、「住民参加の推進・健全財政の確立・行政サービスの質の追求」を柱にしました。
２．平成 23 年度以降の実施計画について調査取組８項目、37 事項が執行部から提案されました。
主な調査検討事項
・公共施設の利用方法と使用料の見直し
・町指定のごみ袋の導入の検討
・指定管理者制度の導入検討
・業務の外部委託の推進
・組織の見直し・各種審議会の見直し