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第 31 期（2022 年度）
SC 経営士一次試験問題

経済一般
時間45分

点数配分75点

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注意事項
１．はじめに、受験番号（4 桁）・氏名・ふりがなを記入し、受験番号に該当する番号を�����������(4�)��������������������������
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マークしてください。
２．解答はすべて、解答用紙（マークシート）に記入してください。
�����������������������３．各問題とも問題文の指示にしたがって、正解と思う番号を選び、解答用紙（マークシー���������������������������������������ト）の解答欄にその番号をマークしてください。
����������４．記入は必ず、ＨＢもしくはＢの黒鉛筆またはシャープペンシルで、 �����のなかを正��������������������������������
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確に塗りつぶしてください（ボールペンは不可）。
５．訂正は、プラスチック製消しゴムできれいに消し、消し屑を残さないでください。
���������������������������������������６．解答用紙（マークシート）には所定の記入欄以外には記入しないでください。
�����������������������７．解答用紙（マークシート）は、汚したり、折り曲げたりしないでください。
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【第１問】〈配点 10点〉（解答番号は１から５）

次の文章及び数式は物価と為替の関係について論じた購買力平価に関する記述である。空欄に入る最も適切な語句を下記の語群から選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

購買力平価説とは、為替レートは2国間の通貨の購買力によって決定されるという理論であり、１に基づき、外国為替レートを物価水準の比によって算出しようとするものである。
すなわち、これを計算式で表した場合、日本円の対米国ドル為替レートをｅ（円／ドル）、日本の物価をＰ（円）、米国の物価をＰ＊（ドル）とするとｅ（円／ドル） ＝Ｐ（円）Ｐ＊（ドル）が成り立つ水準で為替レートが決まるとするものである。
具体的には、同じチェーン店の同じ種類ハンバーガー１個の値段が日本では600円（Ｐ）、米国では５ドル（Ｐ＊）で販売されているとすると、為替レート（ｅ）は２ということになる。

この計算式によると、円安傾向と同時に米国の物価が上昇傾向にある場合、左辺のｅ及び右辺の分母Ｐ＊の値がともに３傾向にあることから、右辺の分子である日本の物価Ｐは４傾向となる。

なお、円安傾向と米国の物価が上昇傾向にあった令和４年（2022年）５月において、企業間で取引するモノの価格を示す

５は、112.8と過去最高水準となっている。

語群
１. 一物一価の原則

２. 一物二価の原則

３. 契約自由の原則

４. １１０円／ドル

５. １２０円／ドル

６. １３０円／ドル

７. 大きくなる

８. 小さくなる

９. 変わらない

10. 上昇する

11. 下落する

12．一定しない

13．国内消費者物価指数

14．国内企業物価指数（2020年平均＝100）-- 12 --

15．家計消費支出

【第２問】〈配点 10点〉（解答番号は６から１０）

次の文章及び図表はわが国の一般会計の歳入と歳出に関する記述である。空欄に入る最も適切な語句を下記の語群から選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

（単位：兆円）（単位：兆円）
昭和55年度

平成2年度

平成12年度

平成22年度

令和2年度

昭和55年度 平成2年度 平成12年度 平成22年度 令和2年度
1980年度
1990年度
2000年度
2010年度
2020年度
1980年度
1990年度
２０００年度
2010年度
2020年度①歳入
41668484
170
①歳入
4166
8484
170
② うち公債金
1463342109② うち公債金
14633
42109
③歳出
436989
95
148
④
うち公債費
1110③歳出
43 4698995 8148 7
プライマリーバランス-122-28-45-80④ うち公債費
4111087
公債依存度
34%
9%
39%
50%
64%
（注）数値は財務省Webページ公表値に基づき、小数点以下を四捨五入している。また、公債金とは国債発行による収入を指し、公債費とは国債の利払費を指す。
国や地方自治体の財政の健全性を表す指標に「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」がある。これは１年間に得られる税収などの「歳入」から、公債費を除く「歳出」を差し引いて計算した収支であり、本表においては（① 歳入-②公債金）－（③歳出-④公債費）の計算式により求められる。
本表においては、プライマリーバランスがれ以外の年度は７６となったのは平成２年度（1990年度）のみであり、そである。

また、歳入に占める国債発行額の割合を公債依存度といい、本表においては特に平成22年度（2010年度）以降、比率として８以上となっている。さらに近年は新型コロナウイルス対策のための財政出動により、令和２年度（2020年度）のプライマリーバランスは実額でいては過去最高の１０９の７であり、本表にお超となっている。

語群
１. 黒字

２. 赤字

３. 悪化

４. 改善

５. ５０％

６. ６０％

７. ７０％

８. ８０％

９. ９０％

10. １０兆円

11. ２０兆円12．４０兆円

13． ６０兆円

14．８０兆円

15．１００兆円-- 23 --

【第３問】〈配点 10点〉（解答番号は１１から１５）

次の国際経済に関する記述を読み、記述文と最も関連の深い語句をそれぞれの語群から選び、その番号をマークしなさい。

１１

米国テキサス州西部を中心とした地域で算出される高品質な原油をいい、その先物取引価格は原油価格の代表的な指標となっている。

語群
１１

１２

1. ＷＨＯ

2. ＷＩＰＯ

4. ＷＷＦ

5. ＷＴＯ

3. ＷＴＩ存在がまれであるか、抽出が経済的・物理的に非常に困難な金属のこと。産出量が中国、南アフリカ共和国、ロシアなどに偏在しているため、価格の高騰やその確保が大きな問題となっている。

語群
１２

１３

1.オイルサンド2. バイオマス

4. レアメタル

5. ＬＮＧ

3. メタンハイドレード

銀行間の国際金融取引の内容を、コンピューターと通信回線を使って伝送する決済システムをつかさどり、ベルギーに本部を置く国際銀行通信協会の略称。

語群
１３１４

1. ＣＡＦＩＳ

2. ＣＩＰＳ

4. ＳＯＨＯ

5. ＳＷＩＦＴ

3. ＳＡＬＴ

環太平洋の国々における関税の撤廃や削減、サービス貿易、投資など幅広い分野での包括的な経済連携協定。現在、米国以外の主な環太平洋諸国の間で発効している。

語群
１４１５

1. ＡＰＥＣ

2. ＥＰＡ

4. ＲＣＥＰ

5. ＴＰＰ１１

3. ＦＴＡ

アジアと欧州を結んだ公益経済圏「一帯一路」構想に基づき、中国の国有銀行や中国政府が設立した基金。

語群
１５

1.シルクロード基金

2.ユーラシア基金

4.ＡＩＩＢ

5.ＯＤＡ

-- 3
4 --

3.ＡＤＢ

【第４問】〈配点 10点〉（解答番号は１６から２０）

総務省「労働力調査」令和３年（2021年）に基づくわが国の雇用に関する記述のうち正しいものには１を、誤っているものには２を、解答欄にマークしなさい。

１６

令和３年（2021年）平均の完全失業率は2.8％と、前年に対し大幅に改善し、完全失業者数も193万人と２万人減少した。

１７

令和３年（2021年）平均の就業者数は6667万人と、前年に比べ９万人増加した。

１８

令和３年（2021年）平均の就業者数のうち、前年に比べ最も減少した産業は「卸売業・小売業」である。

１９

一方、前年に比べ最も増加した産業は「医療、福祉」である。

２０

令和３年（2021年）平均の非正規の職員・従業員数は、2064万人と26万人減少し、役員を除く雇用者に占める割合も36.7％と0.4ポイントの低下となった。

-- 45 --

【第５問】〈配点 10点〉（解答番号は２１から２５）次の図表は、令和２年度（2020年）経済産業省「電子商取引に関する市場調査報告書」に記載の「物販系分野のBtoC-EC市場規模」に関するものである。その空欄に入る最も適切な語句又は数値を下記の表から選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

令和元年（2019年）
令和元年（２０１９年）
市場規模
市場規模
ＥＣ化率
ＥＣ化率
（億円）
（億円）

分類
分類

令和２年（2020年）
令和２年（２０２０年）
市場規模
市場規模
ＥＣ化率
ＥＣ化率
（億円）
（億円）

※下段：前年比
下段：前年比①
飲料、酒類① 食品、食品、飲料、酒類②
5.生活家電、ＡＶ機器、② ２１２１
ＰＣ・周辺機器等③
映像・音楽ソフト③ 書籍、書籍、映像・音楽ソフト④
2.化粧品、医薬品④ ２２２２⑤
家具、インテリア⑤ 生活雑貨、生活雑貨、家具、インテリア⑥
7.衣類・服装雑貨等⑥ ２３２３⑦
自動二輪車、パーツ等⑦ 自動車、自動車、自動二輪車、パーツ等
⑧
⑧ その他
その他
合計
合計

18,233
18,233(7.77%）(7.77%）
18,23918,239(10.76%）(10.76%）
13,01513,015(7.83%）(7.83%）
6,611
6,611(7.75%）(7.75%）
17,42817,428(8.36%）(8.36%）
19,10019,100(7.74%）(7.74%）
2,396
2,396(2.04%）(2.04%）
5,492
5,492(4.79%）(4.79%）
100,515
100,515※下段：前年比
下段：前年比２４ 9. 2.89%
２４(8.09%）(8.09%）

32.75%
32.75%

34.18%
34.18%
6.00%
6.00%
23.32%
23.32%
13.87%
13.87%
2.88%
2.88%
1.54%
1.54%
6.76%
6.76%

22,08622,0863.31%
3.31%(21.13%）(２１.１３%）23,48923,48937.
45%
37.45%(28.79%）(28.79%）16,23816,238 ２５ 14. 42.97%
２５(24.77%）(24.77%）
7,787
7,787
6.72%
6.72%
(17.79%）(17.79%）21,322
21,32226.
03%
26.03%(22.35%）(22.35%）22,203
22,20319.
44%
19.44%(16.25%）(16.25%）
2,784
2,784
3.3.23%23%(16.17%）(16.17%）
6,423
6,423
1.1.85%85%(16.95%）(16.95%）
122,333
122,333
8.8.08%08%(21.71%）(21.71%）※ ＥＣ 化率：全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する、電子商取引市場規模の割合※ＥＣ化率：全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する、電子商取引市場規模の割合

語群
１．旅行サービス
４．理美容サービス

２．化粧品、医薬品
５．生活家電、ＡＶ機器、ＰＣ・周辺機器等

３．チケット販売
６．フードデリバリーサービス

７．衣類・服装雑貨等８．１．５１％

９．２．８９％10．３．８３％

11．５．６２％

12．２９．８７％

13．３８．５４％

14．４２．９７％

15．５５．８９％

-- 5
6 --

【第６問】〈配点 5点〉（解答番号は２６から３０）

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（関係法令含み、以下「本法」という。
）の記述のうち正しいものには１を、誤っているものには２を、解答欄にマークしなさい。

２６

本法は、「プラスチック資源循環戦略」具体化の一環として、レジ袋有料化とともに令和２年（2020年）７月に施行された。

２７

本法の対象となる「特定プラスチック使用製品」とは、コーヒーなどの飲み物や弁当の販売に付随して提供されるストロー・フォーク・スプーンなど、商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品（いわゆるワンウェイプラスチック）をいう。

２８

本法の内容として、特定プラスチック製品に関するポイント還元、薄肉化・軽量化された製品の使用、代替素材を使った製品の使用など、特定プラスチック使用製品を提供する事業者（小売・サービス事業者など）が取り組むべき事項について主務大臣による判断基準の策定があるが、この判断基
準には消費者への使用の意思確認の徹底や有料化までは含まれていない。

２９

本法においては、特定プラスチック使用製品使用の合理化に関する実効性を確保するために、主務大臣の指導・助言については定められているが、特定プラスチック使用製品を多く提供する事業者への勧告・公表・命令等の措置については定められていない。

３０

本法においては、製造・販売事業者等が使用済プラスチック使用製品を自主回収・再資源化する自主回収・再資源化事業計画を作成し、計画を主務大臣が認定した場合に、認定事業者等は廃棄物処理法の業許可を不要とする旨が定められている。

-- 6
7 --

【第７問】〈配点 10点〉（解答番号は３１から３５）

次の文章は「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」に関する記述である。空欄に入る最も適切な語句を下記の語群から選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

国土交通省は、「まちなか」において、歩行者の目線に入る１階などのグランドレベルにあり誰もが自由にアクセスできる官民の３１ （街路・公園・広場・民間空地等）を３２な人中心の空間に転換することを主な目的として、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。
）を令和2年（2020年）６月に施行した。
改正法においては、①官民一体で取り組む一体型滞在快適性等向上事業の創設、②民間事業者が公園内でカフェ、売店等を設置するための３３制度の創設、③まちなかエリアにおける駐車場出入り口規制等の導入、④都市再生推進法人による道路・公園の占用手続等の申請の経由事務等の創設、地域のイベント情報などを発信する

３４等を都市公園内に設置することのできる⑤都市公園における３４等の設置特例、⑥普通財産の活用、等の施策が各種講じられている。
また、区域において、民間事業者等（土地所有者等）が、市町村による道路・公園等の公共施設の整備等と併せて、民地の３５スペース化や建物低層部の３５化を行った場合に、固定資産税・都市計画税の軽減措置を行う等、改正法と一体となって活用できる支援制度も各種講じられている。
語群
１．オフィシャル空間

２．パブリック空間

３．プライベート空間

４．ウォーカブル

５．キャッシュレス

６．バーチャル

７．協定

８．契約

９．特例

10. 看板11．メタバース

12．ホームページ

13．商業

14．オープン

15．クローズド-- 7
8 --【第８問】〈配点 10点〉（解答番号は３６から４０）

次の高齢化社会に関する記述を読み、記述文と最も関連の深い語句を下記の語群から選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

３６

高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービスを提供する体制。

語群
３６

1. 地域安全保障

2. 地域医療構想

3. 地域経済統合

4. 地域包括ケアシステム

5. 地域若者サポートステーション

３７ 「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」の改正によって創設された制度を利用し、主に民間が運営するバリアフリー対応の賃貸住宅。
語群
３７３８

1.コーポラティブハウス

2. シェアハウス

4. テラスハウス

5. 特別養護老人ホーム

3. サービス付き高齢者向け住宅

自宅を担保にして高齢者に生活費など老後資金を提供する仕組み。

語群
３８３９

1.ｉＤｅＣｏ

2. デリバティブ

4. ラップ口座

5. リバースモーゲージ

3. フィンテック

年齢を重ねて生じる変化や社会づくりを、医学や心理学、経済学や社会学など幅広い分野から研究する学問。
「老年学」
「高齢学」
「高齢社会総合研究学」などと訳される。

語群
３９４０

1. アンソロポロジー

2. アンチエイジング

4. ジオロジー

5. ソシオサイコロジー

3. ジェロントロジー

病気ではないものの、高齢化により心と体の動きが弱くなってきた状態、すなわち健康と要介護の間の状態。

語群
４０

1. ファジー

2.フラクタル4. フーリエ

5.フレイル-- 89 --

3. フラジャイル