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2013/02/07 23:27:08

四半期報告書
（第18期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

ＡＧＳ株式会社
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

9２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］

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2013/02/07 23:27:08【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月12日【四半期会計期間】

第18期第３四半期（自【会社名】

ＡＧＳ株式会社【英訳名】

AGS Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号【電話番号】

048（825）6079（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番11号【電話番号】

048（825）6079（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

ＡＧＳ株式会社

平成24年10月１日

石関小川

至

修一

石関正次

正次
東京本社

（東京都豊島区東池袋一丁目21番11号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成24年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第３四半期
連結累計期間

第18期
第３四半期
連結累計期間

第17期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高

（千円）

11,894,469

12,415,612

16,294,142

経常利益

（千円）

658,347

389,979

898,954

四半期（当期）純利益（千円）

350,932

213,859

405,548

四半期包括利益又は包括利益（千円）

340,696

237,067

444,019

純資産額

（千円）

9,695,868

9,786,023

9,799,191

総資産額

（千円）

12,597,310

14,021,851

14,742,808

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

71.52

43.58

82.65

－－－

73.3

66.9

63.3

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

自己資本比率

（％）

回次

第17期
第３四半期
連結会計期間

第18期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

10.63

22.01

１株当たり四半期純利益金額
（注）

（円）

1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

企業情報

第２事

(2）特定の仕入先への依存
当社グループは、顧客ニーズや用途に応じてハードウエアやソフトウエアの調達先を選定するマルチベンダでありますが、富士通株式会社並びに株式会社富士通マーケティングとは、当社と両社との間で「富士通パートナー契約書」（富士通株式会社）並びに「取引基本契約書」（株式会社富士通マーケティング）を締結しており、平成25年３月期第３四半期の当社グループ全体の仕入高に占める両社からの仕入高の割合は43.1％となっております。
両社は、当社グループにとって安定した大口の仕入先ではありますが、「富士通パートナー契約書」又は「取引基本契約書」が、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社グループに不利な形で変更された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日～平成24年12月31日）におけるわが国の経済は、緩やかながら景気回復の動きがみられたものの、欧州債務問題に端を発した世界的な景気減速、デフレの長期化などの要因により景気の先行きは、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループが属します情報サービス産業においては、企業のＩＴ関連投資に緩やかな増加がみられるものの、企業のＩＴ関連投資への慎重な姿勢は依然として残っており、厳しい経営環境が続いています。
このような経営環境の下、当社グル－プは、平成24年３月にサービスを開始した新データセンターを活用したデータセンタービジネスを、新組織を組成して推進・強化してまいりました。また、当社グループの経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」に継続して取り組み、より強固なものとするため、今年度から2016年度までの５年間を新たな計画期間とする経営計画を策定いたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、システム機器販売が堅調であったことなどにより、売上高は12,415百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面では、新データセンター稼働に伴う費用の増加や情報処理サービスにおける機械費の増加等により、営業利益は348百万円（前年同期比44.6％減）、経常利益は389百万円（前年同期比40.8％減）、四半期純利益は213百万円（同39.1％減）となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
新データセンター稼働によるデータセンタービジネスの売上貢献があったものの、公共団体向け業務の一部契約終了や子会社の金融機関向け運用業務の減少に伴い、売上高は6,124百万円（前年同期比0.9％減）、セグ
メント利益は、新データセンター稼働に伴う費用や機械費の増加等により、517百万円（同55.6％減）となりました。

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2013/02/07 23:27:08（ソフトウエア開発）
金融機関向けの受注が増加した一方、一般法人向けの受注減少などにより、売上高は3,166百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は、前年同期に一部ソフトウエア開発案件に係る引当金を計上していたことにより、前年同期と比べ221百万円増加して、483百万円（同84.4％増）となりました。
（その他情報サービス）
公共団体向けパッケージソフト販売関連が減少したことなどにより、売上高は1,344百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は89百万円（同36.4％減）となりました。
（システム機器販売）
公共団体及び一般法人顧客向け機器販売の大口受注などにより、売上高は1,779百万円（前年同期比112.5％増）、セグメント利益は174百万円（同119.4％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -12882693_第３四半期報告書_20130207232650

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
名又は登録認可金融（平成25年２月12日）（平成24年12月31日）
商品取引業協会名

種類

内容
株主としての権利内容に制

普通株式

4,907,100

4,907,100

東京証券取引所
市場第二部

限の無い標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計4,907,100

4,907,100－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

4,907,100－

1,398,557－

473,557- 4 -12882693_第３四半期報告書_20130207232650

2013/02/07 23:27:08（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,906,400

単元未満株式

普通株式

600

－

－

4,907,100－－

発行済株式総数
総株主の議決権49,064－－

49,064－（注）「単元未満株式」の中には、自己保有株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年12月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ＡＧＳ株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

埼玉県さいたま市浦和区
針ヶ谷四丁目３番25号

100－

100

0.00

－

100－

100

0.00

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -12882693_第３四半期報告書_20130207232650

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
流動負債買掛金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

1,065,223
2,490,786
1,171,701
49,44061,972
13,180576,628△2,904
5,426,029

1,230,409
1,551,910
1,512,079
69,515
159,260
14,491
471,213△3,452
5,005,427

3,448,494
1,572,515
946,635
686,730
6,654,375

3,274,493
1,572,515
1,161,666
506,496
6,515,172

1,060,459

935,265

1,602,881△937
1,601,943

1,566,063△761,565,987

9,316,778

9,016,424

14,742,808

14,021,851

779,935
426,354
180,748－
6,431
43,576
1,507,451
2,944,497

539,889
333,598
25,757
268,188
1,818
42,521
714,463
1,926,236

1,105,273
647,115
197,791
13,27335,665
1,999,118

1,364,600
683,570
215,598
8,394
37,4282,309,592

4,943,616

4,235,828

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2013/02/07 23:27:08（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

1,398,557
473,557
7,382,319－
9,254,433

1,398,557
473,557
7,419,524△88
9,291,550

83,767
83,767

95,82095,820

純資産合計

460,991
9,799,191

398,653
9,786,023

負債純資産合計

14,742,808

14,021,851

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 8 -12882693_第３四半期報告書_20130207232650

2013/02/07 23:27:08（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

11,894,469
8,977,248
2,917,221

12,415,612
9,894,667
2,520,944

2,287,394
629,827

2,172,275
348,669

4,484
19,963
4,878－
18,80848,134840
20,117
4,878
39,094
15,41880,34919,497
117
19,61438,322716
39,038658,347

389,979

60,455－60,455－18,733
18,733

5,997
3,337
584
9,918

19,657－－
19,657

税金等調整前四半期純利益

708,883

389,055

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

175,360
166,571

62,873
101,167

法人税等合計341,931

164,040

少数株主損益調整前四半期純利益

366,951

225,014

少数株主利益16,01911,155

四半期純利益350,932

213,859少数株主利益

16,01911,155

少数株主損益調整前四半期純利益

366,951

225,014その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△26,255

12,052

その他の包括利益合計△26,255

12,052

四半期包括利益

340,696

237,067（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

324,677
16,019225,912
11,155

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計- 9 -12882693_第３四半期報告書_20130207232650

2013/02/07 23:27:08【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,492千円増加しております。

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

662,430千円

のれんの償却額
負ののれんの償却額

1,062,942千円

846－

4,878

4,878

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年12月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）平成23年５月13日
普通株式
取締役会
平成23年10月28日
取締役会

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

112,86323

平成23年３月31日 平成23年６月14日 利益剰余金

88,32718

平成23年９月30日 平成23年12月１日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年５月11日
普通株式
取締役会

88,32718

平成24年３月31日 平成24年６月11日 利益剰余金

平成24年10月30日
普通株式
取締役会

88,32618

平成24年９月30日 平成24年12月３日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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2013/02/07 23:27:08（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

調整額（注）１

四半期連結損益及び包括利益計算
書計上額
（注）２

－

11,894,469－－－

837,370 11,894,469 11,894,469－

11,894,469

1,649,479 △1,019,652

629,827

報告セグメント情報処理 ソフトウエ その他情報 システムサービス
ア開発
サービス 機器販売

合計
計

売上高
外部顧客へ
6,182,572 3,427,840 1,446,686の売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計－－－6,182,572 3,427,840 1,446,686

セグメント利益 1,166,214（注）

262,254

837,370 11,894,469 11,894,469－

141,471

79,538－

1,649,479

1.セグメント利益の調整額△1,019,652千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,019,652千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント情報処理 ソフトウエ その他情報 システムサービス
ア開発
サービス 機器販売

調整額
（注）１

合計
計

四半期連結損益及び包括利益計算
書計上額
（注）２

売上高
外部顧客へ
6,124,581 3,166,750 1,344,502 1,779,777 12,415,612 12,415,612の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振替高
計

－

－

－

－

－

6,124,581 3,166,750 1,344,502 1,779,777 12,415,612 12,415,612

セグメント利益（注）－

517,757

483,620

89,944

174,582

1,265,905

1,265,905－ 12,415,612－－－ 12,415,612△917,236

348,669

1.セグメント利益の調整額△917,236千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△917,236千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

71円52銭43円58銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

350,932

213,859

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

350,932

213,859

4,907,100

4,907,064

普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額
88,326千円(ロ）１株当たりの金額(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

18円00銭平成24年12月３日（注）平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２５年２月１２日

ＡＧＳ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田代清和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷口公一

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＧＳ株式会
社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２４年１０月１日から平成２４年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＧＳ株式会社及び連結子会社の平成２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。