通達第２号

令和２年９月２９日

各 部 ・ 課 長殿

笠岡市長

小 林 嘉 文令和３年度予算編成について

新型コロナウイルス感染症は，瞬く間に地球規模で広がり，世界の経済活動を止め，私たちの生活を一変させ，今もまだ終息が見えない状況であります。当市においても，外出自粛や学校休業，中小企業・個人事業者等の収益悪化など市民生活，地域経済に深刻な影響を及ぼし，今なおウイルスと共存する社会への対応を迫られています。
このような状況の中，令和３年度は，平成 30 年度からスタートした「第７次笠岡市総合計画」の４年目となり，前期基本計画の最終年度となります。笠岡市は，東の倉敷市，西の広島県福山市に挟まれ，半径 30km 圏内の範囲に，人口 100 万人の都市圏の中心に位置し，この地理的優位性を最大限生かした産業振興，教育，子育て環境の充実など，定住促進，人口減少対策に資する取組みを進めることで，人口の社会動態を回復させ，税収などの財源を確保し，新たな事業へ再投資する正のスパイラルを実現していかなければなりません。
財政状況は，幼児教育・保育の無償化など財政需要が高まっているなか，臨時財政対策債を含めた普通交付税が７年連続で減少し，市税では，個人・法人市民税が大幅に減少する見込みであり，かつてないほどの非常に困難な状況ではありますが，企業誘致による固定資産税の増加など，これまで行ってきた取組みの効果も現れてきております。
新型コロナウイルス感染症との戦いは，長期にわたるものと考えられますが，市政の歩みを止めることなく，第７次笠岡市総合計画に掲げた「進化するまち笠岡」を実現するために，実施事業を厳選し，聖域なきコスト削減に取組み，自主財源を確保し，より一層の効率化を図りながら，戦略を持って施策を推進します。平成28年度では，400人の減少であった人口の社会動態は，令和元年度では，241人の減少にまで抑えられ，令和２年度では，コロナ禍の社会状況もありますが，４月から８月で36人の減少と前年同期の124人から88人改善しています。働く場所が増え，人口の社会動態の改善が見られ，着実に成果が現れてきています。市民の皆様が暮らしの中で満足を実感でき，子ども達が生まれてよかった，住んでよかったと思える笠岡を実現するための予算編成に取組みます。

1

１

予算要求基準について（１）第７次笠岡市総合計画の基本計画に基づいて要求する。
①

本年９月から 10 月に実施する施策評価の結果を考慮し反映させる。

②

事前評価の対象事業は，その評価結果を反映させ予算要求する。

③

基本計画に計上されていない経常経費や義務的経費等についても，予算見積は，歳入・歳出とも年間予算として要求する。

（２）第８次行政改革大綱の基本方針により，行政改革の具体的な内容を実現する。

（３）まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた施策については，限られた財源の中で最大の効果を発揮させ，人口減対策に取り組む。
継続事業については，見直された総合戦略の内容を反映させる。
地方創生推進交付金や企業版ふるさと納税を財源として活用する。

（４）令和２年度版笠岡市財政運営適正化計画による財政健全化の具体的な方策を実現する。

（５）公共施設等総合管理計画に基づいて，長寿命化対策等による適正な施設管理とサービスの向上を図る。

（６）新型コロナウイルス感染症対策として市民生活を守り，地域経済を維持していくた
めに必要な事業について，積極的に提案する。

（７）新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響により，一般財源の不足が見込まれることから，要求担当課において必要一般財源を前年比５％削減しての要求を原則とする。

2

２建設事業債発行額について（１）一般会計発行上限額を１０億円以内とする。
※防災対策関係事業，公共施設適正化事業，災害復旧事業については別枠とする。

（２）下水道会計
企業債の発行上限額を７億円以内とする。

３ 普通建設事業に関する事項について①

計画的な事業実施を基本として，１年目は全体計画，他事業との関連，投資効果，位置の決定，完成後の管理運営方法について検討し，２年目は新たに用地を必要とするものは確保し，また，許認可等の見通しを立て，３年目以降で実施設計，工事を施工するという基本方針に基づいて計画する。

②

各種施設の建設事業については，用地の有効利用，施設の果たす機能，完成後の運営方法（管理運営経費の軽減策等）を明確にする。

③

事業化にあたっては，必ず国・県補助金などの財源確保を検討すること。

④

補助事業に伴う事務費については，人件費を最大に設定し，需用費，役務費等の経常経費に充当する。

⑤

業務量を適正に把握し，緊急性のないものは次年度以降での実施を検討し，毎年度，多額の繰り越し事業が発生している担当課については，年次的にその解消を図り，極力次年度への繰越はしないものとする。
⑥

土地開発基金で用地先行取得しているものは，事前に関係課を含めて財政課と協議のうえ，買い取り計画を策定する。

3

４

全般的事項について①

市民協働の視点から各事務事業を再度見直し，市民の満足度を高めるよう努める。

②

ソフト事業の委託については，事業内容を毎年精査し見直しを行う。
この際，実施主体（市）としての主体性をもって事業計画を作成し委託すること。

③

市民サービスの向上や事務改善に繋がる事業を積極的に発案する。

④

従前の予算，決算における市議会の要望事項を反映させる。

⑤

市民要望の実施事業の選択にあたっては，市民生活に直結した緊急度の高い事業を優先し，実施手法・財源的な事業手法等を十分検討し，的確に応えうる施策の展開に努める。
なお，スクラップのない新規施策は原則認めず，実施する場合は，事前評価での検討結果による。一方，存続する意義の薄れた事業や投資効果の少ない事業については，積極的に廃止・縮小を行う。
⑥

既定の事業計画等であっても，将来の財政運営との整合性を考慮し，長期的，総合的な展望の下に，単年度に財政負担が集中しないよう可能な限り平準化を図る。
また，事業実施に伴う後年度の財政負担を明らかにするとともに，新規施策はもとより，既存の事業についても可能な限り終期を設定する。

⑦

出張については，不要不急の移動は厳に慎み，リモート会議等を活用するなど，極力控える。

⑧

需用費，役務費等の事務的な経費については，各部署で節減のための取組を検討し，経常的な経費の縮減を図る。

⑨

他課の業務と関連する事業では，相互に情報共有し横断的に取り組むことで，合理化・効率化を図る。

4令和２年度事前評価対象事業一覧表（令和３年度当初予算用）区 分

対象会計

一般会計

総 合 戦 略 事 業

ード事

業

負及担び金
交

補付

助金

5

ハ一般会計

フト事事業

業

対象
新規 継続

○×

笠岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の考え方に合致する事業で，数値目標またはＫＰＩの達成に資する事業（別紙「まち・ひと・しごと創生総合戦略事業整理表」のとおり）○

×総合計画の各施策における達成目標の指標のうち，達成率が７９％以下の指標に関連するもの（別紙「第７次笠岡市総合計画における令和元年度指標実績」達成率Ｃ，Ｄに関連するもの）

○

○

○

×

①新規制度による償還助成，利子補給②各種協議会等負担金，年会費 （出席者負担金，特別職に係るものを除く）③個人への補助金，助成金，給付金 （職員研修，職員互助会に係るものを除く）④地区，団体，法人等への運営補助金，事業補助金○×

上記以外で①事業費１００万円以上の事業（公共施設維持管理経費は除く）②単市扶助費及び国県事業への単市上乗せ扶助費で，１００万円以上のもの○×①教育三改革②インフラ整備③産業振興と観光④子育て・福祉の充実

企業会計(水道，病院） ○全体事業費３千万円，又は全体の一般財源１千万円以上の普通建設事業を除く全会計

一般会計
ソ象

第７次総合計画 基本計画に基づく新規事業，及び笠岡市の発展に繋げる４本の柱【参考：スパイラル新殿】

第７次総合計画事業

総合計画未達成指標
関連事
業

対■次の事業は作成不要①県営事業負担金，下水道受益者負担金，他会計への負担金補助金②国の法令等に基づき実施が義務づけられている事業であって，その事業費が国の法令等により定まっているもの （医療給付・生活保護扶助費等）③全額，国・県支出金事業又は受託事業（統計，選挙等）ただし，新規事業及び，実施計画に記載のない事業については，企画政策課・財政課と協議④補助金交付要綱により補助が定められているもの（新規要綱作成又は補助基準など要綱改正の場合は評価対象とする）⑤従前と同等機能の備品のリプレース■表の区分で重複する事業がある場合，上の位置の区分を優先とする。
★100%補助金の事業でも，後年度負担が伴う事業又は複数年度にわたり実施する事業については，事前評価の対象とする。

主要事業概念図：スパイラル新殿

正のスパイラルの実現〜親子⼆世代・三世代が一緒に暮らせる社会づくり〜
子育て・福祉の充実

産業振興と観光

インフラ整備教育三改革

6

・就学前教育の再編成 ・笠岡駅周辺の再開発
・⺠間活⼒を活⽤した⼯業団地 ・子育て支援策の継続・充実
・篠坂スマートＩＣ整備
・小中一貫教育造成，オーダーメイド方式， ・地域包括ケアシステムの確⽴
・笠岡バイパス・高齢者の外出支援
・学校規模適正化
地場産業の育成・市⺠病院建替え
・障がい者も活躍できる社会の実現
・笠岡湾⼲拓地の観光振興
・救急艇の配備（農業テーマパーク）
・⽔道料⾦の値下げ
・⽇本遺産による笠岡諸島の・ごみ焼却場や最終処分場
観光振興の建設・環境対策への支援
・ごみ袋の単純従量制の実施

稼ぐ：新たな財源の確保
・企業誘致による税収アップ ・市有地の活⽤・売却
・ふるさと納税・課税客体の⾒直し・収納率の向上
・指定管理や業務委託等の更なる⾒直し・公共施設等総合管理計画による財産管理５ 歳入に関する事項（１）基本的事項①

歳入全般にわたって，各種資料に基づいて正確にその財源を捕捉し，かつ経済の見通し，国，県の予算編成に十分留意する。

（２）市税（地方譲与税等を含む）①

今後における経済動向，税制改正及び過去の実績等を踏まえ，的確な収入見込みを算定する。

②

賦課徴収事務の合理化，課税客体の完全な把握と徴収率の向上に努め，積極的に税収の確保を図る。

（３）国・県支出金①

新規事業の創設について国・県の情報を収集し，実施事業に合致するものは積極的に活用することで，財源確保に努める。
直接の所管省庁以外の事業であっても活用できるよう関連情報収集を行うこと。
本市以外の自治体と共通の課題がある場合に共同で要望活動を行うことや，国県の事業計画に合致する事業について，本市から提案を行い国県の協力を引き出すなど，市側から主体的な行動をとるよう心掛けること。

②

本市の実情に即して事業の緊急度，効果を検討し，真に行政効果があるものについて実施する。

③

事業名，補助基本額，補助率を明記する。

④

新規事業は，補助金等の名称，種類など県の担当者によく確認する。

⑤

支出科目（節）が補助対象経費と合致しているかなど，補助要綱で確認する。

（４）寄附金①

全庁を挙げて，ふるさと納税を積極的にＰＲし，「ふるさと笠岡思民寄附金」の増額に努める。

②

事業実施にあたっては，積極的なＰＲを行い，企業版ふるさと納税制度，クラウドファンディング等を積極的に活用し，各課で財源確保に努める。

7

（５）繰入金①

ふるさと納税による「ふるさと笠岡思民基金」を積極的に活用する。
「カブトガニ」「笠岡諸島」「笠岡湾干拓」「笠岡っ子の育成」「笠岡の歴史と伝統文化の保存」「地域コミュニティとの協働」「その他市長が特に必要と認める事業」その他寄附者の意向に沿う事業が対象。
※充当可能額については，ふるさと寄附課へ確認する。

（６）市
①債

市債償還が後年度への負担となり，財政硬直化の大きな要因となることを十分認識し，計画的な活用を図ることを基本として，適債事業を厳選し正確に算定する。

②

充当率は別紙（P16）のとおりとする。対象事業費，充当率を明記する。

（７）そ の 他①

市税，使用料，負担金等に係る過年度未収金については，債権管理条例に基づいて適切な整理計画を立て，その完全回収に努める。

②

一般会計以外の基金利子，預金利子は，一般会計の利率と整合を図る。

６ 歳出に関する事項（１）基本的事項①

事務事業のコストを常に意識し，行政の守備範囲を模索し，住民サービスと負担の公平確保，節減合理化に努める。

②

新規事業については，総合的，長期的観点から特に必要性，緊急性，行政効果，財政負担等を十分検討し，その実施にあたっては，最小の経費で最大の効果をあげるよう工夫に努める。

③

国・県補助金等が廃止・縮小されるものは，当該事業もあわせて廃止・縮小することを基本とする。また，終期が設定されている新規補助事業は，補助金廃止後の事業継続の方向性について，あらかじめ方針を決定し，事業を立ち上げる。

④「笠岡市環境基本条例」及び「笠岡市環境基本計画」により，環境負荷の低減に努める。
⑤

キャッシュレス化などの出納事務の効率化，ＲＰＡ（ロボティクスオートメーション）の活用による事務処理の省力化，各種書類の電子化・ペーパーレス化など内部管理業務の見直し・改善を行う。

8

（２）人 件 費①

給与費の算定については，10 月中旬に配付される人事課からの算出資料等を参考に見積る。

②

報酬については，要求書積算欄に根拠条例及び人員，回数，付随する社会保険料等を明記する。
③

時間外手当等については，勤務命令に基づいて適切に支給することを原則とするが，部内の流動体制，事務事業の見直し等により時間外勤務の縮減に努め，業務管理を徹底する。
④

イベント・行事に係る時間外勤務等については，代休の取得を基本とする。

⑤

各会計における退職手当については，定年退職分は当初予算での措置とする。また，一般会計の定年退職手当は，「退職手当準備基金」により，年度間の平準化を図ることとする。

⑥

退職手当準備基金の繰入・予算積立は，人事課で行う。

⑦

会計年度任用職員人件費は，現行の配置状況がわかる資料を添付し，適切な人数を，適切な項目で計上すること。

（３）旅①費

同一事業に係る出張は１名とし，定例的な大会・研修会等の形式的な出席は控える。

② 地球温暖化防止の観点から，岡山市等への遠距離の公用車出張は極力控え，公共交通機関利用とし，旅費で要求する。
③ リモート会議等の活用などにより，不要不急の出張は控える。

（４）需 用 費①

消耗品費
・消耗品等については，可能な限り部単位やフロア単位の一括管理とし，事業事務費以外は予算の集中を図り経費節減する。
・コピー代及び郵便料は，各部主務課での予算措置を基本とする。
・節減の取組を課内で検討し，予算要求に反映させる。

②

食 糧 費
・日当，費用弁償等を支出している会議等の茶菓子及び昼食は，再検討するとともに，会議時間等の調整により最小の経費を計上する。

9

③ 燃料費，光熱水費
・過去３年の決算及び本年度直近の実績表を添付する。
・電力入札による実績を明示する。

（５）委 託 料①

定例的に委託している事業について，安易に前年度実績にとらわれることなく，ゼロベース予算の考えで委託内容を必ず精査・再検討し計上する。

②

長年，随意契約となっているものは，競争原理の導入や長期継続契約への検討などを進める。

③

測量設計等については，極力，職員で行い最小の経費で計上する。

④

民間への委託が可能と認められる業務は，事業効果，経済効果を検討した上で積極的に委託する。

⑤

市民活動団体が，その技術や専門性などを発揮して実施することによって，より事業効果を期待できる事業は，市民協働の手段の一つとして，事業費を適切に積算し委託する。

⑥

ソフト事業の委託にあたっては，実施主体（市）としての責務を認識し，委託相手と綿密に連携を取りながら，毎年の実績を確認し，事業内容を見直した上で事業計画を作成すること。

⑦

基幹系電算委託業務は，総務課が査定・通知する額とする。（10 月中旬までに通知）
新規電算委託業務も総務課の評価・査定となることから，早めに協議検討する。

（６）工事請負費①

補助事業については，補助率・額の改廃に留意し，関係機関と連絡を密にし，年度途中で大きな変更のないよう特に注意する。

②

予算要求額は，原則として概算設計に基づいて対応するとともに，過大な設計内容とならないよう特に留意する。

10

（７）備品購入費①

買替備品については，購入年月日等参考事項を記入する。

②

購入価格が３万円未満のものは，需用費の消耗品費での計上を基本とする。

③

参考図書にあっては，追録が必要なものは原則として認めない。

④

パソコンの購入は，総務課の要求単価にあわせ，一括入札に参加する。その他ＩＴ機器等の単価は，事前に財政課に相談する。

⑤

公用車の買替えは，環境に配慮した低公害車を基本とする。
予算要求書に登録年月日，走行距離を記入する。
11年以上又は11万キロ以上の条件を満たしていること。
自動車も複数課一括入札とする。
（経費等の詳細については，財政課管財係に問合わせる。）（８）負担金補助及び交付金①

各種団体に対する運営補助金については，被交付団体の決算書により前年度繰越金の状況等を精査し，適切な補助額を算出する。

②

行政の役割を明確にし，公共性・必要性・行政効果等全面的な見直しを行い，被交付団体の事務事業の実態を把握し，総合的な見地から廃止・縮小・統合等，整理合理化を積極的に進める。

③

協議会等への会費・負担金については，徹底的に見直し，食糧費等を含む場合は，事務局と協議して減額する。

④

市民活動への補助については，協働の観点から市民の自治活動としての効果的な広がりを十分考慮する。

⑤

個人，法人等への補助事業については，公平性や費用対効果などを検証し，効果や必要性が低下しているものについては廃止・縮小等の見直しを積極的に進める。

（９）公債費①

一般会計以外の長期債・一時借入金利子は，一般会計の利率と整合を図る。

11