国立大学法人電気通信大学安全保障輸出管理規程
制定

平成22年12月21日規程第113号

最終改正

令和4年4月13日規程第1号

（目的）
第１条

この規程は、国立大学法人電気通信大学（以下｢本学｣という。）の安全保障輸出管理（以下｢輸出管理｣という。）の基本方針を定め、適切な輸出管理体制を構築・整備することにより、輸出管理の確実な実施を図ることを目的とする。
２

この規程に定めるもののほか、本学における輸出管理については、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。）及びその他関係法令の定めるところによる。
（適用範囲）

第２条

この規程は、本学が行うすべての技術の提供及び貨物の輸出に関する業務に適用する。
（定義）
第３条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役職員等

本学の役員、職員、研究員その他本学に雇用されるすべての者をいう。

(2) 外為法等

外為法及びこれに基づく政令、省令、通達等をいう。

(3) 居住者

外国為替法令の解釈及び運用について（昭和55年11月29日付蔵国第4672号）

６－１－５、６（居住性の判定基準）に従い、居住者として取り扱うこととされる自然人及び法人をいう。
(4) 非居住者

居住者以外の自然人及び法人をいう。

(5) 特定類型該当者

外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条

第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について（平成４年12月21日付け４貿局第492号）１（３）サに規定する特定類型に該当する者（自然人である居住者に限る。）をいう。
(6) 輸出等

外国における技術の提供若しくは外国に向けて行う技術の提供又は非居住者若しくは特定類型該当者への技術の提供又は非居住者若しくは特定類型該当者へ再提供することが明らかな居住者への技術の提供、及び外国に向けて貨物を送付すること（自ら手荷物として海外に持ち出す場合を含む。）又は外国へ送付されることが明らかな貨物を国内で送付することをいう。
(7) 技術等技術及び貨物をいう。

(8) 規制技術等

国際的な平和及び安全の維持の観点から外為法等により規制されている技術及び貨物をいう。
(9) リスト規制技術

外国為替令（以下「外為令」という。）別表の１の項から15の項までに該当する技術をいう。
(10) リスト規制貨物

輸出貿易管理令（以下「輸出令」という。）別表第１の１の項から15の項に該当する貨物をいう。

(11) リスト規制技術等「リスト規制技術」と「リスト規制貨物」をあわせていう。

(12) キャッチオール規制技術等

外為令別表の16の項に該当する技術及び輸出令別表第１の16の項に該当する貨物をいう。
(13) 大量破壊兵器等

核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機をいう。
(14) 通常兵器

輸出令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物（大量破壊兵器等に該当するものを除く。）をいう。
(15) 大量破壊兵器等の開発等(16) 通常兵器の開発等(17) 該非判定

大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵をいう。

通常兵器の開発、製造又は使用をいう。

輸出等をしようとする技術等が、リスト規制技術等に該当するか否かを判定することをいう。
(18) 取引審査

該非判定又は用途・需要者等（技術を提供しようとする相手方若しくは利用する者又は貨物の輸入者若しくは需要者又はこれらの代理人をいう。）を確認する場合において当該判定又は確認の事項に該当するときに、本学として当該取引を行うかどうかを判断することをいう。
（基本方針）
第４条

本学における輸出管理の基本方針は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある輸出等は行わない。
(2) 外為法等の遵守及び適切な輸出管理を実施するため、輸出管理の責任者を定め、輸出管理体制の整備、充実を行う。
（輸出管理最高責任者）
第５条

前条の基本方針に基づき、本学における輸出管理関連業務を適正かつ円滑に実施するため、輸出管理最高責任者を置き、学長をもって充てる。
（輸出管理統括責任者）
第６条

輸出管理最高責任者の下で輸出管理業務を統括する輸出管理統括責任者を置き、学長が指名する理事をもって充てる。
２

輸出管理統括責任者は、以下の業務を行う。
(1) この規程の制定及び改廃に関する業務(2) この規程に基づく運用、手続等の策定及び改廃に関する業務(3) 特定類型該当者の把握に関する業務(4) 該非判定及び取引審査の承認並びに記録保存に関する業務(5) 全学的な輸出管理業務の総括及び全学徹底事項の指示、連絡、要請等に関する業務(6) 輸出管理業務の監査に関する業務(7) 輸出管理の指導及び教育に関する業務(8) 輸出管理業務に係る報告等の要求、調査の実施、又は改善措置等の命令に関する業
務(9) 経済産業省への輸出管理業務に係る相談及び許可申請に関する業務（輸出管理アドバイザー）
第７条

輸出管理統括責任者は、輸出管理統括責任者の業務を補佐する輸出管理アドバイザーを任命することができる。
（管理体制）
第８条

この規程の遵守及び輸出管理業務を適切に実施するため、輸出管理責任者を置く。

２

輸出管理責任者は、本学の職員のうちから輸出管理統括責任者が任命する。

３

輸出管理責任者は、輸出管理責任者の業務を補佐する輸出管理マネージャーを任命することができる。

４

輸出管理責任者は、輸出管理統括責任者の指示の下で、輸出管理に関する次の各号に揚げる業務を行う。
(1) 輸出管理統括責任者の指示、連絡、要請等の周知徹底に関する業務(2) 輸出管理手続に関する業務(3) 輸出管理の教育に関する業務(4) 輸出管理手続に係る役職員等からの相談に関する業務(5) 該非判定に関する業務（該非判定）

第９条

輸出等を行おうとする役職員等（以下「輸出役職員等」という。）は、技術等について該非判定を受けなければならない。
２

前項の該非判定は、次の方法により行うものとする。
(1) 輸出等を行う場合は、輸出役職員等は別に定める安全保障輸出管理事前確認票により確認を行い、該非判定が必要となる可能性が高い場合又は該当するか否かについて不明若しくは疑義ある場合には、輸出管理責任者に連絡又は相談するものとする。

(2) 輸出管理責任者は、前号の連絡又は相談があった場合には、速やかにその内容を調査し、該非判定が必要であると認める場合は、当該輸出役職員等に別に定める該非判定書及び輸出等をしようとする技術等に関する資料の提出を求めるものとする。
(3) 輸出管理責任者は、前号の該非判定書等により最新の外為法等に基づいて該非判定第一次審査を行う。
(4) 学外から調達した技術等に係る輸出等について該非判定を行う場合は、当該技術等の調達先から該非判定書を入手する等の方法により、適切に該非判定を行う。ただし、当該調達先から該非判定書等を入手しなくても判定できると認められる場合には、本学の責任において該非判定を行うことができる。
(5) 前２号の場合において、輸出管理責任者は、該非判定の結果を輸出管理統括責任者に報告する。
(6) 輸出管理統括責任者は、前号の判定結果の報告があった場合は、その判定内容について該非判定第二次審査を実施し、該非の最終判定を行う。
（用途確認）
第10条

輸出役職員等は、前条の輸出等の実施が予定される場合には、別に定める安全保障輸出管理チェックリスト（以下「チェックリスト」という。）により、当該技術等の用途について、大量破壊兵器等の開発等又は通常兵器の開発等に用いられるおそれがな
いかを確認しなければならない。
２

前項の確認の適正な実施に当たり必要となる情報を、規制技術等の需要者以外の者から入手する場合は、別に定める当該情報の信頼性を高めるための手続に従って用途の確認をするものとする。
（需要者等確認）第11条

輸出役職員等は、第９条の輸出等の実施が予定される場合には、チェックリストにより、当該輸出等の需要者等について次の各号に該当するか否かを確認しなければならない。
(1) 経済産業省が作成する外国ユーザーリストに記載されていること。
(2) 大量破壊兵器等の開発等を行う、若しくは行ったことが入手した資料等に記載されていること、又はその情報があること。
２

前項の確認の適正な実施に当たり必要となる情報を、規制技術等の需要者以外の者から入手する場合は、別に定める当該情報の信頼性を高めるための手続に従って需要者等の確認をするものとする。

（取引審査）
第12条

輸出役職員等は、輸出等の内容が次の各号に該当する場合は、別に定める取引審査票を作成の上、輸出管理統括責任者に取引の審査を申請するものとする。当該申請に基づき、輸出管理統括責任者は、当該取引を行うか否かの最終判断を行う。
(1) 第９条の該非判定の結果、技術にあっては外為令別表の１の項から15の項まで、貨物にあっては輸出令別表第１の１の項から15の項までに該当する場合(2) 第１０条第１項に該当する場合(3) 前条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する場合(4) 経済産業大臣から許可申請をすべき旨通知を受けた場合(5) 第１号から第３号に該当するか否か不明な場合又は疑義がある場合
２

取引審査票には、取引審査に必要な書類を添付するものとする。

３

審査票を起票するに当たっては、取引の内容を事実に即して正確に記入しなければならない。

４

国内取引であっても、輸出等されることが明らかな場合には、第１項と同様の手続を行うものとする。

５

輸出役職員等は、輸出管理統括責任者の承認を得ることなく、当該取引を進めてはならない。
（外為法等に基づく許可の申請等）

第13条

輸出管理統括責任者は、取引審査における承認後、外為法等に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない輸出等については、学長名により所定の申請書及び添付書類により、経済産業大臣に対して許可申請を行うものとする。
２

輸出役職員等は、外為法等に基づく許可が必要な輸出等については、経済産業大臣の許可を取得しない限り当該輸出等を行ってはならない。
（契約書等への明示）

第14条

輸出等を行う場合は、原則として契約書等の書面による約定の取交わしを行わなければならない。
２

契約書等には、日本政府の許可を受けなければならない輸出等については、許可を得るまでは発効しない旨又は許可を得られないものは、本契約の対象から除く旨並びに大量破壊兵器等の開発等及び通常兵器の開発等に転用しないこと並びに許可の条件を遵守することを明示し、約定することを基本とする。
（技術の提供管理）第15条

技術の提供を行おうとする役職員等は、次に掲げる事項を最終確認した上で、提供を行わなければならない。
(1) 第９条から第１２条までに定める手続が終了し、内容に変更がないこと。
(2) 外為法等に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない技術の提供の場合は、当該許可を得ていること。
（貨物の出荷管理）第16条

貨物の輸出を行おうとする役職員等又は貨物の出荷の担当者は、次に掲げる事項を最終確認した上で、輸出を行わなければならない。
(1) 第９条から第１２条までに定める手続が終了し、内容に変更がないこと。
(2) 外為法等に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない貨物の輸出の場合は、当該許可を得ていること。
(3) 出荷される貨物が、出荷書類の記載内容と同一のものであること。
２

貨物の輸出を行おうとする役職員等又は貨物の出荷の担当者は、出荷時に前項の確認ができない場合は、直ちに当該輸出の手続きを取り止め、輸出管理責任者へ報告するものとする。

３

貨物の輸出を行おうとする役職員等又は貨物の出荷の担当者は、通関時に事故が発生した場合は、直ちに輸出手続を取り止めて、輸出管理責任者へ報告するものとする。

４

輸出管理責任者は、前項の報告があった場合は、事実関係を把握し、輸出通関停止の指示を含む適切な措置を講じるとともに、輸出管理統括責任者に報告するものとする。

（監査）
第17条

輸出管理統括責任者は、本学の輸出管理が本規程に基づき適正に実施されていることを確認するため、定期的に監査を行うものとする。
（指導）
第18条

輸出管理統括責任者は、役職員等に対し、最新の外為法等の周知その他関係法令の規定を遵守するために必要な指導を行うものとする。
（教育）
第19条

輸出管理統括責任者及び輸出管理責任者は、外為法等及びこの規程の遵守の重要性を理解させ、確実な実施を図るため、役職員等に対し、計画的に教育を行うものとする。
２

教員は、リスト規制技術等を保管し、又は使用する教室、研究室等を利用する学生等に対し、外為法等の理解を深めさせるため、必要な教育を行うよう努めるものとする。
（文書の保存）第20条
２

輸出等手続きに関連する書類は、事実が正確に記載されなければならない。

規制技術等の提供等に係る文書（図面及び電磁的記録を含む。）は、当該規制技術等が輸出等された日から起算して、少なくとも７年間保存しなければならない。

（報告及び再発防止）第21条

役職員等は、外為法等若しくはこの規程に対する違反の事実又は違反のおそれがあることを知った場合には、その旨を輸出管理統括責任者に速やかに報告しなければならない。
２

輸出管理統括責任者は、前項の報告内容を調査し、外為法等に違反している事実が判明した場合は、輸出管理最高責任者に報告するものとする。

３

輸出管理最高責任者は、前項の報告があった場合は、学内の関係部署に対応措置を指示するとともに、遅滞なく関係行政機関に報告するほか、その再発防止のために必要な措置を講じるものとする。

（罰則）
第22条

故意又は重大な過失により本規程に違反した者及び関係者は、国立大学法人電気通信大学就業規則等の規定に基づき懲戒処分の対象とする。
（事務）
第23条

輸出管理に関する事務は、関係部署の協力を得て、学術国際部研究推進課において処理する。
（雑則）
第24条

この規程に定めるもののほか、輸出管理に関し必要な事項は、別に定める。

附則

この規程は、平成２２年１２月２１日から施行する。
附則（平成26年2月26日規程第62号）

この規程は、平成２６年２月２６日から施行し、平成２６年２月１日から適用する。
附則（平成30年3月30日規程第91号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成31年3月28日規程第133号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和2年11月11日規程第29号）

この規程は、令和３年１月１日から施行する。
附則（令和4年4月13日規程第1号）

この規程は、令和４年５月１日から施行する。