「看護学教育質向上委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：吉沢豊子（東北大学大学院）、員：石橋みゆき（千葉大学大学院）、鎌倉やよい（日本赤十字豊田看護大学）

委

善生まり子（埼玉県立大学）、縄秀志（聖路加国際大学）、細田泰子（大阪府立大学）、前田修子（金沢医科大学）、森山美知子（広島大学大学院）

看護学教育質向上２）協力者なし
２．趣旨
新型コロナウイルス感染症により、臨地実習の停止が起こったことから、2020 年度はその実態の把握を中心に看護系大学の臨地実習の実態の様子を調査した。調査後すぐに速報版を公表し、2021 年 3月の研修会では、臨地実習が中止になったことによる問題点などを指摘した。これを踏まえ、2021 年度は「看護学実習を止めない」を目標に事業展開することとした。しかし、2021 年に入り、新たな問題が出てきたことも事実であり、その対応に着手した。また、新たな感染症の時代の看護教育検討特別ワーキンググループを立ち上げることになり、看護学教育質向上委員会の吉沢豊子委員長および石橋みゆき委員、森山美知子委員が加わることになった。
１）日本看護系大学協議会看護学教育質向上委員会

2020 年度 COVID-19 に伴う看護学実習への影響調査 A 調査・B 調査報告書の配布
２）2021 年度看護系大学生の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン接種状況等に関する緊急調査の実施
３）2021 年 3 月卒業生に対する就職後 1 年以内の退職者数に関する調査の実施
４）2021 年度「看護学実習を止めるな！！」検討
３．活動経過１）2020 年度 COVID-19 伴う看護学実習への影響調査総括
この報告書では、実態のみでなく今後の新しい看護学実習について考えることができるような内容を報告している。その部分を抜粋する。
（１）看護学実習を止めないために国公私立に関係なく、自大学に附属病院のある大学は、主な実習先がその附属病院であるため、実習を止めることなく行うことができていた。さらにハイリスク感染地域以外の感染拡大の少ない地域の看護系大学は予定通り、あるいはそれに準じた方法で行っていた。また、それらの大学は COVID-19 感染の重症度の高い患者を受け入れる施設ではあるが、安全管理室（感染対策室）など感染症の専門家チームを有していることが多く、対処がスムーズであることから、その対処ができることで、受け入れがよかったと考える。それ以外の施設においては、2020 年の 4 月、5 月
はその対策は間に合わないことやマンパワーの不足から実習受け入れ中止になっていたが、9 月以降にはその準備が整ったこと、感染拡大状況を鑑みての実習受け入れが始まっていた。しかし、老年看護学、在宅看護学では、これまで実習を行っていた実習施設から施設変更をする割合が多かった。これらの実習は高齢者で、COVID-19 感染ハイリスク者を対象としていることからこのような状況になったと考えられる。
多くの大学は臨地実習を行うことを目標に、実習時期を変更する、1 施設、1 病棟の実習受け

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入れ人数の制限、受け入れ日数の短縮、1 日の実習開始時間や終了時間の変更、使用病棟や使用部署の変更にも従い、臨地実習が少しでもできるような努力をしていた。臨地実習の大切さを知るからこそ、実習施設とのギリギリの調整を行いながら臨地実習に学生を臨ませる努力をしていた。
実習に臨むにあたって、学生は実習 2 週間前からの体調管理と健康チェック、実習に臨んでからも朝晩の体温測定、行動履歴など感染管理対策が徹底されていた。万が一に備え、学生が感染者になった場合、濃厚接触者になった場合などの対応方法が調整されていた。学生は実習外の生活管理も管理されていた。不要不急の都道府県外への移動の禁止、飲食店などのアルバイトの禁止などが課せられた。これにより、4 年生は、就職活動制限、アルバイト収入の激減による生活困窮苦も余儀なくされた。これらのことはほとんどの実習科目を実施するにあたって行われた厳重な感染管理の対策であった。
さらに、実習を実施するにあたって PCR 検査の受検義務を課す実習施設等があり、全体の 45％であった。PCR 検査の 1 回コストは非常に高く、これを大学が負担するのか、学生個人に負担をさせるのか、昨年は、PCR 検査そのものの検査数が少なく、陰性証明のハードルが高すぎ、実習そのものを断念せざるを得ない状況にまきこまれている大学もあった。
感染対策を徹底するために、受け持ち患者を持たない、重症患者から軽症患者など 6 割がその状況に置かれた。さらに実習方法をシャドーウィングや見学など約 7 割が直接的なケアへの参加は極力避ける方向に進んだ。学生の厚生関係において、学生の記録場所の確保、更衣室の確保、昼食場所の確保と 3 密対策の徹底が行われていた。実習施設では、更衣室、昼食場所の消毒、感染防護用具の準備、実習施設への入室方法、実習施設設備の利用法などありとあらゆる感染対策法がとられて、実習に臨んでいた。これまで、看護学実習生の実習中のクラスター発生はなく、学生、教員、実習施設の三身一体の感染対策が功を奏したといっても過言ではない。この度卒業した看護系大学 4 年生は、4 年間を通して一度も臨地実習に行けなかったという学生は少ないと考えられる。
（２）学内実習・遠隔実習を振り返る
全実習期間、一部実習期間の実習中止に対し、学内実習への変更が 8 割、そして遠隔実習への変更が約 6 割、さらに学内実習と遠隔実習のミックス実習も実施されていた。学内、遠隔の実習は、多くの教材が活用され実施された。その中で、一番多く活用されたのは視覚教材であり、市販のもの、教員作成によるものなどで約 8 割がこの教材を使用していた。この教材は知識の獲得に活用される教材であり、実習達成目標から知識の獲得は、臨地実習と比べ同程度以上、やや上回るが多いことからして効果的であったことが考えられる。また、視覚教材と同じ割合で教材の中で多く活用されたのは、事例の活用である。学内の演習では、ほとんどが一度看護過程を展開できればいい方であるが、今回の学内、遠隔実習では、複数回の事例展開が工夫を凝らして行われ、問題解決思考が備わったという意見が、「学生は看護過程が書けるようになった」という教員の発言の中に多く聞かれた。シミュレーション教材は、テクニカルスキル獲得とシナリオをベースにした状況設定による臨床推論能力獲得を目的にした教材であるが、これらを利用したのは35％にとどまり、どちらを目的にしたかは今回の調査からは読み取れなかったが、実習達成目標において、技術の獲得は臨地実習と比べやや下回る、大きく下回ったなどの回答が多く、学内、遠隔実習の限界があることは否めない。信頼関係を中心にした人間関係形成は、患者の招聘、実習指導者の招聘を通してみることができるが、実習指導者の招聘は、4 割程度、患者の招聘は 2割にすぎず、難しさがあった。実習の達成目標の態度においては、臨地実習と同程度と評価するのが 4 割であり、何よりもこの状況で、実習の態度は評価できないというのが回答であった。今回教材の中に、新しい試みとして看護教育の中に XR シミュレーション教材がどれだけ浸透しているのか調査した。その結果 2 割弱にすぎず、その浸透度はまだまだであることが明らかになった。しかし、教員が自ら XR シミュレーションの教材作りに挑んでいた。その具体例は、資料で参─ 56 ─

考にしてもらいたい。
最後に今回の調査を通して見えてきたのは、従来の臨地実習の在り方を変えなければならないということである。この実習形態は、COVID-19 に代表される感染症に対し、非常にもろい実習体系であった。感染症により実習施設が機能を失うとそれにより実習中止という甚大な被害を被った。ということは、看護学教育の危機管理として、これらに耐えうる実習体系を構築しなければならないということである。
また、この対策法として、今回の学内・遠隔実習で試みられた代替え教材は、知識の獲得、問題解決思考過程、臨床推論を養う方法として活用できること、臨地実習に臨む前の実習形式として取り入れることが可能であることが分かってきた。しかし、技術の面、人間関係性の構築にはやはり、臨地の実習の代替えはなく、危機管理という面から考えるのであれば、それぞれの特徴を生かした効率のよいハイブリットの実習形式を今後考えていく必要がある。
全国の看護系大学の実習に臨むにあたっての感染管理は十分に感染防御の側面から耐えうるものであったことが証明されたと考える。しかし with/after コロナの中での看護学実習のための看護学実習の感染予防指針、そして何よりも医療系学生への早期のワクチン接種が待たれるところである。
２）2021 年度看護系大学生の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン接種状況等に関する緊急調査
2021 年 2 月厚生労働省より医療職者の COVID-19 ワクチンの優先接種に関し、医療系学生においてのこの枠で、ワクチン接種ができるとの見解であったが、ワクチン接種が進んでいないことが明らかとなり、緊急に実態調査を行った。詳細な結果については、2021 年 7 月 14 日にホームページにて報告している。2021 年 4 月の時点で、日本看護系大学協議会会員校の約 6 割がワクチン接種済みあるいは見込みが 0～10％であると回答していた。また設置主体別では、公立、私立でこの傾向が示された。また、臨地実習要件として実習施設から PCR 検査の指示があったと回答したものが約6 割で、附属（関連）病院を持たない大学において、実習開始要件を施設側から提示されることが多かったことが分かっており、看護系大学の附属（関連）病院を持たないということが、ワクチン接種などへのアクセスを悪くしていることが多く、日本の保健医療福祉を支える将来の看護職となる学生への認識が社会において薄いことが考えられる。
また、この調査において、2020 年度実習の代替え実習として使用された代替え教育ツール、シミュレーション設備等の現状においても調査を行っている。その結果、シミュレーション設備の不十分さがが浮き彫りになった。つまりシミュレーション設備の学生数に対する数の問題、教育教材にかける経費の工面上の問題から動画教材などの買い替えができていないことによる教材の質の低下などが挙げられた。これらの調査資料からの文部科学省への JANPU の働きかけが、令和 3（2021）年度の補正予算になったウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業につながった。
３）2021 年 3 月卒業生に対する就職後 1 年以内の退職者数に関する調査の実施
2020 年度実習が中止になり、代替え実習にて単位認定された 4 年生が 2021 年 3 月に卒業し、病院、施設等に就職を成し遂げた。しかし、新人看護師の早期退職者が各病院で目立つようである、また新人ナースの母校にもそのうわさが聞かれるようになったことから、急遽 2021 年度 3 月卒業の新人看護職の早期離職実態を調査することになった。これも新型コロナウイルス感染症によって、本来やるべき実習ができなかったことによる、不都合が出ているのではないかと懸念している。
2022 年 3 月に調査し、報告書を作成した。

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４）「看護学実習を止めるな！！」の検討
この検討については、委員会を 2 回開催し自由に討議する中で、諸外国ではコロナ禍でも臨地実習を続行していることから、日本も看護学実習を続行するには何が必要なのかを検討することを確認した。受け入れ実習施設によって感染予防対策の知識や経験が異なることから、そのことが、学生を排除する方向につながっている。感染予防策をどのように取って受け入れるかの構想の描き方が薄い場合、すべて排除につながりかねないことがある。そこで、方針として、①学生をコロナ禍
でも臨地に受け入れてもらうための臨床との協力体制の提示、②感染下でも看護学生のレベルを後退させないための新たな看護学実習の提案、③パンデミック禍でも実習ができるような法的整備を含めた看護学実習の提案などを検討することを決めた。
４．今後の課題
１）ウィズコロナ時代の新しい看護学実習の在り方を検討する必要がある。特別 WG と連動として考える必要がある。
２）どの看護系大学における学生においても、医療系枠でワクチン接種にアクセスできる整備が必要である。
３）看護学実習を止めないための臨床との協力体制および、看護学教育における感染症対策指針の検討が必要である。
５．資料
１）日本看護系大学協議会看護学教育質向上委員会

2020 年度 COVID-19 に伴う看護学実習への影響調査 A 調査・B 調査報告書
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/04/covid-19cyousaAB.pdf
２）2021 年度

看護系大学生の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン接種状況等に関する緊急調査結果報告書（調査結果一覧３参照）
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/07/2021JANPUkinkyuchosa-houkoku.pdf
３）2021 年 3 月卒業生に対する就職後 1 年以内の退職者数に関する調査報告書（調査結果一覧９参照）
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/04/2021taishokusha.pdf─ 58 ─