2019 年 2 月 12 日
各位
会 社 名 三菱マテリアル株式会社
代 表 者 名 取締役社長 小野 直樹（コード番号 5711 東証第 1 部）
問 合 せ 先 総務部広報室長 鈴木 信行（ 電 話 番 号 0 3 - 5 2 5 2 - 5 2 0 6 ）当社グループのガバナンス体制強化策の実施状況及び品質問題等への対応状況について
当社連結子会社である三菱電線工業株式会社（以下「電線社」）、三菱伸銅株式会社（以下「伸銅社」）、三菱アルミニウム株式会社（以下「アルミ社」）、立花金属工業株式会社（以下「立花金属社」）
及び株式会社ダイヤメット（以下「ダイヤメット社」）において、データの書き換え等の不適切な行為によりお客様の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等（以下「不適合品」）を出荷した事実並
びに当社直島製錬所において銅スラグ骨材のＪＩＳ認証の取消し処分を受けた事実（以下「直島製錬所事案」）につきましては、お客様、株主様をはじめ、関係各位に多大なるご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
「当社グループのガバナンス体制の強化策」並びに「当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策及び再発防止策」の 2019 年 3 月期第 3 四半期末現在の実施状況について、下記の通りご報告いたします。また、「不適合品出荷に係る対応状況」について、併せてご報告いたします。
記
１．当社グループのガバナンス体制の強化策について
当社グループにおいては、グループガバナンスに関する課題への対応策として、「ガバナンス関係事項に係る審議・報告・フォローアップ体制の強化」、「管理部門における機能の強化及び事業部門との連携強化」、「人材育成の強化、人材交流の活性化」、「内部監査の強化」、「事業最適化の観点からの検討」に取り組んでおります。これらの各施策の主な進捗状況については、別紙をご参照下さい。
２．当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策及び再発防止策について
当社グループにおいては、品質管理に係るガバナンス体制の強化のため、「フロントローディングシステム（FLS）の浸透」、「品質管理部門の体制・権限の強化」、「品質教育の拡充」、「検査設備自動化の推進」、「品質監査の強化」及び「外部コンサルタントの活用」の各施策に取り組んでおります。当社グループ全体並びに電線社、伸銅社、アルミ社、立花金属社、ダイヤメット社及び当社直島製錬所（以下「対象 6 拠点」）の主な取組み状況については別紙をご参照下さい。
３．安全性確認の状況について
ダイヤメット社における不適合品出荷について、2019 年 2 月 8 日現在の進捗状況は次の通りです。表中のカッコ内の数値は 2018 年 11 月 6 日にお知らせした数値です。

安全性の確認にかかる進捗状況の分類は、以下の通りです。
Ａ．お客様にて安全性確認を完了いただいたもの。
Ｂ．お客様にて、当面の問題はないと判断いただいているが、更なる検証を引き続き進めていただいているもの。
Ｃ．ダイヤメット社が、技術的見解から高い確度をもって安全性が推認できると判断し、お客様にお伝えしているもの。
Ｄ．不適合品を納入した旨の連絡をさせていただいているもの。
製品

お客様数Ａ

焼結機械部品等

113 社

100（74）ＢＣＤ

13（36）0（3）0（0）

以上の通り、全てのお客様について安全性に関する主要な事項について問題ないことを確認済ですので、「安全性確認の状況について」は、本件開示をもって終了させていただきます。
４．ガバナンス強化策モニタリング委員会の活動について
対象 6 拠点の再発防止策、2017 年 12 月 28 日に公表した「当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策」、昨年 3 月 28 日に公表した「当社グループのガバナンス体制の強化策」（以下総称して「本施策等」）の本年度第 3 四半期までの進捗については、「ガバナンス強化策モニタリング委員会」（委員：社外取締役 3 名、社外専門家 1 名）に報告し、確認、監督を受けております。
本年 1 月 30 日に開催された本委員会における審議の結果、委員より以下のコメントを頂いております。
① 本施策等については、計画した施策が着実に実施されていることを現地視察も含めて確認した。一部進捗に遅れがあるものについてはキャッチアップするよう対策をとって頂きた
いが、進捗を優先するあまり、対策自体が疎かにならないよう留意頂きたい。
② 今後は、各拠点の管理体制や実情に応じて拠点毎の施策を見直し、より実効性のある対策を推進願いたい。
５．業績への見通し
本件事案が当期の当社連結業績に与える影響は、一定の想定に基づき、本日公表の当社 2019 年
3 月期通期連結業績予想に織り込み済みですが、その金額は軽微であります。
以【問い合わせ先】
三菱マテリアル株式会社 総務部広報室
TEL：03-5252-5206
三菱電線工業株式会社 管理部総務人事グループ
TEL：03-3216-1551
三菱伸銅株式会社 総務人事部
TEL：03-6629-5850

上三菱アルミニウム株式会社 総務部（立花金属社関係の問合せを含む）
TEL：03-3769-0111
株式会社ダイヤメット 企画・管理本部総務部
TEL：025-275-0111

別紙

対外公表
ご報告資料
（グループガバナンス体制強化策及び品質問題の再発防止策の計画及び進捗）

2019年2月12日
三菱マテリアル株式会社
1｜

Ⅰ.グループガバナンス体制強化策

2｜ガバナンス体制強化の推進体制
答申
報告・助言・提言

指名・報酬委員会

取締役会
諮問

ガバナンス強化策モニタリング委員会
情報提供
報告

1

ガバナンス審議会

ガバナンスに関する事業部
門の方針・計画を審議する。
社長、常務以上役員、常勤監査役等を構成員とする。

申立

監査役

・進捗のチェック、監督、指導

取締役社長
（議長）

業務執行状況報告
（四半期）

経営会議

• 強化策等の進捗の• チェック、監督、指導強化策等の整備・運用状況の監視

構成メンバー
・常務以上役員・常勤監査役（陪席）連携

業務執行状況報告（月次）• グループにおける強化策の進捗及び成果

4

コーポレート部門
担当役員

事業部門（ガバナンス強化策の実行）

直轄事業拠点2
グループ会社

1 ～ 5
進捗報告・確認

ガバナンス統括本部

グループガバナンス強化策（5項目）の実行・推進主体

5

管理部門によるガバナンス関係事項
3の管理・支援を強化- 事業部門へ必要情報の提供を要請- 事業部門へ改善・実施すべき施策を提案
安全・環境部

ＣＳＲ部

品質管理部

経営監査部品質問題等対策本部（対象6拠点再発防止策）

凡例

3｜

グループガバナンス強化推進本部（ガバナンス強化に係る実行支援・状況確認）

経営監査・品質監査・支援

事業部門
担当役員

経営戦略本部
人事・総務本部
技術統括本部

当社グループが目指すグループ・ガバナンスの姿
親・子会社間、本社・工場間及び各子会社内で円滑且つ自律的にコミュニケーションが行われるガバナンスの姿を目指します。
親会社

カンパニー、事業拠点
グループ会社毎に強弱を付けたガバナンス

経営層

PDCAの仕組みによる適切な運用

P
A D
C

カンパニー

管理職
（部長・課長）一般層

親会社・子会社間、各階層間において、双方向のレポートラインが構築され、適切に情報が共有されている。

・・・

・・・

P
A D
C
各組織
・・・

P
A D
C

P
A D
C
直轄工場

子会社

経営層

経営層

P
A DCP
A D
C
・・・

・・・

P
A D
C

双方向コミュニケー
ションルートの維持

4｜

管理職（部長・課長）

【凡例】
PA D
C
・・・

・・・

・・・・・・

P
A D
C

一般層

一般層
・・・

共有された情報を基に、経営層がスピード感を持った意思決定を行い、グループ全体として適切に業務を遂行している。

・・・

一般層

・・・

・・・

：PDCAの仕組み・体制が整備・運用されており、リスク情報が適切に報告・共有されている範囲：コミュニケーションが活性化しており、言いたいことが言えている階層

コミュニケーションを活性化させる組織風
土の醸成

グループガバナンス体制強化策
1

2

ガバナンス関係事項に係る審議・報告体制強化◆グループ全体でリスク低減と問題の未然防止に取り組む体制を構築→ 2018年4月 ガバナンス関係事項の方針、計画等について、「ガバナンス審議会」を通じて審議し、共有実施

管理部門の機能強化・事業部門との連携強化◆ガバナンス統括本部を2018年4月1日に新設
ガバナンス統括本部を設置し、管理部門によるガバナンス関係事項の管理・支援機能の強化を図る

人材育成の強化
人材交流活性化◆ガバナンス関係事項の教育を拡充する◆グループ内の人材交流を促進し、コミュニケーションの深化を図るとともに、異部門交流で培う知識・経験を通してグループ全体での人材育成を進める

3

4

5

監査の強化

◆ガバナンス統括本部内の各部署が連携し、頻度、内容ともに拡充する

事業最適化の観点からの検討◆ガバナンスが機能しているか否かを事業ポートフォリオ検討における重要な判断基準の一つとする◆ガバナンス能力と事業領域とがミスマッチにならないよう適切なバランスを追求する※グループガバナンス体制強化策の進捗状況については、プレスリリース及びIR経営説明会等の機会を通して、社外にもお知らせを実施。
5｜

グループガバナンス体制強化策
グループガバナンス体制強化策（1/3）

・・・実施済タスク・・・実施中・・・予定タスク

12月末現在実施スケジュール

施策名

2018年度

施策概要
上半期

ガバナンス統括本部設置

1

ガバナンス関係事項に係る審議・報告体制強化 ガバナンス強化に係る年間計画の策定
 ガバナンス関連事項への取組みに関するグループ内報告体制の再整備
 カンパニー・子会社を含め、経営会議、取締役会における報告事項、協議事項の再設計

子会社における規定制定による情報伝情報伝達ルート及び体制の再整備

報告体制・内容の明文化
年間計画
策定

翌期以降下半期⇒必要情報が確実に報告される体制を構築

子会社における経営管理の現状調査・分析

子会社内のコミュニケーション上の課題洗い出し・施策検討⇒抽出された課題につき個別ヒヤリングを行い、来年度のガバナンス実施計画に反映

グループガバナンス
ポリシー（GGP）骨子の検討

子会社ガバナンスの強化策の策定

2

管理部門機能の強化および、事業部門との連携強化

 グループ全体におけるリスク管理のPDCAサイクルの設計
 グループ全体のリスク低減策実行の推進・進捗管理

リスク管理のPDCAサイクル設計・整備
リスク低減策実行の推進・進捗管理

子会社へのGRP
導入、導入後評価・改善

グループリスクマネジメントの導入

 ガバナンス審議会の実施・ グループガバナンス審議会の実施・モニタリング●４月 ●５月●８月◆１０月 ●１１月 ●２月
モニタリング進捗
進捗
審議会 進捗
進捗済6｜

継続運用・モニタリング

公表→済 公表→済モニタリング

公表◆２月
審議会

公表

（毎月経営会議で進捗報告）

継続運用・モニタリング

グループガバナンス体制強化策

・・・実施済タスク・・・実施中・・・予定タスク

グループガバナンス体制強化策（2/3）

12月末現在実施スケジュール

施策名

2018年度

施策概要
上半期

3

人材育成強化、人材交流の活性化

 グループ各社の経営幹部に対するガバナンス関連事項の教育 リスクマネジメントやリスク情報の報告システ
ムに係る周知・徹底

子会社ガバナンス・リスクマネジメントに関 する説明・教育研修＜関連する研修のコンテンツ改定／研修対象の拡大＞

 部門間・親子会社間・子会社内の人材交流の活性化
 グループ全体での人材育成• 国内直轄事業拠点及びグループ会社66社を対象に意識調査を実施• 今後、半期に一回（6月、12月）の頻度で、意識調査を実
危機管理マインドの醸成／各自 が所管する組織の問題解決
施し、意識の変化を継続して＜社長対話／コンプライアンスワークショップ（管理職層）＞モニタリングしていく

組織風土・コンプライアンス意識調査の継続実施◆5月
調査実施→済 組織風土改革～自由闊達なコミュニケー
ションができる健全で風通しの良い組織～

7｜

経営幹部
研修
実施

翌期以降下半期◆8月
追加調査実施→済人材交流の活性化に係る人事施策の検討

◆12月
調査実施

組織風土・コンプライアンス
意識調査の継続実施

人材交流の活 性化に係る人事施策の導入・実施（子会社ガバナ ンス導入と連携）

グループ全体での人事育成計画の 策定・実施

職場活性化、コンプライアンス意識の強化＜常務対話／小集団活動の展開＞

人事交流によるコミニュケーションの深化とグループ全体での次世代経営幹部育成施策の一環として、当社からグループ会社へ８名配置、グループ会社から当社に７名の受入れを実施した。

各種施策の継続実施

意識調査結果に基づく施策の検討

組織風土コンプライアンス意識調査―「コンプライアンス意識等に関する社員意識調査（第2回）」の調査結果について―
3

当社グループにおいて発生した品質問題の再発防止の一環として、社員のコンプライアンス意識を把握し、適切かつ効果的な施策の立案・実行に繋げるため、昨年12月に「コンプライアンス意識等に関する社員意識調査」の第2回調査を実施しました。
多くの項目で改善傾向が見られましたが、更なる改善に向け、各種取り組みの推進・モニタリングを継続して実施いたします。
第1回調査で明らかになった点
1

コンプライアンスに対する意識は高まっているが、ルールや手順の具体化・周知徹底に継続して取り組む必要がある。

2

コンプライアンス関連の報告・情報提供の重要性は充分に理解されているが、不安・ためらいを感じる社員も多い。

3

職制を通じたコンプライアンス強化を進めているが、職場のマネジメントやコミュニケーションの更なる改善が求められる。

第2回調査により明らかになった点
 大多数の社員が、コンプライアンスに関する会社の方針を理解しており、また、経営層の姿勢についても肯定的に受け止めている。
 ほぼ全ての社員が、自身はコンプライアンスを常に意識して業務に取り組んでいると感じている。
 多くの社員が、ルールや手順を理解し、遵守できていると考えており、ルールや手順の認知度に改善が見られた。
 コンプライアンス違反またはその疑いのある事実の報告・情報提供の重要性に対する理解度は改善がみられた。

 一方で、当該事実を報告・情報提供する際の不安・ためらいの解消については大幅な改善が見られたものの、依然として半数程度の社員が不安・ためらいを感じている。

 多くの社員が、上司は自身の業務を把握していると感じており、職場内での業務や状況に関する相互理解に改善が見られた一方で、業務の属人化への対応が不十分と感じている社員も一定数存在している。
 職場の風土や雰囲気には、依然、変化を感じていない社員も一定数おり、更なる改善が求められる。

［調査対象］三菱マテリアル㈱及び国内グループ会社（計66社）の全社員
8｜／ ［回答率］88.5％

3

組織風土改革～自由闊達なコミュニケーションができる健全で風通しの良い組織を目指して～

施策名

ワークショップ形式による対話の活性化

【1】
社長
対話

社長から工場長、グループ会社社長へ（グループガバナンス強化推進本部副本部長）

【4】
小集団活動
9｜

・・・予定タスク

相互信頼と相互理解• 相互理解：安心して思っていることを言い合える関係• 相互信頼：自分は相手の考えを理解しようと努め、相手も自分の考えを理解しようとしてくれる関係

狙い・目的

上半期下半期• 一連の品質問題からの課題、対応状況及び対応方針などの伝達• 事業、組織に対するオーナーシップ• 自組織をどのようにしたいか、そのために何をするのかについて、ワークショップを通じて深く考える• 下部展開にあたり、講師役として自らの言葉で語ることで決意を固め、自組織、事業に対するオーナーシップを高める 社長⇒工場長、グループ会社社長
 場所長⇒管理職へ展開
 グループ会社社長⇒各社経営幹部へ展開
 各社担当役員⇒管理職へ展開
 孫会社社長⇒各社管理職へ展開

 子会社・場所の課長層への講話、直接対話（13回195名）

A）社長による対話◆ 子会社・場所の係長層への講話、） 直接対話、ワークショップ形式など（２５回６２７名）

対話【3】
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ・・・実施中2018年度社長から課長層へ【2】
常務・・・実施済タスクB）常務による対話

 専門機関（外部リソース）による集合研修
 当社グループの品質コンプライアンス問題の）ケーススタディを中心としたワークショップ形式
 対象者は事業拠点の課長 層（３１回９１５名）

 現場における小集団活動を利用した自主的、継続的取組み

12月末現在• 社長が直接現場の課長層と対話を行うことを通じ、 「相互理解」「相互信頼」の関係構築によるコミュニケーションンの深化を図る• 直接コミュニケーションにより、本社と現場との距離を縮め、コミュニケーションの深化を図る※ 【3】の側面フォロー（対象層の補完、経営的知見の伝授等）を目的に実施する• 危機意識を定着させ、職場の問題解決を促進する
1.
2.

自組織の現状認識に基づいて、当事者意識を掘り起こし、自組織をどう変えたいかの考えを問う
当社グループの事例をケーススタディとして用い、繰り返し伝えることで、品質問題の風化を防ぐ• コンプライアンスマインドを醸成する• 職場内・職場間のコミュニケーションを向上する

グループガバナンス体制強化策

・・・実施済タスク・・・実施中・・・予定タスク

グループガバナンス体制強化策（3/3）
12月末現在実施スケジュール
施策名

施策概要

2018年度
上半期
対象拠点・テーマ・手続きのフ
レームワーク整
理

4

監査の強化

 経営監査の実施
 品質監査の実施（70-80拠点/年、2年サイクル）

下半期

経営監査・品質監査の実施

監査テー
マ・対象
拠点・手法の検討

510｜

事業最適化の観点からの検討

 ガバナンスの観点を入れた事業ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの検討

経営監査・品質監査の実施（継続）

次年度 監査計画の策定

実施数／計画数
経営監査： 88 ／ 120
品質監査： 58 ／ 75

トライ
アル監
査

 監査役との共同監査

翌期以降監査役との共同監査の実施

施策①及び④と連携して検討4

ガバナンス監査結果の活用

ガバナンス監査では、ガバナンス上の課題の有無・課題が存在する理由を調査し、共有することで、グループ横断での課題解決を支援します。
ガバナンス監査の目的
 ガバナンス実施計画書に記載されたガバナンス強化策や業務運営を検討・実行するにあたっての課題の有無、課題が存在する理由を調査し、共有することで、コーポレート、カンパニー等、グループ横断での課題解決を支援する

ガバナンス監査の実施事項

ガバナンス監査実施範囲
ガバナンス実施計画⇒親会社から関係会社への指示に基づき、関係会社は経営（重要リスクに係るリスク、リターンの選択等）を行っているか⇒親会社は関係会社の経営状況をモニタリングできているか⇒関係会社は親会社へ経営管理状況を報告できているか全般•
ガバナンス監査の視点

 ガバナンス実施計画書に記載されたガバナンス強化策を検討・実行するにあたっての課題を明らかにする グループ全体としてのガバナンスを以下の観点から評価し、現時点での「良い点」「要改善点」を洗い出し、具体的なアクション（誰が何をやるかを含む）を明らかにする

監査結果の活用
 各工場、グループ会社におけるガバナンス強化策の検討に活用
 カンパニー、コーポレートで対応すべき事項の整理、施策検討に活用

11｜

報告体制/
管理機能

•安全衛生
防災

環境

CSR

品質

人材育成
人材交流

再発防止
策

計画/方針が適切な会議体/役職者による検討がされ、各部門に指示され、現場で実行されているか
現場での実行状況は、各部門、適切な会議体/役職者に伝達され監督されているか•

幹部人材（部門責任者）の採用、育成、配置、評価は問題なくできているか
ガバナンス強化に必要な投資が問題なくできているか•

内部監査部門（同様の仕組み）は機能しているか

•
人材/投資

監査

リスクマネジメント

Ⅱ.品質問題の再発防止策

12｜品質問題の再発防止策
不適合品出荷に至った主な原因

品質問題の再発防止策（当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策）

 受注段階における製品開発・受注過程へ働き掛ける仕組みの不十分さ
 「受注」「納期」偏重の姿勢
 工程能力を超えた仕様での受注、量産

１）受注時のフロントローディング
システムの浸透２）品質管理部門の体制・権限の強化
 品質保証体制の仕組みの不備
 他部門から品質保証部門へのプレッシャー
３）品質教育の拡充
 規格遵守に対する意識の低さ
 品質管理ができているという驕りの意識
 品質問題に関するリスク感度の低さ

４）検査設備自動化の推進

 事業に対する資源不足（検査人員・検査設備の不足など）

５）品質監査の強化

 監査手続きの形骸化

６）外部コンサルタントの活用

13｜品質問題の再発防止策
品質問題の再発防止策（1/3）

・・・実施済タスク・・・実施中12月末現在・・・予定タスク

実施スケジュール
施策名

施策概要◆ガイドライン制定、周知◆運用状況確認 (2018年度
計画の77%確認完了)

1 受注時のフロントロー
ディングシステム（FLS）の浸透

2018年度

2017
年度

上半期

FLSガイドライン制定、周知

・FLSガイドラインの見直し実施

翌期以降

下半期

・FLS実施状況の確認（品質監査時）、定期見直し

・見積時デザインレビュー（DR）強化
・技術データ蓄積◆対象6拠点の主な品質問
題再発防止策継続実施

・設計・開発段階からの審議体制確立

・受注決定プロセスの再検討と運用改善◆品質保証機能の独立性有
効性確認：～12/Ｅ実施済◆品質保証部門の責任範囲、履行状況有効性確認：～12/Ｅ実施済

調査・確認
・改善案
策定

・独立性/
責任範囲の改善実施

FLS推進議論の様子

・内部監査等を 利用した体制・権限の有効性確認
・品質監査時に 運用状況確認

・品質保証部門の組織変更
・品質保証関連人員の増員
・品質管理ポリシー作成

2 品質管理部門の体制・権限の強化◆対象6拠点の主な品質問
題再発防止策・品質保証部の独立性強化と出荷権限確保
・出荷前検査体制構築

・各部門品質責任の明確化

品質体制議論の様子

・工程内検査体制の展開・設備 の強化
・品質保証基準の見直し、品質 管理システムの構築

14｜・品質保証部門人材の質・量の強化

・部門内ローテー ション

・部門横断ローテーション

2

品質管理部門の体制・権限の強化

品質管理体制の独立性とその責任範囲・権限の強化/定着を図ります。
分類

実施時期

内容

結果

問題点/対応～2018年 6月

品質管理組織が確実に製造組織などから独立しているか確認

問題なし：77%

組織が独立していない拠点あり～2018年 9月

品質管理組織独立していない拠点の組織の独立化実施

改善後：100%

独立性の有効性の確認～2018年 12月

品質管理組織が実質的に独立・機能しているか確認

問題なし：90%

各拠点経営幹部の品質管理責任者兼務の有効性確認～2019年 3月

品質管理責任者の兼務可能条件の明確化⇒品質管理ガイドラインに明記

現在ガイドライン
改訂中

品質監査等で今後フォロー内容

結果

問題点/対応品質管理体制の独
立性

分類

対象拠点

国内外

実施時期

対象拠点

規定類で明確でない拠点あり～2018年 6月

品質責任者の責任範囲・権限が明確か確認問題なし：52%～2018年 9月

品質責任者の責任範囲・権限が不明確な拠点の規定類への落し込み実施

改善後：100%

責任権限等の有効性の確認～2018年 12月

品質責任者の責任範囲・権限が実質的に機能しているか確認

問題なし：98%

各拠点の品質管理責任者権限の有効性確認～2020年 3月（品質監査一巡終了予定）

品質責任者の責任範囲・権限が後戻りせず、有効に機能しているか確認

確認継続

品質監査等で今後フォロー

品質責任者の責任範囲・権限の強化

国内外（今後の進め方）引続き品質監査等でそれぞれの独立性・責任範囲・権限について、継続してフォローしてまいります15｜品質問題の再発防止策
品質問題の再発防止策（2/3）

・・・実施済タスク・・・実施中12月末現在施策名

施策概要◆国内外拠点の開発・製造・品質保証関係従業員への品質教育実施（2018年度計画全て完了）

2017
年度
・研修
準備

上半期
実施/実施
（P１６参照）

実施スケジュール
2018年度
下半期◆対象6拠点の主な品質問
題再発防止策

◆対象6拠点の主な品質問
題再発防止策・現場リーダー層
スキル支援教育・データ 収集、 ・検査設備自動化の進捗確認
取り纏め
・グループ内で情報共有し、横展開
・社内基幹ｼｽﾃﾑ改善、機能強化

4 検査設備自動化の推進

海外拠点への品質教育

・管理職対象リーダシップミーティング
・階層別必要スキルの分類◆検査設備自動化（2018年度計画の30%完了）

コンプライアンス強化研修

・自動化対応検査機器の導入
・社内基幹システムへのデータ自動取り込み化

・新たな計測技術、自動化技術の導入
・検査成績書発行ｼｽﾃﾑ改善
・納入仕様のデータベース化
・測定データ自 動収集

16｜

翌期以降

・フォロー、教育内容見直し
・追加実施（中国・タイ）

・製造現場に対する品質再教育
・CSR一般教育 ・コンプライアンス教育
・今次事象を題材とした教育実施

3 品質教育の拡充

・・・予定タスク

検査自動化の情報共有

4

検査設備自動化の推進

・当初2018年度からの検査設備自動化3か年計画以降に実施を予定していた海外拠点においても可能な限り自動化を推進し、2020年度末までの目標達成に向けて加速化させる。
自動化対応機器の推移（計画）
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

単位［式］
最終自動化総件数（6,324式)

5,421
3,521
265
2018年9月末実績

655

2,195

12月末実績

2018年度末

2019年度末

2020年度末

検査成績書

入力･転記ミス防止用検出装置

17｜

バーコード読み取り

測定値読み取り・転送

検査成績書の自動発行

品質問題の再発防止策
品質問題の再発防止策（3/3）

・・・実施済タスク・・・実施中12月末現在施策名

施策概要◆品質監査でのチェックリスト見直し実施

5 品質監査の強化

6

外部コンサルタントの活用◆品質監査すべき全対象
拠点への品質監査実施(2018年度計画の77%完了)*品質監査の一部前倒し◆品質コンサルタント指導の実施 (2018年度計画の77%完了)* 指導会18⇒30回に増加◆対象6拠点の主な品質問
題再発防止策

18｜

2017年度
制定

上半期

実施スケジュール
2018年度
下半期

・・・予定タスク

翌期以降

・制定以後随時見直し実施
・品質監査実施

・計画、 準備・内部監査ﾁｪｯｸﾘｽﾄ作成

・内部監査員教育

・各拠点に対し品質コンサルタント指導会を実施
・各社改善進捗状況確認、グループ内で情報共有し横展開

品質コンサルタント指導会実施