特定非営利活動法人 かながわ女性会議

2020 年度

総 会 資 料

日時： 2020 年 6 月 27 日（土）13：30～
会場： かなテラス（かながわ男女共同参画センター）
活動支援室 C・D

2019 年度

事業報告
法人の名称

1

特定非営利活動法人かながわ女性会議

事業の成果目標
ジェンダーやジェンダーに起因する様々な問題について考え、多様な人の人権がきちんと守られる社会を目指して活動を続けてきた。今まで取り組んできた女性相談、災害時におけるジェンダーの問題、LGBT SOGI の問題など課題は山積みである。今までの実績も活かしつつ他の NPO、ボ
ランティア団体とも連携し、多様な取り組みを今年度も進めていくことが目標である。
また私たちは独立した活動拠点を持っており、より経営基盤を充実させていきたいと考えている。そのため今までの取り組んできた事業について経営面を考えた展開に変えていく。新しい会員も増えてきているので皆で協力して新しい体制の中で事業を展開していく考えである。

２

事業内容

（１）

特定非営利活動に係る事業① 県および県内の自治体の男女共同参画推進プランの進行に関する提言ならびに実施への参画
ア 基礎自治体における女性相談事業
・内容：DV 相談、離婚相談、生活保護や依存症など様々な相談（電話、面談）に対応した。
・日時：通年（1 市）
・場所：自治体の相談室
・従事者人員：専任 3 人（＋代替え要員 2 人）
・対象者：上記問題を抱えている女性または関係者 のべ年間 200～300 人
・支出額：4,728,460 円
イ 県および県内の自治体に対する提言や助言
・内容：県および各市町村における審議会や委員会に参画するとともに提言を行った。とくにかながわ男女共同参画プラン（第 4 次）が出来たのでその進行について審議会などを通して意見を出した。また各市町村のプランについても委員として海老名市や寒川町の委員会・協議会に委員として参加し、プランに対し、提言を行った。さらに女性と防災に対する提言、LGBT SOGI に関する提言など新たな課題についても取り組んだ。
・日時：通年（神奈川全域）
・従事者人員：10 人
・対象者：神奈川県および市町村・支出額：0 円②

男女共同参画に係る個人・団体とのネットワークを通じて、男女共同参画推進自主事業（人権支援）を展開

自主事業0円

役員プロジェクト（次年度以降に事業を育てるパイロット事業、政策提言、広報など）（100,000 円）
・ 今年度はワーク・ライフ・バランスのハンドブックを用いて講座を行った。
・とくに神奈川大学のジェンダー授業では教科書として取り上げてもらえたので若い人にも情報を伝えていくことができた。
地域活動事業（0 円）・ソレイユさがみ（相模原市男女共同参画センター）男女共同参画フェスティバル展示参加。
川崎市男女共同参画センター（すくらむ 21）協働事業参加。
チャレンジ支援事業（0 円）
・かなテラスとも連携しながらチャレンジ支援事業（ジェンダー講座の展開に向けての講
座、市町村などの講座の出前など）
・防災講座として防災寸劇やワークショップなどの実施も行った。今年度は防災関係に対象を広げた。
人権支援活動事業（0 円）
・自殺対策キャンペーン（神奈川県）への参加（横浜・川崎）
・人権メッセージ展（神奈川県人権啓発推進会議）への参加、みなとみらいクイーンズスク
エア展示。神奈川大学生の協力もあり評価が高く神奈川新聞にも取り上げられた。
・DV 被害者中間支援生活支援物資を県内施設に寄付
ネットワーキング拡大推進事業（0 円）・神奈川大学におけるジェンダー関連授業について協働でハンドブックを使い実施した。
・他の団体との交流および協働の展開（とくに防災関係など）
・とくに防災については防災ガイドブックという新たなツールを開発した。また防災関連の活動団体とコラボレーションを実施。（横浜市神奈川区地域防災拠点の委員に対する研修会の実施）
・また防災寸劇のシナリオをさらに充実させ、外国人にも広げていく。外国人を支援している NPO などと協働で翻訳も進め、外国語での上演も実施した。
（アースフェスタやボラン
ティアフェスタで実施）
・ボランティアフェスタに参加し、とくに若い人たちとのネットワークを広げた。
情報活動事業（0 円）
・女性会議ニュースの発行、メールニュースの発行、ホームページの更新など
文化財政シンポジウム（0 円）
・ “ジェンダーと男女共同参画”新しい公共のかたちをもとめてのブックレットを資料として用いるとともに販促に努めた。
・防災寸劇オリジナルシナリオ冊子の販促
・日時：通年
・場所：神奈川地域
・従事者人員：約 20 人
・対象者：県民約 5000 人程度③ ボランタリー活動補助金（600,000 円）
・今年度は 3 年目となるボランタリー活動の補助金（基金２１）により、“女性の視点でみた被災地の現実”の防災寸劇を多様な団体が取り組みやすいようにガイドブックの形で新たに作成を行った。昨年度 NPO 法人外国人すまいサポートセンターの協力のもと作成した外国人のための防災用語集も活用し、内容を充実させた。5 月にはアースプラザで外国人向けの防災寸劇にも取り組んだ。また障害児者や認知症のお年寄りなどの問題にも取り組む必要があり、福祉関係の団体とも連携してガイドブックに盛り込んだ。
・基金 21 実績報告書作成・提出した。
④

神奈川大学委託事業の再受託契約（382,550 円）
・神奈川大学が文部科学省より委託を受けた「神大ワーク＆ライフデザイン教育プログラム～地域連携による男女共同参画推進を見据えたキャリア教育」の再委託を受託した。本事業
は、男女共同参画/ジェンダーの視点から、人生(ライフ)をデザインするためのキャリア教育
プログラムの作成・実施を目指しており、子育て中のご家庭へのインターンを含む大学での講義やその他の講座の作成・実施とともに、地域での講座の設計・実施も重要な要素としている。かながわ女性会議は、この地域開催講座の開発・実施を再委託事業として受託した。
2019 年度は、女性会議が数年前に実施した M 字カーブ調査を参考に、地域の状況やニーズを把握するために、探索的調査を実施した。
・神奈川大学を通じて文科省に、報告書を作成し、提出した。
・なお、本事業は 2020 年度も委託/再委託が決まっている。

（２）その他事業
・なし

第２号議案

2019年度収支決算書
2019 年４月１日から2020年３月31日まで
特定非営利活動法人の名称
科目
Ｉ

金額（円） 備考

収益の部
１

入会金・会費収益
①入会金
②年会費

２

特定非営利活動法人かながわ女性会議

080,000 団体0、個人40人

事業収益① 県および県内の自治体 の男 女共 同参
画推進プランの提言、 助言 およ びプ ランの進行に関する検討・ 提言 、な らび に実施への参画
ア

基礎自治体における女性相談事業

4,728,460 １市委託継続② 男 女 共 同 参 画 に 関 わ る 個 人 ・団 体とのネットワークを通じ て、 男女 共同 参画
推進自主事業（人権支 援、 チャ レン ジ支援、情報発信、文化財 政、 交流 推進 等）を展開
自主事業
文化財政シンポジウ ム等 イベ ント 雑・
寄付等
3 助成金
4 受取利息143,040 ジェンダーブックレット等
0682,55022

５雑収益

538,800

６寄付金

447,123

当期収益合計（Ａ）

6,619,995

前期繰越収支差額

2,529,900

収益合計（Ｂ）

9,149,895

基金21（30万円）、神奈川大学再委託事業（382,550円）

科目
Ⅱ

支出の部

１

事業費支出

金額（円）

備考

① 県 お よ び 県 内 の 自 治 体 の 男 女 共 同参画推進プランの提言、 助言 およ びプ ランの進行に関する検討・ 提言 、な らび に実施への参画
ア

基礎自治体における女性相談事業

4,728,460 １ 市 委 託 継 続 （ 管 理 費 含 む ）② 男 女 共 同 参 画 に 関 わ る 個 人 ・ 団 体とのネットワークを通じ て、 男女 共同 参画
推進自主事業（人権支 援、 チャ レン ジ支援、情報発信、文化財 政、 交流 推進 等）
を展開
自主事業

101,257

役 員 Prj事 業(64,536) ブ ッ ク レ ッ ト

地域活動事業(20,000)

チャレンジ支援事業

0

人権支援活動事業

0

ネットワーキング拡大推進事業

0

情報活動事業
文化財政シンポジウム等イベント

人権メッセージ展等(16,721) ニ ュ ー ス 等
0③ボランタリー活動基金充当事業

600,000 基 金 21

④神奈川大学再委託事業

382,550２

381,261

管理費

811,121（ 総 支 出 額 ） -429,860（ 1市 委 託 事 業 管 理 費 よ り ）事務局員人件費(25,395) ア ル バ イ ト 賃 金

事務局運営費(327,106)

租税公課
雑費
法人税、住民税および事業税

当期支出合計（Ｃ）
当期収支差額（Ａ）－（Ｃ）（ 0）(28,760) NPO会 計 使 用 料
06,193,528
426,467

次 期 繰 越 収 支 差 額 （ Ｄ ）[（ Ｂ ） － （ Ｃ ） ]2,956,367

支出合計（Ｃ）＋（Ｄ）

9,149,895

2019年度 特定非営利活動に係る事業の会計 財産目録
2020年 3月 31日 現 在
特定非営利活動法人 かな がわ女性会議
(円)

科

目

資産の部
流動資産
現金
--一般会計普通預金--横浜銀行3810--横浜銀行4504--スルガ銀行6152--スルガ銀行6155--ゆうちょ銀行総合口座--ゆうちょ振替口座NO1
製品
未収金―1市受託料
流動資産合計固定資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
--給料・交通費--社会保険料--諸経費
預り金--源泉所得税（給与）
流動負債合計固定負債
固定負債合計
負債合計
正味財産合計摘金

要額

81,16081,1603,734,239
1
694,704
837,825
2,095,066
5,842
100,801

302,575
394,000
394,000

4,511,974
0
4,511,974

1,515,076
893,433
20,000601,643

40,531
40,531

1,555,607
0
1,555,607
2,956,367

2019 年度女性相談事業収支決算
2019 年 4 月～2020 年 3 月
収入支3,955,500

人件費

出3,955,500

人件費

その他経費

356,600

その他経費

356,600

管理費

416,360

管理費

416,360

合計

4,728,460

合計

4,728,460

2019 年度 人権被害者経済支援基金収支決算
2019 年 4 月～2020 年 3 月
収入支694,692

前年度繰越金利息

6

合計694,698

令和元年度

出次年度繰越金694,698

合計

694,698

ボランタリー活動補助金収支決算
2019 年 4 月～2020 年 3 月

収

入

支

出

助成金

300,000

諸謝金

330,000

自己資金

300,000

旅費等

48,296

通信費・消耗品費等

221,704

合計

600,000

600,000

合計

令和元年神奈川大学再委託事業
令和元年度「次世代のライフプランニング教育推進事業」（ライフプランニング教育プログラム開発）2019 年 9 月～2020 年 3 月
収入支382,550 円

再委託事業費
内訳

合計

出

諸謝金

234,600 円

人件費95,700 円

諸謝金

234,600 円

旅費

17,600 円

人件費95,700 円

一般管理費

34,650 円

旅費

17,600 円

次年度繰越

0円

一般管理費

34,650 円

小計

382,550 円
382,550 円

合計

382,550 円

2019 年度会計監査報告2020 年 6 月 19 日
特定非営利活動法人かながわ女性会議理事長 吉田 洋子 様2019 年度における NPO 法人かながわ女性会議の業務および会計に関する監査の結果を次の通りご報告申し上げます。
1. 会計について2019 年度の収支決算書及び各事業・基金収支決算について、それぞれの会
計帳簿、支出証拠書類、預金通帳、現金等の監査を実施したところ、適正に執行されていることを認めます。
2. 業務について運営の業務執行については、正しく処理されています。

監事

石倉
小山

幸
久枝

3 号議案
2020 年度

事業計画（案）
法人の名称

1

特定非営利活動法人かながわ女性会議

事業の成果目標
ジェンダーやジェンダーに関係する様々な問題について考え、多様な人の人権がきちんと守られる社会を目指して活動を続けてきた。今まで取り組んできた女性相談、災害時におけるジェンダーの問題、LGBT SOGI の問題など課題は山積みである。今までの実績も活かしつつ他の NPO、
ボランティア団体とも連携し、多様な取り組みを今年度も進めていくことが目標である。
また私たちは独立した活動拠点を持っており、より経営基盤を充実させていきたいと考えている。そのため今までの取り組んできた事業について経営面を考えた展開に変えていく。新しい
会員も増えてきているので皆で協力して新しい体制の中で事業を展開していく考えである。
昨年度の後半から新型コロナ感染症の問題が起こり、女性会議も新たな対応が求められている。オンライン会議なども検討し新たな女性会議の活動もコロナ時代の新しい日常を考えていき
たい。

２

事業内容

（１）

特定非営利活動に係る事業① 県および県内の自治体の男女共同参画推進プランの進行に関する提言ならびに実施への参画
ア 基礎自治体における女性相談事業
・内容：DV 相談、離婚相談、生活保護や依存症など様々な相談（電話、面談）に対応していく。女性の自立に向けて相談の質も高めていくための研究会などをたちあげる。オンライ
ン会議なども検討し、新たなネットワーク作りも検討していく。
・日時：通年（1 市）
・場所：自治体の相談室
・従事者人員：専任 3 人（＋代替え要員 2 人）
・対象者：上記問題を抱えている女性または関係者 のべ年間 200～300 人
・支出額：4,816,024 円
イ 県および県内の自治体に対する提言や助言
・内容：県および各市町村における審議会や委員会に参画するとともに提言を行っていく。
とくにかながわ男女共同参画プラン（第 4 次）が出来たのでその進行について審議会などを通して意見を出していく。また各市町村のプランについても委員として海老名市や寒川町などには具体的にまたその他の市町村に対しても提言を行っていく。さらに女性と防災に対する提言、LGBT SOGI に関する提言など課題についても取り組んでいく。女性会議の会員がいろいろな自治体の委員を行っているのでぜひ意見交換会などを催し、新たな知見を見出していきたい。オンライン会議なども検討し、多くの地域の会員の参加がかえって可能になるのではないかと考えている。

[1]

・日時：通年（神奈川全域）
・従事者人員：10 人
・対象者：神奈川県および市町村・支出額：50,000 円②

男女共同参画に係る個人・団体とのネットワークを通じて、男女共同参画推進自主事業（人権支援、チャレンジ支援、文化財政、交流推進等）を展開

自主事業

900,000 円

役員プロジェクト（次年度以降に事業を育てるパイロット事業、政策提言、広報など）（100,000 円）
・ 今年度はワーク・ライフ・バランスのハンドブックを活用し広げていく。
・とくに神奈川大学のジェンダー授業では教科書として取り上げてもらえたので若い人にも情報を伝えていくことができる。
地域活動事業（150,000 円）
・県内各地域（横浜地区、川崎地区、横須賀・三浦地区、相模原・県央地区、湘南地区,西湘地区、足柄上地区）において、ジェンダーの学習や M 字カーブの解消、防災講座（前掲）などの講座や展示を各地の男女共同参画センターや地域の県民と協働して展開を図る。コロナ時代の新しい各地域との新しいネットワークを模索していく。年齢や地域を超えて連携が可能になることを検討していく。オンラインイベントなども考えていきたい。
チャレンジ支援事業（50,000 円）
・かなテラスとも連携しながらチャレンジ支援事業（ジェンダー講座の展開に向けての講
座、市町村などの講座の出前など）
・防災講座として防災寸劇やワークショップなどの実施（前掲）・町内会自治会における女性の活躍について講座を開催する。とくに女性リーダーが増えることを目指していく。
・講座もオンライン講座などの検討を行う。
人権支援活動事業（100,000 円）
・ケア会議やスタッフ養成講座の実施
・オンライン会議、オンラインイベントなどを実施。
・自殺対策キャンペーン（神奈川県）への参加
・人権メッセージ展（神奈川県人権啓発推進会議）への参加
ネットワーキング拡大推進事業（200,000 円）
・神奈川大学におけるジェンダー関連授業について協働で進めて行く。また新しい課題についても今後の展開を目指して、大学と協働で企画を立てていく。
・大学の授業もオンライン授業になっているのでそれも反対に活用していく。

[2]

・他の団体との交流および協働の展開（とくに防災関係など）
・とくに防災については防災寸劇というわかりやすいツールを開発、オリジナルシナリ
オ冊子を作成したので、それを用いて地域展開を図る。また防災関連の活動団体とコラ
ボレーションをしていく。
（前掲）オンラインによる防災イベントの検討。またコロナ時
代に向けた防災ガイドブックの補強なども検討していく。非常時に家が壊れない限りは在宅で頑張る、知り合いの家に避難する。また新たなコロナ時代の避難所の在り方なども研究していく。
（防災ガイドブックの補強）
・また防災寸劇のシナリオをさらに充実させ、外国人にも広げていく。外国人を支援している NPO などと協働で翻訳も進め、外国語での上演も検討していく。
・防災ガイドブック（前年度発行）の有効利用を進める。
・ボランティアフェスタに参加し、とくに若い人たちとのネットワークを広げていく。
・オンライン会議やイベントの模索。
情報活動事業（200,000 円）
・女性会議ニュースの発行、メールニュースの発行、ホームページの更新、パンフレットの作成など
文化財政シンポジウム等イベント（100,000 円）
・経営基盤の確立のために講座などを行っていく。（オンラインイベントなどの検討）（“ジェンダーと男女共同参画”新しい公共のかたちをもとめてのブックレットを資料として用いるとともに販促にもつなげていく）
・防災寸劇オリジナルシナリオ冊子の販促
・日時：通年
・場所：神奈川地域
・従事者人員：約 20 人
・対象者：県民約 5000 人程度③

神奈川大学委託事業の再受託契約（573,599 円）

・昨年度の継続で文科省の委託を神奈川大学が受託する予定なのでその再委託で女性会議も活動を行う。M 字カーブのブックレットも活用しながら M 字カーブの調査を継続する。
若いお母さんたちへのインタビューなどはオンラインで行うことなども検討していくことでかえって小さな子ども連れの方たちの社会への参画のきっかけになることも考えられコロナ時代を逆に活用していくことも考えていきたい。また M 字カーブのお母さんたちと学生とのオンライン講座などを行うことも可能ではないか。かなテラスや各地の男女共同参画センターと連携をした事業を展開していきたい。

（２）その他事業
・なし[3]

第4号議案

２０20年度活動予算書（案）2020年４月１日から2021年３月31日まで
特定非営利活動法人の名称
科目
Ｉ

金額（円） 備考

収益の部
１

入会金・会費収益
①入会金
②年会費

２

特定非営利活動法人かながわ女性会議

0
114,000 個 人 50人 、 団 体 2

事業収益① 県お よび 県内 の自 治体 の男 女共 同参
画 推 進プ ラン の提 言、 助言 およ びプ ランの 進 行に 関す る検 討・ 提言 、な らび に実施への参画
ア

基礎自治体における女性相談事業

イ

文科省委託事業

ウ 県および県内の自治体に対する提言や助言② 男女共同参画に関わる 個人 ・団 体との ネ ット ワー クを 通じ て、 男女 共同 参画
推 進 自主 事業 （人 権支 援、 チャ レン ジ支援 、 情報 発信 、文 化財 政、 交流 推進 等）
を展開
自主事業
文 化財 政シ ンポ ジウ ム等 イベ ント 雑・
寄付等

4,816,024 １市委託継続
573,599 神奈川大学からの再委託（文科省）
0

300,000
50,000

３

助成金

0

４

寄付金

1,146,000

当期収益合計（Ａ）

6,999,623

前期繰越収支差額

2,956,367

収益合計（Ｂ）

9,955,990

科目
Ⅱ

支出の部

１

事業費支出

金額（円）

備考

① 県および県内の自治体 の男 女共 同参
画 推 進プ ラン の提 言、 助言 およ びプ ランの 進 行に 関す る検 討・ 提言 、な らび に実施への参画
ア

基礎自治体における女性相談事業

イ 県および県内の自治体に対する提言や助言② 男女共同参画に関わる 個人 ・団 体との ネ ット ワー クを 通じ て、 男女 共同 参画
推 進 自主 事業 （人 権支 援、 チャ レン ジ支援 、 情報 発信 、文 化財 政、 交流 推進 等）
を展開
自主事業

4,816,024 １市委託継続（管理費含む）
50,000900,000

役 員 Prj事 業(100,000) ブ ッ ク レ ッ ト 、 防 災 寸 劇 等

地域活動事業(150,000)

チャレンジ支援事業(50,000)

人権支援活動事業(100,000)

ネットワーキング拡大推進事業(200,000)

情報活動事業(200,000)

文化財政シンポジウム等イベント(100,000)③神奈川大学再委託事業

573,599 神奈川大学からの再委託（文科省）

２

660,000 120万円－54万（1市委託管理費より）

管理費
事務局員人件費(330,000)

事務局運営費(330,000)

当期支出合計（Ｃ）

6,999,623

当期収支差額（Ａ）－（Ｃ）

0

次 期 繰 越 収 支 差 額 （ Ｄ ）[（ Ｂ ） － （ Ｃ ） ]2,956,367

支出合計（Ｃ）＋（Ｄ）

9,955,990

2020 年度女性相談事業予算
2020 年 4 月～2021 年 3 月
収 入

支3,962,500

人件費

出3,962,500

人件費

その他経費

304,000

その他経費

304,000

管理費549,524

管理費

549,524

合計

4,816,024

合計

4,816,0242020 年度 人権被害者経済支援基金
2020 年 4 月～2021 年 3 月
収 入

支

出

前年度繰越金694,692

次年度繰越金694,692

合計

694,692

合計

694,692

令和元年神奈川大学再委託事業
令和元年度「次世代のライフプランニング教育推進事業」（ライフプランニング教育プログラム開発）
2020 年 4 月～2021 年 3 月
収 入

支

出

諸謝金

292,096

諸謝金

292,096

人件費

176,000

人件費

176,000

旅費

44,000

旅費

44,000

その他経費

9,548

その他経費

9,548

一般管理費

51,955

一般管理費

51,955

合計

573,599

合計

573,599

特定非営利活動法人 かながわ女性会議

設立趣旨書

日本国憲法や男女共同参画社会基本法が施行されてなお、私たちの社会は、男女の性差に基づく問題を数多く抱えています。男女が真に自由な自立した人間として生きるためには、政策決定分野、
働く場、生活、地域などあらゆる場での男女の平等と参画が進められる必要があります。
私たちは、平等と平和の活力ある社会の創造を目標に、男女共同参画社会の実現を目指す神奈川県のすべての男女または団体が連帯することを目指すものです。
このような意図のもとに、当法人は、活動の根幹を以下の３点においています。
１

神奈川県の男女共同参画プランの推進を図る。

２

当該プラン推進拠点であるかながわ女性センターの運営に積極的に参画する。

３

県内の女性団体、関係団体、グループおよび個人の連携をはかり、社会における男女の性差に基づくさまざまな問題を広く取り上げ、その解決を目指す。
これらを推進するかながわ女性会議への参加を通して、私たちは、自らの充実した人生を選び取るとともに、未来の女性たちのために、より自由で健やかな社会を設計していきたいと考えます。
私たちはこのような理念の下、1982年からこれまで任意団体として活動し、数々の実績を上げております。それらをより発展させ、継続性と責任を持った団体として、またさらに自治体との協業を深めていくために、特定非営利活動法人として運営していきます。
そして、神奈川県内の多くの男女に広く参加を呼びかけ、さらに充実し実効性のある活動に結集
していきます。

2010 年 5 月 20 日

特定非営利活動法人 かながわ女性会議 定款
第1章
(名称)

総則

第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人 かながわ女性会議 という。
(事務所)
第 2 条 この法人は主たる事務所を、神奈川県藤沢市に置く。

第2章

目的および事業(目的)
第 3 条 この法人は、神奈川県の男女共同参画の推進を図ることを第一義とし、それに資するさまざまな事業を行うとともに、県・市町村の推進拠点と連携をはかり、県内外の女性団体、関係団体、グループおよび個人と積極的に共働し、社会における男女の性差に基づくさまざまな問題を広く取り上げ、その解決を目指すものとする。
(特定非営利活動の種類)
第 4 条 この法人は前条の目的を達成するため、以下の種類の特定非営利活動を行う。
（１） 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（２） 人権の擁護又は平和の推進を図る活動（３） 子どもの健全育成を図る活動（４） 職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動（５） 社会教育の推進を図る活動（６） 前各号にかかげる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言又は援助の活動(事業)
第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動にかかる事業として、次の事業を行う。
（１） 県および県内の自治体の男女共同参画推進等についての助言および進行に関する検討・提言、ならびに実施への参画（２） 県および県内自治体の男女共同参画拠点の運営に関し、提言、助言ならびに推進事業への参
画・実施（３） 男女共同参画に関わる個人・団体とのネットワークを通じて、男女共同参画推進自主事業（人権支援、チャレンジ支援、情報発信、文化財政、交流推進等）を展開（４） この法人の目的を達成するために必要と認めるその他の事業

第3章

会員

(会員)
第 6 条 この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって、特定非営利活動促進法(以下｢法｣という。)上の社員とする。
（１） 正会員；この法人の目的に賛同して入会した、原則として県内在住・在勤・在学する個人および原則として県内の女性団体・グループ、または関係団体（２） 賛助会員；この法人の目的に賛同し、協力・賛助するために入会した個人・団体(入会)

第 7 条 この法人の目的に賛同して共に活動したい意思をもっているものは、だれでも入会することができる。資格は特に問わない。
２

会員として入会しようとするものは、別に定める入会申込書により理事長あて申し込むものとする。

３ 理事長は、第 2 項の入会申し込みがあった場合、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 理事長は、入会を認めない場合、速やかに、書面をもって、その理由を本人あて通知せねばな
らない。
(入会金および会費)
第 8 条 会員は総会において別に定められた入会金および会費を納入しなければならない。
(会員資格の喪失)
第 9 条 会員は次の各号の一に該当するときは、会員資格を失う。
(１) 退会届を提出したとき(２) 個人会員本人の死亡、または失踪宣告を受けた時、または団体会員である団体が消滅したとき(３) 継続して 2 年以上会費を滞納したとき(４) 除名されたとき(退会)
第 10 条 会員は別途定める退会届を理事長あてに提出することによって、いつでも退会することができる。
(除名)
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会において正会員総数の 3 分の 2 以上の議決により、これを除名する事ができる。
(１) この定款に違反したとき(２) この法人の名誉を傷つけ、また目的に反する行為を行ったとき
２ 前項の規定により、会員を除名しようとするときには、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(拠出金品の不返還)
第 12 条 入会金、会費および寄付などの拠出金品に関しては、返還しない。

第4章

役員および職員(役員種別と定数)
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(１) 理事 5 名以上 15 名以内(２) 監事 1 名以上 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長、2 名を副理事長とする。
(役員の選任等)
第 14 条 理事および監事は、総会において選任する。
２ 理事長および副理事長は、理事の互選とする。

３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1を超えて含まれてはならない。
４ 法第 20 条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることはできない。
５ 監事は理事またはこの法人の職員を兼務してはならない。
(職務)第 15 条 理事長はこの法人を代表し、その業務を総括する。
２

副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は 理事長が欠けたときは、あらかじめ指
名した順序によってその職務を代行する。

３ 理事は、理事会を構成する。理事は、定款の定めるところにより、この法人の事業の方向性を検討し、事業計画を策定し、その業務を執行する。
４

理事会は必要であれば、臨時総会の開催を請求することができる。

５

監事は以下の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の状況を監査する。
（２）この法人の財産の状況を監査する。
（３）前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または、法令もしくは、定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会および、所轄庁へ報告する。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集する。
（５）理事の業務執行の状況および、この法人の財産の状況に関して、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求する。
(役員の任期等)
第 16 条 役員の任期は 2 年とする。
２

役員の任期途中の退任により補欠となった役員の任期は、前任者の残存任期とする。

３

役員は、任期満了、または辞任後においても後任者が決定するまではその職務を行わなければ

ならない。
(解任)
第 17 条 役員が次の各号の一に該当する場合は、総会において正会員の 3 分の 2 以上の議決により解任することができる。
（１）心身の故障により、職務の遂行に堪えないとき（２）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき
２ 前項の規定により、役員を解任する場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければな
らない。
(報酬等)
第 18 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲で報酬を受け取ることができる。
２ 役員には、その役務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、総会の議決を経て理事長が別途定める。
(職員)

第 19 条 理事長は必要であれば、職員を雇用することができる。
２

第5章

前項の規定により、職員を置く場合は、理事長がこれを任免する。

総会

(種別)
第 20 条 この法人の総会は、通常総会、臨時総会の 2 種とする。
(総会の構成）
第 21 条 総会は、この法人の最高議決機関であり、正会員で構成する。
(総会の権能)第 22 条 総会は、この定款に定めるものの他、以下の事項について議決する。
(１) 定款の変更(２) 解散(３) 合併(４) 事業計画および収支予算に関する事項(５) 事業報告および収支決算に関する事項(６) 役員の選任または解任、職務および報酬に関する事項(７) 入会金および会費に関する事項(８) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。）、新たな義務の負担および権利の放棄に関する事項(９) 事務局の組織および運営に関する事項(10) その他この法人の運営に関する重要事項(総会の開催)第 23 条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
２

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき（２）正会員の 3 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面による招集の請求があったとき（３）監事が第 15 条第 5 項第 4 号の規定に基づいて招集するとき(総会の招集)第 24 条 総会は第 23 条第 2 項第 3 号の場合を除いて、理事長が招集する。
２

理事長は第 23 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法により、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

(総会の議長)第 25 条 総会の議長はその総会に出席した正会員の中から選出する。
(総会の定足数)
第 26 条 総会は正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がないと開催することはできない。
(総会の議決)第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、出席した正会員の過半数を持って決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
(総会での表決権等)
第 28 条 各正会員の表決権は平等なるものとする。
２ やむを得ない理由により、総会に欠席する正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面または電磁的方法をもって表決し、または他の正会員を代理人として、表決を委任することができる。
３ 前項の規定により、表決した正会員は、第 26 条、前条第 2 項、次条第 1 項、第 44 条、第 46 条
及び第 47 条の適用については出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(総会の議事録)
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び、出席者数（書面等表決者または表決委任者がある場合には、その旨も付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経緯の概要と議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、総会にて選任された議長及び議事録署名人 2 人が記名押印または署名しなければ
ならない。

第6章

理事会

(理事会の構成)
第 30 条 理事会は理事をもって構成する。
(理事会の権能)
第 31 条 理事会はこの定款に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議する事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項(理事会の開催)
第 32 条 理事会は次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事総数の 3 分の 1 以上から、会議の目的等を記載した書面により招集の請求があったとき(理事会の招集)第 33 条 理事会は理事長が招集する。
２

理事長は、前条第 1 項第 2 号の規定による請求があった時は、その日から 30 日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって開催日の少なくとも 7 日前までに通知しなければならない。

(理事会の議長)
第 34 条 理事会の議長は理事長がこれにあたる。
(理事会の議決)
第 35 条 理事会における議決事項は第 33 条第 3 項の規定により、あらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

(理事会での表決権等)
第 36 条 各理事の表決権は平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について
書面または電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(理事会の議事録)
第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時および場所（２）理事総数、出席者数および氏名（書面表決者はその旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要および議決に関する事項（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議に選任された議事録署名人 2 人が記名押印または署名しなければ
ならない。

第7章

資産

(資産の構成)第 38 条 この法人の資産は次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金および会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入(資産の管理)第 39 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の議決を経て理事長が別途定め
る。

第8章

会計

(会計原則)第 40 条 この法人の会計は法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(事業年度)
第 41 条この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日にはじまり翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画および収支予算)
第 42 条 この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経て、総会において承認を受けなければならない。
２

事業計画および収支予算の変更は、理事会の議決を経て行う。

(事業報告および収支決算)
第 43 条 この法人の事業報告書、収支計算書、財産目録および貸借対照表は、理事長が事業年度終了後
遅滞なくこれを作成し、監事の監査を経た上、当該年度終了後の総会の承認を得なければならない。
２

決算上剰余金が出た場合は、次事業年度に繰り越すものとする。

第 9 章 定款の変更、解散および合併(定款の変更)第 44 条 この定款の変更は、総会において出席した正会員の 3 分の 2 の議決を経て、かつ 法第 25 条第3 項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を受けなければならない。
（１）目的
（２）名称
（３）この法人が行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）（５）社員の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）（７）会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合における、その種類と当該事業に関する事項（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）（10 ）定款の変更に関する事項(解散)
第 45 条 この法人は次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動にかかわる事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾をえなければならない。

(残余財産の帰属)

第 46 条 この法人の解散（合併または破産手続開始の決定による解散を除く。）の際に有する残余財産は、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の議決を経て選定された特定非営利活動法人、公益社団法人又は公益財団法人に帰属するものとする。
(合併)
第 47 条 この法人は総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を受けなけ
れば、合併することはできない。

第 10 章雑則(事務局)
第 48 条この法人は、事務を処理するための事務局を置くことができる。
(公告の方法)第 49 条 この法人の解散事由に係る公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行う。
２

法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表に係る公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

(実施規則)
第 50 条この定款の実施規則に関しては、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附則１

この定款はこの法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次ぎに掲げる者とする。
理事長

上條 茉莉子副理事長 廣岡 守穗

３

理事

室谷 千英

監事

田中 正子

この法人の設立当初の事業年度は 第 42 条の規定にかかわらず、成立の日から、平成 23 年 3 月 31日とする。

４ この法人の成立当初の役員の任期は、第 17 条の規定にかかわらず、設立の日から、平成 24 年 4 月
30 日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第 43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
６

この法人の設立当初の入会金および会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

（１）入会金 なし（２）正会員会費
ア 個人会員 5000 円
イ

団体会員 7000 円（３）賛助会員(個人及び団体)会費

1 口（1 口 10000 円）以上

附則
この定款は、平成 26 年 11 月 25 日から施行する。

附則
この定款は、平成 28 年 2 月 12 日から施行する。
附則
この定款は、平成 30 年 6 月 2 日から施行する。

特定非営利活動法人（趣

かながわ女性会議運営規約

旨）

第１条

この規約は、特定非営利活動法人 かながわ女性会議の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

（組織及び役割）
第２条

この会は,定款に定められた当会の目的を達成するためのさまざまな活動や事業を遂行するための効果的な組織として、委員会・プロジェクトおよびワークグループを置く。
（組織
図参照）

（委員会・プロジェクト・ワークグループ）
第３条 組織活動として、委員会、プロジェクト、ワークグループ（研究会、グループ）、各種プロ
ジェクトなどの組織を設置する。
２

常置委員会としてチャレンジ支援委員会、人権支援委員会、情報委員会、地域委員会を置く。
また、理事会のもとに、各種プロジェクト（新規プロジェクト、委託事業・広報・渉外担当、団体交流会）等を置く。

３

プロジェクトには、プロジェクトリーダーを置く。

４

委員会は必要に応じて、テーマごとにワークグループを置くことができる。

（理事会の任務）
第４条

会の執行において、迅速な決断を必要とする場合に、電子的手段を含め、会議を開催し決議する。

（役員選出）
第５条 この会は、理事、監事の選出のために次のように定める。
（選出方法）
第６条 選出の方法は以下の通りとする。
１

理事、監事を中心に、委員会、ワークグループ、個人、団体によびかけて立候補者を募る。

２

立候補者は会員 2 名以上の推薦を受け、理事会の定めた期日までに決められた書式で届け出をする。

３

届け出のあった理事・監事候補を理事会で審議する。

（理事・幹事の構成）
第７条 選出される理事は５名以上 15 名以内、監事は１名以上２名以内とする。
理事会において選出された理事、監事候補は総会において承認され決定する。
（成立、不成立または延期の場合）
第８条

何らかの事由により理事または監事の選出ができなかった場合、現行の理事または監事がその任を継続するものとする。
ただし現行理事は、速やかに次期理事または監事の選出を行うものとする。

（欠員の補充）
第９条 理事または監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（規約の変更）
第１０条 この規約は、理事会の議決により変更することができる。
２

この規約を変更した場合、理事長は速やかに会員に通知し、次に開催される総会に報告する。

附則１（施行の期日）この規約は、当会の特定非営利活動法人

かながわ女性会議の登記の日より

施行する。
２

この法人の入会金および会費は、次に掲げる額とする。
（１） 入会金なし
（２） ア

個人会員

2,000 円

イ

団体会員

7,000 円（３） 賛助会費（個人および団体）会費 1 口（一口 10,000 円以上）
附則２は、2012 年度より適用する。
2011 年９月 14 日

一部改正

2012 年２月 15 日

一部改正

2012 年４月 28 日

一部改正

2012 年５月８日

一部改正

2014 年１月 14 日

一部改正

2016 年２月 17 日

一部改正

第５号議案
2020・2021 年度

理事・幹事候補（案）（50 音順）
理事
井上

匡子

（イノウエ

小池

康夫

（コイケ

中嶋

伴子

（ナカジマ

トモコ）

中村

真理

（ナカムラ

マリ）

橋場

典子

（ハシバ

ノリコ）

藤田

笑

（フジタ

エミ）

勝美

（モリ

カツミ）

森
吉田

マサコ）
ヤスオ）

洋子

（ヨシダ

ヨウコ）

久枝

（コヤマ

ヒサエ）

監事
小山

各種審議会・委員会・協議委員会

推薦・就任状況一覧

各種審議会・委員会・協議会等
神奈川県男女共同参画審議会委員
神奈川県生涯学習審議会委員・社会教育委員

氏 名

任 期

吉田

洋子

2016/6/1～2020/5/31

井上匡子

2020/6/1～2022/5/31

吉田洋子

2018/11/9～2020/11/8

かながわ地球環境保全推進会議幹事会･県民部会委員 宮崎紀美子

2020/5～2022/5

かながわ人権政策推進懇話会委員中村真理

2019/1 ～吉田洋子

2018/4/1～2020/3/31

山本千晶

2020/4/1～2022/3/31（財）かながわトラストみどり財団評議員

石倉幸

2016/6/1～2020/5/31

かながわ自殺対策会議委員

井上匡子

神奈川県子ども・子育て支援推進協議会委員

森

神奈川県ユニセフ協会理事

吉田洋子

2019/1/1～2020/12/31

神奈川県ユニセフ協会運営委員中村真理

2020/2/20 ～さむかわ町男女共同参画プラン推進協議会委員

吉野伸子

2019/4/1～2021/3/31

神奈川県ワンウェイプラ削減実行委員会

森勝美

2015/6/1 ～神奈川県防災会議委員

吉田洋子

2014/11/20～2020/11/19

神奈川県防災会議幹事森勝美

2016/11/20～20⒛/11/19

神奈川県弁護士会人権賞選考委員

山本千晶

2018/4/1～2020/3/31（財）神奈川県母子寡婦福祉連絡協議会

森勝美

2015/4 ～神奈川県エイズ対策推進協議会運営委員

宮崎紀美子

2015/4 ～海老名市男女共同参画協議会委員勝美

2018/6 ～2015/5/28 ～