財務データ>>> 経済・金融情勢の回顧
2021年度のわが国経済をみますと、総じて緩やかな回

金融面につきましては、短期金利は日本銀行が金融緩復基調を辿ったものの、引き続き新型コロナウイルス感

和方針を堅持したことから低位で推移した一方、長期金染症の影響を受けました。年度末にかけても、世界的な利は米国金融政策が引き締め方向に転換し、海外金利が供給制約などを背景とした資源価格の高騰や、2022年初

上昇する中、年度末にかけてやや上昇しました。円の対頃からの国内感染者の急増、2022年2月のロシアによるドル相場は日米金利差の拡大を受け、年度末にかけて円

ウクライナ侵攻などから、先行きの不透明感が強まりま

安が進みました。日経平均株価は年度初から概ね3万円した。

弱の水準での一進一退が続いたのち、ウクライナ情勢緊

個人消費は、秋口から年末にかけては、行動制限の解迫化やこれに伴う資源価格の一段の高騰を背景に、2022

除による外食・旅行等のサービス消費の回復などにより

年3月初めには一時2万5千円前後まで下落する場面もみ持ち直しの動きがみられましたが、2022年初頃からの新られました。

型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限などにより再び弱い動きとなりました。中小企業についても、当金庫の「商工中金景況調査」では、2021年10月調査にて景況判断指数が持ち直したものの、2022年2月調査では新型コロナウイルス感染症の拡大や燃料・原材料価格の高騰に伴い、同指数が再び大幅な悪化超になりました。

財
務
デ
ー
タ
▼
経
済
・
金
融
情
勢
の
回
顧

（％）

1.2

長期プライムレート

1.0
0.8
0.6
0.4
0.2

新発長期国債利回り（10年）

無担保コール翌日物

0.0△0.2
2021/4

5

6

7

8

9

10

11

12

2022/1

2

3

（年／月）

（1ドル＝円）（円）

125

32,000日経平均株価30,000120

28,000115

円ドル相場（右目盛）

26,00024,0002021/4

2

5

6

SHOKO CHUKIN BANK

7

8

9

10

11

12

110

2022/1

2

3

105
（年／月）

Financial Data>>> 連結業績の概況
主要な経営指標の推移（連結）（単位：億円、％）2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

連

結

経

常

収

益

2,047

1,812

1,538

1,517

1,493

連

結

経

常

利

益

584

321

216

85

306

親会社株主に帰属する当期純利益

373

154

145

92

185

連

結

包

括

利

益

415

112

53

246

136

連

結

純

資

産

額

9,723

9,640

9,594

9,795

9,884

連

結

総

資

産

額

119,573

118,185

112,195

130,832

127,8771

株 当 た り 純 資 産 額

191.95 円

195.04 円

195.44 円

204.71 円

208.80 円

1

株 当 た り 当 期 純 利 益

17.15 円

7.08 円

6.68 円

4.24 円8.51 円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

─円

─円

─円

─円

─円

自

率（％）

8.10

8.12

8.51

7.45

7.69

連 結 普 通 株 式 等 Tier1 比 率（％）

12.69

12.31

11.68

11.74

11.72

連

率（％）

12.69

12.31

11.68

11.74

11.72

連 結 総 自 己 資 本 比 率（％）

13.53

13.00

12.38

12.68

12.77

連 結 自 己 資 本 利 益 率 （%）

3.93

1.59

1.51

0.95

1.88

連

己

結

結

資

本

Tier1

株

価

比

比

収

益

率

─倍

─倍

─倍

─倍

─倍

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,656

2,239△5,825

5,026△3,705

投資活動によるキャッシュ・フロー

166

1,135

737

△1,8452,361

財務活動によるキャッシュ・フロー

△245

△245

△100

54

4

現金及び現金同等物の期末残高

15,085

18,21513,027

16,262

14,924従業
員
数［外、 平 均 臨 時 従 業 員 数］

4,083
人
[1,058]

4,113
人[1,036]4,020
人[1,018]3,909
人[1,018]3,765
人[1,010]

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
業
績
の
概
況

（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しています。
3. 連結自己資本比率は、株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づく平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号に定められた算式に基づき算出しています。商工中金は、国際統一基準を採用しています。
4. 連結株価収益率については、商工中金の株式は非上場・非登録のため記載していません。
5. 従業員数は、就業人員数（出向者を除く）を記載しています。

対処すべき課題
人口減少などの構造要因や低金利環境の長期化等により、当金庫を含む国内金融機関の収益には下押し圧力がかかっており、その中でも安定的な収益を確保していくためには、お取引先との対話を通じた課題・ニーズの共有及び踏み込んだ支援に伴う付加価値の高いソリューシ
ョンの提供を一層加速させていく必要があります。
こうした課題に対処しつつ、当金庫が実現していきた
い、これからの社会の姿の実現に向け、2022年３月に制定した「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」というパーパスを基軸に、2022年度から2024年
度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。
新たな中期経営計画では、中長期的に中小企業が直面する多種多様な経営課題を踏まえ、課題解決に向けて取
り組むお取引先に対して様々な経営リソースを提供する
べく、総合的な課題解決力を強化するとともに、「商工中金経営改革プログラム」で培ったビジネスモデルを強化
し、より踏み込んだ企業支援に取り組んでまいります。
そのため、お取引先から課題や悩みを相談していただ
けるリレーションの構築、課題や悩みの背景や本質を理解するための事業性評価力の強化、課題解決に繋がるソリューション提供の高度化を着実に進めていき、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

また、当面は、新型コロナウイルス感染症の影響の大きさに鑑み、危機対応業務の指定金融機関として、2020年８月から取扱いを開始いたしました資本性劣後ローン
を含めて、制度を的確に運用しつつ、影響を受けられた中小企業の皆さまに懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行ってまいります。
これらの取組みを持続的なものとするため、未来志向の業務改革と合理化に努めてまいります。WEBやスマー
トフォンアプリ等の非対面チャネルを効果的に活用し、顧客利便性を確保しながら、店舗機能の本部集中化等による店舗運営コストの低減と持続可能な調達方法の確立に取り組んでまいります。また、既存システムの効果的な代替を着実に進めるとともに、デジタル技術を活用し、お取引先との対話に充てる時間を増やすことで、本業支援への取組みを強化してまいります。
また、引き続き、ビジネスモデルを支える屋台骨としてのコンプライアンス意識の定着化や内部管理態勢の強化に取り組むとともに、職員の能力を最大限に発揮できる人事制度の構築、ダイバーシティの推進やインクルー
ジョンの浸透にも取り組み、新たな中期経営計画で目指すビジネスモデルの実現に向けて邁進してまいります。

SHOKO CHUKIN BANK

3

財務データ>>> 連結財務諸表
商工中金は、株式会社商工組合中央金庫法第52条第2項の規定により作成した書面について会社法第396条第1項に基づき会計監査人の監査を受けています。また、連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査証明を受けています。
以下に掲載の連結財務諸表は上記監査証明を受けた連結財務諸表を転載したもので、監査証明を受けたものではありません。

連結貸借対照表（単位：百万円）

科

2020年度目

2021年度科（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）（資産の部）
現

金

預

け

金

1,680,626

1,515,860

コールローン及び買入手形

143,938

174,817

買

19,471

23,718

金

銭

定

取

引

金

5,886,778

5,701,444

金

437,864

491,452

券

3,786,770

3,542,170

債

権

債券貸借取引受入担保金

164,811

139,173

債

8,928

5,197

資

産

15,10913,147

金

1,558,115

1,642,658

券

1,461,131

1,211,789

替

43

75

債

10,00030,000

金

9,511,424

9,597,836

渡

価

証

貸

出

外

国

そ

為

の

有

形

他

固

資

定

資

替

24,81027,954

産

175,820

168,841

産

43,522

41,250建物

17,32916,592

土地

22,12622,003

定

設

仮

勘

定

835

―

その他の有形固定資産

3,231

2,653

取

借

固

定

資

産

10,286

12,886

ト

ウ

エ

ア

9,122

8,883

その他の無形固定資産

1,163

4,003

退 職 給 付 に 係 る 資 産

26,62524,984

繰

39,29837,002

ソ

フ

国

他

負

債

80,54673,393

賞

与

引

当

金

4,543

4,227

退 職 給 付 に 係 る 負 債

3,977

2,232

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

94

115

睡眠債券払戻損失引当金

48,97946,162

環

境

対

策

引

当

金

67

67

そ

の

他

の

引

当

金

74

77

繰

延

負

債

52

50

諾

112,070

120,768

計

12,103,717

11,799,266

金

218,653

218,653

金

129,500

129,500

支

税

4

支

払

貸

倒

資

産

金

承

諾

引
の

部

資

産

見

返

112,070

120,768当

金△180,864△183,150

合計13,083,272

12,787,705

SHOKO CHUKIN BANK

金

払
債

承

の

部

合

（純資産の部）
本
機

対

応

準

備

特

別

準

備

金

400,811400,811

資

本

剰

余

金

0

0

利

益

剰

余

金

212,698

226,437式△1,136△1,146

計

960,526

974,255

その他有価証券評価差額金

21,076

17,340益△25

2

退職給付に係る調整累計額△5,820△6,956

その他の包括利益累計額合計

15,23010,386

非

支

配

株

主

持

分

3,796

3,796

純

資

産

の

部

合

計

979,554

988,439

負債及び純資産の部合計

13,083,272

12,787,705

自

繰
税

為

の

株

延

負

そ

危
形

引
用

資

無

預

社

負
建

性

債

外
有

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）

預

特
特

目

2021年度

（負債の部）

譲入

2020年度

己
主

延

株

資

ヘ

本

ッ

ジ

合

損

Financial Data

連結損益計算書

連結包括利益計算書（単位：百万円）

科
経

常
資

金

2020年度目

2021年度科

4月 1日から2021年 4月 1日から
( 2020年
2021年 3月31日まで ) ( 2022年 3月31日まで )収

2020年度目

2021年度

4月 1日から2021年 4月 1日から
( 2020年
2021年 3月31日まで ) ( 2022年 3月31日まで )益

151,777

149,384

当

益

9,246

18,526

期

純

利

用

収

益

102,888

107,615そ の 他 の 包 括 利 益

15,421△4,844金利

息96,977

100,352

その他有価証券評価差額金

9,192△3,736

有価証券利息配当金

3,727

3,371

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

△110

28

コールローン利息及び買入手形利息

130

96

1,101

1,136

貸

運

（単位：百万円）

出

預

け

金

利

息

退職給付に係る調整額
包

括

利

6,340

△1,135

益

24,668

13,682金利スワップ受入利息23―

そ の 他 の 受 入 利 息

928

2,658

親会社株主に係る包括利益

24,664

13,678

役 務 取 引 等 収 益

9,518

11,047

非支配株主に係る包括利益

3

3

特

益

2,202

6,128

そ の 他 業 務 収 益

34,613

23,214そ の 他 経 常 収 益

2,554

1,378

償 却 債 権 取 立 益

88

90

定

取

引

収

そ の 他 の 経 常 収 益

2,466

1,288

用

143,274

118,780

用

5,157

4,152

息

2,670

2,545

譲 渡 性 預 金 利 息

190

149

経

常
資

金

費
調

預

達

金

債

費
利

息

1,107

281

コールマネー利息及び売渡手形利息

券

利

△3

0

売

―

0

現

先

利

息

債券貸借取引支払利息
借

用

社

金

利

債

利

21

15

息

1,098

1,023

息

27

105

金利スワップ支払利息―

21

そ の 他 の 支 払 利 息

46

9

役 務 取 引 等 費 用

2,615

3,227

用

―

0

そ の 他 業 務 費 用

33,797

19,453

営

費80,31570,414そ の 他 経 常 費 用

21,387

21,530貸 倒 引 当 金 繰 入 額

19,174

19,942そ の 他 の 経 常 費 用

2,212

1,587

特

定

取

引

業

費

経

経

常

利

益

8,503

30,604

特

別

利

益

4,443

1,228

固 定 資 産 処 分 益

651

1,228

受

取

特

賠

別

償
損

金

3,792

―

失

1,450

607

固 定 資 産 処 分 損

196

194

失

1,253

412

税金等調整前当期純利益

11,496

31,224

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

法

人

当

期

減

損

損

2,645

8,153

整

額

△395

4,544

合

計

2,250

12,698

利

益

9,246

18,526

非支配株主に帰属する当期純利益

3

3

親会社株主に帰属する当期純利益

9,242

18,522

税

等

税

調
等

純

（内訳）

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

SHOKO CHUKIN BANK

5

財務データ

連結株主資本等変動計算書
2020年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

218,653

危機対応準備金

特別準備金

資本剰余金

利益剰余金

129,500

400,811

0207,952

自己株式

株主資本合計

△1,072955,844

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△4,496△4,496

9,242

9,242

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△63

△63

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

0

4,745

△63

4,682

218,653

129,500

400,811

0

212,698△1,136

960,526

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

11,88485

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△12,160

△191

非支配
株主持分

純資産合計

3,796

959,450

当期変動額
剰余金の配当

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

9,242

自己株式の取得△63

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

6△4,496

親会社株主に帰属する当期純利益

9,192

△110

6,340

15,421―

15,421

当期変動額合計

9,192

△110

6,340

15,421―

20,104

当期末残高

21,076△25△5,82015,2303,796

979,554

SHOKO CHUKIN BANK

Financial Data
2021年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

218,653

危機対応準備金

特別準備金

資本剰余金

利益剰余金

129,500

400,811

0

212,698

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

株主資本合計

△1,136△288
218,653

129,500

400,811

0

212,410960,526△288△1,136960,238

当期変動額
剰余金の配当△4,495△4,495

親会社株主に帰属する当期純利益

18,522

18,522

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△10

△10

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

0

14,026△10

14,017

218,653

129,500

400,8110

226,437△1,146974,255

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

21,076△25

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△5,82015,230

非支配
株主持分

純資産合計

3,796

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

979,554△288

21,076△25△5,82015,230

3,796

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

979,266

当期変動額
剰余金の配当△4,495

親会社株主に帰属する当期純利益

18,522

自己株式の取得△10

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△3,73628△1,135△4,844―△4,844

当期変動額合計△3,73628△1,135△4,844

―

9,173

当期末残高

17,3402△6,956

10,386

3,796

988,439SHOKO CHUKIN BANK

7

財務データ

注記事項（2021年度）

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

2020年度目

2021年度

4月 1日から2021年 4月 1日から
( 2020年
2021年 3月31日まで ) ( 2022年 3月31日まで )営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

11,496

31,224

減

費

5,948

5,783

失

1,253

412

貸 倒 引 当 金 の 増 減 （△）

2,798

2,286

価

減

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

償

損

却
損

賞与引当金の増減額（△は減少）

△65

△316

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△2,935△1,604

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△8,959△2,757

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

1820

睡眠債券払戻損失引当金の増減（△）△2,797△2,817

環境対策引当金の増減額（△は減少）△490

その他の引当金の増減額（△は減少）△122△107,615

資

金

運

用

収

益

△102,888

資

金

調

達

費

用

5,157

4,152

有 価 証 券 関 係 損 益 （△）

1,882

△473

固定資産処分損益（△は益）△455△1,033

特定取引資産の純増（△）減

△266

1,521

特定取引負債の純増減（△）

561△3,704

貸 出 金 の 純 増 （△） 減△1,226,275△86,411

預 金 の 純 増 減 （△）

810,216△185,333

譲渡性預金の純増減（△）

164,046

53,587

債 券 の 純 増 減 （△）△202,980△244,600

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

1,243,048

99,542

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△30,085

30,918

コールローン等の純増（△）減△103,335△35,126

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△172,127△25,638

外国為替（資産）の純増（△）減△8,909△3,144

外国為替（負債）の純増減（△）

1232

資 金 運 用 に よ る 収 入

107,179

109,250

資 金 調 達 に よ る 支 出△4,868△4,505そ他

14,765△1,465△367,806の小計

501,379

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

1,260△2,697

営業活動によるキャッシュ・フロー

502,640△370,504

有価証券の取得による支出△348,328△269,971

有価証券の売却による収入

102,026

392,861

有価証券の償還による収入

73,197

119,464

有形固定資産の取得による支出△7,791△983

無形固定資産の取得による支出△3,864△5,741

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の売却による収入

733

1,359

資産除去債務の履行による支出

△567

△824

投資活動によるキャッシュ・フロー

△184,595

236,165

劣後特約付借入金の返済による支出―△15,000

劣後特約付社債の発行による収入

10,00020,000

自己株式の取得による支出

△63

△10

自己株式の売却による収入00

配 当 金 の 支 払 額△4,496△4,495

財務活動によるキャッシュ・フロー

8

非支配株主への配当金の支払額△3△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,435

490

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

323,480△133,847

現金及び現金同等物の期首残高

1,302,775

1,626,256

現金及び現金同等物の期末残高

1,626,256

1,492,408

SHOKO CHUKIN BANK

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社
7社
会社名
八重洲商工株式会社
株式会社商工中金情報システム
商工サービス株式会社
八重洲興産株式会社
株式会社商工中金経済研究所
商工中金リース株式会社
商工中金カード株式会社⑵ 非連結子会社
1社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない
程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
⑵ 持分法適用の関連会社
該当ありません。
⑶ 持分法非適用の非連結子会社
1社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合⑷ 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日

7社

４. 開示対象特別目的会社に関する事項⑴ 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当ありません。
⑵ 開示対象特別目的会社との取引金額等
該当ありません。
５. 会計方針に関する事項⑴ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会
計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前
連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけ
るみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資
産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

Financial Data
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当金庫の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：2年～60年
その他：2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、危機対応業務に係る損
害担保付貸出とそれ以外の債権とにグルーピングし、また、要注
意先債権のうち要管理債権以外のその他の要注意先債権（以下、「その他の要注意先債権」という。）については、さらに貸出条件緩和の有無によりグルーピングしております。これらのグループ
毎に、主としてそれぞれ今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実
績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
⑹ 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑺ 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備える
ため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計
年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
⑻ 睡眠債券払戻損失引当金の計上基準
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑼ 環境対策引当金の計上基準
環境対策引当金は、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理
費用の支出に備えるため、今後発生すると認められる額を計上しております。
⑽ その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、商品の引き換えに備えるために、その引当見込額を計上した販売促進引当金であります。
⑾ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑿ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当金庫の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
⒀ 重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取
引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替ス
ワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
③連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別委
員会実務指針第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
⒁ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１. 貸倒引当金⑴ 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 183,150百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「５．会計方針に関する事項」「(5)
貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」であります。「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各取引先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定しております。
「予想損失額に関する将来見込み等」として、正常先債権に相当する債権（損害担保付貸出を除く）については、大口債権の貸倒が発生した過去の特定の年度の貸倒実績率に基づき計上しております。その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和の無い債権については、新型コロナウイルス感染症による経済環境の著しい変化を踏まえて、将来の経済見通し等を分析・検討し、連結決算日時点における個々の引当金算定区分には反映されていない信用リスクに関する諸情報を多面的に考慮した結果、リーマンショック発生時の区分変動実績を基礎として、連結決算日以降の区分変動リスクを織り込むための追加調整を行っております。その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和を有する債権についても、同様に考慮した結果、リーマンショック発生時の貸倒実績率を基礎として、連結決算日以降の予想損失額の変動リスクを織り込むための追加調整を行うことで、将来見込み
等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。
また、破綻懸念先債権に相当する債権（キャッシュ・フロー
見積法適用先を除く）の予想損失率については、算定期間数を拡大することで中長期の景気循環の影響が均された過去の貸倒実績率を基礎としております。その上で、過去の経済指標の実績値と破綻懸念先債権の損失実績率の関係を分析し、直近の経済指標の実績値から推計される損失率が過去の貸倒実績率を上回る場合には、足もとの景気悪化の状況を反映するため、当該損失率を予想損失率として貸倒引当金を算出しております。この算出方法に基づき、当連結会計年度は、過去の貸倒実績率を
予想損失率として使用しております。

SHOKO CHUKIN BANK

9

財務データ
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」が変化した場合や、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済環境への影響の変化により、当初の見積りに用いた「予想損失額に関する将来見込み等」が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。） 等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当金庫は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が288百万円減少、
特定取引資産が441百万円減少、繰延税金資産が126百万円増加、特定取引負債が26百万円減少、１株当たり純資産額が０円13銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式（外国株式を含む。以下同じ。）の評価について、期末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）⑴ 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
⑵ 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）（特別準備金）2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫
法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
⑴ 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
⑵ 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条
第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。
なお、特別準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。
⑶ 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一部を国庫に納付することができます。
⑷ 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。
（危機対応準備金）
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応
業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。

10

SHOKO CHUKIN BANK⑴

剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
⑵ 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が零となったときは、
危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応
準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則
第２条の９第２項の規定に基づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。
⑶ 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
⑷ 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。

（連結貸借対照表関係）
１. 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
185,962百万円
２. 株式会社商工組合中央金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
110,030百万円
危険債権額
165,491百万円
要管理債権額35,576百万円
三月以上延滞債権額
1,046百万円
貸出条件緩和債権額
34,529百万円
小計額
311,097百万円
正常債権額
9,523,859百万円
合計額
9,834,957百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令」（2020年１月24日 内閣府・財務省・経済産業省令第１号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、株式会社商工組合中央金庫法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づ
く開示債権の区分等に合わせて表示しております。
３. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
102,026百万円

Financial Data

（連結損益計算書関係）

４. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
447,515百万円
計447,515百万円
担保資産に対応する債務
預金2,252百万円
債券貸借取引受入担保金
139,173百万円
借用金
62,717百万円
上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
2,353百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金・敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
金融商品等差入担保金
61,653百万円
保証金・敷金等
1,328百万円
５. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,691,554百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
1,537,518百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
69,855百万円
７. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
16,666百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額―百万円）
８. 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
劣後特約付社債
30,000百万円
９.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
18,419百万円

１. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
睡眠債券の収益計上額
12百万円
２. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給与・手当
37,211百万円
３. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
151百万円
株式等償却
45百万円
睡眠債券払戻損失引当金繰入額
376百万円
４. 減損損失
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）
１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△4,881百万円
組替調整額△494百万円
税効果調整前△5,375百万円
税効果額
1,638百万円
その他有価証券評価差額金△3,736百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
19百万円
組替調整額
21百万円
税効果調整前40百万円
税効果額△12百万円繰延ヘッジ損益
28百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額△4,257百万円
組替調整額
2,623百万円
税効果調整前△1,633百万円
税効果額
498百万円
退職給付に係る調整額△1,135百万円
その他の包括利益合計△4,844百万円

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

（連結株主資本等変動計算書関係）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
発行済株式
普通株式
2,186,531―
合 計
2,186,531
―
自己株式
普通株式
10,61849
合 計10,61849（単位：千株）
当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数
―
―

摘要

2,186,531
2,186,531

00

10,666 （注）10,666（注）自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。減少は、単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２. 配当に関する事項⑴当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
2021年6月22日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

株式の種類
普通株式
（政府分）
普通株式
（政府以外分）１株当たり配当額
（円）

1,016

1.0（注）

3,479

3.0

基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月24日（注）株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。

⑵基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）
2022年6月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式
（政府分）
普通株式
（政府以外分）配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1,016

１株当たり配当額
（円）

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月21日
定時株主総会及び主務大臣認可後（注2）

1.0（注1）
利益剰余金

3,479

基準日

3.0

（注）1.株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。
2.株式会社商工組合中央金庫法第49条に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可によりその効力を生じます。

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11

財務データ（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
1,515,860百万円
日本銀行預け金を除く預け金△23,452百万円
現金及び現金同等物
1,492,408百万円（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内483百万円
１年超
804百万円合 計
1,288百万円（金融商品関係）

財
務
デ
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結
財
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諸
表

12

１. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当金庫グループは融資事業及びデリバティブ取引の提供等の金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、預金の受入れ、債券の発行等による資金調達を行っております。このように、保有する資産・負債は、金利・有価証券の価格・為替相場等様々な市場のリスクファクターの変動により、その価値が変動し損失を被るリスクを有しております。こうしたリ
スクを適正に管理しつつ、安定した収益を確保する観点から、資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しており、その一環として、デリバ
ティブ取引も行っております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当金庫グループにおける資産は、主として国内の取引先に対する事業性の貸出金であり、取引先の財務状況の悪化等により損失を被るリスク（信用リスク）があります。
また、有価証券は、主に債券及び株式であり、債券については一部を満期保有目的で、トレーディング業務では売買目的で保有し、株式については純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
債券及び借用金は、一定の環境の下で当金庫グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引や通貨スワップ取引等があります。当金庫グループでは、これらを利用して、資産、負債に関わる金利の変動リスクや為替の変動リスクを回避しております。なお、ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の残高を比較する等により、ヘッジの有効性を確認しております。
このほか、トレーディング業務では、取引先の金利や為替の変動リスクをヘッジするニーズに応える目的や、金利や為替の変動による短期的な収益獲得を目的として、金利スワップ取引や通貨スワップ取引、債券先物取引、為替予約取引等を行っております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当金庫グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、信用格付、与信許容限度、個別案件毎の与信審査、担保・保証等の与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほかファイナンス本部により行われ、また、大口与信先への対応については、定期的に経営陣による投融資会議等を開催し、付議しております。さらに、監査部がリスク管理態勢等の監査を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しても、信用リスクに関する管理諸規程に従い、
信用格付、与信許容限度による管理体制を整備し運営しております。対市場取引については、リスク統括部による外部格付のモニタリングや市場取引部署による信用情報等の収集等に基づき、定期的に管理しております。
②市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当金庫グループでは、バンキング業務、トレーディング業務毎に複数のカテゴリーに区分した上で、経営会議やALM会議等で設定した10bpv（金利の10ベーシス・ポイント（0.10％）の上昇が時価に与える影響額）やバリュー・アット・リスク（VaR）の限度額に基づき金利の変動リスクを管理しております。「市場関連リスク管理規程」等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM会議等において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。リスク統括部は、金融資産及び負債の金利リスクの状況について、評価損益や10bpv、VaR等によりモニタリングを行い、日次で担当役員に、定期的に経営会議並びにALM会議に報告しております。なお、ALM会議等の決定により、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
（ⅱ）為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、日次の総合持高管理により為替持高の一定範囲内への抑制を行っております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
株式については、純投資目的と政策投資目的で運用方針を区分し、以下のとおり管理をしております。
純投資株式については、経営会議やALM会議で設定した保有残高やVaRの限度額に基づき価格変動リスクを管理するとともに、格付のモニタリングによる業況把握も行っております。
政策投資株式については、取締役会で保有残高の限度額を決定しております。政策投資株式のうち上場株式についてもVaRの限度額を設けて価格変動リスクを管理するとともに、株価推移管理による業況確認や、未公開株式も含めた保有方針の見直しを行っております。
具体的なリスク管理方法や手続き等の詳細については「市場関連リスク管理規程」等に明記しており、ALM会議等において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。リスク統括部は、残高や評価損益、VaR等によりモニタリングを行い、日次で担当役員に、定期的に経営会議並びにALM会議に報告しております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報（ア）特定取引目的の金融商品
当金庫グループでは、「特定取引資産」のうちの売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち特定取引目的として保有している
金融商品に関するVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10日、信頼区間99.9％、観測期間５年）
を採用しております。
2022年３月31日現在で当金庫グループのトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で766百万円であります。
なお、当金庫グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。当連結会計
年度のトレーディング業務に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（イ）特定取引目的以外の金融商品
特定取引目的以外で保有している主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券と株式、満期保有目的の債券に分類される債券、「現金預け金」、「預金」、「譲渡性預金」、「債券」、「債券貸借取引受入担保金」、「借用金」、「デリバ
ティブ取引」のうちの金利スワップ取引と通貨スワップ取引であります。これらの金融商品に関するVaRの算定にあたっては、ヒス
トリカル・シミュレーション法（保有期間１ヵ月～１年、信頼区間99.9％、観測期間５年）を採用しております。
2022年３月31日現在で当金庫グループのトレーディング以外の業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で38,728百万円となっております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

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Financial Data
なお、当金庫グループでは、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける金融資産及び金融負債について、10bpvを金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2022
年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント上昇したものと想定した場合には、金融商品の時価が7,562百万円減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利に10ベーシス・ポイントを超える変動が生じた場合等には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
（補足情報）
上記（ア）及び（イ）について、当連結会計年度より、当金庫グループにおけるリスク計量手法の高度化を目的として、VaRの算定方法にかかる前提条件のうち、信頼区間を99％から99.9％に変更しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫グループでは、運用と調達の年度間純増減計画を決定した上で、年度間及び月次で資金計画を作成して資金ポジションを把握しております。資金調達手段は、長期安定資金となる債券を中心とすることにより流動性リスクを抑制するとともに、預金による調達を行っております。また、短期市場での調達も行っている他、無担保での調達が困難な状況に備えて、有担保調達が可能なように担保差入可能な債券を保有しております。
流動性リスクを抑制するための流動性リスク管理計数をALM会議において設定し、その遵守状況はリスク統括部において把握し、日次で担当役員に、定期的に経営会議並びにALM会議に報告しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含
めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時 価
差 額⑴有価証券（＊1）
満期保有目的の債券
401,732
394,897△6,834
その他有価証券
798,979
798,979―⑵貸出金（＊1）
9,597,836
貸倒引当金（＊2）△180,913
9,416,922
9,464,539
47,617
資産計10,617,633
10,658,415
40,782⑴預金
5,701,444
5,703,8942,450⑵譲渡性預金491,452
491,4552⑶債券（＊1）
3,542,170
3,539,044△3,125⑷借用金
1,642,658
1,624,347△18,310
負債計
11,377,724
11,358,741△18,982
デリバティブ取引（＊3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
4,764
4,764
―
ヘッジ会計が適用されているもの
3
3―
デリバティブ取引計
4,767
4,767
―
（＊1）ヘッジ対象の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップのうち、金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利
スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

（注1）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
2022年3月31日
非上場株式（＊1）（＊2）
10,688
組合出資金（＊3）
389
その他
0（＊1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）当連結会計年度において、非上場株式について36百万円減損処理を行っております。
（＊3）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以下、「時価算定適用指針」という。）
第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超
1年以内
3年以内
預け金
1,495,481―
有価証券
248,787
170,021
満期保有目的の債券
182,400
18,359
うち国債
180,000―
地方債
2,400
18,359社債――
その他有価証券のうち満期があるもの
66,387
151,662
うち国債
12,000―地方債
9,430
101,021
社債
44,95748,539その他―
2,101
貸出金（＊）
3,427,874
2,451,063
合 計
5,172,143
2,621,084（単位：百万円）
3年超
5年以内―
259,320
61,458―61,458―
197,862―
174,61123,250―1,381,799
1,641,119

5年超
7年以内
―
71,117――――
71,117―
69,8171,300―
752,988824,106

7年超
10年以内
―
244,178――――
244,178
201,000
14,1005,000
24,078
747,626
991,804

10年超―
145,500
137,500
137,500
―
―
8,000
8,000
―
―
―
561,840
707,340（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない273,913百万円、期間の定めのないもの730百万円は含めておりません。

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13

財務データ（注3）債券、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超
1年以内
3年以内
預金（＊）
4,617,719
1,008,341
譲渡性預金
491,452―
債券
833,120
1,420,710
債券貸借取引受入担保金
139,173―
借用金
251,945453,827
合 計
6,333,410
2,882,879（単位：百万円）
3年超
5年以内
75,382―
973,840―
348,992
1,398,215

5年超
7年以内
―
―
84,000―235,062
319,062

7年超
10年以内
―
―
230,500―
220,822451,322

10年超
―
―
―
―
132,007132,007（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
有価証券
その他有価証券
国債
218,843――
218,843
地方債―
371,582―
371,582
社債―
105,391
18,476
123,868
株式26,398
1,375―
27,774
その他
―
1,193
―
1,193
資産計
245,242
479,543
18,476743,262
負債計――――
デリバティブ取引
金利関連
―
7,672
―
7,672
通貨関連
―
（2,904）―（2,904）
デリバティブ取引計
―
4,767
―
4,767
（＊1）時価算定適用指針第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は55,716百万円であります。
（＊2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

⑵ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
債券
借用金
負債計

（単位：百万円）
時価

レベル１

311,619――
311,619
―
―
―
―
―

レベル２

―
83,277―
83,277
5,703,894
491,455
3,539,044
1,624,347
11,358,741

レベル３

―
―
9,464,539
9,464,539
―
―
―
―
―

合計

311,619
83,2779,464,539
9,859,436
5,703,894
491,455
3,539,044
1,624,347
11,358,741（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
特定取引資産及び有価証券
特定取引資産及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
当金庫保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた
割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、発行体からの保証料は、元利金の合計額に含めております。また、破綻先、実質破綻
先及び破綻懸念先に対する私募債については、担保及び保証による回収見込額等を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類
しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確
率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた有価証券については、当該金利スワップの時価を反映しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

14

SHOKO CHUKIN BANK

Financial Data
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間の割引手形は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出金を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
債券
当金庫の発行する債券の時価は、市場価格のあるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、債券の回号ごとに区分した
当該債券の元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。市場価格のある債券はレベル２の時価に分類しております。市場価格のない債券は、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、当該金利スワップの時価を反映しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当金庫自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バ
ニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
（注2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に分類される金融商品の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１. 売買目的有価証券（単位：百万円）
2022年3月31日

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

―

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

２. 満期保有目的の債券（2022年3月31日）
種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

国債
地方債
社債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債
地方債
社債

小計

小計
合計

連結貸借対照表
計上額（百万円）
180,01224,708―204,721
138,435
58,575―
197,010401,732

時価（百万円）
180,518
24,746―205,264
131,555
58,531―
190,086
395,350

差額（百万円）

連結貸借対照表
計上額（百万円）
26,673360,231
12,022
273,300
74,90723,198410,1021,101
354,063
206,820
98,281
48,96035,031
390,195
800,298

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）
18,959
748
7
574
166
10,262
29,970△476△3,274△2,681△421△170△1,273△5,02324,946

505
37
―
542
△6,880△43―△6,924△6,381

３. その他有価証券（2022年3月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
合計

7,713
359,482
12,015
272,726
74,741
12,936
380,132
1,577
357,337
209,502
98,70349,13136,304395,219775,351SHOKO CHUKIN BANK

15

財務データ
４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自該当事項はありません。

2021年4月1日

５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月1日
種類
売却額（百万円）
株式
123
債券
388,028
国債
388,028
社債
―
その他
4,709
合計
392,861
６. 保有目的を変更した有価証券（自該当事項はありません。

2021年4月1日

至至

至

2022年3月31日）

2022年3月31日）
売却益の合計額（百万円）
46
1,207
1,207
―
10
1,265

売却損の合計額（百万円）
1
241
241
―
471
714

2022年3月31日）

７. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、８百万円（うち、株式８百万円、社債０百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定
めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
時価が取得原価に比べて下落
要注意先
時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

（金銭の信託関係）
１. 運用目的の金銭の信託（2022年3月31日）
該当事項はありません。
２. 満期保有目的の金銭の信託（2022年3月31日）
該当事項はありません。
３. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2022年3月31日）
該当事項はありません。

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額
その他有価証券（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）非支配株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

24,94624,946△7,606
17,340――17,340（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑴ 金利関連取引（2022年3月31日）
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等（百万円）

SHOKO CHUKIN BANK

時価（百万円）

評価損益（百万円）

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

1,035,507
976,709―

832,877
755,802―

10,039△2,370―10,039△2,370
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
7,668

―
―
7,668

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

16

契約額等のうち1年
超のもの（百万円）

Financial Data
⑵ 通貨関連取引（2022年3月31日）
区分

金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等（百万円）

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等のうち1年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─
934,124──
736,679

─
─
△819

─
─
△819

82,504
34,111

4,854
3,904

△4,365
2,279△4,365
2,279

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─
─

─
─
─

─
─
△2,904──
△2,904（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

⑶ 株式関連取引（2022年3月31日）
該当事項はありません。
⑷ 債券関連取引（2022年3月31日）
該当事項はありません。
⑸ 商品関連取引（2022年3月31日）
該当事項はありません。
⑹ クレジット・デリバティブ取引（2022年3月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑴ 金利関連取引（2022年3月31日）
ヘッジ会計
の方法
原則的処理方法

金利スワップの特例処理

種類
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

主なヘッジ対象

契約額等（百万円）

契約額等のうち1年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

貸出金

有価証券、貸出金、債券の有利息の金
融資産・負債――
38,750―38,750―32,070,100

1,391,200（注2）

188,412
―

7,693
―

（注2）

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

3

（注）1. 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券、貸出金、債券と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該有価証券、貸出金、債券の時価に含めて記載しております。

⑵ 通貨関連取引（2022年3月31日）
該当事項はありません。
⑶ 株式関連取引（2022年3月31日）
該当事項はありません。
⑷ 債券関連取引（2022年3月31日）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当金庫及び連結子会社は、職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。
）では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けております。
また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当金庫及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。

２. 確定給付制度⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

金額(百万円)
117,789
3,358
160
1,221
△8,300169
114,399⑵ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高金額(百万円)
140,4382,804△3,036
1,447△4,501
137,151SHOKO CHUKIN BANK

17

財務データ⑶ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
区分
金額(百万円)積立型制度の退職給付債務
113,985
年金資産△137,151△23,165
非積立型制度の退職給付債務
413
連結貸借対照表に計上された負債と△22,751
資産の純額
区分
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額⑷ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の損益処理額
過去勤務費用の損益処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
確定給付制度に係る退職給付費用

金額(百万円)
2,232△24,984△22,751
金額(百万円)
3,358
160△2,804
3,261
△637
169
3,508

⑸ 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分
金額(百万円)
過去勤務費用637
数理計算上の差異
996
合計
1,633

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

⑹ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分
金額(百万円)
未認識過去勤務費用△3,772
未認識数理計算上の差異
13,780
合計
10,007⑺ 年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりで
あります。
債券
55％
株式
21％
預金
―％
一般勘定
23％
その他
1％
合計
100％
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が15％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑻ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしておりま
す。）
割引率
0.1％
長期期待運用収益率
2.0％
予想昇給率
3.5％
３. 確定拠出制度
当金庫及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は648百万円であります。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

18

SHOKO CHUKIN BANK

（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
46,188百万円
睡眠債券払戻損失引当金
14,074
その他
10,500
繰延税金資産小計
70,763
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△25,072
評価性引当額小計（注）△25,072
繰延税金資産合計
45,691
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△7,606
固定資産圧縮積立金△221
退職給付に係る資産
△828
その他
△83
繰延税金負債合計△8,739繰延税金資産の純額
36,952百万円（注）評価性引当額が3,133百万円増加しております。この増加の主な要因は、当金庫において、貸倒引当金に係る評価性引当額が1,520百万円増加したこと等によるものであります。

２. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.49％（調整）
評価性引当額の増減
10.03
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.21
住民税均等割
0.45
その他
△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.67％（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
当金庫グループは、営業店舗の一部について、店舗に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
また、営業店舗の一部について、賃借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を認識しております。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として50年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
3,846百万円
時の経過による調整額
3百万円
資産除去債務の履行による減少額△1,143百万円
その他の増減額（△は減少）
70百万円
期末残高
2,776百万円（注）賃借契約に関連して敷金が資産計上されている場合の資産除去債務について
は、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

（関連当事者情報）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

Financial Data

（１株当たり情報）(
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

当連結会計年度
自 2021年4月 1 日
至 2022年3月31日)

208円80銭
８円51銭（注）1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

当連結会計年度（2022年3月31日）
純資産の部の合計額
百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円（うち危機対応準備金）
百万円（うち特別準備金）
百万円（うち非支配株主持分）百万円
普通株式に係る期末の純資産額 百万円
1株当たり純資産額の算定に用千株いられた期末の普通株式の数

988,439
534,107
129,500
400,8113,796
454,3312,175,864

純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金を控除しております。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純百万円
利益
普通株主に帰属しない金額
百万円
普通株式に係る親会社株主に百万円帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数
3.

千株

当連結会計年度
自 2021年4月 1 日
至 2022年3月 31日)

18,522
―

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

18,522
2,175,884

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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19

財務データセグメント情報【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当金庫グループの報告セグメントは、当金庫グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当金庫グループは、銀行業を中心に、リース業などの金融サービスを提供しております。
したがって、当金庫グループは業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために、貸出、預金、為替、保証等の金融サービスを提供しております。「リース業」は、主として株式会社商工組合中央金庫の取引先に対しリース・割賦等の金融サービスを提供しております。
２. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引における取引価格及び振替価格は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

銀行業

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

経常収益（注１）
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益
計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用特別利益（固定資産処分益）（受取賠償金）
特別損失（固定資産処分損）（減損損失）
税金費用
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

リース業

その他
計

合計

（注２）

調整額
（注３）

連結
財務諸表
計上額
（注４）

117,795

32,894

150,689

1,087

151,777─

151,777

137

1

138

5,196

5,334

△5,334

─

117,932
7,670
13,009,034
12,044,891

32,895669
87,33074,443150,828
8,340
13,096,364
12,119,335

6,283
189
8,682
2,307

157,112
8,529
13,105,047
12,121,642△5,334△25△21,775△17,925

151,777
8,503
13,083,272
12,103,717

5,898
102,905
4,994
4,443
651
3,792
1,449
196
1,253
1,890

63
1
188
─
─
─
0
0
─
214

5,962
102,906
5,183
4,443
651
3,792
1,449
196
1,253
2,104

33
10
0
─
─
─
0
0
─
153

5,995
102,917
5,183
4,443
651
3,792
1,450
196
1,253
2,258

△47
△28
△25
─
─
─
─
─
─
△7

5,948
102,888
5,157
4,443
651
3,792
1,450
196
1,253
2,250

11,69024

11,714

9

11,724△68

11,656（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去△25百万円であります。
（2）セグメント資産の調整額△21,775百万円は、セグメント間取引消去△21,775百万円であります。
（3）セグメント負債の調整額△17,925百万円は、セグメント間取引消去△17,925百万円であります。
（4）減価償却費の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去△47百万円であります。
（5）資金運用収益の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去△28百万円であります。
（6）資金調達費用の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去△25百万円であります。
（7）税金費用の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去△７百万円であります。
（8）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△68百万円は、セグメント間取引消去△68百万円であります。
4．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

20

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Financial Data
当連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

銀行業
経常収益（注１）
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益
計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用特別利益（固定資産処分益）（受取賠償金）
特別損失（固定資産処分損）（減損損失）
税金費用
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

リース業

その他
計

合計

（注２）

調整額
（注３）

連結
財務諸表
計上額
（注４）

128,300

19,977148,278

1,105

149,384―

149,384

219

1

220

5,564

5,784

△5,784―

128,520
30,207
12,714,017
11,741,199

19,978372
86,30773,182

148,499
30,57912,800,324
11,814,381

6,670
97
8,803
2,410

155,169
30,677
12,809,127
11,816,791△5,784△73△21,421△17,525

149,384
30,604
12,787,705
11,799,266

5,734
107,636
3,992
1,228
1,228
―
589
193
396
12,541

68
2
189
―
―
―
―
―
―
122

5,802
107,639
4,182
1,228
1,228
―
589
193
396
12,663

30
9
0
―
―
―
18
1
16
58

5,832
107,648
4,183
1,228
1,228
―
607
194
412
12,721

△49
△33
△30
―
―
―
―
―
―
△23

5,783
107,615
4,152
1,228
1,228
―
607
194
412
12,698

6,821

16

6,838

6

6,844

△119

6,725

（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去△73百万円であります。
（2）セグメント資産の調整額△21,421百万円は、セグメント間取引消去△21,421百万円であります。
（3）セグメント負債の調整額△17,525百万円は、セグメント間取引消去△17,525百万円であります。
（4）減価償却費の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去△49百万円であります。
（5）資金運用収益の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去△33百万円であります。
（6）資金調達費用の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去△30百万円であります。
（7）税金費用の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去△23百万円であります。
（8）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△119百万円は、セグメント間取引消去△119百万円であります。
4．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

21

財務データ>>> 営業の状況（連結）
金融再生法開示債権およびリスク管理債権（連結）（単位：億円、％）

（Ａ）

1,215

1,100

危

権

（Ｂ）

1,816

1,654

権

（Ｃ）

260

355

1

10

険
管

債
理

債

三 月 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
小

正

258

345

（Ｄ）＝（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）

3,292

3,110

額

（Ｅ）

690

643

後）

（Ｄ）－（Ｅ）（2,602）（2,467）

94,206

95,238

計

Ⅳ
（Ⅳ

分
分

類
常

類
額

控

除

債

合

22

2022/3期

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

要

財
務
デ
ー
タ
▼
営
業
の
状
況
（
連
結
）

2021/3期

権計（Ｆ）

97,49898,349総 与 信 に 占 め る 割 合 （%）（（Ｄ）－（Ｅ））/（（Ｆ）－（Ｅ））

2.7

2.5

（注）1. 上記は「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき査定を行い、「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」および「正常債権」に4区分したものです。
2. 開示債権の区分①破産更生債権およびこれらに準ずる債権………破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権②危険債権……………………………………………債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権③要管理債権…………………………………………上記①②を除く、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権④正常債権……………………………………………債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして上記①～③の債権以外のものに区分される債権
3. Ⅳ分類額とは、自己査定により回収不能と区分された債権額であり、全額貸倒引当金を計上しています。
4. Ⅳ分類額控除後とは、注2①～③の開示債権額の合計から、注3の金額を控除した金額です。
5. 「経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令」（2020年１月24日 内閣府・財務省・経済産業省第1号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、株式会社商工組合中央金庫法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

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