平成 18 年 3 月期

中間決算短信中間決算短信（連結）決算短信（連結）

上 場 会 社 名 広島ガス株式会社
コ ー ド 番 号 9535
（ＵＲＬ http://www.hiroshima‑gas.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 取締役総務部長
氏名
中間決算取締役会開催日 平成 17 年 11 月 10 日
米国会計基準採用の有無 無平成 17 年 11 月 10 日
上場取引所 東
本社所在都道府県 広島県

深山 英樹
中丸 直明

ＴＥＬ

(082)252−3000 (広報室)

１． 17 年 9 月中間期の連結業績（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 17 年 9 月 30 日）(1) 連結経営成績(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。
売 上 高

営業利益

百万円

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期％

33,07230,22373,275

百万円

9.4
6.2

439
765
3,053

百万円

138
509
1,940

％

百万円

△42.7
△45.5

537
907
3,245

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

経常利益％

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円

△72.7
△41.2

％

△40.8
△40.4

銭

円

2.43
8.49
31.10

銭

‑
‑
‑

(注)①持分法投資損益
17 年 9 月中間期 △7 百万円 16 年 9 月中間期 40 百万円 17 年 3 月期 149 百万円②期中平均株式数(連結) 17 年 9 月中間期 57,259,334 株 16 年 9 月中間期 60,041,019 株 17 年 3 月期 59,044,360 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

117,418
98,711
110,20728,813
27,59828,776

24.5
28.0
26.1

円

銭

503.27468.76500.72(注)期末発行済株式数(連結) 17 年 9 月中間期 57,253,386 株 16 年 9 月中間期 58,876,606 株 17 年 3 月期 57,262,847 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

5,773
△244
6,512

△4,308△3,374△11,695

2,306
2,154
4,985

8,767
3,692
4,961

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数18 社
持分法適用非連結子会社数

8社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)2 社 (除外)
−社

(新規)

持分法

持分法適用関連会社数−社

２．18 年 3 月期の連結業績予想（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）
売上高経 常 利 益通期(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）※

現金及び現金同等物
期
末
残
高

(除外)

4社
1社

当期純利益

百万円

百万円

百万円

75,0002,050

850

13 円 03 銭

業績予想につきましては、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって予想と大幅に異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料８ページをご参照ください。

企 業 集 団 の 状 況
当社グループ（当社、子会社３３社及び関連会社１４社より構成）においては、ガス、工事・器具、ＬＰＧ、その他の４つの事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
【ガス事業】
広島ガス㈱（連結財務諸表提出会社）は、広島県内の広島市、廿日市市、呉市、尾道市、三原市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っております。
広島ガスプロパン㈱（連結子会社）は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰＧを原料とした簡易ガス事業を行っております。
【工事・器具事業】
広島ガス㈱は、ガス機器の販売及びこれに関するガス設備工事の施工を行っております。
ガス機器の販売については、広島ガスリビング㈱（連結子会社）から主にガス機器を仕入れ、広島ガス西部ショップ㈱（連結子会社）等ガスショップ１２店舗に販売しております。
広島ガス西部ショップ㈱等ガスショップ１２店舗は、お客さまにガス機器を販売しております。
ガス設備工事については、広島ガス西部ショップ㈱等ガスショップ１２店舗等を通じて工事を受け付け、お客さま負担の内管工事の施工を行っております。工事の施工について
は、広島ガス開発㈱（連結子会社）が行っております。
また、広島ガスプロパン㈱及び広島ガス佐伯宮島販売㈱（連結子会社）等３１社は、Ｌ
ＰＧ機器の販売並びにＬＰＧ配管工事の施工を行っております。
【ＬＰＧ事業】
ガス事業における都市ガス及び簡易ガスの未供給区域においては、広島ガス佐伯宮島販売㈱等がＬＰＧの販売を行っております。
広島ガスプロパン㈱は、購入したＬＰＧを広島ガス㈱の貯槽設備等を使用して、広島ガス佐伯宮島販売㈱を始めとするＬＰＧ販売会社に卸売を行っております。
【その他の事業】
広島ガス開発㈱は、管工事を中心とした建設工事を行っております。
広島ガスサービス㈱（連結子会社）は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っております。
広島ガスリビング㈱は、住宅関連機器等の販売を行っております。
広島ガスメイト㈱（連結子会社）は、広島ガス㈱から委託を受け、ガス料金の回収管理・検針業務及び保安点検業務を行っております。
広島ガステクノ㈱（連結子会社）は、機械器具設置工事を行っております。
広島ガス西部ショップ㈱等ガスショップ１２店舗は、広島ガス㈱から委託を受け、お客さまサービス業務を行っております。
広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島（持分法適用子会社）へＬＰＧの充填業
務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱（連結子会社）がこれを行っております。さらに、
広島ガスプロパン工業㈱は、広島ガスプロパン㈱から委託を受け、容器の再検査業務等を行っております。

−1−

【事業系統図】

広 島 ガ ス リ ビ ン グ ㈱ＬＰＧ販売会社(31社)
機器等の販売広島ガス佐伯宮島販売㈱

基地利用機器等の販売広島ガスエナジー㈱広島ガス岡山販売㈱広 島 ガ ス プ ロ パ ン ㈱広島ガスエネルギー㈱

機器等の販売広島ガス可部販売㈱広島ガス西部ショップ㈱広広島ガス府中芦品販売㈱広 島 ガ ス 備 後 ㈱広島ガス竹原販売㈱㈱ガスショップ尾道
サービス
ショップ業務ＬＰガス､機器
等の販売
ＬＰガス
充填業務

島

広島ガス呉ショップ㈱
他

サービス店

３社

容器の再
検査業務

広 島 ガ ス 伯 方 ㈱広 島 ガ ス 呉 販 売 ㈱ガ ス シ ョ ッ プ (12 店 舗 )㈱ファミリーガス広島

ガ

設備工事

広 島 ガ ス 開 発 ㈱ス

保安点検業務広島ガスサービス㈱㈱

ガス料金の回収管理･ 広 島 ガ ス メ イ ト ㈱検針、保安点検業務

広島ガス西条販売㈱広島ガス西部販売㈱広 島 ガ ス 東 部 ㈱

ＬＰガス
充填業務

広島ガス北部販売㈱広島ガス湯来販売㈱
備

南
他

ガ

ス

㈱

広 島 ガ ス プ ロ パ ン 工 業 ㈱ガス設備工事･設計

広 島 ガ ス テ ク ノ ㈱非連結子会社 ６社
関 連 会 社

９社

天然ガスの託送供給
瀬戸内パイプライン㈱高齢者サービス事業㈱ ビ ー ・ ス マ イ ル

情報流通事業
㈱

ラ

他

ネ

ッ

非連結子会社 １社
関 連 会 社

凡例

ト

１社

提出会社

持分法適用子会社

販売店、ｼｮｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟ

連結子会社

持分法適用関連会社

物流・役務の流れ

−2−

経

営

方

針

１．経営の基本方針
当社グループは、お客さま第一主義を基本に、「地域社会から信頼される会社」を経営理念とし、地域社会の豊かな暮らしづくりと住みよい環境づくりに貢献し、共に発展していく
総合生活産業の実現に向けて努力しております。
今後とも社内外の経営資源を最大限に活用し、競争を乗り切っていけるよう経営の改革に積極的に取り組み、企業価値を高めることを基本方針としてまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要な政策と位置付け、安定配当の継続を基本方針としてまいりました。今後も新３ヵ年計画「創生２００５」の実行による市場シェアの拡大や経営効率化の成果を、将来を見据えた設備投資や研究開発、財務状態や利益水準等を総合的に勘案しつつ、株主の皆さまに還元していく所存です。
なお、内部留保資金につきましては、製造・供給基盤の整備等の設備資金に充当いたします。
また、本年６月開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、取締役会決議により中間配当ができる旨の規定を新設しております。これに伴い、本日開催の取締役会において、投資家の皆さまの投資意欲を促進することを目的として、中間配当を実施することを決議いたしました。
３．中期的な経営戦略及び対処すべき課題
ガス事業においては、昨年４月に施行された改正ガス事業法以降、エネルギー間での熾烈な競争、相互参入へ向けての動きが更に顕在化しておりますが、本年２月の京都議定書発効
等、環境の重要性への認識が高まるなか、クリーンエネルギーとして、また石油代替燃料として、天然ガスへの関心は更に高まっております。
こうした中、当社は、地域と共に発展してきた公益事業者としての原点に立ち返り、広島
ガスグループの企業価値を継続的に向上させるための基盤づくり、新たなグループ経営体制の構築への取り組み方針を掲げた、新３ヵ年計画「創生２００５」を策定し、計画達成に向け、総力を挙げて諸課題に取り組むとともに、その結果生み出された経営成果の株主の皆さまへの利益還元を行っていく所存です。
(1) エネルギー市場でのシェアを維持・向上する① 家庭用需要は、当社の経営基盤を支える中核であると再認識し、料金・サービス・提案
力を含めた総合的なサービスの提供により、お客さまとの信頼関係を強化し、需要の防衛、増大に努めます。
② 業務用・産業用分野では、天然ガスの環境優位性、省エネ、省コストに資する付加価値を提案し、天然ガスの普及促進に努めてまいります。

−3−

③ 国のエネルギー政策のひとつである天然ガスの普及拡大のため、また、お客さまへの安定供給確保のため、インフラ整備（製造設備の増強・導管敷設）を計画的に進めてまいります。
(2) 更なる経営効率化を推進し、収益性を高める① 今後もお客さまに都市ガスを選択していただくためには、競合エネルギーに対抗できる料金を提供することが経営の最重要課題と認識し、さらなる経営効率化の推進により企業体質のスリム化を図り、経営基盤を強化します。
② 経営効率化の成果を株主価値の増大、お客さまへの還元、地域社会への配分に振り向けると共に、重点政策の完遂により経営基盤強化に繋げてまいります。
(3) お客さま・地域社会の皆さまの信頼にお応えする① 常に視点をお客さまの側に置き、お客さまの声を聞き、迅速にサービスへ反映してまいります。
② 保安の確保、安定供給のための設備の効果的な形成と効率的な運用を図り、公益事業者としてお客さまに「安定・安全・安心」を実感いただけるサービスを提供してまいります。
③ 燃料電池等、天然ガスの利用技術の蓄積を行い、地域での天然ガス普及に貢献いたします。
４．目標とする経営指標
当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上を図り、企業価値の増大を図るため経営指標
として「ＲＯＥ」（株主資本利益率）を設定しております。
平成 17 年度以降につきましても、徹底した経営効率化の推進によって生み出された資金をもとに、利益創出事業へ投資するなど積極的な事業拡大のための施策を展開し、新たな収益源を確保することによりＲＯＥ５％以上を目指しております。
５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客さま、地域社会、株主の皆さまの信頼に応える行動を通じて、選択される企業を目指す」という経営方針のもと、継続的な企業価値の向上を図るべく、経営の健全性・透明性の確保に向けた実効性のあるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社の取締役会は、本年６月に社外取締役２名を増員し、社外取締役４名を含む取締役 12名から構成されています。社外取締役増員の目的は、一層の経営の透明性、業務執行監督機
能の強化、充実を図ることにあります。
併せて昨年執行役員制度を導入し、大幅な権限委譲のもと経営と執行の分離意識を高め、責任及び権限を明確にするため権限規程の改正を実施し、経営の意思決定の効率化、迅速化を図ってまいりました。
なお、取締役及び執行役員の任期については、事業年度における各々の責任を明確にするため１年としております。

−4−当社の監査役会は４名で構成されており、その内２名は社外監査役であります。各監査役
は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画等に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議へ出席し、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の業務執行を監査しております。
また、子会社については、必要に応じて子会社から営業の報告を求めるとともに、業務及び財産の状況を調査しております。
内部監査部門として、社長直属の監査部（２名）を設置しております。監査部は年間監査
計画等に基づき、業務活動が法令、内部規程等に則り適正かつ効率的に実施されているか監査し、その結果を社長及び監査役に報告するとともに、社内組織に助言・勧告を行っております。
なお、社外取締役である宇田誠は、㈱広島銀行の代表取締役会長であり、当社は同行との間に定型的な銀行取引があります。その他の社外取締役３名及び社外監査役２名と当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
会計監査人については、中央青山監査法人と監査契約を締結しております。監査役と会計監査人は監査方針及び監査報告等について定期的に会合を持ち、意見交換を行っております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は和泉年昭及び下西富男であり、中央青山監査法人に所属しています。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士
補３名、その他２名であります。
当社では、昨年、コンプライアンス体制を構築するため、その体制の核となる企業倫理委
員会を設置し、社員相談報告制度も併せて開設いたしました。この相談窓口には、本制度の実効性・透明性を高めるため、社外の弁護士２名も加えており、法令違反等によるリスクの発生を未然に防止し、組織の自浄作用の強化を図っております。
また、本年４月に、個人情報保護法が全面施行されたことに伴い、従前からの個人情報保護体制の一層の強化を図るため、「広島ガス情報セキュリティ理念」を定め、人的・物理的・技術的セキュリティを強化した新たな情報管理体制を構築いたしました。
さらに、当社は、平成 17 年 6 月 1 日の取締役会において、当社の企業価値を破壊するおそれのある買収（以下、「不適切な買収」という。
）を未然に防止することを目的とした事前警告型買収防衛策として「停止条件付ライツ・プラン」（以下、「本ライツ・プラン」という。
）
を導入することを決議いたしました。
本ライツ・プランの客観性と合理性を確保するため、「停止条件付ライツ・プランの運用に関するガイドライン」（以下、「本ガイドライン」という。
）で発動又は不発動の基準並びに本ライツ・プランの消却基準等を定め、当社取締役会から独立した第三者機関として独立委員会を設置いたしました。独立委員会は、当初３名の委員で構成され、不適切な買収が行われたとき（行われようとしたときを含む。
）、本ガイドライン等に定める所定の手続きに従って、当社取締役会に対し、本ライツ・プランの発動又は不発動を勧告します。さらに、独立委員会は、当社取締役会が本ライツ・プランの発動を決議した後、新株予約権の行使期間開始までに、買収者から合理的かつ妥当な買収提案がなされた場合には、新株予約権の発行の中止又は消却を勧告することができます。

−5−

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
１．経営成績
当中間連結会計期間における日本経済は、企業収益や雇用が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が持続いたしましたものの、原油価格の高止まり
による個別業種の企業収益圧迫という影響が出始めており、油価動向は今後の景気動向を左右する要因と見られております。
エネルギー業界におきましては、自由化範囲の拡大によって、新規事業者の参入や既存事業者間の競争激化などが起こり、まさにお客さま自らがエネルギー供給者を選択する時代が到来しつつあります。
このような事業環境のもと、お客さまに継続して当社及び当社グループを選択していただくため、新たな市場の開発やさらなる経営の効率化等の経営努力を一層進めてまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は、ガス事業及びその他の事業の売上増加等により、前中間連結会計期間に比べ 2,848 百万円増加（+9.4％）の 33,072 百万円となりました。
利益につきましては、原料価格の高騰等により、営業利益が前中間連結会計期間に比べ326 百万円減少（△42.7％）の 439 百万円、経常利益が前中間連結会計期間に比べ 370 百万円減少（△40.8％）の 537 百万円となりました。中間純利益は前中間連結会計期間に比べ 370 百万円減少（△72.7％）の 138 百万円となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期は季節的にガス不需要期にあたるため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(1) 当中間連結会計期間のセグメント別の概況① ガス事業
ガス事業は、都市ガス事業と簡易ガス事業によって構成されておりますが、都市ガス事業がその大半を占めております。
都市ガス事業におけるお客さま戸数は、前中間連結会計期間末に比べ 1,017 戸増加（+0.2%）の 426,308 戸となり、普及率は 76.5％となりました。
都市ガス販売量は、前中間連結会計期間に比べ 8.8％増加の 191 百万 m3 となりました。
都市ガス販売量を用途別にみますと、家庭用につきましては、気温が前年に比べ低めに推移したこと等により、前中間連結会計期間に比べ 1.6％増加の 43 百万 m3 となりました。
一方、業務用（商業用・工業用・公用及び医療用）につきましては、大口用を中心とした既存のお客さまについて販売量の増加があり、14 百万 m3 増加（+11.0％）の 148
百万 m3 となりました。
なお、ガス事業の性質上、上半期は季節的にガス不需要期にあたるため、販売量は下−6−

半期に比べ減少いたします。
以上の結果、売上高は、前中間連結会計期間に比べ 1,060 百万円増加（+6.3％）の
17,828 百万円となりました。
費用につきましては、経営全般にわたる徹底した合理化・効率化による費用の削減を行ったものの、原料価格の高騰による原材料費の増加等により、1,679 百万円増加（+11.4％）の 16,459 百万円となり、営業利益は 618 百万円減少（△31.1％）の 1,369
百万円となりました。
(注) ガス量は本書面ではすべて、１立方メートル当たり 46.04655 メガジュール（11,000
キロカロリー）換算量で表しております。

② 工事・器具事業
工事・器具事業は、給湯関連機器及び空調機器を中心とした総合的な提案営業活動を展開しましたが、売上高は前中間連結会計期間に比べ 54 百万円減少（△1.6％）の
3,332 百万円となりました。費用につきましては、79 百万円減少（△2.4％）の 3,186
百万円となり、営業利益は 25 百万円増加（+21.1％）の 145 百万円となりました。
③ ＬＰＧ事業
ＬＰＧ事業は、積極的な営業活動による販売量の増加等により、売上高は前中間連
結会計期間に比べ 266 百万円増加（+6.8%）の 4,177 百万円となりました。費用につきましては、原料単価の上昇等により、392 百万円増加（+11.6％）の 3,767 百万円となり、営業利益は 125 百万円減少（△23.5％）の 409 百万円となりました。
④ その他の事業
その他の事業は、ガスボンベ充填、検針・保安業務受託、建設工事、住宅関連機器の販売等を行っており、売上高は前中間連結会計期間に比べ 1,464 百万円増加（+19.6%）の 8,931 百万円となりました。費用につきましては 1,380 百万円増加（+19.1％）の 8,598 百万円となり、営業利益は 84 百万円増加（+33.9％）の 332 百万円となりました。
＜セグメント別の概況＞
ガ ス

売 上 高

+6.3%

17,828

営業費用+11.4%

営業利益

16,459（単位：百万円、上段：対前年比）
工事・器具
△1.6％

ＬＰＧ
+6.8%

3,332

4,177

△2.4％

+11.6%

3,186

3,767

△31.1%+21.1％△23.5％

1,369

145

409

＜連単倍率＞
売 上 高
1.63

経常利益
2.73

−7−

その他
+19.6%

8,931+19.1%

8,598

消去又は
全社
△8.4%

連 結
+9.4%

(1,197)33,072△24.2％+10.8%

620

32,632+33.9％△14.5％△42.7%

332(1,817)

439

中間純利益
0.93

(2) 通期の見通し
平成 17 年度（平成 18 年 3 月期）の売上高につきましては、ガス販売量の増加等により、前連結会計年度に比べ 1,724 百万円増加（+2.4％）の 75,000 百万円となる見通しであります。
経常利益につきましては、原材料費の増加等により、前連結会計年度に比べ 1,195 百万円減少（△36.8％）の 2,050 百万円、当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ 1,090 百万円減少（△56.2％）の 850 百万円となる見通しであります。
① 連結業績見通し項 目
平成 17 年度
[計画]
75,000
売 上 高
2,050
経常利益
850
当期純利益

平成 16 年度
[実績]
73,2753,245
1,940② 個別業績見通し項 目
平成 17 年度
[計画]
45,900
売 上 高
800
経常利益
500
当期純利益

平成 16 年度
[実績]
42,7771,935
1,379③ 連単倍率見通し
項 目
平成 17 年度
[計画]
1.63
売 上 高
2.56
経常利益
1.70
当期純利益

平成 16 年度
[実績]
1.71
1.68
1.41

増 減
1,724
△1,195△1,090増 減
3,122△1,135△879（単位：百万円）
増減率
2.4％△36.8％△56.2％（単位：百万円）
増減率
7.3％△58.7％△63.8％(3) 配当政策
平成 17 年度の配当金につきましては、安定配当維持を基本方針として、１株当たり年間 5 円の普通配当を継続する予定であります。
なお、中間配当金につきましては、１株につき 2 円 50 銭とさせていただきます。
２．財政状態(1) 資産、負債及び資本の状況
総資産につきましては、
現金及び預金の増加や原油価格変動等のリスクヘッジによるデリバティブ債権の増加により、前連結会計年度末に比べ 7,211 百万円の増加となっております。
負債につきましては、デリバティブ債権の相手勘定である繰延ヘッジ利益の増加やデリバティブ債権に係る預り保証金の計上により、前連結会計年度末に比べ 7,216 百万円の増加となっております。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ 37 百万円の増加となっております。
これらの結果、当中間連結会計期間末の株主資本比率は、24.5％となりました。

−8−

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前中間
連結会計期間末に比べ 5,074 百万円増加（+137.4％）の 8,767 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金収支は、前中間連結会計期間に比べ 6,018 百万円増加の5,773 百万円となりました。これは、主に預り金の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金収支は、前中間連結会計期間に比べ 934 百万円減少の△4,308 百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金収支は、前中間連結会計期間に比べ 152 百万円増加の 2,306 百万円となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー指標群
平成 17 年度
9 月中間期
24.5％
24.1％
−
−

株主資本比率
時価ベースの株主資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成 16 年度
9 月中間期
28.0％
21.5％
−
−

平成 17 年
3 月期
26.1％
19.5％
7.3 年
8.2

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー （中間期は記載しておりません）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（中間期は記載しておりません）※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4) 通期の設備投資計画
平成 17 年度の設備投資につきましては、製造設備投資の減少により、前連結会計年度に比べ 20.3％減の 10,700 百万円となる見通しであります。
（単位：百万円）

平成 17 年度
[計画]
10,700平成 16 年度
[実績]
13,433増 減

増減率△2,733△20.3％−9−

設備投資計画内容
ガス導管等

３．事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のよ
うなものがあります。なお、将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
(1) ガス需要に対する気温・水温の変動
ガス事業の性質上、天候における気温・水温の変動は、ガスの需要に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業務用のお客さまの動向
当社のガス販売量は、業務用のお客さまの占める割合が高く、不況や産業構造の変化等
により、ガスの需要に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原料調達に対する原料価格の変動
原料価格への原油価格・為替相場等の影響については、原料費調整制度の適用により、ガス販売価格に反映して相殺することが可能ですが、原油価格の高騰が続いた場合、又はガス販売価格への反映までのタイムラグにより、収支に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資金調達に対する金利の変動
資金調達に対する金利の変動については、長期・短期ともに固定金利であるため、借入期間中の金利変動リスクはありません。しかし、借換時等においては、金利変動のリスクを受ける可能性があります。
(5) 自然災害・事故等による影響
地震等の自然災害や事故等により、当社グループ及びお客さま設備に被害が発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。
(6) 情報漏洩
お客さまの個人情報が外部へ漏洩した場合、対応に要する費用に加え、社会的信用力の低下等により、業績に影響を受ける可能性があります。
(7) 規制緩和の進展に伴うエネルギー間競争の激化・制度変更について① 競争激化
規制緩和による自由化範囲の拡大は、新たなビジネスチャンスである反面、競争によるお客さまの離脱や販売価格低下のリスクも併存します。
② 制度変更都市ガス事業及び簡易ガス事業は、ガス事業法上、合併・解散・事業の休廃止・事業又は設備の譲渡及び譲受・ガス料金・その他の供給条件等について、経済産業大臣又は中国経済産業局長に対し届出を行い、許認可を受けるものがあります。
また、事業遂行について、ガス事業法その他の法令や制度等に従っているため、規制緩和によるそれら法令・制度の変更が、対応コスト発生等の影響を及ぼす可能性があります。
(8) 停止条件付ライツ・プランの導入について
当社は、平成 17 年 6 月 1 日の取締役会において、当社の企業価値を破壊するおそれのある買収（以下、「不適切な買収」という。
）を未然に防止することを目的とした事前警告
型買収防衛策として「停止条件付ライツ・プラン」（以下、「本ライツ・プラン」という。
）−10−

を導入することを決議いたしました。
停止条件付ライツ・プランは、将来当社に対し不適切な買収が行われたとき（行われようとしたときを含む。
）、「停止条件付ライツ・プランの運用に関するガイドライン」等に定める所定の手続きに従って、全株主に対し、保有する当社普通株式１株当たり１個の新株予約権を割当て、当該買収者とその一定の範囲の関係者（以下、「買収者等」という。
）
以外の全株主が、
本新株予約権を行使して１株当たり１円の行使価額を払い込むことにより、当社普通株式を取得することができるようにする仕組みであります。
買収が不適切と認められた場合に、新株予約権の行使が可能となると、買収者等以外の全株主は、本新株予約権を行使して極めて低い価額で当社普通株式を取得することができる一方で、買収者等は本新株予約権を行使することができない結果、自己の取得又は保有する当社普通株式についての議決権割合が低下することのみならず、経済的にも著しい希薄化を被ることとなります。また、かかる場合、当該買収が予定どおり実現されず、その結果、当社株主による当社株式の売却機会が減少する可能性があります。
他方で、新株予約権の行使が可能となった場合でも、買収者等以外の株主が本新株予約権を行使しないときは、当該株主も自己の保有する当社普通株式について議決権割合が低下することのみならず経済的に著しい希薄化を被るおそれがあります。
また、
本新株予約権の引受権は不適切な買収開始後に設定される割当期日の株主に付与されるため、
かかる割当期日において名義書換未完了の株主及び当該割当期日以降に当社の株式を取得する株主は、かかる新株予約権の引受権が付与されないことになります。さらに、新株予約権の申込期間内に申込手続きをしない場合、新株予約権を割当てられないことになります。
なお、外国に所在する株主は、適用ある外国の法令に照らし、一定の手続きの履跡または条件等が必要とされる場合には、その充足がある場合に限り、本新株予約権の引受権及び本新株予約権を行使することができます。また、適用ある外国の法令に照らし本新株予約権の引受権又は本新株予約権の行使が認められない場合には、当該管轄地域に所在する者は、本新株予約権を行使することができません。外国に所在する株主が、本新株予約権の引受権又は本新株予約権を行使できない場合には、諸事情等を勘案して、本新株予約権の引受権又は本新株予約権の譲渡の承認を行う方針ですが、
必ずしも譲受人を見つけることができる保証はありません。
さらに、適用ある日本又は外国の税制上、当社株主に本新株予約権が交付される際、又は当社株主が新株予約権を行使する際に、当社株主に課税がなされる可能性があります。

−11−

中 間 連 結 財 務 諸 表 等
1. 中間連結貸借対照表(単位:千円)科

当中間連結会計期間末目

前連結会計年度

増

前中間連結会計期間末減(平成17年9月30日) (平成17年3月31日)(平成16年9月30日)( 資 産 の 部)
固 定 資 産
有形固定 資産80,097,826

80,121,953△

24,12773,517,033

68,139,911

68,979,658△

839,746

63,449,528

製

造

設

備

23,353,736

24,135,576△

781,840

20,409,870

供

給

設

備

29,576,031

30,670,833△

1,094,802

31,052,019

業

務

設

備

3,919,118

3,910,189

8,929

3,848,253

そ の 他の 事 業 設 備

6,940,209

6,912,015

28,194

7,149,990

建4,350,815

3,351,043

999,772

989,393

無形固定 資産1,191,399

727,587

463,812368,107

投資そ の 他の資産

10,766,515

10,414,708

351,806

9,699,397

8,111,271

7,566,025

545,246

6,888,801

金

331,633

332,377△743

34,193

繰 延 税 金 資 産

1,746,404

1,958,572△

212,167

2,239,147

そ の 他 の 投 資

736,985

718,986

17,998

697,550

161,253

1,473

37,320,970

30,085,109

7,235,860

25,194,582

現 金 及 び 預 金

8,922,716

5,152,262

3,770,453

3,865,427

受取手形及び売掛金

7,337,084

10,768,582

3,431,498

6,779,190

た産

4,863,908

3,279,683

1,584,225

3,225,131

繰 延 税 金 資 産

701,052

776,049

74,997986,281

デ リ バテ ィ ブ 債 権

11,604,688

7,266,933

4,337,755‑

そ の 他の 流 動 資 産

4,167,365

3,134,693

1,032,672

10,607,182

293,094

17,249110,207,063

7,211,733

設

仮

勘

定

投 資 有 価 証 券
長

貸

期

倒

貸

引

付

当

金

△

流 動 資 産

貸

な

倒

卸

引

資

当

資 産 合 計金△

159,779

275,845△△

117,418,796

−12−

△

△

△

△

160,295

268,630
98,711,616(単位:千円)科

当中間連結会計期間末目

前連結会計年度

増(平成17年9月30日) (平成17年3月31日)

前中間連結会計期間末減(平成16年9月30日)( 負 債 の 部)
固 定 負 債

46,265,687

48,180,166

1,914,479

40,208,900

債

22,000,000

22,000,000‑

17,000,000

金

17,620,231

19,222,876△

1,602,644

16,319,837

退 職 給 付 引 当 金

5,415,656

5,668,315△

252,659

5,839,373

役員退職慰労引当金

474,930

503,955△

29,025362,310ガ ス ホル ダー 修 繕引 当金453,778

420,905

32,873385,265

そ の 他の 固 定 負 債

301,091

364,114

63,023

302,115流 動 負 債
1年以内に期限到来の固定
負債
支払手形及び買掛金

41,341,478

32,210,475

9,131,003

29,913,599

4,183,605

4,277,720△

94,115

4,347,278

8,813,067

10,819,792△

2,006,725

8,154,737

金55,000100,000△

45,000‑未 払 法 人 税 等

428,541

849,943△

421,401

487,370

金

5,338,325‑

5,338,325‑

コ マ ーシ ャル ・ ペー パー

6,500,000

2,000,000

4,500,000

6,500,000

繰 延 ヘ ッ ジ 利 益

11,604,688

7,266,933

4,337,755‑

そ の 他の 流 動 負 債

4,418,250

6,896,085

2,477,834

10,424,213

87,607,166

80,390,642

7,216,524

70,122,500

997,851

1,039,911

42,059990,191

金

3,291,995

3,291,995‑

3,291,995

資本剰余金872,096872,0887

872,005

利益剰余 金23,784,507

24,126,832

342,325

22,696,462

その他有価証券評価差額金

2,326,969

1,943,396

383,573

1,643,517

社
長

期

短

借

期

借

預

入

入

り

負 債 合 計△△△(少 数 株 主 持 分)
少数株主 持分△( 資 本 の 部)
資本

自 己 株 式△

1,461,790△

1,457,802

△

△

3,987

△

905,056

資 本 合 計28,813,778

28,776,509

37,26827,598,924

負債、少数株主持分及び資本合計

117,418,796

110,207,063

7,211,733

98,711,616−13−

2. 中間連結損益計算書(単位:千円)
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間(17/4〜17/9)(16/4〜16/9)

目

上

高

33,072,133

30,223,746

2,848,387

73,275,275

価21,506,697

18,465,064

3,041,632

47,743,653

11,565,436

11,758,681

193,245

25,531,621

供 給 販 売 費

8,818,681

8,525,698

292,983

17,449,052

一 般 管 理 費

2,307,526

2,467,011△

159,485

5,029,524

439,228

765,972△

326,743

3,053,044

635,853

664,905△

29,052

1,250,476

息20,7391,435

19,3044,819

金

29,161

24,055

5,106

63,334

料

60,22870,206△9,978

135,952

持分法による投資利益‑

40,013△40,013

149,961

熱 量 変更 支 援 収 入283,151

289,073△

5,922

517,055

雑242,571

240,1212,450

379,351

537,978

523,523

14,455

1,057,717

息477,533

398,442

79,091

797,357

持分法による投資損失

7,462

‑

7,462

‑

雑

52,981125,080△

72,098260,360

経 常 利 益537,103907,354△370,251

3,245,802

別145,101

42,146

102,955

323,202固 定 資 産 売 却 益

‑

‑

‑

281,056

投資有価証券売却益‑

42,14642,14642,146

未決 算特別勘 定取崩益

145,101‑

145,101‑

別失270,778

30,376240,402

266,883

固 定 資産 減 損 損 失123,276‑

123,276‑

投資有価証券評価損

2,399

30,37627,976

1,047

役員退職慰労引当金引当額

‑

‑

‑

81,760

未決 算特別勘 定繰入額

‑

‑

‑

184,076

固 定 資 産 圧 縮 損

145,101‑

145,101‑

税 金 等 調 整 前
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

411,426

919,124△507,698

3,302,121

法人税、住民税及び事業税

149,102

182,881△

33,779754,601

過 年 度 法 人 税 等‑

46,543‑

法 人 税 等 調 整 額

99,437

224,443△

125,005

525,664

少 数 株 主 利 益

23,91548,657△

24,74181,800138,971509,685△

370,7141,940,055

売
売

上

原

売 上 総 利 益

営 業 利 益営 業 外 収 益
受

取

受

取

賃

利
配

当

貸

収

入

営 業 外 費 用
支

特

特

払

利
支

利

損

出

益

中間(当期)純利益

△

−14−

増

前連結会計年度

科

△

△

△

46,543減(16/4〜17/3)

3. 中間連結剰余金計算書(単位:千円)科

目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間(17/4〜17/9)(16/4〜16/9)

増前連結会計年度

減(16/4〜17/3)(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高

121

871,966

△

31

121

△

31

121

872,00590872,088

24,126,832

22,608,514

1,518,317

22,608,514

138,971509,685△

370,7141,940,055

138,971509,685△

370,7141,940,055

481,296

421,738

59,558421,738

金

286,314309,635△

23,321

309,635

金

104,078

106,325△

2,246

106,325

連 結 子 会 社 増 加 に
伴
う
減
少
高

90,9035,777

85,126

5,777

23,784,507

22,696,462

1,088,044

24,126,832

資本剰余金増加高
自 己 株式 処 分 差 益
資本剰余金中間期末(期末)残高

872,088871,966

7

39

7

39

872,096(利益剰余金の部)
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
中間(当期)純利益
利益剰余金減少高
配
役

当
員

賞

与

利益剰余金中間期末(期末)残高−15−

4. 中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位:千円）
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減
価
償
却
費
固 定 資 産 減 損 損 失
退 職 給 付 引 当 金 の 減 少 額
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息持 分 法 に よ る 投 資 損 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投 資 有 価 証 券 評 価 損
売 上 債 権 の 増 減 額
た な 卸 資 産 の 増 加 額
仕 入 債 務 の 増 減 額
未 払 消 費 税 等 の 増 減 額
預
り
金
の
増
加
額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸 付 け に よ る 支 出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
長 期 前 払 費 用 に 関 す る 支 出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 減 少 額
コマーシャル・ペーパーの純増減額
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長期借入金の返済による支出
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
配
当
金
の
支
払
額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

当中間連結会計期間 前中間連結会計期間(17/4〜17/9)(16/4〜16/9)

411,426
3,387,102
123,276
252,659
18,722
49,901
477,533
7,462
‑
2,399
3,435,351
1,472,711
2,031,869
31,9014,900,499
2,211,760
6,739,329
71,590470,260
567,355
5,773,303

919,124
3,475,786‑
155,968
948
25,490398,442
40,01342,14630,3762,887,676
1,082,240
1,590,164
29,857‑3,289,035
1,515,256
45,206
381,076
1,424,277
244,890

△
△
△

△
△

△

△
△

△
△
△
△
△
△
△

△

△
△
△
△

27,046
10,0003,933,819
200,547
490,408
2,787
16,53170,696
10,9794,308,659

△
△
△
△
△

△
△

△

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△

45,0004,500,000
479,000
2,325,759
‑
4,010
30
285,668
11,7902,306,801△

3,771,444
4,961,223
34,947
8,767,615

△

−16−

△
△
△
△

42,81941,5592,991,881‑
198,937
105,000
120,016
67,098130,450
3,374,612

100,000
3,000,000‑
2,505,703
2,967,970
887,297165
309,005
12,031
2,154,097
1,465,404
5,138,178
20,223
3,692,997

増

△
△
△
△
△

△
△
△

△

△
△
△
△
△
△

△
△

△

減

507,698
88,684
123,276
96,69017,774
24,41079,09147,47542,14627,976547,675
390,470
441,704
2,043
4,900,499
1,077,274
5,224,072
26,38389,183856,9216,018,193

15,772
31,559941,937
200,547
291,470
102,212
103,485
3,598
119,470934,047

55,0001,500,000
479,000
179,9442,967,970
883,287
134
23,337240
152,7035,236,849
176,955
14,724
5,074,618

前連結会計年度(16/4〜17/3)

△
△
△
△
△
△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△

△

3,302,121
7,266,443‑
327,026
24,473
68,154
797,357
149,961
42,146
1,047
1,101,715
1,136,791
1,074,890
5,295‑
799,940
8,835,301
87,870770,422
1,640,446
6,512,303

116,025
44,088
10,338,601
114,057
615,454590,000
160,833
202,719
151,607
11,695,428‑
1,500,000
5,000,000
4,672,222
7,919,540
1,440,449
653
309,544
12,031
4,985,945
197,178
5,138,178
20,223
4,961,223

5. 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
18 社 広島ガスプロパン㈱、広島ガスメイト㈱、広島ガステクノ㈱なお、非連結子会社であった㈱ラネット及び㈱ビー・スマイルについては、重要性が増加したため、当中間連結会計期間より連結子会社といたしました。
② 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
広島ガス竹原販売㈱、㈱ガスショップ尾道
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の数及び主要な会社等の名称
8 社 広島ガス竹原販売㈱、㈱ガスショップ尾道② 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
4 社 広島ガス北部販売㈱、広島ガス東部㈱③ 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由㈲広島エルピージー配送センター
持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社
中間決算日
会
社
名
広島ガス可部販売㈱６月３０日
広島ガスエナジー㈱６月３０日
広島ガス備後㈱６月３０日
広島ガス岡山販売㈱６月３０日
広島ガス佐伯宮島販売㈱６月３０日
広島ガスエネルギー㈱６月３０日
広島ガス府中芦品販売㈱６月３０日
広島ガスプロパン工業㈱８月３１日
中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用
し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。

−17−

(4) 会計処理基準に関する事項
連結子会社は、中間連結財務諸表提出会社が採用する会計処理基準とおおむね同一の会計処
理基準を採用しております。
① 重要な資産の評価基準及び評価方法a.

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法b.

デリバティブ
時価法によっております。

c.

たな卸資産
移動平均法による原価法によっております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.

有形固定資産定率法によっております。ただし、廿日市工場の建物（建物附属設備を除く）及び平成
10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに船舶については定額法
によっております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、船舶については、経済的耐用年数によっております。
取得価額 10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として 3
年間で均等償却する方法によっております。

b.

無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づ
く定額法によっております。

③ 重要な引当金の計上基準
a.

貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。

b.

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額を費用減額処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

−18−

また、執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく中間期末
要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社は、退職年金の資産運用の悪化が業績や財務状況を悪化させるリスクを軽減する
ため、平成 17 年 4 月 1 日付けで従来の退職金及び適格退職年金制度を市場金利連動型のキャッシュバランス型年金制度に移行しております。
この変更により、退職給付債務は 1,189,924 千円減少し、この過去勤務債務（退職給付債務の減少分）を当中間連結会計期間より 5 年間で費用減額処理しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前中
間純利益はそれぞれ 118,992 千円多く計上されております。
c.

役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

d.

ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を、次回修繕までの期間に配分して計上しております。

④ 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法

a.

b.

c.

ヘッジ会計の手法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）原油価格に関するスワップ
原料購入代金
為替予約
外貨建金銭債務（ＬＮＧ船取得代金）ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。

d.

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
⑥ その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資を資金範囲としており
ます。

−19−

6. 会計処理の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年 8 月 9 日）
）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 15 年 10 月 31 日 企業会計基準適用指針第 6号）を適用しております。
これにより、税金等調整前中間純利益が 123,276 千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額
から直接控除しております。
7. 表示方法の変更（中間連結貸借対照表）(1) デリバティブ債権については、当中間連結会計期間末においてその金額が資産の総額の 100
分の 5 を超えることとなったため、中間連結財務諸表規則により区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間末はデリバティブ債権（4,731,364 千円）をその他の流動資産に含めて表示しております。
(2) 預り金については、当中間連結会計期間末において重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間末は預り金（405,318 千円）をその他の流動負債に含めて表示しております。
(3) 繰延ヘッジ利益については、当中間連結会計期間末においてその金額が負債、少数株主持分
及び資本の合計額の 100 分の 5 を超えることとなったため、中間連結財務諸表規則により区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間末は繰延ヘッジ利益（4,731,364 千円）をその他の流動負債に含めて表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
預り金の増加額については、当中間連結会計期間において重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間は預り金の増加額（23,901 千円）を営業活動によるキャッシュ・フ
ローのその他に含めて表示しております。

−20−

8. 注記事項
当中間連結会計期間 前連結会計年度

前中間連結会計期間(1) 有形固定資産の減価償却累計額 119,310,095 千円 116,009,661 千円 112,691,225 千円(2) 担保資産① 有形固定資産のうち長期借入金の担保として工場財団抵当に供しているものは次のとおり
であります。
製造設備

18,139,092 千円

18,852,149 千円

13,763,486 千円

供給設備

24,319,481 千円

26,117,697 千円

25,415,353 千円

業務設備

542,744 千円

554,451 千円

471,547 千円

その他の事業設備

295,875 千円

304,989 千円− 千円

43,297,193 千円

45,829,286 千円

39,650,388 千円

長期借入金

21,920 千円

23,360 千円

24,800 千円(うち 1 年以内の返済額

2,880 千円

2,880 千円

2,880 千円)

合計

② 有形固定資産のうち長期借入金の担保に供しているものは次のとおりであります。
その他の事業設備

− 千円

− 千円

315,639 千円

長期借入金

− 千円

− 千円

83,200 千円(うち 1 年以内の返済額

− 千円

− 千円

16,640 千円)(3) 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目
当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 前連結会計年度① 供給販売費
給料1,842,787 千円

1,754,454 千円

3,489,818 千円

退職給付引当金引当額△129,227 千円△97,644 千円△188,352 千円

ガスホルダー修繕引当金引当額

21,410 千円

19,868 千円

41,278 千円

貸倒引当金引当額

2,989 千円

3,712 千円

9,790 千円

2,310,753 千円

2,409,953 千円

4,942,687 千円

給料510,450 千円

502,565 千円

1,042,616 千円

退職給付引当金引当額△86,112 千円△27,914 千円△26,171 千円

68,750 千円

49,245 千円

121,925 千円

− 千円

− 千円

35 千円

123,990 千円

104,145 千円

225,536 千円

減価償却費② 一般管理費

役員退職慰労引当金引当額
貸倒引当金引当額
減価償却費(4) 前連結会計年度の固定資産売却益は、土地等の売却益であります。
(5) 当中間連結会計期間の固定資産圧縮損は、代替資産として取得した土地の取得価額から直接減額した価額であります。
(6) 固定資産減損損失
当社グループは、減損損失の算定に当たって、ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から供給販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしております。それ以外の事業用固定資産については、原則として個々の事業毎に１つの資産グループとしております。その他の固定資産については、原則として個別の資産単位でグルーピングを行っております。その結果、当中間連結会計期間に−21−

おいて、下記の資産について減損損失を計上しました。
資

場

産

所

種

類

減損損失

遊休土地

広島県廿日市市

その他の事業設備

95,874 千円

遊休土地（全 3 件）

鳥取県米子市他

その他の事業設備

27,401 千円

これらの資産に係る回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価の算定は原則として不動産鑑定評価額によっております。
これらの資産は、建設工事用設備等を建設するために先行的に取得した後、経済環境が変化したことなどにより具体的な使用計画がなくなり、投資の回収が困難と判断されることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失（123,276 千円）として特別損失に計上しております。
(7) 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に掲記されている科目の金額との関係
当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 前連結会計年度

現金及び預金勘定

8,922,716 千円

3,865,427 千円

5,152,262 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△155,100 千円△172,430 千円△191,039 千円

現金及び現金同等物

8,767,615 千円

3,692,997 千円

4,961,223 千円−22−

セ グ メ ン ト 情 報
1. 事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（平成17年4月1日〜平成17年9月30日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業 ＬＰＧ事業 その他の事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
17,828,534
3,266,517
4,160,932
7,816,149
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売‑
65,635
16,356
1,115,019
上高又は振替高計

計

33,072,133

消去又は全社(単位:千円)連
結‑33,072,133

1,197,011 (1,197,011 )‑

17,828,534

3,332,153

4,177,288

8,931,169

34,269,145 (

1,197,011 )

33,072,133
32,632,904

営

業

費

用

16,459,224

3,186,337

3,767,993

8,598,934

32,012,488

620,416

営

業

利

益

1,369,310

145,815409,295

332,235

2,256,656 (

1,817,428 )

439,228

消去又は全社(単位:千円)連
結‑30,223,746

前中間連結会計期間（平成16年4月1日〜平成16年9月30日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業 ＬＰＧ事業 その他の事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
16,767,671
3,309,791
3,896,288
6,249,995
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売‑
76,48914,1491,216,583
上高又は振替高計

計30,223,746
1,307,222 (

1,307,222 )‑

16,767,671

3,386,280

3,910,438

7,466,578

31,530,969 (

1,307,222 )30,223,746
29,457,774

営

業

費

用

14,779,499

3,265,917

3,375,427

7,218,500

28,639,343

818,430

営

業

利

益

1,988,172

120,363535,010

248,078

2,891,625 (

2,125,653 )

765,972

消去又は全社(単位:千円)連
結‑73,275,275

前連結会計年度（平成16年4月1日〜平成17年3月31日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業 ＬＰＧ事業 その他の事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
37,816,571
7,280,975
8,182,340
19,995,387
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売‑
157,167
22,293
2,467,176
上高又は振替高計

計

73,275,275
2,646,637 (

2,646,637 )‑

37,816,571

7,438,143

8,204,634

22,462,563

75,921,912 (

2,646,637 )

73,275,275

68,762,300

1,459,930

70,222,231

7,159,611 (

4,106,567 )

3,053,044

営

業

費

用

32,650,913

7,213,112

7,170,503

21,727,770

営

業

利

益

5,165,658

225,030

1,034,130734,792(注) 1. 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称(1) 事業区分の方法については、ガス事業（ガス）、営業雑事業（受注工事・器具）及び附帯事業（ＬＰＧ）の事業別といたしました。
(2) 各区分に属する主要な製品の名称等
事 業 区 分主 要 な 製 品 の 名 称 等
ガス
事業
ガス導管を通じて供給する都市ガス及び簡易ガス
工 事 ・ 器 具 事 業
工事 ‑‑‑‑ お客さまガス設備器
具 ‑‑‑‑ 給湯器、ガスコンロ等ガス器具
Ｌ
Ｐ
Ｇ 事 業
ブタン及びプロパン
そ の 他 の 事 業
ガスボンベ充填、プロパン容器検査､ 検針・保安業務受託、建設工事、住宅関連機器他

2. 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間 2,085,891千円 前中間連結会計期間 2,331,657千円 前連結会計年度 4,631,330千円
3. 会計処理基準等の変更（当中間連結会計期間）
当社は、退職年金の資産運用の悪化が業績や財務状況を悪化させるリスクを軽減するため、平成17年4月1日付けで従来の退職金及び適格退職年金制度を市場金利連動型のキャッシュバランス型年金制度に移行しております。
この変更により、退職給付債務は1,189,924千円減少し、この過去勤務債務（退職給付債務の減少分）を当中間連結会計期間
より5年間で費用減額処理しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、ガス事業について、営業費用は82,367
千円少なく、営業利益は82,367千円多く、「消去又は全社」に含まれる配賦不能営業費用は36,624千円少なく、営業利益は
36,624千円多く計上されております。

−23−

2. 所在地別セグメント情報
在外連結子会社及び在外支店がないため、開示の対象となる事項はありません。
3. 海 外 売 上 高
海外での営業活動を行っていないため、開示の対象となる事項はありません。

リ ー ス 取 引
EDINETにより半期報告書の開示を行うため記載を省略しております。

有 価 証 券
1.時価のある有価証券(単位:千円)区分

当中間連結会計期間

前連結会計年度

前中間連結会計期間(平成17年9月30日現在)(平成17年3月31日現在)(平成16年9月30日現在)(1) 満期保有目的の債券

中間連結貸借対照表計上額

国債･地方債等‑計‑(2)その他有価証券
株式
計

時

額

連結貸借対
照表計上額

‑

‑

9,986

‑

‑

9,986

価

差

価

中間連結貸借差額 対照表計上額

9,999

12

9,973

9,999

12

9,973

時

価

22

9,995

22

中間連結貸借差対照表計上額

額

額

取得原価

額

取得原価

1,789,409

5,418,528 3,629,118

1,787,961

4,822,329 3,034,368

1,786,805

4,317,117 2,530,312

1,789,409

5,418,528 3,629,118

1,787,961

4,822,329 3,034,368

1,786,805

4,317,117 2,530,312

差(単位:千円)分

その他有価証券①非上場株式(店頭売買株式を除く)
②その他

額

9,995

2.時価評価されていない有価証券
区

差

連結貸借対
照表計上額

取得原価

中間連結貸借差対照表計上額時

当中間連結会計期間

前連結会計年度

前中間連結会計期間(平成17年9月30日現在) (平成17年3月31日現在) (平成16年9月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

中間連結貸借対照表計上額761,532

739,432

667,432

2,500

2,500

2,500

デリバティブ取引
EDINETにより半期報告書の開示を行うため記載を省略しております。

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