令和5年度海外視察調査報告会

海外視察調査の⽬的と概要

令和6年7⽉30⽇
⽇本熱供給事業協会
海外視察調査研究会
事務局 曽我 拓央

⼀般社団法⼈1

2

⽬次

１．⽬的と調査概要
２．活動経過３．視察⾏程４．⽇本からのプレゼン3

１．⽬的と調査概要
平成28年熱供給事業⾃由化①原燃料⾼騰化②2050CNに向けた政策③サイバーセキュリティ
対策
厳しい事業環境

熱供給事業①エネルギーの不安定さ、原燃料価格の⾼騰に対する対応②脱炭素社会に向けた取組の⽅向性③サイバーセキュリティの対応④国際交流の深化

昨今のウクライナ・ロシア情勢等による原燃料価格の⾼騰や夏季・冬季等での節電、省エネが叫ばれている中、地域熱供給としてどのような対応をしているか情報収集する。

COP26での⽇本のNDCに基づき、エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画等が閣議決定され、脱炭素社会実現に向けた政策・法令等が強化されている。
地域熱供給においてもエネルギーの⾯的利⽤等で気候変動問題への本格的対応等に向けた取組が期待されており、欧州の事例を視察し、熱供給事業者の今後の活動の参考とする。

今後、少⼦⾼齢化等により働き⼿が減少する中、産業保安を巡る課題としてスマート保安を推進していく必要がある。
また、近年頻繁に⾒られるサイバーテロに対する重要インフラのセキュリティ強化が求められている。先進事例を視察し、熱供給事業者の今後の活動の参考とする。

地域熱供給の将来のあるべき姿「地域総合サービス事業（DTS）」を展開するため、訪問先との⼈脈を形成し、先進事例の情報を⼊⼿しやすい環境を整える。
将来的には、今回の訪問先のエンジニア等を招聘し、⽇本で「DTS国際フォーラム（仮称）」の開催を検討していく。

4２．活動経過2023年9⽉27⽇の第1回海外視察調査研究会をキックに計5 回の研究会を開催。
現地視察前にデンマーク王国⼤使館⽥中上席商務官および横浜国⽴⼤学佐⼟原名誉教授からのご講演をいただきながら、事前調査、質問事項等の取り纏めを⾏った。
また、現地視察調査後も視察先への追加質問をしつつ、報告内容のとりまとめを⾏った。
活動経過

年⽉⽇

実施内容

募集

2023.7/10㈪〜8/6㈰・協会会員へ海外視察調査研究会への参画を募集し、21名が参画。
団⻑事務局含め、26名。

第1回

2023.9/27㈬・デンマーク王国⼤使館⽥中上席商務官による講義および質疑応答。
・事前調査、課題・質問事項のとりまとめ。

第2回

2023.10/31㈫・横浜国⽴⼤学佐⼟原名誉教授による講義および質疑応答。
・事前調査、課題・質問事項のとりまとめおよび団⻑による講評。

第3回

2023.11/14㈫〜11/23㈭・欧州現地視察（10⽇間）デンマーク→ドイツ→オーストリア
団⻑事務局含め、23名（渡航）第4回

2024.2/1㈭・資料整理、報告書案とりまとめ

第5回

2024.5/17㈮・プレ成果報告会
・各班からの成果報告および佐⼟原団⻑による総括

報告会

2024.7/30㈫・海外視察調査報告会（⼤⼿町ファーストスクエアカンファレンス RoomB,Cにて）

３．視察⾏程
視察⾏程
出国
コペン 11/15㈬ ①DBDH（デンマーク地域熱供給協会）訪問②Tårnby Forsyning訪問
ハーゲ③CopenHill（廃棄物発電所）訪問
ン

ベルリン

11/16㈭ドレスデン

11/17㈮ミュンヘン

11/20㈪ウィーン

11/21㈫帰国④Vattenfall Heat Berlin訪問⑤Sachsen Energie/DREWAG訪問⑥ZAE Bayern訪問⑦Freudenau Hydro Power Plant訪問⑧Spittelau Waste Incineration Plant
訪問

5４．⽇本からのプレゼン

⽇本の熱供給事業の現状について

令和5年11⽉15⽇
⼀般社団法⼈⽇本熱供給事業協会

6

7

⽬次

１．⽇本熱供給事業協会の紹介
２．⽇本の熱供給事業について熱供給事業の現況、販売熱量、原燃料使⽤量、供給延床⾯積、エネルギー効率、脱炭素化の取組、未利⽤エネルギーの活⽤状況

３．普及に向けた課題
現在の政策、課題

⽇本熱供給事業協会の紹介

8

⼀般社団法⼈⽇本熱供給事業協会の概況
設 ⽴

1972年（S47）8⽉に任意団体として設⽴。
1992年（H4）11⽉に社団法⼈。
2011年（H23）4⽉に⼀般社団法⼈に移⾏。

事業内容

調査研究、普及啓発、国際交流等

事業規模

1.1億円（会費収⼊105百万円、受託収⼊6百万円）

事務局

11名
専務理事︓省庁出⾝、事務局⻑︓ディベロッパーから出向5部⻑︓ガス会社、電⼒会社から出向
調査役︓ガス会社出⾝プロパー職員︓3名

会員

正会員
特別正会員
賛助会員
合計

74社
7社
33社
114社

熱供給事業者
ディベロッパー・電⼒・ガス会社等
設計事務所・サブコン・メーカー等

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⽇本の熱供給事業〜概要・販売熱量
熱供給事業の現況■事業者数■営業地域数■供給延床⾯積■年間熱売上⾼︓75社（ガス、電⼒、デベロッパー、鉄道などの関係会社）
︓134地域︓55,539千㎡
︓1,430億円※ 2022/3/31現在
熱供給事業法上の熱供給事業・・・加熱能⼒21GJ/h以上かつ⼀般の需要に応じて熱供給を⾏う事業

販売熱量の推移
1980年

1990年

2000年

2010年

関東が6割
<2021年度>
21,574[TJ/年]（5,993GWh）
販売熱量の構成⽐■冷熱 53.8％■温熱 45.1％■給湯1.0％⽇本の熱供給事業〜原燃料使⽤量
原燃料使⽤量の推移

2000年

10

2010年

<2021年度>
19,640[TJ/年]

1990年

原・燃料使⽤量の構成⽐

1980年
後半

■都市ガス 67.0％■電⼒16.4％■⽯油･LPG 0.6％
■⽯炭0.0％■排熱他 15.8％■使⽤燃料
都市ガス・電⼒・未利⽤エネルギー※等※河川⽔熱、海⽔熱、下⽔熱、地中熱、ごみ焼却排熱など

3,104 ,0 , 0%
161 , 1%

16%

都市ガス
電⼒
⽯油・ＬＰＧ

3,219 ,

⽯炭16%

排熱 他
13,157 ,67%

⽇本の熱供給事業〜需要家
お客さま数・供給区域⾯積・供給延床⾯積11⽇本の熱供給事業〜エネルギー効率

12
2022年度
0.877

エネルギー効率の推移＜参考︓エネルギー効率の指標＞
地域冷暖房のＣＯＰ＝（⼀次エネルギー換算）

販売熱量合計（ＧＪ）
原・燃料の⼀次換算エネルギー使⽤量（ＧＪ）

エネルギー効率向上、低・脱炭素化への取組

13エネルギー効率の向上

脱・低炭素化への取組

コージェネレーションシステムや蓄熱槽の導⼊地域

再⽣可能エネルギー・未利⽤エネルギー活⽤地域（重複あり）《合計３７地域（重複あり）》

設備名

形態等

地域数

コージェネレーション
システム導⼊

⾃社保有

33

太陽熱

３

排熱回収

24

ごみ焼却排熱５

ヒートポンプ＆蓄熱システム導⼊

47

変電所・変圧器排熱

４

⽔蓄熱槽

61

廃棄物・RDF

１

氷蓄熱槽

29

⽊質バイオマス２

発電所抽気熱源

１

中⽔熱・下⽔熱等

９

河川⽔熱

４

海⽔熱

４

地下⽔・地下トンネル熱３

地中熱１雪氷熱１

蓄熱槽導⼊

排熱の利⽤が進んでいない

活⽤形態

地域数

未利⽤エネルギーの活⽤事例
未利⽤エネルギーの活⽤事例14⽇本のNDCと温室効果ガス排出量

15

16

⽇本の政策
脱炭素化の政策
第6次エネルギー基本計画（経済産業省）2021年10⽉
効率的な熱供給の推進（コジェネや廃熱利⽤等エネの⾯的利⽤）→地域の省エネへの貢献＋レジリエンス強化を後押し。
地球温暖化対策計画（環境省）2021年10⽉
業務中⼼地区等への地域熱供給の導⼊に係る⾃治体の取り組みに強く期待。
エネルギーの⾯的利⽤は「気候変動×防災」上望ましい。
国⼟形成計画（国⼟交通省）2023年5⽉
コージェネレーションや下⽔熱等の都市廃熱の利⽤の推進。

⾼効率設備の導⼊⽬標のように、地域熱供給に関わる具体的な⽬標値の設定がされれば、普及していくのではないか。

16

⽇本の熱供給事業普及に向けた課題

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熱需要の減少再⽣可能エネルギーの普及や需要家の減少や省エネが進み、近年販売熱量は減少傾向。

法律が整備されていない
法令による導⼊義務や規制がない。⼀部の⾃治体の条例では、規模の⼤きい再開発では、熱供給導⼊の検討義務はある。

インセンティブの不⾜
DHCの普及を促進するための経済的なインセンティブ（税制優遇や補助制度）が少ない。

原燃料の⾼騰
電⼒・ガスは原燃料費調整制度を導⼊しているが、熱供給事業者のうち⾃由化分野はその制度を導⼊できているが、規制分野については、導⼊できていない。

未利⽤エネルギー導⼊のハードルの⾼さ
河川⽔利⽤や海⽔利⽤等環境アセスメントはなされるが、具体的に導⼊していくための指針等がない。

環境意識の低さ
地域全体として、環境負荷低減よりもコストメリットを優先するため、個々の省エネは進むが、地域熱供給としては導⼊されにくい。

（ご参考）メタバースサービス

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ミライデザインメタバース

つくば市⻑
参加
クラフトコインクラフトコインで商品購⼊

産官学連携
クラフトつくば加盟店 他

・シンポジウムや表彰式、セミナー等様々なイベントを開催。
・共同溝やプラントの中の⾒学も可能。

■メリット
・再開発計画等へ事業展開⇒需要拡⼤・利益拡⼤・住⺠⾃らがエネルギーを考える⇒地域活性化、熱密度増⇒熱需要拡⼤
参照URL）https://miraiz.chuden.co.jp/info/press/1210424_1938.html

（ご参考）AI技術を活⽤した地域冷暖房の省エネ･脱炭素事例19
地域冷暖房業界で初めて、「冷凍機システムのエネルギー消費量が最⼩になる最適運転の⾃動化」に成功

消費電力4%削減■AI 制御システムの概要
AI予測とAI探索を適⽤した⼤規模熱源向けの制御システム。
「AI予測」・・・機器特性を学習し予測モデルを作成⇒ 機器特性の変化（例︓経年劣化など）を運⽤に反映可能「AI探索」・・・稼働中の熱源システムに対して、継続的にエネルギー消費量の最適値を探索し、出⼒・制御➣ 本システムにより、気象条件や負荷変動により刻々と変わる最適値を求め、⼈為的判断では困難であった最適設定を実現し、エネルギー消費量の低減を図る。

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ご清聴ありがとうございました。
⼀般社団法⼈⽇本熱供給事業協会

事務局 曽我（soga@jdhc.or.jp）