大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成１９年６月
横浜国立大学目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準 10 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

・・・・・・・・・・ 105

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112

基準 11 管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117

横浜国立大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

度知識人の育成及び先端的・広域的な学問領域における（１）大学名横浜国立大学

学術の向上を目指した教育研究及び社会貢献活動を行っ（２）所在地神奈川県横浜市ている。
本学の教育研究面の特色としては，①学部の基盤教育（３）学部等の構成
学部：教育人間科学部，経済学部，経営学部，工間，各大学院（研究科等）間の壁を取り払い，幅広く柔学部
研究科： 教育学研究科，国際社会科学研究科，

軟性のある教育研究システムの構築，③大学院の部局化により研究組織としての「研究院」，教育組織としての工学府，環境情報学府
関連施設：附属図書館，保健管理センター，RIセ「学府」を持つ新しい形態の大学院の設置，④法学部をンター，共同研究推進センター，留擁さない法科大学院の設置，⑤横浜ランドマークタワー

学生センター，情報基盤センター，（みなとみらい地区）に社会人専修コースとして夜間主機器分析評価センター，大学教育総専修のビジネススクールの設置，⑥横浜馬車道地区に国合センター，ベンチャー・ビジネス

際的に通用する建築家を養成する「建築都市スクール」

・ラボラトリー，安心・安全の科学の設置，⑦工学府に実務家型技術者・研究者を養成する

研究教育センター，未来情報通信医

PED （ Pi-type Engineering Degree ） プ ロ グ ラ ム の 開

療社会基盤センター，地域実践教育

設，⑧教育・研究の両面に共に重点を置いた指導・研究

研究センター，留学生会館，大岡国体制，⑨産官学連携を強化する産学連携推進本部の設

際交流会館，大学会館，峰沢国際交

置，地域連携の強化を図る地域連携室，地域実践教育研

流会館，教育文化ホール，インキュ究センター，広報・渉外室の設置など「社会に開かれたベーション施設大学」を旗印に，産学連携教育及び研究面にわたる様々
な社会貢献活動の積極的な実施等が挙げられる。

（４）学生数及び教員数（平成19年５月１日現在）
学生数：学部

２を固めながら，大学院重点型大学への移行，②各学部

7,856人，大学院

これまでの教育研究において発揮してきた本学の実践

2,670人

専任教員数：574人

的・先進的学風とそれを育む地域特性を，国立大学法人

助手数：24人の枠組みの中で活かして，本学は４つの学部（教育人間科学部，経済学部，経営学部，工学部）と４つの大学院

特徴
本学は，神奈川師範学校，神奈川青年師範学校，横浜（教育学研究科，国際社会科学研究科，工学府・工学研

経済専門学校，横浜工業専門学校を包括して，学芸学

究院，環境情報学府・環境情報研究院）をもつ大学とし部，経済学部，工学部の３学部からなる新制大学として，21世紀グローバル化時代を生き抜き，その存在価値て，昭和 24 年５月に設立された。本学の前身であったを高めるため，教育面，研究面，管理・運営面，及び社

これら諸学校の有していた実践的教育研究の特徴を受け会貢献活動面等において様々な特色ある工夫を凝らし，継ぎ，実践性・先進性を求める気風を各学部，各研究科

不断の努力を進めている。

に継承し，発展させてきた。平成 16 年４月に定めた「横浜国立大学憲章」において，現実の社会との関わりを重視する「実践性」，新しい試みを意欲的に推進する「先進性」，社会全体に大きく門戸を開く「開放性」，
海外との交流を促進する「国際性」を，建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ，21 世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく，努力を重ねることを宣言した。本学が実践的学術の拠点として，人類の福祉と社会の持続的発展に貢献するために，複雑化・多様化する現代社会のニーズに的確に即応でき得る高-1-

横浜国立大学

Ⅱ

目的

大学の理念・目的
横浜国立大学は，その設置目的を教育基本法及び学校教育法に則り，横浜国立大学学則において，「横 浜 国
立大学は，教育基本法の精神にのっとり，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」と定めている。また，横浜
国立大学大学院学則において「横浜国立大学大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究め，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与する
こ と を 目 的 と す る。 」 と 定 め て い る 。 こ れ ら の目的を 踏まえながら ，「横浜国立大学憲章」を定め，「横浜国立大学は，現実の社会との関わりを重視する「実践性」，新しい試みを意欲的に推進する「先進性」，社会全体に大きく門戸を開く「開放性」，海外との交流を促進する「国際性」を，建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ，21世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく，努力を重ねることを宣言する。」こ
ととし，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用
的能力を展開させることを目的としている。
また，「人類の福祉と社会の持続的発展に貢献する」ことを理念として，「実践的学術の拠点となる」ことを本学の目標と目標達成の指針として掲げている。
上記の基本理念・目標等に基づき，教育に関する目標及び研究に関する目標を次のとおり定めている。
（１）人材養成横浜国立大学は，教育を通して，実践性・先進性・開放性・国際性の理念を実現する。諸科学に関する豊かな知的資産を伝え，知と技を創造する方法を体得させて，学問の基礎を教授し，高い実践的能力を備えた人材を世に送り出す。教職員は学生に魅力ある教育を提供するために，学生と共に横浜国立大学独自の先進的な教育文化を育て上げる。
（学士課程）①

教養教育の理念と目標

1.

さまざまな学問を主体的に学び，幅広く深い教養を培い，豊かな人間性を育む。

2.

現代社会の提起する諸問題を多角的・総合的に解決する能力を養う。

3.

自らの専門分野に対する関心を高め，専門教育に必要な基礎学力を修得させる。

4.

国際感覚を養い，異文化への理解を深め，十分なコミュニケーション能力を培う。

②

専門教育の目標1.

現代社会の抱える重要な問題を的確に分析しながら，問題解決の方向を探求する力を育成する。

2.

多様化する社会のニーズに柔軟かつ自律的に対応できる深い素養及び豊かな感性と広い知識を身に付ける。

3.

異文化を理解し，コミュニケーション能力を身に付け，世界に貢献しうる素養と行動力を有する国際的人材を育成する。

4.

複合大学としての特性を活用した教養教育の基礎の上に，専門を中心とした広い分野への展開を可能とする基盤教育を行う。また，大学院進学後における高度専門的知識のスムーズな修得に繋がる教育の高度化を行う。

（大学院課程）1.

自ら課題を探求し，未知の問題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下すことのできるフロ
ンティア精神に富んだ実務者・技術者を育成する。

2.

創造的かつ持続的に発展する社会に対応し，人類が克服すべき課題を多面的にとらえ，その解決に要する高度専門的知識を修得した人材を育てる。

-2-

横浜国立大学

3.

国際性，学際性，情報処理能力等を鍛え，高度な専門的・実践的問題解決能力を有する人材を育てる。

（２）教育内容等（学士課程）
1)アドミッション・ポリシーに関する基本方針
1.

各学科・課程の理念・目標を踏まえ，それぞれの専門分野ごとに求める学生像を明確にし，それに応じた入学者選抜を工夫し，改善を図る。

2.

高等学校での多様な履修履歴等に対応した入学者選抜方法の改善を検討する。

3.

学部の特性と社会的要請を考慮し，社会人，留学生等に対する選抜方法の多様化，弾力化を進める。

2)教育課程に関する基本的方策
教育理念，教育目標，育成人材像を具体的に実現するため，教育課程自体及びそのカリキュラムを定期的に再検討する 。また，基礎 学力と問題解 決能力の育成，国際社会での活動能力の育成，高い倫理性と責任感の涵養を実現する教育プログラムを開発する。
3)教育方法に関する基本的方策
学生に勉学に対する刺激を与え，実力が養われる授業形態と学習指導法を確立するため，大学全体として，あるいは各学部において授業評価及び FD 活動を行う。また，単位制度の実質化を進めるため，教育内
容と 方法を不断に改良するための活動を行う。
4）成績評価に関する基本的方策
それぞれの講義，演習，実験などに到達目標と成績評価基準を定め，目標を達成した学生のみに単位を与える単位制度の実質化により，適正な評価を実施する。
（大学院課程）1)アドミッション・ポリシーに関する基本方針
1.

専攻・課程の理念・目標を踏まえ，それぞれの専門分野ごとに求める学生像を明確にし，それに応じた
入学者選抜方法を工夫し，改善を図る。

2.

研究科・学府の特性と社会的要請を考慮し，社会人や留学生，帰国学生に対する選抜方法の多様化，弾力化を進める。

2)教育課程に関する基本方針
1.

教育目的・目標に則してカリキュラムを編成し，適切かつ体系的な授業内容を構築する。

2.

高度専門教育の実現による問題解決能力と創造性を涵養する。

3)教育方法に関する基本方針
1.

創造的開発を行うための強固な基礎力を修得させることを目的に，適切な授業形式の実施により，原理・原則の深い理解を図る。

2.

基礎知識の修得のための講義科目と実践的な問題解決能力を磨く演習等を組み合わせて，高度専門職業人教育などに積極的に活用する。

4)成績評価に関する基本方針
1.

授業形態の特性に応じた成績評価基準を適切に定める。

2.

複数教員による多面的・総合的な評価及び GPA 制度の導入を検討する。

3.

学位授与基準の明確化を図る。

4.

成績評価が学生の学習・研究改善に役立つような制度を検討する。

（３）学生支援に関する目標
大学の主要な使命である教育において優れた成果を生み出すために，学生への学習支援，健康・生活相談，就職支援，課外活動支援，経済的支援等を多面的に検討し，きめ細かく実施する。

-3-

横浜国立大学基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－１： 目的として，教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や，養成しようとする人材像
を含めた，達成しようとする基本的な成果等が，明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学および本大学院は，教育基本法，学校教育法，大学設置基準，および大学院設置基準の下に設置され，目的等は学則（下記資料１－Ａ）および大学院学則（下記資料１－Ｂ）において規定している。本学の基本理念，
目標を「国立大学法人横浜国立大学の達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）」（資料 1-1-1-1）および「国立大学法人横浜国立大学の中期目標を達成するための計画（中期計画）」（資料 1-1-1-2）で定め，本学が目指すものとして「横浜国立大学憲章」（下記資料１－Ｃ）を制定している。これらは教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や，養成しようとする人材像を含めた，達成しようとする基本的な成果等を，明確に定めるもので
ある。
資料１－Ａ

学則
横浜国立大学学則
平成 16 年 4 月 1 日規則第 201 号
最近改正

平成 19 年 2 月 22 日

第１章 総則第１節 目的及び自己評価等（目的）
第１条 横浜国立大学（以下「本学」という。
）は，教育基本法の精神にのっとり，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させることを目的
とする。
資料１－Ｂ

（以下省略）
大学院学則
横浜国立大学大学院学則平成 16 年 4 月 1 日規則第 202 号
最近改正

平成 19 年 2 月 22 日

第１章 総則（目的）第１条 横浜国立大学大学院（以下「大学院」という。
）は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究め，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする。

（以下省略）-4-横浜国立大学

資料１－Ｃ

基準１

横浜国立大学憲章
横浜国立大学憲章

横浜国立大学は、現実の社会との関わりを重視する「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、
社会全体に大きく門戸を開く「開放性」、海外との交流を促進する「国際性」を、建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ、21 世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを宣言する。
この理念を実現するために以下のことがらを長期の目標として定める。

実践性
諸問題の本質を見極め、時代の変化に対応し得る柔軟で創造的な問題解決能力を涵養する。現実の生きた社
会に原点を置く学問を志向し、教育と研究の成果をもって社会の福祉と発展に貢献する。
先進性
国内外の研究者と協調しつつ最先端の研究成果を創出して、人類の知的発展を主導する。教育、研究、社会貢献において、自由な発想と斬新な取り組みを支える柔軟な組織を構築し、効果的な運用がなされるよう努力する。
開放性
市民社会、地域、産業界、国、諸外国が抱える課題の解決に寄与する教育と研究を実践する。学生と教職員の社会参加を支援し、教育、研究、運営のすべての面で社会に開かれた大学を目指す。
国際性
世界を舞台に活躍できるコミュニケーション能力を持ち、異文化を理解する人材を育成するとともに、留学
生・研究者の受け入れ・派遣を促進し、教育と研究を通じた諸外国との交流の拡大を図る。

以上、実践を旨とする横浜国立大学は、透明性の高い組織と運営体制を構築し、計画、実行、評価のサイクルにより個性ある大学改革を推進する。さらに、都市空間に在りながら、きわだって緑豊かなキャンパスを有する本学に集うすべての学生と教職員は、恵まれた環境を維持しつつ、心身ともに健康な大学生活を営むことを目指す。

平成 16 年 4 月 1 日
横浜国立大学資料 1-1-1-1 国立大学法人横浜国立大学の達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）
資料 1-1-1-2 国立大学法人横浜国立大学の中期目標を達成するための計画（中期計画）【分析結果とその根拠理由】
設立根拠法規の下に，本学および本大学院では学則，大学院学則を定め，中期目標期間にあたって国立大学法人横浜国立大学の達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）」および「国立大学法人横浜国立大学の中期目標を達成するための計画（中期計画）」，さらに「横浜国立大学憲章」を制定している。
-5-

横浜国立大学

基準１

観点１－１－２： 目的が，学校教育法第 52 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでな
いか。
【観点に係る状況】
本学の目的に関する状況は観点１－１－１の説明の通りである。
【分析結果とその根拠理由】
設立根拠法規の下に，本学は「横浜国立大学憲章」にあるように「横浜国立大学は，現実の社会との関わりを重視する「実践性」，新しい試みを意欲的に推進する「先進性」，社会全体に大きく門戸を開く「開放性」，海外との交流を促進する「国際性」を，建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ，21 世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく，努力を重ねることを宣言する。
」こととし，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させることを目的としている。
これは学校教育法第 52 条に規定された，大学一般に求められる目的に合致するものである。
観点１－１－３： 大学院を有する大学においては，大学院の目的が，学校教育法第 65 条に規定された，大学
院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本学の目的に関する状況は観点１－１－１の説明の通りである。
【分析結果とその根拠理由】
設立根拠法規の下に，本大学院は「横浜国立大学憲章」にあるように「横浜国立大学は，現実の社会との関わりを重視する「実践性」，新しい試みを意欲的に推進する「先進性」，社会全体に大きく門戸を開く「開放性」，海外との交流を促進する「国際性」を，建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ，21 世紀における世界の学
術研究と教育に重要な地歩を築くべく，努力を重ねることを宣言する。
」こととし，それらの基本精神に則り，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究め，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的としている。これは学校教育法第 65 条に規定された，大学院一般に求められる目的に合致するものである。
観点１－２－１： 目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
目的を周知するため，本学では学生便覧（資料 1-2-1-1），本大学院にあっては各部局毎の学生便覧（資料
1-2-1-2）あるいは履修案内等（資料 1-2-1-3）を学生に配布している。また，大学概要（資料 1-2-1-4），英文概要（資料 1-2-1-5）や本学ウェブサイト，新入生オリエンテーション，ガイダンス，機会毎の学長からのメッセージ（資料 1-2-1-6）での周知に加え，学長による各部局教授会での講演等によりビジョンの共有化を図っている。
資料 1-2-1-1 2007 学生便覧 平成 19 年度 Pⅲ，P71，P82，P89～94-6-横浜国立大学

基準１

資料 1-2-1-2 工学府学生便覧 平成 19 年度 P1～5
資料 1-2-1-3 平成 19 年度 教育学研究科履修の手引 履修案内 P1
環境情報学府履修案内 平成 19 年度 P3～4
資料 1-2-1-4 大学概要 2007 P3
資料 1-2-1-5 英文概要 P03-04
資料 1-2-1-6 横浜国立大学の目標と目標達成のための指針【分析結果とその根拠理由】
冊子状の資料で目的を周知するとともに機会毎の学長からのメッセージ，学則，大学院学則，中期目標，大学憲章他を大学ウェブサイトで公開し，学内からは常に目的を知ることができる状況にある。また，新入生オリエ
ンテーション，ガイダンスなどの機会を活用して周知している。
周知の度合いに対する調査は一部の卒業時の調査を除き全学的には行っていないが，一層の周知を図る必要はある。
教職員については毎年配布される学生便覧等学生用の資料，本学ウェブサイト，YNU ニュース並びに学長から発せられるメッセージと学長による各部局教授会での講話等，毎年の年度評価，年度計画の準備を通じ，周知は進んでいる。
観点１－２－２： 目的が，社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的は，中期目標，中期計画，大学憲章，学長からのメッセージ他についてウェブサイトで公開されている（下記資料１－Ｄ）。文書として，学則，大学院学則は学生便覧他で公表されている。また，大学案内，入試
資料を通し，オープンキャンパス等の機会を利用し受験希望学生に直接説明を行っている。なお，ウェブサイト
へのアクセス数についての定期的な調査は行っていないが，受験生のアクセス数が高いと予想される入学試験合格発表日など必要に応じピンポイントで調査をしている（資料 1-2-2-1）。
資料１－Ｄ

ウェブサイトアドレス一覧

中期目標

http://www.ynu.ac.jp/about/tyuuki/mokuhyou_main.html

中期計画

http://www.ynu.ac.jp/about/tyuuki/tyuukikei_main.html

大学憲章

http://www.ynu.ac.jp/about/objectives/ob_1.html

学長メッセージ

http://www.ynu.ac.jp/about/president/pr_1.html

資料 1-2-2-1 入学試験合格発表日のウェブサイトへのアクセス数【分析結果とその根拠理由】
本学ウェブサイトに本学の目的を記載し公表するとともに，学生便覧他冊子の配布，オープンキャンパス等の機会を利用した説明等により，社会に対して目的を広く公表している。周知の程度をはかる定期的な調査は行っていないが，必要に応じたピンポイントな調査は行っている。

-7-

横浜国立大学

基準１（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・国立大学法人化にあわせて，中期目標，中期計画を制定し，学則を含めて公表を行ってきた。学長のメッセー
ジによる公表も学生，社会に対し行っている。教職員には，広くビジョンの共有化を図るため，学長による各部局教授会での講演等を実施している。
【改善を要する点】
該当なし。

（３）基準１の自己評価の概要
国立大学として関連法規に基づき，教育研究目的を設定，教育編成を行い，教育研究を行っている。また，国立大学法人化を契機として，中期目標，計画の制定にあわせ，目的の周知公表を行ってきた。中期目標期間も半ばを過ぎ，毎年の年次評価の一環として周知は進んでいる。

-8-横浜国立大学基準２

基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－１： 学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は，基準１に述べられた基本理念に基づき，教育研究を行う４学部，15学科・課程（下記資料２－Ａ）で構成されている。学部は，教育目的を達成するため，それぞれの特徴を活かし，教育人間科学部を除き学科制をとり，社会のニーズに対応した編成が行われている。勤労青年や社会人（有職者）の需要の変化により平成19年度から工学部第二部の募集を停止した（資料2-1-1-1）。
資料２－Ａ
学

学部の構成 （平成 19 年５月１日現在）
部

学

科

入学定員

学校教育課程230

地球環境課程50

ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ文化課程

90

国際共生社会課程

90

経済ｼｽﾃﾑ学科

115

国際経済学科115

経営学科（昼・夜）

107

会計・情報学科（昼）70（昼間主ｺｰｽ・夜間主ｺｰｽ） 経営ｼｽﾃﾑ科学科（昼）65

教育人間科学部

経済学部

経営学部

工学部

国際経営学科（昼）

65

生産工学科

140

物質工学科

160

建設学科

130

電子情報工学科

145

知能物理工学科

90※ 工学部第二部については平成 19 年度入学学生の募集停止
資料 2-1-1-1 工学研究院ハイライト 2005 工学部第二部募集停止と新しい工学系大学院教育 P7【分析結果とその根拠理由】
基準１に述べられている実践を重んじる本学の教育研究の精神は，４学部，15 学科・課程の構成の中に十分反映されており，その構成は適切である。
-9-

横浜国立大学基準２

観点２－１－２： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学の教養教育の体制は，教養教育の観点から全学組織を，学部教育に責任を負う「基礎組織」とそれ以外の大学院，センターなどの「連携組織」に機能上分類し，基礎組織（４学部）を全学出動方式の推進母体とするとともに，連携組織は必要に応じて連携協力する「全学出動・連携方式」を基本とし，教養教育の運営実施体制は，
基礎組織，連携組織，企画運営組織に分かれる（下記資料２－Ｂ）。
これは，1971 年（昭和 46 年）に開始された全学出動方式という運営実施体制を進展させたものであり，1991
年（平成３年）の大学設置基準の大綱化を経て，それ以降の大学院重点化，部局化などの組織再編に応じたものである。この改革を行うにあたって，平成 15 年度の後半に，学生，教員，各学部教養教育関連委員会，教養教育
開講責任部局に対して，アンケートを実施し，その結果を「教養教育改革アンケート結果資料集」（平成 16 年３月）としてまとめ，全教員に配布したほか，各部局の関連委員会等に対して度重なるヒアリング・意見聴取を実施し，教養教育改革案（案）をまとめ，17 年度に 18 年度教養教育履修基準決定，18 年度授業計画作成を経て，
18 年度から実施された（後述資料 6-1-1-1）。
教養教育の実施にあたっては，教養コア科目及びその他の教養教育科目の運営実施体制は（下記資料２－Ｃ，２－Ｄ）のとおりで，各部局における教養科目の担当及び担当教員数は（下記資料２－Ｅ）のとおりとなっている。
教養教育の支援は（下記資料２－Ｆ）のとおり，学務部教務課，各学部事務部学務係が各々担当し，教養教育に関する委員会に係る事務も所掌している。
資料２－Ｂ

教養教育の運営実施体制
大学教育総合センター

全学教育部会

英語教育部会

現委員：兼務教員，各学部，留学生センター，
英語教育部，FD推進部，入学者選抜部
委員補充：外国語（英語以外），健康スポーツ
オブザーバー
分野別調整会議

各部局教養教育関連委員会
基礎組織（４学部）（全学出動方式の母体）

連携組織（学内他組織）（教養教育への連携・協力）-10-

横浜国立大学基準２・ 基礎組織は，学部教育に責任を負う４学部に所属する教員（兼担教員を含む）からなる組織であり，教養教育の中心的な母体となる。
・ 連携組織は，学部教育を担当しない大学院組織や各種センターなどで構成し，必要に応じて教養教育の運営実施に協力する。
・ 企画運営組織として，大学教育総合センター内の全学教育部があり，教養教育運営委員会に代わり教養教
育に関する全学的な審議を行う。英語教育に関しては，大学教育総合センター内の英語教育部および英語教育部会がその任務にあたる。
資料２－Ｃ

教養コア科目（基礎科目，現代科目，総合科目）の運営実施体制

・教養コア科目の開講責任部局は，基礎組織と連携組織の双方で開講責任コマ数以上の授業科目を行う。
・基礎科目については，次の 12 分野の開講責任部局（４学部と国際社会科学研究科）が行う。
教育人間科学部：文学・心理学，地理・歴史学，哲学・倫理学，芸術・演劇（以上，人文社会系），
生物・地学（自然科学系）
経 済 学 部：経済学・社会科学（人文社会系）
経 営 学 部：統計学（自然科学系）
工学

部：数学，物理学，化学，図形科学（自然科学系）

注）上記のほか，国際社会科学研究科は法学（人文社会系）
資料２－Ｄ

その他の教養教育科目（現代科目，総合科目，基礎セミナー科目，情報リテラシー科目，外国語科目，健康スポーツ科目，日本語・日本事情科目）の運営実施体制

・ 現代科目及び総合科目は開講責任部局が担当する。
・ 総合科目が複数部局の教員により実施されている場合には，オーガナイザーの所属する部局を開講責任部局とする。
・ 基礎セミナー科目，情報リテラシー科目は各学部が担当する。
・ 外国語科目のうち英語の実習は大学教育総合センター英語教育部，同演習は英語教育部が各学部の連携のもとに行う。英語以外の外国語は，教育人間科学部（外国語小委員会）が担当する。イスパニア語は経済学部が担当する。
・ 健康・スポーツ科目は，教育人間科学部（健康スポーツ小委員会）が担当する。
・ 日本語・日本事情科目は，留学生センターが担当する。
資料２－Ｅ

部局別教養教育科目担当数・担当者数
教養教育科目担当数

担当者数

教育人間科学部

508

185

経済学部

88

51

経営学部

100

57

工学部

116

98

7

3

国際社会科学研究科-11-横浜国立大学

環境情報研究院

1

1

機器分析評価センター

1

1

大学教育総合センター

192

42

留学生センター

29

9

資料２－Ｆ

基準２

教養教育等に係る運営体制
学 長
役員会

経営協議会
各学部

教育研究評議会
大学教育総合センター

等
教授会

教

教

入

全学教育部 （教養教育主事）

育

務

試

英語教育部

委

委

運

ＦＤ推進部

員

員

営

入学者選抜部

会

会

委

教務委

員

員会等

会

各学部等学務係等

事務局学務部教務課等【分析結果とその根拠理由】
約３年間をかけ，教養教育改革アンケート調査，その結果の資料集の作成，全教員への配布，各部局の関連委
員会等に対して度重なるヒアリング・意見聴取の実施を経て，教養教育改革案（案）をまとめ，平成 17 年度に
18 年度教養教育履修基準決定，18 年度授業計画作成の後，18 年度から実施するなど改革を進めた。教養教育の実施主体として，基礎組織，連携組織があり，その運営は，全学教育部会が行っている。
全学教育部では，本学における充実した教養教育を実現するため，全学的観点から教養教育についての企画立案を行い，体系的な教養教育の実施とその評価を行っており，教養教育の体制は適切に整備され，機能している。
観点２－１－３： 研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
大学院課程の教育目的は大学院学則に定められており，この目的を達成するため，各研究科・学府においては各々の教育研究分野を幅広くカバーして，きめの細かい教育研究指導を実施できる教育研究組織を整備している。
大学院は，基準１に述べられた大学の目的に基づき，教育研究を行う２研究科，２学府・２研究院（修士課程・博士課程前期 23 専攻，博士課程後期 13 専攻，専門職学位課程１専攻，２研究院に６部門）で（下記資料２－Ｇ，-12-

横浜国立大学

基準２２－Ｈ）のとおり構成され，学部と密接に連携している。
基準１にある本学の目的を達成するため，全学的観点に立ち，本学の有する既存の教育研究組織を抜本的に再編・統合し，平成 13 年度には教育組織と研究組織を分離し，部門として再編した工学研究院・工学府と環境情報研究院・環境情報学府を設置し，急速に変化する教育研究上の要請及び社会的な要請を敏感にキャッチし，時代のニーズに的確に対応しうる教育研究組織とした。これにより工学分野と環境情報分野における社会的ニーズである分野融合型の先端科学技術を担いうる人材の養成と研究の高度化に適切に対応した実践的研究教育を推進している。構成を異にする研究院の部門に所属する教員が学府の専攻の教育にあたり，柔軟かつ多様な教育課程の編成が可能となった。また，同年教育人間科学部との一貫性の上に，より高度化し，現代の多様な教育課題に対応できる臨床的・問題解決型の教育及び教育研究者を養成するため，教育学研究科の改組を行った。さらに，19
年度には，工学府に実務家養成のための PED プログラム（後述資料 5-4-1-6）及び国際的に通用する建築家養成のための建築都市スクール（資料 2-1-3-1）が設置された。
資料２－Ｇ

研究科・学府の構成

研究科・学府（平成 19 年５月１日現在）
専攻

入学定員

学校教育臨床専攻

9

学校教育専攻16

障害児教育専攻

8

言語文化系教育専攻

20

社会系教育専攻15

自然系教育専攻25

生活ｼｽﾃﾑ系教育専攻

14

健康・ｽﾎﾟｰﾂ系教育専攻

8

芸術系教育専攻

15

経済学専攻

19

国際経済学専攻

17

経営学専攻

24

会計・経営ｼｽﾃﾑ専攻

12

国際関係法専攻24

国際開発専攻7

国際社会科学研究科

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済専攻

9（博士課程後期）

企業ｼｽﾃﾑ専攻

12

国際経済法学専攻

7

法曹実務専攻50

機能発現工学専攻

72

ｼｽﾃﾑ統合工学専攻

78

社会空間ｼｽﾃﾑ学専攻

42

物理情報工学専攻

81

教育学研究科
（修士課程）

国際社会科学研究科（博士課程前期）

国際社会科学研究科（専門職学位課程）

工学府（博士課程前期）-13-横浜国立大学

工学府（博士課程後期）

環境情報学府
（博士課程前期）

環境情報学府
（博士課程後期）

資料２－Ｈ
研究院名
工学研究院

機能発現工学専攻

18

ｼｽﾃﾑ統合工学専攻

19

社会空間ｼｽﾃﾑ学専攻

11

物理情報工学専攻

20

環境生命学専攻33

環境ｼｽﾃﾑ学専攻

40

情報ﾒﾃﾞｨｱ環境学専攻

35

環境ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻

10

環境ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻

28

環境生命学専攻15

環境ｼｽﾃﾑ学専攻

16

情報ﾒﾃﾞｨｱ環境学専攻

15

環境ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻

5

環境ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻

9

基準２

部門の構成
部門名
機能の創生

分野名
過程の機能と安全，固体の機能，分子の機能，応用材料工学（連携分野），応用材料設計工学（連携分野）

システムの創生システムのデザイン，人もの空間のシステム，グリーンビルディング建築工学（連携分野），統合設計工学（連携分野）

知的構造の創生

電気電子と数理情報，物理科学と知の創造，ネットワークインフラ
ストラクチャー工学（連携分野）

環境情報研究院

自然環境と情報

環境生態学，環境管理学，分子生命学，環境遺伝子工学，生命適応システム学（連携分野），実践環境安全学（連携分野）

人工環境と情報

循環材料学，調和システム学，数理解析学，安全管理学，医用情報学（連携分野）社会環境と情報

情報メディア学，技術開発学，環境社会システム学，環境社会工学（連携分野）

資料2-1-3-1 建築をつくることは未来をつくることである（Y-GSA横浜国立大学大学院／建築都市スクール）
パンフレット【分析結果とその根拠理由】
本学大学院の目的は，大学院学則に定められている。また，修士課程，博士課程，専門職課程の目的もそれぞれ規定されており，修士課程・博士課程前期 23 専攻，博士課程後期 13 専攻，専門職学位課程１専攻，２研究院に６部門の構成は，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。また，本学の目的を達成するため，研究科以外の組織として工学府・工学研究院，環境情報学府・環境情報研究院の設置や，工学府の PED プログラム・建築都市スクールの設置など社会的要請の高い分野での人材養成や研究の高度化に適-14-横浜国立大学

基準２

切に対応した実践的研究教育等を推進するなど，その構成は大学及び大学院課程の教育研究の目的を達成する上で適切な組織となっている。
観点２－１－４： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は，基準１に述べられた基本理念に基づき，特別支援教育専攻科を設置しており，特別支援教育コーディ
ネーター専攻の一専攻を置き，学則に規定された目的の下，教育を行い，特別支援学校教諭専修免許状を取得することができる（資料 2-1-4-1）。なお，この専攻科は，学校教育法の一部改正により，特殊教育が特別支援教育となったことから，平成 19 年度に，知的障害教育専攻と重複障害教育専攻の２専攻から構成される特殊教育特別
専攻科を特別支援教育専攻科とし特別支援教育コーディネーター専攻の一専攻を置いたものである。また，これにともない，取得できる教員免許状の種類を養護学校教諭専修又は一種免許状，聾学校教諭専修又は一種免許状から特別支援学校教諭専修免許状とした。
資料 2-1-4-1 横浜国立大学専攻科規則（19.4.1 改正前・改正後）【分析結果とその根拠理由】
大学を卒業し，小学校・中学校・高等学校または幼稚園教諭の専修又は一種普通免許状を有する者（平成 19
年度からは，かつ，盲・聾・養護学校又は特別支援学校の普通免許状（二種でも可）を含む）を対象に，特別支援教育を担当する教員を養成する専攻科であり，基準１に述べられた基本理念に基づき，大学の教育研究の目的と整合性がとれており，その教育研究目的を達成する上で適切なものとなっている。
観点２－１－５： 全学的なセンター等を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は，基準１に述べられた大学の目的に基づき，教育研究上効果を高めるため（下記資料２－I）のとおり全学教育研究施設等（17 施設・センター等）を設置している。その主たる役割を（a）教育および教育支援，（ｂ）
研究教育推進，（ｃ）教育研究支援，（ｄ）産学連携の４つに区分でき，その運営における運営組織及び教育研究上の役割については，（資料 2-1-5-1～16）のとおりである。
資料２－I

全学的教育研究施設等の構成と目的

センター等名保健管理センター

主な目的

備 考

全学生を対象とした健康診断，部活動やサークルの学生を対象とした （c）
臨時健康診断，学内でのケガや急病に対する応急処置などを行う。

RIセンター

非密封のラジオアイソトープを使用して各種の実験を行う。

共同研究推進センター

民間企業など外部機関との研究協力を推進し，研究開発で社会貢献す （d）
るとともに，本学の研究と教育の活性化を図る。

-15-

（b）

横浜国立大学

留学生センター

外国人留学生に対する日本語･日本事情教育を行うとともに，外国人（a）

留学生と日本人学生が自由に出入りし，交流する場を形成する。
情報基盤センター

情報基盤の整備充実を図るために，情報基盤技術に関する研究を推（b）

進し，教育，研究及び事務処理等における情報基盤の利用，活用を支援することによって，本学における教育及び研究の進展に資する。
機器分析評価センター

研究用大型機器及び精密機器等を集中的に管理し，教育研究の用に供 （b）
するとともに，各研究用機器等の利用を合理的・効率的に行う。

大学教育総合センター

大学教育に関する調査，研究及び入学者選抜方法の検討を行い，その （a）
改善を図るとともに，体系的な全学教育の企画及び実施を行う。

ベンチャー･ビジネスベンチャー･ビジネスの萌芽ともなる独創的な研究開発を推進すると（d）・ラボラトリー

ともに，高度の専門的職業能力を持つ創造的な人材を育成する。

安心･安全の科学研究

安心･安全に関する実践的な科学技術の研究開発，および安心･安全の （b）

教育センター

ためのリスクマネジメントに関する高度な専門職業人の育成と再教育を行う拠点の形成。

未来情報通信医療社会

情報通信技術に基づく未来社会基盤の高度研究開発とそれに従事す

基盤センターる専門技術者，先端研究者の高度教育の拠点として，外部機関（b）（NICT,横浜市大等）と連携して研究教育を行う。
地域実践教育研究

グローバルな視野をもって地域課題を解決できる21世紀型人材育成

センターを目指し，その基盤となる先端的かつ複合的な実践研究活動を推進す

（b）

る。
留学生会館

外国人留学生のための宿舎。

（a）

大岡国際交流会館

外国人研究者のための宿舎。

（c）

大学会館

学生，教職員が相互交流できる場として，また書籍･文具および日用（c）品の販売，食堂等，学業を継続する上で必要なサービスの提供。
峰沢国際交流会館

一般学生･外国人留学生向けの混住型寄宿舎。収容人数は３３４名で， （a）
国内外の学生が起居を共にすることで，国際交流や相互理解を深める。

教育文化ホール

就職ガイダンスや就職講演会といったイベントの会場として多目的

（c）

に利用。
インキュベーション施設 産学連携事業の推進及び大学のシーズを活かしベンチャー起業の育成の場とする。
資料 2-1-5-1

横浜国立大学保健管理センター規則

資料 2-1-5-2

横浜国立大学 RI センター規則

資料 2-1-5-3

横浜国立大学共同研究推進センター規則

資料 2-1-5-4

横浜国立大学留学生センター規則

資料 2-1-5-5

横浜国立大学情報基盤センター規則

資料 2-1-5-6

横浜国立大学機器分析評価センター規則

資料 2-1-5-7

横浜国立大学大学教育総合センター規則

資料 2-1-5-8

横浜国立大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー規則

資料 2-1-5-9

横浜国立大学安心・安全の科学研究教育センター規則
-16-

（d）

基準２

横浜国立大学基準２

資料 2-1-5-10 横浜国立大学未来情報通信医療社会基盤センター規則
資料 2-1-5-11 横浜国立大学地域実践教育研究センター規則
資料 2-1-5-12 横浜国立大学留学生会館規則
資料 2-1-5-13 横浜国立大学大学会館規則
資料 2-1-5-14 横浜国立大学峰沢国際交流会館規則
資料 2-1-5-15 国立大学法人横浜国立大学教育文化ホール規則
資料 2-1-5-16 横浜国立大学インキュベーション施設規則【分析結果とその根拠理由】
本学の 17 施設・センター等は，その主たる役割で（a）教育および教育支援，（ｂ）研究教育推進，
（ｃ）教育
研究支援，
（ｄ）産学連携の４つに区分でき，基準１に述べられた大学の目的を達成するうえで，その役割および構成は，適切なものとなっている。特に，大学教育総合センター，安心・安全の科学研究教育センター，地域実践教育研究センターは，本学の教育活動に密接に関係しており，優れた構成となっている。
観点２－２－１： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
教育活動に係る重要事項を審議するため，国立大学法人法に規定する教育研究評議会，学校教育法で規定する教授会を設置している。各学部等の教授会においては，その学部等に係る重要事項等を審議している（下記資料
２－Ｊ）。また，国際社会科学研究科，工学府，工学研究院，工学部，環境情報学府，環境情報研究院の教授会には，代議員会を置き，具体的な教育研究活動等に係る重要事項の審議を付託することにより，運営の効率化を図っている（資料 2-2-1-1～15）。
各学部等の教授会・代議員会は，月１回以上開催し，その開催頻度は（下記資料２－Ｋ）に示すとおりである。
資料２－Ｊ

教授会審議事項（a）当該部局長の候補者の選考に関する事項，（b）教員の選考に関する事項，（c）当該部局に係る中期目標・
中期計画および年度計画に関する事項，（d）予算，決算に関する事項，（e）研究および研究組織に関する事項，（f）教育課程の編成に関する事項，（g）学生の入学，卒業その他在籍に関する事項および学位の授与に関する事項，（h）国立大学法人横浜国立大学教員の就業に関する規則（平成 16 年規則第 102 号）の規定によりその権限に属せられた事項，（i）その他部局長が必要と認める事項
資料２－Ｋ

教育研究評議会，教授会等の開催頻度（平成 18 年度）
会議名

開催回数

○教育研究評議会

12 回○部局教授会
教育人間科学部

18 回

経済学部

12 回

経営学部

12 回

国際社会科学研究科

2回-17-横浜国立大学

工学部教授会

1回

工学研究院・工学府教授総会

8回

工学研究院・工学府教授会

8回

環境情報研究院

11 回

基準２

○代議員会
国際社会科学研究科

11 回

工学研究院

28 回

環境情報研究院

19 回

資料 2-2-1-1

国立大学法人横浜国立大学教育人間科学部教授会規則

資料 2-2-1-2

国立大学法人横浜国立大学経済学部教授会規則

資料 2-2-1-3

国立大学法人横浜国立大学経営学部教授会規則

資料 2-2-1-4

国立大学法人横浜国立大学工学部教授会規則

資料 2-2-1-5

国立大学法人横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授会規則

資料 2-2-1-6

国立大学法人横浜国立大学大学院工学研究院教授会規則

資料 2-2-1-7

国立大学法人横浜国立大学大学院工学府教授会規則

資料 2-2-1-8

国立大学法人横浜国立大学大学院環境情報研究院教授会規則

資料 2-2-1-9

国立大学法人横浜国立大学大学院環境情報学府教授会規則

資料 2-2-1-10 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科代議員会規則
資料 2-2-1-11 横浜国立大学工学部代議員会規則
資料 2-2-1-12 横浜国立大学大学院工学研究院代議員会規則
資料 2-2-1-13 横浜国立大学大学院工学府代議員会規則
資料 2-2-1-14 横浜国立大学大学院環境情報研究院代議員会規則
資料 2-2-1-15 横浜国立大学大学院環境情報学府代議員会規則【分析結果とその根拠理由】
教育研究評議会，各学部等の教授会・代議員会は，月１回以上開催し，教員の選考，学生の入学，卒業その他
在籍に関する事項および学位の授与に関する事項などの教育活動に係る重要事項を審議し必要な活動を行っている。
観点２－２－２： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
全学にわたる教育に関する事項を審議する全学的組織として教育委員会（資料 2-2-2-1）を設置している。また，全学にわたる学部および大学院の教務に関する事項，学部事務情報システムの運営に関する重要事項の審議については，教務委員会（資料 2-2-2-2）を設置している。実務的な事項を定例的に審議するほか，平成 18 年度の教務委員会において，大学院設置基準の改正に伴う大学院学則の改正などの懸案事項について集中的に審議を行っている。
-18-

横浜国立大学基準２

平成 15 年４月には，大学教育総合センターを設置し，入学者選抜部，FD 推進部，全学教育部，英語教育部の４部門の構成により，全学に共通する教育上の課題に取り組み，その改善を図るための活動を行っている（資料
2-2-2-3～7，前述資料 2-1-5-7）。センターの設置により委員会方式では難しかった，具体的な目標に対する継続的な組織対応や部局の利害に縛られない全学的な事業の遂行が可能となり，この結果，教養教育のグランドデザ
インを取りまとめる等の成果を出すことができた。専任教員を配置している部門においては，専門的な知識や経験を有する専門家を確保することによって，他大学の情報収集や対外的な信頼関係の構築，全学的な見地に立った活動の展開が実現しつつある。また，専任教員を置かない全学教育部門は，各部局から選出される委員とは別に，センターの兼務教員が参加することで，全学的な立場から発言，活動できるようになった。教育委員会，教務委員会，大学教育総合センターの構成は（下記資料２－Ｌ）及び（前述資料２－Ｆ）のとおりである。なお，教務委員会等の開催頻度は，（下記資料２－Ｍ）のとおりである。
各学部・研究科・学府においては，教務委員会を設置し，必要に応じ開催し，学部等における具体的な教育課
程や教育方法等に関する事項を審議している。
資料２－Ｌ

委員会の構成教育委員会：教育担当副学長を議長として，その他２名の副学長，部局長，各学部・研究科・学府から選出された委員で構成
教務委員会：委員の互選により選出された委員長の下に，各学部（工学部を除く），国際社会科学研究科および各学府の教授会から選出された教員各２名，学長が指名する者，若干名で構成する。会議は月１回開催している。
資料２－Ｍ

教育委員会等の開催頻度

委員会名

年開催回数

教育委員会

２回

教務委員会

９回

大学教育総合センターの委員会
運営委員会

４回

FD 推進部会

９回

全学教育部会

10 回

英語教育部会

10 回（なお，入試選抜部会は平成 19 年度から規定を整備し活動開始）
各部局教務（学務）委員会等
教育人間科学部

12 回

経済学部

11 回

経営学部

11 回

工学部

9回

工学部教養共通教育運営委員会

4回

国際社会科学研究科

11 回

工学府

8回

環境情報学府

13 回-19-

横浜国立大学基準２

資料 2-2-2-1 国立大学法人横浜国立大学教育委員会規則
資料 2-2-2-2 横浜国立大学教務委員会規則
資料 2-2-2-3 国立大学法人横浜国立大学大学教育総合センター運営委員会規則
資料 2-2-2-4 横浜国立大学大学教育総合センターFD 推進部会細則
資料 2-2-2-5 横浜国立大学大学教育総合センター全学教育部会細則
資料 2-2-2-6 横浜国立大学大学教育総合センター英語教育部会細則
資料 2-2-2-7 横浜国立大学大学教育総合センター入学者選抜部会細則【分析結果とその根拠理由】
全学的な組織として教育委員会，教務委員会を設置し，各学部等から選出された委員等で構成している。大学
教育総合センターを設置し，入学者選抜部，FD 推進部，全学教育部，英語教育部の４部門の部会を置いている。
各学部・研究科・学府においては，教務委員会を設置している。教育委員会，全学教務委員会，大学教育総合セ
ンター各部門，教務委員会等は，月１回（入学者選抜部を除く）程度の会議を必要な回数開催し，教育活動に係る実質的な活動を行っている。特に大学教育総合センターは，教育活動全般に密接に関係しており，委員会方式
では難しかった，具体的な目標に対する継続的な組織対応や部局の利害に縛られない全学的な事業の遂行が可能となり，この結果，教養教育のグランドデザインを取りまとめる等の成果をあげている。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・工学府・工学研究院，環境情報学府・環境情報研究院，工学府の PED プログラム・建築都市スクールの設置など社会的要請の高い分野での人材養成や研究の高度化に適切に対応した実践的研究教育等を推進するなど，大学及び大学院課程の教育研究の目的を達成する上で適切な組織となっている。
・国際社会科学研究科，工学府，工学研究院，工学部，環境情報学府，環境情報研究院の教授会には，代議員会を置き，具体的な教育研究活動等に係る重要事項の審議を付託することにより，運営の効率化を図っている。
・教育研究効果を高めるため，全学教育研究施設を機能的に設置している。
・全学に共通する教育上の課題に取り組み，その改善を図るための活動を行うため大学教育総合センターを設置し，委員会方式では難しかった，具体的な目標に対する継続的な組織対応や部局の利害に縛られない全学的な事業の遂行が可能となり，この結果，教養教育のグランドデザインを取りまとめる等の成果を出すことができた。専任教員を配置している部門においては，専門的な知識や経験を有する専門家を確保することによって，他大学の情報収集や対外的な信頼関係の構築，全学的な見地に立った活動の展開が実現しつつある。また，専任教員を置かない全学教育部門は，各部局から選出される委員とは別に，センターの兼務教員が参加することで，全学的な立場から発言，活動できるようになった。さらに，センターの設置自体が，本学の教育を重視す
る姿勢を学内外に鮮明にしたという点で大きな意義を持っている。
【改善を要する点】
該当なし。
（３）基準２の自己評価の概要
基準１に示した本学の目的を達成するために４学部，15 学科・課程を設置しており，学士課程における教育研-20-

横浜国立大学基準２究の目的を達成する上で適切なものとなっている。
教養教育については，基礎組織，連携組織を基軸とし，全学教育部会の運営のもと，全学的観点からの体系的な教養教育が行われ，教養教育の見直しを行い，抜本的改革案を取りまとめて平成 18 年度から実施するなど改革を進め，教養教育の体制は適切に整備され，機能している。
本学大学院の目的は，大学院学則に定められており，研究科・学府・研究院及びその専攻の構成は，その目的を達成する上で適切なものとなっている。本学の目的を達成するため，研究科以外の組織として工学府・工学研
究院，環境情報学府・環境情報研究院の設置や，工学府の PED プログラム・建築都市スクールの設置など社会的要請の高い分野での人材養成や研究の高度化に適切に対応した実践的研究教育等を推進するなど，その構成は大学及び大学院課程の教育研究の目的を達成する上で適切な組織となっている。
特別支援教育専攻科にあっても，その構成は教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。
本学の 17 施設・センター等の役割および構成は，基準１に述べられた大学の目的を達成するうえで，適切なものとなっている。特に，大学教育総合センター，安心・安全の科学研究教育センター，地域実践教育研究センター
は，本学の教育活動に密接に関係しており，優れた構成となっている。
運営面においては，教育研究評議会，各学部等の教授会・代議員会は，教員の選考，学生の入学，卒業その他
在籍に関する事項および学位の授与に関する事項等の教育活動に係る重要事項を審議し必要な活動を行っている。
教育課程や教育方法に関しては，全学的な組織として教育委員会，教務委員会を設置し，その構成は適切であり，必要な回数の会議を開催し，教育活動に係る実質的な活動を行っている。特に大学教育総合センターは，教育活動全般に密接に関係しており，委員会方式では難しかった，具体的な目標に対する継続的な組織対応や部局の利害に縛られない全学的な事業の遂行が可能となり，この結果，教養教育のグランドデザインを取りまとめる
等の成果をあげている。

-21-

横浜国立大学基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－１：教員組織編制のための基本的方針を有しており，それに基づいた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】「横浜国立大学教員人事の基本方針」（資料 3-1-1-1）の冒頭において，
「本学は，
「実践性」
，
「先進性」
，
「開放
性」及び「国際性」の四つの理念に基づいて教育・研究活動を推進することとしている。これらの理念の実現を期し，国際的な水準の，社会をリードし社会を支える，個性ある教育・研究活動を推進していくためには，教育・研究を担う教員に，多様な経歴・経験等を持ち，本学の教育・研究の充実向上に対する強い意欲と高い能力を有する優れた人材を得ることが不可欠である」と明記されている。この基本方針に基づき，学士課程及び大学院課
程において，効果的な教育を行えるよう，また社会のニーズに対応した弾力的なカリキュラム編成が可能となるような教員組織の編制が行われている。
また，学校教育法の改正に伴い，平成 19 年度からは，従来の助教授を准教授とするとともに，従来の助手制度に代えて，助教，特別研究教員，研究教員のポストを設ける制度を採用した（資料 3-1-1-2）。さらに，本学においては，13 年に工学府・工学研究院，環境情報学府・環境情報研究院を設置し，「講座・学科目制」でない，「学
府・研究院制」を導入し，研究組織の流動性・柔軟性を確保するために部門・分野制，工学部は大学科目制を採用し，講座制のデメリットの克服に向けた一つの取り組みを行ってきた。また，これ以外の部局においても，部局の状況に応じ，大講座制の中で組織的な教育研究機能を高める工夫を行ってきている。大学設置基準の改正後も，本学では，学府・研究院制度や大講座制の枠組みを維持しながら，そのメリットを十分活用し，引き続き，
既存の教育研究システムである「学府・研究院制」「講座・学科目制」を教員組織形態としている（資料 3-1-1-3）。
資料 3-1-1-1 横浜国立大学教員人事の基本方針
資料 3-1-1-2 平成 19 年４月１日からの本学の教員組織の改正について
資料 3-1-1-3 横浜国立大学の講座，学科目及び分野に関する規則【分析結果とその根拠理由】
本学は，四つの理念を掲げ，その実現に向けて教育・研究活動を行うことを一つの目的としている。学部・大学院等においても，それに従い教員組織の編制を行っている。教員組織として，学校教育法の改正により，教授，
准教授，講師，助教，特別研究教員，研究教員及び助手を大学教員とし，それぞれの職務を明確化し，的確な教員組織編制としている。また，大学設置基準の改正に伴う，教員組織形態として，「講座・学科目等」以外の教育組織形態をとることができるが，本学では，引き続き，既存の教育研究システムである「学府・研究院制」「講座・学科目制」を教員組織形態とし，「学府・研究院制」や「講座・学科目制」の枠組みを維持しながら，そのメリットを十分活用した組織形態となっている。
観点３－１－２： 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】-22-

横浜国立大学基準３

本学における専任教員（教授，准教授，講師，助教，特別研究教員，研究教員）は（下記資料３－Ａ）のとおり，非常勤講師は（下記資料３－Ｂ）のとおりである。専任教員のみだけでは対応が困難な科目について，非常
勤講師を雇用している。
資料３－Ａ

専任教員数（平成 19 年５月１日現在）
区分

特別研

研究教

究教員

員

教授

准教授

講師

助教

教育人間科学部

85

57

7

0

0

0

0

教育学研究科（※）

1

1

0

0

0

0

0

経済学部

13

4

0

0

0

0

3

経営学部

12

12

1

0

0

0

4

国際社会科学研究科

55

26

1

0

0

0

9

工学研究院

82

64

7

2

45

1

6

環境情報研究院

39

26

4

1

5

0

0

保健管理センター

1

1

0

0

0

0

0

共同研究推進センター

1

1

0

0

0

0

0

留学生センター

4

3

1

0

0

0

0

情報基盤センター

0

1

0

0

0

0

2

機器分析評価センター

0

1

0

0

0

0

0

大学教育総合センター

2

3

0

0

0

0

0

安心・安全の科学研究教育センター

0

1

0

0

0

0

0

未来情報通信医療社会基盤センター

1

0

0

0

0

0

0

地域実践教育研究センター

0

1

0

0

0

0

0

産学連携推進本部

1

0

0

0

0

0

0

297

202

21

3

50

1

24

合計

助手

（※）教育学研究科は，学校教育臨床専攻（独立専攻）を示す。

資料３－Ｂ
学

非常勤講師数（平成 18 年度採用実績）
部

教育人間科学部

採用実績
269

学

部

採用実績

国際社会科学研究科

51

附属教育実践総合センター

3

環境情報学府

25

経済学部

43

環境情報研究院

12

経営学部

59

保健管理センター

2

工学部

186

留学生センター

17

工学府

61

共同研究推進センター

4

工学研究院

13

ﾍﾞﾝﾁｬｰ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ

9

合

754

-23-

計

横浜国立大学基準３【分析結果とその根拠理由】
学士課程及び大学院課程において，教育課程を遂行するのに必要な教員を，量と質の両面から十分に確保していると考えられる。ただし，予算の関係上，非常勤講師は削減傾向にあるため，専任教員にかかる負担が増える可能性がある。
観点３－１－３： 学士課程において，必要な専任教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
全ての学部及び学科又は課程における専任教員数は，（下記資料３－Ｃ）のとおりであり，設置基準で必要とされる専任教員数を満たしている。なお，専任教員のうち半数が教授であり，各学部等における主要科目を教授
又は准教授が担当できる体制が整えられている。
資料３－Ｃ

大学設置基準上の専任教員数（平成 19 年５月１日現在）
設置基準

教員数
学部

学科・課程

で必要な

収容定員
教授

准教授

講師 助教

特別研

研究

究教員

教員

助手

計

専任教員
数

教育人間

学校教育課程

920

58

36

5

0

0

0

0

99

55

科学部

地球環境課程

200

8

3

0

0

0

0

0

11

6

360

10

6

2

0

0

0

0

18

6

360

13

12

0

0

0

0

0

25

6

経済ｼｽﾃﾑ学科

474

11

1

0

0

0

0

2

14

10

国際経済学科

476

13

11

0

0

0

0

1

25

10

300(428)

6

7

0

0

0

0

2

15

10

280

8

5

0

0

0

0

2

15

8

260

8

5

0

0

0

0

4

17

8

国際経営学科

260

7

5

1

0

0

0

0

13

8

工学部

生産工学科

560

23

17

4

0

10

0

1

55

10

（第一部）

物質工学科

640

29

23

4

0

15

1

0

72

11

建設学科

520

22

19

1

0

10

0

1

53

10

電子情報工学科

580

23

12

0

2

6

0

4

47

10

知能物理工学科

360

11

10

1

0

7

0

0

29

9

ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ文化課程
国際共生社会課
程
経済学部

経営学部

経営学科

（昼間主ｺ

会計・情報学科ｰｽ）

経営ｼｽﾃﾑ科学科（ ）は夜間主コースを含めた収容定員（注１）経済学部，経営学部にあっては，国際社会科学研究科に所属する教員で，大学院教育とともに，各々の学部の教育を担当する者の数を含む。
（注２）工学部にあっては，工学研究院又は環境情報研究院に所属する教員が，大学院教育とともに，工学部の教育を担当する者の数を示す。
（注３）工学部第二部については平成１９年度から学生募集停止-24-横浜国立大学基準３【分析結果とその根拠理由】
各学部等における教員組織は，学士課程の教育を遂行するために必要とされる専任教員を確保している。
観点３－１－４： 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において，必要な研究指導教員及び研究指導補助
教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
全ての大学院課程（専門職大学院課程を除く。）における専任教員数は，（下記資料３－Ｄ）のとおりであり，
設置基準で必要とされる研究指導教員及び研究指導補助教員の数を満たしている。なお，研究指導教員の３分の２以上が教授であり，大学院課程における研究指導を行うのに十分な体制が整えられている。
資料３－Ｄ

大学院設置基準上の専任教員数（平成１９年５月１日現在）

研究科等

専攻

現員（教授，准教授，講師，設置基準で必要な研究指導教員

助教）

及び研究指導補助教員

指導教員数

研究指

研究指導教員数

教授数

導補助

小

教授数

（内訳）

教員数

計

（内数）

小計

研究指導補助教員数

教育学研究科

学校教育臨床専攻

7

5

0

5

4

3

＜修士課程＞

学校教育専攻

11

7

0

5

4

3

障害児教育専攻

7

5

0

3

2

2

言語文化系教育専攻

20

12

0

4

3

2

社会系教育専攻

19

8

0

6

4

6

自然系教育専攻

20

12

0

5

4

5

生活ｼｽﾃﾑ系教育専攻

11

5

0

4

3

2

健康・ｽﾎﾟｰﾂ系教育専攻

10

8

0

4

3

2

芸術系教育専攻

19

9

0

4

3

2

国際社会科学研究科

経済学専攻

12

12

0

5

4

4

＜博士課程前期＞

国際経済学専攻

25

14

0

5

4

4

経営学専攻

25

14

0

5

4

4

会計・経営ｼｽﾃﾑ専攻

26

16

0

5

4

4

国際関係法専攻

12

9

0

5

4

5

国際社会科学研究科

国際開発専攻

18

12

0

5

4

4

＜博士課程後期＞

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済専攻

27

21

1

5

4

4

企業ｼｽﾃﾑ専攻

44

25

1

5

4

4

国際経済法学専攻

12

7

0

5

4

5

工学府

機能発現工学専攻

38

19

0

12

8

0

＜博士課程前期＞

ｼｽﾃﾑ統合工学専攻

43

23

0

13

9

0

社会空間ｼｽﾃﾑ学専攻

27

14

0

6

4

1

物理情報工学専攻

46

27

2

13

9

0

-25-

横浜国立大学

基準３

工学府

機能発現工学専攻

28

19

10

6

4

1

＜博士課程後期＞

ｼｽﾃﾑ統合工学専攻

30

22

12

7

5

0

社会空間ｼｽﾃﾑ学専攻

22

12

3

4

3

3

物理情報工学専攻

33

25

11

7

5

0

環境情報学府

環境生命学専攻

22(8)

13(6)

0

5

4

2

＜博士課程前期＞

環境ｼｽﾃﾑ学専攻

17

8

0

6

4

1

情報ﾒﾃﾞｨｱ環境学専攻

24(7)

13(3)

0

5

4

2

環境ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻

14(5)

10(4)

0

4

3

3

環境ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻

18(4)

11(2)

0

4

3

3

環境情報学府

環境生命学専攻

20(7)

13(6)

2(1)

5

4

2

＜博士課程後期＞

環境ｼｽﾃﾑ学専攻

10

8

7

6

4

1

情報ﾒﾃﾞｨｱ環境学専攻

18(6)

12(3)

6(1)

5

4

2

環境ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻

10(3)

9(3)

4(2)

4

3

3

環境ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻

13(2)

11(2)

5(2)

4

3

3

※授業のみを担当する者は現員から除く。
※環境情報学府の（ ）は協力教員で内数。
（注１）国際社会科学研究科にあっては，大学院に所属する教員と，学部所属で大学院を担当する教員の数を示す。
（注２）平成 18 年４月１日，環境情報マネジメント専攻を改組・拡充して，環境情報イノベーションマネジメント専攻，環境リスク
マネジメント専攻を設置。

【分析結果とその根拠理由】
各研究科等における教員組織は，大学院課程の研究教育を遂行するために必要とされる研究指導教員及び研究指導補助教員を確保している。
観点３－１－５： 専門職大学院課程において，必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。
【観点に係る状況】
専門職大学院課程である法曹実務専攻における専任教員数は，24 名である。そのうち弁護士教員６名，検察官
教員１名及び行政官庁派遣の教員１名，合計８名の実務家専任教員がおり，約３割となっている。
【分析結果とその根拠理由】
法曹実務専攻では，法曹教育を遂行するために必要な専任教員が確保されている。
観点３－１－６： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば，年齢及び性別のバランスへの配慮，外国人教員の確保，任期制や公募制の導入等が考えられる。
）
が講じられているか。
【観点に係る状況】-26-

横浜国立大学基準３

教員の採用に際しては，専門領域の他，年齢，性別等にも配慮した人事が行われているため，著しい偏りはな
い（下記資料３－Ｅ，３－Ｆ）。現在，外国人教員は 14 名である。教員の採用は原則として公募制を採っており，
外国人教員や実務家教員の採用については，必要に応じ任期制を採用している。なお，研究教育の活性化のために，平成 19 年度より従来の助手制度に代えて，助教，特別研究教員，研究教員のポストを設ける制度を採用した（前述資料 3-1-1-2）。
また，平成 17 年度からは，教員の教育褒賞制度（ベストティ－チャー賞）が全学的に設けられた（後述資料
3-2-2-3）。さらに，大学の教員等の任期に関する法律に基づき，教員の任期に関する規則（資料 3-1-6-1）を制定して活性化に努めている。
資料３－Ｅ

教員の年齢構成（平成 19 年５月１日現在）

区分

26 歳～29 歳

30 歳～34 歳

35 歳～39 歳

40 歳～44 歳

45 歳～49 歳

50 歳～54 歳

55 歳～59 歳

60 歳～65 歳

教授

准教授

講師

特別研究

助教

教員

研究教員

助手

計

男

0

1

0

1

2

1

1

6

女

0

0

0

0

1

0

0

1

男

0

23

8

1

20

0

1

53

女

0

3

1

1

2

0

3

10

男

0

61

1

0

8

0

1

71

女

0

13

1

0

1

0

6

21

男

13

48

2

0

3

0

1

67

女

1

6

1

0

1

0

0

9

男

50

25

1

0

2

0

2

80

女

7

3

1

0

0

0

2

13

男

80

10

0

0

2

0

0

92

女

4

3

0

0

0

0

0

7

男

70

1

1

0

3

0

1

76

女

6

0

1

0

2

0

4

13

男

62

5

3

0

3

0

2

75

女

4

0

0

0

0

0

0

4

297

202

21

3

50

1

24

598

計

資料３－Ｆ

女性数・外国人数・実務経験教員数（平成 19 年５月１日現在）
部局名

事務局（産学連携推進本部）

現員

女性数

外国人数

（内数）

（内数）

実務家教
員数
（内数）

1

0

0

0

149

24

1

0

大学院教育学研究科

2

1

0

0

経済学部

20

4

1

0

経営学部

29

4

3

0

教育人間科学部-27-

横浜国立大学

大学院国際社会科学研究科

91

20

4

5

大学院工学研究院

207

9

1

0

大学院環境情報研究院

75

5

2

0

大学教育総合センター

5

3

1

0

安心･安全の科学研究教育センター

1

0

0

0

共同研究推進センター

2

0

0

0

留学生センター

8

5

0

0

保健管理センター

2

1

0

0

情報基盤センター

3

1

1

0

機器分析評価センター

1

0

0

0

未来情報通信医療社会基盤センター

1

0

0

0

地域実践教育研究センター

1

1

0

0

598

78

14

5

計

基準３

資料 3-1-6-1 国立大学法人横浜国立大学教員の任期に関する規則【分析結果とその根拠理由】
年齢構成についてはバランスがとれていると思われるが，各学部・研究科等においては性別に片寄りが見られる。本学の理念である実践性や国際性の実現に向け，実務家教員や外国人教員の採用を積極的に行う必要があろう。さらに，教員組織の活動を活性化するためにも，教員ポストを空けることなく積極的に採用人事が行われなければならない。
観点３－２－１： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。
特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研
究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】「横浜国立大学教員人事の基本方針」（前述資料 3-1-1-1）において，採用の選考基準として①本学の理念を理解し，その実践の意思を有すること，②高い教育能力及び研究能力を有すること，③多様な経歴・経験等に配慮すること，が明確に示されており，また，この基準を昇格（昇任）の選考にも準用することが明記されている。
さらに，「国立大学法人横浜国立大学教員資格基準」（資料 3-2-1-1）が設けられており，資格審査はこれに基づき行われる。これらに従い，各学部・研究科・研究院ではそれぞれの内規等が定められており，採用及び昇格の際には，教授会等において研究業績や教育経験に基づく教育上及び研究教育上の指導能力の評価を行っている。
さらに，工学研究院と環境情報研究院では，教員の教育上の指導能力の評価を教員業績評価委員会等において適切に実施している。
資料 3-2-1-1 国立大学法人横浜国立大学教員資格基準【分析結果とその根拠理由】-28-

横浜国立大学基準３

教員の採用・昇格については，「横浜国立大学教員人事の基本方針」及び「国立大学法人横浜国立大学教員資格基準」に従い，全ての学部・研究科等が適切な内規等に基づき厳正に行っている。その際には，学士課程における教育上の指導能力や大学院課程における教育研究上の指導能力の評価が行われている。
観点３－２－２： 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
大学教育総合センターに FD 推進部会が設けられており，教育活動の評価と改善が図られている。教養教育科目と専門科目については，全学的に統一されたアンケート用紙を用いて「学生による授業評価アンケート」と「教員自身による授業評価アンケート」を実施している。その結果は，個々の教員に通知するとともに，FD 推進部会
が「授業改善に向けて」（資料 3-2-2-1）という報告書を作成し公表している。この報告書には，アンケート結
果のみならず，それを踏まえた教員による授業改善計画書も掲載されている。さらに，FD 推進部会では，教員の授業改善に役立つように公開授業（平成 18 年度：8 講義）も実施している。このような FD 推進部会の活動は，「横浜国立大学 FD 活動報告書」（資料 3-2-2-2）として毎年公表している。
また，平成 17 年度からは，教員の教育活動の向上を目指し，教育褒賞制度（ベストティーチャー賞）が全学的に設けられた（資料 3-2-2-3）。
資料 3-2-2-1 授業改善に向けて 平成 18 年度
資料 3-2-2-2 平成 18 年度 横浜国立大学 FD 活動報告書
資料 3-2-2-3 教員の教育褒賞制度について（平成 17 年度・18 年度）
ベストティーチャー賞受賞者一覧（平成 17 年度・18 年度）【分析結果とその根拠理由】
全学の FD 推進部会の活動を中心にして，教育活動の評価及び改善に向けての実施体制は整いつつあるといえる。
これが実質的に機能するためには，個々の教員の意識が重要であり，いかにそれを高めていくのかが今後の課題となると思われる。
観点３－３－１： 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では，実践性・先進性・開放性・国際性の４つの理念に基づいて教育・研究活動が行われている。教員の行う教育内容と研究活動については，本学ウェブサイトに掲載される「研究者総覧」（資料 3-3-1-1）にまとめられ公表されている。そこでは本学の全教員の担当授業科目（学士課程及び大学院課程）と専門分野・研究課題・主要業績等が掲載されている。教員は自らの研究活動に密接に関わる講義を担当している。
資料 3-3-1-1 研究者総覧 （http://kenkyu-web.jmk.ynu.ac.jp/Scripts/websearch/top.htm?lang=ja）-29-

横浜国立大学基準３【分析結果とその根拠理由】
教員は自らの研究成果を反映しうる講義を担当しているといえる。とりわけ高度の専門性が求められる大学院課程においては，教育内容と研究活動とは切り離せないものであり，それを実現するためにも適切な研究活動が行われている。
観点３－４－１： 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者
が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育課程に関しては，全学的に学務部のもと，各学部・研究科等に学務係が置かれる事務組織となっており，学務に関わる事務職員は 109 人（資料 3-4-1-1）である。また，教育活動に関わる技術職員は 34 名（資料 3-4-1-2）
であり，TA 等の教育補助者は 862 名（資料 3-4-1-3）である。
資料 3-4-1-1 学務関係事務職員数
資料 3-4-1-2 教育活動に関わる技術職員数
資料 3-4-1-3 TA の配置状況（平成 18 年度）【分析結果とその根拠理由】
教育課程を展開するのに必要な組織と人員が適切に配置されている。ただし，近年，事務職員が削減の傾向にあるため，非常勤職員の活用や事務内容の合理化等を図る必要があると思われる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・教育課程を遂行するために必要な教員が専任教員を中心に確保されているとともに，その構成も適切である。
・学校教育法の改正により，教授，准教授，講師，助教，特別研究教員，研究教員及び助手を大学教員とし，それぞれの職務を明確化し，的確な教員組織編制としている。
・教員の採用及び昇進は，適切な基準に従って行われており，教育や研究教育の指導能力の評価が行われている。
また，教員の教育活動を評価するための体制が整っている。
・教員の教育内容と密接に関連する研究活動が行われている。
・教育課程を遂行するために必要な教育支援者が確保されており，適切な活用がなされている。
【改善を要する点】
・非常勤講師が削減傾向にある中，いかに教育体制を維持していくのかを検討する必要がある。
・教員の教育活動を評価する体制は整っているが，それを有効に活用する方法や教員の意識を高める努力が必要である。
・事務職員が削減傾向にある中，事務組織や事務内容の合理化を図る必要がある。

（３）基準３の自己評価の概要
本学は，大学の目的と理念の実現に向けて，教員組織編制の基本方針に従い適切な教員組織の編制を行ってい-30-

横浜国立大学

基準３る。
また，学校教育法の改正により，教授，准教授，講師，助教，特別研究教員，研究教員及び助手を大学教員とし，それぞれの職務を明確化し，的確な教員組織編制としている。
さらに，大学設置基準の改正に伴う，教員組織形態として，「講座・学科目等」以外の教育組織形態をとることができるが，本学では，引き続き，既存の教育研究システムである「学府・研究院制」，「講座・学科目制」
を教員組織形態とし，「学府・研究院制」や「講座・学科目制」の枠組みを維持しながら，そのメリットを十分活用した組織形態となっている。
学士課程においては，教育課程を遂行するために必要な専任教員を確保しており，その約半数が教授である。
大学院課程においては，教育課程を遂行するために必要な研究指導教員及び研究指導補助教員を確保している。
さらに，専門職大学院課程においても，法曹教育を遂行するのに必要な専任教員を確保しており，約３割の実務家教員を含んでいる。 教員組織は，年齢，性別などに著しい偏りはなく，バランスに配慮した構成になっている。
また，外国人教員や実務家教員の採用については，必要に応じ任期制を採用している。
教員の採用や昇格は，適切な基準に従って行われており，それぞれの審査の際には，教育上及び教育研究上の指導能力についての評価が行われている。また，教員の教育活動については，FD 推進部会を中心として，その評
価や改善に取り組んでいる。
教員は，各自の研究成果を学士課程及び大学院課程の教育内容に反映できるような研究活動を行っている。
教育課程を遂行するために必要な教育支援者が確保されており，教育補助者の活用も適切になされているが，
近年，事務職員が削減の傾向にあるため，非常勤職員の活用や事務内容の合理化等を図る必要がある。

-31-

横浜国立大学

基準４

基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－１： 教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方
針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
入学者選抜要項や学生募集要項に入学者受入方針「横浜国立大学はこのような学生の入学を求めています」を明記するとともに，大学案内に横浜国大４つのキーワード「実践性」
「先進性」
「開放性」
「国際性」を謳い，これに基づく各学部・各学科等のアドミッション・ポリシーを明示しており（資料 4-1-1-1），オープンキャンパス，大学説明会，高校に出向いての説明会等において，受験希望者及び学外関係者に対して説明し配布している（資料 4-1-1-2）。また，本学ウェブサイトでも公開し，周知に努めている（資料 4-1-1-3）。大学教育総合センター入学者選抜部にて実施した平成 18 年度入学生対象アンケートにおいて，横浜国立大学の広報利用状況については大学ウェブサイトを利用したという回答が多く，ウェブサイトによる公表の効果が高いと考えられる（資料
4-1-1-4）。なお，ウェブサイトへのアクセス数についての定期的な調査は行っていないが，受験生のアクセス数が高いと予想される入学試験合格発表日など必要に応じピンポイントに調査をしている（前述資料 1-2-2-1）。
大学院においては，実質的なアドミッション・ポリシーとして機能するものとして，大学院学則別表４に掲げる研究科及び学府並びに専攻ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的，各研究科・学府の募集
要項，
ウェブサイト，
パンフレット等に記載されている育成する人材像や研究科を構成する各専攻の目的がある。
また，国際社会科学研究科及び環境情報学府にあっては，オープンキャンパスの際にも説明が行われている（資料 4-1-1-5）。
資料4-1-1-1 平成19 年度入学者選抜要項 横浜国立大学はこのような学生の入学を求めています P47～52，
平成 19 年度学生募集要項（一般選抜） 横浜国立大学はこのような学生の入学を求めていますP26-31，大学案内 2007 選抜のポリシー P16，横濱 AO 入試平成 19 年度学生募集要項 横浜
国立大学工学部はこのような学生の入学を求めています等 P2～7
Entrance Guide 2007 このような学生の入学を求めています
教育人間科学部関係（P1,7,10,17）,経済学部関係（P24）,経営学部関係（P33,36,37,39,42）,
工学部関係（P47,55,60,61,67,68,70,75,83）
資料 4-1-1-2 オープンキャンパス 2006 パンフレット，進学ガイダンス参加一覧（過去３年分），高等学校向
け入試説明会リスト（過去２年分）
資料 4-1-1-3 「本学はこのような学生の入学を求めています」ウェブサイト
（http://www.ynu.ac.jp/admission/undergrad/und_1.html）
資料 4-1-1-4 2006 年度入学生対象アンケート分析結果（概略抜粋版）
資料 4-1-1-5 平成 19 年度教育学研究科（修士課程）一般選抜学生募集要項・研究科案内 設置目的，専攻及び履修分野の概要 P8，P10～13，平成 19 年度教育学研究科（修士課程）特別選抜（推薦入試）
学生募集要項・研究科案内 設置目的，専攻及び履修分野の概要 P7，P9～12，国際社会科学研
究科概要，平成 19 年度国際社会科学研究科（博士課程後期）学生募集要項 専攻概要P1，平成-32-

横浜国立大学

基準４

19 年度国際社会科学研究科（博士課程後期）進学者選考要項 専攻概要 P1，平成 19 年度国際社会科学研究科（博士課程後期）社会人特別選抜募集要項 専攻概要P1，平成 19 年度国際社会科学研究科（博士課程後期）学生募集要項（第二次） 専攻概要P1，平成 19 年度国際社会科学研究科博士課程前期経済学専攻・国際経済学専攻学生募集要項 専攻案内P20～22，平成 19 年
度国際社会科学研究科博士課程前期経済学専攻・国際経済学専攻学生募集要項（第２次） 専
攻案内P21～23，平成 19 年度国際社会科学研究科博士課程前期経営学専攻，会計・経営システ
ム専攻学生募集要項 アドミッションポリシーP13，平成 19 年度国際社会科学研究科博士課程前期経営学専攻，会計・経営システム専攻学生募集要項（第２次）P13，平成 19 年度国際社会科
学研究科博士課程前期マネジメント専修コース（経営学専攻），ファイナンス・アカウンティン
グ専修コース（会計・経営システム専攻）学生募集要項 専修コース案内 P1～4，平成 19 年度
国際社会科学研究科博士課程前期国際関係法専攻学生募集要項 一般選抜 特別選抜 短期修
了プログラム選抜 P9～17，平成 19 年度国際社会科学研究科博士課程前期国際関係法専攻学生募集要項（第二次）一般選抜 特別選抜 短期修了プログラム選抜 専攻案内P9～17，平成 19年度国際社会科学研究科法曹実務専攻（法科大学院）学生募集要項（Ａ日程）専攻案内 P12～13，平成 19 年度国際社会科学研究科法曹実務専攻（法科大学院）学生募集要項（Ｂ日程）専攻
案内 P11～12，平成 19 年度工学府博士課程（前期）学生募集要項 概要 P49～51，平成 19 年度
工学府博士課程（後期）学生募集要項 概要 P26～28，環境情報研究院 環境情報学府案内 研
究院，学府の構成及び研究部門，専攻の紹介 P2～4，平成 19 年度環境情報学府博士課程前期学
生募集要項 概要 P34～35，平成 19 年度環境情報学府博士課程後期学生募集要項 概要 P18～
19，環境情報学府オープンキャンパス資料【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーについては明確に定めており，ウェブサイトや学生募集要項等に掲載し，また，オープンキャンパスや学部等説明会などを通して周知しており，これらの取組は優れている。ただし，公表媒体間で，記述に一部表現の不統一なところがあり整理が必要なところがある。
観点４－２－１： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】
学部においては，本学のアドミッション・ポリシーに示される「求める学生像」に沿った人材を幅広く受け入れ教育目標を達成するために，多様で適切な入学者選抜方法を採用している。具体的な取組は表４－２－１－Ａのとおりである（資料 4-2-1-1）。経済学部では，アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生を受け入れているかについて，
平成 12 年度と 14 年度に追跡調査を行った。
根本的な制約があり明確な結論は得られていないが，一部の科目については，入試成績と入学後の成績の間に期待通りの相関があるとの結果が得られており，アドミ
ッション・ポリシーが機能していると判断する。
大学院の各研究科及び各学府においては，表４－２－１－Ｂのとおり個々の対象群の特徴を考慮した多様な選抜方法が採用されている（前述資料 4-1-1-5）。

-33-

横浜国立大学

基準４

表４－２－１－Ａ【前期日程・後期日程に分けられる一般選抜】【専門高校卒業生選抜】

経営学部夜間主コース【アドミッション・オフィス入試】【特別選抜として推薦入試】

教育人間科学部，工学部

教育人間科学部，経営学部，工学部【帰国生徒・社会人等のための特別選抜，私費外国人留学生のための入学者選抜】
各学部の学科・課程・コースの特徴を生かしながら実施
表４－２－１－Ｂ【教育学研究科】
学校の教員など現職者に配慮した特別選抜【国際社会科学研究科法曹実務専攻（法科大学院）】
・ Ａ日程入試（適性試験及び書類審査による第一次選抜，小論文による第二次選抜，面接による第三次選
抜）・ Ｂ日程入試（適性試験及び書類審査による第一次選抜，法律基本科目の論述試験による第二次選抜，面接による第三次選抜）の入試【工学府】
より幅の広い専門性を身につけ，より実践的な能力を養う新しい工学教育プログラム（PED プログラム）の開設（資料 4-2-1-2）
資料 4-2-1-1 平成 19 年度入学者選抜要項 入学者選抜方法等（一般選抜，専門高校卒業生選抜，アドミッションオフィス入試：P4,5）,（私費外国人留学生の入学者選抜方法等：P41～42）
資料 4-2-1-2 工学府 PED プログラムパンフレット【分析結果とその根拠理由】
学部においては，学力検査が厳格・厳密に行われる一般選抜や，多様な選抜方法により，アドミッション・ポ
リシーに則って「求める学生像」に沿った人材を見いだすための適切な選抜方法が実質的に機能している。
大学院の各研究科及び各学府においても，対象群の特徴を考慮した多様な選抜方法が採用されて実質的に機能している。
観点４－２－２： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】
留学生，社会人，編入学の学生については，基本的に一般入試と同様の方針で臨んでおり，入学後もほとんどの場合一般学生と同じ教育を行うため，アドミッション・ポリシーにおいて特別な基本方針などの明示的な言及はない。ただし，入学者選抜において多様な方法や配慮の実施や，大学院の一部にあっては独自の英語による教育プログラムの実施など表４－２－２などの対応が講じられている。

-34-

横浜国立大学基準４

表 ４－２－２ 入学者選抜，英語による留学生博士課程特別プログラム等留学生，社会人，編入学生への対応【教育学研究科】
教員研修留学生の受入方針を「教員研修ガイドブック（和文・英文）」で明らかにしている（資料 4-2-2-1）。
【経営学部】
社会人特別選抜と私費外国人留学生選抜で異なる対象群の属性を考慮した小論文・面接を行う。
【国際社会科学研究科】
社会人特別選抜の本出願の前に出願資格審査申請を求め，厳格に資格をチェックする。
【国際社会科学研究科，工学府研究留学生特別コース】
留学生を対象とした英語による大学院教育プログラムを実施している（資料 4-2-2-2）。
【環境情報学府】
留学生に関しては問題冊子に英語を併記し，学科試験の解答に英語を使用することを認めるとともに，外国語試験で日本語能力を要しない問題を別途作成するなどの配慮を行っている。
資料 4-2-2-1

教員研修ガイドブック（和文・英文）

資料 4-2-2-2

英語による留学生博士課程特別プログラム概要【分析結果とその根拠理由】
留学生，社会人，編入学の学生については，アドミッション・ポリシーにおいて特別な基本方針は示さず一般の基本方針と同じである。ただし，入学者選抜において多様な方法や配慮を行うとともに，大学院の一部にあっては独自の英語による教育プログラムなども実施されている。
観点４－２－３： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
学部学生の入学者選抜に関する事項について（下記資料４－Ａ）のとおり委員会が置かれている（資料 4-2-3-1）。
各部局での試験の実施については，部局の担当委員会（教育人間科学部は入試委員会，経済学部は教務委員会，
経営学部は入試・広報委員会，工学部は入試委員会）の実施体制により厳格・公正に実施している（資料 4-2-3-2）。
公正を保つため外部には公表されていない出題委員・採点委員により作問・採点を行い，合格者の決定については，担当委員会等の作成する合格者判定資料に基づき教授会の合格者判定会議で決定する厳正な過程を経て行われている。なお，大学入試センター試験及び個別学力検査の実施体制については，情報の提供に応じている（資料 4-2-3-3～4）。
大学院においても，学部に準じた体制のもとに，問題のチェック体制も整え公正な選抜が行われている。
資料４－Ａ 入学者選抜に関する委員会について
委員会名

設

置

目

的

入試委員会

入学者選抜に関する事項のうち，基本的事項を審議する

入試運営委員会

入学者選抜に関する事項のうち，入試委員会の審議に基づいて，具体的事項を審議する問題編集委員会

個別学力検査等に関し，入試運営委員会の審議に基づいて個別学力検査等における問題-35-

横浜国立大学

基準４の総合的な編集等の業務を処理する問題作成委員会

個別学力検査等に関し，入試運営委員会の審議に基づいて個別学力検査等における問題
作成について審議する（出題科目毎）

資料 4-2-3-1 横浜国立大学入学者選抜のための組織及び運営に関する規則
資料 4-2-3-2 入試業務実施体制，問題作成に係るチェック体制
資料 4-2-3-3 横浜国立大学入試情報公開規則
資料 4-2-3-4 横浜国立大学入試情報公開取扱規則【分析結果とその根拠理由】
全学の入試委員会以下各種委員会等の適切な実施体制を整備しており，入学者選抜を公正に実施していると判断する。公正を保つ観点から一部非公開であるが，各委員会等の責任体制も明確である。
観点４－２－４： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
本学では，全学の入試運営委員会において毎年度の学部入試の結果を検証し「入学者選抜方法研究報告書」を作成している（資料 4-2-4-1）。さらに，学部ごとに表４－２－４のとおり検証と改善を行っている。
大学教育総合センター入学者選抜部が主催する，入学者選抜等検討 WG では，各学部で定めたアドミッション・
ポリシーが実際に入学者選抜において反映されているかを，全学的な観点から検証・検討している。その結果を踏まえて，アドミッション・ポリシーの見直しに関する検討の必要性を各学部に問うとともに，新たな AO 入試導入の可能性についても模索を開始している。
大学院においても，各研究科及び各学府の入試関係の委員会が入学・成績・卒業等に関する点検を行っており，入学者選抜方法の改善に役立てている。環境情報学府では，平成 18 年度入試から博士課程前期に国費留学生特別選抜を設けた。また，英語の学力を TOEFL や TOEIC の成績により認定できるようにした（資料 4-2-4-2）。
表４－２－４ 学部ごとの検証と改善状況【教育人間科学部（教育学研究科）】
卒業時の就職率や進学率（資料 4-2-4-3）を指標の一つとして入学者選抜方法の改善を行っている。平成 18
年度より AO 入試，推薦入学地域枠導入が始まった。
【経済学部】
学部カリ・入試・教育改革委員会が入試とカリキュラムの恒常的な点検を行っており，入試改革に反映させている。平成 18 年度は，平成 19 年度編入学試験からロシア語をはずすこと，平成 20 年度入試から前期日程の外国語科目を英語のみとすることを決定した。
【経営学部】「入学者選抜方法研究報告書」において入学者選抜方法と入学後の成績との関連を調査している。

-36-

横浜国立大学

基準４【工学部】
工学部入試委員会が各学科（コース）において入学者選抜方法の点検を行っている。平成 18 年度は，平成 20 年度入試における知能物理学科の AO 入試定員変更が決められている（資料 4-2-4-4）。
資料 4-2-4-1 入学者選抜方法研究報告書（第 31 報告）（抜粋）Ⅰ総論 PI
資料 4-2-4-2 平成 19 年度環境情報学府博士課程前期国費外国人留学生特別選抜学生募集要項，平成 19 年度
環境情報学府学生募集要項 外国語（英語）における TOEIC，TOEFL のスコアについて（博士課
程前期:P18）（博士課程後期:P8)
資料 4-2-4-3 平成 17 年度教育人間科学部卒業生進路先一覧，平成 17 年度教育学研究科修了生進路先一覧
資料 4-2-4-4 平成 20 年度入学者選抜における学力検査実施教科・科目等の変更について【分析結果とその根拠理由】
全学的な入学者選抜等検討 WG と各部局の入試関係委員会において，ポリシーに沿った学生の受入の検証と，その結果を入学者選抜の改善に役立てる活動を実施していると判断する。
観点４－３－１： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
学部においては，実入学者数が入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況にはなっていない。例年入学
定員を大幅に上回る志願者があり，最終的に定員を小幅に超える程度の実入学者を確保している（資料 4-3-1-1）。
大学院における入学者数状況と改善の取組状況は表４－３－１のとおりである。
また，平成 17 年度の授業料標準額の改正を受けて，授業料減免額の予算枠を広げるとともに，収入基準を緩和
し，授業料減免枠の拡大と大学院博士課程後期の学生を重視した支援の実施等奨学金制度の充実や同窓会の支援に基づく奨学事業，留学生等後援会による生活費等の無利子貸与制度の導入，国際交流基金による留学生奨学事
業の拡充等留学生入学者への支援策を充実するなど入学者増加に向けた取組も行っている。
さらに，工学府の博士課程学生を対象とした「工学府特別研究院／特待生の制度」を新設し，年間で最大１２０万円の援助を実施し，進学支援を行っている（後述資料 7-3-4-4）。
表４－３－１ 大学院における入学者数状況と改善の取組状況【教育学研究科】
研究科全体として入学定員と実入学者の大幅な乖離はないが，一部の専攻で入学定員を下回っている（資料
4-3-1-2）。
【国際社会科学研究科】
過去に１つないし２つの専攻で１，２名の定員割れがあったが，追加募集実施のルールを定めて定員確保に努めており，研究科全体としては常に数名以上定員を上回る実入学者を得ている。さらに状況を改善し，より効率的な選抜を行うため，「コンプリヘンシブ・エグザミネーション」（内部進学者制度）による博士課程一貫
教育を体系化した（資料 4-3-1-3）。法科大学院の設置後３カ年の試験結果は，ウェブサイトで公表している通-37-

横浜国立大学基準４

り，定員 50 名を大きく上回る志願者があり，最終的に定員を小幅に超える程度の実入学者を確保している（資料 4-3-1-4）。
【工学府】
博士課程前期の平成 18 年度入学者数は定員の 1.6 倍と大きく上回り，
一方博士課程後期は約 0.6 倍となっているが，19 年度は実務型技術者・研究者育成のための PED プログラムの開設と定員の見直しによって，前期は1.3 倍以内，後期も３次募集の実施や 10 月入学者の見込みを加えると概ね定員を充足する見込みである（資料
4-3-1-5）。
【環境情報学府】
博士課程前期で定員超過率がやや大きくなっており，学生定員の変更や適正な入学者数の確保に努める必要がある。また博士課程後期では入学者と定員の割合が年度ごとに変動している。これは定員数が少ない（59 名，
平成 19 年度より 60 名）こととの関連も考えられるが，定員に満たない場合は第二次，第三次募集を実施し定員の確保に努めている。
資料 4-3-1-1 入学者選抜実施状況一覧（平成 15 年度～19 年度）
資料 4-3-1-2 平成 18 年度大学院教育学研究科入学状況
資料 4-3-1-3 平成 19 年度国際社会科学研究科博士課程後期進学試験要項（コンプリヘンシブ・エグザミネーション）」，同募集要項資料 4-3-1-4 入試結果の概要（平成 16 年度～平成 18 年度）（http://www.iblaw.ynu.ac.jp/nyuushi/houka/kako.html）
資料 4-3-1-5 大学院入試状況一覧表（平成 15 年度～19 年度）【分析結果とその根拠理由】
学部においては，実入学者数が入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況にはなっておらず，適正化が必要な状況ではないと判断する。ただし，入学定員数がもともと小さい経営学部夜間主コースの志願者確保に改善の必要があると思われる。また，大学院博士課程前期及び博士課程後期において，定員の適切な充足のための改善の取組が一部で採られているものの，一層の取組が必要である。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】・ アドミッション・ポリシーについては明確に定めており，ウェブサイトや学生募集要項等に掲載し，また，オープンキャンパスや学部等説明会などを通して周知しており，これらの取組は優れている。
・ 全学的には，入学者選抜等検討 WG において，また全学の入試委員会以下各種委員会等の適切な実施体制を整備しており，明確な責任体制の各委員会等のもとに入学者選抜を公正に実施している点も優れている。
・ 各部局の入試関係委員会において，ポリシーに沿った学生の受入の検証と，その結果を入学者選抜の改善に役立てる活動を不断に行っている。また，大学院にあっても，コンプリヘンシブ・エグザミネーションや PED プ
ログラムといった新しい取組を行っている点も優れている。
【改善を要する点】
・アドミッション・ポリシーに関して，公表媒体間で記述に一部表現の不統一なところがあり整理が必要なとこ-38-

横浜国立大学

基準４ろがある。
・夜間主コースや大学院の一部において，定員の適切な充足のためのさらなる取組が必要である。

（３）基準４の自己評価の概要
アドミッション・ポリシーについては明確に定めており，ウェブサイトや学生募集要項等に掲載し，また，オープンキャンパスや学部等説明会などを通して周知している。
学生の受入方法については，学部においては，学力検査が厳格・厳密に行われる一般選抜や，多様な選抜方法
により，アドミッション・ポリシーに則って「求める学生像」に沿った人材を見いだすための適切な選抜方法が実質的に機能している。大学院の各研究科及び各学府においても，対象群の特徴を考慮した多様な選抜方法が採用されて実質的に機能している。
入学者選抜の実施体制については，全学の入試委員会以下各種委員会等の適切な実施体制を整備しており，入学者選抜を公正に実施していると判断する。公正を保つ観点から一部非公開であるが，各委員会等の責任体制も明確である。
アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入に関する検証については，全学的な入学者選抜等検討 WG と各部局の入試関係委員会において，受入状況の検証と，その結果を入学者選抜の改善に役立てる活動を実施している。
実入学者数と定員について，学部においては，実入学者数が入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況にはなっておらず，適正化が必要な状況ではない。ただし，夜間主コースや大学院の一部では定員の適切な充足のためのさらなる取組が必要である。

-39-

横浜国立大学基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－１： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置され（例えば，教養教育
及び専門教育のバランス，必修科目，選択科目等の配当等が考えられる。
），教育課程が体系的に編成されているか。
【観点に係る状況】
本学の教育課程は，各授業科目を必修科目，選択科目及び自由科目に分け，学生の履修の必要度に応じて，必修科目，選択必修科目，選択科目等に分類されている。本学において開講する授業科目は，表５－１－１－Ａのとおり教養教育科目と専門教育科目と国際交流科目で編成されている。他に各学部の教職希望者のために教職科目が開講されている。各学部では，これらの教養教育科目にそれぞれ専門教育科目を加えて，表５－１－１－Ｂのとおり，実効あるカリキュラムを作成している（資料 5-1-1-1）。
表５－１－１－Ａ

教養教育科目，専門教育科目，国際交流科目○ 教養教育科目は，次のとおりに分類され，専門教育科目とのバランスを考慮したうえで，卒業するために必要となる単位数が全学的に定められている（資料 5-1-1-2～5）。個々の教養教育科目については，毎年，科目の決定と開講コマ数が全学教育部会で審議され決定される。
（１） 教養コア科目
教養の基礎をなす基礎科目（人文社会系および自然科学系），現代社会とその諸問題を扱う現代科
目，多角的・総合的アプローチで複数の教員が多面的に行う総合科目に体系化されている。
（２） 情報リテラシー科目（３） 基礎演習科目（４） 外国語科目（５） 健康スポーツ科目（６） 日本語・日本事情（外国人留学生対象）○ 国際交流科目は，海外交流協定校からの留学生のために開講しているが，本学学生にも受講の機会が与えられている。
表５－１－１－Ｂ

各学部の授業科目配置状況等【教育人間科学部】
教育職員免許法に関連する科目が多い学校教育課程も含め，適切な授業科目配置となっている。学校教育課
程では，免許法指定科目のほかに教育環境科目を設置，教育現場での体験学習のための時間割調整等の工夫を行っている（資料 5-1-1-6～8）。
【経済学部】
学部共通科目，各学科コースの選択必修科目，特殊講義等に分類されている。さらに，専門科目の各科目に-40-

横浜国立大学

基準５

ついては，科目の属する分野，科目間の関連，履修順序が明確となるような科目コードがつけられており，学生の体系的な履修が可能となるような配慮がなされている（資料 5-1-1-9）。
【経営学部】
入学当初年度に履修が集中する教養教育科目に加え，順次，専門教育科目を履修するよう授業科目を配置している（資料 5-1-1-10）。
【工学部】
専門教育科目については専門基礎科目，専門科目から構成される。原則として１年～２年次には教養教育科
目，専門基礎科目が多く，年次が進むに従い専門科目の割合が増すカリキュラムとなっている。学生の履修のため，学科，コース毎に履修系統図が掲載されている（資料 5-1-1-11～13）。
資料 5-1-1-1 Entrance Guide 2007 カリキュラム等
教育人間科学部関係:P2,5,7,9～12,17～20，経済学部関係：P24～27，
経営学部関係：P34,35,37,39～44，工学部関係：P47～50,56,61～63,68～70,74～77,84,85
資料 5-1-1-2 平成 19 年度 教養教育履修案内
資料 5-1-1-3 平成 19 年度 教養教育講義要目
資料 5-1-1-4 2006 教養教育の抜本改革について－横浜国立大学における教養教育のグランドデザイン－（報告書）
資料 5-1-1-5 2006 教養教育改革について（報告書）
資料 5-1-1-6 履修手引（2007）教育人間科学部
資料 5-1-1-7 平成 19 年度 授業概要 教育人間科学部（各課程）
資料 5-1-1-8 平成 19 年度 授業時間割 教育人間科学部
資料 5-1-1-9 専門教育履修案内 平成 19 年度 経済学部 履修細目 P22～34
資料 5-1-1-10 2007 講義要覧 経営学部 履修案内 P25～97
資料 5-1-1-11 平成 19 年度 工学部履修案内
資料 5-1-1-12 平成 19 年度 工学部授業概要（各学科）
資料 5-1-1-13 電子情報工学科ウェブサイト（http://www.dnj.ynu.ac.jp/DNJ/curriculum.html）【分析結果とその根拠理由】
本学では，各学部で授与される学位（学士）に照らして，適切に授業科目が配置されている。その根拠として，全学で設定された，本学卒業生として履修すべき教養教育科目に加えて，各学部で専門性を増すために専門教育科目を設定し，適切なカリキュラムが設計されている。具体的には，全学で設定された教養教育科目は上記のように（１）教養コア科目，から（６）日本語・日本事情（外国人留学生対象）に分類されており，学部生の履修のための指針となっている。それを踏まえて，さらに，各学部で，学年が進行するにつれて専門教育科目の比率を高めるカリキュラムを設計し，さらに，課程，学科などで詳細に，必修科目，選択必修科目，選択科目などに区分し，授与される学位名にふさわしい教育課程が体系的に編成されており，適切であると判断する。
観点５－１－２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
本学の４年間一貫教育体制では，教養教育科目と専門教育科目を組み合わせて学べる，いわゆる「くさび型履-41-

横浜国立大学基準５修」を保持しており，教養教育科目を全学年で履修できる体制がとられている。特に専門教育へのスムーズな導入を可能とする基礎演習科目は，各学部が責任をもって取り組んでいる。平成 18 年度からの教養教育科目のカリキュラムでは，学生の選択の自由度を増加させ，関心を持ったテーマを主体的に学ぶことができるようになっており，より深い教養を身につけることができる（前述資料 5-1-1-2～3）。外国語科目の「英語」は平成 18 年度から，コミュニカティブな一般的英語運用能力を向上させるための英語実習と，専門領域と結び付いた英語運用能力を向上させるための英語演習とに「複線化」した。特に英語演習は各学部・学科などの専門教育と関連した授業内容で，平成 19 年度から本格的に導入された。各学部の専門教育科目は，各学部の教務委員会などで授業内容が趣旨に沿ったものであるか審議し，決定されている。また，授業内容はシラバスに明記されている。各学部の具体的な特徴は，表５－１－２のとおりである。
表５－１－２

各学部の具体的な特徴【教育人間科学部】
学校教育課程では，教員養成 GP による初等教育授業科目も開設されている（資料 5-1-2-1）。人間科学系３
課程では，講義や少人数による演習（下記資料），ワークショップなど特色ある授業内容を実現している（前述
資料 5-1-1-7）。
○クラス規模別授業数【経済学部】
専門教育科目の授業内容については，教務委員会が必要に応じて教員と面談し，開講時間，レベルの調整や他科目との関連付けの要請を行っている（資料 5-1-2-2）。
【経営学部】
基礎的な科目は必修科目及び選択必修科目に配置され，応用かつ高度専門的な科目は自由選択科目となるよ
うに配置されている（前述資料 5-1-1-10）。
【工学部】
本学の理念である「実践性」
，
「先進性」
，
「開放性」
，
「国際性」に加えて，本学部の理念「創造性」，「総合性」
を加えて，バランスよくあわせもつ人材の育成を目指している（前述資料１－Ｃ，資料 5-1-2-3）。
物質工学科，生産工学科は，日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定を受けている。

-42-

横浜国立大学基準５

資料 5-1-2-1 初等教育ガイドマップ 2007
資料 5-1-2-2 授業概要 平成 19 年度 経済学部
資料 5-1-2-3 工学部理念図（http://www.eng.ynu.ac.jp/ENG/jpn/index.html）【分析結果とその根拠理由】
本学では，全学で設定された教養教育科目と各学部で設定されている専門教育科目をあわせて，カリキュラムの組み立てにおいて，教育課程の趣旨に沿うようになっている。根拠としては，各学部でのシラバス（授業概要，
講義概要）を見てもわかるように，専門教育科目の中に学部としての基礎となる科目（基礎科目，共通科目等）
および専門科目が配置され，学科あるいは課程やコースの目的に沿った，きめ細かいカリキュラムが設定されていることからも教育課程の趣旨に沿っていると判断することができる。
観点５－１－３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の教員は，所属する学会を通じての研究発表，それに基づく論文，その他の出版など様々な形で継続的に鋭意研究成果の公表を行っており，その成果を生かして授業を行っている。例えば，教養教育科目である英語の
英語実習の授業内容は，本学における英語教育の研究成果に基づいて標準化を推進してきている。さらに，大学
教育総合センター英語教育部を中心に教材研究を行い，本学独自の標準テキストおよびテスト（スピーキングおよびライティング用）を開発して，多くの授業で使用している（資料 5-1-3-1）。各学部においても，講義科目担当者の採用にあたり，業績審査をきわめて厳格に行っており，講義担当者はその分野の高い水準の研究者であることを要求している。そして，表５－１－３－Ａ及び（下記資料５－Ａ）のとおり，それぞれの専門分野の研究成果を生かして授業を行っている。
表５－１－３－Ａ

授業内容への反映の状況【教育人間科学部】
担当教員がそれぞれの研究成果を授業に取り入れるように努めている。その例は，紀要・実践報告などにより相互の研究成果の公表を行っている（資料 5-1-3-2）。
【経済学部】
専門的研究に基づく新たな知見を専門雑誌や専門書の形で公表するだけでなく，人材養成（教育）に資する
体系的専門知識を教科書等の形で著しており，それらの研究活動と成果は人材養成に寄与している（資料
5-1-3-3）。サバティカルという制度をとっており，これにより，教員に，定期的に講義を休み，研究，講義準備に専念する機会をあたえている。したがって，授業内容は，いずれも専門の最新の高度な研究を反映したものとなっており，学部の講義レベルとしてはきわめて高いものとなっている。
【経営学部】
各教員は，研究成果の一部である著書や論文等を講義にて利用している。そのような利用の仕方については
シラバスにて，その項目中の③教科書・参考書，④授業方法についての説明，といった部分で学生にも周知されている（前述資料 5-1-1-10）。

-43-

横浜国立大学基準５【工学部】
数学，物理，化学等の工学において基礎となる学問を専門とする研究者が在職しており，研究成果を学部教育に結びつけられる体制となっている。また，各科目の教科書，参考書あるいは授業テキストの一部には，本学教員の研究成果がまとめられた書籍等が用いられており，研究の成果が教育内容に反映される状況にある（資料 5-1-3-4）。
資料５－Ａ

研究活動の成果の授業内容への反映例（工学部における事例）

学部等名

学科名

工学部

生産工学科

代表的な研究活動
組織制御による高比強

授業科目等名
結晶強度学

度高温構造材料の開発

研究活動の成果の授業内容への反映例「金属材料の強化機構」の授業内容の中に，金属間化合物における転位の構造とその運動の特徴に関わる研究活動の成果を反映している。

物質工学科

流体力学および撹拌・

化学工学Ⅰ

授業内容に「流体の流れと流体輸送装置」，

混合に関する研究

化学工学Ⅱ「混合・撹拌」，「捏和・混練」に関する内容を含んでおり，流れの可視化技術や数値シ
ミュレーションの研究成果を反映している。

建設学科（建築学

伝統的木造建築の土塗コース）

り壁の耐震性能や接合

いて，木造，鉄筋コンクリート造，鉄骨造など

部の構造性能についてを対象として，その造り方，個々の部材に要の実験研究求される諸々の性能について，教授する授

建築構法

建築構法の授業では，建築構法・構造につ業であるが，そのうちの木造の部分では，研究室における土塗り壁や接合部のディ
テール，構造性能，壊れ方などについて，実験研究の成果を反映している。
建設学科（海洋空間

流体力学的形状最適化

流体抵抗論のシステムデザイン

問題の船型最適化への関する事項が含まれており，船型最適化に

コース）

応用

関する研究活動の成果を反映している。

電子情報工学科

光集積回路，光合分波

光伝送工学

授業内容に流体抵抗の少ない物体形状に授業内容には｢光ファイバ，光導波路中の器，光スイッチングデバ

レーザ光の伝搬｣，｢光通信ネットワーク用のイス等に関する研究

光デバイス｣等の知見が含まれており，研究活動の成果を反映している。

知能物理工学科

プラズマ中における微粒

プラズマ理工学

授業内容に微粒子を含む複合系としてのコ

子の常温および極低温

ンプレックスプラズマの物理—帯電過程，凝下における振る舞いの縮過程，自己組織化，宇宙塵との関連—を含

研究

み，研究活動の成果を反映している。

資料 5-1-3-1 標準テキスト見本
資料 5-1-3-2 教育人間科学部紀要Ⅰ～Ⅳ
資料 5-1-3-3 「分野別研究評価「経済学系」」（平成 14 年度着手分）（抜粋）P7-44-

横浜国立大学基準５

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/kenkyu/keizai/h14houkoku/EH14R2U0034.pdf
資料 5-1-3-4 横浜国大工学部を知っていますか？
（横浜国立大学工学部の研究／教育紹介 2006－2007 年度版）
【分析結果とその根拠理由】
本学の教員は，研究発表，論文など継続的に研究成果の公表を行い，その成果を生かして授業を行っており，
シラバスに研究成果を反映した形で記載がある。授業内容は全体として教育の目的を達成するための研究活動の成果を反映したものとなっている。
観点５－１－４： 学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば，他学部の授業科目の履修，他大学との単位互換，インターンシップによる単位認定，補充教育の実施，編入学への配慮，修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学では，多様化する学生のニーズ，学術の発展動向及び社会からの要請などの諸要請を調和させつつ，個性的な教育の取り組みを実施している。先導的教育プログラム，他学部の授業科目の履修，他大学との単位互換，
インターンシップによる単位認定，補充教育の実施，編入学への配慮，修士（博士前期）課程教育との連携など
における各学部の具体的な取組状況は，表５－１－４－Ａ～Ｂのとおりである。
表５－１－４－Ａ

先導的教育プログラム【地域交流科目】○ 従来の学問・教育領域を超えた「地域交流科目」を構築することで，地域の課題解決を担う人材を実践的に育てることを目的とした「地域交流科目による学生参画型実践教育」が現代 GP に採択されて，平成 17 年
度から，地域交流科目を教養教育科目と専門教育科目として開講し，コア科目「地域連携と都市再生」
（前期
及び後期）
，16 の関連科目，11 の地域課題プロジェクトにより，多くの学生が積極的に参画した（資料
5-1-4-1）。
【経営学 e ラーニング・プログラム】○ 経営学部では，ゲーミングメソッﾄﾞを基盤とし，インターネット技術によって実現される「経営学 e ラー
ニング・プログラム」が現代 GP に採択され，平成 17 年度から，開発・実践を行い，従来の講義，ケース，に加えて，ビジネスゲームによる体験学習，の三位一体化で教育方法の革新を推進している。
【横浜スタンダード開発による小学校教員養成】○ 教育人間科学部では，これまで培ってきた実践的教育の実績を踏まえて，高い質と水準を保証する実践的
小学校教員養成プログラム「横浜スタンダード開発による小学校教員養成」が平成 17 年度に「資質の高い教員養成推進プログラム」に採択され，現場実践(ST)等の授業科目を開設するなど，先導的教育プログラムを推進している。

-45-

横浜国立大学

表５－１－４－Ｂ

基準５他学部の授業科目の履修，他大学との単位互換，インターンシップによる単位認定，補充教育の実施，編入学への配慮，修士（博士前期）課程教育との連携等の取組状況【他学部の授業科目の履修・他大学との単位互換・インターンシップによる単位認定，修士（博士前期）課程
教育との連携等】○ 本学の各学部では，それぞれの学部が他学部の学生に対して開講している全学開放科目を受講することができる（資料 5-1-4-2～3）。
○ すべての学部において，本学大学院科目の履修，横浜市内大学間学術・教育交流協議会の単位互換に関する協定に基づく単位互換を実施している（資料 5-1-4-4～5）。単位互換の詳細等については，学部ごとに決められており，手引き等に記述されている。
・経済学部と経営学部の間では，大幅な相互の単位取得を認める協定が存在し，学生のさまざまな志向に対し，できるかぎり学習の機会を広げている（資料 5-1-4-6）。
・教育人間科学部では，本学と協定を締結している海外の大学との単位の互換も行っている。また，教育学研究科，環境情報学府，連合学校教育学研究科との連携や進学推進も図られている。
・経済学部では，海外学術交流による海外大学との単位互換も行っている。また，専門教育科目（特殊講義）「インターンシップ」の履修を行っている（資料 5-1-4-7）。
・経営学部では，インターンシップ制度を整備し，講義の受講と実際の業務経験を評価し，単位として認定している。さらに，本学の国際社会科学研究科の博士課程前期の講義履修が認められており，ここで認定された単位は，博士課程前期進学の際には既修得単位として認定される（資料 5-1-4-8）。
・工学部では，卒業研究着手資格を有する学生は，大学院工学府で定めた方法により大学院前期課程科目の履修が可能である。
○ 学外活動としてのインターンシップもすべての学部で導入されている（下記資料５－Ｂ）。
・教育人間科学部では体験型授業として，横浜市のティーチングアシスタント，神奈川県の部活動支援ボランティアが行われ（資料 5-1-4-9～11，前述資料 5-1-2-1），工学部には，インターンシップ科目（資料 5-1-4-12）があり，また，基礎学力充実のための補講を行う学科もある（資料 5-1-4-13）。
○ 国際交流科目は留学生のために準備された英語による授業であるが，日本人学生も履修，単位取得が認められており留学生とともに授業を受けることができるため，留学生との国際交流を深める機会となっている。
【編入学への配慮】○ 高専および一般からの編入学においては，入学者の学習履歴に応じて，出身高専，大学での既履修の科目の単位認定を行い，専門科目の履修意欲に応じた対応を行っている。
資料５－Ｂ
学

平成１８年度インターンシップの実施状況
部

教育人間科学部単位取得者数（人）
１２６

経済学部

５

経営学部

１５

工学部

６５

資料 5-1-4-1 平成 19 年度地域交流科目授業概要
資料 5-1-4-2 他学部授業科目の履修状況（受講者数・単位認定状況）-46-

横浜国立大学基準５

資料 5-1-4-3 平成 19 年度工学部履修案内 学部間の単位互換による全学開放科目及び国際交流科目，学部学生による大学院工学府開講科目受講について P14，平成 19 年度履修案内工学部第二部 地域交流科目の履修について，経営学部夜間主コース開講科目の教養科目の履修について P33，2007
講義要覧 経営学部 履修案内 経営学部夜間主コース学生と工学部第二部学生の教養教育
科目履修についての覚書，経済学部学生と経営学部学生の専門教育科目の履修についての覚書
P21～22
資料 5-1-4-4 横浜市内大学間単位互換履修生 2007 年度募集要項（本学学生用・他大学生用）
資料 5-1-4-5 横浜市内大学間学術・教育交流協議会規程，横浜市内大学間の単位互換に関する協定書，2006
横浜市内大学間単位互換生履修者集計表（志願者数），2007 講義要覧 経営学部 履修案内 横
浜市内大学間の単位互換制度について P105
資料 5-1-4-6 2007 講義要覧 経営学部 履修案内 他学部との相互履修 P96
資料 5-1-4-7 専門教育履修案内平成 19 年度 経済学部 専門教育科目（特殊講義）「インターンシップ」の履修について P32,33
資料 5-1-4-8 2007 講義要覧 経営学部 履修案内 大学院（博士課程前期経営系）科目の履修 P97，専門教
育科目「インターンシップ」の履修について P99，インターンシップ前提科目について（夜間主コース生用）P100
資料 5-1-4-9 教育人間科学部 学外活動・学外学習(http://www.edhs.ynu.ac.jp/gakugai/index.html）
学外活動・学外学習パンフレット
資料 5-1-4-10 平成 17 年度 学外活動・学外学習報告書 教育人間科学部
資料 5-1-4-11 「横浜スタンダード」開発による小学校教員養成
資料 5-1-4-12 平成 19 年度 工学部授業概要 生産工学科 A139（生産工学インターンシップ）
資料 5-1-4-13 平成 19 年度 工学部履修案内 物質工学科時間割表【分析結果とその根拠理由】
本学では，多様化する学生のニーズ，学術の発展動向及び社会からの要請などの諸要請を調和させつつ，個性的な教育の取り組みを実施しており，例えば，地域の課題解決を担う人材を実践的に育てる現代 GP「地域交流科
目による学生参画型実践教育」や同じく経営学部におけるゲーミングメソッﾄﾞを基盤とし，インターネット技術
によって実現される「経営学 e ラーニング・プログラム」や教育人間科学部における高い質と水準を保証する実践的小学校教員養成を行う資質の高い教員養成推進プログラムの「横浜スタンダード開発による小学校教員養成」の採択・実施等に結集されている。本学では，各学部が全学に科目を開放し，また，関連の大学院，横浜市内の大学との単位互換などを実施しており，多様なニーズに応えている。高専および一般からの編入学においては，
出身高専，大学での既履修の科目の単位認定を行い，配慮している。その他，インターンシップや海外の大学との単位互換等，社会や学術の発展に応じた対応を行っている。したがって，学生の多様なニーズ，学術の発展動
向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮されていると判断する。
観点５－１－５： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では，より良い履修環境を整えるため，入学時および必要に応じて新学年が開始するときに綿密なガイダ-47-

横浜国立大学基準５ンスを行っている。実際の履修においては，毎学期クラスサイズの適正化に留意した履修登録を実施している。
全学的に GPA 制度が導入され，GPA2.0 以上が卒業要件とされており，単位の実質化への配慮がなされている。教養教育科目では，履修登録単位数の上限が設けられており（半期で 20 単位），それを含めて，経営学部以外では専門教育科目も含めた履修登録単位数の上限を表５－１－５のように設定し，学生がより集中した学習が行えるよう配慮している（資料 5-1-5-1）。語学においては，基礎的スキルの向上を目指す実習科目（半期１単位）とより高度な演習科目（半期２単位）に分け，それぞれに適切な履修形態を求めている。
表５－１－５

各学部の履修登録単位数の上限等【教育人間科学部】
履修登録の上限を半期で 24 単位とし，学生の適切な学習を担保している（資料 5-1-5-2）。
【経済学部】
年間の単位取得の上限を 48 単位（半期で 24 単位）に設定し，学生が過度の授業を履修することがないようにしている（資料 5-1-5-3）。
【経営学部】
学生は自分自身の学問的な興味や就職などの将来設計に鑑みて，自主的に，学習目標や将来計画に即して講義を履修登録し，受講している。
【工学部】
各学科，コースで学期毎の履修登録上限を設定し，履修登録上限数は直前学期の GPA が学科，コースに定めた値を上回った場合，より多くの科目の履修を認めるものとなっている（資料 5-1-5-4）。
資料 5-1-5-1 平成 19 年度 教養教育履修案内 P2,3,28,29
資料 5-1-5-2 履修手引 2007 教育人間科学部 成績の評価，履修登録単位数の上限 P6～7
資料 5-1-5-3 専門教育履修案内 平成 19 年度 経済学部 履修限度 P28
資料 5-1-5-4 平成 19 年度 工学部履修案内 学業成績について P4,5
【分析結果とその根拠理由】
本学では，クラスサイズの適正化に留意した履修登録の実施，GPA 制度の導入により，卒業要件が修得単位数だけでなく，GPA も含まれており，単位の実質化が配慮されている。教養教育科目で履修登録単位数の上限が設けられており，学部でも履修登録単位数の上限を設定し，学生がより集中した学習が行えるよう配慮している。
また，語学においては，適切に履修形態を設定しているなど，単位の実質化は充分なされていると判断する。
観点５－１－６： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では，経営学部に夜間主コース，工学部に第二部があり，勤労学生の勉学に対応しており，開講科目，時間割など工夫して設定している。また，幅広く学習するために，両学部で共通に履修できる科目も設定されており，昼間に開講されている科目の履修も認めている。経営学部（夜間主コース），工学部（第二部）の取組状況は
表５－１－６のとおりである。

-48-

横浜国立大学

基準５

表５－１－６【経営学部夜間主コース】
夜間主コースの時間割作成において，有職者等の学生に対応するため，夜間主開講講義だけの受講で卒業できるように，毎学期の講義数を調整している。同時に，その際には語学科目と必修科目が重複せずに円滑に履修できるようにしている。さらに，昼間主コースとの相互履修可能な５限を設定し，夕刻よりの受講が可能であれば，この時限での受講を確保している（資料 5-1-6-1）。
【工学部第二部】
生産工学科と物質工学科において第二部（夜間学部）があり，いずれの学科においても５時限(17:50－19:20)，
６時限(19:25～20:55)に授業が設定されている。全ての単位はこの時限のみで取得可能であり，勤労者の修学にも配慮した時間割設定となっている。また勤務の多様化に対応するため，第一部（昼間学部）の授業も履修できるようにも配慮されている。第二部における卒業要件は，第一部（昼間）とほぼ同様である。卒業に要す
る在籍年数を５年間としている（資料 5-1-6-2）。なお，勤労青年や社会人（有職者）の需要の変化により平成
19 年度から工学部第二部の募集を停止した（前述資料 2-1-1-1）。
資料 5-1-6-1 2007 講義要覧 経営学部 夜間主コース履修案内（抜粋）P73～98，
2007 授業時間割表 経営学部
資料 5-1-6-2 平成 19 年度 履修案内工学部第二部【分析結果とその根拠理由】
本学の経営学部夜間主コース，工学部第二部ともに，標準の時間割に従って履修すれば，標準年限で卒業できるよう設定されている。また，昼間に開講している科目についても履修を認めており，勤労学生の勉学意欲に対応した適切な時間割を設定していると判断する。
観点５－２－１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用，ＴＡの活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
教養教育科目は，大学教育総合センターを中心として検討，企画，運営が行われており，その取組を整理すると表５－２－１－Ａのとおりである。
表５－２－１－Ａ 具体的取組○ 一般的な教養の習得を目指す教養コア科目（人文社会系基礎科目，自然科学系基礎科目，現代科目，総合科目等），情報社会に必要な情報リテラシー科目，健康な生活を目指す健康スポーツ科目，専門科目への導入を図る基礎演習科目，コミュニケーション能力と異文化理解を目指す外国語科目等から組織的に構成，運用されている（資料 5-2-1-1，後述資料 6-1-1-1）。
○ このうち，総合科目として，平成 18 年度から複数の教員による少人数を対象とした，問題解決能力（プレゼンテーションやディスカッションを含む）を養うことを目的とする「アカデミック・トーク」を新設す-49-

横浜国立大学基準５

るとともに，外国語科目については，平成 18 年度から CALL システムや e ラーニング用の情報システム
JENZABAR が稼動を始めた。
○ また，少人数授業で実施する基本原則に加え，外国人教員担当のスピーキング，英語統一テスト，習熟度
別の特別クラスを設けるなどの工夫をしている（資料 5-2-1-2）。さらに，教育人間科学部，経営学部では
表５－２－１－Ｂのような特色ある取組を行っている。
○ 教養教育の「基礎演習」や専門科目については，各学部の FD 委員会，教務委員会が授業科目の編成，授業
内容と形態，授業方法についての検討を常時行っており，それぞれの学部の教育目標に応じた教育の展開を目指している。そこでは，全学規模，学部規模で行われている授業評価アンケートも参考にしている○ こうした努力の結果は，工学部の一部の学科での JABEE 認定などとして現れている（資料 5-2-1-3）。
授業の編成や運営にあたっては，各学部ともに，１年次における「基礎演習」，「専門基礎科目」などの授業科目で高校から大学への移行や専門科目への導入を図る，講義だけでなく演習や実習，対話型授業，
フィールド型授業をバランスよく配置する，履修年次の適正化に配慮する（資料 5-2-1-4），できる限り適正な受講者数とすることを原則としている（前述表５－１－２「クラス規模別授業数」参照）。
○ また，情報リテラシーや専門性の高い実習や演習などの授業科目については，少人数による授業とすることに加え，TA の活用も積極的に行っている。
表５－２－１－Ｂ 教育人間科学部及び経営学部の取組【教育人間科学部】「学外活動Ⅰ～Ⅲ」をはじめ，アシスタントティーチャーを活用した継続的な小学校ベースの教育実践体験
を伴いながら大学における学習を進める「初等フィールドワーク研究Ⅰ～Ⅳ」を開講している。
【経営学部】
ゲーミングメソッﾄﾞを基盤とし，インターネット技術によって実現される「経営学ｅラーニング・プログラ
ム」が現代 GP に採択され，従来の①講義，②ケース，に加えて，③ビジネスゲームによる体験学習，の三位一体化を進め，その成果として，従来からの英語，情報処理，会計，ビジネスゲームを統合した実践的遠隔教育の統合化を図ったほか，ビジネスゲーム YBG を運用し，授業で使用するのみならず，他学部・大学院・他大学にも提供している。
資料 5-2-1-1 平成 19 年度 教養教育履修案内 教養教育の目的他 P1,5
資料 5-2-1-2 習熟度別クラス編成
資料 5-2-1-3 JABEE 認定証
資料 5-2-1-4 学生に提示する履修モデル（教育人間科学部地球環境課程の例）
授業形態別授業数（教育人間科学部の例）【分析結果とその根拠理由】
教養教育科目については，大学教育総合センターを中心として，目的別授業科目群が配置され，クラス規模の適正化にも配慮され，CALL システムの導入など授業内容にも工夫が見られる。専門科目については，各学部，学科の特徴に応じた授業形態が導入され，授業科目の目的に即した教育が展開されている。
観点５－２－２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。

-50-

横浜国立大学基準５【観点に係る状況】
シラバスには，授業の目的，授業概要，授業方法，履修目標，成績評価の方法，履修条件，教科書・参考書を明記し，教養教育科目，専門科目ともに全学的に統一した内容となっている（資料 5-2-2-1）。シラバスの記載内
容は，学生による授業評価アンケートの項目になっており，教員はシラバスの改善に役立てている。学生への提示，周知については，講義要目，講義要覧等の他，平成 19 年度には，教養教育科目，教育人間科学部，経済学部
及び工学部の一部の学科でウェブサイトでの公開が行われている。
授業科目選択や授業目的の明示・周知の上で，学生と教員双方にとって貴重な情報であり，GPA 制度の導入によってますます重要性を高めており，他学部等でも公開に向けて準備作業を進めている（資料 5-2-2-2）。
資料 5-2-2-1 シラバスの例：平成 19 年度 教養教育講義要目 P38，平成 19 年度 工学部授業概要 建設学
科 C44
資料 5-2-2-2 各学部のシラバス，大学院シラバス，地域交流科目シラバス等ウェブサイト公開(http://www.ynu.ac.jp/student/st_index.html)【分析結果とその根拠理由】
シラバスは，教養教育，専門科目ともに形式，内容両面にわたりよく整備されており，学生の学習計画作成，予習・復習の便宜となっている。履修目標，評価基準が明記されていることも学生の受講姿勢に積極的な効果をもたらすと考えられる。また，冊子形態のほかウェブサイトでの公開を行っている学部学科もあり，他の学部学科でも公開に向けての準備が進められており，より充実した学習環境構築への一助となっている。
観点５－２－３： 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
学生の自主学習への配慮については，情報基盤センター，附属図書館を中心とした自習室や IT 機器の整備など
表５－２－３のとおり行われている。
基礎学力不足の学生への配慮等については，語学教育では，入学時のセンター試験の得点などを参考にして，習熟度別のクラス編成を行い，さらに再履修者には特別のクラスを設けて，基礎学力が不足している学生にも対応できるようにしている。また，各学部においては，専門科目の一部について基礎的な学力が不足している学生等に向けた特別な授業や補講が行われている。学生の学習状況の把握には，ゼミ単位での取組のほかにオフィス
アワーも活用され（資料 5-2-3-1），必要なコンサルティングが行われている。さらに，成績不良および欠席多数の学生については，学部レベルでの該当学生に対する基本指針，指導マニュアルも作成されつつある(資料
5-2-3-2)。
表５－２－３ 情報基盤センター，附属図書館，各学部などの自習室やＩＴ機器などによる自主学習環境の整備
状況【附属図書館】
平日は 9:00～21:45，土曜・日曜・祝日は 9:30～16:30 で開館し，1,304 の閲覧座席，13 のグループ学習室，
115 台のパソコン（74 台は情報基盤センター管理）を設置している（資料 5-2-3-3）。また，「図書館の教育用
図書充実４カ年計画」を策定し，シラバス掲載の教科書・参考書・入門図書及び学生リクエスト図書を含め学-51-

横浜国立大学

基準５

部から大学院までの教養教育・基礎教育・専門教育を支援する図書資料を総合的・一体的に整備している。
【情報基盤センター】
図書館と隣接し利便性の高い２教室（パソコン 106 台，プリンター４台）を，授業での使用時間を除き 10
時 10 分から 21 時まで学生の自由な利用に供している。また，全学に 13 のサテライト教室(パソコン 358 台，
プリンター14 台）を設置している（資料 5-2-3-4）。学生が自宅で大学の PC にアクセスできるリモートデスク
トップサービスも稼働を開始した（資料 5-2-3-5）。さらに，附属図書館には，学内 LAN に接続できる情報コン
セント，無線 LAN 設備が用意されており，今後は学生食堂や大学会館にも設置を予定している。
【語学教育】CALL システムや e ラーニング用の情報システム JENZABAR を活用して，自主学習の促進に努めている。
【各学部などの自主学習環境】
各学部においては，学部，学科，課程レベルでゼミ室，自習室，コンピュータ室を設けるとともに，演習，自習，フィールド型授業などにおいて学生との対話型授業を展開する中で学生の自学自習への意欲を喚起するとともに，学生の状況の把握にも努めている。
資料 5-2-3-1 履修手引（2007）教育人間科学部 オフィスアワー P8
資料 5-2-3-2 履修未登録，修得単位不足及び成績不良学生の取扱いについて
資料 5-2-3-3 附属図書館の施設・設備一覧
資料 5-2-3-4 情報基盤センター管理の PC・プリンタについて
資料 5-2-3-5 リモートデスクトップについて【分析結果とその根拠理由】
自主学習のための環境は，情報基盤センター，附属図書館を中心とした自習室や IT 機器の充実によりおおむね良好に整備されている。とりわけ，自宅(学外)での大学の情報環境を利用した学習を可能とするリモートデスク
トップシステムの運用は，予習，復習ばかりでなく，その他の研究や自主学習についても貢献するものである。
また，各学部，学科，課程，さらには，ゼミなどより小さい単位での学生への対応も自主学習に貢献している。
単位不足，成績不良の学生に対する組織的な対応も学部レベルでそれぞれ対応を進めており，きめ細かな指導に取り組んでいる。
観点５－２－４： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし。

観点５－３－１： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
成績評価については，本学学則第 47 条に基づき，学期末試験，研究報告，随時行う試験，出席及び学修状況等-52-

横浜国立大学

基準５

により判定される。成績評価基準は（下記資料５－Ｃ）のとおりとなっている。グレードポイントの総和を履修
登録単位数で除したものが GPA(Grade Point Average)となり，準可および不可が多い場合には GPA が 2.0 以上という卒業に必要な基準を下回る可能性もあり，これらの評価の科目については再履修が認められている（資料
5-3-1-1）。これらの成績基準は，全学共通の学生便覧および学部ごとに作成している履修案内に明記するとともに学生全員に配布している（資料 5-3-1-2）。また，個々の科目の具体的な成績評価基準についてはシラバスに記載することにより周知に努めている（資料 5-3-1-3）。
卒業認定に関しては，学則第 58 条に基づき，所定の修業年限以上在学し，学部ごとに定める授業科目及び単位数を修得し，GPA の基準を満たした上，学部が定める卒業の審査に合格した者について，卒業の認定を行うという基準を策定している（資料 5-3-1-4）。この卒業認定基準についても，学生に配布される学生便覧及び各学部の履修案内（履修手引き，講義要覧）に記載するほか，入学時のオリエンテーションによっても学生に周知している（資料 5-3-1-5）。
資料５－Ｃ 成績評価基準【平成 19 年度以降の入学生から】
平成 18 年度に他大学における一般的な評価基準との統一を目的とした検討を行い，変更
・秀(100～90 点)，優(89～80 点)，良（79～70 点），可（69 点～60 点）および不可（59 以下）の５段階で評価。
・各評価のグレードポイントは，秀：4.5，優：４，良：３，可：２，不可：０となり，不可の場合のみに再履修が認められる。
【平成 19 年度前】・優（100～80 点），良（79～70 点），可（69 点～60 点），準可（59～50 点）及び不可（49 以下）の５段階評価
・優，良，可，準可には単位が，また評価に応じてグレードポイント（優：４，良：３，可：２，準可：１，
不可：０）が与えられた。
資料 5-3-1-1 学生便覧 学則第 47 条（授業科目の成績）（2007：P75，2006：P73），
キャンパスニュース 34 号（2007 年 4 月発行） GPA 制度 P8
資料 5-3-1-2 履修手引（2007）
教育人間科学部 授業関係 P6～9，
学校教育課程 P12～14，
地球環境課程 P42,43，
マルチメディア文化課程 P54,55,国際共生社会課程 P64,65，専門教育履修案内 平成 19 年度
経済学部 履修細目 P21，27～34，2007 講義要覧 経営学部 昼間主コース P31～33, 66～69,
夜間主コース P73,74,92～94），平成 19 年度 工学部履修案内 P1～5
資料5-3-1-3 授業概要平成19 年度 経済学部 シラバスにおける科目の具体的な成績評価基準の記載例 P1
資料 5-3-1-4 学生便覧 学則第 58 条 卒業の認定（2007：P76）（2006：P74）
資料 5-3-1-5 オリエンテーション資料（教育人間科学部）【分析結果とその根拠理由】
学則及び各学部規則において，成績評価基準や卒業認定基準を定めている。
成績評価基準及び卒業認定基準は，
学生便覧及び各学部履修案内等に明記するとともに，１年次オリエンテーションで周知している。また，各科目の成績評価方法の詳細はシラバスに記載することにより周知に努めている。以上のことから，成績評価基準は組織的に策定され学生に周知されていると判断する。
観点５－３－２： 成績評価基準や卒業認定基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施され-53-

横浜国立大学基準５ているか。
【観点に係る状況】
成績評価については，各授業に応じた成績評価基準がシラバスに明示されている。担当教員はその基準に従って評点を提出し，履修案内等に記載された全学で統一された基準によって評点から成績評価が算出され，その評価に基づいて単位認定がなされる。成績評価は学期末試験，研究報告，随時行う試験，出席及び学修状況等を総合して５段階評価で行われ，その配点等もシラバスに明示している。
また，必要単位数等の履修基準，必要とされる GPA を満たしているか，卒業論文が合格であるか等が（教育人
間科学部の一部課程にあっては課程会議，工学部にあっては学科・コースの会議を経て）教授会で確認され，その各学部教授会の議を経て卒業認定が行われる。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価は，全学部において，シラバスに記載した評価方法により５段階評価で行われ，全学で統一された基準によって単位認定される。卒業の認定は各学部教授会の議を経て，厳格な認定を実施している。以上のことから，成績評価基準や卒業認定基準に従ってその評価及び認定を適切に実施していると判断する。
観点５－３－３： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
学期の始めに，その前の学期の成績が学生に開示されるが，成績評価に疑問がある学生は学務係や教務委員を通じて授業担当の教員に問い合わせができることになっている。教員が成績評価の確認を行い，適切でなかった
場合には，「成績訂正届」を出して正しい成績に訂正することになっている。また，病欠，忌引き等により受験ができなかった学生には，追試験等より不公平が生じないようにしている。
工学部の複数クラス制の科目については，担当する教員間で内容や進度の調整を行い成績分布に著しい違いが生じないよう留意している（資料 5-3-3-1）。
英語科目については，全学の統一テストを実施することでクラス間の教育効果を数値として把握し，成績評価の正確さ，公平性を確認している。また，大学教育総合センター英語教育部から担当教員に「成績評価のガイドライン」を配布し，評価すべき項目と評価基準を示し，成績評価の標準化に努めている。
教養基礎科目においては，分野を 12 に分け，それぞれの分野での成績分布を共有する試みを開始している。
資料 5-3-3-1 複数担当教員科目における成績評価について【分析結果とその根拠理由】
成績評価の正確性を担保するための取組みとして，成績評価について学生に異議がある場合，申し立てができるようになっており，訂正がある場合に適切な措置を講じることができる仕組みになっている。また，追試験制度の整備も決まっている。さらに教養教育の英語科目や教養基礎科目 12 分野では，成績評価の標準化のための試みも始まっており，成績評価の正確性を担保するための措置を講じていると判断する。ただし，優良可不可の成績分布には学部間で違いがあり，標準的な基準の設定は GPA 制定時からの懸案となっている。

＜大学院課程＞-54-

横浜国立大学

基準５

観点５－４－１： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。
【観点に係る状況】
本学の大学院は，教育学研究科には修士課程，国際社会科学研究科，工学府および環境情報学府には，博士課
程前期および博士課程後期が設置されている。この他，国際社会科学研究科には，法曹実務専攻（ロースクール）も設置されている（資料 5-4-1-1）。それぞれの研究科・学府では目的に応じて，表５－４－１のように教育課程が体系的に編成されている。
また，本学では，文部科学省が進める新興分野人材養成プログラムのひとつである，本学の全研究科・学府に在籍する大学院生を対象とした「高度リスクマネジメント技術者育成ユニット（以下ユニット）」を平成 16 年度
から平成 20 年度までの５ケ年に亘り開設し，在籍する研究科・学府での教育や研究の他に，先進的なリスク分析
技術やリスクコミュニケーション手法に関連したワークショップ科目を履修することによりリスクマネジメントを実践できる能力を身につけた履修者に対して，ユニットの修了証を授与している（資料 5-4-1-2）。
表５－４－１ 各研究科・学府の教育課程の編成等【教育学研究科】
教育学研究科は，専門的な知識と高度化する学問と多様な教育の諸課題に対応できる臨床的・実践的な能力を兼ね備えた能力を育成するために，９専攻 23 の教育・研究分野から構成されている。教員免許については，所定の単位を取得した修了者は専修免許の取得が可能である（資料 5-4-1-3）。
【国際社会科学研究科】
国際社会科学研究科では，研究科内の各系の講義を活用することで，幅広い分野での教育課程を整えることが可能になっている。
【工学府】
工学府では，博士課程前期においては４専攻を設置し，さらに専攻内に合計９つのコースを設けている。工学府共通科目６単位以上，専攻共通科目４単位以上を含む履修が義務づけられている。博士課程後期においても４専攻９コースで実施される。
実践的なエンジニアの養成に対する社会的要請に応えるため，平成 19 年度に，博士課程前期及び後期に PED
プログラムを設置した（資料 5-4-1-4～6，前述資料 4-2-1-2）。
【環境情報学府】
環境情報学府では，共通科目と専門科目，専攻によっては専攻（またはコース）選択科目などを配置している（前述資料 1-2-1-3，
資料 5-4-1-7）。
平成 18 年度に設置された専攻の立ち上げ時に行った社会ニーズアンケー
ト調査によれば，このようなカリキュラムを経て修了した学生を受け入れる，と回答していただいた企業や官公庁などは全体の 70%程度にも達しており，十分期待されていると考えられる（資料 5-4-1-8）。
資料 5-4-1-1 教育学研究科規則，国際社会科学研究科規則，工学府規則，環境情報学府規則
資料 5-4-1-2 高度リスクマネジメント技術者育成ユニット 平成 19 年度履修生春募集 パンフレット
資料 5-4-1-3 平成 19 年度 教育学研究科履修の手引 教育学研究科履修案内 目的，履修形態，履修基準・履修方法等，総合学習的教育の分野等 P1～12-55-

横浜国立大学基準５

資料 5-4-1-4 工学府学生便覧 平成 19 年度 工学府の教育人間科学部プログラム P5，TED プログラム P11～
14，PED プログラム P65～70
資料 5-4-1-5 新世紀に向けての教育改革 2000 平成 12 年 工学教育改革企画委員会（抜粋） 工学部・工学研究科の理念 P2
資料 5-4-1-6 平成 19 年度工学府博士課程前期（第二次）学生募集要項 P50～56，平成 19 年度工学府博士課
程後期（第二次）学生募集要項 PED プログラムの開設及び TED プログラムの概要 P30～33
資料 5-4-1-7 環境情報学府 履修案内 平成 19 年度 履修基準 前期課程 P34～37，後期課程 P55,56
資料 5-4-1-8 新専攻設置に関する社会ニーズアンケート調査結果（環境情報学府）【分析結果とその根拠理由】
本学の大学院は，修士課程あるいは博士課程前期，および博士課程後期ともに教育課程が体系的に編成されている。教育学研究科では，所定の単位を取得した修了者は専修免許の取得が可能であり，国際社会科学研究科には，法曹実務専攻（ロースクール）も設置されている。工学府および環境情報学府には，技術者・研究者の育成のため，専攻の中に専門領域に応じたコースが設置されている。したがって，全研究科，学府ともに学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっていると判断できる。
観点５－４－２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
本学大学院では，教育目的に即して，各研究科，各学府で編成の趣旨に沿って授業科目が配置されている他，さらに各専攻でも趣旨に沿って授業科目が配置されている。教育課程に基づいてシラバスが構成されており，各教員はシラバスに内容・方法，評価基準を示している。平成 11 年の大学基準協会の正会員加盟審査後，平成 11
年度の国際社会科学研究科の設置，13 年度の工学府及び環境情報学府の設置，教育学研究科の改組等大学設置審査を受けるなど，社会の要請に対応した教育課程の編成が行われ，その編成に照らした適切な授業科目が提供されている。各研究科・学府の具体的な特徴は，表５－４－２のとおりである。

表５－４－２

各研究科・学府の具体的な特徴【教育学研究科】
教育課程は専修免許状の単位構成に基づいて編成されている（資料 5-4-2-1）。
【国際社会科学研究科】
博士課程前期・博士課程後期ともに各専攻の特質に応じた教育課程が編成されている。学際的分野である国際開発専攻では，経済系授業科目（９），経営系授業科目（６），法律系授業科目（５）をバランスよく配置している（前述資料 4-1-1-5（大学院国際社会科学研究科概要 2006），後述資料 5-4-3-3）。
【工学府】
博士課程前期学生に対し，授業は工学府修了者として当然身につけておくべき科目，各専攻の基礎科目で複数専攻に関係の深い科目，さらには創造性をはぐくむための科目などを包含する工学府共通科目，分野融合型
科学技術に関わる専攻共通科目，高度の専門教育に関わる専門科目で構成され，コース単位で推奨科目群が提示されている（前述資料 5-4-1-5，資料 5-4-2-2～3）。より幅広い知識が修得できるよう，横浜市立大学との交-56-

横浜国立大学基準５

換講義制度を設け，横浜市立大学医学部ならびに大学院総合理学研究科の講義が受講できるようにしている（資料 5-4-2-4）。
【環境情報学府】
講義科目の他，責任指導教員の指導による演習，ワークショップ・実験，インターンシップによって構成されている。専門的な教育に加えて，『モデリングとシミュレーション』と『技術マネジメント論』の二つの科目
は全専攻の必修科目となっている（前述資料 5-4-1-7，資料 5-4-2-5）。
資料 5-4-2-1 平成 19 年度 教育学研究科授業概要
資料 5-4-2-2 工学府学生便覧 平成 19 年度 授業科目一覧 TED プログラム P24～45，PED プログラム P77～
108，各コースの樹系図及び選択推奨科目群 P46～63
資料 5-4-2-3 新しい工学教育の構築を目指して 平成 11 年 大学院・学部教育検討委員会報告書（抜粋） 科
目構成とその選定 P47
資料 5-4-2-4 横浜市立大学との交換講義
資料 5-4-2-5 環境情報学府 履修案内 平成 19 年度 授業科目一覧 P38～71【分析結果とその根拠理由】
各研究科，学府とも教育目的に即して，教育課程の趣旨に沿ってカリキュラムが組み立てられ，それに従って
シラバスが記述されている。また，社会の要請に対応した教育課程の編成が行われ，その編成に照らした適切な授業科目が提供されている。したがって，授業内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
観点５－４－３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
研究科・学府の授業は，担当教員の研究を基礎として編成されており，研究成果と授業科目は整合がとれたものになっている。各教員が編著した教科書を講義に利用している例も多くみられる。各研究科，学府での状況は
表５－４－３のとおりである。
表５－４－３

各研究科・学府の状況【教育学研究科】
授業の内容は，教員や研究室の研究の成果を反映するように構成され，それらの履修をもとに修士論文の作成につなげている（資料5-4-3-1～2）。
【国際社会科学研究科】
各教員は，研究成果の一部である著書や論文等を講義にて利用している。博士課程後期のワークショップには外部の研究者を招き，最新の成果の吸収に心がけている（資料 5-4-3-3）。
【工学府】
専門性の高い９つのコースを基盤として専門科目が設けられ，教員の研究活動を反映した内容が多くの講義の中で取り上げられている（前述資料 5-4-2-2，資料 5-4-3-4～5）。

-57-

横浜国立大学

基準５【環境情報学府】
各教員が専門とする研究テーマに即した講義科目が設定されており，講義資料に研究成果が利用されている。
（資料 5-4-3-6～7）。また，平成 14 年度に採択された 21 世紀 COE プログラムを実施しており，最先端の研究
成果を活かし，「COE 関連講義」を開講している（資料 5-4-3-8）。
さらに，この他， GIS を基盤とした文理融合型の学際的研究については，GIS 関連講義として開講している（資料 5-4-3-9）。
資料 5-4-3-1 平成 19 年度 教育学研究科（修士課程）一般選抜学生募集要項・研究科案内 大学院担当教員の研究・教育領域，担当授業科目 P15～23
資料 5-4-3-2 平成 17 年度指導教員別修士論文題目一覧
資料 5-4-3-3 履修案内 平成 19 年度国際社会科学研究科博士課程前期経済系 開講授業科目 P79～83，平成
19 年度 講義要覧 国際社会科学研究科博士課程前期経営系（経営学専攻／会計・経営システ
ム専攻） 授業科目及び単位数 P73～76，平成 19 年度 講義要覧 国際社会科学研究科博士課程前期経営系（経営学専攻マネジメント専修コース／会計・経営システム専攻ファイナン
ス・アカウンティング専修コース） 授業科目及び単位数 P67～68，平成 19 年度 履修案内
国際社会科学研究科国際経済法学系法曹実務専攻（法科大学院） 開講科目一覧表 P91～93，
国際社会科学研究科（博士課程後期）履修の手引 平成 19 年度 講義科目・担当教員一覧表（P78～83，P189～194））
資料 5-4-3-4 平成 19 年度 工学府博士課程（前期）学生募集要項 P54～73，平成 19 年度 工学府博士課程（後期）学生募集要項 P30～49
資料 5-4-3-5 工学府授業概要平成１９年度（抜粋）授業科目例
資料 5-4-3-6 平成 19 年度 環境情報学府博士課程前期学生募集要項 P36～44，平成 19 年度 環境情報学府
博士課程後期学生募集要項 P20～27
資料 5-4-3-7 環境情報からのメッセージ「活動報告書」
資料 5-4-3-8 環境情報学府授業概要 平成 19 年度 シラバス 授業科目例 P2,4,81
資料 5-4-3-9 皆様の研究室にも GIS を導入しませんか！！（抜粋）本学の GIS 関連講義，本学の ArcGIS ライ
センス利用研究室，
G.I.Station ウェブサイト GIS 関連講義
(http://www.arcgis.ynu.ac.jp/training/index.html)【分析結果とその根拠理由】
各研究科，学府とも授業内容は，最新の高度な研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
観点５－４－４： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学大学院では，入学時および新学年の開始時に専攻あるいはさらに小さな単位でガイダンスを行い，履修指導をしている。また，シラバスに授業のねらい，授業内容，教科書，成績の評価，オフィスアワーなどが記載され，それに従った授業，評価が行われている。大学院生は，授業の履修においては，ゼミあるいは研究室の指導
教員の指導のもと，履修登録をしている。各研究科，学府の特徴は表５－４－４のとおりである。
-58-

横浜国立大学

表５－４－４

基準５

各研究科・学府の特徴【教育学研究科】
小中高等学校などの現職教員に対しては，過去の研究業績等の審査を経て 10 単位を限度に授業評価を受けることができる制度がある（資料 5-4-4-1）。
【国際社会科学研究科】
文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブに採択されたリサーチ・プラクティカム・プロジェクトにより，大学院生の研究報告活動，教育活動について単位を与える制度が整っている。また，研究者志望の学生の能力を早期に確認し，より長期的な観点からの指導を可能にするため，修士論文執筆前のコンプリヘンシ
ブテストにより博士後期課程進学の能力を総合的に判断する体制を発足させている（前述資料 4-3-1-3，資料
5-4-4-2，後述資料 5-8-1-2）。
【工学府】
適切なクラスサイズの編成などの重要性が認識されている。また，シラバスをウェブサイトで公開し，大学院で身につけるべき学力・能力を明示している。社会人学生に対しては，長期履修を認めるなど実質化に向けた規則を制定している（資料 5-4-4-3～4，後述資料 5-4-5-1）。
【環境情報学府】
大学院での学習や研究を進めるために必要な予備知識が足りない場合には，指導教員がプレレキジット科目の受講を促すなどしている。また，成績評価基準に則った成績評価が行われた結果，学府共通科目では妥当な成績分布が構成されている（前述資料 5-4-1-7，資料 5-4-4-5～6）。
資料 5-4-4-1 教育学研究科履修手引 業績評価による単位認定 P4
資料 5-4-4-2 実践性・国際性を備えた研究者養成システムーリサーチ・プラクティカム概要―(平成 19 年３月)，履修案内 平成 19 年度 国際社会科学研究科博士課程前期経済系 総合進学試験（コンプリヘンシブ・エグザム）関係 P73～78
資料5-4-4-3 新世紀に向けての教育改革2000 平成12年 工学教育改革企画委員会(抜粋) 単位の実質化P6
資料5-4-4-4 工学府学生便覧 平成19年度 社会人学生の履修方法 P18,71
資料5-4-4-5 環境情報学府履修案内 平成19年度 プレレキジット科目 P34,54,55
資料5-4-4-6 学府共通科目の成績分布（環境情報学府）【分析結果とその根拠理由】
本学大学院では，シラバスによる授業内容の公開，およびゼミあるいは研究室の指導教員のもとに履修を行っており，無理のない，効果のある履修ができるよう配慮しているので，単位の実質化への配慮はされていると判断する。
観点５－４－５： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では，教育学研究科の夜間主コース，国際社会科学研究科，工学府と環境情報学府には，大学院設置基準
第 14 条に定める特例を実施している。また，全ての研究科・学府で，恒常的な通学が困難な社会人学生に対して，-59-

横浜国立大学基準５

長期履修制度を設け，希望があった場合は標準履修年限を超えて，履修計画を立てることができる制度を整えている（資料 5-4-5-1）。各部局の状況は表５－４－５のとおりである。
表５－４－５ 各部局の状況【教育学研究科】
17 時 50 分から始まる６時限および７時限の授業と土曜日，祝祭日，また夏期休暇の間の集中講義などを開講しており，勤務時間外の設定と集中講義により，授業を現職教員や社会人に履修しやすい形態をとっている（資料 5-4-5-2～3）。
【国際社会科学研究科の経営系専修コース（ビジネススクール：YBS）】
平日は 18 時 50 分より講義を開講し，また，横浜ランドマークタワーにサテライト教室を設置することにより，社会人学生の勤務後の通学の便宜を図っている。さらに，土曜日には，午前と午後に講義と演習を開講している（資料 5-4-5-4）。
【国際社会科学研究科，工学府および環境情報学府】
各専攻・コースで一部の講義科目を夜間開講可能科目としており，夜間の履修を可能ならしめている（前述
資料 5-4-4-4，資料 5-4-5-5～6）。
資料 5-4-5-1 長期履修に関する規則等（抜粋）
資料 5-4-5-2 平成 19 年度 教育学研究科履修手引 履修基準・履修方法等 P3～4
資料 5-4-5-3 平成 19 年度 大学院授業時間割表
資料 5-4-5-4 平成 19 年度 講義要覧 国際社会科学研究科博士課程前期経営系（経営学専攻マネジメント専
修コース／会計・経営システム専攻ファイナンス・アカウンティング専修コース） 履修細目
P64～66，YBS 平面図 P100～101，時間割表
横浜国立大学ビジネススクール入学ガイド（2007 年度入学用）パンフレット
資料5-4-5-5 大学院設置基準第14条による教育方法の特例が適用される学生への注意事項等 履修案内 平
成 19 年度国際社会科学研究科博士課程前期経済系 履修方法 P65～66，平成 19 年度 講義要覧 国際社会科学研究科博士課程前期経営系（経営学専攻／会計・経営システム専攻） 社会人特別プログラム P68～70，平成 19 年度 10 月入学 工学府博士課程（前期・後期）学生募集
要項 P70，環境情報学府履修案内 平成 19 年度 P72，平成 19 年度 環境情報学府学生募集要項（博士課程前期:P31）（博士課程後期:P15）
資料 5-4-5-6 平成 19 年度 授業時間割表 環境情報学府【分析結果とその根拠理由】
本学では，教育学研究科夜間主コース，
ビジネススクールなど社会人学生の勤務時間外に授業を行うとともに，夜間授業のみならず，
社会人学生の学習時間を考慮した授業時間を設定するなど弾力的に対応しており，さらに，長期履修できる制度もあり，在籍する社会人学生に配慮した適切な時間割の設定が行われている。
観点５－５－１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用等が考えられる。
）-60-

横浜国立大学基準５【観点に係る状況】
本学大学院の授業は，講義，実験，実習，演習，輪講などの種類があり，バランスよい組み合わせで配置されている。また，どの授業も比較的少人数で行われていることが多い。その他，インターンシップ，スタジオ教育，
ワークショップ，フィールドワーク，教員との対話・討論型の講義，情報教育用の教室でのパソコンを用いた講義など多様な形態の授業を行っている。各研究科，学府の特徴は表５－５－１のとおりである。
表５－５－１ 各研究科，学府の特徴【教育学研究科】
教育内容に応じ視聴覚機器，情報機器を多用した授業も多く，対話・討論など相互的な関わりがある授業も設けられている（資料 5-5-1-1）。
【国際社会学研究科】
経済系では，博士課程後期で公式の提携による海外インターンシップや「英語によるアカデミックプレゼン
テーション」という，海外学会・コンファレンスでの発表能力の育成をめざす講義も導入している。経営系では，社会人特別プログラムでケーススタディの作成などの授業を行っている。博士課程前期の国際関係法専攻
および博士課程後期の国際経済法学専攻では，国際開発の現場で活躍する専門家をゲストとしてセミナーを開催している。国際開発専攻では，学際的なテーマのワークショップを設定している。リサーチ・プラクティカ
ムでは担当教員と院生の共同研究の推進を支援している（前述資料 5-4-4-2）。
【工学府】
PED プログラムにおけるスタジオ教育など分野の特色に応じた指導がなされている（資料 5-5-1-2～3）。講義
科目の多くは 20 名以下の少人数教育であるが，一部の共通科目には 50 名を越えるクラスもあり，大人数クラスの解消は今後の課題である。博士課程後期の教育では，指導教員による学生への個別研究指導が基本となっている。さらに博士課程の学生は，十分な指導の下に国内外での研究発表を進めている（前述資料 5-4-1-4,
5-4-1-6）。
【環境情報学府】「魅力ある大学院教育」イニシアティブにおいて，横浜市立大学医学部との緊密な連携の下，「医学情報処理
エキスパート育成拠点の形成」が進められており，ハイビジョン遠隔講義システムを利用して横浜国大と市大の同時リアルタイム講義を実施している（資料 5-5-1-4～5）。
資料 5-5-1-1 教育学研究科講義，演習，実習，実験の配分表
資料 5-5-1-2 工学府授業概要ウェブサイト 授業科目例（社会空間システム専攻建築学コース）P12
資料 5-5-1-3 工学府科目割合
資料 5-5-1-4 皆様の研究室にも GIS を導入しませんか！！（環境情報学府 GIS パンフレット）
資料 5-5-1-5 「魅力ある大学院教育」イニシアティブ ウェブサイト
（http://www.arislab.ynu.ac.jp/~arisawa/Initiatives4AEGS/）
横浜市立大学からのハイビジョン遠隔講義を開始しました 横浜国立大学ウェブサイト
（http://www.ynu.ac.jp/topics/topics_335.html）【分析結果とその根拠理由】
本学大学院では，各研究科，学府において，少人数講義，メディア機器を使用した授業の他，対話形式の授業，-61-

横浜国立大学基準５

学外でのインターンシップ，フィールド型授業などで教育の効果を上げるため，それぞれの専門分野の特徴を生かして授業が行われており，適切な組み合わせ，学習指導法の工夫がなされていると判断する。
観点５－５－２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
本学大学院では，全研究科，学府において，シラバスが作成され，シラバスには，授業のねらい，授業内容，
履修目標，関連科目との関係，教科書，参考書，授業計画，成績評価方法等の項目が記載され，シラバスどおりの授業がなされている。シラバスは本学ウェブサイトでも公開され，学生は事前に講義の内容を把握し，指導教員のアドバイスに基づいて授業の履修計画を立て，研究を円滑に進めることができるように配慮されている（資料 5-5-2-1）。各研究科・学府の具体的な取組は，表５－５－２のとおりである。
表５－５－２

各研究科・学府の具体的な取組【教育学研究科】
教育課程の趣旨にあったシラバスが作成され，平成 19 年度から，さらに詳細なシラバスが学生に提供された（前述資料 5-4-2-1）。
【国際社会学研究科】
各項目ごとに授業の内容，趣旨，目標が学生に明確に伝わるように，詳細な記載がなされるように努めている（資料 5-5-2-2）。また，シラバスのみならず，授業の資料などもウェブサイト上で掲載し，授業資料に対する学生のアクセスのしやすさを改善することが今後の課題である。
【工学府】
全科目のシラバスが作成され，本学ウェブサイトにて公開されている（資料 5-5-2-3）。
【環境情報学府】
英文シラバスも作成している（資料 5-5-2-4）。
資料 5-5-2-1 大学院シラバスの公開（工学府，環境情報学府）(http://www.eng.ynu.ac.jp/ENG/jpn_in/syl/index.html,
http://www.eis.ynu.ac.jp/syllabus/)
資料 5-5-2-2 シラバス例：履修案内 平成 19 年度国際社会科学研究科博士課程前期経済系 開講科目の講義
要目 P84～169，平成 19 年度 講義要覧 国際社会科学研究科博士課程前期経営系（経営学専
攻／会計・経営システム専攻） 講義概要 P77～112，平成 19 年度 講義要覧 国際社会科学研究科博士課程前期経営系（経営学専攻マネジメント専修コース／会計・経営システム専攻
ファイナンス・アカウンティング専修コース） 講義概要 P69～98，平成 19 年度 履修案内
国際社会科学研究科国際経済法学系法曹実務専攻（法科大学院） シラバス P129～329，国際社会科学研究科（博士課程後期）履修の手引 平成 19 年度 講義科目・演習科目 P85～181
資料 5-5-2-3 シラバス例：工学府授業概要 本学ウェブサイト
資料 5-5-2-4 シラバス例：環境情報学府 授業概要 平成 19 年度 P24,98
環境情報学府 英文シラバス 平成 18 年度【分析結果とその根拠理由】-62-

横浜国立大学基準５

本学大学院では，上記のようにシラバスが作成され，学生は事前に講義の内容を把握でき，指導教員のアドバ
イスに基づいて履修計画を立て，研究を円滑に進めることができるよう配慮されていると判断する。
観点５－５－３： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし。
観点５－６－１： 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。
【観点に係る状況】
各研究科・学府では養成しようとする人材に応じてそれぞれ表５－６－１のように研究指導を行っている。
表５－６－１ 各研究科・学府の研究指導の状況【教育学研究科】
より指導体制を充実させるために他分野の教員による関連指導教員制度を設け，現場での課題や実践に関わる問題を取り上げるなど教育課程の趣旨にあった研究指導が行われている（前述資料 5-4-3-1～2）。
【国際社会科学研究科】
事前に履修モデルを学生に提示し，教育課程の趣旨にそった計画的な履修を確実にし，研究者，専門家として必要とされる能力が確実に身につくように指導している（前述資料 5-4-3-3，5-4-4-2，5-4-5-4～5，後述資料
5-6-3-1）。
【工学府】
自ら課題を探求するフロンティア精神に富んだ技術者・研究者の育成のため指導教員を定め，特定の課題に関する研究指導を行っている（前述資料 5-4-1-4，前述資料 5-4-3-4，資料 5-6-1-1）。
【環境情報学府】
責任指導教員（資料 5-6-1-2）による演習，複数教員の参加によるワークショップ，２名以上の教員からなる指導教員グループにより適切な研究指導が行われている。博士課程後期においては各部局において審査権のある指導教員を中心とした３名以上の集団指導体制と，中間審査，ワークショップ等を経る段階的な審査により適切な研究指導体制がとられている（前述資料 5-4-3-6）。
資料 5-6-1-1 工学府学生便覧 平成 19 年度 工学府教員組織 P6
資料 5-6-1-2 環境情報学府履修案内 平成 19 年度 指導教員 P32,33【分析結果とその根拠理由】
各研究科・学府並びに専攻ごとの人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的に応じた授業科目を配置し，研究指導を行っている。複数指導教員による中間審査やワークショップ等の開催によって，多面的かつ客観的視点による研究進捗状況の確認と指導を実施するなど様々な形態の授業科目等を配置し，多様な視点の人材育成をめざした工夫を行っている。これらのことから，教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断する。

-63-

横浜国立大学基準５

観点５－６－２： 研究指導に対する適切な取組（例えば，複数教員による指導体制，研究テーマ決定に対す
る適切な指導，ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成，
教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。
【観点に係る状況】
大学院課程における研究指導は，各専攻における研究指導教員が行い,必要に応じて他の分野の教員等の協力も得て実施している（前述資料 5-4-1-1，5-4-1-3～4）。複数指導体制をとっている部局では，修士課程進学直後より少なくとも２名の教員から指導を受け，中間発表やワークショップ等においては関連教員の指導等を適宜受けることができ，博士課程後期においては，少なくとも３名の指導委員会による集団指導体制等がとられており，研究テーマに対する指導が行われている（前述資料 5-4-1-7，後述資料 5-6-3-1）。また，博士課程前期学生においては TA として，博士課程後期学生においては TA および RA として活動させている。TA・RA の任用は各部局の実態に合わせて柔軟に運用されている（下記資料５－Ｄ）。部局によっては，博士課程後期学生を対象とする特別
研究員・特待生制度（後述資料 7-3-4-4），国際学会発表等学生支援制度（資料 5-6-2-1），学内共同研究プロジェ
クトで博士課程後期学生からの提案を採択する（資料 5-6-2-2）など，TA・RA としての活動と同様に，能力育成のための方策を実態に合わせて積極的に取り入れている。
資料５－Ｄ ＴＡ・ＲＡの採用実績（平成 18 年度）

職

名

ティーチング・アシスタント

所属

大学院教育学研究科

121

大学院国際社会科学研究科

59

大学院工学府472

大学院環境情報学府

204

大学教育総合センター

5

安心・安全の科学研究教育センター

1

計
職

人数

862
名

リサーチ・アシスタント

所

属

人数

大学院教育学研究科（連合大学院）8

大学院国際社会科学研究科

73

大学院工学研究院

52

大学院環境情報研究院

40

ﾍﾞﾝﾁｬｰ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ

12

安心・安全の科学研究教育センター

2

計

187

資料 5-6-2-1 国際学会等における発表等支援事業実施要項
資料 5-6-2-2 環境情報研究院共同研究プロジェクト実施要領【分析結果とその根拠理由】-64-

横浜国立大学基準５

研究指導は，各専攻における研究指導教員が行い,必要に応じて他の分野の教員等の協力も得て実施している。
また，複数教員による指導は，中間発表会，ワークショップ等における客観的判断と多様な指導意見聴取が可能となり，研究指導上の効果が認められる。一方，TA および RA，各種研究支援制度等は効果的に運用され，部局の実情に応じたより積極的な活用に努めている。
観点５－６－３： 学位論文に係る指導体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
各研究科・学府の指導体制等については各研究科・学府規則において定め（前述資料 5-4-1-1），学位論文指導を行っている（資料 5-6-3-1）。複数指導体制をとっている部局では，修士課程，博士課程ともに複数教員から構成される指導委員会による集団指導体制を徹底し，予備審査，最終審査等の段階的な審査を経ることを義務付け，進捗状況に対応した指導が確実に行われている。各研究科・学府の具体的な内容については表５－６－３のとおりである。
表５－６－３ 各研究科・学府の具体的な取組内容【教育学研究科】
学位論文に関しては審査委員もさらに複数名追加され，中間発表，本審査を通して適切なアドバイスや指導を受けることができる。
【国際社会科学研究科】
博士課程後期において，３人からなる指導委員会による指導体制をとり，必要な指導が適切に受けられるよ
うな体制をとっている。第一次審査，第二次審査，予備審査，最終審査という過程を設定し，各段階の審査内
容を詳細に決めている。
【工学府】
関連分野の教員の出席の下に，中間発表会が実施され，研究の進捗状況の把握，今後の方針に対する指導，さらにはプレゼンテーション技術に関わる指導などがなされている。また，博士課程後期では，学位審査委員
会設置に先立って，主指導教員と関連教員で構成される予備審査会が設けられ，学位論文審査請求のための指導が行われる。
【環境情報学府】
学位論文審査委員会は指導委員会を中心に５名以上の教員で組織されるが，多様な分野の論文の審査に対応するため，必要に応じて学府外あるいは学外者に審査委員を依頼している。また，毎年１回（２年次以降），指導委員会が進捗状況を学府長に報告し，指導が適切かの確認が行われている。
資料 5-6-3-1 平成 19 年度 教育学研究科履修の手引 履修形態，研究指導体制・修論審査等 P1,9，履修案
内 平成 19 年度国際社会科学研究科博士課程前期経済系 学位論文作成までの標準的な研究
過程（指導計画）P64，平成 19 年度 講義要覧 国際社会科学研究科博士課程前期経営系（経営学専攻／会計・経営システム専攻） 経営系修士論文評価基準等 P70～71，平成 19 年度 講
義要覧 国際社会科学研究科博士課程前期経営系（経営学専攻マネジメント専修コース／会計・経営システム専攻ファイナンス・アカウンティング専修コース） 学位（修士号）取得ま
での標準過程 P65～66，国際社会科学研究科（博士課程後期）履修の手引 平成 19 年度 指-65-

横浜国立大学基準５導委員会と責任指導教員他 P70～77，環境情報学府履修案内 平成 19 年度 指導教員グループ
等：P34，指導委員会:P55【分析結果とその根拠理由】
各研究科・学府において，それぞれの特性に基づいたきめの細かい一貫した学位論文指導体制を敷いている。
また，論文作成の期間中に，プレゼンテーション技術に関わる指導なども行われている。さらに，研究の進捗度や方向性については，中間発表などで確認している。以上のことから，学位論文に係る指導体制は整備され，機能していると判断する。
観点５－７－１： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
成績は点数で評価し，60点以上で単位を与える（秀：100-90，優：89-80，良：79-70，可：69-60）評価基準が策定されており，講義要覧，履修の手引き，学生便覧などに明記するとともに，これらの冊子を学生全員に配付している。さらに，入学時にガイダンスを実施し，その際に成績の基準を周知している。また，シラバスに成績評価の基準を明記している。
修了認定基準は大学院学則，学位規則，各研究科・学府規則により定められ（前述資料1-2-1-1，資料5-7-1-1～2），講義要覧，履修の手引き，学生便覧などに明記して，学生に周知している。
資料 5-7-1-1 2007 学生便覧 横浜国立大学学位規則 P95～98【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は大学院学則により評価基準が策定され，履修の手引きなどに明記するとともに，入学時にガイダンスを実施し，周知している。また，シラバスに成績評価の基準を明記している。修了認定基準は大学院学則，
学位規則，各研究科・学府規則により定められ，講義要覧，履修の手引き，学生便覧などに明記して，学生に周知している。
以上のことから，成績評価基準及び修了要件等は組織として策定しており，学生への周知も行っている。
観点５－７－２： 成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価は，各教員が履修の手引き，学生便覧及びシラバスに記載された成績評価方法に従って実施し，単位認定を行っている。成績評価方法は，オリエンテーションで学生に説明している。修了認定基準は，大学院学則，
学位規則，各研究科・学府規則により定められ（前述資料5-4-1-1，5-7-1-1），講義要覧，履修の手引き，学生便覧などに明記しており，博士課程前期では修士論文の審査並びに最終試験に合格した者について，博士課程後期では必要な研究指導を受け，博士論文の審査並びに最終試験に合格した者について，年度末の各研究科・学府
教授会（工学府にあっては代議員会）において修了認定を行っている。
論文審査は学位規則，各研究科・学府規則に基づき３名以上の教員からなる審査委員会を設け，口頭発表，質-66-

横浜国立大学基準５疑応答等を実施し，博士論文審査では，学術的な価値を有することの客観的な証拠として査読のある学術雑誌での博士論文内容の発表を要件とする部局もあり，厳正に審査が行われている。
【分析結果とその根拠理由】
各研究科・学府において，学生に周知した成績評価基準に従って成績評価・単位認定を実施している。
教授会等では，大学院学則，学位規則，各研究科・学府規則による修了認定基準により厳密に修了認定を行っている。
以上のことから，成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定を適切に実施していると判断する。
観点５－７－３： 学位論文に係る適切な審査体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
大学院学生に対して，学位論文（特定の課題についての研究の成果を含む）を提出する義務を大学院学則に規定しており，その提出時期，審査方法等について，学位規則及び各研究科・学府規則で定めている。学位論文審
査及び最終試験又は学力の確認を行うため，教授会は審査委員会を設け，学位論文を提出した当該学生の指導教員及び関連する授業科目の教授２人以上又は学位論文の内容に関連のある専門分野の教授３人以上の審査委員が論文の審査を行う。各専攻では，論文審査，口頭試問及び最終試験を行い，審査結果とあわせ合否を判定し，教授会等で審議・承認する。各研究科・学府の具体的な状況については表５－７－３のとおりである。
表５－７－３

各研究科・学府の具体的な状況【教育学研究科】
各修士論文に対して修士論文審査委員会を設置し，論文審査，口頭試問を行い，修士論文審査報告書を大学院教授会で審議した上で成績と合否が決定される仕組みになっている。
【国際社会科学研究科】
博士課程前期では，学位論文の審査において論文審査委員会を発足させ，指導教員である主査１名，論文に関連する研究分野を専門とするその他の教員２名で構成する。博士課程後期では，最終審査以前，論文の作成過程において，一次中間報告，二次中間報告審査，予備審査と段階ごとに多角的な視点から審査を行う。審査委員会は５名で構成され，外部委員の採用も積極的に行い，その審査は，審査報告書として専攻委員会で朗読・投票が行われた後，教授会で審議・承認される。
【工学府】
修士学位論文の審査は，指導教員を含め，審査資格を有する３名以上からなる審査委員会，博士学位論文の審査は，審査資格を有する５名以上からなる審査委員会を設置して行われる。審査委員会は専攻での議を経て，工学府代議員会が審議・承認することにより設置される。審査委員会による審査結果は，工学府代議員会で審議・承認される。審査委員会の構成，委員の資格について，詳細な規則が定められ，審査委員会の設置が工学
府代議員会で審議の上承認されている（資料 5-7-3-1）。
【環境情報学府】
修士論文の審査は３名以上，博士論文の審査は５名以上の審査委員会によって審査される。審査委員は学府内に限らず，学府外や学外から適切な専門家を審査委員会に加えている。博士論文審査では，査読のある学術-67-

横浜国立大学基準５

雑誌での博士論文内容の公表を要件とするなど，学術的な価値を有することの客観的な証拠を求めている。審
査結果は，専攻会議，学務委員会での審議を経て，教授会での投票により承認する審査体制が整備されている（資料5-7-3-2）。
資料5-7-3-1 工学府の学位論文審査に関する申し合わせ，工学府博士学位審査規程，工学府博士学位論文審査委員会要項
資料5-7-3-2 環境情報学府における学位審査に関する内規【分析結果とその根拠理由】
各研究科・学府においては，規則に基づき，論文審査委員会による審査，教授会等の議を経て，学位論文に係る審査を厳正に行っている。
以上のことから，本学は学位論文に係る適切な審査体制を整備し，その体制は機能していると判断する。
観点５－７－４： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価等の正確性を担保するため，シラバスや学生便覧などに成績評価基準を明記している。
学生から成績評価に関する異議の申立てがあった場合，科目担当教員が対応し，答案の確認などを行って成績を確認し，学生に詳しい説明を行っている。
また，環境情報学府では各専攻の学務委員が成績評価，修了認定に関する学生の相談に応じる体制をとっている他，意見箱を設置して学生の意見を収集し，教育の改善に反映させている。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価等の正確性を担保するため，シラバスや学生便覧などに成績の評価基準を明記し，学生から成績評価に関する異議の申立てがあった場合，担当教員による説明や各専攻の学務委員等による成績評価，修了認定に関する学生相談などにより，それぞれの研究科・学府で対応している。

＜専門職大学院課程＞
観点５－８－１： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されているか。
【観点に係る状況】
大学院国際社会科学研究科に置かれている法曹実務専攻では，法曹にとって共通に必要となる法的資質・能力の体系的な修得という教育の目的に沿うように，教育課程は，コア科目群としての，法律基本科目群・法律実務
基礎科目群・総合演習科目群，本専攻の特色を有する科目群としての，展開・先端科目群，そして，これらの科
目の基礎を提供する科目群としての，基礎法学・隣接科目群，チュートリアル（小集団学習指導）によって，体系的に編成されている（資料 5-8-1-1～2）。
資料 5-8-1-1 平成 19 年度 履修案内 国際社会科学研究科国際経済法学系法曹実務専攻（法科大学院） 国-68-

横浜国立大学基準５

際社会科学研究科法曹実務専攻規則 P64～70，法曹実務専攻履修細目 P72～97
資料 5-8-1-2 横浜国立大学法科大学院パンフレット【分析結果とその根拠理由】
専門職大学院課程・法曹実務専攻の授業科目の配置は，設置認可に係る審査に合格したものであるが，平成 19
年度から実施予定の新カリキュラムにおいても，観点５－１－１の趣旨に即して，より一層の充実が図られている。
観点５－８－２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
授業の内容は，第１段階としての「双方向型講義」，第２段階としての「演習」，第３段階としての「発展的学習」という，段階的・体系的な学習方法に基づいたものになっている。また，年次が進むにつれ，授業の内容
は，展開・先端領域および実務との架橋が十分に意識されたものとなっている（前述資料 5-8-1-1～2）。
【分析結果とその根拠理由】
上記状況から，授業の内容は，全体として，教育課程の編成の趣旨に沿ったものとなっているといえる。
観点５－８－３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
コア科目群の授業は，専門職大学院課程・法曹実務専攻に所属する研究者教員が担当し，総合演習科目群の授業は，研究者教員と実務家専任教員とが合同で担当している。また，展開・先端科目群の授業は，専門職学位課
程・法曹実務専攻に所属する研究者教員，博士課程前期・国際関係法専攻および博士課程後期・国際経済法学専
攻からの兼担教員によって担当されている（前述資料 5-8-1-1～2）。
【分析結果とその根拠理由】
コア科目群の授業，総合演習科目群の授業および展開・先端科目群の授業は，それぞれの科目の特性に応じて，専門職学位課程・法曹実務専攻に所属する研究者教員・実務家教員および博士課程前期・国際関係法専攻ならびに博士課程後期・国際経済法学専攻の教員のそれぞれの研究分野に応じて配置されており，授業の内容も，教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっている。
観点５－８－４： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
期末試験の結果だけでなく，授業中の発言も総合的に評価する成績評価の方法を採用することにより，学生が，予習を行ったうえで，主体的に授業に参加できる環境を整えている。また，学期中，レポートや小テストを適宜実施することにより，授業内容の復習も促している。さらに，チュートリアル（小集団学習指導）を選択科目として用意し，授業内容を確実に身につけることができるように配慮しており，これらにより，必要十分な法的知-69-

横浜国立大学基準５

識を有しながら，先の年次に進んでいくような制度となっている（前述資料 5-8-1-1～2）。
【分析結果とその根拠理由】
授業と復習を重複しながら，授業内容を確実に身につけられるようなカリキュラムがとられており，単位の実質化への配慮が十分になされているといえる。
観点５－８－５： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
該当なし。
観点５－９－１： 教育課程や教育内容の水準が，当該職業分野の期待にこたえるものになっているか。
【観点に係る状況】
専門職大学院課程・法曹実務専攻の教育課程や教育内容の水準は，①専門的な法律知識，②柔軟で批判的・創造的な法的思考力，③説得・交渉能力，④法律知識を実務に反映させる能力，⑤法曹としての倫理観といった，法曹として共通に備えているべき法的資質・能力を習得させるために必要とされる程度に到達したものといえる（前述資料 5-8-1-1～2）。
【分析結果とその根拠理由】
上記状況からして，専門職大学院課程・法曹実務専攻の教育課程や教育内容の水準は，法曹実務の期待に応えるものとなっているといえる。
観点５－10－１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
教育内容の第１段階は双方向型・問答中心の講義，第２段階は専門的法知識の定着と法的思考能力の会得を図る演習科目と実務基礎科目であるが，これらの授業科目は，段階が進むにつれて実務家教員の関与が深まっていく仕組みである。しかし，２年次配当科目が多く，学生の負担が過剰であったことに配慮して，平成 18 年度以降
カリキュラム改革が進められており，第１段階でも学期中に小テストやレポートの添削指導が行われ，かつ，１
年次の夏休みと２年次の春休みには小集団によるチュートリアルが実施され，演習的指導が加味されるようになっている（前述資料 5-8-1-1～2）。
【分析結果とその根拠理由】
講義から演習へと段階的編成は，基礎的学習から実務への架橋が意識されたものということができる。また，演習的指導においては，少人数教育の理念に即して，小テストやレポートの添削指導により，論理的思考力，文章力の強化が図られている。これらのことから，教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているとい-70-

横浜国立大学基準５える。
観点５－10－２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスは，「Ⅰ授業の目的と到達目標」「Ⅱ授業方法」「Ⅲ成績評価の方法」「Ⅳ授業計画」が示されてきたが，これらに加えて，平成 18 年度以降は，「Ⅴ開講前の予習」というガイダンス項目も設けられた。「Ⅰ授業の目的と到達目標」の内容は，「Ⅰ―１授業の目的」「Ⅰ－２到達目標」「Ⅰ－３関連科目との関係」から構成
され，各授業科目の特性に応じた具体的な記述がなされている。「Ⅱ授業方法」においては，たとえば，問答式の双方向型授業の要領や小テストの回数などの具体的な記載がなされている。
「Ⅲ成績評価の方法」
においては，
絶対評価による成績評価の基準が具体的に示されている（前述資料 5-5-2-2）。
【分析結果とその根拠理由】
シラバスの内容は具体的なものであり，学生が履修にあたり準備すべきことが明確であるとともに，また，どのような内容をどのような順番で学習すればいかなる成果が得られるかがわかるように工夫されていることから，学生に大いに活用されていることが窺える。
観点５－10－３： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし。
観点５－11－１： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
法曹実務専攻履修細目「（７）成績評価」の項目において，成績評価の方法，評点，GP などが定められており，
また成績評価の方法については，双方向型講義，演習，実務演習といった類型ごとに，単位認定の方法と実質的達成レベルが示されている。これらの成績評価や修了認定基準を記載した履修細目は，入学時オリエンテーショ
ンにおいて学生に配布される「履修案内」に掲載されている（前述資料 5-8-1-1～2）。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準や修了認定基準は，規則上制定されているだけでなく，学生にわかりやすいように解説を付した
うえ，「履修案内」等の学生配布物にも記載されており，学生への周知徹底が図られている。
観点５－11－２： 成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】-71-

横浜国立大学

基準５①学期中の小テスト，レポート，授業中の質疑応答といった平常点と学期末筆記試験の評点とを組み合わせた多元的評価手法を行い（なお，学期末筆記試験成績と平常点の評価割合は，講義科目については７：３，演習科目については６：４とされている），②成績評価の客観性と厳密性を担保するため，筆記試験答案用紙にはカーボン式のものを用い，学生に副本を持ち帰らせて，復習の便に供するように工夫している。また，学期末筆記試
験終了後，全科目について，成績評価分布一覧表が教員に配布され，成績評価の公平性について相互チェックが行われている（資料 5-11-2-1）。
資料 5-11-2-1 「法曹実務専攻における成績評価の指針」（教務厚生委員会），「法曹実務専攻における学期
末試験に関する申し合わせ」（教務厚生委員会），『法曹実務専攻における前（後）学期末試
験・成績評価に係る諸手続の日程等』（教務厚生委員会），『法曹実務専攻における前（後）
学期末試験・成績評価等について』，『法曹実務専攻における前（後）学期末試験・成績評価の基本方針，諸手続の日程等について』(法曹実務専攻長・教務厚生委員長連名文書)【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準が制定・公表され，また筆記試験については学生が自己の提出した答案の写しと，教員から公表される試験解答例とを照らし合わせて，成績評価の公正性を担保できるように工夫されており，成績評価，単位認定，修了認定は適切に実施されていると判断する。
観点５－11－３： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
教務厚生委員会により策定された『法曹実務専攻における成績評価の指針』および『法曹実務専攻における学期末試験に関する申し合わせ』により，試験問題については，関連科目担当教員相互に出題内容を検討し，問題の難易度の平準化，採点基準の共通化を図るとともに，関連科目ごとに具体的な最低水準（ミニマム・スタンダード）について教員間の共通理解を形成するように工夫されている（前述資料 5-11-2-1）。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価の指針が定められているとともに，その指針内容をより具体化するために教員相互で調整を図る機会が設けられていることから，成績評価等の正確さを担保するための措置が適切に講じられているということができる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】＜学士課程＞
・ 本学では，各学部では，教養教育科目に加えて，教育課程の趣旨に沿うように各学部で専門教育科目を設定し，きめ細かい，適切なカリキュラムが設定されている。科目は，必修科目，選択必修科目，選択科目などに区分され，体系的に編成されている。
・ 各学部が全学に科目を開放し，また，本学の大学院科目の履修，横浜市内の大学との単位互換などを実施しており，多様なニーズに応えている。その他，インターンシップや海外の大学との単位互換等，社会や学-72-

横浜国立大学

基準５

術の発展に応じた対応を行っている。
・ GPA 制度の導入により，卒業要件が修得単位数だけではなく，単位の実質化への配慮がなされている。教養教育科目で履修登録単位数の上限が設けられており，学部でも履修登録単位数の上限を設定し，学生がより集中した学習が行えるよう配慮している。また，語学においては，適切に履修形態を設定している。
・ 教員は，研究発表，論文などで研究成果の公表を行っており，シラバスに研究成果を反映した記載があり，その成果を生かして授業を行っている。
・ 勤労学生に対しては，標準の時間割に従って履修すれば，標準年限で卒業でき，昼間に開講している科目についても履修を認めており，勤労学生の勉学意欲に対応した適切な時間割を設定している。

＜大学院課程＞・ 本学の大学院は，修士課程あるいは博士課程前期，および博士課程後期ともに教育課程が体系的に編成されている。教育学研究科では，所定の単位を取得した修了者は専修免許の取得が可能であり，国際社会科学研究科には，法曹実務専攻（ロースクール）も設置されている。
・ 各研究科，学府とも教育課程の趣旨に沿ってカリキュラムが組み立てられ，教育課程の編成の趣旨に沿って授業科目が配置されている。シラバスが作成され，学生は事前に講義の内容を把握でき，指導教員のアドバイスに基づいて履修計画を立て，単位の実質化への配慮はされ，研究を円滑に進めることができる。
・ 少人数講義，メディア機器を使用した授業の他，対話形式の授業，学外でのインターンシップ，フィール
ド型授業などで教育の効果を上げるため，それぞれの専門分野の特徴を生かして授業が行われている。
・ 夜間主，ビジネススクールでは，夜間に授業を開講し，第 14 条特例の有職者には，夜間授業が受けられる体制が整っている。また，長期履修できる制度もあり，夜間学生，社会人に配慮した時間割を設定している。
＜専門職大学院課程＞
・ 専門職大学院課程・法曹実務専攻においては，基準５について，必要かつ十分な規則を策定するとともに，その規則が実施・達成されるような実務的措置も十分講じられている。
【改善を要する点】＜専門職大学院課程＞
・ 専門職大学院課程・法曹実務専攻においては，基準５を達成するための基準および実務措置は整備されているので改善を要する点は特にないが，今後，学生の成績を１年次から修了時まで継続的に追跡調査することにより，これらの基準や実務措置が十分に機能しているかどうかを検証する作業が必要であろう。

（３）基準５の自己評価の概要＜学士課程＞
本学では，各学部で授与される学位（学士）に照らして，適切に授業科目が配置されている。その根拠として，全学で設定された，本学卒業生として履修すべき教養教育科目に加えて，各学部で専門性を増すために専門教育科目を設定し，適切なカリキュラムが設計されている。具体的には，全学で設定された教養教育科目は上記のように（１）教養コア科目，から（６）日本語・日本事情（外国人留学生対象）に分類されており，学部生の履修のための指針となっている。それを踏まえて，さらに，各学部で，学年が進行するにつれて専門教育科目の比率を高めるカリキュラムを設計し，さらに，課程，学科などで詳細に，必修科目，選択必修科目，選択科目などに区分し，授与される学位名にふさわしい教育課程が体系的に編成されており，適切である。
-73-

横浜国立大学

基準５

本学では，全学で設定された教養教育科目と各学部で設定されている専門教育科目をあわせて，カリキュラムの組み立てにおいて，教育課程の趣旨に沿うようになっている。根拠としては，各学部でのシラバス（授業概要，
講義概要）を見てもわかるように，専門教育科目の中に学部としての基礎となる科目（共通科目，専門基礎科目），
および専門科目が配置され，学科あるいは課程の目的に沿った，きめ細かいカリキュラムが設定されていることからも教育課程の趣旨に沿っている。
本学の教員は，研究発表，論文など継続的に研究成果の公表を行い，その成果を生かして授業を行っており，
シラバスに研究成果を反映した形で記載がある。授業内容は全体として教育の目的を達成するための研究活動の成果を反映したものとなっている。
本学では，各学部が全学に科目を開放し，また，関連の大学院，横浜市内の大学との単位互換などを実施して
おり，多様なニーズに応えている。高専および一般からの編入学においては，出身高専，大学での既履修の科目の単位認定を行い，配慮している。その他，インターンシップや海外の大学との単位互換等，社会や学術の発展に応じた対応を行っている。したがって，学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮されている。
本学では，クラスサイズの適正化に留意した履修登録の実施，GPA 制度の導入により，卒業要件が修得単位数だけでなく，GPA も含まれており，単位の実質化への配慮がなされている。教養教育科目で履修登録単位数の上限が設けられており，学部でも履修登録単位数の上限を設定し，学生がより集中した学習が行えるよう配慮している。また，語学においては，適切に履修形態を設定しているなど，単位の実質化は十分なされている。
本学の経営学部夜間主コース，工学部第二部ともに，標準の時間割に従って履修すれば，標準年限で卒業できるよう設定されている。また，昼間に開講している科目についても履修を認めており，勤労学生の勉学意欲に対応した適切な時間割を設定している。

＜大学院課程＞本学の大学院は，修士課程あるいは博士課程前期，および博士課程後期ともに教育課程が体系的に編成されている。教育学研究科では，所定の単位を取得した修了者は専修免許の取得が可能であり，国際社会科学研究科には，法曹実務専攻（ロースクール）も設置されている。工学府および環境情報学府には，技術者・研究者の育成のため，専攻の中に専門領域に応じたコースが設置されている。したがって，全研究科，学府ともに学問分野や職業分野における期待に応えるものになっている。
各研究科，学府とも教育目的に即して，教育課程の趣旨に沿ってカリキュラムが組み立てられ，それに従って
シラバスが記述されている。また，社会の要請に対応した教育課程の編成が行われ，その編成に照らした適切な授業科目が提供され，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっている。
各研究科，学府とも授業内容は，最新の高度な研究の成果を反映したものとなっている。
本学大学院では，シラバスによる授業内容の公開，およびゼミあるいは研究室の指導教員のもとに履修を行っており，無理のない，効果のある履修ができるよう配慮しているので，単位の実質化への配慮はされている。
本学では，教育学研究科夜間主コース，
ビジネススクールなど社会人学生の勤務時間外に授業を行うとともに，夜間授業のみならず，
社会人学生の学習時間を考慮した授業時間を設定するなど弾力的に対応しており，さらに，長期履修できる制度もあり，在籍する社会人学生に配慮した適切な時間割の設定が行われている。
本学大学院では，各研究科，学府において，少人数講義，メディア機器を使用した授業の他，対話形式の授業，学外でのインターンシップ，フィールド型授業などで教育の効果を上げるため，それぞれの専門分野の特徴を生かして授業が行われており，適切な組み合わせ，学習指導法の工夫がなされている。
本学大学院では，シラバスが作成され，学生は事前に講義の内容を把握でき，指導教員のアドバイスに基づい-74-

横浜国立大学

基準５て履修計画を立て，研究を円滑に進めることができるよう配慮されている。
＜専門職大学院課程＞
専門職大学院課程・法曹実務専攻においては，基準５に関する，授業科目の配置，授業内容の工夫，成績評価の公平性・公正性の担保等を達成・実現するための必要かつ十分な規則が整備されているとともに，その規則を実施・達成するための実務的措置も十分に講じられている。すなわち，基準５を達成・実現するための形式は相当に整備されていると評価されるので，今後は，これらの形式が学生の学力向上に実際に機能しているかどうかを検証する作業に入る必要があろう。

-75-

横浜国立大学基準６基準６ 教育の成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－１：大学として，その目的に沿った形で，教養教育，専門教育等において，課程に応じて，学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
横浜国立大学の４つの柱；
「実践性」
，
「先進性」
，
「開放性」
，
「国際性」に基づき各学部，大学院が独自のアドミ
ッションポリシーを設定している（前述資料 4-1-1-3,4-1-1-5）。また，大学全体の教養教育の推進役として大学
教育総合センターは，教養教育改革の４つの目的を実現する方針を明らかにしてきた（資料 6-1-1-1）。これらの達成状況を検証し，更なる改善活動サイクルを活発にするため，学生アンケートを実施し，その結果に基づき，教員が授業改善計画を作成している（前述資料 3-2-2-1）。各学部等の取組状況は表６－１－１のとおりである。
表６－１－１ 各学部等の取組状況等【教育人間科学部】
教育人間科学部の目的は，変化する現代社会に対応する教員の養成と現代的問題の解決に貢献できる人材養成である。学校教育課程は，現場における実践として位置づけられる教育実習の履修条件として教育総合科目などの必修履修という形で教育的基準を設けている。他３課程も，学生に身につけるべき学力，資質，能力に関する履修モデルを提示し，達成度の検証に努めている。また，学部として単位不足や成績不良の学生に対する対応の指導についての取り扱いを定め，適宜指導を行っている。
【経済学部】
平成 16 年度改組の際に「養成すべき人材像などの基本的なありかた」を議論し，それを具体化するために各コース・学科の方針を設定した。この目標への達成評価として，授業アンケートを学期毎に実施するとともに独自アンケート（平成 14 年度）を実施した（資料 6-1-1-2）。さらに，改組後の達成状況の検証・評価は，今後レビューを行う。
【経営学部，国際社会科学研究科・経営系】
本学の４つの柱に基づいたアドミッション・ポリシーを策定し入学に際してどのような資質が求められるかを確認できる（前述資料 4-1-1-3）。入学後は，教養教育と専門教育で学生が獲得できる能力をシラバスに履修目標として明記している。また，学生が最終的にいかなる人材として社会に参加したかを就職実績として集計している。
【国際社会科学研究科】
育成する人材像は，設置計画書に明記し，ウェブサイトで公表している（前述資料 4-1-1-3）。博士課程前期
では，大学の目的に照らしたアドミッション・ポリシーを策定し，入学に際し確認できるようにした。入学後は，推奨履修プログラムを提示し，各科目の履修により学生が獲得できる能力を，履修の目標としてシラバスに明記している。博士課程後期では，３名の教員による集団指導体制に加えて，平成 17 年度から「魅力ある大学院教育」イニシアティブ（資料 6-1-1-3）を開始し，学生の学力・資質などを組織的に高める体制を整備した。また，これに伴って博士課程前期でもコンプリヘンシブエグザムを実施し，前期・後期合わせて一貫する-76-

横浜国立大学基準６

指導体制を整えた。これらの実施状況は，毎年検証・評価し，修了生のデータベースを作成している。法曹実務専攻では，地域密着型の法曹や，国際関係専攻の特色を反映した税法・経済法等に強い法曹を養成するため，法律系以外の分野の卒業生・社会人を約半数近く入学させている。その目標達成に相応しいカリキュラムが組
まれ，法曹実務専攻の教員のみならず国際関係法専攻の教員が１学年約 50 名の学生の指導に当たり，密度の高い少人数教育が実施されている（前述資料 5-8-1-2）。その達成状況は，新司法試験の合格者数（平成 18 年度
は旧試験の合格者１名を除く 10 名の卒業者中の５名）が示している。
【工学部・工学府】
工学部の各学科は学習・教育目標を工学部履修案内やウェブサイトなどに明記し各科目がどの学習・教育目
標に対応するかを工学部授業概要に記した（前述資料 5-1-1-11，資料 6-1-1-4）。その達成状況を検証・評価するため，生産工学・物質工学・建設学科では「学習・教育目標の達成度確認表」（資料 6-1-1-5）をオリエンテーションで学生に配布し，各学年の終了時に，各学習教育目標に対する目標達成を学生個人が自分の意志で確認し，自分自身で次の目標を設定するように指導している。また，大学院工学府でも，工学府および各専攻・コースの教育・研究上の目的を作成しており，ウェブサイトなどに公開している（資料 6-1-1-4）。
【環境情報学府】
教育の達成状況の検証並びに評価は，各コース及び各専攻会議及び学務委員会において恒常的に行われている。修了時に進路や就職先等の調査を実施し，教育目的に沿った内容で学生が身につける学力，資質や能力などの達成状況を検証している。卒業時に行う修得度自己評価学生アンケートと修了生に対する追跡調査との比較検討，就職先企業アンケートを実施し，達成状況の検証・評価システム構築を予定している。
資料 6-1-1-1 2006 教養教育改革
資料 6-1-1-2 横浜国立大学経済学部・国際社会科学研究科前期課程経済系 評価活動の記録 平成 17 年 11
月 横浜国立大学 経済学部（抜粋） 学生による評価 P19
資料 6-1-1-3 「魅力ある大学院教育」イニシアティブ採択プログラム「実践性・国際性を備えた研究者養成システム」ウェブサイト（http://www2.igss.ynu.ac.jp/~miryoku/）
資料 6-1-1-4 工学部・工学府ウェブサイト （http://www.eng.ynu.ac.jp/ENG/jpn/index.html）
資料 6-1-1-5 学習・教育目標の達成度確認表（工学部）【分析結果とその根拠理由】
教養教育については大学教育総合センターを中心に全学として取り組んでいる。また，各学部・大学院では，育成する人材像を明確化し広く社会や学生に提示するとともに，それに沿うようなカリキュラムおよび教育体制を構築している。さらに，各学年毎，学期毎に成績の進捗状況を確認することで，各部局が目標にする「育成する人材」に照らし合わせた学力，能力が達成されているかの状況評価を試みている。また，卒業，修了時には就
職先，学生へのアンケートなどを通して指導体制，カリキュラム等の評価を実施している。
以上のような状況から，人材像等についての方針が明らかにされており，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると評価する。
観点６－１－２： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位修得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。

-77-

横浜国立大学基準６【観点に係る状況】
教養教育においては，教養教育改革の４つの目的を実現する方針の達成状況を検証し，改善活動サイクルを活発にするため，学生アンケートの実施および，アンケートに基づき，教員が授業改善計画を作成している。各学部等の単位取得，資格・採用試験の採用等の状況は表６－１－２，（下記資料６－Ａ）のとおりである。卒業者・修了者の状況，博士の学位授与状況は（資料 6-1-2-1）のとおりである。なお，休学等の状況は（資料 6-1-2-2）のとおりである。また，学生の受賞状況は（資料 6-1-2-3）のとおりである。
表６－１－２ 各学部等の単位取得，資格取得等の状況【教育人間科学部・教育学研究科】
教育人間科学部の学校教育課程は，卒業生すべてが教員免許を取得し，他課程でも中学校教員免許，高等学校教員免許を取得する者もいる。また，毎年，各課程や専門領域毎に行っている卒業論文発表会の状況をみると学生の学力水準は高いレベルにある。教育学研究科では，各専攻ごとに研究指導が行われており，その集成としての修士論文については，研究の方向，研究の質ともに高いものと評価できる。
【経済学部】
経済学部生の単位取得状況は他学部から比べるとやや低く，留年率も高い傾向があるが，履修上限の設定，成績評価が，他学部に比べて厳しいことに大きな原因があると考えられる。そのために卒業する学生について
は教育の成果・効果は上がっている。
【経営学部，国際社会科学研究科・経営系】
経営学部では学生に対し，年度明けに開催する履修登録説明会にて成績表を配布し，学生自身が成績を確認する。学年を経るごとに，学力や能力が着実に身についているかを単位の取得状況から認識できる状況にある。
大学院生にも成績表を配布し成績確認させるとともに最終段階での厳密な修了ための試験も実施している。このように，能力が着実に備わっているかを常に確認させることで，能力向上への動機付けが行われていると考える。数値的な成果については，好調な就職という外部による評価でも明らかである。
【国際社会科学研究科】
前期課程での単位修得率は，極めて高く，授業内容が各学生のニーズに合致しつつ理解されていることの結果であると考えられる。なお，進級については特段の制限を制度上設けていない。学生に成績表を配布し成績確認させ，さらに最終段階での厳密な修了のための試験も実施している。修了者の比率も高く教育の効果があると判断される。このような能力向上の成果については，好調な就職という外部による評価でも明らかであると考える。後期課程での博士号取得率，その修了生が大学等で研究者となる比率はともに高く，このことから，教育効果は高いと判断できる。今後は，奨学金を充実するなどの措置を講じて，基準年限（３年）以内で博士号を取得する学生の比率を高めることが課題である。法曹実務専攻では，単位修得について，平常点の比率・評価基準について教員間の申し合わせ事項が定められており，最終試験（論文式）の評価のみでの偏重を避けるようにしている。法科大学院の設立理念に沿って，成績評価については厳正を期しており，各学生の履修科目における成績状況が一覧表として作成され，全教員による検討対象とされている。成績等の芳しくない学生については，再試験および事前の個別指導の機会を十分に付与している。なお，新司法試験の合格者が 10 名受
験者中の５名であった。
【工学部・工学府】
各学生の卒業認定に関しては，学科（又はコース）毎に卒業論文の発表会を行い，複数の教員により論文の内容・水準を判断して教育の成果・効果が上がっていることを確認している。また，生産工学科および物質工-78-

横浜国立大学

基準６

学科においては，JABEE の審査を受け，卒業生がすべての学習・教育目標を達成できるシステムができていることが確認された（後述資料１１－Ｆ，Ｇ）。また，工学部（第一部）での休学，退学者は平成 13 年度～17 年
度でほぼ一定であり，休学 1.0%，退学 1.5%と低い水準である。
大学院の休学，退学者数は平成 14 年度～17 年度でほぼ一定であり，在籍者に対する割合は博士課程前期が休学 0.95%, 退学 0.76%, 博士課程後期が休学 3.24%，退学（単位取得退学を含む。
） 5.0%と低い値を維持している。また，修士（博士）論文審査，最終試験も各コース毎に基準を設けて厳格に行われ，その内容・水準から教育の成果・効果を確認している。各種学会等から表彰された学生も相当数に上っている。なお，平成 19
年度より修士論文を課さない博士課程前期 PED プログラムが始まったが，修士論文にかわり各専攻・コースで設定したスタジオにおける成果物を提出させ，これにより教育の成果・効果の確認を行う予定である。
【環境情報学府】
修了時に進路や就職先等の調査を実施（後述資料 9-1-2-1）し，学生が身につける学力，資質や能力，人材像等に対する達成状況の検証・評価を適切に行っている。
修士論文進捗状況と修学の程度については，コースと各研究室単位で，中間発表会等を通し単位取得状況等を含め適宜評価と審査を行っている。後期学生に対しては，さらに指導委員会報告書（資料 6-1-2-4）に基づ
き，単位取得状況，評価，学術論文等を報告している。また，指導教員が学生の履修状況に鑑みて必然性の高い授業科目の選択に対しアドバイスをしつつ認可する制度を敷いている。休学，退学，除籍については，確実に把握され学府教授会に報告される。受賞関係は申告に基づいて登録と公表を行っている。修士・博士論文については，その要旨・概要を「環境情報からのメッセージ」に掲載している（資料 6-1-2-5）。成績評価分布や修了割合等の基礎データに関しては評価システムを整備中である。
資料６－Ａ 資格・採用試験の実績（主なもの）【資格・採用試験ランキング】○ 国家公務員試験Ⅰ種（行政・法律・経済）（2006 年） ５人（全国第 23 位，国立大学第 13 位）○ 教員採用試験合格（正規）８２人（全国立大学教員養成課程第 11 位）○ 教員採用（学校種別）
小学校１０６人（全国第９位），中学校２７人（全国 23 位），高等学校３３人（全国 15 位）○ 司法試験（新）法科大学院修了者 ５人（合格率 50％）
（全国第 32 位，国立大学 11 位）○ 公認会計士 １８人（全国第 14 位，国立大学第６位）○ 弁理士 ８人（全国 17 位，国立大学 10 位）（2008 年版週刊朝日大学ランキングから引用）
資料 6-1-2-1 数字でみる横浜国立大学 2007 年 5 月現在 卒業者・修了者の状況，博士の学位授与状況 P10,11
資料 6-1-2-2 学生現員表（正規生のみ）（学部等別在籍者・留年生・休学者・退学者）（平成 17 年度）
資料 6-1-2-3 学生の受賞状況(2004 年 1 月～2007 年 3 月)
資料 6-1-2-4 学位規則別紙様式 後期指導委員会報告書書式
資料 6-1-2-5 環境情報からのメッセージ Vol.7 博士・修士論文研究概要【分析結果とその根拠理由】
大学教育総合センターを中心に教養教育改革を行い，教養教育の質の向上とその評価体制に努めている。
また，

-79-

横浜国立大学

基準６

各学部・大学院における資格の取得状況や就職および進学状況はおおむね良好であるとともに学生の受賞状況などから卒業論文，修士論文の質も高いと考える。これは，各学年および学期のガイダンスにおいて学習の達成状
況を確認するなどの成果が，進級，卒業・修了状況等として現れていることが読みとれる。以上の結果から，教育の成果や効果が上がっていると考えられる。
観点６－１－３： 授業評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学生による授業評価結果によると，平均得点は４段階中，教養教育全平均 3.09，
教育人間科学部専門科目 3.21，
経済学部 3.02，経営学部 3.04，工学部 3.04 と高い値を示している。各学部等における学生からの意見聴取の結果からの教育の成果等の確認状況は表６－１－３のとおりである。
表６－１－３ 各学部等における学生からの意見聴取の結果からの教育の成果等の確認状況【教育人間科学部】
毎年行う授業評価アンケートの学部平均値や，FD 委員会主催の学生授業懇談会での意見などから，教育による資質向上について学生が積極的な評価をしていると判断できる。また，今後，学生の意見，評価をより多く聴取
し，教育の質をより高めていくための検討を進める。
【経済学部】
学生による授業評価を行っている。全体的には学生からの講義に対する評価は高いものの，工夫も必要である
ことが指摘されている。
【経営学部】
本学が行う授業評価アンケートを利用し，学生の授業に対する意見を授業に反映させている。すなわち，教養
教育及び専門教育のそれぞれのアンケートを各教員に各自の担当した授業の評価結果を配布し，次期以降の授業についての改善を図ることができることとなっている。
【国際社会科学研究科】
平成 17 年度から始まった博士課程後期の「魅力ある大学院教育」イニシアティブにおいては，研究者インターンシップ的活動を単位化したリサーチ・プラクティカムが導入され，学生の教育研究実践をより能動的に行うシステムが整備された（資料 6-1-3-1）。これにより，学生の積極的参加，意見聴取を踏まえた授業評価が行えるよ
うになった。
【工学部】
生産工学科および物質工学科においては，JABEE の審査を受け，卒業生がすべての学習・教育目標を達成できるシステムができていることが確認された。
【環境情報学府】
授業評価アンケートに加えて，今後，卒業時に行う修得度自己評価学生アンケートと修了生に対する追跡調査との比較検討，および就職先企業アンケートを実施し，教育の達成状況を検証・評価するシステム構築を行う予
定である。

-80-

横浜国立大学基準６

資料 6-1-3-1 リサーチ・プラクティカムを中心とする「実践性・国際性を備えた研究者養成システム」実施
報告書 実践性・国際性を備えた研究者養成システムの実績 P1～14【分析結果とその根拠理由】
ほぼ全学にて行われている授業評価や学生へのアンケート結果からみると全体として学生の評価は高いと判断される。また，その他学部等で行っているアンケートでも学生の各種調査より一部，改善が必要な部分もあるが，今後，企業へアンケートを行うなど，さらなる取組を試みている点が評価に値すると考える。
以上のような観点から，授業評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっていると判断する。
観点６－１－４： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学士課程卒業者の就職先は，卒業者の約８割以上が就職及び進学し，そのうち，43.5％が民間会社に就職し，その就職先は各学部の特徴を表し，多様なものとなっており，36.7％が大学院に進学している（資料 6-1-4-1）。
また，大学院修士課程修了者のうち，約８割以上が就職及び進学し，その就職先は，民間会社が多数（66％）を占め，１割強が博士課程後期に進学している。博士課程後期修了者の約４割が民間会社に就職しており，実践的学術の拠点を目指す本学の目標に合致している（前述資料 6-1-2-1）。各学部等の卒業者・修了者の状況は表６－
１－４のとおりである。
なお，学部等の主な就職先，大学院進学状況は（資料 6-1-4-2）のとおりである。
また，主な資格・採用試験の実績は（前述資料６－Ａ）のとおりである。
表６－１－４ 各学部等の卒業者・修了者の状況【教育人間科学部】
教育人間科学部の卒業生は高い割合で進学・就職を果たしている(約 85%)。学校教育課程では，教員採用試験を受けた者の合格率は，61.9％(平成 19 年度採用予定)となっており，現役合格率は全国でも上位にある。さらに，平成 18 年度から導入した AO 入試，推薦入学地域枠（資料 6-1-4-3），教員養成 GP（前述資料 5-1-4-11）
による実践的授業形態，就職支援活動の充実などを試みている。また，教育学研究科修了生の就職，進学の状
況は，現職者の職場復帰も含め良好である(81%)。
【経済学部】
進路調査の結果より，就職状況，大学院への進学状況などから判断し，教育の成果・効果は上がっていると判断できる。法科大学院への進学者も７名を数え，法と経済の複眼的視野を持つ人材の育成という点でも成果を上げている。さらに，海外大学院への直接進学者（２名）からも，国際性を持つ人材育成という点でも成果を上げている。改組後の達成状況の検証・評価については，今後の進路調査に基づいて判断を行う必要がある。
【経営学部】
大学案内や学部案内にて，卒業，修了した学生がどのような進路を取ったか明示している。学部に籍を置いた学生は，これら資料にて明示されるとおり，高い教育の効果を反映して非常に好調な就職等の実績を示して-81-

横浜国立大学基準６いる。これらの進路に関するデータは継続的に集計されている。
【国際社会科学研究科】
国際社会科学研究科における博士号取得比率，及びその修了生が大学等で研究者となる比率はともに高く，教育効果はきわめて高いと判断できる。社会科学において基準年限以内で博士号をとることは困難であるが，基準年限以内での博士号取得へ向けた一層の努力が望ましい。法曹実務専攻では，新司法試験の合否で実績が定量的に判断しうる。不合格者の進路については，修了後３回までの受験制限を踏まえて，今後は成果査定が必要になる。
【工学部・工学府】
工学部卒業生の多くは，大学院に進学する。平成 17 年度卒業生（第一部）709 名の内，522 名(74%)が大学院に進学し，154 名(22%)が製造業や情報通信業などに就職していることが確認されている（前述資料 6-1-2-1）。
大学院博士課程前期修了生は製造業，建設業などを中心に高い就職率を維持しており，17 年度博士課程前期修了生 413 名の内の 378 名は就職先が掌握されており，本学の博士課程後期への進学者 16 名を加えると，ほとん
どの学生が就職・進学をしている（資料 6-1-4-4）。このことは，工学部および工学府の教育成果が上がっていることを裏付けるものである。一方，博士課程後期の 17 年度修了生 32 名（工学府 28 名，工学研究科４名）の進路先内訳は，一般企業 19 名，大学・研究機関７名，ポスドク４名，その他２名であり，多様な分野に進出している。
【環境情報学府】
環境情報学府では，論文投稿状況等の成果として学生が運営する専用ウェブサイトに公開している（資料
6-1-4-5）。また，博士課程前期修了者の進学および就職を合わせた進路決定率は 90％を超えており，年々進路決定率は増加している。大半の修了生は民間会社に就職しており，環境問題の解決や先端的情報システムに関する専門的知識や技術を必要としている企業に就職している。さらに博士課程後期の就職率は平均 90％近くに達し，大学と民間企業への就職率が高い（資料 6-1-4-4，6-1-4-6）。
資料 6-1-4-1 卒業生進路状況（平成 16 年度・平成 17 年度）
資料 6-1-4-2

Entrance Guide 2007 就職状況 大学院進学
教育人間科学部 P4,8,14,15,22,23,経済学部 29,30, 経営学部 32,33,
工学部 51～54,59,65,66,68,69,72,73,80～82,86,87

資料 6-1-4-3 平成 19 年度 入学者選抜要項 P17，31
資料 6-1-4-4 学校基本調査「卒業後の状況調査票（２－１）（２－２）
」（教育学研究科，国際社会科学研究科，工学府，環境情報学府，工学研究科）（平成 18 年度）
資料 6-1-4-5 EISYS ウェブサイト 博士論文一覧（http://eisys.eis.ynu.ac.jp/）
資料 6-1-4-6 平成 17 年度 横浜国立大学大学院環境情報学府「修了者名簿」（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
いずれの学部，研究科・学府も就職率が高い一方で，進学についてもきわめて良好である。また，学部，研究科・学府の目標とする人材育成に沿った人材を社会に輩出しているといえる。この状況は，本学の入学者選抜方法とカリキュラムや教育成果とも考えられる。
以上のように教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているといえる。
-82-

横浜国立大学基準６

観点６－１－５： 卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
全学的な試みとして，卒業生ならびに現役の教職員や退任教職員を招いた「第１回横浜国大ホームカミングデー」において卒業生へのアンケート調査を行った。また，本学卒業生（全学）の就職先に対してのアンケート調査も行われ，いずれの調査結果もそれぞれの学部にフィードバックされている。大学院部局においても個別のアンケート調査のほか，オープンキャンパス，産業界との連携等を通じて学外の意見を聴取している。各学部等の卒業（修了）生や就職先等の関係者からの意見聴取等の状況は表６－１－５のとおりである。
表６－１－５ 各学部等の卒業（修了）生や就職先等の関係者からの意見聴取等の状況【教育人間科学部】
全ての課程で卒業時に，学生に入学時から卒業時までの課程・コースの満足度に関するアンケートを実施し，学年が進行すると満足度が高まる傾向を認めた。卒業生については満足のいく内容となっていると考える。また，就職先の関係者からの意見聴取は今後の課題としたい。
【経済学部】
全学的な授業評価に加え，平成 14 年度に学部自己評価委員会が卒業生に対するアンケートを実施した。全体の傾向としては，ゼミナールの意義について８割以上が肯定であったこと，ミクロ経済学など基礎理論への根強い需要がある点など，いくつか興味深い結果が得られた（前述資料 6-1-1-2）。
【経営学部】
前身の横浜高等商業学校や経済学部等の卒業生と一体化した卒業生組織を発足している。この組織からは，継続的に就職支援を受けており，この就職支援活動を推進するために，就職支援室を常設している。ここで卒業生から学生の就職に対する姿勢等への参考意見を聴取することができ，全般的に学生が高い学習能力を持つとの評価を受けている。
【国際社会科学研究科】
平成 18 年度から大学院修了生との連絡を図り，修了生の会を国内・国外(中国・東南アジアなど)でつくる計画を立て，学長裁量経費の取得を受けた。これに基づき，修了生との連携強化を図りつつある。法曹実務専攻の修了生の 50%が新司法試験に合格しており，その意見聴取によれば本学の教育指導方法が結果に結びついたとの高い評価も得られている。同時にカリキュラム・授業内容の弱点を克服するための方策が既に試みられている。
【工学部・工学府】
工学部では，建築学科シビルエンジニアリングコースおよび建築学コースにおいて卒業生に対するアンケー
トを実施している。建設学科シビルエンジニアリングコースでは，学部でのカリキュラム，講義での指導体制，
研究室での指導体制，設備，総合的な満足度などに関する全 25 項目の設問を５段階評価で回答するアンケート票を作成し，学生の卒業時に配布・回収して，集計しており，多くの項目で高い評価点を得ている（資料
6-1-5-1）。生産工学科および物質工学科は JABEE 受審時に卒業生の面談を行い，審査委員より高い評価を得ている（前述資料 5-2-1-3）。
工学府においては，建設システム工学コース・化学システム工学コース（現物質とエネルギーの創生工学コ-83-

横浜国立大学

基準６ース）
・材料設計コースにおいて，修了生アンケートを実施した。建設システム工学コースでは，大学院でのカ
リキュラム，講義での指導体制，研究室での指導体制，設備，総合的な満足度などに関する全 25 項目の設問を５段階評価で回答するアンケート票を作成し，学生の修了時に配布・回収して，集計し，ほとんどの項目で４点前後の高い評価点を得ている（資料 6-1-5-1）。
【環境情報学府】
教育効果の検証については修了生に対してアンケートを行っている。アンケート結果によれば，修了生は本研究院の教育に対して評価をしている者が多い。特に教育内容，方法および教育施設については高い評価が得られている。就職に関する情報や支援が不十分と答える学生が比較的多かったことに対応するため，学生が運営する専用ウェブサイトに就職関連情報を掲載する改善を図った（前述資料 6-1-4-5）。また，平成 18 年度新専攻立ち上げにあたり，企業等に新専攻設置に関するニーズアンケート調査を行い，教育の成果や効果が上がるよう行っている（前述資料 5-4-1-8）。
資料 6-1-5-1 2004 年度・2005 年度学生評価【分析結果とその根拠理由】
卒業生へのアンケートを，全学的な取組や，部局単位で大多数の学部，研究科，学府で実施するとともに，就職先に対してのアンケート調査などから，学部，大学院に対する評価はおおむね良好である。
以上のように卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっていると考える。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・各学部・研究科・学府の目標に照らし合わせた「育成する人材像」が明確に示されており，ウェブサイトや授業概要等において学生や社会に周知されており，それに併せてカリキュラムが構成され，学期毎に教員および学生による達成度が確認されている。
・就職・進学についてはおおむね良好であり，教育の質の高さを示す卒業・修了論文が認められるとともに，学生の研究水準の高さを示す受賞数なども多いと判断される。
・学生に対するアンケート等の結果を，学部，研究科，学府にフィードバックし，適切に教育に反映させるべく取組を行っていることも優れた点といえる。
【改善を要する点】
該当なし。

（３）基準６の自己評価の概要
各学部・研究科・学府では，育成する人材像を明確化し，ウェブサイトや学生便覧等を通して広く社会や学生に提示するとともに，それに沿うようなカリキュラムおよび教育体制を構築している。また，各学年毎，学期毎に成績の進捗状況を確認することで，各部局が目標にする「育成する人材」に照らし合わせた学力，能力の達成
状況の評価を試みている。また，卒業，修了時には就職先，学生へのアンケートなどを通して指導体制，カリキ
ュラム等の評価を実施している。
-84-

横浜国立大学基準６

ほぼ全学にて行われている授業評価や学生へのアンケート結果からみると，全体として学生の教育に対する評価は高いと判断される。また，休学等の状況，受賞状況，卒業（修了）論文の質や受賞状況から判断しても，本学各学部，研究科，学府の教育水準が高いと考える。また，各種調査より一部，改善が必要な部分も指摘されるが，さらに企業へのアンケートを行うなど，さらなる取組を試みている。
また，いずれの学部・研究科・学府も就職率が高い一方で，進学についてもきわめて良好である。また，資格取得についてもおおむね良好である。卒業生へのアンケートを，全学的な取組や，部局単位で大多数の学部，研究科，学府で実施するとともに，就職先に対してのアンケート調査などから，学部，研究科，学府に対する評価はおおむね良好である。

-85-

横浜国立大学 基準７基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７－１－１： 授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学式後，全学ガイダンスとして大学生活や通学並びに諸手続き，図書館の利用，健康面についてガイダンスを実施している（資料 7-1-1-1）。また，全学生を対象とした，附属図書館・情報基盤センターによるオリエンテー
ションや，図書館ガイダンスも実施している（資料 7-1-1-2～3）。各学部，研究科・学府での実施状況は表７－１－１のとおりである。
表７－１－１ 各学部，研究科・学府での実施状況【各学部】
年度の初めに学年ごとに授業科目や履修手続き，学生生活等についてガイダンスを実施している（前述資料
5-3-1-5）。
【教育人間科学部】
２年進級時の専門領域の選択のための説明会等を，１年次に実施している。
【教育学研究科】
専攻ごとに新入生に対するガイダンスを実施し，各教員の専門分野や研究課題を紹介している。
【国際社会科学研究科】
４月に教務委員会が授業科目や履修のガイダンスを実施しており，演習等の選択に当たってはガイダンスを別途開催している。
【工学府】
４月の入学時と学年進行に応じた適切な時期に，ガイダンスを実施している。
【環境情報学府】
年度ごとに履修案内および授業概要について，専攻ごとにガイダンスを行っている。
資料 7-1-1-1 平成 19 年度横浜国立大学入学式・大学院入学式パンフレット！新入生の皆さんへ！
資料 7-1-1-2 図書館＆情報基盤センターオリエンテーション案内
資料 7-1-1-3 図書館ガイダンス 2007
【分析結果とその根拠理由】
新入生については，入学式後に全学的なガイダンスを実施し，各学部，各研究科等では，適切な時期にガイダンスを実施している。これらのガイダンスでは，教育課程，履修手続き，学生生活に関することなどについて説明が行われている。
これらのことから，授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されている。
観点７－１－２： 学習相談，助言（例えば，オフィスアワーの設定，電子メールの活用，担任制等が考えられ-86-

横浜国立大学 基準７る。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
指導教員，学生担当の教員や基礎演習，少人数授業形式のゼミナール教育等の授業，オフィスアワー，学習相談室などにより学習相談・助言を実施している（資料 7-1-2-1）。その他，部局で表７－１－２のような取組を行っている。
また，ウェブサイト，講義要覧等に教員の e-mail アドレスを記載し活用している。
学生による学生のための履修相談，日常活動に関する相談を行う「学生キャンパス・ボランティア」制度によるピア・サポート等の体制が作られている（資料 7-1-2-2～4）。
なお，自立的な学生，自己啓発・自己表現力とリーダーシップ力の達成を目標として「キャリアデザインファイル」によるキャリア・サポートシステムを構築し，実施している（資料 7-1-2-5）。
表７－１－２ 部局の学習相談，助言の取組状況【経済学部】
成績不振者に対して教務委員会が学習相談を行っている。
【国際社会科学研究科法曹実務専攻】
アカデミック・アドバイスチームによる指導体制が組まれている。
【工学部】
学科によりアドバイザー教員制度を導入し，卒業研究の指導教員が決まるまでの３年間，教務委員等の教員とも連携して学生からの相談に応じている。
【大学教育総合センター英語教育部】
学習相談室（DROP-IN-AT）（資料 7-1-2-6）

履修相談室を設けて学習相談等に対応している。

資料 7-1-2-1 2007 学生便覧 学生相談 P34
資料 7-1-2-2 横浜国立大学学生によるキャンパス・ボランティアに関する規則
資料 7-1-2-3 学生キャンパス・ボランティアの募集について（活動・申請書等）（http://www.ynu.ac.jp/student/campus/cam_11.html）
資料 7-1-2-4 学生キャンパスボランティアの委嘱実績
資料 7-1-2-5 キャリアデザインファイル，書式（http://www.ynu.ac.jp/student/career/car_1.html）
資料 7-1-2-6 学習相談室（DROP-IN-AT）について（http://www.yec.ynu.ac.jp/eigo.html#dropinat）【分析結果とその根拠理由】
オフィスアワー，電子メールの活用や少人数教育のゼミナール等の授業，指導教員体制などにより，学習相談，助言が適切に行われていると判断する。また，「キャリアデザインファイル」により自立的に学び，主体的に行動できる学生を育てるキャリア教育の充実を推進している。
観点７－１－３： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
授業改善懇談会，クラス担任制度，意見箱に寄せられる投書などによる直接的な意見・要望の把握や学生授業ア-87-

横浜国立大学 基準７

ンケートなどにより各学部，研究科・学府において，表７－１－３のように学習支援に関する学生のニーズの把握の取組を実施している。
平成 17 年度より「学生キャンパス・ボランティア」制度（前述資料 7-1-2-2～4）を発足させ，学習支援や学生のニーズの把握に努めている。
表７－１－３

学習支援に関する学生のニーズの把握の取組状況【教育人間科学部】
全学年学生を対象に授業改善懇談会（資料 7-1-3-1）を年１回開催している。
【経済学部，経営学部，環境情報学府】
授業アンケートを実施している。
【工学部】
学科によりクラス担任制度やコンタクトグループ教員制度を設け，定期的な面談による履修指導等を実施している。
【国際社会科学研究科】
授業アンケートのほか，学生が匿名・記名の形でいつでも自由に要望を投函できる意見箱（学生の命名により「つながるくん」）（資料 7-1-3-2）を設置・周知し，授業評価アンケートには書きにくい意見や，授業評価ア
ンケートの時期以外にも意見の収集を行うなど，学生からの意見をより得やすいようにするとともに，博士課程
後期では，院生協議会で研究室や施設利用に関する院生の要望を集約している。
【附属図書館】
サービスの改善と向上に向けて利用者アンケートを実施し（資料 7-1-3-3），「図書館の教育用図書充実４カ年計画」（後述資料 8-2-1-2）を策定した。
【留学生センター】
センターが開講している各種日本語プログラムについて，期末毎に授業アンケートを実施，及び，それに基づ
くカリキュラム改善などの見直しを行っている（資料 7-1-3-4）。
資料 7-1-3-1 授業改善懇談会実施状況
資料 7-1-3-2 「ご意見箱・つながるくん」周知文書
資料 7-1-3-3 平成 17 年度附属図書館利用者アンケート調査結果
資料 7-1-3-4 平成 18 年度後期 日本語 学生による授業評価アンケート及び集計結果【分析結果とその根拠理由】
授業アンケート等の実施や，意見箱の設置により学生の意見を収集している。また，利用者アンケートにより「図書館の教育用図書充実４カ年計画」を策定し，学生のニーズを把握し学習支援の充実を図っている。
観点７－１－４： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われ
ているか。
該当なし。

-88-

横浜国立大学 基準７

観点７－１－５： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，社会人学生，障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
特別な支援を行うことが必要と考えられる者（留学生，社会人学生，障害のある学生等）については，それぞれの支援を必要とする事情に応じた対応を，表７－１－５－Ａ～Ｃのとおり行っている。
表７－１－５－Ａ 留学生に対する支援の取組状況【留学生センター】
留学生への学習支援の中心であり，教養教育科目「日本語・日本事情」，日本語研修コース，全留学生を対象として習熟度に合わせたレベル別の「全学講習日本語コース」等を開講している（資料 7-1-5-1）。
【各学部の留学生担当教員や保健管理センターなど】
留学生に関わる部署と連携を密にして，留学生全体が留学の目的を円滑に達成できるように支援している。
【各学部，大学院】
留学生に対しチューター制による勉学や生活に関する支援などを次の表のとおり行っている。
（資料 7-1-5-2）
外国人留学生のためのチューターの配置状況（１８．５．１現在）
学 部 等

前期

後期

合計

教育人間科学部

３４

１３

４７

教育学研究科

経済学部

１４

１７

３１

経営学部

２５

２５

工学部

２９

短期留学生
留学生センター
小計

大 学 院 等

前 期

後 期

合 計

１

１７

１８

国際社会科学研究科

７６

１１９

１９５

５０

工学府

２４

２４

４８

６

３５

環境情報学府

２０

２５

４５

４２

２３

６５

１２１

１８５

３０６

１６

６

２２

１６０

９０

２５０

小

計

表７－１－５－Ｂ 障害のある留学生に対する支援の取組状況○身体に障害のある学生への学習の支援に関する規則を制定（資料 7-1-5-3）○学生による障害のある学生に対する学習支援活動や履修相談や日常活動に関する相談等学生のための学内ボ
ランティア活動を促進するため「学生キャンパス・ボランティア」制度（前述資料 7-1-2-2～4）を発足
表７－１－５－Ｃ 社会人学生等に対する支援の取組状況【教育学研究科】
現職教員のリカレント教育の要求に応えるため全専攻に昼間主コースと夜間主コースを設けるとともに，弘明寺地区にサテライトキャンパスを開設している。
【国際社会科学研究科博士課程前期課程】
社会人向けに専修コースを設置し，みなとみらい地区にサテライト教室を開設するとともに平日夜間と土曜日-89-

横浜国立大学 基準７に授業を開講している（前述資料 5-4-5-4）。
【工学府・環境情報学府】
長期履修制度を設けるなど社会人学生等への支援を実施している。
資料 7-1-5-1 留学生センター日本語プログラム(2007 年 4 月 9 日～2007 年 8 月 3 日)
資料 7-1-5-2 横浜国立大学チューター手引き
資料 7-1-5-3 横浜国立大学における身体に障害のある学生への学習の支援に関する規則【分析結果とその根拠理由】
留学生センターを中心に留学生に対し学習支援を行っており，また，各学部等においても留学生担当教員及びチューターを配置し支援を行っている。また，社会人学生に対して，学習機会を提供する社会人受入れを一層促進し得るよう長期履修制度を実施している。
学生キャンパス・ボランティア制度を発足させるなど，特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援が適切に行われていると判断する。
観点７－２－１： 自主的学習環境（例えば，自習室，グループ討論室，情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
自主的学習環境が附属図書館，情報基盤センター，留学生センター，学部等に表７－２－１のとおり整備され，利用されている。
表 ７－２－１ 附属図書館等自主的学習環境の整備状況等【附属図書館】
自学自習のため閲覧座席を 1,304 席，グループ学習室 13 室を用意しているほか，公開講座・講演会等が開
催可能なメディアホールが整備されている。また，附属図書館には，PC プラザ及び情報検索コーナー等にパ
ソコン 115 台（74 台は情報基盤センター管理）及び学内 LAN に接続できる情報コンセント，無線 LAN 設備が用意され，学生が自由に利用できるようになっている（資料 7-2-1-1）。
【情報基盤センター】
センター４教室にパソコン 212 台，プリンター８台を設置しているが，そのうち２教室（パソコン 106 台，プ
リンター４台）は，授業での使用時間を除き，学生の自由な利用に供している。この２教室は，附属図書館と隣接されており，利便性の向上を図っている。また，全学 13 カ所のサテライト教室にパソコン 358 台，プリンター14 台を設置して授業での使用時間以外，自由利用に供している（後述資料 8-1-1-7）。
【工学部】
パソコン 164 台（9 カ所），プリンター９台が設置されており，これも学生が自由に利用できるようになってている。
【経済学部，国際社会科学研究科】
経済学部のゼミ自習室，英語自習室，パソコンプラザ，経営学部の情報センター，研究資料室，国際社会科学研究科の資料室，国際経済法学資料室等の各施設も学生の自主的学習を支援する環境として整備されている。

-90-

横浜国立大学 基準７【留学生センター】
上記情報基盤センターのサテライトパソコン 10 台と，CAI 室に７台のパソコンを設置している。
さらに，自主的な勉強会に講義室が利用できるように配慮している。
資料 7-2-1-1 図書館利用案内【分析結果とその根拠理由】
附属図書館の自学自習のための学習環境や情報基盤センターの情報機器等が十分に整備されており，全学にもサテライト教室として情報機器が配置されている。各学部等でも特色ある資料室を設置し，学生の自主的学習を支援する環境が十分に整備され，効果的に利用されている。
観点７－２－２： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
課外活動施設，福利厚生施設と体育施設を表７－２－２のとおり設けており，各サークルには顧問教員を配置して助言・指導に当たっている。
学生が主催し企画と運営に当たる活動として，清陵祭（５月），常盤祭（11 月）の学園祭があり，大学側からの支援には，厚生委員会委員や学務部の学生支援課の職員が当たっている。
平成 17 年度より本学の学生で組織する学生団体で，団体届け等の提出のあった団体に物品等の支援を行う制度を設け（資料 7-2-2-1～2）実施している。また，学生表彰規則を定め（資料 7-2-2-3），課外活動において，特に優秀な成績を修め，課外活動の振興に功績があったと認められた学生又は学生団体を表彰している（平成 18 年度は陸上競技部３人，ソフトテニス部１団体を表彰）。
平成 19 年度より本学課外活動の振興及び発展に貢献した学外者及び学外団体に学長から感謝状を贈り，その功績を表彰することとしている。
課外活動に関する情報は，学生便覧，本学ウェブサイトの「サークル活動」（資料 7-2-2-4），「体育会等届出団
体の活動日程」（資料 7-2-2-5），や「キャンパスニュース」などに掲載されている。
表７－２－２ 課外活動施設等【課外活動施設】（資料 7-2-2-6）○文化サークル共用施設
16 のミーティングルーム，音楽サークル向けの大，中練習室，パート練習室や資料作成室等○体育サークル会館

共用室７室，小会合が行える共用談話室および器具保管庫，シャワー室等○自動車部部室 など【福利厚生施設】○大学会館（資料 7-2-2-7）
会館ホール，ミーティングルーム，和室などの多目的施設などがある。
【体育施設】（資料 7-2-2-6）-91-横浜国立大学 基準７○陸上競技場，野球場，庭球場，アーチェリー場，バレーボール場，ハンドボール場，水泳プール，フットボー
ル場，体育館，弓道場，小運動場及び多目的運動場など
資料 7-2-2-1 横浜国立大学が物品等を支援する学生団体に関する規則
資料 7-2-2-2 大学が物品等を支援する学生団体の募集について（届出団体の要件，支給の範囲等，手続き，申請書等）（http://www.ynu.ac.jp/student/campus/cam_13.html）
資料 7-2-2-3 横浜国立大学学生表彰規則
資料 7-2-2-4 サークル活動（届出団体（体育会系サークル 38 団体，文化系サークル 15 団体：2006 年 9 月 1 日
現在）（http://www.ynu.ac.jp/student/campus/cam_10.html）
資料 7-2-2-5 体育会等届出団体の活動日程（http://www.jmk.ynu.ac.jp/gakugai/gakumu/support/kagai/yotei.html）
資料 7-2-2-6 体育施設・サークル共用施設の概要（http://www.ynu.ac.jp/student/campus/cam_7.html）
資料 7-2-2-7 大学会館の概要（http://www.ynu.ac.jp/student/campus/cam_6.html）【分析結果とその根拠理由】
課外活動施設，福利厚生施設等学生のサークル活動に必要な施設を提供しており，物品等の支援や，特に優秀な成績を修め，課外活動の振興に功績があったと認められた学生又は学生団体を表彰するなど課外活動への支援が行われている。
観点７－３－１： 学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種ハラスメントの相談等のために，必要な相談・助言体制（例えば，保健センター，学生相談室，就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種ハラスメントの相談等のために，相談内容に応じて，保健管理セン
ター，学生支援課学生相談窓口，キャリア・サポートルーム，セクシャル・ハラスメント及びキャンパス・ハラス
メント相談窓口など必要な組織が置かれている。それぞれの取組内容は表７－３－１のとおりである。
表７－３－１ 学生の健康相談等の取組状況【保健管理センター】
定期健康診断，一般健康相談，心の健康相談を実施（資料 7-3-1-1～2）【学生支援課】
奨学金，授業料免除等の事務のほか，修学上，学生生活上の悩みに関する相談に応じるための「学生相談窓口」
を設け，各学部等の担当教員とともに，学生が抱えている問題の解決のための支援を行っている（前述資料
7-1-2-1，資料 7-3-1-3）。
【留学生センター】
心理カウンセラーを配置し，留学生の心の相談をはじめ各種相談に応じるとともに，留学生センター教員や各部局の留学生担当教員等が，修学・生活など各種の相談に応じている（資料 7-3-1-4）。
【キャリア・サポートルーム】（資料 7-3-1-5）-92-

横浜国立大学 基準７①求人情報の収集，OB・OG 名簿の閲覧，本学 OB による就職相談（資料 7-3-1-6），就職ガイダンス，業界別
就職セミナーの開催を行っている（資料 7-3-1-7）。
②ボランティア学生によるキャリア・サポーターの活動として，大学会館に質問ボックス「就職一言カードコーナー」を設け，学生の様々な質問に答えるとともに，就職内定者と３年生による相談会，企業から横浜国立大学へ送られてくる「採用情報」を自宅のパソコンからでも携帯からでも閲覧できるようにしている(Y‘ｓネット：資料 7-3-1-8)。
③有名企業の人事担当者と内定者による就活懇談会の実施など多様な支援等を実施している。（19 年度年間就職行事予定表：資料 7-3-1-9）【外国人留学生を対象とした，就職対策セミナーの実施】（資料 7-3-1-10）
求人情報収集の仕方や採用の選考ポイントなど，留学生の就職活動に役立つ内容を説明・指導を行っている。
【セクシャル・ハラスメント等の防止等】
セクシャル・ハラスメント及びキャンパス・ハラスメントのないキャンパスをつくるための体制を整備している（資料 7-3-1-11）。
【キャリア・サポートシステムの構築・実施】
自立的な学生，自己啓発・自己表現力とリーダーシップ力の達成を目標として「キャリアデザインファイル」（前述資料 7-1-2-5）によるキャリア・サポートシステムを構築し，実施している。
資料 7-3-1-1 保健管理センターのしおり（学生版）平成 19 年度，保健管理センター年報 第 25 号・第 26 号 保
健管理センターの利用状況等（外来診療件数，カウンセリング，精神神経科相談（精神神経科医師） P87，88
資料 7-3-1-2 健康に関するアドバイス（保健管理センターの概要）（http://www.ynu.ac.jp/student/campus/cam_4.html）
資料 7-3-1-3 学生支援課からのお知らせ（http://www.jmk.ynu.ac.jp/gakugai/gakumu/support/shirase.htm）
2007 学生便覧 就職支援関係 P40～42
資料 7-3-1-4 平成 18 年度前期・後期留学生カウンセリング相談件数
資料 7-3-1-5 キャリア・サポートルームの概要（http://www.jmk.ynu.ac.jp/gakugai/gakumu/sinro/syu6.htm）
資料 7-3-1-6 キャリア・アドバイザーによる就職相談（http://www.jmk.ynu.ac.jp/gakugai/gakumu/sinro/syu2.htm#adviser）
資料 7-3-1-7 就職セミナー・説明会等の実施状況
資料 7-3-1-8 Y‘ｓネット（学内専用）（http://www.jmk.ynu.ac.jp/gakugai/gakumu/sinro/syusyoku.htm)
資料 7-3-1-9 19 年度年間就職行事予定表（http://www.jmk.ynu.ac.jp/gakugai/gakumu/sinro/syu5.htm）
資料 7-3-1-10 就職セミナー・説明会等実施状況（留学生）
資料 7-3-1-11 横浜国立大学は，セクシュアル・ハラスメント及びキャンパス・ハラスメントを許しません！
2007 学生便覧 セクシュアル・ハラスメント及びキャンパス・ハラスメント相談窓口 P35，36
国立大学法人横浜国立大学におけるセクシュアル・ハラスメント等の防止等に関する規則【分析結果とその根拠理由】
学生の相談する内容は健康面，経済的なこと，就職，修学に関することなど多様である。それら様々な相談，悩-93-

横浜国立大学 基準７

みに対応するために多くの相談窓口等で対応し必要な相談・助言を行っている。
また，「キャリアデザインファイル」により自立的な学生を育て，キャリア教育の充実を推進している。
観点７－３－２： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
学生支援課に学生相談窓口を設け，学生生活の様々な悩みに関する相談に応じ，学生支援に関する学生のニーズを適切に把握するよう努めている。各学部や大学院においては，厚生委員の教員を中心として，クラス担任，コン
タクトグループ，アドバイザー教員等が生活支援に関する相談に応じ，ニーズの把握にも努めている。
また，留学生については，留学生センター，留学生課，留学生担当教員，日本人学生のチューター等が生活支援に関する相談に対応し，保健管理センターでは，学生の心と体の健全な維持管理のための相談，カウンセリングを行い，健康な学生生活を送る上での支援を行うとともに，ニーズの把握にも努力している。
学生による学生のための履修相談，日常活動に関する相談を行う「学生キャンパス・ボランティア」制度によるピア・サポートの体制による支援も実施されており，平成 19 年度入学者から実施の「キャリアデザインファイル」
による新たなキャリア・サポートシステムによる支援など，学生一人一人に対する様々な支援体制の中で生活支援に関する学生のニーズの把握に努めている。
【分析結果とその根拠理由】
各学部等の厚生委員会委員，クラス担任，指導教員，学生相談窓口，保健管理センター，留学生センター等で生活支援に関する相談に応じ，基礎演習や少人数授業形式のゼミナール教育等の授業，オフィスアワーなどの実施等，様々な支援体制の中で生活支援に関する学生のニーズを把握している。
観点７－３－３： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて生活支援等行われているか。
【観点に係る状況】
特別な支援を行うことが必要と考えられる者（留学生，障害のある学生等）への生活支援等については，それぞれの支援を必要とする事情に応じた対応を，表７－３－３－Ａ～Ｂのとおり行っている。
表７－３－３－Ａ 留学生への生活支援等の取組状況【留学生センター】
留学生センターを中心に，オフィスアワーやカウンセリング，留学生センターのウェブサイトで学内窓口・相談・交流に関する生活情報の提供，新入留学生ガイダンスの実施，各種ガイドブック等の配布などにより，外国人留学生に対して，修学，生活，異文化への適応などに関する指導や助言を行うとともに，留学生と日本人学生・市民との交流を推進している（資料 7-3-3-1～2）。
【各学部，各研究科・学府】
留学生に対しチューター制による勉学や生活に関する支援や留学生担当教員などによる支援を行っている。
【外国人留学生等後援会】-94-

横浜国立大学 基準７

授業料免除制度に基づく授業料免除のほかに外国人留学生等後援会を組織し，教職員等からの寄付金により，外国人留学生及び日本人派遣学生の事故，災害，病気等，特別な経済的な負担に対する経済的支援や，経済的に困窮している留学生に，一時貸付や入院時等の保証人など大学として機関保障を行っている（外国人留学生等後援会募金状況 平成 19 年３月 21 日現在 5,997,876 円）（資料 7-3-3-3）。
【その他各種支援】①留学生に就職セミナー及び就職実践講座を実施している。
②留学生の宿舎については留学生会館，峰沢国際交流会館を設置しており，その他神奈川県，横浜市，民間会
社社員寮から宿舎の提供を受けている。
③都市再生機構と協定を締結し，留学生が入居時に必要な敷金の減額措置などを講じている（資料 7-3-3-4～
5）。
④外国人研究者・留学生の受け入れを支援するため，施設マネジメントアドバイザー教員や外部の有識者の協力を得て，新たな整備手法による宿舎の整備計画の検討を行っている。
表７－３－３－Ｂ 障害のある学生への生活支援等の取組状況【「学生キャンパス・ボランティア」制度の発足】
障害のある学生に対する学習支援活動や履修相談や日常活動に関する相談等学生による学内ボランティア活動を実施し，促進するため「学生キャンパス・ボランティア」制度を発足させた（前述資料 7-1-2-2～4）。
【バリアフリー化等】
玄関等のスロープ，自動ドア，身障者用トイレの設置など施設・設備のバリアフリー化を建物の耐震化工事と合わせて計画的に実施しているとともに，バリアフリーマップを作成し，本学ウェブサイトに掲載している（資料 7-3-3-6）。
資料 7-3-3-1 留学生の生活情報ガイドブック
資料 7-3-3-2 留学生との交流ハンドブック
資料 7-3-3-3 横浜国立大学外国人留学生等後援会規約
資料 7-3-3-4 横浜国立大学関係宿舎概要
資料 7-3-3-5 留学生のための住宅総合案内（http://www.isc.ynu.ac.jp/life/house/index.html）
資料 7-3-3-6 バリアフリーマップ（http://www.jmk.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/3campus/barrierfree/barrierfree.html）（学内専用）【分析結果とその根拠理由】
留学生については，留学生センターを中心に，外国人留学生に対して，修学，生活，異文化への適応などに関する指導や助言等を実施し，経済的支援や宿舎の整備等も行われている。また，「学生キャンパス・ボランティア」
制度等により障害のある学生への支援体制を整備しており，留学生等への生活支援が適切に行われている。
観点７－３－４： 学生の経済面の援助（例えば，奨学金（給付，貸与），授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】-95-

横浜国立大学 基準７

奨学金や授業料免除等については，学生支援課が中心に業務を担当しており，地方公共団体や各種奨学団体の奨学金についても，情報提供や出願手続きについて積極的に支援を行っている（資料 7-3-4-1）。
日本学生支援機構奨学金では，申請者のほぼ 80％が採用されており，各種奨学団体奨学金も含めた奨学金受給者
は，全学生の 30％となっている。また，本学独自の奨学金を，私費外国人留学生 10 名（年額 30 万円）と派遣留学
生 30 名（年額 10 万円）に授与している（資料 7-3-4-2）。
また，授業料免除（資料 7-3-4-3）については，平成 18 年度は，学部，大学院を合わせて前期分 816 人，後期分
821 人が全額又は半額の免除措置を受けている。外国人留学生については，私費外国人留学生のうち免除申請者の81％が全額又は半額の免除措置を受けている。
工学府及び環境情報学府では，横浜工業会による博士課程後期の学生に対する奨学金制度があり，工学府では博士課程後期の学生を対象として，工学府特別研究員/特待生の制度を新設した（資料 7-3-4-4）。環境情報学府では，子育て介護等で経済的に困難を抱えている博士課程後期在籍の女子院生に対し奨学金制度を設けている。
平成 19 年度開設の「再チャレンジプログラム」の対象者で授業料の減免対象となる者に対し，授業料の減免を行った。
資料7-3-4-1 奨学金，入学料，授業料免除など(http://www.ynu.ac.jp/student/campus/cam_5.html)
資料7-3-4-2 横浜国立大学学術交流奨励事業実施要領（私費外国人留学生奨学金）・（短期派遣留学生奨学金）
資料7-3-4-3 横浜国立大学における授業料免除及び徴収猶予に関する規則
資料7-3-4-4 横浜国立大学大学院工学府特別研究員/特待生制度要項，
Premium time 博士課程で，磨き，育てる （抜粋） 経済支援 P10【分析結果とその根拠理由】
日本学生支援機構の奨学生は，平成 18 年度末現在で申請者の約 80％が採用されており，授業料は，全・半額免
除合わせて申請者の約 77％が免除を受けている。また，留学生に対してもさまざまな支援を行っている。奨学金の募集の周知，手続き等についても適切に行われている。各学部，研究科においても独自の奨学金制度等を設け，経済面の援助を適切に行っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・学生自身が自分の将来の行き方を考え，そのために何をすればいいのかを定めて実行するために「キャリアデザ
インファイル」によるキャリア・サポートシステムを構築し，キャリア教育の充実を目指している。
・平成 17 年度よりキャンパス・ボランティア制度を実施している。学生による学生のための学内ボランティア活動でラーニング・アシスタント，ピア・サポート，キャリア・サポートの３活動を実施している。
・平成 18 年４月にキャリア・サポートルームを設置し，就職情報の収集，就職相談などの就職支援を行っている。
【改善を要する点】
・学生の悩みや相談に対応するための支援体制・環境の整備や「キャリアデザインファイル」によるキャリア・サ
ポートシステムの推進などにより，さらに学生支援の充実を図ることが望ましい。

（３）基準７の自己評価の概要-96-横浜国立大学 基準７

各学部入学生，２年次以上の学部学生及び大学院生について，適切な時期にガイダンスを実施している。学習相談等については，オフィスアワー，学生相談窓口，学生による相談体制，電子メールの活用，少人数教育のゼミナールや指導教員などにより，学習相談，助言が適切に行われている。また，留学生に対して留学生センターを中心に学習支援を行っており，各学部等においても留学生担当教員及びチューターを配置し支援を行っている。社会人
学生に対して，学習機会を提供する社会人受入れを一層促進し得るよう長期履修制度を実施している。
附属図書館の自学自習のための学習環境や情報基盤センターの情報機器等が十分に設置されており，全学にもサテライト教室として情報機器が配置されている。各学部等でも特色ある資料室や自習室を設置し，学生の自主的学習を支援する環境として整備している。
課外活動の支援については，物品等の支援制度の設置や，特に優秀な成績を修め，課外活動の振興に功績があったと認められた学生又は学生団体の表彰などの支援が行われている。
学生の健康相談，生活相談などには，保健管理センター，学生支援課学生相談窓口，キャリア・サポートルーム，
セクシャル・ハラスメント及びキャンパス・ハラスメント相談窓口などにより相談，助言に当たっている。
留学生については，留学生センターを中心に，修学，生活，異文化への適応などに関する指導や助言等を実施し，経済的支援や宿舎の整備等も行われている。また，学生による学生のための学内ボランティア活動を促進するため「学生キャンパス・ボランティア」制度を発足させ，ラーニング・アシスタント，ピア・サポート，キャリア・サ
ポートのキャンパス・ボランティア活動の体制を整え実施している。
学生の経済面の援助については，日本学生支援機構の奨学金や本学の授業料免除等により支援が行われている。
自立的な学生，自己啓発・自己表現力とリーダーシップ力の達成を目標として「キャリアデザインファイル」によるキャリア・サポートシステムを構築し，実施している。
今後さらに，学生の悩みや相談に対応するための支援体制・環境の整備や「キャリアデザインファイル」によるキャリア・サポートシステムの推進などにより，学生支援の充実を図りたい。

-97-

横浜国立大学 基準８基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８－１－１： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば，校地，運動場，体育館，講義室，研究室，実験・実習室，演習室，情報処理学習のための施設，
語学学習のための施設，
図書館その他附属施設等が考えられる。
）
が整備され，
有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の主要団地である常盤台キャンパスには，455,531 ㎡（校舎面積 363,674 ㎡，屋外体育施設用地 89,916 ㎡）の校地と延べ 189,003 ㎡の校舎（教育研究施設，図書館，体育施設，支援管理施設等）を保有している（下記資料８－Ａ）。
昭和 47 年より本キャンパスへの移転統合整備が始まり，南地区を屋外運動施設ゾーン，北地区をアカデミック
ゾーンとして整備してきた（資料 8-1-1-1）。また，計画的な緑化により都市空間に在りながら，きわだって緑豊
かなキャンパス環境を形成している。教育研究組織の運営及び教育課程の実現のため，表８－１－１のように施設・設備が整備され，活用されている。
また，施設の有効活用に関しては「教育研究施設の有効活用に関する規則」（資料 8-1-1-2）を制定し，全学的観点から弾力的に活用する全学共通利用スペースの確保を図っており，平成 18 年１月現在 59 室 3,154 ㎡を確保
し，各プロジェクト研究で使用している。また，現在大型改修工事中である校舎においても 32 室 965 ㎡の全学共通利用スペースを確保し平成 19 年度より共用する予定である。
全学共通利用スペースの運用に関しては「全学共通利用スペース運用規則」（資料 8-1-1-3）を制定し，利用形態に応じた，スペースチャージ制を導入している。
施設・設備のバリアフリーに関しては，玄関等のスロープ，自動ドア，身障者用トイレ，身障者用エレベータ
ー，身障者用駐車スペースなどの整備を実施し，バリアーの解消に努めている。また，バリアフリーマップを作成し，ウェブサイトで公表している（前述資料 7-3-3-6）。
表８－１－１ 施設・設備の整備・活用状況【講義棟，講義室等】
本キャンパスには，講義棟 10 棟，96 室の講義室（総収容人員 11,346 人）を保有している。そのうち 80％の講義室は空調設備を完備しており，残りの 20％においても平成 19 年度には整備される予定である。
（資料
8-1-1-4）また，ほとんどの講義室にスクリーン，OHP，暗幕が整備され，200 人を超える講義室はマイクが整備されている。講義棟以外の校舎には，演習室 133 室，実験・実習室 421 室，セミナー室 49 室を有している（資料 8-1-1-5）。
【附属図書館】
中央図書館，理工学系研究図書館，社会科学系研究図書館からなり 15,285 ㎡の延べ床面積を保有している。
学術情報として，蔵書 135 万冊，Elsevier 社 ScienceDirect 等の電子ジャーナル 5,000 タイトル，引用文献データベース Web of Science などの利用を可能としている。自学自習のため 1,304 の閲覧座席，13 のグループ
学習室を設置しており，PC プラザ及び情報検索コーナ等には情報検索・論文作成のための学内 LAN に接続され-98-

横浜国立大学 基準８たパソコン 115 台（74 台は情報基盤センター管理）を設置している。 更に，利用者のアメニティー・スペー
スとして，カフェ及びリフレッシュルームなどを設置している。これらのことが相まって，本学学生の平均入館回数は年間 56 回で国立大学の中で最多であった（小規模大学を除く。データは日本図書館協会刊行「日本の図書館 2005」）（資料 8-1-1-6）。
【情報基盤センター】
基礎としてのコンピュータリテラシーから各専門分野の情報処理教育用として，センター内にパソコン 212
台，プリンター８台，全学 13 カ所のサテライト教室に，パソコン 358 台，プリンター14 台を設置している。
これらセンターの管理するパソコンは，Windows 系のデータ解析ツール，文書処理ツールなどのほか，各種プ
ログラミング言語や高度な数式処理，グラフィックス処理が可能な専門ソフトを搭載している。また世界的に優れたオープンソフトウェアを活用するためにXウィンドを用いるUnix教育環境も備えている。
プリンターは，
オンデマンド印刷システムを採用し，無駄な印刷を抑止している。これらのシステムは学内においては，共通の ID パスワードで使用可能になっている。
（資料 8-1-1-7）また，平成 19 年２月からは，リモートデスクトップ（RDT）サービスを開始し，学生については，平日 21 時から翌８時までと土日・祝日は終日，自宅等学外からもセンターPC（50 台）を利用できるようになった。
（教員については，終日利用可能：15 台）【大学教育総合センター】
CALL 教室を整備し，外国語科目のリスニング能力の育成を図っている。
（資料 8-1-1-8）また，従来の講義室においてもリスニングの指導ができる設備を整備してきた（資料 8-1-1-9）。
【上記の他，各部局】
実験・実習用に用意している教育用 PC（各研究室を除く）が 383 台あり，これらは学生の自習用にも開放している。
【機器分析評価センター】
大型分析・測定機器設備については，機器分析評価センターにおいて，透過電子顕微鏡，400MHz 核磁気共鳴装置並びに質量分析装置等の大型分析機器 17 を設置し，全学共通施設として運営している。運用は，測定者が自ら測定する自己測定又は本センターに分析を依頼する依頼分析とで試料測定を実施している。なお，自己測定は，機器測定講習を受け測定ライセンスを取得する必要がある。現在，自己測定は，オンライン予約システ
ムとしており機器運用の効率化を図っている。
【学生の福利厚生施設】
大学会館，第１食堂，第２食堂（延べ 6,363 ㎡）を設置している。

-99-

横浜国立大学 基準８

資料８－Ａ

校地・校舎保有状況一覧（2006.5 現在）

校地・校舎保有状況一覧(2006.5現在）
１．各団地土地面積表
団地名
常盤台
計

建物敷地
363,674
363,674

敷地面積（㎡）
屋外運動場
その他
89,916
1,941
89,916
1,941

合計
455,531455,531○大学設置基準第３７条に基づく校地の面積
校地面積＝収容定員×１０㎡＝8,817人×１０＝88,170㎡
２．校舎等面積表
施設用途区分
大学教育・研究施設
大学図書館
大学体育施設大学支援施設大学管理施設大学設備室等計

面積（㎡）149,167
14,752
4,374
8,945
6,944
4,821
189,003

備考

資料 8-1-1-1 配置図
資料 8-1-1-2 国立大学法人横浜国立大学における教育研究施設の有効活用に関する規則
資料 8-1-1-3 国立大学法人横浜国立大学全学共通利用スペース運用規則
資料 8-1-1-4 講義室空調整備状況一覧表
資料 8-1-1-5 演習室等一覧表
資料 8-1-1-6 国立大学（小規模大学を除く）の学生・教職員１人あたりの年間入館回数（平成 16 年度）
資料 8-1-1-7 パソコン教育室利用案内と手引き
資料 8-1-1-8 2006CALL 教室時間割
資料 8-1-1-9 講義棟収容人員・設備等【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況と以下の理由から，教育研究の目標実現にふさわしく十分な施設・設備が整備され，有効に活用されているといえる。
(1) 本学の校地面積は 455,531 ㎡であり，大学設置基準での必要面積 88,170 ㎡（収容定員 8,817 人×10 ㎡）の約５倍を有している。また，校舎面積は 189,003 ㎡であり，大学設置基準での必要面積 71,269 ㎡の約 2.7 倍を有しており，大学設置基準の規定に適合している。
(2) 96 室ある講義室にはスクリーン，OHP，暗幕等必要な設備が整備されており，平成 19 年度には，すべての講義室に空調設備が整備されることとなっている。
(3) 施設に関しては，全学共通利用スペースとして 91 室 4,119 ㎡を確保し，全学的な視点から弾力的な活用を行っている。
(4) 附属図書館には，学術情報として十分な図書，電子ジャーナル，データベースが整備されている。また，自学自習のためにグループ学習室，PC プラザが用意され，学内 LAN に接続されたパソコン 115 台が設置されており本学学生の平均入館回数は，中規模以上の国立大学では最多となる年間 56 回である。
(5) 情報処理教育用のためのパソコン環境，語学教育用のためのリスニング設備など必要な施設・設備を整備し-100-

横浜国立大学 基準８ている。
(6) 大型分析・測定機器設備については，全学共通施設（機器分析評価センター）で効率的な運用を行っている。
観点８－１－２： 教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
教育の内容・方法や学生のニーズを満たすための情報ネットワークの整備，情報ネットワーク，セキュリティの運用管理と保守の状況とその活用状況は表８－１－２のとおりである。
表８－１－２ 情報ネットワークの整備，情報ネットワーク，セキュリティの運用管理と保守の状況とその活用状況【附属図書館】
図書館ウェブサイトを学術情報サービスのポータルとして位置付け，その整備・充実に努めている。学術情報サービスとしては，電子ジャーナルや文献データベース及びその利用案内等をネットワークで提供するとともに，蔵書検索サービスにおける書誌情報の遡及入力や ILL サービスにおけるオンラインリクエストなどコン
テンツの充実に努めている。これらのサービスは，情報基盤センターの VPN サービスの開始に伴い，平成 18
年度から自宅や出張先から 24 時間いつでも利用できる。
【附属図書館の情報ネットワーク環境】
情報基盤センターとの連携のもとに整備されており，情報検索用 PC が 27 台，インターネット接続可能な PCが PC プラザ等に 88 台（74 台は情報基盤センター管理）設置され自主学習用に利用されており，授業のある期間の利用率は毎日（平日）ほぼ 100％となっている。
【情報ネットワーク】
情報基盤センターにより一元的に管理されている。ハードウェアは，情報基盤センターと各棟に基幹スイッチを，建物内フロアにはレイヤー２スイッチを設置し，各研究室等に設置された情報コンセントに接続されている。基幹部は１Gbps イーサネット，末端部は 100 メガビットの通信速度を持つ。学内のネットワークはファイアーウォールを介して，１Gbps で SINET（学術情報ハイウェイシステム）に接続され，学外情報網と通信可能である（資料 8-1-2-1）。
【その他】
附属図書館には，学内 LAN に接続できる情報コンセント，無線 LAN 設備が用意され，これも学生が自由に利用することができるようになっている。
【情報基盤センター】
eーラーニングを推進するため「授業支援システム」サービスを提供している。また，全ての学生・大学院生には，入学時にユーザ ID を付与しており，これらにより情報基盤センター管理 PC の印刷サービス unix システ
ム，リモートディスクトップ PC,ネチケット講習の受講，認証ネットワーク接続などを利用することができる。
またセンターのメールサービスは，従来の方式（POP）に加えて，暗号化して通信する他国言語対応の Web メー
ルを利用して，迷惑メール対策，携帯への転送，モバイル端末機能等を活用することでインターネットに接続できる環境があれば，学内外どこからでもメールの送受信が可能である。
（個人メールの保存は 500MB，添付ファイルは 20MB まで可能）-101-

横浜国立大学 基準８

これにより Web を介して，授業資料の配布（10MB のデータ／回）やレポート課題の回収（一人 20MB のデー
タ／回）など，多様な形態の授業が行えるようになっており，平成 18 年度の登録教員は 49 名，科目数は延べ114 科目である。
学内の情報ネットワークと情報基盤センターの各種サーバー・システムの管理・運用とセキュリティ管理は，
情報基盤センターで担当している。
資料 8-1-2-1 キャンパス情報ネットワーク 構成図【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況から教育の内容・方法や学生のニーズを満たすための情報ネットワークが適切に整備され，情報ネットワーク，セキュリティの運用管理と保守が適切に行われており，有効に活用されているといえる。
観点８－１－３： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，構成員に周知されているか。
【観点に係る状況】
各施設・設備において運用方針を明確に規定しており，利用申請手続きを始め構成員が施設・設備を利用するための「利用案内・手引き」などを作成し配布するほか，「学生便覧」，大学ウェブサイトへの掲載などにより，構成員に周知している。それぞれの取組状況は表８－１－３のおりである。
表８－１－３ 施設・設備運用方針，周知等状況について【教育研究のための共通施設】
教育研究のための共通施設については，設置の目的が学内規則で明確に規定している。これら施設の運用規
則等は，大学ウェブサイトに掲載されている。
【福利厚生施設，課外活動のための施設，学生寮，保健管理センター，学外利用施設等の施設】
学生には，福利厚生施設，課外活動のための施設，学生寮，保健管理センター，学外利用施設等の施設概要，
利用の手引きを掲載した「学生便覧」を配布し周知を図っている。
【附属図書館】
附属図書館の運用に関する方針は，附属図書館規則（資料 8-1-3-1），附属図書館利用規則等で規定されており，附属図書館運営委員会で適宜その見直しも行われている。これら運用方針は，図書館利用案内（前述資料
7-2-1-1），利用マニュアル及び各種パンフレット等として分かりやすくまとめられ，学生（新入生オリエンテーション等で）及び教員等に配布するとともに，図書館ウェブサイト（http://www.lib.ynu.ac.jp/）に掲載するなどして周知を図っている。
なお，特別室などの利用申請については，図書館ウェブサイトから申請書をダウンロードできるようにして，
利用者の便宜を図っている。
【情報基盤センター】
各種サービス（ネットワーク，メール，ウィルス駆除ソフト，パソコン教育室）の利用については，センターのウェブサイト（http://www.ipc.ynu.ac.jp/）に掲載するとともに，「パソコン教育室利用案内と手引き」
を印刷物（3,000 部）として利用者に配布している（資料 8-1-3-2）。
【機器分析評価センター】-102-

横浜国立大学 基準８

各分析・測定機器には，管理責任者及び取り扱い担当者を配置し，維持管理や故障への対応を行っている。
また，利用率向上に向けた取り組みとして，機器講習会の実施及び産学連携ニュースへの機器紹介記事掲載を実施している。
資料 8-1-3-1 横浜国立大学附属図書館規則
資料 8-1-3-2 印刷物配布計画書【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況から，施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，ウェブサイト及び冊子の配布により公表されており，構成員に周知されているといえる。
観点８－２－１： 図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
附属図書館では，教育研究上で必要となる学術資料を系統的に整備するため，図書館資料収書計画（資料
8-2-1-1～2）における実施要項（資料 8-2-1-3）及び学生用図書等（資料 8-2-1-4～5）の選定要項に基づき，各年度において図書館資料整備計画（資料 8-2-1-6）を策定し，整備を実施している。収書計画や資料選定要項等の基本方針（資料 8-2-1-7）は附属図書館運営委員会のもとに資料選定小委員会を設置して検討・策定している。
電子ジャーナル・パッケージ，文献データベース及び特別コレクションは，部局との協議のもとに委員会で選定している（資料 8-2-1-8）。学生用図書の推薦は，学問分野に沿って教員に依頼し，学生のリクエストによる選定も行っている。18 年度の図書貸出数は約 70,000 冊であり，電子ジャーナル及び文献データベースの利用については毎月約 4,000 回であった（資料 8-2-1-9）。
資料 8-2-1-1 平成 18 年度附属図書館図書館資料収書計画
資料 8-2-1-2 図書館の教育用図書充実４カ年計画
資料 8-2-1-3 研究図書収書計画実施要項
資料 8-2-1-4 大学院（人文・社会科学系）図書収書計画実施要項
資料 8-2-1-5 学生用図書及び教養教育図書選定要項
資料 8-2-1-6 平成 18 年度附属図書館資料整備計画
資料 8-2-1-7 図書館資料収書方針
資料 8-2-1-8 横浜国立大学電子ジャーナル基盤整備計画
資料 8-2-1-9 資料の利用統計【分析結果とその根拠理由】
附属図書館においては，学術情報として，蔵書 135 万冊，Elsevier 社 ScienceDirect など電子ジャーナル 5,000
タイトル，引用文献データベース Web of Science などの利用を可能としている。また，学術資料を系統的に整備するために資料収書計画を策定し，学生のリクエストによる選定も行っている。このことから図書，学術雑誌，
視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，図書の貸出は約 70,000 冊，電子ジャーナル及び-103-

横浜国立大学 基準８

文献データベースの利用については毎月約 4,000 回と，有効に活用されているといえる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・計画的な緑化により都市空間に在りながら，きわだって緑豊かなキャンパス環境を形成し二酸化炭素削減にも貢献している。
・附属図書館では，100 台以上の学内 LAN に接続されたパソコンを設置するなど自学自習のための施設・設備が充実している。また，電子ジャーナルや文献データベース等が自宅や出張先からでも利用できる環境を整えている。
・教育・研究に必要な情報ネットワークは１ギガビットの高速回線で接続されており快適に使用できる環境を整えている。
【改善を要する点】
・統合移転のために昭和 47 年から延べ面積 10 万平方メートルを超す校舎及び体育施設等の建設，環境整備等が進められたが，それらの建物が建設後 25 年以上を経過し老朽化が進んでいる。そのため，耐震性能上緊急を要する建物より順次，耐震改修を含む内外装の大規模改修を行ってはいるが，今後も計画的な実施が必要になっている。

（３）基準８の自己評価の概要
本学の校地及び校舎面積は，大学設置基準以上の面積を有しているとともに，講義室，演習室，実験・実習室，セミナー室等は必要数を確保しており，ほとんどの講義室にスクリーン，OHP，暗幕，空調設備が整備されている。
全学的観点から弾力的に活用する全学共通利用スペースの確保を図っており，
全 91 室 4,119 ㎡を公募により各プ
ロジェクト研究等の使用にあてている。また，バリアフリーマップをウェブサイトで公表し，随時必要な整備を行い，バリアーの解消に努めている。
附属図書館は，延べ床面積 15,285 ㎡で 1,304 席の閲覧座席を持ち，十分な学術情報を用意すると共に学内外で利用できるサービスの提供もしている。自学自習のためのグループ学習室 13 室，PC プラザ，学内 LAN に接続されたパソコン 115 台（74 台は情報基盤センター管理）を設置しており，また，アメニティー・スペースとしてカフェテリア及びリフレッシュルームなども設けている。なお，学生の平均入館回数は年間 56 回で中規模以上の国立大学の中で最多となっている。図書の収集は，附属図書館運営委員会のもとに資料選定小委員会を設置し，各年度において図書館資料収書計画を策定し教育研究上で必要となる学術資料を系統的に整備している。
教育・研究に必要な情報ネットワークは１ギガビットの高速回線で接続され，快適に使用できる環境を整えて
おり，ファイアーウォールを介して学外情報網と通信可能となっている。
情報処理教育用として 590 台のパソコンを設置しデータ解析ツール，文書処理ツール及び各種プログラミング
言語や高度な専門ソフトを掲載しており，学内にて共通の ID パスワードで使用可能となっている。
語学学習のための CALL 教室を整備し，従来の講義室でもリスニングの指導ができる設備を整備している。
以上のことから，本学の教育研究組織の運営と教育課程の実現にふさわしい施設・設備，情報ネットワーク，
語学学習設備，学術資料等が，適切に整備・管理され，有効に活用されていると判断する。

-104-

横浜国立大学 基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－１： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】
学籍関係，授業関係（カリキュラム，授業担当者，成績），進級・卒業・学位授与状況，入学試験等のデータや資料は，各学部，研究科・学府が収集・蓄積し，学務事務情報システム等により学務部に集約・蓄積され，また，FD 活動など大学教育総合センターに関する情報も学務部に集約・蓄積されている。
工学部では，JABEE 受審を推奨しており，既に２学科が認定を受け，さらに認定継続審査受審に向けた準備及
び建設学科での認定受審準備を進め，学部段階でのより詳細な教育活動データ・資料を収集・蓄積する体制を整えている。
一方，卒業論文，修士論文，博士論文に関しては部局ごとに，博士論文は附属図書館にも保管している。試験
問題と解答，レポートなどに関しては教員個人が一定期間保存している。また，各教員個人の教育活動に関して
は，平成 16 年度から教育研究活動について一元化されたデータベースシステム（以下「教育研究活動データベース」という。
）を導入し，各教員が毎年 90％を超える更新率で入力し本学の教育活動の実態を示すデータの一部として蓄積されており，その論文・著書など一部の研究業績については，集計データを大学のウェブサイトで公開している（資料 9-1-1-1）。
また，授業評価アンケートと教員の授業改善計画書，実際の授業改善取組の事例等を収集した，大学教育総合センターFD 推進部による「授業改善に向けて」と「FD 活動報告書」が毎年発行され，全学教員に配布されている（前述資料 3-2-2-1～2）。
資料 9-1-1-1 部局別研究業績一覧 2006 年（http://www.ynu.ac.jp/cooperation/co_4_3.html）【分析結果とその根拠理由】
教育の状況や活動の実態を示すデータや資料は，各学部，研究科・学府が収集・蓄積し，学務事務情報システ
ム等により学務部に集約・蓄積されている。特に，工学部では，JABEE 受審を推奨しており，学部段階でのより詳細な教育活動データ・資料を収集・蓄積する体制を整えている。
また，平成 16 年度から教育研究活動データベースを導入し，本学の教育活動の実態を示すデータの一部として蓄積されている。大学教育総合センターFD 推進部により，授業改善の具体的方策や FD に関する状況は全学で共有されている。これらのことから，教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集・蓄積していると判断する。
観点９－１－２： 学生の意見の聴取（例えば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる。
）が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
大学教育総合センターが中心となって，全学的な取組として授業評価等により学生の意見を聴取し，その結果を踏まえて提出された授業改善計画書を収録するとともに，各授業に関する個々の学生の授業評価アンケートと-105-

横浜国立大学 基準９GP・GPA との相関関係を解析し，それを基礎にして，授業改善を行う指針を見いだす取組を進め，その結果は「授業改善に向けて」と「FD 活動報告書」として取りまとめられ，各教員に周知されており，授業改善に役立てる仕組みが整っている（前述資料 3-2-2-1～2）。さらに，オフィスアワー，各部局独自の各種アンケート調査，意見箱の設置や事務担当窓口での対応も実施されており，教育の状況に関する自己点検・評価に活用されている（資料 9-1-2-1）。意見箱で聴取された意見が改善に役立った例として，国際社会科学研究科法曹実務専攻研究教育高度化（FD）委員会での試験教室の改善要望などがある。
資料 9-1-2-1 平成 18 年度横浜国立大学 FD 活動報告書（工学部関係 P135～136，146～149，国際社会科学研究科関係 P154～156，159～161（意見箱「つながるくん」P156～158）），環境情報学府関係 P162～166）【分析結果とその根拠理由】
全学的な取組として授業評価アンケートを実施し，その結果を踏まえた授業改善計画書の提出，GPA 制度と関係づけた授業評価アンケートの解析など授業改善に活かす取組が行われ，その結果は「授業改善に向けて」と「FD
活動報告書」等を通して有効に活用されている。また，オフィスアワー，意見箱の設置や事務担当窓口での対応など多様な意見聴取方法の工夫を進めている。さらに，各部局の実情にあわせた事例に関しては個別に対応する仕組みが有効に機能している。これらのことから，学生の意見の聴取が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
観点９－１－３： 学外関係者（例えば，卒業（修了）生，就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
学外関係者の意見聴取方法として各種外部評価を実施しており，特に工学府・工学部では，個々の教育プログ
ラムについての包括的又は具体的な「社会の要請」を得て，改善に反映させる仕組みとして，IAB（下記資料
９－Ａ）の検討を進め，平成 18 年度は，生産工学科に配置し会議を開催した。また，平成 19 年度から新たに設置される工学府の PED プログラムの他，物質工学科でも IAB 設置の整備を進めた。建設学科海洋空間システ
ムデザインコースでは卒研のポスタープレゼンに企業に勤める卒業生を招き，コメントを聞く機会を設定している（資料 9-1-3-1）。このほか各種プロジェクト事業においても表９－１－３のとおり外部評価を進めた。
特に，工学府の実務家人材養成プログラム（PED）については，企業を対象としたアンケート調査でその有効性等について高い評価を得て，本プログラムの導入に至った（資料 9-1-3-2）。これとは別に，同窓会，保護者による後援会，工業会等の団体と教員との懇談会，ワークショップ等，意見を聞く機会を設け，学外関係者
から意見を徴している。
全学的な試みとして，卒業生ならびに現役の教職員や退任教職員を招いた「第１回横浜国大ホームカミングデー」において卒業生へのアンケート調査を行った。また，本学卒業生（全学）の就職先に対してのアンケート調査も行われ，いずれの調査結果もそれぞれの学部にフィードバックされている（資料 9-1-3-3）。大学院部局においても個別のアンケート調査のほか，オープンキャンパス，産業界との連携等を通じて学外の意見を聴取する体制は整っており，教育活動に反映されている。

-106-

横浜国立大学 基準９

資料９－Ａ

IAB（Industrial Advisory Board）【IAB（Industrial Advisory Board）】
教育プログラムについて社会の要請する水準への適合性を定期的に調査する高い見識を有する企業委員等からなる諮問委員会
表９－１－３ 各種プロジェクト等外部評価の状況【高度リスクマネジメント技術者育成ユニット】
安心・安全の科学研究教育センターを拠点として，全学協力の下で実施する，文部科学省科学技術振興調
整費新興分野人材養成プログラム「高度リスクマネジメント技術者育成ユニット」（前述資料 5-4-1-2）を推進し，文部科学省の中間評価では，優れた成果が期待でき継続すべき計画であるとして「Ａ」の評価を得た。
【現職教員のライフステージに即した大学院活用研修プログラムの開発】【横浜スタンダード開発による小学校教員養成】
特別教育研究経費（連携融合事業）で採択された「現職教員のライフステージに即した大学院活用研修プ
ログラムの開発」と大学・大学院における教員養成推進プログラムで採択された「横浜スタンダード開発による小学校教員養成」との合同企画により昨年度に続いて，「教員養成改革フォーラム」（資料 9-1-3-4）を実施し，教育委員会，教育現場，PTA など外部者から意見・提言を聴取した。
【地域交流科目による学生参画型実践教育】
現代 GP「地域交流科目による学生参画型実践教育」の外部評価モニターによる授業参加（平成 18 年度 11名）を行い，授業の進め方等の授業評価を得るだけでなく，学生に知的刺激を与えることができた。
【イノベーションを指向した工学系大学院教育】「大学教育国際化推進プログラム」海外先進教育実践支援「イノベーションを指向した工学系大学院教育」
において，外部評価を実施し，改善方策の有効性等について評価と助言を受けた。
【実践性・国際性を備えた研究者養成システム】「魅力ある大学院教育」イニシアティブで採択された「実践性・国際性を備えた研究者養成システム」で，「魅力ある大学院教育シンポジウム」を外部有識者を交えて行い，意見・助言を聴取するとともに，その成果について客観的な評価と助言を得るために外部評価を実施し，教育研究成果について高い評価を得た。
資料 9-1-3-1 工学部・工学府 IAB 2006
資料 9-1-3-2 「イノベーションを指向した工学系大学院教育」報告書 平成 18 年３月，P109～118，Ａ41～
49
資料 9-1-3-3 第１回横浜国大ホームカミングデーにおける卒業生・企業へのアンケート調査結果
資料 9-1-3-4 教員養成改革フォーラムポスター(2006.3，2007.3)【分析結果とその根拠理由】
学外関係者の意見聴取は各種外部評価，各部局の実情に合致した多様な方法により学外関係者との交流等を通じて，意見聴取をしており，その評価結果はそれぞれの部局あるいはプロジェクトにおいて検討が進められ，カ
リキュラム改善や授業改善に反映させるなど，自己点検・評価に適切な形で反映させている。

-107-

横浜国立大学 基準９観点９－１－４： 評価結果がフィードバックされ，教育の質の向上，改善のための取組が行われ，教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価，外部評価等により示された結果は，「評価委員会」が，その下に設置された「法人評価専門委
員会」と「認証評価専門委員会」での活動の検証・現状分析・問題点の把握などをもとに，役員の指示のもと，具体的な改善措置を示し，学務部等関係組織や教育委員会，教務委員会，厚生委員会，入試委員会などの活動を通じて，教育課程の改善等を行う体制が整備されている。また，各部局にも自己点検・評価委員会及び改革・改善を行う委員会等が設置されている（後述資料１１－Ｇ）。主な取組状況は，表９－１－４のとおりである。
表９－１－４ 主な取組状況【国際社会科学研究科法曹実務専攻】
大学評価･学位授与機構の法科大学院認証評価を受けるに当たり，開設１年後の平成 17 年度に率先して予備評価を受け，２年次に配当科目が多く学生の負担が過剰など指摘された事項等について，平成 18 年度以降カリ
キュラム改革を進めるなど教育活動等の改善に努めている。
【大学教育総合センター】
より実践的な組織として，教育担当理事をセンター長とする大学教育総合センターを平成 15 年度に設置し，教養教育改革の検討を始め，平成 16 年度に報告書をまとめ，平成 18 年度から新カリキュラムを実施するとともに，全学的な取組として，各教員が授業改善計画書を提出し，大学教育総合センターFD 推進部のもと「授業改善に向けて」に収録し，授業改善を図っている（前述資料 3-2-2-1）。
【各種プロジェクトの外部評価など】
各種プロジェクトの外部評価などを活用して教育課程の見直しを進め，次の教育研究組織の設置，教育プロ
グラムの開設などに結実させている。
・ 環境情報研究院の COE プログラム「生物・生態環境リスクマネジメント」の成果を活用して環境情報学
府に新たに「環境イノベーションマネジメント専攻」「環境リスクマネジメント専攻」を設置
・ 現代 GP「地域交流科目による学生参画型実践教育」の展開を推進する地域実践教育研究センターの設置，高度なものづくり人材の養成のため工学府各専攻に「PED（Pi-type Engineering Degree）プログラム」（下記資料９－Ｂ）を開設
・ 特色 GP「スタジオ教育強化による高度専門家養成」により，国際的に通用する建築家を養成する大学院「建築都市スクール」の開設
資料９－Ｂ 工学府の PED（Pi-type Engineering Degree）プログラム
大学院では，平成 19 年度から全国に先駆けて PED プログラムと呼ばれるユニークな教育方法を導入している。これは本学の実践性というキーワードに即したプログラムであり，従来のように修士論文の提出を課す１
研究課題のみに偏りがちなプログラムではなく，ものづくりに直結する実践的な教育や企業等へのインターン
シップ教育を実施するスタジオと呼ばれる科目群を中心とするプログラムである。
【分析結果とその根拠理由】
本学の自己点検・評価・改善システムとして，評価委員会，法人評価専門委員会，認証評価専門委員会が具体的な改善措置を示し，教育委員会，教務委員会，厚生委員会，入試委員会等の教育関係委員会，学務部等関係組-108-

横浜国立大学 基準９織などの活動を通じて，教育課程の改善等を行う体制が全学的に整備されている。大学教育総合センターは教育評価の結果を改善に結びつける機能を果たしている。また，外部評価等を活用してカリキュラム改革の推進や新しい教育課程の導入など教育活動等の改善に努めている。以上のことから，評価結果を教育の質の向上，改善に結びつけるシステムが整備され，具体的かつ継続的な方策が講じられている。
授業改善に関する取組は全学で実施されており，各教員の授業に反映されている。
観点９－１－５： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
大学教育総合センターの FD 推進部が授業評価結果を分析し，全学の教員に配布・周知し，それを受けて授業改善計画書を提出するシステムにより，実務家の招聘，ビデオ・DVD の活用，企業訪問，工場見学などの工夫が行
われ，各教員個人の授業内容，教材，教授技術等の改善が実施されている（前述資料 9-1-2-1）。また，授業公開，
ベストティーチャー賞の受賞者による模擬授業等によって，優れた教授技術を共有する方策を講じている（資料
9-1-5-1）。
資料 9-1-5-1 平成 18 年度横浜国立大学 FD 活動報告書 公開授業総論 P65～77【分析結果とその根拠理由】
授業評価結果は個々の教員へフィードバックしており，教員個人の授業内容，教材，教授技術等の改善が実施されている。また，教育内容の改善を図るため，優れた教授技術を共有する方策を講じている。
観点９－２－１： ファカルティ・ディベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されており，組織として適切な方法で実施されているか。
【観点に係る状況】
大学教育総合センターFD 推進部を中心とした全学レベルの初任者研修，FD 研修会・シンポジウム，FD 研究会（合宿研修），授業評価アンケート，全学のベストティーチャー賞受賞者による公開授業及び討論会と（前述資料
9-1-5-1），広報誌「YNU」でベストティーチャー特集を組んで広く周知する（資料 9-2-1-1）などを行い，FD に関する意識づけを行っている。また，工学部独自のベストティーチャー賞受賞者（資料 9-2-1-2）による講演，摸
擬講義，パネルディスカッションをはじめとして各部局，学科，コースのレベルにおける FD 活動を行っており，多様なニーズに対応できている。さらに，学生からの要望，質問は意見箱への投書によっても受付け，関係委員会等で検討した結果を学生に伝達するとともに，関係教員にも報告している。
資料 9-2-1-1 YNU Vol.181 「ベストティーチャー特集」
資料 9-2-1-2 工学研究院ハイライト 2005 2002～2004 年度ベストティーチャーを選定 P6【分析結果とその根拠理由】
全学的な取組としての FD が定着しつつあり，情報交換も十分に行われている。また，各部局独自のニーズに対応した FD や，学生のニーズを的確に反映させる仕組みも検討されており，着実に進展している。
-109-

横浜国立大学 基準９観点９－２－２： ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
全学レベルの FD の効果もあり，シラバスおよび授業内容の更新，現代 GP「経営学 e ラーニングの開発と実践」
により授業で e ラーニングやビジネスゲームを活用するなど機器類の導入等による授業の改善が図られ，学生の出席率の改善も見られている。また，アンケート結果をもとにして，具体的な授業改善につながる方策も検討されている。
公開授業及び討論会をベストティ－チャー賞受賞者対象による実施，初任者研修，FD 研究会を合宿研修として行うなどなど教員の意識改革を通じて教員各自の資質の向上を図る取組を実施している（前述資料 9-1-5-1）。
【分析結果とその根拠理由】
FD については，様々な試みが実施されており，それらにより授業改善に効果が上がっている。各教員レベルの進捗状況を把握する仕組みも整っており，本学における FD は有効に機能していると判断する。
観点９－２－３： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。
【観点に係る状況】
ティーチングアシスタント（TA）については，随時担当教員等により個別の指導・研修を行うなど，各部局・専門分野ごとに実情に合わせた研修や安全教育等を行っている。また，事務職員の研修としては，学外で実施される各種研修会及び SD 研修会等を実施している（後述資料 11-1-5-1～2）。技術職員においては相互の情報交換と研修，さらに学外研修による資質向上も図られている。
【分析結果とその根拠理由】
教育支援業務を充実し，各職員の専門知識と資質の向上を図るため，事務職員及び技術職員の研修が継続的に実施されている。また，TA に対する研修等は各部局・専門分野ごとに実情に合わせた研修や安全教育等を実施しているが，各教員等に委ねている部分もあり，一層の対応が必要である。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・大学教育総合センターが主導する全学的な取組が有効に機能しており，多くの改善実績につながっている。特に，年度ごとに出版される『授業改善に向けて』と『横浜国立大学 FD 活動報告書』は，情報の共有と，自己点検，進捗状況の確認等を含んでおり，優れた取組である。
・教育の状況や活動の実態を示すデータや資料は，各学部，研究科・学府が収集・蓄積し，学務事務情報システ
ム等により学務部に集約・蓄積されている。特に，工学部では，JABEE 受審を推奨しており，学部段階でのより詳細な教育活動データ・資料を収集・蓄積する体制を整えている。
・教育研究活動データベースは，90％を超える高い更新率のもと，本学の教育活動の実態を示すデータの一部として蓄積されている。
-110-

横浜国立大学 基準９【改善を要する点】
・TA に対する研修等は各部局・専門分野ごとに実情に合わせた研修や安全教育等を実施しているが，各教員等にゆだねている部分もあり，一層の対応が必要である。

（３）基準９の自己評価の概要
教育の状況や活動の実態を示すデータや資料は，各学部，研究科・学府が収集・蓄積し，学務事務情報システ
ム等により学務部に集約・蓄積されている。特に，工学部では，JABEE 受審を推奨しており，学部段階でのより詳細な教育活動データ・資料を収集・蓄積する体制を整えている。
また，平成 16 年度から教育研究活動データベースを導入し，本学の教育活動の実態を示すデータの一部として蓄積されている。大学教育総合センターFD 推進部により，授業改善の具体的方策や FD に関する状況は全学で共有されている。
大学教育総合センターが中心となって，全学的な取組として授業評価等により学生の意見を聴取し，その結果を踏まえた授業改善計画書の提出，GPA 制度と関係づけた授業評価アンケートの解析など授業改善に活かす取組が行われ，その結果は「授業改善に向けて」と「FD 活動報告書」等を通して各教員に周知される仕組みが整っている。さらに，オフィスアワー，各部局独自の各種アンケート調査，意見箱の設置や事務担当窓口での対応も実施されており，教育の状況に関する自己点検・評価に活用されている。
学外関係者の意見聴取は各種外部評価，各部局の実情に合致した多様な方法により学外関係者との交流等を通じて，実施しており，その評価結果はそれぞれの部局あるいはプロジェクトにおいて検討が進められ，カリキュ
ラム改善や授業改善に反映させるなど，自己点検・評価に適切な形で反映させている。
本学の自己点検・評価・改善システムとして，評価委員会，法人評価専門委員会，認証評価専門委員会が具体的な改善措置を示し，教育委員会，教務委員会，厚生委員会，入試委員会等の教育関係委員会と学務部等関係組
織などの活動を通じて，教育課程の改善等を行う体制が全学的に整備されている。大学教育総合センターは教育評価の結果を改善に結びつける機能を果たしている。また，外部評価等を活用してカリキュラム改革の推進や新しい教育課程の導入など教育活動等の改善に努めている。以上のことから，評価結果を教育の質の向上，改善に結びつけるシステムが整備され，具体的かつ継続的な方策が講じられている。
授業評価結果は個々の教員へフィードバックしており，教員個人の授業内容，教材，教授技術等の改善が実施されている。また，教育内容の改善を図るため優れた教授技術を共有する方策を講じている。
大学教育総合センターの FD 部門の全学的な取組として，FD が定着しつつあり，情報交換も十分に行われている。また，各部局独自のニーズに対応した FD や，学生のニーズを的確に反映させる仕組みも検討されており，着実に進展している。
FD については，様々な試みが実施されており，それらにより授業改善に効果が上がっている。各教員レベルの進捗状況を把握する仕組みも整っており，FD は有効に機能している。
教育支援業務を充実し，各職員の専門知識と資質の向上を図るため，事務職員及び技術職員の研修が継続的に実施されている。また，TA に対する研修等は各部局・専門分野ごとに実情に合わせた研修や安全教育等を実施しているが，各教員等にゆだねている部分もあり，一層の対応が必要である。

-111-

横浜国立大学

基準10

基準 10 財務
（１）観点ごとの分析
観点 10－１－１： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学の平成 19 年３月 31 日現在の資産は，固定資産 104,463,922 千円，流動資産 3,960,115 千円の合計
108,424,037 千円を有する。また，負債は，固定負債 7,787,188 千円，流動負債 4,517,348 千円の合計 12,304,536千円である（資料 10-1-1-1）。
資料 10-1-1-1 貸借対照表【分析結果とその根拠理由】
資産については，法人化以前の土地・建物等の出資を受けており，教育研究活動を安定して遂行できる資産を有していると判断する。さらに，法人化後も教育研究活動に資するため資産の増加が図られている。
固定負債については，資産見返負債等の返済を要さない負債が大部分であり，短期及び長期借入金も計上していない。また，流動負債については，受領時に債務として会計処理した運営費交付金債務及び内部留保されている寄付金残額である寄付金債務等の現金の裏付けのある債務が大部分であることから，債務過大ではないと判断する。
観点 10－１－２： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
収入予算(資料 10-1-2-1)については，運営費交付金，学生納付金等の自己収入，外部資金，競争的資金，施設費補助金等から編成されている。学生納付金については，高等学校生徒・教諭・保護者の大学訪問の積極的な受入，高等学校に出向いての大学案内と模擬講義，進学相談会・大学説明会への教職員の積極的な参加，オープン
キャンパス等を積極的に実施しており優れた取組がなされ，その結果，十分な受験者及び入学者が確保できている（資料 10-1-2-2）。外部資金及び競争的資金については，その合計が，平成 17 年度 23 億 3,978 万円から平成 18 年度 24 億 6,383 万円と１億 2,405 万円増えており，その主な理由としては，産学連携推進体制を整備した結果，外部資金の獲得額が 12 億 5,607 万円から 13 億 6,709 万円へと１億 1,102 万円の増となったことが挙げられる（資料 10-1-2-3）。過去３年間の自己収入額は，（下記資料１０－Ａ）に示すとおりである。
資料１０－Ａ

過去３年間の自己収入額（平成 16～18 年度）（単位：百万円）
授業料及び入学
検定料収入

産学連携等収入

-112-

寄付金収入

雑収入

備考

横浜国立大学基準10

平成１６年度

6,057

739

417

214 継承剰余金を含む

平成１７年度

6,195

952

410

213

平成１８年度

6,199

1,043

451

259

資料 10-1-2-1 横浜国立大学年度計画（別紙 予算，収支計画及び資金計画）
資料 10-1-2-2 数字でみる横浜国立大学 2007 年５月現在 入学者の状況 P4,5
資料 10-1-2-3 外部資金及び競争的資金（17 年度～18 年度比較表）【分析結果とその根拠理由】
これらのことから，大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
観点 10－２－１： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
収支に係る計画等については，国立大学法人であることから，「中期計画」（資料 10-2-1-1）と「年度計画」（前述資料 10-1-2-1）を策定している。その策定に関しては，学内委員会等で検討し，教育研究評議会，経営協議会，役員会の審議を経て決定している。また，文部科学大臣に届け出た後，ウェブサイトに掲載している。
資料 10-2-1-1 横浜国立大学中期計画（別紙 予算，収支計画及び資金計画）【分析結果とその根拠理由】
これらの中期計画，年度計画はいずれも綿密に策定されており，教育研究評議会等で報告するとともに，大学のウェブサイトに掲載し，公表している。これらのことから，適切に収支に係る計画等が作成され，関係者に明示されていると判断する。
観点 10－２－２： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
損益計算書上(資料 10-2-2-1)では，経常費用は 167 億 8,561 万円，経常収益は 173 億 9,251 万円，経常利
益は６億 689 万円，当期総利益は６億 3,790 万円を計上している。
また，決算報告書上(資料 10-2-2-2)では，収入決算額と支出決算額の収支差額が 12 億 2,319 万円あり，そのうち６億 2,606 万円については，文部科学大臣に剰余金の申請を行っている(資料 10-2-2-3) 。
資料 10-2-2-1 損益計算書-113-

横浜国立大学基準10

資料 10-2-2-2 横浜国立大学決算報告書
資料10-2-2-3 利益の処分に関する書類（案）【分析結果とその根拠理由】
本学では短期借り入れは行わず，損益計算書では当期総利益を計上していること及び剰余金として文部科学大臣に繰り越し承認申請を行っていることから，支出超過でないと判断する。
観点 10－２－３： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
本学における予算配分については，予算編成方針に従い行われている。学内予算の一部について，本学の教育研究を高度化するとともに特長づけることを方針とし，中期目標・中期計画を実現するための計画に対して配分を行う教育研究高度化経費(資料 10-2-3-1～2)と，本学の教育改革・改善を中心に，大学経営の視点に立って本学教育研究又は運営の特長づけや組織の個性化を図ることに繋がる等の中で優れた大学改革事業を対象とし，また，重要性・緊急性が特に高い事業や大学改革のための基盤整備等に，学長の裁量で配分を行う経費(資料 10-2-3-3～4)を確保している。
資料 10-2-3-1 平成 18 年度教育研究高度化経費の配分方針
資料 10-2-3-2 平成 18 年度教育研究高度化経費配分一覧表
資料 10-2-3-3 平成 18 年度学長裁量経費の申請について（通知）資料 10-2-3-4 平成 18 年度学長裁量経費配分一覧表【分析結果とその根拠理由】
運営費交付金が削減される中で，教育経費について引き続き前年度以上の額を確保している。また学内の競争的資金について各プロジェクト提案者からのヒアリングを踏まえ，役員の意見を聞いて選定，配分を行った。また，その成果については，成果報告会を開催している。これらのことから，教育研究活動に対し，適切な資源配分がなされていると判断する。なお，今後は成果の客観化を検討する必要があると思われる。
観点 10－３－１： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の平成 18 事業年度財務諸表等については，平成 19 年 6 月末に文部科学大臣に提出した。財務諸表等の公表については，国立大学法人法第 35 条の規定の準用に基づき，独立行政法人通則法第 38 条により大臣の承認を受けたときは，遅滞なく，財務諸表を官報に公告し，各事務所に備えて置き，主務省令で定める期間，一般の閲覧に供することとしている。さらに，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 22 条の規定により大学のウェブサイトに掲載し（資料 10-3-1-1），公表している。また，財務諸表とは別に大学の財務状況をわかりやくすく解説した「平成 17 年度決算について」も大学のウェブサイトで学外に発信している（資料 10-3-1-2）。
資料 10-3-1-1 独立行政法人等情報公開法第 22 条等に規定する情報-114-

横浜国立大学基準10（http://www.ynu.ac.jp/about/tyuuki/ty_4.html）
資料 10-3-1-2 平成 17 年度決算について（http://www.ynu.ac.jp/about/tyuuki/kessanhoukokuH17.pdf）【分析結果とその根拠理由】
本学の財務諸表等については，法令に基づき財務諸表を官報に公示し（官報公告日 10 月 13 日），かつ，財務諸表並びに事業報告書，決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を事務室で閲覧に供するとともに，大学のウェブサイトに掲載し，適切な形で公表していると判断する。
観点 10－３－２： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
財務に対する会計監査については，監査室による内部監査，監事による監査，会計監査人による法定監査が実施されている。内部監査については，内部監査規則(資料 10-3-2-１)に基づき監査室(資料 10-3-2-2）が監査計画を策定し，会計監査及び業務監査を実施している（資料 10-3-2-3）。また監査事項によっては専門知識のある者を臨時に任命し，監査の実質化を図っている。監事監査は監事監査規則（資料 10-3-2-4）に基づき，２名の監事が会計監査及び業務監査を実施している（資料 10-3-2-5）。また監事は隔週で行われる役員・監事連絡会に出席
し意見を述べるとともに，経営協議会にも出席している。
会計監査人の監査としては監査契約に基づき，財務諸表，決算報告書等について監査を受けている（資料10-3-2-6）。
資料 10-3-2-1 国立大学法人横浜国立大学内部監査規則
資料 10-3-2-2 国立大学法人横浜国立大学監査室要項
資料 10-3-2-3 横浜国立大学内部監査報告書
資料 10-3-2-4 国立大学法人横浜国立大学監事監査規則
資料 10-3-2-5 横浜国立大学監事監査報告書
資料 10-3-2-6 横浜国立大学会計監査人監査報告書【分析結果とその根拠理由】
財務に対する監査は，内部監査及び監事監査について，本法人の監査規則等に基づき，また会計監査人監査については法令に基づきそれぞれ監査が実施され，いずれも適正である旨の監査報告書が提出されていることから財務に対して会計監査等が適正に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・運営状況について，法令に基づいた財務諸表を大学のウェブサイトに掲載するだけではなく，財務諸表とは別に大学の財務状況をわかりやくすく解説した「平成 17 年度決算について」を大学のウェブサイトで学外に発信している。
【改善を要する点】-115-

横浜国立大学基準10

・学内の競争的資金（学長裁量経費と教育研究高度化経費）の成果については，報告会を開催しているが，今後は成果の客観化を検討する必要がある。

（３）基準 10 の自己評価の概要
本学の資産は，法人化以前の土地・建物等すべて出資を受けており，財源についてもこれまでどおり継続的に措置されことから，安定した教育研究活動が遂行可能である。また，学生納付金については，適正な学生数により継続的な収入を確保しており，外部資金についても継続的な収入を確保している。
収支に係る計画については，学長の意向を踏まえ，学内諸会議における検討・審議を経て，適切な計画等を策定しており，大学のウェブサイトにより関係者に明示されている。また，予算及び収支計画等の想定内で，弾力的かつ適正に執行し，支出超過とはなっていない。さらに教育・研究のレベルの確保に必要な学内の競争的経費を十分確保し，配分を行う際には，ヒアリングを行い教育・研究の活性化及び重点化を図るなど，適正な資源配分がなされている。
本学の財務諸表等については，文部科学大臣の承認後，官報に公示し，監事及び会計監査人の意見とともに閲覧に供し，大学のウェブサイトに掲載するなど適切な形で公表される。また，財務諸表とは別に大学の財務状況をわかりやすく解説した「平成 17 年度決算について」をウェブサイトに掲載し，学外に発信している。
財務に対する監査として，本法人規則等に基づき内部監査，監事監査及び会計監査人監査が実施され，いずれも適正である旨の報告書が提出されている。

-116-

横浜国立大学

基準11

基準 11 管理運営
（１）観点ごとの分析
観点 11－１－１： 管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，必要な職員が配置されているか。
【観点に係る状況】
本学の管理運営組織は，（下記資料１１－Ａ）のとおりである。法人化後「横浜国立大学憲章」を定めて，大学の方針を明確化したうえで，これをさらに具体化し，学長の所信表明の形で「横浜国立大学の目標と目標達成のための指針」を明らかにし，教職員が一体となって，実践的学術の拠点となることを目指し，大学運営に携わる体制を整えている。
事務組織については，（下記資料１１－Ｂ，Ｃ）のとおり，事務職員及び技術職員の総数約 280 人が，大学の管理運営に係る業務及び教育研究支援業務に従事している（資料 11-1-1-1）。
また，不断の見直しを行い，平成 18 年度には事務局の組織改編を行い，平成 19 年度からはチーム制を導入し，部局事務も含め事務組織の弾力的運用を図った。なお，事務については，重点部門対応のため計画的に一定枠を確保して，必要な配置を行っている（資料 11-1-1-2）。
資料１１－Ａ

運営組織図（平成 19 年 5 月 1 日現在）

-117-

横浜国立大学

基準11○管理運営組織の規模と機能
・「役員会」：学長と４人の理事（総務，教育，研究，国際の各担当）により月１回開催し，管理運営上の重要事項について決定を行う。
・「役員懇談会」：「役員会」のメンバーにより週１回開催し，管理運営全般について意見交換等を行う。
・「役員・学長補佐会議」：４人の学長補佐（総務，評価，会計監査，教育改革の各担当）を任命し，学長・理事・事務局長・学長補佐により月２回ほど開催し，学長を補佐している。
・「監事」：会計と業務全般の監査を行うほか，役員・監事連絡会を月３回ほど開催し，経営協議会等にオブザーバーとして参加している。
・「教育研究評議会」：学長，理事３人，学部長等８人及び教授 18 人の計 30 人の評議員により組織し，月１回開催して大学の教育研究に関する重要事項を審議している。
・「経営協議会」：学長，理事４人，事務局長及び学外有識者６人の計 12 人の委員により組織し，年４～５回開催して法人の経営に関する重要事項を審議している。
・「役員・部局長合同会議」：学長，理事，部局長等，事務局長の計 13 人により月１回開催し，教育研究評議会，
経営協議会に付議する事案の整理及び部局間調整を行うほか，必要に応じて役員・部局長懇談会を開催し，情報交換，意見聴取等を行っている。
・「理事補佐」：４人の理事補佐（広報，合理化・効率化，キャリア教育，卒業生と大学の連携の各担当）を任命し，理事を補佐している。
・「部長等連絡会」：事務局長，事務局各部長５人，産学連携課長の計７人により月２回開催し，必要に応じて各事務長４人も加わり，法人の事務に関する事項について連絡調整を行っている。
資料１１－Ｂ
事務局

事務組織図
総務部

学部・大学院

教育人間科学部事務部

財務部

社会科学系事務部

学務部

工学研究院等事務部

施設部

環境情報研究院等事務部

図書館・情報部
産学連携課

-118-

横浜国立大学

資料１１－Ｃ基準11

事務系職員配置数（平成 19 年 5 月 1 日現在）
配置数（人）

事務局長

１

総務部

39

財務部

32

学務部

34

施設部

17

図書館・情報部

21

産学連携課

11

教育人間科学部

31

社会科学系

27

工学研究院等56

環境情報研究院等

７

安心・安全の科学研究教育センター

１

情報基盤センター

２

機器分析評価センター

３

保健管理センター

２

ＲＩセンター１

計285

資料 11-1-1-1 国立大学法人横浜国立大学事務組織規則
資料 11-1-1-2 中期計画期間中（平成 18 年度以降）の人件費削減について【分析結果とその根拠理由】
教職員が一体となって，実践的学術の拠点となることを目指し，大学運営に携わる体制を整えている。
本学の管理運営体制は，学長，理事４人，学長補佐４人，理事補佐４人及び監事２人の執行体制として役員会，
役員懇談会，役員・学長補佐会議及び役員・監事連絡会を組織するほか，審議機関として教育研究評議会及び経営協議会で構成している。また，教育研究評議会，経営協議会に付議する事案の整理及び部局間調整を行うため，
役員・部局長合同会議を置いている。事務局等には，業務に応じて必要な事務職員等を配置している。これらの組織は適切な規模と機能を有し，効果的な運営を行っている。
観点 11－１－２： 大学の目的を達成するために，学長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える
組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
学長を中心としたマネジメントを実施するため，役員会（資料 11-1-2-1）は月１回，役員・学長補佐会議は隔
週，役員懇談会は毎週開催し，大学運営上の諸問題について情報を共有化し，総合的に検討を行い，迅速に意思決定を行っている。加えて，役員・部局長合同会議（資料 11-1-2-2）を８月を除く毎月開催するほか，必要に応じて役員・部局長懇談会を開催し，情報の共有化等を図っている。
-119-

横浜国立大学基準11

資料 11-1-2-1 国立大学法人横浜国立大学役員会規則
資料 11-1-2-2 国立大学法人横浜国立大学役員・部局長合同会議規則【分析結果とその根拠理由】
役員会をはじめ，役員・学長補佐会議，役員懇談会は，学長のリーダーシップの下に迅速かつ効果的に意思決定が行える組織形態となっている。また，学長は審議機関としての教育研究評議会，経営協議会において，学内外者や部局等の意見を聴取しながら，意思決定している。
観点 11－１－３： 学生，教員，事務職員等，その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学外関係者のニーズは，経営協議会（資料 11-1-3-1）をはじめとした諸会議等，産業界との交流機会等，大学
ウェブサイトに寄せられるメール（資料 11-1-3-2），大学が所在する常盤台地区連合町内会との会合などを通じて，把握に努めている。
教職員のニーズの把握は，教育研究評議会（資料 11-1-3-3），教授会をはじめとする諸会議での議論を通じて行い，事務職員については，会議等の場のほか「業務企画書」により諸施策を企画し，役員に提案している（資料 11-1-3-4）。
学生のニーズの把握については，種々の機会を利用したアンケート調査等の活用等により行い，適切な形で管理運営に反映させている。
資料 11-1-3-1 国立大学法人横浜国立大学経営協議会規則
資料 11-1-3-2 問い合わせ先一覧（http://www.ynu.ac.jp/inquire/inq_2.html）
資料 11-1-3-3 国立大学法人横浜国立大学教育研究評議会規則
資料 11-1-3-4 業務企画書・報告書の活用について【分析結果とその根拠理由】
学生についてはアンケート調査を実施し，教員に対しては教育研究評議会をはじめとする各種会議を通じて，職員については，会議等や業務企画書の提案を通じて，学外関係者については，経営協議会，産業界との交流機
会，
大学ウェブサイトへのメール及び常盤台地区連合町内会との会合などを通じて，それぞれニーズ等を把握し，管理運営に適切な形で反映している。
観点 11－１－４： 監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
監事は非常勤２名を配置し，監事監査規則（前述資料 10-3-2-4）に基づき会計監査及び業務監査を実施し，業務の運営状況，執行状況の実態を把握し，適法性，合理性，効率性を調査・検討した結果を監査報告書としてまとめ，学長に提出している。また，監事は隔週で行われる役員・監事連絡会に出席し，意見を述べるとともに経営協議会にも出席している。

-120-

横浜国立大学基準11【分析結果とその根拠理由】
監事は会計監査・業務監査を通じて意見提出等を行い，適切にその役割を果たしている。
また，役員・監事連絡会に出席し意見を述べるとともに，経営協議会にも出席している。
観点 11－１－５： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
平成 18 年度に研修を体系化した。これにより，将来にわたって計画的に職員の能力向上を図るとともに，「横浜国立大学事務職員能力向上４カ年計画」（資料 11-1-5-1）を策定し，平成 16 年度剰余金を活用して新たに予算を措置し，平成 18 年度から４年間かけて事務職員の能力向上を目指した研修を集中的，重点的に実施することとした。
この４カ年計画の研修としては，ビジネス実務法務研修，民間企業実地体験研修，会計基準及び実務指針に関する研修，大学職員 SD 研修等があり，特に大学職員 SD 研修では，職員の自発的な活動に対して大学が財政的な支援を行う仕組みとした。そのほか，マネジメント能力向上を目指した階層別研修，副課長から主任クラスを対象とした事務局長主宰の「横浜国大職員塾」等々を行っている。
加えて，国立大学協会等主催の大学マネージメントセミナー及び実践セミナーに積極的に参加している（資料11-1-5-2）。
資料 11-1-5-1 横浜国立大学事務職員能力向上４カ年計画
資料 11-1-5-2 学内外研修実績一覧（平成 18 年度）【分析結果とその根拠理由】
４カ年計画による研修の体系化により，職員の計画的な能力向上に努め，管理運営に関わる職員の資質向上に組織的に取り組んでいる。
観点 11－２－１： 管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規定が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規定や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】
管理運営に関する方針は，中期目標において明確に掲げている。その方針を踏まえ，本学の組織，職制及び運営等に関しては，国立大学法人横浜国立大学組織運営規則（資料11-2-1-1）により規定されている。また学長，
理事，監事及び学長補佐の職務，権限，選考等，教育研究評議会や経営協議会委員の選考や各構成員についての責務と権限について学内規則を定め，規定している（資料11-2-1-2～5，前述資料11-1-3-1，11-1-3-3）。
資料 11-2-1-1 国立大学法人横浜国立大学組織運営規則
資料 11-2-1-2 国立大学法人横浜国立大学学長選考会議規則
資料 11-2-1-3 国立大学法人横浜国立大学学長選考規則-121-横浜国立大学基準11

資料 11-2-1-4 国立大学法人横浜国立大学学長選考規則施行細則
資料 11-2-1-5 国立大学法人横浜国立大学学長補佐規則【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関する方針は，中期目標において明確に定めており，それを踏まえて学内規則を定め，学長，理事，
監事及び学長補佐の職務，権限，選考等，教育研究評議会や経営協議会委員の選考や各構成員についての責務と権限について明確に示している。
観点 11－２－２： 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的，計画，活動状況に関するデータや情報が，蓄積されているとともに，大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステ
ムが構築され，機能しているか。
【観点に係る状況】
大学の目的，計画に関するデータや情報及び活動状況の一部については，大学のウェブサイトに掲載しており（下記資料１１－Ｄ，Ｅ），大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようになっている。また，活動状況に関するデータ・情報は，毎年大学が発行する「数字でみる横浜国立大学」（資料 11-2-2-1）と，事務局が作成する「年次報告書」を，学内の教職員に配布している。
「大学情報データベース」の構築については，事務局を中心に検討を進めている。平成 16 年度には，教育研究活動データベースを構築し，継続的にデータや情報が蓄積される体制が整備され（資料 11-2-2-2），その登録情報の一部を「研究者総覧」として大学のウェブサイトに公開している（前述資料 3-3-1-1）。
また，「学術情報リポジトリ」の構築が進められ，他のデータベースとの連携が検討されている。
資料１１－Ｄ

サイトマップ（http://www.ynu.ac.jp/sitemap/site_1.html）-122-

横浜国立大学

資料１１－Ｅ

基準11

大学の目的，計画等に関するウェブサイトの URL 一覧

大学の目的，計画等

本学ウェブサイト URL

大学ウェブサイト

http://www.ynu.ac.jp/index_top.html

大学憲章

http://www.ynu.ac.jp/about/objectives/ob_1.html

学長メッセージ

http://www.ynu.ac.jp/about/president/pr_1.html

中期目標

http://www.ynu.ac.jp/about/tyuuki/mokuhyou_main.html

中期計画

http://www.ynu.ac.jp/about/tyuuki/tyuukikei_main.html

年度計画

http://www.ynu.ac.jp/about/tyuuki/ty_1.html

平成 17 事業年度業務実績報告の概要

http://www.ynu.ac.jp/about/tyuuki/gaiyouH17.pdf

資料 11-2-2-1 数字でみる横浜国立大学 2007 年５月現在
資料 11-2-2-2 教育研究活動データベースの運営方針等について【分析結果とその根拠理由】
大学の目的，計画，活動状況に関する一部の情報やデータは，大学ウェブサイト等で公開し，構成員が必要に応じて入手できるようになっている。また，「大学情報データベース」の構築については事務局を中心に検討を進めているが，有用性を考えながらデータ項目の精選を検討する必要がある。
観点 11－３－１： 大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
全学の自己点検・評価については，評価委員会（資料 11-3-1-1）において，平成 17 年度から年度計画に対する中間評価を行い，進捗状況を把握し，次年度の年度計画へ反映させるほか（資料 11-3-1-2～3），法人化を契機に，評価委員会の下に「大学評価専門委員会」を設置し（18 年度から「法人評価専門委員会」），中期目標・中期
計画及び年度計画で定めた項目についての達成状況の自己点検・評価を行っている（資料 11-3-1-4～5）。また，
機関別認証評価を受審する準備を進めるため，評価委員会の下に「認証評価専門委員会」を設置し，大学の自己点検・評価及び大学の教育活動の資料やデータの収集・蓄積を進めている（資料 11-3-1-6）。また，部局ごとの自己点検・評価については，各部局ごとに設置した評価委員会において実施している（資料 11-3-1-7）。
資料 11-3-1-1 国立大学法人横浜国立大学評価委員会規則
資料 11-3-1-2 第９回評価委員会議事録
資料 11-3-1-3 平成 18 年度年度計画に係る中間評価の実施について
資料 11-3-1-4 国立大学法人横浜国立大学評価委員会法人評価専門委員会要項
資料 11-3-1-5 第 10 回大学評価専門委員会議事要旨
資料 11-3-1-6 国立大学法人横浜国立大学評価委員会認証評価専門委員会要項
資料 11-3-1-7 各年度終了時の自己点検・評価の実施について-123-横浜国立大学基準11【分析結果とその根拠理由】
本学では，自己点検・評価を所掌する組織として「評価委員会」を設置している。また，「評価委員会」の下に「法人評価専門委員会」と「認証評価専門委員会」を設置し，自己点検・評価を実施し，大学の教育活動の資料やデータを収集・蓄積している。このほか，教員個人評価については，今後全部局での実施に向けて取組が進められている。
観点 11－３－２： 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価の結果については，大学のウェブサイトに実施状況を記載するとともに，印刷物として関係諸機関に送付し公表している。また，第三者評価についても大学のウェブサイトで公表している。独立行政法人通則法第 32 条第１項の規定に基づく評価の結果についてもウェブサイトで公表している。さらに，平成 18 年度から，業務実績をコンパクトにした「平成 17 事業年度業務実績報告の概要」を作成し，理解の向上を促すとともに，本学ウェブサイトに公表した（上記ウェブサイト URL は下記資料１１－Ｆのとおり）。
資料１１－Ｆ

自己点検・評価の結果，第三者評価，「平成 17 事業年度業務実績報告の概要」に関するウェブサイトの URL 一覧

項

目

本学ウェブサイト URL

自己点検・評価の実施状況

http://www.ynu.ac.jp/about/hyouka/hy_2.html

第三者評価／JUAA，NIAD，JABEE による評価

http://www.ynu.ac.jp/about/hyouka/hy_3.html

平成 17 事業年度業務実績報告の概要

http://www.ynu.ac.jp/about/tyuuki/gaiyouH17.pdf【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価，第三者評価，独立行政法人通則法第 32 条第１項の規定に基づく評価の結果は，大学のウェブサイトで公表し，刊行物については関係諸機関に送付し公表している。
観点 11－３－３： 自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価結果の外部者による検証は，各部局等において学外委員等による検証が（下記資料１１－Ｇ）のとおり実施された。21 世紀 COE プログラム「生物・生態環境リスクマネジメント」事業については，独自の外部評価が実施された。また，第三者機関の評価も（下記資料１１－Ｇ）のとおり実施されており，試行評価における「今後の検討課題」は，全て中期目標等に盛り込み，外部有識者が加わる経営協議会で審議されている。中期目標に係る自己点検・評価としての当該事業年度に係る業務の実績に関する報告書，認証評価に係る自己評価書なども，経営協議会において審議している。

-124-

横浜国立大学

資料１１－Ｇ

基準11

自己点検（外部）評価および第三者評価実施状況

自己点検（外部）評価
部局名

発行年月

公表された報告書

経営学部・国際社会科学研究科（前期経営系）

平成 13 年 3 月

・自己点検・外部評価報告書

工学部・工学研究科

平成 11 年 3 月

・ヨコハマからの発信’99－外部評価報告書－

国際経済法学研究科

平成 9 年 11 月

・外部評価報告書
第三者評価

大学基準協会（JUAA） による評価
本学は，大学相互のアクレディテーション機関である大学基準協会の加盟判定審査を受け，平成 11 年 4 月に維持会員（正会員）として認定された。
大学評価・学位授与機構（NIAD） による評価
着手年度

区分

テーマ

平成 12 年度

全学テーマ別評価

教育サービス面における社会貢献

平成 12 年度

全学テーマ別評価

教養教育

平成 13 年度

全学テーマ別評価

研究活動面における社会との連携及び協力

平成 13 年度

分野別教育評価

教育学系（教育人間科学部）

平成 13 年度

分野別教育評価

教育学系（教育学研究科）

平成 14 年度

全学テーマ別評価

国際的な連携及び交流活動

平成 14 年度

分野別研究評価

経済学系（経済学部，経営学部，国際社会科学研究科）

日本技術者教育認定機構（JABEE） による評価○ 工学部物質工学科の機能物質化学コース・化学生命工学コース・化学システム工学コース・環境エネルギ
ー安全工学コースの 4 コースの技術者教育プログラムが，平成 15 年 4 月 15 日，日本技術者教育認定機構（JABEE）に認定された。
○ 工学部生産工学科の技術者教育プログラムが，平成 17 年 5 月 12 日，日本技術者教育認定機構（JABEE）に認定された。
【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価の結果について，外部者によって検証する体制は整備され，実施されている。また，年度計画の報告書，認証評価の自己評価書なども，提出前に経営協議会で審議している。このほか，21 世紀 COE プログラ
ム事業の進捗状況について，独自の外部評価が実施されている。
観点 11－３－４： 評価結果がフィードバックされ，管理運営の改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価，外部評価により示された結果は，法人評価については評価委員会の下にある法人評価専門委
員会において活動を検証し，現状の分析・認識と問題点の摘出・把握するとともに，当該部署へ改善方法を指示するなど，役員の指示の下，評価委員会を通して，関係組織や委員会活動を通じて具体的な改善措置をとってい-125-

横浜国立大学基準11る。認証評価については今後，評価委員会の下にある認証評価専門委員会において活動を検証し，評価結果について評価委員会を通して具体的な改善方策などを示すこととしている（下記資料１１－Ｈ）。このほか，各部局における年度計画に対する進捗状況について，中間評価を行い，評価結果を次年度の年度計画に反映させている。
資料１１－Ｈ

本学の評価体制【分析結果とその根拠理由】
評価結果は，
法人評価については法人評価専門委員会が具体的な改善措置をとっている。
認証評価にあっては，認証評価専門委員会が行うこととしている。以上のように，評価結果がフィードバックされ，改善に結びつけられるシステムが構築・整備され，機能している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・学長のリーダーシップにより，教職員が一体となって，実践的学術の拠点となることを目指し，管理運営のための組織及び事務組織のそれぞれの組織が効果的な機能を発揮している。
・教職員からの要望は組織的に適切に把握されている。学生の要望はアンケート調査等により，学外関係者の要望については，経営協議会，産業界との交流機会，大学ウェブサイトへのメール及び常盤台地区連合町内会との会合などを通じて把握されている。
-126-

横浜国立大学基準11

・事務職員能力向上４カ年計画による研修の体系化により，管理運営に関わる職員の資質向上に組織的に取り組んでいる。
・教員個人評価については，今後全部局での実施に向けて取組が進められている。
・評価結果がフィードバックされ，改善に結びつけられるシステムが構築・整備され，機能している。
【改善を要する点】
・「大学情報データベース」の構築については，有用性を考えながらデータ項目の精選を検討する必要がある。

（３）基準 11 の自己評価の概要
本学は，教職員が一体となって，実践的学術の拠点となることを目指し，管理運営組織及び事務組織は適切な規模の組織として効果的な機能を発揮し，学長のリーダーシップの下に迅速かつ効果的に意思決定が行える組織形態となっている。
学生についてはアンケート調査を実施し，教員に対しては各種会議を通じて，職員については，会議等や業務
企画書の提案を通じて，学外関係者については，経営協議会や産業界との交流機会などを通じて，それぞれニー
ズ等を把握し，管理運営に適切な形で反映している。
監事は会計監査・業務監査を通じて適切にその役割を果たし，役員・監事連絡会に出席し意見を述べるとともに，経営協議会にも出席している。
４カ年計画による研修の体系化により，職員の計画的な能力向上に努め，管理運営に関わる職員の資質向上に組織的に取り組んでいる。
管理運営に関する方針は，中期目標において明確に定めており，それを踏まえて学内規則を定め，学長，理事，
監事及び学長補佐の職務，権限，選考等，教育研究評議会や経営協議会委員の選考や各構成員についての責務と権限について明確に示している。
大学の目的，計画，活動状況に関する一部の情報やデータは，大学ウェブサイト等で公開し，構成員が必要に応じて入手できるようになっている。
自己点検・評価を所掌する組織として「評価委員会」を設置したほか，「評価委員会」の下に「法人評価専門委
員会」と「認証評価専門委員会」を設置し，自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価，第三者評価，独立行政法人通則法第 32 条第１項の規定に基づく評価の結果は，大学のウェブサイトで公表し，刊行物については関係諸機関に送付し公表している。
年度計画の報告書，認証評価の自己評価書などは，提出前に経営協議会で審議され，外部者によって検証する
体制は整備されている。このほか，21 世紀 COE プログラム事業の進捗状況について，独自の外部評価が実施されている。
評価結果は，役員の指示の下，法人評価専門委員会において法人評価に係る指摘事項について分析と改善の方針を策定し，評価委員会を通して，関係組織や委員会活動を通じて具体的な改善措置をとっている。また，認証評価にあっては，同様に認証評価専門委員会が行うこととしている。

-127-