まくらがの里 ふるさと古河応援寄附協力事業者募集要項
１ 目的
古河市では、ふるさと納税制度を活用した地元特産品等のＰＲ、販路拡大などにより地元企業の活性化を図るため、寄附者に寄附に対するお礼の品（以下「返礼品」という。）として商品またはサービス（以下「商品等」という。）を提供する事業者等（以下「協力事業者」という。）を募集します。
２ 事業概要（登録から支払までの流れ）① 古河市からふるさと納税制度の説明及び地場産品基準の確認を行います。
② 協力事業者はふるさと納税制度及び返礼品に関する地場産品基準を熟知したうえで、協力事業者や返礼品の登録、寄附受付ページの作成のため、本要項９及び１０に記載された書類一式を提出します。
③ 古河市がふるさと納税に関する業務を委託する民間事業者（以下「中間委託事業者」という。
）が寄附受付ページを作成し、協力事業者及び古河市が校正後に寄附受付開始となります。
④ 寄附受付は古河市が窓口となり対応し、寄附情報を中間委託事業者に連携します。
⑤ 中間委託事業者より、協力事業者へ返礼品の発送を依頼します。
⑥ 協力事業者は中間委託事業者から依頼を受けた返礼品を発送してください。
⑦ 発送した返礼品の代金等は中間委託事業者に請求してください。

３ 協力事業者の要件
協力事業者は、以下の（１）から（５）のすべての要件を満たす必要があります。ただし、要件を満たしていても、過去の取引状況等を鑑み、本市が協力事業者として適当でないと認

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めた場合は、この限りではありません。
（１）本市内に本社（本店）、支社（支店）、営業所、工場等のいずれかを有し、本市内で生産、製造、加工またはサービスの提供等を行っている法人、団体または個人事業者であること。ただし、「４ 返礼品の要件」に掲げる要件を満たす返礼品の提供が可能である場合はこの限りではない。
（２）古河市税に滞納がないこと。
（３）各種法令等を遵守した生産、製造、加工またはサービスの提供等を行っていること。
（４）代表者、役員等が古河市暴力団排除条例（平成 23 年条例第 32 号）第 2 条第 1 号から第 4 号までに規定するものでないこと。
（５）個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）のほか関係法令を遵守し、個人情報を適切に取り扱うことができるもの。
４ 返礼品の要件
返礼品は「３ 協力事業者の要件」をすべて満たし、かつ以下の（１）から（５）のすべての要件を満たす必要があります。ただし、要件を満たしていても、本市が返礼品として適当でないと認めた場合は、この限りではありません。
（１）総務省が示す地場産品基準（平成 31 年総務省告示第百七十九号第 5 条）に適合するもの。
（２）本市の魅力を伝えることができるものであり、本市をＰＲし、地域産業の振興につながる要素をもつ商品等であること。
（３）品質及び数量の面において、安定供給が見込めること。ただし、季節限定・数量限定などの場合は、提供期間内において安定供給が見込めるものであること。
（４）食品衛生法、食品表示法、商標法、特許法、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、不当競争防止法などの関係法規を遵守したものであること。
（５）返礼品の登録に必要となる本市が指定する書類等の提出が可能であること。また、協力事業者以外の第三者が著作権等の権利を有する場合には、権利者の許諾を受けていること。
５ 返礼品に関する特記事項
返礼品は、協力事業者へのイメージのみならず古河市へのイメージにも直結します。古河
市・協力事業者が一体となってシティセールスを展開するにあたり、下記の点に留意して返礼品の提供にご協力くださいますようお願いします。
（１）生産・品質管理体制の強化に努めるとともに、食料品にあっては消費期限に十分留意してください。
（２）返礼品の発送遅延、発売中止、品質及び発送過程での事故等の問題が発生した場合には、速やかに市及び中間委託事業者へ連絡してください。
（３）返礼品の登録後であっても、各種法令遵守の観点から、返礼品に関する地場産品基準等について定期的に調査や確認をさせていただく場合がございます。

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（４）本要項９及び１０に記載する申込書等については、地場産品基準や本要項を遵守する旨の誓約を兼ねることから、事業者においてもこれらの書類を整理・保存してください。
（電磁的記録を含む）
６ 返礼品の価格及び寄附金額の設定
返礼品の価格は、商品代・消費税・梱包費等のすべてを含んだものとします。なお、返礼品の費用及び送料は古河市が負担しますが、返礼品の損傷等により商品の回収及び再配送を行った場合の費用は、協力事業者の負担とします。
寄附金額は、下限を 5,000 円とし、返礼品の価格及び総務省の基準等に基づき、古河市が決定します。
７ 業務の委託
返礼品の寄附受付サイトへの登録作業・申込受付管理・返礼品の発注・配送手配・配送に係るデータの管理・協力事業者への返礼品代の支払い等業務は、中間委託事業者が行います。
協力事業者は古河市への返礼品申込と併せて中間委託事業者と連携し、ご対応をお願いします。
８ 協力事業者のメリット（１）古河市が契約するインターネットサイト等において、返礼品の画像、商品名、事業者名等が掲載されます。
（２）返礼品を発送する際に取扱商品等のパンフレットを同封できますので、販売促進やＰＲにつながります。ただし、協力事業者によるパンフレットの送付は、返礼品発送時のみ同封可能です。
（３）古河市が発行するふるさと納税に関するパンフレット等に、商品及び事業者名などが掲載されることがあります。
９ 協力事業者の登録申込み
協力事業者の登録を行う場合は、下記提出書類に必要事項を記入し古河市に提出してください。
（１）まくらがの里 古河ふるさと応援寄附 協力事業者登録申込書（様式第１号）（２）事業者の概要がわかるもの（３）その他市長が必要と認めるもの
１０ 返礼品の申込み
商品等を返礼品に登録する場合は、下記提出書類に必要事項を記入し古河市に提出してください。
（１）まくらがの里 古河ふるさと応援寄附 返礼品申込書（様式第３号）（２）寄附返礼品ページに掲載する画像

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（３）その他市長が必要と認めるもの
１１ 協力事業者の登録内容の変更または抹消
協力事業者の登録内容を変更または抹消する場合は、下記提出書類に必要事項を記入し、古河市に提出してください。
（１）まくらがの里 古河ふるさと応援寄附 協力事業者登録変更等届出書（様式第２号）
１２ 返礼品の登録内容変更または取止め
既に登録されている返礼品の登録内容の変更または取止めを行う場合は、下記提出書類に必要事項を記入し古河市に提出してください。
〇登録内容変更の場合（１）まくらがの里 古河ふるさと応援寄附 返礼品変更等申込書（様式第４号）（２）寄附返礼品ページに掲載する画像（３）その他市長が必要と認めるもの〇取止めの場合（１）まくらがの里 古河ふるさと応援寄附 返礼品変更等申込書（様式第４号）
１３ 返礼品登録の申込み期間１か月に２回提出期限を設けています。なお、寄附受付開始は、原則提出期限後の約半月後となります。
１４ 個人情報の保護
協力事業者は、この事業により取得した個人情報の取り扱いについて、返礼品の送付以外の目的に使用することはできません。また、協力事業者の登録抹消後も同様です。ただし、パンフレットの同封により、寄附者から直接協力事業者への商品の申し込み等で入手された個人情報は、対象外とします。
１５ その他留意事項（１）協力事業者は、積極的に古河市の PR を行っていただきます。
（２）登録した協力事業者または商品等が本要項３及び４に定める要件に適合しなくなったと認められる場合、その協力事業者の登録や商品調達を中止することがあります。
（３）決定された返礼品を変更する場合、または返礼品の提供を辞退する場合は、事前に古河市までご連絡ください。
（４）返礼品の品質等に関して、寄附者から問合せ等があった場合は、真摯に対応し解決に努め、内容について古河市及び中間委託事業者へ必ず報告をしてください。
（５）返礼品発送時の品質等の保証または寄附者からの苦情等について、古河市は一切責任を負いません。返礼品の瑕疵、故意の事故または重大な過失により、寄附者また4

は第三者へ損害を与えた場合は、協力事業者の責任において対処いただきます。また、古河市に損害を与えた場合、古河市は協力事業者に対して損害賠償を請求する場合があります。
（６）本要項に定めのない事項について疑義が生じた場合は、協力事業者、古河市及び中間委託事業者で協議して決定します。

附 則
この募集要項は、令和３年４月２３日から施行する。
この募集要項は、令和３年７月２日から施行する。
この募集要項は、令和４年６月２日から施行する。
この募集要項は、令和６年７月１日から施行する。

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総務省 地場産品基準（総務省告示第 179 号第 5 条抜粋）
一

当該地方団体の区域内において生産されたものであること。

二

当該地方団体の区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること。

三

当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。

四

返礼品等を提供する市町村又は特別区（以下この号及び第八号において「市区町村」という。
）の区域内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの（流通構造上、混在することが避けられない場合に限る。
）であること。

五

地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から当該地方団体の独自の返礼品等であることが明白なものであること。

六前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等との間に関連性のあるものとを合わせて提供するものであって、当該返礼品等が主要な部分を占めるものであること。

七

当該地方団体の区域内において提供される役務その他これに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるものであること。

八 次のいずれかに該当する返礼品等であること。
イ 市区町村が近隣の他の市区町村と共同でこれらの市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを共通の返礼品等とするもの
ロ 都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村と連携し、当該連携する市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを当該都道府県及び当該市区町村の共通の返礼品等とするもの
ハ 都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村において地域資源として相当程度認識されているもの及び当該市区町村を認定し、当該地域資源を当該市区町村がそれぞれ返礼品等とするもの
九

震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により甚大な被害を受けたことにより、その被害を受ける前に提供していた前各号のいずれかに該当する返礼品等を提供することができなくなった場合において、当該返礼品等を代替するものとして提供するものであること。

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