看護学教育評価検討委員会― 43 ―

「看護学教育評価検討委員会」
１．構成
１）委員
高橋真理（委員長、北里大学）
上野栄一（福井大学）、香取洋子（北里大学）、金川克子（神戸市立大学）、叶谷由佳（山形大学）、小松万喜子（愛知県立大学）、高田早苗（日赤看護大学）、中村慶子（愛媛大学）、中山栄純（北里大学）、前原澄子（京都橘大学）、村嶋幸代（東京大学）、村本淳子（三重県立大学）、柳修平（東京女子医科大学）、
２）協力者
中井泉、小泉雅也、加藤沙矢香、中嶋勇喜（北里大学）
２．趣旨
看護系大学が急増する中、看護基礎教育の質の向上・充実をはかるには、専門分野に特化した看護学教育評価の実施仕組みづくりが必要である。本委員会では、日本看護系大学協議会でこれまでに検討してきた看護系大学の専門分野別評価基準案等の蓄積を基に、看護系大学間でピアレビューを試行し、看
護系大学・看護学専門別領域における評価基準とその適正な実施方策、また、本評価システム組織の構
築、本評価システムの活用方法について検討を重ねることである。
３．活動経過（平成 22 年度まで）
これまで本協議会では、平成 13 年度以降、大学における看護学教育の基準に関する検討に取り組んできた。平成 14～16 年度には「看護学教育質向上委員会」において、海外の第三者評価の現状を把握し、評価基準のガイドラインを作成した。
これを受け、平成 17 年度からは、「看護学教育評価機関検討委員会」を設置し、平成 17-18 年度には、看護学の学士･大学院課程の評価基準案と評価体制案を取りまとめた。平成 19 年・20 年度は文部科学省
大学評価研究委託事業「看護学専門領域の評価システム構築―看護系大学・大学院の認証評価を目指して」の委託を受け、まず、今後の取り組み概要（図１）を描き、事業を発展させた。平成 19 年度には、米国の看護系大学・大学院の認証評価方法に関する調査を実施するとともに、国立大学 1 校、公立大学1 校、計 2 校において、これまで作成してきた評価基準案を用いた学士課程の評価を試行し、成果を会員校を対象とした 2 回のシンポジウムで報告した。また、平成 20 年度には評価のシステム体制を強化するため、評価委員制度を導入し、評価委員の育成にむけた研修を、16 名の会員校教員を対象に実施した。さらに、本研修が終了した評価委員の中からの数名は、その後の 4 大学における相互評価の試行評
価を一緒に行った。同様に 20 年度も、本システム構築の成果を２回のシンポジウムで報告し、会員校への共有に努めた。

- 1 ― 45 ―

海外の看護系大学の評価方策との比較/
日本の看護系大学の基礎データの蓄積
フ
⑤
看 F
護 D カ
学⇒ ル
専 とテ
門 の領 連 ･域 携デのベ
評
ロ価
体
プ
制
メのン
構
ト築ィ

ィ
ッ

④
試
行
評
価に基づく
改
善
方法の提示

③
試
行
評
価の拡大）

②
評 評
価 価
者⇒者に 登対 録
す シる ス研 テ
修 ムの の実 構施 築ァ（①評
価項
目・基
準の明
確
化

看護
学
質の向教
上育
シ・ス研
テ究
ムのの構
築

看護系大学協議会の事務所機能の強化

図１

取り組み概要さらに、平成 21 年度も引き続き、文部科学省大学における医療人養成推進等委託事業の委託を受け、過去 8 年間に検討してきた評価基準案等の蓄積をもとに、看護系大学の看護学専門領域における評価者システムの構築、評価項目基準の明確化、試行評価に基づく改善方法の提示について更なる検討を重ねた。特に、看護系大学の専門分野別評価と大学機関別認証評価との識別を明確にするため、学士課程における既存の評価基準・項目を改変し、新たな評価 10 基準および評価項目を作成した。さらにこれら新評価基準・項目の浸透を図るため、本委員会主催のシンポジウムを年度末に実施した。
（平成 21 年度
日本看護系大学協議会「看護系大学・大学院の看護学専門領域評価に関する研究」報告書、「看護学専門分野質保証における学士課程評価の構築をめざして、看護学教育Ⅳ、日本看護協会出版会、2010）。
平成 22 年度から、本協議会の一般社団法人化に伴い、本委員会も本協議会の常設委員会に位置し、名称を「看護学教育評価検討委員会」に変更し、看護系大学の教育の質保証における専門分野別評価の構築を目指し、更なる活動を展開した。具体的には、高等教育行政対策委員会「コアカリキュラム検討委員会」（委員長野嶋佐由美）による「コアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」との連動を念頭に、学士課程専門分野別評価項目案の修正、学士課程専門分野別評価実施報告案を検討し、年度末には高等教育行政対策委員会との合同によるシンポジウムを実施した。また、本評価システム構築に関する数年毎のアンケート調査結果から、多くの参加者は、看護学に特化した評価の必要性を認識しだしていること、また、各大学内の自己点検評価に加えて、外部評価を受けることを前向きに捉えだしている大学が多いことが伺えた。（看護学教育評価検討委員会「平成 22 年度報告書」）（平成 23 年度）
わが国すべての看護系大学が加盟する日本看護系大学協議会において、看護専門分野別評価を実施していくことは、大学教員の質向上のために貢献するという評価文化が形成されつつあること、また、学士課程における評価基準および評価項目案の内容は加盟各大学に浸透されはじめてきた。
そこで、平成 23 年度は、本協議会に看護専門分野別評価の仕組みづくりを組織し、新評価基準による学士課程の試行評価を実施し、学士課程の質向上システムの一貫として専門分野評価を位置づけることを目指した。なお、本協議会による「看護学専門分野別教育評価は、日本看護系大学加盟校の看護学- 2 ― 46 ―

における教育プログラム（以下、「看護学教育プログラム」）の評価を中心に行うものであり、ここでいう“教育プログラム”とは、カリキュラムだけではなく、教育活動や教育成果など、すべての教育プロセスと教育研究環境を含むものである」と規定し、大学の運営・組織を評価する大学機関別認証評価との識別を明確に示した。
本年度は文部科学省「平成 23 年度大学における医療人養成推進等委託事業―看護系大学の教育の質保証に関する調査研究」の中で、本委員会では「看護系大学・学士課程における看護学専門分野別評価実施の仕組みづくりに関する調査研究」プロジェクトを担当し、本協議会内に図２に示した評価体制を組織し、2 大学を対象とした試行評価をはじめとする以下の取り組みを行い、看護学専門分野別評価の効果的・効率的な評価体制を検討した。

図２

JANPU における専門分野別評価の体制組織案① 学士課程看護学専門分野別「評価マニュアル」案の作成
学士課程看護学専門分野別試行評価の実施にあたり、「実施要項」案を一部見直すとともに、各対象大学が自己点検・評価書作成に参考となる「評価マニュアル」の作成に取り組んだ。まず、評価マニュ
アルの作成に先がけ、平成２２年度に作成した「実施要項」案の評価のプロセス見直した。要項案では、評価は２段階とし、第１段階を評価チームによる紙面調査、第２段階を評価チームによる訪問調査とした。また、第２段階の訪問調査実施後に、評価チームからプロジェクト委員会へ＜評価チーム報告＞がなされ、プロジェクト委員会は＜評価報告書原案＞を作成する。その後、＜評価報告書原案＞を対象校に送付し、評価対象校からの異議申し立てのプロセスを組み込み、最終版＜評価報告書原案＞を総合評
価評議会に提案する。総合評価評議会は、原案の妥当性を審議し、総合評価を含めた＜評価報告書＞をもって、各大学・社会に最終評価を公表することとした。なお、最終評価の総合判定は、「適合」、「不適合」、「保留」とした。
なお、この一連の評価体制組織としては、日本看護系大学協議会の理事会の下に総合評価評議会を置き、その下部にプロジェクト委員会（評価委員会）を置き、さらにその下部に各評価チームを位置づけた。
その後、各対象大学が自己点検・評価書作成に参考となる「評価マニュアル」の作成に取り組んだ。
評価マニュアルでは、第１段階の書面調査での書類の記入方法についての説明、評価文書、添付資料の- 3 ― 47 ―

送付先、自己評価の裏づけとなる添付資料の具体例などもあげた。
② 評価組織構築の検討、評価項目、基準の精選① の要項案見直し、評価マニュアル作成に基づき、具体的な評価組織の構築、評価項目の基準の精選を行った。
評価組織の構築については、今回、親委員会である総合評価評議会のメンバーは、日本看護系大学協議会の看護学教育評価検討委員会の委員のうち、大学の学長や学部長、学科長、およびその経験者とした。総合評価評議会のメンバーには、当初大学基準協会の関係者による外部メンバーも加える予定であったが、本事業の時間的な制約などの問題もあって、今回は見送ることとした。プロジェクト委員会に関しては、その他の看護学教育評価検討委員会の委員とし、さらに総合評価評議会のメンバー２名を追加し施行評価（２校）のそれぞれの評価チームのリーダーとした。今回の調査では、プロジェクト委員会のメンバー全員が評価チームを兼ね、併せて会員校からも評価リームメンバーを新たにつのり、会員校から追加の評価チームメンバーを加えた組織体制とした。
評価項目、基準の精選では、具体的に記入しやすいように様式を検討した。また、各項目の添付資料の例の記載を追記した。さらに、評価対象校の全体的な独自性も見えるように、理念、アカデミックポリシーなどとともに記載できる新たな様式を作成した。
① ②の業務によって、今回の施行評価の準備をほぼ整えることができた。
③第１段階評価：紙面調査
今回の試行評価の対象校は、公立の看護学科と私立の看護学部の２校とした。公立の看護学科は保健医療学部の１学科で他の学科として理学療法学科と作業療法学科から構成されている。私立の看護学部
は、鍼灸学部からスタートしたことから、統合大学を目指す特徴を有する大学である。紙面調査では、上述の対象校に、書類の作成と添付資料の送付を依頼した。対象校から提出された書類については、評価チームが一同に会して評価する体制とした。これによって書類や添付資料のコピーの費用や評価期間が大幅に軽減され、今後本格的な評価を限られ体制の中で行う中で有効な方法であることが明らかになった。さらに、委員同士でディスカッションしながら評価できるという利点も確認できた。また、提出された資料は、すぐに評価チームのメンバーに PDF ファイルで送付し、会議の前に事前に対象校の自己評価の状況に目を通して参加できるよう配慮した。これらによって、評価ﾁｰﾑ委員会の回数、時間が大幅に削減できた。
評価チーム委員会では、各基準に基づいて、対象校の自己評価が妥当であるか否かの視点から評価を行った。しかし、対象校の自己評価における妥当性の判断基準においては、公平性の点等から、今後はさらなる評価視点の詳細を示すマニュアルの必要性が指摘された。また、評価システムにおいては、対象校の自己評価と、評価委員メンバーによる評価とを、ブラインドで評価することの必要性も議論され、今後、更なる検討を重ねることが必要であると考えた。
④第２段階評価：訪問調査
訪問調査では、紙面調査では明らかにならなかった点についての質問を対象校に事前に送付し、訪問調査の際に対象校から回答を得るプロセスを踏んだ。事前に質問項目を送ることで、当日の訪問調査をスムーズに行うことができ本プロセスは有効であった。その他、授業聴講、在校生へのインタビュー、- 4 ― 48 ―

実習施設の見学、実習施設の実習担当者へのインタビュー等を依頼した。なお、特に、学生へのインタビューや実習施設の見学、実習指導者へのインタビューを訪問調査項目に含むことは、看護学教育プロセス、教育効果を評価するために極めて重要であることが示唆された。
⑤プロジェクト委員会・総合評価協議会
プロジェクト委員会は、今回は時間の関係から、両大学ともの１月下旬に、まる１日かけて（午前と午後の約 7 時間）集中的に実施した。まず、訪問調査終了後、評価チームのメンバー各自が分担した項目の評価結果をまとめた。次に、各メンバーがまとめた評価結果を、各評価チームの他のメンバーとメール会議で検討し、１０基準に基づき評価報告書案を作成した。作成された評価報告書案はプロジェク
ト委員会で審議され、他の評価チームの結果との妥当性を比較された。
作成された１０基準に関する評価結果報告案は、その後、対象校に送付され、１０基準項目の評価に対する意見を求める方法で異議申し立ての期間を 1 週間設けた。なお、今回対象校からは文章表現など、いくつかの指摘があったため、指摘を参考に最終的な文言の修正を行い、総合評価評議会に提出する評価報告書案を作成した。なお、各報告書案には、プロジェクト委員会委員長による総合評価案も盛り込まれた。
総合評価評議会では、最終的な総合評価も含まれた評価報告書案の妥当性が審議され、最終評価が決定された。
⑥報告会の開催
看護系大学協議会による本格的な看護学専門分野別評価の実施に向けては、会員校への看護学専門分野別評価の必要性の更なる強化、評価を受けることのメリット等を広く浸透させていくことが必要である。そのため、今回の報告会は評価チームのメンバーからの発表だけでなく、対象校からの発表も取り入れた。今回の試行評価を通して、対象校からは、教育課程を見直すよい機会になった点、評価結果を上層部への改善要望の裏付けとして示すことができる点などのメリットが報告された。
以上から、看護学専門分野別評価を受けることで、教員のよりよい教育環境の改善への意欲が高まることにも繋がることが明らかになった。また、今回の評価報告における一連のプロセスを介し、評価者側のトレイニングおよび評価者用マニュアルの必要性など、いくつかの課題が指摘された。
（「看護系大学・学士課程における看護学専門分野別評価実施の仕組みづくりに関する調査研究」23年度報告書）
４．今後の課題｛今回の試行評価で示された評価プロセス上の課題｝＜評価システムのプロセス＞
・時間効率、予算の削減にむけてネット会議の有効活用（スカイプ会議等）
・適切な評価期間の設定（今回の実施は短期間すぎた）・評価指標のポイントの明確化（評価者評価マニュアルの作成・評価者トレイニングの実施）
・外部評価委員の導入- 5 ― 49 ―

＜評価基準・項目＞
・基準 10「予算の措置」の項目内容については再検討
・教育の成果の評価方法については具体的な例示案を示してはどうか＜訪問評価＞
・実習施設の見学、実習指導者との面談の評価の導入＜カリキュラム評価＞
・日本看護系大学協議会の評価であることから、モデルコアにそった評価方法の構築が望ましい＜卒後評価＞
就職後、就職先からの評価の導入（本協議会内での仕組みづくりに関する課題）
１．本協議会として、看護学教育における専門分野別評価と、教育研究体制・モデルコアカリキュラ
ム間の関係を今後質保証システムとしてどのようにモデル化していくかを提示し、今後目指す方向性を打ち出す時期にきていること。
２．専門分野別評価実施の仕組みづくりて、以下の推進方策の決定が必要ではないか。
専門分野別評価の推進方策① 本協議会内での実施に関すること② 本協議会と認証評価機関との関係に関すること③ 事務局体制に関すること④ 対象校からの評価費用の徴収との収支バランスに関すること⑤ 評価者の訓練に関すること⑥ その他重要なこと
検討事項① 専門分野別評価の設置規程案② 事務室設置規程案③ 委員会規程案④ 専門分野別評価の最終ゴール像はどこか
設置基準遵守の確認か・看護学教育成果の評価か・国際通用性の保証か⑤ 評価方法の更なる検討
将来構想案
24 年度社員総会で審議
25、26 年度

評価方法の更なる周知、上記推進方策、検討事項の決定
ブロック制で加盟校による自己評価の試行

27 年度（新カリキュラム 4 年次生）本協議内で学士課程専門分野別評価の本実施
数年後に協議会のもとに、看護学の大学教育のみの評価を実施する第三者評価機構（例えば、専門看護師、専門分野別評価を実施する）を立ち上げることの検討を始める。諸外国の例からも、- 6 ― 50 ―

今後、わが国大学看護学教育における第三者評価機構は、自己資金のもとに運営していくという考え方への転換が必要ではないか。これには、まずは加盟大学や各教員ひとりひとりの意識改革が重要な鍵であると考える。

- 7 ― 51 ―