学部・研究科等の現況調査表

教 育

令和２年６月岩手大学

目次

１．人文社会科学部

１-１

２．教育学部

２-１

３．理工学部

３-１

４．農学部

４-１

５．総合科学研究科

５-１

６．教育学研究科

６-１

７．理工学研究科

７-１

８．獣医学研究科

８-１

９．連合農学研究科

９-１岩手大学人文社会科学部

１．人文社会科学部（１）人文社会科学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・

１‑２

・・・・・・・・・・

１‑３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

１‑３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

１‑８【参考】データ分析集

指標一覧‑ 1‑1 ‑

・・・・・・・１‑10

岩手大学人文社会科学部（１）人文社会科学部の教育目的と特徴
１．人文社会科学部は「総合化と専門深化」の教育理念に基づき、現代社会の諸問題を総合的観点から理解する能力と、人間・文化・社会・環境に関する専門的知識・能力を有し、地域社会および国際社会に実践を通して貢献できる人材を養成することを教育目的とする。また、課程の教育目的として、人間文化課程では、固有文化を育み歴史的に継承されてきた地域社会とそこに暮らす人間の行動を多角的に学修し、グロ−バル化を踏まえた地域づくりと住民の健やかな生活に貢献できる人材、および地域文化を世界に向けて発信できる人材の養成を目的とする。地域政策課程では、震災復興から未来のモデルとなる持続可能な社会づくりへの道筋を見据え、地域創生・地域マネジメントの課題に法学・経済学・環境学それぞれの分野の学修を軸としながら、総合的視点から取り組むことのできる人材の養成を目的とする。
２．人文社会科学部の教育課程編成の特色は総合化と専門深化にあり、総合性を重視している。学部において専門教育と教養教育の修得すべき単位は２：１の比率になっている。
専門教育は、初年次から２年次にかけては基盤的な課程科目を配置し、総合的な視野や知見を育成する教育を強化し、これを踏まえて高年次において専修プログラムを主体的に選択し積極的に学ぶことができるよう指導している。さらに「主副専修制度」を導入しており、学生が専修プログラムを複数選択し、一方を主専修プログラム（34 単位）、他方を副専修プログラム（16 単位）と位置づけることで一つの専門分野に固定せず、複数の視点を持って学ぶことが出来るようにしている。また、学部共通科目「総合科学論
Ⅰ・Ⅱ」を３年次に配置し、学びの総合化の効果をさらに高めている。
３．各課程の特色は次のとおりである。
人間文化課程では、文化研究（欧米・アジア等の言語、文化、歴史、思想）、行動科
学、スポーツ科学、芸術の分野から、教員とも相談の上で主体的に履修選択を行い、これらの学修を基礎に研究課題を見出し、特別研究（卒論）に繋げていくように指導している。課程導入科目として「人間文化入門」「人間文化研究」を配置し、その中で地域が直面する問題についてテーマを設定し、複数教員によるオムニバス授業により複眼的な視野を身につけていく。「国際交流研修」等の課程共通科目では、異文化理解の歴史的背景に関する講義や留学生との交流体験なども素材に国際交流の実際を学んでいく。
１年次での基礎科目の履修、２年次以降の実践的な演習（又は実験・実習）を中心としたアクティブ・ラーニング科目の履修などを通じて、社会的実践力を育成している。
地域政策課程では、地域創生の課題に総合的かつグローバルな視点から取り組める人
材を養成するために、法学・経済学・環境学の高度な総合化を図っている。課程科目において、地域課題との関連性のなかで、法学・経済学・環境学の基礎理論を共通に学修させる一方で、５つの専修プログラムを配置することにより、自らの問題意識に基づいて地域課題に取り組む能力を養う。各専修プログラムには PBL 科目を置き、具体的な解決手法の修得強化を図っている。
４．入学者選抜方法については、AO 入試、推薦入試、前後期入試、編入試の多様な形態を採用しており、入学者の多様性を確保している。入学者の出身は岩手県を中心に北東北地域が多いものの全国に広がっており、アジア地域からの留学生も含んでいる。

‑ 1‑2 ‑

岩手大学人文社会科学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 0901‑i1‑1〜2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 0901‑i2‑1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 0901‑i3‑1〜2 ）・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0901‑i3‑3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学位授与の方針に基づき、専門教育科目を「学部共通科目」、「課程科目」、「専修プログラム科目」の３つのカテゴリーに分け、体系的な教育課程を編成している。教育課程の特色として、学部共通科目の高年次必修科目に「総合科学論
Ⅰ・Ⅱ」を配置し、諸学問のあり方を規定する方法論や様々な学問分野が取り組んでいる現代の重要課題について学修し、自らの学修の学問的特性や位置づけに対する理解を深めている。また、2016 年度からは、多様な学修成果、能力の養成を可能とする主・副専修プログラム制を導入した。主専修プログラムは、学生の所属課程の専修プログラムから１つ選択し、さらに副専修として主専修以外のプ
ログラムを選択する。２つの専修プログラムを履修することで、専門性の強化および総合的・複眼的視野の充実を図るだけでなく、地域の諸課題に柔軟に対応できる思考力・判断力とその解決に必要なコミュニケーション能力を育成している。新設したプログラムにはダイバーシティや多文化共生・異文化コミュニケー
ションを対象とする「異文化間コミュニティ」や、現代的かつ多様なニーズに応える取り組みを行なう「現代文化」もある。[3.1]〇 心理学系の初の国家資格である「公認心理師」に関する法律が 2017 年９月に施行されたことに伴い、人間文化課程では、2018 年度入学者から受験資格が得られるようにカリキュラムを整備し、2018 年度入学生の履修状況から見て、将来６名程度が資格を得ると見込まれる。（別添資料 0901‑i3‑4 ）[3.2]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0901‑i4‑1 ）・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 0901‑i4‑2〜4 ）‑ 1‑3 ‑

岩手大学人文社会科学部
・・・

教育活動の状況

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数 （別添資料 0901‑i4‑5 ）インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0901‑i4‑6 ）指標番号５、９〜10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 講義、演習、実習、実験等が各課程の教育目的に応じて適切に組まれ、学年進行に応じた知識の段階的習得にも十分に配慮している。またグループワークやディベート、プレゼンテーションといった能動的学習（アクティブラーニング）を約４割の授業で導入している。（別添資料 0901‑i4‑7 ）[4.1]〇 今日のグローバル化の時代に即した国際的視野を持つ人材育成のため、単位互
換や単位認定を含む国際交流協定締結校留学プログラムを充実させている。
2016 年度〜2019 年度までに留学による単位互換制度を利用した学生は合計 27 名である。これとは別に 2016 年度からは海外短期研修型プログラムである「課題解決型国際研修（英語、ドイツ語、フランス語、中国語）」を学部共通科目として配置した。2016 年度〜2018 年度までに課題解決型国際研修を履修した学生は延べ人数で合計 99 名である。また、海外短期研修や交換留学による単位認定を組み込んだグローバル・地域人材育成副専修プログラムを設け、2016 年度〜2019 年度
は合計 41 名の学生が履修した。[4.1]〇 学生や保護者、社会からの要請に基づくキャリア形成支援の一環としては、キャリア教育やインターンシップ制度のほか、ボランティア活動の単位化（ただし卒業単位外）等、学生の社会との交流の機会を設けている。[4.2]〇 大学教育への橋渡し及び大学生活へのイントロダクションとして「基礎ゼミナール」を１年次学生前期に開講している。少人数のゼミナール形式で、学生は各教員の掲げるゼミテーマを選択し、その中で大学での「学び」について、基礎的なアカデミックスキル・クリティカルシンキングを修得していく。併せて、基礎ゼミナールの中に「震災復興に関する学修」を設け、全員が被災地に赴く中で、復興の現状を知り、大学外の機関等と連携しながら復興について考える機会を設けている。[4.1]〇 PBL を特に実践した科目としては「環境社会調査実習」や「メディア文化論特講」、「文化事象探求」などがあり、教室外学修を行い、情報通信技術や多様なメディアも取り入れ、大学外の機関（テレビ局）等とも連携して授業を展開している。[4.1]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0901‑i5‑1 ）・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0901‑i5‑2 ）・ 2019 年度 GV 年間報告書（English Time 記載抜粋 P33〜P34）（別添資料 0901‑i5‑3 ）※別添資料 0901‑i5‑2 エビデンス
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0901‑i5‑4 ）・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0901‑i5‑5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 主体的な学習を促す取組として、まずはアイアシスタント（岩手大学全学統一
拡張 Web シラバス）の活用が挙げられる。シラバスの作成にあたっては、学生自身が主体性を自覚できる学修を展開する形で記述することを授業担当者に推奨し、教室外学習の具体的指示も設けられている。アイアシスタントには、授業記
録や資料の配布、課題提出やその指導といった Web による双方向機能と事務連絡‑ 1‑4 ‑

岩手大学人文社会科学部

教育活動の状況機能も持ち、各授業の特性に合わせて活用されている。（別添資料 0901‑i5‑6 ）[5.1]〇 主体的学習を行うための環境も整えられている。各教員はオフィスアワーを設け、学生の学習上の相談に対応している。学生の自主的学習を促進するための課
程コースごとの学生研究室の整備、グループ学習環境及び教育用端末等も配備されている。さらに図書館にラーニング・サポート・ルームを設置し、学生の自発的な学びを促進している。[5.1]〇 2016 年度入学生から、学修ポートフォリオを活用し、全ての学生の学びをサポートしている。指導教員はポートフォリオで半期ごとに学生の履修状況を確認した後、学部で定めた成績基準に満たない学生と面談し、今後の学修についてアド
バイスを行っている。（別添資料 0901‑i5‑7 ）[5.2]〇 障害等により特別な支援を必要とする学生のため、「学生特別支援室」を全学組織として設置している。ここでは、修学支援を希望する障害学生を認定し、総合的・客観的に支援内容を決定している。支援内容としては、学生との定期的な相談、講義担当教員への配慮依頼文書の送付等のほか、学習支援、ノートテイク等を行うチューターを配置するなどの支援を行っている。（各年度の支援認定学
生数(全学)は、2016 年度 29 名、2017 年度 31 名、2018 年度 43 名、2019 年度 53名） （別添資料 0901‑i5‑8〜9 ）[5.1]〇 2018 年度に立ち上げた「NEXT STEP 工房」は、地域に関わる活動プロジェクトの活性化を目指す地域活動・研究支援のプラットフォームで、岩手県内各地域をフィールドとして研究活動・地域活動を希望する学生（大学院生を含む）に対し、各地域の情報提供やワークショップの開催などを通して、学生団体活動の活性化を支援し、活動を通じて職業観の醸成やコミュニケーション能力の向上を図っている。2019 年度には、地域の方々との共同により地域コミュニティづくりに取り組んできた学生グループが、東北みらい創りサマースクール実行委員会から「東北みらい賞」を受賞した。また、2019 年度に受審した大学機関別認証評価でも優れた取組として評価されている。（各年度の支援実績は、2018 年度 25 団体、2019年度 15 団体の活動プログラムを支援）（別添資料 0901‑i5‑10〜13 ）[5.3]〇 地方の豊かで多様な資源に着目した新たなビジネス創出につながるよう、岩手県内で活躍する起業家との交流やフィールドワークを中心とした実践的アントレ
プレナーシップ醸成講座である「いわてキボウスター開拓塾」を開設している。
2016 年 10 月から半期のプログラムとして実施し、2019 年度までに延べ 148 名の学生（他大学の学生 51 名を含む）が受講し、96 名が卒塾した。受講者の中には
盛岡市主催のビジネスピッチコンテスト「盛岡地域クラウド交流会」（第１回及び第２回）で大賞や 2018 年度社会実装教育フォーラムにて社会実装賞(構想)を受賞した学生もいた。このような取組が評価され、2018 年度経済産業省中小企業
庁の「創業機運醸成賞」を受賞している。また、卒業した卒塾者で起業した者や新たなビジネスを目指す者など、新しいビジネスを志向する者が生まれている。
本事業についても、2019 年度に受審した大学機関別認証評価で高く評価されている。（別添資料 0901‑i5‑13〜14 ）[5.3]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 0901‑i6‑1 ）・ 成績評価の分布表（別添資料 0901‑i6‑2 ）・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0901‑i6‑3〜6 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本学部の成績の評価方法は、試験、報告書、論文及び平常の成績によって行わ‑ 1‑5 ‑

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教育活動の状況れており、成績評価の基準を明確に定めている。（別添資料 0901‑i6‑7 ）[6.1]〇 各科目の成績評価の分布を各学期末に教務委員会で確認しており、成績評価も厳格に行われている。（別添資料 0901‑i6‑8 ）[6.2]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0901‑i7‑1 ）・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0901‑i7‑2〜4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 最終年次に履修する必修の「特別研究」は、複数の教員で指導にあたる。特別
研究の成績評価は、第３期になって定めた「評価基準」に則り、専修プログラム
ごとに卒業論文等（特別研究の成果をまとめた論文等や作品）と口頭試問等により行われる。このように特別研究の指導及び成績評価を複数体制で行い、客観性を担保している。[7.1]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0901‑i8‑1〜2 ）・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 0901‑i8‑3 ）・ 指標番号１〜３、６〜７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 人文社会科学部のアドミッション･ポリシーに基づき、選抜方法に一般入試（前期日程および後期日程）、アドミッション・オフィス入試、推薦入試、私費外国人留学生入試、編入学入試の多様な形態を採用することによって、入学者の多様性を確保している（別添資料 0901‑i8‑1〜2 ）。2016 年度〜2019 年度の一般入試前期の志願倍率は 2.0〜2.6 倍、後期は 6.4〜7.1 倍と、前期は２倍以上、後期は６倍以上の安定した志願倍率を維持している。また、志願者増加のために、大学見学、出前講義、大学説明会等に積極的に取り組んでいる。
（0901‑i8‑4〜6 ）[8.1]〇 2016 年度〜2019 年度の入学定員充足率は 104％〜106％、収容定員充足率は106％〜108％と共に安定しており、入学定員に比して過不足のない現員状況を維持している（別添資料 0901‑i8‑3 ）。その中でも女性学生の割合が 60％以上を占め、しかも近年上昇傾向にある。（指標番号２）[8.2]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0901‑i4‑5 再掲 ）・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 課程共通科目「国際交流研修」や海外派遣・留学プログラムに加え、課程横断型のプログラムとして「グローバル・地域人材育成プログラム」も開設しており、
2016 年度〜2019 年度には計 41 名の学生が履修した。（0901‑iA‑1 ）[A.1]‑ 1‑6 ‑

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教育活動の状況＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「地域政策課程」では、課外科目として「模擬裁判実践演習」なども設け、盛岡
地方裁判所等での実地研修も組み込み、地域との連携により PBL を実施している。
（0901‑iB‑1 ）[B.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 授業改善のため、毎年度学期末に学生による授業評価アンケートを実施し、結果を科目毎に各教員が確認し、次の授業の改善に活かしている。（0901‑iC‑1 ）[C.1]〇 2019 年度に、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価を受審し、内部質保証に関する基準を含む大学改革支援・学位授与機構
が定める 27 の大学評価基準をすべて満たしていると判断された。（0901‑iC‑2 ）[C.2]＜選択記載項目Ｄ 学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「人文科学、社会科学、自然科学を共に学び、複眼的な視野を得ることを目指している。そのために、課程共通科目や他課程科目を置き、プログラムの「副専修」も必須としている。「総合科学論」では、社会的諸問題に対して、文系理系を問わずさまざまな分野の教員がオムニバス形式で授業を行ない、学際的知見に基づき、多角的で総合的な判断力の養成を行なっている。（0901‑iD‑1 ）[D.1]‑ 1‑7 ‑

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分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0901‑ii1‑1 ）・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0901‑ii1‑2 ）・ 指標番号 14〜20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 標準年限内の卒業率(89.1％)、及び標準修業年限×1.5 年内卒業率（93.3％）
をみても、高い水準で学生が卒業している（2019 年度）[1.1、1.2]〇 2016 年度〜2019 年度までの教育職員免許状取得人数は、延べ数で合計 55 名である。また、2016 年度〜2019 年度までの博物館学芸員の資格取得者数は合計 26
名、2016 年度〜2019 年度までの社会調査士の資格取得者数は合計 51 名である。
[1.2]〇2019 年度に本学部学生が、「公益社団法人教育文化協会主催「第 16 回私の提言」」
学生特別賞、及び「第 24 回全日本高校・大学生書道展」大賞を受章した。（別添資料 0901‑ii1‑3 ）[1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21〜24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2017 年度、2018 年度人文社会科学部卒業生の就職状況 [2.1]
・岩手県内就職率は 2018 年度 35%(前年 43%)であり、高い水準で推移している。
「模擬裁判実践演習」などの実践的な授業を取り入れ、グローバルとローカルを視野に入れた教育を行なっており、この結果が、震災からの復興・再生を目指す地域に対する理解と愛着を醸成し、岩手県内への就職率の高さにつながっていると考えられる。
・人文社会科学部は、公務員志望者が多く、卒業者のうち 33%(2019 年５月)が公務員になっている。
・2019 年度人文社会科学部３年女性は岩手県出身者(学年の 52％)が多く、「希望の勤務地」も岩手県(33.7%)が１位となっている。「希望の勤務地」２位は、関東地方 20.7%である（関東地方出身者０人）。
・2019 年度人文社会科学部３年男性は岩手県出身者(学年の 48％ 女性と同様)が多く、「希望の勤務地」も岩手県（27.1%）が 1 位となっていた。「希望の勤務地」２位は、宮城県（18.8%）、３位は、関東地方 14.6%である。（関東地方出
身者１人）
・大学院進学者は、2016 年度 5.4％、2017 年度 4.4％、2018 年度 6.7%となっている。毎年４年次学生等を対象に大学院進学説明会を開催している効果が見られ、この割合も安定的に推移している。
・キャリア支援課と学部の就職委員会が連携し、企業説明会の機会を多く設けていること、また、同窓会からの協力も得て、近年卒業した OB、OG を招いて就職活動の経験、就業経験、転職経験などを語ってもらっていることなどが、就職
地域や職種選択の参考となっており、傾向にも表れている。

＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料‑ 1‑8 ‑

岩手大学人文社会科学部

教育成果の状況（別添資料 0901‑iiA‑1〜2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 例年実施している卒業時アンケートにおいて、人文社会科学部卒業生の専門教育に対する満足度は高い。2018年度卒業時アンケートでは、「『学科／課程／コース』で受けた教育を全体としてみたとき、どの程度満足していますか。」という質問に「満足」「やや満足」と回答した割合は89％であった。また、「『学科課程／コース』での教員の教育に対する姿勢／研究指導について、どの程度満足していますか。」「『学科／課程／コース』の授業の成績評価について、どの程度満足していますか。」「この『学部』で幅広く学ぶことができましたか。」「この『学部』で専門的な勉強・研究ができたと思いますか。」という質問には約90％の学生が肯定的な回答をしている。（別添資料0901‑iiA‑1〜2 ）[A.1]‑ 1‑9 ‑

岩手大学人文社会科学部
1【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12〜13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

‑ 1‑10 ‑岩手大学教育学部

２．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

２-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

２-９【参考】データ分析集

指標一覧- 2-1 -

・・・・・・・

２-11

岩手大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
１．本学第３期中期目標の教育に関する目標【1】にある「地域の教育分野で指導的役割を果たすことができる、幅広く深い教養と高い専門性を備え、主体的に学び行動する人材の育成」という目標を承けて、本学部では、教員養成の専門学部として、教育に関する
理論的・実践的な力量、教育内容とその背景をなす諸学問の理解及び豊かな人間性・社会性を備え、地域の要請に応えつつ、教員としての意欲と高い使命感をもって教育に取り組むことができる教員の育成を目的としている。
２．複数免許取得の必修化
岩手県の小・中学校には小規模校が多く、義務教育学校もあり、複数の教科の免許を有する教員を求める地域の教育界の要請に応えるために複数免許の取得を卒業要件に定めて必修化し、複数免許の取得を可能にする体系的カリキュラムを構築している。これにあわせ、学生の単位履修状況の確認とそれに応じた指導の体制を確立している。
３．学校安全教育
東日本大震災の被災地を抱える地域の大学・学部として、被災地の復興を学ぶ「いわての復興教育」、そして防災教育を含む総合的な「学校安全」に関する必修科目「学校安全と防災教育」を全国に先駆けて設け、さらに令和２年度から開設される「教育実践・
学校安全学研究開発センター」による研究の教育現場への還元を目指している。
４．教育の国際化
日本国内だけでなく諸外国の教育を学生に意識させるため、中国、タイでの約１週間
から 10 日間の教育実習プログラム（日本語教育、英語教育）を設けてきているが、平成
29 年度より、タイでの数学教育実習が新たに加わった。毎年約 20 名前後の学生が、教育学部教員に引率されて現地での教育実習に参加し経験を積んできている。さらに日本
語教育に関しては日本語教員養成副専攻を設置し、必要単位 26 単位を取得した学生に対し、卒業時に「日本語教育副専攻単位取得証明書」を授与している。
５．教職支援室の設置とその活用
平成 28 年 11 月に、教員を目指す学生の就職をサポートし、教員採用試験合格のための支援を行うことを目的として教職支援室を設置した。ここでは教員採用試験対策セミナーの実施、教職に関する学生相談、教職に関する情報の収集・提供など、学生の教職全般の経済支援に関する業務を行っている。さらに教職志望の学生に対する経済支援を行うために奨学金制度を平成 31 年度から設けた。
６．入学者の状況等
小学校・中学校・理数・特別支援のコースごとにアドミッション・ポリシーを定めて公表し、これに応じた一般入試に加え、推薦入試、外国人入試選抜を実施し、外国人留学生等を含む多様な受験生の獲得に配慮している。また、オープンキャンパスや入試説
明会、高校生の大学見学等で積極的に志願者への情報提供を行っている。

- 2-2 -

岩手大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 0902-i1-1～2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 0902-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 0902-i3-1 ）・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0902-i3-2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
岩手大学及び岩手大学教育学部が定める「ディプロマポリシー（学位授与の方針）」を実現するために以下の取り組みを行っている。（根拠：岩手大学及び岩手大学教育学部のディプロマポリシー参照）〇「Society5.0 に対応した情報教育」として小学校にプログラミングの授業が新設されることに伴い、令和元年度カリキュラムに、現代のニーズに応じた科目として「プログラミング基礎」を新設した。これは教育学部１年次学生の必修科目であり、既設の必修科目である「情報基礎」を前期に履修した学生に、後期科目として履修させるもので、学校現場の情報教育に役立てる内容を、１年を通じて学習させることを目的としている。さらに選択科目として「学校教育の情報化研究」、「ICT を活用した理数教育」を２年次学生以降の応用編として開講した。[3.1]〇 学校現場の大きな課題である「いじめ」「不登校」「自殺」「学級崩壊」などに対応できる人材を育てるために、公認心理師（厚生労働省、文部科学省の国家資格）の受験資格に必要な授業科目を教育学部として設置した。この取り組みは全国的にも早い段階で着手しており、特筆すべき事項である。（別添資料 0902-i3-3）［3.1］〇 岩手県の地域特異性によるニーズに根差した科目として「基礎ゼミナール」での被災地学習に加えて「学校安全学と防災教育」、「いわての復興教育」、「小規模学校教育論」を、令和元年度から開講した。［3.1］〇 平成 28 年度に学部を改組して、学校教育教員養成課程のみの学部となったが、その際に、小・中学校の小規模校が多く、複数の教科の免許を有する教員を求める岩手県をはじめとする地域教育界の要請に応えるために複数免許の取得を卒業要件に定め、複数免許の取得を可能にする体系的カリキュラムの構築と、これにあわせて学生の履修単位状況の確認と、それに応じた指導の体制を確立している。［3.2］〇 多文化共生・異文化コミュニケーション教育の一環として、日本国内だけでなく諸外国の教育を学生に意識させるため、中国、タイでの約１週間から 10 日間の教育実習プログラム（日本語教育、英語教育）を設けているが、平成 29 年度よりタイでの数学教育が新たに加わった。毎年約 20 名前後の学生が、教育学部教員に引率され- 2-3 -

岩手大学教育学部

教育活動の状況て現地での実習に参加し、幅広い視野をもつ経験を積んできており、教育学部ならではのグローバル人材育成プログラムとなっている。［3.2］＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0902-i4-1 ）・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 0902-i4-2～4 ）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0902-i4-5 ）・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0902-i4-6 ）・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 国際化や情報化が進む中で、グローバルに活躍できる人材の養成に向けて、帰国・外国人児童生徒などに対する日本語指導を行える教師を養成するため、日本語教員養成副専攻を設置している。教育学部では、これに対応する科目として８科目 13 単位を開講している。特に新カリキュラムで新設した「学校教育と日本語」は、まさに児童・生徒への日本語指導に特化した内容となっている。併せて、日本語教育実習として中国の提携校に出向き、約１週間外国人大学生を相手に授業を行う制度を構築し、毎年実行している。これらの科目を含む 26 単位を取得した学生に対し、卒業時に「日本語教育副専攻単位取得証明書」を授与している。（別添資料 0902i4-7 ） [4.2]〇 情報通信技術（ICT）メディアを多くの授業で活用すべく、モバイルな教育支援機器としてタブレット端末を約 50 台導入し、「ICT を利用した理数教育」や「英語科教育法Ⅲ」「異文化理解教育」などでは、インターラクティブな学習を推進する
ためのツールとして積極的に活用している。[4.3］〇 少子化が進む地方の教育環境を実地に学び、小規模複式学級での教育体験を積ませる目的で、通常の教育実習とは別に、「小規模学校教育論」を開講しており、令和元年度は 15 人が葛巻町と連携して２日間の実習を行った。（別添資料 0902-i48 ）[4.2]〇 平成 28 年 12 月の中央教育審議会答申と平成 29 年３月の学習指導要領の告示に盛り込まれた「主体的・対話的で深い学び」に対応する形で、数学、理科、技術、
国語、道徳等の教科教育を中心に、アクティブ・ラーニングを授業に取り入れると共に、学校教育現場でのアクティブ・ラーニングによる授業改善の成果と課題を理論的に検証し、エビデンスに基づいたアクティブ・ラーニングの活用法を大学における学習指導法教育の中に取り入れている。例えば、理数教育コースでは、「数学科教育法Ⅲ」、「ICT を活用した理数教育」、「理数科クロスカリキュラム論」などでアクティブ・ラーニングの視点を取り入れた授業を実施している。具体的には、「数学科教育法Ⅲ」では、数学の授業づくりの理論を学んだ後に、学生４、５名がグループになりアクティブ・ラーニングの視点に立った数学の授業づくりを行い、実際に学習指導案を作成する。その学習指導案をもとに、学生が交代で教師役と生徒役を分担し模擬授業を行い、さらに模擬授業後には学生が主体の授業検討会を実施し、学生が提案した授業を評価・改善する。このように、「数学科教育法Ⅲ」では、学んだ理論を踏まえながら実践的に学ぶことで、学生がアクティブ・ラーニン
グの視点に立った数学の授業づくりについて、主体的で対話的に深く学べるように授業を構成している。[4.1]- 2-4 -

岩手大学教育学部

教育活動の状況＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0902-i5-1 ）・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0902-i5-2 ）・ 2019 年度 GV 年間報告書（English Time 記載抜粋 P33～P34）（別添資料 0902-i5-3 ）※別添資料 0902-i5-2 エビデンス
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0902-i5-4 ）・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0902-i5-5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学習環境整備の一環として、教育学部共通備品としてタブレット端末を平成 30
年度より約 50 台導入し、あらゆる授業で ICT メディアを活用できるように整備した。授業で使用したい場合はいつでもすべての教室に持っていくことができ、そのまま利用できる状況になっている。これによってコンピュータ室でなくてもすべての教室で情報端末を利用できるようになり、教育学部開設科目のすべてで情報端末を用いた教育が可能となった。 [5.1]〇 教員志願者が教職セミナーの受講費用や参考書代、遠隔地での受験の旅費等を経済的に支援することで、教員になろうとする志を支えるため寄附金を原資に、教員を目指す学生に対する学部独自の奨学金制度を令和元年度から設けた。この奨学金は、教育学部３・４年の教育職志望の学生に一人年額 10 万円（最大 15 万円）を貸与し、卒業時に教職への就職（講師を含む）が決定した場合には返還免除となる制度である。令和元年度は 41 名がこの制度の支援を受けている。なお同制度には、卒業後すぐに岩手大学の大学院に進学した場合の修了時までの返還猶予も含まれる。（別添資料 0902-i5-6 ）[5.3]〇 障害等により特別な支援を必要とする学生のため、「学生特別支援室」を全学組織として設置している。ここでは、修学支援を希望する障害学生を認定
し、総合的・客観的に支援内容を決定している。支援内容としては、学生との定期的な相談、講義担当教員への配慮依頼文書の送付等のほか、学習支援、ノートテイク等を行うチューターを配置するなどの支援を行っている。（各年度の支援認定学生数(全学)は、平成 28 年度 29 名、平成 29 年度 31 名、平成 30 年
度 43 名、令和元年度 53 名）（0902-i5-7～8 ） [5.1]〇 平成 30 年度に立ち上げた「NEXT STEP 工房」は、地域に関わる活動プロジェ
クトの活性化を目指す地域活動・研究支援のプラットフォームで、岩手県内各地域をフィールドとして研究活動・地域活動を希望する学生（大学院生を含む）に対し、各地域の情報提供やワークショップの開催などを通して、学生団
体活動の活性化を支援し、活動を通じて職業観の醸成やコミュニケーション能
力の向上を図っている。令和元年度には、地域の方々との共同により地域コミ
ュニティづくりに取り組んできた学生グループが、東北みらい創りサマースクール実行委員会から「東北みらい賞」を受賞した。また、令和元年度に受審した大学機関別認証評価でも優れた取組として評価されている。（各年度の支援
実績は、平成 30 年度 25 団体、令和元年度 15 団体の活動プログラムを支援）（0902-i5-9～12 ） [5.3]〇 地方の豊かで多様な資源に着目した新たなビジネス創出につながるよう、岩手県内で活躍する起業家との交流やフィールドワークを中心とした実践的アン
トレプレナーシップ醸成講座である「いわてキボウスター開拓塾」を開設している。平成 28 年 10 月から半期のプログラムとして実施し、令和元年度までに延べ 148 名の学生（他大学の学生 51 名を含む）が受講し、96 名が卒塾した。受講者の中には盛岡市主催のビジネスピッチコンテスト「盛岡地域クラウド交流会」（第１回及び第２回）で大賞や平成 30 年度社会実装教育フォーラムにて社- 2-5 -

岩手大学教育学部

教育活動の状況会実装賞(構想)を受賞した学生もいた。このような取組が評価され、平成 30 年度経済産業省中小企業庁の「創業機運醸成賞」を受賞している。また、卒業した卒塾者で起業した者や新たなビジネスを目指す者など、新しいビジネスを志向する者が生まれている。本事業についても、令和元年度に受審した大学機関
別認証評価で高く評価されている。（0902-i5-12～13 ）[5.3]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 0902-i6-1 ）・ 成績評価の分布表（別添資料 0902-i6-2 ）・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0902-i6-3～6 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 各科目の成績評価方法と基準は、シラバスに記載している。[6.1]〇 すべての科目の成績評価の分布については、教育推進機構会議及び学部の学務委員会にて確認し、偏った分布を示している科目については、担当教員にフィードバ
ックして改善を促している。（別添資料 0902-i6-7 ）[6.2]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0902-i7-1 ）・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0902-i7-2～4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 平成 28 年度入学生から、卒業要件として複数免許取得を義務づけた。これは、岩手県の特徴として小・中学校には小規模校が多く、すべての学校にすべての科目の専任教員を１名以上配置することができないことが背景にある。すなわち、少人数の教員で複数の科目を担当する必要があり、岩手県の教員採用でも複数科目の免許を持つ、より「マルチ」な人材を求めている事情を踏まえた上での対応である。
［7.1］＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0902-i8-1～2 ）・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 0902-i8-3 ）・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学力の三要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性」「多様性」「協働性」）を踏まえた多面的・総合的な選抜方法を実施する一環として、推薦入試では、各募集コースに対して高等学校１校につき２名までの推薦枠を設け、志願者増加を図っている。過去 4 年間の志願者数は、平成 28 年度 80 名（募集人員 41 名）、平成 29 年度 96 名（同 41 名）、平成 30 年度 106 名（同 42 名）、
令和元年度 103 名（同 42 名）である。 [8.1]〇 私費外国人留学生入試に関して、これまで志願者０名や受験者０名（入試当日- 2-6 -

岩手大学教育学部

教育活動の状況欠席）の年が多かったが、平成 29 年度及び平成 30 年度に初めて各１名（計２名）の合格者を出し、現在教育学部３年次学生、４年次学生として在学し、教員免許取得を目指している。[8.1]〇 学校教育教員養成課程の推薦入学者は、就学最終年次の教員採用試験受験率（平成 28～平成 30 年度）が約 64％と、「一般入試（前期日程）入学者」（約53％）や「同（後期日程）入学者」（約 61％）に比べて高い。その結果として、推薦入学者が全卒業生（すべての課程を含む）に占める卒業時教員就職者の割合（平成 30 年度は全体が 47.4％で、内訳は推薦入学者 58.3％、前期入学者 39.6％、後期入学者 44.4％）を押し上げる結果となり、教員就職率の向上に貢献している。また、推薦入学者は教員採用試験受験者に占める合格率が 80％以上と非常に高い。このことから、推薦入試は、教員になる意欲が高い入学者、および教員採用試験に合格できる人材を適正に確保しており、本学部の学位授与の方針、並びに入学者受入の方針における養成しようとする人材像に照らし、適切に機能している。さらに教員になる意欲が高く、教員への適性を有する入学者を確保するため、令和２年度からは総合型選抜による入試を導入することにした。（別添資料 0902-i8-4 ）［8.2］＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0902-i4-5 再掲 ）・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 日本国内のみならず諸外国の教育を学生に意識させるため、中国、タイでの約１週間から 10 日間の教育実習プログラム（日本語教育、英語教育）を設けているが、
平成 29 年度より、タイでの数学教育が新たに加わった。毎年約 20 名前後の学生が教育学部教員に引率されて現地での実習に参加し経験を積んできている。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ 地域・教育委員会・付属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 平成 17 年度以降、教育学部附属教育実践総合センターを中心に盛岡市近郊の自治体からの要請に応え、小・中学校の児童生徒の学習支援等のための学生派遣事業（ボランティアチューター）を行ってきた。平成 29 年度からは、それらの活動を見直し、市内の小学校にも学生を派遣する体制を整え、平成 30 年度までの２年間で、矢巾町立中学校への学習支援に延べ 63 名、盛岡市立小学校への学習支援に延べ 309
名がそれぞれ学校現場での支援活動に参加した。加えて岩手県教育委員会と連携し地域の小中学校に学生を派遣する、スクールトライアル事業も行っている。これらの活動は授業外の学習の促進に寄与するとともに教職意識の向上につながった。
[B.1]〇 震災復興支援の一環として、被災地の小中学校へのボランティア学生による学習支援活動をコーディネートしてきた。平成 28 年度から平成 30 年度までに延べ 220
人の学生を派遣した。この活動は地域の学習環境の実状を学ぶフィールドワークにもなり、また学生の主体性を涵養する貴重な機会ともなっている。（別添資料 0902iB-1 ） [B.1]- 2-7 -

岩手大学教育学部＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況
教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

令和元年度に、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価を受審し、内部質保証に関する基準を含む大学改革支援・学位授与機構
が定める 27 の大学評価基準をすべて満たしていると判断された。（別添資料
0902-iC-1 ）[C.2]- 2-8 -

岩手大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0902-ii1-1 ）・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0902-ii1-2 ）・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 教員免許の複数取得の奨励と義務化
岩手県をはじめとする東北６県の少子化に伴う学校の統廃合などの教育課題を考慮して、平成 27 年度以前より複数免許の取得を奨励してきた。その結果、ほぼ９割以上の学生が２つ以上の免許を取得している。平成 28 年度には学部改組に伴い、卒業要件に複数免許を義務化している。[1.1]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）
・ 教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）
・ 正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 複数免許取得の義務化
平成 28 年度に学部を改組し、教員養成に特化した専門学部になったことを機に、卒業要件として、小・中、中・中などの複数免許の取得を義務付けた。それは、技能系教科の教員配置数に限りがある地域のニーズに応えるためと、小中接続教育や義務教育学校などの将来の教育環境に対応する人材を輩出するためである。複数免許取得義務化後の１期生（平成 31 年３月卒業）の東北地方への教員就職数（講師を含む）は、83 名で卒業生のほぼ半数が地域の教員になっている。（別添資料 0902ii2-1 ）[2.1]〇 教職支援室の設置とその活用
平成 28 年 11 月に、教員を目指す学生の就職をサポートし、教員採用試験合格のための支援を行うことを目的として教職支援室を設置した。主な業務として、教員採用試験対策セミナーの実施、教職に関する学生相談、教職に関する情報の収集・提供など、学生の教職全般に関する任務を賄った。教員採用セミナー（実技指導、面接指導、小論文指導）には毎年度延べ 1200 名以上の学生が参加するなど教職支援に努めた。その結果、教員就職者数は、平成 27 年度以降は 69 名(平成 27 年度)、71
名(平成 28 年度)、88 名(平成 29 年度)、72 名(平成 30 年度)、95 名（令和元年度）と着実に増加傾向にある。教員就職率も、平成 27 年度の 43.4％から令和元年度には 57.2％まで上昇した。[2.1]〇 岩手県教育委員会との教職指導の連携
平成 30 年度より、教職意識の向上を目的として、岩手県教育委員会学校教育課主任指導主事を招き、１年次学生から４年次学生までを対象に学年ごとに講演会を実施した。各学年ともほぼ全員が参加し、岩手県が求める教師像、教員の魅力とそのために必要な資質・能力についての理解を図った。 [2.1]〇 臨採教員採用説明会の開催
これまで臨時的任用教員への就職者数が少なかったことから、平成 29 年 11 月より、教員養成支援センターと教育学部及び岩手県教育委員会が連携し、学生向けに臨時的任用教員に関する説明会（待遇、応募方法等）を開催した。その結果、臨時的任用教員の採用者数は平成 28 年度の 16 名から平成 29 年度には 31 名へと倍増
し、教員就職率も平成 28 年度の 43.3％から平成 29 年度は 55.3％までの上昇につ- 2-9 -

岩手大学教育学部

教育成果の状況ながった。 [2.1]〇 学生支援事業の実態把握と整理・統合
平成 29 年度以降、教育学部附属教育実践総合センターを中心に実施していた、盛岡市とその近郊の小・中学校の児童生徒に対する、学習支援等のための学生派遣事
業（ボランティアチューター）の実態を把握し、整理・統合を図った。その結果、
平成 30 年度までの２年間に、矢巾町立中学校への学習支援に述べ 63 名、盛岡市立小学校への学習支援に述べ 309 名がそれぞれ学校現場での支援活動に参加し、教職意識の向上につながった。[2.3]〇 教育職就職支援奨学金の創設
令和元年度より、経済的理由で教職を断念することがないように、３年次学生と４年次学生を対象に各学年 20 名程度に年額 10 万円を貸与し、教職に就いた場合は返還を免除する制度を創設した。[2.1]〇 教職指導検討 WG の設置
令和元年度より、学部の将来検討特別委員会等での審議を受け、より実践的な教員養成のあり方を系統化するとともに、教員としての資質・能力の明確化と教職指導におけるその体系化などを総合的に検討するために、教職指導検討 WG を設置した。学部の今後の教職指導のあり方について、教育実習、広報、入試、学務など視座から具体的な検討を進めている。[2.0]＜選択記載項目Ｂ 卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0902-iiB-1～2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 平成 30 年度までの３年間で岩手県内の学校に採用された卒業生全員に岩手県教育委員会の教員育成指標をもとに作成したアンケート調査を実施し、教育学部において身につけたい力量等の調査を行い、そこでの調査結果を基に、学部４年間で育成すべき実践力を「教職観」「教科基礎力」「学習指導力」「子ども理解力」「生徒指導力」「事務処理力」「危機管理力」の７点と捉えるともに、４年間の様々な教育活動を通して体系的な教職指導の実現のための検討に反映させている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ 就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0902-iiB-1 再掲、0902-iiC-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 平成 30 年度時点から遡ること過去３年間に岩手県内の学校に就職した卒業生の所属長に岩手県教育委員会の教員育成指標をもとに作成したアンケート調査を実施し、学部において更に養成してほしかった力量等の調査を行った。「コミュニケーション能力」について、卒業生はその素養が身についていると思っているが所属長からの評価は低いこと、「学習指導力」については所属長からの評価は高いが卒業生は不十分であると思っていること、生徒指導力・学級経営・教育相談などについては所属長、卒業生ともに不十分であると思っていること、などが明らかになった。この結果を基に、例えば、「学級経営」「学校不適応や問題行動等への理解」「教育相談」などへの理解を深めることや実習科目の内容の見直しなどを通して、
さらに理論と実践の往還がバランスよく図られるよう工夫することなど、今後の教職指導のあり方とその充実の検討に反映させている。 [C.1]- 2-10 -岩手大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

1

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標女性学生の割合

指標の計算式
女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-11 -岩手大学理工学部

３．理工学部（１）理工学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・

３-２（２）「教育の水準」の分析

３-３

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-11

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-12

- 3-1 -

岩手大学理工学部（１）理工学部の教育目的と特徴
１．理工学部は、理工学分野または工学分野の基礎学力と科学技術分野に関する課題を解決するために必要な専門的能力を有し、グローバルな視点に立ちながら地域社
会づくりやイノベーション創出に貢献できる技術者と研究者、次世代の優秀な理系人材を育成する教育者の養成を目的とする。
２．専門教育課程を「理工系基礎力強化（質保証）」、「能動的な学び（課題発見・
課題解決）」、「幅広い学び（分野横断・地域志向）」、「英語力強化（グローバ
ル化・質保証）」の４つを指針として編成し、教育方法の刷新と教育プログラムの充実を図っている。また、学士課程教育において、低年次のうちから地域課題を理解すること、すべての年次における語学教育と国際理解教育を強化すること、PBL な
どを通じて実践力を強化することを３本柱として、グローバルに活躍できる理工系人材としての能力を涵養し、創造力、企画力、コミュニケーション力などイノベー
ションに繋がる能力の強化を図っている。さらに、学部教育の機能を高めるため、IR 機能を有する「理工系教育研究基盤センター」を設置し、専門教育課程の企画、点検、評価、改善のいわゆる PDCA サイクルを動かし、全学教育組織と連携として教養教育、入学前教育、初年次教育、能動的教育など教育方法の検討、FD 活動などを行っている。
３．学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、持続可能で安全安心な地域社
会及び国際社会づくりとその発展に貢献できる人材の養成を行うため、カリキュラ
ムフローを整理するとともに、基幹科目を必修化した。
一方、獲得した知識や技術を様々な問題解決に展開できる能力を修得させるた
め、PBL など実践的科目を大幅に強化するとともに、ものづくりエンジニアリング
ファクトリーや enPiT（成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成）など、実践能力を養うための学生支援組織を整備した。
さらに、通常の教育プログラムに加えて、より高度な専門性、国際性、課題解決能力を身につけることを目的とした特別プログラムである、先端理工学特別プログ
ラムと地域創生特別プログラムを設置し、課題解決型の多様な取り組みを行うとともに、コース間の縦割りに対して横串として学際的な学びを行えるカリキュラムを整えた。
４．入学者の受入れについては、一般入試のほか、大学入試センター試験及び本学において実施する個別学力検査を免除する「推薦入試Ⅰ」、「AO 入試Ⅰ」、大学入試
センター試験を課し、本学において実施する個別学力検査を免除する「AO 入試Ⅱ」、
私費外国人留学生入試、編入学試験をアドミッション・ポリシーに基づいて実施し、多様な入学者の受入に配慮している。また、一般入試前期日程及び後期日程の試験場については、本学試験場に加えて札幌試験場を設置し、受験者の利便性に配慮している。

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教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 0903-i1-1～2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 0903-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 0903-i3-1 ）・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0903-i3-2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
これまでの経験と実績をもつ工学分野に理学分野を追加し、平成 28 年４月に理工学部を設置した。学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、持続可能で安全
安心な地域社会及び国際社会づくりとその発展に貢献できる人材の養成を行うた
め、カリキュラムフローを整理するとともに、基幹科目を必修化した。コースごとのカリキュラムフローを、基礎学力の維持を中心に再検証・整理して専門性を担保するとともに、国際水準を満たす専門的科目や分野横断的な理工学系科目を開講して、新しい発想で現代社会の諸課題に積極的に取り組み、幅広く社会に還元する動機づけが可能なカリキュラム編成を行っている。[3.1]
まず、理工学部の全ての学生に対して、初年次に被災地復興や防災を課題とした問題解決型実習を導入し、将来学ぶ技術を社会に還元することの動機づけを行っている。[3.2]
一方で、理工学部で必要な数学・物理・化学に関し、高校で選択しなかった部分について、入門科目を開講して新入生の学修履歴を踏まえた教育を行っている。
[3.4]
さらに、数学・英語に関して学力不足が予想される学生に対して、入学前に Elearning による補習を実施し、本学教員が達成状況を確認して入学後に迅速に指導できる体制を整えている。[3.4]
これらに加え、理工学部の各コースにおいてそれぞれの専門性に応じて、創薬・再生医療・人工知能・ロボティクス・計算化学・防災・次世代無線・新素材デザイン・
ILC 関連技術など学術動向に即した科目を開講するとともに、理工学部共通の授業として特許法を中心とした科目と、意匠や著作権など幅広い知的所有権に関する科目である「特許法特講」と「知的財産権概論」を開講し、最新の学術動向を社会に還元できる教育を行っている。学術動向に即した科目として、例えば生命コースでは創薬・再生医療関連科目として「再生医療工学」、「医薬品科学」、「生命情報学」を開講、知能・メディア情報コースでは「人工知能」、「ロボティクス」を開講、社会- 3-3 -

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教育活動の状況

基盤・環境コースでは「地震・火山防災工学」、「水・土砂防災工学」など多数の防災関連科目を開講している。[3.3]
また、大括り化した学科内での幅広い学びの機会を提供するため、学科内の各コー
スにおける基幹的専門科目群を学科内共通科目として設定した。具体的な学科内共
通科目は、化学・生命理工学科では「基礎物理化学」、「生化学」など、物理・材料
理工学科では「熱力学」、「ナノ理工学」など、システム創成工学科では「電気回路論 I」、「情報工学基礎」、「機械力学」、「環境工学」などである。学科内における選択科目の対象を広げ、卒業要件単位としての認定可能単位数を十分に確保した。
さらに、広く分野横断的な学びを可能にするため、他学科他コースの科目を卒業要件の一部にできるようにしている。加えて、時間割上の工夫で意欲的な学生は他学科他コースの科目を取得しやすいようにし、同時に、学力が不十分な学生はその時間を補習や再履修に充てられるようにして、多様な学生のニーズに応えられるようにしている。[3.1]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0903-i4-1 ）・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 0903-i4-2～4 ）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0903-i4-5 ）・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0903-i4-6 ）・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
理工学部改組に伴い、専門性、国際性、課題解決能力を担保するため、以下のよ
うな授業形態、学習指導法を取り入れている。専門性に関しては、他大学の研究機
関へのインターンシップを単位化し、学部学生の研究マインドを醸成するとともに、技術者倫理教育を開講している。研究機関へのインターンシップを通して専門
領域の内容やそこでの研究方法、先端領域研究の動向などを研究者からの直接的な指導の下に、実践を通して学ぶ機会を提供するとともに、実例紹介など具体例を示しながら学ぶ技術者倫理教育を平行して受講することで、研究とそこで必要となる倫理を深く心に刻むことを目指している。[4.1]
国際性に関しては、理科系学生に必要な科学技術英語の習得と、異文化交流を通じて国際性を身につけることを目的に、理工学部内共通科目（２年次あるいは３年次の選択科目）として、国際研修を開講しており、語学学習中心のカナダ、シリコンバレー訪問を目玉とするアメリカ、アジアの技術系学生との国際交流をメインに据えた韓国、から選択できる。カナダでは、他大学や他国の学生とともに理工学を中心として文化面まで広く英語を学ぶ機会を提供しており、年平均７名ほどが選択している。アメリカでは、シリコンバレー訪問を主軸に技術的な高みを垣間見る機会を与えるとともに、理工学部での英語力に対する必要性を感じられるカリキュラムを実施しており、年平均６名ほどの参加者がいる。韓国では、アジアの意識が高い技術系学生との国際交流を通して自己研鑽の重要性を学ぶことを中心としている。（別添資料 0903-i4-7～8 ）[4.2]
能動的な学び（課題発見・課題解決）に関しては、初年次及び高年次に PBL などのアクティブラーニング科目及びイノベーション力養成のための実践的科目をコースごとに開講している。取り組み方法はコースによって様々であるが、各コースの専
門性や学生の志向に応じたものを用意している。例えば、初年次の取り組みとして、
数理・物理コースでは福島第１原発事故を踏まえて、「我が国における電力供給について」をテーマに、今後の電力供給システムのあり方を論議するといった取り組みを組み込んだ「物理・材料理工学基礎演習」を開講し、生命コースでは PBL・地域科- 3-4 -

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教育活動の状況目「化学生命研修Ⅱ」で臨海実習を行い、学生に実験計画立案、試薬作製、臨海実習、
計画や結果についてのプレゼンテーションを行う授業を実施している。
高年次 PBL の一例としては、知能・メディア情報コースでは、クォーター授業でアプリ開発の流れを概説しつつ、プロユースのアプリ開発環境のもとで人工知能やゲームの開発チームを作り、本格的なアプリ開発を行う「システム創成プロジェクト」を開講している。初年次、高年次の複合的な取り組みを行っている機械科学コー
スでは、まず「初年次機械ゼミナール」で事例ベースのチーム開発を行い、実習実験及び講義で知識やスキルを身につけ、３年次開講の「機械設計製図」で詳細設計や設計計算を行って図面化し、発注できるレベルの技術力を身につけることを目指している。[4.4]
さらに、共同研究で培われた絆に基づく地域企業を中心とする企業の支援のもとに、社会人としての意識を養うインターンシップを通じて、社会課題や人材需要を踏まえた、産業ニーズに対応した人材としての素養取得に適した科目である「社会体験学習」を開講している。地域企業から実施内容を事前に提案していただき、必要に応じて大学側のインターンシップ委員が調整する。また実施前後に事前学習、事後学習（および単位認定会議）を行い、送り出す際と終了後の質を担保している。令和元年度は 57 名の参加者のうち、15 名（約 27％）が県内企業への５日または 10 日
間就業体験を行った。参加学生に対するアンケート調査の結果では、実習内容に対し、回答者全員が「満足」又は「やや満足」と回答しているほか、受け入れ先の対応に対しても、回答者の 96%が「満足」又は「やや満足」と回答している。（別添資料
0903-i4-9～12 ）[4.2]
これらの取り組みを補完するために、日本の大学向けに開発された Learning
Management System でビデオ教材や課題提出が可能な WebClass（ウェブクラス）、
岩手大学独自の双方向シラバスシステムであるアイアシスタント、自学自習可能な
語学の e ラーニングシステムである ALC NetAcademy など、多様なメディアを活用した教育システムを整備している。これらの教材を用いて、教員は準対面型授業や進捗管理と学習指導を通して、確実な学びができるように努めている。[4.3]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0903-i5-1 ）・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0903-i5-2 ）・ 2019 年度 GV 年間報告書（English Time 記載抜粋 P33～P34）（別添資料 0903-i5-3 ）※別添資料 0903-i5-2 エビデンス
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0903-i5-4 ）・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0903-i5-5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 岩手大学ではスマートフォン等を利用して時間割、履修状況、成績等の学修状
況をチェックできるシステムを開発し、平成 28 年度から運用を行い、学生の自律的な管理を可能としている。（別添資料 0903-i5-6 ）[5.2]
また、成績とポートフォリオを確認できるような体制を構築し、それに基づいて担任と学生が個別履修相談を行う体制を整えている。個別履修相談はコースごと、年次ごとに担任居室など指定の場所で学生と担任が成績を確認しながら、学生一人一人に指導する形態で実施している。また、主担当の担任の指導で限界がある際には、担任・副担任制度を活用して、副担任がサポートする準複数体制を整えている。これらの面談を通して、学生のキャリア志向に沿った履修指導も同時に行っている。[5.1] [5.2] [5.3]- 3-5 -

岩手大学理工学部

教育活動の状況

加えて、社会的・職業的自立を目的に、獲得した知識や技術を様々な問題解決に展開できる能力を修得させるため、授業という枠組み内にとどまらない新しい支援策を展開するべく、ものづくりエンジニアリングファクトリーや enPiT（成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成）など、実践能力を養うための学生支援組織を整備した。ものづくりエンジニアリングファクトリーは、岩手大学
における研究や地域の取り組みをヒントに、学生が仮想的な会社（バーチャルカンパニー）を作り、運営することを通して、社会人基礎力を養うことを目的とした取り組みである。ベンチャー志向がある学生に対して、企業経験のある実務家
教員が経験に基づいて情報提供やコンサルテーションを行い、学生の学びをサポートしている。その成果として、例えば前述の学修状況チェックシステムに代表されるような、社会に役立つ製品を学生自らが開発することを実現した。（別添資料 0903-i5-7 ）一方、企業人の指導のもとに IT を利用したガジェットの企画・開発を行う
enPiT-Emb（成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（組込みシステム分野））は、企業経験のある実務家教員の指導の下、他大学や高専の学生、地域の企業人やニーズ側の事業者と幅広く交流し、学生自身の専門知識を生かすための実力を身に着けることに主眼を置いた取り組みである。岩手県八幡平市の水稲農家からの課題提供を受けて、水田用 IoT 排水システムを開発し、岩手大学農学部
附属滝沢農場の支援を受け、水田用給水システムを開発している KDDI との連携を視野に入れた取り組みを行っている。（別添資料 0903-i5-8 ）[5.1]〇

障害等により特別な支援を必要とする学生のため、「学生特別支援室」を全学組織として設置している。ここでは、修学支援を希望する障害学生を認定
し、総合的・客観的に支援内容を決定している。支援内容としては、学生との定期的な相談、講義担当教員への配慮依頼文書の送付等のほか、学習支援、ノートテイク等を行うチューターを配置するなどの支援を行っている。（各年度の支援認定学生数(全学)は、平成 28 年度 29 名、平成 29 年度 31 名、平成 30 年
度 43 名、令和元年度 53 名）（別添資料 0903-i5-9～10 ） [5.1]〇

平成 30 年度に立ち上げた「NEXT STEP 工房」は、地域に関わる活動プロジェ
クトの活性化を目指す地域活動・研究支援のプラットフォームで、岩手県内各地域をフィールドとして研究活動・地域活動を希望する学生（大学院生を含む）に対し、各地域の情報提供やワークショップの開催などを通して、学生団
体活動の活性化を支援し、活動を通じて職業観の醸成やコミュニケーション能
力の向上を図っている。令和元年度には、地域の方々との共同により地域コミ
ュニティづくりに取り組んできた学生グループが、東北みらい創りサマースクール実行委員会から「東北みらい賞」を受賞した。また、令和元年度に受審した大学機関別認証評価でも優れた取組として評価されている。（各年度の支援
実績は、平成 30 年度 25 団体、令和元年度 15 団体の活動プログラムを支援）（別添資料 0903-i5-11～14 ） [5.3]〇

地方の豊かで多様な資源に着目した新たなビジネス創出につながるよう、岩手県内で活躍する起業家との交流やフィールドワークを中心とした実践的アン
トレプレナーシップ醸成講座である「いわてキボウスター開拓塾」を開設している。平成 28 年 10 月から半期のプログラムとして実施し、令和元年度までに延べ 148 名の学生（他大学の学生 51 名を含む）が受講し、96 名が卒塾した。受講者の中には盛岡市主催のビジネスピッチコンテスト「盛岡地域クラウド交流会」（第１回及び第２回）で大賞や平成 30 年度社会実装教育フォーラムにて社会実装賞(構想)を受賞した学生もいた。このような取組が評価され、平成 30 年度経済産業省中小企業庁の「創業機運醸成賞」を受賞している。また、卒業した卒塾者で起業した者や新たなビジネスを目指す者など、新しいビジネスを志- 3-6 -

岩手大学理工学部

教育活動の状況

向する者が生まれている。本事業についても、令和元年度に受審した大学機関
別認証評価で高く評価されている。（別添資料 0903-i5-14～15 ）[5.3]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 0903-i6-1 ）・ 成績評価の分布表（別添資料 0903-i6-2 ）・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0903-i6-3～6 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 理工学部における全科目の成績評価の分布について、全学組織である教育推進機構会議で提示して妥当性を検証しているとともに、理工学部教務委員会においてもチェックし、偏った分布を示した科目については、担当教員に対しフィード
バックして改善を促している。このような取り組みにより、成績評価が適切に行われていることが、令和元年度実施の大学機関別認証評価において確認された。
（別添資料 0903-i6-7 ）［6.1］〇 岩手大学独自の双方向シラバスシステム（全学統一拡張 Web シラバス）である
アイアシスタントを通して、学生がいつでも自分の成績とポートフォリオを確認できる体制を構築しており、自身の学修状況を客観的に分析することで、主体的な学びにつなげる仕組みとなっている。[6.2]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0903-i7-1 ）・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0903-i7-2～4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 卒業研究及び卒業にかかわる成績確認について、一人の指導教員の評価だけではなく、卒業研究発表において複数の教員が成果確認することで、客観性を担保できる体制を整備している。[7.1]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0903-i8-1～2 ）・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 0903-i8-3～4 ）・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
地方大学において少子化はすでに深刻な問題である。かつて多くの学生を岩手大学に送り込んできた北東北の地方高校が、国公立進学率の急低下に直面している。
これに対応し、ペーパーテストの成績のみによる評価とは異なる様々な入り口を用意するため、また多様なバックボーンを持つ学生の相互刺激による社会人基礎力の向上のため、そして何より、北東北全体の学力と進学率向上のため、理工学部では以下の取り組みを行っている。

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岩手大学理工学部

教育活動の状況〇多様な学生の入学促進に向けたプログラム設置
アクティビティが高く活躍している専門高校生や、理工学関係のクラブ活動に打ち込んだ高校生など、活力があり課題解決能力が高いことが期待される学生について、学力以外の判定基準を設け、合否を判定することとした地域創生特別プログラ
ムや、高度な研究者養成を視野に入れた先端理工学特別プログラムを新たに設置し、多様な学生の入学を促進するとともに、特定の科目に対する学力不足には、個別に支援できるように少人数（１～５人）に複数の教員（５人）がマンツーマンでの指導や集団指導を行う体制を整えている。[8.1]〇留学生確保に向けた取り組み
一方、留学生の確保という点では、大学入試センター試験及び本学が実施する個別学力検査等を免除し、日本留学試験及び出願書類を総合して判定する私費外国留学生入試（渡日前入学許可）を実施し、海外からの留学生の受入を積極的に展開している。この取り組みは多様な学生の入学促進と同時に、留学生と日本人学生の相互刺激による社会人基礎力の向上が狙いである。平成 28 年度から令和元年度までの４年間で計８名が入学し、前期日程の留学生 12 人とともに研鑽に励んでいる。[8.1]〇高校（高校生）等への広報活動
最も受験生の多い県内及び近県の高校からの受験生・入学者確保を主目的とした取り組みを以下に示す。まず、高校への出前講義や高校からのアカデミックインタ
ーンシップ、スーパーサイエンスハイスクール支援に加え、入学者の確保が見込める高校とは個別に提携を結んで連続講演会を行い、本学部で実施している研究内容
への高校生の関心を高めることにより、入学者が安定的に確保できるように努めている。同様に、高等専門学校とも講演会・研究発表会・共同研究を通じて連携を深めて編入生の確保に努め、それによる編入生以外の学生への相互刺激効果の向上を図っている。さらに、enPiT（成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成）の一環として、岩手大学の学生と高等専門学校の学生がひとつのチームで PBL（課題解決型学習）を行うことで、編入生の確保と編入生以外の学生への相互刺激効果の向上を図っている。[8.2]〇高校教員及び小中学生等への広報活動
加えて、高校教員・教育委員会関係者を理工学部に招聘し、学部における学びを紹介するほか、意見交換を行い、受験生の獲得に努めている。さらに、県内及び近県における理工系人材のすそ野を広げるべく、「ひらめきときめきサイエンス」や「いわてエネルギー環境教育ネットワーク」など教員による小中学生の理科教育支援活動
や、「岩手大学工学 GIRLS」など学生による子供の理系教育の取り組みへの支援活動を行っている。（別添資料 0903-i8-5～7 ）[8.2]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0903-i4-5 再掲 ）・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
教育の国際性を担保するために、理工学部の教育で重視する４つの指針のうちの「英語力強化（グローバル化・質保証）」の取り組みとして国際研修があるが、さらに発展的な英語力を養い、より深く国際的な視点を養うため、岩手大学理工学部の３、４年次学生及び大学院修士課程を対象として、海外企業の支援のもとに国際人としての意識を養う海外インターンシップを開講している。この取り組みの特徴は、岩手大学の学生と、タイの大学の研究室で世界各国から来ている母国語が英語でない大学生が、共通言語である英語でコミュニケーションを行うこと、そしてものづくりの企業で働いて世界で活躍する日本人技術者を間近に見て体験することの、２つを組み合わせたことである。アジアにおける一大製造拠点であるタイで、日本の- 3-8 -

岩手大学理工学部

教育活動の状況

企業がどのようにグローバルに活動しているかを知り、自分たちも将来関わる可能性の高い現地で研修することにより、岩手大学の学生に日本人技術者への尊敬と期待を感じてもらい、今後のキャリア形成の高い意識づけの機会とすることを目的としている。平成 30 年度には２コースから８名が、令和元年度には３コースから４名の学生が参加しており、帰国後に英語検定試験のポイント上昇、学内カンパニー活動、タイ人の交換留学生や国際インターンシップ生との OB 交流会のいずれかが課され、能動的で継続的な活動ができるようにしている。（別添資料 0903-iA-1～2 ）[A1]＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
理工学部の教育で重視する４つの指針のうちの「幅広い学び（分野横断・地域志向）」の一環として、以下のような取り組みを行っている。
〇 教養教育において地域科目を設置し、必修２単位、選択２単位を課している。
[B-1]〇 「基礎ゼミナール」の一環として、防災や被災地復興に関する PBL を必修として実施している。[B-1]〇 「ソフトパス理工学概論」を設置し、必修２単位を課している。[B-1]〇 地域創生特別プログラムでは、地域関連の実習・地域企業との連携科目を課している。[B-1]〇 先端理工学特別プログラムでは、海外を含む最先端研究を視野に、他研究機関
における研究室インターンシップを実施している。[B-1]〇 enPiT(高度 IT 人材を育成する産学協働の実践教育ネットワーク)事業において、他学部及び近隣の他大学や高専と連携しながら、自治体や地域企業からの支援指導のもと、理工学・芸術・地域活動・技術教育など、様々な専門分野・様々な大学の学生がチームを構成し、連携してプラニングから開発したものの地域還元までを一貫して行う体制を整えている。enPiT（成長分野を支える情報技術人材育成拠点の形成）は、情報技術に関連する高度人材を PBL 主体で育成する事業であるが、岩手大学における実施形態は、他大学や高専の学生との混成グループを構成し、学生自身の専門をグループ内で共有し合える枠組みを作ったという点が、他の拠点校と大きく異なる点である。[B-1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 平成 28 年度の理工学部設置に際し、学部教育の機能を高めるため、IR 機能を有する「理工系教育研究基盤センター」を設置し、専門教育課程の企画、点検、評価、改善のいわゆる PDCA サイクルを動かし、全学教育組織と連携として教養教
育、入学前教育、初年次教育、能動的教育など教育方法の検討、FD 活動などを行っている。[C.1]〇 集中を除くすべての講義について、スマートフォンまたは PC を利用したアン
ケートを実施し、教育改善部門が検証して問題がある講義には改善勧告と改善支援を行う体制を整えている。[C-1]〇 理工学部長と学生が直接懇談する機会を作り、そこで出された講義への要望に- 3-9 -

岩手大学理工学部

教育活動の状況

ついて、担当教員と教務委員が改善点を模索し、その結果を開示する体制を整えている。（別添資料 0903-iC-1 ）[C-1]〇 全学に教学 IR 室を設置し、教員や学部の取り組みが改善に寄与しているか客観的に計測する体制を整えている。[C-2]〇 理工学部システム創成工学科社会基盤・環境コースでは、JABEE の認定を受けている。（別添資料 0903-iC-2～4 ）[C-2]〇 令和元年度に、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関
別認証評価を受審し、内部質保証に関する基準を含む大学改革支援・学位授与機構が定める 27 の大学評価基準をすべて満たしていると判断された。（別添資料
0903-iC-5 ）[C.2]＜選択記載項目Ｄ 学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 平成 28 年度の理工学部設置に際し、学際的教育である理工学系科目を網羅的に学ぶソフトパス理工学概論を必修科目として開講し、SDGs を見据えた環境、エネルギ―、安全安心等、および、Society5.0 を視野に入れた情報システム、ものづくり等を分野横断的に学ぶ体制を整えている。[D-1]〇 先端理工学特別プログラムおよび地域創生特別プログラムにおいて、学科コー
スをまたがる学生が、それぞれの専門知識を持ち寄って PBL を行う機会を提供している。また、それらの学生が成果をコースに持ち帰って、コース全体に学際的知識の重要性を伝搬できるような体制を整えている。[D-1]- 3-10 -岩手大学理工学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0903-ii1-1 ）・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0903-ii1-2 ）・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 理工学部では、ものづくりや実験のための環境を整備し、さらに、起業家をめざす学生を学部の教育プログラムの中で支援することを目的に「ものづくりエン
ジニアリングファクトリー」を設置している。この中で、教職員、学生、企業との共同体が学内に仮想的な「カンパニー」を設立し、学生は「社員」や「インターンシップ生」として製品開発等に企画の段階から携わる。「学内カンパニー」の活動について、企画力アップを図るため、対外的なビジネスプランコンテストへの参加を促しており、その結果、平成 29 年度にキャンパスベンチャーグランプ
リ東北大会（日韓工業新聞主催）で東北経済産業局長賞を受賞するなど、参加した多くのカンパニーが賞を受賞している。（別添資料 0903-ii1-3 ）[1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 令和元年度の就職希望者の就職率は 96.5%、大学院への進学率は 44.4%である。
また、岩手県内への就職率は 37.7%、東北地区への就職率は 62.3%である。[2.1]- 3-11 -岩手大学理工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

1

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標女性学生の割合

指標の計算式
女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-12 -岩手大学農学部

４．農学部（１）農学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・（２）「教育の水準」の分析

４-２

・・・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-９【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-11

- 4-1 -

岩手大学農学部（１）農学部の教育目的と特徴
１．本学は、第３期中期目標において、「グローカル（グローバル×ローカル）な視点で復興に尽力する岩手大学で学ぶ学生としてのアイデンティティを涵養し、地域の産業・行政・教育等の分野で指導的役割を果たすことができる、幅広く深い教養と高い専門性を備え、主体的に学び行動する人材を育成するために、学士課程教育を充実する。」ことを教育内容及び教育成果等に関する目標として掲げている。これを踏まえ、農学部においては、岩手大学農学部教育課程規則第２条に「農学部は、幅広く深い教養と豊かな人間性を基礎として、農学の重要分野である植物生命、応用生物化学、森林科学、食料生産環境、動物科学、獣医学の専門分野における、基礎的・応用的な知識と技能を修得することにより、地域及び国際社会の農業・生命・環境の諸問題の解決に貢献できる人材の育成を目的とする。」ことを規定している。
２．平成 28 年度に教育研究体制を整備し、植物生命科学科、応用生物化学科、森林科
学科、食料生産環境学科（農村地域デザイン学コース、食産業システム学コース、
水産システム学コースの３コースからなる）、動物科学科、共同獣医学科（東京農工大学農学部との共同設置）の６学科と、附属寒冷フィールドサイエンス教育研究センター、附属動物病院、附属動物医学食品安全教育研究センター、附属農業教育
資料館、附属生物環境制御装置室、附属植物園、附属自然エネルギー利用温室の７
附属施設を構成する。これら組織構成により、（植物や動物、微生物などの生物相を対象とした）生命現象への探求と応用、（水、風、土、森の解明から生まれた）
沃野をひらき環境を保全する技術、そして海洋へと展開された、これら生命圏すべてを、その範疇におさめる教育・研究を可能とする特徴を有している。なお、水産システム学コースは、三陸水産研究センターが行ってきた水産研究の成果を教育に還元し、三陸水産業の復興を担う人材を育成するため、本学初の水産系教育分野として設置された。
３．一般入試だけでなく、推薦入試Ⅰ・Ⅱ、私費外国人留学生入試、編入学試験をア
ドミッション・ポリシーに基づいて実施し、多様な入学者の受入に配慮している。
また、一般入試前期日程の試験場については、本学試験場に加え、札幌試験場を設置し、受験者の利便性に配慮している。
４．１年次前期に共同獣医学科を除く全学科の学生の必修科目として、「総合フィールド科学（講義）」ならびに「総合フィールド科学演習（実習）」を設けている。
これらの科目を履修することにより、農林水産業の実際の生産現場やそれを取り巻く様々な環境あるいは歴史的経過を理解し、農学部生としての基礎知識を習得させる。さらに、生産現場の見学、実習から生産活動の実際を体感し、農林畜産業の現状とあるべき姿を自発的に考えられるようにしている。

- 4-2 -

岩手大学農学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 0904-i1-1～2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 0904-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 0904-i3-1 ）・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0904-i3-2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 平成 28 年度より食料生産環境学科に「水産システム学コース」を設置し、水産業の高度化教育システムを構築した。[3.1]〇 共同獣医学科では、平成 30 年度より入学時に履修する「獣医学概論」および「獣医倫理学」を東京農工大学との合同集中講義形式から、通常講義へ変更し、常に専門教育に触れさせる機会を作り、専門教育の学習意欲の向上につなげている。[3.1]〇 農村地域デザイン学コースでは、農業を基盤とする多自然居住地域の継承・発展と持続的社会形成に活躍する専門家育成のため、農業生産基盤に関わる科目群と農村社会空間に関わる科目群、それらを実践的に習得する科目群により教育カリキュラムを構成している。[3.1]〇 植物生命科学科では、１年次において、社会における広い意味での農学とは何かを理解できるよう、「農学概論」を配置し、農学並びに獣医学が社会において果たしてきた役割、これから果たすべき役割や社会のニーズについて広く学ぶ学
習体制をとっている。[3.2]〇 森林科学科では、森林科学領域の専門性を有し、地球的視点と社会に対する責
任感を持った、自立した技術者の育成のため、日本技術者教育認定機構（JABEE）に既に認定されていた「森林科学コース」プログラムを、平成 28 年度に「森林科学科」プログラムに名称変更した。当該プログラムに基づき平成 28 年度に教育課程を改定するなど、教育内容や方法の改善を図っている。[3.2]〇 食料生産環境学科農村地域デザインコースでは、農業生産基盤の安定化と地方創生に対応するため、生産基盤整備に関する応用力の習得と地域資源の顕在化、利用に関する専門性を有する技術者育成に向けた教育プログラムに基づき、学位授与を行っている。また、近年は気候変動による災害が多発しており、「地域デザイン論」や「農村計画学」では、災害復興、地域社会の持続性や歴史的文脈の把握、コミュニティ形成などのレジリエンス（回復力や弾力性）を有する農村社- 4-3 -

岩手大学農学部

教育活動の状況

会と農業生産基盤の構築に向けた内容が科目内で取り入れられている。[3.2]〇 食料生産環境学科水産システム学コースでは、自然科学分野と社会科学分野が一体となった産業である水産業を俯瞰的に捉えるために、必要な海洋・水産資源
学・制度・経済・加工に関する必修科目を配置し、基礎から先進的な取り組みまで段階的に理解できるようなプログラム編成を行っている。[3.2]〇 動物科学科における「動物科学実験Ⅱ」（オムニバス、３年次前期必修）において、従来の実験実習に加えて、ドローンを応用した実験実習を行っている。これはフィールドデータの応用に資するもので、今後の IT 農業、スマート農業、AI技術の活用などに結び付く基礎技術の習得を目的としている。[3.2]〇 共同獣医学科の公衆衛生関連科目において、東日本大震災における被災地での公務員獣医師の対応に関する実地講義を実施し、被災時に必要な公務員獣医師の対応と役割について学ぶプログラムを設置している。[3.2]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0904-i4-1 ）・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 0904-i4-2～4 ）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0904-i4-5 ）・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0904-i4-6 ）・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 森林科学科では、PBL を充実させるため、高年次必修科目として３年次後期の「森林科学応用演習Ⅰ」（以下、演習Ⅰ）を平成 30 年度から開講し、森林科学領
域の社会的問題を改善・解決するための学修を行った。引き続き、４年次前期の「森林科学応用演習Ⅱ」を令和元年度に開講し、演習 I で検討した内容を精査させ、全員協働で分量 42 ページの報告書を作成させた。[4.1]〇 植物生命科学科における「作物学実験」では、作物学研究を実際行う上で必要な作物の栽培や調査を学生が主体的に行えるような実験内容とし、得られたデータを解析・考察してプレゼンテーションを行うアクティブラーニングを実施している。また、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構東北農業研究セ
ンターを見学し、現場に直結する農業研究を学ぶために、研究所の環境及び設備を体験する機会を設けている。[4.1]〇 食料生産環境学科農村地域デザインコースでは、講義で学んだ専門性が現場で応用されている実態を学ぶ機会として、教員の研究調査に同行する「農山村調査実習」を設けている。また、「農村地域デザイン学セミナー」ではフィールドに出て実際の調査活動やサンプル収集、計画策定に関わる機会が度々設けられている。その他にも「地域デザイン論」、「地域景観保全論」、「農村計画学」など
では近郊の農村をフィールドとして講義を行い、これに基づいた報告レポートな
どの授業外学修課題や景観改善を提案する課題、地域活性化方策を提案する課題が出されている。[4.1、4.2]〇 動物科学科では「動物管理学」及び「動物園学」において学んだ知識を基に、「動物科学実験Ｉ」では盛岡市動物公園で実際に展示動物の行動調査を行い、学生の興味を引き出しながら動物福祉に配慮した飼育方法についての課題抽出を目的とした教育を行っている。更に、御明神演習林に出向き、自動撮影カメラを用いた野生動物調査を行い、撮影された画像を基に地域に生息する野生動物種やその種の生態について学ぶ、体験型学習も取り入れている。[4.1]〇 動物科学科では、「動物科学実験 I」（２年次後期）及び「動物科学実験 II」（３年次前期）において、盛岡の地の利を生かし、東北農業研究センター、家畜- 4-4 -

岩手大学農学部

教育活動の状況

改良センター岩手牧場、岩手県畜産試験場、盛岡市動物公園、盛岡競馬場、小岩
井乳業株式会社、家畜改良事業団盛岡種雄牛センターや、（株）いわちく等、畜産に関わる様々な施設の見学を実施している。これにより、家畜生産の現場から
畜産関連商品の製造・販売及び試験研究まで一貫した業態に関する施設を見学することで、家畜生産や畜産物製造に関わる現況やニーズを知り、大学での学習内
容と社会との関連性を学ぶ機会を提供している。なお、これら施設は大学が立地する北東北地域のリーディングカンパニーであり、地域に根ざした企業を知る貴重な機会にもなっている。さらに、これら施設への継続的な学生の就職実績があり、キャリア支援の役割も担っている。[4.1、4.7]〇 共同獣医学科では、平成 28 年度より従来の見学型臨床実習から参加型の臨床実習へ移行し、参加学生に共通テスト（vetCBT および vetOSCE）を受験させ、合格者に対して受講を認める「参加型臨床実習」を構築し運用を開始した。また、参加型臨床実習では、東京農工大学との共同教育システムを活用し、小動物は東京農工大学、産業動物は岩手大学で県内の産業動物臨床獣医師の協力のもと実践的な臨床学習プログラムを展開している。[4.1]〇 応用生物化学科では、３年次前期の「化学生物学実験」で、経腸栄養剤（医薬品）を製造している花巻市のイーエヌ大塚製薬（株）花巻工場の見学を実施している。通常、農学部ではなく薬学部で学ぶ薬機法の中の GMP（Good Manufacturing
Practice）に準拠した医薬品工場を実際に見学することで、医薬品の厳しい品質
管理の食品製造への適用、職業に対する意識の向上、地元の会社への就職、並びに大学での学びと社会の仕事との関連性の認識を高める学際的なプログラムである。すなわち、座学（ケミカルバイオロジー）－実験（化学生物学実験）－見学（イーエヌ大塚製薬花巻工場）のトライアングル教育である。これにより、学生のイーエヌ大塚製薬（株）、積水メディカル（株）、小野食品（株）や他の県内企業への就職実績がある。[4.2]〇 森林科学科ではインターンシップを必修とし、担任教員が派遣を支援している。令和元年度に課したインターンシップ終了時の学生のレポートでも、全員がインターンシップを肯定的に評価しており、29 名中 28 名が「今後のキャリアを考えるにあたって大変有意義であった」旨を述べていた。[4.2]〇 植物生命科学科及び共同獣医学科の一部の科目では、全学統一拡張 Web シラバスであるアイアシスタントを利用した、講義資料のペーパレス化と予習復習への活用を行っている。さらに植物生命科学科では、アイアシスタントのレスポンス機能である i-card を利用したインターラクティブな質疑応答を行うことで、講義関連の論文や最先端の研究内容にも学習を発展させていく学習に取り組んでいる。[4.3]〇 共同獣医学科では、臨床教育施設環境を整備する目的で、平成 30 年度動物病院
における小動物用手術室を増設し、臨床教育の充実を図った。[4.8]〇 平成 28 年度に農学部附属寒冷フィールドサイエンス教育研究センター御明神
演習林・滝沢演習林が、教育関係共同利用拠点として認定され、一般公募型の「森林インターンシップ」「冷温帯林と持続的森林・林業」、オーダーメイド型の「温帯林概論」「フィールドワークⅠ」「環境生物学実験」など、令和元年度（10 月時点）までに 31 件以上のプログラムを実施している。また、令和元年度までに利用した学生の総延人数は 1,355 名となっている。[4.8]〇 食料生産環境学科水産システム学コースでは、「海洋実習」を必修とし、１年次に他大学（東京海洋大学、北海道大学）の実習船への乗船を行っているほか、３年次に宮古水産高校の実習船への乗船を行い、海洋調査や漁業体験を通した水産海洋学への理解推進を図っている。また、３年次の必修科目としている「漁村調査実習」において、漁業関係者との対話とグループワーク、現地での養殖作業体験を行うほか、岩手県水産技術センターで水産研究の模擬体験を行っている。
これらの実習を通して、漁村と水産業を俯瞰的に理解することを目的としている。[4.1]- 4-5 -

岩手大学農学部〇

教育活動の状況動物科学科では「インターンシップ」の実施説明を積極的に行った結果、平成
28 年度から令和元年度までに延べ 73 名の実施者があった（平成 24-27 年度は延べ 39 名）。また、そのうち岩手県内でのインターンシップは平成 28 年度から令和元年度までは 53％であった（平成 24-27 年度は 31%）。「インターンシップ」
では報告書の提出を義務づけ、体験の定着化をはかっている。[4.2]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0904-i5-1 ）・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0904-i5-2 ）・ 2019 年度 GV 年間報告書（English Time 記載抜粋 P33～P34）（別添資料 0904-i5-3 ）※別添資料 0904-i5-2 エビデンス
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0904-i5-4 ）・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0904-i5-5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 障害等により特別な支援を必要とする学生のため、「学生特別支援室」を全学組織として設置している。ここでは、修学支援を希望する障害学生を認定し、総合的・客観的に支援内容を決定している。支援内容としては、学生との定期的な相談、講義担当教員への配慮依頼文書の送付等のほか、学習支援、ノートテイク等を行うチューターを配置するなどの支援を行っている。（各年度の支援認定学生数(全学)は、
平成 28 年度 29 名、平成 29 年度 31 名、平成 30 年度 43 名、令和元年度 53 名）（別
添資料 0904-i5-6～7 ） [5.1]〇 平成 30 年度に立ち上げた「NEXT STEP 工房」は、地域に関わる活動プロジェク
トの活性化を目指す地域活動・研究支援のプラットフォームで、岩手県内各地域
をフィールドとして研究活動・地域活動を希望する学生（大学院生を含む）に対し、各地域の情報提供やワークショップの開催などを通して、学生団体活動の活性化を支援し、活動を通じて職業観の醸成やコミュニケーション能力の向上を図っている。令和元年度には、地域の方々との共同により地域コミュニティづくりに取り組んできた学生グループが、東北みらい創りサマースクール実行委員会から「東北みらい賞」を受賞した。また、令和元年度に受審した大学機関別認証評
価でも優れた取組として評価されている。（各年度の支援実績は、平成 30 年度 25
団体、令和元年度 15 団体の活動プログラムを支援）（別添資料 0904-i5-8～11 ）[5.3]〇 地方の豊かで多様な資源に着目した新たなビジネス創出につながるよう、岩手県内で活躍する起業家との交流やフィールドワークを中心とした実践的アントレプ
レナーシップ醸成講座である「いわてキボウスター開拓塾」を開設している。平成 28 年 10 月から半期のプログラムとして実施し、令和元年度までに延べ 148 名の学生（他大学の学生 51 名を含む）が受講し、96 名が卒塾した。受講者の中には
盛岡市主催のビジネスピッチコンテスト「盛岡地域クラウド交流会」（第１回及び第２回）で大賞や平成 30 年度社会実装教育フォーラムにて社会実装賞(構想)を受賞した学生もいた。このような取組が評価され、平成 30 年度経済産業省中小企業庁の「創業機運醸成賞」を受賞している。また、卒業した卒塾者で起業した者
や新たなビジネスを目指す者など、新しいビジネスを志向する者が生まれている。本事業についても、令和元年度に受審した大学機関別認証評価で高く評価されている。（別添資料 0904-i5-11～12 ）[5.3]- 4-6 -

岩手大学農学部

教育活動の状況＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 0904-i6-1 ）・ 成績評価の分布表（別添資料 0904-i6-2 ）・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0904-i6-3～6 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0904-i7-1 ）・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0904-i7-2～4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0904-i8-1～2 ）・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 0904-i8-3 ）・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 一般入試だけでなく、推薦入試Ⅰ・Ⅱ、私費外国人留学生入試、編入学試験をア
ドミッション・ポリシーに基づいて実施し、多様な入学者の受入に配慮している。
また、一般入試前期日程の試験場については、本学試験場に加え、札幌試験場を設置し、受験者の利便性に配慮している。[8.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学生に対する授業アンケートを平成 17 年度から毎学期実施し、その結果を各教員へフィードバックし、授業の改善に努めている。また、平成 20 年度に当時の農学
部農林環境科学科として認定開始された JABEE 技術者教育プログラム認定を現在の森林科学科においても継続し、教育の質向上に努めている。[C.1]〇 令和元年度に、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価を受審し、内部質保証に関する基準を含む大学改革支援・学位授与機構が定める 27 の大学評価基準をすべて満たしていると判断された。
（別添資料 0904-iC1 ）[C.2]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞- 4-7 -

岩手大学農学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0904-iE-1）
・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇
岩手県・JA いわてグループと共同で平成 25 年度に設置した「いわてアグリフロ
ンティアスクール運営協議会」では、岩手県内の農業者等を対象に先進的な農業経営者を養成する「いわてアグリフロンティアスクール」を開講しており、一定の要件を満たして修了した者に対し「アグリ管理士」の資格を授与している。本資格の授与者は平成 25 年度から令和元年度までの間に 191 名となっている。（別添資料
0904-iE-2 ）[E.1]〇 農学部附属動物医学食品安全教育研究センターでは、広く食に携わる者を対象にした研修会を実施しており、獣医師や地方公共団体、農業者等に対し農場衛生、食品安全、産業動物医療等の知識・技術を提供している。
（別添資料 0904-iE-3 ）[E.1]- 4-8 -

岩手大学農学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0904-ii1-1 ）・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0904-ii1-2 ）・ 指標番号 14～20（データ分析集）
・ 獣医学課程卒業者の獣医師国家試験合格率（農林水産省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学生の教育成果に関し、次のとおり学生の受賞があった。[1.2]
・第 121 回日本解剖学会総会・全国学術集会 優秀発表賞（平成 28 年度）
・平成 28 年度 獣医学術東北地区学会奨励賞
・平成 28 年度 獣医学術東北地区学会長賞 ２名受賞
・第 122 回日本解剖学会全国学術集会（学生セッション） 優秀発表賞（平成 29 年度）
・日本味と匂学会第 53 回大会 優秀発表賞（令和元年度）
・The ７th Congress of Asian Association of Veterinary Anatomists Best
Poster Award（令和元年度）
・第 162 回日本獣医学会学術集会 公衆衛生学分科会奨励賞（令和元年度）＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 就職希望者に対しては、年間を通じて就職説明会、企業合同セミナー、公務員採用試験ガイダンスなどを実施し、学生の就職支援に努めている。また、低年次から就職について考えさせるキャリア教育やジョブシャドウを実施している。さらに３年次に対しては、エントリーシート対策講座などを開講している。平成 30 年度における就職希望者に対する就職者の比率は 97.7%であった。進学希望者に対しては、大学院の進学説明会を実施し、進学支援に努めている。[2.1]〇

例年 12 月に農学部就職ガイダンスを実施している。
構成は２部構成で、１部はこれから就職活動を行う学生に対して、外部講師を招きプロの視点から就活のノウハウを伝える内容である。２部は１学年上の就職内定者が各自の就活体験を説明し、就活についてのスケジュール管理、失敗談、成功談などを後輩にアドバイスするものである。[2.0]〇“地域の産業・行政・教育等の分野で指導的役割を果たす人材育成”という中期目標に関し、行政分野への農学系専門知識を有する人材輩出の実績として、国家公務員・地方公務員への就職割合は、平成 28 年度が 41％、29 年度が 48％、30 年
度が 38％であり、農学部の就職希望者の約 4 割が公務員へと輩出されている。
[2.1]＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】- 4-9 -

岩手大学農学部
・

教育成果の状況

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0904-iiA-1～2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 キャリア支援部門では例年アンケートを実施し、本学のキャリア形成支援事業の満足度を計測している。2019（平成 31）年３月卒の結果は満足 68.1％、普通 21.3％となっている。（別添資料 0904-iiA-3 ）[A.1]＜選択記載項目Ｃ 就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0904-iiC-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 教育推進機構キャリア支援部門では本学の卒業（修了）生の就職先に対し、キャリア教育やキャリア形成支援事業についてのアンケートを令和元年度に実施した。
（別添資料 0904-iiC-5 ）[C.1]- 4-10 -岩手大学農学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

1

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標女性学生の割合

指標の計算式
女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 4-11 -岩手大学総合科学研究科

５．総合科学研究科（１）総合科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・

５‑２

・・・・・・・・・・・

５‑３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

５‑３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

５‑８【参考】データ分析集

指標一覧‑ 5‑1 ‑

・・・・・・

５‑９岩手大学総合科学研究科（１）総合科学研究科の教育目的と特徴
１．総合科学研究科は、自然科学系、人文科学系、社会科学系等の専門知識に基づきながら、文理の枠を超えた幅広い視野を持って新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に向けて地域社会や地球規模の課題解決に貢献する人材を養成することを目的とする。
２．総合科学研究科は、全ての学生に、学士課程段階で形成された個別の専門的な基礎の上に立って、自然科学・人文科学・社会科学それぞれの切り口から俯瞰的にものごとを捉えるための能力（俯瞰的視野）と、異分野の専門家と協働し新たな価値を創造する能力を修得させるため、全専攻の学生を対象とした研究科共通科目を開設している。文理の枠を超えた幅広い視野を養うため、全学生を対象とした研究科共通科目に「震災復興・地域創生」「イノベーション」「グローバル」の３つのカテゴリを設け、それぞれのカ
テゴリの科目には、自然科学、人文科学、社会科学の教員で構成した科目を開設し、様々な分野の教員が講義する。
３．総合科学研究科では、専門知識に基づきながら、幅広い視野を持って新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に向けて地域社会や地球規模の課題解決に貢献できる能力を修得させるため、異分野を含めた複数教員による研究指導体制を導入した。
４．入学者の状況
入学定員 294 名（地域創生専攻 54 名、総合文化学専攻 10 名、理工学専攻 180 名、農学
専攻 50 名）平成 29 年度 290 名（うち留学生 14 名、社会人２名）
平成 30 年度 277 名（うち留学生 23 名、社会人４名）
令和元年度
291 名（うち留学生 23 名、社会人１名）
地域創生専攻平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度

64 名（うち留学生１名、社会人２名）
52 名（うち留学生５名、社会人１名）
66 名（うち留学生５名、社会人１名）

総合文化学専攻
平成 29 年度 ８名（うち留学生３名、社会人０名）
平成 30 年度 ９名（うち留学生３名、社会人２名）
令和元年度
７名（うち留学生４名、社会人０名）
理工学専攻
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度

164 名（うち留学生 10 名、社会人０名）
174 名（うち留学生 14 名、社会人０名）
174 名（うち留学生 12 名、社会人０名）

農学専攻
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度

54 名（うち留学生０名、社会人０名）
42 名（うち留学生１名、社会人１名）
44 名（うち留学生２名、社会人０名）

継続性が高い研究科の旧組織の名称、改組等の年月継続性が高い研究科の旧組織

現組織（現況分析単位）

改組等の年月

人文社会科学研究科
工学研究科（博士前期課程）

総合科学研究科

農学研究科‑ 5‑2 ‑

平成 29 年４月

岩手大学総合科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 0905‑i1‑1〜5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 0905‑i2‑1〜5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 0905‑i3‑1〜5 ）・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0905‑i3‑6 ）・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0101‑i3‑7〜12 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 総合科学研究科では、複雑化・高度化する地域社会の課題に対応するため、専門分野における高度な知識を備えつつ、他分野との協働・協創を実現する幅広い視野と俯瞰的な能力を養うため、「研究科共通科目」、「専攻共通科目」及び「コース・プログラム科目」からなる体系的な教育プログラムを構築している。これについて新入生全員を対象としたガイダンスを実施しており、研究科の理念・目的やカリキュラム・時間割を提示し、履修指導を行っている。また、学生が希望する研究テーマを踏まえ、研究指導計画書を作成し、研究指導の体制及び計画を提示している。（別添資料 0905‑i3‑13〜15 ）［3.1］＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0905‑i4‑1 ）・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 0905‑i4‑2〜6 ）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0905‑i4‑7 ）・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0905‑i4‑8 ）・ 指標番号５、９〜10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学部学生の研究に対する意識の向上を図り、大学院進学を促すため、学部学生を対象に大学院での研究を紹介した進学説明会（人文社会科学部、農学部）を開催している。（別添資料 0905‑i4‑9〜10 ）［4.1］‑ 5‑3 ‑

岩手大学総合科学研究科〇

教育活動の状況

地域創生専攻では、修得した様々な知識・技能を用いて地域社会が抱える諸問
題の問題解決に資する能力を修得させるために、専攻共通科目に「地域インター
シップ」「国際インターンシップ」を配置し、専門分野が実社会とどう関わるのかを実際の企業等の現場で体験させ、社会が求める実践力を養っている。（令和
元年度履修者

地域インターンシップ 54 名、国際インターンシップ５名）（別添

資料 0905‑i4‑11〜12 ）［4.2］〇

総合科学研究科は、全ての学生に、修士課程としての高度な専門知識を修得させるとともに、専門知識に基づきながら、幅広い視野を持って新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に向けて地域社会や地球規模の課題解決に貢献できる能力を修得させるため、平成 29 年度大学院改組の１研究科の特徴的な取組として、異分野を含めた研究指導体制を新たに導入した。
具体的には研究指導を主任指導教員（専攻内）と副指導教員２名（１名は異分

野の教員）の３名体制とし、副指導教員のうち１名（近い専門分野の教員）には、
組織的教育による学生の質保証（学位の質保証）という効果、もう１名の副指導教員（異分野の教員）には、幅広い視野の育成、異分野とのコミュニケーション
能力、既存の枠を超えた新しい価値の創造という教育効果を期待し実施している。
［4.5］＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0905‑i5‑1 ）・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0905‑i5‑2 ）・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0905‑i5‑3 ）・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0905‑i5‑4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 総合科学研究科では、スマートフォン等を利用して時間割、履修申告・履修状況及び成績等の学修状況をチェックできるシステムを平成 29 年度の設置と併せて新たに導入し、学生の自律的な管理を可能としている。
また、毎期の履修申告では、主指導教員が履修科目を確認した上で、履修申告させている。これは学生が履修科目について教員と相談する機会となり、それを各自のキャリア形成に役立てることを目的としている。（別添資料 0905‑i5‑5〜
6 ）［5.1］〇 障害等により特別な支援を必要とする学生のため、「学生特別支援室」を全学組織として設置している。ここでは、修学支援を希望する障害学生を認定
し、総合的・客観的に支援内容を決定している。支援内容としては、学生との定期的な相談、講義担当教員への配慮依頼文書の送付等のほか、学習支援、ノートテイク等を行うチューターを配置するなどの支援を行っている。（各年度の支援認定学生数(全学)は、平成 28 年度 29 名、平成 29 年度 31 名、平成 30 年
度 43 名、令和元年度 53 名）（別添資料 0905‑i5‑7〜8 ）[5.1]〇 平成 30 年度に立ち上げた「NEXT STEP 工房」は、地域に関わる活動プロジェ
クトの活性化を目指す地域活動・研究支援のプラットフォームで、岩手県内各地域をフィールドとして研究活動・地域活動を希望する学生（大学院生を含‑ 5‑4 ‑

岩手大学総合科学研究科

教育活動の状況

む）に対し、各地域の情報提供やワークショップの開催などを通して、学生団
体活動の活性化を支援し、活動を通じて職業観の醸成やコミュニケーション能
力の向上を図っている。令和元年度には、地域の方々との共同により地域コミ
ュニティづくりに取り組んできた学生グループが、東北みらい創りサマースクール実行委員会から「東北みらい賞」を受賞した。また、令和元年度に受審した大学機関別認証評価でも優れた取組として評価されている。（各年度の支援
実績は、平成 30 年度 25 団体、令和元年度 15 団体の活動プログラムを支援）（別添資料 0905‑i5‑9〜12 ）[5.3]〇 地方の豊かで多様な資源に着目した新たなビジネス創出につながるよう、岩手県 内で活躍する起業家との交流やフィールドワークを中心とした実践的アントレプレナーシップ醸成講座である「いわてキボウスター開拓塾」を開設している。平成 28 年 10 月から半期のプログラムとして実施し、令和元年度までに延べ 148 名の学生（他大学の学生 51 名を含む）が受講し、96 名が卒塾した。
受講者の中には盛岡市主催のビジネスピッチコンテスト「盛岡地域クラウド交流会」（第１回及び第２回）で大賞や平成 30 年度社会実装教育フォーラムにて
社会実装賞(構想)を受賞した学生もいた。このような取組が評価され、平成 30
年度経済産業省中小企業庁の「創業機運醸成賞」を受賞している。また、卒業した卒塾者で起業した者や新たなビジネスを目指す者など、新しいビジネスを志向する者が生まれている。本事業についても、令和元年度に受審した大学機
関別認証評価で高く評価されている。（別添資料 0905‑i5‑12〜13 ）[5.3]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 0905‑i6‑1 ）・ 成績評価の分布表（別添資料 0905‑i6‑2 ）・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0905‑i6‑3〜6 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 総合科学研究科では、教育の質保証の観点から、平成 30 年度から全ての科目の成績評価の分布について、全学の教育推進機構会議で検証確認しているとともに、大学院科目については、各専攻教務委員会等においてチェックし、偏った分布を示した科目については、担当教員に対しフィードバックして改善を促している。（別添資料 0905‑i6‑7 ）［6.1］＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0905‑i7‑1 ）・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0905‑i7‑2〜4 ）・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0101‑i7‑5〜14 ）・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0905‑i7‑2〜4 ）・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0905‑i7‑
5,7,9,11,13 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 理工学専攻では、学位の質保証の観点から学位点検委員会を設置し、修了時に専攻教務委員会との連携のもと、取得単位科目、修士論文内容とディプロマ・ポ‑ 5‑5 ‑

岩手大学総合科学研究科

教育活動の状況

リシーとの整合性を確認している。なお､学生の入学時には、履修計画や修士論文
研究の内容について、主任指導・副指導教員の適切性、並びに取得希望学位との関係を確認し、修業年期間中半年ごとに、研究指導計画に基づいた指導が実施されていることを、全指導教員から確認している。（別添資料 0905‑i7‑15〜18 ）［7.1］＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0905‑i8‑1〜5 ）・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 0905‑i8‑6〜9 ）・ 指標番号１〜３、６〜７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 総合科学研究科では、多様な学生の受入のため地域創生専攻及び理工学専攻の新設と同時に「推薦入試」「外国人留学生入試」を導入・実施するとともに、全専攻において「社会人入試」を導入・実施している。
また、社会人受入のため長期にわたる教育課程の履修を認めているとともに、地域創生専攻において令和２年度から社会人を対象（受験資格として実務経験を有する者）とした１年で修了できる教育プログラムを開設し、実務経験を有する者など多様な人材の受入について体制を構築し、２名の社会人から志願があった。
（別添資料 0905‑i8‑10 ）［8.1］〇 平成 29 年度改組に伴い新設した地域創生専攻水産業革新プログラムにおいて外国人教員を採用し、海外からの留学生の受入を積極的に展開している。その結果、同プログラムの入学者（平成 29 年度〜平成 31 年度）の半数（８名中４名）
が留学生を占めている。［8.1］＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0905‑i4‑7 再掲 ）・ 指標番号３（留学生の割合⇒留学生数／学生数）
・ 指標番号５（海外派遣率⇒海外派遣学生数／学生数）（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 地域創生専攻では、グローバルな視点を意識し、地域創生を考える素養を身に付けさせるため、海外の人々とのコミュニケーションを義務付けた「グローバル
コミュニケーション」を必修科目として開設し、第３期中期目標・中期計画に掲げるグローカル人材の育成に取り組んでいる。（海外派遣者数 平成 29 年度 40
名、平成 30 年度 41 名、令和元年度 50 名）（別添資料 0905‑iA‑1 ）［A.1］〇 理工学専攻では、博士課程進学を念頭に、グローバル研究者に必要な語学力、コミュニケーション能力、高度な問題解決能力、研究成果の発表スキルを獲得することを目的として、「グローバル研究者育成プログラム」を実施している。平成 31 年３月には、第１期の修了生３名を輩出した（内２名は博士課程進学）。
（別添資料 0905‑iA‑2 ）[A.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）‑ 5‑6 ‑

岩手大学総合科学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 総合科学研究科では、外部からの意見を聴く「総合科学研究科運営アドバイザ
リーボード」を設置し、教育研究水準の向上及び運営の改善に努めている。令和元年 11 月 15 日に開催したアドバイザリーボードでは、外部委員から、総合的・俯瞰的視野及びグローバルな視野などを養う教育の取組について、社会に出た際に必要な素養として肯定的な意見があった。
また、外部委員からの意見を踏まえ、ディスカッション能力や英語力の向上を図るため、令和２年度から総合科学研究科全体でポスター発表を実施することを進めている。［C.2］〇 令和元年度に、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関
別認証評価を受審し、内部質保証に関する基準を含む大学改革支援・学位授与機構が定める 27 の大学評価基準をすべて満たしていると判断された。（別添資料0905‑iC‑1 ）[C.2]＜選択記載項目Ｄ 学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 総合科学研究科は、全ての学生に、学士課程段階で形成された個別の専門的な基礎の上に立って、自然科学・人文科学・社会科学それぞれの切り口から俯瞰的にものごとを捉えるための能力（俯瞰的視野）と、異分野の専門家と協働し新たな価値を創造する能力を修得させるため、全専攻の学生を対象とした研究科共通
科目に「震災復興・地域創生」「イノベーション」「グローバル」の３つのカテゴリを設け、全学文理の枠を超えて全学生が必ず各カテゴリから１科目以上を履修することとしている。
また、総合科学研究科では、研究指導の複数指導体制を導入しており、主指導
教員のほか、異なる分野の教員を副指導教員に加えることにより、学士課程における教育研究環境の枠を超えた新しい価値の創造を促す仕組みを導入している。
［D.1］〇 理工学専攻では、専攻の特徴である有効的分野を横断的に学びたい学生に対し、コースや専攻の垣根を越えた専門科目の履修を提供する、「横断履修プログラム」 を平成 29 年度より実施している。同プログラムには「ロボティクス」、「金属生産プロセス」、「医用理工学」の３分野が用意されており、平成 31 年３月 には、初めての修了生を「ロボティクス」分野より輩出し、プログラム修了証書を授与している。（別添資料 0905‑iD‑1 ）［D.1］‑ 5‑7 ‑

岩手大学総合科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0905‑ii1‑1 ）・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0905‑ii1‑2 ）・ 指標番号 14〜20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 地域創生専攻人間健康科学コース臨床心理学プログラムは、臨床心理士の養成を目的としているが、平成 29 年９月の公認心理師法の施行に伴い、同プログラム
では公認心理師養成にも対応したカリキュラムを平成 30 年度から提供し、公認
心理師養成も行っている。これまで本学の修了生の臨床心理士の合格率は、第３期中期期間平均で 70％を超えており、全国平均 64％を上回り高い合格率を誇っている。また、本学修了生における公認心理師の合格率も平成 30 年度 100%（全国平均 79％）、令和元年度 83％（全国平均 46％）とどちらも全国平均を大幅に上回る合格率となっている。（0905‑ii1‑3〜5 ）［1.2］＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21〜24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 総合科学研究科最初の修了生となる平成 30 年度の就職率（進学者を除く）は、
地域創生専攻は 98.2％、総合文化学専攻は 100％、理工学専攻は 97.8％、農学専
攻は 97.8%であり、このうち、専攻の専門分野に一致する産業への就職率は専攻によらず 90％を超えている。（別添資料 0905‑ii2‑1 ）［2.1］＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0905‑iiA‑1〜2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 修了時の学生のアンケート調査結果において平成 29 年度修了生と大学院改組後の平成 30 年度修了生を比較すると、「専門分野と社会との関連について関心・意欲が高まった」と回答した学生が 75%から 78%に増えており、大学院改組後新たに取り入れた総合科学研究科共通科目における総合的・俯瞰的視野の育成の効果が現れている。（別添資料 0905‑iiA‑1〜2 ）［A.1］‑ 5‑8 ‑

岩手大学大学院総合科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12〜13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

‑ 5‑9 ‑

岩手大学教育学研究科

６．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ６‑２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

６‑３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ６‑３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ６‑８【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ６‑９‑ 6‑1 ‑

岩手大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
教育学研究科は、岩手県教育委員会等からの強い要請に応え、岩手県をはじめとする地域の学校教育全体の活性化に貢献するため、学校教育に関する「理論と実践の往還」の理想を掲げて、教職として高度な専門的・実践的力量を備えた高度専門職業人としての教員を養成することを教育理念とする。より具体的には、教育学研究科は、岩手県をはじめとする地域の学校教育の質的改善に貢献する大学院を目指し、これからの学校教育をリードする専門的力量を備えた管理職及びミドルリーダー教員を養成するとともに、新しい学校づくりの有力な担い手となる新人教員を養成することを目的とする。
教育学研究科は、その特徴は以下の３点にまとめることができる。
１．地域の学校教育の質的改善に貢献する教職大学院
教育学研究科は、高度専門職業人としての教員を養成する専門職大学院であるとのアイデンティティを確立し、地域（岩手県）における学校教育を真に改善することに貢献する大学院となることを目指すものである。
２．地域が求めるカリキュラムと教員スタッフを備えた教職大学院
教育学研究科の教育課程及び教員組織は、これまでの岩手県教育委員会等との緊密な協議の結果として構想したものである。教育学研究科改組後も、岩手県及び市町村教育委員会、校長会代表者をメンバーとする会議において、教育学研究科の運営全般
や実習について意見交換を行っている。
３．「理論と実践の往還」を実現した教員養成機関としての教職大学院
教育学研究科は、地域の学校教育の質的改善に貢献できる教員、つまり高度で実践的な力量を備えた教員を養成する機関を目指し、教育に関する理論知と実践知の有機的結合、すなわち「理論と実践の往還」による教員養成を真に実現する大学院を目指すものである。
教育学研究科で行われている教育実践や研究は、地域の教育活動に貢献することが最大の成果であると考える。そのために、修了生に対しては、報告の場として「教職大学院での学びと教育実践」をテーマに掲げ「教育実践交流会」を毎年開催し、修了生による実践研究報告の機会を設けている。今後はこの取り組みを継続的に実施し、修了生が教育学研究科での学びを振り返り、更なる実践や研修を行うことによって、研究の成果
を広く一般に波及できると考える。また、修了生に教育学研究科の「教育学研究科研究年報」へ実践論文等を投稿することを指導し、多くの実践が学校現場に紹介されるようにしている。さらに、修了生の活動状況を把握するために、修了生が行う研修会等の企画運営などの活動実績の集約を定期的に行っている。
また、令和元年度に一般財団法人教員養成評価機構の教職大学院認証評価を受審して「教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。認定の期間は、
令和７年３月 31 日までとする。」との認定を受けた。

‑ 6‑2 ‑

岩手大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 0906‑i1‑1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 0906‑i2‑1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 0906‑i3‑1〜2 ）・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0906‑i3‑3 ）・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0101‑i3‑4〜5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの３つのポリシーを踏まえて、教育学研究科では、これからの学校教育を牽引するスクールリーダー（校長、副校長、指導主事及び主幹教諭等）及びその候補者となる新人教員を養成するという教育理念を実現するため、まず全ての大学院生に４つの専門的力量（①学校改革力、②学習指導力、③子ども支援力、④特別支援教育力）を共通に修得させるとともに、これらの専門的力量のいずれかをさらに深化させて、専門性をより高め、得意分野を形成できるようにしている。４つの専門的力量は、学校全体への総合的な理解を有し、自分の専門の教科や学校種を超えた俯瞰的な視点から包括的な指導力を発揮できる教員の育成を意図したものであり、主として専攻共通科目と選択科目及びリフレクシ
ョン科目の履修を通じて修得されるものである。さらに、これらの共通に修得する専門的力量を基盤として、大学院生が自らの専門性を高め、学校づくりのリーダーとなることができるようにするため、入学後に、大学院生のライフステージや学修ニーズに応じて、履修するプログラムを選択できることを目的として「学校マネジメント力開発プロ
グラム」、「授業力開発プログラム」、「子ども支援力開発プログラム」、「特別支援教育力開発プログラム」の４つのプログラムを設置している。[3.2]〇 教育学研究科のカリキュラムは、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに示した６つの方針（基礎、応用、実践、問題解決、発信、貢献）により構成し、各科目は深く関連し、相互に質の高さを求め合う構造となっている。また、上述のとおり教育学研究科の理念・目的を実現するために、すべての学生が４つの専門的力量を共通に修得できるように、４つのプログラム制を導入している。教育課程編成においては、①専
攻共通科目、②選択科目、③実習科目、④リフレクション科目の４つの科目区分を設けている。[3.5]‑ 6‑3 ‑

岩手大学教育学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0906‑i4‑1 ）・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 0906‑i4‑2〜3 ）・ 専門職大学院に係る CAP 制に関する規定（別添資料 0906‑i4‑4〜5 ）・ 教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 0906‑i4‑6〜10 ）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0906‑i4‑11 ）・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0906‑i4‑12 ）・ 指標番号５、９〜10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 教育学研究科は、現代的教育課題に対応する科目を設定するとともに、理論と実践の往還が可能になるよう、担当教員は研究者教員と実務家教員を配置し、授業形態も講義だけでなく、「岩手の教育課題」や「特色あるカリキュラムづくりと実際」など多くの科目で演習やワークショップなどを組み合わせて、グループ内の交流やグループ同士の交流を行うなど、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業を実施しており、教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態を整備している。[4.1]〇 授業方法・形態は、教育に関する「理論と実践の往還」を具現化することを目的とし、講義中心の授業形態は極力少なくして、大学院生が主体的・能動的に授業に取り組み、
実践的指導力を向上できるように工夫している。例えば、グループによる演習や、附属学校や近隣の学校での授業参観及び授業体験、学校公開参加やゲストティーチャーによる講話等を積極的に授業に組み込んだり、連携協力校での実習のあとにリフレクションを行ったりするなど、大学院生が主体的・協働的に課題解決を図る授業方法・形態となっている。[4.2]〇 授業においては、現職院生と学卒院生がお互いの特性を生かし、協働的に学び合うよ
うなグループ編成や活動などを工夫して行っている。具体的には、学修内容の目的に応じて現職院生と学卒院生を分けたり、共通の課題を設定し、意図的に同一グループにしたりして、グループ内の交流やグループ同士の交流で、それぞれの立場や考えの違いに触れながら互いに学び合う状況をつくっている。その一方、リフレクション科目では、
その到達目標に配慮し、学卒院生、現職院生ごとに、それぞれの到達目標に合わせて授業と実習の振り返りを行っている。授業科目では、学修すべき内容の理論的背景や関連性などの理論面については研究者教員が担当し、学校現場における実際の活用場面を想定した学修については実務家教員が担当している。チーム・ティーチングによる授業では、教員相互の役割を明確にした上で授業を行うなど、授業の中で理論と実践の往還が可能になるようにしている。教育効果を十分得られるように授業方法・形態を整備している。[4.4]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0906‑i5‑1 ）・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0906‑i5‑2 ）・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0906‑i5‑3 ）・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0906‑i5‑4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 大学院生に対する適切な履修指導と支援を行っており、この項目に関する特記事項‑ 6‑4 ‑

岩手大学教育学研究科

教育活動の状況として以下の３点を挙げることができる。
①教員採用試験を受験する学卒院生への支援
実務家教員をメンバーとする「教職指導部会」が、まだ教員採用試験に合格していない学卒院生に対して、面接指導、集団面接及び集団討論の練習を行うことで、教員採用試験に合格できるよう、平成 28 年度から継続的に組織的支援を実施している。この支援により、第一期修了生（平成 30 年３月）と第二期修了生（平成 31 年３月）の学卒院生の教員就職率はともに 100%を達成した。[5.1]②独自の奨学金貸与制度の導入
教育学研究科として独自の奨学金貸与制度（月額３万円を２年間貸与、岩手県の教員に採用され５年間勤務すれば返還免除とする。）を、平成 28 年度から導入し、平成 28 年度７名、平成 29 年度９名、平成 30 年度９名、令和元年度９名に貸与している。この取組は、学卒院生が経済的状況に左右されずに学習に専念できる環境を整備する上で大きな意義を有している。[5.0]③岩手県教育研究発表会での研究成果の発表
岩手県教育委員会が主催する岩手県教育研究発表会（毎年２月に開催）において、
平成 28 年度から毎年、現職院生は各分科会での研究発表を、また学卒院生はポスターによる研究発表を行っている。この取組に向けた大学院生への研究指導や発表会
での現場教員との交流は、大学院生が高度専門職業人としての教員として自立する上で極めて有効なものとなっている。[5.3]○
障害等により特別な支援を必要とする学生のため、「学生特別支援室」を全学組織として設置している。ここでは、修学支援を希望する障害学生を認定し、総合的・客観的に支援内容を決定している。支援内容としては、学生との定期的な相談、講義担
当教員への配慮依頼文書の送付等のほか、学習支援、ノートテイク等を行うチュー
ターを配置するなどの支援を行っている。（各年度の支援認定学生数(全学)は、平成
28 年度 29 名、平成 29 年度 31 名、平成 30 年度 43 名、令和元年度 53 名）（別添資料 0906‑i5‑5〜6 ） [5.1]○
平成 30 年度に立ち上げた「NEXT STEP 工房」は、地域に関わる活動プロジェクトの活性化を目指す地域活動・研究支援のプラットフォームで、岩手県内各地域をフィールドとして研究活動・地域活動を希望する学生（大学院生を含む）に対し、各地域の情報提供やワークショップの開催などを通して、学生団体活動の活性化を支援
し、活動を通じて職業観の醸成やコミュニケーション能力の向上を図っている。令和元年度には、地域の方々との共同により地域コミュニティづくりに取り組んできた学生グループが、東北みらい創りサマースクール実行委員会から「東北みらい賞」を受賞した。また、令和元年度に受審した大学機関別認証評価でも優れた取組として評価されている。（各年度の支援実績は、平成 30 年度 25 団体、令和元年度 15 団
体の活動プログラムを支援）（0906‑i5‑7〜10 ）[5.3]○
地方の豊かで多様な資源に着目した新たなビジネス創出につながるよう、岩手県内で活躍する起業家との交流やフィールドワークを中心とした実践的アントレプレ
ナーシップ醸成講座である「いわてキボウスター開拓塾」を開設している。平成 28
年 10 月から半期のプログラムとして実施し、令和元年度までに延べ 148 名の学生
（他大学の学生 51 名を含む）が受講し、96 名が卒塾した。受講者の中には盛岡市主
催のビジネスピッチコンテスト「盛岡地域クラウド交流会」（第１回及び第２回）で大賞や平成 30 年度社会実装教育フォーラムにて社会実装賞(構想)を受賞した学生もいた。このような取組が評価され、平成 30 年度経済産業省中小企業庁の「創業機運醸成賞」を受賞している。また、卒業した卒塾者で起業した者や新たなビジネスを目指す者など、新しいビジネスを志向する者が生まれている。本事業についても、令和元年度に受審した大学機関別認証評価で高く評価されている。（0906‑i5‑10〜11 ）[5.3]‑ 6‑5 ‑

岩手大学教育学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 0906‑i6‑1 ）・ 成績評価の分布表（別添資料 0906‑i6‑2 ）・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0906‑i6‑3〜6 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 教育学研究科が設置された平成 28 年度から、前期と後期それぞれ１回の「院生懇談会」を開催し、成績評価を含む教育学研究科での学習全般に関して、院生から生の声を聞く機会を設けている。[6.0]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0906‑i7‑1 ）・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0906‑i7‑2〜3 ）・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0906‑i7‑2〜3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 修士論文に代わる教育実践研究報告書は教育学研究科の趣旨・目的に合わせて、研究者教員と実務家教員からなる複数教員が指導を行う複数指導体制としており、同報告書の合否の審査も、研究者教員と実務家教員の合議により厳格・適正に行っていることが令和元年度の教職大学院認証評価で確認された。[7.2]〇 本学教職大学院の第一期生 17 名（平成 30 年３月修了）、第二期生 18 名（平成 31 年３月修了）は、全員修了審査に合格している。これは、１年生の１月、２年生の７月に中間発表会等を実施し、その都度、担当教員が研究内容について確認、指導して、２年生の２月に行われる最終発表会で研究を完成するよう、指導しているためである。[7.0]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0906‑i8‑1 ）・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 0906‑i8‑2 ）・ 指標番号１〜３、６〜７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 平成 28 年度から平成 31 年度までの定員充足率は、106%（平成 28 年度）、113%（平成29 年度）、113％（平成 30 年度）、113%（平成 31 年度）と入学定員を充足している。
その背景として、教育学研究科に「広報部会」（専任教員４名で構成）を設けて、活発な広報活動を実施していることがある。広報部会の主な取組として、①学部学生への進学説明会の実施（本学教育学部については１年生から４年生までの学年ごとに複数回の進学説明会。近隣の私立大学での進学説明会の実施。）、②本学のオープンキャンパス（８月）の際に教育学研究科の施設公開と進学説明会の実施（主に高校生が対象）、③
教育学研究科の活動状況を記載したニューズレターの発行（年３回発行）と岩手県内の小、中、高、特別支援学校への配布、などが挙げられる。[8.1]〇

学部卒業生を対象とする｢一般入試｣と現職教員を対象とした「現職教員入試」を実施‑ 6‑6 ‑

岩手大学教育学研究科

教育活動の状況し、学習履歴や実務経験に応じた入試方法を採用している。現職教員については、中堅
教員資質向上研修及びそれと同等の研修の修了者を対象としていることから、一定の実務経験を有することが受験の条件となっており、その審査を的確なものとする条件を整備している。
また、教育学研究科運営委員会が統括して、｢教育学研究科入学者選抜試験体制フロー｣や｢教職大学院入学者選抜試験実施体制｣を作成し、体制を整えて公平性及び平等性を確保している。
さらに、岩手県教育委員会では、現職教員派遣の仕組みを整備しており、教育委員会との連携によって現職教員学生の入学者の受け入れを行っている。[8.1]＜選択記載項目Ｂ 地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 岩手県教育委員会や盛岡市教育委員会との協議や意見交換、連絡調整を踏まえ、予算、
人材、実習現場などの支援を受けながら、これを教育学研究科の教育課程の編成、教育活動の整備、充実、改善に反映させ、学校マネジメント力開発プログラムの専門実習における体制や内容についても充実を図っている。具体例を挙げると、１年次においては、
岩手県教育委員会における教育長講話、各課長説明と質疑、岩手県立総合教育センター
における所長講話や各課説明と研修会運営補助、シャドーイングなどがある。また、２年次になると、岩手県教育委員会における岩手県指導主事会議実習、各課説明とシャドーイング、盛岡教育事務所・盛岡市教育委員会における各種研修会参加と教育施設参観、沿岸南部教育事務所における宿泊しながらの復興教育実習、岩手県立総合教育センター
における新任管理職研修講座への参加などが盛り込まれている。このように、教育学研
究科は、教育委員会及び学校等との中核的な拠点を目指して、教育委員会や学校現場と協議、意見交換を行うことで、教育課程の編成、教育活動の整備等に活かしている。また、教育学研究科主催の研修を行うことで、学校現場の教員の資質向上に寄与している。
[B.1]〇 教育学研究科の実務家教員７名のうち２名は国立大学法人岩手大学と岩手県教育委員会との連携に関する協定書に基づき、県との交流人事を行っての採用である。これらの人事は、岩手県教育委員会等との緊密な協議の結果として人選をすすめ、岩手大学の採用選考基準に沿って採用を決定している。[B.1]〇 教育学研究科の連携協力校（実習校）の選定にあたっては、盛岡市教育委員会や岩手
県教育委員会と連携し、実習内容に合致した規模や性格、指導者の存在などを考慮して行っている。連携協力校は、盛岡市内公立小学校６校、盛岡市内公立中学校６校、岩手県立高等学校２校、盛岡市立高等学校１校がある。これら公立校に加え、附属小学校、附属中学校、附属幼稚園、附属特別支援学校の 4 校園でも実習を行い、大学院生の指導を附属学校の教員と教育学研究科の教員が協同で行っている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 令和元年度に、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価を受審し、内部質保証に関する基準を含む大学改革支援・学位授与機構が定める 27の大学評価基準をすべて満たしていると判断された。（別添資料 0906‑iC‑1 ）[C.2]‑ 6‑7 ‑

岩手大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0906‑ii1‑1 ）・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0906‑ii1‑2 ）・ 指標番号 14〜20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 平成 28 年入学生（第１期生）17 名、平成 29 年度入学生（第２期生）18 名の全員が修了しており、修了率は 100％であり、修了者全員が、小学校・中学校・高等学校・特別支
援学校のいずれかの専修免許状を取得した。[1.1]〇 修了生の１名は、在学時の平成 29 年度に日本理科教育学会東北支部会から、中学校理科における「気象数値実験モデル（CReSS）」の教材化−Web‑CReSS for Education:積乱雲モデル−という研究テーマで「院生研究奨励賞」を受賞している。[1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21〜24（データ分析集）
・ 教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）
・ 正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学卒院生は、全員が教員への就職を希望しており、平成 30 年３月修了生９名全員が教員（うち、６名が正規教員）として平成 30 年４月に採用された。そのうち２名が連携協
力校に配置された。また、平成 31 年３月修了生の 10 名は全員が正規教員として採用された。そのうち８名が岩手県の教員に採用され、４名が連携協力校に配置されている。
このことは、本研究科学位授与の方針における養成しようとする人材像に則し、教育学研究科としての使命を果たしている。[2.1]〇 教育学研究科の目的である「これからの学校教育をリードする専門的力量を備えた管理職及びミドルリーダー教員を養成するとともに、新しい学校づくりの有力な担い手となる新人教員の養成」の成果として、平成 30 年３月に修了した現職院生８名のうち、校長に１名、副校長に１名、主幹教諭に１名、教育委員会等勤務（指導主事等）に１名が就任している。その他、教諭としても派遣元の市のセンタースクールや連携協力校などに配置されている（さらに平成 31 年４月に指導主事１名、主幹教諭１名として異動した）。平成 31 年３月修了した現職院生８名のうち、副校長１名、教育委員会等勤務（指導主事）２名が就任している。その他の修了生は平成 30 年度修了生と同様に、派遣元の市のセンタースクールや連携協力校などに配置されている。[2.2]‑ 6‑8 ‑

岩手大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

1

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標女性学生の割合

指標の計算式
女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12〜13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

‑ 6‑9 ‑

岩手大学理工学研究科

７．理工学研究科（１）理工学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

７-２

・・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

７-８【参考】データ分析集

指標一覧- 7-1 -

・・・・・・

７-９

岩手大学理工学研究科（１）理工学研究科の教育目的と特徴
１．理工学研究科は、持続可能で安全・安心な社会構築を目指して、専門分野の探求に必要な深い知識、幅広い教養、地域理解、国際性、リーダーシップ及び倫理観を身に付け、真理への飽くなき探求心で新たな知見の発見、価値の創造に努めるとともに、それぞれの分野が必要とする能力、経験を修得した人材を育成することを目的としている。
２．理工学研究科では、持続可能で安全安心な社会構築のための理工学体系である「ソフトパス理工学」の理念の下、学士課程、修士課程との教育の継続性や一貫性を念頭に、体系的で国際通用性のある専門教育課程により、各分野（化学、生命科学、
数理・物理科学、材料科学、電気電子通信工学、機械工学、知能情報工学、社会基
盤・環境工学、デザイン工学、メディア工学）における専門性の更なる深化を実現するとともに、各専攻を中心に研究科総体として学際領域・融合領域への積極的な教育研究の取り組みを展開する。これらの教育研究活動を通じて、イノベーションの創出及び知識基盤社会の発展をめざし、最先端科学技術の発展や産業の活性化に貢献するための高度な専門知識と高い倫理性、課題発見・解決能力、リーダーシッ
プ、自己表現力などを身に付け、かつ豊かな発想力を兼ね備えた国際性豊かで創造
性・適応性のある研究者や高度専門職業人を養成する。
３．理工学研究科では、複数教員による組織的な研究指導体制を導入する。これにより、持続可能で安全・安心な社会構築を目指して、それぞれの専門分野の探求に必要な深い知識と高度な技能、課題解決及び情報発信能力の修得とともに、デザイン
思考や数理・情報、国際ビジネスなどに関する高度な教養及び科学技術情勢や世界情勢に対する俯瞰力や倫理観、国際性、語学力、実践的課題解決力を修得させる。
４．理工学研究科の入学定員は 18 名であるが、初年度である 2019 年度の入学者は 17名であり、充足率は約 94％である。

継続性が高い研究科の旧組織の名称、改組等の年月継続性が高い研究科の旧組織

工学研究科

現組織（現況分析単位）

理工学研究科- 7-2 -

改組等の年月2019 年４月

岩手大学理工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 0907-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 0907-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 0907-i3-1～2 ）・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料（別添資料 0907-i3-3 ）・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0907-i3-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 理工学研究科が定める学位授与の方針を踏まえ、「地球規模の課題に知の力を持って挑戦し、人類社会に貢献する知のプロフェッショナルの育成」に対応する
ため、理工系リーダーとして必要とされる高度な教養科目群（理工学人材育成特論、グローバルキャリアデザイン、国際ビジネス特論、英語コミュニケーション、
上級科学技術英語、長期インターンシップ、デザイン思考論、数理・情報科学特論）を“研究科共通科目”として設けた。例えば、「理工学人材育成特論」（必修）では、理工学研究科の理念や倫理観、および知的財産権や技術経営に関する知識を修得し、「国際ビジネス特論」では、今日の企業経営に見られる海外でのビジネス展開に関わる一連の手順（意思決定から業績検証）から経営管理手法習
得のための基礎知識を養い､「英語コミュニケーション」や「上級科学技術英語」
により､グローバル人材としての素養を身につける。また､「長期インターンシッ
プ」では、産学官民の連携強化に向けた教育面での取り組みとして、企業の研究開発現場や研究機関における最先端研究などから新たな発想力・知見を取り込
み、高度専門職業人として様々な問題を解決できる能力を育成できる体制を敷いている。これらは第２期にはなかった取り組みである。（別添資料 0907-i3-5 ）[3.1]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0907-i4-1 ）・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 0907-i4-2～3 ）- 7-3 -

岩手大学理工学研究科
・・・

教育活動の状況

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0907-i4-4 ）インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0907-i4-5 ）指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 “研究科共通科目”に、産学官民の連携強化に向けた教育面での取り組みとして「長期インターンシップ」を配置した。受入可能を表明している事業者は 36
社、受入可能総数は 81 名となっており、入学定員に照らして十分な規模が確保できている。[4.2] （別添資料 0907-i4-6 ）〇 理学、理工学、工学及び芸術工学と、その関連分野に関する専門分野における最先端の知識を修得し、研究課題の探求、課題解決策の立案とその展開策を論理的に思考する能力、及び情報収集能力を身に付けさせるために、複数指導体制の下で教育及び研究指導を行っている。研究指導は主任指導教員（学生所属専攻内分野担当）と副指導教員２名（１名は学生所属専攻内の担当教員、もう１名は他
研究科や他大学を含む別専攻等所属でも可）の３名の指導体制としている。主任
指導教員は、高度な専門知識・技能を修得させるために必要な研究指導に責任を持つ。副指導教員には専門性の向上への補助的な指導や組織的教育による学生の質保証（学位の質保証）という役割を期待するとともに、幅広い視野の育成、他分野とのコミュニケーション能力、既存の枠を超えた新しい価値の創造という効果も期待している。 [4.4]（別添資料 0907-i4-7 ）＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0907-i5-1 ）・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0907-i5-2 ）・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0907-i5-3 ）・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0907-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 主任指導教員と２名の副指導教員による複数指導により、履修や学習に対して、広い視野から複合的に支援を受けられる体制としている。[5.1]〇 障害等により特別な支援を必要とする学生のため、「学生特別支援室」を全学組織として設置している。ここでは、修学支援を希望する障害学生を認定し、総合的・客観的に支援内容を決定している。支援内容としては、学生との定期的な相談、講義担当教員への配慮依頼文書の送付等のほか、学習支援、ノートテイク等を行うチューターを配置するなどの支援を行っている。（各年度の支援認定学
生数(全学)は、2016 年度 29 名、2017 年度 31 名、2018 年度 43 名、2019 年度 53名）（別添資料 0907-i5-5～6 ）[5.1]〇 2018 年度に立ち上げた「NEXT STEP 工房」は、地域に関わる活動プロジェクトの活性化を目指す地域活動・研究支援のプラットフォームで、岩手県内各地域をフィールドとして研究活動・地域活動を希望する学生（大学院生を含む）に対し、各地域の情報提供やワークショップの開催などを通して、学生団体活動の活性化を支援し、活動を通じて職業観の醸成やコミュニケーション能力の向上を図っている。2019 年度には、地域の方々との共同により地域コミュニティづくりに取り組んできた学生グループが、東北みらい創りサマースクール実行委員会から「東北みらい賞」を受賞した。また、2019 年度に受審した大学機関別認証評価でも優れた取組として評価されている。（各年度の支援実績は、2018 年度 25 団体、2019年度 15 団体の活動プログラムを支援）（0907-i5-7～10 ）[5.3]- 7-4 -

岩手大学理工学研究科〇

教育活動の状況

地方の豊かで多様な資源に着目した新たなビジネス創出につながるよう、岩手県内で活躍する起業家との交流やフィールドワークを中心とした実践的アント
レプレナーシップ醸成講座である「いわてキボウスター開拓塾」を開設している。
2016 年 10 月から半期のプログラムとして実施し、2019 年度までに延べ 148 名の学生（他大学の学生 51 名を含む）が受講し、96 名が卒塾した。受講者の中には
盛岡市主催のビジネスピッチコンテスト「盛岡地域クラウド交流会」（第１回及び第２回）で大賞や 2018 年度社会実装教育フォーラムにて社会実装賞(構想)を受賞した学生もいた。このような取組が評価され、2018 年度経済産業省中小企業
庁の「創業機運醸成賞」を受賞している。また、卒業した卒塾者で起業した者や新たなビジネスを目指す者など、新しいビジネスを志向する者が生まれている。
本事業についても、2019 年度に受審した大学機関別認証評価で高く評価されている。（0907-i5-10～11 ）[5.3]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 0907-i6-1 ）・ 成績評価の分布表（別添資料 0907-i6-2 ）・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0907-i6-3～6 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0907-i7-1）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0907-i7-2～4 ）・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0907-i7-5～7 ）・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0907-i7-2～4 ）・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0907-i7-5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 ディプロマポリシー（学位授与の方針）の実現のため、学位の質保証の観点か
ら学位点検委員会を設置し、学生の入学時には、履修計画や学位論文研究の内容と主任指導・副指導教員の適切性、及び取得希望学位との関係を評価・確認している。また、修了時には研究科教務委員会との連携のもと、取得単位科目、学位
論文内容とディプロマ・ポリシーとの整合性を評価・確認している。これらは第２期にはなかった取り組みである。（別添資料 0907-i7-8 ）[7.2]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0907-i8-1 ）・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 0907-i8-2～3 ）・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 7-5 -

岩手大学理工学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 入学生の多様性に鑑み、全ての“専攻共通科目”及び“分野別科目”を、英語対応科目とした。これにより、入学生に占める留学生割合は、改組前（2016～2018
年度平均 44.6％）に比べて改組後に大きく伸びている（2019 年度 63.6％）。（別添資料 0907-i8-4 ）[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0907-i4-4 再掲 ）・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2019 年度、海外協定校（ハンバット大学校：大韓民国）との共同学位プログラム（化学分野）を締結した（2020 年開始予定）。同共同学位プログラムを通して、世界規模で進んでいる高等教育の国際化に資する学生の相互交流を加速させることができる。（0907-iA-1 ）[A.1]〇 教員一人ひとりの国際化への意識を高め、大学のグローバル化を推進することを目指して、若手・中堅教員を対象とした「岩手大学教員海外派遣事業」（海外協定校での６ヶ月間の研修）を 2015 年度より実施している。2019 年度までに 14
名が本事業により協定校で研修（教育法等）を行ってきた。（別添資料 0907-iA-2～3 ）[A.1]＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2019 年に新設した研究科共通科目「長期インターンシップ」で受入可能を表明
している地域（岩手県）の事業者は 14 社（全事業者数 36 社）である。また、岩手県以外の東北地域からも７事業者から受入可能との表明をいただいている（2017 年度調査）。企業等との連携により、化学、生命科学、数理・物理科学等の様々な分野における新たな観点からの専門的知見の修得や地域理解が進むことで、大学院での学びが社会でどのように役立つかなどを知る機会が増えている。（別添資料 0907-i4-6 再掲 ）[B.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2019 年４月の改組以前は、授業アンケート等は実施していなかったが、理工学研究科では、第３期における教育改善の取り組みの一環として、研究科教務委員会が主体となって、学生に対して講義に関するアンケートを実施した。学生の取り組みや授業内容、満足度等の調査結果は教務委員会にて情報共有されるとともに、次年度の講義担当者へ申し送りされた。また、教員に対するアンケートも 2020年度に実施を予定している。（0907-iC-1～2 ）[C.1]〇 2019 年度に、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別- 7-6 -

岩手大学理工学研究科

教育活動の状況

認証評価を受審し、内部質保証に関する基準を含む大学改革支援・学位授与機構
が定める 27 の大学評価基準をすべて満たしていると判断された。（別添資料
0907-iC-3 ）[C.2]＜選択記載項目Ｄ 学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2019 年４月、理工学研究科の理念「理工学系の科学技術分野における高度な専門的知識や探求心を有し、それぞれの専門分野における課題解決能力や未知の課
題を解決するための俯瞰力、知の応用・展開力を備え、さらに新たな学問分野創出に資する他分野理解の意欲を有し、国際的に活躍できる高度な研究者・専門技術者を育成するための中核的学術拠点を構築する」に則り、関連性・連携性の深い専門分野を３分野に統合して３つの専攻を設置した。自然・応用科学専攻は化学分野、生命科学分野、数理・物理科学分野、材料科学分野からなる。システム
創成工学専攻は電気電子通信工学分野、機械工学分野、知能情報工学分野、社会基盤・環境工学分野からなる。デザイン・メディア工学専攻は、デザイン工学分
野とメディア工学分野からなる。各専攻には分野横断的に知識を得られるように専攻共通科目が設置されている。また、各専攻を中心に研究科総体として学際領
域・融合領域への積極的な教育研究の取り組みを進めるために、学生所属専攻内分野担当の主任指導教員に加えて、副指導教員は他研究科や他大学を含む別専攻
等所属からも可能としている。（別添資料 0907-iD-1 ）[D.1]- 7-7 -

岩手大学理工学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0907-ii1-1 ）・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0907-ii1-2 ）・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ 就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0907-iiC-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 過去に工学研究科博士後期課程の修了生が就職した企業・自治体、及び 2017
年度求人募集を行う企業など合計 126 社に対して、理工学研究科の設置計画に関するアンケート調査を実施し、岩手県内企業 24 社、県外企業 48 社より回答を得た。「今後、御社では理工学研究科の博士号取得者を採用する可能性はありますか？」という質問項目については、90％の企業が博士号取得者を採用する可能性があると回答している。また、採用の可能性があると回答を寄せた企業等は、「理工学研究科の博士号取得者を採用する場合、どのような能力を期待しますか？」という質問項目については、課題解決能力、専門知識、専門技能、リーダーシッ
プを挙げていることから、「ソフトパス理工学」の理念の理解の下、理工系分野
において先導的に活躍する研究者や高度専門技術者に必要とされる広範な教養と高い見識、倫理観、国際性、情報収集・処理能力を身に付け、持続可能で安全
安心な社会構築のための高度な専門知識と課題発見・解決能力、自己表現力を修得していることを学位授与方針と定め、その実現のために、第３期にて教育課程や指導体制等を再編した（2019 年４月改組）。（別添資料 0907-iiC-2 ）[C.1]- 7-8 -

岩手大学理工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

1

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標女性学生の割合

指標の計算式
女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 7-9 -

岩手大学獣医学研究科

８．獣医学研究科（１）獣医学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ８-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ８-８【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ８-９- 8-1 -

岩手大学獣医学研究科（１）獣医学研究科の教育目的と特徴
１．本学の第３期中期目標において、「ミッション再定義で示した『地域課題を世界の共通課題として認識・展開できる人材育成のための大学院教育の充実』に向け、修士課程・博士課程・専門職学位課程における教育内容や方法の質的転換を実施する。」ことを教育内容及び教育の成果等に関する目標として掲げており、獣医学研
究科の教育研究上の目的として、岩手大学大学院獣医学研究科規則第２条に「研究科は、獣医学に関する高度な専門知識と優れた応用能力を活かして、独創的かつ先駆的な研究を遂行しうる研究者及び社会の多様な方面で指導者として活躍できる
高度専門技術者を養成し、獣医学及び科学技術の更なる発展と、東日本のニーズへの対応並びに国際協力への貢献に資するものとする。」と規定している。
２．平成 30 年４月に設置された本獣医学研究科における専攻は、東京農工大学大学院との共同獣医学専攻となっている。また、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の動物衛生研究部門から客員教授を迎えた連携大学院方式となっており、動物基礎医学講座、獣医衛生科学、獣医臨床医科学の３講座から教育研究組織を構成しているという特徴を持つ。
３．大学院講義のアンケートを実施し、その結果を検証のうえ改善を行うことによって、教育の質向上に努めている。
４．一般入試だけでなく、外国人留学生特別入試をアドミッション・ポリシーに基づいて実施し、多様な入学者の受入に配慮している。また、外国人留学生特別入試においては、スカイプ等を用いて受験者の自宅、所属大学、勤務先等と岩手大学を繋いで口頭試問を行うこととし、受験者の利便性に配慮している。

- 8-2 -

岩手大学獣医学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 0908-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 0908-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 0908-i3-1～2 ）・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0908-i3-3 ）・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0908-i3-4～5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 東京農工大学大学院と岩手大学大学院を構成大学として、平成 30 年４月に共同獣医学専攻が設置された。教育課程の編成と授業科目の内容は、両大学の多くの教員による広範な専門分野を網羅するよう工夫されている。すなわち、当該教育プログラムは、研究者としての基礎的な素養や研究倫理、国際的に活躍できる
語学力を涵養するための共通基盤科目、研究の遂行に必須となる専門性の高い研究能力を培うための講座科目と研究指導科目、さらに、幅広い視野を持った研究
能力や国際的に活躍するための実践的な能力を育むための獣医学学際科目と先端実践科目により構成している。共通基盤科目では社会人学生の受講を考慮し、集中講義と遠隔講義システム等のメディアを併用して移動等の負担軽減を図っている。獣医学学際科目では最新の研究動向を学ぶオムニバス科目（学際領域特別講義）と両大学の研究センターの特色を活かした科目（国際感染症防疫学、先進動物医療学、食品衛生管理学、動物と人の共存学）により、共同獣医学専攻の強みである獣医学領域における最新の研究知見を学び、高度な専門知識と応用能力を習得することができる。また、先端実践科目では連携機関等における学外演習を提供し、学生は国内外の多くのフィールドにおいて演習を行うことができる。さらに、海外演習Ａと海外演習Ｂでは海外での研究活動やインターンシップ
を単位化し、国際的な研究感覚を身に付けることを推奨している。さらに、授業
科目の内容については、講義後にアンケート調査を行い、その結果に基づいて講義のテーマや講師を変更するなど具体的な改善を図っている。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞- 8-3 -

岩手大学獣医学研究科

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0908-i4-1 ）・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 0908-i4-2～3 ）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0908-i4-4 ）・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0908-i4-5 ）・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 授業形態については、東京農工大学と岩手大学両大学の教員・学生を集めて行う集中講義、学生を相手大学に派遣する集中講義、連携機関等への学生派遣による集中講義等の多様な形を取り、また、共同獣医学専攻を設置している東京農工大学と本学を遠隔講義システムで繋ぎ、メディアを用いた講義を実施することにより、学生移動の負担軽減を図っている。さらに、大学院設置基準第 14 条に規定する教育方法の特例を受け、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期に授業を行うことができることを岩手大学大学院
獣医学研究科規則第 11 条第２項に定めている。（別添資料 0908-i3-4 再掲 ）[4.0]

＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0908-i5-1 ）・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0908-i5-2 ）・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0908-i5-3 ）・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0908-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 研究指導については、３名体制とし、本籍大学から１名を主指導教員として配置し、両大学から副指導教員として各１名を配置することにより行っている。副
指導教員の講座は主指導教員と同一でなくとも良く、入学時に学生が持つ学修実
績や経験等のバックグラウンドと、学生自らが描くキャリアデザイン及び履修指導教員の意見も踏まえつつ、主指導教員の指導により入学時に決定している。また、大学院設置基準第 14 条に規定する教育方法の特例を受け、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期に研究指導を行う
ことができることを岩手大学大学院獣医学研究科規則第 11 条第２項に定めている。[5.1]〇 障害等により特別な支援を必要とする学生のため、「学生特別支援室」を全学組織として設置している。ここでは、修学支援を希望する障害学生を認定し、総合的・客観的に支援内容を決定している。支援内容としては、学生との定期的な相談、講義担当教員への配慮依頼文書の送付等のほか、学習支援、ノートテイク等を行うチューターを配置するなどの支援を行っている。（各年度の支援認定学
生数(全学)は、平成 28 年度 29 名、平成 29 年度 31 名、平成 30 年度 43 名、令和
元年度 53 名）（別添資料 0908-i5-5～6 ）[5.1]〇 平成 30 年度に立ち上げた「NEXT STEP 工房」は、地域に関わる活動プロジェク
トの活性化を目指す地域活動・研究支援のプラットフォームで、岩手県内各地域
をフィールドとして研究活動・地域活動を希望する学生（大学院生を含む）に対し、各地域の情報提供やワークショップの開催などを通して、学生団体活動の活性化を支援し、活動を通じて職業観の醸成やコミュニケーション能力の向上を図- 8-4 -

岩手大学獣医学研究科

教育活動の状況っている。令和元年度には、地域の方々との共同により地域コミュニティづくりに取り組んできた学生グループが、東北みらい創りサマースクール実行委員会から「東北みらい賞」を受賞した。また、令和元年度に受審した大学機関別認証評
価でも優れた取組として評価されている。（各年度の支援実績は、平成 30 年度 25
団体、令和元年度 15 団体の活動プログラムを支援）（別添資料 0908-i5-7～10 ）[5.3]〇 地方の豊かで多様な資源に着目した新たなビジネス創出につながるよう、岩手県内で活躍する起業家との交流やフィールドワークを中心とした実践的アント
レプレナーシップ醸成講座である「いわてキボウスター開拓塾」を開設している。
平成 28 年 10 月から半期のプログラムとして実施し、令和元年度までに延べ 148
名の学生（他大学の学生 51 名を含む）が受講し、96 名が卒塾した。受講者の中には盛岡市主催のビジネスピッチコンテスト「盛岡地域クラウド交流会」（第１回及び第２回）で大賞や平成 30 年度社会実装教育フォーラムにて社会実装賞(構想)を受賞した学生もいた。このような取組が評価され、平成 30 年度経済産業省
中小企業庁の「創業機運醸成賞」を受賞している。また、卒業した卒塾者で起業した者や新たなビジネスを目指す者など、新しいビジネスを志向する者が生まれている。本事業についても、令和元年度に受審した大学機関別認証評価で高く評価されている。（別添資料 0908-i5-10～11 ）[5.3]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 0908-i6-1 ）・ 成績評価の分布表（別添資料 0908-i6-2 ）・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0908-i6-3～6 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0908-i7-1 ）・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0908-i7-2～4 ）・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0908-i7-5～8 ）・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0908-i7-2～4 ）・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0908-i75）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 大学院設置基準において、博士課程の修了要件は 30 単位以上と定められているが、本研究科においては 34 単位以上とし、修了要件に学外演習や海外演習単位を配置して質の担保及び専門性の深化を図っている。（別添資料 0908-i7-9 ）[7.0]- 8-5 -

岩手大学獣医学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0908-i8-1）
・ 入学定員充足率（別添資料 0908-i8-2 ）・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 一般学生の他、社会人学生を積極的に受け入れ（平成 30 年度と令和元年度の入学者 16 名中 13 名が社会人学生）、行政・研究機関、民間研究機関や臨床現場で既に活躍している獣医師及び高度技術者に対して大学院教育を実践し、研究リー
ダーとして活躍できる高度専門職業能力を有する獣医学博士の養成に努めている。[8.1]〇 外国人留学生特別入試においては、スカイプ等を用いて受験者の自宅、所属大学、勤務先等と岩手大学を繋いで口頭試問を行うこととし、受験者の利便性に配慮している。（別添資料 0908-i8-3 ）[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0908-i4-4 再掲 ）・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
国際的に活躍できる語学力と能力を涵養するための共通基盤科目や海外演習な
どの教育プログラムを準備し、教育の国際性を担保するとともに、国際協力が可
能な人材育成に努めている。また、外国人留学生特別入試においては、スカイプ
等を用いて受験者の自宅、所属大学、勤務先等と岩手大学を繋いで口頭試問を行うこととし、受験者の利便性に配慮している。[A.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 大学院設置基準において、博士課程の修了要件は 30 単位以上と定められているが、本研究科においては 34 単位以上とし、各教育分野を網羅した多岐にわたる
教育プログラムを提供して質の担保及び専門性の深化を図っている。[C.0]〇 令和元年度に、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関
別認証評価を受審し、内部質保証に関する基準を含む大学改革支援・学位授与機構が定める 27 の大学評価基準をすべて満たしていると判断された。（別添資料
0908-iC-1 ）[C.2]＜選択記載項目Ｅ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 0908-iE-1 ）・ 指標番号２、４（データ分析集）- 8-6 -

岩手大学獣医学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 一般学生の他、2018 年４月の設置以来、入学者 16 名のうち、13 名の社会人学生を積極的に受け入れ、行政・研究機関、民間研究機関や臨床現場で既に活躍している獣医師及び高度技術者に対して大学院教育を実践し、研究リーダーとして活躍できる高度専門職業能力を有する獣医学博士の養成に努めている。[E.0]- 8-7 -

岩手大学獣医学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0908-ii1-1 ）・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0908-ii1-2 ）・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 8-8 -

岩手大学獣医学研究【参考】データ分析集
指標
番号

区分

1

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標女性学生の割合

指標の計算式
女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 8-9 -

岩手大学連合農学研究科

９．連合農学研究科（１）連合農学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・

９-２

・・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

９-７【参考】データ分析集

指標一覧- 9-1 -

・・・・・・

９-８

岩手大学連合農学研究科（１）連合農学研究科の教育目的と特徴
１．研究科の教育目的
本研究科の教育目的は、寒冷圏農学分野における高度な専門知識に加え、各地域に根差した課題を発見し、グローバルな視点で捉え、探求することができる能力を修得させることにより、国際水準を目指す先端的な研究を展開できる研究者、農学分野に高い関心と豊かな知識を持った大学教員や、柔軟な課題探求能力を備えた高度専門職業人を養成することである。（参照 岩手大学ＨＰ 大学院連合農学研究科 研究科紹介 http://ugas.agr.iwate-u.ac.jp/jp/aboutus.html）
２．教育体制の特徴
本研究科は、岩手大学、弘前大学、山形大学で構成される博士課程の独立研究科である。さらに、連携大学院として、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構東北農業研究センター（以下、東北農業研究センター）、公益財団法人岩手生物工学研究センター（以下、生物工学研究センター）及び地方独立行政法人青森
県産業技術センター（以下、産業技術センター）と連携大学院協定を締結している。
この他にも、本学他研究科、他大学連合農学研究科との協力による密接な教育連携を図っている。本研究科の教員は、３構成大学の資格教員に加え、連携大学院に所属する客員教授によって構成し、層の厚い教育体制を整えている。
３．入学者の状況
本研究科の入学者は、寒冷圏農学分野の高度な専門教育を望む進学生、留学生に加え、リカレント教育を目指す社会人の入学者が多い。令和元年 10 月現在の在学
生 107 名のうち、日本人 62 名（うち社会人 33 名）留学生 45 名となっている。
４．教育の国際連携と共同学位プログラムの構築
サスカチュワン大学（カナダ）、ダッカ大学（バングラデシュ人民共和国）、福建農林大学（中華人民共和国）との学術・学生交流協定を締結している。このうちサスカチュワン大学とは平成 26 年 10 月からデュアル・ディグリープログラムを構築し、国際通用性の高い教育を目指すとともに、科学英語、研究インターンシップ、農学特別講義（英語）など、研究適応力の育成を図るためのカリキュラムにより、高い教育水準の農学教育を行っている。
５．教育方法の特徴
学生は岩手大学に籍を置き、主指導教員の在籍する構成大学に配属され指導を受ける。学生１名につき３名の教員が指導に当たるが、そのうちの１名は他の構成大学の教員が担当している。
６．リサーチ・アシスタント（RA）
本研究科学生を RA に採用し、教員の研究と教育の一部をその業務として従事させることを通じて、学生への教育的効果も配慮した経済的支援を行っている。
７．平成 28 年度～平成 30 年度の修了生は 75 名で、その 11％が大学教員、40％が研究所・団体等の研究員、11％が民間企業の研究員で、全体の 6 割以上が大学教員や研究員等の研究職に就いている。
[想定する関係者とその期待]想定する関係者は、在学生、修了生、修了生の雇用者、構成大学の指導教員、及び農学関係者であり、農学分野の創造的で専門的な課題探究・解決能力に優れた人
材養成のための教育組織として適切であることが期待されている。

- 9-2 -

岩手大学連合農学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 0909-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 連合農学研究科は、構成大学の１つである帯広畜産大学の離脱に伴い、平成 29
年度から弘前大学、山形大学、岩手大学の東北地方に位置する３大学で専攻、連合講座を再編し、これに伴って教育課程も再編した。具体的には、平成２年の連合農学研究科設立当時の３専攻体制を継承しつつ、社会的要請が高い食品科学の分野を連合講座として独立させるとともに、平成 18 年度以降、地域を意識した教育研究活動を担ってきた生物環境科学専攻については、地域環境創生学専攻に改称し、学内外に地域に貢献する専攻の役割を明確に打ち出すことを、主な内容とした再編を行った。

＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 0909-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 連合農学研究科では、平成 29 年度の改組で構成３大学がすべて東北地方に位置す
る地域貢献型の国立大学であることから、博士課程においても地域を意識した「東北農学セミナー」（選択１単位）を新設した。同科目は、構成大学の教員だけでなく、東北地方の大学・研究機関等の研究者から、東北地方の農林水産業の現状と課題等を内容とした講義やセミナーを通して、地域の課題を意識し考えるきっかけとなる話題を提供することを目的としている。初年度（平成 30 年度）は、東北６県から講師を招き、遠隔講義システムによる授業を実施した。２年目（令和元年度）
はアクティブラーニングによる教育効果の向上を意図して、東日本大震災の被災地である陸前高田市を訪問し、津波伝承館等の施設見学により、感じたことをまとめ発表するワークショップ形式の授業を実施した。（別添資料 0909-i2-2 ）また、改組の前後から「研究者倫理」を必修の研修と位置づけ、在学期間中に必ず１回の受講を義務付けている。同研修は１回 90 分で年２回、日本語と英語で実施し、遠隔講義システムを利用して講師と学生が双方向で意見交換しながら、学生の研究者倫理に対する意識の向上を図っている。（別添資料 0909-i2-3 ）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 0909-i3-1～2 ）・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0909-i3-3 ）・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0909-i3-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 連合農学研究科では平成 29 年度改組に伴い、博士（農学）と博士（学術）の取得を目指す学生の履修科目について必修選択科目を設けたほか、博士（学術）については、学位論文の一部を構成する学術論文（主論文）の要件等についてのガイドラ- 9-3 -

岩手大学連合農学研究科

教育活動の状況

インを定める等、取得させようとする学位によって科目履修方法等の指導を行っている。（別添資料 0909-i3-5～6 ）
また、「履修の手引き」では学生が在学期間中に修得したい能力や、社会人学生については、自らの職種との関わりで科目の履修例を示し、学修の指針を提示している。（別添資料 0909-i3-7 ）[3.1]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0909-i4-1 ）・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 0909-i4-2～3 ）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0909-i4-4 ）・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0909-i4-5 ）・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 連合農学研究科では、全国６つの連合農学研究科で導入したサイネットによる遠隔講義システムを利用し、全国 17 大学を結んで実施する「農学特別講義（日本語）」、「農学特別講義（英語）」をはじめ、構成３大学間でも３専攻それぞれで開講する「専攻別特論」、「実践統計学」等で遠隔講義システムを使用しており、大学間で講師と学生双方向の質疑や意見交換が可能な教育形態を取り入れている。[4.3]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0909-i5-1 ）・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0909-i5-2 ）・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0909-i5-3 ）・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0909-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 障害等により特別な支援を必要とする学生のため、「学生特別支援室」を全学組織として設置している。ここでは、修学支援を希望する障害学生を認定し、総合的・客観的に支援内容を決定している。支援内容としては、学生との定期的な相談、講義担当教員への配慮依頼文書の送付等のほか、学習支援、ノートテイク等を行うチューターを配置するなどの支援を行っている。
（各年度の支援認定学生数(全学)は、
平成 28 年度 29 名、平成 29 年度 31 名、平成 30 年度 43 名、令和元年度 53 名）（別
添資料 0909-i5-5～6 ）[5.1]〇 平成 30 年度に立ち上げた「NEXT STEP 工房」は、地域に関わる活動プロジェクトの活性化を目指す地域活動・研究支援のプラットフォームで、岩手県内各地域をフィールドとして研究活動・地域活動を希望する学生（大学院生を含む）に対し、各地域の情報提供やワークショップの開催などを通して、学生団体活動の活性化を支援し、活動を通じて職業観の醸成やコミュニケーション能力の向上を図っている。
令和元年度には、地域の方々との共同により地域コミュニティづくりに取り組んできた学生グループが、東北みらい創りサマースクール実行委員会から「東北みらい賞」を受賞した。また、令和元年度に受審した大学機関別認証評価でも優れた取組として評価されている。（各年度の支援実績は、平成 30 年度 25 団体、令和元年度
15 団体の活動プログラムを支援）（別添資料 0909-i5-7～10 ）[5.3]- 9-4 -

岩手大学連合農学研究科〇

教育活動の状況

地方の豊かで多様な資源に着目した新たなビジネス創出につながるよう、岩手県内で活躍する起業家との交流やフィールドワークを中心とした実践的アントレプ
レナーシップ醸成講座である「いわてキボウスター開拓塾」を開設している。平成28 年 10 月から半期のプログラムとして実施し、令和元年度までに延べ 148 名の学生（他大学の学生 51 名を含む）が受講し、96 名が卒塾した。受講者の中には盛岡市主催のビジネスピッチコンテスト「盛岡地域クラウド交流会」（第１回及び第２回）で大賞や平成 30 年度社会実装教育フォーラムにて社会実装賞(構想)を受賞した学生もいた。このような取組が評価され、平成 30 年度経済産業省中小企業庁の「創業機運醸成賞」を受賞している。また、卒業した卒塾者で起業した者や新たなビジネスを目指す者など、新しいビジネスを志向する者が生まれている。本事業についても、令和元年度に受審した大学機関別認証評価で高く評価されている。（別添資料 0909-i5-10～11 ）[5.3]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 0909-i6-1 ）・ 成績評価の分布表（別添資料 0909-i6-2 ）・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0909-i6-3～6 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0909-i7-1 ）・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0909-i7-2～4 ）・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0909-i7-5～8 ）・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0909-i7-2～4 ）・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0909-i7-7～8 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0909-i8-1 ）・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 0909-i8-2 ）・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 連合農学研究科では、多様な入試制度導入の一環として外国人留学生を対象に渡日前入試制度を新設し、令和元年４月から募集を開始した。渡日前入試は、主指導教員予定者が事前に国際学術集会等で本人と面識があることを前提に、一般入試と- 9-5 -

岩手大学連合農学研究科

教育活動の状況は別の日程で受験者と指導教員予定者３名が Web 会議システムを介して口頭試問を行う。また、令和元年度には渡日前入試の合格者が速やかにビザを取得し予定通り来日できるように、代議員会で合否を判定し直ちに学長が決定できるよう制度の改善を図った。令和元年度の渡日前入試による入学者は４月と 10 月の入学者計６名
で、ベトナム、インドネシア、エジプト等のアジア、アフリカから学生を迎えている。（別添資料 0909-i8-3 ）[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0909-i4-4 掲載 ）・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 連合農学研究科では、これまで岩手大学で開催していた連合農学研究科に関わる
国際シンポジウムを、平成 30 年度からは各構成３大学（弘前大学、山形大学、岩手大学）の国際戦略に沿う形で独自で開催できるよう、国際シンポジウムの開催要件（他の構成大学の学生も研究発表を可能とすること等）を定めたうえで、研究科
長裁量経費で構成大学に海外研究員の招へい旅費等として 50 万円を補助することとした。これにより、「国際研究集会（平成 30 年９月 10～12 日、山形大学）」、「連大国際シンポジウム（令和元年 12 月６日、弘前大学）」等、両年度あわせて計７回のシンポジウムを連合農学研究科との共催により開催した。（別添資料
0909-iA-1 ）[A.0]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 令和元年度に、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価を受審し、内部質保証に関する基準を含む大学改革支援・学位授与機構が定 める 27 の 大 学 評 価 基 準 を すべ て 満 た し て い る と 判断 さ れ た 。 （ 別 添 資料
0909-iC-1 ）[C.2]- 9-6 -

岩手大学連合農学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0909-ii1-1 ）・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0909-ii1-2 ）・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）
・ 獣医学課程卒業者の獣医師国家試験合格率（農林水産省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 平成 28 年度～平成 30 年度の修了生は 75 名で、その 11％が大学教員、40％が研究所・団体等の研究員、11％が民間企業の研究員で、全体の 6 割以上が大学教員や研究員等の研究職に就いている。[2.1]＜選択記載項目Ｃ 就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0909-iiC-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 連合農学研究科では、平成 30 年度改組の検討に際して、修了生の主な就職先を対象に、改組の方向性について意見を聴取した。その結果、「従来の研究科の教育シ
ステムを維持・継承すること」、「食品科学連合講座を設置すること」、「地域環境創生学専攻に改称すること」等に関して、約６～７割の関係企業から「評価する」との 回 答を 得て お り、 専攻 ・ 連合 講座 再 編の 妥当 性 を確 認し た 。（ 別添 資 料
0909-iiC-2 ）[C.0]- 9-7 -

岩手大学連合農学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

1

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標女性学生の割合

指標の計算式
女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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