大学院学則（令和 4 年 4 月 1 日施行）

大阪河﨑リハビリテーション大学

大阪河﨑リハビリテーション大学

第 1 章（目総大学院学則則的）

第 1 条

大阪河﨑リハビリテーション大学大学院（以下「本大学院」とい う 。） は ， 学 部 に お け る 広 い 教 養 並 び に 専 門 教 育 の 上 に ， リ ハ ビ リテーション関連領域の高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し，さらに進んで研究指導能力を養い，もって人類の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。

（自己点検及び評価等）
第 2 条

本大学院の目的を達成するために，教育研究活動等の状況につい て ， 自 ら 点 検 及 び 評 価 （ 以 下 「 自 己 評 価 」 と い う 。） を 行 い ， そ の結果について公表する。
2

前項の自己評価の結果について，学外者による検証を行うように努める。

3

本大学院は，教育研究活動等の状況について，自己評価及び第３者評価等の結果を，刊行物・広報物，ホームページ等において，情報提供するものとする。

4

前項の自己評価の方法等については，別に定める。

第 2 章

組織及び収容定員（本大学院の課程並びに研究科及び専攻課程）
第 3 条

本大学院の課程は修士課程とし，次の研究科及び専攻を置く。

リハビリテーション研究科

リハビリテーション学専攻（収容定員）
第 4 条

本大学院の入学定員及び収容定員は，次のとおりとする。

1

研究科・専攻

入学定員

リハビリテーション研
究科・リハビリテーシ
ョン学専攻

8 名

収容定員

教育研究上の目的

16 名

リハビリテーション関連領
域の現状と課題，将来への展望を適切にとらえ，特に，リハビリテーション学において高い専門性と優れた実践力を持ち，かつ豊かな人間性と多職種との連携協働力を備え，リハビリテーション学及び関連領域における研究・教育・臨床実践の発展に寄与することのできる指導的人材を育成する。

（修業年限及び在学年限）
第 5 条
2

本大学院に置く修士課程の修業年限は，2 年とする。

研究科は，学生が職業を有している等の事情により，前項に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し，課程を修了することを希望する旨を申し出たときは，学長の承認を得て，その計画的な履修を認めることができる。

3

本大学院には，休学期間を除いて 4 年を超えて在学することができない。ただし，前項の規定により，長期にわたる教育課程の履修を認められた者であっても，6 年を超えて在学することができないものとする。

第 3 章

学年・学期及び休業日（学年・学期・休業日）
第 6 条

学年，学期，休業日は，大阪河﨑リハビリテーション大学学則（ 以 下 「 大 学 学 則 」 と い う 。） 第 5 条 及 び 第 6 条 の 規 定 を 準 用 す る 。

2

第 4 章

教育課程・履修方法等（教育方法）
第 7 条

本大学院における教育は，授業科目の授業及び修士論文の作成等 に 対 す る 指 導 （ 以 下 「 研 究 指 導 」 と い う 。） に よ り 行 う も の と す る 。

（授業科目）
第 8 条

研究科が設置する授業科目，単位数及び履修方法等については，別表第 1 に定める。

（履修単位）
第 9 条

研究科の学生は，所定の期間に授業科目のうち 32 単位以上履修しなければならない。

（単位の基準）第 10 条

授業科目の単位は，次の各号に定めるとおりとする。

(1)講義及び演習については，15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2)特別研究については，15 時間の授業をもって 1 単位とする。

（単位の認定）第 11 条

授業科目の単位認定は，試験の成績又は研究の報告などにより科目担当者が行い，合格した科目については所定の単位を与える。
2 各授業科目の試験の成績は、100 点を満点として次の評価をもって表し、S、A、B 及び C を合格、F を不合格とする。
S（90 点以上）
A（80 点以上 90 点未満）
B（70 点以上 80 点未満）
C（60 点以上 70 点未満）
F（60 点未満）

3

（他大学大学院における授業科目の履修等）
第 12 条

学長は，教育上有益と認めるときには，他の大学院との協議に基づき学生が当該他大学院において履修した授業科目について修得した単位の内、10 単位を限度として本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定は，学生が外国の大学院に留学する場合に準用する。

（入学前既修単位等の認定）
第 13 条学生が本大学院に入学する以前に大学院又は他の大学院（外国の大学院を含む）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む）を学長が教育上有益と認めるときは，10 単位を限度として本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

前項により認定できる単位数は，前条において本大学院において修得 し た も の と 認 定 す る 単 位 数 と 合 わ せ て 1 0 単 位 を 超 え な い こ ととする。

第 5 章

入学・退学・留学及び休学（入学時期）
第14条

本大学院の入学の時期は，学年の始めとする。ただし，第19条の規定により入学する者については，学期の始めとすることができる。

（入学資格）
第 15 条本大学院に入学できる者は，次の各号の一に該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者

4

(3) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 学校教育法施行規則第 155 条第 1 項第 3 号から第 7 号までの規定により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者(5) 本大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達した者（入学の出願）第 16 条本大学院に入学を志願する者は，本大学院所定の入学願書に所定の入学検定料及び書類を添えて願い出なければならない。

（入学者の選考）
第 17 条前条の入学志願者については，別に定めるところにより選考を行う。

（入学手続及び入学の許可）
第 18 条前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は，所定の期日までに，本大学院所定の書類を提出するとともに，所定の学生納付金を納付しなければならない。
2

学長は，前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

（転入学・再入学等）
第 19 条学長は，本大学院に転入学または再入学することを志願する者があるときは，欠員のある場合に限り，選考により，相当年次に入学を許可することができる。
2

第１項の規定により転入学または入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については，学長が決定する。

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（留学）

第 20 条

外国の大学院等で修学することを志願する者は，学長に届け出て留学することができる。
2

前項の規定により留学して修得した単位の取扱いについては学長が定める。

3

第 1 項の規定により留学した期間は，第 4 条に規定する在学期間に算入することができる。

（退学）

第 21 条病気その他のやむを得ない理由により退学しようとする者は，学長の許可を受けなければならない。

（休学）

第 22 条

疾病その他やむを得ない理由により，引き続き 2 か月以上修学することができない者は，学長に届け出て休学することができる。
2

疾病を理由とする休学届には，医師の診断書を添付しなければならない。

3

学長は，疾病その他の理由により修学することが適当でないと認められる者に対して，休学を命ずることができる。

（休学の期間）第 23 条休学の期間は，1 年を超えることができない。ただし，特別の理由があると認める場合は，引き続き更に 1 年まで延長することができる。
2

休学の期間は，通算して 2 年を超えることができない。

3

休学の期間は，第 5 条第 3 項の在学年限に算入しない。

（復学）

第 24 条休学期間が満了した者は，学長の許可を得て，復学することができる。

62

休学期間中にその理由が消滅した者は，学長の許可を得て，復学することができる。

（転学）第 25 条本大学院から他の大学院に転学しようとする者は，学長に届け出なければならない。

（除籍）

第 26 条

次の各号のいずれかに該当する者があるときは，学長が除籍する。
(1) 在学の期間，又は休学の期間を超えた者(2) 授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しない者(3) 病気その他の理由により，成業の見込みがない者(4) 死亡した者，又は行方不明となった者

第 6 章

課程の修了及び学位授与（修了の要件）
第 27 条学長は，本大学院に 2 年以上在学し，第 10 条に定める単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けたうえ，本大学院の行う修士論文の審査及び最終試験に合格した者に対し，修士課程の修了を認定する。
2

学位を授与するための論文審査，最終試験等の実施に必要な事項については，別に定める。

（学位）

第 28 条学長は，前条第１項の規定により修士課程の修了を認定した者に対し，修士（リハビリテーション学）の学位を授与する。

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第 7 章

検定料・入学金・授業料及びその他の費用（納付金）
第 29 条検定料，入学金，授業料及びその他の納付金の額は，別表第2 に定めるとおりとする。

（納入義務）
第 30 条学生，科目等履修生，特別聴講学生，研究生及び外国人留学

生は，授業料等を別表第 2 に定める期日までに納めなければならない。ただし，特別の事情があると認められる者は，延納を認めることがある。
2

停学，休学及び復学の場合の授業料等と納付した授業料等については，大学学則第 29 条及び第 30 条の規定を準用する。

第 8 章

運営組織

（研究科委員会）
第 31 条

研究科における教育研究上の重要な事項を審議するため，研究科委員会を置く。
2

研究科委員会は学長，研究科長及び研究科の教授をもって組織する。

3

前項の規定にかかわらず，学長が必要と認めたときは，研究科委員会に，その他の教職員を加えることができる。

4

その他，必要のあるときは，学長は，研究科委員会の構成員以外の者に対して，研究科委員会の会議に出席し，意見を陳述させることができる。

5

学長は，教育研究に関する次の各号に掲げる事項について決定を行うに当たり，研究科委員会の意見を聴くものとする。
(1) 学生の入学及び課程の修了(2) 学位の授与

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(3) 前 2 号に掲げるもののほか，教育研究に関する重要な事項で，研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
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研究科委員会は，前項に規定するもののほか，学長がつかさどる教育研究に関する事項について，意見を述べることができる。

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研究科委員会は，第 5 項に規定するもののほか，学長の指示する事項に対し，速やかに意見を述べなければならない。

8

本条に規定するもののほか，研究科委員会に関し必要な事項は，学長が別に定める。

（学長への委任）第 32 条

この規則に定めるもののほか，本大学院の管理運営に関し必要な事項は，学長が別に定める。

（研究科長）
第 33 条2

大学院に研究科長を置くことができる。

研究科長は，学長の命を受け，研究科内の教育及び研究に関する校務をつかさどる。

第 9 章

科目等履修生・特別聴講学生・外国人留学生及び研究生（科目等履修生）
第 34 条学長は，本大学院の一又は複数の授業科目の履修を志願する者があるときは，科目等履修生として許可することができる。
2

科目等履修生には，単位を与えることができる。

3

科目等履修生の学費は別表第 3 のとおりとする。

4

前 2 項に規定するもののほか，科目等履修生に必要な事項は，別に定める。

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（聴講生）
第 35 条

学長は，他の大学院の学生で本大学院の一又は複数の授業科目の履修を志願する者があるときは，当該大学院との協議に基づき，聴講生として許可することができる。
2

前項に規定するもののほか，聴講生に必要な事項は，別に定める。

（外国人留学生）
第 36 条学長は，外国人で，大学院において教育を受ける目的をもって入国し，本大学院に入学することを志願するものがあるときは，選考の上，外国人留学生として入学を許可することができる。
2

前項に規定するもののほか，外国人留学生に必要な事項は，別に定める。

（研究生）
第 37 条学長は，本大学院以外の者で本大学院において特定の専門事項について研究しようとする者があるときは，本大学院の教育又は研究に支障のない限り，選考の上，研究生として受け入れることができる。
2

研究生の研究期間は，原則として 1 年以内とする。

3

前項の研究期間を超えて，なお研究を継続しようとする場合は，事情により許可することができる。

4

前 3 項に規定するもののほか，研究生に必要な事項は，別に定める。

第 10 章（表賞罰彰）

第 38 条学長は，表彰に値する行為のあったときは，その者を表彰することができる。
2

学生の表彰に関して必要な事項は，別に定める。

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（懲戒）

第 39 条学長は，この規則その他本大学院の定める諸規程に違反し，又は学生としての本分に反する行為をした学生を懲戒することができる。
2

懲戒の種類は，退学，停学及び訓告とする。

3

前項の退学は，次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みのないと認められる者(3) 正当な理由なくして出席が常でない者(4) 本大学院の秩序を乱し，その他学生としての本分に著しく反した者

4

学生の懲戒に関して必要な事項は，別に定める。

第 11 章厚生及び保健（厚生及び保健）第 40 条本学に厚生及び保健に関する施設を置く。

（健康診断）
第 41 条附

教職員及び学生のため，毎年 1 回以上健康診断を行う。

則

この学則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

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