国際農林業協力

IISS
SSN
N 03870387--3773
3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 39，No.3
35，No.4
36，No.1
Contents

JAICAF

Climate Change and Rural Development.
MITSUGI Hiroto
ＶＯＬ

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

Agriculture and Forestry to Confront Climate Change

39

MATSUBARA Eiji

ＮＯ・３

REDD+ and Forestry CDM.

REDD+ “Landscape Approach” during Obama Administration era and African Resistance- Mozambique’s Struggle to Protect “NO LANDRESS” Land Law 1997 -.
INOUE Yasuko

特集：農林業と気候変動

General Situation of Forest Resources and Use of Shrub Forest in China.

REDD+ と植林 CDM

HUANG Shengze

REDD+「ランドスケープ・アプローチ」とアフリカの土地をめぐる

On Multi-perspective Effects of Agriculture Extension Service in Zambia

オバマ政権期の情勢- Regarding Economic Effects and Non-Economic (Psychological) Effects -.
MIYOSHI Takahiro―モザンビーク「土地なし農民ゼロ」法の攻防―
公益社団法人 国際農林業協働協会

中国森林資源の概況と灌木林資源の開発利用

Vol．39（2016）
No．３

JAICAF

公益社団法人

国際農林業協働協会

国際農林業協力目次

Vol.39, No.3

通巻 184 号

巻頭言
気候変動下の農村開発

三次

啓都  ����

１

松原

英治

����

２

REDD+「ランドスケープ・アプローチ」とアフリカの土地をめぐる
オバマ政権期の情勢―モザンビーク「土地なし農民ゼロ」法の攻防―
井上 泰子

����

９

特集：農林業と気候変動
REDD+ と植林 CDM

中国森林資源の概況と灌木林資源の開発利用

黄

勝澤

����

28

三好

崇弘

����

37

論説
ザンビアにおける農業普及サービスの効果に関する一考察―経済的効果と心理的効果―

本誌既刊号のコンテンツおよび一部の記事全文（pdf ファイル）を JAICAF ウェブページ
（http://www.jaicaf.or.jp/）上で、見ることができます。

巻 頭 言気候変動下の農村開発
独立行政法人国際協力機構

三

農村開発部

次

啓

部長

都

この原稿を執筆している８月下旬は、ちょ可能な技術と資本があって初めて人々にとっうど TICAD Ⅵがケニアで開催されている頃て有用な財となるが、農村部の人々の伝統的である。開催が近くなるにつれ日本のマスコ技術や利用可能な資本のみでは、気候変動下

ミも TICAD について触れるようになってきの自然資源からは財を生み出すことができな

たが、日本企業の進出や中国との競争といっくなりつつあるといい換えても良いだろう。

た側面ばかりが取り上げられている。一方で私たちはこのような事態に対し、灌漑施設

深刻さを増している南部アフリカの干ばつにの導入や品種改良といった技術的な適応策をついての記事はほとんど目にしない。エルニ

進めようとしがちだが、重要な点は、技術開ーニョの影響による干ばつは農業生産に打撃

発や資本の導入と並んで、それらが住民にとを与え、緊急食糧援助の国際アピールが続けって管理・利用可能なもので、継続して自然られている。

資源から財を生み出せるかどうかである。比しかし、南部アフリカにおける干ばつは、

較的新しい技術や追加の資本投入に対応でき

規模の大小はあるが近年断続的に続いておる人々もいれば、そのようなチャレンジやリり、今や農村部は干ばつを所与とした生計をスクには一切見向きもしない、あるいは能力営むことが必須となっている。以前から指摘的に対応できない人々も存在する。農村部のされているように、気候変動の影響は社会で多様な地域住民の能力向上と同時に、彼等の最も脆弱な人々に対して顕著に表れる。農村能力に見合った技術と資本を提供することが部の多くの人々は、水や土といった生態系サ課題なのである。このように記述すると気づービス由来の自然資源に生計を大きく依存しかれると思うが、このことは気候変動に特異ているため、気候変動の影響が彼らに出るのな話ではなく、従来からの農村開発で常に問は必然である。たとえば、天水に依存する農われていることである。

業や従来の気候で生育していた品種の栽培で気候変動下の農村開発とは、気候変動によは、農産物の収穫は難しくなる。資源は適用って自然資源を財にするための技術と資本がMITSUGI Hiroto: Climate Change and Rural
Development.

─1─

変容することと、それを地域住民が受容できるようにすることに他ならない。

特集：農林業と気候変動

REDD+ と植林 CDM
松

原

英

治

論が UNFCCC で承認された。この後、植林はじめに

CDM は世界中の途上国で事業化が進められ、現時点で 66 事業が UNFCCC に登録さREDD とは、開発途上国における森林減少・れている 10）。

劣化からの温室効果ガス（GHG）の排出削減（Reducing Emissions from Deforestation and植林 CDM では、開発途上国の農村部の荒forest Degradation in developing countries,

廃地における植林による環境改善ならびに林REDD）のことをいう。REDD＋は REDD だ

業収益および CO2 の樹木への隔離量に応じけでなく、森林保全、持続可能な森林経営おた炭素クレジット（CER）の売却益によるよび森林炭素ストックの強化などの森林管

農家所得の増が期待された。しかし、京都議理・保全を含めて排出削減を実現するという定書の第１約束期間（2008 ～ 12 年度）の終考え方である。

了を前にして、CDM 全体の UNFCCC への

REDD は国連気候変動枠組条約（UNFCCC）

登録件数が急増したものの、その後は激減しの 2005 年第 11 回締約国会議（COP11）で提（図１）、CER の発行量も大きく低下してい案され、開発途上国が世界の GHG 排出削減

る。最盛期の CER 単価は 35 ドル/tCO2 を超に貢献できる緩和活動として、その後議論がえていたが、リーマン・ショック後の世界不重 ね ら れ て き た。2008 年 の COP14 で は、況により大幅に下落し（図２）、現在は 0.4「REDD+」の呼称が国際的に承認された。

ドル/tCO2 を下回っている４）。

UNFCCC は 1994 年 に 発 足 し、1997 年 に植林 CDM は、UNFCCC で承認された唯GHG の削減目標を定める京都議定書を採択、一の吸収源 CDM で、生物資源を扱うことか

京都メカニズムの１つとしてクリーン開発メ

ら、再生可能エネルギー開発や資源の再利用

カニズム（CDM）の採用を決定し、開発途等が中心の排出源 CDM に比べ、CER の獲上国における GHG 排出削減量が CO2 換算に得がはるかに難しいうえ、時間と経費がかかより市場で取引されることとなった。森林をり、UNFCCC への登録が難しかった。しか含 む 土 地 利 用、 土 地 利 用 変 化 お よ び 林 業

も樹木の伐採後、樹木に隔離された CO2 は（LULUCF）分野では、2003 年に新規植林・

全量大気中に戻るという前提条件（非永続性）

再植林の CDM（植林 CDM）に関する規則があるため、吸収量は一時的なものと見なさおよび手続き、2005 年に最初の CDM 方法

れ、市場の CER 価格は排出源 CDM に比べかなり低かった。
小論では、植林と森林保全の違いがありな

MATSUBARA Eiji: REDD+ and Forestry CDM.

─2─

国際農林業協力 Vol.39 № 3 2016

図１

図２

CDM 事業の UNFCCC 登録件数の推移 10）

炭素クレジット（CER）の発行量および単価の推移 12）

がらも植林 CDM が現在ほとんど消滅したの手続きの中でしか動けず、しかも方法論が厳に対し、REDD+ の検討が継続されているこ格に定められており、これらを逸脱すればとにつき、REDD+ と植林 CDM の違いと今CDM として UNFCCC に登録されることは後の REDD+ について論じる。

な い。CDM で は、 能 力 開 発 を 除 き、ODAを使用することが禁じられている。このため

１．資金量

植林 CDM は、当初から市場ベースで事業化

REDD+ と植林 CDM の大きな違いは資金

し、UNFCCC に登録された審査機関（DOE）量である。植林 CDM は、CDM の枠組みとの審査を受け、登録後は樹木に蓄積された

─3─

CO2 を 適 正 な モ ニ タ リ ン グ、 報 告、 検 証の事業化にも取り組んでおり、インドネシア、（MRV）方法で評価し、発行された CER をベトナム、ラオス、カンボジア等で JCM の自ら炭素市場で売却する必要があった。

実 現 可 能 性 調 査 が 実 施され ている。また、世界銀行は、ODA の使用禁止に対応する

JICA の技術協力や開発調査により、インド

ため、自ら窓口となってバイオカーボンファ

ネシア、ベトナム、ラオス、コンゴ、モザン

ンド（BF）を設立し、各国の関心ある企業

ビーク等で REDD+ に関わる各種調査や制度等から資金を集め、有望な植林 CDM の発掘

設計を行っている。この結果、日本企業のおよび事業化を推進してきた。BF の貢献はREDD+ への参加が比較的容易となっている。

非常に大きく、30 件以上の植林 CDM が BF

しかし、UNFCCC での REDD+ の制度化

11）

。し

は不透明で、技術的な問題、社会的な制約条

かし BF の事業とされても一定水準まで進捗

件の克服、利益配分など解決すべき課題が多しないと資金は受けられないため、事業推進

く、その排出削減量は CDM のような公式の者は独自の資金確保が必要であった。BF 事

認証を得られていない。このことは、国が国

業 以 外 で は、UNFCCC 登 録 か ら CER 取 得際約束した排出削減量に対し、REDD+ によまで長期間の資金手当てが必要で、資金確保

る排出削減量が貢献できないことを意味す

は事業推進者にとって大きな負担となった。

る。しかも現在に至るまで、ODA や FCPF

一方 REDD+ は、現在に至るまで UNFCCCの期限切れ後の長期的な資金確保の見通しはにおいて規則や手続き、方法論が決定されてない。もし実施中の事業が期待された成果をおらず、試行段階から抜け出せていない。す達成できない場合、資金不足に陥り、CDM

なわち CDM のルールに従う必要がないので、と同様に衰退する危険性を抱えている。

資金により UNFCCC へ登録された

積極的な ODA の投入が可能である。REDD+
２．規模

では到達レベルを準備、試行、完全実施の３段階に区分しているが、とくに準備段階は能植林 CDM は、プロジェクト単位なので規力開発・戦略策定を行うため、UNFCCC の模は小さい。しかし、REDD+ は国レベル、ルールに抵触しないことから、多額の ODA

または州・県レベル、複数の州・県を対象とが投入されている。最も熱心なのはノルウェ

するなど、まとまった地域の森林保全を目的

ーで、2007 年バリ開催の COP13 で 150 億ノとするため、規模は非常に大きくなる。

ルウェークローネ（26 億ドル）を REDD+ へ

CDM は、UNFCCC へ 登 録 す る ま で の 審拠出すると表明した。ノルウェーは、
ブラジル、査費用等のプロジェクト実施以外のコスト

ガイアナ、インドネシア等と二国間協定を結（取引費用）が高額となるので、規模を拡大

び、これらの国で REDD+ を進めている。こ

して取引費用の割合を低下させるため、同一のほか、日本、オーストラリア、フランス、の方法論を適用する CDM を１つのプログラ

１）

EU 等が資金を拠出し 、世界銀行は森林炭

ム と し て 一 体 に 扱 う「 プ ロ グ ラ ム CDM

素パートナーシップ基金（FCPF）を設置し（PoA）」 が 制 度 化 さ れ た。REDD+ は PoAて資金支援している。なお、日本では二国間と同様と見なす考え方もあった。しかし、クレジット制度（JCM）を利用した REDD+PoA に取り組んでも CDM の枠組みや方法

─4─

国際農林業協力 Vol.39 № 3 2016
論は変わらないため、植林の PoA が難しい

確で、荒廃地でのベースライン炭素蓄積量やこ と に 変 わ り な く、 実 際、 植 林 PoA が

樹種ごとの成長シナリオ（炭素隔離量）の推UNFCCC へ登録された事例はない。

定は REDD+ に比べ容易である。また、モ

ところで、REDD+ は UNFCCC の枠内でニタリングも比較的容易で精度が高いため、検討されているため、植林 CDM とは目的が方法論が指定する信頼度 95％、誤差 10% の

異 な り 規 模 が 大 き い と い う だ け で、 植 林

精度での炭素隔離量の推定は可能である。

CDM に比べ条件が緩和されることは考えら

一方 REDD+ では森林の保全を目的とす

れない。すなわち植林 PoA と同様、REDD+

るため、現に存在する多様な樹種、樹木密度、は植林 CDM の困難性が軽減されるわけでは

成長ステージの炭素蓄積量に関するベースラ

なく、森林保全が植林より難しいため、条件

イン量や定期的なモニタリングによる経年的は一層複雑になると予想される。ちなみに植な炭素蓄積量の把握は難しい。通常はリモセ

林 CDM の主な困難性は以下のとおり技術的ン技術を駆使して歴史的なトレンドとして、な課題と社会経済的な課題に分かれる。

森林分布図および森林区分図の作成、森林炭
素蓄積量の推定等を行い、地上での森林調査で確認する。このことで土地の適格性も証明（技術的な課題）•事業地域における事業期間中のベースライン

する。ただし、リモセン技術による炭素蓄積

炭素蓄積量と植林による炭素隔離量の推定

量の精度は、植林した樹種、樹齢が明確で、•リーケージ（事業地域内での炭素隔離が原地上調査を原則とする植林 CDM を大きく下

因で事業地域外において増加する排出量）

回る。森林総研が提案したガイドラインによの推定。

ると、誤差の上限を 30% としている２）。

•土地の適格性（国の定める森林定義を満た

REDD+ では過去の森林減少・劣化状況等

さない植生の土地で、人為的な活動なしにから参照レベルを設定するが、森林減少・劣は植生が回復しない）の証明。

化は社会経済的な要因が大きいので、この設（社会経済的な課題）

定を科学的に行うのは難しい。炭素クレジッ•土地の権利関係および隔離された炭素の帰属が明確なことの証明。

ト量はモニタリング年の森林炭素量計測結果と参照レベルの差で評価するので、参照レベ•C
 ER の関係者間での配分が合意されていることの証明。

ルの精度が低ければ、炭素クレジット量の精度も下がる。精度の低さは炭素クレジットと•事業参加者全員の同意の取得。

した場合の信頼性を損ねるので、植林 CDM•事業の追加性（植林 CDM がなければ植林の CER 単価に比べかなり低い価格で取引さは行われない）の証明。

れると予想される。もし炭素クレジットの誤差が 30% 以内であることを証明できなけれ

こ れ ら の 困 難 性 に つ き、 植 林 CDM とば、炭素クレジットは発行されず、炭素収入

REDD+ を比較すると以下のとおりである。

が得られない。さらに、広域にわたる事業地

１）技術的な問題

域の土地所有関係を明確にすることが難しい

植林 CDM では植林を行うため、境界が明─5─

ため、炭素収入が得られたとしても、炭素のの境界争い、親族間での相続の争いも多い。

権利の配分にトラブルが生じやすい。
REDD+ が広域の事業地域を対象とするこ

植林 CDM では、炭素収入を確保するため少とは、リーケージの大きいことを想起させる。

なくとも数百 ha 規模の植林を行う必要があ

リーケージとは REDD+ の事業地域で森林るが、これは小規模農家が参加する場合、数伐採できなくなった業者が、REDD+ 以外で百戸単位の農家について、土地権利関係を文

森林伐採することを考えればよい。REDD+

書で明らかにすることを意味する。また、個は規模が大きいので、リーケージは国内また別農家に CDM の仕組みや炭素の権利についは州内にとどまらない。たとえばオイルパーて説明し、炭素権の配分について理解を得て、ムのプランテーションは国際的な企業が関与

同意書等への署名を得なければならない。

しているが、インドネシアの REDD+ 地区

REDD+ は規模が大きいので、たとえ地区で予定していた事業をパプアニューギニアへ

全体が自然保護区に指定された国有地であっ移すことは容易に考えられる。規模が大きいても、対象とする土地または森林を利用し、ほど、リーケージの評価が難しくなり、この生計を立てている住民は多い。事業地域に私

推定値は炭素クレジットの信頼性にも影響を

有地や共有地が介在する場合、適切な説明を与える。信頼性確保のためには、予測値の最行い、権利者全員から同意を得ることはいう

大値以上のリーケージを計上しなければならまでもない。また、土地への権利はなくとも、ないが、この量は事業地域の面積の数十 %

事業地域内で利益を得ている住民の生計を守に相当する可能性がある。

り、権利を尊重し、保全活動へ協力してもら

２）社会経済的な問題

うためのセーフガ ード１ を 促 進 することが植林 CDM で最も困難な問題の１つは、事UNFCCC から強く求められている９）。REDD+

業参加者からの同意取得、土地所有権の明確ではこれらを全て満足する必要があるが、こ化、取得した炭素クレジットの配分である。

の作業量は植林 CDM の比ではなく、係争地

植林 CDM で、大土地所有者または企業が自を除外するなど、一部を放棄することなしに

己所有地を植林用に提供するのであればこの解決することは難しい。REDD+ への誤解のことは問題とならないが、小規模農家の土地ため、事業推進者への抗議活動が活発化するや共有地を事業地域に取り込む場合、上記の場合もあるので、土地の権利や生計の権利の要件を満足させるために多くの時間と経費が確保は REDD+ 推進の決め手となり得る。

必要になる。途上国の農村部では、土地境界

植林 CDM の経費について、取得した炭素や土地所有権が不明確なことが多く、隣家とクレジット換算で 1.5 ドル/tCO2 という試算結果があるが 11）、これ以外にも 10 ～ 20 ド

１

セーフガードとは、REDD＋活動の温暖化緩和策
としての効果を損なうリスク（別の形態・場所での温室効果ガスの排出を増加させる、あるいは、排出減少・吸収増加の効果が一時的なものに終わるなど）を回避するとともに、森林ガバナンス・
環境・社会等への悪影響の予防と望ましい影響を増大するための政策・施策のこと３）。

─6─

ル/tCO2 の範囲で諸説がある。パラグアイの
小規模農家を対象とした植林 CDM の実績では少なくとも 31 ドル/tCO2 の経費が必要とされた７）。REDD+ の経費については、まだ試行段階なので、自主的炭素市場での実績しかない。しかし、事業推進者は通常、経費を国際農林業協力 Vol.39 № 3 2016
公開しないので実態は不明である。REDD+した。最大の炭素市場である EU 市場（ECX）

は規模の経済が働くが、リーケージを相当量

は当初から永続性のない森林炭素クレジット見込む必要があるので、炭素換算すると技術を排除したが、京都議定書第２約束期間（2013

的な経費はおそらく、１～５ドル/tCO2 の範～ 20 年）からは CER の受け入れは後発開囲と思われる。しかし、事業地域内における

発 途 上 国 起 源 に 限 る と さ れ、 全 CDM の土地権利を含む社会的な課題の解決に要する

CER 市場規模は大きく縮小した。

費用やセーフガードの費用は、国や地域に応REDD+ については、ノルウェーをはじめとじて変動が大きく、これを含めると最終的にするドナーから潤沢な資金を得て、UNFCCC

は 10 ～ 15 ドル/tCO2 程度に達するかもしれでの制度化を目指し、課題解決に向けた多様ない。

な試行が行われている。REDD+ の経済的イ

便益については、炭素クレジット収入を基ンセンティブは援助国、FCPF 等からの資金準とすると、現況の CER 単価 0.4 ドル/tCO2

や炭素クレジットとされているが、ODA、に対し、増加要因は見当たらない。REDD+

FCPF 等の資金には永続性がないため、炭素の場合は、規模が大きいため炭素クレジット

クレジットが主要な収入源になると予想され量も大きくなり、市場に売り出されると供給る。しかし、炭素クレジットに依存すること過剰となって価格が暴落する危険がある。しは植林 CDM と同じ道をたどり、最終的に財かも算定された炭素量の誤差が 30% と大き務崩壊することは植林 CDM で実証されていいのでは、低品質のクレジットと見なされ、る。REDD+ の現状は、開発途上国の貧困軽

市場価格は植林 CDM の CER に比べても低減の手段となるよう、植林 CDM の各種方法くなる。現状では REDD+ のクレジット単価論を提案し、事業化を図ろうとしていた 2000

は 0.4 ドル/tCO2 未満と評価されるが、楽観～ 08 年にかけての熱気を思い起こさせる。

的に見積もっても 1.0 ～ 3.0 ドル/tCO2 の範囲

実際、植林 CDM では 20 件以上の方法論がと思われる。すなわち、REDD+ は植林 CDM開発された。REDD+ は巨費を投じながら、と同様、明らかな赤字事業である。

事業対象国で森林情報や森林図が整備されたものの、持続性に向けた次の戦略が見えず、

３．今後の見通し

有効な手段を講じられないまま終了する運命

植林 CDM は、当初、農村の貧困軽減に貢にあるように見えてならない。

献すると考えられ、多くの NGO が事業推進

開発途上国の森林を保全するのに、なぜ実者となり、事業化に取り組まれた。しかし、績のある生態系サービスへの支払い（PES）

方法論の適用は予想以上に難しく、2012 年の応用ではだめなのか、なぜ経費が高く時間末時点で 95 件の登録要請に対し UNFCCCのかかる REDD+ でなければならないのか、に登録できた植林 CDM は 45 件、CER を取

永続性のない森林炭素を気候変動対策に含め得できた事業は６件に過ぎなかった。CERるのは妥当なのか、限られた公的資金を有効取得を事業の成功とみなすと、成功率は全体に活用できる気候変動対策は他にないのか等の１割に満たなかった。さらに 2008 年以降、について改めて考え直す時期にきたのではな

CER 価格は大幅下落し、事業としては破綻

いかと思う。

─7─

センター .

おわりに４）ICE-ECX 2016, https://www.theice.com/

世界銀行によれば、世界の GHG 排出量はindex, Intercontinental Exchange（ICE）of

増加を続け、2013 年には 359 億 t CO2 に達し、European Climate Exchange （ECX）,

京 都 議 定 書 が 議 決 され た 1997 年（240 億 t

Accessed on 21 Oct. 2016.

CO2）の 1.5 倍となった。この状況では、2100

５）IPCC 2014, IPCC Fifth assessment

年までに、工業化以前の時代と比べた気温上

synthesis report, Intergovernmental Panel

昇は、UNFCCC の目標値２℃に対し、２～

on Climate Change.

５）

４℃以上になるといわれている 。

６）Maslin M., Scott J. 2011, Carbon trading

先進国だけに排出削減目標を設定し、途上国には無制限の排出増を許容する京都議定書

needs a multi-level approach, Nature Vol.
475: 445-447.

は、排出削減にほとんど効果がなかったとい

７）Matsubara E 2014, Evaluation of anえる。Nordhaus は、量的規制はコスト高でafforestation/ reforestation Clean

効果がないのに対し、炭素税のように排出にDevelopment Mechanism project

対して課金する方式は低コストで効果的と述

involving small-scale farmers in Paraguay,

８）

べている 。2010 ～ 11 年には、世界全体の筑波大学 .

土地の炭素のモニタリングだけで 63 億ドル

８）Nordhaus W. 2007, The challenge of global

６）（6489 億円）が使用されたといわれており 、

warming: economic models and

量的規制が高くつくことには驚かされる。

environmental policy, Yale University.

量的規制方式の限界が明らかとなった現

９）UNFCCC 2014, Key decisions relevant for

在、高コストの REDD+ や CDM といった量

reducing emissions from deforestation and

的規制のツールに固執するより、世界共通の、

forest degradation in developing countries

国の間で不公平とならない、炭素税を含めた（REDD+）.

低コストで効果的な排出削減のルール作りが望まれる。

10）UNFCCC 2016, https://cdm.unfccc.int/
Projects/projsearch.html, Accessed on 21
Oct. 2016.

引用文献

11）WB 2011, BioCarbon Fund experience:

１）CIFOR 2012, Analysing REDD+: challenges

insights from afforestation andand choices. Center for International

reforestation Clean Development

Forestry Research.

Mechanism projects, World Bank Carbon

２）FFPRI 2013, REDD プラス実施ガイドライン 第 1.1 版 , 独立行政法人 森林総合研究所
REDD 研究開発センター .

Finance Unit.
12）WB 2015, State and trends of carbon
pricing, World Bank.

３）FFPRI 2013, REDD+ Cookbook: how tomeasure and monitor forest carbon, 独 立
行政法人 森林総合研究所 REDD 研究開発

─8─

（JAICAF 技術参与）

特集：農林業と気候変動

REDD+「ランドスケープ・アプローチ」とアフリカの土地をめぐるオバマ政権期の情勢―モザンビーク「土地なし農民ゼロ」法の攻防―
井

上

泰

子

ずれも「森林」を対象としている 54）。

はじめに―狭義の REDD+ と「REDD+
ランドスケープ・アプローチ」―

しかしながら、「REDD+ とは何をするものか」の解釈については、より幅広い考えを含2015 年末の気候変動枠組条約（UNFCCC）

むべきとの主張がある。この国連決議に基づ

第 21 回締約国会議（COP21）で採択された

く、森林を対象とした５つの活動による「狭パリ協定において、その第５条に、2005 年の義の REDD+ アプローチ」に対し、自主的な提案から 10 年の交渉過程で合意されてきた取り組みとして、2013 年に米、英、ノルウェ

COP 決定に基づき、「REDD+」の取り組みをーの出資により世界銀行のバイオカーボンフ

実施、支援することが位置づけられた55）

ァンド（BioCarbon Fund）に「Initiative for。

REDD+ は森林の減少・劣化を防止するこ

Sustainable Forest Landscape（ISFL）」が設とによる森林からの温室効果ガスの排出削減置された。この取り組みは、州レベルなどの（REDD）という、もともとの考え方に、植林

広域の行政区域（Jurisdictional level）を対象

事業や森林保全などによる炭素ストックの積とし、対象活動を森林に限定せず、農業・畜極的な増加を加えた拡張概念であり、この法産などを含む REDD+ の「ランドスケープ・的位置づけにより、多くの途上国において本アプローチ」を推進するものとなっており 63）、

格的な実施フェーズに駒を進めることが期待

GHG 排出の少ない「気候に賢明な農業（Climate

されている

73）他

Smart Agriculture）」による民間農業投資を。

REDD+とは何をするものなのか。UNFCCC推進、農業生産の集約化・高収益化、農産物の締約国会合（COP）決定においては、2010のバリューチェーンの確保などにより、収益の年の COP16 で採択されたカンクン合意第 70

増大、効率的な土地利用を図り、森林への開条に掲げられている①森林減少からの排出の発圧力を弱めるものと説明されている 64）、66）。

削減、②森林劣化からの排出の削減、③森林

インドネシアのボゴールに本部を置く CGIAR

炭素蓄積の保全、④森林の持続可能な管理、

機 関 の１つ で あ る国 際 森 林 研 究 センター

⑤森林炭素蓄積の増強、の５つが REDD+ の（CIFOR）においても、2013 年以降「ランドス活動として列挙されており、これらの活動はいケープ・アプローチ」が積極的に推進されている５）。また、2007 年に REDD+ の支援のために

INOUE Yasuko: REDD+“Landscape Approach”
during Obama Administration era and African
Resistance - Mozambique’s Struggle to Protect“NOLANDRESS”Land Law 1997 - .

─9─

設立された世銀の Forest Carbon Partnership
Facility（FCPF）において REDD+ の実施のために設置されたカーボンファンドにおいても、

2013 年以降は「REDD+ ランドスケープ・アプ

下、採択された、との側面を説明している。
京都議定書の次期枠組みとなるパリ協定のローチ」が推進されている。
このような農業等の土地セクターを含みう

合意に向けた交渉の課程で、2015 年 10 月５る気候変動緩和の概念は、国連の REDD+

日に公表された、米国とアルジェリアの共同の議論の場でユニバーサルに受け入れられて議長による「パリ協定案」においては、「土きたのだろうか。

地利用（land use）」という文言のみが緩和

１

La Vina et al. は、REDD+ はその議論のの条文に入れられ、それまでのテキスト案に当初から「どの活動を含むべきか、方法論的あった「REDD+」を示す文言は消えていた。

課題、セーフガード、気候資金の議論におい続けてボンで開催された交渉会合 ADP ２-11て、土地セクターの適応と緩和を総合的に取の初日の全体会合において、REDD+ のみな

り扱うということについていくつかの締約国らず適応やロス＆ダメージなどの分野の取りの反対があった」ことを記録している。つま扱いの弱さを含め、本案は「先進国寄りであり、途上国は、農業セクターはあくまでも気り、これまでの議論を踏まえていない」とし

候変動への「適応」が必要であり、「緩和」て途上国からの強い反発があり、再度全てのは受け入れられないと主張してきた。「緩和」

締約国が必要と考える文言を反映させた上とは、すなわち温室効果ガスの排出を削減す

で、パリ COP21 に送られることとなった。

ることであり、農業分野の排出削減は自国のCOP21 のパリ協定の交渉においては、「Land

食料安全保障や、輸出による外貨の獲得が必use」または「Land」の緩和にかかる文言は、要な途上国にとっては、その制限につながる

最終的に途上国の反対により条文に残らず、ことが想定される。また、遺伝子組み換え種「REDD+」が緩和、適応の中ではなく独立子の導入と不耕起栽培などの排出の少ない農した条文としてその第５条に確立された。

業や排出の少ない肥料の開発を進める米国、同様に 2015 年９月に国連総会で合意された

英国やノルウェーなどの先進国の立場を強2030 年までの開発目標を定めた Sustainable

め、自国の種子・肥料等の産業育成の阻害にDevelopment Goals（SDGs） に お い て も、なることや、それらの先進国での農業セクタ「landscape」の文言は残らなかった。
しかしながら、「土地」への関心がそれにーへの補助金等の助成強化を正当化するものとなり得るため、途上国の農業の相対的な競応じて減じられるわけではない。

争力低下につながるものとして、途上国の多2008 年からこれまで、筆者はバイの現場

くは強く反対してきた。La Vina は、2010 年

およびマルチの機関の担当者として、主にアの カ ン ク ン 合 意 の 第 73 条 に 決 定 さ れ た

ジア、アフリカの途上国における気候変動とREDD+ のフェーズドアプローチは「このた土地利用―森林、農業、食料、エネルギー関め」に、第 70 条で示された５つの活動を、連業務を行ってきた。2010 年から 2014 年の段階を踏んで進めることで活動範囲を広げて間、モザンビーク農業省土地森林局に独立行

いくことが徐々に受け入れられるとの目算の政法人国際協力機構（JICA）の政策アドバ
イザーとして在勤し、UNFCCC の REDD+

１30）

La Vina et al.

, P.11.

交渉に G77+China やアフリカグループの一─ 10 ─

国際農林業協力 Vol.39 № 3 2016
員として関わりつつ、REDD+ 政策制度形成、

１．アフリカの「土地」をめぐる情勢

現場のコミュニティレベルのプロジェクト形

世銀は 2011 年、その報告書“Rising Global

成・実施を支援する機会をいただいてきた。

Interests in Farmland”で、人口増大や気候

その中で「土地」は、経済の根源的資源であ

変動の深刻化の予測から、食料・エネルギー

ると同時に、多くの国において最も貧しい社

資源確保のための土地と土地に内在する水資会層が生きる糧として依存できる唯一の資源源の確保の必要性は今後ますます重要性を増であり、食料、エネルギー、そして国家安全すことになるため、土地をめぐる競争、有限な保障の主権に関わる、きわめて重い課題であ

資源をめぐる問題はさらに激化することが避けるにも関わらず、関係者間でその問題に関すられない情勢にあるとの見解を示している 62）。

る共通理解が醸成されていないと感じてきた。

本報告書には、2000 年代後半、投機的なも気候変動に関連した土地と開発の問題に関しのも含め、世界で 5660 万 ha の土地が取引さて は 多 く の 先 行 研 究 が あ る。Worldれ、このうち、３分の２に当たる 3970 万 ha

Development 誌 の 2014 年 55 号 で REDD+ とがアフリカで、群を抜いていたとのウェブベ

土地所有の特集が、その多くは中南米・アジアースでの調査結果が引用されている 62）。さらにおける先住民の土地の権利の確保の重要性をに、本報告においては、４億～ 17 億 ha の有

指 摘 するものとなっている。Fairhead, J. et

効に利用されていない可耕地が存在しておal. 編

り、たとえばモザンビークでは適地の３割しの“ G r e e n G a b b i n g : A N e w

Appropriation of Nature”

８）に お い て は、か耕作されていないと紹介している 62）。

Nhantumbo がモザンビークの事例から REDD+

各地で起きた農地の強制収用や住民との紛への投資を意図した土地投機の要望が急増して争が報告されている 10）、20）、31）、43）、45）。こうしいることを指摘したことを参照している。モザン

た問題の激化に対応するため、世銀は国連食

61）

糧 農 業 機 関（FAO）、国際農業開発基金

Tanner, C. 、Nhantumbo et al. 、Hanlon et（IFAD）、国連貿易開発会議（UNCTAD）とビ ー ク の 土 地 法 に つ い て は Wit.,P. de 、
52）

al.

26）

38）

42）

、Oakland Institute（以下 OI） 、網中

71）

ともに“Responsible Agriculture Investment（RAI）” 作 成 し、2010 年 に 公 表 し た 68） が、などにより様々な視点から解説されている。
本稿においては、これらの先行研究を踏ま強制力がなく、土地収用を肯定するものであえ、2000 年代後半より急激に拡大してきた世るとして批判する NGO もある 11）。また FAO

界的な「土地」への投資、とくに資本主義最は加盟国やステークホルダーの調整を経て自後のフロンティアと呼ばれるアフリカのそれ主的なガイドライン“Voluntary Guidelines

へ、なぜ関心が増大しているのか、その背景

on the Responsible Governance of Tenure”

について概観しつつ、アフリカの中でもとくを策定し公表している９）。

に関心が高まっている国の１つであるモザン

時期を同じくして 2005 年に UNFCCC の

ビークの REDD+ 政策支援の現場で実際に何下で REDD+ は提案され、交渉されてきた。

が起きてきたか報告しつつ、今後、我々が2005 年は、どのような年だったか。米国はREDD+ 支援を推進していくために重要と考

共和党ブッシュ政権の２期目に入り、1990 年

える視点を検討したい。

代にワシントン・コンセンサスに従った構造
─ 11 ─

調整改革やトップダウン式の援助がもたらしいほど大きな資金拠出が計画され、脚光を浴た様々な成否等を顧み、OECD 諸国により被びることとなった。

援助国のオーナーシップを推進するための同年８月には、米国のサブプライム・ロー「パリ宣言」が発表された年でもあった。さらンが引き起こした不動産バブルの崩壊が原因に、2006 年に発表された Stern Review によで世界的な金融危機が発生していた。2008

り「森林保全は、最も費用対効果が高い、即年９月には、それまで米国で４位の投資銀行

効性のある緩和策」と言及され、続く 2007

だったリーマンブラザースが破綻し、雪崩の年には IPCC 第４次報告書において「気候変ようにヘッジファンドが次々と破綻、投資家

動緩和ポテンシャルの 65％は熱帯地域に潜在は証券から資金を引き上げ金融市場の流動性し、その 50％は森林減少・劣化の抑制によるが大きく低下した。これにより、年金基金や排出削減である」と発表され、12 月にインド

Sovereign fund 等の機関投資家が保有する、

ネ シ ア・ バ リ で 開 催 さ れ た COP13 で は行き場を失った投資ファンドの一部が、原油

REDD+ を構築していくことが決定された。

や穀物など実物を対象とする一次産品の先物

また、途上国各国における REDD+ の推進を取引市場に向かったため、原油価格の高騰を支 援 す る た め、 世 銀 に Forest Carbon

招き、アフリカを中心とする土地収用の活発

Partnership Facility（FCPF）という名のフ化につながった 76） との分析もされている。

ァンドが設置されるとともに、国連開発計画

穀 物 先 物 市 場 へ の 投 機 マ ネ ー は 2002 年 の（UNDP）、国連環境計画（UNEP）、FAO の7700 億ドルから 2007 年には７兆ドルに拡大

３者共同で UNREDD が設置され、それまでした 77）。この背景には、2000 年に米国民主

国際協力においてはきわめてマイナーな分野

党クリントン政権期に成立した「商品先物近の１つだった森林セクターに、今だかつてな

代化法」がある２。
こうした背景と、以下のように表面化した

２

かつて、「先物取引」とは、１月にその年の秋のコ
ムギの収穫を１t 当たり 100 円で購入するという先物契約を結び、秋に収穫物を以てこの合意価格で販売するというもので、生産者と穀物商社の双方を極端な価格変動から守る働きをしていた。しかし、2000 年のクリントン政権時代に成立した「商品先物近代化法」においては、「先物契約」自体を転売することが可能となった。つまり、秋コムギ 100 円/t の先物契約を 120 円 /t でウォール街の投資銀行に売り、投資銀行はさらにそれを欧州の投資会社に売り、欧州の投資会社がさらにそれをノルウェーの年金基金に 175 円で売る、というような連鎖が続くことを可能にした。結果、穀物会社は途上国への低価格での穀物売買契約をキャンセルしてまで、高値で売れる国・地域に販売したことが飢饉を広げ、2007 ～ 2009 年の食糧危機の主要因となったといわれている 74）。なお、本法令制定の翌年の 2001 年、ブッシュ政権に交代し、イラクとの戦争開始により原油価格が高騰している。

国際事象は関連づけうる。2008 年７月、原油価格は最高値を記録し、その後落ち始めた。
原油価格の上昇に呼応するように、石油に代替するエネルギー源として、トウモロコシな
どからバイオ・エタノールを生産する技術開発が推進され、穀物需要が増大した。加えて、オーストラリア、エチオピア、ソマリア等における干ばつ、ミャンマー、フィリピン、ベトナム、ラオス等を襲った激甚台風などの気
象災害などが食糧不足に拍車をかけ、食糧生
産国における輸出制限や備蓄拡大、高く売れる市場への選択的販売などから貧困層の生活を直撃した。20 を超える国で経済不安、政情不安に発展し、世界各地で多くの暴動が発生

─ 12 ─

国際農林業協力 Vol.39 № 3 2016

トウモロコシ（US$/t）
コメ（US$/t）
コムギ（US$/t）

図１

穀物価格の推移

図２

世界の穀物需給

出典：IMF 発表値から筆者作成

出典：農林水産省 HP よりし、筆者も 2008 ～ 2010 年の国連世界食糧計

世界食糧危機の主因は金融的問題であったこ

画（WFP）に在勤中、各地で食べものを手にとが浮き彫りにされている。しかしながら、

72）

。し

2009 年に発足した民主党オバマ政権は公約

かし、実際のところ、2007、2008 年は価格した抜本的な金融制度改革に踏み切れなかっが上昇し貧困層が入手困難となった一方で、た問題が指摘されている 50）。

できない人々の苦しみと切望に接した

世界全体の穀物量としては十分な余剰在庫が2012 年、米国キャンプ・デイビッドでオバあったことが統計から見て取れ（図１、２）、

マ大統領の主導により開催された G8 サミッ─ 13 ─

図３2010 ～ 2014 年のモザンビーク土地セクター政策支援・投資概況（森林・農業分野への能力強化を目的とした二国間技術協力は割愛）

注：＊出身国別面積については、Land Matrix32）のデータを参照し、たとえば３ヵ国の出身国の企業が投資している場合には単純に３等分して割り当てた。

トに お い て は、
“G8 New Alliance for Foodる。モザンビークもその対象国の１つとされ、Security and Nutrition”が立ち上げられ、首工程表には土地法のガバナンスの向上（土地脳宣言に盛り込まれた。具体的には、農業開リース法の導入）や非改良種子の無料配布の発のポテンシャルが高いとされるアフリカの禁止、改良種子の普及など 15 の改善要求事

10 ヵ国を対象に、合意された制度・政策改

項 が リ ス ト さ れ た 12）。New Alliance の 下、善を条件に合計で 10 億ドルの拠出を約束し、モザンビークでは主に Cargill 社が４万 ha の農業開発を進める目的のイニシアティブであワタの栽培を計画し、同社は大土地収用では

─ 14 ─

国際農林業協力 Vol.39 № 3 2016
なく契約栽培とするにはコストがかかるため

なお、Bill & Melinda Gates 財団は Monsanto。公的支社や Cargill 社の主要な株主である 21）、36）。遺援とはつまり、ドナー政府がアフリカ各国政

伝子組み換え種子は肥料、農薬と併せて投入

府に政治的働きかけを行い、アグリビジネス

することで高収量を確保するものであるが、の進出を促進するための現地国の制度改正等

世界最大級の肥料メーカーであるノルウェー

を拠出条件として提示し、投資環境整備をすの Yara 社は、2010 年に従来製品より５割排ることである（図３）。

出削減可能な肥料の販売を開始した 69）。

公的支援が必要と主張している

53）

各国ごとに作成された New Alliance の工

GM 種子の特許に関しては、集約的農業で程表に要請されている「非改良種子の無料配あり、高価な種子、農薬、肥料の投入を要し、布禁止」や「改良種子の普及」に関連して、自家採取を禁じていることから、登記などによ本稿は遺伝子組み換え（GM）の是非をスコり各農地の境界、土地の権利が確定・管理さープとするものではないが、近年まで、モザ

れていることが重要となっている。インド、アンビークにおいては、アンゴラ、エチオピア、

ルゼンチン等の例では、GM 作物の導入時は、

レソト、マダガスカル、マラウイ、ザンビア、契約栽培をベースに種子や農薬の無料配布なジンバブエ他とともに一定の条件を満たすもどのインセンティブが提供されるなどにより多のでない限り、GM 食品の食糧援助を拒否しくの小農の参加が促進されたが、のちにこうし

てきていた

46）

。一方、この地域への進出をた提供がストップし、天候不順による不作や

目 指 す Monsanto 社 は、2012 年 の 普 及 を 目

価格の乱高下により、一定以上の面積がない

標に耐乾性 GM トウモロコシの投資を進めとコスト高をカバーできないことから、多投入76）、同社が Bill ＆ Melinda Gates

型農業では採算が合わせられない小規模農家

財団、Howard G. Buffett 財団、米国国際開発が農地を手放さざるを得なくなり、面積の集積、庁（USAID）等の支援を受けて南部アフリカ

大規模化につながってきた過程や、インドにおで進めている WEMA（Water Efficient Maize

いては借金苦による農民の自殺が多発していfor Africa）programme に よ り、 ウ ガ ン ダ、ることが報告されている 13）、47）。こうした大規

ケニア、タンザニア、モザンビーク、南アフリ

模農業投資においては、肥料３、農薬４企業なカ で 乾 燥 耐 性 ト ウ モ ロ コ シ GM 種 子

ど種子のみならず、多くの企業の株価が連動35）する。英国ガーディアン紙は New Alliance にてきておりDroughtTEGO™ の試験栽培を進めている。

ついて「1884 年ベルリンのアフリカ分割会議
３

世界最大の多国籍肥料企業としてカナダの Potash
社、ノルウェーの Yara 社がある。
４
2016 年９月 14 日 Monsanto 社とドイツの Bayer 社の合併に合意し、シンジェンタ社を抜いて世界最大の多国籍農薬企業となることとなった。
５2012 年から続いたこうした批判を受け、2016 年 6 月、EU 議会がようやく New Alliance に対する否定的なスタンスを表明した 22）。また、New Alliance は2015 年８月に慣習法の尊重を含めたガイドラインを発表している。

の再来」、「植民地支配とどこが違うのか」との批判を掲載し 34）、多くの NGO がこれを後押しする金融業界への懸念を表明している７）、５。
2013 年、米国、英国、ノルウェーが出資し、
世 銀 BioCarbon Fund-ISFL（ 前 述 ） を 立 ち上げた時期は、こうしたアフリカの土地資源への関心への上昇と一致している。「土地所有権の強化・明確化のための制度改革（Land─ 15 ─

Tenure Reform for REDD+）」は多くの研究、含む）の資金を受けて研究され、執筆された原則等で REDD+ の実施に欠くべからざる

ものが、大半を占めることにも留意が必要でも の と 強 調 さ れ て い る 28）、33）。 た と え ばある。モザンビークの開発経済学者 Negrão,46）

は、「農業・保全・その他の競J. は、新自由主義により強く要求されてきた合する土地利用を調和させるためのランドス「土地の個人所有権制度の導入」が、アフリカ

ケープ・アプローチの 10 原則」を生物多様の経済発展段階においては、南米の多くの国性条約の 11 原則をベースに提示しているが、で同様に見られたように、結局は貧しい人々

こ の 原 則 の ７ 番 が 参 照 す る Rights andが土地を支配され、土地なし農民になってしResources Initiative（RRI）の土地所有権にまうこと６、また、先進国が自国の産品の国関する報告書では、コートジボワール、コン

際市場を補助金で抑えるため、利益を上げる

ゴ民主共和国、マダガスカル、モザンビークのは難しいこと、ザンビアの初代大統領ケネの FCPF カーボンファンドの ER 提案書にス・カウンダが、人々が小作農になり、土地

ついて、土地利用と土地所有権が適切に定義から何も得られなくなることを心配していた

されていないと批判している。また、たとえことを参照している 37）。また、Borras は新ば CIFOR の Sunderlin51） は、REDD+ の 23

自由主義に基づく世銀等の支援により、南アの事例の検証結果から、REDD+ 事業の実施

フリカ等で推進されてきた土地の市場取引においては、土地所有権が確立され、それをは、貧困層に有利な取引にはならなかったこ

登記するシステムがあり、きちんと維持管理とを示している３）。De Soto ６）は、途上国でされていなければ便益分配を適切に行うこと資本主義がうまくいかないのは土地所有権、ができず、REDD+ の結果支払いによってど

抵当権などの土地に関する制度が整っていなの人がいつからいつまでそのコミュニティにいために、貯蓄を投資に回すことができないいたということが公的に証明されないと、公か ら で あ る と 説 明 し て い る が、Nyamu-

平性を保障した利益配分が困難になり、ひいMusembi38）は、アフリカにおける経験的観測ては住民同士のあつれきや紛争を生む可能性から de Soto の理論を批判しており、フォー

Sayer et al.

も否定できないと主張している

51）

。この点

マルな市場のみが土地市場と狭義に理解されについて、とくに遅れている地域としてアフているが、インフォーマルな取引は実際村落

リカを上げ、次がアジアで、南米はこの点にの中で行われており、何ら問題はないこと、

51）。

つまり、外国人投資家などが買うことができ

しかしながら、「土地所有権の強化・明確ないのみであることや、フォーマルな権利に化が必要」と主張するこうした論文や原則は、限定することが女性等弱者の土地を利用する

世銀や他のノルウェー、EU 諸国等土地投資

権利を狭めたりといった、文化的要因によるに関心がある国・機関（大企業資本の NGO

不安定性を増幅する可能性を見過ごしている

おいて一番先進的であると分析しているといった問題点を指摘している。
「登記の義６

たとえばアルゼンチンにおいては、外国人による土地所有が急増したため国土の 15％を超えないようにすることを 2011 年に法制化した。外国籍土地所
有の 50％は米国人・企業所有 60）。

務化が必要」との議論については、引き合いに出される中南米諸国においては、先住民族や小作農が返還を受けた生来の権利を確実に─ 16 ─

国際農林業協力 Vol.39 № 3 2016
法の下のルールに従いコミュニティ横断的な牧畜の飼料となるバイオマスを確保するなど
広域に重複的・重層的に利用され、生態系の仕組みに沿い多様な種の作物を同時に作付け（トウモロコシ、雑穀、野菜、キャッサバ等のイモ類、マメ類、果樹等）、休耕地・期間を設け地力の回復を図るといった（写真）、厳
しい自然環境、季節変化や天候不順に耐えうる仕組みが歴史的・伝統的に構築されてきている。このような土地においては、
「土地利用
写真 モ
 ザンビーク・ガザ州の農地。農民によって改良選抜され生き残ってきた様々な種子（トウモロコシ、雑穀、野菜、キャッサ
バ、マメ類等）が同時に植栽され、森では牛の肥育が行われている。干ばつ、洪水、病虫害等が頻繁に訪れるため、病気に強い種子の選抜、一斉に全滅するリス
クを避ける伝統的な農法が確立されている。現代農法的「反収」の側面から見れば効率的とはいえなくても、家族、コミュ
ニティのサバイバル戦略としてはレジリエンスが高い（2013 年撮影）。

権の登記を義務付け、登記をしなければ権利を認められないように土地法を改正すること」
は法的に、慣習権の適用性を限定化し、土地の資本財としての位置付けを強化することとなる。また登記に伴い課される地税は、たとえ少額でも、現金収入を確保する生産性を必要とする 75）。一方、法的に位置づけられている慣習権を含めた土地に関する権利と義務の十分な周知が住民と各ステークホルダーの双方に十分に図られる必要があり、個別的、集登記するということを意味するため、推進さ合的な土地の利用や権利に関する意思決定にれるべき可能性がある一方、土地の慣習権がおいては、開発における参加型民主主義のツ

広く認められている南アフリカを除く多くのールを最大限活用し、ジェンダーや貧困レベ

アフリカ諸国では、もし登記を義務としてしルなどへの適切な人権、人道的配慮が効果的

まうと、逆に住民の権利の制限につながる恐にとられる必要がある。

７

れがあると考える 。つまり、モザンビークな

次項では 2010 ～ 2014 年に在勤したモザン

どのアフリカの国では、土地法のプルーラリ

ビーク農業省土地森林局（当時）での経験か

ズム（多元主義）
が採用されている。すなわち、ら、その“土地なし農民ゼロ”を保証してき憲法に基づく国家所有制度の下、多民族・士ているモザンビーク土地法の例を紹介する。

族の伝統的慣習権を広く認め、国民の個人、
コミュニティ集団の占有により広範な土地利

２．モザンビークの“土地なし農民ゼロ”の用権が認められている。つまり、一定の慣習「土地法」
モザンビークでは、約 450 年の植民地支配

７

ActionAid は、土地私有化の推進により慣習権が失われることの問題の大きさをマラウイ、ナイジェリ
ア、セネガル、タンザニアの例から主張している１）。

と、28 年間にわたる、独立戦争と東西冷戦下の２度の内戦が終結する 1992 年までに数百万人の血が流され、人口の５割が難民とな─ 17 ─

った 42）。1975 年に独立を果たした直後から源と投資機会を西側諸国に提供してきた 42）。

西側諸国が支援する反政府軍 RENAMO に

モザンビークへの支援額は急増し５年で３倍

より内戦が勃発、国土とあらゆるインフラがとなった 67）。

破壊された 24）、42）。1982 ～ 83 年にアフリカ

モザンビークは、内戦後国内外から帰還す

全土を襲った大干ばつで国際社会に支援を求ることとなった 170 万人の難民と残留者がうまめたが、「東」とみなされていたため、恣意

く調和し、国を立て直す必要があった。土地的な支援物資の到着が遅れ、10 万人の餓死の権利のあり方について、公開討論、閣議決定、。1983 年、追い詰められ国会審議を経て民主的な手続き 23）、39）、９によりたモザンビーク政府に米国は３つの支援条件採択された「1997 年土地法」は、長年にわたを 提 示 し た。 ① ン コ マ チ 協 定 の 署 名 ―り植民地支配から取り戻した土地を、自ら耕FRELIMO 政権が南アフリカ ANC（アフリカ

作し、男女に関わらず生きる全ての人に利用

民族会議）への支援停止をし、南アフリカはする権利を保証するものとされた 14）。つまり、

RENAMO への支援を停止する。②世銀と国

土地は国家に属し、老若男女、貧富の差も関

際通貨基金（IMF）に加盟する。③国際 NGO

係なく、モザンビーク人であれば全ての人・が政府とは独立して食糧と開発支援を行うこ集団が土地利用権を耕作等の利用の事実に基者が発生したとに合意する

24）
、42）

25）

。1984 年１月、モザンビーク

づき取得できる一方、登記もしてもしなくてもは借金が返済できず、繰り延べには世銀と同等の権利が認められ、売買すること、抵当IMF に加盟するしかないと迫られ、３つの条

権に付すことはできないため、お金のあるだ

８

件を呑み協定に署名し 、1984 年の年末には25）

け人が有利に土地を確保できるものではなく、。さらに 1986 年に利用しない土地は返還しなくてはならない。モ

世銀、IMF からの最初の構造調整改革に合意

ザンビークの森林の村落を歩けば、遠くの地

25）。

域から流れてきた元反政府勢力兵士が木炭製

そして、1986 年 10 月 19 日、モザンビーク初造や開墾を許され村に受け入れられている様

代大統領サモラ・マシェルは飛行機事故を装子に出会う。UNHCR は最大級の難民帰還のい暗殺された（事故原因調査未了）。その後就

成功を「モザンビークの奇跡」と呼び、語り任したシサノ大統領が直後の 1986 年内に受け継いでいる 29）。しかし、この土地法は、新自入れた世銀の構造調整改革に従い、多くの資由主義に立脚した西側ドナーからの「改善」

世銀、IMF に加盟したすることを要求され、協議が開始された要求を突き付けられてきた 10。構造調整改革
８しかし、結局のところ 4 ヵ月後には南アフリカ側
が一方的に反故し RENAMO の攻撃は激しさを増し、瞬く間に①の約束はなきものとされた 25）。
９
内戦後、エドワルドモンドラネ大学の Negrão, J. 開
発経済学教授が学生とともに全国の農村を歩き、「土地の私有化反対」との人々の声を聴き、これを反映するため大規模なデモを行い訴えたことなどが記録されている。UNAC, ORA Ｍ等の農民団体、市民団
体は 1997 年土地法を「農民の勝利」と呼んでいる。
10
OI 201142）, p.23
11
OI 201142）, p.23の下、世銀と米国は土地法を改正し、所有権、抵当権を設定、土地の売買を可能とする私有権を基盤とするものとすべきとモザンビーク政府に要求してきたことが記録されている 11。しかしモザンビーク政府は、2005 年憲法においても土地法の規定を反映した条文を確保した 15）（前文、109 条、110 条）。

─ 18 ─

モザンビークにおいては、Land matrix の国際農林業協力 Vol.39 № 3 2016
調査データを分析すると、2005 年以降、海市部での登記の促進などの国際協力を実施し外企業や年金等機関投資家のファンド等によた。この協力の第２フェーズを実施するため

り 240 万 ha 以上に及ぶ土地が投資の対象とにモザンビーク政府が受け入れるべき条件として記録されており、投資企業の出身国別投して、米国は土地法の「改善」すなわち、私資面積順位の１位：米国、２位：ポルトガル、有権、抵当権の設定、売買を可能とすること、

３位：ノルウェー、４位：英国、５位：南アフ

登記を義務とすることなどを要求したが、モ32）

ザンビーク政府は土地法の改正要求は一切受（Land matrix データベースから筆者計算、図

け入れなかった（personal observation）。こ

３参照）。こうした土地投資により住民との間のため、第２フェーズは実施されなかった。

で主に投資者、企業側の約束不履行・住民へ

米国はその後 USAID による SPEED プログの不十分な説明による立ち退き・違法な土地

ラムを通じ、民間企業の投資を進めるため、の占有などにより、少なくとも 359 件もの係争

コミュニティが民間企業に土地をリースするリカの上位５ヵ国でその 75％を占めている

40）、42）他、12。

ことを可能とする法律を制定することや、登このため、モザンビーク政府は 2009 年から記の促進などを要求しており 59）、2012 年か

１万 ha 以上の土地利用権（DUAT）の発出をら開始された世銀のモザンビーク農業セクタが発生したことが報告されている

42）、

ー Development Policy Operation（DPO）

全国レベルの植生や土壌調査から地理情報をにおいても、同様の事項が盛り込まれていた。

まとめる「アグロ・エコロジカル・ゾーニング」

また、2012 年、モザンビークはその参加停止する２年間のモラトリアムを発令し18）を行った （図３参照）。また、コミュニティ

国会合の承認により、世銀 FCPF の REDD+との係争の多くは、土地法に守られている住準備基金を受けることとなったが、世銀はモ

民・コミュニティの権利が十分に周知されてザンビーク政府に対し、「REDD+ プロジェ

いないことが原因となっており、その普及、

クト承認規則 17）」案を提案した 65）、13。１年

政府担当者への訓練が必要となっていた。

半の厳しい協議ののち、2013 年７月 30 日「持同 時 期、 米 国 は、2008 年 か ら ５ 年 間、続可能な開発関係閣僚会議」に持ち込まれた

Millennium Challenge Account（MCA） プ

が、「コンセンサスが得られていない」と判

ロジェクトにより土地ガバナンスの向上や都断され再検討が求められた。その後、2013
年８月 27 日の閣議の前日の公式な記録が残12

本規則の制定の目的は FCPF 準備基金で雇用する人材で構成される組織を公的に位置づけることであった。公聴会では、現行の森林管理体制との整合性や、ライセンスフィーの設定や取扱などについて意見が出されていた。
13
世銀は、本規則の制定により世銀コンサルタントによる組織（UT-REDD+）を設置し、様々な決定が可能となる体制を確立することだったが、モ国政府は現行の法組織制やカンクン合意と矛盾するとして反対していた。また、NGO はジェンダーの視点を盛り込むよう意見し、民間企業はライセン
スフィーの設定の変更を求めていた。

る２つの閣議の間であり外部の介入が不可能な絶妙なタイミングを見計らい、農業大臣が関係閣僚と協議し「REDD+ プロジェクトがDUAT（土地利用権）を必要とする場合においては、土地法の求める手続きに従うものとする」との条文をその第５条の第２項に追加した。これにより、本規則が土地法の規定よりも上位にあるものではないことが明示されたことになる。つまり、この法令に基づい─ 19 ─

て外国の投資家などが州知事から REDD+

La vida camponeses 等の農民団体、市民団事業の実施の承認を受けたとしても、たとえ体や Action Aid １） 等の NGO の主張するとば「REDD+ ランドスケープ・アプローチ」

ころと一致している。2010 年に農業大臣に就などにより植林や農業投資等の DUAT（土地任したパシェコ氏は、国内種子生産や穀物備利用権）の取得が必要な事業が当該 REDD+

蓄制度により国内農業の生産性を高め、普及事業に含まれる場合には、DUAT を別途、土や農業研究の振興により国内の中小農家の競地法が掲げる住民との協議によるコンセンサ

争力を強化する方向に政策転換する「農業セス確保の手続き等に従い適切な手続きを経てクターにおける国家開発戦略（PEDSA）2011

取得しなくてはならないことを確保したもの－ 2020」を打ち出した 16）。これは世銀の構造である。修正意見を消去されない絶妙なタイ調整改革 14 の下の多くの施策を覆すものとな

ミングでのギリギリの本条文の確保に成功しっている 27）。しかしながら、モザンビーク議たものだった。モザンビークにおいては後か

会農業部会が 2013 年末にこの PEDSA を推ら制定された法律が上位に据えられるため、進する「農業・食料安全保障・栄養法（案）」

この条文の確保の意義は重大であった。

を起案したところ、米国他のドナーの反対 58）

モザンビーク農業省（2010 ～ 2014 年当時。

により事実上廃案に追い込まれるなど、食糧2015 年に農業食糧安全保障省と土地・環境・

自給や農業の自立的発展を目指す途上国の道

地域開発省に改編）の幹部・同僚は「土地法」

程はあくまでも険しい。

を「世界一民主的な土地法」と誇り、いかな

世銀の報告書 62） に示されたモザンビーク

るドナーからの要請に応じた改正はしない強に存在するとされる「広大な未利用可耕地」

い意志を持っていた（personal observation）。

の多くは、住民、コミュニティ側にとっては、

理由は、「現土地法は、私有権・抵当権を設

焼畑耕作の地力回復途上の土地や、放牧に必定できず、売買できないが、もし土地を売買要な土地としてすでに利用している土地としでき、元手に借金ができるようになった場合、て認識されている可能性がある。筆者が勤務

貧しい農民は飢饉のたびに土地を売らされてした４年間の間、土地森林局の同僚が海外投

しまい、または抵当にとられてしまい、ます

資家からの「数万 ha の土地の確保」等の要

ます貧困に追い込まれるから」「資本家・投請を受けナンプラ州、ザンベジア州などの現資家への資本と財、土地がますます集中し貧地 に 出 張 に 行 く が、 例 外 な く「No land is

富の差が開いていくから。」というものであ

nobody」（余っている土地はない）と答申しる（personal observation）。こうした見解はていた。一方で、ケニア、タンザニア、エチ
オピアなどでは、政府が投資家の要請を受け

14構造調整改革には、1989 年のワシントン・コンセ
ンサスで合意された外貨獲得のための森林伐採等
資源輸出の促進、換金作物の栽培奨励、国営企業の売却、民営化の推進、農業補助金や普及事業などの禁止、公務員給与等徹底した縮減、海外からの輸入やあらゆる規制の撤廃による投資の受け入れの奨励などが含まれた。PRSP、DPO 等の類似のスキームが現在も続いている 25）、26）。

て住民の立ち退きを行い多くの紛争に発展しているケースも報告されている 45）他。
このように、多くの場合、先進国やその投資家の関与に関して証拠をつかむのは難しく
途上国政府のみが責任を問われるが、たとえば OI44）は、カメルーンにおける米国の公電

─ 20 ─

国際農林業協力 Vol.39 № 3 2016のリークにより、米国が投資家のために国民とはできないが、モザンビークにおいても、地とその森林を守ろうとするカメルーン政府を力が高い地域の中規模農家など市場作物の生追い詰め土地を確保した経緯が報告されてい産により、高い収益を確保している農家が出る。こうした現実を、我々は果たしてこれま現していることも報告されており 48）、これを更でどれだけ直視してきたのだろうか？

に持続可能なものとする安定的な成長戦略も求められるであろう。
「ランドスケープ・アプ

おわりにローチ」の定義があいまいなままでは同床異オバマ政権のとくに 2012 年以降の第二期

夢で期待と異なる結果を生み続ける可能性がにおいては、影響力の強い国際金融機関、援否めない。定義としてはたとえば「参加型開15は、上に述べた発の原則を主軸に、既存の法制度に基づき、ような経済的背景を受け、民間投資による大セーフガードの措置を確保しつつ、地域住民

規模土地投資を後押しする政策を、途上国政の十分な「自由で事前に与えられた情報によ府が、望むと望まざるとにかかわらず、とくる合意（FPIC）」を踏まえた意思決定に従い、に重債務国においては限られた選択肢におい住民の主体的な活動を支援し、気候変動によて採用する方向に向かっていた。

る環境変化に持続的に対応することを目的に助機関による途上国支援

こうした土地をとりまく世界情勢の強風の住民の伝統的知識や固有の生態系を生かした中においても、途上国、先進国が対等な発言

種・農法の活用や更なる技術研究開発やその権を持つ国連の場の交渉により決定しカンク

普及、補助制度など生産性向上支援、自給率

ン合意の一条として採択された５つの活動にの向上や国内加工産業の発展による食料・エ

基 づ く「 狭 義 の REDD+ ア プ ロ ー チ 」 は、

ネルギー安全保障の確保のなど地域全体のレ

他の国連決議、たとえばセーフガードの遵守

ジリエンスを高める当該国政府を通じたアプ尊重などを踏まえ積極的な推進が図られるべローチ」などが考えうると思われる。企業がきであろう。

住民と雇用契約を締結する場合には ILO 条約

一方、国連決議の枠を超え、森林以外の農の遵守義務とモニタリング、契約栽培を行う業を含めた総合的な地域開発を進める目的で場合には長期安定的な価格保証契約や、気候

自主的な取り組みとして推進がはかられようと災害損失への保険等の対応も必要であろう。

している「ランドスケープ・アプローチ」につアフリカにおける REDD+ の実施と支援

いては、短期的なメリットだけでなく、中・長においては、いかなる支援においても当該国期的に住民が望む結果を生みうるのか、リスの現行の法制度・組織を尊重し、分断を持ちクとコストについての十分な全住民の事前の込まず、環境、社会、経済的レジリエンスを確認と意思決定が必要である。一般化するこ確保してきたプルーラリズムをセーフガードとして尊重すべきである。
「土地所有権の強化・変更が炭素権の設定やベネフィットシェアリ

15

本稿で紹介した事象は一般化できるものではなく、真摯に当該国民の福祉の向上のために尽力する世銀や米国をはじめとするドナー国現地スタッフも各地にいることを申し添える。

ングに必要」との数多くの国際的な主張がなされているが、実際のところ、コミュニティ単位の集合的炭素権の設定と電子マネーシステ

─ 21 ─

ムによる個人へのベネフィット供与等でも解について振り返っているが、これは 2017 年

決しうるだろう。日本植物燃料株式会社の現にスタートする新政権がもたらしうる変化を地法人（ADM）がモザンビークの北部カーボ

予断するものではない。また、関連分野で技デルガード州で 2010 年から実施しているジャ術協力により政府の能力強化を主な援助手法

トロファ事業では、住民からの買い上げを各としている日本、ドイツ他の対モザンビーク

村のキオスクで使用できる電子マネーで行い、二国間技術協力等に関しては本稿のスコープ

地域循環する農村金融に発展させており、農としていないが、人材育成への貢献は被援助

村開発事業のベネフィットシェアリングにも有国のオーナーシップの尊重と交渉力の向上に効であるとして、国連 FAO がマニカ州の事業有用であろう。また、世銀等の多国間支援にでこれを取り入れている70）。このような手法

ついては、ドナー間協議や参加国会合での積は、REDD+ のベネフィットシェアリングにも極的な参加により、公正性、公平性、透明性

有用なツールとして広げうるであろう。

の向上に資することが望まれるであろう。

2015 年に国連の枠組みで途上国・先進国

アフリカにおいては、南米、アジア、そしがともに合意・採択した「パリ協定」の実施て中東の次の資本投資フロンティアとして世においては、2005 年の「パリ宣言」に回帰し、界中からの支援や投資の関心が集中し、様々

さらに 1955 年の「バンドン宣言」を想起し、な利害や安全保障上の問題が交錯しており、国家主権・国民主権に基づく食料主権を保証

各国政府は日々難しい舵取りを迫られていすること、肥料の国内生産、食料備蓄、研究る。新興国などからの投資も含め、アフリカ

開 発 な ど、 モ ザ ン ビ ー ク 政 府 も そ のの土地をめぐる競争は激化し、主要先進国か

PEDSA2011 － 2020 で計画している国内農らの投資は、「グリーン」であるとの正当性

業振興に必要な予算を、重債務途上国であっを主張しているが、それはアフリカの環境、ても自国の収入から配分することを擁護され社会、経済に何をもたらし、もたらそうとしるべきであり、資源輸出の利益の多くを自国てきたのか８）。人類が、気候変動による未曾の収入に割りあてることができるようにする

有の危機にともに立ち向かうことを決めた

16

べきである 。Stiglitz 等が主張するよう経

今、灼熱と乾燥の危機からの生き残りをかけ済発展の段階に沿わない自由化や公共部門のてアフリカの人々が生み出してきた知恵やた民営化を推し進めるべきではない

49）

どりついた社会制度に、我々こそが学ぶべき。

本稿は、主に世銀の唯一の拒否権の発動権時なのではないだろうか。

を持つ米国のそのオバマ政権期のアフリカに

我々が、どこに立ち、何をするのか、フェ関する金融・アグリビジネス関連政策的側面

アなパートナーとして、ともに発展する道を選び取っていけるのか、彼らの見る「ランド

16

たとえば、
「優等生」と評判のボツワナは、その世界一であるダイヤモンド採掘利益の 85％を海外に流出している（de Beers 社 HP）。そして、2016 年
現在、ダイヤモンドが発見されたモザンビーク政府と軍事行動を激化させる RENAMO との仲裁を任じられている。

スケープ」がどれだけ見えているのか、アフリカの人々は静かにそれを見ている。
2016 年 12 月現在、モザンビークは、債務・経済危機、ダイヤモンド、国を分断される恐怖にさらされている。国際農林業協力をはじ─ 22 ─

国際農林業協力 Vol.39 № 3 2016
めとする国際支援においては、表面的な「何of New Alliance for Food Security andが起きているか」だけではなく「なぜそれがNutrition（http://www.facing-finance.org/

起きているか」その背景の状況について理解

en/database/cases/cargill-beneficiary-of-

することの重要性を共有したいと思い、執筆

new-alliance-for-food-security-and-

した。多くの人に推敲していただいたことにnutrition/）.

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75）永松真紀 2006，私の夫はマサイ戦士，新潮社 .
76）増田篤 2010，検証：米国農業革命と大投機相場―バイオ燃料ブームの向こう側で何69）Yara 2010, Carbon Footprint Guaranteeが起きたのか？―，時事通信社 .

（http://yara.com/sustainability/how_we_77）八木宏典監修 2013，最新 世界の農業と食料

engage/green_growth/carbon_footprint_

問題のすべてがわかる本，ナツメ社，東京 .

guarantee/）.
70）ライフハッカー 2016，「モザンビークにモ（国 際再生可能エネルギー機関（IRENA）

バイル銀行を作るバイオ燃料会社 CEO」

バイオエネルギー分析官 兼 国際農林水産

合田真さんがやってきたこと、見据えてい研究所（JIRCAS）研究コーディネータ―）る

こと（http://www.lifehacker.

─ 27 ─

特集：農林業と気候変動

中国森林資源の概況と灌木林資源の開発利用
黄勝澤よる一定の水分供給が恒常的に可能な立地にはじめに限り、灌木林が成り立っている。これらの灌中国では 1970 年代から５年を周期に全国

木林は、それぞれの地域において代表的な森の森林資源調査を行っている。2013 年には第林植生であるうえ、重要な保安林の役割を果

８回の全国森林資源調査を終え、その結果をたしたり、大きな経済的効果を生み出したり

2014 年に公表していた。本稿ではこの調査結と、その絶対的な存在意義が認められたもの

果を基に中国の森林資源の最新状況と西北部

は「国家特別指定灌木林」（後述）として位における灌木林資源の育成と開発利用につい置付けられ、その保護と育成に政府の助成がて紹介する。なお、本稿の諸データで注記が投入されている。

ないものはすべて中国国家林業局発行「中国２）森林面積の推移

森林資源報告」（中国林業出版社 2014【GS中国の森林資源が最も少なくなった時期は（2014）294 号】）から引用したものである。

1950 年代前後とされ、その時の中国全土の森林率はわずか 8.6％であった１）。中国は清１．森林資源の概況

朝以前の 2000 年余りの間、人口は 6000 万人

１）森林資源の分布前後で推移したが、その後の 20 世紀中葉ま

気候条件の制約で、中国の森林地帯は主にでの約 300 年間で人口は 5.4 億人まで急増し東部と南部に限られている。現存の森林も主た２）。この人口増加による森林資源の開拓と、に東北部の奥山と南方の深山地帯に分布して度重なる戦乱による森林資源の破壊がとくにいる（図１）。気候的には森林地帯に属して中国の中原地域をほぼ不毛の地にしてしまっいるにもかかわらず、現状では「空白」になた。広大な黄土高原地帯を例にみると、南北っているところはいわば古くからの農耕地帯

朝（500 年前頃）時代までは 40％前後だったで、人口も最も密集していて、近代では工業森林率が現代には 6.1％に減ってしまった３）。

が大きく発展している地域である。青海・チ

中華人民共和国設立（1949 年）後、国政

ベット高原の東南部、新疆の西部高地、華北として植林による森林資源の復旧を図っては地域の黄河流域内の砂漠化地帯などの乾燥・いたが、国全体の経済力の貧弱と政治情勢の半乾燥地域においては、雪解け水や地下水に不安定で成果は思うように上がらなかった。
翻って、人口の急増化は一層進み、食料確保

HUANG Shengze：General Situation of Forest
Resources and Use of Shrub Forest in China.

が最優先課題となり、無秩序な森林開拓を招いてしまい、1970 年代末にはかえって森林─ 28 ─

国際農林業協力 Vol.39 № 3 2016

図１

中国森林資源の分布

出典：中国林業出版社「中国森林資源図集」2005 年

資源が減少した。1980 年代からようやく政国全土で氾濫した洪水被害を契機に、全国を治が安定し、改革・開放政策が導入され、植対象とした「天然林保護事業（天然林伐採全林事業も一応軌道に乗り始めた。

面禁止とそれに伴う伐採関連事業から植林事

その里程標的な出来事は「三北防護林建設

業への転換）」、「退耕還林事業（25°以上の急計画」であった。この計画は 2050 年まで 70

傾斜農地や非効率農地への植林による耕地か年の歳月をかけて、東北、華北、西北を長さらの林地への転換）」等の森林資源保護と植約 4500㎞、平均幅約 178㎞のグリーンベルト

林事業を強力に進めた結果、この数十年で森でつなごうとする壮大な緑化事業である。植林面積は著しく増加した。表１は過去８回の林計画対象地は万里の長城とその跡地を沿う

森林資源調査による森林面積および林木蓄積ような形になることから、「緑の万里の長城」の推移である。

事業とも呼んでいる。事業対象地面積は中国

中国政府は森林・林業の中長期目標として、全土の 42％になり、そのほとんどは乾燥・森林被覆率を 2020 年までに 23.04％、さらに半乾燥地域で、中国の砂漠もすべてこのエリ

その 30 年後の 2050 年には 26% 以上に引きアにある。森林復旧・植林（灌木林を含む）

上げることを公表している５）。森林面積が国

目標は 3560 万 ha となっていて、中国国家

土面積に占める割合を 26% 台に設定された林業局の発表によると、2015 年までの成林

理由は中国の土地利用計画上の制限と自然環している森林復旧・植林面積はすでに 2647

境上の制約によるものであると考えられる。

４）

万 ha に達していた 。

これで中国における森林復旧・植林事業が一

その後、1998 年の長江をはじめとする中段落となり、その後は森林育成と持続可能な─ 29 ─

表１

中国森林面積、森林被覆率と林木蓄積の推移

調査時期

森林面積（万 ha）

森林被覆率（％）

林木蓄積（億㎥）

1973 － 1976 年

12,186

12.70

86.56

1977 － 1981 年

11,528

12.00

90.28

1984 － 1988 年

12,465

12.98

91.41

1989 － 1993 年

13,37013.92

101.37

1994 － 1998 年

15,894

16.55

112.67

1998 － 2003 年

17,491

18.21

124.56

2003 － 2008 年

19,54520.36

137.21

2008 － 2013 年

20,76921.63

151.37

表２

天然林優占種（グループ）別の森林面積と蓄積

優占種（グループ）

面積（万 ha）

割合（%）

蓄積（万㎥）

割合（%）

コナラ類（Quercus ）

1,610

13.70

12.81

10.42

カバノキ（Betula ）

1,112

9.46

9.14

7.43

カラマツ（Larix ）

756

6.43

8.17

6.65

馬尾松（Pinus massoniana ）

694

5.91

4.19

3.41

雲南松（Pinus yunnanensis ）

410

3.49

4.77

3.88

トウヒ（Picea ）

385

3.27

9.87

8.03

モミ（Abies ）

308

2.62

11.65

9.47

ヒノキ類（Cupressaceae ）

220

1.87

1.39

1.13

コウヨウザン（Cunninghamia lanceolata ）

202

1.72

1.01

0.82

高山松（Pinus densata ）

156

1.33

3.49

2.84

10 種（グループ）の計

5,853

49.80

66.49

54.08

注：和名のない樹種名は中国語漢字名を併記。

経営が主な課題となろう。

全国の 61％を占め、蓄積量では 75％を占め

３）天然林・人工林資源ている。林分の発達段階（林齢分布）状況を（１）天然林資源

面積で見ると、幼齢林が 30％、壮齢林が 32％、2013 年 現 在、 中 国 の 天 然 林 面 積 は １ 億

成熟林が 30％、過熟林が８％となっており、2184 万 ha で、森林総面積の 64％を占めて比較的安定したバランスを保っている状況でいた。また、天然林の木材蓄積量は 122.96

はあるが、森林資源の最適化のためには幼齢

億㎥で、森林木材総蓄積量の 83％を成して林の保育や成熟林の更新についての対策が望いる。天然林の主な分布は東北地区と西南地

まれるであろう。表２は天然林の主要構成樹

区に集中し、黒竜江省、内モンゴル自治区の種別の面積と蓄積をまとめたものある。これ

東部、雲南省、四川省、チベット自治区、江らの 10 種（グループ）が天然林の面積と蓄

西省と吉林省の７つの省・区の天然林面積は積の約半分を占めている。

─ 30 ─

国際農林業協力 Vol.39 № 3 2016（２）人工林資源要であろう。

今では人工林面積が世界一となっている

人工林が多い地域は広西自治区、広東省、が、近代の中国における木材生産目的ないし

湖南省、四川省、雲南省、福建省で、この６環境保全目的の事業ベースの植林は中華人民

省・区の人工林面積は全国人工林総面積の共和国が成立して（1949 年）からだといっ

42% を占めている。うち、広西自治区の人てもいいぐらい、その歴史は浅い。全国範囲

工林面積が最も大きく、全国人工林総面積ので見た場合、制度的な問題や技術的な課題に９% を占める。木材蓄積では福建省の人工

加え、社会主義体制の国家全体の経済力によ林が最も多く、全国人工林総蓄積量 10% をる制限も大きく、本格的に人工植林に取り組占めている。しかし、この２つの省・区の人

んだのはこの 30 数年であり、人工林面積が工林の樹種はユーカリに偏りすぎている傾向

着実に増え始めたのはむしろ国の経済力が大があり、立地条件の不向きや過密植栽後の保きく成長した 1990 年代末からである。

育遅れなどの原因で生産性が著しく劣れてい2013 年現在、中国の人工林面積は 6933 万る林分が多く現れ、森林全体の多面的機能へ

ha で、森林総面積の 36% を占めるようになも一定のマイナス影響をもたらしているといったが、木材蓄積量は 24.83 億㎥で、森林木う課題も抱えている。2011 年頃から両省・材総蓄積量に占める割合はまた 17% に過ぎ区とも政府主導でユーカリの植林を制限するない。
いわば植林年数がまた短い林分が多い。

ようになっている６）､ ７） 。表３は人工林の主

実際、林分の発達段階（林齢分布）状況を面

要植林樹種別の面積と蓄積をまとめたものあ

積で見ると、幼齢林が 40％、壮齢林が 32％、る。これらの 10 種（グループ）が人工林全成熟林が 25％、過熟林が３％になっている。

体面積と蓄積の 73.1% と 74.6% を占めている。

問題は成熟林と過熟林の多くは早生樹（ポプ

上記の主要植林樹種のうち、油松、ニセア

ラやユーカリ）であり、早急な更新対策が必

カシア、コナラ類は主に保安林主要構成樹種

表３

人工林主要植林樹種（グループ）別面積と蓄積

優占種（グループ）

面積（万 ha）

割合（%）

蓄積（万㎥）

割合（%）

コウヨウザン（Cunninghamia lanceolata ）

895

19.01

6.25

25.18

ポプラ（PopulusL. ）

854

18.14

5.03

20.25

ユーカリ（Eucalyptus ）

445

9.47

1.60

6.46

カラマツ（Larix ）

314

6.66

1.84

7.42

馬尾松（Pinus massoniana ）

306

6.51

1.72

6.91

油松（Pinus tabulaeformis ）

161

3.42

0.66

2.66

ヒノキ類（Cupressaceae ）

146

3.11

0.61

2.46

スラッシュパイン（pinus elliottii ）

134

2.85

0.41

1.63

ニセアカシア（Robinia pseudoacacia ）

123

2.60

0.27

1.09

コナラ類（Quercus ）

61

1.30

0.13

0.52

10 種（グループ）の計

3,439

73.07

18.52

74.58

注：和名のない樹種名は中国語漢字名を併記。

─ 31 ─

として植栽されている。ポプラ、ヒノキ類、

国名「胡枝子、和名「ヤマハギ」」、Spiraea

ユーカリ、スラッシュパインなどは用材林とSalicifolia （中国名「繍線菊」、和名「ホザキ

保安林兼用林によく用いられている。コウヨ

シモツケ」）、Corylus heterophylla （中国名ウザン、馬尾松、カラマツは主に用材林の主「榛子」、和名「ハシバミ」）などである。一方、

力樹種として定着している。

寒冷高山地帯では Pinus pumila （中国名「偃４）竹林・灌木林資源

松」、和名「ハイマツ」）、Potentilla fruticose（１）竹林資源（中国名「金露梅」、俗にいう「キンロバイ」）、

竹林は中国の南方地域に多く分布していRhododendron simsii （中国語「杜鵑」、和名て、古くより家屋から家財道具まで生活の至「西洋ツツジ」）が代表的な樹種になっている。

るところで利用されてきた。それゆえ、栽培

全国の灌木林面積が 5590 万 ha で、その品種も 50 種に上り、今も南方を中心とした

うち 67％は国家特別指定灌木林になってい多くの地域で多様な竹商品が生産されている。この「国家特別指定灌木林」とは以下のる。2014 年の全国の竹産業総生産額は 1845

規定をクリアした灌木林をいう。①年平均降億元（１米ドル＝ 6.63 中国人民元、2016 年８

水量が 400㎜以下の乾燥・半乾燥地、ないし

８）

月 17 日現在）に達していた

過酷な立地条件で高木が正常に生育できない。

中国の竹林面積は 601 万 ha で、うち 443

土地に分布していること。②林冠うっぺい度

万 ha は孟宗竹（Phyllostachys heterocycla 、 （林分の地表被覆率）が 30％以上であること。
中国語は「毛竹」）で、竹林全体の 74% を占③保安林機能を有していること。④経済利益めている。竹林資源は主に長江流域より南にの創出目的とした経営が行われていること。

多く、30 万 ha 以上の竹林を有する省・区はしたがって、国家特別指定灌木林は通常の高福建、江西、浙江、湖南、四川、広東、広西、木森林と同等の扱いを受けられる。実際、中安徽の８省・区で、その合計面積は全国竹林国の広大な西北地域では灌木林は砂漠化防資源の約 90% を占める。

止、水土保全などの生態環境保護において最（２）灌木林資源も大きい役割を果たしている。また、砂漠・気候と地形が多様であるゆえ、中国には多砂漠化地域では灌木資源の開発利用は農牧業

種多様な灌木林が広範囲にわたって多く分布に次ぐ柱産業になっている。具体的な事例はしている。国土面積の約３割を占める乾燥・

次節で述べることとする。

半乾燥地域には主にHaloxylon ammodendron

灌木林資源の主な分布エリアは西南部のチ（中国語名「梭梭」、俗にいう「ラクダの木」）、

ベット、四川、雲南、広西の４省・区と西北

Elaeagnus angustifolia（中国語名「沙棗」、俗部の青海、新疆、内モンゴル、甘粛の４省・にいう「ダンゴグミ」）、Tamarix ramosissima

区に集中している。この８省・区の灌木林面（中国語名「紅柳 / 聖柳」、和名「タマリクス・

積は 4232 万 ha に上っている。

ラモシッシマ」）、Caragana microphylla （中国５）森林資源の管理運営と課題

名「檸条」、和名「コバノムレスズメ」）など

中国では公有制度により土地の所有権はすが生育している。温帯・亜熱帯の一部の山間

べて国に属していて、林地（成林地、未成林

地によくみられるのは Lespedeza bicolor（中地、植林計画予定地、苗畑、無立木林地、林─ 32 ─

国際農林業協力 Vol.39 № 3 2016
業補助用地など林業に資する用地をいい、目的とする林木を指す）に区分して経営して2013 年現在の林地面積は３億 1046 万 ha）もいる。それぞれの面積と蓄積は表４のとおり

中央政府ないし地方政府が所有権を持つ。現である。

況では全林地の 40％を中央政府が直接管理

森林経営において、健全かつ良質な森林育し、これを「国有林地」という。残り 60％

成と森林資源の各種災害からの保護が最も重は 23 の省、５の自治区、４の直轄市（北京・

要な課題になっている。現状をみると、中国

天津、上海、重慶）、２の特別行政区（香港・の森林全体の単位当たり平均蓄積量は天然林

マカオ）以下の地方政府が管轄・管理していが 104.62㎥、人工林が 52.76㎥となっており、て、これらは「集団林地」という。大まかにとりわけ人工林の成長改善策が望まれていみると、天然林の大部分は国有林地に区分さる。また、毎年 2876 万 ha の森林が山火事、れ、集団林地では人工林が主となる。近年、

病虫害、気象災害に見舞われ、そのうちの中国ではまず集団林地の改革を行い、林地（活11％に当たる 316 万 ha 強の林分は重度な損

立木も含め）の使用（経営）権を最長 70 年

害を受けて森林機能を失っている。とりわけ期限で農民を主体とした個人に請負形式で委山火事対策と治山による森林資源の保護が急ねている。また、最近では国有林についても務となっている。

その経営権を民間に請け負わせる試みが始められている。したがって、育成した林木（活２．灌木資源の開発利用

立木）については個人の所有権が認められ、

１）灌木資源開発利用の概要

木材生産と売買の私営は可能になっている。

前述したとおり、中国は多くの灌木資源を

中国では森林を機能別に防護林（保安林）、有している。また、気候や地形的な制限によ

特用林（国防、環境保護、科学試験等に資すって、多くの地域において灌木林しか育成でる森林および林木で、国防林、環境保護林、きない。実際、中国の西北部（内モンゴル、試験林、母樹林、風致林、名所旧跡や革命記

寧夏、甘粛、新疆、青海など）では多くの地

念地林木などが含まれる。自然保護区の森林帯で各種灌木林が極相林を成している。代表も特殊用途林に属する）、用材林、薪炭林、的な灌木林は Haloxylon ammodendron 林、経済林（果物、食用油、飲料、調味料、工業

T a m a r i x r a m o s i s s i m a 林 、C a r a g a n a

原料、生薬など木材以外の林産物の生産を主

microphylla 林、Hippophae rhamnoides （ 中

表４

森林の機能別区分による面積と蓄積

林種

面積（万 ha）

蓄積（億㎥）

防護林

9,967

79.48

特用林

1,631

21.70

用材林

6,724

46.02

薪炭林

177

0.59

経済林

2,056

－

合

20,555147.79計─ 33 ─

国語名「沙棘」、
俗にいう「スナジグミ」）林、

い。一方、中国では過放牧による草地退化がSalix cheilophila （中国語名「沙柳」）林など招いた砂漠化の拡散が深刻になり、1990 年がある。
これらの灌木林は保安林として防風、

代後半より放牧を制限し、21 世紀に入って

水土保全、砂漠化防止等に貢献しているだけ

からは放牧全面禁止となった。加えて退化しではなく、その果実、枝葉、灌木に共生・寄た草地には、灌木林の造成が一層進められて生する植物などが食品、生薬、飼料、燃料ときた。したがって、草食家畜の粗飼料（生草、なり、時には地域の特産品として大きな経済

乾草、サイレージ）の確保が大きな課題とな利益をもたらしている。一方、多くの灌木はった。このような背景のもと、灌木資源の保高木に比べ、寿命が比較的に短く、たとえば護と飼料化利用を両立させる試みが 1990 年「沙柳」は３、４年に１度刈り取って萌芽更代末に寧夏回族自治区と内モンゴルの関連研

新させないと親株は枯れてしまう。したがっ究機関ではじまり、飼料化研究対象の筆頭とて、定期的に枝葉（地上部バイオマス）を収なった灌木は「檸条（日本の研究者の間では穫利用し、萌芽更新させることは灌木林の健「カラガナ」ともいう）」と総称されるマメ科

全な生育にかえって大きくプラスになる場合

ム レ ス ズ メ 属 の Caragana korshinskii 、が多い。

Caragana microphylla 、Caragana intermedia

このような灌木林の生育特徴から、中国の等の数種９）であった。

西北地域では灌木林は古くから燃料として利ムレスズメ属には約 100 種があり、中国の用され、その緑葉は飼料や緑肥原料によく使

北方、モンゴル、ロシア、ヨーロッパ南部、

用されていた。しかし、灌木資源を加工生産

インド、ネパール、パキスタンに分布していし商品化する実践は 1980 年代以降からとそる。中国には約 60 種が分布するが、中央のの歴はまた短い。近年では健康志向ブームを

乾燥・半乾燥砂漠地域（モウス砂漠周辺）に

追い風に各種野生果実を原料に開発された飲多く自生しているは上段に記した数種類であ料やジャムなどの商品が自然食品として人気る。これらの灌木は乾燥耐性が高く、地味のを得て地域振興の目玉産業になっている例が悪い土地でも生育可能なことから、沙漠化進多い。また、最近の世界的なバイオマス燃料

行地域での植生回復のための重要な植栽樹種ブームにも、灌木資源を多く有する地方自治となっている（写真１、２）。

体がその開発に取り組もうとする動きがよく

この「檸条」の若い（３、４年生までの）見られるようになっているが、本稿では砂漠枝葉に含まれる栄養分（粗タンパク質、粗脂地帯における一般農家でもできる灌木林資源

質、粗繊維、粗灰分）含有率はその他優良牧の利用事例を紹介する。

草に劣らず、かえって腹持ちがよく、家畜の

２）灌木飼料の開発利用

胃腸を整える効果もあるとことが明らかにな

中国における灌木林の分布は主に西南地域っている 10）。また、「檸条」は地上部を繰りの高原地帯と西北地域の乾燥・半乾燥地帯に返し丸ごと刈り取っても、時期が成長期間で集中していると述べたが、これらの地域は同あれば十数日で（休眠中に刈り取る場合は翌時に草原・草地でもあり、第一次産業におい年の春季に）萌芽再生が始まり、年間降水量て牧畜業が重要産業となっている場合が多200 ～ 300㎜前後の砂地でも２、３年で樹高─ 34 ─

国際農林業協力 Vol.39 № 3 2016

写真１

砂丘地に植林した檸条（寧夏・霊武）

写真２

丘陵地に植林した檸条（寧夏・塩池）

写真３

写真４

檸条等小灌木粉砕機（電気駆動）

檸条を糸状に粉砕した粗飼料

２m 前後まで成長できる。このような灌木ットに加工することもあるが、いずれの機械林においては定期的な地上部刈り取り収穫はも作動原理が単純で、操作も簡単な市販されより長く林分の健全性を保つうえでも効果的ているものが利用可能であり、数万元の設備であることも立証されている

11）

投資で事業を始められることから、現地では。

以上の研究成果を踏まえて、内モンゴルや寧夏などのモウス砂漠周辺地域では「檸条」

農家個人経営の小規模工房生産が主流となっている（写真３、４）。

による家畜粗飼料の加工生産が 10 年程前か

このような灌木の持続可能な開発利用は、

ら盛んになった。この飼料生産は比較的簡単

経済効果を生み出すだけではなく、灌木資源

で、根元から刈り取った檸条（幹、枝、葉）の保護と増大にも大きく寄与していることかを丸ごと粉砕機で太さ１㎜前後の糸状に揉みら、灌木資源を多く有する地方政府は現在積砕くだけで乾草飼料になる。幼齢家畜の嗜好

極的に資源の有効利用を後押ししている。一性や運搬・貯蔵の効率を高めるために、ペレ方、近年中国における農村地帯の労働力不足

─ 35 ─

（都市部への出稼ぎ、高齢化）と賃金の上昇で、

４） 張永利2015 年 9 月 17 日， http://www.

第一次産業においても従来の「人海戦術」はforestry.gov.cn/portal/sbj/s/2665/

通用しなくなり、機械化が強く求められるよ

content-806276.html

うになっている。この灌木飼料生産において

５）国家林業局発布「林業発展第 13 回５ヵ年

も原料木の機械化収穫が当面の最大の課題で計画」中国緑緑時報

あり、とくに敏捷性の高い小型機械の開発に

面１－４.

日本の技術力への期待も寄せられている。

2016 年５月 25 日 B

６）福建省人民政府 2011 年６月 28 日 「福建省人民政府政府官房室発布

おわりにユーカリ人工林発展制限に関する通達【福建政府官房

中国の森林・林業分野において、1980 年

2011 年 152 号 令 】」http://govinfo.nlc.gov.

代末から日本は多様な形式で多くの協力を行

cn/fjsfz/xxgk/fjs/201209/

い、同国の森林資源の増加や保護に寄与して

t20120904_2556823.shtml?classid

きた。近年では中国の経済発展に伴い、政府

７）新華社ネット 2011 年 12 月 15 日「広西自間の援助型協力事業が終了へ向かっている

治区政府ユーカリ植栽禁止区を設ける」

が、民間ベースでの緑化事業への協力は今な

http://news.xinhuanet.com/

お盛んに進行しており、とくに日中民間緑化

fortune/2011-12/15/c_111246377.htm

協力委員会の緑化交流事業は 16 年間にわた

８）中国国家林業局計財司2015 年５月６日

り中国の各地で累計６万 7100ha の植林を完「2014 年 全 国 林 業 統 計 年 報 分 析 報 告 書 」

成させ、同国の緑化事業、ひいては地球環境

http://www.forestry.gov.cn/の改善に貢献している。今後も地球環境や世

９）中国科学院蘭州沙漠研究所 2002,「中国砂界平和を守るべく、両国が積極的に協力して漠・沙地植物図鑑（日本語訳）」東方書店 .

緑化を一層進めていくことを期待したい。

10）高優那「檸条栄養成分動態変化分析」中国
北方環境

参考文献

第 23 巻 第１- ２期 2011 年２月

11）徐栄 2007,「檸条叢生灌木・草地の水分

１） 黄鶴羽・王志学 2000,

中国林情―林区・

林農・林業， 中国開明出版社 .

動態及び群落特徴研究」中国農業大学出版社.

２） 張敏如 1983, 我国歴史上人口発展及び其（一般社団法人海外林業コンサルタンツ協会の特徴人口研究誌 第６号 .
３） 江澤慧ら 2000,

中国現代林業， 中国林業出版社 .

─ 36 ─

技術部長）

論

説



ザンビアにおける農業普及サービスの効果に関する一考察―経済的効果と心理的効果―
三

好

崇

弘

結果として、普及サービスの効果は、当初期はじめに待された「普及サービスの向上が農家の農業

本稿は、アフリカ・ザンビアで実施されたを改善し、経済的な改善が起きて、最終的に農業普及サービスに関する農家への調査デー

生活向上がもたらされる」というロジックにタを基に、農業普及サービスがもたらす多面は必ずしも縛られない多面的なインパクトが的な効果について考察したものである。背景

確認された。上記の経済的インパクトのほかでは、アフリカにおける農村開発および小農にも、農業が多様化したことによる食料確保の現状と、小農を支える農業普及サービスとの安心というような「非経済的・心理的なイ

その評価について概観する。課題として、普ンパクト」が確認され、経済的インパクトよ及サービスの効果については、主に経済的（物りも、統計的には高い数値を示していること理的）な視点での評価で議論が進んでおり、も確認された。途上国の農村地域においては、一方の非経済的（心理的）な視点での議論が小農に対する農業普及サービスは経済的効果

十分でない。本稿では、経済的のみならず心だけで評価されるべきではなく、非経済的・理的な視点から、農業普及サービスの効果を

心理的効果についても考察が必要であること分析することを試みた。事例として、ザンビを提言している。

アにおいて普及サービスの改善を５年間にわたって実施した独立行政法人国際協力機構

１．背景と目的（JICA）による技術協力プロジェクト「農村１）アフリカ農村における公共サービスとし

振興能力向上プロジェクト RESCAP」のイての農業普及ンパクト調査のデータ、そして並行して実施

アフリカ諸国とドナー（援助国・機関）がされた質的調査データを用いた。相関分析の一同に会して、アフリカ開発の現状をレビュ

MIYOSHI Takahiro: On Multi-perspective Effects
of Agriculture Extension Service in Zambia -  Regarding Economic Effects and Non-Economic(Psychological) Effects -.
１
TICAD V を巡る議論については、加藤宏、吉澤啓、
牧野耕司ほか１）に詳しい。また TICAD V で採択された今後のアフリカに対する支援の方向性を示した「横浜宣言」については、外務省のホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/page3_000209.
html）が参考になる。

ーし、今後５年間の支援の方向性を話し合う
TICAD Ⅴが、日本（横浜）で 2013 年に開催された。そこでは、アフリカ諸国の教育や保健、そして経済分野で大きな飛躍が見られた
ことが確認されたが、一方でそれらの多くは都市部に集中し、農村地域においてはいまだに貧困が深刻な状態にあることや、今後貧富の格差が増大することが懸念されている１。

─ 37 ─

アフリカの農村部に住む人たちのほとんどがる。現在、国営の農業普及サービスを維持し農家であり、耕す土地は小さく（１ha 以下）、ている国が数ヵ国あるが、その１つがザンビ

しかも自家消費型の農業、つまり「食べるたアである。

めの農業」を営んでいるため、収入は極度に

２）ザンビアの農業普及の歴史と現状低い。これらの農家は、農具や投資財へのアザンビアは、アフリカ南部にあり、日本の国

クセスが限られているほか、最新の技術情報

土の２倍という広大な面積に、日本の人口のやマーケティングの知識もないため、本来で10 分の１に当たる約 1300 万人が住んでおり、あれば活用すべき資源も十分に活用できない

全人口の約７割が農業を営んでいる。その農状態である。健康状態も都市部に比べれば栄家の８割以上が耕作面積１ha 以下の小規模農

養は常に不足している。そのため、「少ない家である。ザンビアは 1964 年に英国領から独種子・肥料を使い、少ない労働投下で、少な立し、独自の政府を樹立したが、当時から農く耕し、少ない収獲物をほそぼそと食べる」

業省は農業普及員の前身となる「作物展示員

２という低レベルの均衡状態に陥っている 。

（Commodity Demonstrator）」を 雇 用し、 約

このような小規模農家を低レベルの均衡状

800 名が農村地域に居住しながら、担当地域

態から脱出させるために、農村地域での農家の農家の指導をしてきた。その後、農業普及の技術向上を支援する「農業普及サービス」

員の数は増加し続け、80 年代の世界銀行によ３の役割の重要性が再認識されつつある 。一る構造調整のあおりを受けて一時期減少する

般的に農業普及員は、農家への直接訪問や展も、2014 年の現在では約 1700 名が現場の農

示圃場の設置、または政府やその他の機関か

業普及員として活躍している。農業普及員はら発信される農業関連情報を農家に伝えた

国家公務員であり、ザンビア 10 州全 108 郡にり、農家の現状をつぶさに調べて、上部組織

くまなく配置されている。現場の普及員は、農に伝えたりする役割がある。インターネット

業区域であるキャンプ（全国で約 1400 キャン

やテレビなどがない農村地域においては、農プ）とその上部であるブロック（全国で約 300

業普及員が唯一の外部との接触媒体であるとブロック）に、それぞれキャンプ農業普及員

いうケースも多くみられる。

とブロック農業普及員がいる。現場の農業普農業普及サービスは、80 年代にアフリカ及員を管理するのは、郡の農業職員（上級農諸国が深刻な財政危機に陥ると、財政への圧業管理官）であり、その上に州の農業職員、

迫とそもそもの効果にも疑問符が投げかけら

そして農業省（現在では農業畜産省）の本省

れ、構造調整のあおりを受けて、他の政府機職員が全体の調整を行っている。

関職員とともに数を激減させられた。中には

３）ザンビアの農業普及の課題と RESCAP

国営の普及サービスをやめてしまった国もあ前述したとおり、ザンビアは約 1700 名にもなる農業普及員を雇用し、農業普及サービス２

アフリカの小農についての現状については、Sylvain
PERRET & Marie-Rose MERCOIRET（editors）８）が詳しい。
３
アフリカの農村開発における農業普及の役割への認識の遍歴については、Zwane ９）に詳しい。

を国家で提供しているが、そのサービスの量と質については課題がある。農業普及員の農業技術や普及に関する知識・技術が不足または古いものであり、担当地域で何を推奨する

─ 38 ─

国際農林業協力 Vol.39 № 3 2016
かという計画もない。また、予算不足により

４）本稿の目的

農家への訪問ができておらず、そもそも農業

上述のビジョンに示されたような農業普及

普及とは何をするべきかという基本的な理解サービスの「効果」はあったのであろうか。

が十分でない普及員もみられた。また、上司

本稿においては、アフリカ・ザンビアにおけである郡の上級農業管理官にも普及の計画能る普及サービスの改善と農家の生活の向上に

力や実施調整能力などが欠落しており、現場ついての調査データおよび質的インタビュー

での普及員の活動をまったく把握していない

データを活用し、この農業普及サービスの多というケースが散見されていた。小規模農家に面的な効果の評価を試みる。

一番近いところにいる公共サービスが農業普及員であり、貧困削減にもっとも重要な役割を担

２． 調査データについてっているにもかかわらず、上述のような理由か

１）RESCAP の IAS データ

ら効果的な活動をしていないことが深刻な問題

農業普及サービスの向上が、農家の農業生となっていた。このようなザンビアの農業普及

産の拡大、農業収入の増加、さらに農家の生サービスの惨状を改善するために、JICA が支

活 向 上 と い っ た 効 果 を 検 証 す る た め に、援して、「農村振興能力向上プロジェクト（Rural「RESCAP プロジェクトのインパクト評価調査

Extension Service Capacity Advancement: Impact Assessment Survey of RESCAP」５、Project）」、略して RESCAP（レスキャップ ）略して IAS が実施された。調査はザンビアで４が実施されたのである 。RESCAP は、2009

プロジェクトが対象としている、北部州、ムチ

年 12 月から 2014 年 12 月まで実施され、地

ンガ州、西部州およびルサカ州の対象郡 10 郡

域の特性を生かした技術の開発、農業普及員

において、2010 年と 2014 年の２回、実施されの育成、普及員を支援・管理するシステム、た。計画されたサンプル数は 1000 名の農家で各組織レベルの計画・実施・調整能力の向上ある。

を資するべく活動してきた。期待されるプロ

IAS の調査範囲は広く、農家からみた農業

ジェクトの効果として、現場における農家へ普及サービスの現状（訪問回数、訪問時間、の農業普及サービスが向上し、農家の農業生

指導内容、コミュニケーション方法）、農家

産への増産につながり、それが農業収入、さの反応（指導内容の受け入れ、普及員によるらに農家の生活向上につながる、というビジイベントへの参加）、農家の農業の現状（何ョンを描いていた。

をどれだけ作りどれだけ消費または販売したか）、農家の経済状況（農業収入やその他の

４

RESCAP プロジェクトについては、プロジェクトの顛末について詳細に書かれた大野５）に詳しい。
５
Impact Assessment Survey of RESCAP について、本稿では紙面の制約もあるため詳しいことは省略しているが、RESCAP プロジェクトのホームページ
から全文が無料でダウンロード可能である。ホーム
ペ ー ジ は、http://mmservice.web.fc2.com/
RESCAP/index.html、または、「RESCAP ザンビア」と検索。

収入、貯金額、資産など）、農家の生活や社会状況（生活向上の実感、将来への希望、村の中での貧富の格差など）を、アンケート用紙を使って、インタビュー形式で聞いている。
2014 年の調査は３月から４月にかけて行われた。

─ 39 ─

２）農民への質的インタビュー調査
2014 年の IAS と同時並行的に、農家への質的インタビュー調査が実施された。30 名の農家に１時間から２時間ほど、農業普及サ
ービスについて、現地語を使いながら自由に語ってもらい、IC レコーダーで記録した（写真１）。記録したものをザンビアの農業省職員とともに聞き直し、主要なキーワード、関連するワードを拾い出し、また因果関係についても整理した６。
写真 1

インタビューの様子

３．分析方法１）農業普及サービスのインパクトの整理といった農業活動に関するもの、さらに農業

農業普及サービスの向上をどう図るか、ま収入の増大や貯蓄や資産の増加という、よりたその効果を分析する前に、期待されている

経済的なものにつながり、最後にはそれが生効果について整理が必要である。

活の向上につながるというものである。

まずは大きく２つのカテゴリーに分けるこIAS 調査では、これらの各項目について質とができる。１つは、農家にとって普及サー問をしている。また、農作物の品目数や収量、ビスが向上したと実感させるための「要因」

そして経済指標については、農家本人の自己項目がある。たとえば、普及員の訪問回数、評価だけでなく、2010 年との比較が可能な

滞在時間、指導内容、指導方法（コミュニケ

ものについては、2010 年との差分のデータ

ーション）、展示圃の設置があるだろう。そも算出して利用可能である。

れらの具体的なサービスの向上があって、そ

２）分析方法れが農家にとって「農業普及サービスは向上

各変数間に対して、相関分析を行った。相した」という実感をもたらすことが期待され関係数２つの変数の間に直線的な関連がどれている。もう一方のカテゴリーは、「農業普だけあるかを示す分析である。今回は、順序

及サービスが向上した」と実感したためにも尺度と間隔尺度・比率尺度が混在するデータたらされる様々な効果である。それは農家のを扱うため、ケンドールのノンパラメトリッ

指導内容の受け入れや普及員が企画したイベ

ク相関係数を利用した。１つの変数が大きい

ントへの参加度といった直接的なものから、ときに、もう１つの変数も大きくなることを

農作物の品目数の増加、農作物の収量の増加、正の相関といい、反対にもう１つの変数が小さくなることを負の相関という。－ 1.0 ～＋６

質的インタビュー調査は、ザンビア農業・畜産省のルサカ州の職員が実施したが、調査当時（2014
年３～６月）に同事務所に、日本から派遣されていた青年海外協力隊の小野玲氏が技術指導に入っていたため、非常に精度の高い調査ができた。

1.0 までの幅で示され、０がまったく相関がみられないということであり、正負ともに絶対値が大きくなれば、相関が強いとみなされる。社会系の調査分析では、一般的に正負と─ 40 ─

国際農林業協力 Vol.39 № 3 2016
もに絶対値が 0.4 以上あれば、相関は強いと細は図１の通りである。

みなされる。ただし、相関の値は両者の間に一番多くは「ある程度向上した」と答えて直線的な関係があるということを示すのみでおり、また 33.7% が「かなり向上した」と答あり、因果関係（Cause-Effect）を示すというえいる。一方で、「変わりない」または「悪ことではない。また直線的な関係があるといくなった」と答えた農家もいた。

っても、それが直接的な関係があると証明し

続いて、農家が「農業普及サービスが向上ているというわけでもない。これらの因果関した」と実感するための「要因」について相係を確証するためには、インタビューなどの関分析を行った。普及サービスの向上につい

質的な調査との組み合わせが必須である。

ては、「かなり向上した」、「ある程度向上し

３）インタビューサーベイの活用

た」、「少し向上した」、「変わらない」、「前よ今回 30 名の農家に普及について自由に語り悪くなった」という選択をしており、それってもらったデータがある。これらのデータ

ぞれに５から１の数字を当てはめ、順序尺度から、普及サービスと農家の農業や経済またの量的データに変換した。要因リストと相関は生活に関するインパクトについての因果関分析の結果は表１の通りである。
結果から見ると、今回集計したすべての変係を拾い出した。

数が「農業普及サービスの向上」と強い相関
４．分析結果を示している。訪問回数の改善や滞在時間も

１）相関分析の結果

さることながら、アドバイスの内容や伝え方

農業普及サービスが向上したかという評価（コミュニケーション）にいたるまで広く関に関する農家の回答にはばらつきがあり、詳係している。一方で、観察による滞在時間に

図１

普及サービスの改善についての回答の分布─ 41 ─

表１
番号

農業普及サービスの向上と各「要因」変数との相関係数
相関係数

有意水準

有効サンプル数

1

訪問頻度

変数名

農家が観察した普及員の訪問頻度（週、月、四半期、不定期）

内

容

0.34

0.00

962

2

滞在時間

農家が観察した普及員の滞在時間（１時間、２時間、半日、１日）

0.20

0.00

944

3

普及改善（訪問頻度）

普及員の「訪問頻度」についての
農家の評価

0.47

0.00

963

4

普及改善（滞在時間）

普及員の「滞在時間」についての
農家の評価

0.46

0.00

959

5

普及改善（農業技術）

普及員に指導された「農業技術」
についての農家の評価

0.46

0.00

956

6

普及改善（教え方）

普及員の「教え方」についての農
家の評価

0.44

0.00

958

7

普及改善
（コミュニケーション）

普及員の「コミュニケーション」
についての農家の評価

0.47

0.00

962

8

展示圃場増加農家がみた展示圃場（デモ）の設
置数の増加

0.44

0.00

967

9

受容・納得度向上

普及員から指導された内容に対する農家の受容度（納得度）

0.25

0.00

958

10

参加度向上

普及員が企画したイベントへの参
加度向上

0.33

0.00

963

11

普及の貢献度農業の改善についての普及員からのアドバイスの貢献度

0.50

0.00

965

ついては、統計的には有意であるが、他と比あろうか。こちらもインタビューによる質的

べると少し低い値になっており、単純に長くな調査から考察すると、農村の僻地に住んで滞在していればよいというのではなく、農家いる農家は、普及員が訪問し指導してくれるによって適正な滞在時間があると考えられる。

ということに大きな意味を見出していること

インタビューによる質的な調査の中でも、が明らかになっている（写真２）。外部の政農家は基本的に忙しい人が多く、自分が忙しいときにあまり頻繁にかつ長時間に普及員が来るのも迷惑とみているような意見もあった。一方で、全く来ない、または不定期にこられるというのも農家にとっては困ることであるようである。定期的に１ヵ月に１回か２回程度、または困ったときに対応してくれる
普及員は非常に感謝されているようである。
また、指導内容の受容・納得度についても、少し低い（統計的には十分に有意であるが）値になっているが、これはどう考えられるで─ 42 ─

写真２

普及の様子

国際農林業協力 Vol.39 № 3 2016
府の職員が自分のために来てくれて、何かと農業収入の増加や農業収入に直結すると思わ話を聞いたり、アドバイスをしたりしてくれれる主要作物メイズの生産といった実測で測る、という「行為自体」を非常に高く評価しったものは概して相関が低いという傾向にあていることが見受けられた。１つ考えられるる。農家の認識レベルでは、「良い普及サーのは、そのアドバイスが必ずしも自分が納得ビス」から「知識・技術の向上」、「農業の改しないようなものが含まれていたとしても、善」、「作物数の増加」となっているが、そこそのアドバイスをしてくれているという行為

からは収入の増加というところにはつながらそのものに大きな意義を見出しているのではず、それを飛び越して「生活の改善」とつなないかと推測される。

がっている。

次に、「普及サービスの向上」から期待さ一方で、実測値の変数を見ると、普及サーれる各インパクトとの相関分析をみてみよ

ビスの良し悪しと主力生産物であるメイズ栽う。表２が各インパクトとの相関係数のリス培増加との相関が弱く、さらに農業収入とのトである。

関係も低い。もともと想定されていた経済的

農業普及サービスの改善と相関が高いイン
パクト変数は、「農業技術の向上」、「作物多効果は存在はするが、予想していたほど大きくないと考えられる。

様化（感覚値）」および「同（実測値）」、「貯上述の議論を踏まえ、農業普及サービスの蓄額」「生活向上」である。興味深いことに、、向上と各変数の相関係数の大きさを線の太さ

表２
番号

農業普及サービスの向上と各「インパクト」変数との相関係数

変数名

内

容

相関係数

有意水準

有効サンプル数

1

農業技術の向上

農家が実感する農業知識や農業技術の改善レベル

0.44

0.00

968

2

メイズ生産量ザンビア農家の主要作物であるメイズ（白トウモロコシ）の生産量

0.12

0.00

883

3

作物の多様化（感覚）

農家が実感する耕作している作物の
多様化

0.29

0.00

949

4

作物の多様化（実測）2010 年データと 2014 年データから比較算出した作物の多様化

0.18

0.00

890

5

農業収入

農業からの収入額

0.14

0.00

858

6

農業収入の増加（感覚） 農家が実感する農業収入の増加

0.11

0.00

956

7

農業収入の増加（実測） 2010 年データと 2014 年データから比較算出した農業収入の増加

0.09

0.00

716

8

貯蓄額

農家の貯蓄額

0.24

0.00

598

9

生活改善の実感

農家が実感する生活の改善

0.28

0.00

958

10

貧困農家の減少

農家が観察した同地区の貧しい農家
の減少

0.16

0.00

960

─ 43 ─

で示した図を下に示す（図２）。要因と思わり制度に則って販売し、現金を入手しているれる変数の相関係数に関しては大きな差がなという農家が多い。彼らにとっては、メイズ

いが、右側のインパクトと思われる変数の相による金銭収入よりは、多様な作物を植えて関整数は変数間に差があることが線の太さか

リスク分散を図り、日々の食料を確保するとら感覚的にも理解できる。

いうことがより重要である。リスクが伴う発２）結果の分析

展よりも生活の安定が何より大切である傾向

インタビュー質的調査の結果から読み解くがあると見受けられた。そのような環境におと、普及サービスを高く評価する農家は比較

いては、普及員が来てくれて様々な課題に対的裕福な農家よりも平均または貧しい農家がして指導をしてくれるという行為自体を非常多い傾向にある。メイズを戦略的に栽培し販に高くかっており、そこに「安心感」を求め売するというよりは、日々の食べるための農ているようである。つまり、農業収入といっ業をしており、メイズも余剰を政府の買い取たような経済的（物質的）効果と同様、また

図２

農業普及サービスの改善と他の関数との相関係数の強さ

注：数値はケンドール順位相関係数であり、線の太さと連動している。

─ 44 ─

国際農林業協力 Vol.39 № 3 2016
はそれ以上に食料保障や安心といった非経済「私と夫は、もう高齢で農業以外の仕事は的（心理的）効果に直接的な意義を見出してありません。農業は、私たちにとって食料確いるということがいえよう。

保と収入の唯一の源です。いつも新しい作物

非経済的または心理的効果（non-economicalを植えたいと思っていますから、農業普及員

or psychological impacts）というのは、一般からマメなどの新しい作物を教えてもらって的にいう経済評価では捉えられない概念であ試しています。普及員が私の畑に来てくれるる。収入や貯蓄に直接結びつかなくても、農ととてもうれしいです。私の畑に来てくれる作物が多様化することで、安心につながるとことを誇らしく感じています。普及員を信頼いうこともある。実際、多くの小規模農家はしているので、アドバイスには本当に感謝し「自分が食べるための農業」を営んでおり、ています。」（ザンビア北部州ルイング郡の農

農作物が増加することで、それは生活の安全

家、女性 56 歳）が保障されたことになる。この非経済的・心理的な効果は、経済的・物質的な効果よりも「私の普及員さんは、私が問題に直面する

統計上は明確である。

といつも助けてくれます。普及員さん（女性）

インタビュー調査では、政府からの普及サは定期的に畑に来て、支援をしてくれます。

ービスを受けているということが、そのまま

彼女のアドバイスのおかげで、私やその他の生活が改善したということにつながるという農家は、前よりも幸せになっています。彼女

考え方に接することができた。多くの小規模のアドバイスに従って農業をうまくできるこ

農家は僻地に住んでおり、政府の公的サービとで、農家としての自信をつけることができ

スにアクセスできている農家はまれである。

ました。」（ザンビア西部州カラボ郡の農家、その中で、政府の公的サービスの末端組織で男性 38 歳）ある農業普及員が訪れてくれるだけで、それおわりには生活が向上したと感じるられる。たとえば、道路や電気などのインフラや、教育や医療な

本稿では、農業普及サービスの効果についども同じであるが、それを利用するかしないて様々な側面があること、とくに経済的・物

かにかかわらず、そこにそのような公的なサ

質的な面と非経済的・心理的な面があることービスが存在しているというだけで、農家にを論じ、単純な経済的な分析だけでは不十分

とっては安心できることである。農業普及サであることを指摘した。その中で、非経済的ービスに関する感謝の言葉は、質的インタビ（心理的）な面についても、経済的効果とはューの中でも多く聞かれたが、その中で必ず独立して評価するのではなく、１つの大きな

しも経済的または自分の農業が改善しなくて構造として評価することの可能性に言及しも、「話を聞いてくれた」、「いろいろアドバ

た。その実証の一例として、アフリカはザンイスをしてくれた」というだけで、高い評価

ビアの農業普及サービスのインパクト調査のをしている農家が多くみられた。それを数値

データを活用して、相関分析によりその多面化することはなかなか難しいが、最後に農家的な分析を行った。
分析結果としては、経済的と非経済的（精の言葉を２つ紹介したい。
─ 45 ─神的）なインパクトが確認された。経済的・Sub-Saharan Africa, 国際協力機構 .

物質的な効果とは、収入などの増加を通じて

２）栗山浩一 1998, 環境の価値と評価手法―

感じられる効果であり、また非経済的・心理

CVM による経済評価 , 北海道大学出版会 .

的な効果とは、作物の多様化による食料確保

３）国際協力機構 2009, ザンビア国農村振興能という金銭では測りきれない安全保障による力向上プロジェクト 実施計画調査報告書 .

生活改善のインパクトである。さらに、社会

４）三好崇弘 2008, アフリカにおける JICA の的弱者や農村地域に住んでいる人にとって技術協力プロジェクトの成功と成功要因には、「公的サービスが受けられる」というこ関する一考察―ザンビアを例として―, 国と自体が、そのまま安心につながり、生活向際開発研究 17-2 号 .

上を実感するというものである。この最後の５）大野政義 2016, アフリカ農村開発と人材育「安心」という視点は、農家から同様な声が成―ザンビアにおける技術協力プロジェク

多く聞かれた。また、統計的には経済的効果

トから―, 創成社 .

よりも、非経済的・心理的効果のほうが大き６）Patton, Michael Quinn 2008, Utilization-

いという結果になった。これまで公的サービ

Focused Evaluation, SAGE Publications.

スの是非については、経済的な評価が一般的

７）鈴木俊 2008, 途上国における農業普及とそであったが、非経済的・心理的な効果も非常に重要であることが示されたといえよう。

の評価 , 東京農大出版会 .
８）Sylvain PERRET & Marie-Rose

本稿では、相関分析というもっとも単純な

MERCOIRET（editors）2003, Supporting

分析方法を採用したが、今後は本データを活Small-Scale Farmers and Rural

用し、より高度な SEM（構造方程式モデリ

Organisations: Learning from Experiences

ング）などの分析をすることで、農業普及サin West Africa: A Handbook forービスの構造的な要因および効果の解明を進Development Operators and Local

めることが考えられる。また、日本を含めてManagers , Johannesburg, IFAS;

他国の同様のデータがあれば、本稿で指摘しMontpellier, CIRAD.

た「公共の農業普及サービスが農家に提供す

９）Zwane, E. M. 2012, "Does extension haveる安心感」や「国からサービスを受けられる

a role to play in rural development?",

こと自体の価値」という精神的な効果についSouth African Journal of Agriculturalてより広い見地から一般化できる可能性もあ

Extension ,  Pretoria.

る。本稿が、今後の同様の研究の一助になれ
ば、幸いである。

（有 限会社エムエム ･ サービス

代表取締役／元 JICA ザンビア国農村振興能力向
参考文献

上プロジェクト長期専門家（モニタリン

１）加藤宏、吉澤啓、牧野耕司ほか 2014, For

グ・参加型開発））

Inclusive and Dynamic Development in─ 46 ─

JAICAF 会員制度のご案内
当協会は、開発途上国などに対する農林業協力の効果的な推進に役立てるため、海外農林業協力に関する資料・情報収集、調査・研究および関係機関への協力・支援等を行う機関です。本協会の趣旨にご賛同いただける個人、法人の入会をお待ちしております。

１.

会員へは、当協会刊行の資料を区分に応じてお送り致します。
また、本協会所蔵資料の利用等ができます。

２.

会員区分と会費の額は以下の通りです。
賛助会員の区分

会費の額・１口

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３.

サービス内容会員向け配布刊行物『国際農林業協力』（年 4 回）『世界の農林水産』（年 4 回）
その他刊行物（報告書等）
（不定期）
ほか、
JAICAF および FAO 寄託図書館での各種サービス
シンポジウム・セミナーや会員優先の勉強会開催などのご案内※

一部刊行物は当協会ウェブサイトに全文または概要を掲載します。
なお、これらの条件は予告なしに変更になることがあります。

◎ 個人で入会を希望される方は、裏面「入会申込書」をご利用下さい。
送付先住所：〒107-0052 東京都港区赤坂８-10-39 赤坂KSAビル３F
Eメールでも受け付けています。
E-mail : member@jaicaf.or.jp◎ 法人でのご入会の際は上記E-mailアドレスへご連絡下さい。
折り返し手続をご連絡させていただきます。不明な点も遠慮なくおたずね下さい。

平成

年

月

日

個人賛助会員入会申込書
公益社団法人

国際農林業協働協会

西

会長

牧

隆

壯

殿

住

所 〒

TEL
ふり

氏

公益社団法人がな

印

名

国際農林業協働協会の個人賛助会員として平成年より入会

したいので申し込みます。
個人賛助会員（10,000 円／年）（注） 1.

2.

海外発送をご希望の場合は、一律 3,000 円増しとなります。
銀行振込は次の「公益社団法人

国際農林業協働協会」普通預金口座にお願いいたします。
3.

ご入会される時は、必ず本申込書をご提出願います。
みずほ銀行東京営業部

No. 1803822

三井住友銀行東京公務部

No. 5969

郵 便 振 替00130 ─ 3 ─ 740735

「国際農林業協力」誌編集委員（五十音順）
安

藤

和

哉

（一般社団法人海外林業コンサルタンツ協会

池

上

彰

英

（明治大学農学部

板

垣

啓四郎

勝

俣

誠

（明治学院大学

狩野昭（元独立行政法人国際協力機構農村開発部

課題アドバイザー）

紙

谷

貢（元財団法人食料・農業政策研究センター

理事長）

原

田

治

（一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会

藤

家

梓

（元千葉県農業総合研究センター

良
幸

教授）

（東京農業大学国際食料情報学部

国際農林業協力

総務部長）

教授）

名誉教授）

Vol. 39 No. 3

技術参与）

センター長）

通巻第 184 号

発行月日 平成 28 年 12 月 26 日
発 行 所 公益社団法人 国際農林業協働協会
発行責任者 専務理事 藤岡典夫
編集責任者 業務グループ調査役 小林裕三
〒107-0052  東京都港区赤坂８丁目10番39号  赤坂KSAビル３F
TEL（03）5772-7880 FAX（03）5772-7680
ホームページアドレス http://www.jaicaf.or.jp/
印刷所 日本印刷株式会社

国際農林業協力

IISS
SSN
N 03870387--3773
3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 39，No.3
35，No.4
36，No.1
Contents

JAICAF

Climate Change and Rural Development.
MITSUGI Hiroto
ＶＯＬ

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

Agriculture and Forestry to Confront Climate Change

39

MATSUBARA Eiji

ＮＯ・３

REDD+ and Forestry CDM.

REDD+ “Landscape Approach” during Obama Administration era and African Resistance- Mozambique’s Struggle to Protect “NO LANDRESS” Land Law 1997 -.
INOUE Yasuko

特集：農林業と気候変動

General Situation of Forest Resources and Use of Shrub Forest in China.

REDD+ と植林 CDM

HUANG Shengze

REDD+「ランドスケープ・アプローチ」とアフリカの土地をめぐる

On Multi-perspective Effects of Agriculture Extension Service in Zambia

オバマ政権期の情勢- Regarding Economic Effects and Non-Economic (Psychological) Effects -.
MIYOSHI Takahiro―モザンビーク「土地なし農民ゼロ」法の攻防―
公益社団法人 国際農林業協働協会

中国森林資源の概況と灌木林資源の開発利用

Vol．39（2016）
No．３

JAICAF

公益社団法人

国際農林業協働協会