①「税制改正」に関する提言＜平成２３年６月１９日＞
日本商工会議所 税制専門委員会
委員長

井 上 裕 之 殿
日本商工会議所青年部
会長

兵 頭 弘 章

「税制改正」に関する提言＜基本的な考え方＞
長期にわたりデフレ不況が続いている昨今、我々中小企業の経営状態は日ごとに厳しさを増しており、また、少子高齢化の進展と人口減少社会への突入を控え、社会保障制度にたいする不安が増大している。大企業においては回復基調にあるといわれる経済状況も、中小企業、とりわけ地方においては危機的状況にある。
こうした状況から脱却するためには、地域経済の担い手である中小企業の活性化に資する税制および安定した社会保障制度の再構築と税体系の抜本的改革による財政の健全化が必要不可欠であると考え、以下のとおり要望する。

１．消費税について
税の逆進性を考慮しながら、消費税率を改定していくことが、安定した社会保障制度と国家の財政基盤に対する国際的信頼性を確保する上で重要かつ不可欠である。
日本の消費税は諸外国に比べて最低水準にあり、消費税率を上げることで、日本の歳入を大きく上げることが可能である。また、消費税は税収額が景気に左右されにくい税制として国の安定収入に繋げることができる。一方で、現行の消費税は全ての物品について一律の課税率であり、このまま増税すると、エンゲル係数の高い低所得者層にとっては死活問題になる。そこで、多くの EU 諸国並みに、
消費税 15％（ただし食品は現状のまま 5％）としてはどうか。
※イギリスは消費税 20％(食料品は０％ ただし贅沢品は 17.5％)

２．所得税について
利子、配当、株式や土地譲渡益に対する分離課税について、現状は下記のとおりである。
１ 利子所得・・原則２０％（国税１５％、地方税５％）２ 配当所得（１）上場株式等・・１５％（大口株主等を除く。
）（２）その他・・・・２０％
３ 株式等の譲渡（１）金融商品取引業者等への売委託等により行う譲渡・・１０％（２）上記以外・・・２０％（国税１５％、地方税５％）４ 土地譲渡益・・・「分離短期譲渡所得」、「分離長期譲渡所得」に大別される。
（１）分離短期譲渡所得・・一般所得は３０％（国税３０％、地方税９％）（２）分離長期譲渡所得・・一般所得は２０％（国税１５％、地方税５％）
これらの分離課税のうち、特に上記１～３は恒常的な不労所得でありながら、高額所得者は１０％の租税負担で終わるという。
例えば、一部上場企業の株主（発行済み株式の５％未満の保有）が、仮に、配当金を 1 億円貰っていた場合でも地方税を含め 1 千万円、勤労所得のみの場合では 2,560 万円弱の納税者と負担額がほぼ同じである。
地方税を含め 5 百万円の租税負担は、配当金５千万円、勤労所得では、ほぼ 1,560 万円程度となり、極めて、高所得者に優遇された税制であり見直しが必要と考える。

３．独身税創設について
超少子高齢化が加速的に進んでいるわが国において、人口を少しでも増やす方策として、一定年齢以上の独身者（心身障害者等は除く）に、さらなる税（独身税）負担をしていただき、福祉財源として配分を図る。
日本における現行の社会保険制度は、「保険制度」と言われているが、実質「税」的な位置づけが大きく、特に中小企業経営者にとって大きな負担となっている事実は否定できないと共に、看過することはできない。
持続可能な社会保険制度を維持する上でも、「社会保障制度と税の一体改革」の中での真剣な議論と改革が必要であると考える。

４．医療費控除枠について
少子化対策・育児支援および予防医療の重要性の観点から、予防接種等の予防についての医療行為も、医療費控除枠に算入できるよう、また、現在の１０万円以上２００万円以下の枠を、最少額ならびに最大額についても拡大するよう提言する。

５．地域主権と税源の移譲について
掛け声だけの地域主権や国家プロジェクトでありながら地方の裏負担等が継続的に続き、改革されなければ、地域の実情に合わせた特色のある事業に投資できず、数多くの地方都市が沈下していくであろう。ひいては全国的な沈下を招き、更なる国家の停滞を招くことは想像に難くない。消費税の改正に併せ、社会保障費に充てる部分と直接地方に分配する部分を設定し、税源の一部を移譲することを提案したい。

６．中小企業技術基盤強化税制の更なる強化について
現行の中小企業技術基盤強化税制については、中小企業者等が支出した試験研究費の額について、試験研究費の額の１２％の税額控除(当期の法人税額の２０％(注)を限度）ができるが、これを、試験研究費の５０％の税額控除として、５年間の延長を行うことにより国内法人の９０％以上を占める中小企業の経営基盤強化を促す。
７．事業継承円滑化のための税制措置について
平成２０年度に施行された「非上場株式に係る相続税の納税猶予制度」について、改善すべき点があると思われ、以下のことを提言する。
ⅰ）経産省大臣の事前審査・確認を不要にすること。
ⅱ）公正証書での遺言書を要件から外すこと。
ⅲ）５年間の報告義務および納税猶予を廃止すること。
ⅳ）自社株評価方法を、簿価にて行うこと。

８．生前贈与について
景気の向上のためには、市場に資金を回す事が必要である。このためには、預金として眠っている
資金を潜在的消費力の高い２０代後半から４０歳程度までの年齢層に効率的に移すことが必要である。
そこで、生前贈与に対する相続税は、現行は年間一律１１０万円の基礎控除があるが、これを年齢別として、２５歳以下の法定相続人に対する基礎控除は現行のままとし、２６歳～３０歳について年間３００万円、３１歳～４０歳までは、年間１０００万円、４０歳以上は、年間５００万円の基礎控除額として、生前贈与を推進する。
国の歳入に占める相続税の比率は小さなものなので、歳入に対する影響は軽微と考えるが、素早い
資金の移動を促すために、５年間程度の時限立法化することも有効と考える。
９．相続税、土地取得税に関する税制改革について
全国に広がるシャッター通りの空き商店舗や一人暮らしのお年寄りが亡くなられた後の戸建ての空
き家は、住環境の上で、また保安面でも大きな社会問題となっている。
これらは相続税や土地取得税に代表される土地取引に関する税制にメリットを感じないために、そのまま放置されているケースが多いのが現状である。
商業地や住宅地を有効活用することにより、「価値を生み出す土地」「税金が取れる土地」に替えていく必要があり、土地の取引がしやすくなるような抜本的な改革が必要と考える。
１０．ガソリン税と消費税のＴＡＸｏｎＴＡＸの解消について
ガソリン税（揮発油税+地方揮発油税）及び石油ガス税の上に消費税が課せられている。この二重加算税は直ちに解消していただきたい。
１１．自動車取得税、重量税の廃止について自動車取得税は消費税と自動車取得税の二重加算税が続いており、直ちに廃止すべきと考える。
また、自動車重量税についても同様、自動車の保有については自動車税が課せられており、追加で自動車重量税を課しているのはおかしいと考える。

以上

②緊急要望書＜平成２３年８月２０日＞
日本商工会議所
会頭 岡村 正 殿
日本商工会議所青年部
会 長 兵 頭 弘 章
緊急要望書
１．高速道路の東北地方無料措置の一部改正
高速道路の休日上限制度の廃止に伴い、被災者の高速道路無料化が開始されておりますが、一方で被災者への支援を行う一般車両が有料であることは、迅速な対応の足枷や移動に伴う負担の原因となっております。一日も早い復旧復興のためには、これらの負担の軽減も必要と考えます。また、被災者からの大きな声の一つに、観光客の激減が挙げられています。受け入れ態勢も整いつつあり、被災地では多くの観光客を待っております。
さらに、被災者証明発行においても、地方自治体においてばらつきが大きく格差が生じています。
高速道路出口において大きな渋滞が発生し、事故も多発しております。
よって、これらの問題を解消すべく、現在の「東日本大震災に伴う東北地方の高速道路の無料措
置通行方法」の一部改正を下記の表の様に要望いたします。尚、この要望により発生した上限の料金の取り扱いに対しては、復興財源に使って頂きたく要望いたします。
被災者支援
対象車両

実施期間
対象区間
対象となる走行料金

現行
東日本大震災にかかる被災証明書、罹災証明書を有している者が乗車する車両で全車種
平成２３ 年６月２０ 日(月)～当面１年間
別紙１
上記対象区間に存するＩＣを入口又は出口とする走行

改正案
全ての車両

現行通り
現行通り
上記対象区間に存するＩＣを入口又は出口とする走行*ＥＴＣレーンはご利用いただけません。

ＥＴＣ対応車両は、出入口にてＥＴ
Ｃレーンを使用する。
ＥＴＣ未対応車両は、入口にて一般レーンより通行券をお取りになり、出口でも一般レーンを使用する。

無料

上限１，０００円

２． 被災者への自動車再取得処置
交通インフラの整っていない地方では、マイカーが重要な市民の足となっております。しかしな
がら、住宅や事業所への支援策が多い中、自動車の再取得対する支援策が足りないのが現状であります。東日本大震災で被災した代替車両取得時の、ローン金利負担緩和として、利子補給制度の創設を要望します。
３． 風評被害を受けている特産物の保証マーク作成
安全な食品にもかかわらず、福島第一原発の放射線による風評被害にさらされ、市場において価格が付かない、または標準価格よりも低い価格でしか取引されておりません。国民が安心して食品を購入できるように、政府が保証するマークを作成し、食品に添付し安全であるお墨付きをいただ
きたく要望いたします。
４． 西日本災害地における高速道路通行料金の優遇
１月２６ 日に新燃岳が噴火し、今も断続的に降る大雨の影響による土石流と土砂により、九州地方も東日本と同様に被害が生じております。これからの災害復旧に際して東日本同様に被災地支援として、復旧支援車両に対して高速道路通行料金の優遇を要望いたします。
以上

③平成２３年度日本ＹＥＧ提言書＜平成２４年２月１８日＞
日本商工会議所
会頭 岡村 正 殿
日本商工会議所青年部
会 長 兵 頭 弘 章
平成２３年度日本ＹＥＧ 提言～復興を経て、持続可能な笑顔あふれる次世代をつくるために～
東日本大震災による、地震・津波・原発事故・風評等々に起因する未曽有の被害が未だ終息せず、先が見通せない状況が続いています。
そして今、持続可能な社会構築の為、政府は「２０１０年代半ばまでに消費税を段階的に１０％まで引き上げる」としています。
経営者の視点から、震災復興とその先の笑顔あふれる日本のため、実効性のあると思われる分野について中長期的な視点から提言します。
第１章
震災復興と中長期的に持続可能な政府の在り方に関する提言
１．震災復興に関する提言（１）震災復興国債発行による１００兆円規模の震災対策の実施を
未曾有の大災害である東日本大震災からの復興に向け、思い切った財政資金の投入を行い、日本再生の機会とするため、１００兆円規模の震災復興国債発行による復興対策を提言します。
政府は、今回の大震災における直接被害額を１７兆円弱と試算しており、その復興財源を復興債の発行や予算の組み替え、所得税の増税などにより賄おうと検討しています。
しかし、阪神大震災の総復興事業費はおよそ１６兆円とされており、今回の大震災の被災規模や、原発事故への対応を踏まえれば、政府試算をはるかに上回る規模の財政投入が必要となります。それに加え、原子力依存のエネルギー・インフラの再構築など勘案し、5 年間で最低１００兆円規模（別添 1）の復興費用の準備が必要です。
財源確保の為には、我が国の税収がおよそ４０兆円であることから、増税や予算の組み替えでは、
１００兆円規模の財源は到底賄えません。しかし増税を行なえば、個人消費の低迷や企業の業績悪化により景気悪化を引き起こしかねず、ひいては税収の減少による財政悪化を招く可能性が高いと思われます。
一方、我が国の国家予算およそ 9０兆円のうち毎年 4０兆円超が国債で賄われ、国・地方を合わせた国債発行残高は平成２３年３月末現在９２４兆円を超え、財政悪化への懸念から、新たな国債の発行には慎重な声も多くあります。しかし、国債発行については現状においても物価がデフレ基調で推移していることから、１００兆円規模の国債を発行しても、急激なインフレの可能性は低いといえます。日本政府が保有する外貨準備が約１.３兆ドル（別添２）あり、その信用を裏付けに更なる国債を発行するゆとりもあることから、政府が速やかに確かな復興計画を示すことにより、国際金融市場における信頼を維持することは十分に可能です。
実際、阪神大震災においては、国債発行などによる財政出動の結果、実質経済成長率は上昇、僅か２年間で２１兆円もの経済規模の拡大につながったとされています。当時の我が国経済には今よりも体力がありましたが、その状況でも当時の政権は復興費用として増税ではなく国債を選んでいます。しかし、平成９年４月、消費税増税などに舵を切った後、わが国が本格的にデフレに陥り、増税したにもかかわらずそれ以降税収が平成９年を上回っていません。物価の下落幅以上に名目個人所得額が減少する日本型デフレが慢性化するなか、大胆な財政支出を経済規模の拡大の呼び水にし、日本再生へつなげるよう求めます。
未曾有の大災害である東日本大震災からの復興に向け、思い切った財政資金の投入を行い、日本再生の機会とするため、１００兆円規模の震災復興国債発行による復興対策を提言します。
（２）道州制の導入により徹底的な地方分権の推進を
復興庁を引き継ぐ「（仮称）東北州」の成果を踏まえ、全国においての道州制を展開していくことを提言します。
東日本大震災からの復興を目的とする「復興庁」の設置法案が成立しました。法案に盛り込まれた復興庁では、ある程度の権限と予算を握ることが出来、地域事情に即した形の復興計画の立案と実施がされようとしていることは、従来の省庁縦割り方式に比較すればより良い形と言えます。しかしながら、地域主権の確立のために国と地方の役割分担のあり方がさらに真剣に検討されている
現在において、必ずしも最良の形とは言えません。そこで、復興庁が機能し、創設目的に対して一定の成果が出た後には、「（仮称）東北州」を創設し、復興庁の機能に加え、各省の出先機関が持つ権限と財源を完全に委譲し、真の地域主権の実現の契機とすることを提言いたします。
そして一定期間経過後、「（仮称）東北州」の成果を踏まえ、全国において道州制を展開していくことを提言します。
（３）ビジットジャパン事業の再構築と推進強化により「訪れたい日本」を積極発信
今までの「ビジットジャパン事業」を再構築し、予算面でも大幅に拡充し、パワーアップした
上で推進を強化し、短期的施策・中長期的な施策を織り交ぜ、「訪れたい日本」を積極的に発信していくことを提言します。
２００３年に小泉総理大臣（当時）が「２０１０年に、訪日外国人旅行者数を、倍増の１,０００
万人へ」との方針からこの事業はスタートしました。
現在、将来的に年間３ ,０００万人にすることを目標として「訪日外国人３ ,０００万人プログラム」が実施されています。しかしながら２０１０年確定実績で８６０万人であった他、２０１１
年は東日本大震災や原発事故の影響、そして急激な円高の影響が大きく、日本政府観光局（JNTO）
発表の１月から９月までの推計値で約４４８万人（前年同期比－３２.１％）に留まっています。
ここは大きな転換期と捉え、今までの「ビジットジャパン事業」を再構築し、予算面でも大幅に拡充し、パワーアップした上で推進を強化し、短期的施策・中長期的な施策を織り交ぜ、「訪れたい日本」を積極的に発信（別添３）していくことを提言します。
２．中長期的に持続可能な政府に向けての提言（１）２０１０年度実績をベースに国会運営総額の２０％削減と国家公務員総人件費の２０％削減
東日本大震災の発生した２０１０年度実績をベースに、国会議員定数や運営費等の見直しを実施
し国会運営総額２０％削減と、国家公務員総人件費の２０％の段階的な給与の削減等、危機に対応すべく大胆かつ速やかな改革を提言します。
近年、国も行政改革に取り組み、少しずつではありますが実績（別添４）を出し始めていますが、一般国民の感情からすると、東日本大震災が引き起こした国難ともいえる「痛み」を国全体で甘受しているという認識に到達しているように思えません。
まずは、国家の指導者達が率先して身を切り、国会議員・国家公務員から地方議員・地方公務員

へ、そして一般国民へと「痛み」を分かち合い、「震災後」の新たな国づくりに、日本の底力を結集すべきと考えます。
東日本大震災が発生した２０１０年度実績をベースに、国会議員定数や運営費等の見直しを実施
し国会運営総額２０％削減と、国家公務員総人件費の２０％の段階的な給与の削減等、危機に対応すべく大胆かつ速やかな改革を提言します。
第２章
人口減少社会に向けた提言
活力ある日本を取り戻し、明るい未来を築くためには若い力が必要です。そのためには、少子化対策は避けて通れません。
そこで、子育て世代でもある YEG から日本の少子化対策に関しての提言をいたします。
１．カップルの成婚率向上に向けて独身税の創設を結婚しないデメリットを明確化し、少しでも成婚率を上げる為に、『独身税』を創設することを提言します。
少子化を食い止めるには、まず若者の成婚率を上げることから始めるべきです。現在の制度では、配偶者控除等が縮小され、結婚後のメリットも少なく 未婚のまま交際を続けるカップルが多くなっています。
そこで、結婚しないデメリットを明確化し、少しでも成婚率を上げる為に、
『独身税』
（別添５）
を創設することを提言します。
２．不妊治療の公的保険適用化を
少しでも不妊治療を受診しやすくするために、公的保険制度の適用化を提言します。
現在、夫婦の１０組に１組が不妊に悩んでいるといわれており、少子化問題の一つの原因となっています。不妊症は治療を受けるとなると家庭への経済的負担が生じます。
公的保険制度が効かないため、高額の医療費が掛かり、また人工授精などの治療には更に高額な費用を必要とします。すぐに治療が終わる例は少なく、治療を受けている夫婦は平均一年以上です。
年間数百万円もかかるのが現状であり、何年もかかってしまい経済的な問題から途中で諦めてしまう夫婦もあるのが現状です。
少しでも不妊治療を受診しやすくするために、この治療の公的保険制度の適用化を提言します。
３．産婦人科医を増やす施策の構築を
産婦人科医を増やす施策の構築を提言します。
毎年順調に医師数が増加していますが、産婦人科医師に限るとすでに２０年前から減少傾向が続いています。これには、出生率低下に伴う産婦人科医の開業沈滞ムードや医療訴訟の増加などが影響しています。産婦人科医問題は単なる医師不足ではなく、産婦人科疾患の特殊性に加え、医療保険制度や法律などの社会制度と深く関わっています。産婦人科医療は、すでに医師の自己犠牲的献
身的努力では、解決できないところに近づいています。少子化対策には産婦人科医の問題は不可欠です。産婦人科医を増やす施策の構築を提言します。

４．より利用しやすい妊婦検診無料チケット制度を
妊婦検診無料検診チケット制度の全国一律１４枚化とチケット試用期間の是正を通じて、より安心して出産できる環境づくりを提言します。
数年前に発生した『妊婦の駆け込み出産・病院の受け入れ拒否』のたらい回しによる死産が社会問題化された後、妊婦検診無料チケット制度がスタートしました。これにより妊婦が産婦人科へ検診に行きやすくなってはいますが、より安心して出産いただけるように、その改善案を提言します。
（１） 全国一律１４枚化へ
このチケット制は、１４枚分を国から地方自治体に“地方交付税” としてその財源が交付されています。地方交付税は各自治体でその用途を決定することができるため、財政的に苦しい自治体
ではこの財源が他の用途に使用され、チケット枚数が減らされているのが現状です。
このままでは、住んでいる市町村によって格差が生じ、小さな自治体ほど不利になり、若い夫婦が定住しない可能性も危惧され、将来的には過疎化の第一歩となりうると思われます。
政府の政策によって配布枚数の差が生じ、地域格差を誘発するようなことは止め、全国一律
１４枚とすることを提言します。
（２）チケット使用期間の是正
このチケットは、母子健康手帳（以後、母子手帳）交付時に配布されます。つまり妊娠初期の数
ヶ月はチケットなしで検診を受けることになります。
（母子手帳は、妊娠判明時点で交付を受けることはできますが、流産等のリスクなどが初期には多いため、病院が手帳を受ける時点をお知らせするというのが一般的です。
）
この数カ月間の検診に係る費用も領収書と一緒に自治体の窓口に提出すれば、払い戻し可能に、更に出産後一年間の検診にも使用できるように制度改正を提言します。
５．児童（こども）手当てを二人目以降に手厚く給付する仕組みを児童（こども）手当を二人目以降に手厚く給付する仕組みづくりを提言します。
現行のこども手当制度は、『社会全体での子育て支援』を理念に行われています。この制度は一定の評価があることは事実ですが、批判の多いことも事実です。
そこで、この理念を『少子化対策』に変更し、制度自体も改良すべきと考えます。
人口を維持するためには、１組の夫婦から生まれる子供が２人以上であることが求められるため、一定額以下の所得額の家庭を除き１人目の児童には手当を給付せず、２人目は１０ ,０００円、
３人目は２０ ,０００円、４人目３０ ,０００円のように子供の数に応じ、手当てが増えるよう変更するように提言します。
６．少子化防止特別免税の創設を
少子化防止特別免税等により一人でも多くの子供を産み育てる環境づくりを提言します。
５人以上出産・子育てしている家庭には、特別免税をし、末子が成人になるまで、年収額から推計し、消費税を申告により還付する（別添４）（事実上の消費税免税）といった制度の創設をし、子育て家庭の経済的負担の減少を図り、一人でも多くの子供を産み育てる環境にする税制を提言します。
第３章
企業活動を発展させる為の各種規制緩和・制度見直しに関する提言
我が国日本が震災から復興して本当の意味での笑顔あふれる次世代をつくるためには我々民間企業が活力を取り戻し、持続的に発展することも必要だと考えます。

１．労働時間法制の弾力化に関する提言
実態に即した労働時間法制の弾力的な運用を求めます。
原油原材料価格の高騰は高止まりをみせたものの、記録的な円高が続き、世界的な経済恐慌の風が依然として吹き続けている現在、中小・小規模企業は、収益・採算はもとより資金繰りが極度に悪化しております。その中で、労働者への賃金をコストとして捉え、大規模な人件費の削減を実施
し会社の存続を図っている企業も少なくありません。
昨今、時間外労働に対する最低支払い賃金の底上げ等、労働者側の視点に立った改正は進んでいるものの、会社側、経営者側の視点に立った改正は行われておらず、結果的に少ない粗利を確保するために法の抜け道を詮索・悪用する企業も現れ、未払い賃金訴訟等にみられるように、最終的に労働者を苦しめている現状が存在することも事実です。
現行の労働基準法は、制定当時とは時代背景も変わり、中小・小規模企業にとって、遵守することが限りなく不可能に近い業種・業態・職種が増えています。そしてその企業の実態にそぐわない規制が、企業の存続を危うくし、地域経済引いては地域雇用そのものに影響を与える危惧さえあります。
この指摘は３年前にもあり、平成２０年度の日本ＹＥＧからも同じ要望を挙げさせていただきましたが、状況は変わらないどころか、益々悪化の一途を辿っています。
中長期的な経営資源である労働環境を守ることを通じて、企業の持続的な発展を図るという経営者の視点と、適正な労働対価が取得できる権利保護という労働者の視点を両立させて両者が良好な関係を築くことを目指し、実態に即した労働時間法制の弾力的な運用のための企業の規模、業種・業態・職種別の基準を早急に策定していただきたく存じます。
２．普通自動車運転免許の運転条件の緩和を「普通自動車免許」の適用条件の車両総重量の要件を緩和し、普通自動車運転免許の自動車の種類に関わる適用要件を現行５ t 未満から６ .５ t までに引き上げることを提言します。
平成１９年６月に道路交通法の一部を改正する法律の施行によって、中型自動車免許制度が導入されました。従来、普通自動車免許で総重量８ t 未満まで運転が可能でしたが、中型免許制度の導入により、総重量５ t 未満の車両に限定されました。運送業界、土木・建築業界では特に、若手や新卒者等を雇入れても車両の運転などの仕事に就かせることができず、仮に希望があっても雇用するのに躊躇していることが多いと聞きます。また、経営が厳しい中小企業が多数を占め、更に中型免許を取得させて仕事に就かせる余裕がないのが現状です。これが続くと高齢従業員の大量退職期を迎える中で、労働力の確保が難しくなってくると予想されます。
とりわけ輸送業界は、従来は積載２t のトラック（総重量５t 未満）に収まっていましたが、近年、安全対策・環境対策・輸送品質の向上・労働条件の改善に関する設備などの導入で車両の大型化が進んでおり、現在の普通免許（総重量５ t 未満）では運転ができなくなっています。
こうした問題を解消するため、「普通自動車免許」の適用条件の車両総重量の要件を緩和し、普通自動車運転免許で運転可能車両の適用要件を現行５t 未満から６．５t までに引き上げを提言します。
また、この制度が開始されてから、免許の取得のために自動車教習所や免許センターに通う必要が出ていますが、大量の受験者がおり、免許取得のためにかなりの時間と費用を要しています。こうした状況を解消するために、円滑な中型免許取得のために教習できる場所を増やす施策を提言します。

３．
「入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に「最低適正入札価格制度」の導入を
国並び地方自治体が行う競争入札において、「最低適正入札価格制度」を義務づけることを提言します。
国や地方公共団体の契約は、原則として一般競争入札によらなければなりません。指名競争入札
及び随意契約は、法に定められた場合のみです。
一般競争入札は、正しく運用すれば予算の無駄が無く、極めて公平かつ透明な制度となる反面、契約締結に長期間を要し手続きが煩雑で、小規模事業者には参入しづらいデメリットがあります。
近年、国や地方公共団体の会計制度の透明性を確保する目的で、会計法および地方自治法が改正され、入札方法を指名競争入札から一般競争入札に移行する動きが加速しています。
国および地方公共団体の財源縮小の為、コスト削減という意味においては、有効ではあったかと思いますが、企業にとっては、長引く不況の中、毎年繰り返される競争入札により、落札価格に底値が見えないケースも目立ちます。行き過ぎた競争入札によるダンピングに近い低価格に対応するため、業者間で調整すると談合と見なされ、国および地方公共団体の受注は期待できないと考える企業が増えているのも現状です。
しかし、地方の中小企業は、民間需要だけでは維持できないのも事実であり、こうした国・地方公共団体からの事業を無理して受注し続けることが、結果として地方の中小企業の経営を圧迫しており、この状態に歯止めを掛ける対策が必要です。
ダンピング競争を防ぐために業種や自治体によっては最低入札価格制度が取り入れていますが、まだ最低入札価格すら無い競争入札も多数存在します。
発注価格の抑制の結果、中小企業の収益性の悪化を招くことになれば、国や地方の税収が落ち込
み、設備投資や人件費は抑制されるといった負の連鎖に拍車がかかります。地方において、大きな雇用の受け皿である中小企業を活かし、地域経済を維持するためには、国・地方自治体の事業の発注について、コスト積算時に適正な利潤を加味した適性価格を算出することが必要です。
そこで、国並び地方自治体が行う競争入札において、「最低適正入札価格制度」を「入札及び契約の適正化の促進に関する法律」を通して義務化する事を提言します。
「最低適正入札価格制度」は、落札業者を一番価格の安い業者ではなく、二番目に安い業者にする制度です。
この制度を用いるだけでも、極端なダンピング受注を防ぐ効果があり、過度の価格競争に歯止めがかかると考えます。
４．中小企業に向けた社会保険の負担軽減策を①従業員数、年商などによる段階的な社会保険料率の策定による中小企業の負担の軽減、②試用期間中の社会保険加入の猶予を２カ月設けること、の２点を提言します。
大企業でも中小企業でも、法人であれば社会保険への加入義務が生じます。保険料について、企業の規模を問わず原則同じ負担率で社会保険料を納めます。大企業は企業体力もあり、保険料の納付をしても雇用を維持できます。しかしながら我々中小企業にとっては、企業の存続にかかわる大変重い負担となっています。
中小企業でも、新規雇用して保険に加入し、保険料を納めていますが、度重なる保険料の引き上げや、近年の不況のため売り上げや利益が減っていく中で、企業活動を維持し、雇用を維持していくのが非常に厳しい状況です。
また、試用期間中においても採用したらすぐ社会保険に加入するように決められているため、本人が不適合で仕事を退職したり、特に技術系の職業だと能力不足によりすぐ退職してしまう場合がありますが、そういった場合でも保険料を支払う必要があるため、企業への余計な負担が発生しています。
こうした現状を鑑みて、①従業員数、年商などによる段階的な社会保険料率の策定による中小企業の負担の軽減、②試用期間中の社会保険加入の猶予を２カ月設けること、の２点を提言します。
５．中小企業の実態に基づく最低労働賃金水準の決定を
最低賃金水準の１，０００円への引き上げについては絶対反対。
近年長引く不景気の中、景気は後退し、売り上げは下がり、利益は減り、従業員のボーナスの減額やベースアップの抑制がされてきています。その中で２００８年７月に最低賃金法が改定された
際には、最低賃金額の水準の決定に当たっては生活保護に係る施策との整合性にも配慮することとなり、民主党のマニュフェストでは、最低賃金水準を１，０００円に引き上げることが盛り込まれています。
この決まりができると労働者の生活の保護という観点からは所得が増え、消費行動につながり景気の刺激につながるということも考えられますが、賃金の引き上げは、企業の生産性が向上し安定的な収益が得られてはじめて可能となるものであり、現実的には生産性の引きが容易ではない中小企業は、そうなることにより収入増を伴わずに人件費が増大し、経営を逼迫してしまい、さらには解雇、廃業などの状況に追い込まれてしまいます。また消費者物価指数の微減傾向が続く現状では、
最低賃金水準の１，０００円への引き上げについて絶対反対することを提言します。
また、生活保護費との関係でいえば、最低賃金の水準が問題なのではなく、不正受給等の問題を抱える生活保護制度の運用実態が問題であり、生活保護費の積算根拠等のデータを明確にするとともに、生活保護費の等級分けによる細分化と支給額の削減と生活保護支給条件の規制と監査の強化を提言します。
（別添１）
１００兆円の根拠として
被害保険

約１２兆

瓦礫処理費

約１２兆

防潮堤の建設費約８兆

東北地方５年間の法人税免除

約５兆

土地の買上げ費約２兆

東北地方５年間の所得税免除

約５兆

嵩上げ費

約２兆

高速道路無料化５年間と建設費と維持費

約５兆

河川堤防建設費

約２兆

東京電力福島原発３０km 圏内の土地買上げ費 約８兆高盛道路建設費約２０兆

合計約８１兆（上記費用の積算は石巻市の復興予算案を基に算出してみました。
）
どこまで必要か先の見えない放射能汚染の除洗費や原発被害による企業や住民の補償費等を加味すると１００兆円でも足りないと試算しました。
（別添２）
外貨準備金の性格は、本来、緊急時の外貨支払いの準備金として用意するもの。日本は、国際収支では債権が多く、1.3 兆ドルもの準備金は不要。円高対策として必要と言いますが、政府介入で為替相場を左右できる時代ではない。円高傾向のなか、すでに、２０～３０兆円の、為替差損を出しています。国家が危機の直面しているときに、余剰の外債を処分して、復興にあてるべき。このような経済評論家の意見もありますが、外貨準備金の多くを占める米国債の売却による米金融市場の動揺を引き起こす恐れはないよう復興国債の発行の方がベストかと思います。

（別添３）
ビジットジャパン事業の再構築と推進強化の具体案
１. ビジットジャパン緊急事業の強化（訪日商品の広告掲載や訪日旅行番組放映タイでの成功例あり）
２. 韓国・中国・台湾と姉妹都市関係にある自治体が、直接日本の安全の PR に渡航する場合の助成をする。
（台湾台南市と日光市の成功例あり）
３. 中国人個人観光査証の緩和が 9 月 1 日から実施され効果が見られているので、更なる滞在日
数の延長（３０日→４５日等へ）
４. 商用外国人の訪日が、一般観光客よりも先行して回復していることから、「商用訪日家族同伴特別パック」等創設（通常仕事をする方だけの訪日が、特別パックの為家族を同伴しやすくする等）
５. 大使館員及びその家族の「日本国内特別ツアー招待」
６. 旅行業者・旅行ライター等の「日本国内特別ツアー招待」
７. 「SAKE ツーリズム」の開発（航空会社の操縦士やキャビンアテンダント等も同行する等）
８. 「日本食製造体験ツアー」の開発（ゆば・豆腐・寿司等 健康な日本食を扱う）
９. 日本の道徳を学ぶ「禅ツアー」の開発（日本人の“こころ” を学ぶ）
１０. 修学旅行等学生をターゲットにした取り組みの強化
１１. 観光圏整備法と連携を基本として福島県にカジノ特区や免税店等を設置（別添４）
２００９年５月に発表され内閣官房行政改革推進室からの資料によりますと、国の行政機関の定員を３３．２万人（０５年度末）→３２．２万人（０９年度予算ベース）と、1 万人の純減をしました。また人件費に換算する５．４兆円（０５年度）→５．３兆円（０９年度）と０．１２兆円削減の実績があります。また、給与構造改革においては、給与カーブのフラット化（中高齢層の棒級
水準を７％引き下げ）、勤務実績の給与への反映等の例があげられ、一定の評価は認められます。
（別添５）『独身税』の骨子
１. ３１歳以上で年収３００万円以上の方（心身障害者は除く）が対象
２. 未婚または離婚・別離で子育てをしている方は除く
３. ４０歳までは、税率を上昇させ、年々税負担を拡大させる。
４. 年収に対して ３１歳 年１％３２歳 年２％

３３歳 年３％～４０歳以上６０歳未満 年１０％以上（上限）５. （税率の根拠：贈与税の最低税率は１０％と設定されています。子育てを行っていないというで、所有財産を未来の自身の年金を負担してくれる子供たちへの贈与と考えました。そのため、上限を１０％とし、３１歳から年々税率を上昇させることにより、早目の結婚・子作り・子育てを検討してもらう狙いがあります。
）
６. そこから得られた財源は、社会保障に充てる。
（見込み額：約３兆円/ 年）（別添６）
年収額から推計し、消費税を申告により還付例） 夫婦の合計年収額

みなし貯蓄率

年収額に対する消費税還付率～３００万円０％

１００％

３００～４００万円

５％９５％

４００～５００万円

１０％

９０％

５００～７００万円

１５％

８５％

７００～１，０００万円

３０％

７０％

１，０００～２，０００万円

５０％

５０％

２，０００～

還付なし

確定申告により還付という手続きですが、『みなし貯蓄率』を各年収層に応じて設定し、簡易に還付できるようにします。
具体例）夫婦で年収４５０万円の場合・・・ みなし貯蓄率 １０％（税率５％として）みなし消費額 ４０５万円
還付額 約２０万円

以上④平成２３年度地域再生・活性化に関する提言書＜平成２４年３月１７日＞
日本商工会議所
会頭 岡村 正 殿
日本商工会議所青年部
地域再生・活性化に関する提言～起業・キャリア教育を通じて～
５年後、１０年後の未来の地域を担うのは当然現在の子ども達ですが、人材という観点から彼らを育成する事業は、未来に対する地域の投資であり、各地商工会議所にとって必要不可欠です。
そこで、各地商工会議所が、地域再生・活性化を目的に、それぞれの地域において特色を生かした子どもたちへのキャリア教育を推進するための事業・支援・協力活動の中心となり、率先していくために以下の３点を具申いたします。

１．子ども達の自主的目標設定能力の涵養に資する起業・キャリア教育の積極的推進
子ども達が、主体的に取り組むことができる起業・キャリア教育プログラムを商工会議所（会員、ＹＥＧ含む以下同）が中心となって積極的に推進し、地域社会総がかりでの教育の為の布石とすることを提案します。具体的には、現在各地商工会議所で実施している職場体験・インターンシップ
受入事業から一歩踏み込んで、子ども達の主体性を尊重した（小・中学時の）複数職業体験事業、（小・中学、高校時の）起業・販売体験事業、教室職業体験講話事業、（中学、高校時の）ビジネ
スプラン策定事業など、地区のコーディネーターと打合せ、地域の実状に合ったプログラムを実践することです。
また、受動的な動機による、受動的な作業体験に留まらないよう、インターンシップについては、
子ども達の希望を極力尊重し、複数の生徒が一緒に職場体験をしないように一層の受入企業の拡大と配慮が望まれます。
（Ｐ５ 「学年別 主体的起業・キャリア教育プログラム事例」 参照）（※）職場体験・インターンシップ受入状況と問題点
国立教育政策研究所生徒指導研修センター「平成２２年度職場体験・インターンシップ実施状況等調査結果」では全国公立中学校の９７．１％、公立高校（全日制、定時制）７４．５％（なお、職業に関する学科の場合８６．５％）が職場体験・インターンシップを実施しており、先出の平成
２２年商工会議所における「教育に対する支援・協力活動に関するアンケート調査」の集計結果では教育支援活動している会議所の半数以上、同じく平成２２年東京商工会議所「『企業による教育支援活動』に関する調査集計結果においても教育支援活動を行っている企業の約９割が「事業所受入」となっています。
このことから、殆どの生徒が職場体験・インターンシップを行い、受入側の商工会議所、企業側もその対応が殆どを占めていると言えます。
インターンシップについて仕事は生きるために必要不可欠であり、学生のうちに体験し、勤労観を醸成することは今後の人生のために重要です。しかしながら現状のインターンシップは、全員を各企業に割り振る為に、「希望していない事業所に出向く」、「複数の生徒で同一事業所に出向き遊び気分になる」、「なぜ職場体験に来ているのかという意識の低い生徒が多い」、（いずれも、平成２２年東京商工会議所「『企業による教育支援活動』に関する調査集計結果」より）など主体的に乏しく、受動的な動機による受動的な作業体験に留まるものも多く、一層の主体性を養う社会教育が必要です。

２．主体性を持った起業・キャリア教育プログラムの推進
学校での教科教育と並行して、子ども達の自己将来設計を早い段階から考えさせる、主体性を持った社会教育を行う事が重要です。主体性を持った教育とは、「自分で考え、自分で決め、その結果が自分に戻ってくる（責任をとる）」という、社会人として当たり前のことをできる子どもに育てていくことです。
現代は情報化社会に流され、子どもの頃から「自分で考え、自分で決める」経験の少なかった世代が社会の中心となりつつありますが、集団の中で自己充実、自己発揮の経験が少ない為に、逆境に弱く、簡単に離職・フリーターとなる風潮があるばかりか、自殺者が３万人を超えている事も大きな社会問題となっています。
さらにこれから少子高齢化社会を迎えるにあたって、有効労働力が減少する一方であることを鑑みると、社会に適応できる人材育成は必須で待ったなしの状況であることは明白であります。そこで商工会議所が地域社会総がかりでの主体性養成社会教育の中心的な役割を担うことが必要だと考えます。
現在、地区毎に企業との橋渡しをするコーディネーター制度が構築されつつあります。このコー
ディネーターと相談しながら、その地域に合った起業・キャリア教育プログラムを推進し、地域の未来への投資を続けて行く事こそが、商工会議所に求められる責務であると言えます。

３．社会起業家の育成
起業・キャリア教育などの実施を通して、地域再生・活性化を目指し続けるためには、行政などに頼り切りになることなく、自ら起案し、社会問題を軽減・解決していくソーシャルアントレプレ
ナー（社会起業家）の存在が重要です。今後は社会全体で、積極的にキャリア教育等に関わっていくことができる社会起業家を多数養成していくことが重点的に望まれます。
（Ｐ４ 「教育から見る地域再生・活性化のスキーム」 参照）

学年別プログラム例
複数職業体験
起業・販売体験未就学児

主体的起業・キャリア教育プログラム事例
中学生

小学生

１年

２年

３年

４年

５年 ６年

１年

２年

高校生
３年

１年

２年

３年

大学生・各種
専門学校等

事業
事業

教室内職業体験講話

事業

ビジネスプラン策定

事業

複数職業体験事業：パルケデキッズランドおしごと探検隊事業（春日井ＹＥＧ）、お仕事探検隊アントレキッズ事業(福井ＹＥＧ)、
浜松まちなか探検隊事業（浜松ＹＥＧなど）、彦根ＹＥＧわーくメッセ事業、「働く車」フェスタ(岡山ＹＥＧ)、
三木ものづくりルネッサンス『カッジャーニア』(三木ＹＥＧ)

等

起業・販売体験事業：ジュニアエコノミーカレッジ事業(会津若松ＹＥＧ他１３ＹＥＧ) 等
教室内職業体験講話事業：ビジネスパーク事業（豊橋ＹＥＧ・伊勢ＹＥＧ）、出会いと体験道場職業講話会（春日井ＹＥＧ）

等

ビジネスプラン策定事業：高校生ビジネスプランコンテスト（黒石・弘前ＹＥＧ）、若手後継者等育成事業（富山ＹＥＧ）
以上