２．日本船舶・船員確保計画の認定に関する基準について（国土交通省通達国海外第 469 号

令和 5 年 3 月 31 日）

国海外第４６９号
令和５年３月３１日
一般社団法人 日本船主協会会長
一般社団法人 日本外航客船協会会長
一般社団法人 日本旅客船協会会長

あて

日本内航海運組合総連合会会長
全 日 本 海 員 組 合 組 合 長
国土交通省海事局長

日本船舶・船員確保計画の認定に関する基準について

海上運送法（昭和24年法律第187号）第35条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画に関する標記の件について、別紙のとおり基準を定めたので、通知する。

（ 13 ）

（別紙）

日本船舶・船員確保計画の認定に関する基準

１．認定の申請に当たっての基本的事項
①申請者
(1)

トン数標準税制の適用を受けようとする場合

１）単独で申請する場合にあっては、以下の要件を満たす対外船舶運航事業者であること。
イ

対外船舶運航事業者として定期報告（船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令（昭和 26 年運輸省令第 54 号）第 3 条に規定する運航実績等の報告をいう。）を実施していること。

ロ

少なくとも外航日本船舶 1 隻を用いて毎事業年度対外船舶運航事業を行う計画を有するものであること。

ハ現行計画（平成 30 年度以降に計画期間が開始する計画であって、令和 5年国土交通省告示第 280 号による変更前の日本船舶及び船員の確保に関する基本方針４．
（２）①(1) 1）及び 2) の基準を満たすものをいう。以下同じ。）の認定を受けていない対外船舶運航事業者にあっては、当該対外船舶運航事業者の親会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下同じ。）、子会社（同条第 3 号に規定する子会社をいう。以下同じ。）又は関連会社（会社計算規則（平成 18 年法務省令第 13 号）
第 2 条第 3 項第 21 号に規定する関連会社をいう。以下同じ。）であって、新計画（令和 5 年度以降に計画期間が開始する計画であって、令和 5 年国土交
通省告示第 280 号による変更後の日本船舶及び船員の確保に関する基本方
針（以下「基本方針」という。）４．
（２）①(1) 1）及び

2) の基準を満たすものをいう。以下同じ。）の計画期間内に外航日本船舶（当該対外船舶運航事業者が保有し、又は運航するものを除く。）を保有し、又は運航する計画を有する対外船舶運航事業者が存在しないこと。
２）共同で申請する場合にあっては、次のイ及びロのとおりとする。
この際、共同で申請する対外船舶運航事業者であって新計画の計画期間内に外航日本船舶（トン数標準税制の適用を受けようとする他の共同申請者が保有し、又は運航するものを除く。以下この２）において同じ。）を保有し、又は運航する計画を有する者はトン数標準税制の適用を受けることとするとともに、共同で申請する対外船舶運航事業者において現行計画の認定を受けている者がいない場合には、当該対外船舶運航事業者の親会社、子会社又は関連会社であって、新計画の計画期間内に外航日本船舶を保有し、又は運航する計画を有する対外船舶運航事業者については全て申請者に含めることとする。
イ代表申請者
１）イ及びロの要件を満たす対外船舶運航事業者であること。

（ 14 ）

ロ

代表申請者以外の者
イの代表申請者以外の全ての者が、船舶運航事業者等（日本船舶及び船員の確保を行おうとする船舶運航事業者、船舶貸渡業者、船舶管理会社その他の者をいう。以下同じ。）であって、当該代表申請者の親会社、子会社又は関連会社であること。

３）１）及び２）のいずれの場合も、各船舶運航事業者等は一の計画に限り、申請することができることとする。
(2) (1)の場合以外の場合にあっては、船舶運航事業者等であること。
②計画期間
(1)

平成 30 年度からトン数標準税制の適用を受けている認定事業者が、令和 4 年度の計画期間終了の日以降引き続きトン数標準税制の適用を受けようとする場
合にあっては、令和 5 年 4 月 1 日から 5 年、平成 31 年度からトン数標準税制の適用を受けている認定事業者が、令和 5 年度の計画期間終了の日以降引き続きトン数標準税制の適用を受けようとする場合にあっては、令和 6 年 4 月 1 日から 5年、新たにトン数標準税制の適用を受けようとする場合にあっては、認定申請日を含む事業年度の翌事業年度の開始の日（令和 5 年度に開始する事業年度に認定の申請を行い、当該事業年度からトン数標準税制の適用を受けようとする場合にあっては、当該事業年度の開始の日）から 5 年であること。
共同で申請する場合の計画期間は、①(1)２）イで定める代表申請者が単独で申請する場合における計画期間と同様とする。
(2) (1)の場合以外の場合にあっては、認定申請日を含む年度の翌年度の開始の日から 3 年以上 5 年以下であること。
③申請時期
計画期間開始の日の 1 ヶ月前まで（令和 5 年度に開始する事業年度からトン数標準税制の適用を受けようとする場合にあっては、計画期間開始の日の 1 ヶ月前又は基本方針の告示の日の 1 ヶ月後のいずれか遅い日まで）とする。
ただし、法第 36 条に規定する船員職業安定法の特例の適用を受けようとするときは、計画期間の開始の 4 ヶ月程度前に申請すること。
２．計画の認定基準に関する基本的な事項①基本方針への適合性（第 1 号基準）
(1)

トン数標準税制の適用を受けようとする場合にあっては、外航日本船舶及び外航日本人船員を計画的に増加し、外航日本人船員の計画的な養成を図る計画であるかどうかを１）及び２）に基づき判断する。
１）外航日本船舶の計画的な確保に関する基準
イ

外航日本船舶の増加割合（ 15 ）

ⅰ）5 年間の計画期間内に、申請者が計画期間開始の日において所有若しくは共有し、又は運航する（以下「所有等する」という。）外航船舶の総隻数に占める外航日本船舶の隻数の割合に応じて ｱ) から ｳ) までに定める倍率
以上に所有等する外航日本船舶の隻数を増加させ、かつ、そのうち 1 隻以上は所有する計画であること。
なお、外航船舶の総隻数及び外航日本船舶の隻数については、ロで定める計画に記載することができる隻数とする（以下ⅱ）及びⅲ）において同じ。）。
ｱ)

外航船舶の総隻数に占める外航日本船舶の隻数の割合が 21％を超える

場合
ｲ)1.15 倍外航船舶の総隻数に占める外航日本船舶の隻数の割合が 19％以上 21％以下の場合
ｳ)

1.2 倍

外航船舶の総隻数に占める外航日本船舶の隻数の割合が 19％未満の場

合

1.4 倍

ただし、現行計画の認定を受けた対外船舶運航事業者が新計画でも引き続きトン数標準税制を受けようとする場合の増加割合は、令和 3 年 6 月末時点の外航船舶の総隻数に占める新計画の計画期間開始の日における外航日本船舶の隻数の割合に応じて上記 ｱ) から ｳ) までに定める倍率とし、現行計画の計画期間開始の日における外航日本船舶の隻数に 1.2 を乗じた隻数に、当該倍率を乗じた隻数以上に増加させる計画であることとする。
ⅱ）計画期間開始の日において所有等する外航日本船舶の隻数が 1 隻未満である場合は、5 年間の計画期間内に外航日本船舶を、原則として 1.4 隻以上に増加させるものとし、かつ、そのうち 1 隻以上は所有する計画となっていること。
ⅲ）共同で申請する場合にあっては、当該申請者に含まれる対外船舶運航事業者ごとにⅰ）及びⅱ）に基づいて増加隻数を算出し、それらを合計した隻数以上に増加させる計画であること。
ただし、計画期間開始の日において所有等する外航日本船舶の隻数が 1 隻未満である対外船舶運航事業者については、ⅱ）に基づき計算される隻数を合計しないこととする。
また、共同で申請する全ての対外船舶運航事業者の計画期間開始の日における外航日本船舶の合計が 1 隻未満である場合には、1.4 隻以上に増加させるものとし、かつ、そのうち 1 隻以上は所有する計画となっていることとする。
ロ

計画に隻数を記載する外航船舶及び外航日本船舶

ⅰ）外航船舶及び外航日本船舶の隻数は、申請者が所有する外航船舶及び外航日本船舶（それぞれ当該船舶の借受人（当該借受人から更に借り受ける者を含む。）が他の計画に記載するものを除く。）の隻数を記載することとする。
当該外航船舶及び外航日本船舶が他人と共有しているものである場合は、申（ 16 ）

請者の持分に応じた隻数を記載することとする。ただし、他人から借り受けている外航船舶及び外航日本船舶であっても、その所有者（所有者と申請者の中間で転貸を行っている者がいる場合はその者を含む。）の計画に記載されないものについては、申請者が作成する計画において当該隻数を記載することができることとする。
ⅱ）外航日本船舶は、船舶国籍証書の交付を受けた後のものの隻数を記載することとする。
ⅲ）外航日本船舶は、総トン数 100 トン以上の船舶であることとする。
ⅳ）外航日本船舶は、専ら対外船舶運航事業又は対外船舶貸渡業の用に供されるものであることとする。
２）外航日本人船員の計画的な育成及び確保に関する基準
イ

外航日本人船員の養成

ⅰ）養成内容外航船舶を運航する上で必要となる資格である 3 級海技士免許の取得に必要な乗船履歴を取得させるための養成を申請者自ら行う（費用を支弁して第三者に委託をして行う場合を含む。）計画であること。
【具体例】ｱ)

船員教育機関に在学する者（商船系大学・商船高等専門学校の学生）に対して行っている乗船訓練のうち後半 6 ヶ月について、申請者が自ら練習船による実習を実施し、又は、費用を支弁して第三者に委託をして実習を実施する場合。
ｲ)

一般大学、短期大学等を卒業した者が独立行政法人海技教育機構の海上技術コース（専攻）【新 3 級コース】を受講する場合の乗船訓練のうち後半 6 ヶ月について、申請者が自ら練習船による実習を実施し、又は、費用を支弁して第三者に委託をして実習を実施する場合。
外航日本人船員の育成及び確保を円滑に進めるためには、 ｱ) 及び ｲ) に限らず、対外船舶運航事業者が自主的な取組みによる計画的で多様な養成課程を設定することが望ましく、このような課程については、積極的に認定の対象とするものとする。
ⅱ）外航日本人船員の養成人数
外航日本人船員について、毎年度外航日本船舶 1 隻当たり日本人船員 1 人以上及び準日本船舶 1 隻当たり日本人船員 1 人以上を養成するとの考え方から、計画期間内の養成人数の総和が、計画期間の最終年度において、計画期間内の各事業年度の外航日本船舶及び準日本船舶の合計隻数に相当する人数の総和以上を養成する計画であること。
ただし、費用を支弁して第三者に委託をして養成を行う場合に、全体の必要養成人数が 3 級海技士免許取得のための乗船実習を受けることができる人数を上回るときは、上回る分については、4 級海技士免許取得のための乗（ 17 ）

船実習を受ける人数を養成人数とみなすことができることとする。
ロ

外航日本人船員の確保

ⅰ）外航日本人船員について、計画期間を通じて、外航日本船舶 1 隻当たり 4人配乗できる人数を常に確保する計画であること。
ⅱ）計画により確保の対象となる外航日本人船員は、申請者が船員法に規定する船舶所有者として使用する日本人船員（乗組員及び予備船員をいう。以下同じ。）とする。
ⅲ）やむを得ないと認められる場合に限り、ⅰ）にしたがい確保する人数（当該期間中に新たに確保するものに限る。）について、以下の条件を充たす日
本人海技士（有効な海技免状（1 級海技士、2 級海技士又は 3 級海技士に係るものに限る。）を受有する者をいう。以下同じ。）を当該外航日本人船員に代えて計算できることとする。
ｱ)ⅳ）にしたがい確保の対象となる日本人海技士以外の者であること。

ｲ)

過去 5 年以内に実際に外航船舶への乗船履歴を有すること、又は、外航船舶に乗船するために法令上要求される訓練及び乗船に必要な社内研修を修了していること。
ⅳ）計画期間を通じて、準日本船舶 1 隻当たり 2 人配乗できる人数の日本人海技士を常に確保する計画であること。
ハ

外航日本人船員が減少しない計画であること。

ニ

外航日本人船員の採用増（中途採用、退職者等の積極活用を含む。）、訓練の充実等に資する具体的な措置を行う計画であること。
なお、共同で申請する場合にあっては、計画全体として上記イからニまでの基準を満たす計画であることとし、事業者ごとの内訳については問わないこととする。
(2) (1)の場合以外の場合にあっては、船員（内航又は外航船員に限る。以下同じ。）を計画的に採用し、計画的に訓練し、キャリアアップを図る計画であるかどうか
を１）及び２）に基づき判断する。
１）船員教育機関を卒業した者のうち船員としての経験がない者、船員教育機関を卒業した者以外の者のうち新たに船員になろうとする者、女性であって船員（運航要員に限る。）になろうとする者又は退職自衛官のいずれかについて、採用及び訓練（退職自衛官等の船員経験者を計画的に採用する場合であって、採用後にキャリアアップのための訓練を実施する必要がない場合を除く。）を行う計画であること。
２）次のいずれかに該当する計画であること。
イ

グループ化の促進に係る事業グループ化を通じて、船員教育機関を卒業した者のうち船員としての経験がない者、船員教育機関を卒業した者以外の者のうち新たに船員になろうとする者のいずれかを計画的に採用し、かつ、採用後に訓練を計画的に実施す（ 18 ）

る計画であること。この場合において、申請者は、次の要件を満たさなければならない。
ⅰ）他の中小海運事業者が所有する日本船舶について、当該事業者から委託を受けて管理を行っていること。
ⅱ）申請者が自ら船員を雇用し、当該船員をⅰ）の船舶に乗り組ませていること。
ⅲ）申請者が自ら雇用する船員を訓練していること。
【具体例】
今後○年間で用船先や荷主の追加等、グループの事業規模拡大を予定しており、航路の拡大・長距離化により必要船員数の増加が見込まれるため、毎年○人ずつ採用する。また、採用した船員に対し、座学実習として、タンカー研修及びＢＲＭ研修を外部委託にて受講させる。
ロ

船員の資格取得促進に係る事業
船員教育機関を卒業した者のうち船員としての経験がない者、船員教育機関を卒業した者以外の者のうち新たに船員になろうとする者のいずれかを計画的に採用し、これらの者が業務に従事する上で必要となる資格の取得のための訓練を計画的に実施する計画であること（このうち、新 6 級を取得させる場合には、その後上級海技士資格を取得させる計画となっていること。）。

【具体例】（例１）一般高校を卒業した者を採用し、資格取得を支援する計画
一般高校を卒業した者について、新 6 級を初年度に取得させ、その後4 級海技士資格取得等のための訓練を受講させる。
（例２）船員教育機関を卒業した者を採用し、資格取得を支援する計画
船員教育機関卒業の新人船員について、ケミカル船へ乗船させるため、危険物等取扱責任者の資格取得講習を受講させる。
ハ新規供給源からの採用促進に係る事業新規供給源から船員を計画的に採用し、かつ、採用後に事業内容に応じて必要な訓練（退職自衛官等の船員経験者を計画的に採用する場合であって、採用後にキャリアアップのための訓練を実施する必要がない場合を除く。）を計画的に実施する計画であること。
この場合において、新規供給源とは、原則として、次のいずれかに該当する者とするが、新たな供給源と認められる場合には、これら以外の者も含むものとする。

ⅰ）船員教育機関を卒業した者以外の者のうち新たに船員になろうとする者
ⅱ）退職自衛官ⅲ）女性であって船員（運航要員に限る。）になろうとする者【具体例】（例１）一般高校を卒業した者を採用する計画（ 19 ）

部員として一般高校を卒業した者を○人採用し、海技資格の取得その他の訓練を実施する。
（例２）退職自衛官を採用する計画○年間で退職自衛官を○人採用する。
（例３）女性を運航要員として採用する計画○年間で新卒の女性を運航要員として○人採用し、上級資格の取得その他の訓練を実施する。
ニ

船員の計画雇用促進に係る事業退職予定船員数や予備船員数の状況等を踏まえ、事業を円滑に実施するため、船員教育機関を卒業した者のうち船員としての経験がない者を計画的に採用し、かつ、採用後に上級資格の取得その他の訓練を計画的に実施する計画であること。

【具体例】
定年退職予定者が○年後に○人いるため、将来に備え○年目から新人船員を○名採用する。また、採用した船員に対し、上級資格の取得、タンカー研修や無線関係の研修等を受講させる。
３）大幅な船員不足が予想される中、船員の育成及び確保を円滑に進めるためには、現時点では想定されていないような新たな養成課程を含め、船舶運航事業者等の自主的な取組みによる計画的で多様な養成課程を柔軟に認めていくことが必要である。従って、２）に記載された具体例に合致しない計画であっても、２）イからニまでに記載された基準に合致している場合には、積極的に認定の対象とするものとする。
②確実かつ効果的な実施可能性（第 2 号基準）
申請者の事業規模等を勘案して、計画に記載された資金の額及び調達方法が適切であるかどうかを判断する。また、当該資金の額、計画の実施体制等に鑑み、トン数標準税制の適用を受けようとする場合にあっては、外航日本船舶の確保並びに外航日本人船員の育成及び確保が、その他の場合にあっては、船員の採用及び訓練が、確実かつ効果的に実施される見込みがあるかどうか等を判断する。
③計画期間（第 3 号基準）
1．②に同じ。
④船員職業安定法の特例（第 4 号基準）
法第 35 条第 3 項第 4 号に定めるとおりとする。
⑤トン数標準税制の適用 （第 5 号基準）
法第 35 条第 3 項第 5 号に定めるとおりとする。

（ 20 ）