資料３

生産性向上特別措置法における新技術等実証計画の申請案件について（概要）

生産性向上特別措置法（以下、「生産性法」という。）第 11 条第 1項の規定に基づき、事業者から新技術等実証計画の認定の申請があった。概要は以下のとおりであり、個人情報保護法（以下、「法」という。）の規定に適合しているものと認められる。
このため、生産性法第 11 条第４項に基づき、当委員会の主務大臣（※１）
としての見解を革新的事業活動評価委員会に送付し、同委員会及び経済産業省における手続が整えば、生産性法第 11 条第４項に基づく認定（※２）及び同条第５項に基づく公表を行うこととしたい。
※１ 新技術等実証計画における「主務大臣」はいわゆる規制所管大臣と事業所管大臣を指し、当委員会は法を所管する「規制所管大臣」として、法に適合しているかの確認を行う（生産性法第 11 条第４項第３号）ものである。また、経済産業大臣は、電気事業法を所管する規制所管大臣及び実証計画の適切性等を確認する事業所管大臣
として、確認を行う（生産性法第 11 条第４項各号）ものである。
※２ 認定を行う場合、個人情報保護委員会、経済産業大臣の連名で認定証を交付予定。

１．申請事業者：
株式会社カウリス（以下、「カウリス」という。
）
関西電力株式会社送配電カンパニー（以下、「関西電力」という。）※上記 2 社に加え、株式会社セブン銀行（以下、「セブン銀行」という。
）が本実証に参加

２．実証の内容：
なりすまし検知の技術を持つカウリスと、地域を網羅した電力設備情報を持つ関西電力が、両社の持つリソースを組み合わせることで、不正な口座開設を防止し、金融インフラが犯罪や資金洗浄、テロ資金提供供与策に用いられないようにする取組の実効性を検証するもの。
① カウリスは、セブン銀行が新規の非対面顧客からの銀行口座の開設申請に際して行う、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯収法」という。
）に基づく確認事務の一部を受託する。
② カウリスは、セブン銀行から、顧客が口座開設申請に際して提示した申込者情報の一部を受け取り、関西電力に送信する。

③ 関西電力は、自社が保有する電力設備情報のうち本実証に必要な情報とカウリスから受信した情報を照合し、その結果をカウリスに返信する。
④ カウリスは、関西電力から受け取った照合結果を踏まえ、なりすましの可能性に関するリスク情報として、セブン銀行に提供する。
３．主務大臣としての確認犯収法（第４条）では、取引を行うに際し所定の確認義務を事業者に課している。本件において、関西電力からカウリスへの照合結果の返信は、セブン銀行から委託を受けたカウリスが、同確認事務の一環として行うものであるから、法第 23 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当し、法に適合しているものと認められる。
なお、セブン銀行は、本件実証について同社のウェブサイトにおいて告知を行い、顧客（申込者）に対して情報提供を行うこととしている。

以上

（参照条文）○生産性向上特別措置法（平成三十年法律第二十五号）（定義）
第二条 （略）
２ この法律において「新技術等実証」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
一 新技術等（革新的事業活動において用いようとする技術又は手法であって、当該革新的事業活動の属する事業分野において著しい新規性を有するとともに、当該革新的事業活動で用いられることにより、高い付加価値を創出する可能性があるものをいう。以下同じ。）の実用化の可能性について行う実証であって、その実施期間及び当該実証に参加する者（当該実証により権利利益を害されるおそれがある者があるときは、その者を含む。以下「参加者等」という。）の範囲を特定し、当該参加者等の同意を得ることその他当該実証を適切に実施するために必要となる措置を講じて行うものであること。
二 新技術等の実用化に当たって当該新技術等に関する規制について分析する場合にあっては、当該新技術等を実用化するための規制の在り方を含めた課題についての分析及びその結果の検討を行うものであること。
３・４ （略）（解釈及び適用の確認）
第十条 新技術等実証を実施しようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、その実施しようとする新技術等実証に係る新技術等関係規定（当該新技術等実証に係る新技術等に関する規制について規定する法
律及び法律に基づく命令（告示を含む。以下同じ。）の規定をいう。以下同じ。）の解釈及び当該新技術等実証に対する当該新技術等関係規定の適用の有無について、その確認を求めることができる。
２ 前項の規定による求めを受けた主務大臣は、遅滞なく、当該求めをした者に回答するものとする。
（新技術等実証計画の認定）第十一条 新技術等実証を実施しようとする者は、その実施しようとする新技術等実証に関する計画（以下「新技術等実証計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。

２

二以上の者が新技術等実証を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の者は共同して新技術等実証計画を作成し、前項の認定を受けることができる。
３ 新技術等実証計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 新技術等実証の目標
二 次に掲げる新技術等実証の内容
イ 新技術等及び革新的事業活動の内容
ロ 第二条第二項第一号に規定する実証の内容及びその実施方法
ハ 第二条第二項第二号に規定する分析の内容及びその実施方法
三 新技術等実証の実施期間及び実施場所
四 参加者等の具体的な範囲及び当該参加者等の同意の取得方法
五 新技術等実証の実施に必要な資金の額及びその調達方法
六 第二条第二項第二号に規定する規制に係る新技術等関係規定
七 第十五条の規定による政令又は主務省令で規定された規制の特例措置の適用を受けようとする場合にあっては、当該規制の特例措置の内容
八 その他新技術等実証の実施に関し必要な事項
４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その新技術等実証計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。この場合において、主務大臣は、革新的事業活動評価委員会の意見を聴くものとする。
一 当該新技術等実証計画が革新的事業活動実行計画及び基本方針に照らし適切なものであること。
二 当該新技術等実証計画に係る新技術等実証（前項第四号に規定する同意の取得を含む。）が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
三 当該新技術等実証計画の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令並びに前項第六号に掲げる新技術等関係規定に違反するものでないこと。
５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る新技術等実証計画の内容を公表するものとする。
６ 主務大臣は、第一項の認定をしないときは、申請者に対し、速やかに、その旨及び理由を通知するものとする。
（認定証の交付等）
第十二条 主務大臣は、前条第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、速やかに、同項の認定を受けた者（以下「認定新技術等実証実施者」という。）に対し、認定証を交付するものとする。

２ 前項の認定証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 認定の年月日
二 認定新技術等実証実施者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三 当該認定に係る新技術等実証計画の内容及び実施期間
四 当該認定に係る新技術等実証計画が前条第四項各号のいずれにも適合する旨
３ 認定新技術等実証実施者は、参加者等の同意を求める場合には、第一項の認定証を提示しなければならない。
４ 認定新技術等実証実施者は、前条第三項第四号に規定する同意を取得したときは、その旨を主務大臣に報告しなければならない。
（主務大臣等）第五十二条 この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。以下この項において同じ。）とする。
一 （略）二 第十条第一項の規定による求めに関する事項 当該求めに係る新技術等関係規定に係る法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長
三 新技術等実証計画に関する事項 新技術等実証計画に記載された革新的事業活動に係る事業を所管する行政機関の長並びに新技術等実証計画に記載された新技術等関係規定に係る法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長
四 （略）２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
３ （略）○犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）
第四条 特定事業者（第二条第二項第四十三号に掲げる特定事業者（第十二条において「弁護士等」という。）を除く。以下同じ。）は、顧客等との間で、別表の上欄に掲げる特定事業者の区分に応じそれぞれ同表の中欄に定める業務（以下「特定業務」という。）のうち同表の下欄に定める取引（次項第二号において「特定取引」といい、同項前段に規定する取引に該当するものを除く。）を行うに際しては、主務省令で定める方法により、当該顧客等について、次の各号（第二条第二項第四十四号から第四十七号までに掲げる特定事業者にあっては、第一号）に掲げる事項の確認を行わなければならない。
一 本人特定事項（自然人にあっては氏名、住居（本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものにあっては、主務省令で定める事項）及び生年月日をいい、法人にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地をいう。以下同じ。）
二 取引を行う目的
三 当該顧客等が自然人である場合にあっては職業、当該顧客等が法人である場合にあっては事業の内容
四 当該顧客等が法人である場合において、その事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして主務省令で定める者があるときにあっては、その者の本人特定事項
２～６ （略）