第1章

総則（名称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人日本こころの安全とケア学会と称する。
2 当法人の英文による表記は、Japan Academy of Safety Care for Mental
Health とする。
（目的）
第 2 条 当法人は、こころの安全を守る質の高いケアを提供するための学術的発展をはかり、広く知識の交流を行うことを目的とする。
2 当法人は、前項の目的を達成するために次の事業を行う。
（1）学術集会の開催（2）包括的暴力防止プログラム（ＣＶＰＰＰ）トレーナー養成研修の他研修セミナー等の企画、開催（3）こころの安全をケアするための独自の技術開発（4）学会誌等の発行（5）内外の関連組織との連携活動（6）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第 3 条 当法人は、主たる事務所を佐賀県神埼郡吉野ケ里町に置く。
（公告方法）
第 4 条 当法人の公告方法は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（機関）第 5 条 当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。
第2章

会員及び社員（法人の構成員）
第6条

当法人に、次の会員を置く。

（1）正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人

1

（2）賛助会員 当法人の目的に賛同し、当法人の事業を賛助するため入会した団体又は個人（3）名誉会員 当法人の事業範囲において特別の功績があった者として理事会が名誉会員であることを承認した個人
2 当法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員は、概ね正会員 20 人に 1 人の割合で、北海道・東北ブロック、関東・甲信越ブロック、東海・北陸ブロック、近畿ブロック、九州・沖縄ブロックに分け、各ブロックから会員数に応じて代表会員を選出する。
3 代表会員は、正会員による代表会員選挙で選出する。代表会員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
4 代表会員の任期は、別に理事会で定める細則による。ただし、代表会員が、法人法に規定された社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え、及び役員の解任の訴えを提起している場合（責任追及の訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代表会員は社員たる地位を失わない（当該代表会員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しないこととする）。5 代
表会員に欠員が生じた場合は、速やかに再選挙により、欠員を補充することができる。欠員により選任された代表会員の任期は、前任者の残任期間とする。
6 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代表会員と同様に当法人に対して行使することができる。
（1）定款の閲覧等の権利（2）社員名簿の閲覧等の権利（3）社員総会の議事録の閲覧等の権利（4）社員の代理権証明書面等の閲覧等の権利（5）電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等の権利（6）計算書類等の閲覧等の権利（7）清算法人の貸借対照表等の閲覧等の権利（8）合併契約等の閲覧等の権利（入会）
第 7 条 当法人の会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
2

理事会において名誉会員に推薦された者は、前項の入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員とする。
2

（経費の支払義務）
第8条

当法人の運営に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、毎年社員総会が別に定める事業年度ごとの会費を、当該事業年度の間に納入しなければならない。

（社員名簿）
第 9 条 当法人は、正会員、賛助会員及び名誉会員の氏名又は名称及び住所を記載した「会員名簿」を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。なお、正会員について代表会員であるかどうかの別をも記載し、「会員名簿」をもって法人法第 31 条に規定する社員名簿とする。
2 当法人の正会員、賛助会員又は名誉会員に対する通知又は催告は、「会員名簿」に記載した住所又は正会員、賛助会員又は名誉会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（任意退会）
第 10 条 会員は、理事会が別に定める退会届けを提出することにより、任意に、いつでも退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会において、総代表会員の半数以上であって、総代表会員の議決権の 3 分の 2以上の議決により、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の 1 週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）当法人の定款又は規則に違反したとき。
（2）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他の正当な事由のあるとき。
2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（会員の資格喪失）
第 12 条

前 2 条の場合（任意退会、除名）のほか、会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

3

（1）正会員が事業年度ごとの会費の納入を、当該事業年度内にしなかったとき。
（2）全ての代表会員の同意があったとき。
（3）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
2 前項第 1 号に該当して会員資格を喪失した者であっても、その者が会費を納入したときには、直ちに正会員としての地位を回復できる。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条 会員がその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。代表会員については、法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。
3 代表会員たる会員が、第 10 条、第 11 条及び第 12 条により、会員たる資格を喪失したときは、代表会員たる地位を喪失する。
第3章

社員総会

（構成）
第 14 条 社員総会は、全ての代表会員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）入会の基準及び会費の額（3）理事及び監事の選任又は解任（4）理事及び監事の報酬等の額又はその規程（5）各事業年度の事業報告及び決算（6）定款の変更（7）解散及び残余財産の処分（8）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項

4

2

前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 17 条第 3 項の書面（開催通知）に記載した目的及び審議事項以外の事項は、決議することができない。

（開催）
第 16 条 社員総会は、定時社員総会として、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1回開催するほか、臨時総会として、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事会において開催の決議がなされたとき。
（2）総代表会員の議決権の 10 分の 1 以上を有する代表会員から、会長に対し、社員総会の目的である事項並びに招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（招集）
第 17 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 会長は、前条第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6週間以内の日を社員総会とする臨時社員総会の招集の通知をしなければならない。
3 社員総会を招集するときは、理事会で決定した会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 2 週間前までに代表会員に対して通知しなければならない。
4 会長は、前項の書面による通知の発出に代えて、代表会員の承諾を得て、法人法施行令の定めるところにより、電磁的方法により通知を発出することができる。この場合において、会長は、同項の書面による通知をしたものとみなす。
（議長）
第 18 条 社員総会の議長は、当該社員総会において会長が代表会員の中から指名する。
（議決権）
第 19 条 社員総会における議決権は、代表会員 1 名につき 1 個とする。
（定足数）

5

第 20 条

社員総会は、総代表会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 21 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代表会員の過半数が出席し、出席した代表会員の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代表会員の半数以上であって、総代表会員の議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（1）代表会員たる会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令又はこの定款で定められた事項（議決権の代理及び書面決議）
第 22 条 社員総会に出席できない代表会員は、他の代表会員を代理人として社員総会の議決権を行使することができる。この場合において、当該代表会員は、代理権を証明する書面を社員総会ごとにあらかじめ提出しなければならない。
2 社員総会に出席できない代表会員は、社員総会の決議について、書面により議決権を行使することができる。
3 前項の書面による議決権の行使は、法人法施行令の定めるところにより、電磁的方法によりこれを行うことができる。
4 第 1 項の代表会員の権利の保全のため、会長は社員総会の招集の通知に際して、法務省令で定めるところにより、代表会員に対して、議決権を行使するための書面を、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類とともに交付しなければならない。これらの書面は、希望する代表会員の承諾を得て、法人法施行令の定めるところにより電磁的方法によって送付することができる。
（決議の省略）第 23 条 理事又は代表会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代表会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなすものとする。
6（議事録）第 24 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成するものとする。
2 前項の議事録は、出席した会長又は副会長がこれに署名又は記名押印し、10 年間主たる事務所に備え置くものとする。

第4章

役員（役員の設置）
第 25 条 当法人に、次の役員を置く。
（1）理事 5 名以上 15 名以内（2）監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長とし、副会長を 1 名、専務理事を 6 名以内それぞれ置くことができる。
3 前項の会長および副会長を法人法上の代表理事とし、専務理事を同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 26 条 役員は、社員総会において、これを選任する。
2 役員の選任に際して、会長は、選挙を実施する旨の告知を行い、立候補者を募る。理事会は、立候補者のうち役員たるに相応しい者を推薦できる。
3 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって、理事のうちから選定する。
4 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
5 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族、その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
6 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 ヵ月を超える間隔で 2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（理事の職務・権限）
第 27 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

7

2

会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

3

副会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐する。
5 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
（監事の職務・権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、 当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 29 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
3 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
4 役員は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 30 条 役員に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で報酬等（報酬、賞与その他職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益をいう）を支給することができる。
2 前項にかかわらず、役員には、職務執行に必要な経費を弁償することができる。
（役員等の責任の免除）

8

第 31 条当法人は、法人法第 114 条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 111 条の行為に関する理事（理事であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。
2 当法人は、法人法第 114 条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 111 条の行為に関する監事（監事であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。
（責任限定契約）
第 32 条 当法人は、法人法第 115 条の規定により、非業務執行理事との間に、同法第 111 条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。
2 当法人は、法人法第 115 条の規定により、監事との間に、同法第 111条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。
第5章

理事会

（構成）
第 33 条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、全ての理事をもって構成する。
3 理事会の議長は、必要と認める場合は、役員以外の者を理事会に出席させることができる。
（職務と権限）第 34 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（2）規則の制定並びに変更又は廃止（3）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（4）理事の職務の執行の監督（5）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 35 条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
92
3

通常理事会は、毎年 2 回開催する。
臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（1）会長が必要と認めたとき。
（2）会長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（招集）
第 36 条 理事会は、法令及びこの定款に別段の定めのある場合を除き、会長が招集する。
2 会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれを招集する。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により、開催日の 1 週間前までに、各役員に対して通知しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）第 37 条 理事会の議長は、当該理事会において会長が理事の中から指名する。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 39 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）

10

第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2

前項の議事録は、出席した会長又は副会長及び監事がこれに署名又は記名押印し、10 年間主たる事務所に備え置くものとする。

第6章

委員会

（委員会）
第 41 条 当法人の目的を達成するため、必要な事業の円滑な運営及び推進のために、理事会の決議を経て委員会を置くことができる。
2 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、会長が理事会の決議を経て、別に定める。
第7章

学会総会

（学会総会の構成）
第 42 条 学会総会は、正会員をもって組織する。
（学会総会の目的）
第 43 条 学会総会は、当法人運営上の重要事項について、理事会及び社員総会に対し意見を具申する。
（学会総会の開催）
第 44 条 定時学会総会を毎年 1 回開催するほか、必要に応じて、理事会の決議により臨時学会総会を開催することができる。
（学会総会の招集）
第 45 条 学会総会は、会長が招集する。
2 学会総会を招集するには、会長は、正会員に対して招集通知を発送しなければならない。
（学会総会の議長）
第 46 条 学会総会の議長は、当該学会総会において会長が正会員の中から指名する。
（議事録）
11

第 47 条学会総会の議事については、議事録を作成し、出席した会長又は副会長が署名又は記名押印する。

第8章

学術集会

（学術集会）
第 48 条 当法人の会員の学術的発展及び交流に資するため、学術集会を毎年 1回開催する。
（学術集会会長）
第 49 条 学術集会会長は、理事会の推薦によって、正会員の中から選出する。
（企画委員長）第 50 条 学術集会会長は、学術集会開催にあたって企画委員会を組織し企画、運営にあたる。
第9章

事務局

（事務局）
第 51 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章

資産及び会計（事業年度）
第 52 条 当法人の事業年度は、毎年 11 月 1 日に始まり、翌年 10 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 53 条 当法人の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。
これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
12

第 54 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告書（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 貸借対照表は、定時社員総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（計算書類等の備置き）
第 55 条 当法人は、前条各号の書類を定時社員総会の日の２週間前の日から 5年間、主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の処分制限）
第 56 条 当法人は、剰余金の分配を行うことはできない。
第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 57 条 本定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 58 条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第 59 条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

13

第 12 章補則（委任）
第 60 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則1

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 30 年 10 月 31 日までとする。

2

当法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事

下 里
西 谷
松 尾
大 迫
山 﨑

誠 二
博 則
康 志充 江
京 子

設立時理事
北 野進
設立時理事
窪 田 澄 夫
設立時理事
永 池 昌 博
設立時理事
荒 川亮
設立時理事
牧 野 英 之
設立時監事
村 上優
設立時監事
橋 本 喜 次 郎
設立時代表理事
下 里 誠 二設立時代表理事
西 谷 博 則3

当法人の設立時の社員は、次のとおりとする。
設立時社員
設立時社員

4

下 里 誠 二西 谷 博 則この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。

14

以上、一般社団法人日本こころの安全とケア学会を設立するため、設立時社員
下里誠二及び同西谷博則の代理人である司法書士松田裕成は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成３０年５月１日
設立時社員
設立時社員

下 里
西 谷誠 二博 則

上記設立時社員２名の代理人

司法書士

15

松 田裕 成