２ ０ ２ ３ 年 １ １ 月 ３ ０ 日
日 本 原 子 力 研 究 開 発 機 構
核燃料サイクル工学研究所「国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 核燃料物質使用変更許可申請書の一部補正について」
に関する核物質防護規定及び保障措置への影響について「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 核燃料物質使用変更許可申請書の一部補正について」
に関する核物質防護規定及び保障措置への影響の有無についての確認結果は以下のとおり。
１．核燃料物質使用変更許可申請書の一部補正の概要
1）核燃料サイクル工学研究所共通編(1) ＳＩ単位への表記に記載を変更する。
(2) 技術者の数を更新する。
(3) 既に保安規定変更認可（令和5年2月6日付け原規規発第2302069号）を受けて規定済みのプルトニウム燃料技術開発センター組織変更の内容と整合を図る。
2）プルトニウム廃棄物処理開発施設(1) 使用施設の位置、構造及び設備のうち、使用施設の設備のうち、プルトニウム廃棄物処理開発施設のうち、安全管理設備のうち、放射線管理設備のうち、α線用空気モニタの個数を変更するとともに、図７-15から図７-17におけるα線用空気モニタ検出端の配置を変更する。
3）Ａ棟(1) 使用施設の位置、構造及び設備のうち、使用施設の構造のうち、耐火構造に基づく法令を「建築基準法」に変更する。
(2) 既に「使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」（以下「使用許可基準規則」という。）の要求事項を満足しているが、標識の記載について以下の変更を行う。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足し-1-ていることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
① 使用施設の位置、構造及び設備のうち、使用施設の構造のうち、Ａ棟の設計仕様として、標識について明確化を行う② 貯蔵施設の位置、構造及び設備のうち、貯蔵施設の構造のうち、ウラン貯蔵室の設計仕様として、標識について明確化を行う。
③ 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、気体廃棄施設のうち、気体廃棄施設の構造のうち、第二機械室の設計仕様として、標識について明確化を行う。
④ 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、気体廃棄施設のうち、気体廃棄施設の設備のうち、排気処理装置及び排気口の仕様として、標識について明確化を行う。
⑤ 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、液体廃棄施設のうち、液体廃棄施設の構造のうち、Ａ棟廃水受槽、送水ピット及び廃棄物保管室２の設計仕様として、標識について明確化を行う。
⑥ 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、固体廃棄施設のうち、固体廃棄施設の構造のうち、Ａ棟の設計仕様として、標識について明確化を行う。
⑦ 添付書類１のうち、貯蔵施設に対する適合性に関する説明のうち、貯蔵施設の表示について明確化を行う。
⑧ 添付書類１のうち、廃棄施設に対する適合性に関する説明のうち、標識について明確化を行う。
(3) ＳＩ単位への表記に記載を変更する。
(4) 添付書類１のうち、閉じ込めの機能に対する適合性に関する記載における汚染を検査するための設備について、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、サーベイメータを用いる場合もあるため、サーベイメータを追記し明確化する。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
(5) 許可の変更ではあるが、既に保安規定変更認可（令和4年12月20日付け原規規発第2212203号）を受けて規定済みの個人線量計の種類を特定しない記載への変更内容と整合を図る。
(6) 使用許可基準規則の改正（令和2年4月1日施行）に伴い、添付書類における規則章題変更を行う。
(7) 誤記修正並びに表記及び表現の見直しを行う。
4）Ｂ棟(1) 使用施設の位置、構造及び設備のうち、使用施設の構造のうち、耐火構造に基づく法令を「建築基準法」に変更す-2-

る。
(2) 既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、標識等の記載について以下の変更を行う。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
① 使用施設の位置、構造及び設備のうち、使用施設の構造のうち、Ｂ棟の設計仕様として、標識について明確化を行う。
② 貯蔵施設の位置、構造及び設備のうち、貯蔵施設の構造のうち、貯蔵室の設計仕様として、標識について明確化を行う。
③ 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、気体廃棄施設のうち、気体廃棄施設の構造のうち、排気室１、排気室２、機械室及び排気筒の設計仕様として、標識について明確化を行う。
④ 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、気体廃棄施設のうち、気体廃棄施設の設備のうち、排気筒及び排気装置の仕様として、標識について明確化を行う。
⑤ 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、液体廃棄施設のうち、液体廃棄施設の構造のうち、Ｂ棟第一排水受槽、Ｂ棟第二排水受槽及び廃棄物保管室１の設計仕様として、標識について明確化を行う。
⑥ 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、固体廃棄施設のうち、固体廃棄施設の構造のうち、Ｂ棟の設計仕様として、標識について明確化を行う。
⑦ 添付書類１のうち、貯蔵施設に対する適合性に関する説明のうち、貯蔵施設の施錠及び表示について明確化を行う。
⑧ 添付書類１のうち、廃棄施設に対する適合性に関する説明のうち、標識について明確化を行う。
⑨ 添付書類１のうち、監視設備に対する適合性に関する説明のうち、施設の周辺環境管理について記載を見直す。
(3) ＳＩ単位への表記に記載を変更する。
(4) 許可の変更ではあるが、既に保安規定変更認可（令和4年12月20日付け原規規発第2212203号）を受けて規定済みの個
人線量計の種類を特定しない記載への変更内容と整合を図る。
(5) 使用許可基準規則の改正（令和2年4月1日施行）に伴い、添付書類における規則章題及び規則条文の変更を行う。
(6) 誤記修正並びに表記及び表現の見直しを行う。
5）ウラン廃棄物処理施設(1) 令和2年10月15日付け原規規発第2010158号で許可を受けた燃料製造機器試験室の管理区域解除が、令和4年3月28日付-3-けで完了したため、以下の変更を行う。
① 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、ウラン系廃棄物貯蔵施設のうち、固体廃棄施設のうち、燃料製造機器試験室の記載を削除する。
② 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、第２ウラン系廃棄物貯蔵施設のうち、固体廃棄施設のうち、燃料製造機器試験室の記載を削除する。
③ 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、焼却施設のうち、固体廃棄施設のうち、燃料製造機器試験室の記載を削除する。
(2) 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、第２ウラン系廃棄物貯蔵施設のうち、気体廃棄施設のうち、気体廃棄施設の設備うち、排気モニタの警報の仕様における警報設定の記載について、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、排気モニタの警報吹鳴条件を適正化する。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
(3) 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、第２ウラン系廃棄物貯蔵施設のうち、気体廃棄施設のうち、気体廃棄施設の設備のうち、α線用空気モニタについて、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、個数及び仕様について記載するとともに、本文図面のうち、図2)-1において、α線用空気モニタの位置を明確化する。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
(4) 本文図面のうち、図2)-4において、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、排気モニタの位置を明確化する。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
(5) 本文図面のうち、図2)-6において、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、以下の変更を行う。なお、
本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
① 詰替室系送風機のバイパスラインを明確化する。
② 詰替室への給気ラインを明確化する。
③ 放射線管理室への給気ラインの系統表記を適正化する。
(6) 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、焼却施設のうち、気体廃棄施設のうち、気体廃棄施設の設備のうち、排気サンプラについて、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、個数及び仕様について明確化するとともに、本
文図面のうち、図3)-2において、排気サンプラの位置を明確化する。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
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(7) 本文図面のうち、図3)-3において、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、炉内負圧調整ラインを明確化する。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
(8) 本文図面のうち、図3)-4において、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、ドレン水処理ラインを明確化する。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
(9) 使用許可基準規則の改正（令和2年4月1日施行）に伴い、添付書類における検査名称の変更を行う。
(10) 添付書類１のうち、汚染を検査するための設備に対する適合性に関する記載における汚染を検査するための設備について、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、退出モニタを用いる場合もあるため、退出モニタを追記し明確化する。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
(11) 添付書類１のうち、監視設備に対する適合性に関する説明において、放射線管理機器について、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、放射線管理機器について、以下の変更を行う。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
① 焼却施設において、排気中の測定に使用する排気サンプラを用いることを明確化する。
② 第２ウラン系廃棄物貯蔵施設において、α線用空気モニタによる空気中の放射性物質濃度の監視を明確化する。
③ 周辺環境の空間線量率を監視するためのモニタリングを明確化する。
6）Ｊ棟(1) 使用施設の位置、構造及び設備のうち、使用施設の構造のうち、耐火構造に基づく法令を「建築基準法」に変更する。
(2) 使用施設の位置、構造及び設備のうち、使用施設の設備のうち、排気モニタの警報の仕様における警報設定の記載について、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、排気モニタの警報吹鳴条件を適正化する。なお、本変更
により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
(3) 本文図面のうち、図7-3-1 における主要機器の記載について、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、添付書類１図面のうち図24-1 における排気モニタの設置場所の記載に合わせて、排気モニタの位置を明確化する。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
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(4) 本文図面のうち、図7-1-1、図7-3-1、図9-1-1、図9-1-3、図9-2-1、図9-2-3、図9-3-1、図9-3-2 及び添付書類１図面のうち、図2-1、図24-1 における第二保管室の階段の記載について、階段の位置を見直す。
(5) 本文図面のうち、図7-1-1、図7-3-1、図9-1-1、図9-1-3、図9-2-1、図9-2-3、図9-3-1、図9-3-2 及び添付書類１図面のうち、図2-1、図24-1 における扉に係る記載について、扉の有無及び位置を見直す。
(6) 本文図面のうち、図9-1-5 における給気装置のクーラとヒータの記載について、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、給気装置のクーラとヒータの記載順について適正化を行う。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
(7) 添付書類１のうち、閉じ込めの機能に対する適合性に関する記載における汚染を検査するための設備について、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、サーベイメータを用いる場合もあるため、サーベイメータを追記し明確化する。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
(8) 許可の変更ではあるが、既に保安規定変更認可（令和4年12月20日付け原規規発第2212203号）を受けて規定済みの個人線量計の種類を特定しない記載への変更内容と整合を図る。
(9) 添付書類１のうち、監視設備のうち、管理区域内のモニタリングのうち、作業環境の空間線量率の測定方法をTLDから積算線量計に変更する。
(10) 誤記修正及び表現の見直しを行う。
7）Ｌ棟(1) 使用施設の位置、構造及び設備のうち、使用施設の構造のうち、耐火構造に基づく法令を「建築基準法」に変更する。
(2) 使用施設の位置、構造及び設備のうち、使用施設の設備のうち、排気モニタの警報の仕様における警報設定の記載について、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、排気モニタの警報吹鳴条件を適正化する。なお、本変更
により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
(3) 既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、標識の記載について以下の変更を行う。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
① 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、気体廃棄施設のうち、気体廃棄施設の構造のうち、Ｌ棟の排気機械室の設計仕様として、標識の記載についての明確化を行う。
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② 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、気体廃棄施設のうち、気体廃棄施設の設備のうち、排風機及び排気筒の仕様として、標識の記載についての明確化を行う。
③ 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、固体廃棄施設のうち、固体廃棄施設の構造のうち、Ｌ棟の試験室(1)、試験室(2)及び試験室(3)の設計仕様として、標識の記載についての明確化を行う。
④ 添付書類１のうち、廃棄施設に対する適合性に関する説明において、標識の記載についての明確化を行う。
(4) 本文図面のうち、図9-1-3における分析室と第３給気装置間のダンパの記載について、モータダンパから手動ダンパにダンパ種の適正化を行う。なお、当該ダンパは、分析室の作業環境を維持するための空調を行う機器である第３給気装置の循環ライン上に設けられた風量を調節するためのダンパであり、使用許可基準規則に係る適合性を要求される設備ではない。また、本変更は設計変更及び工事を伴うものではない。
(5) 添付書類１のうち、閉じ込めの機能に対する適合性に関する記載における汚染を検査するための設備について、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、サーベイメータを用いる場合もあるため、サーベイメータを追記し明確化する。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
(6) 許可の変更ではあるが、既に保安規定変更認可（令和4年12月20日付け原規規発第2212203号）を受けて規定済みの個人線量計の種類を特定しない記載への変更内容と整合を図る。
(7) 使用許可基準規則の改正（令和2年4月1日施行）に伴い、添付書類における規則章題及び規則条文の変更を行う。
(8) 表記の見直しを行う。
8）Ｍ棟(1) 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、気体廃棄施設のうち、気体廃棄施設の構造うち、耐火構造に基づく法令を「建築基準法」に変更する。
(2) 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、気体廃棄施設のうち、気体廃棄施設の設備うち、排気モニタの警報の仕様における警報設定の記載について、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、排気モニタの警報吹鳴条件を適正化する。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
(3) 本文図面のうち、図9-1-2において、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、排気モニタの設置位置を明確化する。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工-7-

事も伴わない。
(4) 本文図面のうち、図9-1-2、図9-1-3、添付書類１のうち、図2-1及び図24-1 において、工程室に設置する階段の有無を見直す。
(5) 本文図面のうち、図9-2-1において、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、廃水の循環ラインを明確化する。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
(6) 許可の変更ではあるが、既に保安規定変更認可（令和4年12月20日付け原規規発第2212203号）を受けて規定済みの個人線量計の種類を特定しない記載への変更内容と整合を図る。
(7) 既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、添付書類１のうち、監視設備に対する適合性に関する説明において、野外管理について記載を見直す。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
9）東海事業所第２ウラン貯蔵庫(1) 貯蔵施設の位置、構造及び設備のうち、貯蔵施設の構造のうち、耐火構造に基づく法令を「建築基準法」に変更する。
(2) 既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、標識等の記載について以下の変更を行う。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
① 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、気体廃棄施設のうち、気体廃棄施設の構造のうち、東海事業所第２ウラン貯蔵庫の排気機械室の設計仕様として、標識の記載についての明確化を行う。
② 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、気体廃棄施設のうち、気体廃棄施設の設備のうち、排風機及び排気筒の仕様として、標識の記載についての明確化を行う。
③ 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、固体廃棄施設のうち、固体廃棄施設の構造のうち、東海事業所第２ウラン貯蔵庫の貯蔵室(2)の設計仕様として、標識の記載についての明確化を行う。
④ 添付書類１のうち、廃棄施設に対する適合性に関する説明において、標識の記載についての明確化を行う。
⑤ 添付書類１のうち、監視設備に対する適合性に関する説明において、野外管理について記載を見直す。
(3) 本文図面のうち、図9-1-3におけるフィルタの記載について、高性能エアフィルタのみで使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、環境影響評価に寄与しないプレフィルタの記載を明確化する。なお、本変更により、使用許可基-8-

準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
(4) 添付書類１のうち、閉じ込めの機能に対する適合性に関する記載における汚染を検査するための設備について、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、サーベイメータを用いる場合もあるため、サーベイメータを追記し明確化する。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
(5) 許可の変更ではあるが、既に保安規定変更認可（令和4年12月20日付け原規規発第2212203号）を受けて規定済みの個人線量計の種類を特定しない記載への変更内容と整合を図る。
(6) 使用許可基準規則の改正（令和2年4月1日施行）に伴い、添付書類における規則章題及び規則条文の変更を行う。
(7) 工業標準化法（令和元年7月1日施行）の改正に伴い、規格名称を日本工業規格から日本産業規格に変更する。
(8) 添付書類１のうち、監視設備のうち、管理区域内のモニタリングのうち、作業環境の空間線量率の測定方法をTLDから積算線量計に変更する。
(9) 誤記修正並びに表記及び表現の見直しを行う。
10）高レベル放射性物質研究施設(1) 使用施設の位置、構造及び設備のうち、使用施設の構造のうち、耐火構造に基づく法令を「建築基準法」に変更する。
(2) 本文図面のうち、図9-1-4について、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、一部のダンパ、弁を適正化する。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
(3) 本文図面のうち、図9-2-3並びに添付書類１のうち、廃棄施設に対する適合性に関する記載及び図面のうち、図22.1について、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、極低レベル廃液貯槽(2)に一時貯留した廃液について、基準値以上の廃液を蒸発缶に移送する際に低レベル廃液貯槽を経由する経路に適正化する。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
(4) 添付書類１のうち、閉じ込めの機能に対する適合性に関する記載における汚染を検査するための設備について、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、サーベイメータを用いる場合もあるため、サーベイメータを追記し明確化する。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
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(5) 使用施設の位置、構造及び設備のうち、使用施設の設備のうち、放射線管理設備について、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、γ線用エリアモニタ及び中性子線用エリアモニタの個数及び仕様について明確化する。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
(6) 誤記修正を行う。
11）応用試験棟(1) 使用施設の位置、構造及び設備のうち、使用施設の構造のうち、耐火構造に基づく法令を「建築基準法」に変更する。
(2) 工学試験室における使用施設の設備に係る以下の変更を行う。なお、使用許可基準規則に適合性を要求される設備ではないため、変更後も安全上に影響はない。また、本変更は設計変更及び工事を伴うものではない。
① 使用施設の位置、構造及び設備のうち、使用施設の設備のうち、工学試験室のフード2 基を削除するとともに、図7-3-1における当該フードを削除する。
② 使用施設の位置、構造及び設備のうち、使用施設の設備のうち、連続溶解試験設備の記載を削除する。
(3) 本文図面のうち、図9-1-2 における排気系統について、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、平成21年2月13日付け20諸文科科第3362 号の許可において、誤って削除した排気系統を記載する。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
(4) 使用施設の位置、構造及び設備のうち、使用施設の設備のうち、放射線管理設備について、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、排気モニタの仕様について明確化する。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
(5) 既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、標識等の記載について以下の変更を行う。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
① 使用施設の位置、構造及び設備のうち、使用施設の構造のうち、応用試験棟の設計仕様として、標識について記載する。
② 貯蔵施設の位置、構造及び設備のうち、貯蔵施設の構造のうち、ウラン貯蔵室の設計仕様として、標識について記載する。
③ 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、気体廃棄施設のうち、気体廃棄施設の構造のうち、排気室の設計仕様として、標識について記載する。
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④ 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、気体廃棄施設のうち、気体廃棄施設の設備のうち、排気筒及び排気装置の仕様として、標識について記載する。
⑤ 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、液体廃棄施設のうち、液体廃棄施設の構造のうち、廃液処理室の設計仕様として、標識について記載する。
⑥ 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、液体廃棄施設のうち、液体廃棄施設の設備のうち、廃水処理設備及び排水受槽の仕様として、標識について記載する。
⑦ 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、固体廃棄施設のうち、固体廃棄施設の構造のうち、応用試験棟の設計仕様として、標識について記載する。
⑧ 添付書類１のうち、貯蔵施設に対する適合性に関する説明のうち、貯蔵施設の容量及び表示について記載する。
⑨ 添付書類１のうち、廃棄施設に対する適合性に関する説明のうち、標識について記載する。
(6) ＳＩ単位への表記に記載を変更する。
(7) 添付書類１のうち、閉じ込めの機能に対する適合性に関する記載における汚染を検査するための設備について、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、サーベイメータを用いる場合もあるため、サーベイメータを追記し明確化する。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
(8) 使用許可基準規則の改正（令和2年4月1日施行）に伴い、添付書類における規則章題及び規則条文の変更を行う。
(9) 許可の変更ではあるが、既に保安規定変更認可（令和4年12月20日付け原規規発第2212203号）を受けて規定済みの個人線量計の種類を特定しない記載への変更内容と整合を図る。
(10) 誤記修正並びに表記及び表現の見直しを行う。
12）洗濯場(1) 使用施設の位置、構造及び設備のうち、使用施設の構造のうち、耐火構造に基づく法令を「建築基準法」に変更する。
(2) 使用施設の位置、構造及び設備のうち、使用施設の設備のうち、放射線管理設備について、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、排気サンプラの仕様について明確化するとともに、本文図面のうち、図7-1-2 において、現物と整合するよう排気サンプラの位置を明確化する。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
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(3) 既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、標識等の記載について以下の変更を行う。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
① 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、気体廃棄施設のうち、気体廃棄施設の構造のうち、排気室の設計仕様として、標識について明確化する。
② 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、気体廃棄施設のうち、気体廃棄施設の設備のうち、排風機及び排気筒の仕様として、標識について明確化する。
③ 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、気体廃棄施設のうち、液体廃棄施設の構造のうち、排水受槽の設計仕様として、標識について明確化する。
④ 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、気体廃棄施設のうち、液体廃棄施設の設備のうち、排水受槽の仕様として、標識について明確化する。
⑤ 廃棄施設の位置、構造及び設備のうち、気体廃棄施設のうち、固体廃棄施設の構造のうち、廃棄物保管室の設計仕様において、標識について明確化する。
⑥ 添付書類１のうち、廃棄施設に対する適合性に関する説明のうち、標識の設置について明確化する。
(4) ＳＩ単位への表記に記載を変更する。
(5) 使用許可基準規則の改正（令和2年4月1日施行）に伴い、添付書類における規則章題及び規則条文の変更を行う。
(6) 許可の変更ではあるが、既に保安規定変更認可（令和4年12月20日付け原規規発第2212203号）を受けて規定済みの個人線量計の種類を特定しない記載への変更内容と整合を図る。
(7) 表記の見直しを行う。
13）安全管理棟(1) ＳＩ単位への表記に記載を変更する。
(2) 茨城港常陸那珂港区の整備に伴い施設と海岸の距離を変更する。
(3) 本文図面のうち、図7-1-1及び図9-3-1における扉に係る記載について、扉の有無及び開閉方向を見直す。
(4) 許可の変更ではあるが、既に保安規定変更認可（令和4年12月20日付け原規規発第2212203号）を受けて規定済みの個人線量計の種類を特定しない記載への変更内容と整合を図る。
(5) 使用許可基準規則の改正（令和2年4月1日施行）に伴い、添付書類における規則章題及び規則条文の変更を行う。
(6) 表記の見直しを行う。
-12-14）計測機器校正室(1) ＳＩ単位への表記に記載を変更する。
(2) 茨城港常陸那珂港区の整備に伴い施設と海岸の距離を変更する。
(3) 本文図面のうち、図7-1 における扉に係る記載について、扉の開閉方向を見直す。
(4) 本文図面のうち、図7-3 におけるピット(A)の高さ寸法及び矢印の記載について、既に使用許可基準規則の要求事項を満足しているが、ピット(A)の高さ寸法及び矢印の記載の適正化を行う。なお、本変更により、使用許可基準規則の要求事項を満足していることに変わりはなく、設計変更及び工事も伴わない。
(5) 使用許可基準規則の改正（令和2年4月1日施行）に伴い、添付書類における規則章題及び規則条文の変更を行う。
(6) 表記の見直しを行う。
15）放射線保健室(1) ＳＩ単位への表記に記載を変更する。
(2) 茨城港常陸那珂港区の整備に伴い施設と海岸の距離を変更する。
(3) 使用許可基準規則の改正（令和2年4月1日施行）に伴い、添付書類における規則章題及び規則条文の変更を行う。
(4) 表記の見直しを行う。
２．核セキュリティ、保障措置への影響（１）核セキュリティ：影響なし
評価項目

評価結果

核セキュリティへの影響の有無①

防護対象の追加等の有無

今回の補正は、放射線管理設備の個数・配置の変更、現物との整合、誤記修正、表現の見直し等に係る記載の適正化を行うものであり、今回の補正に伴う核物質防護上の防護対象の追加等はなく、既設の防護設備の変更や新規追加等もない。

無②

侵入防止対策に係る性能への 今回の補正は、放射線管理設備の個数・配置の変更、現物との整合、誤記修
影響
正、表現の見直し等に係る記載の適正化を行うものであり、核物質防護に係無-13-

る設備や運用の変更はなく、侵入防止対策に係る性能について影響を及ぼさない。

（２）保障措置：影響なし
評価項目

評価結果

保障措置への影
響の有無①

設計情報質問表（DIQ:Design 今回の補正は、放射線管理設備の個数・配置の変更、現物との整合、誤記修Information Questionnaire） 正、表現の見直し等に係る記載の適正化を行うものであり、設計情報質問表への影響の有無の変更がないことから影響はない。

無②【プルトニウム廃棄物処理開発施設】
今回の補正は、放射線管理設備の個数・配置の変更を行うものであり、既設の査察機器に影響はなく、移設又は新規設置も不要である。
査 察 機 器 の 移 設 又 は 新 規 設 ※ 環境サンプリングに支障は生じない。
置の有無【プルトニウム廃棄物処理開発施設以外の施設】
今回の補正は、現物との整合、誤記修正、表現の見直し等に係る記載の適正化を行うものであり、査察機器の移設又は新規設置はない。

無③

サ イ ト 内 建 物 報 告 の 観 点 か 今回の補正は、放射線管理設備の個数・配置の変更、現物との整合、誤記修ら、恒久的な建物・構築物の 正、表現の見直し等に係る記載の適正化を行うものであり、恒久的な建物・新設の有無構築物の新設はない。

無④

今回の補正は、放射線管理設備の個数・配置の変更、現物との整合、誤記修正、表現の見直し等に係る記載の適正化を行うものであり、既存の査察実施既 存 の 査 察 実 施 方 針 へ の 影 方針への影響はない。
響の有無※ 既定の査察実施に支障はない。
※ 入域制限措置は不要である。
※ 保障措置実施手順書の履行に支障はない。

無-14-

⑤

今回の補正は、放射線管理設備の個数・配置の変更、現物との整合、誤記修
原子炉等規制法に基づく計正、表現の見直し等に係る記載の適正化を行うものであり、計量管理規定の量管理規定の変更認可の有記載に変更は生じない。
無※ 計量管理規定の履行に支障はない。

３．評価結果上記２．より、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所部補正において、核セキュリティ及び保障措置に影響しないことを確認した。

無核燃料物質使用変更許可申請書の一以-15-上