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社⻑の舩⽊でございます。
2023年3月期の決算についてご説明します。
昨年度通期の売上⾼は839億円、営業利益率も16.8％と、2年連続で過去最⾼を更新いたしました。
EPSも348円となり、年間配当は1株あたり130円としました。

2コロナ禍で需要が想定以上に拡⼤し、当然それを消化すべく我々は⽣産を⾏っていたのです
が、なかなか追いつくことができず、また電⼦部品不⾜によって、⼀部の電⼦製品はいまだ出荷ができていないものもあります。
今年度は在庫も増えているため、直近の受注も減少傾向にあり、昨年度の第4四半期からこの第1四半期がボトムになって、徐々に回復すると⾒込んでおります。
今年度はそのようなことを勘案し、売上⾼としては減収になりますが、営業利益率は17％以上を計画していきたいと考えています。

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中期経営計画についても⾒直し、収益率の改善を⼀番重要な施策として考えています。2
年後の売上⾼は850億円以上、営業利益は18％以上を目指していきます。

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中期経営計画の目標を実現するため、2023年4月に⼈事配置を⼤きく変更しており、また改革を推し進めるため、⽣産と購買・SCMを分離して再編いたしました。
また、グループ会社のAPEMとも双⽅の経営資源をより⼀層相互に利⽤していきたいと考えており、電⼦製品の⽣産においては、外部のEMS等の有効活⽤を推進していきたいと考えております。

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新しい分野では、新たな事業として今我々が⽴ち上げようとしているez-Wheel製品を活⽤した、AMRやAGVのビジネスに加え、アルプスアルパイン社との合弁会社である、IDEC ALPSTechnologies（IAT）の製品も5月から徐々に市場に導入していきます。
この2つのビジネスの展開により、ソリューション展開のさらなる強化を推進していきたいと考えております。

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特にサプライチェーンの構築については、APEMとIDEC両社の⼈材をコアに、グローバル拠点の最適化を推し進めていきたいと考えております。
また、今進めているERPの導入もこの中計最終年度には完了します。
さらなるDXの推進も含め、グローバルでの業務改革、業務効率化を進めていきたいと思います。

7それでは、続きまして、決算の詳細についてご説明させていただきます。

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通期の業績は2022年9月に発表した計画を上回り、2年連続で過去最⾼となる業績を更新いたしました。
売上⾼は前期比18.5％増となり、粗利率は前期比1.8％増の44.6％、営業利益率は3.1％増の16.8％となりました。

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原材料価格⾼騰の影響を受けましたが、グローバルでの製品価格の改定や、不採算製品の⾒直し、新製品の拡⼤に加え、拠点再編など構造改革による固定費削減、販管費の低減により、収益性は⼤幅に向上いたしました。
その結果、営業利益は前期比で約44億円増加いたしました。

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第4四半期の業績概要については、前期比では売上、営業利益が増加した⼀⽅、流通在庫の増加や、地域・製品ミックスの変化により、第3四半期比では減少いたしました。

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仕向地別の売上状況については、各業界の需要が堅調に推移し、⽇本の売上は伸⻑いたしました。
米州やEMEAにおいても⾼水準の需要が継続しており、また円安効果も寄与し、売上が増加しました。
またアジア・パシフィックも、中国やその他のアジア地域の需要が堅調だった結果、売上は伸⻑いたしました。

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四半期ベースでは、流通在庫の影響により、米州の売上は第3四半期比で減少し、中国の旧正月の影響でアジア・パシフィックも減少したことから、海外売上⾼比率は若⼲下がっております。

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製品別売上⾼については、その他事業を除く主⼒事業は前期を上回り、好調な状況が続いております。
なお、通期より製品種類別の区分を⼀部変更したことから、従来のスイッチ事業をHMI事業へと名称変更しております。
詳細については、参考資料の「製品別売上区分」に記載しておりますので、ご参照ください。

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四半期ベースでは、中国での売上比率が⾼いインダストリアルコンポーネンツなどの事業が、第3四半期比で減収となりました。

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受注⾼については、中国の景気減速の影響や、先⾏的な受注の落ち着き、流通在庫の影響などにより、減少傾向となっております。
しかし、受注残⾼は３月末時点で315億円あり、依然として⾼い水準にあります。

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第4四半期については、中国の受注回復により、アジアパシフィックでは第3四半期比で受注が増加し、EMEAも好調な状況が継続しております。
⼀⽅、流通在庫が増えている⽇本や米州では、受注が減少いたしました。

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資産については、売上拡⼤に伴う棚卸資産や売上債権の増加や、使⽤権資産など固定資産も増加したことなどから、総資産は前期末比で約92.7億円増加いたしました。
⾃⼰資本比率は前期末比で4.9％上がり、56.1％となりました。

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営業活動によるキャッシュ・フローについては、法⼈税等の納付が約52億円となり、棚卸資産や売上債権の増加もあったことから、前期比26億円減少の、約70億円となりました。
設備投資額は、戦略的な投資として、国内外拠点への⾃動化設備の導入や⾦型投資、ERPなどのDX投資が増加したことに加え、海外におけるオフィス賃借料などの使⽤権資産、リース資産の増加により、前期比で約16億円の増加となりました。

19続いて、今期の業績予想についてご説明いたします。

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今期は、グローバルで増加している流通在庫や為替の影響を考慮し、売上⾼は810億円と減収予想としておりますが、在庫の消化や受注の回復に伴い、下期にかけて徐々に売上、利益は拡⼤していくと⾒込んでおります。
なお今期計画より、APEMの会計処理を変更したため、原価から販管費に約5億円振り替えております。
また、⽣産改革やDXをグローバルベースで推進するなど、収益性向上に継続的に取り組んでおり、営業利益率は17％と、3年連続で過去最⾼の更新を計画しています。

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製品別、仕向地別売上予想については、ご覧の通りです。

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配当につきましては、中間配当65円、期末配当65円の、年間配当130円。
予想配当性向は39.8％となります。

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通期の為替レートと為替感応度については、ご覧の通りです。

24なお、今回IDECの⻑期ビジョンを新しく策定いたしましたので、ご紹介させていただきます。

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IDECでは、多様な社会課題を解決し、持続的な成⻑を実現するために、2050年のありたい姿を想定し、そこからバックキャストして2030年のビジョンを策定いたしました。
この⻑期ビジョンの基盤は、『The IDEC Way』です。

26⻑期ビジョン策定に伴い、マテリアリティについても改めて⾒直しました。
4つ目の項目として「企業基盤」を新たに追加し、価値創造を促進する経営構造の整備や、組織風土の醸成、⼈材の育成の推進により、⼈的資本やガバナンスの⼀層の強化を図ってまいります。

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続きまして、中期経営計画についてご説明いたします。

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現在進⾏中の中期経営計画は、2022年5月からスタートした3か年計画です。
４つの基本戦略でマテリアリティとも紐づく取り組みテーマを設定し、「PASSION FORYOUR SUCCESS」の実現を目指した取り組みを⾏っております。

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昨年中期経営計画を発表した際には、最終年度に売上⾼800億円以上、営業利益率16％以上という目標を掲げておりましたが、初年度に目標数値を達成したため、今回計画を修正いたしました。
⻑期的に営業利益率20％を目指していくために、売上⾼850億円以上、営業利益率18％以上の達成に向けて、さまざまな改革や取り組みを推進しております。

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注⼒業界は、今後急速な成⻑が期待できるAGVやロボット、⼯作機械、⾃動⾞業界です。
装置への搭載だけでなく、エンドユーザーやシステムインテグレータに対する提案を強化することで、ソリューション提案による競争⼒強化に取り組んでおります。

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新コンセプトとして「HMI-X」を掲げておりますが、⼈と機械の関係が⼤きく変化するのに伴い、そこに存在する最適なインターフェースの在り⽅が変化していくことを、IDECでは「HMI-X」と定義し、実現に向けた各種取り組みを⾏っております。

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HMI-Xをリードする例が、これらの製品群です。
RFIDリーダやタッチレススイッチ、セーフティコマンダのような、新しいニーズにお応えするための新製品だけでなく、多様なシーンで⼈の安全・安心・ウェルビーイングを実現するソリューションなどがあります。

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こちらは、ソリューション事例になります。
AGVやAMRなどに搭載することで、安全な場所から装置を止めることができる「非常停止アシストシステム」や、近づいたり軽く触れるだけで、装置を⼀時停止させることができる「ANSHINセンサ」、建設現場で作業者が天井と⾼所作業⾞などの間に挟まれることで発⽣する、重篤な労働災害を防止する「挟まれ防止システム」などがあります。

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また、近年需要が拡⼤しているマテハン業界における事例として、2022年に戦略的パートナーシップ契約を締結した、フランスのez-Wheel社製品と、IDECの安全機器を組み合わせたソリューションや、⾃動認識機器の引き合いが増えております。
お客さまや業界によってニーズが異なるため、単品販売から、システムのフルセットアップまで対応できる体制づくりを進めております。

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製品戦略としては、売上の伸び率や市場シェア、収益性の⾼いHMI、安全・安心分野や、成⻑性の⾼いオートメーション＆センシングに注⼒し、7％以上のCAGRを目指しています。
HMIの新製品や、安全のポートフォリオ拡充を進めるとともに、ソリューション比率を現⾏の10％水準から20％に拡⼤していくため、IAT製品やez-Wheel製品などを活⽤することで、お客さまの課題を解決する、さまざまなソリューションの展開を進めております。

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地域戦略では、成熟市場でのプレゼンス拡⼤を進めております。
また、市場規模が⼤きく、売上拡⼤が期待できる中国、インドでの取り組みを強化しており、リソースの強化や体制の整備に取り組むことで、アジア・パシフィックの売上⾼は4年前に比べて約2倍に伸びています。
今後も7%以上のCAGRを想定しております。

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収益性の向上は、最も重視している取り組みです。
⽣産体制やプロセスの抜本的⾒直しによる品質・コストの改善や、グローバルベースでの⾃動化・省⼒化による戦略的なコストダウン、グローバル購買機能の強化などの⽣産改革推進と、低収益や不採算製品の⾒直しなどにより、原価率の低減を図ってまいります。

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投資政策については、サステナビリティ投資や⼈的投資などを含む、成⻑投資をより拡⼤していきます。
また、グローバルでの⾃動化・省⼒化設備の導入に加え、現在推進しているERP、SCP導入などのDX投資も加速しております。
株主還元については、これまでも安定的に⾏ってまいりましたが、今後も継続的な配当や機動的な⾃社株取得など、積極的な株主還元を⾏ってまいります。

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続きまして、開発・環境担当の常務執⾏役員である錦より、IATの新製品と、環境の取り組みについてご説明いたします。

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アルプスアルパイン株式会社と設⽴した合弁会社、IDEC ALPS Technologiesの最初の開発品として、マルチユースミリ波レーダセンサを発表いたしましたのでご紹介します。
本製品はBluetooth通信を搭載した、パルス⽅式のミリ波レーダセンサで、⾞載向けのミリ波レーダ技術を産業⽤途に適⽤したものです。
距離の検出のみならず、反射強度の違いなど、⽤途に応じたさまざまな検出が可能なセンサとなっており、ご覧いただいておりますように、IDECとALPSALPINEお互いが得意とする技術を融合して⽣まれた製品です。
今回は時間の都合上、ショートカットバージョンのビデオをご覧いただきましたが、IATのWebサイトには様々なユースケースを想定した多くの動画を掲載しておりますので、ご興味のある⽅はご覧ください。

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IDECでは、気候変動への対応を重要な経営課題として認識しており、TCFD提言に2021年に賛同を表明し、中期目標を設定して、提言に沿った開⽰をおこなっております。
2022年度より内部炭素価格を導入して省エネ設備への切り替えを活性化したり、⾃家消費型の太陽光発電設備の計画的追加導入を進めるなど、CO2排出量削減に取り組んでいます。
また、メーカである以上、環境を配慮した製品開発に重点を置き、それが今後のビジネスチャンスと捉え、環境経営を推進しています。
⽣物多様性にも出来る所から取り組んでおり、今後もこのように様々な環境対応を進めてまいります。
続いて、吉⾒より⼈的資本とガバナンスについてご説明させていただきます。

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⼈的資本の投資拡⼤、働き⽅改革などによるエンゲージメントの向上、企業基盤の強化に取り組んでいます。
エンゲージサーベイについては、2019年に第1回を実施し、2022年の秋に第2回を実施し、そのギャップを確認しています。
1回目のエンゲージサーベイから出てきた課題については、「⼈材育成システム」「コミュニケーションの活性化」「働き⽅改革」「風土改善」「ダイバーシティ」というカテゴリーに分け、それぞれ⼈事制度の改革等を⾏っています。
また、⼈材育成についてもいろいろな課題があったため、教育体系についてもグローバルに⾒直しを⾏っています。

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ガバナンスに関してですが、この2年の間に指名委員会・報酬委員会を設置し、現在運営しています。
指名委員会については、2021年に任意の指名委員会を設置し、その中でサクセッションプランを描き、次世代経営者の選抜に向けた育成を⾏っています。
報酬制度については、2022年度に報酬委員会を作り、今年度からの報酬についての改善を⾏っています。

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6月の株主総会に付議予定にしていますが、役員報酬の制度改定を⾏います。
取締役の報酬については、固定報酬と業績連動型、ならびに株式報酬に区分し、業績連動部分とインセンティブの部分になるパフォーマンスシェアユニット分については、それぞれ財務指標等を⾒ながら変更していきます。
非財務においてもKPIに入っており、例えば基本的にはCO2の削減を目標に設置しているので、それを達成することを前提にしています。

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これまでのESGの取り組みをご評価いただき、2022年にGPIFが投資判断基準の⼀つとして採⽤している、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、FTSE Blossom JapanIndexに初めて選定されました。
また、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数に加え、SOMPOサステナビリティ・インデックスの構成銘柄にも2021年、2022年の2年連続で選定されております。

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