はじめに
「ニッポン一億総活躍プラン（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）」において、「育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める、市町村における総合的な相談支援体制作りを進め、
2020 年～2025 年を目途に全国展開を図る」とし、改正社会福祉法において、社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ、「地域における公益的な取組」の実施に関する責務規定が創設されており、今後、社会福祉法人には、他の事業主体では対応が困難な福祉ニーズに対応していくことが求められることから、多様化・複雑化する地域の福祉ニーズを把握し、対応することができる人材が必要とされました。
こうした流れを踏まえ、平成 28 年 12 月から社会保障審議会福祉部会福祉人材確保
専門委員会（以下「委員会」という。）において、社会福祉士に関する議論がはじまり、
社会福祉士の役割等について議論が重ねられました。委員会報告書（平成 30 年 3 月）において「世帯全体の複合化・複雑化した課題に対応するため、多職種連携・多機関
協働による支援を行うとともに、アウトリーチによって把握した地域の福祉ニーズを踏まえてサービスの提供や資源開発を行うなど、ソーシャルワークの機能を必要とする実践が求められていることから、社会福祉士には、専門的知識および技術を有する
ソーシャルワーク専門職として、その機能を発揮することが期待される」と明記されました。
「地域共生社会」の理念が、社会福祉分野において、重要な施策として展開される中で、これまで以上にソーシャルワークへの期待が高まりつつあり、こうした期待へ応えることができる人材として、ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる機能や役割は、以前に増して大きくなってきているものと思われます。
そのためには、ソーシャルワークの価値・知識・技術を統合化して、多機関・多職
種や地域住民等と協働しながらソーシャルワークの機能を発揮していくことが求められます。
本調査研究事業では、全国からソーシャルワークの機能を発揮している 20 の実践
事例を収集しました。ソーシャルワーク専門職である社会福祉士がソーシャルワーク
の機能を発揮することによって、それぞれの地域における包括的な支援体制の構築に向けた変化や地域住民および専門職の意識・行動の変化を促している実態を、日頃から連携・協働している地域住民および専門職から高い評価を得ることができ、地域共生社会の実現に資する体制構築を推進していることを実証することができました。
2020 年以降の全国展開を見据え、市町村において包括的な支援体制の整備の推進にあたり、地域の実情を踏まえながら地域住民および専門職等と協働し、ソーシャルワ
ーク専門職である社会福祉士がその中核的な役割を担うことが求められ、その役割を果たすにあたり、本調査研究事業の成果が一助になるものと期待しています。
結びに、本調査研究事業にご理解とご協力頂きました関係各位に心から厚くお礼申し上げます。
2018 年 3 月
公益社団法人日本社会福祉士会
地域共生社会の実現に資する体制構築を推進するソーシャルワークのあり方に関する実証的調査研究委員会
委員長 西島善久

3

4

目

次

１．事業の背景と目的･･･････････････････････････････････････････････････････････1
２．事業内容･･･････････････････････････････････････････････････････････････････2（１）地域共生社会の実現に資する体制構築を推進する社会福祉士の実践に関する調査･･･････････････････････････････････････････････････････････････････2①実践事例分析･････････････････････････････････････････････････････････2②質問紙調査･････････････････････････････････････････････････････････････2③フォーカスグループインタビュー調査･････････････････････････････････････3（２）研究成果の普及啓発･････････････････････････････････････････････････････4（３）委員会開催日程･････････････････････････････････････････････････････････4（４）倫理的配慮について･････････････････････････････････････････････････････5
３．調査結果および分析･････････････････････････････････････････････････････････6（１）実践事例分析結果･･･････････････････････････････････････････････････････6①調査対象の抽出･････････････････････････････････････････････････････････6②調査対象者の属性･･･････････････････････････････････････････････････････7③社会福祉士が実践したソーシャルワークの機能････････････････････････････12④実践による変化････････････････････････････････････････････････････････14⑤社会福祉士が体現した価値と活用した知識・技術･･････････････････････････16⑥社会福祉士の所属組織と地域の状況･･････････････････････････････････････18⑦地域共生社会の実現に資する実践環境････････････････････････････････････21⑧福祉人材確保に必要な要因･･････････････････････････････････････････････22⑨各事例のまとめ････････････････････････････････････････････････････････23
地域共生社会の実現に資する体制構築を推進するソーシャルワーク実践事例････25（２）質問紙調査結果････････････････････････････････････････････････････････68①地域住民対象質問紙調査結果････････････････････････････････････････････68②専門職対象質問紙調査結果･･････････････････････････････････････････････72（３）フォーカスグループインタビュー調査結果････････････････････････････････80①各事例の参加者････････････････････････････････････････････････････････80②各事例の結果･･････････････････････････････････････････････････････････81③地域の変化と社会福祉士の役割･･････････････････････････････････････････91④社会福祉士への期待と課題について･･････････････････････････････････････92
5

４

まとめと提言･･････････････････････････････････････････････････････････････94（１）地域共生社会の実現に資する体制構築を推進する社会福祉士･･････････････94①社会福祉士が果たしている機能と役割････････････････････････････････････94②社会福祉士の実践による変化と成果･･････････････････････････････････････95③社会福祉士への期待････････････････････････････････････････････････････97（２）地域共生社会の実現に資する体制構築を推進するソーシャルワーク････････99①包括的な相談支援体制の構築････････････････････････････････････････････99②住民主体の地域課題解決体制の構築･････････････････････････････････････100（３）地域共生社会の実現に資する体制構築を推進する実践環境･･･････････････103①所属組織の環境･･･････････････････････････････････････････････････････103②地域の環境･･･････････････････････････････････････････････････････････104③社会的な環境･････････････････････････････････････････････････････････106（４）地域共生社会の実現に資する体制構築を推進するための提言･････････････108①ソーシャルワーク実践教育の徹底･･･････････････････････････････････････108②地域全体での社会福祉士育成のための学び合いの推進･････････････････････108③ソーシャルワーク専門職としての実践を可能とする組織環境･･･････････････109④分野や制度の縦割りの枠を超えた連携を推進する施策･････････････････････110⑤社会福祉士の役割等に関する理解の促進･････････････････････････････････110（５）提言のまとめ･･･････････････････････････････････････････････････････112

巻末資料･････････････････････････････････････････････････････････････････････113
地域共生社会の実現を目指したソーシャルワーク実践に資する調査 確認シート････115
地域共生社会の実現に資する体制構築を推進するソーシャルワーク実践に関する調
査 実践調査シート･･････････････････････････････････････････････････････････119「地域共生社会の実現に資する体制構築を推進するソーシャルワークのあり方に関する実証的調査研究」質問紙調査票･･･････････････････････････････････････････129
住民用調査票･･･････････････････････････････････････････････････････････････131
多職種用調査票･････････････････････････････････････････････････････････････134
本事業委員会名簿･･･････････････････････････････････････････････････････････138

6

１．事業の背景と目的【本調査研究の背景】「ニッポン一億総活躍プラン（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）」において、「育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める、市町村における総合的な相談支援体制作りを進め、2020 年～
2025 年を目途に全国展開を図る」としている。
改正社会福祉法において、社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ、「地域における
公益的な取組」の実施に関する責務規定が創設されており、今後、社会福祉法人には、他の事業主体では対応が困難な福祉ニーズに対応していくことが求められることから、
多様化・複雑化する地域の福祉ニーズを把握し、対応することができる人材が必要とされている。
厚生労働省では、「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部（平成 28 年 7 月設置）」の下に設置した地域力強化ワーキンググループにおいて、「地域における住民主体の課
題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会」（以下「地域力強化検討会」という。）が開催され、住民主体による地域課題の解決力強化・体制づくりのあり方や市町村による包括的な相談支援体制の整備のあり方等について検討を行っている。
地域力強化検討会の中間とりまとめ（平成 28 年 12 月）では、「他人事を『我が事』に変えていくような働きかけをする、いわば地域にとっての『触媒』としてのソーシャル
ワークの機能が、それぞれの『住民に身近な圏域』に存在していることが必要である」とし、国の役割として「ソーシャルワーカーの養成や配置等については、国家資格として現在の養成カリキュラムの見直しも含めて検討すべきである。人材の確保や定着についても、必要な措置を講ずるべきである」と明記している。
委員会（第 10 回）の資料（平成 28 年 3 月）には「ソーシャルワークには様々な機能があり、地域共生社会の実現に資する『包括的な相談支援体制の構築』や『住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり』を推進するにあたっては、こうした機能の発揮がますます期待される」とあり、「知識と技術を統合し実践する能力」が求められている。
【事業の目的】近年、ソーシャルワークについては、社会状況の変化による福祉ニーズの変化に伴い、様々な分野での活躍が期待されている。本事業では、以上のような背景を踏まえ、全国の様々な地域において、社会福祉士が地域共生社会の実現に向けた体制構築において必
要なソーシャルワークの機能を果たしていることを実証するとともに、そのソーシャル
ワークの機能を果たすために必要な価値、知識、技術、組織要因等を明らかにすることを目的とした。

1２．事業内容（１）地域共生社会の実現に資する体制構築を推進する社会福祉士の実践に関する調査①実践事例分析
ⅰ．調査の目的
全国のさまざまな地域から地域共生社会の実現に資する包括的な相談支援体制および住民主体の地域課題解決体制の構築・維持における実践事例 20 事例を、実践事例シー
トを用いて社会福祉士から収集し、ソーシャルワークの実践理論やモデルをもとに分析を行い、ソーシャルワークの機能を果たすために必要な価値、知識、技術、組織要因等を明らかにすることを目的とした。
ⅱ．実施方法○調査対象者の抽出：第一次選考として、ソーシャルワークの 23 機能（P116～117 参照）
を実践していると考えられる全国の社会福祉士を 100 名程度選考した。第二次選考として、100 名から地理的要件、所属機関および実践経験を考慮して 51 名を選考し、ソーシャルワークの 23 機能の発揮状況を確認シートにて調査した。
○51 名のうち、ソーシャルワークの 23 機能を全て発揮した経験を有する上で、ソーシャルワーク実践事例の提出および質問紙調査票を 10 名以上に配布が可能であることを条件とし、さらに、社会福祉士を 20 名（以下「対象社会福祉士」という。
）を事例分析の対象者として抽出した。
○対象社会福祉士から「地域共生社会の実現に資する体制構築を推進するソーシャルワ
ーク実践事例」を収集し、事例分析を行った。

②質問紙調査ⅰ．調査の目的
対象社会福祉士と日頃から連携・協働している地域住民や関係する専門職（様々な専門職を対象としたことから調査票においては便宜上「多職種」と表記）に対して、対象
社会福祉士を介して質問紙調査票を配布し、社会福祉士が果たした役割や成果等に関する主に量的データを収集することを目的とした。
ⅱ．実施方法各実践事例における対象社会福祉士と日頃から連携・協働している地域住民および専門職を対象とし、対象社会福祉士を介して質問紙調査票を配布してもらい、郵送により回答者から直接回収した。

2

ⅲ．回収状況対象とした地域住民および専門職は、地域住民および専門職の組み合わせにより、10名以上 20 名以下（
「専門職」3 名以上 10 名以下・「地域住民」3 名以上 10 名以下）への配布をもって、対象社会福祉士に依頼した。
配布および回答数は以下のとおりである。
配布数

回収数

回収率

専門職

171

162

94.7％

地域住民

114

105

92.1％

合計

285

267

93.7％

③フォーカスグループインタビュー調査
ⅰ．調査の目的「①実践事例分析」および「②質問紙調査」を踏まえ、実践事例分析において、ソーシャルワークの機能が多様に発揮された事例の社会福祉士と連携した経験を有する専
門職や、民生委員・ボランティア等の地域住民に対して、社会福祉士が果たした役割と変化について、社会福祉士と連携・協働する活動における課題、社会福祉士に期待すること等について把握することを目的とした。
ⅱ．実施方法
実践事例の中からソーシャルワークの機能が多様に発揮された事例を 3 事例抽出し、実践事例の回答内容を踏まえ、対象社会福祉士と日頃から連携・協働している「専門職」と「地域住民」を、対象社会福祉士を介して 3 グループ（各グループ 6 名～9 名）を招集し、社会福祉士の職場ないし、その近隣の施設等において実施した。

※ サンプルの偏りについて
本調査は、前述のとおり 3 段階の構成となっている。実践事例分析の調査対象としては、
ソーシャルワークの 23 機能を全て発揮した経験を有する（自ら発揮した経験や専門職および地域住民と協働して発揮した経験を含む）社会福祉士を抽出している。また、質問紙調査の対象は、その社会福祉士と連携・協働した多職種や地域住民であるため、調査実施以
前より社会福祉士と調査対象者との関係性が構築されていることを前提としていることから、質問紙の調査結果にはその関係性が反映される可能性があることが想定される。

3

（２）研究成果の普及啓発①ICTを活用した動画による成果の配信
調査結果から得られたソーシャルワークの機能を発揮するために必要となる実践能力等の成果について、ICT を活用した動画の配信を行い、全国の社会福祉士をはじめとして、地域住民および専門職等にも普及啓発を行い、包括的な相談支援体制や住民主体の地域課
題解決体制の構築・維持を図る。

②報告書の作成と配布
包括的な相談支援体制および住民主体の地域課題解決体制の構築・維持を図るため、得られた成果を本報告書にまとめ、以下のとおり配布した。
○配布先：2,500部
・厚生労働省（20）、社会福祉関係機関（100）・都道府県、政令市、市町村（1,950）
・社会福祉士養成校・養成施設（282）
・都道府県社会福祉士会（47）、内部保管（101）（３）委員会開催日程
①親委員会
日にち

時間

１

2017 年 8 月 18 日（金）18：00～20：00

２

2017 年 12 月 10 日（日） 13：30～15：30

エム・ワイ貸会議室四谷三丁目

３2018 年 3 月 10 日（日）日本社会福祉士会事務局

13：30～15：30

場所
日本社会福祉士会事務局②調査・作業委員会
日にち

時間

１

2017 年 7 月 23 日（日）15：00～17：30

日本社会福祉士会事務局

２2017 年 8 月 20 日（日）10：00～12：30

日本社会福祉士会事務局

３2017 年 9 月 17 日（日）10：00～15：00

日本社会福祉士会事務局

４2017 年 11 月 26 日（日） 10：00～16：00

日本社会福祉士会事務局

５2017 年 12 月 23 日（土） 10：00～16：00

主婦会館

６

2018 年 3 月 4 日（日）日本社会福祉士会事務局

13：00～17：00

4場所

（４）倫理的配慮について
倫理的な配慮としては、次のとおりとした。
○ 実践事例については、個人が特定されないように加工することを前提として公表することに同意を得た上で、対象社会福祉士から実践事例の提供を得た。また、得られた実践事
例の分析を行い、その概要を報告書等への登載する際に改めて確認をし、個人が特定されないよう配慮を重ねた。
○ 質問紙調査およびフォーカスグループインタビュー調査の実施にあたっては、調査対象者全員に対して、調査目的、方法、研究協力の任意性、個人情報保護について記載した調査施要領等を事前に配布および説明した上で回答を得た。また、フォーカスグループイン
タビューの実施時には、改めて口頭による事前説明を行い、同意を得た。
○ 以上により得られたデータを統計的に処理し、報告書への登載においては、個人が特定されないよう留意した。収集した実践事例、調査票および録音データは、本事業終了後に本会の管理規定に基づき破棄する。

5

３．調査結果および分析（１）実践事例分析結果①調査対象の抽出
・ 本調査においては、第 9 回委員会の資料 1 において示された「今後、ますます求められるソーシャルワークの機能（23 機能）」を用いることとし、用語の一部を加工しながら確認シートを作成した（P116～117 参照）。
・ 第一次選考として 23 機能を発揮しながら実践していると考えられる全国の社会福祉士
を 100 名選考した。
・ 第二次選考として選考した 100 名の中から地理的要件、所属機関および実践経験を考慮して 51 名を選考した。

・ 実践事例調査対象者を抽出するために 23 機能の発揮状況および調査協力意向を確認す
る「確認シート」を配布した。結果、42 名から回答を得ることができ、そのうち、23
機能を全て発揮した経験を有する社会福祉士は 29 名であった。
その中から実践シートおよび関係者への質問紙調査等に協力可能な 20 名の対象社会福祉士を抽出した。

（第 9 回委員会 資料１ソーシャルワークに対する期待について）

6

②調査対象者の属性
ⅰ．確認シート回答者属性
確認シートで回答を得た 42 名および実践シート協力者 20 名の回答結果は、次のとおり。

【回答者全体】 n = 42

【実践シート回答者群】 n = 20

図表 1

図表 2

図表 3

図表 4

7

ⅱ．社会福祉士によるソーシャルワーク実践事例一覧

No

以下に実践の概要と、対象社会福祉士の所属先を示す。
所属先
実践の概要

1

地域の住宅問題（庭木の生い茂り等）の住民主体による解決支援

2

多職種・地域住民との協働による地域ケア会議の有効な活用の試み

3

相談したくてもできないニーズに応じた相談支援体制づくり
社会福祉協議会

4

地域住民・多職種・地元企業との協働による『ごみ屋敷プロジェクト』

5

地域のひきこもりに特化した支援窓口・支援体制の構築

6

中山間地域の高齢者に向けた多職種・教育機関等による生活支援の仕組みづくり7

地域住民と多機関との協働によるごみの撤去と見守り体制の構築

地域住民との協働による戸別訪問によって認知症等による支援の遅れの予防的支援体制を構築
地域包括支援センター
高齢者の個別ニーズに応じたインフォーマル・フォーマルサポートに9よる連携支援地域・住民のつながりの復活を軸にした支援困難事例解決のための10
専門職と住民による協働
8

11
12
13

市営住宅における表出しにくい貧困・ひきこもり対策
開業事務所（独立型社会福祉士）

住宅確保要配慮者への支援体制の構築
ニーズが少ないため見逃される軽度の知的障害女性に対する支援

14

行政・多職種・住民参加による精神障害母子の支援

15

地域、行政、専門職の認知症に関する理解不足解消に向けた地域での支援体制作り

16

NPO 法人（独立型社会福祉士）

17

多職種協働による在宅でのターミナルケア支援
ひきこもりの元音楽教師の地域の役割の創出

18
医療機関
19
20 居宅介護支援事業所

地域住民の医療と介護に関する理解拡充を目指した多職種・地域住民との協働による情報発信認知症等による行方不明者、緊急搬送時の身元確認等の介護と医療の連携支援閉鎖を余儀なくされている寺院住職世帯に対する住民・多職種による権利擁護※事例は 18 都道府県より抽出

8

ⅲ．対象社会福祉士の属性
実践事例シートに回答した対象社会福祉士の属性をみると、男女比は 5 割ずつ、年代は「40 歳代」（8 人・40％）と「50 歳代」（7 人・35％）で 4 分の 3 を占める。最終学歴は「大学院」が 9 人（45％）と最も多く、次いで「大学」が 6 人（30％）となっている。
保有資格（複数回答）をみると、「介護支援専門員」を保有している人が 14 人（70％）
、「精神保健福祉士」が（6 人・30％）、「介護福祉士」（4 人・20％）と、回答者の多くが複数の資格を保有していることがわかる。なお、勤務形態は回答者全員が常勤であった。
図表 5

図表 7

図表 6

図表 8

図表 9

9

ⅳ．所属する職能団体について
所属する職能団体（複数回答）をみると、20 人中 19 人（95％）は「社会福祉士会」に属しており、「介護支援専門員協会」が 6 人（30％）
、「精神保健福祉士協会」と「医療社会福祉協会」がそれぞれ 4 人（20％）となっている。
図表 10ⅴ．所属組織の役割理解について
所属する組織が社会福祉士の役割を理解しているかについてみると、20 人中 17 人（85％）
は「よく理解している」と答えている。なお「やや理解している」は 2 人で、「あまり理解していない」は 1 人であった。

図表 11

10

ⅵ．スーパービジョンの有無とスーパービジョンの状況について
所属組織内におけるスーパービジョン体制についてみると、20 人中 14 人（70％）はスー
パービジョン体制が「ある」と答えている。続いて、組織内で「スーパービジョンを実施している」人は 16 人（80％）
、「スーパービジョンを受けている」人は 5 人（25％）であった。
一方、組織外で「スーパービジョンを実施している」人は 12 人（60％）
、「スーパービジョンを受けている」人は 7 人（35％）と、組織内外において、実施する側としても受ける側としてもスーパービジョンに多く関わっていることがわかる。

図表 12

図表 14

図表 13

受けているスーパービジョンの概要
大学准教授から不定期でケーススーパービジョンを受けている
グループスーパービジョンと個別相談
所属組織における所属長の立ち位置
講義や事例検討会等、講師やスーパーバイザーとしての活動で悩んだこと、気になったことについて SV を受けている

11

③社会福祉士が実践したソーシャルワークの機能
ⅰ．包括的な相談支援体制を構築するために求められるソーシャルワークの機能
対象社会福祉士が実践したソーシャルワークの機能についてみると、「包括的な相談支援体制を構築するために求められるソーシャルワークの機能」（複数回答）については、全体
的に「専門職と協働して実践した（実践を開始し始めた）経験がある」割合が高くなっているが、「A3. 相談者の社会的・心理的・身体的・経済的・文化的側面のアセスメントを行った。」と「A8. 地域特性、社会資源、地域住民の意識等を把握するための地域アセスメント
および評価を行った。」については、対象社会福祉士が「自ら実践した（実践を開始し始めた）経験がある」割合が、共に 90％（18 人）と高くなっている。

図表 15
（％）

Ａ 包括的な相談支援体制

A1
A2
A3

地域において支援が必要な個人や世帯及び表出されていないニーズを発見した。
地域全体で解決が求められている課題を発見した。
相談者の社会的・心理的・身体的・経済的・文化的側面のアセスメントを行った。

A4
A5
A6

相談者個人、世帯並びに個人と世帯を取り巻く集団や地域のアセスメントを行った。
アセスメントを踏まえた課題解決やニーズの充足及び適切な社会資源への仲介・調整を行った。
相談者個人への支援を中心とした分野横断的な支援体制及び地域づくりを行った。
必要なサービスや社会資源が存在しない又は機能しない場合における新たな社会資源の開発や施策の改善を提案した。
地域特性、社会資源、地域住民の意識等を把握するための地域アセスメント及び評価を行った。
地域全体の課題を解決するための業種横断的な社会資源との関係形成及び地域づくりを行った。
包括的な相談支援体制に求められる価値、知識、技術に関する情報や認識を共有した。
包括的な相談支援体制を構成するメンバーの組織化及びそれぞれの機能や役割の整理・調整を行った。
相談者の権利を擁護し、意思を尊重する支援や方法等を整備した。
包括的な相談支援体制を担う人材の育成に向けた意識を醸成した。

A7
A8
A9
A10
A11
A12
A13

12

ⅱ．住民主体の地域課題解決体制をつくるために求められるソーシャルワークの機能
対象社会福祉士が実践した「住民主体の地域課題解決体制をつくるために求められるソーシャルワークの機能」（複数回答）についてみると、「B1. ソーシャルワーカー自身が地
域社会の一員であるということを意識し実践した。」は全員が「自ら実践した（実践を開始し始めた）経験がある」と答えており、また、「B10. 『包括的な相談支援体制」』と『住民主体の地域課題解決体制』との関係性や役割等に関する理解を促進した。」（90％・18人）、「B8. 地域住民や地域の公私の社会資源との関係を形成した。」（85％・17 人）など
も自ら実践した割合が高い。一方で、「専門職と協働して実践した（実践を開始し始めた）経験がある」割合が高いのは「B2. 地域特性、社会資源、地域住民の意識等を把握した。」（90％・18 人）、「B3. 個人､世帯､地域の福祉課題に対する関心や問題意識の醸成､理解の促進､福祉課題の普遍化を行った。」（85％・17 人）で、「地域住民と協働して実践した（実践を開始し始めた）経験がある」割合が高いのは、「B5. 地域住民のエンパワメント（住民が自身の強みや力に気付き、発揮することへの支援）を行った。」、「B6. 住民主体の地域
課題解決体制の立ち上げ支援並びに立ち上げ後の運営等の助言・支援を行った。」（共に75％・15 人）であった。
図表 16
（％）

Ｂ 住民主体の地域課題解決体制

B1
B2
B3
B4
B5
B6
B7
B8
B9
B10

ソーシャルワーカー自身が地域社会の一員であるということを意識し実践した。
地域特性、社会資源、地域住民の意識等を把握した。
個人､世帯､地域の福祉課題に対する関心や問題意識の醸成､理解の促進､福祉課題の普遍化を行った。
地域住民が支え手と受け手に分かれることなく役割を担うという意識の醸成と機会を創出した。
地域住民のエンパワメント（住民が自身の強みや力に気付き、発揮することへの支援）を行った。
住民主体の地域課題解決体制の立ち上げ支援並びに立ち上げ後の運営等の助言・支援を行った。
住民主体の地域課題解決体制を構成するメンバーとなる住民や団体等の間の連絡・調整を行った。
地域住民や地域の公私の社会資源との関係を形成した。
見守りの仕組みや新たな社会資源をつくるための提案を行った。
「包括的な相談支援体制」と「住民主体の地域課題解決体制」との関係性や役割等に関する理解を
促進した。

13

④実践による変化
実践の前後でどのような変化が生じたか（複数回答）についてみると、「所属組織の活動の充実・拡充」が 19 人（95％）と最も多く、次いで「地域の課題解決のための関係機関による協働」、「孤立・排除されがちな人の包摂」（共に 17 人・85％）、「資源開発やそのための展開過程」（16 人・80％）の順となっている。
図表 17

①
②

③
④
⑤

⑥
⑦

問４の「この実践に取り組む前後でどのような変化があったと思うか」について、代表的なものとして次のような回答が得られた。
問４実践に取り組む前後で生じたと思う変化の回答内容①所属組織の活動の充実・拡充
・実践前は比較的、所属組織内での相談対応がメインではあったが、実践後は、地域の中に出向き、地域の課題や個別の課題を日常活動の中からキャッチできる機会を見出している。
・制度やサービスだけでは限界がある本人らしさを支える力やネットワークの必要性について、地域包括支援センター自身が、もっともこの事例から学びや気づきを得ており、他の事例にも活かそうという意識付けにつながった。
②地域の課題解決のための関係機関による協働・他機関との協働を通じて地域課題を明らかにした。
・協働による検討会が地域支援事業に組み込まれ、継続的に実施されている。
・フォーマルとインフォーマルなサポートがつながりながら、お互いに協働していく
ことの意味を共有できた。
・認知症に対して、より積極的に考え、取り組んでいかなくてはならないという地域
醸成につながった。

14

・関わった専門職に（社会福祉士が）課題解決していく姿勢を感じてもらえた。
・地域住民にとって初めての経験だったが、専門職や家族と一緒に「話し合いをする」
イメージを持ってもらうことができた。
③孤立・排除されがちな人の包摂
・精神障害＝「怖い」というイメージを持つ住民が多いことがわかったが、社会福祉士が関わることで住民にも安心感が生まれ、住民による何気ない見守りにつながった。
・地域住民との協働による個別訪問により、いわゆる「ごみ屋敷」の存在を知ることができた。介入の糸口がどこにありそうかも隣人の情報網で知ることができた。
④資源開発やそのための展開過程
・地域住民等が自ら、自らの自治会に働きかけ、地域課題解決のためのアンケート調査を実施し、住民が主体的に地域課題の解決に向けた取組みを開始した。
・不動産業者に対しての住宅確保要配慮者についてのアンケート等を通じて「貸す側」のニーズ把握を行い、不動産業者との意識共有を図ることができ、その中から協力者を発掘することができた。
⑤住民主体による地域の課題解決に向けた意識や取組み
・活動を通して、地域共生社会の実現に向けた「我が事」の考え方を体現した。
・地域住民が自ら積極的に、運営に携わり、参加されている地域住民とも積極的に交流するようになった。
・自分たちの地域ボランティア活動が、だれかと自分を元気にしてくれているという実感が語られるようになった。
⑥関係機関と住民の協働
・家族・近隣者・専門職のネットワークができた。
・個別の支援を地域にひらくことで、地域住民との協働の関係が生まれた。
・住民の自らができることと専門職および行政が支援することの役割分担（分業意識の醸成）ができた。
⑦その他
・市民を対象とする相談会に相談対応者として参加する多職種(相談員、アドバイザー)がそれぞれの専門性を尊重し、同じベクトルで個別相談に対応できるスキルが身についてきた。
・認知症カフェに参加している認知症軽度者が自分の病名を口外する等して、地域住民同士で、サポート関係を生み出す場ともなっている。

15

⑤社会福祉士が体現した価値と活用した知識・技術
20 の実践事例（各事例）において対象社会福祉士が体現した価値、活用した知識・技術として 1 回以上記載のあったものをプロットしたものが下図である。対象社会福祉士が、各実践において多種多様な価値・知識・技術を活用していることがわかる。

■各事例において対象社会福祉士が体現した価値、活用した知識・技術
図表 18

は各事例において対象社会福祉士が体現した価値、活用した知識・技術（事例番号とは順不同）

16

各事例において対象社会福祉士が体現した価値、活用した知識・技術として 1 回以上記載のあった件数をみると、対象社会福祉士が体現した価値では、「社会的包摂」と「住民主体」
が共に 16 件（80％）ともっと多く、次いで「エンパワメント」、「専門的力量」（共に 13 件・65％）と続いている。対象社会福祉士が活用した知識では、「社会問題」が 18 件（90％）と最も多く、次いで「地域のインフォーマルな資源」（17 件・85％）、「関連専門職」（14 件・
70％）の順となっている。対象社会福祉士が活用した技術では、「個別アセスメント」、「ネ
ットワーキング」、「社会資源の活用・調整」がいずれも 17 件（85％）と最も多く、次いで「地域アセスメント」、「関係者の連絡調整」（いずれも 16 件・80％）の順となっている。

■各事例において対象社会福祉士が体現した価値、活用した知識・技術として 1 回以上記載のあった件数
図表 19

※ 出典
○体現した価値1,2,5,8,9：ソーシャルワーク専門職のグローバル定義および日本展開
3,4,6,7,10：日本社会福祉士会の倫理綱領，11：調査・作業委員会による検討結果○活用した知識および技術は、「平成20年3月28日付け19文 科 高 第 917号 ・厚生労働省社
援発第0328003号大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針について」を踏まえながら調査・作業委員会による検討の結果抽出した。

17

⑥社会福祉士の所属組織と地域の状況
対象社会福祉士が所属する組織や地域において、対象社会福祉士が働く環境の整備状況について、「十分に整備されていると思う」割合と「ある程度整備されていると思う」割合の合計の多い順にグラフ化した。
「十分に整備されていると思う」割合と「ある程度整備されていると思う」割合の合計が最も高かったのは、「組織内において社会福祉士の役割、職務等に対する理解と協力があること」（19 人・95％）であった。次いで、「組織内において研修の受講機会が確保されていること」（17 人・85％）、「組織としても住民主体の地域課題解決
体制の構築・維持に積極的に取り組んでいること」、「包括的な相談支援体制を担う法人等と法人等が協働できる体制があること」（いずれも 16 人・80％）の順であった。逆に整備されていると思う割合が低かったのは、生涯研修の体制や地域および組織内におけるスーパービ
ジョンの体制であった。

図表 20

18

対象社会福祉士が所属する組織や地域において、対象社会福祉士が働く環境の整備状況について自由記述で回答を求めた結果、代表的なものとして次のような回答が得られた。
問５．所属組織（職場）や地域で働く環境整備において、社会福祉士として果たした役割についての回答内容① Q5-2 組織内において社会福祉士の役割、職務等に対する理解と協力があること
・ 配置義務のない所属組織に 2 人目の社会福祉士を配置するに至り、社会福祉士の役割等に関する理解を促す。
・ 社会福祉士として、複雑な支援困難ケースの早期発見に努め積極的に関わりを持つ。社会福祉士らしい仕事をしっかりと行うようにし、多職種、組織に社会福祉士を理解してもらえるように努める。
② Q5-3 組織内に研修の受講機会が確保されていること
・ 組織内において年間通しての研修費用の助成があり、積極的な研修受講ができる体制がある。更には、多種多様な研修を受講する事で、組織内でフィードバックし理解の共有を図っている。
・ 毎月定例の職場内研修を実施。必要な研修は積極的に受講するよう促している。
・ 社会福祉士に対する研修機会はないが、外部の研修についての情報発信はしている。
③ Q5-6 組織として住民主体の地域課題解決体制の構築・維持に積極的に取り組んでいること
・ 住民主体の取組みに関して、組織運営等への必要な助言等や助成金情報等を提供するな
どしている。
・ 地域の各種サロン・集まりに積極的に参加し、出前講座や相談会・日中活動を通して地域課題解決に協働して取り組んでいる。
・ 受託した介護保険における生活支援体制整備事業の中で対象を 65 歳以上に限定せず、全世代・全対象型で支え合いの仕組みづくりを行っている。
④ Q5-7 地域における包括的な相談支援体制を担う法人同士が協働できる体制があること
・ 他領域の支援者を含めたケース会議の設定は必要時行っている。
・ 社協、包括、行政で日頃から顔の見える関係性が構築されており、体制がつくられている。
・ 地域包括支援センターと、地域の独自事業を通じて、協働体制を構築している。
・ 地域との連携、協働の重要性・必要性についてことあるごとに、実践現場から発信していく。
⑤ Q5-5 組織として包括的な相談支援体制の構築・維持に積極的に取り組んでいること
・ 高齢者以外の相談もワンストップで受け止め、関係機関につなぐ役割を果たすようにしており、スタッフにも同様の対応を指導助言している。
・ 福祉関係部局の相談窓口を集約し、必要に応じて関係部局への情報提供、コーディネー
トなどを担っている。
・ 本来業務であることは、共通認識されているが、何をどこまでという点では、日々協議が必要（話し合う機会が大事）

19

⑥ Q5-1 地域において社会福祉士の役割が明確であること
・ 日々の実践を言語化し、社会福祉士の役割の明確化を図っている。
・ 常に社会福祉士の役割を啓発している。
・ 必ず自分たちのみではなく、他者や他機関とのつながりを図るようにしてきた。
・ 他分野にまたがる総合相談の役割は社会福祉士に振るようにしている。
⑦ Q5-9 地域における住民主体の地域課題解決体制の構築に向けた取組みの体制があること
・ 「住民との協働」を理念に掲げており、住民が主体的に取り組むことができるよう、住民の取組内容を情報収集し、様々な機会を活用して、所属組織へ報告している。
・ 概ね小学校単位での「小地域ケア会議」を創設し、継続実施している。
・ 法人内の地域支援担当と個別支援担当の部署それぞれが役割を持ち、住民の生活課題の解決に向けて資源開発を行う体制ができつつある。
⑧ Q5-10 地域における住民主体の地域課題解決体制構築に向けた取組みのための合意形成の場があること・ 地域ケア会議等の既存の会議等を活用し、合意形成の場を設けるようにしている。
・ 定期的に各地域の自治会役員と情報交換・共有をする会議に参加し、地域課題の共有および問題解決における情報提供を行っている。
⑨ Q5-8 地域における包括的な相談支援体制を担う法人同士が協働するための合意形成の場があること
・ 地域の医師会、事業所の勉強会等にはなるべく参加する。自らも合同勉強会などの開催を行い、意見交換やお互いを知りあう交流に努め、地域から見たときに、相談しやすい
病院の窓口的な存在になるよう努める。
・ 他領域の支援者を含めたケース会議の設定は必要時行っている。
・ 市内に拠点のある社会福祉法人の連携組織を創設し、協議を始めた。
⑩ Q5-4 組織内にスーパービジョンの体制があること
・ 組織内のスーパービジョンの実施に加え、職員が関心のある研修を受講しやすくしている。
・ 法人の理事長が社会福祉士に対しての職務理解も高く、定期的にケースを通じてのスー
パービジョンを受けることができる。
・ 組織内の社会福祉士同士でスーパービジョンを行う関係が構築されている。
⑪ Q5-11 地域における生涯研修の体制があること
・ 職能団体の活動をはじめ、関係する機関との協働を通して、研修機会の設けるようにしている。社会福祉士会の生涯研修制度における基礎課程の運営を行っている。
・ 日本社会福祉士会、県社会福祉士会の研修体制を活用し、時々自らも講師を務めながら研鑽を積んでいる。
⑫ Q5-12 地域におけるスーパービジョンの体制があること
・ 県社会福祉士会で行っている。
・ 認定機構のスーパーバイザー登録を行っている。最寄りの社会福祉士（他機関所属）とスーパービジョン契約を締結し、実施している。
・ 身近な地域におけるスーパービジョン体制の構築に向けて取組みを開始した。

20

⑦地域共生社会の実現に資する実践環境
多くのソーシャルワークの機能が発揮され、地域共生社会の実現につながるような実践を全ての社会福祉士ができるようになるために必要だと思うことについて自由記述で回答を求めた結果、得られた回答を次のとおりにまとめた。
問６.地域共生社会の実現につながるような実践を全ての社会福祉士ができるようになるために必要と思う環境要因、所属組織や地域のあり方、またそのための社会福祉士のあり方に関する回答内容■社会福祉士の実践と課題について
・社会福祉士が求められる機能、役割は多様であるが、それぞれ様々な形で実践が行われていると考えられる。
・地域共生社会の実現につながるような実践がされている一方で、「社会福祉士」あるいは社
会福祉士の仕事が、地域住民や専門職にとってわかりにくいことが多く挙げられた。
・記述内容としては、社会福祉士が、どういう資格で何をしてくれる人たちなのか、組織や地域にいるとどう良いのか、どう役に立つのか、誰に対しても理解しやすい言葉、方法で伝えられる技術を身に着けることが重要である。
⇒社会福祉士・ソーシャルワークの「見える化」が必要である。
地域住民・専門職等に対してはわかりやすく伝える用語・ツール（ビジュアル等）が必要■社会福祉士自身にとっての「見える化」について
・社会福祉士の中でも、特に卒業後間もない社会福祉士はソーシャルワークの実践経験が十分ではないため、自身の仕事に自信が持てない。また、自身の仕事を言語化できない。社
会福祉士にとって、自身の仕事を言語化することは、周囲にその内容を伝えるためであり、かつ自身の仕事を、自信をもって行うためにも必要と考えられる。
・社会福祉士が、自身の仕事を、自信をもって行うために必要なこととしては、以下のような記述が得られた。
 見本となる実践を行うものが身近にいることもとても大切（後進に良きロールモデルを示すことが重要）。養成時の研修をもっと丁寧に、実戦に即して行うべき。
 さらに、実践内容の充実化やスキルアップのために、スーパービジョンの重要性についての記述も多くあげられた。
⇒社会福祉士自身にとっても自身の仕事の見える化が必要である。そのためには養成の段階から現任の段階まで（ソーシャルワーク実践の蓄積等）研修体制やスーパービジョンの体制の充実化が必要と考えられる。

21

⑧福祉人材確保に必要な要因
これからの時代を生きる若者たちが、福祉やソーシャルワーク、地域づくりに関する仕事を「やってみたい」と思えるようなものにするために必要と思うことについて自由記述で回答を求めた結果、得られた回答を次のとおりまとめた。問６（前ページ）の回答で多く挙げられた、「社会福祉士」がわかりにくい、見えにくいという記述内容と共通する要素が多くみられ、対象社会福祉士の意識が、実践環境と人材確保において共通していることが推察される。
若者が福祉やソーシャルワーク、地域づくりに関する仕事を「やってみたい」という思いに至らない要因のひとつとして、「社会福祉士」ないし「ソーシャルワーク」の概念（言葉の意味）が、地域住民（特に若者）にとってわかりにくい、見えにくいということがあげられた。
また、そのことが回答の前提としてあるため、多くの記述はその解決の方向性として挙げられたものと考えられる。
問 7. これからの時代を生きる若者たちが、福祉やソーシャルワーク、地域づくりに関する仕事を「やってみたい」と思えるようなものにするために必要なことに関する回答内容■社会福祉士の（業務の）見える化、見せる機会の向上の必要性
・イメージづくり：ドラマの製作、かっこいいと思える内容の提示、ステータスアップ
・実態を伝える：若者に実践を伝える内容、自分たちの実践を視覚化・ワクワクする内容を見せること。
（１）見せる手段について
・学校（小中高校）での授業・体験の提供
・小中学校から社会保障やソーシャルワークを学ぶ機会の提供
・小学生に夢を抱いてもらえるような体験メニューの提示
・インターンシップ、事例を体験する場の提供（２）見せる内容について
・社会福祉士の働く姿、現場の人の生き生きとした姿
・ソーシャルワークの醍醐味
・ロールモデル■働く環境の充実化の必要性・実践力を学べるカリキュラム、生涯研修の充実
・社会福祉士の活用の促進（行政や委員会等における設置）・その他：待遇面の向上、配置加算、業務独占等※こうした環境整備が必要であると同時に、その実態についても「見える化」が必要

22

⑨各事例のまとめ
ⅰ．事例のまとめ方❶ 調査対象の 20 の実践事例について、より明確にするために、「事例概要」、「ソーシャ
ルワーク実践の展開」、「所属組織や地域における社会福祉士の環境整備」を示した上で、「社会福祉士による働きかけ」、「ソーシャルワーク実践の展開」、「ソーシャルワークの価値・知識・技術」を図式化した。
ⅱ．ソーシャルワークの機能等の図式化について❷ ソーシャルワークの機能の発揮状況をわかりやすくするため、「介入前」と「介入後」の状態をエコマップで示すとともに、間に社会福祉士による働きかけを明示するとともに、クライエントの課題、それに関連する組織課題と地域課題に対して、社会福祉士が行った主な働きかけを整理してまとめたものである。
❸ ソーシャルワーク実践の展開は、「個別支援」と「地域支援」を分けて示しているが、それらの分類は明確なものではないため、点線で囲っている。また、ミクロレベル、
メゾレベル、マクロレベルについては、本調査研究においては、次のとおりとした。
＜ミクロレベル＞ クライエント個人や家族を対象とした実践レベル＜メ ゾ レ ベ ル＞ クライエントのソーシャルサポート等の集団や社会福祉士の所属組織を対象とした実践レベル＜マクロレベル＞ 地域における複数の組織や住民等およびその関係性等を対象とした実践レベル❹ 個別支援においてクライエントの課題解決あるいは軽減を支援するために必要だと判断される、クライエントに関連する集団や社会福祉士の所属組織等の変化を計画的に目指した働きかけによる変化を「集団・組織の変化」とした。
❺ さらに、地域の組織や人びとの変化を目指した働きかけによる変化を「地域・社会の変化」とした。いずれも社会福祉士による働きかけによる変化として図式化したものである。そして、ミクロ、メゾ、マクロすべてのレベルの社会福祉士による働きかけによる変化等が課題解決につながっていることを示している。
❻ 個別支援における地域課題のうち、「住民等が対応すべきだと認識」した「地域課題」の軽減あるいは解決を目指した働きかけを、地域支援のところで示すとともに、個別支援と地域支援の循環を表現している。
❼ このようなソーシャルワーク実践で体現した価値、特に活用した知識、それぞれの働きかけごとに活用した技術を示している。

23

24

地域共生社会の実現に資する体制構築を推進する
ソーシャルワーク実践事例

対象社会福祉士 20 人の実践

25

社会福祉士によるソーシャルワーク実践事例一覧（再掲）
No

所属先

実践の概要

1

地域の住宅問題（庭木の生い茂り等）の住民主体による解決支援

2

多職種・地域住民との協働による地域ケア会議の有効な活用の試み

3

相談したくてもできないニーズに応じた相談支援体制づくり
社会福祉協議会

4

地域住民・多職種・地元企業との協働による『ごみ屋敷プロジェクト』

5

地域のひきこもりに特化した支援窓口・支援体制の構築

6

中山間地域の高齢者に向けた多職種・教育機関等による生活支援の仕組みづくり7

地域住民と多機関との協働によるごみの撤去と見守り体制の構築

地域住民との協働による戸別訪問によって認知症等による支援の遅れの予防的支援体制を構築
地域包括支援センター
高齢者の個別ニーズに応じたインフォーマル・フォーマルサポートに9よる連携支援地域・住民のつながりの復活を軸にした支援困難事例解決のための10
専門職と住民による協働
8

11
12
13

市営住宅における表出しにくい貧困・ひきこもり対策
開業事務所（独立型社会福祉士）

住宅確保要配慮者への支援体制の構築
ニーズが少ないため見逃される軽度の知的障害女性に対する支援

14

行政・多職種・住民参加による精神障害母子の支援

15

地域、行政、専門職の認知症に関する理解不足解消に向けた地域での支援体制作り

16

NPO 法人（独立型社会福祉士）

17

多職種協働による在宅でのターミナルケア支援
ひきこもりの元音楽教師の地域の役割の創出

18
医療機関
19
20 居宅介護支援事業所

地域住民の医療と介護に関する理解拡充を目指した多職種・地域住民との協働による情報発信認知症等による行方不明者、緊急搬送時の身元確認等の介護と医療の連携支援閉鎖を余儀なくされている寺院住職世帯に対する住民・多職種による
権利擁護

26

事例タイトル

事例番号❷介入前・介入後のエコマップ❶事例概要❸❹❺ソーシャルワーク実
践の展開（個別課題）❶ソーシャルワーク実践の展開❷社会福祉士による主な働きかけ❻ソーシャルワーク実
践の展開（地域課題）❼ソーシャルワークの価値・知識・技術❶所属組織や地域における社会福祉士の実践環境

27

実践事例 1

地域の住宅問題（庭木の生い茂り等）の住民主体による解決支援■事例概要
二人暮らしの 50 代男性の兄弟で、てんかん発作等の持病があり、精神的な疾患を抱えていると思われる。仕事をしている様子はなく、外出も食料品の買い物と通院程度の最低限であることはわかっている。どのように収入を得ているかは聞いても「関係ない」と答えてもらえない。
民生委員から「近隣の住民が“庭木が大きくせり出して迷惑している”と言っている」との連絡があり、社会福祉協議会（社協）として、訪問をしながら世帯に庭木の伐採を含めたアプロー
チ、状況の把握等を行い、地域住民とも適宜情報を共有しながら話し合いを進めていった事例である。50 代と諸制度の対象になりにくい世代に対する支援の不足、草木問題、精神疾患が疑われる人への近隣住民の理解不足等の課題が明らかになった。また、他の地域でも同様な課題を抱える世帯が多数存在することがわかり、村全域でそのような課題があることがわかった。
■ソーシャルワーク実践の展開
民生委員からの情報提供により、兄弟宅を訪問、インテークを行う。相談支援包括化推進会議
で事例検討を実施した。行政の精神保健福祉担当（基幹相談支援センター）と情報を共有のうえ、
近隣住民に状況を確認（本ケース世帯に対してどう考えているか、これまでの関わり等）し、実際に庭木伐採をする際の協力の可能性について聞き取りを行う。住民に情報提供し、兄弟宅には定期的に訪問を継続した。一方で、相談支援包括化推進会議において、草木の問題を抱える世帯が村内に多数あることが確認されたため、同様のケースを普遍的に解決する仕組みの新規事業を立案した。新規事業は適用されていないが、近隣住民から「兄弟宅の電気がつかない」との情報を受け、精神保健福祉担当（行政職員）とともに自宅を訪問するなど、地域住民の意識が高まりを見せている。
■所属組織や地域における社会福祉士の実践環境
実践事例の背景となる 12 の環境に対する対象社会福祉士自身による評価
図表 21

28

29

実践事例 2

多職種・地域住民との協働による地域ケア会議の有効な活用の試み■事例概要
地域包括支援センターが主催している「地域ケア会議」は、個別課題を検討する場としてのみ認識され、個別の課題をとおして地域を見つめていく視点が欠けていたため、個別課題の先にある「地域」に意識を巡らせることができていなかった。また、町という単位で行う会議として位置付けられているにもかかわらず、個別の困難事例を検討する場として認識されることで、地域づくりや社会資源の再評価、地域住民との顔の見える関係からの規範的統合を図る場等の認識は薄かった。これに対して半期に一度「地域ケア推進会議」を開催し、個別課題から見える地域課
題の抽出を図り、その地域課題の解決策のひとつとして住民向けの研修会を開催した事例である。
■ソーシャルワーク実践の展開
専門職を中心とする会議に民生委員という地域住民が参画する「地域ケア推進会議」で、前年度検討した個別課題を１枚の用紙にまとめて可視化し、そこから共通して見える地域の課題を全員で導き出す作業を行うことで、個別課題から見える地域課題のイメージを多職種（住民も交えて）で共有することができた。また、この地域課題の解決策のひとつとして行うことになった住民向けの研修会を企画・運営した。結果、事例提供者からは検討内容に地域との関係性等が組み込まれることが多くなり、個別と地域との相関関係が日頃の業務の視点に組み込まれるようになった。また、平成 29 年度は、地域ケア会議から見えてきた課題等を「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に反映させるべく提言書をまとめ、行政に提出し、その後前記計画策定委員会の席上で配布され、計画策定の一助となった。
■所属組織や地域における社会福祉士の実践環境
実践事例の背景となる 12 の環境に対する対象社会福祉士自身による評価
図表 22

30

31

実践事例 3

相談したくてもできないニーズに応じた相談支援体制づくり■事例概要
生活困窮者自立相談支援機関として相談対応を行っていると、①仕事を休めず平日に相談に行くことが難しい、②相談に行けても、複合的課題などで他の専門職につながれる場合、仕事を複
数回休まねばならない、③また身近なところでは悩みを知られてしまうため、近所では相談できない といった問題に直面した。これらを踏まえ「年齢分野を問わず気軽に相談できるが身近ではない」相談支援体制を構築した事例である。
■ソーシャルワーク実践の展開
所属組織、医師会、歯科医師会と社会福祉士会が運営する勉強会などに、上記の相談対応上の実態と課題、および相談窓口「医療・福祉なんでも相談会」の必要性を説明した。これにより医療・司法・福祉の専門職が共通認識を深めた。また、所属組織から相談窓口設置に関して理解と協力を得た。相談会の開催と継続に関しては、その運営費用を得るため助成金を活用した。並行して関係機関・ボランティア組織に相談者掘り起しを呼びかけた。相談会開催にあたっては、市
社会福祉協議会（＝所属組織）と自治会の合意形成が図られ、回覧板での相談会参加の呼びかけが行われた地区もあった。
（地域住民の意識の高まり）
また相談会は、相談者の問題解決のみならず、参加する多職種(相談員やアドバイザー等)間の有機的連携を促進する場を提供した。さらに各々の職種の専門性が尊重され、相談援助職以外の専門職がソーシャルワークの機能を発揮して相談に対応できる、知識・技術の獲得という機能も果たした。
■所属組織や地域における社会福祉士の実践環境
実践事例の背景となる 12 の環境に対する対象社会福祉士自身による評価
図表 23

32

33

実践事例 4

地域住民・多職種・地元企業との協働による『ごみ屋敷プロジェクト』■事例概要「生活サポートセンター」（生活困窮者自立支援センターとＣＳＷ機能を合わせた機能で、行政から受託して社会福祉協議会（社協）が立ち上げた）に相談があった。50 代の 1 人暮らし男性（Ａ）
は、無職で、収入がない状態が続いたため、債務が 4 社から約 500 万円等あった。ライフライン（電気、ガス、水道）は数年前から停止していた。Ａは、10 年前に母が亡くなったことで精神的に落ち込み、近隣との関係も途切れ、その 2～3 年後からいわゆるごみ屋敷化していた。7～8 年
前頃からその状態を自治会や民生委員、行政、学校等の関係機関も確認していたが、Ａが支援を拒否していたので、関係機関は困っていた。
今までは、50 代の若者への支援やごみ屋敷問題などの複合的な課題を解決する専門的機関が無かったので、ＣＳＷが各関係機関に連携を働きかけ、行政、社協、地域住民、企業ボランティアの協働により支援した事例である。
■ソーシャルワーク実践の展開
警察からの相談を受理し、生活保護の申請、受診同行、ごみの片づけ等が支援内容となった。
また、環境整備のため、区長や民生委員、地域住民、社協職員等の関係者と行政でごみ処理の対応について協議を行った。関係者でごみの片づけ等の支援を 2 回実施した。関係者から聞き取りし、世帯への支援の継続の必要性を確認した。
行政および社協で検討し、『ごみ屋敷プロジェクト』
を立上げ、活動助成ができる仕組み作りで合意した。ごみ片付け支援に際し企業ボランティアを募り、関係者と企業 2 社により第 3 回の片づけを行った。
片付け後、自治会や民生委員が週 1 回程度の見守り活動は継続しており、Ａと地域とのつながりをつくっている。参加した企業ボランティアは、ごみ屋敷問題を自らの問題として捉え、今後の協力意向もある。
■所属組織や地域における社会福祉士の実践環境
実践事例の背景となる 12 の環境に対する対象社会福祉士自身による評価
図表 24

34

35

実践事例 5

地域のひきこもりに特化した支援窓口・支援体制の構築■事例概要
専門相談機関に「ひきこもり」というキーワードでの相談が複数あがってくる中で、誰（どの機関）も実態を把握しておらず、ひきこもりへの対応が必ずしも適切にできていないことがわかった。
「ひきこもり」に特化し、専門的に対応できる支援機関が必要と考えられたことから始まった事例である。
「ひきこもり」は本人や家庭の中だけの課題ではなく、社会の課題であり、地域で取り組む必要のある課題であるということを、民生委員や福祉委員をはじめ、まずは地域の関係機関で共有するところから始まった、地域のひきこもりに特化した支援体制づくりの事例である。
■ソーシャルワーク実践の展開
社会福祉協議会（社協）の自主事業として、「検討委員会を設置するための要綱」を制定し、ひきこもり解決に向けて検討委員会を設置した。ひきこもり支援の理解のために民生委員と福祉委員を対象に研修会を開催。地域で暮らすひきこもりの実態を明らかにするため、民生委員と福祉委員を対象にひきこもり実態調査を実施した結果、市内のひきこもりの実態を把握することができた。
市の基本計画の中に、「『ひきこもり』の状況にある人への就労支援」という項目が記載され、ひきこもりの実態把握、相談支援の実施、交流や居場所となる支援拠点の整備についてまで明記された。相談支援、養成支援、就労支援、居場所支援など多機能な「ひきこもり支援センター」
を市から受託して開設した。関係機関と住民の役割が明確になり、協働の取組みが生まれてきている。
■所属組織や地域における社会福祉士の実践環境
実践事例の背景となる 12 の環境に対する対象社会福祉士自身による評価
図表25

36

37

実践事例 6

中山間地域の高齢者に向けた多職種・教育機関等による生活支援の仕組みづくり■事例概要
中山間地域における地域福祉活動において、独居高齢者で要支援状態となり、買い物難民や食事(栄養)が十分にとれていない人の対策が急務となった。訪問調査する中で、希望としては「住み慣れたこの地域で一日も長く生活を続けたい」「病気にならずに健康を維持したい」こと等があげられた。一方、生活課題としては、買い物等の移動、食事の準備が大変、交流の場がない等があげられた。市の社会福祉協議会（社協）の支部で第１期地域福祉活動計画策定のための住民座談会を実施し、あげられた生活課題に対して解決方法(住民からの提案・私たちにできる事)として、①将来的にふれあいサロンを立ち上げる方向で協議、②開催場所・世話人・参加者・内容・
運営方法(費用)を検討、③県内外の若者(学生)の受入と交流を行う、などが挙げられた。
■ソーシャルワーク実践の展開
実現に向けては、まず地域のニーズに応じてサロン活動や生活物資販売の準備（地域住民への説明、場所選定協議、スタッフ募集・研修、運営補助金調整等）を行い、①食事提供機能(生活支援)、②購買機能(生活物資支援)、③住民交流機能(サロン、異世代交流伝承、学生交流)、④宅配機能(宅配受付)、⑤産業開発機能(加工場)の機能を持つサロンとなった。
若者の受け入れについては、社会福祉士実習(地域滞在型実習)や地元の福祉大学の受入れおよび連携を実施調整、介護予防の視点で大学との協働連携調整によるフットケア活動を実施した。
大学との協働により地域の住民にアンケ－ト調査、住民座談会を実施し、地域住民の意見集約を行った。結果として、高齢者の生活改善につながるフォーマルサポ－トとインフォ－マルサポ－トの融合が進んだ。
また地域の高齢者からは過疎地での生活やふるさと料理を学ぶことにより、
より実践力の高い社会福祉士養成へとつながっている。
■所属組織や地域における社会福祉士の実践環境
実践事例の背景となる 12 の環境に対する対象社会福祉士自身による評価
図表26

38

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実践事例 7

地域住民と多機関との協働によるごみの撤去と見守り体制の構築■事例概要
本人（Ａ）と長女の二人暮らし世帯。脳梗塞後遺症があるが、既に１年以上受診も服薬もしていない。医療機関を受診する必要性があったが、Ａ自ら受診を拒んでいた。同居している長女の支援を得られず閉じこもりがちとなり、家の中にはごみが散乱し、ネグレクトにより緊急保護を要する状態であった。家屋は外観からしていわゆる「ごみ屋敷」の状態であったため、地域住民
にとっては近寄りがたく、近隣住民からは失火を危惧する声があがっており、地域からの排除が高まりつつあったため介入した事例である。
■ソーシャルワーク実践の展開
Ａ、長女、地域住民等と信頼関係を築き、同意を得て地域住民と多機関との協働によりＡ宅のごみの撤去を行う。その間Ａは、社会福祉士の提案により短期入所生活介護を暫定利用した。入
浴等による衛生状態の改善、栄養バランスの摂れた食事の摂取等により心身機能・状況が改善した。ごみ撤去後、長女の行動により再びごみ屋敷化したため、再び撤去作業を行う。長女は、障害が疑われることから障害福祉担当課および相談支援事業所にも協力を要請し、片付け作業の協働を通してアセスメントを行いながら長女に必要な支援につなぐことを目的とし、共有してから作業を行った。作業終了後に地域ケア会議を開催し、担当多職種による支援以外に、地域住民による主体的な見守りの継続活動、既存のボランティア団体による見守り活動も加わることとなった。さらに、地域住民から自治会等に働きかけて同様の個別課題を抱えている住民把握のためのアンケート調査を実施するなどの働きかけによって、地域住民の意識と行動の変容につながった。
■所属組織（職場）や地域における社会福祉士が働く環境
実践事例の背景となる 12 の環境に対する対象社会福祉士自身による評価
図表 27

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実践事例 8

地域住民との協働による戸別訪問によって認知症等による支援の遅れの予防的支援体制を構築■事例概要
認知症の進行の影響により適切な判断能力が低下したために、相談機関へつながるタイミングの遅れ、支援の難航、あるいは死に至るケースが相次いだことから、予防的支援のあり方が課題と認識された。地域でのお互い様に助け合う等、自ら最悪の事態を予防できる地域になっていく必要があると捉え、予防的視点で地域包括支援センターとしてどのように地域に仕掛けていくのかを内部で重ねて協議した。地域包括支援センターと地域住民との協働により、エリアを限定した全戸訪問を行った事例である。
■ソーシャルワーク実践の展開
地域ケア会議で、住民、多職種、関係機関とともに、エリアを限定した全戸訪問をアウトリー
チで行いたいと提案する。アウトリーチにより、「お元気ですか訪問」という形で、地域の協力者とともに、一軒一軒戸別訪問を行い、いざというとき「助けて」と言える先として地域包括支援センターを認知してもらおうという企画とした。訪問に際しては、門前払いを避けられるよう老人クラブのサポートを得て全戸訪問を実施した。
老人クラブメンバーと同行訪問を行い顔なじみの関係になることで、老人クラブの協力者から新たな相談が出てきたり、「訪問」により、周りの住民が困っている、いわゆるごみ屋敷の存在や、その介入の糸口がどこにありそうかについても隣人の情報網で知ることができた。
■所属組織や地域における社会福祉士の実践環境
実践事例の背景となる 12 の環境に対する対象社会福祉士自身による評価
図表 28

42

43

実践事例 9

高齢者の個別ニーズに応じたインフォーマル・フォーマルサポートによる連携支援■事例概要
地域では、高学歴高キャリアの方が多い地域特性から、自治会や民生委員等の支え手としての意識は高いが、一方でご自身が支えられ手となることに抵抗を感じる人が多く、支援が必要となっても、うまく求められないことがあり、セルフネグレクトの事例が多くみられた。
このような地域における一人暮らし高齢者（Ａ）を、地域の身近なインフォーマルサポートとフォーマルサポートが連携しながら支援した。Ａらしい生活の継続をサポートする支援ネットワークを地域のなかで構築し、このつながりを地域で拡大および深化させた事例である。
■ソーシャルワーク実践の展開
当地域の中にある住民宅でのコミュニティサロンの立ち上げや運営などをサポートする中で、サロン運営者の情報提供を受け、Ａの個別支援につながった。はじめは支援を拒んでいたが、アウトリーチを続け、Ａとの信頼関係を構築していった。必要な入院治療も拒んでいた背景には、経済的不安や家を空けることの不安があったことがアセスメントを通して明らかとなった。その不安を解消するために、医療機関および行政と連携をし、医療保険料の分割払い交渉等を行い、Ａの同意による入院につなげた。入院中は、Ａ、家族、ケアマネジャー、医療機関、民生委員、
近隣住民との間をつなぐなど、支援チームの側面的支援にポジションを転換した。退院後は、Ａの医療・生活ニーズについては介護サービス等を利用し、制度では対応できないＡの個別ニーズについては、ボランティアとの交流をとおした支援を展開する。そのひとつとして、Ａが参加する地域ケア会議を開催し、司会進行を担った。会議では、Ａの語りを中心にして、参加者とＡのストレングスを言語化するとともに、Ａの希望を実現するための方法を検討した。その後、Ａの希望を叶えるために、地区のボランティア組織の協働によるイベントが開催された。
■所属組織や地域における社会福祉士の実践環境
実践事例の背景となる 12 の環境に対する対象社会福祉士自身による評価
図表 29

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45

実践事例 10

地域・住民のつながりの復活を軸にした支援困難事例解決のための専門職と住民
による協働

■事例概要
70 代後半の夫婦二人暮らし。夫は、難聴と認知症があり、妻は、レビー小体型認知症と幻聴があった。妻は、夜になると実際にはない音について夫に訴え、難聴の夫は、妻の訴えをそのまま信じ、夜中に隣の家を「ドンドン」叩いて抗議に行くといった対処をしていた。認知症や難聴により、夫婦ともに現状の認識や判断、適切な対処が困難となっていたため、地域から孤立していた。この事例を担当するケアマネジャーから相談を受け、同行訪問等によるスーパービジョンを行うとともに、地域ケア会議を活用して、個別課題の解決を支援した。また、個別課題の集約か
ら地域課題を把握し、社会資源の開発等につなげた事例である。
■ソーシャルワーク実践の展開
ケアマネジャーの思考プロセスを大切にしながら、事例の課題を明らかにするとともに、必要だと考えられた区長宅への同行訪問等を行った。また、ケアマネジャーの所属組織の管理者とも連携し、所属組織内外でケアマネジメントを支援できる体制を構築した。その後、夫婦の人柄や家族状況について、区長等から情報収集し、家族、近隣住民等を交えて「地域ケア会議」を開催した。その結果、地域に夫婦を支援してくれる雰囲気づくりができた。4 か月後、夫の思い込みから消防署へ電話するというエピソードがあったが、周囲が、夫の認知症状を理解していたため、うまく対応できた。その後、地域ケア会議で検討した事例を、複数の専門職でＫＪ法等を活用して集約分析し、地域課題を抽出し、地域ケア推進会議に提出した。その結果、社会資源の開発につながるとともに、地域の高齢者を支えるしくみの強化や施策展開が進んでいる。
■所属組織や地域における社会福祉士の実践環境
実践事例の背景となる 12 の環境に対する対象社会福祉士自身による評価
図表 30

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実践事例 11

市営住宅における表出しにくい貧困・ひきこもり対策■事例概要
地域の市営住宅を中心に、30〜40 代の若者のひきこもりとその親の不安、古い市営住宅で風呂に入れない、子どもの貧困とそれに伴う学力低下、毎年起きる孤独死等の多数の問題が複合的に生じていた。また、地域に自衛隊と大学があることによって、高齢化が進んでいる実態が見えてこないため、行政も十分な対応ができていなかった。そのため高齢化が本格化する前の今のうちに、将来を見据えた新しい地域包括支援体制が必要と考えた。また、こうした複合的な制度の狭間の課題解決のためには、一緒に対応できる組織が必要と感じたことから始まった事例である。
■ソーシャルワーク実践の展開
制度の狭間の課題対応に向け、福祉専門職に働きかけＮＰＯ法人を立ち上げた。市に対して子どもの居場所事業の制度化の働きかけ、市内小中学校との連携、通所型サービスＡの調整を行った。
ＮＰＯ法人で市の子どもの生活・学習支援事業を受託し、子ども食堂、学習支援、地域訪問、ひきこもりの居場所の提供等による、小さな地域の多機能福祉拠点を目指した。
事業実施によって、子どもや家庭の情報を学校と共有化できたことにより子どもおよび家庭支援の充実化につながった。また、民生委員、町内会との連携・協力やＮＰＯ会員の事業所の協力、地域の専門学校（保育科）の授業として学生が参加するなど、地域住民や地域の関係機関と多様な協働・協力体制が構築された。
■所属組織や地域における社会福祉士の実践環境
実践事例の背景となる 12 の環境に対する対象社会福祉士自身による評価
図表 31

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実践事例 12

住宅確保要配慮者への支援体制の構築■事例概要
退院する精神障害者、ひいては入所施設やグループホームを退所して地域移行を目指す知的障害者が居住の場として賃貸不動産を確保することが難しい状況がある。統合失調症にて精神科病院に入院していた 40 代男性（Ａ）は、精神科病院退院が決まるも家族から同居を拒否された。アパートでの生活を検討するも、Ａの一人暮らしに対する不安が大きく、また「障害者」の入居に対して不動産業者や家主にも不安があり入居が困難な状況にあった。精神科病院の精神保健福祉士からの依頼を受けて、Ａへ支援したことを契機に、地域において住宅確保要配慮者への支援体制を構築した事例である。
■ソーシャルワーク実践の展開
地域移行支援に向けて「あんしん賃貸支援事業」（国土交通省）の支援団体として登録。助成事業により地域ニーズを把握（不動産業者対象のアンケート実施、貸す側のニーズ把握）し、その結果を地域自立支援協議会で地域課題として共有した。その後、市障害福祉計画に明示された居住に対する課題に取り組むためのワーキンググループ（ＷＧ）を編成。ＷＧにおいて、相談支
援ツールとして「居住支援スクリーニングシート」の作成に取り組む。その後、県建築住宅課から県全域を対象とした住宅確保要援護者に対する相談支援の実施を打診され、住宅確保要配慮者に対する相談窓口の設置および相談支援の実施を社会福祉士会として担うこととなった。
■所属組織や地域における社会福祉士の実践環境
実践事例の背景となる 12 の環境に対する対象社会福祉士自身による評価
図表 32

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51

実践事例 13

ニーズが少ないため見逃される軽度の知的障害女性に対する支援■事例概要
拘留されていた軽度の知的障害の女性や施設で育った知的障害の女性などが「おいしいものを食べたい」と言ってきたことを受け、サロンがはじまった。
今回支援をした軽度の知的障害のような女性のケースは、男性と比較して地域におけるニーズ
としては見えにくいため、地域の受け皿が十分とはいえない。家庭内で一見問題なく暮らしていたり、地域でなんとなく暮らしているため見逃されがちである。実際にはさまざまな支援が必要な女性たちを支援した事例である。
■ソーシャルワーク実践の展開
軽度の知的障害の女性に対して、多機能型事業所を活用（生活訓練と放課後等デイサービス）、
かつ、一般・特定相談支援、児童、介護保険など、年齢、障害に関係のない相談の指定を通じて、
一人親、ＤＶ被害者、罪を犯した軽度の知的障害者の女性等への支援を行うためのプログラムなどを作った。児童に関しては、教育機関との連携を図り支援を行った。
教育関係を中心に「連携は必要ない」と考えていた人々が持っていた既成概念に対して、社会福祉士が関与することを伝えることで、理解が浸透しつつある。自殺念慮はじめ、現状を変えることができない、親や職場との関係で感情表出できない等、自己肯定感が低いクライエントが、感情表出や誇りが持てるようになってきている。
■所属組織や地域における社会福祉士の実践環境
実践事例の背景となる 12 の環境に対する対象社会福祉士自身による評価
図表 33

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53

実践事例 14

行政・多職種・住民参加による精神障害母子の支援■事例概要
発達障害の疑いがある女性（Ａ）の長女は、母親であるＡとの関わりを避け情緒不安定な姿が見られる。長男は未熟児で生れ、地域子育て支援拠点事業を受託しているＮＰＯ法人を利用していた。
ＮＰＯ法人の職員によれば親子 3 人で来所するが、Ａも疲弊し別室で仮眠することが多い。自宅でも子育てを放任している傾向にあった。Ａの夫は協力的だが、子どもが病気になった時の受診のタイミングが理解できていない。水分摂取のコントロールが厳しい長男が自宅で夏場を乗り越えることができるのか（生命の危険性）が危惧されるということから支援に至った事例である。
■ソーシャルワーク実践の展開
社会福祉士によるＡとの面接や情報収集により、Ａの特性を共有した。長男を出産した病院の主治医も子育てについては、養育能力を疑問視していた。住民も巻き込んだネットワークの構築化の重要性とサービスの優先順位を確認し、多職種・関係機関協働による支援計画・支援の実施のサポートを行った。Ａが困った時に困ったと意見表明できる醸成と環境整備および見守り支援を行った。圏域内における４拠点事業間での情報交換の場を設定した。親育てに関するプログラ
ム開発と全市における４拠点事業従事者研修（質の向上）の提案と予算化につなげた。結果として、個々のバラバラな点での動きを有機的にケースおよびニーズに合わせてネットワークを構築することができた。住民の自らができることと専門職および行政が支援することの枠割分担（分
業意識の醸成）ができた。周囲が正しく特性を理解することで、特別なものでないものとして孤立や排除を防ぐことができた。
■所属組織や地域における社会福祉士の実践環境
実践事例の背景となる 12 の環境に対する対象社会福祉士自身による評価
図表34

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55

実践事例 15

地域、行政、専門職の認知症に関する理解不足解消に向けた地域での支援体制作り■事例概要
地域での生活支援活動において、認知症の人やその家族に対する地域住民、行政職員、専門職の理解が不足していることを認識した。単なる問題行動という理解で対応する介護職等により、在宅生活継続が困難となるケースもみられた。地域アセスメントを行ったところ、活動地域の介護保険認定結果から認知症の人の増加傾向が見えてきた。
そこで、地域における認知症の人への生活支援活動の傍ら認知症啓発活動の一環として傾聴ボ
ランティア養成講座と認知症サポーター養成講座を実施したが、参加者から継続した取組が必要だという意見がでたことから、認知症カフェの開設・運営等について働きかけを行った事例である。
■社会福祉士による実践の展開
認知症啓発活動に賛同する地域住民の意欲の更なる向上のために、社会福祉協議会（社協）に働きかけ、傾聴ボランティア養成講座の企画・運営を担った。この傾聴ボランティア養成講座を修了し、かつ、介護経験のある人たちと協働して、地区社協単位で、認知症サポーター養成講座を開催した。その中から、より継続した取組として「楽しむ」「学べる」「相談できる」という 3要素を基調とした認知症カフェを住民に寄り添う形で実施した。その際、行政との調整も担っている。開設後は、運営体制づくりやボランティアのコーディネート、スピード感のある生活相談・支援の機能を担う。また、認知症に限らず、介護者などの居場所や集う人たちの健康維持・増進につながる企画を提供した結果、認知症に対して積極的に取り組むという地域醸成づくりや社協
や行政、他の理解ある施設（民間施設）などの協力が得られるようになってきた。
■所属組織や地域における社会福祉士の実践環境
実践事例の背景となる 12 の環境に対する対象社会福祉士自身による評価
図表 35

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実践事例 16

多職種協働による在宅でのターミナルケア支援■事例概要
悪性腫瘍をもつ 50 歳女性（Ａ）は、ターミナルの悪性腫瘍がわかった時に、家族以外に誰も頼るところが無かった。また長女が大学受験を控えており、介護の負担をかけられない。きちんと食事も作ってあげたいができそうにない。そのため精神的に落ち着かない状況が続いている。
支援者への暴言も出てきていた。訪問看護ステーションの看護師からの相談で、「Ａの最後まで自分の家で家族とともに過ごしたい。また家族には健康的な食生活をしてほしいなどの思いをかなえられるような支援は介護保険ではできない。どのように支えていけばよいか。
」ということから、地域のフォーマル、インフォーマルサービスの協働による支援を展開した事例である。
■ソーシャルワーク実践の展開
福祉の僻地といわれる地域で、在宅の高齢者を支えるサービスが少ないことから、社会福祉士
事務所としては、「安心してＳＯＳを出して対応してもらいたい」というニーズ受けて、インフォーマルなサービスを提供するＮＰＯ法人を設立した。会員数 60 名で、いろいろな特技を持っている会員で構成されている。訪看ステーションの看護師からの相談を受け、支援体制を整備した。
緩和ケアの医療機関紹介、訪問看護師、ケアマネジャーと支援体制を整備し、Ａの調理や映画鑑賞の希望、家政婦の派遣等に対応した。本事案をもとに、関係機関が協働して看取りまで支援できたことで、困難事例における協働の合意ができた。また、ＮＰＯの会員にこうした事案の人を支援できるという自信ができたことから、月に 3 回異なる会場で様々な相談を受けることができるカフェを開催することとなった。
■所属組織や地域における社会福祉士の実践環境
実践事例の背景となる 12 の環境に対する対象社会福祉士自身による評価
図表 36

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実践事例 17

ひきこもりの元音楽教師の地域の役割の創出■事例概要
一人暮らしの元小学校の音楽教諭男性（Ａ）。うつ病やその他精神疾患を発症し休職中で、自宅にひきこもり傾向にある。現在でも子どもに音楽を教えたいという夢はあったが実現に至っていない。Ａから法人が運営する拠点に対して自宅にある電子オルガンを寄付したいという連絡があり、オルガンを自宅まで取りに行った。その際の印象から、関係者から情報収集をし、うつ病やその他の精神疾患を発症して自宅にひきこもりの状態にあるとの情報が得られた。拠点の主たる対象者は高齢者であったが、個別支援と地域支援の双方を射程に収めた展開を法人の目的にしていることもあり、Ａに対するかかわりから地域支援の展開となった事例である。
■ソーシャルワーク実践の展開
Ａの高齢者向けに昔の音楽を電子オルガンで演奏したいとの要望に対応する。拠点で演奏の機会を提供し、電子オルガンの演奏を導入の上、利用者と昔の歌を合唱した。利用者は思いのほか
喜んで、Ａは嬉しそうにそれを受け止めた。その後、Ａの来所時に職員の子どものピアノ教室、
地域交流事業と称した地域住民との協働での催し物（夏祭り）等での演奏機会を提供した。Ａのストレングスに着眼した役割を創出した。
こうしてＡへの支援を地域にひらくことで、地域住民との協働の関係が生まれた。一方、地域住民のとの対話の機会を醸成することで、Ａへの認識が地域に広がった。
Ａが地域の拠点に利用者への支援という役割を持ち、その後、地域における役割を創出し、更には他の地域における役割の創造につながった。介護保険事業の枠組みを超えた地域支援の展開が可能になった。また、そのことを地域に証明することができた。
■所属組織や地域における社会福祉士の実践環境
実践事例の背景となる 12 の環境に対する対象社会福祉士自身による評価
図表37

60

61

実践事例 18

地域住民の医療と介護に関する理解拡充を目指した多職種・地域住民との協働による情報発信

■事例概要
一般的に、病気になる前段階に、医療保険や介護保険等の制度や、わが国の医療・介護のシス
テムなどについて、知識を持つ方は少なく、病気になってから、介護が必要になってから、それらの知識を得る方が多い。病気の発症した初期段階や、あるいは初めて介護が必要となった際、患者・家族にとって医療・介護制度の理解が難しい。また、介護保険・医療保険の 2 つの制度に関する情報を得ようとしても、それらを管轄する行政部署が別々である事から、行政の資料等で
2 つの制度を連動して理解することが難しい。こうした状況に対して、地域住民と多職種の協働による地域の課題とその解決を検討する場を提供することにより、具体的な解決（情報発信）に結びつけた事例である。
■ソーシャルワーク実践の展開
法人内の多職種による会議で近隣の医療・介護系事業所の専門職を集めて学習しながら、解決策を検討する場として地域包括ケア研究会を立ち上げた。
研究会の内容を踏まえ、「地域住民向け、
医療・介護パンフレット」試作版を地域の多職種協働により作成した。モニターアンケートを行い、その結果を踏まえた完成版を作成し、住民向け講演会等で配布した。住民の医療・介護の理
解、周知の不足の解消、定年退職後のシニア世代の地域活動参加のきっかけづくりを目的としたカフェ活動（1 回/月実施）につながった。
■所属組織や地域における社会福祉士の実践環境
実践事例の背景となる 12 の環境に対する対象社会福祉士自身による評価
図表 38

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実践事例 19

認知症等による行方不明者、緊急搬送時の身元確認等の介護と医療の連携支援■事例概要
緊急搬送された患者のうち、意識状態の悪い方や認知症等により自分の名前や年齢、住所、緊急連絡先、既往歴等を医療機関へ伝える事ができないケースでは、敏速な治療や本人の意思決定を必要とする治療などを円滑に実行できないなど医療機関が苦慮することがある。また、家族の状況、経済状況などが把握できず生活支援に困難をきたすケースがいくつかあった。さらに、認知症や一人暮らしの人が行方不明になった際に、近隣の病院へ緊急搬送されたかどうかを地域の機関が確認するが、個人情報保護を理由に、搬送や入院の情報が提供されないといったケースの課題対応の必要性を感じていたことに対して、病院と地域が連携・協議し問題の整理や解決策を検討から具体的な支援につながった事例である。
■ソーシャルワーク実践の展開
高齢者の在宅生活を支える医療・介護・福祉連携について把握するために、地域の医療・福祉関係機関や行政に対するアンケートを院長と相談し、院長名で実施。調査結果を踏まえ、地域に必要とされる新たなシステム構築を目的として、病院所在地域の地域包括支援センターとの連携により検討会を立ち上げた。検討会で「介護と医療の連携こうなったらいいな」を議論し、そこから介護と医療の連携ツールとして高齢者の見守りキーホルダー制度を提案した。
この検討により、医療も介護も福祉も一緒に地域課題に取り組む基盤ができた。また、見守り
キーホルダーが、住民の地域包括支援センター訪問の契機となり、住民との繋がりが強化された。
なお、検討会は、地域支援事業の在宅医療推進事業に組み込まれ、継続的に開催されている。
■所属組織や地域における社会福祉士の実践環境
実践事例の背景となる 12 の環境に対する対象社会福祉士自身による評価
図表 39

64

65

実践事例 20

閉鎖を余儀なくされている寺院住職世帯に対する住民・多職種による権利擁護■事例概要
古くからあるお寺の 90 歳住職（Ａ）。小児期の発熱で知的障害・聴覚障害がある長男と若年性認知症の診断を受けている次男との 3 人暮らしをしており、世帯で多問題を抱えて、地域からも孤立していた。この世帯を支えていたのは、地域の檀家総代をはじめとするこのお寺の少ない檀家だけであった。この世帯の中心にいたＡが体調を崩し医療機関への入院が必要になった時から地域包括支援センターおよび専門職のチームの介入がようやく開始された。しかし、この世帯全体を俯瞰しながらつなぐ役割を担う存在がおらず、その結果、強い抵抗を示すＡと長男と次男の意向（寺院を守り抜きたい）を顧みずに次男をサービス付高齢者住宅（サ高住）に入居させ、地域から完全に切り離してしまった。Ａをはじめ息子２人の権利侵害と、地域に残る大切な寺院の存続を危惧した檀家総代からの相談から実践に至った事例である。
■ソーシャルワーク実践の展開
Ａと入院先の地域医療連携室ＭＳＷ（新人）との関係性が悪化してしまったため、退院支援チームの再構築および退院後の受け皿となる檀家総代・地域の専門職のチームの立ち上げ等のつなぎ役として介入支援した。退院後、介護保険サービスにつなぐ。地域ケア会議を調整し、実施した。
定期的に訪問し、Ａの意向の確認および全体的に俯瞰しながら状況を把握する。その後、実務者レベルのカンファレンス招集に応じ参加したものの地域ケア会議での支援目標と大きく解離し、Ａ不在の中での議論に疑問を感じ問題提起を行い、地域ケア会議参加者および檀家総代を含めた拡大カンファレンスの実施を同日に調整した。
最終的に次男はサ高住を退居し、住宅復帰できた。
■所属組織や地域における社会福祉士の実践環境
実践事例の背景となる 12 の環境に対する対象社会福祉士自身による評価
図表 40

66

67

（２）質問紙調査結果①地域住民対象質問紙調査結果
ⅰ．回答者属性
対象社会福祉士と協働したことのある地域住民の回答者の属性をみると、男女比では、女性が約 6 割、男性が約 4 割、年齢は 70 歳以上が約 4 割、60 代が約 25％、50 代の約 16％とあわせると、50 歳以上がほぼ 8 割を占める。職業としては、主婦（主夫）／無職が約半数を占め、自営業／自由業が約 2 割、常勤雇用が約 14％となっている。地域での立場・所属先は、「ボランティアグループ」が 29.5％と最も多く、以下、「民生・児童委員」（21.9％）、「町会・自治会役員」（20.0％）の順となっている。
図表42

図表41

図表44

図表43

68

ⅱ．地域における支援体制および専門職や地域住民の意識の変化について
社会福祉士との実践や協働によって、地域における支援体制、地域住民の意識や行動の変化、
回答者自身の意識や行動の変化があったかについて質問した。地域における支援体制の変化については、全体の 4 割が「とてもそう思う」と答え、「まあそう思う」（46.7％）と合わせると変化を感じた割合が 9 割近くを占めた。
地域住民の意識・行動の変化では、「とてもそう思う」は 26.7％、「まあそう思う」（52.4％）と合わせると 8 割近くが社会福祉士との実践や協働による変化を感じている。一方、回答者自身の意識や行動の変化については、「とてもそう思う」は 65.7％、「まあそう思う」（30.5％）と合わせると 95％以上を占めた。
社会福祉士が直接かかわっている地域住民においては、社会福祉士との実践や協働することによって、自身の意識や行動が変化したと感じる割合が特に高いことがわかる。

図表45

」

69

社会福祉士との協働したことによって、地域における支援体制等と地域住民の意識・行動で回答者が具体的に変化を感じた項目について、「とてもそう思う」割合と「まあそう思う」割
合の合計の多い順にグラフ化した。
「とても思う」割合と「まあそう思う」割合の合計が最も高かったのは、「地域で支援が必要な人に気づくようになった」（85.7％）であった。次いで、「支援が必要な人について、専門職に相談するようになった」（83.8％）、「住民に向けた情報
発信や学習会が増えた」（76.2％）、「住民が専門職と情報共有・連携を図る機会が増えた」（75.2％）の順であった。また、「とてもそう思う」割合は、「支援が必要な人について、専門職に相談するようになった」が 50.5％と半数以上を占め、最も高かった。

図表46□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

70

ⅲ．回答者（地域住民）の地域における地域共生社会の実現に向けた社会福祉士への期待について
地域共生社会の実現に向けて、社会福祉士に対して期待することについて、自由記述から得られた回答をコード化し上位 10 位を件数の多い順にみると、「地域で支援を必要とする人への支援や情報提供」が 20 件と最も多く、次いで、「地域で気軽に相談できる相談相手」（16 件）、「社会福祉士の役割・専門性等の周知、認知度の向上」（13 件）の順であった。
図表47

順位

社会福祉士への期待（複数回答） (n=77)

件数

1

地域で支援を必要とする人への支援や情報提供

20

2

地域で気軽に相談できる相談相手

16

3

社会福祉士の役割・専門性等の周知、認知度の向上

134

地域課題の解決に向けた指導・助言・支援

11

5

専門職・地域住民等との協働による包括的な支援体制の推進

11

6

社会福祉士自身の負担や協力者の負担の軽減

5

7

地域住民の問題意識の醸成

48

社会福祉人材の育成

49

行政への働きかけ3

10

分野を超えた連携による支援

2

その他

12

71

②専門職対象質問紙調査結果
ⅰ．回答者属性
対象社会福祉士と協働したことのある専門職の回答者の属性をみると、男女比では、女性が約 6 割、
男性が約 4 割、
年齢は 50 代と 30 代がそれぞれ約 3 分の１ずつを占め、30 代が 17.9％、60 代が 13.6％となっている。回答者の保有資格等（複数回答）は、「介護支援専門員」が 38.9％と最も多く、以下、「社会福祉士」（26.5％）、「介護福祉士」（18.5％）、「看護師」（13.6％）の順となっている。

図表 49

図表 48

図表 50

72

回答者の所属先（複数回答）は、「居宅介護支援事業所」が 24.1％と最も多く、以下、「都
道府県・市町村」（18.5％）、「医療機関」（17.9％）、「地域包括支援センター」（11.1％）の順となっている。

図表 51

回答者が対象社会福祉士と同一法人（組織）かどうかをみると、「同一法人（組織）である」
回答者の割合は 24.1％、「同一法人（組織）ではない」回答者は 75.9％であった。

図表 52

73

ⅱ．地域における支援体制の変化について
社会福祉士との実践や協働によって、地域における支援体制の変化があったかについてみると、「とてもそう思う」は 56.2％、「まあそう思う」（38.3％）と合わせると変化を感じた割合
が 9 割以上を占めた。
図表 53

社会福祉士との協働したことによって、地域における支援体制において回答者が具体的に変化を感じたことについて、「とてもそう思う」割合と「まあそう思う」割合の合計の多い順にグラフ化した（次ページ）。
「とても思う」割合と「まあそう思う」割合の合計が最も高かったのは、「あなたが主に活動する分野において、多様な機関と情報共有・連携が図られる機会が増えた」（92.0％）であった。次いで、「分野を横断して、多様な機関と情報共有・連携が図られる機会が増えた」（89.5％）、「支援が必要な人の生活課題に応じて、多様な人びとが協働できるようになった」（83.3％）の順であった。また、「とてもそう思う」割合では、「分野を横断して、多様な機関と情報共有・連携が図られる機会が増えた」が 48.1％と半数近くを占め、最も高かった。

74

75

ⅲ．専門職および地域住民の意識・行動の変化について
社会福祉士との実践や協働によって、専門職の意識・行動に変化があったかについてみると、「とてもそう思う」は 51.9％、「まあそう思う」（43.2％）と合わせると 95.1％と、変化を感じた割合が 9 割以上を占めた。
図表 55

社会福祉士との実践や協働によって、地域住民の意識・行動に変化があったかについてみると、「とてもそう思う」は 29.0％、「まあそう思う」（53.1％）と合わせると 82.1％と、変化を感じた割合が 8 割以上を占めた。
図表 56

76

社会福祉士との実践や協働による専門職や地域住民の意識・行動の変化において、回答者が具体的に変化を感じた項目について、「とてもそう思う」割合と「まあそう思う」割合の合計の多い順にグラフ化した。
「とても思う」割合と「まあそう思う」割合の合計が最も高かったのは、「専門職が地域の課題に関心を持つようになった」（85.8％）であった。次いで、「分
野や専門を越えて、専門職が連携しようとするようになった」（83.9％）、「専門職が住民と連携しようとするようになった」（78.3％）、「住民が地域の課題に関心を持つようになった」（69.1％）の順であった。また、「とてもそう思う」割合は、「分野や専門を越えて、専門職が連携しようとするようになった」が 44.4％と半数近くを占め、最も高かった。

図表 57

77

ⅳ．回答者自身の意識や行動の変化について
社会福祉士との実践や協働によって、回答者自身の意識・行動に変化があったかについてみると、「とてもそう思う」は 53.7％、「まあそう思う」（38.3％）と合わせると 92.0％と、変化を感じた割合が 9 割以上を占めた。
図表 58

78

ⅴ．回答者（専門職）の地域における地域共生社会の実現に向けた社会福祉士への期待
地域共生社会の実現に向けて、社会福祉士に対して期待することについて、自由記述から得られた回答をコード化し上位 13 位を件数の多い順にみると、「地域住民・専門職間の連携の支援」が 46 件と最も多く、次いで「専門的知識・経験を活かしたアドバイスや支援の提供」（20 件）、「地域住民が気軽に相談できる相談相手」（14 件）の順であった。
図表 59

順位

社会福祉士への期待（複数回答） n=123

件数

1

地域住民・専門職間の連携の支援

46

2

専門的知識・経験を活かしたアドバイスや支援の提供

20

3

地域住民が気軽に相談できる相談相手

14

4

地域課題の発見および地域課題解決に向けた支援

12

5

社会福祉士の役割・専門性等の周知・認知度の向上

116

地域住民の問題意識の醸成

97

社会資源の開発

88

当事者・地域住民等と同じ目線に立った意思の尊重

7

9

業務・分野横断的な支援

510

社会福祉士の働く環境の整備

511

頼りやすさ・親しみやすさ

412

優秀な社会福祉士の養成

4

13

地域でリーダーシップをとってほしい3

14

地域住民のエンパワメント

3

その他

15

79

（３）フォーカスグループインタビュー調査結果①各事例の参加者
各事例におけるフォーカスグループインタビューの参加者は次の通りである。
■参加者一覧（全 3 回・21 名）
実施回数／事例番号

フォーカスグループインタ
ビュー事例１（7名）【実践事例３】

フォーカスグループインタ
ビュー事例２（９名）【実践事例９】フォーカスグループインタ
ビュー事例３（５名）【実践事例１９】

1
2
3
4
5
6
7
1
2
3
4
5
6
7
8
9
1
2
3
4
5

参 加 者
医療機関 内科・院長（前医師会長）
医療機関 外科部長
医療機関 歯科・院長
医師会 事務局長
社会福祉協議会 課長
弁護士
家族の会 代表
地区社会福祉協議会 会長
地区民生委員児童委員協議会 会長
地区町会連合会 会長
地区社会福祉協議会・民生委員児童委員協議会 事務局
ボランティア団体 代表
ボランティア団体 会員
ボランティア団体 会員
地域包括支援センター 所長
地域包括支援センター 職員
地域包括支援センター 所長
医療機関 相談員
居宅介護支援事業所 ケアマネジャー
医療機関 看護師長
医療機関 ソーシャルワーカー

80

男性
男性
男性
男性
男性
男性
女性
男性
男性
男性
男性
男性
女性
女性
女性
女性
女性
女性
女性
女性
女性

②各事例の結果
ⅰ．フォーカスグループインタビュー事例 1（実践事例 3：社会福祉協議会）
ⅰ）実践の概要（再掲）

81ⅱ）社会福祉士の働きかけの流れ
図表 60ⅲ）社会福祉士が果たした役割と変化について●相談会開催の経緯における社会福祉士の働きかけ
・フォーカスグループインタビュー参加者の関係性は相談会が始まる以前から県社会福祉士
会と歯科医師会で行っている勉強会参加者と年に 3～4 回開催している医療・介護・福祉連絡会の参加者である。
・地域の中ではこうした勉強会を開催する素地があったが、ほとんどは対象社会福祉士Ａさん（以下「Ａさん」という。
）が作った集まりや企画から始まっている。
・勉強会等で「こんなことができたらいいな」という構想のようなものは、雑談としては聞いていた。
・「こんなのがあったらいいんじゃないか」と突然言い出したというよりは、協力してくれそうな人に事前に小出しで情報提供をしていき、Ａさんの中で集まれそうという手ごたえを感じたから実施に向けて準備を始めたと思う。
●相談会開催による変化について・相談会を 1 回やってみて具体的な内容がわかると、自身が認知症の相談を受けた際に、「なんでも相談会」があることを相談者に伝えられる。相談を受けたときに、「次にはいろいろな窓口があるから、ひょっとしたら解決につながるかもしれない」と告知している。
・普段なかなか話せないような先生（医師や弁護士等の専門職）と話ができることがまずは良かった。相談会にそういう機能がある。相談の裏側（控室）ではそういう話ができるこ
とが重要。

82

ⅳ）社会福祉士と協働・連携する活動における課題ついて●人的な課題・Ａさんの課題は、第２、第３のＡさん、あるいは 60％のＡさんを作ること。それはＡさんの課題ではなく社会福祉士会の課題かもしれないが、上手な支援をする人を、いかにその支援を科学的に分析するかをもっと考えてほしい。
●社会福祉士のわかりにくさ・社会福祉士という仕事の啓発が足りない。その最たるものが、社会福祉士が何をする仕事
かをサマライズできないことだ。
●運営上の問題・平成 28 年度に県の補助金を受けて事業を行った。今年は医師会の支えがあって成り立っているが限界がある。行政の仕組み他、いろいろな仕組みに取り込まれていけば、開催頻度を増やす、もっと相談も受けられる等の体制作りが可能かもしれない。
・相談回数を増やすとなるとマンパワーの問題が出てくる。ボランティアには限界がある。
・例えば病院の勤務医は目の前の患者にしか目が行かず、その人が帰った後のことや、自分たちの病院以外の外に目を向けることの意識は低い。そこに目を向けさせる仕掛けが必要
で、相談会はその一つであり、そこから仲間を増やしていくことになる。いかに外に目を向けることのすばらしさ、意義、ひいてはまちづくりの礎になっているという意識等を伝えていくかということにつながるかと思う。それは回数（頻度）を増やすことには直結しない。
ⅴ）社会福祉士に期待することついて・社会福祉士が相談会等を担えるということは、そこで自分たちが自分たちの役割を発信す
ることとあわせて、自分たちの仕事を浸透させていくことにつながる。窓口で社会福祉士が相談を受けることは社会福祉士を利用してもらうことにつながる。それが、社会福祉士の質の向上にも繋がっていく。
・いろいろな職種の接着剤になってくれればいい。いちばんほんわかした感じでいろいろな職種の人を集められるのが福祉の関係の人ではないかと思う。
・Ａさんのような方が何人かいれば、いろいろなことの将来が見える、みんなが相談できる
ところがある、Ａさんひとりだけでなく、何人かがここから育っていくことが重要と思う。

83

ⅱ．フォーカスグループインタビュー事例 2（実践事例 9：地域包括支援センター）ⅰ）実践の概要（再掲）

84

ⅱ）社会福祉士の働きかけの流れ

図表 61ⅲ）社会福祉士が果たした役割と変化について●対象社会福祉士との関わりについて
・以前あった地域包括支援センター（以下「Ｘ包括支援センター」という。
）から対象社会福祉士Ｂさん（以下「Ｂさん」という。
）の所属している地域包括支援センター（以下「Ｙ包括支援センター」という。
）に替わってから、自身の運営しているデイサービスの通所者のことでよく相談したが、そんな時に対応が早いので安心して相談できる。
・フットワークが軽い。認知症の可能性がある人がいるから相談に乗ってくださいというと、すぐ相談に乗ってくれて、つないでくれる。
・市の高齢者福祉台帳の書式がわかりにくいということで、Ｙ包括支援センターが書式の変更を提案されたが、その際に、事前に書式の相談に来てくれた。動くときに相談にきてくれて、こちらの意見も聞いてくれるので、すごく熱心だと思っている。
・記憶に残っているのは、Ｂさんと公民館で話をしたときに、「何かあった時はすぐにＹ包括支援センターにきてください。隣や自分の身内でおかしいなと感じたら、Ｙ包括支援センターにきてください」と言われて、この人は頼ってもいいのかなと思った。
●地域住民との協力について
・地域の認知症の一人暮らしの人のケースも、自治会長が知らせてくれて、地域住民、専門職がサポートしてくれて、また在宅生活が再開できた。これがお互いに良い経験ができたと感じている。
・Ｂさんと関わることで、行政、看護師といった専門職とのつながりは広がったといえるだ

85

ろう。
・Ｙ包括支援センターが主導の多職種連携の会を通して専門職等を知ることができる。そういうことを企画する、そういう仕組みを作るのも社会福祉士の仕事だと思う。
・ケース検討会には、Ｘ包括支援センターの時は行ったこともないし、声もかからなかったがＹ包括支援センターになってからは声をかけてもらっている。
ⅳ）社会福祉士と協働・連携する活動における課題ついて●社会福祉士のわかりにくさ・「社会福祉士」はいまいちわからない。カタカナをよく使われる。ソーシャルワークというのもわからない。権利擁護というのも漢字ではわかるけれどもカタカナで言われるとわからなかったり、あちらのことばをそのままカタカナにして専門用語として使われる団体というイメージがあるので、それを細かく内容を訊くと自分たちがやっていることと同じであるが、とっつきにくい時がある。
●人材確保の課題
・地域をまとめるという事務局の体制がしっかりしていなければならないが、社会福祉協議会（以下「社協」という。
）の事務局となる社会福祉士等が身分保障されていないと、むずかしいのではないか。
・Ｙ包括支援センターがどんどん忙しくなっている感じがする。地域包括支援センターに期待している分、（国に）何とかしてほしい。
ⅴ）社会福祉士に期待することついて・現状のＹ包括支援センターには満足している。
・地域住民として、社会福祉士に対して何を期待するかといったことを考える必要がないよ
うになることが望ましい。

86

ⅲ．フォーカスグループインタビュー事例 2（実践事例 19：医療機関ＭＳＷ）
ⅰ）実践の概要（再掲）

87ⅱ）社会福祉士の働きかけの流れ
図表 62ⅲ）社会福祉士が果たした役割と変化について●病院で、患者一人ひとりに対して週 1 回行われるカンファレンスでの変化
・対象社会福祉士Ｃさん（以下「Ｃさん」という。
）のファシリテーションによって、多職種の人が、患者の思い、家族の背景、身体の状況、食事の状況等を発言が求められた。それによって単なる報告のみだったカンファレンスが、患者のゴール設定のプロセスにおいて重要な位置づけとなった。
・Ｃさんは、カンファレンスの事前に、訪問看護師やケアマネジャーから、患者の在宅での生活に対して経済的な背景や、家庭の状況、誰がどれくらい支えられるのかといったことを聞きとったうえで、それを材料にしてカンファレンスに臨んでいる。患者の退院後の生活スタイルを支えていこうという視点から質問されている。
●介護・医療連携をテーマにした検討会の実施
・「介護と医療の連携のとりにくさは何なのか」ということをテーマに、Ｃさんが主導で多職種による検討会を始めた。地域包括支援センター（以下「包括」という。
）と病院との連携の課題について事例を持ち寄り話し合いを重ねた結果、「こういう所で連携がスムースにできたらよかった」や「ここで病院に相談すればよかったんだ」といったことが見えてきた。そこから「みんな連携してうまくやればよくなるよね」という意識が生まれ、介護と医療（病院）との連携を取りやすくするベースの必要性が共有された。
・最終的に地域の中で見守りができたらいいということで、見守りキーホルダーの話まで行った。
・この検討会に参加して、参加者の立場は多様だが、「ひとりの患者さんで大変だと思って88

いるところは皆同じだから、みんなでここの部分を支援していこう」という共通理解、連帯感を感じた。
・個別課題から地域共通の課題が何かがみえてきたことから、みんながそれぞれの職種の連携の必要性や課題の共通認識ができたのではないか。
●連携のしやすさの変化
・ケアマネジャーは地域に赴く等で皆忙しい。ただ、地域包括ケア病棟や在宅医療相談室など相談する窓口が増えてきた。さらに、いつも勉強会をやってくれているので、顔が見えて頼みやすくなってきた。こうして連携が取れたことで、ケアマネジャーも相談しやすくなったということは多くの人が感じていると思う。
・Ｃさんと看護師と外部のケアマネジャーの代表者とで院内でも事例検討会を行っていて、医師やケアマネジャーも参加している。それによって病院の職員も、ケアマネジャーがどういうことを考えてどう動いているということがわかってきて、顔が見える関係につながった。
●他職と異なる視点による支援
・認知症の父親を二十歳そこそこの息子兄弟がみているケースにおいて、父親のことだけでなく、息子たちも自立させなければならないという視点を持って支援した。その視点がなければ、ただ父親の施設を探そうということに留まったと思う。こうした視点を持っていたから息子の自立が実現できた。そういう視点を持つと少し切り口が違ってくるということを学ばせてもらった。
ⅳ）社会福祉士と協働・連携する活動における課題ついて●「社会福祉士」、「ソーシャルワーカー」のわかりにくさ・地域住民には社会福祉士やソーシャルワーカーという言葉自体が理解されていない。社会福祉士やソーシャルワーカーが、「こういったことをしてくれる人だ」ということをわかってもらえるといいと思う。
・社会福祉士は、関わった人や本当に支援を必要とする人にしか知られていない存在である。
●社会福祉士の経験値の積み重ね・Ｃさんは視点が多角的である。包括に新卒で入ってきた社会福祉士ではそのようなことはできない。
・社会福祉士は資格を取ればみんな社会福祉士になれる。しかし相談に来る内容はかなり重いものが多いので、資格が取れたらだれでもケースに対応できるかというと、そうではない。ある程度経験や知識がないとできない課題がとても多いのではないか。
・就労してから現実を見て学ぶ部分は多いとは思う。
（新卒早々の人を）資格を持っているからと言って配置のために雇用するというのではうまくいかない。それで辞めてしまう人

89

もいる。
●業務の仕分けの必要性
・Ｃさんはマクロの部分には長けているけど、ミクロの部分で後手後手になることになるな
ら、ケースを持たないで、他の仕事をした方がいいと思うこともある。医療の要素が多い
患者には看護師の方が調整に長けていることがある。本当は協働するのが良いと思うが、医療の部分とそうでないところの仕分けが今後必要となるのではないか。
●人材の育成と確保
・継続して仕事をしてもらえるか不安である。包括も人の入れ替わりが多いため、人材が育たないことが課題。包括の 3 職種で年齢分布をみると、どうしても社会福祉士が低い。社
会福祉士の経験の浅さは課題。地域包括ケアといくら言われても、実際にそこに働いている人間の人材は行き届いていない。
ⅴ）社会福祉士に期待することついて・Ｃさんは、ミクロの活動だけではなく、広範囲に、マクロの視点を持っていて、「地域の多職種連携の会議をやりましょう」といった提案や勉強会を主催等の活動をするのに長けていると（ＭＳＷとして）身近で感じている。ソーシャルワーカーの仕事で個別のミクロの仕事とマクロの仕事を両立できる人は少ないと思う。どうしても日々の業務のケースに終始するので、視点がそれぞれの個別のケースでミクロになりがち。けれども、それだけではなくて一歩進んで地域の病院として何ができるのか、地域の人々を啓発するのにどうすればよいかということを進められるというところが尊敬できる部分。そういったところが今後求められていく。
・社会福祉士が地域でこういう仕事をしているということを広めてほしい。
・社会福祉士は、地域包括ケアにおいて、地域福祉、地域の住民とどう連携していくのかという所が、社会福祉士の役割として今後大事な点になると思う。

90

③地域の変化と社会福祉士の役割
ⅰ．ミクロ（個別）に対する働きかけについて
フォーカスグループインタビュー事例においては、いずれも「個別の課題を地域の課題として認識化し、地域課題として対応していった一連の『ソーシャルワーク実践』として捉えること」を前提としている。個別課題への働きかけを前提としているため、その詳細については、あえて省略している。A さんの事例は生活困窮に関する個別の相談対応の中から地域に共通する相談のニーズを発見した地域支援である。B さんの事例は、地域のニーズに対応
する地域住民の活動を支える働きかけから、新たに発見した個別の課題への対応であることから個別支援と地域支援の循環であると言える。また、C さんの事例は、個別に対応していた事例の中から地域課題と認識されたことを踏まえて、事業化（社会資源開発）している。
いずれの事例においても、個別の事例への対応の中から地域課題として把握していたことを、アンケート調査や自らが主導して立ち上げた検討会等での意見を踏まえて多職種等と地域課題として共有したうえで、地域課題に対して働きかけを行っている。いずれも、個別課
題の解決に向け支援するなかで、社会福祉士自身が地域の課題として捉えたものであり、個別支援において社会環境に対するアセスメントが行われていることがわかる。
ⅱ．メゾ（組織）に対する働きかけについて
社会福祉士が所属組織する組織は、社会福祉士がソーシャルワーク実践を展開する上で、所属組織としてもそれまでに対応したことがない新たな個別および地域課題に対する対応
を含め、役割を果たすことが求められる。所属組織は、組織の理念に沿った事業展開が求められるわけであるが、現実的には、組織として課題が全くない組織はなく、絶えず新たな対応が求められる。社会福祉士は、組織の変化を促す働きかけが求められると考えられる。組織に対しては、組織課題を解決できるよう、また、予測される組織課題が生じることがない
ように働きかけることが必要となると考えられる。フォーカスグループインタビューの 3 事例においては、組織に対する働きかけについては、組織としての課題よりも、能動的に組織を活用するところに力点が置かれていると考えられる。
具体的には A さんの事例の相談会開催に向けた多機関との協定の締結に向けた働きかけ、
C さんの事例の地域課題を明らかにするためのアンケートの実施や検討会の開催等がそれにあたる。
このように、組織課題に対する働きかけも重要と考えられるが、今回の事例においては、
本実践事例よりも以前から組織課題を生じさせないような働きかけが社会福祉士により行われており、さらには、地域課題の解決等に向けて組織を動かす働きかけがされていることが注目されるが、いずれにしても社会福祉士としての高いモチベーションが特徴としてあげることができる。

91

ⅲ．マクロ（地域）に対する働きかけについて
B さんの実践事例にある地域に対する働きかけの一つとして、「家族介護教室」がある。B
さんの事例では、この教室の延長にある「サロン」の活動の中から、地域住民が「誘っても来ない人」の存在に気づき、その気づきから行動へつながり、さらには個別支援へとつながっている。このように、地域に対する働きかけは、同時に個別課題に対する働きかけにつながるものであり、また、個別課題を発見する、あるいは個別課題を予防する働きかけにも通じていると考えられる。今回の 3 事例は、地域への働きかけが、個別の課題に対するアセスメントから、地域アセスメント、地域課題の発見へとつながっていることを示している。そして、その課題解決に向けて、組織を動かし、多職種や地域資源等と連携するといった地域への働きかけによって、解決に向けた動きにつながった事例と言える。

④社会福祉士への期待と課題について
ⅰ．社会福祉士の概念について
社会福祉士と連携・協働するに際して、あるいは地域住民にとって「社会福祉士」あるい
は「ソーシャルワーク」の言葉の意味がわかりにくいことが指摘されている。これは以前か
ら指摘されていることではあるが、次項の人材確保の観点からも、「社会福祉士」の役割や実践の成果について、どういう役割の専門職なのか、実践によってどのような成果を果たすことができるかといったことが簡潔に伝わる方法が必要と思われる。
社会福祉士は、「関わった人でなければ知らない」、「元気な人は知らない」との発言に象徴されるように社会福祉士の認知度は、決して高いとは言えない。こうした中で、「社会福祉士」がわかりにくいということについては、地域住民はもちろんのこと、協働している多職種からも指摘されている。さらに言えば、A さんのインタビュー参加者の専門職が、「社会福祉士自身が社会福祉士についてサマライズできない」と指摘していることも問題として大きいと考えられる。社会福祉士は「社会福祉士」について説明する際、様々な分野において実践しており、その分野においても職名が変わったり、求められる役割も異なっているなど、
総じて「社会福祉士」を説明することは容易ではない。しかしながら、限定した分野における社会福祉士の役割を簡潔に、相手が理解できる言葉で伝えること、つまり言語化することが不十分であるということだと考えられる。
社会福祉士の役割や成果等が、地域住民や、連携・協働する多職種にとってわかりにくいということは、社会福祉士自身の実践や評価に影響を及ぼすことも考えられることから、社会福祉士の役割等の理解の促進が重要であると言える。

92

ⅱ．社会福祉士の人材確保について
フォーカスグループインタビュー事例の実践は、いずれの社会福祉士も地域住民および専門職と協働してソーシャルワークの機能を果たした経験を有している実践であることをインタビュー参加者も理解している。だからこそ、同じような働きのできる社会福祉士の養成が課題となるとの意見が得られた。同時に、養成後の社会福祉士の働き方についても、忙しすぎる（就労環境）、身分保障がない（雇用形態）、経験値の積み重ねができないといった意見がだされた。課題であると同時に、その他の社会福祉士にも同様に活躍してほしいという期待も込められているものと言える。地域において、持続的にソーシャルワーク実践を展開していく観点から労働環境面の整備が必要と考えられている。
この社会福祉士人材の課題は、量的な面と質的な面の二つの側面と考えられる。量的な側面については、インタビュー参加者からの意見として、就労環境や雇用形態において負担感が大きかったり、安定性が望めなかったりすると、新規雇用、定着において大きな阻害要因となるため、その環境改善が望まれている。
質的な側面では、協働した社会福祉士の実践に満足しており、今後も同様に役割等を果たすことを期待しているが、異動や退職後も同等の実践として、協働や関わりが期待できるかについては不安があるということである。レベルの度合いを数値化することはできないが、ソーシャルワークの機能を発揮することができる実践能力が社会福祉士に期待されている。
いずれにしても、実践能力の高い社会福祉士を継続的に養成・育成できる体制作りが必要となる。

93

４ まとめと提言（１）地域共生社会の実現に資する体制構築を推進する社会福祉士① 社会福祉士が果たしている機能と役割
社会福祉士が地域共生社会の実現に向けた体制構築において必要だと考えられているソー
シャルワークの機能を果たしていることを実証するために、実践事例を収集して分析を行った。
ソーシャルワークの機能の発揮状況は、実践事例の分析にあたり、対象となる社会福祉士を
20 名抽出する際に用いた確認シート（第 9 回委員会の資料に基づく「包括的な相談支援体制を構築するために求められるソーシャルワークの機能(13)」と「住民主体の地域課題解決体制をつくるために求められるソーシャルワークの機能(10)」による 23 の機能）において、これらの機能を発揮した経験を有することを確認した上で、実践事例を収集した。
所定の要件により抽出された対象社会福祉士は、全てのソーシャルワークの機能を発揮した経験を有しており、これら 20 名の社会福祉士によるソーシャルワーク実践の事例分析を行った。実際に社会福祉士がソーシャルワーク実践の現場において、これらのソーシャルワークの機能を発揮していることがデータによって示されたことは重要である。
「包括的な相談支援体制を構築するために求められるソーシャルワークの機能」（Ｐ12：図表 15）の各項目についてみると、第一に 13 項目中 11 項目において、専門職と協働して実践したとの回答の割合が最も高かったことが指摘できる。包括的な相談支援体制の構築には、多職種との連携が不可欠であることが示されたと言えよう。第二には、「包括的な相談支援体制に求められる価値、知識、技術に関する情報や認識を共有した」、「包括的な相談支援体制を構成するメンバーの組織化およびそれぞれの機能や役割の整理・調整を行った」、「相談者の権利を擁護し、意思を尊重する支援や方法等を整備した」、「包括的な相談支援体制を担う人材の育成に向けた意識を醸成した」の 4 項目は他項目と比較して地域住民と協働して実施したとの回答割合が顕著に低かった。これらは、包括的な相談支援体制のための環境整備とも言える項目である。環境は専門職と協働して整え、地域住民が利用しやすい体制とすべきであると社会福祉士が判断していることがうかがえる。
「住民主体の地域課題解決体制をつくるために求められるソーシャルワークの機能」（Ｐ
13：図表 16）の各項目についてみると、「ソーシャルワーカー自身が地域社会の一員であるということを意識し実践した」と「『包括的な相談支援体制』と『住民主体の地域課題解決体制』との関係性や役割等に関する理解を促進した」の 2 項目以外はすべて地域住民と協働して実践したとする割合が半数を超えていることが特徴的である。特に、「地域住民のエンパワメント（住民が自身の強みや力に気付き、発揮することへの支援）を行った」と「住民主体の地域課
題解決体制の立ち上げ支援並びに立ち上げ後の運営等の助言・支援を行った」の項目は、地域
住民との協働の割合が最も高かった。これらのことは、住民主体の地域課題解決体制であるからこそ、地域住民との協働が重視され、実際に社会福祉士は、地域住民と協働しながら実践を進めていることを示している。

94

以上より、包括的な相談支援体制構築は主に専門職との協働、住民主体の地域課題解決体制構築は主に地域住民との協働によって実践されていると言えるだろう。いずれにしても、社会福祉士が単独で進めている項目はほとんどなく、ソーシャルワークの機能を発揮するにはフォーマルおよびインフォーマルな資源との連携が不可欠であることが明らかになった。
フォーカスグループインタビューは、実践事例分析の中から 3 事例について行っている。フォーカスグループインタビュー事例 1 では、県社会福祉士会と歯科医師会による勉強会と医療・介護・福祉連絡会におけるネットワーク作りが相談会という社会資源創出のベースになったことが述べられている。フォーカスグループインタビュー事例 2 ではケアマネジャー、民生委員、地域住民、ボランティアなどが連携して支援を行う体制を整え、ケース検討会の際には様々な立場の人に声をかけネットワーク広げていることが指摘されている。フォーカスグルー
プインタビュー事例 3 では社会福祉士が介護と医療の連携に関する検討会を主導している。
この検討会でミクロレベルのケースに関する問題意識を多職種で共有したことが、見守りキーホ
ルダー作成につながっている。これらの 3 事例に共通して言えることは、社会福祉士が地域住民および専門職との連携の仕組みを作る役割を担っていることである。社会福祉士がフォーマ
ル・インフォーマルな資源のつながりを作る要となっていると言えよう。
実践事例分析の確認シートとフォーカスグループインタビューから、社会福祉士は、地域住民および専門職と連携しながら、ソーシャルワークの機能を果たしており、その連携の仕組み
そのものの仕掛け人であることが明らかになった。現代社会において様々な問題が複雑化、多様化しているなか、単一職種では解決できない問題はますます増加すると思われ、社会福祉士の役割はさらに重要性が高まると考えられる。ただし、最後に課題も指摘しておきたい。3 事
例のフォーカスグループインタビューにおいて、「社会福祉士のわかりにくさ」が共通して指摘されていたことである。つまり、一般に社会福祉士の機能や役割が十分に理解されていないということである。今後は、社会福祉士の機能や役割をよりわかりやすい形で広く一般に示していくことが求められる。このことが、社会において社会福祉士が必要とされる場で専門性を発揮してさらに活躍することにつながると考えられる。

② 社会福祉士の実践による変化と成果
社会福祉士の実践前後で生じた変化に関して、実践事例分析の実践事例シートにおいては 7
項目について尋ねた。これらのうち「その他」以外の 6 項目すべてで過半数が変化があったと回答している（Ｐ14：図表 17）。特に「所属組織の活動の充実・拡充」は 95%の変化があったとしており、社会福祉士の実践が所属組織というメゾレベルにも変化をもたらしていることがわかる。この点は、後述する地域住民と専門職を対象とした調査のなかでは触れられていない点であり、社会福祉士の専門職としての視点と言える。一方で「住民主体による地域の課題解決に向けた意識や取組み」と「関係機関と住民の協働」は相対的に変化があったとする割合が低かった。前項で指摘したように社会福祉士は、地域住民と連携しながら多くの機能を果たしているが、地域住民側に変化を促すことは簡単ではなく、また変化が見えにくいことが示唆
される。

95

さらに、その変化の各事例の具体的な内容を確認すると、多くの事例に共通する変化として
3 つがあげられる。第一には意識の変化である。支援が必要な人への関心が高まったり、認知症への偏見が軽減したり、多機関協働の意義を共有できたり、専門職のモチベーションが高まったりしたことなどが指摘されている。第二には多機関との連携と協働が生まれたという点である。協働したのは自治会や町内会といった住民組織、地域包括支援センターや社会福祉協議会等の福祉関係の諸機関、小学校や企業等の他領域の機関など多岐にわたっている。第三に、新たな社会資源の創出につながっている点である。社会資源は、スクリーニングシート、見守りキーホルダー、資源回収活動、サロン、見守り活動等の様々なものがあり、専門職によるものも、地域住民によるものもみられる。これらはいずれも、フォーマル・インフォーマルの領域にとらわれておらず、社会福祉士の実践による変化は幅広く生起していることがわかる。
質問紙調査は、対象を地域住民と専門職に分けて実施した。両方に共通して尋ねているのは、「地域における支援体制等の変化」、「地域住民の意識・行動の変化」、「回答者自身の意識や行動の変化」である。地域住民および専門職のいずれも 8 割から 9 割程度の変化があったと回答していた。社会福祉士の実践による変化は、協働者からも認められていると言える。
（Ｐ69：
図表 45、Ｐ76：図表 55・56、Ｐ78：図表 58）より詳細な項目を確認すると、地域住民を対象とした調査では 13 項目すべてで過半数が変化があったと答えており、特に「地域で支援が必要な人に気づくようになった」と「支援が必要な人について、専門職に相談するようになった」の 2 項目については 8 割以上の変化があったとしていた。
（Ｐ70：図表 46）住民の間にこれらの変化が広がることにより、支援が必要なケースの早期発見、早期介入が可能になると思われる。
専門職を対象とした調査においても、詳細な変化をたずねる項目（地域支援体制の変化に関する 11 項目と専門職や地域住民の意識・行動の変化に関する 8 項目）ほぼすべての項目で過半数が変化があったと答えていた。特に地域支援体制の変化においては「あなたが主に活動する分野において、多様な機関と情報共有・連携が図られる機会が増えた」、「分野を横断して、多様な機関と情報共有・連携が図られる機会が増えた」、「支援が必要な人の生活課題に応じて多様な人々が協働できるようになった」「組織内での連携が図られる機会が増えた」、の 4 項目、専門職や地域住民の意識・行動の変化においては「専門職が地域の課題に関心を持つようになった」、「分野や専門を越えて、専門職が連携しようとするようになった」の 2 項目が 8 割を超える回答者は、変化があったとしていた。
（Ｐ75：図表 54、Ｐ77：図表 57）
いずれも専門職に見られる変化であり、連携に関する項目が目立った。社会福祉士の実践による変化は専門職の間に顕著にみられ、多職種連携を促進していくものであることが示されたと言える。
フォーカスグループインタビューにおいては、3 事例すべてにおいて新たに社会資源が創出されている。フォーカスグループインタビュー事例 1 では制度や領域の枠のない相談会（なんでも相談会）、フォーカスグループインタビュー事例 2 ではボランティアグループ、フォーカ
スグループインタビュー事例 3 では個人情報を登録して身元や連絡先がわかるシステム（見守
りキーホルダー）である。これらは目に見える成果として非常に大きく、また重要である。ただし、インタビューのなかではこれらの社会資源だけがもたらされた変化として言及されてい96

たわけではない。むしろそこに至るまでに、社会福祉士が多機関、多職種とネットワークを作り連携の仕組み作りをしていたことが強調すべき点として語られていた。連携を通して、顔の見える関係を作り、共通の問題意識をもったり、取組への動機づけを高めたりしたことが、社
会資源につながっているのである。

③ 社会福祉士への期待
図表 63

質問紙調査およびフォーカスグループインタビューにおいて、社会福祉士に対する期待を地域住民および専門職からそれぞれ回答を得ている。社会福祉士が所属している組織による、また、日頃から連携・協働している社会福祉士による影響も考えられるが、地域住民からの期待
としては、「地域で支援を必要とする人への支援や情報提供」が最も多く、次いで「地域で気軽に相談できる相談相手」となっている。図表 63 に当てはめて整理すると、「『丸ごと』受け止める場」における役割に対する期待と合致していると考えられる。また、専門職からの期待
としては、「地域住民・専門職間の連携の支援」が最も多く、次いで「専門的知識・経験を活かしたアドバイスや支援の提供」、「地域住民が気軽に相談できる相手」、「地域課題の発見および地域課題解決に向けた支援」となっている。また、フォーカスグループインタビューでは、「いろいろな職種の接着剤になってくればいい」という期待に象徴されるように多職種協働の促進に対する期待がある。図表 63 に当てはめて整理すると、「住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援する」を「バックアップ」する役割や「明らかになった
ニーズに寄り添いつつ、つなぐ」役割とも合致する。さらには、「協働の中核を担う機能」と97

も合致する。それぞれの場において、求められる役割とも合致しており、地域共生社会の実現に資する体制構築の推進において中核的な役割を担っていると言える。一方で共通して「社会福祉士の役割・専門性等の周知・認知度の向上」があげられており、前述のとおり、社会福祉士の役割等のわかりづらさが課題となっている。
以上のとおり、社会福祉士を対象とした実践事例分析においても、協働者である地域住民や専門職を対象とした質問紙調査やフォーカスグループインタビューにおいても、概ね共通した
ことがらが変化・成果として指摘されていたと言えよう。また、社会福祉士への期待は、地域共生社会の実現に向けて中核的な役割とも合致していると言える。
目に見える成果として新たな社会資源の創出はわかりやすい。しかし、その背景には必ず社
会福祉士の実践による地域住民や専門職の意識変化と連携の仕組み作りがある。この部分は変化、成果としては必ずしも見えやすいものではないが、この地を耕し、種をまくような働きか
けがなければ、その先に進むことは難しい。この目に見えにくい部分を社会福祉士自身も、また協働者たる地域住民や専門職も重視しており、社会福祉士の実践による変化として認めるとともに、社会福祉士への期待と言えるだろう。

98

（２）地域共生社会の実現に資する体制構築を推進するソーシャルワーク
社会福祉士がソーシャルワークの価値・知識・技術を統合して実践し、地域共生社会の実現のために必要だと考えられているソーシャルワークの23の機能を発揮することによって、包括的な相談支援体制の構築や住民主体の地域課題解決体制の構築を推進していることが明らかになった。中でも、社会福祉士自身のみならず、多様な専門職や地域住民が社会福祉士の実践によって生じた変化だと認識するとともに、社会福祉士に期待する実践として、❶専門的支援を必要とする人への支援、❷専門職間の連携支援、❸専門職と地域住民との連携支援、❹地
域の鍵となる地域住民へのサポートがあげられる（図表64）。
図表 64① 包括的な相談支援体制の構築
まず、❶専門的支援を必要とする人への支援は、社会福祉士が行うべき必須の実践である。
支援を求めていない人々に対してもアウトリーチし、必要に応じて危機介入するには、支援を行うことを社会的に認められている立場と高い専門性が求められる。また、「実際の地域の状
況は複雑であり、お互いの価値や権利が衝突し、差別や排除が起こるのも地域である」（「地域力強化検討会最終とりまとめ～地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ～（平成29年
12月）」（以下「最終とりまとめ」という。
）」）ことを踏まえると、「関われない人」や「関わらない人」等のアドボカシーを行い、本人の意向や想いを大切にしながらエンパワメントしていく必要がある。
そのプロセスにおいて、地域住民が多様な視点で事項を認識し、関係構造を変革していける
ように介入する。そのためには、実践事例7のように、ケースカンファレンス等を活用して関係する地域住民や専門職がクライエントのおかれている状況に関する理解を深め、クライエン
トと地域住民および専門職との対立関係を調停しながら、クライエントも含めたそれぞれのス

99

トレングスを活かした協働体制を構築していく（❷専門職間の連携支援、❸専門職と地域住民との連携支援、❹地域の鍵となる地域住民へのサポート）。
このような個別支援の基盤となるのが地域の分野断的な社会資源とのネットワークである。
これらは日頃のネットワーキングに加え、例えば実践事例19のように、連携に関する定例の検討会を創設し、見守りキーホルダーといった成果として確認できるものをともに主体的に創り上げるような経験が必要であり、それらに着手および継続するように支援するのが社会福祉士である（❷専門職間の連携支援、❸専門職と地域住民との連携支援）。
このような地域課題への対応においては、その課題を正確に把握する必要があるため、社会調査の技術を活用して、社会福祉士が中心となりアンケート調査等を行っていた。この客観的なデータ等は施策の改善に向けた提案等にも必要なものだと言える。そして、ニーズを充足す
る社会資源が存在しないような場合には、
例えば実践事例11のように、
学習支援、子ども食堂、
ひきこもりの居場所等を開発、あるいは開発を支援していた。このような社会資源の開発のプロセスを、意図的に❷専門職間の連携支援や❸専門職と地域住民との連携支援としている。
また、社会資源の開発のためには、基盤となる何らかの組織と資金等が必要であり、NPO
法人や社会福祉協議会等がその役割を担い、助成金や既存事業等を活用していた。地域に根ざした社会資源とするためには、地域の関係機関との連携はもとより、地域住民が活動の主体になることが必要であり、それらを促進することが住民主体の地域課題解決体制につながっていた。そして、ひきこもり支援が新たに自治体の施策となった実践事例5のようなソーシャルア
クションにおいては、制度化や施策の改善等の提案等を社会福祉士が主導することが多いと考えられる。

② 住民主体の地域課題解決体制の構築
調査対象のソーシャルワーク実践に至るまでの背景や経緯等を確認すると、福祉に限定されない地域の多様な機関や専門職、地域の鍵となる地域住民や団体、その関係等を把握するとともに、関係構築に日頃から努めてきたことがわかる。つまり、日頃から地域アセスメントとネットワーキングを継続していることが、地域共生社会の実現に資するソーシャルワーク実践に必要だということが言える。
その上で、例えば、実践事例において多機関協働を目指したように、既存事業や地域の社会資源等をどう連動させるのか、また専門職と地域の鍵となる地域住民をどのようにつなげるのかを計画している（❸専門職と地域住民との連携支援）。そして、地域住民一人ひとりが地域社会の一員であるという意識を持ち、地域課題の解決に向けて主体的に行動できるようにエンパワメントするには、全体を対象とした啓発活動も必要ではあるが、個別支援における協働の経験が大きな影響を与えていると言える。
実践事例 9 のように、「誰のために活動するのか」が明確であることによって、地域住民が「自分達は何をしなければならないのか」「自分達は何ができるのか」を主体的に検討することができ、それがその個人への支援にとどまらず、拡大および継続していく（❶専門的支援を必要とする人への支援）。また、地域自立支援協議会で検討を行った実践事例 12 やボランティ

100

ア養成を行った実践事例 15 のように、地域課題を理解し、「これはどうにかしていかなければ」と合意できる機会をつくることも必要である。
このような地域住民の相互作用の促進が、地域での支え合いを阻んでいると考えられる現状に合致していない固定観念や価値観等を変容するプロセスにもなる。そのためには、社会福祉
士は地域の誰もが自律性、対等性、関係性、やりがい、参加を確保できるような相互作用の場をつくっていく必要があり、それをボランティアの事務局機能を担うとか、あるいは専門的ア
ドバイスを含む相談相手等になり、❹地域の鍵となる地域住民へのサポートを通して実践していた。ここでは、ファシリテーション、組織化、管理運営等の技術を活用している。
このようなソーシャルワーク実践において重要な点は、個別支援と地域支援を循環させることによって地域共生社会の実現に資する体制を構築しているということである（図表 65）。換
言すれば、ミクロ、メゾ、マクロレベルの総体としてのソーシャルワーク実践が必要だと言える。例えば、地域住民によるニーズ発見および相談連結機能を発揮できるように、地域住民の地域における主体的な役割意識を醸成するとともに、専門職等との関係を構築することで、支援が必要な人を早期に発見し、つながることができる。
そして、個人や家族の生活課題の解決に向けて、多様な専門職や地域住民等がチームとして支援することによって、地域住民の協働のためのネットワークは拡大および深化していく。このような好循環により多様化・複雑化するニーズへの対応等を可能にする地域を創造している。
図表 65

社会福祉士はソーシャルワークの価値・知識・技術を活用し、ミクロ、メゾ、マクロのシス
テムが変化するように介入する。その際、常に基本となるのはクライエント個人や家族のアセスメントである。個人や家族の生活課題を中心とした重層的システム内やシステム間における関係や交互作用に注目した包括的な情報収集・整理・分析等をクライエントとともに行うこと
によって、例えば、組織体制の脆弱さ、制度の狭間、社会資源の不足、近隣住民の理解不足と101いった、クライエントの生活課題の原因あるいは解決を阻害していると考えられる社会環境の課題も把握する。そのためには、日頃から組織アセスメントや地域アセスメントを行っていることが前提となる。このようなアセスメントをもとに、クライエント、組織、地域等をエンパワメントしながら、クライエントの生活課題の軽減あるいは解決に向けて介入していく。このような 個別支援を通して、集団・組織や地域・社会も意識的に変化させていく。
そして、個別支援において、あるいは終結後に、個別課題を外在化・普遍化して、地域の複数の地域住民に現在あるいは将来において普遍的に影響を及ぼすと考えられる生活課題である地域課題を把握し、地域の多様な地域住民と共有および合意して対応することで、そのプロ
セスおよび結果から対象とする地域課題の解決のみならず、地域住民の意識を変革し、地域の課題解決力を高め、個別課題の解決はもとより、個別課題の早期発見や予防を可能にする地域を創っていく。
社会福祉士はクライエントや地域住民が主体的に課題解決に向けて活動できるように、自身の立ち位置を変えながら、その場で必要だと判断される専門職としての役割を果たしていくのである。このような実践を可能にするには、実践そのものを方向付けるとともに、専門職としての判断の指針となる社会的包摂、住民主体、エンパワメントといった価値への深い理解が基盤になる。その上で、社会問題に関する知識はもとより、地域のインフォーマルな資源や専門職等の幅広い知識を活用している。また、前述のアセスメントとネットワーキングに加えて、社会資源の活用・調整と関係者の連絡調整はほとんどの社会福祉士が活用する技術であった。

102

（３）地域共生社会の実現に資する体制構築を推進する実践環境
ここでは、社会福祉士がソーシャルワーク専門職として実践を行うことができる環境のあり方について、所属組織における環境、地域の環境、社会的な環境の面から述べていきたい。

① 所属組織の環境ⅰ．所属組織における環境を整備する社会福祉士自身の役割
社会福祉士がソーシャルワーク専門職として実践を行うことができる所属組織の環境の整備を考えるにあたっては、そのような環境が整えられた所属組織は、現状の福祉・医療関係の所属組織では稀であるとまではいわないが少数である、という前提から出発する必要がある。したがって、所属組織をそうした環境に整えていくのは、現実には配置された社会福祉士自身の役割でもある。対象社会福祉士 20 名のうち 95%が「（所属）組織内において社会福祉士の役割、職務等に対する理解と協力」について、十分ないしはある程度「整備されていると思う」とした。これは回答者が現在ソーシャルワーク専門職として実践するうえでの前提条件となっているが、その条件は、何よりも回答者自身の努力と実践の成果であると言えよう。
社会福祉士は、経営者、責任者、多職種に、この人（社会福祉士）がいると、チームの支援方針がまとまる、チームでの共有ツールが増える、役割分担が明確になる、外部の資源とつながる、所属組織に資源がもたらされる、地域住民が協力してくれる、その結果これまで
だったら考えていなかった利用者や家族が希望する方向での支援が実現できて喜ばれる、ということを理解してもらう必要がある。
所属組織が社会福祉士の提案を受け入れるには、まず実績に基づく信頼が必要だと言えよう。それを基盤に社会福祉士がソーシャルワークの機能を発揮できる所属組織の環境が創られていく。以下に述べる所属組織に望まれる環境整備は、まずは、社会福祉士自ら働きかけて創り出すものだという覚悟、姿勢、役割等が求められる。
ⅱ．地域生活課題に取り組む組織方針の明確化
包括的な支援体制は、縦割の制度を維持したまま、制度の隙間のもれがない支援の実現を目指そうとするもので、その役割を担う者として、市町村、相談機関、地域住民にフォーカスが当てられがちである。しかし、改正社会福祉法第 4 条 2 項では、地域住民、社会福祉に関する活動を行う者と並んで「社会福祉を目的とする事業を経営する者」に対しても地域生
活課題の解決に取り組む責務が課されている。あらゆる福祉サービス組織が少しずつその守備範囲を広げていくことが求められる。
福祉サービス組織の経営者は、制度内の役割だけに安住するのでなく、一歩踏み出して、多機関や地域住民と協力して制度の狭間の問題をはじめとするさまざまな地域の生活課題

103

（法的には改正社会福祉法 4 条に定める「地域生活課題」のことを言う。
）を受け止める方
針を明確にし、すべての部門・職員に取組を奨励することが求められる。
この方針は、最初は余計な仕事を増やすことと受け止められ、職員からの抵抗にあうことも考えられるが、職員の負担に配慮しながら外に出ていく機会をつくる、職員の自発的な提案を受け止め、後押しする、成果ややりがい、地域住民からの評価を実感できるようにする
といった環境を整備しながら徐々に進めていく必要がある。
そして、こうした取組を進めることそのものが、所属組織が社会福祉士の働きを必要とす
る素地となるはずである。
ⅲ．社会福祉士が成長できる環境
対象社会福祉士も「組織内において実践能力を高めることができるスーパービジョンの体制」について「整備されていると思う」としたのは 45%であった。所属組織内で熟練した社
会福祉士によるスーパービジョンが行われる体制が理想であるが、所属組織内で社会福祉士の配置人数が少ない場合には難しい。社会福祉士には、自らスーパービジョンを受けたり、社会福祉士同士が所属組織を超えて地域で連携して相互研鑽の場をつくるといった姿勢が求められる。同時に所属組織の側には、研修参加を奨励するなど自己研鑽の努力を後押しする姿勢に対する理解やサポートが必要である。
また、所属組織は、社会福祉士の成長のために地域住民や専門職との協働に取り組む方針を明確にし、社会福祉士に対して地域住民や専門職との協働の場、行政の委員会などに参画する機会を積極的に認めることが求められる。このことが、社会福祉士が地域のニーズをつかんだり、相談が持ち込まれる関係を地域住民と作ったり、関係機関の間で協力しあえる関係を築いていく機会となる。それを組織にとっての成果としても評価することで、地域で活躍するソーシャルワーク専門職として成長していくことにつながっていく。

② 地域の環境ⅰ．地域の環境を整備する社会福祉士自身の役割
社会福祉士がソーシャルワーク専門職として実践を行うことができる地域環境は、所属組
織の環境よりも整備が求められる。包括的な支援体制構築をめざした社会福祉法改正で、それが可能になる環境つくりが一歩進む可能性が開かれた。しかし、当然のことながら地域住
民は、社会福祉士の役割はわからない。数年で異動する行政職員が、社会福祉士の役割を理解していることも期待できない。理解がないことを、社会福祉士として活躍できない理由にしていたのでは何も進まない。
この人がいると何か物事が円滑に進むなと思っていたが、この人は実は社会福祉士だった、
あの人も社会福祉士だった、社会福祉士というのは、この人たちのような働きかけができる
人だ、という認識を、社会福祉士の活動実績から徐々に形成することが有効である。

104そして、繰り返しとなるが、行政等が地域環境を整備してくれるのを待つのではなく、社会福祉士が働きかけ、主導して、以下に述べるソーシャルワークの機能が発揮できる場づくりを進めていく役割がある。
ⅱ．協働の場づくり等
包括的な支援体制の構築を推進するためには、地域住民、専門機関、行政等が協働する場
を、ミクロ、メゾ、マクロに多層的につくっていくことが必要であると同時に、その協働の場が、ソーシャルワークの機能を発揮する場となる。
地域住民間および地域住民と専門機関間の協働を促進するには、地域住民の生活圏域（小学校区やそれよりも小圏域である町会等）での勉強会・協議の場・活動の拠点、広域での当事者組織、同じ活動をする団体間のネットワークなど、多様な協議の場（その結果、協議体
やネットワークが生まれる）を作っていく必要がある。生活主体者である地域住民にとっては交流や課題共有、活動企画の場として重要であると同時に、社会福祉士等の専門職にとっては目に見えるアウトリーチ先となり、地域住民側からみた主観的な地域の課題やニーズを理解し、また地域住民からさまざまな相談が寄せられたり、何かあった時には提案できる関係を作ることができる。
地域ケア会議、サービス担当者会議など、制度化されて専門機関がつくった場では、地域住民（しばしば住民組織の代表者）に「お願いしてきていただく」関係性となるが、それとは違う関係性の場をつくることが重要と言える。地域住民が自らつくった場に、専門職が「おじゃまする」、地域住民にとって役に立つ人だから「来てほしいと頼まれる」関係になることが、地域住民と協働する上で重要である。
専門機関の間では、複合的な課題への対応のための多機関協働の場づくり／支援チームづくりが求められる。自治体の規模や分野別の資源配置状況にもよるが、基本的には日常生活
圏域レベルで横につながる関係をめざすべきだろう。社会福祉士には、多機関・多職種協働の支援チームで、支援方針の統合、活動の構造化、ツール開発、地域住民との協働、成果や課題の見える化などを主導することが求められる。
行政と専門機関、地域住民が協働するためには、縦割り部署間の庁内連携体制づくりを行うとともに、支援活動を通して見えてきた課題から、開発や政策化を進めていく場を設ける必要がある。社会福祉士は、説得力あるデータの提示や提案ができるかが求められる。
ⅲ．自律的なガバナンスを可能にするエンパワメント
改正社会福祉法により、市町村には包括的な支援体制を構築し、そのマネジメントサイクルを管理していく責務が課されている。しかし、市町村という特定の主体が包括的な支援体
制をマネジメントすると考えると方向性を誤る可能性がある。包括的な支援体制は、各圏域の住民との協働の場、専門職や機関による支援チームなどがつながりあった協働の場のネッ
トワークである。それぞれの場では、参加者が協働して自律的に判断して運営する、いわば105

協働統治＝ガバナンスが行われる。
したがって、行政が行うべきは、あれこれルールを決めて口を出したり、最終決定権を自らに留保して管理・統制することではない。目標や期待（これも行政職員が考えたものではなく、関係者の協議で共通目標化されたものである）を明らかにした上で、自律的なガバナンスを可能にするための権限委譲（エンパワメント）、地域内分権を行うことである。例えば、一定の範囲で予算が配分され、場の協議で自由に決定して使えるといったことが必要だと言える。また、市町村職員は委託者、管理者あるいは民間からの要望を受ける者としてではなく、一員として場に参加して、関係者と応答しながら行政の役割を模索してつくっていく姿勢が求められる。
ⅳ．地域における社会福祉士同士のネットワーク
ソーシャルワーク専門職である社会福祉士は、どの機関・組織にいようとも、ミクロから
マクロにわたって活動し、ボランタリーな活動、制度、市場サービスといった多様なセクタ
ーの資源をフルに活用するという視野、姿勢が求められる。しかし、現実には、各々の社会福祉士の業務内容は、所属組織の方針や法令等に定められた業務の構造に強く規定されており、できない活動もある。
そこで大切なのが、多機関の社会福祉士との協働である。所属機関の制約下で個々の社会福祉士ができることには限界があっても、社会福祉士たちが所属組織を越えてつながることで、地域でソーシャルワークの機能が発揮されることを期待したい。

③社会的な環境ⅰ．
「生活課題＝自己責任で生じるものはない」ことの啓発
地域共生社会実現において、国民全体が、貧困や障害、疾病、犯罪への関与等によって生じる生活のしにくさや生活課題は誰にでも起きえることとの理解が広がれば、その意識が互助や共助を生むという考え方が今回の「地域共生社会の実現」の理念であると言える。
まずは、「様々な生活課題は誰にでも起きえること」という理解の浸透が必要不可欠となる。しかし、昨今の報道やインターネット上での人々の意見は、生活課題を抱える人々に対して、「そのような状況に陥るのはひとえに自身の責任である」といった自己責任論が少なからず見受けられる。
また、生活課題を自己責任に帰する強い考えまでではないにしても、「生活課題を緩和・解決する助けとなる社会福祉は確かに必要だが、その一部である施設等は自分の近隣には建設してほしくない」という総論賛成、各論反対のいわゆる NIMBY（Not In My Backyard）のような考え方を持つ人々も少なくない。現に、福祉施設、グループホーム、保育園等の新規建設の際には、建設予定地の近隣住民の反対運動が起こった例は数多く報告されている。
このような価値が社会の大勢をなしている場合、地域共生社会の実現は実現困難である。

106

したがって、生活課題の自己責任論や福祉施設やグループホーム等を自身の近隣から排除
しようとする考えから、生活課題は誰にでも起こり得るという認識が広まり、そこから誰もが受け入れられる社会構築が必要、といった価値転換が必要となってくる。
そこで必要になってくるのが、教育や啓蒙啓発活動である。生活課題は誰にでも生じ得るものであることの理解の促進を広めていくことは、社会福祉士が行うべき取組であると考える。今回の調査においても「障害に関する理解の促進」「認知症に対する偏見が徐々に変化が見られている」といったように、啓蒙・啓発により地域住民の価値転換が図られた事例が報告されている。このように社会福祉士が意図的に社会に働きかけ、「生活課題は自己責任で生じるものではない」こと、環境との交互作用によって生じるという人の捉え方、すなわ
ち生活モデルの視点の普及が地域共生社会の実現に社会福祉士が資することに繋がるのではないかと考えられる。
ⅱ．社会福祉士/ソーシャルワーカーの周知
地域共生社会の実現に資する体制構築の推進に社会福祉士が取り組むにあたり、また、リーダーシップを発揮して中核的な役割を担うにしても、地域住民の主体的な取組を側面的に支える役割を担うにしても、そもそも社会福祉士がどのような資格であるのかを周知し、知ってもらう必要がある。フォーカスグループインタビューにおいても示唆されていたことであるが、社会福祉士資格やソーシャルワークについてはまだ認知度が十分に高いとは言えず、そのことから場合によっては地域共生社会の実現に資する体制構築の推進の阻害要素となり得ることも考えられる。
一方、社会福祉士の役割等に関する認識が高まることで、地域住民や専門職との協働がより円滑かつ強固になることが期待できる。そのためには、社会福祉士が、社会福祉士やソー
シャルワークとは何かについて、誰にでも理解しやすい言葉、方法で伝えられる技術を身に着けることが重要である。社会福祉士やソーシャルワークについての積極的な周知活動も今後より一層求められる。

107

（４）地域共生社会の実現に資する体制構築を推進するための提言
本調査の結果を踏まえて、地域共生社会の実現に資する体制構築の推進にあたり、ソーシャル
ワークの機能を発揮することによって、地域における包括的な支援体制の変化を促したり、社会福祉士と協働する地域住民および専門職の意識や行動の変化を促したりするなど、ソーシャルワ
ークの機能を発揮することによる変化と成果を明らかにするとともに、その役割を社会福祉士が果たしていることを実証することができた。この実証研究の成果から、次の事項を提言する。

① ソーシャルワーク実践教育の徹底
本調査における対象社会福祉士のようにソーシャルワークの機能を発揮していくためには、
ソーシャルワークの価値・知識・技術の統合的な実践能力が求められる。
実践能力の習得には、社会福祉士養成課程において、ミクロレベル、メゾレベル、マクロレベルの総体としてのソー
シャルワーク実践教育の徹底が必要である。さらに、本調査の結果から地域共生社会の実現に資する体制構築の推進には、特に必要な技術としては、アウトリーチ、アセスメント、ネットワーキング、評価、社会資源の活用・調整、社会資源の開発、アドボカシー、ケースカンファ
レンス、プレゼンテーション、ファシリテーション、社会調査、スーパービジョン、関係者の連絡調整、ソーシャルアクションがあげられる。また、委員会報告書においては、「コーディ
ネーションや連携、ファシリテーション、プレゼンテーション、ネゴシエーション（交渉）、
社会資源開発・地域開発などを行うとともに、中核的な役割を担える能力を習得できる内容」とあり、これらの内容を包含しているものと言えよう。
また、統合的な実践能力を習得するためには、ソーシャルワークの理論を学ぶだけではなく、学んだ理論や知識を技術として活用することができるよう演習などを通して学ぶなど、理論と演習の一体的な科目設定が必要である。ミクロレベル、メゾレベル、マクロレベルの総体としてのソーシャルワーク実践教育の内容の充実や改善の観点やわかりやすさの観点からすると、「相談援助の基盤と専門職」、「相談援助の理論と方法」、「相談援助演習」、「相談援助実習指導」
および「相談援助実習」における「相談援助」を「ソーシャルワーク」へ改め、内容の見直しと充実が求められる。

② 地域全体での社会福祉士育成のための学び合いの推進
本調査結果からして、ソーシャルワークの実践能力の向上のためには、生涯にわたる研修体
制の充実が不可欠であり、特に、スーパービジョンが重要である。本調査の結果から組織や地域におけるスーパービジョン体制が不十分であることが明らかになり（Ｐ18：図表 20 を参照）、
スーパービジョン体制の構築が不可欠であると言える。当該体制の構築に向けては、認定社会福祉士制度におけるスーパーバイザー（認定社会福祉士更新者等が担うとされている）人材の育成の確保等を含め体制の整備は急務であると言える。
また、委員会報告書において、「地域全体での社会福祉士育成のための学び合いの推進」とし

108

て「現任の社会福祉士が中核となって地域住民と協働してソーシャルワークに関する知識・技術や実践事例等を学び合い、それぞれの力を合わせながら実践能力を向上させ、地域共生社会の実現に向けたソーシャルワークを展開できるような取組を推進していくため、職能団体や養成団体等が中心となって実施する社会福祉士の育成や、地域課題の解決に向けた活動を学び合えるような場づくりを推進することが必要である」と明記されたところである。
本調査結果からも、
社会福祉士の育成、
社会福祉士同士のネットワークの構築と相互研鑽、多様な専門職による相互研鑽、社会福祉士の役割や実践内容の「言語化」や「見える化」等の観点から、地域住民、専門職、行政、関係機関、養成団体、事業者団体、職能団体等の連携又は協働に向けた話し合いの「場」をそれぞれの地域に創造していくことが重要である。
また、社会福祉士の育成をはじめとして、地域課題の発見および地域課題の解決に向けた活動を展開していくためには、社会福祉士が関係者や協働者ともに学び合う「場」に参加するとともに、社会福祉士が中核的な役割を担うことが求められる。そのためにも地域における連携・協働の場への参加と社会福祉士の職務として、後述のとおり、所属組織の承認が得られることも必要であると言える。
さらに、社会福祉士の育成と「見える化」の観点から、社会福祉士のソーシャルワーク実践
能力の向上を促進し、それを客観的かつ公正に評価できるよう、職務および職位並びに認定社
会福祉士制度との関係を整理しながらキャリアラダーと求められるコンピテンシーの導入の検討も必要である。委員会報告書において、認定社会福祉士制度の活用についても記載されており、認定社会福祉士制度の有効的・効果的な活用が期待される。

③ ソーシャルワーク専門職としての実践を可能とする組織環境委員会報告書において、「各地域における地域共生社会の実現に向けた地域づくりの取組を見ると、社会福祉士が中心となって住民の支援や相談窓口での対応、組織の運営、多職種・多機関との連携等の業務を担っている事例もあり、ソーシャルワークの機能を発揮する人材である社会福祉士を活用することで、地域づくりの推進が図られている」とある。また、本調査の結果においても同様に、地域づくりの推進が図られていることから、社会福祉士による実績の蓄積と成果の見える化が必要であると言える。
社会福祉士は、「多様な施設・機関において様々な職種や職名で勤務し、相談援助以外の業務も行っている場合もある等の理由から、社会福祉士の専門性や役割がわかりにくいものとなっているのではないかとの意見がある」と指摘されている。本調査結果においては、対象社会福祉士の実践環境を見ると 9 割以上が所属組織において社会福祉士の役割等が明確になっているという結果から、前述の地域づくりの推進にあたっては、ミクロレベル、メゾレベル、マクロレベルのソーシャルワーク実践を可能とする理解と信頼が不可欠であると言えよう。
社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針（平成 29 年厚生労働省告示第 355 号）（以下「指針」という。
）においては、住民に身近な圏域においては、「地域住民の相談を包括的に受け止める場の整備（担い手については、地域の実情に応じて協議）」とあり、市町村域においては、「複合的で複雑な課題等の解決のため、支援関係機関が支109

援チームを編成し、協働して支援」することが明記され、「その際、協働の中核を担う機能が必要（担い手については、地域の実情に応じて協議）」とあり、具体的には「※生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関、地域包括支援センター、基幹相談支援センター、社会福祉協
議会、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ、行政など様々な機関が考えられる」などの例示があり、特にこれらの機関には社会福祉士が配置されており、社会福祉士の有効的・効果的な活用が期待されるところである。
こうした地域の実情に応じて協議するにあたっては、実践に関する方針を明確化し、ソーシャルワークの機能を発揮して地域づくりを担うには前述のとおり、所属組織の承認が必要であり、ソーシャルワーク専門職としての自律した実践環境が不可欠である。

④ 分野や制度の縦割りの枠を超えた連携を推進する施策
これまでの福祉制度は、分野別に発展を見せてきたところであり、社会福祉士が所属する組
織や機関もいずれかの制度に規定された機関であることは言うまでもない。
「誰もが支えあう
地域の構築に向けた福祉サービスの実現－新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン－（平成27 年 9 月）」以降、分野横断的な施策が展開されている。
指針では、「市町村における包括的な支援体制の整備について、地域の関係者が話し合い、
共通認識を持ちながら計画的に推進していくことが求められるが、市町村地域福祉計画の策定過程を活用することも有効な方策の一つ」とあり、実効性のある地域福祉計画の策定にあたっては、市町村内における関連する部局との横断的な連携体制の推進が求められる。
対象社会福祉士によるソーシャルワーク実践事例からみても複合的な課題を抱える世帯への支援にあたっては、関係する複数の関係部局と連携している実態が明らかになっており、地域づくりの推進にあたっても市町村内における連携が不可欠であると言える。
また、対象社会福祉士は、地域住民および専門職との協働にあたっては、地域生活課題の解決のために主体的・継続的に対話を重ねながら、地域生活課題の解決に向けてそれぞれの役割を果たしている。委員会報告書においても「地域住民の問題意識の醸成や地域住民の強みの発見などのエンパワメントを支援するとともに、グループや組織等の立ち上げおよび立ち上げ後の支援、拠点となる場づくり、ネットワーキングなどを通じて地域住民の活動支援や関係者との連絡調整を行う役割を果たすことが求められる」とある。
これらを実現可能とするためには、市町村域において、こうした地域づくりの推進が自主・自立的な取組となるよう、適切な条件や環境の整備が求められる。そのための１つの方法としては、前述のとおり、地域福祉計画の策定過程や介護保険制度に位置付けられている地域ケア
会議等の地域を基盤とした分野を横断した会議又は協議会等の活用が不可欠であると言える。

⑤ 社会福祉士の役割等に関する理解の促進
本調査結果からも社会福祉士の実践や役割が見えづらく、ソーシャルワーク実践をより明確に、かつ、端的に説明することができるような知識や技術の習得が指摘されている。これは、110実践する社会福祉士のみならず、社会福祉士と日頃から連携・協働する地域住民および専門職
からも社会福祉士に対する期待として、「社会福祉士の役割・専門性等の周知、認知度の向上」が挙げられており、同時に課題と言えよう。また、前述のとおり委員会報告書においても同様の指摘がある。
社会福祉士が、地域住民および専門職と協働するにあたっては、社会福祉士の役割や実践内
容等が地域住民および専門職も容易に理解できることは、理解の促進と意識・行動の変化を促す観点からも重要であると言えよう。社会福祉士は、役割や実践内容等をよりわかりやすい用
語を用いて「言語化」し、よりわかりやすい手段を用いるなどして「見える化」する能力の強化を図ることが重要である。
また、社会福祉士は、さまざまな分野におけるそれぞれの職務を通してソーシャルワークの価値・知識・技術の統合的な実践を展開していることから、ソーシャルワークを誰もが理解しやすく説明するための定義の検討やソーシャルワーク専門職である社会福祉士の役割等を端的に紹介することができる映像化の作成と発信が求められる。
また、こうした社会福祉士による地域づくりの推進に資する取組を含めて発信することが本会に求められる重要な役割であると言える。さらに、現在の多様な施設・機関における様々な職種や職名をよりわかりやすい表記に統一していくことも必要であると言える。社会福祉士および介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 2 条第１項の規定による社会福祉士の定義は、「第 28 条の登録を受け、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識および技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健
医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡および調整その他の援助を行うことを業とする者」とされており、ソーシャルワーク専門職として位置づけを明確にするためにも社会福祉士に関する定義の改正も今後必要であると言える。
さらに、最終とりまとめにおいても「一人ひとりの持つ地域生活課題がより複雑になる時代を生きる若者たちが、福祉やソーシャルワーク、地域づくりに関する仕事を『やってみたい』と思えるようなものにしていかなければならい」と述べられている。本調査結果からも若年層がソーシャルワーカーとの接点を持つ機会として学校教育課程が重要との指摘があった。社会福祉士の役割等に関する理解の促進としてこうした取組を丁寧にかつ、重層的に積み重ねながら、やってみたいと思える仕事と思えるように取組んでいくことが求められ、社会的認知の向上を図っていく必要があると言える。

111

（５）提言のまとめ
地域共生社会の実現に資する地域づくりの展開過程において、地域住民および専門職との協働が不可欠であり、その協働を通して社会福祉士に対する一層の理解の促進につながることが期待できる。
委員会報告書では、「地域共生社会の実現に向けた各地での取組を見ると、社会福祉士が中心となって、地域住民と協働して地域のニーズを把握し、多職種・多機関との連携を図りながら問題解決に取り組み、必要な支援のコーディネートや地域住民が主体的に取り組んでいる活動の支援等を行っている事例もあり、ソーシャルワークの機能を発揮する人材である社会福祉士が活躍することで、地域づくりの推進が図られている」とあるなど、既に社会福祉士が活躍していることも明らかになっている。こうした社会福祉士が中心となった地域づくりの推進を通して、地域住民の理解も促進されていくものと考えられる。
社会福祉士の国家資格が創設されてから約 30 年が経過しようとしており、また、前回の社会福祉士のカリキュラム改正から 10 年以上が経過しようとしている。社会福祉士に対する役割も教育分野や司法分野においても広がりを見せている。しかし、未だに社会福祉士の役割や実践内容が見えづらい、わかりづらいという課題が解決することなく続いている。
前述した社会福祉士や対象社会福祉士と同様に他の社会福祉士が、地域共生社会の実現に資す
る地域づくりの推進と社会福祉士に対する理解の促進にあたっては、社会福祉士の活躍の場が広い範囲に及ぶ施設や機関等であることから、本調査の成果と課題を踏まえ、ソーシャルワークの機能の発揮状況、実践、配置状況、実践環境等を含めた現状と課題等の実態把握を進めていくことが求められている。
委員会報告書では、多機関協働として、「地域住民に伴走しつつ」、「地域住民等と信頼関係を築き、他の専門職や関係者と協働し、地域のアセスメントを行うこと」、「地域住民が自分の強みに気づき、前向きな気持ちややる気を引き出すためのエンパワメントを支援し、強みを発揮する場面や活動の機会を発見・創出すること」、「グループ・組織等の立ち上げや立ち上げ後の支援、拠点となる場づくり、ネットワーキングなどを通じて地域住民の活動支援や関係者との連絡調整等を行う」ことが求められており、私たち社会福祉士への期待も高まっている。
地域共生社会の実現に資する体制構築の推進においては、幅広いニーズに対応しながら、様々な分野において、ソーシャルワークの機能を発揮していくことが求められている。ソーシャルワ
ーク専門職である社会福祉士は、地域住民および専門職と協働しながら、それぞれの地域において、ソーシャルワーク実践を積み重ねることによって、また、地域においてソーシャルワーク実
践を共有化することによって、更なる理解の促進を図ることができるものと考えられる。
本調査結果は、社会福祉士が、地域共生社会の実現に資する体制構築の推進にソーシャルワー
クの機能を発揮することによる効果等を実証したものである。
本報告書は、ソーシャルワーク専門職である社会福祉士によるソーシャルワーク実践が全国のさまざまな地域づくりにおいて展開されることによって、地域共生社会の実現を推進していくことが期待されることから、その一助となることを提言するものである。

112

巻末資料

113

114

地域共生社会の実現を目指した
ソーシャルワーク実践に資する調査
確認シート

115

116

117

118

地域共生社会の実現に資する体制構築を推進する
ソーシャルワーク実践に関する調査
実践調査シート

119

120

121

122

123

124

125

126

127

別 紙
問３ ③社会福祉士が体現した価値、活用した知識・技術の選択肢【ソーシャルワークの価値、知識、技術】
価値[A]

知識[B]

技術[C]

A1 人権

B1 医学的知識

C1 アウトリーチ

A2 社会正義B2 心理学的知識

C2 危機介入

A3 尊厳の保持

B3 社会学的知識

C3 個別アセスメント

A4 利用者本位

B4 権利と権利侵害

C4 組織アセスメント

A5 多様性の尊重

B5 社会問題

C5 地域アセスメント

A6 平等

B6 憲法・民法・行政法・刑法

C6 個別プランニング

A7 自己決定

B7 高齢者政策制度

C7 地域プランニング

A8 エンパワメント

B8 障害者政策制度

C8 評価

A9 社会的包摂

B9 児童・家庭政策制度

C9 アドボカシー

A10 専門的力量

B10 生活困窮・生活保護関連政策制度

C10 ケースカンファレンス

A11 住民主体

B11 医療政策制度

C11 グループワーク

A12 その他（） B12 教育政策制度

C12 ネットワーキング

B13 住宅政策制度

C13 関係者の連絡調整

B14 労働政策制度

C14 社会資源の活用・調整

B15 福祉行政

C15 社会調査

B16 福祉計画

C16 プレゼンテーション

B17 組織経営

C17 ファシリテーション

B18 関連専門職

C18 調停B19 実践モデルとアプローチ

C19 組織化

B20 社会調査

C20 管理運営

B21 地域のインフォーマルな資源 C21 社会資源の開発
B22 その他（）

C22 ソーシャルアクション
C23 スーパービジョン
C24 コンサルテーション
C25 その他（

社会福祉士養成カリキュラムをベースに作成

128）

「地域共生社会の実現に資する体制構築を推進する
ソーシャルワークのあり方に関する実証的調査研究」
質問紙調査票129

130

厚生労働省平成 29 年度社会福祉推進事業 「地域共生社会の実現に資する体制構築を推進するソーシャルワークのあり方に関する実証的調査研究」
質問紙調査【住民用】

調査依頼社会福祉士
問１．最初に、あなたご自身のことについて伺います。あてはまるものに○をつけてください。また、（）には具体的にご記入ください。
①性別

③職業

④地域での立場・
所属先（複数回答可）

1.男性

2.女性

②年齢

10 代 20 代 30 代 40 代 50 代 60 代 70 歳以上

1.常勤雇用2.非常勤雇用

3.自営業／自由業

4.主婦(主夫)／無職

5.学生

6.その他（

1.民生・児童委員

2.町会・自治会

3.保護司

4.消防団

5.老人会

6.婦人会

7.ボランティアグループ

8.NPO 法人

9.その他（））

10.特になし

問２．あなたは、調査依頼社会福祉士と協働・協力した際に、どのような役割を担いましたか。あなたが担った役割（活動）内容等をご記入ください。

131

問３-１．あなたは、調査依頼社会福祉士の実践や協働によって、以下の変化があったと思いますか。それぞ
れあてはまるものひとつに○を付けてください。
とてもそう思う

まあそう思うあまりそう思わない

まったくそう
思わない

１

地域における支援体制等の変化

１

２

３

４

2

地域住民の意識・行動の変化

１

２

３

４

３

あなたご自身の意識や行動の変化

１

２

３

４

問３-２．あなたは、調査依頼社会福祉士の実践や協働によって、以下の地域における支援体制等及び地域住民の意識・行動の変化があったと思いますか。それぞれあてはまるものひとつに○を付けてください。
とてもそう思う

まあそう思うあまりそう思わない

まったくそう
思わない

分からない

１

住民が専門職と情報共有・連携を図る機会が増えた

１

２

３

４

5

2

住民に向けた情報発信や学習会が増えた

１

２

３

４

5

３

住民同士のつきあいが増えた

１

２

３

４

5

４

住民が地域の集まりに参加するようになった

１

２

３

４

5

５

住民を中心とした話し合いの場や集いの場が増えた

１

２

３

４

5

６

地域で支援が必要な人に気づくようになった

１

２

３

４

5

７

支援が必要な人について、専門職に相談するようになった

１

２

３

４

5

８

住民が不安なく事例に関われるようになった

１

２

３

４

5

９

支援が必要な人の生活上の困りごとに応じて、多様な人びとが協働できるようになった

１

２

３

４

5

１０

住民が地域の課題に関心を持つようになった

１

２

３

４

5

１１

地域の課題が明確になった

１

２

３

４

5

１２

地域の支え合いの活動に参加する人が増えた

１

２

３

４

5

１３

住民が新たな活動に向けて提案や相談ができるようになった

１

２

３

４

5

132

問３-３．あなたは、調査依頼社会福祉士の実践や協働によって、上記の項目以外に地域における支援体制等
及び地域住民の意識・行動にどのような変化があったと思いますか。ご自由にご記入ください。

問３-４．あなたは、調査依頼社会福祉士の実践や協働によって、あなたご自身の意識や行動にどのような変化があったと思いますか。ご自由にご記入ください。

問４．あなたは、あなたが住む地域において、調査依頼社会福祉士を含め、社会福祉士にどのようなことを期待しますか。ご自由にご記入ください。

アンケートは以上です。ご協力いただき、どうもありがとうございました。

133

厚生労働省平成 29 年度社会福祉推進事業 「地域共生社会の実現に資する体制構築を推進するソーシャルワークのあり方に関する実証的調査研究」
質問紙調査【多職種用】

調査依頼社会福祉士
問１．最初に、あなたご自身のことについて伺います。あてはまるものに○をつけてください。また、（）には具体的にご記入ください。
①性別

1.男性 2.女性③保有資格等（複数回答）②年齢

10 代 20 代 30 代 40 代 50 代 60 代 70 歳以上

1.医師

2.歯科医師

3.保健師

4.看護師

5.理学療法士

6.作業療法士

7.言語聴覚士

8.保育士

9. 相談支援専門員

10. 介護支援専門員

11. 社会福祉士

12. 介護福祉士

13. 精神保健福祉士

14. 弁護士15. 司法書士

16. 臨床心理士

17. 税理士

18.その他（） 19.保有していない■所属先について④所属先種別（複数回答）

1.都道府県・市町村（部・課名
2.居宅介護支援事業所
3.地域包括支援センター
5.障害福祉サービス事業所 6.児童相談所
8.自立相談支援機関
9.社会福祉協議会
11.精神保健福祉センター 12.保健所・保健センター
14.弁護士事務所
15.法テラス
17.学校
18.その他（
19.いずれにも所属していない）
4.障害者相談支援事業所
7.福祉事務所
10.医療機関13.警察署16.消費生活センター）⑤あなたは、調査依頼社会福祉士と同一法人（組織）に所属していますか。
1.同一法人（組織）である

2.同一法人（組織）ではない

問２．あなたは、調査依頼社会福祉士と協働・協力した際に、どのような役割を担いましたか。あなたが担った役割（活動）内容等をご記入ください。

134問３-１．あなたは、調査依頼社会福祉士の実践や協働によって、地域における支援体制等に変化があったと思いますか。
１．とてもそう思う ２．まあそう思う ３．あまりそう思わない ４．まったくそう思わない

問３-２．あなたは、調査依頼社会福祉士の実践や協働によって、以下の地域における支援体制等に変化があったと思いますか。それぞれあてはまるものひとつに○を付けてください。
とてもそう思う

まあそう思うあまりそう思わない

まったくそう思わない

関わっていないため評価できない1

組織内において連携が図られる機会が増えた

１

２

３

４

5

2

組織内において実践能力が高め合えるようになった

１

２

３

４

5

１

２

３

４

5

１

２

３

４

5

１

２

３

４

5

１

２

３

４

5

１

２

３

４

5

３
４
５
６
７

あなたが主に活動する分野において、多様な機関と情報共有・連携が図られる機会が増えた
分野を横断して、多様な機関と情報共有・連携が図られる機会が増えた
住民と情報共有・連携が図られる機会が増えた
支援が必要だと考えられる人に関して、住民から相談されるようになった
支援が必要な人の生活上の困りごとに応じて、多様な人びとが協働できるようになった

８

地域の課題が明確になった

１

２

３

４

5

９

住民に向けた情報発信や学習会が増えた

１

２

３

４

5

１０

地域に新たな資源が増えるきっかけとなった

１

２

３

４

5

１１

地域の政策的な課題が明確になった

１

２

３

４

5

問３-３．あなたは、調査依頼社会福祉士の実践や協働によって、上記の項目以外に地域における支援体制等にどのような変化があったと思いますか。ご自由にご記入ください。

135問４-１．あなたは、調査依頼社会福祉士の実践や協働によって、専門職の意識・行動に変化があったと思いますか。
１．とてもそう思う ２．まあそう思う ３．あまりそう思わない ４．まったくそう思わない

問４-２．あなたは、調査依頼社会福祉士の実践や協働によって、地域住民の意識・行動に変化があったと思いますか。
１．とてもそう思う ２．まあそう思う ３．あまりそう思わない ４．まったくそう思わない

問４-３．あなたは、調査依頼社会福祉士の実践や協働によって、以下の専門職や地域住民の意識・行動に変化があったと思いますか。それぞれあてはまるものひとつに○を付けてください。
とてもそう思う

まあそう思うあまりそう思わない

まったくそう思わない

関わっていないため評価できない１

分野や専門を越えて専門職が連携しようとするようになった

１

２

３

４

5

２

専門職が住民と連携しようとするようになった

１

２

３

４

5

３

専門職が地域の課題に関心を持つようになった

１

２

３

４

5

４

住民が地域の課題に関心を持つようになった

１

２

３

４

5

５

住民からの提案や相談が増えた

１

２

３

４

5

６

住民が不安なく事例に関われるようになった

１

２

３

４

5

７

住民を中心とした話し合いの場や集いの場が増えた

１

２

３

４

5

８

地域の支え合いの活動に参加する住民が増えた

１

２

３

４

5

問４-４．あなたは、調査依頼社会福祉士の実践や協働によって、上記の項目以外に専門職や地域住民の意識・行動にどのような変化があった思いますか。ご自由にご記入ください。

136問５-１．あなたは、調査依頼社会福祉士の実践や協働によって、あなたご自身の意識や行動に変化があったと思いますか。
１．とてもそう思う ２．まあそう思う ３．あまりそう思わない ４．まったくそう思わない

問５-２．あなたは、調査依頼社会福祉士の実践や協働によって、あなたご自身の意識や行動にどのような変化があったと思いますか。ご自由にご記入ください。

問６．あなたは、あなたが働いている地域において、地域共生社会の実現に向けて、調査依頼社会福祉士を含
め、社会福祉士にどのようなことを期待しますか。ご自由にご記入ください。

アンケートは以上です。ご協力いただき、どうもありがとうございました。

137

本事業 委員会 名簿
ⅰ．親委員会
No

氏 名

所 属

備考

１ 西島 善久

公益社団法人日本社会福祉士会 会長

委員長

２ 竹田 匡公益社団法人日本社会福祉士会理事／釧路町地域包括支援センター

副委員長

３ 白澤 政和

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟

４ 小原 眞知子

公益社団法人日本医療社会福祉協会

５ 田村 綾子

公益社団法人日本精神保健福祉士協会

６ 村中 峯子

公益社団法人日本看護協会

７ 濵田 和則

一般社団法人日本介護支援専門員協会

８ 菊本 圭一

特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会

９ 宮崎 則男

公益社団法人日本介護福祉士会

10 野崎 吉康

社会福祉法人全国社会福祉協議会

ⅱ．調査・作業委員会

No
１

氏 名

都道府県士会等

所 属
公益社団法人日本社会福祉士会理事

竹田 匡

北海道

２

髙良 麻子

東京

東京学芸大学 教育学部 教授

３

木下 大生

埼玉

武蔵野大学 人間科学部 准教授

４

諏訪 徹

学識経験者

５

高瀬 幸子

東京

帝京平成大学大学院臨床心理学研究科講師

６

谷川 由起子東京

特定非営利活動法人こども福祉研究所

７

中 恵美

石川

金沢市地域包括支援センターとびうめ

８

中井 俊雄

岡山

社会福祉法人総社市社会福祉協議会

日本大学 文理学部 教授

No

氏 名

１

添田 正揮

厚生労働省 社会・援護局 社会福祉専門官

２

石井 義恭

厚生労働省 老健局総務課 課長補佐

所 属

ⅳ．調査会社氏 名

所 属

１ 堀 智貴株式会社ピュアスピリッツ

２ 片桐 大樹

株式会社ピュアスピリッツ

３ 馬上 梓株式会社ピュアスピリッツ

ⅴ．事務局
No

委員長

釧路町地域包括支援センター

ⅲ．オブザーバー

No

備考

氏 名

所 属

１ 遅塚 昭彦

公益社団法人日本社会福祉士会 企画室長

２ 牧野 一義

公益社団法人日本社会福祉士会 企画グループ 課長

３ 神園 明香

公益社団法人日本社会福祉士会 企画グループ

138

副委員長

厚生労働省 平成 29 年度
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業

地域共生社会の実現に資する体制構築を推進する
ソーシャルワークのあり方に関する実証的調査研究 報告書
平成 30 年（2018 年）3 月
公益社団法人日本社会福祉士会〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-13 カタオカビル２F
TEL:03-3355-6541 FAX:03-3355-6543 Email:info@jacsw.or.jp

139