公益財団法人奈良県地域産業振興センター定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人奈良県地域産業振興センターと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を奈良県奈良市に置く。

第２章

目 的 及 び 事 業

（目的）
第３条

この法人は、奈良県において新事業の創出、県内企業の経営基盤の強化、産業技術の高度化等を図るための総合的な支援を行い、もって地域経済の振興発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）

設備貸与、設備資金の貸付及び人材育成支援等を図ることによる経営基盤の強化に関する事業

２（２）

経営力を向上させる支援事業及び新事業創出・新分野進出の支援に関する事業（３）

産業技術の高度化の支援及び研究開発の促進に関する事業（４）

前条の目的を達成するために必要な事業

前項の事業は、奈良県内において行うものとする。

（業務方法書）第５条

前条に掲げる事業の適正な執行を図るために必要な基本的事項は、別に定める業務方法書による。
２

業務方法書の制定及び改廃は、理事会の決議によらなければならない。

第３章

資 産 及 び 会 計（基本財産）
第６条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。

－ 1－

２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（６）

財産目録

（７）

キャッシュ・フロー計算書

前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成１９年法務省令第２８号）第６４条において準用する同規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、同項第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）

監査報告

（２）

会計監査報告（３）

理事及び監事並びに評議員の名簿（４）

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類－ 2－

（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。

第４章

評議

員

（評議員の定数）
第１１条

この法人に評議員８名以上１２名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という 。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）

各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイから二までに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人

－ 3－

④

国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法
人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１４条
２

評議員は、無報酬とする。

評議員には、評議員会の決議により別に定める規程に従い、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章

評議

員会

（構成）
第１５条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１６条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）

評議員、理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）

理事及び監事の報酬等の額（３）

評議員に対する報酬等の支給の基準（４）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）

定款の変更

（６）

残余財産の処分（７）

基本財産の処分又は除外の承認

－ 4－

（８）

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。

（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって通知しなければならない。

（議長）
第１９条

評議員会の議長は、出席した評議員の互選により定める。

（決議）
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

（１）

監事の解任

（２）

定款の変更

（３）

基本財産の処分又は除外の承認（４）

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２１条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２２条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同－ 5－

意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２３条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選出された議事録署名人２人以上が記名押印する。

第６章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第２４条

この法人に、次の役員を置く。

（１）

理事

７名以上１０名以内

（２）

監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、理事長以外の１名を副理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、同項の副理事長及び専務理事をもって一般法人法第１９７条において準用する一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

４

この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第２５条
２

理事、監事及び会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、業務執行に係る職務を代行する。

４

専務理事は理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２７条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

－ 6－

４

監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第２８条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算）書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの

３

会計監査人は、その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使することができる。

（役員及び会計監査人の任期）
第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員

会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

５

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第３０条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

２

３

（１）

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（２）

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（２）

会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。

（３）

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

－ 7－

（役員及び会計監査人の報酬等）
第３１条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事には、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

３

役員及び会計監査人には、評議員会の決議により別に定める規程に従い、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第７章

理事会

（構成）
第３２条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条

理事会は、次の職務を行う。

（１）

この法人の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職

（招集）
第３４条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。

（議長）
第３５条
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事長の定めた順序に従い、出席した理事のうち１人を理事会の議長とする。

（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該案件につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

－ 8－

（報告の省略）
第３７条

理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２６条第５項の規定による報告については適用しない。

（議事録）
第３８条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、出席した理事長及び監事が、前項の議事録に記名押印する。ただし、第３５条第２項に該当する理事会の議事録には、出席した理事及び監事が、議事録に記名押印する。

第８章

事務局

（事務局）
第３９条

この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職務を行う職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

（解散）
第４１条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４２条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「－ 9－

認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第４３条

この法人が、清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方

法

（公告の方法）第４４条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、奈良県において発行する奈良新聞に掲載する方法による。

第１１章

雑則

（委任）
第４５

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

－ 10－

附
１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３４５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
奥田喜則

浪越照雄

出口武男

川端章代

絈井憲

上森健廣

高田知彦

岡章

足髙善德

佐藤進

濱隆

この法人の設立の登記の日に就任する理事は、次に掲げる者とする。
荒井正吾

綿谷正之

小島義己

内野典英

尾川欣司

田中郁子

谷口研二

福田將人

森田壽志

この法人の最初の代表理事（理事長）は荒井
及び業務執行理事（専務理事）は小島

６

７正吾、業務執行理事（副理事長）は綿谷義己とする。

この法人の設立の登記の日に就任する監事は、次に掲げる者とする。
堀田哲廣

堀越一郎

この法人の最初の会計監査人は恒栄監査法人とする。

－ 11－

正之、

別表
基本財産（第６条関係）

財産種別

金額等

定期預金

５，０００，０００円－ 12－