石綿（アスベスト）法改正

制作：2023年4月

調査者・主任者・特別教育の資格者を！
①※（2023.10～）調査担当者は調査者資格を⑧※施工現場に一人は「石綿作業主任者」を※作業員は全員4.5時間の「特別教育」を講師 子安 伸幸（株式会社ユニバース／一般社団法人企業環境リスク解決機構［CERSI］）

「石綿法令対応」は まとめるとこれ改修（リフォーム）や解体工事など、石綿の事前調査が必要な工事について（レベル３）やらなければならないこと

見積段階
着工前

工事中

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

完了後

⑨⑩
⑪⑫⑬

★調査、記録を保管※（2023.10～）調査担当者は調査者資格を★調査結果を発注者に説明し、記録を保管★（2022.4～）100万以上改修は電子報告
作業計画（作業方法・順序等）を作成（下請業者がいる場合）作業計画を説明★調査結果（有無）を現場に掲示・備え付け
飲食禁止・石綿の作用など４点の掲示
作業者は呼吸用保護具を着用して除去※施工現場に一人は「石綿作業主任者」を※作業員は全員4.5時間の「特別教育」を湿潤化して可能な限り原形のまま除去
石綿を含む、産業廃棄物の適正な処理・管理※事前に処理体制・ルート構築
写真を含めた作業記録作成、保管
特定粉じん排出等作業記録作成、保管完了報告書作成、発注者へ報告、記録を保管
赤字は今回の改正で追加

誰が？
元請業者

大防法

石綿則

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下請業者等

元請業者

下請業者等

元請業者

下請業者等

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下請業者等

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下請業者等

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●

元請業者
元請業者
元請業者

下請業者等

元請業者

廃棄物処理法

元請業者
下請業者等
元請業者
元請業者

★は石綿の有無にかかわらず必要な対応
2

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■石綿に関連する資格の整理

区分

建築物石綿含有建材調査者

内容

対象
石綿を含む可能性がある
建築物等の解体・改修などの前に実施する

特定／一般／一戸建ての区分により異なる調査を行う者（2023年10月～義務化）

石綿 作業主任者
石綿作業主任者技能講習

石綿 特別教育
石綿取扱い作業従事者特別教育

１０時間の講習＋修了試験

４．５時間の講習

石綿を含むの建材の除去等の作業において、事業者が1名選任

石綿を含むの建材の除去等の作業に従事する登録された機関による講習受講が必要

3

すべての者

今回改正のポイント ～厚労省パンフレットから～4【参考】一般／一戸建て建築物石綿含有建材調査者の受講資格受講資格区分学歴等

実務経験

大卒(建築)＋実務2年(建築)

学校教育法による大学（短期大学を除く。）において、建築に関する正規の課程またはこれに相当する課程(※1) を修めて卒業した者

卒業後の建築に関する実務経験年数 : 2年以上

2

短大卒(建築3年)+実務3年(建築)

学校教育法による短期大学（修業年限が３年であるものに限り、同法による専門職大学の３年の前期課程を含む。）において、建築に関する正規の課程またはこれに相当する課程(※1) （夜間において授業を行うものを除く。）を修めて卒業した者（専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）

卒業後の建築に関する実務経験年数 : 3年以上

3短大卒(建築)又は高専卒(建築)+実務4年（建築）「2」に該当する者を除き、学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）または高等専門学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程(※1) を修めて卒業した者

卒業後の建築に関する実務経験年数 : 4年以上

4

高卒等(建築)+実務7年(建築)

学校教育法による高等学校または中等教育学校において、建築に関する正規の課程またはこれに相当する課程(※1) を修めて卒業した者

建築に関する実務経験年数 : 7年以上

5

学歴不問
+実務11年(建築)「1～4」に該当しない者(学歴不問)

建築に関する実務経験年数 : 11年以上

6

建築行政又は環境(石綿)行政実務2年 る。)に関わる者

実務経験年数:2年以上

7

特化作業主任者+実務5年(石綿調査)

特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者(※2)

石綿含有建材の調査に関する実務経験年数 : 5年以上

8

石綿作業主任者

石綿作業主任者技能講習を修了した者(実務経験年数不問)(※3)

9

各種専門官

産業安全専門官もしくは労働衛生専門官、産業安全専門官もしくは労働衛生専門官であった者(※4)

1

建築行政または環境行政(石綿の飛散の防止に関するものに限

10 労働基準監督官2年
11

作業環境測定士＋実務5年（石綿調査）

労働基準監督官として従事した経験を有する者

従事経験年数 : 2年以上

作業環境測定士(※5)

建築物石綿含有建材調査に関する 実務経験：５年以上※１「建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程」とは、「建築学科」等建築学に係る課程であることがその名称から明らかであるもののほか、建築士
法（昭和 25 年法律第 202号）第 14 条に規定する一級建築士試験の受験資格又は同法第 15 条に規定する二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格を得られる学校として公益財団法人建築技術教育普及センターが公表する学校・課程その他建築に関する課程及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機
構が発行する学位授与申請案内中、「建築学」で示す科目数を満たすことができる学校・課程が含まれること。
※２労働安全衛生法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第百八号)による改正前の労働安全衛生法別表第十八第二十二号※３労働安全衛生法別表第十八第二十三号※４労働安全衛生法第九十三条第一項※５作業環境測定法（昭和 50 年法律第 28 号）第２条第４号に規定する第一種作業環境測定士及び第二種作業環境測定士 をいう
5

■建築物石綿含有建材調査者の区分

区分

内容調査できる対象

特定

１１時間の講習
＋実地研修
＋筆記試験
＋口述試験

一般

11時間の講習＋筆記試験

一戸建て７時間の講習＋筆記試験

すべての建築物※特定／一般の調査範囲に違いはない（現時点で）

一戸建て住宅等

・一戸建て住宅
・共同住宅の住戸の専有部分※共同住宅の住戸の内部以外（ベランダ、廊下等の共用部分）、店舗併用住宅は含まれない⚫ 建築物石綿含有建材調査者講習は100以上の登録講習機関で実施されています。一覧はポータルサイトから。

https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/course/
6

ＣＥＲＳＩの「建築物石綿含有建材調査者講習」

https://kigkt.cersi.jp/
7石綿 作業主任者◼ 石綿作業主任者資格の取得は、２日間・約1.5万円・合格率ほぼ100％⚫ 石綿作業主任者技能講習登録教習機関は各県労働局のHPに一覧が掲載されています。

講習科目

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/anzeneisei05.html

具体例

時間

健康障害及びその予防措置に関する知識

2時間

作業環境の改善方法に関する知識

4時間

保護具に関する知識

2時間

関係法令

2時間

修了試験

1時間
建災防発行のテキスト

http://www.kensaibou-t.com/seminar/detail.php?id=158

ＣＥＲＳＩの「石綿作業主任者技能講習」
・東京都内・大阪府内で実施中。今後、以降、愛知県・福岡県・その他全国主要都市での実施を計画。
・一人当たり￥22,000（税込）

https://issg.cersi.jp/
9石綿 特別教育科目

範

石綿の有害性

囲

時間
0.5時間

石綿の性状、石綿による疾病の病理及び症状、喫煙の影響

石綿等の使用状況
石綿等の粉じんの発散を抑制するための措置
保護具の使用方法
その他石綿等のばく露の防止に関して必要な事項

石綿を含有する製品の種類及び用途、事前調査の方法

1時間

建築物、工作物又は船舶（鋼製の船舶に限る。）の解体等の作業の方法、湿潤化の方法、作業場所の隔離の方法、その他石綿等の粉じんの発散を抑制するための措置について必要な事項

1時間

保護具の種類、性能、使用方法及び管理

1時間

労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則、石綿障害予防規則中の関係条項、石綿等による健康障害を防止するため当該業務について必要な事項

1時間⚫ 講師は「石綿に関する十分な知識や経験を有している者」＝「石綿作業主任者」「講師養成講習を受けている人」など、社内で実施してもOK

建災防発行のテキスト ¥840(税込)⚫ 特別教育を行ったときは、受講者や科目などについて記録を作成し、３年間保存。
見本※決まった様式はありません
石綿取扱い作業従事者特別教育
修了証
修了証 番号 第氏

写真

名

生 年 月 日本号

籍

この修了証は、労働安全衛生規則第３６条第３７号及び石綿障害予防規則第２７条（特別の教育）に基づく石綿等が使用されている建築物又は工作物の解体等の作業に係る労働者に対する特別の教育（特別教育）の修了証です。

備 考生

地

交付年 月日研修及び発行機関

会社名

https://www.kensaibou.or.jp/book_supplies/index.html

住所10ユニバースの「石綿 特別教育」◼ ユニバースで、特別教育のコンテンツ・修了証を用意（受講監督は主催者）するサービスがある

https://course.universe-corp.jp/asbestosSP
11

●調査者は会社に１人いればいいんでしょ？
調査が必要な「2006年9月1日より前に着工された部分」を実地で調査できる者■施工前に現場を確認する人＝調査を行う者※外部に委託する事も可能である■調査者資格の義務化前（＝2023年10月までの現時点）でも、「一定の知見を持つ者」が事前調査を行う必要がある※通知で「石綿に関し一定の知見を有し、的確な判断ができる者」が実施する旨示されている。
具体的には、・建築物石綿含有建材調査者
・石綿作業主任者のうち石綿等の除去等の作業の経験を有する者（旧通知にて明示）
等

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●主任者が除去作業に入る場合、特別教育も別に必要なんでしょ？
平成18年8月11日

改正基 発 第 0811002号

13

石綿障害予防規則の施行について

石綿（アスベスト）法改正

制作：2023年4月

調査者・主任者・特別教育の資格者を！
①※（2023.10～）調査担当者は調査者資格を⑧※施工現場に一人は「石綿作業主任者」を※作業員は全員4.5時間の「特別教育」を講師 子安 伸幸（株式会社ユニバース／一般社団法人企業環境リスク解決機構［CERSI］）