平成 26 年度

自己点検・評価報告書

平成 27(2015)年 6 月

十文字学園女子大学

目

次

Ⅰ 概要
１．建学の精神 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．十文字学園女子大学の個性・特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
４．学部の構成（平成 27 年度）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

５．学校法人の組織機構図(H27.5.1 現在)

・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

Ⅱ 平成 26 年度自己点検
１．総評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

２．大学の設定した中期目標・中期計画に基づく平成 26 年度年度計画の自己点検
・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

Ⅲ 外部評価委員会による評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

Ⅰ概要

１．建学の精神学校法人十文字学園の建学の精神は、「身をきたへ心きたへて 世の中にたちてかひある 人と生きなむ」で、本学園の始まりとなる文華高等女学校が開校した大正 11 年 2月以来、今日まで学園歌として歌い継がれている。
本学園の目的は、「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、当学園の建学の精神に則り社会に役立つ有用な女性を育成すること」（学校法人十文字学園寄附行為第 3条）である。
本学は人間生活学部の単一学部で構成されており、その人間生活学部の教育研究上の目的は、「「生活学」、「女性学」を教育研究の中核とし、その具体的課題を人文、社会、自然の諸科学の成果を応用して追究するとともに、生活諸課題を合理的に解決し、発展させる
ことのできる人材を育成すること」（十文字学園女子大学学則別表）である。
上述の建学の精神や目的を具現化するために、本学として初めて、平成 25(2013)年度から平成 27(2015)年度の 3 年間を期間とした中期目標・中期計画（以下「中期目標等」という。）を定めた。平成 26 年 3 月に、平成 26 年度及び平成 27 年度の 2 年間を期間とする中期目標・中期計画の修正を行い、さらに、本学の中期目標等を組み入れた形で、平成
26(2014)年 3 月に本学園全体の中期目標等を定めた。
その前文において、学園、法人本部の基本的目標として、○十文字学園の創設者の願い“教育を受けたいと思う女性が一人でも多く学べる私立学校”の維持発展に不断の努力を行う。
○本学園の建学の精神「身をきたへ 心きたへて 世の中に たちてかひある 人と生きなむ」に基づき、本学園は、学生、生徒、園児一人ひとりの個性に合ったきめ細かい教育をその基本姿勢とし、各学校の基本的目標の達成に努める。
を掲げている。
また、本学の基本的な目標として、「教育の質保証を確保し、学生と教職員がともに成長する大学をめざす」を掲げ、以下の事項について取組むこととしている。
○「学生が中心」の視点のもと、多様な学生のニーズに応え、21 世紀の社会に必要とされる教養と専門性、主体性や自立性を涵養する教育を展開し、社会の実践的な担い手
や指導的な人材を広く社会に輩出するため、教育の質保証と満足度の向上を図る全学的な取組みを行う。
○全学的な研究水準の向上を図る中で、本学の特色を活かした学際的な研究や社会の要請に対応した研究を推進し、研究成果を積極的に社会へ還元させる。
○全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める「地域のための大学」として、地域に根ざした教育研究テーマを積極的に取り上げ、人材の育成と研究の成果をもって地域に活かす取組みを行う。
○学長のリーダーシップの下で、大学の目標達成に向けて、戦略性のある大学マネジメントを行う。

-1-２．十文字学園女子大学の個性・特色
本学の基本理念は、建学の精神の下、強健な身体と確固たる精神及び自由に活用できる実用的知識をもち、社会に役立つ有用な女性を育成することにあって、それは平成
17(2005)年 1 月の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」が提示している大学の機能別分化における「幅広い職業人養成」の機能に合致するものである。
本学では、大学院及びリカレント教育を除き、女子のみを受入れ、教育を行っている。
「共通科目」の「十文字学」の一つに「女性の自立・生き方を学ぶ」という小区分を設け、「キャリアデザインとライフプラン」「女性と健康」「女性と文化」などの科目を配置するなど、女子教育を前提とした教育課程が編成されている。
女子教育とならぶ本学の個性・特色として、単一学部であることが挙げられる。平成23(2011)年度に社会情報学部と人間生活学部を統合し、新たな人間生活学部の 1 学部 7学科体制とした。学部の統合により本学の教育目標、教育体制を「生活系」に焦点化し、
「育」
「発達」
「食」
「福祉」
「情報」
「コミュニケーション」といった主要領域の教育を個々に展開するのではなく総合化、統合化を進め、さらに教育機能を重層的に編成することによって、これまで以上に社会に役立つ有用な女性を育成するために全学教育体制を整えたものである。
さらに平成 27(2015)年度より、健康栄養学科、文芸文化学科を新設、人間福祉学科に保育士養成課程を設け、「幅広い職業人養成」を行う。
この体制を実行するため、学科中心で編成されていた教育課程と並行し、キャリア教育センター、リメディアル教育センター、教職課程センター及び特別支援教育センターを設置し、学生支援体制強化している。
また、学生が幅広い視野を身に付け、社会人としての生き方・考え方を身に付けていくための仕組みとして、学科の枠を超えて受講できる「共通科目」として「十文字学」
を設置し、「地域・社会を学ぶ」、「人間・環境を学ぶ」等の多彩なテーマの講座が用意され、さらに、企業等の出講による「冠講座」を設定し、資生堂、野村證券、埼玉新聞社
等の協力による授業が実現している。以上のように、本学は働く女性に必要な教養を育むことを目指している。

３．沿革
1922 年（大正 11 年）

文華高等女学校開校（設立者:十文字こと、戸野みちゑ、斯波安）

1935 年（昭和 10 年）

校長

1937 年（昭和 12 年）

十文字高等女学校に校名改称

1947 年（昭和 22 年）

十文字中学校開校

1948 年（昭和 23 年）

十文字高等学校開校

1951 年（昭和 26 年）

財団法人十文字高等女学校を学校法人十文字学園に組織変更
理事長 十文字こと 就任
十文字こと、藍綬褒章受章

十文字こと

就任

-2-

1955 年（昭和 30 年）

理事長
理事長

1966 年（昭和 41 年）

十文字学園女子短期大学開学（家政科、幼児教育科）
初代学長 武田一郎 就任

1973 年（昭和 48 年）

十文字学園女子短期大学初等教育学科、文学科国語国文専攻、文学科英語英文専攻設置

1974 年（昭和 49 年）

第 2 代学長 坂元彦太郎 就任
十文字学園女子短期大学家政学科を家政専攻と食物栄養専攻に分離

1983 年（昭和 58 年）

十文字良子、勲三等瑞宝章受章

1987 年（昭和 62 年）

理事長
理事長

1989 年（平成元年）

十文字学園女子短期大学教養学科設置

1990 年（平成 2 年）

十文字学園女子短期大学初等教育学科廃止

1991 年（平成 3 年）

第 3 代学長

1992 年（平成 4 年）

十文字学園女子短期大学家政学科家政専攻を家政学科生活学専攻に改称

1996 年（平成 8 年）

十文字学園女子大学開学（社会情報学部社会情報学科）
大学初代学長 鈴木一雄 就任

1997 年（平成 9 年）

十文字学園女子短期大学教養学科廃止

2000 年（平成 12 年）

十文字学園女子大学社会情報学部コミュニケーション学科設置
鈴木一雄、勲三等旭日中授章受章2001 年（平成 13 年）

十文字学園女子短期大学家政学科生活学専攻廃止

2002 年（平成 14 年）

十文字学園女子大学人間生活学部幼児教育学科、食物栄養学科設置
十文字学園女子短期大学を十文字学園女子大学短期大学部に改称

2003 年（平成 15 年）

十文字学園女子大学短期大学部幼児教育学科廃止
十文字女子大学附属幼稚園に改称
十文字学園女子大学第 2 代・短期大学部第 4 代学長

十文字こと
十文字良子

十文字良子
十文字一夫

死去
就任

死去
就任

鈴木一雄

就任

鶴木眞就任

2004 年（平成 16 年）

十文字学園女子大学人間生活学部人間福祉学科、人間発達心理学科設置

2005 年（平成 17 年）

十文字学園女子大学短期大学部家政学科食物栄養専攻廃止

2007 年（平成 19 年）

十文字学園女子大学第 3 代・短期大学部第 5 代学長 宮丸凱史就任
人間生活学部幼児教育学科を児童幼児教育学科に改称し、幼児教育専攻と児童教育専攻を設置

2010 年（平成 22 年）

十文字学園女子大学大学院開学（人間生活研究科食物栄養学専攻）

2011 年（平成 23 年）

十文字学園女子大学第 4 代・短期大学部第 6 代学長
十文字学園女子大学〔新〕人間生活学部設置2012 年（平成 24 年）

十文字学園女子大学短期大学部表現文化学科設置-3-

横須賀薫就任2015 年（平成 27 年）

十文字学園女子大学人間生活学部健康栄養学科、人間福祉学科（社会福祉・介護福祉コース、社会福祉・保育コース）、文芸文化学科設置

４．学部の構成（平成 27 年度）
研究科名・学部名

専攻名・学科名

3 年次編

入学定員

入学定員

収容定員

大学院
人間生活学研究科

食物栄養学専攻5－10

幼児教育学科

190

5

770

児童教育学科90

5370

人間発達心理学科
人間福祉学科

140

5

570

100

5

410

健康栄養学科80

5330

食物栄養学科

120

10

500

文芸文化学科70

5290

生活情報学科

100

5

410

ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

80

5

330

―

―

―

大学

人間生活学部

社会福祉･介護福祉コース
社会福祉・保育コース

短期大学部
表現文化学科※平成 27 年度より収容定員を変更。学年進行中は別に定める。
※平成 27 年度より健康栄養学科、人間福祉学科（改組）、文芸文化学科を設置。
これにより旧人間福祉学科、短期大学部表現文化学科は募集停止。
※平成 23(2011)年度に学生募集停止をした社会情報学部、（旧）人間生活学部にも過年度
生が在籍。

-4-

５．学校法人の組織機構図(H27.5.1 現在)
法人本部

大

学

院

人 間 生活 学研 究科

食物栄養学専攻

幼 児 教 育 学 科
児 童 教 育 学 科
人 間 発達 心理 学科
社会福祉・保育コース
人 間 生 活 学 部

人 間 福 祉 学 科
社会福祉・介護福祉コース
健 康 栄 養 学 科
食 物 栄 養 学 科
文 芸 文 化 学 科
生 活 情 報 学 科
メディアコミュニケーション学科

留学生別科

語学教育セクター
文化デザインコース
表現文化学科※平成27年度募集停止

日本語・日本文学コース
英語コミュニケーションコース

評 議 員 会地 域 連携 推進 機構
十 文字 学園 女子 大学

理
監

事

会
事

図

十文字学園女子大学
短期大学部

書

館

情 報 セ ン タ ー
健 康 管理 セン ター

キャリア教育センター

国 際 交流 セン ター

リメディアル教育センター

21 世 紀 教 育 創 生 部

教職課程センター

人 間生 活科 学研 究所

特別支援教育センター

国際栄養食文化健康研究所

カレッジスポーツセンター

地域連携共同研究所
プロジェクト研究所
総

務

部

財

務

部

企

事

務

画

評

価

部

広

報

部

教

務

部

局
学

生

支

援

部

就

職

支

援

部

学

生

募

集

部

十文字高等学校

十文字中学校入試

部

国 際 交 流 支 援 部

十文字女子大附属
幼稚園

学

-5-

術

情

報

部

Ⅱ．平成 26 年度

自己点検・評価

１．総評
平成 26 年 3 月、学校法人十文字学園は、平成 26 年度及び平成 27 年度の 2 年間を期間とする中期目標・中期計画を定めた。その中で、十文字学園女子大学は「教育」「入学者受け入れ」「学生支援」「就職支援」「研究」「社会貢献・地域連携」「国際化」の 7 項目からなる中期目標・中期計画を策定した。全体の状況、並びにそれぞれの項目に対する自己評価は以下のとおりである。
（１）全体の状況と評価
はじめに、平成 26 年度の十文字学園女子大学をめぐる主な状況を報告する。
1 点目は、文部科学省から収容定員関係学則変更の認可を 6 月に受け、また、健康栄養学科、文芸文化学科及び新たな人間福祉学科の設置届出が受理されたことから、平成 27
年度より１学部９学科、入学定員を 970 名とする体制の準備を整えたことである。
2 点目は、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に採択されたことである。本事業ではテーマを「新座市をキャンパスに！＋（プラス）となる人づくり、街づくり」とし、本学の立地する埼玉県新座市と全面的に連携協力し、新座市内を『十（プラス）キャンパス』と位置づけ、初年次から段階に応じて、学生、教職員ともに新座市と関わりながら教育と研究を往還させ、自立した課題解決（pro-act）型の学生育成と、活力ある地域社会づくりに貢献することとしている。地域連携推進機構（COC センター）を中
心に、教育・研究・社会貢献の 3 領域を中心に事業を推進しているところである。
3 点目は、公益財団法人日本高等教育評価機構で認証評価を受審し、「適合」の認定を受けたことである。全体を通して「改善を要する点」の指摘事項はなかった。
これら諸点については、いずれも順調であった。
（２）教育「大学改革実行プラン」等で示されている大学教育改革に関する事項、並びに第 2 次教育体制改革での計画事項、COC 関連事項については、順次対応を行っている状況である。
平成 26 年度から GPA 制度の運用を開始した。これにより、学生が自らの学修の状況を客観的に把握し、各学期の GPA 値を比較することで、学修の成果を振り返ることが可能となり、卒業までの適切な履修計画を立て、主体的な学修をすることが可能となった。さらに、学修時間の確保のため、シラバスに事前学修・事後学修の項目を定め、全科目での記載を徹底した。また、学生による授業アンケートの内容の見直しや、授業アンケートやゼミ選択等で高評価を得ている本学教員を講師とし FD 研修会（授業方法研修会）を開催するなどして授業改善に取り組んだ。また、COC 事業としての実施内容でもある、ポート
フォリオやルーブリックの導入準備を進めたところである。
これらから、教育関連事項はおおむね順調と評価できるが、平成 27 年度からの新教育体制では、大学教育力の更なる向上を目指して、これまでの取組を体系的に連携させ、確実な実行が必要となる。認証評価で示した改善・向上方策から、組織役割の明確化と計画立案を行っていく。

-6-

（３）入学者受け入れ
平成 27 年度入試は、入学定員を充足することができなかった。そこで、平成 28 年度入試に向け、入試形態別募集定員の充足率と入学者数の分析や、本学のアドミッションポリ
シーに沿った選抜方法の実施を検討した。また、オープンキャンパススタッフの意見を取り入れたオープンキャンパスプログラムの改善や適正な募集広報の計画案の策定など翌年度に向けた取り組みを行った。
入学者受け入れに関しては、入学定員状況からやや順調でないという状況である。改善方策として、入試募集全体の戦略策定と実施が急務である。そのため、学生募集戦略室、
入試募集関係部署を中心に、取組を開始したところである。入試に関しては、ＡＯ入試や推薦入試の高大接続を念頭に置いた多様化や多面的な評価への対応、一般入試では受験機会の向上と早期化への対応を行う予定である。募集に関しては、高校訪問やガイダンス、
オープンキャンパス、広報媒体などの見直しを行い、受験生や保護者、高校教員への質の高い大学情報の提供に努める予定である。
（４）学生支援
学生の自主的・創造的活動を支援するため、「十文字元気プロジェクト」と銘打った事業を平成 26 年度に初めて実施し、公募のうえ 5 件を採択し、5 団体がプロジェクト活動を行った。
また、図書館の機能の見直しを図るべく、図書館利用の実態調査の実施や、図書館活用
授業について図書館報での事例を掲載して推進の他、司書課程授業で企業との産学連携の授業を展開した。
学生の経済的支援のためには、平成 26 年度から「古本募金」を開始し、日本私立学校振興・共済事業団の「受配者指定寄付金制度」に登録を行い、ともに実績が挙がっている。
これらより、学生支援はおおむね順調と評価できる。ただし、学生支援に関しては、学生満足度調査などの結果を見ると、課題活動の取組などに関しては、更なる学生の主体的な参加等ついて課題があるものもある。平成 27 年度は、部署横断型の学生支援連携強化
ワーキンググループを設置し、学生支援に必要な事務的課題について、全学的な視点で部署を超えた検討を行い、 必要な対策講じる予定である 。
（５）就職支援
知識を活用して問題解決する力（リテラシー）と経験を積むことで身についた行動特性（コンピテンシー）の 2 つの観点でジェネリックスキルを客観的に測定するプログラムを
平成 26 年度から導入し、就職指導に活用しはじめた。インターンシップの推進や学内での業界セミナーの開催、企業訪問で収集した情報の学生への提供などによって、就職希望者に対する就職率は、大学 98.1％・短期大学部 95.5％であった。
これらより、就職支援は順調と評価できる。平成 27 年度は、就職活動の時期変更などの影響が懸念材料としてあるが、学生への積極的な情報提供を行っていく。また、教育体制改革に併せて、キャリア教育に関する科目の拡充やポートフォリオを活用した学生指導の充実に努める予定である。併せて、COC 事業の枠組みとして、地域の自治体や企業などとの協議の場を設けることとしている。

-7-

（６）研究共同研究の推進のため、既設の７研究所を人間生活科学研究所と国際栄養食文化健康研
究所の２研究所に再編することを決定した。また、大学 COC 事業に採択されたことから、これに特化した新たな研究所として地域連携共同研究所の設置を決定した。
なお、科研費の申請件数は 28 件（大学 25 件、短大 3 件）、うち採択件数は 5 件であり、継続採択件数 18 件と合わせて計 23 件となった。
これらより、研究活動はおおむね順調と評価できる。平成 27 年度は、地域連携共同研
究所の立ち上げと地域課題解決に向けて、本格的な研究を開始する予定としている。また、研究成果の報告としての大学研究紀要の編集体制の見直しを行い、質の向上に努めることとしている。
（７）社会貢献・地域連携
文部科学省の大学 COC 事業に採択されたことに伴い、地域志向の教育を推進する事業
11 件、地域の課題を解決する研究 20 件、地域連携を創造・支援する事業 11 件、計 42 件の教育研究活動を行った。また、10 月には地域で活動する NPO 関係者との意見交換会、12 月にはプラスキャンパス連絡会議を実施した。プラスキャンパス連絡会議には市や教育委員会、警察、商工会、JA あさか野、社会福祉協議会、PTA・保護者会連合会、NPO 法人代表理事らが出席して、新座市との新たな連携事業について意見交換を行った。2 月には COC 事業キックオフシンポジウムを開催し、新座市長、文部科学省より大臣官房審議官を迎え、基調講演とともにパネルディスカッションを行った。会場には新座市をはじめ
朝霞市、志木市、清瀬市から地域連絡協議会メンバーも参加し、地域における大学の役割について共有化を図った。
これらより、社会貢献・地域連携については、順調と評価できる。COC 事業を柱とした活動を継続して行う予定である。また、地域連携の 1 つとして、地元高校との連携についても、協議を行う予定である。
（８）国際化
平成 26 年度に「十文字学園女子大学語学研修奨学金」を創設し、ハワイ大学 13 名、北京語言大学 2 名、計 15 名の学生が語学研修に参加した。27 年 2 月には協定大学の日本語教員が本学を視察したり、協定高校である重慶第 2 外国語学校の学生 20 名が修学旅行中に本学を見学訪問したり、交流の機会が拡大した。また、新たに海外の教育機関 4 校と交流協定を締結し、在籍留学生は留学生別科 70 名を含め 160 名となった。
これらより、国際化についてはおおむね順調と評価できる。平成 27 年度には、中華女子学院の教職員による視察を行い、交流を深めることとしている。

-8-

２．大学の設定した中期目標・中期計画に基づく平成 26 年度年度計画の自己点検
・評価
教育活動【中期目標】
１

学士教育課程，大学院教育課程とも学生の実態やニーズに応じた体系的・組織的な教育に取り組み，教育課程の継続的な改善を図ることで，教育の質保証を確保する。

２

社会に通用する専門知識や汎用的能力を持った人材を育成するために，学生と教員が互いに知的成長ができる能動的な学修への質的な転換を図る。

３

教学マネジメントの改善を通して組織的な教育体制を整備すると共に，専門性と教育力を備えた教員の育成，並びに事務職員の職能開発に取り組む。

【中期計画】
1-1 学習時間の確保・増加を目的として，単位制度の実質化，成績評価の厳格化，授業計
画の充実，教育課程の体系化などに取り組み，教育の質を全学で保証するシステムを構築する。
1-2 授業評価や学生の学修成果（学修時間）を把握し，教育の改善に反映させるシステムを構築する。
1-3 学生の主体的な学修を促すために，本学の特色ある教育プログラムの展開を推進する。
2-1 学修ポートフォリオの導入などを検討し，教育の質の改善を支援するシステムを構築
し，能動的な学修への質的な転換に取り組む。
2-2 カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーに基づいた組織的な教育改善のために，TA・SA やアドバイザー等による教育サポートなどの教育改善に取り組む。
2-3 教員の授業力，教育力の向上のために，FD を通してのアクティブラーニングやブレ
ンディッドラーニングなどの授業開発や，教育課程全般に関して主導的に改善改革を実行できる体制を構築する。
3-1 建学の精神を社会情勢の変化に対応し，学生，教員，職員及び社会一般に共通に理解できるわかりやすい表現に置き換え，「J モデル」を通じて学内外に広く周知し，教育研究活動を行う。
【年度計画及び達成状況】
01

ＧＰＡ制度について平成 27 年度からの本格運用を目指す。学修時間確保のため，
平成 26 年度シラバスにおいて，事前学修・事後学修の記載を進める。
達成状況（自己点検・評価）：「順調に進んでいる」
ＧＰＡ制度について平成 26 年度における運用を開始し，平成 27 年度に向けた修正を行った。平成 26 年度シラバスにおいては，事前学修・事後学修の項目を定め，全科目で記載を実施した。

-9-

02

学生による授業アンケートが授業改善につながるよう，実施内容を見直すとともに，フィードバックと関連させた取り組みを継続していく。
達成状況（自己点検・評価）：「順調に進んでいる」
学生による授業アンケートが授業改善につながるよう，アンケート内容の見直しを行った。授業アンケート結果を基に学生に対するフィードバックと関連させた取り組みとして，教員コメントを２回（前期及び後期）実施した。

03

本学における特色のある教育プログラムの充実を進める。地域連携を視野に置いたカ
リキュラムについては，平成 27 年度教育改革の中で検討していく。
達成状況（自己点検・評価）：「順調に進んでいる」
本学における特色のある教育プログラムの充実として，共通科目における総合科目（冠講座）を７講座開設し実施した。地域志向を視野に置いたカリキュラムについて，平成 27 年度に実施することを決定した。

04

学修ポートフォリオの導入については，総合教育システムとの関連を取りながら，平成 27 年度教育改革が円滑に進むことを前提として関連部署間で検討を進める。
達成状況（自己点検・評価）：「おおむね順調に進んでいる」
学修ポートフォリオの導入については，総合教育システムとの関連を取りながら，平成 27 年度教育改革が円滑に進むことを前提として関連部署間で検討し，本年度採択された地(知)の拠点整備事業の補助金によりシステムの選定を行った。

05 平成 25 年度に制定の担任制について，学生への周知を行い，教育支援の強化を図る。
併せて，職員に対する周知を進める。
達成状況（自己点検・評価）：「順調に進んでいる」
担任制について，「平成 26 年度学生生活の手引き」に担任制度の項目を新たに設け，担任制度の内容を明確にすることで学生への周知を行い，教育支援の強化を図った。併せて，教職員への周知を実施した。
06

平成 25 年度実施のアクティブラーニング実施状況調査の利用について，教育改善活動につながる活用となるよう検討を進める。
達成状況（自己点検・評価）：「順調に進んでいる」
平成 25 年度実施の「アクティブラーニング実施状況調査」の内容を，平成 26
年 5 月に刊行した全学ＦＤ報告書に掲載することにより教育改善活動につなげた。
また，平成 26 年度実施の授業公開における参考資料としても活用した。

07

教育改善が進むよう全学ＦＤ活動の活性化を図るとともに，ＦＤ研修会等の実施についても検討する。
達成状況（自己点検・評価）：「おおむね順調に進んでいる」
教員の授業力向上を目的として，授業アンケートやゼミ選択等で高評価を得ている教員 2 名に講師を依頼し，ＦＤ研修会（授業方法研修会）を 2 月に開催し 32- 10 -

名の教職員が参加した。
08

学生のＪモデルについて検討する。「J モデル」を学内外に広く周知し，建学の精神を共通理解するとともに，それに基づき事務職員の職能能力開発に取り組む。
達成状況（自己点検・評価）：「おおむね順調に進んでいる」
学生の J モデルについては，今年度採択された COC 事業の地域志向人材開発
プロジェクトで検討を行った。
事務職員の能力開発については，SD フォーラム１７講座が実施され 45 名の職員が参加した。その他学内研修３講座，ボランティア研修１プロジェクト，ハラ
スメント研修（課長対象），メンタルヘルス研修（全教職員対象）を実施した。
また，COC 事業に採択されている松本大学，共済学園前橋国際大学を訪問し，意見交換を行った。

【平成２７年度計画】
01 教育の質を全学で保証するため，CAP 制，GPA 制度，シラバスにおける時間外学修の明記，カリキュラムマップの作成による教育課程の体系化等，総合的な取り組みを実施する。
02 授業評価を教育改善に反映させる取り組みを，FD 活動を通じて展開していく。
03 総合科目において特色のある教育プログラムを展開する。地域をキャンパスとした学びの実現のため，地域志向科目の設定と授業内容の検討・実施を行う。
04 J モデル（人材育成方針・目標）の学生版を策定し，その実施のために学生向けガイ
ドブックを作成する。また，評価指標としてのルーブリックを開発する。
05 ポートフォリオシステムを導入し，その環境設定と運用方法を検討し，学修の成果測定・可視化に取り組む。
06

COC 事業による地域での教育研究活動を踏まえ，カリキュラム・ポリシー，ディプ
ロマ・ポリシーを見直す。

07 組織的な教育支援を目的として，担任制の活用，TA・SA の活用を推進していく。
08

教員の授業力向上を目的とする教職員研修会を，全学的な FD 活動の中で実施する。

09 J モデル教員版の枠組み・内容を検討する。
10 J モデル職員版（案）を学生版・教員版の策定具合を見ながら改訂するとともに，事務職員の能力開発に取り組む。

入学者受入活動【中期目標】
１

アドミッション・ポリシーに従って，入学者受け入れを行うとともに，入学定員を確保するための諸方策を全学的に取り組む。

【中期計画】
１

アドミッション・ポリシーに沿った効果的な入試を実施するとともに，ディプロマ・

- 11 -

ポリシー，カリキュラム・ポリシーを踏まえて，入試方法の改善を進める。
２

学生募集に係る広報やイベント活動等の取り組みを強化する。

【年度計画及び達成状況】
09

募集定員を順守するため，入試別募集人員の配分を見直す。
達成状況（自己点検・評価）：「おおむね順調に進んでいる」
今年度実施した入試別募集定員の充足率と入学者数について，過去 3 年間比較
し，来年度に向け参考資料を纏めた。

10

ＡＯ入試の選抜方法について，学科のアドミッション・ポリシーに沿った選抜方法を検討していく。
達成状況（自己点検・評価）：「順調に進んでいる」
本学のアドミッション･ポリシーに沿った選抜方法であるか確認し，募集・入試
委員で来年度入試の選抜方法を検討した。
11

新聞広告を縮小し，Ｗｅｂ媒体の活用度を高める。
達成状況（自己点検・評価）：「順調に進んでいる」
新聞広告および Web 広告等の支出を確認し，Ｗｅｂ媒体の活用度を高めた来年度計画を策定した。

12 オープンキャンパスプログラムのさらなる改善を図る
達成状況（自己点検・評価）：「順調に進んでいる」
オープンキャンパスプログラムの改善を図るために，オープンキャンパススタ
ッフの意見を取り入れた来年度計画を策定した。
【平成２７年度計画】
11 高大接続や入試改革の流れに沿った，本学入試の将来ビジョンの検討を行なうとともに，アドミッション・ポリシーを見直す。
12 AO 入試の実施体制を見直し効果的な入試の実施を行う。
13 入試システムの導入により，Web 出願のほか，Web による受験票発行システムなど
システム化を検討し，受験生にとっても簡素化された入試システムを模索する。
14 アドミッション・ポリシーのほか，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー
を広く高校生に周知する方法を検討し，各ポリシーが浸透した入試方法について改善するよう計画する。
15 オープンキャンパス学生スタッフの自立性を高めることで，オープンキャンパスを活性化し，参加した高校生の満足度を向上させて，受験者数の増加及び入学の歩留まり率をあげる。
16 大学を紹介する広報媒体として一番基本となる「大学案内パンフレット」の内容を見直すほか，学科リーフレットとの関連性について考え，有効な発行方法を探る。

学生支援活動【中期目標】- 12 -

１

学生の学習・生活に関する環境や相談体制を整え，総合的な支援を効果的に行う。

２

学生生活の経済的支援を強化する。

【中期計画】
1-1 学生カルテの効果的な利用の見直しやクラス担任制度の拡充などを通して，個々の学生の学習意欲に応える支援体制を強化する。
1-2 学生総合相談室や健康管理センター，カウンセラー室，リメディアル教育センターなど，学生を支援する部署の連携協力を強化し，全学的に学生支援を強化する。
1-3 サークル活動やボランティア活動等，教育効果の高い学生の課外活動に対する支援を
強化する。
1-4

主体的な学修や学修時間の確保のため，図書館機能の見直しを図るとともに，ICTを活用した教育環境等を整備する。

1-5 留学生の勉学と生活に対するきめ細かな支援体制を強化する。
2-1 教職員，同窓会，保護者，学外者等に対する寄附活動を強化し，本学独自の奨学金を充実させる。
2-2 授業料免除や教育ローンなどの各種経済支援制度を見直し，効果的な経済的支援に取り組む。
【年度計画及び達成状況】
13 学生カルテについては，現在稼働中の総合教育システムの運用と合わせ，関係部署と調整しながら効果的な利用について検討していく。
達成状況（自己点検・評価）：「おおむね順調に進んでいる」
教職課程履修者における「履修カルテ」について，幼児教育学科と児童教育学科においては面談を実施する際の資料として活用した。それ以外の学科について
は，1 年生に対し 12 月及び 1 月に入力説明会を実施した。
14 学生の相談窓口を担当する部署との連携を強化するとともに，特に学科や他部署とも情報共有が必要な案件については積極的に情報提供を行う。
達成状況（自己点検・評価）：「順調に進んでいる」
学生の相談窓口を担当する部署（学生生活課，学生総合相談室，健康管理セン
ター（カウンセラー室含む），リメディアル教育センター）との連携を強化するため情報交換会を８回開催し，必要に応じ関係部署等に情報提供を行った。
15 学生の自主的・創造的活動を支援する「十文字元気プロジェクト」を実施するとともに，サークル活動活発化のため課外活動団体説明会開催や新入生勧誘ポスターの掲示場所を設置する。
達成状況（自己点検・評価）：「順調に進んでいる」
十文字元気プロジェクトについては，5 件総額 90 万円を採択しプロジェクト活動を行った。サークル活動活発化のため課外活動団体説明会を開催し，新入生勧誘ポスターの掲示場所を 4 号棟中廊下に設置した。その結果，クラブ活動の参加- 13 -

率が前年度 28.5%から 30.1％に増加した。
16 ボランティア活動支援強化のため，ボランティア情報を近隣市から情報収集し学生に周知する。また，関係各課との連携強化について検討する。
達成状況（自己点検・評価）：「順調に進んでいる」
ボランティア活動支援強化のため，連携 4 市等からボランティア情報を収集（6,9,11 月）し，掲示及び適宜メールにより学生に告知した。また，社会交流支援課と連携強化についての情報交換を行った。
17 図書館司書課程との連携・協力により，図書館利用の実態調査を行い，学生のニーズを把握する。また図書館システムも H25 年度よりさらに授業で活用し，学生の意見を取り入れ反映する。
達成状況（自己点検・評価）：「おおむね順調に進んでいる」
図書館司書課程との連携・協力の下，図書館利用の実態調査を実施し，学生のニーズを把握することにより次年度以降の活動の参考とした。
また，司書課程授業で，日本事務器（株）と産学連携の授業を展開し，図書館システムについて学生の意見を反映する取り組みを行った。
18 図書館活用授業を推進する。
達成状況（自己点検・評価）：「おおむね順調に進んでいる」
図書館運営委員会で積極的に周知し，図書館報で事例を掲載するなど，図書館活用授業を推進した。
19 図書だけでなく，e-Book や，e-Journal のほか，e-Learning など ICT を活用した資料を充実させる。
達成状況（自己点検・評価）：「おおむね順調に進んでいる」
電子書籍導入の現状を調査し，メディカルオンラインの e－Book 試験運用を開始し，平成 27 年度に正式導入することとした。
20 日本語初級者を対象とする母国語での資料作りを検討する。
達成状況（自己点検・評価）：「順調に進んでいる」
日本語初級者を対象とする母国語での資料作りについて検討を行い，日本語初級者でも理解できるよう漢字表記に対して「ひらがなルビ」を付した資料を作成
し，オリエンテーション等に活用した。
21 同窓会等への寄付活動の強化，及び「古本募金」の実施及び導入後の効果検証，及び進行中の寄付活動の継続的支援を行う。
達成状況（自己点検・評価）：「おおむね順調に進んでいる」
寄附活動の強化として，教職員からの寄附について積極的に呼びかけを実施した。また，その他の強化活動として，私学事業団の「受配者指定寄付金」に登録- 14 -

を行い，HP にもバナーを設け募集を開始したところ，1 件 50 万円の寄附の申し込みがあった。
平成 26 年 10 月からスタートした「古本募金」は 3 月までで 42,571円の実績があった。
22 授業料免除について，申請者数や経済的困窮度を考慮しつつ，予算に応じた適切な支援策を講ずる。
達成状況（自己点検・評価）：「順調に進んでいる」
授業料免除は，申請者数及び経済的困窮度を考慮しつつ，予算の範囲内で免除を行っている。この結果，前期は，全額 25 名，半額 20 名の免除を，後期は，全額 27 名，半額 16 名の免除を行った。
23 学内奨学金（十文字奨学金）を早期に給付できるよう選考時期を見直す。
達成状況（自己点検・評価）：「順調に進んでいる」
早期給付に向け後期開始時に給付できるよう選考時期を見直し，7 月に募集，10 月に給付を行うこととした。この結果，平成 26 年度は 10 月 7 日に十文字奨学金授与式を行い，10 名に給付した。
【平成２７年度計画】
17 学生及び教員が学生カルテ内の「教職課程履修カルテ」を有効に使用できるよう支援を行いつつ，導入予定のポートフォリオシステムとの統合をすすめる。
18 学生相談の窓口担当職員が，毎月 1 回定期的に情報交換を行い，悩みのある学生の学生支援を総合的かつ効果的に行う。また，必要に応じ，関係学科や関係部署への情報提供及び連携対応を行う。
19 「十文字元気プロジェクト」を推進するとともに，学生が種々のイベントを企画・運営する環境を提供する。また，課外活動活発化のため諸方策を講じるとともに，連携
市からボランティア情報を収集し学生に提供する。
20 ネットワーク設備を見直し，回線強化，速度向上を目指すとともに，情報センターの学生利用パソコンの改善をはかる。また，滞在型図書館を目標として各種施設のリノ
ベーションを実施する。
21 宿泊型オリエンテーションを新たに導入し，よりスムーズな留学生活スタートをサポートする他，「食生活指導」を新たに実施する。
22

十文字奨学金の一層の充実のための寄附活動活発化のために制度設計を見直すとともに，私学事業団の受配者指定寄付金制度や古本募金の PR 活動を学内外に広く行なう。

23 授業料免除における「修学に熱意がある」ことの判定方法，及び十文字奨学金の選考における「学業」の判定方法について見直し，効果的な経済的支援策を検討する。現
行制度や規則を抜本的に見直すことも検討する。

就職支援活動- 15 -

【中期目標】１．１人１人の学生が個性に応じたキャリア形成ができるように支援する。就職支援を積極的に推進し，高い就職率を維持する。
【中期計画】１

SPI などに対応する基礎学力の向上講座，社会人基礎力養成講座，インターンシップなど就業体験の充実及び卒業後のキャリア形成について調査研究を行う。

２

就職相談や就職支援関連イベント活動，求人先の開拓等の取り組みなどを強化し，高い就職率を維持する。

【年度計画及び達成状況】
24 PROG を 1 年，3 年に導入し自己理解から学生生活，就職活動への参考とさせる。
達成状況（自己点検・評価）：「おおむね順調に進んでいる」
1 年，3 年に PROG を導入し，教員の面談資料とするとともに，3 年生就職指導の参考とした。
25 企業等が開催する様々なインターンシップを積極的に学生にアナウンスし，社会や企業の理解に努めさせていく。
達成状況（自己点検・評価）：「順調に進んでいる」
企業等が開催する様々なインターンシップを積極的にアナウンスした結果 133名が参加した（前年度比＋56 名）。また，５日以上の単位取得者は 89 名であった。
（前年比+22 名）
26 企業の学生に期待する要素を分析して，今後のキャリア教育，学生指導，更には募集
活動支援に生かしていく。
達成状況（自己点検・評価）：「おおむね順調に進んでいる」
企業訪問を実施し情報を収集するとともに委員会等を通して学生へ情報を還元した。
平成 27 年度開講の共通科目「社会人入門」「キャリアサポート」の授業で反映を依頼している。
27 企業訪問による情報収集と親密先開拓を一層強化する。業界セミナー，各種講座を低学年から誘導し就業意識を高めていく。
達成状況（自己点検・評価）：「特筆すべき進捗状況にある」
企業訪問情報を活用した学生エントリー誘導により，知名度の高い企業 110 社への内定があった。業界セミナーは 35 社を招いて開催し，低学年から就業意識を高める活動を実施した。なお，就職率は大学 98.1％，短大 95.3％となった。
【平成２７年度計画】
24 平成 27 年度から開講する共通教育キャリア関連科目（基礎学力講座と社会人基礎力- 16 -

講座、キャリアサポート）を支援する。インターンシップは単位認定対象学生 100 人参加を実現する。
25 同窓会会報を活用し卒業生の動向調査を実施する。
26 エンロールメントマネージメントの方法に基づく，学生のキャリア支援方法の検討を行う。
27 企業訪問目標件数を 1,400 件，企業別難易度データを 1,000 件としエントリー誘導に活用する。業界セミナーを 30 社以上行う。就職活動時期後ろ倒しに伴う情報収集および学生指導強化により就職率 100％を目指す。

研究活動【中期目標】
１．本学の特色を生かした研究を推進し，研究成果の社会への還元を図る。
【中期計画】
１

共同研究や研究所への支援に重点的に取り組み，本学の特色ある研究を活性化させる。

２

科研費その他学外研究資金の獲得に向けて，申請数及び採択数を増加させる組織的な取り組みを行う。

３

研究成果を広く社会に公開し，企業や地域との連携による共同研究を推進する。

【年度計画及び達成状況】
28 平成 25 年度の研究所，プロジェクト研究の研究成果発表会を行う。発表形式を検討
し，前年度より充実したものにする。また，教員アンケート取り，その結果を踏まえて，特別研修員制度を利用しやすいように改める。
達成状況（自己点検・評価）：「おおむね順調に進んでいる」
平成 26 年 9 月 11 日に研究成果発表会を開催し，参加教員数は昨年６７名から８３名に増加し，アンケート評価も良好であった。昨年度同様に研究成果発表会
での掲載ポスターを冊子にし，専任教員および非常勤講師室に配布し，本学教員の研究について周知した。
29 共同研究の推進のため研究所の統廃合を行う。
達成状況（自己点検・評価）：「順調に進んでいる」
平成２７年３月教授会において研究所再編につき報告があり，２研究所（人間生活科学研究所，国際栄養食文化健康研究所）の下に既設７研究所を部門として置き，COC に特化した新たな研究所（地域連携研究所）を設置し，３研究所で今後研究活動を推進していくことを決定した。
30 学外競争的資金応募状況等を勘案した研究活動支援経費，研究管理経費の配分を行う。
達成状況（自己点検・評価）：「おおむね順調に進んでいる」- 17 -

平成２６年度は，研究活動支援経費は研究管理経費と合算して配分されたため，学科への傾斜配分は実施しなかった。しかし，平成 27 年度に向けて，学科等への配分経費は最小限にとどめ，競争的研究資金であるプロジェクト研究推進経費の財源を厚くする方針を決定した。
31 複数回の科研費説明会を行い，科研費申請件数，採択件数を増加させる。
達成状況（自己点検・評価）：「おおむね順調に進んでいる」
科研費説明会を 6 月，10 月の 2 回実施し，平成 27 年度科研費申請数は 28 件
（大学 25 件，短大 3 件）あった。その結果，新規採択件数は５件，継続採択件
数 18 件の合計 23 件となった。
今後の研究推進に向けて，科研費説明会などで成功例等をさらに提示していくこととした。
32 引き続き，学内教職員サポートページを利用して，学外研究資金の公募情報の周知に努める。
達成状況（自己点検・評価）：「おおむね順調に進んでいる」
新規情報案件など継続して学内ネットワーク教職員用ホルダーに研究助成金等の公募情報を掲載し，周知に努めている。
33 インターネットを活用した研究成果の公開を行う。
達成状況（自己点検・評価）：「おおむね順調に進んでいる」
平成 26 年 10 月より稼働が開始した大学ポートレートおいて，教育研究情報を公開している。
また，報道発表等により公開された研究活動の本学ＨＰ新着情報への掲載，既に本学ＨＰに公開している本学研究所の活動報告の更新を行っている。
更に公正な研究の推進のため，研究活動上の不正行為の防止に関する規程を定
め，研究費等の不正使用及び研究活動における不正行為を防止する取組み行い本学ＨＰで公開した。
【平成２７年度計画】
28 研究推進委員会において，特別研修員になることの希望を事前に調査し，早い時期に事前相談を行うことにより，特別研修員制度を活用しやすくする。
29 研究所の再編を踏まえ，企業からの助成金，補助金等の外部資金の獲得を積極的に推進する。
30 基盤研究費（個人研究費・研究活動支援経費）の使われ方をチェックし，研究経費の効果的適切な配分を行い，限られた予算の中で，競争的資金の性格を持つプロジェク
ト研究費の額を確保することにより研究の活性化を図る。
31

複数回の科研費説明会を行うとともに，申請に向けて早い時期から研究計画を立て，よく練られた研究計画調書を作成することを促す。

32 学外研究資金の公募情報を，研究助成募集年間カレンダーを整理し，有効，効果的な- 18 -

形で提供する。
33 COC 事業に関する研究体制の充実と重点化を図る。
34 ホームページを利用し，教員の研究情報を研究者，企業，地域に発信し共同研究に結び付ける。

地域を志向した教育研究活動【中期目標】
１．地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。
【中期計画】
１．
「地域とともにある大学」として、全学的な教育カリキュラムの改革を行い学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決を支援するとともに、更には地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興を担える人材育成に向けた取組を進める。
【年度計画及び達成状況】
34

COC 事業を全学的に推進するため，地域志向型の新しい授業内容や教育方法の研究開発を行うとともに，地域志向教育研究事業を実施する。
達成状況（自己点検・評価）：「特筆すべき進捗状況にある」
平成 26 年度「地(知)の拠点整備事業」（COC 事業）に採択され，年度末にルーブリックの第一案が完成，e-ポートフォリオ導入実績のある大学への視察，機能仕様の検討を行い，導入システムの選定を行った。
また，採択された 42 件の地域志向教育研究は 11 月より順次実施され，3 月末に執行状況報告書の提出を受けた。来年度以降、報告書としてとりまとめる予定である。

【平成２７年度計画】
35「pro-act 型学生」を育てるための教育内容・方法を構築するため，ルーブリック評
価項目の検討・システムの運用，e-ポートフォリオシステムの運用を開始する。地域
課題の解決や地域再生に資するため，地域連携共同研究所において地域志向特別推進研究等を推進し，地域志向研究を深化させ，シーズとニーズの効果的なマッチングを進める。

社会との連携や社会貢献活動【中期目標】
１

地域に開かれた大学として、産官民学連携を強化し、地域社会の活性化に寄与する活動を行う。

- 19 -

２

幅広い学習ニーズに対応するため、生涯学習の機能を強化する。

３

大学の重要なパートナーであるステークホルダーとの連携を強化することによって大学運営の改善を図る。

【中期計画】
１

地域連携推進機構の機能・活動を充実させ、地域社会の課題解決に資するとともに、市民や自治体職員等を対象とする研修会等を実施し、人材育成に貢献する。

２

社会のニーズに対応した多様な学習機会を提供し、生涯学習活動を支援強化する。

３

在校生，卒業生，保護者，地域住民等に対して，大学の活動への理解を深める取り組
みを進め，連携を強化する。

【年度計画及び達成状況】
35 地域のニーズの把握に努めるとともに，大学のシーズによる地域課題解決に向けて地域との連携を推進する。
達成状況（自己点検・評価）：「特筆すべき進捗状況にある」
平成 26 年度「地(知)の拠点整備事業」（COC 事業）に採択され，地域連携・創造支援事業として 10 課題を採択，このうち 6 課題において 59 名の学生が SA として参加した。新座市行政のニーズ調査を行うとともに，新座市内 NPO との意
見交換を行った。3 月に地域との連携を推進するため，新座市内の市民団体等 12
団体，新座市役所 6 部局及び本学を構成員とした「ふるさとの緑と野火止用水を育む会」を結成、活動をスタートさせた。
36 社会及び地域のニーズに対応した公開講座や市民大学を実施する。
達成状況（自己点検・評価）：「おおむね順調に進んでいる」
社会及び地域のニーズに対応した公開講座４回，子ども大学しき，子ども大学にいざ，彩の国大学コンソーシアム，学園祭における講演会，市内大学講座４回，新学科開設記念講演会等を１８回開催し，延べ 1,182 名の参加者を動員した。
37

新座市及び市内の関係団体より構成される「市内キャンパス連絡協議会」を設置し，市内をキャンパスに見立てた活動を具体化する。
達成状況（自己点検・評価）：「順調に進んでいる」
12 月に＋(ﾌﾟﾗｽ)キャンパス連絡会議，1 月下旬に地域連携協議会をそれぞれ設
置，開催した。
2 月に COC 事業キックオフシンポジウムを新座市営のふるさと新座館にて開催した。
（参加者 173 名、新座市行政、NPO 法人、市民など）【平成２７年度計画】
36 プラスキャンパス連絡会議，地域連絡協議会を開催するとともに，課題解決を取り入れたＦＤ/ＳＤ活動の企画・実施を行う。行政やＮＰＯ等の団体と連携した組織的でモデルとなる社会貢献活動を推進する。

- 20 -

37 公開講座の夜間開催・有料化等の検討，履修証明プログラム・職業実践力育成プログ
ラム等，社会人の受け入れ体制を検討，推進する。
38 同窓会，武蔵野会の体制整備を行うとともに，連携を強化する取組みを推進する。

国際化活動【中期目標】
１

教育研究活動の国際化を推進する。

【中期計画】
１

グローバル社会で活躍できる人材の育成に向けた教育活動の多様な展開を推進する。

２

学生の海外派遣を推進する。

３

海外の教育・研究機関との協定締結を通じ，留学生・研究者の受入拡大を図る。

【年度計画及び達成状況】
38 海外インターンシップ派遣制度を創設・実施する。
達成状況（自己点検・評価）：「おおむね順調に進んでいる」
北京語言大学交換留学生（本学派遣）を対象にインターンシップの機会を提供した。平成 27 年度・北京事務所との共同事業としての企画を策定した。27 年 3月，北京語言大学へ交換留学生 3 名を派遣。協定校・中華女子学院での日本語教
育インターンシップ企画を策定し，平成 27 年度の実施を予定している。
39 協定大学との教員交流・職員交流の機会拡大を通じ，教育の国際化を模索する。
達成状況（自己点検・評価）：「順調に進んでいる」
平成 27 年 2 月，協定大学の日本語教員が本学を視察し教育の国際化について情報交換した。
同月，協定高校・重慶第 2 外国語学校の学生 20 名が本学を見学訪問し，情報交換を行った。
40 留学奨励金制度創設し，15 人以上の海外派遣を実現する。
達成状況（自己点検・評価）：「順調に進んでいる」「十文字学園女子大学語学研修奨学金」（＠１０万円）を創設し，ハワイ大学
13 名，北京語言大学２名の合計１５名の学生が語学研修に参加した。
また，学生の帰国後，帰国報告会の実施，報告冊子を作成し，語学研修制度の検証を実施した。
41 新たに海外の教育機関 3 校と交流協定を締結する他，２年次編入学および留学生受入
学科の拡大により，100 人以上の在籍留学生を確保する。
達成状況（自己点検・評価）：「順調に進んでいる」- 21 -

新たに海外の教育機関４校と協定を締結し，在籍留学生の確保に向け取り組んだ。その結果，在籍留学生は，留学生別科７０名を含めて１６０名となった。
【平成２７年度計画】
39 「中国語検定試験」「実用日本語検定試験」の準会場実施および検定料無料化により，多くの学生の語学学習をサポートする。
40 海外留学者の体験談を記載した冊子を作成、配布すること等により、留学・語学研修
を身近に感じる環境づくりを推進。
41 海外協定大学よりの「単位認定留学（1 年）」の新たな受入等，海外協定大学の様々なニーズに対応する学生の受け入れを推進する。

平成２６年度自己評価結果集計表
合

計

項目数

４１

特筆すべき進捗状況にある

３

教

育

８
－

入
学
者
受
入

４
－

学

就

生

職

支

支

援

援

１１

４

－

１

研

究

６
－

育 地 会 社研 域 貢 会究 を 献 と
志
の
向
連
し
携
た
や
教
社
１

３

１

１

国
際
化

４
－

順調に進んでいる

１８

５

１

６

１

１

－

１

３

おおむね順調に進んでいる

２０

３

３

５

２

５

－

１

１

やや遅れている

－

－

－

－

－

－

－

－

－

遅れている

－

－

－

－

－

－

－

－

－

Ⅲ

外部評価委員会による評価

十文字学園女子大学は、総じて順調であると評価する。
なお、「おおむね順調に進んでいる」という自己評価における未達成内容に関しては、今後の計画において継続し、完遂することが望まれる。

【主な意見等】（○外部評価委員、△本学出席者。以下同じ）○担任制とはどのようなものか。学生にはどのように知らせているのか。
△担任制は、学科ごとにクラス担任を決めており、入学式後、学生に対して担任の教員を周知している。
○担任制を実質化するには、教員が学生の模範とならなければならないため、教員の再人格形成としてのＦＤとなり、それが大学の評判につながると思う。

- 22 -

○寄付活動についての具体的な取組みは何か。
△教職員からの寄附やホームページで寄附を募ることを実施している。昨年度からは、古本募金を開始した。そのほか同窓会や保護者会から寄附を募っている。
○就職率が高く素晴らしいが、卒業者に対する就職率はどの程度か。
△大学院進学者を除いて 86％程度である。帰国留学生を除くと 89％程度になる。
○自己評価のまとめ方は、どのように実施しているのか。
△自己評価を担当する自己点検評価委員会が進捗状況確認や年度末評価を実施している。
○短期大学部の募集停止は評価する。一方、今年度の大学入試について、定員割れしているが、原因究明や対策はどのように検討されているのか。
△メディアコミュニケーション学科については、専門教育が行える体制となっていなかった為、専門教育を行う体制とした。また、文芸文化学科については、資格取得が可
能な学科として今後取組む。
○ＣＯＣ事業に採択されたことにより、中期目標・中期計画は変更したか。また、中期目標期間の設定根拠は何か。
△ＣＯＣ事業採択に合わせ平成 26 年度中期目標・中期計画の変更を実施した。中期目
標期間の設定根拠は、平成 27 年度改組を区切りとした。
○留学生を受け入れているとのことだが、単に受け入れるだけではなく日本の学生との交流を深め、本学の学生をよりインターナショナルな人材に育てていくと大きな効果が生まれる。是非その様な取組みをお願いしたい。
○自己点検評価も回を重ねるごとに明確になってきている点で評価する。一方、おおむ
ねよいなどの評価結果が並んでいるが、よく読むと課題を指摘しているものも見受けられる。それぞれの項目について建学の精神や女性学、生活学の要素に沿って構造化するのがよいのではないか。また、ホームページでの公開は、可視化できるようにまとめると次に繋がるのではないか。
○科研費の採択数の増や特別研修員制度の活性化並びに研究所の見直しなど研究体制を充実させ、時機に合わせながら組織も変えることは評価する。
○建学の精神において社会に役立つ有用な女性を育成するとあり、創立当初から良妻賢
母ではなく職業を持ち自立した女性を育成することに大変関心を持った。
○今回の中期目標・計画は 27 年度までだが、27 年度計画で今回の中期目標・計画は完成した形になるのが本来のあるべき姿だと思う。その様な観点からみると内容的に十分でないような事項がある。例えば、アクティブ・ラーニングやグローバル社会の人材育成など内容的に少し物足りない事項がある。平成 28 年度以降の次期中期目標・中期計画の策定にも関わるが、実現可能性があるものでやや高めの目標を設定すべきである。
以上- 23 -