中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

令和4年6月
奈良国立大学機構
奈良教育大学奈良教育大学

目次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・２
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・２４

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

Ⅲ．「改善を要する点」の改善状況

・・・・・・・・・・・・２８※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

奈良教育大学

Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、学芸の理論とその応用とを教授・研究することにより、豊かな人間性と高い教養を備えた人材、特に有能な教員を養成して、我が国の教育の発展・向上に寄与することを社会的使命とする。
第３期中期目標期間においては、ミッションの再定義を踏まえ、地域の義務教育諸学
校の教員養成機能に関して中心的役割を果たしていく。さらに、「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」教員の養成を志向するユネスコスクールとしての実績を発展させ、持続可能な開発のための教育の推進拠点としてその理念に立った研究と実践を進めること
により地域の教育の発展・向上に寄与する。
奈良教育大学は、上記の基本的目標を踏まえ、特に以下を重点的に取り組んでいる。
１ 持続可能な社会の創造に寄与しうる教育を推進するため、実践的指導力、自ら課題を発見し協働的に探究できる能力及びグローバルな視野を備え新たな学びに対応できる能力を身に付け、その向上を目指して常に学び続ける教員を養成する。
２ 研究の成果に基づいた教育及び実践的活動を推進するため、教育の基盤となる知の創出と教育的課題への対応を主軸とした研究ならびに奈良の地に根差した個性ある
学際的教育研究をいっそう深化・発展させる。
３ 教員研修ならびに地域の教育課題に対応するため、教育委員会や義務教育諸学校等との協働の取組を拡充し、地域の教育に対する支援を強化する。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 大学教員研修システムの構築と実施（関連する中期計画 １－２－６－３）○ ESD（持続可能な開発のための教育）を核とした教員養成・研修の高度化（関連する中期計画 ２－１－１１－２）○ 理数教育再創生のための教員養成及び研修機能の拡充（関連する中期計画 ２－１－１１－２）○ 学校教育体系全体を視野に入れたインクルーシブ教育システムの構築と合理的配慮・ユニバーサルデザイン教育の開発（関連する中期計画 ２－１－１１－２）○ 地域融合型教育システム（地域の教育課題に組織的・協働的に取組む）の構築（関連する中期計画 ３－１－１３－１）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 教育委員会、学校、地域と連携・協働して奈良県における学校教育の指導的役割を担う教員の養成の中心的役割を果たし、現職教員研修等を協働して実施するため、実践型教員養成機能の強化、教員養成の高度化、ならびに教育組織の再編などを進め、教育分野を中心に地域と融合する大学を目指す。
（関連する中期計画１－２－６－１、１－４－９－２）- 1 -奈良教育大学

教育Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
〔全学〕豊かな人間性と高い教養を備え、教員として生涯を通じて学び続ける姿勢を中項目有し、実践的指導力を備え新たな学びに対応できる質の高い義務教育諸学校の教員を養成する。

1-1〔学士課程〕実践的指導力の育成のため、基礎的・基本的な知識と技能を踏まえた体小項目系的な教育課程を編成・実施するとともに、課題探究型学習等を含む教育方法を充実

1-1-1

させる。

≪特記事項≫○優れた点
教員を目指す本学学生にとって学びの総括となる「教職実践演習」は、学生の学修・生活の実態（教員採用試験、卒業研究など）に即したものにする必要があり、令和４年度新①

設の「統合型リフレクションウィーク」とも関わらせて、４年次前期から開講する改革を行った。このことは、教員へのキャリアパスとして極めて画期的なものである。
（中期計
画1-1-1-1）○特色ある点
奈良女子大学との法人統合による新しい取組として、同大の附属中等教育学校にて「学校フィールド演習Ⅰ」を実施することとした。それにより、従来、小・中学校のみであっ①

た同演習が、中高一貫校にて経験できることとなった。また、「学校フィールド演習Ⅱ」については、奈良市内の中学校校区を単位とする「チーム学校」の立案・実施に関して、新たに本学学生を参画させることにした。これは開かれた学校づくりに寄与する独自な取組である。
（中期計画1-1-1-3）- 2 -奈良教育大学

教育≪中期計画≫
実践的指導力の育成のため、第２期中期目標期間において整備した教中期計画

職系列・実践系列・教科系列から構成される教育課程を学生の自己評価、

1-1-1-1

卒業生調査などの評価指標を踏まえて改善する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○令和２年度、令和３年度における実績
実施予定

実施状況

（A）
「教職実践演習」や「リフ

令和元年度の学部教職課程再編に伴い、従来型の「資質能力レクションウィーク」の現状分の点検・補充」から、「資質能力のさらなる向上」にむけて科析を行い、実践的指導力の形

目の内容・方法を再編する必要があり、その内容・方法につい成・教員就職へのキャリア形て検討を重ねた。学部４回生の学修・生活の実態に科目の内成・教員としての資質･能力形

容・方法を対応させることで、学修意欲ならびに学修効果を成を一体化させた「統合型リフ

さらに高めるよう内容・方法を改善し、令和４年度から新たレクションウィーク」の創設をに実施することとなった。

目指す。

教員を目指す本学学生にとって学びの総括となる「教職実践演習」は、学生の学修・生活の実態（教員採用試験、卒業研
究など）に即したものにする必要があり、令和４年度の「統合型リフレクションウィーク」の新設とも関わらせ、４年次前期から開始することとした。このことは、教員へのキャリアパスとして極めて画期的なものである。(別添資料1-1-1-1-a)
また、卒業時・修了時アンケートなどの評価指標を踏まえて、「統合型リフレクションウィーク（教職指導、生活指導、
キャリア指導）」の論点を整理し、実施方針を策定した。
(別添資料1-1-1-1-b)- 3 -奈良教育大学

教育

自ら学び続ける姿勢の形成、教職への円滑な移行を促すため、キャリ

中期計画

ア教育を充実させる。とりわけ学生の実践的指導力の育成のため、地域

1-1-1-3

教育委員会と協働したスクールサポートシステムを整備・拡充する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○令和２年度、令和３年度における実績
実施予定

実施状況

（A）「学校フィールド演習Ⅰ

奈良女子大学との法人統合による新しい取組として、奈良（学校体験活動）」の実施状況

女子大学附属中等教育学校での「学校フィールド演習Ⅰ」をを評価し、課題整理と令和３年実施することとした。それにより、従来、小・中学校のみで度実施分の改善計画を立案すあった同演習を、中高一貫校で経験できることとなった。

る。さらに、令和３年度実施の(別添資料 1-1-1-3-a)「学校フィールド演習Ⅱ（学校「学校フィールド演習Ⅱ（学校インターンシップ）」は、

インターンシップ）」について、 実施計画では、令和３年度は後期履修であったが、地域から実施計画を最終的に決定する。 より多くの学生参加を希望する声が多かったこと、また受講生が実質的に年間を通した活動を行っていることに鑑み、令和４年度より通年履修とした。加えて、この「学校フィール
ド演習Ⅱ」については、奈良市内の中学校校区を単位とする「チーム学校」の、立案・実施に新たに学生を参画させることにより、開かれた学校づくりに寄与する画期的な取組となる。(別添資料 1-1-1-3-b)(別添資料 1-1-1-3-c)（B）改定スクールサポーター

新型コロナウイルス対応のため、改定スクールサポーター

１級・２級研修を引き続き実施

２級研修は、ビデオ視聴システムを活用し実施した。このシする。

ステムは、京阪奈三大学連携事業で作成したものである。
(別添資料 1-1-1-3-d)(別添資料 1-1-1-3-e)- 4 -奈良教育大学

教育〔大学院課程〕専門職学位課程では、多様な学習者のニーズを踏まえつつ、奈良県教小項目育委員会等との連携・協働により、学部卒業生を対象とした新人教員の養成、現職教

1-1-3

員を対象にしたスクールリーダーの養成のため、確かな指導的理論を形成し、優れた実践力・展開力・応用力を育成する教育課程を編成し実施する。

≪特記事項≫○優れた点
令和４年度の大学院改組による新専門職学位課程（教職大学院）の取組に、教育課程やコース、定員等、通常の変更に加え、①奈良県教育委員会との連携による教員採用合格者①

特例措置入学生のための３つの「特別プログラム」（教育DX実践力養成、小学校外国語教育
実践力養成、特別支援教育力養成）の構築、②教育課程で活用する新しいカリキュラム・
フレームワークの作成、③「実習科目」群の実施計画の改善、を行った。これらは他大学
教職大学院のモデルにもなる優れた実績である。
（中期計画1-1-3-1）○特色ある点奈良県の教育課題に対応した教育課程を構想するために、県教育委員会との連携によって準備を進めた、「奈良県公立学校教員採用候補者選考試験合格者に対する特例措置」によ①って入学する学生のための３つの「特別プログラム」を実現させたことは、中教審「『令和の日本型学校教育』を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員」でも取り上げられるな
ど、特色あるものとなった。（中期計画1-1-3-1）- 5 -奈良教育大学

教育

大学院における学修と現職教員研修機能を踏まえ、「学校づくり」の視

中期計画

点に立ち、
「養成する人材像」を基に履修コースの点検・整備・拡充を含

1-1-3-1

む教育課程編成を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○令和２年度、令和３年度における実績
実施予定

実施状況

（A）奈良県教育委員会との連

奈良県の教育課題に対応できる力量を育成する取組とし携を図りながら、教職大学院のて、奈良県教育委員会との連携により、「奈良県公立学校教員重点化を図る令和４年度大学採用候補者選考試験合格者に対する特例措置」によって入学

院改組に向けて各種準備を行する学生のための３つの「特別プログラム」（教育 DX 実践力う。

養成、小学校外国語教育実践力養成、特別支援教育力養成）を実現させた。 (別添資料 1-1-3-1-a)
また、教育委員会関係者及び連携協力校代表者等が参加する「教育連携協議会」等での協議から得られた教育現場の現状、教員養成へのニーズ等を踏まえ、新たな教職大学院の教育課程で活用するカリキュラム・フレームワークを作成できた。 (別添資料 1-1-3-1-b)(別添資料 1-1-3-1-c)(別添資料 11-3-1-d)- 6 -奈良教育大学

教育

新たな教育課題に対応できる実践的指導力を更に強化するため、平成中期計画

28年度実施の「実習科目」について、実習の場、期間、学びの成果を中1-1-3-2

心に点検し、平成32年度を目途に改善する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○令和２年度、令和３年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和４年度の大学院改組

大学院改組委員会を中心に本学全体で改組計画を立案し、に向けて、教職大学院の教育課

令和４年度の大学院改組が正式に認可された。その後、新教

程の改訂案及び、学校実習の評

職大学院準備会議を設置し、教育課程や学校実習など円滑な価情報等（連携協力校、院生かスタートに向け検討を進めた。

らの評価情報）を基にした「実特に学校実習については、連携協力校関係者との協議にお習科目」群の改善案を検討す

いて、従前の課題（実習時期・期間、学部新卒学生の授業力やる。

理論や研究の知見を実践で生かすための大学院での指導の在り方など）を明らかにし、それらに対応した「実習科目」群の実施計画を作成することができた。(別添資料 1-1-3-1-d 再掲)- 7 -奈良教育大学

教育修士課程では、専門領域に関する研究をもとに、教育関係諸科学の理論と実践を往
小項目

還し、多様化する学校教育の現代的な課題にも対応できる実践的指導力を育成し、教1-1-4

科等の知識・技能を深める教育課程を編成し実施する。

≪特記事項≫○優れた点
ユネスコスクール、伝統文化教育、国際理解教育、留学生教育等、本学の長年にわたる①

教育・研究の実績を踏まえた新しい修士課程の設置が決定した。
（中期計画 1-1-4-1）○特色ある点
令和４年度からの新修士課程は、ユネスコスクールとして奈良の伝統文化に関する教育研究や国際理解教育について取り組んできた実績により、教科横断的な教育研究領域を有し、留学生と日本人学生との共修によって、伝統文化やその教育、国際理解教育を持続的①に発展させることを目的とする大学院として設置が認められた。
教員養成大学の大学院の多くが教職大学院に移行する流れの中、奈良ならではの学修や研究により、教育学修士を有して多文化共生社会の実現やSDGsの達成に貢献できる人材を育成する本修士課程は、極めて特色ある課程となった。
（中期計画1-1-4-2）- 8 -奈良教育大学

教育

多様化する学校教育の新たな教育課題にも対応できる実践的指導力の
中期計画

強化・充実のため、平成28年度実施の「実践的科目」ならびに「教育課

1-1-4-1

題探究科目」の内容と編成を点検し、平成32年度を目途に教育課程を改善する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○令和２年度、令和３年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和４年度の大学院改組

ユネスコスクール、伝統文化教育、国際理解教育、留学生教の進行に合わせ、新修士課程

育等、本学の長年における教育・研究の実績が評価され修士（案）（教育課程を含む）を検討

課程を存続させることができた。

する。

令和４年度の改組が正式に認可され、令和４年度からの円
滑な教育課程のスタートに向け、新修士課程準備会議を設置
し、カリキュラム・フレームワークなどを検討・決定した。
(別添資料 1-1-4-1-a) (別添資料 1-1-4-1-b)
地域社会の要請に応える高度な研究力・探究力を有する教員の養成の中期計画

ため、教科の教材開発研究領域、ならびに奈良の特色を生かした「持続1-1-4-2

可能な開発のための教育」などの教科横断的な教育研究領域などの充実に向けた教育課程の整備を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○令和２年度、令和３年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和４年度の大学院改組

修士課程がこれまで収めてきた成果等を踏まえ、教科横断の進行に合わせて、修士課程が的な教育研究領域や、奈良の特色を活かした伝統文化につい収めてきた成果等を踏まえ、教ての研究も含めた新修士課程（案）（教育課程を含む）を検科横断的な教育研究領域や、奈

討・決定し、伝統文化教育と国際理解教育に特化した課程と良の特色を活かした伝統文化

して精選・再編の上、新修士課程の設置を実現させた。

についての研究も含めた新修(別添資料 1-1-4-2-a)

士課程（案）（教育課程を含む）
を検討する。

- 9 -奈良教育大学（２）１－２

教育教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
教育の実施体制の充実と教育環境の整備を図り、実践型教員養成・研修機能を強化

小項目
1-2-6

する。

≪特記事項≫○優れた点
専門職学位課程への重点化と修士課程の特色化を図る取組として、大学院改組を実現した。単科教育大学の大学院として専門職学位課程の重点化を図るととともに、奈良ならではの特色やユネスコスクールとしての実績を生かした教育学修士を授与する修士課程を併存できたことは、極めて優れた取組として認められる。
専門職学位課程は、教科教育及び幼年教育を修士課程から移行し、３コース（学校教育
マネジメント、教育発達支援、教科教育）を設けるとともに、入学定員を 25 名から 50 名①に拡充した。それにより、教員養成機能の修士課程からの移行、学校現場の実情に即した実践的な教科領域の導入、学部と教職大学院との一体化、学校外の資源や「理論と実践の往還」の手法等を活用した最新の教育課題へ対応できる課程となった。
修士課程は、これまでの奈良教育大学のリソースと奈良ならではの学修環境を生かし、伝統文化教育と国際理解教育についての研究に特化した伝統文化教育・国際理解教育の１専攻とし、入学定員を 45 名から 20 名とした。それにより、留学生と日本人学生との共修によって、我が国の伝統文化理解と継承のための教育、及び多文化共生社会の担い手育成のための国際理解教育について教育・研究を行う課程となった。
（中期計画 1-2-6-1）○特色ある点＜新専門職学位課程＞
学校現場における喫緊の教育課題として、新学習指導要領の前文・総則に示された「持続可能な社会の創り手」を育成できる実践力、さらに、ICTを活用して確かな資質・能力を育成できる授業力の育成等が求められている。また奈良県教育委員会からも、奈良県における喫緊の教育課題であるICT・情報教育に対応し、新人教員においても、現職教員においても、GIGAスクール構想の実現に向けて各学校を牽引し得る教員の育成が求められている。
これらに対応できる専門職学位課程を令和４年度の改組によって実現できた。
（中期計画1①

2-6-5）＜新修士課程＞奈良における伝統文化・文化財の理解・継承・発展させる伝統文化教育と、多層的アイ
デンティティーを形成しながら国という枠組みを越えて多様な人・地域との共生社会の実現を図る国際理解教育との親和性に着目し、本学で実績のある伝統文化教育、留学生教育をさらに拡充、深化させた形として伝統文化教育・国際理解教育専攻を設置し、学際的な教育・研究を実現する修士課程を令和４年度の改組によって実現できた（中期計画1-2-61）。また、ユネスコスクールとして、各授業がSDGsのそれぞれとどう関連するかを可視化するために、システムを改善し、シラバスに示した。（中期計画1-2-6-2）- 10 -

奈良教育大学

教育≪中期計画≫
大学院教育学研究科における実践型教員養成・研修機能をさらに強化

中期計画

◆

1-2-6-1

するため、平成28年度の大学院改組を踏まえ、平成32年度を目途に専門職学位課程への重点化と修士課程の特色化を図る。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○令和２年度、令和３年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和４年度の大学院改組

専門職学位課程への重点化と修士課程の特色化を図る取組に向け、修士課程及び専門職学として大学院改組を実現した。単科教育大学の大学院として位課程の実施計画を確定し、学

専門職学位課程の重点化を図るととともに、奈良ならではの生募集を開始する。

特色やユネスコスクールとしての実績を生かした教育学修士を授与する修士課程を併存できたことは、極めて優れた取組として認められる。
専門職学位課程は、教科教育及び幼年教育を修士課程から移行し、３コース（学校教育マネジメント、教育発達支援、教科教育）を設けるとともに、入学定員を 25 名から 50 名に拡充した。それにより、教員養成機能の修士課程からの移行、学校現場の実情に即した実践的な教科領域の導入、学部と教職大学院との一体化、学校外の資源や「理論と実践の往還」の手法等を活用した最新の教育課題へ対応できる課程となった。
（別添資料 1-2-6-1-a）(別添資料 1-1-3-1-a 再掲)
修士課程は、これまでの奈良教育大学のリソースと奈良ならではの学修環境を生かし、伝統文化教育と国際理解教育についての研究に特化した伝統文化教育・国際理解教育の１専
攻とし、入学定員を45名から20名とした。それにより、留学生と日本人学生との共修によって、我が国の伝統文化理解と継承のための教育、及び多文化共生社会の担い手育成のための
国際理解教育について教育・研究を行う課程となった。
（別添
資料1-2-6-1-b）(別添資料1-1-4-1-a再掲)
以上について設置認可が認められ、学生募集を開始した。

- 11 -

奈良教育大学

教育≪中期計画≫
学生が身につけた資質能力について教員や学生自らが確認できるよう中期計画にするため、教学システム等を活用した学習成果の可視化環境を整備す

1-2-6-2る。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○令和２年度、令和３年度における実績
実施予定

実施状況

（A）全学ポートフォリオシス

システム改修により、学生のアクセス権限を追加したこと

テムの利活用の検証結果に基で、ポートフォリオを活用した自律的な省察を促進させた。

づき、必要に応じて改善する。 (別添資料1-2-6-2-a) (別添資料1-2-6-2-b)
また、学習成果の可視化に向けてシステム利用を促すために、説明会の開催や専用のサポートデスクの設置による迅速で手厚い利用支援を実施した。(別添資料1-2-6-2-c)
さらに、ユネスコスクールとして、学部・大学院の各授業がSDGsのそれぞれとどう関連するかを可視化するために、経費を投入してシラバスに示すことができるシステムに改善した。(別添資料1-2-6-2-d)- 12 -

奈良教育大学

教育≪中期計画≫ICT活用、へき地教育等の課題について教員養成課程を有する奈良県内

中期計画

外の大学等との連携を進める。

1-2-6-5
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○令和２年度、令和３年度における実績
実施予定

実施状況

（A）ICT活用について、奈良県

令和２年度は、ICT活用に関する教員研修を奈良県内で計６

教育委員会等と連携しながら、 回実施した。(別添資料1-2-6-5-a)
これまでに開発した研修プロ
グラムを実施する。

令和３年度は、児童生徒の情報活用能力育成のための教員研修や授業研究を支援する取組を奈良県内で計４回実施した。(別添資料 1-2-6-5-b)
また、令和３年度には、奈良県の GIGA スクール構想の実現を果たした指導主事を本学教職大学院教員に採用し、奈良県教育委員会と連携した教員研修を積極的に実施した。
これらにより、インフラが整った奈良県で ICT 活用をさらに実践的に推進することのできる現職教員と新人教員の育成を行うことができた。(別添資料 1-2-6-5-c)（B）複式学級・小規模学級の担任等を対象とする研修会、及び「奈良県複式学級・小規模学級担任等研修会」を令和２年度に２回、令和３年度に３回実施した。

学生が山間地域の学校教育の山間地域の学校教育に関する理解を深める科目「山間地教実情にふれる科目「山間地教育

育入門」の実施にあたって、奈良県へき地教育振興協議会と入門」を、引き続き実施する。 大学の協定に基づき、奈良県教育委員会との協働体制の確立
また、教員養成課程を有する大を一層推進した。

学を含む県内外のへき地教育

また、全国へき地教育研究大会、近畿へき地教育研究大会お関係者との連携を進め、ICTをよび奈良県へき地教育研究振興大会（紙面大会）、日本教育大活用した交流学習や複式学級

学協会「へき地・小規模校教育部門」等への参加・発表、へきの導入など、へき地教育の充実

地教育部会のウェブサイト更新など、奈良県の状況を他地域に向けた検討を続ける。

に向けて発信したり、他地域の情報を収集したりするなど、
へき地教育のさらなる推進のための取組を積極的に行った。
(別添資料1-2-6-5-d) (別添資料1-2-6-5-e)- 13 -

奈良教育大学（３）１－３

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
学生の主体的な学習を支援するとともに、多様なニーズに適合した学修支援を進
小項目

める。

1-3-7

≪特記事項≫○優れた点
附属図書館ラーニング・コモンズ等、学生の主体的な学習を支援する環境については、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、その拡充の見直しを余儀なくされ早急な対応を行った。ラーニング・コモンズにおいては、コロナ禍における学習の場としてオンラ①

イン授業を受けられる場として提供するとともに、密にならない広さを利用して学習や研究の成果を展示・発信できる場として整備し、「craft meets digital」展や「仮名書法演
習発表会」「百人一首と阿倍仲麻呂の歌」展等を実施することができた。（中期計画1-3-71）- 14 -

奈良教育大学

教育≪中期計画≫
アクティブ・ラーニングの展開などにより、学生の主体的な学習を促

中期計画

進するため、ラーニング・コモンズ等を公開授業、公開講座、学生の学

1-3-7-1

びあいの場などとして活用する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○令和２年度、令和３年度における実績
実施予定

実施状況

（A）ホームページや掲示板等

新型コロナウイルス感染拡大の影響によりラーニング・コ

複数の情報源を通して、ラーニ

モンズ利用方法の再検討が必要となったが、オンラインでのング・コモンズ等の活用方法や情報発信を工夫し学生に周知することができた。
（別添資料1-

事例及び施設利用に関する周3-7-1-a）その結果、ラーニング・コモンズ等における授業で知を図るとともに、学生の利用の利用は令和２年度は12科目33回、令和３年度は13科目46回

実態を調査し、さらなる学習環となった。
（別添資料1-3-7-1-b）

境の改善案を検討する。

また、利用者へのアンケート調査の結果を踏まえて、館内での情報発信の拡充のために、ピクチャーレールの設置や照明器具の刷新、学生が利用できる電源タップの追加などを施し、さらなる学習環境の改善につなげた。（別添資料1-3-7-1-c）（別添資料1-3-7-1-d）（別添資料1-3-7-1-e）（別添資料1-3-71-f）
さらに、併設の展示スペース「ライぶらりギャラリー」では、令和２年度には４件、令和３年度には５件の企画展示が開催され、学内の研究活動の広報につながった。
（別添資料13-7-1-g）

該当なし

図書館周辺のベンチを追加し、ラーニング・コモンズに加え、学生・教職員・附属学校園関係者らが交流し、ともに学び合うことのできる環境として拡充することができた。
（別添資
料1-3-7-1-h）- 15 -

奈良教育大学
小項目

教育

教員就職に向けて、全学的な就職支援を充実させる。

1-3-8≪特記事項≫○優れた点
令和２年度より「奈良県公立学校教員採用候補者選考試験合格者に対する特例措置」を新設した。これにより、奈良県教員採用試験に合格し本学教職大学院に合格・進学した者の採用が１年留保されることとなった。本制度は、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会

基本問題小委員会（第２回、令和４年１月31日）でも報告し、養成と採用の一体化の好取組事例として高く評価された。（中期計画1-3-8-1）①

また、令和３年度実施の奈良県公立学校教員採用候補者選考試験（小学校及び特別支援学校）において、７月実施の本学教職大学院の入学試験に合格し、入学手続が完了した１
次合格者に対し、15点を上限に２次試験で加点されることとなった。
（別添資料1-3-8-1-a）（中期計画1-3-8-1）
さらに、同措置を受けることができる対象者を、小学校及び特別支援学校の合格者に限らず全ての学校種に適用することを、奈良県教育委員会と協議し、令和３年度に決定した。
（中期計画1-3-8-1）○特色ある点
令和２年度より「奈良県公立学校教員採用候補者選考試験合格者に対する特例措置」を導入した。それにより、奈良県の教員採用試験（小学校及び特別支援学校）の一次試験に合格し、かつ７月実施の本学教職大学院の入学試験にも合格して入学手続が完了した者には、教員採用試験２次試験において15点を上限に加点されることとなった。また、採用試
験に最終合格した後、11月実施の教職大学院入学試験を受験する者に対しては、模擬授業等を免除する特別選考を実施することとした。
①

本制度は、奈良県の新人教員の力量を高めることにより県の教育の高度化を図ることと、全国的にみられる教職大学院への入学者の減少に歯止めをかける取組として、特色あるものとして認められている。
一方、専門職学位課程への重点化と修士課程の特色化を図る取組として、専門職学位課程については、修士課程より教科教育及び幼年教育を移行して３コース（学校教育マネジ
メント、教育発達支援、教科教育）を設け、入学定員50名とした。修士課程については、専修免許の課程認定を受けない伝統文化教育・国際理解教育の１専攻・入学定員20名とす
る改組を行い、令和４年度から施行することとなった。

○達成できなかった点
修士課程においては、人間発達専攻及び教科教育専攻の入学者数が５年平均（平成29年①～令和３年実施の入試）で70.2％であり、目標に掲げた教員就職率を達成することができなかった。（別添資料1-3-8-1-b）これは、過去数年間において近畿圏の教員採用試験が大量退職者に伴う低倍率であったことを受け、教員を目指す学部卒業生の大学院への進学希- 16 -

奈良教育大学

教育

望者が減少したことや、直近２年間においては好景気等による「教員就職離れ」の影響を受けて民間企業就職者が増加したことなどが影響したものと分析している。このような状況に対応するため、令和４年度に大学院改組を実施することとし、修士課程は入学定員を45名から20名に変更し、教員養成ではなく、課程認定を受けない伝統文化教育と国際理解教育についての研究に特化した「伝統文化教育・国際理解教育専攻」の１専攻とすることとした。（中期計画1-3-8-1）
奈良県内小学校教員の占有率については、①奈良県教員養成塾（高校生版教員養成プログラム）への参画、②奈良県教員採用試験対策講座、③奈良県若手教員研修に学部生を参加させる取組を加え、奈良県教育委員会とともに目標達成に向けて強化を続けた。しかし、小学校の教員採用数が平成28年度の170名から110名（令和３年度）と大幅に減少し、本学の小学校受験者数も同程度の割合で減少した。その結果、合格者数も減り、目標を達成することができなかった。（中期計画1-3-8-1）また、過去５年間における本学入学者の出身地の割合は、奈良県26.0％、大阪府29.8%、京都府と兵庫県を合わせて16.9％であった。教員採用試験の受験地については、出身地に就職を希望する学生の意思を尊重しなければならず、奈良県出身以外の学生に奈良県への就職を強く薦めることができないジレンマがあった。
（別添資料1-3-8-1-c）
また、本学学部生には教育産業や公務員など教職以外の就職を希望したり、教職以外の就職を経た後教員就職を考えていたりする者も存在する。そうした学生に対しても、希望を叶えるための就職支援をし続けてきた。このようなことから、第４期中期計画では単なる教員就職率の向上を目指すだけでなく、質の高い教員を輩出し、教員就職後の所属長等からの高評価を目標とすることに変更した。

- 17 -

奈良教育大学

教育≪中期計画≫
学部卒業生は70％、教職大学院修了者は90％、修士課程修了者は75％の教員就職率と、奈良県内小学校教員の占有率30％を確保するため、入中期計画

学から卒業修了にわたる学生への継続的な進路指導により教職への意識

1-3-8-1を高める。また、教育課程における学びに加え、教員採用試験に向けた支援として、模擬授業、模擬集団面接、模擬集団討論及び模擬試験など
各種支援プログラムを実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○令和２年度、令和３年度における実績
実施予定

実施状況

（A）これまで実施した各種の教員就職率と奈良県内小学校教員の占有率30％を確保する

就職支援ならびに教員就職にため、引き続きの対策とともに、①奈良県教員養成塾（高校生向けた支援をより充実させる。 版教員養成プログラム）への参画、②奈良県教員採用試験対そして、各数値目標の達成に向策講座、③奈良県若手教員研修に学部生を参加させる取組をけた対策を継続して実施する。 加え、強化を続けた。また、令和２年度より「奈良県公立学校
教員採用候補者選考試験合格者に対する特例措置」を新設し（別添資料1-3-8-1-a再掲）、令和３年度には、同措置の対象者
を小学校・特別支援学校から全校種へと拡大した。
（別添資料
1-3-8-1-d ）（別添資料1-3-8-1-e ）令和２年度においては、学部卒業生の教員就職率が71.4％
であり、中期計画を達成した。
専門職学位課程への重点化と修士課程の特色化として、教科及び幼年教育を修士課程より専門職学位課程へ移行するとともに、修士課程は、専修免許の課程認定を受けない伝統文化教育・国際理解教育の１専攻の修士課程として改組を行い、令和４年度から実施することとなった。

- 18 -

奈良教育大学（４）１－４

教育

入学者選抜に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
〔学士課程〕本学学部で教育を受けるために必要な学力を有し、教職への強い意欲を
小項目

持った者を受け入れる。

1-4-9≪特記事項≫○優れた点
文部科学省からの「大学入学者選抜に係る新たなルール」における「多面的・総合的な①

評価の観点からの改善」を受けて、入試室を中心に迅速かつ慎重に検討を重ね、令和３年度入試より、音楽、美術、国語教育の３専修において受験者全員への面接を課すことを決定し、３年度入試、４年度入試を実施した。
（中期計画1-4-9-1）○特色ある点
受験者全員に面接を課し、総合型選抜では、奈良県下で教職に就くことの意欲や学力を①

評価できる選抜方法を策定し実施するなど、入試全般において「多面的・総合的な評価の観点」の導入を図った。また、引き続き新入生に対して入試についてのアンケートを実施
し、選抜方法の改善に寄与させている。(中期計画1-4-9-1)- 19 -

奈良教育大学

教育≪中期計画≫
入学者の入試成績、入学後の学業成績等の分析に基づき、教職への意

中期計画

欲関心、教職に必要な学力能力を多面的総合的に評価できる選抜方法に

1-4-9-1

向けた改善を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○令和２年度、令和３年度における実績
実施予定

実施状況

（A）これまでの選抜方法の検文部科学省からの「大学入学者選抜に係る新たなルール」

討を踏まえ、令和３年度教育学における「多面的・総合的な評価の観点からの改善」を受

部入学者選抜を実施する。

け、令和３年度入試より、音楽、美術の２専修において前後期とも従来の実技試験に加え、受験者全員に対する面接を課した。また、国語教育専修は後期日程において面接を導入した。さらに、令和２・３年度実施の入試においてはコロナ対応の検討を重ね、感染症対策、追試験の設定などを含めた募集要項を作成し、本試験、追試験とも全般にわたって無事に実施することができた。
（別添資料 1-4-9-1-a）- 20 -

奈良教育大学

教育〔大学院課程〕本学大学院で教育を受けるために必要な学力を有し、高度専門職業人
小項目

としての教員及びスクールリーダーを目指す者を受け入れる。

1-4-10≪特記事項≫○優れた点
新たな修士課程、専門職学位課程の設置が認可され、それぞれのAP、DP、CPを決定し、それに即した選抜方法を決定した。新修士課程においては、複合領域に適した選抜の観点から、特色をもたせた新しい発想で「筆記重視型」、「実技重視型」という２種類の選抜方
法と留学生特別選抜方法を策定し実施した。
①

専門職学位課程においては、一般選抜に「現職教員特例」「社会人特例」「奈良県教員採用試験合格者特例」の３つの特例入試を加え、特別選抜に「学外推薦」「学内推薦」「連携大学推薦」を設け、多様な選抜方法が実現した。さらに、「奈良県公立学校教員採用候補者
選考試験合格者に対する特例措置」の対象者を従来の小学校、特別支援学校に加え、中学校、高等学校の全校種へと拡大した。（中期計画1-4-10-1）○特色ある点ESD、SDGsを中心に据え、多様な領域を融合させた新大学院両課程において、個々の領域の専門性と大枠の趣旨との双方の能力を評価する選抜方法を策定し実施した。さらに、専①

門職学位課程における「奈良県公立学校教員採用候補者選考試験合格者に対する特例措置」の導入は、養成と採用を一体化させた取組として、他に例をみない好事例として認められている。(中期計画1-4-10-2)- 21 -

奈良教育大学

教育≪中期計画≫
平成31年度を目途に、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、

中期計画

アドミッションポリシーを改善し、それに基づく選抜方法を立案し実施

1-4-10-1する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○令和２年度、令和３年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和４年度からのディプ

新修士課程、新専門職学位課程ともに専門部会を設置してロマ・ポリシー、カリキュラム・ 両課程のDP、CP、APをそれぞれ決定し、両課程入試部会を中心
ポリシー、アドミッション・ポにAPに即した選抜方法を決定し、令和４年度実施の新入試とリシーの検討を行い、それに基して予告した。
（別添資料1-4-10-1-a）（別添資料1-4-10-1-b）

づく選抜方法を決定する。

（別添資料1-4-10-1-c）
専門職学位課程においては、学力検査として課程共通問題【小論文】に加え、コース・領域・教科対応の選択問題を取り入れることや、口述試験（実技等を含む）を課すことを決定した。また「現職教員特例」「社会人特例」「奈良県教員採用試験合格者特例」の３つの特例入試や、「学外推薦」「学内推薦」｢連携大学推薦｣という特別選抜については、従前通り設けることを決定し公表した。
（別添資料1-4-10-1-d）（別添資料1-4-101-e）
修士課程においては、筆記重視、実技重視という２種類の選抜方法に加え、留学生特別選抜方法を決定し、予告を公表した。（別添資料1-4-10-1-f）（別添資料1-4-10-1-b再掲）- 22 -

奈良教育大学

教育「教員養成の高度化に関する連携協定」等を踏まえ、地域の大学との中期計画

連携関係に基づいた大学院の選抜方法を改善する。

1-4-10-2
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○令和２年度、令和３年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和元年度までの分析結

平成28年度から令和３年度までの学業成績分析を行い、推果をもとに、大学院特別選抜

薦入試の検討を行った。
（別添資料1-4-10-2-a）それをもとに、（推薦入試）の今後の在り方を

新教職大学院の特別選抜（推薦入試）を策定し、公表を行っ

検討する。

た。
「現職教員特例」「社会人特例」「奈良県教員採用試験合格者特例」という３つの特例入試に加え、「学外推薦」「学内推薦」「連携大学推薦」という推薦入試を導入し、多様な人材の確保が可能となった。
さらに、「奈良県公立学校教員採用候補者選考試験合格者に対する特例措置」の対象者を、小学校・特別支援学校に加え、中学校・高等学校を含む全校種へと拡大した。
（別添資料1-38-1-d再掲）（別添資料1-3-8-1-e再掲）- 23 -

奈良教育大学

研究

２ 研究に関する目標（２）２－２ 研究実施体制等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
教員養成大学としての研究の質の向上と活性化のため、研究実施体制等を充実さ
小項目

せる。

2-2-12≪特記事項≫○優れた点
科研費の不採択者が学長裁量経費に基づく教員研究費を追加要求できるように制度を整①えた。また、若手教員の科研費申請支援、研究支援を充実させた。その結果、令和３年度の科研費採択率、若手率が大幅に向上した。
（中期計画2-2-12-1）- 24 -

奈良教育大学

研究≪中期計画≫
学長のリーダーシップに基づき、研究成果が教員養成や地域の教育改

中期計画

善に寄与する取組やプロジェクトに研究資源を重点的に配分する等、研2-2-12-1

究実施体制と研究環境を整備する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○令和２年度、令和３年度における実績
実施予定

実施状況

（A）科研費応募件数の減少傾

科研費の不採択者が学長裁量経費に基づく教員研究費の追向に鑑みて、科研費不採択者へ加要求ができるように制度を整えた。特に若手教員の科研費のインセンティブ付与の可能

申請書の添削サポートを充実させた。また、若手研究者の研性を検討する。さらに若手研究究支援として、学会参加費や論文掲載費などの補助の制度を者の研究実施体制を支援する

設け、実施した。その結果、令和３年度に科研費の採択率（６ため、研究費の傾斜配分など、 位/86国立大、２位/11教員養成大）、若手率（13位/86国立大、新たな方策について検討を行

１位/11教員養成大）が大幅に向上した。
（別添資料2-2-12-1-う。また、学長裁量経費においa）て、「教育研究改革・改善プロジ
ェクト事業他」及び「研究活動の充実・活性化のための事業」を行う。

- 25 -

奈良教育大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
海外の協定大学等との間での留学生の派遣や受け入れ及び教育研究等を通じて、
小項目

グローバルな視野を備えた教員を養成する。

4-1-14≪特記事項≫○優れた点
日本学生支援機構による海外留学支援制度「短期研究・研究型（協定受入）」に令和２年①

度、３年度に採択された。(中期計画4-1-14-2)○特色ある点コロナ禍により渡日ができない学生などのために、本学での講義やイベントのオンライ①

ン参加体制を整え、実施した。また、本学学生と受け入れ留学生がともに交流できるイベントとして、「灯籠づくりワークショップ」（令和２年度、３年度）を実施した。(中期計
画4-1-14-2)- 26 -

奈良教育大学

その他

グローバルな視野を備えた教員を養成するため、海外の協定大学へ学中期計画

生を派遣するとともに、留学生を受け入れ、本学学生と留学生の交流を

4-1-14-2

活発化させる等、留学支援への取組を充実させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○令和２年度、令和３年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き海外の協定大学

日本学生支援機構による海外留学支援制度「短期研究・研への学生の派遣と留学生の受究型（協定受入）」に令和２年度、３年度とも採択された。

け入れとともに、留学生サポー（別添資料 4-1-14-2-a）また、コロナ禍により渡日ができな

ター制度、国際交流イベント、 い学生などのために、本学での講義やイベントのオンライン
地域貢献における日本人学生参加体制を整え、実施した。本学学生と受け入れ留学生がとと留学生の協働、留学生プログ

もに交流できるイベントとして、「灯籠づくりワークショッ

ラム各種発表会の全学公開、派プ」（令和２年度、３年度）を実施した。（別添資料 4-1-

遣留学生の帰国報告会等を実

14-2-b）

施し、本学学生と留学生の交流を推進する。

- 27 -

奈良教育大学

改善状況

Ⅲ．
「改善を要する点」の改善状況

改善を要する点○ 教員就職率・県内小学校教員
占有率の状況

改善状況
１．大学院修士課程の教員就職率について
平成 28 年度の大学院一部改編を機に、修士課程の教育課

大学院修士課程修了者の教員就程における「実践的科目」（必修）の新設や、同課程院生を対職率について、平成 28 年度から象とした「教採ガイダンス」を実施し教員就職支援を強化し

令和元年度にかけて 57.1％からた。しかし、教員就職を目的とする専門職学位課程（教職大68.2％となっており、数値目標

学院）との重なりもあり、修士課程の教員就職率は目標を達

75％を達成していない。また、奈成することができなかった。そこで、教員就職を目的とする

良県内小学校教員の占有率につ

大学院は専門職学位課程に一本化し、修士課程は教員養成でいても、平成 28 年度から令和元はなく伝統文化教育や国際理解教育に関わる研究を目的と年度にかけて 21.2％から 27.5％

する改組に着手し、令和４年度から実施することとした。

となっており、数値目標 30％を達成していないため、就職率、占２．奈良県内小学校教員の占有率について

有率の向上策についてさらに工

令和元年度までは目標達成に向けて順調に上昇しており、夫する必要がある。
（中期計画 1-

引き続きの対策とともに、①奈良県教員養成塾（高校生版教3-8-1）

員養成プログラム）への参画、②奈良県教員採用試験対策講座、③奈良県若手教員研修に学部生を参加させる取組を加え、強化を続けた。しかし、小学校の教員採用数が平成 28 年
度の 170 名から令和３年度には 110 名と減少し、本学の小学校受験者数も同程度の割合で減少した。その結果、合格者数も減り、目標を達成することができなかった。なお、教員採用数に大きな変動がなかった中学校、高等学校においては、
令和３年度の占有率が第３期期間中の最高値であり、全校種合計した占有率も令和３年度が第３期期間中の最高値であった。
奈良県教育委員会は引き続き本学から多くの奈良県教員
就職者を輩出されることを望んでおり、令和２年度より「奈良県公立学校教員採用候補者選考試験合格者に対する特例措置」を新設した。これにより、奈良県教員採用試験に合格
し本学教職大学院にも合格・進学した者の採用が１年留保されるなどの特典が与えられ、奈良県への教員就職者数の回復が期待できることとなった。本制度は、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会

基本問

題小委員会（第２回、令和４年１月 31 日）でも報告し、養成と採用の一体化の好取組事例として高く評価された。

- 28 -

奈良教育大学

改善状況

本制度の導入により、奈良県内小学校教員の占有率は向上
するものと考えられる。

- 29 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（奈良教育大学）

中期計画番号
1-3-8-1
1-3-8-1
1-3-8-1
1-3-8-1

定量的な指標
学部卒業生について、７０％の教員就
職率
教職大学院修了者について、９０％の教員就職率
修士課程修了者について、７５％の教員就職率
奈良県内小学校教員の占有率３０％

目標値

戦略

達成状況（実績値）
H28

H29

H30

R1

R2

R3

70%

71.8%

66.4%

62.9%

68.5%

71.4% 61.4%

90%

92.3%

94.7%

92.9%

100.0%

91.7% 88.9%

75%

57.1%

60.0%

68.0%

68.2%

45.0% 63.2%

30%

21.2%

24.1%

26.0%

27.5%

25.0% 22.7%

性・意欲的