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富士製薬工業株式会社(E00975)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第54期第３四半期（自【会社名】

富士製薬工業株式会社【英訳名】

Fuji Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区三番町５番地７【電話番号】

０３（３５５６）３３４４（代表)【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三番町５番地７【電話番号】

０３（３５５６）３３４４（代表)【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

武政

平成30年４月１日

1/18至

平成30年６月30日）

栄治

上出豊幸

上出豊幸EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

自至

会計期間

第53期
第３四半期連結累計期間

第54期
第３四半期連結累計期間

平成28年10月１日 自平成29年６月30日 至

平成29年10月１日
平成30年６月30日

第53期

自至

平成28年10月１日
平成29年９月30日

売上高

（百万円）

26,01627,87235,387

経常利益

（百万円）

3,822

3,558

4,628

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,688

2,606

3,301

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,322

2,537

4,067

純資産額

（百万円）

31,85634,31732,601

総資産額

（百万円）

48,85050,93349,551

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

89.84

87.10

110.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

65.2

67.4

65.8

回次

自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

（円）

第53期
第３四半期連結
会計期間

第54期
第３四半期連結会計期間

平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

30.04

28.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は平成30年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、比較的堅調な世界経済の影響を受け、企業業績は底堅く推移し、緩やかな回復基調で推移しましたが、引き続き不安定な海外の政治情勢や北朝鮮問題をはじめとする地政学的リスクなどにより先行き不透明な状況が続いております。
医療用医薬品業界におきましては、毎年の薬価改正に加え、新薬創出加算の適用品目を大幅削減、長期収載品の一部を後発医薬品と同一価格まで下げる厳しい薬価基準制度が決まるなど、その事業環境はますます厳しくなっております。また、平成30年４月に薬価改正が実施され、薬価ベースで業界平均7.5％の引き下げが行われました。
当社製商品の薬価引き下げによる影響は6.7％です。
このような状況のもと、当社グループは「Fuji Pharma ブランディング」をテーマとし、独自で付加価値の高い医薬品ビジネスをグローバルな観点から取り組み、医療に携わる人々や健康を願う人々からの信頼、共感、親しみを築き上げ、Fuji Pharma グループの経営理念「成長」と「貢献」の更なる実現を果たし、戦略領域における「ブランド×ジェネリック×ＣＭＯ」の独自相乗発展モデルの構築を進めております。ジェネリック医薬品は、国民医療費抑制の重要施策として今後も供給数量が増加することが見込まれますが、一方で安定供給への対応や薬価のより一層の引き下げなども想定されるなかで、当社グループとしては、戦略領域におけるスペシャリティファーマを目指していくため、グローバルプレイヤーに対抗できるコスト競争力の強化、収益性が高いブランド薬、バイオシミラー等へのシフト、グローバル市場への展開に向けた経営基盤の確立が、喫緊の経営課題であると認識しております。
そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、平成28年に当社が初めて製造販売承認を取得した「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品の子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、当社初のＯＤ錠（口腔内崩壊錠）であるジェネリック医薬品の子宮内膜症治療剤「ジエノゲストＯＤ錠」、新薬の月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」など主力製品を中心にシェア拡大を図っております。また、平成30年６月には、当社初のＯＤ錠（口腔内崩壊錠）であるジェネリック医薬品の子宮内膜症治療剤「ジエノゲストＯＤ錠」の発売を開始し、子宮内膜症治療分野において更なる貢献ができるものと期待しております。
放射線科領域においては、従来から販売しているＸ線ジェネリック造影剤の「オイパロミン注」、「イオパーク注」、昨年、効能追加の承認を取得した「オプチレイ注」、ＭＲＩ用造影剤「マグネスコープ静注」などの販売に注力しております。また、全国のＤＰＣ（入院医療包括評価）対象病院に向けては、「フィルグラスチムＢＳ注」などを中心に新規開拓・取引拡大のための営業活動を積極的に展開しております。
なお、コニカミノルタ株式会社と共同販売を行っていた非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注」、非イオン性造影剤「イオパーク注」などの販売は順調に当社への一本化が完了しております。また、平成30年２月２日に開示しております『非イオン性造影剤「オプチレイ注」、環状型ＭＲＩ用造影剤「マグネスコープ静注」、リンパ系・子宮卵管造影剤「リピオドール注」の販売に関する提携の終了について』に記載の通り、ゲルベ・ジャパン株式会社とのライセンス契約の終了について合意しております。今後は、これまでの取り組みで培った医療機関との信頼関係を活かし、ジェネリック造影剤をはじめとする高品質の医薬品を引き続き安定的に供給することにより益々医療に貢献してまいります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,872百万円（前年同期比7.1％増）となり、営業利益は3,547百万円（同0.4％減）、経常利益は3,558百万円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,606百万円（同3.0％減）となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

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四半期報告書(2)

資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は50,933百万円となり、前連結会計年度末比1,382百万円の増加、純資産は34,317百万円と前連結会計年度末に比べ1,715百万円の増加となり、自己資本比率は67.4％となりました。
（資 産）
資産の部においては、流動資産については、受取手形及び売掛金が増加したこと等により881百万円の増加、固定資産については、リース資産が増加したこと等により500百万円増加しております。
（負 債）
負債の部においては、流動負債については、未払法人税等の減少等により1,166百万円減少しております。固定
負債については、リース債務の増加等により832百万円増加しております。
（純資産）
純資産の部においては、利益剰余金の増加があったこと等により1,715百万円増加しております。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、1,279百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える要因に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,220,000

計

28,220,000（注）平成30年５月10日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は28,220,000株増加し、56,440,000株となっております。
②【発行済株式】
種

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）(平成30年６月30日)

類

提出日現在
発行数（株）(平成30年８月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

15,626,900

31,253,800

東京証券取引所
市場第一部単元株式数 100株

計

15,626,900

31,253,800−−（注）平成30年５月10日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、平成30年７月１日に株式数は15,626,900株増加し、発行済株式総数は31,253,800株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日〜平成30年６月30日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)−

15,626,900−

3,799−

4,408（注）平成30年５月10日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、平成30年７月１日に株式数は15,626,900株増加し、発行済株式総数は31,253,800株となっております。これによる資本金及び資本準備金の増減はありません。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−−−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

643,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,980,300

単元未満株式

普通株式

2,800−−

15,626,900−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

149,803−

149,803−（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の643,800株は、全て当社所有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式22,414株（議決権個数224個）を含んでおります。
３
４「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式７株を含んでおります。
平成30年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は株式分割前の株式数及び議決権の数にて記載しております。

②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

富士製薬工業株式会社
計（注）１
２

所有者の住所
東京都千代田区三番町
５番地７−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

643,800−

643,800

4.12

643,800−

643,800

4.12

当第３四半期会計期間末における自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（22,414株）を含めておりません。
平成30年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は株式分割前の株式数及び議決権の数にて記載しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前渡金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/18

当第３四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

5,503

5,601

※ 15,142※ 15,843

3,667
2,130
5,688
20543
519
△6
33,208

3,511
2,536
5,753
32
437
380
△6
34,090

5,667
2,747
872
2,043
210
161
11,703

5,434
1,843
896
2,777
165
202
11,318

1,976
732
2,709

1,745
517
2,262

58
1,285
477
108
1,930
16,34249,551

56
1,926
453
824
3,261
16,84350,933

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第３四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※ 5,721※ 6,289

653
432
1,064
874
9
10
2,746
11,513

504
77
821
6
12
2,634
10,347

2,000
1,780
1,108
547
5,436
16,949

2,000
2,621
1,191
456
6,268
16,616

3,799
5,023
24,541△1,47631,887

3,799
5,023
26,354△1,50433,672

88678
16711
2
32,601
49,55161560613642
234,31750,933

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日)

26,01615,188
10,827
7,266
3,561

27,872
15,982
11,890
8,342
3,547

0
1273
0
50
13294

0
1
28
39
39
93

25
51
33
3,822

29740
4
81
3,558

00

330
1
1
3,821
1,040
92
1,1322,6880
2,68803
33,558827
123
951
2,607
0
2,606

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
生命保険配当金
為替差益
受取手数料
受取補償金
業務受託料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日)

2,688

2,607

5101524
1633
3,322△17△71△3△692,537

3,32102,5370

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度41百万円、18,579株、当第３四半期連結会計期間69百万円、22,414株であります。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年９月30日）
受取手形
支払手形

当第３四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

31百万円
2630百万円
45（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日（自 平成29年10月１日
至 平成29年６月30日）
至 平成30年６月30日）
減価償却費
1,294百万円
1,458百万円
のれんの償却額
190207（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日

至 平成29年６月30日）

１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

決議

株式の種類

平成28年12月21日
定時株主総会

普通株式359

平成29年５月10日
取締役会

普通株式

344

基準日

効力発生日

配当の原資

24

平成28年９月30日

平成28年12月22日

利益剰余金

23

平成29年３月31日

平成29年６月１日

利益剰余金（注）１．平成28年12月21日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である平成28年９月30日
現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式24,015株に対する配当金0百万円が含まれております。
２．平成29年５月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である平成29年３月31日現在
で役員向け株式交付信託が所有する当社株式18,579株に対する配当金0百万円が含まれております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日

至 平成30年６月30日）

１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

決議

株式の種類

平成29年12月20日
定時株主総会

普通株式374

平成30年５月10日
取締役会

普通株式

419

基準日

効力発生日

配当の原資

25

平成29年９月30日

平成29年12月21日

利益剰余金

28

平成30年３月31日

平成30年６月１日

利益剰余金（注）１．平成29年12月20日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である平成29年９月30日
現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式18,579株に対する配当金0百万円が含まれております。
２．平成30年５月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である平成30年３月31日現在
で役員向け株式交付信託が所有する当社株式22,414株に対する配当金0百万円が含まれております。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日）

89円84銭87円10銭

2,688

2,606

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,688

2,606

普通株式の期中平均株式数（千株）

29,92629,931

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

（注）１
２

３

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は39,714株、当第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は35,052株であります。
当社は平成30年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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四半期報告書（重要な後発事象）
株式分割について
平成30年５月10日開催の当社取締役会において、以下のとおり株式分割を行うことを決議し、平成30年７月１日に効力が発生しております。
（１）株式分割の目的
株式分割を実施し当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図るためであります。
（２）株式分割の概要
平成30年６月30日（土）（実質的には平成30年６月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（３）分割の日程
基準公告日

平成30年６月15日（金）基準日

平成30年６月30日（土）（実質的には平成30年６月29日（金））効力発生日

平成30年７月１日（日）（４）分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数

15,626,900株

今回の分割により増加した株式数

15,626,900株

株式分割後の発行済株式総数

31,253,800株

株式分割後の発行可能株式総数

56,440,000株（５）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日）89円84銭

87円10銭（６）株式分割に伴う定款の一部変更① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年７月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更するものといたしました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
現行定款変更案（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、28,220,000株とする。

当会社の発行可能株式総数は、56,440,000株とする。

③

定款変更の日程
効力発生日
平成30年７月１日（７）その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
四半期報告書２【その他】
平成30年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………419百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月１日（注）１ 平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
（注）２ 中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成30年３月31日現在で役員向け株式交付
信託が所有する当社株式22,414株に対する配当金0百万円が含まれております。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日

富士製薬工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

俵洋志印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大瀧克仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士製薬工業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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