2021 年 1 月 27 日経 済 レポート

企 業 のＩＴ投 資 の現 状 と今 後 の見 通 し～DX によって期 待 される企 業 の変 革 ～
調査部

研究員

藤田

○ 近 年 、人 工 知 能（ Ａ Ｉ ）や ロ ボ ッ ト 技 術 の 進 歩 を 背 景 と し た 第 ４ 次 産 業 革命 の 波 が 押 し 寄 せ る 中 で デ ジ タ ル 化 の 重 要 性 が 再 認 識 さ れ る と と も に 、日本社会のデジタル化の遅れも明らかとなってきた。
○ こ の 間 、日 本 企 業 の 設 備 投 資 は 、建 設 投 資 等 の 非 Ｉ Ｔ 投 資 が 増 加 傾 向 に ある の に 対 し 、Ｉ Ｔ 投 資 は 長 ら く 横 ば い で 推 移 し て い る 。Ｉ Ｔ 投 資 が 増 加 を続 け る 米 国 と 比 較 す る と 、日 本 と 米 国 と で Ｉ Ｔ 投 資 が Ｇ Ｄ Ｐ に 占 め る 割 合は遜色ないものの、ＩＴ資本の生産性は低くなっている。
○ 日 本 で は 、企 業 が 既 存 の 組 織 体 制 や ビ ジ ネ ス モ デ ル に 囚 わ れ る 中 、付 加 価
値 を 増 や す よ う な 攻 め の 経 営 に Ｉ Ｔ を 十 分 活 用 で き て い な い こ と で 、Ｉ Ｔ
投資によるＧＤＰの押し上げ効果が海外と比べて限定的なものにとどまっている可能性がある。
○ 足 元 で は 、東 京 や 大 阪 等 を 中 心 に 緊 急 事 態 宣 言 が 再 発 令 さ れ る な ど 、企 業の 設 備 投 資 を 取 り 巻 く 環 境 は 一 層 悪 化 し て い る 。し か し 、コ ロ ナ 禍 が 長 期
化 す る 中 で 、ビ ジ ネ ス か ら 日 常 生 活 ま で の あ ら ゆ る 場 面 で デ ジ タ ル 化 が 加
速 し て い く た め 、企 業 と し て は Ｉ Ｔ 投 資 に 力 を 入 れ て い か な け れ ば な ら ない 局 面 が 続 く と み ら れ る 。こ の た め 、業 績 が 厳 し い 中 に あ っ て も 、企 業 のＩＴ投資は今後も底堅く推移していくと予想される。
○ こ う し た 中 で 、政 府 も デ ジ タ ル ニ ュ ー デ ィ ー ル を 掲 げ 、デ ジ タ ル ガ バ ナ ンス ・ コ ー ド の 制 定 や デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン（ Ｄ Ｘ ）促 進 税 制の創設など、民間による攻めのＩＴ投資を後押しする姿勢を強めている。
○ 日 本 で は 、こ れ ま で Ｉ Ｔ を 省 力 化 や 業 務 プ ロ セ ス の 効 率 化 と い っ た 守 り の経 営 に 活 用 し て き た 企 業 が 多 い だ け に 、す ぐ に 攻 め の Ｉ Ｔ 経 営 へ 転 換 す る
こ と は 難 し い か も し れ な い 。そ れ で も 、企 業 価 値 を 高 め る よ う な Ｉ Ｔ 活 用に乗り出す企業が少しでも増えることに期待したい。

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（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当（藤田） TEL：03-6733-1566

1 / 13隼平

１．はじめに
近年、日本における企業の設備投資は、景気回復を背景とした業績の改善に支えられて、堅調に増加してきた（図表１）。ＳＮＡ（ＧＤＰ統計）ベースで見た企業の名目設備投資額は、新型コロナウイルスの影響が本格化する前の 2019 年には年間約 92 兆円に上り、2012 年のアベノミクス開始時と比べて約２割も増加している。
他方で、この間、人工知能（ＡＩ）やロボット技術の進歩を背景とした第４次産業革命の波が押し寄せる中でデジタル化の重要性が再認識されるとともに、日本社会のデジタル化の遅れも明らかとなってきた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「新しい生活様式」への対応もあってデジタル化は一層急務となっており、足元では、これまでの遅れを取り戻すべく、官民を挙げてデジタル化を推し進める流れが強まっている。
本稿では、こうした事情を踏まえ、日本における企業のＩＴ投資について考えてみたい。
以下、新型コロナ前までのＩＴ投資の動向を整理し、その上で海外との比較を通じて日本のＩＴ投資の評価と課題の検討を行う。最後に、コロナ禍以降のＩＴ投資や政策の動向を踏まえ、今後のＩＴ投資の見通しを述べる。
図表１.企業の名目設備投資額の推移（兆円）
9590858075706560
1994

200005101519（年）（備考）内閣府「ＧＤＰ統計」により作成。

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2 / 13２．近年のＩＴ投資の動向
企業が所有する資本は、大きく有形資産と無形資産の２つに分けられる（図表２）。有形資産は土地・建物と機械、無形資産は各種ソフトウェア等の情報化資産、研究開発投資等の革新的資産、ブランドや人的資本形成等の経済的競争能力により構成される。本稿では、そのうち、有形資産の機械の中のＰＣ等のハードウェア及び通信設備等と、無形資産の中のソフトウェア等の情報化資産を合わせたものをＩＴ資本と呼び、それらを購入することをＩＴ投資と呼ぶことにする。
図表２.資本区分

土地・建物 建物及び付属設備、土地等
有形資産

非ＩＴ
機械器具、運搬具等
機械
PC等のハードウェア、通信設備等
情報化資産 受注・パッケージソフトウェア、自社開発ソフトウェア

無形資産

ＩＴ
資本

革新的資産 研究開発、著作権、デザイン、資源開発権
経済的競争能力

ブランド資産、企業が行う人的資本形成（OFF－JT）、組織形成・改革

非ＩＴ（備考）厚生労働省（2015）「平成27年版労働経済の分析」を参考に作成。

図表３は企業の設備投資について、ＩＴと非ＩＴ別の推移を表したものである 1。これを見ると、近年、非ＩＴ投資は景気回復や東京五輪需要に支えられて機械投資や建設投資を中心に増加してきた一方、ＩＴ投資は長らく横ばいで推移してきたことが分かる。ＩＴ投資の中でもソフトウェア等の無形資産への投資は緩やかな増加傾向にあるが、ＰＣ等のハードウェアや通信設備といった有形資産への投資が趨勢的に減少傾向にあり、合計すると横ばいにとどまっている。
こうした傾向は、製造業、非製造業別に見ても同様である（図表４）。ＩＴ投資のうちＰＣ等のハードウェアや通信設備といった有形資産への投資が減少している背景には、かつてのメインフレームコンピューターのような大型設備への投資が下火となったことや、クラウドサービスの普及によりハードの所有からサービスの利用へとシフトが進んでいること等が背景にあると考えられる。

1

なお、無形資産の中の革新的資産と経済的競争能力については、概念上は非ＩＴ投資に含まれるものの、ＧＤＰ統計では研究開発投資や娯楽作品の原本等を除き捕捉されていないため、ここでの非ＩＴ投資には含まれない点に留意されたい。
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3 / 13図表３.設備投資の内訳（ＩＴ投資 vs 非ＩＴ投 資）
（兆円）
90.0
IT投資

非IT投資

80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.00.0
1994

2000

05

ＩＴ投資

（兆円）
12.0

10（兆円）
40.0
有形無形

1519（年）

非ＩＴ投資
機械投資

建設投資

その他

35.0

10.0

30.0
8.0

25.0
20.0

6.0

15.0

4.0

10.0
2.0

5.0

0.0

0.0
1994

2000

05

101519（年）

1994

2000

05

101519（年）1519（年）（備考）内閣府「ＧＤＰ統計」により作成。民間部門の名目値。

図表４.業種別に見たＩＴ投資の内訳
有形（情報通信機器）

（兆円）
10.0

製造業

9.0

無形（ソフトウェア）

（兆円）
8.0

製造業

非製造業
7.0

非製造業

8.0

6.0

7.0
5.0

6.0
5.0

4.0

4.0

3.03.02.02.01.01.00.00.0
1994

200005101519（年）199420000510（備考）内閣府「ＧＤＰ統計」により作成。名目値。非製造業は公表されていないため、民間から製造業を引くことで算出。

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4 / 13３．ＩＴ投資の海外との比較
こうした日本のＩＴ投資とは対照的に、海外のＩＴ投資は堅調に増加している。図表５は、日本と米国におけるＩＴ投資額を比較したものである。これを見ると、日本のＩＴ投資が長らく横ばいであるのに対し、米国は増加傾向で推移していることが分かる。特に近年は有形、無形を問わず、両者の差が急速に拡大しており、日本のＩＴ投資の低調さが際立って見える。
図表５.日本と米国のＩＴ投資の比較（水準）ＩＴ投資（1994年＝100）
400
日本

米国3503002502001501005001994（1994年＝100）

200005

うち有形15（1994年＝100）600250
日本

10日本

米国

18（年）

うち無形
米国

500

20040015030010020050100001994

200005101518（年）1994

200005101518（年）（備考）OECD Stat.により作成。名目値。ドルベース。

他方で、日本と米国の経済規模の差を考慮すると、違った姿も見えてくる。図表６は、日本と米国のＩＴ投資額を、水準ではなくＧＤＰに対する比率で表したものである。これによると、日本は緩やかに低下している一方、米国は緩やかに上昇するなど両者の動きに違いはあるものの、その差は図表５で示したほどの大きさではない。つまり、日本のＩＴ投資は水準としては米国に水を開けられているものの、経済規模に対する度合いという観点からは、米国と比べても遜色ないＩＴ投資が行われてきたと評価することもできる。

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5 / 13図表６.日本と米国のＩＴ投資の比較（対ＧＤＰ 比）
ＩＴ投資

（％）
4.5

日本

米国

1015

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.50.01994

200005

うち有形（％）
3.0

うち無形（％）
2.5

日本

米国

2.518（年）

日本

米国

2.0

2.0
1.5
1.5
1.0
1.0
0.5

0.5
0.00.01994

200005101518（年）1994

200005101518（年）（備考）OECD Stat.により作成。名目値。ドルベース。

もっとも、このことは見方を変えれば、日本も米国と同じく経済規模に見合うだけのＩＴ投資を行ってきたにもかかわらず、米国ほどにはＧＤＰの増加につながらなかったと言うことができる。事実、日本のＩＴ資本の生産性（ＧＤＰ÷ＩＴ資本ストック：ＩＴ資本ストッ
ク１単位あたりの付加価値額）は米国の約 0.8 倍にとどまっており、日本のＩＴ資本が付加価値を生み出す効果は小さいことが分かる（図表７）。
この原因として、日本におけるＩＴ資本の使い方に問題がある可能性が挙げられる。図表
８は、日本企業がＩＴを活用してどの様な課題を解決したかというアンケート調査の結果を示したものである。これによると、省力化を含む業務プロセスの効率化や開発・運用コストの削減といった、いわゆる守りの投資が多く挙げられており、ビジネスモデルの変革といった付加価値の増加を目指すような攻めの投資の割合は小さくなってる。
しかし、総務省による委託調査「ＩＣＴによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」によれば、省力化や業務プロセスの効率化といった守りの投資よりも、既存製品・サービスの高付加価値化や新規製品・サービスの展開といった攻めの投資にＩＴ技

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術を生かした方が、労働生産性を上昇させる効果が大きいとの結果が報告されている 2。つまり、主に攻めではなく守りにＩＴを活用している日本では、そのメリットを十分に引き出せていない可能性がある。
図表７.日本と米国におけるＩＴ資本の生産性（円・ドル）
16.0
日本

米国

14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
2000

05

151018（年）（備考）OECD Stat.により作成。名目値。自国通貨ベース。

図表８.国内企業がＩＣＴにより解決した経営課 題の領域

業務プロセスの効率化（省力化等）

48.3

30.1

迅速な業務把握、情報把握

開発・運用コストの削減

25.8

ビジネスモデルの変革

19.9

グローバル化への対応

16.5

0

102030405060（回答割合（複数回答可）、％）（備考）総務省「平成30年版 情報通信白書」、総務省委託「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(2018年3月、(株)三菱総合研究所)により作成。
設問の回答数は236社。

2

労働生産性は、ＩＴ技術を労働投入の効率化に利用した場合は 1.1 倍～2.5 倍、付加価値額を増やすことに利用した場合は４倍になるとの結果が報告されている。詳細は総務省委託（2018）を参照のこと。
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7 / 13図表９は、日本と海外において、企業が種々のＩＴ技術を活用するにあたってハードルとなっているものは何か、アンケート調査を行った結果を示している。これを見ると、海外では「通信回線の品質や速度」といった図表の青色で表されたインフラ面を課題に挙げる割合が多い一方、日本ではインフラ面よりも、「ビジネスモデルの構築」や「組織風土」といった図表の緑色や茶色で示された組織、ビジネス面での課題を挙げる傾向が確認できる。
つまり、日本では、企業が既存の組織体制やビジネスモデルに囚われる中で、ＩＴを攻めの経営に活用できるような人材の確保や組織体制の整備が遅れることで、ＩＴ投資によるＧＤＰの押し上げ効果が海外と比べて限定的なものにとどまっている可能性がある。
図表９.企業が AI・IoT の利活用を進める上での 課題（％）
100

通信回線の品質や速度
15.9
25.1

80

8.5

5.2
6.4
2.4
5.8

端末やセンターの品質や価格

14.2

4.9

60

22.8

11.0

14.7
9.2

7.4
11.1
9.0

13.0

外部との接続性

インフラ

16.1

レガシーシステムとの調整や移行
データ流通に係る制度環境やルールの整備
政策や制度的な対応・支援

7.2
13.4
40

10.8

18.5
20

2.1
7.9

5.4

9.5

8.5

7.4

5.4

5.9

8.5

人材育成

7.8

自社のニーズに対応したソリューションや製品・サービス

7.3
8.1

資金調達環境7.6

7.48.82.83.8

2.9
2.0

3.1
3.1
2.1

日本
（n=329）米国（n=390）英国（n=443）ドイツ（n=422）

組織としてのビジョンや戦略の立案

組織

6.7

0

ビジネスモデルの構築

ビジネスモデル

4.1

6.8
2.3

組織風土

（備考）総務省「平成30年版 情報通信白書」、総務省委託「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(2018年3月、(株)三菱総合研究所)により作成。

特に日本では、中小企業ほどＩＴ活用が遅れているとされている。図表 10 は、財務省「法人企業統計」をもとに、業種別、資本金別に見た従業員 1 人当たりのソフトウェア装備率（ソフトウェア資産額÷従業員数）を表したものである。資本金 1 億円以上の企業を大・中堅企業、1 億円未満の企業を中小企業と呼べば、製造業、非製造業ともに、大・中堅企業と中小企業との差は大きく開いている。徐々に中小企業のソフトウェア装備率は高まってはいるが、それでも大・中堅企業との差はほとんど縮まっていない。
中小企業でＩＴ活用が低調な理由のひとつは、ＩＴ人材の不足だろう。図表 11 はＩＴ投資を重要だと認識しながらも実施していない中小企業に対して、その理由を尋ねたものである。
これを見ると、特にＩＴを活用できる人材の不足が最大のネックとして挙げられている。Ｉ
Ｔをビジネスに活用できる人材の不足は日本企業全体に共通する課題とみられるが、特に人繰りが厳しい中小企業ほど、その傾向は顕著だと考えられる。日本企業がＩＴ活用を進めていく上では、こうした人材不足をいかに解消していくかもカギとなるだろう。
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図表 10.従業員１人当たりのソフトウェア装備率
製造業（資本金1億円以上）（万円／人）

非製造業（資本金1億円以上）

80.0

製造業（資本金1000万円～1億円未満）
非製造業（資本金1000万円～1億円未満）

70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
2001 020304

0506070809101112131415161718 19（年度）（備考）１．財務省「法人企業統計年報」により作成。
２．金融保険業を除く全産業・全規模ベース。

図表 11.ＩＴ投資未実施の中小企業が、ＩＴ投資 を行わない理由
（％）
50.0
43.3
39.8
40.0

30.0

26.3

25.7

25.7
19.3

20.0

7.0

10.0

が経営に必要 ない
IT

技術・ノ ウハウ 流出の恐れがあ る

個人情報 漏えい の恐れがあ る

を使い こなせ ないIT

適切なア ドバイ ザー等 がいない

社員が業務内容 にあっ た ITがない

コストが 負担で きないを導入できる 人材が いない
IT

導入効果 が分か らない ､評価でき ない

0.0

8.2
4.7（備考）１．中小企業庁委託「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」(2015年12月、(株)帝国データバンク)により作成。
２．別の設問でIT投資を重要であると回答しているが、現在IT投資を行っていない企業を集計（n=171）。

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４．コロナ禍のＩＴ投資の動向と今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本をはじめ世界的に経済活動は大きく停滞しており、それを受けて企業の設備投資も弱い動きとなっている。
他方で、感染防止を目的とした外出自粛やテレワークの増加を背景に、インターネットのトラフィックやクラウドサービスの需要が増加しており、それらＩＴインフラを提供する企業の設備投資は、堅調に増加している。図表 12 は、世界を代表するクラウドインフラを提供する米国系３社（Google と Amazon、Microsoft）の設備投資の推移を表している。これを見ると、米国系３社合計の設備投資額は、新型コロナ問題が生じた 2020 年以降も前年比プラスで推移しており、引き続き活発な投資が行われている様子が読み取れる。
図表 12.米国系クラウドインフラ企業の設備投資（10億ドル）
40.0（前年比、％）
120GoogleAmazonMicrosoft

米系３社計（目盛右）

35.0

100

30.0

80

25.06020.0

40

15.02010.00

5.0-200.0-40
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
2018

ⅣⅠ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

2019

ⅠⅡ

Ⅲ

2020

（備考）各社ＩＲ情報により作成。設備投資の総額（クラウド関連事業以外も含む）。

日本でもコロナ禍による経済活動の停滞や企業業績の悪化を受けて、非ＩＴの機械投資や建設投資といった主要な設備投資は軒並み減少しているが、無形ＩＴのソフトウェア投資については、底堅く推移している（図表 13）。業種別に見ると、2020 年の製造業のソフトウェ
ア投資は 9 月までの合計で前年比プラスであり、非製造業のソフトウェア投資は前年比マイナスとなっているものの水準は高く、底堅さが見られる（図表 14）。製造業では輸送用機械、非製造業では卸・小売業のようにコロナ禍でもソフトウェア投資を増やしている業種もあり、業績悪化で経営が苦しい中でも他の投資と比べてＩＴ投資の予算はあまり削られていないと考えられる。
2021 年に入り、東京や大阪等大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発令されるなど、企業の設備投資環境は一層悪化している。しかし、コロナ禍が長期化する中で、ビジネスから日常生活までのあらゆる場面でデジタル化が否応なく加速していくとみられ、企業としてはＩＴ投資に力を入れていかなければならない局面が続くと見込まれる。このため、業績が厳しい中でも、企業のＩＴ投資は今後も底堅く推移していくと予想される。
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10 / 13図表 13.足元の設備投資の動向
ＩＴ投資（2015年＝100）
180

非ＩＴ投資

（2015年＝100）
115

有形

無形

160
140（前年比、％）
20.0

110

15.0

105

10.0

100

5.0

950.0

120
100

90-5.0
機械投資

80

建設投資（目盛右）8560-10.0

80-15.0

Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ

Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ

2013

2013

1415171618192014151617181920（備考）１．経済産業省「鉱工業指数」、財務省「法人企業統計季報」、国土交通省「建設総合統計」により作成。
２．ＩＴ投資の有形は資本財出荷（電気・情報通信機械工業）、無形はソフトウェア投資額（金融保険業を除く全産業・全規模ベース）。
３．非ＩＴ投資の機械投資は資本財出荷（除く電気・情報通信機械工業）。

図表 14.ソフトウェア投資の業種別の寄与
製造業（2012年対比、％）
40.0

非製造業

（2012年対比、％）
60.0
50.0

30.0
40.0
20.0

30.0
20.0

10.0

10.0
0.0
0.0
-10.0-10.0
20121314

化学
生産用機械
情報通信機械
電気機械
製造業

151617181920（年）

輸送用機械
はん用・業務用機械
鉄鋼・非鉄・金属製品
その他

201213141516171819

情報通信

卸・小売

運輸・郵便

不動産・リース

建設

電気・ガス・水道

その他

非製造業

サービス業

20（年）

（備考）１．財務省「法人企業統計年報」により作成。
２．金融保険業を除く全産業・全規模ベース。2020年は、2020年1～9月期と2012年1～9月期との比較。

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11 / 13

５．さいごに政府は、2019 年末に閣議決定した令和元年度補正予算の中で「デジタルニューディール」を掲げるなど、コロナ以前から民間のデジタル化を推進する姿勢を示していたが、コロナ後はそうした姿勢を一層強めている。
特に政府がデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に期待するところは大きく、2020年秋には経産省から企業がデジタル化のために対応すべき事柄をまとめたデジタルガバナン
ス・コードが公開された。
さらに 2021 年度からはＤＸ投資促進税制が創設される予定で、ＤＸの実現に必要なクラウド技術を活用したＩＴ投資を行った場合、設備取得価額の 30％の特別償却もしくは税額控除（３％または５％）が受けられることになる（図表 15）。新税制の利用には情報処理推進機
構が審査するＤＸ認定の取得が必要となるが、まだ認定を受けていない企業やそもそもどのように自社でＤＸを活用すればいいか分からない企業にとっても、その認定プロセスからＤＸを推進していく上で何が求められているのか学ぶ点は多いとみられる。
また、企業がＩＴをビジネスに活用していく上では、ＩＴ人材の確保や育成も大きな課題である。ＩＴ人材の育成は一朝一夕で達成できるものではないが、例えば、厚生労働省による人材開発支援助成金等、企業内でのＩＴ教育訓練に活用できる施策も用意されており、企業としては必要に応じてこうした制度を利用しつつ、ＩＴをビジネスに利用できるような人材を育てていくしかないだろう。
これまでＩＴを省力化や業務プロセスの効率化といった守りの経営に活用してきた企業が多いだけに、すぐに攻めのＩＴ経営へ転換することは難しいかもしれない。それでも、コロナ禍で社会が急速にデジタル化を進める中、今般の政策的な後押しを受けて、企業価値を高めるような攻めのＩＴ投資に乗り出す企業が少しでも増えることに期待したい。
図表 15.ＤＸ投資促進税制の概要
認定要件

税制措置の内容
対象設備税額控除

特別償却

３％または５％（※３）

30%①データ連携・共有
デジタル②クラウド技術の活用
要件③ＤＸ認定の取得①全社の意思決定に基づくもので企業変革あること
要件②一定以上の生産性向上などが見込まれること等

・ソフトウェア
・繰延資産（※１）
・器具備品（※２）
・機械装置（※２）（備考）１．経済産業省「令和３年度（2021年度）経済産業関係税制改正について」により作成。
（備考）２．※１：クラウドシステムへの移行に係る初期費用という（備考）３．※２：ソフトウェア・繰延資産と連携して使用するものに限る（備考）４．※３：グループ以外の他法人ともデータ連携・共有する場合（備考）５．投資額下限は売上高比0.1％以上、上限は300億円（300億円を上回る投資は300億円まで）（備考）６．税額控除上限は「カーボンニュートラル投資促進税制」と合わせて当期法人税額の20％まで

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当（藤田） TEL：03-6733-1566

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厚生労働省（2015）「平成 27 年版労働経済の分析」

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中小企業庁委託（2016）「平成 27 年度中小企業の成長と投資行動に関する調査」（2016 年3 月、（株）帝国データバンク）



総務省委託（2018）「ＩＣＴによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」（2018 年 3 月、（株）三菱総合研究所）

総務省（2018）「平成 30 年版情報通信白書」－ ご利用に際して － 本資料は、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
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