News Release2022 年 7 月 28 日
各位

株式会社 三十三銀行

株式会社宝輪との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、株
式会社宝輪（社長：蕪竹 理江）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しました
のでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2022年7月28日(2) 融資金額

200百万円(3) 期間5年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名

株式会社宝輪(2) 所在地

三重県鈴鹿市国府町5696-1(3) 事業内容

一般貨物自動車運送業、構内物流業、不動産賃貸業
当社は、輸送事業では10tウイング車、4tキャリアカー等、計97台を保有し、主要取引先である味の素AGF株式会社やホンダ運送株式会社のほか、100社以上にサービスを提供。これに付随した構内物流事業も手掛け、また事業の多角化を図る目的で不動産賃貸事業として、三重県津市、鈴鹿市、四日市市にオフィ
スビル7棟、商業施設、レジデンス等を保有している。
なお、当社が保有するビルで使用されるエネルギーを低減することを目的に、ZEB(Net Zero Energy Building)化を進めている。
津営業所は、三重県で唯一となるNearly
ZEB認証を取得。
H O WA ビ ル 津 中 央
は、既存テナントビルの改修によるZEB化であり国内初の事例。
【写真左：津営業所(Nearly ZEB認証)、右：HOWAビル津中央(ZEB Ready認証)】(4) 従業員数

131名（2022年6月現在）(5) 資本金20百万円

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面
経済収束（ポジティブ）① 2023年までに、商品の管理、出荷までの工程を担う新たな物流拠点を県内に1件以上設置する(2) 社会面

保健・衛生、教育、雇用（ポジティブ）① 家族の介護などを要因とした、本人の希望以外の離職者0人を維持する② 2023年までに、中継基地を1ヵ所以上設置し、整備することで、長時間労働の原因となる長距離運送対象業務を複数人で行う環境を実現する③ 2025年までに、採用からプロフェッショナルに至るまでの従業員教育システムを作成し、成長のための仕組みづくりをする④ 2025年までに、DX担当部署を設置し、担当者を育成する(3) 社会面

保健・衛生、雇用（ネガティブ）① 交通事故件数をゼロとする② 健康診断受診率及び健康診断有所見者の再検査受診率
100％を維持する(4) 環境面

気候（ネガティブ）① 2025年までに、ZEB認証を受けた建物を3件保有する（現在2件）② 2027年までに、トラックよりCO2排出量の観点で優れたトレーラーを新たに10台導入する（現在6台）

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署
担当者
連絡先

ソリューション営業部
森江
059-354-7144(2) 三十三総研
担当部署
担当者
連絡先

調査部
古川
059-354-7102

コンサルティング部
福井059-351-7417
以 上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年 7 月 28 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、株式会社宝輪に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたって、株式会社宝輪の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影
響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシ
アティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びＥＳＧハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンス
に適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要.............................................................................................................................................. 2
２．株式会社宝輪の概要 .................................................................................................................................... 2
２－１．基本情報
２－２．経営方針と事業内容
２－３．サスティナビリティに関連する活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 12
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定する KPI とＳＤＧｓとの関連性 .......................................................................................................... 15
４－１．経済面（ポジティブ）
４－２．社会面（ポジティブ）
４－３．社会面（ネガティブ）
４－４．環境面（ネガティブ）
４－５．その他 KPI を設定しないインパクトと SDGｓとの関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 18
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 18
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 18

1１．評価対象の概要
企業名株式会社宝輪

借入金額

200,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2022 年７月 28 日 ～ 2027 年７月 10 日

２．株式会社宝輪の概要
２－１．基本情報
本社所在地

三重県鈴鹿市国府町 5696-1

営業所等

津営業所 （津市あのつ台５丁目 780-10）
スタンド部・商品部 （鈴鹿市上野町 114-1）
ＥＳＧ・不動産管理部 （鈴鹿市白子駅前 13-1）

従業員数

131 名（2022 年６月現在）

資本金

20 百万円業種

一般貨物自動車運送業、構内物流業、不動産賃貸業

主要取引先

味の素ＡＧＦ株式会社、Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社、鈴与株式会社、日本トランスシ
ティ株式会社、株式会社ホンダロジスティクス、ホンダ運送株式会社 等

沿革1968 年 三重県鈴鹿市大池町で「谷田運送有限会社」を設立
1974 年 「谷田運送株式会社」に商号変更
1984 年 「株式会社宝輪」に社名変更
1990 年 鈴鹿市国府町に本社移転
2002 年 本社にてＩＳＯ14001 認定を取得
2003 年 「株式会社トレジャーシステム（グループ会社）」を設立
2006 年 「中日本自動車株式会社」をグループ会社化
2007 年 津市あのつ台に津営業所を開設
鈴鹿市上野町に鈴鹿給油所を開設
2008 年 鈴鹿御薗事業所を開設
2015 年 「株式会社装芸三重」をグループ会社化
2018 年 ＨＯＷＡビル津中央と津営業所をＺＥＢ化
2020 年 三重のおもてなし経営企業選を受賞

2

２－２．経営方針と事業内容【企業理念】
株式会社宝輪（以下、宝輪）は以下の企業理念等を掲げている。
企業理念
企業と社員がともに成長できる企業文化の構築により、たゆまぬ事業の発展を通して、豊かで快適な地域・国家社会の発展に貢献します。
経営方針
企業のすべての関係者を尊重し、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値の増大と取引先とのお互いの企業発展を実現し、変化を糧にした謙虚で前向きな輝く企業を目指します。
行動規範
１．働きやすい職場環境・風土を作ります。
２．安全・安心で、高品質なサービスを提供し続けます。
３．法令を遵守し、公正・自由・透明な取引を行います。
４．お互いを尊敬し、人権の遵守に努めます。
５．環境保全に取り組み資源・エネルギーを大切にします。
６．情報の機密保持に努めます。
７．積極的な社会への貢献と責任を果たします。
【事業内容】
同社は、輸送事業、構内物流事業、不動産賃貸業を展開している。
主力の輸送事業では、10t ウイング車、４t キャリ
アカー等、計 97 台を保有している。主要取引先は味の素ＡＧＦ株式会社やホンダ運送株式会社など
で、そのほか約 100 社以上の取引先に運送サービスを提供している。
輸送事業を展開する輸送部は貨物の種類により一般輸送課と四輪輸送課に分かれている。一般輸
送課は食品をはじめとした一般貨物をメインに、中部エリアのほか関東・関西エリアの大型輸送を行っている。一方、四輪輸送課は、中部・関西エリアを中心にキャリアカーで完成車の輸送を行っている。
同社では経営の安定のため、事業の多角化も図っている。2003 年から不動産賃貸業を開始し3たほか、近年では物流サービスをさらに推し進め、
構内物流事業を行っている。
構内物流事業では、物流センターにおける保管、ピッキング、入出庫作業、在庫管理等に加え、輸送部との連携による車両の手配を行っている。
取引先の事業活動に直結する業務であり、安全かつ高品質な物流を実現することで信頼を獲得している。
不動産賃貸業では、三重県津市、鈴鹿市、四日市市にオフィスビルを７棟、その他に商業施設、アパート等を保有している。
〈主要保有賃貸物件一覧〉
物件名

種別

所在地

面積

HOWA ビル 津オフィス

津市栄町 2 丁目 380 番地

敷地 528.28 ㎡
延床 2,170.60 ㎡（５階建）HOWA ビル 津中央

オフィス

津市丸之内 34 番 5 号

敷地 1,010.53 ㎡
延床 3,256.24 ㎡（７階建）HOWA ビル 津県庁前

オフィス

津市栄町 2 丁目 302 番地

敷地 165.56 ㎡
延床 130.20 ㎡（２階建）HOWA ビル 鈴鹿

オフィス

鈴鹿市白子駅前 13 番 1号

敷地 675.83 ㎡
延床 3,000.50 ㎡（６階建）HOWA ビル 鈴鹿算所

オフィス

鈴鹿市算所 1 丁目 14 番
33 号

敷地 955.35 ㎡
延床 438.45 ㎡（２階建）HOWA ビル 四日市

オフィス

四日市市鵜の森 1 丁目 5
番 16 号

敷地 527.02 ㎡
延床 3,192.94 ㎡（８階建）HOWA ビル サムティ四日市

オフィス

四日市市浜田町 6 番 11号

敷地 632.30 ㎡
延床 2,309.80 ㎡（10 階建）

津市 渋見町商業施設

商業施設

津市渋見町 414 番地 1
ほか

敷地 8,292.89 ㎡
建物 2,657.21 ㎡

津市高茶屋小森町 商業
施設

商業施設

津市小森町 981 番地 6

敷地 20,916.47 ㎡

鈴鹿市寺家町スギ薬局様

商業施設

鈴鹿市寺家町字 1520 番
地の 1

敷地 3,645.50 ㎡

四日市 貸倉庫・貸土地

倉庫

四日市市末広町 8 番

敷地 18,600 ㎡

津市あのつ台サイエンスシティ（建設中）倉庫

津市あのつ台 1 丁目 8 番
1号

敷地 21,827 ㎡

四日市市鵜の森レイアホ
テルほか

宿泊施設

四日市市鵜の森 1 丁目 3
番 19 号

敷地 389.20 ㎡
建物 2323.64 ㎡（10 階建）

住宅

鈴鹿市算所 1 丁目 7 番 17号

敷地 765.72 ㎡
延床 1,019.91 ㎡（３階建）アパート Turtle Eight4【事業内容別売上高構成比】
同社の売上高を事業内容別にみると、輸送事業が 52％を占めるほか、構内物流事業が 30％、不動産賃貸事業が 16％となっている。設立時には 100％であった輸送事業は 2021 年には約 50％となり、多角化によって構内物流事業、不動産賃貸業も同社を支える大きな柱として成長している。
〈事業内容別売上高構成比〉
その他
2%
不動産賃貸事業
16%

輸送事業
52%
構内物流事業30%5

２－３．サスティナビリティに関連する活動【物流を通じた地域産業への貢献】
同社は、売り上げの約８割を占める輸送事業と構内物流事業において、三重県の主要産業である製造業の発展を支えている。同社の輸送事業における取扱品目は、県内企業の製品が６割を占め、そのうち５割を自動車、自動二輪車およびそれらの部品が占めている。また、1965 年の創業以来、県内に本社や拠点を置く大手自動車、食品メーカーをはじめとした顧客の商品等を輸送し、地元企業との絆が強く、その取引の中から物流拠点や製造拠点の設置を依頼されるまでになるなど、強い信頼関係を基に業務を行ってきた。
経済産業省が公表する「工業統計調査」によると、2019 年における三重県の製造品出荷額約10.7 兆円のうち、輸送用機械器具製造業は 2.7 兆円と全体の４分の１を占めている。同社は県内主要製造品である輸送用機械器具を中心に、県内に立地する製造業の製品を運送、保管することで、物流面から地域産業の発展に貢献している。
〈三重県の製造品出荷額の構成比（2019 年）〉
その他
27.6 %

輸送用機械器具
25.5 %

食料品
4.7 %
プラスチック製品
4.9 %
石油製品・石炭製品
4.9 %

電子部品・デバイス・電子回路
14.0 %

化学
12.0 %

電気機械器具6.5 %（資料）経済産業省「工業統計調査」【地域の防災拠点としての役割】
同社は津市との間で、「津営業所」を災害時の協力施設とする協定を結んでいる。また、「HOWA ビル津」と「HOWA ビル鈴鹿」も、津市、鈴鹿市から津波避難ビルの指定を受けている。
加えて、関連会社の株式会社トレジャーシステムは鈴鹿市でガソリンスタンドを運営している。
同スタンドは自家発電設備を備え、災害時もエネルギー供給が可能な「災害時住民拠点サービス
ステーション」となっている。
【安全および健康管理の徹底】（１）安全管理の徹底
自動車運送業界では運行の安全確保が大きな課題となっており、同社では、安全品質管理課

6

を中心として、安全管理体制の構築や安全意識の向上を図っている。具体的な取り組みとしては、日々の車両点検や安全教育のほか、業務ごとの運行マニュアルの作成、乗務員の小集団活動が挙げられる。乗務員は各拠点を出発した後は１人で業務を進めており、実際の交通安全規則の遵守状況を把握することが難しいため、同社では小集団活動として、乗務員を５～６人毎の８チームに分け、それぞれのチームでリーダーを決めて、リーダーとメンバー同士が注意し合い協力して交通安全規則遵守の徹底を図っている。また、交通安全意識の向上のため、無事故であったチームや個人に対し表彰制度を設けており、賞与の評価などにも反映している。さらに、事故の情報や対策を、輸送部門だけでなくすべての部署で共有することで、「安全第一」の社風を実現している。
こうした取り組みの結果として、各機関や取引先から数多くの評価、表彰を受けており、2020 年
度には安全性優良事業所として中部運輸局から表彰を受け、2021 年には安全性優良事業所認定証（G マーク）取得団体として評価 100 点の取得を果たしている。
（２）従業員の健康管理の徹底
同社は、従業員とその家族の健康こそが会社の発展に繋がると考え、健康経営を積極的に推進している。
健康経営に取り組むにあたり、社歴に関係なく、この制度導入を提案した社員らを「健康委員」に任命している。主な取り組みとしては、健康診断後の結果面談や有所見者への再検査の推奨などが挙げられる。健康診断の結果判明後に健康委員が各拠点に出向き、チェックシートに沿って希望者への個人面談を実施している。有所見者に対しては経過観察や再検査受診の有無を確認し、未受診の従業員には健康委員が声掛けを行うことで受診を促している。こうした取り組みの結果、健康診断有所見者の再検査受診率は 100％となっている。
また、その他にも以下のような取り組みを行うことで、2018 年以降３年連続で「健康経営優良法人」の認定を受けている。
〈健康経営に関する取り組み〉
取り組み内容
日々の運動量の記録・管理を通じた運動へのモチベーション向上を図るた

スマートウォッチの支給

め、歩数・血圧・心拍数等が計測でき、専用のアプリでデータを管理できるス
マートウォッチを希望者へ支給。
３ヵ月に１度、健康委員から「健康だより」を発行。健康に関する情報共有の「健康だより」の発行

ほか、気軽に取り組むことができる健康習慣を掲載し、健康管理への意識向上を図る。
同社が協賛しているサッカークラブ「鈴鹿ポイントゲッターズ」の協力を得て、

健康イベントの実施
ストレッチ教室等の従業員向けの健康イベントを開催。
社員それぞれ自分が取り組む健康目標を設定。会社からの健康目標（イン健康評価

フルエンザワクチン接種等）と併せ、達成具合や、その他健康診断の受診、その他様々を評価。「健康評価」として賞与査定等にプラス配点をする。

7

デジタルタコグラフ、
輸送・経理システムの導入

システム導入により、運行管理や事務処理を効率化することで、時間外労働を削減。

【誰もが働きやすい環境の整備】（１）柔軟な働き方を可能とする制度の構築
同社は、誰もが働きやすい環境を整備するため、様々な制度を導入している。
代表的なものとして、家族などの介護が必要な従業員の支援をする「ケアサポ制度」が挙げられる。同制度では、まず介護をしている従業員に対し、同社の健康委員が面談をして現状を把握し、その上で従業員の要望を聞きながら、適切な支援策を検討している。具体的な支援策としては、業務の調整や本人の要望があれば配置転換を行うほか、介護保険サービスの自己負担額の一部補助、地域包括支援センターへの相談支援などのアドバイスを行っている。また、遠隔地にいる親族の介護が必要な従業員に対しては長期休暇の取得を認め、当該従業員の同僚による理解の促進に向けた対応も行っている。
また、全職種を対象に短時間正社員制度とフレックスタイム制度を導入している。短時間正社
員は期間の定めのない労働契約とし、就業日数や就業時間については希望に合わせて柔軟に対応している。評価面についても、成果に応じて昇進や昇給といったインセンティブを設け、通常時間勤務の従業員との公平性を確保している。
こうした取り組みの結果、2020 年の同社の離職率は７％程度と、同業平均の 13.3％（令和２年
雇用動向調査「運輸，郵便業」）に比べ低水準にとどまっている。
（２）高齢従業員の継続雇用の積極化
運送業界ではドライバー不足が大きな問題となっており、高齢ドライバーを有効に活用していく
必要性が高まっている。このようななか、同社では高齢ドライバーに対する業務負担の軽減など、
長く働くことができるような職場環境の整備を行っている。同業界においては、ドライバーを年齢基準で長距離運送から近距離運送等に配置転換する例がよく見られるものの、同社では画一的な配置転換は実施していない。長距離運送から近距離運送への配置転換で体力的な負担が軽減しているようにみえても、新しい業務に適応するまでは一定程度の時間を要することから、必ずしも本人の負担軽減に繋がらないとの考え方が背景にある。負担となる荷物の積み込み回数等体力に配慮はするが、それぞれの適性や心身の状況、本人の希望を個別に勘案した上で業務を決定することで、ドライバーがより長く働ける職場としている。
（３）女性活躍のための施策の工夫
同社は、女性の雇用に積極的であり、女性従業員の活躍を推進する取り組みにも注力している。全従業員に占める女性の割合が 27.5％（道路貨物運送業平均：20.0％（労働力調査））、ドライ
バーに占める女性の割合が 8.2％（同平均：3.3％）、管理職に占める女性の割合が 37.5％（「運輸・倉庫」業界平均：5.7％（帝国データバンク「女性登用に対する企業の意識調査」））と同業他社
平均に比べ高水準となっている。

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女性の活躍を促進する具体的な取り組みとしては、「女性活躍委員会」が挙げられる。各部署の女性従業員が月に一回ミーティングを行い、各部門間の情報共有のほか、ビジネスマナーなどを中心とした自発的な勉強会などを行っている。情報共有では部署を横断して仕事の状況を把握するほか、業務効率化への施策提案、実施がなされている。実際に、後述するケアサポ制度やＦ
ＡＸの電子化は女性活躍委員会から提案され実現に繋がっている。こうした取り組みのなかで、部署横断で会社全体の課題を考えることや、課題解決のために新しい取り組みを実現する過程を経験することが女性リーダーの育成にも寄与している。
（４）中継輸送の実現に向けた取り組み
運送業界では人手不足を背景に、ドライバーの長時間労働が問題となっている。また、2024 年
４月には運送業への時間外労働上限規制の猶予が終了するため、労働時間の削減が業界全体で急務となっている。こうしたなか同社は、長距離ドライバーの拘束時間削減のために中継輸送の実現を計画している。中継輸送とは、従来一人のドライバーが泊まりがけで行っていた長距離
運行を複数のドライバーで分担することで、それぞれのドライバーは日帰り勤務が可能となる輸送形態である。同社は足許で、大容量かつ中継輸送にも効果を発揮する高効率輸送用トレーラーを導入しており、今後、三重県–関東方面間の中継基地としての拠点を設置し、中継輸送を実現することで、時間外労働の削減に繋げていく見込みとなっている。
【従業員教育の充実】
同社は従業員教育についても、専門部署として教育センターを設置し注力している。各部門の長が月に一度行う検討会での研修や従業員向けのヘルスケア・メンタルヘルス研修のほか、教育センターが中心となって、現場などからの希望に応じた独自研修を実施している。また、新入社
員の教育についても座学による研修とＯＪＴを両輪としたマニュアルが策定されている。一方、新入社員向け研修の終了後、若手社員がプロフェッショナルとして業務を習熟するまでの教育はＯＪ
Ｔでの対応が中心であり、体制の整備が課題となっている。今後、採用からプロフェッショナルに至るまでの研修マニュアルなど一貫した教育システムを作成し、従業員が成長できる体制を確立したいと考えている。
同社は、近年の人口減少など社会経済情勢が大きく変化するなかでも、地域企業として持続的な発展を続けていくため、デジタルタコグラフ、カーナビゲーションシステム設置、輸送システムの導入、オンライン会議等を取り入れてきたが、さらに今後 DX を推し進める予定であり、そのためにデジタル人材の育成も大きな課題として掲げている。
【環境負荷の低減】（１）保有不動産のＺＥＢ化
同社では保有不動産で使用されるエネルギーを低減するため、ＺＥＢ（Net Zero Energy
Building）化を実施している。ＺＥＢとは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物であり、その普及に向けて４段階の定義が環境

9省より示されている。同社の保有する「HOWA ビル 津中央」は築 27 年となる 2018 年に改修工事を実施し、ＺＥＢ Ready の認証を取得した。既存テナントビルの改修によるＺＥＢ化として、日本で初めての事例となっている。また、同社の津営業所は三重県で唯一（2022 年３月現在）となる
Nearly ＺＥＢの認証を取得している。
〈ＺＥＢの定義（抜粋）〉
定量的な定義（判断基準）
以下の➀～➁のすべてに適合した建築物『ZEB』➀基準一次エネルギー消費量から 50%以上の削減（再生可能エネルギーを除く）➁基準一次エネルギー消費量から 100%以上の削減（再生可能エネルギーを含む）
以下の➀～➁のすべてに適合した建築物

Nearly ZEB➀基準一次エネルギー消費量から 50%以上の削減（再生可能エネルギーを除く）➁基準一次エネルギー消費量から 75%以上 100%未満の削減（再生可能エネルギーを含む）
再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から 50%以上の一次エネルギー消ZEB Ready
費量削減に適合した建築物
以下の➀及び➁の定量的要件を満たす建築物➀該当する用途毎に、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から規定する一次エネルギー消費量を削減すること
ZEB OrientedA) 事務所等、学校等、工場等：40%以上削減
B) ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等：30%以上削減➁「更なる省エネルギーの実現に向けた措置」として、未評価技術（WEBPRO において現時点で評価されていない技術）を導入すること

津営業所

ＨＯＷＡビル 津中央（２）トレーラーの導入によるＣＯ２排出量の削減
大容量の積載が可能なトレーラーを導入することでＣＯ２排出量の削減を図っている。経済産業省等により取りまとめられた「ロジスティクス分野におけるＣＯ２排出量算定方法 共同ガイドライン」等の各種資料によると、トラック２台分の積載が可能な大型トレーラーを活用することで、通常のトラックを２台使用して輸送する場合に比べてＣＯ２排出量が 30～40％削減できるとされてい10る。同社は現在、自社保有の車両 97 台のうち６台の大型トレーラーを自社運行で使用しており、今後も導入台数を増やすことで輸送量当たりのＣＯ２排出量削減に繋げたいと考えている。
（３）エコドライブの推進等による大気汚染物質の排出量削減
エコドライブの推進やアイドリングストップクーラーの導入等により、ＮＯｘやＰＭなど大気汚染物
質の排出量削減を図っている。独立行政法人環境再生保全機構の調査では、エコドライブの実践が車両からの大気汚染物質の排出量削減に寄与するとの結果が出ている。同社では、デジタ
ルタコグラフをすべての車両に搭載し、記録された運行データを運転指導に活用するほか、ドライ
バーの意識向上を図るため、個人ごとに毎月の燃費目標を設定し、実績を賞与評価に反映している。
加えて、燃費性能が良い縦溝のタイヤの導入や、エンジンを止めた状態で大気汚染物質を排出することなく冷房を行うことができるアイドリングストップクーラーの試験導入に取り組んでいる。
〈エコドライブによるＮＯｘ・ＰＭ削減効果〉
実施内容

ＮＯｘ削減効果（％）

ＰＭ削減効果（％）

ふんわりアクセルを意識したエコドライブ

１～56（平均 33.8）

35～54（平均 45.0）

加速・減速の少ない運転

53

75

早めのアクセルオフ

2137（資料）独立行政法人環境再生保全機構「エコドライブによる大気汚染物質の排出低減効果の定量的把握に関する調査研究」（４）リトレッドタイヤの積極活用
資源を効率的に利用するための取り組みとして、リトレッドタイヤを積極的に活用している。リト
レッドタイヤとは、寿命が終了したタイヤのトレッドゴム（路面と接する部分のゴム）の表面を決められたサイズに削り、その上に新しいゴムを貼り付けたうえで再利用するものである。リトレッドタイ
ヤを活用することで、新品のタイヤと比べゴムの原料となる石油資源の使用を３分の１程度に抑えられるほか、製造・廃棄時におけるＣＯ２排出量も 60％程度削減することができる。
（５）ＦＡＸの電子化
紙の使用量削減のため、ＦＡＸの電子化を推進している。同社ではＦＡＸによる伝票や運送指示のやり取りのため、毎月約 2,000 件の送信と約 3,000 件の受信を行っている。従来はすべて紙で出力をしていたものの、足許ではペーパーレスＦＡＸの積極的な活用により、送信では約 80％、受信では 100％が電子化されており、紙使用量の大幅な削減に繋がっている。

11

３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性※色の濃い項目が同社のインパクト領域

本ファイナンスでは、宝輪の事業を国際標準産業分類における「道路貨物運送業」「自己所有または賃借物件による不動産業」として整理した。その前提のもとでの UNEP FI のインパクト分
析ツールを用いた結果、「住居」「保健・衛生」「雇用」「移動手段」「文化・伝統」「包摂的で健全な経済」に関するポジティブ・インパクト、「住居」「保健・衛生」「雇用」「文化・伝統」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティ
ブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。

12

３－１．経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

物流を通じた地域

・地元企業の商品の輸送だけではなく、依頼に産業への貢献より商品の管理、計画的出荷の工程を請け負（ポジティブ）
包摂的で健全な経済
経済収束

う物流サービスの提供により地域産業の発展に貢献
地域の防災拠点と・津市、鈴鹿市と災害時の協定を締結（「津営業しての役割所」「ＨＯＷＡビル津」「ＨＯＷＡビル鈴鹿」）、関連会社が運営するガソリンスタンドが「災害時住民拠点サービスステーション」に指定

誰もが働きやすい・高齢ドライバーに対する負担軽減、個々の適環境の整備

正、心身の状況、希望を勘案した業務の決定により、長く働くことができる職場環境を整備
・「女性活躍委員会」を通じて、女性の視点を生かした制度の構築や業務改善を実施し、女性の活躍を促進３－２．社会面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

誰もが働きやすい・「ケアサポ制度」や短時間正社員制度、フレッ

環境の整備

クスタイム制度の導入などにより、柔軟な働き（ポジティブ）
保健・衛生
教育
雇用

方を可能とする環境を構築
・高齢ドライバーに対する負担軽減、個々の適
正、心身の状況、希望を勘案した業務の決定により、長く働くことができる職場環境を整備
・「女性活躍委員会」を通じて、女性の視点を生かした制度の構築や業務改善を実施するな
ど、女性活躍を促進
・長距離ドライバーの時間外労働抑制に向けて中継輸送を実現するため、トレーラーを順次導入するほか、中継拠点の設置を計画
従業員教育の充実

・従業員教育専門部署の設置や、現場からの13

意見を基にした独自研修を実施
・ＤＸの推進に向けて、デジタル人材の育成を計
画（ネガティブ）
保健・衛生
雇用

安全及び健康管理・運行マニュアルの策定等により安全管理体制の徹底を構築するほか、安全教育や小集団活動、無事故表彰制度により交通安全意識の向上を図る
・健康診断有所見者への再検査受診を積極的に促すほか、運動量を記録するためのスマー
トウォッチの支給や健康イベントの実施により、従業員の健康増進を図る

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容（ネガティブ）大気
資源効率・安全性

環境負荷の低減・保有不動産のＺＥＢ化を実施し、「Nearly
ＺＥＢ」と「ＺＥＢ Ready」の建物をそれぞれ１棟

気候

ずつ保有

廃棄物

・大容量の積載が可能なトレーラーの導入により、輸送量当たりのＣＯ２排出量を削減
・エコドライブの推進やアイドリングストップクー
ラーの導入等により大気汚染物質の排出量を削減
・リトレッドタイヤを活用することで、石油資源の使用量削減や、タイヤの製造・廃棄時に伴うＣＯ２排出量を削減
・ペーパーレスＦＡＸを活用することで、紙の使用量を削減

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
同社の保有する 14 件の不動産物件うち居住用は１件にとどまるほか、周辺の有形文化財や景観、生態系サービス等に影響を与えるような不動産開発も行っていない。また、水質土壌汚染物
質の排出もみられないことから、「住居」「文化・伝統」「水（質）」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」は、ネガティブ・インパクトから除外するもの。

14

４．測定する KPI とＳＤＧｓとの関連性

宝輪は本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
４－１．経済面（ポジティブ）
特定インパクト

経済収束【物流を通じた地域産業への貢献】

取組、施策等

・地元企業の商品の輸送だけではなく、依頼により商品の管理、計画的出荷の工程を請け負う物流サービスの提供により地域産業の発展に貢献

借入期間におけるＫＰＩ・2023 年までに、商品の管理、出荷までの工程を担う新たな物流拠点を県内に１件以上設置する
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクタ

関連するＳＤＧｓ

ーに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレ
ベルの経済生産性を達成する。

４－２．社会面（ポジティブ）
保健・衛生
特定インパクト教育
雇用15

【誰もが働きやすい環境の整備】
・「ケアサポ制度」や短時間正社員制度、フレックスタイム制度の導入などにより、柔軟な働き方を可能とする環境を構築・長距離ドライバーの時間外労働抑制に向けて中継輸送を
取組、施策等実現するため、トレーラーを順次導入するほか、中継拠点の設置を計画【従業員教育の充実】
・従業員教育専門部署の設置や、現場からの意見を基にした独自研修を実施
・ＤＸの推進に向けて、デジタル人材の育成を計画
・家族の介護などを要因とした、本人の希望以外の離職者０人を維持する・2023 年までに、中継基地を１ヵ所以上設置し、整備すること
で、長時間労働の原因となる長距離運送対象業務を複数借入期間におけるＫＰＩ

人で行う環境を実現する
・2025 年までに、採用からプロフェッショナルに至るまでの従
業員教育システムを作成し、成長のための仕組みづくりをする
・2025 年までに、ＤＸ担当部署を設置し、担当者を育成する
4.4

2030 年までに、技術的・職業的スキルな
ど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事
及び起業に必要な技能を備えた若者と成関連するＳＤＧｓ

人の割合を大幅に増加させる。
8.52030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
ならびに同一労働同一賃金を達成する。

４－３．社会面（ネガティブ）
保健・衛生

特定インパクト

雇用【安全及び健康管理の徹底】
・運行マニュアルの策定等により安全管理体制を構築する

取組、施策等

ほか、安全教育や小集団活動、無事故表彰制度により交通安全意識の向上を図る
・健康診断有所見者への再検査受診を積極的に促すほか、
16

運動量を記録するためのスマートウォッチの支給や健康イ
ベントの実施により、従業員の健康増進を図る
・交通事故件数をゼロとする
借入期間におけるＫＰＩ・健康診断受診率及び健康診断有所見者の再検査受診率
100％を維持する
3.3

2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減

関連するＳＤＧｓ

少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.6 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

４－４．環境面（ネガティブ）
特定インパクト

気候【環境負荷の低減】
・保有不動産のＺＥＢ化を実施する

取組、施策等・大容量の積載が可能なトレーラーの導入により、輸送量当たりのＣＯ２排出量を削減する
・2025 年までに、ＺＥＢ認証を受けた建物を３件保有する（現借入期間におけるＫＰＩ

在２件）
・2027 年までに、トラックよりＣＯ２排出量の観点で優れたトレーラーを新たに 10 台導入する（現在６台）
7.3

関連するＳＤＧｓ

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な使用を達成する。

その他、同社がインパクトとして特定した項目の中でＫＰＩとして目標を設定しなかったものについては以下の通りであり、引き続きそれぞれの取り組みを確認していく。
４－５．その他ＫＰＩを設定しないインパクトと SDGｓとの関連性
事業活動

関連するＳＤＧｓのターゲット〈経済面〉

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害

地域の防災拠点としての役割

に対する強靭性（レジリエンス）及び適応の能力を
強化する。
17

ＳＤＧｓの
ゴール

５．サスティナビリティ管理体制
宝輪では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、組織横断的なプロジェ
クトチームを結成。蕪竹社長を責任者とし、サスティナビリティ活動の統括部署である「ＥＳＧ」の仲西部長を中心に、日々の業務やその他活動を棚卸することで自社の事業活動とインパク
トレーダーとの関連性について検討をした。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間においても、蕪竹社長やプロジェクトチームを中心に、各部署との連携体制を構築することでＫＰＩの達成を図っていく。

最高責任者

代表取締役社長 蕪竹 理江

管理責任者

ＥＳＧ部長 仲西 磨佑

担当部署

ＥＳＧ

６．モニタリング
本件で設定したＫＰＩの進捗状況は、宝輪と三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三銀
行は、宝輪に対して適切な助言・サポートを行い、ＫＰＩの達成を支援する。

７．総合評価本件はＵＮＥＰ ＦＩの「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。宝輪は、上記
評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

18

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施する宝輪から供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づ
く、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証する
ものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研 調査部〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

19

第三者意見書2022 年 7 月 28 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社宝輪に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が株式会社宝輪（「宝輪」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、宝輪の持ちうるインパクトを、
UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、宝輪がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である宝輪から貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原 敦子

川越

-7-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-