選挙公営（公費負担）の手引き
選挙運動用自動車、ビラ及びポスター

添田町選挙管理委員会
1

目次

１

公費負担制度とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P3

２

公費負担の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P3

３

対象となる候補者

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P3

４

公費負担の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P4

５

諸手続

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P6【１】契約締結と契約届出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P6【２】確認申請

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P6【３】使用（作成）証明書の交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P7【４】費用の請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P7

・選挙運動用自動車（ハイヤー・タクシー）使用の諸手続きについて ・・・・・・P9
・選挙運動用自動車の借入れ・燃料・運転手（ハイヤー・タクシー以外）の使用の諸手続について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17

・選挙運動用のビラの作成の諸手続について・・・・・・・・・・・・・・P36

・選挙運動用のポスターの作成の諸手続について・・・・・・・・・・・・・・P45＜参考資料＞選挙運動費用の公費負担制度Q&A

2・・・・・・・・・・・・・・P56

１

公費負担（選挙公営）制度とは資産の多寡にかかわらず立候補や選挙運動の機会を公平に保てるよう、候補者と契約業者等との間で交わされた「選挙運動用自動車の使用」、「選挙運動用ビラの作成」及び「選挙運動用ポスターの作成」の各有償契約について、条例で定められた限度額の範囲内
で供託物が没収されない候補者に限り、添田町が各契約業者等に直接その費用をお支払いするものです。

２

公費負担の種類
選挙運動費用に関する公費負担制度については、添田町の条例及び公職選挙法で上限額等の基準が定められています。
公費負担の対象となるものは、以下の３つです。
（１） 選挙運動用自動車の使用（２） 選挙運動用ビラの作成（３） 選挙運動用ポスターの作成

３

対象となる候補者
この選挙公営制度においては、町が公費負担する候補者は供託物没収点以上の得票を得た候補者に限られます。
供託物を没収される候補者については、すべて自己負担となります。

【町長選挙における供託物没収点】
有効投票総数×１／10【町議会議員選挙における供託物没収点】
3

有効投票総数÷議員定数×１／10※有効投票総数とは、各候補者の得票数をすべて加えた数です。

４

公費負担の限度額（１）選挙運動用自動車の使用区分

公費負担の対象

一般乗用旅客自動車

選挙運動用自動車として使運送事業者との契約（ハ

用された各日の料金の合計

イヤー・タクシーの借上額（１日について１台に限

げ）

る）

１

２
１
以
外
の
契
約
の
場
合

公費負担の限度額① 自動車の借入れ

選挙運動用自動車として使契約（レンタ用された各日の料金の合計

ル、個人、会社額（１日について１台に限等からの借上る）

１日

64,500円×５日＝322,500円

１日

16,100円×５日＝80,500円げ）② 燃料の供給契約

選挙運動用自動車に供給し１日た燃料の代金③ 運転手の雇用契約7,700円×５日＝38,500円

選挙運動用自動車の運転に備考

１日従事した各日の報酬の合計

12,500円×５日

１
と
２
の
契
約
は
ど
ち
ら
か
を
選
択

＝62,500円

額（１日について１人に限る）※一般乗用旅客自動車運送事業者との契約（ハイヤー・タクシーの借上げ）とは、道路運送法第３条第１項ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者と燃料及び運転手込みで自動車を借り入れる契約方式です。燃料代及び運転手雇用の公費負担制度を併用することはできません。
※最大で１日あたりの限度額に告示日から選挙期日の前日までの５日間分を公費負担します。ただし、選挙が無投票となった場合は、告示日の１日のみとなります。
※看板取り付け、拡声器借上げ及びレンタカーのオプション等は対象外となります。
（２）選挙運動用ビラの作成
公費負担額（①×②）＝

①

作成単価

※公費負担の上限を超えた分は、候補者負担となります。

4

×

②

作成枚数

作成単価上限作成枚数上限【７円 73 銭】【町

長 5,000 枚】【議会議員 1,600 枚】

【例１】町長選挙運動用ビラ6,000枚の作成を46,800円で契約した場合
・１枚当たりの作成単価は、46,800円÷6,000枚＝7円80銭になります。この場合は、作成単価及び枚数が上限を超えているため、7円73×5,000枚＝38,650円が公費負担の対象となります。この額を超える分8,150円は候補者の負担になります。
【例２】議会議員選挙運動用ビラ1,600枚の作成を10,000円で契約した場合
・１枚当たりの作成単価は、10,000円÷1,600枚＝6円25銭になります。この場合は、作成単価は上限以下ですので、6円25銭×1,600枚＝10,000円が公費負担の対象となります。

（３）選挙運動用ポスターの作成
公費負担額（①×②）＝

①

作成単価

×

② 作成枚数

作成枚数（上限）
ポスター

作成単価（上限）

掲示場数（541円31銭×ポスター掲示場数+316,250円）÷ポスター掲示場数85箇所

85 箇所＝4,262 円 （１円未満切り上げ）※公費負担額の上限を超えた分は、候補者負担となります。
【例１】町長選挙運動用ポスター85枚の作成を340,000円で契約した場合
・１枚当たりの作成単価は、340,000円÷85枚＝4,000円になります。この場合は、作成単価が上限以下ですので、4,000円×85枚＝340,000円が公費負担の対象となります。

【例２】議会議員選挙運動用ポスター90枚の作成を450,000円で契約した場合
・１枚当たりの作成単価は、450,000円÷90枚＝5,000円になります。この場合は、作成単価
及び枚数が上限を超えているため、4,262円×85枚＝362,270円が公費負担の対象となります。この額を超える分87,730円は候補者の負担になります。

5

５

諸手続

【１】 契約締結と契約届出
公費負担の適用を受けようとする候補者は、各業者等と有償契約を締結し、その旨を届け出なければなりません。
（１） 届 出 先 添田町選挙管理委員会（添田町大字添田2151番地）（２） 届出期日 契約が立候補届出の前の場合契約が立候補届出の後の場合

・・・ 立候補届出の時・・・ 契約締結後直ちに（３） 添付書類 各業者等との契約書の写し※注意「選挙運動用自動車の使用」において、「一般乗用旅客自動車運送事業者との契約以外の契約の場合」については、①自動車の借入れ、②燃料代、③運転手の雇用のそれぞれ個別の契約書の写しが必要です。
２契約の相手方が生計を一つにする親族である場合は、その者が当該契約に係る業務を業として行うものに限ります。
【２】 確認申請（１） 確認申請が必要なもの
・選挙運動用自動車の燃料代（金額の制限範囲内であることの確認）
・選挙運動用ビラの作成（作成限度枚数の確認）
・選挙運動用ポスターの作成（作成限度枚数及び掲示場数の確認）（２） 確認申請の方法
・確認申請書は、契約の相手方ごとに作成してください。
・確認申請書には、すでに確認を受けた金額（枚数）を記載する必要上、申請書の写し又は控えを保管してください。
（３） 確認申請書の提出先

添田町選挙管理委員会（添田町大字添田2151番地）（４） 確認書の交付
6

・申請に基づき選挙管理委員会から交付します。
・交付を受けた確認書は、直ちに業者に提出してください。
・確認書は契約業者等が代金を請求する際に請求書に添付する必要があります。
【３】使用（作成）証明書の交付
上記【１】の契約届出をした候補者は、有償契約を締結した業者ごとに「使用（作成）証明書」を作成し、契約業者等に交付（１部）しなければなりません。
なお、この「使用（作成）証明書」は、契約業者等が代金を請求する際に請求書に添付する必要があります。
【４】費用の請求
公費負担に係る費用は、候補者が有償契約を締結した業者等からの請求に基づき、添田町選挙管理委員会が業者等に直接支払います。
ただし、当該候補者が供託物を没収された場合は、公費負担の請求はできません。
（１）請求する際に必要な提出書類
区分

提出書類

一般乗用旅客自動車① 請求書（選挙運動用自動車の使用）様式第５号その１運送事業者との契約② 請求内訳書（様式第５号（別紙）その１））（ハイヤー・タクシー）③ 選挙運動用自動車使用証明書（自動車）様式第４号その１① 請求書（選挙運動用自動車の使用）様式第５号その１

選
挙
運
動
用
自
動
車
の
使
用

自動車の借入れ② 請求内訳書（様式第５号（別紙）その１（ア 自動車の借入れ））③ 選挙運動用自動車使用証明書（自動車）様式第４号その１

上
記
以
外
の
契
約
の
場
合

① 請求書（選挙運動用自動車の使用）様式第５号その１
給油伝票添付（給油年月日、自動車登録番号又は車両番号、
燃料代

給油量、給油金額の分かるもの）② 請求内訳書（様式第５号（別紙）その１（イ 燃料代））③ 選挙運動用自動車使用証明書（燃料）様式第４号その２④ 自動車燃料代確認書（様式第３号その１）① 請求書（選挙運動用自動車の使用）様式第５号その１

運転手の報酬

② 請求内訳書（様式第５号（別紙）その１（ウ 運転手））③ 選挙運動用自動車使用証明書（運転手）様式第４号その３
7

① 請求書（ビラの作成）様式第５号その２
選挙運動用ビラの作成② 請求内訳書（ビラの作成）様式第５号（別紙）その２③ ビラ作成証明書（様式第４号（その４））④ ビラ作成枚数確認書（様式第３号（その２））① 請求書（ポスターの作成）様式第５号その３

選挙運動用ポスターの作成② 請求内訳書（ポスターの作成）様式第５号（別紙）その３③ ポスター作成証明書（様式第４号（その５）④ ポスター作成枚数確認書（様式第３号（その３））（２）請求書の提出の際の注意
・支払方法は口座振込で行いますので、振込先は正確に記入してください。
・請求書に誤りがある場合は再度提出していただく場合がありますので、ご注意ください。その際、支払いが遅れる場合がありますので、ご了承ください。
（３）請求書の提出先

添田町選挙管理委員会（添田町大字添田2151番地）

8

選挙運動用自動車の使用（一般乗用旅客自動車運送事業者との契約の場合）① 有償契約の締結

一般乗用旅客自動車

候補者

運送事業者
③ 使用証明書の交付

②
契
約
締
結
の
届
出

④
請
求
書
の
提
出

選挙管理委員会

順序
①

②

③

④

⑤

添田町

手続

必要書類（様式等）

有償契約の締結①の契約締結の届出・選挙運動用自動車の使用の契約届出書（候補者➡選管）（様式第１号その１）

使用証明書の提出

・選挙運動用自動車使用証明書（自動車）（候補者➡運送事業）（様式第４号その１）（運送事業➡町）

添付書類

・選挙運動用自動車運送契約書（候補者⇔運送業者）

請求書の提出

⑤
経
費
の
支
払
い

①の契約書の写し・請求書（選挙運動用自動車の使用）（様式第５号その１）③の使用証明書・請求内訳書（様式第５号（別紙）その１）

経費の支払（町➡運送業者）

注） １ 供託物が没収される候補者の経費については、運送事業者は添田町へ④の請求をすることはできません。
２ 添田町に対する上記の請求については、添田町選挙管理委員会で受け付けます。

9一般乗用旅客自動車運送事業者との契約の場合

告示日以降の日付を記載

様式第１号（第２条関係）

令和４年 ７月 〇日

その１
選挙運動用自動車の使用の契約届出書

添田町選挙管理委員会委員長 様
令和４年７月１７日執行
添田町議会議員一般選挙
候補者〇〇 〇〇（戸籍名を記載）

次のとおり選挙運動用自動車の使用の契約を締結したので届け出ます。
記
契約書と同一の内容を記載
１ 一般乗用旅客自動車運送事業者との契約による場合
契約契約の相手方の氏名又は 契
約
名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 運 送 契 約 期 間

内

容
備

考

約
内
容
約 契約の相手方の氏名又は 契
名称及び住所並びに法人に備
年 月 日 あってはその代表者の氏名 借 入 れ 期 間 等 契 約 金 額 ( 円 )

考

年 月 日

(円)

添田町大字〇〇〇〇番地

令和４年７月〇日から

㈱〇〇〇〇

〇月〇日

代表者〇〇

運送契約金額７月〇日まで〇〇〇〇〇〇〇〇円

２ １に掲げる場合以外の場合（前記１の場合は記載不要）
契
自
動
車
の
借
入
れ
燃
料
代
運
転
手
の
雇
用

年

月

日

円

年

月

日

円

年

月

日

円

年

月

日

円

年

月

日

円

年

月

日

円

10

備考 (１) この契約届出書には、契約書の写しを添付してください。
(２) ２の「契約内容」の「借入れ期間等」には、「自動車の借入れ」にあっては借入れの期間を、「燃料代」にあっては燃料の供給を受ける選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号を、「運転手の雇用」にあっては雇用期間を記載してください。
(３) 「燃料代」にあっては、単価契約を締結した場合には、「備考」に契約単価を記載してください。
（なお、２の「契約内容」欄の「契約金額」には、契約見込額を記載して差し支えありません。
）

11一般乗用旅客自動車運送事業者との契約の場合
様式第４号（第５条関係）
その１
選挙運動用自動車使用証明書（自動車）
次のとおり選挙運動用自動車を使用したものであることを証明します。
令和４年 〇月 〇日

証明日を記載令和４年７月１７日執行（使用最終日以降の日）

添田町議会議員一般選挙
候補者

１に〇を記載運 送 等 契 約 区

１分〇〇 〇〇（戸籍名を記載）

記

一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約による場合（該当する番号に〇印をしてください）２

上記１に掲げる場合以外の場合

運送事業者等の氏名又は添田町大字〇〇〇〇番地

名称及び住所並びに法人㈱〇〇〇〇にあってはその代表者の氏名

代表者〇〇 〇〇

車種及び自動車登録
番号又は車両番号
筑豊〇〇〇

〇

〇〇〇〇

運送等年月日運送等金額

令和４年７月12日〇〇〇〇〇円

令和４年７月 13 日〇〇〇〇〇円

令和４年７月 14 日〇〇〇〇〇円

令和４年７月 15 日〇〇〇〇〇円

令和４年７月 16 日〇〇〇〇〇円

契約書と同一の内容を記載

備考 （裏面を参照のこと）

12

備

考

備考
１ この証明書は、使用の実績に基づいて運送事業者等ごとに別々に作成し、候補者から運送事業者等に提出してください。
２ 運送事業者等が添田町に支払を請求するときは、この証明書を請求書に添付してください。
３ この証明書を発行した候補者について供託物が没収された場合には、運送事業者等は、添田町に支払を請求することはできません。
４ 同一の日において一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約（「運送等契約区分」欄の１）とそれ以外の契約（「運送等契約区分」欄の２）とのいずれもが締結された場合には、公費負担の対象となるのは候補者の指定する一の契約に限られていますので、その指定をした一の契約のみについて記載してください。
５ 同一の日において一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約又はそれ以外の契約により２台以上の選挙運動用自動車が使用される場合には、公費負担の対象となるのは候補者の指定する１台に限られますので、その指定をした１台のみについて記載してください。
６ ４の場合には候補者の指定した契約以外の契約及び５の場合には候補者の指定した選挙運動用自動車以外の選挙運動用自動車については、添田町に支払を請求することはできません。
７ 公費負担の限度額は、選挙運動用自動車１台につき１日当たり次の金額までです。
(１) 一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約による場合

64,500 円(２) (１)以外の場合

16,100 円

13一般乗用旅客自動車運送事業者との契約の場合
様式第５号（第６条関係）
令和４年 〇月 〇日

その１
請

求

書

選挙期日後の日を記載（選挙運動用自動車の使用）
添田町長 様住所

添田町大字〇〇〇〇番地

電 話 番 号〇〇〇〇－〇〇－〇〇〇〇

氏名又は名称㈱〇〇〇〇

法人のときは代表者

代表者氏名〇〇 〇〇 ㊞

添田町の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第４条の規定により、次の金額の支払を請求します。
公費負担の限度額以下の金額を記載
１に〇を記載１ 請求金額
契約区分〇〇〇〇〇〇円(１) 一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約(２) (１)以外の者との契約（いずれかに○）
ア

２ 内

訳

自動車の借入れ

イ 燃料代

ウ 運転手

別紙請求内訳書のとおり

３

選 挙 名

令和４年７月17日執行 添田町議会議員一般選挙

４

候補者氏名

〇〇 〇〇（戸籍名を記載）

５ 振 込 先金融機関名〇〇〇〇 銀行

〇〇 支店

フリガナ

〇〇〇〇 〇〇〇〇

口座名義

〇〇 〇〇

預金種別

普通

口座番号

14

〇〇〇〇〇〇〇

備考
１ この請求書は、候補者から受領した選挙運動用自動車使用証明書(燃料代を請求するときは、この他に自動車燃料代確認書及び給油伝票（燃料の供給を受けた日付、燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号のうち自動車登録規則(昭和45年運輸省令第7号)第13条第1項第4号に規定する4けた以下のアラビア数字又は車両番号のうち道路運送車
両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）第36条の17第1項第4号若しくは第36条の18第1項
第3号に規定する4けた以下のアラビア数字、燃料供給量及び燃料供給金額が記載された書面で、燃料供給業者から給油の際に受領したものをいう。）の写しとともに選挙期日後速やかに提出してください。
２ 候補者が供託物を没収された場合には、添田町に支払を請求することはできません。
３ 燃料代の請求は、契約届出書に記載された選挙運動用自動車に供給したもので、自動車
燃料代確認書に記載された「確認金額」の範囲内に限られています。
※通帳の口座番号等の記載してある部分の写しを一部添付してください。

15

一般乗用旅客自動車運送事業者との契約の場合
様式第５号（別紙）その１
請

求

内

訳

書

（一般乗用旅客自動車運送業者との契約により自動車を使用した場合）
候補者氏名
選挙運動期間の日付を記載

使 用 年 月 日〇〇 〇〇（戸籍名を記載）

契約書と同一の金額を記載(Ａ)運送金額(Ｂ)基準限度額(Ｃ)請求金額

令和４年７月 12 日〇〇〇〇〇円64,500 円〇〇〇〇〇円

令和４年７月 13 日〇〇〇〇〇円64,500 円〇〇〇〇〇円

令和４年７月 14 日〇〇〇〇〇円64,500 円〇〇〇〇〇円

令和４年７月 15 日〇〇〇〇〇円64,500 円〇〇〇〇〇円

令和４年７月 16 日〇〇〇〇〇円64,500 円〇〇〇〇〇円計備考〇〇〇〇〇〇円

請求書の金額と一致
備考「(Ｃ)請求金額」欄には、(Ａ)又は(Ｂ)のうちいずれか少ない方の額を記載ください。

16

選挙運動用自動車の使用（自動車の借入れ）（一般乗用旅客自動車運送事業者との契約以外の場合）

選挙運動用自動車の使用（燃料代）（一般乗用旅客自動車運送事業者との契約以外の場合）

選挙運動用自動車の使用（運転手の雇用）（一般乗用旅客自動車運送事業者との契約以外の場合）

17

選挙運動用自動車の使用（自動車の借入れ）（一般乗用旅客自動車運送事業者との契約以外の場合の自動車の借入れ）① 有償契約の締結

候補者③ 使用証明書の交付
②
契
約
締
結
の
届
出

借入事業者等
レンタカー事業者
個人・会社等

選挙管理委員会

順序
①

②

③

④

⑤

⑤
経
費
の
支
払
い

④
請
求
書
の
提
出

添田町

手続

必要書類（様式等）

有償契約の締結

・選挙運動用自動車賃貸借契約書（候補者⇔運送業者）①の契約締結の届出・選挙運動用自動車の使用の契約届出書（候補者➡選管）（様式第１号その１）

使用証明書の提出

・選挙運動用自動車使用証明書（自動車）（候補者➡運送事業）（様式第４号その１）

請求書の提出（運送事業➡町）

添付書類①の契約書の写し・請求書（選挙運動用自動車の使用）（様式第５号その１）③の使用証明書・請求内訳書（様式第５号（別紙）その１）

経費の支払（町➡運送業者）

注） １ 供託物が没収される候補者の経費については、運送事業者は添田町へ④の請求をすることはできません。
２ 添田町に対する上記の請求については、添田町選挙管理委員会で受け付けます。
18

選挙運動用自動車の使用（燃料代）（一般乗用旅客自動車運送事業者との契約以外の場合の燃料代）①有償契約の締結⑤確認書の提出

候補者⑥使用証明書の交付
②
契
約
締
結
の
届
出

③
燃
料
代
の
確
認
申
請

燃料供給業者
⑦
請
求
書
の
提
出

④
確
認
書
の
交
付

添田町

選挙管理委員会順序①②

手続
有償契約の締結（候補者⇔燃料供給業者）（候補者➡選管）（様式第１号その１）

確認申請書の提出

・自動車燃料代確認申請書（候補者➡選管）（様式第２号その１）

確認書の交付・自動車燃料代確認書（選管➡候補者）（様式第３号その１）⑦⑧

確認書の提出
使用証明書の提出

・選挙運動用自動車使用証明書（燃料）（候補者➡燃料供給業者）（様式第４号その２）（燃料供給業者➡町）①の契約書の写し④の確認書（候補者➡燃料供給業者）

請求書の提出

添付書類

・選挙運動用自動車燃料供給契約書
・選挙運動用自動車の使用の契約届出書④⑥

必要書類（様式等）①の契約締結の届出

③

⑤

⑧
経
費
の
支
払
い

・請求書（選挙運動用自動車の使用）（様式第５号その１）・請求内訳書（様式第５号（別紙）その１）④の確認書⑥の使用証明書

経費の支払（町➡燃料供給業者）

注） １

供託物が没収される候補者の経費については、運送事業者は添田町へ④の請求をすることはできません。

２

添田町に対する上記の請求については、添田町選挙管理委員会で受け付けます。

19

選挙運動用自動車の使用（運転手の雇用）（一般乗用旅客自動車運送事業者との契約以外の場合の運転手の雇用）① 有償契約の締結

候補者

運転手③ 使用証明書の交付

②
契
約
締
結
の
届
出

選挙管理委員会

順序
①

②

③

④

⑤

⑤
経
費
の
支
払
い

④
請
求
書
の
提
出

手続
有償契約の締結（候補者⇔運転手）

添田町

必要書類（様式等）
・選挙運動用自動車運転契約書①の契約締結の届出・選挙運動用自動車の使用の契約届出書（候補者➡選管）（様式第１号その１）

使用証明書の交付

・選挙運動用自動車使用証明書（運転手）（候補者➡運転手）（様式第４号その３）

請求書の提出（運転手➡町）添付書類①の契約書の写し・請求書（選挙運動用自動車の使用）（様式第５号その１）③の使用証明書・請求内訳書（様式第５号（別紙）その１）

経費の支払（町➡運転手）注） １ 供託物が没収される候補者の経費については、運転手は添田町へ④の請求をすることはできません。
２ 添田町に対する上記の請求については、添田町選挙管理委員会で受け付けます。
20

【自動車・燃料・運転手の雇用】個別契約の場合

告示日以降の届出日を記載

様式第１号（第２条関係）
その１

令和４年 ７月 〇日
選挙運動用自動車の使用の契約届出書

添田町選挙管理委員会委員長 様
令和４年７月１７日執行
添田町議会議員一般選挙
候補者〇〇 〇〇（戸籍名を記載）

次のとおり選挙運動用自動車の使用の契約を締結したので届け出ます。
記
１ 一般乗用旅客自動車運送事業者との契約による場合
契

約

年 月 日

契約の相手方の氏名又は 契
約
名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 運 送 契 約 期 間

内容備

運送契約金額

考

(円)
年

月

日

契約書と同一の内容を記載

円

２ １に掲げる場合以外の場合（前記１の場合は記載不要）
約内
容
約 契約の相手方の氏名又は 契
名称及び住所並びに法人に備
年 月 日 あってはその代表者の氏名 借 入 れ 期 間 等 契 約 金 額 ( 円 )
契

自
動
車
の
借
入
れ

令和４年
〇月〇日
年

月

〇月〇日
年

運
転
手
の
雇
用

月

〇月〇日
月

〇月〇日まで〇〇〇〇〇円円

添田町大字〇〇〇〇番地㈱〇〇〇〇〇
代表者〇〇〇〇〇

筑豊〇〇〇〇 〇〇-〇〇〇〇〇〇〇円円

筑豊〇〇〇〇 〇〇-〇〇

登録車両を記載
１Ｌあたり１５０円

単価契約の場合に記載

日

令和４年

年

〇月〇日から

日

令和４年
燃
料
代

添田町大字〇〇〇〇番地㈱〇〇〇〇
代表者〇〇 〇〇

考

〇月〇日から

添田町大字〇〇〇〇番地〇〇 〇〇〇月〇日まで〇〇〇〇〇円円

日

個人契約のみ公費負担の対象
21

備考(１) この契約届出書には、契約書の写しを添付してください。
(２) ２の「契約内容」の「借入れ期間等」には、「自動車の借入れ」にあっては借入れの期間を、「燃料代」にあっては燃料の供給を受ける選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号を、「運転手の雇用」にあっては雇用期間を記載してください。
(３) 「燃料代」にあっては、単価契約を締結した場合には、「備考」に契約単価を記載してください。
（なお、２の「契約内容」欄の「契約金額」には、契約見込額を記載して差し支えありません。
）

22【自動車・燃料・運転手の雇用】個別契約の場合

告示日以降の届出日を記載

様式第２号（第３条関係）
その１

令和４年 〇月 〇日
自動車燃料代確認申請書

添田町選挙管理委員会委員長 様
令和４年７月１７日執行
添田町議会議員一般選挙
候補者〇〇 〇〇（戸籍名を記載）

次の自動車燃料代につき、添田町の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第４条第２号イの規定による確認を受けたいので申請します。
契約書と同一の内容を記載
記
１

契

約

年

月

日

令和４年 〇月 〇日(１) 氏名又は名称

２
契
約
の
相
手
方

(２) 住
(３)

(株) 〇〇〇〇

所

添田町大字〇〇〇〇〇〇番地

法人の場合は代表者の氏名

代表者〇〇 〇〇

３ 燃料の供給を受ける
筑豊〇〇〇 〇 〇〇－〇〇

選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号
４ 確 認 申 請 金 額〇〇〇〇〇円額

左 の う ち 確 認 済 又 は
確
認
申
請
金
額

前回までの累積金額(Ａ)

〇〇〇〇円

〇〇〇〇円

今 回 の 購 入 金 額(Ｂ)〇〇〇〇〇円〇〇〇〇〇円

燃 料 代 計 (Ａ) ＋ (Ｂ)〇〇〇〇〇円〇〇〇〇〇円

区

備

分

購

入

金

考

４ 確認申請金額と今回の購入金額（Ｂ）欄

備考 （裏面を参照のこと）

確認申請金額は一致する
23

備考
１ この申請書は、選挙運動用自動車の燃料代について公費負担の対象となるものの確認を受けるためのものです。
２ この申請書は、燃料供給業者ごとに別々に候補者から添田町選挙管理委員会に提出してください。
３ 「燃料の供給を受ける選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号」には、契約届出書に記載された選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号を記載してください。
４ 「前回までの累積金額」には、他の燃料供給業者から購入した金額をも含めて記載してください。
５ 公費負担の限度額算出の日数については、無投票となった場合は立候補届出をした日か
ら無投票が確定した日までとなり、また自動車使用に関する運送等契約において「一般乗用旅客自動車運送事業者との契約」が締結されている場合は、その日数を除いた日数とな
ります。

24

様式第３号（第３条関係）その１
確認番号 第号

自 動 車 燃 料 代 確 認 書

添田町の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第４条２号
イの規定に基づき、次の自動車燃料代は、同号イに定める金額の範囲内のものであることを確認した。

令和４年 〇月 〇日
添田町選挙管理委員会
委員長 山 本 文 一

記

１ 選

挙

名

令和４年７月17日執行 添田町議会議員一般選挙

２ 候補者の氏名
３ 自動車登録番号又は車両番号
４ 確認金額〇〇 〇〇筑豊〇〇〇 〇 〇〇－〇〇〇〇〇〇〇円備考
１ この確認書は、燃料代について確認を受けた候補者から燃料供給業者に提出してください。
２ この確認書を受領した燃料供給業者は、公費の支払の請求をする場合には、選挙運動用自動車使用証明書（燃料）とともにこの確認書を請求書に添付してください。なお、公費の支払いの請求ができるのは、この確認書に記載された選挙運動用自動車への燃料の供給に限られます。
３ この確認書に記載された候補者について供託物が没収された場合には、燃料供給業者
25
は、添田町に支払を請求することはできません。
４ 「確認金額」には、消費税等が含まれています。

【自動車・燃料・運転手の雇用】個別契約の場合
様式第４号（第５条関係）
その１
選挙運動用自動車使用証明書（自動車）
次のとおり選挙運動用自動車を使用したものであることを証明します。
令和４年 〇月 〇日
令和４年７月１７日執行
添田町議会議員一般選挙
候補者〇〇 〇〇（戸籍名を記載）

記

一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契２に〇を記載１
運 送 等 契 約 区 分
約による場合（該当する番号に〇印をしてください）２ 上記１に掲げる場合以外の場合
契約書と同一の内容を記載
運 送 事 業 者 等 の 氏 名 又 は

添田町大字〇〇〇〇番地

名 称 及 び 住 所 並 び に 法 人㈱〇〇〇〇にあってはその代表者の氏名

代表者〇〇 〇〇

車種及び自動車登録
番号又は車両番号

運送等年月日運送等金額

筑豊〇〇〇 〇 〇〇－〇〇

令和４年７月 12 日〇〇〇〇〇円

筑豊〇〇〇 〇 〇〇－〇〇

令和４年７月 13 日〇〇〇〇〇円

筑豊〇〇〇 〇 〇〇－〇〇

令和４年７月 14 日〇〇〇〇〇円

筑豊〇〇〇 〇 〇〇－〇〇

令和４年７月 15 日〇〇〇〇〇円

筑豊〇〇〇 〇 〇〇－〇〇

令和４年７月 16 日〇〇〇〇〇円

備考 （裏面を参照のこと）
契約書と同一の内容を記載

26

備

考

備考
１ この証明書は、使用の実績に基づいて運送事業者等ごとに別々に作成し、候補者から運送事業者等に提出してください。
２ 運送事業者等が添田町に支払を請求するときは、この証明書を請求書に添付してください。
３ この証明書を発行した候補者について供託物が没収された場合には、運送事業者等は、添田町に支払を請求することはできません。
４ 同一の日において一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約（「運送等契約区分」欄の１）とそれ以外の契約（「運送等契約区分」欄の２）とのいずれもが締結された場合には、公費負担の対象となるのは候補者の指定する一の契約に限られていますので、その指定をした一の契約のみについて記載してください。
５

同一の日において一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約又はそれ以外の契約により２台以上の選挙運動用自動車が使用される場合には、公費負担の対象となるのは候補者の指定する１台に限られますので、その指定をした１台のみについて記載してください。
６４の場合には候補者の指定した契約以外の契約及び５の場合には候補者の指定した選挙運動用自動車以外の選挙運動用自動車については、添田町に支払を請求することはできません。
７ 公費負担の限度額は、選挙運動用自動車１台につき１日当たり次の金額までです。
(１) 一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約による場合

64,500 円(２) (１)以外の場合

16,100 円

27【自動車・燃料・運転手の雇用】個別契約の場合
様式第４号（第５条関係）
その２
選挙運動用自動車使用証明書（燃料）
次のとおり燃料を使用したものであることを証明します。
令和４年 〇月 〇日
令和４年７月１７日執行

証明日を記載添田町議会議員一般選挙（使用の最終日以降）
候補者
契約書と同一の内容を記載〇〇 〇〇（戸籍名を記載）

記

燃 料 供 給 業 者 の 氏 名 又 は

添田町大字〇〇〇〇番地

名 称 及 び 住 所 並 び に 法 人㈱〇〇〇〇にあってはその代表者の氏名

代表者〇〇 〇〇

燃料の供給を受けた選挙運
動用自動車の自動車登録番号又は車両番号

燃料供給年月日

令和４年７月〇日

令和４年７月〇日

令和４年７月〇日

年

月

日

年

月

日

燃料供給量

燃料供給金額

〇〇L

〇〇〇〇円

〇〇L

〇〇〇〇円

〇L

〇〇〇円

筑豊〇〇〇
〇 〇〇－〇〇
筑豊〇〇〇〇 〇〇－〇〇
筑豊〇〇〇〇 〇〇－〇〇

契約書と同一の内容を記載

LL

備考 （裏面を参照のこと）

28

備

考

１Ｌあたり
１５０円
１Ｌあたり
１５０円
１Ｌあたり
１５０円

単価契約の場合に記載

円

備考
１ この証明書は、使用の実績に基づいて燃料供給業者ごとに別々に作成し、給油伝票（燃料の供給を受けた日付、燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号のうち自動車登録規則(昭和 45 年運輸省令第 7 号)第 13 条第 1 項第 4 号に規定する 4 けた以下のア
ラビア数字又は車両番号のうち道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）第36 条の 17 第 1 項第 4 号若しくは第 36 条の 18 第 1 項第 3 号に規定する 4 けた以下のア
ラビア数字、燃料供給量及び燃料供給金額が記載された書面で、燃料供給業者から給油の際に受領したものをいう。以下同じ。）の写しを添えて、候補者から燃料供給業者に提出してください。
２ 「燃料の供給を受けた選挙用自動車の自動車登録番号又は車両番号」欄には、契約届出書に記載された選挙用自動車の自動車登録番号又は車両番号を記載してください。
３ 「燃料の供給を受けた選挙用自動車の自動車登録番号又は車両番号」欄、「燃料供給量(ℓ)」欄及び「燃料供給金額(円)」欄は、燃料の供給を受けた日ごとに記載してください。
４ 燃料供給業者が添田町に支払の請求をするときは、この証明書及び給油伝票の写しを請求書に添付してください。
５ この証明書を発行した候補者について供託物が没収された場合には、燃料供給業者は、添田町に支払を請求することはできません。
６ 公費負担の限度額は、候補者から燃料供給業者に提出された確認書に記載された金額までです。
７ 公費負担の限度額算出の日数については、無投票となった場合は立候補届出をした日か
ら無投票が確定した日までとなり、また自動車使用に関する運送等契約において「一般乗用旅客自動車運送事業者との契約」が締結されている場合は、その日数を除いた日数とな
ります。

29

【自動車・燃料・運転手の雇用】個別契約の場合

様式第４号（第５条関係）
その３

選挙運動用自動車使用証明書（運転手）

次のとおり運転手を使用したものであることを証明します。
令和４年 〇月 〇日
令和４年７月１７日執行
証明日を記載添田町議会議員一般選挙（使用の最終日以降）
候補者
記

選挙運動期間中〇〇 〇〇（戸籍名を記載）
契約書と同一の内容を記載の日付を記載
運

転

雇

用

住

所 添田町大字〇〇〇〇〇〇番地

氏

名 〇〇 〇〇

手

年

月

日

報 酬

額

令和４年７月 12 日〇〇〇〇〇円

令和４年７月 13 日〇〇〇〇〇円

令和４年７月 14 日〇〇〇〇〇円

令和４年７月 15 日〇〇〇〇〇円

令和４年７月 16 日〇〇〇〇〇円備考

備考
１ この証明書は、運転の実績に基づいて、運転手ごとに別々に作成し、候補者から運転手に提出してください。
２ 「備考」欄には、選挙運動期間中に使用した選挙運動用自動車の台数を使用した日ごとに記載してください。
３ 運転手が添田町に支払を請求するときは、この証明書を請求書に添付してください。
４ この証明書を発行した候補者について供託物が没収された場合には、運転手は、添田町に支払を請求することはできません。
５ 同一の日において２人以上の選挙運動用自動車の運転手が雇用された場合には、公費負担の対象となるのは候補者の指定する１人に限られていますので、その指定をした１人のみについて記載してください。
６ 候補者の指定した運転手以外の運転手は、添田町に支払を請求することはできません。
７ 公費負担の限度額は、１日につき 12,500 円までです。
30

【自動車・燃料・運転手の雇用】個別契約の場合
選挙期日後の日付を記載
様式第５号（第６条関係）
その１

令和４年 〇月 〇日
請

求書（選挙運動用自動車の使用）
添田町長 様住所

添田町大字〇〇〇〇番地

電 話 番 号〇〇〇〇－〇〇－〇〇〇〇

氏名又は名称㈱〇〇〇〇

法人のときは代表者

代表者氏名〇〇 〇〇 ㊞

添田町の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第４条の規定により、次の金額の支払を請求します。

１ 請求金額
契約区分

公費負担の限度額以下の金額を記載〇〇〇〇〇〇円(１) 一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約 該当の番号に〇を記載(２) (１)以外の者との契約（いずれかに○）

２に〇を記載２ 内

訳

ア 自動車の借入れ

イ 燃料代

ウ 運転手

別紙請求内訳書のとおり

３ 選 挙 名令和４年７月17日執行 添田町議会議員一般選挙

４ 候補者氏名
５ 振 込 先〇〇 〇〇（戸籍名を記載）

金融機関名〇〇〇〇 銀行

〇〇 支店

フリガナ

〇〇〇〇 〇〇〇〇

口座名義

〇〇 〇〇

預金種別

普通

口座番号

31

〇〇〇〇〇〇〇

備考
１ この請求書は、候補者から受領した選挙運動用自動車使用証明書(燃料代を請求するときは、
この他に自動車燃料代確認書及び給油伝票（燃料の供給を受けた日付、燃料の供給を受けた選挙
運動用自動車の自動車登録番号のうち自動車登録規則(昭和45年運輸省令第7号)第13条第1項第4号に規定する4けた以下のアラビア数字又は車両番号のうち道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）第36条の17第1項第4号若しくは第36条の18第1項第3号に規定する4けた以下のアラビア数字、燃料供給量及び燃料供給金額が記載された書面で、燃料供給業者から給油の際に受領したものをいう。
）の写しとともに選挙期日後速やかに提出してください。
２ 候補者が供託物を没収された場合には、添田町に支払を請求することはできません。
３ 燃料代の請求は、契約届出書に記載された選挙運動用自動車に供給したもので、自動車燃料代
確認書に記載された「確認金額」の範囲内に限られています。

※通帳の口座番号等の記載してある部分の写しを一部添付してください。

32

【自動車・燃料・運転手の雇用】個別契約の場合
様式第５号（別紙）その１
請

求

内

訳

書

（一般乗用旅客自動車運送業者以外との契約により自動車を使用した場合）
候補者氏名〇〇 〇〇（戸籍名を記載）（ア）自動車の借入れ

選挙運動期間中の日付を記載
使 用 年 月 日

契約書と同一の内容を記載(Ａ)借入れ金額(Ｂ)基準限度額(Ｃ)請求金額

令和４年７月 12 日〇〇〇〇〇円

16,100 円〇〇〇〇〇円

令和４年７月 13 日〇〇〇〇〇円

16,100 円〇〇〇〇〇円

令和４年７月 14 日〇〇〇〇〇円

16,100 円〇〇〇〇〇円

令和４年７月 15 日〇〇〇〇〇円

16,100 円〇〇〇〇〇円

令和４年７月 16 日〇〇〇〇〇円

16,100 円〇〇〇〇〇円備〇〇〇〇〇〇円
計
請求書の金額と一致
備考「(Ｃ)請求金額」欄には、(Ａ)又は(Ｂ)のうちいずれか少ない方の額を記載ください。

33

考【自動車・燃料・運転手の雇用】個別契約の場合
様式第５号（別紙）その１
請

求

内

訳

書

（一般乗用旅客自動車運送業者以外との契約により自動車を使用した場合）(イ) 燃料代

候補者氏名〇〇 〇〇（戸籍名を記載）

燃料の供給を受けた選挙運動用自動販 売 年 月 日 車の自動車登録番

販売金額

基準限度額

請求金額

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

備

号又は 車両番号

令和４年７月〇日
令和４年７月〇日
令和４年７月〇日

筑豊〇〇〇
〇

〇〇－〇〇

筑豊〇〇〇
〇

〇〇－〇〇

〇〇〇〇円
〇〇〇〇円

筑豊〇〇〇
〇

〇〇〇円

〇〇－〇〇

年 月 日
の日付を記載円
契約書と同一の選挙運動期間中
年 月 日

内容を記載

円

年 月 日

円

年 月 日

円
請求書の金額と一致

年 月 日
計

円
〇〇〇〇〇円〇〇〇〇〇円〇〇〇〇〇円備考
１ 「基準限度額(Ｂ)」の計欄には確認書に記載された額の合計を記載してください。
２ 「請求金額(Ｃ)」の計欄には「販売金額(Ａ)」の計と、「基準限度額(Ｂ)」の計欄のうち、いずれか少ない方の額を記載してください。
３ 「燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号」の欄には、契約届出書に記載された選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号を記載してください。
４ 「燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号又は車両番号」の欄及び「販売金額（Ａ）」欄は、燃料の供給を受けた日ごとに記載してください。
34考【自動車・燃料・運転手の雇用】個別契約の場合
様式第５号（別紙）その１
請

求

内

訳

書

（一般乗用旅客自動車運送業者以外との契約により自動車を使用した場合）(ウ) 運転手

候補者氏名

選挙運動期間中の日付を記載
雇用年月日〇〇 〇〇（戸籍名を記載）

契約書と同一の内容を記載
報

酬(Ａ)

基準限度額(Ｂ)請 求 金 額(Ｃ)

令和４年７月 12 日〇〇〇〇〇円

12,500 円〇〇〇〇〇円

令和４年７月 13 日〇〇〇〇〇円

12,500 円〇〇〇〇〇円

令和４年７月 14 日〇〇〇〇〇円

12,500 円〇〇〇〇〇円

令和４年７月 15 日〇〇〇〇〇円

12,500 円〇〇〇〇〇円

令和４年７月 16 日〇〇〇〇〇円

12,500 円〇〇〇〇〇円計備考〇〇〇〇〇〇円

備 考「請求金額(Ｃ)」欄には、(Ａ)欄又は(Ｂ)欄のうち、いずれか少ない方の額を記載してください。
請求書の金額と一致

35

選挙運動用ビラの作成

36

選挙運動用ビラの作成①有償契約の締結

候補者
②
契
約
締
結
の
届
出

③
作
成
枚
数
の
確
認
申
請

⑤確認書の提出⑥作成証明書の交付

④
確
認
書
の
交
付

ビラ作成業者
⑦
請
求
書
の
提
出

添田町

選挙管理委員会

順序

手続

必要書類（様式等）①

有償契約の締結（候補者⇔ビラ作成業者）

・選挙運動用ビラ作成契約書①の契約締結の届出・選挙運動用ビラ作成契約届出書（候補者➡選管）（様式第１号その２）

確認申請書の提出・ビラ作成枚数確認申請書（候補者➡選管）（様式第２号その２）

確認書の交付・ビラ作成枚数確認書（選管➡候補者）（様式第３号その２）

②
③
④
⑤
⑥

⑦

⑧

⑧
経
費
の
支
払
い

確認書の提出
使用証明書の提出・ビラ作成証明書（候補者➡ビラ作成業者）（様式第４号その４）（ビラ作成業者➡町）①の契約書の写し④の確認書（候補者➡ビラ作成業者）

請求書の提出添付書類

・請求書（ビラの作成）（様式第５号その２）・請求内訳書（様式第５号（別紙）その２）④の確認書⑥の使用証明書

経費の支払（町➡ビラ作成業者）

注） １ 供託物が没収される候補者の経費については、ビラ作成業者は添田町へ⑦の請求をすることはできません。
２ 添田町に対する上記の請求については、添田町選挙管理委員会で受け付けます。
37

告示日以降の届出日を記載
様式第１号（第２条関係）
その２
令和４年 〇月 〇日
選挙運動用ビラ作成契約届出書

添田町選挙管理委員会委員長 様
令和４年７月１７日執行
添田町議会議員一般選挙
候補者〇〇 〇〇（戸籍名を記載）

次のとおりビラの作成契約を締結したので届け出ます。

記

契契約の相手方の氏名又は約

名称及び住所並びに法人に年月日あってはその代表者の氏名

㈱〇〇〇〇

〇月〇日

月

約

内

容

作成契約

作成契約

枚

金

数

考

１枚あたり
〇〇〇〇枚

代表者 〇〇 〇〇日

備額

添田町大字〇〇〇〇〇〇番地

令和４年

年

契

〇〇〇〇〇円〇円（税込）

契約書と同一の内容を記載

枚

単価契約の場合に記載

備考
１ 契約届出書には、契約書の写しを添付してください。
２ 候補者本人が届け出る場合にあっては、本人確認書類の提示又は提出を、その代理人が届け出る場合にあっては、委任状の提示又は提出及び当該代理人の本人確認書類の提示又は提出を行ってください。ただし、候補者本人の署名その他措置がある場合はこの限りではありません。

38

告示日以降の届出日を記載
様式第２号（第３条関係）
その２

令和４年 〇月 〇日
ビラ作成枚数確認申請書

添田町選挙管理委員会委員長 様
令和４年７月１７日執行
添田町議会議員一般選挙
候補者〇〇 〇〇（戸籍名を記載）

次のビラ作成枚数につき、添田町の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第８条の規定による確認を受けたいので申請します。
契約書と同一の内容を記載

約

１

契

２
契
約
の
相
手
方

(１) 氏名又は名称

㈱〇〇〇〇

(２) 住

添田町大字〇〇〇〇〇〇番地

(３)

年

月

記

日

所

法人の場合は代表者の氏名

令和４年 〇月 〇日

代表者 〇〇 〇〇３ 確 認 申 請 枚 数

区

分

〇〇〇〇枚

作 成 枚

左 の う ち 確 認 済 又 は
確
認
申
請
枚
数

数

前回までの累積枚数(Ａ)

〇〇〇枚

〇〇〇枚

今 回 の 枚 数(Ｂ)

〇〇〇枚

〇〇〇枚

計(Ａ)＋(Ｂ)

〇〇〇〇枚

〇〇〇〇枚

枚

数

備

３ 確認申請枚数と考

今回の枚数（Ｂ）は一致する

備考

１ この申請書は、ビラ作成枚数について公費負担の対象となるものの確認を受けるためのものです。
２ この申請書は、ビラ作成業者ごとに別々に候補者から添田町選挙管理委員会に提出してください。
３ 「前回までの累積枚数」には、他のポスター作成業者によって作成された枚数をも含めて記載してください。
39

様式第３号（第３条関係）その２

確認番号 第号
ビラ作成枚数確認書

添田町の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第８条の規定に基づき、次のビラ作成枚数は、同条に定める枚数の範囲内のものであることを確認した。

令和４年 〇月 〇日
添田町選挙管理委員会
委員長 山 本 文 一

記

１ 選

挙

名

令和４年７月17日執行 添田町議会議員一般選挙

２ 候補者の氏名〇〇 〇〇３ 確 認 枚 数

〇〇〇〇枚

備考
１ この確認書は、ビラ作成枚数について確認を受けた候補者からビラ作成業者に提出してください。
２ この確認書を受領したビラ作成業者は、公費の支払の請求をする場合には、ビラ作成証明書とともにこの確認書を請求書に添付してください。
３ この確認書に記載された候補者について供託物が没収された場合には、ビラ作成業
者は、添田町に支払を請求することはできません。

40

様式第４号（第５条関係）
その４
ビ ラ 作 成 証 明 書
次のとおりビラを作成したものであることを証明します。
令和４年 〇月 〇日
令和４年７月１７日執行
添田町議会議員一般選挙

契約履行日（納品日）
以降の日付を記載
候補者
記

氏 名 又 は〇〇 〇〇（戸籍名を記載）
契約書と同一の内容を記載㈱〇〇〇〇

ビラ作成業者の 名
氏名又は名称及び称

住所並びに法人 住所 添田町大字〇〇〇〇〇〇番地にあってはその
代 表者 の氏 名 法人の代表

代表者 〇〇 〇〇者 の 氏 名
作

成

枚

数

〇〇〇〇枚

作

成

金

額

〇〇〇〇〇円備考
１ この証明書は、作成の実績に基づいて、ビラ作成業者ごとに別々に作成し、候補者から
ビラ作成業者に提出してください。
２ ビラ作成業者が添田町に支払の請求をするときは、この証明書を請求書に添付してください。
３ この証明書を発行した候補者について供託物が没収された場合には、ビラ作成業者は、添田町に支払を請求することはできません。
４

１人の候補者を通じて公費負担の対象となる枚数及びそれぞれの契約に基づく公費負担の限度額は、次のとおりです。
(１) 枚

数
長の選挙

5,000 枚議会の議員の選挙

1,600 枚(２) 限度額
7.73 円×（１）の枚数＝限度額
41

選挙期日以降の日付を記載
様式第５号（第６条関係）
その２
令和４年 〇月 〇日

請

求

書

（ビラの作成）
添田町長 様住所

添田町大字〇〇〇〇番地

電 話 番 号〇〇〇〇－〇〇－〇〇〇〇

氏名又は名称㈱〇〇〇〇

法人のときは代表者

代表者氏名〇〇 〇〇 ㊞

添田町の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第８条の規定
により、次の金額の支払を請求します。
記

１ 請求金額
２ 内

訳

〇〇〇〇〇

公費負担の限度額以下の金額を記載

円

別紙請求内訳書のとおり

３ 選 挙 名令和４年７月17日執行 添田町議会議員一般選挙

４ 候補者氏名〇〇 〇〇（戸籍名を記載）

５ 振 込

先

金融機関名

〇〇〇〇 銀行〇〇 支店・支所

フリガナ〇〇〇〇 〇〇〇〇

口座名義

〇〇 〇〇

預金種別

普通

口座番号

42

〇〇〇〇〇〇〇

備考
１ この請求書は、候補者から受領したビラ作成枚数確認書及びビラ作成証明書とともに
選挙期日後速やかに提出してください。
２ 候補者が供託物を没収された場合には、添田町に支払を請求することはできません。
３ この請求書には、作成したビラの見本１枚（２種類ある場合は各１枚）を添付してください。
※通帳の口座番号等が記載されている部分の写しを一部添付してください。

43

様式第５号（別紙）その２
請

求

内

訳

書

（ビ ラ の 作 成）
候補者氏名

作

成

単価
A

金

額

基

枚数

金額

単価

B

A×B

C

準

限

度

〇〇 〇〇（戸籍名を記載）

額

請

求

枚数

金額

単価

枚数

金額

D

C×D

E

F

E×F

円

枚

円

円

枚

円

円

〇〇

〇〇〇

〇〇〇〇

7.73

〇〇〇

〇〇〇〇

〇〇

契約書と同一の内容を記載

金

枚

額

円

〇〇〇 〇〇〇〇

請求書の金額と一致

備考
１ D 欄には、確認書により確認されたビラ作成枚数を記載してください。
２ E 欄には、A 欄と C 欄とを比較して少ない方の金額を記載してください。
３ F 欄には、B 欄と D 欄とを比較して少ない方の枚数を記載してください。

44

選挙運動用ポスターの作成

45

選挙運動用ポスターの作成①有償契約の締結

候補者
②
契
約
締
結
の
届
出

③
作
成
枚
数
の
確
認
申
請

⑤確認書の交付⑥作成証明書の交付

ポスター作成業者

④
確
認
書
の
交
付

⑦
請
求
書
の
提
出

添田町

選挙管理委員会

順序
①
②
③
④
⑤

手続
有償契約の締結（候補者⇔ポスター作成業者）

必要書類（様式等）

・選挙運動用ポスター作成契約届出書（様式第１号その３）

確認申請書の提出

・ポスター作成枚数確認申請書（候補者➡選管）（様式第２号その３）

確認書の交付・ポスター作成枚数確認書（選管➡候補者）（様式第３号その３）

確認書の提出⑦

請求書の提出（ポスター作成業者➡町）①の契約書の写し④の確認書（候補者➡ポスター作成業者）

使用証明書の提出（候補者➡ポスター作成業者）

添付書類

・選挙運動用ポスター作成契約書①の契約締結の届出（候補者➡選管）

⑥

⑧

⑧
経
費
の
支
払
い

・ポスター作成証明書（様式第４号その５）・請求書（ポスターの作成）（様式第５号その３）・請求内訳書（様式第５号（別紙）その３）④の確認書⑥の使用証明書

経費の支払（町➡ポスター作成業者）

注） １ 供託物が没収される候補者の経費については、ポスター作成業者は添田町へ⑦の請求をすることはできません。
２ 添田町に対する上記の請求については、添田町選挙管理委員会で受け付けます。
46

告示日以降の届出日を記載

様式第１号（第２条関係）
その３

令和４年 〇月 〇日
添田町選挙管理委員会委員長 様
令和４年７月１７日執行
添田町議会議員一般選挙
候補者〇〇 〇〇（戸籍名を記載）

ポスター作成契約届出書

次のとおりポスター作成契約を締結したので届け出ます。

記

名称及び住所並びに法人に年月日あってはその代表者の氏名

令和４年
〇月〇日

月

契

契約の相手方の氏名又は

契 約年契約書と同一の内容を記載

約

内

容
備

作成契約

作成契約

枚

金

数

額

添田町大字〇〇〇〇〇〇番地
㈱〇〇〇〇

〇〇枚

〇〇〇〇〇〇円

枚

円

代表者 〇〇 〇〇

日

１枚あたり
単価〇〇円

備考
１ 契約届出書には、契約書の写しを添付してください。
２ 候補者本人が届け出る場合にあっては、本人確認書類の提示又は提出を、その代理人が届け出る場合にあっては、委任状の提示又は提出及び当該代理人の本人確認書類の提示又は提出を行ってください。ただし、候補者本人の署名その他措置がある場合はこの限りではありま
せん。
47

考

告示日以降の届出日を記載

様式第２号（第３条関係）
その３

令和４年

〇月 〇日

ポスター作成枚数確認申請書
添田町選挙管理委員会委員長 様
令和４年７月１７日執行
添田町議会議員一般選挙
候補者〇〇 〇〇（戸籍名を記載）

次のポスター作成枚数につき、添田町の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第 11 条の規定による確認を受けたいので申請します。
契約書と同一の内容を記載

記

１

契

約

２
契
約
の
相
手
方

(１) 氏名又は名称

㈱〇〇〇〇

(２) 住

添田町大字〇〇〇〇〇〇番地

(３)

年

月

日 令和４年 〇月 〇日

所

法人の場合は代表者の氏名

代表者 〇〇 〇〇３ 確 認 申 請 枚 数

区

分

〇〇枚

作 成 枚

左のうち確認済又は確 認 申 請 枚 数

数

前回までの累積枚数(Ａ)

〇〇枚

〇〇枚

今 回 の 枚 数(Ｂ)

〇〇枚

〇〇枚

計(Ａ)＋(Ｂ)

〇〇枚

〇〇枚

枚
備

数

３ 確認申請枚数と考

今回の枚数（Ｂ）欄
48

確認申請枚数は一致する

備考
１ この申請書は、ポスター作成枚数について公費負担の対象となるものの確認を受けるためのものです。
２ この申請書は、ポスター作成業者ごとに別々に候補者から添田町選挙管理委員会に提出してください。
３ 「前回までの累積枚数」には、他のポスター作成業者によって作成された枚数をも含めて記載してください。

49

様式第３号（第３条関係）その３

確認番号 第号

ポスター作成枚数確認書

添田町の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第 11 条の規定に基づき、次のポスター作成枚数は、同条に定める枚数の範囲内のものであることを確認した。

令和４年 〇月 〇日
添田町選挙管理委員会
委員長 山 本 文 一

記

１ 選

挙

名

令和４年７月１７日執行 添田町議会議員一般選挙

２ 候補者の氏名〇〇 〇〇３ 確 認 枚 数〇〇枚

備考
１ この確認書は、ポスター作成枚数について確認を受けた候補者からポスター作成業
者に提出してください。
２ この確認書を受領したポスター作成業者は、公費の支払の請求をする場合には、ポスター作成証明書とともにこの確認書を請求書に添付してください。
３ この確認書に記載された候補者について供託物が没収された場合には、ポスター作
成業者は、添田町に支払を請求することはできません。

50

様式第４号（第５条関係）
その５
ポ ス タ ー 作 成 証 明 書
次のとおりポスターを作成したものであることを証明します。
令和４年 〇月 〇日
令和４年７月１７日執行
添田町議会議員一般選挙

契約履行日（納品日）
以降の日付を記載

候補者〇〇 〇〇（戸籍名を記載）

記
契約書と同一の内容を記載
氏名又はポスター作成業者 名

㈱〇〇〇〇

称

の氏名又は名称及び住所並びに法人 住所 添田町大字〇〇〇〇〇〇番地にあってはその
代 表者 の氏 名

法人の代表代表者 〇〇 〇〇

者の氏名
作

成

枚

数

〇〇枚

作

成

金

額

〇〇〇〇〇〇円

当 該選 挙区 に
85 箇所

おけるポスター
掲

示

場

数

備考
１ この証明書は、作成の実績に基づいて、ポスター作成業者ごとに別々に作成し、候補者からポスター作成業者に提出してください。
２ ポスター作成業者が添田町に支払の請求をするときは、この証明書を請求書に添付してください。
３ この証明書を発行した候補者について供託物が没収された場合には、ポスター作成業者
は、添田町に支払を請求することはできません。
４

１人の候補者を通じて公費負担の対象となる枚数及びそれぞれの契約に基づく公費負担の限度額は、次のとおりです。
51

(１) 枚数

ポスター掲示場数に相当する枚数(２) 限度額
単価×確認された作成枚数＝限度額
単 価＝（541.31 円×ポスター掲示場数）＋316,250 円
ポスター掲示場数※ 単価の１円未満の端数は切上げ

52

選挙期日以降の日付を記載

様式第５号（第６条関係）
その３

令和４年 〇月 〇日

請

求

書

（ポスターの作成）
添田町長 様住所

添田町大字〇〇〇〇番地

電 話 番 号〇〇〇〇－〇〇－〇〇〇〇

氏名又は名称㈱〇〇〇〇

法人のときは代表者

代表者氏名〇〇 〇〇 ㊞

添田町の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例第11条の規定により、次の金額の支払を請求します。
記

１ 請求金額２ 内訳

３ 選 挙 名〇〇〇〇〇円
別紙請求内訳書のとおり
令和４年７月１７日執行 添田町議会議員一般選挙

４ 候補者氏名
５ 振 込

公費負担の限度額以下の金額を記載〇〇 〇〇（戸籍名を記載）

先

金融機関名

〇〇〇〇 銀行〇〇 支店・支所

フリガナ〇〇〇〇 〇〇〇〇

口座名義

〇〇 〇〇

預金種別

普通

口座番号

53

〇〇〇〇〇〇〇

備考
１ この申請書は、候補者から受領したポスター作成枚数確認書及びポスター作成証明書とともに選挙期日後速やかに提出してください。
２ 候補者が供託物を没収された場合には、添田町に支払を請求することはできません。
※通帳の口座番号等が記載されている部分の写しを一部添付してください。

54

様式第５号（別紙）その３
請

求

内

訳

書

（ポ ス タ ー の 作 成）
候補者氏名

ポ選
ス挙
タ区
ーに
掲お
示け
場る
数

作

成

金

額

基

準

単価

枚数

金

額

単価

枚数

A

B

C

D

円
85
箇所

A×B

枚

円

〇〇 〇〇

〇〇〇〇〇

円

限

度

〇〇 〇〇（戸籍名を記載）

額

請

額

単価 枚数

金
C×D

枚

E
円

金

金

額

額

F

E×F
枚

円

4,262 〇〇 〇〇〇〇〇〇 〇〇 〇〇〇〇〇〇〇契約書と同一の内容を記載円

求請求書の金額と一致

備考
１ 「ポスター掲示場数」の欄には、ポスター作成証明書の「当該選挙区におけるポスター
掲示場数」を記載してください。
２ C 欄には、次により算出した額を記載してください。
単価＝（541.31 円×ポスター掲示場数）＋316,250 円
ポスター掲示場数※（単価の１円未満の端数は切上げ）

３ D 欄には、確認書により確認されたポスター作成枚数を記載してください。
４ E 欄には、A 欄と C 欄とを比較して少ない方の金額を記載してください。
５ F 欄には、B 欄と D 欄とを比較して少ない方の枚数を記載してください。

55

《参考資料》

選挙運動費用の公費負担制度
Q＆A※本資料記載内容は作成日時点の町選管規定等を基に作成しております。
規定等の改正により変更となることもあります。 (R4,5)

添田町選挙管理委員会

56

この Q&A は、町議会議員及び町長選挙の選挙運動費用の公費負担制度を利用するにあたり、参考としていただくために作成したものです。他の選挙とは制度の内容に異なる点がありますのでご注意ください。
57

目

次

１ 共 通
Q１ 選挙運動費用のうち、公費負担される費用はどのようなものですか。
･･････････････････････････P61
Q２ 公費負担制度を利用する場合、必ず契約書を作成する必要がありますか。
･･････････････････････････P61
Q３ 契約の締結に当たって、「条例で決まっている上限金額」で契約しようと思いますが、問題がありますか。････････････P61
Q４ 選挙運動費用の公費負担制度は、実際に要した費用に関係なく、定額で負担してもらえる制度ですか。･･････････････P61
Q５ 使用（作成）証明書を契約業者に交付するのは、選挙管理委員会に契約届出書を提出後すぐに行うべきですか。･･････P61
Q６ 公費負担に関する届出書類に誤りがあることが分かった場合はどうすればよいですか。
･･････････････････････････P62
Q７ 公費負担制度を正しく利用するために、必要な書類や保管しておく書類にはどのようなものがありますか。･･････････P62
Q８ 町に提出した公費負担の関係書類は、情報公開の対象となるのですか。
･･････････････････････････P62

２ 自動車の借入れ
Q１ 公費負担の対象となるのはどんな自動車ですか。
･･････････････････････････P62
Q２ 選挙運動用自動車として２台借りることはできますか。この場合、2 台とも公費負担対象になりますか。････････････P62
Q３ 選挙運動用自動車として 1 台、事務所の連絡用に１台借りる予定ですが、２台とも公費負担の対象になりますか。････P62
Q４ レンタカー業者から選挙運動用自動車として様々な装備品等のオプションを付けた自動車を借りようと思っていますが、オプション等の付帯料金は公費負担の対象となりますか。
･･････････････････････････P62
Q５ レンタカー業者が、選挙運動用の看板やスピーカーの取り付けを行い、その費用も含めてレンタル代金として契約した場合、この代金は全て公費負担の対象となりますか。
･･････････････････････････P63
Q６ 選挙運動期間前から借り入れたいのですが、その期間も含めたレンタル代金を公費負担請
求することができますか。
･･････････････････････････P63
Q７ 選挙運動期間の前後の期間を含めて選挙運動用自動車の借入れをする場合、契約書に記載する契約期間はどのように記載したらよいですか。
･･････････････････････････P63
Q８ 選挙運動用自動車の借入れに当たり、借入れ初日の基本料金と２日目以降の基本料金とが異なる場合について、公費負担の対象となる金額はどのように算出すればよいですか。
･･････････････････････････P63
58

Q９ 月極契約により選挙運動用自動車を借り入れた場合、公費負担請求の対象となる金額を教えてください。･･････P63
Q10 選挙運動用自動車をレンタカーの許可業者以外の者から借りることはできますか。
････････････････････P64
Q11 レンタカー業の許可業者でない者から選挙運動用自動車を借入れする場合、どれくらいの価格で契約をすればいいのですか。
････････････････････P64
Q12 自分の親族の自動車を借りて選挙運動用自動車として使用した場合、契約を締結していれば、公費負担の請求をすることができますか。
････････････････････P64
Q13 選挙運動用自動車について、ハイヤー契約（自動車借入れ、燃料の供給、運転手の雇用について一括で契約）を行う場合の公費負担申請に当たって注意すべき点を教えてください。
････････････････････P64

３ 燃料の供給
Q１ 選挙運動用自動車に使用した燃料は全て、公費負担の対象となりますか。
････････････････････P64
Q２ 選挙事務所の業務用自動車の燃料も公費負担の対象になりますか。
････････････････････P64
Q３ ２社以上のガソリンスタンドで給油した場合２社とも公費負担請求することはできますか。････････････････P65
Q４ 燃料補給は、選挙運動期間中に何度も行いますが、給油量、給油金額の記録はどのようにすればよいですか。
････････････････････P65
Q５ 投票日前日の夜、ガソリンスタンドが閉店していたため、投票日に給油したが公費負担の対象となりますか。
････････････････････P65

４ 運転手の雇用
Q１ 契約した運転手に、選挙運動用自動車以外の自動車についても運転してもらっている場
合、この運転手の雇用費用は全額公費負担の対象になりますか。
････････････････････P65
Q２ 選挙運動期間以外の期間も含めて、運転手の雇用契約をする場合、選挙運動期間以外の期間についても公費負担の対象となりますか。
････････････････････P65
Q３ 選挙運動期間中、複数の運転手と契約する場合は、公費負担の対象となりますか。
････････････････････P65
Q４ 同一日に２人が運転した場合、公費負担はどのようになりますか。
････････････････････P65
Q５ 契約した運転手の宿泊代は、公費負担の対象になりますか。
････････････････････P66
59

Q６ 法人と運転手派遣契約を結んだ場合、公費負担の対象になりますか。
･･･････････････････････P66
Q７ 選挙運動用自動車の運転手が、候補者の親族であっても公費負担の対象となりますか。
･･･････････････････････P66

５ 選挙運動用ビラの作成
Q１ 公費負担の対象となる選挙運動用ビラはどのようなビラですか。
･･･････････････････････P66
Q２ 選挙運動用ビラには規格など制約がありますか。
･･･････････････････････P66
Q３ 選挙運動用ビラの頒布はどのような方法で行うことができますか。
･･･････････････････････P66
Q４ 選挙運動用ビラと選挙運動用ポスターを一括発注した場合、デザイン料や写真撮影費はどのように請求すればよいですか。
･･･････････････････････P67

６ 選挙運動用ポスターの作成
Q１ 公費負担の対象となる選挙運動用ポスターとはどのようなポスターですか。
･･･････････････････････P67
Q２ 選挙運動用ポスターには規格など制約がありますか。
･･･････････････････････P67
Q３ ポスター作成に関するどのような費用が公費負担の対象となりますか。
･･･････････････････････P67
Q４ 選挙運動用ポスターと併せて、選挙運動用通常葉書も一括で印刷してもらった場合、併せて公費負担の対象となりますか。
･･･････････････････････P67
Q５ 選挙運動用ポスターと選挙期間前のイベント用のポスターを一括発注した場合、デザイン
料や写真撮影費はどのように請求すればよいですか。
･･･････････････････････P68
Q６ ポスター作成費用の契約金額が「限度枚数×限度単価」で算出した金額以内である場合は、契約金額の全額が公費負担の対象となりますか。
･･･････････････････････P68

７ 選挙運動用通常葉書の交付・郵送
Q１ 選挙運動用通常葉書の交付又は、郵送にあたって注意すべき点はありますか。
･･･････････････････････P68
Q２ 選挙運動用通常葉書の作成に要する費用について、公費負担が受けられますか。
･･･････････････････････P69

60

１ 共 通Ｑ１ 選挙運動費用のうち、公費負担される費用はどのようなものですか？
Ａ 次の①～③の費用が公費負担の対象となります。
ただし、供託金を没収された候補者は、公費負担を受けることができません。（④を除く。
）①選挙運動用自動車の使用（Ａ）ハイヤー契約に基づく場合（運転手雇用、燃料代を含む一括契約）◆自動車の一括契約に係る費用（Ｂ）ハイヤー契約に基づかない場合（別々に契約する場合）◆自動車の借入費用（レンタカー契約）◆自動車の燃料代◆運転手の雇用費用※（Ａ）と（Ｂ）の併用はできません。
②選挙運動用ビラの作成③選挙運動用ポスターの作成④選挙運動用通常葉書の郵送
Ｑ２ 公費負担制度を利用する場合、必ず契約書を作成する必要がありますか？
Ａ 公費負担の制度を利用するためには、契約相手方（業者等）と有償による契約を書面にて締結
し、それを町選挙管理委員会に届出する必要があります。
なお、候補者と業者等で取り交わす書面については、必ずしも「契約書」という名称を有するものに限るものではなく、「借受書」、「賃渡証」、「承諾書」などの名称であっても、候補者の申込意思と業者等の承諾意思とが書面上明らかにされていれば差し支えありません。
Ｑ３ 契約の締結に当たって、「条例で決まっている上限金額」で契約しようと思いますが、問題がありますか？
Ａ 条例では、あくまで公費負担の上限額を定めたものであり、契約金額は、契約当事者の合意により定められるものです。しかし、候補者の選挙運動費用を公費で負担する制度ですので、契約
内容（金額、数量）の妥当性について説明できるように適正な契約を行っていただく必要があります。
Q４ 選挙運動費用の公費負担制度は、実際に要した費用に関係なく、定額で負担してもらえる制
度ですか？
Ａ 公費負担制度は、条例で定める上限額の範囲内で実際に要した費用を負担する制度であり、定額負担ではありません。実際に要した費用が上限を超えている場合は、上限額までを公費負担しますが、上限に満たない場合は、実際に要した費用を公費負担します。
Q５ 使用（作成）証明書を契約業者に交付するのは、選挙管理委員会に契約届出書を提出後すぐに行うべきですか？
Ａ それぞれの契約履行後に行ってください。
使用（作成）証明書は、いずれも実績に基づき使用（作成）するものなので、契約履行後直ちに作成し、契約業者へ交付することになります。
61

Q６ 公費負担に関する届出書類に誤りがあることが分かった場合はどうすればよいですか？
Ａ 届出書類に誤り等がある場合は、直ちにその旨を町選挙管理委員会に届け出てください。
Q７ 公費負担制度を正しく利用するために、必要な書類や保管しておく書類にはどのようなものがありますか。
Ａ 納品書、明細を記載した見積書などは、保管しておいていただくことで、公費負担の請求時な
どの際、手続がスムーズとなります。
なお、選挙運動用自動車の燃料代の請求時には、車番など必要事項が記載された給油伝票（写し）の添付が義務付けられているため、必ず保管してください。
Q８ 町に提出した公費負担の関係書類は、情報公開の対象となるのですか？
Ａ 町に提出された公費負担に係る関係書類は、全て情報公開の対象となります。（印影など一部
非開示部分あり）２ 自動車の借入れ
Q１ 公費負担の対象となるのはどんな自動車ですか？
Ａ 主として選挙運動のために使用され、選挙管理委員会が交付する表示を掲示した車両です。候
補者一人につき１台です。
Q２ 選挙運動用自動車として２台借りることはできますか？この場合、２台とも公費負担対象になりますか？
Ａ 公費負担の対象は、選挙運動用自動車１台分です。
なお、選挙運動用自動車として利用できる車両は、候補者１人につき１台に限られます。
Q３ 選挙運動用自動車として１台、事務所の連絡用に１台借りる予定ですが、２台とも公費負担の対象になりますか？
Ａ 公費負担の対象は、選挙運動用自動車１台分のみです。
Q４ レンタカー業者から選挙運動用自動車として様々な装備品等のオプションを付けた自動車を借りようと思っていますが、オプション等の付帯料金は公費負担の対象となりますか。
1,200 円／日

【例】付帯料金 ・免責補償料（任意加入）
・特別装備料（予備バッテリー）

1,500 円／日・装備品使用料（ルーフキャリア）

1,300 円／日・保険補償以外のサービスに係る保険料 500 円／日
Ａ 公費負担の対象は車両本体であるため、レンタカー業者から借入れする場合、業者が国土交通省に届け出をしている「基本料金」部分が対象となります。
なお、一般的にレンタカー業者の「基本料金」には、車両本体と保険補償（対人、対物等の保険）の料金が含まれています。したがって、上記事例のように別途、免責補償料を任意で契約し支払う場合や、看板を取り付けるために借り受けたルーフキャリアなどの装備品使用料等の付帯
料金は公費負担の対象とはなりません。
62

※免責補償制度・・・基本料金以外に、別途、免責補償料を支払うことにより、事故の際に免責額が免除される制度。
Q５ レンタカー業者が、選挙運動用の看板やスピーカーの取り付けを行い、その費用も含めてレンタル代金として契約した場合、この代金は全て公費負担の対象となりますか？
Ａ 車両本体のみが公費負担の対象であるため、レンタカー業者の「基本料金」以外の看板費用、スピーカー等の付帯料金は対象になりません。車両本体以外の費用（看板レンタル代、スピーカ
ーレンタル代等）が含まれているのであれば、車両本体と車両本体以外の費用とを明示した有償契約をする必要があります。契約書に記載できない場合は、見積書の契約内容の内訳明細書が必要になります。
Q６ 選挙運動期間前から借り入れたいのですが、その期間も含めたレンタル代金を公費負担請求することができますか？
Ａ 公費負担の対象期間は、立候補届出日から選挙期日の前日までの選挙運動期間です。したがって、選挙運動期間前の借入代金分は公費負担の対象外となるため、請求できません。
※ 無投票の場合は、立候補届出日の１日分が、公費負担対象の期間となります。
Q７ 選挙運動期間の前後の期間を含めて選挙運動用自動車の借入れをする場合、契約書に記載する契約期間はどのように記載したらよいですか？
Ａ 選挙運動用自動車の借入れに関する契約書に記載する契約期間は、契約時に定めた借入期間を記載します。選挙運動期間の前後を含めて借入契約をする場合は、その契約期間を記載することになります。
公費負担の対象期間は、選挙運動期間に限られており、選挙運動期間の前後の期間の借入代金は公費負担の対象外となります。
Q８ 選挙運動用自動車の借入れに当たり、借入れ初日の基本料金と２日目以降の基本料金とが異なる場合について、公費負担の対象となる金額はどのように算出すればよいですか。
【例】基本料金（初日 24 時間まで）12,000 円、（２日目以降１日につき）8,000 円
Ａ 公費負担の対象となる金額は、選挙運動期間中に選挙運動用自動車として実際に使用した各日について、その使用に要した金額の合計額となります。
公費負担の対象となる期間は、選挙運動期間内に限られており、それ以外の期間の借入代金は公費負担の対象外となります。
したがって、【例】の場合は、選挙運動期間中の５日分の基本料金の合計金額のみが公費負担の対象となり、借入れ初日が選挙運動期間前の場合は、12,000 円は対象とならず、8,000 円×５日分となります。
※ 公費負担の１日当たりの上限額は、16,100 円
Q９ 月極契約により選挙運動用自動車を借り入れた場合、公費負担請求の対象となる金額を教えてください。
Ａ 自動車借入れに対する公費負担制度については、１日当たりの借入金額に対し、公費を負担する制度になっていますので、契約に当たっては、１日当たりの借入金額を当事者間で明確にして、63

契約する必要があります。
また、レンタカー業者と月極契約を行う場合については、各業者が国土交通省に届出している料金体系に基づき，契約することになります。
しかし、「１か月で○○万円」といったように、１日当たりの借入金額を設定せずに契約している
場合には、契約金額を契約日数で除して算出した１日当たりの金額（16,100 円を超える場合は、
16,100 円）に、選挙運動期間中に選挙運動用自動車として使用した日数を乗じた金額が対象となります。
Q１０ 選挙運動用自動車をレンタカーの許可業者以外の者から借りることはできますか？
Ａ 公費負担の制度上、自動車の借入れについては、次のア及びイに該当する場合を除き、契約の相手側の条件は規定されていません。
ア 候補者と生計を一にする親族（当該親族がレンタカー業を営む場合は除く）からの借入れ
イ ハイヤー契約による借入れ（自動車の借入れ、運転手雇用、燃料代を一括で契約）したがって自動車修理工場や知人などから借りることができます。
Q１１ レンタカー業の許可業者でない者から選挙運動用自動車を借入れする場合、どのくらいの価格で契約をすればいいのですか？
Ａ 契約金額は、契約当事者の合意により、定められるものです。
しかし、候補者の選挙運動費用を公費で負担する制度ですので、契約内容（金額、数量等）の妥当性について、説明できるように適切な契約を行っていただく必要があります。
Q１２ 自分の親族の自動車を借りて選挙運動用自動車として使用した場合、契約を締結していれば、公費負担の請求をすることができますか？
Ａ 生計を一にする親族から借りる場合は、公費負担の対象となりません。ただし、その親族がレンタカー業を営んでいる場合は公費負担の対象となります。
※ 親族とは、６親等内の血族・配偶者・３親等内の姻族をいいます。
Q１３ 選挙運動用自動車について、ハイヤー契約（自動車借入れ、燃料の供給、運転手の雇用について一括で契約）を行う場合の公費負担申請に当たって注意すべき点を教えてください。
Ａ 契約の相手方は、道路運送法第３条第１号ハに規定する「一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者」に限られます。
（使用日１日１台につき 64,500 円を限度に選挙運動期間の日数５日間を乗じて得た金額）を比較して、いずれか低い方の金額となります。）

３ 燃料の供給
Q１ 選挙運動用自動車に使用した燃料は全て、公費負担の対象となりますか？
Ａ 選挙運動期間中、選挙運動用自動車１台に給油した燃料代が公費負担の対象です。ただし、公費負担額は、選挙運動期間中に給油した燃料代の総額と限度額（１日１台につき 7,700 円に選挙運動期間の日数５日間を乗じて得た金額）を比較して、いずれか低い方の金額となります。
Q２ 選挙事務所の業務用自動車の燃料も公費負担の対象になりますか？
Ａ 対象になりません。選挙運動用自動車１台の燃料に限ります。
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Q３ ２社以上のガソリンスタンドで給油した場合、２社とも公費負担請求することはできますか？
Ａ 請求できます。
ただし、いずれの業者との間にも燃料供給契約を締結していることが前提となり、２社合わせた金額について限度額の範囲内で、公費負担を受けることができます。
Q４ 燃料補給は、選挙運動期間中に何度も行いますが、給油量、給油金額の記録はどのようにすればよいですか？
Ａ 公費負担請求時には、給油伝票の写しの添付が義務付けられていますので、必ず選挙運動用自動車に給油した際に受け取った給油伝票を保管しておいてください。
なお、給油伝票には、①給油日②給油量③登録番号（ナンバー） ④給油金額が記載されていることが必要です。
Q５ 投票日前日の夜、ガソリンスタンドが閉店していたため、投票日に給油したが公費負担の対象となりますか。
Ａ 公費負担の対象は、選挙運動期間内（告示日から投票日前日まで）となるため、公費負担の対象となりません。

４ 運転手の雇用
Q１ 契約した運転手に、選挙運動用自動車以外の自動車についても運転してもらっている場合、この運転手の雇用費用は全額公費負担の対象になりますか？
Ａ 運転手が実際に選挙運動用自動車を運転した日が公費負担の対象となります。契約を締結している場合でも、選挙運動用自動車を運転してない日は、公費負担の対象になりません。
Q２ 選挙運動期間以外の期間も含めて、運転手の雇用契約をする場合、選挙運動期間以外の期間についても公費負担の対象となりますか？
Ａ 選挙期間中の運転のみ公費負担の対象となります。選挙運動期間以外の運転は対象となりません。
Q３ 選挙運動期間中、複数の運転手と契約する場合は、公費負担の対象となりますか？
【例】 ・Ａ氏 選挙運動期間中の３日間で運転契約
・Ｂ氏 選挙運動期間中の２日間で運転契約
Ａ 公費負担の対象は、１日当たり運転手１人です。同一日に運転業務が重ならない場合は、各々が公費負担の対象となります。
（同一日に複数の運転手が業務につく場合は、候補者が指定するいずれか１人の運転手のみ公費負担の対象となります。１日当たり上限額 12,500 円）
Q４ 同一日に２人が運転した場合、公費負担はどのようになりますか。･
Ａ 公費負担の対象は、１日当たり運転手１人です。同一日に複数の運転手が業務につく場合は、候補者が指定するいずれか一人の運転手のみ公費負担の対象となります。
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Q５ 契約した運転手の宿泊代は、公費負担の対象になりますか？
Ａ 運転手が選挙運動期間中に選挙運動用自動車の運転をした場合に、その勤務に対し支払う報酬が公費負担の対象となります。したがって、契約に基づく運転業務の報酬以外に支出した経費（宿泊代等）は公費負担の対象とはなりません。
Q６ 法人と運転手派遣契約を結んだ場合、公費負担の対象になりますか？
Ａ 運転手個人との契約に限り、公費負担の対象となります。法人と運転手派遣契約を締結する場
合は公費負担の対象となりません。
Q７ 選挙運動用自動車の運転手が、候補者の親族であっても公費負担の対象となりますか。
Ａ 候補者と生計を一にする親族との間で運転手の雇用について契約した場合には、その親族が自動車運転を業として行っている場合を除いて、公費負担の対象となりません。
※親族とは、６親等以内の血族・配偶者・３親等以内の姻族をいいます。

５ 選挙運動用ビラの作成
Q１ 公費負担の対象となる選挙運動用ビラはどのようなビラですか？
Ａ 公職選挙法第 142 条に規定する「ビラ」が公費負担の対象です。
《参考》公職選挙法
第１４２条衆議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動のために使用する
文書図画は、次の各号に規定する通常葉書及びビラのほかは、頒布することができない。この場合において、ビラについては、散布することができない。
(1)～(6) 略(7) 町村の選挙にあっては、長の選挙の場合には、候補者１人について、通常葉書 2,500 枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た２ 種類以内のビラ 5,000 枚、議会の議員の選挙の場合には、候補者１人について、通常葉書 800 枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た２種類以内のビラ 1,600 枚※公費負担上限額は、町長・町議ともに１枚当たり７円７３銭に上限枚数を乗じた額（６-Q6 参照）
Q２ 選挙運動用ビラには規格など制約がありますか？
Ａ・枚数･･･町 長 選 挙 5,000 枚以内
町議会議員選挙 1,600 枚以内
・種類･･･２種類以内
・規格･･･長さ 29.7cm × 幅 21cm（Ａ４版以内） 両面印刷が可能
・記載内容･･･特に制限はありませんが、ビラの表面に頒布責任者と印刷者の氏名（法人にあっては名称）及び住所を記載しなければなりません。
・証紙の貼付･･･頒布するビラには、町選管が交付する証紙を貼らなければなりません。
※印刷枚数は制限されませんが、配布できる枚数制限、公費負担の上限があります。

Q３ 選挙運動用ビラの頒布はどのような方法で行うことができますか？
Ａ 次の方法により頒布することができます。
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・新聞折込みによる頒布
・候補者の選挙事務所内における頒布・個人演説会の会場内における頒布・街頭演説の場所における頒布
Q４ 選挙運動用ビラと選挙運動用ポスターを一括発注した場合、デザイン料や写真撮影費はどのように請求すればよいですか？
Ａ 例えば、双方の作成枚数を用いて、デザイン料を按分するなどの方法が考えられますが、いずれにしても契約当事者間において、合理的に説明できる方法で公費負担の対象経費と対象外費用に区分することが求められます。
なお、このようなことを避けるため、個々に契約することをお勧めします。

６ 選挙運動用ポスターの作成
Q１ 公費負担の対象となる選挙運動用ポスターとはどのようなポスターですか？
Ａ 公職選挙法第 143 条第１項第５号に規定する「ポスター掲示場に掲示するポスター」が公費負担の対象です。
《参考》公職選挙法
第 143 条選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号のいずれかに該当するもの(衆議院比例代表選出議員の選挙にあっては、第１号、第２号、第４号、第４号の２及び第５号に該当するものであつて衆議院名簿届出政党等が使用するもの)のほかは、掲示することができない。
(1)～(4) 略(5) 前各号に掲げるものを除くほか、選挙運動のために使用するポスター(参議院比例代表選出議員の選挙にあっては、公職の候補者たる参議院名簿登載者(第 86 条の３ 第１ 項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されている者を除く。)が使用するものに限る。）
Q２ 選挙運動用ポスターには規格など制約がありますか？
Ａ ・掲示場所･･･町選挙管理委員会が設置するポスター掲示場（85 か所）の１か所につき１枚・規格･･･････長さ 42cm × 幅 30cm 以内
・記載内容･･･特に制限はありませんが、ポスターの表面に掲示責任者と印刷者の氏名（法人にあっては名称）及び住所を記載しなければなりません。
Q３ ポスター作成に関するどのような費用が公費負担の対象となりますか？
Ａ ポスター作成業者とポスター作成契約を締結して、選挙運動用ポスターを作成した場合は、その作成に要した費用は全て公費負担の対象となります（金額、作成枚数に上限があります。
）。
例えば、印刷費の他にデザイン料、写真撮影費などが考えられます。
Q４ 選挙運動用ポスターと併せて、選挙運動用通常葉書も一括で印刷してもらった場合、併せて公費負担の対象となりますか？
Ａ 選挙運動用ポスターのみが公費負担の対象です。通常葉書の印刷費用は対象となりません。
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Q５ 選挙運動用ポスターと選挙期間前のイベント用のポスターを一括発注した場合、デザイン料
や写真撮影費はどのように請求すればよいですか？
Ａ 例えば、同様のデザインでポスターのサイズ等規格が同じである場合、双方のポスターの作成
枚数を用いて、デザイン料を按分するなどの方法が考えられますが、本件のような場合、契約当事者間において、合理的に説明できる方法で公費負担の対象経費・対象外経費を区分することが必要です。
なお、このようなことを避けるため、個々に契約をすることをお勧めします。
Q６ ポスター作成費用の契約金額が「限度枚数×限度単価」で算出した金額以内である場合は、契約金額の全額が公費負担の対象となりますか？
Ａ この場合、全額を公費負担できない場合があります。
「限度枚数」×「限度単価」で求められる金額が公費負担の限度額ではなく、「作成枚数」及び「作成単価」のそれぞれに限度が定められています。
公費負担額の計算は、限度枚数、限度単価を実際の契約枚数、契約単価と比較して低い方を掛け合わせたものになります。
（作成枚数に制限はありませんが、掲示場所等、公費負担額には制限が
あります。
）
（例）
① 条例の限度枚数 85 枚

② 条例の限度単価１枚あたり 4,262 円③ 実際の作成枚数 90 枚

④ 実際の作成単価１枚あたり 3,900 円■ 計算方法・（公費負担の対象枚数）⇒ 枚数について、条例の限度と実際の枚数を比較①または③の少ない方⇒ 85 枚（A）
《正しい計算方法》
・（公費負担の対象単価）⇒ 単価について、条例の限度と実際の単価を比較②または④の少ない方⇒ 3,900 円（B）
・
（公費負担額）⇒ 枚数、単価のそれぞれ低いもの同士を掛け合わせる。
（A） （B）
85 枚× 3,900 円＝ 331,500 円 （〇 正しい請求金額）《誤った計算方法》「限度枚数（85 枚）×限度単価（4,262 円）」で算出される額『362,270 円』を限度額とし、それ以下となる実際の作成枚数③と実際の作成単価④を掛け合わせて算出した。
③④

90 枚× 3,900 円＝ 351,000 円 （× 誤った請求金額）

７ 選挙運動用通常葉書の交付・郵送
Q１ 選挙運動用通常葉書の交付又は 郵送にあたって注意すべき点はありますか？
A 候補者は、選挙運動のため通常葉書を公費負担で郵送することができます。通常葉書を使用できる枚数は町長選挙の場合は 2,500 枚、町議会議員選挙の場合は 800 枚までと定められています。
68選挙運動用通常葉書の交付は、指定郵便局で葉書の交付を受ける方法、又は、手持ちの通常葉書（私製を含む）に指定郵便局で選挙用の表示を受けて、選挙運動用郵便物とする方法があります。差し出す場合は、直接ポストに入れず、必ず「選挙運動用通常葉書差出票」（町選挙管理委員
会交付）を添えて郵便物配達事務を行う郵便局の窓口へ差し出してください。ポストに入れると配達されません。また、郵送によらず選挙人に路上等で手渡しすることは公職選挙法違反となります。
なお、官製はがきを自己で購入した場合は、購入に係る経費は自己負担となります。
Q２ 選挙運動用通常葉書の作成に要する費用について、公費負担が受けられますか？
A 選挙運動用通常葉書の作成に要する費用は 、国政選挙に限り公費負担の対象となっています。
町長選挙・町議会議員選挙においては、公費負担の対象外です。

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