国立大学法人横浜国立大学の平成 18 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
横浜国立大学は、平成 18 年度に再任された学長が、「大学憲章」を具体化して目標をユニバーシティー・アイデンティティーとして示すため 、「横浜国立大学の目標と目標達成のための指針」を明らかにし、各学部教授会等での講演により、大学の現状認識やビジョンの共有化を図り、教職員が一体となって大学運営に取り組んでいることは評価できる。さらに、学長のリーダーシップを発揮した大学政策を実現させるため、役員・学長補佐会議や役員・監事連絡会の設置、学長補佐や理事補佐の増員等、学長補佐体制を強化しており、意思決定過程が複雑にならないように留意しながら、学長のリーダーシップが効果的に発揮されるように運用していくことが期待される。
この他、業務運営については 、「横浜国立大学事務職員能力向上４カ年計画」を策定し、平成 18 年度においては、ビジネス実務法務研修、民間企業実地体験研修、大学アドミニストレーター養成研修等の独自の研修を実施し、職員の能力開発に積極的に取り組んでおり、評価できる。
財務内容については、外部資金の獲得努力状況を踏まえた経費配分、外部資金の公募や説明会の情報の周知等の取組により、継続的に外部資金獲得額が増加している。
教育研究の質の向上については、大学の基本目標の一つである国際性を高めるため、「横浜国立大学国際学術交流奨励事業」を創設し、奨励金を給付するとともに、横浜の立地条件を活かした国際交流プロジェクトとして「国際みなとまち大学リーグ」を立ち上げるなど、国際的な研究・交流活動に積極的に取り組んでいる。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学長のリーダーシップを発揮した大学政策を実現させるため、役員・学長補佐会議や役員・監事連絡会の設置、学長補佐や理事補佐の増員等、学長補佐体制を強化している。今後は、意思決定過程が複雑にならないように留意しながら、学長のリーダーシップが効果的に発揮されるように運用していくことが期待される。
○ 教育研究を高度化するとともに特長づけることを方針とし、中期目標・中期計画を実現するための計画に対して配分を行う教育研究高度化経費について、前年度より１％引き上げ、13 ％を確保している。
○ 教育研究高度化経費に含まれる部局長裁量経費の配分については、外部資金の獲得努力状況、学生定員の充足状況、受験倍率や受験者数の増加等の評価を踏まえ、配分に反映させている。

○

業務監査を主に担当する副監査室長と室長補佐を新たに設置し、体制を強化するとともに、毒物、劇物及び化学薬品等の管理状況を調査するため、専門知識のある職員を監査員として臨時に任命し、監査の実質化を図っている。
○ 助教については研究費を従来の助手に比べ約２倍とし、名実ともに教育研究の主体となるよう環境を整備したほか、テニュア・トラックと位置付け、全員を任期付きとし、年俸制を導入することを決定している。
○ 教員の業績評価については、平成 19 年度中に全部局で評価方法を整備し、順次実施できるように検討を進めている。事務系職員の人事評価については、試行要項を作成し、平成 19 年度に課長・副課長等を対象とした試行評価を実施することとしている。
今後、試行を踏まえて、全学的な教職員評価の本格実施と処遇への反映につなげていくことが期待される。
○ 柔軟な人事システムを確立するため、事務職員には変形労働時間制を適用し、また、大学教員には専門業務型裁量労働制を２年間試行的に導入して、勤務実態に応じた勤務時間を設定している。
○ 市民ボランティアを募集・登録し、市民の力と大学の業務を結びつける仕組みを策定している。
○ 「横浜国立大学事務職員能力向上４カ年計画」を策定し、平成 18 年度から４年間かけて事務職員の能力向上を目指し、独自の研修を集中的・重点的に実施することとしている。平成 18 年度からは、ビジネス実務法務研修、民間企業実地体験研修、大学アドミニストレーター養成研修等の研修を実施している。
○ 業務改善に向けた検討により、広報誌の封入及び発送業務、大学会館における管理業務、大学の知的財産に関する支援業務、清掃業務等のアウトソーシングを行い、業務の効率化に努めている。
○ 業務の合理化・簡素化の取組について、職員の意見を取りまとめ、早期に実行すべきもの、数か月を目途に実行すべきものなどに区分し、改革を進めている。その結果、早期に実行すべき 19 項目すべてが実施され、数か月を目途に実施すべき 25 項目については 24 項目が実施されている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 29 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

外部資金の獲得増加を図るため、科学研究費補助金の研究計画書の書き方や採択されるための必要条件等についての説明、外部資金の公募や説明会の情報をウェブサイ

トに掲載するなどの取組を行っている。その結果、受託研究は６億 623 万円（対前年度比 6,925 万円の増）、寄附金は４億 4,715 万円（対前年度比 5,223 万円の増）となり、外部資金比率は 8.8 ％（対前年度比 1.0 ％の増）となっており、外部資金獲得の取組の成果が着実に現れている。
○ 寄附の受入れ体制の整備を行い、現金以外の寄附を含め多様な形態の寄附を組織的に受入れるための体制を整備するとともに、信託業務を行う銀行との業務提携を行い、遺贈による寄附制度を創設している。
○ 平成 18 年度光熱水料等の管理的経費の２％削減を目標に掲げて、管理的な経費の削減に取り組み、保守管理業務の集約化等の施設関係契約の見直しに伴い、対前年度比300 万円の減等、管理的経費について対前年度比で２％の低減を達成している。
○ 目的積立金は中期計画期間中の複数年に渡る事業に計画的に充当することとし、平成 18 年度は、6,735 万円の取り崩しを行い、学生に対する奨学金制度の創設、教職員の資質向上のための研修費、戦略的経営のための基盤強化等に戦略的に活用している。
○ 財務分析室を設置し、財務諸表や財務指標等を用いた、経年比較の分析データや同種グループ大学間比較の分析データ等を役員へ提供できる体制を整備している。今後、財務分析の結果を大学運営の改善につなげていくことが期待される。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
（理由）年度計画の記載 15 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○教育研究活動データベースの有効性を維持するため、一定期間内に更新を行うよう依頼するとともに、部局長から協力要請を行った結果、更新率は 93 ％に上昇している。
また、教育研究活動データベースと学術情報リポジトリ、地域連携データベース（仮称）の３者の連携方針について検討を進め、さらなる利用環境の向上に努めている。
○ 第１回ホームカミングデーを全学同窓会との共催により開催し、約 800 名の参加を得たほか、教育文化ホールに卒業生交流ルームを設置し、卒業生との連携強化を図っている。
○ 大学と地域との連絡協議会を定期的に開催するとともに、市民ボランティア制度、外部モニター制度、サイエンスカフェの実施等による地域住民等との連携推進に努めている。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備等② 安全管理平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

施設マネジメントアドバイザー教員や外部の有識者の協力を得て、新たな整備手法による宿舎の整備計画の検討を行っている。
○ 施設修繕基本計画に基づいて施設修繕基盤経費を創設し、計画的な施設の維持管理を行っている。
○ 照明器具を省エネルギー機器へ更新（Hf 型照明器具へ 1,185 台更新、省エネルギー
効果 28,000kwh/年）することにより電気使用量の削減を図るとともに、キャンパス委員会において、全学教職員・学生に省エネルギーに関する啓蒙を行い、四半期ごとにエネルギー使用量の点検評価を実施し、前年度比で電気使用量 5.1 ％、ガス使用量 6.1％の省エネルギーが図られている。
○ 全学共通利用スペースの利用形態に応じたスペースチャージ（建物内装の経年に基づき 8,000 円／㎡・年、4,000 円／㎡・年）を実施し、これにより得た経費（1,218 万円）を学長裁量経費とし、教育研究の環境整備、施設の維持保全、改修整備の実施に充てた。
○ 災害時を含めて速やかな対応ができるよう、防災・防火規則を制定し、災害を想定した役割分担の明記、勤務時間外における災害発生時の措置等、防災・防火体制の強化と内容の充実を図っている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 13 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 18 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ベストティーチャー賞受賞者を対象に、公開授業及び討論会を実施するとともに、グレード・ポイント・アベレージ（GPA）と授業評価アンケートの関連を分析し、授業改善へつなげる方策を検討している。
○ 進路指導、就職支援体制の充実のため、キャリアサポートルームの設置、求人情報システムや OB・OG 名簿登録・検索システムの導入、就職支援委員会による適性検査、オンラインキャリア相談等を実施している。
○ 教養コア科目（基礎科目、現代科目、総合科目 ）、情報リテラシー科目、基礎演習科目、健康スポーツ科目、外国語科目、日本語・日本語事情という新しい教養教育科
目区分と履修基準による教養教育の抜本的改革を行い、各学生が自分の意思により希望する科目を重点的に学べるようなシステムとしている。
○ 学部の成績優秀者評価基準等申し合わせを定め、GPA 制度を活用して４名の学部生を表彰している。
○ 学生の研究活動の活性化を図るとともに、国際性を高めるため 、「横浜国立大学国際学術交流奨励事業」を創設し、18 名の学生に奨励金を給付している。
○ 総合情報処理センターの SSL-VPN サービスを利用し、自宅や出張先から附属図書館の電子ジャーナルや文献データベースへアクセスできるようにしている。
○ 他部局の教員等との協力の下、複合先端領域に関する研究として、特に文理融合研究、他機関等との連携事業を推進している。
○ 知的財産部門の知的財産マネージャーと技術移転機関（ TLO）のスタッフから構成された複数の案件チームを編成するとともに、リエゾンチームにより約 80 研究室を訪問し、研究シーズの把握と産学連携に関する情報交換に努めたことなどにより、知的財産の活用による獲得収益が大幅に増加している。
○ 高度機器分析サービスの維持・充実を図るため 、「設備機器の整備に関するマスタープラン」に従い、計画的に更新に努めるとともに、定期的な講習会の実施、利用者への機器利用予約システムの構築を行っている。
○ 地域貢献活動への功績が認められ、新聞社から「第９回神奈川イメージアップ大賞」を受賞している。今後は、地域貢献における「地域」の考え方を整理し、一層の地域貢献活動を進めていくことが期待される。
○ 国際交流の特色と横浜の立地条件を活かした新しい交流プロジェクトとして、世界の港町とそこに所在する大学を結びつける「国際みなとまち大学リーグ」を立ち上げ、その一環として第１回国際セミナーを開催している。
○ 附属学校において、小中連携に関する共同研究会を中心に、研究授業や共同研究（「９年間で育む子ども像」、「９年間を見通すカリキュラム」、「具体的な接続学年」等）を行っている。
○ 附属学校について、重点目標を設定した内部評価を行うとともに、保護者によるアンケート、学校評議員からの意見聴取、近隣学校との協力による評価等を実施し、外部評価の在り方に関して検討を進めている。