第トップインタビュー 01

決算ハイライト 04

事業の概況 05

特集：製品紹介❶ EV充電器「Pit-2G」 07
特集：製品紹介❷ PRIVATE BOX® 09
連結財務データ 11期

報告書

2021年4月1日 ▶ 2022年3月31日 ｜ 証券コード ： 6651

CONTENTS

74

会社情報 13

株式情報 14

NITTO KOGYO
トップインタビュー
TOP INTERVIEW

黒野社長が語る日東工業グループの経営先を見据えた積極
社会課題の解決、
Q1

2021年度の営業状況をご説明願います。

2021年度は、コロナ禍の影響による前年度の落ち込みから回復に向かった1年間でしたが、世界的な原材料価格の高騰や半導体・電子部品等の調達が困難
取締役会長 Chairman・CEO

取締役社長 COO

加藤 時夫

黒野 透

となる状況が重なるなど、特に年度後半は、本格回復に水を差された状況となりました。足もとでは、ロシ
ア・ウクライナ問題の勃発によって原材料価格やエネ
ルギー価格がさらに上昇し、企業の設備投資意欲の減

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご厚情を賜り、深く感謝申しあげます。
2021年度の市場環境は、新型コロナウイルス感

退がリスクとして懸念されます。
そうした中、事業の内容に目を向けますと、海外においては、シンガポールのGathergates社を中心に売上が増加しました。また、電子部品関連 製造事業は、染症による影響が徐々に緩和され、新設住宅着工

自動車向けやエアコン向けなどの需要が回復し、電磁戸数に持ち直しの動きが見られたほか、機械受注

波対策製品を中心に売上を伸ばしました。

や民間非居住建築物棟数は緩やかな回復基調で推移するなど、明るい兆しが見えつつある事業環境となりました。
そうした中で当社グループは、電子部品関連 製造事業が好調に推移したものの、前年度に計上した

一方、国内においては、前年度に計上したGIGAス
クール構想案件の売上が剥落したほか、オフィス関連の受注減少や各種機器・部材の供給遅延などによりネット
ワーク機器やキャビネット等の売上が減少しました。このことから連結の売上高は計画を下回る結果となりました。
利益面では、減収に伴う減益のほか、鉄鋼や伸銅なGIGAスクール構想案件の売上剥落に加え、オフィ

ど原材料価格の高騰が想定以上の利益圧迫要因となっス関連の受注減少や各種機器・部材の供給遅延などたことから、連結の営業利益計画も未達となりました

により売上が減少しました。また、利益面では原材料価格高騰の影響を受け減益となりましたが、親会が、親会社株主に帰属する当期純利益は計画を上回りました。

社株主に帰属する当期純利益は計画を上回りました。
当社グループは、引き続き「2023中期経営計画」にもとづく成長戦略を着実に遂行することで、業績の回復とさらなる拡大を果たしてまいります。
2022年6月

Q2 「2023中期経営計画」の進捗はいかがですか？

当社グループは、2021年度から2023年度までの3ヵ年を期間とする「2023中期経営計画」を推進中です。
本中計は、足場固めと攻めの経営を基本方針として掲
げ、次の成長ステージに進む体制づくりに注力しつつ、

01

NITTO KOGYO CORPORATIONGROUP戦略

To r uKurono

的なチャレンジで 黒 野 透、 株主価値の向上を目指す
チャレンジ志向の企業風土を醸成していくものです。
コア事業である電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の重点施策としては、「コア事業競争力の追求」「グローバル化」「新規ビジネスの展開」の3つを掲げています。
中計初年度の進捗として「コア事業競争力の追求」
では、主力の配電盤・キャビネットについて、お客様の効率化・省力化ニーズへの対応に注力しました。具の設置によりデジタル活用を推進し、より一層の生産

体的には、標準品キャビネットの穴加工をカスタマイ

効率の改善や品質向上を図っていく考えです。

ズする図面作成Webシステム「キャビスタ」の機能強化に取り組んでいるほか、2024年に稼働予定の瀬戸工場にて、これまで以上に短納期でフレキシブルな生産体制を構築するための、最新技術と新工法の導入に着手しました。

Q3

新たな資本政策が公表されました。
その見直しの背景についてご説明願います。

当社グループは、成長を計る売上高・営業利益と資「グローバル化」では、前述のGathergates社が高本収益性を計るROE（自己資本利益率）を経営の重

収益・短納期案件への集中化を進めており、業績改善要指標として掲げています。安定した事業基盤のもと、につなげています。また、タイでは2021年8月から現2023中期経営計画の事業戦略は順調に進行している地合弁会社NITTO KOGYO BM (THAILAND)の新

一方、創出したキャッシュを投資に充当しているもの

工場が稼働しました。タイ市場向け製品の需要拡大にの、利益貢献はまだ先となっています。その結果、利対応する中で、同工場でも日本国内と同様にキャビネ

益の伸長よりも自己資本の積み上がりが先行しており、ットのカスタマイズ提供に取り組んでいます。

ROEは大きく伸びない状況となっています。

「新規ビジネスの展開」では、EV充電インフラ分野

そこで、本中期経営計画の残り2期では、さらなるにおいて、新製品の開発・投入や他企業との業務提携

自己資本の積み増しを抑制しROEの向上をはかるたなど、様々な施策により事業拡大を進めています（詳め、株主の皆様への還元を強化するよう資本政策を変

細はp7をご参照ください）。また、ニューノーマル時

更するとともに、ROEの到達目標を7%以上から8.5%

代の働き方に対応した製品として、多様化するお客様

以上に引き上げました。これには、“安定”した事業とのニーズに対応した新タイプの「プライベートボックス」

財務だけでなく、今後は“効率”についても今まで以上を発売しました（詳細はp9をご参照ください）。

に重視していくという経営の意思を込めています。

このように中計初年度は、各事業戦略とも着実な進展を示し、順調な状況にあると捉えています。
残る2年間は、製品の長寿命化や省資源化を進めるなど、環境に関する付加価値を高め、環境負荷低減へ

Q4 「働きがい改革」の取り組みをお聞かせください。

の社会的要請に応える事業を展開することにより成果

当社グループは、従業員を家族同然に大切にした創を上げていきます。また2022年度からは、DX統括部

業者の想いを受け継ぎ、従来から働きやすく安全で安NITTO KOGYO CORPORATION

02トップインタビュー
TOP INTERVIEW

中 間 配 当 の 同 2 5 円と合わせて同 5 0 円（ 配 当 性 向
30.3%）となりました。また2021年度は、自己株式254万2千株の取得・消却を実施しており、これを含めた総還元性向は約90%となりました。
なお、前述したように、2023中期経営計画の残り2期（2023年3月期および2024年3月期）では、さらなる自己資本の積み増しを抑制しROEの向上をはかる
ため、連結配当性向100%を目標に配当を実施してまいります。
また、当社は東京証券取引所、名古屋証券取引所の上場区分変更に際し、プライム市場、プレミア市場にそれぞれ移行しました。同市場が求めるコーポレー
トガバナンスの水準向上に対応し、TCFD（気候関連
財務情報開示タスクフォース）提言にもとづく開示の実施や、サステナビリティ委員会の設置など社内体制の整備を進めています。
らぎのある職場づくりに取り組んできました。そして、

当社グループは今後、脱炭素社会の実現に寄与す

より従業員満足度の高い会社を目指すべく、2020年

る環境配慮型製品の開発に一層注力し、先を見据えたから「働きがい改革」に着手しました。このプロジェク

積極的なチャレンジを通じて、社会課題解決へ貢献しトは、推進メンバーを社内公募する形で立ち上げられ、ていく考えです。

社員が主体となって問題を提起し、経営陣に改善提案を行っています。
これまでに「ワークライフバランス向上施策」「風通

株主の皆様におかれましては、これからの当社グ
ループの飛躍にご期待いただき、長期的なご支援を賜りますようお願い申しあげます。

しの良い関係性の構築方法」などといった提案が挙げられ、具体化するためにプロジェクトがスタートしました。従業員にとっては、会社への理解を深める機会となり、社内コミュニケーションの活性化にもつながっています。
今後は従業員満足度を定期的にリサーチしつつ、プロジェクトを継続していく方針です。また、このたび新たに社外取締役に就任した久保氏は、人材活用に関する専門家であり、当社グループの「働きがい改革」への有益な助言を得たいと思っています。

配当金の状況 1株当たり年間配当金・配当性向の推移■ 1株当たり年間配当金（円）

株主の皆様へのメッセージをお願いします。

今回の期末配当は、当初の予定通り1株当たり25円とさせていただきました。これにより年間配当額は、
03

NITTO KOGYO CORPORATION

（予想）

177

150

（%）
200

150

100.2
100

Q5

● 配当性向

200

50

40
40.0

0 第71期（19/3）

100

66

60
30.2
第72期
（20/3）

50
30.3

第73期
（21/3）

50

30.3
第74期
（22/3）

第75期（23/3）

0

決算ハイライト
FINANCIAL HIGHLIGHTS

第74期（2022年3月期）のポイント

THE 74TH POINT

連結業績は減収減益となるも親会社株主に帰属する当期純利益は計画達成
POINT

1 前期低迷していた電子部品関連 製造事業が業績を牽引

POINT

2 原材料価格の大幅な高騰が利益を圧迫、2022年7月に価格改定を実施予定

POINT

3 今期は大幅増配を計画。年間配当金は177円に（当期実績：50円）

売上高

営業利益

132,735

百万円（前期比 3.7%減➡）（百万円）
160,000

120,000

139,421 137,902（予想）
145,000

経常利益

8,637 百万円

9,412 百万円

（前期比 30.0%減➡）（前期比 25.7%減➡）

（百万円）

（百万円）
15,00015,000132,735

12,402 12,333

12,038116,984
10,000

8,637

（予想）
9,600

9,412

10,000（予想）
10,000

6,405

6,472

80,00012,660

5,000

5,000
40,000

0 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
（22/3）（23/3）（19/3）（20/3）（21/3）

親会社株主に帰属する当期純利益

6,607 百万円

（前期比 25.1%減➡）

（百万円）

8,827

9,000

8,048

0

1株当たり当期純利益

164.75 円（予想）
6,607 6,700（予想）
176.65164.75150

3,000

第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
（19/3）（20/3）（21/3）（22/3）（23/3）

99,221百万円● 自己資本比率 79.7%

150,000

218.16198.9359.9%
90,000100.0260,00050

30,000

第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
（19/3）（20/3）（21/3）（22/3）（23/3）

141,971
123,212

127,812 124,316

73.6%

77.1% 79.7%
98,746 99,221

120,000

100

0

第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
（19/3）（20/3）（21/3）（22/3）（23/3）■ 総資産 124,316百万円

（百万円）

200

4,046

0

■ 純資産

（円）
250

6,000

0

第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
（19/3）（20/3）（21/3）（22/3）（23/3）

098,58890,895

第71期 第72期 第73期 第74期
（19/3） （20/3）（21/3）（22/3）

NITTO KOGYO CORPORATION

04

事業の概況

SEGMENT INFORMATION

58.4% 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
売上高

77,513

百万円（前期比 0.9％増扌）セグメント利益

6,485百万円（前期比 33.1％減➡）

配電盤部門
売上高

40,364 百万円（前期比 3.2％増扌） 売上高構成比 30.4%

主要製品

高圧受電設備、分電盤、ホーム分電盤、光接続箱等
配電盤部門につきましては、商用電源と非常用電源を切り

売上高（百万円）
39,11840,364

第73期（21/3）

第74期（22/3）

替える開閉器を搭載した住宅用分電盤の売上が増加したほか、海外子会社であるGathergates Group Pte Ltdの売上が増加した結果、売上高は40,364百万円と前期比3.2％の増収となりました。

キャビネット部門
売上高21,386 百万円（前期比 5.9％減➡） 売上高構成比 16.1%

主要製品

金属製キャビネット、樹脂製ボックス、
システムラック等

売上高（百万円）
22,716

キャビネット部門につきましては、前期計上のＧＩＧＡスクー

21,386ル構想に関連した製品の売上が剥落したほか、データセンター向けのシステムラック等の売上が減少したことなどにより、売上高は21,386百万円と前期比5.9％の減収となりま
した。

第73期
（21/3）

第74期（22/3）

31.0% 電気・情報インフラ関連 流通事業
売上高
主要製品

41,192

百万円（前期比 17.4％減➡）

セグメント利益

1,078百万円（前期比 44.5％減➡）

情報通信機器および部材の仕入、販売等
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、前期計上のＧＩＧＡスクール構想案件の売上が剥落したほか、オフィ

売上高（百万円）
49,893

ス関連の受注減少や半導体不足に起因する各種機器の供給

41,192遅れなどによりネットワーク機器やその部材の売上が減少しました。その結果、売上高は41,192百万円と前期比17.4％の減収、セグメント利益（営業利益）は1,078百万円と同44.5％の減益となりました。

05

NITTO KOGYO CORPORATION

第73期（21/3）

第74期（22/3）

セグメント変更のお知らせ

当期（第74期）より、報告セグメントを「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」に変更しています。

遮断器・開閉器・パーツ・その他部門
売上高

11,986 百万円（前期比 7.9％増扌） 売上高構成比 9.0%

主要製品

売上高（百万円）

ブレーカ、開閉器、熱関連機器、パーツ、充電スタンド等

11,108

遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、当11,986

業界においてブレーカの供給体制がひっ迫していたものの、当社は安定した供給体制を確保できたことによりブレーカの売上が増加したほか、熱関連機器の売上が堅調に推移した
結果、売上高は11,986百万円と前期比7.9％の増収となり
ました。

第73期
（21/3）

第74期（22/3）

工事・サービス部門
売上高3,775 百万円（前期比 2.5％減➡） 売上高構成比 2.9%

主要製品

売上高（百万円）

情報通信ネットワーク、電気設備の工事等

3,870

3,775

第73期
（21/3）

第74期（22/3）

工事・サービス部門につきましては、前期計上のコロナ対策のためのオフィスレイアウト変更やテレワーク対応の工事案件の売上が減少したほか、各種機器の供給遅れによる工事遅延が発生した結果、売上高は3,775百万円と前期比2.5％の減収となりました。

以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は77,513百万円と前期比0.9％の増収となりました。一方、鉄鋼や伸銅等の大幅な価格高騰や販管費等の増加などによりセグメント利益（営業利益）は6,485百万円と前期比33.1％の減益となりました。

10.6%
売上高
主要製品

電子部品関連 製造事業

14,029

百万円（前期比 25.3％増扌）セグメント利益

1,039百万円（前期比 50.7％増扌）

電磁波環境コンポーネント、精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売
電子部品関連 製造事業につきましては、低迷していた自動車

売上高（百万円）

関連市場の需要回復や業務用エアコンの生産増加などを背景に、各種製品の売上が増加しました。また、原材料の需給ひ14,029
11,194っ迫の影響から、在庫積み増しを目的とした先行的な受注が増加した結果、売上高は14,029百万円と前期比25.3％の増収となりました。下期以降は、物流費上昇や原材料価格高騰、人件費増加などの影響を受けたものの、セグメント利益（営業利益）は1,039百万円と同50.7％の増益となりました。

第73期（21/3）

第74期（22/3）NITTO KOGYO CORPORATION

06

特集：製品紹介❶
SPECIAL FEATURE

通信機能で多様なサービスと連携

EV充電器「Pit-2G」
NEW

これまでの 歩 み
● 開発の歴史

国内初のMode3※1

充電スタンドを発売

通信機能付きモデルを発売（EVCシリーズ）※2

単機能モデルを発売（Pitシリーズ）

複数台設置
（親子）
タイプを発売（EVCシリーズ）

エネルギ―マネジメント
対応モデルを発売（Pitシリーズ）

2009

2011

2013

2015

2021

● 実績

● 3つの 国 内 初（ E V Cシリーズ ）⃝ 国内出荷累計約16,000台（OEM含む）⃝ 国内初のMode3普通充電器を発売⃝ 国内累計シェア4割の1位（OEM含む）⃝ 量産モデルとしては初の通信機能付きを発売（いずれもMode3普通充電器での実績）⃝ JARI認証※3の1号として認証を獲得※1 Mode3：充電設備側に制御回路を内蔵したものです※2 EVCシリーズ：㈱豊田自動織機との共同開発品で、ブランド及び販売は㈱豊田自動織機、製造は日東工業です※3 JARI認証：第三者認証機関である（一財）日本自動車研究所が一定の基準に適合した普通充電器であることを認証し、それを示すものです

ここに注目 ！

新 製 品「 P i t - 2 G」

● 機 能と特 徴⃝ 基本性能はしっかりおさえつつ低価格化を実現し、高出力6kWタイプもラインナップ⃝ “つながる充電器”として、遠隔監視・制御によるエネルギーマネジメントができるほか、サービス事業者との連携で様々な運用対応が可能●「つながる充 電器」イメージ 図
当社新製品の遠隔制御機能を使って様々なサービスと連携できる進化型の充電器ネットワーク構築が可能

サービス
レイヤー

充電器
ネットワーク

スケジュール充電

日東工業
提供領域

業務車両用
エネマネ＋電気㈱エネット

マンション充電
課金・予約
ユアスタンド㈱パブリック
自由課金＋リース
ENECHANGE㈱07

NITTO KOGYO CORPORATION

電力調整

4G通信
充電器管理サーバー

クルマ
利用者

シェアリング

他社製充電器

EV充電設備を取り巻く市場と日東工業の取り組み
日本では、EVの普及が欧米や中国に遅れをとっておた課題が見えてきました。後継機種である「Pit-2G」
は、
クラウド上の充電器管理サーバーと各充電器を4G通り、その中でEV充電インフラは、2014年から2015

信で結び、有償サービスのスケジュール充電機能を使

年頃までは国の補助金を受ける形で、店舗や宿泊施って充電時間帯をタイムシフトすることでこれらの課題

設、コインパーキングなど、不特定多数が利用するを解決します。

「パブリック向け」の設置が徐々に進められましたが、その後は動きが停滞していました。

また、充電サービス事業者との連携では、法人向け
スマート充電サービスを提供する㈱エネット、マンショ

しかし近年、SDGs対応や脱炭素社会を目指す取りン向け充電課金・予約サービスを提供するユアスタン

組みが拡がるとともに、企業が業務用車両などのEVド㈱、パブリック向け課金充電サービスを提供する化に注力し、自社にEV充電スタンドを設置するニーズ

ENECHANGE㈱の各社が開発したアプリケーションとが増えています。これらの動きが追い風となり、再びつながり、充電器ネットワークを構築しています。今後

普及加速の動きが始まったところです。

このネットワークは、さらなる連携先の増加とともに

当社は、自動車産業の未来を担うEV市場の成長に

サービス領域を拡張していきます。

期待し、電気を安全に流す配電盤との共通性やキャビ「Pit-2G」は、通信機能やクラウドサーバー機能もネットとの構造的な親和性から、EV充電設備に着目。

含めて自社開発しており、完成までには多くの試行錯

新規ビジネスとして参入すべく2008年から㈱豊田自

誤がありましたが、事業立ち上げから10年以上にわた動織機との共同開発を開始し、2009年に国内初のり蓄積してきた経験とチャレンジ精神で成し遂げること

Mode3普通充電器を発売しました。

ができました。

顧客サービスの一環としてEV充電器を設置する事
業者からの受注を獲得し、㈱豊田自動織機と共同で通「Pit-2G」の普及に向けた展開と今後の開発テーマ

信機能付き量産モデルを製品化するなど、先駆的な展

発売から1年が経過した「Pit-2G」は、販売台数が開を進めてきました。そして、2013年以降は当社単

初年度目標の1,000台を超え、今も引き合いが増え続独の製品開発体制を有しています。これまでの国内出

けています。

荷実績は、累計約16,000台（OEM供給を含む）に達し、Mode3普通充電器のトップシェアを占めています。

2022年度は、充電サービス事業者との連携を拡げ、増産体制を整えつつ、販売を拡大していきます。
また、「Pit-2G」を経済産業省による導入補助金の交新製品「Pit-2G」のコンセプト・特色、開発の背景
当社は、前述しましたEV充電器のニーズ拡大を捉え付対象とすべく、JARI（日本自動車研究所）認証の取得を目指します。

るべく、約2年間をかけて開発した新製品「Pit-2G」

そして、これからのEVインフラ事業の取り組みとしを2021年5月に発売しました。本製品は、4G通信機ては、ローコストモデルの開発やトラックのEV化に対能を備え（通信非対応モデルも同時発売）、充電サー

応した充電器の開発、充電器使用時の電気の流れに関

ビス事業者が提供する様々なサービスと連携できるほするデータの活用などが挙げられます。当事業をさらか、遠隔コントロールによるエネルギーマネジメントもに太い柱に育てるべく、積極的なチャレンジを継続し可能です。

ていきます。

2013年にオリジナルモデル第1弾の「Pit-1G」を発売し、法人ユーザーに納入した際、複数台数が一斉に充電した時のデマンド超過・電力料金の増加といっI n te rview
企画担当者インタビュー

通 信機能で多様な サー ビス と連 携

EV 充 電 器 「Pi t-2G」
EVインフラ事業室 マーケティング課 課長

豊福 拓馬

NITTO KOGYO CORPORATION

08

特集：製品紹介❷
SPECIAL FEATURE

オフィスや店舗の空きスペースに置くだけで、
静かで快適なプライベート空間を実現

PRIVATE BOX®
製品一覧

1人用

ここに注目 ！

2人用

デザインタイプ

プライベ ートボックスの 防 火 性・防 音 性

防 火 性

防 音 性

内装（天井、壁、扉）は不燃仕様で、天井に下方放出型消火装置（熱感知式）を装備しており、消防法に準拠しボックス内部（背面、右側面）に吸音パネルを設置し、内から外、外から内への音を低減。また、非常放送設備ています。

の音圧が65dB以上聞こえる安全設計です。

その他にも、堅牢性、耐震性、換気性、作業性など働く人たちの「安全」と「快適」を第一に考えたこだわり空間です。

ネーミングに込めた想 い09

NITTO KOGYO CORPORATION

プライベート空間にこだわったため、ネーミングもそのまま『プライベートボックス』としました。
このネーミングには仕事だけでなく、勉強したり、くつろいだり、電話でおしゃべりしたりと使う
人が心地良い時間を過ごせる場所、サードプレイスになればという想いを込めています。

個室ブース市場の変化とイノベーションの模索

組み立てて納入する「完成品タイプ」に加え、設置先「個室ブース」と呼ばれるオフィス家具は、防音性やの搬入経路の制約に対応できる「現地組立タイプ」を

安全性、居住性が確保された、主に1人用の作業空間

ラインナップしました。

を提供する筐体製品です。限られたスペースでパソコ「PRIVATE BOX」は、開発から製造まで一貫して当ン作業や通話、Web会議などに集中できる環境を実

社内で手掛けています。その強みとしては、箱づくり

現し、働き方改革を促進するツールとして、近年リに関する技術的蓄積を活かせる点や、システムラック

モートワーク対応やサテライトオフィスにおける導入がなどの既存製品との部品共通化によるコストメリット、

拡がってきました。

耐震性能の試験設備を社内に有していることなどが挙特に2020年以降は、感染防止のための対人接触抑制など、コロナ禍による社会環境や勤務形態の変化をげられます。
開発段階では、いくつかの難所がありました。特に受け、需要が急速に増加しました。㈱日本能率協会総

防音性の確保については、単に外部の音を遮るだけで合研究所の調査によると、個室ブースの国内市場につなく、非常放送の音声が65dB以上の音圧で聞こえる

いて、2020年度実績の2,850台から2026年度にはことが消防法によって定められており、その両立に苦

17,000台に拡大すると予測しています。

心しました。

当社では、システムラックなど箱づくりの技術を活か

2022年3月発売の「デザインタイプ」は、インテリした新しい製品分野を模索する中、海外で「フォン・ア業界最大手である㈱サンゲツとのコラボレーションに

ブース（Phone Booth）」として普及していた製品群

より、内装・外装のデザイン性を高めた三つのバリに着目し、働き方改革の流れを捉えた展開を図るべく、

エーションを用意し、活用シーンに合わせた選択を可

2018年から個室ブースの開発を開始しました。2018

能としました。

年の展示会や2019年の内覧会で発表した試作品が好評を得たことから開発を本格化し、折しもコロナ禍1年目となった2 0 2 0 年 の 9 月に第 1 弾 製 品「PRIVATE
BOX」を発売しました。

ニーズを獲得すべく、仕様や性能・機能を拡充
個室ブースのニーズは当初、サテライトオフィス的な場所への設置を中心に想定していましたが、コロナ

その後、2021年10月に利便性を向上した第2弾と禍による出社機会の減少を受けて、最近は企業がオフしてリニューアルし、2022年3月には外装・内装にこィスを縮小し、会議室を小分けするニーズが増えていだわった「デザインタイプ」を発売しました。

ます。また、大学構内やマンション敷地内の共有スペー「PRIVATE BOX」の特長、日東工業が持つ強みます。

スとしての活用など、導入先の幅も拡がりを見せてい「PRIVATE BOX」の特長は、筐体の堅牢性や転倒

仕様面や性能・機能面では、サイズのバリエーショ

リスクを低減した耐震性、消防法に準拠した防火性にンを求める要望や、防音性能のさらなる改善、居住性

よる「安全品質」と、仕事への集中に求められる防音の向上につながるオプション機能の提供などを今後の性および作業性、内部温度の上昇抑制や感染症対策と課題とし、引き続き優れた製品づくりによる快適な作

して重要な換気性による「快適品質」の両方を備え、業空間の実現を目指します。

高い水準で保持している点にあります。
これらの基本性能については、第1弾製品の開発時に確立しました。その後リニューアル発売した新モデルでは、設置性とメンテナンス性を高め、当社工場でI n te rview
開発担当者インタビュー

新しい働き方を実現する快適 空間

個室ブース「PRIVATE BOX®」
開発本部 機材開発部 第一グループ

森下 和彦

NITTO KOGYO CORPORATION

10連結財務データ

CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

連結貸借対照表の概要
資産合計127,812（単位：百万円）

負債純資産合計
127,812

資産合計
124,316

流動負債26,550
固定負債
2,515

現金及び預金35,211

流動資産
81,785

流動資産
78,373

負債純資産合計
124,316

負債
29,066

流動負債
22,431

負債
25,095

固定負債
2,663

現金及び預金29,069
株主資本97,098

株主資本97,347有形固定資産34,809有形固定資産35,630

その他の
包括利益
累計額
1,191

無形固定資産4,539

無形固定資産3,708

非支配株主持分206

投資
その他の資産6,677

固定資産
46,027

固定資産
45,943

第73期 前期

非支配株主持分157

投資
その他の資産6,603

第74期 当期

2021年3月31日現在

2022年3月31日現在

第73期 前期

第74期 当期

2021年3月31日現在

2022年3月31日現在

連結キャッシュ・フロー計算書の概要

現金及び現金同等物の期首残高
29,620

営業活動によるキャッシュ・フロー
12,250

投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,857

営業活動によるキャッシュ・フロー
8,471

投資活動によるキャッシュ・フロー
△4,966

現金及び現金同等物に係る換算差額
168

現金及び現金同等物に係る換算差額535

第73期 前期

NITTO KOGYO CORPORATION

現金及び現金同等物の期首残高
34,301

財務活動によるキャッシュ・フロー
△10,022

2020年4月1日から2021年3月31日まで

11（単位：百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,880

現金及び現金同等物の期末残高
34,301

その他の
包括利益
累計額
1,965

純資産
99,221

純資産
98,746

現金及び現金同等物の期末残高
28,319

第74期 当期

2021年4月1日から2022年3月31日まで

連結損益計算書の概要
売上高137,902（単位：百万円）

売上原価
98,813

売上総利益
39,089

売上高
132,735

販売費及び
一般
管理費
26,755

売上総利益
36,217

営業外収益
944
営業外費用
617

営業利益
12,333

売上原価
96,518

経常利益
12,660

特別利益
69
特別損失
100
法人税等
3,846
非支配株主
に帰属する
当期純損失
△43

親会社株主に
帰属する
当期純利益
8,827

第73期 前期

2020年4月1日から2021年3月31日まで

販売費及び
一般
管理費
27,579
特別利益
391
特別損失
386
法人税等
2,854
非支配株主
に帰属する
当期純損失
△44

営業外収益
933
営業外費用
158

営業利益
8,637

経常利益
9,412

親会社株主に
帰属する
当期純利益
6,607

第74期 当期

2021年4月1日から2022年3月31日まで

資 産

営業活動によるキャッシュ・フロー

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、78,373百万円となりました。これは棚卸資産の増加3,265百万円などによる増加の一方で、現金及び預金の減少6,141百万円などによる減少がこれらを上回ったことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、45,943百万円となりました。これは有形固定資産が820百万円増加した一方で、のれんの減少730百万円などによる減少がこれらを上回ったことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、124,316
百万円となりました。

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは8,471百万円（前連結会計年度12,250
百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益9,418百万円の計上に対し、減価償却費の計上
4,283百万円などによる資金の増加があった一方で、法人税等の支払額3,855百万円や棚卸資産の増加額
3,187百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

負 債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.5％減少し、22,431百万円となりました。これは主に短期借入金の減少3,048百万円などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、2,663百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の増加246百万円などによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて13.7％減少し、
25,095百万円となりました。

純資産
純資産合計は、剰余金の配当2,878百万円や自己株式の取得4,082百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上6,607百万円や為替換算調整勘定の増加600百万円などにより、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、99,221百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△4,966百万円（前連結会計年度△3,857百万円）となりました。これは、定期預金の払戻による収入278百万円などによる資金の増加があった一方で、固定資産の取得による支出
5,471百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは△10,022百万円（前連結会計年度△3,880百万円）となりました。これは、配当金の支払額2,873百万円に加え、自己株式の取得による支出4,082百万円や短期借入金の純減少額3,060百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

より詳しい決算情報などは当社IRサイトでご覧いただけます。https://www.nito.co.jp/IR/ または

日東工業

検索

NITTO KOGYO CORPORATION

12

会社情報 （2022年3月31日現在）
CORPORATE DATA

会社概要

役 員 （2022年6月29日現在）
日東工業株式会社

取締役会長
Chairman・加藤 時夫（代表取締役）CEO

英文社名

NITTO KOGYO CORPORATION

取締役社長（代表取締役）本社〒480-1189
愛知県長久手市蟹原2201番地

設立年月日

1948（昭和23）年11月24日

商

資

号

本

金

6,578,630,200円

事業内容

電気機械器具およびその部品の製造ならびに販売 他

工名古屋、菊川、掛川、磐田、
中津川、唐津、栃木野木

主
営

場
要
業

な
所

従業員数

東京、横浜、さいたま、つくば、
仙台、札幌、名古屋、静岡、金沢、大阪、京都、高松、広島、福岡等
連結4,120名、単体1,989名

ＣＯＯ

黒野 透
（経営企画統括部・広報室担当）
落合 基男（生産本部・海外本部・事業企画統括部・施設環境室担当、事業企画統括部長委嘱）

専務取締役
取締役

里 康一郎
（営業本部担当、営業本部長委嘱）

取締役

手嶋 晶隆
（経営管理本部・品質統括部・ＤＸ統括部担当、経営管理本部長・ＤＸ統括部長委嘱）

取締役

箕浦 浩
（開発本部担当、開発本部長委嘱）

取締役

竹中 浩一
（内部統制室担当）

監査等委員である取締役

末廣 和史

監査等委員
である取締役

岩佐 英史（社外取締役）

監査等委員である取締役

中川 深雪（社外取締役）

監査等委員である取締役

浅野 幹雄（社外取締役）

監査等委員である取締役

久保 雅子（社外取締役）

主要連結子会社
会社名

資本金(百万円)

国内

株式会社新愛知電機製作所
南海電設株式会社
東北日東工業株式会社
株式会社大洋電機製作所
株式会社ＥＣＡＤソリューションズ
サンテレホン株式会社

240
100
50
50
10
490

北川工業株式会社490

出資比率(%) 主要な事業内容

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

電気用諸機械器具の設計、
製造、
販売、
修理等
情報通信ネットワーク、
電気設備の工事等
電気機械器具ならびに部品の製造
産業機械用制御システム、
ソフトウェア等の製造、販売
電気設計、
ハーネス設計専用CADシステムの開発、販売
情報通信機器の仕入、販売
電磁波環境コンポーネント、
精密エンジニアリングコンポーネント等

海外

日東工業(中国)有限公司
255 百万人民元
百万Gathergates Group Pte Ltd
17 シンガポールドル
百万
Gathergates Switchgear Pte Ltd
13 シンガポールドル
百万マレーシア
Gathergates Switchgear (M) Sdn Bhd
24 リンギット
百万
ELETTO(THAILAND)CO.,LTD
400 タイバーツ
百万
NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD
150 タイバーツ
SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION 77,000 百万
ベトナムドン

100.0 の製造、販売
100.0 キャビネット、パーツ類等の製造、販売
100.0 配・分電盤、制御盤、メーターボックスの製造、販売※ 100.0 配・分電盤、制御盤、メーターボックスの製造、販売※ 100.0 配・分電盤、制御盤、メーターボックスの製造、販売
100.0 電気機械器具ならびに部品の製造、販売
49.0 金属製キャビネット、配・分電盤等の電気機械器具の製造、販売※ 99.9 オフィス・セキュリティー機器の仕入、販売

KITAGAWA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD※ 100.0(注) 1.※印は、間接所有の株式を含みます。

生産拠点

百万
110 タイバーツ

電磁波環境コンポーネント、
精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売

2.当社は2022年4月1日付で当社の完全子会社である東北日東工業株式会社を吸収合併しました。

中津川工場
本社・名古屋工場
株式会社新愛知電機製作所
株式会社大洋電機製作所
北川工業株式会社

東北日東工業株式会社

唐津工場
栃木野木工場
磐田工場

菊川工場
掛川工場

13

NITTO KOGYO CORPORATION

株式情報 （2022年3月31日現在）
STOCK INFORMATION

株式の分布の状況

株式・株主の状況
発行可能株式総数

所有者別株式分布状況

96,203,000株
40,458,000株

発行済株式の総数（自己株式 2,423,882株を含む）

株主数

6,783名（注）当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）（以下「信託Ｅ口」といいます。
）が当社株式102千株を取得しています。なお、信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めていません。

大株主の状況
株主名■ 証券会社■ 個人・その他■ 金融機関■ 自己株式■ 外国人■ その他国内法人

持株数（千株） 持株比率（％）

名東興産株式会社

6,918

18.2

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

4,074

10.7

日東工業取引先持株会

2,215

5.8

明治安田生命保険相互会社

1,586

4.2

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

1,110

2.9

有限会社伸和興産

1,050

2.8

日東工業社員持株会

919

2.4

公益財団法人日東学術振興財団

779

2.0

株式会社名古屋銀行

586

1.5

有限会社横山不動産

515

1.4

505千株
10,499千株
8,778千株
2,423千株
6,483千株
11,765千株

1.3%
26.0%
21.7%
6.0%
16.0%
29.1%

所有単元数別株主分布状況（1単元：100株）■ 1,000単元以上所有者■ 500～999単元所有者■ 100～499単元所有者■ 50～99単元所有者■ 10～49単元所有者■ 0～9単元所有者（注）1. 当社は自己株式2,423千株を所有していますが、上記の大株主から除いています。
2. 持株比率につきましては、自己株式を控除して算出しています。

0.8％
0.4％
3.0％
3.2％
18.9％
73.8％

（注）四捨五入の関係上100％とならない場合があります。

株価・出来高推移（単位：円）（単位：千株）

3,000

12,0002,500

10,000

2,000

8,000

1,500

6,000

1,000

4,000

500

2,000

0

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2019年

2

3

4

5

6

7

2020年

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

2021年

8

9 10 11 12 1

2

3

0

2022年

NITTO KOGYO CORPORATION

14

株主メモ
事

業

年

■ ホームページのご案内
度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月

基

定時株主総会
期末配当
中間配当

準

日

3月31日
3月31日
9月30日

株主名簿管理人〒100-8241 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒100-8241 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

同事務連絡先〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）

最新の決算情報や

公

電子公告によります。
ただし、事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載して行います。
電子公告掲載アドレス https://www.nito.co.jp/IR/

上場金融商品取
引所

東京証券取引所（プライム市場）
名古屋証券取引所（プレミア市場）

ホームページまた

単 元 株 式 数

100株

告

方

法

https://www.nito.co.jp/
日東工業

検索

■ IRメール配信サービスのご案内
各種開示情報をタ
イムリーにお届け
い た し ま す。 当 社
は右のQRコードから無料でご登録いただけますのでぜひご利用ください。

● 株式事務に関するご案内
証券会社等に口座をお持ちの場合〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

郵送物送付先
電話お問い合わせ先

フリーダイヤル 0120-288-324
お取引の証券会社等になります。 （土・日・休日を除く 9:00〜17:00 ）各種手続お取扱店（住所変更、株主配当金受取り方法の変更等）
未 払 配 当 金の お 支 払ご注

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店※トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。

みずほ信託銀行株式会社および株式会社みずほ銀行の本店および全国各支店（みずほ証券株式会社では取次のみとなります）

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付
意
先・電話お問い合わせ先・各種手続お取扱店をご利用ください。

〒480-1189 愛知県長久手市蟹原2201番地
電話 0561-62-3111 FAX 0561-62-1300

特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

この冊子は、FSCⓇ 認証紙と、環境に優しい植物油インキを使用して印刷しています。