大阪狭山市行財政改革大綱「市民とともに歩む行政」「簡素で効率的な行政」「市民に信頼される行政」

平成１８年３月
大 阪 狭 山 市

目

次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅰ 行財政改革の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１ 市民協働の推進と市民サービスの質的向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 財政運営の健全化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 簡素で効率的な行政システムの構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ 行財政改革の基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
Ⅲ 行財政改革の具体的な方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
１ 市民協働の推進と市民サービスの質的向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(1) 市民協働の推進(2) 市民サービスの質的向上(3) 情報公開と市政情報の提供

２ 財政運営の健全化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(1) 計画的な財政運営(2) 事務事業の見直し(3) 民間委託等の推進(4) 受益者負担の適正化(5) 補助金・負担金の見直し(6) 自主財源の確保

３ 簡素で効率的な行政システムの構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１(1) 組織機構・定数の見直し(2) 人事制度の改革と給与の適正化(3) 行政システムの再構築

Ⅳ 行財政改革の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

はじめに大阪狭山市では、平成８年１１月に行財政改革大綱を策定し、この大綱に基づき、本格的な地方分権時代の到来に備え、重点的に取り組むべき事業の選択と集中を進めながら行財政改革を推進してきました。
しかし、平成１７年３月末に総務省から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示されたことや、平成８年の大綱の策定から相当な期間が経過していることから、今後とも自律し、持続可能な市政運営をめざすために新たな大綱を策定することとしました。
このため、平成１７年８月に６人の市民公募委員を含む委員９名で構成する「大阪狭山市行財政改革推進委員会」を設置し、計９回にわたる活発な審議を経て、平成１８年２月に改革に向けての貴重な提言をいただきました。
この新たな行財政改革大綱は、委員会の提言を尊重し、これまで以上に簡素で効率的な行財政運営を推進するとともに、市民と行政が情報を共有する中でお互いの役割を明らかにしながら、協働によるまちづくりをめざすための指針として策定するものです。

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Ⅰ 行財政改革の基本的な考え方
行財政改革は、既存の行財政システムを再点検し、限られた財源と人材を有効に活用して最少の経費で最大の効果を挙げる簡素で効率的な行財政を運営するために取り組むものです。
平成１２年４月の地方分権一括法の施行により、地方自治体の役割は、国や都道府県の包括的な指揮監督に従い確実に事務を処理することから、自らの責任と判断で市民ニーズに主体的に対応していくことに変化してきました。
また、少子高齢化に伴う人口減少社会の到来、団塊の世代の大量退職など社会経済情勢が大きく変化する中で、活力あるまちづくりを進めていくためには、これまでの行財政システムを、市民、市民団体、ＮＰＯ、民間事業者など多様な主体が協働して公共サービスを提供する分権型社会システムに転換していくことが求められています。
本市では、こうした状況を踏まえ、さらなる行財政改革を進める必要があるとの認識に立ち、この行財政改革大綱を策定するものです。
行財政改革を推進するにあたっては、次の三つの基本項目を柱とし、抜本的な改革に取り組みます。

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市民協働の推進と市民サービスの質的向上
地方分権型社会にふさわしい地域の特性を活かしたまちづくりを展開する
ためには、市民と行政の役割分担を明らかにし、市民、市民団体、ＮＰＯ、民間事業者など多様な主体が行政と協働するまちづくりを進めていく必要があります。
そのため、行政の公平性・公正性の確保と透明性の向上を図るとともに、市民への説明責任を十分に果たし、情報公開制度の適正な運用と情報の共有化を進めることにより、市政への関心を高め、市民がまちづくりに積極的に参画できるシステムづくりに取り組みます。
また、市民ニーズの把握に努めるとともに、市民のライフスタイルの多様化に対応したサービスの向上に努めます。

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２

財政運営の健全化
中長期的な展望に立った財政計画のもとに、計画的で効率的な財政運営に努めるとともに、枠配分方式による自主的な予算編成を推進します。
最少の経費で最大の効果を挙げるために、行政の守備範囲を見直すとともに、費用対効果などの観点から事務事業の見直しを行うほか、指定管理者制度の活用を含め民間委託等を積極的に推進します。
受益者負担の適正化や市税の徴収率や国民健康保険の収納率の向上等に取り組むなど自主財源の確保に努めるとともに、補助金等については、必要性、費用対効果、経費負担のあり方等について検証し、市民への説明責任を果たしながら整理合理化を推進します。

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簡素で効率的な行政システムの構築
新たな行政課題や多様な市民ニーズに的確に対応し、迅速な意思決定を行うことができる簡素で効率的な組織体制を構築します。また、定員適正化計
画に基づき明確な数値目標を設定し、適正な定員管理に努めるとともに、市民の理解と納得が得られるよう給与等の適正化に努めます。
人材育成方針を策定し、政策立案能力や課題解決能力の開発と意識改革を推進するとともに、能力・実績を考慮した人事管理を進めます。
さらに、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した行政情報の共有化、相互利用を進めるほか、事務事業評価から施策評価へステップアップすることにより行政評価システムの確立を図ります。そして、行政評価システムで設定した数値目標が達成されているか、その結果を適時公表します。

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《行財政改革大綱の構成》「市民とともに歩む行政」「簡素で効率的な行政」「市民に信頼される行政」

システムの構築
サービスの質的向上

行政システムの再構築

人事制度の改革と給与の適正化

組織機構・定数の見直し

自主財源の確保
補助金・負担金の見直し
受益者負担の適正化
民間委託等の推進
事務事業の見直し
計画的な財政運営

情報公開と市政情報の提供
市民サービスの質的向上
市民協働の推進4

簡素で効率的な行政
財政運営の健全化
市民協働の推進と市民

Ⅱ 行財政改革の基本理念
行財政改革を推進するための基本理念として、次の三つの理念を掲げます。

◎市民とともに歩む行政◎簡 素 で 効 率 的 な 行 政◎市民に信頼される行政5

Ⅲ 行財政改革の具体的な方策
１

市民協働の推進と市民サービスの質的向上(1)市民協働の推進
ライフスタイルや価値観の変化により、市民が求める公共サービスも多様化・高度化し、その範囲も拡大しているなかで、最近はこれまで行政の活動領域と考えられていた分野で、ボランティア、市民団体、ＮＰＯなどが活発な活動を展開されています。今後は、行政のみが公共サービスを担うという考えから脱却し、市民と行政の役割分担を明らかにした上で、市民との協働によるまちづくりを進めていくことが求められています。そのため、各主体の自立性・自主性を尊重しつつ、それらの市民活動のネットワーク化を図り、多様な主体が公共サービスを担う体制づくりに取り組みます。
市民の参画と協働によるまちづくりを進めるため、市民、行政、議会の役割を明確にしたまちづくりの共通ルールとして、自治基本条例の制定をめざします。
市政運営の透明性の向上を図るとともに、市民の豊かな知識や経験をまちづくりに活かすため、各種の計画について立案の段階から評価の段階まで市民が主体的に参画する仕組みをつくります。さらに、地域住民自治の考え方に立ち、計画づくりそのものを地域の活動主体が連携しながら担うことができるよう地域力の向上をめざします。
行政内部の事務について、市役所の案内や窓口事務、広報誌の編集などの業務を市民が担うケースが増加してきています。今後も、市民との協働のまちづくりを進めるために、大量退職を迎える団塊の世代などの人材活用も含め、市民が参画できる場を拡充します。

(2)市民サービスの質的向上
これまでの行政が公共サービスを提供するやり方に加え、市民と協働によるまちづくりの過程で行政サービスの課題を市と市民が共有し、解決していくことで市民サービスの質的向上を図ります。
市民と市役所の接点となる窓口における市民の利便性・快適性を高めるため、
6行政パートナーとしてフロアマネージャーや市民窓口スタッフの配置部署を拡充し、行政パートナーの経験やノウハウを活かした接遇の改善など窓口サービスの向上を図ります。
また、費用対効果を検討した上で、休日開庁や開庁時間の延長など市民のライフスタイルの多様化に対応した行政サービスを提供するとともに、市民ニーズの把握に努め、サービスの質的向上を図ります。

(3)情報公開と市政情報の提供
今後とも、透明性の高い市政を推進し、市民に対する説明責任を果たすため、情報公開制度の適正な運用を図ります。
市民に信頼される開かれた行政を実現するために、市民との情報の共有化が図れるよう、広報誌やホームページ等各種広報媒体の特性を活かし、さらには自治会やＮＰＯなどとの連携を図りながら、市民に分かりやすい行政情報の提供に努めます。
また、行政の公平性・公正性の確保及び透明性の向上を図るため、パブリッ
クコメント制度やふるさといきいきカードなどの広聴機能を充実し、市民の声を的確に反映する仕組みづくりに努めます。

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２

財政運営の健全化(1)計画的な財政運営計画的・効率的な財政運営を図るため、財政健全化フレームの見直しを行うとともに、中長期的な展望に立った財政計画を策定します。公営企業である水道事業についても、中長期的な財政計画を策定し、効率的な事業運営に努めます。
予算編成にあたっては、財政計画に基づく具体的な数値目標を掲げ、市民とのつながりが深いところ、現場に近いところで予算の決定権を持てるよう、枠配分方式による自主的な予算編成を進めます。
また、市民への説明責任を果たすため、本市の財政状況をバランスシート、行政コスト計算書など企業会計の手法を用いて分析し、公表します。

(2)事務事業の見直し
先例にとらわれず行政の守備範囲の抜本的な見直しを行うとともに、事務事業全般について、最少の経費で最大の効果を挙げるために、行政評価システムも活用しながら、限られた財源を有効に使っているかを精査し、経費の節減を図ります。その中で、費用対効果の乏しいもの、所期の目的を達したものや実情に合わなくなったものについては、廃止・縮小・統合を進めるなど事務事業の整理合理化を進めます。
既存の公共施設を有効に活用する観点から、新たな利用目的へ転用するなどできる限り既存施設を活用します。また、市民の利便性の向上を図るため、公共施設のフルオープン化をめざし、費用対効果を検討した上で開館日や開館時間を拡大します。
文化振興事業団、施設管理公社などの外郭団体については、自主性・主体性を持った事業展開や効率的な事業執行を図るとともに、指定管理者制度の導入など社会経済情勢や市民ニーズの変化を踏まえ、その役割や存在意義を検証し、必要に応じて統廃合を検討します。
また、公共工事や物品購入等の入札・契約制度の透明性及び公正性の確保を図ります。
これら事務事業の見直しにあたっては、市民への情報提供を積極的に行いま8

す。

(3)民間委託等の推進
行政責任、事業内容、サービス水準の向上、経済性を考慮した上で、民間に委ねた方がより効率的・効果的に執行できると判断した業務については、積極的に民間委託や民営化を推進します。民間委託等の効果を判断する方法として、市場化テストの実施について検討します。
本市では、文化会館や総合体育館など１６施設について指定管理者を募集し、平成１７年９月議会において承認され決定したところですが、公民館、図書館についても、平成１９年４月から指定管理者制度を導入できるよう準備を進めます。
指定管理者の指定にあたっては、管理コストの縮減の観点のみにとらわれることなく、施設の特性や使命を考慮し、市民サービスの担い手にふさわしい能力や資格を持った団体を選定するとともに、その選定プロセスの透明化に努めます。また、市民協働の推進の観点から、市民団体、ＮＰＯなどが指定管理者として参画しやすい環境づくりに努めます。

(4)受益者負担の適正化
受益者負担を求めることが適切なものについては適正な料金設定を行うとともに、使用料及び手数料などについては、一定期間ごとに料金設定の妥当性を検証し、受益者負担の適正化に努めます。
なお、新たに負担を求める場合には、市民の理解と協力が得られるよう、歳出削減の努力や改善状況及び負担の理由や根拠を分かりやすい形で情報提供して、市民への説明責任を果たすよう努めます。

(5)補助金・負担金の見直し
補助金・負担金の見直しにあたっては、行政として対応すべき必要性、費用対効果、経費負担のあり方等の観点から検証し、目的が達成されたものや時代の変化等に伴い効果が期待できなくなったものについて、廃止・縮小・統合等
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の見直しを行います。
補助金等の新設は極力抑制することとし、新たに補助金等を設ける場合は、既存の補助金等の整理や終期の設定を行うとともに、公募制など競争原理の導入を検討します。
また、負担金についても事業の意義や公益性、実施手法等の観点から見直しを行い、整理合理化を図ります。

(6)自主財源の確保
歳入の根幹をなす市税収入を確保するため、課税客体の正確な把握と確実な徴収に努めるとともに、徴収率の向上及び市民の不公平感の解消を図るうえで、法的措置も含めた滞納対策を強化します。
国民健康保険については、被保険者間に不公平感が生じないよう収納対策の強化を図るとともに、口座振替の促進や納付相談業務の充実などにより、収納率の向上を図ります。
市の広報誌や市内循環バス等への広告掲載を積極的に進めるほか、土地開発公社保有地も含めた未利用財産について、今後の利用計画を精査の上、効率的な運用や処分を行うなど、あらゆる方策を講じて収入確保に努めます。

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３

簡素で効率的な行政システムの構築(1)組織機構・定数の見直し
組織機構の見直しにあたっては、業務の内容や量に応じて組織の規模、人員配置などを総合的に点検し、市民に分かりやすい簡素で効率的な組織を整備するとともに、横断的な行政課題に的確かつ迅速に対応できる組織づくりを進めます。
定員管理については、これまでも民間委託等の推進や、効率的な職員配置等により、職員数の増加を抑制してきました。しかし、今後１０年間に１６５人が退職することから、今後の行政需要を見通し、将来の職員の年齢構成等にも考慮した上で、定員の適正化を図る必要があります。そのため、民間委託等の推進、市民との協働の取組み、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用などを踏まえ、明確な数値目標を盛り込んだ定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努めます。

(2)人事制度の改革と給与の適正化
地方分権の進展や高度化・多様化する市民ニーズに的確に対応し、地域の特性を活かした創造的で活力に満ちたまちづくりを展開するためには、職員の人材育成が重要です。
そのため、人材育成の基本方針を策定し、職員の意欲と能力の向上をめざした総合的な人材育成策を、様々な手法と関連付けながら推進していきます。
目標による管理と連動した人事考課制度の導入を進め、その運用にあたっては、職員に対して評価基準を明確に示し、公平で公正な評価を行います。
また、昇任・昇格制度については、その基準を明確にし、能力判定のための試験制度を導入します。
政策形成研修、階層別研修等の職場外研修や日常の職務遂行を通じた職場内研修など、様々な研修機会の提供や研修内容の充実に努め、職員の能力開発を図ります。さらに、自主研究グループや自己啓発のための研修への助成など、自己の能力開発に取り組む職員を支援します。
職員の給与等については、今後とも、人事院勧告を基本に、類似団体や近隣団体の状況、さらには本市の行財政を取り巻く厳しい状況等も勘案しながら、11

市民の理解と納得が得られるよう給与制度の適正化に努めます。
特殊勤務手当や住居手当等については見直しを行ったところですが、引き続き時間外勤務手当の削減に努めるなどその他の手当についても見直しを行います。
職員の福利厚生事業について、市民の理解が得られるよう、適正な事業運営に努めます。

(3)行政システムの再構築
行政評価システムについては、現行の事務事業評価システムから施策評価システムへステップアップすることにより、本市としての行政評価システムの確立を図ります。評価にあたっては、市民をはじめ外部の意見や評価を反映する仕組みを構築するとともに、評価結果について市民に公表し、市政の透明性の向上を図ります。
行政内部の情報化については、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した行政情報の共有化や相互利用、ペーパーレス化を推進します。また、行政事務の効率化・高度化・迅速化を図るため、費用対効果を勘案しながら電子申請や電子入札など、電子自治体の構築に向けた取組みを進めます。

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Ⅳ 行財政改革の推進体制
行財政改革を総合的かつ計画的に推進していくために、市長を本部長とする「大阪狭山市行財政改革推進本部」において進行管理を行います。
また、この大綱に基づく集中改革プラン（実施計画）の進捗状況については、広報誌やホームページを通じて公表し、市民からの幅広い意見や提案を反映して、市民と情報の共有化を図るとともに、外部評価機関を設置し、行財政改革の進捗状況等を定期的に検証し、評価します。

◆行財政改革推進体制のイメージ◆

大阪狭山市行財政改革推進本部

実績報告

進行管理

行財政改革の推進

外部評価機関

告や公募市民など○ 毎 年「 計 画・実 行・点 検 ・

情報提供

報

○識見を有する者

市

見 直 し 」の サ イ ク ル に よで構成。

る。

計

意見・提案

いて意見を述べる。
評価・意見

後の進め方につ捗状況を公表す意見・提案を募図る。

捗状況を評価するとともに、今○行財政改革の進ることにより、り 、行 財 政 改 革 の 推 進 を○行財政改革の進民画

Plan
実

見直し

○意見・提案は、外部評価機関に反映する。

行DoAction
点検13

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