情報提供資料
2018年6月

加速する自動運転技術の研究開発<モビリティ・イノベーション・ファンド>

平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。当資料では、モビリティ・イノベーション・ファンド（以下、当ファンドといいます。）の実質的な運用を担当する、BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーションのポートフォリオ・マネージャーからのコメントを基に、自動運転技術に関する最近の動きや、米中の貿易摩擦の動きについてご報告させて頂きます。

米国での自動運転車による事故を受けて今年3月に米国で起きた自動運転車による死亡事故を受けて、自動運転技術の安全性への懸念が高まっています。いくつかの地域では、自動運転車の公道走行実験が中止されたままとなっています。
企業側はこのような事故が再び起こらぬよう自動運転機能の安全性を高めるため、更に研究開発にしのぎを削っています。

急ピッチで進む研究開発、先陣を切る日本企業
日本の自動車メーカーや自動車部品メーカーは自動運転技術に注力している企業が多く、実際、米国での自動運転技術に関する企業の特許数ランキングでは、日本企業が上位を占めています。
特に特許数で上位に位置するトヨタ自動車やデンソーでは、大企業の資金力を活かし、研究開発費や設備投資の額をここ数年間で拡大しています。
また、トヨタ自動車はアイシン精機と自動運転のソフト開発を手掛ける新会社を設立したり、自動運転開発のデータ分析分野でALBERT社と業務提携するなど、優れた技術を持つ企業同士での協力も積極的に行っています。

米国における自動運転技術の特許数（2001年～2016年累計）

0

100 200 300 400 500 （件）トヨタ自動車デンソー
ウェイモ
日産・ルノー
ゼネラル・モーターズ

フォード
先行投資費用や法整備など、自動運転車普及の道のりは険しいものですが、今後驚異的な成長が見込まれている同分野にアイシン精機
は、様々な企業が直接・間接的に投資をしています。これらのホンダ投資が実を結び、自動運転車の信頼性が確保できれば、自動運 マグナ・インターナショナル
転車の普及と共に関連企業は大きな恩恵を受けると考えます。
現代自動車

トヨタ自動車の研究開発費（億円）

11,0004,500

10,000

4,000

9,500

3,500

2015

2016

20172018（2015年～2019年度）

5,000

10,5009,000

デンソーの研究開発費（億円）（2015年～2019年度）

2019（年度）

（予測）

3,000

2015

2016

2017

2018

2019（年度）（予測）

出所：BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーション、各社データを基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成※個別銘柄の推奨を目的とするものではありません。
※上記画像はイメージです。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運用はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会] 一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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情報提供資料2018年6月

加速する自動運転技術の研究開発<モビリティ・イノベーション・ファンド>

米中貿易摩擦は解消に向けて一歩前進も、先行きは不透明
トランプ米政権の通商政策において、3月の鉄鋼・アルミに続き、第2の標的となったのが自動車です。
これに対し、特に貿易摩擦の激化が予想されていた中国政府は、現在最大25％となっている自動車の輸入関税を7月1日付で15％に引き下げること等を発表しました。米中貿易摩擦の激化を避けるため、トランプ米政権の要求を受け入れた形となります。
また、米国が発動した中国通信機器大手ZTEに対する制裁の見直しで米中が合意したとも報じられ、摩擦解消に向けた動きが活発化してきました。これらの動きは自動車メーカーや自動車部品メーカーに追い風になると考えられます。

中国での輸入関税率の変化（現時点→2018年7月1日）
25%

8~25%
20%

15%

15%

6%

乗用車

トラック

自動車部品とはいえ、米国は通商政策で強硬姿勢を強めており、11月の中間選挙までは一段と厳しい通商政策を打ち出してくる懸念もあるため、引き続き目の離せない懸念材料となっています。

貿易摩擦が悪化した際の当ファンドへの影響
そこで、仮に自動車を巡る貿易摩擦が悪化した場合の当ファンドへの影響度についての見解を述べさせていただきます。
自動車分野での貿易摩擦が悪化した場合、この影響を直接的に受けるのは米国に輸出をする自動車メーカー、つまり米国以外の自動車メーカーと考えられます。当ファンド（2018年5月末時点）では、自動車完成車メーカーの構成比は約6.5%（4銘柄）、その中でも米国以外の自動車完成車メーカーは約3.8%（2銘柄）となっており、ファンド全体に対しての割合は低いことから、貿易摩擦が悪化したとしても、ファンドへの影響は限定的と考えております。

銘柄名

国

構成比

トヨタ自動車

日本

2.8%

ゼネラル・モーターズ

米国

1.8%

ダイムラー

ドイツ

1.0%

テスラ

米国

0.9%

当ファンドにおける自動車完成車メーカーの構成比（対純資産、2018年5月末時点）

6.5%

93.5%

出所：BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーション、各社データを基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成※上記構成比はマザーファンドの純資産総額を100%として算出。
※個別銘柄の推奨を目的とするものではありません。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運用はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会] 一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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＜ファンドの特徴＞
・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、日本を含む世界の金融商品取引所等に上場している自動車関連企業の株式に投資する。
・マザーファンドの実質的な運用は、BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーションに運用の指図に関する権限を委託する。
＜投資リスク＞
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として内外の株式への投資を行いますので、組入れた有価証券等の値動き(外貨建資産には為替変動もあります。)により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」、「株式の発行企業の信用リスク」、「為替変動リスク」、「流動性リスク」、「特定業種・テーマの集中投資に関する留意点」などがあります。※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
＜お申込みメモ＞
商品分類

追加型投信/内外/株式

ご購入単位＜分配金受取りコース＞（新規購入時）10万口以上1万口単位（追加購入時）1万口単位＜分配金再投資コース＞（新規購入時）10万円以上1円単位（追加購入時）1万円以上1円単位※別に定める場合はこの限りではありません。

ご購入価額
決算日

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。
毎年1月21日（休業日の場合は翌営業日）

信託期間2028年1月21日まで（2018年1月22日設定）※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

ご換金不可日販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、換金申込の受付は行いません。詳しくは、SMBC日興証券にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ニューヨークの銀行の休業日

ご換金代金のお支払い

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

＜ファンドの費用＞
投資家が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に、購入口数、購入時手数料率を乗じて得た額です。
購入時手数料率はお申込代金／金額に応じて下記のように変わります。
分配金受取りコース：お申込代金に応じます。（お申込代金は購入価額に購入口数を乗じて得た額です。）
分配金再投資コース：お申込金額に応じます。（お申込金額はお申込代金に購入時手数料（税込）を加えて得た額です。）
1億円未満・・・・・・・・・・・・・・・・3.24％（税抜3.00％）
1億円以上5億円未満・・・・・・・・・・1.62％（税抜1.50％）
5億円以上10億円未満・・・・・・0.81％（税抜0.75％）
10億円以上･・・・・・・・・・・・・・・・・・0.54％（税抜0.50％）※別に定める場合はこの限りではありません。

信託財産留保額 ありません。
投資家が信託財産で間接的に負担する費用
当該ファンドの運用管理費用（信託報酬）

毎日、信託財産の純資産総額に年率1.7658％（税抜 1.635％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
マザーファンドの投資顧問会社への投資顧問報酬
委託会社の受取る報酬には、「モビリティ・イノベーション・マザーファンド」において運用の指図権限を委託している投資顧問会社への投資顧問報酬が含まれます。その額は、信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額に、年率0.34％を乗じて得た額とします。

その他費用・手数料

監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用、目論見書等の作成、印刷および交付費用ならびに公告費用等、その他の管理、運営にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等が、信託財産より支払われます。
◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、料率、上限額等を表示することができません。

※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。
※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。

金融商品取引業者名

SMBC日興証券株式会社金融商品取引業者

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

関東財務局長(金商)第2251号

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●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運用はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会] 一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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