証券コード 9535

第170回

定時株主総会
招集ご通知
日時

場所

2024年6月24日（月曜日）午前10時［ 受付開始／午前9時15分 ］
広島市中区南竹屋町1番30号

当社ガストピアセンター 6階会議場
取締役11名選任の件
第2号議案 監査役2名選任の件
第3号議案 補欠監査役1名選任の件

第1号議案

議案

株主総会のお土産はご用意しておりません。

目次

第170回定時株主総会招集ご通知 ………………

１

株主総会参考書類 …………………………………

６

事業報告 ……………………………………………

17

連結計算書類 ………………………………………

41

計算書類 ……………………………………………

43

監査報告 ……………………………………………

45

招集ご通知証券コード 9535
2024 年 ６ 月 3 日
広島市南区皆実町二丁目７番１号

株主の皆さまへ代表取締役社長

中川智彦

第170回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
この度の「令和6年能登半島地震」により、被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げますとともに、皆さまの安全と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
さて、当社第170回定時株主総会を後記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイ
トにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/event/event_01.html【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「広島ガス」または「コード」に当社証
券コード「9535」（半角）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」の順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、インターネット等または書面によって議決権を行使される場合は、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において賛否を入力されるか、議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえご返送いただくか、いずれかの方法により、2024年6月21日（金曜日）
午後5時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
敬 具

1

記
1.

日

時

2024年6月24日（月曜日）午前10時 [ 受付開始／午前9時15分 ]

2.

場

所

広島市中区南竹屋町1番30号

当社ガストピアセンター 6階会議場(末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、ご来場ください。)

3.

目的事項
報告事項

決議事項

1．第170期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告の件
2．会計監査人および監査役会の第170期連結計算書類監査結果報告の件
第1号議案
第2号議案
第3号議案

取締役11名選任の件
監査役2名選任の件
補欠監査役1名選任の件
以上● 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
● 書面交付請求された株主さまへご送付している書面には、法令および当社定款第13条の規定に基づき、次の事項を記載しておりません。従って、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
①事業報告の「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制ならびに当該体制の運用状況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
なお、①②③は監査役が監査報告を、②③は会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした書類に含まれております。
● 電子提供措置事項に修正すべき事項が生じた場合は、記載している各ウェブサイトに修正した旨、修正前の事項および修正後の事
項を掲載させていただきます。

2

議決権行使のご案内
株主総会へご出席の場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日 時

2024 年6月24日（月曜日）午前10時［受付開始／午前9時15分］

インターネット等による議決権行使の場合4ページに記載の＜インターネット等による議決権行使のお手続きについて＞をご参照のうえ、
以下の行使期限までに議決権をご行使ください。
行使期限2024 年6月21日（金曜日）午後5時30分まで

書面による議決権行使の場合
株主総会参考書類をご検討 くださいまして、議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、以下の行使期限までに到着するようご返送ください。
なお、議決権行使書において、各議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。
行使期限2024 年6月21日（金曜日）午後5時30分到着分まで
以 上

3

＜インターネット等による議決権行使のお手続きについて＞
インターネット等により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、インターネット等または郵送（議決権行使書）による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
1．議決権行使サイトについて（1）インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコンから、当社の指定する議決権行使
サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時30分から午前4時30分までは取り扱いを休止します。）（2）インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合、proxyサーバーをご利用の場合等、インターネッ
ト利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（3）インターネットによる議決権行使は、2024年6月21日（金曜日）の午後5時30分まで受け付けいたしま
すが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
2．インターネットによる議決権行使方法について（1）スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。
（「ログインID」および「仮パスワード」の入力は不要です。）
・スマートフォンの機種によりQRコードでのログインができない場合があります。QRコードでのログインができない場合には、下記2.(2)パソコンによる方法にて議決権行使を行ってください。
※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。
（2）パソコンによる方法
・議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主さま以外の第三者による不正アクセス（ “なりすまし” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、「仮パスワード」は議決権行使サイト上で任意のパスワードへの変更が可能です。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。

4

3．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）インターネットと郵送により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
4．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主さまのご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 午前9時〜午後9時、通話料無料）
5．機関投資家の皆さまへ（議決権電子行使プラットフォームについて）
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所
等により設立された株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」の利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただけます。
以5上株主総会参考書類

取締役11名選任の件

第1号議案

取締役11名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
まつ

１ 松
なか

２ 中
たに

３ 谷
た

名

ふじ

けん

藤

研

がわ

とも

川

智

むら

たけ

村

武

性別

当社における現在の地位および担当

すけ介 男性 代表取締役会長

再 任

7ページ

し

取締役 常務執行役員

再 任

8ページ

のり

取締役 常務執行役員

再 任

8ページ

再 任

9ページ

再 任

9ページ

志 男性 （導管事業部長 技術研究所 担当）

むら

かず

和

資材部、資源・海外業務部、
典 男性 （生産事業部長
デジタル戦略推進部 担当）

おき

た

やす

たか

田

康

孝

よし

むく

ざき

取締役 常務執行役員
男性 （総務部長 秘書部、環境・社会貢献部、すなお

人事部、経理部 担当）

取締役 常務執行役員

直 男性 （エネルギー事業部長）

﨑

７ 椋

だ

まさ

田

昌

夫 男性 社外取締役

いけ

だ

こう

じ

田

晃

８ 池
みず

９ 水
お

10 尾
まえ

11 前

の

なお

野

直

ざき

お

治 男性 社外取締役と執行役員

人 男性 （資源・海外業務部長）
ひろし

裕 男性

崎
だ

か

田

香

7ページ

代表取締役社長 社長執行役員

村

６ 吉

再 任

ひこ

彦 男性 （経営企画部 担当）

４ 田
５ 沖

参照ページ

おり

織 女性

6

再 任

社 外

独 立

10ページ

再 任

社 外

独 立

10ページ
11ページ

新 任

新 任

社 外

独 立

11ページ

新 任

社 外

独 立

12ページ

株主総会参考書類

候補者番号

１

ま

つ

ふ

じ

松藤

け

ん

す

け

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

研介

1983 年 4月
2007 年 6月
2010 年 6月
2011 年 6月（1959年11月27日生）

再 任2013 年 6月■ 所有する当社の株式の数2015 年 6月
2017 年 6月

150,784株

2024 年 4月

当社入社
同 秘書部長
同 経営統括本部 広報環境部長
同 執行役員 エネルギー事業部 家庭用エネルギ
ー営業部長
同 取締役 執行役員（経営統括本部 経理部長
秘書部 担当、経営統括本部 原料部 担当）
同 取締役 常務執行役員（エネルギー事業部長）
同 代表取締役社長 社長執行役員（エネルギー事業部 担当）同 代表取締役会長（現在に至る）

取締役候補者とした理由
松藤研介氏は、主に営業関連業務に従事し、2017年6月から2024年4月までの約7年間代表取締役社長 社長執行役員、2024年4月
から代表取締役会長として取締役会議長を務めており、当社における豊富な業務経験と高い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

候補者番号

２

な

か

が

わ

中川

と

も

ひ

こ

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

智彦

1987 年 4月
2009 年 4月
2013 年 6月
2016 年 4月
2016 年 6月（1963年3月23日生）

再 任2019 年 4月■ 所有する当社の株式の数

52,106株

2023 年 4月

2023 年 6月

2024 年 4月

当社入社
同 経営統括本部 資材部長
同 執行役員 経営統括本部 原料部長
同 執行役員 原料部長
同 取締役 執行役員（生産事業部長 資材部、原料部 担当）同 取締役 常務執行役員（経営企画部長
秘書部、人事部 担当）
同 取締役 常務執行役員（秘書部、経営企画部、
環境・社会貢献部、人事部、デジタル戦略
推進部 担当）同 取締役 常務執行役員(経営企画部、環境・社会貢献部、人事部、デジタル戦略推進部
担当)
同 代表取締役社長 社長執行役員（経営企画部担当）（現在に至る）

取締役候補者とした理由
中川智彦氏は、主に供給、原料関連業務に従事し、2024年4月から代表取締役に就任するとともに、業務執行の最高責任者である社
長執行役員を務めており、当社における豊富な業務経験と高い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするも
のです。

7

た

候補者番号

に

む

ら

３ 谷村

た

け

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

し武志

1984 年 4月
2009 年 4月
2011 年 6月
2012 年 6月
2015 年 6月

当社入社
同 導管事業部 供給設備部長
同 廿日市工場長
同 執行役員 廿日市工場長
同 取締役 執行役員（経営統括本部 経理部長
秘書部 担当、経営統括本部 原料部 担当）
2016 年 4月 同 取締役 執行役員（経理部長 総務部、人事部、原料部 担当）
2017 年 6月 同 取締役 常務執行役員（経営企画部長
秘書部、関係会社 担当）
2019 年 4月 同 取締役 常務執行役員（導管事業部長
技術研究所 担当）
2023 年 4月 同 取締役 常務執行役員（導管事業部長
総務部、経理部、技術研究所 担当）
2023 年 6月 同 取締役 常務執行役員(導管事業部長
技術研究所 担当)
（現在に至る）■ 重要な兼職の状況
瀬戸内パイプライン㈱ 代表取締役社長（1961年11月7日生）

再 任■ 所有する当社の株式の数

62,006株

取締役候補者とした理由
谷村武志氏は、主に供給、製造関連業務に従事し、2012年から執行役員として廿日市工場長、経理部長、経営企画部長を務め、現
在は取締役常務執行役員として導管事業部長を務めるなど、当社における豊富な業務経験と高い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
たむ ら
か ず の り略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

候補者番号

４

田村

和典

1985 年 4月
2010 年 6月
2014 年 6月

当社入社
同 エネルギー事業部 営業計画部長
同 執行役員 エネルギー事業部 呉支店長 兼
熊野事業所長2016 年 4月 同 執行役員 導管事業部 供給設備部長
2017 年 6月 同 取締役 執行役員（導管事業部長 技術研究所
担当）
2019 年 4月 同 取締役 執行役員（生産事業部長 資材部、原料部 担当）2020 年 4月 同 取締役 常務執行役員（生産事業部長
資材部、原料部 担当）
2021 年 4月 同 取締役 常務執行役員（生産事業部長
資材部、資源・海外業務部 担当）
2023 年 4月 同 取締役 常務執行役員（生産事業部長
資材部長、資源・海外業務部 担当）
2023 年 6月 同 取締役 常務執行役員(生産事業部長 資材部、資源・海外業務部 担当)
2024 年 4月 同 取締役 常務執行役員(生産事業部長 資材部、資源・海外業務部、デジタル戦略推進部 担当)（現在に至る）■ 重要な兼職の状況
MAPLE LNG TRANSPORT INC.Director/Chairman（1962年8月12日生）

再 任■ 所有する当社の株式の数

59,706株

取締役候補者とした理由
田村和典氏は、主に供給、経営企画、営業計画関連業務に従事し、2014年から執行役員として呉支店長、供給設備部長、導管事業部長を務め、現在は取締役常務執行役員として生産事業部長を務めるなど、当社における豊富な業務経験と高い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

8

株主総会参考書類

候補者番号

５

お

き

た

や

沖田

す

た

か

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

康孝

1986 年 4月
2012 年 6月
2017 年 4月
2018 年 4月（1962年9月7日生）

再 任2020 年 4月■ 所有する当社の株式の数

2022 年 7月
2023 年 6月

40,277株

2024 年 4月

当社入社
同 経営企画部 経営企画室長
同 執行役員 エネルギー事業部 呉支店長
同 執行役員 エネルギー事業部 副事業部長、営業計画部長
同 常務執行役員 エネルギー事業部 副事業部長、営業計画部長
同 常務執行役員 総務部長
同 取締役 常務執行役員（総務部長 秘書部、経理部 担当)同 取締役 常務執行役員（総務部長 秘書部、
環境・社会貢献部、人事部、経理部 担当)（現在に至る）

取締役候補者とした理由
沖田康孝氏は、主に経営企画、営業関連業務に従事し、2017年から執行役員として呉支店長、営業計画部長を務め、現在は取締役
常務執行役員として総務部長を務めるなど、当社における豊富な業務経験と高い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

候補者番号

６

よ

し

ざ

き

すなお

吉﨑

直

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1988 年 4月
2014 年 4月
2018 年 4月
2020 年 4月（1965年1月9日生）

再 任
2021 年 4月■ 所有する当社の株式の数

2022 年 7月

50,479株

2023 年 4月
2023 年 6月

当社入社
同 エネルギー事業部 業務用エネルギー営業部長
同 執行役員 エネルギー事業部 呉支店長
同 執行役員 エネルギー事業部 産業用エネルギ
ー営業部長
同 常務執行役員 エネルギー事業部 産業用エネ
ルギー営業部長
同 常務執行役員 エネルギー事業部 副事業部長、
産業用エネルギー営業部長
同 常務執行役員 エネルギー事業部 副事業部長
同 取締役 常務執行役員（エネルギー事業部長）（現在に至る）

取締役候補者とした理由
吉﨑 直氏は、主に営業関連業務に従事し、2018年から執行役員として呉支店長、産業用エネルギー営業部長を務め、現在は取締役常務執行役員としてエネルギー事業部長を務めるなど、当社における豊富な業務経験と高い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

9

候補者番号

７

む

く

だ

椋田

ま

さ

お

昌夫

（1946年11月24日生）

再 任

社 外

独 立

■ 所有する当社の株式の数

0株

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1969 年 3月
2013 年 1月

広島電鉄㈱入社
同 代表取締役社長（現在に至る）2013 年 6月 当社取締役（現在に至る）■ 重要な兼職の状況
広島電鉄㈱ 代表取締役社長■ 社外取締役在任年数
本定時株主総会終結の時をもって11年

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
椋田昌夫氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
また、同氏が選任された場合には、指名委員会および報酬委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における客観性や透明性を確保するための適切な役割を果たしていただくことを期待しております。

候補者番号

８

い

け

だ

池田

こ

う

じ

晃治

（1953年9月3日生）

再 任

社 外

独 立

■ 所有する当社の株式の数

0株

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1977 年 4月
2012 年 6月
2018 年 6月
2022 年 4月㈱広島銀行入行
同 代表取締役頭取
同 代表取締役会長
同 取締役会長（現在に至る）2020 年10月 ㈱ひろぎんホールディングス 代表取締役会長（現在に至る）2019 年 6月 当社取締役（現在に至る）■ 重要な兼職の状況㈱ひろぎんホールディングス 代表取締役会長
広島商工会議所 会頭■ 社外取締役在任年数
本定時株主総会終結の時をもって5年

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
池田晃治氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
また、同氏が選任された場合には、指名委員会および報酬委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における客観性や透明性を確保するための適切な役割を果たしていただくことを期待しております。

10

株主総会参考書類

候補者番号

９

み

ず

の

な

水野

お

と

直人

（1967年9月23日生）

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1991 年 4月
2018 年 4月
2020 年 4月
2021 年 4月

新 任
2023 年 4月■ 所有する当社の株式の数

当社入社
同 人事部長
同 原料部長
同 資源・海外業務部長
兼 資源購買グループ マネジャー
同 執行役員 資源・海外業務部長（現在に至る）13,417株

取締役候補者とした理由
水野直人氏は、主に人事、原料関連業務に従事し、現在は執行役員として資源・海外業務部長を務めるなど、当社における豊富な業
務経験と高い見識を有していることから、今回、取締役として選任をお願いするものです。
お

候補者番号

ざ

き

ひろし

10 尾 崎裕（1950年3月11日生）

新 任

社 外

独 立

■ 所有する当社の株式の数

0株

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1972 年 5月
2008 年 4月
2009 年 6月
2015 年 4月
2021 年 1月
2021 年 6月

大阪瓦斯㈱入社
同 代表取締役社長
同 代表取締役社長 社長執行役員
同 代表取締役会長
同 取締役相談役
同 相談役（現在に至る）■ 重要な兼職の状況
大阪瓦斯㈱ 相談役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
尾崎 裕氏は、ガス事業の経営に長年従事された豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため、今回、取締役として選任をお願いするものです。
また、同氏が選任された場合には、指名委員会および報酬委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における客観性や透明性を確保するための適切な役割を果たしていただくことを期待しております。

11

ま

候補者番号

え

だ

11 前 田

か

お

り

香織

（1959年6月22日生）

新 任

社 外

独 立

■ 所有する当社の株式の数

0株

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1982 年 4月
1990 年 4月
1994 年 6月
2000 年 7月
2007 年 4月
2020 年 4月
2023 年 4月
2024 年 4月

広島大学工学部第Ⅱ類（電気系）助手
財団法人放射線影響研究所 コンピューター技術員
広島市立大学情報科学部情報工学科 助手
同 情報処理センター 助教授
広島市立大学大学院情報科学研究科 教授
同 情報科学研究科長・情報科学部学部長
広島市立大学 最高デジタル責任者・特任教授
同 理事長補佐・最高デジタル責任者・特任教授（現在に至る）■ 重要な兼職の状況
広島市立大学 理事長補佐・最高デジタル責任者・特任教授

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
前田香織氏は、ＩＴ分野における学識者としての経験、および幅広い知識と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため、今回、取締役として選任をお願いするものです。なお、同氏は過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、同氏が選任された場合には、指名委員会および報酬委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における客観性や透明性を確保するための適切な役割を果たしていただくことを期待しております。
（注）1. 当社は、瀬戸内パイプライン㈱とガスの加工について業務の委託関係にあり、また、同社に対して都市ガスの販売を行っております。
当社は、MAPLE LNG TRANSPORT INC.に対して債務保証を行っております。
当社は、広島電鉄㈱に圧縮天然ガスの販売を行っております。
当社は、広島商工会議所に対して会費等の支払いを行っております。
2. 椋田昌夫氏、池田晃治氏、尾崎裕氏および前田香織氏は、社外取締役の候補者であります。
3. 当社は椋田昌夫氏および池田晃治氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、尾崎裕氏および前田香織氏が本総会で選任された場合には、同様に、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
4. 当社は、椋田昌夫氏および池田晃治氏との間で会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結
しております。椋田昌夫氏および池田晃治氏の選任が原案どおり承認された場合、当社は両氏との間で上記の責任限定契約を継続する予定であります。また、尾崎裕氏および前田香織氏が本総会で選任された場合には、当社は両氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結する予定であります。
5. 当社は、取締役（社外取締役を含む）および監査役（社外監査役を含む）全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案どおり承認された場合には取締役候補者全員が当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約では、被保険者が負担する法律上の損害賠償金および争訟費用等を填補することとしております。ただし、法令違反を被保険者が認識していながら行った行為に起因する損害賠償請求は除くなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約の次回更新時には、同内容での更新を予定しております。
6. 尾崎裕氏が大阪ガスケミカル㈱の取締役として在任中でありました2019年11月、同社は、浄水処理施設等で使用する活性炭の入札案件において、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けております。同氏は、この事実について認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立ち注意喚起を行うとともに、当該事実の判明後は、当該事実についての徹底した調査および再発防止を指示するなどその職責を果たしておりました。
7. 前田香織氏につきましては、その名前が高名であるため、上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は、相原香織（あいばら かおり）であります。

12

株主総会参考書類（ご参考）取締役候補者のスキル・マトリックス

氏
松藤
中川
谷村
田村
沖田
吉﨑
椋田
池田
水野
尾崎
前田

名

性

別 企業経営研介 男 性智彦 男 性武志 男 性和典 男 性康孝 男 性直 男 性昌夫 男 性晃治 男 性直人 男 性裕 男 性香織 女 性

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

財務・
会計

○
○
○

法務・
営業・
コンプラ マーケテ
イアンス ィング

○

○

○
○

○

供給

国際経験

IT・DX

○

○

○

製造

○
○
○

人事・
労務

○
○
○

○
○
○

○

○

○
○

○

○
○
○

環境・
地域貢
献

○
○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

（注）1. 取締役の有するスキル・経験は、各人の有するスキル・経験のうち最大5項目まで○を付しています。
なお、取締役の有する全てのスキルや経験を表すものではありません。
2. 製造および供給のスキルについては、社外取締役候補者は対象外としております。

13

第2号議案監査役2名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、監査役 秋田智佳子氏は任期満了となり、監査役 酒見俊夫氏は辞任されますので、改めて監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

1

あ

き

た

ち

か

こ

秋田 智佳子（1966年7月30日生）

再 任

社 外

独 立

■ 所有する当社の株式の数

0株

略歴、当社における地位および重要な兼職の状況
1997 年 6月

弁護士登録（現在に至る）2020 年 6月 当社監査役（現在に至る）■ 重要な兼職の状況
弁護士■ 社外監査役在任年数
本定時株主総会終結の時をもって4年

社外監査役候補者とした理由
秋田智佳子氏は、監査の独立性を強化するとともに、法律の専門家としての知識、経験を当社の監査に活かすため、引き続き監査役として選任をお願いするものです。なお、同氏は過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありません
が、上記の理由より、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

候補者番号

２

み

ち

な

が

道永

ゆ

き

の

り

幸典

（1957年11月1日生）

新

任

社 外

独 立

■ 所有する当社の株式の数

0株

略歴、当社における地位および重要な兼職の状況
1981 年 4月
2019 年 4月
2021 年 4月

西部瓦斯㈱（現西部ガスホールディングス㈱）入社
同 代表取締役社長 社長執行役員
西部瓦斯㈱（2021年4月1日付で西部瓦斯分割準備㈱より商号変更）代表取締役社長 社長執行役員
2024 年 4月 西部ガスホールディングス㈱ 代表取締役会長
西部瓦斯㈱ 代表取締役会長（現在に至る）■ 重要な兼職の状況
西部ガスホールディングス㈱ 代表取締役会長
西部瓦斯㈱ 代表取締役会長

社外監査役候補者とした理由
道永幸典氏は、監査の独立性を強化するとともに、ガス事業の経営に長年従事された豊富な経験と高い見識を当社の監査に活かすた
め、今回、監査役として選任をお願いするものです。
（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 秋田智佳子氏および道永幸典氏は、社外監査役候補者であります。

14

株主総会参考書類
3. 当社は、秋田智佳子氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、道永幸典氏が本総会で選任された場合には、同様に、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
4. 当社は、秋田智佳子氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。秋田智佳子氏の選任が原案どおり承認された場合、当社は同氏との間で上記の責任限定契約を継続する予定であります。
また、道永幸典氏が本総会で選任された場合には、当社は同氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結する予定であります。
5. 当社は、取締役（社外取締役を含む）および監査役（社外監査役を含む）全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案どおり承認された場合には監査役候補者全員が当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約では、被保険者が負担する法律上の損害賠償金および争訟費用等を填補することとしております。ただし、法令違反を被保険者が認識していながら行った行為に起因する損害賠償請求は除くなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約の次回更新時には、同内容での更新を予定しております。

15

第3号議案補欠監査役1名選任の件

社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠として、あらかじめ補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
か

た

ぎ

片木

は

る

ひ

こ

晴彦

（1956年8月7日生）

略歴、当社における地位および重要な兼職の状況
1996 年 4月
2000 年 4月
2004 年 4月
2022 年 4月
2024 年 4月■ 所有する当社の株式の数0株

2006 年 6月

広島大学法学部教授
広島大学大学院社会科学研究科教授
同 法務研究科教授
同 人間社会科学研究科特任教授
同 人間社会科学研究科上席特任学術研究員・客員教授（現在に至る）
当社補欠監査役（現在に至る）

補欠の社外監査役候補者とした理由
片木晴彦氏は、監査の独立性を強化するとともに、企業法務の専門家としての高い知見を当社の監査に活かすため、候補者としております。なお、同氏は過去に直接会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 片木晴彦氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 片木晴彦氏が監査役に就任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
4. 片木晴彦氏が監査役に就任された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結する予定であります。
5. 当社は、取締役（社外取締役を含む）および監査役（社外監査役を含む）全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、片木晴彦氏が監査役に就任された場合には、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
当該保険契約では、被保険者が負担する法律上の損害賠償金および争訟費用等を填補することとしております。ただし、法令違反を被保険者が認識していながら行った行為に起因する損害賠償請求は除くなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約の次回更新時には、同内容での更新を予定しております。
以

16

上

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

1 事業の経過および成果
この度の「令和6年能登半島地震」により被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げますとともに、皆さ
まの安全と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
当期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、社会・経済活動の正常化が進み、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調にありましたが、エネルギー、食糧価格の高騰や金融引締めに伴う世界的な景気下振れ懸念など、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
エネルギー業界におきましては、ガス・電力市場の小売全面自由化による事業者間競争の進展、2050年カー
ボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化の加速、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学的リスクの上昇など、ガス事業を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループをめざし、懸命な努力を重ねてまいりました。
当期の連結売上高につきましては、ガス販売量の減少等により、前期に比べ4.8％減少の906億7千万円となりました。連結経常利益は、売上高の減少等により、前期に比べ54.5％減少の33億7千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ55.3％減少の23億2千9百万円となりました。

連結売上高90,670百万円（百万円）

100,000

80,000 73,250

76,802（前期比4.8％減少）

95,219 90,670

（百万円）

7,000

40,000

3,000

4,000

6,000
5,000

6,000
5,000

（百万円）

7,412

8,000

60,000

3,467

4,616

3,375

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

3,662

2,329

3,000
2,000
1,000

1,000
0

2,329

百万円
（前期比55.3％減少）

5,216

5,272

4,000

2,000

20,00003,375

親会社株主に帰属する
百万円
当期純利益
（前期比54.5％減少）

連結経常利益2020年度

2021年度17

2022年度

2023年度

0

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度以下、事業別の概要についてご報告申し上げます。
1

ガス事業

当期末におけるお客さま戸数は、積極的な営業活動を展開した結果、前期末に比べ372戸増加の417,624戸となりました。
都市ガス販売量につきましては、前期に比べ3.8％減
少の4億81百万㎥となりました。
都市ガス販売量を用途別に見ますと、家庭用は、水温が高めに推移したこと等により、前期に比べ2.0％減少の93百万㎥となりました。
業務用は、大口用販売量の減少等により、前期に比べ8.0％減少の3億2百万㎥となりました。
卸供給等は、卸供給先の既存需要家へのガス販売量の増加等により、前期に比べ11.7％増加の85百万㎥となりました。
以上の結果、ガス事業の売上高につきましては、都市ガス販売量の減少等により、前期に比べ5.5％減少の723
億6百万円となりました。

▶用途別ガス販売量の推移
業務用

卸供給等

700

600

500

569

566

90

92

500
76

400

300

481
85

375

370

103

103

95

93

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

328

302

200

100

0

2

家庭用

（百万㎥）

LＰＧ事業

ＬＰＧ事業につきましては、販売単価の低下等により、売上高は前期に比べ0.3％減少の173億4千1百万円となりました。
3

その他

その他の事業につきましては、建設工事売上の減少等により、売上高は前期に比べ6.0％減少の36億2千9百万円となりました。

18

事業報告

2 設備投資の状況
当期の設備投資総額につきましては、前期に比べ15.7％増加の99億7千1百万円となりました。
主な設備投資といたしましては、天然ガスの普及拡大に向け安定供給体制を確保するため、製造設備および供給設備の増強・改修・入替等を計画的・効率的に実施いたしました。当期末の本支管延長数は、前期末に比べ18km増加の4,393kmとなりました。

3 資金調達の状況
長期借入金につきましては、前期末に比べ1億6千1百万円減少し、期末借入金残高は306億2千3百万円となりました。
社債につきましては、当期中の発行および償還はありませんでした。

4 対処すべき課題
ガス・電力市場の小売全面自由化による事業者間競争の進展に加え、2050年カーボンニュートラルに向けた
脱炭素化の加速やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に関する取り組み、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営への要請など、当社グループを取り巻く事業環境は大きな転換期を迎えております。加えて、ロシアのウクライ
ナ侵攻をはじめとする地政学的リスク、円安の進行、それらに伴う世界的なエネルギー需給環境の変化や価格の上昇といった課題に直面しております。
このような状況のもと、当社グループは、国が実施している「電気・ガス価格激変緩和対策事業」への参画をはじめ各種施策を講じてまいりました。今後につきましても、原料調達先の更なる多様化を含め、エネルギーを安定して供給するという使命を果たすべく、不断の努力を重ねてまいります。
また、当社グループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念に基づき、「広島ガスグルー
プ2030年ビジョン」および「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 〜笑顔あふれる未来へのＡｃｔｉｏｎ〜」に基づく取り組みを着実に進めていくとともに、更にその先の2050年に向けて、2021年11月に策定した「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」へ挑戦してまいります。挑戦の一環として、これまでのカーボンニュートラルな都市ガスの供給等に加え、2024年1月から一般家庭向けに、CO2排出量を実質ゼロにしたグリーン電力の小売を開始するなど、電力事業への取り組みも進めております。
2024年度中期経営計画に基づき、ガス体エネルギーの積極的・効率的利用による累積CO2の低減に邁進するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業基盤の改革・強化を通じて、地域社会と共に発展する企業グループをめざしてまいります。
（注） 1. カーボンニュートラル：二酸化炭素の放出と吸収が相殺されている状態
2. DX：日々進化するデジタル技術とデータを活用し、業務やビジネスモデルを変えていくこと
3. SDGｓ：国連が提唱する持続可能な17の開発目標
4. ESG：環境・社会・ガバナンス（企業統治）
5. グリーン電力：供給する電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書を組み合わせる
ことで、再生可能エネルギー由来の環境価値を付加し、「CO2排出量実質ゼロ」を実現
したもの
19

20

事業報告

21

22

事業報告

2024年度 広島ガスグループ中期経営計画＜グループの力を結集するポイント＞

23

1

総合エネルギー事業の更なる拡大を通じた、省エネ・省ＣＯ2への貢献とエネ
ルギーサービス周辺事業の強化による事業拡大を図る

当社グループは、将来の脱炭素化を踏まえ、ガス体エネルギーや再生可能エネルギーの普及拡大を通じて、低炭素化の実現に貢献するとともに、エネルギーサービス周辺事業を強化することにより、総合エネルギー事業の更なる拡大を図ってまいります。
家庭用市場におきましては、環境性に優れたエネファームのより一層の普及促進に向けて、「余剰電力買取サービス」の活用やＪ−クレジット制度を利用した「エネファームの導入促進によるCO2削減事業」を推進してまいります。また、新型コロナウイルス禍により、４年ぶりの開催となった「ガス展」など様々な接点機会を利用した給湯暖房システム・暖房器・ガス衣類乾燥機等の拡販を図ってまいります。あわせて、ＷＥＢモールの更なる強化、Ｗｅｂ会員・広ガスポイントのより一層の定着・拡充など、お客さまニーズに対応した販売施策の実施、既存施策との連動を通じて、お客さまの満足度の向上に努め、ガス販売量とお客さま件数の維持・増加を図ってまいります。
業務用市場におきましては、天然ガスの更なる普及拡大やカーボンニュートラルな都市ガスを活用した新規需
要開発・既存のお客さま防衛、高効率機器の導入促進およびエネルギーの面的利用の拡大により、お客さま先の
低・脱炭素化を図り、お客さまや社会のニーズに沿った営業活動をグループ一体となって推進してまいります。
当社グループの発展・基盤強化に資するインフラ整備につきましては、製造設備や供給ネットワークを計画的に整備・増強するなど、天然ガスの普及拡大および供給安定性の向上に資する取り組みを中長期的な視点で推進
してまいります。
また、2024年1月から一般家庭向けにグリーン電力の小売を開始しております。今後は、代理店への販売活動支援等の施策実施によるグリーン電力の販売拡大や新たな料金メニューおよびサービスの展開を検討し、総合エ
ネルギー事業者として挑戦と活躍の場を広げてまいります。
（注） 1. J-クレジット：省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証す
る制度

24

事業報告

2

環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究を通じた、脱炭素化、累積ＣＯ2低減に資する施策を推進する

当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの導入加速、「地域の原料を活用したメタネーション実証事業」および「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグ」への参画、e-メタン・水素・アンモニア利用等の次世代エネルギーの研究による可能性調査や森林保全等による環境価
値の創出および活用方法の具体化を通じて、脱炭素化、累積CO2 低減に資する施策を着実に推進してまいります。
（注） 1. GX：政府が主導し、企業が環境保護活動と経済成長を両立させる経済社会の変革への取り組み
2. GXリーグ：企業が、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを通じて経済成長を実現し、社会システムの変革へ挑戦し、官・学と共に協働する場
3. e-メタン：水素と二酸化炭素から合成したメタン。メタネーションとは、その合成技術をいう

デジタル技術の活用による高付加価値の創造を図ることによって、新たな価値

3 創造と業務効率化を推進する

当社グループは、「ＲＰＡ、ワークフローシステム等のデジタルツール導入と活用およびＢＩツール等を使用した各種データの可視化と分析・活用による既存業務の高度化・効率化」、「Ｗｅｂ会員やＳＮＳ等の強化によるお客さまとのデジタル接点機会の更なる拡大・拡充と新規および既存の各種データの蓄積・活用による新たな事
業領域拡大への挑戦」の視点に基づいて、デジタル技術とデータを活用した取り組みを推進してまいります。
また、継続的なＤＸ推進を目的とした当社グループ社員の意識醸成および本格推進をリードする推進者の育成
により、ＤＸ推進基盤の更なる強化に努めてまいります。
（注） 1. RPA：「Robotic Process Automation」の略称で、ルールに基づき定型化されたデスクワークをロボットが代行・自動化する技術のこと
2. BI (Business Intelligence)ツール：企業が持つさまざまなデータを分析・見える化して、経営や業務に役立てるソフトウェアのこと

25

4

グループ組織力の強化につながる創造性豊かな人材の育成と活用により、グループ総合力の向上を図る

当社グループは、フレックスタイム制度やテレワーク勤務制度の活用、男性の育児休業制度の利用促進、女性の職域拡大による活躍推進等、多様で柔軟な働き方を実現できる環境の整備を行うとともに、やりがいや働きがいが持てる魅力ある職場作りに取り組むことで、お客さまの期待を上回るサービスの提供に向けた創造性豊かな人材の育成と活用に努めてまいります。
また、グループ組織機能の全体最適化に向けた要員管理体制の構築や人材交流の推進による機動的な要員配
置、リスク管理および連携強化等を通じてグループ間の相乗効果を発揮することで、グループ総合力の向上を図ってまいります。

5

安心安全の更なる追求・スマート保安の推進により、災害対策・レジリエンスの強化を図る

当社グループは、広域保安体制の拡充、経年導管の取り替え促進および保安周知の強化等による保安レベルの向上、グループ一体となった保安人材の育成および地域との連携による災害対策の強化を図るとともに、ＩｏＴやＡＩなどの新技術による安全性と効率性を追求するスマート保安への対応等により、お客さまのライフスタイ
ルに合わせた非接触・非対面型による保安の強化、生産性の向上およびレジリエンスの強化を図ってまいります。
また、地震や津波、豪雨等の自然災害への対策強化に加え、原料調達先の多様化によるリスクへの対応強化
等、お客さまの安心安全の更なる向上に努めてまいります。
（注） 1. レジリエンス：「回復力」「復元力」「弾力」等と訳される言葉であり、災害においては、
被害や損害から速やかに復興する力を示す
2. IoT：「Internet of Things」の略称で"モノのインターネット"と呼ばれ、インターネッ
トに接続されていなかったモノが、ネットワークを通じてサーバーやクラウドと接続して相互に情報交換をする仕組みのこと
3. AI：「Artificial Intelligence」の略称で、人工知能のこと

26

事業報告

6 社会貢献活動の推進を通じ、地域社会と共に発展する企業グループをめざす
当社グループは、地域に根差したエネルギー事業者として、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を念頭に、環境負荷の低減に資する取り組みや行政および地域と連携した環境啓発活動など、環境基本理念および環境行動指針に則った環境保全活動を推進することで、地域社会と共に発展する企業グループをめざしてまいります。
また、地域振興、次世代教育振興、スポーツ振興、文化振興など地域に密着した各種社会貢献活動やCO2排出削減・省エネ、環境・地域保全活動に取り組むなど、地域の活性化・発展に資する活動を推進してまいります。

グループ経営基盤の強化を図り、強靭な企業グループの構築と持続的な発展を7 めざす

当社グループは、収益力および資本効率の向上に資する事業ポートフォリオの見直しや経営資源の効率的かつ効果的な活用に取り組むとともに、当社グループ利益の最大化に向け、グループ組織機能全体最適化など、求める品質の確保を前提にした効率化の推進およびコストの適正化等に取り組むことで、グループ経営基盤の強化を図り、強靭な企業グループの構築と持続的な発展をめざしてまいります。
また、総合エネルギー企業として地域に貢献する事業、再生可能エネルギーを用いた電力事業、当社グループの資産を活用できる事業等について検討・実施するなど、新たな収益確保に向けた事業展開を推進してまいります。

8 地域社会からの信頼につながる経営を推進する
当社グループは、高いガバナンス水準を求められる東証上場企業として、サステナビリティに関する情報の開示拡充等、継続してコーポレート・ガバナンスの強化に努めるとともに、株主との対話の推進など、これまで以上にＩＲ活動の展開・強化を含めた適時・適切な情報開示等に取り組んでまいります。
また、グループ経営管理やグループ全体での内部統制・コンプライアンスの更なる強化への取り組み等を通じて、地域社会からの信頼につながる経営を推進してまいります。
（注） 1. サステナビリティ：持続可能性を意味し、環境や経済等に配慮した活動を行うことで、社会全体を長期的に持続させていくという考え方
このような事業展開を通じて、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループをめざし、全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

27

5 財産および損益の状況の推移
区

分

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産
純資産

第167期
（2020年度）
73,250百万円
3,467百万円

第168期（2021年度）
76,802百万円
4,616百万円

第169期（2022年度）
95,219百万円
7,412百万円

第170期（当期）（2023年度）
90,670百万円
3,375百万円

5,272百万円

3,662百万円

5,216百万円

2,329百万円

77.50円
115,477百万円
59,805百万円

53.71円
123,802百万円
65,067百万円

76.35円
141,996百万円
67,860百万円

34.03円
137,628百万円
70,512百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第168期（2021年度）の期首から適用しており、第168期（2021年度）以降に係る財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

6 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

広島ガスプロパン株式会社

300百万円

100.00％ＬＰガスの販売

広島ガステクノ・サービス株式会社

80百万円

100.00％

ガス設備工事の施工、保安点検業務

広島ガスメイト株式会社

20百万円

100.00％広島ガスライフ株式会社

15百万円

100.00％

検針、ガス料金の回収管理
ガスの開栓・閉栓、ショールームの運営、ガス関連機器の販売・修理（注）上記の重要な子会社4社を含む連結子会社は15社であります。

7 主要な事業内容
事業区分

主要な事業内容

ガス事業

都市ガスの製造・供給および販売、ガス機器の販売、ガス設備工事

ＬＰＧ事業

ＬＰガスの販売、ＬＰガス機器の販売、ＬＰガス設備工事

その他

建設事業等

28

事業報告

8 主要な営業所および工場
（1）当社
所在地

名

本社

名

称

広島市南区

所在地

可部基地

名

称

広島市安佐北区

備後工場

呉支店

呉市

熊野基地

広島県安芸郡熊野町

尾道支店

尾道市

廿日市工場

廿日市市

称

所在地
三原市

（2）重要な子会社
名

称

本社所在地

名

称

本社所在地

広島ガスプロパン株式会社

広島県安芸郡海田町

広島ガスメイト株式会社

広島市南区

広島ガステクノ・サービス株式会社

広島市南区

広島ガスライフ株式会社

広島市南区

9 従業員の状況
事

業

従業員数

ガス事業
ＬＰＧ事業

前期末比増減1,171名
406名

その他
合計

＋19名
△3名

90名

△1名

1,667名＋15名（注）従業員数は就業人員であります。

10 主要な借入先
借入先

借入金残高

株式会社広島銀行

8,220百万円

株式会社日本政策投資銀行

6,901百万円

株式会社もみじ銀行

3,890百万円

29

Ⅱ

会社の株式に関する事項

1 発行可能株式総数

240,000,000株

2 発行済株式の総数

68,490,018株

3 株主数

11,091名

4 大株主
当社への出資状況

株主名

持株数

持株比率

岩谷産業株式会社

7,607千株

11.10％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,163千株

6.07％

明治安田生命保険相互会社

3,855千株

5.62％

株式会社広島銀行

2,840千株4.14％

日本生命保険相互会社

2,376千株

3.47％

広島電鉄株式会社

1,860千株

2.71％

西部ガスホールディングス株式会社

1,420千株

2.07％

千田興業株式会社

1,381千株

2.01％

第一生命保険株式会社

1,335千株1.94％

広島ガス自社株投資会

1,293千株

1.88％（注）1. 持株比率は、自己株式（1,848株）を控除して計算しております。
2. 株式会社広島銀行の持株数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,430千株（持株比率3.54％）を含んでおります（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・広島銀行口）」でありますが、当該株式は、信託約款の定めにより、株式会社広島銀行が議決権の指図権を留保しております）。

5 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区

分

株式数

取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数
76,846株（注）上記のほか、取締役を兼務しない執行役員8名への非金銭報酬として、譲渡制限付株式40,136株を交付しております。

30

7名

事業報告

Ⅲ

会社役員に関する事項

1 取締役および監査役の氏名等
氏

名

田

村

興

造

性

男性

別
代表取締役会長

地位および担当

重要な兼職の状況

松

藤

研

介

男性

代表取締役社長 社長執行役員（エネルギー事業部 担当）

谷

村

武

志

男性

中

川

智

彦

男性

田

村

和

典

男性

取締役 常務執行役員（導管事業部長 技術研究所 担当）
取締役 常務執行役員（経営企画部、環境・社会貢献部、人事部、
デジタル戦略推進部 担当）
取締役 常務執行役員（生産事業部長 資材部、資源・海外業務部 担当）

沖

田

康

孝

男性

取締役 常務執行役員（総務部長 秘書部、経理部 担当)

吉

﨑

直

男性

取締役 常務執行役員（エネルギー事業部長）

椋

田

昌

夫

男性

取締役

広島電鉄㈱ 代表取締役社長

池

田

晃

治

男性

取締役

㈱ひろぎんホールディングス 代表取締役会長
広島商工会議所 会頭

松

坂

英

孝

男性

取締役

大阪瓦斯㈱ 顧問

田

村

典

正

男性

取締役

中国電力㈱ 取締役 監査等委員

沖

本

憲

一

男性

常勤監査役

三

宅

英

之

男性

常勤監査役

酒

見

俊

夫

男性

監査役

西部ガスホールディングス㈱ 代表取締役会長
西部瓦斯㈱ 代表取締役会長

秋

田

智佳子

女性

監査役

弁護士

広島電鉄㈱社外取締役（注）1. 当社は、広島電鉄㈱に圧縮天然ガスの販売を行っております。
2. 当社は、広島商工会議所に対して会費等の支払いを行っております。
3. 2023年6月22日定時株主総会決議による新任取締役
取締役 沖田康孝
取締役 吉﨑 直
4. 2023年6月22日定時株主総会終結時の退任取締役
取締役 小原健太郎
取締役 大和弘明
5. 2023年6月22日定時株主総会終結時の新任監査役
監査役 三宅英之
6. 2023年6月22日定時株主総会終結時の退任監査役
監査役 髙﨑知晃
7. 2023年6月22日付で取締役の担当を次のとおり変更しております。
氏 名変更後の担当谷 村 武 志取締役 常務執行役員（導管事業部長 技術研究所 担当）

中 川 智 彦取締役 常務執行役員（経営企画部、環境・社会貢献部、人事部、
デジタル戦略推進部 担当）

31

瀬戸内パイプライン㈱ 代表取締役社長

MAPLE LNG TRANSPORT INC. Director/Chairman

変更前の担当取締役 常務執行役員（導管事業部長 総務部、経理部、技術研究所担当）
取締役 常務執行役員（秘書部、経営企画部、環境・社会貢献部、人事部、デジタル戦略推進部 担当）

氏

名変更後の担当変更前の担当取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
田 村 和 典（生産事業部長 資材部長、資源・海外業務部（生産事業部長 資材部、資源・海外業務部 担当）
担当）
8. 取締役 椋田昌夫氏、池田晃治氏、松坂英孝氏および田村典正氏は、社外取締役であります。
9. 監査役 酒見俊夫氏および秋田智佳子氏は、社外監査役であります。
10. 取締役 田村興造氏は2023年4月20日付で広島経済同友会代表幹事を退任しております。
11. 監査役 酒見俊夫氏は2024年4月1日付で西部ガスホールディングス㈱代表取締役会長を退任し、同社取締役相談役に就任
しております。
12. 2024年4月1日付で取締役の地位および担当を次のとおり変更しております。
氏 名
変更後の地位および担当
変更前の地位および担当
田 村 興 造取締役相談役代表取締役会長

松 藤 研 介代表取締役会長

中 川 智 彦代表取締役社長 社長執行役員（経営企画部 担当）

代表取締役社長 社長執行役員（エネルギー事業部 担当）
取締役 常務執行役員（経営企画部、環境・社会貢献部、人事部、
デジタル戦略推進部 担当）

取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員（生産事業部長 資材部、資源・海外業務部、（生産事業部長 資材部、資源・海外業務部 担当）
デジタル戦略推進部 担当）
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
沖 田 康 孝 （総務部長 秘書部、環境・社会貢献部、人事部、（総務部長 秘書部、経理部 担当)
経理部 担当)
13. 当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
14. 当社は、保険会社との間で、当社および子会社の取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）、執行役員および外部法
人への派遣役員（当社および子会社から役員として派遣される役員または従業員）全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約
では、被保険者が負担する法律上の損害賠償金および争訟費用等を填補することとしております。ただし、法令違反を被保険者が認識していながら行った行為に起因する損害賠償請求は除くなど、一定の免責事由があります。
田 村 和 典（ご参考）上記取締役兼務執行役員6名を除く執行役員は、次のとおりであります。
氏 名
性 別
地 位

担

当

判

谷

泰

典

男性

執行役員

導管事業部 供給設備部長

荒

田

秀

和

男性

執行役員

生産事業部 廿日市工場長

清

水

義

彦

男性

執行役員

デジタル戦略推進部長

山

口

佳

明

男性

執行役員

エネルギー事業部 副事業部長、産業用エネルギー営業部長

水

野

直

人

男性

執行役員

資源・海外業務部長

柴

萩

裕

一

男性

執行役員

エネルギー事業部 呉支店長

大

野

暢

寛

男性

執行役員

経理部長

平

木

伊久司

男性

執行役員

エネルギー事業部 尾道支店長（注）2024年4月1日付で判谷泰典氏、荒田秀和氏および清水義彦氏は常務執行役員に就任いたしました。
（注）2024年4月1日付で次の1名が執行役員に就任しております。
氏
大 下

名
力

性

別

男 性

地

位

執行役員

担
経営企画部長

32

当

事業報告

2 取締役および監査役の報酬等の額（1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項①方針の決定方法
当社は、2021年2月5日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、事前に報酬委員会で審議しております。
また、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬委員会の審議を踏まえて決定されたものであり、当社の経営環境、世間水準等に照らして、各職責に見合った適正な水準であることから、当社の報酬等の決定方針に沿ったものであると判断しております。
②方針の内容の概要
ア．基本方針当社取締役の報酬は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主の皆さまとの利益意識の共有の実現に資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
イ．報酬体系およびその内容に係る決定の方針
取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」と当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、2020年5月開催の取締役会にて導入決議された「譲渡制限付株式報酬」によって構成されております。
取締役の報酬額の決定に際して、客観性・透明性を確保するため、その半数以上が社外役員で構成される報酬委員会において、当社の経営環境、世間水準等を考慮した報酬水準・体系等の審議を行っております。
基本報酬については、報酬委員会による審議を踏まえ、2009年6月24日開催の第155回定時株主総会で承認された年額360百万円（うち社外取締役は48百万円）の範囲内で、各取締役に対して
月例報酬として支給しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち社外
取締役は4名）であります。
譲渡制限付株式報酬については、2020年6月24日開催の第166回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）に対して、譲渡制限付株式付与のための報酬を上記の報酬枠とは別枠の年額72百万円以内（ただし、当社が対象取締役に対して発行または処分する普通株式の総数は、年230,000株以内）で支給することが承認されており、各対

33

象取締役に対する具体的な報酬額については、報酬委員会での審議を踏まえ、取締役会にて決定しております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は、7名であります。
なお、譲渡制限付株式報酬の割合については、概ね基本報酬の10%〜20%の範囲内で決定しております。
社外取締役の報酬については、業務執行を担わず客観的立場から経営への監督および助言を行う
役割を勘案し、固定報酬のみとしております。

（2）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役会長である田村興造および代表取締役社長である松藤研介に対し各取締役の基本報酬額の決定について委任しております。
なお、代表取締役に委任した理由は、当社グループの経営状況を俯瞰しつつ各取締役の果たすべき役
割と責任等を総合的に考慮し個人別の報酬額を決定する者として最も適していると判断したためであり、また、報酬額の決定にあたっては、報酬委員会での審議内容を踏まえることが前提となっております。

（3）監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査役の基本報酬につきましては、2009年6月24日開催の第155回定時株主総会で承認された年額60百万円以内としております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名であります。

（4）報酬等の種類ごとの総額
区分

報酬等の種類別の総額
（百万円）
基本報酬
非金銭報酬等報酬等の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）取締役（うち社外取締役）

297
（28）

268
（28）

28
（−）

13
（4）

監査役
（うち社外監査役）

52
（14）

52
（14）

−
（−）

5
（2）

（注）1. 上記支給額には、2023年6月22日開催の第169回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および監査役
1名の報酬額を含んでおります。
2. 取締役の非金銭報酬等については、譲渡制限付株式報酬を交付しております。譲渡制限付株式報酬の交付状況は、「Ⅱ５当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりであります。なお、
上記の非金銭報酬等の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。

34

事業報告

3 社外役員に関する事項（1）取締役 椋田 昌夫①当事業年度における主な活動状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会には12回開催中10回に出席しており、事業法人の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場から適宜意見、質問等を行うなど、取締役会における意思決定の健全性・透明性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、半数以上が社外役員で構成される指名委員会および報酬委員会の委員として、指名委員会には3
回開催中2回に、報酬委員会には2回開催中1回に出席しており、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における客観性・透明性を確保するための適切な役割を果たしております。
②責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
（2）取締役 池田 晃治①当事業年度における主な活動状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会には12回開催中10回に出席しており、金融機関の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場から適宜意見、質問等を行うなど、取締役会における意思決定の健全性・透明性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、半数以上が社外役員で構成される指名委員会および報酬委員会の委員として、指名委員会には3回全てに、報酬委員会には2回開催中1回に出席しており、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における客観性・透明性を確保するための適切な役割を果たしております。
②責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
（3）取締役 松坂 英孝①当事業年度における主な活動状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会には12回開催中11回に出席しており、ガス事業の経営に長年従事された豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場から適宜意見、質問等を行うなど、取締役会における意思決定の健全性・透明性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、半数以上が社外役員で構成される指名委員会および報酬委員会の委員として、指名委員会には3
回開催中2回に、報酬委員会には2回開催中1回に出席しており、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における客観性・透明性を確保するための適切な役割を果たしております。
②責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

35

（4）取締役 田村 典正①当事業年度における主な活動状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会には12回開催中10回に出席しており、当社と同じエネルギー事業に長年従事された豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場から適宜意見、質問等を行うなど、取締役会における意思決定の健全性・透明性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、半数以上が社外役員で構成される指名委員会および報酬委員会の委員として、指名委員会には3回全てに、報酬委員会には2回全てに出席しており、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における客観性・透明性を確保するための適切な役割を果たしております。
②責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
（5）監査役 酒見 俊夫①当事業年度における主な活動状況
取締役会には12回全てに、監査役会には13回全てに出席しており、ガス事業の経営に長年従事された豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場から適宜意思決定の適正性を確保するための意見、質問等を行っております。
②責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
（6）監査役 秋田 智佳子①当事業年度における主な活動状況
取締役会には12回全てに、監査役会には13回全てに出席しており、法律の専門家としての知識、経験に基づき、客観的な立場から適宜意思決定の適正性を確保するための意見、質問等を行っております。
②責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しており
ます。

36

事業報告

Ⅳ

会計監査人の状況

1 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

43百万円

当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

44百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績
およびコミュニケーションの実態を評価し、監査計画における監査内容と、それに係る監査時間・要員計画、報酬見積額の相当性について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

3 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、託送収支計算書に関する証明業務を非監査業務として委託しております。

4 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。

37

Ⅴ

株式会社の支配に関する基本方針

1 基本方針の内容の概要
当社は、株主に関する基本的あり方として、株主は市場での自由な取引によって決まるべきものであり、当社株式に対する公開買付けについても、公開買付けの実施、また同公開買付けに応じるか否かの決定は、原則として株主の皆さまの自由な判断によるべきものと考えております。
他方で、当社の事業は、都市ガス等の安定的かつ安全な供給を実現するため、極めて公共性の高い社会的責任を有しており、お客さまによる当社製品およびサービスの利用を獲得維持するためには、当社に対する信頼が不可欠となります。また、当社事業の公共性等を考慮しますと、長期的視点での事業計画が必要であり、短期的利益を追い求めるような経営は許されないと考えます。特に都市ガスの安定的かつ安全な供給を目的とする当社の事業を継続するためには、人的・物的資源の維持、発展が不可欠であり、全てのステークホルダーに対する配慮がない限り、当社の企業価値は損なわれることになります。
株式の大規模買付行為の中には、その目的等からして企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの、
株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまに対して当該買付行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主共同の利
益に資さないものも想定されます。
当社は、このように当社株式の大規模買付行為を行う者が明らかに当社の株主全体の利益に反し、または都市ガス等の安定的かつ安全な供給を妨げるものである場合には、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切でないと判断し、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

2 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社グループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念に基づき、「広島ガスグループ
2030年ビジョン」および「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 〜笑顔あふれる未来へのＡｃｔｉｏｎ〜」の実現に向けた取り組みを着実に進めていくとともに、更にその先の2050年に向けて、2021年11月に策定した「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」へ挑戦してまいります。
2024年度中期経営計画では、ガス体エネルギーの積極的・効率的利用による累積CO2の低減に邁進するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業基盤の改革・強化を通じて、地域社会と共に発展する企業グループをめざしてまいります。

38

事業報告

3 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令が許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

4 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記２および３の取り組みは、上記１の基本方針に沿っており、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えておりま
す。

39

Ⅵ

剰余金の配当等の決定に関する基本方針

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、株主の皆さまに対する利益還元を重要な政策と位置付け、安定配当を継続してまいりました。今後とも、徹底した経営効率化と積極的な営業活動の展開により、安定配当を継続することを基本方針としつつ、将来を見据えた設備投資や財務状態、中長期の利益水準等を総合的に勘案し、成長に合わせた配当を実施いたします。
配当の実施にあたっては、安定的・継続的に配当を行う基本方針のもと、短期的な利益変動要因を除き、連結
配当性向30％以上を目指してまいります。
当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度の業績、経営環境その他諸般の事情を勘案して、2024年5月10日開催の取締役会において、１株当たり6円の期末配当を実施することを決議し、中間配当(6円)と合わせて12円の年間配当を実施いたします。
内部留保資金については、製造・供給基盤の整備等の設備資金に充当いたします。
なお、当社は、株主総会決議によらず取締役会決議により剰余金の配当を行う旨、および取締役会決議により
毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の回数は、中間配当
および期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。
以上40

連結計算書類

連結貸借対照表 （2024年3月31日現在）
資
固

産

定

資

の

部

負

産

87,238有 形 固 定 資 産

67,206製

造

設

備

15,543

供給設

備

31,202

業

務

設

備

4,066

そ の 他 の 設 備

10,918

建

5,475

設

仮

勘

定

無 形 固 定 資 産

106

投資その他の資産

19,925

投 資 有 価 証 券

14,476

退職給付に係る資産530

繰 延 税 金 資 産
そ

他

投

資

倒

引

当

金

△20

産

50,389

現 金 及 び 預 金

27,706

貸

動
受

資
取

売

掛

契

資

手

約

資

形

386

金

8,079

産

922
953

原材料及び貯蔵品

9,395

その他流動資産

2,981

貸

金

△35

計

137,628

産

引

合

当

流

4,119

商 品 及 び 製 品

倒

固

819

の

流

（単位：百万円）

負

株

定

債

の

債
社
債
長 期 借 入 金
役員退職慰労引当金
ガスホルダー修繕引当金
保安対策引当金
器具保証引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
その他固定負債動負債
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金
未 払 法 人 税 等
その他流動負債
債
合
計

純

資

主

資

産

本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

41

部

負

47,017
16,00027,994
322
598
420
200
310
237
933
20,0982,731
10,945179
6,241
67,115の部
63,3785,268
1,239
56,870
△0
3,750
2,406
121
719
503
3,384
70,512
137,628

連結損益計算書 （2023年4月１日から2024年3月31日まで）
費
売

上

（売

原

上

用

収

価

61,863

総利益）（28,807）

供

給

販

売

費

20,231

一

般

管

理

費

5,390

業

利

益）

（3,185）

業

外

費

用

361

支

払

利

息

（営
営

（単位：百万円）

売

高90,670

業

外

収

益

551

188

受

取

利

息

6

持分法による投資損失

98

受

取

当

金

196

コミットメントライン手数料52

ＣＮＧ販売収益

101

雑

21

雑

入

247

益

58

投資有価証券売却益

58

計91,280

（経

支
常

出
利

益）

営

上

益

（税金等調整前当期純利益）（3,433）

法人税、住民税及び事業税

968

法 人 税 等 調 整 額

54

期

純

利

益）

別

利

（2,409）非支配株主に帰属する当期純利益80

親会社株主に帰属する当期純利益

2,329

合

91,280計

収（3,375）
特

（当

配

合

42

計算書類

貸借対照表 （2024年3月31日現在）
資

産

の

固

（単位：百万円）

部

負

定
資
産
有 形 固 定 資 産
製
造
設
備
供
給
設
備
業
務
設
備
附 帯 事 業 設 備
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 投 資
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
関係会社売掛金
未
収
入
金
製
品
原
料
貯
蔵
品
前
払
費
用
関係会社短期債権
その他流動資産貸 倒 引 当 金

73,611
57,021
13,74029,574
4,335
3,990
5,381
49
16,540
5,887
5,123
2,361
2,842
271
64
△10
40,263
21,616
202
5,887
560
693
45
8,655
545
15
775
1,298
△33

資

113,874

産

合

計

固

流

負
株

定

債

の

債
社
債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
ガスホルダー修繕引当金
保安対策引当金
器具保証引当金
資 産 除 去 債 務
その他固定負債動負債
1年以内に期限到来の固定負債
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
関係会社短期債務
債
合
計

純

資

主

資

産

本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

43

部

負

46,40316,00027,994
314
598
420
200
30
845
19,874
2,671
7,451
1,600
1,961
32
358
203
5,594
66,277の部
45,566
5,268
1,229
959
269
39,069729
38,339912,01026,320
△0
2,029
2,029
0
47,596
113,874

損益計算書 （2023年4月１日から2024年3月31日まで）
費
売

上

原

用
価

収
43

当期製品製造原価

42,808

当期製品自家使用高1,053

期 末 た な 卸 高

45

総

利

益）

（20,144）

供

給

上

販

売

費

15,003

一

般

管

理

費

4,046

業

利

益）

（1,094）

雑

費

（事
営

ガ

ス

売

上

61,896

業

雑

収

用

4,173

益

4,453

1,496

受 注 工 事 収 益

1,244

その他営業雑費用

2,677

その他営業雑収益

3,209

帯

事

用

3,425

附

帯

（営

営

業

営

業

費

営

61,896

受 注 工 事 費 用
附業益ガ ス 事 業 売 上 高

41,752

期 首 た な 卸 高（売（単位：百万円）

事

3,818

外

収

益

1,105

取

利

利

益）

（1,767）

外

費

用

262

支

払

利

息

126

受

息

24

社

債

利

息

60

有 価 証 券 利 息

0

株式交付費償却

0

受

金

162

コミットメントライン手数料52

関係会社受取配当金

336

雑

22

受

料

162

入

419

益

49

投資有価証券売却益

49

計71,324

支

出

常

利

益）

取
取

（税 引 前 当 期 純 利 益）
人

等

648
70

純

利

賃
収

当
貸

別

利

（2,660）法 人 税 等 調 整 額
期税

配（2,610）
特

合

益

業

（経

当

収

業

雑

法

業

益

1,941

計

71,324合44

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2024年5月9日
広島ガス株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

上 野 直 樹
三 好

亨

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、広島ガス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
広島ガス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

45

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

46

監査報告書会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2024年5月9日
広島ガス株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

上 野 直 樹
三 好

亨

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、広島ガス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第170期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

47

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

48

上

監査報告書監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第170期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

49

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取
組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月9日
広島ガス株式会社

監査役会

沖常勤監査役 三社外監査役 酒社外監査役 秋
常勤監査役

本
宅
見
田

憲 一 ㊞
英 之 ㊞
俊 夫 ㊞
智佳子 ㊞

以上

50

株主総会会場ご案内図
日時

場所

2024年6月24日（月曜日）午前10時［ 受付開始／午前9時15分 ］
広島市中区南竹屋町1番30号

当社ガストピアセンター 6階会議場※ 開会時刻間際は受付が大変混雑いたしますので、お早めにご来場ください。
※ 本会場が満席となった場合は、第2会場をご案内させていただきますのでご了承いただき

交通のご案内ますようお願い申し上げます。

※ 当日、障がい等でサポートを必要とされる方は、現地スタッフへお気軽にお声掛けください。
至
八
丁
堀

広
島
駅

至

至
広
島
駅

竹屋
小学校

竹屋町バス停中国電力
広島営業所

12号線〈東浄小学校〜仁保沖町〉｢南竹屋町｣ 下車 徒歩1分

宝町バス停
昭和町バス停

国道２号線

広島バス
平野橋

東千田公園
（広島大学跡地）

千田小学校

7号線〈紙屋町〜仁保車庫・向洋新町〉｢昭和町｣ 下車 徒歩1分
10号線〈己斐（西広島）〜大学病院・旭町〉｢竹屋町｣ 下車 徒歩3分

比治山橋

国泰寺
中学校

広電バス

会場

南
竹
屋
町
バ
ス
停 広電

南区役所前
電停

ガストピア
センター
京
橋
川

皆実町
二丁目
電停

広島ガス
本社

ボウル

至
宇
品

広島市南区皆実町二丁目7番1号
https://www.hiroshima-gas.co.jp/

23号線〈横川駅〜大学病院〉｢竹屋町｣ 下車 徒歩3分
26号線〈広島駅〜旭町〜広島駅〉｢竹屋町｣ 下車 徒歩3分

広電路面電車5号線〈広島駅〜比治山下〜広島港〉｢南区役所前｣ 下車 徒歩7分
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