FIDIC 年次報告 2009−2010 年

The FIDIC Annual Review for 2009-2010
FIDIC 年次報告

2009-2010 年
訳責：国際活動委員会

IFI 分科会

脚注：この抄訳は若手メンバーの翻訳を分科会で監修したものです1.

会長からのメッセージ

Message from the President

地球規模の課題−持続可能な解決法 Global challenges - Sustainable solutions
地球規模の課題である持続可能な解決法には、世界の CE（コンサルティン
グ・エンジニア）業界が現在直面している非常に核心的な内容が含まれている。2009 年の FIDIC ロンドン年大会は大きな成果をもたらし、FIDIC にとって新しい基準が打ち立てられた。これにより、CE が気候変動から世界のインフラ状況まで世界的な問題に皆が注目するようになった。これらの問題は、ロンドン大会中に発表された”State of the World Report”という画期的な報告書の中でまとめられている。これにより、FIDIC および FIDIC会員協会、そして CE 会社において、これらの世界的な問題に積極的に議 ロンドンで行われた 2009 年
FIDIC 総会で挨拶する Gregs

論していく気風が生まれた。これらの問題には、壊滅的な世界的金融危機 Thomopulos 会長から立ち直ろうともがいている主要経済圏、そして経済に深く影響を与えてしまう結果となった厳しい金融引締め政策、多くの国での切実な社会発展等があげられる。

1.1.

世界的な指導者への要請

A Call to World Leaders

2009 年 FIDIC ロンドン大会の決議に応えて、我々はすぐさま行動を起こし、FIDIC 会員協会を通して国連の事務総長や世界の主要な組織、政治家と連絡をとった。2009 年の国連の気候変動枠組会議 COP15
コペンハーゲン大会で証言をするために FIDIC を招待してくれるよう依頼したのである。その大会では、
単に炭素排出目標についてだけに、合意が達成されるわけではない、ということが宣言された。
結局 FIDIC はコペンハーゲンに招待はされなかったが、幾人かの大統領や首相から、政府レベル会議に繋がる多くの COP15 の関連行事に参加するよう前向きな返事をもらった。
合意されたコペンハーゲン協定に法的に拘束力はなく、また各国の迅速な行動も期待できないものの、
世界の低炭素経済に向けての第一歩であったと FIDIC は認識している。しかしながら、明確な公約や（炭素の）軽減対策が保留され、堅固で法的拘束力のあるポスト京都協定 2012 の合意を得るためにやるべ
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き多くの課題が残されている。このポスト京都協定では、既存および将来必要となるインフラへの投資計画に求められる予測内容について合意がもたらされることになっている。世界的な合意に達するための動きは始まったが、作業は未だ詳細な検討を要しており、とりわけ、運営経過の監視や報告、検査体制作りが必要である。
COP15 を主導する複数のイニシアティブ（先導的活動）において、地球温暖化への重要な貢献をする
分野に責任をもつ産業界である建築および建設業界が協調的アプローチを欠いていたことが示唆された。これは是正されるべき状況である。幸いにも、サミットのために２，３の主導的役割を果たす組織
が新しく組み入れられた、特に、国連環境プログラムの持続可能な建築と建設イニシャティブ（FIDIC
は設立メンバー）による「一般的な炭素測定基準会議（Common Carbon Metric）」が注目される。これにより、建築物性能改良のためのベースライン、指標、モニタリング方法を確立するための基礎として、建築物の二酸化炭素排出量測定のための標準化法が提供されたのである。

1.2.

産業界の課題Industry Challenges

この 1 年は CE にとって苦しい時期だった。特にヨーロッパの多くの国や北アメリカでは、FIDIC 会員
企業は業務受注機会の急激な減少に対応しなければならず、その結果、職員を減らし、企業が実施可能なビジネスを残すためのコストを確保しなければならなかった。業界を代表していくための能力と会員
企業の関心を維持する必要があったときに、こういった事情により FIDIC 会員協会の予算を減少させることになってしまった。2 年前に始まった経済破綻による低迷は未だ続いているが、我々が陥っていた
下方スパイラルは落ち着いてきたように見えるという良いニュースもある。しかし我々が雇用を開始できる状況までにはまだ回復してはいない。
気候変動対策に関する世界レベルでの持続可能な解決法については、十分な成果はまだ得られていない
けれども、私は、世界的に CE 業界の声を発信するという FIDIC の役目に影響を与えるような多くの特異な問題に関して、進展があったことをここに報告したい。これは CE 産業のグローバルな声となる我々の能力に影響を与えるものである。この FIDIC 年次報告において述べたように、ヨーロッパ内での産業の重複や断片化の可能性を避けヨーロッパの会員協会の関心をより良く表すために、戦略協定はヨーロッパコンサルティング・エンジニア協会連合（EFCA）との 2 つの機構の間での共同作業により合意に達した。それに加え、トリニダード・ドバゴとモンテネグロの新メンバー加入と共に、ブラジルが FIDICに再加入したことで南米の FIDIC 代表者達は大きな後押しを得ることになる。これが南米の他の協会がFIDIC 会員になる推進力にもなることを願っている。中東アジアでの会員拡大を焦点とした動きは良い
結果を出し始めている。結果的に、会議や研修、契約図書の発行による FIDIC の組織拡大活動は、会員協会に対してより価値あるものを提供するための更なる財源確保に繋がっているのである。

1.3.

組織の変化

Organisational Changes

FIDIC 事務局は、2011 年 3 月に事務局部長である Peter Boswell 博士の引退が予定されており、そのことで組織的変化がいくつか見られるであろう。（彼の引退により、空っぽの「大きな靴」が残されるであろう）。Boswell 博士は、FIDIC 年次大会、契約図書や FIDIC 刊行物、研修やセミナー、そして FIDICの組織運営など、様々な局面で組織に大変貢献した。Boswell 博士の引退は、これからの FIDIC への期
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待に答えるための組織再編の機会でもある。現在、我々は Boswell 博士の後任候補を見つけているところである。彼の FIDIC に対する献身的な功績に対し、FIDIC と FIDIC 会員協会を代表し、心からの感謝を申し上げる。
FIDIC 会長

2.

会計報告

Gregs Thomopulos

Treasurer’s Report

職員配置のために計画された重要な支出

Significant expenditures planned for staff

2009 年 12 月までの年間決算は、5,000 スイスフランの黒字（当初予算）に対し、338,750 スイスフランの黒字となった。その剰余金により積立金は合計 1,723,068 スイスフランまで増加した。資産合計は、前もって受け取った収入（主にライセンス料）も合わせると 2009 年末に 3,333,126 スイスフランとなった。現金資産は大部分が安定的な信託預金のまま維持された。理事会は慎重な投資アドバイスを求め続けていたが最優先事項は資本の安全確保であった。2009 年決算に対するコメントが以下に述べられ
ている。

2.1.

収入と支出

Income and Expenditure

会員協会会費として 1,184,045 スイスフランの請求書を発行した。この金額は業界で報告された会員協
会の企業従業員数増と新規加盟のために前年より増加している。しかしながら FIDIC 理事会は、会員企業従業員数が一貫した方法で数えられていないことに引き続き懸念を表明した。
出版物売上は 2008 年に比べ減少したが、予算額を上回った。一方、イベントの収益は上がり続け、純収入は 170,000 スイスフランを超えた。ロンドン大会では、27,506 スイスフランの損失を計上したが、27,506 スイスフランが 2010 年に繰入れされた。
全体支出は予算額より少ない 225,000 スイスフランであった。予算の最大の構成要素は、特別予算割当額に関係したものである。FIDIC 事務局の人員増の必要性から職員を新規雇用し、2011 年に予定されたPeter Boswell 博士の引退を前にした引継ぎに備えるためのものである。この特別予算の一部は 2010 年に使われる予定である。
委員会費の中に事務局費の一部を含めることで、税制優遇されるため、会計方針を変更した。委員会費が予算額よりも増加した
が、事務局旅費の削減で一部相殺された。
全体的に見て事務局経費は前年と同等であFIDIC2008-9 理事会、前列左より Subhash Mehrotra,
India;Andreas Gobiet, Austria; Adam Thornton, New
Zealand; Pablo Bueno Tómas,Spain; Gregs Thomopulos,
2.2. 貸借対照表 Balance Sheet
USA; John Boyd, Canada; Xie Shaozhang, China; Patrick
貸借対照表は健全な状態を維持し、引当金 Batumbya, Uganda; Geoff French, UK.
った。

は、1 年間の運用経費と同等の現金資産を維3

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持するという FIDIC 理事会ガイドラインを満足した。
前もって受け取ったライセンス収入の残額は 2009 年末に合計 916,981 スイスフランとなった。これは将来の Harmonized Construction Contract 利用のための国際融資機関およびその他のライセンス所有者による支払いであった。2009 年の間にこの財源から実際所得に 173,000 スイスフランが移された。これらの資金移動は 2014 年まで続く。

2.3.

2010 年現在、および 2011 年

Year-to-Date and 2011

書籍販売収入増加とイベント収入が活況であったことにより、2010 年中間決算での収支はほぼ予算通りであった。一方会員協会からの会費収入は会費支払いの遅れが長期化したことを反映して、実質的に減少した。通年見通しは予算に従うと赤字である。
2011 年予算案は、前年の財務実績、職員増員準備と懸案になっている FIDIC 事務局部長引退を考慮して計上された。2010 年ニューデリー大会の FIDIC 総会（GAM）で提出された 2011 年予算は承認済の2010 年予算同様、会費を同一単価に据え置くことを推奨した（これにより会費単価は 6 年連続増加しなかった）。
2011 年予算では 100,000 スイスフランの赤字が予測されるが、直近２年の大きな余剰金、事務局職員
増員の必要性を考慮すると、理事会は納得できる額であると述べた。更に会費の最低料金（2,000 スイ
スフランに設定）への調整案は重大な影響ではないと思われると報告された。長期間をかけて、会員企業職員をさらに明確に定義することによって、会員協会の従業員の申告数が増加し、会員協会間の均衡がとられるようになっていくことが望まれる。

2.4.

報告方針

Reporting Policies

FIDIC 理事会は、年次総会と他のイベントを含めた全活動の総収入・支出を説明するために連盟の財務報告フォーマットを変更することを決定した。これらの活動のための金額が年によってかなり変わる可能性があり、その結果、予算額からある程度大きな差異が想定されることを、理事会は心に留めている。
しかしながら理事会は、FIDIC 財務活動、総収入・支出における各細目の影響を細かいところまで突っ込んで示すことがより重要であると考えた。そのためニューデリーで報告される FIDIC の財務状況概要
は、2010 年予算が伝統的フォーマット、2011 年予算が新フォーマット案での数字であった。
FIDIC 会計局長

Adam Thortnon

3.

世界規模の協会活動 Global Representation
Committees remain the basis for activities
3.1.

FIDIC に 4 カ国が加盟

Four more countries joined FIDIC

ロンドンで開催された FIDIC の 2009 年総会にて、新たにレバノンコンサルティング・エンジニア協会、
クウェートエンジニアリング・コンサルタント企業連合、セルビアコンサルティング・エンジニア協会、
スーダンエンジニア・建築コンサルタント協会の加盟が承認された。これにより、FIDIC に加盟する国
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が 84 カ国となった。
また総会では、インドのバンガロール水会議、ブラジルの Construtora Queiroz Galvao SA、レバノンのマルセイユ・アンド・アル・ウラグループ、モーリシャスの Somah Associates Ltd、カタールの UQPMが賛助会員と認められた。
FIDIC 会員委員会は、加盟協会増加を促しており、2013 年にバルセロナで開催される FIDIC の 100 周年記念大会までに 100 カ国の加盟を目指す一方、FIDIC 加盟によって加盟国がメリットを受けられるよ
うにサービス改善を検討している。

FIDIC 会員委員会

FIDIC Membership Committee

Subhash Mehrotra, Mehro Consultants, India (chair); Rasit Ünüvar, Tempo Infrastructure, Turkey; Kiran
Kapila, ICT, India; India; Maxime Mazloum, SYNTEC-Ingénierie, France; 藤江 五郎, AJCE, 日本.

3.2.

新たな理事会メンバー

New Executive Committee members from around the world

理事会には、経験豊かな専門家たちがボランティアとして 4 年以上従事しており、彼らを通じ FIDIC は業界からの支援を今後も受けることになる。2009 年の総会において、日本・ヨルダン・韓国から新たなメンバーが選出された。
FIDIC 理事

FIDIC Executive Committee 2009 - 10

Gregs Thomopulos, Chairman and CEO, Stanley Consultants, USA, 2009年ロンドン大の総会（GAM）で会長に選出, Geoff French, Chairman, Scott
Wilson, UK, 同副会長に選出
8 年間理事を務めた r John Boyd, Golder Associates, Canada,退任
4 年間理事を務めた Subhash Mehrotra, Mehro Consultants, India, 及び Xie
Shaozhang, China, も退任
新たに、廣谷 彰彦,オリエンタルコンサンツ社長（現会長）,日本; Bisher
Jardaneh, Executive Managing Director, Arabtech Jardaneh, Jordan;
Jae-Wan Lee, CEO and Chairman, Sekwang Engineering Consultants,
Korea.が理事に就任

3.3.

100 周年記念大会に向けた特別事業計画が開始

廣谷彰彦,AJCE
Planning started for a very special centenary

conference
FIDIC が 100 周年を迎える 2013 年には、盛大な年次大会が企画されている。2009 年の FIDIC ロンドン
大会での総会において、2013 年の FIDIC100 周年大会の開催地にバルセロナが選出された（Palais deCongressos として 9 月 16 日〜18 日に開催予定）。大会の運営は外部委託される。プログラムを検討するため、FIDIC の前代表・Geoff French を中心に、スペイン協会 Tecniberia がサポートを務める国際委
員会が結成された。協賛団体、業界、パートナーグループと同様、FIDIC 会員協会も積極的に参加する
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FIDIC 年次報告 2009−2010 年

よう求められている。この呼びかけに応え、ドイツの Volker Cornelius(CSZ)とアメリカの William
Howard(CDM)は、国際プログラム検討委員会の共同議長を務めることとなった。
大会の主な焦点は、コンサルティングエンジニア業界が次の 10 年に向けたチャレンジに答えることである。その目的は、コンサルティングエンジニア業界での国際コンサルティングエンジニヤ連盟の位置づけを再構築することと、戦略的なパートナーや、クライアント、他産業のセクター、専門職能団体、学術団体、政府機関、開発銀行、援助機関、市民団体、メディア等と連携して国際コンサルティングエ
ンジニヤ連盟をより包括的にすることである。

3.4.

ヨーロッパで高まる協会活動

Enhanced representation for Europe

FIDIC 会長の Gregs Thomopulos とヨーロッパコンサルティング・エンジニヤ協会連合（EFCA）会長の Panos Panagopoulos は、ローマで行われた ECFA2010 の総会で新しく総合的な FIDIC-EFCA 同意書に署名した。その同意書は、政策の一貫性を確固たるものにすることを目的にし、ヨーロッパで FIDIC
が EFCA とより親密に協力や協会活動ができると考えられる。一方、FIDIC-EFCA 共同のイニシアティ
ブでは、業界調査や、都市化している地域での持続的発展プロジェクトレベルの気候変動等に関しコラ
ボレーションが始まっている。
もう一つの焦点は、調達に関する法律やガイダンスである。EU 基金プロジェクトにも強い影響を与えるであろう。FIDIC が調達について成し遂げた経験は、EU の調達政策にも有効であるといえる。EU プ
ロジェクトで FIDIC の契約約款の利用は、紛争解決でのベストプラクティスの実践において先導的取組
みとなる。

3.5.

ASPAC リーダーの交代

ASPAC leadership changes

FIDIC アジア太平洋地域会員協会連合（ASPAC）の議長は、2009 年の FIDIC 総会で、FIDIC の理事に選出された日本のオリエンタルコンサルタンツに社廣谷彰彦氏から、オーストラリアの OPUS インターナショナル社の Dennis Sheehan 氏に引き継がれた。この 1 年間 ASPAC が行ったのは、地域の能力開発事業に関する情報をまとめる、若手専門家フォーラムを設立する、会員が効果的にコミュニケーショ
ンをとれる環境を創出する、地域が抱える問題をアジア開発銀行のような多国間で機能する機関や地方の行政組織へ提示するといったことである。ASPAC 事務局は、ASPAC の大きな課題、すなわちアジア
太平洋地域を構成している国々の色々な相違点への対応を期待されている。地域間で相違が生じていることにより、会員協会の要求に応じるための共通の協議事項や各種事業の創設が困難になった。 FIDIC
トレーニングに対するアジア中から寄せられる強い要請は、急速に増加したインフラ事業、中でも国際融資が絡んだプロジェクトへの会員の参画を反映したものである。そして FIDIC 契約約款は、そのようなプロジェクトを管理する約款として広範に活用されているのである。

3.6.

投資に焦点をあてたアフリカ地域議会

Africa regional conference addressed investment

2008 年、世界銀行は、アフリカのサブサハラ地域の要求を満たすためには、一年間のインフラ投資で75 億 USD が必要であると見積もった。これは 2009 年に 93 億 USD まで増加された。このような背景の下、ケニヤの大統領で技術者でもある the Right Honourable Raila Odinga は、この投資に対して適切
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な計画を作り出していくというエンジニアの難しい役割に重点をおいて、FIDIC GAMA-Africa 2010 モ
ンバサ地域会議を開催した。オープニング後のインタビューで、大統領は次のように言及した、「多くのアフリカのコンサルタントが資格条件の制限によって世界銀行のプロジェクトに参加できていない。
私は、アフリカ連合に AfDB 政策の再検討を要求する。」彼女の発言について、GAMA 議長であるナイ
ジェリアの Mayen Adetiba は、地元の企業が銀行融資の業務に参加できなくなる傾向にあり、インフラ事業の大半が外国の商社によって遂行されているということに焦点をあてた。この問題は、2011 年の
FIDIC チュニス大会においてさらなる注目をあびることになるだろう。
“戦略的パートナーとしてのエンジニア”というテーマの下、15 のアフリカ諸国から 120 人が参加し、参加者から選出された発表者は、エンジニアのよりいっそうの政治的議論及び政策開発へのかかわりの必要性を訴えた。FIDIC 会長 Gregs Thomopulos 氏および FIDIC 専務理事 Enrico Vink 氏は、インフラの重要性や過去に前例のない最近の緊急経済対策、そしてアフリカのまだ数少ない国家的人材を増加させるための財政的、技術的支援の必要性を訴えることによりさらに堅固なものになった。FIDIC は国際的な専門家と国内の人材を融合させることで FIDIC International Training Programme で構築された能力開発戦略を発表した。また「Infrastructure Consortium for Africa"アフリカのためのインフラコンソー
シアム"」が主催したワークショップ「Financing Africaʼs infrastructure tomorrow ”明日のアフリカイ
ンフラ融資”」においては、多くの開発銀行が、官民協調融資が新しいビジネスチャンスであると注目
した。

3.7.

南米における世界市場への興味の拡大

South America’s expanding interest in global markets

FIDIC 理事会は、FIDIC の会員協会である CNEC-Mexico への支援の強化だけでなく、中南米における戦略的利益を実証するため、メキシコにおいて 2010 年 5 月ミーティングを開催した。また南米を代表的するコンサルティング・エンジニアリング連合 FEPAC の代表者らの出席もあった。南米の FIDIC 加
盟を増加するチャンスに加え、より緊密な協力について議論された。FIDIC は、FIDIC に再加入する国を奨励しており、その結果としてコンサルティングエンジニヤ業界の代表的役割を強化している。最近
では、スペイン語やポルトガル語の FIDIC 契約約款が相次いで出版され、これに伴い、契約トレーニン
グの要請も増えている。

3.8.

湾岸地域における FIDIC の活動の拡大

Gulf region’s FIDIC activities expand

数々のトレーニングコースの組み合わせやペルシャ湾岸諸国への訪問を通じて、FIDIC の存在は湾岸地
域諸国においても浸透してきた。新たなトレーナーの確保や FIDIC の主要図書のアラビア語訳も普及・促進してきた。カタール、オマーン、アラブ首長国連邦の代表組織とディスカッションを行った。

4.

イメージと情報交換

4.1.

気候変動に焦点が当てられた 2009 年 FIDIC ロンドン大会

Image and Communications
FIDIC 2009 London Conference

highlighted climate change
アン王女の挨拶で開幕した 2009 年 FIDIC ロンドン大会は、2009 年コペンハーゲン国連気候変動会議で、世界の指導者らが政治的合意に達することを呼びかけ、合意形成への解決策を見つけ、実行する中でコンサルティングエンジニアが果たす役割が重要であることを提示した。これは、会議を先導する提案であり、FIDIC や会員協会、コンサルティング企業が、この世界的論争に関わり、声明を掲げ、持続的解7

FIDIC 年次報告 2009−2010 年

決をもたらすためにより良い方策を見つけ出すためのものであった。続いて国連事務総長のパン・ギム
ン氏に「単に二酸化炭素の排出をターゲットにするだけではなく、気候変動の緩和と適応について合意を得ることが重要」を提言した。
FIDIC 大会では、運送、建設（住居と産業の両方）、エネル
ギー、廃棄物、水、排水など建設に関わる全てのセクターが対象となる必要があると結論付けた。FIDIC 提言は『FIDIC
Infrastructure Report 2009 STATE OF THE WORLD FIDIC 世
界インフラ白書 2009』の発行に結びついている。このレポ

FIDIC 世界インフラ白書 2009AJCE コード：英語 IN-1 日本語 IN-1-J
会員価格 6,825 円
一般価格 8,400 円

ートでは世界のインフラを凝視し、解決のための技術的見解を提示している。このレポートではインフラの不足を取り上げており、持続的なインフラ投資の必要性とインフラ投資の決定に関し、初期段階から技術者を組
み入れることを述べている。FIDIC の前会長である John Boyd 氏は総括として、「未だかつてこれほどに技術者が必要であったことない。世界は様々な局面において重要な課題に直面しており、これらの課題
を技術者が解決することが期待されている。産業界にとっての主な課題は、政策決定者とのより良い関係性を見つけることだ」と述べた。

4.2.

公正管理推進者にプランジィ賞

Prangey Award for integrity champion

メキシコの Felipe Ochoa Rosso 博士は、FIDIC に長く献身し、FIDIC 公正管理システム (FIMS) ガイド
ラインと政府調達機関向けの GPIMS の開発において、鍵となる貢献をした方であり、FIDIC 2009 ロン
ドン大会で FIDIC ブランジィ賞を受賞した。Ochoa 博士は、FIDIC ビジネス公正管理システム(BIMS)という、FIMS の前身のガイドラインの草案作成と出版に対して、国際融資機関から支援を受けた。FIMS
は、世界的に普及し、組織腐敗との戦いにおける唯一の世界的なロードマップである国連腐敗防止条約を集約した OECD 汚職防止協定を参考にしている。ドーハで行われた G20 締約国 2009 年大会において、FIDIC は FIMS と GPIMS の有効なアプリケーションを示しながら、国際連合の協定に、同システ
ムの採用を提案した。

4.3.

会員協会の訪問

Member Association visits

FIDIC 本部と会員協会をより密接なものとするため、FIDIC 理事が会員協会を訪問するプログラムが実施された。理事は地域の活動を支援し、FIDIC の方針や活動の普及を促進している。
訪問概要：
・ オーストリアの土木技術 150 周年では、コンサルティングエンジニアの品質に基づく選定（QBS）に焦点があてられた。
・ ブルガリア協会 BACEA の 10 周年では、公共事業の政府高官は国のインフラ整備においてコンサ
ルティングエンジニアが重要な役割を果たしているとコメントし、また、Bakalov BACEA 代表は、1999 年の協会の立ち上げの支援や現在の 120 のメンバー企業への発展において、FIDIC が重要な役割を担ったことを認めた。
・ ポーランドとルーマニアの地域会議では、中央ヨーロッパでＥＵが資金提供するプロジェクトにおける FIDIC 契約約款の利用促進を強調した。FIDIC 標準契約約款の国際融資機関版において義8

FIDIC 年次報告 2009−2010 年

務とされており、FIDIC の全ての主要工事契約において望まれる紛争裁定委員会(DABʼs)の採用に関し、関心が集まった。結果として、FIDIC と欧州 EFCA は、国際的な好事例を活用することの効果や、好事例が効果を発揮するために必要とされる法律、財政、また、能力開発について、
欧州委員会としっかりとした議論を行うことで合意した。

5.

契約

5.1.

FIDIC 契約約款

Contract
A steady stream of new books on FIDIC contracts

FIDIC 契約は国際的な契約の最優良な基準であることは疑う余地がなく、包括的なガイドの発行を続けている。FIDIC 約款の著者の国籍は様々で、様々なタイプの司法の中でこの契約を適用することを狙っている。Sebastian Hök と Axel Jaeger が著した『FIDIC- A Guide for Practitioners』 (Springer-Verlag; ISBN 9783642020995)は、英米法を起源とする FIDIC 標準様式を、どのように大陸法に基づく法体系の中で使われるべきかについて、重要なガイダンスとなる。両著者は FIDIC 公認の指導者であり、Hök 博士は法律家としてのバッググラウンドを持ち、Axel Jaeger 氏は技術者としてのバックグラ
ウンド（彼は長年 FIDIC 契約委員会のメンバーであり、2009 年に委員長を辞任した）を持っている。Ben Mellors、Ellis Baker、Anthony Lavers、Scott Chalmers が著した『The FIDIC Contracts - Law and Practice 』(Informa Law; ISBN: 9781843116288)は、物議を醸している問題を取り上げ、また、主な考えの概要を描くことで、法律の実務者と学会の意見をみごとに融合させている。Philip Loots と Donald Charrett が著した
『Practical Guide to Engineering and Construction Contracts』 (CCH Australia; ISBN:
9781921593529)は、オーストラリアの工事契約に関する法律について、FIDIC 契約約款にみられる優れた原則的考え方を例示し、簡潔で実行力のある手引きを提供している。いずれの事例においても、著者は丁寧に FIDIC 契約約款を世界の読者に提示している。FIDIC 契約約款の利用に関連した書籍の全リストは、FIDIC User Forums のウェ
ブサイトに掲載している。

5.2.

国際融資機関はコンサルタントの提案を調和

Multilateral development bank consultant

proposals harmonised
FIDIC は国際融資機関(MDB)の調達部門の長から、世界銀行の Standard Request for Proposals:
Selection of Consultants (2004 年 5 月)に基づき、Standard Request for Proposals (SRFP) “masterdocument”を調和させるよう提案を受けた。世界銀行では、20000ＵＳドルを越える契約においては
SRFP が義務であり、借入者と銀行からの資金によるプロジェクトの執行機関はその制限より小さい額の契約においても使用が奨励されている。これは、コンサルタントの選定において“可能な時は”利用しなければならず、また、- Selection and Employment of Consultants by World Bank Borrowers などのガイドラインに示されているような異なる選定方法とともにも利用されうる。これは、国際融資機関からの借り入れ者の能力開発と保険を最大限に活用することを狙ったものである。また、コンサルタントへの指導や税金に関する一般的及び特定の契約条件についての準備、信頼の限度、利益に関する紛争、ジョイントベンチャーの組み立て、個人への要求、参加確認の期限、そして、ランプサム契約の計算誤差を含んでいる。
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FIDIC 年次報告 2009−2010 年

5.3.

開発銀行施策への貢献

Contributing to development bank policies

FIDIC は、ワシントンやチュニス、ロンドン、マニラの主な開発銀行への年次訪問を通じて、銀行が実施している施策や手順の策定または改定につき学び、CE 産業に影響を及ぼす重要な問題につき評価する機会を得た。訪問では、施策と手順の調和化に関する議論に加えて、財政危機が開発プロジェクトへの投資へのに与える影響に関する議論にも焦点が当てられた。
2009 年後半に FIDIC と 8 つの開発銀行の間で、銀行による年次調達責任者会議とともに、特別会議が設置された。最近では 2007 年に隔年 BIMILACI 会議が開催され、本会議は両者にとって非常に有意義なものであった。本会議は比較的非公式な場であったため、産業（例えば財政危機、持続性、公正性と気候変動）が影響を及ぼしている問題に関して、オープンで率直な議論が展開された。コンサルタント
調達でより良い方法を促進するために、FIDIC はコンサルタント資源と経験に関する事項だけでなく、
公正管理と持続性の厳守に関してもガイドラインを策定している。

5.4.

世界銀行ガイドラインの改訂

Revised World Bank guidelines

2009 年後半に、FIDIC は、世界銀行コンサルタント選定ガイドラインの改訂や世界銀行借主による IDA
Credits や IBRD Loans のコンサルタント部門や業務に対するコメントを求められた。各種の選定方式が詳述されたが、QBS による選定が明確になった。提案された改訂は、重要な政策改訂、適切な業務（ベストプラクティス）に向けた調整、誤解を受けない説明、調達とコンサルタントガイドラインの一貫性等に及ぶ。ワシントンコロンビア特別区の銀行が開催した会合に EFCA と米国協会が FIDIC の代理で出
席した。

5.5.

標準契約約款の新版リリース

New version of the harmonised contract released

FIDIC は、2010 年 6 月に『Conditions of Contract for Construction MultilateralDevelopment Bank (MDB) Harmonised Edition June 2010
条件書

建設工事の契約

国際融資機関版』（New Red Book MDB 版）の第 3 版をリリースした。建設産業における全ての主要な投資家を交えた 3 年間の議論をこの
第 3 版に反映した。この契約約款は、数多くの二国間融資機関がプロジェクトの契約条件に使用するためにライセンスを取得したように、開発銀行
融資によって発注される建設業務の世界標準として広く認められている。
標準契約約款が互換性を持つ、FIDIC プラントや設計施工方式契約に提示される特記条件もリリースされた。

6.

ビジネス実務6.1.

国際契約約款セミナーの増加

New Red Book MDB 版
2010 年AJCE コード：CO-13
会員価格 5,145 円
一般価格 7,770 円

Business PracticeInternational contracts event programme continues to grow

FIDIC 中東契約約款ユーザーズ会議（アブダビ、2010 年 2 月 24,25 日）をはじめ、FIDIC 契約約款セミ
案―は、FIDIC 初の契約約款会議シリーズを普及させるためのプログラムの一環として、1 年に渡って開催された（009 年 12 月にロンドン、2010 年に香港で開催された）。その他、国際商工会議所（ICC））−FIDIC 会議、紛争解決委員会協会会議、紛争委員会連盟シンポジウムなど、国際機関と FIDIC の様々
10

FIDIC 年次報告 2009−2010 年

な形での共催により実施した。
FIDIC 国際研修プログラム（ITP）の一環として、インド、ジャカルタ、コソボ、モンテネグロ、シリア、リビアの研修セミナーで契約約款に関する研修が行われた。契約約款研修コースとワークショップの全工程計画に加え、南アメリカ、ボツワナ、コペンハーゲン、リビア、シンガポール、シリアとトルコで始められている、現在約 15 カ国で行われるセミナーのレギュラーシリーズを補足する新しいシリーズがある。
国際的なトレーニングプログラムと地域的なもの結ぶ活動において、世界中の ITP イベントで教えることが可能となるトレーナーを公認する FIDIC プログラムが継続された。トレーニングイベントを組織可
能な公認トレーニング供給元と FIDIC 公認トレーナーの連携が期待された。この 1 年、様々な FIDIC 契
約約款トレーニングマニュアルモジュールに適用している英語のワークショップやコースを供給する 5つの組織が活動し、他の主要な言語のための新しい供給元を設立した。
FIDIC 契約委員会

FIDIC Contracts Committee

Philip Jenkinson, Atkins, UK (chair); Christoph Theune, Pöyry Environment, Germany; Zoltan
Záhonyi, Consulting Engineer, Hungary. Christopher Seppala, White and Case, France, served as
Legal Adviser. Special Advisers were Nael Bunni, Bunni and Associates, Ireland, Axel Jaeger,
Consulting Services, Germany (immediate past-chair), Michael Mortimer-Hawkins, Consulting
Engineer, Denmark, and Christopher Wade, Consulting Engineer, UK(2009 年退任)

6.2.

FIDIC 建設下請け契約款が発効

FIDIC Construction Subcontract published『Conditions of Contract for Construction 1999 建設工事の契約条件書』(NewRed Book 1999)および『Conditions of Contract for Construction MultilateralDevelopment Bank (MDB) Harmonised
条件書

Edition June 2010

建設工事の契約

国際融資機関版』(New Red Book MDB 版)に対する下請け契約約款の要望が高まっている。様々な理由が挙げられるが、とりわけ EPC のプロジ
ェクトを下請け契約している国際融資機関の主張が国際的に認知されなければならない。
FIDIC 契約委員会の下請け契約作業部会は多くの努力を費やし、『Conditions of Subcontract for Construction 2009 工事下請契約条件書』の試験版が 2010 年の中頃に刊行された。

Subcontract 2009
AJCE コード：CO-31
会員価格 5,145 円
一般価格 7,770 円

FIDIC 契約委員会の下請け契約作業部会構成；
chaired by Nael Bunni, Bunni and Associates, Ireland, with as members: Richard Appuhun, Civil
Engineer, Italy, Edward Corbett, Corbett & Co., UK; Shiobhan Fahey, Consulting Engineer, Ireland;
Zoltan Záhonyi, Consulting Engineer, Hungary
最初の FIDIC 下請け契約約款は、『Conditions of Contract for Construction Forth Edition 1987-Rep1992

11

FIDIC 年次報告 2009−2010 年

土木建設工事の契約条件書

第 4 版』(Red Book 4th Ed.)と共に使用されるため、1994 年に刊行された。新たな FIDIC 建設下請け契約約款は 1994 年版と次のように同様の考え方で起草された。すなわち、(a）主契約において元請け業者が負う義務と責任を下請け業者も負うこと、(b)元請け業者が発注者から支払いを受けた後、下請け業者に支払う「paid-when-paid」条項が維持されること、である。起草者は「paid-when-paid」条項が法的拘束力を持たない場合があることに留意して、下請け契約が確実に国内法を遵守して履行されるようにするため、指導要領および個々の条項の事例を記載した。その一方で、『Conditions of Contract for Plant and Design Build 1999 プラント及び設計施工の契約条件書』(New
Yellow 1999)の下請け契約約款への需要が高まり、作業部会の新たな課題となった。

6.3.

紛争裁定人が FIDIC リストに登録

Adjudicators gain entry to the FIDIC President’s List

13 人の候補者が、FIDIC 会長認定紛争裁定人リスト登録に必要な厳しい条件を通過した（履歴書および連絡先は www.fidic.org/dab に記載）。リスト掲載には、国際紛争解決の適度な経験と FIDIC 契約約款の理解が必要とされ、FIDIC 紛争裁定人評価委員会が 2 日間におよぶ紛争裁定人評価ワークショップを実施した。
指名が要請された場合、FIDIC 会長はリストから紛争裁定人を指名する。また、紛争裁定委員会のメンバーもリストの登録者を指名できる。新たな登録者は、熟練した調停能力を更に飛躍させ、FIDIC 契約
約款の下で支援を行うという要求に世界中で応えることが求められる。
【AJCE より】AJCE でも、紛争裁定人（アジュディケーター）の試験・登録制度を 2011 年春に立ち上げるための準備をしております。
FIDIC 紛争裁定人評価パネル

FIDIC Assessment Panel for Adjudicators(APA)

Peter Chapman, Arbitrator and Adjudicator, UK (chair). Cyril Chern, Crown Office Chambers, UK, 大本俊彦, 京都大学, 日本, （ APA 設立時から委員をつとめた Gordon Jaynes, Arbitrator andAdjudicator, UK; Lgor Leto, Arbitrator and Adjudicator, Italy, の交替として 2009 年に就任）

6.4.

ベストプラクティスを反映した調達法の確立

Ensuring procurement law that reflected bestpractice
国家調達法令の定型として 1994 年に発布された、物資・建設・サービスの調達に関する UNCITRAL モ
デル法は、2004 年から改訂中である。調達に関する UNCITRAL 作業部会の FIDIC 代表である Robert
Smith は、品質・技術による選定（QBS: Quality-Based Selection）がうまく機能する方法に関して実際の事例と詳細な説明を提供することで、改訂されたモデル法と QBS の適合を目指してきた。残りの課
題は、法律の制定、利用と活用に関して、モデル法に適合した改訂版の手引書を国の実務レベルに合わせて独立した項目を作成することで、より現実に即したものにすることである。この構造は、利用者によるモデル法の利用を補助するだけでなく、契約がモデル法の要求事項に準拠するよう管理し、更に、モデル法で容認される様々な調達方法の下での契約について、FIDIC 契約約款を参照する機会を提供する。

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FIDIC 年次報告 2009−2010 年

6.5.

品質に基づく業者選定（QBS）が建設費を低減する研究報告

Qualifications-based selection study

reports reduced costs「QBS に関する問題の分析」が 2009 年末に ACEC-USA から出版された。米国の大学の行ったこの研究により、QBS を導入すると建設費が削減され、より良い事業成果が得られることが明らかになった。
この研究の重要な発見は、建設コスト増加率（最終コストに対する設計変更コストの割合）の業界平均が約 10％であるのに対し、QBS プロジェクトではたったの 3％の増加率だったことである。工期の延長に関しても、QBS プロジェクトの方が業界平均より少なかった。これらの研究発表は、FIDIC 業務委
員会(BPC)QBS 作業部会に有用性が認められており、FIDIC QBS ガイドラインの改良に役立っている。
FIDIC QBS ガイドラインは、 QBS を使用することで得られる利益の例と、価格交渉プロセスの手引きをより多く提供するために改良されている。
FIDIC ビジネス実務委員会

FIDIC Business Practice Committee

Rick Prentice, Stantec, Canada (chair); Fatma Cölasan, GEN-TES Engineering, Turkey; S. Chattergee,
India; Kaoru Kariya, Tokyo Engineering Consultants, Japan; Andrew Read, Pedersen Read, New
Zealand; Peter Rauch, SWR, Switzerland
ビジネス実務委員会は、ベストプラクティスに関する文書を作成する作業部会に対する責任を有している。それらは、品質に基づく選定、安全設計、そしてサービス範囲の定義をカバーしている。

6.6.

設 計に おける 業務 範囲定 義と 安全性 への 取り組 み

Scope definition and safety in design

addressed
ビジネス実務委員会(BPC)作業部会は、2009 年、公共インフラに焦点を当てたサービス指針の定義(建築構造)の補足説明に取り組み始めた。その後、他の作業部会が、論争の的である健康と安全性確保の問
題についてのベストプラクティスガイドに取り組み始めた。建設現場関係者の健康と安全は関心の高いトピックであり、多くの国で法律の制定や強化が行われている。広い範囲に及ぶ法律により、コンサル
ティング・エンジニヤが建設過程で負わなければならない責任が不適切な事例も見られる。例えば、設計者の責任を追求することが合理的であるか否かに関わらず、あらゆる「設計に起因する」事故の責任を設計者に負わせようとしていることが上げられる。このようにして、役割(注意義務)と責任(理不尽あるいは不公平な法的異議申し立てにさらされる)とのバランスが失われている。FIDIC ガイドの目的は、設計と施工に関わる全ての主要な関係者の安全に関して、適切な役割と責任を定義することである。建設工事の安全確保に関する主要な責任が、それを最も良くコントロールできる側にあるとすれば、それは通常は工事請負業者である。この指針では、建設 の安全に関してコンサルティング・エンジニヤが負うべき適切な役割と責任も規定する。最終的にこの定義は、FIDIC 会員協会に、建設工事の安全性確保に関する法律制定の妥当性を国会議員にアドバイスするためのガイダンスを提供する。

13

FIDIC 年次報告 2009−2010 年

6.7.

リスクマネジメントの強化

Reinforcing risk management practice

FIDIC リスクと責任に関する委員会は、『Risk Management - A Short Guide
2009 リスクマネジメント

ショートガイド

コンサルタント契約における 5 つのリスク分野』を 2009 年に発表し、無限に責任を負うことの問題に対し、世界に向けて注意を喚起した。委員会は FIDIC の当初の方針を改訂
し、コンサルタント任命時、無限に責任を負うことに同意することが持つ潜在的なリスクについて詳しく説明した。このようにして FIDIC 発注者／コンサルタントモデルサービス契約に導入された原則を強化し、専門的サービスを提供する際に責任を制限する方法を明確にした。つまり、賠償責任と保険について FIDIC ガイドが企画・出版された。

Risk Short Guide 2009
英語版
AJCE コード：CO-43
会員価格 3,570 円
一般価格 5,355 円
日本語版
AJCE コード：CO-43-J
会員価格 2,000 円
一般価格 3,000 円

リスクと責任に関する委員会 FIDIC Risk and Liability Committee
Kevin Corbett, AECOM, UK (chair); Stephen Bamforth, Griffiths & Armour, UK; Nicola Grayson, Consult
Australia; 蔵重俊夫, 日水コン, 日本; Martin Hohberg, IUB, Switzerland; Steve Jenkins, Connell

Wagner, New Zealand; Quinten Koen, CESA, South Africa; Udesh Kohli, Engineering Council of India;
Adam Thornton, Dunning Thornton, New Zealand.

7.

ビジネス−事業展開

7.1.

経営管理研修プログラムに過去最多の参加者

Business - Development
Record participation in management training

programme
FIDIC の 2010 年若手専門家に対する経営管理トレー
ニングプログラム（YPMTP）が、史上最多の参加者（52
名 14 カ国）をもって 2010 年 2 月初旬より始まった。
このプログラムでは、オンライン上の eFIDIC training
platform において、通常のセッション、評価、ディスカッションが 6 ヶ月間行なわれた。その後、2010 年 FIDIC
ニューデリー大会(www.fidic2010.org 参照) 開催直前に

YPMTP2010 日本からは 2 名が参加

ワーキングセッションを行って終了し、本大会での「将来のリーダーワークショップ」で最終報告書が公表された。2010 年のプログラムでは、ケーススタディを組み込んだ FIDIC 実務ガイド訓練用手引き
が、トレーニングの中核教材となった。これは、将来の経営管理者に技術コンサルタント会社の運営方
法をより良く理解してもらうために役立つであろう。尚、FIDIC2009 ロンドン大会（9/13-16）での若手専門家プログラムでは、35 カ国から 80 名の若手専門家がワークショップ、交流会とロンドンオリン
ピックサイトのテクニカルツアーに参加した。若手専門家の中から 2009 年 YPMTP に参加した研修生
へ修了証書を授与する際、John Boyd FIDIC 前会長は、経済問題にも関わらず世界は優秀な技術者や将来の挑戦を担うべきリーダーの不足に直面していると述べている。

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FIDIC 年次報告 2009−2010 年

7.2.

試験的認証スキームの運用開始

Pilot certification scheme to be launched

FIDIC は FIDIC/CNAEC 中国研修プログラムを拡大する合意書に 2006 年に署名した。正規のカリキュラム修了、コースの出席記録と試験による査定を基にした「FIDIC エンジニヤ」を査定する試験的プログラムを含んでいる。研修は、最善の手法を強化することを目的とした FIDIC 契約約款およびビジネス
実務研修マニュアルモジュールを基にしている。中国政府は様々な認証スキームを最初に検討したものとの見解を示した。CNEAC の 2010 年早々の報告によると、既存のコンサルティング・エンジニヤの
国家認証制度を基に構築された唯一の認証制度として FIDIC プログラムが国務院により承認された。
FIDIC は CNAEC と協働してスキームの規則と運用を網羅する文書の更新を行い、FIDIC 会長と事務局
長は、検討と承認のため理事会に提出される FIDIC エンジニヤ認証の条件に関して CNAEC と合意に達した。鍵となる要素は研修員の認定である。2010 年 6 月に北京で開かれた FIDIC アジア太平洋契約約款ユーザー会議のような行事は、FIDIC 契約約款と調達の普及促進に資する研修員や申請者の存在を PRする上で非常に有益である。

7.3.

FIDIC 実務ガイド

FIDIC Guide to Practice『Guide to Practice Training ManualFIDIC 実務ガイドトレーニングマニュアル』は FIDIC 契約約款のための諸コースやワークショップ、セミナーなど FIDIC 国際研修プログラムが提供する研修用手引の核として位置している。これらの手引きにはさらなる利益がある。中国、インド、ヨルダン、韓国などコン
サルティング・エンジニヤがビジネス実務の運用方法について基本的な理解を広げようとしている国々
で、国家レベルの研修や認証プログラムの基礎となるからである。FIDIC 能力開発委員会は諸任務の一つとして様々な手引きの検討と更新を行っている。これは、FIDIC 公認研修行事のライセンスを使用する認定研修実施者に対し、発表用スライド、メモやケーススタディから成る基礎的な研修手引きを提供することを目的としている。
FIDIC 能力開発委員会

FIDIC Capacity Development Committee

Henning Therkelson, COWI, Denmark (chair); Javad Haddad, FDA

Consultants, Iran; Richard Kell,

Cardno, Australia; Graham Pirie, CESA, South Africa; Andreas Rév, Eurout, Hungary; John Ritchie,
Kellogg, Australia; Hajime Sakurai, Nihon Suido, Japan.；桜井一氏,日水コン,日本

8.

品質と持続性8.1.

品質・技術による選定を改訂

Quality and Sustainability
Quality-Based Selection revisited

FIDIC 品質検討委員会は現在設立中であるが、オーストリアの Walter Painsi（Painsi and Partner）が議長を務め、品質管理基準の更新を担う国際標準化機構（ISO）委員会と FIDIC との交流を調整するだけ
でなく新しい ISO26000 社会的責任基準を監視する役割がある。ISO は社会的責任に関する ISO26000
指針原案を 2009 年 9 月に公表した。これは、国際基準として発表される前の最終段階である最終国際規格案（FDIS）として推進される。指針に対しては 2650 ものコメントが寄せられ、FDIS として採択にかけられる修正版に反映された。
承認されれば ISO26000 基準は 2010 年後半に発行される。ISO26000
は「既存の官民連携構想を発展させた成功事例」を進めることで「社会的責任の履行を促進する」ことを目的とした「国際協調を基にし、地球全体に関連する調和のとれた指針」となるだろう。指針原案に

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FIDIC 年次報告 2009−2010 年

は分野横断的な構想の有益な例が含まれるが、管理システムを盛り込んだ通常の基準ではない。その代わりに FIDIC 公正管理システム（FIMS）が履行基準を提供することになる。

8.2.

気候変動作業部会が業界の戦略を取りまとめ

Climate Change Task Force to map out Industry

Strategies
2009 年 12 月に開催された第 15 回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP15）の成果が限定的に終わったことを考えると、業界にとってはボトムアップ アプローチを取り続けることが最善の選択肢だろう。国連の交渉過程が行き詰まりを避け、透明かつ包括的な方法での民主的な合意のため再編される一方で、業界は自主的に排出量を削減し、かつ気候変動の影響に適応するべきである。FIDIC 理事会は、
持続可能な開発に関する委員会が John Boyd

FIDIC 前会長を議長とする気候変動作業部会を立ち上げることに合意した。これは、炭酸ガス排出量削減に向けた政府戦略の開発と実行を支援するための指針と情報を FIDIC 加盟各協会に提供する一助となるだろう。FIDIC2010 ニューデリー大会では、コンサル
ティング業界のための総合的な戦略が議論される見込みである。
削減目標を満たすための京都議定書の期限を考慮するときに、プロジェクトの構想から完了までの一般的な期間が 10 年間であるというような主要なプロジェクトに関する基本的な事実さえ政策決定者に知らされていないように見える。実施遅延の恐れが少ない分野での政府の行動について、説得力のある主張が行われる必要がある。特に COP15 で示されたような否定的なシナリオを考えると、プロジェクト
初期費用と長期的な利益に関する議論には、よりしっかりしたデータも求められる。例えば、途上国での気候変動適応および軽減にかかる費用が 1000 億ユーロであるとの EU の見積りに対し、国連と世界銀行の研究では、毎年 450 億ユーロが必要と試算されるようなこともあるからだ。

FIDC の持続可能な開発に関する委員会

FIDIC Sustainable Development Committee

William Wallace, Wallace Futures, USA (chair); Maisa Al Bataineh, Jordan; Jeremy Boswell, Thurber,
Canada; Dr John Boyd, Golder Associates, Canada; Maxime Mazloum, SYNTEC-Ingénierie,春公一郎,
日水コン, 日本; France; Ernst Schlaeppi, CSD, Switzerland; Arthur Taute, Vela VKE, South Africa;
Jacob Lipa, PSOMAS, USA; Dr Iksan van derPutte, RPS, Netherlands; Sangeeta Wij, ICT-SD, India.

9.

倫理と公正性9.1.

FIDIC 公正管理システムは事例に着目

Ethics and Integrity
Integrity management highlights the business case

公正管理委員会は、従来のビジネス公正管理システム（BIMS）を改訂し、FIDIC 公正管理システム（FIMS）とする作業を行っている。この FIMS は、企業が公正管理システムを運用する上での最も重要な業務上の事例を含んでいる。BIMS のリリースから過去８年に渡って積み重ねた経験と、いくつかの組織によって支援された様々な反腐敗イニシアチブからの情報を反映している。支援組織には OECD、トランス
パレンシーインターナショナル、国連グローバル・コンパクト、および世界経済フォーラムが含まれる。
FIDIC はこれらのすべてのイニシアチブに参画し、コンサルティングエンジニアリング業界の経験と観点についての有益な情報を提供している。
2009 年暮れに FIDIC は、すべてのレベルでの公正性の確保を促進するために、国際建設業連盟が代表する建設業界および世界技術者連盟が代表する技術者団体との協力協定に署名した。これは適切な投資
16

FIDIC 年次報告 2009−2010 年

判断、インフラ整備資金の透明性、および緊急に必要な良質のインフラを整備するための成果品の品質向上を目指すものである。

9.2.

相互排除が従来の合意を強化する

Cross-debarment reinforces an earlier agreement

国際融資機関（MDB）による制裁処置の主なものは、懲戒、受注制限、公共活動禁止がある。MDB の上席代表者たちは 2010 年初頭に、「MDB の資金で実施されるプロジェクトでの誤った行為に係わったと見なされた企業および個人を相互に締め出す」合意書に署名した。この合意は、関連性があれば共同調査を実施可能とし、抜け穴をふさぐために、ある MDB から 1 年以上締め出された企業および個人は、関係するほかの MDB でも同じ不正行為があったものとして制裁することとした。この合意内容は、制裁すべき行為の定義を調整し、調査情報の共有を強化する 2006 年の合意の中にすでに含まれていた内容ではあるが、それを効果的に明確化した。国際融資機関の間での腐敗防止に対する取り組みの相互認
識は、FIDIC 公正管理ステムのような、腐敗行為を排除するより積極的な取り組みへのより強い認識を各銀行にもたらすことを目指している。

9.3.

OECD の手法が公共調達における公正性を高める

OECD toolbox to enhance integrity in public

procurement
世界経済危機のなかで調達手順が新たな注目を浴びている。なぜなら、景気刺激策としての大きな資金の流れと政府調達促進手順の適用は新たなリスクを含んでいるからである。2009 年に、OECD は「公共調達には公正性の保護手段として、なんらかの実務的なツールが必要である」と同意した。これを受けて、「公共調達における公正性の推進に関する 2008 年 OECD 評議委員会勧告」を適用するための実務的なガイドを示す手法を開発した。この勧告は、公共調達手法について 5 つのカテゴリーに分けて手短に述べている。意見を求められた中で FIDIC は、「知的サービスの調達は、価格に敏感な物の調達とは違ったルールと手順に基づいて行われるべきである。」ことを認識するように強く提案した。FIDIC
はまた、FIDIC の政府調達公正管理システムのような無料で提供されている手法を用いた発注者側と受注者側双方の腐敗行為に立ち向かう必要性を強調した。

9.4.

トランスパレンシーインターナショナル

Transparency International

FIDIC は自前の FIDIC 公正管理システム(FIMS)の利用を促進する立場にあるとしても、腐敗行為に立ち向かうほかの手法やガイドラインの開発に参加し、協力することにやぶさかではない。この活動によって、コンサルティングエンジニアリング業界の役割が強化され、FIDIC のベストプラクティスが広く普及することになる。たとえば、FIDIC は 2009 年末に出版された「贈収賄行為撲滅のためのトランスパ
レンシーインターナショナル業務実施原則」改定作業の支援団体であった。この改訂版は、FIMS の主要な事項を適用し、特に贈収賄行為防止システムを公表すること、および外部審査の実施あるいは贈収賄行為防止計画の確実性を強固にする勧告により重点をおいている。

FIDC の公正管理委員会

FIDIC Integrity Management Committee

Dr Jorge Díaz Padilla, SYSTEC, Mexico (chair); Liu Luobing, Halcrow, China; Khelane Ndwandwe,
Asakheni, South Africa; Richard Stump, Stanley Consultants, USA; John Ritchie, Kellogg, Australia.
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FIDIC 年次報告 2009−2010 年

10. 事務局報告 Managing Director’s Reportt
戦略の見直し Strategies reviewed
地域的・組織的な課題への焦点

A focus on regional and organisational issues

言うまでもなく、FIDIC のビジネス活動もまた、世界的な経済不況の影響を受けた。しかしながら、厳しい経済状況にも関わらず、FIDIC は 2009 年に財政的にかなりの黒字を達成した。それは主に、FIDIC
出版物や研修行事に対する継続的な強い需要と内部の再編によるものである。
ヨーロッパにおいて EFCA とどのように協調すべきであるかという問題が解決するまで FIDIC 事務局の新拠点が決定できないという不確実な状況の中で、スタッフの交代や、新規スタッフの導入をしてこなかった。適正な評価ののち、2010 年 2 月に開催された理事会では、中期的に FIDIC 事務局をジュネーブから移転しないという決定がなされた。これにより、増大したサービスの要望に対応するためのス
タッフの見直し方針や、2011 年初旬の事務局部長の辞任が明確となった。その結果、当年の FIDIC 事
務所の人員は 4.5 フルタイム人員相当と、比較的安定していた。
代表性や FIDIC 会員資格の問題にもかなりの協議が要求された。いく通りかに解釈されるであろう業界に対する現在の定義上、コンサルティングエンジニア業界の実際の規模に関して、いくつかの不確定要
素がまだ残っていることがしばしば指摘されている。FIDIC 会員協会の中には、FIDIC 会員になること
で比較的重い財政的負担がかかってしまう場合があった。それは、その協会がしばしばその国における業界全体を代表して活動する一方、業界に占める範囲が明確な状況であったためであった。これは、どこでも起こる事例というわけではない。この状況を改善するために、理事会は以下のような施策に同意した。すなわち、会費作業部会による分析結果に基づき、その規定を明確にした改定指針に沿って会費納入の基となる会員企業のスタッフ数をより正確に報告させるよう、会長が会員協会に対して要請することとなった。
EFCA との関係に関する議論は、FIDIC の地域グループでの議論へと展開された。理事会はそうした活動計画が合意されることを期待して、Dennis Sheehan をアジア太平洋地域会員協会連合(ASPAC)の議長に任命することを承認した。「2010ASPAC 会議」は、「2010 年 FIDIC ニューデリー大会」と同時期に行われることが決定した。
南アフリカにおける GAMA （アフリカ地域会員協会連合）アフリカ地域グループの事務局設立を支援するために、2 年間の臨時融資を実施する旨承認された。GAMA はその規則および活動計画の見直しを行い、2010 年 3 月にモンバサで開催した GAMA アフリカ地域会議も含めて、既に広範囲に亘る活動を進めていた。
理事会メンバーであるヨルダンの Bisher Jardenah が、歴史的に言語学的に定義された中東地域グループの枠組みの代替案を概説した。中南米コンサルティングエンジニア連合(FEPAC)との追加調整については、CNEC-メキシコの 25 周年記念会議に合わせて 5 月にメキシコシティで開催された理事会において取り上げられた。FIDIC と中南米コンサルティングエンジニア連合との関係のさらなる発展が期待される。
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FIDIC 年次報告 2009−2010 年

FIDIC はそのブランド力を強化した

FIDIC strengthened its brand

理事会によるその他の決定事項に、FIDIC 契約約款などの FIDIC 出版物に関する改ざんや不正利用な
どの著作権侵害に備えた法的手続きを開始することが含まれた。また、FIDIC 出版物は、第三者のウェブサイトでの非正規版の公開を軽減するため、透かし加工が不可能であるハードコピー版は必要な場合を除き印刷しないことが決定された。
財政委員会は活動を再開し、FIDIC の財政状況および投資戦略の検査を担当することとなった。事務局部長が辞任することから、FIDIC の組織と商業活動の再構成に関して、さわりの議論が行われた。会員
企業と顧客に対する FIDIC のサービスを強化するための追加資金が想定された。最後に、2013 年にバルセロナで開催予定である 100 周年記念大会は、大規模で包括的な大会になることに鑑み、コンサル
ティングエンジニアリングに関係する産業界における、将来的にパートナーと成り得る各種組織・機関
に対し、支援のためのアプローチを開始した。会員企業はまた、コンサルティングエンジニアによる 100
年にわたる経済的な発展と私たちの生活の向上に対する貴重な貢献をたたえる機会への参加に招待されるであろう。
第 2 ページで示した FIDIC 会長のメッセージによっても示唆されるように、FIDIC による商業活動によって、FIDIC が会員企業に提供するサービスに価値を加えるためのさらなる資金を割りあてることができるようになった。将来を見据えると、会員企業や連盟の顧客に提供された成果物とサービスに対するサポートと同様に、会員協会に直接的なサポートを提供するためにできたことはもっとあったであろうということは明らかであった。
ベストプラクティスを確立することへの積極性と、業界が直面した問題に対処することへの積極性は、絶妙なバランスで維持された。業界が縮小していたときは、2008 年より前に業界が直面していた主要な問題、すなわちコンサルティングエンジニア部門における世界的な技術不足、に焦点を当てることは困難であった。
FIDIC のような世界的な組織は直面する問題だけでなく、将来の問題についても状況を把握する義務を負っていた。ひとつのことがこの２、３年で明らかになってきた。すなわち、業界はもはやある地域の景気低迷を補うために、世界的規模での移ろいやすい経済サイクルに依存することはできないということである。世界における社会基盤整備の開発や維持の要求は（財政も含めて）、ビジネス戦略の構築や、コンサルティング部門の中での連携のための新しいアプローチを必要とした。FIDIC はそんな橋渡し役を担い、将来の挑戦を受け止めてきた。そして、あらゆる会員からのサポートが歓迎されてきた。
Enrico Vink, FIDIC 専務理事

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