東京学芸大学大学史テキスト

2018 年 3 月
東京学芸大学
大学史資料室東京学芸大学で学ぶ皆さんへ

大 石学

本書は、東京学芸大学に学ぶ皆さんに、本学の歴史について知ってもらうことを目的に編集されたテキストブックです。
皆さんが、日々学び、生活する東京学芸大学は、いうまでもなくある日突然誕生したわけではありません。今日存在するすべての事物に歴史があるように、本学にも長い歴史があります。
東京学芸大学の創立は、直接的には第二次世界大戦敗戦後の昭和24年（1949）
5 月31日に、新制大学として発足したときをさします。しかし、その系譜をたどると、明治 5 年（1872）の学制発布をうけ翌 6 年に設立された東京府小学教則講習所にさかのぼります。皆さんは、明治以来の150年近い歴史と、70年近い
東京学芸大学の歴史の最先端にいるのです。そこで、本学では、東京府小学教則講習所以来の歴史を「創基150年」、戦後の大学史を「創立70年」と、それぞれ数え、「創基150周年」「創立70周年」などと記念年としています。
もちろん、これらは文字通りの「記念」にすぎません。皆さんにとって、一日一日、一年一年がかけがえのない大切な時であるように、本学にとっても今日にいたるすべての年月は、重要な意味をもっています。しかも、これらの日々は、それぞれが、日本の教育や社会の動向と深くかかわっています。本学で学んだ
多くの先輩たちは、それぞれ歴史の局面において、児童・生徒と向き合い、教育に取り組んできました。その悩み喜ぶ姿は、今日の皆さんとも重なります。
東京学芸大学で精一杯学んでください。現在の教育について、大いに考え、語ってください。そして大学に、社会に問うてください。皆さんの今日の姿と将来の姿が見えてくるはずです。本書が、その手がかりとなれば幸いです。

沿

革

表

1873 4 明6

東京府小学教則講習所

1876 3 明9

東京府小学師範学校
東京府師範学校

11

1887 1 明20

東京府尋常師範学校

1898 4 明31

東京府師範学校
東京府女子師範学校

1900 2 明33

東京府豊島師範学校

東京府青山
師範学校

1908 11 明41

東京府立農業教員養成所

1920 4 大9

東京府立農業補習学校
教員養成所

1921 4 大101935 4 昭101938 1 昭13

東京府
大泉師範学校
東京第一師範学校

1943 4 昭18
7

東京第一
師範学校
女子部

東京第二師範学校

12

東京
第三師範学校東京第二師範学校女子部

1944 4 昭19

東京学芸大学1949 5 昭24

東京府立青年学校教員養成所

東京都立青年学校教員養成所
東京青年師範学校

Tokyo Gakugei University
May 31,1949

昭24.5.31

学芸学部
世田谷分校

竹早分校

小金井分校

追分分校

大泉分校

調布分教場

1951 3 昭26

3.31廃止1953 3 昭28
1954 4 昭29
1955 3 昭30

3.31廃止
学芸
専攻科

1964 3 昭39
1966 4 昭41

3.31廃止
教育学部

3.31廃止大学院修士課程(教育学研究科)

教育専攻科
特殊教育
特別専攻科

1973 4 昭48

1988 4 昭63

3.31廃止3.31廃止3.31廃止
教養系
課程設置

1996 4 平81997 4 平92000 4 平12

夜間大学院
(総合教育
開発専攻)設置
課程の再編

2001 4 平13

2004 4 平16

短期特別コース設置(標準修業年限1年)

国立大学法人 東京学芸大学設置 The National University Corporation Tokyo Gakugei University
平16.4.1

2007 4 平19

課程、選修専攻の再編

2008 4 平202015 4 平27

大学院博士課程(連合学校教育学研究科)

April 1. 2004

特別支援教育特別専攻科（名称変更）
教職大学院(教育実践創成専攻)設置

教育支援
課程設置

目

東京学芸大学で学ぶ皆さんへ

大石 学

沿 革 表

次

23．東京学芸大学の発足

……

p. 23

24．小金井キャンパスの敷地の沿革 ……

p. 24

25．東京学芸大学キャンパス統合

……

p. 25

26．学芸大学と学生生活

……

p. 26

1 ．「師範学校」の開学

……

p. 1

27．東京学芸大学附属図書館

……

p. 27

2．
「学制」公布……

p. 2

28．附属学校前史

……

p. 28

3 ．学区制の導入

……

p. 3

29．戦後附属学校の変遷

……

p. 29

4．
「東京府小学教則講習所」設立と変遷……

30．大学院の設置

……

p. 30

p. 4

31．教養系課程の設置

……

p. 31

32．教職大学院の設置

……

p. 32

33．教員免許更新制度

……

p. 33

5 ．寺子屋・私塾の師匠や塾生から小学校教員へ

……

p. 5

6 ．予備教員養成法

……

p. 6

34．東京学芸大学と特別支援教育

……

p. 34

7 ．小学校教員免許状授与方心得

……

p. 7

35．東京学芸大学と幼児期教育

……

p. 35

8 ．府県立師範学校通則

……

p. 8

36．国際バカロレア

……

p. 36

9 ．師範学校令……

p. 9

10．師範教育令

……

p. 10

37．国公立大学改革と東京学芸大学 ⑴─ 国立大学法人化 ─ ……

p. 37

11．東京府女子師範学校設置

……

p. 11

12．臨時教員養成所設置

……

p. 12

38．国公立大学改革と東京学芸大学 ⑵─ 教育学部の再編 ─ ……

p. 38

39．東京学芸大学と英語教育

……

p. 39

40．東京学芸大学と道徳教育

……

p. 40

41．東京学芸大学と「日本・OECD共同
イニシアチブ・プロジェクト」……

p. 41

42．学芸大学の国際交流と留学

……

p. 42

43．同窓会……

p. 43

13．師範学校規程の制定と青山師範学校
……

p. 13

14．豊島師範学校の開校

……

p. 14

15．臨時教員養成所の再設置

……

p. 15

16．師範学校規程の改定と青山師範学校
……

p. 16

17．青山師範学校の敷地の沿革

……

p. 17

18．大泉師範学校の開校と師範学校の「官立」化

……

p. 18

19．東京青年師範学校の開校

……

p. 19

20．師範学校生活と軍国主義化

……

p. 20

21．戦時下における師範学校での生活
……

p. 21

22．GHQによる教育改革

p. 22

……

附

録

・年

表

……

p. 44

・参考文献

……

p. 46

・写

真

……

p. 47−p. 49

1．「 師 範 学 校 」 の 開 学① 1872（明治 5 ）年 5 月師範学校開学を布達② 当初はアメリカの師範学校制度にならう③ 1872年 9 月に東京神田の旧昌平坂学問所の校舎を利用し、「師範学校」として開校、翌年 7 月に「東京師範学校」と改称
解説「師範学校」（東京大学の前身）は旧昌平坂学問所を校地として校長に諸葛信澄が任命され、大学南校の教師であった米国人スコット（1871年 8 月に来日）を招聘し、1872年 9 月に開校した。1873年 8 月には「東京師範学校」と改称し、スコットはアメリカの師範学校の方法にならって英語で教育学を教授、幕府蘭方医だった坪井玄道が通訳に当たった。当時アメリカの小学校で使用していた教科書・教具・機械などをとりよせ、教場内部もアメリカの小学校と同様にした。この「東京師範学校」は後に東京高等師範学校へと発展する。
現在の筑波大学の前身である。

資料

今般東京ニ於テ師範学校ヲ開キ候師範学校ハ小学ノ師範タルヘキモノヲ教導スル処ナ

リ全体人ノ学問ハ身ヲ保ツノ基礎ニシテ順序階級ヲ誤ラス才能技芸ヲ成長スルニアリ

依テ益々小学ヲ開キ人々ヲシテ務テ学ニ就カシムルノ御趣旨ニ候処差向小学ノ師範タ

ルヘキ人ヲ養ヒ候義第一之急務ニ有之且外国ニ於テモ師範教育所ノ設ケ有之ニヨリ其意ヲ取り外国教師ヲ雇ヒ彼国小学ノ規則ヲ取テ新ニ我国小学課業ノ順序ヲ定メ彼ノ成法ニ因テ我教則ヲ立テ以テ他日小学師範ノ人ヲ得ント欲ス︒今立校ノ規則ヲ定ムル左

一

一

一

一

教師二十四人ノ生徒ニ教授スルハ一切外国小学ノ規則ヲ以テスル事

教師ト生徒ノ間通弁官一人ヲ置ク事

別ニ生徒九十人ヲ入レ之ヲ師範学校附小学生徒トスル事

生徒二十四人ヲ入レ之ヲ師範学校生徒トスル事

外国人一人ヲ雇ヒ之ヲ教師トスル事ノ如シ

一二十四人ノ生徒ハ九十人ノ小学生徒ヲ六組ニ分チ其一組ヲ四人ニテ受持チ外国教師

但二十四人ハ一ケ月金十円宛九十人ハ一ケ月金八円宛

成業ノ上ハ免許ヲ与フ速ニ之ヲ採用シ四方ニ分派シテ小学生徒ノ教師トスヘキコト

業トスヘシ故ニ入校ノ節成業ノ上必ス教育ニ従事スヘキ証書ヲ出スヘキ事

生徒入校成業ノ上ハ他途ヨリ出身スルヲ要セス小学幼年ノ生徒ヲ教導スルヲ以テ事

ノ事

生徒ハ都テ官費タルヘキ事

丈ケ壮者ヲ選ムヘキ事但試験ノ上入校差許ヘキ事

生徒ハ和漢通例ノ書及ヒ粗算術ヲ学ヒ得テ年齢二十歳以上ノ者タルヘシ然レトモ成ヲ小学生徒ニ授ク右授受ノ間ニ一種良善ナル我小学教則ヲ構成スヘキ事

我ノ単語ニ改メ其外習字会話口授講義等一切彼ノ成規ニ依り我ノ教則ヲ斟酌シテ之ヨリ伝習スル処ノ法ニ因り彼ノ﹁レッテル﹂ハ我ノ仮名ニ直シ彼ノ﹁オールド﹂ハ

一

一

一

一

一

出典 ﹃学制百年史 記述編・資料編﹄︵文部省帝国地方行政学会︑一九七二年︶−1−

東京師範学校沿革一覧』（第一書房、1981年）
参考文献：『自第一学年至第六学年

2． 「 学 制 」 公 布① 1872（明治 5 ）年 8 月、明治政府は教育制度の基礎である学制を公布② 近代学校制度が発足、欧米の近代思想に基づく個人主義・実学主義の教育観③ 国民すべてが小学校で就学すべきものと規定
解説
明治政府は「学制」を公布し、小学校設立に特に力を注いだことから、学制実施後全国で急速に小学校が開設された。その母体となったものは近世後期に発達した寺子屋（手習い）や私塾などであった。中学校その他の諸学校も整備されたが、その基盤となったのは藩校などの指導層育成のための学校であった。学制実施当初は寺子屋と大差のない小学校が多かったが、教育内容が整備され、校舎も新築されるなど、近代教育システムが全国的に普及した。
資料

第二十一章

小学校ハ教育ノ初級ニシテ人民一般必ス学ハスンハアルヘカラサルモ

ノトス之ヲ区分スレハ左ノ数種ニ別ツヘシ然トモ均ク之ヲ小学ト称ス

即チ尋常小学女児小学村落小学貧人小学小学私塾幼稚小学ナリ

第四十章

小学教員ハ男女ヲ論セス年齢二〇歳以上ニシテ師範学校卒業免状或ハ中学免状ヲ得シモノニ非サレハ其ノ任ニ当ルコトヲ許サス

出典 ﹁学制﹂︵文部省︑一八七二年︶国立国会図書館デジタルコレクションより−2−

3． 学 区 制 の 導 入① 1872（明治 5 ）年 8 月の学制により導入② 全国を 8 大学区、256中学区、 5 万3760小学区に分け、区ごとに各 1 校設置する計画を規定③「学区」は学校設置の基本区画であるとともに、教育行政の単位にもなった
解説

学区制は学制の中で「大中小学区ノ事」として記され、人口約600人に対して小学校を
1 校、人口約13万人に対し中学校を 1 校置くことを目標とされた。この学区制はフランスやアメリカがモデルとされた。

参考文献：竹中暉雄『明治五年「学制」通説の再検討』（ナカニシヤ出版、2013年）

資料

文部省﹃学制百年史﹄資料編︵帝国地方行政学会︑一九七二年

十二頁︶

大中小学区ノ事
第一章 全国ノ学政ハ之ヲ文部一省ニ統フ
第二章 全国ヲ大分シテ八大区トス之ヲ大学区ト称シ毎区大学校一所ヲ置ク
第三章 大学区ノ分別左ノ如シ
第一大区
東京府 神奈川県 埼玉県 入間県 木更津県 足柄県 印旙県 新治県 茨城県
群馬県 栃木県 宇都宮県 山梨県 静岡県 計一府十三県東京府ヲ以テ大学本部トス
第二大区
愛知県 額田県 浜松県 犬上県 岐阜県 三重県 度会県
計七県愛知県ヲ以テ大学本部トス
第三大区
石川県 七尾県 新川県 足羽県 敦賀県 筑摩県 計六県石川県ヲ以テ大学本部トス
第四大区
大阪府 京都府 兵庫県 奈良県 堺県 和歌山県 飾磨県 豊岡県 高知県 名東県
香川県 岡山県 滋賀県
計二府十一県大阪府ヲ以テ大学本部トス
第五大区
広島県 鳥取県 島根県 北條県 小田県 石鉄県 神山県 山口県 浜田県
計九県広島県ヲ以テ大学本部トス
第六大区
長崎県 佐賀県 八代県 白川県 美々津県 都城県 鹿児島県 小倉県 大分県
福岡県 三潴県 計十一県長崎県ヲ以テ大学本部トス
第七大区
新潟県 柏崎県 置賜県 酒田県 若松県 長野県 相川県
計七県新潟県ヲ以テ大学本部トス
第八大区
青森県 福島県 磐前県 水沢県 岩手県 秋田県 山形県 宮城県
計八県青森県ヲ以テ大学本部トス総計三府七十二県︵中略︶
第五章 一大学区ヲ分テ三十二中区トシ之ヲ中学区ト称ス区毎ニ中学校一所ヲ置ク全国八大区ニテ其数二百五十六所トス第六章 一中学区ヲ分テ二百十小区トシ之ヲ小学区ト称ス区毎ニ小学校一所ヲ置ク一大区ニテ其数六千七百二十所全国ニテ五万三千七百六十所トス
︵後略︶
出典

−3−

4．
「東京府小学教則講習所」設立と変遷① 1873（明治 6 ）年 4 月 「東京府小学教則講習所」開設② 1876（明治 9 ）年 3 月 「東京府小学師範学校」開校③ 1876（明治 9 ）年11月 「東京府師範学校」へ改称
解説
東京学芸大学の起源は、1873（明治 6 ）年東京府が教員養成事業として東京府庁構内の旧町会所（現在の千代田区内幸町）に開設した東京府小学教則講習所に求められる。当初
は現職教員に対する教則講習を中心に行う講習所であったが、その後「東京府師範学校」と改称し教員養成の機関としての師範学校へと移行した。
下の表は1873 〜 78（明治 6 〜 11）年のこれらの学校の卒業生の就職先をまとめたものである。小学師範学科の卒業生のほとんどが小学校の教員となっているが、中には新聞記者
や中学校の教員になる者もいた。
参考文献：陣内靖彦『東京・師範学校生活史研究』（東京学芸大学出版会、2005年）

表

従明治六年至同十一年八月卒業生徒事業種別表

出典：『創立六十年青山師範学校沿革史』−4−

5．寺子屋・私塾の師匠や塾生から小学校教員へ① 明治初期の小学校教員は、江戸時代の私塾の教授や塾生、寺子屋の師匠などが多数任用された② 塾生、寺子屋の師匠らは、「授業生雇」や「訓導授業生」の職名で公立小学校の補助教員に任用された③「授業生雇」などの職名で小学校の補助教員に任用された元寺子屋や私塾の師匠・塾生たちは、東京府小学教則講習所で現職教員講習を受講
解説
1872（明治 5 ）年の学制公布以後、全国に小学校が開設された。その後も公立小学校は増加し、教員の確保が重要な課題となった。学制では小学校教員任用の条件として師範学校や中学校の卒業を挙げているが、実際には草創期の小学校教員不足を補うために補助教員として寺子屋師匠、私塾の塾主や塾生など江戸時代の教育機関の人材を任用した。
下の資料は、1875（明治 8 ）年、大森学校（現大田区立大森第一小学校）に「授業生雇」として任用された小鹿山璞の学習履歴である。これを見ると、1845（弘化 2 ）〜 1850（嘉永 3 ）年に加賀藩の町儒者の橘觀齋に書道を習う。
1852（嘉永 5 ）〜 1858（安政 5 ）年に加賀藩士の井口嘉一郎に国学、漢学を学ぶ。
ここまでは江戸時代の学習履歴である。
その後、1868（明治元）〜 1871（明治 3 ）年には石川の数学者村田則重の下での数学修行を経て、1875（明治 8 ）年に大森学校の授業生雇として任用されている。
明治初期の学校現場では、江戸時代の寺子屋や私塾で学んだ者たちが教壇に立ったので
ある。
参考文献：
『東京教育史資料大系』第二巻（東京都立教育研究所、1971年）

資料︵明治八年︶

小鹿山璞

三十五年二ヶ月石川縣貫属士族

八年二月﹁大 森 学 校 ︵ 現 大 田 区 立 大 森 第 一 小 学 校 ︶の

教員履歴﹂

Ｂ

嘉永五年三月ヨリ安政五年迄七ケ年國學支那学爲修業石川縣貫屬士族井口嘉一郎ヘ従Ａ学︑

弘化二年ヨリ嘉永三年迄同縣管下平民橘觀Ｃ齋へ從習字修業︑明治元年ヨリ同三年迄同縣士族村田則重へ

従洋算修業明治八年二月十二日大森学校授業生雇拜命

︵東京都教育研究所︑一九七一年︶九七九頁

出典 ﹃東京教育史資料体系﹄第二巻−5−

6． 予 備 教 員 養 成 法① 1877（明治10）年 3 月に小学校教員の需要増加に伴い制定② 東京府に特徴的な教員養成制度
解説

小学校教員の需要増加に伴い、質の良い教員を積極的に採用するために
他官公立師範学校卒業者

他府県教員を 1 年以上務めた者

資料

文部省直轄師範学校卒業者之者及府縣師範学校ニ於テ習業期限一年半或ハ二年間ノ学科ヲ修メシモノ並ニ公立小学教員ニ一ヶ年以上従事セシ者ニシテ府下

小学ノ教員タランコトヲ望ム者ハ先ツ豫備教員トシテ本府師範学校ニ入ラシメ
其授業ノ注意及巧拙等ヲ監別ス其方法左ノ如シ

第一條 豫備教員之ヲ二等ニ分ツテ文部省直轄師範学校及府縣師範学校ニ於テ卒業セシ者ハ第一等豫備教員トシ一ヶ年以上小学教員ニ従事セシ者ハ第二等豫備教員トス

但府県師範学校卒業ノ者並ニ教員ニ従事セシ者ハ試験ノ上採用スへシ本廳定ムル所ノ敎則及授業法ニヨリ東京府師範學校附屬小學ニ臨マシ

但給與ノ法ハ教員月俸規則ニ據ルへシスヘシ

第二條 第一等豫備教員ハ一ヶ月金八圓第ニ等豫備敎負ハ一ヶ月金四圓ヲ給與

第三條

メ實地ニ授業セシムヘシ︵後略︶︵※﹃東京府史料﹄学校四より︶

出典 ﹃創立六十年青山師範学校沿革史﹄︵第一書房︑一九八四年︶四〇頁

−6−

を第二
を第一等予備教員、の中の東京府教員志望者を、東京府師範学校に入学させ、等予備教員として授業法の講習や附属小学校での実習等を課して、実際の採用の適否を判定した。

参考文献：陣内靖彦『東京・師範学校生活史研究』（東京学芸大学出版会、2005年）

7．小学校教員免許状授与方心得① 1881（明治14）年 1 月31日、免許状授与制度の基盤整備のための通達② 官立公立師範学校の卒業証書を持たずに小学校教員になろうとする場合、相応の学力検定により教員免許状を付与することに解説

この心得は1879（明治12）年の教育令に基づき定められた、地方に主体性をおく教員検定制度に、国家的基準を示したものである。

資料

教育令第三十八条但書ノ旨趣ニ基キ小学校教員免許状授与方ノ儀ハ別紙心得ニ拠リ且ツ規則ヲ取調ヘ可伺出此旨相達候事

但当省明治十二年十二月第三号達ノ旨趣ニ拠リ学力ヲ証明シタル者ハ其学力左ノ第一条合

官立公立師範学校ノ卒業証書ヲ有セスシテ小学校教員タラントスル者ニハ初等若ク

格ノ学力ト等シキ以上ノ分ニ限リ更ニ検定ヲ要セス該条合格ノ免許状ヲ授与シ苦シカラス
候事
第一条

ハ中等若クハ高等ノ小学科ヲ教授シ得ルニ足ルノ学力アルヲ検定シタルノ後該等ノ小学科教員免許状ヲ授与スルモノトス

但高等小学科教員免許状ヲ有スル者ハ亦中等若クハ初等ノ小学科教員タルヲ得ヘク

中等小学科教員免許状ヲ有スル者ハ亦初等小学科教員タルヲ得ヘキハ勿論タルヘシ

第二条 小学校教員免許状ノ効ヲ有スヘキ年限ハ五箇年ヲ過クヘカラス

第三条 小 学 校 教 則 ニ 変 更 ヲ 生 シ タ ル カ 為 ト 教 員 免 許 状 モ 亦 変 更 セ サ ル ヲ 得 ス ト 認 ム ル 場 合ニ於テハ前条年限内ト雖モ更ニ其要スル所ノ学力ヲ検定シ免許状ヲ補正スヘシ

第四条 前 条 ニ 合 格 ノ 小 学 校 教 員 ヲ 得 難 キ 地 方 ニ 於 テ ハ 一 科 若 ク ハ 教 科 ヲ 教 授 シ 得 ル 者 ヲ 合セテ合格教員ニ代用スルヲ許可スルコトアルヘシ此場合ニ於テハ各自ノ学力ヲ検定
シテ一科若クハ数科ノ教授免許状ヲ授与スヘシ

但本文免許状ヲ有スル者ト雖モ教員ト称スヘカラサルハ勿論タルヘシ

第五条 教 員 ニ 非 ス シ テ 授 業 生 若 ク ハ 助 手 等 ノ 名 ヲ 以 テ 教 員 ニ 属 シ 授 業 ヲ 助 ク ル 者 ノ 学 力 ヲ検定スルト否トハ地方ノ便宜タルヘシ

第六条 小学校教員免許状授与ノ手続等ハ府知事県令ノ意見ヲ以テ適宜取調フヘシ

出典 ﹃文部省布達全書﹄︵文部省︑一八八五年︶六五頁−7−

8． 府 県 立 師 範 学 校 通 則① 1883（明治16）年 7 月 6 日、師範学校の精神や、教員にふさわしい人物像提示のための通達② 生徒の寄宿費について、学校からの官費支給に加えて府知事、県令の意見によって貸付、自弁も可能に
解説

この通則では、「府県立師範学校」は「忠孝彝倫ノ道」を基本に、管内の小学校教員を養成する所とし、管内の学齢人員に対する入学生徒の割合を1,000人ないし1,500人につき教員1 人とし、教員中に少なくとも 3 人は中学師範学科または大学の卒業証書を有する者を任用すべきと定めた。

また、生徒実地練習用の付属小学校の設置を定め、管内小学校の模範となるようにした。

資料第 一 條 府県立師範学校ハ教育令第三十三條ニ基キ此通則ニ遵ヒテ之ヲ設置シ忠孝彝倫ノ道ヲ本トシテ管内小学校ノ教員タルヘキ者ヲ養成スヘキモノトス

第 二 條 府県立師範学校ノ教則ハ文部省明治十四年八月第二十九號達師範学校教則大綱ニ拠ルヘキモノトス

府県立師範学校ハ学校長教諭助教諭訓導及書記ノ職員ヲ置クヘキモノトス

成スルニ足ルヘキ準備ヲナスヘキモノトス

第 三 條 府県立師範学校ハ管内学齢人員千人乃至千五百人ニ一人ノ率ニ誉ルノ生徒ヲ養
第 四 條

第 五 條 府県立師範学校長ハ品行端正ニシテ学校管理ノ任ニ堪フヘキ学力材幹アル者ヲ任用スヘキモノトス

第 六 條 府県立師範学校ハ教員中少クトモ三人ハ中学師範学科ノ卒業証書又ハ大学科ノ卒業証書ヲ有スル者ヲ任用スヘキモノトス

第 七 條 府 県 立 師 範 学 校 ハ 修 身 其 ノ 他 諸 科 ノ 教 授 上 必 須 ノ 図 書 及 博 物︑ 物 理︑ 化 学 等 ノ
器械標本類ヲ備フヘキモノトス

第 八 條 府 県 立 師 範 学 校 ハ 生 徒 ヲ 教 授 ス ル ニ 足 ル ヘ キ 教 場︑ 物 理 化 学 ノ 試 験 室︑ 體 操 場

及寄宿舎︑食堂︑職員ノ詰所ヲ設クヘキモノトス

第 九 條 府県立師範学校生徒ノ寄宿費ハ学校ヨリ支給スヘキモノトス但本文ノ寄宿費ハ

府知事県令ノ意見ヲ以テ生徒ノ全部又ハ一部ニ限リ之ヲ貸付シ若クハ自弁セシ
ムルコトヲ得第 十 條 府県立師範学校ハ生徒実地練習ノ用ニ充ツルニ足ルヘキ附属小学校ヲ設ケ兼テ管内小学校ノ模範トナスヘキモノトス

府県立師範学校設置廃止等ノ手続ハ文部省明治十四年一月第四號達府県立師範

キモノトス第十一條 府県立師範学校ノ経費トシテ供給スヘキ金額ハ前條々ノ準備ヲ辨スルニ足ルヘ
第十二條

太政官文書局﹃官報﹄第五号 ︵一八八三年七月六日︶

学校等設置廃止規則ニ拠ルヘキモノトス
出典

国立国会図書館デジタルコレクションより

−8−

資料
朕師範学校令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム︵中略︶

師範学校ハ教員トナルヘキモノヲ養成スル所トス

師範学校令

勅令第十三号

第 一 条

但生徒ヲシテ順良信愛威重ノ気質ヲ備ヘシムルコトニ注目スヘキモノトス

第 二 条 師範学校ヲ分チテ高等尋常ノ二等トス高等師範学校ハ文部大臣ノ管理ニ属ス

第 三 条 高等師範学校ハ東京ニ一箇所尋常師範学校ハ府県ニ各一箇所ヲ設置スヘシ

第 四 条 高等師範学校ノ経費ハ国庫ヨリ尋常師範学校ノ経費ハ地方税ヨリ支弁スヘシ

第 五 条 尋常師範学校ノ経費ニ要スル地方税ノ額ハ府知事県令其予算ヲ調整シ文部大
臣ノ認可ヲ受クヘシ

尋常師範学校長ハ其府県ノ学務課長ヲ兼ヌルコトヲ得

第 六 条 師範学校長及教員ノ任期ハ五箇年トス満期ノ後猶ホ継続スルコトアルヘシ
第 七 条

第 八 条 師範学校生徒ノ募集及卒業後ノ服務ニ関スル規則ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依ル

第 九 条 師範学校生徒ノ学資ハ其学校ヨリ之ヲ支給スヘシ

内閣官報局﹃官報﹄第八二九号︵一八八六年四月十日︶

師範学校ノ学科及其程度並教科書ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依ル

リ各種ノ学校長及教員ニ任スルコトヲ得尋常師範学校ノ卒業生ハ公立小学校長及教員ニ任スヘキモノトス但時宜ニ依依リ各種ノ学校長及教員ニ任スルコトヲ得

第 十 条 高等師範学校ノ卒業生ハ尋常師範学校長及教員ニ任スヘキモノトス但時宜ニ

第十一条

第十二条

出典

国立国会図書館デジタルコレクションより

−9−

令
校
学
範
9． 師

① 1886（明治19）年 4 月10日に出された勅令② 小学校・中学校・帝国大学とは別に、教員養成のため師範学校制度を確立③ 師範学校を高等・尋常の二つに分け、文部大臣が管理する高等師範学校は東京に一か所設置、地方税で経費を支弁する尋常師範学校は各府県に一か所設置④ 卒業後の服務義務を負わせ、在学中の学資を支給
解説

1886（明治19）年に師範学校令が公布され、日本の師範教育制度は第一歩を踏みだした。
それ以前にも師範教育はあったが、全国的に整備されたものではなかった。この師範教育制度の改革に尽力したのは文部大臣森有礼であった。森は文相就任以前、1885（明治18）年

8 月東京師範学校の監督に就任し、師範教育に関わっていたが、国民教育の根本は師範教育にあると考え、師範教育の理念を制度の整備によっても実現しようと努めた。

10． 師 範 教 育 令① 1897（明治30）年10月 9 日に出された勅令② 高等師範学校、女子高等師範学校、師範学校による、中等学校と初等学校の教員養成体制が確立③ 高等師範学校および女子高等師範学校は東京に各一校を設置、師範学校は北海
道および各府県に各一校もしくは数校を設置と改めた解説

1897（明治30）年、「師範学校令」を廃して「師範教育令」を公布し、高等師範学校および女子高等師範学校は東京に各一校を設置し、師範学校は道府県に各一校もしくは数校を設置することに改めた。また私費生も認めることになった。

師範教育令の公布は正教員の需要に応えることを目的として、師範学校は急速に拡充された。

参考文献：文部省『学制百年史』（記述編）（帝国地方行政学会、1972年）

資料

内閣官報局﹃官報﹄第四二八三号︵明治三〇年一〇月九日︶

朕師範教育令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
師範教育令
第 一 条 高等師範学校ハ師範学校尋常中学校及高等女学校ノ教員タルヘキ者ヲ養成スル所トス女子高等師範学校ハ師範学校女子部及高等女学校ノ教員タルヘキ者ヲ養成スル所トス師範学校ハ小学校ノ教員タルヘキ者ヲ養成ス
ル所トス
前三項ニ記載シタル学校ニ於テハ順良信愛威重ノ徳性ヲ涵養スルコトヲ務ムヘシ
第 二 条 高等師範学校及女子高等師範学校ハ東京ニ各一校ヲ設置シ師範学校ハ北海道及各府県ニ各一校若ハ数校ヲ設置ス
第 三 条 高等師範学校及女子高等師範学校ハ文部大臣ノ管理ニ属シ師範学校ハ地方長官ノ管理ニ属ス
第 四 条 師範学校ノ経費北海道及沖縄県ヲ除クハ府県税又ハ地方税ノ負担トス
第 五 条 師範学校ノ設備ニ関スル規則ハ文部大臣之ヲ定ム
第 六 条 高等師範学校女子高等師範学校及師範学校生徒ノ募集及卒業後ノ服務ニ関スル規則ハ文部大臣之ヲ定ム
第 七 条 高等師範学校女子高等師範学校及師範学校生徒ノ学資ハ文部大臣ノ定ム
ル所ニ依リ其ノ学校ヨリ支給スヘシ前項ノ外文部大臣ノ定ムル所ニ依リ
私費生ヲ置クコトヲ得
第 八 条 高等師範学校女子高等師範学校及師範学校ノ学科及其ノ程度並教科書ハ文部大臣之ヲ定ム
第 九 条 師範学校ニ予備科小学校教員講習科及幼稚園保姆講習科ヲ置クコトヲ得附則
第 十 条 本令ハ明治三十一年四月一日ヨリ施行ス
明治十九年勅令第十三号師範学校令ハ本令施行ノ日ヨリ廃止ス
第十一条 他ノ法令中尋常師範学校トアルハ本令施行ノ日ヨリ当然師範学校ト改正
セラレタルモノト看做ス
出典

国立国会図書館デジタルコレクションより− 10 −

11．東京府女子師範学校設置① 1900（明治33）年 2 月27日東京府女子師範学校設置② 東京府女子師範学校は小石川区竹早町に設置、東京府立第二女子高等女学校（現・都立竹早高等学校）が併設
解説
東京府女子師範学校はこの地にあった東京府師範学校が青山北町に移転した後に、校舎等の学校施設や附属小学校等を受け継いで創設された。東京府では二校目の師範学校で、独立した公立女子師範学校としては、大阪府、新潟県とともに最も早い設立であった。
生徒のほとんどが学資を給付される公費生で、一部私費生も在籍した。
資料

①

文部大臣
伯爵樺山資紀先ニ認可シタル東京府東京市赤阪区青山北町ニ設置ノ師範学校ハ東京府師範学明治三十三年二月二十七日

伯爵樺山資紀校ト称シ同府同市小石川区竹早町ニ設置ノ師範学校ハ東京府女子師範学校ト称ス

文部省告示第四十七号②
文部省告示第四十八号

東京府第二高等女学校ヲ東京府女子師範学校ニ併設ノ件認可セリ

文部大臣

内閣官報局﹃官報﹄第四九九四号︵明治三三年二月二七日︶

明治三十三年二月二十七日

出典
国立国会図書館デジタルコレクションより− 11 −

12．臨時教員養成所設置① 1902（明治35）年 3 月28日の勅令に基づき設置② 初等教育の就学率の上昇に伴い、中等教育機関が増設、急増する中等教育機関の教員養成のために、東京帝国大学等に設置された教員養成機関
解説
初等教育の就学率の上昇に伴い中等教育機関が増設され、中等教育機関の教員養成は高等師範や女子高等師範だけでは足りず、東京帝国大学（東京大学の前身）、第一高等学校（東京大学教養学部の前身）、第二高等学校（東北大学の前身）、第三高等学校（京都大学の前身）及び東京外国語学校（東京外国語大学の前身）、さらに明治39年に女子高等師範学校（お茶の水女子大学の前身）に、それぞれ臨時教員養成所が設置され、国語漢文、博物、物
理化学、数学、英語、家事科などの担当教員を養成した。
参考文献：陣内靖彦『東京・師範学校生活史研究』（東京学芸大学出版会、2005年）

資料

朕臨時教員養成所官制ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム

臨時教員養成所官制

養成スル所トス

臨時教員養成所ハ文部大臣ノ指定スル帝国大学及直轄諸学校内ニ之ヲ置ク

臨時教員養成所ハ当該帝国大学総長及直轄諸学校長ヲシテ之ヲ管理セシム

臨時教員養成所ニ教授及書記ヲ置ク教授ハ奏任トシテ各所ヲ通シ専

任九人ヲ以テ定員トス生徒ノ教授ヲ掌ル書記ハ判任トシ各所ヲ通シ専任五人ヲ以テ定員トス上官ノ命ヲ承ケ庶務ニ従事ス臨時教員養成所管理者ハ講師ヲ嘱託シ授業ヲ担任セシムルコトヲ得臨時教員養成所ノ名称ハ文部大臣之ヲ定ム

第一条 臨時教員養成所ハ師範学校中学校及高等女学校ノ教員タルヘキ者ヲ

第二条

第三条

第四条

第五条

附則

文部省﹃学制百年史﹄資料編︵帝国地方行政学会︑一九七二年︶一八〇頁

本令ハ明治三十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス

出典− 12 −

13．師範学校規程の制定と青山師範学校① 1907（明治40）年の師範学校規程の制定により、東京府師範学校は青山師範学校へと校名が変更となり、本科において、一部（高等小学校卒）、二部（中学校卒）として募集② 新規程により、青山師範学校でも、第一種講習科（尋常小学校本科正教員の養成）と第二種講習科（小学校教員免許を有する者への講習）が設置③ 1918（大正 7 ）年、商業補習学校が設置
解説
1907（明治40）年に、師範学校規程の制定に伴い、東京府師範学校は青山師範学校へと名称を変更した。この改定は、尋常小学校の義務教育年限が延長されたことに関連し、
1908（明治41）年の豊島師範学校設置の契機になる。変更点として、本科では、中学校を卒業した生徒を二部生として募集した。二部生が履修する課程は、 1 年間で小学校教員の養成をめざすが、寄宿舎がなく、境遇も異なるために、高等小学校卒業程度の一部生と対立することもあったという。第一種講習科の人気は振るわず、募集状況は厳しかった。
参考文献：東京府青山師範学校『創立六十年青山師範学校沿革史』（加藤文明社、1936年）

開設当時の正門・校舎・寄宿舎
出典：東京府青山師範学校『創立六十年青山師範学校沿革史』（1936年）より− 13 −

14．豊島師範学校の開校① 1908（明治41）年、東京府は東京府豊島師範学校の設置を告示し、翌1909（明治42）年に開校② 1910（明治43）年、東京府豊島師範学校に農業科を設置、農業実習地、寄宿舎が設置された③ 1911（明治44）年、東京府豊島師範学校に附属小学校（尋常科、高等科合計九学級、児童数273名）が開設
解説
1908（明治41）年に、東京府は東京府豊島師範学校を北豊島郡巣鴨村大字池袋（豊島区）に設置した。東京府にはすでに、東京府師範学校と東京府女子師範学校があったが、人口の都市集中と義務教育年限延長による就学児童の急増に教員供給数の増加が急務となり、東京府豊島師範学校の創設となった。従来の東京府師範学校は、青山師範学校と改称される。師範学校規程に伴い、豊島師範学校にも、本科に第一部（高等小学校卒業者を対象）と第二部（中等学校卒業者）の課程が設置された。

開校当時の正門と校舎

開校当時の職員の様子
出典：撫子会記念事業実行委員会『撫子八十年』（1988年）より− 14 −

15．臨時教員養成所の再設置① 1922（大正11）年、臨時教員養成所が再設置され、不足していた中学校や高等女学校の教師養成を担当② 修業年限は 2 ヵ年で、多くは学費を徴収しない③ 臨時教員養成所の倍率は高く、難関に解説
大正期後半になると、中学校や高等女学校が全国的に新設され、受験競争の激化と中等学校の教員不足が社会的な問題になった。これに対応して、1922（大正11）年 4 月に臨時教員養成所規程が改正され、この年に 4 校の臨時教員養成所が開校された。その後、1929（昭和 4 ）年までに、計16校の臨時教員養成所が設置され、卒業生は、中学校や高等女学校の教師になった。教員養成所の修業年限は 2 ヵ年であり、学費を徴収しないところが多かった。このため、養成所入学の倍率は高かった。
参考文献：東京都教育研究所『東京都教育史通史編三』（1996年）

表

名称

大正期に設置された臨時教員養成所設置した学校開始期日

第一臨時教員養成所

東京高等師範学校

1922（大正11）年

第二臨時教員養成所

広島高等師範学校

1922（大正11）年

第三臨時教員養成所

奈良女子高等師範学校

1922（大正11）年

第四臨時教員養成所

東 京 音 楽 学 校

1922（大正11）年

第五臨時教員養成所

大 阪 外 国 語 学 校

1923（大正12）年

第六臨時教員養成所

東京女子高等師範学校

1918（大正 7 ）年

第七臨時教員養成所

京 都 帝 国 大 学

1923（大正12）年

第八臨時教員養成所

九 州 帝 国 大 学

1923（大正12）年

第九臨時教員養成所

東 北 帝 国 大 学

1923（大正12）年

第十臨時教員養成所

第 四 高 等 学 校

1923（大正12）年

第十一臨時教員養成所

浜松高等工業学校

1923（大正12）年

第十二臨時教員養成所

東 京 外 国 語 学 校

1926（大正15）年

第十三臨時教員養成所

第 五 高 等 学 校

1926（大正15）年

出典：東京都立教育研究所『東京都教育史通史編三』、pp.333 338（1996年）より作成− 15 −

16．師範学校規程の改定と青山師範学校① 1931（昭和 6 ）年の規程改定により、本科第二部の修業年限が 2 年に延長② 青山師範学校では、学生の健康や知能等を図る調査部、郷土研究部、精神文化研究室などを設置
解説
1930年代、軍国主義的な傾向が強まると、1935（昭和10）年に青山師範学校では日本国民の精神文化を研究する精神文化研究室が設置された。1936（昭和11）年 4 月には、30年間存続した赤坂区青山 5 丁目から、世田谷区下馬の鉄筋コンクリートの新校舎に移転した。
1931（昭和 6 ）年の師範学校規程改定の影響を受けて、中学校卒業者を対象とする第二部の入学生が増えたため、大泉師範学校が新設される。

青山師範学校の新校舎・寄宿舎・附属小

出典：東京府青山師範学校『創立六十年青山師範学校沿革史』（1936年）より− 16 −

17．青山師範学校の敷地の沿革① 青山師範学校は前身校も含めて移転を繰り返している② 世田谷区の土地は現在附属高校に解説
青山師範学校は前身校も含めて移転を繰り返している。青山師範の前身である東京府小学教則講習所は1873年に東京府庁構内（内幸町）に置かれた。東京府庁は1867（慶応 4 ）年
8 月に元・大和郡山藩柳沢家の上屋敷の地に正式に開庁した。その後、東京府尋常師範学
校は1889年 8 月に内幸町から小石川区竹早町に移転、さらに1900年 4 月東京府師範学校は竹早から赤坂区青山北町に移転した。青山校舎の敷地は元・安芸広島藩松平（浅野）家内
証分屋敷の跡地などであった。青山師範は1936年 4 月に青山から世田谷区下馬に移転した。
現在も青山師範の下馬校舎が東京学芸大学附属高等学校の校舎として利用されている。

①③

青山北町時代の校舎跡・附近の様子（2016年10月撮影）①左上：善光寺山門【善光寺は1900年に青山師範学校が移転してきた
当時からあった隣接地の寺院】②左下：「青山師範学校の跡」記念碑【1972年建立。現在青山児童館そばにある】③ 右 ：都営青山北町アパート内の様子【青山師範が移転後、建物は米軍の空襲で焼失し、その後に都営アパートが建てられた】©2016年10月 小正展也撮影②− 17 −

18．大泉師範学校の開校と師範学校の「官立」化
① 東京府大泉師範学校が開校② 1938（昭和13）年 4 月大泉師範はわが国初の本科第二部のみで設置③ 1943（昭和18）年の師範学校令の改正により師範学校は「府県立」から「官立」となり、東京府の師範学校も「官立」に移管
解説
東京府大泉師範学校が東京市板橋区東大泉（当時）の地（練馬区）に開校した。1938（昭和13）年 4 月当初、本科第二部のみで設置された。
1943（昭和18）年 3 月、師範学校令の改正によって、師範学校は「府県立」から「官立」に移行し、改正師範教育令の施行に伴い、同年 4 月 1 日付けで東京府の師範学校も「官立」となった。東京府青山師範学校は官立東京第一師範学校男子部に、東京府女子師範学校は官立東京第一師範学校女子部に、東京府豊島師範学校は官立東京第二師範学校に、東京府大泉師範学校は官立東京第三師範学校に、それぞれ移行した。

「大泉師範学校の正門（昭和13年）」
出典：『創立60周年記念誌』〈東京府大泉師範学校同窓会・東京第三師範学校同窓会・
東京学芸大学東京第三師範学校同窓会、1999年〉より転載− 18 −

19．東京青年師範学校の開校① 1920（大正 9 ）年、東京府青梅町（青梅市）に東京府立農業教員養成所（東京
府立農林学校附設）設立② 東京府立農業教員養成所はその後、東京府立農業補習学校教員養成所（1921年）、東京府立青年学校教員養成所（1935年）へと発展③ 1944年の師範学校令の改正により、同年、官立東京青年師範学校となった
解説
1920（大正 9 ）年、東京府青梅町に東京府立農業教員養成所（東京府立農林学校の附設）が設立された。東京府立農業教員養成所はその後、東京府立農業補習学校教員養成所（1921年）、東京府立青年学校教員養成所（1935年）へと発展した。1937年、東京府立青年学校教員養成所（1935年）は東京市目黒区駒場町の農業教育専門学校の附設となり移転し、のち1939年に東京府立青年学校教員養成所は赤坂区青山北町の旧青山師範学校校舎跡に再移転した。当時、赤坂区青山北町の旧青山師範学校校舎跡には府立第十二中学校などが併設されており、寄り合い所帯であった。そのため1940年に東京府立青年学校教員養成所は調布町に建てた新校舎に移転し、1943年の都制施行に伴い東京府立青年学校教員養成所と改称し、1944年の師範学校令の改正により同年に官立東京青年師範学校となった。

左：東京府立農業補習学校教員養成所（青梅）正門（大正12年）
右：東京青年師範学校（調布）校舎
出典：いずれも『東京学芸大学二十年史』より転載− 19 −

20．師範学校生活と軍国主義化① 1925（大正14）年以後、東京府の師範学校において、現役将校配属と軍事講習を実施② 学校行事の実施と、学校経営・生徒指導が組織化③ 学寮・寄宿舎の改革の実施
解説
1925（大正14）年 4 月、「陸軍現役将校学校配属令」が公布され、中学校・師範学校などの男子生徒の教練担当者として、陸軍の現役将校が配置された。青山師範学校でも、上級学年対象の軍事講習が行われた。同師範学校『校報』の行事予定表によると、第一部 5
年生と第二部生は夏期休暇中の 2 週間、第一部 4 年生は冬期休暇中の一週間訓練が実施された。またこの時期青山師範学校では、朝礼、孔子祭、松陰神社参拝、靖国神社参拝などの学校行事が開始された。一方、豊島師範学校では、寮生活における人格形成を重視し、通学生をなくして、生徒全員を寮生とする学寮改革が実施された。これらの改革は、「新教育」的側面もあったが、一方で、軍国主義化の流れを汲むものでもあった。
参考文献：東京都教育研究所『東京都教育史（通史編三）』（1996年）

1925（大正14）年

第一回軍事講習の実施

出典：『創立六十年青山師範学校沿革史』1936年より− 20 −

21．戦時下における師範学校での生活① 戦時下、東京第一師範学校の授業は「研究」という名目の自習時間、学校行
事、勤労動員に変更② 1938（昭和13）年、文部省通達「中等学校ノ集団的勤労作業運動ノ実施ニ関スル要項」を機に、東京府の師範学校でも、勤労動員が開始③ 1940（昭和15）年、校友会・学級自治会・国防研究会などを一元的に総括する「青山師範学校学徒隊」が発足した
解説
東京第一師範学校では、各授業が「師範学校規程」通りに行われていたが、実際は各授業が「研究」という名目の自習時間、学校行事、勤労動員に代えられていた。国家・天皇への忠誠心を強化するための諸行事・訓練が戦時下の師範学校生活の重要な部分を占めるようになった。1938（昭和13）年、文部省通達「中等学校ノ集団的勤労作業運動ノ実施ニ関スル要項」を機に、東京府の師範学校でも、勤労動員が開始された。青山師範学校では、
夏季休暇を利用して、学校付近の市道路の補修整備に奉仕した。また、1940（昭和15）年、校友会・学級自治会・国防研究会などを一元的に総括する「青山師範学校学徒隊」が発足
し、夏季休暇を利用して勤労奉仕を実施し、陸軍兵器補給に従事した。
参考文献：東京都立教育研究所『東京都教育史通史編四』（1997年）

1936（昭和11）年の新校舎設立
出典：『創立六十年青山師範学校沿革史』1936年より− 21 −

22．GHQによる教育改革① 第二次世界大戦敗戦後、1945（昭和20）年 9 月にアメリカが東京に設置した
GHQ（General Headquarters of the Supreme Commander for the Allied Powers）が民主的改革を実施② 1946年 3 月教育使節団が来日、日本の教育者によって構成された委員会の協力のもとに活動③ 同年 4 月、米国教育使節団は教員養成について、従来の教育を批判し新たに四年制課程の大学での教員養成を行うことを勧告した
解説
第 1 回教育刷新委員会総会において、吉田茂内閣総理大臣代理の幣原喜重郎国務大臣は、
敗戦の原因はせんじ詰めれば教育の誤りにあるとし、教育の刷新の重要性を示した。GHQは軍人等を教職から追放し、軍国主義の温床とされた神道教育、修身、国史、地理を停止
し、関連教科書を回収するとともに、アメリカから教育専門家を招き、日本の教育の民主化に向けて種々の提言を行った。教育刷新委員会の委員は米国使節団に協力した日本側委
員会の委員が中心で、後に東京学芸大学初代学長となる木下一雄もその一員であった。

資料○教育及ビ教育関係官ノ調査、除外、認可ニ関スル件（昭和二十年十月三十日連合国
軍最高司令部ヨリ終戦連絡中央事務局経由日本帝国政府ニ対スル覚書）（抄）一

日本ノ教育機構中ヨリ日本民族ノ敗北、戦争犯罪、苦痛、窮乏、現在ノ悲惨ナル状態ヲ招来セシムルニ至リタル軍国主義的、極端ナル国家主義的諸影響ヲ払拭スル
為ニ、而シテマタ軍事的経験或ハ軍ト密接ナル関係アル教員並ニ教育関係者ヲ雇傭スルコトニ依テ右思想ノ影響継続ノ可能性ヲ防止スル為ニ茲ニ左記ノ指令ヲ発ス（略）
二

日本ノ教育機構ノ中ノ一定ノ職ニ現ニ就イテヰル者或ハ将来就カントスル者ノ内如何ナル者ガ目本ノ教育機構中ノ如何ナル職ヨリモ解職セラレ阻止セラレマタ禁ゼ
ラルベキカヲ決定スル為ニ玆ニ左記ノ指令ヲ発スル（略）
三

本指令ノ条文ノ適用ヲ受ケル日本政府ノアラユル官吏属僚及ビ官公私立ノ教育関

係官ハ本指令ニ明カニサレタル方針ヲ完全忠実ニ守ル個人的責任ヲ有スル○米国教育使節団第一次報告書（昭和二十一年三月三十一日）（抄）
大学およびその他の高等教育機関は、教師や教育関係官吏がさらに進んだ研究をなしうるような施設を拡充すべきである。それらの学校では、研究の助成と教育指導の実を挙げるべきである。

出典：『学制百年史』資料編より− 22 −

23．東京学芸大学の発足① 1946年の教員養成諸学校官制ののち、1948年 6 月に文部省が定めた国立大学設置原則により、教員養成を大学が担当② 1949（昭和24）年の教育職員免許法により、一般の大学・学部においても教員の資格を取得できる開放制度を実施
解説
教員養成所学校官制により、旧師範学校は教員養成の学校とされたが、 2 年後の国立大学設置11原則に基づき、各都道府県に置かれる国立大学には学芸学部または教育学部を置
き、単科の場合は学芸大学と称する方針が示された。当初は東京第一師範学校のみが東京
学芸大学になる予定であったが、文部省の方針により第二、第三師範も統合して学芸大学に、のちに青年師範学校も加わり、 4 師範が統合されて現在の東京学芸大学が発足した。
1947年11月の教育刷新委員会の建議では、教員養成は国公私立いずれの大学でもできることとされた。さらに教育職員免許法によって、所定の過程を経れば誰もが教員になれる開放制度となった。

資料○教育刷新委員会第六回建議事項（1947年11月 6 日建議）（抄）
一

教員養成に関すること（その一）一

小学校、中学校の教員は、主として次の者から採用する。
1

教育者の育成を主とする学芸大学を修了又は卒業した
る者（以下略）○教育職員免許法（1949年 4 月の政府原案・抄）（三）普通免許状は、原則として大学において教職専門科目にかかるものを含む所定の単位を修得することを授与の要件と1961年頃の正門 （大学史資料室HPより）すること○教員養成諸学校官制（1946年 4 月 1 日勅令第二百八号）（抄。『官報』第5762号、1946年 4 月 1 日。
国立国会図書館デジタルコレクション参照）
第一条

教員養成諸学校ハ左ノ如シ（一部のみ）

東京青年師範学校

東京第一師範学校

東京第二師範学校

東京第三師範学校○国立大学設置十一原則（1948年 6 月）（抄）（三）各都道府県には必ず教養および教職に関する学部もしくは部を置く。
○岩下富蔵「東京学芸大学発足の経緯」（抄。『東京学芸大学五十年史』資料編（1999年）pp. 2 13）
わが東京第一師範学校も、当初は、男子部女子部を一体として、單独に、東京学芸大学を創設する意図をもって、準備を進めて來た。（中略）ところが文部省は、昭和23年 5 月19日、東京都内の 3師範学校長を招いて、 3 師範統合という方針を明らかにし、 3 師範学校長も又、そのやむを得ない
事情を了承して、この方針を受諾し、急轉直下、 3 師範を統合して東京学芸大学を設立するという線が、決定を見るに至った。

（出典なきものは『学制百年史』および同資料編より）− 23 −

24．小金井キャンパスの敷地の沿革① 戦前から戦中にかけては陸軍技術研究所の敷地② 当初は現在よりも東寄りに位置③ 次第に西側に範囲を広げ、1958年現在の範囲に
解説
1945（昭和20）年 4 月13日の空襲による火災で、池袋にあった東京第二師範学校が焼失、小金井に移転し、小金井キャンパスの原型となった。もともと東京学芸大学小金井キャン
パスの地は、終戦までは陸軍技術研究所であった。戦後、研究所の敷地は接収され、大蔵省関東財務局が管理した。
当時は現在よりも東寄りに位置し、現在の「ローソン東京学芸大学前店」の場所にはプールがあった。京王バスのバス停「プール前」がその名残である。
現在の敷地の西半分は、終戦後に農家や工場等が入り込んでいた。大学を西に拡張するにあたってはこれらの人々の反対運動もあったが、大学側が補償や移転先の提供、さらには大学職員としての採用などの対応をとったことで次第に沈静化した。その後企業や工場も移転先が見つかると順次立ち退き、1958年に現在の用地となった。

① 終戦直後② 1956年↑「アマネ」という企業が大学内に存在している③ 1969年④ 現在− 24 −

25．東京学芸大学キャンパス統合① 東京学芸大学設立当初は、世田谷・竹早・小金井・追分・大泉・調布にキャンパスが点在② 全ての統合完了は1964（昭和39）年 3 月
解説
1949（昭和24）年 5 月31日、国立学校設置法により、東京学芸大学が設置され、東京第一、第二、第三、青年各師範学校はこれに包括された。東京第一師範学校男子部・女子部、
東京第二師範学校男子部・女子部、東京第三師範学校は、大学設置と共に、学校所在地の地名を冠して、世田谷、竹早、小金井、追分、大泉の各分校となり、青年師範学校は調布分教場とよばれた。従来の旧制師範学校は、今後 2 年間、昭和26年 3 月までに、新制の大学に包括、併設されることになった。なお、調布分教場は昭和26年 3 月に閉じられ、追分
分校は昭和28年 3 月廃止され、次いで竹早分校と大泉分校も昭和30年 3 月に小金井分校に統合され、昭和39年 3 月世田谷分校の小金井への統合完了によって、キャンパスが統合され、分校が並立した時代は終了した。
設置時に乱立していた大学のキャンパスが統合された背景には、当時の文部省の意向があったとされる。本学では大学設立当初よりキャンパスの一本化を目標としていたが、大学を 1 本にまとめる際に、世田谷は規模が小さかったため小金井に統合したといわれる。

分校並立期の追分分校校舎

開学記念式典時の東京学芸大学− 25 −

26．学芸大学と学生生活① 東京学芸大学の学生運動② 東京学芸大学のサークル活動
解説
創立時の学生生活は、兵舎を改造した木造校舎での授業、十分でない図書や食料などの状況が知られる。現在の自主ゼミの伝統も創立当初から育まれていたようである。
1951（昭和26）年頃から自治会結成の準備が始められ、同年第一回総会（学生会議）が開会された。学生会議議会では、全国教育系大学格下げ反対、東京学芸大学祭を開催、明るく平和で自由な学園などのスローガンが決議された。また、全国教育系大学協議会（全学協）と全学連の連携による学生運動も進められ、60年安保闘争の時期にはストライキも計画された。
サークル活動は、1990（平成 2 ）年、スポーツ系サークルが約70、文科系サークルが55あり、はやくから多様な活動がみられた。スポーツ系が多いのは、将来学校教員になるためにスポーツ活動が有効とされたことによる。現在は、スポーツ系サークルが76、文化系
サークルが69存在する。

「東京学芸大学の各学生寮・宿舎（2017年度現在）」（東京学芸大学HP）

小平寮（女子寮）

大泉寮（男子寮）

東久留米国際学生宿舎

東恋ヶ窪国際交流ハウス− 26 −

27．東京学芸大学附属図書館① 1949（昭和24）年 5 月、東京学芸大学の設置とともに、附属図書館も設置② 1964（昭和39）年のキャンパス統合に伴い、現在の小金井キャンパスに図書館も統合解説
1949（昭和24）年 5 月、東京学芸大学の設置と同時に、附属図書館も設置された。小金井地区に図書館が新築されたのは1961（昭和36）年である。以降、キャンパス統合などに伴い、図書館が統合されたのは1964（昭和39）年であった。1974（昭和49）年には、大規模工事が行われ、それまでの規模の 2 倍以上の図書館が新築された。その後数回改修を行い、現在の形になったのは平成27年 5 月。最新のリニューアル工事では、新たに学生証を利用しての入館ゲートや、ラーニングコモンズ、グループ学習室などが新設された。
附属図書館の歴史の中でも、主な活動として全国国立教育大学附属図書館協議会の活動がある。この協議会は、1968年に本学図書館の提唱により創設された協議会であり、1970年に発足した同協議会の研究部会は実務担当者による研究・交流の場として今日に至るまで重要な役割を果たしている。

1961年建設の旧図書館

2017年現在の図書館の様子− 27 −

28． 附 属 学 校 前 史① 1873（明治 6 ）年 1 月、東京師範学校に小学校創設② 1891（明治24）年「尋常師範学校附属小学校規程」、1907（明治40）年「師範学校規程」により整備③ 1943（昭和18）年、「師範教育令」（1897年・明治30）の改正により、師範学校を官立とし最高学年の生徒の教育実習を義務化
解説
師範学校における附属学校は、学制発布の翌年の1873年 1 月、師範学校の授業の練習学
校及び地域の小学校の模範学校として、筑波大学の前身である東京師範学校に小学校が設置されたことに始まる。1891年には「尋常師範学校附属小学校規程」により、上記の目的の他に、普通教育の方法を研究する実験学校としての使命を加えられ、1907年には師範学校に附属小学校を設けることが義務づけられた。
本学の前身校では、1876年に東京府師範学校附属小学校、1900年に東京府女子師範学校
附属小学校、1911年に東京府豊島師範学校附属小、1938年に東京府大泉師範学校附属小が、それぞれ開設され、これらが戦後、東京学芸大学附属小となり現在に至っている。附属中・高・特別支援学校はそれぞれ戦後に成立した。

東京府師範学校附属小学校（1876）― … →附属世田谷小学校（1949）
東京府女子師範学校附属小学校 （1900）― … →附 属 竹 早 小 学 校（1949）
東京第二師範女子部附属国民学校（1945）― … →附属小金井小学校（1959）
東京府豊島師範学校附属小学校 （1911）― … 
東京府大泉師範学校附属小学校 （1938）― … →附 属 大 泉 小 学 校（1949）
東京第一師範学校男子部附属中学校（1947） … 附属世田谷中学校
東京第一師範学校女子部附属中学校（1947） … 附 属 竹 早 中 学 校（1954）
東京第二師範学校女子部附属中学校（1947）
東京第二師範学校男子部附属中学校（1947） … 附属小金井中学校
東京第三師範学校附属中学校（1947） … 附属大泉中学校→附属国際中等教育学校（2007）
附属高等学校（1954）
附属竹早中特殊学級（1954）→附属養護学校（1960。現附属特別支援学校）
東京府女子師範学校附属幼稚園（1904）

附 属 竹 早 幼 稚 園（1951）
附属小金井幼稚園（1957）

出典：文部科学省高等教育局大学振興課作成「国立大学附学校園の役割・意義、そして課題」（http://www.u-gakugei.ac.jp/˜soumuren/22.12.11/07monbu.pdf、2017/2/7閲覧）、各校HP− 28 −

29．戦後附属学校の変遷① 1949（昭和24）年「国立学校設置法」により、附属学校を国立大学・学部附属に位置づけ② 1956（昭和31）年「大学設置基準」により、教員養成に関する学部又は学科に、教育研究に必要な施設として附属学校を設置③ 東京学芸大学附属学校も①②の法令に基づき設置
解説
附属学校は戦後、「国立学校設置法」によって国立大学・学部附属として位置づけられ、大学・学部の教育計画に従い、a．教育の理論及び実際に関する研究ならびにその実証を行う、b．学生の教育実習を行う、の二つの機能を持つこととされた。1964年に改正された旧
国立学校設置法施行規則第27条でもこの二点が位置づけられている。
これを受けて東京学芸大学では大学での教育研究の実験・実証校、 教育実習校、
公教育、 地域の学校との連携、の四点を目的として、合わせて11の附属学校、 2 つの園舎が設置されている。

資料●国立大学法人法（平成16年 4 月 1 日施行）
第二十三条 国立大学に、文部科学省令で定めるところにより、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学
校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼保連携型認定こども園又は専修学校を附属させて設置することができる。
●大学設置基準（昭和31年10月22日文部省令第28号）
第三十九条 次の表の上欄に掲げる学部を置き、又は学科を設ける大学には、その学部又は学科の教育研究に必要な施設として、それぞれ下欄に掲げる附属施設を置くものとする。
（表は該当部分のみ）
学部又は学科

附属施設

教員養成に関する
学部又は学科

附属学校又は附属幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園であつて、大学に附属して設置されるものをいう。

●附属学校の目的
・学部・大学院における研究を附属学校で実際の指導に取り入れ、その結果を学部・大学院の教育研究に生かしていく実験・実証校としての役割
・学部の教育研究に基づいて教育実習を指導する教育実習校としての役割
・一般公立学校と同様に普通教育を行う公教育の役割
・地域の学校と連携して教育・研究を推し進める役割
共通の目的のため、幼稚園から高校まで11の附属校（12の校・園舎）が設置され、合わせて約5,800人の園児・児童・生徒が在学している。これら児童等に普通教育を施すとともに、学校毎、教科毎あるいは附属学校研究会を通して、大学の指導を得て指導理論を踏まえた実証的研究や実践的研究に取り組んでいる。
また年間1,500人の学生を受け入れ、教育実習を行っているところである。（東京学芸大学HPより）
出典：文部科学省高等教育局大学振興課作成「国立大学附学校園の役割・意義、そして課題」（http://www.u-gakugei.ac.jp/˜soumuren/22.12.11/07monbu.pdf、2017/2/7閲覧）、
大学HP− 29 −

学生生活の手引き2016より

30． 大 学 院 の 設 置① 1966（昭和41）年 4 月大学院教育学研究科（修士課程）設置② 1996（平成 8 ）年 4 月東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）設置
解説
1966年国立の教員養成大学における我が国初の大学院（修士課程）が設置された。当初
は学校教育と数学・理科・英語教育の 4 専攻のみで定員40名だったが、その後拡大し2018
年度では15専攻定員279名となった。
連合大学院は我が国で初めて教員養成大学・学部に設置された博士課程である。当初は学芸大単独での博士課程構想であったが、のちに「行政当局の意向を受ける形で」（『東京学芸大学五十年史』p.241）埼玉・千葉・横浜国立大学との連合大学院となった。

資料○修士課程の設置目的（修士課程HP）
教育学研究科は、学部における教養教育及び専門教育の基礎の上に豊かな人間性と科学的精神に立脚した教育研究活動を通して、教育の分野における高度専門職業人または教育研究の推進者になるための優れた専門能力及び実践力を養うことを目的としています。
○連合大学院の設置目的（連合大学院HP）
連合学校教育学研究科（後期 3 年のみの博士課程）（以下「本研究科」という。）は、大学における教員養成の充実と学校教育の発展を目指して、我が国ではじめて教員養成系大学・学部に設置された博士課程で、教育の理論と実践に関する諸分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としています。
我が国の学校教育は、今日、高い水準を維持していますが、生徒指導上の問題や過熱する受験競争等の解決すべき課題を抱えているだけでなく、新世紀にふさわしい
個性と学力を重視した教育が強調され、新たな飛躍が求められています。学校教育の新たな発展のためには、より高い資質を持つ教員を確保するための養成・研修の充実、教員養成の中軸をなす学問分野の研究の充実が必要です。また、学校現場に関する現実的な研究の活性化と教員の資質の向上が重要です。
本研究科は、以下の諸点を通じて、これらの課題に応えます（以下略）− 30 −

31． 教 養 系 課 程 の 設 置① 1980年代半ばの教員需要の減少とともに、国立の教員養成大学・学部が再編成② その一環として1988（昭和63）年 4 月、東京学芸大学に「教養系」課程を設置
解説
1980年代半ば教員需要の減少とともに、教員養成大学・学部は行政改革の一環として改革が迫られた。その過程で、入学定員の一部を他学部・学科等に振り分けたり、教員以外の職業分野への就職のための課程等を設置して振り替えることが求められた。東京学芸大
学では1988年 4 月に「教養系」課程として「芸術課程（Ｇ類）」「情報環境科学課程（Ｊ類）」「国際文化教育課程（Ｋ類）」「人間科学課程（Ｎ類）」を新設した。

資料●国立の教員養成大学・学部の今後の整備の方向について（抄。文部科学省HPより）教員養成大学・学部については、地域により実状は異なるものの、教員採用数の減
少傾向が各地に生じていることから、教員養成大学・学部が教員養成を目的としているにもかかわらず、その卒業生が教員へ就職する機会を確保することが困難になっており、また、このことに伴って、教員養成大学・学部に於ける教育研究活動の推進に影響を及ぼす等の問題が生じている。（中略）今後の整備、再編成の具体的な在り方としては、次のような方向が適当と考えられる。
（1）教員養成大学・学部の入学定員の一部を振り替え、他学部等の組織を充実する方向。
（中略）（2）教員養成課程の入学定員の一部を振り替え、教員養成学部の中に、教員以外の職業分野へも進出することを想定した課程等を設置する方向。

●教養系の目的（学芸大HPより）
1 ．生涯学習社会で指導的役割を担うことのできる人材を養成します。
2 ．深い教養と専門性を持ち社会の各方面で活躍する人材を養成します。
教養系では、設置以来10余年の成果を踏まえ、国際化と情報化の進展、科学技術の発達、心の教育の必要性、環境問題の深刻化、表現やコミュンケーションの重要性な
どの生涯学習社会のニーズに応えるために、指導的役割を担うことのできる人材の養成を目的としています。

− 31 −

32． 教 職 大 学 院 の 設 置① 2006（平成18）年 7 月中央教育審議会（中教審）答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」② 文部科学省「『教職大学院』制度の創設」計画と東京学芸大学教職大学院の設置
解説
2006年（平成18）7 月、「 1 、大学の教職課程を、教員として必要な資質能力を確実に身に付けさせるものに改革する」こと、「 2 、教員免許状を、教職生活の全体を通じて、教員として必要な資質能力を確実に保証するものに改革すること」を目的に、中教審より「今後の教員養成・免許制度の在り方について」の答申が出された。具体的には「教職課程の質的水準の向上」「『教職大学院制度の創設」「教員免許更新制の導入」の 3 つの方策が示された。これを受けて、東京学
芸大学は2008（平成20）年 4 月に、日本で初めて教職大学院を設置した。

① 2006年（平成18）7 月文部科学省答申② 東京学芸大学教職大学院の設置（東京学芸大学教職大学院ＨＰ）「今後の教員養成・免許制度の在り方に
2005（平成17）11月

ついて」（文部科学省ＨＰ）

本学に将来計画委員会を設置、同委員会の下に教職大学院専門委員「序

教員に対する揺るぎない信頼を確立するための総合的な改革の推進会を置いて、教職大学院設置に向けた議論を開始した。
2006（平成18）年 7 月（中略）

中央教育審議会が「教職大学院制度の創設」を答申した。

1 、教職課程の質的水準の向上

─学部段2006（平成18）年 9 月

階で教員として必要な資質能力を確実

中央教育審議会の答申を受けて「東京学芸大学教職大学院設置準備に身に付けさせる─

委員会」を設置し本学における教職大学院の概要作成作業に入っ

（中略）

た。

2、
「教職大学院」制度の創設

─大学院段階でより高度な専門性を備えた力量ある教員を養成する─

2006（平成18）年11月
東京学芸大学教職大学院設置準備委員会から報告書が提出された。
2007（平成19）年 1 月
平成20年度教職大学院設置に向けて具体的な準備を行うため、「教

近年の社会構造の急激な変化や学校教育が抱える課題の複雑・多様化等に伴い、より高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた力量ある教員が求められている。このような要請に応えるためには、高度専門職業人の養成に特化した専門職大学院制度を活用して、レベルの高い教員養成教育を行う
ことが必要である。また、このこと
は、教職課程改善のモデルを提示する

職大学院設置準備室」を設置した。
2007（平成19）年 3 月
役員会で教職大学院設置申請を行うことを正式に決定した。
2007（平成19）年 6 月
平成20年度教職大学院設置を申請した。
2007（平成19）年10月
平成20年 4 月、本学に教職大学院を設置することが決定した。
2008（平成20）年 2 月
東京都教育委員会と教職大学院に関する協定を結んだ。
2008（平成20）年 4 月

ものとして、既存の教職課程の改善・

我が国初めての教職大学院として設置充実を促進するものでもある。

＊全国では本学を含む19の国立・私立大学が教職大学院を設置した。

3 、教員免許更新制の導入

─養成段階を修了した後も、教員として必要な資質
能力を確実に保証する─（後略）

2008（平成20）年 6 月
東京学芸大学教職大学院開設祝典を挙行した。
2008（平成20）年10月」

文科省による履行調査・ヒアリングが行われた。

− 32 −

33． 教 員 免 許 更 新 制 度① 2009（平成21）年改正教育職員免許法の施行と教員免許更新制度の成立② 東京学芸大学「教員免許更新制（調べる・学ぶ）Online」
解説
2007（平成19）年 6 月の改正教育職員免許法の成立により、2009（平成21）年 4 月 1 日
から教員免許更新制が導入された。これにより現職教員は、「定められた期間内に大学等が開設する30時間以上の免許状更新講習を受講・修了し、都道府県教育委員会に申請して、10年に一度、教員免許状の有効性を更新すること」が求められることとなった。免許状更
新講習認定大学（2017（平成29）年、全国に531校）として、東京学芸大学は、「教員免許状更新講習の在り方に関する総合的調査研究プロジェクト」（2009（平成21）年）の中心となり、更新講習を実施するとともに、」「教員免許更新制（調べる・学ぶ）Online」を開設した。

2009（平成21）年「教員免許更新制（調べる・学ぶ）Onlineパンフレット」（同HP）− 33 −

34．東京学芸大学と特別支援教育① 2009（平成21）年特殊教育から特別支援教育へ転換② 2007（平成19）文部科学省「特別支援教育に関する教職員などの資質向上事業」③ 2009（平成21）東京学芸大学「特別支援教育時代の教員養成システムの開発」
解説
特殊教育から特別新教育への本格的な転換（文部科学省通知「特別支援教育の推進について」（2007（平成19）年 4 月））の後、中央教育審議会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育
システム構築のための特別支援教育の推進」（2012（平成24）年 7 月）が出され、全ての小・中学校
等教員に特別支援教育の指導技術が求められるようになった。これを受け、東京学芸大学では特別支援教育に関する指導技術の高い教員養成システムを構築・実践するために、2009（平成21）年「質の高い大学教育推進プログラム「特別支援教育時代の教員養成システムの開発」」が開始された。

2009（平成21）年「特別支援教育時代の教員養成システム事業概略図」（大学教育推進プログラム「特別支援教育時代の教員養成システムの開発」HP）− 34 −

35．東京学芸大学と幼児期教育① 2012（平成24）年「子ども・子育て関連 3 法」の施行と子ども・子育て支援新制度の成立② 東京学芸大学「質の高い学校教育・保育の一体的提供を保障するための保育・教育課程の構築」
解説
幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、「子ども・子
育て関連 3 法」（（2012（平成24）年 8 月）に基づく子ども・子育て支援新制度が施行された（2015（平成27）年 4 月）。具体的には、ａ認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育等への給付の創設、ｂ認定こども園制度の改善、ｃ地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実が図られ、幼稚園と保育所の連携強化が求められることとなった。
2013（平成25）年より 3 年間、東京学芸大学では、幼保一体化の在り方を実践的に検証し、質の高い学校教育・保育の一体的提供を目的とする保育・教育課程の構築と、幼保連携において必要となる学生の学びとそれに応える保育者養成プログラムのモデル提案を目指し、「質の高い学
校教育・保育の一体的提供を保障するための保育・教育課程の構築」（通称幼保連携プロジェクト）を実施した。
①「認定子ども園概要―認定子ども園とは」（内閣府HP）② 2013（平成25）年

東京学芸大学幼保連携プロジェクトHP− 35 −

36． 国 際 バ カ ロ レ ア① 国際バカロレア（IB：International Baccalaureate）の設置② 2013（平成25）年 5 月東京学芸大学他「国際バカロレア・デュアルランゲージ・
ディプロマ連絡協議会」
解説
国際バカロレア（IB：International Baccalaureate）は、1968年、「チャレンジに満ちた
総合的な教育プログラムとして、世界の複雑さを理解して、そのことに対処できる生徒を育成し、生徒に対し、未来へ責任ある行動をとるための態度とスキルを身に付けさせるとともに、国際的に通用する大学入学資格（国際バカロレア資格）を与え、大学進学へのルートを確保すること」を目的に設置された。国内における取組みとして、2013（平成25）
年 5 月、東京学芸大学を中心に、高等学校等によって、国際バカロレアの導入に向けた情報共有等のため「国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディプロマ連絡協議会」が設立された。

2013（平成25）年 5 月「国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディプロマ連絡協議会 活動組織」（国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディプロマ連絡協議会ＨＰ）− 36 −

37．国公立大学改革と東京学芸大学 ⑴ ─国立大学法人化─
① 文部科学省「新たな法人制度の「始動期」（平成16 〜 21年度）」と東京学芸大学の法人化② 東京学芸大学他「教員養成ルネッサンス・ＨＡＴＯプロジェクト」の開始
解説
文部科学省は第一期中期目標期間（平成16 〜 21年度）を「新たな法人制度の「始動期」」
として位置づけ、東京学芸大学もこの「始動期」にあたる2004（平成16）年 4 月に法人化
し、「教員養成ルネッサンス・ＨＡＴＯプロジェクト」をはじめとする他国立大学と連携した大学改革を実行。

① 2013年（平成25）12月文部科学省「国立大学改革プランの位置づけ」（文部科学省ＨＰ）②「教員養成ルネッサンス・ＨＡＴＯプロジェクト」の連携体制・部門概要（「教員養成ルネッサンス・ＨＡＴＯプロジェクト」ＨＰ）− 37 −

38．国公立大学改革と東京学芸大学 ⑵ ─教育学部の再編─
① 2013（平成25）年文部科学省「国立大学改革プラン」の策定② 文部科学省「国立大学の機能強化を推進する改革構想」と東京学芸大学教育学部の再編
解説
2013（平成25）年12月、文部科学省が今後の国立大学改革の方針や方策、実施方針をまとめた「国立大学改革プラン」には、「国立大学の機能強化を推進する改革構想」が含まれていた。国立大学は、これに従い各々が組織及び業務全般の再編を進め、東京学芸大学では、2015（平成27）年 1 月から、教育系と教養系の二本柱から、学校教育系と教育支援系の二本柱へと変更される教育学部の再編が行われた。

2015（平成27）年 6 月文部科学省通知「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」（文部科学省ＨＰ）− 38 −

39．東京学芸大学と英語教育① 2013（平成25）年12月文部科学省「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」② 東京学芸大学「英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業」
解説
文部科学省が「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」（2013年12月・平成25）において、小・中・高等学校を通じた英語教育改革を掲げると、『英語教育の在り方に関する有識者会議』は、英語担当教員に必要な養成・研修の在り方などに関する 5 つの提言を行った。中央教育審議会においても、小学校 3 年生からの外国語活動の開始、 5 ・ 6 年生
における教科としての外国語の実施などが検討され、教員養成・研修の在り方について提言がなされた。東京学芸大学では、小学校教員及び中・高等学校における英語担当教員の教職課程、現職教員研修のコア・カリキュラム開発に向けた調査研究を目的に、「英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業」を開始した。

2015年（平成27）「英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究体制」（「英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業」平成27年度報告書）− 39 −

40．東京学芸大学と道徳教育① 東京学芸大学「地域・学校と連携した『総合的道徳教育プログラム』の開発」② 2015（平成27）年学習指導要領の一部改正と道徳の教科化（「特別の教科 道徳」の誕生）
解説
2008（平成20）年より東京学芸大学では道徳教育の充実を図るため、「 1 道徳教育推進
教員の養成・研修プログラム」「 2 汎用性の高い魅力ある道徳教育教材開発」「 3 道徳性をはぐくむ体験学習プログラム開発」から構成される「地域・学校と連携した『総合的道徳教育プログラム』の開発」が開始された。
中央教育審議会答申「道徳に係る教育課程の改善等について」（2014（平成26）年）に続いて、2015（平成27）年 3 月の学習指導要領の一部改正で、道徳の時間が教育課程上、「特別の教科である道徳」として新たに位置づけられた。

資料
2015年（平成27） 3 月「小学校道徳（一部改正学習指導要領）」（文部科学省ＨＰ）

第 3 章 特別の教科 道徳
第1 目 標第 1 章総則の第 1 の 2 に示す道徳教育の目標に基づき、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養う
ため、道徳的諸価値についての理解を基に、自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てる。
第2 内 容学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の要である道徳科においては、以下に示す項目について扱う。
（中略）
第 3 指導計画の作成と内容の取扱い（後略）
2008（平成20）年「総合的道徳教育プログラムとは」（いのち輝く子どもを育てる総合的道徳教育プログラムＨＰ）− 40 −

41．東京学芸大学と「日本・OECD共同イニシアチブ・プロジェクト」① 現行学習指導要領における「生きる力」の重視②「日本・OECD共同イニシアチブ・プロジェクト」③ 東京学芸大学次世代教育研究推進機構「日本における次世代対応教育モデルの研究開発」
解説
2015（平成27）年、東京学芸大学は文部科学省及びOECD等関係機関と連携し、日本における次世代対応型教育モデルの研究開発を推進するため、学長を機構長とする次世代教育研究推進機構を設置した。本機構は新学習指導要領を見据え、育成すべき資質・能力の視点から多様な教育モデルを研究・開発することを目標とし、能動的活動と知識習得のバランスがとれたアクティブ・ラーニ
ング授業の体系化・映像化を行い、OECDを通じて世界に発信している。本機構による「日本における次世代対応教育モデルの研究開発」プロジェクトは、現行学習指導要領の掲げる「生きる力」の理念の上に、2014年 4 月より日本とOECDの共同で21世紀の教育に資するための事業活動として展開される「日本・OECD共同イニシアチブ・プロジェクト」の枠組みの中で進められている。
2015（平成27）
年 8 月「全ての生徒に共通に育むべき資質・能力と、高等学校各教科の必履修科目の関係等」（文部科学省ＨＰ）

2015（平成27）年 4 月「プロジェクト概要」（東京学芸大学次世代教育研究推進機構ＨＰ）− 41 −

42．学芸大学の国際交流と留学① 東京学芸大学の語学・文化研修留学プログラムと短期派遣・受入プログラム② 東京学芸大学と「キャンパス・アジア」事業
解説
2017年 5 月現在、東京学芸大学は20の国・地域の64大学と交流協定を結び、学術交流や学生交流を行っている。交換留学制度や協定校のサマープログラム・短期研修プログラムが整備される一方、教員養成系大学独特の多様なプログラムを開発している。海外の大学への短期派遣プログラムでは、海外の大学の授業体験や現地学生との議論、現地小学校の授業参観のほか、折り紙、音楽などの指導体験が行われている。
2011（平成23）、文部科学省は「大学の世界展開力強化事業」を開始した。これと関連して、日本・中国・韓国の大学がコンソーシアムを形成し、日本人学生の海外留学や外国人学生の積極的受入れを伴う教育連携プログラムを実施するのが「キャンパス・アジア」事業である。東京学芸大学の「キャンパス・アジア」事業は、2016（平成28）年選定され、北京師範大学・ソウル教育大学校と協力して、日本人学生の海外体験の機会増加や国際性
豊かなキャンパス環境づくりに取り組んでいる。

「東京学芸大学「キャンパス・アジア・プログラム」の取り組み（2017年 5 月現在）」「東京学芸大学「海外の大学との短期派遣・受入プログラム」（2017年 5 月現在）」（「大学案内2018」）（「大学案内2018」）● 学芸フロンティア科目「留学のすすめ」● 2017年度に実施する受入プログラム

社会で幅広く活躍し、実績・経験豊かなゲスト・スピーカー

米国・ミシガン州立大学、島根大学（実施期間：5月30日〜 6月2日）

による講義が受けられる「学芸フロンティア科目」のーつと

東京学芸大学・ミシガン州立大学・島根大学の学生が都内インターナショ

して、2017年春学期から、アジア・ヨーロッパを中心としナル・スクール、東京学芸大学附属学校、私立大学附属学校などを見学し、た本学の海外協定校への留学の魅力やその実態を、海外大学

学校給食や清掃などを体験し、日本の文化を考えます。

の教員や留学経験者が紹介する科目を開設しています。

米国・ブリッジウォーター州立大学（実施期間：6月10日〜 6月16日）
ブリッジウォーター州立大学と東京学芸大学の両大学の学生がプロジェク● 交換留学の実施

卜学習や学校見学を協働で行いながら、教育について考えます。使用言語は

3 名の学芸大生が北京師範大学に留学し、 1 年間の予定で英語となりますが、意見交換を通じ教育のあり方について考え直す貴重な機

中国語や中国の教育について学んでいます。秋からはさらに会になります。

5 名の学生が中国・韓国に留学する予定です。
北京師範大学生 3 名を含む 8 名の中国・韓国からの学生が、● 2016年度に実施した派遣プログラム

学芸大に留学しプログラムに参加しています。学芸大生と一（いずれも長期休暇中の 2 〜 3 月に実施。）

緒に、日本の教育や文化について学びあい、2017年 3 月に米国・マサチューセッツ州

は日光にて、史跡や自然景観に関する調査のため、自主的な

米国・ニューヨーク州計画のもとに春合宿を行いました。

米国・ハワイ州● 短期語学・文化研修プログラム

ブリッジウォーター州立大

ニューヨーク州立大学コートランド校

ハワイ大学マノア校● 2017年度に実施予定の派遣プログラム

2017年 2 月ソウルにおいて 2 週間のWinter Program for上記に加え、29年度は以下の大学への派遣も計画されています。
（派遣時期

Trilateral Cooperation（WPTC）が実施され、学芸大・北京

は 2 〜 3 月を予定しています。）

師範大合わせて17名の学生が参加しました。学校現場での豪州・ビク卜リア州

授業参観や児童生徒との交流、ソウル教育大生との交流・
ディスカッション、韓国の生活・伝統文化体験など豊富な内容に取り組みました。
夏にも、中国・韓国への短期プログラムが実施されるほか、学芸大においても中国・韓国の学生が参加するプログラムが行われます。

− 42 −

メルボルン大学

43． 同窓会① 本学には「社団法人東京学芸大学同窓会」と「辟雍会」の二つの同窓会② 二つの違いは、現役大学生、大学院生を会員に含めているかどうか
前者は大学設立当時から、後者は2003年に設立
資料
社団法人東京学芸大学同窓会①目

的
国の教育の発展、特に東京都教育の振興を図り、併せて会員をはじめとする学校教育教員の資質を高めることを目的とする。
②会 員
正 会 員 … 東京学芸大学並びにその前身の師範学校出身者
客員会員 … 東京学芸大学教員及び教員であった者③主な沿革
明治19年、小学校教員講習所卒業生を似て「七杉会」を結成。明治23年、「東京
府師範学校同窓会」と会名を変更した。大正 9 年 7 月24日社団法人として認可され、会名を「社団法人東京府立師範学校」と変更した。昭和28年 3 月東京学芸大
学第一回卒業生を迎えるに当たり、同年 6 月会名を「社団法人東京学芸大学同窓会」に変更し、現在に至る。
辟雍会（東京学芸大学全国同窓会）①目

的
東京学芸大学の発展と社会への貢献に資するとともに、会員相互の交流と連携及び親睦を図ることを目的とする。
②会 員
正 会 員

…

本学（師範学校含む）の学部、特別専攻科又は大学院に在籍している者、卒業又は修了した者、在籍したことがある者、本学の教職員、本学に勤務したことがある者、それ以外の者で、理事会の推薦により総会の承認を得たもの

賛助会員
特別会員

…

会員の関係者等であって、本会の趣旨に賛同し、会費を納入した者… 東京学芸大学長③主な沿革
平成15年11月、「辟雍会（東京学芸大学全国同窓会）」創立。平成25年、創立10周年に際し、会名を「東京学芸大学辟雍会」と改称、現在に至る。現在、24都道府県に支部を設立し、平成29年には韓国支部も設立されている。

− 43 −

本学関係の動き

教育行政・教育界の動き
東京に官立師範学校設置／学事奨励ニ関スル太政官布告（学制序文・被仰出書）、

1872 明治 5

学制発布

1873 明治 6 東京府、小学教則講習所開設
1876 明治 9東京府小学師範学校開校（同年中に東京府師範学校に改称）／東京府小学師範学校の附属小学校（現在の附属世田谷小学校の創始）開校

1879 明治12

教育令施行（学制廃止）

1880 明治13

教育令改正

1881 明治14

小学校教員心得公布／師範学校教則大綱制定

1883 明治16

府県立師範学校通則制定

1885 明治18

内閣制度創設（太政官制廃止）／初代総理大臣に伊藤博文、初代文部大臣に森有礼1886 明治19

帝国大学令、師範学校令、中学校令、小学校令制定（教育令廃止）／教育検定制度発足

1887 明治20 東京府師範学校、東京府尋常師範学校に改称
1890 明治23

教育ニ関スル勅語（教育勅語）公布／小学校令改正

1891 明治24

小学校教則大綱制定

1897 明治30

師範教育令公布（師範学校令廃止）

1898 明治31 東京府尋常師範学校、東京府師範学校に改称
1900 明治33

東京府女子師範学校設置／東京府女子師範学校附属小学校（現在の附 小学校令改正（義務教育を 4 年に統一）
属竹早小学校の源流）設置

1902 明治35

臨時教員養成所官制発布

1903 明治36

小学校教科書国定化

1904 明治37

東京府女子師範学校内に附属幼稚園（現在の附属幼稚園竹早園舎の源流）設置
師範学校規程制定（第一部、第二部制発足）／小学校令改正（義務教育を 6 年

1907 明治40に統一）

1908 明治41 東京府豊島師範学校設置／東京府師範学校は東京府青山師範学校に改称
1911 明治44 豊島師範に附属小学校（現在の附属小金井小学校の源流）開校
1917 大正 6

臨時教育会議開始

1918 大正 7 青山師範に附属商業補習学校開校／豊島師範に附属農業補習学校開校
1920 大正 9 東京府立農業教員養成所設置
1922 大正11臨時教員養成所の再設置（1929年までに16校設置）

1925 大正14

師範学校規程中改正（第一部 5 年制発足）／陸軍現役将校学校配属令公布

1931 昭和 61938 昭和13

師範学校規程中改正（第二部 2 年制発足）
東京府大泉師範学校設置（本科第二部のみ）／大泉師範附属小学校（現在の附属大泉小学校の創始）設置

1939 昭和14傷痍軍人東京小学校教員養成所開設／東京特設小学校教員養成所開設

1941 昭和16 各師範学校の附属小学校は全て附属国民学校に改称

国民学校令公布

1943 昭和18

東京府の各師範学校が、官立東京第一師範学校・官立東京第二師範学 師範教育令改正新／師範学校規程実施
校・官立東京第三師範学校に再編

1944 昭和19 東京青年師範学校開校／東京第二師範学校女子部開設

師範教育令改正（「青年師範学校」の追加）

1946 昭和21 東京第二師範学校男子部が小金井地区に移転

米国教育使節団第一次報告書／教育刷新委員会設置

各師範学校附属国民学校を附属小学校と改称／東京第一師範学校男子 教育基本法・学校教育法公布・施行／文部省「学習指導要領一般編 ─試案─」部附属中学校（現在の附属世田谷中学校の創始）、東京第一師範学校女 発行／新制小・中学校発足／教育刷新委員会第六回建議1947 昭和22 子部附属中学校（現在の附属竹早中学校の創始）、東京第二師範学校男子部附属中学校（現在の附属小金井中学校の創始）、東京第三師範学校
附属中学校（のちの附属大泉中学校）を設置
1948 昭和231949 昭和24

新制高等学校発足／教育委員会法公布
東京学芸大学学芸学部発足（初代学長、木下一雄）

1950 昭和25
1951 昭和26

教育職員免許法・文部省設置法・国立学校設置法公布／日本教育大学協会発足／
教育刷新委員会は教育刷新審議会に改称
国立大学協会発足、第二次米国教育使節団来日

東京第一師範学校・東京第二師範学校・東京第三師範学校・東京青年 学習指導要領（小・中・高）第一次改訂
師範学校、廃止

1952 昭和27

中央教育審議会（中教審）設置（教育刷新審議会廃止）

1953 昭和28 附属学校部設置／社団法人東京学芸大学同窓会発足
1954 昭和29
1955 昭和30
1956 昭和31

附属高等学校設置

義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法・教育公務員特例法の一部を改正する法律（教育ニ法）公布
学習指導要領（高）第二次改訂
地方教育行政の組織及び運営に関する法律・新教育委員会法公布・施行／文部省、初の全国学力調査− 44 −

本学関係の動き

教育行政・教育界の動き

1957 昭和32 附属幼稚園小金井園舎設置
1958 昭和33

学習指導要領（小・中）第二次改訂

1960 昭和35 附属養護学校設置

学習指導要領（高）第三次改訂
文部省、高校生急増対策全体計画発表／学校教育法改正公布（ 5 年制（工業）高1961 昭和36

等専門学校の設置等）／高校生急増対策法公布

1962 昭和37「義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律」公布

1963 昭和38

教科書無償措置法公布

1964 昭和39 大学・附属図書館を小金井地区へ統合完了
1966 昭和41「学芸学部」を「教育学部」に改称／大学院教育学研究科修士課程設置 東京学芸大学を除く他の 6 つの学芸大学は教育大学と改称、また各地の大学の学（教育学部では本学が初）

芸学部はすべて教育学部に改称

1968 昭和43

学習指導要領（小）第三次改訂

1969 昭和44

学習指導要領（中）第三次改訂

1970 昭和45 『東京学芸大学二十年史』刊行

学習指導要領（高）第四次改訂

1972 昭和47
1974 昭和49 附属図書館新館開館／附属高等学校大泉校舎設置
1977 昭和52

学習指導要領（小・中）第四次改訂

1978 昭和53

学習指導要領（高）第五次改訂

1979 昭和54

養護学校の義務化

1984 昭和59

臨時教育審議会設置（〜 1987〈昭和62〉年）

1988 昭和63 「教養系」設置

教育職員免許法改正／単位制高等学校発足

1989 平成元

学習指導要領（小・中）第五次改訂、同（高）第六次改訂／初任者研修制度実施

1990 平成 2

大学入試センター試験実施／生涯学習振興法公布

1992 平成 4

学校週五日制実施

1994 平成 6

児童の権利に関する条約批准／高等学校「総合学科」設置

1996 平成 8 大学院連合学校教育学研究科博士課程設置

中教審答申「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」答申

1998 平成10 副学長設置

学習指導要領（小・中）第六次改訂

1999 平成11 『東京学芸大学五十年史』刊行（「通史編」と「資料編」の 2 冊）

学習指導要領（高）第七次改訂

2000 平成12教育改革国民会議「教育を変える17の提案」最終報告

2001 平成13文部科学省（文科省）発足／文科省「21世紀教育新生プラン」策定
文科省「確かな学力の向上のための2002アピール〜学びのすすめ」発表／公立学

2002 平成14校で完全学校週五日制開始
辟雍会（東京学芸大学全国同窓会）設立

国立大学法人法施行／中教審「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」「初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充2003 平成15

実・改善方策について」答申／学習指導要領一部改訂
2004 平成16国立大学法人東京学芸大学発足方について」答申

2006 平成182007 平成192008 平成20

中教審「食に関する指導体制の整備について」と「今後の学校の管理運営の在り
中教審答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」／教育基本法改正・施行

附属国際中等教育学校設置

文科省通知「特別支援教育の推進について」／学校教育法改正（盲・聾・養護学校の特別支援学校への一本化）

教職大学院設置（日本では本学が初設置）／「地域・学校と連携した 中教審「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等『総合的道徳教育プログラム』の開発」開始の改善について」答申／学習指導要領（小・中）第七次改訂

2009 平成21 「特別支援教育時代の教員養成システムの開発」開始

教員免許更新制度開始／学習指導要領（高）第八次改訂、同（特）初公示

2010 平成22中教審教育課程部会「児童生徒の学習評価の在り方について」報告2011 平成23

中教審「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」答申
東京学芸大学他「教員養成ルネッサンス・HATOプロジェクト」開始 「子ども・子育て関連 ３ 法」成立／中教審「学校安全の推進に関する計画の策定

2012 平成24 ／「幼保連携プロジェクト」開始

について」「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」答申「国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディプロマ連絡協議」設立 文科省、「国立大学改革プラン」と「グローバル化に対応した英語教育改革実施計
2013 平成25 （本学が中心）／附属国際中等教育学校、国際バカロレア中等教育プロ 画」策定／中教審「第二次教育振興基本計画について」答申
グラム（MYP）校として認定
中教審「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教2014 平成26

育、大学入学者選抜の一体的改革について」答申「教育学部」の再編（「教育系」「教養系」から「学校教育系」「教育支 学習指導要領一部改訂（「特別の教科・道徳」）／中教審「チームとしての学校の在援系」へ）／次世代教育研究推進機構設置／附属図書館リニューアル り方と今後の改善方策について」「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向2015 平成27 オープン

上について 〜学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて〜」「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」答申

2016 平成28 「キャンパス・アジア」事業開始− 45 −

─ 参考文献 ─『創立六十年『沿革

青山師範学校沿革史』東京府青山師範学校、1936年

東京府豊島師範学校創立三十周年』東京府豊島師範学校、1940年『東京学芸大学二十年史『撫子八十年

─創基九十六年史─』東京学芸大学創立二十周年記念会、1970年

─東京府豊島師範学校創立八十周年・東京第二師範学校女子部開校四十五年記念』撫子会、1988年『追分四十五年』撫子会、1988年『創立60周年記念誌』東京府大泉師範学校同窓会・東京第三師範学校同窓会・東京学芸大学
東京第三師範学校同窓会、1999年『東京学芸大学五十年史

通史編』東京学芸大学創立五十周年記念事業後援会、1999年『東京学芸大学五十年史

資料編』東京学芸大学創立五十周年記念事業後援会、1999年

陣内靖彦『東京・師範学校生活史研究』東京学芸大学出版会、2005年
東京学芸大学大学史資料室主催の展示会小冊子− 46 −

木下一雄初代学長
出典：木下一雄関係文書（東京学芸大学大学史資料室所蔵）「通いなれた第一師範駅（現学芸大学駅）」
出典：『二十年のあゆみ』（東京学芸大学附属世田谷中学校、1967年）− 47 −

上：附属図書館の様子（1960年代後半ヵ）
下：武蔵野マラソンの様子（1960年代後半ヵ）
所蔵：東京学芸大学大学史資料室− 48 −

上：1969年前後の東京学芸大学全景（『東京学芸大学二十年史』所収）
下：2010年の東京学芸大学全景− 49 −

【平成29年度運営委員会】◎大石

学

副学長・人文社会科学系教授

宿谷晃弘

人文社会科学系准教授

高橋宏文

芸術・スポーツ科学系准教授

藤井健志

人文社会科学系教授

服部哲則

自然科学系講師

狩野賢司

附属学校運営参事

石橋

英二

教育研究支援部長◎は委員長【平成29年度室員】
◎大石

学

○藤井

健志

人文社会科学系教授

君塚仁彦

総合教育科学系教授

真智子

人文社会科学系教授

及川英二郎

人文社会科学系教授

服部哲則

自然科学系講師

小正

展也

専門研究員

戎

子卿

専門研究員

村上

恭二

事 務 室 長椿

副学長・人文社会科学系教授

◎は室長

○は副室長

【東京学芸大学大学史テキスト編集担当】
編

集

大石

学

副編集

小正

展也

担

山田

篤史

谷山

慎一

村上

恭二

池原

優子

事

当
務

発行：平成 30 年 3 月 31 日