特集：商店街にぎわい創出のカギを探る

第1章

商店街とは何か―その形成の歴史と商業政策の変遷
鈴木隆男

東京都中小企業診断士協会城西支部

わが国の店舗数は， 昭和57年商業統計のって人為的に組織されたのが「組織概念とし172万店を頂点に減少を続け，平成19年にはての商店会」で，事業協同組合，振興組合の113万店となり，平成26年の統計では100万店

法人組織と任意組織がある。

を大きく切ると思われる。この間に減少した①相互扶助組織のは，商店街区に多く見られた従業員 4 人以

地域商業者の相互扶助を目的として組織化

下の小規模店舗である。かつて旺盛な購買力され，イベントや中元・歳末大売出しなどのに支えられ，賑わった商店街は，大型店の出共同経済事業（ソフト事業），アーケード，店で衰退し，そして現在，高齢化の進展と人アーチ，街路灯設置などの環境整備事業（ハ口減少の時代を迎え，地域の縮小に合わせるード事業）を行っている。

ように店舗数を減少させている。
図表 1

支援対象はこの組織（経営体）で，ソフト立地環境特性別の小売業の店舗数

年

昭和57年

昭和63年

平成19年

店舗数

1,721

1,619

1,137

677

704

427

39.4％

43.5％

37.6％

商業集積地区割合

広く行われている。これまでは統合型活動が多かったが，これからは個店の個性発揮型活動や消費者への訴求活動が望ましい。
②組織形成の特徴
町会組織が発達していた時代，街区が形成

出典：経済産業省「商業統計」よりされると同時に，街区内に町会単位で互助会

1 ．商店街とは何か⑴事業，ハード事業，補助金申請，財務など幅的な商店会組織が形成された。
図表 2

空間概念としての商店街

空間的概念

組織的概念

定義

商店が連担して地理的に集積する通り，または地域商業者で人為的に組織される組合構成要素

通り，または地域商店街組合

構成形態

集積集合体

参加方法

自然に任意の参加

区域境界

流動的

人為的，固定的

駅前には多くの商店があり，商業集積地区を形成している。一般的に商店街とはこれらを指し，自然発生的に形成された街区で，通りの一定の空間で形成された商店の集積である。街区の特徴は，店舗ファサードと付属物のオーニングや袖看板などの第 2 次輪郭線で形成され，住宅街とは明確に識別できる。

空間的概念と組織的概念の対比

現代でも同様の商店会組織が見られ，この⑵

組織概念としての商店会単位は当初比較的狭い単位であったが，後に自然発生的に形成された街区の商業者によ企業診断ニュース

合併などで長い空間概念を所有する商店会組
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特集織が形成された。
「商店街は，仲間を選べなと任意性が担保されている。
平等性とは，組合員の協調・協力をもとに，い所縁型の組織」と言われる由縁である。
来街者が見ると駅前などの商店街は 1 つに各個店が不足する経営資源を相互補完するこ見えるが，組織概念から捉えると複数の商店とを目的とした協同組合形態で，組合員相互会に分かれていて，「商店街」という言葉がの共同経済事業や福利厚生事業などを行うの曖昧に使われ，受け止められている。には適しているが，迅速な，または戦略的な③支援対象としての商店会組織意思決定には不向きな側面があり，これを組中小企業診断士が診断や支援をするのは，織として行うには大きな困難が伴う。

この組織（経営体）で，企業の経営改善など任意性は，個々の商業者の自主的参加によと異なり，難しくなっている。その原因は，り，相互協力で組合の目的を達成する組織の組織の意思決定構造と多様性にある。

ため，商業者を強制的に加入させるものでは組織である以上，どのような事業活動を行ない。また，組織決定が個別の商業者の意思うかが重要で，イベントや空き店舗対策，トと異なる場合には退会できるため，合意形成レンドなまちゼミなど，積極的活動を行う反では最低の線で決着する場合が多く発生する。

面，定番的な中元・歳末大売出し，街路灯の組織運営には，リーダーシップの強弱，経電気代の徴収活動などさまざまである。積極験，サブリーダーの存在などが大きく影響す的な活動を行う商店会の特徴は，実施して反る。商店会活動は，共同経済事業と環境整備

応がないと，すぐに次の事業へとシフトする事業を行うが，商店会組織と個店との関係で多産多死の事業活動が多く見られる。

健全な個店経営，商店会活動が行えることが商店会とは活動組織で，活動してこその組前提であり，この商業者が現在減少している。

織であり，その活動は終わりのない長期的な

2 ．商店会組織の形成の歴史もので，人から人へと引き継がれる。
⑶

商店会組織における意思決定構造
商店会組織は個々の商業者の集合体で，その構成は大手チェーン店から老舗小売業まで，空間概念としての商店街が自然発生的に形成され，その中で商業者が相互扶助組織として商店会組織を作っている。

規模や形態はさまざまである。
①意思決定の 2 層性⑴

商店会組織は個々の商業者の集合体である商店街の発生商店街の発生は，遠く時代をさかのぼると，ため，その意思決定は個々の商業者によるも魏志倭人伝や万葉集にも市の存在が記載されのと，商店会組織によるものに分かれる。意ている。京に都が移されると，人為的に市場思決定は，最初に商業者，次に組織の順とな（官市）が作られ，太鼓の合図で始まりと終るため，組織が従となる場合が多い。

わりが決められていた。

たとえば，商店街の近くに大型店の出店が鎌倉・南北朝時代になると，面的に造られ決まった場合，商店会が反対を決めても，組た市場が廃れ，道路沿いに細長い「間路」が合員がテナント出店することがある。個店の形成され，その両側に店舗が並び，道路が流店舗戦略や商店街を取り巻く環境問題への認通路，運搬路として利用されていた。中世に識の違いにより，個店と商店会の意思決定がは港町，宿場町，門前町に市が立ち，「市町」同じとは限らず，個店のほうが優先される。と呼ばれ，都市が成立する条件となった。

②商店会組織の合意形成

これらは空間概念的な存在で，組織的な概商店会組織は，ボトムアップ的な地縁で結念として「座」が発達する。座は祭政一致時ばれた人的結合体の相互扶助組織で，平等性代の村自治組織で，やがて職業が分化すると

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企業診断ニュース

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第1章

職業に応じて座を形成し，組合的な存在へと商店街とは何か②東京府の商店街商業組合発展して大きな権益を持った。やがてこの座当初は酒類商業組合のような同業種組合がは，信長の楽市・楽座により廃れていった。

組織され，やがて町の商店街単位の商店街商業組合が組織された。昭和10年に全国組織の⑵

江戸時代に発展した商業商業組合連合会を設立，東京では昭和12年に江戸時代中期以降は，「出桁造り」の商家東京府商店街商業組合連盟会が設立され，昭が造られ，格式を誇る大店が城下町の中心部

和13年 3 月の加盟数は16組合で，人形町通，から出現，宿場町，門前町にも商業が発展し，巣鴨地蔵通，北沢通などの名前が見える。
その後，戦時下の昭和18年に商工組合法が商業集積を形成した。大店は大名家などとの取引が多く，宿場町や門前町の商家は町衆を制定，これに統合され，廃止された。

相手に商いを行った。また，「棒振り」と呼ばれる行商を生業とする商業者も多くいた。
組織的なものとしては，株仲間が発達した。

⑷

戦後の商店街組織と法整備
大戦で日本の都市は廃墟となり，基幹産業

江戸幕府は，当初は楽市・楽座路線を継承しの壊滅，闇物資による流通の混乱は，粗悪品た商業政策を方針としたが，良品の製作販売，に対する主婦の消費者運動を引き起こした。

価格統制などの目的で株仲間を公認し，保護①東京の復興計画と商店街する政策をとった。

東京の戦災復興計画として，昭和23年の東株仲間とは，独占的な商取引を許可された

京都美観商店街制度により都内31商店街が指「商工業者の同業組合」で，幕府や諸藩から定された。自主原則のため，財政的支援が図株札の交付を認められ，役員を置き，月行事られず未実施の商店街もあったが，中野，北など寄合で意思決定をした。

千住，高円寺，小岩などはアーケード建設や街路灯整備を実施，現在も見ることができる。

⑶

近代化に伴う商業の勃興と商店会組織②戦後の国の商業政策

明治初頭の日本の人口は約 4 千万人で，人

昭和22年，GHQ により第 1 次百貨店法が口の増加とともに都市化が進み，日常生活の廃止された。百貨店は戦災からの復興が早く，物資を賄う商業が発展した。明治時代には竹出張販売などにより中小零細商業者との軋轢

盛会（現・佐竹商店街），心勇会（現・心斎を起こした。昭和24年に中小企業等協同組合橋筋商店街）の結成，大正 3 年には商家72軒法を制定，商店街の法人化が進んだ。この制が三条会（現・京都三条会商店街）を結成し定の目的も戦前の商業組合法と同じであったてスタンプ事業を開始し，昭和 7 年には平和が，商店街は政策形成集団として力をつけ，会（現・砂町銀座商店街）が結成された。

昭和31年の第 2 次百貨店法の制定へつながる。

①商店会組織の法整備③商店街振興組合法の公布

昭和に入ると法整備が進み，昭和 7 年に商昭和37年には 3 年前の伊勢湾台風をきっか業組合法が制定された。百貨店の大衆化路線けに，商店街の単独法として振興組合法が公で中小の商業者が圧迫される中，中小零細商布された。流通の混乱の中，商店街の迅速な業者による組合設立を認め，共同施設を設置復興が求められ，政府は復興のための補助金し，百貨店に対抗できる共同仕入体制の構築対象を法人と決めた。法人には事業協同組合と営業に関する統制，指導を目的とした。中があったが，同業種的協同組合では地域団体小零細商業者の保護・育成により，地域住民的商店街にそぐわないため，愛知県商店街連の新しい生活インフラの実現を目指した。

盟を中心に振興組合法成立に動いていった。

昭和12年，中小零細商業者との紛争を調停するため，第 1 次百貨店法が制定された。
企業診断ニュース

政策形成集団として大きな力をつけた商店街は， 昭和48年の大規模小売店舗法（大店2015．85

特集
図表 3

協同組合と振興組合の対比

事業協同組合商店街振興組合

り商業の性格は異なる。都市や商業の階層性は固定概念ではなく，周辺部への大型店進出，組合員の経営合理化，取引の円滑化，新事業
商店街地域の環境整備の展開，経営革新，経済活動の機会の確保

高齢化・人口減少で大きく揺らぐ。

目的

事業

新技術・製品開発，新商店街の環境整備，共事業展開，共同販売・同経済事業
受注，資金の貸付

かじめ決めるもので，土地利用規制，都市施地区内で商業またはサ組合員ービス業を営む者。定地区内の小規模事業者
資格
款で定めたときはこれ以外の者都市である以上，都市計画法の適用を受ける。都市計画は，将来の都市のあり方をあら設整備，市街地開発を定め，財源を用意し，実施する。人口減少時代を迎え，集約型都市構造を目指し，中心部への公共公益的施設の適切な更新，再配置が重要な課題となり，都市構造の特性に合わせて変える必要がある。

法）の制定へ向かい，同様に成長したダイエ4 ．商店街支援策の変遷

ーなど大型店との商業調整の時代へと入った。
大勢の買物客で賑わった商店街が，地域の顔として大きな存在感を見せた時代であった。
④商業調整時代の終わり

商学者の南方建明氏は，地域商業の経済的機能強化は，地域商業の社会的・文化的機能強平成 2 年の日米構造協議で， アメリカが化の視点から支援され，「まちづくり政策」に「大店法の地方自治体の上乗せ規制条例を含地域商業政策が埋め込まれていく過程とした。

めた撤廃」を要求した。翌年，商業活動調整協議会（商調協）が廃止され，大店法の運用⑴

中小小売商業振興法制定の背景と目的は大幅に緩和され，各地で大規模ショッピンわが国の商業振興政策と商業調整政策は，グセンターの進出が展開された。平成12年に大型店問題に対応して策定されてきた。商業

まちづくり 3 法が成立，大店法は廃止され，振興政策の中心となる中小小売商業振興法

わが国の流通政策が大きく方向転換した。

（小振法）が昭和48年に制定された背景には，商学者の石原武政氏は，戦後の都市におけ大店法の規制緩和があった。

る商業空間を，1960年代までの中心商店街の小振法は昭和38年に制度化された共同施設

時代，1970年代の駅前開発の時代，1980年代

事業，小売商業店舗共同化事業，小売商業等

中頃からの郊外化の時代，以降の郊外化が反商店街近代化事業等の高度化資金助成制度を転し始めた時代，と 4 つに分けている。現在，はじめとする流通近代化政策の中で，中小小人口減少が鮮明となり，都心に向けた大資本売商業の総合的・体系的な振興を目的とした。

による小型店大量出店の時代を迎えている。
⑵

3 ．都市と商業の階層性

商店街の高度化資金助成制度
高度化資金助成制度は，金融面から中小企業の近代化を促進する政策で，昭和31年に制都市は，政令指定都市，県庁所在地都市，定された中小企業振興資金助成法に基づき，周辺都市など歴史を経て階層構造を形成し，中小企業者の融資制度として始まった。その下位の都市は上位に依存する。商業は地域性

後，昭和38年，中小企業近代化資金助成法との高い産業で，都市と同様の順位で階層性が中小企業高度化資金融通特別会計法に基づき，成立し，超広域型，広域型，地域型，近隣型国から同様に融資する同制度が開始された。

商店街と分類され，専門商品や買い回り商品商店街向けの融資は，アーケードや共同駐は上位の都市の商店街に吸収される。階層性

車場などを設置する「共同施設事業」，共同は 1 つの都市の中にも存在し，都市特性によ店舗を造る「小売商業店舗等共同化事業」，

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商店街とは何か

都市計画事業と並行し，各店舗の近代的建替，置づけられ，商店街本来の商機能を強化する改造，組合の共同施設を設置する「小売商業取組みが必要とされた。平成19年の「新流通等商店街近代化事業」に実施される。

ビジョン」では記述がなかった，商店街が持つ経済的機能と社会的機能の充実が求められ，⑶

高度化資金助成制度の成果について中心市街地活性化法の認定外商店会も，意欲ある者は重点的に支援するとした。

高度化融資は，その後も貸付割合・利率・期間・据置期間で借り手にとって好条件が続

5 ．商店街の活性化とはいた。大店法が廃止された平成 3 年に小振法が改正され，まちづくり会社が行うコミュニティ施設の整備事業が追加され，整備計画が戦後の商店街支援策は，高度化融資による増加したが，平成 6 年を頂点に減少した。

近代化，そして活性化が叫ばれている。活性平成13年度に，商店街共同施設事業の貸付化とは，平成 9 年度の商店街近代研究会報告先を対象とした調査結果から一定の結果が認書（全振連）によると，「その街に関連するめられたが，同事業を行える商店会は結束力，商店街，企業，公的機関，その他の施設や組資金力のある一部の商店街であった。

織，地域住民がお互いに影響しあい，その街の資源を活用し，街全体が活気に満ちた状態⑷

新流通ビジョンと地域商店街活性化法になるか，新しく生まれ変わること」とある。

産業構造審議会流通部会の答申として昭和商店街を取り巻く環境変化を考え，新しい45年，「流通近代化地域ビジョン」が公表され，経済的機能と社会的機能を発揮して生まれ変以後，環境変化に合わせ，小売機能と都市機わることがイノベーションである。そのため能との関係に新しい方向性を示してきた。には，保護時代からの体質と売り手本位の意①新流通ビジョン識，組織の脆弱性からの離別が必要である。

平成19年，「新流通ビジョン」が公表され，以下の項目として，ビジョンの策定，リー内容はそれまでの流通ビジョンを引き継ぐ形

ダーの育成，連携支援，包括的な支援，テーで，生産性・収益性の向上（経済的効率性）

マ別にぎわい創出例などを挙げている。と持続可能なコミュニティの構築（社会的有効性）を改めて確認した。持続可能なコミュ
ニティの構築では，公共性を持つ社会インフラの提供（小売の社会的機能として地域社会の交流の拠点），社会的責任への対応（まちづくりへの貢献，安全・安心への対応）など4 点が挙げられている。
公共性を持つ社会インフラの提供には，ショッピングセンター，スーパー，コンビニが示され，社会的責任への対応は，大型店やチ〈参考図書〉
・石原武政，『まちづくりの中の小売業』，有斐閣
・林屋辰三郎，『歴史のなかの都市』，日本放送出版
協会
・大西隆，『人口減少時代の都市計画』，学芸出版社
・新雅史，『商店街はなぜ滅びるのか』，光文社
・上田誠，「商店街に関する政策科学的考察」，『同志社政策科学研究』，同志社大学政策学会
・南方建明，「地域商業振興政策の変遷と政策の効果」，『大阪商業大学論集』161，大阪商業大学

ェーン店に貢献を求めた。商店街や商業集積の言葉や，それがまちづくりに果たしてきた

鈴木

役割や貢献への記述はなく，大型店やチェー（すずき たかお）
昭和26年生まれ，立正大学史学科卒。製造小売，日用卸売に勤務。平成14年中小企業診断士登録。商店街，商業などを支援。東京都中小企業診断士協会城西支部執行委員，東京都中小企業診断士協会認定商店街研究会会長。

ン店にこれらの対応を求めた。
②地域商店街活性化法
平成21年に地域商店街活性化法が施行され，商店街が「地域コミュニティの担い手」と位

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隆男

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