〈鰺鰯

国立大学協会

昭和３９年１１月

第26号

会報

へ

職
工

Ｉ鰯！

一、事業報告錘Ｋ～鰯

料六、役員、委員名簿

会則、大学運営協議会規程、同実施細則

特別会計制度協議会関係……等
四、その他
五、諸規程

三、資

二要望書、意見書等
要望書、意見書、申入書……等

第三十一一回総会、役員会、大学運営協議会……等

イギリスの大学の近況……京都大学総長奥田東

－－

麹

一

口

観

ニー

￣

■11

通

位

会報

燭一

！
次

一鶴

（第一一十六号）

東…一１、役員会議事要録（第一一一十一一回総会第一日）：……………………・…四２、理事会議事要録（第一一一十一一回総会第一一日）……：…：：．………：…四「事業報告

イギリスの大学の近況：……………・……京都大学総長奥田目

３、役員会議事要録（第一一一十一一回総会第二日）……：…・………………五４、第一一一十一一回総会議事要録（第一日）……・………・…：……：………六５、第一一一十一一回総会議事要録（第二日）…・…・…………：．……・……一一６、第五常置委員会議事要録（昭和一一一九。八・’八）……：。………’四

、、、、

一

へ

＝

悪

､！

,＝

鐘

国立大学協会鰯繩一

措置について．……………………：。………：．……・……………・一一一一一
特別会計制度協議会の設置とその後の経過について……・……：一一四諸会合（自昭和一一一九年四月至同年一一月）…………：。……．．…・一一六

臨時行政調査会の「科学技術行政に関する報告」に対する

役員会議事要録（昭和一一一九・九・一一五）……………………：…一一○
第七回大学運営協議会（昭和一一一九・六・一六）：：……・…：…：一一一一
臨時大学運営協議会（昭和一一一九。九。’’五）：…………………・二一一一

鴎

申に対する当協会の要望書・…………：……・…・………・・：……’一一五
５、教員養成のための教育課程の基準の案に対する当協会の意見…一一一五６、国家公務員の欠員不補充に関する要望書…：……………………・一一一六

４、臨時行政調査会の「科学技術行政の改革に対する意見」答当協会の意見書……：…………：…………………………・……・’一一一一

３、臨時行政調査会の「科学技術行政に関する報告」に対する申し入れ書…：………………………………………：：……：…一一一一一

Ｂ、国立大学教官の給与改善に関する意見書及び要望書…………一一九
２、臨時行政調査会の「科学技術行政に関する報告」に対する

１、第一一一十一一回総会において決議されたもの・…：．………・…………・二八
Ａ、学生急増対策に関する要望書：…………………………………・’一八

一一、要望書・意見書等、、

露７、第一・第二。第七各常置委員会合同会議議事要録（昭和一一一九。九・一一一一）…………：：………：……・……………………：’四８、第三・第四各常置委員会合同会議議事要録（昭和一一一九・一￣○・一九）・…・……：…………：・・……………………。：……・…一六９、第六常置委員会議事要録（昭和一一一九・’○・二二）：…………・’七ｍ、｜般教育特別委員会議事要録（昭和一一一九・九・一一一一）…………’七
ｕ、一般教育特別委員会議事要録（昭和一一一九・一○・一一六）………’八
四、学生急増対策特別委員会議事要録（昭和一一一九・九・一’四）……’九、、組織整備特別委員会議事要録（昭和一一一九・九。二五）……：…・’九
埋第一回科学技術行政特別委員会議事要録（昭和一一一九・一○・一一四）：………・…………：………：…………：…：……．：…二○１８１７１６１５
２０１９

鰯

三、資料

六、役員、委員名簿

１、国立大学協会役員：……………：……・……………………………・五四２、常置委員会……・……・………………………：……・……………・…五四

３、組織整備特別委員会……………：：…………・…：………………：五五４、一般教育特別委員会………：…………：…………………：………五六
５、学生急増対策特別委員会：……：…………………………………：五六６、新設大学拡充特別委員会：………：………・…………………：：…五六７、科学技術行政特別委員会……：………………………………：…：五六８、大学運営協議会：…………………：：……・…………………：……五七９、大学運営協議会問題点検討小委員会……・………………………：五七ｍ、各常置委員会専門委員……………………．．………………………・五七

鱒

１、特別会計制度協議会関係………………・…・……………………・…一一一八
Ａ、特別会計制度協議会設置についての会長及び文部事務次
官の申し合わせ…………………………………………：…・…一一一八
Ｂ、特別会計制度協議会運営方針……………・…………・………・…一一一八
Ｃ、国立学校特別会計制度の改善および運営上の問題点…………一一一九
２、組織整備関係：……：：………………・………・…………………・…一一一九
Ａ、国立大学協会の組織整備方針案…・……・………・………………一一一九
Ｂ、国立大学協会会則改正案：…………………・……………………四○Ｃ、大学運営協議会規程中一部改正案……・………：………：……・四一一一鰯

３、大学志願者急増期間中における大学の拡充整備について（文部省説明資料）……………：…………・……………………四四４、一般教育等改善の問題点（大学基準等研究協議会）…・…・……・四五

ｑ

四、その他

ｑ

大学設置審議会委員の交替について．…………：……………・…：四八罹災大学に対する災害見舞について…………………・…・………・四入
国立大学協会分室開設について…：………・・：………・………：…四八
会報増刷について。……・…………………………………………・…四八v

寄贈図書…………：…………………：．……………・……………四九

ｑ鰯鶴

鰺

，、、、、
，、、

五、諸規程

。、

鰻

国立大学協会会則…………：：：：……：………．：………・……・…五○大学運営協議会規程：……………：…・…………・……・…・……・…五一
大学運営協議会規程実施細則…：………………：……：…………五一一一

鰯

５４３２１
３２１
鰯

‘

マ

イ蕊》

京都大学総長奥田

イギリスの大学の近況ｊことである。

東

ｔｈｅｇｕａｒdangleofClarendonBuildingswith
ｔｈｅｔｏｗｅｒｏｆＮｅｗＣｏｌｌｅｇｅｉｎｔｈｅｂａｃｋｇround．
ＵＮＩＶＥＲＣＩＴＹＣＩＴＹＯＦＯＸＦＯＲＤ

めたことと、独創的な構想で特色のある新しい大学が新設されつつある

今年の夏、イギリス政府の招待を受けて、東北大、広島大、九大の三学長のお伴をして約一カ月間イギリス各地を旅行し、主として大学の事情を視察した。全般として感じたことは、政府が大学教育に力を入れ始鰯

日本と同じように、大学の学生数は年々増加の傾向にあり、一九六一一’三年は一一七、○○○名で、これは第二次大戦前の約五○、○○○名に比べると一一倍以上であるが、それが一九六六’七年には一五○、○○○名になり、さらに一九七三’四年には一七○、○○○名になるものと予想されており、その対策がたてられている。

b

縄

Ｆ壇②

鴎

縄

￣

この委員会から配分される経費は、年々増額され、大学によって比率はちがうが、全体としては、総予算の七○％に相当するということであ由に使ってよいとのことであった。

大学には、国立私立の区別はなく、設立の歴史からいうと、全部が私立であるが、経費の大部分は国費でまかなわれている。大学助成金委員会というのがあって、その委員は学界および財界の有力者の中から政府が任命した者であるが、各大学は五ヵ年計画をたてて、この委員会に予算を要求し、委員会はそれをとりまとめて政府と交渉して予算をとり、それを各大学に分配する。計画には詳しい内訳を必要とするが、委員会から大学に配分される場合には総額のみが通知され、大学ではそれを自思う。

でに職場にある者を再教育して、産業界の技術革新を進めて行こうとす
る面白い制度である。実習が主体で、その設備は立派なものであった。
そして、このコースを経た者にも、成績の特に優れた者にはロンドン大学から学士号が授与されるそうで、わが国でも考えてみるべき制度だとまた半年してからカレッヂに通うのを一一一’四年繰り返すのであって、す半年鍵カレッヂに通学して講義を聞いたり実習したりして工場に戻り、このサンドウィッチコースというのは、半年は工場などに勤め、次のース、週に三晩通学するコースの四コースがあった。

が、教員養成関係が一五○、工業技術教育関係が五○○以上もある。
この工業技術教育関係のカレッヂの中にも種類が多く、夜学で週－１一一日通うものから全日制で三’四年通う大学程度のものまであり、一つのカレッヂで、いろいろの程度のコースを持っているものもある。われわれの訪れたナピァーカレッヂ、これはエヂンパラ市にある新設のものであるが、全日制コース、サンドウィッチコース、週に一日通学するコが、ここでは大学を構成するものでない独立したカレッヂのことである

り、その他にカレッヂが沢山ある。カレッヂといっても種類が多く、たとえば、オックスフォード大学も一一○以上のカレッヂで構成されている

現在（今年六月発表資料）イギリスには、新旧合せズニ六の大学があ廟り、また、大学生の九○％は、国あるいは地方団体その他の奨学金を受

（１）

4蕊1１

ていることがうかがわれる。

けているそうで、これらのことからみても、政府が大学教育に力を入れ
大学は、その組織と運営からみて、六種類に分けることができる。第一はオックスフォード大学とケンブリッヂ大学であって、学生数はそれ
ぞれ約九、○○○名であり、第二はロンドン大学で、一一一一一、○○○名の学生がいる。そして、この三者は何れも沢山のカレッヂから構成されて第三は古い地方大学、たとえばマンチェスター、リード、ブリスなど

いて、歴史も古く、いろいろの意味で一流である。
の大学であり、第四はウェールス大学で、四つのカレッヂと一つの医学枝からできており、それらがウェールスの各地に散在しているが、学生数は合計八、○○○名で一流大学に次いで大きい。

第五は第一次大戦前後にできた、リーデング大学、ノッテンガム大学など比較的新しい大学であり、第六が、一九五八年以後に新設され始め
ワルウイック、ランカスターの六大学である。

イギリス。アメリカ学部

ヨーロッパ学部（２）

た、サセックミイーストエンヂェル、ヨーク、ケント、エセックス、

そして、一九六二’一一一年の学生数の分布をみると、人文科学系二七％》社会学部

アフリカ・アヂア学部

純科学系一一八％、工学系一四％、医学系一三％、社会科学系一一一一％、教育学系三％、農学系一一％で、工学系が案外少ないが、これは前記のカレ

基礎科学部

教育社会学部

われわれは新設大学の一例として、サセックス大学を訪れ、その施設

応用科学部

ッヂで補なっており、その質の向上に努力しているようである。

をみるとともに、教官と話し合う機会を得た。この大学は南海岸にある語、ロシア語、歴史、哲学、経済、政治および社会学、地理学、国際、宗教の専攻に分かれており、フランス語専攻学生は第一一一年目にフランス語を話す国に行って論文を書き、同じくドイツ語専攻学生はドイツ語をことになっている。

鰯

ブライトン市の東約五キロのところにあり、敷地面積は二四万坪で、僅ＣｏｍｍｏｎＲｏｏｍ．

生物学部
そして、たとえば、ヨーロッパ学部には、英語、フランス語、ドイツ

ＳＵＳＳＥＸＵＮＩＶＡＲＳＩＴＹ

話す国へ、またロシア語専攻学生も原則としてソ連へ行って論文を書く

鰯

かに起伏があり、森と芝生に囲まれた、すばらしい環境である。創立はＡｃｏｒｎｅｒｏｆｔｈｅｓｐａｃｉｏｕｓＪｕｎｉｏｒ

また基礎科学部には、化学、理論化学、数学、物理学、数理物理学、

９

一九五八年で、一九六一年の一○月に最初の学生五○名を入学させ、一九六一一年には約四○○名となり、さらに、六四年には一、三○○名に増〆謝哲学および科学理論の専攻がある。応用科学部には、応用物理学、電気や大し、六七年には三、○○○名にする見込だということである。

？録鍋』

，鱗？

この大学の組織には、他にみられない特色がある。名称を正確に識訳

である。

＄。

繍

することは難かしいが、判り易くするために、なるべく日本で使っている名称に訳したのでその点お許し願いたいが、次の八学部を作る予定

綴

－

」

＄

ｌ霞１

@m、

卒業生が社会に受け入れられる国情をうらやましく感じた次第である。
都市から離れているので学生の寮も立派なものが作られつつあり、控え室、食堂など学生の生活環境の整備にも留意していた。新設するな
らば、物まねでなく、新しい構想でしかも十分に準備して立派なもの

っともである。そしてそういう考えの大学の設立が可能であり、そのする分野の共同研究によって発達するものであるから、このような新しい構成の大学があってもよいのではないかということであった。真にも工学およびエレクトロ一一ツクス、材料学、機械工学の専攻がある。
このように既設の大学とは学部の構成がちがっている。新旧両方の比較について話し合ったのであるが、サセックス大学の教官の意見としては、どちらも必要であって優劣はない。学問は境界領域における、関連

愚を作ろうとする態度は、日本でも学ぶべき点であろう。

擬こ・ｑ

（３）

鰯

愈
一

鞠

綴

鰯

「事業報告１役員会議事要録（第三十一一回総会第一曰）
日時昭和三九・六・一七（水）午前九時半
場所日本学術会議控室

出席者会長、両副会長、各理事、各監事、各常置委員会委員長

大河内会長主宰の下に開会
一、議事日程について

四、各種要望書類について

本総会に提案される要望書等で、現在事務的に判明しているものとして次のとおり披露された。

圓予算編成に関する要望書

Ｈ国立大学教官の給与改善に関する意見書
目大学入学志願者急増に関する要望書

回「科学技術行政に関する報告」に対する申し入れ書

五、学長会議議題について会長から、文部省主催の学長会議における質問事項について事前に判明しているものがあれば、その議題と質問者名を連絡してほしいとの文部省側の要請があるのでご協議願いたい旨を述べ一応昼食時に役員会で再協議することに了承された。

六、図書館の改善に関する要望書について（４）

会長から、第三十二回総会の議事日程について説明があり、承認された。

図書館長会議から図書館の改善に関する要望書が提出されているので一応報告しておきたいとの石橋理事からの発言があった。

２理事会議事要録（第三十一一回総会第一一曰）

二、特別会計制度協議会設置について会長から、特別会計制度施行に伴う文部省側と国立大学協会側とによる協議組織の設置については、その後文部省と折衝を重ねた結果、おおむね成案を得たので本件を総会に提案し、その承認を求めたい。

日時昭和三九・六・一八（木）午前十時四十分

鏑

名称、構成等は申し合わせのとおりであるが、このうち国立大学協会

場所日本学術会議控室
出席者各理事大河内理事主宰の下に開会『会長の選出について

大河内理事から、互選の方法について諮り、単記無記名の投票によることと決定した。

ついで各理事により投票の結果、大河内理事が会長に選出された。

懸

副会長についても投票によることを確認し、二名連記による投票の二副会長の選出についてＬ

結果、奥田、杉野目両理事が副会長に選出された。

し側の構成員としては、第六常置委員会委員長のほか、会長または副会長とあるのは在京ということから会長とし、会長指名の学長としては十三、監事について鱸!ｖ

それぞれのご専門をも勘案して黒沢横浜国立大学長、増田一橋大学長、服部福島大学長、四方岐阜大学長、大山東京工業大学長の王氏にお願いしたいと考えている旨の説明があり了承された。（’一一八頁参照）

郡騨

慰

一一一、組織整備方針案についてF罵り会長から、右についてはかねてから組織整備特別委員会で各大学の意見を求め検討中であったが、この程別掲のとおり組織整備方針案として会則改正の問題点がまとまったのでこれを総会に報告のうえ協
議願うこととしたい。なお、本案についてはこれをさらに各大学で検討願にその結果に基づいて十一月の総会で決定する運びとしたい旨の説明があり、了承された。（別掲三九頁参照）

綴

ｑ）

②厨．
・縄

会長から、日本教職員組合より各会員あて印刷物を配付してほしいとの申し入れがあるので前回の取り扱いと同様会場に置き、自由に持ち帰っていただくことにしたい旨を述べ了承された。

一、印刷物配付の申し入れについて

大河内会長主宰の下に開会

出席者会長、両副会長、各理事、各監事、各常置委員会委員長

日時昭和三九・六二八（木）午後零時半
場所日本学術会議第二会議室

３役員会議事要録（第三十一一回総会第一一日）

をゆるめて他の常置委員会の委員を兼ねることができるとしてはどうかとの発言があり、会長から必要のある場合は他の常置委員の方が出席されることは差し支えないとの意見が述べられた。

り、好ましくないが、希望者が得られない点も勘案して専門委員を委嘱するなり、あるいは従来の所属委員会は一学長一つに限るとの規制

これに対して、第七常置委員会は所属委員が学芸大学長に偏してお案作成についての説明があった。

補足して、各学長のご希望を尊重したこと、ご希望が特になかった方は従来どおりの委員会の委員にお願いすることとし、特別会計制度協
議会の構成員になられている方は第六常置委員会の所属としたこと等

会長から、会長、副会長が決定したので常置委員会の構成員について検討をお願いしたい。なお、従来の方式により事務的に一応の案を作成してお手許に配付したのでご覧願いたい旨を述べ、事務局長から、四常置委員会の構成について監事は慣例として一橋、神戸の両大学長にお願いすることになっているが、専門がその方面の方とも限らないのでそのような慣例は必ずしも適当ではないとの発言があり、会長から、秋の総会で会則の改正を審議願う予定であるのでその際検討したいとの回答があった。

侭

二学長会議議題ならびに発言者について

、

蕊

ざ

□

釣

繩

善意見書を文部大臣に手交し、その後記者会見をする予定であるが、その際、科学技術行政に関する件および会則改正の審議状況についても触れることにしたい旨を述べ、了承された。（一一八頁一一九頁参照）

会長から、本日の総会終了後、学生急増対策要望書と教官の給与改

六、要望書の提出と記者会見について会長から、中華人民共和国、朝鮮人民共和国等国交末回復国との間の学術交流については、種々の制約があり、渡航期間の休暇扱いの制
限、経費負担の制限等多分に一方交通的なものがある。これらの問題を検討し、その改善促進をはかってほしいとの要望があるので本件の検討方をとりあえず、この種の国内問題を扱っておられる第五常置委員会にお願いすることとしたい旨を述べ了承された。

五、国際交流について旨の報告があり、了承された。

本田第一常置委員会委員長から、右につき委員会で検討の結果、申し入れ書については字句を一部修正の上総会の承認を得て臨時行政調
査会長あて提出すると共に、同会長に会見を申し入れ、できるだけ早く懇談の機会を作る一方、専門委員を委嘱して報告の内容についての検討を行ないたい。なお専門委員としては東京工業大学森川教授、東京大学武藤教授のほか、東京大学の西脇教授にお願いする予定である

四、科学技術行政に関する報告についてされた。

会長から、右については一応第一常置委員会で検討願った上、必要があればそのための特別委員会を設けることにしたい旨を述べ、了承

三、図書館の充実に関する要望書の取り扱いについてり了承された。

会長から、明日の文部省主催の学長会議の際大学側から提出する議題として重要なものが落ちたり、また、重複したりすることがないよ
う発言者を含めて予め調整して置きたい旨を述べ異議なく原案どお壗

会長から、右については昨日ご了承願ったが、本日の役員改選の結七、特別会計制度協議会構成員について

（５）

鰯

繩

果、杉野目第六常置委員会委員長が副会長に就任され、一応本協議会の構成員から外れることになったが、同学長は、長らく第六常置委員長をされ、経験も深く又本協議会設置当初からの経緯から見て引続き御協力を願うのが適当と思われるので、改めて杉野目学長を副会長としての立場でなく構成員に加えることをご了承願いたい旨を述べ異議なく了承された。

４第三十一一回総会議事要録（第一曰）
日時昭和三九・六・一七（水）午前十時
場所日本学術会議講堂
出席者各国立大学長
大河内会長議長席につき開会を宣す。

民主党三木政務調査会長、衆議院久野文教委員長、参議院中野文教委員長その他関係方面に提出した。

特別会計制度についてはその後文部、大蔵両省の折衝を経て、第四十六回国会に国立学校特別会計法案が提案され、四月一一一日可決成立本年度予算から実施されることになったが、協会の意見書の趣旨に従って、今回この制度の運用上の重要事項ならびに制度
改善上の重要事項について協会と文部省との間に協議会を設けることになった。このことについては、改めて御報告するが、詳細については、後刻第六常置委員長から報告される予定である。

回また、前回の総会の際決定された講座、学科目等に関する省令

制定、特に教員養成を目的とする大学学部についての要望書も、高坂第七常置委員会委員長と同道のうえ、灘尾文部大臣ほか関係官に提出ずみである。

曰学生急増対策特別委員会の設置について会長から、このことについてはさきに文書でお知らせしたが、四月一一十五日開催の役員会の際、ことの重要性にかんがみ特別委員会を設置することになり、両副会長、各常置委員会委員長および谷川る。

千葉大学長を委員として奥田副会長に委員長をお願いすることになった。同特別委員会設置について追認をお願いしたい。なお、その後の経過については、後刻、奥田委員長から報告されるはずであ

卿懸案事項について懸案事項について、会長から次のとおり報告があった。

かねて懸案であった教官の給与改善の問題については、第六常Ⅲ教官給与改善について（６）

一、議事日程について会長から、本総会の議事日程について説明があり、原案どおり承認された。

二、会務報告Ｈ学長の交替について（新学長）

会長から、前総会以後における学長の交替について次のとおり紹
（大学名）

介された。

（旧学長）

一橋大学増田四郎高橋泰蔵
和歌山大学斎藤利三郎後藤清
岡山大学赤木五郎服部静夫

香川大学前川忠夫大泉行雄

から報告される予定である。

辮

置委員会内に小委員会を設けてこれを取扱うこととし、専門委員を委嘱して東大の案を中心に各大学よりの意見に基づいて検討を重ね一案を得るに至った。これについては、後刻第六常置委員長

感回国立大学協会の組織整備について影

同要望書の提出について

鏑騨一一

鏑

の本協会の意見書は、総会当日杉野目第六常置委員会委員長と同，道し灘尾文部大臣あて提出したほか、その後田中大蔵大臣、自由勺■#霧

右につき、会長から次のとおり報告があった。
Ⅲ前回の総会において決定された国立学校特別会計制度について駒繩月』鐵騒・蝿
戸上げた特別会計制度協議会の委員の方々には、第六常置委員会に所会長から、今回はあらかじめ各学長から伺ったご希望により常置委員会の委員の変更が行なわれると思うが、特に今回は、先程申し

あらかじめご了承を得たい旨を述べ了承された。

伽会報第二十五号発行について

右につき会長から、今回会報第二十五号を発行して、お手もとに配付したのでご覧願いたい旨の報告があった。

び自然科学系であり、かつ、単科大学の代表として大山東京工業大学長、黒沢横浜国立大学長、四方岐阜大学長、増田一橋大学長およ常置委員会委員長と、財政関係に近い研究をされている服部福島大

学の田中二郎前教授ならびに大河内の代りに東京大学石井照久、大塚

十四日（士）第五回の運営協議会を開催し、臨時委員であった東京大の一部に変更があった関係もあり久しく開かれなかったが、去る三月

大学運営協議会は、昨年九月二十七日第四回協議会を開催後、委員

右について、大河内委員長から次のとおり報告があった。

三、大学運営協議会委員長報告

学長に、それぞれお願いすることとしたのでご了承願いたい旨の説

久雄両教授を選任し、なお、専門委員として同じく伊藤正己、大内力

で、第一常置委員会委員長にお願いしてその対策を検討していただ

して国立大学協会としてなんらかの対策を考えなければならないの会長から、臨時行政調査会の「科学技術行政に関する報告」に対いて討議し、また、昨六月十六日（火）開かれた第七回の運営協議会

六回運営協議会においては、主として「社会制度としての大学」につ収集等の方針に関して協議を行なった。さらに四月二十五日（士）第沢大学石橋学長をお願いすることとし、問題点検討の資料につきその頁参照）検討のための小委員のうち、神戸大学福田前学長の代りに金両教授を委嘱した。また、大学管理運営の問題点（会報第二四号一五こととしたい旨を述べ、了承された。

においては、主として「文部大臣の権限」の問題について意見の交換合いを行なったが、原則論が終了次第この原則論に基づいて制度論等を行なった。第六回以降は、以上のとおり原則的なことについて話しれてあるように本日午後その改選を行ないたい。

また、このほか一一一月二十六日（木）には運営協議会の在京委員会、四催の都度、各地区代表委員から当該地区の状況がそれぞれ報告された。

月二十日（月）には問題点検討小委員会を開催した。大学運営協議会を検討し、大綱をまとめたい方針で進んでいる。なお、運営協議会開

理事は、各地区毎に選出のうえ事務局に報告を願いたい。なお、新理事の決定に引続き新役員会を開いて会長、副会長を選出する予会長から、本年は役員の改選期になっているので、日程にも記さ㈲役員改選についてくことにした。詳細については、後刻同委員長に報告をお願いする

尚臨時行政調査会の「科学技術行政に関する報告」について明があり、異議なく承認された。

は副会長のうちからは在京ということで、会長が加わるほか、第六について第六常置委員会委員長その他の方と相談した結果、会長又設けることになったことは先程報告したとおりであるが、この委員のＡ参照）により、特別会計制度協議会を当協会と文部省との間に会長から、このたび文部事務次官との申し合わせ（別掲三資料１国特別会計制度協議会委員について

針案として会則改正の問題点がまとまったので、これについて各

へI

大学のご意見を伺う運びになった。詳細は後刻黒沢委員長より報鞠属していただくことが好都合と考え、そのように取計らいたいので《露告される予定である。（’一一九頁参照）

として検討を進めた結果、このたび同委員会において組織整備方こととしたい旨を述べ》了承された。

召

国立大学協会の体質改善については、組織整備特別委員会に専

fm11》

伽各常置委員会の委員変更について

麹門委員を委嘱し、これまでの各地区懇談会その他の意見等をもと

￣C-

定である。

監事は、従来の慣例により一橋大学長と神戸大学長にお願いする

（７）

(塾

の詳細については会報をご覧願いたい。

丁子主事から、決算書および財産目録について説明があり、異議な

四、昭和三十八年度決算報告について

く承認された。

五、昭和三十九年度予算案について丁子主事から、予算案についての説明があった後、鶴田事務局長から、教育会館内に事務局の分室を設けることについての報告が行なわれ、予算案については原案どおり承認された。

一一回開催した。昨年は一般教育特別委員会と合同で開いたが、その際学生急増対策と能研テストの問題が話題となり、学生急増については問題が重大であることから、このための特別委員会が設けられることになったため、第二常置委員会としては、主として入学試験の問題を対象とするほか、『一一期枝の問題を検討することに方針が定められた。六月十六日の委員会には文部省の天城調査局長ほか関係官に出席を煩わし、主として能研テストの問題について説明を聞き話し合いをていきたい。したがって、追跡調査についても出来るだけ協力し、そて入学試験を科学的に実施するということは重要な問題なので検討し行った。能研テストについては、これを採用するか否かは別問題とし

第一常置委員会石橋委員長

第三常置委員会都崎委員長

については七人委員会と意見を交換して大学側の危倶を取り除いてい

第四常置委員会と合同で二回にわたり委員会を開催した。まず、一一一ようにしたいとの回答があった。

控えているが、明日の第二常置委員会で検討のうえ、可となればそのあり、黒沢委員長から、協力方を各大学へ積極的に申し入れることはするとの趣旨を文書で各大学に流すことは考えられないかとの発言がこの報告に対して、大学によっては追跡調査の実施が困難な情況に置かれているところもあるときくが、第二常置委員会が積極的に協力た吃以上が第二常置委員会としての態度である。

のうえで、科学的な資料が得られればこれを総会に報告することとし

臨時行政調査会科学技術班の「科学技術行政に関する報告案」が昭
和三十八年十一一月二十五日に出されている。まだ公表されているもの
ではないが、すでに国会等でも論議されており、この報告案は、七人委員会（親委員会である臨時行政調査会）に諮って最終決定がされる予定である。報告の内容は国立大学にとって非常に重大なものを含んでおり、協会としてこれを看過することはできない。よって去る六月十五日（月）第一常置委員会を開催し、この善後策について協議の結果、とりあえず臨時行政調査会佐藤会長宛申し入れをなしたうえ報告書を正式に入手し、専門委員を委嘱してこれを検討すると共に問題点くこととしたい旨の報告があった後、報告書中の問題点について概要

官の増員、保健センターの設置等がある。

が増加した。本年度認められなかったものとしては、教養部の補導教十九年度予算において八大学に学生会館が認められ、従来のものと合
わせて十九大学となったほか、それぞれに運営費がつくことになった。
また、運動施設等も認められた。奨学金関係では特に大学院学生の分の説明が行なわれた。

これに対して各学長から、本件処理については慎重な態度と十分な検討が望ましい、大学の研究は基礎研究を主とし、応用面に触れると四十年度予算の目標としては、教養部に一学科程度の補導担当教官

趣

しても、それは基礎研究の一環であって、それに統制的な力が加わるの配属を要求するほか、学生会館についても継続して要求することとなっている。寮については、これを経済上の要求として考えるか、教育のためのものと考えるかについて議論があったが、今後の整備方針

P侭３としては、改築に主眼を置いて十年計画で整備されることを希望して←ことは好ましくない等の意見が述べられた結果、佐藤臨時行政調査会

絢鍛》

纐

長への申し入れ文案については明日の第一常置委員会において、さら１`蕊

に検討のうえ再提案することとして了承された。

9

委員会としては、昨年十二月四日（水）、本年六月十六日（火）の第二常置委員会黒沢委員長

繍（８）

六、各常置委員会ならびに特別委員会委員長報告繩開催する予定である。

ｑ」

戸礒・

《蝿

いては、なお、各大学の要望が強いので本年も引続き努力したい。
要望書については秋の総会でご審議願う予定である。
大学間の協力としては、一般教育の問題が話題にのぼり、各地区内

昨日開催したが、従来からの関係で新設大学に大学院を設置することに力を注いできたが、｜昨年、昨年と続けて関係方面に要望書を提出し、働きかけた結果、幸いに相当数の大学院が新設され、現在約四分の一程度の大学に設けられている。しかしながら、大学院設置につ願いたいとの発言があった。
第五常置委員会赤堀委員長

次に、保健センターについては、本年は是非予算化されるよう努力
するとともに、各大学の実情に即した保健施設の充実をはかりたい。
以上の報告に対して、各大学の実情に即した保健施設という点について文部省では昨年は反対された経緯もあるのでよく連絡の上努力‐Ｌ

げるが、総会ならびに研究会を十月一一十一一一、二十四の両日長崎大学で前回、その設立についてお知らせして置いた全国大学保健管理協会が一昨日発足し、会長に奥田京都大学長、副会長に遠城寺が選任された。第四常置委員会としては、委員全員が入会して理事としてこの協会を推進していくようお願いしたい。いずれ文書をもってご披露申上「劃四常置委員会遠城寺委員長

れるようご協力願いたい。

いる。その他サークル活動の施設拡充等については、各大学の要求の基準を定め７年次計画により要求することになる予定である。また、奨学金増額の問題は、今後も引続き要求される予定である。なお、急増対策についての要望書において、厚生補導に関する項が除かれたことは残念であり、機会あるごとに各学長から当局に、その必要性を強調してほしい。また、九州大学で開催される厚生補導職員の研修会には、国立大学からの参加が少ないのでなるべく多くの職員を派遣さ愚の協力が必要ではないかとのことであった。
第六常置委員会杉野目委員長

錘

F11§》

ｑ己

仇

彌

蝿

～

この意見書（案）は、先に各大学にご披露した本件に関する東京があった。

委員長から、本件の専門委員である加藤東京大学教授を紹介し、同専門委員から「国立大学教官の給与改善に関する意見書（案ピ（別掲二要望書・意見書等１のＢ参照）について、次のとおり説明

口教官の給与改善について答があった。

ベッド数についての基準とでもいうべきものを作ってほしいとの発言があり、委員長から、特別会計制度協議会の際検討したいとの回

アンバランスであり、ベッド数が少ないと収入が上らない。よってこれに対して、収入の主なものは附属病院と思うが、ベッド数が問題が残っているか等について詳細に説明があった。

の要望が関係法令等にどの程度盛り込まれたか、また、どのような以上の報告に続いて武田専門委員から、前記対照表により本協会おりである。

する法律等も制定されたが、前総会において本協会が要望した意見がそれらの法律等にどの程度とり入れられたかを検討するため、専門委員を煩わして詳細に調査を行ない、別冊「国立学校特別会計制度に関する国立大学協会の意見に対してとられた措置」のとおり、対照表としてまとめられたのでご覧願うと共に内容については武田
専門委員に説明を伺うこととしたい。なお、本制度の施行に伴う特別会計制度協議会の委員等については、先刻会長から報告されたと本年度から国立学校について特別会計制度が施行され、これに関Ｈ学校特別会計制度について

算要求事項等の諾問題について検討を行なった。

員会小委員会を開き、学校特別会計制度、教官の給与改善、明年度概前総会以後委員会を三回開催すると共にその間五回にわたり専門委－

大学の案を基礎とし、さらに、この案に対して寄せられた各大学のご意見及び全国国立大学教官待遇改善連合懇談会の要望書を参考にして必要な修正を加え作成されたものである。起草に当っては、我

（９）

鰯

繩
◆

たいとの意見がほとんどであった。したがって従来の一一一本の柱と共に急増対策に関する要望事項からもれた分についてご意見を伺っ々の理想を示すとともに、実現性のあるものとの考え方に立ち、教官の給与の在り方の大筋について述べた。なお、各大学から寄せられたご意見中、税の減免に関するものおよび公務員宿舎増築についての要望は、今回の給与問題とは別に検討されるべき問題であるので、本意見書（案）では触れないこととしたのでご了承願いたい。
なかった。

大学運営協議会を設けるに当って、各大学から寄せられたご意見中に、国立大学協会自体の体質を改善すべきであるとの意向が強かった
ので、協会の会則の改正等を目標にこの特別委員会が発足した。その組織整備特別委員会黒沢委員長

以上の報告に対して、法、経、商、経営学部長会議からの申し入れについては、その取り扱いを委員長に一任されたほか特に意見はた上でしかるべく処理したい。

以下原案（東大案）と意見書（案）の相違点すなわち修正を加えた
点の主なものは次のとおりである。

別表のとおり三十九年四月を基準として金額を修正するとともⅢ俸給表についてに、ほぼ五年きざみとして大要を記した。｜、一一等級初号俸の経験年数を実情に合わせて修正した。

後地区の懇談会等を通じて、各大学のご意見を伺い検討を重ねてきたが、五月十五日委員会を開催して、東京大学辻、雄川両教授、一橋大学田上教授、東京教育大学青野教授の四氏を専門委員に委嘱し、黒（１０）回大学院担当教官の俸給の調整措置について定額制にせよとの主張を、「現在の給与のカーブが根本的に改められないかぎり」との条件を付して定額制を主張することに修正した。なお、二、五割程度としてあったこの額を、具体的な数

か

字は記さぬことに改めた。

鱗

、その他

沢、奥田、本田、増田各委員による小委員会を設けることとした。当日は以上のほか、本件の審議日程について協議し、さらに問題点について自由討議の上、問題点（案）の作成を小委員会に付託することを決定した。ついで、六月一日及び一一日の両日小委員会を開催し、問題
点（案）作成についての基本方針を検討するとともに、組織整備方針（案）としての原案を作成した。また、昨六月十六日に委員会を開催
して小委員会作成の原案を審議し、お手許に配付した「国立大学協会の組織整備方針（案とを得た次第である。本案は、これを各大学でご検討の上、そのご意見に基づいて会則等の改正案作成に着手する予

なお、国交未回復国との学術交流については、第五常置委員会に、定であり、以下審議日程により手続きを進め、十一月に予定されている第三十三回の総会において会則の改正をご決定願うこととしたい。

国際間の協力に関する問題として検討をお願いすることとしたい。

可慰「大学教官の給与改善の現実的必要性」の項中に、新たに第三として超過勤務手当、管理職手当相当額についての配慮を要望した。このほか、表現等について修正を加えた。以上の説明に対して、給与面での格差の撤廃、抜てきについての配慮、判、検事の俸給との比較、危険手当の問題等について質疑が行なわれた後、本意見書（案）について原案どおり承認された。
曰明年度の予算要求に見合う要望書の取り扱いについて
国立大学法、経、商、経営学部長会議から、調査費、研究費に対する課税免除についての要望書提出について申し入れがあるが、前￣

記のとおり給与改善に関する意見書を関係方面に提出する矢先でも鯛いかと考える。また、概算要求に関連して重点事項となるべきもの、

以上の報告に続いて雄川専門委員から、案の各項目についてその趣旨等の説明が行なわれ、これに対する質疑応答ならびに意見の交換が行なわれた結果、「三、協会の機関」中「Ｃ委員会」の「Ⅲ」の表現を「委員会が教員の意見を求める」という形に改めるために再検討す綴あり、時期として適当でないのでしばらく見送るのがよいのではな慰鏑｛）を各大学に照会したが、回答は少なく従来の要望事項を再提出され

侭３

亀

Ｑ』

宍彌
一綴

がある。

礒野

im11》

綴

111§Ｙ

円へ

￣

も連絡をとりつつ、その審議結果を注視してゆきたい。

等研究協議会が本件について検討を行なっているので、同協議会と二回にわたり委員会を開催して検討の結果、要望書についての一応のう暇がなかったことをご了承いただきたい。五月十六日、六月三日のる。各大学のご回答は概ねその趣旨にご賛成のようであったが、六月案を作成し、これを各大学にお示しして検討方をお願いした次第であ十五日の委員会において、さらに検討し、お手許に配付した要望書（案）のとおり立案した。なお厚生、補導に関する事項を原案より削ることとなった。

以上の報告に対して、学生増募の必要数を十万人と推定した根拠、国立大学の増募目標等について質疑があり、さらに厚生、補導に関する事項を復活すべきである。要望書は重点的に事項をしぼりできる限り簡潔な文書がよい等の意見が述べられた後、表現その他文章の修正ての討議を行なった。

昨日第一常置委員会との合同会議を開いたが、この際特に報告する

新設大学拡充特別委員会藤岡委員長
ことはない。

以上をもって各委員会の報告とこれに対する協議を終わり、日程中の役員改選は時間の関係から第一一日目に行なうこととして第一日目を終了した。

日時昭和三九・六・一八（木）午前十時

５第三十二回総会議事要録（第一一曰）れた。

場所日本学術会議講堂
出席者各国立大学長

大河内会長議長席につき開会を宣す。

会長から、役員選出のために総会を一時休憩し、その間各地区ごと｜、役員の選出についてに理事を選出願った上、新理事会において会長、副会長を選出するこ十一時十五分総会を再会ととしたい旨を述べ十時十分総会は一時休憩に入る。

大河内新会長議長席につき、まず事務局長から新理事の紹介が行な

副会長に奥田、杉野目両理事が選出された。

会長、副会長については、新理事により互選の結果、会長に大河内、われた後、会長から次のとおり報告があった。

しい。

教官の不足は連かに充足する必要がある。又総合コースの実施、ロ担当教官について

養部として制度化するなどいずれにしても全学的な運営組織が望ま

一般教育については、全学的な責任体制において欠陥がある。教

Ｈ管理運営組織の確立、特に制度化についてだ最終的のものではないが、主な点を要約すれば次のとおりである。

るので、文部省関係官の出席を求め七回にわたり協議を行なった。ま

特別委員会の報告の内容の実現を促進するために設けられたものであ

本委員会は、当協会が去る昭和三十六年十一月に採択した一般教育

一般教育特別委員会本田委員長

については、会長、副会長および委員長に一任することとして了承さ㈲学生急増の問題も、それらの学生の入学最初から関係するのは一般教育であり、このための教職員の充実など急増対策の初期についる必要があることから作業を急ぎ、ために各大学のご意見を十分に伺単位については弾力性がほしいとの意見であるが、目下大学基準

三カリキュラムおよび単位について～れ、本件に関する検討を行なってきたが、四十年度の予算に反映させ学生急増対策特別委員会奥田委員長
四月二十五日に開催された役員会において本委員会の設置が決定さることとされたほか、審議日程を含めて了承された。（三九頁参照）

一一

相互連絡、全国的研修と協力等、専門委員を委嘱して検討する必要

（１１）

(蕊’

《鰯Ｉ

第二常置委員会長谷川委員長

いたい旨を述べ本件については提案どおり承認された。

役員会との合同会議等を開催することも考えられるのでお含み置き願おいて、一応の案を作成の上理事会で検討の結果、お手許に配付した各常置委員会の構成員については、各位のご希望に基づき事務局に
表のとおり決定した。なお、従来各会員は第一から第七までのいずれとを確認した。

第二常置委員会としては、従来からの問題を引き続き進めてゆくこ

分布が必ずしもバランスがとれておらず、それだけでは十分でない点

か一つの常置委員会に所属する建前とされていたが、各常置委員会のもあるので、他の常置委員会の委員を兼ねることも考えたい。

これに対して、入試における一、二期校の区分については当該大学の選択にまかせていただくよう配慮願いたいとの発言があり、委員長
第三常置委員会都崎委員長

から、その問題も並行して検討したいとの回答があった。

監事は従来の慣例から一橋、神戸の両大学長にお願いすることとしたが、これについては、両学長のご専門が常に経済畑に限られている

２

費（低廉であるということだけでよいのかこの間題

Ｈ寮『入寮者の選考および日常の運営等寮の管理運営の諸問題と寮ものがあげられる。

事項について意見を交換した。話題になった点としては、次のような明日の学長会議の際、厚生補導における当面の問題として述ぶべきものでもなく、あまり特定の大学に固定することは好ましくないとの意見があるので、会則改正の際検討したい。
二、特別会計制度協議会構成員について初めに会長から各常置委員会新委員長を紹介された後、関連して、
本日の各役員改選の結果、昨日ご了承願った特別会計制度協議会の本

目学生会館（名称の問題と運営の問題）

く協会側構成員中、第六常置委員会委員長としての杉野目北海道大学長
は副会長に就任されたが、従来の関係から引き続き同氏に協議会に加口生活協同組合と学生指導の問題など健康管理制度の拡充を強く推進すると共に、並行して実情に即し慰鰄心た施策を進めてゆくこととした。各大学も右センターの設置について

なお、昨日の委員会報告中、全国大学保健管理協会が発足したと申Ｌし上げたのは誤りで、発起人会ができて設立の手続きが始められたた

め、これに全面的に協力してゆこうということであるからご了承願い
〆》いＯ

鱗

鯛

｡

3

露

蕊

１

』

わっていただくことに本日の役員会で了承されたので、そのようにし

例大学新聞の管理問題

以上の報告に対して、大学相互間の連絡を密にして各種の問題につたい旨を述べ、了承された。
三、各常置委員会所管事項報告

いて各大学が歩調を合わせる必要がある等種々意見の交換が行なわれた。

対する申し入れの文書（別掲二要望書・意見書等２参照）については、
語句の一部を修正したのでご意見を伺いたい。なお、今後の対策とし歩調をそろえて予算要求されるようお願いする。また、センター設置

可第四常置委員会遠城寺委員長ては前記文書による申し入れをなすと共に、早急に佐藤会長との懇談の機会が得られるようにしたい。さらに報告そのものについても専門

第一常置委員会本田委員長
昨日ご協議願った際のご意向に基づき、「科学技術行政に関する報告」について、さらに検討を重ねた結果、臨時行政調査会佐藤会長に委員を委嘱して詳細に検討を行ない、慎重かつ時機を失しないようにるよう特にお願いする。

に当っては、医学部のある大学が医学部のない大学に協力してくださ､

委員会の今後の運動方針について協議の結果、保健センターの設置策を講じてゆきたい。

１以上の報告ならびに提案に続いて会長から、本件は国立大学側にとって重大な問題であるから、時機を失しないように、同時に慎重に対処したい。場合によっては一常置委員会というより、もう少し大きな

縄

鰯

---

９』

少一騨一
鰯

白

き、それを協会がサポートしてゆこうということになった。なお、国流の問題を検討したが、このための予算を各大学から要求していただ

るとの再確認を行なった。また、大学間の協力については特に教官交新設大学に大学院を設置するための従来からの要望を引続き推進す

願いしたい。

の基準の案」がこの程まとまり、関係方面へ配付されるので協力をおででもお伝え願いたい。検討中であった「教員養成のための教育課程い。なお、急増に関する要望書を提出される際には、右の事情を口頭学もあるので、一率に考えないで実情に即した弾力的な処理が望まし

教官交流のための具体的な方策、会報の増刷と配付範囲の問題および以上の報告に続いて各会員から、大学間の横の連絡のための方策、た。

望書（別掲二要望書・意見等１のＡ参照）を提出することが承認され作成したのでご審議願いたい旨を述べ案朗読の後修正案どおり、要会長から、昨日その修正を一任された右要望書については修正案を四、学生急増に関する要望書について

国際交流推進上の院路等の問題について意見が述べられた。

会長から昨日の会議において、その修正方について要望のあった右五、組織整備方針（案）について立大学の教員の意見を聴くことができることとすること。」に改めるこ

案中「三、協会の機関」のＣのⅢは「適当な方法により委員会は、国ととしたい旨の修正案が示され、検討の結果修正案どおり組織整備方針案（別掲三資料２のＡ参照）が了承された。
六、その他

た資料館的なものも含めて検討願うこととした旨の報告があり、了たのでこれをどんな形で取り上げるかについて役員会で相談し、と第七常置委員会高坂委員長

ロ新潟震災について見舞いの打電をした旨の報告があった。

既報の新潟震災について、会長から、とりあえず新潟大学長あて

曰日本教職員組合からの要望書について
右について各学長あて配付してほしいとの申入れがあったので適

りあえず第一常置委員会で狭い図書館についてでなく、博物館的ま会長から、図書館の充実が問題となっているが、その要望もあっ増額の三本の柱と急増に関するものおよび各大学のこれに対する要望事項をとりあげてゆきたい。

承された。

Ｈ図書館の充実に関する要望書の取り扱いについての発言があった。

以上の報告に対して、待遇改善と共に定員増も考えてほしい。急増対策は恒久的な施策として講座増等は年次的な確約をとってほしい等

要望書については従来の文教施設整備費、教官研究費及び学生経費の教官の給与改善に関する意見書（別掲二要望書・意見書等１のＢ参照）の取り扱いとしては、八月の上旬に人事院の勤告が出ることが予想されるので、従来の例にならい会長と第六常置委員会委員長および在京委員が人事院総裁、大蔵、文部両大臣、党関係者、衆、参両院文教委員長等を訪れ、意見書を手交してこの趣旨を説明することとした。
大学生急増に伴う予算の問題としては四十年度における一般会計からの繰入れを引上げること、財政投融資の増額をはかること等である。

第六常置委員会黒沢委員長

たい。

際間の協力についても会長の要請により本委員会として検討を行ない考えてほしい。また》大学生急増に当って教員養成関係の大学学部は

蝋

たい・

秒

増員しない方針のようであるが、地域によっては増員を必要とする大鰯

第五常置委員会赤堀委員長

霞従来、常置委員会の委員は他の常置委員会の委員は兼ねない建前になっていたが、第七常置委員会はその構成が学芸大学長に偏している
ため、教育学部、学芸学部、文理学部および大学院を持つ他の大学から一名づつ位の参加が得られるよう一一つの常置委員会を兼ねる問題を

（］３）

鰯

わが国には非常に少なく、このため日、華両国が将来離れるおそれがあること、留学生の入学試験の成績は、米国の様にその結果を分析し当にお持ち帰り願うこととした。

例教官の給与改善と学生急増に関する要望書について会長から、右については本日文部省に持参することとしたい。な

わくを拡げてほしい等それらの措置方法その他について協議された。

教職課程を置いていない大学の学生が、在学中に教職課程をとりた

二、国内の大学間の連絡についてて納得の行く様にすること、日本の国費貿学生が非常に少いのでそのお、大蔵省、人事院、衆、参両院文教委員長および与党側関係者に対する伝達ならびに提出先についてば会長、副会長に一任されたい
旨を述べ、了承された。

託する様なことは出来ないか等について、協議されたが此の問題は教いと言う場合に、その対策はどうしたらよいか、臨時に他の大学に委会長から、先刻第七常置委員会委員長から要望された、二つの常は、将来の幹部養成（後継者の養成）が、大事であるが、大学院博士

育実習の関係もあり、応急的、臨時的には出来ない。又大学において

国常置委員会を兼ねることについてとして、委員会が必要とする場合には、他の常置委員会の委員をそも、入学を許可して貰えないので困って居る。このことについては、

課程入学希望者が定員をオーバーした時他の大学の大学院を希望して置委員会を兼ねることについては、第七常置委員会に限らず、建前の常置委員会の委員にお願いすることができるものとしてはいかが博士課程を置いて居る各大学で定員を増加するとか、入学の時期を二回にするとかして、希望者は出来るだけ大学院に入学出来る様に各大学に協力を求めることになった。

一般教育は、ドイツでは超一流の学者が担当して居る。また、エー

三、一般教育の問題

ル大学では、教授に何年か或期間は教養部の教育を担当する義務を負わしている。わが国でも、定年を延ばしても教養部は強化しなければならないとする意見が述べられた。

尚、国大協の会報に例えば各大学の事情紹介の記事等も載せる様に

最後に小塚委員より「大学院研究科設置申請状況一覧」が配付されするとよいと思うとの発言もあった。
た。

７第一・第二・第七各常置委員会（１４）

か諮り、提案どおり了承された。

日時昭一一一九・八・一八（火）午後一時三十分神戸大学々長室に集合

出席者赤堀委員長、小塚、佐藤、赤木、松平、藤野、柚木各委
員、扇谷専門委員

欠席者落合、渡辺各委員

赤堀委員長挨拶、主宰の下に開会

一、国交未回復国との学術交流に関する検討については新に委員会を設けることなく、第五常置委員会で取り扱うこととし、交流についてのととした。

要望書等の提出は一応保留することとし、更に総会での論議をきくこ
また、国交回復国の大学との交流については姉妹大学の例もあり、

瓜騨

合同会議議事要録

ムシ鱒

外国語で講義をする等の例もあるが、宿舎の問題や、単位の認め方の氏

日時昭和一一一九・九・一三（火）午前十時

鰯

問題や、言葉の問題等国際学術交流についての問題点について意見が述べられ、種々話し合いが行われた。

録

また、目下台湾政府から米国に多挫
目下台湾政府から米国に多数の国費留学生が行って居るが、露鰕鰯

６第五常置委員会議事要録

鰄

‐ｎＪ｛

(謬牛

１癖！

唾

②！

IUm?！

を図るべきものである。

４、大学の教育課程は、大学の自主的な研究と努力によって改善充実

心配はないか。

６、教員養成を主とする大学と一般大学との間の差別が大き過ぎることは問題である。

７、教員養成のために、二段階の基準を設ける構想は、教員全般の資質の向上を阻害する結果となる心配がある。教育職員免許法の上にえがよい。

立って、それぞれの個性に適合した自主的な課程を編成するたてま

８、一般の大学の範ちゅうから逸脱するような封鎖的な特定大学を設

９、一般教育については、なお検討されたい。

ける構想は、固定化された教育が行なわれる心配がないか。

開放制の立場をとりつつもある程度の枠を設ける考えから、最少限度

かけぬようすべきこと。

７、他の学部卒業生に対しても、教員資格を得るため、過重な負担を６、他学部卒業生と学力の格差を来さぬよう留意すること。

５、｜般教育において教職教養に偏すべきでないこと。

と。

４、教員養成のための教育課程の作成も学術研究の面に留意すべきこ

３、教員養成大学及び学部設置の基準も、他学部の基準と同様目下検討中の対象とすべきこと。

２、基準の内容は余り細部にわたるべきでないこと。

１、教育課程の基準を制定することには異議がないこと。

果、

最後に、委員長から本日の討議に基づき本委員会の意見を取纒めた結５、基準と大学設置基準との関係

４、基準と教員免許との関係

３、基準の内容

２、基準を作る過程の在り方

１、基準を作る必要の有無

一、問題点

である。

められ、忌憧ない意見が交換された。
論議の中心となった主な問題点ならびに意見は、おおむね次のとおり

旨説明があって、教員養成のための教育課程の基準について、審議が進に必要な基準を設けて資格を与えようとする構想が浮んで来ている］

み、これに対して開放制の立場をとるべきだとの意見が出され、更に「国が基準を定める」構想が、封鎖制であるとの故をもって論議を生『教員養成制度の改善について、昭和三十三年に中教審が出した、して教育課程基準案の全般的な問題についての経緯について、次いで、高坂第七常置委員会委員長より、教育職員養成審議会々長と集ったので、その状況について報告があった。

をもって各大学に対し、これについての意見を照会したが、その回答がった「教員養成のための教育課程の基準」について、去る八月十七日付

最初、丁子主事より、さきに教育職員養成審議会会長から、照会のあ開会に先だち、高坂第七常置委員会委員長から、本日合同委員会が開定にゆだねるべきである。

３、基準は大まかな枠組みにとどめ、細部は大学の実情に即しての決在り方自身についても問題があるので大綱にとどめるべきである。

２、基準そのものは、細部にわたることは実情に沿わないのみならず

１、基準は必要であるが、それを定める過程に問題がある。

F、５、基準案は、開放制を維持するようでありながら、封鎖制に向かう

城戸、野尻、小木曾、稲荷山、玖村、草場各委員

川、久保、大倉、久米各委員、高坂第七委員長、北川、

場所東京大学大講堂北側会議室
出席者本田第一委員長樋口、篠崎へ石橋、三村、福田、田中各
委員、斎藤委員代理玉置教授、伊藤第二委員長代理、小「催されるに至った経緯について説明があったのち、本日の審議を進めるため本田熊本大学長を委員長に推薦し、議事に入った。

祠二、主な意見

（１５）

鰯

￣

綴

の趣旨としてはいかがとの原案を提出され、字句については三委員長にるようにしている旨の説明が行なわれた。

を、その他の設備については秀教育施設部の専門的意見もそれぞれ徴す

これに対し学生会館の名称を大学会館というような表現にして欲しい

一任し、意見書を作成することとして、了承された。

この名称を使用しているが、大学の方針で適当な名称をつけることは差旨の要望があり笠木学生課長から、この施設の機能的面から予算科目上支えない旨の回答があり、都崎委員長からも予算科目上の意味は了解で（注）なお、意見書については成案（別掲二、要望書・意見書等の５参照）を得て、昭和三十九年九月二十五日の役員会の了承を得同月三十日教育職員養成審議会会長宛回答し、同日付で各国立大学

はとの意見の提案があり、遠城寺第四委員長からその点については、第しい旨が述べられた。罰刈保健管理センターを健康管理センターとしてきるが、それぞれ種々の事情もある関係で特にそのような配慮をして欲長宛この旨を報告した。

８第三・第四各常置委員会合同会議議事要録
日時昭和三九二○・一九（月）午前十時

井、萩原、関根、水野、岡田、野村、佐藤、和泉各委

出席者都崎、遠城寺各委員長、横田、妻木、三輪、森沢、浅があり、笠木学生課長からこの施設の場合は、予算措置をするとき最低運営させる場合内部設備もこの範囲のものは負担すべきか等につき質問

かこの基準を概算の方針としなけばならないか、又食堂を外郭団体等に

四鮒帽噸順雛勵川棚鍬燭熟〆螂鯆附鮴岬乢鼬職汕肱蛎ぽ、標準と考える

員、星、村上、小林、長谷川、京野、山岡、山田、浅限のものと考えており、個々の大学の事情で若干の坪数の流用、他の費

いて笠木学生課長から本年六月開会の本合同委員会において協議決定し保健センターの設置について、この際、大蔵省、文部省に重ねて要望する必要のあることが述べられ、十月二十日大河内会長、和（注）なお、同日の委員会において、当協会からかねて要望していた

綴

。

、

露

（１６）

場所東京大学大講堂北側会議室

川、林（代垂水）、坂井、田原、村尾、宮田、阿部、鬼用からの繰入による施設坪数の増加は認める方針であるが流用の場合基

食堂の内部設備等については外郭団体が運営する場合でも保健衛生上準案にある他の設備を削除するような転用は認められない。

山、小倉各専門委員

文部省笠木学生課長、山中課長補佐
欠席者児玉、大坪、三浦、石津、井上、市川各委員、佐々木専

しい旨の回答があり、細かい点で若干再考を要する箇所があるがその点必要なものを考慮しており、又概算要求の際もこの基準を目安として欲

都崎第三常置委員長主宰の下に開会

は、具体的問題として事務局長、施設部長および学生部長の各会議等で門委員

都崎委員長から本日は、厚生補導施設設備の整備基準案につき文部省て各専門委員の意見を書面をもって徴し別紙のよな基準に関する成案をた在京の専門委員の協力の下に原案を作成し、本年九月中に原案につい委員会専門委員が小林文部次官、佐藤大蔵省主計局長等関係方面

泉長崎大学長、佐藤弘前大学長、水野島根大学長、村尾第四常置

協議していくこととし基準に関する大綱については了承された。

得るに至った旨の経過報告、更に基準案およびその関連事項についてのから説明を願いそれに基いて各委員の意見を伺いたい旨述べられ、つづ概要更に基準案の各項目内容等につき逐条的に詳細な説明があって、こ\ｆ感＄を歴訪し、保健センター設置について強く要望した。

可の基準案が四十年度予算に如何に反映するかについては別に考え、国立

可文教施設十年計画の中で補導関係施設としては、本案に基づいて実施するつもりであるが、一応体育関係の施設設備については体育局の意見

可〆騨

９第六常置委員会議事要録
日時昭和一一一九・一○・二一一（木）午後一時

場所東京大学大講堂小会議室

出席者黒沢委員長、小牧、服部、四方、岩村、福田各委員、鶴田、宮崎各専門委員

文部省福原人事課長、森主査、菅野施設部計画課長、五十嵐課長補佐
黒沢委員長主宰のもとに議事に入った。
「国立大学等の施設整備について

国立大学の施設の整備については、さきに文部省で整備五ヵ年計画

□

騒

卸鬮

実態を具体的に明示して、政府並びに関係当局者にその窮状を訴えて大蔵省大臣・次官・主計局長

ものがあるので、今年も資料を作成して関係者の啓蒙と理解に資することとし、その資料について、文部省教育施設部計画課長から説明を聴き、①部外者に分り易くして、活用され易い形にすること、②そのためにはなるべく専門用語をさけて、図示や例示で表現すること、を目標に検討を加え、なお、文部省とも打合せの上、最終的に取りまとめ、これを印刷して、政務調査会及び文教部会その他関係当局に説明し、施設整備予算の増額に活用することになった。
二、公務員の欠員不補充について

福原文部省人事課長から去る九月四日の閣議決定の経緯と内容並びにこれに対し各省から不補充打開のため強い要望を行なっている。特に文部省としては、①教官は規制の対象外とすること。②技術職員も補充し得ること。③新規増員・学年進行等に伴う増員についても補充し得ること。④勧奨退職者の補充も行い得ること。等を強く要望している。また緊急の暫定措置として教官については九月四日以前に選考委員長から、大学基準等研究協議会で検討された一般教育等改善の問
題点（別掲三資料の４参照）について審議したいと述べ各項目を朗読の上、｜股教育等改善の目標については結構だが、各大学の事情により

文部省村山審議官

方各委員

出席者本田委員長、三村、香川、樋口、伊藤、大倉、小塚、四場所東京大学大講堂小会議室

日時昭和一一一九・九・二一一（火）午後二時

一般教育特別委員会議事要録（注）要望書（別掲二要望書・意見書等の６参照）。

来たが、学生増員対策とも関連して施設の整備はいよいよ急を要する

行政管理庁長官・次官。行政管理局長

要望書提出先予定なった。

内会長・黒沢委員長・大山・増田・服部各委員がこれにあたることにとになり、事務局作成の文案を基にして検討の結果若干文案の組替えと字句の修正等があったが、文案の整理は、事務局及び黒沢委員長に一任され、成案を得次第関係方面に申し入れをすることになり、大河以上文部省人事課長の説明に対して、各委員から質疑応答並びに意見の開陳があり、協議の結果、国立大学協会から要望書を提出するこに関する文部省としての要望について文部省作成の「欠員不補充に関する提出資料」を引用して説明があった。

休職者等の代員については、これに対し補充し得るよう要望しているが、目下のところ事務系職員の補充は非常に困難である。なお、本件

蝿

内閣官房長官・副官房長官・審議室長
文部省大臣・次官・大学学術局長

を樹ててその整備に努める一方、更に国立大学協会において現施設の「詮ならぬようにすべきだという意見があった。

弾力性をもたせることはよいが安易なことになり、水準を下げることに

（１７）

鰯

したものについて行政管理庁の承認を得ていること。海外出張による

1０

鰯

▲～

１、｜股教育、外国語、保健体育の目標を明らかにする。また、そのな補足説明があった。

３、專珂Ｄ立場から、要請に計して、墨楚汝育誹司を円潅こずる。正、専門の立場からの要請に対して、基礎教育科目を明確にする。な

各大学の事情により自主性、弾力性をできるだけもたせる。

２、｜般教育科目に関しては、現行の履修単位基準を打破し、人文、
社会、自然の三つの分野にわたり一定科目以上を履修とするなど、達成のためには教育内容、教育方法について画一にしない。

勢としては次の五点に集約される旨述べさらに協議会における詳細

基本は、中教審の答申及び国大協の一般教育報告であり、現段階の大ろだが、人の問題、やり方の問題にもよる。その他医学、歯学進学課程

また、教育内容の改善については、｜般教育科目を必須二十四単位と限定するところに多少の問題があろう。また、基礎教育科目についても検討を要する。卒業要件としての必須単位数の配分は、最も問題のとこについては、この方がよければ寧ろ他のやり方をこれに近づける必要があろう等論議された。

なお、本委員会の性格については、委員長から常に文部省と連絡をとり、その意見が具体的に反映することを主眼としたいと述べ改めて、確認された。

お基礎教育科目を、専門科目に近く考えるか、一般教育科目に近くる。

考えるか、またどこが担当するかということについては大学に任せ４、外国語科目では、第二外国語を設けるときはその第二外国語を八単位要求したらどうか、ただし、たとえば高校で英語をやった者が英語を第二外国語とするときは四単位でよいとする意見であり、また保健体育についてはなお問題が残されている。

５、高等学校教育との重複を避けるためには、｜般教育等の学力の積

み上げを考慮すべきだとしている。

以上の説明に対して種々意見の交換が行なわれ、本委員会としては

イ予算要求については、必ずしも満足とはいえないが、要は作文より（１８）

一般教育特別委員会議事要録
日時昭和三九・一○・一一六（月）午後一時
場所東京大学大講堂小会議室
出席者本田委員長、三村、樋口、皇、小塚、赤木、四方各委員
文部省井内大学課長

本田委員長主宰の下に開会「委員長から、本日は文部省井内大学課長から大学基準等研究協議会
における一般教育等改善についてのその後の審議について説明願い、
これにより本委員会としての意見調整を行なっておきたい旨述べ議事も如何にして実現していくかということであり、各事項についても橋結論が出たら、国立大学の立場からさらに具体的に検討する。

頭塗として是非獲得してほしい。
ロ一般教育等の改善については、大学基準等研究協議会総会におけるまでどのように実現してもらったか、また今後どの程度推進していく

ハ来る国大協総会には、｜般教育等の改善について本委員会が、これ鑛ことに意見の一致をみた。

０の鐡べきかを報告する。

蕊

に入った。

鰯

二、井内大学課長から、一般教育等の説明に先だち、昭和四十年度予算要求のうち特に一般教育に関連する、①教養部の設置、②一般教育の研究施設の設置、③施設・設備費の増額、④一般教育の学生経費の増額、⑤教養部における自然科学系に助手を配当する、⑥厚生補導教官（組担任教官）の調整額の積算。教官の振替。⑦その他一般教育教官の研究集会の事業費の要求などの諸事項について詳細な報告の後、一般教育等の改善に関しては、大学基準等研究協議会一般教育部会、さらには十三にわたる専門分科会において研究協議が行なわれており、来る十一月十三日の協議会総会に報告する運びとなっているが、その

認鰄．

F認Ｉ

1１
鰄

qＧ

Ｐ

〆．鯵
蝿

鰯

HR罰

要について次のとおり報告があった。

回答のあったもの……

内訳一鯛聰川獺ⅧＭ川叩川…
意見の主なもの

総会の公開または傍聴に関するもの……
常務理事会の性格に関するもの……

常置委員会の構成に関するもの……

教員の意見聴取に関するもの：．…
地域組織に関するもの……

その他協会の活動周知方に関するもの

六十四大学

二十九大学

三十五大学

八大学

七大学

六大学

五大学

｜｜大学

次いで、黒沢委員長より、右の組織整備方針案に対する各大学の意見を検討し、これに基づいて国立大学協会会則改正案及び運営協議会規

程改正案を立案するため、本月十七、十八日の両日本委員会の小委員会
及び専門委員会の合同会議を開き、慎重審議の結果お手許に配布した改正案を得たので審議されたい旨が述べられ、続いて雄川専門委員から別紙会則改正案および大学運営協議会規程中一部改正案（別掲三資料２のＢ及びＣ参照）の各条項について詳細な説明が行なわれ、これに対すへ送付することになった。

る質疑応答ならびに意見の開陳があった。その結果、会則改正案および大学運営協議会規程中一部改正案については原案どおり承認され、本日午後の役員会の了承を得て、同案について各大学の意見をきく為各大学

組織整備特別委員会議事要録

れた。

２、各大学の意見提出期限十月一一一十一日（士）組織整備方針案（問題点）及び会則等改正案審議日程
１、各大学の意見を求めるため会則等改正案を送付十月一日（木）また、今後の審議日程について協議の結果、別紙日程のとおり了承さ

日時昭和三九・九・一一五（金）午前十時（参照）

出席者黒沢委員長、大河内、杉野目、増田、藤野、三浦、遠城寺各委員、石橋理事、辻、雄川、田上各専門委員

己

初めに鶴田事務局長から壱さきに、各大学へ配付した組織整備方針案（別掲三資料２のＡ参照）に対する各大学の回答状況ならびに意見の概

鶴場所東京大学大講堂北側会議室ては、なお、今後の推移を見守ることになった。

これに対し各委員から、最近の労働省から文部省への申し入れを中心に、産業界の考え方、学力偏重の是正、賃銀体系変更の問題、設置基準の適用、夜間学部についての各種問題等種々懇談が行われ、本件につい再検討するものであること等詳細な説明があった。

文部省杉江大学学術局長から、本件に関するその後の状況と文部省の「志願者急増期間中における大学の拡充整備」（別掲三資料の３参照）の方針について説明し、今後「学生急増対策」という言葉は、正確な表
現でないのでこれを、「志願者急増期間中における大学の拡充整備」としたこと、志願者の見通しについては、進学率の伸び、浪人再志願率、私学の収容力等出来るだけ確実な見通しに立って考えたこと、これは当面の対策であって、その後の状況如何によって四十一年度以降の計画は

出席者杉野目副会長、本田、石橋、都崎、赤堀、谷川各委員
文部省杉江大学学術局長、井内大学課長
奥田委員長所用のため、杉野目副会長これを代理し開会

ついて

議題昭和四十年度および四十一年度における学生急増対策に

日時昭和三九・九二一四（木）午後二時
場所東京大学大講堂小会議室

学生急増対策特別委員会議事要録

鈎

黒沢委員長主宰の下に開会

（１９）

慰

1２
1３

３、小委員会十一月六日（金）午前十時

小委員会作成の会則等改正の最終案を審議し、国立大学協会総会

各大学の意見を検討し、会則等改正の最終案を作成する。
４、組織整備特別委員会十一月一一十日（金）午前十時に提案する委員会案を決定する。

５、国立大学協会総会十一月下旬の予定（二十六、一一十七日）
委員会案を提案し、会則等の改正を決定する。

昭和三九・一○・一一四（士）午前十時
東京大学大講堂北側会議室

第一回科学技術行政特別委員会議事要録
日時長谷川、一一一輪、大山、福田、一一一村、渡辺、赤堀各委員、長谷川、三輪、大山、福田、

大河内会長、杉野目副会長、本田委員長、都崎、藤岡、いう結論に達した。

を作成し、関係方面に申し入れをする等適切な措置を講ずべきであるとその為には、本問題の性質上応急かつ慎重に処理する必要があるので小委員会を設けることになり、小委員として、本田、長谷川、三輪、大山、渡辺、赤堀六委員が選ばれ、会長、副会長は随時出席するということになった。さらに専門委員として、人文社会系から一名追加することとなり、候補者として一橋大学経済研究所長伊大知良太郎氏に対し、委嘱を交渉することになった。

なお、要望書案文については、事務局及び専門委員において原案を作成し、小委員会に諮ることになった。

び同月五日の小委員会において、成案を得、十一月六日政府関係（注）なお、右の要望書は、昭和三十九年十一月四日の専門委員会及４参照。

方面に申し入れを行った。要望書は、別掲二要望書・意見書等の役員会議事要録○日時昭和三九・九二一五（金）午後一時
場所東京大学大講堂北側会議室

欠席者奥田副会長、石津二一一輪、水野、前川各理事、柚木監事

出席者会長、副会長、各理事、監事、各常置委員会委員長

大河内会長主宰の下に開会

（２０）

場所
出席者

武藤、西脇、森川各専門委員
武藤、西脇、森川各専罷委晨

最初に、大河内会長から挨拶があり、本日は科学技術行政に関する小委員会として案内したが、九月一一十五日の役員会の際の協議により、特別委員会に切替えることにしたいが、当日の役員会において、現在の小委員は関東甲信越地区から選ばれているが、右の地区以外の学長で適当な方を加えることになり、その人選は会長、副会長に一任されたので副会長と協議の結果、従来の小委員のほかに、石橋金沢大学長、篠原名

1５

一、教員養成のための教育課程基準案について

慰顯ることとし、かつ委員会の目的については、当面の対策のみにとどまら諭

古屋大学長、赤堀大阪大学長を委員として新たにお願いすることにした旨報告があった。続いて委員長に本田熊本大学長が選ばれ、同委員長主宰の下に協議が進められ、委員会の名称を科学技術行政特別委員会とすや会長から、右については第一、第一一および第七の合同委員会で検討願った旨を述べついで本田第一常置委員会委員長から教育職員養成審議会の「教員養成のための教育課程の基準の案」に対する当協会の意見書案（別掲二要望書・意見書等の５参照）について、審議の経過
ならびに結果を詳細報告された。さらに、高坂第七常置委員会委員長
から、本基準案は教養審で一応の案がまとまると、大学基準等研究協
議会で他の検討事項と共に審議される予定である。なお、いくつかの鰯ず、これに関連して科学技術振興についての具体的方策についても検討することになった。次いで議事に入り、森川専門委員から、臨時行政

侭Ｉ調査会の答申に対する問題点について専門委員の検討した資料に基づいて詳細な説明があり、これについて種々意見の交換が行われた。その結果、国立大学協会としては、今回の臨時行政調査会の答申に対し要望書
彌綴

霞

1４
鰯

＆ず

廟（｜鶴

ていかに対処してゆくべきかについて意見を伺いたい旨を述べ事務

くが、ほぼ原案に近いものになるものとみられる。よって、協会とし会長から、右についてはきたる一一十九日に答申が出される予定とき

四、科学技術行政に関する報告についてれ、専門委員は小委員に一任することになった旨の報告があった。

会委員長、文部省側杉江大学学術局長、岩間会計課長の四氏が選ばこととし、小委員としては、協会側杉野目副会長、黒沢第六常置委員

資料１のＣ参照）について協議した。なお協議会に小委員会を設けるの運営方針等について懇談した。協会から会長、第六常置委員会委員
長および杉野目、服部、大山、四方の各学長、文部省から小林次官、杉江大学学術局長、斎藤管理局長、西田官房長および岩間会計課長が出席して、協議の結果、議長には大河内が、議長代理には小林次官が決定し、運営方針（別掲三資料１のＢ参照）を定め、問題点（別掲三三、特別会計制度協議会について会長から、右協議会の第一回会合を去る九月二十一日に開き、今後があった後、本件の取り扱いについては会長の提案どおり了承された。

ついての説明が行なわれた。ついで改正案第一一十八条等について質疑としたい旨を述べ黒沢組織整備特別委員会委員長から主な改正点に緯について説明があった後、本案についてご了承願えればこれを各大学へ配付し、以下本件審議の日程に従って次回の総会で決定する運び

会長から、会則等改正案（別掲三資料２のＢ及びＣ参照）作成の経

二会則等改正案について大学協会の意見との関係等について質疑応答があった後、前記合同委
員会の報告どおり了承された。

うな封鎖性はむしろ逆行である旨の補足説明があり、そのあと、教育養成大学側には一般大学は除くべきであるとの意見もあるが、このよ一つであって一般大学はこれに準拠しているものである。また、教員ているとして異論を唱えておられる向きもあるが、基準はあくまでも大学では、本基準案が教員養成大学と一般大学との二つの基準を示し

鰯

局長から、本件については従来機動性をもたせるため小委員会を設け

蝿

鰻ケ

蕊３

事務局長から、教育会館内に協会の分室を開設したのでご利用願い

八、国立大学協会事務室および分室開設についてることに一任された。

会長か臣任期満了となる井上東京農工大学長および久米お茶の水
女子大学長の後任として、右審議会委員候補者の推せん依頼があったことについて諮り、地域、専門等を勘案の上会長が適任者を推せんす

七、大学設置審議会委員候補者の推せんについて

ついて種々意見の交換が行なわれた。

して欲しいとの発言があった後、学長の俸給をめぐっての格差問題に

俸給は大学を対象とするものかまたは個人に対するものかで多くの意見があったが、今後格付的な印象を与えぬよう文部省に格段の配慮を会長から、今回出された人事院の勧告は、協会としての要求がある
程度とり入れられた点もあるが、全面的には必ずしも入れられておらず、なお不満な点がある旨を述べさらに杉野目副会長から、学長の六、教官の給与改善と人事院勧告についての報告があった。

杉野目委員長代理から、右につき過日杉江大学学術局長および井内大学課長を招いて別紙（別掲三資料の３参照）により説明を伺った旨

五、学生急増対策について検討の上、決定することに了承された。

て検討されてきたが、今後この問題を検討し、処理していくために特別委員会を設けることが望ましいとの参考意見が述べられた。これに対して、小委員会の委員は東京に近いということで選ばれたものと思う。したがって、特別委員会を設置するとすればあらためて全国的に委員を選出すべきであるとの意見が出された後、委員の人選は会長、副会長に一任することとして本特別委員会の設置については異議なく了承された。なお、委員会の名称については、新特別委員会において

鶴）

たい。また、事務室は、現在東京大学大講堂内に一室を借用しているが、赤門脇の学士会分館に一一十坪程度の増築をし、これを専用の事務室として使用する案があり、ご検討願いたい。なお、建設費は寄付金

（２１）

J蕊

会長から、九月四日の閣議で決定された欠員不補充強化の問題は、十三、欠員不補充について

事務官と共に教官についてもこの決定にしばられるのではないかとのをもって充て、完成の暁は一応国へ寄付した上で有償借用という形になるが、寄付金予定額四○○万円については交渉中であるが心配ない

なんらかの対策を講ずべきではないかと考える旨を述べ事務局長か恐れがある。いずれにしても国立大学としては重大な問題であるのでであるから、その結果を待って検討することにしてはいかがかとの見と思う旨の説明があった。これに対して特に異議はなく、提案どおり
九、第三十三回総会開催について
右につき会長から、会場となる教育会館の都合もあり、＋｜月二十解が述べられた後、本件については情況の推移をみて処理することに了承された。

六日、二十七日の両日に開催することとしたい旨を述べ、了承され場所東京大学大講堂南側会議室

日時昭和三九・六・一六（火）午後三時半

第七回大学運営協議会議事要録

了承された。

ら、現段階では文部省が教官等の問題について行政管理庁等と折衝中た。

事務局長から、会費については、昭和三十七年度からその支出増に十、会費の増額について対処するため増額をお願いしてきたが、事業の拡大と共に従来の基準
では、さらに不足を生ずるためご考慮願いたい旨を述べ別紙資料により詳細な説明が行なわれた。ついで会長から、本件については十一寺、赤堀、杉野目、高坂、藤岡、松平、野村、小牧、児出席者大河内委員長、奥田、本田、石橋、黒沢、都崎、遠城玉、福田各委員、石井、大塚、加藤各臨時委員、伊藤、大内各専門委員

欠席者加茂委員、桑原臨時委員
大河内委員長主宰の下に開会（２２）月の総会でご審議願うことにしたいのでそれまでにご検討置き願いたい旨を述べた。これに対して、会費の算定基準について更に検討を加えてほしいとの発言があり、次回の役員会までに資料を準備することとして了承された。

○十一、事務連絡会議開催について事務局長から、協会の事業等に関する事務的な連絡の会を総会の開委員長から、前回は問題点中の。、大学の自治と大学の管理運営および法」について論議願ったが、本日は．｜、文部大臣の権限」につい

畷『催に引続いて開くことにしてはどうかとの意見がある。従来総会に事務局長を同伴された例もあり、事務的な面からの協力は協会の運営上ての検討をお願いしたい。なお、このため伊藤専門委員に「文部大臣の鍼是非とも必要のことであると考えられるので、このような連絡の会をいて議論を進めたい旨を述べ引き続き伊藤専門委員から各項目につい権限をめぐる問題点」について整理を願っておいたのでこの資料に基づ￣

持つことをご了承いただきたい。なお、ご了承いただければ第三十三回の総会の際は、総会の翌日の十一月一一十八日（士）を予定したい旨のついで各委員から、現在の法律で文部大臣が有するとみられる権限にて趣旨の説明が行なわれた。

こに問題があるか等について一般的に意見の交換が行なわれた後、①設は具体的にどのようなものがあるか、そしてそれはどういうことか、ど｡説明があり、了承された。

1６

置者としての国を代表する文部大臣の権限のあり方をどう考えるか、大鰯会長から、協会の体質改善に関連して会報の増刷等が問題になっているが、さしあたり、会報は年二回としその部数を増刷することとし鰯たい。なおその間速報に類するものを四回位発行することにして会報を補ってゆくことも検討している旨を述べ了承された。

翰纐

衛十二、会報等の発行について

綴

一陶

・繍

獅鴎

ついて

このことについては、過般第三十二回総会の際中間報告をいたした

学の自治はこの権限とどのように関係づけられるか》②経費負担者としところでありますが、その際おはかりした佐藤臨時行政調査会長に対もありますように、上記報告に対する当協会の意見書の取扱いについました。また、総会以後の経過は下記の通りでありますが、４の川には、下記３にありますように六月二十二日同会長に申し入れをいたし論のとりまとめの作文を行ない、そのうえでさらに「学内機関」、「人中残された③と④について論議のうえ、これまでの議論に基づいて原則ては、六月九日の第一常置委員会と併せて開催した役員会において御記

ここに今日迄の経過を御報告するとともにこの点についても併せて御了承を得て、次期総会において事後承認を得ることとなりましたので了承を得たいと存じます。

１、科学技術行政に関する第一常置委員会拡大委員会の開催

第三十二回総会以後の本件についての経過

東京工業大学教授森川

４、第一常置委員会と役員会の合同会議の開催

なお、右の写を同調査会の他の委員（蝋山政道、太田薫、今井一
男、高橋雄針、花井忠、安西正夫諸氏）にも送付依頼した。

会長に面接し別紙の申し入れ書を手交した。（一一三頁参照）
長に面接し別紙の申し入れ書を手交した。（一一三頁参照）

六月一一十二日大河内会長と武藤、森川両専門委員が同行して佐藤３、佐藤臨時行政調査会長との会見

西脇仁一

清

東京大学教授武藤俊之助
武藤俊之助

め次の三氏を専門委員として委嘱した。

ともに、これに対する当協会としての意見書（原案）を作成するた班提案の「科学技術行政に関する報告」について調査研究をすると上記の委員会の決定により、取り敢えず臨時行政調査会科学技術

２、専門委員の委嘱

六月十九日午後五時三十分から東京大学構内懐徳館において本問
題の経過および対策について懇談した。

場所東京大学大講堂北側会議室

牧、福田、藤岡各委員、大塚、桑原各臨時委員

出席者大河内委員長、杉野目、加茂、赤堀、本田、都崎、小日時昭和三九・九・二五（金）午後三時四十分

臨時大学運営協議会議事要録

事」等の制度論へ進むことに了承された。

なお、次回以降のスケジュールとしては、伊藤専門委員作成の問題点ての国と国立大学との関係、この関係において文部大臣の占める地位は“どうかについて種々意見の交換が行なわれ、関連して、大学間の教官流

鐵する当協会の申し入れ（別掲二要望書・意見書等の２参照）について

仁

動促進の問題、教官の任期制等のことが話題になった。

綱

で、委員長から都崎委員（第三常置委員会委員長）を指名し、同氏が臨時行政調査会の「科学技術行政に関する報告」に対する措置について

Ｈ、会長より各国立大学長に対する経過の通知（昭和三十九・七・十六
国大脇曇庶六四号）臨時行政調査会の「科学技術行政に関する報告」に

〃

（２３）

繍

小委員会委員に決定した。

副会長に就任されたため同氏（第二ｌ第七常置委員会委員長の代表者）の後任者として、小委員会委員を選出願いたい旨述べた。これに対して人選は委員長に一任するとの発言があり、他に異議がないの委員長から、運営協議会の小委員会の委員であった杉野目委員が、一、小委員会委員の選出について

大河内委員長主宰の下に開会

1７1８

六月一一十一一日佐藤臨時行政調査会長との会見の際承知した同調査会の今後の日程の関係より、取り急ぎ第一常置委員会と役員会の合を要望した。

１、七月十六日灘尾文部大臣宛当協会の右意見書を送り文部省の配意の間で相互に隔意のない懇談が行われた。当日の出席者は次のとお

庁長官をも兼ねることになったので、七月一一十八日当協会の主催をもって朝食会を開き、本問題に関し愛知文部大臣と在京の小委員と２、偶々七月十八日文部大臣の更迭に伴い、愛知文部大臣が科学技術㈹七月九日午前十時東京大学医学部総合中央館において臨時行政りである。

た。すなわち、同会議を開催し、本協会としてこの際とるべき措置につき協議し調査会科学技術班提案の「科学技術行政に関する報告」に対し、長、長谷川群馬大、藤岡埼玉大、福田山梨大、大山東
京工大各学長、鶴田事務局長

国大協側大河内会長、杉野目副会長、本田第一常置委員会委員

田官房長、岡野審議官、村山審議官、宮地秘書官

文部省側愛知文部大臣、小林事務次官、杉江大学学術局長、西上記２の専門委員が作成した当協会としての意見書原案を同日および翌十日午後にわたり審議した結果、同意見書は本来各大学のえず各大学に今日迄の経過を報告し、次期総会において、事後承調査会の決定が急がれているので、その余裕がないため、取り敢

３、七月一一十一一一日科学技術班が最終案起草直前に、大河内会長は西脇意見を聞き当協会の総会において決定すべきであるが、臨時行政（別掲二要望書・意見書等の３参照）を決定するとともに、これ認を得ることとして、上記委員会において当協会としての意見書について、国立大学附置研究所長側の見解を種々技歴するところが４、八月十三日愛知文部大臣が附置研究所長有志を招待した際、本件専門委員を伴い蝋山委員を訪ねて重ねて懇談した。

その問十日午前十時三十分から臨時行政調査会篠原専門委員よ

あった。

（２４）

を佐藤臨時行政調査会長に提出することを決定した。
り「科学技術行政に関する報告」について説明を聞き質疑応答をその後の経過について

特別会計制度協議会の設置と十九・十・二十四）議事要録参照

５、その他については、別掲第一回科学技術行政特別委員会（昭和三行った。

回なお、今後の事態に応ずるため小委員会を設けることとし次の山梨、三村信州、渡辺静岡、都崎茨城、藤岡埼玉、長谷川群馬、各氏が指名された。（会長、両副会長、第一常置委員長の外福田三輪東京教育、大山東京工業各大学長）

５、臨時行政調査会に対する当協会の意見書の提出
七月十一日午前十時大河内会長、杉野目副会長、本田第一常置委

畷

員長と森川、西脇、武藤三専門委員が当協会の意見書を持参し、三（昭和三九・一○・五会長より各国立大学長に通知）

この協議会は、国立学校特別会計制度に関する国立大学協会の意見の前文に述べられている「今回の特別会計制度の実施後においても、その結果を検討し、改善をはかって行くことはもとより、さらに進んで、大■OＳれるべきであると考える。なお、この制度の成文化および実施にあたつ

下司井銀行本店会議室において佐藤臨時行政調査会長、蝋山、高橋、花1９

学財政確立の方策を研究する必要があり、常時右の検討・研究が続けら鰯

井各委員ほか数氏と会見これを提出しその趣旨につき詳細説明の上愚その後本問題について当協会として行なったことは次のとおりであ
る。

慰鐵

爾

懇談した。以上。
ロ、その後の経過

緯

樹

鰯”
綴

'鐘

ＩＦ鰯訂

長は副会長になり、第六常置委員長には黒沢学長がなったが、黒沢学長は既に委員であり、また、杉野目学長は第六常置委員長としての経験も長いので、副会長としてでなく委員としてとどまる
ことに、昭和三十六年六月十八日の役員会及び総会において了承のであって、設置の経過は次のとおりである。

の会計の運営上の重要事項については国立大学側の意向が十分反映されるような方途が講ぜらるべきである。」との趣旨に基づいて設置されたもされた。

国大協会長と文部事務次官との照復文書により、設置について了月一一十五日の役員会に報告した。

ｈ出席委員

回場所国立教育会館第三会議室

川日時昭三十九・九・一一十一午後二時’五時

手続について次のとおり協議した。

大河内（東大）、杉野目（北大）、黒沢（横浜国大）、

国立大学協会側

大山（東工大）、四方（岐阜大）
文部省側

小林（次官）、杉江（大学学術局長）、斎藤（管理局長）、

西田（官房長）、岩間（会計課長）各委員㈲議事

議長に大河内委員、議長代理に小林委員が選出された。

⑩議長および議長代理の選出について

制度協議会運営方針」（別掲三資料１のＢ参照）を決定。
③国立学校特別会計制度の改善および運営上の問題点について協議会の今後の運営方針について協議した結果、「特別会計②特別会計制度協議会の運営について（在京の学長）が加わることとし、上記２の目により、会長、副会

して、東京工業大学長を加え、なお、会長・副会長のうちから一名「問題点」（別掲三資料１のＣ参照）の各項目について協議

九年六月十七日の役員会及び第三十二回総会において、報告された。

服部福島（法）、黒沢横浜（経）、四方岐阜（経）、増田一橋
以上七名（経〕大山東京工業（工）、大河内東京（会長・経）、杉野

国立大学協会側杉野目、黒沢両委員

小委員

小委員として次の委員が決定した。

の結果、今後問題点について更に、専門的、技術的に検討する
ため、協議会運営方針四により、小委員会を設けることとし、長および第六常置委員長の協議により次の委員が選ばれ、昭和三十る学長に、第六常置委員長と理工関係で、かつ、単科大学の学長とを行ったが、委員の選考は、この協議会の性質上法・経を専門とす

第六常置委員会（昭和三十九。六・十六）において、委員の選考

４、委員の決定旨報告した。（別掲三資料１のＡ参照）

事務次官との申し合わせ」をして、第三十二回総会において、この３、協議会設置について、昭和三十九年六月五日「国大協会長と文部こと。

㈲委員は、会長、副会長、第六常置委員長にその人選を一任する

ｎ国大協会長と文部事務次官との申し合わせ（案）を決定。

Ⅲ設置は国大協会長と文部事務次官との申し合わせによること。
回協議会の名称は「特別会計制度協議会」とすること。

解。（会報第二十五号六十一一頁八参照）
２、第六常置委員会（昭和三十九・五・十六）において協議会設置の５、第一回協議会を次のとおり開催し、このことは、昭和三十九年九１、協議会設置について（注）その後、第三十一一回総会において、第六常置委員長の杉野目学

鐘設置と会議開催の経過

では、大学の自主性が尊重されるべきことはいうまでもなく、また、こ

０

目北海道（第六常置委員長。理）各学長

（２５）

縄

一一一
一一一

文部省側杉江、岩間両委員
なお、小委員会に専門委員を置くこととし、専門委員の選考（会議名）
一般教育特別委員会

大学運営協議会問題点検討小委員会

大学運営協議会

国立大学協会役員会
第六常置委員会小委員会
第六常置委員会専門委員会

一一ハ

一五

一五

四

’一ハ

については小委員に一任された。

側昭和四十年度予算における会計制度上の問題について
岩間委員より、昭和四十年度文部省概算要求について説明があり、特に、長期借入金について、現在は付属病院のみに限られているが、昭和四十年度においては、その他の施設についても借入れが出来るよう大蔵省に要求している旨の説明があり、各委員からその実現方について強く要望された。

（時刻）

諸会合（自昭和三十九年四月至同年十一月）（月日）（曜日）

一○

一・三○

一○

二四金

四・二○月

二五士

二五士

九・三○

組織整備特別委員会

第六常置委員会専門委員会
七・六月

九木

一般教育特別委員会

九・’七

八・’八

第六常置委員会専門委員会

学生急増対策特別委員会

第六常置委員会小委員会

学生急増対策特別委員会

組織整備特別委員会

第一常置委員会

第一常置委員

新設大学拡充特別委員合同委員会

第三、第四常置委員合同委員会

第二常置委員会

第五常置委員会

大学運営協議会

第六常置委員会
一一一・三○

役員会

第一一三回総会（第一日）

九・三○

理事会

一○
一○・四○

役員会

（第一一日）

特別会計制度第一回協議会

〃

専門委員会

（第一一日）

組織整備特別委員会小委員会（第一日）

第五常置委員会〃

大学運営協議会問題点検討小委員会〃

役員会合同会議（第一日）

科学技術行政に関する第一常置委員会

科学技術行政に関する専門委員会

拡大委員会

科学技術行政に関する第一常置委員会

第一一三回総会（第一一日）

○・三○
五。三○

’○

○○○

一三水

一五金

一三水

第六常置委員会
第六常置委員会
第三常置委員専門委員合同委員会

第三、第四常置委員

学生急増対策特別委員会小委員会

学生急増対策特別委員会
｜・三○

一八
一ハ

一一一

○三○
○三

火火月月木水水

組織整備特別委員会専門委員会

①●

（２６）

￣
￣

○○三
三○

一五金
一六士

火月木月士

一一一一一一一一一一一一
一一

組織整備特別委員会小委員会○○二○
一一一・三○

慰

一六士

一一

慰一認

慰

一八六

一

－一

金木木木水水火火火火火月金木火士金金
鰯’

一一一

⑨

五・八金

一ハ●

癖

一一一

二五五

九八八八七七六六六六六

○○
鰯

2０
綴

鰯

●

●

○

綴し

士金木

繊鰄

第一、第一一、第七常置委員合同委員会
巨貝〈君一般教育特別委員会
別委員会
学生急増対策特別垂組織整備特別委員会
貝〈雪役員会

臨時大学運営協議会〈雪
大学運営協議会問題
題点検討小委員会

科学技術行政専門委 亘貝〈雪大学運営協議会専門 委員会
第三、第四常置委員、 専門委員合同会議

第六常置委員会

一般教育特別委員会

員会
科学技術行政小委員

国立大学協会第国立大学協会第○事務連絡会議

回総会（第一日）

ＩＦ悪M１

回総会（第一一日）（２７）

科学技術行政専門委
委員会
員会
科学技術行政小委員

組織整備小委員会
科学技術行政専門委
委員会○国立大 学協会役 員会

第五常 置委員会

第三常 置委員会○第六常 置委員会

第四常 置委員会

大学運 営協議会

第一常 置委員会

大学運 営協議会 小委員会

役員会

組織整 傭特別委員会

科学技 術行政特別委員会

科学技 術行政小委員会〃○○○二四○○○四○二○五五一○一○○
九六

゛
●
●

○

六五五五五五四○○○九八二七六五四六四二九四＝五五五五四二二

木水氷水水水火金金金木水木士金木水月土木月水月金金金金木火火

踵

八七六

九○○

●

(薮

二要望童亭意見書等
Ｉ第三十一一回総会において決議されたもの
国立大学協会第三十二回総会（昭和三十九年六月十七日十八日開催）
Ａ学生急増対策に関する要望書
Ｂ国立大学教官の給与改善に関する意見書及び要望書記

衆議院文教委員長久野忠治

事務総長

人事官

人事官

人事院総裁

給与課長

池田勇人

藤井貞夫

神田五雄

佐藤正典

佐藤達夫

平井迪郎

Ａ、Ｂ

Ａ、Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ、Ｂ

総理大臣

参議院文教委員長野本品吉

文教委員坂田道太

書Ａ、Ｂ

自由民主党政務調査会長周藤英雄Ａ、Ｂ〃

望

Ａ、学生急増対策に関する要望書
要

最近におけるわが国人口の趨勢は、昭和四十一年度以降大学入学志願

Ａ、Ｂ

要望書等種別
Ａ、Ｂ

灘尾弘吉

提出先

Ａ、Ｂ

文部大臣

八木徹雄

政務次官

内藤誉三郎

事務次官

二十二年来のいわゆるベピーブームによる臨時現象にとどまらず、大学

人事課長

教育施設部長

官房長

安嶋

弥

安達健二

中尾龍彦

蒲生芳郎

Ａ、Ｂ

Ａ
Ｂ

Ａ、Ｂ

見なければならない。

清者の急増となって現われることは必至である。しかも、この増加は昭和

小林行雄
Ａ

杉江

Ａ、Ｂ

管理局長

大学学術局長

進学率の向上と大学教育に対する社会的要望からして恒常化するものと

〈云計課長

Ａ、Ｂ

Ａ、Ｂ

員は誠に寡少に過ぎるものといわざるを得ない。よって、今回の増募計と国立大学の社会的役割から見て、この際国立大学における一万人の増

ち国立大学について約一万人を予定していると聞くが、教育の機会均等

国においては、これが対策として約十万人の学生増募を必要とし、う

大学課長井内慶次郎
纐纈弥三

田中角栄

Ａ、Ｂ

Ａ、Ｂ

Ａ、Ｂ

Ａ、Ｂ

講ずるようはかられたい。

で、特に次の諸点に留意し、大学入学志願者急増に処する万全の措置をついては、大学入学者の増加により大学教育の質的水準の低下をまねくこととなれば、わが国大学教育の将来に禍根を留めることとなるの〃大学学術局庶務課長西田亀久夫

斎藤邦吉

Ａ、Ｂ

て実情に即する適切な措置を講ぜられたい

政務次官

大蔵大臣

石野信一

Ａ、Ｂ

画策定に際しては、恒久的観点にたって、各大学の計画を十分に勘案し

事務次官

佐藤一郎

〃

主計局次長

主計局長

鰯

格段の配慮をされたい。

霞

Ａ、Ｂ一、増募に見合う教職員の増員と確保および施設。設備の充実について
桂

中尾博之

【露７

赤羽

慰纐

鏑

主計官

(南

（２８）

採択の次の要望書を左記のとおり提出した。

ﾄﾞ?1mし癖

徳一憐。

二一般教育と学生の厚生・補導については、現状においてもはなはだ

望

鑿團

l霞、
￣

Ｌ

必要があること。

国立大学教官の給与改善に関する意見書

国立大学教官は給与が低く、その職責を果たすのに困難を感じている
ことは、しばしば指摘されてきたとおりであり、たびたびのベース・アップにもかかわらず、この点は基本的にはほとんど改善されていない。

これは従来、国立大学教官の給与がその職務の特殊性を考慮されないまふさわしい別個の給与体系を設けることから始められなければならな

まに、行政職公務員のそれに準じて取り扱われてきたからである。国立大学教官の給与の根本的な改善を実現するためには、大学教官の職務にい。

必要があるのは、主としてつぎの事情による。

一大学教官の職務と給与改善の必要性
大学教官の給与が、その職務の特殊性に応じて根本的に改善される

つきましては、国立大学教官の職務と責任の特殊性にもとづき、この際一般公務員と別個の給与体系を設け抜本的な改善策を講ぜられるようの公務員と別個の給与体系を設けること。この給与体系は、大学教官

大学教官の職責は日増しに重きを加えてきている。

なるであろう。

にふさわしいものとするが、それは裁判官の給与体系に類するものと学における専門的教育に対する社会的要求も高度化し、この点でも他方、大学教官は、その研究成果をもととして高度の専門的教育を行なうことを職務としている。学術の水準が高まるにつれて、大れなければならない。

くためには、研究者個人個人が研究に専念しうる条件が与えられなければならないことはもちろん、研究者のあつい層の存在が確保さ引きあげていく社会的責務をになっている。この職責を果たしていれの分野における学術研究に従事することによって、日進月歩の研究成果を摂取するのみでなく、その専門分野の研究水準を積極的に

大学教官は、各自の自由な創意と独立の判断とに基づき、それぞ⑪大学教官の職務の特殊性

昭和三十九年六月十八日

会長大河内一男

国立大学協会

国立大学教官の給与改善について

国立大学教官の給与改善に関する意見書（昭和三十九年六月）

国立大学協会は、国立大学教官の給与改善に関し、東京大学給与問題検討委員会の報告を中心に、これに関する各国立大学の意見ならびに全国国立大学教官待遇改善連合懇談会の要望書を参考に、慎重に検討した

綴憲法が学問の自由を保障し、学校教育法が「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」（第五十二条）としているのは、このような大学の使命と大学教官の職

結果、おおよそ次の大綱に基づいてこの意見書を作成した。
⑪国立大学教官については、その職務と責任の特殊性に基づき、一般鐘③大学院担当教官の俸給の調整措置については、相当の改善を行なう

廟

右総会の決議により、ここに要望します。

いてこれを決定いたしました。

国立大学協会においては、予ねてより国立大学教官の給与改善に関し慎重に検討を重ねて参りましたが、この度別冊のとおり「国立大学教官の給与改善に関する意見書」を得、本年六月開催の第一一一十一一回総会にお要

Ｂ、国立大学教官の給与改善に関する要望書

年度より前向きに配慮されたい。

三、増募に伴う予算措置については、昭和四十一年度を待たず昭和四十慮されたい。

不満足な状態にあるのでその人的物的両面の整備充実について特に考一七

給表は一本だてとすること。

②国立大学教官の給与については、大学による格差は設けず、その俸

（２９）

縄

鰯

責とを表明したものといえよう。

ところで、現在の公務員の給与についてみれば、俸給（本俸）は、基本的に「その職務の複雑、困難及び責任の度に基づ」いて定められるものとされているＣ般職の職員の給与に関する法律第四の点において、いちじるしく重く、かつ特殊なものであるから、そ条）。大学教官の職務は、前述のように、その複雑、困難および責任の俸給を定めるにあたっては、このような職務の特殊性が十分に考慮され、少なくとも検察官の俸給と同一程度に引きあげなければならない。戦前のわが国において、大学教官に講座俸の制度があり、また、現在諸外国において、大学教官が他の職業に比して概して高い水準の給与を受けているのも、このような職務の特殊性によるものである。

ものであるが、研究者として自らの負担において調達すべき最低限必要のものが存在する。その経費は大学教官に固有の職業費であり、それを比較的多く必要とするのが、日本の大学教官の実情である。研究上不可欠の支出である職業費を考慮することは、とくに若手教官の場合にその必要が大きい。
第三に、大学教官は、その職務の性質上、勤務時間を規制することが技術的に困難であり、したがって超過勤務手当は支給されない。一般公務員にあっては超過勤務手当が月収の相当部分を占め、しかもそれが恒常化している現状においては、大学教官の給与は実質的に一般公務員のそれを下廻る状況にある。また、大学教官の場
合には、その職務の性質上、一般公務員と異なり、いわゆる管理職手当（俸給の特別調整額）を支給されないのが原則であり、そのために一般公務員との間に格差を生じているのが実情である。このよ
うな事情は、大学教官の給与改善に当って、十分に考慮されなければならない。

二国立大学教官の給与のあり方

国立大学教官の給与体系は、国立大学教官の職務の特殊性に応じた独自の給与体系でなければならない。これを具体的に考えるにあたっては、つぎの基本的な考え方によるべきである。
⑪国立大学教官の職務の特殊性にふさわしい給与体系とすること。

大学教官が、自由な創意と独立の判断とに基づいて、高度の研究・教育を行なうという職務と責任の特殊性を考えれば、その給与水

準・給与体系もまた独自の考え方に立脚すべきである。

ところで、給与体系についてみるに、教授・助教授はその資格を判定した上で任命され、それぞれ同一の責任をもってその職務を行

鐵一

鐸

（３０）

②大学教官の給与改善の現実的必要性から大幅の改善を必要とする。

大学教官の給与は、大学教官が安んじてその職務に専念しうるものでなければならない。現在の大学教官の給与は、現実の生活という側面からみてもいちじるしく低いものであり、つぎの三つの事情

第一に、大学教官には、高度の研究者として優秀な人材を確保する必要があることはいうまでもない。ところが、大学教官の給与が劣悪なため、近年、一部には人材の海外の研究機関への流出がみられ、さらに、国内においては、大学以外の研究機関への流出が増加している。このような事情は次代の大学をになうべき若手研究者にも影響し、優秀な新規卒業生を大学教官として確保することが、いＤなっているのであるから、教授・助教授の俸給の最低基準を高める
ことによって、少壮教官の給与を高め、現在のいわゆる中だるみになっている給与曲線を是正し、中ふくらみの形にこれを改めるべき鰯あるといわねばならない。

Ｔ勲Ｉである。また、これが実現した場合には、俸給の級号を必らずしも
現在のように細かく刻まず、少数の級号を分けるにとどめること鰯

ちじるしく困難となっている。基礎的研究の水準を維持し、不断にこれを高める課題をになう大学においてこのような状態が続くならば、わが国将来の学術研究と専門教育とにとって、憂うべきものが勺

第二に、大学教官は、研究に必要な書物、資料、用具等を自己の給与のなかからある程度まで支出しなければならない。それは本来公費による大学の施設の整備および研究費の増額によって賄うべき

雨

鰯

錘

蝿

⑩学長は、定額とし、｜等級の特号俸とする。（その俸給月額は、て大きく、その職務にふさわしい給与の改善を行なうのは当然であ野の展開のなかで、助手が研究上および教育上になう役割はきわめ

し及ぼすべきである。（特号俸の場合には特別調整額、扶養手当お額の特号俸を設けているが、他の国立大学学長にもこの考え方を推

昭和三八年八月の人事院勧告では、七大学の学長についてのみ定一一○万円から二七万円程度とする。）

る。これに伴なって、教務職員、教育研究技術職員および教育研究

例大学院担当教官の俸給の調整措置については、上記の給与体系を⑥給与曲線を全般的に中ふくらみとする。

（二等級）’一一年とする。

大学教官についての大学卒業後の必要経験年数は、現在の資格基準表によると、講師（四等級）六年、助教授（三等級）九年、教授（二等級）十六年となっている。これは、実情に沿わない結果を生んでいるので、講師（三等級）および助教授（一一一等級）五年、教授⑤昇格・昇給の標準年限を合理化する。

五千円、同一一○年七万三千円程度とするＪ

経験年数五年四万二千五百円、同一○年五万五千円、同一五年六万⑭助手は、四等級とする。（その俸給月額は、初任給二万五千円、地もあるが、俸給は助教授に準じたものとする。

現在は、専任講師は四等級とされており、制度的には尚検討の余円、同二○年一○万円、同二五年一一万円程度とする。）

は、経験年数五年四万四千円、同一○年七万円、同一五年八万七千③助教授は三等級とし、専任講師もこれに準ずる。（その俸給月額

も、そのままで一等級になりうる道を開くべきである。

大学教官の本来の姿である教授については、学長でない場合に一三万円程度とする。）

級、経験年数一一一年八万円、同一七年九万七千円、同一一一一年二万円、同一一七年一一一万円。一等級、同一一一○年一一一万五千円、同一一一五年②教授は、｜等級または二等級とする。（その俸給月額は、二等よび勤勉手当は支給されないＪとにもなるわけである。

である。またそれによって少壮教官の給与の中だるみを是正するこ

しては職務の責任と重要性が基本的に同じであると考えられるからめることも考慮されなければならない。それは、大学院担当教官とカーブが根本的に改められないかぎり、現在の定率制を定額制に改さわしい程度まで引き上げることが望ましい。なお、現在の給与のおよび修士課程担当の教官の調整額をそれぞれその職務と責任にふ

お十分とはいいがたいので、右のような事情を考慮して、博士課程

学院担当教官には、現在でも俸給の調整額が支給されているが、な負い、一般の大学教官に比して、その職務の量的負担も大きい。大大学院担当教官は、その特殊な職務において、とくに重い責任をこと。

③大学院担当教官の俸給の調整措置については、相当の改善をなす

表は、現在のとおり一本だてとするのが妥当である。

はとぼしいといわざるをえない。したがって、国立大学教官の俸給し、現在の大学制度の下において、給与の面で両者を区別する根拠とを区別して二本だてとすべきだという意見もないではない。しか国立大学教官の給与については、いわゆる新制大学と旧来の大学②国立大学教官の俸給表は一本だてとすること。

度上の改善も含め、あわせて検討する必要がある。

技能職員等教育研究に協力する補助職員の給与改善に関しては、制が払われなければならない。最近における急激な学問の分化、新分教授。助教授の給与改善に関連して、助手についても十分の考慮の体系と水準の大綱は、次のようになるであろう。なお、ここに掲げ

綴も、考慮されてよい。このように考えると、国立大学教官の給与体

蝿

る給与の額は、昭和三九年四月を基準として考えたものである。

鍵系はほぼ裁判官ないしは検察官のそれに近いものになる。

、

以上のような給与のあり方に基づいて考えると、国立大学教官の給与

（３１）

鞍

三国立大学教官の給与の体系および水準

1露国立大学教官俸給表

基底として相当の改善を行なう。

℃、、、￣（＝）《:＝）《==）
￣￣￣￣
￣￣￣￣

￣一

－

=ﾋゴ＝一ﾋﾌﾞ＝

￣

－

－

－

－

－

、、、、、

〔＝）ノミ一ﾋプ四＝（＝）＝￣ヨ屋

雲三、ＣＣＣ四一一、雲ご□一一三、ロロロ

蝋一俸給月額一醗鰄
一一
一

一

一一
一

一

－

￣

柵鰄｜俸給月鏥￣￣￣￣￣
こつ’〔:＝》￣こつ－￣￣〔＝》￣￣

等級一一一等級一一一一等級一四等級(:＝）こ〕－

考へ■■■■■■■■■、
－

一一一口

’一一三

六三、ロロロ－

七一一一、□ご□

－
－

（参考）

特

給月額一稲蝿一俸給円
、、、、

ある。

参考）

１０

１１

９

８

７

６

'

’

５４

ノ

ゾ
３

ノ

－>年数

２，２１五羽別２５２０釘刺”胡3【型型狐蕊
皿皿

ユエコ４

２臨時行政調査会の「科学技術行政に関する

国立大学協会

昭和三十九年六月十八日報告」に対する申し入れ書
臨時行政調査会会長佐藤喜一郎殿

会長大河内一男

目下貴調査会において御審議中の行政制度の改革のうち、科学技術行政に関する事項につきましては、学術研究を使命とする国立大学の関係者といたしまして多大の関心を寄せて参りました。しかるところ、昨年
末貴調査会科学技術班において作成されました「科学技術行政に関する報告」によれば、大学の学部及び附置研究所等において遂行する研究に関しても重大な改革意見が提示されているようであります。

しかしながら、この問題につきましては大学における学術研究の目的

・使命ないしその実際等に照して、なお慎重に検討すべきものがあると考えられます。

つきましては、貴調査会の御審議の段階において、われわれとの意見交換の機会を是非御考慮下さるようお願いいたします。

３臨時行政調査会の「科学技術行政に関する

国立大学協会

昭和三十九年七月十一日

報告」に対する当協会の意見書
臨時行政調査会会長佐藤喜一郎殿

会長大河内

（３２）

一一一一

鰯

￣＝￣＝￣

２各等級の俸給月額は、ほぼ五年きざみに大要を記した。その間の俸給のきざみ方については、実情に即して弾力的に考えられてよい。
３この表に掲げる俸給月額は昭和三十九年四月を基準として考えたもの

２

男

行
１

鶴，

￣￣￣￣

である。

３
１

感

￣￣￣￣
￣￣￣￣

国立大学教官､俸給表（前菜）グラフ
遁万Ｍ騨

一一一上－国－輔關風一tす－＝＝￣￣￣＝

備考１この俸給表は、「国立大学教官の給与改善に関する意見書」で考えられた国立大学教官の給与の体系と水準を参考までに表の形にしたもので

鶴

す。

懲慰
愚

鰯

慰

る学理」をいい、科学技術とは「自然科学およびその応用の研究成果とし〔注〕ここに学術とは「人文社会科学・自然科学ならびにそれらの応用に関すての技術」をいう。

文社会科学および自然科学の全体にわたって均衡のとれた発展をとげきく違う。

しかし、両者を振興する行政上の基本観点と根本理念は次のように大二、学術振興と科学技術振興の基本観点と根本理念
学術と科学技術は相互に密接な関係にあることはもちろんである。

以下、この報告を検討した結果、卒直に意見を述べる。

たい。

学技術体制の刷新のみを企図することは決して妥当な措置とは言いが著しく不充分である。したがって、その強化充実をはかることなく科している。わが国の現状においては、学術研究の振興に対する配慮がしたがって、科学技術の振興は学術の振興を前提とし、それを基礎と策と措置を提案したものである。科学技術は学術の上に立っている。

過般臨時行政調査会科学技術班が提案した「科学技術行政に関する報告」（以下「報告」というＪは、わが国の科学技術の急速な開発をはかるため、科学技術行政機構の改革を企図し、これに関連した政一、序言③施設・設備の重複に対する是非について②国立大学における学部と附置研究所の関係について⑪国立大学を総合調整の対象に入れることについて

三、報告の問題点

二、学術振興と科学技術振興の基本観点と根本理念

一、序言

目次

「科学技術行政に関する報告」に対する意見書の説明されることを希望する。

たっては、学術全体の健全な発展を阻害することのないよう特に留意鰯

五、なお、学術が、国家ないし社会全体の要請にこたえるためには、人ることなく、研究者の総意を充分に尊重すべきである。

四、学術振興と科学技術振興の連係調整については、一方の立場に偏すを原則的に忌避することも誤りである。

ける研究については、科学技術行政の調整対象に入れるべきではない。また、国立大学と国立試験研究機関における研究施設設備の重複

三、大学は、附置研究所を含めて、学術研究機関であるので、そこにおの際、学術の振興をはかるよう、格段の措置を講ずべきである。

することは、現状の欠陥をさらに大きくするおそれがある。むしろこ現状である。それにもかかわらず、科学技術の効率的。総合的発展をはかるという立場からのみ大学における研究を科学技術行政の対象とついては、その国家的重要性に比し、あまりにも軽視されているのが二、科学技術は学術の上に立っている。したがって、科学技術の振興は学術の振興を前提とし、かつ、それを基礎としている。学術の振興に害するおそれがある。

｜、学術の振興と科学技術の振興とは、その基本観点と根本理念が異なっている。したがって、両者を混同して行政上一元的に取り扱おうとすることは、科学技術振興の基礎とすべき学術研究の健全な発展を阻当協会の意見は次のとおりである。

さきに、臨時行政調査会より当協会に示された同調査会科学技術班提案の「科学技術行政に関する報告」について検討の結果、これに対する

国立大学協会「科学技術行政に関する報告」に対する意見書

とおりであります。ついては、貴報告書の御審議にあたっては、当協会の意見を充分にお取り入れ下さるよう何分の御配意をお願いいたしま

さきに、貴調査会より送付された「科学技術行政に関する報告」について検討した結果、これに対する当協会としての意見の大要は、別紙の鰯ることが必要である。科学技術行政の改善・促進の方途を講ずるにあ

（３３）

畷

学術振興の観点と理念科学技術の基礎である学術の振興では、未知は科学技術行政を主体とする科学技術庁内の科学技術政策委員会で政の一部を持ちこむ提案には賛成しがたい。しかも、その総合調整当であるとは思われない。

行なうとされているが、それが学術予算の総合調整の場として、適分野の開拓。創造性の開発がとくに要請される。この開拓・開発は、行政的な指導。総合調整などによって期待できるものではない。研究の自由と研究者の主体性を尊重し、研究者が研究に没頭できる環境を整備し的内容が予算を通じて行なわれるだけであるとしても、このことに初めて進展するものである。したがって、たとえ、総合調整の具体

大学における研究は、大学の自治（学問の自由）のもとにおいてしたがって、学術の振興においては、まず第一に重視されなければなて、初めて期待できるものである。
らないのは研究の実践者である研究者の創意であり、その基礎の上に学

この報告によると、対象に入れることは妥当とは思われない。
⑭国立大学における学部と附置研究所の関係について

以上の理由によって、国立大学の研究に関する事項を総合調整のある。

より、大学における研究の自由と自主性が、そこなわれるおそれが科学技術振興の観点と理念科学技術の振興においては、学術研究で

術行政が行なわれるべきものである。

生れた成果を国家。社会の立場から評価・選択し、これを技術として育成するために必要な行政上の措置をとることが要請される。

したがって、科学技術の振興においては、上記のような行政的判断のもとにその行政が行なわれる。

をしたい。

ａ、附置研究所の研究については、予算を通じて全面的に総合調整の成果の上に立って大学院の教育をも担当している。すなわち、両行なう。附置研究所の主たる任務は研究であるが、また、同時にそ報告第３章第２節「科学技術行政における調整の対象」の結論に③施設・設備の重複に対する是非について調整の対象に入れることは適当でない。

感

鰊

（３４）

このように、両者の振興の基本となる観点と理念は、まったく異っているにもかかわらず、この報告においては、その相違が充分に認識されｂ、研究管理の面でも附置研究所については、共同研究プロジェクト研究をその対象に入れたい。

ておらず、研究の効率性、総合性のみがいたずらに強調されているように思われる。

ということが述べられている。

この報告によると、国家として一元的に、かつ、総合的に科学技者における研究はいずれも学術研究であり、したがって、その管理学部の任務は研究と教育であり、研究の成果の上に立って教育をる研究に関する事項を調整の対象に入れることが、立案の眼目の一

大学における研究に関する事項を追加し、科学技術庁に科学技術政よると、「大学の学部についてもその研究に必要な施設。設備等の以上により、附置研究所の研究についても、科学技術行政の総合の面でも、同様に取り扱われるべきものである。

策委員会を新設する構想を打ち出している。
しかしながら、基本観点と根本理念を異にする行政を同一の組織

鰯

のは、研究の自由と自主性を尊重しつつ、調整対象に入れることぶに持ちこんで、運営することは、実効を期しがたく、かえって、対今懸．

勲

したがって、この報告に述べてあるように、科学技術庁に学術行設置計画が他の国立試験研究機関のそれと重複するおそれのあるもd扇!｝

立と混乱をきたすであろう。

機関から閣僚委員会的な性格に変え、科学技術庁の所管対象に国立

つとなっている。そのために、科学技術会議を内閣総理大臣の諮問

術行政を実施するために、国立大学の学部および附置研究所におけ⑩国立大学を総合調整の対象に入れることについて

三、報告の問題点

鯛

鯵

霞

1W､訂

Ｃ

て多少の修正は加えられておりますが、当協会の意見書の趣旨は、根本ける研究をもその行政の対象としようとしていることは、われわれの賛

術と科学技術の振興を混同して、単に科学技術行政の立場から大学におにおいてとり入れられておりません。すなわち、本来理念を異にする学考えられる」とされている。
ここにいう施設。設備の重複とは、その予算が国家として負担に成しがたい主要な点であります。

い関心を有するところであり、そのために必要な学術と科学技術の連携

もとより、わが国の科学技術の振興については、われわれとしても深をはかることの重要性を認識し、その実現について常に努力し、検討を

大学学術局長杉江精

行政管理局長石川準吉

行政管理庁長官増原恵吉

する意見

総理府副長官古屋久雄

Ｈ教育課程の基準を制定することは賛成である。
一部に国家統制の意味で反対論もあるが、既に他の学部においては基準があり、問題は基準作成の方法と内容である。教員養成学部内容

記る当協会の意見の大要は次のとおりである。

教員養成のための教育課程の基準の案（教育職員養成審議会）に対す

国立大学協会（昭和一一一九。九・一一一○教育職員養成審議会会長に回答）

５教員養成のための教育課程の基準の案に対総理府総務長官臼井荘一

科学技術庁事務次官代理黒沢俊一

科学技術庁長官愛知撲一科学術技庁事務次官久田太郎
科学技術庁官房長江上龍彦

行政管理庁事務次官山口酉

要望先文部大臣愛知摸一文部事務次官小林行雄官房長西田剛

昭和三十九年十一月六日国立大学協会会長大河内一男

せられるよう、ここに強く要望いたします。

ついては、首題の答申の実施にあたっては、充分に当協会の意見を徴しているところであります。

しかしながら、「研究の自由と自主性を尊重しつつ」施設設備のいるものと思われる。

耐えない位巨額なものに限るのかどうかは明らかではない。むしろ、結論を支持する「是とする論」を参照すると、大学の研究と国立試験研究機関の研究とがかなり重複してきていて経費の効率的な使用が必ずしも保障されていないという一般論に立って広く考えて

鰯騎録

しかるに、さる九月一一十九日の同調査会の答申によれば、原案に対し

蕊

重複を調整することは、現実には行ないがたいことであるのみならず、重複をさけること自体が次のような理由で疑問である。

施設・設備は研究手段であって、研究の主体は研究者である。研究者が違えば、問題のとらえ方。その解析の仕方。創意工夫の仕方が違い、成果もまた違う。すなわち、重要問題であればあるほど、いろいろな構想で多方面から問題を研究する必要があり、そのため施設・設備の重複も容認せざるを得ない場合が多い。まして、学術の研究と科学技術の研究とではそれぞれ目的が違い、問題の追求の仕方が違う。

学術の研究を主体とする国立大学と科学技術の研究を主体とする
国立試験研究機関との研究施設設備が重複しても、それは研究手段の重複に過ぎず、研究活動の重複ではない。したがって、一般論・原則論として施設。設備のみの重複を忌避するのは誤りである。

４臨時行政調査会の「科学技術行政の改革に対する意見」答申に対する当協会の要望書について（昭和三九・二。六本田科学技術行政特別委員長、大山同委員、
西脇、森川両専門委員下記宛持参要望）
臨時行政調査会答申の「科学技術行政の改革に関する意見」

国立大学協会は、さきに、臨時行政調査会に対し、別添の意見書を提出いたしました。

（３５）

駒

の整備充実の見地からしても又予算要求の根拠を明かにする点からしてもむしろ必要である。

ロ基準の内容は大綱において諒承できるが、余り細部に一旦る寺へきではない。

余り詳細な基準を作ることは実情に通じない場合を招くのみならず各大学の自主性、特性を失わしめる恐れがある。

曰教員養成大学及び学部設置の基準も、他の学部の基準と同様目下再検討中の対象に含まれるべきである。

回教員養成のための教育課程の作成にあたっては大学教育の使命にか一、大学教官は、高度の専門的知識、経験に基づいて最高水準の究研・教育を行なうことを使命とし、各専門分野において独立的にその職務を行なうものであり、かつ、それぞれの専門分野における研究。教育
活動が相互に有機的関連をもつことによって初めて大学における研究。教育の目的が達成されるものである。

この点、一般行政機関においては、職務は組織的に行なわれ個々の職員にかなりの代替性があるのとは本質的に性格を異にしている。従って、教官の欠員を他の教官の負担により補うことも、また、他の行のもとに指導を行なっており、もし、ある講座、研究部門の教官が欠る。しかも、教官は、多数の学部学生、大学院学生を所定の教育計画

政機関の職員の配置換えにより補充することもまったく不可能であけるとなれば、学生の教育に多大の支障をきたすばかりでなく、最悪

んがみ学術研究の面に特に留意すべきである。

が、しかし一般教育の目的に照らし、教職教養に偏すべきではない。

二、以上のような大学教官の職務の特殊性は、教官と一体となり、そのの場合は卒業させられない事態も起り得る。

国一般教育において教員としての人格形成に寄与するとの意図は分るよう留意すべきである。

ても、ほぼ同様のことがいえる。すなわち職務内容において、高度に研究・教育に協力し補助する教務職員、技術職員、技能職員等についはきわめて少ない。

専門化しているとともに、組織化の度合は薄く、かつ、人事の流動性

このほか、大学には司書業務に従事する職員、医学部附属病院における看護婦、医療技術職員等特別な資格あるいは専門的知識・技術を要する職が多く、いずれも研究・教育に不可欠なものであって、特に医学部附属病院における看護婦および医療技術職員の配置については

法令上明確な基準があり、これを欠く場合は、単に運営上支障をきたすばかりでなく、法令違反の事態も予測される。

以上述べたような特殊性からして、大学の教官ならびにその他の上記

職員について欠員補充のための新規採用ができないことになれば、大学の機能に重大な障害を受けることとなるので、国立大学におけるこれら

､

鰯

慰

櫻

（３６）

同教科教育を偏重するあまり他学部卒業生との学力の格差を来さないを講ずべきである。

Ⅲ他の学部の卒業生に対しても過重な負担なくして教員資格を得る途

６国家公務員の欠員不補充に関する要望書
要望書

先般九月四日の閣議決定に基づき、国家公務員の欠員補充のための新規採用が禁止されたのであるが、すでに、閣議決定後数十日を経た現在、国立大学における研究・教育の面において各所に支障を生じており、もし、このような状態が続くときは、課程或は研究担当教官の欠員のため

これに関連する研究。教育は実行不能となり、大学本来の目的。使命をいうまでもなく、大学においては、教官はもちろんその他の職員につの教職員は一日も早く欠員不補充の対象から除外されるよう強く要望す

果し得ないこととなる。

いても、その職務と責任は、一般行政機関の職員とは本質的に性格を異鰯

また、右に関連して、来年度予算における定員増を抑制しようとする

る。

侭、

すなわち、

鏑瞬一

にしている。

鋼

れた。

鰯關

石岡両官房副長官、松永内閣審議室長
鈴木官房長官、斎藤、石岡両官房副長官、松（注）＋｜月四日大河内会長、黒沢、三輪両理事、増田監事が前記要望書を持参し、内閣、行政管理庁、大蔵省、文部省を歴訪して手交さ

国立大学協会会長大河内一男

昭和三十九年十一月四日

点については格別の配慮をされるようあわせて要望する。

れるときは、これら研究・教育の一部に空白を生ずるばかりでなく、そのため、計画全体に齪嬬をきたし、わずかな増員抑制のため、国家的にはかえって大きな損失を招くことも予想される。なお、来年度以降に予定される学生急増に対する教職員の増員についても、これが認められない場合は、増募計画の実施も不可能となり、このような事態は、わが国の学術の進展と人材養成計画に重大な支障をきたすばかりでなく、また、大きな社会問題ともなるので来年度予算の策定に当っては、この動きがみられるが、すでに一定の年次計画によって進められている研究
教育計画に基づく予定の教職員の増員については、万一、これが抑制さ●

要望先

山口同次官、石川行政管理局長
増原行政管理庁長官、山口同次官、石川行政
田中大蔵大臣、石野同次官、佐藤同主計局長
杉江同大学学術局長
愛知文部大臣、小林同次官、杉江同大学学術

（３７）

蝿

霞

蕊

慰卜

鰊

三、資料
１特別会計制度協議会関係
Ａ、特別会計制度協議会設置についての申し合わせ（昭和三十九年六月五日）
大河内一男

国立大学協会会長

文部事務次官た場合に開催するものとする。

ロ国立学校特別会計制度の改善に関する重要事項
五、協議会は、国立大学協会側または文部省側のいずれかの要求があっきるものとする。

六、協議会には、必要に応じ、大蔵省側関係者の出席を求めることがでとする。

七、協議会に関する事務は、国立大学協会事務局において処理するもの

Ｂ、特別会計制度協議会運営方針｛柵鮒朧謝会机辮一一｜叶辮矧趙計｝

か、この方針によって行なうものとする。

特別会計制度協議会（以下「協議会」というＪの運営は、昭和三十九年六月五日国立大学協会会長と文部事務次官との申し合わせによるほき、議長の招集により開催するものとする。

｜、協議会は、国立大学協会側または文部省側のいずれかの要求に基づ

一一、協議会は、定例または必要に応じ臨時に開催するものとする。
定例会議は、毎年度、予算概算編成前および予算案決定後に開催するものとする。

三、予算概算編成前の定例会議においては、国立大学協会または文部省より提出した国立学校特別会計制度の改善および運営に関する意見その他について協議し、予算案決定後の定例会議においては、予算案中できるものとする。

会計制度に関する事項についての報告およびその対策（翌年度予算編
成方針に関する事項を含む。）その他について協議するものとする。
四、協議会には、必要に応じ協議会の議を経て小委員会を設けることが

調

（３８）

内藤誉三郎
国立学校特別会計制度に関する協議会について

国立大学協会側

一、名称は、特別会計制度協議会（以下「協議会」というＪとする。
一一、協議会の構成員は、一一十名以内とし、次に掲げる者をもってあてる。
会長または副会長
第六常置委員会委員長
会長が指名した学長若干名
文部省側

文部事務次官
大学学術局長
管理局長
官房長

大臣官房会計課長

三、協議会には、構成員の互選により議長および議長代理を置く。

巌小委員会には、専門委員を置くことができるものとし、専門委員は、
国立学校または文部省その他の職員をもってあて、あらかじめ協議会の承認を得て協議会の議長が委嘱するものとする。

（注）定例会議開催時期

鱸，

例的事務に属する事項を除く。

繍イ国立学校特別会計制度の運営上の重要事項

繍關←鐵四、協議会の議に付すべき事項は、次に掲げるものとする。ただし、常

‘鏑

●

鰯・關

一一月下旬’三月上旬（注）この問題点の順序は、国立大学協会の「（注）この問題点の順序は、国立大学協会の「国立学校特別会計制度についての意見」による。

｛柵勵朧謝会机辮一一一呼塒別会計｝

国立学校特別会計制度の改善および運営上の問題点

予算決定後の定例会議

予算概算編成前の定例会議六月下旬Ｉ七月上旬

慰ことを検討する必要がある。

国立学校特別会計における長期借入金は、附属病院の施設費を支弁するためのものに限定されているが、国立学校施設の整備充実を促進するため、国立学校の施設全般について長期借入金制度が適用される側長期借入金制度の改善についてる必要がある。

現在、国立大学の予算は、その他の諾学校とともに国立学校（組織・項）予算として一括計上されているが、予算の編成および執行の実施面においては国立大学とその他の諸学校とを区分整理している。しかし、国立大学の任務と性質にかんがみ、今後、予算科目その他について制度的にこれを明確に区分整理することを要するか否かを検討す

区分することの可否について

口研究および教育の長期計画と特別会計制度との関係について
曰国立大学の任務と性質にかんがみ、国立大学とその他の諸学校とを要する。

国立学校特別会計においては、継続費、借入金、積立金、歳入歳出
予算の弾力条項等の制度が認められているが、研究・教育の特殊性にかんがみ、今後なお、③それらの制度の活用と、価歳出予算の移流用、ｈ繰越制度の簡素化等予算の弾力的運営方法について検討を国立大学の財政を、永続的、長期的観点に立って自主的、弾力的、計画的に運営することを可能ならしめるための方途について

、

ｂａ

Ｃ

国積立金、歳入超過額および国有財産の処分収入等の使用について

蝿
「

鰯

鰄

己

組織整備特別委員会

総会は、会員の代表者をもって構成し、協会の意思決定機関とす

Ａ総会

三、協会の機関

Ｂ常置の委員会の委員長は、当然に理事になるものとすること。

は副会長を選任するものとする。

ロ会長および副会長は理事の互選により定め、その者が任期中に辞任しまたは大学の代表者でなくなった場合は、改めて会長また就任するものとする。

いても、その後任の代表者が当然に、残留期間理事または監事に

Ｈ理事および監事は、総会において互選された大学の代表者をもってこれにあて、任期中にその大学の代表者が交替した場合におは、理事たる大学の代表者のうちから適任者を選定することを基本方針として、次に掲げる方法により役員を選任すること。

Ａ理事および監事は、大学を基準として選定し、会長および副会長

一一、役員の選任

口本会において会員を代表する者は、当該大学の学長とする。

会員および会員の代表について、次のように明確にすること。
Ｈ協会は国立大学を会員として構成する。

「協会の構成Ａ、国立大学協会の組織整備方針（案）

２組織整備関係討する必要がある。

源は、それらの発生した事情を考慮しつつ、国立学校施設の整備促
進、内容充実のために運用されるべきであるが、その方針について検積立金、歳入超過額および国有財産の処分等によって生じた歳出財

蕊

ること。

（３９）

鱸

一

Ｂ理事会

会務をより効果的に処理するため、在来の理事会のほかに、次に掲げる者をもって構成する常務理事会の制度を設けること。

Ｈ会長

口副会長

曰常置の委員会の委員長たる理事
Ｃ委員会

Ｉ協会に、常置または臨時の委員会を設けることができることを明らかにすること。

Ⅱ常置の委員会は、次に掲げる者をもって構成すること。

Ｈ総会において会員の互選によって定められた大学の代表者（名称）第一条本会は、国立大学協会と称する。
（組織）て組織する。

第二条国立大学協会（以下「協会」というＪは、国立大学を会員とし（主たる事務所）

第三条協会の主たる事務所は、東京都文京区本富士町一番地に置く。
第一一章目的及び事業（目的）寄与することを目的とする。

第四条協会は、国立大学相互の緊密な連絡と協力により、その振興に
（事業）

アワ。

第五条協会は、前条の目的を達するために、次に掲げる事業を行な

Ｈ国立大学の振興につき必要な調査研究

ロ研究及び教育上における大学相互の協力援助に関する事項

曰その他本会の目的達成に必要な事項
第三章会員の代表（会員の代表）長又は学長の職務を行なう者とする。

第六条協会において会員たる国立大学を代表する者は、当該大学の学があるときは、そのつど当該大学の指定する教員が、代表者の任務を

２前項の規定により大学を代表する者（以下代表者というＪに事故

第四章機関

行なうことができる。

（４０）

若干名

目理事会が国立大学の教員のうちから選任した者若干名
Ⅲ適当な方法により委員会は、国立大学の教員の意見を聴くことができることとすること。

四、事務組織会務の効果的処理のため事務組織を拡充し、会務運営に支障なからしめること。

五、協会の財政

会費に関する規定を整備するとともに、協会の財政的基礎の充実をはかること。

（備考）会務の効果的処理および右の機構改革に伴い、協会の財政負担の増大が予想されるので、会費の増額を考慮する必要がある。
六、大学の国際的交流。協力

第一節総会（総会の組織）第七条総会は、会員の代表者を以て組織する。

鐵

組織整備特別委員会（協会の意思の決定表示）

鋼

標記の問題を担当する常置の委員会を設けること。

(§影第八条協会がその意思を決定し又は表示する場合には、総会の議によ`鱒

国立大学協会会則

第一章総則

脅瀬』

曇

Ｂ、国立大学協会会則改正案

騨

鶴〈鰯
慰慰

鰯

ｊ鯵

（議長）

４第十二条第二項及び第三項の規定は、理事会の議長に準用する。

第十二条会長は総会の議長となる。
なう。

３会長及び副会長ともに事故があるときは、総会において、理事の中から議長の職務を行なう者を定める。

（定足数及び表決）第十三条総会は、会員総数の半数以上の代表者が出席しなければ、議事を開き議決をすることができない。

でこれを決する。

２総会の議事は、特別の定めのある場合を除き、出席代表者の過半数
３議長は、表決権を失わないものとする。
（議事運営に関する事項）

議長が総会に諮って定める。

口総会又は理事会の委任に係わる事項

口各常置委員会の委員長
２常務理事会は次に掲げる事項を処理する。
Ｈ協会運営の常務に関する事項

Ｈ会長及び副会長

第十九条常務理事会は、次に掲げる者を以て組織する。

（常務理事会）するところによる。

２理事会の議事は出席者の過半数で決し、可否同数の場合は議長の決第十八条理事会は、理事及び各常置委員会の委員長の総数の半数以上の者が出席しなければ、議事を開き議決することができない。

（定足数及び表決）

２理事会は、協会の運営に関する事項を処理する。
３会長は、理事会を招集し、その議長となる。

第十七条理事会は、理事及び各常置委員会の委員長を以て組織する。

（理事会）

とする。

３理事がその任期中に当該大学の代表者でなくなったときは、当該大学の後任の代表者が理事となる。その者の任期は、前任者の残任期間いものとする。

２同一の大学の代表者が引きつづいて理事となることは、妨げられな任者の残任期間とする。

第十六条理事の任期は二年とする。ただし、補欠の理事の任期は、前（理事の任期）る。

第十五条協会に理事二十一人を置く。
２理事は、総会において互選された大学の代表者をもってこれにあて（理事）

第二節理事及び理事会

蕊

２会長に事故があるときは、会長の指名する副会長が議長の職務を行

２会員総数の八分の一以上の大学から、議題を示して要求があったと
きは、会長は、臨時総会を招集しなければならない。

とができる。

第十一条会長は、必要があると認めたときは、臨時総会を招集するこ（臨時総会）

び十一月を常例とする。

第十条定例総会は、毎年二回招集するものとする。その時期は六月及（定例総会）

第九条総会は、会長が招集する。

（総会の招集）おいてその承認を得なければならない。

２前項ただし書の規定によってなされた措置については、次の総会にる。

らなければならない。ただし、緊急の必要があり総会を招集する暇がない場合においては、理事会の議により、これを行なうことができ霞第十四条この会則に定めるものの外、総会の議事運営に必要な事項は

（４１）

鶴

て、報告をしなければならない。

３常務理事会において処理した事項は、次の総会又は理事会におい第三節会長及び副会長（会長及び副会長）

第二十条協会に、会長一人及び副会長二人を置く。
２会長及び副会長は、理事の互選により定める。

３会長又は副会長は、理事としての任期が満了したときは、その地位を失う。

４会長又は副会長が辞任し又は大学の代表者でなくなったときは、第一一項の規定により、会長又は副会長を定めるものとする。
（会長及び副会長の職務）第二十一条会長は、協会の会務を総括し、協会を代表する。
２副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長の職務を第四節委員会（委員長）（定足数及び表決）第二十四条委員長は、委員会において委員の互選により定める。

議決することができない。

第二十五条委員会は、半数以上の委員が出席しなければ、議事を開きは委員長の決するところによる。

２委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合（専門委員）

第二十六条委員会は、専門委員を置くことができる。
（小委員会）

２専門委員は、国立大学の教職員の中から選任する。

小委員会を設けることができる。

第二十七条委員会は、特定の事項を処理するため必要があるときは、（教員の意見陳述）

（４２）

行なう。

２前項の意見は、文書で提出するものとする。

述べることができる。

第二十八条国立大学の教員は、協会の事業に関して協会に対し意見を３意見が協会に提出されたときは、会長は、これを関係のある事項を（常置委員会）

第二十二条協会の事業に関する事項を分担して調査研究するため、総（監事の職務）

２第十六条第二項及び第三項の規定は、監事に準用する。
３監事が常置委員会の委員長になったときは、監事の地位を失う。

第三十条監事の任期は二年とする。

（監事の任期）

２監事は、総会で互選された大学の代表者をもってあてる。

（監事）
第二十九条協会に監事二名を置く。

第五節監事

めたときは、口頭によってその意見を聴取することができる。

４前項の規定により、意見の回付を受けた委員会は、必要があると認担当する委員会に回付するものとする。

会の定めるところにより、若干数の委員会を置く。
２前項の委員会は、常置委員会と称する。
３常置委員会は、次に掲げる委員を以て組織する。

Ｈ総会において選出された大学の代表者若干名
目理事会が国立大学の教員の中から選任した者若干名
４常置委員会の委員の任期は一一年とする。
の委員に準用する。

輌一

霞§【

５第十六条第二項及び第三項の規定は、大学の代表者たる常置委員会

鏑碑（特別委員会）
第二十三条臨時に特別の事項を調査研究するため必要があるときは、理事会の議により特別委員会を置くことができる。

慰

霞２特別委員会の委員は、理事会が選任する。この場合においては、国立大学の教員を選任することを妨げない。

鍛

鰯

饅一憾

第三十八条｝
三十八条この会則は、総会において、会員総数の一一一分の一一以上の代第七章会則の変更（会則の変更）５事務職員は、協会の庶務に従事する。

る。

２事務局に、事務局長、主事及び事務職員若干名を置く。
３事務局長は、会長の命を受け、事務局の事務を総括する。
４主事は、会長及び事務局長の指揮を受け、事務局の事務を処理す（事務局及び事務職員）
第三十七条協会に、事務局を置く。

第六章事務局らない。

第三十六条協会の予算及び決算は、定例総会の承認を受けなければな（予算及び決算）により、会費を納入しなければならない。

第三十五条会員は、総会の定める基準に従って理事会の定めるところ（会費）

第三十四条本会の経費は、会費その他の収入をもってあてる。

（経費）

一日に終わる。

第三十三条協会の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月一一一十（会計年度）

第五章会計

２大学運営協議会の組織及び運営については、別に定める。

第三十二条協会に大学運営協議会を置く。

（大学運営協議会）

第六節大学運営協議会

第三十一条監事は、協会の会計及び会務執行の状況を監査する。
２監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

轍

表者の同意がなければ、変更することができない。

f1121

鰯

騨

二常置委員会の委員長

第七条第一項第二号を次のように改める。

第一条中、「第十三条の二」を「第三十二条」に改める。

大学運営協議会規程の一部を次のように改正する。

Ｃ、大学運営協議会規程中一部改正案す。

り、その規定に対応するこの会則の規定によりなされたものとみな

８旧会則の規定によりなされた措置は、別段の定めがなされない限の任務を行なうことができる。

三項第二号に定める委員が選任されるまでの間、従前の例により、そ７この会則施行の際現に設置されている常置委員会は、第二十二条第員の数の三分の一以内とする。

６第二十二条第三項第二号の委員の数は、当分の間、同項第一号の委なされない限り、引きつづき在任するものとする。

５この会則施行の際現に在任する特別委員会の委員は、別段の措置が４この会則施行後最初の総会において、理事、監事及び常置委員会の委員の選任をしなければならない。

ものとする。

委員会の委員は、次項の規定により後任者が選任されるまで在任する

３この会則施行の際現に在任する会長、副会長、理事、監事及び常置というＪは廃止する。

２国立大学協会会則（昭和一一十五年七月十三日施行。以下「旧会則」

１この会則は、昭和年月日から施行する。

附則

蝋第七条第一項第三号及び第四項中、「学長」を「代表者」に改め
る。

（４３）

騒

整備について入学志願者の急増期間の全期間にわたり、更にその後の安定期までの長期の大学拡充整備方策をたてることが必要であるが、このことは多くの条件、要素が不確定であり、著しく困難であるので四十一年度までのおおよその増員見込みを次表のとおりとし、四十年度概算要求に当っては、四十年度分の増員として国公私立大学、短大を通じ、この増員をはかるために、

約二万七千人を目安とした。

いても、理工系と尋ハランスをとりながら増募を行なう。

立と同様としたこと。

］二二

凶この見込みによれば、四十一年度までに約七万人の増募を行なう（４４）⑪私立大学については、融資その他の財政的援助を強化し、公立大学については、起債措置の充実を図るものとする。
②国立大学については、地方大学の充実に重点をおき、理工系の学
生増募をひきつづき行なうとともに、社会科学系その他の分野につ立一私’一一一、雪ロロ

立一公《ロロ

三一一、一一ごロ

一コｑ三□［

｜、〈ご□

ー、つ＠口

￣￣

－．．’

一一一、ロロロ

、、

区分

六、□己□
｜□、ロロロ

￣￣

四十年度

四一年度
計

宅皀

⑩私立大学の増募見込数は、なかなか推定が困難であるが、申請、届出等の状況をかん案し、四十年は約二万一千人と見込み、なお四
十一年については、その約五割増としたこと。
②公立大学についても、調査の結果をかん案して約四千人の増を見込み、四十年と四十一年の比率は私学の場合と同様としたこと。
③国立大学については、各大学からの提出資料の増募数は相当多数にのぼっているが、一応約一万一千人の増を見込み、年度割は公私、（学生急増対策特別委員会における文部省説明資料）
Ｈ志願者急増のすう勢と留意点⑩高等学校卒業者の数は、昭和四十一年から急激に増加し、四十四
年から漸減し、四十八年頃から平常化する。したがって、高校新卒の大学志願率が現状とほぼ同じで上昇しないと仮定してみても、四十一年の新卒志願者数は、三十八年の一一十九万人に対して四十八万人となり、四十二年、四十三年と四十八万人台がつづき、四十八年にいたって三十六万人となる。一方浪人の数は、一一一十八年において約十五万人であるが、この数は入学志願者の急激な増加に伴って増加すると推定される。浪人を加えた入学志願者総数は、三十八年の四十四万人が四十一年には六十万人を越えることとなる。更に四十一一年以降を考えるとこの数値は更に増すことが予想される。
②このような四十一年乃至四十四年頃までの志願者が急激に増加す
る期間において大学の拡充整備を行なうに当っては、特につぎの諸点に留意することが必要と思われる。

Ⅲ入学志願者の増加により、受験難が極端に激化し、多数の浪人が発生して社会的不安が増大することのないようにすること。
回経済発展のすう勢等からみて、大学卒業者に対する社会的需要は増加の傾向にあり、理工系はもとより社会科学系についても、現状のままでは不足する見込みであること。

￣￣

立

蕊§

㈹大学の量的な収容力の拡張により、教育の質的低下を生じない

一〔＝）こととなり、四十年度にその四割を、四十一年度に六割を実施する

亨

よう努めること。

￣

こととなる。この場合の入学志願者に対する大学収容率は五七％弱

一

と。

￣六

＋

＝＝

国
櫻翻

目各大学の現状に即した現実性のある計画の積み上げを行なうこ爾

ロ四十年度概算要求に当っての措置および考え方

蝿調録

３大学志願者急増期間中における大学の拡充

識

鎖

轡〈瀞

●●●●●●●●●

７１３８８４９８９

０００１２５９５３

１１１１１１１１１

●●●

ｊ
３７８
６５５

１１１１１１１２

４９４６５０７００
９０５５６７３７７

７０５３３３９６７
７９０２５７７０４
１１２２２２２３３

２９０９８３６６７
７９６７１４１７１
２２３３４４４４６

●句●●

６７８９

(31.0）４８５４４４４４(31.0）４８５

ゾ

●■●●●

２３４５６
４４４４４

●●■●●●

３３３３３３１１１１１１１

ブリブ９９，Ｃ

６７２０１４４７２９
１８７６５６６３１４
０９８１５５５４３２
１

蛆“妬妬灯伯１１２２２２１１１１

７７ヲ？？９９，リ９６７８９０１２３４５
３３３３４４４４４４
２８１３２４７５６５
０４９２５２３３２５４９４４３１９８７６

Ｐ●●●●●●●●●

４４４４４４４４４４(73.0）1,340

学学Ｅ
大入者

56.4

14,4 (31.0）４８１ (80.0）１３６

３３３３３３３３３３４４４４４４

０１２３４５６７８９０１２３４５■●●●●●●●●■●■●●●●

３３３３３３３３３３３３３３３３

１１１１１１

ヲブタリブフ３２８６５０６７９９７７
６８９８９７

１１１１…

０１２３４５●■□●■●

４４４４４４

鯛L:::|：川

噸

心

､

119函

どうか。

（括弧内数字は現行設置基準の関係条項）

次の五項目を一般教育等ご般教育科目、外国語科目、保健体育科
目および基礎教育科目をいう。以下同じ。）改善の目標とすることは｜、一般教育等改善の目標｜般教育等の改善について検討されている問題点ることにしている。

また、一般教育等の改善の検討を進めるにあたって、単位制度のあり方が問題となるので本協議会に単位制度特別部会を設け、別途検討す

続き検討を進める予定である。

なお、現在までのところは、一般教育の教育内容、教育方法、一般教育実施の責任体制、一般教育の実施組織を中心に検討が行なわれているが、一般教育等改善のためには、教員組織、施設・設備等の人的。物的条件の充実強化が必要不可欠であるのでこれらの問題についても引きものであるのでとくに一般教育部会を設けて慎重な検討を行なっているが、現在のところ次のような点が問題となっている。

大学基準等研究協議会は、現行大学設置基準の問題点を中心に、昨年
九月より今日まで十四回にわたる協議を重ねてきた。なかんずく一般教
育は大学教育の基盤をなすと同時に、現在その改善が最も望まれている

昭和三十九年五月一一十一一日

大学基準等研究協議会

４｜般教育等改善の問題点について必要に応じて再検討、再調するものとする。

学の収容力等が明らかとなってくるに伴い、四十一年度以降の計画⑤この見込は、当面の目標であって、新卒志願率、浪人受験率、私

となる。

鱸

⑪一般教育等の目標を明らかにし、その内容、方法等を改善、充実

（４５）

67.1

３３３３

(31.0）３８７(注）高校新卒志願者の大学志願率は、４０年以降、31.0％に固定した。

職

64.3
140.4 (31.0）３６０ (85.0）１１６

Ｉ１１(25.4）２１７ (86.5)(82）
４４４４

34.3

jil仰)ｗ:
Al鰍盤(56.6）1,118137.3(31.0）３５９(75.0）1,241

61.7(29.9）２９４ (90.0）１４８

３３３３３３(31.0）４０７(72.5）1,404

93413Ｍ (26.0）２４３ (107.6)117
956136

（75）

36.3ｉ

(31.0）４４５(72.0）1,529

65.3

33.3

35.3

(30.5）２６６ (88.0）１４９

獺!；(71.8）1,688

瀞lmD1榊濡）|年月|卒業者悸青’ 誓願妻Dl浪人ｕｌ註:il(重洲： 鰯j卜奎淵

廩篭箸二|ｷ蓋｜ 大学入学志願者，
年月｜卒業者|年月｜入学者(31.0）３６９(74.0）1,277

60.5

雛聯｛鬘

大学入｜｜同一年令層に震|年月

中学校卒業者ＡＩ高校入学者Ｂ

霞

大学入学志願者の推計表する。

②一般教育等の教育内容については、各大学の事情によりできるだ
け弾力性をもたせることとする。

③基礎教育科目を明確に確定し、基礎学力を基礎として専門の系統的な学習が効果的に行なわれるようにする。

側外国語科目については、第二外国語を充実し、保健体育科目については、実技を重視する。

⑤高等学校教育との関連を合理化する。

一航教育科目と基礎教育科目との混同をなくし、各科目本来の目的に即した教育がじゅうぶん行なわれるよう次のように改善することはどうか。

⑩一般教育科目について

は、これを欠くことができるものとするかどうか←

あるいは、基礎教育科目を必要に応じて置くことができるものとするかどうか。（第一九条）③外国語科目についてあるとすることはどうか。（第一二条）

イ外国語科目の目標は、「実用と教養の二つの面をもつもの」でロ第一外国語および第二外国語は八単位とし、第二外国語について特別の事情がある場合は四単位以上とすることができることとし、第三外国語等、それ以上に履修するものについては、四単位以上とすることができることとすることはどうか。（第二五条）

ハ卒業に必要な一二四単位の中では八単位とし、残りは基礎教育か。（第一一一二条）

科目、専門教育科目の単位の中で措置するものとすることはどう

イ保健体育科目の目標は、「学生の健康を保持増進し、さらに将⑫保健体育科目についてか。（第一三条）来の健康生活実践の素地を培うこと」であるとすることはどう

ことはどうか。（第一一五条・第三一一条）

ロ講義と実技をわせて四単位とし、うち実技は二単位以上とする⑤卒業の要件として必須とする単位数の配分について

イ一応現行単位制度を前提とした場合、現行の一般教育科目三六
単位を一一四単位として、基礎教育科目を一一一単位とし、専攻分野

によって、基礎教育科目を置かない場合、または二一単位まで必要としない場合は、基礎教育科目に配分した単位を一般教育科
か。

目、外国語科目または専門教育科目で取得するものとするかどう

あるいは、｜股教育科目および基礎教育科目を合計で三六単位として、二一単位までを基礎教育科目の単位と卒業に必要な外国

麺一

（４６）

イその目標は、「人生と文化に関する理解を深め、あわせて専門分野と他の分野等との相関について知見をひろめるために必要な教養を与えること」であるとすることはどうか。（第二○条）

ロ開設する授業科目は、一般教育の目標に照らし、単一科目または総合科目のいずれでもよく、また両者を併用してもよいものとすることはどうか。（第二○条）〈人文、社会、自然の三分野にわたり、必須として二四単位（現在の単位制度を前提とした場合。以下同じ。）履修するものとし、各授業科目への単処し削刀』行く子但し○二）っ』よＣｂのとすることはどうか。（第一一三条）

一一一般教育科目の一授業科目あたりの単位数は、画一的に定めず、その目標に照らし、各大学の定めるところによるものとする
ことはどうか。（第一一五条）②基礎教育科目についてるとすることはどうか。（第一一三条）

癖

語科目の八単位を越える単位とすることができるようにするかどうか。（第一一三条）

鰻イ基礎教育科目の目標は、「専門教育の基礎を与えること」であ愈ロ原則として、基礎教育科目を置くものとし、専攻分野によって徽瓢．

鬮｜「一般教育等の教育内容の改善

鶴

傘Ｉ

》・げ
＝

②教養部

とはどうか。（第一九条）

一般教育科目、外国語科目、保健体育科目および必要に応じて基礎教育科目をもって教養課程を編成することができるものとするこ⑪教養課程

教養課程および教養部
五、教養課程垢るための組織をつくるものとすることはどうか。

一般教育の実施について、一の学部または自学部で全学または自学部の一般教育について全責任をもって実施する方式以外の実施方式をとる大学にあっては、一般教育実施の責任と権限の所在を明らかにす

四一般教育実施の責任の明確化うか。（第二九条）

をじゆうぷんに行ない、かつ演習等による授業を併用するものとす
ることはどうか。また、多人数の教育の場合も演習等の場合も、助手その他の補助職員を配置し、これを活用するものとすることはど

授業はなるべく小人数の学生で行なうことが望ましいが、必要に応じて多人数の教育が行なえるものとし、その場合施設設備の整備⑭授業を行なう学生数

み入れることとすることはどうか。（第一一八条・第三○条）⑪教育課程の編成にあたって、演習による授業を必修科目として組

三、一般教育等の教育方法の改善は源一うか。

て、これをいずれの科目にもあてることができることとすることて、これ坐ｐ現在の単位制度において大学の卒業の要件として必須とする単F1#ｆ

位数の調査によれば、各大学では一四○単位程度を課しているのが通例のようであるので増加単位として一六単位を標準とし￣＜

教養課程の教育を責任をもって管理運営する、学部に準ずる組織
として教養部を置くことができることとすることはどうか。（第二六、医学・歯学進学課程

、_ノ

露

ﾌﾟ電『

脾

H霞騒

か。（第一一一三条）｜般教育等の改善および教養部の設置等により、医学・歯学進学課
程の性格、内容についても、当然検討を要する事項が考えられない

（４７）

EFF、

章

鰻

四、その他
１大学設置審議会委員の交替について
当協会椎せんによる大学設置審議会委員のうち、井上東京農工大学長
及び久米お茶の水女子大学長が、本年十月十四日をもって、任期満了となるので文部次官よりの申し越しにより、候補者四名の推せんについて本年九月二十五日の役員会に諮ったところ、選考について会長に一任された。よって、会長副会長で協議の結果、大山東京工大、’一一輪教育
大、小塚東京芸大、福田山梨大の学長四名を椎せんしたところ、小塚東の通り通知した。

記

国立大学協会分室開設について

かねて各大学よりご要望もありましたので貴学学長、事務局長その他の方々の文部省へご来省等の際の大学間の連絡場所として来る八
月一一十四日から国立教育会館内に左記のとおり国立大学協会分室を開おって、当協会事務局は従来どおりでありますので協会に対する設することになりましたのでご了知の上ご利用下さるよう願います。

干（携帯品預り用）

会議用机、椅子十脚。応接セット。ロッカー若（五八○）○六○五番

国立教育会館内（四階）

東京都千代田区霞ヶ関三ノ四

国立大学協会分室記

すべての連絡は東京都文京区本富士町一東京大学構内国立大学協会（電話小石川（八一二）大代表二一一一内線五一一一六）にお願いい
たします。

舌

二一口

電

その他の設備

当分の間一緒ついて照会したところ、その回答の要旨は次のとおりであった。なお、（４８）

京芸大、福田山梨大の学長がそれぞれ発令された。

２罹災大学に対する災書見舞について
昭和三十九年六月十九日新潟地方の大震災に際し、総会の決議により新潟大学長に対し見舞電報を出した。

昭和一一一十九年七月二十一日、山陰、北陸豪雨に際し、会長から、島根、鳥取、金沢、富山各大学長に見舞電報を出した。

昭和三十九年八月二十四日第十四号台風に際し、会長から、鹿児島大

４会報増刷について員

第一一一十二回総会のとき、会報について意見があったので、昭和三十九年七月十一日付事務局長から各国立大学事務局長宛会報の編集その他に

－コ

記

露１

学長に対し、見舞電報を出した。

係

これについて九月一一十五日開催の役員会において、取敢えず第二十六号
から部数を約二倍に増刷して各大学に配布することに了承を得た。

露

これらに対し、何れの大学からも丁重な礼状を寄せられた。

所称
`4鯉Ｉ

３国立大学協会分室開設について

伊鯛「

場名

会報についての各大学の意見要旨

ノ千代田区霞ヶ関文部省の隣に去る六月建築された国立教育会館内に一軸室を借り受け、当協会の分室が設けられ、これは、各国立大学の連絡、打合せ、侍合せ、休憩、携帯品預り等に使用することになった。なお、
これについては、八月十七日付事務局長から各大学事務局長に対し、次

尺､､

韓

録

三四

照会七二国立大学
意見あり

回答四四

台

命・凶・靜６

名古屋工、東京商船、静岡、東京学）

特に意見なし一○（福岡学、埼玉、福島、山形、電通、富山、
未回答一一八一、体裁

回答の要旨次のとおり。

く用紙は安くてよい（小樽）、その他

道）、表紙を丈夫に（佐賀）、表紙を親しみやす

在の右綴を左綴に（金沢）、Ａ５版がよい（北海六横書望ましい（室藺工、京都工芸、北海道）、現

現在どおり三八
意見あり

二、内容

島、大分、山口）（注）なお実費頒布については、檸一鴎

樽、横浜、大分、弘前、神戸、三重、福井）可とするもの（北海道、室蘭工、岡山、佐賀、小避けたい（愛知学、東北、北海道学）

経費は総会で審議すべきだ（九州）

大学基準協会

京都大学

発行（北海道、一橋）

位（九州）、趣旨徹底のため総会時のほか随時

宮、鹿児島、福井×会報のほか速報を年四回

八年四回発行が望ましい（佐賀、小樽、宇都現在どおり三六

四、発行回数
意見あり

五、その他なし

京都大学教育学部紀要第十号

５寄贈図書
昭和三十八年度「大学総覧」

二八

岡山、愛媛、香川、北海道、佐賀、小樽、金会社案内（昭和三十九年）

現在どおり

沢、新潟、神戸商船、弘前、愛知学）、諾会議

学制九十年史意見あり

内容をより精しく（岐阜）、国大協記事を漏れ

文部省

財団法人学徒援護会

なく（三重、宇都宮）、学生の大学当局への要

第四回全国厚生補導研究集会報告書全国学生補導厚生研究会連合会
藤岡由夫

科学技術白書（要約）昭和三十九年八月「わが国の高等教育」昭和三十九年八月

佐賀大学

科学技術庁

文部省

千葉大学

日本火災海上保険相互会社

佐賀大学要覧（昭和三十九年度）

自由民主党

財団法人産業教育振興中央会

日本火災海上保険株式会社七十年史

産業と教育（七、八、九月号）

一一ハ

金沢、東北、北海道学、大阪、京都、香川、長、本部又は部局事務用、その他（九州工、政策月報（七、八、九月号）

現在どおり

北海道、岡山、広島、神戸、医歯科、新潟、

千葉大学一覧（昭和三十八年度）

茨城、三重、愛知学、芸術、福井、九州、佐広島大学学生部

運動衛生

意見あり

朝日ジャーナル第五巻第五十一号

望とその見解を（弘前）一六各大学便りを入れること可（九州工、室蘭工、､ニ八配布増加望む。例えば、研究所長、教養部
長、図書館長、病院長、分校主事、学生部

三、部数

'1罰．

賀、愛媛、小樽、横浜、宇都宮、一橋、鹿児（４９）

gM1mm1蕊

五、諸規程１国立大学協会会則
則

四監事は、会計を監査する。

第九条役員の任期は一一年とする。但し、再選することができる。
第四章会

議２補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

議事を開くことができない。

第十条本会の会議は、総会および理事会とする。
２総会および理事会は、それぞれの総員の半数以上が出席しなければ

３議事はすべて出席者の過半数で定める。

第一章総第一条本会は、国立大学協会と称する。

第十一条総会は、毎年一回会長が招集する。ただし、会長が必要と認

２会長は、総会の議長となる。

に総会を招集することができる。

めたときまたは会員十名以上から要求があったときは、会長は、臨時

第二条本会は、国立大学相互の緊密な連絡と協力により、その振興に寄与することを目的とする。

第三条本会は、前条の目的を達するために、次の事業を行なう。
一国立大学の振興につき必要な調査研究

２会長は、理事会の議長となる。

第十二条理事会は毎年二回以上会長が招集する。

理事会の議を経て、特別委員会を設けることができる。

第十三条特別の事項を調査研究するため必要があるときは、会長は、第四章の二大学運営協議会

第五章会

計

第十三条の二本会に大学運営協議会を置く。
２大学運営協議会の組織及び運営については、別に定める。

第十四条本会の経費は、会費その他の収入をもってあてる。
で終る。
則第十五条本会の会計年度は、毎年四月一日に始まり翌年三月三十一日
第六章雑第十六条この会則の改正は、総会の議を経なければならない。
置くことができる。

貝Ｉ

第十七条本会の庶務を処理するため、理事会の議を経て必要な職員を
附

則

錘

鰯〉

第十八条この会則は、昭和二十五年七月十三日から施行する。
附

へ驫一

（５０）

一一教授及び研究上における大学相互の協力援助に関する事項

戸貝三その他本会の目的達成に必要な事項
第四条本会の事務所は、東京都東京大学構内に置く。
第二章会
目貝

第五条本会は、国立大学を会員として組織する。
第三章役

第六条本会に、次の役員を置く。
一人

二人

二十一人（会長、副会長を含む）

長

一〈香

事

二人

三理
事

二副会長
四監

第七条理事および監事は、総会で会員の互選により定める。

蝋窮鼠黙

三理事は、理事会を組織し、本会運営に関する事項を処理する。

代理する。

一一副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を｜会長は、会務を総理し、本会を代表する。

２会長および副会長は、理事の互選により定める。
第八条役員の職務は次のように定める。

鎚

･卍？…

閏⑨瀞
△●■』

録

「蝿

国立大学の管理運営は、本来、大学自治の原則に基づき、各大学自ら

うための参考に供する。

二国立大学の管理運営の改善に資するための方策を研究すること。
２前項の資料及び方策は、国立大学が自主的に管理運営の改善を行な（問題解決の助力）

３協議会は、必要があるときは、国立大学の管理運営に関して、ひろく各方面の意見をきき又は各方面に意見を述べることができる。

かつ適切とみとめられる助言その他の方法を講ずることによってその解決に助力する。

３協議会は、必要があると認めるときは、助力の経過を国立大学協会（協議会）

ところによる。

第一条国立大学協会会則第十三条の二に規定する大学運営協議会（以下「協議会」という）の組織及び運営については、この規程の定める（任務）第二条協議会は、左の事項を任務とする。
｜国立大学の管理運営の改善に寄与すること。

一一国立大学にその内部では解決することの困難な問題が生じた場合に、その大学の自主的な解決に助力すること。

（管理運営の改善）第七条協議会は、左の委員で構成する。
｜国立大学協会の会長及び副会長（協議会の委員）の助力を行なうことができる。

２前項による場合のほか、協議会は、前文及び前条の精神に基づき、事態を慎重に考慮した上、とくに必要があると認めるときは、第四条

づいて行なう。

第六条第四条の助力は、当該大学の正規の手続を経た学長の申出に基（助力の開始）の自治を侵害するようなことがあってはならない。

がい、当該大学の自主性を充分に尊重することを要し、いやしくもそ（助力の趣旨）の総会に報告し、その意見をきくことができる。

事情をきき又は報告を求めることができる。

大学の自治を充分に尊重して運営されなければならない。
大学運営協議会の活動を円滑有効にするためには、各大学があらゆる第五条協議会が前条の助力を行なうにあたっては、前文の精神にした

２協議会は、実情を明らかにするため必要があるときは、関係者からような大学の協力を前提として達成されるものである。

大学運営協議会は、すべての国立大学の自主的な協力を基礎とし、各ずるための組織として、ここに大学運営協議会を設置する。

連絡と協力を一層促進し、大学の管理運営について有効適切な方策を講の責任において行なわれるべきものである。しかし、大学が内外の複雑

困難な条件のもとで多様な問題に当面しているとき、大学の管理運営を
さらに適切ならしめ、大学に課せられた使命をよりよく達成するためにすべての国立大学が共同連帯の意識をもって相互に協力することも、大学の社会的責任を果たす途であり、また、大学の自治を真に活かすゆえんである。この趣旨に基づき、国立大学協会は、国立大学相互の緊密なと。

一大学の管理運営に関する内外の資料を収集し、これを整理するこ項を行なう。

/,､!》，

第四条協議会は、国立大学にその内部では解決することの困難な問題が生じたときは、その大学による自主的な解決を促進するために有効

２大学運営協議会規程

この改正は、昭和一一一十八年一一月一一十八日から施行する。

▼

第三条協議会は、国立大学の管理運営の改善に寄与するため、左の事（５１）■Qn段fＦ

適当な方法、とくにそれぞれの地域における連絡・協議等によって、常に相互の協力に努めることが望ましい。大学運営協議会の任務は、このP鼠、二常置特別委員会の委員長

三各地区の国立大学によって互選された大学の学長

別表

関

東

近畿

中部

甲信越

海

２国立大学協会長たる委員は、協議会の委員長となる。

３第一項第三号の地区別及び各地区の定員は、別表に定めるところによる。

一任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残４第一項第三号に規定する委員については、左の例による。
任期間とする。

学長が委員となる。

二委員が任期中に当該大学の学長でなくなったときは、その後任のだし、補欠の委員であった場合は、この限りでない。

三同一の大学の学長は、引き続いて委員となることができない。た
（臨時委員及び専門委員）
第八条協議会は、臨時委員又は専門委員を置くことができる。
２臨時委員は、国立大学の学長又は教員の中から選任する。臨時委員

は、前条に規定する委員と同一の権限を有する。
３専門委員は、国立大学の教職員の中から選任する。
（小委員会）

員会を設けることができる。

第九条協議会は、特定の事項を処理するため必要があるときは、小委（委員の職務の辞退）

第十条第二条第二号に規定する任務に関しては、利害関係を有する委
員は、職務を行なうことを辞退しなければならない。
（実施に関する細則）

第十一条この規程の実施に関し必要な事項は、協議会の定めるところ
による。

則

○了解事項

北海道大学、北海道学芸大学、室蘭工業大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、弘前大学、岩手大学、東北大

学、秋田大学、山形大学、福島大学

茨城大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、千葉大
学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京大学、東京
農工大学、東京芸術大学、東京教育大学、東京工業大学、お茶の水女子大学、電気通信大学、一橋大学、東京医科歯科大学、東京水産大学、東京商船大学、横浜
国立大学、新潟大学、山梨大学、信州大学

名古屋大学、愛知学芸大学、名古屋工業大学、三重大

富山大学、金沢大学、福井大学、岐阜大学、静岡大学、学

滋賀大学、京都学芸大学、京都大学、京都工芸繊維大大学、神戸商船大学、奈良学芸大学、奈良女子大学、学、大阪大学、大阪学芸大学、大阪外国語大学、神戸
和歌山大学

徳島大学、香川大学、愛媛大学、高知大学

鳥取大学、島根大学、岡山大学、広島大学、山口大学、

福岡学芸大学、九州大学、九州工業大学、佐賀大学、

長崎大学、熊本大学、大一分大学、宮崎大学、鹿児島大学｜’

大学運営協議会規程第四条第一項の「助言その他の方法」は、助言を超える強力な活動を行なう趣旨ではない。

鰯

附

国・鰯

蝋鼬９

東北
四中
九

（５２）

北道
到国
1１
ｐ

（施行期日）

轍､！

この規程は、昭和一一一十八年二月二十八日から施行する。

録ァ

～

、

がなければならない。

《轡

》戸

準用する。

則

この細則は、昭和三十八年九月一一十七日から施行する。

附

３小委員会には、その性質に反しないかぎり、協議会に関する規定を会委員が互選する。

２小委員会には、小委員会委員長をおく。小委員会委員長は、小委員第十一条小委員会委員は協議会の委員のうちから協議会が選任する。

（小委員会）

解任される。

３専門委員は、前項により指定された事項の処理がおわったときに、

たは小委員を補佐する。

２専門委員は協議会の指定する特定の事項を処理するため、協議会ま

第十条専門委員は、協議会がこれを選任する。

（専門委員）

会が、適宜にこれを定めることができる。

る事項を処理するために選任された臨時委員の任期については、協議

２臨時委員の任期は、一一年とする。ただし、規程第二条第二項に掲げ

第九条臨時委員は、協議会がこれを選任する。

（臨時委員）

地区から選出された委員を経由して行なうものとする。

２前項の申出は、特別の事情のあるときのほか、当該大学の所属するによってなされたときは、これを正規の手続を経たものとする。

第八条規程第六条第一項の定めによる学長の申出が学長名義の公文書（学長の申出）第七条協議会の議事は、これを公開しない。

（議事の非公開）

２委員（臨時委員を除く）が前項の事由により欠席する場合は、委員長の承認をえて代理人を出席させることができる。

きないときは、その旨を委員長に通知しなければならない。

第六条委員は、病気その他の事由によって協議会に出席することがでIb愚■第五条規程第四条第三項の定める措置および規程第六条第二項に定める助力の開始については、第三条第一項および前条の規定にかかわらず、委員の一一一分の一一以上の者が出席し、その四分の三以上の者の同意（定足数と表決の特例）

第四条議決は、川席委員の過半数の同意を必要とする。

（表決）

該委員は、この議決に加わることができない。

員が利害関係を有するかどうかは、協議会の決するところによる。当

３規程第十条の規定により、委員が辞退しなければならないとき、委

２大学運営協議会規程（以下「規程」という）第十条の規定により、委員の職務を辞退する委員の数は、委員の数にかぞえない。

ることができない。

第三条協議会は、委員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決す

（定足数）

代行する。

２委員長に事故があるときは、委員長の指名する委員が、その職務を第二条委員長は、協議会の議長となる。

（議長）

ったときは、委員長は協議会を招集しなければならない。

地区選出委員を経由してなされた場合において、その委員の請求があ同じ）の請求があったとき、または第八条第二項により学長の申出が２前項で定めるもののほか、三人以上の委員（臨時委員を含む。以下

下「協議会」という）は、毎年二回以上、委員長が招集する。

第一条国立大学協会会則第十三条の二に規定する大学運営協議会（以（招集）

３大学運営協議会規程実施細則

葱●（委員の欠席）（５３）

蝿

一ハ、 役員・委員名簿長（理事）１国立大学協会役員〈云副会長（〃）
事

副会長（〃）〃〃（昭和三十九年十一月現在）「

木田田田寺川野木牧堀原辺橋輪沢山岡崎津茂目田内

城野河

２常置委員会（順不同）

石橋雅義（金沢大）本田弘人（熊本大）○第一営置委員会（大学の組織、制度に関する問題）
員

委員長

〃

〃

篠原卯吉（名古屋大）

福田邦一二（山梨大）

一二村

〃

〃

〃

篠崎平馬（山形大）

渡辺万次郎（秋田大）

田中

斉藤利―二郎（和歌山大）

員

藤岡由夫（埼玉大）

長谷川秀治（群馬大）

五郎（岡山大）実繁（滋賀大）四郎（大阪大）

〃

〃

〃

〃

〃

大倉一二郎（京都工芸繊維大）

久保佐士美（高知大）小川芳男（東京外語大）伊藤辰治（新潟大）

久米又一二（お茶の水女子大）委

委員長○第二営置委員会（学科課程、入学試験などに関する問題）〃

定（佐賀大）

雅之助（茨城大）照璽（東北大）〃樋口盛一（岩手大）

加茂儀一（小樽商科大）一（信州大）〃

委

東（京都大）〃

一男（東京大）儀一（小樽商科大）晴貞（北海道大）香川冬夫（愛媛大）由夫（埼玉大）〃情（横浜国立大）

義年（東京工業大）雅義（金沢大）知雄（東京教育大）
寧（静岡大）

敏雄（島根大）〃卯吉（名古屋大）忠夫（香川大）皇谷川久治（千葉大）

小谷信市（神戸商船大）至道（広島大）〃弘人（熊本大）宗徳（九州大）〃馨（神戸大）

四郎□橋大）

Ｊ『

委員長○第三常置委員会（学生の補導に関する問題）
都崎雅之肋（茨城大）

得志（鹿児島大）

ず．

（５４）

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

事

き

識

柚増福本遠前水赤小赤篠渡石三黒大藤都石加杉奥大
４

理

、-－

〃

〃

函

監

蝋,

R魚q螺詠

委
〃

〃

〃

〃

⑭」

清（横浜国立大）

博（岐阜大）

岳（宮崎大）

福田得圭心（鹿児島大）

四石村

前川忠夫（香川大）

四方大山義年（東京工大）

増田四郎（一橋大）

服部英太郎（福島大）

山極三郎（帯広畜産大）小牧実繁（滋賀大）

黒沢○第六常置委員会（大学財政に関する問題）
亘貝

委員長

〃

巨貝

児玉桂
児玉桂三（徳島大）
大坪喜久・
大坪喜久太郎（室藺工大）〃石津照石津照璽（東北大）

〃

委
〃

〃

井上吉
井上吉之（東京農工大）

〃

〃

〃

一二輪知
三輪知雄（東京教育大）

〃

横田嘉右」
横田嘉右衛門（富山大）
一二浦百
三浦百重（鳥取大）
妻木徳
妻木徳一（九州工業大）
森沢一二
森沢三郎（大阪外語大）〃市川禎市川禎拾（山ロ大）

〃

〃

〃

〃

水野敏
水野敏雄（島根大）

関根

〃

〃

〃

草場

”中部地区

〃関東・甲信越地区一橋大学長

公（愛知学芸大）

勇（大分大）

玖村敏雄（福岡学塗云大）稲荷山資生（奈良学塗云大）小木曾

野尻重雄（京都学←一云大）

城戸幡太郎（北海道学芸大）

高坂正顕（東京学芸大）〃

岡田正岡田正弘（東京医科歯科大）〃委員長○第七常置委員会（教員養成に関する問題）〃

大政正
大政正隆（字都宮大）〃浅井栄浅井栄資（東京商船大）〃

住藤煕（弘前大）

北川久五郎（大阪学芸大）〃

和泉成和泉成之（長崎大）

〃

巨貝

〃

野村武
野村武衛（三重大）

京都大学長

東京大学長

横浜国立大学長

３組織整備特別委員会
巨貝郎（大阪大）〃

委郎（奈良女子大）郎（岡山大）”北海道・東北地区｝北海道大学長〃

寿（電気通信大）

馨（神戸大）

寧（静岡大）雄（名古屋工大）

赤堀四

住藤知

委員長

〃

落合太

郎（東京芸術大）

委

”〃

巨貝

○第四常置委員会（学生の厚生に関する問題）（学生の厚生に関する問題）
委員長
遠城寺宗
遠城寺宗徳（九州大）
委

、

神戸大学長

貞

隆（東京水産大）

Ｉ$19

福井大学長

鑿久郎

○第五常置委員会（大学間の協力に関する問題）

Ｆ､､

〃近畿地区

晴

東男情

清四

偲､，!．

小塚新一

〃

巨貝

〃

柚木

渡辺

鯵

水野田目田内沢（５５）Ｇ久（福井大）

野河

委員長
委

〃

〃

松平正

赤木五
藤野清

〃

〃

柚藤増杉奥大黒

囑

菌、-

〃九州地区

〃中・四国地区

東京大学教授

九州大学長

鳥取大学長
辻

遠城寺

三浦

雄川

田上

〃

一橋大学教授
青野

〃

専門委員
〃

東京教育大学教授

夫（愛媛大）
一（岩手大）

一（信州大）人（熊本大）〃

４｜般教育特別委員会
員

委員長
〃

〃

道（広島大）谷川久

高坂正

拾（千葉大）

顕（東京学芸大）

一（信州大）

知雄（東京教育大）義年（東京工業大）邦三（山梨大）由夫（埼玉大）晴貞（北海道大）雅之助（茨城大）秀袷（群馬大）東（京都大）

一男（東京大）弘人（熊本大）（○印小委員）冬夫（愛媛大）五郎（岡山大）寧（静岡大）雅義（金沢大）辰拾（新潟大）情（横浜国立大）

正顕（東京学芸大）秀袷（群馬大）英太郎（福島大）由夫（埼玉大）６新設大学拡充特別委員会

村田山輪岡川崎目田内田袷（新潟大）郎（京都工繊大）□

７科学技術行政特別委員会

川木辺橋藤沢坂川部岡
谷野河郎（東京芸術大）郎（岡山大）

谷

三福大三藤長都杉奥大本郎治郎明徳重博（肢阜大）

『

（５６）

〃〃

〃〃〃〃〃〃〃〃貝

清宗百寿穰

東（京都大）
弘人（熊本大）秀治（群馬大）情（横浜国立大）
雅之助（茨城大）宗徳（九州大）四、郎（大阪大）
晴貞（北海道大）

５学生急増対策特別委員会
員

委員長
委
〃

〃

〃

〃

〃

鞠

弘

五新三辰至盛冬

鏑１１殿

蝋

〃

目堀寺崎沢川田田

員長
員長

口川村．田

方城塚倉藤
野城谷

委委
委委

〃

〃〃
〃

〃〃

香赤渡石伊黒高長服藤○○○○イ

四赤小大伊皇樋香三本
杉赤遠都黒長本奥員〃〃〃〃〃〃〃〃〃

委

.弓､年司

〃

京都大学長

雅義（金沢大）〃〃専門委員

寧（静岡大）
卯吉（名古屋大））〃京都大学教授〃東京大学教授

東京大学長

熊本大学長

委員長
〃

茨城大学長

京都大学長

委
〃

北海道大学長東京大学経済学部教授

東京大学法学部教授〃

京都大学教授〃東京大学教授埼玉大学長〃○第三常置委員会専門委員
光一

京都大学

〃

〃

〃

〃

東京教育大学〃

東京大学

千葉大学

東北大学

北海道大学学生部長

各常置委員会専門委員

専門委員

〃

〃

〃

臨時委員

〃

員

９大学運営協議会（問題点検討）小委員会

四郎（大阪大）〃俊之助（東京大学教授）
仁一（

情（東京工大教授）
良太郎Ｃ橋大教授）

卸：

名古屋大学〃

之

〃

〃

員副会長

北海道大学長

熊本大学長
群馬大学長
茨城大学長
九州大学長

横浜国立大学長

大阪大学長

小樽商科大学長

東京学芸大学長
埼玉大学長

正新武

正新武久照由晴雅弘一

力已平夫

力己平夫雄久夫貞助人東男

内藤藤原

内藤藤原塚井岡目崎田田内〃〃〃第一常置委員長
〃第二〃
〃第三〃
〃第四”

”第五〃

〃第六”
〃第七〃

”北海道・東北地区
〃

星

村上恵一
小林竜男
長谷川修一

山岡亮一

京野季吉

野河

〆

電気通信大学長
三重大学長
滋賀大学長

徳島大学長

之

大伊加桑

大伊加桑大石藤杉都本奥大

鷺鹿児島大学長雄久志三繁衛寿夫一顕清郎徳助袷人貞東男

専門委員

委

委員長会長

８大学運営協議会○○〃関東・甲信越地区
〃

”中部地区

〃近畿地区
〃中・四国地区

〃九州地区

大

東京大学長

伊森西武赤篠渡石
東京大学教授久照得桂実武正由儀正四宗雅秀弘晴一

「

〃

山田和麻呂

（５７）

知川脇藤堀原辺橋〃

塚井田玉牧村平岡茂坂沢堀寺崎川田目田内

▽

臨時委員
〃

城谷野河

T￣

〃〃
〃
〃

〃

大石福児小野松藤加高黒赤遠都長本杉奥大

鰯

Ｚ

広島大学

鳥取大学

浅川淑

東京大学学生保健診療所長

田原節

坂井

茨城大学助教授

東京外国語大学学生部長

東京工業大学〃東京大学事務局長｜橋大学

東京教育大学〃
〃

武

敏夫

原

錦織

宮崎
蔚

鶴田酒造雄

東京大学庶務部長

東京水産大学事務局長

大阪大学教授東京大学学生部長

茨城大学

九州大学

誠

迪

村尾

北海道大学事務局保健課長

京都大学保健診療所長

林

佐々木志郎
佐々木志

宮田尚之

長谷川修
鬼山信

河部利

小倉

夫

，蝋〃鶏．

一Ｐ牝９分面

（５８）

長崎憲
扇谷

之学
・・叩；・…１匁・・雨

ﾛﾆﾆﾆﾆ■〃〃〃．〃

尚○第四常置委員会専門委員

）』、）■

弓冤Ｔｂ

夫望広彦

○第五常置委員会専門委員

１－‘○第六常置委員会専門委員

鰯関

昭和一一一十九年十一月一一十四日

昭和三十九年十一月十六日

｜■Ｌ、『

（非売品）

1M祷

国立大学協会事務局長

東京大学構内東京都文京区本富士町一番地

第一一十六号

発印

(大代表）

内線皿
５

６

紳柵舗鶴田酒造雄

２１１１)驫＃瞼鯵景

会報

行刷

電話小石川

812

ｑ無手