基 発 0131 第 6 号
平 成 24 年 1月 31 日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
3年度中央労働基準監察結呆の概要について

標記について、別添のとおり取りまとめたので、今後の行政運営において、より効果的な行政展開を図るため、取り入れるべき事項は積極的に取り入れ、また、改善を図るべき事項については同種の問題点が認められるか否かを精査し、必要と認められる場合には、早期かっ確実に改善を図られたい。

/

平成 2
3年度中央労働基準監察結果の概要

平成 2
4年 1月

厚生労働省労働基準局

目 次

概況

第 1 重点化を指向した総合的かっ積極的な労働行政の展開

・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・

2

2 行政課題の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

3 各部署の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

4 積極的な情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

1 局幹部の主導による車邸哉的な業務運営

第 2 震災等の影響の把握及び対応状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・

1 管内における震災等の影響の把握状況

4

・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第 3 主要対策の推進状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

2 震災等の影響への的確な対応状況

1 長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 長時間労働の抑制のための監督指導等(2) 過重労働による健康障害防止対策

・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・

6(3) 労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(4) 労働時間等の設定の改善

57ィ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8(1) 労働災害多発分野における対策

・・・・・・・・・・・・・・

8(2) リスクアセスメント等の実施促進

・・・・・・・・・・・・・・

9・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

2

労働者の安全と健康確保のための対策の推進

7(3) メンタノレへ/レス対策(4) 石綿による健康障害を始めとする職業性疾病の予防対策
3 一般労働条件の確保・改善対策

・・・・

1
0・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1・・・・・・・

1
1・・・・・・・・・・・・・

1
2(1) 技能実習生等外国人労働者、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
2(2) 自動車運転者・・・・・・・・・・・・・・・・・・

124

多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化

5 特定の労働分野における労働条件確保対策

唱EL
唱EA

(1) 最低賃金額の改正及び周知

目次 1

唱EA

(2) 最低賃金の履行確保のための監督指導

qυnOA26 最低賃金制度の適正な運営

削減額特例許可制度の適正な運用

・・・・・・・・・・・・・・・

7 労災かくしの排除に係る対策の一層の推進

・・・・・・・・・・・・・

第 4 年間監督指導計画及び年間安全衛生指導業務計画の策定状況

1 年間監督指導計画の策定状況

1
5・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
5・・・・・・・・・・・・・・・

噌EA

EA・・・・・・・・・・・・・(1) 計画的かつ実効ある監督指導の実施状況(2) 新しい監督手法の実施状況(3) 司法処理の取組状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
9・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

3 安全衛生業務の運営状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目次 2つb2 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

1i

1 地方労働基準監察制度の運営状況・

2
1
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第 6 その他

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(2) 未払賃金立替払制度の迅速かつ適正な運営b
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・・・・・

(1) 申告・相談事案への的確な対応

1
6
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第 5 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

2 監督指導業務の実施状況

1
5・・・・・・

2 年間安全衛生指導業務計画の策定状況

1 申告・相談事案への対応等

14概況
平成 23年度の労働基準行政(労災補償行政に係るものを除く。)に係る中央労働基準監察(以下「中央監察」という。)については、平成 23年 3月 11 日に発生した東日本大震災(以下「震災」という。)に係る影響についても考慮しつつ、後期におい9の都道府県労働局(以下「局」という。)及びその管て、東京、大阪を始めとする 1下の 28の労働基準最督署(以下「署j という。)に対し、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 PDCAサイクルを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営が行われているかについて実施した。また、監察に当たっては、①主要課
題について、地方行政運営方針を踏まえた上での管内状況に応じた的確な重点対象の選定状況、②実効性のある年間監督指導計画及び年間安全衛生指導業務計画の策定状
況、③震災の影響の的確な把握と対応状況、④監督権限を始めとする各種権限についての適正かっ斉一的な行使と遵法状態の定着の状況、⑤局幹部による業務運営の把握・指導、署の各級管理者による進行管理等の状況、⑥過去の中央監察において指摘された事項への対応状況等について実施した。
その結果をみると、震災が経済・雇用情勢に影響を残している中、局署幹部が管内の動向を注視し、その変化に対して方針を明らかにしつつ機動的な行政運営を図っている状況がみられる。また、申告・相談の件数が高い水準で、推移し、労働災害についても増加傾向にある局もみられる状況下において、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 PDCAサイクノレを念頭に置き、局内各部署問、局署問、署内各部署間等の連携を図りながら、重点課題に係る対策について、これまでの行政手法に工夫を加えつつ、より効果的かつ効率的に行政を展開している状況がみられる。
しかしながら、一方では、局の適切な指導調整、暑における適切な業務管理の下で、各種対策を着実に、かつ効果的に推進するといラ観点及び行政の重点課題として、社会的に対応が強く求められる対策をより優先的に推進するという観点から、なお改善を要する事項が認められる。
このため、中央監察結果の概要として、下記のとおり、独自に創意工夫を凝らして取り組んでいる事項等、各局の行政運営上参考になり得ると考えられる事項を取りまとめるとともに、今後において行政を的確に運営するため早急に改善を図ることが必要な事項を取りまとめたところである。
本年度、中央監察の対象となった局はもとより、対象とならなかった局においても、今後の行政運営においてより効果的な行政展開を図るため、取り入れるべき事項は積ーよ極的に取り入れ、また、改善を図るべき事項については同穫の問題点が認められるか否かを精査し、必要と認められる場合には、早期かつ確実に改善を図ることが求められる。
記

第 1 重点化を指向した総合的かっ積極的な労働行政の展開

1 局幹部の主導による組織的な業務運営
各局とも、業務運営に当たっては、局幹部が指導力を発揮して積極的に業務運営を行っている状況がみられ、中には、①局幹部と署長が年 4回行政課題別に意見交換を実施するなどにより、局が署の業務推進状況を的確に把握し、事後の業務運営に反映させようとしているもの、また、②局長が毎月部毎に各課室長から業務の運営状況や新たな取組の方針等について報告させ必要な指示等を行う、などにより組織的な業務運営を図ろうとしているものもみられる。

2 行政課題の把握
総じて各局とも、行政課題の把握については、監督指導結果等の行政実績や各種指標を的確に分析することにより行っている状況がみられ、中には、リーマンショック以降の派遣労働者数減少の一方で、企業生産高が回復しているが、その回復を担っている労働力を明らかにし、

しかしながら、一部の局においては、①行政課題の把握に当たって、労働災害の事故の型別・起因物別の分析が不十分である、②労働災害防止に係る主要な対策について、監督部暑と安全衛生部署のそれぞれが有する情報が共有化されることなく行政効果の把握が行われている、など必要な分析が行われていない状況がみられ、中には、局から暑に対し、行政効果把握の実施及び報告を指示していないため、次年度の計画策定方針を定めるに当たって、局全体の行政効果の把握としては、労働基準行政情報システムから得られる監督指導結果等の情報にとどまり、自主点検結果、前年度監督指導の未実施事案の状況等について把握、分析を一2‑

行っていないものもみられる。

3 各部署の連携

各局とも、各部署聞の連携については、局署幹部が中心となって積極的に情報の共有化を図っている状況がみられる。署においては、①個別指導実施時に得た情報を安全衛生担当部暑から監督担当部署に提供し、当該情報を基に監督部暑が必要な指導を行う、②近接する署が連携して自主点検を共同で行う、など各部署、署々が連携した取組を行っている状況がみられ、また、職業安定行政等との連携についても、署所連絡会議の場を活用しつつ、必要な情報提供・交換を行い、連携して指導等を実施するなど、効果的な行政運営を図っている状況がみられる。
中には、毎月の局議で、局内各部暑が実施する集団指導等の開催情報について、他の部署の説明時間の確保や資料配布等が可能かについても記載した「集団指導等連携確認表」を作成・配付し、希望する部暑が担当部署に申し出ることで集団指導の機会に各種施策の周知等を連携して効果的に実施できるよう役立てているものがみられる。

4 積極的な情報発信

各局とも、情報発信については、①主要な監督指導結果等を広報するのみならず、業所管官庁等に対し積極的に情報提供等を行弘②司法処分の広報を行う際には、同種犯罪の防止を図る観点から、関係業界団体や労働災害防止団体に対策を講ずるよう要請する、③局独自のメーノレマガジンを作成し、毎月相当数の登録先に送付している、など局署幹部が主導し、工夫して、積極的に行っている状況がみられる。
中には、
ア

労働時間適正化キャンペーン期間中の経営 4団体や労働組合に対する文書要請について、当該組織のトップの参集を求めて局長から直接要請するところを報道機関に公開したことにより、地元紙に大きく報道されているものイ

高校生への労働基準法(以下「労基法J という。)等関係法令の周知について、管内の主要な教育委員会に対して本取組の趣旨等を説明するとともに、傘下の高等学校への積極的な周知を依頼したところ、一定の高等学校から講師派︒
内

遣の依頼を受けたものがみられる。
また、リーフレット等の周知用資料の作成に関して、県の使用承認を得てイメージキャラクターを使用するなど、各種資料が親しみをもてるものとなるよう工夫しているものもみられる。

第 2 震災等の影響の把握及び対応状況

1 管内における震災等の影響の把握状況

各局とも、管内における震災等の影響については、相談状況、事業場に対するアンケート調査結果等により、的確に把握・分析している状況がみられ、中には、震災等の企業活動や労務管理への影響等を把握するため、震災後間もない 3月末に、局長の指示により、管内に本社等を有し、経済・雇用状況に大きな影響を与える主要 23社を選定し、局は当該企業に係る報道や H P等から、署所は当該企業から直接ヒアリングを行うことにより情報を収集してその動向を取りまとめ、毎週 1回、幹部会議においてその共有化を図り、署所に対しでも情報提供しているものもみられる。

2. 震災等の影響への的確な対応状況

各局とも、震災等に係る相談等については、①緊急相談窓口を開設して懇切丁寧に対応する、②「東日本大震災に伴う労働基準法 Q&AJ 等の周知に係る集団指導を実施する、など積極的に対応している状況がみられ、震災や電力供給の制約の職業安定部署等影響による解雇、雇止め等の予防のための啓発指導についても、 Jとも連携して適切な対応を図っているなどの状況がみられる。
また、監督指導計画については、震災発生後、被災地への物資の輸送等を担う道路貨物運送業に対する監督指導の実施時期を、その業務への影響を考慮、しつつ調整するなど、適切な見直しを行っている状況がみられる。さらに震災による避難者や、被災地での復旧工事等の作業に従事する労働者に対して、情報提供等を積極的に行っているなどの状況がみられ、中には、
ア 未払賃金立替払制度の周知について、地方公共団体から避難者の世帯情報を収集し、全世帯にリーフレット等を直接送付するとともに、全ての地方公共団体に広報誌等への記事掲載を依頼しているもの
イ 災害復旧工事における労働災害防止対策について、工事が本格化する時期に労‑4

働災害防止団体に対する要請を行い、震災直後の本省通達の内容について再徹底するとともに、現地の状況把握、安全衛生教育の徹底、作業時の服装、資格の確認、機械等の検査等についても留意するよう注意喚起したもの
ヴ震災の被災地でがれき処理作業に従事する労働者やボランティア従事者を対象として、災害防止講習会を開催したものエ東京電力福島第一原子力発電所での緊急作業に携わる労働者を対象として、放射線防護措置等に係る講習会を開催したものもみられる。
このほか台風 12号の被害を受けた局においても、①特別相談窓口を設置する、②発注機関、施工業者、労働災害防止団体等を構成員とする復旧工事労働災害防止協議会の設置を要請する、など生じた種々の労働条件上の問題への積極的な対応を行っている状況がみられる。

第 3 主要対策の推進状況

1 長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(1) 長時間労働の抑制のための監督指導等
総じて各局とも、長時間労働の抑制のための取組については、には、
ア 時間外・休日労働協定の受理時において、適切な窓口指導を行うとともに、不備返戻時には、再提出用であること及び担当者名を明らかにした返信用封筒を添付するなどにより、確実に再提出につながるよう配意しているもの
イ 特別条項付き時間外・休日労働協定締結時の割増賃金率の適正な設定等について、多くの事業場において労基法改正後初めて時間外・休日労働協定が締結3年 3月を「労使協定適王化推進期間 J として設定し、各種団体される平成 2等を通じて集中的に周知を行っているものウFKυもみられる。
しかしながら、一部の局においては、監督未実施事案について、監督指導を計画的に実施していないものがみられ、また、少なからぬ局において、依然として、時間外・休日労働協定受理時における窓口指導について、①必要な返戻指導をすることなく受理している、②不備返戻後一定期間経過後に再提出の督促を行っていない、③再提出の有無や指導事項の改善の状況等を把握していない、など不適切なものがみられる。

(2) 過重労働による健康障害防止対策

多くの局において、過重労働による健康障害防止対策については、・圃

‑6

れる。

(3) 労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止
各局とも、労働時間管理の適正化については、数多く寄せられる情報の中から問題点が存在すると考えられる事業場を選定して的確な監督指導を実施し、適正な労働時間管理を行うための体制を確立させている状況がみられ、中には、アイ•もみられる。

(4) 労働時間等の設定の改善
各局とも、労働時間等の設定の改善については、労働時開設定改善コジサル
タントの活用を図りつつ、ワークショップの開催に当たっては、①開催日の複数設定や事前のセミナーの実施による出席率の向上に努める、②近隣局の労働時開設定改善コンサルタントも受け入れてワークショップの効果的な運営手法の伝達に配慮する、などの工夫をしながら、必要な取組を行っている状況がみられる。
また、看護師等の「雇用の質」の向上については、地方公共団体、看護協会等と協力し、企画委員会の立上げ、研修会の開催等に取り組んでいる状況がみられる。

7

2 労働者の安全と健康確保のための対策の推進(1) 労働災害多発分野における対策
総じて各局とも、管内の労働災害発生状況を的確に分析した上で、①災害事例等を盛り込んだ資料の作成・配付、②労働災害防止協議会の立上げ、パトローノレの実施、労働災害防止団体等への要請、③必要な調査項目を盛り込んだ調査票を活用した効率的な災害調査の実施、等適切な取組を行っている状況がみられ、中には、
ア 労働災害情報管理システムを活用して、ワ 陸上貨物運送事業における労働災害の防止のため、①関係労働災害防止団
体に働きかけ、機関紙に、労働災害発生状況、荷役作業時における荷台からの墜落・転落災害等の事例及び同種災害防止対策の好事例等を毎月掲載させること、②交通労働災害防止ガイドラインについてチェックリストを作成し、関係事業者団体を通じて加盟の全事業者あて配付させること、により事業者の安全衛生活動の活性化を図っているものもみられる。
〈

じかしながら、一部の局においては、特定の業種について、労働災害による休業 4日以上の死傷者数が急増し、緊急対策を講ずべきことを認識しているにもかかわらず、具体的な対策を講じていないなど、労働災害の動向を踏まえて機動的かつ効果的に対応していない状況もみられる。

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また、各局とも、熱中症予防対策については、①視覚に強く訴えるよう工夫した資料を作成して配布しているもの、②日々の WBGT値について局ホームページで情報提供しているもの、③対策の取組結果を秋季の段階で取りまとめ、関係、事業者団体に対して翌年における計画的かっ早期の取組を要請しているもの、など効果的に実施している状況がみられる。
各局とも、フ。レス機械等に係る改正労働安全衛生規則等の周知については、関係事業場等を対象とした説明会を開催するなどにより、積極的に行っている状況がみられる。

(2) リスクアセスメント等の実施促進
総じて各局とも、リスクアセスメント等の実施促進については、①事業場の理解促進のために、主要な作業毎の取組事例を示した資料を作成する、また、②個別指導においては事業場の実態に即しだ具体的な手順等について丁寧な指導を行い、多くの成果を上げている、など着実に推進している状況がみられ、中には、
ア

リスクアセスメ以ト等の実施促進に係る中期計画において、年度毎の達成目標を定めているが、年度の後半に入り当該年度の目標達成が困難な状況が判明したことから、局長の指示により、未実施事業場に対する要請文書の送付、労働災害防止団体等の連絡会議の場での傘下の事業場に対する周知活動の要請、局署の幹部による未実施事業場に対する訪問・要請等の実施などにより目標を達成したもの
イ

リスクアセスメント等の実施促進を図るため、各署において毎年 20~30 程度の対象事業場を指定し、①既に実施している事業場を交えた経験交流の場を含む集団指導の実施、②実施計画書の作成・提出指導、③必要に応じて個別指導のも実施、を内容とする「リスクアセスメント等指定事業場制度j を定め、的確な取組を続けた結果、実施率が大きく向上しているものもみられる。
しかしながら、一部の局においては、①中期計画どおりに対策が推進されていないもの、②対策の推進状況を適切に把握・管理していないなど、対策を効果的に推進していない状況もみられるほか、個別指導についても、文書指導の内容が指導文例を活用することなく抽象的な表現にとどまっているなど、適切な指導が行われていない状況もみられる。
‑ 9‑

..がみられる。

(3) メンタルヘノレス対策
多くの局において、メンタノレヘルス対策については、①自主点検を適切に実施し、現状把握を行っている、②局が地方公共団体、関係事業者団体等と連携を図り「産業保健フォーラム Jを開催するなど効果的な周知啓発を図っている、などの状況がみられ、中には、事業場のニーズを踏まえた効果的な取組を行う観点から、自主点検を行い、職場復帰支援を充実したいとする企業が多かった
ことから、局独自の健康確保キャンベーン期間(10月)中に、職場復帰支援のための研修会を 3度にわたり開催しているものもみられる。
また Jメンタルヘノレス支援センターについては、自主点検、集団指導等様々な場面で積極的に利用勧奨等がなされ、その利用が進んでいる状況がみられる。
しかしながら、少なからぬ局においては、①メンタルヘノレス対策について中期的視点を持った取組となっていない、②個別指導の対象とした事業場数が過こ比圃

大であり、その実施が困難となっている、などの状況がみられ、中 i性) 石綿による健康障害を始めとする職業性疾病の予防対策
多くの局において、石綿による健康障害防止対策については、ど、積極的な取組を行っているものもみられる。
しかしながら、少なからぬ局においては、①地方公共団体からの情報提供に10‑

ついて、計画届や作業届の件数と比較して相当程度少ない、②提供された情報を活用していない、③提供時期が遅いため既に工事が終了し指導の時機を逸している、などの状況がみられる。
また、総じて各局とも、粉じん障害防止対策については、第 7次粉じん障害防止総合対策に係る中間年の取りまとめを行い、その取組状況を検証した上で適切に取り組もうとしている状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、各年の監督実績が低調である中で、これまでの実績を踏まえた検証が行われていないため、残余の計画期間中に行うべき事項が明らかとなっていない状況もみられる。

3 一般労働条件の確保・改善対策

総じて各局とも、一般労働条件の確保・改善対策に係る中長期計画の策定に当況がみられる。
また、その推進に当たっては、署選定の重点対象に係る自主点検についても、局で実施・分析するなど、局署の役割分担や効率性を考慮しつつ的確年推進している状況がみられ、中には、就業規則の作成・変更等の手続きに係る集団指導において、複数の非正規雇用労働条件改善指導員を活用し、講義中においても随時参加者からの質問に答えていくという方式で実施したところ、参加者からわかりやすいとし寸評価を受け、業界誌においても紹介されるに至ったものもみられる。
しかしながら、一部の局においては、重点対象の選定に当たって、重点事項に係る法違反の条項が労働基準行政情報システムに登録されていないこともあり、法違反の状況が適切に分析できていない状況がみられる。

4 多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化
総じて各局とも、管理監督者の範囲の適正化については、

唱E4ーよしかしながら、一部の局においては、画や措置が不適切な状況がみられる。

..がみられる。

5 特定の労働分野における労働条件確保対策(1) 技能実習生等外国人労働者

総じて各局とも、技能実習生等外国人労働者の労働条件確保対策については、①ブロック内各局で連携して実習実施機関に対する集中的な監督指導を実施し、その結果を広報する、②重大又は悪質な事案については強制捜査を行い司こ比圃

法処分に付す、など積極的油断行っている状況がみられる。中 lに提供しているものがみられる。
さらに、多くの局において、技能実習生に係る出入国管理機関との相互通報制度について、通報漏れを防止する観点から、局で地方労働基準監察等において確認等を行うこととしている状況がみられる。

(2) 自動車運転者

総じて各局とも、自動車運転者の労働条件確保対策については、事業場において労基法、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準J (以下「改善基準」という。)等を遵守させるため、地方運輸機関との合同監督・監査も含め、積極的に監督指導を実施するとともに、相互通報制度の適切な運用を図っている状況がみられる。
ノnul中には、社会的注目を集めた交通事故について、事故発生局において、圃

しかしながら、一部の局においては、ど必ずしも適切な監督計画となっていない状況がみられる。
また、一部の局においては、圃がみられる。

6 最低賃金制度の適正な運営(1) 最低賃金額の改正及び周知
各局とも、最低賃金額の改正については、近年地域別最低賃金額が高い水準で改正されている中、地方最低賃金審議会の公労使各委員に対し、震災後の経済動向等も含め、積極的に情報提供を行い、円滑な改正審議の実施に努めている状況がみられる。
また、改正された最低賃金額の周知・広報については、市町村広報誌・紙はもとより、各種広報媒体を活用するなど、積極的な取組を行っている状況がみられ、中には、過去に最低賃金に係る違反があった事業場等に対しアンケート調査を実施した結果、局のホームページや業界団体の情報誌・紙から最低賃金額に関する情報を得ているものが多かったことから、商工会議所、各種同業者団体等の広報誌・紙等への掲載依頼を行うとともに、広報誌・紙の発行状況や、掲載を依頼する場合の期限、広報誌・紙以外の周知媒体についても把握するなど、情報収集を積極的に行った上で、効果的な周知活動を展開しているものがみられる。
ーυqさらに、総じて各局とも、最低賃金の引上げに向けた中小企業に対する支援事業については、最低賃金総合相談支援センター(以下、支援センター)という。)及び最低賃金相談支援コーナー(以下「支援コーナー」という。)の設置と利用勧奨、業務改善助成金(以下「助成金」という。)の周知等について積極的に取り組んでいる状況がみられる。
中には、最も低い賃金額が時間給 800円未満と把握している事業場に対しダイレクトメーノレにより助成金の案内を行うほか、社会保険労務士への小規模研修会や、商工会議所等との連携による会員事業場への説明会等で積極的に事業の説明を行った結果、相当数の助成金申請がなされたものがみられる。
しかしながら、少なからぬ局においては、社会保険労務土による顧問先企業への利用勧奨の促進など、個々の中小企業事業主の理解を得る取組が不十分であるため、低調な申請状況にとどまっているものがみられる。

(2) 最低賃金の履行確保のための監督指導
多くの局において、最低賃金の履行確保のための監督指導については、.

場の的確な選定に努めている状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、どの状況もみられる。

(3) 減額特例許可制度の適正な運用

総じて各局とも、最低賃金減額特例許可については、①標準処理期間内の処理を目指して、適切な時期に署に処理状況を確認する、②労働能率が適切に把握されているのかなどの確認すべき事項をリスト化して暑に示す、などにより迅速かっ的確な処理に努めている状況がみられる。
中には、局における事務処理について、署から調査復命書進達後 3関庁日以内の事務処理を目標とし、賃金調査員向けに、具体的な事案の管理方法や事務処理上の確認事項を定めた「特例許可処理手順Jを作成するなどの工夫を行っ司4lA

た結果、'平均して 3開庁日以内で処理が行われているものがみられる。
しかしながら、一部の局においては、依然として実地調査時の作業内容の確認が不十分なものがみられる。

7 労災かくしの排除に係る対策の一層の推進
総じて各局とも、労災かくしの排除に係る対策については、

第 4 年間監督指導計画及び年間安全衛生指導業務計画の策定状況

1 年間監督指導計画の策定状況
多くの局において、年間監督指導計画の策定に当たっては、臨検監督業務量の確保に最大限努力しており、また、早い段階で局の方針案を示し、局署が十分議論を行った上で局署共通の理解のもとで、的確な監督指導計画を策定している状況がみられる。
また、計画策定における局の指導調整については、監督担当部署と安全衛生担当部署が連携を図り、調整項目を定め、的確な指導調整を行っている状況がみられ、中には、局による指導調整に当たって、年間監督指導計画及び年間安全衛生指導業務計画の調整項目を示したチェックリストを、事前に暑に示すことにより、署において局の方針に基づいた計画となっているかの事前点検ができるよう配意しているものもみられる。
しかしながら、少なからぬ局において、E‑唱FKU

2 年間安全衛生指導業務計画の策定状況

総じて各局とも、年間安全衛生指導業務計画については、安全衛生指導業務計画作成支援システムを使用して、的確な策定に努めている状況がみられ、また、メンタノレヘノレス対策、過重労働対策、リスクアセスメント実施促進等の主要な対策を推進するために、集団指導、個別指導、計画届の実地調査等主体的に事業場に対して指導を行う業務に、できる限り多くの業務量を配分するよう配意しつつ、具体的な選定基準や重点対象間の優先順位を定め、的確に策定している状況がみられる。中には、主任地方産業安全専門官を筆頭として各署代表で構成する検討委員会を開催して、庁外活動業務量の範囲、業務量確保の考え方等について検討を重ね、その結果を計画に反映させることとしているものがみられる。
しかしながら、一部の局において、計画の調整項目を定めているものの、それが個別指導や集団指導の件数を確認するのみとなっているなど形式的なものにとどまっている状況がみられる。

第 5 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

1 申告・相談事案への対応等(1) 申告・相談事案への的確な対応

総じて各局とも、申告・相談件数が依然として高水準にある中、申告・相談者の置かれている状況に意を払い、懇切丁寧な対応に努めている状況がみられる。
相談事案への対応については、相談情報管理システムを組織的に活用するなどにより、計画策定時等の分析を効率的に行うほか、相談が繰り返しなされる事案を把握し的確な監督対象の選定につなげているなどの状況がみられる。
申告事案への対応については、①申告情報管理システムを用いて的確な進行管理を行う、②複雑・困難な事案については事案検討会を開催する、などにより迅速かつ適切な処理に努めている状況がみられる。
また、大量整理解雇事案についても、

1
6‑ど、適切な対応を行っている状況がみられる。
中には、アイがみられる。
しかしながら、一部の局においては、申告情報管理システムへの入力が徹底されていないなどの状況がみられる。また、申告・相談等で来庁する者への配慮について、①各部暑の名称やその取り扱う業務内容等の表示が適切に行われていない、②申告・相談者への庁舎内の案内表示について、署長自ら点検しているにもかかわらず、申告・相談者の適切な動線ができていない、など相談内容に応じた相談窓口が、一見して明らかとなるような環境となっていない状況もみられる。

(2) 未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営

総じて各局とも、未払賃金立替払制度(以下「立替払制度 Jという。)の運用については、立替払実地調査員を積極的に活用じ、迅速かっ適正な処理に努めている状況がみられ、一部の局においては、適切に事案の進行管理を行うという観点から、未払賃金立替払情報管理システムを積極的に活用している状況もみられる。
、また、不正受給事案を把握した場合には、関係機関から必要な情報を収集し、迅速かつ厳正に調査を実施し℃いる状況がみられる。
中には、弁護士の関わる法律上の倒産事案で請求期限直前に署長の確認に委﹁

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ねる旨の申出があるなど労働者の救済が図れなくなるおそれがある事例があったことを踏まえ、局が弁護士会に対して立替払制度の的確な運用について文書要誇を行い、暑においては、局からの倒産情報のほか各種情報から倒産等事業場リストを作成し、事業場名と破産等申立弁護士、破産管財人等、認定申請期限等を記入して管理し、原則としてすべての事案について破産管財人等と接触しで制度の趣旨や認定申請期限等を伝える取組を組織的に行うなどにより、これらの事案が確実に立替払につながるよう配意しているものがみられる。
しかしながら、一部の局において、特段の理由がないにもかかわらず、認定申請から認定まで約 6か月を要し、さらにその後 3か月を経過するも未だに未払賃金額についての確認に至っていないなど、長期未処理事案について組織的検討を加え迅速に処理しようとする姿勢に欠けるものがみられる。

2 監督指導業務の実施状況(1) 計画的かっ実効ある監督指導の実施状況
総じて各局とも、監督指導については、職員が共通認識を持ち、署管理者による適切な進行管理の実施等により、年間監督指導計画に基き監督指導を着実、に実施しており、また、.を的確に選定するなどにより、効果的に実施している状況がみられる。
しかしながら、一部の局においては、労働者等からの情報(の対応について、投書や相談が多く寄せられているにもかかわらず、みられる。

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ど、重点事項に対する適切な監督指導が行われているとはいえないものもみられる。
さらに、一部の局において、依然として、ついて署管理者が適切に指導していない状況がみられる。

(2) 新しい監督手法の実施状況
多くの局において、労働条件集合監督(以下「労集監J とU寸。)については、示された監督指導の重点対象・重点事項に則って実施方針を定めるなど、適切に運用されている状況がみられる。
中には、
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ど通達を踏まえた適切な運用がなされていない状況がみられる。
なお、一部の局においては、

19‑している状況がみられる。
チーム監替についても、あらかじめ年間監督指導計画に計上されたものを除き、暑において月間監督指導計画を作成するに当たり、監督対象事業場が局で定めた基準に該当するか、チーム監督の必要がある事案かについて署長が適切に判断して実施している状況がみられる。

(3) 司法処理の取組状況
総じて各局とも、司法処理の取組については、..など重大又は悪質な事案について、積極的に司法処分の対象とし、必要に応じて強制捜査を実施した上で送検している状況がみられる。また、その迅速な処理についても、労働安全衛生法違反被疑事件の迅速な処理に係る通達に基づき、とともに、①検察庁との事前協議制の運用等について積極的な調整を行う、②業務参考資料を作成し、職員に配付し研修等で活用する、③演習形式の司法研修を開催する、などの取組を待った結果、平均処理日数の短縮が図られている状況がみられる。
中には、

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がみられる。
しかしながら、一部の局において、れる。
また、特別司法監督官については、毎月 1回暑に赴き捜査状況を確認して必要な指導・助言等を行うなど、司法事件の迅速かつ適正な処理に向けて積極的な取組を行っている状況がみられるものの、一部の局においては、自らの処理状況が低調な状況もみられる。

3 安全衛生業務の運営状況

総じて各局とも、安全衛生業務の運営については、安全衛生業務運営要領及び年間安全衛生指導業務計画に基づき、適切な業務の運営に努めており、メンタノレ
ヘノレス対策等の主要な対策について、自主点検や、集団指導の効果的な実施のほか、技術的・専門的な個別指導を適切に実施している状況がみられる。中には、署において安全管理者等の選任率の向上を図るため、第 6 その他

1 地方労働基準監察制度の運営状況
各局とも、地方労働基準監察については、震災や節電対策の状況を踏まえ、監察ー

白っ計画を見直す等により、適切な時期に実施している状況がみられる。中には、監督指導業務、申告処理及び許認可事務処理等に係る業務処理要領を犬幅に変更している局において、主任地方労働基準監察監督官の方針として業務処理要領に基づく処理状況の確認にとどまることなく、業務処理要領の変更に関する職員の理解が深まるよう、時間を確保して職員との対話を積極的に行っているものがみられる。
しかしながら、一部の局において、①指摘事項に係る改善状況の確認が不十分である、②安全衛生業務指導と同時に実施している局において、安全衛生業務関係の重要な問題点が監察の指摘事項としてとりあげられていない、など依然として監察が効果的かっ厳正に行われていない状況もみられる。

2 新任労働基準監督官の研修等の実施状況
総じて各局とも、新任監督官に対する研修・実地訓練については、①その訓練期
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案用の資料を適切に準備する、②統括訓練指導教官間や求められる内容に応じ、言u等による定期監督等への同行について局幹部自らも同行し、不足すると認められた技能等について再度理解を深めるよう適切に指導を行っている、③実地訓練期聞から、積極的に災害調査、司法及び立替払業務を行わせている、など積極的に実施しようとしている状況がみられる。
また、監督官の能力向上について、若手監督官の安全衛生関係の経験が不足しているとの判断から、局において必要な機械・設備に係る監督指導の手法について年4回研修するなど、監督官の能力や経験に応じ研修内容を工夫している状況がみられ、また、暑においても、①毎月 1回、署の業務に関わる広範なテーマについて研修を実施する、(2:各種説明会等について、教育の観点から可能な限り若手監督官に説明等をさせるよう配意する、など工夫した取組を行っている状況がみられる。
中には、監督業務の中核を担う立場にある第三方面及び第四方面主任監督官等を対象として、暑の監督指導の業務運営における中堅幹部の役割、年間監督指導計画の策定の手順、若手監督官に対する指導方法等を内容とする研修を実施するなど、職員の職責や能力をも念頭においた取組を行っているものがみられる。

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