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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月31日【事業年度】

第１期(自 平成23年６月１日 至 平成24年２月29日)【会社名】

株式会社ＴＳＩホールディングス【英訳名】

TSI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 三 宅【本店の所在の場所】

東京都千代田区麴町五丁目７番地１【電話番号】(03) 5213−5511【事務連絡者氏名】

管理本部部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麴町五丁目７番地１【電話番号】(03) 5213−5511【事務連絡者氏名】

管理本部部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

門 田

門 田

正 彦

潔

潔

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第１期

決算年月

平成24年２月

売上高

(百万円)

147,799

経常損失（△）(百万円)△12,254

当期純損失（△）(百万円)△27,158

包括利益

(百万円)

△23,987

純資産額

(百万円)

119,255

総資産額

(百万円)

190,804(円)

1,001.04(円)△254.09(円)

─

自己資本比率(％)

60.7

自己資本利益率

(％)

△22.4

株価収益率

(倍)

─

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(百万円)
2,168
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△20,152
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
9,085
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
27,497の期末残高
従業員数〔外、平均臨時(名)
5,922〔3,570〕
雇用者数〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当社は、平成23年６月１日設立のため、前連結会計年度に係る記載はしておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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５ 当社は、平成23年６月１日に、株式会社東京スタイルと株式会社サンエー・インターナショナルの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。当社設立に際し、株式会社東京スタイルを取得企業として企業結合会計を適用しているため、当連結会計年度（平成23年３月１日から平成24年２月29日まで）の連
結経営成績は、取得企業である株式会社東京スタイルの当連結会計年度（平成23年３月１日から平成24年２月29日）の連結経営成績を基礎に、株式会社サンエー・インターナショナルの平成23年６月１日から平成24
年２月29日までの連結経営成績を連結したものとなります。なお、株式会社サンエー・インターナショナル
は、当社及び株式会社東京スタイルの決算日と統一するために、平成23年８月19日開催の臨時株主総会において、定款一部変更を決議し、平成23年９月１日以後開始する事業年度の決算日を８月31日から２月末日に変更
しております。よって、株式会社サンエー・インターナショナルの平成23年６月１日から平成24年２月29日までの連結累計期間は、平成23年８月期第４四半期連結会計期間（平成23年６月１日から平成23年８月31日まで）と平成24年２月期第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間（平成23年９月１日から平成24
年２月29日まで）を累計したものとなります。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期

決算年月

平成24年２月

営業収益

(百万円)

4,592

経常利益

(百万円)

3,982

当期純利益

(百万円)

3,982

資本金

(百万円)

15,000

発行済株式総数(株)

115,783,293

純資産額

(百万円)

135,705

総資産額

(百万円)

135,802

１株当たり純資産額(円)

1,169.58

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

17.50

(円)

( ―)

１株当たり当期純利益

(円)

34.57

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)―

自己資本比率(％)

99.9

自己資本利益率

(％)

2.9

株価収益率

(倍)

14.23

配当性向

(％)

50.6

従業員数

(名)

9

(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、平成23年６月１日設立のため、前事業年度に係る記載はしておりません。

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２ 【沿革】
平成22年10月14日㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルは、臨時株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することについて合意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。

平成23年１月27日㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルの臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。

平成23年６月１日㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所に上場。

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３ 【事業の内容】
当社を共同持株会社とする「ＴＳＩホールディングスグループ」は、東京スタイルとサンエー・イン
ターナショナルの２事業会社グループで構成され、当社、連結子会社44社、持分法適用子会社１社により、主にファッション・アパレル商品の製造販売を営んでいます。
事業の系統図は概ね以下のとおりです。

東京スタイルグループ連結子会社〔㈱東京スタイル含む〕………………………………………………… 24社
サンエー・インターナショナルグループ連結子会社〔㈱サンエー・インターナショナル含む〕 …… 20社

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４ 【関係会社の状況】
主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

26,734

東京スタイルグループ
婦人服の企画、卸、小売

100.0㈱サンエー・インターナショナル
東京都世田谷区(注)３、４、８

7,376

サンエー・インターナ
ショナルグループ
婦人服・紳士服・子供服の企画、販売

100.0㈱東京スタイルソーイング宇都宮 栃木県宇都宮市

30

東京スタイルグループ
婦人服縫製加工100.0㈱東京スタイル製品の縫製加工下請。
(100.0)㈱東京スタイルソーイング米沢

山形県米沢市72

東京スタイルグループ
婦人服縫製加工100.0㈱東京スタイル製品の縫製加工下請。
(100.0)㈱東京スタイルソーイング盛岡

岩手県盛岡市

50

東京スタイルグループ
婦人服縫製加工100.0㈱東京スタイル製品の縫製加工下請。
(100.0)㈱東京スタイルソーイング山之口 宮崎県都城市

20

東京スタイルグループ
婦人服縫製加工100.0㈱東京スタイル製品の縫製加工下請。
(100.0)㈱ナノ・ユニバース(注)10

東京都渋谷区

100㈱ジャック

静岡県牧之原市

10㈱スピックインターナショナル

東京都目黒区

40㈱フィット

大阪市中央区

10㈱エレファント

東京都渋谷区

10㈱ローズバッド

東京都渋谷区

10㈱アルページュ東京都渋谷区

10㈱WAVE INTERNATIONAL

東京都渋谷区

55㈱パルメル

東京都千代田区

10㈱トスカ

東京都千代田区

20㈱日本バノック

東京都千代田区

30㈱エスケイ工機

東京都千代田区

10㈱スタイル運輸

東京都千代田区

13

東京スタイルグループ
貨物自動車運送事業

100.0㈱東京スタイル製品の配送。
(100.0)㈱ティエスプラザ

東京都千代田区

10

東京スタイルグループ
不動産関連事業

100.0―(100.0)

東京スタイル香港有限公司

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル
500

東京スタイルグループ
各種衣料品の製造及び輸出入業務

100.0 役員１名兼任(100.0) ㈱東京スタイル製品の販売及び仕入。

蘇州東京時装有限公司

中華人民共和国
蘇州市

千米ドル
1,500

東京スタイルグループ
婦人服縫製加工78.0㈱東京スタイル製品の縫製加工下請。
(78.0)

上海東京時装銷售有限公司

中華人民共和国
上海市

千米ドル
200

東京スタイルグループ
婦人服製造卸・小売

100.0 役員１名兼任(100.0) ㈱東京スタイル製品の販売及び仕入。

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

関係内容

(連結子会社)㈱東京スタイル(注)３、４、９

東京都千代田区

東京スタイルグループ
衣料品他の製造・卸・小売
東京スタイルグループ
衣料品他の製造・卸・小売
東京スタイルグループ
衣料品他の製造・卸・小売
東京スタイルグループ
ファッション衣料・雑貨関連事業
東京スタイルグループ
衣料、洋品雑貨及び革製品の小売販売、卸及び輸出入等
東京スタイルグループ
衣料、洋品雑貨及び革製品の小売販売、卸及び輸出入等
東京スタイルグループ
婦人服等の企画、製造、卸、小売
東京スタイルグループ
婦人服、紳士服全般の製造、卸、小売
東京スタイルグループ
婦人服飾雑貨製造卸
東京スタイルグループ
合成樹脂関連製品の開
発・販売
東京スタイルグループ
合成樹脂関連製品当の販売
東京スタイルグループ
結束バンド、コネク
ターなどの製造・販売

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役員３名兼任。

役員５名兼任。

90.0
─
(90.0)
100.0
─(100.0)90.0
─(90.0)80.0
─(80.0)85.3
─
(85.3)85.3
─
(85.3)
95.0―(95.0)
77.8―(77.8)
100.0
─(100.0)76.0㈱東京スタイルへ販売消耗品を納入。
(76.0)
80.0㈱東京スタイルへ販売消耗品を納入。
(80.0)85.7
─
(85.7)EDINET提出書類
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住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業の内容

上海東京時装商貿有限公司

中華人民共和国
上海市

千米ドル
1,000

東京スタイルグループ
婦人服製造卸・小売

北京子苞米時装有限公司

中華人民共和国
北京市

千米ドル
500

㈱プラックス

東京都渋谷区

20㈱ラストコール（注）７

東京都世田谷区

80㈱FREE'S INTERNATIONAL

東京都世田谷区

10㈱サンエー・アセット

東京都世田谷区

25㈱サンエー・ロジスティクス

東京都品川区

10

UNIT&GUEST㈱東京都渋谷区

35㈱アングローバル

東京都渋谷区

90㈱ケイト・スペード ジャパン

東京都渋谷区

450

名称㈱サンエー・プロダクション・
東京都世田谷区
ネットワーク

10

SANEI GROUP INTERNATIONAL
H.K.LIMITED中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル
15,000SANEI INTERNATIONAL
USA LLCNew York,U.S.
A.

千米ドル
75

SANEI INTERNATIONAL
KOREA CO.,LTD.

大韓民国
ソウル市

千ウォン
4,018,210

台湾三詠国際股? 有限公司
(注)５

中華民国
台北市

C.S.F.LIMITED中華人民共和国
香港特別行政区

MARGARET HOWELL LTD.

London,UK

千ニュー台湾ド
ル

50,000
千香港ドル
23,000
千イギリスポンド

2,500
MARGARET HOWELL(FRANCE)
S.A.R.L.

Paris,France

千欧州ユー
ロ
800

SANEI BRANDS LLC

New York,U.S.
A.

千米ドル
350

上海賛英時装有限公司

中華人民共和国
上海市

千人民元
38,000

賛雅商貿(上海)有限公司

中華人民共和国
上海市

千米ドル
1,450

(持分法適用子会社)
ラッ
中華人民共和国
キーユニオンインヴェストメント
香港特別行政区
LTD.

千香港ドル
10,185

東京スタイルグループ
衣料品他の製造・卸・小売
サンエー・インターナ
ショナルグループ
店舗設計監理サンエー・インターナ
ショナルグループ
衣料品の販売サンエー・インターナ
ショナルグループ
衣料品の企画、製造、販
売
サンエー・インターナ
ショナルグループ
衣料品の企画、製造、販
売
サンエー・インターナ
ショナルグループ
物流業務
サンエー・インターナ
ショナルグループ
衣料品の販売サンエー・インターナ
ショナルグループ
衣料品の企画、製造、販
売
サンエー・インターナ
ショナルグループ
服飾雑貨の販売
サンエー・インターナ
ショナルグループ
生産管理及び物流管理
サンエー・インターナ
ショナルグループ
衣料品の製造、販売
サンエー・インターナ
ショナルグループ
市場調査
サンエー・インターナ
ショナルグループ
衣料品の製造、販売
サンエー・インターナ
ショナルグループ
衣料品の製造、販売
サンエー・インターナ
ショナルグループ
衣料品の販売サンエー・インターナ
ショナルグループ
衣料品の企画、製造、販
売
サンエー・インターナ
ショナルグループ
衣料品の販売サンエー・インターナ
ショナルグループ
衣料品の企画、製造、販
売
サンエー・インターナ
ショナルグループ
衣料品の企画、製造、販
売
サンエー・インターナ
ショナルグループ
衣料品の販売東京スタイルグループ
合弁事業への出資及び輸入販売業務

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

100.0 役員１名兼任(100.0) ㈱東京スタイル製品の販売及び仕入。
51.0
役員１名兼任(51.0)
100.0 サンエー・インターナショナルグルー(100.0) プ店舗の内装デザイン・設計。
100.0 サンエー・インターナショナルグルー(100.0) プ製商品のアウトレット販売。
100.0(100.0) 役員１名兼任。
100.0
役員１名兼任。
(100.0)100.0 サンエー・インターナショナルグルー(100.0) プの物流業務下請。
100.0―(100.0)100.0―(100.0)51.0
役員１名兼任。
(51.0)
100.0

サンエー・インターナショナルグルー
プの生産管理及び物流管理下請。

100.0 サンエー・インターナショナルグルー(100.0) プ製品の縫製加工下請。
100.0 サンエー・インターナショナルグルー(100.0) プの市場調査等業務下請。
役員１名兼任。
100.0㈱サンエー・インターナショナル製品(100.0)の販売。
100.0 ㈱サンエー・インターナショナル製品(100.0) の販売。
100.0 ㈱サンエー・インターナショナル製品(100.0) の販売。
100.0
─(100.0)100.0
─(100.0)100.0―(100.0)100.0
役員１名兼任。
(100.0)100.0―(100.0)100.0㈱東京スタイル製品の海外生産請負。
(100.0)(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載してます。
２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３ 特定子会社です。
４ 金融商品取引法施行令第４条第２項の規定により有価証券報告書の提出を要しない旨の承認を受けています。
５ 台湾三詠国際股? 有限公司は清算中です。
６ 寧波莎艾時装有限公司は、平成24年２月29日付で解散しました。
７ 平成24年２月29日現在において当社連結子会社であった㈱ラストコールは、同年３月１日付をもって㈱サン
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エー・インターナショナルへ吸収合併されました。
８ ㈱サンエー・インターナショナルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報(1)売上高(2)経常損失(△)(3)当期純損失(△)(4)純資産額(5)総資産額(百万円)
55,780△0△348
16,48544,779９ ㈱東京スタイルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報(1)売上高(2)経常損失(△)(3)当期純損失(△)(4)純資産額(5)総資産額(百万円)
27,025△13,403△31,314
86,203
107,932

10 ㈱ナノ・ユニバースについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報(1)売上高(2)経常利益(3)当期純利益(4)純資産額(5)総資産額(百万円)
14,881
1,055
525
1,825
6,477

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年２月29日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
9〔―〕2,471〔2,345〕
3,442〔1,225〕
5,922〔3,570〕

当 社
東京スタイルグループ
サンエー・インターナショナルグループ
合計(注) １ 当社従業員は全員が各事業子会社の経営管理等を行う管理部門に所属してます。
２ 従業員数は就業人員です。
３ 従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
４ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

(2) 提出会社の状況
平成24年２月29日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)9

平均勤続年数(年)46.0

平均年間給与(千円)
0.8

8,437

(注) １ 従業員全員が各事業子会社の経営管理等を行う管理部門に所属してます。
２ 従業員数は、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

(3) 労働組合の状況
以下の労働組合が組織されています。（ ）内は平成24年２月29日現在の組合員数です。労使関係はそれぞれ円滑であり、特記すべき事項はありません。
東京スタイルグループ
東京スタイル労働組合（295名）
東京スタイルソーイング宇都宮労働組合（16名）
サンエー・インターナショナルグループ

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サンエーグループユニオン（2,936名）

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
当社グループは、当連結会計年度が設立初年度となるため、前連結会計年度との対比の記載はしていません。
(1) 業績
当連結会計年度（平成23年３月１日〜平成24年２月29日）における我が国経済は、東日本大震災や欧州金融不安、さらには円高や原油価格上昇などの要因により、景気は総じて低調に推移しました。
アパレル業界においても、消費低迷と気候不順の影響から厳しい状況にあり、また、消費者の嗜好の多様化・複雑化も相まって、企業間競争はますます激しさを増しています。
このような経営環境のもと当社グループは、傘下の東京スタイルグループとサンエー・インターナショ
ナルグループが、商品販路の拡大、プレスルームの集約、一部管理業務の一元化など、経営資源の共有による経営統合のシナジー実現に注力したのをはじめ、グループ各社が連携を強化して積極的に事業を展開しました。
その結果、売上高は概ね計画通りの1,477億99百万円となりました。損益面では、一部子会社の棚卸資産評価率の見直しによる売上原価の増加をはじめ、Ｍ＆Ａに伴うのれん代の償却負担の増加、並びに新ブランド開発や広告宣伝の強化など先行投資を実施したことにより、営業損益は68億56百万円の損失となり、営業外費用として投資有価証券評価損56億65百万円を計上したこと等により、経常損益は122億54百万円の損失となりました。また、負ののれん発生益40億39百万円を含む49億52百万円の特別利益を計上し、営業用資産の減損やのれんの評価替えに伴うのれん償却を含む170億51百万円を特別損失に計上したことにより、当期純損益は271億58百万円の損失となりました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。

（東京スタイルグループ （12ヶ月））
ブランドポートフォリオの再構築に向けて「ココフク」、「ツール フェイス」、「セレーヌ デプト」の３つの新ブランドと新生「ラヴドゥローズ＆Co.」をスタートするとともに、高品質、高付加価値でオ
リジナリティあるＳ・Ｖ・Ｍ（スーパー・バリュー・マーチャンダイジング）商品群を積極的に打ち出したほか、Ｍ＆Ａにより複数の個性ある有力セレクトショップを子会社化するなど、事業の拡大を図りました。また、サンエー・インターナショナルグループのブランド「ジル スチュアート」の中国での販売を東京スタイルグループが継承しました。その結果、東京スタイルグループの売上高は700億44百万円となりました。

（サンエー・インターナショナルグループ （９ヶ月））
全てのブランドにおいてコンセプトの原点に立ち返り、徹底したオリジナリティや品質を追求しブランドロイヤルティの一層の向上に取り組みました。また、基幹ブランド「ナチュラルビューティーベーシッ
ク」においてテレビＣＭをはじめ広告宣伝活動を強化したほか、新ブランドとして、「アルファエー」、
雑貨ブランド「キャス・キッドソン」、百貨店との協業による「リミテッドエディション ビバユー」をそれぞれ立ち上げました。さらに、東京スタイルグループとの連携の一環として、ＷＥＢ通販サイト「セレクソニック」において東京スタイルグループの商品の取扱いを開始しました。その結果、サンエー・イ
ンターナショナルグループの売上高は777億55百万円となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を243億53百万円計
上、仕入債務が13億42百万円減少したものの、非資金費用であるのれん償却額を147億77百万円計上、投資有価証券評価損を63億93百万円計上、売上債権が27億52百万円減少、たな卸資産が27億86百万円減少した
こと等により、21億68百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却が55億31百万円生じた
ものの、有価証券の取得が19億98百万円、投資有価証券の取得が31億74百万円、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が41億46百万円、子会社株式の取得が143億66百万円生じたこと等により201億52百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が22億59百万円、配当金の支払が15億41百万円生じたものの、短期借入金の純増が127億63百万円生じたこと等により90億85百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、274億97百万円となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は平成23年６月１日に、株式会社東京スタイルと株式会社サンエー・インターナショナルの共同株
式移転の方法による共同持株会社として設立されました。よって、本報告書は設立後最初に提出するものであるため、前年同期との対比は行っておりません。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

東京スタイルグループ

16,315―

サンエー・インターナショナルグループ

24,083―40,398―

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

東京スタイルグループ

26,762―

サンエー・インターナショナルグループ

11,025―37,787―

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

東京スタイルグループ

70,044─

サンエー・インターナショナルグループ

77,755

─147,799

─

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
景気に緩やかな持ち直しの動きがみられるとの経済観測がある一方で、電力供給の不安、消費税問題の帰趨、原油価格の動向など先行き不透明な多くの要素が存在し、個人消費が着実な回復基調に転じるかどうか
は未だ予断を許さない状況にあるものと認識しています。
このような厳しい経営環境にあって当社グループは、以下の主要施策を通じ業績の改善に全力で取り組ん
でまいります。
(東京スタイルグループとサンエー・インターナショナルグループの協同の取り組み)
効率化が見込まれる業務の統合と再編に取り組むとともに、グループ全体のノウハウ・スキル・リソー
スを最大限に活用したグループシナジーの発揮と、ブランド・事業・ビジネスモデルの最適融合による新しいポートフォリオの構築をそれぞれ目指してまいります。
(東京スタイルグループの取り組み)① ブランドポートフォリオの再構築
ブランドの統廃合や不採算ショップのスクラップを実施し、販売効率と経費構造を抜本的に改善するとともに、ブランドポートフォリオの再構築を行なってまいります。
② 新ブランドの開始
本年春夏シーズンより、レディース服飾雑貨の「レベッカ ミンコフ」と、百貨店向けレディースセレ
クトショップの「オドラント ナノ・ユニバース」の新ブランドをそれぞれスタートし、ブランドポー
トフォリオの強化と新販路開拓による売上拡大に取り組んでまいります。
③ 商品本位主義の徹底
経営の基本方針である「商品本位主義」のもと、お客様の共感と賛同を得られる真に価値ある商品の開発に取り組んでまいります。
④ ブランド別事業部体制の実施
ブランド別事業部体制を実施してブランドオペレーションの精度を向上させるとともに、ブランド別
・ショップ別の損益管理の徹底を図ってまいります。
⑤ アジアビジネスの拡大
グループ各社の中国・アジア進出を支援し、アジアビジネスのさらなる拡大を図ってまいります。
(サンエー・インターナショナルグループの取り組み)① カンパニー体制の本格化
大幅な権限委譲によるカンパニー体制を継続・本格化し、各カンパニーが独自のストーリーとメッセージをマーケットへ発信するとともに、消費者ニーズに即応するきめ細かいブランド戦略を講じてまいります。
② 徹底した収益基盤の確立
既存事業での利益計画を確実に保持するとともに、立ち上げた新事業に対して迅速に成長軌道に乗せるための施策を講じ、併せて収益回復の見込まれる不振事業の立て直しを図ってまいります。
③ 新市場の創造
スポーツライフスタイルの業態開発に取り組むとともに、空港や高速道路パーキングエリアなどの新しい販路や話題性のある新商業施設への出店を推進してまいります。
④ イーコマース事業の強化
ＷＥＢ通販サイト「セレクソニック」において、ソーシャル・ネットワーキング・サービスとの連携強化、異業種サイトとの協業による会員獲得、アウトレットコンテンツの新設、当社グループ商品の取扱い拡大などサイト力全般の強化を図るとともに、「セレクソニック」をはじめとする自社運営サイトのアクセス者を店舗への集客につなげる施策を講じます。また、ブランドの商品特性に合わせて海外を含む他社ＷＥＢ通販サイトを積極的に活用してまいります。
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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(平成24年５月31日)現在において当社グループが判断したものです。
(1) ファッション・アパレル商品の特性について
当社グループの主力商品であるファッション・アパレル商品は、その性格上、流行に左右されやすい傾向があります。消費者ニーズに柔軟に対応すべくマーケット情報の収集に努め、商品企画力の向上・差別化に努めていますが、急激な流行の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経済状況や気象状況について
ファッション・アパレル商品の売れ行きは、景気の変動、特に個人可処分所得の変動による個人の購買意欲の低下等に左右される傾向があり、経済状況の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、長梅雨、冷夏、暖冬、台風等の予測不能な気象状況の変化は、売上の低迷や在庫の処分等を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 品質管理について
当社グループは、『商品本位主義』を経営の基本方針に据え、商品の品質管理には万全の体制を敷いていますが、予測しえない品質上のトラブルや製造物責任に起因する事故が生じた場合は、企業イメージが損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 出店政策について
当社グループでは、出店候補地周辺の商圏環境や立地条件、店舗損益予測等の分析を行いながら店舗の出店を進めていますが、計画通りに出店が行えなかった場合や、ブランド閉鎖、不採算店舗整理等により多数の退店が発生する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権の使用について
当社グループは、現在海外提携先と契約し、提携先所有の知的財産権を使用した商品を販売しています。これら海外提携先とは現時点では友好な取引関係を維持していますが、今後、事由の如何にかかわらず契約の終了、解除または条件変更された場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たに企画開発する商品について、万一第三者から損害賠償および使用差し止め請求等が為され金銭の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報管理について
当社グループは、店頭販売、ＷＥＢ販売等での顧客管理上、多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、今後、万一お客様の情報が外部に漏洩する事態となった場合には、信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) クレジットリスクについて
保有債券の発行体、あるいはお取引先の財務破綻に起因するデフォルトリスクについては、その回避・軽減のため管理体制を強化していますが、今後、万一そのリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他
以上のほか、公的規制適用、自然災害、各種事故、訴訟等、様々なリスク要因が考えられます。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度が設立初年度となるため、前連結会計年度との対比の記載はしていません。
(1)経営成績の分析
売上高についての当連結会計年度の概要は「第２ 事業の概況 １ 業績等の概況 (1)業績」をご参照ください。
（営業損失）
営業損失は、68億56百万円となりました。これは、主として一部子会社における棚卸資産評価率の見直しによる売上原価の増加、M&Aに伴うのれん代の償却負担の増加、並びに新ブランド開発や広告宣伝の強化など先行投資を実施したことによるものです。
（経常損失）
経常損失は、122億54百万円となりました。これは、主として営業外費用として投資有価証券評価損56億65百万円を計上したことによるものです。
（当期純損失）当期純損失は271億58百万円となりました。これは、主として営業用資産の減損やのれんの評価替えに伴うのれん償却を含む170億51百万円を特別損失に計上したことによるものです。
(2)財政状態の分析
総資産は1,908億４百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が321億１百万円、受取手形及び売掛金が142億７百万円、たな卸資産が211億83百万円、有形固定資産が211億65百万円、のれんが47億12
百万円、投資有価証券が655億18百万円です。
負債は715億48百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が218億89百万円、短期借入金が189億76百万円、１年内返済予定を含む長期借入金が68億５百万円です。
純資産は1,192億55百万円となりました。その主な内訳は、資本金が150億円、資本剰余金が709億56百万円、利益剰余金が287億79百万円、自己株式が１百万円です。
以上の結果、１株当たり純資産額は1,001.04円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照下さい。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成24年度を起点とする「中期経営計画」を策定いたしました。この計画では、基本方針「聖域なき構造改革」のもとで、以下の３つの戦略テーマに注力してまいります。
①コスト構造改革（高収益体質への転換）
コスト構造を徹底的に見直し、利益を継続して生み出す体質に改善する。
②収益力拡大（高収益事業の選択と集中）
収益性が見込める事業領域に的を絞り、経営資源を集中的に投下する。
③グループ経営力強化（シナジー創出）
上記の推進を加速させるために、持株会社の機能強化やグループ内の情報共有の頻度・質の強化等を行なう。
(5)目標とする経営指標
当社グループは、本業における収益性を示す売上高営業利益率を特に重視し、中長期的には同比率８％の達成を一つの目標としています。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、主として店舗の新設及び改装によるもので、差入保証金及び長期前払金を含め総額50億98百万円です。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
・株式会社ＴＳＩホールディングス
記載すべき主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
・株式会社東京スタイル
平成24年２月29日現在
事業所名
(所在地)

セグメント

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物及び構築物

機械装置及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

従業
員数
(名)

合計

本社
(東京都千代田区)

事業所

121

18

―

80

220

344

大阪支店
(大阪市西区)

事業所及び
倉庫

199

5

748
(1,626)

2

954

57

事業所及び
倉庫

36

1

164
(1,487)

0

203

14

札幌支店
(札幌市中央区)

事業所及び
倉庫

38

1

112
(487)

0

152

7

関係会社貸与資産

工場等

810

42

2,019
(9,216)〔13,345〕

0

2,872

―

福岡支店
(福岡市博多区)

東京スタイ
ルグループ

(注) １ 〔 〕内は、借用分を外書しております。
２ 関係会社貸与資産の土地は、次のとおりであります。
栃木県宇都宮市
4,175㎡
山形県米沢市
4,661㎡
東京都渋谷区
380㎡
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。

・東京スタイル 国内子会社
平成24年２月29日現在
会社名

事業所名
（所在地）

㈱東京スタイル
ソーイング米沢

工場(山形
県米沢市)

㈱トスカ

倉庫(埼玉
県入間郡)

㈱ティエスプラザ㈱フィット㈱エレファント㈱ローズバッド

貸店舗(神
奈川県平塚
市)
店舗用貸地
(神奈川県
平塚市)
事務所及び
営業店舗
(大阪市中
央区）
事務所及び
営業店舗
(東京都渋
谷区）
事務所及び
営業店舗
(東京都渋
谷区）

セグメント

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
機械装置及び
運搬具

工場

14

5

―

29

50

89

倉庫

7

133

0

84

225

12

346

―

981
(6,797)

―

1,327

―

3,184

賃貸用不
動産

土地
(面積㎡)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

その他

合計

―
東京スタイ
ルグループ

賃貸用不
動産

―

―

3,184
(28,002)

事務所及
び営業店
舗

110

―

―

10

121

96

事務所及
び営業店
舗

130

―

―

390

521

123

事務所及
び営業店
舗

5

0

―

43

49

69

(注) １ 株式会社東京スタイルソーイング米沢は、株式会社東京スタイルより建物を賃借しております。
２ 株式会社トスカは、建物を賃借しております。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書・株式会社サンエー・インターナショナル
平成24年２月29日現在
事業所名
(所在地)

セグメント

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物及び 機械装置及
構築物
び運搬具

従業
員数
(名)

土地
(面積㎡)

敷金
保証金

その他

―
(―)

580

119

871

622
[49]

合計

東京本社
(東京都世田谷区)

事務所
(注)１

169

1

大阪本社
(大阪市中央区)

事務所

114

―

0
(184.52)

―

3

117

23
[0]

営業店舗
(注)１

232

―

183
(82.31)

1,045

79

1,541

56
[29]

営業店舗
(注)１

1,603

―

―
(―)

4,934

688

7,226

485
[364]

百貨店
(東京都渋谷区他)

営業店舗
(注)１

75

―

―
(―)

166

378

620

1,058
[368]

その他

その他

85

―

18

0

1,190

47
[2]

路面店
(東京都渋谷区他)
ファッションビル(東京都渋谷区他)

サンエー・
インターナ
ショナルグ
ループ

1,086
(7,244.60)(注) １ 建物の全部を賃借しております。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均人員を［ ］外数で記載しております。
４ 事業所「その他」は賃貸物件等であります。
５ 金額には、消費税等は含まれておりません。

・サンエー・インターナショナル 国内子会社
平成24年２月29日現在
会社名
(所在地)

セグメント

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物及び 機械装置及土地構築物
び運搬具 (面積㎡)

敷金
保証金

その他

従業
員数
(名)

合計

㈱ラストコール(東京都世田谷区)

事務所及び
営業店舗

29

―

―
(―)

366

7

403

81
[26]

㈱FREE'S
INTERNATIONAL(東京都世田谷区)

事務所及び
営業店舗

94

―

―
(―)

769

35

899

208
[175]

㈱プラックス(東京都渋谷区)

事務所及び
賃貸ビル

331

―

320
(282.87)

7

1

661

12
[1]

事務所及び
営業店舗

0

―

―
(―)

62

5

68

30
[2]

㈱サンエー・
ロジスティクス(東京都品川区)

事務所

7

―

―
(―)

2

1

11

29
[7]

㈱アングローバル(東京都渋谷区)

事務所及び
営業店舗

223

―

―
(―)

485

61

770

293
[46]

㈱ケイト・スペード ジャパン
(東京都渋谷区)

事務所及び
営業店舗

132

―

―
(―)

433

94

660

179
[66]

UNIT&GUEST㈱(東京都渋谷区)

サンエー・
インターナ
ショナルグ
ループ

(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均人員を［ ］外数で記載しております。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。

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・サンエー・インターナショナル 在外子会社
平成24年２月29日現在
会社名
(所在地)

セグメント

SANEI INTERNATIONAL
KOREA CO.,LTD.
(韓国)
C.S.F.LIMITED(香港)
MARGARET HOWELL LTD.
(英国)
MARGARET HOWELL(FRANCE)S.A.R.
L.
(仏国)

サンエー・
インターナ
ショナルグ
ループ

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物及び 機械装置及土地構築物
び運搬具 (面積㎡)

敷金
保証金

その他

従業
員数
(名)

合計

事務所及び
営業店舗

―

―

―

14

3

17

21
[0]

事務所及び
営業店舗

28

―

―

100

2

130

88
[18]

事務所及び
営業店舗

100

2

―

0

35

138

42
[66]

事務所及び
営業店舗

61

―

―

―

0

62

3
[2]

(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均人員を［ ］外数で記載しております。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

投資予定額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

（仮称）
東京
㈱東京
東京スタイル
店舗・
スタイル
1,450
スタイル 青山計画
事務所
グループ(東京都港区)(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

0(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

23/228

資金
調達
方法

着手年月

自己
資金

平成24年 平成25年
４月
８月

完了予定 完成後の
年月
増加能力

―

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年２月29日) (平成24年５月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
115,783,293
115,783,293（市場第１部）
115,783,293

115,783,293

24/228―内容
単元株式数は100株です。
―

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】（株式会社TSIホールディングス第２回新株予約権）（株式会社サンエー・インターナショナルによる平成19年11月29日定時株主総会決議）
事業年度末現在(平成24年２月29日)

提出日の前月末現在(平成24年４月30日)

新株予約権の数(個)1,168 (注)１

同左

新株予約権のうち自己新株予約数の数

該当事項なし同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)192,720 (注)２

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,264 (注)３

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成23年６月１日
至 平成24年11月30日
発行価格
1,264
資本組入額
632

同左
同左

(注)４

同左

該当事項なし同左

同上

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
同左
関する事項
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数は165株とする。ただし、下記(注)２に定める株式の調整を行った場合は同様の調整を行う。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整により生じる100株未満の株式数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
３ 新株予約権割当日後、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生日をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権割当日後に時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行の１株当たりの時価調整後 ＝ 調整前 ×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「処分する自己株式」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替える。
さらに、新株予約権割当日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が継承される場
合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他払込金額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができる。
４ (1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、付与時点から権利行使時点まで継続して、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員、その他これに準ずる地位を保有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。

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５ 組織再編に際して定める契約書または計画書等に下記(6)に定める条件に沿って、下記(1)乃至(5)に定める株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する旨を定める場合には、再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社(6) 条件①交付する再編対象会社の新株予約権の数
当該組織再編の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
当該組織再編の条件などを勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該組織再編の条件などを勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と当該組織再編の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記1)の資本金等増加限度額から前記1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
以下に準じて決定する。
1)当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合、取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
2)上記「新株予約権の行使の条件」により行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６ 平成23年６月１日に株式会社東京スタイルとの共同株式移転により株式会社ＴＳＩホールディングスを設立したことに伴い、株式会社サンエー・インターナショナル第５回新株予約権に代わり、株式会社ＴＳＩホール
ディングス第２回新株予約権を交付しております。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書（株式会社TSIホールディングス第２−２回新株予約権）（株式会社サンエー・インターナショナルによる平成19年11月29日定時株主総会決議）
事業年度末現在(平成24年２月29日)

提出日の前月末現在(平成24年４月30日)

36 (注)１

同左

新株予約権のうち自己新株予約数の数

該当事項なし同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)5,940 (注)２

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)959(注)３

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成23年６月１日
至 平成24年11月30日
発行価格
959
資本組入額
480

同左
同左

(注)４

同左

該当事項なし同左

同上

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
同左
関する事項
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数は165株とする。ただし、下記(注)２に定める株式の調整を行った場合は同様の調整を行う。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整により生じる100株未満の株式数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的である株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
３ 新株予約権割当日後、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生日をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権割当日後に時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行の１株当たりの時価調整後 ＝ 調整前 ×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「処分する自己株式」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替える。
さらに、新株予約権割当日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が継承される場
合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他払込金額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができる。
４ (1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、付与時点から権利行使時点まで継続して、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員、その他これに準ずる地位を保有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

５ 組織再編に際して定める契約書または計画書等に下記(6)に定める条件に沿って、下記(1)乃至(5)に定める株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する旨を定める場合には、再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社(6) 条件①交付する再編対象会社の新株予約権の数
当該組織再編の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
当該組織再編の条件などを勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該組織再編の条件などを勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と当該組織再編の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記1)の資本金等増加限度額から前記1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
以下に準じて決定する。
1)当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合、取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
2)上記「新株予約権の行使の条件」により行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６ 平成23年６月１日に株式会社東京スタイルとの共同株式移転により株式会社ＴＳＩホールディングスを設立したことに伴い、株式会社サンエー・インターナショナル第５−２回新株予約権に代わり、株式会社ＴＳＩ
ホールディングス第２−２回新株予約権を交付しております。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書（株式会社ＴＳＩホールディングス第３回新株予約権）（株式会社東京スタイルによる平成22年５月27日定時株主総会決議）
事業年度末現在(平成24年２月29日)

提出日の前月末現在(平成24年４月30日)

新株予約権の数(個)

2,574 (注)１

2,573 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約数の数

該当事項なし同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,574,000 (注)１

2,573,000 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)778 (注)２

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

自 平成24年６月25日
至 平成27年６月24日
発行価格
778
資本組入額
389

同左
同左

(注)３

同左

当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

該当事項なし同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
同左
関する事項
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数は1,000株とする。
２ 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき
１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
なお、新株予約権を割当てる日（以下「新株予約権割当日」という。）以後、当社が普通株式につき株式分割
または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生日をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権割当日後に時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 ＝ 調整前 ×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３ ①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、平成22年５月27日開催の株式会社東京スタイル第62回定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、株式会社東京スタイルと新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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有価証券報告書

４ 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社
５ 平成23年６月１日に株式会社サンエー・インターナショナルとの共同株式移転により株式会社ＴＳＩホール
ディングスを設立したことに伴い、株式会社東京スタイル第２回新株予約権に代わり、株式会社ＴＳＩホール
ディングス第３回新株予約権を交付しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(4) 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
(百万円)

平成23年
６月１日

115,783,293

115,783,293

15,00015,000

3,750

3,750

(注) 会社設立によるものです。

(6) 【所有者別状況】
平成24年２月29日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
0
38
37
192
145
6
7,350
7,768
(人)
所有株式数
0
330,805
24,712352,933
247,09219
200,042 1,155,603
(単元)
所有株式数
0
28.63
2.14
30.54
21.38
0.00
17.31
100.00の割合(％)(注) 自己株式2,905株は「個人その他」に29単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。

31/228

単元未満
株式の状況
(株)

―
222,993―EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(7) 【大株主の状況】
平成24年２月29日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合(％)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１−５45,4453.93

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海１丁目８−１１

45,066

3.89

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

43,776

3.78

三宅 孝彦

東京都渋谷区

37,771

3.26

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

32,9802.85

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

30,683

2.65

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲ
Ｋ， ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）ＡＶＥＮＵＥ ＤＥＳ ＡＲＴＳ，３５
ＫＵＮＳＴＬＡＡＮ，１０４０ ＢＲＵ
ＳＳＥＬＳ，ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決裁事業部）

27,4592.37

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２丁目４−１

25,5202.20

日東紡績株式会社

東京都千代田区九段北４丁目１−２８
九段ファーストプレイス

24,2502.09

株式会社三越伊勢丹

東京都新宿区新宿３丁目１４−１号

23,674

2.04

336,627

29.07

計

―

32/228EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,155,574―

222,993――

発行済株式総数

115,783,293――

総株主の議決権―

1,155,574―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 2,900
普通株式
115,557,400

単元未満株式② 【自己株式等】
平成24年２月29日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
割合(％)

(自己保有株式)株式会社TSIホールディングス

東京都千代田区麴町
五丁目７番地１

2,900

―

2,900

0.00

計

―

2,900

―

2,900

0.00

33/228EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】①株式会社TSIホールディングス第２回新株予約権の内容
決議年月日

平成19年11月29日 定時株主総会の決議日（注）１

付与対象者の区分及び人数㈱サンエー・インターナショナル取締役
７名㈱サンエー・インターナショナル従業員
242名㈱サンエー・インターナショナル子会社取締役
18名㈱サンエー・インターナショナル子会社従業員
15名
（注）２

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）１ ㈱サンエー・インターナショナル第５回新株予約権の決議年月日です。
２ ㈱サンエー・インターナショナル第５回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。

34/228EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書②株式会社TSIホールディングス第２−２回新株予約権の内容
決議年月日

平成19年11月29日 定時株主総会の決議日（注）１

付与対象者の区分及び人数㈱サンエー・インターナショナル従業員（注）２

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

３名（注）１ ㈱サンエー・インターナショナル第５−２回新株予約権の決議年月日です。
２ ㈱サンエー・インターナショナル第５−２回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。

35/228EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書③株式会社TSIホールディングス第３回新株予約権の内容
決議年月日

平成22年５月27日 定時株主総会の決議日（注）１

付与対象者の区分及び人数㈱東京スタイル取締役㈱東京スタイル執行役員㈱東京スタイル従業員㈱東京スタイル子会社取締役㈱東京スタイル子会社執行役員
（注）２

５名
５名
445名
18名
６名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）１ ㈱東京スタイル第２回新株予約権の決議年月日です。
２ ㈱東京スタイル第２回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。

36/228EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号及び第９号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(百万円)
3,046

1

324

0

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、平成24年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得の状況は含まれておりません。

会社法第155条第９号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式74

当期間における取得自己株式

0

―

―

（注）平成23年６月１日付の株式移転により発生した端数株式の買取であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数

215
2,905

0
―

3,229

―

（注）当期間における保有自己株式数には平成24年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
利益配分に関する基本方針
当社は企業価値の長期的な向上を図りつつ安定的な配当水準を維持することを利益配分の基本方針としながら、経営環境、業績、財務の健全性等を総合的に勘案のうえ、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。
また、内部留保金につきましては、新規出店等への設備投資と、新規ブランドや新事業の開発等の経費に充当し、企業価値の向上を図ることを基本方針としています。
なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行なう旨を定款に定めています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
当事業年度の期末配当金については、当社定款第39条の規定に基づき、平成24年4月25日開催の当社
取締役会で、上記の方針及び当期の業績、経営環境や今後の事業展開などを考慮し、次のとおり決議しました。
(1)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金17円50銭 総額2,026百万円(2)剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年５月10日
以上の結果、当事業年度の年間配当金は、当社普通株式１株につき17円50銭となります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

決算年月

平成24年２月

最高(円)

598

最低(円)

343

(注) １ 株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。
２ 当社株式は、平成23年６月１日から東京証券取引所市場第一部に上場しています。それ以前については、該当事
項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年９月

10月

11月

12月

平成24年１月

２月

最高(円)

491

430

441

427

405

493

最低(円)

430

385

372

343

351

381

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
管理本
取締役会長兼
部長
取締役社長

氏名

三宅 正彦

生年月日

昭和10年
１月３日生

取締役

経営企
画本部
長

取締役

国際事
業本部
長

伊﨑 範隆

昭和30年
７月１日生

取締役

営業本
部長

廣瀬 啓二

昭和37年
２月13日生

三宅 孝彦

昭和40年
３月20日生

略歴
昭和37年３月
昭和47年10月
昭和55年９月
平成８年11月
平成20年７月
平成20年11月
平成22年９月
平成23年６月
平成24年２月
平成２年８月
平成９年11月
平成12年８月
平成17年11月
平成20年７月
平成20年11月
平成23年６月
昭和53年３月
平成16年２月
平成19年７月

取締役

取締役

営業本
部副本
部長

経営企
画本部
副本部
長

山田 康夫

高野 茂

昭和28年
９月15日生

昭和36年
８月25日生平成22年３月
平成22年11月
平成23年５月
平成23年６月
平成23年７月
平成24年２月
平成元年２月
平成13年９月
平成15年11月
平成20年９月
平成21年９月
平成22年９月
平成23年６月
平成23年９月
平成24年２月
平成24年３月
昭和51年３月
平成18年５月
平成19年３月
平成21年３月
平成23年３月
平成23年５月
平成24年２月
平成24年３月
平成24年５月
平成元年３月
平成16年９月
平成21年３月
平成21年５月
平成23年５月
平成24年２月
平成24年３月
平成24年５月

任期㈱サンエー・インターナショナル入社
同社取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
同社取締役相談役（注）３
同社取締役会長（現任）
同社 海外政策担当（現任）
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長 管理本部長(現任）㈱東京スタイル代表取締役社長（現任）㈱サンエー・インターナショナル入社
同社取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長（注）３
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長（現任)
当社取締役 経営企画本部長（現任）㈱東京スタイル入社
上海東京時装銷售有限公司 董事長兼総経理(現任)
上海東京時装商貿有限公司 董事長兼総経理(現任)㈱東京スタイル執行役員海外事業部長（注）３
北京子苞米時装有限公司董事長（現任）㈱東京スタイル取締役（現任）
当社取締役 国際事業本部長（現任）
上海賛英時装有限公司 董事長（現任）㈱東京スタイル海外事業本部長（現任）㈱サンエー・インターナショナル入社
同社執行役員（現任）
同社取締役
同社事業開発本部長
同社マーケティング統括本部長兼ストアビジネス事業本部長（注）３
同社営業本部長（現任）
当社取締役（現任）事業戦略本部長㈱サンエー・インターナショナル専務取締役（現任）
当社事業戦略本部長兼営業本部長
当社営業本部長（現任）㈱東京スタイル入社
同社取締役
同社常務取締役
同社執行役員
同社顧問（注）３
同社常勤監査役
同社取締役事業本部長兼同本部事業戦略室長（現任）
当社営業本部副本部長（現任）
当社取締役（現任）㈱トファック代表取締役社長㈱東京スタイル入社
同社執行役員 ＭＤ企画室部長
同社取締役
同社リスク・コンプライアンス室（注）３㈱東京スタイル取締役 情報戦略本部長（現任）
当社経営企画本部副本部長（現任）
当社取締役（現任）39/228

所有株式数(株)1,524,342

3,777,180

4,263

4,290

9,839

3,899

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和30年４月
昭和59年３月
平成７年６月
平成８年６月平成12年５月

取締役

―

岩﨑 雄一

昭和７年
10月18日生

平成13年６月
平成14年５月
平成17年11月
平成18年５月

平成23年６月
平成24年２月
昭和38年２月
昭和44年７月
昭和49年12月
昭和60年７月

取締役

―

篠原 祥哲

昭和10年
３月１日生

平成11年５月
平成14年８月
平成14年11月
平成23年６月
平成24年４月

常勤監査役

―

二宮 洋二

昭和26年
３月23日生昭和50年４月
平成11年７月
平成13年７月
平成14年７月
平成15年７月
平成17年６月
平成20年10月
平成23年６月

監査役

―

渡邊 文雄

昭和23年
３月７日生

昭和51年11月
昭和52年９月
昭和58年３月
昭和59年２月
昭和59年２月
平成６年５月
平成18年６月
平成23年６月
昭和47年10月
昭和60年５月
昭和60年７月

監査役

―

堀内 三郎

昭和20年
１月14日生

平成５年５月
平成15年５月
平成16年11月
平成18年７月
平成22年６月
平成23年６月

任期

所有株式数
(千株)

日本国有鉄道入社
日本国有鉄道 常務理事㈱日本交通公社代表取締役副会長㈱ルミネ代表取締役社長(社)日本ショッピングセンター協会（現(一社)日本ショッピングセンター協会）会長㈱ルミネ取締役会長㈱東京スタイル社外取締役(社)全国鉄道広告振興協会（現(公社)日本鉄道広告協会）会長（現任）(社)日本ショッピングセンター協会（現(一社)日本ショッピングセンター協会）相談役（現任）
当社社外取締役㈱東京スタイル取締役 全般管掌（現任）
当社取締役（現任）

（注）３

―

（注）３

―

（注）４

―

（注）４

―

（注）４

―

公認会計士登録
監査法人大和会計事務所代表社員
新和監査法人代表社員
監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あず
さ監査法人）代表社員
同監査法人副理事長㈱篠原経営経済研究所代表取締役（現任）㈱サンエー・インターナショナル社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
積水ハウス㈱社外監査役（現任）
大蔵省入省
北海道財務局長
財務省大臣官房参事官
神戸税関長
国土交通省大臣官房審議官
放送大学学園理事
地方公営企業等金融機構（現 地方公共団体金融機構）理事
当社社外監査役（現任）
アーサーヤング会計事務所入所
大沢公認会計士事務所入所
公認会計士登録
税理士登録
渡邊公認会計士・税理士事務所開設㈱東京スタイル会計監査人
フランスベッドホールディングス㈱社外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）
公認会計士登録
新和監査法人社員
監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あず
さ監査法人）社員
同監査法人代表社員
同監査法人専務理事㈱サンエー・インターナショナル社外監査役（現任）
明治安田生命保険(相)社外取締役（現任）
三菱倉庫㈱社外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）計5,323,813(注) １ 篠原祥哲氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２ 二宮洋二氏、渡邊文雄氏及び堀内三郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
３ 取締役の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役の任期は、平成23年６月１日から、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制[会社の機関の内容並びに内部統制システムの整備の状況及び概要][会社の機関の内容](1)取締役会・経営会議
当社では、客観的な経営監督機能を持つ社外取締役１名を含む取締役８名(平成24年５月31日現在)で構成しています。また、社長の諮問機関として経営会議を設置しています。
(2)監査役監査及び内部監査
監査役会は、客観的な監査機能を持つ社外監査役３名(平成24年５月31日現在)で構成しています。
内部監査については、社長の直属の機関としてリスク・コンプライアンス室を設置し、３名のスタッフにより、年間の監査計画に従い内部監査を実施しています。
(3)アカウンタビリティー
社会と会社との相互コミュニケーションがコーポレート・ガバナンスのうえで重要であると認識しており、株主・投資家へのＩＲを含め広く社会に対する適時、公平、正確、継続を旨とした情報開示体制と、社会の声を適切に受けとめる窓口機能を整えています。
(4)現状のガバナンス体制を採用している理由
当社では、社外取締役が経営全般及び財務・会計の専門家的見地から業務執行を監督し、また、社外監査役が独立してかつ必要に応じリスク・コンプライアンス室と連携して監査を行っていますので、現状のガバナンス体制は、現時点において業務執行の適正を確保する最適な体制であると考えています。なお、今後の状況等に応じては、随時に体制の改善を検討して参ります。
[内部統制システムの整備の状況]
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の業務の適正を確保するための体制として、以下のとおり体制の大綱を決定しています。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は法令遵守を経営の基本方針とし、顧問弁護士や会計監査人などの専門家との連携を深めるとともに、取締役会・監査役会・コンプライアンス担当部門のそれぞれの役割を高めること
によって、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現を図るものとする。
② 取締役会・監査役会をはじめ社内の重要な会議をとおして、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するとともに、相互のチェックによる内部統制機能の強化を図る。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程をはじめ、関連規程（取締役会規程、稟議規程等）に基づき、各種議事録・稟議書・証憑などを各担当部署で適正に保存・管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① グループの経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備・強化するためにリスク管理規程を定める。
② 各部門は関連規程に則り、自部門のリスクを調査・把握し、各部門責任者において管理を行なう。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制① 取締役会は月１回の定時開催の他必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、遅滞なく重要案件を審議する体制を確保する。
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有価証券報告書② 取締役は、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に則り、役割と権限を明確に分担して職務を遂行する。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス規程に則り、役職員が遵守すべき事項を周知徹底する。
② グループにおけるコンプライアンス体制を有効に機能させるために、規程の整備を図るとともに研修等の実施により啓蒙に取り組む。
(6) グループ企業全体における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理規程に則り、グループ会社の管理の基本方針を定めるとともに、当社取締役会で決裁する事項及び当社取締役会へ報告すべき事項を定め、この規程に従いグループ会社の管理を行なう。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する体制と取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を置く場合は、その使用人の選任・報酬・人事異動には監査役会の同意を要することとする。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役は取締役会及びその他重要な会議にて、業務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす
重要課題について、定時又は随時に監査役に報告する。
② 監査役と重要な使用人とは、定時又は随時に情報交換する機会を設ける。
(9) その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制① 監査役は「監査役監査基準」に基づき定期的に取締役、会計監査人とそれぞれ意見交換会を開催する。
② 監査役は、監査の実施にあたり、必要に応じて外部専門家等を活用する。
[内部統制システムの概要]②

内部監査及び監査役監査
監査役会は、客観的な監査機能を持つ社外監査役３名(平成24年５月31日現在)で構成しています。
監査にあたり内部統制システム及び法令、定款、諸規程等の遵守状況など対象業務が多岐に及ぶため、必要に応じ内部監査部門のリスク・コンプライアンス室と連携して監査を実施しているほか、監査
役会独自の判断で、弁護士、公認会計士、コンサルタント等の外部アドバイザーを活用しています。な
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有価証券報告書

お、社外監査役堀内三郎及び渡邊文雄は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
内部監査については、社長の直属の機関としてリスク・コンプライアンス室を設置し、３名のスタッフにより、年間の監査計画に従い内部監査を実施しています。

③

社外取締役及び社外監査役
当社と社外取締役篠原祥哲、社外監査役二宮洋二、社外監査役堀内三郎及び社外監査役渡邊文雄との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役篠原祥哲、
社外監査役堀内三郎及び社外監査役渡邊文雄は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人、リスク・コンプライアンス室及び重要な使用人と定期または随時に情報交換する機会を設けています。

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有価証券報告書④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(百万円)
28―

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

ストック
オプション

―

28

―
19

―
13

6

賞与

退職慰労金

―

―

―

―

―

―

対象となる
役員の員数
(名)
3
―
3

(注) １ 当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額及び役員退職慰労金繰入額はありません。
２ ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額は、取締役３名、社外役員1名分です。

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
各役員の報酬等の額は、固定的な一律の基準を設けず、事業年度における各役員の役割、責任及び貢献度合並びに会社の財務状態などを勘案のうえ、株主総会に承認された総額範囲内で合理的な報酬額を機動的かつ個別に決定することを基本方針としています。
なお、平成23年６月１日当社設立時定款附則第２条において、当社の設立の日から最初の定時株主総会終結の時までの報酬等の総額は取締役については５億円以内、監査役については５千万円以内と定めておりましたが、平成24年５月24日開催の第１期定時株主総会において、取締役の報酬等の総額を年額５億円以内（うち、社外取締役の報酬等を年額２千万円以内）、監査役の報酬等を年額５千万円以内とする旨決議されております。

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有価証券報告書⑤

株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）株式会社東京スタイルについては以下のとおりであります。
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

53銘柄

貸借対照表計上額の合計額 25,217百万円

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

住友不動産株式会社
東レ株式会社
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

3,480,000
3,219,000
1,575,179
2,856,330

7,617
1,992
1,554
1,293

事業上の関係強化
取引先との関係強化
取引先との関係強化
取引先との関係強化

株式会社大林組
前田道路株式会社
帝人株式会社株式会社髙島屋株式会社京葉銀行
株式会社山梨中央銀行
大東建託株式会社
株式会社サンエー・インターナショナル
オリンパス株式会社
旭化成株式会社
日東紡績株式会社
日清紡ホールディングス株式会社
伊藤忠商事株式会社株式会社松屋美津濃株式会社
株式会社近鉄百貨店
株式会社池田泉州ホールディングス
株式会社ユナイテッドアローズ

3,169,000
1,400,000
2,300,000
1,160,000
1,587,000
1,577,000
96,900600,000
206,000
766,675
1,746,778
473,000
470,000
600,000
941,000
2,000,000
2,430,000
209,200

1,159
971
908
777
750
708
646
602
491
432
431
422
397
384
368
332
313
294

事業上の関係強化
事業上の関係強化
取引先との関係強化
取引先との関係強化
事業上の関係強化
事業上の関係強化
事業上の関係強化
事業上の関係強化
事業上の関係強化
取引先との関係強化
取引先との関係強化
取引先との関係強化
取引先との関係強化
取引先との関係強化
取引先との関係強化
取引先との関係強化
事業上の関係強化
事業上の関係強化（当事業年度）
特定投資株式銘柄
住友不動産株式会社
東レ株式会社
日東紡績株式会社
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
前田道路株式会社
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
株式会社大林組
株式会社髙島屋
大東建託株式会社
帝人株式会社株式会社京葉銀行

株式数（株）
3,480,000
3,219,000
6,220,778
1,595,429
1,400,000
2,856,330
3,169,000
1,160,000
96,9002,300,000
1,587,000
45/228

貸借対照表計上額
（百万円）
6,598
1,860
1,710
1,459
1,341
1,199
1,163
722
693
625
614

保有目的
事業上の関係強化
取引先との関係強化
取引先との関係強化
取引先との関係強化
事業上の関係強化
取引先との関係強化
事業上の関係強化
取引先との関係強化
事業上の関係強化
取引先との関係強化
事業上の関係強化

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

株式会社山梨中央銀行
伊藤忠商事株式会社
美津濃株式会社
旭化成株式会社
株式会社松屋
日清紡ホールディングス株式会社
株式会社近鉄百貨店
株式会社ユナイテッドアローズ
株式会社池田泉州ホールディングス
オリンパス株式会社
青山商事株式会社
小松精練株式会社

1,577,000
470,000
941,000
766,675
600,000
473,000
2,000,000
209,200
2,430,000
206,000
184,000
538,000

599
434
412
394
370
365
362
338
289
279
278
203

事業上の関係強化
取引先との関係強化
取引先との関係強化
取引先との関係強化
取引先との関係強化
取引先との関係強化
取引先との関係強化
事業上の関係強化
事業上の関係強化
事業上の関係強化
事業上の関係強化
取引先との関係強化

双日株式会社

1,078,000

162

取引先との関係強化

54,405149

取引先との関係強化

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス株式会社
タキヒヨー株式会社

67,260117

事業上の関係強化

237,600

107

取引先との関係強化

株式会社みずほフィナンシャルグループ

702,000

95

取引先との関係強化

三共生興株式会社

280,000

84

事業上の関係強化

株式会社三陽商会

347,00075

事業上の関係強化

ハ保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

当事業年度
(百万円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価益
の合計額

非上場株式

―

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

99

1,565

33

―

8

⑥

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は豊島忠夫、田中量であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士27名、その他28名であります。

⑦ 取締役の選解任の決議要件の定め
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑧ 取締役の定数
当社は、取締役は８名以内とする旨を定款で定めています。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関の定め
当社は、機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。

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有価証券報告書⑩ 株主総会の特別決議要件の定め
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑪ 責任限定契約の定め
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条
第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、いずれの契約においても法令の定める最低限度額です。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

110

6

連結子会社

―

―

62

0

計

―

―

172

6

② 【その他重要な報酬の内容】
海外に所在する当社連結子会社は、主として、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属す
るＫＰＭＧのメンバーファームと監査契約を締結しており、当期の監査業務及び監査関連業務に係る報酬の金額は3百万円、また、非監査業務に係る報酬の金額は0百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であるアドバイザリー業務を委託し報酬を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、さらに監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(3) 当社は、平成23年６月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。

(4)当社は、平成23年６月１日に、株式会社東京スタイルと株式会社サンエー・インターナショナルの共同
株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。当社設立に際し、株式会社東京スタイルを取得企業として企業結合会計を適用しているため、当連結会計年度（平成23年３月１日から平成24年２月29日まで）の連結経営成績は、取得企業である株式会社東京スタイルの当連結会計年度（平成23年３月１日から平成24年２月29日）の連結経営成績を基礎に、株式会社サンエー・インターナショナルの平成23年６月１日から平成24年２月29日までの連結経営成績を連結したものとなります。

２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度(平成23年３月１日から平成24年２月29日まで)及び当事業年度(平成23年６月１日から平成24年２月29日まで)に係る連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等をおこなっております。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
当連結会計年度(平成24年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

32,101
14,207
1,999
19,991
929
262
1,253
4,091
△672

流動資産合計74,164

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

24,896※2△18,327

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

6,569

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

1,956△1,631

機械装置及び運搬具（純額）
土地

※2

リース資産
減価償却累計額

324
11,629990△439

リース資産（純額）

550

その他
減価償却累計額

7,544△5,452

その他（純額）2,092

有形固定資産合計

21,165無形固定資産
のれん
リース資産
商標権
その他

4,712
296
2,824
185

無形固定資産合計

8,018

投資その他の資産投資有価証券※1, ※2, ※3

長期貸付金
敷金及び保証金※2

繰延税金資産その他※165,518450
13,013
505
8,354
△387

貸倒引当金
投資その他の資産合計

87,454

固定資産合計116,639

資産合計

190,804

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(平成24年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金※2, ※3

1年内返済予定の長期借入金※2

21,88918,9764,320

1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待引当金
返品調整引当金
資産除去債務
その他

62
333
5,070
1,656
1
1,470
394
22
607
69
5,440

流動負債合計60,313

固定負債
社債
長期借入金

※2

74
2,485

リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他

564
790
1,618
896
2,262
2,542

固定負債合計

11,235

負債合計

71,548

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,00070,956
28,779△1

株主資本合計114,734

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

1,361
5
△200

その他の包括利益累計額合計

1,166

新株予約権
少数株主持分

291
3,063

純資産合計

119,255

負債純資産合計

190,804

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
売上高
売上原価

147,799
76,991※1, ※2

売上総利益
販売費及び一般管理費

70,80877,665※3

営業損失（△）△6,856

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産収入
デリバティブ評価益
その他

532
531
214
192
241

営業外収益合計

1,711

営業外費用
支払利息
店舗等除却損

161
256

※4

為替差損
有価証券評価損
投資有価証券評価損
その他

144
386
5,665
494

営業外費用合計

7,109

経常損失（△）△12,254

特別利益
固定資産売却益※525

投資有価証券売却益
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
その他

107
4,039
272
508

特別利益合計

4,952

特別損失
固定資産除却損

229

※6

減損損失

※7

のれん償却額※82,444
12,176

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失※9

段階取得に係る差損
その他

550
728
315
71
40
493

特別損失合計17,051

税金等調整前当期純損失（△）△24,353

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,394△62

法人税等合計2,331

少数株主損益調整前当期純損失（△）△26,684

少数株主利益473

当期純損失（△）△27,158

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△26,684
2,867
5
△163
△11

その他の包括利益合計

2,697

包括利益

△23,987（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△24,455468

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
株式移転による減少

26,734△11,734

当期変動額合計△11,734

当期末残高

15,000

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
自己株式の処分
自己株式の消却44,934
26,883△205△655

当期変動額合計

26,022

当期末残高70,956

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の消却
連結範囲の変動

73,498△1,541△27,158△16,012△6

当期変動額合計△44,719

当期末残高

28,779

自己株式
前期末残高
当期変動額
株式移転による減少
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却△16,667△592△2
592
16,668

当期変動額合計

16,665

当期末残高△1

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式移転による減少
株式移転による増加
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
連結範囲の変動△12,326
26,883△1,541△27,158
△2
387
−
△6

当期変動額合計△13,765

128,500

当期末残高

114,734

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△1,506

2,867
2,867

当期末残高

1,361

繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

−

5
5

当期末残高

5

為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

△25
△174
△174

当期末残高

△200

その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△1,531

2,698
2,698

当期末残高

1,166

新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

142
148

当期変動額合計

148

当期末残高

291

少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,190
873

当期変動額合計

873

当期末残高

3,063

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有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式移転による減少
株式移転による増加
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

129,301△12,326
26,883△1,541△27,158
△2
387
△6
3,720

当期変動額合計△10,045

当期末残高

119,255

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
負ののれん発生益
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券評価損益（△は益）店舗等除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
株式報酬費用
新株予約権戻入益
段階取得に係る差損益（△は益）その他△24,353
3,713△4,03914,777
666
△57
37
△537
△381
88
15
△1,063
161
386
256
315
△24
229
2,444
443
6,393
△192
71
2,752
2,786
△1,342
232
97
△272
40
△1

小計

3,647

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
災害損失の支払額
違約金の支払額

1,061△159△2,556
447
△71
△200

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,168

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
その他△1,168△1,998△4,14671△3,1745,531△96△1,190
714
△31
71
△213
△13,036※3△1,329△20651

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,152

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

12,763△2,259
△61
△186
△2
387
△1,541△13

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,085

現金及び現金同等物に係る換算差額△158

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△9,056

現金及び現金同等物の期首残高

25,675
10,879

株式移転による現金及び現金同等物※2

現金及び現金同等物の期末残高※158/22827,497

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１ 連結の範囲に関する事項

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)(1) 連結子会社の数
44社
主要な連結子会社の名称㈱東京スタイル㈱サンエー・インターナショナ
ル㈱ナノ・ユニバース
上記以外の連結子会社 41社（連結の範囲の変更理由）
当社は、平成23年６月１日に、㈱東京スタイルと㈱サンエー・インターナショナルの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。当社設立に際し、㈱東京スタイルを取得企業として企業結合会計を適用しているため、㈱サンエー・イ
ンターナショナルほか連結子会社20社を新たに連結の範囲に含めております。
なお、㈱サンエー・インターナ
ショナルは、当連結会計年度において寧波莎艾時装有限公司の清算結了により、同社を連結の範囲から除外
しております。
また、㈱東京スタイルは、当連結会
計年度において㈱フィット、㈱エレ
ファント、㈱ローズバッド、㈱アルページュ及び㈱WAVE Internationalの株式を新たに取得したため、当該５社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
東京時装（啓東）有限公司
三永事業協同組合（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

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有価証券報告書項目
２ 持分法の適用に関する事
項

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)(1) 持分法適用の非連結子会社の数
１社
会社等の名称
ラッキーユニオンインヴェスト
メントLTD.
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称
東京時装（啓東）有限公司
三永事業協同組合（持分法を適用していない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

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有価証券報告書項目
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
従来、連結子会社のうち、決算日が８月31日であった㈱サンエー・インターナショナルほか国内連結子会社８社
は、当連結会計年度において決算日を２月末日に変更しております。
連結子会社のうち、㈱サンエー・イ
ンターナショナルの連結子会社である㈱ケイト・スペード ジャパンの決算
日は８月31日、SANEI GROUP
INTERNATIONAL H.K.LIMITED、SANEIINTERNATIONAL USA LLC、SANEIINTERNATIONAL KOREA CO.,LTD．、台湾
三詠国際股? 有限公司、C.S.F.
LIMITED、MARGARET HOWELL LTD.、MARGARET HOWELL（FRANCE) S.A.R.L.
及びSANEI BRANDS LLCの決算日は６月30日、また、上海賛英時装有限公司及び賛雅商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、㈱ケイト・スペード ジャパンについては、２月末日現在の四半期財務諸表を使用しており、SANEI GROUP
INTERNATIONAL H.K.LIMITED、SANEIINTERNATIONAL USA LLC、SANEIINTERNATIONAL KOREA CO.,LTD.、台湾
三詠国際股? 有限公司、C.S.F.
LIMITED、MARGARET HOWELL LTD.、MARGARETHOWELL (FRANCE) S.A.R.L.、SANEIBRANDS LLC、上海賛英時装有限公司及び賛雅商貿（上海）有限公司について
は、12月31日現在の財務諸表又は四半期財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、㈱東京スタイルが取得した㈱フィットの決算日は１月31日、㈱ローズバッド及び㈱アルページュの決算日
は７月31日、㈱WAVE Internationalの決算日は８月31日でありましたが、当連結会計年度において決算日を２月末日に変更しております。
東京スタイル香港有限公司、蘇州東京
時装有限公司、上海東京時装銷售有限公司、上海東京時装商貿有限公司、北京
子苞米時装有限公司の決算日は12月31日となっております。なお、各社とも連結決算日との間に重要な取引が生じた
場合には、連結上必要な調整を行っております。

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有価証券報告書項目
４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
を採用しております。
（追加情報）
当連結会計年度に運用方針を見直したため、一部の複合金融商品の時価評価に適用する時価を変更しました。これに伴い、デリバティブ部分を区分することが出来なくなったた
め、複合金融商品全体を一体評価す
ることと致しました。これにより、投資有価証券評価損が6,247百万円増
加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失が同額増加しております。
なお、前連結会計年度のデリバティ
ブ評価損の当連結会計年度における洗替戻入額と相殺表示しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産ａ 商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。
①有形固定資産（リース資産を除く）
及び投資不動産
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
３〜50年
その他
２〜20年

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）による定額法を採用しております。

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有価証券報告書

項目(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基
準当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)③リース資産所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正
適用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。
創立費
支出時に全額費用処理しております。
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ポイント引当金
一部の連結子会社は、顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑤返品調整引当金
一部の連結子会社は、当連結会計
年度末に予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

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項目(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準(6) 重要なヘッジ会計の方
法

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)⑥退職給付引当金
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑦役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債
並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び少数株主持分に含めております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しており、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建買掛債務及び外貨建予定取引b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ヘッジ方針内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク
及び金利変動リスクをヘッジしております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

項目(7) のれんの償却方法及び償却期間(8) 連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評
価を省略しております。
また、金利スワップについては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失は177百万円、経常損失は171百万円、税金等調整前当期純損失は487百万円それぞれ増加しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20
年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

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有価証券報告書【追加情報】
当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(平成24年２月29日)※１ 非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)1,112百万円
投資その他の資産
4「その他」(出資金)※２ 担保提供資産(担保に供している資産)
建物及び構築物
土地
投資有価証券
敷金及び保証金計(上記に対応する債務)
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計453百万円
1,348
573
40
2,416
764百万円
1,896
1,215
3,875

※３ 貸株に供した投資有価証券
投資有価証券には、株券貸借取引に関する基本契約書により貸し付けている投資有価証券11,438百万円が含まれております。なお、当該取引に係る預り金受入高は、流動負債の短期借入金に含まれており、その金額は9,000百万円であります。
４ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会
計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
12,195百万円
借入実行残高
9,155
差引額
3,040
５ 偶発債務下記の銀行借入に対して、債務保証を行っております。
㈱東京スタイル従業員
11百万円(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損4,821百万円が売上原価に含まれております。
※２ 返品調整引当金の繰入差額359百万円(戻入)が売上原価に含まれております。

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有価証券報告書※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
荷造運搬費
4,245百万円
賃借料
13,449
貸倒引当金繰入額603
ポイント引当金繰入額
100
株主優待引当金繰入額
19
給与手当
19,150
賞与引当金繰入額
1,275
役員退職慰労引当金繰入額
56
減価償却費
3,612
のれん償却額2,601※４ 店舗等除却損の内訳
建物及び構築物
154百万円
機械装置及び運搬具
0
有形固定資産「その他」
84
敷金及び保証金0
投資その他の資産「その他」
1
撤去費用
16
計
256
このうち、建物及び構築物に111百万円、有形固定資産「その他」に63百万円、投資その他の資産「その他」に１百万円減損損失が含まれております。
一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。
この結果、退店の意思決定をした店舗及び営業損益が継続してマイナスである店舗につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（176百万円）
を店舗等除却損に含めて営業外費用に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用してお
ります。
減損損失
場所
用途
種類
（百万円）
バービー
パークプレイス大
店舗
分店（大分県大分市）

建物及び構築物
有形固定資産「その他」

20

ヴェールダンス
ららぽーと磐田店 店舗（静岡県磐田市）

建物及び構築物
有形固定資産「その他」

7

建物及び構築物
有形固定資産店舗「その他」
投資その他の資産
「その他」

148

その他

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)※５ 固定資産売却益の内訳
有形固定資産「その他」

25百万円※６ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
有形固定資産「その他」
土地
商標権
敷金及び保証金
投資その他の資産「その他」
撤去費用

156百万円
3
0
2
4
42
20

計
229
このうち、建物及び構築物に17百万円、土地に０百万円、商標権に２百万円、敷金及び保証金に０百万円の減損損失が含まれております。
一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。
この結果、移転した事務所に係わる処分資産、撤退の意思決定をしたブランドに係わる商標権、並びに地価の下落に伴う土地等につき、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額(20百万円)を固定資産除却損に含めて特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用してお
ります。
減損損失
場所
用途
種類
（百万円）
事務所
移転に伴う 建物及び構築
16(東京都渋谷区) 処分資産物
土地、商標権、その他
その他 敷金及び保証
3
金70/228EDINET提出書類
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有価証券報告書※７ 減損損失の内訳
建物及び構築物
1,531百万円
機械装置及び運搬具
76
土地
260
リース資産
147
有形固定資産「その他」
228
無形固定資産「その他」
49
投資その他の資産「その他」
151
計
2,444
一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。
この結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,444百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
場所
用途
種類
（百万円）
フリーズショップ
相鉄ジョイナス店 店舗（横浜市西区）

建物及び構築物
有形固定資産「その他」

34

あみプレミアムア
ウトレット店
店舗（茨城県稲敷郡）

建物及び構築物
有形固定資産
「その他」

24

182

260

山形県他

工場

建物及び構築物
機械装置及び
運搬具
有形固定資産
「その他」

東京都他

事務
所

土地

その他

建物及び構築物
リース資産
有形固定資産「その他」
店舗
無形固定資産「その他」
投資その他の資産
「その他」

1,942

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)※８ のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会
平成23年１月12日 会計制度委員会報告第７号）
第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
※９ 災害による損失は、平成23年３月に発生した東日本
大震災による損失であり、主に義損金、製品等の寄付によるものであります。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
当連結会計年度が当社の第１期となるため、記載すべき事項はありません。

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

102,507,668

115,783,293

102,507,668

115,783,293

合計

102,507,668

115,783,293

102,507,668

115,783,293

普通株式

14,409,203

995,053

15,401,351

2,905

合計

14,409,203

995,053

15,401,351

2,905

自己株式

(注1) 増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
発行済株式株式移転による増加

115,783,293株

自己株式

株式移転による相互保有株式の増加

単元未満株式の買取りによる増加

990,000株
5,053株(注2) 減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
発行済株式株式移転による減少

102,507,668株

自己株式

株式移転に伴う消却による減少

14,411,016株

相互保有株式の市場売却による減少

990,000株

単元未満株式の買増し請求による減少

335株

２．新株予約権に関する事項
区分

新株予約権
の内訳

当社

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式数（株）
当連結会計
新株予約権の目的とな
年度末残高
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
る株式の種類
（百万円）
度末
度増加
度減少
度末
―

―

―

―

―

291

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
当社は、平成23年６月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は完全子会社である㈱東京スタイルの定時株主総会において決議された金額であります。
平成23年５月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(1)配当金総額(2)１株当たり配当額(3)基準日(4)効力発生日

1,541百万円
17.50円
平成23年２月28日
平成23年５月27日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成24年４月25日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(1)配当金総額(2)配当の原資(3)１株当たり配当額

2,026百万円
利益剰余金17.50円73/228EDINET提出書類
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有価証券報告書(4)基準日(5)効力発生日

平成24年２月29日
平成24年５月10日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成24年２月29日)
現金及び預金勘定
32,101百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△4,60427,497
現金及び現金同等物※２ 株式移転により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式移転により新たに連結子会社となった㈱サン
エー・インターナショナルから引き継いだ現金及び現金同等物は10,879百万円であり、引き継いだ
現金及び現金同等物以外の資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
流動資産
23,297百万円
22,713
固定資産
資産合計
46,011
流動負債30,188
6,868
固定負債
負債合計
37,057※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに５社を連結したことに伴なう連結開始時の資産および負債の主な内訳なら
びに、当該会社の株式取得価額と取得による支出（純額）は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
株式取得額

7,324百万円
2,572百万円
15,086百万円△5,229百万円△3,738百万円△164百万円
15,850百万円

新たに連結子会社となった５社の現金及び現金同等物
差引：取得のための支出△2,814百万円
13,036百万円

４ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に実施した自己株式の消却額は、
16,668百万円であります。
当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去
債務の額は、2,331百万円であります。

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有価証券報告書(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容①有形固定資産一部の連結子会社本社及び店舗における管理シ
ステム（有形固定資産「工具、器具及び備品」）
であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③」に記載のとおりであります。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
「その他」
648
562
85
(工具、器具及び備品)
無形固定資産(ソフトウエ
440
384
56
ア)
合計

1,089

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

947

142

128百万円17146(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料238百万円
減価償却費相当額
233
支払利息相当額
2(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

1,124百万円
1,140
2,265

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

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有価証券報告書(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日)

１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、主にアパレル事業の出店計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は有価証券や安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。複合金融商品を保有しておりますが、当連結会計年度に運用方針を見直し、デリ
バティブは、リスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に同業他社や業務上の関係を有する企業の株式及び債券（複合金融商品）であり、株式相場や為替相場等の市場価額の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、運転資金の調達であり、また、長期借入金は、設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業推進部門が財務経理部と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、店舗開発部が財務経理部と連携して、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リ
スクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引について、将来の為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、財務経理部長から取締役会への申請許可事項とし、執行後は財務経理部内においてデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況等を把握し随時財務経理部長に報告されます。財務経理部長は必要と認められる場合に、担当役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業部からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
平成24年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：百万円)科目

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

32,101

32,101―(2) 受取手形及び売掛金

14,207

14,207―(3) 有価証券及び投資有価証券

64,32464,324―(4) 敷金及び保証金

12,564

12,057△506

資産計123,197

122,691△506(1) 支払手形及び買掛金

21,88921,889―(2) 短期借入金

18,976

18,976―(3) 長期借入金(※１)

6,805

6,810

4

負債計

47,67047,675

4(1,325)(1,325)―デリバティブ取引(※２)
(※１)
(※２)

長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について（ ）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっており、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、運用方針の見直しを行ったため複合金融
商品全体を時価評価しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(4)敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約の振当処理によるものは、
ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含め、
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。なお、取引の区分ごとのデリバ
ティブ取引に関する事項については、注記事項（デリバティブ取引関係）を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

2,081

関係会社株式1,112

敷金及び保証金449

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、その将来キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金32,101―――

受取手形及び売掛金

14,207―――債券（社債）

453

14,7031,000

24,916債券（その他）

―

―

―

4,000

1,999

―

―

―

48,762

14,7031,000

28,916

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

4,320

1,117

397

891

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

その他
合計(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

80/228(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内
38

41

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(有価証券関係)
当連結会計年度(平成24年２月29日)
１. その他有価証券
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 株式17,688

10,6147,074(2) 債券

189

177

12

(3) その他

―

―

―

小計

17,878

10,791

7,087(1) 株式9,829

13,028△3,198(2) 債券

31,26239,497△8,235(3) その他

5,353

5,637

△283

小計

46,44558,163△11,71764,324

68,954△4,630

合計
(注)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額2,081百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成23年３月１日

至

平成24年２月29日）（単位：百万円）

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

128

107

0

債券

5,262

─

388

その他

139

―

160

5,531

107

550

合計

３. 当連結会計年度中の保有目的の変更（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
平成23年６月１日に株式会社東京スタイルと株式会社サンエー・インターナショナルの共同株式移転
より当社を設立したことに伴い、株式会社東京スタイルで資金運用方針を変更したため、当連結会計年度
から売買目的有価証券をその他有価証券へ区分変更しております。
この結果、投資有価証券が5,312百万円増加し、その他有価証券評価差額金が245百万円減少しております。
４. 減損処理を行った有価証券（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
当連結会計年度において、減損処理を行い投資有価証券評価損557百万円を計上しております。
なお、下落率が30％〜50％の株式の減損処理にあたっては、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮の上、必要と認められた額について減損処理を行っております。
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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(平成24年２月29日)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連（単位：百万円）
種類

契約額等

契約額等のう
ち１年超

時価

評価損益

為替予約取引
買建

米ドル

758

528

606

△152

ユーロ

932

848

679

△252

米ドル

1,971

1,652

77

△165

ユーロ

1,359

990

595

25

米ドル

2,102

1,783

△357

△114

ユーロ

2,310

1,767

221

△598

受取米ドル・支払円

6,096

6,096

1,263

△73

合計

15,531

13,667

3,087△1,331通貨オプション取引
市場取引以外の取引

買建 コール

売建 プット

クーポンスワップ取引(注) １ 時価の算定方法は、先物為替相場に基づき算定しております。
２ クーポンスワップ取引における契約額等は、想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係わる市
場リスク量を示すものではありません。

(2) 金利関連（単位：百万円）
種類
市場取引以外
の取引

契約額等

時価

評価損益

スワップ取引
1,000

1,000

△3

△3

1,000

1,000

△3

△3

受取変動・支払変動
合計(注)

契約額等のうち１年超時価の算定方法は、金利スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格となります。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル

買掛金

ユーロ

125

―

6

63

―

2

10

―

(注)2

9

―

(注)2

208

―

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル

買掛金

ユーロ
合計

8

(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(2) 金利関連(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引(注)

支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等

長期借入金

350

契約額等のうち
１年超

時価

230

(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、キャッシュ
バランス型の年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社については、当連結会計年度において退職年金制度の変更を行い、従来の適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２. 退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度(平成24年２月29日)
金額(百万円)(1) 退職給付債務△4,346(2) 年金資産
2,772(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)△1,574(4) 未認識数理計算上の差異△27(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)
─(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)△1,601(7) 前払年金費用
16(8) 退職給付引当金(6)−(7)△1,618(注) １ 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 前払年金費用は連結貸借対照表の投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。

３. 退職給付費用の内訳
当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
金額(百万円)
退職給付費用408(1) 勤務費用
388(2) 利息費用
47(3) 期待運用収益△23(4) 数理計算上の差異の費用処理額△3(5) 過去勤務債務の費用処理額―(注) １ 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に含めております。
２ 一部の連結子会社は、当連結会計年度において退職年金制度の変更を行い、従来の適格退職年金制度から確定
給付企業年金制度に移行しております。これによる損益に与える影響はありません。

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 過去勤務債務の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数

当連結会計年度(平成24年２月29日)
1.0〜1.5％
1.0〜2.0％
期間定額基準
５年
５年

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１. ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 97百万円
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
株式会社ＴＳＩホールディングス第１回から第2‑2回までのストック・オプションは、株式会社サンエー・インターナショナルが、第３回ストック・オプションは、株式会社東京スタイルが付与していたス
トック・オプションに代えて、当社設立日である平成23年６月１日に付与したものであります。
会

社
名

名
称

決議年月日

付与対象者の区分
及び人数

株式の種類及び付与数
(注）１
付 与 日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会

社
名

名
称

決議年月日
付与対象者の区分
及び人数

提出会社
第１回新株予約権
平成18年11月29日（注）２㈱サンエー・インターナショナル
取締役㈱サンエー・インターナショナル
従業員㈱サンエー・インターナショナル
子会社取締役㈱サンエー・インターナショナル
子会社従業員普通株式
329,340株
平成18年12月15日（注）４
平成18年12月15日〜
平成20年11月30日
平成23年６月１日〜
平成23年11月30日

提出会社
第２回新株予約権
平成19年11月29日（注）２㈱サンエー・インターナショナル
８名
取締役㈱サンエー・インターナショナル
239名
従業員㈱サンエー・インターナショナル
18名
子会社取締役㈱サンエー・インターナショナル
16名
子会社従業員普通株式
236,610株
平成19年12月17日（注）４
平成19年12月17日〜
平成21年11月30日
平成23年６月１日〜
平成24年11月30日

提出会社
第2‑2回新株予約権
平成19年11月29日（注）２㈱サンエー・インターナショナル
従業員

株式の種類及び付与数
(注）１
付 与 日
権利確定条件

提出会社
第３回新株予約権
平成22年5月27日（注）３㈱東京スタイル取締役㈱東京スタイル子会社取締役
3名 ㈱東京スタイル執行役員㈱東京スタイル従業員㈱東京スタイル子会社執行役員
普通株式
3,344,000株
平成22年６月25日
（注）５

７名
242名
18名
15名

５名
18名
５名
445名
６名

普通株式
8,910株
平成20年２月15日（注）４
平成20年２月15日〜
対象勤務期間―平成21年11月30日
平成23年６月１日〜
平成24年６月25日〜
権利行使期間平成24年11月30日
平成27年６月24日(注) １ ㈱ＴＳＩホールディングスの株式数に換算して記載しております。
２ ㈱サンエー・インターナショナルによるものです。
３ ㈱東京スタイルによるものです。
４ 付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
権利行使条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、付与時点から権利行使時点まで継続して、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員、その他これに準ずる地位を保有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
(4) その他権利行使の条件は、定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５ 付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関連会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあること要す。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限り
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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書ではない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) その他権利行使の条件は、平成22年５月27日開催の株式会社東京スタイル第62回定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、株式会社東京スタイルと新株予約権者との間で締結した「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会

社

名

名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

称

第１回新株予約権
平成18年11月29日（注）１―267,795――
267,795―

第２回新株予約権
平成19年11月29日（注）１―
203,610――
203,610―

第2‑2回新株予約権
平成20年２月15日
（注）１
―
5,940
―
―
5,940
―

第３回新株予約権
平成22年５月27日（注）２―
3,150,000―
576,000―
2,574,000

267,795――
267,795―

203,610――
10,890192,720

5,940
―
―
―
5,940

決議年月日
権利確定前
連結会計年度開始時（株）
付 与（株）
失 効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後
連結会計年度開始時（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失 効（株）
未行使残（株）―――――(注) １ ㈱サンエー・インターナショナルによるものです。
２ ㈱東京スタイルによるものです。

② 単価情報
会
名
決議年月日

社

名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

称

第１回新株予約権
平成18年11月29日
（注）１
2,194
―

第２回新株予約権
平成19年11月29日
（注）１
1,264
―

第2‑2回新株予約権
平成20年２月15日
（注）１
959
―

第３回新株予約権
平成22年５月27日
（注）２
778
―

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における
0
公正な評価単価（円）(注) １ ㈱サンエー・インターナショナルによるものです。
２ ㈱東京スタイルによるものです。

0

2

136

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社東京スタイルから移行した新株予約権（株式会社ＴＳＩホールディングス第３回新株予約権）については、新たな見積もりは行っておりません。また、株式会社サンエー・インターナショナルから移行した新株予約権（株式会社ＴＳＩホールディングス第１回新株予約権から同第2‑2回新株予約権まで）については、パーチェス法により再評価したものであるため、新たな見積もりは行っておりません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映する方法を採用しております。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成24年２月29日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰越欠損金
16,340百万円
関係会社株式評価損否認額
5,394
投資有価証券評価損否認額
2,473
たな卸資産評価損否認額
2,248
役員退職慰労引当金否認額
1,041
店舗等除却損否認額925
資産除去債務781
未払金否認額745
その他有価証券評価差額金
710
賞与引当金否認額596
退職給付引当金否認額
貸倒引当金繰入超過額
減価償却費否認額
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

554
406
324
312
959
33,815△32,055
1,759
△666
△125
△792
966

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産─繰延税金資産
固定資産─繰延税金資産
流動負債─繰延税金負債
固定負債─繰延税金負債

1,253百万円
505
△1
△790

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成24年２月29日)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税
金負債の修正平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年
法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成25年２月28日まで 40.7％
平成25年３月１日から平成28年２月29日まで
38.0％
平成28年３月１日以降 35.6％
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税
金負債の金額を控除した金額）が17百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

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有価証券報告書(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日

至 平成24年２月29日)

取得による企業結合(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形
式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称㈱サンエー・インターナショナル

事業の内容

アパレル事業

企業結合を行った主な理由㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルは、事業の柱となるコアブランドの企画・
育成、Ｍ＆Ａを含むブランドポートフォリオの再構築、中国・アジアをはじめとした海外展開、ＴＶ
通販・ネット販売への参入等、今後の企業成長を見据えた施策に取り組むために、両社の強み、ノウ
ハウ及びリソースを相互に共有・活用することが、両社の企業価値を大きく高める視点から、共同持株会社を設立いたしました。

③

企業結合日
平成23年６月１日④

企業結合の法的形式
株式移転⑤

結合後企業の名称㈱ＴＳＩホールディングス⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠㈱東京スタイルの株主が、株式移転により設立される当社の議決権の過半数を保有することにな
るため、企業結合会計上は㈱東京スタイルが取得企業に該当し、㈱サンエー・インターナショナルが被取得企業となります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年６月１日から平成24年２月29日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

株式移転直前に保有していた㈱サンエー・インターナショナ

551百万円ル株式と交換された当社株式の時価
企業結合日に交付した当社株式の時価14,870百万円

企業結合日に交付した当社新株予約権の時価
取得原価

0百万円
計

15,421百万円(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数①

株式の種類別の交換比率㈱東京スタイルの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、㈱サンエー・インターナショナルの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式1.65株をそれぞれ割当て交付しました。
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有価証券報告書②

株式交換比率の算定方法

a.公正性を担保するための措置㈱東京スタイルは、株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、アビームＭ＆Ａコンサルティング㈱に対し、株式移転比率の算定を依頼しました。
㈱サンエー・インターナショナルは、株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、トラスティーズ・コンサルティングＬＬＰに対し、株式移転比率の算定を依頼しました。
b.算定の経緯㈱東京スタイルは、アビームＭ＆Ａコンサルティング㈱の算定結果を参考に、㈱サンエー・イン
ターナショナルは、トラスティーズ・コンサルティングＬＬＰの算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式移転比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判断に至りました。
③

交付した株式数
115,783,293株(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損

40百万円(6) 負ののれん発生益の金額及び発生原因①

金額4,039百万円②

発生原因 企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内容
流動資産

34,176百万円

固定資産

22,713百万円

資産合計

56,890百万円

流動負債30,188百万円

固定負債

6,868百万円

負債合計

37,057百万円(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高24,711百万円

営業利益

954百万円

経常利益

861百万円

当期純利益

174百万円

影響の概算額は、被取得企業である㈱サンエー・インターナショナルの平成23年３月１日から平成23年５月31日までの損益数値を記載しております。なお、影響の概算額については有限責任 あずさ監
査法人の監査を受けておりません。

連結子会社である㈱東京スタイルにおける取得による企業結合(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形

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有価証券報告書式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社エレファント

事業の内容

衣料、洋品雑貨及び革製品の小売販売、卸及び輸出入等被取得企業の名称

株式会社ローズバッド

事業の内容

衣料、洋品雑貨及び革製品の小売販売、卸及び輸出入等被取得企業の名称

株式会社アルページュ

事業の内容

レディースファッション企画・製造・小売・卸

企業結合を行った主な理由
上記３社を当社グループに迎えることにより、業態を充実させるとともに、当社グループが保有する経営資源を活用することにより、店舗展開及びＷＥＢ販売の事業展開を更に加速させ、事業規模の拡大を図るものであります。

③

企業結合日
株式会社エレファント・株式会社ローズバッド
平成23年８月１日
株式会社アルページュ
平成23年９月29日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称変更なし⑥

取得した議決権比率
株式会社エレファント 85.3%(85.3%)
株式会社ローズバッド 85.3%(85.3%)
株式会社アルページュ 95.0%(95.0%)(⑦)内は間接所有割合で内数であります。

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
株式会社エレファントおよび株式会社ローズバッド
平成23年８月31日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績は含まれておりません。
株式会社アルページュ
平成23年９月１日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
株式会社エレファント
取得の対価（現金）
取得に直接要した支出
取得原価

1,782百万円
25百万円
1,807百万円

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有価証券報告書株式会社ローズバッド
取得の対価（現金）

5,644百万円

取得に直接要した支出

79百万円

取得原価

5,724百万円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
株式会社エレファント① 金額

2,376百万円②

被取得企業にかかる当社持分増加額と、取得原価との差額による発生原因ものであります。
③ 償却の方法及び償却期間５年間の均等償却となります。なお、当連結会計年度において、連結子会社株式の減損処理に伴い、のれん償却額1,545百万円を特別損失に計上しております。

株式会社ローズバッド① 金額

5,562百万円②

被取得企業にかかる当社持分増加額と、取得原価との差額による発生原因ものであります。
③ 償却の方法及び償却期間５年間の均等償却となります。なお、当連結会計年度において、連結子会社株式の減損処理に伴い、のれん償却額4,290百万円を特別損失に計上しております。

株式会社アルページュ① 金額

4,974百万円②

被取得企業にかかる当社持分増加額と、取得原価との差額による発生原因ものであります。
③ 償却の方法及び償却期間５年間の均等償却となります。なお、当連結会計年度において、連結子会社株式の減損処理に伴い、のれん償却額2,851百万円を特別損失に計上しております。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内容
株式会社エレファント

株式会社ローズバッド

株式会社アルページュ

流動資産1,316百万円

2,517百万円

1,931百万円

固定資産

1,117百万円

198百万円

174百万円

資産合計

2,433百万円

2,716百万円

2,105百万円

流動負債

2,010百万円

1,220百万円

746百万円

固定負債

991百万円

1,305百万円

493百万円

負債合計

3,001百万円

2,526百万円

1,239百万円(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高
経常利益

15,404百万円
624百万円93/228EDINET提出書類
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有価証券報告書

当期純利益110百万円

なお、影響の概算額については有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けておりません。

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有価証券報告書(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成24年２月29日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
アパレル事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年〜50年と見積り、割引率は0.0〜2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高(注)１

688百万円

有形固定資産の取得に伴う増加(注)２

1,876百万円

資産除去債務の履行による減少額△237百万円

時の経過による調整額

4百万円

期末残高

2,331百万円(注)１ 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。
(注)２ 有形固定資産の取得に伴う主な増加額は、サンエー・インターナショナルと経営統合したことによるものであります。

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有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
１. 賃貸等不動産の概要
一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しています。

２. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

9,793

当連結会計年度末残高

4,505

14,29923,956(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、保有目的の変更による振替高(2,641百万円)のほか、㈱サンエー
・インターナショナルと経営統合したことによるものであります。
３ 時価の算定方法
主として路線価等の指標に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
賃貸収益
賃貸等不動産

賃貸費用
556

101

前へ

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その他（売却損益等）差額
4550EDINET提出書類
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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、純粋持株会社としてアパレル事業を展開する各事業会社の経営管理及びグループ全体の戦略機能を担い、また、基幹事業会社である株式会社東京スタイル及び株式会社サンエー・インターナショナルは取り扱うアパレルブランドについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、２社の基幹事業会社を基礎としたグループ別のセグメントから構成されており、「東京スタイルグループ」「サンエー・インターナショナルグループ」の２つを報告セグメントとしております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)(単位：百万円)
報告セグメント
サンエー・イン東京スタイルグ
ターナショナルループ
グループ

調整額(注)１

連結財務諸表計
上額(注)２

計

売上高
外部顧客への売上高

70,04477,755

147,799―

147,799

セグメント間の内部売上高又は振替高

83

17

100

△100

―

計

70,12877,772

147,900△100

147,799

セグメント利益又は損失（△）△6,93573△6,862

5△6,856セグメント資産133,92152,870186,791

4,012

190,804

1,367

2,344

3,712

1

3,713

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
2,658
1,972
4,631
4
4,636
無形固定資産の増加額（注）１ 「調整額」の区分は、主に事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額4,012百万円には、当社が所有する関係会社株式の連結消去額△131,627百万円が含まれております。
４ サンエー・インターナショナルグループは、平成23年６月１日から平成24年２月29日までを連結したものとなります。

（追加情報）
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有価証券報告書

当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

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有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)(単位：百万円)
報告セグメント

減損損失

東京スタイルグループ

サンエー・インターナショナル
グループ

1,737

706

計

全社・消去

2,444

合計

―

2,444

（注） 上記の他、サンエー・インターナショナルグループにおいて、減損損失が店舗等除却損に176百万円、固定資産除却損に20百万円含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)(単位：百万円)
報告セグメント
東京スタイルグループ

サンエー・インターナショナル
グループ

当期償却額

14,778△0

14,777―

14,777

未償却残高

4,710

1

4,712

―

4,712

全社・消去

合計

計

（注）１ 平成22年４月１日前に行われた企業結合により、発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しておりま す。
２ 当期償却額14,777百万円は、販売費及び一般管理費の「一般管理費」に2,601百万円、特別損失の「のれん償却額」に12,176百万円計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

当社は、平成23年６月１日に、株式会社東京スタイルと株式会社サンエー・インターナショナルの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されましたが、株式会社東京スタイルを取得企業として企業結合会計を適用しているため、株式会社サンエー・インターナショナルを完全子会社とする過程において、負ののれん4,039百万円が発生しました。当該負ののれんは、当連結会計年度において、負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
当該金額は、報告セグメントごとに分けることが困難であるため、報告セグメントごとの金額は記載
しておりません。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書【関連当事者情報】
当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
１．関連当事者との取引重要性のある取引がないため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
１株当たり純資産額

1,001円04銭

１株当たり当期純損失

254円09銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎
当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
１株当たり当期純損失
連結損益計算書上の当期純損失(百万円)

27,158普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る当期純損失(百万円)

27,158

普通株式の期中平均株式数(千株)106,881

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株
式の概要

新株予約権
第２回新株予約権(新株予約権 1,434個)
第２−２回新株予約権(新株予約権54個)
第３回新株予約権(新株予約権 3,344個)

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有価証券報告書(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日 )該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末
利率
償還
残高
担保
(％)
期限
(百万円)
第６回無担保
平成19年
10
平成24年
㈱アルページュ
1.6
無担保社債
普通社債
７月31日
(10)
７月31日
第１回無担保
平成19年
10
平成24年
㈱ローズバッド
0.2 無担保社債
普通社債
７月27日
(10)
７月27日
第１回無担保
平成21年
50
平成26年
㈱ＷＡＶＥ International
0.5 無担保社債
普通社債
３月31日
(20)
３月31日
第２回無担保
平成21年
66
平成26年
㈱ＷＡＶＥ International
0.6 無担保社債
普通社債
12月30日(22)
12月30日
136
合計
―
―
―
―
―
(62)
(注) １ 当期末残高欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
会社名

銘柄

発行
年月日

62

42

32

─

─

【借入金等明細表】
当期末残高
(百万円)

区分

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

18,9760.67

─

１年以内に返済予定の長期借入金

4,320

1.09

─

1年以内に返済予定のリース債務

333

2.47

─

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

2,485

1.90

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

564

その他有利子負債

─―─

26,680──

合計

平成25年４月から
平成30年４月
平成25年３月から
2.35
平成29年10月(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

1,117

397

891

38

リース債務

273

161

103

24

【資産除去債務明細表】
区分

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

不動産賃貸借契約に
─
2,569
237
2,331
伴う原状回復義務（注） 当期増加額には、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる除去費用688百万円と、㈱サンエー
・インターナショナルと経営統合したことによるもの等が含まれております。

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有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成23年６月１日 (自 平成23年９月１日 (自 平成23年12月１日
至 平成23年８月31
至 平成24年２月29日)
至 平成23年11月30日) 日)

売上高

(百万円)

38,13546,00849,742

税金等調整前四半期純利
益金額又は税金等調整前 (百万円)
四半期純損失金額(△)

△668

1,450

△21,893

四半期純利益金額又は四(百万円)
半期純損失金額(△)

△964

86

△22,587

１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額（△)

△8.40

0.75

△195.09(円)

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(平成24年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
未収還付法人税等
繰延税金資産
その他

1,338
1,999
790
9
13

流動資産合計4,150

固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
減価償却累計額

3△1

工具、器具及び備品（純額）

2

有形固定資産合計

2

投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産131,62721

投資その他の資産合計

131,648

固定資産合計131,651

資産合計

135,802

負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
株主優待引当金
その他

40
1
16
14
22
0

流動負債合計

96

負債合計

96

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有価証券報告書(単位：百万円)
当事業年度(平成24年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

15,0003,750
112,683

資本剰余金合計

116,433

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

3,982

利益剰余金合計

3,982

自己株式

△1

株主資本合計135,414

新株予約権

291

純資産合計

135,705

負債純資産合計

135,802

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日)
営業収益関係会社受取配当金
経営指導料

4,052
540

営業収益合計4,592

営業費用
販売費及び一般管理費※1

営業費用合計

505
505

営業利益

4,086

営業外収益
受取利息
有価証券利息その他

000

営業外収益合計

0

営業外費用
創立費

105

営業外費用合計

105

経常利益

3,982

税引前当期純利益

3,982

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額30△30

法人税等合計

0

当期純利益

3,982

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
株式移転による増加−
15,000

当期変動額合計

15,000

当期末残高

15,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
株式移転による増加−
3,750

当期変動額合計

3,750

当期末残高

3,750

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
株式移転による増加
自己株式の処分

112,683△0

当期変動額合計

112,683−

当期末残高

112,683

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
株式移転による増加
自己株式の処分

116,433△0

当期変動額合計

116,433−

当期末残高

116,433

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益

−
3,982

当期変動額合計

3,982

当期末残高

3,982

利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益

−
3,982

当期変動額合計

3,982

当期末残高

3,982

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(単位：百万円)
当事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分△10

当期変動額合計

△1

−

当期末残高

△1

株主資本合計当期首残高
当期変動額
株式移転による増加
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

131,4333,982△10

当期変動額合計

135,414−

当期末残高

135,414

新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−
291

当期変動額合計

291

当期末残高

291

純資産合計
当期首残高
当期変動額
株式移転による増加
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−
131,433
3,982
△1
0
291

当期変動額合計

135,705

当期末残高

135,705

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する事項】
当事業年度（自 平成23年６月１日 至 平成24年２月29日）
該当事項はありません。
【重要な会計方針】
当事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日)

項目
１ 会計処理基準に関する事
項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法(2) 固定資産の減価償却方
法(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基
準（5）その他財務諸表作成のための重要な事項① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
工具、器具及び備品
５年
創立費支出時に全額費用処理しております。
株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

【注記事項】(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
当事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
広告宣伝費
25百万円
給料手当
114
株式報酬費用97
支払手数料
169
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約９％であります。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年２月29日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加
―

減少
3,120

当事業年度末215

2,905(注１) 増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式
自己株式

単元未満株式の買取による増加
3,046株
株式移転により発生した端数株式の買取による増加

74株(注２) 減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式

単元未満株式の買増し請求による減少

215株(リース取引関係)
当事業年度（自 平成23年６月１日 至 平成24年２月29日）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
当事業年度（平成24年２月29日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式131,627百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
当事業年度(平成24年２月29日)

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業所税否認額
0百万円
9
株主優待引当金否認額
繰延税金資産(流動)合計
9繰延税金資産(固定)
新株予約権
繰延税金資産(固定)合計
繰延税金資産合計

212130

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
受取配当等の益金不算入額
その他
税効果適用後の法人税等の負担率

△41.4
0.7
0.00

３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税
金負債の修正平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年
法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成25年２月28日まで 40.7％
平成25年３月１日から平成28年２月29日まで
38.0％
平成28年３月１日以降 35.6％
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税
金負債の金額を控除した金額）が1百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)
当事業年度（自 平成23年６月１日 至 平成24年２月29日）
1［連結財務諸表等］（1）[連結財務諸表]注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
(資産除去債務関係)
当事業年度（平成24年２月29日）
該当事項はありません。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(１株当たり情報)
当事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日)
１株当たり純資産額

1,169円58銭

１株当たり当期純利益

34円57銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日)
１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益(百万円)

3,982

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る当期純利益(百万円)

3,982

普通株式の期中平均株式数(千株)115,186

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株
式の概要

新株予約権
第２回新株予約権(新株予約権 1,434個)
第２−２回新株予約権(新株予約権54個)
第３回新株予約権(新株予約権 3,344個)(重要な後発事象)
当事業年度（自 平成23年６月１日 至 平成24年２月29日）
該当事項はありません。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)(子会社株式)㈱東京スタイル

88,096,652

116,206㈱サンエー・インターナショナル

16,779,783

15,421

合計

104,876,435

131,627銘柄

券面総額(百万円)【債券】
貸借対照表計上額(百万円)(有価証券)
コマーシャルペーパー
合計

2,000

1,999

2,000

1,999

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産工具器具及び備品

―

4

0

3

1

1

2

有形固定資産計

―

4

0

3

1

1

2

(注) 「工具器具及び備品」の当期増加の主なものは、事務用備品であります。

【引当金明細表】

区分
株主優待引当金

当期首残高
(百万円)
―

当期増加額
(百万円)
22

115/228

当期減少額(目的使用)
(百万円)
―

当期減少額
(その他)
(百万円)
―

当期末残高
(百万円)
22

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 流動資産区分

金額(百万円)

現金

―

預金の種類
当座預金

120

普通預金

3

定期預金

1,215

別段預金

0
計

1,338

合計

1,338

ｂ 流動負債
該当ありません

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(3) 【その他】
株式移転により、当社の完全子会社となった株式会社東京スタイル及び株式会社サンエー・インターナショナルの最近２連結会計年度にかかる連結財務諸表は以下のとおりであります。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(株式会社東京スタイル)
連結財務諸表① 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
投資不動産
長期貸付金
繰延税金資産長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1

当連結会計年度(平成24年２月29日)

27,767
6,074
5,943
9,183
434
80
920
2,086
△64

18,757
7,069−
10,690
479
102
634
2,053
△636

52,427

39,14911,375△8,032

12,460△9,208

3,343

3,251

1,907
△1,5501,936△1,616357

320

10,9173,290△2,737

10,0384,330△3,295552
15,1701,035
14,645

4,284
144

4,710
215

4,429

4,926

67,080
4,448
305
116
182
1,757
3,968
△0
77,85897,458
149,886

118/228※1※2

62,963
5,252
389
375
80
4,145
2,270
△277
75,19994,771
133,921

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

当連結会計年度(平成24年２月29日)

8,005

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
返品調整引当金
デリバティブ債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職引当金繰延税金負債

−
130
2,312
916
−
141
593
4,150
768

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

119/228

7,859※2

13,300
2,084
2,132
1,164
147
190
480
1,334
2,044

17,01830,738

1,722
1,201
111
92
438

412
1,119
223
702
3,628

3,566
20,584

6,086
36,825

26,73444,93473,498△16,667

26,73444,27822,574−

128,500

93,587△1,506
△25

1,070
△108

△1,531

962

142
2,190

−
2,546

129,301
149,886

97,096
133,921

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
有価証券評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

※4

※1

為替差損
減価償却費
デリバティブ評価損
有価証券評価損
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益受取保険金
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職引当金戻入額
過年度有価証券評価益
匿名組合分配益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
役員退職慰労金
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
賃貸借契約解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）※255,89029,231
26,65926,205453

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
※4

※1

※5

524
487
192
0
−
210

2,484

1,414

31

72

53
0
3,716
−
−
520

158
6
−
386
5,665
313

4,322
△1,384

6,602△12,123

22
95
−
20
37
698
1,203
307

333
23
17
683
431
170
−
−
481
2,140
△1,137120/228

32,18839,123△6,935

936
612
−
0
468
466

※2

2,386
※3

70,12837,940

23
−
107
56
−
−
−
543
729

※3
※5

※6

186
1,737
1
728
754
−
315
98
12,583
16,406△27,800

EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益当期純損失（△）

121/228

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

1,070
8,079

1,759
353

9,150
△10,287
86△10,374

2,113△29,913366△30,280

EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

連結包括利益計算書(単位：百万円)

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)−

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)△29,913

−
−
−
−
−
−

2,576
0
△82
△11
2,482
△27,430−−

122/228※2※1△27,936506

EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書③ 連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

123/228

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

26,734

26,734−−

26,734

26,73444,93444,934

△0

△654

△0
44,934△654
44,27985,41473,498△1,541△4,625△10,374−−△30,280△16,013△8△11,916
73,498△50,924
22,574△16,661△16,667△7
1△1
16,668△6△16,667

16,667−140,422

128,500△1,541△10,374△7
0−△4,625△30,280△1
0△8△11,922
128,500△34,81293,587

EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

124/228

1,791△1,506△3,2982,576△3,298△1,506

2,576
1,070

△64

△25

39

△82

39
△25

△82
△108

1,727

△1,531△3,2582,494△3,258△1,531

2,494
962

−

142

142

△142

142
142

△142
−

1,899

2,190

290

356

290
2,190

356
2,546

144,049

129,301△1,541△10,374△70△2,825△4,625△30,280△102,700△14,748
129,301△32,205
97,096EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書④ 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金及び役員退職引当金の増減額
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
過年度有価証券評価益
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

125/228

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)△1,137
917
23
404
△188
△1,237
20
32
−
333
△22
△468
96
431
△698

△27,800
1,367
1,737
14,778672△2,101
△18
△133
0
215
△23
386
−
647
−

△1,548
31
53
3,716
683
△1,047△2,260
△393
974
355
△50
444
147

△1,012
72
53
△192
6,393
1,101
212
190
△1,240
△421
131
1,927
635

△389

△2,418

1,548
△31
△751
−

1,012
△72
△1,680△252

377△3,411EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
出資金の分配による収入
匿名組合出資金の払戻による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1次へ

126/228

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)△1,031△24

5△3,8157△5,212△12,638
9,609
13,238△75

87△1,83164−△3,158
−
5,917
△394

△3,885※2△13,036

1
2,103
△103
179
△629
127

−
−
△40
67
△2,214677△2,119△13,883

120
△120
1,852
△1,982△7
0△1,541△46△30−

13,250
△477
−
△789
△1
−
−
△4,638△118△61△1,756△53△3,552
29,22725,675

7,164△93△10,224
25,675
15,455※1

EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年３月１日(自 平成23年３月１日
至 平成23年２月28日)
至 平成24年２月29日)
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
子会社26社のうち、次の18社を連結子会社としている。
子会社33社のうち、次の23社を連結子会社としている。
㈱東京スタイルソーイング宇都宮㈱東京スタイルソーイング宇都宮㈱東京スタイルソーイング米 沢㈱東京スタイルソーイング米 沢㈱東京スタイルソーイング盛 岡㈱東京スタイルソーイング盛 岡㈱東京スタイルソーイング山之口㈱東京スタイルソーイング山之口
㈱パルメル
㈱パルメル
㈱ナノ・ユニバース㈱ナノ・ユニバース
㈱ジャック
㈱ジャック
㈱スピックインターナショナル㈱スピックインターナショナル
㈱トスカ
㈱フィット
㈱日本バノック㈱エレファント㈱エスケイ工機㈱ローズバッド㈱スタイル運輸㈱アルページュ㈱ティエスプラザ㈱ＷＡＶＥ International
東京スタイル香港有限公司㈱トスカ
蘇州東京時装有限公司㈱日本バノック
上海東京時装銷售有限公司㈱エスケイ工機上海東京時装商貿有限公司㈱スタイル運輸㈱ティエスプラザ北京子苞米時装有限公司
東京スタイル香港有限公司㈱東京スタイルソーイング須賀川は当連結会計年度中
蘇州東京時装有限公司に清算した。
上海東京時装銷售有限公司
北京子苞米時装有限公司は株式取得により連結子会社
上海東京時装商貿有限公司とした。
北京子苞米時装有限公司
当連結会計年度に㈱フィット、㈱エレファント、㈱ロー
ズバッド、㈱アルページュ、㈱ＷＡＶＥInternationalの５社を株式取得により連結子会社とした。
㈱大福貨物運送ほか７社については、すべて小規模で㈱大福貨物運送ほか９社については、すべて小規模であり、連結の範囲から除外している。非連結子会 ８あり、連結の範囲から除外している。非連結子会 ９
社の総資産、売上高、当期純利益(持分相当額)及び利社の総資産、売上高、当期純利益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の合計は、連結財務諸表の総益剰余金(持分相当額)の合計は、連結財務諸表の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金に比して僅
資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金に比して僅少であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼして少であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼして
いない。
いない。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(イ)ラッキーユニオンインヴェストメントＬＴＤ.に対 (イ)ラッキーユニオンインヴェストメントＬＴＤ.に対する投資について持分法を適用している。持分法
する投資について持分法を適用している。持分法の適用から除外した非連結子会社㈱大福貨物運送の適用から除外した非連結子会社㈱大福貨物運送
ほか６社については、連結純損益及び連結利益剰
ほか８社については、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微でありかつ全体として余金等に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
いる。
(ロ)持分法適用に伴う投資差額は段階法によっており、 (ロ)同左
その金額が僅少なため、原因分析を行わず、発生した期の損益として処理している。
(ハ)持分法適用会社ラッキーユニオンインヴェストメ (ハ)同左ントＬＴＤ.の決算日は連結決算日と異なっているが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

127/228

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年３月１日(自 平成23年３月１日
至 平成23年２月28日)
至 平成24年２月29日)
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
東京スタイル香港有限公司、蘇州東京時装有限公司、上東京スタイル香港有限公司、蘇州東京時装有限公司、上海東京時装銷售有限公司、上海東京時装商貿有限公海東京時装銷售有限公司、上海東京時装商貿有限公司、北京子苞米時装有限公司の決算日は12月31日と司、北京子苞米時装有限公司の決算日は12月31日となっている。なお、各社とも連結決算日との間に重要なっている。なお、各社とも連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っな取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っ
ている。
ている。
当連結会計年度に取得した㈱フィットの決算日は１月31日、㈱ローズバッド及び㈱アルページュの決算日
は７月31日、㈱ＷＡＶＥ Internationalの決算日は８月31日であったが、当連結会計年度において決算
日を２月末日に変更している。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券① 売買目的有価証券
その他有価証券
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(時価のあるもの)
によっている。
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定している。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。)(時価のないもの)② 満期保有目的の債券総平均法による原価法によっている。
償却原価法によっている。
③ その他有価証券
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合へ(時価のあるもの)の出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法に券とみなされるもの）については、組合契約に規よっている。（評価差額は全部純資産直入法により定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決処理し、売却原価は総平均法により算定している。な
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方
お、組込デリバティブを区分して測定することがで法によっている。
きない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。)(時価のないもの)総平均法による原価法によっている。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
（ロ）デリバティブ（ロ）デリバティブ
時価法によっている。
同左（ハ）たな卸資産（ハ）たな卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品は品番別個別法による商品及び製品、原材料、仕掛品は品番別個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価してい下による簿価切下げの方法）により評価している。
る。
売上原価に算入している評価損 1,561百万円
売上原価に算入している評価損2,993百万円

128/228

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産・投資不動産定率法によっている。但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(ロ)無形固定資産定額法によっている。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
(ハ)長期前払費用
定額法によっている。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
当連結会計年度末日現在に有する売掛金、貸付金、その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上している。
(ハ)返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率を勘案した返品による損失予想額を計上している。
(ニ)賃貸借契約解約損失引当金
投資不動産に係る賃貸借契約の解約に伴い、将来発生する損失に備える為、期末における次期以降の支出見込額を計上している。

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産・投資不動産
同左(ホ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理している。
(ヘ)役員退職引当金
親会社及び連結子会社６社は、役員の退職慰労金の支出に備える為、内規に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上している。

(ニ)退職給付引当金
同左(ロ)無形固定資産
同左(ハ)長期前払費用
同左(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左(ハ)返品調整引当金
同左(ホ)役員退職引当金
親会社及び連結子会社７社は、役員の退職慰労金の支出に備える為、内規に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上している。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費
用は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めている。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。但し、為替予約がなされている外貨建金銭債務については、振当処理を行っている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債務および予定取引をヘッジ対象としている。
③ ヘッジ方針
外貨建輸入取引に関わる将来の外国為替相場変動リ
スクを回避して、外貨建債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、仕入先への発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての発注金額に対し、同一通貨建てによる同
一金額で同一期日の為替予約を付することにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしている。
(6) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評
価法によっている。
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却しているが、金額が僅少のときは発生時の損益として処理している。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジの有効性評価の方法
同左(6) 消費税等の会計処理について
同左
―

―

―

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

会計方針の変更
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３） (企業会計基準第19号平成20年７月31日）を適用している。
数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる営業利益、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はない。

会計方針の変更
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ72百万円
減少し、税金等調整前当期純利益は387百万円減少している。
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20
年12月26日）を適用している。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)−

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)（連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当連結累計期間では、「少数株主損益調整前当期純損失（△）」の科目を表示している。

前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月29日)

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用した。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載している。

【追加情報】―

次へ

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年２月28日)(平成24年２月29日)※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通り
非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通
である。
りである。
投資有価証券(株式)122百万円
投資有価証券(株式)1,085百万円※２

貸株に供した投資有価証券
投資有価証券には、株券貸借取引に関する基本契約書により貸し付けている有価証券11,438百万円が含まれている。なお、当該取引に係る預り金受入
高は、流動負債の短期借入金に含まれており、その金額は9,000百万円である。
偶発債務
偶発債務
下記の銀行借入に対して、次の債務保証を行っている。
下記の銀行借入に対して、次の債務保証を行ってい㈱東京スタイル従業員
22百万円る。
㈱東京スタイル従業員
11百万円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)※１ このうち主要な費目と金額は次の通りである。
※１ このうち主要な費目と金額は次の通りである。
減価償却費
893百万円
減価償却費
1,279百万円
賞与引当金繰入額
74百万円
賞与引当金繰入額
97百万円
退職給付引当金繰入額
97百万円
貸倒引当金繰入額
444百万円
給料手当
9,179百万円
給料手当
10,967百万円
宣伝販促費
2,457百万円
宣伝販促費
3,166百万円
賃借料
2,807百万円
賃借料
4,636百万円
荷造発送費
802百万円
荷造発送費
1,488百万円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
その他
22百万円
その他
23百万円
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりである。
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりである。
建物及び構築物
152百万円建物及び構築物
139百万円機械及び運搬具
0百万円
機械及び運搬具
1百万円
その他
181百万円
その他
45百万円
合計
333百万円
合計
186百万円※４ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低 ※４ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下げ額は次のとおりである。
下による簿価切下げ額は次のとおりである。
売上原価
1,561百万円
売上原価
2,993百万円

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)※５ 減損損失※５ 減損損失
当グループは、以下の資産について減損損失を計上
当グループは、以下の資産について減損損失を計上
した。
した。
金額
金額
場所
用途
種類
場所
用途
種類
(百万円)
(百万円)
東京都他
店舗 建物及び構築物
23
建物及び構築物
950
合計
23
当社グループは、事業用資産については事業用別に 東京都他
区分を考慮して、主に事業別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎に、賃貸物件については物件毎にグルーピングを行なっている。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗に関して回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、現在のキャッシュ・フローがマイナスのため、 山形県他
回収可能額はゼロとしている。

機械装置及び運搬具
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」
リース資産
投資その他の資産「その他」
建物及び構築物
工場 機械装置及び運搬具
有形固定資産「その他」
事務所 土地
店舗

12
1
36
147

146
118
63
0
東京都他
260
合計
1,737
当社グループは、事業用資産については事業用別に区分を考慮して、主に事業別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎に、賃貸物件については物件毎にグルーピングを行なっている。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗に関して回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、現在のキャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能額はゼロとしている。

※６ 災害による損失は、平成23年３月に発生した東日本
大震災による損失であり、その内訳は次のとおりである。
義捐金及び支援物資
95百万円
従業員に対する支援費用
3百万円
合計
98百万円

133/228

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計△13,606

百万円

62

百万円

△13,543

百万円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△3,298

百万円

為替換算調整勘定

39

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

2

百万円△3,256

百万円

計134/228

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

102,507,668

当連結会計年度末――

102,507,668

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

14,399,109

11,494

当連結会計年度末
1,400

14,409,203(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りである。
単元未満株式の買取り
11,494株
減少数の主な内訳は、次の通りである。
単元未満株式の買増請求による売渡1,400株

３ 新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出
会社

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式数（株）

新株予約権の目的となる株式の種類

前連結会計 当連結会計
年度末
年度増加

−

−

当連結会計
当連結会計 当連結会計 年度末残高（百万円）
年度減少 年度末

−

−

−

142

基準日

効力発生日

平成22年２月28日

平成22年５月28日

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成22年５月27日
定時株主総会

普通株式

1,541

17.50

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成23年５月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,541

１株当たり
配当額(円)

135/228

基準日

効力発生日

17.50 平成23年２月28日 平成23年５月27日

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

102,507,668―

当連結会計年度末

14,411,016

88,096,652

減少数の主な内訳は、次の通りである。
自己株式の消却14,411,016株(注) 当社は、平成23年１月27日開催の臨時株主総会において、会社法第772条に基づく株式移転の方法により、完全親会社「株式会社ＴＳＩホールディングス」を設立し、その完全子会社となることを決議したが、当該株式移転に際して当社が保有する自己株式に対して株式会社ＴＳＩホールディングス株式が割り当てられることを避けるため、会社法第178 条に基づく自己株式の消却を行なった。

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

14,409,203

減少
1,933

当連結会計年度末

14,411,136―(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りである。
単元未満株式の買取り
1,933株
減少数の主な内訳は、次の通りである。
単元未満株式の買増請求による売渡
120株
自己株式の消却14,411,016株(注) 当社は、平成23年１月27日開催の臨時株主総会において、会社法第772条に基づく株式移転の方法により、完全親会社「株式会社ＴＳＩホールディングス」を設立し、その完全子会社となることを決議したが、当該株式移転に際して当社が保有する自己株式に対して株式会社ＴＳＩホールディングス株式が割り当てられることを避けるため、会社法第178 条に基づく自己株式の消却を行なった。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年５月26日
定時株主総会
平成23年11月２日
臨時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,541

17.50 平成23年２月28日 平成23年５月27日 利益剰余金

普通株式

3,083

35.00 平成23年11月２日 平成23年11月４日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成24年５月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,083

１株当たり
配当額(円)

136/228

基準日

効力発生日

35.00 平成24年２月29日 平成24年５月24日

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりである。
(平成23年２月28日現在)
現金及び預金勘定
27,767百万円
計
27,767百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2,092百万円
現金及び現金同等物
25,675百万円※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりである。
(平成24年２月29日現在)
現金及び預金勘定
18,757百万円
計18,757百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,302百万円
現金及び現金同等物
15,455百万円※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに「北京子苞米時装有限公司」を連結したことに伴なう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに「北京子苞米時装有限公司」株式の取得価格と「北京子苞米時装有限公司」取得の為の支出（純額）との関係は次のとおりである。
流動資産846百万円
固定資産
8百万円
のれん
4,063百万円
流動負債△399百万円
固定負債―百万円
少数株主持分
△222百万円「北京子苞米時装有限公司」株式取4,295百万円
得額「北京子苞米時装有限公司」の現金△410百万円
および現金同等物
差引：「北京子苞米時装有限公司」
3,885百万円取得のための支出※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに５社を連結したことに伴なう
連結開始時の資産および負債の主な内訳ならびに、当該会社の株式取得価額と取得による支出（純額）は次のとおりである。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
株式取得額

7,324百万円
2,857百万円
15,003百万円△5,229百万円△3,738百万円△81百万円
16,135百万円

新たに連結子会社となった５社の現 △3,098百万円
金および現金同等物
差引：取得のための支出
13,036百万円

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
工具器具及び備品
取得価額相当額
932百万円
減価償却累計額相当額
769百万円
期末残高相当額
163百万円

リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
工具器具及び備品
取得価額相当額
416百万円
減価償却累計額相当額
366百万円
期末残高相当額
50百万円② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内112百万円
１年超50百万円
合計
163百万円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料169百万円
減価償却費相当額
169百万円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
37百万円
１年超
12百万円
合計
50百万円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料112百万円
減価償却費相当額
112百万円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度（自 平成22年３月1日 至 平成23年２月28日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定している。また、資金運用の一環として購入した金融商品には、デリバティブ取引が組み込まれている複合金融商品が含まれている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
有価証券及び投資有価証券は、余資の運用を目的とした債券、投資信託及び株式ならびに政策目的で出資した株式が主な内訳である。これらは、市場価格の変動リスク等に晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としている。なお、債券には複合金融商品が含まれており、一部の複合金融商品には、債券の元本が毀損するリスクがある。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、支払手形の支払期日は、ほぼ４ヵ月以内となっている。営業債務は流動性リスクに晒されているが、資金繰り計画を作成する等の方法
により管理している。
借入金は、償還日は２年後であり、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがある。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（「(注)２．参照」)。
（単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

27,767

27,767―(2) 受取手形及び売掛金

6,074

6,074

―

① 売買目的有価証券

5,943

5,943

―

② その他有価証券

65,41865,418―

資産計(3) 有価証券及び投資有価証券

105,203105,203―(1) 支払手形及び買掛金

8,005

8,005

―

(2) 長期借入金 ※１

1,852

1,852

―

負債計

9,857

9,857

―

(4,150)(4,150)―デリバティブ取引 ※２※１ 長期借入金は1年以内返済予定の長期借入金を含んでいる。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ）で示している。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっている。また、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融
商品は、複合金融商品全体を時価評価している。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(注)２．時価を把握することがきわめて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円)

非上場株式

1,539

関係会社株式

122
1,662

合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、金融商品の時価情報の「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注)３．金銭債権および有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金27,767―――

受取手形及び売掛金

6,074

―

―

―

債券（社債）

163

17,196

1,921

18,572債券（その他）

―

―

―

2,784

その他

193

―

―

―

34,19817,196

1,921

21,356

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計(注)４．社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
(追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用している。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成23年３月1日 至 平成24年２月29日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定している。また、資金運用の一環として購入した金融商品には、デリバティブ取引が組み込まれている複合金融商品が含まれている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
有価証券及び投資有価証券は、余資の運用を目的とした債券、投資信託及び株式ならびに政策目的で出資した株式が主な内訳である。これらは、市場価格の変動リスク等に晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としている。なお、債券には複合金融商品が含まれており、一部の複合金融商品には、債券の元本が毀損するリスクがある。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、支払手形の支払期日は、ほぼ４ヵ月以内となっている。営業債務は流動性リスクに晒されているが、資金繰り計画を作成する等の方法
により管理している。
借入金は、償還日は２年後であり、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがある。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成24年２月29日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（「(注)２．参照」)。
（単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

18,75718,757―(2) 受取手形及び売掛金

7,069

7,069

―

① その他有価証券

59,86859,868―

資産計85,69585,695―(3) 有価証券及び投資有価証券(1) 支払手形及び買掛金

7,859

7,859

―

(2) 短期借入金

13,30013,300―(3) 長期借入金 ※１

2,496

2,499

2

負債計

23,65623,6582

デリバティブ取引 ※２(1,334)(1,334)―※１ 長期借入金は1年以内返済予定の長期借入金を含んでいる。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ）で示している。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっている。また、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融
商品は、複合金融商品全体を時価評価している。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(注)２．時価を把握することがきわめて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円)

非上場株式

1,982

関係会社株式

1,112
3,095

合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、金融商品の時価情報の「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注)３．金銭債権および有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額（単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金18,757―――

受取手形及び売掛金

7,069

―

―

―

債券（社債）

453

14,7031,000

24,916債券（その他）

―

―

―

4,000

1,999

―

―

―

28,27914,7031,000

28,916

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

その他
合計(注)４．社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円)

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

2,084

221

135

51

4

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５年超―EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日)
有価証券
１ 売買目的有価証券(平成23年２月28日)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

492百万円２ その他有価証券で時価のあるもの(平成23年２月28日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式

17,613

9,573

8,039

②債券

5,673

5,239

434

―

―

―

23,287

14,813

8,473

①株式

6,973

8,999

△2,025②債券

34,96343,305△8,341

193

300

△107

小計

42,13052,605△10,474

合計

65,41867,418△2,000③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの③その他(注)１.非上場株式（連結貸借対照表計上額1,539百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日)（単位：百万円)
区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

78

―

0

債券

13,160

―

431

0

―

―

13,238

―

431

その他
合計

４ 当連結会計年度中の保有目的の変更（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
従来満期保有目的で保有していた債券（連結貸借対照表計上額24,473百万円）をその他有価証券に変更している。これは、資金運用方針の変更のために変更したものである。この結果、投資有価証券が7,264
百万円減少し、その他有価証券評価差額金が7,264百万円減少している。
５ 減損処理を行った有価証券（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損683百万円を計上している。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成24年２月29日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式

17,583

10,531

7,051

②債券

183

177

12

③その他

―

―

―

17,773

10,708

7,064

①株式

7,478

9,753

△2,275②債券

31,26239,497△8,235

③その他

3,354

3,638

△283

小計

42,09552,889△10,794

合計

59,86863,598△3,730小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)１.非上場株式（連結貸借対照表計上額1,982百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)（単位：百万円)
区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

515

107

205

債券

5,262

―

388

その他

139

―

160

5,917

107

754

合計

３ 当連結会計年度中の保有目的の変更（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
平成23年６月１日に共同株式移転により、共同持株会社「株式会社ＴＳＩホールディングス」を設立し、当社は同社の完全子会社となった事に伴い、資金運用方針を変更したため、当第２四半期から売買目
的有価証券5,558百万円をその他有価証券へ振替えている。この結果、投資有価証券が5,312百万円増加
し、その他有価証券評価差額金が245百万円減少している。また、経常利益及び税金等調整前当期純利益が245百万円増加している。
４ 減損処理を行った有価証券（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損 557百万円を計上している。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 金利関連
区分
市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

スワップ取引
受取変動・支払変動
合計

1,000

1,000

△4

1

1,000

1,000

△4

1

(注)１．時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格によっている。

(2) その他
区分取引の種類

市場取引以外の取引

複合金融商品に組み込まれたデリバティブ

契約額等
（百万円）

合計

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

19,70019,700△4,146△4,146

19,70019,700△4,146△4,146(注)１．時価の算定方法
フォワードレート、ボラティリティ、株価指数等を参考に将来価値を算出し、リスクフリーレートで現在価値に割引く事により、時価を算定している。
２.複合金融商品の組み込みデリバティブを区分処理したものである。
３.契約額等は、この金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク量を示すものではない。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はない。
(2) 金利関連
該当事項はない。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

当連結会計年度
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
区分

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

米ドル

758

528

606

△152

ユーロ

932

848

679

△252

米ドル

1,971

1,652

77

△165

ユーロ

1,359

990

595

25

米ドル

2,102

1,783

△357

△114

ユーロ

2,310

1,767

221

△598

6,096

6,096

1,263

△73

15,531

13,667

3,087△1,331

取引の種類
為替予約化取引
買建

通貨オプション取引
市場取引以外の取引

買建 コール

売建 プット

クーポンスワップ取引
受取米ドル・支払円
合計(注)１．時価の算定方法
先物為替相場に基づき算定している。
(注)２．上記クーポンスワップ取引における契約額等は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではない。
(2) 金利関連
契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

受取変動・支払変動

1,000

1,000

△3

△3

合計

1,000

1,000

△3

△3

区分

取引の種類

市場取引以外の取引

スワップ取引(注)１．時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格によっている。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
当連結会計年度(平成24年２月29日)
ヘッジ会計の方法

原則的な処理方法

取引の種類等

ヘッジの対象

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

25

―

1

25

―

1

為替予約取引買建 ユーロ

買掛金(予定取引)

合計(注)１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
(2) 金利関連
該当事項はない。
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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けている。なお当社及び一部の連結子会社は、平成20年３月に厚生年金基金制度（総合設立型の東京アパレ
ル厚生年金基金）から脱退した。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
２ 退職給付債務に関する事項(平成23年２月28日)①退職給付債務△1,570百万円②年金資産

415百万円③未積立退職給付債務 ①＋②△1,155百万円④未認識数理計算上の差異△46百万円⑤合計 ③＋④△1,201百万円⑥前払年金費用―⑦退職給付引当金 ⑤−⑥△1,201百万円

３ 退職給付費用に関する事項(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日)①勤務費用100百万円

②利息費用

28百万円

③期待運用収益△6百万円④数理計算上の差異の費用処理額△6百万円⑤退職給付費用(①＋②＋③＋④)

116百万円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①割引率

2.00％

②期待運用収益率

2.00％③退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けている。
なお、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度において退職年金制度の変更を行い、従来の適格
退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行している。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
２ 退職給付債務に関する事項(平成24年２月29日)①退職給付債務△1,443百万円②年金資産

344百万円③未積立退職給付債務 ①＋②△1,098百万円④未認識数理計算上の差異

21百万円⑤合計 ③＋④△1,119百万円⑥前払年金費用―⑦退職給付引当金 ⑤−⑥△1,119百万円

３ 退職給付費用に関する事項(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)①勤務費用120百万円

②利息費用

27百万円

③期待運用収益△7百万円④数理計算上の差異の費用処理額△3百万円⑤退職給付費用(①＋②＋③＋④)

137百万円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①割引率

2.00％

②期待運用収益率

2.00％③退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準150/228

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成22年３月１日 至平成23年２月28日)
１ 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
製造費用の株式報酬
販売費及び一般管理費の株式報酬

53百万円
89百万円

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成22年ストック・オプション

付与対象者の区分
及び人数

当社取締役

５名

子会社取締役

18名

当社執行役員

５名

当社従業員

445名

子会社執行役員

６名

株式の種類別ストック・オプションの数

普通株式

付与日

平成22年６月25日
当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象期間の定めはない。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

3,344,000株

平成24年６月25日〜平成27年６月24日（注）株式数に換算して記載している。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
平成22年ストック・オプション
会社名

提出会社

決議年月日

平成22年５月27日

権利確定前（株）
前連結会計年度末‑

付与（株）

3,344,000

失効（株）

194,000

権利確定前（株）‑

未確定残（株）3,150,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末

‑

付与

‑

失効

‑

未行使残

‑

②単価情報
権利行使価格778円

行使時平均株価‑

付与日における公正な評価単価

136円

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法①使用した評価技法：

ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及びその見積方法
平成22年ストック・オプション
株価変動性

（注１）

33.70％

予想残存期間 （注２）

3.5年

予想配当

17.5円

（注３）

無リスク利子法（注４）0.22％(注)１．2006年12月18日から2010年６月21日の株価実績に基づき算定。
(注)２．合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。
(注)３．平成22年２月期の配当実績による。
(注)４．予想残存期間に対する分離元本国債のスポットレート（日本証券業協会発表）を線形補間。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至平成24年２月29日)
１ 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価
販売費及び一般管理費

19百万円
31百万円

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成22年ストック・オプション
決議年月日

付与対象者の区分
及び人数

平成22年５月27日
当社取締役

５名

子会社取締役

18名

当社執行役員

５名

当社従業員

445名

子会社執行役員

６名

株式の種類別ストック・オプションの数

普通株式

付与日

平成22年６月25日
当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象期間の定めはない。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

3,344,000株

平成24年６月25日〜平成27年６月24日（注）１ 株式数に換算して記載している。
（注）２ 第２回新株予約権は、平成23年６月１日付の共同株式移転により、当社が株式会社ＴＳＩ
ホールディングスの完全子会社になったことに伴ない、同日付で当社の第２回新株予約権は消滅し、当該新株予約権者に対して株式会社ＴＳＩホールディングスの第３回新株予約権が交付されたため、当事業年度末現在、新株予約権の残高はない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
平成22年ストック・オプション
会社名

株式会社東京スタイル

決議年月日

平成22年５月27日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

3,150,000

付与（株）

‑

失効（株）

3,150,000

権利確定前（株）‑

未確定残（株）‑

権利確定後（株）
前連結会計年度末

‑

付与

‑

失効

‑

未行使残

‑

②単価情報
決議年月日

平成22年５月27日

権利行使価格778円

行使時平均株価‑

付与日における公正な評価単価

136円

３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年２月28日)(平成24年２月29日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産たな卸資産645百万円
たな卸資産
1,118百万円
退職給付引当金471百万円
退職給付引当金
1,208百万円
返品調整引当金242百万円
返品調整引当金196百万円
税務上の繰越欠損金
8,319百万円
子会社株式評価損5,394百万円
その他
1,002百万円
税務上の繰越欠損金
13,086百万円
その他
5,559百万円
繰延税金資産 小計
10,680百万円
評価性引当額9,643百万円

繰延税金資産 小計
評価性引当額26,367百万円
25,357百万円

繰延税金資産 合計
1,036百万円
繰延税金資産 合計
0百万円
繰延税金負債
未実現土地売却損
92百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計
702百万円
繰延税金負債合計
92百万円
差引繰延税金資産純額
307百万円
差引繰延税金資産純額
944百万円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳との差異の原因となった主な項目別内訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、詳細の記載は省略した。
―

当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、詳細の記載は省略した。
３法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は
従来の40.7％から、平成25年３月１日に開始する連結会計年度から平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成28年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6％となる。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税
金負債の金額を控除した金額）は11百万円減少し、法人税等調整額は11百万円増加している。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
当連結会計年度末（平成24年２月29日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
アパレル事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年から50年と見積り、割引率は0.000%から2.227%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高(注)698百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

181百万円

資産除去債務の履行による減少額△36百万円時の経過による調整額

1百万円

期末残高
(注)

845百万円
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成
20年３月31日)を適用したことによる期首時点における残高である。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日)
１ 賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有している。
２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における当該時価の算定方法
連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度末の時価

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

9,830

△36

9,793

（百万円）

12,130(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却費累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．時価の算定方法
主として路線価等の指標に基づく金額である。

３．賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に関する損益は、328百万円である。

（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20
年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第23号 平成20年11月28日）を適用している。

当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
１ 賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有している。
２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における当該時価の算定方法
連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度末の時価

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

9,793

2,655

12,449（百万円）

21,378(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却費累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．時価の算定方法
主として路線価等の指標に基づく金額である。
３．賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に関する損益は、358百万円である。
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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(セグメント情報等)
事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日)
ファッショ
合成樹脂
ン衣料・雑
関連事業
貨関連事業
(百万円) (百万円)

その他
事業

計

消去又は
全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

51,341

3,589

959

55,890―55,890

0

38

269

308

△308

―

51,341

3,628

1,228

56,199△308

55,890

営業費用

51,6603,326

773

55,759△322

55,436

営業利益又は営業損失(△)

△318

302

454

439

14

453

141,819

4,895

6,518

153,234△3,348

149,886

減価償却費

692

217

7

917

―

917

減損損失

23

―

―

23

―

23

3,592

220

1

3,815

―

3,815

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

資本的支出

１ 事業区分は、商品、役務の種類・性質等を勘案し、ファッション衣料・雑貨関連事業、合成樹脂関連 事業、その他事業に区分した。
２ 各区分の事業内容(1) ファッション衣料・雑貨関連事業
婦人服、衣料品、服飾雑貨等ファッション用品の製造販売(2)合成樹脂関連事業
値札用タグピン等のプラスチック製品の製造販売(3)その他事業
貨物自動車運送業、不動産関連事業等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はない。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(3,348百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等である。

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日)
全セグメント売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％超であるので記載を省略した。

海外売上高
前連結会計年度(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるので、記載を省略した。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、本社及び連結子会社にて取り扱う製品・サービス商品、役務の種類・性質を勘案し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業の業種別のセグメントから構成されており、「ファッション衣料・雑貨関連事業」、「合成樹脂関連事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしている。
「ファッション衣料・雑貨関連事業」は、婦人服・紳士服・服飾雑貨等ファッション用品の製造販売を行っている。
「合成樹脂関連事業」は、値札用タグピン等のプラスチック製品の製造販売を行っている。
「その他事業」は、貨物自動車運送業、不動産関連事業等を行っている。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日)
従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略した。

当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)（単位：百万円）
報告セグメント
ファッ 合成樹脂
ション衣 関連事業
料・雑貨
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他
事業
(注)１

計

合計

調整額 連結財務諸表
(注)２
計上額
(注)３

65,736

3,601

69,337790

70,128―70,128

0

4

5

141

146

△146

―

65,736

3,606

69,343932

70,275△146

70,128セグメント利益△7,643288△7,355348 △7,006

71△6,935セグメント資産その他の項目
減価償却費

125,635

4,968

130,6036,372 135,964 △3,055

133,921

1,123

158

1,282

37

1,320

―

1,320

減損損失
1,517
―
1,517
―
1,517
219
1,737
有形固定資産及び
2,525
111
2,636
22
2,658
―
2,658
無形固定資産の増加額(注)１ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物自動車運送業、不動産事業を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
（イ）セグメント利益の調整額71百万円には、セグメント間取引消去71百万円である。
（ロ）セグメント資産の調整額△3,055百万円のうち、その主なものは、セグメント間取引消去△
2,950百万円である。
（ハ）セグメント減損損失の調整額219百万円は、全社資産に係る減損損失である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用している。

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関連情報
当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略した。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)(単位：百万円)
報告セグメント

当期償却額

ファッション 合成樹脂関連
衣料・雑貨
事業
関連事業
14,778
―

当期末残高

4,710

―

計

その他
事業

合計

14,778――

14,778

4,710

―

―

4,710

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
該当事項はない。

関連当事者情報
前連結会計年度(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日)
重要な関連当事者との取引はない。

当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
重要な関連当事者との取引はない。
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全社・消去

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有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形
式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社エレファント

事業の内容

衣料、洋品雑貨及び革製品の小売販売、卸及び輸出入等被取得企業の名称

株式会社ローズバッド

事業の内容

衣料、洋品雑貨及び革製品の小売販売、卸及び輸出入等被取得企業の名称

株式会社アルページュ

事業の内容

レディースファッション企画・製造・小売・卸

企業結合を行った主な理由
上記３社を当社グループに迎えることにより、業態を充実させるとともに、当社グループが保有する経営資源を活用することにより、店舗展開及びＷＥＢ販売の事業展開を更に加速させ、事業規模の拡大を図るものである。

③

企業結合日
株式会社エレファント・株式会社ローズバッド
平成23年８月１日
株式会社アルページュ
平成23年９月29日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称変更なし⑥

取得した議決権比率
株式会社エレファント 85.3%(85.3%)
株式会社ローズバッド 85.3%(85.3%)
株式会社アルページュ 95.0%(95.0%)(⑦)内は間接所有割合で内数であります。

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものである。

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有価証券報告書(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
株式会社エレファントおよび株式会社ローズバッド
平成23年８月31日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績は含まれていない。
株式会社アルページュ
平成23年９月１日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績は含まれていない。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
株式会社エレファント
取得の対価（現金）

1,782百万円

取得に直接要した支出
取得原価

25百万円
1,807百万円

株式会社ローズバッド
取得の対価（現金）

5,644百万円

取得に直接要した支出
取得原価

79百万円
5,724百万円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
株式会社エレファント① 金額

2,376百万円②

被取得企業にかかる当社持分増加額と、取得原価との差額による発生原因ものである。
③ 償却の方法及び償却期間５年間で均等償却。なお、当連結会計年度において、連結子会社株
式の減損処理に伴い、のれん償却額1,545百万円を特別損失に計上している。

株式会社ローズバッド① 金額

5,562百万円②

被取得企業にかかる当社持分増加額と、取得原価との差額による発生原因ものである。
③ 償却の方法及び償却期間５年間で均等償却。なお、当連結会計年度において、連結子会社株
式の減損処理に伴い、のれん償却額4,290百万円を特別損失に計上している。

株式会社アルページュ① 金額

4,974百万円②

被取得企業にかかる当社持分増加額と、取得原価との差額による発生原因ものである。
③ 償却の方法及び償却期間５年間で均等償却。なお、当連結会計年度において、連結子会社株
式の減損処理に伴い、のれん償却額2,851百万円を特別損失に計上している。

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有価証券報告書(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内容
株式会社エレファント

株式会社ローズバッド

株式会社アルページュ

流動資産1,316百万円

2,517百万円

1,931百万円

固定資産

1,117百万円

198百万円

174百万円

資産合計

2,433百万円

2,716百万円

2,105百万円

流動負債

2,010百万円

1,220百万円

746百万円

固定負債

991百万円

1,305百万円

493百万円

負債合計

3,001百万円

2,526百万円

1,239百万円(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高15,404百万円

経常利益

624百万円

当期純利益

110百万円

なお、影響の概算額については有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けていない。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

１株当たり純資産額

1,441.21円

１株当たり純資産額

1,073.25円

１株当たり当期純損失

117.75円

１株当たり当期純損失

343.72円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失である 希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載してため記載していない。
いない。
算定上の基礎

算定上の基礎１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額

129,301百万円

純資産の部の合計額から控除
する金額
新株予約権
少数株主持分

97,096百万円

純資産の部の合計額から控除する金額
142百万円
2,190百万円

普通株式に係る当期末純資産額

126,968百万円

当期末の普通株式の数

88,098,465株

１株当たり当期純損失
連結損益計算書上の当期純損失

連結貸借対照表上の純資産の部
の合計額

新株予約権

―百万円

少数株主持分

2,546百万円

普通株式に係る当期末純資産額

94,549百万円

当期末の普通株式の数

88,096,652株

１株当たり当期純損失
10,374百万円

連結損益計算書上の当期純損失

30,280百万円

普通株式に係る当期純損失
10,374百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はない。
普通株式の期中平均株式数
88,104,770株

普通株式に係る当期純損失
30,280百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はない。
普通株式の期中平均株式数
88,095,058株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権
3,150,000株
新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １株式の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおり。

―

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有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度（自 平成22年３月1日 至 平成23年２月28日）
１ 会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却
平成23年５月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成23年５月31日に消却を行う予定である。
(１)消却の理由
当社は、平成23年１月27日開催の臨時株主総会において、会社法第772条に基づく株式移転の方法により、完全親会社「株式会社ＴＳＩホールディングス」を設立し、その完全子会社となることを決議したが、当該株式移転に際して当社が保有する自己株式に対して株式会社ＴＳＩホール
ディングス株式が割り当てられることを避けるため、会社法第178 条に基づく自己株式の消却を実施するものである。
(２) 消却の方法
資本剰余金および利益剰余金からの減額（３）消却する株式の種類
普通株式（４）消却する株式の数
当社が平成23年５月23日現在において保有する自己株式（14,410,835 株）のすべて、及び、単元未満株式を保有する株主からの買取請求の効力発生を条件として当該買取りによって取得する
自己株式を含め、本件株式移転の効力発生時の直前において当社が保有する全ての自己株式(５）消却予定日
平成23年５月31日
なお、消却は、消却時において本件株式移転に係る株式移転計画が有効であることを条件として、本件株式移転の効力発生時の直前に行うこととする。
(ご参考)
平成23年５月23日現在において保有するすべての自己株式消却後の当社の発行済株式の総数は、88,096,833株である。

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有価証券報告書

２ 株式会社エレファント及び株式会社ローズバッドの株式の取得（子会社化）
平成23年５月23日開催の取締役会において、株式会社エレファント及び株式会社
ローズバッドの株式を取得し、子会社化することを決定し手続きに入った。
なお、株式会社エレファント及び株式会社ローズバッドは、その営む事業の一部（投資関連事業）を、平成23年７月下旬を効力発生日として、分割型会社分割の方法により切り離す予定であり、当社は当該会社分割の効力発生日後の株式会社エレファント及び株式会社ローズバッドの株式を取得する。
(１) 株式の取得の理由
今回子会社化する株式会社エレファントは、欧米を中心とした輸入商品と自社企画ブランド
アパレル商品の店舗販売を行う主力業態の「ＲＯＳＥ ＢＵＤ」（レディース）を中心に、「ＳＬＡＰ ＳＨＯＴ」（メンズ）や「ＬＩＮＤＹ」（レディース）といった業態も含め
直営12 店舗、「ＲＯＳＥ ＢＵＤ」ブランドの直営アウトレット店３店舗、及びＷＥＢ販売等を展開している。
また、株式会社ローズバッドは、衣料品・雑貨卸業を営み、株式会社エレファントに対する卸販売を中心に、全国の衣料品・雑貨小売業者（百貨店を含む）及びＦＣ店４店舗（国内ＦＣ２店舗、国内アウトレットＦＣ１店舗、香港ＦＣ１店舗）に対する卸販売を主に展開している。
また、株式会社ローズバッドは、衣料品・雑貨卸業を営み、株式会社エレファントに対する卸販売を中心に、全国の衣料品・雑貨小売業者（百貨店を含む）及びＦＣ店４店舗（国内ＦＣ２店舗、国内アウトレットＦＣ１店舗、香港ＦＣ１店舗）に対する卸販売を主に展開している。
主力業態である「ＲＯＳＥ ＢＵＤ」では、「女の子が可愛く演出できる」をモットーに、
平成５年の渋谷での１号店オープン以来、オリジナリティの高いデザインと、豊富なカラー、
ファブリックを使用したウェアなどを展開するオリジナルブランド「ＲＯＳＥ ＢＵＤ」をはじめ、欧米を中心に世界中からセレクトしたインポートのシューズ、バッグ、アクセサリー
からモード感溢れるドレスやデニムブランドなど、フルアイテムの揃うセレクトショップとして、主ターゲットであるＦ１層（20才から34才の女性層）を中心に、メンズ商品も取り扱うことで男女問わず幅広い層に支持され、順調に成長している。
当社としては、両社をグループに迎え、「ＲＯＳＥ ＢＵＤ」ブランドによる新たな業態へ参入するとともに、当社が保有する経営資源を提供することにより、店舗展開及びＷＥＢ販売の展開を更に加速させ、事業規模の拡大を図るものである。
(２)１. 異動する子会社（株式会社エレファント）の概要（平成23年２月28日現在）(１)

名称

株式会社エレファント

(２)

所在地

東京都渋谷区神宮前六丁目25番16号(３)

代表者の役職・氏名

代表取締役

(４)

事業内容

衣料、洋品雑貨及び革製品の小売販売、卸及び輸出入等

(５)

資本金

10百万円

(６)

設立年月日

昭和51年１月12日(７)

大株主及び持分比率

佐達諭史38.3％、佐達佳民11.7％、その他個人(５名)50.0％(平成23年５月23日現在）(８)

当社との関係

記載すべき資本的関係、人的関係及び取引関係はない。

(９)

最近３年間の売上高

佐達 諭史

決算期

平成21年２月期

平成22年２月期

平成23年２月期

売上高5,983百万円

6,296百万円

6,748百万円

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有価証券報告書(２)２. 異動する子会社（株式会社ローズバッド）の概要（平成22年７月31日現在）(１)

名称

株式会社ローズバッド

(２)

所在地

東京都渋谷区神宮前六丁目25番16号(３)

代表者の役職・氏名

代表取締役 佐達 諭史

(４)

事業内容

衣料、洋品雑貨及び革製品の製造、卸及び輸出入等

(５)

資本金

10百万円

(６)

設立年月日

昭和56年10月１日(７)

大株主及び持分比率

佐達諭史49.8％、佐達佳民10.0％、その他個人(７名)40.2％(平成23年５月23日現在)(８)

当社との関係

記載すべき資本的関係、人的関係及び取引関係はない。

(９)

最近３年間の売上高
決算期

平成20年７月期

平成21年７月期

平成22年７月期

売上高4,741百万円

5,259百万円

4,577百万円(３) 取得前後の所有株式の状況
株式会社エレファント

株式会社ローズバッド(１)異動前の所有株式数(株)00

議決権の数(個)00

所有割合(％）

00(２)取得株式数(株)

6,826

3,413

議決権の数(個)

6,826

3,413

所有割合(％）

85.3

85.3

取得価格(百万円)

1,783

5,645

(３)異動後の所有株式数

6,826

3,413

議決権の数(個)

6,826

3,413

所有割合(％）

85.3

85.3

(４) 日程について
平成23年５月23日

株式売買契約締結

平成23年７月下旬（予定）株式会社エレファント及び株式会社ローズバッドによる投資関連事業の分割型会社分割の実施（効力発生予定日）

平成23年８月1日（予定）平成23年８月1日（予定）当連結会計年度（自 平成23年３月1日 至 平成24年２月29日）
該当事項はない。
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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書⑤ 連結附属明細表
社債明細表

銘柄

発行
年月日

第６回無担保
普通社債
第１回無担保
普通社債
第１回無担保
普通社債
第２回無担保
普通社債

平成19年
７月31日
平成19年
７月27日
平成21年
３月31日
平成21年
12月30日――

会社名㈱アルページュ㈱ローズバッド㈱ＷＡＶＥ International㈱ＷＡＶＥ International
合計

前期末
残高
(百万円)
―
―
―
―
―

当期末
残高
(百万円)
10
(10)
10
(10)
50
(20)
66
(22)
136
(62)

(注) １ 当期末残高欄の（内書）は、１年内償還予定の金額である。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
62

42

利率
(％)

償還
期限

担保

1.6

無担保社債

0.2

無担保社債

0.5

無担保社債

0.6

無担保社債

―

―

平成24年
７月31日
平成24年
７月27日
平成26年
３月31日
平成26年
12月30日―３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

―

―

32

借入金等明細表
前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

短期借入金

―

13,3000.7―

１年以内に返済予定の長期借入金

130

2.084

0.9

―

1年以内に返済予定のリース債務

57

236

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,722

412

1.3

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

167

400

その他有利子負債

―

―

―

―

2,077

16,434

―

―

区分

合計

平均利率
(％)

返済期限

平成25年８月から
平成28年７月
平成25年５月から―
平成29年10月(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していない。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりである。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

221

135

51

4

リース債務

186

120

74

16

資産除去債務明細表
区分

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

不動産賃貸借契約に
―
882
36
845
伴う原状回復義務(注)
当期増加額には、適用初年度における既存資産の帳簿価額に含まれる除去費用688百万円を含んでいる。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書（株式会社サンエー・インターナショナル）(1)連結財務諸表①連結貸借対照表(単位：百万円)
当連結会計年度(平成24年２月29日)

前連結会計年度(平成23年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10,562
7,515
8,651
665
156
325
1,532
△45
29,363※2

12,360△9,131
3,228
1,590
69
△37
31
4,000
△2,535
1,465
6,316

※2

12,005
7,146
9,314
449
160
610
1,313
△35
30,964

※2

※2

1
239
3,092
63
3,397
※
1,
※
2

2,204

61
8,682
104
747
△103
11,696
21,41050,773※2※1

169/228

12,436△9,118
3,317
1,590
69
△44
24
4,149
△2,565
1,584
6,517
1
239
2,822
91
3,154

※
1,
※
2
※2
※1

2,555

60
8,868
109
751
△110
12,234
21,90552,870EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(平成24年２月29日)

前連結会計年度(平成23年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

11,647
5,684
2,287
89
3,044
504
―
1,006
271
2
162
21
2,280
27,004

※2

※2

2,998
183
92
401
661
1,393
218
5,948
32,953

170/228※2※2

14,030
5,675
2,236
96
2,976
474
0
1,279
300
―
126
69
2,297
29,564
2,072
164
88
422
672
1,416
234
5,072
34,637

7,376
7,455
4,200
19,032

7,376
7,455
4,250
19,082△1,246△21△382△1,650438
17,82050,773△900
4△473△1,369519
18,232
52,870EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
店舗等除却損支払補償費
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
関係会社清算益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
関係会社整理損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
本社移転費用事務所移転費用
厚生年金基金脱退拠出金
経営統合関連費用
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調
整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）※1, ※2※3

前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
100,303
49,102
51,201
50,520681※1, ※2
※3

6
44
23
176
40
150
441
112
583
15
58
―
60
831
291

※4

―
32
―
272
305
※7
※8
※9

10
45
709
―
99
1,037

※11

※12
※13
※14
※15

171/228(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)
53,74726,32727,42026,381
1,038
2
19
89
89
―
63
264

※4

※5
※6

※8
※10

54
76
―
6
4
17
158
1,144
1
―
52
―
53
―
19
―
0
―
―

134
18
4,959
312
150
7,478
△6,880

―
0
―
―
―
20
1,177

800
328
1,129
△8,010

379
△300
78
1,098

142
△8,15279
1,019

EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

連結包括利益計算書(単位：百万円)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)△ 8,010

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)
1,098

△ 191
△ 10
△ 57
△ 260
△ 8,270

346
27
△91
282
1,381

△ 8,409
138

1,299
81

172/228

EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書③連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の消却
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

173/228(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

7,376

7,376

―
7,376

―
7,376

7,455

7,455

―
7,455

―
7,455

15,0494,200△629△8,152△2,001△65△10,849
4,200

△969
1,019
―
―
50
4,250

△2,001

―

△0
2,001
2,001
―

―
―
―
―

27,87919,032△629△8,152△0△65△8,847
19,032

△969
1,019
―
―
50
19,082

EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

174/228(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)△1,054△1,246

△191

346

△191
△1,246

346
△900

△11

△21

△9

25

△9
△21

25
4

△326

△382

△55

△91

△55
△382

△91
△473

△1,393△1,650

△256

280

△256
△1,650280△1,369

298

―

△298

―

△298
―

―
―

299

438

138

81

138
438

81
519

27,083

17,820△629△8,152
△0
△65
△415

△969
1,019
―
―
361

△9,263
17,820412
18,232

EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書④連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)△6,880

1,177

3,163
△0
57
28
13
△291
4
41
△6
△50
112
583
1,037
10
45
709
―
―
99
△272
4,959
150
△369
△702
△20
△51
△14
2,356
47
△107
△992
113
△4,959△128△3,670

1,451
△0
△1
21
11
273
△35
28
△2
△22
54
76
―
△1
19
―
0
△52
―
―
―
―
347
△474
2,415
50
386
5,724
21
△54
△443
24
―
―
5,271

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
店舗等除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
関係会社清算益
関係会社整理損新株予約権戻入益
厚生年金基金脱退拠出金
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
厚生年金基金脱退拠出金の支払額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

175/228

EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前へ

前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)△18△2,695
24
△417
1
△15
―
△1,258
1,715
△1
7
△194
△247
△12
△3,113△0△1,490
1
△10
0
△31
0
△400
196
△0
1
△58
△40
△2
△1,8345,266
400△1,926
△75
△0
△629
3,034
△65
△3,814
14,288
10,473

△9
―
△973
△47
―
△969
△1,9986
1,445
10,473
11,918※1

次へ

176/228※1

EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)(1) 連結子会社の数20社
連結子会社の名称㈱プラックス㈱ラストコール㈱FREE'S INTERNATIONAL㈱サンエー・アセット㈱サンエー・ロジスティクス
UNIT&GUEST㈱㈱アングローバル㈱ケイト・スペード ジャパン㈱サンエー・プロダクション・
ネットワークSANEI GROUP INTERNATIONAL
H.K. LIMITEDSANEI INTERNATIONAL USA LLC
SANEI INTERNATIONAL KOREA
CO.,LTD.
台湾三詠国際股? 有限公司
C.S.F.LIMITED寧波莎艾時装有限公司
MARGARET HOWELL LTD.
MARGARET HOWELL (FRANCE)
S.A.R.L.
SANEI BRANDS LLC
上海賛英時装有限公司
賛雅商貿（上海）有限公司（連結の範囲の変更理由）㈱イント・トラベル及び賛英国際
貿易（上海）有限公司については、
当連結会計年度中に清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
三永事業協同組合（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(1) 連結子会社の数19社
連結子会社の名称㈱プラックス㈱ラストコール㈱FREE'S INTERNATIONAL㈱サンエー・アセット㈱サンエー・ロジスティクス
UNIT&GUEST㈱㈱アングローバル㈱ケイト・スペード ジャパン㈱サンエー・プロダクション・
ネットワークSANEI GROUP INTERNATIONAL
H.K. LIMITEDSANEI INTERNATIONAL USA LLC
SANEI INTERNATIONAL KOREA
CO.,LTD.
台湾三詠国際股? 有限公司
C.S.F.LIMITEDMARGARET HOWELL LTD.
MARGARET HOWELL (FRANCE)
S.A.R.L.
SANEI BRANDS LLC
上海賛英時装有限公司
賛雅商貿（上海）有限公司（連結の範囲の変更理由）
寧波莎艾時装有限公司について
は、当連結会計年度中に清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

177/228(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
同左（連結の範囲から除いた理由）
同左

EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書項目
２ 持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
（持分法の適用の範囲の変更理由）㈱サンエーインダストリーは、当社の影響力が低下したため、当連結
会計年度より持分法の適用から除外
しております。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
三永事業協同組合（持分法を適用していない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下の自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会
社としなかった当該他の会社等の名称㈱サンエーインダストリー（関連会社としなかった理由）
当社は、当該他の会社の議決権の39％を所有しているが、同社に対して財政及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないためであります。

178/228

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)(1) 持分法適用の関連会社数
同左
―――――

(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
同左（持分法を適用していない理由）
同左(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下の自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会
社としなかった当該他の会社等の名称
同左（関連会社としなかった理由）
同左

EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書項目
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
連結子会社のうち、SANEI GROUP
INTERNATIONAL H.K.LIMITED、SANEIINTERNATIONAL USA LLC、SANEIINTERNATIONAL KOREA CO.,LTD．、台湾
三詠国際股? 有限公司、
C.S.F.LIMITED、MARGARET HOWELL
LTD.、MARGARET HOWELL (FRANCE)
S.A.R.L.及びSANEI BRANDS LLCの決算
日は６月30日、また、寧波莎艾時装有限公司、上海賛英時装有限公司及び賛雅
商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、
SANEI GROUP INTERNATIONAL
H.K.LIMITED、SANEI INTERNATIONAL
USA LLC、SANEI INTERNATIONAL KOREA
CO.,LTD.、台湾三詠国際股? 有限公司、
C.S.F.LIMITED、
MARGARET HOWELL LTD.、MARGARETHOWELL (FRANCE) S.A.R.L.及びSANEIBRANDS LLCについては、６月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており、寧波莎艾時装有限公司、上海賛英時装有限公司及び賛雅商貿（上海）有限公司については、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

179/228

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)
当社及び連結子会社のうち決算日が８月31日であった当社ほか国内連結子会社８社は、当連結会計年度において決算日を２月末日に変更しております。
連結子会社のうち、㈱ケイト・ス
ペード ジャパンの決算日は８月31日、
SANEI GROUP INTERNATIONAL H.K.
LIMITED、SANEI INTERNATIONAL USA
LLC、SANEI INTERNATIONAL KOREA CO.,LTD．、台湾三詠国際股? 有限公司、
C.S.F.LIMITED、MARGARET HOWELL
LTD.、MARGARET HOWELL (FRANCE)
S.A.R.L.及びSANEI BRANDS LLCの決算
日は６月30日、また、上海賛英時装有限公司及び賛雅商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、㈱ケイト・スペード ジャパンについては、２月末日現在の四半期財務諸表を使用しており、SANEI GROUP
INTERNATIONAL H.K.LIMITED、SANEIINTERNATIONAL USA LLC、SANEIINTERNATIONAL KOREA CO.,LTD.、台湾
三詠国際股? 有限公司、C.S.F.
LIMITED、MARGARET HOWELL LTD.、MARGARETHOWELL (FRANCE) S.A.R.L.、SANEIBRANDS LLC、上海賛英時装有限公司及び賛雅商貿（上海）有限公司について
は、12月31日現在の財務諸表又は四半期財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書項目
４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産ａ 商品及び製品、仕掛品、原材料
当社及び主要な連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。
①有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得した
有形固定資産
当社及び主要な連結子会社は、
旧定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については旧定額法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得した
有形固定資産
当社及び主要な連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
３〜50年
その他
２〜20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）による定額法を採用しております。

180/228

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②デリバティブ
同左③たな卸資産ａ 商品及び製品、仕掛品、原材料
同左

ｂ 貯蔵品
同左

①有形固定資産（リース資産を除く）
同左②無形固定資産（リース資産を除く）
同左

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項目(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)③リース資産所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス
・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
③ポイント引当金
当社及び国内連結子会社は、顧客の購入実績に応じて付与するポイン
ト制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計
年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑤返品調整引当金
当連結会計年度末に予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

181/228

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)③リース資産同左④長期前払費用
同左①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③ポイント引当金
同左④株主優待引当金―――――⑤返品調整引当金
同左

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項目(4) 重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑦役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しており、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建買掛債務及び外貨建予定取引b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ヘッジ方針内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク
及び金利変動リスクをヘッジしております。

182/228

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)⑥退職給付引当金
同左⑦役員退職慰労引当金
同左①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左

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項目(5) のれんの償却方法及び償却期間(6) 連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップについては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

183/228

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)④ヘッジの有効性評価の方法
同左

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

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会計方針の変更前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益は174百万円、経常利益は143百万円それぞれ減少し、税金等調整前当期純損失は1,035百万
円増加しております。

―――――(企業結合に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20
年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

―――――

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取手数料」は金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた174百万円は、受取手数料23百万円、その他150百万円として組み替えてお
ります。

追加情報
前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年
12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
平成21年12月４日）を適用しております。

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注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年８月31日)(平成24年２月29日)※１ 非連結子会社及び関連会社に関するものは次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券(株式)5百万円
投資その他の資産
4百万円
投資その他の資産「その他」(出資金)4「その他」(出資金)※２ 担保提供資産(担保に供している資産)
建物及び構築物
土地
投資有価証券
敷金及び保証金計(上記に対応する債務)
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計※２ 担保提供資産(担保に供している資産)462百万円建物及び構築物
1,348
土地
500
投資有価証券40
敷金及び保証金
2,351
計1,496百万円
1,963
3,459

３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計
年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
5,730百万円
借入実行残高
4,884
差引額
845

(上記に対応する債務)
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計453百万円
1,348
573
40
2,416
764百万円
1,896
1,215
3,875

３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計
年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
6,715百万円
借入実行残高
4,875
差引額
1,840

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損2,579百万円が売上金額であり、たな卸資産評価損2,849百万円が売上原価に含まれております。
原価に含まれております。
※２ 返品調整引当金の繰入差額4百万円(繰入)が売上原 ※２ 返品調整引当金の繰入差額35百万円(戻入)が売上価に含まれております。
原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
荷造運搬費
3,721百万円
荷造運搬費
1,928百万円
賃借料
11,739賃借料
5,934
貸倒引当金繰入額
1
貸倒引当金繰入額△7
ポイント引当金繰入額
41
ポイント引当金繰入額
28
給与手当
10,831
給与手当
5,361
賞与引当金繰入額871
賞与引当金繰入額
1,097
役員退職慰労引当金繰入額
35
役員退職慰労引当金繰入額
20
減価償却費
3,139
減価償却費
1,443
※４ 店舗等除却損の内訳※４ 店舗等除却損の内訳
建物及び構築物
361百万円建物及び構築物
47百万円
有形固定資産「その他」
有形固定資産「その他」
191
25(工具、器具及び備品)(工具、器具及び備品)
投資その他の資産「その他」
投資その他の資産「その他」
120(長期前払費用)(長期前払費用)
撤去費用
17
撤去費用
2
計
583
計
76
このうち、建物及び構築物に270百万円、有形固定
このうち、建物及び構築物に35百万円、有形固定資
資産「その他」に146百万円、投資その他の資産「そ産「その他」に20百万円、投資その他の資産「そのの他」に11百万円減損損失が含まれております。
他」に0百万円減損損失が含まれております。
当社及び連結子会社は店舗別にグルーピングを行
当社及び連結子会社は店舗別にグルーピングを行
い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別
い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。
に減損損失の認識の判定をしております。
この結果、退店の意思決定をした店舗及び営業損
この結果、退店の意思決定をした店舗及び営業損益が継続してマイナスである店舗につき帳簿価額を益が継続してマイナスである店舗につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（428百万円）
回収可能価額まで減額し、当該減少額（56百万円）
を店舗等除却損に含めて営業外費用に計上しておりを店舗等除却損に含めて営業外費用に計上しております。
ます。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しておなお、回収可能価額は正味売却価額を使用してお
ります。
ります。
減損損失
減損損失
場所
用途
種類
場所
用途
種類
（百万円）
（百万円）
バービー
建物及び構築物
大分バークプレイ
店舗 有形固定資産
ス「その他」（大分県大分市）

20

バービー
建物及び構築物
イオンモール草津
店舗 有形固定資産（滋賀県草津市）「その他」

18

ヴェールダンス
建物及び構築物
ららぽーと磐田店 店舗 有形固定資産（静岡県磐田市）「その他」

186/2287

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前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
※５

―――――

※６

―――――

※７ 固定資産売却損の内訳
建物及び構築物

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)※５ 固定資産売却益の内訳
有形固定資産「その他」
1百万円(工具、器具及び備品）※６ 連結子会社である寧波莎艾時装有限公司の清算によるものであります。
※７

―――――

10百万円

※８ 固定資産除却損の内訳※８ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
26百万円
建物及び構築物
2百万円
有形固定資産「その他」
有形固定資産「その他」
92(工具、器具及び備品）(工具、器具及び備品）
土地
0
商標権
0
商標権
0
撤去費用
15
電話加入権
0
計
19
敷金保証金
0
このうち、建物及び構築物に2百万円減損損失が含撤去費用
9
まれております。
計47
当社及び連結子会社は店舗別にグルーピングを行
このうち、建物及び構築物に26百万円、土地に0百い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別
万円減損損失が含まれております。
に減損損失の認識の判定をしております。
当社及び連結子会社は店舗別にグルーピングを行
この結果、移転の決定をした事務所につき帳簿価
い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2百万円)に減損損失の認識の判定をしております。
を固定資産除却損に含めて特別損失に計上しており
この結果、遊休地につき帳簿価額を回収可能価額
ます。
まで減額し、当該減少額(27百万円)を固定資産除却
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用してお損に含めて特別損失に計上しております。
ります。
減損損失
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用してお
場所
用途
種類
（百万円）
ります。
移転に伴う
減損損失
事務所
建物及び構築
場所
用途
種類
処分予定資
2
（百万円）
(東京都渋谷区)
物
遊休地
産(群馬県吾妻郡 遊休不動産
土地
0
長野原町)
※９ 減損損失の内訳
建物及び構築物
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品）
ソフトウェア
投資その他の資産「その他」（長期前払費用）
計
※10

―――――

※９

―――――

462百万円228
135709※10 投資有価証券売却損の内訳
その他有価証券187/228

0百万円

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)※11 連結子会社であるSANEI GROUP INTERNATIONAL H. ※11
K.LIMITED及び関連会社である株式会社サンエー
インダストリー株式の減損によるものであります。
※12 本社移転費用の内訳※12
本社移転費用の内訳は、新事務所移転に際して発生した移転作業費用等となります。

―――――※13 当社及び一部の国内連結子会社が加入していた厚 ※13
生年金基金からの脱退に伴う特別掛金であります。
※14 当社と株式会社東京スタイルとの経営統合に伴う ※14
アドバイザリー費用等であります。

―――――※15 災害による損失は、平成23年３月に発生した東日本 ※15
大震災による損失であり、その内訳は次のとおり
であります。
たな卸資産の滅失損失
12百万円
災害資産の原状回復費用
13
営業休止期間中の固定費
14
販売代行店及び従業員に対する復37
旧支援費用
義捐金及び支援物資
72

―――――

計

150

188/228

―――――

―――――

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度(自平成22年９月１日

至

平成23年８月31日)※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△2,068 百万円

少数株主に係る包括利益

82 百万円△1,986 百万円

計※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△513 百万円

繰延ヘッジ損益△14 百万円

為替換算調整勘定△83 百万円△612 百万円

計

当連結会計年度(自平成23年９月１日

至

平成24年２月29日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

17,780,200―

1,000,417

16,779,783

合計

17,780,200―

1,000,417

16,779,783

普通株式

1,000,342

75

1,000,417―

合計

1,000,342

75

1,000,417―

自己株式(注1) 増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式

単元未満株式の買取りによる増加

75株(注2) 減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
発行済株式及び自己株式

自己株式の消却による減少 1,000,417株

２．連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項（１）平成22年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(1)配当金総額(2)１株当たり配当額(3)基準日(4)効力発生日

419百万円
25.00円
平成22年８月31日
平成22年11月29日（２）平成23年４月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(1)配当金総額(2)１株当たり配当額(3)基準日(4)効力発生日

209百万円12.50円
平成23年２月28日
平成23年５月16日

３．連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成23年10月26日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(1)配当金総額(2)配当の原資(3)１株当たり配当額(4)基準日(5)効力発生日

969百万円
利益剰余金
57.75円
平成23年８月31日
平成23年11月28日

４．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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当連結会計年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年２月29日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

16,779,783――

16,779,783

合計

16,779,783――

16,779,783

普通株式

―

―

―

―

合計

―

―

―

―

自己株式

２．連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項（１）平成23年10月26日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(1)配当金総額(2)１株当たり配当額(3)基準日(4)効力発生日

969百万円
57.75円
平成23年８月31日
平成23年11月28日

３．連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成24年４月24日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(1)配当金総額(2)配当の原資(3)１株当たり配当額(4)基準日(5)効力発生日

969百万円
利益剰余金
57.75円
平成24年２月29日
平成24年５月24日

４．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成23年８月31日)(平成24年２月29日)
現金及び預金勘定
10,562百万円
現金及び預金勘定
12,005百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金△88
預入期間が３カ月を超える定期預金△86
10,473
11,918
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
２ 重要な非資金取引の内容(1) 当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去
債務の額は、1,415百万円であります。
(2) 当連結会計年度に実施した自己株式の消却額は、
2,001百万円であります。

２ 重要な非資金取引の内容(1) 当連結会計年度に計上した重要な資産除去債務の額は、1,485百万円であります。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容①有形固定資産①有形固定資産本社における管理システム（有形固定資産「工同左具、器具及び備品」）であります。
②無形固定資産②無形固定資産
ソフトウエアであります。
同左(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
同左
項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
建物及び
6
5
0
構築物
有形固定資産
「その他」
402
275
126
(工具、器具及び備品)
無形固定資産(ソフトウエ
813
556
257
ア)
合計

1,222

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

837

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
「その他」
232
196
35
(工具、器具及び備品)
無形固定資産(ソフトウエ
440
384
56
ア)
合計

673

581

92

384

223百万円171395(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

90百万円
5
95

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
269百万円
減価償却費相当額
257
支払利息相当額
9(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
76百万円
減価償却費相当額
73
支払利息相当額
1(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計692百万円
452
1,145(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)(5) 利息相当額の算定方法
同左

２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

1,124百万円
1,140
2,265

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成22年９月１日

至

平成23年８月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にアパレル事業の出店計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に同業他社や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、運転資金の調達であり、また、長期借入金は、設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年半後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業推進室が財務経理部と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、店舗開発部が財務経理部と連携して、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リ
スクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引について、将来の為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、財務経理部長から取締役会への申請許可事項とし、執行後は財務経理部内においてデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況等を把握し随時財務経理部長に報告されます。財務経理部長は必要と認められる場合に、担当役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業部からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：百万円)科目

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

10,562

10,562―(2) 受取手形及び売掛金

7,515

7,515

―

(3) 投資有価証券

2,100

2,100

―

(4) 敷金及び保証金

8,256

8,112

△144

資産計

28,43428,290△144(1) 支払手形及び買掛金

11,647

11,647―(2) 短期借入金

5,684

5,684

―

(3) 長期借入金(※１)

5,286

5,288

2

負債計

22,61822,621

2

(27)

(27)

―

デリバティブ取引(※２)
(※１)
(※２)

長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について（ ）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

負 債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約の振当処理によるものは、
ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含め、
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。なお、取引の区分ごとのデリバ
ティブ取引に関する事項については、注記事項（デリバティブ取引関係）を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

99

関係会社株式5

敷金及び保証金425

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、その将来キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

10,562―――

受取手形及び売掛金

7,515

―

―

―

18,077

―

―

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

2,287

1,417

549

939

合計

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

197/228(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内
34

58

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成23年９月１日

至

平成24年２月29日)

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にアパレル事業の出店計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に同業他社や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、運転資金の調達であり、また、長期借入金は、設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業推進室が財務経理部と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、店舗開発部が財務経理部と連携して、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リ
スクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引について、将来の為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、財務経理部長から取締役会への申請許可事項とし、執行後は財務経理部内においてデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況等を把握し随時財務経理部長に報告されます。財務経理部長は必要と認められる場合に、担当役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業部からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成24年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：百万円)科目

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

12,00512,005―(2) 受取手形及び売掛金

7,146

7,146

―

(3) 投資有価証券

2,456

2,456

―

(4) 敷金及び保証金

8,418

8,288

△130

資産計

30,02729,897△130(1) 支払手形及び買掛金

14,03014,030―(2) 短期借入金

5,675

5,675

―

(3) 長期借入金(※１)

4,308

4,311

2

負債計

24,01424,017

2

(7)

(7)

―

デリバティブ取引(※２)
(※１)
(※２)

長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について（ ）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

負 債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約の振当処理によるものは、
ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含め、
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。なお、取引の区分ごとのデリバ
ティブ取引に関する事項については、注記事項（デリバティブ取引関係）を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

98

敷金及び保証金449

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、その将来キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

12,005―――

受取手形及び売掛金

7,146

―

―

―

19,151

―

―

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

2,236

896

262

839

合計

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

200/228(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内
34

41

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(平成23年８月31日)
１ その他有価証券
区分

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 株式

88

105

16

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

88

105

16

(1) 株式

3,257

1,994

△1,263(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

3,257

1,994

△1,263

3,346

2,100

△1,246

合計(注)

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額99百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成24年２月29日)
１ その他有価証券
区分

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

合計
(注)

前へ

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 株式

82

105

22

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

82

105

22

(1) 株式

3,274

2,351

△923

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

3,274

2,351

△923

3,357

2,456

△900

非上場株式（連結貸借対照表計上額98百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成23年８月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち１年超

時価

為替予約取引買建
原則的処理方法

米ドル

買掛金及び外貨建予
定取引

746

―

△16

ユーロ

129

―

△6

英ポンド

221

―

△4

163

―

(注)2

11

―

(注)2

1,273

―

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル

買掛金

ユーロ
合計

△27

(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップ
の特例処理
(注)

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等

長期借入金

うち１年超
410

290

時価
(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

202/228

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成24年２月29日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち１年超

時価

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル

買掛金及び外貨建予
定取引

ユーロ

125

―

6

37

―

1

10

―

(注)2

9

―

(注)2

182

―

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル

買掛金

ユーロ
合計

7

(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップ
の特例処理
(注)

前へ

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等

長期借入金

うち１年超
350

230

時価
(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日)
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型の年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、平成15年９月１日付で、適格退職年金制度及び退職一時金制度を廃止し、キャッシュバランス型の新企業年金制度に移行しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、総合設立型の大阪織物商厚生年金基金に加入しておりました
が、平成23年３月16日付けで脱退いたしました。この脱退に伴い発生した脱退時特別掛金4,959百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年２月29日)
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型の年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、平成15年９月１日付で、適格退職年金制度及び退職一時金制度を廃止し、キャッシュバランス型の新企業年金制度に移行しております。

２ 退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年８月31日)(平成24年２月29日)
金額(百万円)
金額(百万円)(1) 退職給付債務△2,797△2,806(2) 年金資産
2,355
2,379
(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)
△442
△426
(4) 未認識数理計算上の差異
5920(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)――(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)
△382
△405
(7) 前払年金費用
1916(8) 退職給付引当金(6)−(7)
△401
△422
(注) １ 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 前払年金費用は連結貸借対照表の投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。

３ 退職給付費用の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年９月１日(自 平成23年９月１日
至 平成23年８月31日)
至 平成24年２月29日)
金額(百万円)
金額(百万円)
退職給付費用634
186(1) 勤務費用
323
179(2) 利息費用
49
13(3) 期待運用収益（減算）2110(4) 数理計算上の差異の費用処理額△54(5) 過去勤務債務の費用処理額――(6) 総合設立型厚生年金基金への掛金拠出額
288―(注) １ 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に含めております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 過去勤務債務の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数

前連結会計年度(平成23年８月31日)
1.0％
1.0％
期間定額基準５年
５年

204/228

当連結会計年度(平成24年２月29日)
同左
同左
同左
同左
同左

EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
１ 株式移転による消滅より利益として計上した金額
特別利益の新株予約権戻入益272百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会

社

名

名
称
決議年月日
付与対象者の区分
及び人数
株式の種類及び付与数
(注）１
付 与 日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
会

社
名
名
称
決議年月日

付与対象者の区分
及び人数

提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
第２回新株予約権
第３回新株予約権
第４回新株予約権
第５回新株予約権
平成16年11月29日
平成17年11月29日
平成18年11月29日
平成19年11月29日
当社取締役
10名 当社取締役
9名 当社取締役
8名 当社取締役
7名
当社従業員
215名 当社従業員
230名 当社従業員
239名 当社従業員
242名
子会社取締役
19名 子会社取締役
21名 子会社取締役
18名 子会社取締役
18名
子会社従業員
4名 子会社従業員
16名 子会社従業員
16名 子会社従業員
15名
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
142,800株
199,200株
199,600株
143,400株
平成16年12月16日
平成17年12月16日
平成18年12月15日
平成19年12月17日
（注）２
（注）２
（注）３
（注）３
平成16年12月16日〜 平成17年12月16日〜 平成18年12月15日〜 平成19年12月17日〜
平成18年11月30日
平成19年11月30日
平成20年11月30日
平成21年11月30日
平成18年12月１日〜 平成19年12月１日〜 平成20年12月１日〜 平成21年12月１日〜
平成21年11月30日
平成22年11月30日
平成23年11月30日
平成24年11月30日
提出会社
第５‑２回新株予約権
平成20年２月15日
当社従業員

3名

株式の種類及び付与数
(注）１
付 与 日
権利確定条件普通株式
5,400株
平成20年２月15日（注）３
平成20年２月15日〜
対象勤務期間平成21年11月30日
平成21年12月１日〜
権利行使期間平成24年11月30日(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
権利行使条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時点においても、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員、並びに社外協力者の他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人は、これを行使することはできない。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
(4) その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と付与者との間で別途締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３ 付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
権利行使条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、付与時点から権利行使時点まで継続して、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員、その他これに準ずる地位を保有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。
(3) 新株予約権の一部行使はできない。
(4) その他権利行使の条件は、定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会

社

名

名
称
決議年月日
権利確定前
前連結会計年度末（株）
付 与（株）
失 効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後
前連結会計年度末（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失 効（株）
未行使残（株）
会

社

名

提出会社
第２回新株予約権
平成16年11月29日

第３回新株予約権
平成17年11月29日

提出会社

提出会社

第４回新株予約権
平成18年11月29日

第５回新株予約権
平成19年11月29日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

135,300―
900
134,400―

102,000――
102,000―

176,700――
176,700―

184,200――
184,200――
134,400―
134,400
―

名

提出会社

称

第５‑２回新株予約権

決議年月日
権利確定前
前連結会計年度末（株）
付 与（株）
失 効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後
前連結会計年度末（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失 効（株）
未行使残（株）

提出会社

平成20年２月15日
5,400
―
―
5,400
―
―
5,400
―
5,400
―

（注）平成23年６月１日に株式会社東京スタイルとの共同株式移転の方法により株式会社TSIホールディングスを設立したことに伴い、当社新株予約権に代わり、株式会社TSIホールディングス新株予約権を交付したため、失効しております。

② 単価情報
会
名

社

名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

称

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

平成16年11月29日
3,537―

平成17年11月29日
5,580―

平成18年11月29日
3,620―

平成19年11月29日
2,085
―

決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における
公正な評価単価（円）
会 社 名
名
称
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における
公正な評価単価（円）

―

―

提出会社
第５‑２回新株予約権
平成20年２月15日
1,581
―
441

206/228

1,202

618

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度は、ストック・オプションを付与していないため、該当する事項はありません。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
当連結会計年度（自 平成23年９月１日 至 平成24年２月29日）
該当事項はありません。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年８月31日)(平成24年２月29日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)たな卸資産評価損否認額
931百万円
たな卸資産評価損否認額
1,129百万円
未払事業税否認額
49
未払事業税否認額
52
未払事業所税否認額
19
未払事業所税否認額
10
賞与引当金否認額409
賞与引当金否認額520
法定福利費否認額
53
法定福利費否認額
70
ポイント引当金否認額
110
ポイント引当金否認額
122
株主優待引当金否認額
1
返品調整引当金繰入超過額
29
返品調整引当金繰入超過額
25
店舗等除却損否認額
246
店舗等除却損否認額
310
資産除去債務28
8
固定資産除却損否認額
5
その他
資産除去債務8
小計
2,218△1,608
たな卸資産の内部未実現利益
4
評価性引当額
19
その他
合計
610
小計
1,950
△1,624
評価性引当額繰延税金負債(流動)△0繰延税金資産(流動)の純額
325
その他
合計
△0
繰延税金資産(固定)繰延税金資産(流動)の純額
610
減損損失否認額
357
減価償却費否認額315
繰延税金資産(固定)ソフトウエア償却否認額
32
減損損失否認額
312
ゴルフ会員権評価損否認額
39
減価償却費否認額282
投資有価証券評価損否認額
48
ソフトウエア償却否認額
24
退職給付引当金否認額
160
ゴルフ会員権評価損否認額
32
役員退職慰労引当金否認額
269
投資有価証券評価損否認額
42
貸倒引当金繰入超過額
46
退職給付引当金否認額
147
店舗等除却損否認額
89
役員退職慰労引当金否認額
239
資産除去債務567
貸倒引当金繰入超過額
13
繰越欠損金
3,833
店舗等除却損否認額
82
その他有価証券評価差額
507
資産除去債務
524
2
その他
繰越欠損金
3,253
小計
その他有価証券評価差額
320
6,269
△6,1522
評価性引当額
その他
合計
小計
117
5,278
△5,153
評価性引当額繰延税金負債(固定)合計125
資産除去債務に対応する除去費△105
用繰延税金負債(固定)合計△105
資産除去債務に対応する除去費△103繰延税金資産(固定)の純額
12
用
合計
△103
繰延税金資産(固定)の純額
21
繰延税金資産(固定)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産(固定)の純額は、連結貸借対照表の以固定資産−繰延税金資産104百万円下の項目に含まれております。
固定負債−繰延税金負債
92
固定資産−繰延税金資産109百万円
固定負債−繰延税金負債
88

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年８月31日)(平成24年２月29日)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

―――――――――

法定実効税率40.7％（調整)
交際費等永久に損金参入されない項目
0.9
住民税均等割
4.3
評価性引当額の増加額
△41.0
1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.7
３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から、平成25年3月１日に開始する事
業年度から平成27年3月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成28
年3月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税
金負債の金額を控除した金額）は４百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年２月29日)
該当事項はありません。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
１ 前連結会計年度末(平成23年８月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
アパレル事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.314%を使用して資産除去債務の金額を計算

して

おります。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高(注)1,472百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

218百万円

資産除去債務の履行による減少額△279百万円

時の経過による調整額

3百万円

期末残高
(注)

1,415百万円

当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

２ 当連結会計年度末(平成24年２月29日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
アパレル事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.295%を使用して資産除去債務の金額を計算おります。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

1,415百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

200百万円

資産除去債務の履行による減少額△131百万円

時の経過による調整額

1百万円

期末残高

1,485百万円

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してEDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年２月29日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(セグメント情報等)
セグメント情報
前連結会計年度(自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日)
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アパレル事業を主たる事業としており、本社及び連結子会社にブランドを基礎とした事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、ブランドを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、それらを製品・サービスの内容及び経済的特徴が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「オリジナルブランド事業」、「ライセンスブランド事業」及び「その他アパレル事業」の３つを報告セグメントとしております。
「オリジナルブランド事業」は、当社グループのオリジナルブランドによる婦人服・紳士服・服飾品の企画、製造、販売を行っております。また、オリジナルブランドを使用したライセンス契約に基づくロイヤ
リティを受け取っております。
「ライセンスブランド事業」は、海外有力ブランドと契約を締結し、当社グループが主にライセンシー
契約及び独占輸入販売契約による婦人服・子供服・服飾品の企画、製造、販売を行っております。
「その他アパレル事業」は、セレクト編集型ショップ、アウトレットショップ等の運営を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
オリジナル ライセンス
その他アパブランド事 ブランド事
レル事業
業
業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務
諸表計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

66,997

14,79918,398100,195

108

100,303―

100,303

セグメント間の
内部売上高又は振替高

3,467

527

159

4,155

451

4,606

△4,606―

計

70,465

15,327

18,557104,350559

104,910△4,606

100,303

セグメント利益又は損失
(△)

5,381

262

△700

4,943

21

4,964

△4,283681

セグメント資産24,752

7,697

5,106

37,557

1,028

38,585

12,18850,773

2,107

407

551

3,066

16

3,083

80

3,163

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形
2,167
774
474
3,416
1
3,417
392
3,810
固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗設計管理業務、物流業務等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,283百万円には、連結会社間の内部取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,309百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額12,188百万円には、連結会社間の内部取引消去1,403百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,785百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成23年９月１日 至 平成24年２月29日）(単位：百万円)
報告セグメント
オリジナル ライセンス
その他アパブランド事 ブランド事
レル事業
業
業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務
諸表計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

35,426

8,554

9,735

53,71630

53,747―53,747セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,042

323

33

2,398

225

2,624

△2,624―

計

37,468

8,877

9,769

56,115255

56,371△2,62453,747セグメント利益又は損失
(△)

3,805

29

△309

3,525

13

3,539

△2,500

1,038

セグメント資産23,900

7,768

5,056

36,725

1,012

37,73815,132

52,870

977

231

148

1,356

7

1,364

86

1,451

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形
774
349
579
1,702
―
1,702
65
1,768
固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗設計管理業務、物流業務等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,500百万円には、連結会社間の内部取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,498百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額15,132百万円には、連結会社間の内部取引消去1,297百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,835百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

関連情報
前連結会計年度(自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日)
１

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
オリジナルブラン ライセンスブラン その他アパレル事
ド事業
ド事業
業

外部顧客への売上高

２

66,997

14,799

その他

18,398

合計
108100,303

地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

当連結会計年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年２月29日)
１

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
オリジナルブラン ライセンスブラン その他アパレル事
ド事業
ド事業
業

外部顧客への売上高

２

35,426

8,554

9,735

その他

合計
30

53,747

地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日)「オリジナルブランド事業」、「ライセンスブランド事業」及び「その他アパレル事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗及び営業損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を店舗等除却損に含めて営業外費用に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては「オリジナルブランド事業」で207百万円、「ライセンスブランド事業」で133百万円、「その他アパレル事業」で86百万円であります。

当連結会計年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年２月29日)「オリジナルブランド事業」、「ライセンスブランド事業」及び「その他アパレル事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗及び営業損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を店舗等除却損に含めて営業外費用に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては「オリジナルブランド事業」で43百万円、「ライセンスブランド事業」で13百万円であります。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年２月29日)
該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年２月29日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日)
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)割合 との関係
(％)

取引の内容

子会社

三永事業
協同組合

東京都
渋谷区

5

金融事業

(所有)
直接20.0間接60.0

資金の借入
(注)

役員の兼任

取引金額
(百万円)

―

科目
１年内
返済予定の
長期借入金
長期借入金

期末残高
(百万円)

440
1,170

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 株式会社商工組合中央金庫からの借入の仲介をしており、借入金利は株式会社商工組合中央金庫との約定金利としております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)割合 との関係
(％)

取引の内容

子会社

三永事業
協同組合

東京都
渋谷区

5

金融事業

(所有)
直接20.0間接60.0

資金の借入
(注)

役員の兼任

取引金額
(百万円)

―

科目
１年内
返済予定の
長期借入金
長期借入金

期末残高
(百万円)

66
233

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 株式会社商工組合中央金庫からの借入の仲介をしており、借入金利は株式会社商工組合中央金庫との約定金利としております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年２月29日)
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)割合 との関係
(％)

取引の内容

子会社

三永事業
協同組合

東京都
世田谷区

5

金融事業

(所有)
直接20.0間接60.0

資金の借入
(注)

役員の兼任

取引金額
(百万円)

―

科目
１年内
返済予定の
長期借入金
長期借入金

期末残高
(百万円)

440
510

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 株式会社商工組合中央金庫からの借入の仲介をしており、借入金利は株式会社商工組合中央金庫との約定金利としております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)割合 との関係
(％)

取引の内容

子会社

三永事業
協同組合

東京都
世田谷区

5

金融事業

(所有)
直接20.0間接60.0

資金の借入
(注)

役員の兼任

取引金額
(百万円)

―

科目
１年内
返済予定の
長期借入金
長期借入金

期末残高
(百万円)

56
205

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 株式会社商工組合中央金庫からの借入の仲介をしており、借入金利は株式会社商工組合中央金庫との約定金利としております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
株式会社ＴＳＩホールディングス（東京証券取引所に上場）（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

１株当たり純資産額

1,035円91銭

１株当たり純資産額

1,055円62銭

１株当たり当期純損失

485円85銭

１株当たり当期純利益

60円74銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜は、１株当たり当期純損失であるため及び希薄化効果
在株式が存在しないため記載しておりません。
を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年９月１日(自 平成23年９月１日
至 平成23年８月31日)
至 平成24年２月29日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失
連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(百万円)(△)△8,152

1,019

―

―

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(百万円)(△)△8,152

1,019

普通株式の期中平均株式数(千株)16,77916,779普通株主に帰属しない金額(百万円)(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年２月29日 )該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 連結附属明細表
借入金等明細表
前期末残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

5,684

5,675

0.56

―

１年内返済予定の長期借入金

2,287

2,236

1.25

―

１年内返済予定のリース債務

89

96

4.28

―

2,998

2,072

2.02

183

164

4.28

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

11,244

10,245――

長期借入金(１年内返済予定のものを除く)
リース債務(１年内返済予定のものを除く)

平成25年４月〜
平成30年４月
平成25年８月〜
平成29年２月(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 「平均利率」には、海外子会社分を含めております。
３ 長期借入金、リース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

区分

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

896

262

839

34

リース債務

86

40

29

8

資産除去債務明細表

区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

前期末残高
(百万円)
1,415

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)
202

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当期末残高
(百万円)
131

1,485

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

毎年３月１日から翌年２月末日まで

定時株主総会

毎事業年度の終了後３ヶ月以内

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

２月末日
８月31日

１単元の株式数

普通株式 100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲二丁目３番１号 住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
（電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.tsi‑holdings.com/）
株主優待制度株主に対する特典（1） 対象株主 毎年上半期末(８月末日)・決算期末(２月末日)現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主（2） 内容 当社インターネットショッピングサイト「SELECSONIC(セレクソニッ
ク)」(http://yutai.selecsonic.com/)及び「SELECSONIC MOBILE(セレクソ
ニックモバイル)」(http://www.selecsonic.com)での買物割引券(20％OFF)※を所有株式数別に進呈
100株以上所有株主 ３枚500株以上所有株主 ５枚
1,000株以上所有株主 ７枚※1 SELECSONIC内セール品に対してはご利用できません。
※2 10万円(消費税込)までの買物が割引の対象です。
ex. 15万円の買物をした場合は、10万円−(10万円×20％)＋5万円 ＝ 13万円となります。
（3） 進呈時期 毎年５月末・11月末に対象株主へ発送します。

(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関である住友信託銀行株式会社は、平成24年４月１日をもって、中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号を「三井住友信託銀行株式会社」に変更し、以下のとおり商号及び住所等を変更しました。
取扱場所 (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第１期第２四半期(自 平成23年６月１日 至 平成23年８月31日)平成23年10月17日関東財務局長に提出。
第１期第３四半期(自 平成23年９月１日 至 平成23年11月30日)平成24年１月13日関東財務局長に提出。

(2) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第１期第２四半期(自 平成23年６月１日 至 平成23年８月31日)平成23年11月17日関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報
告書
平成24年２月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成24年５月30日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年５月30日
株式会社TSIホールディングス
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

豊 島 忠 夫印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田 中

印

量

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社TSIホールディングスの平成23年３月１日から平成24年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社TSIホールディングス及び連結子会社の平成24年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、
当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」
を適用した。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社TSIホール
ディングスの平成24年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社TSIホールディングスが平成24年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成24年５月30日
株式会社TSIホールディングス
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

豊 島 忠 夫印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田 中

印

量

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社TSIホールディングスの平成23年６月１日から平成24年２月29日までの第１期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社TSIホールディングスの平成24年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
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EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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