日 医 発 第 289号 （ 保 96）
令 和 3 年 7 月 8 日

都道府県医師会長

殿

日 本 医 師会 長
中 川 俊 男（公印省略）

検査料の点数の取扱いについて

新たな臨床検査 2 件（E3（新項目））が保険適用され、それに伴い、今般、厚生労働省保険局医療課長から添付資料 1 のとおり取り扱う通知が示され、令和 3
年 7 月 1 日から適用となりました。
本通知の内容について、本会において添付資料 2 のとおり整理いたしました
ので、貴会会員に周知くださるようお願い申し上げます。
本件につきましては、日本医師会雑誌 9 月号に掲載を予定しております。また、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「新たに保険適用が認められた検査・医療機器等」に掲載いたします。

（添付資料）
１．検査料の点数の取扱いについて（令 3. 6. 30 保医発 0630 第 3 号 厚生労働省保険局医療課長）
２．新たに保険適用が認められた検査（日本医師会医療保険課）

保医 発 ０６ ３ ０第 ３ 号
令和３年６月３０日
地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

殿

厚生労働省保険局医療課長（公印省略）
厚生労働省保険局歯科医療管理官（公印省略）

検査料の点数の取扱いについて標記について、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日付け保医発 0305 第１号）を下記のとおり改正し、令和３年７月１日から適用するので、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底をお願いいたします。

記１

別添１第２章第３部第１節第１款Ｄ００８に次を加える。
(29)ｓＦｌｔ−１／ＰｌＧＦ比
ア 血清を検体とし、ＥＣＬＩＡ法により可溶性ｆｍｓ様チロシンキナーゼ 1（ｓＦｌｔ−１）及び胎盤増殖因子（ＰｌＧＦ）を測定し、ｓＦｌｔ−１／ＰｌＧＦ比を算出した場合は、本区分の「31」副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）の所定点数２回分を合算した点数を準用して算定する。
イ 本検査は、妊娠 18 週から 36 週未満の妊娠高血圧腎症が疑われる妊婦であって、以下のリスク因子のうちいずれか１つを有するものに対して実施した場合に、原則として一連の妊娠につき１回に限り算定できる。なお、リスク因子を２つ以上有する場合は、原則として当該点数は算定できない。
(イ) 収縮期血圧が 130mmHg 以上又は拡張期血圧 80mmHg 以上

(ロ) 蛋白尿(ハ) 妊娠高血圧腎症を疑う臨床症状又は検査所見(二) 子宮内胎児発育遅延(ホ) 子宮内胎児発育遅延を疑う検査所見
ウ 本検査を算定する場合は、イのリスク因子のいずれに該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。また、イの(ハ)又は(ホ)に該当する場合は、その医学的根拠を併せて記載すること。なお、医学的な必要性から、リスク因子を２つ以上有する妊婦において算定する場合、又は一連の妊娠につき２回以上算定する場合は、その詳細な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
エ 本検査の実施に際し、本区分の「31」副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）の所定点数２回分を合算した点数を準用して算定する場合は、本区分の「注」に定める規定は適用しない。
２

別添１第２章第３部第１節第１款Ｄ０１２に次を加える。
(52)

腸管アメーバ症の症状を呈する患者に対して、アメーバ赤痢の診断を目的として、酵素免疫測定法（定性）により糞便中の赤痢アメーバ抗原を測定した場合は、本区分の「42」赤痢アメーバ抗体半定量の所定点数を準用して算定する。

（参考：新旧対照表）◎「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日付け保医発 0305 第１号）
改 正

後

別添１

現行

別添１
医科診療報酬点数表に関する事項

医科診療報酬点数表に関する事項

第１章 (略)第１章 (略)第２章 特掲診療料

第２章 特掲診療料

第１部・第２部 (略)第１部・第２部 (略)第３部 検査第３部 検査第１節 検体検査料

第１節 検体検査料

第１款 検体検査実施料

第１款 検体検査実施料

Ｄ０００〜Ｄ００７ (略)Ｄ０００〜Ｄ００７ (略)Ｄ００８ 内分泌学的検査

Ｄ００８ 内分泌学的検査(１)〜(28) (略)(１)〜(28) (略)(29) ｓＦｌｔ−１／ＰｌＧＦ比

(新設)

ア

血清を検体とし、ＥＣＬＩＡ法により可溶性ｆｍｓ様チロシンキナーゼ 1（ｓＦｌｔ−１）及び胎盤増殖因子（ＰｌＧＦ）を測定し、ｓＦｌｔ−１／ＰｌＧＦ比を算出した場合は、本区分の「31」副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）の所定点数２回分を合算した点数を準用して算定する。
イ

本検査は、妊娠 18 週から 36 週未満の妊娠高血圧腎症が疑われる妊婦であって、以下のリスク因子のうちいずれか１つを有するものに対して実施した場合に、原則として一連の妊娠につき１回に限り算定できる。なお、リスク因子を２つ以上有する場合は、原則として当該点数は算定できない。
(イ)

収縮期血圧が 130mmHg 以上又は拡張期血圧

80mmHg 以上(ロ) 蛋白尿(ハ) 妊娠高血圧腎症を疑う臨床症状又は検査所見(二) 子宮内胎児発育遅延(ホ) 子宮内胎児発育遅延を疑う検査所見
ウ

本検査を算定する場合は、イのリスク因子のいずれに該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。また、イの(ハ)又は(ホ)に該当する場合は、その医学的根拠を併せて記載すること。なお、医学的な必要性から、リスク因子を２つ以上有する妊婦において算定する場合、又は一連の妊娠につき２回以上算定する場合は、その詳細な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
エ

本検査の実施に際し、本区分の「31」副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）の所定点数２回分を合算した点数を準用して算定する場合は、本区分の「注」に定める規定は適用しない。
Ｄ００９〜Ｄ０１１ (略)Ｄ００９〜Ｄ０１１ (略)Ｄ０１２ 感染症免疫学的検査

Ｄ０１２ 感染症免疫学的検査(１)〜(51) (略)(１)〜(51) (略)(52) 腸管アメーバ症の症状を呈する患者に対して、アメ(新設)

ーバ赤痢の診断を目的として、酵素免疫測定法（定性）により糞便中の赤痢アメーバ抗原を測定した場合は、本区分の「42」赤痢アメーバ抗体半定量の所定点数を準用して算定する。

新たに保険適用が認められた検査
令和 3 年 6 月 30 日

保医発 0630 第 3 号（令和 3 年 7 月 1 日適用）

No.1
測定項目

赤痢アメーバ抗原定性

販 売 名

赤痢アメーバ QUIK

区E3（新項目）分

測定方法
主な測定目的点数

CHEK

酵素免疫測定法（定性）
糞便中の赤痢アメーバ抗原の検出（赤痢アメーバ感染の診断の補助）
D012 感染症免疫学的検査

42 赤痢アメーバ抗体半定量

223点※「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和2年3月5日
付け保医発0305第1号）の別添1（医科診療報酬点数表に関する事項）の第2章（特掲診療料）を次のように改める。（変更箇所下線部）
関連する
留意事項の改正

第3部 検査第1節 検体検査料
第1款 検体検査実施料
D012 感染症免疫学的検査(1)～(51) （略）(52) 腸管アメーバ症の症状を呈する患者に対して、アメーバ赤痢の診断を目的として、酵素免疫測定法（定性）により糞便中の赤痢アメーバ抗原を測定した場合は、本区分の「42」赤痢アメーバ抗体半定量の所定点数を準用して算定する。

No.2
測定項目

sFlt-1/ PlGF 比販 売 名

エクルーシス試薬sFlt-1、エクルーシス試薬PlGF

区

E3（新項目）分測定方法主な測定目的点数

ECLIA法
血清中の可溶性 fms 様チロシンキナーゼ 1（sFlt-1）の測定
血清中の胎盤増殖因子（PlGF）の測定（ハイリスク妊婦における妊娠高血圧腎症（PE）の短期発症予測の補助）※２つの検査結果の比を用いる
D008 内分泌学的検査

31 副甲状腺ホルモン（PTH）の2回分

計340点※「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和2年3月5日付け保医発0305第1号）の別添1（医科診療報酬点数表に関する事項）の第2章（特掲診療料）を次のように改める。（変更箇所下線部）

関連する留意事項の改正

第3部 検査第1節 検体検査料
第1款 検体検査実施料
D008 内分泌学的検査(1)～(28) （略）(29) ｓＦｌｔ－１／ＰｌＧＦ比
ア 血清を検体とし、ＥＣＬＩＡ法により可溶性ｆｍｓ様チロシンキナーゼ1（ｓＦｌｔ－１）及び胎盤増殖因子（ＰｌＧＦ）を測定し、ｓＦｌｔ－１／ＰｌＧＦ比を算出した場合は、本区分の「31」副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）の所定点数２回分を合算した点数を準用して算定する。

イ 本検査は、妊娠18 週から36 週未満の妊娠高血圧腎症が疑われる妊婦であって、以下のリスク因子のうちいずれか１つを有するものに対して実施した場合に、原則として一連の妊娠につき１回に限り算定できる。なお、リスク因子を２つ以上有する場合は、原則として当該点数は算定できない。
(イ) 収縮期血圧が130mmHg 以上又は拡張期血圧80mmHg 以上(ロ) 蛋白尿(ハ) 妊娠高血圧腎症を疑う臨床症状又は検査所見(二) 子宮内胎児発育遅延(ホ) 子宮内胎児発育遅延を疑う検査所見
ウ 本検査を算定する場合は、イのリスク因子のいずれに該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。また、イの(ハ)又は(ホ)に該当する場合は、その医学的根拠を併せて記載すること。なお、医学的な必要性から、リスク因子を２つ以上有する妊婦において算定する場合、又は一連の妊娠につき２回以上算定する場合は、その詳細な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
エ 本検査の実施に際し、本区分の「31」副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）の所定点数２回分を合算した点数を準用して算定する場合は、本区分の「注」に定める規定は適用しない。

（日本医師会医療保険課）