大和郡山市制７０周年記念
市民主催事業募集要項☆お問い合わせ先☆
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大和郡山市役所 企画政策課

大和郡山市制７０周年記念 市民主催事業募集要項
大和郡山市が市制７０周年を迎える令和６年に、市民のみなさんが「自主的なアイデア」に基づいて、記念事業に主体的に参加・参画していただくことを目的に「大和郡山
市制７０周年記念市民主催事業」を募集します。この事業は、市民の方々自ら市制７０周年を盛り上げていただくことを目的に、市民グループ等（以下「グループ」という。）が自主的に主催される記念事業・イベントを募集し、その活動を公金・寄附などを用いて支援するものです。
● 支援対象のグループ又は事業
市内に在住、在勤、在学している方を２名以上含んで構成されるグループが、市内において行う、市制７０周年にふさわしい公益性のある事業や活動（以下「事業等」という。）を対象とします。
※申請者は、市内在住の方に限ります。
※ただし、下記のようなグループ又は事業等は対象となりません。
（１）営利活動を目的とする（又は、みなされる）グループ又は事業等（２）宗教活動を目的とする（又は、みなされる）グループ又は事業等（３）政治活動を目的とする（又は、みなされる）グループ又は事業等（４）選挙活動を目的とする（又は、みなされる）グループ又は事業等（５）暴力団等の団体及びその構成員の統制下にあるグループ
また、他の団体等から補助金等を受けている又は受けようとする事業等で、それにより経費を賄うことのできる事業等は、原則対象としません。
● 支援の対象となる活動期間令和６年４月から令和６年１２月までの間に実施される事業等が対象となります。
● 支援制度の概要（１）支援対象とする経費
事業等に直接必要な経費とします。（人件費等の団体運営費、申請事業の活動に伴わない備品購入費、高価な物品購入費、飲食費及び使途が明らかでない経費は対象となりません。「支援対象経費について（参考）」をよくお読みください。）
なお、他の補助金及びこれに類する収入、その他の収入等がある場合の支援額は、支援対象経費の額、または総事業費から当該収入等を差し引いた額のいずれか少ない方となります。
例）事業総額 100 万円、事業等に直接必要な経費 30 万円、県補助金 80 万円の場合補助額 20 万円となります。

（２）募集内容①支援の申請は、１グループにつき１事業のみの申請となります。
②１事業当たりの支援金額は上限５0 万円で、選考会で必要額を決定します。
また、応募が３グループ以内の場合であっても、事業内容により支援対象グループを選考します。
-1-

● 選考方法
申請書等による書類選考を行い、これを通過したグループは公開プレゼンテーションを行っていただきます。なお、審査については審査委員会が行います。
（１）申請に必要な書類① 市制７０周年記念市民主催事業支援金交付申請書（様式 第１号）
② 事業計画書（様式 第２号）
③ 事業収支予算書（様式 第３号）
④ グループに関する調書（様式 第４号）
⑤ 誓約書兼承諾書（２）公開プレゼンテーションの実施
公開プレゼンテーションの開催日は、２月１７日（土）を予定しております。
審査員からの質疑もあるので、代表者および事業内容を把握している方がご参加ください。
● 選考基準
次のような視点から選考を行います。
（１）市制７０周年にふさわしい事業であるか。
（２）その事業等による効果を、市民が享受できるか。
（３）無理のない計画、予算立案（資金等の見積もり）、実施体制が整っているか。
（４）事業の規模や予算内容、支援金の申請額が妥当であるか。
（５）事業に対する意欲が感じられるか。
● 選考結果の通知
選考結果は３月上旬に、各グループへ通知します。
● 支援金の交付
支援決定通知後、支援金の請求により、原則１／２の範囲内の金額を４月以降にお支払いします。残金については、必要書類とともに活動実績をご報告いただいた後、お支払いします。ただし、活動が中止となった場合や事業内容・支出経費等に変更があった場合は、全部又は一部を返還していただく場合があります。

● 年間計画書の提出
支援決定後、全グループできる限り早い段階で年間の具体的な活動予定表を提出してください。
※事業内容について、年度当初に提出いただいた計画書の内容に変更がある場合は、事前に企画政策課まで相談、及び変更した計画書を提出してください。提出がない場合は、事業の全体もしくは一部を認めないこともありますので、ご注意ください。

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● 事業報告
支援を受けられたグループは、令和７年１月頃に事業・活動の状況や成果等を書面で報告していただくとともに、事業報告会で発表していただきます。
事業報告書と収支決算書等、必要書類とともに、活動実績をご報告いただき、支援金を精算します。
（１）事業報告書（様式 第６号）
グループ名・代表者氏名を記載していただき、代表者印を押印してください。
① 事業名② 事業の時期と活動の内容③ 具体的な事業の成果④ その他、写真やチラシ（事業等に関する）等の資料を添付してください。
市の HP 上にて活動の様子として公開する場合があります。
（２）収支決算書（様式 第 7 号）
支出を明らかにする書類が必要となりますので、領収書等は必ず保管しておいてください。支援金額分だけでなく、事業すべての領収書が必要です。収支決算書には領収書（原本）を添付して提出してください。
※領収書は、日付、支払相手が誰であるのか等がわかることが必要です。

● 申請書の公開等ご提出いただいた申請書類は、公開の対象とさせていただきます。また支援の対象となった場合の事業報告書等も公開対象とさせていただきますので、ご承知おきください。
また、市民の皆さんに市民主催事業を知っていただくために、広報紙「つながり」やホームページに認定されたグループ名、事業名、支援額等の一覧を掲載することがありますので、併せてご承知おきください。

● 募集期間
令和５年１２月１１日（月）から令和６年１月１２日（月）１７：１５まで● 募集要項・申請書の配布場所及び申請書提出場所（１）募集要項・申請書の配付場所
市役所１階受付・４階企画政策課（２）申請書提出場所
市役所４階企画政策課

お問い合わせ先
市役所４階

企画政策課（ＴＥＬ

５３－１１６０-3-ＦＡＸ

５３－１０４９）

支援対象経費について（参考）※支援対象経費の取り扱いについて、原則、下記のとおりとさせていただきます。
申請書作成の参考にしてください。
種別

報酬・報償費

印刷製本費
物品購入費
保険料

使用料及び賃借料

交通費
その他

内容等
講師謝礼などの費用。１名１回につき活動内容を鑑み交通費を含んで最大 1 万円まで。遠方からの講師も同様。グループメン
バーへの支払いは対象としません。
事業において必要と認められる、広告宣伝用の印刷物の作成費用。調査報告書の印刷費は対象としません。
事業において必要と認められる物品の購入費用。備品（消耗品以外）については１品につき２万円まで。
事業において必要と認められる保険料。
事業において必要と認められる会場・物品の使用料など。ただしグループメンバー個人、グループメンバーを含む法人ではない団体、グループメンバーが代表または役員を務める法人が所有する会場・物品等への支払は原則支援対象としません。
グループメンバーの事業実施・準備等にかかる市内移動のための費用。領収書の出ないものは明細を作成してください。市外との移動や宿泊費は対象としません。
上記以外のもので、推進委員会が特に必要と認めたもの。

※特に注意していただくことについて・食事（弁当）代や茶菓子代、缶ジュース代等の食料費は一律対象外とさせていただ
きます。
・事業の実施において必ずしも必要としない資材などの購入経費（コピー機、パソコン、デジタルカメラ、プリンター等支援対象事業以外にも使えるもの。）は支援対象とはなりません。
・購入した物品を支援対象事業以外に流用された場合は、支援対象外となり、既に支援金をお支払いしている場合は、お支払いした支援金を返還いただくこととなりますので、ご留意ください。
・活動拠点の電気・ガス・水道代等光熱水費や家賃、人件費などの運営経費については、グループの維持管理的な性格を有するため、支援対象とはなりません。
・グループメンバーが形式的、または実質的に運営する施設等の利用料等は、そのメンバーへの報償等支払いに類似するため、支援対象となりません。
・趣味性が強いものや親睦会的な交流事業についても支援の対象外とします。
・グループ構成員による対象事業以外の会議などにかかる経費や、グループ内部の研修経費は支援の対象となりません。

-4-● 支援金の交付手続きの流れ(予定)
１２月１日頃
１２月１１日（月）から１月１２日（金）まで
２月１７日（土）３月上旬
４月以降
令和７年１月頃

広報紙「つながり」・ホームページ等に募集掲載
応募（募集）期間
公開プレゼンテーション
支援決定、通知（以降は、支援が決定された場合）支援金支払い（原則１／２の範囲内）
事業報告書、決算書の提出、支援金の清算
事業報告会の開催-5-

大和郡山市制７０周年記念市民主催事業支援金申請書 記入のてびき
１．

申請の際に注意していただくこと①大和郡山市制７０周年記念市民主催事業支援金の申請にあたっては、指定の申請書をお使いください。
②記入の際は、鉛筆ではなく黒色のボールペンなどでお書きください。消せるボールペンは不可です。
③虚偽の申請と判明した場合には、支援金の交付決定を取り消し、既に支援を行っている場合には、支援金を返還していただく場合がありますのでご注意ください。
２．

各様式の記入の仕方について①大和郡山市制７０周年記念市民主催事業支援金交付申請書（様式第１号）＜申請者欄＞
申請者は、市内在住の方に限ります。
印鑑については、支援が決定した後に提出する「請求書」、事業報告会の前に提出する「事業報告書」も同一の印鑑を使用いただくことになります。
※シャチハタは不可＜支援金交付申請額＞
５０万円以下で事業に必要な金額を記入してください。
＜事業名＞
どのような活動を行うのか、分かりやすい名称を記入してください。
＜事業目的＞
申請する事業が必要な理由や、事業の具体的な目的を、詳しく記入してください。
＜添付書類＞
事業計画書（様式第２号）、事業収支予算書（様式第３号）、グループに関する調書（様式第４号）、誓約書兼承諾書、会員名簿も併せて提出してください。
②事業計画書（様式第２号）＜事業名＞
申請書と同じ名称を記入してください。
＜事業内容＞
どのような事業を実施していくのか、スケジュールも含めて、なるべく具体的に記入してください。
→「大和郡山市制７０周年記念市民主催事業募集要項」の支援対象のグループまたは事業を参照してください。
＜実施予定期間＞事業の実施予定期間（令和６年４月～１２月の間）を記入してください。
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＜実施予定場所＞
事業の実施予定場所を記入してください。
＜対象者・人数＞
事業の対象（者）と人数を記入してください。
＜期待される効果＞
事業の実施によって達成される効果や成果について、具体的に記入してください。
＜本事業に対する他の補助金等の有無＞
申請事業に対して他の補助（支援）金を受けているかどうかを記入してください。
＜協力団体等＞
申請活動の実施において協力を受ける団体などがある場合には、その団体名を記入してください。
③事業収支予算書（様式第３号）
申請する事業の実施に必要な予算を記入してください。
＜収入＞
申請事業についての収入を、種類別に金額と内容を記入してください。
収入の種類には、今回申請する支援金の金額も記入してください。
＜支出＞
申請事業についての支出を、項目別に金額と内容を記入してください。
→「大和郡山市制７０周年記念市民主催事業募集要項」の支援制度の概要（１）
支援対象とする経費を参照してください。
④グループに関する調書（様式第４号）「大和郡山市制７０周年記念市民主催事業募集要項」の支援対象のグループまたは事業を参照してください。
＜グループ名＞法人格を持つグループは法人の種類も記入してください。
（例：特定非営利活動法人 ○○○会）＜住所（所在地）＞グループとして事務所等を持っている場合はその住所を、事務所などがないグループは、その事務局を置いている場所、あるいはグループの代表者の住所を記入してください。
→ホームページを開設している場合には、そのアドレスも記入してください。
＜代表者＞
肩書きと氏名及び住所を記入してください。
＜設立年月＞
グループとしての設立年月を記入してください。（設立した月がわからない場合には設立年のみでも構いません。）＜会員数＞
申請時点の会員数を記入してください。
-8-＜グループの目的＞
グループを立ち上げた目的（何をするためのグループなのか。）と、設立までの経緯を分かりやすく記入してください。また、法人格を持つグループは、法人格の取得年月も記入してください。
＜主な活動内容＞
主として行っている活動の内容について記入してください。
＜主な活動地域＞
主な活動地域・活動場所を記入してください。
＜活動実績（過去２年間）＞
過去２年間の活動実績を記入してください。活動開始後２年を経過していないグ
ループについては、設立から現在までの活動実績を記入してください。新たに設立したグループは記入しなくても構いません。
＜担当者＞
郵便物送付先、日中に連絡のとれる電話番号、担当者の氏名を記入してください。
＜これまでに支援金など（助成金、補助金を含む。）を受けたことの有無＞
申請時点より前に支援金などを受けたことの有無を記入してください。ある場合は、支援を受けた団体名、支援年月、支援金額、支援内容を記入してください。
⑥誓約書兼承諾書
大和郡山市暴力団排除条例が、平成24年４月１日から施行されたことに伴い、補助金、助成金の交付などの市の事務から暴力団の排除を推進することが定められ、この誓約書兼承諾書を提出いただくことになりました。
内容を確認いただき、申請者欄に記入、押印してください。
３．

その他
グループに関する調書に添付する会員名簿は、グループの会員全員のもので、実際に支援事業に携わるメンバーがだれであるかわかるように明記し、役職・氏名・住所（勤務先や学校名など）が記載されているものを提出してください。
→グループの構成員に大和郡山市民または市内に在勤、在学している方が２名以上含まれ、かつ代表者が市内在住であることが要件になっています。

-9-

様式

第１号
大和郡山市制７０周年記念市民主催事業支援金交付申請書
年

大和郡山市長

上田清

月日

様
申請者

住所（所在地）支援が決定された後の「請求書」
大和郡山市

ｸﾞﾙｰﾌﾟ名「事業報告書」も、同じ印鑑を使用してください。
※シャチハタは不可。

代表者名

印

支援金の交付を受けたいので、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
支援金交付申請額５０万円以下で事業に必要な金額を記入してください。

事

どのような活動を行うのか、分かりやすい名称を記入してください。

事業

業

名

目

的

申請する事業が必要な理由や、事業の具体的な目的を詳しく記入してください。

担当課受付印

１ 事業計画書
２ 事業予算書
添付書

類

３ グループに関する調書
４ 誓約書兼承諾書
５ その他市長が必要と認める書類（会員名簿）

円

様式第２号
事業計画書

事業

名

申請書と同じ名称を記入してください。

※どのように事業を実践していくのかスケジュールも含めて、なるべく具体的に記入してください。

事業内容

実施予 定 期 間実施予 定 場 所

事業の実施予定期間（令和６年４月～１２月の間）、実施予定場所、事業の対象（者）と人数を記入してください。

対象者 ・ 人 数期待される効果事業の実施によって達成される効果や成果について具体的に記入してください。

本事業に対する他の補助金等の有無

申請事業に対して他の補助（支援）金を受けているかどうか記入してください。

協 力 団 体 等申請活働の実施において協力を受ける団体などがある場合には、その団体名を記入してください。

※

有・無事業計画の内容を説明するためのスペースが足りない場合は、別紙資料を添付すること。

様式第３号
事業予算書

収入（単位収入の種類予算額

１支援金円）

内 容（なるべく詳しく記入してください）
市制７０周年記念市民主催事業支援金

２

申請事業についての収入を、種類別に金額と内容を記入してください。収入の種類には、今回申請する「市制７０周年記念市民主催事業支援金」の金額も記入してください。

３４

収入合計

支出
項(単位目

予 算 額

左のうち支援対象事業費円)

内 容（なるべく詳しく記入してください）1
2「収入合計」と3「支出合計」は4合わせるよう5に、記入してく6ださい。

支出合計

申請事業にかかる支出を、項目別に金額と内容を記入してください。
項目の名称は、支援事業の内容に合わせて記入してください。
→「大和郡山市制７０周年記念市民主催事業募集要項」の支援制度の概要（１）支援対象とする経費を参照してください。

様式第４号
グループに関する調書
法人格を持つグループは法人の種類も記入してください。（例：特定非営利活動法人 ○○○会）

グループ名〒住 所 (所 在 地 )グループとして事務所等を持っている場合はその住所を、事務所などがないグ
ループは、その事務局を置いている場所、あるいはグループの代表者の住所をTEL
FAX記入してください。

HP アドレス
職・氏名肩書きと氏名及び住所を記入してください。

代表者

設

〒住

所年月

グループとしての設立年月を記入してください。（設立した月が分からない場合には設立年のみでも構いません。）

数

申請時点の会員数を記入してください。

立会員

グル ー プの 目 的グループを立ち上げた目的（何をするためのグループなのか。）と、設立までの経緯を分かりやすく記入してください。また法人格を持つグループは、法人格の取得年月も記入してください。

主 な 活 動 内 容

主として行っている活動の内容について記入してください。
新たに設立したグループは記入しなくても構いません。

主 な 活 動 地 域

主な活動地域・活動場所について記入してください。
新たに設立したグループは記入しなくても構いません。

活動実績（過去２年間）

これまでの活動実績を記入してください。
新たに設立したグループは記入しなくても構いません。

担当者連 絡 先〒
住所TEL/FAX
メールアドレス
郵便物送付先、日中に連絡のとれる電話番号、担当者の氏名を記入してください。

氏名これまでに支援金を受けたことの有無※

有（年度）・

無

申請時点より前に支援金を受けたことの有無を記入してください。ある場合には、支援を受けた団体名、支援年月（支援金を受け取った年月）、支援金額、支支援元援内容（どのような理由・目的で支援されたのか。）を記入してください。

会員名簿を添付すること。

誓約書兼承諾書
年

大和郡山市長上田清様

月

内容を確認いただき、支援金交付申請書（ 様 式 第 １ 号 ）の 申 請 者 欄 と 同 様 に 記 入 、押印してください。

日

申請者 住所（所在地）大和郡山市
グループ名
代表者名

㊞

当グループは、大和郡山市まちづくりアイデアサポート事業支援金の交付申請にあたり、下記の事項について誓約いたします。
なお、これらの事項に反する場合、申請の却下や支援金交付決定の取り消し等、貴市が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。
また、誓約内容確認のため、貴市が必要に応じ本承諾書を以って関係官庁に調査、照会することを承諾いたします。
記１

当グループは、下記のいずれにも該当しません。
① 暴力団又は役員が暴力団員である。
② 暴力団又は暴力団員が運営に実質的に関与している。
③ 当グループ又はその役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与し、その他直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与している。
④ ③に掲げる場合のほか、当グループ又はその役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
２ 前項各号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等（住所・氏名（フリガナ）・生年月日・性別等）の提出を求められたときは速やかに提出し、調査に協力いたします。

会 員 名 簿
グループ名：役
代表職

氏

名（必須）

住所（必須）通勤通学先

備考大和郡山市※役職はグループ内でのものをお書きください。（すべての方に役職を求めるものではありません。）※市外在住の会員については通勤通学先についてもご記入ください。（申請にあたっては代表者が市内在住であることに加えて、市内在住・在勤・在学の方が他に１名以上いることが条件です。）※備考欄には、申請いただく活動に資する資格や実績などがあればご記入ください。
※活動内容に照らして、十分な人数の確保を心がけてください。