平成３０年５月１８日
各位
会 社 名
株式会社ＴＢグループ
代 表 者 名代表取締役会長兼社長 村田 三郎（ コ ー ド 番 号
6 7 7 5
東 証 第 ２ 部 ）問 合 せ 先常務取締役経営管理本部長 信岡 孝一
電 話 番 号
０３－５６８４－２３２１（代表）
単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、平成３０年５月１８日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議するとともに、平成３０年６月２８日開催予定の第８４期定時株主総会（以下、「本定時総会」といいます。
）に、株式併合について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成３０年１０月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を１００株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の１，０００株から１００株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
単元株式数を１，０００株から１００株に変更いたします。
（３）変更予定日
平成３０年１０月１日（参考）但し、株式売買後の振替手続きとの関係で東京証券取引所における売買単位の１００株への変更予定日は、平成３０年９月２６日となります。
（４）変更の条件
本定時総会において、下記「２．株式併合」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

２．株式併合（１）併合の目的
当社株式の単元株式数を変更するにあたり、 当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を行います 。
（２）

併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・割合
平成３０年１０月１日をもって、平成３０年９月３０日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数１０株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成３０年３月３１日現在）

８７，７６０，５８８株

株式併合により減少する株式数

７８，９８４，５３０株

株式併合後の発行済株式総数

８，７７６，０５８株（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。
（３）併合により減少する株主数
平成３０年３月３１日現在の株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。
株主数（割合）所有株式数（割合）6,325 名（100％）

87,760,588 株（100％）

１０株未満所有株主

52 名（0.82％）

92 株（0.00％）

１０株以上所有株主

6,273 名（99.18％）

87,760,496 株（100％）

総株主（注）上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、所有株式数が１株未満となる株主様（上記では「１０株未満」に該当します。
）５２名は、下記（４）記載の処理を行ったうえで株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第２３５条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
（５）併合の効力発生日における発行可能株式総数２，０００万株（併合前は２０，０００万株）
なお、会社法第１８２条第２項に基づき、株式併合の効力発生日（平成３０年１０月１日）に、発行可能株式総数を定める定款の規定は、上記のとおり変更されたものとみなされます。
（６）併合の条件
本定時総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

３．定款の一部変更
本定時総会において、上記「２．株式併合」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件に、平成３０年１０月１日をもって、当社の定款は次のとおり変更となります。
（下線部分は変更箇所を示しております。
）
現行

変

更（案）

第２章

株式

第２章

株式

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、２億株とする。

当会社の発行可能株式総数は、２千万株とする。
（中略）（単元株式数）第８条（中略）（単元株式数）

当会社の単元株式数は、1,000 株とする。 第８条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（新設）

附則
１．第６条及び第８条の変更は、平成３０年１０月１日をもって効力を生ずるものとする。なお、
本附則は、効力発生日をもって削除するものとする。

４．日程
取締役会決議日

平成３０年５月１８日

定時株主総会決議日

平成３０年６月２８日（予定）

１，０００ 株単位での売買最終日

平成３０年９月２５日（予定）

１００株単位での売買開始日

平成３０年９月２６日（予定）

単元株式数変更、株式併合および定款の一部変更の効力発生日

平成３０年１０月１日（予定）（ご参考）
単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか？
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所における売買の単位となる株式数を変更するものです。今回、当社では単元株式数を１，０００株から１００ 株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか？
Ａ２．株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少数の株式にすることです。今回、当社では１０株を１株に併合いたします。
Ｑ３．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか？
Ａ３．全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成３０年１０月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を１００株に統一することを目指しております。当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の１，０００株から１００株に変更することといたしました。 併せて、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（１０株を１株に併合）を実施することといたしました。
Ｑ４．株主の所有株式数や議決権数はどうなりますか？
Ａ４．株式併合後の株主様の所有株式数は、平成３０年９月３０日の最終の株主名簿に記録された所有株式数に１０分の１を乗じた数（１に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。）となります。また、議決権数は株式併合後の所有株式数１００株につき１個となります。具体的には、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日前後で、所有株式数および議決権は次のとおりになります。
効力発生前
効力発生後
所有株式数
議決権数
所有株式数
議決権数
端数株式
例１
２，０００株
２個
２００株２個なし例２
７８９株
なし
７８株
なし
０．９
例３３株なしなし
なし
０．３
・例１に該当する株主様は、特段のお手続きはございません。
・例２の単元未満株式（効力発生後において例２では７８株）につきましては従前と同様に、ご希望により「単元未満株式の買取り」制度がご利用いただけます。
・例２および例３において発生する端数株式につきましては、会社法第２３５条に基づきすべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。このお支払代金（端数株式処分代金）は平成３０年１２月中旬頃お送りすることを予定しております。
・例 3 の株主様は、株式併合によりすべての所有株式が端数株式になり株主としての地位を失うこととなります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。
【お問い合せ先】
単元株式数の変更及び併合に関してのお問い合せ、並びに単元未満株式の買取制度、その他株式に関する各種お手続きについてのお問い合わせにつきましては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合には、下記の株主名簿管理人（特別口座の口座管理機関）にお問い合わせください。

電話

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
０１２０－７８２－０３１（フリーダイヤル）
受付時間 平日９時～１７時

以上