福島県熱中症対策ガイドライン

令和６年６月福島県教育委員会

目次

０ はじめに････････････････････････････････････････････････････････････ １
１ 熱中症について･･････････････････････････････････････････････････････ ２（１）熱中症とは･･････････････････････････････････････････････････････ ２（２）熱中症の症状と重病度の分類･･････････････････････････････････････ ２
２ 暑さ指数（ＷＢＧＴ）について････････････････････････････････････････ ３（１）暑さ指数（ＷＢＧＴ）とは････････････････････････････････････････ ３（２）暑さ指数（ＷＢＧＴ）に応じた行動指針････････････････････････････ ３（３）暑さ指数（ＷＢＧＴ）の測定･･････････････････････････････････････ ６
３ 熱中症の予防措置････････････････････････････････････････････････････ ６（１）基本的予防措置･･････････････････････････････････････････････････ ６（２）実践的予防措置･･････････････････････････････････････････････････ ７（３）熱中症予防の体制整備･･･････････････････････････････････････････

１２（４）熱中症予防情報の活用について･･･････････････････････････････････

１５

４ 熱中症発生時の対応･････････････････････････････････････････････････

１８（１）学校管理下での熱中症発生時の役割分担･･･････････････････････････

１８（２）校内緊急連絡体制の構築･････････････････････････････････････････

１９

５ 重大事案発生時の対応･･･････････････････････････････････････････････

２０

６ 熱中症による事故等事例とそれを踏まえた対応･････････････････････････

２０

７ 学校等における熱中症事故対策に関する事例･･･････････････････････････

２１

８ チェックリスト･････････････････････････････････････････････････････

２３（１）日頃の環境整備等･･･････････････････････････････････････････････

２３（２）児童生徒等への指導等･･･････････････････････････････････････････

２４（３）活動中・活動直後の留意点･･･････････････････････････････････････

２５

９ 参考資料等･････････････････････････････････････････････････････････

２６※ Ｐ１３【図３-１】熱中症予防の体制整備のフロー、Ｐ１８【表７】については各学校の実態や児童生徒の発達段階等に応じ、実効性のある体制を整備してください。

はじめに
令和５年度の夏の気温は、気象庁による１９４６年の統計開始以降、北日本・東日本でも歴代１位となりました。近年、学校における熱中症事故は毎年３，０００件程度発生（独立行政法人日本スポーツ振興センターによる災害給付制度
による医療費を支給した件数）しており、気候変動の影響を考慮すると、今後も災害級とも言える暑さが懸念されます。
これまで各学校においては、学校保健安全法の定めに基づき、熱中症対策を含めた危機管理マニュアルを作成するとともに、「学校における熱中症対策ガイド
ライン作成の手引き」（環境省・文部科学省）（以下、「手引き」という。）を参考に、熱中症事故防止の校内体制を整備し対応していただいているところです。
この度、福島県教育委員会では、気候変動適応法等の一部を改正する法律が施行され「手引き」の内容が一部追補されたことを踏まえ、学校における熱中症事
故防止と熱中症発生時の対応等について重要なポイントをまとめた、「福島県熱中症対策ガイドライン」を作成しました。
各学校においては、「手引き」及び本ガイドラインを参考にしていただき、改めて危機管理マニュアルの見直しや改善を進め、児童生徒の命を守る熱中症予防対策を徹底するとともに、熱中症の症状が見られた場合には健康被害を防ぐための適切な対応が取れるよう、教職員の共通理解を図り、校内体制の一層の充実を図るようお願いします。
また、児童生徒への熱中症防止に関する指導においては、健康教育の視点を十分に踏まえ、正しい知識を習得し、適切な意思決定と行動選択ができる資質や能力を身に付けられるよう配慮するとともに、児童生徒自身の命を守るための主
体的な行動が、校則等により不要に制限されている場合には、直ちに見直しを図るなど、発達段階に応じた柔軟な対応をお願いします。
児童生徒の命を守ることを最優先に安全を確保し、健康被害を防ぐための適
切な熱中症対策について保護者との理解醸成に努め、学校教育活動を一層充実させていただきますようお願いします。
令和６年６月福島県教育委員会

1

１

熱中症について（１）熱中症とは
私たちの体は、運動や体の営みによって常に熱が産生されるので、暑熱環境下でも、異常な体温上昇を抑えるための効率的な体温調節機能が備わっています。暑い時には、自律神経を介して末梢血管が拡張します。そのため皮膚に多くの血液が分布し、外気への放熱により体温低下を図ることができます。
また、汗をかくことで、「汗の蒸発」に伴って熱が奪われる（気化熱）ことで体温の低下に役立ちます。汗は体にある水分を原料に皮膚の表面に分泌されますが、これは自律神経の働きによります。
このように私たちの体内で本来必要な重要臓器への血流が皮膚表面へ移動すること、また、大量に汗をかくことで体から水分や塩分（ナトリウムなど）が失われるなどの脱水状態に対して、体が適切に対処できなければ、筋肉のこむら返りや失神（いわゆる脳貧血：脳への血流が一時的に滞る現象）を起こします。そして、熱の産生と熱の放散とのバランスが崩れてしまえば、体温が急激に上昇します。このような状態が熱中症です。
【図１-１】
熱中症の発症には、環境（気温、湿度、
輻射熱、気流等）及び体（体調、年齢、暑
熱順化の程度等）と行動（活動強度、持続
時間、水分補給等）の条件が複雑に関係しています。
【図１-２】【図 1-1】 熱中症の起こり方（出典：環境省 熱中症環境保健マニュアル 2022）（２）熱中症の症状と重症度の分類
熱中症は、「暑熱環境にさらされた」状
況下での体調不良です。軽症の場合「立ち【図 1-２】 熱中症を引き起こす要因
くらみ」や「筋肉のこむら返り」などを生（出典：環境省 熱中症環境保健マニュアル 2022）
じますが、意識ははっきりしています。中等症では、全身の倦怠感や脱力、頭痛、吐き気、嘔吐、下痢等の症状が見られます。このような症状が現れた場合には、直ちに医療機関へ搬送する必要があります。重症では高体温に加え意識障害が見られます。けいれん、肝障害や腎障害も合併し、最悪の場合には死亡する場合もあります。
熱中症の症状には、典型的な症状が存在しません。暑さの中にいて具合が悪くなった場合には、まず、熱中症を疑い、応急処置あるいは医療機関へ搬送するなどの措置を講ずるようにします。熱中症の重症度は、具体的な治療の必要性の観点から、現場で対応できるⅠ度、病院への搬送が必要なⅡ度、入院加療が必要なⅢ度に分類され、症状の低い方から軽症、中等症、重症に分類されています。
【表１】

2

【表１】

症状
Ⅰ度
軽症
（軽症の症状が徐々に改善している場合のみ応急処置と見
守り）

Ⅱ度
中等症
（医療機関へ）Ⅲ度
重症（入院加療）

治療

めまい、立ちくらみ、生あく 通常は現場で対応可能
び、大量の発汗→冷所での安静、体表冷
筋肉痛、筋肉の硬直（こむら 却、経口的に水分と Na の返り）補給
意識障害を認めない
Ⅰ度（軽症）の改善が見られ 医療機関での診察が必要ない→体温管理、安静、十分な
頭痛、嘔吐、倦怠感、虚脱感、 水分と Na の補給（経口摂集中力や判断力の低下
取が困難なときには点滴にて）
下記の３つのうちいずれか 入院加療（場合により集を含む中治療）が必要
ただし判断は救急隊員また →体温管理
は医療機関の診断による（体表冷却に加え体内冷
中枢神経症状（意識障害、小 却、血管内冷却などを追脳症状、痙攣発作）加）
肝・腎機能障害（入院経過観 呼吸、循環管理、ＤＩＣ治察、入院加療が必要な程度の 療
肝または腎障害）
血液凝固異常（急性期ＤＩＣ診断基準（日本救急医学会）
にてＤＩＣと診断）→Ⅲ度の中でも重症型

臨床症状から
の分類
熱けいれん
熱失神

熱疲労

熱射病

日本救急医学会熱中症分類（出典：日本救急医学会熱中症診療ガイドライン 2015 をもとに作成）※ＤＩＣ：播種性血管内凝固症候群（血管内に無数の血栓がばらまかれた、凝固の反応が非常に高ぶった状態の病気を指す）
２

暑さ指数（ＷＢＧＴ）について（１）暑さ指数（ＷＢＧＴ）とは暑さ指数（ＷＢＧＴ：Ｗet Ｂulb Ｇlobe Ｔemperature：湿球黒球温度）は、熱中症の危険度を判断する環境条件の指標です。暑さ指数は人体と外気との熱のやり取り（熱収支）に着目し、熱収支に与える影響の大きい気温、湿度、日射・幅射など周辺の熱環境、風（気流）の要素を取り入れた指標で、単位は気温と同じ℃を用います。【図２-１】（２）暑さ指数（ＷＢＧＴ）に応じた行動指針（日本生気象学会、日本スポーツ協会）
暑さ指数（ＷＢＧＴ）を用いた指針としては、公益財団法人日本スポーツ協会による「熱中症予防運動指針」、日本生気象学会による「日常生活における熱中症予防指針」があります。これ
らの指針は【表２】に示すように、暑さ指数（ＷＢＧＴ）の段位に応じた熱中症予防のための行動の目安とすることが推奨されています。

3

体育等の授業や部活動等、さらには運動会・体育祭、遠足をはじめとした校外活動の前や活動中に、定期的に暑さ指数（ＷＢＧＴ）を計測し、これらの指針を参考に危険度を把握することで、より安全に授業や活動を行うことができます。
日常的な対応としては、休み時間前に決められた職員が校庭で暑さ指数（ＷＢＧＴ）を測定し、その結果を職員で共有するとともに、必要に応じ休み時間の過ごし方について周知するなど工夫してください。

【図２-１】

暑さ指数（ＷＢＧＴ）の算出方法（出典：環境省 熱中症環境保健マニュアル 2022）

4

【表２】

暑さ指数（ＷＢＧＴ）に応じた注意事項等（環境省「夏季のイベントにおける熱中症ガイドライン２０２０」と公益財団法人日本スポーツ協会「熱中症予防運動指針」をもとに作成）

段
階
危
険

厳
重
警
戒

暑さ
指数
(ＷＢＧＴ)

乾球
温度

27℃

35℃

以上

以上

以上

28～

24～

31～

31

27℃

35℃

21～

28～

24℃

31℃

18～

24～

21℃

28℃

21

18℃

24℃

未満

未満

未満

25～28

注
意

21～25

注意すべき
活動の目安

日常生活における注意事項

※１

31

警
戒

ほ
ぼ
安
全

湿球
温度

すべての生
活活動でお
こる危険性

中等度以上
の生活活動
でおこる危
険性
強い生活活
動でおこる
危険性

熱中症予防
運動指針

※２

※３

外出はなるべく避け、涼しい室内に移動する。

運動は原則中止
特別の場合＊１以外は運動を中止する。
特に子どもの場合には中止すべき。

外出時は炎天下を避け、室内では室温の上昇に注意する。
運動や激しい作業をする際は定期的に十分に休息を取り入れる。
一般に危険性は少ないが激しい重労働時には発生する
危険性がある。

激しい運動は中止
熱中症の危険性が高いので、激しい運動や持久走など体温が上昇しやすい
運動は避ける。１０～２０分おきに休憩をとり、水分・塩分の補給を行う。
暑さに弱い人※４は運動を軽減または中止。
積極的に休憩
熱中症の危険度が増すので、積極的に休憩を取り適宜、水分・塩分を補給する。激しい運動では、３０分おきくら
いに休憩をとる。
積極的に水分補給
熱中症による死亡事故が発生する可能性がある。熱中症の兆候に注意するとともに、運動の合間に積極的に水分・塩分を補給する。
適宜水分補給通常は熱中症の危険は小さいが、適宜
水分・塩分の補給は必要である。

（※１）乾球温度(気温)を用いる場合には、湿度に注意する。湿度が高ければ、１ランク厳しい環境条件の運動指針を適用する。
（※２）日本生気象学会「日常における熱中症予防指針 Ver.4」（2022）より改変（※３）日本スポーツ協会「熱中症予防運動指針」（2019）より 同指針補足：熱中症の発生リスクは個人差が大きく、運動強度も大きく関係する。運動指針は平均的な目安であり、スポーツ現場では個人差や競技特性に配慮する。
（※４）暑さに弱い人：体力の低い人、肥満の人や暑さに慣れていない人など。
＊１ 特別の場合とは医師、看護師、一時救命処置保持者①のいずれかを常駐させ、救護所の設置②、及び救急搬送体制③の対策を講じた場合、涼しい屋内で運動する場合等のこと。
① 一時救命処置保持者
心肺蘇生法及びＡＥＤの一時救命処置に係る救急救命の講習を継続的に受けており、最新の正しい一時救命処置が確実にできる、かつ熱中症の応急処置について十分理解しており、確実に処置行動がとれる者。
② 救護所の設置
風通しのよい日陰や、できればエアコンが効いた室内等で、当事者が避難及び休憩できる場所を設置してあること。
③ 救急搬送体制
当事者の応急処置、救急車の要請等、有事の際の緊急連絡体制が整っていること。

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（３）暑さ指数（ＷＢＧＴ）の測定○暑さ指数（ＷＢＧＴ）計の選び方と測定方法【図２-２】
暑さ指数（ＷＢＧＴ）の現況を把握するためには、暑さ指数（ＷＢＧＴ）計が必要です。暑さ指数（ＷＢＧＴ）計は、文部科学省が示す「保健室の備品等について」（令和３年２月３日
付け初等中等教育局長通知）において、保健室に備えるべき備品とされました。
暑さ指数（ＷＢＧＴ）計は、価格や性能毎に、様々なタイプが売られています。設置型は、
毎日、同じ場所で常時測定し、値を確認することが容易です。一方、携帯型（ハンディータイプ）は、校庭だけではなく、体育館、プールサイド、冷房設備の設置されていない教室、さらには、校外学習にも持って行くことなどを想定した場合に便利です。予算や用途に応じて、適切なタイプ・数（必要に応じて複数台）を備えてください。
冷房設備の設置されていない教室、体育館及び屋外では、暑さ指数（ＷＢＧＴ）計による現況把握が必要であり、その上で、熱中症予防対応や指数等の記録と共有の対策を講じてください。

【図２-２】 暑さ指数（ＷＢＧＴ）計の使い方（環境省）

３ 熱中症の予防措置（１）基本的予防措置
熱中症を予防するためには、登下校時を含め、児童生徒等が自ら体調管理等を行うことができるよう、発達段階等を踏まえながら適切に指導することが必要です。以下のような点をはじめとして、児童生徒等への指導について留意してください。
①暑い日には帽子等により日差しを遮ること、通気性・透湿性の悪い服装等を避けること②運動するときはその前後も含めて適切に水分を補給し休憩をとること、児童生徒等自身でもよく体調を確認し、不調が感じられる場合には、ためらうことなく教職員に申し出ること③児童生徒等同士でも互いに水分補給や休憩の声掛け等を行うこと

6④運動等を行った後は、気象状況も踏まえつつ、十分にクールダウンするなど、体調を整えた
うえでその後の活動（登下校を含む）を行うこと⑤体調不良等により下校やその他活動が困難だと感じた場合にはためらうことなく教職員等に申し出ること⑥バランスのとれた食事の摂取や十分な睡眠時間の確保等、基本的生活習慣を確立すること
なお、児童生徒等への熱中症防止に関する指導の観点から、保護者に対しても熱中症対策についての情報提供を行う等、必要な連携を図ります。
「熱中症の症状と重症度の分類」【表１】で示したように、熱中症は生命に関わる病気です。
熱中症は、予防法を知っていれば、発生や悪化させることを防ぐことができます。日常生活における予防は、体温の上昇と脱水を抑えることが基本です。そのため、まず大切なのは、暑い環境
下に長時間いることを避けることです。学校生活の中では、体育・スポーツ活動において熱中症を発症することが多く、スポーツなどの体を動かす状況では、それほど気温の高くない環境下
でも熱中症を引き起こすことがあります。暑くないから大丈夫と思うのではなく、活動中の児童や生徒の状態をよく観察して、異常がないかを確認することが大切です。
（２）実践的予防措置①熱中症予防の原則「熱中症を予防しよう－知って防ごう熱中症－」（日本スポーツ振興センター）では、体育・
スポーツ活動における熱中症予防原則として、以下の５つを挙げています。
○ 環境条件を把握し、それに応じた運動、水分補給を行うこと○ 暑さに徐々に慣らしていくこと○ 個人の条件を考慮すること○ 服装に気を付けること○ 具合が悪くなった場合には早めに運動を中止し、必要な処置をすること※ 上記以外に、運動後の体調の変化にも十分気をつける必要があります○環境条件を把握し、それに応じた運動、水分補給を行うこと
ア 環境条件の把握
・気温が高い、また同じ気温でも湿度が高いときほど、熱中症の危険性は高くなります。
・熱中症の危険性を予測するため、暑さ指数（ＷＢＧＴ）計を活用してください。
・暑さ指数（ＷＢＧＴ）に応じた注意すべき活動の目安、日常生活における注意事項、熱中症予防運動指針に基づき、適切に対応してください。
【表２】・熱中症特別警戒アラート発生時には、危険な暑さから命を守る行動をとるようにし、校長は全ての児童生徒が熱中症対策を徹底できているか確認し、運動、外出、各種行事等の中止、延期、変更等を判断してください。
・熱中症警戒アラート・特別警戒アラート発生時には、涼しい環境以外では運動等の中止を判断してください。
【表３】
イ 運動量の調整
・運動強度が高いほど熱の産生が多くなり、熱中症の危険性は高くなります。
・暑い時期の運動はなるべく涼しい時間帯にするようにし、休憩を頻繁に入れるようにしてください。
・激しい運動の際は３０分に１回以上休憩します。強制的な運動は厳禁です。
ウ 状況に応じた水分・塩分補給
・暑い時期は、水分をこまめに補給し、喉の渇きを感じる前、暑いところに出る前から水分を補給しておくことが大切です。

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【表３】

学校における暑さ指数（ＷＢＧＴ）に応じた対応

段階

暑さ指数
(ＷＢＧＴ)

熱中症予防
運動指針

ア 熱
ラ 中
ー 症
ト 特
の 別
発 警
表 戒

３５以上

命を守る行動を
とる＊１

ア
ラ 熱
ー 中
ト 症
の 警
発 戒
表

３３以上

運動中止＊３

運動は原則中止
危
険

３１以上

厳
重
警
戒

２８以上

特別の場合以外は中止する。
特に子どもの場
合は中止すべき。

厳重警戒
激しい運動は中止

学校での対応空調が整備されていない

空調が整備されている活動中止（実測値＊２にかかわらず中止する）

活動中止

活動は原則中止

特別の場合の条件(学校判断で屋内外活動を行う場合)□各学校の随時測定結果が暑さ指数３３未満である。
□かつ次の条件が満たされている。＊４①一時救命処置保持者かつ熱中症対処に詳しい者がいる②救護所の設置③救急搬送体制の確保④管理職の許可■活動中に暑さ指数３３を超えたときは活動を中止
する
活動中に暑さ指数３１を超えた場合、上記の特別の場合の条件を確認し、活動継続の可否を判断する。

(出典：船橋市教育委員会「学校における熱中症警戒アラート等対応基準」をもとに作成)
室内において、エアコン等の設置により、暑さ指数３３未満の状況を維持できる場合を除く。
活動場所で、暑さ指数測定器を用いて測定した数値。活動場所によって数値は異なる。
身近な場所での暑さ指数（ＷＢＧＴ）を確認し、涼しい場所以外では、運動等を中止する。（熱中症特別警戒情報等の運用に関する指針（環境省大臣官房環境保健部）参照）

＊１
＊２
＊３

＊４
① 心肺蘇生法及びＡＥＤの一時救命処置に係る救急救命の講習を継続的に受けており、最新の正しい一時救命処置が確実にできる、かつ熱中症の応急処置について十分理解しており、確実に処置行動がとれる者。
② 風通しのよい日陰や、できればエアコンが効いた室内等で、当事者が避難及び休憩できる場所を設置してあること。
③ 当事者の応急処置、救急車の要請等、有事の際の緊急連絡体制が整っていること。
空調が整備されている場所については、活動場所の暑さ指数（ＷＢＧＴ）を計測し、その数値をもとに、上記の対応一覧の暑さ指数（ＷＢＧＴ）に当てはめて対応します。

8

○暑さに徐々に慣らしていくこと・熱中症に関わる事故等は、急に暑くなった時に多く発生しています。また、夏以外でも
急に暑くなると体が暑さに慣れてないため、熱中症が発生しやすくなっています。
・急に暑くなった時は運動を軽くし、暑さに慣れるまでの数日間は、休憩を多く取りながら、軽い短時間の運動から徐々に運動強度や運動量を増やします。
○個人の条件（その日の状態や体調）を考慮すること
・体調が悪いと体温調節機能も低下し、熱中症につながります。
・疲労、睡眠不足、発熱、風邪、下痢など、体調の悪いときは無理をさせないでください。
・運動前、運動中、運動後の健康観察が重要です。
・学校で起きた熱中症死亡事故の７割は肥満傾向の人に起きています。この他にも、体力の低い人、暑さに慣れていない人、筋肉のこむら返りなど軽症でも一度熱中症を起こしたことがある人などは暑さに弱いので注意が必要です。
○服装（装具を含む）の配慮
・皮膚からの熱の出入りには衣服が影響します。登下校時を含め、暑い時の服装は軽装とし吸湿性や通気性のよい素材のものが適切です。直射日光は帽子で防ぎます。
・運動時に身に付けるプロテクターや防具等は、休憩時は外すか、緩める等、体の熱を逃すようにします。
○具合が悪くなった場合、早めの処置
・暑いときは熱中症が起こりうることを認識し、具合が悪くなった場合には、直ちに必要な処置をとります。
・すぐに活動を中止し、風通しのよい日陰や、エアコンが効いている室内等に避難させ、体（脇の下や首筋、太腿の付け根等）を冷やします。
・水分を摂取できる状態であれば、冷やした水分と塩分を補給させます。飲料としては、
経口補水液やスポーツドリンク等が最適です。
・水分をとることができない、症状が重い、休んでも回復しない場合には、医療機関に搬送します。
・応答が鈍い、言動がおかしい等、重症が疑われる場合は、直ちに救急車を要請します。
・回復した場合でも改めて体調を確認するとともに、下校について保護者と相談してくだ
さい。
②体育・部活動・スポーツ活動・行事等の対策○ 事前の対応
熱中症を予防するためには気温や湿度など環境条件に配慮した活動が必要です。活動現場の環境条件を把握する指標として暑さ指数（ＷＢＧＴ）が用いられています。暑さ指数（ＷＢＧＴ）を基準とする運動や各種行事の指針を予め整備することで、客観的な状況判断・対応が可能となります。
○ 授業日の対応
ア 体育、スポーツ活動時の対策◇グラウンド・体育館での活動
測定者や測定方法を予め設定し、授業や活動前にグラウンド・体育館等の活動場所で暑さ指数（ＷＢＧＴ）を測定し、対応を判断します。
熱中症警戒アラート・特別警戒アラート発表時には測定頻度を高くし、暑さ指数（ＷＢ
ＧＴ）の変化に十分留意します。
◇プールでの活動
プールサイドが高温になりがちなことや水中においても発汗・脱水があることに留意
し、対応します。具体的な対策は、「学校屋外プールにおける熱中症対策」（２０１８）【図３-２】を参照してください。

9【図３-２】

屋外プールでの熱中症対策例【表４】 熱中症事故防止のための重点項目の例

時

区分

配慮事項

指
導
計
画

①急な運動等による過度な負荷がかからないよう、児童生徒の能力や体力に配慮した段階的な指導計画（練習計画）を作成する②暑くなり始めた時期には、体を暑さに慣らすための指導計画（１週間程度）を作成する（特に、暑さに慣れていない、体力が低い等の児童生徒に配慮する）③暑くなることが予想される場合、なるべく涼しい時間帯の設定や運動時間の短縮、運動量の軽減等に配慮する

指活
導動
・前
安の
全安
管全
理

④健康観察（朝食の摂取、睡眠状況等を含む）をとおして児童生徒の健康状態を把握し、体調が優れない児童生徒の活動内容に配慮する⑤暑いときには、軽装（着帽）で活動に取り組むよう指示をする⑥活動前の水分補給を指示し、児童生徒が水分補給したことを可能な限り見届ける⑦活動中体調が悪化した児童生徒がいた場合は、無理をせずに指導者に申し出て、自ら運動を辞退するよう指示をする

指活
導動
・中
安の
全安
管全
理

⑧児童生徒の体調悪化を見落とさないよう、観察体制を整える⑨児童生徒が自ら水分補給ができる環境を整えるとともに、定期的な給水タイムを設定する⑩体調が悪くなった児童生徒が運動を辞退しやすい雰囲気を作るとともに、児童生徒同士で体調を確認できる機会を確保する⑪屋外では日陰や涼しい場所、屋内では冷房の効いた部屋や風通しのよい場所を使用するなど、活動や休息がしやすい環境を整える

事
故
発
生

⑫涼しい部屋で水分・塩分を補給させ、体温を下げる等、迅速に対応する（応答がない（鈍い）場合は、躊躇なく救急搬送を要請する）⑬熱中症事故が発生した原因や状況を確認して記録する⑭校内（管理職、養護教諭、学年主任等）、保護者、医療機関（救急隊）等に対し、迅速かつ確実に事実を報告・説明する（出典：浜松市教育委員会、浜松市学校（園）防災対策基準、２０１９をもとに作成）

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◇部活動
活動場所で暑さ指数（ＷＢＧＴ）を測定し、体育よりも運動強度が高いこと、防具を着用する競技では薄着になれないこと等、よりきめ細かな配慮が必要です。各競技の団体
でも熱中症対策ガイドラインを公開しており、これらの情報を踏まえ、各校・各競技の実情に応じた対策を進めます。
特に熱中症への配慮を要する時期に入る前に職員会議や体育部・部活動顧問の打合せ等の時間の中で重点項目の内容【表４】を確認するとともに、熱中症事故防止に向けた対策を的確に講じることができるよう努めます。
イ 体育・スポーツ活動以外の対策◇各種行事での対策
運動会、遠足及び校外学習等の各種行事を実施する場合には、計画段階、前日までに行
うこと、及び当日に行うことに分けて対策を講じることで、計画的に安全管理を行うことができます。【図３-３】
前日に発表される熱中症警戒アラート・特別警戒アラートを参考に、安心して行事を実施できるよう準備します。
【図３-３】

運動会・体育祭での熱中症対策の例①運動会・体育祭等の計画段階で行うこと②運動会・体育祭の前日までに行うこと③運動会・体育祭の当日に行うこと

・暑さ指数（ＷＢＧＴ）等を把握し、競技内容や練習内容、練習量等を変更したり、休憩を入れたりできるよう、児童生徒の健康を最優先した無理のない計画を立てる。
・児童生徒席等への配慮（テント、ミストの設置等）を行う。
・グラウンドのスプリンクラー等を活用し、温度を下げるよう努める。
・水分補給を確実に行うために、給水タイムを設定する。
・天候や状況に応じて着帽できるよう準備させる。
・体調不良者への対応について、職員の配置と情報の伝達方法を予め決めておく。特に、過呼吸の児童生徒が多数発生した場合、個別対応のために、保健室以外にも空調設備の整った部屋を確保しておく。また、教職員全員が情報を共有するための記録を残す。
・暑さ指数（ＷＢＧＴ）を測定し、校内に広く周知するとともに、学年練習や全体練習時等においても、天候によっては内容を変更する等、柔軟な対応を行う。
・学校からの各種たより等を通じて、熱中症や体調管理、水分補給の大切さを児童生徒や保護者へ伝える。
・学年練習や全体練習においても、給水タイムを設定するなどし、児童生徒の体調管理に向けた意識を高める。
・当日の天候（暑さ指数（ＷＢＧＴ）等）を把握し、協議計画や内容について柔軟な対応を行う。
・朝の健康観察を念入りに行うとともに、児童生徒が心身に不調を感じたら、早めに申し出るように指導し、絶対に無理をさせない。＊不調を感じた児童生徒がいた場合は、すぐに空調設備が整っている涼しい部屋に移動させ、適切な応急手当を行うとともに、必要な場合は救急搬送を行う等の対応をする。
・競技中・応援中等は、教職員が児童生徒の様子を見回り、体調不良等の児童生徒をいち早く発見し、対応する。
・設定した給水タイムには確実に給水させるようにし、教職員が児童生徒の給水状況を確認する。

（出典：四日市市教育委員会、学校に終える熱中症予防対策マニュアル、２０２０をもとに作成）

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◇教室内の授業
学校環境衛生基準においては、教室等の温度は２８℃以下であることが望ましいとされています。温度のみでなく、その他の環境条件や児童生徒等の健康状態も考慮した上で総合的な対応をします。空調設備が設置された教室では、教室内の温度を適切に管理します。空調設備が設置されていない教室では、換気や扇風機等の使用を行った上で、適宜水分補給を行うよう指導することが大切です。特に、工業高校における溶接実習等では、教室内の温度管理や水分補給に留意する必要があります。
◇登下校時
基本的な熱中症の予防策を踏まえ、児童生徒等に涼しい服装や帽子の着用、休息や適切な水分補給について指導します。保護者に対しても熱中症対策の案内を送付するなど注意喚起を行います。
（３）熱中症予防の体制整備【図３-１】①教職員への啓発
児童生徒等の熱中症予防について、全職員で共通理解を図るための研修を実施します。
②児童生徒への指導
学級担任は、児童生徒等が自ら熱中症の危険を予測し、安全確保の行動をとることができるように指導します。
③各学校の実情に応じた対策
近年の最高気温の変化や熱中症発生状況等を確認し、地域や各学校の実情に応じた具体的な予防策を学校薬剤師、学校医等の助言を得て検討します。
④体調不良を受け入れる文化の醸成
気兼ねなく体調不良を言い出せる、相互に体調を気遣える環境・文化を醸成します。
⑤情報収集と共有
熱中症予防に係る情報収集の手段（テレビ・インターネット等）及び全教職員への伝達方法を整備します。
⑥暑さ指数（ＷＢＧＴ）を基準とした運動・行動の指針を設定
公益財団法人日本スポーツ協会や日本生気象学会の指標【表３】を参考に、暑さ指数（ＷＢ
ＧＴ）に応じた運動や各種行事の指針を設定します。
（事例を【表５】に示す。
）⑦暑さ指数（ＷＢＧＴ）の把握と共有
暑さ指数（ＷＢＧＴ）の測定場所、測定タイミング、記録及び関係する教職員への伝達体制を整備します。
⑧日々の熱中症対策のための体制整備
熱中症予防の責任者を決め、設定した指針に基づき、熱中症警戒アラート・特別警戒アラー
ト発表時の対応を含め、予防措置が必要な場合の登下校、部活動や各種行事の内容変更や中止・延期等の対策を決定・指示する体制を整備します。
⑨保護者への情報提供
熱中症対策に係る保護者の理解醸成のため、暑さ指数（ＷＢＧＴ）に基づく運動等の指針、
熱中症警戒アラート・特別警戒アラート発表時の対応を保護者とも共有します。また、熱中症
事故発生時の家族・マスコミ対策マニュアルを予め作成しておきます。

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13

記録を取る。測定結果は校内の誰もが見やすい場所● 熱中症予防の体制の見直し✔ 熱中症発生状況、地域や各学校の状況に応じて適宜体制の見直しを図る。

有する。

中症予防に関する自校の対応等を掲載し、情報を共

例：担当教職員がＧＷ明けに学校だより、ＨＰ等に熱● 保護者等への事前説明✔ 暑さ指数（ＷＢＧＴ）に基づく運動等の指針、熱中症警戒アラートの意味及び熱中症
警戒アラート発表時の対応等について保護者に共有する際の担当者、時期、方法を整備する。

体制構築後の対応を検討【図３-１】

熱中症予防の体制整備のフロー体制整備のポイント✔ 基本的な熱中症予防について、全教職員で共通理解を図るため講習会を実施する。
✔ 学級担任は、児童生徒等が自ら熱中症の危険を予測し、安全確保の行動を取ることができるように指導する。
✔ 近年の最高気温の変化や熱中症発生状況等を確認し、地域や各学校の実状に応じた具体的な予防策を検討する。
✔ 気兼ねなく体調不良を言い出せる、相互に体調を気遣える環境・文化を醸成する。

に貼り出す。

例：活動前に活動場所の暑さ指数（ＷＢＧＴ）を測定し、対応を判断する。

例：行事の開催場所の暑さ指数（ＷＢＧＴ）を確認し、暑さ指数（ＷＢＧＴ）の測定、記録及び教職員への伝達体制の整備✔ 暑さ指数（ＷＢＧＴ）の測定のタイミング、
測定場所及び伝達方法等を整備する。

●● 日々の熱中症対策決定のための体制整備✔ 運動や各種行事の内容変更や中止・延期における判断を、誰が、いつ、どのように伝達するのかの体制を整備する。
✔熱中症警戒アラート発表時の対応も予め設定する。

合では、校内放送等を活用して適宜発信する。
）

ール等で共有する。
（定時に限らず、緊急性がある場
中止または実施形式を変更する。

例：暑さ指数３１以上で屋外活動を中止、屋内活動は情報を担当教職員が毎日午後６時に全教職員宛にメールアドレスに毎日午後５時にメールが届く。その

例：担当教職員が熱中症予防情報サイトに登録したメ

暑さ指数（ＷＢＧＴ）を基準とした運動・行動の指針を設定✔ 既存の指針を参考に、暑さ指数（ＷＢＧ
Ｔ）に応じた運動や各種行事の指針を設定する。

●

中止・延期の判断について検討

運動や各種行事等の内容変更、● 熱中症に関する情報収集・伝達体制の整備✔ 熱中症警戒アラート等の情報収集及び伝達方法等を整備する。

情報収集・発信方法を検討

【表５】
暑
暑
さ
さ
指
指
数
数
（
（
Ｗ
Ｗ
Ｂ
Ｂ
Ｇ
Ｇ
Ｔ
Ｔ
）
）

暑さ指数に応じた対応判断及び教職員の役割分担（例）
分類

管理職

学校行事等の責任者

３１①児童生徒等の健康状○原則中止（休止、延ア 屋内外で身体を動態の情報収集期・プログラム変更
かす活動②会場の環境状態の把等を含 む）を検討
体育祭、球技大会、校
握し、指示
外活動、合宿、運動部③行事等の中止につい（体育の授業は、活動
活動、体育授業等て管理職に判断を仰場所及び内容の変更）
ぐ①児童生徒等の健康状
態の把握
イ 屋内の活動○原則実施形式の変 ② 会 場 の 環 境 状 態 の 把
始業式、終業式、全校
更、もしくは中止を
握集会、講演会等検討し、指示③実施形式の変更もし
くは中止について管理職に判断を仰ぐ○原則活動時間の短縮等（環境の変化を含む）を検討し、適宜必要な指示２８①児童生徒等の健康状態の情報収集②会場の環境状態の把握③活動時間の短縮等について管理職に判断を仰ぐ○状況把握に努め適宜必要な指示①暑さにより体調不良
等の児童生徒等がいれば、状況を把握②会場の環境状態の把握③状況を管理職に伝える

３１

ア 屋内外で身体を動かす活動
イ 屋内の活動

２８
２５
２５
２１
２１

ア 屋内外で身体を動かす活動
イ 屋内の活動担当者(学級担任、教科担任、部活動顧問等)①活動の一旦中止を指示②児童生徒等の健康状
態の把握③休憩時間の確保及び水分補給の指示④会場の環境状態の確認⑤学校行事等の責任者に報告①児童生徒等への体調把握・管理を指示②児童生徒等の健康状
態の観察③休憩時間の確保及び水分補給の指示④会場の環境状態の確認⑤学校行事等の責任者に報告①児童生徒等への体調把握・管理を指示②児童生徒等の健康状
態の観察③休憩時間の確保及び水分補給の指示④会場の環境状態の確認⑤学校行事等の責任者に報告※①～⑤は対応の順番（出典：千葉県教育委員会、学校における熱中症対策ガイドライン、２０２４をもとに作成）

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（４）熱中症予防情報の活用について①気候変動適応法等の改正について（令和 5 年４月）
○改正のポイントア 「熱中症対策実行計画」の法定計画化
イ 熱中症アラートを熱中症警戒情報として法定化
ウ 「熱中症特別警戒情報」を創設
エ 市町村長による指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の指定
オ 市町村長による熱中症対策普及団体の指定○熱中症警戒情報と熱中症特別警戒情報について
近年、熱中症による救急搬送人員、死亡者数は増加傾向にあるところ、令和３年度から、
環境省と気象庁が連携して暑さへの「気づき」を呼びかけるための情報として、「熱中症警戒アラート」の発表を実施してきたところです。これは、熱中症リスクが極めて高い気象条件が予測された場合に、広く情報発信を行うことで予防行動を促すため、熱中症との相関が高い暑さ指数（ＷＢＧＴ）を用い、その値が３３以上と予測された場合、「熱中症警戒アラート」を、全国を５８に分けた府県予報区等を単位として発表してきたものです。
しかし、熱中症による救急搬送人員や死亡者数は引き続き増加傾向にあり、国民における熱中症対策及び熱中症警戒アラートの活用は不十分な状況にある状況を踏まえ、熱中症による人の健康に係る被害を防止するため、・ 現行の「熱中症警戒アラート」のように、熱中症リスクの極めて高い気象条件が予測されるときに、熱中症による当該被害の発生を警戒すべき旨の情報
・ 熱中症の発生可能性が高い顕著な高温の発生が懸念されるときに、熱中症による当該被害の発生を特に警戒すべき旨の情報の発表や、それらの情報の周知を法定化し、より実効性のある仕組みを設けることとされ、
令和５年４月の法改正において、それぞれ熱中症警戒情報、熱中症特別警戒情報として法律上規定されました。
（施行：令和６年４月）【表６】
【表６】
一般名称
位置づけ

熱中症警戒情報熱中症特別警戒情報
熱中症警戒アラート
熱中症特別警戒アラート
気温が著しく高くなることにより熱中症による人 気温が特に著しく高くなることにより熱中症によの健康に係る被害が生ずる恐れがある場合
る人の健康に係る重大な被害が生ずる恐れ（熱中症の危険性に対する気付きを促す）がある場合（全ての人が、自助による個人の予防行動の実践に加えて、共助や公助による予防行動の支援）〈過去に例のない広域的な危険な暑さを想定〉

発表基準

府県予報区等内のいずれかの暑さ指数情報
提供地点における、日最高暑さ指数（ＷＢＧ
Ｔ）が 33（予測値、小数点以下四捨五入）に達すると予測される場合

都道府県内において、全ての暑さ指数情報提供地点における翌日の日最高暑さ指数（Ｗ
ＢＧＴ）が 35（予測値、小数点以下四捨五入）に達すると予測される場合

発表時間

前日午後５時頃及び当日午前５時頃

前日午後２時頃（前日午前 10 時頃の予測値で判断）

表示色

紫（現行は赤）黒（出典：気象庁令和６年度「熱中症警戒アラート」の運用開始について

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資料）

②熱中症警戒アラート・熱中症特別警戒アラートの活用にあたって
熱中症警戒アラート・熱中症特別警戒アラートの活用に当たっては、以下の点から、熱中症の防止対策及び保護者、一般住民の方への対応に臨まれると円滑な措置につながると考えられます。
○情報の入手・周知の明確化
熱中症警戒アラート・熱中症特別警戒アラートは、気象庁の防災情報提供システム、関係機関のＨＰやＳＮＳを通じて多くの方が情報を入手できます。
逆に、誰かが入手しているであろうと思って、その情報が的確に共有されないことがな
いよう、情報の入手、関係者への伝達等を明確に定めておき、全教職員が随時、情報入手できる体制づくりを整備することが大切です。
○対応及び対応者の検討【図３-４】
翌日に予定されている行事の開催可否、内容の変更等に関する判断、飲料水ボトルの多めの準備、冷却等の備えの参考になります。
当日の状況が予測と異なる場合もあり、体育の授業、運動会等の行事を予定どおりに開催するか中止にするか、内容を変更して実施するかを判断しなければなりません。熱中症
警戒アラート・熱中症特別警戒アラートが発表になった場合の具体的な対応や、校長不在時の対応者等を予め検討しておくことが重要です。
○発表単位及び暑さ指数（ＷＢＧＴ）の活用
熱中症警戒アラートは全国を５８に分けた府県予報区単位、熱中症特別警戒アラートは
都道府県単位の発表とされています。
野外学習等、学校以外での場所での行事運営の参考となります。府県予報区内にはいくつかの暑さ指数の予測地点があり、その予測値も知ることができます。
熱中症警戒アラート・特別警戒アラートが発表されていない場合であっても、活動場で暑さ指数（ＷＢＧＴ）を測定し、状況に応じて、水分補給や休息の頻度を高めたり、活動時間の短縮を行うことが望まれます。
○保護者や一般の方からの問合せ等
保護者や一般の方から熱中症警戒アラートが出ているのに屋外で体育の授業を行っている等の意見が提起される場合があり、それらへの対応が求められることがあります。
学校での負担を軽減するため、本ガイドラインを参考としていただき、事前に保護者の方へ熱中症警戒アラート・特別警戒アラートが発表された際の対応などを周知いただくこともよいと考えられます。

16

17

担当：●●先生
例：メール

担当：●●先生
・環境省熱中症予防サイトからのメール
・テレビ、ラジオなど

必要に応じて保護者に通知

全職員で
共通理解

担当：●●先生

アラート情報を入手

５：００（当日の予報）

担当：●●先生
例：メール

全教職員に通知

アラート発表時

各校での対応【図３-４】

担当：●●先生（管理職）
・教室での授業（特に空調設備がない場合）
・登下校
・体育
・各種行事 ・部活動

担当：●●先生・暑さ指数（ＷＢＧＴ）
計がない場合には、気象庁の予測値を入手
共通理解

担当：学級担任、教科担任、部活動顧問等

指針に基づき授業等の内容を柔軟に変更

授業中、部活動中

担当：学級担任、教科担任、部活動顧問等

下校時の対応を児童生徒等に指導下校時

アラート発表時は、活動前・活動中に必ず暑さ指数（ＷＢＧＴ）を測定し、その変化に十分留意する

場所：活動場所
担当：学級担任、教科担任、部活動顧問等
全職員で暑さ指数（ＷＢＧＴ）の測定

以後、授業前、部活動前

熱中症警戒アラート・熱中症特別警戒アラートが発表されたときの対応例

必要に応じて保護者に通知

指針に基づき授業等の対応を決定８：０５

暑さ指数（ＷＢＧＴ）
の測定

８：００

熱中症予防の基本：アラートが発表されていない場合でも暑さ指数（ＷＢＧＴ）を把握し、対応を決定 8 時の測定以降は毎日のルーティンです。

熱中症警戒アラート発表の有・無に関わらず必要な対応例※熱中症警戒アラート：前日 17：00 頃熱中症特別警戒アラート：前日 14：00 頃に発表される

翌日の対応を検討

全教職員に通知アラート情報を入手

担当：●●先生（管理職）
・教室での授業（特に空調設備がない場合）
・登下校
・体育
・各種行事 ・部活動

１７：０５/１４：０５

１７：００/１４：００（翌日の予報）※ アラート発表時

熱中症警戒アラート・熱中症特別警戒アラート発表時の対応例

４

熱中症発生時の対応
熱中症が疑われる時には、放置すれば死に至る緊急事態であることを認識してください。
重症の場合には救急車を呼び、現場ですぐに体を冷却する必要があります。熱中症の重症度は具体的な治療の必要の観点から、Ⅰ度（現場の応急処置で対応できる）、Ⅱ度（病院への搬送が必
要）、Ⅲ度（入院し集中治療が必要）と分類されます。
【表１】Ⅱ度以上の症状があった場合には、直ちに病院へ搬送します。
「立ちくらみ」や「筋肉のこむら返り」などの軽度の症状の場合には、涼しい場所へ移動し、衣服を緩め、安静にさせます。また、少しずつ水分補給を行います。症状が改善するかどうかは、病院搬送を判断するためのポイントとなるため、必ず誰かが付き添うようにします。病院に搬送するかどうかの判断のポイントを以下に示します。
重症度（救急搬送の必要性）を判断するポイント
・意識がしっかりしているか？
・水を自分で飲むことができるか？
・症状が改善したか？
※搬送時、応急処置の際は、必ず誰かが付き添います。
重症度に関わらず、熱中症の症状があったら、涼しい場所へ移動し、すぐに体を冷やしてください。

（１）学校管理下での熱中症発生時の役割分担
学校管理下での活動中や運動中に熱中症が確認された場合には、迅速かつ的確な応急措置を講じる必要があります。重症時などの緊急時に備え、各校において「役割分担」及び「連絡体制」を確認できるようにしておいてください。
【表７】熱中症発生時の役割分担（例）
対応の流れ
〈発生時〉
○初動応急対応

管理職

教職員

・状況把握
・対応等指示・校医への相談・教育委員会速報・症状、程度の確認
・涼しい場所へ移動
・応急手当
・管理職への報告○緊急（救急）対応

・救急車要請の指示
・教員の応援指示
・保護者への連絡
・他児童生徒の健康把握
・経過記録の指示
・教育委員会報告
・県教委への報告

・救急車の手配・救急車への同乗
・病院への同行
・医師への状況説明
・管理職への報告
・保護者への連絡
・他児童生徒の健康観察○関係者への対応

・教育委員会報告
・保護者への連絡（容態、搬送先、学校対応等）
・必要な場合は児童生
徒、保護者へ説明〈事後対応〉○児童生徒・保護者対応○再発防止の取組○報告書

児童生徒
・教職員の指示に従う

熱中症予防の取組例
・冷たい飲み物をこまめに水分補給
・のどが渇く前に水分補給・活動、運動前の体調確認
・帽子着用等による予防策の徹底
・暑さ指数（ＷＢＧＴ）計による危険度の把握
・教職員及び児童生徒への日頃からの意識付け

・管理職による誠意ある
対応
・災害共済給付の手続き
・ＰＴＡ等への説明等

・担任、顧問等の見舞い等、誠意ある対応・発生時の状況等を保護者
に説明

・原因究明
・再発防止策の検討
・重症時等の報告・未然防止策の共有
・児童生徒への指導

18

（２）校内緊急連絡体制の構築
学校内で熱中症が確認された場合に備えて、日頃から緊急時の連絡体制等を確認できるようにしておきます。
【図４-１】 応急処置のフロー図

熱中症を疑う症状があるか？
□ めまい、失神□ 四肢の筋や腹筋がつり、筋肉痛が起こる□ 全身の倦怠感、脱力感、めまい、吐き気、嘔吐、頭痛等が起こる□ 足がもつれる、ふらつく、転倒する、突然座り込む、立ち上がれない等

意識障害の有無あり（疑いも含む）□ 応答が鈍い□ 言動がおかしい□ ペットボトルの蓋を開けることができない

質問して応答をみる□ ここはどこ？
□ 名前は?
□ 今何をしている？

なし
涼しい場所への避難
衣服をゆるめて寝かせる

水分摂取ができるか？

１１９番通報すぐに救急車を要請し、同時に身体を冷やす等の応急手当
を行う

できない

できる

水分塩分を補給する
スポーツドリンクあるいは経口
補水液等を補給する
熱痙攣の場合は食塩を含んだ生
理食塩水（０．９％）を補給する。

身体冷却●救急車到着まで積極的に冷やす
効果的な冷却方法① 氷水、冷水に首から下をつける② 身体にホースで水をかけ続ける③ 濡れタオルを身体に当て扇風機で
冷やす

症状の改善
なし

あり

経過観察

病院へ！

19

（当日のスポーツ
参加はしない）５

重大事案発生時の対応
学校管理下において、熱中症に関わる重大な事案が発生した場合は、学校の危機管理体制の下、教職員が協力して初動及び緊急対応等を進めます。
その後は、学校及び学校の設置者は発生原因の究明やそれまでの安全対策を検証し、「学校事故対応に関する指針【改訂版】」（文部科学省令和６年５月）等を参考に再発防止の措置を講じます。
併せて、被害児童生徒等のへの心のケアや、被害児童生徒等の保護者への丁寧な説明と継続的な支援を行います。
熱中症発生後の対応として、以下の項目等に関する行動指針を予め設定しておきます。
【事故発生後の対応事項例】○引渡しと待機･･･児童生徒等の保護者への引渡し、病院への搬送、引渡しまでの待機の判断や方法等○心のケア･･･心の健康状態の把握方法、支援体制等○調査・検証・報告・再発防止等･･･情報の整理と保護者等への説明や対応、調査結果の公表

６

熱中症による事故等事例とそれを踏まえた対応
熱中症事故の予防に繋げるため、これまで報告のあった熱中症事故や熱中症の疑いのある事故をいくつか掲載するとともに、事例から得られる示唆をまとめています。こうした内容は、教職員の共通理解を図るとともに、子どもたちにも、発達段階等を踏まえて予め指導しておくことも重要です。
【事例１】小学校・低学年児童・学校内
８月下旬、屋外での体育の授業終了後、教室へ移動している途中で意識を失った。その場でＡＥＤを用いた救命処置を行い、救急隊に引き継いだが、死亡が確認された。
→

夏季休業明けなど、体が暑さに慣れていない時期は熱中症事故のリスクが高まることに留意する。

（暑熱順化を取り入れる）→

運動をはじめとする活動に当たっては、運動強度に注意しつつ、こまめに水分補給を行うことや随時日かげで休憩することに留意する。

→

運動を行った後は体が熱い状態となっているため、クールダウンしてから移動したり次の活動を行うこと。

→

児童生徒等が分散している場合、緊急事態の発見が遅れることもあるため、特に熱中症リスクが高い状況での行動には注意する。また、異変発見時の通報方法等を児童生徒に伝達しておく。

【事例２】中学校・生徒・下校中
７月下旬、運動部活動後の下校中に歩道で倒れた。意識不明の状態で救急搬送され、死亡が確認された。
→

運動を行った後は体が熱い状態となっているため、クールダウンしてから移動したり次の活動を行うこと。

→

児童生徒等に、運動前後に適切に水分補給や休憩をとること、体調が優れない場合や運動後の活動等に困難さを感じる際にはためらうことなく申し出ることを指導する。

→

児童生徒等の発達段階や状況、学校の実情を踏まえつつ、日差しを遮ること（帽子や日傘等の活用も考えられる）や、通気性・透湿性のよい服装となることを指導する。

→

登下校時には児童生徒が単独行動となる場合もあることに留意する。

→

活動（運動）の指導者は、児童生徒等の様子やその他状況に応じて活動計画を柔軟に変更する。
（運
動強度の調節も考えられる）20

【事例３】中学校・生徒・部活動中
８月、学校の運動場で練習中（ランニング後）意識を失って倒れ救急搬送。病院で死亡が確認された。
→

特に屋外で活動を行う際、活動時に給水や休憩を行うことのできる環境を整えるとともに、事故発生に備えて体全体をすばやく冷却できる用意をする。

→

気象情報や活動場所の暑さ指数（ＷＢＧＴ）を確認し、無理のない活動計画を立てる。

→

活動に入る前に体調確認を行い児童生徒のコンディションを把握し、活動中も随時確認するなど注意するようにする。なお、こうした確認が慣例化しないよう留意する。

→

運動強度・活動内容・活動時間の調節は、児童生徒の自己管理のみとせず、指導者等が把握し適切に指導する。

→

日頃から、体調に違和感等がある際には申し出やすい環境づくりに留意する。

→

熱中症事故に係る対応は、学校の教職員や部活動指導に係わるすべての者が共通認識を持つことが重要であり、定期的に研修等を実施することを検討する。

【事例４】小学校・低学年児童・校外学習
７月、学校から約 1km 離れた公園で校外学習を行い、学校に戻った後、当該児童の体調が急変し、心肺停止の状態となった。すぐに救急搬送されたが死亡が確認された。
→

児童生徒の発達段階によっては、熱中症を起こしていても「疲れた」等の単純な表現のみで表すこともあることに留意する。また、活動前に体調確認を行う際、児童生徒等の発達段階によっては適切な回答が得られないことも考えられることから、保護者との連携にも留意する。

→

屋外等で行う活動については、気候を考慮し、年間行事計画の見直しを行うことも含め柔軟な対応を行う。

→

校外学習等の活動終了後には身体が熱い状態となっていることも考えられるため、クールダウンしてから移動することや、移動前に体調を確認することに留意する。

→

学校外で活動する際には、移動中（往路・復路）の給水や休憩について事前に確認し、計画的に対策を講じる。

→

救命処置が必要な児童生徒に対して特定の教職員のみではなく、全教職員がためらうことなく必要な処置を行うことができるよう、技術面のみならず心構えも含めた備えが必要であることに留意する。

７

学校等における熱中症事故対策に関する事例
学校等において、熱中症事故を防ぐために行われている取組事例を紹介します。こうした取組を参考にし、各学校等の実情を踏まえつつ、熱中症事故防止に努めていただくようお願いします。
【取組事例１】IoT 技術を生かした熱中症対策システムの導入
職員室に、学校内の各所（運動場、最上階の教室、体育館）の気温・暑さ指数を表示するモニターを設置し、屋内外の環境数値を可視化。また、教室等の空調稼働をこのモニターと連動した。これにより、教職員が各数値を測定する負担がなくなり、また、教室等の空調の操作やその判断を行うことも効率化しつつ、子どもたちの安全確保を図ることができた。
→

教職員の負担を軽減することと子どもたちの安全確保を両立している例と理解できる。

→

モニターの数値を参考に、子どもたち自身も安全な活動実施について考えること等を通して、安全教育の面での展開も期待される。

→

空調稼働との連動は、安全面を第一に置きつつ、必要に応じて子どもたちの状況も確認しながら、効果的に運用することが必要と考えられる。
→

リアルタイムの暑さ指数情報を公用のスマートフォンやパソコンで確認できるような仕組みもあり、各学校等の実情を踏まえ検討することが考えられる。
→

システムを利用する際は、システムが適切に稼働しているかの確認を怠らず、システムのみに頼り
すぎないことにも留意する必要がある。

21

【取組事例２】民間企業の啓発講座を利用した学習・研修の機会の設定
学校向けに熱中症に関する出張講座を実施している民間企業等と連携し、熱中症対策等についての映像等を交えた学習の機会を、授業の一部や全校集会、部活動などの場で実施。また、教職員や保護者に向けても研修会を実施。各学校おける研修準備・次子を効率化しつつ、子どもたちや教職員・保護者が必要な知識を身に着け、適切な予防・対処に繋げることができた。
→

啓発講座等を実施している企業等と連携することは、研修内容の充実・効率化の面から効果的な手法と考えられる。

→

子どもたちに加え、教職員・保護者も対象として学びの機会を設定することも効果的であり、当日参加できない場合に向けたフォローも行うことで、更に全体として意識を高めることにも繋がると考
えられる。

→

研修での学びが一過性のものとならないよう、啓発活動を継続的に行うなどの工夫も期待される。

その際、児童生徒と連携し、子どもたち目線の気づきを大切にし、児童生徒による主体的な啓発活動に繋げることも考えられる。

【取組事例３】児童生徒の委員会活動における熱中症対策
保健を担当する委員会活動において、毎朝、昇降口等に暑さ指数に応じた危険度予想を表示するとともに、校内放送で暑さ指数を用いた注意喚起を実施。また、キャンペーン活動として、熱中症対策に関する掲示や校内放送、全校集会での呼びかけを実施。児童生徒全員が熱中症対策の方法や暑さ指数を把握し、自らの健康管理に留意することに繋がっている。
→

子どもたちの学習活動等に熱中症対策を組み込んでいくことは安全教育の面からも効果的と考えられる。
→

教職員に加え子どもたちが互いに呼びかけあうことによって、全校的な安全意識の高まりが期待できる。

→

保健委員会等の児童生徒がファシリテーターとなり、各部活動の代表者とディスカッションする場等を設定することで、児童生徒間で熱中症対策の重要性について共有認識を図るといったやり方も考えられる。また、ディスカッションに参加した各部活動の代表者がそれ以外の構成員（下級生等）に
熱中症対策について伝達することで、部活動全体で熱中症対策の意識向上に繋げることが期待される。

→ 更に保護者の理解が深まる活動を展開することも考えられる。

【取組事例４】学校における児童生徒の水分補給のサポート事例
民間企業と連携し、学校内に水分補給スタンドを設置。子どもたちにはその利用に必要な利用券（ＱＲコード）を配付し、利用状況を適時確認。利用がなかなか見られない児童生徒には個別でフォローを行うことにより、酢瓶補給の促し・意識づけが可能となった。
→

水分補給を呼びかけるとともに、利用状況を確認し、必要に応じて個別で促し等を行っている点が効果的と考えられる。

→

児童生徒等が安全に安心して利用できる仕組みについて留意することが必要と考えられる。

【取組事例５】気象状況を考慮した行事等の実施
例年の気象状況を踏まえ、運動会の実施時期を比較的気温が高くない時期に変更した。また、屋外で長時間活動を行う授業等の実施時期についても熱中症事故のリスクが低い時期に変更した。更に、長期休業の期間も気象状況を踏まえ変更した。
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熱中症事故を防ぐため、リスクが高い活動の実施時期を変更することは効果的と考えられる。

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併せて、気温が高い時期に行う活動について、実施時間帯をずらす、実施時間を短くする、危険性が高い日の活動は取りやめるといった対応も考えられる。

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気象状況を考慮した行事の在り方や行事実施時の留意点について児童生徒とも意見交換を行い、学校全体で熱中症対策の意識向上を図ることも考えられる。

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チェックリスト（１）日頃の環境整備等□

活動実施前に活動場所における暑さ指数等により熱中症の危険度を把握できる環境を整える
危機管理マニュアル等で、暑熱環境における活動中止の基準と判断者及び伝達方法□ を予め定め、関係者間で共通認識を図る（必要な判断が確実に行われるとともに関係者に伝達される体制づくり）□

熱中症事故防止に関する研修等を実施する（熱中症事故に係る対応は学校の教職員
や部活動指導に係わる全ての者が共通認識を持つことが重要）
休業日明け等の体が暑さや運動等に慣れていない時期は熱中症事故のリスクが高い□

こと、気温30℃未満でも湿度等の条件により熱中症事故が発生し得ることを踏まえ、暑さになれるまでの順化期間を設ける等、暑熱順化（体を暑さに徐々にならしていくこと）を取り入れた無理のない活動計画とする□ 活動中やその前後に、適切な水分等の補給や休憩ができる環境を整える
熱中症発生時（疑いを含む）に速やかに対処できる体制を整備する□ （重度の症状（意識障害やその疑い）があれば躊躇なく救急要請・全身冷却・AEDの使用も視野に入れる）□ 熱中症事故の発生リスクが高い活動の実施時期・活動内容の調整を検討する
運動会、遠足及び校外学習等の各種行事、部活動の遠征など、指導体制が普段と異□ なる活動を行う際には、事故防止の取組や緊急時の対応について事前に確認し児童
生徒とも共通認識を図る□□□□

保護者に対して活動実施判断の基準を含めた熱中症事故防止の取組等について情報提供を行い、必要な連携・理解醸成を図る
室内環境の向上を図るため、施設・設備の状況に応じて、日差しを遮る日よけの活用、風通しを良くする等の工夫を検討する
学校施設の空調設備を適切に活用し、空調の整備状況に差がある場合には、活動する場所の空調設備の有無に合わせた活動内容を検討する
送迎用バスについては、幼児等の所在確認を徹底し、置き去り事故防止を徹底する（安全装置はあくまで補完的なものであることに注意）

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（２）児童生徒等への指導等□□□

特に運動時、その前後も含めてこまめに水分を補給し休憩をとるよう指導する（運動時以外も、暑い日はこまめな水分摂取・休憩に気を付けるようにする）
自分の体調に気を配り、不調が感じられる場合にはためらうことなく教職員等に申し出るよう指導する
暑い日には帽子等により日差しを遮るとともに通気性・透湿性の良い服装を選ぶよう指導する□ 児童生徒等のマスク着用に当たっても熱中症事故の防止に留意する□□運動等を行った後は十分にクールダウンするなど、体調を整えたうえでその後の活動（登下校を含む）を行うよう指導する運動の際には、気象情報や活動場所の暑さ指数（WBGT）を確認し、無理のない活動計画を立てるよう指導する□ 児童生徒等同士で水分補給や休憩、体調管理の声をかけ合うよう指導する□

校外学習や部活動の遠征など、普段と異なる場所等で活動を行う際には、事故防止の取組や緊急時の対応について事前に教職員等と共通認識を図る
登下校中は特に体調不良時の対応が難しい場合もあることを認識させ、発達段階□ 等によってはできるだけ単独行動は短時間にしてリスクを避けること等を指導する

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（３）活動中・活動直後の留意点□

暑さ指数等により活動の危険度を把握するとともに、児童生徒等の様子をよく観察し体調の把握に努める□ 体調に違和感等がある際には申し出やすい環境づくりに留意する□

児童生徒等の発達段階によっては、熱中症を起こしていても「疲れた」等の単純な表現のみで表すこともあることに注意する
熱中症発生時（疑いを含む）に速やかに対処できる指導体制とする□ （重度の症状（意識障害やその疑い）があれば躊躇なく救急要請・全身冷却（全
身に水をかけることも有効）・状況によりAEDの使用も視野に入れる）

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活動（運動）の指導者は、児童生徒等の様子やその他状況に応じて活動計画を柔軟に変更する（運動強度の調節も考えられる）
運動強度・活動内容・継続時間の調節は児童生徒等の自己管理のみとせず、指導者等が把握し適切に指導する児童生徒等が分散している場合、緊急事態の発見が遅れることもあるため、特に熱中症リスクが高い状況での行動には注意する運動を行った後は体が熱い状態となっているため、クールダウンしてから移動したり、次の活動（登下校を含む）を行うことに注意する

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参考資料等

文部科学省
・学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き（令和３年５月版）
・学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き（令和６年４月追補版）
https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1401870_00001.htm
・学校事故対応に関する指針【改訂版】
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/guideline-jikotaiou/index.html
環境省・熱中症予防サイト
https://www.wbgt.env.go.jp/
・熱中症環境保健マニュアル２０２２
https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_manual.php
・夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドライン２０２０
https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_gline.php
・屋外日向の暑さ指数（ＷＢＧＴ）計の使い方
https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/heatillness_leaflet_wbgtmeter.pdf
・熱中症特別警戒情報等の運用に関する指針
https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/doc_shsa/20240227_doc01.pdf
スポーツ庁、日本スポーツ振興センター
・熱中症を予防しよう－知って防ごう熱中症－
https://www.youtube.com/watch?v=55HraW-3P4k&t=15s
・スポーツ事故対応ハンドブック
https://www.jpnsport.go.jp/anzen/Portals/0/anzen/anzen_school/R2handbook/extra_B7.pdf
日本救急医学会
・熱中症診療ガイドライン２０１５
https://www.jaam.jp/info/2015/pdf/info-20150413.pdf
日本スポーツ協会
・熱中症予防運動指針（２０１９）
https://www.japan-sports.or.jp/medicine/heatstroke/tabid922.html
・スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック
https://www.japan-sports.or.jp/medicine/heatstroke/tabid1437.html#guidebook
日本生気象学会・「日常における熱中症予防指針」Ｖｅｒ．４
・日常生活における熱中症予防（第３版）２０２３年
https://seikishou.jp/cms/wp-content/uploads/008ab7fdbb0b958314827de9a7b8c74c.pdf

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