グローバルバイオコミュニティ（令和4年4月認定）（活動計画）

Greater Tokyo Biocommunity

令和5年9月
一般財団法人バイオインダストリー協会

Greater Tokyo Biocommunity(概要）認定

グローバルバイオコミュニティ（令和4年4月認定）

8つのバイオイノベーション推進拠点等で、既に多様な主体が集積している東京圏の実力の可視化と発信に取り組みつつ、国内のバイオコミュ
ニティはもとより、諸外国との連携を含め、人材育成や拠点整備を促進し投資活動を活発化することで、幅広い市場領域における産業のポテンシャルの最大化を図り、世界最高峰のイノベーションセンターを目指す【重点的に拡大を目指す対象市場領域】【体制】

ネットワーク機関： 一般財団法人バイオインダストリー協会〈問合せ先〉 TEL: 03-6665-7950 E-mail: gtb@jba.or.jp
主な構成主体：東京都,神奈川県,千葉県,埼玉県,茨城県,横浜市,川崎市,つくば市,東京大,東工大,筑波大,慶應大,早稲田大,東京理科大,東京医科歯科,横浜市大,千葉大,理研,産総研,NITE,農研機構,国がん研,かずさD研,JBA, JABEX,TLSK,LINK-J,KIIP,木原財,iPark,千葉バイオ会議,製薬協,FIRM,日本バイテク,JATAFF, BiocK,AMED,NEDO,JST,中小機構,ジェトロ,政投銀,JICインベ【現状と課題】

 論文数、特許数、開発品等の比較から世界に伍する大学・研究機関・企業群を有する
 世界における日本のGDP比率 や世界の医薬品市場における日本の市場比率の凋落に課題が有る
 バイオベンチャー投資総額が欧米・中国より小さい 大企業・中堅企業・ベンチャーのすべてが成長できるようなエコシステムができていない（世界の先進的なボストン、ロンドンなどに比べエコシステム形成が遅れている）
 新しい産業エコシステムに対応する人材が不足している【あるべき姿の実現に向けた具体的な方策】❶高機能バイオ素材❷バイオプラスチック❸持続的一次生産システム❹有機廃棄物･有機排水処理❺生活習慣改善ヘルスケア、機能性食品、デジタルヘルス❻バイオ医薬･再生医療･細胞治療･遺伝子治療関連産業❼バイオ生産システム❽バイオ関連分析･測定･実験システム❾木材活用大型建築、スマート林業【あるべき姿】

 国内外との連携や人的交流が活発化され、新ビジネスが円滑に創出されている
 GTBと関連する国プロジェクトにおける企業への技術移転や社会実装が活発・円滑になされている
 世界市場を対象とするバイオベンチャーが活発化され、バイオベンチャー（東京圏）へのVC投資が現状年間330億円（推定）のところ、年間3,500億円以上（うち1,700億円は海外から）となる
 国内の製造施設（バイオ医薬・ワクチンデュアルユース施設、バイオものづくり施設）が多く稼働し、専門人材が豊富な状態となる

１） 研究開発から社会実装までの円滑化
１－１） 先端的な共同研究の形成促進（現行のGTBと関連するPJ含む）
１－２） ベンチャー育成の促進、VCの活性化
１－３） 生産設備の投資促進、金融支援
１－４） 基盤の強化（ネットワーク形成促進、人材育成・活用促進、推進拠点の整備、規制・制度に関する対策）
２） 国際活動２－１） イノベーション拠点としての認知度向上
２－２） 海外からの投資拡大、海外への展開支援【指標】

 147兆円(バイオ関連企業
売上高)（2030年)
 5件以上(新規大型共同研究数（2030年）
 3,500億円(バイオベンチャーへの投資額)(2030年) 海外1,700億円
 5位以内(ゲノムSUランク)

目次
Ⅰ．グローバルバイオコミュニティの全体構想

・・・ 3 ページ

Ⅱ．グローバルバイオコミュニティの推進体制

・・・ 14ページ

Ⅲ．グローバルバイオコミュニティの実施計画

・・・ 18ページ

Ⅳ．参考資料・・・ 31ページ

１．対象とする市場領域
２．コミュニティの現状と課題
３．コミュニティのあるべき姿
１．組織構成と役割分担

１．あるべき姿の実現に向けた具体的な方策
２．データの共有・利活用に関する考え方
３．環境（インフラ）整備に関する考え方
４．倫理や経済安全保障の確保に関する考え方
５．実施計画工程表
ネットワーク機関や構成主体の取組み
8か所のインキュベーション推進拠点の取組み
2022年度活動計画 等2

グローバルバイオコミュニティの全体構想

3

１．対象とする市場領域「バイオ戦略2019」において設定した４つの社会像と９つの市場領域

全ての産業が連動した循環型社会〔社会像多様化するニーズを満たす
持続的一次生産が行われている社会〔市場〕

持続的な製造法で素材や資材をバイオ化している社会
領

域

医療とヘルスケアが連携した末永く社会参加できる社会〕① 高機能バイオ素材（軽量性、耐久性、安全性）
取りまとめ省庁：経済産業省• 軽量強靭なバイオ素材市場の拡大が予測• 素材技術・利用領域（車等）に強み② バイオプラスチック（汎用プラスチック代替）取りまとめ省庁：経済産業省• 海洋プラスチックごみによる環境汚染等が世界的課題• プラスチックの適正処理・3Rのノウハウ等に強み③ 持続的一次生産システム取りまとめ省庁：農林水産省• 急成長するアジア・アフリカの農業生産性の向上が課題、食ニーズ拡大• 世界レベルのスマート農業技術等に強み取りまとめ省庁：経済産業省• アジア等の成長により廃棄物処理・環境浄化関連市場の拡大が予測• 世界最高レベルの廃棄物・排水処理に強み④ 有機廃棄物･有機排水処理• 生活習慣病増加。健康関連市場が拡大。デジタルヘルスに各国が着目⑤ 生活習慣改善ヘルスケア、機能性食品、デジタルヘルス• 健康長寿国である健康データに強み取りまとめ省庁：経済産業省⑥

バイオ医薬･再生医療･細胞治療･遺伝子治療関連産業取りまとめ省庁：健康・医療戦略室• バイオ医薬品等の本格産業化と巨大市場創出が期待• 伝統的基礎研究基盤、細胞培養技術に強み⑦ バイオ生産システム〈工業･食料生産関連（生物機能を利用した生産）〉取りまとめ省庁：経済産業省• 生物機能を利用した生産技術が米国を中心に急成長中• 微生物資源・生物資源、発酵技術に強み⑧ バイオ関連分析･測定･実験システム
取りまとめ省庁：経済産業省• バイオ産業の基盤として、大幅拡大が期待• 先端計測技術、ロボティクス等要素技術に強み⑨ 木材活用大型建築、スマート林業取りまとめ省庁：林野庁• 木造化は温室効果ガス削減効果が高く、欧州、北米中心に着目• スマート林業に将来性、木造建築技術、美しい設計、施工管理に強み

東京圏においては、対象とする９分野に関する国際競争力を有する数々の製品が生み出されてきた。（P7,8,9を参照)

4

２．コミュニティの現状と課題
現状（１）世界を代表する都市圏の比較では、発表論文数（2位）、引用論文数（3位）、パイプライン数（2位）、特許出願数（2位）と科学的基盤については強みを有している。

（12都市圏の比較：東京圏、関西圏、ボストン、ロンドン、パリ、ストックホルム、ミュンヘン、シンガポール、サンディエゴ、コペンハーゲン、バーゼル、
テルアビブ／経済産業省調べ、2022年)（２）また、インパクトの高い論文数分析の結果、日本に強みがある分野として分子生物学（8位）、植物・動物学（8位）、生物学・生化学（8位）、免疫学（7位）があげられており、GTBに参画する大学・研究機関が上位を占めている。
＜分子生物学＞ 世界8位

＜植物・動物学＞ 世界8位

＜生物学・生化学＞ 世界8位

＜免疫学＞ 世界7位

1 理化学研究所
2 東京大学5 東京医科歯科大学
6 東京都医学総合研究所
8 慶応義塾大学
10 筑波大学

1 理化学研究所
2 東京大学
3 農業・食品産業技術総合研
究機構
6 国際農林水産業研究セン
ター
9 千葉大学1 東京大学
3 理化学研究所
6 慶応義塾大学
7 産業技術総合研究所
9 国立精神・神経医療研究セン
ター

2 東京大学
3 理化学研究所
5 慶應義塾大学
6 千葉大学8 順天堂大学
9 東京医科歯科大学
出典：クラリベイト社ホームページ

5２．コミュニティの現状と課題
現状（３）次に産業的基盤に関しては海外の主要な都市にくらべGDP及びバイオ産業雇用者数が数倍規模であり、既存産業の集積は極めて高いといえる。実際、GTBに参画するバイオ関連団体の会員企業は1500社におよびバイオ戦略の重点9分野をすべてカバーしている。
主要都市の産業規模比較
GTB

Massachusetts

Greater London

人口 (2018年, 百万人)

39.78 (2020)

4.44

12.43

GDP (2018年, 十億ドル)

1,828

541

686

347,000+

79,972(46,000)

193,000

バイオ産業雇用者数 (R & D雇用者数)

バイオ戦略9市場領域に関連するバイオ関連5団体＊）加盟主要東京圏企業＊）バイオインダスト
リー協会, 再生医療イ
ノベーションフォーラム,日本製薬工業協会,農林水産・食品産業技術振興協会, 日本
バイオテク協議会

6

２．コミュニティの現状と課題
現状（４）近年GTB関連の企業、大学等が創出した製品事例を下記に示すが、各々の市場領域でグローバルに競争力を有する製品が多く創出されている。

東京圏発のバイオ製品の事例（1/3）
No.
①

市場領域
高機能バイオ素材（軽量性、耐久性、安全性）

バイオ製品等事例
MPCポリマー「Lipidure」

中林 宣男 (東工大), 石原 一彦 (東京大), 日油

植物由来高機能エンジニアリングプラスティック 「DURABIOTM」

三菱ケミカルTMバイオプラスチック②（汎用プラスチック代替）

生分解性ポリマー（PHBH )「Green Planet」

土肥 義治 (東工大), カネカ

セルロース複合樹脂 セルブレンEC（天然セルロース原料）

ダイセルミライズ

植物由来合成繊維「エコディア®PLA」、「エコディア®PET」

東レ

バイオマスプラスチック

三井化学
TM

③ 持続的一次生産システム④ 有機廃棄物･有機排水処理⑤

生活習慣改善ヘルスケア、機能性食品、デジタルヘルス

開発者（東京圏のみ記載）

生分解性樹脂「BioPBS 」

三菱ケミカル

農業データ連携基盤WAGRI

事務局：農研機構IT利用安心安全農産物の提供「スマートアグリフード」

オプティム

代替肉「NEXT焼肉シリーズ」

ネクストミーツ

ゲノム編集育種植物(トマト)「シシリアンルージュハイギャバ」

江面 浩 (筑波大), サナテックシード

生物膜式活性汚泥法、膜分離式活性汚泥法 等

栗田工業

流動担体活性汚泥処理、膜分離活性汚泥処理 等

クボタ化水

ゲノム編集育種植物(トマト)「シシリアンルージュハイギャバ」

江面 浩 (筑波大), サナテックシード

機能性表示食品ファンケル (39件), 伊藤園 (37件), アサヒグループ食品 (36件), 森永乳業 (24件), 富士フイルム (18件), 明治 (15件), 花王 ( 14件),
日本水産 (13件), アサヒビール (13件), 森永製菓 (13件), 味の素(13件). [( )内は各社の現在販売されている製品数。製品数が多い
上位10社を記載]

ニコチン依存症治療アプリ

福永 興壱ら (慶應大), CureApp7

２．コミュニティの現状と課題
東京圏発のバイオ製品の事例（2/3）

現状
No.

市場領域

バイオ製品等事例
膠芽腫・髄芽腫等治療薬（天然型ヒトインターフェロン）「フェロン」

開発者（東京圏のみ記載）
東レ

好中球減少症治療薬（遺伝子組換えヒトG-CSF）「ノイトロジン」
血友病治療薬（二重特異性抗体医薬）「ヘムライブラ」
関節リウマチ・新型コロナウイルスに伴う肺炎治療薬（抗IL-6抗体医薬）「ア 中外製薬
クテムラ」
視神経脊髄炎治療薬（pH依存的結合性抗IL-6抗体医薬）「エンスプリング」
バイオ医薬･再生医療･細胞治
気管支喘息治療薬（抗CD125抗体）「ファンセラ」
協和キリン⑥療･遺伝子治療関連産業
成人T細胞白血病治療薬（抗CCR4抗体医薬）「ポテリジオ」
松島綱治 (東京大), 協和キリン
抗悪性腫瘍剤（抗体薬物複合体） 「エンハーツ」

第一三共

悪性神経膠腫治療薬（腫瘍溶解性ウイルス ）「デリタクト」

藤堂具紀 (東京大), 第一三共

デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬 (核酸医薬) 「ビルテプソ」

小牧 宏文, 青木 吉嗣 (国立精神・神経センター)

重症心不全治療用ヒト自己骨格 筋由来細胞シート（細胞医薬）「ハートシーテルモト」⑦ バイオ生産システム<工業･食料生産関連 (生物機能を利用した生産)>

遺伝子組換えカイコ技術応用ヒト骨型酒石酸抵抗性酸性フォスファターゼ
ニットーボーメディカル
測定キット「オステオリンクスTRAP-5b」
味の素 (37品目*), 協和発酵バイオ (11品目*), 武
遺伝子組換え微生物を利用したアミノ酸
蔵野化学GEI (1品目*)
長瀬産業・ナガセケムテックス (11品目*), 日本食
遺伝子組換え微生物を利用した食品用酵素品化学 (1品目)*高度精製品またはナチュラルオカレンスのため遺伝子組換え食品等には非該当
注：医薬品はバイオ医薬品のみの事例を記載した。

8

２．コミュニティの現状と課題
現状

東京圏発のバイオ製品の事例（3/3）

注：大型木造建築は東京圏にある建造物で施工者が東京圏の企業のみの事例を記載した。

9

２．コミュニティの現状と課題
世界における日本のGDP比率 の凋落
世界の医薬品市場における日本の市場比率の凋落
バイオベンチャー投資総額が欧米・中国より小さい大企業・中堅企業・ベンチャーのすべてが成長できるようなエコシステムができていない（世界の先進的なボストン、ロンドンなどに比べエコシステム形成が遅れている）• 新しい産業エコシステムに対応する人材が不足している•
•
•
•

課題

都市圏別バイオベンチャー投資額（ベンチャー側の資金調達額の累計）

19,178

東京圏は約2,200億円（累計）
9,367
↓
4,758
1,981 1,969 1,098
シンガポール

東京

パリ

ロンドン

ボストン

サンディエゴ

25,00020,00015,00010,0005,000
0

創業時における資金調達・事業活動に関する課題（バイオベンチャーへのアンケート調査）（東京圏、関西圏、ボストン、ロンドン、パリ、ストックホルム、ミュンヘン、シンガポール、サンディエゴ、コペンハーゲン、バーゼル、テルアビブの12都市圏の比較のうち、トップ６のみを記載、経済産業省調べ、2022年)（参考値： 中国における2020年のバイオベンチャーへのVC投資額は約8,800億円、Statista）（経済産業省調べ、2022年)

10３．コミュニティのあるべき姿
GTBのビジョン

東京圏を世界最高峰のイノベーションセンターにすることにより「2030 年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現」の達成に貢献する
GTBのミッション
1. 東京圏の実力を可視化し、海外に発信する
2. 参画機関や関連団体との連携を強化し、交流を促進する
3. 国内及び海外からの投資（研究開発・生産・人材育成・インキュベーションなど）を促進する
4. 規制・制度に関する提言・提案をする
5. 研究開発と生産の両方のサプライチェーンを見直し強化し、９市場領域を含む産業のポテンシャルを最大化する

ゴール
ヒト・モノ・カネの好循環• 拠点の情報が可視化され、定期的に更新されている。
• 情報の共有や人的ネットワーク交流が活発に行われている• 多数の新ビジネスが円滑に創出されている• 世界市場を対象とするバイオベンチャーが活発になっている• バイオベンチャー（東京圏）へのVC投資が現状年間330億円（推定）のところ、年間3,500億円以上（うち1,700億円は海外から）となる
持続可能で強靭なコミュニティ• 国内の製造施設（バイオ医薬・ワクチンデュアルユース施設、バ • スタートアップエコシステムランキングで東京圏が５位以内に入る。（現状25位）
イオものづくり施設）が多く稼働し、専門人材が豊富な状態と• 人材が流動し、新規事業に貢献している
なる• GTBの提言を通して規制や制度の改革が進み、世界最先端 • 新しいニーズに対応できるスキルを獲得した人材が活躍している• バイオの産業集積地として海外レポート、メディアに採り上げられるようになるのバイオエコノミー社会の実現へと繋がっている

バイオファースト、異分野融合• 毎年５～１０件の新たな大型共同研究を形成する（SDGsに貢献する国プロジェクトの形成を含む）• GTBと関連する国プロジェクトにおける企業への技術移転、社会実装が活発・円滑になされる状態となる

11

３．コミュニティのあるべき姿
関西圏を始めとした日本のバイオコミュニティ機関と連携しながら、諸外国へ情報を発信し、国内外からの人材や投資を呼び込む

投資、人材、研究、技術、製品これらの交流を活発にし、東京圏をイノベーションセンターに！

バイオコミュニティ関西や各地域コミュニティとの連携諸外国との連携（投資、人材、研究、技術、製品等）

12

３．コミュニティのあるべき姿
最上位のKPI（東京圏の企業の売上高）
2020年

103兆円

新規大型共同研究の形成件数
年５～１０件（2030年）

2030年

147

年3.6％
成長兆円

バイオ戦略における市場規模は、６０兆円（2018年）→９２兆円（2030年）への拡大が目標≒ 年3.6%成長

バイオ関連５団体＊）の加盟企業（上場および非上場）の売上高合計＝ 東京圏１０３兆円（2020年）（参考： 全国１５６兆円）＊）バイオインダストリー協会, 再生医療イノベーショ
ンフォーラム, 日本製薬工業協会, 農林水産・食品産業技術振興協会, 日本バイオテク協議会
売上高： 各社の直近の通期決算情報に基づく（2022年1月末時点）

サブKPI

バイオベンチャーへの投資額

推定330億円（東京圏）／年→ 3,500億円／年（2030年）

うち、海外からバイオベンチャーへの投資額
以下の項目については、引き続き指標化可能性を検討する••

雇用者数
企業（全体、バイオベンチャー）の株
式時価総額

推定20～30億円／年→ 1,700億円／年（2030年、上記投資額の半分を海外から）スタートアップエコシステムランキング（ライフサイエンス分野）
25位（2021年）→ 5位以内（2030年）
ランキング詳細はP56を参照

13

グローバルバイオコミュニティの推進体制

14

１．組織構成と役割分担•GTB•

GTB協議会
会 長：副会長：副会長：顧問・アドバイザー

永山 治（JBA理事長）
宮坂 学（東京都 副知事）
渡部 俊也（東京大学 執行役・副学長） 永山 治

大学・研究機関

産業界

関係機関等

宮坂 学

自治体

金融・投資機関

GTB実務者会議

GTB協議会の運営に際し、実務担当レベルで参加者を招集し、運営方針や具体的な取り組みについて実務的に議論を行う。

ワーキンググループ等

今後とるべき具体的なアクションなど各分野の詳細な議題について議論を行う。
必要に応じて設置。

GTB事務局（JBA：一般財団法人バイオインダストリー協会）

2021年発足の任意団体
幹部（会長および副会長）は産学官の構成を表す３名

事務局長
塚本 芳昭

（JBA専務理事)

渡部 俊也

活動連携

オブザーバー(国)GTBサポーター（企業等）
その他･国内他地域バイオ
コミュニティ
･ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟｴｺｼｽﾃﾑ「東京ｺﾝｿｰｼｱﾑ」･COI-NEXT「つくばデジタルバイオ国際拠点」
等
地域住民との連携• （例１）神奈川県「MEBYO」： 住民が参加する数々の実証事業• （例２）柏の葉スマートシ
ティ： 健診データ等を登録することで住民が新しい健康サービスを受けられる仕組み構築

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１．組織構成と役割分担
GTB 協議会 委員

2023/8/10時点

会長： 永山 治（JBA理事長）
自治体： 副知事、副市長クラス

副会長： 1. 宮坂 学（東京都 副知事）

2. 首藤 健治（神奈川県 副知事）
3. 黒野 嘉之（千葉県 副知事）
4. 堀光 敦史（埼玉県 副知事）
5. 大竹 真貴（茨城県 産業戦略部長）
6. 城 博俊（横浜市 副市長）
7. 加藤 順一（川崎市 副市長）
8. 松本 玲子（つくば市 副市長）

大学・研究所： 副学長、理事クラス

副会長：9. 渡部 俊也（東京大学 執行役・副学長 未来ビジョン研究センター 教授(副センター長)）10.林 宣宏（東京工業大学 副学長(国際連携))
11.金保 安則（筑波大学 副学長(産学連携)）
12.天谷 雅行（慶應義塾大学 常任理事(研究(主管)、他)）
13.若尾 真治（早稲田大学 理事）
14.樋上 賀一（東京理科大学 常務理事）
15.東條 有伸（東京医科歯科大学 理事・副学長(理事・副学長(官学連携・教員人事担当)）
16.石川 義弘（横浜市立大学 学長補佐、研究・産学連携推進センター長）
17.藤江 幸一（千葉大学 理事(研究担当)）
18.四方 順司（横浜国立大学 副学長/研究推進機構長）
19.宮園 浩平（理化学研究所 理事）
20.田村 具博（産業技術総合研究所 生命工学領域長）
21.紺野 貴史（製品評価技術基盤機構 理事）
22.門脇 光一（農業・食品産業技術総合研究機構 理事(研究推進担当II)）
23.間野 博行（国立がん研究センター理事(研究・国際・がん対策担当)、国立がん研究センター研究所長）
24.田畑 哲之（かずさDNA研究所 副理事長兼所長）

バイオ関係団体： 会長・理事長クラス
25.永山 治（バイオインダストリー協会 理事長）
26.永山 治（日本バイオ産業人会議 世話人代表）
27.浅島 誠（つくばライフサイエンス推進協議会 会長）
28.土井 俊彦（柏の葉ライフサイエンス協議会）
29.岡野 栄之（LINK-J 理事長）
30.堺 美夫（Tokyo Marunouchi Innovation Platform 代表）
31.吉澤 尚（ライフサイエンスインキュベーション協議会 所長）
32.三浦 淳（川崎市産業振興財団 理事長）
33.大野 泰雄（木原記念横浜生命科学振興財団 理事長）
34.藤本 利夫（アイパークインスティチュート 代表取締役社長）
35.大石 道夫（千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議 会長）
36.上野 裕明（日本製薬工業協会 会長）
37.志鷹 義嗣（再生医療イノベーションフォーラム 会長）
38.山田 英（日本バイオテク協議会 会長）
39.石川 文保（農林水産・食品産業技術振興協会 会長）
40.澤田 拓子（バイオコミュニティ関西 委員長）

産業支援機関： 理事クラス
41.三浦 明（日本医療研究開発機構(AMED) 理事）
42.西村 知泰（新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 理事）
43.森本 茂雄（科学技術振興機構(JST) 理事）
44.平泉 洋（中小企業基盤整備機構 理事）
45.中澤 克典（日本貿易振興機構(ジェトロ) 理事）

金融・投資機関： 取締役・執行役員クラス
46.野澤 昌史（日本政策投資銀行 企業金融第6部 課長兼ヘルスケア室長）
47.丹下 智広（JICベンチャー・グロース・インベストメンツ 取締役CIO）
他、オブザーバーとして（公財）東京都医学総合研究所、（国研）海洋研究開発機構、（公財）がん研究会、関係省庁（内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省）

16

グローバルバイオコミュニティの実施計画

17

１．あるべき姿の実現に向けた具体的な方策
GTBの目標と手法
目標

東京圏を世界最高峰のイノベーションセンターにすることにより「2030 年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現」の達成に貢献する

アカデミア

ベンチャー
育成促進

社会への還元、産業・地域の発展

実用化

共同研究形成促進

製薬企業、化学企業等

事業化・生産発明・発見

手法（シーズの創出）

バリューチェーン

バイオベンチャー

生産設備
投資促進

基盤の強化（ネットワーク、人材、バイオイノベーション推進拠点整備等）
国際認知度向上、海外からの投資拡大
18１．あるべき姿の実現に向けた具体的な方策
特に次の1年間で重点的に取り組むべき事項（１） 研究開発から社会実装までの円滑化（１－１） 先端的な共同研究の形成促進（現行のGTBと関連するプロジェクト含む）
ゴール：• GTB参画機関により、毎年５～１０件の新たな大型共同研究を形成する• GTBと関連する国プロジェクト（詳細は次ページ）における企業への技術移転、社会実装が活発・円滑になされる状態となる

GTBの取組••••（１－２） ベンチャー育成の促進、VCの活性化
ゴール：• 世界市場を対象とするバイオベン
チャーが活発になっている• バイオベンチャー（東京圏）へのVC投資が現状年間330億円（推定）のところ、年間3,500億円以上となる• Startup Genomeのスタートアップ
エコシステムランキングで東京圏が５位以内に入るGTBの取組•••
2019年のマサチュー
セッツ州と同程度••

BioJapan、ヘルスケアベンチャーサミット等を活用したビジネスマッチングの実施
分野別ビジネスマッチングの実施
個々の協議会メンバーによる草の根的ビジネスマッチングの実施
国家プロジェクト間の連携促進の継続実施

域内の起業家育成やベンチャー支援活動の効果の最大化(例)バイオベンチャーデータベース掲載企業(現状240社)を倍増
バイオイノベーション推進８拠点、産業支援機関等の取り組みの有効化
政府の創薬ベンチャー育成策（500億円＋3000億円）の利用加速
国内外VCとの活動連携の推進
BioJapan、ヘルスケアベンチャーサミット等を活用したビジネスマッチングの実施
19

１．あるべき姿の実現に向けた具体的な方策
特に次の1年間で重点的に取り組むべき事項（１） 研究開発から社会実装までの円滑化（１－３） 生産設備の投資促進、金融支援
ゴール：
多様な製品分野について国内の製造施設が多く稼働し、専門人材が豊富な状態となる

GTBの取組••••政府のバイオ医薬・ワクチンデュアルユース生産設備導入促進策（2,300億円＋1,000億円）のGTB域内での利用加速。
バイオものづくり（NEDO）の活動の利用促進。
バイオ医薬・ワクチンデュアルユース生産を支える人材の育成策の検討。
日本への工場立地に関心をもつ海外企業への、GTB圏の説明。

（１－４） 基盤の強化（ネットワーク形成促進、人材育成・活用促進、推進拠点の整備、規制・制度に関する対策）
ゴール： ネットワーク形成促進••

東京圏におけるバイオイノベーション推進拠点の情報が可視化され、定期的に更新されている情報の共有や人的ネットワーク交流が活発に行われている

ゴール： 人材育成・活用促進••

産学および公的セクターにおける人材が流動し、新規事業に貢献している
デジタル対応等、新しいニーズに対応できるスキルを獲得した人材が活躍している

ゴール： 推進拠点の整備••

各拠点で目指す姿・強みが実現、認知されており、関連ベンチャー等が集積している
拠点間の強みの連携が進み、多数の新ビジネ
スが円滑に創出されているGTBの取組••••••

情報発信： バイオイノベーション推進８拠点の継続的情報発信（日・英）
情報発信： JBA機関誌「B&I」における、GTB、BiocK、認定地域バイオコミュニティの紹介。
ネットワーク形成活動： 拠点間の連携促進 （対面交流促進：実務者会議など）
協議会メンバーの人材育成策の相互利用の促進。
バイオイノベーション推進８拠点ごとの整備計画の具体化と実行予算の確保。
BioJapanの更なる国際化と規模拡大。

ゴール： 規制・制度に関する対策

GTBの提言を通して規制や制度の改革が進み、世界最先端のバイオエコノミー社会の実現へと繋がっている20１．あるべき姿の実現に向けた具体的な方策（２） 国際活動（２－１） イノベーション拠点としての認知度向上
ゴール：• バイオの産業集積地として海外レポート、メディアに採り上げられるようになる• Startup Genomeのスタートアップエ
コシステムランキングで東京圏が５位以内に入る

GTBの取組•••バイオ産業イベントでの海外企業の日本進出・日本企業との提携支援
BIO(6月), BIO-Europe (11月), BioJapan (10月) 等
バイオ産業イベントを通した日本のアカデミア・ベンチャーの実力アピールStartup Genome 「Startup Ecosystem
Ranking (Life Science版)」 発行元との継続対話、日本の情報提供（２－２） 海外からの投資拡大、海外への展開支援
ゴール：• 海外投資家からのバイオベンチャー
出資が年1,700億円を超える（すなわち年3,500億円（目標）の投資の半分を海外から）

GTBの取組••••世界のイノベーション拠点開発状況の調査（ボストンなど）
ジェトロ等と連携した国内バイオベンチャーの海外進出支援アカデミアの国際連携支援（継続）米国のインキュベーション機能の誘致検討

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２．データの共有・利活用に関する考え方
デジタル技術の急速で応用を伴った進展により、世界はデジタル化に向け大きく動いている。日本
でもそのデジタル化が進んだ未来社会としてSociety 5.0が定義されるなど、データの重要性を伴ったデジタル社会への変革への機運が飛躍的に高まっている。こうしたデジタル化への流れはバイオ産業でも進んできているが、これまでは特定の研究データを除き、広範なデータ利活用は十分に進んでいない。その背景には、バイオ分野が、健康・医療,ヘルスケア,農林水産業,食品,工業製品,環境など多くの専門領域に関連しているため、領域間のデータ連携から入ることになり、データの価値創造/利活用に資する取り組みにまで至らなかった点が挙げられる。
そこで、本バイオコミュニティでは、コミュニティ内のプロジェクトの活動（共創の場 つくばデジタ
ルバイオ,独立行政法人 製品評価技術基盤機構）と連携しながら次の取り組みを考えている。

1.ビジョン、ターゲットからバックキャスト
持続可能な社会・経済の実現、国民のウェルビーングをサポート。社会課題を含めたニーズを深堀した明確なプロジェクトをサポート。圏内には数多くのIT企業も含まれる強みを生かしつつ、あくまでもニーズ主導型の共同開発。
2.横ぐし(領域横断)と縦ぐし(情報の流れ)を通すテーマ設定
領域横断の取り組みに加え、情報/データの流れを意識し課題を解決していくプロ
ジェクトをサポート。例えば、医と食、健康、環境など領域を超えて取り組むことで、参加者個人への情報還元/価値創造のニーズの掘り起こしに加え、広範囲の領域リ
ソース⇒PHR-測定/センシング⇒デジタル化-解析⇒AI-付加価値/個人への情報還元 とそれぞれの個別の課題も解決していく事が重要。また、バイオものづくりにおいては、我が国の強みとされる微生物等の生物資源に関するオミクスデータを含めた多様な情報を集約した横断的データプラットフォームの構築と利活用により、育種の効率化、生産プロセス条件の最適化等を実現することが重要。
3.実証実験から、スモールスタート
日本の緻密な健康データなどを率先して活用するためにも、行政のデジタル化への取り組みは不可欠である。マイナンバー取得や電子カルテ/健康医療データと民間側のデータの共有の推進をしていく。しかしながら、バイオデータは多様であり複雑な権利関係も有することから、小規模の実証実験で確かめながら成功事例を積み上げていく。

Small Start

ニーズドリブン x 実証実験
行政のデジタル化

マイナンバー活用
電子カルテ促進⇒健康医療データ統合

事例1 共創の場 つくばデジタルバイオ

事例2 製品評価技術基盤機構

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３．環境（インフラ）整備に関する考え方
１．羽田空港のアクセス改善／ 「多摩川スカイブリッジ」 で殿町と羽田が「直結」
第三ターミナル稼働および新飛行経路の運用開始により、離発着可能便数が増加。
JR東日本が申請していた「羽田空港アクセス線」事業を国土交通省が許可。（2021年1月20日）
川崎市殿町（キングスカイフロント）と羽田空港地区（羽田グローバルウイングズ）をつなぐ新しい橋「多摩川スカイブリッジ」が2022年3月12日に開通。キングスカイフロントと羽田空港が「直結」し、海外への製品輸出等や人材交流などに非常に有利な立地に。
羽田グローバルウイングス

羽田空港

多摩川スカイブリッジ
キングスカイフロント

多摩川スカイブリッジ案内図【殿町と羽田を直結】 村岡・深沢地区のヘルスイノベーション最先端拠点地図【産学官医民の連携強化】

２．湘南ヘルスイノベーションパークの拡張／村岡・深沢ヘルスイノベーション拠点構築の推進
神奈川県、藤沢市、鎌倉市、湘南鎌倉総合病院と、湘南アイパークの５者連携協定により、村岡・深沢ヘルスイノベーション拠点構築が推進される。これにより、持続可能な地域社会のリーディングエリアの構築を図るとともに健康寿命の延伸やヘルスケア分野の産業創出を図ることについて研究を進められる。
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４．倫理や経済安全保障の確保に関する考え方
バイオ分野では、研究開発を進める上で、初発の資源/材料から最終産物に至るまでそれらに伴う高度で多様なデータを必要とし、それら先端の情報や技術を海外と密接にやり取りをする場面が増えている。そうした研究開発活動における国際ネットワークの強化が進められる一方で、近年、国際的な利益相反・責務相反、科学技術情報の海外流出等の問題が顕在化しつつある。また、経済安全保障の観点からも、高度技術や先端技術を伴う最終製品の輸出管理に関しても法規制に加え、より慎重に判断すべき事案が増えつつある。
そうした状況を鑑み、本コミュニティの参加には高い倫理性を有する事を条件とし、もし不適切な活動が有った場合にはコミュニティから強制的に退会させることができるよ
うに、規約を制定している。

高度な倫理性
先端技術・機微技術の国外流出阻止
個人 / 組織・機関 / コミュニティ段階でのチェック
バイオは多様で広範囲なデータ/モノを扱う

GTB運営規程 第９条
２ 参加する機関は、倫理的に正しい行動をとると共に、研究インテグリティ、機微技術の流出防止や輸出管理強化等の経済安全保障に対し配慮しなければならない。
３ ２の行動が伴わない参加機関は、自主的に退会するか、もしくは、複数の参加機関の合意による退会の提議を持って総会に諮り、総会の承認を持って退会させることができる

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５．実施計画工程表
20212022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

バイオ関連５団体の加盟企業（上場および非上場）の売上高合計１４７兆円

バイオ関連５団体の加盟企業（上場および非上場）の売上高
年3.6％成長バイオベンチャーへの投資額 年3,500億円（うち海外から 年1,700億円）

経済・社会
インパクト

スタートアップエコシステムランキング（ライフサイエンス分野）５位以内

共同研究の形成促進【見える化】 先端的な技術シーズを発信、国プロの社会実装支援

ベンチャー育成促進

各推進拠点におけるバイオベンチャー設立支援、インキュベーション設備の整備促進

生産設備の投資促進

新規モダリティを含めた生産設備投資の促進活動、バイオファウンドリー拠点の整備

基盤の強化
東京圏の国
際認知度向上海外からの投資拡大

毎年５～１０件の新たな大型共同研究を形成

研究会活動などを通じ共同研究形成

バイオベンチャー投資を欧米並みに引き上げる環境の整備

製造人材育成、高度人材の流動性強化
ネットワーク形成促進、人材育成・活用促進
域内イノベーション推進拠点の整備、規制・制度に関する対策【見える化】 バイオ産業集積地としての東京圏の魅力の海外発信【見える化】 メディア対策
国内外イベントにて海外企業の日本進出や日本企業との提携を支援
バイオベンチャーの海外進出を支援

世界市場を対象とするバイオベンチャーが活発に活動
国内の製造施設が多く稼働し、専門人材が豊富な状態

交流が活発で、新しいニーズに応じた人材が活躍し、多数の新ビジネスが円滑に創出されている状態
海外レポート、メディアに採り上げられるようになる状態

海外からのバイオベンチャー投資が活発な状態

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