Insight Plus
2022 年の外国人人口増加数は過去最高～国の目標「2060 年の 1 億人」に目途～
上席研究員

岡田豊

TEL：050-5363-4383
2023 年 1 月 1 日現在の住民登録を基にした外国人人口が総務省から公表された。それによると、外国人人口と前年比増加数、増加率は過去最高になった。このように、外国人が増加した背景には、在留資格「留学」と 2019 年に創設された「特定技能」の急増がある。今後を見通すと、「留学」の増加は続かないものの、「特定技能」の増加は続くと推察される。この「特定技能」の増加が 2022 年レベルで続けば、国の目標「2060年に 1 億人」は出生率が改善されなくても達成できる可能性があろう。日本はもはや他の先進国同様に、人口増減では外国人に左右される国といえる。

１．はじめに総務省から 2023 年 7 月に発表された「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」では、2023 年1 月 1 日現在の人口と 2022 年の 1 年間の人口増減がわかる。これによると、外国人人口は 299 万人で、外国人人口の把握できる 2013 年以降では過去最高となった。この水準は市町村別人口ランキング 2 位の大阪市（259 万人）を大きく上回るもので、日本における外国人は非常に大きな存在となっている。また、増加数（29 万人）、増加率（11％）、日本の総人口（日本人＋外国人）に占める割合（2.4％）についても、過去最高を記録した。
そこで、本稿では過去最高となった 2022 年の外国人増加数の背景について考察するとともに、今後の傾向について推察したい。なお、外国人の地域別分布に関する考察については、岡田豊「Insight Plus 長期在留と転籍が可能な外国人の増加～外国人でも東京圏志向が高まる可能性～」を参照して欲しい。
外国人のデータ取得可能となった 2013 年以降の外国人人口の増加数を見ると、東日本大震災の影響が残った 2013 年を除き、2014 年から新型コロナウイルス感染症（以下、コロナと記す）前の 2019 年まで順調に増えた（次ページ、図表 1）。2020 年と 2021 年はコロナ禍で減少したものの、2022 年は一転して大きく増加した。この間、日本人人口は減少が続いており、直近の 2022 年は▲80 万人と、過去最大の減少数となっている。
コロナ禍前は日本人人口の減少が拡大する一方、外国人人口の増加も拡大していたため、外国人の人口増加により日本全体の人口の減少ペースは緩和されてきた。しかし、コロナ禍で外国人人口も減少に転じたた
め、日本人と外国人の合計である日本全体の人口の減少ペースが加速しており、2022 年はコロナ禍前の状況に戻ったといえる。
また、2023 年 1 月 1 日の外国人人口の年齢構成を見ると、生産年齢人口（15 歳～64 歳）の割合は 85％と非常に大きく、日本人（59％）を大きく上回っている（次ページ、図表 2）。さらに、20 歳～39 歳の全体の人口に占める割合を見ると、外国人は 46％である一方、日本人はわずか 20％にとどまっている。このように、外国人は日本人に比べると極めて若い年齢構成となっており、外国人の増加は少子高齢化による若年労働力の減少も緩和している。

2023/10/31

Insight Plus）≪図表１≫日本人と外国人の増加数の推移（人）
400,000
200,000

0▲ 200,000▲ 400,000▲ 600,000▲ 800,000
日本人

外国人▲ 1,000,000
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022
（年）

（出典）総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』（2023 年）より、ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス作成（％）≪図表２≫日本人と外国人の年齢構成（2023 年）

20
外国人
15

10

日本人

50
0 5 1 1 2 2 3 3 4 4 5 5 6 6 7 7 8 8 9 9 1～ ～ 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0
4 9 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 0
1 1 2 2 3 3 4 4 5 5 6 6 7 7 8 8 9 9 ～4 9 4 9 4 9 4 9 4 9 4 9 4 9 4 9 4 9（歳）（出典）総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』（2023 年）より、ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス作成

2023/10/312）

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２．2022 年の外国人急増の背景
人口動向は出生と死亡による自然増減と入国と出国などによる社会増減に分けることができる。このうち、2022 年の外国人の自然増減を見ると出生数は死亡数を上回っており、コロナ禍の影響もあって出生数が大きく減少し死亡数も増加した日本人が大幅な自然減少であるのに対し外国人は自然増加となっている。前述のように、外国人は日本人よりかなり若い年齢構成であることから、外国人は自然増加が見込める状況になっている。
次に、外国人の社会増減のうち国外からの転入者数を見ると、コロナ禍で 2020 年と 2021 年は大きく落ちこんだが、2022 年は一転して過去最高となっている（図表 3）。
さらに、法務省「入国管理統計」により在留資格別に見ると、2022 年は 2021 年と比べて留学と特定技能が大幅に増加し、技能実習が大きく減少している（次ページ、図表 4）。このうち留学については、2020 年と 2021 年に入国できなかった者が多数に上る中、2022 年に入国が解禁になったことで、それらが一気に入国してきた結果といえる。
また、特定技能はコロナ禍前の 2019 年に制度が創設された。特定技能は技能実習から移行することができるため、特定技能が増加する一方で、技能実習が減少することは特定技能創設当初より想定されている。
そこで「特定技能＋技能実習」で見ると、2022 年末 455,863 人（特定技能 130,923 人、技能実習 324,940人）は 2019 年末 412,593 人（特定技能 1,621 人＋技能実習 410,972 人）より 4 万人以上増加している。この増加分には技能実習を経ずに特定技能で入国する外国人が含まれており、特定技能が定着しつつあるといえよう。
≪図表３≫外国人の国外からの転入者数（人）
600,000
500,000
400,000

300,000
200,000100,0000
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

20202021

2022（年）（出典）総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』（2023 年）より、ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス作成

2023/10/31

3Insight Plus）≪図表４≫在留資格別外国人数（人）
1,000,000
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000

2019年

2020年

2021年

2022年

（注）各年末の数値。
（出展）出入国在留管理庁「在留外国人統計」（各年版）より、ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス作成。

３．今後も大幅増加が続く
2023 年以降の外国人の増加水準はどのくらいで推移するのか。留学については 2022 年のような増加規模を今後に期待することは難しい。では、順調に増加した「特定技能＋技能実習」は今後どうなるだろうか。
仮にコロナ禍前の 2019 年を参考にすると、技能実習は 41 万人である。2022 年は特定技能が 13 万人、技能実習が 32 万人で計 45 万人。特定技能には技能実習からの移行組がかなり含まれる（2022 年 12 月現在で10 万人）ので、特定技能における技能実習からの移行以外のルートでは 4 万人となっている。
また、特定技能について最新の 2023 年 6 月末のデータを見ると、技能実習以外のルートでは 5 万人と、順調に増加している。さらに、特定技能については対象分野の拡充が検討されており、会社を変わる転籍と妻子の入国が許される特定技能 2 号についても対象分野の拡充される予定である。このような背景から今後当面の外国人増加数はコロナ禍前の 2019 年を数万人程度上回って推移するものと推察される。
４．おわりに人口に関する国の目標は 2014 年度の地方創生開始に設けられた「2060 年に 1 億人」である。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2023 年）の参考推計によると、外国人増加数が毎年 23 万人であれば、今後出生率が高まらなくても「2060 年に 1 億人」を達成できる。今回の分析から、現在のペースを維持できれば外国人増加数 23 万人は達成可能な水準であろう。
先進諸国のほとんどは出生率が低く、人口置換水準（人口が減少しない水準。通常夫婦二人から 2 人以上の出生が必要）に達していない国がほとんどなので、移民なしに人口を維持できない。国連の 2022 年の人
口推計によると、先進 7 か国では移民なしで人口増加を達成する国はなく、移民がある場合とない場合の人口増加率の差は 9～71％に達している（次ページ、図表 5）。移民のある場合とない場合の人口増加率の差では、日本はアメリカ、イギリス、カナダ、ドイツには及ばないものの、フランス、イタリアと同水準となっ2023/10/314）

Insight Plusており、すでに移民大国ともいえよう。外国人人口は今後じわじわと増加していくことは間違いなく、移民大国という覚悟なしに外国人材の受け入れ拡大を許容すべきでない。
人口面で移民依存度が高まっていく際、課題は２つあろう。一つは激しい外国人獲得競争に巻き込まれることだ。日本へ移住する外国人の出身は東南アジアが多いが、東南アジア出身の外国人労働力を獲得しようとする国はアジアを中心に非常に多い。JICA「2030/40 年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組み調査・研究報告書」によると、2040 年の段階で必要な外国人労働力に対し、東南アジアなどの供給力が足りないとされる。外国人の受け入れ拡大には、日本人並みの待遇であるのはもちろん、その日本人の待遇も国際水準に高める必要がある。今の人手不足を外国人獲得で一時しのぎをするようなことでは持続可能とは言い難い。
次に、増加する外国人が住民として生活するための基盤整備が重要になる。外国人獲得の際に日本のストロングポイントとなるのは永住制度であろう。在留資格の「永住」は日本で問題なく 10 年過ごせば得られるもので、資格更新の必要がなく、転籍・転職が自由で、妻子の呼び寄せができる。このように、永住はほぼ日本人と同等の資格を得る制度であり、資格取得に有する期間として 10 年は世界的に見ても長くないとされる。日本の社会になじみ、日本で永住する外国人が増えることは、日本にとっても望ましく、待遇だけでなく永住制度をストロングポイントに外国人獲得競争に対峙すべきだ。そのためにも、外国人を労働者としてだけでなく住民として受け入れることについて、受け入れる地域や企業にも相応の責任が問われることになろう。特に、日本で育つ外国人の子供の教育はおろそかにできない。
≪図表５≫移民の有無別にみた、主要先進国の人口増加率（2022～2100 年）（％）
60

40200▲ 20▲ 40▲ 60
日本

アメリカ

カナダ

移民あり

イギリス

フランス

ドイツ

イタリア

移民なし

（注）出生率中位の推計値。
（出展）UN, The 2022 Revision of World Population Prospects(2022),より、ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス作成

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