2014/11/12 10:21:31／14026248̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第10期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

株式会社バンダイナムコホールディングス

2014/11/12 10:21:31／14026248̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第２四半期報告書

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

2014/11/12 10:21:31／14026248̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月11日【四半期会計期間】

第10期第２四半期（自【会社名】

株式会社バンダイナムコホールディングス【英訳名】

BANDAI NAMCO Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目５番15号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目５番15号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石川

平成26年７月１日

経営企画本部長

経営企画本部長

祝男

浅古

浅古

有寿

有寿

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年９月30日）

2014/11/12 10:21:31／14026248̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第９期
第２四半期
連結累計期間

第10期
第２四半期
連結累計期間

第９期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

228,528

259,333

507,679

経常利益

（百万円）

28,55333,38947,456四半期（当期）純利益（百万円）

19,607

21,272

25,054

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

24,632

22,382

32,633

純資産額

（百万円）

265,219285,213

267,951

総資産額

（百万円）

376,313

403,477

405,092

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

89.25

96.83

114.05

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

89.24

96.81

114.03

自己資本比率

（％）

70.2

70.6

66.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

13,721

6,644

41,291

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,865△9,797△14,421（百万円）△9,895△8,284△15,070（百万円）

117,984

123,935

134,666

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第９期
第２四半期
連結会計期間

第10期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

45.97

43.88

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
以下本報告書における金額には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2014/11/12 10:21:31／14026248̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内においては景気は緩やかな回復基調となりましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動などにより、景気の先行きについては不透明な状況が続きました。海外においては、北米において景気や国内需要に緩やかな回復傾向が見られるものの、欧州では一部地域で国内需要の伸び悩みが見受けられました。
このような環境のなか、当社グループは、平成24年４月にスタートした中期計画のビジョン「挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長に向けて「ＩＰ（Intellectual Property キャラクターなどの知的財産）軸戦略」を核とした様々な施策を推進しました。事業面では、国内のトイホビー事業において、新規ＩＰ商品及び定番ＩＰ商
品が好調に推移しました。また、コンテンツ事業のネットワークコンテンツと映像音楽コンテンツに加え、欧米のゲームソフトが好調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高259,333百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益
31,875百万円（前年同期比20.8％増）、経常利益33,389百万円（前年同期比16.9％増）、四半期純利益21,272百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内において、新規ＩＰ「妖怪ウォッチ」商品が人気となったほか、「機動戦士ガンダム」や「仮面ライダー鎧武／ガイム」、「烈車戦隊トッキュウジャー」などの定番ＩＰ、女児向けＩ
Ｐ「アイカツ！」などの商品が、各事業を横断する展開により好調に推移しました。このほか、乳幼児層や大人層に向けた商品展開を強化するなどのターゲット拡大に向けた取り組みを行い、国内の各ターゲット・市場における「圧倒的Ｎｏ.１戦略」を着実に推進しました。
海外においては、欧米地域では「Power Rangers（パワーレンジャー）」シリーズの商品が堅調に推移しました。アジア地域においては、日本と連動した展開により、玩具やプラモデル、大人向けのコレクション性の高い玩具などが人気となりました。
この結果、トイホビー事業における売上高は106,366百万円（前年同期比31.7％増）、セグメント利益は9,721
百万円（前年同期比78.9％増）となりました。
② コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、国内において、ソーシャルゲームやスマートフォン向けアプリゲームの主力
タイトルが安定的に推移するとともに、「ジョジョの奇妙な冒険 スターダストシューターズ」、「ONE PIECE（ワンピース） トレジャークルーズ」などのアプリゲームの新規タイトルが好調に推移しました。
また、映像コンテンツと音楽コンテンツの連動展開を行っているＩＰ「ラブライブ！」や「機動戦士ガンダムＵＣ（ユニコーン） episode７ 「虹の彼方に」」など映像音楽コンテンツが好調に推移し業績に貢献しました。
海外においては、欧米で前連結会計年度に発売したゲームソフト「DARK SOULS（ダークソウル）Ⅱ」がPC版を中心に好調に推移しました。
この結果、コンテンツ事業における売上高は130,449百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は22,104
百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
③ アミューズメント施設事業
アミューズメント施設事業につきましては、店舗への人員配置や集客施策を強化するなど事業立て直しに向けた各種施策を進めるとともに、ＩＰの世界観を体感できる差異化した店舗展開などを推進しましたが、国内既存店売上高が前年同期比90.5％と前年実績を下回りました。海外においては、効率的な運営により、堅調に推移し
ました。
- 2 -

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この結果、アミューズメント施設事業における売上高は27,933百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント損失
は161百万円（前年同期は146百万円のセグメント損失）となりました。
平成26年９月30日時点における施設の状況
直営店

レベニューシェア

その他

合計

236店

1,056店

４店

1,296店④ その他
その他事業につきましては、グループのトイホビー、コンテンツ、アミューズメント施設の各戦略ビジネスユ
ニットへ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
この結果、その他事業における売上高は13,487百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は928百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,615百万円減少し403,477百万円となりました。これは主に商品及び製品が4,680百万円、仕掛品が3,142百万円増加しましたが、現金及び預金が5,270百万円、受取手形及び売掛金が4,743百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ18,877百万円減少し118,264百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が3,611百万円、法人税等の支払い等により未払法人税等が3,032百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が7,404百万円、賞与の支払い等により流動負債のその他に含まれる未払賞与が3,382百万円減少した
ことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17,261百万円増加し285,213百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少1,208百万円、配当金の支払額5,055百万円があったものの四半期純利益21,272百万円を計上したことにより利益剰余金が16,179百万円増加、為替相場の変動を受けて為替換算調整勘定が1,789百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.0％から70.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ10,731百万円減少し、123,935百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,644百万円（前年同期比51.6％減）となりました。これは主に法人税等の支払額が13,891百万円（前年同期は12,977百万円）、たな卸資産の増加額が8,653百万円（前年同期は10,596百万円）、未払金の減少額が7,655百万円（前年同期は3,984百万円）など資金の減少要因はありましたが、税金等調
整前四半期純利益が32,293百万円（前年同期は28,411百万円）、売上債権の減少額が5,321百万円（前年同期は15,585百万円）となったことにより、全体としては資金が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は9,797百万円（前年同期比42.7％増）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が6,876百万円（前年同期は7,573百万円）、定期預金の預入による支出が3,513百万円（前年同期は642百万円）あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は8,284百万円（前年同期比16.3％減）となりました。これは主に配当金の支払額が5,055百万円（前年同期は7,253百万円）、長期借入金の返済による支出が2,927百万円（前年同期は2,666百万円）あったことによるものです。

- 3 -2014/11/12 10:21:31／14026248̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第２四半期報告書（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
《会社の支配に関する基本方針》① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション
及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者② 取り組みの具体的内容
当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組
んでおります。
企業価値向上策・中期計画の推進
平成24年４月にスタートした３ヵ年の中期計画では、商品・サービス、ビジネスモデル、事業、計数目標など、あらゆる面において「挑戦・成長・進化」してまいります。具体的には、中期計画の実現へ向けた重点戦略として、一定の安定した市場シェア・収益を獲得しており、今後もグループの基盤事業として利益に重点を置いた成長を目指す「基盤事業領域」、収益回復を最優先に取り組み、安定した市場シェア・収益の獲得を目指す「収益回復領域」、事業や地域における新たな柱として育成し成長を目指す「新成長領域」の３つの事業領域戦略と、各事業を横断する「グループ連動ネット戦略」及び「人材戦略」の２つの機能戦略を推進しております。これらの戦略を実施することにより、国内外市場での収益成長をはかっております。
・コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、戦略ビジネスユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、取締役９名のうち３名を社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。
・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しておりま
す。

- 4 -

2014/11/12 10:21:31／14026248̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第２四半期報告書

・人材戦略の強化
当社グループでは、海外市場における事業成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。
・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化
当社グループは、「夢・遊び・感動」をお届けする企業として、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定め、各種ＣＳＲ活動を推進しております。
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主の皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締役社長をはじめとした経営者自身
が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化
し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。
さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することを基本方針としております。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。
もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣の保身に走ることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,002百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は22,224百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、「トイホビー事業」の臨時従業員数は464名増加して、2,369名となりました。その主な理由は、連結子会社であるBANDAI INDUSTRIAL CO., LTD.及びBANDAI PHILIPPINES INC.の生産工場の生産体制の増強をはかったことなどによるものであります。
なお、臨時従業員数は当第２四半期連結累計期間の平均雇用人員数であります。

- 5 -2014/11/12 10:21:31／14026248̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年11月11日）

普通株式

222,000,000

222,000,000

計

222,000,000

222,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

222,000,000－

10,000

－

2,500

- 6 -

2014/11/12 10:21:31／14026248̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

14,5636.56

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

12,2035.50

有限会社ジル東京都大田区久が原６－23－５

6,000

2.70

中村雅哉

東京都大田区

5,960

2.68

給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）

東京都千代田区大手町２－２－２

4,586

2.07

株式会社マル東京都大田区蒲田５－37－１

4,400

1.98

任天堂株式会社

京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11－１

3,845

1.73

3,764

1.70

3,562

1.60

2,853

1.29

61,73927.81

野村信託銀行株式会社（退職ステート ストリート
ク アンド トラスト

バンカン

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS

パニー 505225（常任代理人 株式会社みず02101 U.S.A.
（東京都中央区月島４－16－13）

ほ銀行決済営業部）
ジェーピー モルガン チェ
ース バンク 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM

株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ

東京都千代田区富士見２－13－３

計（東京都中央区月島４－16－13）－（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12,040千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
11,766千株
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口） 4,586千株
２．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586千株は、株式会社ＵＦＪ
銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産が、平成17年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。
３．マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから平成26年９月19日付で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

マラソン・アセット・マネジメ Orion House, 5 Upper St. Martin's Lane,
ント・エルエルピー
London WC2H 9EA, UK

- 7 -

所有株式数
（千株）
8,653

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
3.90

2014/11/12 10:21:31／14026248̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第２四半期報告書

４．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から平成26年７月７日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

6,083

2.74

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

7,765

3.50

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

1,134

0.51

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
東京都千代田区丸の内２－５－２
ー証券株式会社

706

0.32

15,6897.07

計－

５．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、
日興アセットマネジメント株式会社から平成26年７月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26
年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社

住所
東京都千代田区丸の内１－４－１
東京都港区芝３－33－１

日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９－７－１
会社
計

－

- 8 -

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

8,719

3.93

499

0.23

2,044

0.92

11,2645.07

2014/11/12 10:21:31／14026248̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
2,200,400

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式
235,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

219,276,600

2,192,766－

単元未満株式

普通株式

288,000－－

発行済株式総数

222,000,000－－

総株主の議決権－

2,192,766－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,200,400－

2,200,400

0.99

東京都台東区駒形
２－４－５

227,800－

227,800

0.10（相互保有株式）
東京都渋谷区桜丘
株式会社円谷プロダク 町９－８
ション

7,200

－

7,200

0.00

2,435,400－

2,435,400

1.10

所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）
東京都品川区東品株式会社バンダイナム 川４－５－15
コホールディングス
（相互保有株式）株式会社ハピネット計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -2014/11/12 10:21:31／14026248̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

2014/11/12 10:21:31／14026248̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

131,40376,587
15,27623,274
6,463
31,987△594
284,398

126,132
71,844
19,956
26,4166,900
32,846△634
283,462

51,972
10,14551,678
10,28859,592△1,01558,576
120,694
405,092

58,998△949
58,048120,015
403,477

2014/11/12 10:21:31／14026248̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

51,625
8,827
3,553
56,128120,134

48,0135,794
2,056
46,171102,036

263
8,062
8,680
17,006
137,141

170
8,163
7,894
16,227
118,264

10,00052,245
214,416△2,390274,271

10,00052,245
230,595△2,396
290,4456,226
194△5,743△5,145△2,282△6,74944385
267,951
405,092

5,017
587△5,743△3,355△2,152△5,64644370
285,213
403,477

2014/11/12 10:21:31／14026248̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

228,528
137,633
90,895※ 64,506

259,333
155,674
103,659※ 71,783

26,38931,875

421
993
1,287
2,702

374
527
749
1,652

58
17
387
38
35
538
28,553

35
32
－
45
25
138
33,389

11
18
19
49

368
－
63
432

117
73
190
28,411
8,751
19,66053
19,607

1,357
171
1,528
32,293
11,017
21,275
3
21,272

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
債務保証損失引当金繰入額
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 13 -

2014/11/12 10:21:31／14026248̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

19,66021,275

1,435
△399
3,907
－
28
4,971
24,632△1,232
394
1,794
129
19
1,106
22,382

24,528103

22,3757

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 14 -

2014/11/12 10:21:31／14026248̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

28,411
9,118
117
60
△647
△526
－
△527
58
135
△993
36
△19
199
△11
9
△18
15,585△10,596△3,328△1,232△3,984△1,285△4,34026,220528△49△12,977
13,72132,293
10,4271,357
71△41△1,572
286
△464
35
△45
△527
55
△15
227
△358
0
－
5,321
△8,653△2,072△4,162△7,6551,424△5,81020,121452△38△13,891
6,644

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
アミューズメント施設・機器設置額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

2014/11/12 10:21:31／14026248̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

△642
1,679
△5,21058△2,363△2
45575△1,654
8
△100
639
△213
360
△47
△6,865△3,513600△4,53823△2,337
－
439
－
△588
－
△461
1
△487
1,284
△219
△9,79780△2,666△37△2△7,253△16△9,895
1,982△1,057
119,041※ 117,984△247△2,927△47△5△5,055△1△8,284706△10,731
134,666※ 123,935

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の清算による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

2014/11/12 10:21:31／14026248̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が47百万円増加し、利益剰余金が37百万円減
少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）㈱石森プロ㈱劇団飛行船当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）
190百万円65

計㈱石森プロ㈱劇団飛行船255133百万円47
計180

連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
BANDAI LOGIPAL AMERICA, INC.
計

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）
67百万円㈱バンダイナムコウィル

83百万円

BANDAI LOGIPAL AMERICA, INC.

28

67

計

112

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

役員報酬及び給料手当

18,386百万円

19,641百万円

広告宣伝費
退職給付費用

14,854
1,022

17,011
952

514

442

役員賞与引当金繰入額- 17 -

2014/11/12 10:21:31／14026248̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第２四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※

前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

116,497百万円

126,132百万円

現金及び預金勘定
流動資産の「その他」に

5,051

1,962

121,549

128,095

預入期間が３ヵ月を超える
定期預金△3,564△4,160

現金及び現金同等物

117,984

123,935

含まれる有価証券
計（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成25年６月24日
定時株主総会

平成25年４月１日

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

7,253

33

普通株式

至

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月25日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
株式の種類（決議）
平成25年11月６日
取締役会
Ⅱ

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2,637

12

普通株式

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

基準日

効力発生日

平成25年９月30日 平成25年12月９日

至

配当の原資

利益剰余金

平成26年９月30日）

１．配当金支払額
株式の種類（決議）
平成26年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

5,055

23

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月24日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
株式の種類（決議）
平成26年11月６日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2,637

12

- 18 -

基準日

効力発生日

平成26年９月30日 平成26年12月８日

配当の原資

利益剰余金

2014/11/12 10:21:31／14026248̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントアミューズ
トイホビー コンテンツ
メント施設
事業
事業
事業

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

77,062

117,448

29,185

223,696

4,832

228,528－

228,528

3,728

5,607

43

9,380

8,038

17,418 △17,418－

80,791

123,055

29,229233,076

12,871

245,947 △17,418

228,528

5,434

21,763△146

27,051868

27,92026,389△1,531（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジ
ネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,531百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,495百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 19 -

2014/11/12 10:21:31／14026248̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントアミューズ
トイホビー コンテンツ
メント施設
事業
事業
事業

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

101,491

125,01027,891

254,393

4,940

259,333－

259,333

4,874

5,438

42

10,355

8,547

18,903 △18,903－

106,366

130,449

27,933

264,749

13,487278,237 △18,903

259,333

9,721

22,104△161

31,663928

32,592

31,875△716（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジ
ネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△716百万円には、セグメント間取引消去553百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,269百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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2014/11/12 10:21:31／14026248̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

89円25銭96円83銭19,607

21,272－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

19,607

21,272

普通株式の期中平均株式数（千株）

219,690219,686

89円24銭96円81銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

2036（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
平成26年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額2,637百万円② １株当たりの金額③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

12円00銭平成26年12月８日(注) 平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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2014/11/12 10:21:31／14026248̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/11/12 10:21:31／14026248̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月11日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大塚

敏弘

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩出

博男

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永峯

輝一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダ
イナムコホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成26年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。