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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和３年６月29日【事業年度】

第30期（自【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

令和２年４月１日

林

管理部長

管理部長

至

裕朗

令和３年３月31日）

齊藤

齊藤

貴典

貴典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

令和２年３月

令和３年３月

売上高（千円）

43,962,733

44,726,118

44,452,833

45,541,961

47,024,984

経常利益

（千円）

2,805,306

2,796,043

3,288,197

2,310,798

2,106,629

親会社株主に帰属する当
期純利益

（千円）

1,744,202

1,827,811

2,065,595

1,413,114

1,732,661

包括利益

（千円）

1,786,969

1,815,294

2,021,785

1,460,749

1,753,161

純資産額

（千円）

18,121,788

19,556,471

21,124,148

22,143,127

23,293,288

総資産額

（千円）

45,682,944

47,281,326

46,864,776

55,986,112

58,113,989

１株当たり純資産額（円）

622.78671.43725.35755.83791.12

１株当たり当期純利益

（円）

60.61

63.48

71.62

48.84

59.57

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

60.59

62.59

70.67

48.26

59.39

自己資本比率

（％）

39.2

41.0

44.7

39.2

39.8

自己資本利益率

（％）

10.15

9.80

10.25

6.60

7.68

株価収益率

（倍）

6.78

7.10

6.23

7.35

8.11

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,885,279

2,155,999

3,042,911△2,546,641

3,481,342

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△562,480△125,919△503,719△2,520,694△410,362

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

4,140,591△691,657△2,351,408

5,402,500△58,861

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

8,475,518

9,813,941

10,001,725

10,336,889

13,349,007

従業員数

（人）

724

730

730

769

799

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

令和２年３月

令和３年３月

売上高（千円）

19,462,932

21,175,530

21,321,330

20,405,368

22,870,875

経常利益

（千円）

1,979,525

2,360,333

2,856,627

2,218,165

2,165,731

当期純利益

（千円）

1,451,978

1,826,941

2,068,791

1,685,289

1,923,503

資本金

（千円）

2,077,500

2,077,500

2,077,500

2,077,500

2,077,500

発行済株式総数（株）

30,823,200

30,823,200

30,823,200

30,823,200

30,823,200

純資産額

（千円）

14,922,907

16,356,719

17,927,592

19,218,746

20,559,749

総資産額

（千円）

24,452,591

26,910,427

29,325,590

35,198,847

37,808,990

１株当たり純資産額（円）

511.62560.47614.59655.23697.67

14.00

16.00

18.00

23.00

24.00

（うち１株当たり中間配当 （円）
額）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

（円）

50.46

63.45

71.73

58.25

66.13

潜在株式調整後１株当たり
（円）
当期純利益

50.44

62.56

70.78

57.56

65.93

自己資本比率

（％）

60.2

60.1

60.5

54.1

54.0

自己資本利益率

（％）

10.27

11.82

12.21

9.16

9.75

株価収益率

（倍）

8.15

7.11

6.22

6.16

7.30

配当性向

（％）

27.7

25.2

25.1

39.5

36.3

従業員数

（人）

377

393

405

417

443

株主総利回り

（％）

117.1

132.5

136.1

118.5

159.2

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(114.7)(141.5)(122.1)(128.6)(142.1)

最高株価

（円）

448

612

535

515

522

最低株価

（円）

300

378

351

315

280

１株当たり配当額

１株当たり当期純利益（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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２【沿革】
当社は、平成３年４月に栃木県宇都宮市において、宅地分譲を専業とする「新日本開発株式会社」として創業後、平成16年１月にグランディハウス株式会社に商号を変更し、現在に至っております。設立以降の経緯は以下のとおり
であります。
年月事項

平成３年４月栃木県宇都宮市に宅地開発を専業とする新日本開発株式会社を創業

平成７年８月

新日本地所株式会社（現・連結子会社

平成８年４月

注文住宅を主体とする住宅建築事業へ参入

平成８年６月株式会社新日本リフォームサービス（現・連結子会社

平成９年11月

栃木県小山市に小山支店（現・県南支社）を開設

平成11年９月

商品ブランド「グランディハウス」を発表
初の大型分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」全186区画の販売開始

平成11年11月

新日本グランディ株式会社に商号変更

平成12年８月

グランディ都市計画株式会社（当社に吸収合併）を設立

平成12年９月

グランディテクノロジー株式会社（当社に吸収合併）を設立

平成13年１月

グランディ土木建設株式会社（現・連結子会社

平成13年４月
平成13年８月

介護型住宅商品「遊悠自在」を発表
栃木県宇都宮市に介護住宅「ウエルケアハウス」をオープン
千葉県柏市に柏支店を開設

平成15年２月

ビジネスモデルの主体を戸建住宅の分譲に転換

平成15年６月

栃木県宇都宮市に初の商業ビル「宇都宮サテライトビル」を開業

平成16年１月

グランディハウス株式会社に商号変更

平成17年４月

グランディプレカット株式会社（現・連結子会社

平成17年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成19年11月

平成21年12月

中古住宅の流通事業に本格的に参入
地域統括会社の茨城グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立
地域統括会社の群馬グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立
グランディリフォーム株式会社（現・連結子会社）を設立
栃木県矢板市に県北支社（現・栃木県那須塩原市）を開設

平成22年１月

初の総合ショールーム「グランディプラザ・小山」をオープン

平成22年３月
平成23年12月
平成25年２月

大型分譲地「虹の杜ニュータウン」全136区画の販売開始
東京証券取引所市場第一部に指定替え
地域統括会社の千葉グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立

平成26年７月

総合ショールーム「グランディプラザ・宇都宮」をオープン

平成26年９月

新築住宅の販売棟数が累計10,000棟を達成

平成27年４月

総合ショールーム「グランディプラザ・インターパーク」をオープン

平成27年６月

監査等委員会設置会社に移行

平成27年11月

第１次中期経営計画を策定

平成28年12月

大型分譲地「よつばの杜つくば研究学園」全211区画の販売開始

平成30年５月

第２次中期経営計画を策定

平成30年12月

総合ショールーム「グランディプラザ・那須塩原」をオープン

平成31年４月

埼玉県さいたま市に埼玉支社を開設

令和元年７月

株式取得により株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスを子会社化

株式会社中古住宅情報館）を設立

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株式会社中古住宅情報館）を設立

株式会社中古住宅情報館）を設立

ゼネラルリブテック株式会社）を設立

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社より構成されており、不動産販売、建築材料販
売及び不動産賃貸を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（セグメント情(1)不動産販売
当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びア
フターメンテナンスまでを行っております。
中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に当社及び各子会社が統括する体制とすることを原則としており、各社の基本的な営業エリアは次の通りです。
当社……栃木県、茨城県西部、埼玉県
茨城グランディハウス株式会社……茨城県（除、西部）
群馬グランディハウス株式会社……群馬県
千葉グランディハウス株式会社……千葉県
株式会社プラザハウス……神奈川県株式会社ウェルカムハウス……神奈川県
株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフ
ターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。
(2)建築材料販売
ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。
(3)不動産賃貸
当社及び子会社の一部において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。
［事業系統図］
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
令和３年３月31日現在
名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
営業上の取引あり
茨城グランディハウス㈱(注)２

群馬グランディハウス㈱茨城県水戸市

群馬県高崎市

110,000

110,000

不動産販売

不動産販売

100

100

千葉グランディハウス㈱千葉県柏市

110,000

不動産販売

100

ゼネラルリブテック㈱栃木県鹿沼市100,000

建築材料販売100

役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。
営業上の取引あり
役員の兼任あり
当社より支店の土地建物の貸与を受けております。
営業上の取引あり
役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。
住宅用プレカット資材の納入役員の兼任あり
営業上の取引あり㈱中古住宅情報館

栃木県宇都宮市

90,000

不動産販売

100

役員の兼任あり
当社より支店の土地建物の貸与を受けております。
当社施工建物の定期点検、メンテナンスを委託

グランディリフォーム㈱栃木県宇都宮市

10,000

不動産販売

100

役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。

㈱プラザハウス

神奈川県川崎市
宮前区

30,000

不動産販売

100㈱ウェルカムハウス

神奈川県川崎市
宮前区

100

不動産販売

100

営業上の取引あり
役員の兼任あり
営業上の取引あり
役員の兼任あり（注）１． [主要な事業の内容]欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． 茨城グランディハウス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
茨城グランディハウス㈱自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日①売上高(千円)

7,569,466②経常利益(千円)

517,567③当期純利益(千円)

451,721④純資産額(千円)

1,696,863⑤総資産額(千円)

7,927,682

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
令和３年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
不動産販売

661

建築材料販売

68

不動産賃貸

6

全社（共通）

64
799

合計（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
令和３年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

443

38.4

7.5

5,304

従業員数（人）セグメントの名称
不動産販売

373

不動産賃貸

6

全社（共通）

64443

合計（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。
「経営基本方針」
1. 快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。
2. 法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。
3. より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目指します。
（2）中長期的な経営戦略
当社グループでは、平成30年度以降、計画期間を３年とする中期経営計画を策定し、中長期的な経営戦略のもとで事業を展開してまいりましたが、令和４年３月期からの中期経営計画については、感染症の影響のほか、戸建住宅市場の動向など、経営環境の変化に対応した経営計画を策定中であり、策定でき次第、その概要（基本方
針、事業戦略、経営目標等）を公表させていただきます。
（3）目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループの成長を示す重要な経営指標と位置づけて、その向上を目指しております。また、資本効率と株主利益の確保を示す指標として、「ＲＯＥ」８％以上の確保を目標としております。
（4）経営環境
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けたワクチン接種や経済支援策等の実施により、徐々に回復に向かうことが期待されますが、依然として収束の見通しは立っておらず、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
住宅業界においては、感染防止対策の徹底や非接触型営業の普及により、感染症の再拡大や本年度に発出された緊急事態宣言が経済活動に及ぼす影響は限定的であると判断しておりますが、世界的な木材不足や木材価格の高騰など、新たな課題も発生しており、経営環境は厳しさを増すものと思われます。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1. 新規事業エリアの強化
当社グループのコア事業（新築住宅販売）は、栃木県・茨城県・群馬県・千葉県を中心に事業を展開しておりましたが、営業エリア拡大の方針の下、令和２年３月期より埼玉県及び神奈川県での販売を開始しております。
当社グループの成長に向けて、市場規模の大きい両県での事業拡大は必須の課題であり、そのための人材確保と営業体制の強化を進めるとともに、両県での当社ブランドの認知度の向上、分譲用地の仕入拡大に重点を置
き、シェア拡大に向けた事業基盤の強化を図ってまいります。

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2. サステナビリティ課題への取り組み強化
当社グループは、快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献していくことを経営基本方針の一つとして掲げております。
これまで以上に、持続可能な社会の発展と当社グループの持続的な成長とを両立する経営を推進し、社会における企業の存在価値を高めてまいります。
3. 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症については、令和３年４月以降に３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として収束の見通しが立たない状況にあります。
顧客と社員の感染防止対策を徹底し、ＩＴを活用した営業体制を進化させるとともに、３密回避やテレワーク
拡大等の影響による需要の変化に対応した生産体制を構築し、感染拡大の長期化に対応した経営基盤の構築に取り組んでまいります。
4. 財務体質の強化と資本の効率化
当社グループでは、不動産販売のプロジェクト資金のほか運転資金の一部やＭ＆Ａ資金についても、主に金融機関からの借入により調達しており、営業エリアの拡大、大型プロジェクトの増加やＭ＆Ａの実施により、有利
子負債比率が高まっております。
このため、土地仕入の厳選と在庫管理の強化、販売用不動産の早期販売を徹底し、在庫回転率を向上させることにより資本効率の改善を図るとともに、将来の不確実性に備えて余裕を持った融資枠の維持・確保に努めてまいります。
5. 人材の確保と育成
当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、そのために必要な人材を確保・育成することが最重要課題の一つであります。1.項に記載の通り、中長期的な事業拡大に必要な人材については先行投資としての採用を継続するとともに、新規エリアの開拓や優れた商品・サービス開発の核となりうる人材の育成に取り組んでま
いります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 住宅需要の変動について
当社グループの事業は、新築住宅販売を中心とする不動産販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、景気のほか、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすいことから、その動向が顧客の住宅購入意欲に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、常に市場の動向をモニタリングし、開発・建築計画や在庫棟数・価格を調整することにより、リスクの軽減を図っております。
(2) 他社競合について
新築住宅販売では、当社が基盤とする栃木県においては新規参入事業者との、また事業拡大に取り組んでいる
他県においては既存の事業者との競合が発生します。当社の商品は低価格を戦略とするローコストビルダーとは一線を画しておりますが、競合の激化により当社商品の優位性が確保できない場合には、販売数の減少や販売価格の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業の中心である北関東は戸建住宅の優位性が高いエリアですが、市街地再開発等に伴い分譲マンションが市場に大量に供給された場合には、直接・間接の競合が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主に商品やサービスの品質面において他社との差別化を図ることにより、競争優位性を確保するとともに過度な価格競争に陥らないよう努めております。
(3) 自然災害等について
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、営業拠点等の事業用資産の損害や戸建住宅等の商品の損害等の発生、人的・物的損害やライフライン・社会インフラの障害による営業拠点又はサイトにおける事業の停止
や遅滞、商品の補修や工事・材料の納入遅延等による商品の完成時期や引渡時期の遅延などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害により広域にわたって住宅の被害が発生した場合は、住宅購入に対する顧客マインドが低下・慎重化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自然災害リスクを十分に評価・検討した住宅用地の仕入・造成、自然災害に対する十分な基本性能を確保した住宅の提供、災害発生時における事業活動の早期正常化に向けた体制整備により、リスクの低減に努めております。
(4) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合、顧客の外出自粛等により受注活動の制約を受けることとなります。また、感染症が収束せず社会活動の制限が長期化し、景気が著しく悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の対策本部を設置し、衛生管理の徹底、柔軟な勤務体系の運用など社員の感染対策と、商談・内覧時のお客様の感染防止策を徹底するとともに、ITを活用した非接触型の営業活動を拡充するなど、感染症が事業活動に与える影響が最小限となるよう努めております。
(5) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、成長戦略実現のための手法として、Ｍ＆Ａについても継続的に検討・実施する方針です。
Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の調査のほか相乗効果の評価および統合後の事業展開の検討を行い、取得後は相乗効果の最大化に向けた統合作業を行っておりますが、市場環境が著しく変化した場合など、当初想定した計画と実績とに乖離が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 分譲用地の確保について
新築住宅販売は戸建住宅分譲を中心としており、分譲用地を確保することが事業の前提となります。そのため立地条件に恵まれた用地の仕入が困難になる場合、仕入のエリアバランスが確保できなかった場合、土地の仕入価格高騰等により計画通りの用地調達が行えない場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、不動産仲介会社との連携強化のほか、用地仕入におけるエリア専任体制の構築など、優良な分譲用地の早期確保に取り組んでおります。
(7) 生産方式・生産期間について
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新築住宅販売の戸建住宅分譲は、需要を予測しての見込生産となり、また、用地仕入から建物が完成するまでの生産期間は通常８ヶ月程度（大規模な開発行為が伴う案件はさらに長期間）を要し、大幅な短縮や商品の代替が困難という特性があります。そのため用地仕入後に販売計画に影響を及ぼす経済情勢の変動や競合物件の発生がある場合、天災その他不測の事態による完成時期の大幅な遅延が生じた場合などには過剰在庫や商品不足が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒット商品の発生や景気動
向その他の要因により計画に比し販売が大きく進んだ場合においても、その後の商品供給に端境が生じ、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、常に市場の需給バランスをモニタリングし、建築時期や在庫棟数を可能な限り柔軟に調整できる生産体制を採ることにより、リスクの軽減を図っております。
(8) 人材の確保について
当社グループが今後も継続的に事業を拡大するためには、必要な人材を確保できることが重要な条件の１つとなりますが、求人倍率の上昇や競争力の低下等により予定した人材が確保できない場合、定着率の低下から多くの人材又は優秀な人材が流出した場合、確保した人材の教育・育成が十分でない場合などには、事業計画の達成が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、中長期的な事業拡大計画に先行して必要人材の獲得に努めるとともに、働き方改革や女性活躍推進などを通じた就労環境の改善を行うことにより、労働市場における競争力と定着率の向上に努めております。
(9) 借入金への依存について
当社グループでは、不動産販売の用地取得・造成・建物建築等に必要な資金、不動産賃貸の賃貸物件の購入・建設資金、事業拠点の購入・建設資金等について、主に借入金により調達しております。このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇又は高止まりした場合、金融危機や当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合などには、支払利息の負担増加や事業計画の変更等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から検討を行い財務基盤の強化に取り組んでおります。
(10) 不動産価値の下落について
当社グループは、不動産の取得、開発、販売及び賃貸等の事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、保有している固定資産の減損や販売用不動産の評価損等の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 資材の調達について
当社グループが扱う新築住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、市況や為替変動による資材価格の高騰に対し、コストダウンや価格転嫁等が難しい場合、資材の調達不足により生産計画の大幅な見直しが必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、建築材料販売事業を主な事業の１つとしており、当社グループ及び外部顧客との取引をバランスさせることで、長期的に安定した仕入数量を確保しております。
(12) 許認可等の法規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っているほか、宅地開発や建物建築に関連する各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、新たな対応費用の発生や所管官庁の審査期間の長期化等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、業法の許認可等には有効期間及び取消事由等が定められております。当社グループでは法令遵守に努めておりますが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 個人情報保護について
当社グループは、不動産販売事業を行っていることから、不動産の仕入先等の特定個人情報を含む個人情報を取り扱っております。情報管理においては、システム対応等セキュリティ対策に万全を期しておりますが、万一、個人情報が外部に漏洩した場合は、信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、令和２年４-６月期のＧＤＰが新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事
態宣言発出の影響等により戦後最悪のマイナス成長を記録し、その後は２四半期連続で一定の回復はみられたものの、本年に入り再度緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
住宅業界においても、昨年の緊急事態宣言期間を中心に事業活動の制約や顧客の外出自粛等から厳しい経営環境となり、新設住宅着工戸数は前年比で大幅な減少となりました。一方で、３密回避やテレワーク拡大等の影響から
顧客の戸建住宅志向が高まるなど、新たな動きも見られました。
このような状況の中、当社グループにおいては、お客様の安全と社員の健康確保を最優先課題とし、感染防止対策の徹底はもとより、ＩＴを活用した営業体制や環境の変化に柔軟に対応した生産体制の構築等、非常時に対応した経営基盤の構築に取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、感染症対策を徹底するとともにオンラインによる営業活動の拡充を図り、売上の拡大に向けては、前期に営業エリアを拡大した埼玉県及び神奈川県での販売体制の強化に取り組みました。また、中古住宅販売では、競売の入札中止など仕入環境の悪化があった中、販売棟数拡大に向けた商品在庫の確保に努めました。
これらの取り組みにより、新築住宅販売では第１四半期での受注減少があったものの、その後は回復し、販売棟数及び売上高はいずれも過去最高となりました。一方、中古住宅販売では、上半期の仕入数減少の影響が残り、販売棟数は前期比で減少する結果となりました。また、利益面では、在庫管理の強化に伴う粗利率の低下、事業拡大に伴う投資費用等により経常利益は前期比で減少しましたが、消費税等の還付に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は470億24百万円（前期比3.3％増）、営業利益は19億58百万円（前期比8.6％減）、経常利益は21億６百万円（前期比8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億32百万円（前期比22.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
不動産販売
新築住宅販売では、新型コロナウイルスの感染防止を徹底した販売活動を行うとともに、オンラインでの販売活動の強化やインターネット広告の充実を図りました。また、前期から新たな営業エリアとなった埼玉県では、
当社ブランドの認知度向上に向け広告の強化に取り組むとともに、人員を増強し事業拡大を図りました。一方、前期に取得した神奈川県の子会社では、在庫管理の強化に取り組んだほか、自社施工物件の販売を開始しました。
商品面では、子育て世代に配慮した快適性・安全性の高い街並みづくりや、台風や洪水等の自然災害対策を強化した家づくりなど、付加価値の高い商品により他社との差別化を図るとともに、コロナ禍による住環境への需要の変化に対し、テレワークに活用できる多目的空間を備えた住宅や、開放感のある住環境と都心へのアクセスの良さを兼ね備えた 脱・都心 物件など、多様化する働き方やライフスタイルの変化に柔軟に対応した新しい生活様式を提案してまいりました。
これらの取り組みにより、昨年の緊急事態宣言期間を中心に受注低迷の影響を受けたものの、その後の受注は前年を上回る基調で推移した結果、当連結会計年度の新築住宅の販売棟数は過去最高の1,386棟（前期比45棟増）となりました。しかしながら、利益面では先行き不透明な状況下での在庫管理の強化に伴う粗利率の低下等
により、前年比で減少することとなりました。
中古住宅販売では、引き続き商品在庫の充実による販売棟数の拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、上半期において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入札中止等により、競売による仕入数が前年同期比で大幅な減少を余儀なくされることとなりました。下半期は仕入数が回復し、前年同期並の棟数を確保したものの、在庫数減少の影響が販売面で残り、当連結会計年度の中古住宅の販売棟数は、137棟（前期比14棟減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における不動産販売の売上高は441億15百万円（前期比3.8％増）、セグメント利益は17億45百万円（前期比13.3％減）となりました。

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建築材料販売建築材料販売では、新設木造住宅着工戸数の減少幅が縮小傾向にあるものの、依然として厳しい状況が続いております。また、原材料の木材価格は、年末にかけて概ね弱含みで推移しましたが、本年に入ってからは米国における住宅需要の増加や海上運賃の上昇等により、国内価格は上昇傾向にあります。
このような状況の中、当社グループでは受注量の確保と与信管理に重点を置いた取り組みを行ってまいりました。その結果、販売量は前期比で減少となりましたが、原材料価格の低下による粗利率の改善もあり、利益は大幅に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における建築材料販売の売上高は26億42百万円（前期比4.8％減）、セグメント
利益は２億24百万円（前期比57.6％増）となりました。
不動産賃貸
不動産賃貸では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞により、経営が悪化したテナントからの賃料減免等の要請や撤退する動きが見られ、オフィスビル市場・パーキング市場ともに稼働率は悪化傾向となりました。
当社グループにおいては、前期比で賃貸物件の増加があったほか、賃貸オフィス等では賃料減免等の支援を行うことで稼働率の悪化を抑制しました。一方で、駐車場等では外出自粛に伴う稼働率の低下が回復に転じている
ものの、依然として厳しい状況が続いております。
以上の結果、当連結会計年度における不動産賃貸の売上高は２億66百万円（前期比2.0％増）、セグメント利
益は修繕費の増加等により１億53百万円（前期比10.7％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金が増加し、投資活動、及び財務活動により資金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ30億12百万円増加し、133億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、34億81百万円（前期は25億46百万円の減少）となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益の獲得があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、４億10百万円（前期は25億20百万円の減少）となりました。これは主に、支店建物の新築や、賃貸用駐車場等の取得があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、58百万円（前期は54億２百万円の増加）となりました。これは主に、社債の発行等があったものの、株主配当金の支払があったことによるものです。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント
の名称

項

不動産販売

当連結会計年度（自目件至

令和３年３月31日）

前年同期比(％)

金額（千円）

前年同期比(％)

戸建住宅

1,301

102.3

37,178,706

105.3

注文住宅

40

117.6

744,521

101.4

土

29

120.8

670,832

131.9

1,370

103.0

38,594,060

105.6

地
小計

建築材料販売数

令和２年４月１日

プレカット製品
合計−−

3,094,435

95.8

1,370

103.0

41,688,496

104.8（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．完成物件のみを記載しております。
４．不動産賃貸については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自
セグメント
の名称

不動産販売

建築材料販売合計

令和２年４月１日

至

令和３年３月31日）

受注高
項

目

受注残高

件数

前年同
期比
（％）

金額(千円)

前年同
期比
（％）

件数

前年同
期比
（％）

金額(千円)

前年同
期比
（％）

戸建住宅

1,400

108.3

39,778,827

109.8

112

193.1

3,574,212

188.4

注文住宅

42

113.5

802,592

106.6

20

111.1

319,727

122.2

土

地

40

100.0

1,186,180

126.8

8

200.0

276,986

425.5

他の不動産

−

−

2,468,713

95.9

−

−

131,897

122.8

その他

−

−

1,807,657

107.4

−

−

139,584

176.7

小計

1,482

108.2

46,043,970

109.2

140

175.0

4,442,407

184.3

−

−

5,788,644

100.3

−

−

836,005

130.9

1,482

108.2

51,832,615

108.1

140

175.0

5,278,412

173.1

建築材料

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産賃貸については、受注を行っていないため記載しておりません。
４．不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
５．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。

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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント
の名称

項

不動産販売

目

当連結会計年度（自件数

令和２年４月１日

至

令和３年３月31日）

前年同期比(％)

金額（千円）

前年同期比(％)

戸建住宅

1,346

103.0

38,101,805

104.7

注文住宅

40

117.6

744,521

101.4

土

36

90.0

974,288

105.2

他の不動産

−

−

2,444,206

96.4

その他

−

−

1,850,787

96.8

小計

1,422

103.0

44,115,608

103.8

−

−

2,642,889

95.2

266,486

102.0

47,024,984

103.3

地

建築材料販売

建築材料

不動産賃貸

賃貸収入
合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
５．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。
地域別販売実績
令和２年３月期
セグメント

地域

項目

売上高
件数
金額（千円）

戸建住宅
栃木県

茨城県

群馬県

不動産
販売

千葉県

埼玉県

神奈川県

その他
不動産販売合計

令和３年３月期

642

16,788,746

売上高
構成比
（％）
39.5

件数
金額（千円）
653

17,098,933

構成比
（％）
38.8

その他

−

2,451,746

5.7−

1,969,824

4.5

小計

642

19,240,492

45.2

653

19,068,757

43.3

戸建住宅

379

11,172,129

26.3

364

9,910,357

22.5

その他

−

769,655

1.8−

1,065,245

2.4

小計

379

11,941,785

28.1

364

10,975,603

24.9

戸建住宅

179

4,599,150

10.8

162

4,258,351

9.7

その他

−

223,801

0.5−

223,146

0.5

小計

179

4,822,952

11.3

162

4,481,497

10.2

戸建住宅

112

3,699,789

8.7

108

3,837,907

8.7

その他

−

313,1640.7−

411,395

0.9

小計

112

4,012,954

9.4

108

4,249,302

9.6

戸建住宅

15

605,9311.4

57

2,310,572

5.2

その他

−

370,3540.9−

500,223

1.2

小計

15

976,2852.3

572,810,796

6.4

戸建住宅

14

636,2021.5

421,861,208

4.1

その他

−

725,303

1.7−

493,176

1.1

小計

14

1,361,505

3.2

422,354,385

5.2

その他

−

149,1410.5−

175,265

0.4

小計

−

149,1410.5−

175,265

0.4

1,341

42,505,118

100.0

1,386

44,115,608

100.0

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有価証券報告書(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高は470億24百万円（前期比3.3％増）となりました。不動産販売では、新型
コロナウイルスの感染拡大により、第１四半期での受注減少があったものの、感染防止対策の徹底やITを活用した
非接触型の営業活動の拡充等でその後は回復し、新築住宅の販売棟数は1,386棟（前期比45棟増）、売上高は441億15百万円（前期比3.8％増）と、いずれも過去最高を記録しました。また、建築材料販売の売上高は、新設木造住宅の着工戸数が減少したことが影響し、26億42百万円（前期比4.8％減）となり、不動産賃貸の売上高は、賃貸資産の増加から２億66百万円（前期比2.0％増）となりました。
利益面では、在庫管理の強化に伴う粗利率の低下、事業拡大に伴う投資費用の増加等が影響し、営業利益は19億58百万円（前期比8.6％減）、経常利益は21億６百万円（前期比8.8％減）となりました。なお、消費税等の還付に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は17億32百万円（前期比22.6％増）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は前連結会計年度末から21億27百万円増加し、581億13百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大等による将来の不確実性に備えた手元流動性の確保により現金及び預金が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ９億77百万円増加し、348億20百万円となりました。主な要因は、分譲用地の取得及び手元流動性の確保に伴い、借入金及び社債が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億50百万円増加し、232億93百万円となりました。これは、株主配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得があったことによるものです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及びその対応策については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の用地取得・造成・建築等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、配当金及び法人税等の支払であります。投資資金需要のうち主なものは、事業拠点への設備投資、賃貸用不動産の取得資金、Ｍ＆Ａ等の事業投資であります。
運転資金については、主に自己資金、社債及び金融機関からの短期借入金により調達し、投資資金については、
主に金融機関からの長期借入金により調達しており、当連結会計年度末における有利子負債残高は290億21百万円となっております。また、流動性リスクに備えるために金融機関とは十分な融資枠を設定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
しております。
なお、また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（追加情報）」に記載しております。

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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売」に関わる分野についてのみ行っております。
不動産販売における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけることにより、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。
研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。
これらの研究体制につきましては、建築本部設計部が研究開発活動を進めております。
なお、当連結会計年度においては研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は380百万円であります。
当連結会計年度に取得した設備で重要なものは次のとおりであります。
・不動産販売セグメント
事業用建物（グランディハウス株式会社）
・不動産賃貸セグメント
事業用土地（グランディハウス株式会社）

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
令和３年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
本社
（栃木県宇都宮市）
本社別館（栃木県宇都宮市）
県南支社（栃木県小山市）
県北支社（栃木県那須塩原市）
その他店舗10ヶ所（栃木県宇都宮市他）

セグメントの名
称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装
置及び
運搬具

不動産販売

事務所

321,681

−

不動産販売

事務所

279,915

3,086

不動産販売

事務所

394,626

2,057

不動産販売

事務所

45,022

−

不動産販売

事務所

277,513

1,028

不動産販売

事務所

128,746

−

不動産販売
不動産賃貸

事務所

179,236

−

不動産販売

事務所

124,009

−

不動産賃貸

賃貸ビル

454,749

−

不動産販売
不動産賃貸

事務所
賃貸ビル

201,847

−

不動産賃貸

賃貸ビル

54,048

−

不動産賃貸

賃貸用店舗

99,522

−

不動産販売
不動産賃貸

駐車場

24,434−茨城グランディハウス㈱本社事務所（けやき台ビル）（茨城県水戸市）
群馬グランディハウス㈱太田支店（太田ビル）（群馬県太田市）
千葉グランディハウス㈱本社事務所（千葉県柏市）
宇都宮サテライトビル（栃木県宇都宮市）
駅前通り第一ビル（栃木県宇都宮市）
新鹿沼駅前ビル（栃木県鹿沼市）
賃貸用店舗７ヶ所（栃木県宇都宮市他）
駐車場17ヶ所（栃木県宇都宮市他）

18/95

土地
（面積㎡）
122,594(328.59㎡)
178,631(466.39㎡)
155,935(1,256.74㎡)−(−)
366,104(4,652.82㎡)
141,396(1,343.06㎡)
214,433(2,213.09㎡)
220,703(1,361.00㎡)
268,299(460.72㎡)
124,451(263.90㎡)
54,972(557.35㎡)
291,293(3,693.25㎡)
2,531,721(15,633.26㎡)

従業員数
（人）

リース
資産

その他

合計

25,315

14,769484,360

101

10,7962,416

474,845

94

3,074

3,527

559,221

76

−

3,290

48,313

15

2,640

6,460

653,747

146

−

16

270,159−−76

393,746−−135

344,848−−

193

723,242−−613

326,91211−

0

109,021

−

−

1,902

392,718−−02,556,156−

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(2）国内子会社
令和３年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

茨城グラン
ディハウス
㈱

セグメントの
設備の内容
名称
建物及び
構築物

県南支店
（茨城県牛久市）
その他店舗４ヶ所（茨城県水戸市他）

群馬グラン
ディハウス
㈱

本社事務所
（群馬県高崎市）
その他店舗２ヶ所（群馬県太田市他）

千葉グラン
ディハウス
㈱

本社事務所
（千葉県柏市）

㈱中古住宅
情報館

本社事務所

ゼネラルリ

本社

ブテック㈱

（栃木県鹿沼市）

㈱プラザハ
ウス

本社事務所

（栃木県宇都宮市）（神奈川県川崎市）

機械装
置及び
運搬具

不動産販売

事務所

30,384

−

不動産販売

事務所

18,031

−

不動産販売

事務所

216,827

−

不動産販売

事務所

3,117

−

不動産販売

事務所

1,409

−

不動産販売

事務所

35,242−

建築材料販売工場及び事務所

56,70021,917

不動産販売
不動産賃貸

事務所
賃貸ビル

298,982

1,034

土地
（面積㎡）

従業員数
（人）

リース
資産

その他

−

212

104,632

27

8,937

2,398

29,366

65

9,266

952

377,753

41

−

440

3,558

26

3,155

466

5,031

41

471

174

136,850

18

3,252

2,522

606,761

55

2,630

2,305

469,952

12

74,036(1,250.00㎡)−(−)
150,706(1,602.51㎡)
−
(−)
−
(−)
100,962(689.77㎡)
522,369(25,395.46㎡)
165,000(594.51㎡)

合計（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
なお、除却等の計画はありません。
投資予定金額
会社名
事業所名

セグメント
の名称

設備の内容

グランディ 埼玉県
不動産販売
ハウス㈱
さいたま市

事業用建物

所在地

総額
（千円）

既支払額
（千円）

400,000

114,000（注）金額には消費税等は含まれておりません。

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着手及び完了予定年月
資金調達
方法

着手

完了

自己資金及
令和２年８月 令和３年９月
び借入金

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

101,692,800
計

101,692,800②【発行済株式】
種類

事業年度末
現在発行数(株)（令和３年３月31日）

提出日現在
発行数(株)（令和３年６月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

30,823,200

30,823,200

東京証券取引所（市場第一部）

計30,823,200

30,823,200−

内容
単元株式数は100株です。
−（注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）平成26年６月27日
当社取締役

８

当社執行役員７

当社子会社の取締役

７

新株予約権の数（個）※15,264（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（数）※

普通株式 1,526,400（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※365（注）２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格

465

資本組入額

233（注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

（注）５

※

平成28年６月28日

至令和６年６月27日

当事業年度の末日（令和３年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（令和３年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

２．新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②１
分割又は併合の比率

当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場
合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の際には、当社が保有する自己株式(令和３年３月31日現在 1,572,645株)を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わないものとする。
４．新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
また、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日

(注)

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

20,548,800

30,823,200

−

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

2,184,000

2,077,500（注）株式分割（１：３）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
令和３年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株式の状況(株)

金融商品取
引業者

その他の法
人

19

24

51

58

7

5,983

6,142

−

−

40,8124,182

47,753

14,357

175

200,881308,160

7,200

−

13.2

1.4

15.5

4.6

0.1

65.2

100.0

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式1,572,645株は、「個人その他」に15,726単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
（６）【大株主の状況】
令和３年３月31日現在
所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

栃木県宇都宮市

5,418,800

18.53

栃木県宇都宮市馬場通り３-４-17

3,996,900

13.66

グランディ・ストックメイト 栃木県宇都宮市大通り４-３-18

2,195,000

7.50

グランディハウス社員持株会 栃木県宇都宮市大通り４-３-18

1,852,300

6.33

栃木県宇都宮市桜４-１-25

1,151,000

3.93

日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２-11-３
行株式会社（信託口）

968,5003.31

磯507,431

1.73

株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１-８-12(信託口)502,600

1.72

長野

454,100

1.55

383,500

1.31

17,430,131

59.59

氏名又は名称菊地俊雄

新日本物産株式会社株式会社足利銀行

国男

住所栃木県宇都宮市

榮夫

栃木県宇都宮市

NPBN−SHOKORO

LIMITED（常任代理人会社）

野村證券株式1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１-13-１）

計−（注）上記の他、自己株式が1,572,645株あります。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,572,600−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

29,243,400

292,434−

単元未満株式（注）

普通株式

7,200

−

−

発行済株式総数

30,823,200−−

総株主の議決権−

292,434−（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
②【自己株式等】
令和３年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

グランディハウス株式会社

栃木県宇都宮市大通り４-３-18

1,572,600−

1,572,600

5.10

計

−

1,572,600−

1,572,600

5.10

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

179,800

30,925,600−−

1,572,645−

1,572,645−

その他（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式数には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使による譲渡及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つとして位置づけており、剰余金の配当につきましては、連結配当性向30％を目標として業績に応じた配当政策を実施することを基本方針とし、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大と経営体質の強化のために活用いたします。また、自己株式の取得につきましては、株主還元や資本効率向上を図るため、時機及び財政状況に応じて実施いたします。
配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当の他機動的な剰余金の配当が可能な定めをおいており
ますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は、配当の決定機関につきましては、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当については、１株当たり、普通配当14円に創業30周年の記念配当10円を加えた24円とさせていただきました。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
令和３年５月24日
取締役会決議配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

702,01324

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業を通じて社会の発展に貢献するとともに、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等のステー
クホルダーの皆様から信頼される企業として企業価値を高めていくことを目指しております。
コーポレート・ガバナンスについては、そのための最重要課題の一つと位置づけ、東京証券取引所が定める
コーポレートガバナンス・コードを尊重し、経営の健全性、透明性及び効率性を確保できる経営体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要
イ．取締役会
取締役会は、月１回及び必要に応じて随時開催し、法令、定款及び取締役会規程に定める、経営戦略、経営計画その他当社の経営上の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務の執行状況の監督等を行っております。
各取締役は、取締役会における報告及び議案の審議を通じて相互に監督を行うとともに、議決権の行使を通じて会社の重要事項の決定においてその意見を反映いたしますが、当社は独立性の高い社外取締役２名（いずれも監査等委員）を選任することにより、客観性や公正性、相互監督の実効性の確保・強化を図っております。
なお、当社は取締役会の決議により、会社法第399条の13第５項に掲げる事項を除いた重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任できる旨定款に定めておりますが、当面、取締役への委任は行わない予定です。
取締役会の構成員は、林裕朗（議長。代表取締役社長）、村田弘行、齋藤淳夫、小磯裕、佐山靖、谷英樹、石川真康、林和久、湯澤一、伊藤一（社外取締役）、小林健彦（社外取締役）であります。
ロ．監査等委員会
監査等委員会は、取締役の業務執行が法令・定款に則り適法かつ妥当に行われているかを監査・監督しております。独立性の高い社外取締役２名を含む３名の取締役により構成されており、取締役の職務執行の監査において客観性と中立性を確保できる体制としております。
監査等委員会は、月１回及び必要に応じ随時開催し、監査の結果等について報告・審議を行ない、その結果について社長及び関係取締役（重要なものについては取締役会）に報告しております。
監査等委員会の構成員は、湯澤一（委員長。取締役）伊藤一（社外取締役）、小林健彦（社外取締役）であります。
ハ．役員会議役員会議は、当社の常勤の取締役及び当社子会社の代表取締役社長を基本的なメンバーとしており、原則として週１回開催し、経営の適切な運営を図るため、当社グループの業務執行状況等の報告を受け、当社グループにおける情報の共有化と経営の進捗及びリスク・課題の早期把握等に努めております。
ニ．内部監査室
内部監査部門として、社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室は、当社グループの業務が法令、定款及び諸規程に従って適正に行われているかを監査し、その結果を社長及び監査等委員会に報告しております。

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当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次図の通りです。

③ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しておりますが、その理由は、社外取締役による中立・公正な立場からの経営の監視・監督によって取締役会の経営監督機能の強化が期待できること、社外取締役と社外監査役の双方を置く場合と比較してシンプルで実効性ある企業統治の体制が実現できること、等であります。
④ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会で内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、この方針に基づいてコンプライアン
ス、リスク管理、子会社管理等に関する規程等の整備を行い、グループ全体の適切なリスク管理と経営監視機
能の実効性確保のための体制の充実に努めております。また、総務担当取締役をコンプライアンス担当取締役とし、顧問弁護士等と連携して各部門のサポートを行い、全社横断的なコンプライアンス体制の充実に努めております。
また、財務報告に係る内部統制については、その整備・運用・評価の基本方針を会社規程に定めるとともに、関係規程・基準・マニュアル等の整備を行い、虚偽記載リスクの低減に取り組んでおります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は定款において、非業務執行取締役との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結できる旨を定めております。当該定款規定に基づき、社外取締役（監査等委員）である伊藤一及び小林健彦の両氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役員を被保険者とする会社法第430条の３に規定する会社役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を塡補することとなります。なお、保険料のうち株主代表訴訟に係る保険料相当額は、当社取締役（監査等委員である取締役を含む）が負担しております。

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有価証券報告書⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする旨及び監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関及び自己株式の取得の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行いうる体制とすることを目的とするものであります。
また、当社は、前記の剰余金の配当等に市場取引等による自己株式の取得が含まれることを明示することを主たる理由として、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨についても定款に定めております。これは、自己株式の取得による株主への利益還元を機動的に行ないうる体制とすることを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名

女性−名（役員のうち女性の比率−％）

役職名

取締役会長
（代表取締役）

取締役社長（代表取締役）

取締役副社長
管理本部長

取締役副社長
財務総括

専務取締役
開発本部長

常務取締役
建築本部長

氏名

村田

林

齋藤

小磯

佐山

谷

弘行

裕朗

淳夫

裕

靖

英樹

所有株式数
（株）

生年月日

略歴

任期

昭和35年９月17日生

昭和63年５月 昴ハウジング株式会社入社
専務取締役
平成10年12月 当社入社
平成12年７月 県南総括部長
平成12年９月 取締役就任
営業総括部長平成15年２月 常務取締役就任
平成16年６月 専務取締役就任
平成19年11月 茨城グランディハウス株式会社
代表取締役社長就任
平成22年３月 代表取締役副社長就任
平成23年３月 代表取締役社長就任
平成30年４月 代表取締役会長就任（現任）（注）２

249,758

昭和34年２月23日生

昭和57年４月 株式会社足利銀行入社
平成22年４月 当社入社
管理本部財務部長
平成22年６月 常務取締役就任
平成23年４月 管理本部財務総括
平成24年３月 専務取締役就任
社長室長
平成25年６月 全社総括
平成26年４月 取締役副社長就任
平成30年４月 代表取締役社長就任（現任）（注）２

56,681

昭和31年４月26日生

平成２年４月 エリエールペーパーテック株式会社入社
平成９年３月 当社入社
平成13年２月 財務部長
平成13年10月 執行役員
平成14年６月 取締役就任（注）２
平成18年４月 常務取締役就任
平成20年３月 管理本部長
平成24年３月 専務取締役就任
平成29年４月 取締役副社長就任（現任）
令和２年６月 管理本部長（現任）

257,835

昭和32年３月６日生

昭和54年４月 株式会社足利銀行入社
平成24年７月 当社入社
執行役員
財務部長
平成25年６月 取締役就任
平成26年５月 常務取締役就任
財務総括
平成28年４月 専務取締役就任
令和元年10月 取締役副社長就任（現任）
令和２年６月 財務総括（現任）（注）２

28,535

昭和44年10月31日生

平成４年４月 渡辺建設株式会社入社
平成９年４月 当社入社
平成17年４月 県南事業本部開発部長
平成17年６月 取締役就任
平成20年３月 常務取締役就任
開発本部長（現任）
平成25年６月 専務取締役就任（現任）（注）２

97,798

昭和48年４月15日生

平成11年10月 当社入社
平成15年２月 株式会社邦匠建設入社
平成15年12月 当社入社
平成22年１月 建築本部建築部長
平成23年４月 建築本部長（現任）
平成23年６月 取締役就任
平成25年10月 常務取締役就任（現任）（注）２

34,18029/95

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書
役職名

氏名

常務取締役
営業本部長

石川

常務取締役
県南支社長

林

取締役
（監査等委員）

伊藤取締役（監査等委員）

真康

和久

湯澤

取締役
（監査等委員）

生年月日

小林

一

一

健彦

略歴

任期

昭和51年５月31日生

平成７年４月 東武建設株式会社入社
平成９年２月 当社入社
平成21年４月 住宅営業本部本社営業部長
平成23年４月 営業本部長（現任）
平成23年６月 取締役就任
平成26年５月 常務取締役就任
平成28年６月 取締役就任
平成30年４月 常務取締役就任（現任）（注）２

44,620昭和33年10月５日生

平成18年６月 株式会社木下工務店入社
平成20年２月 当社入社
平成22年４月 県南支社営業部長
平成23年６月 県南支社長（現任）
平成24年３月 執行役員
平成25年６月 取締役就任
平成26年５月 常務取締役就任（現任）（注）２

21,935

昭和28年５月10日生

平成４年10月 栃木テレサービス株式会社入社
平成12年５月 当社入社
平成14年４月 財務部長
平成15年２月 執行役員
平成15年６月 取締役就任
平成20年７月 常務取締役就任
平成22年５月 ゼネラルリブテック株式会社
代表取締役社長就任
平成24年６月 監査役就任
平成27年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）

（注）３

154,745

昭和29年２月11日生

昭和60年４月 弁護士登録
平成２年４月 伊藤一法律事務所(現 今泉法律事
務所)開設（現任）（注）３
平成13年５月 当社監査役就任
平成27年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）−

昭和30年４月24日生

昭和60年12月 税理士登録
小林健彦税理士事務所開設（現任）
平成29年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）

（注）３

計

（注）１．取締役

所有株式数
（株）

30,000976,087

伊藤 一及び小林 健彦氏は、社外取締役であります。

２．令和３年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．令和３年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

武内

修康

生年月日

略歴

昭和58年４月
平成14年６月
平成21年４月
昭和35年１月３日生 平成24年３月
平成30年６月
令和元年10月
令和２年６月株式会社日立製作所入社
当社入社
管理本部 管理部長
執行役員
取締役就任
取締役 管理本部長就任
管理本部

所有株式数

(株)

50,979理事（現任）

平成８年10月
平成11年５月
平成18年４月

徳山秀明

中央監査法人入所
公認会計士登録
プライスウォーターハウスクーパースベルギー
事務所入所
昭和44年５月10日生
平成21年３月 監査法人五大入所
平成25年８月 同法人 代表社員
平成29年８月

徳山公認会計士事務所開設（現任）

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書② 社外役員の状況
当社は、監査の客観性と中立性を確保するため、独立性の高い社外取締役２名（伊藤一氏、小林健彦氏）を選任しております。
当社は、独立社外取締役の選任に関しては、東京証券取引所の定める独立性基準によることを基本とし、これに加えて又は重要性判断の具体的基準として、自社基準を定め、一般株主と利益相反が生じる可能性がないと判断される者を選任する方針としております。
伊藤一氏は、当社及び子会社並びに特定関係事業者等との利害関係のない独立性の高い社外取締役として、また、弁護士としての豊富な知識と経験から、遵法面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。なお、伊藤一氏は、今泉法律事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間には利害関係はありません。
小林健彦氏は、当社株式30,000株を所有しておりますが、この他には当社及び子会社並びに特定関係事業者との利害関係のない独立性の高い取締役として、また、税理士として財務及び会計に関する高度な知見を有し、かつ多数の企業の経営全般に関する指導・助言の経験を有する取締役として、会計面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。なお、小林健彦氏は、小林健彦税理士事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間に利害関係はありません。
各社外取締役は、弁護士、税理士の各分野における豊富な経験及び見識をもとに、独立した立場から業務執行取締役の職務の執行を監督することによる取締役会の監督機能強化の役割、及び客観的・中立的立場での取締役の指名・報酬等の決定過程における監督機能としての役割を担います。
なお、内部監査室、会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、「（３）監査の状況①〜③」に記載の通りです。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社は常勤監査等委員１名と独立性の高い社外取締役である監査等委員２名（弁護士及び税理士）の計３名を選任しており、補助者１名に加え、法務開示課（２名）が監査等委員会の事務局業務及び監査等委員の要請に基づき必要な事務を行なうほか、必要に応じ内部監査室に協力を求めることができるものとしております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・年度計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、
事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
監査等委員会は策定された監査方針及び年度計画に基づき、内部統制システムが適切に運用されているかを監視するとともに、内部統制システムを利用した監査を実施しております。このほか、常勤監査等委員は、役員会議への出席、重要書類の閲覧、各部門の業務実施状況の監査、及び内部監査室又は会計監査人が行う監査への立会等によって各部門の監査を行い、社外取締役である監査等委員は、常勤監査等委員の協力を得て又は監査等委員会の事務局に指示して、文書その他の情報を収集して監査を実施しております。
また、監査等委員会は、後記②の通り監査計画を内部監査との連携も考慮して策定するとともに、会計監査人の行う監査への立会を監査等委員会監査に組み入れるほか、会計監査人から法定監査の結果及び内容につき定期的に報告を受け、意見交換を行っております。
監査等委員会は原則として月１回開催しております。当事業年度においては監査等委員会を13回開催し、監査等委員３名は全て出席しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として社長直属の内部監査室（人員２名）を設置しており、計画的に当社各部門及び子会社の内部監査を実施して、業務活動全般に関して法令・社内規程の遵守状況及び業務の妥当性や有効性の監査を行うほか、監査等委員会の要請に応じて監査の協力を行うこととしております。内部監査室は、監査計画
を監査等委員会監査との連携を考慮して共同監査の実施を含め策定するとともに、監査結果を監査等委員会に対しても報告するものとするなど、監査等委員会との連携及び情報の共有化を図るとともに、会計監査人との協議・意見交換を行ない、監査の実効性を高めることとしております。
③ 内部統制部門との関係
監査等委員会監査及び内部監査の結果は、全社横断的に内部統制上の対応が必要ないし望ましいと考えられる場合等には、社長を通じて又は参考情報として監査人から直接、内部統制の統括部門である内部統制部門（管理本部）に通知・指示される体制となっており、内部統制部門は、監査等委員会又は内部監査室長と協議して必要な対応を行なうこととしております。また、監査等委員会監査及び内部監査の過程で、被監査部門において内部統制上の疑義が生じた場合等においても、適宜、関係当事者と協議し、制度の趣旨や法令解釈等に関する見解や、対応等に関する意見を述べる体制となっており、円滑かつ適正な監査への協力を行うこととしております。
また、会計監査人の監査に関しては、新たに適用される会計基準に関する会社の対応方針等について、事前に十分な協議を行ない、公正・妥当な会計に努めることとしております。
④ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間20年間
注）当社は、平成14年から平成19年までみすず監査法人（当時は中央青山監査法人）と監査契約を締結しており（平成18年７月１日から平成18年８月31日まで、みすず監査法人に代えて、一時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散に伴い、平成19年からEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY
新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：公認会計士 千葉達也
指定有限責任社員 業務執行社員：公認会計士 小野原 徳郎
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

３名、会計士試験合格者等

６名、その他

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20名

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会では、会計監査人の適格性、独立性及び職務の執行状況等について評価し、再任の可否を検討いたします。この結果、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
イ．に記載の監査法人につきましては、監査等委員会において、評価基準（後記ヘ．参照）に基づく監査法人の適格性、独立性及び職務の執行状況等についての評価結果を勘案して検討した結果、当社の会計監査については適正に行われており、当連結会計年度においても適正に行われる体制にあると判断したため、監査等委員全員の一致で再任する旨を決定いたしました。
へ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会による監査法人の評価については、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評
価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じて、監査法人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価をしており、イ．に記載の監査法人が行う当社の会計監査については適正に行われていると評価しております。
⑤ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

36,500−35,000

−

−

−

−

−

36,500−35,000

−

提出会社
連結子会社
計

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日

至

令和３年３月31日）

該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
代表取締役から提示のあった会計監査人の報酬等に対して、監査等委員会は、会計監査人の従前の活動実
績及び報酬実績を確認し、当連結会計年度の監査計画の内容、監査報酬の見積根拠等の妥当性を検討・審議した結果、会計監査人の報酬等は適正であるとして、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は職務執行の対価としての基本報酬、当該事業年度の業績に連動した業績連動報酬、在任期間に応じた役員退職慰労金によって構成しております。
（基本報酬）
取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬については、当期の役位別の月額報酬の基準額を、前期の会社業績及び当期見通し等を勘案して設定した上、各取締役の管掌部門（業務）の業績、経営課題の進捗、当期の職責等を勘案して、当期の個別の月額報酬を決定しております。また、前期の業績等を勘案して決定した月数に月額報酬の額を乗じたインセンティブ報酬を、重任した取締役の当期の報酬（年額）に加算するものとしております。
なお、監査等委員である取締役については、取締役としての職責の他、常勤・非常勤の別や監査の負荷の状況等も勘案して決定し、月額報酬のみを支給するものとしております。
（業績連動報酬）
令和３年６月29日開催の定時株主総会において、業績に対する取締役の経営責任を明確にすることを目的として、当社及び連結子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して、翌事業年度（令和４年３月期）より業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与）を支給することを決議しました。
イ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由
業績連動報酬の指標は、当社グループの成長指標としている連結経常利益とし、決算短信等において公表した当初の業績予想に対する達成率に応じた支給係数により支給額を決定しております。
ロ．業績連動報酬の額の決定方法
当社及び連結子会社の令和４年３月期における業績連動報酬の額の決定方法は次のとおりです。
各取締役に対する個別支給額 ＝ ａ．各取締役の月額報酬 × ｂ．業績達成支給係数
ａ．各取締役の月額報酬は、（基本報酬）で決定した個別の月額報酬をいいます。
ｂ．業績達成支給係数
達成率

50%以下

50%超
70%以下

70%超
130%以下130%超
150%以下

150%超

支給係数

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

(注)達成率 ＝ 対象年度の連結経常利益÷ 決算短信等において公表した当初の連結経常利益予想
なお、連結経常利益予想の金額は、令和３年５月10日付の決算短信に記載した令和４年３月期の連結業績予想における連結経常利益2,400百万円です。
（留意事項）
・業績連動報酬の支給対象は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」である取締役とし、社外取締役及び監査等委員である取締役は支給対象外とします。
・業績連動報酬を導入する連結子会社は「経理の状況 注記事項 １．連結の範囲に関する事項」に記載の会社（㈱プラザハウス、㈱ウェルカムハウスは除く）とします。
・法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する当社の「確定額」は、50百万円を限度額とし、当社の連結子会社の「確定額」は会社毎に５百万円を限度額とします。
（役員退職慰労金）
社外取締役を除く取締役に対して、原則として在任１年に対し月額報酬１ヶ月分を基準（功労等による加算減算あり）とする退職慰労金を株主総会の承認を得て取締役退任時に支給するものとしております。
（取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針）
役員の報酬等の構成については、業績に対する業務執行取締役の経営責任を明確にし、企業価値向上への意欲を高めるインセンティブとして機能するよう、割合を決定しております。
なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、当事業年度における役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

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有価証券報告書（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）
株主総会において決議された報酬枠内での、取締役（監査等委員である取締役を除く）の具体的な報酬等の額の決定は取締役会で行うこととしております。取締役会に付議する報酬案については、代表取締役会長
及び代表取締役社長の協議により原案を作成し、これに対する独立社外取締役の意見を聴取した上で策定するものとしております。監査等委員である取締役の具体的な報酬等の額については、株主総会で決議された報酬枠内で、監査等委員の協議により決定するものとしております。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定方法
当社は、取締役会において役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定しております。当該取締役会において付議する方針の内容については、あらかじめ独立社外取締役の意見を聴取した上で策定しております。
③ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、事前に聴取した独立社外取締役の意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員の報酬等にかかる株主総会の決議年月日及び決議内容
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は、令和３年６月29日に開催の第30回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）について年額450百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されており、同総会終結直後の員数は８名であります。
監査等委員である取締役についての報酬等の額は、平成27年６月26日に開催の第24回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議されており、同株主総会終結直後の員数は３名であります。
⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
株主総会において決議された報酬枠内での、取締役（監査等委員である取締役を除く）の具体的な報酬等の額の決定権限は取締役会にあります。取締役会に付議する報酬案につきましては、代表取締役会長 村田弘行及び代表取締役社長 林裕朗の２名の協議により原案を作成し、これに対する独立社外取締役の伊藤一及び小林健彦の両氏の意見を聴取した上で策定しております。また、監査等委員である取締役の具体的な報酬等の額につきましては、株主総会で決議された報酬枠内で、監査等委員の協議により決定しております。
なお、当事業年度の取締役の具体的な報酬等の額については、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報
酬等の額について、独立社外取締役から令和２年６月22日に聴取した意見を踏まえ、令和２年６月26日開催の取締役会において審議の上、決定しました。また、監査等委員である取締役の報酬等について、同日開催の監査等委員会において、監査等委員の協議により決定しました。
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

325,150

301,900−

23,250−913,30012,350

−

950

−

1

7,800

7,800

−

−

−

2

(注)取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額には、令和２年６月26日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外の目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式の政策保有は行わないことを原則としておりますが、安定的な取引関係の維持・強化に寄与することが期待できる場合など一定の場合においては例外的に保有することがあります。
当社では、保有目的が純投資以外の目的である上場株式について、年に一度、保有目的の適切性、保有に伴う便益・効果・リスク等の観点から、保有の適否を検証しております。その結果、保有目的を勘案しても保有することが当社の企業価値にマイナスと判断される場合等には、発行会社との対話や保有の中止等を含め、適切な対応を行うものとしております。当連結会計年度に保有している上場株式（１銘柄）につきましては、保有目的の適切性、便益、時価、取引状況、業績指標等を取締役会で検証した結果、当社の企業価値にマイナスと判断されるものではなく、保有は適切であると判断いたしました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

15,000

非上場株式以外の株式

1

130,500（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式
の
保有の有無

同社傘下の当社主要取引銀行との安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
㈱めぶきフィナン
シャルグループ

500,000
130,500

500,000
110,000（注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、本銘柄につきましては、イ．に記載の通り、保有の合理性を検証し、保有は適切であると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

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当連結会計年度(令和３年３月31日)

10,351,397
607,498−※１,※４ 16,799,116
7,198※１ 13,899,184
238,209
113,833
1,039,355△4,93443,050,859

13,363,516
496,993
201,921※１,※４ 17,182,081
7,725※１ 12,952,944
237,434
114,678
920,828△2,36245,475,762※１ 5,593,578※１ 5,644,251△2,174,587
3,418,991
126,568△82,71243,855366,090△310,140
55,949※１ 6,002,977
189,864△84,792
105,071
8,411
9,635,258△2,337,794
3,306,457
104,070△74,945
29,124
376,891△326,040
50,851※１ 6,021,604
171,750△97,359
74,390150,319
9,632,747

1,302,697
102,366
1,405,064

1,165,571
67,192
1,232,763

329,226
35,914457,977※１ 1,045,367△9,1481,859,337
12,899,659

145,500
18,993507,147※１ 1,067,323△4,272
1,734,690
12,600,201

35,59335,59355,986,112

38,02538,025
58,113,989

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

39/95

当連結会計年度(令和３年３月31日)

3,249,367

3,255,232※１,※３ 22,218,600※１,※３ 20,696,600※１ 695,958※１ 1,014,044

21,00037,323367,350
70,872691,928
27,352,399

21,00030,980399,719
95,953
955,601
26,469,131

1,824,000

2,303,000※１ 3,597,965※１ 4,904,321

77,603
203,579
720,938
66,5006,490,585
33,842,985

50,559218,520
810,289
64,8788,351,569
34,820,700

2,077,500
2,291,248
17,905,056△301,297
21,972,507

2,077,500
2,343,929
18,969,090△270,372
23,120,148−−
170,620
22,143,127
55,986,112

20,50020,500152,640
23,293,288
58,113,989

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益還付消費税等特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
リース解約損
投資有価証券評価損
災害による損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

40/95

(自
至

当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)

45,541,961
37,756,807
7,785,154※１ 5,643,006

47,024,984
39,202,154
7,822,829※１ 5,863,842

2,142,147

1,958,986

1,409
5,722
226,634
157,004
50,40027,250468,422

1,516
5,653
222,067
156,645
3,807
65,819455,509

256,315
8,469
34,986
299,771
2,310,798

281,191
9,966
16,708307,866
2,106,629−−−※２ 5,623

707,744713,368

1,143−※３ 13,151※３ 26,905

9,460
100,000
27,767−2,254−−※４ 122,561

151,521
2,159,276
770,234−△24,072
746,162
1,413,114
1,413,114

151,7212,668,276
762,477
222,919△49,781935,614
1,732,661
1,732,661

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)(自至当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

1,413,114

1,732,661

47,634※ 47,634

20,500※ 20,500

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

1,460,749

1,753,161

1,460,749−

1,753,161−

41/95

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成31年４月１日

至令和２年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,077,500

利益剰余金

2,228,898

17,011,385

自己株式△337,899

株主資本合計20,979,883

当期変動額
剰余金の配当△519,443△519,443

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,413,114

1,413,114

62,350

新株予約権の行使

36,601

98,952

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

62,350893,671

36,601

992,623

2,077,500

2,291,248

17,905,056△301,297

21,972,507

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利
益累計額合計△47,634△47,634

新株予約権

191,900

純資産合計

21,124,148

当期変動額
剰余金の配当△519,443

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,413,114△21,280

新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

77,672

47,63447,63447,63447,634△21,280

1,018,978−−170,620

22,143,127

42/95

47,634

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

当連結会計年度（自令和２年４月１日

至令和３年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,077,500

利益剰余金

2,291,248

17,905,056

自己株式△301,297

株主資本合計21,972,507

当期変動額
剰余金の配当△668,627△668,627

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,732,661

1,732,661

52,681

新株予約権の行使

30,92583,607

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

52,681

1,064,034

30,925

1,147,641

2,077,500

2,343,929

18,969,090△270,372

23,120,148

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利
益累計額合計

−

−

新株予約権

170,620

純資産合計

22,143,127

当期変動額
剰余金の配当△668,627

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,732,661△17,980

新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）65,627

20,50020,500

当期変動額合計

20,50020,500△17,980

1,150,161

当期末残高

20,50020,500152,640

23,293,288

43/95

20,500EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

44/95

(自
至

当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)

2,159,276
267,613
68,563−34,924△15,382
8,116
90,965△7,131
256,315
1,143
13,151
100,000△59,800△3,955,431△60,075△226,760△1,324,512
8,532△269,978△960,683△2,546,641

2,668,276
284,114137,126
122,561
14,941
25,081△7,44789,351△7,169281,191△5,623
26,905−
115,295
562,678
5,865
387,649
4,700,799
7,237△281,327△945,366
3,481,342△570,378
8,779△33,279△365,667
7,437△32,246△1,881,900−△18,000
39,955△66,096226△0△2,520,694−
21,421△43,500−
2,192△410,362

2,689,150
3,650,000△740,883
300,000△21,000△1,522,000
2,519,000△894,558
500,000△21,000

77,672

65,627△519,435△33,004
5,402,500
335,163
10,001,725※ 10,336,889△668,506△37,424△58,861
3,012,118
10,336,889※ 13,349,007

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
8社(2)

連結子会社の名称

茨城グランディハウス㈱群馬グランディハウス㈱千葉グランディハウス㈱㈱中古住宅情報館
グランディリフォーム㈱ゼネラルリブテック㈱㈱プラザハウス㈱ウェルカムハウス

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日㈱プラザハウス
２月末日㈱ウェルカムハウス
２月末日
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ

デリバティブ
金利スワップ取引

時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。

ハ

たな卸資産
（イ）販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）未成工事支出金
個別法に基づく原価法（ハ）商品・製品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ニ）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８〜50年
ロ

ハ
ニ

無形固定資産（リース資産を除く）

(3)

リース資産
長期前払費用繰延資産の処理方法
社債発行費(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金

ロ

完成工事補償引当金

ハ

役員退職慰労引当金

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とする定額法
定額法

社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績を基に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
当社は社員の一部について、また、連結子会社は各社の全社員について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準(7)

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発生する期間（10年）にわたって均等償却を行っております。

(9)

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．たな卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円)
当連結会計年度
販売用不動産17,182,081

仕掛販売用不動産

12,952,944(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有するたな卸資産のうち主なものは販売用不動産であり、正味売却価額が取得原価を下回るたな卸資産については、その差額を費用処理し、たな卸資産を減額しております。
正味売却価額の算定における主要な仮定は、実績等に基づく販売見込額及び販売経費等見込額であります。なお、景気の著しい悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により市場価格の著しい下落が発生した場合には、追加の費用が発生する可能性があります。
２．のれんの減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円)
当連結会計年度
のれん

1,165,571(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、期末日及び減損の兆候（減損が生じている可能性を示す事象）が発生した時点で、減損の判定を行っています。のれんが帰属する事業の回収可能価額が、事業に関連する資産グループの帳簿価額を下回っている場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失としております。なお、当連結会計年度において、減損の兆候はありません。
回収可能価額の算定には、当該資産グループにおける事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いており、その主要な仮定は販売棟数及び販売単価であります。なお、将来の事業環境の変化等により仮定の見直しを行った場合には、減損損失が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

令和３年３月26日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

令和２年３月31日）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用する予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）
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有価証券報告書

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

令和元年７月４日）

令和元年７月４日）

令和元年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

令和２年３月31日）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用する予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、連結財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。現時点において、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は限定的であり、今後、経済活動は緩やかに正常化に向かうとの仮定を置いております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化した場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（令和２年３月31日）
販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（令和３年３月31日）

4,757,810千円
5,800,062
2,989,573
4,039,595

6,991,952千円
3,609,130
2,878,643
3,917,033

17,587,041

17,396,760

上記のうち、担保権の設定が留保されている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
販売用不動産
仕掛販売用不動産計

当連結会計年度（令和３年３月31日）

3,407,260千円
3,641,967

4,923,772千円
2,124,592

7,049,227

7,048,365

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

当連結会計年度（令和３年３月31日）

8,937,700千円
232,346
835,595

8,579,600千円
577,104
1,034,491

計10,005,641
10,191,195
上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
その他（投資その他の資産）計

当連結会計年度（令和３年３月31日）

894,000千円

933,500千円

894,000

933,500

２

保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関
からのつなぎ融資に対する保証）
前連結会計年度（令和２年３月31日）

住宅ローン利用者に対する保証
計※３

当連結会計年度（令和３年３月31日）

723,710千円

457,130千円

723,710457,130

当座貸越
当座貸越契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（令和２年３月31日）

当連結会計年度（令和３年３月31日）

当座貸越極度額

20,990,000千円

21,590,000千円

借入実行残高12,059,900

8,556,700

差引額

8,930,100

13,033,300※４

分譲建物完成前の建売分譲土地
前連結会計年度（令和２年３月31日）

分譲建物完成前の建売分譲土地
計

49/95

当連結会計年度（令和３年３月31日）

7,805,752千円

9,675,070千円

7,805,752

9,675,070

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１

前連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

（自
至
広告宣伝費

当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）（自至

636,191千円
490,181

役員報酬638,165千円
442,9022,416,897

2,557,321

退職給付費用

72,01065,980

減価償却費

130,334

137,195

給与手当※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

機械装置及び運搬具
計
※３

（自
至

当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）−千円

5,623千円−

5,623

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品

当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）

11,531千円
1,356

その他
計
※４

（自
至

14,798千円
340

263

11,766

13,151

26,905

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

茨城県水戸市

賃貸事業用資産

土地

当社グループは、原則として賃貸事業用資産については個別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当連結会計年度において、賃貸事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額122,561千円
を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については使用価値により測定しており、割引率は2.8％であります。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

※

（自
至

前連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前税効果額（自至当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）△31,500千円
100,000

20,500千円−

68,500△20,865

20,500−47,63420,50047,63420,500

その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

30,823,200−−

30,823,200

合計

30,823,200−−

30,823,200

普通株式（注）1,965,245−

212,800

1,752,445

合計

1,965,245−

212,800

1,752,445

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少212,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

（親会社）

合計

−

−

−

−

−

170,620

−

−

−

−

−

170,620

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
令和元年５月20日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

519,443

18

基準日

効力発生日

平成31年３月31日

令和元年６月28日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
令和２年５月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

668,627

利益剰余金

23

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基準日

効力発生日

令和２年３月31日 令和２年６月29日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自令和２年４月１日

至令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

30,823,200−−

30,823,200

合計

30,823,200−−

30,823,200

普通株式（注）1,752,445−

179,800

1,572,645

合計

1,752,445−

179,800

1,572,645

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少179,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

（親会社）

合計

−

−

−

−

−

152,640

−

−

−

−

−

152,640

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
令和２年５月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

668,627

23

基準日

効力発生日

令和２年３月31日

令和２年６月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
令和３年５月24日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

702,013

利益剰余金

24

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基準日

効力発生日

令和３年３月31日 令和３年６月30日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日）

当連結会計年度（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

10,351,397千円△14,508

13,363,516千円△14,508

現金及び現金同等物

10,336,889

13,349,007（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、主に流動性の高い短期の預金で行っております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを行う場合
以外、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に用地仕入に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各管轄部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクに備える目的で銀行と融資枠を設定すること等により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

10,351,397

10,351,397−(2）受取手形及び売掛金

607,498

607,498−(3）投資有価証券
満期保有目的の債券

204,226

204,360133

その他有価証券

110,000

110,000−

資産計

11,273,121

11,273,255

133(1）工事未払金

3,249,367

3,249,367−(2）短期借入金

22,218,600

22,218,600−

695,958

695,958−(4) １年内償還予定の社債

21,00021,000−(5) 未払法人税等

367,350

367,350−(6) 社債

1,824,000

1,824,848

848(7）長期借入金

3,597,965

3,597,778

△186

負債計

31,974,240

31,974,903

662(3) １年内返済予定の長期
借入金

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当連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

13,363,516

13,363,516−

496,993496,993−

満期保有目的債券

201,921202,180258

その他有価証券130,500

130,500−

資産計

14,192,931

14,193,189258(1）工事未払金

3,255,232

3,255,232−(2）短期借入金

20,696,600

20,696,600−

1,014,044

1,014,044−(4) １年内償還予定の社債

21,00021,000−(5) 未払法人税等

399,719399,719−(6) 社債

2,303,000

2,302,454△545(7）長期借入金

4,904,321

4,903,474

△846

負債計

32,593,916

32,592,523△1,392(2）受取手形及び売掛金(3）有価証券及び投資有価証
券(3) １年内返済予定の長期借入金（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されることから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
負 債(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) １年内償還予定の社債、並びに(5)
未払法人税等
これらは、短期間で決済されることから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額等によっております。
(6) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（令和２年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（令和３年３月31日）

15,00015,000

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

10,346,661

−

−

−

607,498

−

−

−

−

200,000−−

10,954,159

200,000−−

投資有価証券
満期保有目的の債券
合計
当連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

13,357,888

−

−

−

496,993−−−

200,000−−−

14,054,881

−

−

−

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合計

４.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

５年超
（千円）

社債

21,00024,0001,000,000

500,000

300,000−

長期借入金

695,958

678,084

709,947

456,050

361,412

1,392,472

合計

716,958

702,084

1,709,947

956,050

661,412

1,392,472

当連結会計年度（令和３年３月31日）
１年以内
（千円）
社債

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

21,0001,003,000

500,000

300,000

500,000−

長期借入金

1,014,044

734,907

1,245,540

814,042555,072

1,554,760

合計

1,035,044

1,737,907

1,745,540

1,114,042

1,055,072

1,554,760

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（令和２年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額（千円）−−−

204,226

204,360

133

−

−

−

204,226

204,360133(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

204,226

204,360133(2）社債(3）その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）

小計
合計
当連結会計年度（令和３年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの−−

201,921202,180

258

−

−

−

201,921202,180258(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

201,921202,180258(2）社債(3）その他

小計合計

差額（千円）−

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

２．その他有価証券
前連結会計年度（令和２年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

連結貸借対照表計上
額（千円）

合計

差額（千円）

−

−

−

−

−

−

110,000

110,000−

110,000

110,000−

110,000

110,000−小計

小計

取得原価（千円）（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 15,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

株式

合計

小計

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

130,500

110,000

20,500130,500

110,000

20,500

−

−

−

−

−

−

130,500

110,000

20,500小計（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 15,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について100,000千円（その他有価証券の株式100,000千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満の範囲で下落した場合には回復可能性の判定を行い、必要と認められた額について減損処理を行っております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（令和２年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例
処理

金利スワップ取引
変動受取・支払固定

長期借入金

契約額等
（千円）
2,185,000

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

1,955,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例
処理

金利スワップ取引
変動受取・支払固定

長期借入金

契約額等
（千円）
1,955,000

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

1,725,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2）に掲げる簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成31年４月１日（自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日）
至 令和３年３月31日）
退職給付債務の期首残高
394,787千円
450,599千円
勤務費用
61,32889,267
利息費用
1,500
1,712
数理計算上の差異の当期発生額
3,209△11,358
退職給付の支払額△10,226△13,744
退職給付債務の期末残高
450,599
516,476(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
235,185千円
退職給付費用64,024
退職給付の支払額△28,872
退職給付に係る負債の期末残高
270,338（自至当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）
270,338千円
45,961△22,487
293,813(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成31年４月１日（自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日）
至 令和３年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
720,938千円
810,289千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
720,938
810,289
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

720,938
720,938

810,289
810,289(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日）
61,328千円
1,500
3,209
64,024130,063（自至当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）
89,267千円
1,712△11,358
45,961
125,582(5）数理計算上の差異の計算基礎に関する事項

割引率
予定昇給率

前連結会計年度（自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日）
0.38％
2.11％

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（自
至

当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）
0.38％
2.02％

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役

８名

当社執行役員７名

当社子会社の取締役

７名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

平成26年７月14日

2,000,000株① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認め

権利確定条件ない。
自 平成26年７月14日

対象勤務期間至 平成28年６月28日
自 平成28年６月28日

権利行使期間至 令和６年６月27日（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和３年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後
前連結会計年度末（株）1,706,200

権利確定

−

権利行使

179,800

失効
未行使残−1,526,400

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書②単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格（円）

365

行使時平均株価（円）

502

付与日における公正な評価単価（円）100

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（令和２年３月31日）

当連結会計年度（令和３年３月31日）

57,839千円
224,52128,51756,81023,32063,522
52,90130,46038,92866,95094,945千円
252,769
32,75960,327
31,20367,99044,89430,46029,64967,390

繰延税金資産
固定資産減損損失
退職給付に係る負債
未払事業税
連結会社取引未実現利益
完成工事補償引当金
役員退職慰労引当金
新株予約権
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

643,772△167,462

712,389△197,190

476,310515,199

その他△18,012△932△2,637△5,414

繰延税金負債合計△18,945△8,051

繰延税金資産の純額

457,365

507,147

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
子会社取得に伴う時価評価替

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（令和２年３月31日）

当連結会計年度（令和３年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
法人税額の特別控除
連結子会社の適用税率差異
住民税均等割
株式取得関連費用
のれん償却額
評価性引当額の増減
その他

30.5％

30.5％

0.4
△1.1
0.7
0.7
1.3
1.0
1.4
△0.3

0.2
−
0.5
0.6
−
1.6
1.6
0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.6

35.1

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（令和２年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（令和３年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社は、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134,783千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産除却損等は3,678千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123,065千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は122,561千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）（自至当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高3,603,711

4,072,597

期中増減額

468,886△17,808

期末残高

4,072,597

4,054,789

3,842,019

3,743,845

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は子会社取得による増加（229,909千円）、駐車場用地の取得（175,132千円）であり、主な減少額は減価償却（45,072千円）であります。当連結会計年度の主な増加額
は駐車場用地の取得（130,107千円）であり、主な減少額は減損損失（122,561千円）、減価償却（52,273千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類としては、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォーム、建築材料販売、不動産賃貸、の事業を行っております(いずれも国内)。この内、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォームについては、事業の一部又は全部を子会社において実施しておりますが、事業の類似性・関連性・経営資源の共通性の観点から、当社において「不動産販売事業」として包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告
セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、新築住宅販売（建築請負・土地販売等を含む）、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。」。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

不動産販売

建築材料販
不動産賃貸
売

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

42,505,118

2,775,626

261,216 45,541,961−

3,118,577

85,386

計

42,505,118

5,894,204

346,602 48,745,925 △3,203,964 45,541,961

セグメント利益

2,013,639

142,588

セグメント資産41,950,386

2,140,471

4,063,879 48,154,737

7,831,374 55,986,112

セグメント負債

32,100,985

1,642,918

446,253 34,190,157△347,171 33,842,985

減価償却費

193,060

29,48045,072

267,613−

267,613

のれんの償却額

68,563−−68,563−68,563

受取利息

1,405

3

−

1,409

−

1,409

248,849

7,024

441

256,315−

256,315

347,751

37,304

302,945

688,000−

688,000

計

売上高

172,187− 45,541,961

3,203,964 △3,203,964

2,328,414△17,616−

2,310,798

その他の項目

支払利息
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

不動産販売

建築材料販
不動産賃貸
売

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

44,115,608

2,642,889

266,486 47,024,984−

2,948,484

80,653

計

44,115,608

5,591,374

347,139 50,054,122 △3,029,138 47,024,984

セグメント利益

1,745,101

224,682

セグメント資産41,794,010

2,114,346

4,045,500 47,953,858

10,160,130 58,113,989

セグメント負債

33,212,504

1,568,159

423,722 35,204,386△383,685 34,820,700

減価償却費

207,374

24,46652,273

284,114−284,114

のれんの償却額

137,126−−

137,126−

137,126

1,513

2

−

1,516

−

1,516

5,992

862

281,191−

281,191

2,055

169,543

380,492−

380,492

計

売上高

153,686− 47,024,984

3,029,138 △3,029,138

2,123,470−△16,840

2,106,629

その他の項目

受取利息

274,336
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産
208,893の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

セグメント間取引消去
合計

当連結会計年度△17,616△16,840△17,616△16,840セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間の債権の相殺消去△345,365△378,876

セグメント間未実現利益消去△56,859△64,534

全社資産※

8,233,599

10,603,541

7,831,374

10,160,130

合計※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
セグメント負債（単位：千円）前連結会計年度

セグメント間の債務の相殺消去
合計

当連結会計年度△347,171△383,685△347,171△383,685

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
不動産販売
外部顧客への売上高

42,505,118

建築材料販売2,775,626

不動産賃貸
261,216

合計
45,541,961

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
不動産販売
外部顧客への売上高

44,115,608

建築材料販売2,642,889

不動産賃貸
266,486

合計
47,024,984

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）(単位：千円)
不動産販売
減損損失

−

建築材料販売不動産賃貸−

122,561

全社・消去
−

合計
122,561【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）（単位：千円）不動産販売

建築材料販売

不動産賃貸

全社・消去

合計

当期償却額

68,563−−−68,563

当期末残高

1,302,697−−−

1,302,697

当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）（単位：千円）不動産販売

建築材料販売

不動産賃貸

全社・消去

合計

当期償却額

137,126−−−

137,126

当期末残高

1,165,571−−−

1,165,571【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成31年４月１日

至令和２年３月31日）(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合％

取引金額
関連当事者と
取引の内容
の関係
(千円)

科目

期末残高
(千円)

11,972−−

13,639−−10,950−−10,950−−10,950−−33,180

−

−

新株予約権
（ストッ
役員

村田弘行

−

−

当社代表取
締役

(被所有)
0.83

−

ク・オプ
ション）の
行使（注）
２

役員

林

裕朗

−

−

当社代表取
締役

(被所有)
0.20

建物等の修
繕

建物等の修
繕（注）３
新株予約権

役員

谷

英樹

−

−

当社取締役

(被所有)
0.14

−

（ストッ
ク・オプ
ション）の
行使（注）
２

重要な子
会社の役

新株予約権
（ストッ
島田充雄

−

−

員

重要な子会
社の役員

(被所有)
0.06

−

ク・オプ
ション）の
行使（注）
２

重要な子
会社の役
員

上野谷宏二

−

−

重要な子会
社の役員

(被所有)
0.26

−

新株予約権
（ストッ
ク・オプ
ション）の
行使（注）
２

重要な子
会社の役
員の近親
者

幕内雅人

−

−

重要な子会
社の役員の
近親者

−

住宅の販売

戸建住宅の
販売（注）
３

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．新株予約権の行使は平成26年６月27日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
建物等の修繕及び戸建住宅の販売については、一般顧客等と同様の条件によっております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

当連結会計年度（自令和２年４月１日

至令和３年３月31日）(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

齋藤淳夫

所在地

−

資本金又は
出資金
（千円）

−

事業の内容
又は職業

当社取締役

議決権等の所有（被所有）
割合％

(被所有)
0.91

取引金額
関連当事者と
取引の内容
の関係
(千円)

科目

期末残高
(千円)

10,950−−11,972−−

11,680−−10,950

−

−

新株予約権
（ストッ
−

ク・オプ
ション）の
行使（注）

重要な子
会社の役
員

島田充雄

−

−

重要な子会
社の役員

(被所有)
0.13

−

新株予約権
（ストッ
ク・オプ
ション）の
行使（注）
新株予約権

重要な子
会社の役
員

磯国男

−

−

重要な子会
社の役員

(被所有)
1.73

−

（ストッ
ク・オプ
ション）の
行使（注）
新株予約権

重要な子
会社の役
員

上野谷宏二

−

−

重要な子会

(被所有)

社の役員

0.30

−

（ストッ
ク・オプ
ション）の
行使（注）

（注） 新株予約権の行使は平成26年６月27日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日）

当連結会計年度（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）

１株当たり純資産額

755.83円

791.12円

１株当たり当期純利益48.84円

59.57円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

48.26円59.39円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）（自至当連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,413,114

普通株主に帰属しない金額（千円）

1,732,661−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,413,114

1,732,661

期中平均株式数（株）

28,932,663

29,086,124−−

347,523

89,964（ 347,523）（ 89,964）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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−

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日
年月日
平成26年
11月28日
平成30年
２月28日
平成30年
３月９日
平成30年
５月25日
令和元年
５月28日
令和２年
５月29日

第３回無担保社債
グランディハウス㈱（注）１
グランディハウス㈱ 第４回無担保社債
グランディハウス㈱ 第５回無担保社債
グランディハウス㈱ 第６回無担保社債㈱中古住宅情報館

第１回無担保社債

グランディハウス㈱ 第７回無担保社債
−

合計

−

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

45,000(21,000)

24,000(21,000)

0.60

なし

500,000

500,000

0.16

なし

500,000

500,000

0.16

なし

500,000

500,000

0.91

なし

300,000

300,000

0.92

なし

−

500,000

0.16

なし

1,845,000(21,000)

2,324,000(21,000)

−

−

担保

償還期限
年月日
令和３年
11月28日
令和５年
２月28日
令和５年
３月９日
令和５年
５月25日
令和６年
５月28日
令和７年
５月29日
−

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

21,0001,003,000

500,000

300,000

500,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

22,218,600

20,696,600

0.97

−

１年以内に返済予定の長期借入金

695,958

1,014,044

0.84−

１年以内に返済予定のリース債務

37,32330,980−−

１年以内に返済予定のその他有利子
負債

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,597,965

4,904,321

0.66 令和４年〜令和16年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

77,60350,559− 令和４年〜令和７年

その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

26,627,449

26,696,505

−

−

短期借入金

計

（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

734,907

1,245,540

814,042555,072

リース債務

22,70919,3608,263

225【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

9,349,252

21,820,404

33,668,399

47,024,984

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）△110,837

531,443

1,204,079

2,668,276

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△107,183

323,135

768,326

1,732,661

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

△3.69

11.12

26.43

59.57

（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△3.69

14.80

73/95

第３四半期
15.31

第４四半期
33.12

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

74/95

当事業年度
(令和３年３月31日)

8,108,599
25,284−※１,※５ 6,929,557
3,882※１ 7,179,197
26,911
255,581
67,261※４ 610,000※４ 194,096※４ 9,769△670
23,409,469

10,458,041
14,302201,921※１,※５ 7,866,988
5,402※１ 7,153,256
26,124
214,624
87,926−※４ 99,788※４ 16,098−
26,144,474※１ 2,617,407※１ 2,525,024

87,746
9,253
36,479※１ 4,972,880
68,6418,411
7,800,820

101,754
6,172
35,962※１ 4,991,507
41,826150,319
7,852,566

6,408
1,764
89,942
98,114

6,408
1,524
56,55164,483329,226
2,909,231
2,934
24,354
226,657※１ 370,062

145,500
2,909,231−
18,282
258,773※１ 383,404

3,862,466
11,761,401

3,715,192
11,632,242

27,97527,97535,198,847

32,27332,27337,808,990

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

75/95

当事業年度
(令和３年３月31日)※４ 1,628,222※４ 1,780,256※１,※３ 8,833,400※１,※３ 9,058,500※１ 382,352※１ 382,352

21,00023,553※４ 11,301※４ 166,532
176,335−
27,76655,700104,521
16,592
2,668
11,449,947

21,00018,449※４ 28,978※４ 170,674
182,692
122,918
55,16756,623
151,501
36,0773,043
12,068,234

1,524,000

2,003,000※１ 2,279,995※１ 2,397,643

51,458473,983
135,837
64,8794,530,153
15,980,101

27,507532,320
157,837
62,697
5,181,006
17,249,241

2,077,500

2,077,500

2,184,000
107,248
2,291,248

2,184,000
159,929
2,343,929

153,475

153,475

3,400,000
11,427,200
14,980,675△301,297
19,048,126

3,400,000
12,682,076
16,235,551△270,372
20,386,609−−
170,620
19,218,746
35,198,847

20,50020,500152,640
20,559,749
37,808,990

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

(自
至

当事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)

売上高※１ 20,405,368※１ 22,870,875

売上原価
売上総利益

※１ 16,679,344※１ 18,981,577

3,726,024※１,※２ 2,583,584

3,889,298※１,※２ 2,742,830

1,142,440

1,146,468※１ 941,684※１ 925,079※１ 111,961※１ 118,373※１ 85,199※１ 90,636※１ 70,830※１ 34,167

1,209,675

1,168,257

95,8191,802
9,536
26,791
133,950
2,218,165

126,939
3,300
12,642
6,112
148,993
2,165,731−−

425,267
425,267

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
還付消費税等
特別利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
リース解約損
災害による損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

76/95

1,196

−

※３ 8,841※３ 21,639

100,000
9,460
27,325−
146,823
2,071,341
394,829−△8,777
386,051
1,685,289−−−
122,561
144,200
2,446,798
422,890
132,520△32,116
523,294
1,923,503

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【不動産売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

（自
至

当事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

土地購入費

7,019,119

35.6

6,110,610

30.9

Ⅱ

材料費

3,000,411

15.2

3,192,922

16.2

Ⅲ

労務費

1,101,707

5.6

1,136,723

5.8

Ⅳ

外注費

8,602,165

43.7

9,302,042

47.1

Ⅴ

経費

199,507

1.0

205,967

1.0

Ⅵ

控除額

△212,260△1.1△201,100△1.0

19,710,651

100.0

19,747,166

100.0

※２
計

期首未成原価4,173,082

7,183,079

期末未成原価7,183,079

7,158,658

16,700,653

19,771,587

期首販売用不動産

6,770,026

6,929,557

期末販売用不動産

6,929,557

7,866,988

不動産売上原価

16,541,123

18,834,156

当期不動産売上総原価

１．原価計算の方法は個別原価計算によっております。
※２．控除額は、子会社からの事務委託手数料であります。
【不動産賃貸原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

（自
至

当事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

減価償却費

66,19547.9

68,402

46.4

Ⅱ

その他経費

72,02552.1

79,01853.6

計138,220100.0

147,420

100.0

77/95

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成31年４月１日

至令和２年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,400,000

10,261,353

13,814,828

剰余金の配当△519,443△519,443

当期純利益

1,685,289

1,685,289

1,165,846

1,165,846

11,427,200

14,980,675

当期首残高

2,077,500

2,184,000

44,8982,228,898

153,475

当期変動額

新株予約権の行使

62,35062,350

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

62,35062,3502,077,500

2,184,000

107,248

2,291,248

株主資本
自己株式
当期首残高

153,475

3,400,000

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
評価・換算
証券評価差
計
差額等合計
額金

△337,899 17,783,327△47,634△47,634

新株予約権

191,900

純資産合計

17,927,592

当期変動額
剰余金の配当△519,443△519,443

当期純利益

1,685,289

1,685,289

新株予約権の行使

36,601

98,952

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△21,280

77,672

47,63447,634

1,264,798

47,63447,634△21,280

1,291,153△301,297 19,048,126−−

170,620

19,218,746

36,601

78/95

47,634

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

当事業年度（自令和２年４月１日

至令和３年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,400,000

11,427,200

14,980,675

剰余金の配当△668,627△668,627

当期純利益

1,923,503

1,923,503

1,254,876

1,254,876

12,682,076

16,235,551

当期首残高

2,077,500

2,184,000

107,248

2,291,248

153,475

当期変動額

新株予約権の行使

52,681

52,681

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

52,681

52,681

2,077,500

2,184,000

159,929

2,343,929

株主資本
自己株式
当期首残高

153,475

3,400,000

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
評価・換算
証券評価差
計
差額等合計
額金

△301,297 19,048,126

−

−

新株予約権

170,620

純資産合計

19,218,746

当期変動額
剰余金の配当△668,627△668,627

当期純利益

1,923,503

1,923,503

新株予約権の行使

30,92583,607

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△17,980

65,627

20,50020,5001,338,483

20,50020,500△17,980

1,341,003△270,372 20,386,609

20,50020,500152,640

20,559,749

30,925

79/95

20,500EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式
ロ．満期保有目的の債券
ハ．その他有価証券

移動平均法に基づく原価法
償却原価法（定額法）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
金利スワップ取引
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．未成工事支出金
個別法に基づく原価法
ロ．販売用不動産、仕掛販売用不動産 個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)ハ．原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法(1)

有形固定資産(リース資産を除く）(2)

無形固定資産(リース資産を除く）(3) リース資産(4) 長期前払費用
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2)

完成工事補償引当金(3)

退職給付引当金(4)

役員退職慰労引当金

定率法
ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年４月１日以降に取得した構
築物については定額法を採用しております。
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とする定額法
定額法
社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基に将来の補償見込みを加味して計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括して費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
当社は社員の一部について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

５．重要な収益及び費用の計上基準(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)② その他の工事
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。
（重要な会計上の見積り）
１．たな卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
当事業年度
販売用不動産7,866,988

仕掛販売用不動産

7,153,256(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の１.(2)に記載した内容と同一であります。
２．関係会社株式の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
当事業年度
関係会社株式2,909,231(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、期末日及び減損が生じている可能性を示す事象が発生した時点で、減損の検討を行っています。関
係会社株式の実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
関係会社における事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いて超過収益力等を反映した実質価額を算定する場合、その主要な仮定は販売棟数及び販売単価であります。なお、将来の事業環境の変化等により仮定の見直しを行った場合には、評価損が発生する可能性があります。

（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）「１ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しており
ます。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（貸借対照表関係）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産

※１

前事業年度
（令和２年３月31日）
販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物
土地
計

当事業年度
（令和３年３月31日）

1,307,764千円
1,407,101
2,333,261
3,026,521

2,513,705千円
212,6112,252,556
2,903,959

8,074,648

7,882,832

上記のうち、担保権の設定が留保されている資産
前事業年度（令和２年３月31日）
販売用不動産
仕掛販売用不動産

当事業年度（令和３年３月31日）

859,991千円
590,780
計

1,650,404千円−

1,450,771

1,650,404

担保に係る債務
前事業年度（令和２年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

当事業年度（令和３年３月31日）

2,612,000千円
85,692

長期借入金
計

2,347,100千円
85,692

191,655

105,9632,889,347

2,538,755

上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。
前事業年度（令和２年３月31日）
その他（投資その他の資産）計

当事業年度（令和３年３月31日）

337,000千円

354,500千円

337,000

354,500２

保証債務(1) 住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
前事業年度（令和２年３月31日）

住宅ローン利用者に対する保証計

当事業年度（令和３年３月31日）

385,100千円

132,000千円

385,100

132,000(2) 子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。
前事業年度（令和２年３月31日）㈱中古住宅情報館
ゼネラルリブテック㈱茨城グランディハウス㈱群馬グランディハウス㈱千葉グランディハウス㈱㈱プラザハウス㈱ウェルカムハウス
計
※３

当座貸越
82/95

当事業年度
（令和３年３月31日）

1,706,640千円
637,2225,804,000
2,696,860
1,690,100
679,000−

999,000千円
572,000
5,182,500
2,485,960
2,009,100
1,752,500
57,00013,213,822

13,058,060

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

当座貸越契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
前事業年度（令和２年３月31日）

当事業年度（令和３年３月31日）

当座貸越極度額

9,000,000千円

10,000,000千円

借入実行残高6,430,900

4,062,900

差引額

2,569,100

5,937,100※４

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度（令和２年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務※５

646,649千円
233,765

当事業年度（令和３年３月31日）
52,698千円
267,734

分譲建物完成前の建売分譲土地
前事業年度（令和２年３月31日）

分譲建物完成前の建売分譲土地
計

83/95

当事業年度
（令和３年３月31日）

3,127,526千円

4,685,582千円

3,127,526

4,685,582

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（損益計算書関係）関係会社との取引高

※１

（自
至

前事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

（自
至

90,563千円

仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

当事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）
88,121千円

1,990,843

1,956,826

4,472

1,920

962,549

947,193※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

広告宣伝費
役員報酬

（自
至

318,105千円
311,250

給与手当

当事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）
334,751千円
277,850

1,330,581

1,429,869

退職給付費用

46,67239,937

減価償却費

97,884

102,621

役員退職慰労引当金繰入額

20,62420,800※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

建物
構築物
工具、器具及び備品
ソフトウエア
計

（自
至

当事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）

2,467千円
6,030
80
263

190千円
9,623
59
11,766

8,841

21,639（有価証券関係）
前事業年度(令和２年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,909,231千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(令和３年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,909,231千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（令和２年３月31日）

当事業年度（令和３年３月31日）

57,611千円
144,375
27,414
15,57541,376
36,62630,46023,311

94,717千円
162,145
27,414
18,44948,07734,49430,46032,859繰延税金資産
固定資産減損損失
退職給付引当金
関係会社株式評価損
未払事業税
役員退職慰労引当金
新株予約権
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計

376,750△150,071

448,616△185,960

226,679

262,656△21△3,883

繰延税金負債合計△21△3,883

繰延税金資産の純額

226,657

258,773

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（令和２年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
法人税額の特別控除
住民税均等割
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他

30.5％

当事業年度
（令和３年３月31日）
30.5％

0.2
△0.8
0.5
△13.3
1.5
0.0

0.1
−
0.4
△11.2
1.5
0.1

18.6

21.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
区分

当期首
残高

資産の種類

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

30,515

190

122,708

2,525,024

1,820,675

構築物

87,74636,153

9,623

12,522

101,754

162,227

車両運搬具

9,253

−

−

3,081

6,172

3,345

工具、器具及び備品

36,47911,35459

11,81135,962

226,676

4,972,880

141,188

122,561(122,561)−

4,991,507

−

リース資産

68,641

0

5,889

20,92541,82652,440

建設仮勘定

8,411

279,938

138,030−

150,319−

計

7,800,820

499,150

276,354(122,561)

171,049

7,852,566

2,265,364

電話加入権

6,408

−

−

−

6,408

−

商標権

1,764

285

−

525

1,524

33,682

ソフトウエア89,942

5,238

7,005

31,62456,551

152,424

98,114

5,523

7,005

32,14964,483

186,106

土地

無形固
定資産

当 期
減少額

2,617,407

建物

有形固
定資産

当 期
増加額

計

（注）１．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
土地
不動産賃貸事業用土地
129,806千円
建設仮勘定
不動産販売事業用新築工事
122,457千円【引当金明細表】(単位：千円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

670

−

670

−

完成工事補償引当金

16,592

19,485−36,077

役員退職慰労引当金

135,837

24,2002,200

157,837

貸倒引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
行部（特別口座）

取次所
買取手数料

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代

電子公告による。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
https://www.grandy.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利、取得制限付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有してお
りません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第29期）（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）令和２年６月26日関東財務局長に提出（第30期第１四半期）（自 令和２年４月１日

至

令和２年６月30日）令和２年８月６日関東財務局長に提出（第30期第２四半期）（自 令和２年７月１日

至

令和２年９月30日）令和２年11月12日関東財務局長に提出（第30期第３四半期）（自 令和２年10月１日

至

令和２年12月31日）令和３年２月10日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和２年６月26日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書
令和２年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年６月29日

グランディハウス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員千葉

達也

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員小野原徳郎

印＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

分譲住宅の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、不動産販売事業、建築材料販売
事業及び不動産賃貸事業を行っており、特に新築戸建住宅の分譲事業を主としている。会社及び連結子会社は、令和３年３月31日現在、連結貸借対照表において、主に住宅分譲目的で保有する不動産（以下、「分譲住宅」という。）
として、販売用不動産17,182,081千円及び仕掛販売用不動産12,952,944千円を計上している。
このうち、分譲住宅の評価に係る事項は、長期間の滞留が生じている分譲住宅や、収益性が低下している分譲地に所在する分譲住宅等に関連する。用地仕入から販売まで長期にわたる中で、不動産価値の下落、住宅需要の変動、他社との競合、自然災害等の影響を受け、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスクが存在する。会社は正味
売却価額が取得原価を下回る分譲住宅については、その差額を費用処理し、分譲住宅の帳簿価額を減額している。
正味売却価額の算定における重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）１．たな卸資産の評価に記載されているとおり、実績等に基づく販売見込額及び販売経費等見込額である。
分譲住宅の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大
きく、正味売却価額の見積りにおける上記の重要な仮定

当監査法人は、分譲住宅の評価における正味売却価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・ 販売見込額を評価するため、販売見込額と同分譲地内の販売実績等と比較した。また、長期間の滞留が生じている物件及び利益率が低い販売実績の生じた分譲地における未販売物件について、今後の販売方針に係る所管部署への質問及び必要に応じて物件の現場視察を行った。
・ 販売見込額および販売経費見込額に影響を及ぼす事象を把握するために、取締役会議事録及び価格改定等の稟
議書の閲覧、並びに所管部署への質問を実施し、把握された事象が販売見込額および販売経費等見込額に反映されていることを検討した。
・ 販売経費等見込額を評価するため、対象となる販売経費等の範囲について、販売費及び一般管理費に係る仕訳を通査することにより検討した。また、１棟当たりの販
売経費等見込額について、販売経費等の発生実績及び販売棟数実績と比較した。

は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることか
ら、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し91/95

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有価証券報告書て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グランディハウス株式会社の令和３年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、グランディハウス株式会社が令和３年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
令和３年６月29日

グランディハウス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千葉

達也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野原

徳郎

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス株式会社の令和３年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
分譲住宅の評価会社は、不動産販売事業及び不動産賃貸事業を行っており、特に新築戸建住宅の分譲事業を主としている。会社は、
令和３年３月31日現在、貸借対照表において、主に住宅分譲目的で保有する不動産（以下、「分譲住宅」という。）として、販売用不動産7,866,988千円及び仕掛販売用不動産7,153,256千円を計上している。関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。
このうち、分譲住宅の評価に係る事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（分譲住宅の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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