フレイル予防のポピュレーションアプローチに関する声明と提言【要点】
フレイル予防啓発に関する有識者委員会

フレイルの概念及びその特徴と構造
フレイルの概念と特徴 【図１】
 加齢が進むに従って徐々に⼼⾝の機能が低下し、⽇常⽣活活動や⾃⽴度の低下を経て、要介護の状態に陥っていく。この⼼⾝機能の著明な低下を示す状態を「虚弱」（frailty）と一般的に呼んでおり、要介護の原因として非常に重要であり、複数の要因によって健康な状態から要介護状態に至る中間的な状態と考えられている。
 しかし、健常と要介護の中間地点（すなわち、不可逆的な⽣活機能障害に至る前段階）の時期でもあるため、適切な介⼊及び本⼈の⽇常⽣活における前向きな⾏動変容により「可逆性」を⼗分に期待できる状態でもある。

フレイルの構造 【図２・図３】
 フレイルの進⾏の過程では、多様な要素が複合的に影響する。
 特にフレイルサイクルが基盤となり、さらに社会参加の低下がサルコペニアに繋がる流れを念頭におき、栄養（食事や口腔機能の維持）、⾝体活動、社会参加という三本柱が重要。この場合、特に社会参加の維持・向上に留意することが重要

フレイル予防のポピュレーションアプローチの重要性● 2040年には、85歳以上⼈口が1000万⼈を超える。ハイリスクアプローチ（フレイルになってしまった個々の⼈への専門職による対応）だけでは不⼗分（Xue QL, et al. J Gerontol A Biol Sci Med
Sci. 63(9):984-990, 2008より引用改変）

サルコペニア（筋⾁減弱︓⾝体的フレイルの⼤きな原因）に対する仮説モデル検証法による社会性の重要性

フレイルの概念（葛谷雅文. ⽇⽼医誌 46:279-285, 2009より引用改変）（Tanaka T, et al. Geriatr Gerontol Int. 22(5):384–391, 2022より引用改変）— 2 —フレイル予防及びフレイル予防のポピュレーションアプローチの概念と考え⽅
フレイル予防の概念

栄養（食事・口腔機能）、⾝体活動（運動を含む）だけでなく社会参加（社会活動）も非常に重要との認識の下で、三本柱により構成

フレイル予防とは、「できる限りフレイルになるのを防ぐこと及びフレイルの進⾏を遅らせること（進⾏した状態から戻らせることを含む）」をいい、介護予防の早期対応に相当【図】

フレイル予防のポピュレーションアプローチの概念
フレイル予防のポピュレーションアプローチとは、⾏政や産業界などが、それぞれあるいは連携して、地域住⺠の集団（健常な⼈・プレフレイルとフレイルに該当する⼈すべて）に対して⾏うフレイル予防の啓発（一次予防）から環境整備（ゼロ次予防）に至る一連のフレイル予防の対策の展開の体系

フレイル予防のポピュレーションアプローチの考え⽅• ⾏政、産業界、教育界などの各分野が一体的に取り組むことが重要• 一次予防として、⾃助互助の⽣み出す⼒を⼤切にし、分かりやすい⾏動指針を示すことが必要。併せてゼロ次予防を⾏うことが重要• 各実践現場の担当者が フレイルの特徴・構造や⾏動指針の根拠となるエビデンスを正しく理解することが重要。また、フレイルの概念の特性を⼗分に踏まえた新たな手法の開発が重要

ポピュレーションアプローチにおける⾏動指針の内容

フレイル予防につながる三本柱（東京⼤学高齢社会総合研究機構・飯島勝矢 作図）• ⾏動指針は、直近のエビデンスに基づいてフレイルの多面的な要素に着目した三本柱（１つより２つ、２うより３つの方が効果が高い）を基本において一般向けと担当者向けに分けて提示— 3 —⾏動指針の三本柱の具体的内容
 フレイルとは、健常な状態と要介護状態の中間地点で、筋⼒や⼼⾝の活⼒が低下した状態です。
例︓「おいしいものが食べられなくなった」 「疲れやすく何をするのも面倒だ」 「体重が以前よりも減ってきた」など。
 筋肉減弱（サルコペニア）に代表されるような⾝体的な虚弱のみならず、うつや認知機能低下などのこころ／認知の虚弱、さらに閉じこもり、困窮、孤食などの社会性の虚弱を含む多面的な要素が関連しながら、⾃⽴機能が低下してしまいがちです。一方で、フレイルは適切な⾏動により、元に戻ることもできる状態（すなわち可逆的）でもあります。
 フレイルを予防、改善するためには、フレイルの多面的な要素を意識した⽇常⽣活のひと⼯夫が必要になります。すなわち「（1）栄養（食事・口腔機能）、（2）⾝体活動（運動を含む）、（3）社会参加（社会活動︓つながり、地域交流など）」に気を付けることが重要です（右図）
 三本柱の取り組みは、1つよりも２つ、２つよりも３つと複数の柱に取り組むことで、よりフレイル予防に効果があります。
（参考︓東京⼤学高齢社会総合研究機構 飯島勝矢 作図）【三本柱の具体的な取り組み︓具体的な⾏動指針】◆食事・食習慣◆口腔機能• 栄養の基本は「3食の食事」です。必要な栄養 •素をバランスよくとるためにも、できるだけ3食とり、主食・主菜・副菜を組み合わせながら、いろいろな食品を食べましょう。
• 食習慣に関する重要な５つの視点（①体格や •適正体重、②摂取エネルギー、③食品多様性、④摂取たんぱく質、⑤ビタミンD）に対して、具体的な推奨内容を提示します。
•• 痩せがフレイルにつながり易く、BMI (kg/m2)が18.5未満で低栄養、21.5未満でも要注意。
• フレイルの予防のためには、低栄養にならないよ •う⼗分な量のエネルギー摂取が必要です。
• 1⽇少なくとも4食品群以上、できれば7食品群以上を目指しましょう。
•• 健康な高齢者は1⽇に体重1㎏あたり1.0〜1.2g、すでにフレイル・サルコペニアの基準を満た •す場合は1.2〜1.5gのたんぱく質を積極的に摂りましょう。
• たんぱく質に加えてビタミンDの摂取も⼤切です。

口腔機能の些細な衰えは軽視されがちですが、噛めないために柔らかいものばかりを選ぶようになると、口腔機能のさらなる低下を引き起こすという負の連鎖に陥ります。
口腔機能の些細な衰えが積み重なった状態を「オーラルフレイル」といい、全⾝のフレイルや要介護につながる悪循環の⼊り口になります。
よって、より早い段階から、⾃⾝の⻭を守り、硬い物を食べられる状態を保つなど、口腔機能を高める努⼒がとても⼤切です。
元気な⻭を保つことが⼤切です。毎⽇の⻭磨きを２回以上実施し、また、かかりつけの⻭科医を持ち、少なくとも年に1回は通院しましょう。
毎⽇の食事の中で、噛み応えのある食品を選ぶことは噛む⼒の維持にも重要です。
口腔体操などでお口を意識して動かすことも機能の維持・増進に⼤きく影響を与えます。
例）口腔体操トレーニング、⾳読やカラオケ、ガムなど◆⾝体活動（運動を含む）◆社会参加（社会活動）＜⾝体活動＞• ⾝体活動は、スポーツや運動だけでなく、家事などの⽣活活動の全てを含みます。また、高齢者のフレイル予防に有効です。
• 散歩や買い物など、今より一⽇さらに10分、言い換えると、もう1,000歩多く歩くことから始めて、一⽇合計6,000歩を目指しましょう。
• 座位⾏動（座りっぱなし）が多い傾向ならば、改善した方が良いです。
＜運動＞• 有酸素運動（ウォーキングなど）、レジスタンス運動（重りや体重などで負荷をかけた筋⼒トレーニング）は、フレイル予防の効果が期待されます。これらの運動をバランスよく組み合わせて、週２〜３回⾏うことが推奨されます。また、認知機能の向上にも有効です。
• レジスタンス運動は、対象者の状態に適した運動を実践することが重要です。また、運動をする際は、⽔分補給を⼗分に⾏いましょう。

• 加齢や病気などによる健康の喪失、親しい⼈々との死別による喪失体験などをきっかけとして、社会とのつながりを失うと、⽣活不活発となります。その結果、意欲や食欲低下、栄養の偏り、筋肉量減少・筋⼒低下などの多様な状態につながります。
• したがって、社会とのつながりを失うことがフレイルの最初の⼊口と言われています。⼈との交流や社会活動に参加することを⼼がけましょう。
• 週１回以上、別居家族・親族や友⼈・知⼈と連絡を取り合うことを⼼がけましょう。
• 少なくとも１⽇に１回程度は外出（お出かけ）しましょう。フレイルになっても週１回以上外出することが健康維持に⼤切です。
• また、運動だけではなく、文化活動と地域活動などの運動以外の活動に複数参加することでもフレイル予防に⼤きく役に⽴ちます。
• 就労は達成感により⽣きがいを感じやすく、それが健康にもよいと言われています。健康状態や体⼒に応じたパートタイムでも健康に対して効果的です。

— 4 —フレイル予防のポピュレーションアプローチの展開の手法（１）
基本的な考え⽅• 介護保険事業の一般介護予防事業等の担い手としての市町村等が重要。併せて様々な団体、特に産業の役割に注目• ⾏動指針を⼟台としつつ、フレイル予防の特性に留意した展開手法の新たな開発が重要

フレイル予防の特性に留意した新たなポピュレーション• 小売店舗等の地域の経済活動拠点は、ポピュレーションアプロー
チにおいて極めて重要。地域の経済活動主体は、顧客ができる限り元気で⾃⽴し、店舗に来てもらうことが経済活動発展につながるというメリットがあり、Win-Win関係。地元市区町村と地域の経済活動主体とが積極的に連携してフレイル予防の啓発活動を⾏うことが合理的• 産業の事業活動としても、フレイル予防の⾏動指針に沿った業界の⾃主的なビジネスモデルが、国（経済産業省）のヘルスケアサービス振興政策の指導に沿い発展することを期待。フレイル予防分野における情報関連ビジネスが発展することも期待アプローチの展開手法（一次予防を中心に）• 新しい概念であるフレイルの認知度を上げるため、標語設定等が必要• フレイルの兆候は、気づきやすく、⾃分事化しやすいという特徴があることから、一定の地域住⺠の集団に対し、一定の質問や測定を⾏い、住⺠の⾏動変容に繋げる手法が必要。実践例として、
後期高齢者制度の質問票方式、基本チェックリスト方式、住⺠主体のフレイルチェック 方式を提示• 誰でもフレイルとなる可能性があり、フレイル予防の啓発活動は、高齢者⾃⾝の気づきと高齢者同⼠の互助意識を呼び起こしやすい。⾏政の広報だけでなく⽇々の⽣活での住⺠相互の活動の影響⼒には⼤きなものがあることを再認識する必要。⾏政の担当者や専門職が、地域住⺠⾃⾝の⾃助・互助の活動の⽣み出す⼒を適切に⾒守りつつ、側面から支援するという姿勢が極めて重要— 5 —• 超高齢化と⼈口減少が先⾏的に続いている地方部で、フレイル予防のポピュレーションアプローチの発展形としての高齢者が主体になったまちづくりの展開の事例が出てきている。全国に向けての貴重な参考として、今後、益々このような手法の開発を期待（ゼロ次予防の重要性）• 栄養の柱では、フレイル予防に適した食品の開発とそれらを⼊手しやすい環境づくりや共食の機会を増やす上での子ども食堂などコミュニティの⼈たちが共に食事をできる環境整備など、⾝体活動の柱では、歩きやすいウォーカブルな環境などによる効果を期待フレイル予防のポピュレーションアプローチの展開の手法（２）• 緑や食料品店の多い地域でうつが少ないことなど三本柱に限らない多くのメカニズムを通じて、社会環境がフレイルと関連しうる。このようなゼロ次予防の⼤きな可能性を追究するために、データの蓄積による研究が望まれる。

（フレイル予防の⾯から⾒た「就労」の意義）• 就労を介して⾝体活動、知的活動、外出・規則正しい⽣活習慣や対⼈交流の機会が維持・向上することにより、⾝体・認知機能の低下を抑制することが期待される。
• 就労をはじめとする社会活動については画一的な効果を産みにくい可能性がある。就労を通した社会参加を促す際には、高齢者個々⼈の価値観や趣向といった主観的判断に配慮することが前提である。

フレイル予防のポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチの連携• フレイル予防のポピュレーションアプローチにおける質問や計測は、フレイルに関する対象者の弱みや強みを⾃覚してもらい気づきと⾏動変容に繋げることを目的として⾏う。一方、ハイリスクアプローチの費用対効果を上げるうえで、ポピュレーションアプローチにおける質問や計測の手法でハイリスク者を抽出する方式も有用であり、併せてフレイル予防の体系化が求められる。
• 一つの試みとして、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施において用いられている質問票で絞り込んだ対象者に住⺠主体のフレイルチェック参加を促し、その上で⾒いだされたハイリスク者を一定のハイリスクアプローチに繋いでいくという方式の流れが検討されている。基本チェック方式の活用も含めて多様な方式が考えられる。

フレイルに関するデータの解析やポピュレーションアプローチの効果の計測などの調査研究の重要性• 後期高齢者医療制度の質問票方式、基本チェックリスト方式、住⺠主体のフレイルチェック方式などのツールにより蓄積されたデータについては、介護保険における要介護認定が⾏われた者に関するデータを突合して解析したエビデンス研究が出始めており、調査研究領域の連携協⼒体制の構築が期待される。
• フレイル予防のポピュレーションアプローチについては、ゼロ次予防を含めてその実際の効果がどの程度⽣じているか等の効果検証も非常に重要である。
• 今後、高齢者の医療介護の連携が一層重要になる中で、フレイルと慢性疾患との関係に関する研究は極めて重要である。
— 6 —幅広い関係者によるフレイル予防推進活動の展開への提言（１）フレイル予防のポピュレーションアプローチは⼤きな可能性を持っているフレイル予防のポピュレーションアプローチには、全国各地域の住⺠が超高齢・⼈口減少という危機を前向きに受け⽌めていこうという方向に⾏動し始める一つの契機として⼤きな可能性を秘めている。
（２）超高齢・人口減少社会において、今なすべきことの一つは国を挙げたフレイル予防のポピュレーションアプローチである
まず、今なすべきことの一つとして重要かつ可能なことは、⾃助・互助の精神を⼤切にし住⺠主体の気づきと希望のある前向きな活動を引き出すフレイル予防のポピュレーションアプローチに幅の広い関係者が国を挙げて一丸となって取り組むことである。
（３）フレイル予防推進会議（仮称）の設置を求める
以上の基本認識の下で、上記で取りまとめた当有識者委員会の⾒解を踏まえて、地域住⺠主体という理念を第一に置き、⾏政、産業、教育等公私の各分野でフレイル予防のポピュレーションアプローチの展開に賛同する様々な関係者からなる「フレイル予防推進会議（仮称）」が設置されることを求めたい。

— 7 —一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会
フレイル予防啓発に関する有識者委員会事務局

2022年12月１日