大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成１９年６月
千葉大学

目

次

Ⅰ

大学の現況及び特徴 .................................................... 1

Ⅱ

目的 .................................................................. 2Ⅲ

基準ごとの自己評価 .................................................... 4

基準１

大学の目的 ........................................................ 4

基準２

教育研究組織（実施体制） .......................................... 8

基準３

教員及び教育支援者 ............................................... 16

基準４

学生の受入 ....................................................... 32

基準５

教育内容及び方法 ................................................. 37

基準６

教育の成果 ....................................................... 90

基準７

学生支援等 ...................................................... 103

基準８

施設・設備 ...................................................... 121

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム .......................... 130

基準 10

財務 ............................................................ 139

基準 11

管理運営 ........................................................ 147

千葉大学Ⅰ 大学の現況及び特徴
ーに，世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての

１ 現況（１）大学名千葉大学

社会貢献を使命とし，生命のいっそうの輝きをめざす未来（２）所在地千葉県千葉市

志向型大学として，たゆみない挑戦を続けることを理念としており，特徴としては次の点が挙げられる。

（３）学部等の構成
学部：文学部，教育学部，法経学部，理学部，医学部，① 本学では，教養教育を『普遍教育』と呼称し，全学運営を行ってきたが，平成18年度からは普遍教育を統合して薬学部，看護学部，工学部，園芸学部
研究科等：教育学研究科，理学研究科，看護学研究科，

企画・運営・評価するための組織である「普遍教育センタ

工学研究科，園芸学研究科，人文社会科学研究科，融ー」と，英語や未修外国語等を担う「言語教育センター」

合科学研究科，医学研究院，薬学研究院，医学薬学府，を設置し，教養教育の一層の充実と発展を目指し，教育活専門法務研究科，東京学芸大学大学院連合学校教育学動を展開している。

研究科② 平成10年度から，将来の独創的な研究を遂行できる活附置研究所：該当なし

力ある個性的な人材を育成するため，17才以上の生徒が大関連施設：医学部附属病院，附属図書館，環境リモート

学教育を受けられる，先進科学プログラム（いわゆる飛び

センシング研究センター，真菌医学研究センター，分入学）をスタートし，現在，物理学コース（理学部），フ

析センター，総合メディア基盤センター，先進科学研

ロンティアテクノロジーコース（工学部）及び人間探求コ

究教育センター，普遍教育センター，国際教育センタース（文学部）の３コースを開設している。

ー，言語教育センター，海洋バイオシステム研究セン③

ター，フロンティアメディカル工学研究開発センター，を展開しており，学内組織においても医学系と薬学系を融

環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センター，

合した教育組織である「大学院医学薬学府」や，医工学にバイオメディカル研究センター，社会精神保健教育研

関する学際的な研究を推進している「フロンティアメディ

究センター，地域観光創造センター，ベンチャービジ

カル工学研究開発センター」，園芸学の専門家と医学・薬

ネスラボラトリー，アイソトープ実験施設，総合安全学・教育学の専門家が連携し，環境と健康と持続性に配慮

衛生管理機構，キャンパス整備企画室，産学連携・知したライフスタイルの定着に必要な様々な活動を展開し的財産機構ている「環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センタ

総合大学としての特徴を活かした学際的な教育研究ー」などの教育研究施設を有している。

（４）学生数及び教員数（平成19年５月１日現在）
学生数：学部10,935人，大学院3,642人④

世界的な教育研究拠点を形成し得る分野の育成に取別科62人，特別専攻科16人

り組んでおり，その成果として21世紀ＣＯＥプログラムに

専任教員数：1,228人（うち助手数：８人）

４件が採択されている（平成15年度３件，平成16年度１件）。
⑤ 産官学連携として，千葉県や千葉銀行等との連携協定

２ 特徴
本学は，昭和24年５月，当時千葉県内にあった千葉医科の締結により，産官学連携事業の推進や地域社会への貢献

大学，千葉師範学校，東京工業専門学校，千葉農業専門学

等に取り組んでいる。また，千葉県との連携により県下の校等の旧制国立諸学校を包括して新制の国立大学として観光に係る行政・産業担当者や市民等を対象に，平成17発足し，現在は，９学部，８研究科，２研究院，１学府か

年度から「観光人材育成講座」を開設し，観光振興に関すらなる総合大学となっている。

る方法と実践についての講義等を開講している。
⑥

本学の４キャンパス（西千葉，亥鼻，松戸，柏の葉）は，866名（平成19年５月現在）という有数規模の外国人

交通に便利な東京圏にあり，周辺には放送大学，国立歴史

留学生の受け入れを行っており，特徴的な支援施策として，

民俗博物館，かずさアカデミアパーク，放射線医学総合研

災害時等の見舞金支給や一時金貸付等の経済的支援を行究所などの教育研究機関があり，これら諸機関との教育・う「千葉大学外国人留学生等後援会」の設置や，外国人留研究面での連携を図っている。

学生が民間アパートを借りる際に本学が連帯保証人となる「大学による機関保証」制度を実施している。

本学は，「つねに，より高きものをめざして」をモット

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Ⅱ 目的
大学の目的・理念
本学は，学則第１条で，「教育基本法の精神に則り，広く知識を授け人格の陶冶を図るとともに，深く専門の学芸を教授研究し，大学院においては，学術の理論及び応用を教授研究してその深奥を究め，以て文化の進展に寄与する有為な人材を養成する」ことを目的として定めるとともに，千葉大学憲章で，「“つねに，より高きものをめざして”世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし，生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として，たゆみない挑戦を続ける」ことを理念として掲げている。

大学の教育・管理運営等に関する目標
本学では，上記の目的・理念を達成するため，教育・管理運営等に関する目標を以下のとおり設定している。
１．教育の実施体制等に関する目標
１） 教育の実施及び支援を効果的に行うための柔軟な体制を整備する。
２） 教育環境を整備・充実し，教育の効果を高めるとともに，図書館機能の高度化と高度デジタル・キャンパス化を推進し，快適な学習環境の実現を目指す。
３） 適切な教育評価を実施するとともに，その評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結びつけるシステ
ムを整備し，適切に機能させる。
４） 教育面における他機関との連携を強化し，本学の教育の充実に資するとともに，全国共同教育を積極的に推進して，広く我が国の教育水準の向上に貢献する。
５） 総合大学である本学の特色を有効に活用し，学内共同教育を積極的に推進するため，学内共同利用教育施設等の機能を充実させ，大学全体として，教育の高度化・活性化を目指す。
６） 学部・研究科（学府）の教育実施体制の計画的な整備・充実により，大学全体として，教育の質の向上を目指す。

２．教育内容・成果等に関する目標〈学部教育〉
１） 本学の求める学生像や学生募集方法・入試のあり方を明確にし，各学部がそれぞれのアドミッション・ポ
リシーに従った入学者選抜方法の検討・導入を行うことにより，優秀かつ多様な学生の受入れを目指す。
さらに，高等学校との緊密な連携に努め，本学が我が国のさきがけとなって導入した「飛び入学」制度を点検しつつ，より質の高い早期高等教育の提供を目指す。
２） 教育目的・目標に即した体系的な授業内容を提供するため，教育方針と授業計画を継続的に見直し，より効果的なカリキュラムの編成を目指す。
３） 教育課程や個々の授業の特性に合致した授業形態，学習指導法等を行うことにより，学生が積極的に参加する授業を目指す。
４） 国際的に共有可能，かつ社会的に説明可能な，透明度の高い成績評価を実施する。
５）時代にふさわしい高い専門性と総合的判断力を持ち，国際化・情報化の進んだ社会の一員として，創造的に，しかも信念をもって行動する人材の養成を目的とし，教養教育の充実を図るとともに，各学部・学科等における専門教育の質を一層向上させ，広く深い知性と高い倫理性を備えた職業人の育成並びに大学院進学を志向する学生の養成を目指す。
〈大学院教育〉

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６）各研究科（学府）は，急速に変化する社会のニーズと学術の動向を踏まえたアドミッション・ポリシーを明確に示すとともに，多様な入学者選抜方法を検討・導入する。 また，教育研究の国際化・多様化を推進するため，留学生及び社会人を積極的に受け入れる。
７） 従来の研究者養成に加え，法科大学院等による高度専門職業人の養成を始めとする社会のニーズに対応するため，学生の進路の多様化に配慮したカリキュラムの編成及び弾力的な履修の実現を目指す。
８） 独創的，先端的研究の成果を十分に反映した教育の実施を目指す。
９） 国際的に共有可能，かつ社会的に説明可能な成績評価を実施する。
10）修士課程(博士前期課程)においては，博士課程(博士後期課程)の前段教育として研究者の芽を育むとともに，専門性を十分に発揮し社会をリードする高度専門職業人の養成を目指す。また，社会人再教育及び生涯学習のニーズにも対応する課程とする。 博士課程(博士後期課程)においては，国際的発信能力を有し，国際
レべルの研究拠点を形成できる研究者及び先端的分野の開拓・発展を担う高度専門職業人の養成を目指す。
３．学生への支援に関する目標
１） 自主的学習，情報交換及び親睦の場としての学生生活空間を確保するとともに，多様な学生のニーズに配慮し，学生生活におけるアメニティーの充実を目指す。
２） 学習相談の体制を整え，学習支援を効果的に行うことにより，学生の勉学に対するモチべーションの維持・向上並びにその人間的成長を目指す。
３） 学生の心身の健康や生活に関する相談体制を整備するとともに，経済的支援，課外活動及び海外留学・研修に関する支援等を充実させることにより，健やかで豊かな学生生活の実現を目指す。
４） 学業と実践との調和ある教育により学生の高い就業意識を育成するとともに，就職相談，就職指導等の支援を推進し，学生の主体的な進路選択によるキャリア形成を目指す。
４．財務に関する目標
１）科学研究費補助金など外部研究資金及びその他の自己収入の増加を目指す。
２）教育研究・管理に係る経費の見直しを徹底し，効率的・効果的な運用を行うとともに，人員・施設・設備等の有効活用に努め，経費を抑制して，適切な財務内容の実現を目指す。
３）資産の効率的・効果的な運用管理を図り，安定した財政基盤を確保する。
５．管理運営等に関する目標
１）学長を中心とする運営組織を円滑に機能させるとともに，学内教職員の迅速な情報の共有化に基づく効率的な運営を目指す。
２）経営戦略を確実に実践するため，適正な評価に基づく効果的な学内資源配分の実現を目指す。
３）大学院の高度化，学部の充実及び学際的文理融合型の教育研究を推進するため，教育研究組織の柔軟な再編を目指す。
４）教職員が各自の個性及び能力を生かし得る人事システムの構築を目指す。
５） 教育研究業績又は業務運営上の実績を適正に反映し，インセンティブを付与するシステムの導入を目指す。
６） 「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。
７）事務の内容や量の変化等に応じた適切な人員配置や外部の専門的能力の活用等により，柔軟な事務処理体制を構築するとともに，事務の集中化，電算化を促進し，業務の簡素化，迅速化を目指す。
８）全学の自己点検・評価システムを充実発展させ，教育研究活動の更なる活発化を目指す。
９）大学における教育研究活動の公開性，透明性を確保し，開かれた大学の実現を目指す。

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基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－１： 目的として，教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や，養成しようとする人材像
を含めた，達成しようとする基本的な成果等が，明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学は，昭和 26 年 11 月に「千葉大学学則」を制定し，その第１条において目的として，『教育基本法の精神に則り，広く知識を授け人格の陶冶を図るとともに，深く専門の学芸を教授研究し，大学院においては，学術の理論及び応用を教授研究してその深奥を究め，以て文化の進展に寄与する有為な人材を養成する』ことを定めている（資料１－１参照）。
資料１－１ 千葉大学学則（抜粋）(目的)第 1 条 本学は教育基本法の精神に則り，広く知識を授け人格の陶冶を図るとともに，深く専門の学芸を教授研究し，大学院においては，学術の理論及び応用を教授研究してその深奥を究め，以て文化の進展に寄与する有為な人材を養成することを目的とする。
平成 17 年 10 月には，本学の理念及び目標を明確化し，大学の活動について役員と教職員が共通の意識を持つために，「千葉大学憲章」を制定した（資料１－２参照）。なお，本憲章の制定に伴う本学の教育研究及び経営等に関する基本方針の明示により，教職員と学生の共通理解を図っている。また，本憲章の理念をもとに，平成 17
年 10 月「千葉大学行動規範」を定め（資料１－２参照），役員と教職員の行動の拠り所としている。これらの基本方針を踏まえ，各部局においても目的等を定め，目的を達成するための具体的な活動を展開している。
なお，平成 16 年度法人化後の具体的な目標及び計画は，中期目標・中期計画として明示している（別添資料１－1－1－①参照）
。

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基準１

資料１－２ 千葉大学憲章・行動規範（出典：千葉大学ホームページhttp://www.chiba-u.ac.jp/general/pdf/charter.pdf）【分析結果とその根拠理由】
本学の目的は「千葉大学学則」に定めている。また，理念及び目標を「千葉大学憲章」として定め，教育・研究及び社会貢献等への取組みを重視した人材養成などの大学としての活動方針を明確化している。なお，法人化後の具体的な目標及び計画は，中期目標・中期計画として明示している。
以上のことから，大学として教育研究活動を行う目的を明確に定めていると判断できる。
観点１－１－２： 目的が，学校教育法第 52 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでな
いか。
【観点に係る状況】
本学の目的は「千葉大学学則」で定めている。また，理念及び目標を「千葉大学憲章」として定め，教育・研究及び社会貢献等への取組みを重視した人材養成などの大学としての活動方針を明確化している。
なお，学則第１条で目的について，『教育基本法の精神に則り，広く知識を授け人格の陶冶を図るとともに，深く専門の学芸を教授研究』することを明示している。
【分析結果とその根拠理由】
学則の第 1 条で目的について，『教育基本法の精神に則り，広く知識を授け人格の陶冶を図るとともに，深く専門の学芸を教授研究』することを明示しており，学校教育法第 52 条の定めに外れるものではないと判断できる。
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基準１

観点１－１－３： 大学院を有する大学においては，大学院の目的が，学校教育法第 65 条に規定された，大学
院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本学大学院の目的は，「千葉大学学則」の第１条で，『大学院においては，学術の理論及び応用を教授研究してその深奥を究め，以て文化の進展に寄与する有為な人材を養成する』ことを定めている(資料１－1 参照)。また，「千葉大学大学院学則」の第３条において，課程の目的について，修士課程においては『広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培う』ことを，博士課程においては，『専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う』
ことを，また，専門職学位課程においては，『高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う』ことを定めている（資料１－４参照）。
資料１－４ 千葉大学大学院学則（抜粋）(課程の目的)第 3 条 修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
2 博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
3 専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
【分析結果とその根拠理由】
学則の第 1 条で大学院の目的について，『大学院においては，
学術の理論及び応用を教授研究してその深奥を究め，以て文化の進展に寄与する有為な人材を養成する』することを明示し，また，大学院学則の第３条で課程ごとの目的を定めており，これらの内容は学校教育法第 65 条の定めに外れるものではないと判断できる。
観点１－２－１： 目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の理念及び目標を定めた「千葉大学憲章」は Web サイトに掲載するとともに，「千葉大学概要」，「千葉大学
案内」及び学生向けの「学生生活のために」等に明記して，全教職員及び学生に周知している。(別添資料１－２－１－①，１－２－１－②，１－２－１－③参照)。これらは，教職員に対しては新採用職員研修時に，学生に対しては入学時のオリエンテーションでも説明を行っている。
また，中期目標・中期計画は，Web サイトに掲載するとともに，教職員には各部局長を通して周知している。
（URL:http://www.chiba-u.ac.jp/general/about/announce/index.html）【分析結果とその根拠理由】
本学の目的や理念は Web サイトや印刷物を通じて教職員及び学生に公表している。なお，教職員には「千葉大
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基準１

学概要」を配布するとともに，会議などで日常的に触れる機会が多く，学生にはオリエンテーションやガイダンスを通じて周知している。以上の状況から，本学の目的が教職員と学生に周知されていると判断できる。
観点１－２－２： 目的が，社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の理念及び目標を定めた「千葉大学憲章」は Web サイトに掲載するとともに，「千葉大学概要」等の印刷物を通じて社会に広く公表している。また，中期目標・中期計画についても，国立大学法人の公表事項として Web
サイトに掲載し，公表している。
また，「千葉大学案内」には，大学のアドミッション・ポリシー及び各学部のアドミッション・ポリシーを掲載。
し，Web サイトで公表している（URL: http://www.chiba-u.ac.jp/exam/entrance/uii.html）【分析結果とその根拠理由】
本学の目的や理念は Web サイトや印刷物を通じて社会に広く公表している。また，大学及び各学部のアドミッ
ション・ポリシーを「千葉大学案内」に記載し，公表している。以上の状況から，本学の目的が社会に広く公表されていると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学の目的を「千葉大学学則」で規定するばかりでなく，大学の理念及び目標を役員と教職員が共通の意識として持つために「千葉大学憲章」を制定するとともに，役員と教職員の活動の拠り所として「千葉大学行動規範」を制定し，広く周知している。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準１の自己評価の概要
本学は，昭和 26 年 11 月に「千葉大学学則」を制定し，その第１条において目的として教育研究方針や養成しようとする人材像を定めており，その内容は学校教育法の定めに即したものである。また，大学院課程においても同様である。
平成 17 年 10 月には，本学の理念及び目標を明確化し，大学の活動について役員と教職員が共通の意識を持つために「千葉大学憲章」を制定し，教育研究及び経営等の基本方針について教職員と学生の共通理解を図っている。
なお，本学の目的や理念は Web サイトや印刷物を通じて教職員・学生並びに社会に広く公表している。また，
中期目標・中期計画についても，国立大学法人の公表事項として Web サイトに掲載し，公表している。

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基準２

基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－１： 学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は昭和 24 年の発足以来，教育研究組織を継続的に充実させ，現在は資料２－１のとおり９学部 26 学科と7 課程を設置している。それぞれの学部は各々の領域でそれぞれの理念の具体化を図るために教育研究実施体制の整備を図っている。
資料２－１ 各学部の構成
学部

文学部

教育学部

法経学部

理学部
医学部
薬学部
看護学部

工学部

園芸学部

学科・課程

行動科学科
史学科
日本文化学科
国際言語文化学科
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
養護学校教員養成課程
幼稚園教員養成課程
養護教諭養成課程
スポーツ科学課程
生涯教育課程法学科
経済学科
総合政策学科
数学・情報数理学科
物理学科
化学科
生物学科
地球科学科
医学科
薬学科
薬科学科
看護学科
都市環境システム学科Ａ
都市環境システム学科Ｂ
デザイン工学科Ａ
電子機械工学科Ａ
情報画像工学科Ａ
メディカルシステム工学科Ａ
共生応用化学科Ａ
園芸学科
応用生命化学科
緑地環境学科
食料資源経済学科【分析結果とその根拠理由】
本学は，アドミッション・ポリシーに示しているように，総合大学ならではの知的環境の中で，問題解決能力を培い，創造的能力を育み，社会奉仕の精神を養い，社会文化の高揚とともに人類の平和と地球環境の保全に貢献する人材の養成をめざしている（別添資料１－２－１－②「千葉大学案内」３頁参照）。そして，この目的を達成するため９学部が置かれ，あわせて 26 学科と 7 課程からなっている。この構成は，上記の学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものである。

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基準２

観点２－１－２： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学の教養教育は，平成６年４月の教養部廃止以降，全教員が責任を負う全学体制で，「普遍教育」として実施している（別添資料２－１－２－①「千葉大学学則」第 38 条，２－１－２－②「千葉大学普遍教育等履修細則」
参照）。
「時代にふさわしい高い専門性と総合的判断力を持ち，国際化・情報化の進んだ人類社会の一員として創造的に行動する能力をもった人材を養成する」という教育目標に基づき，全学教員の協力体制のもとで普遍教育と専門教育を緊密に連携させ，総合大学としての特色を最大限に活用して教育カリキュラムを編成している（資料２－２参照）。
この実施体制を統括する組織として，「学部教育委員会」と「普遍教育委員会」が中心となり，普遍教育を企画・運営してきたが，一層の充実と発展をめざし普遍教育を総合して企画・運営・評価するための組織として，平成
18 年４月に「普遍教育センター」を設置した。同センターでは，副理事（普遍・学部・大学院教育担当）をセン
ター長として企画部，運営部，評価部を置き，本学の普遍教育の企画，運営及び評価システムの開発・実施などを行っている。その下に，「普遍教育委員会」を置いて，センター業務に関して全学的な連絡調整を図っている（別添資料２－１－２－③参照」
）
。
資料２－２

カリキュラムの構成ダイヤグラム
英語科目
初修外国語科目
普遍教育科

情報リテラシー科目
スポーツ・健康科目
教養コア科目
教養展開科目千葉大学
教育課程

共通専門基礎科目
専門基礎科目学部専門基礎科目

専門教育科
専 門 科 目

【分析結果とその根拠理由】
本学の教養教育は，普遍教育として「普遍教育センター」を中心に運営している。センターには専任教員を配置し，企画，運営及び評価を行い，評価を企画に反映させるというシステムを採用し，つねに普遍教育の見直しと改革ができる体制をとっている。
以上のことから，教養教育の実施体制は適切に整備され，極めて有効に機能していると判断できる。
観点２－１－３： 研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その
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基準２

構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学大学院は，資料２－３のとおり８研究科，1 学府を設置している。
資料２－３ 各研究科の構成
研究科

専攻・課程

教育学研究科

学校教育専攻（M)国語教育専攻（M)
社会科教育専攻（M)
数学教育専攻（M)理科教育専攻（M)音楽教育専攻（M)美術教育専攻（M)
保健体育専攻（M)
技術教育専攻（M)
家政教育専攻（M)
英語教育専攻（M)
養護教育専攻（M)
学校教育臨床専攻（M)
カリキュラム開発専攻（M)特別支援専攻（M)ｽｸｰﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻（M)看護学研究科
看護システム管理学専攻（M)看護学専攻（前）（M)
看護学専攻（後）（D)
人文社会科学研究科 地域文化形成専攻（M)
公共研究専攻（M)社会科学研究専攻（M)
総合文化研究専攻（M)
先端経営科学専攻（M)
公共研究専攻（D)社会科学研究専攻（D)
文化科学研究専攻（D)
理学研究科
基盤理学専攻（M)地球生命圏科学専攻（M)基盤理学専攻（D)地球生命圏科学専攻（D)
工学研究科
建築・都市科学専攻（M)デザイン科学専攻（M)
人工システム科学専攻（M)
共生応用化学専攻（M)
建築・都市科学専攻（D)デザイン科学専攻（D)
人工システム科学専攻（D)
共生応用化学専攻（D)
園芸学研究科
環境園芸学専攻（M)
環境園芸学専攻（D)
融合科学研究科 ナノサイエンス専攻（M)
情報科学専攻（M)ナノサイエンス専攻（D)情報科学専攻（D)
医学薬学府
医科学（M)
総合薬品科学専攻（M)
医療薬学専攻（M)環境健康科学専攻（D)
先進医療科学専攻（D)
先端生命科学専攻（D)
創薬生命科学専攻（D)専門法務研究科 法務専攻（P）

以上の８研究科と１学府において，それぞれの専門分野の研究能力と高度の専門性を要する職業に必要な能力の養成を目的として教育研究を行っている。
さらに，教員養成系大学院・学部に初めて設置された東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程，1
専攻）に参加し，教員養成を目的として教育研究を行っている。
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基準２

【分析結果とその根拠理由】
本学大学院は，８研究科と１学府から構成されている。これらの研究科と学府に設置されている極めて多面にわたる専攻では，修士課程での「専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培う人材を養成する」（千葉大学大学院学則第３条第１項）という目的，また博士課程での「研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」（同学則第３条第２項）という目的を達成すべく，教育･研究を展開している。
以上のことから，本学大学院の構成は，大学院課程における教育・研究を達成する上で適切なものであると判断できる。
観点２－１－４： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では，教育学部に大学を卒業し，小・中・高または幼稚園教諭の普通教員免許状を持つ人が特別支援教育（発達障害教育）を専門に学習するための課程である「特別支援教育特別専攻科」（修業年限１年，夜間履修者は２年）が，また，園芸学部に高等学校卒業者で農業，特に園芸に関する実務に堪能な農業技術者等を養成するための課程である「園芸別科」（修業年限２年）が設置されている。
【分析結果とその根拠理由】「特別支援教育特別専攻科」は教育学部の専任教員５名が非常勤講師の協力を得て，また，「園芸別科」は園芸学部教員が教育指導を行い，適正に運営している。
観点２－１－５： 全学的なセンター等を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学には，資料２－４のようにセンターを置き，さらに，産学連携・知的財産機構と総合安全衛生管理機構がある。それぞれ規程にセンター等の目的を定めて運営しており，本学の教育研究の目的を達成するために重要な役割を果たしている（資料２－４参照）。
なお，各センター等の活動状況等については別添資料１－２－１－①「千葉大学概要」（48～50 頁）に挙げられているとおりである。
資料２－４ 各センターの目的（各センター規程の抜粋）
センター名
目的
環境リモートセンシング研
全国共同利用施設として，リモートセンシング及びその環境への応用
究センター
に関する研究を行い，かつ，国立大学法人の教員その他の者で，この分野の研究に従事するものの利用に供することを目的とする。
真菌医学研究センター
全国共同利用施設として，真菌症に関する研究を行い，かつ，国立大学法人の教員その他の者で，この分野の研究に従事する者の利用に供することを目的とする。
分析センター
大型分析機器等を集中管理し，学内における研究及び教育の共同利用

-11-

千葉大学

総合メディア基盤センター

先進科学研究教育センター

普遍教育センター

国際教育センター

言語教育センター

海洋バイオシステム研究センター
フロンティアメディカル工学研究開発センター
環境健康都市園芸フィール
ド科学教育研究センター

バイオメディカル研究セン
ター
社会精神保健教育研究セン
ター

地域観光創造センター

ベンチャービジネスラボラ
トリー

アイソトープ実験施設

産学連携・知的財産機構

総合安全衛生管理機構

基準２に供するとともに，分析技術の開発，研究を行うことを目的とする。
学内共同教育研究施設として，情報技術研究，情報メディア教育等に係る基盤の整備及び情報システムの運用を行うことにより，本学における情報科学に係る教育研究の総合的推進及び情報技術の効率的活用を図ることを目的とする。
学内共同教育研究施設として，高度な学術研究を推進し，千葉大学学
則 第 35 条 に 基 づ く 先 進 科 学 プ ロ グ ラ ム を 実 施 す る 学 部 へ の 教 育 上 の 支 援を行うとともに，特定の分野に優れた才能を有する者に対する高等教育の在り方に関する総合的な調査研究の実施及びその開発を図ることを目的とする。
学内共同教育研究施設として，普遍教育の企画，運営及び評価システ
ムの開発・実施等を行い，本学における教育の質的向上に寄与することを目的とする。
学内共同教育研究施設として，本学の国際競争力を高めるため，留学
生教育を推進するとともに，研究交流，国際協力等の国際化に向けた本
学の戦略形成及び基盤整備を支援することを目的とする。
学内共同教育研究施設として，本学の言語教育の企画・運営・実施，
言 語 教 育 方 法 の 開 発・研 究・評 価 及 び 異 文 化 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 教 育 ・研究を行い，本学における言語教育の質的向上に寄与することを目的とする。
学内共同教育研究施設として，現在・過去の海洋バイオシステム及びその理論的解析の研究及び教育を行うことを目的とする。
学内共同教育研究施設として，医工学関連産業と共に，予防，診断，治療，機能回復に関する医療診断機器の研究開発を推進し，臨床への応用を通して，新しい医工学産業の創生を図ることを目的とする。
学内共同教育研究施設として，都市環境園芸学の創生と園芸技術教育
研究機能の高度化を図るとともに，センターの環境資源を活かしてケアを重視した環境健康総合科学の創生と実践に係る教育研究を行うことを目的とする。
学内共同教育研究施設として，遺伝子組換え実験その他の遺伝子実験に係る環境を整備することにより，本学における遺伝子に関する教育研
究の総合的推進を図ることを目的とする。
学 内 共 同 教 育 研 究 施 設 と し て ，重 大 な 犯 罪 を 行 っ た 精 神 障 害 者 の 診 断 ，処遇判定，社会復帰，法運用等について研究し，司法精神保健に携わる人材を養成すること並びに心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者 の 医 療 及 び 観 察 等 に 関 す る 法 律 (平 成 15 年 法 律 第 110 号 )に 関 連 し た 研
究者及び実務者を教育し，我が国の触法精神障害者対策の中心となる専
門家を養成することを目的とする。
学内共同教育研究施設として，本学の資源を結集し，地域創生型の新
しい観光モデルを提起して地域振興に貢献するとともに，実践的な地域
連携教育の充実を通して，本学の教育研究の更なる活性化を図ることを目的とする。
学内共同教育研究施設として大学院において，ベンチャービジネスの萌芽となるべき基盤技術に関する独創的な研究開発を推進するとともに，高度の専門的職業能力を持つ創造的な人材を育成することを目的とする。
放 射 性 同 位 元 素 等 (以 下 「 ア イ ソ ト ー プ 」 と い う 。 )を 利 用 す る 教 育 研究に供するとともに，本学におけるアイソトープの安全管理に関して中心的役割を担い，もってアイソトープを使用した研究をより一層推進す
ることを目的とする。
本学の産官学連携の推進を図るとともに，本学における学術研究の成果を本学の知的財産として組織的に保護，維持，管理及び活用すること
により，研究成果の社会的還元に積極的に貢献することを目的とする。
本学における環境安全管理並びに学生及び職員の健康安全管理を一体化して効率よく行うことにより，全学的な安全衛生管理を徹底することを目的とする。

-12-

千葉大学

基準２

【分析結果とその根拠理由】
各センター等は，それぞれの役割を担って運営されており，本学の総合大学としての目的を達成する上で重要な役割を果たしている。各々の目的，具体的な運営の在り方及び活動状況から，センター等の構成は適切と判断できる。
観点２－２－１： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
教育活動に係る重要事項を審議するために，全学組織として教育研究評議会（別添資料２－２－１－①参照）
を，各学部に教授会（別添資料２－２－１－②参照）を，また，各研究科・学府に教授会または研究科委員会（別添資料２－２－１－③参照）を設置している。また，部局によっては，代議員会等を設けて，運営の円滑化を図っている。
教育研究評議会は，原則として月１回開催し，教育活動に関する基本方針を審議している。また，教授会及び研究科委員会は，学部・研究科の実情に応じて定期的に開催し，各規程で定める教育に関する重要事項を審議しており，意思決定機関として機能している。
【分析結果とその根拠理由】
各部局の教授会あるいは研究科委員会は，定期的に，さらに必要に応じて臨時に開催し，教育活動に係わる重要事項を審議している。部局によっては，代議員会等を設けて，運営の円滑化を図っている。それぞれの活動状
況は議事録として記録しており，教育活動に係わる重要事項を審議するための必要な活動を行っていることが確認できる。
観点２－２－２： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では，教育総合機構の下に，学部教育企画室，大学院教育企画室，生涯学習企画室，普遍教育センター，
国際教育センター，言語教育センターを設け，大学全般における教育活動に関する基本方針等を審議している（資料２－５参照）。また，全学的に学部教育・大学院教育について議論する場として学部教育委員会と大学院教育委
員会を設け，各部局から委員が参加することにより，それぞれの部局の教育活動に関して全学的な立場から議論し，連携を図っている。
普遍教育に関する事項については，普遍教育センターで議論された内容を，各学部の教務委員長を構成員とす
る普遍教育委員会で議論し，実行している。
各部局には，教務委員会（部局により名称の相違有り）を設置し，教育活動に関する事項を審議している。

-13-

千葉大学

基準２

資料２－５ 教育総合機構体制図学長

理事（教育担当）（関連委員会）

教育総合機構（機構長：宮崎理事）
学部教育企画室 （室長：北村彰英副理事）

学部教育委員会（委員長：学部教育企画室長）

大学院教育企画室（室長：北村彰英副理事）

大学院教育委員会（委員長：大学院教育企画室長）

生涯学習企画室 （室長：中谷晴昭副理事）

生涯学習委員会（委員長：生涯学習企画室長）

普遍教育センター（長：北村彰英副理事）

普遍教育委員会（委員長：普遍教育センター長）

国際教育センター（長：山内正平副理事）

留学生委員会（委員長：国際教育センター長）

言語教育センター（長：嶋津 格副理事）

言語教育委員会（委員長：言語教育センター長）

各部局に設置されている教務委員会は各学科や専攻などから選出された委員により構成され，いずれも原則として月１回，また緊急案件がある場合は随時に開催し，教育予算，部局運営科目，授業アンケートの実施と評価，
教育 FD 研修会，学生の単位認定，高等学校との連携などを中心に運営している。
【分析結果とその根拠理由】
教育課程や教育方法等を検討する教務委員会組織は，全学組織と各部局に設置された教務委員会などからなっている。全学組織として教育総合機構の下に学部教育企画室と大学院教育企画室を設け，また全学的に学部教育・
大学院教育について議論する場である学部教育委員会と大学院教育委員会では，各部局からの委員の参加を得て部局間の調整を図っている。さらに，各部局に設置されている教務委員会では，各部局の教育についてきめ細かな配慮のもと，教育課程や教育方法などを検討し，適切に実施している。普遍教育については，全学組織の普遍
教育センターが中心になり，各部局の教務委員長を委員とする普遍教育委員会で議論し，適切に実施している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学では，国立大学法人法に規定する教育研究評議会及び学校教育法で規定する教授会あるいは研究科委員会を設置している。教育活動に関する事項を審義する委員会として，全学組織の委員会と各部局の教務委員会が互いに連携をとりながら，きめ細かく教育活動を実施している。普遍教育は全学組織の普遍教育センターを中心に各部局の教務委員長が参画し，常に内容の検討，実施，そして評価を行い，全教員が参加した全学体制のもとにより良い普遍教育の実現に向けて取り組んでいる。このように，全学的な連携のもとに，教育活動の実施と改善を効率的に進める体制が整備されている。
【改善を要する点】
該当なし
-14-

千葉大学

基準２

（３）基準２の自己評価の概要
本学の理念「つねに，より高きものをめざして」に基づき，総合大学ならではの知的環境の中で，問題解決能力を培い，創造的能力を育み，社会奉仕の精神を養い，社会文化の高揚とともに，人類の平和と地球環境の保全に貢献する人材の養成をめざして，教育研究活動を行っている。昭和 24 年に発足以来，本学は常に教育組織を充実させ，現在は９学部，８研究科，２研究院，１学府からなり，総合大学に相応しい組織となり，教育目標を達成すべく邁進している。
この教育活動に係る重要事項を審議するため，国立大学法人法に規定する教育研究評議会及び学校教育法に規定する教授会・研究科委員会を各部局に設置している。教育活動に関する重要事項を審議するために，全学組織として教育総合機構を設けている。また，全学的に学部教育・大学院教育について議論する場である学部教育委
員会と大学院教育委員会では，各部局からの委員の参加を得て部局間の調整を図っている。各部局に設置されている教務委員会では，定期的に，また緊急案件がある場合には随時に会議を開催し，充実した教育活動を行っている。
普遍教育は，全学組織の普遍教育センターで，常に内容の検討，実施，そして評価を行い，全教員が参加した
全学体制のもとに良い普遍教育の実現に向けて取り組んでいる。センター内に設けられた各部会（企画，運営，評価）には，各学部長が委員となり，普遍教育の充実に向けた調査，研究，カリキュラム開発，授業計画，授業の実施運営及びＦＤや授業改善の具体的施策を実施し，全学体制と学部との連携を強化し，総合大学としての普遍教育と専門教育の間の有機的な連携を図っている。
以上のように，本学の教育研究評議会，各部局の教授会，教務委員会，普遍教育センターは常に連携をとりながら活動している。従って，教育の実施体制は，適切に整備され，有効に機能している。

-15-

千葉大学

基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－１：教員組織編制のための基本的方針を有しており，それに基づいた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
教員組織編制のための基本的方針は「千葉大学学則」及び「千葉大学大学院学則」に定められており（資料３－１，３－２参照），これらの基本的方針に従い，「千葉大学講座等に関する規程」を定め（別添資料３－１－１－①参照），教員組織編制がなされている。
資料３－１ 千葉大学学則（抜粋）(講座等)
第３条 学部に，講座等を置く。
２ 講座等に関し必要な事項は，別に定める。
資料３－２ 千葉大学大学院学則（抜粋）(教員組織)
第 52 条 本大学院に，講座等を置く。
２ 講座等の種類その他必要な事項は，別に定める。
３ 大学院の授業は，教授，准教授又は講師が担当するものとする。
４ 大学院の研究指導は，原則として教授が担当するものとし，研究科において必要な場合は，准教授が担当し，又は講師に分担させることができる。
５ 前２項のほか，専門職学位課程にあっては，授業及び研究指導を担当させるため，専攻分
野における５年以上の実務の経験を有する教員を置く。
本学における教員組織の形態は，大別すると①学部に講座（修士講座，博士講座）を置き，当該講座に本籍を置く教員が学部と研究科の教育研究を担当しているもの，②学部に学科目，研究科にコースを置き，当該コースに本籍を置く教員が学部の学科目の構成員を兼ねているもの，③学部に学科目，学府に分野又はコース，研究院に講座を置き，
当該講座に本籍を置く教員が学部の学科目及び学府の分野又はコースの構成員を兼ねているもの，④研究科に教育研究分野を置くものの４つの形態があり（資料３－３参照），それぞれの教育研究目的を踏まえた教員組織の編制がなされている。
大学院の理学，工学，園芸学，融合科学研究科の各コースは，平成 19 年４月の自然科学研究科の改組により，従来の講座に代わり導入した教員組織であり，近接する研究分野との連携や，学際的カリキュラムの編成，人事の柔軟性を確保するため，互いの研究内容を客観的に評価できる最大の単位で構成された，旧講座より幅が広く専門の近接した教員集団である。
また，人文社会科学研究科の教育研究分野は，学際・融合的な教育研究を展開するとともに専門性の深化に対応した教育研究を行うための，人文・社会学系の枠組みを越えた教員組織である。

-16-

千葉大学

基準３

資料３－３ 教員組織の類型①学部に講座を置くもの

文学部，教育学部，法経学部，看護学部②研究科にコースを置くもの

理学研究科，工学研究科，園芸学研究科，融合科学研
究科③研究院に講座を置くもの

医学研究院，薬学研究院④研究科に教育研究分野を置くもの

人文社会科学研究科

平成 19 年４月１日に施行された大学設置基準，大学院設置基準の改正への対応について，引き続き講座・学科
目制等をとる学部・研究科においては，下記のとおり教員組織が硬直的・閉鎖的な運用とならないよう工夫がなされている（資料３－４参照）。なお，各部局の詳細な対応に関しては，別添資料３－１－１－②のとおりである。
資料３－４ 講座・学科目が硬直的運用とならないための工夫
・補充人事の際に専攻領域を前任者と必ずしも一致させるのではなく学部全体の教育研究にとって必要な領域を補充（文学部）
・複数分野の連携・共同による教育の実施（看護学部）
・平成 15 年度に採択された 21 世紀 COE プログラムにおいて，全教員が７サブプロジェクトチームのいずれかに所属する体制を取り，各研究課題に取組むだけでなく，複数のサブプロジェクトによる横断研究課題を募集し，組織内の連携・共同が有機的に機能し，推進する体制をつくった（看護学部）
・複数担任制による指導教員同士の緊密な連携による学生指導の実施（人文社会科学研究科）
・大講座制の採用及び実務家教員を対象とした任期制・再審査制の採用（薬学研究院）
また，
新たにコース制を導入した研究科においては組織的な連携体制を確保するための配慮がなされている（資料３－５参照）。
資料３－５ 各コースにおける組織的連携の確保のための配慮
・コースに連携客員教員の配置（理学研究科）
・コースに，数名程度の領域の近い専門家を横に束ね，相互の連携により専門的かつ学際的相乗効
果を生み出すための教育研究領域を設置（工学研究科）
・プログラム制及び複数担任制の採用（園芸学研究科）
普遍教育については，
普遍教育センターを設置し本学の全教員が参加して実施している（観点２－１－２参照）。
普遍教育センターは，各部局長並びに各教育分野の中心メンバーを主要構成員として，普遍教育を統括している。
また，普遍教育における各ＪＡＢＥＥプログラムの連携を目的として，ＪＡＢＥＥ教育連携協議会を設置し，授業科目を各プログラム間で調整し，授業科目の選定を行い，情報共有を図った。
本学の独自の取り組みとして，先進科学研究教育センターを置き，理学部，工学部，文学部との連携のもとに高校２年生を大学に受け入れる「先進科学プログラム」（飛び入学）を導入して，多様な大学入学者を受け入れて
いる。

-17-

千葉大学

基準３

【分析結果とその根拠理由】
教員組織編制のための基本方針は「千葉大学学則」，「千葉大学大学院学則」として定められ，これに基づき各
学部，研究科（研究院）は教員組織編制を行っている。また，平成 19 年４月１日に施行された大学設置基準，大学院設置基準改正への対応も各学部，研究科（研究院）の教育研究目的を踏まえて適切に工夫や配慮がなされている。
観点３－１－２： 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
本学における教員数は，資料３－６に示す常勤教員 1,228 名と，資料３－７に示す非常勤講師 625 名である。
常勤教員は，教授 449 名，准教授 358 名，講師 93 名，助教 320 名，助手８名から構成されている。
教員の採用・昇任は，原則として公募制をとっている。教員の質を確保するために，採用時に教育研究能力について各部局の教授会で厳密な審議により採用の可否を決定している。
平成 19 年度からの学校教育法の改正に伴い，「新教員組織（准教授，助教，新助手）への移行に関する基本的考え方について（18.10．19 学長通知）」に基づき，助教授はすべて准教授へ，助手は教授会による資格審査に合格した教員のみ助教へ移行し，教育の質の向上を図った。
非常勤講師の配置は，資料３－７に示すように，普遍教育，教育学部，工学部に多く在籍し，専任では賄えない分野の科目や多くの開講数を必要とする科目を主に担当し，専門教育は専任教員を中心に行っている。
資料３－６ 部局別所属教員及び助手数（常勤）（平成 19 年５月１日現在）
講 師

助 教

准教授

文学部

28

33

1

62

教育学部

75

46

3

124

法経学部

24

24

4

看護学部

13

9

6

大学院教育学研究科

2

1

大学院理学研究科

48

35

大学院看護学研究科

32

大学院工学研究科

63

62

大学院園芸学研究科

34

大学院人文社会科学研究科

23

助 手

計

教 授

4

56

1

52
3

1

14

98
5

43

1

170

28

11

1

74

16

3

4

23

大学院融合科学研究科

22

18

2

20

62

大学院医学研究院

41

37

29

69

大学院薬学研究院

19

14

8

17

大学院専門法務研究科

142

医学部附属病院

5

5

-18-

1

1

177
58
16

38

90

138

千葉大学

2

12

5

7

16

1

1

2

3

1

8

1

3

環境リモートセンシング研究センター

53

真菌医学研究センター

4

分析センター

基準３

2

総合メディア基盤センター

4

先進科学研究教育センター

2

普遍教育センター

2

1

3

国際教育センター

3

5

8

言語教育センター

7815

海洋バイオシステム研究センター

1

フロンティアメディカル工学研究開発センター

5

4

4

6

環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センター
バイオメディカル研究センター

1

社会精神保健教育研究センター

3

総合安全衛生管理機構

2

キャンパス整備企画室
計449

資料３－７ 非常勤講師の分布（平成 19 年４月１日現在）
局

文学部

名

非常勤講師
（人）
42

教育学部

（38）123

〃

附属小学校

７

〃

附属中学校

18

〃

附属養護学校

２

〃

附属幼稚園

４

法経学部

11

理学部

31

看護学部

10

工学部

82

園芸学部

23

人文社会科学研究科

５

融合科学研究科

13

医学研究院

32

薬学研究院

20
-19-

2

1

10

7

18

1

2
3

1

1

1

合

部

1

1

358

93

2

6

1

2

320

8

1228

千葉大学

専門法務研究科30

医学部附属病院

０

環境ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ研究ｾﾝﾀｰ

２

真菌医学研究センター

１

先進科学研究教育センター

１

普遍教育センター

141

国際教育センター

16

海洋バイオシステム研究センター

１

フロンティアメディカル工学研究開発センター

４

産学連携・知的財産機構

０

総合安全衛生管理機構

６

合

625

計

基準３

※（ ）内は教員養成実地指導講師で内数【分析結果とその根拠理由】
全ての部局において，必要な常勤教員数が確保されており，専任では担当不能な分野の科目や開講数の多い科
目については非常勤講師が担当し，必要な教員は十分に確保されている。
観点３－１－３： 学士課程において，必要な専任教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の学士課程における専任教員は資料３－８のとおり 972 名であり，収容定員 9,890 名の学生に対して教育を行っている。全ての学科・課程について大学設置基準第 13 条に定められた専任教員数以上の専任教員が配置されている（資料３－８参照）。
本学の特徴として，普遍教育の実施に関して，普遍教育センターを中心として，担当可能な領域を全教員が分担して分野別に教員集団を形成した全学体制をとっている。

-20-

千葉大学

基準３

資料３－８ 大学設置基準第 13 条に定められた専任教員数と学科ごとの専任教員数
平成 19 年５月１日現在
学部

文学部

教育学部

法経学部

理学部
医学部
薬学部
看護学部

工学部

園芸学部

学科・課程

専任教員数（現員）

収容定員

行動科学科
史学科
日本文化学科
国際言語文化学科
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
養護学校教員養成課程
幼稚園教員養成課程
養護教諭養成課程
スポーツ科学課程
生涯教育課程法学科
経済学科
総合政策学科
数学・情報数理学科
物理学科
化学科
生物学科
地球科学科
医学科
薬学科
（うち実務家教員）（うちみなし専任教員）
薬科学科
看護学科
都市環境システム学科Ａ
都市環境システム学科Ｂ
デザイン工学科Ａ
電子機械工学科Ａ
情報画像工学科Ａ
メディカルシステム工学科Ａ
共生応用化学科Ａ
園芸学科
応用生命化学科
緑地環境学科
食料資源経済学科

学部計
大学全体の収容定員に応じ定める数（別表第二関
学部全体で必要とされる専任教員数

308
132
132
148
920
400
80
80
140
80
120
480
680
320
180
160
160
140
200
590
240
160
340
160
280
580
640
540
160
440
272
128
280
120
9890

教授

准教授

講師

助教

計

10
9
8
9

13
7
6
7

0
0
0
0

1
0
0
0

24
16
14
16

77

47

0

3

127

10
16
8
16
8
7
5
11
42
12
1
1
8
13

9
10
6
9
9
6
5
6
37
8
2
1
7
9

1
2
1
1
0
0
0
0
29
7
0
0
1
6

0
0
0
2
3
2
2
5
69
11
1
0
6
24

9

13

1

8

17
22
17
6
16
14
7
15
5

18
18
14
7
14
15
3
11
6

0
1
0
0
0
0
0
1
0

12
14
12
4
9
6
3
6
2

20
28
15
28
20
15
12
22
177
38
4
2
22
52
31
0
47
55
43
17
39
35
13
33
13
972

助手

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0

設置基準で必要な専任教員数備考

6 全学科共通
5 （3年次編入）
520
5
106 各教員は各講座等
5 に所属しており、課5 程の専任教員として5 割り振り難いため学5 部全体の数を算出
5
10
11
8
8
8
8
7
8
140
22
4
2
8
12
8 A学科共通
8 （3年次編入）
10
80
11
10
8
9
8
7
8
7
406
83
489

【分析結果とその根拠理由】
本学では，大学設置基準に沿って教員を配置している。
観点３－１－４： 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において，必要な研究指導教員及び研究指導補助
教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
本学は修士課程が教育学研究科，看護学研究科及び医学薬学府に，また，博士課程が理学研究科，看護学研究科，工学研究科，園芸学研究科，人文社会科学研究科，融合科学研究科及び医学薬学府に設置されている。教育学研究科数学教育専攻及び理科教育専攻を除く全ての専攻において大学院設置基準第９条等に定められた人数の研究指導教員及び研究指導補助教員が配置され，教育研究の指導を担当している（資料３－９参照）。
なお，教育学研究科数学教育専攻及び理科教育専攻において，専任教員が大学院設置基準に定める数よりそれぞれ１名不足しているが，これは，平成19年３月の退職によるものであり，早急な補充に向けて鋭意検討を進めている。平成19年度の教育研究体制については，同専攻の他の教員や非常勤講師及び助教が不足分を補うなど，支障がないよう十分配慮して行っている。
-21-

千葉大学

基準３

資料３－９ 大学院設置基準第９条に定められた教員数と専攻ごとの研究指導教員及び研究指導補助教員数
平成 19 年５月１日現在

研究科

専攻・課程

教育学研究科

学校教育専攻（M)国語教育専攻（M)
社会科教育専攻（M)
数学教育専攻（M)理科教育専攻（M)音楽教育専攻（M)美術教育専攻（M)
保健体育専攻（M)
技術教育専攻（M)
家政教育専攻（M)
英語教育専攻（M)
養護教育専攻（M)
学校教育臨床専攻（M)
カリキュラム開発専攻（M)特別支援専攻（M)ｽｸｰﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻（M)看護学研究科
看護システム管理学専攻（M)看護学専攻（前）（M)
看護学専攻（後）（D)
人文社会科学研究科 地域文化形成専攻（M)
公共研究専攻（M)社会科学研究専攻（M)
総合文化研究専攻（M)
先端経営科学専攻（M)
公共研究専攻（D)社会科学研究専攻（D)
文化科学研究専攻（D)
理学研究科
基盤理学専攻（M)地球生命圏科学専攻（M)基盤理学専攻（D)地球生命圏科学専攻（D)
工学研究科
建築・都市科学専攻（M)デザイン科学専攻（M)
人工システム科学専攻（M)
共生応用化学専攻（M)
建築・都市科学専攻（D)デザイン科学専攻（D)
人工システム科学専攻（D)
共生応用化学専攻（D)
園芸学研究科
環境園芸学専攻（M)
環境園芸学専攻（D)
融合科学研究科 ナノサイエンス専攻（M)
情報科学専攻（M)ナノサイエンス専攻（D)情報科学専攻（D)
医学薬学府
医科学（M)
総合薬品科学（M)
医療薬学（M)
環境健康科学（D)
先進医療科学（D)
先端生命科学（D)
創薬生命科学（D)

収容定員

10
10
10
10
12
10
10
10
6
6
10
6
18
14
6
10
27
50
36
20
30
20
30
20
30
12
12
144
90
45
30
180
96
250
126
36
30
45
15
210
54
66
170
30
33
40
90
44
116
168
208
39

設置基準で定義する専 設置基準で必要な研究指導教員及び研究指導補助
任教員の現員
教員
指導教員数 研究指教授数 導補助小計（内数） 教員

10
9
13
6
11
8
7
7
7
7
5
8
8
7
5
6
7
20
20
43
42
29
39
10
62
29
20
55
27
53
23
39
17
52
35
30
12
37
27
74
58
21
38
14
34
47
15
5
48
52
52
12

5
5
9
4
7
5
5
4
5
4
4
4
5
4
3
4
4
12
12
24
25
14
19
5
41
23
17
32
16
32
17
17
7
24
16
17
7
23
16
39
42
9
18
9
21
47
15
5
19
20
25
12

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5
3
3
1
2
1
0
0
0
0
0
7
7
7
4
10
6
14
3
12
5
16
8
15
34
6
10
14
23
47
28
10
27
37
37
22

指導教員数 研究指教授数 導補助小計(内数） 教員数

6
4
6
4
6
4
4
4
3
4
3
3
3
3
3
3
6
6
6
2
3
5
2
5
3
5
2
11
7
4
4
13
7
18
9
4
4
4
4
15
4
5
13
4
4
6
7
5
30
30
30
5

4
3
4
3
4
3
3
3
2
3
2
2
2
2
2
2
4
4
4
2
2
4
2
4
2
4
2
8
5
3
3
9
5
12
6
3
3
3
3
10
3
4
9
3
3
5
4

4

備考

4
3
6
3
6
3
3
3
2
3
2
2
3
3
2
3
6
6
6
3
2
5
3
4
2
5
3
0
0
3
3
0
0
0
0
3
3
3
3
0
4
2
0
3
3
6
2
4
30
30
30
4

【分析結果とその根拠理由】
大学院修士課程及び博士課程では，優れた研究実績を持つ専任教員により指導されており，教育学研究科数学教育専攻及び理科教育専攻を除く，全ての専攻において大学院設置基準第９条及び文部省告示第 175 号の基準を満たしている。

-22-

千葉大学

基準３

観点３－１－５： 専門職大学院課程において，必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。
【観点に係る状況】
本学は専門職学位課程として専門法務研究科を設置している。専門法務研究科には 16 名の専任教員と，14 名の兼担教員（本学法経学部，教育学部の専任教員）を配置しており，専任教員のうち教授は 14 名である。
また，専任教員のうち実務の経験を有する教員は３名であり，うち法曹としての実務経験を有し，高度の実務能力を有する教員は１名である（資料３－10 参照）。
資料３－10 専門法務研究科教員分類別内訳表（平成 19 年５月１日現在）

分

類

設置基準上の必要人

種別

現員

教 授

8

准教授

2

講 師

0

教 授

4（１）

准教授

0

講 師

0

教 授

2

３名

准教授

0

（２名まではみな

講 師

0し専任教員で可）

実務家・みなし専任教員（年間６単位以上の授業を

教 授

2（２）

担当し，かつ，法科大学院のカリキュラム編成等の准教授

0

運営に責任を有する者）

講 師

0

教 授

9

准教授

5

講 師

0

教 授

3

准教授

0

講 師

33（33）

専任教員

専任ではあるが，他の学部・大学院（修士課程）の専任教員

実務家・専任教員

兼担教員（学内の他学部等の教員）

兼任教員（他の大学等の教員等）

数

12 名（うち教授６名）（ ）内は法曹としての実務の経験を有する者で内数。
【分析結果とその根拠理由】
専門職大学院に関し必要な事項について定める件（文部科学省告示第 53 号）第１条及び第２条に定める基準を満たす専任教員（実務家教員を含む）が確保されている。
観点３－１－６： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば，年齢及び性別のバランスへの配慮，外国人教員の確保，任期制や公募制の導入等が考えられる。
）
が講じられているか。
-23-

千葉大学

基準３

【観点に係る状況】
教員組織の活動を活性化するために，各部局で教員組織の形態やその運用には十分な配慮がなされている（別添資料３－１－１－②参照）。教員の採用は原則的に公募制で実施しており，質の向上に努めている。
現時点での女性教員及び外国人教員の状況を資料３－11 及び資料３－12 に示す。
現在の女性教員の在職者の比
率は，15.8％であり，教職員と学生の仕事と育児の両立を支援するために，平成 18 年４月に大学構内に「やよい保育園」を開園するなど，勤務環境の整備により増員に努めている（資料３－14 参照）。なお，平成 19 年度から年俸制で３年任期のネイティブスピーカー教員制度を試行的に実施し，２名の教員を採用した。
大学の教員の職種別年齢分布のデータを資料３－13 に示す。本学全体では，35 才以上の年齢の教員が比較的バ
ランス良く配置している。任期制については，中期計画において「各部局における検討に基づいて，可能な分野において導入する」ことと定めて部局単位で導入に取り組んでいる。現在，医学研究院，医学部附属病院，薬学研究院，先進科学研究教育センター，真菌医学研究センター，普遍教育センターで導入されており，他の部局においても，今後の導入が検討されている。
学長裁量経費による若手研究者に対する助成を目的とした公募プログラムを企画・実施し，若手研究者の活性化に役立てている。
資料３－11 女性教員の比率

平成 18 年９月１日現在

職 種

現員（人）

女性教員（人）

比率（％）

教 授

456

39

8.6

助教授

364

63

17.3

講 師

97

17

17.5

助 手

329

78

23.7

合 計

1,246

197

15.8

資料３－12 外国人教員の比率

職 種

現員（人）

平成 18 年９月１日現在

外国人教員（人）

比率（％）

教 授

456

４

0.9

助教授

364

12

3.3

講 師

97

３

3.1

助 手

329

６

1.8

合 計

1,246

25

2.0

-24-

千葉大学

基準３

資料３－13 教員の職種と年齢構成
平成１８年９月１日現在

全

教

員

（年度末年齢）
65
64
63
62
61
60
59
58
57
56
55
54
53
52
51
50
49
48
47
46
45
44
43
42
41
40
39
38
37
36
35
34
33
32
31
30
29
28
27
26
25

2

3

22

4

2

1 1

456名

3

1

4

24

助教授

2

16

2

1

8
2

97名

2

1

7

助手

329名

1 1

4

4

3

24
4

4

18

1

2
4

10

16

計 1,246名

1 1

9

18

2
5

12

24

5

21

7
7

26
6

18
23
23

2
2

2

26
23
14

7
2

24
3

18

3

9

23
23

1

11

17

2

14
15

13
16

5

23
21

1

5

6

9

18

6
6

2

6

21

5

2
5

22

16
14
7

講師

3

1

2

4

3

1

5

21
22
15

364名

1

4

31
32
30
31

2

7

教授

1

2

3

33
20

17

2
2

16
16

1

9
1

3

10
8

2
2
1
0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

32

34

36

38

40

42

44

46

48

50

52

54

56

資料３－14 千葉大学やよい保育園運営規程（抜粋）（趣旨）
第１条 この規程は，千葉大学の職員又は学生が養育する乳幼児の保育を行うことを目的として設置する保育施設の管理運営について必要な事項を定める。
（名称）
第２条 保育施設は，「千葉大学やよい保育園」（以下「保育園」という。
）と称する。
（所在地）
第３条 保育園は，千葉市稲毛区弥生町１丁目３３番地に置く。
【分析結果とその根拠理由】
教員の採用時に原則的に公募制を採用し，教員の教育・研究等の活性化に努めている。乳幼児を保育しながら仕事や学業に従事する教職員と学生のために，「やよい保育園」を設置し，両立支援策を講じるなど，女性教員の増加に積極的に取り組んでいる。任期制に関して，医学研究院，医学部附属病院，薬学研究院，先進科学研究教育センター，真菌医学研究センター，普遍教育センターで導入されており，他の部局においても，導入が検討されている。また，若手研究者の研究助成を実施し，活性化に役立てている。
観点３－２－１： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。
特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研
究上の指導能力の評価が行われているか。

-25-

千葉大学

基準３

【観点に係る状況】
教員の採用は，全ての部局で「国立大学法人千葉大学における大学教員の選考に関する規程」（別添資料３－２－１－①参照）及び各部局における教員選考内規（別添資料３－２－１－②参照）を基本として，原則的に公募制を採用して優秀な人材の確保に努めている。
学士課程においては，教育上の指導力と業績を中心として，過去の教育経験に関する評価，教育に対する信条などを総合的に判断して選考している。一部の部局では，内部昇任を行う場合でも，在任時の教育歴と研究業績により厳格な審査を行っている。
大学院課程においては，評価方法は学士課程に準じるが，特に業績を詳しく吟味して研究指導能力を評価している。学士課程，大学院課程ともに，選考委員会による評価の後，教授会の投票による議決を必要としている。
【分析結果とその根拠理由】
教員の採用や昇任基準については，全学規程である「国立大学法人千葉大学における大学教員の選考に関する規程」及び各部局における教員選考内規により明確に定めており，厳正な審査により教員の採用や昇任を行っている。教員の採用は公募制を原則として学部教育，大学院研究指導を行うために適切な人材を集めている。
観点３－２－２： 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
各部局で，授業終了時に学生による授業評価アンケートを実施し，その結果を授業点検報告書として作成して，公開している（別添資料９－１－１－①参照）。園芸学部では，報告書に，「前年度評価を受けての改善点」の欄を設けて継続的に教育活動の充実に努めている。普遍教育では，同種類の授業ごとの評価比較と評価に対する教。工学部では，員のコメントを公表している（ＵＲＬ：http://www.fuhen-chiba-u.jp/pub/zaigaku/1073.html）
教員の意識向上を図るためデザイン工学科建築系で JABEE を受審し，他の学科でも教育に対する JABEE の基本的な考え方を積極的に取り入れている。普遍教育，学部専門教育において教育・方法が特に優れた教員に対してベストティーチャー賞が毎年授与されており，FD 活動として，教員の教育技術向上のため受賞者による講習会が継続的に開かれている。各教員は，学生の授業評価結果を踏まえ，授業の進め方や予習・復習の課題提供等の状況を見直し，シラバスの改善等を行っている。
平成 18 年 10 月から，教員の教育，研究等の業務に係る自己啓発及びスキルアップに役立てることを目的として「教員による自己目標設定・評価」制度を実施している。この制度は，教育，研究，診療，管理・運営，社会貢献・国際交流，支援業務の６つの領域について，各教員が年度当初に目標設定を行い，年度末に自己評価を行うもので，必要に応じ，部局長が目標設定と自己評価の双方について指導助言を行うことができることになっている。なお，平成 18 年度は試行として実施し，平成 19 年度から正式実施している（別添資料３－２－２―①参照）。
【分析結果とその根拠理由】
授業終了時に学生による授業評価アンケートを実施し，教育活動の充実に努めている。普遍教育，学部専門教
育において教育・方法が特に優れた教員に対してはベストティーチャー賞が授与され，教員の教育技術向上に寄与している。また，「教員による自己目標設定・評価」制度を実施し，教員の自己啓発及びスキルアップを図って
いる。
-26-

千葉大学

基準３

観点３－３－１： 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
ほとんどの教員は，学部と研究科（研究院・学府）の教育研究を担当しており，学部教育に携わりつつ，活発な研究活動を行っている。教育と研究内容には，強い相関が存在し，研究に関連した，視野の広い観点に立った教育が行われている（別添資料３－３－１―①参照，資料３－15 はその抜粋）。
その研究活動の成果は，学内での４件の 21 世紀 COE プログラム，法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム，特色ある大学教育支援プログラム，教員養成推進プログラム，大学教育の国際化推進プログラム（海外先進研究実践支援）の採択，多くの科学研究費補助金の取得等に現れている。
資料３－15 教員の研究活動と教育内容との関連（抜粋）
学科等名及び教員名

研究活動及び主な研究業績等

授業科目名

文学部

「第一次世界大戦前後の金沢市の行財政と政治状況」．
大石嘉一郎 金沢史男編『近文書学基礎演習

史学科

代日本都市史研究』．日本経済評論社．2003 年 2 月，284～316 頁

日本史概説

安田 浩

「階級と解放――大正社会主義の諸相」．歴史学研究会・日本史研究会編『日本史日本近代史講座 ９ 近代の転換』．東京大学出版会．2005 年 4 月，87～120 頁．

近代記録史料演習「二つの戦後デモクラシー」．倉沢愛子他編『岩波講座 アジア・太平洋戦争 ２戦争の政治学』．岩波書店．2005 年 12 月，61～91 頁．
医学部（代表的な研究活動）

腫瘍病理学

細胞間相互作用に関わる CD44, Notch シグナルの研究

張ヶ谷 健一（主要論文例）

腫瘍病理学

1. An essential role of alternative splicing of c-myc suppressor FUSE-binding
protein-interacting repressor in carcinogenesis. Cancer Res. 66, 1409-1417.
(2006)
2. Notch deficiency implicated in the pathogenesis of congenital disorder ofglycosylation IIc. Proc. Natl. Acad. Sci. U.S.A. 102, 18532-18537. (2005)
主な著書：
1. 「エッセンシャル病理学」医歯薬出版（2005）
2. 「三輪血液学」文光堂（2006）
工学部（代表的な研究活動）機能材料などの有機合成に関する研究

小倉克之(主要論文例)

環境調和有機合成特論

1. Facile Formation of Stable Crystals with Gold-like Metallic Luster from
Organic Molecules:
1-Aryl-2-(2-thienyl)-5-[5-(tricyanolethenyl)-2-thienyl]pirroles, K.
Ogura, R. Zhao, H. Yanai, K. Maeda, R. Tozawa, R. Matsumoto, and M. Akazome,
Bull. Chem. Soc. Jpn., 75, 2359-2370 (2002).
2. Crystalline Inclusion Compounds Constructed through Self-Assembly of
Isonicotinic Acid and Thiocyanato Coordination Bridges, R. Sekiya, S.
Nishikiori, and K.Ogura, J. Am. Chem. Soc., 126, 16587-16600 (2004).
園芸学部○

酵素を中心とした蛋白質工学に関する研究-27-

応用細胞工学

千葉大学

安藤昭一

1.

基準３

Saito, A., Kaku, H., Minami, E., Fujii, T., Ando, A., Nagata, Y.,
Schremph, H. and Miyashita, K. (2006) An enzyme-linked immunosorbent
assay (ELISA) to determine the specificity of the sugar-binding protein
NgcE, a component of the ABC transporter for N-acetylglucosamine inStreptomyces olivaceoviridis. Biosci. Biotechnol. Biochem. 70:237-242.

2.

Narita, T., Ando, A., Mikami, Y. and Taniyama, T. (2005) Over expressionof CIN85 supresses the growth of herpes simplex virus in HeLa cells. Exp.
Cell Res. 311:265-271.

3.

Fukamizo, T., Amano. S., Yamaguchi, K., Yoshikawa, T., Katsumi, T.,
Saito, J., Suzuki, M., Miki, M., Nagata, Y. and Ando, A. (2005) Bacillus
circulans MH-K1 chitosanase: amino acid residues responsible for
substrate biding. J. Biochem. 139:563-569.

【分析結果とその根拠理由】
各部局とも，教育活動とともに相関した高い研究活動を行っている。また，各教員は高い研究能力を背景に教育を担当している。
観点３－４－１： 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者
が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
平成 19 年４月１日現在の事務職員の配置状況を資料３－16 に示す。
学内の多様な教育課程は，事務局と各部局に配置された事務系職員・技術系職員の支援の上に展開されている。
職員の配置数は，部局間でバランスがとれており，各部局では教員との連携を図りながら業務を遂行している。
多数の大学院生によるＴＡは，実習・演習補助を中心に普遍教育・学部教育を円滑に進めるのに積極的に活用されており，教育補助者として有効に機能している（資料３－17 参照）。
資料３－16 事務職員の配置状況（平成 19 年４月１日現在）
部

局

名

教育職

事務職

事務局

技術職

259

文学部

61

法経学部

56

人文社会科学研究科

23

専門法務研究科

16

教育学部

124

教育学研究科

３

看護学部

51

20

30
14

-28-

３

医療職

千葉大学

看護学研究科

５

理学研究科（理学部）98

工学研究科（工学部）170

融合科学研究科62

園芸学研究科（園芸学部）

74

17

医学研究院（医学部）

177

24

22

薬学研究院（薬学部）

58

10

2

医学部附属病院

136112

環境リモートセンシング研究センター

12

研究協力課

真菌医学研究センター

16

５

４

分析センター

２

研究協力課

１

総合メディア基盤センター

８

情報企画課

先進科学研究教育センター

３

教務課

普遍教育センター

３

普遍教育課

国際教育センター

８

留学生課

言語教育センター

15

普遍教育課

海洋バイオシステム研究センター

２

研究協力課

２

10

工学部

２

フロンティアメディカル工学研究開発センター
環境健康都市園芸フィールド科学教育研究
センター

18

11

１

33

18

５

バイオメディカル研究センター

２

医学部

社会精神保健教育研究センター

３

医学部

総合安全衛生管理機構

６

学生支援課

キャンパス整備企画室

２

施設環境部

1,224

540

合 計

-29-

639

10

２

１

３

65

645

基準３

千葉大学

基準３

資料３－17 ＴＡの活用状況

研究科等名

平成 17 年度

平成 18 年度

文学研究科

55 人（3,072 時間）

25 人（1,091 時間）

教育学研究科62 人（2,961 時間）

58 人（2,871 時間）

社会科学研究科

22 人（1,007 時間）

7 人（395 時間）

社会文化科学研究科

42 人（1,927 時間）

10 人（650 時間）

人文社会科学研究科―

66 人（2,633 時間）

専門法務研究科

12 人（540 時間）

17 人（540 時間）

医学薬学府（医学領域）

44 人（4,365 時間）

65 人（4,831 時間）

医学薬学府（薬学領域） 159 人（16,607 時間）

149 人（16,031 時間）

看護学研究科54 人（5,175 時間）

64 人（5,159 時間）

自然科学研究科

811 人（23,923 時間）

844 人（22,329 時間）

合計

1,261 人（59,577 時間） 1,305 人（56,530 時間）

注）採用者数は延べ人数。
【分析結果とその根拠理由】
教育課程を展開するに必要な事務職員等の教育支援者は資料３－16 等から，適切に配置されていると判断できる。また，教育補助者であるＴＡも有効に機能している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
乳幼児を保育しながら仕事や学業に従事する教職員と学生のために，「やよい保育園」を設置し，両立支援策を講じるなど，女性教員の増加に積極的に取り組んでいる。
【改善を要する点】
本学の教育は，各部局に配置された事務系職員・技術系職員の支援に支えられて展開されている。定員削減の影響もあり，事務局や各部局職員の負担が近年増加しており，事務業務の合理化が望まれる。現在，女性教員や外国人教員数が少なく，更なる増員が望まれる。

（３）基準３の自己評価の概要
多様な文系・理系の部局からなる総合大学として，文理融合の理念に基づいた教育研究を推進し，普遍教育，学士，博士前期・後期課程の教育の充実に努めている。大学法人化後，学長を核とした役員会を中心に，各部局が協力して，全学的な視野を持ち教育研究活動の活性化に取り組んでいる。特に普遍教育は，各部局長並びに各教育分野の中心メンバーを主要構成員とした全学的な「普遍教育センター」を核として，科目別の教員集団により学士課程と一貫した体制で教育を行っている。本学独自の取り組みとして，先進科学研究教育センターを核とし，理学部，工学部，文学部との連携のもとに，高校２年生を大学に受け入れる「先進科学プログラム」を導入し，多様な大学入学者を確保している。
教員の採用にあたっては，公募制を原則としており，教育・研究能力を総合的に判断して選考している。新任
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千葉大学

基準３

教員に対しての FD 活動として，ベテランの教員による講習会を継続的に開催し，教育の質の向上を図っている。
学生からのアンケートを通した授業評価を積極的に行い質の向上に努めている。現在，部局の学部・大学院教育を行うのに，十分な数の専任教員が確保されており，各専任教員のほとんどは博士，もしくは博士に準じる資格を持ち，大学院生の教育において十分な指導力を発揮している。教育は，事務系職員・技術系職員の支援の上に展開されている。なお，女性教員や外国人教員について，優秀な教員の確保や，教育の国際化に対応するために更なる増員が望まれる。

-31-

千葉大学

基準４

基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－１： 教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方
針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】〔学部〕全学及び各学部・学科・課程のアドミッション・ポリシーを明確に定め，大学案内並びに各学部案内に掲載している。大学案内・学部案内は，大学ホームページに掲載するとともに，学外進学説明会，本学オープン
キャンパスで配布，並びに資料請求のあった入学志願者及びその保護者，高等学校，予備校，受験産業へ個別に配布を行っており，広くアドミッション・ポリシーの公表・周知を図っている（別添資料１－２－１－②，４－
１－１－①，４－１－１－②参照）。
〔大学院〕各研究科・学府のアドミッション・ポリシーを明確に定め，大学院説明会での周知やホームページへの掲載など，広報活動を積極的に進めている。
【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーは，大学の理念・目的に沿って，全学及び各学部・学科・課程ごとに明確に定めている。これらは大学ホームページに掲載するとともに，大学案内並びに各学部案内等の刊行物の配布を通して，学内外に広く公表・周知している。大学院課程においても，各研究科・学府のアドミッション・ポリシーを明確に定め，公表している。
観点４－２－１： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】〔学部〕本学では各学部・学科・課程で明示したアドミッション・ポリシーに基づいて多様な入学者選抜を実施している。
全学部で実施する一般選抜においては，前期・後期日程試験ごとに，それぞれの学部・学科・課程で大学入試
センター試験利用教科・科目及び個別学力検査等で科す教科・科目並びに配点を定めており，特に個別学力検査
等では，「学力検査教科・科目」，「小論文」，「総合テスト」，「実技」，「面接」及び「調査書」を適宜組み合わせることにより，前期日程試験と後期日程試験で異なる資質の学生を受け入れるよう配慮している。
一方，教育学部で実施するＡＯ入試，８学部で実施する推薦入学及び３学部で実施する帰国子女特別選抜においては，学部・学科・課程ごとに選抜方法を定めており，「提出書類」，「大学入試センター試験成績」，「小論文」，「総合テスト」，「実技」及び「面接」を適宜組み合わせることにより，アドミッション・ポリシーに沿った適切な学生の受入を行っている（別添資料４－２－１－①，４－２－１－②，４－２－１－③参照）。
さらに，本学では特色ある教育課程として，将来の独創的な研究を担うことができる個性的な人材を育成する
ため，高等学校に２年以上在学した者等を受け入れる，「先進科学プログラム」（飛び入学）を実施しているが，このプログラムでは入学者受入方針に鑑みて，提出された自己推薦書等の書類はもとより，面接や課題論述試験に十分な試験時間をかけるとともに，課題論述試験では教科書や参考書等の持込を自由にするなど，受験者の本
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千葉大学

基準４

プログラムへの適性を十分に図れるよう選抜方法を工夫している。このプログラムの卒業生は全員，国内外の研究レベルの極めて高い大学の大学院に進学していることからも，このような受入方法がうまく機能していると判断している（別添資料４－２－１－④参照）。
これらの選抜に係る試験科目，配点及び面接要領等に関しては，適宜改良を検討するなど，選抜方法の改善を継続的に行っている。また，志願者及び入学者数についてもおおむね適切な規模で確保している。
〔大学院〕修士課程及び博士前期課程７研究科１学府並びに博士課程６研究科１学府ごとに一般選抜又は推薦入学の選抜実施方法を定め，それぞれの求める入学者像に応じた選抜を行っている（別添資料４－２－１－⑤参照）。
【分析結果とその根拠理由】
本学の理念，各学部・研究科等で明示したアドミッション・ポリシーに基づいて，多様な選抜を実施しており，かつ選抜方法の改善に継続的に取り組んでいる。これらより，入学者の受入方法は適切に機能していると判断できる。
観点４－２－２： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】〔学部〕全学部で実施する私費外国人留学生選抜，４学部（文学部史学科，教育学部生涯教育課程，看護学部，
工学部Ｂコース）で実施する社会人特別選抜及び４学部（文学部，医学部，看護学部，工学部）で実施する３年
次編入学については，選抜及び学部・学科・課程ごとに選抜方法を定めており，「提出書類」，「学力検査教科・科目」，「小論文」，「総合テスト」，「実技」又は「面接」を適宜組み合わせることにより総合判定で合格者を決定している（別添資料４－２－２－①，４－２－２－②，４－２－２－③，４－２－２－④参照）。
〔大学院〕博士前期課程２研究科で実施する私費外国人留学生選抜，人文社会科学研究科博士前期課程で実施する社会人特別選抜及び教育学研究科で実施する現職教員特別選抜については，研究科ごとに選抜方法を定め，それぞれの求める入学者像に応じた選抜を行っている（資料４－２－２－⑤参照）。
なお，学部学生，大学院学生ともに，留学生受入専門委員会が留学生の受入れ方針と実施方法等についてチェックする体制をとっている。
【分析結果とその根拠理由】
学部並びに大学院への留学生，社会人，編入学生の受入に関しても観点４－１－１と同様に，アドミッション・
ポリシーで明示した「求める入学者」を幅広く受け入れるための選抜を実施している。さらに，受入れ方針と実施をチェックする体制を持つなど，適切な受入れを実施していると判断できる。
観点４－２－３： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】〔学部〕入学者選抜の実施については，全学並びに各学部の入試委員会が，「千葉大学入学者選抜規程」に基づき実施している。一般選抜及び私費外国人留学生選抜に関する詳細は，「千葉大学個別学力検査等実施要項」及
び「私費外国人留学生選抜実施要項」に定めている（別添資料４－２－３－①，４－２－３－②，４－２－３－
③参照）。
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千葉大学

基準４

試験問題の作成は，出題主任委員を対象とする説明会を実施し，試験問題の作成に係る基本方針及び基本的留意事項の周知徹底を図っている。また出題ミス等の防止の観点から，出題委員及び出題委員以外の者による内容
点検を複数回実施するとともに，採点については，採点部会が厳正に対処している。
試験当日の実施体制については，一般選抜では入学試験実施本部長を学長，入学試験実施副本部長を理事（教育担当）が担当し，また，私費外国人留学生選抜では入学試験実施本部長を理事（教育担当）が担当し，各学部試験場の総括を行うとともに，各学部試験場には，学部長を試験場本部長とする試験場本部を設置して試験の実施に当たっている。各試験場では，各学部「個別学力検査等実施細目」に基づいて試験関係者への留意事項の周知徹底を図り，試験実施に万全の体制で臨んでいる。また，出題主任委員を入学試験実施本部又は試験場本部に配置し，出題ミスが発生した場合に迅速かつ適切に対応できるようにするとともに，各試験場では警備及び案内
要員を配置し，入構規制を行い受験者の安全及び静穏な環境の保持に努めるなど，試験の円滑な実施に万全を期している。
なお，合格者は，各学部教授会又はこれに代わる合格者選考特別委員会で該当者を選考し，その後，学部長会
議の議を経て学長が承認した上で決定している。
〔大学院〕各研究科・学府ごとに，試験実施本部を設置し，万全の体制を取りながら試験を実施するとともに，厳正に合格者の選考を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜は，全学的な組織・体制並びにあらかじめ定められた要領に基づき，公正に実施していると判断できる。
観点４－２－４： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】〔学部〕各学部に常置している入試委員会において，一般選抜では前期・後期日程試験ごとに，特別選抜では，推薦入学，私費外国人留学生選抜などの入試形態ごとに，入学後の成績追跡調査，学生の生活実態や勉学意欲，
さらに一部の学部では大学院進学率や国家試験合格率などを調査し，学部・学科のアドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかを検証している。その結果を，入学者選抜方法の改善や次年度の入試
問題作成並びに面接要領に反映させている。例えば教育学部では，平成 16 年度に入試改革特別委員会を設置し，後期日程試験に替わる新たな入試方法としてＡＯ入試を導入するに至った（別添資料４－２－４－①参照）。
「先進科学プログラム」については，先進科学研究教育センターにおいて日常的に少人数のセミナー形式の講義を行っているため，日々学生の状況を詳しく教員が確認しており，個々の学生の状況や進路などを参考に入学者選考委員会で議論している。
〔大学院〕各研究科・学府に常置している入試関連委員会において，毎年，入学者の出身学部や社会経験の有無等の調査，並びに大学院修了生の進路調査を行い，アドミッション・ポリシーとの関連で検証している。
【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているか否かについて組織的に検証・検討を行い，入学者選抜の改善に努めていると判断できる。
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千葉大学

基準４

観点４－３－１： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】〔学部〕過去５年間における入学者の状況は別添資料４－２－１－③のとおりであり，入学定員を大幅に超えている学科（課程）はない。また，入学定員を充足していない学科は平成 16～18 年度の工学部Ｂコース都市環境シ
ステム学科のみである。
〔大学院〕過去５年間における入学者の状況は別添資料４－２－１－⑤のとおりであり，一部の研究科（学府）で定員の超過が認められるが，入学定員を大幅に超過，又は不足している専攻等はない。
【分析結果とその根拠理由】
各学部において学生募集の機会を通して受験生の確保に努力しており，実入学者数は入学定員と一致あるいは若干上回る程度で，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況にはなっていない。大学院では，一部の研究科（学府）で定員超過が認められるが，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況にはなっていない。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学の理念，各学部・研究科等で明示したアドミッション・ポリシーに基づいて，多様な選抜を実施しており，
かつ入試委員会等において組織的に検証・検討を行い，選抜方法の改善に継続的に取り組んでいる。
【改善を要する点】
今後大学院の入学者の定常的確保のために，シラバスの充実やカリキュラム改善などの具体的検討と周知のための有効な対策を検討する必要がある。

（３）基準４の自己評価の概要
全学及び各学部・学科・課程のアドミッション・ポリシーを明確に定め，大学案内並びに各学部案内に掲載し，学外進学説明会，本学オープンキャンパス等で配布するなど，ホームページでの公表と併せ，広くアドミッショ
ン・ポリシーの周知を図っている。
本学では明示したアドミッション・ポリシーに基づいて多様な入学者選抜を実施している。一般選抜においては，前期・後期日程試験ごとに，それぞれの学部・学科・課程で大学入試センター試験利用教科・科目及び個別学力検査等で科す教科・科目並びに配点を定め，それらと「小論文」，「総合テスト」，「実技」及び「面接」などを適宜組み合わせることにより，前期日程試験と後期日程試験で異なる資質の学生を受け入れるよう配慮している。さらに，ＡＯ入試，推薦入学，帰国子女特別選抜，及び先進科学プログラム（飛び入学）学生選抜などの特別選抜を実施することにより，一般選抜とは異なる学生が受け入れられるよう工夫している。
入学試験の実施及び運営は，全学的な組織・体制並びにあらかじめ定められた要領に基づき，厳正かつ円滑に実施している。また，学部・学科のアドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかを検証し，その結果を活用して試験科目，配点及び面接要領の改良を行うなど，選抜方法の改善に努めている。
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千葉大学

基準４

受験生の確保に関しては，各学部とも種々の学生募集の機会を通して努力しており，実入学者数は入学定員と一致あるいは若干上回る程度で，志願者及び入学者数はおおむね適正な規模で確保している。
大学院においても，一部の研究科（学府）で定員超過が認められるが，大幅に超える状況にはなっていない。今後は，大学院の入学者の定常的確保や増大のために，有効な対策を検討する必要がある。

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千葉大学

基準５

基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－１： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置され（例えば，教養教育
及び専門教育のバランス，必修科目，選択科目等の配当等が考えられる。
），教育課程が体系的に編成されているか。
【観点に係る状況】
本学の教育課程は，「千葉大学憲章」（資料１－２参照）に掲げた本学の理念と，「千葉大学学則」（別添資料２－１－２－①参照），「千葉大学中期目標・中期計画」（別添資料１－１－１－①参照）に示された目的に沿って，４（６）年一貫教育の方針を，教養教育を目的とした全学共通の「普遍教育科目」，複数学部共通又は学部独自の「専門基礎科目」，そしてそれぞれの学部の「専門科目」をもって実現するように編成している。この教育課程は，
基本的には，１・２年次に「普遍教育科目」と「専門基礎科目」，２・３年次に「専門基礎科目」と「専門科目」，
そして３・４年次に「専門科目」を履修することになる（別添資料５－１－１－①参照）。
「普遍教育科目」は，「教養コア科目」（一定の領域に偏らない幅広い教養を身につけるための科目）や「教養「学部開放科目」（各学部の専門科目の一部を展開科目」（学生が自由に選択履修できる科目群）で構成され，全学の学生に提供している科目）が設定されている。運営については普遍教育センター，言語教育センター
及び国際教育センターの３センターを中心として，総合大学の利点を生かし全学教員の協力のもとに実施している。
「専門基礎科目」は，現在は主として理系の基礎科目を学部・学科共通科目として開講している。
「専門科目」は，各学部の教育目的に沿って，基本的な科目から発展的な科目へと段階的に編成し，必修・選
択必修・選択科目として体系的に配置している。
各学部の教育課程における特色を資料５－１に示す。
資料５－１ 各学部の教育課程の特色
学部名
文学部

教育課程における特色
専門の授業科目は，学部共通科目，専門基礎科目，専門科目から成る。学部共通科目
は，学科・講座の枠を越えた人文学として，専門基礎科目は学科・講座それぞれの基礎として，専門科目はその上に積み上げられた学科・講座単位の科目として，配置されている。総仕上げとして卒業論文が必修化されており，毎年優秀作品は印刷のうえ，
全国の主な人文系の学部に送付している。

教育学部【小学校教員養成課程】
総合教育，教育心理，ものづくり・技術，異文化コミュニケーションと各教科からなる 12 選修に分かれて履修するが，小学校教員は全教科，領域の学習が必要なことから「選修に関する科目」は８単位に留めている。卒業論文は選修を超えて指導を受けることが可能である。

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千葉大学

基準５

【中学校教員養成課程】
中学校教員養成課程では教科外の分野専攻の学生が「基礎免許」として一教科を学ぶ
のみならず，他の一教科を「第二免許」として必須としている。また「中学校課程に関する科目」を共通科目として設けている。
【養護学校教員養成課程】
養護学校教員の専門性として要求される，障害の生理・心理，指導法，教育学等，各分野のバランスよい科目設定，学年配分を行い，初歩から系統的に，また偏りなく履修する教育課程編成を行っている。
【幼稚園教員養成課程】
国立総合大学唯一の幼稚園教員養成課程として，幼児教育界のリーダーとなる人材の養成に力を入れている。そのため，幼児教育の基本となる発達や，学習の理論と附属幼稚園との連携の基に行われる実践的な授業内容とのバランスを取っている。幼小の教育の連携を担えるよう，幼稚園教員免許とともに小学校教員免許の取得を原則とし，保育士資格の取得への支援も行っている。
【養護教諭養成課程】
養護教諭になるためには，教育学，医学，看護学等に関する幅広い学習が必要である。
そこで，１年次から４年次にかけて，解剖学，生理学などの基礎医学に関わる科目，
小児科学，精神保健学などの臨床医学に関わる科目，学校保健，健康教育論などの教育に関わる科目，臨床実習や教育実習などを系統的に配置している。
【スポーツ科学課程】
１年次からスポーツ科学に関する知識を学べるように必修科目を配置し，学年進行とともに各自の興味に応じて知識を広められるよう多様な選択科目を立てている。３年次になると各研究室に所属し，少人数教育のもと，さらに知識を深められるよう計画されている。
【生涯教育課程】
学校と地域，文化の相互の結びつきを学習しつつ，学校教育と生涯教育の連携の中で新たな時代にふさわしい地域文化を担う人材を育てようとする課程である。教員免許の取得を卒業要件としないが，教育を地域文化の広い視点から位置付けて新たな可能
性を探る。
法経学部

各学科の授業科目は，基礎的な内容の科目を必修科目又は選択必修科目に配置し，発展的な内容の科目を選択科目に配置して，学生がその学問分野を体系的に学べるようにしている。法学科と総合政策学科では，専門に応じたコースが設定され，そのカリキュラムに適切な学習プログラムが用意されている。経済学科ではコース制はとっていないが，専門基礎科目（必修科目，選択必修科目）と専門科目（選択科目）の履修
モデルを示して，学生が経済学，経営学，会計学等の分野を基礎から発展へと体系的に履修できるように指導している。

理学部

各学科の授業科目は，低学年では様々な分野を広く学び，高学年になるにしたがって次第に専門性を高めていけるように配置している。数学・情報数理学科では，１・２
年次にはすべての学生が数学と情報数理学の基礎を学び，３年生になって数学コース

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千葉大学

基準５

と情報数理学コースに分かれる。物理学科では１年次に現代物理学という科目で物理学の全体像に触れるようにしている。化学科では，数多くの物質に触れることができるように１年次から４年次まで絶え間なく実験や実習を配置している。生物学科と地球科学科では，実験室内ばかりでなく野外でも調査や観測ができるように実験や実習を配置している。
医学部

１，２年次は教養教育に相当する普遍教育が実施され，楔形に医師としての人格形成に必要な授業を入れ，３，４年次には臨床前医学教育として選択科目も組み入れ，５，
６年次に医師としての実践力を高める臨床実習へと継続させている。

薬学部

４年制の薬科学科と６年制の薬学科が併設されており，４年制では主に創薬に関連する専門教育が，６年制では薬剤師や医薬品の開発職に関連する専門教育が実施される。入学試験は一括で行われ，４年制と６年制のコース選択は３年進級時に行われる。
そのため，１，２年次でコース選択に必要な知識を得られるように，薬学の基礎を総合的に学習するための教育プログラムを組んでいる。４年制，６年制への振り分け後
は，４年制の３年次に創薬に関連した講義と実習を行い，３年次後期の後半から少人数での特別実習を行い，大学院への継続性を備えた教育カリキュラムとした。６年制
では，３年次から薬剤師や医薬品開発に関連した講義を行い，３年後期の後半から少人数での特別実習，４年後期に事前実務実習，５年次に病院と薬局の実務実習，６年
次に国家試験受験のための医療薬学特別演習を行い，高度な専門性を持つ薬剤師養成のためのカリキュラムを組んでいる。

看護学部

看護学は学際的な学問であり，広く豊かな知識基盤の上に成り立つ実践の科学である。このため，カリキュラムは次のような基本的考え方に基づいて編成している。「普遍教育科目」は，幅広い視野と判断力並びに豊かな人間性を養い，看護学を学習する
基盤を形成する。そのためには，「普遍科目」を４つの系（自然系，人文系，社会系，
芸術系）からバランスよく履修する必要があり，これを履修しやすいカリキュラム編
成とする。「専門教育科目」は，看護の本質と看護学の構造並びに看護実践の理論と方法を理解し，生涯にわたって看護学を主体的に学習していくための基礎的能力を修得する。そのためには，学習の順序性を十分考慮したカリキュラム編成とする。
看護学部は「普遍教育科目」を基盤にして看護学の「専門教育科目」を履修するため，カリキュラムは漸進型を採用する。更に，普遍教育科目と専門教育科目の相互浸透を重視し，第８セメスターに普遍教育科目を履修できるようにカリキュラムを編成する。
時代の要請に対応すべく次のような基本方針に基づいてカリキュラム改革を行い，
平成 17 年度より新カリキュラムを運用している。教育理念，教育目標を見直し，学部教育における到達目標を明示する。専門科目及び専門基礎科目の教育内容を精選させ，時代の要請に対応した教育内容，及び，発信力や自己教育力を育むための教育内
容を盛り込む。教育理念・教育目標との関連から普遍教育科目を精選し，学部教育の中に明確に位置づける。

工学部

自然科学研究科で取得した魅力ある大学院教育イニシアティブ「高度デザイン研究者
養成プログラム」で行われている，４つの特色ある教育プログラムのうち，デザイン

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千葉大学

基準５

インターンシッププログラムと産学連携デザインプロジェクトを学部の学生に対して提供した。デザインインターンシッププログラムでは，大学院の学生と一緒になって６名の学部学生が参加した。また産学連携デザインプロジェクトではのべ 12 名の学生が参加しており実践的な教育を受けている。大学院を主体としたプログラムに学部学生を参加させることで，研究の動機付けも行え，大学院進学の意義などもあわせて教育でき，将来の研究者養成に貢献している。
高度デザイン研究者養成プログラムホームページ
http://www.dda.ti.chiba-u.ac.jp/initiative/index.html
園芸学部

国立大学唯一の園芸学部として，教育課程では実学的な専門性とともに深い教養と豊かな人間性を身に付けることを目標としていることから普遍教育を重視し，卒業要件
中の比率を高く維持してきている。専門教育では講義，実習，実験，演習のそれぞれを履修年次毎に基盤的な必修科目から選択必修科目，さらに選択科目へと区分しつつ，また学科内での分属に応じてより専門性が高まるように配置している。平成 19
年度，３学科を４学科８プログラム体制に再編するとともに，教員による複数指導体制をとり,主指導教員と副指導教員を設けた。これにより，学生一人ひとりにきめ細かな指導が可能となっている。

先進科学プログラム

将来の独創的な研究を担うことができる個性的な人材を育成するため，優れた資質をもつ高校２年生を受け入れ，独自のカリキュラムにより，早期高等教育を行っている。

【分析結果とその根拠理由】
本学の普遍教育は，普遍教育センターを中心として，総合大学の利点を生かして全学教員の協力のもとに実施している（資料２－２参照）。
「普遍教育科目」は，普遍教育の核となる「教養コア科目」を中心として構成され，各学部で開講している「専
専門科目の授業を学部の壁を超えて全学の学生に提供する「学部開放科目」が設定されている。また，門基礎科目」は，主として理系の基礎科目を学部・学科共通科目として開講し，「専門科目」については，各学部の教育目的に沿って，基本的な科目から発展的な科目へと学び易いよう体系的な配置がなされている。
以上のことから，普遍教育科目，専門教育科目とも，授業科目が適切に配置され，教育課程が体系的に編成されていると判断できる。
観点５－１－２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
普遍教育科目は，学生が１）基礎的知識を獲得し運用する能力を養い，２）豊かな人間性と倫理観を形成するために，学習ガイドを提供し，幅広い教養形成ができるように編成され，総合大学の利点を生かした多様な内容を提供している。
普遍教育のもう一つの柱である外国語教育については，（補修を目的とした）基礎英語から上級英語までを系統的に配した英語を中核に，恒常的に中級までの科目を開設し得る独・仏・露・中国語・朝鮮語・イタリア語・ス
ペイン語を「初修外国語科目」として配している。アラビア語・ギリシア語・ラテン語などは，「教養展開科目」
として初級を開講し，意欲ある学生は文学部で開講される中級からの授業を受講できる。
専門教育は，各学部の目的に合った体系的な教育課程に基づき，基礎的な科目から高度に専門的な科目まで多
-40-

千葉大学

基準５

様な科目を開講している。たとえば，法経学部・医学部・薬学部では，高度職業人の育成のための統合的学習が基礎教育に組み合わされている。工学部・園芸学部ではＪＡＢＥＥ（日本技術者認定機構）に対応した教育内容が実施されている。
各学部等の授業内容の特色を資料５－２に示す。
資料５－２ 各学部等の授業内容の特色
文学部

シラバスに示されるように，それぞれの授業の内容は，全体として教育課程編成の趣旨に沿って構成されている。

教育学部

本学部の各課程は，教員免許法に基づいた授業構成となっているため，課程の構成の趣旨に沿ったものと判断できる。Web で公開されているシラバス，学生手帳，講義用プリントの例及び時間割からも，各課程の授業が教員養成を目的とした構成で組まれている。

法経学部

授業の内容は，全体として，複雑な現代社会の問題を社会科学的に把握する視点を養い，問題を分析して，解決策を考えることができるようにするという趣旨に沿ったものになっている。

理学部

専門科目の授業は，基本的に，各学術体系の基礎として確立された標準に即した内容となっている。また，科目に応じて講義の他に適切な演習，実験，実習が行われ，理論と応用の両面の教育がなされている。

看護学部

カリキュラム編成上，「専門教育科目」は，看護の本質と看護学の構造並びに看護実践の理論と方法を理解し，生涯にわたって看護学を主体的に学習していくための基礎的能力を修得す
るための科目として位置づけている。
学部が提供する「専門教育科目」は，「専門基礎科目」と「専門科目」とから成る。
「専門基礎科目」は，人間と人間生活を理解するための科目，保健医療福祉の理解のための科目，看護学セミナーⅠから成る。
「専門科目」は，看護学セミナーⅡ，看護実践の理論及び方法を理解するための科目，看護を発展させる機能を理解するための科目，卒業研究から成る。
「専門教育科目」は，カリキュラム編成の趣旨に沿って編成している。

工学部

４年間のカリキュラムは，各学科の学習教育目標に沿って設計されている。そして，各科目のシラバスには，授業内容の紹介と同時に当該科目を受講する目的，基礎科目や専門科目における位置付け等を明記し，当該科目の特質を周知徹底させると共に，教育課程の編成趣旨を実質化している。

園芸学部

各授業科目のシラバス全体は全学共通 Web で公開され，園芸学部ホームページからもリンクさせている。シラバスの要点は「園芸学部シラバス概要」にまとめられ，学部生全員に毎年配布
して当年開講の授業の基本的な情報が閲覧できるようにしている。シラバスには関連科目も明記され，時間割表によって履修計画が立て易くしてある。実際の授業内容については，３件のJABEE プログラムにより，授業内容，教材，資料，試験答案等を通じて授業内容の充実が図ら
れている。

医学部

医学部の教育目標として基礎的な知識，技能及び医師に求められる倫理観の育成が掲げられており，この目標を達成するために，１年次より６年次まで順次医学生の能力を高めるカリキュ
ラムが組まれている。

薬学部

６年制カリキュラム及び４年制カリキュラムは，基礎から専門基礎，専門応用，臨床薬学と年
-41-

千葉大学

基準５

次的に高度な教育を受けられるように考慮されており，授業科目の内容もそれに準じて準備され行われている。
先 進 科 学 研 学生が将来研究者として活躍するために必要な基礎学問や素養が習得できるような内容となっ
究 教 育 セ ン ている。
ター
普 遍 教 育 セ 普遍教育では，コミュニケーション能力の涵養のために外国語科目，スポーツ・健康科目，情ンター

報リテラシー科目を開講し，また広く深い教養を身に付けるため，教養コア科目と教養展開科
目を開講し，それらの科目の履修を義務付けている。

国 際 教 育 セ 日本語１・２は日本語能力によって６レベルに，また日本語２の各レベルは学習内容によってンター

３～４科目に分かれており，受講者は自分のレベルとニーズに合った授業を受講できるようになっている。日本語教育は学生の日本語能力に応じたクラス編成により，日本語，日本文化への理解を段階的に深めるような教育課程を編成している。

【分析結果とその根拠理由】
普遍教育科目については，教育の目的に照らして，多様で充分な内容の授業科目が提供されている。専門教育
科目も，各学部・学科・課程の性格に応じて，特徴的な教育科目が多彩に開設されている。
よって，本学の授業の内容は，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものとなっていると判断できる。
観点５－１－３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学における教員の採用は，基準３「教員及び教育支援者」で示したように，教育と研究を総合的に評価しており，普遍教育における外国語科目や専門基礎科目といった基礎的スキルを身につけることを目的とした科目を含めて，各教員の現在の研究の成果を反映するものとなっている。
特に理系の学部では，特定の領域について専門的な知識と見識を持った有用な人材養成のため，最新の研究動向を配慮した授業を配置している。また，文学部や理学部においても基礎となる研究の社会的「応用」を意識した授業がされている。
各学部における授業科目の概要は履修要項，履修案内等（別添資料５－１－３－①参照）に記載され，個々の授業科目についての状況はシラバス，Web サイトなどからも分かる。各学部の研究活動及び主な研究業績等を反映した授業の例を資料５－３に示す。
資料５－３ 各学部の研究活動及び研究業績等の例
学科等名及び教 研究活動及び主な研究業績等

授業科目名

員名

研究活動の成果の授業内容への反映例

文学部（代表的な研究活動）

近代文学論

左記の著書を「近代文学論」のテ

日本文化学科

日本近代文学に関する研究

近代文学論演習

キストとして使用するほか，他の

滝藤 満義（主要論文例）

日本近代文学史

講義においても近年の自著・論文

教授

１．
『小説の近代―「私」の行方』おうふう，-42-の成果に基づき，日本近代小説に

千葉大学

基準５

2004，344 頁

おける西洋近代の受容の問題を，

２．
「『高瀬舟』―語り手のスタンス」，『千

日本の伝統との関係で読み解きな

葉大学人文研究』35 号，2006，pp47-64

がら講じている。
身近な地域・施 『千葉県の歴史

別編

地誌２

教育学部

（代表的な研究活動）

社会科教育講座』千葉県 1999，『房総の地理教育における地域学習及び産業学習の 設を調べる（小 （地域誌）

竹内 裕一

あり方についての研究

学 校 社 会 科 選 地域ウォッチング− おもしろ半島教授（主要論文例）修・必修）

千葉県の地理散歩− 』大明堂 2000，

１．竹内裕一「進路選択過程における地域『身近な地域を調べる』古今書院

学習の意味− 千葉県三芳中学校卒業生の追2002，『関東Ⅰ 地図で読む百年

跡調査を通して− 」新地理（日本地理教育

東京・神奈川・千葉』古今書院 2003

学会）第45巻３号，1997年，1～18頁の分担執筆。本授業では，前記文

２．竹内裕一・加賀美雅弘編著『身近な地献をテキストとして使用し，浦安域を調べる』古今書院 2002

市の移り変わりを現地巡検・調査

３．竹内裕一「地域意識の形成と社会科」と同市郷土博物館における見学を

日本社会科教育学会出版プロジェクト編

通じて指導している。

『新時代を拓く社会科の挑戦』第一学習社，
2006 年，98〜109 頁
法経学部（代表的な研究活動）

経済学科

季節調整法センサス局法 X-12-ARIMA に関系列データの分析」の項目で季節

奥本 佳伸

する研究

調整法について説明し，その中で教授（主要著書）

最新の季節調整法であるセンサス

奥本佳伸著『季節調整法の比較研究』大蔵

局法 X-12-ARIMA について，自己の省印刷局，2000 年

研究成果を生かして，この季節調

経済統計「経済統計」の授業において，「時整法によると，曜日変動や異常値のあるデータについても良好な季節調整ができることなどを説明し
ている。
理学部

（代表的な研究活動）

進化生物学 II

生物学科

陸上植物の種分化に関する研究

理論的基礎となる集団遺伝学の基綿野 泰行（主要論文例）

礎について，実際の研究例の紹介

教授

1. Watano, Y., A. Kanai, and N. Tani.

を交えて解説している(2004) Genetic structure of hybrid
zones between Pinus pumila and P.
parviflora

var.

(Pinaceae)

revealed

pentaphyllabymolecular

hybrid index analysis. Am. J. Bot. 91:
65-72.
2. Ebihara, A., H. Ishikawa, S.
Matsumoto, S.-J. Lin, K. Iwatsuki, M.

-43-

生物進化のメカニズムを理解する

千葉大学

基準５

Takamiya, Y. Watano, AND M. Ito. 2005.
Nuclear DNA, chloroplast DNA, andploidy analysis clarified biologicalcomplexity

of

the

Vandenboschia

radicans complex (Hymenophyllaceae)
in Japan and adjacent areas. Am. J.
Bot. 92: 1535-1547.
医学部

生理学

（代表的な研究活動）

脳の高次機能である記憶，学習，神経情報統合生 記憶と学習及び不安と恐怖の分子メカニズ 神経科学／生理 条件付け，情動，意欲などに関す
学総論

る最新の研究成果を授業に使用。

理学

ムに関する研究清水 栄司（主要論文例）

生理学と同時に教えている「人の教授1. Shimizu E, et al., NMDA receptor-depen

行動と心理（コアカリキュラム）」

dent synaptic reinforcement as a crucialについては，精神科医としての臨

process

床経験と知識を加えて教えていformemoryconsolidation.

る。

Science.2000;290: 1170-1174

2. Tang YP, Shimizu E, et al., Genetic
enhancement of learning and memory inmice.Nature.1999;401(6748):63-9
薬学部

シングルフォトン核種を中心とする分子

物理化学Ⅳ

教科書 ：
「新放射化学・放射性医薬学科

イメージングプローブの開発並びにがん

放射薬品化学薬品学」改訂．
「放射線概論」改訂．

荒野 泰のアイソトープ治療薬剤の開発に関する

薬剤学Ⅲ

授業科目：
「物理化学Ⅳ」
，
「放射薬

教授

研究

機能形態学

品化学」で同テキストを利用．同

熊谷 宏

1. Yasushi Arano（他 4 名）

授業で最近の研究をスライドにて准教授

A novel noninvasive method for assessing

紹介．

秋澤 宏行

glutathione-conjugated efflux systems in

授業の概要：放射線の性質，測定講師

the brain.. Bioorg. Med. Chem. 15 (9),法，人体に対する作用を解説．放3127-3133, 2007.

射性医薬品の設計と合成，放射性2. Yasushi Arano（他 8 名）

医薬品の化学的性質，生物学的性

Design, synthesis and evaluation of

質と，その投与で得られる生体情[186Re]organorhenium-labeled antibody

報を解説．DDS を概説．生体機能のfragments with renal enzyme-cleavable

概説．化学反応速度論を概説．

linkage

for

low

renal

radioactivity

levels. Bioconjugate Chem. 18 (1),
190-198, 2007.
3. Yasushi Arano（他 8 名）
Technetium-99m-labeled long chain fatty
acid analogs metabolized by β-oxidation in
the heart. J. Med. Chem. 50 (3), 543-549,
2007.

-44-

千葉大学

看護学部

（代表的な研究活動）

基準５

看護学原論Ⅰ/ 研究は，看護現象の原基形態であ

基礎看護学教育 「看護技術論の形成過程に関する研究」：看 看護学原論Ⅱ/ る看護過程に即して，患者看護者
研究分野

護基礎教育課程及び実践現場における看護 看護学原論Ⅲ山本利江

過程展開の技術を修得する過程を，質的分 看護基本技術Ⅰ 義･教材資料作成の方法論に関わ

教授

析により明らかにする。

/ 看護基本技術 るものである。看護実践能力は，（主要論文例）Ⅱ

１．山本 利江 他，看護過程における評価 基礎看護実習

関係を質的に分析する方法及び講

自分自身が直接関与する看護体験を，客観的に捉え，活動主体であの質的分析方法の開発. 千葉大学看護学部 看護基本技術評 る自分自身の価値判断の相対的把紀要. vol.28, 2006, pp.1-8.

価

握及び分析方法についての修得レ

２．山本 利江 他， 看護実践方法論の適 看護倫理

ベルを反映する。看護実践能力の用に必要な専門知識の広がりと深さ. 千葉 看護理論演習

修得過程を支援する教育方法の理

大 学 看 護 学 部 紀 要 . vol.25, 2003, 健康自主管理演

論的根拠として，研究成果が活用

pp.45-51.

されている。

習３．山本 利江 他，対人援助・支援技術固有の構造記述カテゴリーによる映像教材分
析に関する研究. 第 25 回日本看護科学学会. 青森, 2005.12.
「 生 物 化 学 工 「生物化学工学」では，医療用タ

工学部（代表的な研究活動）

共生応用化学科「放射線グラフト重合法による機能材料の 学」

ンパク質の精製操作における吸着斎藤 恭一

開発」；有用資源の再利用及び医療用タン 「化学英語１」

速度を定量的に記述する手法を解教授

パク質の精製をするための，高性能ポリマ 「化学英語２」説している。そこには，タンパクー材料を放射線を利用したグラフト（接ぎ質濃度を規定するために，偏微分木）重合法を適用して作製し，評価してい方程式が登場する。学生の理解をる。

促進するために，教科書「なっと（主要論文例）

くする偏微分方程式」（講談社）

１．S.Asai,K.Watanabe, T. Sugo,K.

を 2005 年 10 月に出版した。

Saito, Preparation of an extractant

研究の成果を世界へ発信するため-impregnated porous membrane for theには，“簡潔，具体的，正確”な

high-speed separation of a metal ion,

英語が必要である。「化学英語１，

J. Chromatogr. A, 1094 (2005) 158-164.

２」は演習型式で理系英語の特徴

２．K. Miyoshi, K. Saito, T. Shiraishi,
T. Sugo, Introduction of taurine intopolymer brush grafted onto porous
hollow-fiber membrane, J. Membrane
Sci., 264 (2005) 97-103.
園芸学部
宍戸 雅宏
准教授

を教えている。2006 年３月に「理系たまごの英語40 日間トレーニン
グキット：理系英語の道は一日にしてならず」（アルク）を出版した。

（代表的な研究活動）
植物病害生態論
土壌病原菌に関する研究
植物病学実験
（主要論文例）
１．Shishido, M.他, Biological control
efficiency of Fusarium wilt of tomato
by nonpathogenic Fusarium Fo-B2 indifferent environments. (2005)-45-

授業科目「植物病害生態論」では主要論文１にて応用した
Dose-response model の基本形を用いて病害モデルを使った演習を行っている。
授業科目「植物病学実験」では主
要論文２及び３にて用いた糸状菌

千葉大学

基準５

ゲノムの抽出を行い，分類や病原性機構研究のための基礎技術習得に役立てている。

Phytopathology 95(9): 1072-1080.
２．Shishido, M. 他, Black root rot of
cucurbits caused by Phomopsis
sclerotioides in Japan and thegrouping of the pathogen based on thephylogenetic analysis. (2006) Journalof General Plant Pathology 72(4):220-227.
３．Shishido, M. 他, Generation andcharacterization of reduced virulence
Fusarium oxysporum f. sp. lycopersici
mutants through plasmid-vector
insertion. (2005) Mycopathologia
160(1): 67-73.

数物数値モデル この成果は博士後期課程向けの講先進科学プログ （代表的な研究活動）
ラム

超新星爆発の数値シミュレーションを行う 特論

義「数物数値モデル特論」の内容

花輪 知幸

ため，磁気流体流体衝撃波をシャープに捉充実に役だった。

教授

える計算法の開発を行った。
（主要論文例）
知 幸 . Collapse and１ ． 花 輪fragmentation of rotation magnetizedclouds-I.Magnetic flux-spin relation.
Monthly

Notices

Astronomical

of

the

Royal

Society.vol.362,

no.2,

2005, pp.369-381.
２．花輪

知 幸 . Evolution of a

Protobinary: Accretion Rates of thePrimaryand Secondary . The AstrophysicalJournal.

vol.623,

no.2,

2005,

pp.922-939.
３．花輪

知 幸 . Fragmentation of a

Molecular

Cloud

Core

versusFragmentation

of

the

MassiveProtoplanetary

Disk

in

the

Main

Accretion Phase . Astrophysics and Space
Science.

vol.292,

no.1,

2004,

pp.273-278.

【分析結果とその根拠理由】
本学においては，最新の研究動向を反映した授業を展開している。
また，各学部における研究活動の成果が授業内容に反映されていることは，資料５－３の事例だけでなく履修
案内・履修要項等のシラバス，Web サイトなどからも分かる。
以上のことから，授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっていると判断できる。
-46-

千葉大学

基準５

観点５－１－４： 学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば，他学部の授業科目の履修，他大学との単位互換，インターンシップによる単位認定，補充教育の実施，編入学への配慮，修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。
【観点に係る状況】
将来の独創的な研究を担う個性的な人材を育成するため，「先進科学プログラム」（飛び入学）が理学部・工学部・文学部において実施され，優れた資質をもつ高校２年生を受け入れ，独自のカリキュラムにより早期高等教育を行っている。
他学部における授業科目の履修については，「学部開放科目」の指定や「他学部履修願」により受講が可能となっている。
他大学との単位互換も，放送大学・神田外語大学・千葉工業大学との協定，留学・海外研修による単位の認定がされている。
インターンシップによる単位認定については，教育・法経・工・園芸学部で実施している。
編入学は全学的に制度として受け入れているが，特に，文・医・看護・工学部では３年次編入学定員を設けて積極的に行っている（別添資料２－１－２－①「千葉大学学則」第 24 条・第 25 条参照）。
学生教育の質の向上などの教育改革の優れた取り組みとして，文部科学省から「法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム」平成 16 年度１件，「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」平成 17 年度１件，18 年」平成 18 年度１件，「魅力ある大学院教育
度２件，「大学教育の国際化推進プログラム（海外先進研究実践支援）
イニシアティブ」平成 17 年度３件が採択されている（別添資料１－２－１－①「千葉大学概要」53,54 頁参照）。
各学部等の取り組みを資料５－４に示す。
資料５－４ 各学部等における学生の多様なニーズ等への対応状況
文学部

履修案内にあるように，他学部開講科目の取得や，他大学との単位互換に関しては積極的に取り組んでいる。また編入学並びに転学科の制度を導入している。

教育学部

学生のニーズに応えるべく，資料にあるように他学部の授業科目の履修・あるいは聴講を許可している。また，資料にあるように他大学との単位互換及びインターンシップによる単位認定も行われている。
修士課程教育との連携については，単位互換という形では行われていないが，適宜ニーズに応じて，聴講は可能となっている。

法経学部

全学科において，放送大学と神田外語大学における単位互換を制度化しており，また，本学他学部開設授業による単位修得も一定の単位数まで認定している。さらに法学科では，特殊講義として必要な補充教育を実施しており，経済学科と総合政策学科では，フィールドスタディー(インターンシップ)による単位修得の機会を提供している。

理学部

大学院自然科学研究科「ベンチャービジネス論Ⅰ」等の単位認定（数・物・化・生），短期留学プログラム科目の単位認定（全学科），他大学開講の公開臨海実験の単位認定（生），文学
部行動科学科「情報科学基礎論」等の他学部開講科目の単位認定（地）などの例が挙げられる。

看護学部

短期大学の看護学科及び専修学校（看護師になるために必要な専門課程）の出身者の看護学に

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千葉大学

基準５

対する学習ニーズに対応するために３年次編入学教育を実施している。
編入学生の様々なニーズに対応できるよう，年度当初には編入学生のみを対象にガイダンスを行い，２年間の学習の方向付けを支援している。また，クラス顧問が適宜相談にのり，学習上の問題解決への支援を行っている。
短期大学・専修学校で取得した単位は，制度上，普遍教育科目で 10〜26 単位，専門教育科目で57 単位まで認定できる。しかし，専門教育科目は，本学科の理念と教育目標にのとった学習を修めることができるよう，現在は普遍教育科目のみを認定している。普遍教育科目での認定単位 10〜26 単位中，平成 17 年度編入学生では平均 24 単位申請中 20 単位を認定した。
工学部

学部開放科目という制度により，学生は，他学部の授業を履修登録できるようにしている。また，工学部内の他学科の授業に関しても所定の範囲で卒業単位として認める制度を設けている。
千葉工業大学並びに神田外語大学との単位互換制度を設けている。インターンシップ制度を設け，社会からの要請にも応じている。３年次編入生に対する単位認定を行っている。メディカ
ルシステム工学科においては，学生が他学部（医学部，薬学部，理学部，看護学部）や他学科の指定講義を受講できる遍学プログラムを設定し，卒業要件に組み込んでいる。

園芸学部

学生の多様なニーズ及び学際性に応えるために，履修を推奨する他学部科目や他学科科目を卒
業要件に組み入れ，また留学先大学での履修科目の一定の範囲内での単位認定を実施している。
実学的教育の拡大のために各学科ともインターンシップによる単位認定を実施し，実務者を含む講師による授業科目を 18 年度には２科目と拡大している。
職業に関する高校からの推薦入学者へは「基礎英語」の履修を勧め，希望者は全員履修している。

医学部

学生は３年次に１ヶ月間，基礎・臨床研究を自由に選択できる科目が設定され，研究的なマインドと研究手法を修得できる，６年次ではクリニカル・クラークシップとして学外の研修病院で診療に参加しながら臨床能力を高めることができる選択科目が設定されている。

薬学部

６年制教育はカリキュラムとシラバスを作成し，さらに細部を検討し，修正を行っている段階である。４年制教育はさらに大学院教育との連携を強め，創薬技術者の養成機関としてその社会的責任を果たすべくカリキュラムを見直した。
患者中心の医療と，スムーズな治療の運営を目標に，薬学科（６年制）では１年次から６年次までを３段階に分け，附属病院の協力を得ながら，医学部，看護学部と合同で段階的にチーム医療を身につけていくカリキュラムを検討している。まず，１・２年次では，医学部，看護学
部及び薬学部の３学部の学生が入り交じったグループで，患者訪問やＳＧＤ（Small Group
Discussion）を通して，患者・利用者を理解し，チーム医療に必要な基本的コミュニケーショ
ン技術を身につけ，保健医療福祉に従事する者がお互いに尊重の気持ちを持つことを目的とする「チーム医療」の講義を平成 19 年度から開設している。

先 進 科 学 研 他学部の授業科目の履修は可能である。また，教官が各学生の理解習熟度を判断して，個々に究 教 育 セ ン 補習・補充授業を行っている。また，昨今の英語教育の重要性にこたえて米国サンノゼ州立大
ター

での海外研修を実施したり，高名な研究者からプロ棋士までの多様な講師を招いてオムニバス
セミナーなども行い，多様なニーズに対応している。

普 遍 教 育 セ 普遍教育科目として，放送大学と神田外国語大学との単位互換を行っている。補充教育として
ンター

は，英語の学力に自信のない学生に対し，第一セメスターに基礎英語を開講している。また，
ボランティア活動の推進のため，授業としてボランティア実習を開講し，意義を教えるととも

-48-

千葉大学

基準５

に，実際に体験させている。
国 際 教 育 セ 800 名を超える留学生が在籍する本学にあっては，一般の学生が留学生との交流・支援の場面
ンター

において適切な行動を取れるよう教育していくことは重要な課題である。「隣人を知る」と，日本人学生のみを対象とした「留学生支援入門」と題する授業を国際交流科目として開講している。同センターの教員５名の連携によって運営し，各学部・研究科で留学生支援の一環として実施されているチューターの質的向上にも役立っている。

【分析結果とその根拠理由】
インターンシップによる単位認定，編入学への配慮，修士（博士前期）課程教育との連携等を積極的に行っており，学部・学科にとらわれず学生が受講し単位を取得できる仕組みが整備されている。また，首都圏の大学であることの利点を活用し，他大学との単位互換等を行っている。さらに，「先進科学プログラム」も意欲ある学生と社会の要請に応えるものである。
教育改革の優れた取り組みとして，文部科学省から特色ＧＰ等に多数採択されている。
以上のことから，学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断できる。
観点５－１－５： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
大学で学ぶことの意義や大学での学習方法等について指導している「導入教育」を各部局で実施している。
平成 16 年度から，４段階成績評価の上に「秀」を設定し，５段階評価とした。ＧＰＡについては，平成 19 年度から全学部で導入しており，各学部で修学指導等に利用するとともに，さらに有効な活用方策を検討している。
文・法経・理・工学部においては，履修登録単位数の上限設定を行い，単位の実質化を図っており，他学部でも導入を検討している。各年度ごとにガイダンスを実施し，学習への動機付けと単位の実質化に役立てている。
授業時間以外の学習時間の確保については，夜間，休日等における図書館の開館サービス等で配慮している。
各学部等の試みについては資料５－５に示す。
資料５－５ 各学部等における単位の実質化への対応状況
文学部

単年度の取得単位数に上限を設けるようにしてその効果を確かにする努力をしてきている。

教育学部

単位の実質化については，入学時に単位の実質時間等をガイダンス資料で十分説明するとともに，夜間，休日等における図書館の開館サービスを行っており，単位の実質化への配慮がなされている。

法経学部

全学科において，１年間の単位取得の上限を設け，学生が授業の予習，復習をしながら，適切なス
ピードで学習できるように配慮しており，この点をガイダンスの席でも説明している。また法学科
では，必修科目の復習を目的に少人数教育の機会を提供している。

理学部

GPA の導入（全学科），登録単位数の上限設定（物理学科）などが行われており，学生の主体的学習を促進する内容となっている。

看護学部

平成 16 年度までの旧カリキュラムにおける卒業単位数は 127 単位であり，過密なカリキュラム編成であった。そこで，平成 17 年度からの新カリキュラムは，教育内容を精選して卒業単位を 124 単位
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千葉大学

基準５

とし，教育内容の充実を図りつつ，学生が自己学習時間を確保できるよう編成した。
学年当初のガイダンスでは，事前事後に教室外で行う学習を含めた時間が「単位」であることを説明し，学習への動機づけとしている。
授業ではできるだけ参考書及び理解を助ける文献を提示したり，また，申請によって学内のセミナ
ー室等を自己学習場所として使用できるようにしたりして，学生の主体的学習を支援している。
工学部

学生の学習時間に配慮し，年間の履修登録単位数の上限設定を実施している。また，成績は，秀，優，良，可及び不可の５段階としており，きめ細かい評価を行っている。
GPA 成績評価システムを導入し，担任教員がきめ細かい指導を行っている。これらにより，評価と実質とが合致するように配慮している。

園芸学部

単位の実質化には授業時間の他に予習・復習が必要であり，そのための環境の整備に努めている。
英語の自主学習のために図書館松戸分館に CALL 英語用 PC を設置し，18 年度により充実した CALL
英語ソフトを導入するために情報教育用として使用していた PC に交換して西千葉キャンパスと同レベルの学習ができるようにした。様々な情報を得るために必須の情報機器については情報処理演
習室に 55 台の端末を設置し，授業以外の時間には深夜を除いて開放し，プリント作成にも便宜を図っている。また講義室の多くで無線 LAN が使用できるように整備されている。教室は授業以外には利用制限はなく学生が自由に学習・討議ができる。

医学部

単位認定における評価の妥当性を高める工夫がなされ，知識レベルでは多肢選択式問題（MCQ）,変
形論述試験（MEQ）などのペーパー試験，診療技能では客観的臨床能力試験（OSCE），臨床能力では指導医による観察記録，ポートフォリオ評価が実施され，単位の実質化への配慮がなされている。

薬学部

講義カリキュラムは基礎，専門基礎，専門応用，臨床薬学と学年進行に従って高度化するように緻
密に配列されている。

先 進 科 学 研 物理コースに関しては，履修登録の単位数の上限を設定して対応している。
究教育センター
普 遍 教 育 セ 普遍教育の GPA 活用として，授業単位の GPA から成績基準の確認を行っている。
ンター
言 語 教 育 セ 英語科目の単位の実質化に向けて，授業時間外の自律学習支援を目標に次の４点を実施している。
ンター

1）CALL 英語科目を除く英語科目履修者全員（１年次生）の自習用に本学独自の読解力養成用テキ
ストを２冊（News English for CHIBA UNIV. STUDENTS Book１，News English for CHIBA UNIV. STUDENTS
Book2）開発し，毎授業のはじめに小テストで評価を行う。２）学習時間倍増計画に基づいて，自習室にＰＣ，ビデオ機器，ＩＣテープレコーダ，語学ビデオ教材等を設置して授業の復習と発展的学習を可能にしている。３）外国語図書室に TOEFL，TOEIC のための自習教材を多数準備して貸し出しを行ない，教員が相談にのっている。４）CALL による自習用に，CALL 自習室と図書館（附属図書館
本館，亥鼻分館，松戸分館）に CALL 用 PC を設置し，学生個々の自律学習を支援している（CALL の
詳細は５－２－③を参照）。

【分析結果とその根拠理由】
大学で学ぶことの意義や大学での学習・履修の方法などについて指導する「導入教育」を実施し，年次ごとにきめ細かなガイダンスを実施している。また，５段階評価とＧＰＡを全学的に導入し，その有効利用を拡大して
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千葉大学

基準５

いる。さらに，一部の学部では履修登録単位の上限設定を行い，学習時間の確保について図書館等が協力し，配慮している。
以上のことから，単位の実質化への配慮がなされていると判断できる。
観点５－１－６： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
工学部都市環境システム学科（夜間主コース）が該当する。
普遍教育においては６・７限（一般には５限まで）に授業が開講されているだけでなく，学部においては６・７限の開講に加えて，土曜日にも多くの授業が開講されている（別添資料５―１－１－①参照）。
１－５限に開講されている昼間コースの授業も，38 単位を限度として履修することができるようにしている。
また，普遍教育科目・専門教育科目の卒業要件が他の学部・学科よりも柔軟に編成されており，専門領域での集中的な学習と幅広い学習が可能になっている（別添資料５－１－３－①参照）。
【分析結果とその根拠理由】
工学部都市環境システム学科で夜間や土曜日に授業科目を開講していることに加え，普遍教育においても，夜間開講の授業科目を用意している。また，昼間コースの授業科目の履修についても配慮している。
以上のことから，昼夜開講制の課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定がなされていると判断できる。
観点５－２－１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用，ＴＡの活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
普遍教育では，「教養コア科目」が教養教育への導入を図る必修科目として設定され，これを核として「教養展開科目」が編成され，自主的に深化できるように配置されている。
専門教育においても，各学部学科の目的に沿って，年次に応じた講義，実験・実習，演習が計画的に配置されている。
無線ＬＡＮやメディア・情報機器については，ほとんどの講義室で利用でき，充分に活用されている。
ＴＡについては，普遍教育では演習型の授業において，また，専門教育では実験・実習といった科目を中心に多くの大学院生が教育補助業務に携わっている。
各学部等の学習指導法の工夫を資料５－６に示す。
資料５－６ 各学部等の学習指導法の工夫
学部名

学習指導法の工夫

文学部学科によって実験・実習科目の多寡に違いはあるが，全体に少人数教育のしめる割合が多く，情報

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千葉大学

基準５

機器の活用にも積極的である。ＴＡは，できるだけ多く活用するように努めている。
教育学部【小学校教員養成課程】
授業づくりや子どもの指導の具体的な実践例の検討を通して間接的に，また教育実習など学校教育に参与しながら直接的に，子どもの学習や生活の場面での指導法を学ばせている。指導案の作成，
模擬授業，教材開発など実践的力量形成に結びつく指導法を用いている。
【中学校教員養成課程】
教育内容に応じて，実験や実習，演習，講義に討論形式を取り入れる，提出物を利用した授業展開を図る，視聴覚機器を使用する，フィールド型授業を行うなど，多様な指導法が取り入れられている。
【養護学校教員養成課程】
少人数セミナー，実地の検査・実験法演習，観察，調査，コンピュータ処理，模擬授業，実地体験，実践的な授業参観など，授業目的・内容に応じて多様な方法で授業展開している。例えば，心理学検査法演習では，実地に特殊学級等へ行き，子どもとふれあい心理検査も何回かに分けて施行する。
授業実践や学級活動にも年間に継続して参加し，実践現場に肌で触れる。実践現場と学生ニーズに共に合致した授業と考えている。
【幼稚園教員養成課程】
講義形式の授業では，学生の参加型の授業とするべく，学生自身が資料を収集し，自分の意見をまとめ論議し合える主体的な学びの機会を与えるため，ディベートを盛り込んでいる。また，臨床心理士や小学校教員，幼稚園教員から実際の子どもや家族の話を聞けるようゲストスピーカーを講義に招いている。保育内容学では，指導案の作成と添削を行い，実践的な指導を行っている。発達心理学，幼児教育学，保育内容の授業では感想や質問及び授業評価を記入する用紙を毎時間配布し，次回の授業でフィードバックしている。心理学実験などの授業では，学生が調査した内容をまとめたり，発表したりする機会を持ち，プレゼンテーション能力を高めるよう心がけている。
【養護教諭養成課程】
１年次には，学生同士が交流したり，大学の施設や附属学校を見学したりする機会を設けている。
２年次以降は，グループワークや学生による発表を学習活動として取り入れ，３年次以降はゼミ方式を導入し，学業・生活等の個別のニーズに対応した指導を行っている。
【スポーツ科学課程】
実習・体験型の授業を重視し，からだを通した学習が出来るように配慮されている。
【生涯教育課程】
学生が受け身にならずに自分で考え，自分たちの力で新しい青少年教育や地域作りを始める積極的な姿勢が形成されるような学習，実習体験の機会を与える工夫をしている。また，地域文化形成に有効な力となるコミュニケーション能力の形成に力点を置いている。

法経学部

導入教育として少人数のゼミナールを開催し，専門教育についても少人数の演習またはゼミナール
による教育機会を提供している。大学院生をＴＡとして活用し，学生の理解を助ける補助教育の機会を設けている。法学科では，情報機材を利用した法学教育を試みる授業を設けている。経済学科と総合政策学科では，フィールドスタディとして体験型の教育機会を提供している。

理学部【数学・情報数理学科】１年生での少人数セミナー，４年生での輪講形式でのセミナー，情報機器の活用，ＴＡの活用等が行われている。

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千葉大学

基準５

【物理学科】１年次の少人数の対話型・討論型授業で動機付けの学習を行うなどの工夫をしている。
【化学科】組織的なものとしては少人数セミナーが実施されており，また演習や実験においては TAが有効に活用されている。
【生物学科】生物学において，専門的職業人または研究者を目指す人材を育成するためには，実験手法についての実技的習得が欠かせない。本学科では多様な講義と実験・実習科目を用意し，知識と技術両面からの教育をバランスよく行っている。演習については，１年次の少人数セミナーによって学問の動機付けを行い，４年次には卒業研究と各分野のセミナーによって実際の研究の道筋を学ぶ。マクロ生物学の分野では野外実習などフィールド型授業を活用している。また，Web を活用した講義なども増えてきている。実験や演習科目では，効率的にＴＡを活用している。
【地球科学科】全教育研究分野で野外実験が実施されており，野外における観察やデータ取得が重視されている。
医学部

教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態を採用しており，早期レベルの知識修得は主に講義，問題解決能力育成には PBL（問題立脚型学習法）チュートリアル，診療技能修得には実習などが行われ，EBM（根拠に基づいた医療）に必要な情報は IT を利用し，シミュレータ，TA 等の活用も行われている。
医師に求められる臨床能力は，医学知識のみならず，それを応用して診断・治療する問題解決能力・診断技能，プロフェッショナルとしての医師の人格・態度であるという観点から複数の学習法を統合した ICM(臨床前医学教育)とそれを累進的に学習する学内及び地域病院における臨床実習を経年的に導入し，学生の診断能力向上に成果をあげている。平成 17 年度に『特色ある大学教育支援プ
ログラム「診断能力向上をめざす臨床医学教育の取組み」』が採択されたのを機に，e ラーニング
システムを導入し，教育カリキュラムの外部評価と，ファカルティ・ディベロップメントのためのワークショップを実施し，カリキュラムの改善を図っている。

薬学部

３年次一般実習（必修），４年次特別実習（必修）では少人数グループ実習及びマンツーマン研究
実習を行っており，情報機器の利用やプレゼンテーション教育を積極的に取り入れている。

看護学部

看護学は実践の科学であり，修得した知識を実践へ活用することを到達目標とする。このため，講義，演習，実習の順序性を保持しつつ連動的に展開している。平成 17 年度は，自由科目 5 単位を除く卒業に必要な単位 96 単位（専門教育科目）中，講義 42 単位，演習 25 単位，実習 24 単位となっている。
演習や実習については，学生 8〜13 名／グループに編成し，助手や TA を効果的に動員しながら少人数授業を行っている。

工学部

工学教育には実学としての側面があり，講義や演習に加えて実験や実習などの多様な授業形態を設け，授業形態の特性に配慮した適切な学習指導方法を整備している。１年次前期における各学科の導入セミナー（工学セミナー）は，勉学の動機付けとして重要視し，少人数で実施している。実験・演習科目では，TA を導入し，受講生に対してきめ細かい対応を実施している。都市環境システム学科においては「課題持込みプロジェクト演習科目や学外演習科目」を設定し，多様なニーズや社会の要請に対してより積極的に対処する体制を整え実績を挙げている。

園芸学部

教養を重視し普遍教育科目の卒業要件への比率は高く，また専門科目では講義，実習，実験，演習を必修科目，選択必修科目，選択科目に区分して，専門性と多様性を考慮して配置している。
入学直後の１年次生を対象に少人数制の導入セミナーを行い，それらと情報処理教育や専門基礎

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千葉大学

基準５

科目を組み込んで，きめ細かい指導体制で修学が開始できるようにしている。
実学教育を重視していることから実験科目，農場実習やフィールド実習を，また，対話・討論能力も高める演習を多く開講している。これらの実験や実習で TA をできるだけ活用し，また実習農場が離れているためにバスを手配している。
先進科学 先進科学プログラムでは，各学生が所属する専門学科のカリキュラムとは別に，先進科学セミナー
プログラ などの少人数教育や，１年次の海外研修，多様な分野の講師を招いたオムニバスセミナーなどの独ム

自のカリキュラムを組み合わせて，バランスのとれた教育体制をとっている。

【分析結果とその根拠理由】
授業形態は，普遍教育，専門教育ともバランスよく配置されており，学習指導法の工夫については多様なメデ
ィアを高度に利用した授業，情報機器の活用，ＴＡの活用等が行われている。
以上のことから，教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断できる。
観点５－２－２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
普遍教育並びに各学部において，教育理念と目的・課程と履修方法を説明した履修案内等を配布しており（別
添資料５－１－３－①参照），この教育課程の編成の趣旨に沿って，普遍教育と各学部の専門教育ごとに，概要，
目的・目標，授業計画・授業内容，教科書・参考書，評価方法・基準などの項目を含む統一した様式によるシラ
バスを作成している（資料５－７参照）
。

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千葉大学

基準５

資料５－７ シラバスの記載例（普遍教育）
開設年度

2007

期別

前期

授業コー
ド
曜日時限

G1211005
火２

科目コー
ド
単位数

G12110
1

ドイツ語１

授業科目名

German 1

担当教員

山内

教室等

Ｆ４２

正平

学科(専攻)・科目の種別等

初修外国語(ドイツ語)

副題
授業の方法

講義・演習

履修年次／セメスター

１年次以上

時間数
受入人数
自学部他学科(自研究科他専攻)
他学部(他研究科)

受講対象

連絡先

科目等履修生研究室

総合校舎Ａ号館２階（Ａ－２０８）

内線番号

３５９７

履修可

メールアドレス （代表者）

yamauchi@faculty.chiba-u.jp

オフィスアワー(代表者)

月曜日、金曜日１０：３０～１２：００

授業概要

ドイツ語を学ぶきっかけを作るコースだと位置づけています。ドイツ語の発音からはじめて、簡単な日常表現、最低限の文法的事項を学びます。また、ドイツの文化や生活習慣も紹介します。異文化理解に役立てて欲しいと思います。

目的・目標

ドイツ語を学ぶきっかけを作るコースです。簡単な日常表現を学ぶことを目的とします。
学習目標としては、次のようなことが挙げられます。
１）発音ができること
２）簡単な日常表現（挨拶や簡単な会話）を覚えること
３）上記の表現をドイツ語で書くことができること
４）上記の表現で使用される文法（文の構造や動詞、冠詞の簡単な変化）を理解すること授業計画・授業内容

授業内容としては以下のようなことを予定しています。
１．単語の発音
２．挨拶の仕方（発音とともに書けるようになること）
３．簡単な反復練習（疑問文とその答え）
４．入門的な文法事項の説明および簡単な文章を読む（辞書の使い方も含む）
各回の授業内容はこのシラバスでは示しませんが、テキストに沿って進めていくつもりです。
また、言葉の学習だけではなく、異文化理解の一端としてドイツの文化や生活習慣にな
どにも随時触れたいと思っています。
第１回

ドイツ語圏地域の紹介

第２回

単語の発音練習１（アルファベット、母音、子音）

第３回

単語の発音練習２（単語の発音と簡単な挨拶）

第４回

現在形と簡単な文

第５回

目的語を持つ文第６回

簡単な日常表現（疑問と応答）

第７回

冠詞の変化１

第８回

冠詞の変化２

第９回

動詞の現在形２

第 10 回

簡単な日常表現２

第 11 回

簡単な日常表現３（前置詞を使った表現）

第 12 回

前置詞

第 13 回

前置詞を使った表現２

第 14 回

これまでのまとめの練習１

第 15 回

これまでのまとめの練習２

テストは３～４回に分けて実施します。学期末の総合テストは行いません。
キーワード

ドイツ語

教科書・参考書未定。最初の授業で指示。独和辞典は必要。

評価方法・基準

学習到達度を判断するために学期中にテストは３～４回に分けて実施します。学期末の総合テストは行いません。授業への参加状況も評価の材料にするつもりです。

簡単な日常表現を覚え、それをドイツ語で書くことができ、ある程度文法的な知識が備わっていれば、７０％の目標達成だと判断します。さらに正確に文法的な事項を覚え、少し応答的な表現にもついて行けるようであれば、それ以上の達成であると見なします。

評価は点数ではなく、１０点刻みのグレードで評価します。
途中放棄した人は、不可となります。
関連科目
履修要件
備考

オフィスアワー以外の時間帯はできれば事前にメールで連絡してください。

学生に概要を記述した冊子を配布すると同時に，詳細なシラバスについては Web サイト上。
(URL: http://www.chiba-u.ac.jp/student/syllabus/)で周知している（資料５－８参照）「教養コア科目」については，文系の一部について，学生の自主的な学習の補助となるように，附属図書館との協力により関連情報が検索できる「パスファインダー」を作成した（資料８－9 参照）
。

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千葉大学

基準５

資料５－８ 普遍教育の電子シラバス【分析結果とその根拠理由】
普遍教育及び各学部のシラバスについては，冊子及び Web サイト上で確認できる。これらについて，学年はじめのガイダンスで学生に説明し，活用を促している。
以上のことから，教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されていると判断できる。
観点５－２－３： 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
各学部では，学部生と大学院生が共同で使用できる自習室やリフレッシュコーナーの確保に努めている。附属図書館は，平日 9:00～21:45（松戸分館は 9:00～21:00），土日 12:30～18:00（松戸分館は 12:30～16:30）の間，
開館しており，前・後期試験期間中は平日 23:15 まで延長している。
普遍教育においては，「言語教育センター」で英語に自信のない学生のために「基礎英語」を設けている。また，学部においても基礎学力の不足している学生向けに必要に応じた補修科目の開講やレポートを通じての指導を行っている。
年次ごとに取得単位の少ない学生については，各学部とも，所属学科・専攻・講座・研究室ごとに学年担任・教務委員などを中心にケアする体制をとっている。
以下に各学部等における自主学習への配慮等に関する取り組みを資料５－９に示す。
資料５－９

各学部等における自主学習への配慮等に関する取組状況

文学部

全学科で，新入生を対象とした演習形式での少人数教育を必修とし，対応している。

教育学部

図書館を始め学部内の各教室における資料室，控室の充実に努めている。基礎学力不足の学生のみを対象とした補講を行っていないが，各授業において配慮している。

法経学部

全学科において，演習やゼミナールの少人数教育の担当教員を通して，該当学生への指導が行われ
ている。

理学部

理学部建物の過半の各階に設置された学生のためのリフレッシュコーナー，また学科によっては時

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千葉大学

基準５

間開放される端末室や図書室など，自主学習の場は提供されている。一部の学科では補習授業に相当する科目が開講されている。
看護学部

過密であった旧カリキュラムにおける教育内容を精選して，卒業単位を 124 単位とする新カリキュラムを採用し，学生の自主学習時間を確保している。
講義室や情報処理室等は，学生の申し出により利用を許可し（窓口は学務係），学生の自主学習を支援している。情報処理室は長期休暇期以外は毎月 100 件を超える利用申請がある。また講義室等
は月１〜２件の利用申請状況である。
基礎学力不足の学生については再試やレポート提出等を課して学習を促している。また，資料室や実習室を常時開放し，学生が自主的に学習できるような環境を整備している。

工学部

シラバスには，教科書及び参考書が記載され，学生の自主学習が行えるよう配慮されている。また，各教員のオフィスアワーもオンラインシラバスに記載され，学生からの相談を受け付けている。低単位取得者に対するケア及び指導は，各学科の教育委員，学年担任及び教務係員が互いに連携して行っている。学科によっては，各教員が数名の学生を担当する少人数担任制を導入し，きめ細かな指導を行っている。また，その状況は，工学部教育委員会で「標準単位未修得者修学指導実態調査」に基づいて把握するとともに，全学の学部教育委員会と状況を共有し，指導並びにケアの点検を図
っている。

園芸学部

学生の自主学習のために，教室は授業以外の時間の利用制限はなく，各教室ごとの授業利用時間割
表によって自主学習のために利用できる時間帯がわかるようになっている。教室の多くで無線 LANが使用でき，学務係には貸し出し用ノートパソコンを配備している。情報教育演習室には 55 台の端末があり，授業以外の時間には深夜を除いて開放し，またプリント作成も出来る状態にしてある。
附属図書館松戸分館には英語の自主学習のための CALL 英語用 PC が設置され，18 年度には PC を入れ替えて新 CALL 英語ソフトが使用できるようにした。図書館松戸分館の利用法は「園芸学部シラバ
ス概要」に詳しく掲載され，また学生パートによって通常の開館時間を越えて利用することができる。
基礎学力不足の学生への対応として，専門基礎科目の「基礎化学」では高校や入試での化学の履修を考慮したクラス編成を行っている。職業に関する学科からの推薦入学者に「基礎英語」の履修を推奨し，希望者は全員履修している。

医学部

自立的学習能力修得を目的とした授業が１年次から継続的に導入され（１年次導入チュートリアル，
２年次早期体験チュートリアルなど），基礎学力不足の学生に対しては学生支援部会を中心に心理的な支援及び教育的な指導を行っている。

薬学部

基礎学力不足学生は個々の教科担当教員が個別に対応するとともに学年担任（１学年２名）が相談に応じるなど個別指導を行っている。

附属図書館

本館で土日・祝日開館，亥鼻分館と松戸分館で土日開館を実施している。
本館で試験期に開館時間延長を実施している。
本館にグループ研究室，亥鼻分館にグループ閲覧室を設置している。

先 進 科 学 研 少人数授業である先進科学セミナーなどの授業を通じて，各教官が学生一人一人の学習到達状況を究 教 育 セ ン 完全に把握しており，個々の学生の実状にあわせて適宜補習・補充授業を行っている。
ター
普 遍 教 育 セ 英語科目では，学力に自信のない学生のために，第一セメスターに基礎英語を開講している。
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千葉大学

基準５

ンター
国 際 教 育 セ 日本語支援室を設置し，学生の自主的な日本語学習を支援している。またＴＡを配置し，学生の質
ンター

問等に対応している。

言 語 教 育 セ 英語部門では CALL 英語を除く全授業で自習用副教材を統一的に使用し，家庭における自習時間の倍ンター増を行っている。一方 CALL 英語では授業による学習の他に，CALL 自習室を利用した学習を週最低90 分義務化しており，英語学習時間の不足に対処している。図書館での CALL の利用や Web を介した家庭での学習も可能。また「基礎英語」科目を年間 5 クラス開講し，基礎学力が不足した学生に対処している。
初修外国語では，ドイツ語フランス語においてインターネット上での予習，復習を可能にするための Web 教材やスタンドアローン型の CD-ROM 教材を作成し，授業外での学習者の便宜を図っている。

【分析結果とその根拠理由】
自主学習への配慮については，資料５－９に示したように，各学部における自習室の確保や，附属図書館の開
館時間の拡大などを積極的に進めている。また，基礎学力不足の学生については，各学部において修学指導を充実させるとともに，より良い修学指導法を常に検討している。
以上のことから，自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断できる。
観点５－２－４： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点５－３－１： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準については，「千葉大学学則」第 47 条，「千葉大学普遍教育等履修細則」第７条（資料５－10 参照）及び各学部規程（別添資料５－３－１－①参照）において，評価対象及び評価の基準が定められている。
卒業認定基準については，「千葉大学学則」第 49 条（資料５－11 参照）に定められた基準に基づき，各学部ごとの基準が策定され（別添資料５－１－３－①参照），シラバスを通じて学生への周知を行っている。
資料５－10 千葉大学学則第 47 条・千葉大学普遍教育等履修細則第７条

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千葉大学

基準５

千葉大学学則（考査）
第 47 条 学生が授業科目を履修した場合には，考査を行い，合格者に対して単位を与える。
２ 考査は，試験，論文，報告書等により行う。
３ 考査の成績は，秀，優，良，可及び不可の評語をもって表わし，秀，優，良，可を合格とし，不可を不合格とする。
千葉大学普遍教育等履修細則（考査及び成績）第７条 考査は，試験，論文，報告書及び平素の学習状況等により授業担当教員が行う。
２ 考査の成績は，秀（90 点以上）
，優（89～80 点），良（79～70 点），可（69～60 点）及び不可（59 点以下）の評語をもって表し，秀，優，良，可を合格とし，不可を不合格とする。
資料５－11 千葉大学学則第 49 条
（卒業）
第 49 条 本学の卒業の要件は，第 13 条に規定する修業年限以上在学し，124 単位以上を修得するものとし，各学部の定めるところによる。
２ 前項の規定により卒業の要件として修得すべき 124 単位のうち，第 37 条第２項の授業の方法により修得した単位数は，60 単位を超えることができない。ただし，卒業要件の単位が 124 単位を超えるときは，卒業要件の単位数から 64 単位を控除した単位数を超えることができない。
３ 卒業の認定は，学年又は前期の終わりに，当該学部の教授会の議を経て，学長が行う。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準や卒業認定基準は，千葉大学学則に定められるとともに，それに基づいて各学部規程において定めている。また，これらの基準は履修の手引きやシラバスを通じて学生に周知されている。
以上のことから，教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されていると判断できる。
観点５－３－２： 成績評価基準や卒業認定基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価，単位認定については，各学部において，評価基準に基づき，各教員が責任をもって行い，卒業認定については，認定基準に基づき，教務委員会等で確認された後，教授会で認定され，適切に運用されている。また，ＧＰＡが全学的に導入されたことにより，成績評価の厳格性の向上が図られている。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価，単位認定，卒業認定とも，公表された評価基準，認定基準に基づき，各教員，教務委員会，教授会が適切に行っている。ＧＰＡの全学的な導入も成績評価の厳格性の向上に寄与している。
以上のことから，成績評価基準や卒業認定基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されていると判断できる。
-59-

千葉大学

基準５

観点５－３－３： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
普遍教育においては成績評価に関する学生からの申し立てに対応する仕組みを作っており，ガイダンス資料に記載し周知している。申し立てについては，基本的に授業担当教員が対応しているが，学部によっては事務の窓口を通じて成績評価の再点検を求める機会を学生に与え，また，そのことを履修案内等に明記している。
各学部等の状況を資料５－12 に示す。
資料５－12

各学部等における成績評価等の正確さを担保するための取組状況

文学部

学生アンケートと，学生との懇談会等を通して，正確性の担保に努めている。

教育学部

評価基準をシラバスに記載し，成績評価に疑義のある学生については，成績に関する調査を行う制度を設け，これを適切に運用して正確さを担保している。

法経学部

学生には，事務の窓口を通じて成績評価の再点検を教員に求める機会が与えられている。

理学部

学生からの成績評価に関する申し立ては，各担当教員が対応している。

工学部

教員には成績評価の正確性を常に求めている。また，成績に異議申し立てがある場合には，速やかに授業担当教員へ申し出るよう学生に指導している。

園芸学部

成績評価の正確性を担保する仕組みとして，学生には成績に疑問がある場合には成績を受け取ってから 15 日以内に学務係窓口で調査を依頼することができ，「履修案内」の成績に関する項に明記してある。

医学部

評価の妥当性，信頼性を高めるために，教員を対象とする適切な試験問題作成のための FD を継続的に実施，医学教育研究室で全試験問題と成績を回収して教育の点検評価と改善のための提言を行っている

薬学部

各教科担当者は基本的に学生からの答案採点や成績評価についての問い合わせについて，十分に対応し公平性を担保している。

先 進 科 学 研 成績評価が正確・公正になるように各教官が努力している。
究教育センター
普 遍 教 育 セ 学生からの成績評価に関する申し立て制度があり，ガイダンス資料に記載している。
ンター
国 際 教 育 セ 各コースの成績に関する問い合わせ先として担当教員のメールアドレスを周知しており，随時
ンター

申し立て・質問へ回答できるようにしている。

言 語 教 育 セ 英語科目では，成績分布に偏りがあるクラスがあれば，担当教員にその理由を問い合わせ回答
ンター

を求めるという形で適正化を図っている。各言語ごとに毎年定期的に担当者会議を開催し，授業内容や成績評価の問題についての点検を行っている。

【分析結果とその根拠理由】
資料５－12 に示したように，成績評価に対する学生からの申し立て制度により，成績評価の正確さを担保している。なお，普遍教育及び多くの学部では，ガイダンス資料や履修案内等に明記して周知している。
-60-

千葉大学

基準５

以上のことから，成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断できる。

＜大学院課程＞観点５－４－１： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。
【観点に係る状況】
本学には，専門職大学院を除き，７研究科・１学府がある（資料２－３参照）。それらの教育課程の詳細は，「千葉大学大学院学則」第３条（資料５－13 参照）の目的に則り，各研究科・学府の履修要項あるいは履修案内（別添資料５－４－１－①参照）にあるとおり，修士課程，博士課程において講義，演習，学位論文の指導が編成されており，また各研究科・学府においてそれぞれ特徴のある授業が組まれている。また，改組により年次進行の行われている研究科においては，対応する新研究科の長所も取り入れながら講義，演習，学位論文の指導が行われている。各研究科・学府の教育課程における特色を資料５－14 に示す。
資料５－13 千葉大学大学院学則第３条（課程の目的）第３条 修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
資料５－14 各研究科・学府の教育課程における特色
研究科・学府

教育課程における特色

教育学研究科

教育現場に貢献できる高度な専門職業人の育成を目的とし，各専攻ともその目標に応（修士課程）

じた授業科目を体系的に配置している。また，専攻領域に偏らない学際性・総合性を修得させるために，各専攻とも自由選択科目４～８単位を修了要件に含めることを認めている。同じ狙いから共通科目として多くの「授業研究」を開講している。

理学研究科

２専攻５コースからなる学部－博士前期課程－博士後期課程と一貫した教育体系を（博士前期課程・博士

構築し，必修科目と選択科目を配置して，当研究科が包含する諸分野について専門的後期課程）

知識を身につけた上で，自然科学の基幹的諸分野に関する総合的，包括的な問題解決能力を持った高度専門職業人・研究者を育成する。

看護学研究科

主専攻に関する授業科目を中心に体系的に履修できるよう，カリキュラムを整えてい（博士課程・修士課程）る。
（博士前期課程）
主専攻に関する授業科目４単位及び看護学演習８単位，特別研究 12 単位を履修する。
その他，８科目の授業科目（他の大学院及び本学の他の研究科を含む）を選択科目として履修する。また，４領域で専門看護師認定試験受験のためのカリキュラムを準備している。これらのカリキュラムをとおして，看護学研究者・看護学教育者・専門看

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千葉大学

基準５

護師の基礎的能力を育成している。
（博士後期課程）
主専攻に関わる看護学特論２単位，特別演習２単位，特別研究６単位を履修する。その他，研究方法特論又は研究方法論より２単位を選択科目として履修する。また，博士前期課程での主専攻が異なる場合には，前期課程の主専攻に関する授業科目２単位を履修する。これらのカリキュラムをとおして，看護学の高度な学術研究体制を担う研究者を育成している。
（システム管理学専攻）
看護管理者を現職のまま受け入れ，現場の問題をテーマに課題研究を行うことを特色にしている。そのため土曜日開講として，必要時集中講義を組み入れている。また１
年次に基盤となる知識に関する講義が中心となり，２年次は各自の課題を明確にする
ことにつながる演習が中心，３年次で本格的に課題研究を個別に実施し，検討していく科目配置をしている。
工学研究科

狭い研究領域に限定せず，幅広い高度な知識・能力が身につく体系的な教育課程を提（博士前期課程・博士

供し，ひとと地球に優しい工学教育を行う。本研究科は，建築・都市科学専攻，デザ

後期課程）

イン科学専攻，人工システム科学専攻及び共生応用化学専攻の 4 専攻から構成され，各専門教育課程はコース制をとっている。これらのコースは基幹工学領域と複合・先端工学領域の教育課程に区分される。前者は建築，デザイン，機械，電気電子，化学などの教育課程が該当し，後者には都市環境システムとメディカルシステムの課程が含まれる。この教育システムによって，社会から期待される高度専門職業人や研究者を育成する。工学研究科は，融合科学研究科のナノサイエンス，情報科学の両専攻と授業の相互履修を通じて，深く連携しており，先端的，学際的教育も実施する。

園芸学研究科

環境園芸学専攻の 1 専攻で構成する。８プログラム（領域）からなる学部－博士前期（博士前期課程・博士

課程－博士後期課程と一貫した教育体系を構築し，必修科目と選択科目を配置して，後期課程）

当研究科が包含する諸分野について専門的知識を身につけた上で，「食と緑」に関する総合的，包括的な問題解決能力を持った高度専門職業人・研究者を育成する。

人文社会科学研究科

前期課程においては，それぞれの専攻・教育研究分野の目的・特質に基づいた授業編（博士前期課程・博士成を行っている。専門領域のみならず広い視野を必要とする分野においては，副専攻後期課程）が義務づけられる一方で，高度専門職業人養成を目指す分野では専門科目の比率が高められている。後期課程においては，博士論文の執筆を最終目的としているため，要請された科目の単位を満たしていくことによって，博士論文が逐次完成されていくよ
うな形で授業編成の全体が組み立てられている。

融合科学研究科

分野統合で進展の著しいナノサイエンスと情報科学について将来的に必要とされる（博士前期課程・博士

高度な基礎とその応用力を前期課程で習得できるようにする。後期課程では前期課程

後期課程）の基礎を基にして，分野統合的な教育研究環境を有効に生かした特別演習と特別研究を通じて，異分野での新たな課題にも対応できる研究展開力を養う。本研究科は異分野が統合されつつ新しい学術上の進歩がなされる教育研究分野であり，世界の進歩を取り入れる必要があるために海外の教育研究機関との連携を重視した教育研究を進
める。

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千葉大学

基準５

医学薬学府

専攻別及び授与される学位ごとに修了要件を設定し，さらに学年ごとに望ましい必修（修士課程・博士課程）

科目，選択科目等履修の指導を行い，多様な社会的要請に応えうるものになっている。
修士課程における医療薬学専攻では，医療現場に貢献できる高度な専門職業人としての薬剤師の育成を目標として，実務実習を修了要件に取り入れている。また，博士課
程における医薬学博士の授与には，医学領域と薬学領域の両領域に渡る修了要件単位を修得するように設定し，将来医学・薬学領域の分野横断的な専門職にふさわしい人
材を養成しようとしている。

【分析結果とその根拠理由】
各研究科・学府の教育課程の編成については履修要項あるいは履修案内に詳細に記述されている。修士課程・博士課程とも，課程の目的及び授与される学位に従って，授業，演習，論文指導が体系的に編成されている。
以上のことから，修士課程・博士課程とも教育課程が体系的に編成されており，目的とする学問分野や職業分
野における期待にこたえるものになっていると判断できる。
観点５－４－２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
修士課程においては広い視野に立つ学識を，博士課程にあってはより専門性の高い学識を授けるために講義が行われ，また研究能力の高度化のための演習が行われ，さらにそれらの両方を総合する学位論文指導が行われている。これらは各研究科・学府のシラバス（別添資料５－４－２－①参照）にあるように教育課程の編成の趣旨に沿い，各研究科・学府の専門性と特徴にあった授業が行われている。各研究科・学府の授業内容の特色を資料
５－15 に示す。
資料５－15 各研究科・学府の授業内容の特色
研究科・学府
教育学研究科

授業内容の特色
授業科目は，基本的に少人数制のゼミ形式となっている。実際の教育現場に貢献できる力を育成するため，現実の教育状況に根ざした意見交換や討議を重視している。学問の基礎となる科目だけでなく，「学校事故の法律問題」，「人間関係づくりの教材開発」，「教材と授業の分析法」など実践志向の科目も多く開講している。また共通科目としての多くの「授業研究」が開講されている。

理学研究科

大学院改組にあたり，学部，大学院博士前期課程，大学院博士後期課程が，体系的に連携して，学位名に相当する内容と水準に，より適切なものとなるように，カリキュ
ラムを再編成した。学部からの一貫教育を実践するため，授業内容を反映した科目名にすると共に，シラバスを充実させ，授業の実質化を図っている。また，異分野の学生たちのために学部レベルの補修的あるいは導入的な講義も用意している。さらに，
人社系特別講義を必修科目にし，人社系の観点も身につけるようにしている。

看護学研究科

授業科目は，すべて少人数制のゼミ形式となっている。看護実践から看護現象を抽出し，それを研究素材として理論を開発するための看護学固有の研究方法論の修得及び，研究結果を根拠に医療現場の改革に貢献できる能力を育成するため，現実の看護

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千葉大学

基準５

実践状況に根ざした意見交換や討議を重視し，看護実践能力の拡大を図る。またこれら看護学研究活動の基礎となる科目の充実とともに，がん看護，小児看護，老人看護及び母性看護の CNS（専門看護師）育成など，実践志向の科目も多く開講している。
工学研究科

学部４年との連続性を密にした６年一貫教育，更には博士前期・後期課程の一貫した教育プログラムを実施する。博士前期課程では，高度な知識を要する職業等に必要な能力を修得するための体系的な教育課程を提供し，専攻分野における専門性・研究能
力を身につけた高度専門職業人を養成可能な内容である。博士後期課程では，専攻諸分野の専門性の深化はもとより，その基礎となる豊かな学識を養うことで，学際的・総合的な関連分野への展開能力を備えて科学技術者と共に社会的責任を果たしうる
自立した研究者を養成可能な内容である。

園芸学研究科

研究科改組に伴い，園芸学研究科の全体的・包括的な教育理念を実現するため一専攻とし，博士前期課程から後期課程へ一貫した教育が施される。その下に３つのコース，
８つの領域（プログラム）を設定した。学生は所属するプログラムの授業を受けるとともに，プログラムを超えた授業を受けやすくしてある。学部からの一貫教育を実践するため，授業内容を反映した科目名に変更すると共に，シラバスを充実させ，授業の実質化を図っている。
シラバスはＷeb 上に公開され，そこには授業概要のみならず，授業の目的，授業計画，評価方法，教員の連絡先，オフィスアワーも記載されている。
また，園芸学研究科における教育・研究を世界に開かれたものとするため「英語プログラム」による授業・研究指導を行ない，積極的に外国人留学生を受け入れる。これには日本人学生も参加することができる。

人文社会科学研究科

平成 18 年度の改組に際して一番留意されたのは，学問体系を重んじる従来型の教育課程でなく，前期・後期それぞれの修了の目的に合った柔軟な授業科目編成であり，
それはうまく機能していくと思われる。たとえば，社会科学研究専攻前期の金融経済アナリスト・プログラムの場合，教員チームによって授業内容の吟味が行われ，ダブ
りや無駄を排除する工夫がされている。

融合科学研究科

ナノテクノロジーの推進を担う人材を養成するために，ナノマティリアル，ナノデバ
イス，ナノバイオロジーの基礎とその応用に関する教育研究を行う。
ナノ物性系では「ナノ物理化学特論Ⅰ」「表面ナノ物性特論」「量子輸送科学特論」「生体分子計測学特論」といった科目も履修することにより，ナノテクノロジー全般の基盤となる知識と技術を修復し，新しいナノテクノロジーを創成・推進できる人材養成を目指す。
ナノバイオロジーコースでは理学・園芸系の異なる学問分野の教員達が協力して「生物学総合講義 I, II」を編成している。この授業科目は単なるオムニバスではなく，異なる専門分野間の実質的な研究交流や共同研究を一つの成果として捉え，世界最新のナノバイオロジーについて紹介する。
新分野で世界的視点と活躍が求められることから，「国際・融合領域特別講義Ⅰ，
Ⅱ」及び「人社系特別講義」を履修できるようにしている。また産業界への理解を高めるための「ベンチャービジネス論」等や起業家育成を視野にいれた「ベンチャー
ビジネスマネージメント」の履修，さらに技術者として基本である企業倫理や生命倫

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千葉大学

基準５

理を学ぶための「技術者倫理」の履修を推奨している。
情報科学は非常に広い領域に及ぶ学問であるので，まず特定領域を専門として深めさせるとともに，次第にいろいろな領域の授業科目を履修して幅広い基盤力を修得する。特別研究では，情報分野を支える高度な専門家，あるいは研究者として自立できるよう実践を重視する。
医学薬学府

授業内容の中心をなす「特論」は非常勤講師を交えて，最先端の講義内容が確保されている。一方，「演習」では指導教員による専門性の高い少人数指導が行われている。
また，講義，演習，実習，課題研究等を有機的に組み合わせ，教育課程編成の方針に沿うものとしている。

【分析結果とその根拠理由】
各研究科・学府の授業内容についてはシラバスから判断できる。修士課程・博士課程とも，各授業はそれぞれ学識と研究能力を高めるために柔軟に行われている。
以上のことから，修士課程・博士課程とも授業の内容が，教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断できる。
観点５－４－３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
各研究科・学府における授業科目の概要は履修要項，履修案内等（別添資料５－４－１－①参照）に記載されている。授業において，本学の専任教員及び兼務教員による研究活動と教育活動の，過去の成果の蓄積と最新の成果が授業内容に反映されていることは別添資料３－３－１－①に見る。さらに個々の授業科目の状況はシラバ
ス，Web サイトなどからも分かる。各研究科・学府における研究活動の成果の授業内容への反映例を資料５－16に示す。
資料５－16 各研究科・学府における研究活動の成果の授業内容への反映例
学科等名及 研究活動及び主な研究業績等

授業科目名

び教員名

の反映例
音楽教育学

教育学研究 （代表的な研究活動）
宮野

特論Ⅰ

音楽科教材に関する研究

科

研究活動の成果の授業内容へ

左記の「教材と教科書の扱い」を特に中核的なテキストとして使用し、教科書編集過

モモ子（主要執筆等）程における教材と子どもとの教授

1.宮野 モモ子「教材と教科書の扱い」(第 2 章 3-2),『音関係、授業における教科書の楽教育論』教育芸術社,1997 年, p.78-90

位置づけなどを演習課題とし

2.宮野 モモ子「中学校の歌唱指導と授業」 ((第 1 巻第て検討させ、教材観育成に反

1 部第 1 章)『中学校音楽授業実践指導全集』日本教育図映している。
具体的には教科書掲載の楽書センター,1999 年,p18-34
3. 宮野 モモ子「教材」(1 章 3)『小学校新しい音楽教育』-65-

曲の種類・分野そして編曲の

千葉大学

基準５

教育出版 KK,2001 年, p16-24

傾向を検討し、具体的・理論

4. 宮野 モモ子 4.宮野 モモ子「おんがくのおくりもの」的に教科書教材論を展開でき

1~6『文部科学省検定教科書小学校音楽(平成 18 年度版)』

る力を養うようにしている。

編著 他年度版も携わる

また、左記の「小学校教科
書おんがくのおくりもの」の教科書編集にかかわる経験を生かし、教材作りの実際を体験しながら、過去 2,3 年の指導院生の教材関連の修士論文を精読し、新しい教材論の視点を持てるよう、指導内容の理念構築と研究姿勢の育成を図っている。
具体的には、ゼミとして小学校 6 学年分の教科書づくりに挑戦し、現代の小学校児童の資質能力をできるかぎり引き出せる「大学院生がつくる
教科書（研究室版）」の作成に取り組みはじめている。

理学研究科（代表的な研究活動）

強相関電子

この研究成果の内容を左記の

太田 幸則

電荷秩序不安定な系におけるスピン励起の研究

系物理学

講義において解説し，研究へ

准教授（主要論文例）の動機付けを与えた。

Ohta et al.,Spin and Charge Excitations in the（授業の概要）強相関電子系

Anisotropic Hubbard Ladder at Quarter Filling withの基礎理論を講義し，強相関

Charge-Ordering Instability,Phys. Rev. B 73 (2006)

物質への理解を深める。

045101.
老人看護学

看護学研究 （代表的な研究活動）

１は看護学研究科の COE プロ

科

老人の特性を，
発達課題･生活過程･健康レベルの上から明 Ⅰ・Ⅱグラム日本文化型看護学の創

正木 治恵

らかにし，
各特性に応じた健康問題を解決するための援助 成人･老人

出･国際発信拠点からの研究

教授

方法の究明。慢性的機能障害を有する患者の心身状態，セ 看護学特論成果である論文で，看護実践

ルフケアの推進と患者教育，地域でのセルフケア教育支 Ⅱ

過程を構造的に理解し分析し援，
障害受容過程の援助及び身体機能の各障害に対する有 看護実践方ていく方法として活用されて

法論Ⅰ

効な看護方法の究明。

いる。

（主要論文例）

２，３は老人看護学における

１．正木 治恵，清水 安子，田所 良之，谷本 真理子，斉対象論・援助論の探究の成果

藤 しのぶ，菅谷 綾子，榎元 美紀代，黒田 久美子. 「日の一部であるが，このほか慢本型対人援助関係の実践知の抽出・統合」のための理論的性疾患看護領域も含め多数の

-66-

千葉大学

基準５

分析枠組みの構築. 千葉看護学会誌. vol.11, no.1, 2005,

研究成果があり，実践科学とpp.55-62.

しての看護学の発展過程を理２．正木 治恵. 老年看護における文化と家族看護. 家族

解する資料として，活用され看護学研究. vol.10, no.1, 2004, pp.57-61.

ている。

３．正木 治恵. 放送大学教材 老年看護学. 放送大学教育振興会, 2004.
工学研究科（代表的な研究活動）

分子電子デテキスト「電気電子材料工学」

工藤 一浩

有機デバイスに関する研究

バイスの執筆，授業科目「分子電子教授（主要論文例）デバイス」（オーム社，３，９

1. 工藤一浩 : 有機・高分子トランジスタ，高分子，章担当）で同テキストの分子
電子デバイス部分に関連する

52,2,79-81(2002)

章を使用している。

2. 工藤一浩 :アモルファスSi系に迫る有機トランジスタ
47-55(2002)（授業の概要）孤立原子・分

andM.Nakamura:

子から固体結晶における光学

Fabrication and Device Characterization of Organic

特性と電子物性と配列制御しLight Emitting Transistors, Thin Solid Films, 438-439,

た分子性超薄膜の光・電子機

330-333(2003)

能や分子電子デバイスの概念の開発動向，機能材料，22,11,
K.Kudo,S.Tanaka,

M.Iizukaについて論述すしている。
園芸学研究 （代表的な研究活動）

園芸細胞育広範多岐にわたる園芸植物の科

バイオテクノロジーの植物育種への応用研究

種学

育種における植物細胞工学の三位 正洋（主要論文例）

応用に関して，左記をはじめ

教授

１ . Chin, D. P., K. Mishiba and M. Mii (2007)とする当研究分野の研究成果

Agrobacterium-mediated transformation of protocorm-likeを中心におきながら，その意

bodies in Cymbidium. Plant Cell Reports (in press)

義，技術的な諸問題と将来展
望に関して解説を行う。

２. Ogawa, Y. and M. Mii (2007) Meropenem and moxalactam:
Novelbeta-lactam

antibiotics

forefficientAgrobacterium-mediated transformation. Plant Sci. 172:564-572.
３. Khan, R. S., D. P. Chin, S., I. Nakamura and M. Mii (2006)
Production of marker-free transgenic Nierembergia caerulea
using MAT vector system. Plant Cell Rep. 25: 914-919.
人文社会科 （代表的な研究活動）

比較仏語圏

左欄の前期課程及び後期課程

学研究科

ヨーロッパ啓蒙思想生成に関する研究

文化論（前の授業において，啓蒙思想哲

三井 吉俊（主要論文例）期課程），啓 学的地下文書関連の原典の講教授

１．原典翻訳『ジャン・メリエ遺言書』（法政大学出版局， 蒙思想論
2006 年２月）

読と分析を行う。

（後期課
程）量子輸送科 ナノスケールでの量子伝導の融合科学研 （代表的な研究活動）
半導体やカーボンナノチューブにおけるナノ隙間での量学特論
例として具体的に実験研究等
究科
子伝導

-67-

千葉大学

落合 勇一

基準５

量子波物理 を提示するのに利用し，ナノ（主要論文例）

１.T.Morimoto,M.Henmi,R.Naito,K.Tsubaki,N.Aoki,J.P. 工学特論
Bird and Y.Ochiai：Resonantly Enhanced Nonlinear ナノシステ

サイエンスの最前線を知ることに活用される。

Coductance in Long Quantum Point Contacts near ム特別講義
Pinch-Off,
Phy.Rev.Lett.97,pp.096801-1-41(2006)
２ .J. P. Bird, and Y. Ochiai: Electron Spin
Polarization in Nanoscale Constrictions, Science,
303, pp.1621-1622 (2004).
３．
ナノデバイスへの量子力学，
シュプリンガー東京出版，
落合，打波，松田，石橋 共訳，１，２章担当（代表的な研究活動）
１) T 細胞の機能分化，機能維持に関する研究【 医 学 領 ２) 肺癌と頭頚部癌を対象にした免疫細胞治療に関する研究域】
３) アレルギー発症制御機構と治療法の開発に関する研
中山 俊憲
究４) 気道炎症イメージングに関する研究
教授（主要論文例）
１ ) Kimura, Y. M., Hosokawa, H., Yamashita, M.,
Hasegawa, A., Iwamura, C., Watarai, H., Taniguchi,M., Takagi, T., Ishii, S., and Nakayama, T.:
Regulation of T helper type 2 cell differentiation
by murine Schnurri-2. J. Exp. Med. 201:397-408(2005).
２ ) Ishikawa, A., Motohashi, S., Ishikawa, E.,
Fuchida, H., Higashino, K., Otsuji, M., Iizasa, T.,
Nakayama, T., Taniguchi, M., and Fujisawa, T.: A
phase
I
study
of
・-galactosylceramide(KRN7000)-pulsed dendritic
cells in patients with advanced and recurrent
non-small cell lung cancer. Clin. Can. Res.
11:1910-1917 (2005).
3) Miyamoto, T., Kaneko, T., Yamashita, M., Tenda, Y.,
医学薬学府

免疫学

１)免疫学の講義において， T

免疫発生学

細胞の分化について，教科特論

書にもない最新の知見を講

免疫発生学

義した。

演習

２)現在行っている免疫細胞

免疫発生学

療法のトランスレーショナ

実習

ルリサーチを題材にして，特別研究

新規の癌免疫療法の開発の発表論述方

最前線を講義した。

法論３)花粉症の患者を対象にし生体防御医 た臨床研究を題材にして，新学特論しいアレルギー治療法(ワク

生体防御医 チン)の開発の現状に関して
学演習

講義した。

特別実験
生命科学

Inami, M., Suzuki, A., Ishii, S., Kimura, M.,
Hashimoto, K., Shimada, H., Yahata, H., Ochiai, T.,
Saito, I., DeGregori, J., and Nakayama, T.: Prolonged
skin allograft survival by IL-10 gene-introduced CD4
T cell administration. Int. Immunol. 17:759-768(2005).
医学薬学府

シングルフォトン核種を中心とする分子イメージングプ 生体分子分

授業科目：「生体分子分析学特【 薬 学 領 ローブの開発並びにがんのアイソトープ治療薬剤の開発 析学特論論」で最近の研究についてス

域】

に関する研究ライドや配付資料を用いて紹荒野泰教授

1. Yasushi Arano（他 4 名）

介。

熊谷宏准教

A novel noninvasive method for assessing-68-

授業の概要：がん治療効果の

千葉大学

基準５

授

glutathione-conjugated efflux systems in

早期判定や治療効果の予測に

秋澤宏行講

the brain. Bioorg. Med. Chem. 15 (9), 3127-3133, 2007.

有用な放射性薬剤の開発に関

2. Yasushi Arano（他 8 名）師する最近の研究成果を解説．

Design, synthesis and evaluation of

放射性核種標識抗体やペプチ[186Re]organorhenium-labeled antibody

ドを利用したがんのアイソト

fragments with renal enzyme-cleavable

ープ治療薬剤の体内動態と薬

linkage for low renal radioactivity levels.

効，さらに新しい薬剤設計に

Bioconjugate Chem. 18 (1), 190-198, 2007.

ついて解説。脳機能とりわけ

3. Yasushi Arano（他 8 名）

脳内アセチルコリンエステラ

Technetium-99m-labeled long chain fatty acidーゼや老人斑の非侵襲的な測

analogs metabolized by β-oxidation in the heart.

定を可能とする放射性薬剤のJ. Med. Chem. 50 (3), 543-549, 2007.

開発を解説。

【分析結果とその根拠理由】
各研究科・学府における研究活動の成果が，授業内容に反映されていることは資料５－16 から判断できる。
以上のことから，授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっていると判断できる。
観点５－４－４： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
各研究科・学府は修士課程・博士課程とも 30 単位以上の授業を卒業に必要な単位として設定している。授業の履修方法についてはガイダンスで詳しい説明がなされ，さらに各指導教員による細かい指導・アドバイスがなされる。授業以外の時間の多くを学習に当てられるよう，学生にはそれぞれ研究室内あるいは院生室内に席が与えられ，またインターネット環境の整ったパソコンを自由に使用することができ，資料収集や論文作成の便宜が図られている。また，自習コーナーを多く配し，インターネット環境の整った附属図書館及び各研究科・学府の図書室に多くの専門書籍，論文誌を蔵し，また電子ジャーナルの閲覧など大学院の学生の研究に必要な環境が整備されている。各研究科・学府における単位の実質化への対応状況を資料５－17 に示す。
資料５－17 各研究科・学府における単位の実質化への対応状況
学部・研究科名教育学研究科

単位の実質化への配慮
授業の実質時間数等をガイダンス等の際に説明するとともに，夜間，休日等における図書館の開館サービスを行っており，十分単位の実質化への配慮がなされていると判
断できる。

理学研究科

評価基準については科目ごとに Web 上のシラバスに記載されている。これによって，学生は成績評価を学習，研究上の実質的な指針とすることができる。

看護学研究科

各教育研究分野において，大学院生用の研究室（学内 LAN 敷設）が準備されており，
授業時間外の学習への配慮がなされている。また，シラバスは Web 上に記載されてい
る。

-69-

千葉大学

工学研究科

基準５

新設の工学研究科では，成績評価を出席状況や課題レポート，期末試験などを総合して行うこととし，評価の具体的な方法やその割合は，科目ごとにシラバスに記載した。
このように成績評価の基準を明確にし，授業内容の見直しを図った。学生にとっては質的な面での学習上の指針となる。

園芸学研究科

単位の実質化のためには授業時間の他に予習・復習のための時間をとることが必要である。このため，図書館は休日も開館しており，便宜を図っている。また，学部と同様にパソコンの貸し出しも行っている。

人文社会科学研究科

前期・後期ともに，オフィスアワーやメールによる論文指導，海外研修の勧誘，学会活動との連携，授業外の自主ゼミ活動による論文指導等で単位の実質化を行っている。後期では，資料調査・フィールドワークや海外での教員・学生との交流・資料収集，そしてボランティア社会活動等を必修として単位化しており（特別研究Ⅰ），学
生の主体的な学習を促す制度となっている。上記アナリスト・プログラムでは，インターンシップにおいて，実習の単位化が図られている。

融合科学研究科

成績評価の基準の明確化に配慮する。

医学薬学府

人材養成目的を専攻別にホームページに明示した。バイオインフォマティクス教育のための医薬融合型の履修コースを新設し，コースワーク中心とすると共に情報論などの系統講義を充実させた。

【分析結果とその根拠理由】
各研究科・学府において，履修方法についての詳しいガイダンスが行われ，さらに日常的に指導教員を始め，授業担当教員また事務を通じて履修に対するアドバイスが行われる。授業時間以外の時間の学習の便を図るための院生室，図書館等が完備している。
以上のことから，単位の実質化への配慮がなされていると判断できる。
観点５－４－５： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
各研究科・学府では，「千葉大学大学院学則」第 27 条（資料５－18 参照）にあるように教育方法の特例が適用され，社会人学生を受け入れている。
社会人学生の勤務終了時間に対応し 18 時以降の授業が組まれている。
また，論文指導も勤務状態に応じ，夜間や休日に行われることが多い（資料５－19 参照）。
資料５－18 千葉大学大学院学則第 27 条
（教育方法の特例）
第 27 条 研究科において，教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
資料５－19 教育方法の特例に基づく授業への配慮の例
学部・研究科名

教育方法の特例に基づく授業への配慮の例
-70-

千葉大学

教育学研究科基準５

夜間，昼夜間開講の専攻では月～金の６限（18:00～19:30），７限（19:40～21:10）に多くの科目を開講しており，また土曜日にも開講して，有職者への配慮を行ってい
る。

理学研究科

社会人学生等に対し，長期履修の制度を設けている。また，学生の勤務形態等に応じて，セミナーや授業を夜間に実施する等の便宜を図っている。

看護学研究科公共機関その他からの所属職員が入学した場合に備え，夜間の授業科目の開講及び，集中講義などの時間割を設定している。

工学研究科

新設の工学研究科の建築・都市科学専攻都市環境システムコースでは，社会人大学院
教育の充実に向けて，多様な履修ニーズに応えるための逆 T 字型教育カリキュラムを試行的に採用している。

人文社会科学研究科

前期，後期ともに，社会人学生で通常の授業時間外に講義や指導を受ける希望があり，個別に教員ごとに対応している。
昼間の時限は５時 40 分に終わるが，それ以降において，学生の実情に応じて指導がなされている。

医学薬学府

社会人学生への授業及び研究指導については，学生個々人の勤務形態に配慮し，夜間（6 時限 17：50～19：20，7 時限 19：30～21：00）に授業時間帯を設けて，担当教員が個別に対応している。土曜での研究指導を行っている。

【分析結果とその根拠理由】
各研究科・学府では，教育方法の特例を実施して学生を受け入れており，学生の事情に応じた授業時間の設定
や論文指導時間の配慮が行われている。
以上のことから，教育方法の特例に基づいた授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされていると判断できる。
観点５－５－１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
大学院の教育の目的（資料５－13 参照）に従い，高度に専門的な学習・研究を行うために各講義・演習・論文
指導は少人数を基本として行われており，教育の効果を高めている。また電子ジャーナルを自由に使える環境を完備し，学習・研究の便宜を図っている。さらに少人数の対話・討論型のゼミ，インターネットの利用，様々なソフトウェアの使用など，それぞれの研究科・学府の専攻に応じて学習方法が適切に考えられている。各研究科・学府の学習指導法の工夫を資料５－20 に示す。
資料５－20 各研究科・学府の学習指導法の工夫
学部・研究科名教育学研究科

学習指導法の工夫
各専攻とも，一人の教員だけの指導に偏らないような学習指導上の工夫を行ってい
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千葉大学

基準５

る。例えば，「授業づくりの実践研究」，「学校経営総合演習」などの科目は，当該専攻所属の全教員及び院生が一同に会する授業であり，院生自らの研究を進めるにあたって，多少とも意見の異なる複数の教員からの情報が受け取れるようになっている。大学院改革特別委員会を開催し，検討を重ねている。
理学研究科

博士前期課程では，まず教育研究領域にとらわれずコース内の幅広い知識の修得と基礎力を養成するための科目（コースによって特論，入門，基礎という名称で標記）を設けており，それらの理解の上に立って各教育研究領域の専門分野を深く学ぶようにしている。また，他のコースのみならず，他の研究科の授業科目を履修しやすくする
ため，各コースで「推奨科目」を指定している。博士後期課程では，専門的な習熟度を高めるため，専門科目を選択して履修する。各専攻，各コースの教育・研究の内容と特性に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態が適切なものとなるよう，それぞれの授業が工夫されている。とくに理学研究科では対話式セミナー等の少人数授業が行われており，各学生の特性や能力に合わせた教育が行われている。

看護学研究科大学院の授業科目は基本的に少人数制のゼミ形式を採用している。テーマに応じて，演習・実験等の授業形態を採用しており，工夫されている。また，ＴＡの制度を活用し，学部生の指導をとおして，各領域の看護学の理解を深める工夫も取り入れている。
学生各自が現場の問題をテーマとしてもっており，実践経験が豊富である。教育の目的に照らして，その経験に基づいた意見交換や討議を重視し，各講義で取り入れてい
る。

工学研究科

平成 17 年度採択「魅力ある大学院教育」イニシアティブ高度デザイン研究者養成プ
ログラム（クロスファータライゼーションを促す教育）は，平成 18 年度は，多くの実質化プログラムを実行し成果を上げることができた。
1stユニット（プログラム全体の管理運営，またレクチャーのコーディネート）では教員間での連携の下に包括的でありかつ専門的であるカリキュラムを実施した。
また異なるデザイン領域は30名以上受講し十分な異花受粉が実践された。また１年
次終了時点における候補生評価を現在実施しており，研究の広がりに対する成果が見られた。
２ndユニット（産学連携プログラム（渡邉）。主に企業対応のプログラム開発担当）
では，中国清華大学・大連理工大学と企業との家具開発プロジェクト，電子機械専
攻と企業との小型家電開発プロジェクトを実施することができた。現在最終のプレ
ゼンテーションに向けて準備中である。
３rd ユニット（３rd ユニット：海外大学連携（アライアンス）プログラム担当）では，海外大学とのワークショップを中心に，プログラムを実行した。本年度実行した
ワークショップは，成功大学（台湾）全北大学（韓国）南洋理工大学（シンガポール）
であり，研究者として学生の見識の広がりと国際化に貢献した。
現在は最終段階で，カリキュラム全体の見直，作品による学位の授与の審査規定について継続検討している。
デザイン専攻の教育カリキュラムは，一番大きなイニシアティブでの成果としてより専門的な研究への専念と幅広い知識の獲得を実現するものとなった。教員間での連携

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千葉大学

基準５

により，今まで以上に個々の学生が自己の研究目標を遂行しやすいカリキュラムでありながら，異なるデザイン領域習得プログラムが，近視眼的にならないように幅広い知識を獲得することに貢献しているカリキュラムとなっている。また大学内だけでは完結しえない，産学連携プロジェクトや海外アライアンスプログラムは，学生の研究的側面のみならず実践的なデザインを経験することや，国際化へ対応にも大きく貢献しており，研究者としての大きな土台を構築することができた。このような多様なプ
ログラムを有するカリキュラムは，研究者の質の向上にもつながるとともに，現若手
教員も学生と一丸となって新たな研究を開始している。またカリキュラムの内容に興味を持ちデザイン専攻のみならずそれ以外の学生の大学院進学の希望や，海外からの大学院進学希望がこの２年間に増加した。
新設の工学研究科では，少人数授業や，単なる講義でなく，対話・討論重視型の授業など，教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫を行う予定である。
園芸学研究科

実学を重視したプログラム教育体制をとっていることから講義と共に少人数による演習・討論による授業形態をとり，個々の学生の研究との一体性を持たせるよう工夫している。後期課程においてはバイオテクノロジー分野における「英語プログラム」
による講義が用意されており，選抜された留学生と共に受講することができる。園芸学研究科の教育理念・教育目標に沿った授業科目が適切に配置されている。プログラ
ム中心の専門科目と演習・実験のほか，プログラムを超えた科目も履修できるように配慮されており，一専攻としたメリットを生かし「食と緑」に関する包括的な学問を習得することができる。

人文社会科学研究科

前期・後期ともに少人数による対話・討論型授業が基本であるが，それに加え考古学の分野における発掘・保存・展示などの実習や，英語教育メディア論における，マルチメディア教材の開発など，それぞれの分野に応じたさまざまな授業形態が工夫されている。前期専門職関連は，いずれもバランスや系統性，修得のしやすさに配慮して，授業が組み立てられている。メディア利用も進んでいる。

融合科学研究科

ナノサイエンス専攻ナノ物性コースでは，基礎学問とともに，異なる学問分野をも学習するための授業，さらに国際的研究活動への参画を奨励する授業を開講している。
ナノバイオロジーコースでは基礎と応用の領域の融合的教育実現のための授業が設けられている。情報科学専攻画像マテリアルコースでは画像マテリアルからそれを利用する人間に係る授業を設けている。知能情報コースでは，認知科学から通信までの多様な領域が融合したカリキュラムとなっている。

医学薬学府

修士課程においては，基礎知識の涵養を行う「特論」講義と実験に関する直接的指導が行われる少人数講義「演習」を中心に単位の取得を心掛けさせる。この上で個々の学生の実験指導体勢が確保される。博士課程においては，研究を学生自身で構築・推進できる能力を涵養するため，実験時間を十分確保する一方，いろいろな分野の講義や講演を聴くことで単位取得できる方法を認めている。特殊な内容の講義（実験装置の解説授業，実務実習，医療人による特論授業）が用意されており，且つ自由な組み合わせで修了要件単位数を取得することが可能なため，個々の学生のオプションに合った講義を受講させることができている。特に，大学院ＧＰ「情報集積型医療創薬を

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千葉大学

基準５

担う若手研究者の育成」。
（http://www.m.chiba-u.ac.jp/class/bioinfor/GP/index.html）の採択を契機に開始した計算機を用いた分子設計は，院生の要請に応じ，臨時専門教員の指導を受けられる様配慮されている。
【分析結果とその根拠理由】
少人数を基本とする講義，演習，実験などがバランスよく配置された授業体系，対話型のゼミ，インターネッ
トの利用，実習の採用等それぞれの研究科・学府において工夫を凝らした授業が行われている。
以上のことから，教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断できる。
観点５－５－２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
各研究科・学府においてそれぞれの教育課程の編成の趣旨に従い，授業科目，担当教員，単位数，開講時期などの明記されたシラバスを作成している（資料５－21 参照）。シラバスについては，年度初めのガイダンスで詳しい説明があり，履修科目の選択や準備学習に対する資料として活用されている。なお，研究科・学府によってはシラバスへ講義目的，成績評価方法・基準，講義内容，履修条件，学習課題，教科書・参考書等を詳述したり，冊子体以外にシラバスを Web 上でも公開し学生がいつでも見られる状態にしておく等の配慮を行っている。
また，
医学薬学府ではシラバスに英文を併記しており，外国人留学生に配慮している。

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千葉大学

基準５

資料５－21 シラバスの記載例（園芸学研究科）
学科(専攻)・科目の種

生物資源科学コース（博士前期）

授業コード51123001

科目コード511230

別等

・・・・・・・・・・・・・・・

授業の方法

講義

単位数

2

期別

前期

曜日・時限

水１

授業科目

応用動物昆虫学特論 I

受入人数

制限なし

Advanced Applied Entomology and Zoology I
副題

個体群生態学を通して昆虫・小動物の数の変動を探る

担当教員

天野 洋

履修年次／セメスター
受講対象

概要

自学部他学科(自研究科他専攻)

可

他学部(他研究科)

可科目等履修生可昆虫ならびにダニなど小動物の個体数推定法と発生予察法、分布推定法の解説を通して、その背景となる個体群動態理論を教授する。また、これら小動物の動態と生息環境間にある相互作用について論及する。

目的・目標

昆虫やダニ類の個体群動態の解析法と背景にある理論を修得する。また、これを通して地球共生系としての生物の世界をより深く理解する。

授業計画・授業内容

１．昆虫やダニの生物的特徴
２．分布を決定する要因
３．分布と密度の関係
４．個体数推定と発生予察
５．個体数推定法
６．個体群動態の分布実際
７．個体群動態の解析方法
８．死亡要因の特定
９．死亡要因の種類
１０．種類別死亡要因の特徴
１１．密度独立的死亡要因とその影響
１２．密度依存的死亡要因とその影響
１３．個体群制御に及ぼす死亡要因とは
１４．食物連鎖と生態系
１５．個体群動態論から見た人類の将来

キーワード

昆虫類、ダニ類、個体群動態、発生予察、相互作用、生態系

教科書・参考書

特に指定はないが、授業中に適宜推薦する。

評価方法・基準

出席と授業への参加度（積極性や理解度、プレゼンテーション力など）を基本的に評価の基準とす
る。

関連科目

応用動物昆虫学特論Ⅱ

履修要件

特になし

備考

受講生の興味や研究分野の特徴を考慮し、内容は多少変更する事があります。

【分析結果とその根拠理由】
各研究科・学府のシラバスは別添資料５－４－２－①等により確認できる。それらは年度初めのガイダンスにおいて詳しく説明され，また配布された冊子体で読めることにより，履修をする上で大いに役立っている。
以上のことから，教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されていると判断できる。
観点５－５－３： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし
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千葉大学

基準５

【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点５－６－１： 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。
【観点に係る状況】
各研究科・学府では，それぞれの教育課程の趣旨に沿って，１名の学生に１名または複数の指導教員がつき，日常的に緊密な研究指導を行いながら，学位論文，また専攻によってリサーチペーパーの提出までの教育を実施している（別添資料５－４－１－①参照）。なお，指導教員と専門分野の決定は学生の志望をもとに面談等により行われ，指導教員は履修上の指導や演習・ゼミ等により学生個々人の学問的な成長を促し，授業を通じて研究に必要な知識と視野を与えている。
【分析結果とその根拠理由】
各研究科・学府では，学生の志望をもとに指導教員を決定し，１名の学生に１名または複数の指導教員がつき，緊密な研究指導を行っている。
以上のことから，教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断できる。
観点５－６－２： 研究指導に対する適切な取組（例えば，複数教員による指導体制，研究テーマ決定に対す
る適切な指導，ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成，
教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。
【観点に係る状況】
多くの研究科・学府では，１名の学生に対し複数の教員による指導を行っている。各研究科・学府では学生の教育・研究者としての能力養成と処遇改善に資するため修士課程・博士課程ともＴＡ制度が整備され，多くの学生が採用されている（資料３－17 参照）。また，同様に学生の研究能力の育成を目的としてＲＡとして学生を採用している（資料５－22 参照）。
資料５－22 ＲＡの採用状況

部 局 名

平成１７年度

平成１８年度

理学部

２人（450 時間）

２人（400 時間）

看護学部

４人（800 時間）

３人（600 時間）

工学部

３人（740 時間）

２人（800 時間）

園芸学部

５人（1,126 時間）

５人（880 時間）

社会文化科学研究科

７人（1,540 時間）―

人文社会科学研究科―

８人（1,754 時間）

自然科学研究科

３０人（5,877 時間）

２８人（5,400 時間）

医学研究院

１２人（6,000 時間）

１５人（5,995 時間）

薬学研究院

１３人（2,600 時間）

１１人（2,200 時間）

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千葉大学

総合メディア基盤センター

３人（600 時間）

２人（400 時間）

海洋バイオシステム研究センター

１人（300 時間）―

環境リモートセンシング研究センター

１人（200 時間）

１人（200 時間）

真菌医学研究センター

１人（440 時間）

１人（456 時間）

82 人（20,673 時間）

78 人（19,085 時間）

合

計

基準５

【分析結果とその根拠理由】
多くの研究科・学府で複数指導教員制を採っており，研究テーマの決定に対する，広い立場からのアプローチ
を可能にしている。またＴＡ・ＲＡの制度が整備され，多くの学生を授業や研究の補助につかせることで，教育研究的能力の涵養を図っている。
以上のことから，研究指導に対する適切な取組が行われていると判断できる。
観点５－６－３： 学位論文に係る指導体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
各研究科・学府では，１名または複数の指導教員が中心となって，個別に学位論文のテーマの選定を助け，研究計画の策定や論文の内容と表現の検討等を指導している。学生を学会等の研究集会に帯同させ，最先端の研究に触れさせることにより学生の研究テーマの選定とその深化を促すとともに，研究発表を行わせて研究上の能力を高めている。また，各研究科・学府では，学位論文審査の前に予備審査等を実施し，審査申請の準備が整っているかどうか事前確認が行われている。
【分析結果とその根拠理由】
各研究科・学府とも１名以上の指導教員制を採って，個々の学生の学位論文のテーマ選びから実際の論文の細部にわたる指導を行っている。
以上のことから，学位論文に係る指導体制が整備され，機能していると判断できる。
観点５－７－１： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準は，「千葉大学学則」第 47 条及び「千葉大学大学院学則」第 28 条（資料５－23 参照）で基本的な基準について規定されているが，具体的な取扱いは，研究科・学府ごとに履修要項等において，評価対象（出席状況，レポート，期末試験等）及び評価の基準（秀（90 点以上）
，優（80 点以上）
，良（70 点以上）
，可（60
点以上）
，不可（59 点以下））が明示されている。
修了認定基準は，「千葉大学大学院学則」第５章（別添資料５－７－１－①参照）で定められた基準に則り，各研究科・学府の規程により明確に定められている（別添資料５－７－１―②参照）。
これらは，ガイダンス時に学生に配布される履修案内，履修要項により学生に周知されている。

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千葉大学

基準５

資料５－23 千葉大学学則第 47 条，千葉大学大学院学則第 28 条
千葉大学学則（考査）
第 47 条 学生が授業科目を履修した場合には，考査を行い，合格者に対して単位を与える。
２ 考査は，試験，論文，報告書等により行う。
３ 考査の成績は，秀，優，良，可及び不可の評語をもって表わし，秀，優，良，可を合格とし，不可を不合格とする。
千葉大学大学院学則（授業の方法等に係る千葉大学学則の準用）
第 28 条 授業の方法，長期にわたる教育課程の履修，履修科目の登録の上限，単位の計算方法，考査及び単位認定については，千葉大学学則第 37 条，第 39 条，第 40 条及び第 46 条から第 48 条までの規定を準用する。
（以
下略）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は各研究科・学府ごとに策定され，科目ごとに適切な到達度・達成度を基準とした評価が行われている。また，修了認定基準もそれぞれの研究科・学府ごとに定められている。これらは，ガイダンス時に学生に配布される履修案内，履修要項により学生に周知されている。
以上のことから，教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されていると判断できる。
観点５－７－２： 成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価，単位認定基準については，各研究科・学府において成績評価基準等に従って，レポート・試験・実習などにより適切に評価されている。また，修了認定については，修了認定基準に従って研究科委員会等で認定され，適切に運用されている。さらに，学位の認定に関しては，「千葉大学大学院学則」第 41 条，第 42 条（資料５－24 参照）及び「千葉大学学位規程」（別添資料５－７－２－①参照）に則り，修士課程，博士課程，４年博士課程について学位授与が行われている。
資料５－24 千葉大学大学院学則第 41 条，第 42 条
（学位の授与）第 41 条 本大学院の課程を修了した者に対し，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
２ 前項に定めるもののほか，博士の学位は，本大学に博士論文を提出してその審査に合格し，かつ，本大学院博士課程を修了した者と同等以上の学力があると確認された者にも授与することができる。
（学位規程）
第 42 条 この学則に定めるもののほか，学位に関し必要な事項は，千葉大学学位規程の定めるところによる。

-78-

千葉大学

基準５

【分析結果とその根拠理由】
成績評価，単位認定は各授業担当教員によりそれぞれの授業の専門性にあった評価基準により，また，修了認
定は各研究科・学府の修了認定基準に則って行われ，研究科委員会等を通じて認定されている。
以上のことから，成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されていると判断できる。
観点５－７－３： 学位論文に係る適切な審査体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
各研究科・学府における修士及び博士の学位論文は，「千葉大学学位規程」及び各研究科・学府の規程（別添資
料５－７－１―②参照）等に基づいて審査されている。学位論文の審査は，提出した論文に対し３名以上の審査委員により行われており，研究科によっては３名のうち１名を他の関連する分野等から選出するなどして審査の公平性を担保している。博士論文にあっては，ほとんどの研究科・学府において，本審査の前に予備審査を行い
慎重な審査を行っている。なお，看護学研究科では博士論文に対して，倫理審査委員会による倫理審査がさらに行われている。
【分析結果とその根拠理由】
修士及び博士の学位論文の審査は，「千葉大学学位規程」
等により提出した論文に対し３名以上の審査委員により行われている。博士論文では本審査の前に，さらに予備審査を行っている。
以上のことから，学位論文に係る適切な審査体制が整備され，機能していると判断できる。
観点５－７－４： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
各研究科・学府において成績評価に対する学生からの申し立てが認められ，教員または事務を通じて質問することができる体制になっている。学生からの申立てについては，調査を行い，必要があるときは成績の修正が行われている。これらの情報は，ガイダンス等を通じて学生に周知されている。
【分析結果とその根拠理由】
各研究科・学府において成績評価に対する学生からの申し立てが認められ，必要に応じて成績の修正が行われている。
以上のことから，成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断できる。

＜専門職大学院課程＞
観点５－８－１： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されているか。
【観点に係る状況】
本学の専門法務研究科は平成 16 年４月に設置され，「学校教育法」第 65 条第２項，「千葉大学大学院学則」第
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基準５

３条第３項（資料５－25 参照）に則り，高度の専門性が求められる法曹人を養成するため，基本を重視した少人数教育により，理論的かつ実践的な教育を体系的に実施する体制を構築している。なお，専門法務研究科の教育課程における特色を資料５－26 に示す。
資料５－25 千葉大学大学院学則第３条第３項（課程の目的）第３条 （略）２ （略）３ 専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
資料５－26 専門法務研究科の教育課程における特色
学部・研究科名

教育課程における特色

専門法務研究科

本研究科では，１年次に基礎科目を，２年次には法律基本科目をインテンシブ科目（定員 50 名を２クラスに分けて行う少人数教育科目）として必修配置し，双方向・多方向の議論を取り入れた少人数教育を行っている。３年次では，法律基本科目の修了を踏まえて，法律実務基礎科目及び展開・先端科目の履修並びに実務的教育の補強に重点を置いている。これらの科目配置により，本研究科３年間において理論的教育と実務的教育の架橋を段階的に行い，理論的教育及び従来の司法研修所前期修習段階における実務的教育を完結する体制を構築している。
また，本研究科の教育理念及び教育目的である「常に生活者の視点を忘れない『心』ある法律家」を養成する観点から，お互いに顔の見える少人数での切磋琢磨を通じた研鑽を積み重ねる教育を基本とし，また，生活者にとって最も必要になる法分野を選択必修とするなど，当該理念の実現を目指す教育課程を編成している。

【分析結果とその根拠理由】
法曹としての実務に不可欠な専門的知識の修得と創造的な思考力・法的分析能力や法的議論の能力の養成のために必要な教育課程が整っており，また，理論的教育と実務的教育の架橋が段階的に行われるよう編成されている。
以上のことから，教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されていると判断できる。
観点５－８－２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
高度な専門性を持つ法曹を養成することを目的とする法科大学院として，批判的検討能力，創造的思考力，事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を養成するために，適切な教材や具体的な事件記録に基づく事例を多用しつつ，授業科目の性質に応じた授業の内容としている（資料５－27 参照）
。

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基準５

特に，インテンシブ科目においては，双方向・多方向的な質疑応答を中心とする授業方法を用い，事例の分析能力とともに法的議論の能力を育成することに力点を置いている。
資料５－27 専門法務研究科の授業内容の特色
学部・研究科名

授業内容の特色

専門法務研究科

生活者の日常的なニーズが高い法分野を重視し，
「労働法」
，
「環境法」
，
「ジェ
ンダーと法」，「土地・住宅法」，「医事法」及び「消費者法」の６科目から２科目を選択必修としている。
現実の法律問題を解決できる能力を養成するために，ほとんどの授業で判例又は設例という具体的事例を取り上げており，法的分析能力の研鑽を行っている。

【分析結果とその根拠理由】
少人数による双方向・多方向的な討論を通じた法的思考・議論の訓練により，基本となる各法分野の学識と応用能力を培っている。また，法律実務の基礎的素養を涵養するための実務基礎科目が少人数で実務経験を有する
教員により実施され，生活者のニーズが高い法分野を選択必修科目としているなど，法科大学院としての教育課
程にふさわしい，特色ある授業内容となっている。
以上のことから，授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断できる。
観点５－８－３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
専任教員は，それぞれの専門分野の研究成果を授業の内容に反映させるよう努めている。特に，研究者教員と実務家との共同の研究成果は，理論と実務の架橋を目指す法科大学院の授業にとって格好の素材となるものであり，その一例を資料５－28 に挙げる。さらに，専門法務研究科の特徴として，弁護士等の実務家による研究・実務活動を反映した授業科目（企業法務，労働法，倒産法等）が多数開講されている。
資料５－28 研究活動の成果の授業内容への反映例（抜粋）
学科等名及び教 研究活動及び主な研究業績等

授業科目名

員名

研究活動の成果の授業内容への反映例

専門法務研究科（研究活動）会社法・金融法に関する研究 「基礎商法２」， これらの研究成果は，研究者教員

遠藤美光（主な研究成果）「会社法１」と弁護士（本学客員教授）との共

遠藤美光・堀裕「金融持株会社と傘下子会 堀裕「企業法務」 同による会社法の実務的課題に関社の業務範囲の検討」金融法研究 vol.18，

するものであり，担当授業科目の89-112 頁（2002 年）

理論的基礎をなすものである。

遠藤美光・堀裕「会社法における基準日後の株主の議決権の帰趨」金融法務事情 1784
号 7-14 頁（2006 年）

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基準５

【分析結果とその根拠理由】
専任教員の研究活動が授業に反映されているほか，裁判等における法曹としての経験を持つ弁護士等の実務家による授業が多数行われている。
以上のことから，授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっていると判断できる。
観点５－８－４： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
授業の履修方法についてガイダンスで詳しい説明がなされ，また，教員による細かい指導・アドバイスがなされている（Web 上の授業情報掲示板の活用を含む）。各年次において，学生が履修科目として登録することのできる単位数は，
原則として合計 36 単位が上限とされている。
自習時間が確保できるように時間割が工夫されており，また，
インターネット環境の整った自習室を自由に使用することができ，資料収集や学習の便宜が図られている。
授業時間（15 週）の終了後，一定期間を置いて試験期間を設定し，学生が十分な準備ができるようにしている。
【分析結果とその根拠理由】
履修方法についての詳しいガイダンスが行われ，日常的に，授業担当教員や事務を通じて履修に対するアドバ
イスが行われている。授業時間以外の時間の学習の便を図るための自習室，図書館等が完備している。
以上のことから，単位の実質化への配慮がなされていると判断できる。
観点５－８－５： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点５－９－１： 教育課程や教育内容の水準が，当該職業分野の期待にこたえるものになっているか。
【観点に係る状況】
法律基本科目や民事・刑事の実務基礎科目をインテンシブ科目として開講し，双方向・多方向的な討論中心の授業を円滑に実施している。展開・先端科目のうち，
「労働法」
，
「環境法」
，
「ジェンダーと法」，「土地・住宅法」，「消費者法」及び「医事法」の６科目を選択必修科目として指定し，２科目以上の履修を義務付けており，これらの科目の受講者比率が高くなっている。他の科目については，複数の科目を同一時限に配置しないようにし，受講者の自由度を高めている。また，「市民生活法務」，「企業法務」及び「公共法務」の三つの履修モデルを提示
して，学生の関心・志望に応じた選択が可能になっている（別添資料５－４－１－①参照）。なお，専門法務研究
科の教育理念を示す資料とカリキュラムの概念図を資料５－29，５－30 に示す。

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基準５

資料５－29 教育理念を示す資料《教育理念を示す資料》○志願者募集用パンフレット「生きている一人ひとりのために―――人はみな，日常を暮らす生活者としての面をもっています。欠陥商品，隣人とのトラブル，病気，老後の生活保障･･･。こうした問題が適切に解決されることが，暮らしやすい
社会の必須条件です。千葉大学法科大学院は，最先端の分野で活躍する弁護士であっても，公的立場から正義の実現に携わる裁判官，検察官の立場にあっても，つねに生活者の視点を忘れない，「心」ある法律家を輩出したいと願っています。
」《出典：パンフレット「千葉大学法科大学院 生きている一人ひとりのために」（設置認可申請中の平成 15 年 7 月作成）》
○本研究科 Web サイト（http://www.le.chiba-u.ac.jp/ls/）
上記志願者募集用パンフレットと同内容○履修案内「千葉大学法科大学院は，学生諸君が弁護士となって最先端の分野で活躍する場合も，公的立場から正義の実現をめざす裁判官，検察官等の職にある場合も，常に生活者の視点を忘れない，「心」ある法律家となってくれることをめざしてカリキュラムを構成しています。
以下で説明するカリキュラムにおいても，展開・先端科目の中でも生活者をとりまく法事象にかかわる労働法，環境法，医事法，土地・住宅法，消費者法の５科目を選択必修科目第１群と定め，その中から２科目以上の履修を必要とするほか，基本六法に行政法を加えた基本的実定法の訓練に多くの時間を割き，どのような応用分野にも柔軟に対応できる基礎能力の涵養に重点を置いています。
」《出典：別添資料「平成 18 年度履修案内」１頁》

資料５－30 カリキュラムの概念図

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基準５

【分析結果とその根拠理由】
法科大学院にふさわしい教育課程を編成し，少人数による双方向・多方向の授業を高密度に行うことにより，
法的思考・議論の能力を鍛錬し，高度な理論と実践的な法技術を修得する上で大きな効果を上げている。
以上のことから，教育課程や教育内容の水準が，当該職業分野の期待にこたえるものになっていると判断できる。
観点５－10－１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
すべての科目で少人数授業を実施している。法律基本科目及び民事・刑事の実務基礎科目については，少人数による双方向・多方向的な質疑応答を中心とする授業方法を用いている。これらの科目以外でも，科目の特性に応じ，双方向・多方向的な方法を併用するものがある。判例・文献その他の適切な教材を用いた事例研究の方法が広く用いられており，学生に対して予習・復習の課題が適切に提示されている。なお，専門法務研究科における学習指導法の工夫を資料５－31 に示す。
資料５－31 専門法務研究科における学習指導法の工夫
学部・研究科名

学習指導法の工夫

専門法務研究科

講義形式の科目であっても，授業の配当年次，科目の特性等に応じて，多様な授業方法を用いている。1 年次の基礎科目では講義中心になるが，2 年次の法律基本科目では，インテンシブ科目と位置付け，専ら具体的な事例を用いた双方向・多方向の質疑応答による授業が行われる。また，3 年次には，演習科目において，実践的な事例問題の解決策を起案し，議論する方法が用いられるほか，「実
践リーガルライティング」という実習科目も行われる。
授業の予習・復習を快適かつ十分に行うことができるよう，法科大学院学生専
用の自習室が設けられており，休日を含め 24 時間利用可能である。
自習室の各自の机からＬＡＮを経由して法科大学院専用の授業情報サイトや学内外の Web サイト等にアクセスできるようになっている。また，この授業情報ページからＴＫＣ提供のデータベースへのアクセスが可能であり，法律学習に不可欠な判例その他の法情報を容易に入手できるようになっている。
担当教員は，授業の前後やオフィスアワーのほか，専用の Web ページ（学外者には非公開としている。
）や受講生のメーリングリスト等を通じて，授業とその予習・復習に関する情報の提供や受講生からの質問への回答を行っている。

【分析結果とその根拠理由】
少人数を基本とする講義，演習，実習がバランスよく配置され，授業科目の目的や特性に応じた授業が行われており，また，インターネットの利用，専用 Web ページの活用等工夫を凝らした授業が行われている。
以上のことから，教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切で
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基準５

あり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断できる。
観点５－10－２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
授業科目ごとに詳細なシラバスが作成・提供されている（別添資料５－10－②－１参照）。年度当初のガイダンスにおいて，すべての授業科目について担当教員が説明を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
シラバスについては別添資料５－４－２－①等により確認できる。それらは年度初めのオリエンテーションにおいて詳しく説明され，また，冊子体での配布により利用の便を図っている。
以上のことから，教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されていると判断できる。
観点５－10－３： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点５－11－１： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
成績評価については，「成績評価に関する細則」（資料５－32 参照）を制定して具体的な成績評価の基準を定め，それに基づいて客観的な成績評価を行っている。
「履修案内」において，細則の内容を成績評価の一般的な基準として明らかにしている（資料５－33 参照）。
科目ごとの成績評価の基準について，「授業科目シラバス集」において，「成績評価」の欄を設けて明らかにしている（資料５－34 参照）。毎年度当初に行われるオリエンテーションにおいて，学生への周知に努めている。
資料５－32 成績評価に関する細則《成績評価に関する細則（平成 16 年４月１日制定，平成 18 年３月一部改訂）》
第１条 この細則は，千葉大学大学院専門法務研究科規程第 11 条の規定に基づき，成績評価に関し必要な事項を定める。
第２条 成績評価は，科目の特性に応じて，出席状況，授業中の態度，小テスト，レポート及び期末試験等を総合して行う。
第３条 成績評価の評価項目とそのウエイトは，おおむね，次のとおりとする。
一 基本実定法科目については，おおむね，出席・発言状況を 30％，小テスト・レポートを 20％，期末試験
を 50％とし，その他の科目（１年次必修科目を含み，演習科目，民事実務基礎，刑事実務基礎及びリーガ
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基準５

ルリサーチを除く。
）については，おおむね，期末試験を 60％，その他を 40％とする。
二 単位の修得のためには，少なくとも８割の出席を要するものとする。
第４条 成績評価の具体的方法については，科目ごとに事前に公表する。
第５条 あらかじめ科目のねらいや最低到達目標を明確に示すことにより，受講者の意欲を高めるとともに，成績評価の客観性を確保する。
第６条 成績評価は，「秀」（100 点満点で 90 点以上），
「優」
（80 点以上 89 点以下），
「良」
（70 点以上 79 点以下），「可」（60 点以上 69 点以下）及び「不可」（59 点以下）の５段階に分ける方法により行う。
第７条 受講者のおおむね上位５％が「秀」，それに次ぐおおむね 15％が「優」となるように評価する。ただし，受講者数が少ない科目にあっては，この限りでない。
第８条 「不可」の成績評価については，別に定める。
第９条 期末試験については，試験実施後，解説をし，成績分布を公表するものとする。
第 10 条 成績評価については，受講者の求めに応じて，理由を開示するものとする。
資料５－33 成績評価に関する学生への周知《成績評価に関する学生への周知》①成績評価は，科目の特性に応じて，出席状況，授業中の態度，小テスト，レポート及び期末試験等を総合して行います。
②成績評価の具体的方法については，科目ごとに事前に公表します。本冊子Ⅲの「授業科目の概要」の「成績評価」の項に記載しています。
③科目により，授業担当教員により異なりますが，授業に８割以上出席し討論等に積極的に参加することが重要な評価要素であることを強調しておきます。
④最低到達目標に達しないおそれがある受講者に対しては，途中段階で警告を発し努力を促すことがあります。
⑤成績評価は，「秀」（100 点満点で 90 点以上），
「優」
（80 点以上 89 点以下），
「良」
（70 点以上 79 点以下），
「可」
（60 点以上 69 点以下）及び「不可」（59 点以下）の５段階に分ける方法により行います。
⑥科目ごとの成績分布は，事後に公表することとしています。
（出典：「平成 18 年度履修案内」10 頁）
資料５－34 授業目シラバス集の抜粋《「基礎行政法」の成績評価の基準》
成績評価
期末試験のほか，毎回の課題をこなし，基本事項の定着を図る。
評価の割合としては，おおむね期末試験 60％と中間テスト（平常点）を 40％とする。
（出典：「平成 18 年度授業科目シラバス集」５頁）
修了認定基準については，「千葉大学大学院学則」第 35 条及び「千葉大学大学院専門法務研究科規程」第 16条第１項において，３年以上の専門法務研究科在籍と 94 単位以上の修得を修了要件として定めている（資料５－35 参照）。
資料５－35 千葉大学大学院学則第 35 条，千葉大学大学院専門法務研究科規程第 16 条第１項
千葉大学大学院学則
第 35 条専 門 職 学 位 課 程 の 修 了 要 件 は ， 当 該 課 程 に 3 年 (研 究 科 に お い て 必 要 と す る 法 律 学の 基 礎 的 な 学 識 を 有 す る と 認 め る 者 に つ い て は 2 年 )以 上 在 学 し ，研 究 科 の 定 め る と こ ろ に より 94 単 位 以 上 を 修 得 す る こ と と す る 。

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基準５

千葉大学大学院専門法務研究科規程
第 16 条本 研 究 科 の 修 了 の 要 件 は ，本 研 究 科 に 3 年 以 上 在 学 し ，94 単 位 以 上 修 得 す る こ と とする。
これらの情報は，毎年配布する履修案内に明記し，学生に周知している。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価においては，「秀」，「優」の割合を「成績評価に関する細則」に定めている。また，修了認定は「千葉大学大学院学則」等で定めており，いずれも履修案内等により学生に周知を行っている。
以上のことから，教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されていると判断できる。
観点５－11－２： 成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
毎期の成績評価は，２回の教授会により，再試験の可否，成績評価の基準適合性等を慎重に審議している。
また，単位認定，修了認定についても教授会により，上記と同様に成績評価の基準適合性等を慎重に審議し，修了認定基準に従って厳正に判定している。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価，単位認定，修了認定とも，教授会により成績評価等の基準適合性等を慎重に審議し，厳正に判定している。
以上のことから，成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されていると判断できる。
観点５－11－３： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価の結果は再試験の成績も含め２度にわたり教授会に報告され，単位が認定されている。専門法務研究
科では，学期末に授業科目ごとに授業担当教員からの「授業報告書」の提出が義務付けられており，その中で成績評価の結果（成績分布等を含む）についても説明することとされている。
成績評価に対する学生からの申立てについては随時認められており，成績を修正する場合は教授会において了承を得ることになっている。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価の結果は，２度にわたり教授会に報告され，基準適合性がチェックされている。授業担当教員は学期末に授業科目ごとに「授業報告書」の提出が義務付けられており，その中で成績評価の結果についても説明することとされている。学期ごとの全授業科目の成績分布については教授会に報告され，不明点についてはその場で審議されている。なお，成績評価に対する学生からの申立てについては随時認められている。
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基準５

以上のことから，成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】＜学士課程＞
教育の目的に沿った教育課程の上に，昼夜開講制や先進科学プログラムなどを含めて学生の多様なニーズと社会の要請に応えた授業内容を，講義・演習・実習・実験など必要な授業形態により，さまざまな工夫とともに提供している。なお，自主的な学習を支援する取り組みとして附属図書館との協力により関連情報を検索できる「パスファインダー」を作成している。
学生教育の質の向上などの教育改革の優れた取り組みとして，文部科学省から「法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム」平成 16 年度１件，「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」平成 17 年度１件，18 年
度２件，「大学教育の国際化推進プログラム（海外先進研究実践支援）」平成 18 年度１件，「魅力ある大学院教育
イニシアティブ」平成 17 年度３件が採択されている。
成績評価については，５段階評価と GPA を全学的に導入し，単位の実質化を行っている。卒業認定についても，教育課程の目的に合った卒業要件の検討を行い，普遍教育と専門教育のバランスよい体制を編成している。
普遍教育については，全学生必修の「教養コア科目」を開設しており，それぞれの学生の教養と人格形成について自発的なカリキュラム編成を促し，「教養展開科目」と各学部で開講される専門科目の中の基本的な「学部開放科目」とあわせて，総合大学の利点を生かした教養教育を実施している。

＜大学院課程＞各研究科・学府において，それぞれの専門に応じた教育目的とこれを達成するための基本的な授業科目を設けている。さらに，それぞれの研究科・学府で，教育学研究科における共通科目「授業研究入門」，看護学研究科の看護管理者による授業，園芸学研究科における「英語プログラム」による授業・研究指導，人文社会科学研究科の発掘・保存・展示などの実習や，英語教育メディア論における，マルチメディア教材の開発，融合科学研究科のナノマティリアル，ナノデバイス，ナノバイオロジーに関する授業，医学薬学府の医師等の非常勤を交えた「特論」など特色のある授業科目が設けられている。また学位論文について各研究科・学府とも慎重な審査が行われているが，看護学研究科ではさらに博士論文に対して倫理審査委員会による倫理審査が行われている。

＜専門職大学院課程＞
法律基本科目や民事・刑事の実務基礎科目をインテンシブ科目として開講することにより，少人数による双方
向・多方向的な討論中心の授業を実施している。また，専門法務研究科の特性として，多くの弁護士等の実務家による実務経験を反映した授業科目（企業法務，労働法，倒産法等）が組まれている。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準５の自己評価の概要＜学士課程＞
将来の独創的な研究を担う個性的な人材を育成するための，「先進科学プログラム」（飛び入学）が理学部・工
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基準５

学部・文学部において実施され，優れた資質をもつ高校２年生を受け入れ，独自のカリキュラムにより早期高等教育を行っている。
本学では，普遍教育は，学生が自ら教養を身につけるための「導入」と「展開」のための課程として，「教養コ
ア科目」と「教養展開科目」を実施している。
専門教育は，講義・演習・実習・実験などの多様な形態の授業科目が適切に開講され，シラバスやガイダンス
によって学生に周知の上，明らかな成績評価基準に基づいて厳格に評価されている。
平成 16 年度に５段階評価を，平成 19 年度にはＧＰＡを全学的に導入し，各学部で修学指導等に利用するとともに，さらに有効な活用方策を検討している。
成績評価に対する学生からの申し立て制度により，成績評価の再点検を求める機会を学生に与えている。

＜大学院課程＞各研究科・学府では，「千葉大学大学院学則」に則り，それぞれの特徴ある教育目的に従い，教育課程を編成している。授業科目は専門的知識を広く習得するための講義，専門分野の研究能力を涵養するための演習・特論などが少人数教育を原則として，それぞれの専門分野の特色を踏まえつつバランスよく配置されている。
また履修案内等には各研究科・学府の講義科目，シラバス等が記載されており，ガイダンス・Web を通じて学生に周知するための努力が行われている。教育方法の特例は全ての研究科・学府に適用されており，社会人学生の通常の勤務時間外に授業・論文指導が行われている。学位論文は指導教員及び専攻等によって副指導教員を含めて，きめ細かい指導を行っており，学位の審査に当たっては，複数の審査員（３名以上）よりなる審査委員会を組織し，博士の学位にあってはほとんどの研究科・学府で予備審査を行い，厳正な審査が行われている。学生の教育・研究能力の育成のためにＴＡ・ＲＡの制度を設け活用している。

＜専門職大学院課程＞
高度の専門性が求められる法曹を養成するため，教育課程が体系的に構築されている。法学既修者のための２
年コース，法学未修者に対する３年コースに別れ，１年次の基礎科目，２年次の法律基本科目として「インテンシブ科目」（1 クラス 25 名の少人数授業），２・３年次の，法律実務基礎科目及び展開・先端科目等，法曹養成に特化した授業・演習が組まれている。授業科目ごとに適切なシラバスが作成・提供されている。履修方法についてガイダンスで詳しい説明がなされ，さらに各指導教員による細かい指導・アドバイスがなされている。また，履修登録単位数に上限を設けている。

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基準６

基準６ 教育の成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－１： 大学として，その目的に沿った形で，教養教育，専門教育等において，課程に応じて，学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では，養成しようとする人材像を中期目標の教育の成果に関する目標（資料６－１参照）に掲げ，普遍教
育と専門教育との一貫教育の基本方針に基づき，総合大学としての特色を生した教育プログラムを編成している。
学部，大学院の各部局の教育の理念やそれに基づく教育方針は千葉大学案内（別添資料１－２－１－②）に記載
しているとおりであるが，普遍教育については，普遍教育センターを核として全学部の教員が担当可能な科目の教員集団を形成し，学生に対してシラバスを Web により周知徹底し，授業終了時には学生への授業評価アンケー
トを実施して達成状況の検証を行っている。また，普遍教育では同名の授業が多数開講されるため，各授業間の相対評価を行い，評価結果に関する教員からのコメントも含めて冊子にまとめ，Web で公表している（http://www.fuhen-chiba-u.jp/pub/zaigaku/1073.html ）専門教育における各部局の達成状況は，部局内の教育体制検討委員会で議論され，「学内評価」で教育の達成状
況を検証・評価している（別添資料６－１－１－①参照）。
資料６－１ 千葉大学中期目標（抜粋）（http://www.chiba-u.ac.jp/general/about/announce/pdf/target_2007.pdf）
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標① 学部教育の成果に関する目標◇ 時代にふさわしい高い専門性と総合的判断力を持ち，国際化・情報化の進んだ社会の一員として，創造的に，しかも信念を持って行動する人材の養成を目的とし，教養教育の充実を図るとともに，各学部・学科等における専門教育の質を一層向上させ，広く深い知性と高い倫理性を備えた職業人の育成並びに大学院進学を志向する学生の養成を目指す。
② 大学院教育の成果に関する目標◇ 修士課程（博士前期課程）においては，博士課程（博士後期課程）の前段教育として研究者の芽を育むとともに，専門性を十分に発揮し社会をリードする高度専門職業人の養成を目指す。
また，社会人再教育及び生涯学習のニーズにも対応する課程とする。
博士課程（博士後期課程）においては，国際的発信能力を有し，国際レベルの研究拠点を形成できる研究者及び先端的分野の開拓・発展を担う高度専門職業人の養成を目指す。
【分析結果とその根拠理由】
学生が身につけるべき学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針を中期目標等に示し，Webを含めて周知している。教育の成果の検証・評価は各部局の学科（コース）レベルで詳細に分析されている。全
学的な評価も行われており，部局の取り組みへフィードバックされている。
-90-

千葉大学

基準６

以上のことから，目的に沿った形で，課程に応じ学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされ，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断できる。
観点６－１－２： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位修得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】〔普遍教育課程〕
平成 17 年度春期の成績分布の結果を資料６－２に示す。成績は，開講科目間でばらつきがあるが，秀・優・良・可・不可（不合格）の中で優，良を中心に分布している。可以上が合格であり，単位取得率は外国語（英語）92％，
コア科目（専門外の一般基礎教育科目）96％，専門基礎科目（専門に近い基礎科目）86％である。不合格者は講義を再受講するが，大部分の学生は所定の年度内に単位を取得して専門教育へ進んでいる。以上の結果から，普遍教育における教育の成果が確認できる。
資料６－２ （平成 17 年度春期）普遍教育科目等成績分布
科目種別

受講者数

秀（％）

優（％）

良（％）

可（％）

不可（％）

英語

4789

16.93

35.27

27.58

12.46

7.17

未履修外国語

2441

22.49

30.56

23.43

13.14

10.36

情報処理科目

2213

36.15

37.19

16.54

7.50

2.62

2212

24.10

45.93

20.21

5.92

3.84

コア科目

4482

20.19

35.5

27.8

12.05

4.46

総合科目

1895

10.82

28.18

30.29

12.45

18.26

個別科目

5672

15.32

26.15

25.25

13.47

19.82

専門基礎科目

10876

16.28

27.21

22.88

19.33

14.31

国際交流科目

292

18.42

53.42

18.84

1.71

7.53

34872

18.66

31.49

24.32

13.95

11.59

スポーツ健康科学

総計

総単位分布の年度変化を資料６－３に示す。平成 17 年度～18 年度の間では，成績分布は変化していない。
資料６－３ 普遍教育課目授業単位総計分布の変化
秀

優

良

可

不可

受講者数

(％)

(％)

(％)

(％)

(％)

開講年度

期間

平成 17 年度

春

34872

18.66

31.49

24.32

13.95

11.59

平成 17 年度

秋

29289

17.98

28.67

23.70

14.51

14.14

平成 18 年度

春

33959

19.58

28.17

23.15

14.54

9.48

-91-

千葉大学

基準６

〔学部専門教育〕資料６－４に示される専門教育における成績の分布は，ほとんどの学部で秀（15～26％），優（30～38％），良（18～29％）が多く，可（８～17％），不可（0．3～18％）が少ない。
資料６－４ 専門教育における成績分布（％）
平成 16 年度
区分

平成 17 年度

平成 18 年度

秀

優

良

可

不可

秀

優

良

可

不可

秀

優

良

可

不可

(S)

(A)

(B)

(C)

(F)

(S)

(A)

(B)

(C)

(F)

(S)

(A)

(B)

(C)

(F)

文学部

17.8

38.3

18.2

7.49

18.1

17.7

40.0

20.5

7.2

14.5

17.8

42.6

19.7

8.3

11.6

教育学部

19.3

41.8

21.7

8.3

8.9

18.1

42.0

22.9

8.5

8.6

19.7

41.9

22.0

9.3

7.1

法経学部

8.0

23.3

21.3

17.0

30.6

10.3

21.5

22.3

17.6

28.3

10.8

20.8

22.8

20.0

25.7

理学部

21.2

30.7

21.8

16.2

10.1

22.2

28.4

20.9

15.4

13.1

25.2

25.2

19.1

14.8

15.7

医学部

17.6

38.1

29.8

14.2

0.28

11.5

37.1

33.2

17.3

0.95

12.7

27.7

34.9

24.0

0.7

薬学部

26.5

35.8

21.7

12.5

4.12

25.3

35.8

20.5

14.4

3.84

26.4

38.0

19.4

12.2

4.0

看護学部

27.4

37.2

23.4

10.9

1.2

25.6

39.0

23.4

10.9

1.1

24.5

41.8

22.4

10.3

1.0

工学部

14.4

30.3

22.8

14.3

18.1

14.4

29.4

23.1

15.3

17.9

13.6

32.9

23.4

15.1

15.1

園芸学部

19.9

32.0

22.0

13.7

12.4

23.1

31.0

20.3

12.7

12.9

24.5

31.3

19.6

12.9

11.8

資料６－５に授業科目の単位修得者数を履修登録者数と共に比較する。ほとんどの学部が 80％以上の単位修得率であり，最も高い医学部では，99％台の単位修得率である。
資料６－５ 単位修得率
平成 16 年度
区分

平成 17 年度

平成 18 年度

履修登録

単位修得

単位修得

履修登録

単位修得

単位修得

履修登録

単位修得

単位修得

者数

者数

率

者数

者数

率

者数

者数

率

文学部

12,640 人

10,352 人

81.9%

12,138 人

10,368 人

85.4%

11,170 人

9,879 人

88.4%

教育学部

39,535 人

35,401 人

89.5%

37,947 人

34,463 人

90.8%

36,745 人

34,104 人

92.8%

法経学部

22,017 人

15,284 人

69.4%

21,407 人

15,351 人

71.7%

19,516 人

14,509 人

74.3%

理学部

9,527 人8,557 人89.8%

9,934 人8,634 人86.9%

10,371 人

8,732 人

84.2%

医学部

2,867 人2,852 人99.5%

4,298 人4,268 人99.3%

3,922 人3,896 人

99.3%

薬学部

6,368 人5,707 人89.6%

6,367 人5,661 人88.9%

5,900 人5,662 人

96.0%

看護学部

4,894 人4,837 人98.8%

5,910 人5,845 人98.9%

5,895 人5,834 人

99.0%

工学部

34,904 人

28,082 人

80.5%

35,829 人

29,328 人

81.9%

34,285 人

29,123 人

85.0%

園芸学部

10,680 人

8,932 人83.6％

9,805 人8,461 人

86.3%

9,535

8,414

88.2%

※単位修得者数÷当該学部開設の授業科目の履修登録者数

-92-

千葉大学

基準６

資料６－６の卒業率については，最終学年在籍者数と卒業者数との比較から 70～80％の学生が卒業している。
資料６－６ 卒業率
区分
文学部
教育学部
法経学部
理学部
医学部
薬学部
看護学部
工学部
園芸学部

最終学年
在籍者数
258
516
566
262
108
83
93
974
230

平成 16 年
卒業者数

卒業率

187
449
396
209
104
83
87
772
194

72.5%
87.0%
70.0%
79.8%
96.3%
100.0%
93.5%
79.3%
84.3%

最終学年
在籍者数
266
521
578
267
111
88
95
955
242

平成 17 年
卒業者数

卒業率

192
446
428
211
109
88
88
740
213

72.2%
85.6%
74.0%
79.0%
98.2%
100.0%
92.6%
77.5%
88.0%

最終学年
在籍者数
255
537
561
268
102
78
96
986
248

平成 18 年
卒業者数

卒業率

197
461
401
213
96
77
90
779
211

77.3%
85.8%
71.5%
79.5%
94.1%
98.7%
93.8%
79.0%
85.1%

※卒業者数÷最終学年在籍者数
資料６－７の留年・休学状況については，留年・休学による最低在学年限超過学生の割合が当該年度の在籍者数の２～６％であるが，文・法経学部では７～８％と割合が若干高く，文系を中心に留年や休学による過年度在学生の存在は，無視できない状況である。
資料６－７ 留年・休学状況
区分
文学部
教育学部
法経学部
理学部
医学部
薬学部
看護学部
工学部
園芸学部

平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

58(6.8%)60(3.1%)154(8.4%)61(6.5%）31(5.02%）5(1.4%)
9(2.6%)
266(8.2%）35(3.9%）64 (7.4%)
65 (3.3%)
139 (7.6%)62（6.7%）27（4.39%）
8 (2.3%)
11 (3.1%)
247（7.7%）37（4.1%）60(7.0%)79(4.0%)117(6.5%)55(5.8%)15(2.5%)7(2.0%)
8(2.3%)
199(6.2%)33(3.7%)※[超過学生数]÷[当該年度の在学者数（５月１日現在）]×100（学校基本調査における「最低在学年限超過学生」のデータによる）
資料６－８の退学状況については，退学者が在籍者の０～１％にあたる。
資料６－８ 退学状況
区分
文学部
教育学部
法経学部
理学部
医学部
薬学部
看護学部
工学部
園芸学部

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

11 (1.3%)
16 (0.8%)
22 (1.2%)
12（1.3％）3（0.49％）0 (0%)
0 (0%)
47（1.5％）13（1.5％）12 (1.4%)
7 (0.4%)20 (1.1%)8（0.9％）
3（0.49％）0 (0%)
2 (0.6%)35（1.1％）7（0.8％）

11(1.3%)9(0.5%)
18(1.0%)10(1.1%)1(0.2%)
2(0.6%)
1(0.3%)
32(1.0%)8(0.9%)※[退学者数]÷[当該年度の在学者数（５月１日現在）]×100
資料６－９の各種資格の取得状況については，医師，薬剤師，看護師，保健師，助産師，新司法試験等で高い
-93-

千葉大学

基準６

成績を上げている。
資料６－９ 各種資格の取得状況 （％は合格率）
区
分
国家公務員Ⅰ種
公認会計士
司法試験
医師
薬剤師
看護師
保健師
助産師
専門法務研究科 新司法試
験合格率

平成 16 年度
7
8
7
102（90.4%）77（93.9%）74（97.4%）
81（93.1%）
5（100%）

平成 17 年度
97
9
111（93.3%）
79(89.77%)
73 (93.6%)
79 (91.9%)3（100%）

平成 18 年度
7
8
2
96（93.2%）
67（88.2%）
77（98.7%）
86（100%）6（100%）
15（55.5%）（全国 13 位）＊ 専門法務研究科は大学院課程であるが，本資料にまとめて記載
資料６－10 の教育学部卒業生における免許状取得状況については，教育学部の大部分の学生が卒業時に教員免許を取得している。
資料 ６－10
教育学部卒業生における免許状取得者数（教育学部定員 455 名）
16 年度
小学校教員養成課程
211
中学校教員養成課程
104
養護学校教員養成課程
19
幼稚園教員養成課程
22
養護教諭養成課程
33
スポーツ科学課程
10
生涯教育課程
10
合
計
409

17 年度

18 年度
207
105
17
20
31
19
10
409

216
102
23
24
34
17
13
429

〔大学院教育〕
大学院博士前期・後期課程での進級・修了，退学の状況を以下の資料６－11～６－15 に示す。博士前期課程では大部分の学生が期限内に教育を終了している。しかし，博士後期課程では，多数の学生が過年度在学，単位取得退学，中途退学をしている。近年，自然科学系を中心に社会人ドクターが増えている。大学院専門法務研究科
修了生は，第１回新司法試験において全国 13 位の 55．5％の高い合格率を得ている。

-94-

千葉大学

資料６－11

基準６

大学院教育における成績分布（数字は％）区分

平成 16 年度
良可秀優

文学研究科 37.4
（修士課程）
教育学研究科 44.3
（修士課程）
社会科学研究 46.0
科（修士課程）看護学研究科 37.1
（修士課程）
看護学研究科 48.9
（博士前期課程）看護学研究科 66.7
（博士後期期
課程）
人文社会科学―研究科（博士前期課程）
社会文化科学研究科（後期 43.0
３年博士課
程）人文社会科学研究科（博士 ―後期課程）
自然科学研究 23.4
科（博士前期
課程）
自然科学研究 26.7
科（博士後期
課程）
医学薬学府（４年博士課 18.2
程）
（医学領
域）
医学薬学府
（４年博士課 44.4
程）
（薬学領
域）
医学薬学府
（修士課程） ―
医科学専攻

59.7

3.0

50.9

平成 17 年度
良
可

不可

秀

優

0.0

0.0

38.0

56.2

2.1

3.8

0.3

0.7

41.7

52.5

47.7

5.1

0.8

0.4

38.3

59.8

2.1

1.0

0.0

47.6

3.1

0.4

29.2

4.2

―
55.8

―

平成 18 年度
良
可

不可

秀

優

0.3

3.4

49.8

43.3

2.8

0.5

3.7

3.7

0.3

1.9

42.0

49.6

3.9

0.6

3.9

50.8

3.2

0.2

7.6

19.8

51.6

6.4

0.0

22.2

62.2

31.1

6.7

0.0

0.0

54.8

43.8

1.4

0.0

0.0

0.0

36.9

52.9

9.0

1.2

0.0

35.5

57.4

6.6

0.4

0.0

0.0

0.0

52.2

39.1

8.7

0.0

0.0

33.3

51.3

12.8

2.6

0.0

―

―

―

―

―

―

―

―

40.8

52.3

3.8

0.8

2.4

0.0

0.0

1.2

61.1

31.1

0.0

0.0

7.8

53.3

40.0

0.0

0.0

6.7

41.8

44.8

7.5

0.0

6.0

―

―

―

―

―

―

―

―

不可

56.1

7.3

1.7

11.4

32.5

51.3

8.2

2.2

5.8

35.1

45.4

9.6

2.5

7.4

58.3

1.8

0.5

12.6

44.6

49.3

2.2

0.2

3.7

52.3

35.6

3.2

0.9

7.9

64.1

9.5

3.9

4.3

39.5

45.9

10.6

0.5

3.5

60.0

23.0

5.8

0.4

10.8

32.8

2.5

7.8

12.5

52.0

32.1

2.8

8.4

4.8

38.1

54.5

3.3

0.9

3.3

―

―

42.7

47.4

7.5

2.4

0.0

65.9

23.1

9.6

1.4

0.0

―

―

-95-

千葉大学

資料６－12 単位修得者数・率
平成 16 年度
区分

文学研究科
（修士課程）
教育学研究科
（修士課程）
社会科学研究科（修士課程）看護学研究科
（修士課程）
看護学研究科（博士前期課程）看護学研究科（博士後期課程）人文社会科学研究科（博士前期課程）
社会文化科学研究科（後期３年博
士課程）
人文社会科学研究科（博士後期課程）
自然科学研究科（博士前期
課程）
自然科学研究科（博士後期
課程）
医学薬学府（４年博士課程）（医学領域）
医学薬学府（４年博士課程）（薬学領域）
医学薬学府（修士課程）
医科学専攻
医学薬学府（修士課程）
総合薬品科学
専攻・医療薬学専攻
医学薬学府（後期３年博
士課程）
専門法務研究科（専門職学位課程）

平成 17 年度

履修登録

単位修

単位修

履修登

単位修

者数

得者数

得率

録者数

得者数

637

637

100%

619

598

2,484

2,329

93.8%

2,268

474

472

99.6%

97

97

225

平成 18 年度

単位修得率

履修登

単位修

録者数

得者数

96.6%

217

209

96.3%

2,119

93.43%

2,268

2,149

94.8%

410

379

92.4%

126

98

77.8%

100%

90

90

100%

73

73

100%

225

100%

244

244

100%

242

242

100%

48

48

100%

46

46

100%

39

39

100%

―

―

―

―

―

―

1,058

1,033

97.6%

86

85

98.8%

90

83

92.2%

30

28

93.3%

―

―

―

―

―

―

67

63

94.0%

10,439

9,555

91.5％

9,578

8,807

92.0％

9,778

8,424

86.2％

1,087

1,013

93.2％

1,470

973

66.2％

1,452

845

58.2％

3,435

3,293

95.9%

2,855

2,855

100％

1,025

1,025

100%

333

179

53.8%

260

178

68.5%

173

159

91.9%

―

―

―

253

253

100%

348

348

100%

1.388

1,269

91.4%

1.378

1,308

94.9%

1,305

1,293

99.1%

134

129

96.3%

118

118

100%

253

242

95.7%

886

886

100％

1,656

1,651

99.7％

1,905

1,882

98.8％

※単位修得率： 単位修得者数÷当該研究科（学府）開設の授業科目の履修登録者数

-96-

単位修得率

基準６

千葉大学

資料 ６－13 修了率
平成 16 年度
最終学年 修 了
在籍者数
者数
文学研究科（修士課程）
6142
教育学研究科（修士課
105
83
程）
社会科学研究科（修士
49
39
課程）
看護学研究科（修士課
88程）
看護学研究科（博士前
29
26
期課程）
看護学研究科（博士後
17
9
期課程）
人文社会科学研究科－－（博士前期課程）
人文社会科学研究科－－（博士後期課程）
社会文化科学研究科
74
14（後期３年博士課程）
自然科学研究科（博士
704
636
前期課程）
自然科学研究科（博士
238
77
後期課程）
医学薬学府（修士課程）
91
90
医学薬学府（４年博士
125
121
課程）
医学薬学府
15
16
（後期３年博士課程）
専門法務研究科（専門－－職学位課程）
区 分

修了率
(%)
68.9

平成 17 年度
最終学年 修 了
在籍者数
者数
48
29

修了率
(%)
60.4

平成 18 年度
最終学年 修 了
在籍者数
者数
50
39

修了率
(%)
78.0

79.0

120

96

80.0

107

80

74.8

79.6

38

27

71.1

37

24

64.9

100.0

10

10

100.0

7

7

100.0

89.7

30

21

70.0

33

24

72.7

52.9

19

11

57.9

18

10

55.6

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

18.9

73

11

15.1

76

15

19.7

90.3

756

704

93.1

738

679

92.0

32.4

256

98

38.3

250

97

38.8

98.9

94

93

98.9

125

119

95.2

96.8

123

115

93.5

140

126

90.0

106.7

15

12

80.0

17

16

94.1

－

28

28

100.0

55

55

100.0

※修了率： 単位修得者数÷当該研究科（学府）開設の授業科目の履修登録者数
資料６－14 留年状況
区 分

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

文学研究科（修士課程）

25 (25.0%)

15 (17.6%)

20 (38.5%)

教育学研究科（修士課程）

24 (11.5%)

20 (9.7%)

22 (10.4%)

社会科学研究科（修士課程）

13 (15.9%)9 (13.6%)

12 (32.4%)

看護学研究科（修士課程）

0 (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)

看護学研究科（博士前期課程）

3 (5.3%)3 (5.5%)9 (14.8%)

看護学研究科（博士後期課程）

7 (17.5%)

7 (16.7%)

8 (19.5%)

人文社会科学研究科（博士前期課程）

－

－

－

人文社会科学研究科（博士後期課程）

－

－

－

社会文化科学研究科（後期３年博士課程）

61 (47.7%)

52 (43.0%)

57 (55.9%)

自然科学研究科（博士前期課程）

48 (3.3%)

52 (3.5%)42 (2.9%)

自然科学研究科（博士後期課程）

125 (24.0%)

143 (26.4%)

130 (24.6%)

医学薬学府（修士課程）

１(0.5%)

１ (0.4%)１ (0.4%)

医学薬学府（４年博士課程）

０ (0.0%)１ (0.2%)13(2.5%)

医学薬学府（後期３年博士課程）

２ (4.3%)１ (2.0%)３ (5.0%)－－0 (0.0%)

専門法務研究科（専門職学位課程）※（ ）： [超過学生数]÷[当該年度の在学者数（５月１日現在）]×100
学校基本調査における「最低在学年限超過学生」のデータによる。
-97-

基準６

千葉大学

基準６

資料 ６－15 退学状況区 分

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

文学研究科（修士課程）

６ (6.0%)２ (2.4%)

１ (1.9%)

教育学研究科（修士課程）

４ (1.9%)３ (1.4%)２ (0.9%)

社会科学研究科（修士課程）

３ (3.7%)

１ (1.5%)０ (0.0%)

看護学研究科（修士課程）

０ (0.0%)０ (0.0%)０ (0.0%)

看護学研究科（博士前期課程）

０ (0.0%)１ (1.8%)２ (3.3%)

看護学研究科（博士後期課程）

１ (2.5%)０ (0.0%)０ (0.0%)

人文社会科学研究科（博士前期課程）－－

０ (0.0%)

人文社会科学研究科（博士後期課程）－－

０ (0.0%)

社会文化科学研究科（後期３年博士課
程）

13 (10.2%)

７ (5.8%)９ (8.8%)

自然科学研究科（博士前期課程）

36 (2.5%)

15 (1.0%)

７ (0.5%)

自然科学研究科（博士後期課程）

38 (7.3%)

46 (8.5%)

28 (5.3%)

医学薬学府（修士課程）

７ (3.6%)２ (0.9%)０ (0.0%)

医学薬学府（４年博士課程）

９ (1.7%)６ (1.2%)10 (1.9%)

医学薬学府（後期３年博士課程）

２ (4.3%)０ (0.0%)１ (1.7%)

専門法務研究科（専門職学位課程）

０ (0.0%)０ (0.0%)０ (0.0%)※（ ）： [退学者数]÷[当該年度の在学者数（５月１日現在）]×100【分析結果とその根拠理由】
普遍教育や専門教育の成績分布・進級状況の各種のデータから判断して，各学年や卒業時等において学生が身につける学力や資質・能力について，教育の成果が上がっていると判断できる。その後の進路は部局により異なり，医学部では，臨床研修に進み，他の自然科学系部局では大学院博士前期課程への進学が増え，博士前期課程からの就職者数が多い。国家試験・資格が必要な学科では，総じて高い成績を納めている。これらの結果は，教育の成果を反映していると思われる。
観点６－１－３： 授業評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
各部局で，授業に関して，授業の方法や内容等に関するアンケートを実施している（別添資料６－１－３－①
参照）。普遍教育では，授業評価アンケートの結果を外国語，スポーツ健康科学，総合科目，専門基礎科目等の科
目別に集計し Web で公表しているが（http://www.fuhen-chiba-u.jp/pub/zaigaku/1125.html），平成 18 年度後期の結果を見ると，科目ごとの平均が５点満点中，３．５～４．２点と概ね好評であった。なお，アンケートの内
容では各項目とも「教員の熱意」に対する評価が高かった。
各学部・大学院でも，同様のアンケートを基に，教育方法の改善等に活用している。学生アンケートも参考にして，ベストティーチャーが選考され，この受賞者が講師となってＦＤ研修を実施し，授業の改善に寄与している。なお，学生からの意見聴取については，学長や部局長との懇談会も行われており（別添資料７－１－３－①
-98-

千葉大学

基準６

参照）
，補修授業の導入のきっかけにもなるなど学生からの有益な指摘も生かされている。
【分析結果とその根拠理由】
全学部で授業評価を実施しているが，概して学生からの評価は高く，教育の成果や効果が上がっていると判断できる。アンケート結果は，授業改良点を含んでおり，学生との対話を通して，授業の改善を行っている。アンケートは授業のアカウンタビリティーの向上や質の改善のために有効である。
観点６－１－４： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含め判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
進路の状況は資料６－１６，６－17 で示されており，最近の就職状況が良好な事も反映して，文系学部では学部を卒業後に，また，理系学部（理，工学，園芸）では大学院博士前期課程修了後に大部分が就職している。看
護学部では，ここ数年全国レベル以上の国家試験合格率を維持しており，看護職として就職が８割以上，進学が約１割。大学院博士前期課程では，進路は臨床実践への就職が約半数を占める他，教育職就職約 20％，進学率約15％。また，大学院博士後期課程では，教育職が 85％で，その他研究職が 10％，臨床実践への就職が５％となっている。薬学部は，ここ数年高いレベルの薬剤師国家試験合格率を維持し，専門法務研究科では，高いレベル（全国 13 位の 55．5％）の第１回新司法試験の合格者を出しているなど，卒業時に資格試験で高い成績を上げている。
先進科学プログラム（飛び入学）では，物理学コース及びフロンティアテクノロジーコースに進んだ多くの卒業生が，高い研究レベルの国内外の大学院に進学している。以上の結果は，本学における教育が，効果を上げているものと判断できる。
平成 18 年度の就職状況（資料６－17）に示すとおり，技術，事務，教員，保健医療の各分野を中心として就職している。
資料６－16 平成 16 年度卒業生の進路 （平成 17 年５月１日現在）
区分
卒業者
数
大学院
研究科
就職者
臨床研
修医
上記以
外の者

文学部

法経学
部
396

理学部

医学部

薬学部

187

教育学
部
449

工学部

83

看護学
部
87

772

園芸学
部
194

209

104

27

41

43

145

0

64

2

410

82

89

331

205

39

10

74

225

80

９

11

137

32

99
71

77

148

25

5

-99-

千葉大学

平成 17 年度卒業生の進路 （平成 18 年５月１日現在）
文学部

区分
卒業者
数
大学院
研究科
就職者
臨床研
修医
上記以
外の者

法経学
部
428

理学部

医学部

薬学部

192

教育学
部
446

工学部

88

看護学
部
88

740

園芸学
部
213

211

109

28

46

50

142

２

71

６

418

77

106

329

210

51

16

74

222

101

１

８

100

35

工学部
779

園芸学
部
211

106
58

71

168

18

１

平成 18 年度卒業生の進路 （平成 19 年５月１日現在）
文学部

区分
卒業者
数
大学院
研究科
就職者
臨床研
修医
上記以
外の者

法経学
部
401

理学部

医学部

薬学部

197

教育学
部
461

213

96

77

看護学
部
90

26

48

33

128

0

68

3

457

82

123

348

263

69

8

79

259

112

1

8

63

17

95
48

65

105

15

1

資料６－17 学部卒業生職業別就職状況（平成 18 年度）
技

教

保
健
医
療

術

従

学部

者

5

法経学部
理学部

者

等

そ
の
他
の
専
門
的
従
業
者
等

管
理

23

234

事

販

務

売

的

従

保

安

事

事

業

者

者

24

66

1

1

259

15

2

1

10

漁
業

ス
職

農
林

従

115
1

サ

ビ

4

文学部
教育学部

員

ー

事

芸
術
・
デ
ザ
イ
ナ

ー

区分

職

職
業

従
事

業

者

運

5

8

9

そ

合

能
輸

工
・

・

作

通

の

業
者

信

2
9

技

等

他

2

計

123

1

348

2

263

1

1

2

69

医学部
薬学部

8

8

看護学部

79

79

工学部

179

2

園芸学部

31

4

合

238

260

計

23

88

23

27

1

13

2

32

48

10

1

1

2

511

26

52

5

3

-100-

1

5

6

2

259

15

112

21

1,261

基準６

千葉大学

基準６

大学院修了生職業別就職状況（平成 18 年度）
技

教

保
健
医
療

術

従

研究科

者

員

者

ー

事

芸
術
・
デ
ザ
イ
ナ

等

そ
の
他
の
専
門
的
従
業
者
等

管

事

販

サ

保

ー

区分

理

務

売

的

従

林
安

ビ
従

事

事

業

者

者

漁
業

ス
職

農

職

職
業

従
事

業

者

運

技

そ

輸
・
通

工
・
作

の

業
者

信

等

他

12

文学研究科

2

教育学研究科46

社会科学研究科

5

12

1

9

看護学研究科

13

社会文化科学研究科

2

18

1

66
10
2

1

32
1

自然科学研究科

421

18

1

医学薬学府

90

7

102

513

86

123

計

12

2

医学研究科

合

能

28

6

1
17

4

1

4
11

36

1

1

12

37

1

2

13

10

6

574
202

専門法務研究科

合

計

29

14

17

38

2

2

13

10

6

902

【分析結果とその根拠理由】
各々の学部や大学院の専門性を生かして，卒業生は進路を選んでいる。この実績から判断して，教育の成果や効果は上がっていると判断できる。
観点６－１－５： 卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学部及び大学院の卒業（修了）生の就職先企業（150 社程度）に対して，本学卒業（修了）生の就職状況及び当該卒業（修了）生の印象や本学に対する意見・要望等についてアンケートを実施しており，教育の成果や効果の改善に役立てている（別添資料６－１－５－①参照）。なお，平成 18 年度の集計結果によると，卒業（修了）
生の印象について「責任感がある」，「専門的な知識・技術がある」等，全 16 項目について５段階のうち，「十分備わっている」と「やや備わっている」の上位２段階を合わせると，ほぼすべての項目で６～９割の状況であった。また，今後本学に求めるものとして，「専門教育の充実」の割合が高かった。
また，平成 16 年に実施した卒業生へのアンケート調査で，「社会性ができた」「視野が広がった」「専門的な知識が増えた」との設問に，８割を超える卒業生が「とてもあった」「まああった」と回答している（別添資料６－
１－５－②）｡
なお，学部及び大学院の平成 18 年度卒業（修了）生に対して，本学の教育・研究に対する意識・満足度調査を実施した。なお，現在その結果を集計中であるが，今後の教育・研究に役立てる予定である（別添資料６－１－
５－③参照）。
【分析結果とその根拠理由】
学部及び大学院の卒業（修了）生の就職先企業に対するアンケートによると，責任感や専門的な知識・技術等
-101-

千葉大学

基準６

についてほぼ満足できる結果が得られている。
また，卒業生に対するアンケートにおいても，社会性や専門的な知識の習得について満足できる結果が得られている。
以上のことから，卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっていると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
普遍教育では，授業評価アンケートの結果を外国語，スポーツ健康科学，総合科目，専門基礎科目等の科目別に集計し，平成 18 年度後期の結果を見ると，科目ごとの平均が５点満点中，３．５～４．２点と概ね好評であった。
教育の成果を検証するために，各部局において授業終了時に学生による授業評価が行われており，結果は解析の上で公表，あるいは自己評価委員会により分析され，報告されている。
医学部，看護学部，薬学部，教育学部及び専門法務研究科では，資格試験で高い成績を上げており，教育の優れた点であると考えられる。
就職状況が，近年良好な事も反映して，文系学部では学部を卒業後に，理系の部局（理，工学，園芸）では大学院博士前期課程修了後に大部分の学生が就職している。
【改善を要する点】
留年・休学状況について，文・法経学部では７～８％と割合が若干高く，文系を中心に留年や休学による過年度在学生の存在は，無視できない状況である。

（３）基準６の自己評価の概要
本学の教育理念，目標は全学的にも，また各部局レベルにおいても履修案内やホームページ等で公表されており，明らかにされている。教育の成果を検証・評価するために，授業評価や就職先企業へのアンケートが行われており，結果は次年度の教育の質の向上に生かされている。普遍教育については，普遍教育センターを中心に全学教員で取り組んでおり，学生の成績や進級状況から判断すると円滑に機能している。専門教育に関しても，成績分布等から判断して，教育の成果や効果が上がっていると判断できる。就職状況が，近年良好な事も反映して，文系学部では学部卒業後に，理系の部局（理，工学，園芸）では大学院博士前期課程修了後に大部分の学生が就職している。医学部，看護学部，薬学部，教育学部では資格試験で高い成績を上げている。また，大学院専門法
務研究科では，第１回新司法試験において全国 13 位の 55．5％と高い合格率を得ている。本学独自の先進科学プ
ログラム（飛び入学）では，物理学コース及びフロンティアテクノロジーコースに進んだ多くの卒業生が，高い
研究レベルの国内外の大学院に進学している。以上の結果は，本学の教育が，相応の効果を上げているものと判
断できる。

-102-

千葉大学

基準７

基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７－１－１： 授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
新入生には，学部・学科ごとに，教育課程，履修登録方法，学生生活全般に関して１～２日間かけてガイダンスを実施している。２年次以上の学生には年度当初に，学部・学科ごとに履修に関するガイダンスを行っており，
またコース選択のためのガイダンスや，実習ガイダンス，卒業研究やゼミナール選択のためのガイダンス等を実施している（別添資料７－１－１－①参照）。一部の学部・研究科では，ガイダンス後の学生アンケート（感想文）を実施し，ガイダンスの目的が達成されているかどうかについて評価している。
【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況のとおり，各学部・研究科（学府）では，対象年次別に，当該学生に対して履修方法や選択のためのガイダンスを実施しており，適切に実施していると判断できる。
観点７－１－２： 学習相談，助言（例えば，オフィスアワーの設定，電子メールの活用，担任制等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学部ごとに学生相談のためのクラス担任等を配置するとともに，教員個別のメールアドレスやオフィスアワー
に関する情報を，シラバス，学生手帳やホームページに明記している（資料７－１参照）。各学部では相談や助言の機会を積極的に設けており，学部によっては新入生全員に対する個人面談の実施（薬学部）や，少人数での昼食会を定期的に行う（医学部）などの取り組みを実施している（資料７－２参照）。
また，全学の学生を対象にした学生支援室では，平成 18 年２月より電子メールによる相談申し込みを開始している（資料７－３，７－４参照）。大学院においては，複数の教員による助言体制等が設けられている。

-103-

千葉大学

基準７

資料７－１ 理学部オフィスアワー

（出典：千葉大学理学部ホームページhttp://www.s.chiba-u.ac.jp/students/officehour.html）

資料７－２ 園芸学部学生相談（http://www.h.chiba-u.jp/form/top.htm）（出典：千葉大学園芸学部ホームページ）

-104-

千葉大学

基準７

資料７－３ なんでも相談（http://www.chiba-u.ac.jp/student/advice/index.html）（出典：千葉大学ホームページ）
資料７－４ 平成 18 年度学生相談数

学生支援室

修学相談

進路相談

健康相談

心の相談

対人関係

生活相談

課外活動

その他

135

99

８

14

76

72

17

42

合計

463

【分析結果とその根拠理由】
学生の相談や助言は，各学部における，学年・クラス担任制，オフィスアワーの設定，電子メールや対面での個別的な相談・助言システム，並びに全学対応が可能な「学生支援室」において，適切に行われていると判断できる。今後，それらの活用状況や利用満足度等について調査していく必要がある。
観点７－１－３： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
学長と学生との懇談会を平成 13 年度より毎年開催し，平成 18 年度はサークル学生との懇談会等を含め 10 回開催した。188 名の学生の出席があり，そこであげられた学生からの要望や意見をまとめ，具体的対応策を検討し，改善に役立てている（別添資料７－１－３－①参照）。
各学部・研究科においても同様に，学部長や教員と学生との懇談会，投書箱や授業アンケート自由記載欄等より，学生のニーズを把握している（資料７－５参照）
。

-105-

千葉大学

基準７

資料７－５ 学部・研究科における学生との懇談会（http://www.l.chiba-u.ac.jp/page/140/）（出典：千葉大学文学部ホームページ）
学部生と大学院生を対象にそれぞれ隔年で学生生活実態調査を実施して，就学状況や研究環境等を把握し，学習支援するための参考としている。また，学生生活実態調査報告書を作成して冊子と学内ホームページで公表している（別添資料７－１－３－②参照）。
【分析結果とその根拠理由】
学長をはじめ各学部・研究科において学生からの意見を汲み上げて対応していく取り組みが行われており，かつ生活実態調査等継続的なニーズ把握・公表システムも整っており，学習支援に関する学生のニーズは適切に把握されていると判断できる。

観点７－１－４： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点７－１－５： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，社会人学生，障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に
-106-

千葉大学

基準７

応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
留学生に関しては，各学部・研究科（学府）において，留学生担当教員の監督の下，チューターや留学生支援
ゼミナールによって，必要に応じた学習支援が行われている。留学生の多い学部や研究科（工学部，人文社会科
学研究科）においては，前・後期のはじめにチューターに対するガイダンスを実施し，「千葉大学留学生チュータ
ーのためのマニュアル」（別添資料７－１－５－①参照）に則って「チューター指導計画書」を提出させ，その後も適宜チューターの指導にあたっている。平成 16 年度後期に国際教育開発センター（平成 18 年４月国際教育センターに改組）に設置された「日本語支援室」には，日本語自習教材，パソコン５台，聴解練習用ＣＤプレーヤーを設置し，大学院生・学部学生が定期的にチューターとして在室し，日本語コース担当教員と密接に連携しな
がら，個別的な支援を必要とする留学生に直接指導，助言を行っている（資料７－６，７－７参照）。平成 18 年度後期には「日本語支援室」を計 80 日間開室し，延べ 896 名の利用者があり，そのうちチューターによる日本語（会話を含む）または専門の学習について何らかのサポートを受けた学生数は延べ 126 名であった。さらに，平成 10 年から異なるキャンパスに所属する留学生に対して，そのキャンパス内での日本語学習講座の開講や，論文添削等も行っている。
資料７－６① 国際教育センター「日本語支援室」（出典：国際教育センターホームページhttp://www.international.chiba-u.ac.jp/support02.html）
-107-

千葉大学

基準７

資料７－６② 留学生に対する外国語による情報提供（出典：千葉大学ホームページ http://www.international.chiba-u.ac.jp/index_e.htm）
資料７－７ 平成 18 年度 学部等留学生指導教員及びチューター人数
留学生数

留学生指導教員

チューター人数

７ 名

878 名

（５学部１研究科）

241 名

身体に障害がある学生に対して，要望により教室内に１人用机の設置や専用の実験室の作成，利用し易い教室への変更を行なっている。聴覚障害の学生に対しては学生ボランティアによるノートテイク会があり，平成 18
年度には学生にも企画室の一員として参画してもらい障害学生修学サポート企画室を設置し，ノートテイク会と連携して主に授業補助を中心に支援している（資料７－８参照）。
資料７－８ 平成 18 年度ノートテイク実施状況
被支援学生数（工学部）
２名

支援学生数

延べ支援時間

16 名

470.5 時間

社会人学生については，
夜間及び土曜日開講や事務窓口時間外延長などによって修学の便を図っている。
また，研究科ホームページやメーリングリストを活用して情報提供しており，頻繁な来校が困難な学生や，遠隔地居住の社会人学生に対して，学習にかかわる重要情報を適宜周知するシステムが整っている。
【分析結果とその根拠理由】
留学生，障害を持つ学生，社会人学生に対する特別な学習支援体制が種々講じられており，適切に行われていると判断できる。

-108-

千葉大学

基準７

観点７－２－１： 自主的学習環境（例えば，自習室，グループ討論室，情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
各学部には学生が自由に使用できる学生控室が整備されており，リフレッシュコーナーや自習フロアを設置している学部もある。また，授業時間以外に演習室，講義室等を自主学習場所として許可している。平成 18 年度には，生協を通じて新入生等に約 1,000 台のノートパソコンを一括購入し，高割引率で提供した。大学院生に対しては，学生研究室に個々の机を配置し，インターネット環境が整備されている。附属図書館本館にグループ研究室，亥鼻分館にグループ閲覧室を設置している。また，本館に教育用端末 50 台，CALL 端末 5 台を含め利用者用
PC90 台，亥鼻分館に CALL 端末 5 台を含め利用者用 PC36 台，松戸分館に利用者用 PC8 台を設置している。図書館
利用案内を新入生ガイダンス時に配付している。
総合メディア基盤センターでは，全学生に開放された情報機器設置環境の整備・拡充を図っている。また，総合校舎の情報処理演習室３室に 311 台の端末機を設置しているほか，西千葉・亥鼻・松戸地区合わせて 441 台の端末機が設置されており，活用されるとともに，講義利用時以外は自習用としての利用が可能である。なお，平成 18 年 10 月から，ノートＰＣを無線でネットワークに接続して使用できるＬＡＮサービスを全学で開始し，研究室等の外でも接続できる環境を整えた。
CALL 英語は，自習することにより学習効果が上がることが分かっているため，自習室を設け，学生が自由に使用できる体制にしている。CALL 自習室，附属図書館本館，亥鼻分館，松戸分館にそれぞれ 60 台，5 台，5 台，8台の英語 CALL 用パソコンを配置しており，１週間に延べ約 500 名が利用している。また，外国語図書室（言語教育センター）に英語，ドイツ語，フランス語，ロシア語，中国語に関する学習参考書を配置し，昼休みに貸し出しを行っている。
【分析結果とその根拠理由】
学生控室，学生研究室，リフレッシュコーナーや自習フロアが設置され，また授業時間以外のセミナー室等の活用など，
学生の自主的学習のための環境や情報機器設置環境が十分に整備され，活用されていると判断できる。
観点７－２－２： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生のサークル活動，大学祭，学部生・大学院生の自治会活動に対し，教室や設備等の利用を届出に基づき認めている（別添資料７－２－２－①参照）。学生のサークル活動については，顧問教員を決め，顧問教員を通じて，活動が円滑に行われるよう支援している（資料７－９参照）。サークル会館の改修，サークル部屋の増設などの整備を行い，課外活動への支援を行っている。

-109-

千葉大学

基準７

資料７－９ 課外活動情報（出典：千葉大学ホームページhttp://www.chiba-u.ac.jp/student/circle/index.html）
また，学生支援機構の下に設置されている「課外活動サポート企画室」において，学生室員の意見を聴取して支援に取り組んでいる。また，大学キャンパスの ISO14001 認証取得活動では，学生の環境保全に関する自主活動
が機動力となり，学生委員と教職員が一丸となって活動を展開し，その結果，
平成 17 年１月に西千葉キャンパス，同年 12 月に松戸・柏の葉キャンパス，平成 19 年１月に亥鼻キャンパスで認証を取得することができた（資料７－10 参照）。
資料７－10 ISO14001 認証取得活動情報（出典：千葉大学ホームページhttp://www.chiba-u.ac.jp/general/iso/index.html）
-110-

千葉大学

基準７

「ボランティアサポート企画室」では，ボランティアセンター設立に向けての今後の進め方について検討を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
学生のサークル活動や大学祭，自治会活動など，学生の自主的な課外活動が円滑に行われるよう，教室や設備の整備，教職員の協力など積極的な支援を行っていると判断できる。
観点７－３－１： 学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種ハラスメントの相談等のために，必要な相談・助言体制（例えば，保健センター，学生相談室，就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
西千葉・亥鼻・松戸の３キャンパスにそれぞれ学生相談室を設置し，現職教員 26 名とグランドフェロー（定年教員）12 名が学生相談にあたっている。平成 18 年度の全相談件数は 590 件にのぼっている。また，学生相談企
画室において相談員同士や各学部間の連携と共通認識を図るために不登校学生や単位未修得学生の対応と相談のあり方について，相談事例をもとに情報連絡会や研修会を開催し，学生支援室と各学部の相談員との情報の共有を図っている。また，ピア・サポートルームを設置して学生間の，学部を越えた自由な意見交換（ピア・タイム）を実施している。
西千葉キャンパスの総合安全衛生管理機構学生保健部診療室及び松戸キャンパスの園芸学部１階保健室では学生の心身の健康相談を実施している（資料７－11 参照）。
資料７－11 千葉大学総合安全衛生管理機構

-111-

千葉大学

基準７

（出典：千葉大学ホームページ http://hschome-gw.hsc.chiba-u.ac.jp/home.html）
就職ガイダンスについては就職支援室で対応を行っており，
平成 18 年度新たに学生からのアンケート調査等により，「就職活動中の学生への後押しセミナー」，「インターンシップガイダンス」や就活アドバイス「面接官の本音」等を実施した（資料７－12 参照）。また，就職活動の手引き冊子を学生キャリア支援サークルの協力の下，学生の立場で作成，発行した（別添資料７－３－１－①参照）。
資料７－12 平成 18 年度就職ガイダンス一覧■ 平成１８年度開催の就職ガイダンス（終了分）
開催日
２／５(月)
６(火)

テーマ

会場

「実習形式 面接講座」(予約制)

けやき会館
３階レセプションホール

講師

参加数

才木 弓加氏

予約６１名

毎日コミュニケーションズ
１／１５(月)「１・２年生向け就職ガイダンス」

けやき会館

中村 和司氏

大ホール

早稲田セミナー

１７７名

高岡 民紀氏１／１０(水)１２(金)「実習形式 エントリーシート講座」(予約制)

けやき会館
３階レセプションホール

１２／１２(火)
１３(水)
１４(木)

才木 弓加氏
参加機関「合同企業説明会」

けやき会館

１４９社

全館

企画･運営

１５(金)

ディスコ

予約６２名
１２日 ５５２名
１３日 ４０２名
１４日 ４２１名
１５日 ４６０名（ディスコ集計）

参加機関
１２／７(木)８(金)「官庁業務説明会」

けやき会館

２２機関

７日 １４４名

２・３階協力

８日 １５３名

早稲田セミナー
企画・運営
１１／２７(月)「ＬＩＶＥ ＶＯＩＣＥ －ＣＨＩＢＡ－」

けやき会館

ジェイ・ブロード

２０１名

２・３階

参加企業

(ジェイ･ブロード集計)

２４社
１１／２１(火)１１／１４(火)１１／８(水)
１０／２７(金)(新企画)
１０／２５(水)１０／２５(水)(新企画)
１０／１６(月)１０／１０（火）「留学生のための就職ガイダンス」「実践的！“エントリーシート･面接”
速効パワーアップ講座」「女子学生のための就活セミナー」「面接官の本音」～こんな就活生に出会いたい！～※当日のビデオ･DVD を貸出中!

工学部１７号棟

東京外国人雇用サービスセンター

３２名

２１１講義室土肥 秀健氏（他６名）

坂本 直文氏

３５５名

けやき会館
大ホール
けやき会館

朝日新聞社

大ホール

篠原 真喜子氏

けやき会館
大ホール

コーディネーター
パフ 伊藤氏「エントリー対策！」

けやき会館

ディスコ

大ホール

小室 晃氏

けやき会館

早稲田セミナー大ホール

大熊 明俊氏「人事採用経験者から見た

けやき会館

ジェイ・ブロード～本格化する就職活動に向けたｱﾄﾞﾊﾞｲｽ～大ホール

大塚 英雄氏「留学生のための就職準備ビデオ上映」

工学部１７号棟

-112-

２６５名

企業５社参加～業界研究から企業研究へ～「マスコミガイダンス」

１５３名

３５６名
１９８名
４３９名
１５名

千葉大学

基準７

２１１講義室７／１８(火)「キャリアデザインに基づいた職業選択」

けやき会館

毎日コミュニケーションズ～いまから夏季休業中にやるべきこと～

大ホール

望月 一志氏

けやき会館

早稲田セミナー

（他１名）

大ホール

高岡 民紀氏第２部 ６０名「公務員試験ガイダンス｣
７／１１(火)第１部 行政系
第２部 技術系・資格免許職

６／２６(月)(新企画)「インターンシップガイダンス」

６／１２（月)「就職活動キックオフガイダンス」

５／１７(水)「就職活動中の学生への後押しセミナー」(新企画)

学部４年・修士２年生：５０名限定

第１部 ７１名

（他１名）
けやき会館

エン・ジャパン

大ホール

林 毅氏

けやき会館

リクルート

大ホール

高岡 敬氏

けやき会館

パフ

レセプションホール

霞本 隆徳氏

けやき会館
４／２１(金)１１３名「公務員試験ガイダンス」 各回９０名限定

レセプションホール

第１部 今年度受験する学生対象※第２部のみ当日予定数

第２部 来年度以降受験する学生対象

オーバーの為大ホールに
変更

２５０名
４２４名
１３名
第１部 ５６名

早稲田セミナー（他２名)

高岡 民紀氏第２部 １７３名（他１名）（出典：千葉大学ホームページ http://www.ss.chiba-u.jp/guid/18guidancelist.html）「国立大学法人千葉大学におけるセクシュアル・ハラスメント等の防止等に関する規程」,「セクシュアル・ハ
ラスメント等の防止等に関する申合せ」，「ハラスメントの防止等のため認識すべき事項についての指針」を制定しており，ホームページに掲載し，実施体制等について学生・教職員に周知している（資料７－13 参照）。ハラスメントに関するパンフレットを作成し，学生・教職員に配布するとともに，ホームページにも掲載し周知を図っている。各学部等に相談員を置き，学生・教職員等からのハラスメントに対する苦情相談に対応している。また，「ハラスメントに関する相談等に対応するに当たり留意すべき事項についての指針」を制定し，相談員に配布するとともに，相談員向けの研修会を定期的に開催している。

-113-

千葉大学

基準７

資料７－13 学生相談室案内・ハラスメント防止に関する規程等（出典：千葉大学ホームページ http://www.chiba-u.ac.jp/student/advice/index.html）【分析結果とその根拠理由】
学生の健康相談，生活相談，進路相談，ハラスメント相談等のために，学生相談室，就職支援室，総合安全衛生管理機構診療室・園芸学部保健室などが設置され，十分な相談・助言体制が機能していると判断できる。
観点７－３－２： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
学生の生活面に関するニーズの把握については，学長あるいは学部長と学生との懇談会の開催，学部長オフィ
スアワーの設定，クラス担任等を配置し，学習支援の一環として対応している。また，学部生と大学院生を対象にそれぞれ隔年で学生生活実態調査を実施して，学生の要望等を把握し，改善に役立てている（別添資料７－１－３－②参照）。さらに，新潟地震発生時など，親元の被害が甚大であるときは授業料免除に加え経済的支援も講じている。インドネシア沖地震などについても，留学生に対して同様な支援を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
生活支援等に関する学生の継続的ニーズ把握のための体制が整備され，実施されていると判断できる。
観点７－３－３： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて生活支援等行われているか。

-114-

千葉大学

基準７

【観点に係る状況】
障害のある学生への対応については，新増築及び大規模改修の際に，障害者用のスロープやトイレの設置等，
バリアフリー化を図るとともに，学内予算を確保し計画的に整備している。例えば，文学部では車椅子使用の学生の入学に際し，建物内外のスロープ・トイレ・自動ドアの整備を実施した。現在，キャンパスの大部分は車椅子での移動が可能となっている。
留学生については，留学生支援室，留学生担当教員，チューターを配置し（資料７－７参照），生活支援のためのニーズ把握や相談に乗っている。また，外国人留学生等後援会により，一時金貸付事業を行っており，貸付に際しては面談を実施し，直接学生の生活状況を把握しており（資料７－14 参照），留学生交流会等も定期的に開催している。一部の研究科では，留学生援助会の基金により宿舎借り上げや非常時における経済的支援（園芸学研究科），博士後期課程在籍留学生に対する学習・研究支援のためのノートパソコンの貸与（人文社会科学研究科）
を実施している。平成 18 年度は，20 名強の留学生がノートパソコンの貸与を希望し，希望者全員に貸与が実施されている。全学としても，留学生寮の整備の他，教職員宿舎の空き部屋の貸与や企業の社員寮への格安な入居などの支援を行っている（資料７－15 参照）。
資料７－14 千葉大学外国人留学生等後援会（出典：千葉大学ホームページ
http://www.chiba-u.ac.jp/international/sai/kouenkai/establishment.html）

-115-

千葉大学

基準７

資料７－15 国際交流会館（留学生寮）案内（出典：千葉大学ホームページ http://www.chiba-u.ac.jp/international/sai/dorm.html）
乳幼児を保育しながら仕事や学業に従事する教職員と学生のために，平成 18 年４月に大学構内に「やよい保育園」を開園した（資料３－14 参照）。平成 19 年５月現在，教職員７名，学生 10 名が利用している。
【分析結果とその根拠理由】
留学生に対する生活支援は，留学生支援室，留学生担当教員，チューターの配置や，留学生寮，安価な入居施設の確保，ノートパソコンの貸与等，様々な方策で実施しており，体制も整備されていると判断できる。また，施設のバリアフリー化は計画的に進められており，その他にも，乳幼児を保育しながら学ぶ学生のための保育園を開設している。
観点７－３－４： 学生の経済面の援助（例えば，奨学金（給付，貸与），授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生に対する奨学金や緊急時の貸与については，日本学生支援機構奨学金・授業料免除制度・各種民間奨学金があり，学生支援機構奨学金の貸与率は，平成 19 年１月現在，学部生は全学生数の 36.0％，大学院生（修士）は 59.9％，大学院生（博士）は 18.0％である。また，授業料免除者は平成 18 年度後期の調査で，申請者 1,411
名のうち，全学免除者 567 名，半額免除者 487 名となっている（資料７－16 参照）。経済的困窮者に対する授業料免除では，半額免除者の割合を大きくするなど免除対象者の拡大を図った。現在，成績優秀者に対する経済的支援を検討中である。
大学全体の奨学金以外に，各学部・研究科（学府）において独自の制度が設けられている。具体的には，文学部留学生支援会，池田重記念奨学金（教育学部），園芸学部留学生援助会，藤井国際奨学金（医学部）などがある。
各種奨学金・免除制度の周知は，学務関係の事務担当係が，掲示やメール配信等で周知を図っている（資料７
-116-

千葉大学

－17 参照）。
資料７－16 授業料免除制度 Web ページ（出典：千葉大学ホームページ http://www.chiba-u.ac.jp/student/pw/remission.html）

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基準７

千葉大学

資料７－17 奨学金制度 Web ページ（出典：千葉大学ホームページ http://www.chiba-u.ac.jp/student/pw/scholarship.html）
学生寮に関しては，入寮基準を定め，適切な利用の維持に努めている（資料７－18，７－19 参照）。
資料７－18 学生寮の設置状況
担当部
名称
課

施設の概要
所在地

構
造

建築
年

千葉市稲毛区無名
小仲台６丁目３ RC5
寮
３－３

S.51

学生部
千葉市稲毛区
稲毛生活課
小仲台６丁目３ RC4
寮
３－１

S.40

収容
人員

100

208

入寮対象

居室
規模
個室
9m²
52 室

食堂
無

各階に 9m²の補食室が2 人室 あり、自由に炊事ができ
18m²
ます
24 室
2 人室 無
13m²
104 室

風呂

無
各階に 3.3m²のシャワー室があります

有
月・水・金

S.39

118

無
2 人室
有
各階に 13m²の補食室が13m²
59 室 あり、自由に炊事ができ 月・水・金
ます

千葉市中央区雄翔
亥鼻１丁目８－ RC3 S.54
寮
１

男子
60

個室
10m²
60 室

S50

32

個室
13 ㎡
３２室

園芸学 浩気 松戸市松戸６４
RC3 S.46
部
寮
８

男子
84

千葉市稲毛区
睦寮 小仲台５丁目７ RC4
－２

無

医学部
千葉市中央区
さつ
亥鼻１丁目８番
き寮
１号

RC6
の
２F
３F

無

その他の設備談話室和室 25.8m² 2 室
談話室洋室 25.8m² 2 室

有

4 人室
無
27m²
21 室

各居室にユニットバ
ス

光熱水料
代等が、
4300 円 毎月数千
円必要で
す

男子学生

700 円

光熱水料
代等が、
毎月数千
円必要で
す

女子学生

700 円

光熱水料
代等が、
毎月数千
円必要で
す

医学部男子学生

光熱水料代等が、
4300 円 毎月数千円必要です

集会室和室 47m² 1 室
図書室 63m² 1 室
居室設備
机、椅子、ロッカー、 ベッド、ファンヒータ
ー
集会室和室 29m² 1 室
図書室 29m² 1 室
居室設備
机、椅子、ロッカー、 ベッド、ファンヒータ
ー
談話室和室 20.2m² 2 室
談話室洋室 18.2m² 1 室

ラウンジ
洗面所
洗濯乾燥室
居室設備
机、椅子、ベッド、トイレ、エアコン、給湯器、キッチン、下駄箱

有

談話室 27m² 4 室
談話室 13m² 1 室
月・火・水・木・金・土 図書室 27m² 1 室

備考

男子学生
居室設備
机、椅子、ロッカー、 ベッド、ファンヒータ
ー

各階に 6.1m²の補食室が １階に 3.2m²のシャワ 居室設備あり、自由に炊事ができ ー室が２個所ありま 机、椅子、ロッカー、 保管庫、丸椅子、造付けの棚 ベッド、 ファンヒーター、電気ス
ます
す
タンド

無

寄宿料
月額

光熱水料
医学部女子４～６
代等が、
年次生／看護・薬4700 円 毎月数千学部円必要で
女子２～４年次生
す
園芸学部男子・女
700 円
子学生

光熱水料
代等が、
毎月数千

（出典：千葉大学ホームページ http://www.chiba-u.ac.jp/student/pw/dormitory.html）

-118-

基準７

千葉大学

資料７－19 学生寮利用状況

基準７

平成 19 年４月現在

名称

入寮対象

収容人員

入寮人数

無名寮

男子１・２年次生

100 名

84 名

稲毛寮

男子３・４年次生

208 名

127 名

睦寮

女子学生

118 名

104 名

さつき寮

亥鼻地区女子学生

32 名

30 名

雄翔寮

医学部男子学生

60 名

20 名

浩気寮

園芸学部生

男子 84 名・女子 28 名

男子 44 名・女子 27 名

【分析結果とその根拠理由】
学生の経済面への援助については，大学や各学部独自の奨学金制度の整備，授業料免除の拡大などの実施により，積極的に努めていると判断できる。

観点７－４（独自の観点を追加）： 学生支援に関する全学的な体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
平成 18 年度より，新たに学生支援機構の下に資料７－20 のとおり７つの企画室を設置し，学生支援活動を強化している。なお，「課外活動」，「ボランティア」，「障害学生修学」，「学生寮」の各サポート企画室に，学生も構成員として参加し，学生からの意見を大学運営に反映させている。
資料７－20 学生支援機構機構図
学

生

支

援

機

構

学生相談企画室
学生の相談・支援事業に関する施策の策定及び推進

キャリアサポート企画室
キャリアサポートに関する施策の策定及び推進

奨学サポート企画室
授業料免除及び奨学金に関する施策の策定及び推進

課外活動サポート企画室
課外活動に関する施策の策定及び推進

ボランティアサポート企画室
学生のボランティア活動の支援に関する施策の策定及び推進

障害学生修学サポート企画室
障害学生の支援に関する施策の策定及び推進

学生寮サポート企画室
学生寮に関する施策の策定及び推進【分析結果とその根拠理由】
学生支援に関する全学的な体制が整備され，学部を越えた横断的取り組みとして機能している。
また，学生支援機構の４企画室において学生を構成員として参画させ，学生からの意見を大学運営に生かして
-119-

千葉大学

基準７

いる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学生支援のための全学的な体制として学生支援機構が整備され，学生相談，キャリアサポート，奨学サポート，
課外活動サポート，ボランティアサポート，障害学生修学サポート，学生寮サポートについて，学生室員の意見を聴取しながら幅広い支援に取り組んでいる。
学長と学生との懇談会を平成 13 年度より毎年開催し，平成 18 年度はサークル学生との懇談会等を含め 10 回開催した。188 名の学生の出席があり，そこであげられた学生からの要望や意見をまとめ，具体的対応策を検討し，改善に役立てている。
乳幼児を保育しながら学ぶ学生のために，平成 18 年４月に大学構内に「やよい保育園」を開園した。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準７の自己評価の概要
平成 18 年度より新たに学生支援機構の下に，７つの企画室を設置し，学生支援活動を強化している。なお，一部の企画室には，学生も構成員として参加し，学生からの意見の聴取に努めている。
新入生への学習支援は，教育課程，履修登録方法，学生生活全般に関するガイダンスを学部・学科ごとに実施
し，２年次以上の学生には年度当初に，履修や選択コース，実習や卒業研究に関するガイダンスを実施している。
学部ごとに学生相談のためのクラス担任等を配置し，学生に周知している。学部によっては，新入生全員に対する個人面談の実施や，少人数での昼食会を定期的に設けるなど，相談や助言の機会を積極的に設けている。
留学生については，留学生支援室，留学生担当教員，チューターを配置し，生活支援のためのニーズ把握や相談並びに，留学生担当教員の監督の下，チューターや留学生支援ゼミナールによって，必要に応じた学習支援が行われており，「千葉大学留学生チューターのためのマニュアル」を活用している。国際教育開発センターに「日本語支援室」を設置し，日本語自習教材の整備と，チューターによる個別指導を行っている。さらに，すべてのキャンパスにおいて日本語学習講座の開講や，論文添削等を行っている。
障害のある学生への対応は，新増築及び大規模改修の際に，スロープや障害者用のトイレの設置等，バリアフリー化を図るとともに，学内予算を確保し計画的に整備している。聴覚障害の学生に対しては学生ボランティア
によるノートテイク会があり，平成 18 年度には学生参加による障害学生修学サポート企画室を設置し，ノートテ
イク会と連携して主に授業補助を中心に支援を行っている。
学生の生活面に関するニーズの把握については，学長あるいは学部長と学生との懇談会の開催，学部長オフィ
スアワーの設定，クラス担任等を配置し，学習支援の一環として対応しており，また，学部生と大学院生を対象にそれぞれ隔年で学生生活実態調査を実施して，改善に役立てている。
乳幼児を保育しながら学ぶ学生のために，平成 18 年４月に大学構内に「やよい保育園」を開園した。
学生に対する奨学金や緊急時の貸与については，日本学生支援機構奨学金・授業料免除制度・各種民間奨学金があり，また，大学全体の奨学金以外に，各学部・研究科において独自の制度が設けられている。経済的困窮者に対する授業料免除では，半額免除者の割合を大きくするなど免除対象者の拡大を図った。
以上のように，全学及び各部局において，組織的に学生支援活動が適切に行われている。
-120-

千葉大学

基準８

基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８－１－１： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば，校地，運動場，体育館，講義室，研究室，実験・実習室，演習室，情報処理学習のための施設，
語学学習のための施設，
図書館その他附属施設等が考えられる。
）
が整備され，
有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は，西千葉，亥鼻，松戸と３つの主要キャンパスを有し，教育研究の場として資料８－１，８－２及び８－３に示すように，大学設置基準を満たす 695,217 ㎡の校地と 303,782 ㎡の校舎等（図書館等を含む）の施設を保有している。
各キャンパスには，各学部・研究科等ごとに講義室，研究室，実験・実習室，演習室等を有するほか，学内共同教育研究施設や課外活動施設等の施設を有している（資料１－２－１－②「千葉大学案内」 69～73 頁参照）。

資料 8-1 大学設置基準による校地・校舎面積

資料 8-2 千葉大学 校地・校舎面積
千葉大学（校地面積）

大学設置基準（校地の面積）
学部学生収容定員9,890
附属病院建築面積（大学概要数値）
大学院学生収容定員
2,898
12,788 × 10 ＋ 68,842＝
196,722 ㎡
大学設置基準（校舎の面積）
学部名
収容定員
別表イ
別表ロ
別表ハ
文学部
740
4,710
3,801
教育学部
1,820
8,329
7,768
法経学部
1,480
7,205
6,446
理学部
840
9,239
8,760
医学部＋附属病院
590
49,850
薬学部
400
5,785
4,132
看護学部
340
4,660
3,140
工学部
2,880
35,305
園芸学部
800
10,9099,258
必要校舎面積35,30549,85043,305 128,460 ㎡

校舎敷地（A）
運動場用地（B)
その他（空地等）（C)
総面積

別表イ：医学又は歯学に関する学部以外の学部に係る基準校舎面積
別表ロ：医学又は歯学に関する学部に係るもの
別表ハ：医学又は歯学に関する学部以外の学部に係る加算面積

西千葉地区 亥鼻地区
240,189
131,285
59,01532,625
97,130103,622396,334
267,532

その他（空地等）（＝C）△寄宿舎△附属学校用地△農場△演習林△飼育場又は牧場△練習船△養殖施設△薬用植物園△駐車場△大学生協用地△メモリアルホール等用地
校地面積に算入（D)97,130058,333
0
0
0
0
0
3,745
3,049
0
0
32,003（A)＋（B)＋（D) ＝695,217 ㎡

松戸地区
64,141
11,44973,360148,950

103,622
741
0
0
0
0
0
0
0
3,696
0
0
99,18573,3601,147
046,230
0
0
0
0
0
658
0
0
25,325

合計
435,615 (A)103,089 (B)156,513 (D)千葉大学（校舎面積）

資料 8-3 西千葉キャンパス講義室利用状況一覧表
（1）

（2）

西千葉地区
亥鼻地区
松戸地区

（3）

授業使用室
講義室状況
講義室
キャンパス名称

西千葉地区

室
数

収
容
可
能
総
人
数

演習室
総
面
積

室
数

137 13,448 14,195 158

総面
積特に，情報処理学習のための設備等は，授業時間以

実験室
室
数

総
面
積

利
用
率

空
調
整
備
率

197,993
82,967
22,822
303,782 ㎡

外の利用ができる環境を整えている。また，一般講義
室は課外活動等にも広く利用し，施設の有効利用の促進を図っている。
附属図書館は，平日 9:00～21:45（松戸分館 9:00～

9,794 873 33,225 54.3% 79.8%

21:00），土日 12:30～18:00（松戸分館 12:30～16:30）
亥鼻地区

8

1,090

松戸地区

10

912

1,588 33

2,093 443 12,885 66.8% 100.0%の間，開館しており，平成 18 年度の入館者数は 672，
計995 21 1,396 69 2,821 45.3% 100.0%

522 人であった。

155 15,450 16,778 212 13,283 1,385 48,931 55.5% 93.3%

-121-

千葉大学

基準８

普遍教育は西千葉地区の総合校舎で行われており，講義室にはエアコン等が計画的に設置され良好な教育環境のための整備が図られている。
なお，全学の講義室等の利用状況は資料 8－3 のとおりである。
平成 17 年 5 月に，本学の教育研究目標の実現を施設・環境面から支えるための重要なガイドラインである「西千葉キャンパス・マスタープラン（ゾーニング）」を策定した（資料８－４参照）。引き続き，これを発展させた，全主要キャンパスについてフレームワークプラン（施設課題，ゾーニング，交通計画等）を作成した（別添資料８－１－１－①参照）。
資料 8-4 西千葉キャンパス・マスタープラン（ゾーニング）

また，新増築及び大規模改修の際に，障害者用のスロープやトイレの設置等，バリアフリー化を図るとともに，学内予算を確保し計画的に整備しており，平成 18 年度補正予算事業においても，同様の大規模改修事業を実施した（別添資料８－１－１－②，８－１－１－③参照）。
さらに，キャンパスの夜間事故防止対策の一環として，樹木の剪定及び外灯設備の増設を実施しており，特に西千葉及び松戸キャンパスには監視カメラを設置し，防犯体制の強化を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の校地面積及び校舎面積は，大学設置基準の校地面積 195,492 ㎡，校舎面積 128,460 ㎡を大きく上回っている。講義室全体の収容定員は 15,450 人分あり，学生定員の 12,665 人を上回っており，また，少人数教育に使用される演習室等も整備されるとともに，マルチメディア機器も必要に応じ設置，活用されている。
なお，平成 17 年度総合校舎Ａ号館の改修事業が認められたことから，「西千葉キャンパス・マスタープラン（ゾーニング）」に基づき，バリアフリー化を含めた大規模な改修を実施したことにより，教育研究環境の一層の充実が図られている。
-122-

千葉大学

基準８

以上のように，教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が計画的に整備され，有効に活用されていると判断できる。
観点８－１－２： 教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学は，総合メディア基盤センターを中心とした高速ネットワーク（ギガビットイーサネット）が構築され，各キャンパスでネットワークが利用できる環境を整備している。また，校舎等，各キャンパスの主要なところには，無線 LAN（現在西千葉キャンパス 93 箇所）の設置を進めており，理学・工学・融合科学研究科の自然科学系
全棟を始めとして，学内の主要な場所では無線 LAN が利用できる体制を整備し，利用の促進を図っている。
学生が利用可能な端末は，約 800 台あり，総合メディア基盤センター電算実習室の他，各キャンパスの演習室等に配置し，教育・研究用に活用している（資料８－５参照）。
資料 8-5 端末設置状況
端 末 機 設 置 室 調 べ
キャンパス

建物名

総合校舎Ａ号館

部屋名

階
2

101

情報処理演習室

3103

情報処理演習室

4

107

小計

311

図書館

50

自然科学系総合研究棟
西千葉

50
５０１室

工学部１号棟

83

５０３室

37

小計
工学部創造工学ｾﾝﾀｰ

120
2

36

電算実習室

1

16

総合メディア基盤センター電算実習室

2

亥鼻地区総合教育研究棟
亥鼻

102

西千葉計

669

Ｉ Ｔ 室

医学部本館
園芸学部Ｄ棟

86

小計

55
1

亥鼻計
松戸

台数

情報処理演習室

情報処理室

15
70

2

55

松戸計

55

合計

794

総合校舎には，電子掲示板（プラズマ式表示装置）や情報検索端末（タッチパネル式表示装置）を設置して，教育に関する情報及び休講・教室変更等の情報を発信するとともに，平成 19 年度から学生を対象とした授業情報
配信システムがスタートした。
また，学生自身によるシラバス閲覧から履修登録までオンライン化されている。
セキュリティに関しては，
平成 17 年度に情報セキュリティポリシー
（別添資料８－１－２－①参照）
を制定し，情報セキュリティ対策基準（別添資料８－１－２－②参照）を設けるとともに，「国立大学法人千葉大学情報安全管理組織規程」（資料８－６）により，理事を情報セキュリティ総括管理者とした体制を整備している（別添資
料８－１－２－③参照）。また，情報環境基盤システムにファイヤーウォール，不正アクセス防止装置，ウィルス
チェックサーバーを設置するなどの対策を講じている。

-123-

千葉大学

基準８

資料 8-6 国立大学法人千葉大学情報安全管理組織規程（抜粋）○国立大学法人千葉大学情報安全管理組織規程
平成17年4月1日
制定(趣旨)
第1条 この規程は，国立大学法人千葉大学(以下「本学」という。)における情報安全管理に係る組織に関し必要な事項を定める。
(用語)
第2条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
一 ネットワーク 情報機器を相互に接続するための通信回線網及びその構成機器をいう。
二 情報システム 情報機器(ハードウェア)，ソフトウェア，ネットワーク及び記録媒体で構成されるものであって，これらの組み合わせで教育，研究，業務処理又は通信を行うものをいう。
三 情報資産 情報システム及び情報システムにより処理又は通信される電子情報の総称をいう。
四 情報セキュリティ 情報資産の機密性，完全性及び可用性を維持することをいう。
(情報セキュリティ総括管理者)
第3条 本学の情報セキュリティの管理に関し総括する者として，情報セキュリティ総括管理者を置く。
2 情報セキュリティ総括管理者は，学長が指名する理事とする。

【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況から，教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されているとともに，外部からの脅威に対するセキュリティ対策も適切に行われていると判断できる。
観点８－１－３： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，構成員に周知されているか。
【観点に係る状況】
各施設の利用内規等を制定し，学内ホームページ（資料８－７参照： 学内のみアクセス可（http://hojiro.jm.chiba-u.jp/reiki/reiki.html）に掲載（「国立大学法人千葉大学規程集」）して，周知を図っている。また，施設・設備に関してはキャンパス整備企画室で施設マネージメントを行い，対応している（別添資料 ８－１－３－①参照）。
なお，学生に対しては全学生に配布する「学生生活のために」の中で，施設・設備の利用法について記載するなど周知を図っている (別添資料 １－２－１－③参照)。
施設・設備利用に関する安全対策については，総合安全衛生管理機構で作成した「安全衛生管理マニュアル」
を全教職員へ配布し，安全教育に活用している（別添資料 ８－１－３－②参照）。
さらに，化学物質管理システムを構築し，平成 19 年度より稼働させている（別添資料８－１－３－③参照）。

-124-

千葉大学

基準８

資料 8-7 学内ホームページ（トップページ）【分析結果とその根拠理由】
施設・設備の運用に関する方針が規定され，大学のホームページ等に掲載されており，構成員に周知されている。
観点８－２－１： 図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
図書館の蔵書は，和書約 860,000 冊，洋書約 540,000 冊，その他視聴覚資料等を整備し，利用可能な電子ジャーナルは約 9,000 タイトルに上る（資料８－８参照）
。

-125-

千葉大学

基準８

資料 8-8 図書館蔵書状況
分野別蔵書冊数

本

館

亥
鼻
分
館

松
戸
分
館

全
館
合
計

電

分
類
総
記 ０
哲
学 １
歴
史 ２
社会科学 ３
自然科学 ４
工
学 ５
産
業 ６
芸
術 ７
語
学 ８
文
学 ９
合
計
総
記 ０
哲
学 １
歴
史 ２
社会科学 ３
自然科学 ４
工
学 ５
産
業 ６
芸
術 ７
語
学 ８
文
学 ９
合
計
総
記 ０
哲
学 １
歴
史 ２
社会科学 ３
自然科学 ４
工
学 ５
産
業 ６
芸
術 ７
語
学 ８
文
学 ９
合
計
総
記 ０
哲
学 １
歴
史 ２
社会科学 ３
自然科学 ４
工
学 ５
産
業 ６
芸
術 ７
語
学 ８
文
学 ９
合
計

和

子

ナ

ジ

ャ

ー

書
42,719 冊
42,59663,034204,241
105,765
65,46818,66044,48829,023
66,588682,582
1,091
1,797
1,269
4,354
100,157
862
301
443
976
911
112,161
2,864
1,510
4,484
6,211
13,404
9,875
28,749
1,615
1,095
412
70,21946,67445,90368,787
214,806
219,326
76,20547,71046,54631,094
67,911
864,962ル
本

2 0 0 42 0 0 52 0 0 6

利

用
館

洋
書
38,328 冊
26,213
18,522
76,541
110,329
32,525
3,196
16,506
19,49338,894
380,547
514
193
115
352
125,389
754
165
56
223
37
127,798
376
23
919
1,495
11,6882,569
10,667239
316
530
28,822
39,21826,42919,55678,388247,406
35,84814,02816,801
20,032
39,461
537,167
可(2006.3.31現在）
合計
割 合
81,047 冊
7.6 ％68,8096.5
81,556
7.7
280,782
26.4
216,094
20.3
97,993
9.2
21,8562.1
60,994
5.7
48,5164.6
105,4829.9
1,063,129
100.0
1,605
0.7
1,990
0.8
1,384
0.6
4,706
2.0
225,546
94.0
1,616
0.7
466
0.2
499
0.2
1,199
0.5
948
0.4
239,959
100.0
3,240
3.3
1,533
1.5
5,403
5.5
7,706
7.8
25,092
25.3
12,444
12.6
39,416
39.8
1,854
1.9
1,411
1.4
942
1.0
99,041100.0
85,892
6.1
72,332
5.2
88,343
6.3
293,19420.9
466,732
33.3
112,053
8.0
61,738
4.4
63,347
4.5
51,1263.6
107,372
7.7
1,402,129
100.0

能 タ イ ト ル
亥 鼻 分 館

7 ,5 9 2
8 ,0 7 8
8 ,9 7 1

7 ,5 9 7
8 ,0 8 3
8 ,9 7 6

数 の 推 移松 戸 分 館

7 ,5 9 2
8 ,0 7 8
8 ,9 7 1

附属図書館では，一般的な研究図書はもちろん，教育に必要な図書の充実について本館，亥鼻分館，松戸分館のそれぞれに資料選定委員会を設け，シラバスに対応した資料，専門教育を対象とした専門性の高い資料等，系
統的・網羅的な資料の整備・収集を図っている。これら資料を有効に活用するための基盤としての目録情報の電子化も推進中である。
普遍教育（教養コア科目）担当の教員と連携して「学生向け文献案内（パスファインダー）」（資料８－９）の作成に着手し，パスファインダー掲載図書の整備を行い，一歩踏み込んだ図書の充実・有効利用を目指している。
また，
電子ジャーナル及び各種電子的情報データベースの導入を積極的に進め，広範な学問分野の情報を提供し，学生や研究者の利便性を図っている。

-126-

千葉大学

基準８

資料 8-9 学生向け文献案内

さらに，附属図書館では本学において生み出された学術研究成果（学術論文，学位論文，テクニカルレポート等）を電子的に保存し学内外に公開する「千葉大学学術成果リポジトリ(CURATOR) 」（資料８-10 参照, URL:
http://mitizane.ll.chiba-u.jp/curator/）を構築し，さまざまな研究データを利用者に提供している。これらの活動により，平成 18 年度国立大学図書館協会賞を受賞した。千葉大学学術成果リポジトリへの登録数は平成
19 年 3 月現在，約 8,800 件である。
資料 8-10 千葉大学学術成果リポジトリ（トップページ）

-127-

千葉大学

基準８

図書館の利用状況は，本館で平成 18 年度の入館者数延べ約 670,000 人，館外貸出冊数約 137,000 冊，1 日平均454 冊となっている（資料８-11 参照）。
資料 8-11 図書館利用状況
入 館 者 数 の 推 移
年
度
2004
2005
2006

本
館
6 2 0 ,8 9 1
5 3 9 ,1 3 2
5 4 3 ,7 8 9

亥 鼻 分 館
7 6 ,9 4 1
7 5 ,6 7 4
7 1 ,9 6 5

利用者別館外貸出冊数
対 象 者
学部学生等
大学院学生等
教 職 員
学外利用者
計
１日平均

本

館
80,45325,9785,629
2,535
114,595381

亥鼻分館
12,291
2,977
1,752
－
17,02053

松 戸 分 館
8 2 ,1 9 9
6 8 ,1 1 2
5 6 ,7 6 8(単 位 ： 人 ）合計
7 8 0 ,0 3 1
6 8 2 ,9 1 8
6 7 2 ,5 2 2（2005年度 単位：冊）
松戸分館
合
計
3,897
96,641
31,046
2,091
7,568
187
－
2,535
137,790
6,175
454
20

入館者数の減少は，電子ジャーナル等の利用できるデータベース（別添資料８－２－１－①参照）の充実による影響と考えられる。
【分析結果とその根拠理由】
図書館の蔵書は，和・洋書約 1,400,000 冊の他，視聴覚資料等を整備し，電子ジャーナルも約 9,000 タイトルの利用が可能となっており，シラバスに対応した資料，専門教育を対象とした専門性の高い資料等，系統的・網羅的な資料の整備・収集を図っている。図書館の利用状況は，本館で平成 18 年度の入館者数延べ約 670,000 人，
館外貸出冊数約 137,000 冊，1 日平均 454 冊となっている。
以上のように，教育・研究上の資料の整備が系統的に整備され，有効に活用されていると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
全キャンパスについて，基本的なフレームワークプランを作成し，これに基づいた整備を計画的に行っている。
本学の教育研究組織及び教育課程に対応すべく，施設・設備・情報ネットワーク等を整備し，学術資料等を適切に整備・保管・活用している。
平成 18 年度国立大学図書館協会賞を受賞した「千葉大学学術成果リポジトリ(CURATOR)」により，本学の学術研究成果の発信を行っており，平成 19 年 3 月現在の論文等の収録数は，約 8,800 件に達している。
【改善を要する点】
老朽化した施設について，機能・アメニティ確保のための小規模な改修を計画的に行っているが，さらに質の高い教育研究活動に応えるため，施設機能の向上を図る大規模改修が必要である。

（３）基準８の自己評価の概要
本学は，教育研究組織及び教育課程に対応すべく，大学設置基準を上回る校地及び校舎等を有し，有効に活用している。講義室も収容定員の 1．2 倍強が収容可能となっているほか，マルチメディア機器等も整備されて
-128-

千葉大学

基準８

おり，適切な利用状況である。
なお，「西千葉キャンパス・マスタープラン（ゾーニング）」に基づき，バリアフリー化を含めた大規模な改修を実施し，教育研究環境の一層の充実が図られている。
情報ネットワークについては，総合メディア基盤センターを中心として高速ネットワークが構築され，教育研究の推進が図られている。各キャンパスには，無線 LAN が設置され，その利便性が向上している。学生が利用可能な端末は，約 800 台あり，各キャンパスの演習室等に配置し，教育・研究用に活用している。
セキュリティに関しては，情報環境基盤システムにファイヤーウォール，不正アクセス防止装置，ウィルス
チェックサーバーを設置するなどの対策と併せて，
平成 17 年度に情報セキュリティポリシーを定めるとともに，「国立大学法人千葉大学情報安全管理組織規程」により，理事を情報セキュリティ総括管理者とした体制を整備している。
各施設の利用内規等を制定し，学内ホームページに掲載して周知を図るとともに，施設・設備に関しては，
キャンパス整備企画室で施設マネジメントを行い，対応している。なお，学生に対しては「学生生活のために」の中で，施設・設備の利用法について周知を図っている。また，安全対策については，総合安全衛生管理機構
で作成した「安全衛生管理マニュアル」を全教職員に配布し，安全教育に活用している。
附属図書館では，和洋書約 1,400,000 冊，その他視聴覚資料，電子ジャーナルの他，普遍教育のシラバスに対応した資料，専門教育を対象とした専門性の高い資料等も整備している。
さらに，本学において生み出された学術研究成果を電子的に保存し学内外に公開する「千葉大学学術成果リ
ポジトリ（CURATOR）」を構築し，さまざまな研究データを利用者に提供している。
以上のように，教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備の整備，並びに図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されている。

-129-

千葉大学

基準９

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－１： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
資料９－１ 教育活動資料収集管理体制【観点に係る状況】
教育の基礎資料である履修案内（別添資料５－１－３

部局名

収集管理体制－①参照），要覧，便覧，シラバス等は各部局単位で，ま文学部

自己点検評価委員会

た，講義録，試験問題，レポート問題などの具体的な授

教育学部

点検・評価委員会

業資料は，講座単位やそれに準ずる形で保管されている。

法経学部

自己点検・評価委員会

こうした活動を適切に行うために，各部局では対応委員

理学部

教務委員会

会（資料９－１参照）を設け，部局によってはデータの医学部

医学教育委員会

収集・蓄積だけでなく分析も行っており，工学部では「授

薬学部

教務委員会

業評価 2006」（別添資料９－１－１―①参照）を，また，

看護学部

教務委員会

園芸学部では授業点検報告書（別添資料９－１－１―②
工学部参照）を発行している。
また，本学では，教務事務システムにより学籍・学生・
成績等の情報を電子化し，教務事務の迅速・効率化を図っているが，学生の履修状況の確認資料として関係委員会で活用されている。

教育委員会
工学教育推進委員会

園芸学部

教務委員会

教育学研究科

点検・評価委員会

看護学研究科

大学院教務委員会

人文社会科学研究科

学務委員会

自然科学研究科【分析結果とその根拠理由】（平成１９年度，理学・工学・融各部局では，それぞれの教育活動を把握するための対応委員会を設けており，必要な資料・データの収集・蓄合科学・園芸学研究科に改組）
医学薬学府

積を行い，教育活動状況を把握している。こうした資料に基づいて授業点検等を積極的に行っており，適切な状態にあると判断できる。

学務委員会

専門法務研究科
先進科学研究教育センター

大学院教務委員会
自己点検・評価委員会
教育改善委員会
教務委員会

普遍教育センター

普遍教育委員会

言語教育センター

言語教育委員会

観点９－１－２： 学生の意見の聴取（例えば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる。
）が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
普遍教育センターでは，普遍教育課程の学生に授業評価アンケートを実施し，その結果と各教員の改善策を「授業の点検と改善」と題して冊子化し，教職員に配布している（別添資料９－１－２－①参照）。また，各部局においても学生による授業評価を実施しており，その結果は自己点検・評価委員会等を通じて各教員にフィードバッ
-130-

千葉大学

基準９

クされ，改善が図られている（別添資料６－１－３－①，９－１－２－②参照）。
なお，各部局における学生からの意見の聴取及び自己点検・評価への反映状況については，「学内評価」で検証が行われ，各部局の評価結果を学内で公表し（別添資料９－１－２－③参照），改善等に役立てている。
資料９－２ 平成 18 年度学長と学生との懇談会実施例

学長と学生との懇談会を年 10 回開催し
（資

対象学生

料９－２参照），学生からの意見・要望とその対応状況は学内版ホームページ等で公開されている（別添資料７－１－３―①参照）。
また，部局においても，学生教員懇談会やメール等による意見聴取システム（資料９－３参照），学部長への手紙などにより，学生の意見収集を行っており，改善が図られている。
学生支援機構の下に置かれた「課外活動」，「ボランティア」，「障害学生修学」，「学生寮」の各サポート企画室では，学生を構成員として参画させ，学生からの意見を大学運営に生

日時

出席者

（16 時 30 分～18 時 00 分）
サークル（体育系）

平成 18 年６月１日（木）15 名

学部学生（１・２年次）

平成 18 年６月５日（月）18 名

サークル（文化系）

平成 18 年６月８日（木）12 名

学部学生（３・４年次）

平成 18 年６月 12 日（月）15 名

大学院生（修士）

平成 18 年６月 14 日（水）14 名

学部（女子学生）

平成 18 年６月 19 日（月）16 名

大学院（女子学生）

平成 18 年６月 27 日（火）14 名

大学院生（博士）

平成 18 年６月 28 日（水）

10 名

留学生

平成 18 年７月 11 日（火）20 名

前・春期に参加した学生

平成 18 年 12 月６日（水）54 名かしている。
資料９－３ 園芸学部 学生意見聴取システム「engei-voice」の web
入り口。URL： http://www.h.chiba-u.jp/form/top.htm【分析結果とその根拠理由】
普遍教育センター及び各部局で学生による授業評価が行われ，その結果が自己点検・評価委員会等を通じて各教員の改善に結びついており，「学内評価」での全学的な検証も行われていることから，授業等に関する評価体制が機能しているものと判断する。また，定期的な学生との懇談会や e-mail システムによる学生からの意見聴取シ
ステムの運用は，授業にとどまらず包括的な学生生活を把握・指導するうえで，効果が認められる。

-131-

千葉大学

基準９

観点９－１－３： 学外関係者（例えば，卒業（修了）生，就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
各部局では，資料９－４のとおり社会のニーズを聴取

資料９－４ 学外関係者からの意見聴取体制一覧

しており，文学部では学外関係者によって構成される

部局名

人文学評価諮問会議における「地域社会との融合が必文学部要」との提言に基づき，千葉県や外郭団体と連携した

人文学評価諮問会議
県・市教育委員会との定例会議，保護者

観光心理学分野の授業開講や新作狂言の創作・上演を教育学部

行う等，学外関係者の意見を自己点検・評価に反映さの聴取システムの導入(H18)，直接教育現場での情報収集

せ，教育の改善を図っている。
法経学部

また，工学部では外部評価結果をもとに積極的に学科改組（物質工学科）を推進し，バイオ関連教育の強理学部化やメディカルシステム工学の発足を図り，社会の動向に沿った改革に活用している。

看護学部【分析結果とその根拠理由】

工学部

外部意見は，学部・大学院教育の改善に役立てられ
園芸学部ており，長期戦略への反映もなされている。文学部では人文学評価諮問会議における提言を教育の改善に，
また，工学部では外部評価結果を学科改組や社会の動

学外関係者からの意見聴取体制

人文社会科学研究科

向に沿った改革に活用しており，学外の意見が自己点

自然科学研究科

検・評価に適切に反映されているものと判断できる。

（平成 19 年度理学・工学・融合科学・園

法経同窓会の活用，インターンシップ委
員会における企業等の交流会
理学部後援会，学科同窓会，就職・進路
セミナー等の利用による意見聴取
後援会総会，附属病院看護部・看護学部
月例会議
自己点検・評価の外部評価
卒業生へのアンケート調査(2003)，自己点検・評価の外部評価
修了生による進学・就職に関するガイダ
ンス（適宜）

修了生からの教育状況調査

芸学研究科に改組）
医学部

国外委員を含む外部評価の実施

薬学部

外部評価の実施

医学薬学府

外部評価の実施

専門法務研究科

外部評価委員

先進科学研究卒業生・在校生との懇談会（不定期），

教育センター

外部評価実施国際教育センター

留学生支援団体からの意見聴取（不定期）

言語教育センター

学外関係者との外国語教育フォーラム

観点９－１－４： 評価結果がフィードバックされ，教育の質の向上，改善のための取組が行われ，教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

-132-

千葉大学

基準９

【観点に係る状況】

資料９－５ 教育の質の向上，改善のための各部局に

学部教育委員会（各学部の教務系委員長の集まり）における対応委員会一覧

おいて履修基準，単位上限設定，GPA 等の学部教育に関部局名する質の向上と改善に向けた諸問題が議論され，結果が文学部各学部にフィードバックされている（別添資料９－１－
４―①参照）。また大学院についても，大学院教育委員会

教育学部が設置され，大学院教育に関する質の向上と改善に向けた対応が図られている。
普遍教育センターでは，普遍教育課程の学生の授業評

対応委員会名称
教務委員会
カリキュラム小委員会
点検・評価委員会
各課程運営会議

法経学部

教務委員会

理学部

教務委員会

価結果を参考に，
平成 18 年度の英語科目のカリキュラム

医学教育委員会(基礎カ改革，
平成 19 年度の補習授業導入など，教育の質の向上，医学部

改善に積極的に取り組んでいる。
一方，各部局では，授業評価等の結果を教員及び関係

リキュラム部会，臨床カ
リキュラム部会)(医学教育研究室)

委員会（資料９－５参照）等にフィードバックし，授業の改善・向上に役立てており，工学部では平成 17 年度から授業評価結果及び各教員の評価に関するコメントや今

薬学部

教務委員会

看護学部

教務委員会

後の改善対応等についてまとめた授業評価報告書を学部
工学部の Web ページで公開し，学生にも自由に閲覧できるようにし，各教員の責任体制の明確化を図った

教育委員会
工学教育推進委員会
教務委員会（http://www.eng.chiba-u.ac.jp/c_05.html）。

園芸学部

自己点検評価委員会
教育研究企画委員会【分析結果とその根拠理由】
教育学研究科学部教育委員会，大学院教育委員会及び普遍教育セン
ターにおける教育の改善対応に併せ，各部局では個別授看護学研究科業の改善・向上に対する取り組みから，カリキュラム改
善・課程見直しの取り組みまで，授業評価等の結果に対

人文社会科学研究科

応して改善の取り組みを行っている。
こうした活動から，各課程運営会議
大学院教務委員会
教務委員会
カリキュラム小委員会

自然科学研究科

継続して教育の質の向上，カリキュラム改善などに努め

平成 19 年度，理学・工学・融合科ているものと判断できる。

点検・評価委員会

学務委員会

学・園芸学研究科に改組
医学薬学府

大学院教務委員会

専門法務研究科

学務委員会

先進科学研究教育センター

教務委員会

普遍教育センター

普遍教育委員会

言語教育センター

言語教育委員会

観点９－１－５： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。

-133-

千葉大学

基準９

【観点に係る状況】
普遍教育センターでは，学生による授業評価アンケート結果を教員に示して，授業の改善策の検討を依頼し，それらをまとめた「授業の点検と改善」を発行して，学生にも公開している（別添資料９－１－２―①参照）。
また，部局でも，学生による授業評価アンケートを実施しており，その結果は各教員にフィードバックし，授業の改善策を学生に公表したり，必要に応じて担当教員への事情聴取を実施して，改善を促している。工学部における改善例として，学生がより興味を示すための最新のデータを駆使した教材の工夫，双方向授業の実施等が挙げられる。
【分析結果とその根拠理由】
各部局で授業評価が行われ，その結果は各教員へフィードバックされており，改善がなされている。また，殆どの部局では委員会体制でこうした活動を支援し効果を挙げており，継続的改善が行われているものと判断できる。
観点９－２－１： ファカルティ・ディベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されており，組織として適切な方法で実施されているか。
【観点に係る状況】
教育に関する全学的な対応は教育総合機構に置かれた学部教育企画室及び大学院教育企画室を中心として行われているが（資料２－５参照）， FD についても検討される体制が整っており，各部局の担当者で構成される FD
教員懇談会において現状把握，方針などが検討されている。なお，平成 19 年 5 月 21 日に実施された FD 教員懇談
会で配布された資料「学部における FD 研修会の現状について」を資料９－６に示す。
資料９－６

FD 教員懇談会において配布された「学部における FD 研修会の現状について」

学

ＦＤ研修会として実施している内容，工夫している点，今後の予定等

部

１．平成 18 年度において実施したＦＤ研修会
文学部教務委員会の企画により，模擬授業を素材としたＦＤ研修会を実施した。
文学部

２．取り組み内容
平成 19 年度より新たに助教となる若手教員による模擬授業を，関係講座の教員，文学部教務委員が参観（45 分程度）
，これを素材としつつ，授業方法や教材等について意見交換と検討を行った。
３．今後の予定
平成 19 年度以降のＦＤ活動については，2007 年度教務委員会において検討中である。
ＦＤ研修会は発表と討議が中心であり，数名の教員が発表してその後，討議に移るという方式である。

教
育
学
部

その結果，各人の授業の進め方について，以下のとおり感想があった。
①

いろいろなタイプの授業があることが分かった。

②

学年ごとの教育法が参考になった。

③

学生へのフィードバック，授業計画，授業内容，成績評価方法の明示，学生と現場教員との交流の意義が確認できた。

④

一人当たりの発表の時間が短い。

⑤

ＦＤ研修会の内容をまとめテキストを作成すればよいのではないか。

-134-

千葉大学

⑥

基準９

会場ごとに成績評価，現職教員との交流，レポートの活用などテーマ別に設定してはどうか。

以上
法学部全体として統一的にＦＤ研修をこれまでは実施していない。しかし，法経学部の専門分野別のミーティングにおいて，

経教材の選定，教授方法についての意見交換を学科会議の前後に行っている。また，その基礎資料として活用するため，各学期

学末に，学生による授業評価を実施し，その集計，自由記載欄のコメントをもとに教員による自己評価を行っており，これらを部

公開している。

理学
部

現段階では，理学部におけるＦＤはほとんど実施されていない状況であるが，平成 19 年度の教務委員会にて最重要課題として取り組む予定である。取組み予定として，各学科で情報交換の場としてＦＤを実施していく予定である。
なお，新任教員においては，ベストティーチャー賞受賞者によるＦＤ研修会と称して学部長が主体となり実施し，すべての教員にも出席を推奨している。
平成 18 年度に医学教育研究室(附属病院総合医療教育研修センター教員が兼務)を立ちあげ，医学教育研究室が中心となっ医学
部てＦＤを実施している。
平成 19 年度は次のＦＤが計画されている。
① 臨床実習の指導法② 医師に役立つ教育技能③ カリキュラム計画とマネージメント
平成 19 年４月９日に学部長発案で助教を対象にした２時間のＦＤ研修会を実施した。これは助教が本年度から授業に参加するようになったため，千葉大普遍教育や薬学部教育での講義の仕組みや現状について理解を深める目的であった。その内容
は次の３項目であった。
１．平成 19 年度薬学部学生の授業科目履修について（40 分間，教務委員）
・千葉大学普遍教育科目，
・薬学部専門教育科目，一般実習，実務実習（病院や薬局など）

薬学部

２．薬学独自の履修形態について（40 分間，教務委員長）
・全国薬学部の４年制と６年制の制度について
・千葉大薬学部生の履修形態について
・６年制移行にともなう西千葉地区，亥鼻地区での講義と一般実習の形態
３．牧野一石先生講演会（40 分間）
平成 18 年度千葉大学ベストティーチャー賞受賞者（薬学部准教授）
・講義の理念 ・講義の準備 ・講義の実際 ・学生への接し方
いずれの項目でも質疑・応答に時間をかけ，講義経験の浅い助教の先生方に講義方法などを知っていただくよう努めた。本
年度のＦＤ研修について今後の予定は特に計画がない。毎年不定期に開催される，関東地区の全薬学部・薬科大学教員を対象にした薬学系ＦＤ研修会にも千葉大薬学部教員は参加している。
看護学部・看護学研究科ではアクションリサーチや小規模介入研究が多く，その倫理的配慮に関しても独特のノウハウがあ

看
護
学
部

る。また大型資金を獲得しにくい研究が多いため，プロジェクトマネジメントの力がつきにくい現状もある。そこで，教員の研究スキルの向上に焦点を当て，平成 18 年度は以下のように，倫理的配慮，グラントライテイングのスキルアップ，アカデ
ミックライテイングのスキルアップに関するＦＤを企画した。
① 「アクションリサーチにおける倫理的配慮」（６／21，17：30－18：30）② 「若手研究者向け文部科研の獲得」（９月 27 日，12：05－12：45）③ 「厚労科研の獲得（10 月 4 日，12：05－12：45）
」

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千葉大学

基準９

④ 「原著の投稿」（２月 14 日，12：05－12：45）⑤ 「量的研究の原著」（２月 21 日，12：05－12：45）
なるべく多くの教員が出席できる時間帯にランチョン形式で実施し，また開催時期は，教員の倫理審査への提出時期，科研申請時期，研究報告書のまとめの時期に合わせた。
平成 19 年度も研究スキルの向上に焦点を当ててＦＤを企画していく予定である。
ＦＤ研修会の内容① 全学のベストティーチャー賞を受賞した教員２名による基礎教育と専門教育の各教育段階における講義の工夫につい
ての研修会
工
学
部

② 学生・教員のメンタルヘルスに関する講演会③ 研究活動のさらなる向上を目指して--学科を越えた研究紹介—④ ＴＬＯ（技術移転機関）について
教育委員会が主催するＦＤ研修会のあり方及び教員の出席率向上について，検討した結果，多数の教員の参加が可能な年
末の教授会開催後に研修会の日時を設定した。また，電子機械工学科では，各教員が他の教員の授業を参観できる「授業参観週間」が実施され，その結果を自由討論する学科内ＦＤが行われた。今年度のＦＤ研修会の内容については未定であるが，各学科で講義方法についての研究会を企画予定である。
平成 18 年度は９回の FＤ活動を定例の教授会の前後の時間を利用して実施した。その内容は① 環境ＩＳＯ内部研修② ハラスメントのないキャンパスをめざして③ 科学研究費補助金説明会④ 第 5 回産官学連携推進会議報告

園⑤ 化学実験の安全性確保に関するＦＤ

芸⑥ 科学研究費補助金説明会

学⑦ 救急講習会部⑧ 安全衛生管理に関する講習会⑨ 新助教ＦＤ：園芸学部のベストティーチャー賞受賞者による授業への心構え
園芸学部では授業方法の改善のみでなく，学生の勉学，生活，研究活動全般にわたってケアし，向上させてゆくことがＦＤ活動であると捉えている。講習会はできる限り教員全員が参加することができるように，定例教授会の前に時間をとって開催している。今後，これらの活動を引き続き行うとともに，大学院の授業の実質化が求められている点について教育研究企画委
員会を中心として，教育改善のための方策を検討してゆく予定。

上表に示すように，各部局で FD 研修会またはベストティーチャー賞受賞教員等による講演会を実施している。
大学院では全般的な教育上の FD は学部でなされている事を前提としているが，大学院教育に相応しいスキルアップを図る観点から，例えば医学薬学府（医学領域）では平成 18 年度 e-ラーニングシステムを整備し，平成 19
年度からの本格的な導入を目指している。
全学規模の FD については，普遍教育センターと学部教育企画室が中心となり，学生や教職員のニーズを諮りながら実施している。
なお，外国語については言語教育センターだけでなく，学部教員や非常勤講師と担当教員が多様なことから，
指導目標，カリキュラム，指導方法等について共通認識を持つため，言語教育センターの英語部門会議を毎週開催し，その検討結果を各担当教員に周知し教育改善に反映させている。

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千葉大学

基準９

【分析結果とその根拠理由】
FD の重要性は教員に認識され，各部局で着実に実施されており，学部（大学院）教育企画室を通じたフォローの体制もできている。通常の研修会，講演会の他に e-ラーニングシステムを導入し活用を図る部局もあり，資質向上への努力が認められる。
また，全学規模の FD についても，
普遍教育センターと学部教育企画室が中心となり，学生や教職員のニーズを諮りながら実施しており，組織として適切な方法で実施されているものと判断できる。
観点９－２－２： ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
観点９－２－１に示すように，各部局で積極的に FD を推進し，教育の質の向上や授業の改善に取り組んでいる。
例えば，教育学部では，年２回の定例 FD 研修会を全教員の参加により開催しており，その際の意見交換を重視している。また，授業に対する学生評価について検討会を持ち，授業改善に有効に機能している。医学部では，FDに関する詳細なプログラムを医学教育委員会が中心となって作成し，これをもとにした年間計画により，教育の質の向上を目指して実践している（別添資料９－２－２－①参照）。各学部ではベストティーチャー賞受賞教員による実践的な講演など，授業の改善に結びつける企画をしている。
言語教育センターでは英語部門会議を毎週開催し，シラバス作成にあたって各科目の目標と指導方法の明確化，評価基準の詳細・具体的な表記等について各教員に周知した結果，履修途中の脱落者がそれまでに比べて減少する傾向が見られた。
【分析結果とその根拠理由】
各部局では,観点に示した例のとおり積極的に FD を実施しており,教育の質の向上や授業の改善が図られているものと判断できる。
観点９－２－３： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。
【観点に係る状況】
各部局における TA の資質向上については，TA の業務が講義・実習・演習の教育補助等多岐にわたるため，担当教員が個別に指導し，対応を図っている。
医学部では，事務職員を含む教育支援者・補助者が一体となって毎週ミーティングを実施し，教育の改善に取り組んでいる。看護学部では, TA 終了後にフィードバック調査を実施し指導状況の把握を行い，資質向上に取り組んでいる。
事務職員の語学力強化のため，本人の希望により英会話学校で英会話を修学できるコースを設定しており，平成 18 年度は 16 名が参加し語学能力の資質向上を図った。
【分析結果とその根拠理由】
演習・実習はもとより講義科目にも TA が取り入れられることが普通となり,TA の資質向上については担当教員
が内容に応じたきめ細かな指導を事前に行い，適切に運用されている。また, 部局により事務系の教育支援者を含めたミーティングを実施する等,資質向上のための取組みが行われており,適切であると判断できる。
なお,TA は，将来の教育研究活動を担う人材の貴重な実践教育の側面を持っており，担当教員の個別対応に加
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千葉大学

基準９

えて，補助業務で必要とされる一定の資質を維持する仕組みを検討する事も必要である。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学生・教職員の多様な意見を適切に吸い上げるために部局で様々な工夫がなされ，部局長や所属教員との定期的な懇談会や e-mail 意見聴取システムを運用しているところもあり，これらは包括的に学生生活を把握・指導する点で優れている。
FD の重要性は全ての部局で認識が深まっており，着実に実施されている。通常の研修会，講演会の他に e -ラーニングシステムを導入した講習会を実施している部局もあり，積極的な姿勢は評価される。
TA に対する研修はその内容の多様性から担当教員に任されているが，看護学部では TA 終了後の追跡調査を実施しており，TA 活用における成果を評価し，今後に活かす活動を試みている点で優れている。
【改善を要する点】
TA は，将来の教育研究活動を担う人材の貴重な実践教育の側面を持っており，担当教員の個別対応に加えて，補助業務で必要とされる一定の資質を維持する仕組みを検討する必要がある。

（３）基準９の自己評価の概要
各部局では自己点検及び改善の継続的な取り組みの必要性に対する認識は高く，多様な活動を展開している。
いずれの部局でも授業評価は実施されており，さらに，教育の質向上のための方策として頻繁な学長と学生との懇談会や各部局における学生からの意見聴取や外部評価などが行われている。こうした活動を通じて，教育の質向上のための授業改善からカリキュラム改善まで幅広くフィードバックがなされている。
個々の教員の資質向上に対する取り組みでも，FD 研修会・講演会はもとより，研修会での全教員の発表義務化などを積極的に推進しており，資質向上のための活動となっている。
事務系職員や TA 等の教育支援者や教育補助者に対して, 担当教員によるきめ細かな事前教育指導,ミーティン
グの実施等,資質向上のための取組みが適切に行われている。

-138-

千葉大学

基準10

基準 10 財務
（１）観点ごとの分析
観点 10－１－１： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学の平成 19 年３月 31 日現在の資産は，固定資産及び流動資産の合計額 199,804,743 千円であり，また負債は，固定負債及び流動負債の合計額 39,570,730 千円である（資料 10－１，別添資料 10－１－１－①参照）。
債務については，文部科学大臣の認可を受けた「償還計画」に基づき附属病院収入で返済している。短期借入は行っていない。
なお，大学法人化後の過去 3 年間における「事業年度財務諸表」をはじめとした，「決算報告書」「事業報告書」等は下記のとおりである。これらはいずれも本学のホームページに公開されている（「貸借対照表」は別添
資料 10－１－１－①のほか，下記ＵＲＬ中のＰＤＦファイルに収められ公開されている）。
平成 17 事業年度財務諸表（http://www.chiba-u.ac.jp/general/about/announce/pdf/zaimu06_1.pdf）
平成 16 事業年度財務諸表（http://www.chiba-u.ac.jp/general/about/announce/pdf/zaimu1.pdf）
資料 10－１ 財務の概要
固定資産

流動資産

（単位：千円）
資産合計

固定負債

流動負債

負債合計

資本合計

平成 16 178,417,696 11,274,715

189,692,412

24,850,308

13,511,357 38,361,665

151,330,746

平成 17 179,316,489 13,399,321

192,715,810

21,035,175

11,481,879 32,517,055

160,198,755

平成 18 185,226,842 14,577,900

199,804,743

25,739,699

13,831,031 39,570,730

160,234,013＊平成 18 事業年度の財務諸表は、文部科学大臣承認を受けるべく現在申請中の計数であり、未公開である。
【分析結果とその根拠理由】
本学の資産は，法人化以前に管理してきた土地・建物等を全て国から現物出資されており，安定した教育研究活動を遂行できる資産を充分に有していると判断できる。一方，債務の償還については，文部科学大臣の認可を受けた「償還計画」に基づき，附属病院収入から返済しており，過大な債務はない。
観点 10－１－２： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の経常的収入は，文部科学省等からの運営費交付金，施設整備費補助金と学生納付金，病院収入等の自己収入並びに競争的資金を含めた外部資金で構成されている（別添資料 10－1－２－①参照）。自己収入及び外部資金を継続的に確保するための取組として，①学生納付金の確保：入学者選抜方法等に関する計画に基づき大学説明会の開催，
県内の主要な進学校への訪問，
模擬講義，予備校関連雑誌への寄稿等広報活動を積極的に展開することにより学生の確保に努めている。

-139-

千葉大学

基準10

②附属病院の増収確保：診療報酬改定による減収が△454,398 千円（影響率△2.56％）の影響があった中、経営セミナーの開催、病院長による診療科ヒヤリング等により経営意識改革を促進するとともに、ベッドマネージ
ャー（病床運用責任者）の配置により、病床稼働率の向上と診療科における運用改善を図り、また、諸料金規定の改定を行った。これにより、附属病院収入は 17,263,845 千円となり、対前年度 377,833 千円の増収を達成した。
③競争的資金の確保：学術推進企画室が中心となり外部資金獲得のための最新情報説明会を開催したほか，政府
科学技術関係予算等大型の外部資金については，シーズ調査を行い調整を図り，厳選した課題の申請を行うな
ど，競争的資金の継続的な確保に努めている（21 世紀ＣＯＥ、特色ある大学教育支援プログラム等）。
いずれの項目においても，その取り組みは成果として表れている。とくに科学研究費補助金については，部局長等による申請の督励により全教員申請を目標に取り組み，申請件数は逐年増加し（下表③－２参照），その成果も顕著である。
なお，上記①～③についての各年度の数値を資料 10－２に示す。
資料 10－２ 主な収入状況①－１ 学生納付金の確保（学部）年度

入学定員（人）

入学志願者数（人）

倍率（％） 入学者数（人）

平成 15 年度

2,400

14,3706.0

2,493

平成 16 年度

2,350

13,9645.9

2,438

平成 17 年度

2,350

12,2805.2

2,451

平成 18 年度

2,350

11,7115.0

2,474

学生納付金額（下表に集計）①－２ 学生納付金の確保（大学院）年度

入学定員（人）（単位：千円）

入学志願者数（人）

倍率（％） 入学者数（人）

学生納付金額（学部，大学院）

平成 15 年度

1,092

1,947

1.8

1,306

8,446,931

平成 16 年度

1,135

3,382

3.0

1,417

8,082,331

平成 17 年度

1,153

2,711

2.4

1,388

8,616,272

平成 18 年度

1,187

2,682

2.3

1,450

8,433,092②附属病院の入院患者数・病床稼働率，収入等の推移
年度

入院患者数（人）病床稼働率（％）

外来患者数（人） 附属病院収入（単位：千円）

平成 15 年度

259,84485.02

458,144

15,852,538

平成 16 年度

258,405

84.79

449,478

16,159,878

平成 17 年度

258,175

84.71

449,924

16,903,833

平成 18 年度

251,29482.45

456,699

17,263,845③－１ 外部資金受入状況（単位：千円）
産学連携等研究収入及び寄附金収入等

年度

共同研究

受託研究

その他

（治験除く） (治験・受託事業)

奨学寄附金

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計

科学研究費

合

計

千葉大学

基準10

平成 15 年度

293,092

451,747

338,601

995,792

2,079,232

1,570,811

3,650,043

平成 16 年度

398,718

608,822549,388

1,026,516

2,583,444

1,720,781

4,304,225

平成 17 年度

467,810

774,901

408,333

1,221,464

2,872,508

1,731,163

4,603,671

平成 18 年度

459,808

804,574

557,238

1,386,744

3,208,364

1,605,080

4,813,444③－２ 科学研究費の申請，採択状況（単位：千円）

年度

応募件数

採択件数（新規）交付金額合計平成 15 年度

843

539 件（230）

1,570,811

平成 16 年度

833

576 件（236）

1,720,781

平成 17 年度

981

612 件（253）

1,731,163

平成 18 年度

1,044

622 件（240）

1,605,080※（ ）書きは，新規採択件数を示す。
【分析結果とその根拠理由】
経常的収入の確保については，国からの運営費交付金の効率化係数１％による削減はあるものの，学生納付金の確保については，適正な学生数の確保に努め，安定的な収入を確保している。また，附属病院収入の確保については，経営改善などを行い収入確保に努めている。さらに，外部資金等の確保については，学術推進企画室が中心となって，競争的資金の継続的な確保に努め，安定した収入が確保されている。このことから，大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための経常的収入が継続的に確保されているといえる。
観点 10－２－１： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
本学では，平成 16 年度から平成 21 年度までの中期計画における予算，収支計画，資金計画を教育研究評議会，
経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定後，文部科学大臣に申請し，認可を受け，また，それに基づく年度
計画における予算，収支計画，資金計画についても，上記と同様の議を経て学長が決定後，文部科学大臣に届け出ている（10－２－１－①参照）。
これらを本学のホームページで公開しており，学生，職員はもとより，広く学外者にも明示している。
現在本学ホームページで公開している予算等の資料やデータは資料 10－３のとおりである。
資料 10－３ ホームページで公開している予算等の資料
平成 18 年度収入予算とその配分内訳(http://www.chiba-u.ac.jp/message/president/budget/060911_h18ib.pdf)
千葉大学の平成 17 年度決算について(http://www.chiba-u.ac.jp/message/president/budget/h17ks.pdf)
千葉大学の平成 17 年度収入予算とその配分内訳(http://www.chiba-u.ac.jp/message/president/budget/060202_h17ib.pdf)

-141-

千葉大学

基準10

本学においては，学生の教育研究環境の整備を一層進めるための収入を確保するために，学長のリーダーシップにより，積極的に寄付を募ることを計画し，呼びかけている（別添資料 10－２－１－②）。
収支のバランスを向上させるためには，収入増を図ること以上に，無駄な支出の抑制が不可欠である。そのために，本部事務局を中心として，平成 18 年 11 月に経費節減計画を策定し，経費節減策の検討を開始している。
（千葉大学経費節減に関する行動計画）(http://www.chiba-u.ac.jp/message/riji/pdf/koudoukeikaku2006.10.pdf)
具体的な支出を一つずつ洗い出すことによって，平成 18 年度は，結果的におよそ１．４億円の経費節減・増収を達成した。
（千葉大学における経費節減及び増収について）(http://www.chiba-u.ac.jp/message/riji/pdf/06_keihi.pdf)
平成 17 年１月，１年３カ月間の取得のための準備と努力の末に環境ＩＳＯ14001 の認証を西千葉キャンパスで取得し，その後，同年 12 月に松戸・柏キャンパス，平成 19 年１月に亥鼻キャンパスでそれぞれ取得した。環境
ＩＳＯ14001 の取得は環境・教育の面で多大な成果をもたらしているが，経費節減の意識を全学の教職員・学生に浸透させることによって，今後もより一層の成果が期待できる。本内容については大学ホームページで関連情報を提供している。
（http://www.chiba-u.ac.jp/general/iso/index.html）【分析結果とその根拠理由】
大学の目的を達成するための活動に係る財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が中期計画・年度計画で策定されており，また，これらの情報は本学のホームページでも公開されており，明示されている。
観点 10－２－２： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
本学では，会計規程において予算執行にかかる予算管理責任者を定めて，各部局等における予算の管理体制（予算統制）により，その執行状況を把握するシステムを執っている。また，月次単位における予算の収支状況を把握するとともに役員会等に報告を行い，補正予算の作成や，全学的な経費の見直しも行っている。別添の平成 18
事業年度決算報告書において、収入 53,742 百万円、支出 52,840 百万円、収支差 902 百万円を計上している（別
添資料 10－２－２－①参照）。
【分析結果とその根拠理由】
収支状況については予算の管理体制のもとに執行を行っていることから，収支決算ベースにおいて支出超過とはなっていない。
観点 10－２－３： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
中期計画等の目標を達成する上で，教育研究活動を安定して遂行していくことが重要なポイントである。そこ
で，本学では人的資源の有効活用を図るため，弾力的な人員配置を可能とする学長裁量枠を学長のもとに確保し，
平成 19 年度より実施している。
学内予算配分については，学長のリーダーシップの下，毎年度，「学内配分の基本方針」を策定し，それに基
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千葉大学

基準10

づく学内予算配分案を作成し，経営協議会等の審議を経て，役員会で決定している。運営費交付金の効率化係数１％による削減及び法人化に伴い必要となった経費の確保など厳しい財政状況の中，
平成 19 年度予算配分については，総人件費改革を含めた人件費削減の対応を図りつつ，必要な額を確保するとともに，本学における教育研
究上の基幹的経費である学部等教育研究基盤経費を平成 18 年度，平成 19 年度の２年度に渡り同額とするなどして，教育・研究の活性化を図りながら，その活動に支障が生じることのないよう予算配分を行っている。（本学の教育研究経費（約 49 億円）は、補助金等経費を除いた配分総額（約 490 億円）の 10％相当で、毎年度の効率化による減額（約 1.6 億円）は教育研究経費の約 3.3％、2 ヵ年で約 7％弱に当るが、その他の経費の節減、工夫により、教育研究経費を減額することなく維持している。「19 年度配分」）これらの基本方針と予算配分案については，学内配布版を作成し，各部局を通して教職員への周知を図っている。
また，教育・研究を一層活性化するため従来の重点経費を見直し，学長裁量経費とのすみ分けを整理したプロ
ジェクト経費を新設し，適切な資源配分を行った（平成 18 年度）。なお，平成 19 年度配分においては，学長裁量経費，プロジェクト経費に外部資金による間接経費（共通分）の一部を充当するとともに，平成 13 年度に計画された間接経費（共通分）事業計画の見直しを図り，学長のリーダーシップのもと，重点的・効果的資源の活用が図れるよう工夫し，財源を確保した。平成 19 年度の学長裁量経費の予算額は 2 億 4500 万円，プロジェクト経費の予算額は 1 億円である（別添資料 10－２－３－①参照）。
平成 18 年度プロジェクト経費は，教育，研究，国際の３プロジェクトに区分され，その内容は資料 10－４のとおりである（大学ホームページに公開）。
資料 10－４ プロジェクト経費の状況（平成 18 年度）
教育プロジェクト

ＵＲＬ

特色ある教育方法・教材開発助成

http://www.chiba-u.ac.jp/general/juten/kaihatujosei.html

ベストティーチャー賞受賞一覧

http://www.chiba-u.ac.jp/general/juten/bestteacher1.html

研究プロジェクト

ＵＲＬ

若手研究者に対する助成

http://www.chiba-u.ac.jp/general/juten/pdf/01_project.pdf

科学研究費補助金への申請支援

http://www.chiba-u.ac.jp/general/juten/pdf/03_project.pdf

国際プロジェクト
千葉大学国際交流事業

ＵＲＬ
http://www.chiba-u.ac.jp/general/juten/kokusai.htm

その他，学長裁量経費に加えて，各部局においては，部局の規模に応じた部局長裁量経費を確保しており，各部局長は，教員や学生の教育研究意欲向上のために，適切な資源配分を行なっている。
なお，予算の効率的な執行を図る上で，平成 18 年度内での補正予算の編成も実施した。施設費（補助金）についても「第２次国立大学等施設緊急整備５カ年計画」に基づき概算要求事項を整理し，役員会等の議を経て文部科学省へ要求を行い，事業予算を確保のうえ教育研究環境の整備に努めている。
【分析結果とその根拠理由】
教育・研究経費及び施設・設備の整備に関しては，学長のリーダーシップのもと，学内配分の基本方針に基づいて，役員会等で検討・審議し，配分している。特に，運営費交付金が削減される中，教育研究上の基幹的経費である学部等教育研究基盤経費を対前年度同額確保，教育・研究を一層活性化するためのプロジェクト経費を確保するなど，発展性のある教育研究活動に対して有効的に予算配分している。また、弾力的な人員配置を可能と
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千葉大学

基準10

する学長裁量枠も確保しており、適切な資源配分がなされている。
観点 10－３－１： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の平成 1７事業年度の財務諸表等は，平成 18 年６月 30 日付けで文部科学大臣へ提出し，平成 18 年９月１日付けで承認を受けている。これを受け，平成 18 年 10 月 13 日には官報に公告として掲載し，また，書面を事務局に備えている。
さらに，平成 18 年９月１日には本学ホームページに掲載し，資料 10－５のとおり一般の閲覧に供している。
資料 10－５ 財務諸表の公表状況

ＵＲＬ：http://www.chiba-u.ac.jp/general/about/disclosure/zaimu.html#2006
平成 17 事業年度財務諸表等 (2007/01/29 更新)
平成 16 事業年度財務諸表等 (2006/01/26 更新)【分析結果とその根拠理由】
財務諸表を官報に公告し，書面を事務局に備え，さらに本学ホームページに掲載し，一般の閲覧に供している。
このことから，大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されていると言える。
観点 10－３－２： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
財務に対する会計監査については，監事監査，学長直属の監査室による内部監査及び会計監査人による監査を実施している。①監事監査については，監事監査規程に基づき監査計画を策定して実施している（別添資料
10－３－２－①参照）。②内部監査については，内部監査規程に基づき監査計画を策定して財務部等の協力を得て，会計経理全般に亘る監査を実施している（別添資料 10－３－２－②参照）。③会計監査人による監査については，監査法人トーマツ（公認会計士）等により，財務諸表等の作成が適正かどうかの監査を受けている
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千葉大学

基準10

（別添資料 10－３－２－③参照）。
監事および会計監査人による意見は資料 10－６のとおり，本学ホームページに公開されている。
資料 10－６ 監事及び会計監査人の意見
監事の意見
平成 17 年度

http://www.chiba-u.ac.jp/general/about/disclosure/pdf/zaimu06_4.pdf
会計監査人の意見
http://www.chiba-u.ac.jp/general/about/disclosure/pdf/zaimu06_5.pdf
監事の意見

平成 16 年度

http://www.chiba-u.ac.jp/general/about/disclosure/pdf/zaimu4.pdf
会計監査人の意見
http://www.chiba-u.ac.jp/general/about/disclosure/pdf/zaimu5.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学の財務に対する監査は，本学監査規程（監事監査規程，内部監査規程）に基づく監査計画書に従って適正に行われている。また，監査法人による期中監査・期末監査も受けており，適正に行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており，過大な債務はない。
学生確保，病院収入の増収及び外部資金並びに競争的資金の重要性は，学内共通認識となっており，継続的かつ安定的に確保される状況にある。
環境１ＳＯ14001 の認証を西千葉，松戸・柏，亥鼻の３キャンパスで取得しており，教職員と学生が一丸となって経費節減に取り組んでいる。
教育研究活動に要する経費については，運営費交付金が削減される中にあって，重点的に支援策をとり，学部
等教育研究基盤経費を平成 18 年度，平成 19 年度同額確保，教育研究の活性化のためのプロジェクト経費，弾力的な人員配置を可能とする学長裁量枠を確保するなどして，適切な資源配分を行っている。
学長直属の内部監査組織として，監査室を設置，内部監査を実施するとともに，会計監査人及び監事と緊密に連携を取り，効率的な監査の体制を構築し，監査結果を大学運営に反映させている。
【改善を要する点】
今後ますます予算状況が厳しくなることから，より一層の経費節減と人材の有効な配置と活用についての，長期的な視野に立った取り組みが必要である。

（３）基準 10 の自己評価の概要
大学の資産は，国立大学法人化前の土地及び建物等を国から現物出資されており，大学の目的に沿った教育研
究活動が安定して遂行できる。一方，債務の償還についても，「償還計画」を立て，附属病院収入をもって確実に実施してきた。

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千葉大学

基準10

経常的収入の継続的確保として，自己収入（授業料，入学料，検定料，病院収入等）については，今後も安定した収入を継続的に確保し，教育研究活動の基盤経費にあてる。また，外部資金については，社会情勢が厳しい
中で毎年収入が増加し，安定した収入を確保している。
大学の目的を達成するための活動に係る財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が中期計画・年度計画で策定されており，また，これらの情報は，本学のホームページに公開しており，関係者に明示されている。
収支状況をみても，予算の管理体制のもとに執行を行っており，収支決算ベースにおいて，支出超過とはなっていない。
教育研究活動に要する経費については，本学における教育研究上の基幹的経費である学部等教育研究基盤経費
を平成 18 年度，平成 19 年度で同額を確保するとともに，教育研究を一層活性化するためのプロジェクト経費を確保するなど，適切な資源配分を実施している。
財務諸表等については，文部科学大臣の承認後，官報に公告し，監事及び会計監査人の意見とともに閲覧に供し，本学のホームページに掲載するなど適切な形で公表している。また，財務監査として，法人規則及び法令に基づき内部監査，監事監査及び会計監査人監査を実施し，いずれも適正である旨の報告がなされている。

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千葉大学

基準１１

基準 11 管理運営
（１）観点ごとの分析
観点 11－１－１： 管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，必要な職員が配置されているか。
【観点に係る状況】
本学では，学長と６名の理事（常勤（学内）５名，非常勤（学外）１名）で構成する役員会を組織し（資料11－１参照），中期目標・中期計画，年度計画，予算・決算及び組織の改廃等，大学の重要事項の審議決定を行っている（毎月１回開催）。また，法人の経営に関する重要事項の審議機関として，経営協議会（年５回程度開催），大学の教育研究に関する重要事項の審議機関として教育研究評議会（毎月１回開催）並びに，役員会と部局長との連絡・調整機関として，部局長連絡会（毎月１回開催）を置いている（別添資料１－２－１－① 千葉
大学概要 15,16 頁参照）。なお，上記会議における進行を円滑に進めるとともに，学長の意思決定の迅速化を図るため，毎週月曜日に学長，常勤理事５名及び事務局各部長で構成される役員打合せを開催している。
資料 11－１ 千葉大学運営組織（抜粋）

監

事

役
学

教
育
研
究
評
議
会

員

会
監 査 室

長

経

理 事 ( 総 務 )営

理 事 （ 教 育 ）

協議会

理 事 （ 研 究 ）
理 事 （ 組 織 ）理事（医療・環境）
理 事 （ 法 務 ）部局長連絡会（出典：千葉大学概要）
監事２名及び監査室５名（うち２名は兼務）による監査体制を組織し，業務の適正な管理運営に努めている。
各部局では，教授会や研究科委員会等を設置し，部局長を中心とした管理運営体制が構築されている。なお，各部局の多くは，効率的な運営を図るため，運営会議等を組織し，教授会における審議内容・時間の短縮等を図っている。
事務組織は，事務局に６部並びに，学長直轄の監査室を置くとともに，各部局には学部運営のため事務部を置
き，各組織の業務の実情に配慮した職員の配置を行っている（資料３－16，11－２参照）。

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千葉大学

基準１１

資料 11－２ 事務局各部（室）における事務職員の配置状況（平成 19 年４月１日現在）
部（室）名

事務職員数

企画総務部

５８

財務部

５６

学術国際部

２２

学生部

４７

施設環境部

３７

情報部

３６

監査室

３

合

計

２５９

全学の管理運営に関する事務的事項の検討・協議のため，事務局長，事務局部課長及び部局事務長等で構成される事務協議会（毎月１回開催）を組織している。
平成 18 年度から，全学運営体制の機能強化のため，新たに教育総合機構，学生支援機構，アドミッション機構，
学術推進機構と，それぞれの機構を構成する企画室を設置し，教員と事務職員が連携して業務に当たる体制を構築した（別添資料 11－１－１－①参照）。
【分析結果とその根拠理由】
管理運営の組織として，役員会，経営協議会，教育研究評議会及び部局長連絡会を設置し，円滑な執行に努めている。各部局では，教授会や研究科委員会に併せ，効率的な運営を図るため，運営会議等を組織している。また，事務組織については，事務局に６部及び監査室を置くとともに，各部局に事務部を置き，各組織への人員配置については業務の実情に配慮した職員の配置を行っている。以上のことから，管理運営のための組織及び事務組織が，任務遂行のうえで適切な規模と機能を有し，必要な職員が配置されていると判断できる。
観点 11－１－２： 大学の目的を達成するために，学長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える
組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
本学では，学長のもとに６名の理事を，また専任理事５名のもとに合計 19 名の副理事を置き，学長及び理事のサポート体制の充実を図り，学長のリーダーシップが発揮し易い体制を構築している。
大学における活動方針や問題解決については，役員打合せで各担当理事から提起され，対応方針について打合せを行ったうえで，必要に応じ経営協議会や教育研究評議会の議を経て，役員会に諮り，各部局の意向を踏まえて学長が意思決定を行っている。
学長及び理事の活動方針等については，大学ホームページに「学長からのメッセージ」及び「理事からのメッセージ」として，本学の全構成員や学外者に対して様々な情報発信を行っている（資料 11－３参照）。

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千葉大学

基準１１

資料 11－３ 学長からのメッセージ（URL: http://www.chiba-u.ac.jp/message/president/index.html）（出典：千葉大学ホームページ）
また，大学における教育・研究や社会貢献等の活動実績を年度単位で取りまとめ（資料１１－４参照），大学
ホームページで広く公表し，学長及び理事の責任体制の明確化を図っている。
資料 11－４ 平成１７年度千葉大学における改革・改善事例（URL: http://www.chiba-u.ac.jp/message/president/challenge/index.html）

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千葉大学

基準１１

なお，平成 18 年度に設置した企画室の一部には本学の学生も構成員として加わり，学生の意見を大学運営に反映させている。
【分析結果とその根拠理由】
大学における活動方針や問題解決については，役員打合せで執行部による事前打ち合わせを行ったうえで，経営協議会や教育研究評議会の議を経て，役員会に諮り，各部局の意向を踏まえて学長が意思決定を行っている。
また，企画室を通じ学生の意見を大学運営に反映させている。以上のことから，大学の目的を達成するために，効果的な意志決定を行う組織形態となっていると判断できる。
観点 11－１－３： 学生，教員，事務職員等，その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学生のニーズについては，学生生活実態調査の実施（別添資料７－１－３－②参照）や学長と学生との懇談会の実施（資料 11－５参照）により，教育面や生活面におけるニーズの把握が行われ，その要望を踏まえた改善がなされている（別添資料７－１－３－①参照）。
学生支援機構の下に置かれた「課外活動」，「ボランティア」，「障害学生修学」，「学生寮」の各サポート企画室
では，学生も構成員として参加し，学生からの意見を大学運営に反映させている。
また，キャンパスごとに学生相談室を置き，カウンセラーを配して相談体制の充実を図っている。各部局においても，学生との懇談会等を実施してニーズを把握し，管理運営に反映させている。
教職員のニーズについては，学長と教職員との懇談会，学長・理事と部局長等との懇談会や事務職員アンケー
ト等により把握に努め，管理運営に反映させている（別添資料７－１－３－①参照）。
学外関係者のニーズについては，経営協議会や同窓会・後援会等の機会にニーズを把握し，必要な対応措置を取っている。医学部附属病院では，患者からの投書箱で挙がった問題について，委員会を中心に改善策の検討を行い，患者の声を管理運営に活かしている。また，毎年有識者懇談会を開催し，学外の有識者と大学病院の在り方等について意見交換を行ない，管理運営に反映させている。
資料 11－５ 学長との懇談会実施状況（平成 18 年度）
懇談会日付（種類）
６月 19 日（理学部），26 日（医学部，人文社会科学研究科），28 日（看護学部，専門法務研究科），

部局

29 日（工学部），７月６日（教育学部），７月７日（薬学部），12 日（法経学部），18 日（園芸学部），19 日（病院），９月 21 日（文学部），26 日（自然科学研究科）

学生

６月５日（学部学生１・２年次），12 日（学部学生３・４年次），14 日（大学院生（修士）），１９日（学部（女子学生）），28 日（大学院生（博士）），７月 11 日（留学生），12 月６日（合同）サークル

６月１日（体育系），６月８日（文化系）

その他

５月 29 日（シルバー人材），８月 24 日（母と学生の会），12 月 19 日（グランドフェロー）

教職員

５月 16 日（新任教員）， ６月 27 日（若手教員），７月 25 日（若手教員），９月 19 日（事務局
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基準１１

若手職員１），10 月５日（事務局若手職員２），10 月 12 日（部局若手職員），11 月 30 日（若手教員），２月７日（若手教員）（出典：千葉大学ホームページ http://www.chiba-u.ac.jp/message/president/topics/2006.html）
なお，これら関係者のニーズ・要望の把握による管理運営への反映例としては，トイレの改修（学生のニーズ），
出張等事務手続きの簡素化（教職員のニーズ），基金準備室の設置（学外関係者の意見），患者待ち時間の短縮，
アメニティーの充実（医学部附属病院における患者の要望）等がある。
【分析結果とその根拠理由】
学生のニーズは，
学生生活実態調査や学長と学生との懇談会等により把握に努め，管理運営に反映させている。
教職員のニーズは，学長と教職員との懇談会，学長・理事と部局長等との懇談会や事務職員アンケートにより把握に努め，管理運営に反映させている。また，学外関係者のニーズは，経営協議会や同窓会・後援会等を通じて把握に努め，必要な対応措置を取っている。以上のことから，学生，教員，事務職員等，その他学外関係者のニーズを適切な形で管理運営に反映されていると判断される。
観点 11－１－４： 監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
本学では，常勤，非常勤各１名の監事を置き，「国立大学法人千葉大学監事監査規程」及び「国立大学法人千葉大学監事監査実施細則」（別添資料 10－３－２－①，11－１－４－①参照）に基づき，毎年度監査計画を策定し，その計画に基づき業務及び会計について監査を実施しており，その結果は，監査結果報告書として取りまとめ，
学長に報告している（別添資料 10－３－２－①参照）。また，監事は，役員会等に陪席し適宜助言を行っている
ほか，重要文書の確認や会計監査法人の監査に係る対応について，適切な指導・助言を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の監事は，監査計画に基づき，業務及び会計について監事監査を実施し，適切な指導・助言を行っている。
また，役員会等の重要会議に陪席し適宜助言を行うとともに，重要文書の確認や会計監査法人の監査に対する指導・助言を行っている。以上のことから，監事が適切な役割を果たしていると判断される。
観点 11－１－５： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
事務職員の研修については，毎年，実施計画を立案し，実施している。なお，平成 18 年度は階層別研修，窓口対応研修，放送大学利用研修及び実務研修（語学，情報化）等を企画し，延べ 390 名余りが参加した（資料 11６参照）
。

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基準１１

資料 11－６ 平成 18 年度事務系職員研修の実施状況○ 階層別研修
研修名

期

間

参加者数

新採用職員研修18. ５. ９ ～ 18. ５. 12（４日間）

９名

主任研修

18. ６. 28 ～ 18. ６. 30（３日間）

27 名

係長研修

18. 10. 18 ～ 18. 10. 20（３日間）

４名

中堅幹部職員研修

18. 11. 29 ～ 18. 12. １（３日間）

11 名○ 窓口対応研修
研修名
窓口対応研修期

間

参加者数

18. ７ ～ 18. ９ 計４回（１日コース）

80 名○ 放送大学利用研修
研修名
放送大学利用研修

期

間

コース

参加者数

第１回 18. ４. １ ～ 18. ９.30 管理・監督者

80 名

第２回 18.10. １ ～ 19. ３.31 教養

130 名

英語

20 名

○ 実務研修① 学内語学研修支援プログラム TOEIC IP テスト

８名参加② 事務情報化講習会

２名参加
合計参加人数 393 名

その他，自己啓発研修として，本人の希望により英会話学校のジオスにおいて英会話を修学できるコースを設定し，16 名が参加。また，国際的視野の養成並びに国際学術研究の進展に寄与するため，学術協定締結大学等に３ケ月程度派遣する事務職員海外派遣研修を企画し，２名が参加。
上記の他，国立大学協会や国立大学財務・経営センター等が主催する学外研修にも，資質向上のため積極的に参加させている。
【分析結果とその根拠理由】
事務職員には，階層別研修を始め，窓口対応研修や語学研修等の多様な研修を実施し，資質向上に努めており，
国立大学協会や国立大学財務・経営センター等が主催する学外研修にも積極的に参加させている。以上のことから，管理運営に関わる職員の資質向上のための取組が組織的に行われているものと判断される。
観点 11－２－１： 管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規程が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規定や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
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【観点に係る状況】
本学の管理運営に関する方針は，中期目標において「学長を中心とする運営組織を円滑に機能させるとともに，学内教職員の迅速な情報の共有化に基づく効率的な運営を目指す」ことを掲げている（別添資料１－１－１－①
参照）。また，大学の組織及び構成員の責務と権限を定めた「国立大学法人千葉大学の組織に関する規則」（別添
資料 11－２－１－①参照）を始め，管理運営に関する諸規程を整備しており，その諸規程のなかで，管理運営に携わる委員や役員の選考，採用に関する規定や方針，及び各構成員の責務と権限を明記している。
【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関する方針は中期目標で定めており，また，「国立大学法人千葉大学の組織に関する規則」をはじめ管理運営に関する諸規程を整備している。その諸規程のなかで，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規定や方針，及び各構成員の責務と権限も明確に示されている。
観点 11－２－２： 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的，計画，活動状況に関するデータや情報が，蓄積されているとともに，大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステ
ムが構築され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学の理念及び目標を定めた「千葉大学憲章」，中期目標・中期計画，年度計画等は，大学の Web サイトに掲載
し，学内外から自由にアクセスできるシステムを構築している（資料 11－７参照）。
資料 11－７ 国立大学法人としての公表事項（抜粋）（出典：千葉大学ホームページ URL：http://www.chiba-u.ac.jp/general/about/announce/index.html
組織，財務，教育・研究，学生，社会連携及び国際交流等に関する情報や役員会，経営協議会及び教育研究評
議会の議事録及び配布資料を大学の Web サイトに掲載し，学内外からのアクセスが可能になっている。
また，各部局においても各種情報を部局 Web サイトで発信し，大学の Web サイトと相互にリンクしている（資料 11－８参照）。
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資料 11－８ 学部・大学院・施設・附属図書館（抜粋）（出典：千葉大学ホームページ URL：http://www.chiba-u.ac.jp/general/organization/index.html）【分析結果とその根拠理由】
大学の目的，計画，活動状況に関する情報を蓄積のうえ，大学の Web サイトに掲載し，学内外から自由にアクセスできるシステムを構築している。各部局においても各種情報を部局 Web サイトで発信し，大学の Web サイトと相互にリンクしている。以上のことから，適切な意思決定を行うための情報が蓄積されるとともに，大学の構成員が必要に応じアクセスできるシステムが構築され，機能していると判断される。
観点 11－３－１： 大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では，各部局における教育研究活動等の現状を客観的に評価することにより，大学全体の教育研究等のレベルアップを図ることを目的として，大学独自の自己点検・評価システムである「学内評価」を実施している（別添資料９－１－２－③，11－３－１－①，11－３－１－②参照）。この評価は，教育，研究，管理運営及び社会的・国際的貢献の４分野にわたり，各部局から取組み状況の記述及び根拠資料の提出を求めて各部局の評価を実施している。
平成 16 年度の法人化以降，中期目標・中期計画の年度実績評価に際し，自己点検・評価を実施し，業務実績報告書及び根拠資料集を作成している。
また，各部局においても定期的に学部独自の自己点検・評価を実施している（資料 11-９参照）
。

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資料 11－９ 自己点検・評価の実施状況（平成 14 年度以降）
発行年度

平成１４年度

部局名

書名

文学部

外国人等評価委員による大学評価 報告書

工学部

人にやさしい科学技術世界の創造 外部評価報告書

大学院社会文化科学研究科

外部評価・自己点検報告書

環境リモートセンシング研究センター

外部評価報告書 自己点検・評価報告書

先進科学教育センター

はばたけ若き挑戦者 自己点検・評価報告書

先進科学教育センター

外部評価報告書千葉大学留学生センター 自己点検・評価報告書

留学生センター

異文化への新しい旅立ち

附属図書館

平成 14 年度 附属図書館自己点検・評価報告書

真菌医学研究センター（真核微生物研究

千葉大学真菌医学研究センター第三回外部評価報告書

センター）
平成１５年度

電子光情報基盤技術研究センター

千葉大学電子光情報基盤技術研究センター自己点検・評価報
告書

平成１６年度

園芸学部

平成 16 年度 千葉大学園芸学部 教育研究報告書

平成１７年度文学部

千葉大学人文学評価・提言【分析結果とその根拠理由】
本学では，各部局における教育研究活動等の現状について根拠資料等に基づき客観的な評価を行う，大学独自の自己点検・評価システムである「学内評価」を実施している。また，各部局においても定期的に学部独自の自己点検・評価を実施している。
観点 11－３－２： 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。
【観点に係る状況】
学内評価の評価結果は，「学内評価報告書」として取りまとめ，大学内で公表するとともに，学内向け Web サ
イトに掲載している。中期目標・中期計画の年度実績評価の評価結果は，文部科学省の Web サイトで社会に対して広く公開されている。また，学内では教育研究評議会及び経営協議会で報告するとともに，大学 Web サイトに掲載している（資料 11－７参照）。
一方，各部局においても，冊子等で自己点検評価の結果を公表している。
【分析結果とその根拠理由】
本学の自己点検・評価の結果は，冊子や Web サイトを通して学内及び社会に広く公表していると言える。
観点 11－３－３： 自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

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基準１１

【観点に係る状況】
中期目標・中期計画に係る年度実績報告書の作成に際しては，外部の有識者を加えた経営協議会に諮り（資料
11－10 参照），外部者の意見を聴取している。また，国立大学法人評価委員会による年度実績評価の結果についても，経営協議会で報告し，外部者による検証が行われている。
資料 11－10 経営協議会の構成（学外有識者）
氏名

現職

岡

田

元

也

イオン株式会社 取締役兼代表執行役社長

早

川

恒

雄

株式会社千葉銀行 相談役

功

弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

伊集院
有

馬

龍

夫

日本国政府代表

清

水

新

次

千葉県人事委員会委員（前千葉県教育委員会 教育長）

井

上

孝

美

財団法人放送大学教育振興会 理事長

後

藤

卓

也

花王株式会社 取締役会会長

赤

田

靖

英

株式会社千葉日報社 代表取締役社長

茂

木

友三郎

キッコーマン株式会社 代表取締役会長

石

橋

博

株式会社ウェザーニューズ 代表取締役会長良（出典：千葉大学ホームページ URL：http://www.chiba-u.ac.jp/general/about/role.html）
平成 13 年度から平成 15 年度まで大学評価・学位授与機構が実施した試行的評価では，全学テーマ及び分野について，同機構による評価を受けている（資料 11-11 参照）。
資料 11－11 本学が受けた大学評価・学位授与機構の試行的評価
平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

・全学テーマ別評価「教育サービス面における社会貢献」（平成 12 年度着手）
・分野別教育評価「理学系」（平成 12 年度着手）（理学部・自然科学研究科）
・全学テーマ別評価「教養教育」（平成 12 年度着手）
・全学テーマ別評価「研究活動面における社会との連携及び協力」（平成 13 年度着手）
・全学テーマ別評価「国際的な連携及び交流活動」（平成 14 年度着手）
・分野別教育評価「人文学系」（平成 14 年度着手）（文学部・文学研究科）

現在，真菌医学研究センターの改組計画を進めているが，全学的な見地から外部有識者の意見を改組に反映させる方針を立て，平成 19 年３月に外部評価委員会（元国立感染症研究所長等，外部者５名で構成）を開催して検討を依頼しており，６月中を目途に評価結果報告書としてその結果をとりまとめることとしている。
また，各部局においても，独自に外部評価を実施し，報告書としてその結果を取りまとめている（資料 11－12
参照）。

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資料 11－12 各部局における外部評価の実施状況
部局名
文学部
工学部

書 名

内 容

外国人等評価委員による大学評

学部・研究科の現状と課題

価報告書

外国人等評価委員からの評価

人にやさしい科学技術世界の創外部評価委員と評価方法

造外部評価報告書

外部評価の結果

発行時期
平成 14 年６月
平成 14 年 10 月

外部評価の結果への対応
関係資料
大学院社会文化科学研究

外部評価・自己点検報告書

自己点検評価概観科

平成 15 年３月

教育活動
研究・国際交流活動
社会との連携大学院の運営について
施設・設備
学生生活に関する現状点検
自己点検評価の組織体制

先進科学教育センター

外部評価報告書

この４年間の実績

平成 15 年３月

入試について教育について学生の募集について
将来構想について
環境リモートセンシング

外部評価報告書

外部評価報告書

研究センター

自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

平成 15 年３月

研究評価自己評価書
個人別研究活動判定表
教員要覧
真菌医学研究センター

千葉大学真菌医学研究センター

評価委員会名簿（真核微生物研究センタ

第三回外部評価報告書

評価報告

ー）

平成 16 年３月

外部評価資料【分析結果とその根拠理由】
中期目標・中期計画に係る年度実績報告書の作成及びその評価結果について，経営協議会において外部委員による検証が行われており，
平成 13 年度から平成 15 年度まで大学評価・学位授与機構が実施した試行的評価では，同機構による第三者評価を受けている。真菌医学研究センターの改組計画を進めるにあたり，全学的な見地から
平成 19 年３月に外部評価を受けている。また，各部局においても，独自に外部評価を実施している。以上のことから，自己点検・評価の結果について外部者による検証が実施されていると判断できる。
観点 11－３－４： 評価結果がフィードバックされ，管理運営の改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人評価委員会による中期目標・中期計画に係る平成 16 年度の業務実績評価の結果を教育研究評議会
及び経営協議会で報告し，指摘を受けた事項の改善について全学的な対応を図り，その結果を平成 17 年度の業務実績報告書で報告した（資料 11－13 参照）
。

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資料 11－13 平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する改善の取り組み①「人的資源の効率的な配置については，平成 17 年度に計画的削減を含む中期的人事方針の具体的提案がなされる予定であり，適切な対応が必要である。これを含め，中期的な具体的財政計画の策定が必要である。
」との指摘を受けて，人事計画検討委員会（ＷＧ）を平成 17 年 4 月に設置し，中期的人事計画を策定するとともに，定員削減，教員組織と学部・研究科のあり方，カリキュラム・授業科目の見直し，センターの統・廃合，教員の評価，任期制・再審査制の各事項について検討を行い，報告書を作成した。
（「財務内容の改善に関する特記事項」，No.202，参考資料「人事計画検討委員会（ＷＧ）報告」参照）②「全学統一の教育研究業績データベースを平成 17 年度から運用することとしており，効果的な活用が期待される。
」との指摘を受けて，平成 17 年９月に教員個人の研究業績等に関わるデータベースの運用を開始した。また，平成 18
年度からホームページでの研究者情報の外部広報について，同データベースを利用したシステムを構築するため準備を進めている。
（「自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項」，No.212 参照）③「平成 16 年度に導入した GPA 制度については，まだ十分な具体的利用に至っていないとのことであり，有効な活用を進める必要がある。
」との指摘を受けて，GPA 制度の有効性を再検討し，全部局で 100%GPA 実施を目指すことを確認した。
（「大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項」，No.10，No.34 参照）④「大学と附属学校との共同研究を実施しているが，大学，学部と一体となった取り組みを更に進めることが期待される。
」との指摘を受けて，附属学校と大学の連携研究を推進するため，「附属学校の研究に関する検討部会」（構成員：
学部教員３名，附属学校教員６名）を設置し，今後の附属学校と大学の連携研究のあり方等について３回会議を開催
し，検討を進めた。
（No.164 参照）（出典：「平成 17 事業年度に係る業務の実績に関する報告書」P85 より抜粋）
また，
平成 17 年度の業務実績評価で薬品管理等に関する全学的なマニュアルが策定されていないとの指摘を受け，既存の「千葉大学安全衛生管理マニュアル」に毒物及び劇物の取扱いを追加して改訂し，総合安全衛生管理機構の Web サイト（URL：http://hschome-gw.hsc.chiba-u.ac.jp/home.html）に掲載して教職員及び学生が自由に見られるようにした。また，化学物質管理システムを構築し，平成 19 年度から稼働させている。
各部局における改善の取組として，工学部では平成 14 年度の外部評価報告書の指摘を受け，平成 15 年度以降に副学部長の配置，各種委員会の整理・統合，ＦＤの実施及び工学部附属創造工学センターの設置等の対応を図っている。
なお，評価結果を改善に結び付けるための取組みについて，全学的な対応は学術推進機構大学評価対応室で，各部局の対応は部局の自己点検・評価委員会等で担当しているが，今後は，評価の多様化を踏まえ，効率的な運用を図る必要がある。
【分析結果とその根拠理由】
国立大学法人評価委員会による中期目標・中期計画に係る年度実績評価の結果を教育研究評議会及び経営協議会で報告するとともに，指摘を受けた事項の改善について全学的な対応を図っている。また，各部局においても外部評価等の結果を踏まえ，改善の対応を図っている。以上のことから，評価結果がフィードバックされ，管理運営のための取組が行われていると判断できる。なお，評価の多様化を踏まえ，一層効率的なフィードバックを図る必要がある。

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（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学長のリーダーシップのもとに，管理運営体制が十全に機能する組織が整備され，機能している。また，その運営方針を円滑に進めるための規則も整っており，データや情報を閲覧できるシステムも整えられている。そして，それらをチェックするための自己点検・評価を定期的に実施している。
【改善を要する点】
評価結果を改善に結び付けるための取組みについて，評価の多様化を踏まえ，一層効率的なフィードバックを図る必要がある。

（３）基準 11 の自己評価の概要
本学では，学長のリーダーシップが十分に発揮でき，総合大学としての目的を達成するための効率的な組織が整備されている。学長のもとに６名の理事からなる役員会を構成するとともに，外部委員を加えた経営協議会と部局長等を中心とした教育研究評議会が置かれている。これらの議長にはいずれも学長が就きリーダーシップを確保するとともに，大学運営の基本方針が審議されている。
学長が率先して，学生や教員，事務職員，また学外関係者のニーズを把握するための懇談の場を設け，その意
見を生かして管理運営ができる体制を整えている。また，それらの体制が円滑に機能しているかどうかは，監事によって常に把握されており，そのチェック機能も十分に働いている。
学長及び管理運営を支える事務体制も整えられ，十分な任務が果たせるように定期的な研修が行なわれ，管理運営に携わる職員の資質の向上に努めている。それによって，国立大学法人千葉大学の一員であることをさらに自覚し，教育研究の向上を目指している。
管理運営について，「国立大学法人千葉大学の組織に関する規則」をはじめ，役員会規程や経営協議会規程，教育研究評議会規程，学長選考会議規程などの諸規程を整備し，円滑で公正な管理運営が行なえる体制を整備している。それらの情報については，学内においては誰もが共有できるかたちで公表している。
本学の活動の総合的な状況について，その根拠となる資料やデータ等の情報が蓄積され，広く公開している。
また，それらの実績に基づいて自己点検・評価を実施し，経営協議会における外部委員の検証を受けている。これらの評価結果を内部にフィードバックし，指摘事項等については改善に努めている。

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