令和６年第３回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和６年４月２日（火）17:35～18:30
２．場
所：総理大臣官邸４階大会議室
３．出席議員：議長
岸 田 文 雄内閣総理大臣議員
林
芳 正
内閣官房長官同新 藤
義 孝
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
鈴 木
俊 一
財務大臣
同
松 本
剛 明
総務大臣
同
齋 藤
健
経済産業大臣同植 田
和 男
日本銀行総裁同十 倉
雅 和
住友化学株式会社 代表取締役会長
同
中 空
麻 奈
ＢＮＰパリバ証券株式会社
グローバルマーケット統括本部副会長
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
臨時議員

武 見

敬 三

厚生労働大臣（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）マクロ経済運営（２）経済・財政一体改革の点検・検証と中長期政策の方向性
３．閉

会

（資料）
資料１
資料２
資料３
資料４－１
資料４－２
資料５
資料６

植田議員提出資料
マクロ経済参考資料（内閣府）「新たなステージ」に向けた経済運営～日本経済の成長力強化に向けて～（有識者議員提出資料）
経済・財政一体改革の点検・検証（概要）（経済・財政一体改革推進委員会）
経済・財政一体改革の点検・検証（経済・財政一体改革推進委員会）
中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて②（内閣府）
中長期の政策方針の考え方（有識者議員提出資料）
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令和６年第３回経済財政諮問会議

（概要）（新藤議員） ただ今より「経済財政諮問会議」を開催する。
本日の議題はお手元の次第のとおりである。
○「マクロ経済運営」（新藤議員） 議題１「マクロ経済運営」について、日本銀行の植田総裁より、先日決定
した金融政策の枠組みの見直しについてのご説明をお願いする。
（植田議員） 資料１の１ページ、日本銀行は、先月の金融政策決定会合で、マイナス金
利政策等の大規模な金融緩和は、その役割を果たしたと考え、金融政策の枠組みの見直しを決定した。春季労使交渉に関する最近のデータ等からは、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き、「展望レポート」の見通し期間終盤にかけて、２％の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断したためである。
主な政策の変更点は三点である。
第一に、短期金利は、銀行間取引の中で最も期間の短い翌日物の市場金利を０から0.1％程度で推移するよう促す。これまでと比べると、0.1％程度の上昇となる。
第二に、10年物国債金利に代表される長期金利は、イールドカーブコントロールを廃止
し、これまでと概ね同程度の金額で国債買入れを継続する下で、市場において形成されることが基本となる。ただし、長期金利が急激に上昇する場合は、機動的に対応する。
第三に、ＥＴＦ及びＪ－ＲＥＩＴは、新規の買入れを終了する。
２ページ、今回の決定以降、長期金利と株価は概ね横ばい圏内で推移しているほか、為替レートは円安方向の動きとなっている。また、預金金利は幾分上昇している。貸出の基準金利を見ると、変動金利型住宅ローン等の基準金利となる短期プライムレートは、現時点では不変である。今回の決定が、金融市場や預金貸出金利にどのように波及していくか、
今後も確認していく。
日本銀行は、引き続き２％の「物価安定の目標」の下で、その持続的・安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主たる政策手段として、経済・物価・金融情勢に応じて、適切に金融政策を運営する。この点、現時点の経済・物価見通しを前提にすると、当面、緩和的な金融環境を継続し、経済を支えていくことになると考えている。
（新藤議員） 民間議員からご意見をいただく。
（十倉議員） 経団連では、物価上昇に負けない賃金引上げを掲げ、今年の春季労使交渉に昨年以上の熱量で取り組んできた。その結果、昨年を大きく上回る回答が大手企業を中心に相次いでいる。こうした賃金引上げに向けた力強い動きを今後も持続的なものにする
ためには、適度な物価上昇の下、良好なマクロ経済環境が維持される必要がある。賃金引上げが国民の生活実感の向上に繋がるには、物価がモデレートであることが重要。政府・日本銀行には、賃金と物価の好循環に向けて、これまでの共同声明に基づき、２％程度の適度な物価上昇の実現を図っていただきたい。
また、良好なマクロ経済環境の実現には、投資や消費の拡大が求められる。かねてより申し上げている通り、「マクロ経済政策」、「社会保障・税制」、「労働政策」、これら３つの政策分野について、全体感を持って一体的に取り組む必要がある。とりわけ、個人2
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消費の拡大に向けては、若年世代を中心とする漠とした将来不安を払拭する必要があり、そのためには全世代型社会保障制度の構築が急務である。
「デフレからの完全脱却」、「成
長と分配の好循環」といった岸田内閣が取り組むべき重要課題は、賃金の引上げのみをもって全て解決されるわけではない。経済界と政府・日本銀行が一丸となって取り組んでいくことが重要なので、引き続きよろしくお願い申し上げる。
（中空議員） マクロ政策について、政府としてのスタンスがどうあるべきか、どうあってほしいかというお話をさせていただきたい。
私は金融市場にいるが、この２か月ほど、脱デフレ宣言やアコードの見直しの有無について、多くの投資家から質問を受け、議論する機会があった。投資家を中心に50人ぐらいからアンケートを取ったので、その結果を紹介する。
脱デフレ宣言については、した方が良いという意見が多かった。「してもしなくても良い」という意見も多かったものの、「しないほうがいい」という意見はわずか４票だった。
それも、物価高による生活実感が悪化している中、国民の真意を理解していないのではないかという批判を気にして、デフレ脱却宣言をしない方が良いということなので、大勢は何かした方が良いという意見であった。
タイミングについては、「する場合には早いほうが良い」、「４月が良い」という意見が大勢ながら、「定額減税後の６月以降」、あるいは「実質賃金がプラスに転じた後のほうが良い」という意見もあった。
また、年齢が若い人たちは、「新たな時代に突入したことを高く宣言して欲しい」という人が多かった。彼らは賃金が上がっているので、そういう意味では、今までとは違うということを今こそ言ってもらいたい、と言っていた。
全体的に見れば、４月に入り、新しい時代の幕開け、賃金上昇を伴ったデフレ及び長期低迷期を脱却して経済の成長を目指せるところまで来た、ということを大きく言える、言わなくてはいけない局面に来ていると思う。これは、岸田総理が「重要なのは経済だ」とか、「賃上げ」と言い続けた結果であり、成果だと思う。
では「何を」言うか、なのだが、目標とすべき指標については、物価上昇率から、賃金上昇率や経済成長率のほうにシフトしてきている、ということを我々はもっと伝えるべきではないか。その意味で、実質ＧＤＰ成長率１％を目指していこうという高らかな宣言をしても良いと思う。
また、もちろん、財政健全化は重要である。「金利のある世界」に入る今こそ、財政健全化を忘れずにデフレ脱却宣言、あるいは脱アベノミクス宣言という意味でも、成長率を重視していく新しい時代入りの宣言は良いのではないか。
最後に、植田日本銀行総裁がおられるので、アコードについてのアンケート結果も触れる。日本銀行がエグジットした以上、共同声明の目的は一旦達成されたのではないか、という見解が多かった。その一方で、新たな目標を再設定して協調していくことが望ましい、というのが金融市場の大勢であったということを付け加える。
（新浪議員） まだ、実質賃金そのものが本当に上がってくるかという期待は依然低く、非常に厳しい状況だと思っている。今、ようやく好循環の入り口に入ったところであって終わりではないという点を、肝に銘じてやっていかなくてはいけない。好循環を確固たるものとするために２点申し上げたい。
第一に、本年の春闘賃上げは５％を超えたが、つぶさに見ると、まだその賃金の上がり
方はまだら模様である。実態をしっかりと見ていく必要があるのではないか。中小企業や
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非正規も含め、全体を上げていくことが重要であり、産業別、正規・非正規の別も含めて、月ごとに実質賃金の動向を徹底してモニタリングができる仕組みを作っていくべきではないか。
中小企業の価格転嫁対策もまだ道半ば。モニタリングの結果も踏まえながら、多重下請構造への対処も含めて、下請法、独禁法の執行の強化を検討していく必要もあるのではな
いか。こうしたモニタリングを、例えば好循環が定着するまで３年であれば３年と期限を決めて、しっかりやっていく仕組みを作ってはどうか。
第二に人材の流動化だが、人材の流動化による生産性及び賃金の向上が肝要であるのは、もう議論する余地はないと思う。現状は人が動かないまま賃金を上げているが、人材が動くことで賃金が上がる仕組みを作っていくべき。若い世代はさることながら、今50歳前後
である団塊ジュニア世代から60代にかけて、中高年層にどのように活躍を広げていただく
か、こうした人材が大企業から潜在力とやる気のある中堅・中小企業に移っていく流れをどう作っていくか。これは中堅・中小企業の強化にも繋がる。
そして、中高年層へのリスキリングをしっかり進めるとともに、例えば退職金税制について、大企業が抱える人材が中堅・中小に移る限りにおいては、早期退職に対するインセ
ンティブを一定程度与えるといった仕組みも考えてはどうか。
正直、まだＣＰＩが低下するリスクもあると考えている。そういった意味で、今年はピ
アプレッシャー、すなわち賃金を上げないと後ろ指を指される感じがあったと思う。これは大変良いことであり、来年以降もこうした状況が続くような環境を作れるように、是非
ここで、また脇を締めてやっていくべき。
（柳川議員） 資料３でまとめているが、今のマクロ経済環境において大事なことは、生産性を引き上げて成長力を高めていく、そういう経済を作っていくこと。その結果として、
持続的な賃上げにも繋がり、新浪議員がおっしゃったような、しっかりとした好循環を持
続的なものにできるのだろうと思う。
その点では、植田日本銀行総裁からお話があったような、金融政策の枠組みの見直しが行われたことで、当たり前の金融政策の方向に移っていくとすれば、それによって市場経済もしっかりと適切に動いていく。その結果としての新陳代謝であり、経済のダイナミズ
ムを作り出して、企業が強くなり、生産性が高まっていく。こういう構造を作っていくことが経済の基本だが、これを改めて確認する必要があるのだろうと思う。
その中で特に重要なのは、やはり投資の部分。持続的な成長のためには、しっかりとしたデジタル化、省人化の投資、大きな技術革新に繋がるような研究開発投資、そして何よりも、リスキリング等を含めた人材への投資、こういうものがしっかり行われてこそ長期の成長力に繋がっていく。こういうことは基本的には民間企業が進めていくことだが、人材の流動化や教育投資は、どうしても民間企業では過小になりがちである。大きな外部性のあるような投資もやはり過小になりがちである。こういうところに対して、しっかりとした政策の手当を考えることが重要である。
（新藤議員） 植田日本銀行総裁と中空議員に質問する。賃金や物価が上昇するとともに、日本銀行の政策変更を契機にして、金利のある世界が現実になるのではないかという声も聞こえている。日本経済が大きく変化しつつある中で、賃金と物価の好循環を拡大し、生産性向上、民需主導の経済成長を実現するためにどのような取組が必要か、それぞれのお立場で是非ご意見を頂戴したい。
（植田議員） 人口減少の中で中長期的な成長ということで、既に複数の議員がおっしゃ
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ったことだが、例えばリスキリング等を含め、様々な形で人への投資を拡大することを通じて、労働参加を促しつつ、生産性向上、中長期的な成長を実現していくことが重要であると思う。
日本銀行としては、２％のインフレ率を持続的・安定的に実現していくことを通じて、企業が前向きの動きを強め、経済が健全に発展していくことに資することができればと考えている。
（新藤議員） 中空議員には、最近の金融市場の変化への評価も含めてお伺いする。
（中空議員） 一言で金融市場の反応を言うと、金利は変わらず、円安、株高ということだと思う。長いあいだ金利がなかったため、金利がある世界に本当に戻るのかどうか実は
我々も半信半疑の部分があるが、それに備える動きが出てきていることはポジティブに捉えて良いと思う。つまり、金利がある世界になれば、余剰資金の運用は、より収益を上げることが求められるため、その投資先を探し始めている動きが出ている。また、預金金利が少しとはいえ上がってきている。金利や運用利回りに敏感なモードになりつつあることは良いことだと思う。
為替の動きは様々な要因がからみあうので、確たる説明が非常に難しい。その上で現状の円安の背景を申し上げれば、想定以上に堅調な米国経済を受けて、早期利下げ観測が修正されているため、日本銀行が金融政策を変更したとしても、金利差自体はそれほど変わっていない。その結果、円キャリートレードが継続しており、それが円安要因になっていることや、新ＮＩＳＡの口座が増え、米国株に投資しているため、それが円安のプレッシ
ャーになってくること等、様々な要因で円安は続いていく可能性があると思う。
円安は、輸入物価の上昇がインフレ圧力を高め、国民生活にはネガティブな影響をもたらしかねない。その反面、円安は、インバウンドの拡大と、企業収益の増大、それらによる株高というサポート要因もあると思っており、全体的にバランスを見ていくことが肝要かと思う。
また物価と賃金の好循環のためには、取りも直さず、生産性向上、民需主導の経済成長を実現するということに尽きるが、言い換えると、先ほど申し上げたように、脱デフレ、
脱アベノミクスではなくて、実質ＧＤＰ成長率１％の世界へということを大きく導いていただくことが必要。生産性を上げること、そのためには効果的な投資が必要である。
ＧＸ投資は効果的に行う必要があり、日本のどこが勝ち筋で、どれをきちんとやると効率的に収益を生むことができるのか、日本の強みがどこにあって経済成長を支え得るのか、
前向きな戦略を取ることができる千載一遇のチャンスだと思っている。今、世界の目は日本に向いているので、この機会に、どこで儲けるか、どこが強いか、ということをアピー
ルする、ここが本当に重要になっているのではないかと思う。
（新藤議員） ５％以上の賃上げ、金融政策の変更、今まさに日本経済は物価を上回る賃金、積極的な設備投資、価格転嫁など、新しいステージに向けて動き出していることは共有できると思う。一方で、労働組合のない企業は８割以上である。賃上げ等の前向きな動きを中小事業者、非正規、そして地方にどう広げていくか、非常に緊張感を持って取り組みたいと思う。
動き出した物価・賃金・金利等の経済動向をしっかり注視し、引き続き政府と日本銀行が緊密に連携して、マクロ経済運営に当たりたい。政府としては、経済対策、補正予算の執行状況をチェックしながら、国民各層に必要な施策を届けていきたい。

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○「経済・財政一体改革の点検・検証と中長期政策の方向性」（新藤議員） 議題２「経済・財政一体改革の点検・検証と中長期政策の方向性」について、ここからは武見厚生労働大臣にもご参加いただく。
内閣府より資料４から６に沿って説明をお願いする。
（林統括官） 資料４－１、一体改革の点検・検証の概要をご覧いただきたい。
３ページ、歳出の目安に沿った予算編成は、左下の図にあるとおり、社会保障費対ＧＤ
Ｐ比の安定化に寄与してきたこと、４ページ、プライマリーバランスの改善にも貢献してきたことをまとめている。
５ページ、中央の図にあるとおり、他方、補正予算は依然として巨額であり、平時化を進める必要がある。
６ページ、ＥＢＰＭについて、省庁連携でのデータ・予算・ノウハウという阻害要因の克服、政策立案段階からのエビデンス整備の体制構築が重要。
資料５をご覧いただきたい。
これまでの経済財政諮問会議の議論を踏まえ、経済・財政・社会保障を一体的に扱った2060年度までの試算をご用意した。
経済面については、前回ご紹介させていただいたので割愛する。
８ページ、将来の社会保障を考える上では、長期的に給付が拡大する医療・介護の保険
財政の安定化が重要。そのためには、容易ではないが、医療の高度化等による給付費の増加を相殺する給付と負担の改革を実施していく必要がある。中央の図、長期安定シナリオの青い線は、実質成長率が１％を上回るケースだが、その下で、改革効果が実現すれば、医療・介護の対ＧＤＰ比が横ばいとなり、制度の長期安定性の確保が見通せる。足元から、
全世代型社会保障の取組等によって改革に取り組むことも重要。
９ページの財政について、中央の図、長期安定シナリオの改革効果を含む青い線では、一定幅でのＰＢ黒字が維持される結果となる。その結果、金利が一定程度成長率を上回っても公債等残高ＧＤＰ比の安定的な低下が見込める結果となっている。
最後に、資料６の民間議員のご提案である。
「１．経済・財政・社会保障の持続可能性の確保に向けて」では、経済・財政一体改革の点検・検証や長期試算を受けた成長力強化、歳出改革、ＥＢＰＭの方向性がまとめられている。特に、ＥＢＰＭについては、別紙で具体的な提案がなされている。
「２．質の高い経済成長に向けた諮問会議における今後の取組」では、今後の経済財政諮問会議において議論を深めるべき事項が提案されている。
（新藤議員） 民間議員よりご意見を頂戴したい。
（十倉議員） 今回示された長期の推計は、人口減少が加速する中、長期的に経済成長を続けるのは容易ならざるものがあることを示している。生産性の向上、労働参加の拡大、出生率の上昇等、大変難しい課題に取り組み、結果を出していかなければならないことを示唆している。しかも、これらの課題は、どれか１つに注力すれば良いというものではな
く、相互に関連している。こうした課題を克服していくには、官民が連携して、成長と分配の好循環の実現に総力を挙げて取り組むことが肝要。
まず、成長については、社会課題の解決を成長のエンジンとすることが求められ、そのためにも「経済あっての財政」という考え方を基本とすることが必要。政府は、社会課題の解決に向けて、民間のみでは対応の難しい分野にターゲットを絞り、中長期の計画に基づき、戦略的に財政支出を行う。その際、補正予算ではなく、当初予算で着実かつ計画的
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に措置していくことが重要。こうした政府の取組は、我々企業の予見可能性を高め、積極的な国内投資を促し、持続的な経済成長に繋がる。
また、企業は、貯蓄超過から投資超過へと転換する中で、政府の財政収支も改善に向かう。こうした経済成長に向けた取組は、先般の経済財政諮問会議でも、モダン・サプライ
サイド・エコノミクス（ＭＳＳＥ）として議論したところであり、「経済あっての財政」の考えのとおり、財政の健全化に欠かせないものと考える。
また、成長と同じぐらい、分配政策についても取り組まなければならない。今般の経済・
財政一体改革の点検・検証からは、過去の社会保障改革は、社会保障制度の公費負担を抑制するために、社会保険料の負担を増加させるとともに薬価を切り下げてきたことが分かる。今後は、医療や介護の提供の在り方に加え、応能負担の徹底にも踏み込んだ改革を進めるべき。
特に、応能負担の徹底については、国の再分配機能に関わるものであり、現役世代に過度な負担となっている社会保険料ではなく、国民全体で税による幅広い負担に期待するところも大きいと考える。すなわち、これは税と社会保障の一体改革の議論であり、時間がかかる議論だけに、今すぐに議論を着手することが求められる。
（中空議員） 金融政策が正常化に向かい、賃金が上がりつつあり、経済が新しい段階に入ったということは、先ほども認識を共有したとおり。だからといって、構造的問題には太刀打ちできるわけではないことを、もう一度再確認することが大事。その意味で、中長期のビジョンを持つことが大事で、長期試算というのは大変意義があると考える。
中長期の政策方針を考える上で幾つか重要な観点があるので、簡単に三点申し上げたい。
第一に、大々的に実質ＧＤＰ１％成長の達成を打ち出し、国民の目線を上向きにマイン
ドセットすること。持続可能な経済・財政・社会保障の確保のために、いかに実質ＧＤＰ１％成長を達成させるのか、その方法をできるだけ迅速に熟慮していく必要がある。
先ほど既に述べたとおりだが、実質ＧＤＰ１％成長を持続的に実現するのは容易ではない。脱デフレや脱アベノミクスといった宣言など足下の発信を超えて、中長期的な新しい方針を示していくことが大事。生産性の向上を図ることが必要だが、そのためには、「考えられることは何でもやる」というよりも、重点的に勝ち筋を絞り、「日本はここで稼ぐんだ」という姿勢で臨むことが大事。
競争力の強化というのは、必ずしも、がつがつやっていくことではなくて、得意分野に注力をして報酬を得ていこうということではないか。ＧＸ投資はその重要な柱だが、それだけでは１％成長には不十分であり、ＤＸやＡＩの導入等、積極的に新しい戦略を取ることが必要。
第二にデータの重要性について。ＥＢＰＭの話は今議論したわけではないが、これはとても重要な話である。その礎になるのはデータである。データもないのにＥＢＰＭは実行
しようがない。特に新しい分野に対しては、どういうデータベースが必要かということを初めからコンセンサスとして作っていくべき。既存の、医療や大学等の分野においては、
どういうデータベースが必要か、既に課題が整理されてきていると思われるので、実際のデータベース構築に急ぎ取り組んでいただきたい。
第三に、財政健全化の重要性について。経済成長のダイナミズムを起こし、ウェルビー
イングの高まる経済社会を目指す過程で、中長期の見通しを出していくことは意味があると申し上げた。その一方で、それが多年度財政、基金、予備費、補正予算となった瞬間には、財政の弛緩に繋がりかねないことは、一定程度注視していくことが大事。融通を利か7
令和６年第３回経済財政諮問会議

せることと財政弛緩は全く異なり、それを混同させることは問題。
財政面では、指標的にも我が国には世界屈指の課題がある。このため、どのように財政運営をしていくのか、そのためのＰＢの目標や目安の再設定の必要性等、積極的に検討する必要がある。そうしなければ、格下げや信用力の凋落等、思わぬしっぺ返しを受ける可能性がある。何度も申し上げているが、再度強調する。
（新浪議員） 中長期の財政運営においては、経済の活性化によって税収を増やしていき、
また、何よりも国民生活を豊かにするために可処分所得の向上を徹底していくべきではな
いか。その結果として、財政の健全化を実現していくことが肝要。
そのために最優先でやるべきことは、令和の時代に即した社会保障制度改革ではないか。
昭和・平成、特に昭和の、経済が成長し人口が増えるといった状況から、今は仮定となる
ものが大きく変わってしまっている。この令和の時代に即した社会保障改革が必要であり、
現役世代、とりわけ若い世代の人たちの可処分所得を上げていくために、社会保障改革をやり遂げるべきだと、総理から国民に対して伝えていただきたい。先ほど十倉議員も触れていたが、その結果として、社会保険料がこれ以上負担にならないということが分かるよ
うにしてほしい。
何点か申し上げたいのだが、そのためにはＥＢＰＭが非常に重要。中でも医療を中心とした社会保障分野において徹底した見える化が必要。積年の課題である医療費の地域差是
正は、都道府県ごとの医療費の実態をデータで明らかにし、医療におけるローバリューケ
アの問題なども、経済・財政一体改革委員会で実態をしっかりと見せていくことが必要ではないか。
加えて、スイッチＯＴＣ医薬品の拡大、セルフメディケーションの推進やリフィル処方
箋の活用等、必要性が既に明らかになっているものの進展が十分に見えていない。是非、今一度、課題を明らかにして成果を出していくべきではないか。
第二に、エッセンシャルワーカーがますます不足していく中で、労働参加の拡大が急務である。そこで、年収の壁は、弥縫策ではない抜本的な改革が必要であり、働き方を歪めることのない年金制度の議論を早急に始めるべき。
そして、労働移動の活性化による人材のミスマッチ解消も非常に重要。三位一体の労働市場改革に盛り込まれた、求人情報等を集約・可視化するプラットフォーム構築も、まだ進捗がよく見えていない。やるべきことをしっかりとやり、国民に変わってきたなという実感を与えていくことが必要なのではないか。
また、少子化対策の効果実現には長い時間を要することを考えれば、外国人材の活用についてもっと真剣に議論し始めることが必要ではないか。
３点目は、税や社会保険料の捕捉向上と応能負担の徹底である。社会保険料について、
キャピタルゲインの捕捉は早急に進めるべきではないか。マイナンバーを活用して、ストックを加味した応能負担の実現も、十倉議員がおっしゃるとおりしっかりやるべき。
また、企業が意図的に資本金を減らすといったことも指摘されている。規模に応じた適正な負担の観点において、大企業・中小企業の定義もしっかり考えていく必要があるのではないか。
最後に、ミクロな話であるが空き家について。可処分所得を考えた際に、住宅にかかる負担は若い世代にとって非常に大きいものがある。今後、東京都内でも多くの空き家が増加すると見られている。国土交通省も頑張っているが、都市部で増加する空き家を自治体がリフォームをして提供し、例えばリフォームにかかる償却分だけを負担していただくな
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令和６年第３回経済財政諮問会議

ど、こうした余剰資産の有効活用によって可処分所得をより上げていく。こうしたミクロとマクロの議論をあわせ持って、是非とも実効性のある中長期の財政運営をやっていただ
きたい。
（柳川議員） 資料６の冒頭にも書いてあるように、中長期の政策で大事なことは、経済・財政の持続可能性をしっかり確保しつつ、経済成長のダイナミズムと国民のウェルビーイ
ングが高まっていくような政策運営をしていくこと。
そのためには、本当に必要な政策に必要な効果が出せるような支出をしていくということであり、その意味でいくと、しっかりとしたワイズスペンディング、そのための歳出改革というものが何よりも重要。新浪議員が強調されたように、民間議員提出資料でもかな
りの枚数を使っているが、そのためにはしっかりとしたＥＢＰＭの強化が何よりも欠かせない。
資料４－１、４－２は大部だが、経済・財政一体改革推進委員会がこれまで開催されてきた中で、相当な歴史を踏まえて、かなりの歳出改革が実行に移されている。我々はどうしても進んでいないことばかりが気になるが、この間、改革は相当進み、成果が出ていることは事実。こういう成果は、国民にもアピールすべきであり、政府としても誇って良いことなのではないか。この経済・財政一体改革の点検・検証は、かなりの労力をかけて各省庁の方々にまとめていただいたので、是非このままにせず、国民に対してアピールしていただきたい。
その上で、これ以上にしっかりと、本当に成果が出ているのかということについてデー
タでチェックしていく体制を作っていくことが何よりも大事。過去の検証と、これからのＥＢＰＭとの大きな違いは、データをかき集めて事後的な検証をするのではなく、政策の実行あるいはプランニングの段階から、どんなデータや結果を見たら、我々の政策の意図が実行できているのかを予め仕組んでおくということだと思う。事後に検証するのではな
く、政策のプランニングのときから検証体制を埋め込むことが大事であり、それを徹底していただくと、ワイズスペンディングにしっかりと繋がっていくと思っている。
細かい具体的な政策の必要性は一々申し上げられないが、既存のキャパシティーをどれだけ有効活用していくかということが我々にとってはとても大事なことである。空き家をてこにして、あるいは、今あるリソースをどれだけ使って地域の活性化を進めていくかということが大事。人材という観点でいえば、活躍したい方は生涯活躍できるような環境を作っていくことも重要。新しいということで言えば、出生率の向上と、外国人材をどうやって受け入れるか、ここは考えなくてはいけない。受入れというのは随分上から目線で、今の日本の状況からすると、外国の方が日本に来たくなるような環境を作らないと来てく
れないので、こういう環境をどうやって作っていくかということはしっかり考える必要がある。
（新藤議員） 出席閣僚よりご発言をいただく。
（鈴木議員） 今回の内閣府の試算において、経済・財政・社会保障の長期的安定性を確保するためには、実質経済成長率を１％以上に引き上げていくとともに、医療・介護給付
費対ＧＤＰ比の上昇基調に対する改革に取り組み、財政健全化を推進することが必要であると示された。
経済成長率の引上げについては、潜在成長率の押し下げ要因となってしまう少子高齢化・人口減少を克服するため、官民を挙げて、これまで以上に様々な改革努力を積み重ね、
民間主導の持続的な成長を実現していくことが不可欠と考えている。
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同時に、今後の財政運営においては、物価や金利が上昇に転じる中で、歳出改革の取組を継続すること等を通じ、財政の持続可能性に対する市場の信認を引き続き確保していくことが重要と考える。
引き続き、「経済あっての財政」という方針の下、経済成長と財政健全化の両立に向けてしっかりと取り組んでいく。
（松本議員） 前例のない課題に直面する我が国では、データに基づき政策の効果を適時に把握しながら、機動的かつ柔軟に軌道修正していく政策展開が重要であり、そのためにも、ＥＢＰＭの推進と定着が重要と認識している。
これまで総務省では、各府省とともに、個別具体的な政策の効果を分析する「実証的共同研究」や行政事業レビューシートの見直しを通じた効果測定指標の改善等に取り組んできた。
加えて、昨年３月には、政策評価を通じて政策効果の把握・分析を強化し、各府省が新たな挑戦や前向きな軌道修正に積極的に取り組むよう「政策評価基本方針」を改定した。
さらに本年３月には、これに基づき、より実践的な指針として、政策立案の現場で使える
実用的な効果分析手法や事業の性格に応じた効果測定指標の設定例等を盛り込んだガイ
ドラインを策定した。
また、昨年３月には、合理的な意思決定であるＥＢＰＭの基盤となる政府統計について、「公的統計基本計画」を変更し、時代の変化に対応した有用な統計の整備や利活用の促進、人材育成等にも取り組んでいる。
総務省としては、今後、これらの取組に加え、各府省における政策効果分析の実施状況のフォローアップや優良事例の横展開、各府省職員向けの研修による人材育成等に取り組
み、ガイドラインについても随時改善を行っていくことにより、政府全体でデータに基づく政策の効果の把握・分析とそれに基づく政策の見直しが進むよう積極的に取り組んでいく。
（齋藤議員） この数年、取り組んできた政策の成果も出始めて、日本経済はマクロ面において大きく変化するチャンスを迎えているが、ここで気を緩めてチャンスを逃し、元の木阿弥にしてはならないと強く思う。30年間続いたコストカット型の縮み思考を２年間で簡単に変えられるものではない。私はこれからが正念場だと思っている。
同時に、技術革新が飛躍的に進展する中で、国家間の政策競争も激化している。将来の「飯の種」を生み出す、社会課題解決型の国内投資を後押しするため、財政支援を含めて、積極的な産業政策をさらに展開し、継続していくことが、国際競争に勝ち抜く上で必要だと思う。
十倉議員も常々述べているが、経済状況に応じて柔軟に財政を運営しながら、成長に向けた投資を進め、成長を通じて税収が増加し、財政健全化を実現する。つまり、拡大均衡型の財政健全化を目指していかなければならないと思う。まさに「経済あっての財政」である。こうしたメッセージを明確に打ち出し、具体的な政策を講じることで、企業の予見可能性を高めることも何よりも求められている。
半導体・ＡＩや蓄電池、水素、洋上風力、バイオ等、日本には有望な分野が多く存在している。こうした分野で、世界で勝負して勝ち抜くことで将来が開かれていく。ここでけちって敗れては話にならない。今、生じている「潮目の変化」を日本経済の構造変化につなげ、デフレ完全脱却を実現し、「投資も賃金も物価も伸びる成長型経済」に移行するため、まさにこれからが勝負である。この認識を見失ってはならない。最後にそう申し上げ10
令和６年第３回経済財政諮問会議

たい。
（新藤議員） 武見厚生労働大臣にお伺いする。医療ＤＸの工程表に基づく取組は政府を挙げて確実に実現をしなければならないと思うが、来年度の予算編成に向けて、どのように取組を進めていく予定なのか。社会保障の歳出をコントロールするために非常に重要な分野だと思うが、ご意見を頂戴したい。
（武見臨時議員） 2060年に向けた最大の課題、これは少子高齢化・人口減少であるが、その中でも、いかに必要な社会保障を確保しながら、社会のダイナミズムを維持・向上させることができるか、これが極めて重要な課題となってきていると認識している。
本日示された試算では、医療の高度化等による医療費の伸びが懸念されているが、国民の健康を考える上では、イノベーションの成果が国民に行きわたっていくこととの両立を考えていくことが必要と考える。
社会のダイナミズムを維持・向上させていくためには、ＤＸの推進等で生産性を向上させること、また、国民が健康を維持し、健康寿命を延伸させることでいつまでも活躍できる社会の基盤をきちんと作っていくことが必要不可欠と考える。
特に、お尋ねのあった医療ＤＸは、「医療ＤＸの推進に関する工程表」に基づき各取組を進めているところである。具体的には、全国の医療機関等で電子カルテ情報を共有する
電子カルテ情報共有サービスの構築を進めており、令和６年度末を目途にモデル事業を実施して、令和７年度中に本格稼働開始を目指している。また、電子カルテ情報の標準化について、３月末から医療情報化支援基金を活用して、病院が電子カルテシステムを標準規格に改修するための支援を開始しており、電子カルテ未導入の診療所等に向けては、標準型電子カルテを開発し提供することとしている。電子カルテ情報共有サービスの令和７年度の本格稼働や、2030年までの電子カルテ普及に向けて、医療機関への支援等を含む必要な予算の確保について、しっかりと議論をしていきたい。
また、こうした取組をはじめ、昨年末の「改革工程」に盛り込まれた提供体制の効率化、
健康寿命の延伸、能力に応じた全世代の支え合い等の全世代型社会保障の構築に向けた様々な取組を、国民の理解を得ながら、しっかり進めていくことが必要と考えている。
（新藤議員） 電子カルテは全国の診療所の半分しか普及していないので、しっかりと取り組んでいただきたい。
続いて、十倉議員にご質問させていただく。構造的な賃上げを実現させ、さらに持続的にするためには、企業の稼ぐ力も併せて強化しなければならない。その場合に、生産性の向上、設備投資の拡大をしていかなければならない。今、企業の設備投資計画は高いものがあるが、なかなか実現に至っていないという部分もある。さらに何をすれば投資が本格的な拡大となっていくのか、ご意見を頂戴したい。
（十倉議員） 2023年一年の民間企業設備投資は約100兆円とかなり大きな投資ができた。
ただ、おっしゃるように、これから生産性向上のためにもっと設備投資を拡大していくことが必要。
投資の促進には、先ほど植田日本銀行総裁がおっしゃったように、予見可能性の確保というのが必要となる。足元を見ても、為替・物価・金利等について不確実性が高まる中、予見性を高める政府・日本銀行の施策を期待する。
特に、これは先ほど齋藤経済産業大臣もおっしゃったが、社会課題の解決に向けて、民間のみでは対応が難しい分野にターゲットを絞って、中長期の計画に基づく政府による戦略的な先行投資をお願いしたい。いわゆるモダン・サプライサイド・エコノミー（ＭＳＳ11
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Ｅ）である。ＧＸ経済移行債がその代表例と思う。それ以外にも、ＡＩ、ロボット等のデジタル分野、エネルギー、セキュリティー、半導体をはじめとする分野でもこうした取組を是非進めていただければありがたい。
（新藤議員） 新浪議員にお伺いする。今、成長力強化のための投資の拡大と併せて、一人一人の所得を増やすためのジョブ型雇用を推進させていくために、新浪議員は、かねてより全世代型リスキリングの重要性をおっしゃっている。企業の生産性を高めるためには、
経営力の強化、どういう新しい投資をしていくか、それに基づいた必要な人材のリスキリ
ングなど、順番が必要だと思う。このリスキリングを今後さらに拡充するためにはどのよ
うなアイデアがあるか、また、一人一人の所得向上につながるような能力形成を進める上で、リスキリングに関する今の制度に対して改善の余地があるならば、是非ご意見をお聞
かせいただきたい。
（新浪議員） ３月26日の新しい資本主義実現会議で、マネジメント教育が大変重要であるという話があった。そのとおりだと思うが、中小企業については、基本的な経営ノウハ
ウがないまま、気合いと根性でやっているところもあり、生産性はこれではなかなか上がらない。生産性向上には、デジタルに限らず、マネジメントノウハウが非常に重要。
しかし、ＭＢＡは誰もが取れるわけではない。これも新しい資本主義実現会議で話があったが、中小企業診断士の資格を取るためには、７科目すべてを勉強する必要がある。内容はすごく良いが、ＭＢＡより断然難しいと思う。
齋藤経済産業大臣にお願いしたいのだが、中小企業診断士をもう少しプラクティカルに変えていただき、１科目ずつでも良いから分割して資格が取れるという仕組みにし、それぞれの科目の合格者が経営に意識を持てるようにしていただくと良いのではないか。中小企業には基本的な経営ノウハウが必要であり、例えば大企業の50代以上の方々に取り組ん
でいただき、中小企業で活躍いただくということもできると良い。デジタルも良いが、既に国としては進めているわけなので、中小企業診断士を発展型のトレーニングの中に取り入れたらどうか。ＭＢＡに代わるものとして、是非、齋藤経済産業大臣にイニシアチブを取っていただきたい。
また、働く人の所得向上だが、シンガポールの仕組みは非常にすばらしいと思っている。
シンガポールではスキルズフューチャーという施策の中で、求人情報のプラットフォームを作っている。ここには民間企業も相当協力をしており、国民はリスキリングに活用できるクレジットをもらっている。まだまだ日本はキャリアデザインがうまく浸透しておらず、企業と労働者間の情報も非対称になっている。プランは既にできているので、是非ともこれを早く実現していただきたい。
（新藤議員） 中小企業診断士については私も話したことがあるが、恐らく中小企業の経営者の大半が経営計画は作れないのであろうこと、そして、中小企業では原価計算をせずに事業運営している方たちがほとんどだという話を聞いた。そのため、人材を入れるにしても、投資するにしても、どういう改善をしなくてはいけないか、その経営力の強化はとても重要だと思うので、是非、またご提言をいただきたい。
柳川議員にお伺いする。資料５の８ページ、成長実現シナリオにおいて、給付と負担の改革効果が実現する場合には、医療・介護費の対ＧＤＰ比が低下するという姿が示されている。それは国民にとってどういう意味を持つのか、先生から分かりやすく解説をいただ
きたい。また、医療・介護のＤＸの徹底、パーソナルヘルス分野の成長産業化等、実現するための方策を工夫しなくてはならないと思うが、どんな取組が有効なのか、お聞かせい12
令和６年第３回経済財政諮問会議

ただきたい。
（柳川議員） 長期推計をどのように考えるかというのは様々な議論がある。これは未来予測ではなく、いくつかの前提と将来の制約を考えながら、実現可能なパスはどういうものがあり得るかということを見通して、政策の実効性、あるいは必要な政策を考えるべきだと思う。
そういう意味では、大臣にお示しいただいたような結果は、成長実現シナリオを実現させていけば、全体としては医療・介護関係の支出が割合として減り、国民の医療・介護関係の負担が重くならずに減っていく。良い姿が実現可能な選択肢としてあるというのは非常に大事だし、明るいメッセージではないかと思う。
ただし、残念ながらこれがフリーハンドで手に入るわけではないので、成長実現シナリ
オをどれだけしっかり実現させていくか、そして、医療・介護の改革をどうやって実行していくかということがとても大事になる。
その点では、新藤大臣がお話になったような、パーソナルヘルス分野等の成長産業化というのは、まさに、歳出削減とともに成長を促していくものである。二兎を追える政策であるので、こういうものをしっかり進めていくことが大事。更に、武見厚生労働大臣からお話があったような、医療・介護関係のＤＸの徹底、これに基づいた歳出改革をしっかり進めていくことによって、全体の歳出が大きく膨れないようにしていくことはとても重要なので、こういう政策にしっかり取り組んでいく必要があることを示しているデータでもあると考えている。
（新藤議員） 中長期の経済財政政策においては、少子高齢化・人口減少の下であっても、持続可能な経済・財政・社会保障を構築していくことが必要。内閣府の長期推計で示しているが、政策の重点を成長力強化にシフトさせ、実質１％を上回る成長を目指していくことが必要である。また、医療・介護給付費の対ＧＤＰ比の上昇基調に対する改革と、一定幅でのＰＢ黒字の維持に向けては、これまでの歳出の目安に沿った予算編成が、ＰＢの改善や社会保障給付費対ＧＤＰ比の安定化に貢献してきており、引き続き、歳出改革を継続するとともに、中長期的に給付・負担構造の改革を進めていくことが必要だということが見て取れる。
経済成長と財政健全化の両立に向けて、ＥＢＰＭの徹底によるワイズスペンディングが鍵を握ると思う。関係省庁とも連携して、今後まとめる骨太方針に盛り込まれる重要政策については、政策立案段階からのＥＢＰＭプロセスをどのように構築していけば良いのか、
今後、骨太の方針に向けて具体化していきたいと考えているので、引き続き、ご提言を賜りたいと思っている。
プレスに入室いただく。
（報道関係者入室）（新藤議員） 総理より締めくくり発言をお願いする。
（岸田議長） 本日は、足元の春季労使交渉の状況などを踏まえたマクロ経済運営及び中長期の重点課題について議論を行った。
連合の第２回の集計結果では、昨年の同時期の賃上げ率3.76％に対して5.25％、中小企業についても、これまでのところ、昨年の同時期の3.39％に対して4.50％と、「昨年を大きく上回る力強い賃上げの流れ」が出来てきている。また、過去最大規模の100兆円の投13
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資、４四半期連続の企業収益の増加など、就任以来、重点的に取り組んできた賃上げ、投資、企業の稼ぐ力に前向きな動きが見られる。
先週の会見でもお約束した通り、まずは、「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」、そして、「来年以降に、物価上昇を上回る賃金を必ず定着させる」ため、こうした前向きな動きを、中小企業を含めて、さらに拡大していく。
また、少子高齢化・人口減少の下でも、中長期的に持続可能な経済・財政・社会保障を構築するため、実質１％を上回る経済成長により力強い経済を実現するとともに、これまでと同様に医療・介護給付費対ＧＤＰ比の上昇基調に対する改革に取り組み、財政健全化を着実に進めることが重要。
人口減少が本格化する2030年までに、こうした持続可能な経済社会を軌道に乗せるべく、今後３年程度で必要な制度改革を含め、集中的な取組を講じていくことが重要となる。
成長力の強化に向けて、足元の人手不足に対し、ＤＸ・ＡＩ・省力化投資等を進めるとともに、中長期的に、非正規雇用の方々の正規雇用への転換、リスキリング、研究開発投資等を通じて生産性の向上を図っていくことが重要である。また、今後深刻化する人口減
少に対応するため、年齢に関わらず能力・意欲に応じて生涯活躍できる社会の構築、希望
出生率の実現による出生率の向上等に取り組んでいく必要がある。
今後の財政運営に当たっては、経済・物価動向等に配慮しながら、歳出改革を継続していく必要がある。その際、新技術の社会実装、ＤＸ・データ駆動型社会の実現、ＥＢＰＭの徹底によるワイズスペンディングを進めていくことが重要であり、本日の議論も踏まえ、経済財政諮問会議も活用した実効性のあるＥＢＰＭプロセスの構築を進めていく。
新藤大臣におかれては、こうした点を踏まえながら、骨太方針に向けて、中期的な経済・財政の枠組みの検討を進めていただきたい。
（新藤議員） プレスはご退室をお願いする。
（報道関係者退室）（新藤議員）

以上をもって、本日の会議を終了する。
（以

上）

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