事業年度

自2023年４月１日(第52期)

至2024年３月31日

株式会社 日本エム・ディ・エム

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第52期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 11
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 18
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 20
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 24
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 24
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 25
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 25
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 25
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 26
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 27
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 27
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 30
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 31
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 32
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 48
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 49
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 78
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 92
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 93
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 93
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 93
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 94
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【事業年度】

第52期(自【会社名】

株式会社日本エム・ディ・エム【英訳名】

Japan Medical Dynamic Marketing, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区市谷台町12番２号【電話番号】(03) 3341-6545 (代表)

【事務連絡者氏名】

ＩＲ室長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区市谷台町12番２号【電話番号】(03) 3341-6545 (代表)

【事務連絡者氏名】

ＩＲ室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

棟 近

棟 近

弘 中

至

2024年３月31日)

俊 行

信 司

信 司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

18,083,187

16,738,174

19,193,098

21,307,946

23,177,747

経常利益

(千円)

2,581,774

2,125,625

2,591,291

2,043,860

1,842,991

親会社株主に帰属する当期
(千円)
純利益

2,164,945

1,664,517

2,135,693

1,423,719

1,271,682

包括利益

(千円)

2,032,905

1,984,811

3,069,358

2,209,289

2,692,341

純資産額

(千円)

16,993,309

18,713,232

21,491,121

23,292,095

25,603,802

総資産額

(千円)

24,917,213

25,193,218

27,342,722

29,434,714

31,485,859

１株当たり純資産額(円)

641.61706.07810.59880.64968.74

１株当たり当期純利益

(円)

82.02

63.09

80.95

54.03

48.31

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

67.9

73.9

78.2

78.7

81.0

自己資本利益率

(％)

13.5

9.4

10.7

6.4

5.2

株価収益率

(倍)

19.9

35.9

20.2

19.3

15.2

(千円)

2,731,181

2,599,761

3,111,665

2,186,226

2,104,913(千円)△1,789,285△1,345,472△1,750,123△1,481,919△1,804,728(千円)△678,148△1,313,342△1,287,745△514,780△840,710(千円)

2,512,870

2,466,331

2,590,849

2,804,928

2,321,552

(名)

442

449

474

488

511

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注)

１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第50期から適用しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

10,923,715

11,063,924

12,122,222

12,356,772

13,004,313

経常利益

(千円)

1,275,146

1,479,094

1,936,260

1,285,469

1,097,997

当期純利益

(千円)

969,626

1,255,936

1,281,600

732,589

674,812

資本金(千円)

3,001,929

3,001,929

3,001,929

3,001,929

3,001,929

発行済株式総数(株)

26,475,880

26,475,880

26,475,880

26,475,880

26,475,880

純資産額

(千円)

13,942,067

14,914,361

15,901,703

16,256,272

16,640,993

総資産額

(千円)

18,634,524

19,443,977

20,343,656

20,531,294

20,481,648

１株当たり純資産額(円)

528.43565.28602.71618.09631.91

１株当たり配当額(円)(内、１株当たり中間配当額) (円)

10
(－)

11
(－)

12
(－)

13
(－)

14
(－)

１株当たり当期純利益

(円)

36.74

47.60

48.58

27.80

25.64

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

74.8

76.7

78.2

79.2

81.2

自己資本利益率

(％)

7.1

8.7

8.3

4.6

4.1

株価収益率

(倍)

44.5

47.6

33.7

37.4

28.7

配当性向

(％)

27.2

23.1

24.7

46.8

54.6

従業員数

(名)

258

261

287

290

314

株主総利回り

(％)

151.6

210.7

154.0

100.2

73.3

比較指標：配当込みTOPIX

(％)

90.5

128.6

131.2

138.8

182.5

最高株価

(円)

2,623

2,510

2,500

1,741

1,153

最低株価

(円)

1,086

1,417

1,446

810

645

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第50期から適用しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月概要

1973年５月 医療関連商品の販売を目的として株式会社ホスピタルサービス（資本金250万円）を設立
1981年１月 株式会社日本エム・ディ・エムに社名変更
1981年７月 Ace Medical Company（米国）の日本総販売代理店として骨接合材料の販売開始
1994年９月 Ortho Development Corporation（米国）（以下、ODEV社）を買収
1996年１月 ODEV社製造の人工股関節「ODCバイポーラシステム」販売開始
1998年12月 株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録、株式公開
2000年２月 ODEV社製造の脊椎固定器具販売開始
2000年３月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2001年５月 株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え
2004年７月 医療機器の品質マネージメント・システムISO13485の認証取得
2007年６月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の独占販売契約を締結
2008年７月 伊藤忠商事株式会社との間で資本・業務提携に関する契約を締結
2009年８月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと2010年１月以降の日本市場における骨接合材料等商品の新たな販売提携契約を締結
2009年８月 株式会社オーミックと販売提携契約を締結
2010年12月 ODEV社が株主割当増資を実施
2012年３月 自社開発骨接合材料製品を日本国内で販売開始
2012年６月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の販売契約を終了
2016年５月 伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携契約を終了
2016年５月 日本特殊陶業株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結
2018年６月 ODEV社が株主割当増資を実施
2018年10月 帝人ナカシマメディカル株式会社と販売提携契約を締結
2018年10月 ODEV社によるDePuy Synthes Sales, Inc.との「KASM」の販売提携契約を締結
2020年６月 ODEV社がChangzhou Waston Medical Appliance Co., Ltd.（常州華森医療器械有限公司（注２））（以下、WASTON社）との独占販売提携契約を締結
2021年２月 ODEV 社 が WASTON 社 と の 間 で 中 国 に お け る 合 弁 会 社 Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co.,
Limited（常州華森奥斯欧医療機器有限公司（注））の設立に関する契約を締結
2022年１月 日本特殊陶業株式会社との資本及び業務提携契約を終了
2022年１月 三井化学株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行(注) 常州華森医療器械有限公司及び常州華森奥斯欧医療機器有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本
語常用漢字で代用しております。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び海外子会社１社等で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。
当社グループの売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具等の製商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。
また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
(1)

連結子会社
名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有(被所有)
割合(％)

関係内容

Ortho Development Corporation(注)3,4

米国ユタ州

23,449千米ドル

米国(医療機器の開発
製造販売)

98.9

当社製品の開発、同社製品の購入等、債
務保証、役員の兼務等(注)１ 上記のほか、連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 主要な事業の内容の欄にはセグメントの名称を記載しております。
３ 上記子会社は、特定子会社であります。また、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
４ 上記子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（内部取引相殺前金額）① 売上高
14,360,625千円

(2)

②

経常利益

727,833千円

③

当期純利益

617,664千円④

純資産額

12,912,453千円

⑤

総資産額

15,056,031千円

持分法適用関連会社
名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有(被所有)
割合(％)

関係内容

Changzhou Waston Ortho Medical
Appliance Co., Limited(常州華森奥斯欧医療機器有限公司)
(注)

中国
江蘇省

4,500
千米ドル

中国
(医療機器の開発
製造販売)

49.0

当社グループ製品の販売、役員の兼務等

(注)
(3)

同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
その他の関係会社
名称

三井化学株式会社

住所

資本金

東京都
中央区

125,738
百万円

・ライフ&ヘルスケアソリューション事業
・モビリティソリューション事業
・ICTソリューション事業

(注)

議決権の
所有(被所有)
割合(％)

主要な
事業の内容

他

有価証券報告書の提出会社であります。

― 6 ―(30.0)

関係内容

資本業務提携５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

日本

314

米国

197
合計

511

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)314

平均勤続年数(年)38.4

平均年間給与(円)11.3セグメントの名称

7,141,463

従業員数(名)

日本

314
合計

(注)

314

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使の関係は良好に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合
(注)１
10.7％

男性労働者の育児休業取得率(注)２28.6％

労働者の男女の賃金の差異
全ての労働者
77.6％

(注) １

(注)１、３

内、正規
雇用労働者
78.7％

内、非正規
雇用労働者
25.6％

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社における給与体系は男女とも同様としていますが、営業職と非営業職では各種手当や賞与の仕組み（評価体系や構成等）が異なっております。
現在の正規雇用労働者の男女の賃金の差異については、以下の要因があります。
・管理職に占める男性の割合が高い
・賞与等の仕組みにより理論年収が非営業職に較べて高い営業職にて男性の割合が高い― 7 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、整形外科分野の医療機器の開発・製造・輸入・販売を通じて日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、医療に貢献することを経営方針としております。
(2) 目標とする経営指標
連結業績目標2025年３月期

2026年３月期

2027年３月期

予想

百分比

目標

百分比

目標

百分比

売上高

(百万円)

25,200100.0％

27,400100.0％

30,000100.0％

営業利益

(百万円)

1,850

7.3％

2,350

8.6％

3,250

10.8％

経常利益

(百万円)

1,850

7.3％

2,350

8.6％

3,250

10.8％

当期純利益(注)１ (百万円)

1,300

5.2％

1,600

5.8％

2,300

7.7％

（注）１ 親会社株主に帰属する当期純利益
２ 対ドル為替レート：１ドル150円(3) 経営環境及び対処すべき課題
１．パーパス、経営方針
当社グループは、「患者さんのQOL向上に貢献する」をパーパスと定め、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、医療機器の開発・製造・販売を通して、日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めます。
２．経営環境＜日本＞・高齢者人口の増加
日本における65歳以上の高齢者人口は、2023年は約3,622万人であり、2040年には約3,920万人（総人口の約35％）と増加することが想定されております。高齢者人口の増加に伴い、骨疾患（変形性股関節症、変形性膝関節症や脊柱管狭窄症、骨粗鬆症等に起因する骨折）を抱える患者の増加が予想され、今後も当社製品を用いた適応症例の拡大が見込まれます。
・医療体制の変容（医師の働き方改革への対応）
2024年4月より、医師の健康と医療の質・安全を確保するため、医師の働き方改革が施行されています。整形外科にかかわる適応症例の拡大が見込まれる中、勤務医の時間外労働は年間上限が原則960時間とされました。
この改革により、医師のタスクシフトや手術オペレーションの効率化など、より労働時間と医療の質のバランスを意識した変化が起きることが予想されております。当社としても、こうした変化を見越して、治療効果に優れた製品開発はもちろんのこと、習熟までの時間が短縮された使い勝手の良い製品の開発・導入を追求することが重要と考えております。
・償還価格の引下げ
国は効率・効果的で質の高い医療提供体制の構築を推進するために、大幅な税収増が見込めない中、社会保障関係費の抑制が不可避な状況であり、診療報酬改定による償還価格のマイナス改定を行うなど、当社にとって厳しい市場環境が継続するものと想定しております。また、当社製品や医療サービス等においても、厚生労働省発表による2024年６月１日付償還価格改定により償還価格が一部引下げられます。

― 8 ―

＜米国＞
・高齢者人口の増加
米国の65歳以上の高齢者人口は、2022年は約5,779万人であり、2040年には約8,000万人（総人口の約21％）
規模に増加すると見込まれております。また、高齢者以外でも肥満等に起因する変形性関節疾患を抱える患者のQOL（Quality of Life）向上ニーズも継続的に存在する見込みであることから、人工関節置換術を必要とす
る患者の増加が予想され、今後も当社製品を用いた適応症例の拡大が見込まれます。
・医療ニーズの変化
整形外科手術においても、術前の手術計画ソフトや術中の手術ナビゲーションシステム、ロボットを用いた手術、ウエアラブルデバイスから取得したデータを用いた手術後のリハビリテーションプログラムの展開など
デジタルソリューションを活用した治療のトレンドが見受けられます。さらに、医療施設にとってはこうした新規技術を経済合理性が伴う形で導入し治療コスト削減に繋げていくことも重要な課題と当社は認識しております。
また、治療コスト削減においては、入院ではなく外来で人工関節手術を行うASC（Ambulatory SurgicalCenter）における人工関節手術が増加傾向にあり、医療施設にとって低コストでオペレーション効率の向上に寄与するインプラント・医療工具、簡易なデジタルソリューションの調達ニーズが拡大するものと考えており、当社としては、デジタル技術活用などについて多様化する医療施設のニーズに即して様々な選択肢を提供していくことが必要と認識しております。
＜その他＞
・製造原価上昇、及び為替変動（円安）による収益性低下
米国インフレ等の影響やサプライヤーからの調達コスト上昇により、米国子会社の製造原価が上昇し、また、対USドルの換算レートが150円台と円安傾向が続いており、米国子会社からの製品輸入において原価率の悪化が避けられない状況となっております。
当社は、「SAICOプロジェクト」（Strategic Actionable Initiatives for Cost Optimization）などにより、収益性の向上を図るべく、以下の施策を実行していきます。
① 内製化比率の拡大による原価低減② 米国におけるサプライヤー（製造委託先）の複社購買化によるサプライチェーンのレジリエンス向上③ アジア・欧州地域のサプライヤーへの製造委託拡大による原価低減④ 自社製品の販売比率の拡大による収益性改善⑤ 中国合弁会社WOMA社（Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited）を活用した医療工具
コストの低減による設備投資・経費（減価償却費）の圧縮
・ PBR１倍割れへの課題
中期経営計画「MODE2023」では、最終年度の2024年３月期において、連結売上高231億円、営業利益率7.5％、ROE5.2％、ROIC4.5％と米国製造原価の悪化、及び急激な円安進行による日本国内の売上原価率の上昇の影響で収益性が低下し、株価もPBR1倍割れの状態となっています。
PBR1倍割れの改善策として、長期VISION「RT500」（2025年3月期～2033年3月期）のはじめの3年間である１st Stage（2025年3月期～2027年3月期）最終年度までに連結売上高300億円、営業利益率10.0％以上、ROE8.0%
以上、ROIC7.0%以上を目標とします。目標達成の施策として、新製品導入により日米売上高を拡大し、円安進行による日本国内の原価悪化対策や米国製造原価の低減策としてSAICOプロジェクトなどに取り組むことで、収益性の向上を図ります。また、製品ポートフォリオを定期的に見直すとともに、新製品開発など成長投資を行い、株主資本コストを意識した経営を実現します。なお、株主還元策については、安定配当を基本とし、配当
性向30%以上を目指します。
・三井化学株式会社との業務提携
2022年１月に資本業務提携契約を締結した三井化学株式会社と連携し、同社が保有するヘルスケア分野での開発・製造機能や各種事業運営上のノウハウと、当社グループが保有する日米に跨る医療機器分野の薬事・開発及び販売・マーケティング機能を相互に有効活用しながら、製品開発など協業を推進しております。

― 9 ―３．長期VISION「RT500」（2025年３月期～2033年３月期）
当社は、2033年３月期を最終年度とした長期VISION「RT500」を策定し、長期経営方針として「医療現場ニー
ズを把握し、治療価値向上に資するサービスをより高い専門性・品質をもってタイムリーかつ安定的に医療現場に提供する」を掲げました。
定量目標として、連結売上高500億円以上、営業利益率15％以上、ROE10％以上、配当性向30％以上を目標とし、企業価値の向上を目指します。
４．１st Stage（2025年３月期～2027年３月期）
当社は、長期VISION「RT500」のはじめの3年間を「1st Stage」として、以下の重点施策に取り組んでおります。
「今後３年間の重点施策」
・ 販売力強化（米国ビジネスの拡大、日本ビジネスの拡大、中国販売基盤の構築）
・ 製品ポートフォリオマネジメント強化
・ サプライチェーンマネジメント強靭化
５．サステナビリティ課題
当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、マテリアリティ（重要課題）を特定し、ESG活動を通して企業の社会的責任（CSR）を果たし、SDGｓ（持続可能な開発目標）に貢献します。
「マテリアリティ（重要課題）」
・患者QOLの向上
・環境負荷の低減
・人権尊重への取組み
・多様な人材の活躍推進
・医療ニーズへの高品質対応
・コーポレート・ガバナンスの推進
文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。

― 10 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
１. サステナビリティを巡る取組みについての基本方針
当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、マテリア
リティ（重要課題）を特定し、ESG活動を通して企業の社会的責任（CSR）を果たすと共に、SDGｓ（持続可能な開発目標）に貢献します。
２. 国連グローバル・コンパクトへの加盟
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する企業・団体の自発的な取組みです。UNGCに署名している企業は、「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への対応」、そして「腐敗の防止」の4つの領域に関わる10の原則の実現に向けて努力を継続します。当社は2022年から、UNGCに加盟しています。
当社は、UNGCに署名することで、企業姿勢を明確に表明するとともに、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、グローバルな視点からサステナビリティ推進活動に積極的に取り組むことで、様々なステークホルダーからの要請に応えるとともに、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
３. サステナビリティ・ガバナンス体制
当社の取締役会は、サステナビリティを巡る課題（気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、エンゲージメントの向上、タレントマネジメント、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など）への対応が、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、サステナビリティに関する活動（ESG活動）を推進するため、サステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会は、取締役会で策定された基本方針に基づき、当社グループのサステナビリティに関する重要事項を協議し、ESG活動を推進するとともに、定期的にESG活動の実績評価を行い、委員会での協議・評価な
どの結果について、取締役会に報告します。
４. マテリアリティ
当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、優先的に取り組むべき環境・社会課題として、「事業活動におけるマテリアリティ」と「事業基盤におけるマテリアリテ
ィ」に区分し、６つのマテリアリティを特定しました。
種類 属性
事業
活動

Ｓ
Ｅ

Ｓ
事
業
基
盤
Ｇ

マテリアリティ
患者QOLの向上

アクション
患者のQOL向上に資する製品・サービスの開発・商品調達力の強化①開発・調達力の強化②セミナー・教育研修プログラム

気候変動イニシアティブへの対応（GHG排出量の低減と開示）
環境負荷の低減①GHG排出量の算定と開示 ②環境負荷低減活動 ③気候変動イニシア
ティブへの対応
国際的な規範に基づく人権への対応
人権尊重への取組み①人権に関する教育・研修 ②人権デューデリジェンスの実施
ダイバーシティ＆インクルージョン
多様な人材の活躍推進①各種制度の開示・人材データ ②属性を問わず全従業員が活躍できる
職場環境づくり安心で安全な医療機器の安定供給
医療ニーズへの高品質対応①品質マネジメントの取組み ②気候変動物流遅延リスク対策
コーポレート・ガバナンス・コードへの対応①コーポレート・ガバナンス・コード遵守 ②内部監査（J-SOX）
コーポレート・ガバナンスの推 リスクマネジメント対応
進①リスクリストの管理とアセスメントの実施
コンプライアンス経営の推進①コンプライアンス違反防止への取組み― 11 ―

種類 属性マテリアリティ

2024年3月期進捗結果
・ロコモティブシンドローム（運動器症候群）のQOL向上に貢献

事業
活動

する製品の導入Ｓ

患者QOLの向上

人工関節分野２件
・整形外科医師向けのエディケーションプログラム
６件実施
・GHG排出量削減（Scope1＋Scope2) /実績：1,743t CO ₂
（基準年2020年3月期比▲11.5%、前年比▲18.3%）
・GHG排出量削減（Scope3）実績：22,240t CO ₂
（前年比▲20.7）

Ｅ

環境負荷の低減・再生可能エネルギー導入28%（連結）・国内廃棄物

実績：54.9（t）（2023年3月期 70.7（t）、前期比▲19.9%）
・CDP2023調査結果「B－」マネジメントレベル獲得
・人権教育の実施
管理職向けハラスメント研修の実施
人権尊重への取組み

・人権デューデリジェンスの実施
人権デューデリジェンス・プロセス構築
社内向け人権デューデリジェンスアンケートの作成

事
業
基
盤

・管理職に占める女性労働者の割合：10.7%
・男女別の育児休業取得率：男性 28.6%、女性 100%
・社内環境整備方針基づいて、人的資本委員会にて、以下の取り組みを開始。2024年3月期：健康経営（人的資本委員会３回実施）
・働き方に関する制度の活用率：92.1%
Ｓ（注）全社員（営業職除く）に占める制度（時間単位休暇、フレックス
タイム勤務、在宅勤務、コンバインドワーク）
多様な人材の活躍推進

・管理職に占める中途採用率の割合：66.7%
・外国籍労働者数の割合（人数）：1.3%
・Myボイスの自由コメントの件数：214件
・Myキャリア更新率：100%
・人材の多様性の確保を含む人材育成方針に基づいて、人的資本委員会
にて、以下の取り組みを開始。
エンゲージメントの向上
後継者育成（タレントマネジメント）
人的資本委員会３回実施― 12 ―

種類 属性マテリアリティ

2024年3月期進捗結果
・ISO13485維持審査指摘事項3件（マイナー指摘事項）
・気候変動物流遅延リスク対策

医療ニーズへの高品質対応

BCP対策、及び気候変動による物流遅延対策として、新たな物流拠点の大阪サテライトを新設
気候変動災害等による物流遅延リスクの軽減に繋がっている。
・後継者計画の文書化においては[Explain]（補充原則4-1-3）※状況により開示内容を更新する。
・内部監査（J-SOX）
内部統制報告書事業基盤

・リスクリストとの管理とアセスメントの実施
Ｇ

リスク管理委員会2回実施
リスクリストのアップデート
コーポレート・ガバナンスの推 リスクに対する対応策の実施
進・コンプライアンス違反防止への取組み
コンプライアンス委員会３回実施
新入社員向けコンプライアンス研修実施
役員向け研修実施（令和5年度 経営トップセミナー/3月）
規約インストラクター研修2回実施-（第25回 公正競争規約説明会/10月）-（第14回 企業倫理周知講習会/2月）
公取協通知（FAQ）等の随時共有

５. 環境負荷の低減(1) 環境方針
基本的な考え方日本エム・ディ・エムグループは、環境への取組みを経営の重要課題と位置付け、社会の責任ある一員として、地球環境の保全や循環型社会の形成に貢献し、社会から信頼される企業を目指します。
当社ウェブサイト（https://www.jmdm.co.jp/sustainability-action/environment/）(2) TCFD提言への対応
当社グループは、気候変動への対応もマテリアリティの一つとして捉え、2022年３月にTCFDの提言に賛同を表明
するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなる TCFD コンソーシアムへ参画いたしました。気候変動に真摯に向き合い、事業に影響するリスク・機会への理解を深化させ、その取組みの積極的な開示に努めてまいります。なお、TCFD提言では、気候変動に関する「①ガバナンス②戦略③リスク管理④指標と目標」の各項目に関する情報開示が推奨されています。当社は、シナリオ分析、気候変動に伴うリスクと機会を評価し、TCFD提言
に従い4つの開示推奨項目に沿った情報を開示してまいります。
① ガバナンス
当社の取締役会は、サステナビリティを巡る課題（気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など）への対応が、当社の事業リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要なマテリアリティ（重要課題）であると認識し、その対応に責任を持ちます。なお、TCFDへの対応については、サステナビリティ委員会※での協議・評価を経て年２回取締役会へ報告され、取締役会は委員会からの報告に基づき承認・監督・指導を行う体制としています。
※サステナビリティ委員会
社長執行役員が委員長を務め、執行役員、サステナビリティ推進室長及び委員長が指名する者を委員とし、サステナビリティ推進室が事務局となり年２回以上開催することとしています。

― 13 ―

② 戦略(ア)シナリオ分析
当社は、シナリオ分析の手法を用いて、移行・物理それぞれにおける気候変動関連のリスクと機会を特定しています。シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）等が公表する「シナリオ」を用いて、事業にどのような影響を及ぼすかを検討しました。今回実施したシナリオ分析は、国内（当社単体）の製品及びサービスの輸入、開発、製造、販売までのバリューチェーン全体を対象とし、４℃シナリオ、1.5℃シナリオの２つのシナリ
オを用いて、2030年時点における影響を考察・検討しております。今後、海外（関係会社）にも分析を広げ、継続してシナリオ分析を実施することでその精度を高めてまいります。また、審議結果は取締役会へ報告の上、不確実な将来に向けたレジリエンスを高めてまいります。
・４℃シナリオ
気温上昇が４℃を超え、気候変動の影響が顕在化した場合
低炭素化を推進する政策や規制が限定的にしか実施されないことで地球温暖化が進行し、平均気温が上昇することで、熱ストレスによる当社の労働環境悪化が見込まれます。また、気温上昇に伴う感染症の蔓延により急性疾患の手術が優先的に行われ、人工関節置換や脊椎固定の慢性疾患手術が延期もしくは中止されてしまい、当社の製品売上が減少する可能性があることを認識しております。
・ 1.5℃シナリオ
気温上昇が1.5℃以下に抑えられ、世界全体が低炭素社会へ移行した場合
脱炭素や低炭素を念頭においた経済活動が活発化し、世の中が規律型社会へと変革することが見込まれます。それに伴い、規制強化が生み出す炭素税導入、また市場の環境配慮志向が強まり、循環型社会を目指した環境配慮素材の利用が求められ、それらの対応コストが増幅すると予測されます。当社としては、脱炭素を推進する政府からの情報を迅速に入手し、省エネ・再エネへの投資を強化するほか、顧客等のサステナブ
ル志向に合致した施策を実行することで循環型社会に貢献したいと考えております。

― 14 ―

(イ)気候変動に伴うリスクと機会
対象範囲 ： 国内のみ（当社単体）時

期 ： 短期（１年以内）、中期（１年超から３年以内）、長期（３年超）

影 響 度 ： 小（0.5億円以内）、中（0.5億円超～２億円）、大（２億円超）
分類

内容
政策規制

移行
評判
リスク

急性

物理
慢性

資源効率
評判

機

会

製品・サービス

時期

炭素税の導入によるエネルギーコスト・
中期
調達コストが増加するリスク
GHG削減規制の強化に伴う設備のリプレイ
短期ス等による設備投資コストが発生するリ～長期スク
気候変動対応に関する情報開示の遅れに 短期
よって株価への影響が発生するリスク～中期
自然災害による建物・設備・在庫への被害、操業停止及びサプライチェーンの寸
短期
断により物流遅延や機会損失が発生する
リスク
気温上昇による感染症の増加に伴い、医中期
療体制の機能が低下・停滞し売上が減少
～長期
するリスク
短期
エネルギー効率向上によるコスト削減～長期
短期
積極的な情報開示による企業価値向上～中期
商品センターサテライト化（物流リード 短期
タイム短縮）による需要拡大～長期
環境負荷低減に貢献する製品・医療工具などの提供等

レジリエンス

影響度

対応方針

小

エネルギー効率の継続的な改善

小再生可能エネルギー導入

小関係する法規制等の遵守
環境データの積極的な開示

大

大

小

環境に配慮した製品開発等
BCP（事業継続計画）対策強化
定期的なリスク・機会の見
直し

小
小

長期

大

在庫品の分散投資による製品供給の安定 短期
化
～長期

小

③ リスク管理
当社では、リスク管理規程に基づいて、リスク管理委員会の活動推進により、経営重点リスクを管理しています。気候変動のリスクについても、経営重点リスクに位置付け、リスク分析を行っています。サステナビリティ
委員会は、下部組織であるリスク管理委員会、コンプライアンス委員会、及び人的資本委員会と連携し、サステ
ナビリティに関するリスクの把握と適切な対応を審議し年２回取締役会に報告します。取締役会は、サステナビ
リティ委員会からのリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督・指導を行います。
④ 指標と目標
当社は、気候変動における指標を温室効果ガス（GHG）の排出量と定め、2020年３月期のスコープ１、２におけるGHG排出量を基準とし、2031年３月期の削減目標を2020年３月期比30％削減、2051年３月期には「GHG排出量ゼロ」にすることを目標として掲げています。
各拠点における省エネ推進、再生可能エネルギー由来の電力調達、電気自動車の段階的導入など、GHG排出削減の取組みを計画的に実行し2050年のGHG排出量ゼロを目指します。
連結スコープ１、２、３GHG排出量実績：t-CO2
スコープ１

スコープ２

スコープ３

合計

2020年３月期（基準年）

1,200

769

28,16730,1362021年３月期

1,150

792

22,03023,972

2022年３月期

1,256

896

26,00228,154

2023年３月期

1,285

849

28,06430,1982024年３月期

1,238

505

22,24023,983― 15 ―

CDP2024気候変動に関する調査において「B－」評価に認定
CDPが世界の機関投資家と連携して企業の気候変動に関する戦略や温室効果ガス排出量の情報開示を求めるプロジ
ェクトに参加しています。
当社は、2024年２月、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するCDPから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業としてスコアレベル「B－」評価（マネジメント）として評価されました。
６. 人権尊重への取組み
人権方針
基本的な考え方日本エム・ディ・エムグループは、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」こと
を経営理念に掲げ、自らのすべての企業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しています。日本エム・ディ・エムグループは、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たす努力をしていきます。当社ウェブサイト（https://www.jmdm.co.jp/sustainability-action/social/）(1) 日本エム・ディ・エムにおける人権デューデリジェンス
人権方針に則り、グループ内での人権尊重の取り組みを進めています。
日本エム・ディ・エムは、人権尊重の取組みとして、人権侵害が起きないようコンプライアンス部門が毎年人権デューデリジェンスとしてアンケートを行ないます。コンプライアンス部門は、アンケートの結果、人権問題の有無をサステナビリティ委員会に報告し、インタビュー等により人権問題が確認された場合、是正・救済を行います。なお、サステナビリティ委員会は、アンケート調査の結果、人権問題の有無に関して取締役会に報告することとしています。
(2) 人権への負の影響の特定
ILO中核的労働基準を軸に当社の状況に沿った以下の従業員の潜在的な人権リスクを特定しました。
・人権リスク
①人権尊重に対する意識②過剰・不当な労働時間、職場における待遇・適切な賃金、労働安全衛生③ハラスメント、プライバシーの侵害、差別④救済のアクセス
７. 多様な人材の活躍推進CMS(キャリア・マネジメント・システム)(1) 人材育成方針① 社員一人一人がキャリアを考え、会社や上司との相互作用でキャリア形成につなげる仕組み（CMS（キャリア・マネジメント・システム））の強化及び運営を推進します。
② 社会、医療、患者さん、仲間のために、という『貢献意識』を醸成します。
③ “自分らしさ”を大切に、属性を問わず活躍できるよう、全従業員の『個性の発揮』を推進します。
④ キャリアパスを意識し、当社独自の職務分類・職務要件一覧に基づいた研修プログラムの活用を推進します。
⑤ 各ポジションにおける専門性の向上を推進します。
(2) 社内環境整備方針① 全職階、経営層においても多様性の確保が重要と考え、年齢、性別、国籍を問わず能力や経験に応じた採用・登用を推進します。
② 社員の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度を充実させます。
（例：時間単位休暇、フレックスタイム勤務、在宅勤務、コンバインドワーク、地域限定勤務、ウェル
カムバック、各種研修、等）― 16 ―

③ 各ポジションにおける専門性を向上させるための研修プログラムの充実を目指します。
④ 自分のキャリアを考えるためのMyキャリア、会社や上司へ意識・要望などを伝えるMyボイス等のITシステ
ムの活用を推進します。
⑤ 個人の意思を尊重したキャリアコンサルティング制度、全社員を対象としたセルフキャリアドック制度を推進します。
(3) 人材開発の取組み、ダイバーシティ＆インクルージョン
当社は、社員一人一人が自分のキャリアを考え、会社や上司との相互作用でキャリア形成につなげるCMS（キャリア・マネジメント・システム）を導入しています。
人材開発に関しては、人的資本委員会にて、人材の多様性の確保を含む人材育成方針に基づき、エンゲージ
メントの向上、後継者育成（タレントマネジメント）などに取り組んでいます。
なお、この取組みを推進するために、自分のキャリアを考えるためのMyキャリア、会社や上司への要望などを伝えるMyボイスなどのITシステム、キャリア支援のためのキャリアコンサルティング制度、全社員を対象としたセルフキャリアドック制度、健康経営など、社内環境整備にも取り組んでいます。
(4) （多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に関する）指標の内容、目標、実績① 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
指標の内容

2023年３月期実績

2024年３月期実績

目標（目標年）

注記

労働者に占める女性労働者の割合

28.6％

27.7％

30.0％（2030年） 注：正社員

管理職に占める女性労働者の割合

8.8％

10.7％

13.0％（2027年）

2023年３月期実績

2024年３月期実績

男性 0.0％女性100.0％

男性 28.6％
女性100.0％

89.5％

92.1％

② 職業生活と家庭生活との両立
指標の内容
男女別の育児休業取得率
働き方に関する制度の活用率（時間単位休暇、フレックスタイ
ム勤務、在宅勤務、コンバインド
ワーク、地域限定勤務等）

目標（目標年）

注記

注：男性対象者7名、女性対象者3名
注：全正社員(営業職除く)に占めるい
95.0％（2027年）
ずれかの制度利用者の率－（2030年）③ その他、多様性を含む人材の確保と人材開発
指標の内容

2023年３月期実績

2024年３月期実績

管理職に占める中途採用者の割合

64.7％

66.7％

Myボイスの自由コメントの件数（匿名含む）

160件

214件

100.0％

100.0％

Myキャリア更新率

目標（目標年）

注記

注：中途採用者の定
60.0％以上 義：雇用保険法等の（2030年） 一部を改正する法律の定義を使用
注：会社や上司に意－見できる“風通しの良さ”
100.0％（2030年）

文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。

― 17 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限りリスク発生の防止に努
め、リスクが発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。また、文中において将来について記載した事項は、
当連結会計年度末において判断したものであります。
(サプライチェーンに関するリスク)
当社グループが販売する製商品等は、ODEV社から調達する自社製品の他、販売提携契約等に基づいた他社からの仕入商品もあります。ODEV社の自社製造に関する部材調達先で問題が発生した場合や、他社からの調達商品の仕入・物流等が遅延または停止した場合、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがありますので、部材調達先の多様化や自社製造の比率を高める対策を行っております。
(販売に関するリスク)
予期していなかった製品不具合の発生、他社との競合等は、売上を減少させ得る要因となり損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがありますが、不具合の発生状況や他社の販売動向について月次でレビューする仕組みを構築
し、リスク低減を図っております。
(法規制、行政動向に関するリスク)
医療機器の販売は、様々な法規制を受けております。国内においては、２年毎に診療報酬が改定されるなどの行政施策が当社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクもあります。また、米国における医療制度に関連した行政施策などが、当社の米国子会社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクもあります。その対策として、より収益性が高い自社製品の販売比率を高めることや、自社製造比率を高める等の手段により売上原価の低減を図ることで、収益悪化リスクに対応しております。
この他、税制関連の法令改正等により法人税等実効税率が変更された場合、繰延税金資産の金額が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。
(研究開発に関するリスク)
新製品の研究開発は、開発期間中に、期待されていた有効性・安全性の確認ができず製品の開発を中止するリス
クがあります。また、開発した製品の販売を開始するためには、各市場において薬事承認を取得する必要がありま
すが、薬事承認取得の可否及び取得に要する期間が当社の計画どおりとならないリスクがあります。
(知的財産に関するリスク)
当社グループが取扱う製商品、及び、医療工具等が他社の保有する特許等知的財産権に抵触した場合、係争の発生や販売停止、賠償金の支払いに至る可能性があり、当社の損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあるため、製品の開発段階で関連する他社特許の内容を調査する、適宜外部の専門家に相談するなどリスク低減に努めております。
(訴訟に関するリスク)
公正取引に関する事案の他、特許、販売に関する契約、製造物責任、労務問題などに関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
(為替変動に関するリスク)
当社は主にODEV社からUSドル建てで輸入仕入していること、また、連結財務諸表においてODEV社のUSドル建て財務諸表を円換算していることから、為替相場の変動は当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。なお、当社は為替予約方針を定め、当該方針に基づく運用により、USドル建ての輸入に関わる為替変動リスクの低減に努めております。

― 18 ―

(感染症拡大に関するリスク)
感染症拡大に伴う各国保健行政の指針に従い、医療機関が人工関節置換術など緊急を要さない手術を延期させる
ことなどにより当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
なお、当社は、感染症の拡大時には顧客、取引先、社員及び社員の家族の安全を第一とし、各国保健行政の指針に従いマスクの着用や３密（密閉・密集・密接）回避などの感染防止策を徹底し、感染リスクが高い国や地域への渡航・出張の原則禁止、多くの来場者を招いてのイベントの休止や延期及びリモート開催の併用、間接部門を中心としたテレワーク（在宅勤務）の実施などにより、更なる感染拡大の防止に努めます。
(気候変動に関するリスク）
世界的なGHG（温室効果ガス）排出増大に起因する地球温暖化がもたらす急性的あるいは慢性的な気候変動、及びそれに対して各国や地域行政が講じる政策・施策は、市場環境や原材料の調達などに大きな影響を与え、当社グル
ープの事業の継続や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。そのため、当社はサステナビリティ推進室を設置し、当社グループにおける全社的な気候変動対応に向けた施策の立案とESG活動の推進、経営陣に向けた提言、社員に向けた啓発と情報提供、そして、投資家をはじめとする社外ステークホルダーに向けた情報開示を遂行する体制を構築し、リスク低減に努めております。
(その他のリスク)
上記のほか、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクとしては、地震等大規模な災害の発生に伴う事業活動の停滞、情報セキュリティ問題によるITシステム停止、金利の変動、販売先の経営悪化などに起因する売上債権の貸倒れ等があります。

― 19 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度における売上高は23,177百万円（前連結会計年度比1,869百万円増、同8.8％増）、
営業利益1,746百万円（前連結会計年度比277百万円減、同13.7％減）、経常利益1,842百万円（前連結会計年度比
200百万円減、同9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,271百万円（前連結会計年度比152百万円減、同10.7％減）となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、80.2％（前連結会計年度は80.6％）となりました。
日本国内では、2023年４月、2024年１月に実施された償還価格引下げによる影響があったものの、獲得症例数が伸長したことにより、売上高は13,004百万円（前連結会計年度比647百万円増、同5.2％増）（「収益認識に関する会計基準」の適用による、販売促進費の一部控除後）となりました。
米国では、昨年開拓した新規顧客が成長に貢献し、人工膝関節製品の獲得症例数が伸長したことにより、米国の外部顧客への売上高は70,448千USドル（前連結会計年度比4,118千USドル増、同6.2％増）と伸長し、円換算後は円安の影響により10,173百万円（前連結会計年度比1,222百万円増、同13.7％増）となりました。（ご参考：前連結会
計年度の米国売上の換算レートは１USドル134.95円、当連結会計年度は同144.41円）
日本国内の人工関節分野は、ハイドロキシアパタイト（HA）コーティングを施した人工股関節製品「Entrada Hip
Stem」の獲得症例数が伸長し、人工股関節置換術（THA）の全体の売上が好調に推移しました。一方、人工骨頭置換術 （ BHA ） は、「Entrada Hip Stem」、 新 製 品 「Promontory Hip Stem」 な ど の 獲 得 症 例 数 が 増 加 し た も の の「Ovation Hip Stem」などの獲得症例数が減少したことから、BHA全体の売上は僅かな成長に留まりました。また、
人工膝関節製品「BKS TriMax」の人工膝関節置換術（TKA）は獲得症例数が伸長し、売上が２桁成長と好調に推移しました。その結果、本分野の日本国内売上高は4,932百万円（前連結会計年度比4.1%増）となりました。
米 国 の 人 工 関 節 分 野 は、 人 工 膝 関 節 製 品 「BKS TriMax」、「BKS Revision Knee」 な ど の 人 工 膝 関 節 置 換 術（TKA）の獲得症例数が顧客基盤の拡大に伴い伸長し、売上が２桁成長と好調に推移しました。一方、人工股関節製
品は、「Entrada Hip Stem」、「Alpine Hip Stem」の売上は２桁成長したものの、「Ovation Tribute Stem」など
Taper WedgeタイプのStemは一部顧客が他社のTriple TaperタイプのStemに移行したため、人工股関節置換術（THA）全体の売上が減少しました。その結果、本分野での米国売上高は70,224千USドル（前連結会計年度比6.4％増）となりました。（円換算後では円安の影響により10,141百万円（前連結会計年度比13.8％増））
骨接合材料分野は、「ASULOCK」、「Prima Hip Screw」の売上が引き続き２桁成長と順調に推移したことなどから、日本国内の売上高は4,563百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。
脊椎固定器具分野は、日本国内において、「Vusion Ti 3D ケージ」、「Lince Plate（旧Lynx Plate）」、「KMC
Kyphoplasty シ ス テ ム 」 な ど の 売 上 が 伸 長 し ま し た 。 特 に 「KMC Kyphoplasty シ ス テ ム 」 は、 今 期 に 入 り BKP（Balloon Kyphoplasty）市場の拡大による成長機会を捉える施策を実行した結果、売上が伸長しました。これらの要因により、本分野での日本国内及び米国の売上高合計は3,354百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。
売上原価はインフレ及び円安に伴う調達コストの上昇により増加しました。さらに、売上比では日本国内における償還価格引下げの影響などにより、売上原価率が36.3％（前連結会計年度は34.3％）となりました。販売費及び一般管理費は、米国の売上増加に伴う支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）、研究開発費、賃上げを実施したことによる人件費が増加しました。下半期は、円安の影響により米国の費用が円換算ベースで増加したものの、経費を抑制した結果、13,015百万円（前連結会計年度比8.8％増）となり、売上高販管費率は56.2％（前連結会計年度は56.2％）となりました。
営業利益は、売上高が増加したものの、売上原価率が上昇したことに加えて販売費及び一般管理費が増加した結果、1,746百万円（前連結会計年度比13.7％減）となりました。
経常利益は、為替差益190百万円など営業外収益を213百万円計上し、持分法による投資損失65百万円、支払利息31百万円など営業外費用を116百万円計上した結果、1,842百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。
特別損益は、投資有価証券評価損72百万円、医療工具などの固定資産除却損48百万円、第１四半期における和解関連費用75百万円の合計206百万円などを特別損失に計上しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度比10.7％減の1,271百万円となりました。

― 20 ―

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
日

本・・・・

売上高は償還価格の引き下げの影響がありましたが、主要な分野で堅調に推移致しました。また、賃上げを実施したことにより給料及び手当が増加したことなどから、販売費及び一般管理費も増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は13,004百万円（前連結会計年度比5.2％増）、営業利益は
1,093百万円（前連結会計年度比11.2％減）となりました。

米

国・・・・

売上高は人工関節分野の外部顧客への売上が増加しました。また、支払手数料（コミッショ
ン・ロイヤリティ）や研究開発費の増加により、販管費及び一般管理費も増加しました。
その結果、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は14,360百万円（前連結会計年度比12.3％増）、営業利益は636百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,051百万円増加し、31,485百万円となりました。主な増加は、商品及び製品880百万円、受取手形、売掛金及び契約資産644百万円、工具、器具及び備品335百万円、仕掛品325百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ260百万円減少し、5,882百万円となりました。主な減少は、
長期借入金472百万円、繰延税金負債375百万円、未払法人税等146百万円で、主な増加は、買掛金424百万円、退職給付に係る負債216百万円、短期借入金115百万円であります。
また、当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）から現金及び預金を控除した純有利子負債は△827百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,311百万円増加し、25,603百万円となりました。主な増加は、利益剰余金927百万円、為替換算調整勘定1,451百万円であります。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は81.0％（前連結会計年度末は78.7％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し、2,321百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,104百万円の収入（前連結会計年度は2,186百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,636百万円、減価償却費1,595百万円、支出の主な内訳は法人税等の支払額893百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,804百万円の支出（前連結会計年度は1,481百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,783百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは840百万円の支出（前連結会計年度は514百万円の支出）となりました。支
出の主な内訳は長期借入金の返済による支出561百万円、配当金の支払額343百万円、収入の主な内訳は短期借入金の純増加額144百万円であります。

― 21 ―

③ 生産、受注及び販売の状況（イ）生産実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称及び品目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
金額 (千円)日本

医療機器類

162,111

95,262

人工関節

81,27740,344

骨接合材料

63,75541,710その他

17,07913,207

7,913,697

7,866,129

人工関節

6,182,867

6,257,389

骨接合材料

1,068,440

948,686

脊椎固定器具604,178

577,746

その他

58,20982,306

8,075,809

7,961,392

米国

合計
(注)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
金額 (千円)

上記金額は製造原価により、製品の再加工等が含まれております。

（ロ）受注実績
当社グループでは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（ハ）販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称及び品目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
金額 (千円)日本

医療機器類

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
金額 (千円)

12,356,772

13,004,313

人工関節

4,738,514

4,932,919

骨接合材料

4,322,521

4,563,424

脊椎固定器具3,185,979

3,322,025

その他

354,580

390,403

小計

12,601,596

13,208,772

売上控除△244,824△204,459

8,951,174

10,173,434

8,910,644

10,141,086

40,52932,347

21,307,946

23,177,747

米国
人工関節
脊椎固定器具合計

比率 (％)
自社製品売上比率

比率 (％)
80.6

80.2(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 日本の販売実績は、「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、売上高から販売促進費の一部を控除しております。
３ 日本における品目別販売実績は、合理的な売上控除按分ができないため、当該売上控除額を一括で表示しております。

― 22 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、上記会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５
財務諸表

経理の状況

１

連結財務相表等(1)連結[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等］」をご参照ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」をご参照ください。
④ 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状

況」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性の分析
財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主に金融機関からの借入金により資金調達を行っております。
資金需要につきましては、運転資金として、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。また、設備資金として、主に医療工具類の取得があります。
(3) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。

― 23 ―

５ 【経営上の重要な契約等】（販売権契約等）（2024年３月31日現在）
相手先の名称

相手先の
所在地

契約品目

契約内容

株式会社オーミック

日本

骨接合材料

日本における販売権の取得

帝人ナカシマメディカル株式会社

日本

脊椎固定器具日本における販売権の供与

日本キネティックメディカル株式会社

日本

脊椎固定器具日本における販売権の取得

DePuy Synthes Sales, Inc.(注)２

米国

人工関節

米国における販売権の供与

契約会社
提出会社
(当社)

Ortho
Development
Corporation(米国子会社)

Changzhou Waston Medical Appliance
Co. Ltd.
中国における販売権の供与
中国
人工関節（常州華森医療器械有限公司）
中国における合弁会社の設立(注)３(注)１ 2024年３月31日時点の当社グループの経営上の重要な契約を記載しております。
２ ODEV社製「KASM® Knee Articulating Spacer Mold」の米国における販売提携契約です。
３ 常州華森医療器械有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
（業務提携契約等）

契約会社

相手先の名称

相手先の
所在地

契約内容
「資本及び業務提携」

提出会社

三井化学株式会社

日本

中長期的な観点から、両社の経営資源を有効に活用することにより、より一層の事業の拡大、業務の効率化を図り、医療機器分野における持続的成長の実
現及び企業価値を高めることを目的としています。

６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、「日本」では薬事・開発本部、「米国」では米国子会社Ortho Development
Corporation（以下ODEV社）の開発部門において行われております。
「日本」
薬事・開発本部では、整形外科分野における工具の改良・新機能の開発等に取り組んでおります。
「米国」
米国子会社ODEV社の開発部門では、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野の製品開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発に要した費用は、874百万円（「日本」44百万円、「米国」829百万円）であります。

― 24 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,916百万円で、その主なものは医療工具類の取得
1,338百万円であります。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得653百万円を中心に総額693百万円であります。なお、重要な設備等の除却又は売却はありません。
(2) 米国当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得685百万円を中心に総額1,223百万円であります。なお、重要な設備等の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
2024年３月31日現在における、当社の各事業所並びに連結子会社の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(単位：千円)

セグメ
ント
の名称

設備
の内容

東京都新宿区

日本

管理設備
営業設備
開発設備

285,798－

北海道札幌市
宮城県仙台市

日本
日本

営業設備
営業設備

58
117

－
－

－
－

－
－

58
117

8
9

埼玉県さいたま市

日本

営業設備

292

－

－

－

292

14

愛知県名古屋市

日本

営業設備

507

－

－

－

507

11

大阪府大阪市

日本

営業設備

4,695

－

－

－

4,695

31

岡山県岡山市
広島県広島市
香川県高松市

日本
日本
日本

営業設備
営業設備
営業設備

472
65
248

－
－
－

－
－
－

－
－
－

472
65
248

8
6
6

福岡県福岡市

日本

営業設備
在庫管理
設備

155

－

－

－

155

18

東京商品センター 東京都大田区

日本

在庫管理
設備

54,162

32,718－5,420

92,301

68

その他施設

神奈川県相模原市

日本

倉庫

－

－

6,663
(251.37)

－

6,663

－

－

－

－

346,573

32,718 1,922,582 2,573,395 4,875,270

314

事業所名

所在地

機械装置
建物及び
土地
工具、器具
及び
構築物
(面積㎡) 及び備品
運搬具

合計

従業
員数
(名)

本社
東京第一営業所
東京第二営業所
東京第三営業所
横浜営業所
札幌営業所
仙台営業所
北関東営業所
埼玉営業所
中部営業所
京都営業所
大阪営業所
神戸営業所
東京商品センター
大阪サテライト
中国第一営業所
中国第二営業所
四国営業所
福岡営業所
南九州営業所
東京商品センター
福岡サテライト合計― 25 ―

1,915,919
2,567,974 4,769,692(518.12)135

(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
2024年３月31日現在

会社名

Ortho
Development
Corporation

所在地

帳簿価額(単位：千円)

セグメ
ント
の名称

設備の
内容

米国

生産開発
及び
販売設備

米国ユタ州

機械装置
建物及び
土地
及び
構築物
(面積㎡)
運搬具
530,060

321,740

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 26 ―

工具、
器具及び
備品

建設
仮勘定

合計

38,001
2,595,673 193,692 3,679,167(9,752.78)

従業
員数
(名)

197

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

37,728,000

計

37,728,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月25日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式26,475,880

26,475,880

東京証券取引所
東証プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

26,475,880

26,475,880――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2008年７月18日(注)(注) 第三者割当

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

7,942

26,475

1,175,529

3,001,929

発行価格296円 資本組入額148円
割当先 伊藤忠商事株式会社― 27 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,175,529

2,587,029

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

株主数
－
8
29
49
103
20
5,444
5,653
－
(人)
所有株式数
－
37,718
7,513
80,54043,144409
95,153
264,477
28,180
(単元)
所有株式数
－
14.26
2.84
30.45
16.31
0.16
35.98
100.00－の割合(％)(注) 「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、自己株式15,559株がそれぞれ155単元及び59株含まれております。なお、自己株式については、株主名簿上の株式数と実質的に所有している株式数は一致しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

三井化学株式会社

東京都中央区八重洲２丁目２－１号

7,942

30.01

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

1,787

6.75

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インタ
ーシティAIR

1,779

6.72

渡邉

三重県四日市市

1,168

4.41

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG
証券株式会社）

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）

1,083

4.09

渡辺

康夫

東京都世田谷区

1,012

3.82

島崎

一宏

東京都練馬区

893

3.37

CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB
AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

587

2.22

日下部

東京都港区

390

1.47

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

228

0.86

計

―

16,873

63.77

崇史

博

(注)１ 所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。
３ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

― 28 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

26,432,200

264,322

同上

単元未満株式

普通株式

28,180－

同上

発行済株式総数

26,475,880－－

総株主の議決権－

264,322－(注)

15,500

単元未満株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。

② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区市谷台町
12－２

15,500－15,5000.05－

15,500－15,5000.05

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社日本エム・ディ・エム
計（注）役員向け株式交付信託が保有している当社株式125,700株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

― 29 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１. 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対し、新たに中長期の業績に連動する報酬として、「業績連動型株式報酬制度」を導入することを2016年６月23日開催の第44回定時株主総会において、決議
いたしました。
本制度は、当社の業績と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクを株主と共有することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的としております。本制度導入にあたり、当社は、取締役を受益者とする金銭を拠出する信託（以下「本信託」）を設定し、当該信託が当社株式を取得し、株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の定時株主総会開催日（ただし、任期途中で退任する制度対象者には退任日）の役位と、直前に終了する事業年度における業績達成度に応じて算定される数のポイントを付与します。また、本制度の対象となる期間は、2017年３月末で終了する事業年度から2025年３月末で終了する事業年度までとなります。
なお、当初は取締役を本制度の対象者としておりましたが、執行役員制度の導入に伴い、2022年４月１日より執行役員も対象者に追加し、本制度を運営しております。
・名称：役員向け株式交付信託
・委託者：当社
・受託者：三井住友信託銀行株式会社
・受益者：取締役等のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
・信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定
・信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）・信託契約の締結日：2016年８月
・金銭信託日：2016年８月
・信託期間：2016年８月から2025年８月まで
２. 取締役に取得させる予定の株式の総数
上限80,000株

３. 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

179

152

当期間における取得自己株式

28

18

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 30 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

15,559－15,587－

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主還元（配当）について安定配当を基本方針とし、業績や成長分野への投資とのバランス等を総合的に勘案し、柔軟に利益還元を行っていく方針であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基
本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本方針に基づき、１株当たり14円といたしました。内部留保資金につきましては、医療機器業界を取り巻く厳しい環境の中、高度で専門的な医療現場のニーズに対応できる新製品の開発、国際的マーケティング力の向上に重点的に投資してまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2024年６月21日
定時株主総会

配当金の総額（千円）
370,444― 31 ―

１株当たり配当額（円）
14.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」を経営理念としており、医療に関わる事業を展開することにより、社会的な使命・責任を果たすとともに、株主をはじめとしたステークホルダーとの信頼関係の維持・向上のために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上すべく、コーポレート・
ガバナンスの強化を目指しています。
コーポレートコーポレート・・ガバナンス体制
ガバナンス体制図
図①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社の意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、経営資源を有効に活用し迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させる
ことがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
(ⅰ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(ⅱ) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(ⅲ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(ⅳ) 独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による独立した客観的な立場から業務執行の実効性の高い監督を行う。
(ⅴ) 株主との間で合理的な範囲で建設的な対話を行う。
②

企業統治の体制の概要及びその採用理由、企業統治に関するその他の事項
a．企業統治の概要とその体制を採用する理由
現行法制下、当社の規模・成長のステージ等に鑑み監査役会設置会社が最も有効であると考え、上記の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」を実現するため、現状のコーポレート・ガバナンス体制としています。

― 32 ―

1. 監督（1）取締役会
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社が持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営戦略や経営計画など経営に関する重要事項を審議・決定します。また、執行役員による業務執行状況、関係会社の重要な業務執行状況、当社及び関係会社のコンプライアンスやリスク管理、サステナビリティ推進等の報告を行うことで、当社グループの経営全般について監督します。また、取締役会は、取締役会全体としての知識、経験、見識、能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方を定め、事業環境を踏まえた全体的バランスに配慮のうえ、性別・人種・国籍等を問わず各取締役の知識・経験・能力等について最善と判断されるメンバーにより構成します。また、独立社外取締役を複数名選任し、社外の企業経営者、法曹関係者等豊富な経験及び見識を有する者による意見を当社の経営方針に適切に反映しています。取締役会
は、2024年６月25日現在取締役７名で構成しています。
2024年３月31日現在
取締役会

開催回数

出席状況

具体的な検討内容

弘中 俊行

16回

100％

長期経営計画・中期経営計画策定、連結決算、

日高 康明

13回

100％

業務提携進捗、製品開発進捗、規程改定、株主

ブレントアレンバーソロミュー

16回

100％

岡村 友之

16回

100％

資、サステナビリティに関する国際行動規範を

石川 浩司

16回

100％

軸としたESG活動、株価対策、取締役会全体の

佐分 紀夫

16回

100％

井手 登喜子

13回

85％

総会上程議案の審議、配当に関する審議、取締
役報酬総額に関する審議、子会社借入金・出実効性分析・評価（2）指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役会の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会の委員の過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役としています。
・指名・報酬諮問委員会の役割① 取締役候補者・執行役員の選任及び取締役・執行役員の解任、監査役候補者の選任及び監査役の解任について、取締役会に答申します。
② 取締役及び執行役員の報酬等に関する方針及び個人別の報酬等の内容について検討し、取締役会に答申します。
③ 適切に会社の業績等の評価を行い、その評価をそれぞれの取締役及び執行役員の報酬に反映すべく、取締役会に答申します。
指名・報酬諮問委員会の活動状況
2024年３月31日現在
指名・報酬諮問委員会

開催回数

出席状況

具体的な検討内容

佐分 紀夫

7回

100％

取締役候補者・監査役候補者・執行役員候補者

石川 浩司

7回

100％

等の指名に関する検討、取締役会への答申、取

弘中 俊行

7回

100％

締役・執行役員の報酬に関する検討・評価、取締役会への答申、後継者育成（3）サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、サステナビリティの推進に関する当社グループの横断的な方針・戦略・計画を審議することとしています。また、当社は、SDGs等で示されているサステナビリティを巡る課題への対応が当社の事業継続リスクの減少のみならず収益機会につながるマテリアリティ（重要課題）であるとの認識のもと、これらの課題へ積極的・能動的に対処することにより持続可能な社会の発展に向けた社会的責任（CSR）を果た
していくことを目指しています。

― 33 ―

サステナビリティ委員会の活動状況
2024年３月31日現在
サステナビリティ委員会

開催回数

出席状況

具体的な検討内容

弘中 俊行

4回

100％

サステナビリティ活動方針、連結GHG排出量削減策、

瀬下 克彦

4回

100％

人 的 資 本 KPI 追 加 指 標 の 検 討、FTSE Blossom Japan

近藤 浩一

4回

100％

日高 康明

4回

75％

定、外部ステークホルダー向け人権相談窓口設置、

澤木 直人

4回

100％

CDP2023 Climate Change スコア結果報告、リスク管

宮田 伸一

4回

100％

吉田 祐介

4回

100％

Sector Relative Indexへの選定報告、人権デューデ
リジェンス（アンケート、調査・報告フロー）の決

理委員会報告、コンプライアンス委員会報告、人的資本委員会報告（4）コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を目的とし、法令・ルール遵守に関する方針・計画を立案すべくコンプライアンス委員会を設置しています。
（5）リスク管理委員会
当社は、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクに対し、リスク管理意識の浸透、リスクの早期発見を目的とし、リスク管理の方針・計画を立案すべくリスク管理委員会を設置しています。
（6）人的資本委員会
当社は、「サステナビリティを巡る取組みについての基本方針」のもと、人的資本経営に関する活動の推進を目的とし、人的資本委員会を設置しています。
人的資本委員会の活動状況
2024年３月31日現在
人的資本委員会

開催回数

出席状況

具体的な検討内容

弘中 俊行

3回

100％

人的資本経営の基本方針、後継者育成計画、エンゲー

瀬下 克彦

3回

100％

ジメント強化、属性を問わない管理職登用、柔軟な働

近藤 浩一

3回

100％

日高 康明

3回

100％

澤木 直人

3回

100％

宮田 伸一

3回

100％

吉田 祐介

3回

100％

き方

2．業務執行（1）執行役員会
執行役員会は、取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項、及び業務執行の重要な事項について必要な審議・決議をするための機関として設置しています。
3．監査（1）監査役会
監査役会は、株主から委託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行、会社の内部統制、業績、財務状
況等について監査しています。具体的には、常勤監査役は、取締役会のみならず、執行役員会・経営会議等社内の重要な諸会議に出席しています。また、監査役は定期的に社長・執行役員等と意見交換を行っており、月次で稟議書及び執行役員会・経営会議の議事録回付を受け内容を確認しています。また、監査役会は、外部会
計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等の役割・責務を果たすことにより、会計監査にかかわる透明性・公正性を確保しています。監査役会は、2024年６月25日現在監査役３名で構成しています。
（2）内部監査室
内部監査室は、関係会社を含む当社グループの会計及び業務の監査を実施するとともに、結果について取締役会に報告しています。また、監査役、会計監査人及び内部監査室の間で連携を図り監査を実施しています。

― 34 ―

（3）会計監査人
当社の会計監査人は、太陽有限責任監査法人であり、業務執行公認会計士２名、会計監査業務に係る補助者
は公認会計士９名、その他18名であります。
b．内部統制システムの整備の状況「内部統制の基本方針」につきましては、以下のとおりです。
(当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
・当社グループの役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程に従い法令等違反行為を未然に防止する。
・業務執行に関し、必要に応じ弁護士その他専門家に適法性の確認をとることができる体制を整える。
(当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
・当社の取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等に従い、文書または電磁的に記録し、適切に保存及び管理を行う。
・当社の取締役及び監査役は、文書管理規程等に従いこれら文書を常時閲覧できるものとする。
・当社の文書管理規程等を変更する場合は、監査役会の承認を得るものとする。
(当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
・当社のリスク管理規程に従い、個々のリスクについて管理責任者を決定し、リスクに対し適切な予防と対策を行う。
・当社の重大な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、損失を最小限に止める体制を整える。
(当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
・当社の取締役会は３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を定め、グループ会社全体として達成すべき
目標を明確にする。
・当社の取締役会は、経営会議等を積極的に活用し、取締役の職務の執行の効率性を確保する。
・当社の組織規程、業務分掌規程に従い、担当部門、職務権限等を明確化する。
(当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
・役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程に従い、及び内部監査を担当する当社の内部監査室により、法令等違反行為の未然防止を図る。
・当社の内部通報制度により、社内または社外の窓口に相談できる体制とする。
(子会社の取締役の職務の執行に係わる事項の当社への報告に対する体制)
・当社及び子会社の取締役が出席する子会社役員会を月１回開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し適宜報告を義務付ける。
(子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
・当社は、当社グループのリスク管理について定めるリスク管理規程に従い、個々のリスクについて管理責任者を決定し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
(子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
・当社は３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業
年度ごとのグループ全体の重点目標を定める。
(子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
・当社は、当社グループの取締役及び使用人に対し、年１回、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアン
ス意識の醸成を図る。
(当社及び子会社からなる当社グループにおける業務の適正を確保するための体制)
・子会社との間で一定のルールを定め、子会社の重要事項の決定については親会社の承認を得るものとする。
・子会社との取引についても、第三者との取引と同等の基準で審査し、適正を確保する。
(監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項)
・取締役は、監査役がその職務を補助するための使用人を求めた場合は、これに応じ使用人を任命する。
(監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項)
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮・命令に従わなければならない。当該使用人の任命及び解職については監査役会の同意を必要とする。
(監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項)
・監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従わなければならない。

― 35 ―

(当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制)
・当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。
・内部通報制度を担当するコンプライアンス委員会は、当社グループの取締役及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
(監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制)
・監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
(監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制)
・監査役がその職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から費用の前払い等の請求または償還等の請求があった場合には、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)
・監査役会に対して、取締役及び使用人からヒアリングを実施する機会を与えることとするとともに、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。
・常勤監査役は、コンプライアンス委員会に委員として出席する。
(当社の財務報告の信頼性を確保するための体制)
・財務報告の信頼性の確保のため、内部統制システムを構築しており、その仕組みが適正に機能していることを
内部監査室が定期的に評価し社長に報告をする。また、内部監査室が、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう監査することで、内部統制が有効に機能する体制としている。
(当社の反社会的勢力排除に向けた体制)
・反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、不当要求には毅然とした態度で対応する事を「役職員行動規範」に定めている。また、反社会勢力の対応統括部署を人事総務部と定めており、警察と連携し、反社会的勢力からの不当要求等を排除する体制としている。
c．リスク管理体制の整備の状況「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。
③

責任限定契約の内容等
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款第29条の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
また、当社は、会社法第427条第１項及び当社定款第39条の規定により、社外監査役との間で、会社法第423条
第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

④

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・被保険者の範囲
当社のすべての取締役及び監査役・保険契約の内容の概要
被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
保険料は全額当社が負担しています。

⑤

取締役の定数又は資格制限の定款の定め
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

― 36 ―

⑦

株主総会決議事項のうち、取締役会で決議できる事項（自己株式の取得、中間配当、取締役等の責任免除等）
当社は、機動的な資本政策の実行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 また、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。責任限定契約の内容等は、上記記載を参照。

⑧

株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 37 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
役職名

氏名

生年月日
1986年４月
2001年８月
2006年12月
2009年８月
2010年８月

代表取締役社長

弘中俊行

1962年11月17日生

取締役

日高

康明

ブレント
アレン
バーソロ
ミュー

1970年９月11日生

1970年１月29日生

2013年６月
2014年４月

当社取締役営業管掌・経営企画・管理本部担当

2016年６月

2021年６月

当社取締役経営企画担当
Changzhou Waston Ortho Medical
Appliance Co., Ltd.取締役（現任）
当社取締役管理本部・SCM本部・経営企画担当

2022年４月

当社取締役上席執行役員経営戦略本部長

2023年４月

当社代表取締役社長（現任）

1992年12月

当社入社

2008年６月

当社営業本部営業部長

2010年８月

当社営業本部西日本営業部長

2015年４月
2017年４月

当社事業推進本部マーケティンググループトラウマ製品部長
当社営業本部特販部長

2020年６月

当社取締役営業副本部長

2022年４月
2023年６月

当社上席執行役員営業副本部長
当社取締役上席執行役員営業副本部長（現任）

1996年１月
1999年２月

1968年６月８日生

(注)4

－

当社社外取締役（現任）(注)4
大和ハウス・レジデンシャル投資法人（現大和ハウスリート投資法人）監督役員（現任）－2009年９月
2021年５月

同社President（現任）Changzhou Waston Ortho Medical
Appliance Co., Ltd.取締役（現任）
当社取締役（現任）2017年５月

社 Director 兼

三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社
総合研究所技術研究所
三井化学株式会社マテリアルサイエンス研究所界面制御
グループ表示材料TL
同社新材料開発センター機能フィルム・シートPJ開発TL
同社ヘルスケア材料事業部歯科材料グループ新事業開発TL

2022年６月

同社ヘルスケア事業本部企画管理部事業企画グループ戦
略・提携担当同社ヘルスケア事業本部企画管理部事業企画グループリーダー
同社ライフ＆ヘルスケアソリューション事業本部医療事業推進室長（現任）
当社社外取締役（現任）

2023年６月

株式会社DNAチップ研究所社外取締役監査等委員（現任）1999年４月
2013年６月
2013年12月

大原法律事務所入所

2022年４月

浩司－

同社Executive Vice President

2019年４月

石川(注)4同社取締役CFO 兼Finance & Administration担当

2013年８月

社外取締役

3

2006年６月

2010年10月

1971年１月１日生(注)4

2000年11月

2003年７月

友之

10

2002年２月

1995年４月

岡村(注)4Deloitte Touche Tohmatsu Ltd.入社
Ortho Development Corporation 入Controller
同社CFO兼Vice President of Finance

2021年６月

社外取締役

伊藤忠商事株式会社入社
デル・コンピュータ株式会社（現デル・テクノロジーズ
株式会社）ビジネスセールス本部本部長
レノボ・ジャパン株式会社常務執行役員
当社取締役社長付営業担当
当社取締役営業本部・ODEV担当
Ortho Development Corporation 取締役（現任）
当社取締役営業管掌兼経営企画担当

2021年５月

取締役

所有
任期 株式数(千株)

略歴― 38 ―

弁護士登録（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年10月
1986年３月
1993年９月

監査法人中央会計事務所入所

1999年１月
2002年10月

テンプスタッフ株式会社入社

2004年６月
社外取締役

佐分

紀夫

1949年６月２日生

2005年６月
2008年10月
2010年５月
2015年６月
2019年７月
1981年４月
1988年４月

井手登喜子 1958年４月16日生

公認会計士登録
中央監査法人社員（パートナー）
株式会社イー・スタッフィング監査役
テンプスタッフ株式会社取締役サポート本部長(注)4
同社常務取締役
テンプホールディングス株式会社（現パーソルホールディ
ングス株式会社）常務取締役グループ経営企画本部長
テンプホールディングス株式会社常務取締役グループ経営
企画本部長兼Kelly Services,Inc.取締役
当社社外取締役（現任）
レイズネクスト株式会社社外取締役監査等委員（現任）2005年９月

日本ビクター株式会社入社
日本モトローラ株式会社入社
デル・コンピュータ株式会社(現デル・テクノロジーズ株
式会社)入社
バクスター株式会社ファイナンス・ヴァイスプレジデント

2012年７月

株式会社アサイアン最高財務責任者

2014年４月

NEW Asurion Asia Pacific Japan合同会社(注)4（現アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社）
最高財務責任者
アシュリオン・ジャパン株式会社代表取締役社長

1998年６月

社外取締役

所有
任期 株式数(千株)

2016年８月
2017年７月
2018年６月

アルヒ株式会社社外取締役（現SBIアルヒ株式会社）
アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社顧問

2023年６月

当社社外取締役（現任）1984年３月
2001年７月
2002年10月

当社入社

2003年８月

当社取締役営業本部長

2005年８月

当社取締役商品管理・マーケティング担当

2007年６月

当社代表取締役社長兼営業本部担当

2009年８月

当社取締役事業推進本部担当

2010年８月

当社取締役事業推進本部長

2013年４月

当社取締役トラウマ事業推進・業務部担当

2017年６月

当社常勤監査役（現任）1990年４月
1993年３月
1999年１月

中央監査法人入所
公認会計士登録PricewaterhouseCoopers Cincinnati USA

2000年10月

Deloitte Cincinnati USA

2002年10月

中央青山監査法人入所

2004年11月

株式会社I＆S BBDO

2008年６月
2011年３月

日本サイテックインダストリーズ株式会社（現オルネクス
ジャパン株式会社） コントローラー
ダイセルオルネクス株式会社監査役

2012年１月

オルネクスジャパン株式会社代表取締役社長

2019年10月

橋本和子公認会計事務所開業（現任）

2023年６月

当社社外監査役（現任）4－

当社営業本部営業企画部長兼商品管理部長
当社営業本部マーケティング戦略室長兼商品管理部長
Ortho Development Corporation 取締役

常勤監査役

社外監査役

沼田

橋本

逸郎

和子

1960年５月18日生

1967年４月30日生― 39 ―

コントローラー

(注)5

53

(注)5

0

役職名

氏名

生年月日
1981年４月
1990年４月

伊藤忠商事株式会社入社
同社アジア総支配席人席（香港駐在）兼伊藤忠香港会社出向

2002年７月

支店長席/経理部審査課長
伊藤忠欧州会社出向 欧州事業開発グループ兼審査課長(ロンドン駐在)伊藤忠商事株式会社機械経営管理部機械審査チーム長

2005年４月

同社事業・リスクマネジメント部企画統轄チーム長

2010年４月

同社事業・リスクマネジメント部部長代行

2011年４月

同社監査部部長代行兼内部統制評価室長

2013年６月

同社監査役室室長

2015年６月

伊藤忠ロジスティクス株式会社常勤監査役

2023年６月

当社社外監査役（現任）1999年４月

社外監査役

實藤

義明

所有
任期 株式数(千株)

略歴

1958年９月10日生

(注)5

計

0

71

(注) １ 所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
２ 取締役岡村友之氏、石川浩司氏、佐分紀夫氏及び井手登喜子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 監査役橋本和子氏、實藤義明氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日
2007年４月
2008年９月

村上

７

元茂

1978年8月26日生

所有
株式数
(千株)

略歴

2008年９月

司法研修所入所
弁護士登録（現任）
大原法律事務所入所

2014年１月

株式会社アクセア社外取締役（現任）2015年10月
2019年10月

弁護士法人マネジメントコンシェルジュ（現法律事務所マネジメントコンシェルジュ）代表社員（現任）
社会保険労務士法人clarity代表社員（現任）

2020年６月

株式会社NARU代表取締役（現任）

2020年11月

特定非営利活動法人cheids監事（現任）

2023年６月

当社補欠監査役（現任）－

当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営の効率向上を図るために執行役員制度を導入しております。
2024年６月25日現在の執行役員は次のとおりです。（※印の各氏は取締役を兼務しております。）
役名

氏名

役割

※社長執行役員

弘中

俊行

上席執行役員

瀬下

克彦

営業本部長

上席執行役員近藤浩一

マーケティング本部長※上席執行役員

日高康明

営業副本部長

執行役員

澤木

直人

管理本部長兼SCM本部長

執行役員

宮田

伸一

薬事・開発本部長

執行役員

吉田

祐介

経営戦略本部長兼業務提携推進担当― 40 ―

②

社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との利害関係及び当社の企業統治において果たしている役割
・当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は２名であります。（2024年６月25日現在）
氏

名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たしている役割

社外取締役岡村友之氏は、長年にわたり企業の研究開発部門に所属し、新技術・新製品開発に精通しております。医療機器の分野では、歯科材料の開発実績も有し、ヘルスケア事業の責任者としての経験を有しており、豊富な経験や企業統治等に関する知識を活かして、当社
岡村 友之（社外取締役） の経営に対する助言等をいただくことで、当社の経営上の意思決定や経営陣の業務執行の監督等に務めております。なお、同氏は当社の主要株主である三井化学株式会社の業務執行者でありますが、当社と同氏との間に取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役石川浩司氏は、大原法律事務所に所属する弁護士を兼務しております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。同社外取締役は、弁護士としての幅広い知
識や経験をもとに、また法律の専門家として当社の経営に対する助言等をいただくことで、当社の経営上の意思決定や経営陣の業務執行の監督等を行っております。また、当社役員の石川 浩司
指名や報酬決定を諮問する指名・報酬諮問委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会（社外取締役）社の業績等の評価を役員人事や報酬の決定に反映させるなど、経営陣の監督に務めております。なお、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項にいずれも該当しておりません。
社外取締役佐分紀夫氏は、公認会計士として培われた専門的な知識、さらに企業経営に携わった経験を有しており、当社の経営に対する助言等をいただくことで、当社の経営上の意思決定や経営陣の業務執行の監督等を行います。また、当社役員の指名や報酬決定を諮問する
佐分 紀夫
指名・報酬諮問委員会の委員長を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を役員（社外取締役） 人事や報酬の決定に反映させるなど、経営陣の監督に務めております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項にいずれも該当しておりません。
社外取締役井手登喜子氏は、経営者としての経験や財務責任者としての知見を活かし、独立した客観的立場から当社の経営に対する助言等をいただくことで、当社の経営上の意思決定
井手 登喜子や経営陣の業務執行の監督等に務めております。なお、株式会社東京証券取引所の定めに基（社外取締役）
づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、一般株主との利益相反が生ずるおそれがある事項にいずれも該当しておりません。
社外監査役橋本和子氏は、長年にわたる日系企業及び外資系企業の監査及び企業のSOX導入
やSOX監査対応の内部統制の確立など豊富な知識と経験を有し、海外経験も長く国際間のガ橋本 和子
バナンスにも精通しており、これらの専門的な知識・経験等を活かし当社の監査体制を強化（社外監査役） に務めております。なお、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、一般株主との利益相反が生ずるおそれがある事項にいずれも該当しておりません。
社外監査役實藤義明氏は、長年にわたり国内及び海外出向時における経理・審査部門での職務に通じ、豊富な知識と経験を有し、リスクマネジメント部門及び監査部門での内部統制評
實藤 義明
価等にも精通しており、これらの専門的な知識・経験等を活かし当社の監査体制を強化に務（社外監査役） めております。なお、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、一般株主との利益相反が生ずるおそれがある事項にいずれも該当しておりません。

― 41 ―

ロ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、「独立役員にかかる独立性判断基準」を策定しており、独立役員としての社外取締役及び社外監査役候補者の選定にあたっては、「独立役員にかかる独立性判断基準」を満たすことを前提に、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように、専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役会において独立した立場で率直かつ活発で建設的な助言を行える人物を選定するように努めています。
独立役員である社外取締役は、企業法務・コンプライアンス及び内部統制に精通した弁護士１名、公認会計士資格を有し上場会社の企業経営経験を有する者１名、及び上場企業の経営経験を有し財務責任者としての知見を有する者１名の3名を選任しています。
独立役員である社外監査役は、監査及び内部統制の知識と経験を有し国際間のガバナンスにも精通する者１名、経理・審査の豊富な知識と経験を有し内部統制評価等にも精通する者１名の２名を選定しています。
・独立役員にかかる独立性判断基準
1．以下各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は独立性を有するものと判断する。
(1) 当社または当社の関係会社の業務執行者である者、または過去において業務執行者であった者。
またその者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）(2) 当社または子会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会
社、または重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。
またその者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）(3) 当社の現在の大株主（議決権所有割合10％以上）である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、または重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。
(4) 現在、当社または子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者。
(5) 法律事務所、監査法人、税理士事務所、コンサルティングファーム等であって、当社または子会社を主要な取引先とする法人の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。またその者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）(6) 最近３年間において、当社または子会社からの多額の金銭を受領している弁護士、公認会計士または税理士その他コンサルタント等の個人である者。またその者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）(7) 当社または子会社から多額の寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、または重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。
2．当社は、取引先または寄付金等について、以下の基準を充足する場合には、当該独立役員の独立性が十分に認められ、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれが無いものと判断し、「主要な取引先」ないしは「多額の寄付金等」に該当しないものとする。
(1) 取引先との取引金額が売上高の２％未満(2) 寄付金等は年間1,000万円未満③

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、社外取締役としての意見または助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接または間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めており、財務及び会計の専門家として監査役監査を実施しております。また、社外監査役は取締役会において、内部監査室の報告に対し、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。

― 42 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会をその中核に据えて、公認会計士として見識を有する者及び管理部門や企画部門で培われた専門的知識と上場会社の企業経営経験を有し国際間のガバナンスコンプライアンスに精通した者を社外監査役に選任し、当該社外監査役を中心にした監査役会による監査の実施などにより社外のチェック体制が機能しており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保できていると考えております。また、常勤監査役
及び社外監査役は、原則月１回開催される取締役会に出席し、業務執行役員会で審議報告された案件、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、重大な法令違反などをチェックしております。なお、常勤監査役及び社外監査役は、原則月１回開催される監査役会にすべて出席しております。
会計監査人とは四半期に１回の頻度で会合を持ち、監査計画などについて協議しております。社外監査役のサポート体制については、原則月１回開催される取締役会の説明資料の事前配布や主要な使用人からヒアリングを実施できる体制を確保しています。なお、常勤監査役の沼田逸郎氏は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役からの事業報告の聴取、重要な文書・帳票等の閲覧、当社及び関係会社に対する会計監査結果のヒアリン
グ・閲覧等を実施しており、非常勤監査役へ報告することで情報共有を図っております。
監査役・監査役会等の活動状況
2024年３月31日現在
取締役会

開催回数

出席状況

沼田 逸郎

16回

100％

橋本 和子

13回

100％

實藤 義明

13回

100％

開催回数

出席状況

監査役会

具体的な検討内容
取締役会議案に関する検討・協議

具体的な検討内容

取締役会議案に関する検討・協議、補欠監査役の検討、棚卸監査、会計監査人の評価・再任の決定、監査報告の
橋本 和子
10回
100％
検討内部統制評価に関する監査、内部監査の評価、法定開示書類等の監査、取締役会に関する監査等の検討・協
實藤 義明
10回
100％
議、部門業務の確認（注）社外監査役である橋本和子氏、實藤義明氏の取締役会及び監査役会への出席回数は、2023年６月23日就任
以降に開催された取締役会及び監査役会の出席状況を記載しております。
沼田 逸郎

15回

100％

②

内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室（専従2名）では、内部監査の監査方針及び計画に基づき、監査役、会計監査人と連携を密にし、当社及び連結子会社の業務の執行状況、内部統
制状況を監査しております。監査結果は、代表取締役社長及び取締役、監査役に報告し、関連各部署に対して周知徹底を行っております。
また、取締役会及び監査役会の機能発揮を図る観点から、内部監査室から取締役会及び監査役会に対して適切に直接報告を行うデュアルレポーティング体制も採用しております。
また、内部監査室から被監査部門に対する助言・勧告を行い、改善状況を確認する等、内部監査を実施しております。なお、内部監査室による指摘事項が改善されない場合は、取締役会また又は監査役会から改善勧告を行うこととしております。

③

会計監査の状況a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
17年（継続監査期間は合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります）― 43 ―

c．業務を執行した公認会計士
新井達哉氏、山田大介氏（注）継続監査年数については、２氏ともに７年以内であるため記載を省略しております。
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他18名であります。
e．監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とグローバル・ネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であることなどを総合的に判断し選定しました。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で金融庁から業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
(a) 監査法人の業務停止処分に関する事項(ⅰ)処分対象
太陽有限責任監査法人(ⅱ)処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）(ⅲ)処分理由
他社の財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないもの
として証明したため。
(b) 太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由
太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善についてはすでに着手され、一部の施策については完了していることを確認しております。また、監査契約の期間更新を行うことについては処分の対象外であることから当社監査業務への影響がないこと、及び過去３年間の当社監査実績を踏まえ、業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を総合的に勘案し、職務を適切に遂行していることから、今後定期的に改善の状況の報告を受けることをもって、太陽有限責任監
査法人を監査法人として選定することに問題ないと判断したものであります。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、太陽有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
区分
提出会社

前連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)24－

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
27
－

連結子会社

－

－

－

－

計

24

－

27

－

― 44 ―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（a.を除く）
区分
提出会社

前連結会計年度
監査証明業務に基 非監査業務に基づくづく報酬(千米ドル)
報酬(千米ドル)－－

当連結会計年度
監査証明業務に基非監査業務に基づくづく報酬(千米ドル)
報酬(千米ドル)
－
－

連結子会社

250

150

264

66

計

250

150

264

66

前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー契約であります。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー契約であります。
c．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果であります。
監査役会は、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しており、その内容は以下のとおりです。なお、当該取締役会の決議に際しては、予め指名・報酬諮問委員会へ内容を諮問し、答申を受けています。
・基本方針
取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と中長期の企業価値の持続的な向上に対する動機付けに配慮した体系とし、短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を設定します。取締役
会は、経営陣の報酬等につき、透明性・客観性を高めるため、指名・報酬諮問委員会にて内容を検討した上、取締役会の決議により決定します。社外取締役の報酬等は、各社外取締役が当社の業務に関与する職責が反映されたものとし、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含まないものとします。
・指名・報酬諮問委員会
当社は、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会を設置しています。当該委員会は、社外
取締役２名と代表取締役の計３名で構成され、社外取締役が委員長を務めています。
②

取締役の報酬等
・取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と中長期の企業価値の持続的な向上に対する動機付けに配慮した体系としています。なお、取締役会は、同方針に基づき、短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を設定しています。
・取締役の報酬総額は、1997年８月20日開催の第25回定時株主総会で年額600,000,000円（当該株主総会で承認を受けた内容は、月額50,000,000円以内）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。また、業績連動型株式報酬は、2016年６月23日開催の第44回定時株主総会で承認を受けた株式交付信託を採用しており、拠出の上限額は、信託期間中に120,000,000円と決議しています。なお、信託を延長する場合には、追加拠出の上限額は、延長した信託期間１年毎に40,000,000円としています。当該定時株主総会終結時
点の対象取締役の員数は５名です。

― 45 ―

・当社の取締役報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬により構成されており、その割合は原則として、目標達成時に概ね以下のとおりとしています。
取締役の報酬

基本報酬割合

短期業績連動報酬（賞与）
60％

中長期業績連動型株式報酬

30％

10％

・当社の業績連動報酬に係る指標は、全社業績指標と個人業績指標により構成されており、全社業績評価指標は、当社の経営管理数値目標、指標の相互の関連性から判断し、連結売上高、連結当期純利益、連結フリー・キャ
ッシュ・フロー、ESG（連結GHG排出量削減）ほかとしています。また、個人業績評価指標は担当部門の目標としています。
・当社の役員報酬の内、業績連動報酬と業績連動型株式報酬の額は、業績評価項目の目標値に対する達成状況に応じ定める業績係数により決定しています。業績評価項目、ウェイトは、任意の指名・報酬諮問委員会からの答申を取締役会にて決議したものを使用することとしています。また、目標値は、取締役会で決議した業績予想値を使用しています。
評価項目

評価ウェイト

評価指標

代表取締役

会社業績 連結売上高

取締役

2024年３月期
数値目標(百万円)

2024年３月期
実績(百万円)20％

10％23,30023,177

連結当期純利益

60％

20％

1,500

1,271

連結フリー・キャッシュ・フロー

10％

10％

310

300

ESG（連結GHG排出量削減）ほか

10％

10％

2,179(t)1,743(t)

0％

50％

－

－

個人業績 担当部門目標値

・取締役の個人別報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、業績指標に基づく評価を代表取締役が行い、指名・報酬諮問委員会が原案について、その評価プロセスや評価の考え方及び報酬額水準の妥当性を確認し、多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
③

監査役の報酬等
・監査役の報酬総額は、1997年８月20日開催の第25回定時株主総会で年額120,000,000円（当該株主総会で承認を受けた内容は、月額10,000,000円以内）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。各監査役が受ける報酬等の額は、監査業務の分担の状況を考慮し、監査役の協議をもって決定しています。

④

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
業績連動報酬
（賞与）

基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

業績連動型
株式報酬

80

46

27

7

4

14

14

－

－

1

社外取締役

22

22

－

－

4

社外監査役

9

9

－

－

5

（注）業績連動報酬及び業績連動型株式報酬制度の対象となっている取締役（社外取締役を除く）は４名です。
業績連動型株式報酬は、2016年６月23日開催の第44回定時株主総会におきまして決議いただきました株式
交付信託を採用しています。
⑤

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 46 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当金によって利益を受けることを目的に所有する株式を純投資目的での保有、それ以外のものを純投資目的以外の目的での保有と区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
・上場株式の政策保有に関する方針
当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）は、上場株式の政策保有について、保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とする。
保有の意義が認められる場合とは、発行会社の成長性及び将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、発行会社及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言う。
保有する株式について、個別銘柄毎に、定期的、継続的に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、取締役会へ報告する。
保有する株式について、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行う。一方、その意義が認められる銘柄については、これを保有する。

③

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。

④

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 47 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計に関する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。

― 48 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※12,804,928
5,270,930
9,378,119
593,162
1,634,044
295,253△1,35819,975,079

※2
※2
※2

837,544306,786
4,600,008
1,956,171
44,246
7,744,756
263,037

66,770204,910
1,104,875
75,283－
1,451,839
9,459,634
29,434,714※3― 49 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,321,552
5,915,467
10,259,039
919,068
1,914,371
257,347△3,966
21,582,880

※1,5

※2
※2
※2

876,633
354,459
4,935,249
1,960,584
193,692
8,320,618
219,262－
157,654
1,136,171
69,272△1
1,363,097
9,902,97831,485,859※3(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
未払金
賞与引当金
役員賞与引当金
事業損失引当金訴訟和解引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
資産除去債務
長期預り金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 50 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

979,185
1,046,733
34,553
339,245
511,861
193,732
196,606
64,5102,546
100,000
158,217
3,627,191

1,403,276
1,162,382
37,600
192,482551,182
235,050
237,310
27,252－－
183,973
4,030,510

732,248
58,163
1,208,511
103,514
29,4938,000
375,495
2,515,427
6,142,618

259,820
34,6291,424,964
80,571
31,56020,000－1,851,545
5,882,056

3,001,929
2,587,029
15,656,266△202,730
21,042,494

3,001,929
2,587,237
16,583,962△165,556
22,007,572

30,294
2,163,161△74,317
2,119,138
130,462
23,292,095
29,434,714

47,0153,614,304△157,570
3,503,749
92,48025,603,802
31,485,859

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
運賃及び荷造費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
租税公課
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取保険金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
訴訟和解引当金繰入額
和解関連費用製品販売中止による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
21,307,946※2
7,315,297
13,992,648(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※123,177,747※2
8,415,514
14,762,232

189,267
416,216
90,901△28
3,708,942
99,965321,983
269,013264,746
1,350,323※3662,942
146,9903,024,608
1,422,103
11,967,976
2,024,671

217,203414,869
78,725
2,609
3,915,738
106,191
352,471
315,317
293,848
1,360,216※3
874,425
148,698
3,421,143
1,513,857
13,015,317
1,746,914

99
100,294
13,2202,844
29,801
146,260

106
190,683
2,121－
20,121
213,033

18,14563,857
9,396
35,673127,072
2,043,860

31,77865,126
9,559
10,492
116,957
1,842,991

25,00025,000－－56,129－※5100
100,000－※6
142,833
299,063
1,769,797※4― 51 ―

48,512
72,205※5
70－
75,000※6
10,416206,204
1,636,787※4法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
664,869△330,798
334,070
1,435,726
12,006
1,423,719― 52 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
739,109△407,812
331,297
1,305,490
33,807
1,271,682

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,435,726(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,305,490

30,294
825,016△81,747※1
773,563
2,209,289

16,7201,453,383△83,252
1,386,851
2,692,341

2,183,505
25,784― 53 ―※1

2,656,294
36,047

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,001,929

利益剰余金

2,587,029

14,550,073

自己株式△111,940

株主資本合計20,027,090

当期変動額
剰余金の配当△317,526△317,526

親会社株主に帰属する当期純利益

1,423,719

1,423,719

自己株式の取得△90,789△90,789

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,106,193△90,789

1,015,403

3,001,929

2,587,029

15,656,266△202,730

21,042,494

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
当期首残高

－

退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
整累計額
累計額合計

1,351,922

7,429

1,359,352

104,678

純資産合計
21,491,121

当期変動額
剰余金の配当△317,526

親会社株主に帰属する当期純利益

1,423,719

自己株式の取得△90,789

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

30,294

811,238△81,747

759,785

25,784

785,569

当期変動額合計

30,294

811,238△81,747

759,785

25,7841,800,973

当期末残高

30,294

2,163,161△74,317

2,119,138

130,462

23,292,095― 54 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,001,929

利益剰余金

2,587,029

15,656,266

自己株式△202,730

株主資本合計21,042,494

当期変動額
剰余金の配当△343,986△343,986

親会社株主に帰属する当期純利益

1,271,682

1,271,682

自己株式の取得

△152

△152

自己株式の処分

37,32637,326

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

208

208

－

208

927,696

37,174

965,078

3,001,929

2,587,237

16,583,962△165,556

22,007,572

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
当期首残高30,294

2,163,161

退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
整累計額
累計額合計
△74,317

2,119,138

130,462

純資産合計
23,292,095

当期変動額
剰余金の配当△343,986

親会社株主に帰属する当期純利益

1,271,682

自己株式の取得△152

自己株式の処分

37,326

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

208
16,7201,451,143△83,252

1,384,611△37,982

1,346,628

当期変動額合計

16,7201,451,143△83,252

1,384,611△37,982

2,311,707

当期末残高

47,0153,614,304△157,570

3,503,749

92,48025,603,802― 55 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
シンジケートローン手数料
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）減損損失訴訟和解引当金繰入額
和解関連費用製品販売中止による損失
事業損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額シンジケートローン手数料の支払額
和解関連費用の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

― 56 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,769,797
1,549,812△28
47,038
20,1002,591△690
15,192△99
18,1459,396
74,49463,85759,664－100
100,000－
142,833△62,453
10,953△1,005,629
154,939△95,432△76,81143,650△49,161
2,792,262
99△17,911△5,180－△583,044
2,186,226

1,636,787
1,595,185
2,609
79,838
16,61940,704△37,258
14,383△106
31,7789,559△24,106
65,126
48,53972,20570－
75,00010,416△2,546△437,604△457,972
282,046
73,22330,26945,39547,8583,218,020
107△29,177△16,036△175,000△893,001
2,104,913△1,222,370△93,183△67,475△99,188298△1,481,919△1,783,153△19,309－－△2,265△1,804,728

501,212△574,602△33,163△90,939－△317,287△514,780

144,410△561,796△6,419△152△72,782△343,969△840,710

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
24,552
214,079
2,590,849※1
2,804,928― 57 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
57,148△483,376
2,804,928※1
2,321,552

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
主要な連結子会社の名称
Ortho Development Corporation
他１社

２

持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
1社
持分法適用関連会社の名称
Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited（常州華森奥斯欧医療機器有限公司(注)）(注）常州華森奥斯欧医療機器有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

３

連結子会社の事業年度に関する事項
全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品及び製品
総平均法
ｂ原材料及び貯蔵品
総平均法
ｃ仕掛品
総平均法
但し、在外子会社の製品、原材料、仕掛品については先入先出法による低価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～65年
機械装置及び運搬具
４～15年
工具、器具及び備品
２～15年② リース資産以外の無形固定資産
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法― 58 ―

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率等を勘案した必要額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場
により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… 為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象… 商品仕入に係る外貨建金銭債務及び予定取引、借入金の利息③ ヘッジ方針
外貨建金銭債務について、為替予約等により円貨額を確定させ、為替変動リスクを回避することを目的としております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップを行っております。

― 59 ―

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から当連結会計年度末までの期間において、ヘッジ手段の実行額の累計とヘッジ対象の決済額の累計とを比較して有効性の判定を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）
当連結会計年度末における繰延税金資産は1,136,171千円であります。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、販売価格の低下による売上減少の可能性等を考慮しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
（棚卸資産の評価）
当連結会計年度末における棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、その内訳は商品及び製品10,259,039千円、仕掛品919,068千円、原材料及び貯蔵品1,914,371千円であります。なお、簿価切下げによる棚卸資産の評価損144,683千円が売上原価に含まれております。
棚卸資産の計上は、連結会計年度末において正味売却可能価額が帳簿価額を下回っている場合は収益性が低下していると判断し、期末帳簿価額を当該正味売却可能価額まで切下げております。通常の販売目的で保有する棚卸資産の正味売却可能価額は、直近の販売実績、経過年数及び販売終了予定等を考慮しながら算定しております。期末における正味売却可能価額と帳簿価額との差額は売上原価等に計上することから、将来の市場環境の変化等により業績が悪化し、正味売却可能価額が著しく下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

― 60 ―

(表示方法の変更)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減
額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,510千円は、「未払金の増減額」43,650千円、「その他」△49,161千円として組み替えております。

(追加情報)(役員向け株式交付信託)
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が取締役を受益者とする金銭を拠出する信託（以下「本信託」）を設定し、当該信託が当社株式を取得し、株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の定時株主総会開催日（ただし、任期途中で退任する制度対象者には退任日）の役位と、直前に終了する連結会計年度における業績達成度に応じて算定される数のポイントを付与します。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は137,930千円、株式数は125,759株であります。

(連結貸借対照表関係)※１※２

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
受取手形
2,414,272千円
2,607,237千円
売掛金
2,856,657千円
3,308,230千円
契約資産
－千円
－千円
有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３４

前連結会計年度(2023年３月31日)
13,858,222千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
関係会社出資金
204,910千円(うち、共同支配企業に対する投資(204,910千円)の額)

当連結会計年度(2024年３月31日)
15,537,289千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
157,654千円(157,654千円)

コミットメントライン契約
当社及び連結子会社では、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
コミットメントラインの総額
2,000,000千円
2,000,000千円
借入実行残高100,000千円－千円
差引
1,900,000千円
2,000,000千円― 61 ―

※５期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
当連結会計年度
前連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
受取手形、売掛金及び契約資産－千円
46,755千円(連結損益計算書関係)※１

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
売上原価

※３

196,718千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

144,683千円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至662,942千円

874,425千円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※４※５

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

建物及び構築物

－千円

767千円

機械装置及び運搬具－千円△1,386千円

工具、器具及び備品

56,129千円

49,131千円

減損損失
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

神奈川県相模原市

遊休資産

土地

減損損失額（千円）
100

当社グループは、遊休資産について、個別資産をグルーピングの単位としております。
今後事業の用に供する予定が無いため、当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

神奈川県相模原市

遊休資産

土地

減損損失額（千円）
70

当社グループは、遊休資産について、個別資産をグルーピングの単位としております。
今後事業の用に供する予定が無いため、当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。

― 62 ―

※６

製品販売中止による損失
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
2020年に薬事承認を取得し、販売準備を進めていた骨接合材料新製品「Flex Thread Clavicle ネイル」の販売中止を決定したことに伴い在庫損失等を計上いたしました。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
原材料の高騰などによる仕入先の生産・販売終了に伴い、当該商品の販売中止を決定し、在庫損失等を計上いたしました。

(連結包括利益計算書関係)※1

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額

43,665千円

24,099千円－千円－千円

43,665千円

24,099千円△13,370千円△7,379千円

30,294千円

16,720千円

当期発生額

825,016千円

1,453,383千円

組替調整額

－千円

－千円

825,016千円

1,453,383千円

－千円

－千円

825,016千円

1,453,383千円△137,925千円△136,614千円

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

20,100千円

16,619千円△117,825千円△119,994千円

36,078千円

36,742千円△81,747千円△83,252千円

773,563千円

1,386,851千円― 63 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首増加減少
当連結会計年度末
株式の種類
(株)
(株)
(株)
(株)
発行済株式
普通株式
26,475,880－－
26,475,880
合計
26,475,880－－
26,475,880
自己株式
普通株式(注)92,17982,928－
175,107
合計
92,17982,928－
175,107(注)１ 自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買い取り28株及び役員向け株式交付信託82,900株によるものであります。
２ 上記当連結会計年度期首と当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ76,827株、159,727株含まれております。
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年６月24日
普通株式317,526
12.00
2022年３月31日
2022年６月27日
定時株主総会（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金921千円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年
2023年
2023年６月23日
普通株式
利益剰余金
343,986
13.00
３月31日
６月26日
定時株主総会（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金2,076千円が含まれております。

― 64 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首増加減少
当連結会計年度末
株式の種類
(株)
(株)
(株)
(株)
発行済株式
普通株式
26,475,880－－
26,475,880
合計
26,475,880－－
26,475,880
自己株式
普通株式(注)175,107179
33,968141,318
合計
175,107179
33,968141,318(注)１ 自己株式の普通株式の増減は、単元未満株式の買い取りによる増加179株及び株式交付信託による退任役員への交付による減少33,968株によるものであります。
２ 上記当連結会計年度期首と当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ159,727株、125,759株含まれております。
１

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年６月23日
普通株式343,986
13.00
2023年３月31日
2023年６月26日
定時株主総会（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金2,076千円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2024年
2024年
2024年６月21日
普通株式
利益剰余金
370,444
14.00
３月31日
６月24日
定時株主総会（注）2024年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,760千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定
2,804,928千円
2,321,552千円
現金及び現金同等物
2,804,928千円
2,321,552千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、医療工具(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法― 65 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期の預金で運用し、資金調達については銀行借入等によっています。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建て金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避するための利用に限定しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従いリスク低減を図っております。
金利の変動リスクに関しては、金利の相場を定期的に把握しております。長期借入金については金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利以外のものについては個別契約ごとにデリバティブ取引（金利
スワップ取引）を利用しております。
なお、デリバティブ取引は、取引権限や取引範囲等を定めた社内規程に基づき管理等を行っております。また、
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(1) 長期借入金(１年内返済分を含む)(2) リース債務
負債計
デリバティブ(単位：千円)
差額

時価

1,278,826

1,278,792△33

92,717

92,7181

1,371,543

1,371,510△32

43,66543,665－(※１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

66,770

出資金

204,910

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額(1) 長期借入金(１年内返済分を含む)(2) リース債務
負債計
デリバティブ(単位：千円)
差額

時価757,252

757,249

3

72,23072,2272

829,482

829,477

5

67,76467,764－(※１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

出資金

157,654― 66 ―

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,804,928

－

－

－

受取手形

2,414,272

－

－

－

売掛金

2,856,657

－

－

－

合計

8,075,858－－－

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,321,552

－

－

－

受取手形

2,607,237

－

－

－

売掛金

3,308,230

－

－

－

合計

8,237,019－－－(注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

500,155

－

－

－

－

－

長期借入金
(１年内返済分を含む)

546,578

472,428

149,856

109,864

100

－

リース債務

５年超

34,55330,41926,973771－－

1,081,286

502,847

176,829

110,635

100

－

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

664,950

－

－

－

－

－

長期借入金
(１年内返済分を含む)

497,432

149,856

109,864

100

－

－

リース債務

37,60033,055

1,574

－

－

－

1,199,982

182,911

111,438

100

－

－

合計

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)

合計

５年超

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 67 ―

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
時価
レベル１

レベル２

合計

レベル３

デリバティブ取引
通貨関連－

43,665－43,665

金利関連

－

－

－

－

－

43,665－43,665

通貨関連

－

－

－

－

金利関連

－

－

－

－

－

－

－

－

資産計
デリバティブ取引

負債計
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)
時価
レベル１

レベル２

合計

レベル３

デリバティブ取引
通貨関連－

67,764－67,764

金利関連

－

－

－

－

－

67,764－67,764

通貨関連

－

－

－

－

金利関連

－

－

－

－

－

－

－

－

資産計
デリバティブ取引

負債計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
時価
レベル１
長期借入金
(１年内返済分を含む)
リース債務

レベル２
－

負債計

合計

レベル３

1,278,792－

1,278,792－

92,718－92,718－

1,371,510－

1,371,510

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)
時価
レベル１
長期借入金
(１年内返済分を含む)
リース債務
負債計

レベル２
－

合計

レベル３

757,249－

757,249－

72,227－72,227－

829,477－

829,477（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 68 ―

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度（2023年３月31日）
非上場株式(連結貸借対照表計上額66,770千円)については、市場価格がないことから記載しておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
為替関連
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計
の方法
為替予約
の振当処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

為替予約取引買掛金
買建

米ドル

1,620,243－

43,665

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計
の方法
為替予約
の振当処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

為替予約取引買掛金
買建

米ドル

1,234,123― 69 ―

84,066

67,764

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,023,546
69,834
10,030137,925△32,826
1,208,511（単位：千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,208,511
77,72911,843
136,614△9,734
1,424,964(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
退職給付に係る負債
1,208,511
1,424,964
退職給付に係る資産－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,208,511
1,424,964(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
69,834
10,03020,10099,965（単位：千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
77,72911,843
16,619106,191(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△117,825△117,825（単位：千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△119,994△119,994(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異
107,116
227,111
合計
107,116
227,111(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
割引率
1.0％
1.0％

― 70 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

繰延税金資産退職給付に係る負債
未払事業税
貸倒引当金
棚卸資産の未実現利益
未払費用
商品評価損
在外子会社の棚卸資産評価引当額
減損損失
その他
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価
性引当金額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

370,046千円
20,695千円
6,252千円
373,792千円
90,366千円
193,174千円
154,118千円
8,976千円
164,839千円
5,405千円
1,387,671千円

436,324千円
13,658千円
4,926千円
368,526千円
102,121千円
202,180千円
203,290千円
8,998千円
127,699千円△17,865千円
1,449,860千円△88,000千円△93,000千円△88,000千円
1,299,671千円△93,000千円
1,356,860千円

繰延税金負債
減価償却費△725,582千円△781,972千円
繰延税金資産との相殺
155,291千円
561,284千円
繰延税金負債合計△570,291千円△220,688千円
繰延税金資産の純額
729,380千円
1,136,171千円(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
固定資産－繰延税金資産
1,104,875千円
1,136,171千円
固定負債－繰延税金負債
375,495千円－千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.8％
1.7％
住民税均等割等
0.1％
△0.1％
研究開発費
△4.9％
△4.6％
評価性引当金
1.3％
2.1％
未実現利益
△3.1％
0.6％
連結調整
△3.3％
△4.4％
所得拡大促進税制による税額控除
△1.5％
△2.0％
その他
△2.1％
△3.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.9％
20.2％

― 71 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
商品センター及び営業所関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.53％から2.04％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

１前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
29,201千円
－千円
292千円
－千円
29,493千円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
29,493千円
3,217千円
294千円△1,445千円
31,560千円(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「整形外科分野を中心とした医療機器類」の販売については、一定期間の取引数量等に応じリベートを支給して販売する場合があることから、変動対価が含まれます。

３

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の顧客との契約から生じる収益を理解するための情報「連結財務諸表作成のために基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 72 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」の単一セグメントでありますが、報告セグメントは分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは「整形外科分野を中心とした医療機器類」を製造・販売しており、日本には親会社である株式会社日本エム・ディ・エム（以下「当社」）、米国には海外子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別（国別）セグメントから構成されており、「日本」、「米国」の２つを報告セグメントとしております。
「日本」では、当社が整形外科分野における人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等製商品を主にODEV社、その他販売提携契約等に基づき国内外メーカーから仕入れ、日本国内において販売を行っております。また「米国」では、ODEV社が人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等の開発製造を行い当社に対して製品供給を行うとともに、独
自に米国市場を中心に人工関節、脊椎固定器具等製品の販売を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価

格に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)
報告セグメント

日本
売上高
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

米国

計

調整額(注)1,2(単位：千円)
連結財務諸表
計上額(注)3

12,356,772

8,951,174

21,307,946－

21,307,946

12,356,772

8,951,174

21,307,946－

21,307,946－

3,830,948

3,830,948△3,830,948－

計

12,356,772

12,782,123

25,138,895△3,830,948

21,307,946

セグメント利益

1,231,439

647,975

1,879,414

145,257

2,024,671

セグメント資産18,305,786

12,922,109

31,227,895△1,793,181

29,434,714

セグメント負債

4,275,022

2,083,186

6,358,208△215,590

6,142,618

減価償却費

762,021856,714

1,618,736△68,923

1,549,812

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

603,984

708,743

1,312,727

4,793

1,317,521－

204,910

204,910－

204,910セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

持分法適用会社への投資額（注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去
額を表示しております。
２ セグメント資産の調整額△1,793,181千円には、全社資産の金額2,225,508千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及び棚卸資産の調整額△1,514,275千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 73 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)
報告セグメント

日本
売上高
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

米国

調整額(注)1,2

計(単位：千円)
連結財務諸表
計上額(注)3

13,004,313

10,173,434

23,177,747－

23,177,747

13,004,313

10,173,434

23,177,747－

23,177,747－

4,187,190

4,187,190△4,187,190－

計

13,004,313

14,360,625

27,364,938△4,187,190

23,177,747

セグメント利益

1,093,251

636,5031,729,754

17,1601,746,914

セグメント資産18,508,233

15,056,031

33,564,265△2,078,406

31,485,859

セグメント負債

3,840,655

2,143,577

5,984,233△102,176

5,882,056

減価償却費

736,430

914,907

1,651,338△56,153

1,595,185

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

770,186

1,223,255

1,993,441△76,897

1,916,543－

157,654

157,654－

157,654

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

持分法適用会社への投資額（注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去
額を表示しております。
２ セグメント資産の調整額△2,078,406千円には、全社資産の金額1,973,414千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及び棚卸資産の調整額△1,560,010千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

米国
4,654,532

３

合計
3,090,224

7,744,756

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 74 ―

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

米国
4,641,450

３

合計
3,679,167

8,320,618

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
日本
減損損失
当連結会計年度(自

米国
100

連結財務
諸表
計上額

調整額

計
－

2023年４月１日

合計

至

100

－

100

－

100

2024年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
日本
減損損失

米国
70

合計

計
－

70

－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

連結財務
諸表
計上額

調整額

該当事項はありません。

― 75 ―

70－

70

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

880円64銭968円74銭

１株当たり当期純利益54円03銭48円31銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,423,719

1,271,682－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,423,719

1,271,682

普通株式の期中平均株式数(株)26,351,799

26,322,392

普通株主に帰属しない金額(千円)（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度108,712株、当連結会計年度138,039株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度159,727株、当連結会計年度125,759株であります。

― 76 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債(１年以内）
リース債務
その他有利子負債(１年超)長期リース債務
合計
(注)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,046,733

1,162,382

2.648

－

732,248

259,820

0.913

2027年

34,55337,600－58,16334,6292.616

1,871,698

1,494,432

－

－
2026年
－

１ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、長期リース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

149,856

109,864100－

長期リース債務

33,055

1,574

－

－

２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の「平均利率」については、１年以内に返済予定の長期借入金も長期借入金に含み、期中借入金の増減すべてに対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務の平均利率については、流動部分もそれぞれ長期リース債務に含み、期中の加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(当期)(千円)
純利益
親会社株主に帰属する(千円)
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)(円)
純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第52期

5,402,640

10,952,436

16,993,966

23,177,747

253,193539,064

1,121,219

1,636,787

177,271359,723

732,953

1,271,682

6.74

13.67

27.85

48.31

第１四半期
(円)

第３四半期

第２四半期

6.74

― 77 ―

6.93

第３四半期
14.17

第４四半期
20.46

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計― 78 ―

当事業年度(2024年３月31日)

2,225,508
763,578
1,650,694
1,931,766
5,284,933
1,636
28,13765,762597※127,512
48,267△1,366
12,027,028

1,973,414
694,076※4
1,913,160
1,960,261
5,290,362
6,547
40,70360,2991,122※120,17969,180△3,97012,025,339

1,012,747△658,453
354,294
6,376△3,262
3,114
45,748△9,286
36,461
4,615△4,115500
8,540,764△5,990,810
2,549,953
1,922,653
4,866,977

1,017,729△674,101
343,628
6,376△3,431
2,945
45,748△13,129
32,6184,615△4,515100
8,734,166△6,160,771
2,573,395
1,922,582
4,875,270

155,989
9,170
165,160

108,433
9,170
117,604※4

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
事業損失引当金訴訟和解引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員株式給付引当金
長期預り金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

2,643,682
2,080
753,162
37,971
35,230－3,472,127
8,504,265
20,531,294※1

602,148
400,000
359,6226,419
193,732
88,559310,508
48,376
196,606
64,5102,546
100,000
15,95893,8822,482,871
545,292
4,455
1,101,394
103,5148,000
29,493
1,792,150
4,275,022― 79 ―

当事業年度(2024年３月31日)
2,643,682
3,860
750,480
34,34031,072△1
3,463,434
8,456,309
20,481,648※1649,640
400,000
285,472
2,158
235,050
99,326
128,369
78,645
237,310
27,252－－
15,60589,721
2,248,553
259,820
2,297
1,197,852
80,571
20,00031,5601,592,102
3,840,655

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 80 ―

当事業年度(2024年３月31日)

3,001,929

3,001,929

2,587,029
2,587,029

2,587,029
2,587,029

197,500

197,500

4,913,000
5,729,249
10,839,749△202,730
16,225,977

4,913,000
6,060,075
11,170,575△165,556
16,593,977

30,29430,294
16,256,272
20,531,294

47,01547,015
16,640,993
20,481,648

②【損益計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
商品期首棚卸高
商品他勘定受入高
当期商品仕入高
合計
商品期末棚卸高
商品売上原価製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末棚卸高
製品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
販売促進費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
租税公課
研究開発費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

12,356,772
12,356,772

13,004,313
13,004,313

4,678,359
59,649※1,35,909,824
10,647,833
5,116,435
5,531,398
153,536
162,111315,647※3
154,871
160,775－
5,531,398
6,825,373

5,116,435
30,991※1,3
6,027,931
11,175,358
5,099,741
6,075,616
160,775
104,112
264,887※3
90,853174,034－
6,075,616
6,928,696

190,21384,25590,901△31
101,750
2,398,256
99,96564,51015,192321,983
48,033
143,479
705,218
223,746
112,819
36,138198,044※1
759,457
5,593,934
1,231,439

197,006
98,93578,725
2,605
93,3522,549,481
106,191
27,252
14,383352,471
60,677
171,204
673,138
223,296
107,871
44,921
225,132※1
808,795
5,835,445
1,093,251※2― 81 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※2

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息
為替差益
業務受託料
受取保険金
受取手数料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
訴訟和解引当金繰入額
和解関連費用製品販売中止による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

99－
100,000
13,220
2,844
1,053
4,637
121,856

106
7,997
※1
－
2,347
3,993
9,019
44
23,5085,848
36,457
9,396
16,122
67,825
1,285,469

5,687
－
9,559
3,514
18,761
1,097,997

25,00025,000－－※152,304100
100,000－※5
63,810216,215
1,094,254
438,762△77,098
361,664732,589※4― 82 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※4※5

37,35170－
75,00010,416
122,838
975,159
305,044△4,697300,347
674,812③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

5,314,186

10,424,686△111,940

15,901,703

剰余金の配当△317,526△317,526△317,526

当期純利益

732,589

732,589

732,589

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

3,001,929

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計
別途積立金

2,587,029

2,587,029

197,500

4,913,000

繰越利益
剰余金

当期変動額

自己株式の取得△90,789△90,789

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

415,063

415,063△90,789

324,273

3,001,929

2,587,029

2,587,029

197,500

4,913,000

5,729,249

10,839,749△202,730

16,225,977

評価・換算差額等
繰延ヘッジ 評価・換算
損益
差額等合計
当期首残高

－

－

純資産合計

15,901,703

当期変動額
剰余金の配当△317,526

当期純利益

732,589

自己株式の取得△90,789

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

30,29430,29430,294

当期変動額合計

30,29430,294

354,568

当期末残高30,29430,294

16,256,272― 83 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

資本準備金

株主資本
合計

2,587,029

2,587,029

5,729,249

10,839,749△202,730

16,225,977

剰余金の配当△343,986△343,986

当期純利益

674,812674,812

資本金

当期首残高

3,001,929

197,500

4,913,000

当期変動額△343,986
674,812

自己株式の取得

△152

△152

自己株式の処分

37,32637,326

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

330,826

330,826

37,174

368,000

3,001,929

2,587,029

2,587,029

197,500

4,913,000

6,060,075

11,170,575△165,556

16,593,977

評価・換算差額等
繰延ヘッジ 評価・換算
損益
差額等合計
当期首残高

30,29430,294

純資産合計

16,256,272

当期変動額
剰余金の配当△343,986

当期純利益

674,812

自己株式の取得△152

自己株式の処分

37,326

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

16,72016,72016,720

当期変動額合計

16,72016,720384,720

当期末残高

47,01547,015

16,640,993― 84 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)② 子会社株式
移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
総平均法
② 製品
総平均法
③ 原材料
総平均法
④ 仕掛品
総平均法

２ 固定資産の減価償却の方法(1) リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～65年
機械及び装置
12年
車両運搬具
４～６年
工具、器具及び備品
２～15年(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
３

収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率等を勘案した必要額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

― 85 ―

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10～14年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上して
おります。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…商品仕入に係る外貨建金銭債務及び予定取引、借入金の利息③ ヘッジ方針
外貨建金銭債務について、為替予約等により円貨額を確定させ、為替変動リスクを回避することを目的としております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から期末までの期間において、ヘッジ手段の実行額の累計とヘッジ対象の決済額の累計とを比較して有効性の判定を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

― 86 ―

(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)
当事業年度末における繰延税金資産は750,480千円であります。
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
753,162繰延税金資産当事業年度(2024年３月31日)
750,480（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識については、第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表[注記事項] に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(棚卸資産の評価)
当事業年度末における棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、その内訳は商品及び製品5,290,362千円、仕掛品6,547千円、原材料及び貯蔵品40,703千円であります。なお、簿価切下げによる棚卸資産の評価損31,316千円が売上原価に含まれております。
棚卸資産の評価については、第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 87 ―(1)連結財務諸表[注記事項] に同(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,691千円は、「受取補償金」1,053千円、「その他」4,637千円として組み替えております。

(追加情報)(役員向け株式交付信託)
役員向け株式交付信託については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)※１

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
未収入金
24,353千円
19,512千円
買掛金

２323,625千円

366,471千円

保証債務(前事業年度)
下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
Ortho Development Corporation
474,067千円(3,550千米ドル)
なお、上記金額は期末日の為替相場により円換算しております。
(当事業年度)
下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
Ortho Development Corporation
476,910千円(3,150千米ドル)
なお、上記金額は期末日の為替相場により円換算しております。

３

コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとして金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
コミットメントラインの総額
2,000,000千円
2,000,000千円
借入実行残高100,000千円－千円
差引
1,900,000千円
2,000,000千円※４

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
受取手形－千円
1,119千円
電子記録債権－千円― 88 ―

45,635千円

(損益計算書関係)※１

関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上原価
仕入高

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

3,731,663千円

4,113,645千円

42,393千円

46,388千円

100,000千円－千円

商品他勘定受入高の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
製品より受入59,649千円

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
30,991千円

製品他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
工具、器具及び備品へ振替
95,222千円

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
59,862千円

販売費及び一般管理費
その他
営業外収益
業務受託料
※２

※３

商品仕入へ振替※４

59,649千円

30,991千円

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
建物
－千円

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
767千円

工具、器具及び備品※５52,304千円

36,583千円

製品販売中止による損失
前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

2020年に薬事承認を取得し、販売準備を進めていた骨接合材料新製品「Flex Thread Clavicle ネイル」の販売中止を決定したことに伴い在庫損失等を計上いたしました。
当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

原材料の高騰などによる仕入先の生産・販売終了に伴い、当該商品の販売中止を決定し、在庫損失等を計上いたしました。

(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
子会社株式

2023年３月31日
2,643,682― 89 ―(単位：千円)
2024年３月31日
2,643,682

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
商品評価損
未払費用
退職給付引当金減損損失
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価
性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
２

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

20,695千円
60,200千円
269,070千円
63,092千円
337,247千円
8,976千円△13,370千円
95,249千円
841,162千円

13,658千円
72,664千円
278,357千円
34,241千円
366,782千円
8,998千円△20,749千円
89,527千円
843,480千円△88,000千円△93,000千円△88,000千円
753,162千円△93,000千円
750,480千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当金
所得拡大促進税制による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6％

2.9％
1.7％
0.4％
△2.5％
△0.0％
33.1％

2.4％
1.9％
0.5％
△3.3％
△1.3％
30.8％

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表す。

― 90 ―[注記事項]（収益認識関係）と同一でありま④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

1,012,747

7,640

2,659

1,017,729

674,101

16,530343,628

構築物

6,376

－

－

6,376

3,431

169

2,945

機械及び装置45,748－－45,74813,1293,842

32,618

車両運搬具

4,615

－

－

4,615

4,515

400

100

8,540,764

746,839

553,438

8,734,166

6,160,771

652,227

2,573,395

1,922,582－－

1,922,582

11,731,219

6,855,948

673,170

4,875,270

工具、器具及び備品

70(70)
556,167(70)

土地1,922,653－

有形固定資産計

11,532,906

754,480

ソフトウエア684,495

15,705－700,200

591,766

63,261

108,433

電話加入権

9,170

－

－

9,170

－

－

9,170

693,665

15,705－709,371591,766

63,261

117,604

無形固定資産無形固定資産計(注)１

当期減少額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。

２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

３

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

医療工具類の取得

工具、器具及び備品

730,501千円

医療工具類の除却

552,355千円【引当金明細表】
当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,366

2,605

－

－

3,971

賞与引当金

196,606

237,310

196,606－

237,310

役員賞与引当金

64,51027,25264,510－27,252

事業損失引当金

2,546

－

2,546

－

－

訴訟和解引当金

100,000－

100,000－－

役員株式給付引当金103,514

14,38337,326－80,571

区分(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 91 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利― 92 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第51期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2023年３月31日)

至2023年６月30日）

至

2023年９月30日）

至

2023年12月31日)

2023年６月27日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第51期(自2022年４月１日

2023年６月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第52期第１四半期（自2023年４月１日

2023年８月14日関東財務局長に提出
第52期第２四半期（自2023年７月１日

2023年11月14日関東財務局長に提出
第52期第３四半期（自2023年10月１日

2024年２月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年６月28日関東財務局長に提出― 93 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 94 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月25日
株式会社日本エム・ディ・エム
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

大

介

㊞

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エム・ディ・エムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エム及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 95 ―

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、当連結会計年度末現在、連結
当監査法人は、棚卸資産が適切に評価されていること
貸借対照表に棚卸資産として商品及び製品10,259,039千 を確かめるために、主として以下の監査手続を実施し円、仕掛品919,068千円、原材料及び貯蔵品1,914,371千 た。
円を計上しているが、連結総資産の41.6%を占めてい ・ 棚卸資産の評価に関する決算作業に係る内部統制のる。
整備状況及び運用状況の評価を行った。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ・ 実地棚卸の立会時に、滅菌有効期限の超過等によりの「４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価
販売できない棚卸資産が、通常の棚卸資産とは別に保基準及び評価方法」の「③棚卸資産」に記載のとおり、管され実地棚卸の対象となっていないことを確かめ
会社及び連結子会社は、収益性の低下による簿価切下げた。
の方法を採用しており、正味売却価額が取得原価を下回 ・ 棚卸資産に関する評価の社内ルールが、事業特性やっている場合には、連結貸借対照表上、正味売却価額で事業環境に照らして合理的なものであることを確かめ計上している。
るため、前連結会計年度末に見積られた正味売却価額
会社及び連結子会社が棚卸資産として保有している販と当連結会計年度の販売価格との比較検討を実施し売用の医療機器の正味売却価額は、直近の販売実績、経た。
過年数等を考慮して、社内ルールに基づき評価してい ・ 販売用の医療機器について滞留状況を把握するととる。また、定期的な販売価格の見直しにより、一部医療
もに、社内ルールに基づき直近の販売実績と経過年数
機器の正味売却価額が引き下げられることがあるため、に応じて帳簿価額が切下げられていること、また、販
正味売却価額が取得原価を下回っている場合には帳簿価
売終了医療機器又は販売終了予定の医療機器について
額を正味売却価額まで切下げている。これらの医療機器役員等との協議、稟議書、議事録等を閲覧し適時適切は、病院に手術用セットとして貸出され、整形外科手術に帳簿価額が切下げられていることを確かめた。
で使用された後に回収され、再度、手術用セットとして貸出されることになるが、医療機器の滅菌処理の効果に
なお、連結子会社の棚卸資産については、現地監査人
は一定の期限があり、一部の医療機器は一定期間経過後 が同様の監査手続を実施している。そのため、当監査法に廃棄されることがあるため、直近の販売実績と経過年 人は、現地監査人に監査指示書を送付するとともに、現数に応じて帳簿価額を切下げている。加えて、メーカー 地監査人とコミュニケーションをとり、監査指示書へのとの代理店契約の終了や新製品投入により販売終了とな 回答を入手し、現地監査人の監査手続の実施状況を確かった医療機器及び販売終了予定の医療機器については、 めた。
その時期及び販売動向を踏まえて帳簿価額を切下げている。
会社及び連結子会社は、販売用の医療機器の正味売却
価額、直近の販売実績、経過年数、販売終了時期を把握し、これにより適時に帳簿価額を切下げる管理体制を整備、運用している。
しかし、棚卸資産の評価には、販売価格の見直しによる正味売却価額の引き下げと将来の販売可能性の見積りという不確実性を伴うとともに、連結財務諸表において重要な勘定残高であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 96 ―

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 97 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本エム・ディ・エ
ムの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本エム・ディ・エムが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

― 98 ―

以上(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 99 ―

独立監査人の監査報告書
2024年６月25日
株式会社日本エム・ディ・エム
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

大

介

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エム・ディ・エムの2023年４月１日から2024年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エムの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 100 ―

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計

事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 101 ―

上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 102 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【会社名】

株式会社日本エム・ディ・エム【英訳名】

Japan Medical Dynamic Marketing, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区市谷台町12番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

弘

中

俊

行

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長

弘中俊行は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮しており、当社及び連結子会社1社を対象として実施した全社的な内部統制の評価を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社及び連結子会社１社の２事業拠点を「重要な事業拠点」
といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【会社名】

株式会社日本エム・ディ・エム【英訳名】

Japan Medical Dynamic Marketing, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都新宿区市谷台町12番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

弘 中

俊 行

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 弘中俊行は、当社の第52期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。