2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第19期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日

株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481）2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

13

２． サステナビリティに関する考え方及び取組 …………………………………………………………………

19

３． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

33

４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

37

５． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

44

６． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

45

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

46

１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

46

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

47

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

48

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

49

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

49

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

53

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

54

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

55

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

86

１． 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

87

２． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

137

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

148

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

149

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

149

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

149

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

［監査報告書］

150

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月24日【事業年度】

第19期（自【会社名】

株式会社バンダイナムコホールディングス【英訳名】

Bandai Namco Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目37番８号【電話番号】（０３）６６３４－８８００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目37番８号【電話番号】（０３）６６３４－８８００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

浅古

浅古

川口

至

2024年３月31日）

勝

有寿

有寿

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

723,989

740,903889,270990,089

1,050,210

経常利益

（百万円）

79,797

87,612

133,608

128,006

104,164（百万円）

57,66548,89492,752

90,345

101,493

包括利益

（百万円）

53,312

90,527

96,299116,064

110,456

純資産額

（百万円）

454,684

511,433

584,233

652,133

699,823

総資産額

（百万円）

619,819732,782

862,650926,358

971,838

１株当たり純資産額（円）

681.75774.66884.94987.581,069.29

１株当たり当期純利益

（円）

87.46

74.19

140.70136.88153.85

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

72.5

69.7

67.7

70.4

72.0

自己資本利益率

（％）

13.1

10.2

16.9

14.6

15.0

株価収益率

（倍）

20.0

35.5

22.0

20.8

18.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

43,13160,483

121,212

95,62588,906

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△23,067△29,771△27,136△40,878

10,136

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△35,258△19,037△25,450△59,524△75,237

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

188,667

203,698

277,891

276,288311,264

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

9,052(10,517)9,550(9,169)9,886(8,788)

10,563(9,491)

11,159(10,248)

親会社株主に帰属する当期
純利益

（名）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定してお
ります。

- 1 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）提出会社の経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

営業収益

（百万円）

32,419116,975

45,62741,26057,845

経常利益

（百万円）

27,554111,194

37,70932,75247,527

当期純利益

（百万円）

27,177

109,865

37,02632,315

77,102

資本金（百万円）

10,00010,00010,00010,00010,000

発行済株式総数（千株）

222,000

222,000

222,000

222,000

666,000

純資産額

（百万円）

245,921360,694366,622369,511

370,831

総資産額

（百万円）

414,488529,866

534,095

539,691

550,637（円）

372.68546.50555.38559.65566.69132.00112.00212.00206.0060.00(20.00)(21.00)(24.00)(27.00)(10.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内、１株当たり中間

（円）

配当額）
１株当たり当期純利益

（円）

41.19

166.47

56.09

48.95

116.84

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

59.3

68.1

68.6

68.5

67.3

自己資本利益率

（％）

10.9

36.2

10.2

8.8

20.8

株価収益率

（倍）

42.4

15.8

55.2

58.2

24.2

配当性向

（％）

106.8

22.4

126.0

140.3

51.4

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（名）

24
(－)

25
(－)

23
(－)

43
(－)

41
(－)

株主総利回り

（％）

103.5

156.8

187.8

177.4

179.7

（比較指標：TOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

7,090

9,795

9,644

11,190

3,521

最低株価

（円）

4,570

5,030

7,028

7,860

2,611

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。また「株主総利回り」については、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

- 2 -2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
当社は2005年９月の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合により設立されました。
㈱バンダイは1950年７月に㈱萬代屋として設立され、セルロイド製玩具等の販売を開始いたしました。その後商号変更を行い、1986年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1988年８月に同取引所市場第一部に指定替
えとなりました。また、㈱ナムコは1955年６月に㈲中村製作所として設立され、百貨店等における遊園施設の経営を開始いたしました。その後商号変更等を行い、1988年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1991年９月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。
当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。
年月2005年９月

概要㈱バンダイと㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が経営統合を実施し、株式移転により共同持株会社、㈱バンダイナムコホールディングス（当社）を設立
東京証券取引所市場第一部に株式上場

2006年３月

2007年１月㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）からアミューズメント施設事業を新設
分割し、新生㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコアミューズメント）を設立㈱バンダイのビデオゲーム事業部門を㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）に承継させる吸収分割を実施
NAMCO EUROPE LTD.（現Bandai Namco Holdings UK Ltd.）が、ゲームコンテンツ事業を新NAMCO
EUROPE LTD.（現Bandai Namco Amusement Europe Ltd.）及びNAMCO BANDAI Networks Europe
LTD.へ譲渡し、持株会社に役割を変更

2008年４月㈱バンプレストから景品事業を新設分割し、新生㈱バンプレストを設立㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）がゲーム事業を営む㈱バンプレストを吸収合併

2009年４月㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）がバンダイネットワークス㈱を吸収合併

2016年３月

Bandai Namco Asia Co., Ltd.（現Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.）が、トイホビー事業を現Bandai Namco Asia Co., Ltd.へ譲渡し、持株会社に役割を変更

2017年９月

BANDAI S.A.S.（現Bandai Namco Europe S.A.S.）は、トイホビー事業を現BANDAI S.A.S.へ譲
渡し、持株会社に役割を変更
中国本土の地域統括を行うBandai Namco Holdings China Co., Ltd.を設立

2017年12月
2018年４月

2021年９月
2022年４月㈱バンダイのハイターゲット向け事業及び㈱バンプレストの景品事業を㈱BANDAI SPIRITSに承継させる吸収分割を実施㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業を㈱ナムコ（現㈱バンダ
イナムコアミューズメント）に承継させる吸収分割を実施
Bandai Namco Holdings France S.A.S.（現Bandai Namco Europe S.A.S.）が、Bandai Namco
Entertainment Europe S.A.S.を吸収合併
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行㈱サンライズ（現㈱バンダイナムコフィルムワークス）が、㈱バンダイナムコアーツ（現㈱バンダイナムコミュージックライブ）の映像事業を吸収分割し、㈱バンダイナムコライツマーケ
ティングを吸収合併

2022年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行- 3 -2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社102社及び関連会社13社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当事業の内容における事業区分と、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

- 4 -2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
当社の関係会社は次のとおりであります。
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

注記
番号

（連結子会社）㈱バンダイナムコエンターテ
インメント

東京都港区

10,000百万円 デジタル事業

100.0

役員の兼任：１名

4,9,

資金借入あり11,15

10百万円 デジタル事業

100.0
資金借入あり(100.0)15㈱バンダイナムコオンライン 東京都港区

50百万円 デジタル事業

100.0
資金借入あり(100.0)9,15㈱ディースリー・パブリッシ
東京都千代田区ャー

100百万円 デジタル事業

100.0
資金借入あり(100.0)15㈱B.B. スタジオ

東京都港区

200百万円 デジタル事業

100.0
資金借入あり(100.0)9,15㈱バンダイナムコネットワー
東京都港区
クサービス

10百万円 デジタル事業

100.0
資金借入あり(100.0)9,15㈱バンダイナムコセブンズ

東京都品川区

10百万円 デジタル事業

100.0
資金借入あり(100.0)15㈱バンダイナムコ研究所

東京都江東区

10百万円 デジタル事業

100.0
資金借入あり(100.0)15㈱バンダイナムコネクサス

東京都港区

450百万円 デジタル事業

100.0
資金借入あり(100.0)9,15㈱バンダイナムコエイセス

東京都新宿区

10百万円 デジタル事業

51.0(51.0)－㈱バンダイナムコスタジオ

東京都江東区

Bandai Namco Entertainment CALIFORNIA,
America Inc.
U.S.A.

US$
100

LYON,
FRANCEEuro
21,690千

BANDAI NAMCO EUROPE NEWCO

LYON,

Euro

S.A.S.

FRANCE

Bandai Namco Australia

NEW SOUTH
WALES,

Bandai Namco Europe S.A.S.

Pty. Ltd.
Bandai Namco Entertainment
Australia Pty. Ltd.
Reflector Entertainment
Ltd.
Bandai Namco Entertainment
Asia Pte. Ltd.
Bandai Namco Mobile S.L.
Bandai Namco Studios
Singapore Pte. Ltd.

100
AU$
25,913千

AUSTRALIANEW SOUTH
WALES,

AU$
36,800千

AUSTRALIAQUEBEC,CANADASINGAPORE
BARCELONA,

C$
46,030千
SG$
10千
Euro

SPAIN
SINGAPORE

10千
SG$1,000千デジタル事業
デジタル事業
欧州地域グループ会社の経営支援、危機管理

－

100.0
役員の兼任：１名(100.0)－100.0

役員の兼任：１名

4,14

－

14

－

4,14

－

4,14

－

4,14

－

14

－

14

－

－

支援、各地域内連携、効率化推進
デジタル事業

デジタル事業

デジタル事業

デジタル事業

デジタル事業

デジタル事業
デジタル事業

- 5 -

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

Bandai Namco Entertainment SHANGHAI,(Shanghai) Co., Ltd.
CHINA

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

RMB
デジタル事業
129,000千 トイホビー事業

100.0(100.0)－10,000百万円 トイホビー事業

100.0
100.0

資本金

主要な事業の内容

注記
番号4

役員の兼任：２名 4,12,
資金借入あり15㈱バンダイ

東京都台東区㈱BANDAI SPIRITS

東京都港区

300百万円 トイホビー事業㈱メガハウス

東京都台東区

10百万円 トイホビー事業㈱シー・シー・ピー

東京都台東区

10百万円 トイホビー事業

サンスター文具㈱東京都台東区

50百万円 トイホビー事業㈱ハート

東京都台東区

93百万円 トイホビー事業㈱プレックス

東京都台東区

50百万円 トイホビー事業

100.0
資金借入あり(100.0)15㈱バンダイナムコクラフト

栃木県下都賀郡

100百万円 トイホビー事業

100.0(100.0)－㈱バンダイナムコプライズマ
東京都港区
ーケティング200百万円 トイホビー事業

100.0
資金借入あり(100.0)9,15㈱バンダイナムコヌイ

東京都台東区

10百万円 トイホビー事業

100.0(100.0)16㈱アートプレスト

東京都台東区

30百万円 トイホビー事業

100.0

Bandai Namco Toys &Collectibles America Inc.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$
トイホビー事業24,600千

100.0
役員の兼任：１名(100.0)4

BANDAI S.A.S.

LYON,
FRANCEEuro
トイホビー事業
15,318千100.0
役員の兼任：１名(100.0)4,14

BANDAI UK LTD.

LONDON,
U.K.

Stg￡.
トイホビー事業
5,000千100.0
役員の兼任：１名(100.0)－MADRID,EuroBANDAI ESPANA S.A.

SPAIN

4,808千トイホビー事業

100.0(100.0)100.0(100.0)51.0(51.0)
100.0(100.0)100.0(100.0)

資金借入あり15

資金借入あり

15

－

－

－

－

－

－

－

－
資金借入あり9,15

役員の兼任：１名

14

－

4

－

－

Bandai Namco Asia Co.,

KOWLOON,

HK$

Ltd.

HONG KONG

278,331千BANDAI (SHENZHEN)SHENZHEN,

RMB

CO., LTD.

CHINA

Bandai Namco Korea Co.,Ltd.

SEOUL,KOREA

WON
トイホビー事業
1,500,000千

100.0

－

－

Bandai Namco (Thailand)Co., Ltd.

CHACHOENGSAO,THAILAND

Baht
トイホビー事業
475,000千

100.0(100.0)－4

Bandai Namco PhilippinesInc.

BATANGAS,PHILIPPINES

PHP
トイホビー事業187,500千

100.0(100.0)－－

Bandai Namco Trading (HK)
Limited

KOWLOON,
HONG KONG

HK$
トイホビー事業32,000千

100.0(100.0)－－25,034千

トイホビー事業

トイホビー事業

- 6 -

100.0

役員の兼任：１名 9,13,(100.0)100.0(100.0)2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

BANDAI CORPORACION MEXICO, MEXICO CITY,
S.A. de C.V.
MEXICO㈱バンダイナムコフィルムワ

資本金

MXN
50千

主要な事業の内容

トイホビー事業

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

100.0
役員の兼任：１名(100.0)
役員の兼任：２名

東京都杉並区

300百万円 ＩＰプロデュース事業

100.0

東京都渋谷区

300百万円 ＩＰプロデュース事業

100.0

東京都港区

414百万円 ＩＰプロデュース事業

100.0

東京都杉並区

10百万円 ＩＰプロデュース事業㈱SUNRISE BEYOND

東京都杉並区

10百万円 ＩＰプロデュース事業㈱アクタス

東京都三鷹市

30百万円 ＩＰプロデュース事業㈱Evolving G

東京都杉並区

265百万円 ＩＰプロデュース事業

93.8
役員の兼任：１名(93.8)SUNRISE (SHANGHAI) CO.,SHANGHAI,

RMB

100.0

LTD.

CHINA

ークス
㈱バンダイナムコミュージックライブ㈱創通㈱バンダイナムコピクチャーズ

30,000千ＩＰプロデュース事業

100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)(100.0)

資金借入あり資金借入あり役員の兼任：２名
資金借入あり－－役員の兼任：１名
資金借入あり資金援助あり9,15

資金借入あり15

東京都台東区

100百万円 アミューズメント事業

100.0(100.0)㈱バンダイナムコテクニカ

神奈川県横浜市

10百万円 アミューズメント事業

100.0
資金借入あり(100.0)

東京都江東区

10百万円 アミューズメント事業

ILLINOIS,
U.S.A.

US$

Bandai Namco Amusement
Europe Ltd.

LONDON,
U.K.

Stg￡.
100.0
アミューズメント事業
8,000千(100.0)

NAMCO ENTERPRISES ASIA

KOWLOON,

HK$

LTD.

HONG KONG

Bandai Namco Amusement(Shanghai) Co., Ltd.

2,800

アミューズメント事業－

役員の兼任：１名(100.0) 資金借入あり

Bandai Namco Amusement
America Inc.

－

－

㈱花やしき

100.0

15

－

100百万円 アミューズメント事業

メントラボ

15

－

東京都港区

㈱バンダイナムコアミューズ

15－㈱プレジャーキャスト

100.0

－

－

100百万円 アミューズメント事業(100.0)

番号－㈱バンダイナムコアミューズ
東京都港区
メント

100.0

注記

100.0
役員の兼任：１名(100.0)

－
15
15,19
－

－

4

100.0

－

－

SHANGHAI,
CHINA

RMB
100.0
アミューズメント事業
30,000千(100.0)－－㈱バンダイロジパル

東京都葛飾区

100百万円 その他㈱ロジパルエクスプレス

東京都葛飾区

100百万円 その他

東京都港区

100百万円 その他

バンダイナムコ
コンテンツファンド有限責任 東京都港区
事業組合

3,000百万円 その他㈱バンダイナムコビジネスア
ーク

40,000千アミューズメント事業

- 7 -

100.0
100.0
(100.0)100.0

資金借入あり資金援助あり

15,17

－

－

役員の兼任：２名

4,9,

資金借入あり15

100.0
役員の兼任：１名(16.7)

4

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

資本金

主要な事業の内容㈱ジェイ・ブロード東京都中央区

300百万円 その他

Bandai Namco Holdings USA

CALIFORNIA,

US$

Inc.

U.S.A.

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

100.0

資金借入あり15

100.0

役員の兼任：１名－

100.0

役員の兼任：１名

4

100.0

－

4

100.0

－

4

注記
番号

米州地域グループ会社の経営支援、危機管理
10 支援、各地域内連携、効率化推進
アジア（中国本土を除く。）地域グループ会

Bandai Namco Holdings Asia KOWLOON,

HK$

Co., Ltd.

HONG KONG

255,282千Bandai Namco Holdings

SHANGHAI,RMB

China Co., Ltd.

CHINA

189,964千 支援、各地域内連携、社の経営支援、危機管理支援、各地域内連携、効率化推進
中国地域グループ会社の経営支援、危機管理
効率化推進

Bandai Namco Holdings UK
Ltd.

LONDON,
U.K.

欧州地域グループ会社
Stg￡.
の経営支援、危機管理
60,000千 支援、各地域内連携、効率化推進（持分法適用会社）
ピープル㈱東京都中央区

238百万円 トイホビー事業

20.5
(0.1)

－

5,7

㈱円谷プロダクション

東京都渋谷区

310百万円 トイホビー事業

49.0(49.0)－－㈱ハピネット

東京都台東区

2,751百万円 その他

26.1
(0.3)

－

5,6

㈱ドリコム

東京都品川区

1,842百万円 その他

19.0

－

5,8,
10,18

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．当社は、一部の関連会社を除く当社グループ各社に対して、経営管理・指導を行っております。
４．特定子会社であります。
５．有価証券報告書の提出会社であります。
６．東京証券取引所プライム市場に上場しております。
７．東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
８．東京証券取引所グロース市場に上場しております。
９．当社は、事務所等を賃貸しております。
10．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としておりま
す。

- 8 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

11．㈱バンダイナムコエンターテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高
254,241百万円（２）経常利益
11,059（３）当期純利益
5,981（４）純資産額
131,170（５）総資産額
188,935
12．㈱バンダイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高190,631百万円（２）経常利益30,139（３）当期純利益
21,620（４）純資産額
67,424（５）総資産額
112,224
13．㈱BANDAI SPIRITSについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高（２）経常利益（３）当期純利益（４）純資産額（５）総資産額

194,356百万円
34,91324,531
69,965
108,376

14．Bandai Namco Europe S.A.S.の子会社は、上記に記載の子会社以外に13社あり、合計で21社であります。
15．グループ金融規程に基づきグループ内の余剰資金を当社で集中管理するための借入であります。
16．㈱サンライズは、2023年４月に㈱バンダイナムコヌイに社名変更いたしました。
17．㈱バンダイロジパルは、2024年１月に825百万円の増資と、同額の減資を行ったことにより、資本金が100百万円となっております。
18．㈱ドリコムは、2023年８月に譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金が1,842百万円となっております。
19．㈱バンダイナムコアミューズメントラボは、2024年３月に東京都港区から東京都江東区に本社を移転してお
ります。

- 9 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）デジタル事業

3,712

(702)

トイホビー事業

3,804 (2,451)

ＩＰプロデュース事業

1,042

アミューズメント事業

1,639 (6,136)

(44)

その他

856

(914)

全社（共通）

106

(1)

合計

11,159 (10,248)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．「全社（共通）」の従業員数は、当社、Bandai Namco Holdings USA Inc.、Bandai Namco Europe
S.A.S.、Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.、Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.及びBandai
Namco Holdings UK Ltd.の管理部門等の人員であります。
（２）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）41(－)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

47.2

19.9

平均年間給与（千円）
10,950（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社のセグメントは「全社（共通）」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 10 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
当事業年度
管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）３

男性従業員の育児休業取得率（％）（注）４㈱バンダイナムコ
エンターテインメ
ント

25.8

72.2

㈱バンダイナムコ
スタジオ

8.0

㈱バンダイ

名

称

従業員の男女の賃金の差異（％）（注）３，５，６，７

補足説明

うち正規雇用
従業員

うちパート・
有期雇用従業
員

88.0

87.8

106.6

－

88.5

82.5

84.2

85.3

－

23.1

85.0

76.1

81.2

98.2

－

㈱バンダイナムコ
フィルムワークス

23.9

75.0

83.9

88.7

76.7

－

㈱バンダイナムコ
アミューズメント

10.4

66.7

62.1

73.6

92.2

－

㈱プレジャーキャ
スト

0.0

－

53.3

59.7

97.4

－

㈱バンダイナムコ
ビジネスアーク

26.1

88.9

78.1

81.6

80.9

－

㈱ロジパルエクス
プレス

22.9

57.1

71.7

81.0

77.0

－

全従業員

（注）１．各社の原籍従業員を集計対象とし、原籍従業員301人以上の会社を記載しております。
２．管理職に占める女性従業員の割合は、当事業年度末時点を集計対象としております。男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異は、当事業年度の実績を集計対象としております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
「－」は当事業年度を通じて配偶者が出産した男性従業員がいないことを示しております。
５．従業員の男女の賃金の差異は、「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100」として算出しております。なお、平均年間賃金は、「総賃金÷平均人員数」として算出しております。総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平均人員数は、各月給与支給日時点における従業員数の平均としております。加えて、短時間勤務従業員・パートタイム従業員は、正規雇用従業員の所定労働時間を１とし、各人の所定労働時間を基に人員数を換算しております。
６．従業員の男女の賃金の差異における正規雇用従業員の中には、フルタイムで勤務し無期労働契約に転換した
従業員を含んでおります。
７．従業員の男女の賃金の差異は、役職別の人員構成の差であり、賃金体系・制度は性別に関係なく同一となっております。

- 11 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③②に記載した会社以外の連結子会社
当事業年度
称

管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）２，３，４㈱メガハウス

27.4

名

補足説明
－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表しております。
２．原籍従業員を集計対象としております。
３．当事業年度末時点を集計対象としております。
４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

- 12 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営環境
当社グループを取り巻く環境としましては、各地域において新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和され社会経済活動が活性化する一方で、社会情勢の変化、原材料価格や燃料価格の上昇、為替の変動による影響等によって、先行きについては不透明な状況が継続すると予想されます。また、当社グループが事業展開する市場においても、市場環境、エンターテインメントに対する人々の価値観の変化がさらに激しくなることが想定されます。さらに、技術の進化や新たなプラットフォーム等の登場により、エンターテインメントに関する選択肢が多様化し、顧客の嗜好やライフスタイルの変化のスピードがますます速くなるとともに、グローバル市場における競争が激化することが予想されます。
（２）経営戦略等
当社グループは、2022年４月よりグループの最上位概念となる「パーパス“Fun for All into the Future”」と新ロゴマークの導入を行うとともに、３カ年の中期計画を推進しております。中期計画においては、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿に向け、世界中のＩＰファン、
あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しています。重点戦略の推進を通じ、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させていきます。また、「ＩＰ軸戦略」のグローバル展開を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高め、持続的な成長を目指してまいります。これらの取組みにより、当社グループの企業価値をさらに高めてまいります。
①「パーパス“Fun for All into the Future”」の制定と新ロゴマークの導入について
2022年４月より、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナム
コで働く意味”を表す「パーパス“Fun for All into the Future”」を制定しグループの最上位概念とすることとしました。「パーパス“Fun for All into the Future”」の中で特に重要な要素が“つながる”“ともに創る”で、バンダイナムコとファンが「夢・遊び・感動」を通してつながることで“Fun for All into the
Future”を実践していきます。さらに、グループCEOによる“Fun for All into the Future”の実践に向けた想いを「笑顔と幸せあふれる未来をともに創る」という言葉にこめ、パーパスとともに発信していきます。
＜Bandai Namco’s Purpose＞- 13 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

2022年４月より、「パーパス“Fun for All into the Future”」にこめた思いを表現した新ロゴマークを導入しました。社名にバンダイナムコを冠する会社は全てこのロゴマークを使用するほか、バンダイナムコを社名に冠す
る、冠さないにかかわらず、原則的に全ての商品・サービスに新ロゴマークを表記しています。これにより、商品・サービスやレーベルが持つ価値を新ロゴマークに集積するとともに、グループの一体感と総合力を強く訴求し、グローバル市場におけるブランド価値の向上を目指します。
＜ロゴマーク＞②「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと目指す姿「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿は、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会とつながる姿です。新規のファンとはより「広く」つながり、既存のファンとはより「深く」つながります。そして、既存ファンと新規ファン、ファンから生まれたコミュニティ同士が「複雑に」つながり合うというファンとのつながりを目指します。様々なファンと、ファン同士がつながるにあたり、１番重視することは、どのようにつながるかというつながり方の質です。中期計画においても、ファンと広く、深く、複雑につながること、つながり方の質を重視した様々な戦略や取組みを推進します。
③中期ビジョン

「パーパス“Fun for All into the Future”」のもとバンダイナムコグループが目指す姿に向け、中期計画では、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指します。
④重点戦略と投資計画- 14 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ＩＰ軸戦略
バンダイナムコグループでは、中期計画においてもグループ最大の強みであるＩＰ軸戦略を核とします。世界中のファンとより広く、深く、複雑につながるための新たな取組み、ＩＰ軸戦略の進化、世界の各地域でALL
BANDAI NAMCOで一体となり事業構築に取り組むことで持続的な成長を目指します。
・ＩＰ×Ｆａｎ（ＩＰでファンとつながる） ファンとつながるための新しい仕組み
バンダイナムコがＩＰを軸に、ファンに寄り添う新しい仕組みとして「ＩＰメタバース」を開発します。この「ＩＰメタバース」は、仮想空間の中で、ＩＰを軸に幅広いエンターテインメントを楽しむことができるほか、フィジカルな商品や場とデジタルが融合するバンダイナムコならではの仕組みを想定しており、ファンやパートナーがつながるための場を提供するオープンなものを目指しています。「ＩＰメタバース」によって、バンダイナムコとファンが、さらにはファン同士がコミュニティやコンテンツを通じて長期にわたって広く、深く、複雑につながる関係を構築し、つながり方の質を追求します。これにより中長期的にＩＰ価値の最大化に取り組みます。
・ＩＰ×Ｖａｌｕｅ（ＩＰの価値を磨く） ＩＰ軸戦略の進化
幅広い商品・サービスの出口、フィジカルとデジタルの双方で連携できる強みを生かし、ＩＰファンやＩＰそのものにとって最適なＩＰ軸戦略とは何かの再定義を行い、ＩＰ軸戦略の進化を目指します。
・ＩＰ×Ｗｏｒｌｄ（ＩＰで世界とつながる） ALL BANDAI NAMCOでの事業構築
世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOで一体となり戦略を推進するため、組織再編や各事業の拠点集約等を行いました。このALL BANDAI NAMCO体制のもと、各地域において事業の構築に取り組みます。
・ＩＰ軸戦略の進化に向けた投資計画
中期計画の３年間でＩＰ軸戦略の進化に向けた戦略投資として合計400億円の投資を行います。
ＩＰ価値最大化に向けた戦略投資
250億円「ＩＰメタバース」開発に向けた投資
150億円
人材戦略 多様な人材の育成
バンダイナムコグループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な人材が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、人種、宗教や性的指向等にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる様々な制度や環境の整備にさらに注力します。
中期計画においても、従業員のチャレンジを支援する取組み、グローバルでＩＰ軸戦略を推進する人材を育成する取組み等を推進するとともに、多様な働き方や新たな働き方への対応を推進します。また、外部人材との連携や協業も積極的に行ってまいります。
サステナビリティ 笑顔を未来へつなぐ
バンダイナムコグループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」及び「バンダイナムコグループサ
ステナビリティ方針」のもと、特に重点的に取り組む必要がある５つのテーマをマテリアリティとして特定し、※再生可能エネルギー由来の電力の導入や脱石油由来プラスチックに向けた取組み、またプラモデルのランナー
や空カプセルの回収及びリサイクルの推進といった、事業と連携した様々な具体的なアクションプランを推進しています。さらには、社会が直面している自然環境の問題に対応すべく、エネルギー由来のCO2排出量削減目標とステップの設定を行い、脱炭素に向けた取組みを進めます。
※ランナー…プラモデルの枠の部分＜バンダイナムコグループサステナビリティ方針＞
バンダイナムコグループは、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、バンダイナムコグループが向き合うべき社会的課題に対応したサステナブル活動を推進します。
＜特定したバンダイナムコグループのマテリアリティ＞- 地球環境との共生- 適正な商品・サービスの提供- 知的財産の適切な活用と保護- 尊重しあえる職場環境の実現- コミュニティとの共生
また、2023年11月１日には、バンダイナムコグループの人権尊重に関する方針を明文化した「バンダイナムコ
グループ人権方針」を制定しました。今後も「パーパス“Fun for All into the Future”」がしめす姿である、エンターテインメントが生み出す心の豊かさで、人と人、人と社会、人と世界がつながる未来を、世界中のすべての人とともに創り続けることを目指し、グループの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たしてまいります。

- 15 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑤中期計画を推進する体制
・バンダイナムコホールディングスにおけるガバナンス体制強化
バンダイナムコホールディングスは、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、スピーディな意思決定と業務執行を行うことで、企業価値のさらなる向上に取り組むことを目的に監査等委員会設置会社へ移行しました。
・ユニット体制の一部変更について
2022年４月より、ＩＰプロデュースユニット内の再編を行うとともに、映像音楽事業とクリエイション事業を統合しＩＰプロデュース事業に一本化しました。ＩＰプロデュースユニットにおいては、ユニット内で映像事業を展開する会社３社（㈱サンライズ、㈱バンダイナムコアーツの映像事業、㈱バンダイナムコライツマーケティ
ング）を統合した㈱バンダイナムコフィルムワークスが事業統括会社として統括します。
⑥計数目標

株主還元施策（2022年２月時点）

・2025年３月期 計数目標
連結売上高11,000億円

連結営業利益1,250億円
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 12％以上
今後は、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し、中期計画のもと、全世界で各事業がALL BANDAI NAMCOでこれまで以上に一体となり、重点戦略（ＩＰ軸戦略、人材戦略、サステナビリティ）に取り組んでまいります。
バンダイナムコグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、中長期での持続的な成長に向け取り組むべき様々な課題に対しては、2022年４月より推進している中期計画において、中期ビジョン「Connect with Fans」のもと、重点戦略である「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」に、グループを横断しALL BANDAI NAMCOで一体となり取り組むことにより対応してまいります。
①グループ横断で取り組むべき課題
企業の社会的責任を果たすために＜「パーパス“Fun for All into the Future”」の実践＞
当社グループは、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナ
ムコで働く意味”を表す「パーパス“Fun for All into the Future”」をグループの最上位概念としています。バンダイナムコが世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会等あらゆるステ
ークホルダーと「夢・遊び・感動」を通してつながることで、ともに“Fun for All into the Future”を実践することを目指してまいります。今後も、様々な機会を通じ経営者自身がパーパスについて発信を行うことで、グループ従業員の理解の深化をはかり、事業や行動を通じたパーパスの実践につなげてまいります。
＜サステナビリティへの取組み＞
当社グループではエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中のファンへ提供し続けるため、「バンダイナムコグループサステナビリティ方針」を掲げ、ファンとともに持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しております。中期計画においては、重点戦略の１つに「サステナビリティ」を設定し、グループが向き合うべき社会課題として特定したマテリアリティのもと、具体的なアクションプランを推進してまいります。
また、グループ従業員が遵守すべき行動規範となる「バンダイナムコグループコンプライアンス憲章」を制定
しております。さらには、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重することを企業としての責任と考え、「バンダイナムコグループ人権方針」を定めています。これらのもと、「グループサステナビリティ
委員会」とサステナブル活動を推進する「グループサステナビリティ部会」、さらには、コンプライアンスや情報セキュリティ、内部統制の強化を推進する「グループリスクコンプライアンス委員会」、「グループ情報セキ
ュリティ委員会」、「内部統制委員会」を開催するとともに、様々な課題への対応や体制の強化をはかるほか、社内への啓発活動等各種施策に取り組むことで社内意識の向上に継続的に取り組んでまいります。

- 16 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）＜安定した収益基盤構築に向けて＞
当社グループでは、変化の激しい市場において安定した収益基盤を強固にするため、多様なＩＰや幅広い事業
カテゴリーによるポートフォリオバランスを重視した経営を推進しております。安定した収益基盤を強固にすることで、中長期での成長に向けた投資やチャレンジ等を行い、新たなＩＰや事業等の創出育成をはかってまいります。
ＩＰ軸戦略のさらなる強化に向けて当社グループでは、流通・メディア環境の変化やネットワークの普及、プラットフォームの多様化や技術進化、グローバル市場での競争激化等の様々な環境変化に対応するため、ＩＰ軸戦略のさらなる進化に取り組んでおります。
新規ＩＰ創出にあたっては、ＩＰプロデュースユニットにおいて映像・音楽作品やライブイベント発のＩＰ創
出とプロデュース力を強化し、また、商品・サービス発の取組み、グループの連携による取組み、全体最適の視点で投資を行う「バンダイナムココンテンツファンド」の活用、外部のパートナー企業やクリエイターとの連携
等、あらゆる方向からＩＰ創出を強化してまいります。そしてＩＰ軸戦略において、ファンとより広く、深く、複雑につながるための新たな取組みとして、「ＩＰメタバース」を開発し、バンダイナムコとファンが、さらにはファン同士が長期にわたって広く、深く、複雑につながる関係を構築してまいります。
ＩＰ価値最大化に向けては、より長期的な視点であらゆるパートナーとオープンに協業するほか、事業の最大化はもちろんのこと、ＩＰの可能性を拡大するための取組みを推進します。地域や事業を横断して展開するＩＰ
においては、グループ横断プロジェクトによりＩＰ価値最大化を目指します。中期計画においては、戦略的な投資を行い、ＩＰ価値最大化に向けた様々な取組みを推進してまいります。
このほか、ＩＰ軸戦略の推進にあたっては、ＩＰを適切に活用・保護するため、社外パートナー企業や行政と連携し、様々な啓発活動や知的財産権侵害対策の推進等の活動を行ってまいります。
グローバル市場での事業拡大に向けて当社グループが、中長期で持続的な成長を続けるためには、グローバル市場での事業拡大が不可欠と考えております。世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOで一体となり戦略を推進するため、組織再編や各地域における事業拠点の集約等を行い、この体制のもと事業の構築に取り組んでおります。特に北米と中国内地を重点地域とし、強力に事業間連動を実施するほか、ワールドワイド展開をはかるＩＰについてはグループ横断プロジェクトにより取り組んでまいります。また、日本発ＩＰの商品・サービスの海外展開に加え、各地域発のＩＰ展開に取り組む等ＩＰポートフォリオの強化をはかります。さらに、グローバル人材の育成に向けて、多様な人材の採用に加え、地域や事業を横断した人事交流や研修等により育成を推進してまいります。
技術の進化と変化への対応に向けて技術の進化により、エンターテインメントにおける選択肢が多様化し、顧客の嗜好やライフスタイルの変化のスピードが速くなるとともに、グローバル規模での競争が激化しています。当社グループでは、従来のビジネスモデルにこだわることなく、顧客の嗜好やライフスタイルに対応した新たな価値創造やプラットフォームへの対応、ビジネスモデルの変革に積極的に取り組んでまいります。これらの推進にあたっては、グループに閉じることなく、国内外のパートナー企業やクリエイター等と密接な連携をはかってまいります。
多様な人材が活躍できるグループに向けて当社グループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な人材が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。従来より新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、人種、宗教や性的指向等にこだわらず多様な人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる様々な制度や環境の整備に取り組んでおります。また、外部人材との連携や協業も積極的に行ってまいります。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②各ユニットにおける課題
エンターテインメントユニット＜デジタル事業＞
当業界においては、「プラットフォームの多様化」、「ネットワーク等の技術進化」、「顧客ニーズの多様化」、「開発期間の長期化と投資額の上昇」等の課題があります。これらの課題に対応するため、商品・サービスの開発にあたってはクオリティを重視し厳選したタイトルの開発を行うとともに、開発タイトルの審査体制や開発リソースの管理を強化しています。リリース後においてもアップデートや追加コンテンツの提供、イベントの開催等の顧客とつながり続けるための継続的な施策により長期展開をはかっております。また、新たなプラッ
トフォームの登場は顧客獲得の機会と捉え、各プラットフォームの特性にあわせたタイトル提供を行っています。このほか、既存の事業や商品・サービスの枠を超え、顧客ニーズの多様化や技術進化に対応したエンターテ
インメントやビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。さらには、技術進化や環境変化、新たなプラット
フォームに迅速に対応するため、社内外スタジオとのネットワーク強化やスタートアップとの協業を目的としたファンドの運営、技術研究をさらに強化してまいります。
＜トイホビー事業＞
当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「顧客ニーズの多様化」、「商品生産地域の集中」、「原材料や燃料の価格上昇」等の課題があります。これらの課題に対応するため、国内において圧倒的No.１の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組んでおります。海外においては、ハイターゲ
ット層（大人層）向け商品やカード商材等の事業拡大やＩＰポートフォリオの拡充、販路の拡大、ＥＣ販売強化等の取組みを行い、中長期的な成長を目指してまいります。また、開発生産面においては、バリューチェーンの改革により、生産面での効率化をはかるとともに、スピードやクオリティ、価格面でも競争力のある商品展開を進めてまいります。このほか、該当する法規制や業界が定める品質・安全基準等を踏まえた独自の品質基準の設定、品質監査とＣＯＣ（Code of Conduct：行動規範）監査を一元化した監査を海外最終梱包工場に対して定期的に実施する等により、品質・安全の徹底及び労働環境の適正化をはかってまいります。さらには、グローバル市場での需要拡大に対応するため、自社の生産拠点の増強をはかっているほか、取引先工場においても品質基準の担保を大前提に生産拠点の分散をはかってまいります。
ＩＰプロデュースユニット
当業界においては、「ＩＰ創出における競争激化」、「優秀な人材の育成、確保」等の課題があります。これら課題に対応するため、ユニット内の組織再編により映像・音楽・ライブイベントに関するノウハウや機能を集約し、より多彩でユニット内のみならずグループの各事業や外部パートナーとの協業により相乗効果を発揮できるＩＰ創出機能の強化をはかっております。また、映像制作や制作技術向上のための投資を積極的に行うほか、制作現場の環境や体制の整備、クリエイターの育成、社内外のパートナーやクリエイターとの連携強化に取り組
んでまいります。さらには、日本発ＩＰのグローバル市場での人気拡大を受け、グローバル展開を視野に入れたＩＰの創出や展開地域の拡大をはかっています。このほか、映像・音楽・ライブイベントとデジタル技術を融合させた新しいエンターテインメントの創出に取り組んでまいります。
アミューズメントユニット
当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「環境変化の激化」、「原材料や燃料の価格上昇」等の課題があります。これらの課題に対応するため、施設事業やアミューズメント機器事業において、ＩＰやグループの商品・サービスを活用する等、バンダイナムコならではの展開を行い、グループの各事業とより一体となった展開を推進しております。さらに効率化に取り組むことで、安定して収益をあげることができる安定した基盤の構築を目指してまいります。同ユニットにおいては、ＩＰ軸戦略におけるグループの重要な顧客接点として、グループの商品・サービスの販売、ＩＰの訴求や顧客ニーズを収集する役割も果たしてまいります。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
バンダイナムコグループでは、「パーパス“Fun for All into the Future”」をグループにおける最上位概念と位置付け、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、グループが向きあうべき社会的課題に対応したサステナブル活動を推進すべく「バンダイナムコグループサステナビリティ方針」を策定しています。ファンをはじめ、あらゆるパート
ナーやグループ従業員、社会とともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな活動を推進します。
『バンダイナムコグループサステナビリティ方針』
バンダイナムコグループは、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、バンダイナムコグループが向き合うべき社会的課題に対応したサステナブル活動を推進します。

2022年４月にスタートした中期計画においては、サステナブル活動は経営戦略上の重要な取組みであるという認識のもと、「サステナビリティ 笑顔を未来へつなぐ」を重点戦略として掲げ、グループが向き合うべき社会課題として特定したマテリアリティのもと、具体的なアクションプランを推進しています。さらに、社会が直面している地球環境の問題に対応すべく、2050年までのエネルギー由来のCO2排出量削減目標とステップの設定を行い、脱炭素に向けた取組みを進めています。なお、当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬における変動報酬である
業績連動賞与において、サステナビリティ評価を導入しています。
（１）サステナビリティ①ガバナンス
サステナブル活動の推進にあたっては、当社の常勤取締役及び当社グループの事業統括会社（㈱バンダイナムコ
エンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワークス及び㈱バンダイナムコアミューズメント）の代表取締役社長等で構成され、当社代表取締役社長が議長を務めるグループサステナビリティ委員会を設置
し、事業と連携した活動に取り組んでいます。具体的には、サステナブル活動の推進は経営戦略上の重要な取組みであるという認識のもと、当社取締役会直轄となるグループサステナビリティ委員会でサステナビリティ戦略に関する協議を行い、各施策を検討、当社取締役会に定期的に報告し、当社取締役会がその審議・監督を行います。また、グループサステナビリティ委員会の下部組織としてグループサステナビリティ部会を設置、バンダイナムコグ
ループサステナビリティ方針及びマテリアリティに沿った活動に取り組んでいます。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②戦略
当社グループは、バンダイナムコグループサステナビリティ方針のもと、「パーパス“Fun for All into the
Future”」実現のために、企業として重点的に取り組む必要がある５つのテーマをマテリアリティ（重要課題）として特定しました。サステナブル活動にあたっては、これらマテリアリティに沿った施策を立案し推進しています。
〔マテリアリティ特定の３ステップ〕■STEP１ 社会課題のリストアップ
分析対象とする社会課題項目を「バンダイナムコグループの考え方（パーパス、バンダイナムコグループサステ
ナビリティ方針等）」「国内外の潮流、社会要請」の観点からリストアップし、20項目に整理。
■STEP２ 抽出した社会課題のマッピング「ステークホルダーの皆様にとっての重要性」と「バンダイナムコグループにとっての重要性」の２軸で評価及びマッピング。

■STEP３ 妥当性の確認・マテリアリティの特定特定したマテリアリティの妥当性を確認すべく、社外有識者によるコメントを取得。グループサステナビリティ
委員会での協議、当社取締役会での審議を経て、マテリアリティを特定。
※コメントを受領した社外有識者（所属肩書は、2023年２月時点）
・株式会社イースクエア 共同創業者 ピーター・D・ピーダーセン氏
・放送大学 客員教授 関 正雄氏
・CSRアジア 日本代表 赤羽 真紀子氏

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）〔バンダイナムコグループの５つのマテリアリティと重点項目〕
マテリアリティ

地球環境との共生

適正な商品・
サービスの提供

知的財産の適切な活用と保護尊重しあえる
職場環境の実現

コミュニティとの
共生

内容

重点項目

地球環境 に 配慮した事業 を 推進することが、社会と企業の持続可能な発展の実現に

・気候変動対策の強化
・資源・原材料の持続可能な利用

欠かせないことを認識し、様々なステーク
ホルダーとともに、地球環境との共生を目指します。

・サプライチェーンマネジメント（環境）

お客さまの安心・安全を第一に考え、適正・適切な倫理表現に基づいた商品・サービスな倫理規範のもと、品質や安全性が確保された商品・サービスをパートナーと一体 となって提供し、顧客満足度の向上に努めまの提供
・商品・サービスの安全・安心
・顧客満足の向上

す。

・サプライチェーンマネジメント（品質）重要な経営資源であるＩＰを適切に活用・・ＩＰの適切な活用・特許の相互活用

保護することにより、エンターテインメン

・ＩＰの保護トの持続的な発展に寄与します。
従業員をはじめバンダイナムコグループに・働き易い職場の実現

関わるあらゆる人々が互いを尊重しあい、・ワークライフバランスの推進

生き生きと働くことができる職場環境 を実現することで、社会と企業の持続的な発展

・人材育成
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を目指します。

・サプライチェーンマネジメント（労働）バンダイナムコグループが地域やファンから愛され、社会から必要とされる企業であり続けるために、コミュニティとともに生・地域コミュニティとの連携
・次世代に向けた教育支援
・ファンコミュニティの活性化

き、発展していくことを目指します。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）〔バンダイナムコグループの５つのマテリアリティのリスクと機会〕
マテリアリティ

地球環境との共生

リスク

機会・炭素規制やプラスチック利用規制による原材料や生産・調達コストの上昇

・省エネルギー化による電力コストの削減
・効率的な生産・輸送プロセスの導入による・新技術の導入や研究開発、設備投資に伴うコストの増加
・自然災害による財物損壊やサプライチェ

コストの削減・顧客の嗜好変化による新しい市場の創出
・環境配慮の取組みによる企業イメージの向ーンの中断、資源の枯渇

上・外出意欲の低下に伴うライブ、店舗運営事業の売上減少・環境配慮に向けた取組みに起因するビジネ
ス機会の創出・グループ従業員のエンゲージメント向上

適正な商品・
サービスの提供

・顧客志向の変化による売上減少
・新たな技術開発に向けた投資増加

・新商品やサービスの開発促進
・新たな技術への取組み増加

・商品・サービスの品質面等における不具合発生数の増加

・従業員教育充実による技能向上
・顧客満足度の向上に伴うブランド価値向上

・不具合に起因するレピュテーションリス
ク
知的財産の適切な活用と保護尊重しあえる
職場環境の実現

・ＩＰ創出における競争激化

・ＩＰの適切な活用と保護によるエンターテ

・ＩＰ創出、取得、保護に関する投資増加

インメントの持続的発展

・知的財産の侵害等によるＩＰ価値の毀損

・新規ＩＰ創出の可能性拡大

・ＩＰ軸戦略を推進する人材の確保の競争
激化
・人材の確保、育成にかかる投資増加
・ グループ従業員のエンゲージメント 低下、及び流出・人材不足による事業への悪影響
・グローバルで強化される法規制への対応

・ビジネスパートナーとの良好な関係構築及び生産性の向上・グループ従業員のエンゲージメント向上の遅延によるビジネスリスクの増大
・サプライチェーンにおける人権侵害 の発生による生産性の低下
コミュニティとの共生

・社会貢献及び地域活性化の取組み不足に起因するレピュテーションリスク

・地域社会の活性化に伴う企業価値向上
・グループ従業員のエンゲージメント向上③リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会についてグループサステナビリティ委員会で協議、当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定し、グループ全体のサステナブル活動を推進しています。推進にあたっては、グループの危機管理体制を統括するグループリスクコンプライアンス委員会と連携しています。グ
ループ各社が事業特性に合わせた施策にマテリアリティに沿って取り組んでおり、その結果は連結会計年度ごとに、グループ全体及び事業セグメントごとに分析し、翌連結会計年度以降の施策の改善につなげています。この分
析内容については、グループサステナビリティ委員会にて協議のうえ、取締役会に報告し、必要に応じて取締役会
が審議・監督を行っています。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④指標及び目標
以下のとおり、バンダイナムコグループにおいては５つのマテリアリティ毎に目標を設定しています。
〔バンダイナムコグループの５つのマテリアリティの指標及び目標〕
マテリアリティ

重点項目

目標

・気候変動対策の強化○脱炭素施策に向けた取組み・サプライチェーンマネジメント（環境）・Scope1,2におけるCO2排出量削減
2030年まで：2019年度比35％
2050年まで：実質排出量ゼロ
・Scope3対応の推進

地球環境との
共生・資源・原材料の持続的な利用○サーキュラーエコノミーの推進
・プラスチックリサイクルシステムの構築
・製品リサイクルの推進○環境配慮商品の推進
・石油由来プラスチックの利用削減
・環境配慮商品の創出○廃棄物削減・各拠点における廃棄物のリサイクル化

適正な商品・
サービスの提供

・適正 な倫理表現 に基づいた 商
品・サービスの提供○グループ情報共有体制の構築と運用○従業員教育の実施

・商品・サービスの安全・安心○安全・安心なモノづくりへの取組み
・国内外における製品品質の向上
・従業員教育の実施

・顧客満足の向上○不具合発生防止に向けた取組み○迅速かつ丁寧なお客様サポートの推進

知的財産の適切な活用と保護尊重しあえる
職場環境の実現

コミュニティとの共生

・ＩＰの適切な活用・特許の相互活用○ＩＰ・技術の活用による社会的課題の解決に向けた取組みの推進・ＩＰの保護

○知的財産保護対応の強化

・働き易い職場環境の実現○育児休業等の取得推進

・ワークライフの推進○休暇制度の見直し

・人材育成○ＩＰ軸戦略を推進する多様な人材育成○パーパスを体現する多様な人材育成

・ダイバーシティ＆インクルージ
ョンの推進○障がい者雇用の推進○多様な背景を持つ従業員が活躍できる風土醸成

・サプライチェーンマネジメント（労働）○最適なサプライチェーン構築に向けた取組み
・人権を尊重したサプライチェーンの構築
・従業員教育の実施

・地域コミュニティとの連携
・ファンコミュニティの活性化○地域に密着した社会活動の実施

・次世代に向けた教育支援○子どもたちへの教育支援（２）気候変動
当社グループでは、気候変動への対応が持続可能な社会の実現と事業の継続的な発展に不可欠であるとの認識のもと、2021年４月の「バンダイナムコグループサステナビリティ方針」策定とあわせて、脱炭素化社会に向けた中長期の目標を設定しました。また、同年からTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を開始するとともに、2023年９月にはTCFD提言への賛同を表明しました。TCFDコンソーシアムにも参加しており、気候変動に関する最新情報の収集等に努めています。
引き続き、気候変動が事業に与える影響と、関連するリスクと機会についてシナリオに基づく分析を行い、これらのリスク・機会への対応を強化、脱炭素に向けた取組みを推進してまいります。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）①ガバナンス
当社グループは、社会の持続可能性が事業活動において重要であることを認識しており、サステナビリティに関する活動をよりスピーディに決定・実行するため、代表取締役社長が委員長を務めるグループサステナビリティ委
員会を設置しています。
本委員会は半期ごと（年２回）の頻度で開催され、重要議題の一つとして気候変動対応について協議を行い、各施策を検討後、グループ各社にて施策を実施。当社取締役会に定期的に結果を報告し、取締役会がその審議・監督を行います。また、本委員会の下部組織であるグループサステナビリティ部会は、バンダイナムコグループサステ
ナビリティ方針及びマテリアリティに沿った活動の推進に取り組んでいます。
②戦略
気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、シナリオ分析を実施しました。
■シナリオ分析方法
気候変動による当社グループ事業への影響を明らかにするために、以下の２つのシナリオを用いて2030年におけるシナリオ分析を実施しました。今回は、積極的な脱炭素政策により気温上昇が抑えられる1.5℃シナリオと、限定的な脱炭素政策により気候上昇が進む4℃シナリオを採用しました。
・災害等の気候変動による物理的な影響の分析：IPCC（気候変動に関する政府間パネル）RCPシナリオ
・炭素税等の脱炭素経済への移行に伴う影響の分析：IEA（国際エネルギー機関）シナリオ
積極的な気候変動対策が実施され、気温上昇が抑えられる世界

脱炭素政策は限定的であり、
気温上昇／気候変動が進む世界

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

気温上昇が19世紀後半から2100年まで
で1.5℃に抑えられるシナリオ。炭素価格制度の導入等脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）が顕著となる。物理リスクの影響は4℃シナリオに比べると比較的小さい。

概要

参考
シナリオ

気温上昇が19世紀後半から2100年までで4℃近く上昇するシナリオ。災害等気候変動による物理的な影響（物理リスク）が顕著となる。気候変動に関する規制強化は行われないため、移行リスクの影響は小さい。

移行リスク

IEA Net Zero Emission by2050（NZE）, IEA Announced Pledges
Scenario（APS）, IEA Sustainable
Development Scenario（SDS）

IEA Stated Polices Scenario（STEPS）

物理
リスク

IPCC RCP 2.6

IPCC RCP 8.5※1.5℃シナリオの情報がない場合は、2℃シナリオに分類される参考シナリオを使用■シナリオ分析結果
1.5℃シナリオ
1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や化石燃料の使用に関する規制導入等、脱炭素社会への移行に伴う影響が予想されます。当社事業へのリスクとしては、炭素価格（炭素税・排出量取引制度）の導入による操業コストの増加、プラスチック規制に対するトイホビー事業における対応コストの増加、原材料価格の高騰による調達コストの増加等が挙げられました。一方で、機会としては、省エネ技術の向上による生産性の向上や、環境を配慮したコンテンツの提供による新規顧客獲得等が挙げられました。
これらの課題に対応するため、例として太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入や、アミューズメント施
設やライブ・イベント会場における電力使用量の削減、その他物流部門におけるエコドライブ活動、低公害車
導入等に取り組んでいます。プラスチック規制や原材料価格の高騰への対応としては、リサイクル材の使用だ
けでなく、代替素材の導入、省資源製品（カプセルレスのガシャポン、エコアミューズメント製品、エコメダ
ル認定製品）の開発等、製品設計の工夫によってプラスチック材の使用量を削減する取組みを実施しています。なお各社施策の詳細はバンダイナムコホールディングス公式サイトサステナビリティサイトをご参照ください。
バンダイナムコホールディングス公式サイトサステナビリティサイト（気候変動）
https://www.bandainamco.co.jp/sustainability/climate/index.html- 24 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

4℃シナリオ
4℃シナリオでは、異常気象の激甚化等の気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。リスクとしては、当社事業所やサプライチェーンでの被災による事業活動の停止が挙げられました。また、猛暑や雨天増加等の気象パターンの変化によって、屋外イベント/サービスの売上減少も想定されました。一方で、機会としては、気象パターンの変化により、自宅や屋内で過ごす時間が増えることで、家庭用ゲームや玩具の売上や、屋内イベント/サービスの売上が増加することが想定されました。
リスク軽減としては、災害対応のためにBCP基本方針の策定や訓練を実施しています。さらに、バーチャルイベントの開催によって、猛暑や雨天に左右されないサービスの開発を進めています。また、この取組みは機会獲得にも貢献すると考えられ、今後はお客様が天候等に左右されずエンターテインメントコンテンツを利用できるように、多様なサービスを開発していきます。
〔移行リスク・機会〕
項目
リスク
機会

中分類

想定される事象

小分類

影響
評価

・炭素価格（炭素税や排出権取引制度）の導入によ
炭素価格の導入

り、GHG排出量に応じた課税やクレジット購入義務等大が発生し、操業コストが増加する
化石燃料の使用に関する規制

・化石燃料の使用に関する規制の強化により、社用車と物流会社の輸送機における化石燃料使用の削減対応
コストが発生する

小・プラスチック規制の強化により、環境への負荷が少

政策・
リスク

規制

プラスチック・資源リ
サイクル規制ないバイオプラスチックや再生プラスチックの使用が必須となり、玩具の製造コストが増加する
・リサイクル規制の強化に伴い、玩具・ゲーム機のプラスチックや金属が規制対象になり、製造や廃棄にお大ける対応コストが発生する

再エネ・省エネ政策

・再エネ政策の拡充により、再エネ需要が高まり、電力価格が高騰する・省エネ規制が強化され、規制遵守のための技術投資大が必要となる
情報開示義務市場

原材料コストの変化

・カーボンフットプリントといった情報の開示義務が課されることにより、情報を開示するための対応コス
トが発生する・玩具やゲーム機等で使用されるプラスチックや金属の価格が高騰し、製造コストが増加する

中

大・顧客行動における環境への配慮の有無の重要性が高
市場

顧客行動変化機会

まることにより、環境への配慮をテーマとしたデジタ
ルコンテンツや玩具（環境教育）を通して、新規顧客の獲得につながる

大・環境への配慮が十分であると投資家から判断される
評価

投資家評価の変化

ことにより、自社の評価が向上し、株価の上昇や資金調達機会の獲得につながる- 25 -

大2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）〔物理リスク・機会〕
項目
リスク
機会

中分類

想定される事象

小分類

影響
評価

異常気象の激甚化に伴う風水害の増加により以下事項

異常気象の激甚化

急性（台風、豪雨、土砂、高潮等）が想定される・自社拠点における防災コスト/復旧コストが増加す
る・原材料の調達や商品の販売が困難となり、事業が中断される

大・外出意欲の低下によりライブ・店舗運営事業の売上が減少する・従業員への人的被害が発生する・保険料が増加する・半導体製造量の減少により、玩具や業務用ゲーム機

干ばつの製造が遅延する

中

・営業車両の納期遅延
平均気温の上昇に伴う夏季の猛暑により以下事項が想リスク
平均気温の上昇

定される・外出意欲の低下によりライブ・店舗運営事業の売上が減少する
・空調費等の操業コストが増加する
・従業員への健康被害が発生する

中

降水・気象パターンの・梅雨等気象パターンの変化により、雨天日が増加し変化た場合、屋外サービスの売上が減少する

平均気温の上昇による原材料生育影響・食玩に使用される小麦粉等原材料が不作になった場
合、価格高騰が想定され、調達コストが増加する

中

海面上昇

・海面上昇の影響により、沿岸部のアミューズメント
施設や物流拠点等の事業拠点が浸水し、復旧コストが
発生する

小

中

慢性

感染症の増加
平均気温の上昇機会

慢性・感染症の増加により、外出機会が減少し、ライブ会
場やアミューズメント施設への来訪者が減少する
・平均気温の上昇により、外出機会の減少に伴う自宅におけるデジタルコンテンツの需要が増加する

降水・気象パターンの・梅雨等気象パターンの変化により、雨天日が増加し変化た場合、屋内サービスの売上が増加する

中中
中③リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会についてグループサステナビリティ委員会で協議、当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定し、グループ全体のサステナブル活動を推進しています。推進にあたっては、グループの危機管理体制を統括するグループリスクコンプライアンス委員会と連携しています。グ
ループ各社が事業特性に合わせた施策にマテリアリティに沿って取り組んでおり、その結果は連結会計年度ごとに、グループ全体及び事業セグメントごとに分析し、翌連結会計年度以降の施策の改善につなげています。この分
析内容については、グループサステナビリティ委員会にて協議のうえ、取締役会に報告し、必要に応じて取締役会
が審議・監督を行っています。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④指標及び目標
当社グループは、自社のESG経営の進捗及び気候変動に対する政策リスク等の影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量を指標として設定し、自社拠点におけるエネルギー由来のCO2排出量を2030年までに2019年度比35％削減することを中間目標として掲げています。さらに、2050年までには、自社拠点（社屋、自社工場、直営ア
ミューズメント施設等）におけるエネルギー由来のCO2排出量を実質ゼロにすることを目標としています。今後
は、目標達成にむけて、省エネルギー施策のさらなる推進や再生可能エネルギーの導入等を進めていきます。

（単位：t-CO2）
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

Scope1

6,271

6,039

5,540

6,131

Scope2

59,97551,83650,94549,256

Scope3（注）１

-

-

-

1,091,255

カテゴリー１---

576,512

カテゴリー２---

95,884

カテゴリー３

-

-

-

5,758

カテゴリー４---

10,399

カテゴリー５

-

-

-

2,669

カテゴリー６

-

-

-

5,158

カテゴリー７

-

-

-

710

カテゴリー８

-

-

-

対象外

カテゴリー９---3

カテゴリー10

-

-

-

対象外

カテゴリー11---

21,792

カテゴリー12---372,368

カテゴリー13

-

-

-

対象外

カテゴリー14

-

-

-

対象外

カテゴリー15

-

-

-

対象外

（注）１．Scope3の対象は㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイ
ナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコアミューズメントとなります。
２．環境パフォーマンスデータ集計システム上、太陽光や風力を利用した自家発電設備による電力使用量は計上しておりません。また、2021年度の再生可能エネルギー使用(購入)量は非再生可能エネルギー使用量に合算されております（2022年度以降の実績において反映予定です）。
３．本数値については第三者による限定的保証またはレビューを実施しています。
４．過去の実績値については、集計結果の精査を行い、遡って修正する場合があります。

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CO2排出量Scope3算出方法
カテゴリー１：調達額に排出原単位を乗じて算出。（連結会社間取引消去後）カテゴリー２：設備投資額に排出原単位を乗じて算出。（グループ全体）
カテゴリー３：各エネルギーの消費量に排出原単位を乗じて算出。
カテゴリー４：輸送サービスの購入額に排出原単位を乗じて算出。
カテゴリー５：各廃棄物の発生量に処理方法別の排出原単位を乗じて算出。
カテゴリー６：移動手段別の交通費支給額に排出原単位を乗じて算出。アプリ事業のみ、従業員数に排出原単位を乗じて算出。
カテゴリー７：交通費支給額に対し、すべて"旅客鉄道"を使用した場合の排出原単位を乗じて算出。
カテゴリー９：アミューズメントユニットを対象。輸送距離×輸送重量×トラック輸送排出原単位として算出。
カテゴリー11：電池を使用する製品に対し、２回電池交換をすることを前提に、製品の販売数量、電池使用本数、平均電池寿命から消費電力量を算出し、排出原単位を乗じて算出。
カテゴリー12：販売した製品の重量に排出原単位を乗じて算出（施設運営事業を除く）。ただしトイ事業は部
門別売上シェア10％商材の平均重量を使用、映像コンテンツ事業とライブ事業は販売数量トッ
プ10の平均重量を使用。
※カテゴリー８、10、13、14、15は対象外（３）人権対応
当社グループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」がしめす姿である、エンターテインメントが生み出す心の豊かさで、人と人、人と社会、人と世界がつながる未来を、世界中のすべての人とともに創りつづけることを目指し、バンダイナムコグループの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすため、「国連のビジネスにおける指導原則」等の枠組みに沿った「バンダイナムコグループ人権方針」のもと、人権対応に関する活動を推進しています。
①ガバナンス
当社グループは、社会の持続可能性が事業活動において重要であることを認識しており、サステナビリティに関する活動をよりスピーディに決定・実行するため、代表取締役社長が委員長を務めるグループサステナビリティ委
員会を設置しています。
本委員会は半期ごと（年２回）の頻度で開催され、重要議題の一つとして人権対応について協議を行い、各施策を検討後、グループ各社にて施策を実施。当社取締役会に定期的に結果を報告し、取締役会がその審議・監督を行います。また、本委員会の下部組織であるグループサステナビリティ部会は、バンダイナムコグループサステナビ
リティ方針及びマテリアリティに沿った活動の推進に取り組んでいます。
②戦略
当社グループの人権に対する姿勢や取組みをより明確化するため、2023年11月に「バンダイナムコグループ人権方針」を策定しました。企業の事業活動が人権にインパクトを与えることを理解し、バンダイナムコグループの事
業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重することを、企業としての責任と考えています。
〔バンダイナムコグループの人権対応におけるリスクと機会〕
リスク

機会・グローバルで強化される法規制への対応の遅延に・ビジネスパートナーとの良好な関係構築及び生産よるビジネスリスクの増大
・サプライチェーンにおける人権侵害の発生に伴う性の向上
・グループ従業員のエンゲージメント向上

生産性の低下③リスク管理■人権リスクのマッピング
当社グループは事業活動を通じて関与し得る人権への負の影響について分析し、想定されるリスクについて深
刻度・発生可能性の観点から重要度の高いものを特定しております。2024年３月期には当社の事業活動により負の影響が生じるリスクのある人権課題について、マッピングを行いました。以下の項目を当社グループにおいて優先的に対策すべき人権リスクと考え、これらリスクについては人権デューディリジェンスのプロセスに基づき、顕在的に発生している、あるいは潜在的な人権への影響を特定・評価しています。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

潜在的なリスクについては低減のための適切な対策を実施、そして実際起こっている人権への影響に対しては、負の影響を取り除く等問題の解決に取り組むとともに、必要に応じて被害者への適切な救済措置を実施します。
なお、本マッピングについては継続的に見直しを行っていく予定です。

■人権デューディリジェンスの取組み状況
バンダイナムコグループは、自らの事業活動が潜在的に人権に影響を及ぼしうることを認識しています。従業員とその家族はもちろん、お取引先様等、すべてのステークホルダーの人権を尊重する責任があるという考えのもと、サプライチェーン全体で人権への理解を促進しています。
従来は事業セグメントごとにリスク管理を実施してきましたが、当社グループとして事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するため、人権デューディリジェンスの仕組みをグループ内で構築し、リスク
ベースアプローチに基づいて継続的な管理を実施していきます。2022年10月には、第三者機関による人権デュー
ディリジェンスを主要事業において実施し、グループの事業の中では、東アジア・東南アジア地域の製造部門における潜在的な人権リスクが高いことを特定。2024年３月期においては国内外全ての事業を対象にリスク分析を実施。今後も人権課題の顕在化の予防と、すでに確認されている課題の解決に向けた取組みを進めていきます。
なお各社施策の詳細はバンダイナムコホールディングス公式サイトサステナビリティサイトをご参照ください。
バンダイナムコホールディングス公式サイトサステナビリティサイト（人権）https://www.bandainamco.co.jp/sustainability/human-rights/index.html（４）人的資本
バンダイナムコグループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な人材が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。新卒・キャリ
ア、性別、年齢、国籍、人種、宗教や性的指向等にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる様々な制度や環境の整備にさらに注力します。具体的には、従業員のチャレンジを支援する取組み、グローバルでＩＰ軸戦略を推進する人材を育成する取組み等を推進するとともに、多様な働き方や新たな働き方への対応を推進します。また、外部人材との連携や協業も積極的に行ってまいります。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）①戦略［多様性の確保について］
従業員一人ひとりが持つ個性・才能を重視しており、属性については事業の特性に応じて多様化をはかっています。女性活躍の推進においては、実力と経験により公平な評価を実施しており、女性正社員数の増加に応じて女性管理職も増え続けています。また事業のグローバル化に伴い、現地採用の従業員数も年々増加しており、今後も多様性の確保に積極的に取り組みます。
［育成について］「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、世界中の人々が「夢・遊び・感動」でつながり、Ｉ
Ｐ軸戦略をグローバルで推進するために、地域やユニットの壁を超え、グループが一体となって事業に取り組む
ALL BANDAI NAMCOによる一体感醸成とグローバルで活躍する人材の育成を重要視しています。
具体的には、グループを牽引する人材の育成については、事業や地域をまたいだグループ横断研修を実施するとともに、事業特性に応じた専門的分野については事業軸で取組みを行う等、グループを横断した取組みと事業軸での取組みの二軸で育成を推進しています。
また、事業統括会社間等の事業を横断したローテーション人事を積極的に行い、グループが展開する各事業に対する理解を含め、グループの核となる人材の育成に取り組んでいます。
［尊重し合える職場環境の実現にむけた取組み］「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと多様な人材が心身ともに健康に働くための環境整備を推進しています。フレックスタイム制、裁量労働制、時短勤務、時差勤務等、グループ各社がその事業形態にあわせて各種制度を整備、運用しています。
それぞれの戦略に関連する指標や具体的な取組みは「②指標及び目標」を参照ください。
②指標及び目標※以下実績については㈱バンダイナムコホールディングス、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダ
イ、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコミュージックライブ、㈱バン
ダイナムコアミューズメント及び㈱バンダイナムコビジネスアークの原籍従業員を集計対象としており、2024
年３月期における従業員カバー率は38.5％です。なお、連結子会社が国内外に多数存在し、現状ではデータ収集自体が困難であるため、当社グループの経営への影響度が特に高い会社８社を記載しております。
多様性 の

■従業員数

確保につ
いて

2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期

3,803名（うち女性33.8％、1,287名）
4,029名（うち女性34.6％、1,396名）
4,299名（うち女性36.1％、1,550名）■中途採用者人数
2022年３月期
88名（うち女性48.9％、43名）
2023年３月期 150名（うち女性42.0％、63名）
2024年３月期

206名（うち女性48.1％、99名）■新卒採用者人数
2022年３月期
2023年３月期

146名（うち女性39.7％、58名）
140名（うち女性42.9％、60名）

2024年３月期

184名（うち女性44.0％、81名）■管理職に占める女性従業員の割合（各連結会計年度３月31日時点）
2022年３月期 21.1％
2023年３月期
2024年３月期

22.1％
22.8％

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

育成につ
いて

■グループ合同研修参加者
2022年３月期 290名
2023年３月期
2024年３月期

237名
231名

グループ合同研修
１年目研修

研修概要
グループの新入社員との関わりを通じチームでの成果発揮やグループの意義について考える

５年目研修

パーパスを通じ自身の仕事の意義とキャリアについて考える

新任マネージャー
研修

マネージャーとして組織を牽引するためのスキル強化と自チームビジョ
ンの設定

グローバル次期

将来グループを担うと期待される人材の意識付けと人脈構築

経営者研修
役員研修

会社の経営を担ううえで必要なマネジメント知識の習得※上記の他、個社ごとの人材育成プログラムを実施しております。
※2023年３月期及び2024年３月期については新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け１年目研修を実施していません。
尊 重 し 合 ■男性従業員の育児休業取得率
える職場

2022年３月期

29.3％

環 境 の 実 2023年３月期 30.5％
現 に む け 2024年３月期 78.5％
た取組み※2022年３月期及び2023年３月期については、育児休業取得率を算出しております。2024年３月
期については、育児休業に育児目的休暇も含めた取得率を算出しております。なお2024年３月期
における育児休業の取得率は62.4％です。
■女性従業員の育児休業からの復職率
2022年３月期 100.0％
2023年３月期 98.5％
2024年３月期 93.8％■健康診断の受診率
2022年３月期 99.6％
2023年３月期 99.9％
2024年３月期 99.9％■年次有給休暇の取得率
2022年３月期 70.6％
2023年３月期 70.2％
2024年３月期

74.1％※上記の他、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定による公表をしている連結子会社の従業員の男女の賃金の差異は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異」に記載のとおりとなります。
○その他の実績［多様性の確保について］・エンゲージメントサーベイの実施
国内外グループ全社で、2023年３月期よりエンゲージメントサーベイを実施し、組織の課題を可視化しています。この結果に基づいてさまざまな取組みを実施しており、一例として男性育児休業のさらなる取得推進に向けた取組みや、職場環境の改善等にも取り組んでいます。
今後もグループ全体で従業員のエンゲージメント向上に取り組み、多様で個性溢れる人材が生き生きと働き活躍できる環境づくりを推進しています。
・パートナーシップ制度の導入
国内グループ会社で2023年４月よりパートナーシップ制度を導入しています。従来婚姻関係を要件としていた就業規則等に定める休暇や各種福利厚生制度等について、パートナーシップ関係にある従業員も利用できるようになりました。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

・障がい者雇用の促進
特例子会社㈱バンダイナムコウィルでは、オフィスクリーニング・オフィスアシスタントや玩具・ゲーム開発サポート等、グループ各社のビジネスを様々な面からサポートしています。また、障がい者雇用の知見を活かし、グループ各社で直接雇用している障がい者の定着支援も実施しております。そして、国内グループ各社の障がいへの理解向上のため、障がいを正しく知るサイト「ゆになび」の運営や、主要会社における障がいのある従業員のインターンシップ等も行っております。
［育成について］
・キャリアプランシート
年に１度自身のキャリアの棚卸しと上長との面談にて自律的なキャリア選択を促すキャリアプランシートを導入しています。選択できる異動希望部署は国内外グループ会社を対象としており、５年後、10年後といった中長期スパンでの個々のキャリア形成を促す仕組みを運用しています。
［尊重し合える職場環境の実現にむけた取組み］
・フレックスタイム制、裁量労働制、時短勤務、時差勤務等、事業形態にあわせた各種制度の整備、運用
様々な家庭事情を抱える従業員が働きやすいような社内制度やサポート体制を整え、従業員が安心して働ける環境をつくることで、エンゲージメントの向上をはかっています。
・出産子育て支援金の支給
第一子、第二子誕生時のお祝い金のほか、第三子以降の誕生時に子一人当たり300万円を支給しています。
・ライフサポート制度
様々な家庭事情を抱える従業員にとって働きやすい環境を整備することを目的として導入しています。事由に応じて、30日の休暇取得又は時短勤務・フレックス勤務が可能です。
事由例）①子の不登校 ②不妊治療③家族の看護及び介護④疫病での通院

なお、それぞれの指標に対する目標については、多様な事業を展開するグループとしての現状の人的資本への取組み状況をふまえ検討中です。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
バンダイナムコグループは「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、中長期的に持続的な成長を続け企業価値の向上を目指すために、環境変化にスピーディに対応し、グループを取り巻くリスクと機会を認識するとともに、それらの対応を検討し実行することで、リスクの低減と機会の最大化をはかることが必要です。また、社会の一員として社会的課題に対応した様々な活動を推進することで持続的社会の実現への貢献を目指します。トップミーティングや各種委員会等において、リスクや機会となり得る情報の認識や分析、共有を行い、対応策を検討し実行することにより、適切なリスクマネジメント体制を確保してまいります。さらには、環境の変化により生じた新たな機会をチャンスととらえ、様々な取組みを行ってまいります。リスクマネジメントにおいては、グループリスクコン
プライアンス委員会のもと、グループ全体のリスクマネジメント強化をはかるとともにリスク発生時の対応を行っております。
（１）リスクマネジメント
バンダイナムコグループは、リスクマネジメントにおいては、バンダイナムコホールディングス代表取締役社長
を委員長とし、常勤取締役及び事務局で構成されるグループリスクコンプライアンス委員会を設置しています。グ
ループリスクコンプライアンス委員会のもと、グループ全体のリスクマネジメント強化及び危機（クライシス）発生時の対応に関する体制を構築しており、コンプライアンス体制の強化及びコンプライアンス教育やコンプライア
ンス違反の防止に取り組んでいます。なお、情報セキュリティに関しては、グループ情報セキュリティ委員会のもと、体制の強化を推進しています。
グループリスクコンプライアンス委員会の構成①危機管理体制（リスク・クライシスマネジメント）
グループ会社の所在地域で発生、または発生の予想される危機（クライシス）への対応のため、バンダイナム
コグループリスクコンプライアンス規程に基づき、危機管理対応のための体制を構築しています。この体制のもと、事業統括会社及び海外における地域統括会社が支援を行い、平常時のリスクマネジメントの強化と、危機発
生時の収束に向けた対応を担います。また、グループリスクコンプライアンス委員会は、グループ全体の危機管理体制を統括し、グループとして対応すべきと判断した危機については、対処方針の決定及び事態解決に関する意思決定を行います。
②危機発生時の対応
一定レベルを超える危機が発生したときは、国内外グループ会社のコンプライアンス担当者が、専用のシステ
ムにより関係各所及びグループリスクコンプライアンス委員会へ報告・情報共有し、必要な対応を行います。また、グループ全体として対応すべき重要な事案については、グループリスクコンプライアンス委員会が招集され、同委員会が適切に対応を決定、指示します。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③情報セキュリティに関する危機発生時の対応
情報セキュリティに関する緊急事態が発生した場合、グループ情報セキュリティ担当取締役がグループ情報セ
キュリティ委員会を招集し、直ちに必要な対策を講じるとともに、グループリスクコンプライアンス規程及び運用細則・ガイドラインに則った対応を行います。

（２）グループを横断するリスクと機会①ＩＰ軸戦略推進に伴うもの
主なリスクと機会対応

リスク・市場や顧客の急速な変化、技術の進化「パーパス“Fun for All into the Future”」の浸透によるブランド価値の向上、中期計画における・特定のＩＰへの依存
・ＩＰ創出、取得、保護に関する投資増加

重点戦略の推進に加えて、下記の取組みを実施しております。

・競争の激化・ＩＰを活用した商品・サービスの品質面等における不具合・知的財産の侵害等によるＩＰ価値の毀損
・ＩＰ軸戦略を推進する人材の確保と育成

・フィジカルとデジタル両面の事業カテゴリー展開
による連携等の相乗効果の発揮
・新たな事業やビジネスモデル、プラットフォーム
への取組み

機会
・地域や事業間の連携促進
・市場や顧客の急速な変化、技術の進化による新たな市場や事業、ビジネスモデル、新規ＩＰの創出の可能性拡大
・グローバル市場における日本発ＩＰ認知度拡大による市場拡大・ＩＰの適切な活用と保護によるエンターテインメ
ントの持続的発展・ユニット間連携等ALL BANDAI NAMCOでの総合力発揮に向けた組織再編の実施
・外部パートナーとの協業強化
・バランスのとれたＩＰ・事業・地域ポートフォリ
オの確立
・品質管理・検査体制の強化、従業員教育・サプラ
イチェーンマネジメントの強化
・クオリティ重視の開発体制強化
・戦略的な投資の実施
・模倣品排除を含む知的財産の適切な活用と保護、
社内外向け啓発活動の実施
・多様な人材が活躍できる制度や仕組みの導入を含む尊重し合える職場環境の実現
・健全な財務体質基盤の強化②人材活用に関するもの
主なリスクと機会対応

リスクグループにおける 「パーパス“Fun for All into

・ＩＰ軸戦略をグローバルで推進する人材の確保、

the Future”」の浸透に加え、下記の取組みを実施

育成
・外部のクリエイター人材や外部パートナー企業との関係構築における競争激化

しております。
・多様な人材が活躍できる制度や仕組みの導入を含む尊重し合える職場環境の実現
・従業員を対象としたエンゲージメントサーベイの機会・グループ従業員のエンゲージメント向上

実施
・グループに閉じないオープンな協業の推進※人材戦略における取組み等につきましては「第２（４）人的資本」に記載しております。

事業の状況- 34 -

２

サステナビリティに関する考え方及び取組

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③サステナビリティに関する課題
バンダイナムコグループの５つのマテリアリティのリスクと機会、気候変動に関するリスクと機会、人権対応
におけるリスクと機会等につきましては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
④情報セキュリティに関するもの
主なリスクと機会対応

リスク・サイバー攻撃等による情報流出や事業システムへの影響
・技術の進化、法令等の変化

・監視の強化や脆弱性対策の強化
・情報セキュリティ部門の拡充
・情報セキュリティ教育の強化
・最新情報の収集、外部専門家との関係強化

・社内の情報リテラシー低下

・世界各国の個人情報保護法令に準拠した個人情報管理体制の構築⑤その他の外部要因に伴うもの
主なリスクと機会対応

リスク・ＢＣＰ、ＢＣＭに基づく訓練等の活動推進、継続

・天災、事故等の災害・政情変化
・法令、規制等の改正
・為替の変動的な見直し
・リスクマネジメント体制の強化
・各事業や地域の最新情報の収集と共有体制強化
・各国・地域の政府・自治体の要請や状況に基づいた取組みの実施
・衛生管理の徹底
・支援金の拠出や事業を通じた施策等社会的支援の実施

・感染症等の拡大（３）各事業におけるリスク①全事業を横断するもの
主なリスクと機会対応

機会・ネットワーク環境の普及・拡大
・技術の進化・デジタル化推進による顧客とのタッチポイント拡・新技術や新たなプラットフォームへの対応
・ＩＰ認知度向上の取組みやグローバル展開の強化
・オンラインイベント等のデジタルマーケティング

大やＥＣ等デジタル対応の強化②エンターテインメントユニット デジタル事業
主なリスクと機会対応

リスク・プラットフォームの多様化・新技術、新プラットフォームへの積極的な対応
・新たな技術等の研究や情報収集の強化

・技術の進化
・開発期間の長期化と投資額の上昇

・クオリティ重視の開発体制強化、効率化
・ビジネスモデルに基づいた開発コントロール強化

・タイトル開発における人材の確保、育成
機会
・技術進化による新たな市場や事業、ビジネスモデ
ル等の可能性拡大

・制作環境の整備、人材の獲得、育成の強化
・タイトルリリース後の継続的なファンコミュニケーション- 35 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③エンターテインメントユニット

トイホビー事業

主なリスクと機会対応

リスク・国内における少子化の進行

・ターゲット層や展開地域の拡大
・開発生産におけるバリューチェーン改革、効率化

・原油価格の上昇
・脱プラスチックに向けた規制強化
・物流コスト上昇

・再資源化への取組み、新素材の研究開発等脱プラ
スチックへの対応
・生産拠点の分散、品質管理体制強化

・生産地域の集中と品質管理（品質基準の継続的な見直し、ＣＯＣ監査実施等）④ＩＰプロデュースユニット
主なリスクと機会対応

リスク・ＩＰ創出における競争激化
・作品制作における人材の確保、育成

・スタジオ機能とプロデュース機能の集約
・映像・音楽・ライブイベントのノウハウ集約

機会・制作環境の整備、人材の獲得、育成の強化
・制作技術向上のための投資・作品視聴環境の拡大

・社内外のあらゆるパートナーとの連携強化⑤アミューズメントユニット
主なリスクと機会対応

リスク・リアルな場を活用したエンターテインメントの多様化
・燃料価格、人件費の上昇

・ＩＰや商品・サービス等グループリソースとの連携強化
・効率化の推進、事業の安定基盤強化
・多様な働き方への対応- 36 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内外の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和され社会経済活動が活性化する一方で、社会情勢の変化、原材料価格や燃料価格の上昇、為替の変動による影響等によって、先行きについては不透明な状況が継続しました。
このような環境の中、バンダイナムコグループは2022年４月からグループの最上位概念となる「パーパス“Funfor All into the Future”」と新ロゴマークの導入を行うとともに、３カ年の中期計画をスタートしました。中期計画においては、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが中長期で目指す姿に向け、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しています。重点戦略の推進を通じ、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させていきます。また、「ＩＰ軸戦略」のグローバ
ル展開を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高め、持続的な成長を目指してまいります。
当連結会計年度につきましては、ＩＰ軸戦略を核に各地域や事業を横断・連携しALL BANDAI NAMCOで一体となった取組みを強化しました。グループ全体では事業面においては、ハイターゲット層（大人層）向け商品やカード商材、カプセルトイ等が人気となったトイホビー事業等が業績に貢献しました。デジタル事業においては、家庭用ゲームにおけるプロダクトミックスの違いが業績に影響したほか、オンラインゲームの新作タイトル等に関わる評価損に加え、次期中期計画を見据えタイトル編成の見直しを行ったことによる処分損を計上しました。
また、当第４四半期連結会計期間において、当社が所有する政策保有株式の一部を売却したことに伴う投資有価
証券売却益（特別利益）を計上しました。さらには、保有資産の有効活用により資本効率の向上をはかるとともに環境変化に対応し株主還元を含めた機動的な資本政策を実行することを目的に自己株式の取得を行いました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,050,210百万円（前期比6.1％増）、営業利益90,682百万円（前期比22.1％減）、経常利益104,164百万円（前期比18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益101,493百万円（前期比12.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［デジタル事業］
デジタル事業では、ネットワークコンテンツにおいて、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE PIECE」等の主力アプリタイトルがユーザーに向けた継続的な施策により国内外で引き続き安定的に推移する一方、オンラインゲームの新作タイトルが計画 を大幅に下回りました 。家庭用ゲームにおいては 、ワールドワイド 向けの新作タイトル「ARMORED CORE VI FIRES OF RUBICON」、「鉄拳8」等が人気となりました。家庭用ゲーム全体では、既存タイトルについては「ELDEN RING」のリピート販売が大きく貢献した前年同期とのプロダクトミックスの違いが業績に影響しました。
なお、デジタル事業においては、今期投入したオンラインゲームの新作タイトル等に関わる評価損に加え、次期中期計画を見据えタイトル編成の見直しを行ったことによる処分損を計上しました。今後は、バランスの取れた最適なタイトルポートフォリオの構築、開発体制の強化を行うとともに、クオリティを重視したファンの期待に応えるタイトル開発を強化してまいります。
この結果、デジタル事業における売上高は372,667百万円（前期比3.4％減）、セグメント利益は6,257百万円（前期比87.3％減）となりました。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）［トイホビー事業］
トイホビー事業では、原材料価格や燃料価格上昇の影響を受けたものの、好調カテゴリーの商品ラインナップやグローバル展開の拡大、生産体制の強化、リアルイベントや店舗によるタッチポイント拡大等をはかったことにより、引き続き好調に推移しました。具体的には、「ガンダムシリーズ」のプラモデルやコレクターズフィギュア、キャラクターくじ等のハイターゲット層向けの商品が、販売・マーケティングや商品ラインナップの強化等により好調に推移しました。また、「ONE PIECE」のトレーディングカードゲーム等のカード商材、カプセルトイ、菓子・食品等が商品ラインナップやターゲット層、展開地域の拡大に加え、顧客とのタッチポイントの強化等により業績に貢献しました。
この結果、トイホビー事業における売上高は509,880百万円（前期比13.9％増）、セグメント利益は78,655百万円（前期比32.1％増）となりました。
［ＩＰプロデュース事業］
ＩＰプロデュース事業では、映像制作においてＴＶアニメーションや劇場作品等複数の新作作品の制作及びプロデュースを行いました。「ガンダムシリーズ」では、「機動戦士ガンダム 水星の魔女」は、新規ファン層を獲得し、グループの商品・サービス販売の好調につながりました。また、劇場作品「機動戦士ガンダムSEED FREEDOM」
が、幅広いファン層に支持され、ガンダムシリーズ劇場公開作品の中で過去最高記録の興行成績を更新しました。
このほか、「ガンダムシリーズ」や「ラブライブ！シリーズ」、「アイドリッシュセブン」、「転生したらスライムだった件」、「ブルーロック」等のライセンスビジネスや映像配信等 が安定的に推移したほか、ライブイベン
ト、インバウンド需要を取り込んだ「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」が好調に推移しました。事業全体では、パッケー
ジ商品の前年とのラインナップの違いや、制作原価の上昇等が影響しました。
この結果、ＩＰプロデュース事業における売上高は82,468百万円（前期比0.9％増）、セグメント利益は10,048百万円（前期比5.6％減）となりました。
［アミューズメント事業］
アミューズメント事業では、国内アミューズメント施設の既存店売上高が前年同期比で103.0％となりました。また、「バンダイナムコ Cross Store」や「ガシャポンのデパート」のようなグループの商品・サービスと連携した
バンダイナムコならではの施設展開が好調に推移しました。業務用ゲームにおいては、新製品「機動戦士ガンダムエクストリームバーサス２ オーバーブースト」や人気シリーズのアップデートキットの販売が好調に推移しました。また、燃料価格の上昇等の外部環境の変化も踏まえ、引き続き効率化に取り組みました。
この結果、アミューズメント事業における売上高は119,667百万円（前期比14.4％増）、セグメント利益は6,843
百万円（前期比13.3％増）となりました。
［その他事業］
その他事業では、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は32,358百万円（前期比3.3％増）、セグメント利益は988百万円（前期比15.2％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ45,480百万円増加し971,838百万円となりました。これは主に投資有価証券が24,578百万円減少したものの、現金及び預金が41,641百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が19,182百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,209百万円減少し272,014百万円となりました。これは主に未払法人税等が2,830百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ47,689百万円増加し699,823百万円となりました。これは主に自己株式の取得により17,191百万円減少したものの、利益剰余金が55,494百万円、為替換算調整勘定が18,587百万円
増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.4％から72.0％となりました。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

増減額

95,62588,906△6,718

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△40,878

10,13651,014

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△59,524△75,237△15,713

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

276,288311,264

34,975（百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ34,975百万円増加し、311,264百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は88,906百万円（前期比7.0％減）となりました。これは法人税等の支払額44,132百万円（前期は49,464百万円）等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が146,640百万円（前期は126,215百万円）となったことにより、全体としては資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は10,136百万円（前期は40,878百万円の使用）となりました。これは有形・無形固定資産の取得による支出が34,909百万円（前期は33,808百万円）等の資金の減少要因がありましたが、投資有価証券の売却による収入が53,641百万円（前期は２百万円）となったことにより、全体としては資金が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は75,237百万円（前期比26.4％増）となりました。これは主に配当金の支払額が45,998百万円（前期は47,310百万円）、自己株式の取得による支出が17,240百万円（前期は４百万円）であったことによるものです。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同期比（％）

デジタル事業88,92936.7

トイホビー事業30,510

4.0

ＩＰプロデュース事業

25,550△16.0

アミューズメント事業

9,769

△15.1

154,759

13.5

合計（注）１．上記金額は製造原価によって表示しております。
２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。
３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）

デジタル事業

11,096

51.8

4,234

64.6

トイホビー事業48,38011.6

18,687

6.8

ＩＰプロデュース事業

1,401

2.9

3,162

115.8

アミューズメント事業

821

85.3

303

20.6

61,69917.6

26,38821.1

合計（注）上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

デジタル事業

366,110△3.9

トイホビー事業

491,204

13.5

ＩＰプロデュース事業

68,407

3.2

アミューズメント事業

118,636

15.0

5,853

△13.5

1,050,210

6.1

その他

（注）２
合計

（注）１．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先Apple Inc.

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

113,099

11.42

108,14310.30（注）販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。

- 40 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
中期計画の進捗について
当社グループは、最上位概念である「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグ
ループが目指す姿に向け、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げた３カ年の中期計画を2022年４月にスタートしました。中期計画においては、重点戦略として、「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しています。「ＩＰ軸戦略」においては、グループ最大の強みであるＩＰ軸戦略を核とし、世界中のファンとより広く、深く、複雑につながるための新たな取組み、ＩＰ軸戦略の進化に向けた取組
み、さらには、世界の各地域でALL BANDAI NAMCOで一体となり事業構築に取り組むことで中長期における持続的な成長を目指しています。
中期計画の２年目となる当連結会計年度においては、環境変化へのスピーディな対応に加え、地域や事業を横断して展開するＩＰについては、グループ横断ＩＰプロジェクトのもと、中長期でＩＰ価値を最大化することを重視し、メディアとの連携強化や商品・サービスのグローバル展開を推進した結果、「ガンダムシリーズ」等基盤となる複数の定番ＩＰの商品・サービスが力強い存在感を発揮することができました。また、商品・サービスの展開だけでなく、プロモーションやイベント等のマーケティング面においても各地域・各事業が連携しALL
BANDAI NAMCOで一体となった取組みをワールドワイドで推進しました。このほか、仮想空間の中でＩＰを軸にバンダイナムコとファンが、ファン同士がつながるコミュニティの場を目指す「ＩＰメタバース」の開発や、グループ内のファンデータを一元管理し、商品・サービスの満足度向上やファン同士のコミュニティ形成、メタバースの開発につなげるデータ基盤の整備を推進しました。さらに、ＩＰ軸戦略の核となるＩＰ創出力強化に向けて
は、ＩＰ創出のための戦略投資を行い、商品・サービスや映像作品発の創出に加え、グループ横断の取組みによる創出、外部パートナーとの取組みによる創出等あらゆる方向からＩＰの創出・育成や既存ＩＰのイノベーショ
ンに取り組みました。このほか、重点戦略である「人材戦略」「サステナビリティ」についても様々な取組みを推進しました（「人材戦略」及び「サステナビリティ」については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリテ
ィに関する考え方及び取組」をご参照ください）。
2024年３月期の概況について
当連結会計年度につきましては、事業別では、国内外においてハイターゲット層（大人層）向け商品やカード
商材、カプセルトイ、菓子・食品等のカテゴリーの好調が継続したトイホビー事業、業務用ゲームの販売やバン
ダイナムコならではの施設展開が好調だったアミューズメント事業が過去最高業績となりました。ＩＰプロデュース事業については、複数のガンダム新作映像の制作によりファン層を拡大したほか、ライブイベント等リアルなエンターテインメントが好調に推移しました。デジタル事業については、主力アプリタイトルや家庭用ゲームのワールドワイド向けの新作タイトルが好調に推移しましたが、計画未達となった新作オンラインゲームに関わる評価損や、次期中期計画を見据えたタイトル編成の見直しによる処分損を計上しました。同事業においては、
開発体制の立て直しをはかり、バンダイナムコの強みを発揮できるバランスの取れたタイトルポートフォリオを確立してまいります（当連結会計年度の各事業別の状況につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください）。
グループ全体では、多様なＩＰと幅広いカテゴリーによるポートフォリオ経営効果で、好調な事業が苦戦した事業を一定程度補完し、売上高は初めて１兆円を超え過去最高売上高となりました。利益面では、デジタル事業の評価損や処分損の計上等により、営業利益と経常利益については減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、保有する投資有価証券について一部売却を行ったことによる投資有価証券売却益を計上し、１千億円を超え増益となりました。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

株主還元について当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。
当連結会計年度の株主還元につきましては、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施するという当社の株主還元に関する基本方針に基づき、年間配当金は、ベース配当20円に業績連動配当40円を加え、１株当たり60円となります。
また、保有資産の有効活用により資本効率の向上をはかるとともに、環境変化に対応し株主還元を含めた機動的な資本政策を実行することを目的に、当第４四半期連結会計期間に自己株式の取得を行いました。取得した自己株式の総数は6,000,000株、株式取得価額の総額は17,237百万円となり、配当及び本自己株式取得を踏まえた総還元性向は55.7％となります。なお、当第４四半期連結会計期間に取得した自己株式と同数の自己株式を2024年
５月21日付で消却しております。当社グループでは、資本効率の向上と財務体質の強化をはかることが企業価値向上のための重要な経営課題と認識しており、今後も資本効率を常に意識してまいります。
中長期で目指す経営目標について
当社グループは、2005年の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合当時、グループの長期目標として「売上高１兆円、営業利益1,000億円」を掲げました。また、現中期計画の最終年度の計数目標としては、「売上高１兆１千億円 営業利益1,250億円 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）12％以上」を掲げています。中期計画の２年目となる
当連結会計年度は、売上高1,050,210百万円
営業利益90,682百万円
ＲＯＥ15.0％となり、長期目標及び中期
計画最終年度の計数目標が視野に入ってまいりました。
当社グループでは、変化の激しい市場において、中長期で持続的な成長を目指すため、安定した収益基盤を強固にすることを重視しています。従来より、各中期計画において、ＩＰ軸戦略の強化や進化、グローバル展開を推進することで収益基盤を強化し、環境変化に対応した新たなチャレンジを行い成長してきました。その結果、各中期計画における営業利益水準は着実に厚みを増しています。今後も、ＩＰ軸戦略を通し世界中のファンとつながるとともに、多様なＩＰや事業カテゴリーによるポートフォリオ経営を推進し、環境変化やヒットの有無に大きく左右されづらい安定基盤をさらに強固なものとしていくことを目指してまいります。

財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

- 42 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は311,264百万円となっております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
況」をご参照ください。

事業の状況（１）経営成績等の状況の概要

４

経営者による財政状②キャッシュ・フローの状

翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に比べ法人税等の支払いの増加が見込まれるものの、営業利益の増加が見込まれるため、当連結会計
年度を上回る見込みであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度に比べ投資有価証券の売却による収入の減少及び設備投資等の資金需要の増加が見込まれるため、使用が収入を上回る見込
みであります。一方、財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、当連結会計年度に比べ配当金の支払いの減少が見込まれるため、当連結会計年度より下回ることを見込んでおります。翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高については、営業活動で得られるキャッシュ・フローが、投資活動及び財務活動により使用するキャッシュ・フローを下回ることが見込まれるため、当連結会計年度末に比べて減少となる見込みであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況
載のとおりであります。

１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表- 43 -

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

５【経営上の重要な契約等】
重要な契約は次のとおりであります。
契約会社名

相手先名

国名

契約内容

(地域)

㈱バンダイナムコ

契約期間

プレイステーション（全機㈱ソニー・インタラクテ
全世界 種）対応ソフトの開発、製
エンターテインメィブエンタテインメント
ント
造、販売の被許諾

2014年11月20日から①「Nintendo Switch」用ソ

2016年２月26日から

全世界㈱バンダイナムコ
エンターテインメ 任天堂㈱ント日本㈱バンダイナムコ

フトの開発、ダウンロー
ド販売の被許諾㈱バンダイナムコ

2019年２月25日まで
以後１年ごとの自動更新
2016年２月26日から

フトのパッケージ版販売

2019年２月25日まで

被許諾

以後１年ごとの自動更新「Xbox One」及び「Xbox全世界

以後１年ごとの自動更新②「Nintendo Switch」用ソ

エンターテインメ MICROSOFT LICENSING, GP 全世界 Series」用ソフトの開発、ント
製造、販売の被許諾㈱バンダイナムコ
エンターテインメ Valve Corporation
ント

2019年３月31日まで

2020年６月１日から2022年３月１日まで
以後１年ごとの自動更新

STEAMの開発、製造、販売の
定めなし
許諾契約

エンターテインメ Apple Inc.
ント

iOS搭載端末向けアプリケー
１年間
全世界 ションの配信及び販売に関（１年ごとの自動更新）する契約㈱バンダイナムコ
エンターテインメ Google Inc.
ント

Android搭載端末向けアプリ
全世界 ケーションの配信及び販売 定めなし
に関する契約- 44 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

６【研究開発活動】
当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っており、デジタル事業、トイホビー事業を中心に、新素材や新技術を取り入れた安全かつ高付加価値・高品質・低コストの製商品開発に取り組んでおります。
具体的には、デジタル事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲームコンテンツ分野等における研究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。トイホビー事業においては、キャラ
クターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）デジタル事業

18,111

トイホビー事業12,800ＩＰプロデュース事業260

アミューズメント事業

1,144

その他

（注）２

－
合計

32,316（注）１．上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺
消去後の数値であります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
また、このほかに、主な開発部門で発生した新規ゲームコンテンツの開発等に係る支出額は、デジタル事業が75,335百万円、アミューズメント事業が4,042百万円であります。なお、ゲームコンテンツ制作費の会計処理については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

- 45 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称

設備投資額（百万円）

設備内容

デジタル事業

1,559

開発用機器等

トイホビー事業23,918

金型及び管理・販売・生産管理設備等

ＩＰプロデュース事業

512

アミューズメント事業

10,894

その他

（注）

419

全社

1,020
合計

映像マスター及び事務機器等
店舗設備等
車両及び倉庫設備等
管理設備等

38,325（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

- 46 -－

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

本社他
全社
(東京都港区他)

建物及び
構築物

アミューズ
メント
施設・機器

土地
(面積千㎡)

使用権資産

有形固定資産
「その他」

665

－

32,914
(3)

－

823

管理・賃貸
用・その他
設備

合計

34,403

従業員数
（名）

41
(－)

（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．本社につきましては賃借物件であり、その年間賃借料は1,726百万円（国内子会社への転貸分を含む。）
であります。
（２）国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメン
アミューズ
有形
設備の内容
建物及び
トの名称
土地
使用権資産 固定資産
メント
(面積千㎡)
構築物
施設・機器
「その他」

合計

従業員数
（名）

本社
トイホビ
(東京都台東区) ー事業

営業設備

2,414

－

1,503
(注)１ (2)

－

734

4,651

834
(142)

旧本社
トイホビ
(東京都台東区) ー事業

その他

407

－

698
(注)１ (0)

－

16

1,122

39
(9)

バンダイホビー
トイホビ
センター
ー事業
(静岡県静岡市)

生産設備

1,469

－

4,954
(26)

－

1,590

8,014

130
(23)

アミューズメン㈱バンダイナ
アミュー
ト施設
ムコアミューズメント(東京都豊島区
ズメント
事業
他)

アミュー
ズメント
施設運営
設備

－

10,159

－
(－)

－

－

10,159376(5,135)㈱バンダイ㈱BANDAISPIRITS（注）１．「土地の再評価に関する法律」により再評価を行っております。
２．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．㈱バンダイナムコアミューズメントのアミューズメント施設運営設備の年間賃借料は15,881百万円であります。
（３）在外子会社
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

Bandai Namco 本社
Holdings(CALIFORNIA,
USA Inc.

セグメン
アミューズ
有形
設備の内容
建物及び
トの名称
土地
使用権資産 固定資産
メント
(面積千㎡)
構築物
施設・機器
「その他」
全社

U.S.A.)

Bandai Namco 本社
Holdings(KOWLOON,
Asia Co.,Ltd. HONG KONG)

の他設備

1,063

－

全社

売・生産
管理設備

1,332

－

アミュー
ズメント
施設運営

－

1,274

－

10

1,268

448

2,779

657
(1)

25

90

2,105

7
(－)

1,269

－
(－)

2,477

－

3,746

115
(355)

－

1,116
(1)

－

43

2,434

9
(－)

管理・販
全社

アミューズメンBandai Namco
アミュー
ト施設
Amusement
ズメント(LONDON,U.K.
Europe Ltd.
事業他)
Bandai Namco
本社
Holdings(LONDON,U.K.)
UK Ltd.

管理・そ

合計

従業員数
（名）

(－)

(－)

設備
管理・そ
の他設備

（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．Bandai Namco Amusement Europe Ltd.のアミューズメント施設運営設備の年間賃借料は182百万円であります。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
会社名

㈱バンダイ
㈱BANDAISPIRITS㈱バンダイナムコアミューズメント

セグメントの名称

トイホビー事業
トイホビー事業
アミューズメント事
業
計

設備の内容

玩具等の生産設備等
プラモデル等の生産
設備等
アミューズメント施
設運営設備

予算金額
（百万円）

既支払額
（百万円）

今後の所要
金額
（百万円）

着手年月

完了予定年月10,421－

10,421

2024年４月

2025年３月

40,363

3,497

36,8662022年10月

2025年３月

6,073

－

6,073

2024年４月

2025年３月

56,8573,497

53,360（注）今後の所要金額については、主に自己資金により充当する予定であります。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,500,000,000
計

2,500,000,000（注）当社は、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は1,500,000,000株増加し、2,500,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月24日）

普通株式

666,000,000

660,000,000

計

666,000,000

660,000,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

プライム市場

100株－－（注）１．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は444,000,000株増加し、666,000,000株となっております。
２．2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月21日付で自己株式6,000,000株を消却しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日（注）１

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

444,000,000

666,000,000－

10,000－2,500（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。
２．2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月21日付で自己株式6,000,000株を消却しております。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株式
の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

64

40

424

737

155

46,53747,957－－2,441,581

219,374

758,7022,396,267

445

840,538

6,656,907

309,300

－

36.68

3.30

11.40

35.99

0.01

12.62

100.00

－

個人その他

計

個人

（注）１．自己株式11,614,499株は、「個人その他」に116,144単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ28単元及び98株含まれております。

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区赤坂１－８－１

130,153

19.89

東京都中央区晴海１－８－12

61,572

9.41

JP MORGAN CHASE BANK 380815（常任代理人 株式会社みずほ

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM

32,8375.02

銀行決済営業部）（東京都港区港南２－15－１）

有限会社ジル東京都大田区久が原６－23－５

18,0002.75

中村株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都大田区

16,3532.50

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）

恭子

東京都千代田区大手町２－２－２

13,758

2.10

株式会社マル東京都大田区蒲田５－37－１

13,2002.02

GIC PRIVATE LIMITED - C（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）

168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER
SINGAPORE068912（東京都千代田区丸の内２－７－１）

11,822

1.81

STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
（東京都港区港南２－15－１）

11,647

1.78

任天堂株式会社

京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11－１

11,537

1.76

320,882

49.04

計

－

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
128,443千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
58,808千株
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口） 13,758千株
２．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）の所有株式数13,758千株は、株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産
が、2005年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３．2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
が2023年10月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

16,683

2.51

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

12,5171.88

東京都港区東新橋１－９－１

12,628

1.90

41,8296.28

三菱ＵＦＪアセットマネジメン
ト株式会社
計

－

４．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称

野村證券株式会社
野村アセットマネジメント株式
会社
計

住所

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

東京都中央区日本橋１－13－１

1,133

0.17

東京都江東区豊洲２－２－１

48,6797.31

49,813

7.48－

５．2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年
１月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１
ネジメント株式会社

7,484

3.37

日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９－７－１
会社

8,057

3.63

15,541

7.00

計－- 51 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 11,614,400（相互保有株式）
普通株式
698,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 653,377,700

6,533,777－

単元未満株式

普通株式

309,300－－

発行済株式総数

666,000,000－－

総株主の議決権－

6,533,777－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）（自己保有株式）株式会社バンダイナ
ムコホールディングス

東京都港区芝５－
37－８

11,614,400－

11,614,400

1.74（相互保有株式）株式会社ハピネット

東京都台東区駒形
２－４－５

683,600－

683,600

0.10（相互保有株式）株式会社円谷プロダ
クション

東京都渋谷区南平台町16－17

15,000－15,0000.00

計－12,313,000－

12,313,000

1.85- 52 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分

株式数（株）

取締役会（2024年２月29日）での決議状況（取得期間 2024年３月１日～2024年５月31日）

価額の総額（円）

6,000,000

20,000,000,000－－

6,000,000

17,237,808,500

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

－

13.8

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

－

13.8

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（注）当決議による自己株式の取得は、2024年３月14日をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式858

2,616,542

当期間における取得自己株式－－（注）すべて単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、当期間における取得自己株式には、2024年６月１日
からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式－－

6,000,000

9,942,023,265

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

135,700

472,100,300

－

－

96

297,803－－

11,614,499－

5,614,499－

その他（業績条件付株式報酬による処分）
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）１．当期間には2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得又は処理した株式は含まれておりません。
２．当期間における消却の処分を行った取得自己株式は、2024年５月９日開催の取締役会決議により、2024年５月21日に実施した自己株式の消却であります。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。
具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決定しております。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は、ベース配当10円、業績連動配当40円を加え、１株につき50円、１株につき10円の中間配当とあわせて、年間での配当金は１株につき60円（総還元性向
55.7％）といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年11月７日
取締役会決議6,603

10

2024年６月24日
定時株主総会決議

32,71950

決議年月日- 54 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、「夢・遊び・感動」でつながる未来を世界中のすべての人とともに創りつづけることを目指しています。この「パーパス“Fun for All
into the Future”」の実現のために、当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化することを経営の基本方針としています。また、変化の速い
エンターテインメント業界でグローバル規模の競争に勝ち抜くためには、強固な経営基盤（コーポレート・ガバナンス）を構築することが不可欠であると考えています。この考え方に基づき、「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え」を定めております。
また、当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重しており、各原則に関する当社の取組みをまとめたものを「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組みについて」として開示しております。
②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由●監査等委員会設置会社への移行
当社は、2022年６月20日開催の第17回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行しております。これにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、業務執行に関する一部権限を常勤役員会へ委譲することで、スピーディな意思決定と業務執行を行い、企業価値のさらなる向上に取り組みます。また、経営監視機能を補完するために、取締役のうち３分の１以上を社外取締役とするとともに、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることを基本方針としています。
取締役監査等委員が取締役会の監査・監督を行うとともに、独立社外取締役がその高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的・中立的な立場で自らの役割を果たすことで、当社の企業統治体制の強化に寄与することが可能となる体制を構築しています。
企業統治体制（2024年６月24日現在）- 55 -

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主なトップミーティング
会議名

議長

開催時期

内容・目的

出席者

代表取締役社長

毎月定例

川口

及び随時

務権限基準に基づく決議事項、事業執行状
取締役、指名者
況報告、サステナビリティ・危機管理・コンプライアンス関係の報告

年１回

取締役会から独立した立場において、コー社外取締役、事務局
ポレート・ガバナンス及び企業価値向上の（外部第三者専門機観点から、取締役会の監督機能の実効性に関）
ついての評価、意見、提案等の実施

法令等で定められた事項の決議・報告、職
取締役会

独立役員会

人事報酬委員会

勝

取締役（社外）島田俊夫

取締役（社外）
島田

俊夫

適宜開催

社外取締役（監査等グループの役員人事、役員報酬、人材シナ 委員を除く）、監査
ジーに関する検討及び意見の具申等委員会からの代表
者、代表取締役
グループにおける重要なサステナビリティ
戦略に関する議論及び情報共有、取締役会

グループサステナビ代表取締役社長

リティ委員会

川口

常勤役員会

わいがや会

グループ事業報告会

グループ経営会議

勝

代表取締役社長
川口勝

代表取締役社長
川口

勝

取締役
浅古

有寿

代表取締役社長
川口勝

半期毎

常勤取締役、事業統における議案検討及び報告事項・協議、グ括会社等の代表取締
ループサステナビリティ部会の統括、各ユ
役社長、指名者
ニット・関連事業会社のマテリアリティ進
捗の統括

月２回

取締役会から権限委譲を受けた事項の決
常勤取締役、事業統議・報告、職務権限基準に基づく決議・報 括会社等の代表取締
告、業務執行状況報告
役社長、指名者

毎週定例

取締役の管掌部門に関わる週次報告等

年４回

年10回

グループ計数報告、ユニット事業報告／地 取締役、地域統括会
域統括報告、リスク情報、その他報告事項 社代表者、指名者
グループ経営課題・中期計画の議論、ユニ 常勤取締役（監査等
ット横断課題に関する討議、その他グルー 委員を除く）、事業
プ経営上の課題、戦略の討議、グループ全 統括会社等の代表取体方針・中長期展望等についての討議

Vision Meeting代表取締役社長
川口 勝

取締役（監査等委員
及び社外取締役を除く）、指名者

締役社長、指名者

グループのあるべき姿や中長期的な目標に年２回ついての討議、継続的な課題への対応につ 取締役、指名者
いての討議

当社では上記のとおりトップミーティングを開催し、当社グループの経営情報を迅速に把握かつ対応できる体制を構築いたします。
なお、独立役員会は、独立社外取締役のみで構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しております。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。また、当社では、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、取締役会の実効性に関する評価を定期的に実施することとしております。評価結果の概要に関しては、当社ウェブサイト上での情報開示等により開示いたします。
このほか「グループリスクコンプライアンス委員会」（委員長 代表取締役社長）を必要に応じて開催し、当社グループとして様々な危機の未然防止、危機発生時の迅速な対応、グループ全体のコンプライアンスに関わる重要事項の監査・監督を行うとともに、法令等の違反の予防、そして万が一法令等違反の事実が認められる場合には速やかな措置を講じる体制を構築しております。

- 56 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

また、当社グループは、次の４つの事業セグメントと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各事業セグメントにおいては事業統括会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
エンターテインメントユニット デジタル事業（事業統括会社 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）
トイホビー事業（事業統括会社 ㈱バンダイ）
ＩＰプロデュースユニット（事業統括会社 ㈱バンダイナムコフィルムワークス）
アミューズメントユニット（事業統括会社 ㈱バンダイナムコアミューズメント）
当社は、持株会社として各ユニットに係るモニタリングを実施するとともに、グループを横断する機能として「グループサステナビリティ委員会」、「わいがや会」、「グループ事業報告会」、「グループ経営会議」、「Vision Meeting」等を開催し、グループ全体としての事業状況の共有や戦略の検討・策定を行っております。
なお、取締役会において会社法に規定する内部統制システムに関する基本方針を決議しております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度においては、当社に設置された「内部統制委員会」がグループ内における内部統制構築・評価に関する方針の策定、情報の共有、グループ内モニタリング及び内部統制報告書の上程等を行っており、取締役会が制度における基本事項について決議しております。
このほか、当社グループの情報セキュリティ活動全般における意思決定・実施の報告・情報共有を目的として「グループ情報セキュリティ委員会」を設置しております。
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
ａ．当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、Bandai Namco’s Purpose及びグループコンプライアンス憲章を制定し、当社及び子会社の取締役
等及び使用人に周知徹底をはかり、職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がける。
・当社取締役は、内部統制システムの構築及び運用状況について定期的に取締役会において報告をする。
・当社は、コンプライアンスに関する規程に基づき、コンプライアンス全般を管理するコンプライアンス担当
取締役を設置し、当社及びグループ全体を通して法令遵守、倫理尊重及び社内規程の遵守が適切に行われる体制をとる。
・当社は、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある場合は、当社代表取締役社長を委員長とするグループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、その対応を協議決定する。
・海外においては、地域別に海外地域統括会社を定め、危機管理及びコンプライアンスの支援を行う体制をとる。
・当社及び主要な子会社においては、内部通報制度として、社内相談窓口、社外顧問弁護士等による社外相談窓口及び直接取締役監査等委員もしくは子会社の監査役へ報告できるホットライン（電子メール等）を設置する。
・当社及び主要な子会社においては、執行部門から独立した内部監査部門を設置し、内部監査による業務の適正化をはかる。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、文書管理に関する規程を制定し、稟議書及び各種会議の議事録、契約書等を集中管理するとともに、各部門においては重要文書を適切に保管及び管理する。また、取締役はこれらの文書を常時閲覧できる体制をとる。
・当社は、グループ管理の一環として情報セキュリティに関する規程を制定し、情報が適切に保管及び保存される体制をとる。

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ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、グループ管理の一環として、危機管理及びコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体
を通して危機発生の未然防止及び危機要因の早期発見に努める。
・当社は、危機発生に際して、グループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応と、事業への影響の最小化をはかる。
・当社は、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画（ＢＣＰ）の基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、グループにおける事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制の整備に取り組み、当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知する。
ｄ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社を事業セグメントに基づきユニットに分類し、その担当取締役及びその事業統括会社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する規程に基づき、効率的な事業の推進をはかる。
・当社は、３事業年度を期間とするグループ全体及び各ユニットの中期計画を策定し、当該中期計画に基づき、毎事業年度の予算を定める。
・当社は、常勤の取締役によって構成される常勤役員会を設置し、一部の業務執行の決定について取締役会から権限委譲することにより、意思決定の迅速化をはかる。
ｅ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、グループ事業報告会及びグループ経営会議等の会議を設置し、グループの連絡報告及び意思決定体制を整備する。
ｆ．その他当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制
・当社は、グループコンプライアンス憲章について、法令等の改正やグループを取り巻く社会環境の変化に対応して適宜見直し、また、コンプライアンスＢＯＯＫの配付及び研修により、同憲章を当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知徹底させる。また、当社及び子会社の取締役等及び使用人を対象にしたコンプライ
アンス意識調査を定期的に実施し、同憲章の認知度等を検証するとともに、その後のグループのコンプライ
アンス推進活動に活用する。
・当社及び子会社は、業務の有効性と効率性の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努め、また、財務報告の内部統制については、関連法規等に基づき、評価及び運用を行う。
ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員を除く）からの独立性に関する事項
・当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを代表取締役社長に対して求めた場合、速やかにこれに対応するものとする。なお、当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先する。
・当社は、当該使用人の人事に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、監査等委員会の同意に基づき行う。
ｈ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
ｉ．当社及び子会社の取締役（監査等委員を除く）等及び使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制
・当社及び子会社の取締役（監査等委員を除く）等及び使用人は、法令に定められた事項、その他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びコンプライアンスに関する事項について、速やかに監査等委員会に報告をする。
・当社及び子会社の取締役（監査等委員を除く）等及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。
・当社は、内部通報制度として、当社取締役監査等委員へ直接報告を行うことができるホットライン（電子メール等）を設置する。

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ｊ．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、監査等委員会への報告や相談を行った者に対して、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグ
ループリスクコンプライアンス規程に明文化するとともに、当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知徹底する。
ｋ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、取締役監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該取締役監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役（監査等委員を除く）は、取締役監査等委員が重要な会議に出席できる体制を整備するとともに、取締役及び使用人との定期又は随時の会合、内部監査部門及び会計監査人との連携がはかられる体制を確保する。
・当社の子会社においては、規模や業態等に応じて適正数の監査役を配置するとともに、子会社の監査役が当社監査等委員会への定期的報告を行う体制を確保する。
ｍ．業務の適正を確保するための体制の運用状況
Ⅰ．内部統制システム全般
当社及び子会社における内部統制システム全般の整備・運用状況については、当社内に設置された内部統制委員会により、定期的なモニタリング及び内部統制評価を実施し、当社取締役会に対し内部統制報告書として報告を行うとともに、その報告内容に基づき、改善を進めております。また、内部統制の評価にあたっては、当社及び主要な子会社に設置された内部監査部門による適切な内部監査の実施により、その適切性、信頼性を確保することとしております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、スピーディな意思決定と業務執行を行うことで、企業価値のさらなる向上に取り組むことを目的に、2022年６月より監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社へ移行しております。これにより、取締役の14名のうち５名が社外取締役となり、いずれの社
外取締役も独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。
Ⅱ．コンプライアンス及び危機管理
当社は、法令遵守、倫理尊重及び社内規程の遵守を徹底することを目的に、当社及び子会社の取締役等及び使用人の行動指針としてグループコンプライアンス憲章を制定し、ポスターの掲出やコンプライアンスＢ
ＯＯＫの配付等により、同憲章の周知徹底に努めております。また、当社のコンプライアンス担当取締役がグループのコンプライアンス全般を管理し、ｅ-ラーニング等による研修を定期的に実施しているほか、当社及び子会社においては、全従業員を対象とするコンプライアンス意識調査によって、その浸透度を調査す
るとともに、その結果について子会社のコンプライアンス担当取締役とも共有し、コンプライアンス意識向上に努めております。さらに、内部通報制度として社内外の相談窓口及び直接取締役監査等委員もしくは子会社の監査役へ報告できるホットライン（電子メール等）を整備・運用するとともに、通報者の保護の徹底についても各社の規程にて定めております。
危機管理については、当社及び子会社において危機管理に関する規程を制定するとともに、グループの事
業継続計画（ＢＣＰ）及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制の整備・運用を行い、当社及び子会社の取締役等及び使用人に対し、周知徹底を行っております。
当社では、コンプライアンス違反または危機発生に際しては、当社代表取締役社長を委員長とするグルー
プリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、当社及び子会社におけるコンプライアンス及び危機に関する情報及び対応内容について、グループリスクコンプライアンス委
員会事務局より、毎月取締役会へ報告を行っております。
Ⅲ．子会社経営管理
当社は、子会社を事業セグメントごとに３つのユニット及び５つの事業に分類し、その担当取締役及びその事業統括会社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する規程に基づき、効率的な事業の推進をはかっております。また、グループ事業報告会（当事業年度は４回開催）及びグループ経営会議（当事業年度は10回開催）を定期的に開催し、グループ内の情報共有及び各種
課題に関する議論を行っております。さらに、当社の経営企画部を中心に子会社の経営管理体制の整備・統括を行うとともに、グループ並びに各ユニット・事業の中期計画及び業績等について毎月モニタリング等を実施しております。なお、当社の業務監査室が、子会社に対する内部監査を定期的に実施しており、グループの内部統制における効率的なモニタリングを実施しております。

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Ⅳ．取締役の職務執行
当社は、グループの最上位概念である「パーパス“Fun for All into the Future」、グループコンプラ
イアンス憲章及びグループ役員心得を制定し、取締役の職務執行が適法かつ公正に行われるように周知徹底しております。また、独立社外取締役を複数名選任し、かつ、取締役会や役員研修等の様々な場において独立社外取締役との積極的な意見交換を行うことで、監督機能の強化に取り組んでおります。さらに、独立社
外取締役のみで構成された独立役員会が、取締役会の実効性についての評価を実施することにより、コーポ
レート・ガバナンス及び企業価値の向上に努めております。なお、当事業年度における取締役会は18回（ほか書面決議１回）開催されており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

氏

名

開催回数

出席回数

川口

勝

18回

18回

宮河

恭夫

４回

４回

浅古

有寿

18回

18回

島田

俊夫

18回

18回

桃井

信彦

18回

18回

川名

浩一

18回

18回

宇田川南欧

14回

14回

永池

正孝

18回

18回

竹中

一博

18回

18回

篠田

徹

18回

18回

浅沼

誠

18回

18回

桑原

聡子

18回

18回

川﨑

寛

18回

18回

小宮

孝之

18回

18回

大津

修二

18回

18回

（注）１．宇田川 南欧は、2023年６月19日開催の第18回定時株主総会において選任されておりますため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。なお、宇田川 南欧の取締役就任後の取締役会の開催回数は14回であります。
２．宮河 恭夫は、2023年６月19日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。
当事業年度における独立役員会は１回開催されております。
さらに、職務執行に関する一部権限を取締役会から常勤役員会に委譲することで、変化の速いエンターテ
インメント市場において、さらなるスピーディな意思決定と職務執行が行える体制を構築しております。
Ⅴ．監査等委員会の監査
当社の取締役監査等委員は、当社及び主要な子会社の取締役会及びグループ事業報告会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行、法令・定款等への遵守状況について監査しております。当事業年度においては、監査等委員会を18回開催し、重要事項に関する取締役監査等委員間の情報共有、意見交換を行っております。また、当社取締役、内部監査部門及び子会社の監査役並びに会計監査人との定期的または随時の会合を行い、監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保しております。
また、当社を取り巻くステークホルダーの期待に応え、企業価値の最大化をはかるため、「バンダイナムコグ
ループ コンプライアンス憲章」を定め、当社グループの行動規範としております。
＊バンダイナムコグループ コンプライアンス憲章
わたしたちは、すべての人々の基本的人権を尊重するとともに、Bandai Namco’s Purpose「Fun for All
into the Future」のもと、「夢・遊び・感動」でつながる未来を世界中のすべての人とともに創りつづける
ために、次の原則を制定し、これに基づき行動します。
適正な商品サービス・公正な取引・「夢・遊び・感動」でつながる未来を世界中のすべての人とともに創りつづけるため、若者の健全な成長を阻害することがないように、適正な商品やサービスの提供を行います。
・自由な競争のもと、自己の立場を不当に利用することなく、法令等を遵守し、公正・透明な取引を行います。
社員尊重
・社員の生命・身体を優先し、安全で働きやすい職場環境を提供します。
情報開示
・社会とのコミュニケーションを図ることに努め、すべてのステークホルダーに対して、経営の透明性を確保するために、適切かつ信頼性のある企業情報を、隠蔽することなく、適時かつ公正に開示します。
知的財産の尊重・活用・コンテンツを含む知的財産が重要な経営資源であることを認識し、他者の権利を尊重するとともに、自らの権利を守り、有効活用します。

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情報・財産の保全
・会社財産の使用に当たっては、公私の区別をわきまえて、適正に使用します。
・企業活動に伴い取得する顧客情報・個人情報、企業活動から生じる機密情報について、その重要性を十分に理解し、情報漏洩をしないことはもちろんプライバシーにも配慮して、適正に管理します。
反社会的勢力の拒絶
・社会の安全、秩序に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切関係を持たず、断固としてこれを拒絶します。
環境との調和・自然環境や人々の生活環境への配慮は、企業の中長期的な発展に不可欠の要素であると考え、これを十分に認識して事業活動を行います。
社会との調和・国や地域の特性を踏まえ、その独自の文化や慣習・ルールを尊重するとともに、「よき企業市民」として、事業活動を通じて文化の発展に貢献し、豊かで明るい健やかな生活の実現に寄与します。
④責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑤補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間において、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員並びに管理職・監督者の地位にあるものを被保険者として、株主や第三者から損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び訴訟費用による損害を填補することを目的とする保険契約を締結しております。保険料について
は、当社が全額負担しております。ただし、法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。
⑦取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く）は10名以内とし、取締役監査等委員は５名以内としております。また、経営監視機能を補完するために、取締役のうち３分の１以上を社外取締役とするとともに、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることを基本方針としています。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ａ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名
簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をする
ことができる旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑪会社の支配に関する基本方針
ａ．基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、最上位概念である「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコと世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる姿を目指します。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境、顧客のライフスタイルや嗜好等の変化を先取りしたエンターテイン
メントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、「パーパス“Fun for All into the Future”」に基づく目指すべき姿や戦略及びその遂行を支える人材、ＩＰやコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者
ｂ．取組みの具体的内容
当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組
んでおります。
企業価値向上策・中期計画の推進
当社グループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコと世界中のＩ
Ｐファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる姿を目指し、2022年４月より３カ年の中期計画を推進しております。中期計画においては、中期ビジョン「Connect with Fans」のもと、重点戦略である「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」に取り組むことにより、エンターテインメント企業グループとして新たなステージを目指すとともに企業価値の向上を実現することを目指しております。
・コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、主としてユニットの事業統括会社代表取締役社長が当社の取締役等を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、スピーディな意思決定と業務執行を行うことで、企業価値のさらなる向上に取り組むことを目的に、2022年６月より、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、取締役の14名のうち５名が社外取締役となり、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。これに加え、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。独立役員会は、独立社外取締役のみで構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しております。
これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。
・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリン
グの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、様々な観点から経営の効率化を推進しております。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

・人材戦略の強化
当社グループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な人材が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。従来より新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、人種、宗教や性的指向等にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる様々な制度や環境の整備に注力して取組んでまいりました。これらに加えて、従業員のチャレンジを支援する取組み、グローバルでＩＰ軸戦略を推進する人材を育成する取組み等を推進するとともに、多様な働き方や新たな働き方への対応や制度の整備等を推進しております。
・サステナブル活動の強化
当社グループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、ファンとともに持続可能な社会の実現に向けたサステナブル活動を推進します。2021年４月には、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、グループが向きあうべき社会的課題に対応したサステナブル活動を推進すべく「バンダイナムコグループサ
ステナビリティ方針」を策定しました。中期計画においては、重点戦略の１つに「サステナビリティ」を設定し、グループが向き合うべき社会課題として特定したマテリアリティのもと、具体的なアクションプラン
を推進しております。マテリアリティ「地球環境との共生」においては、社会が直面している自然環境の問題に対応すべく、エネルギー由来のCO2排出量削減目標とステップの設定を行い、脱炭素に向けた取組みを進めております。
＜特定したマテリアリティ＞- 地球環境との共生- 適正な商品・サービスの提供- 知的財産の適切な活用と保護- 尊重しあえる職場環境の実現- コミュニティとの共生
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会等、代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、個人投資家や国内外の機関投資家及び証券アナリスト等に対し直接説明し、グループへの理解を深める努力をしております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化
し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに、より資本コストを意識し、安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・
事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、法令や社会の動向を注視しつつ買収防衛の体制整備にも努めてまいります。具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すため、独立役員会において客観的な視点での検討を諮った後、取締役会における十分な審議を行います。さらには、株主の皆様の適切なご判断に資するために、十分な情報収集と必要な時間の確保に努めてまいります。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】①役員一覧
男性12名 女性2名
役職名

氏名

（役員のうち女性の比率14.3％）
生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

1983年４月 ㈱バンダイ入社
2002年４月 ㈱バンダイ執行役員ベンダー事業部ゼネラルマネージャー
2006年４月 ㈱バンダイ取締役流通政策担当
2010年４月 ㈱バンダイ常務取締役ホビー事業政策 品質保証政策

代表取締役社長
グループCEO

川口勝

1960年11月２日生

担当
2015年４月 ㈱バンダイ専務取締役トイ事業政策担当
2015年８月 ㈱バンダイ代表取締役社長
当社執行役員2016年６月 当社取締役トイホビー戦略ビジネスユニット担当
2018年２月 ㈱BANDAI SPIRITS代表取締役社長
2018年４月 当社取締役トイホビーユニット担当
2020年４月 当社取締役副社長トイホビーユニット担当
2021年４月 当社代表取締役社長兼エンターテインメントユニッ

（注）２

203

1986年４月 ㈱バンダイ入社
2005年８月 ㈱バンダイ経理部ゼネラルマネージャー
2005年９月 当社入社、経営管理部 広報・IR/経理・財務管掌ゼ
ネラルマネージャー
2006年４月 ㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエ
ンターテインメント）取締役
2008年４月 当社執行役員経営企画本部長
2010年６月 当社取締役経営企画担当兼経営企画本部長
2011年６月 当社取締役経営企画本部長
2014年４月 ㈱ナムコ（※）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメ（注）２ント）取締役
2017年４月 Bandai Namco Holdings ASIA Co., Ltd.取締役
2021年４月 当社取締役経営企画本部長兼アミューズメントユニ
ット管掌㈱バンダイナムコアミューズメント取締役
2022年４月 当社取締役CFO、CISO、CSO、経営企画本部・グルー
プ管理本部担当（現任）2023年４月 ㈱バンダイナムコフィルムワークス取締役（現任）※㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。

158

ト統括
㈱バンダイ取締役会長
2022年４月 当社代表取締役社長グループCEO（現任）取締役
CFO、CISO、CSO（チーフサ
ステナビリティオフィサー）、
経営企画本部・グループ管理本浅古有寿

1966年１月18日生

部担当

1991年４月
1998年12月
2001年10月
2004年７月
2016年４月
2018年４月
取締役
グループ事業戦
略本部長

桃井

信彦

1968年12月25日生

2021年４月

2022年４月

2022年６月
2024年４月

ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）入社
ネミックラムダ㈱（現 TDKラムダ㈱）入社㈱バンダイ入社㈱バンダイ新規事業室ゼネラルマネージャー㈱バンダイ業務執行役員メディア部ゼネラルマネージャー㈱バンダイ取締役欧米事業政策担当・ライフ事業カンパニー長
BANDAI ESPANA S.A.代表取締役会長（現任）㈱バンダイ常務取締役メディア政策担当、欧米事業 （注）２
担当
Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.（現Bandai Namco Europe S.A.S.）取締役（現任）Bandai Namco Holdings USA Inc.代表取締役社長（現任）㈱バンダイ取締役欧米事業政策担当
当社執行役員グループ事業戦略本部長
当社取締役グループ事業戦略本部長（現任）㈱バンダイ取締役欧州事業政策担当（現任）- 64 -

29

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1994年４月
2000年９月
2009年４月㈱バンダイ入社
バンダイネットワークス㈱入社㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエ

2010年４月

ンターテインメント）入社㈱バンダイナムコゲームス第２スタジオ第２－４プ

2014年４月

ロダクションゼネラルマネージャー㈱バンダイナムコゲームス執行役員第２事業本部副2015年４月

本部長㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役ＮＥ

2018年４月

事業本部担当兼ＮＥ事業部長（注）２㈱バンダイナムコエンターテインメント常務取締役

2021年４月
2023年４月

ＮＥ事業部・ＣＥ事業部・ＣＥアジア事業部担当㈱BANDAI SPIRITS代表取締役社長
当社執行役員エンターテインメントユニットデジタ

取締役
エンターテイン
メントユニット 宇田川
デジタル事業担

南欧

任期

1974年１月22日生

当

所有
株式数
(千株)

67

ル事業担当
㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役
2023年６月
1987年４月
2006年４月
2011年４月
取締役
エンターテイン
メントユニット
トイホビー事業担当

2015年６月
2018年４月
竹中

一博

1964年２月11日生
2019年４月
2021年４月

2022年６月

社長（現任）
当社取締役エンターテインメントユニットデジタル
事業担当（現任）㈱バンダイ入社㈱バンダイメディア部ゼネラルマネージャー㈱バンダイ業務執行役員ベンダー事業部ゼネラルマ
ネージャー㈱バンダイ取締役ホビー事業政策担当㈱BANDAI SPIRITS取締役メディア部、ネット戦略室、コレクターズ事業部、ホビー事業部担当（注）２㈱BANDAI SPIRITS常務取締役メディア部担当
当社執行役員エンターテインメントユニットトイホ
ビー事業担当㈱バンダイ代表取締役社長（現任）
当社取締役エンターテインメントユニットトイホビ
ー事業担当（現任）801986年４月
2000年10月
2004年４月
2005年６月㈱ネットワーク入社
バンダイネットワークス㈱入社
バンダイネットワークス㈱モバイル事業部部長
バンダイネットワークス㈱取締役事業本部副本部長
兼コンテンツ事業部長
2009年４月 ㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエ
ンターテインメント）執行役員ＮＥ事業本部副本部

取締役
ＩＰプロデュー
ス
ユニット担当浅沼誠

1963年４月23日生

長
2010年10月 ㈱バンダイナムコオンライン代表取締役社長
2014年４月 ㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役第１事業本部長
2015年４月 ㈱バンダイナムコエンターテインメント常務取締役 （注）２
グローバル事業推進室・メディア室担当
2018年４月 ㈱サンライズ（現 ㈱バンダイナムコフィルムワークス）専務取締役
2019年３月 SUNRISE (SHANGHAI) CO., LTD.董事長
2019年４月 当社執行役員ＩＰクリエイションユニット担当㈱サンライズ代表取締役社長（現任）2019年６月 当社取締役ＩＰクリエイションユニット担当
2021年４月 当社取締役ＩＰプロデュースユニットクリエイショ
ン事業担当
2022年４月 当社取締役ＩＰプロデュースユニット担当（現任）- 65 -

76

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

1987年４月 ㈱バンダイ入社
2001年４月 ㈱バンダイイノベイティブトイ事業部執行役員ゼネ
ラルマネージャー
2005年10月 ㈱バンダイナムコホールディングス社長室兼経営企
画部ゼネラルマネージャー
2007年４月 ㈱ナムコ（※）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメ
取締役
アミューズメント

川﨑寛

ユニット担当ント）取締役
2015年４月 ㈱ナムコ常務取締役
1963年４月24日生 2018年４月 ㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役
2021年４月 当社執行役員アミューズメントユニット担当㈱バンダイナムコアミューズメント代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社取締役アミューズメントユニット担当（現任）2023年４月 ㈱バンダイナムコアミューズメントラボ代表取締役社長（現任）※㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。

（注）２

88

1959年８月６日生

1986年３月 公認会計士登録
1996年12月 センチュリー監査法人代表社員
2000年１月 監査法人太田昭和センチュリー（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員
2003年９月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表
社員
2004年５月 あずさ監査法人本部理事
2007年10月 当社入社、顧問
2008年６月 当社取締役海外担当兼グループ管理本部・企業法務室・業務監査室管掌（注）２
2011年６月 当社取締役海外地域統括会社管掌兼グループ管理本部長
2013年４月 当社取締役グループ管理本部長
NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.（現 Bandai Namco
Holdings USA Inc.）代表取締役社長
2015年４月 ㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長（現任）
2017年10月 ㈱バンダイナムコウィル代表取締役社長（現任）
2022年４月 当社取締役CIO、㈱バンダイナムコビジネスアーク担
当（現任）

145

1957年６月４日生

1980年４月 日揮㈱（現 日揮ホールディングス㈱）入社
1990年７月 ㈱三和総合研究所（現 三菱UFJリサーチ＆コンサル
ティング㈱）入社
1992年８月 日揮情報システム㈱入社
1997年11月 ㈱シーエーシー（現 ㈱CAC Holdings）入社
2000年３月 ㈱シーエーシー執行役員経営企画部長
2002年３月 ㈱シーエーシー取締役経営企画本部長
2003年７月 ㈱シーエーシー常務取締役経営統括本部長
2004年３月 ㈱シーエーシー代表取締役社長
2011年１月 ㈱シーエーシー代表取締役会長
2011年６月 一般社団法人情報サービス産業協会副会長
2015年３月 ㈱CAC Holdings取締役会長
2019年３月 ㈱CAC Holdings特別顧問（現任）2021年６月 当社社外取締役（現任）
2023年５月 イオンディライト㈱社外取締役（現任）

－

取締役
CIO、
㈱バンダイナム
コビジネスアー
ク担当

取締役

大津

島田

修二

俊夫

- 66 -（注）２

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

1982年４月 日揮㈱（現 日揮ホールディングス㈱）入社
1997年７月 日揮㈱アブダビ事務所長兼クウェート事務所長
2001年７月 日揮㈱ロンドン事務所長兼JGC UK Managing
Director
2004年５月 日揮㈱営業統括本部プロジェクト事業推進本部プロ

取締役

取締役
（常勤監査等委員）

取締役（常勤監査等委
員）

取締役（監査等委員）

川名

金子

篠田

桑原

浩一

秀

徹

聡子

1958年４月23日生

ジェクト事業投資推進部長
日揮㈱執行役員営業統括本部新事業推進本部長
日揮㈱常務取締役営業統括本部長
日揮㈱代表取締役副社長
日揮㈱代表取締役社長
日揮㈱取締役副会長
日揮㈱副会長
当社社外取締役（現任）
コムシスホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）
東京エレクトロン デバイス㈱社外取締役
2020年６月 ㈱ｉｓｐａｃｅ社外取締役（現任）
2023年３月 ㈱クボタ社外取締役（現任）
2023年６月 ㈱レノバ取締役会長（現任）
2007年８月
2009年７月
2010年６月
2011年７月
2017年６月
2018年６月
2019年６月（注）２－

1962年６月24日生

1987年４月 大倉商事㈱入社
1998年10月 ㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）入社
2009年４月 当社経営企画本部経営企画部ゼネラルマネージャー
2012年４月 当社グループ管理本部経理財務部ゼネラルマネージ
ャー（注）３㈱バンダイナムコビジネスアーク経理財務部ゼネラ
ルマネージャー
2017年４月 ㈱バンダイナムコビジネスアーク取締役
2021年４月 ㈱バンダイナムコビジネスアーク常務取締役
2022年４月 当社執行役員グループ管理本部長
2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）10

1963年12月５日生

1986年４月 大和證券㈱（現 大和証券㈱）入社
1991年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
入所（注）３
1995年８月 公認会計士登録
2018年６月 当社常勤社外監査役
2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）1

1964年11月１日生

1990年４月 弁護士登録
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所
1998年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー
2016年６月 当社社外取締役
2020年３月 ㈱ユニカフェ社外監査役（現任）（注）３
2020年４月 外苑法律事務所パートナー（現任）
2021年６月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役（現任）
2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）2023年６月 日本郵船㈱社外取締役（監査等委員）（現任）－- 67 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役
（監査等委員）

氏名

小宮

孝之

生年月日

1970年8月27日生

略歴
1993年11月

センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法

1997年４月
2001年７月人）入所
公認会計士登録
髙野総合会計事務所（現 税理士法人髙野総合会計事

2002年１月
2006年６月

務所）入所
税理士登録
㈱ナムコ（※）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメント）社外監査役
2007年７月 髙野総合コンサルティング㈱代表取締役
2010年６月 税理士法人高野総合会計事務所シニアパートナー
2017年12月 ㈱ＫＥＹコンサルティング代表取締役（現任）
2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）※㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。
計

任期

（注）３

所有
株式数
(千株)

0

861

（注）１．取締役島田 俊夫、川名 浩一、篠田 徹、桑原 聡子及び小宮 孝之は、社外取締役であります。
２．2024年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
３．2024年６月24日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
４．取締役宇田川 南欧の戸籍上の氏名は、落合 南欧であります。
５．取締役桑原 聡子の戸籍上の氏名は、太田 聡子であります。
②社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在における当社の取締役14名中、５名が社外取締役の要件を備えており、経営の監督機能の強化に努めております。具体的には、取締役会への出席等を通じ、豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した視点から、また専門的視点から意見を述べる等し、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。
また、取締役監査等委員４名（うち常勤取締役２名）中、３名が独立社外取締役の要件を備えており、互いに連携して会社の内部統制状況を日常的に監視しております。具体的には、豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査等委員会や取締役会への出席等を通じ業務執行から独立した視点や専門的な視点から意見を述べ、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。これらの社外取締役としての活動は、当社が経営判断を行うにあたり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。
社外取締役（監査等委員）の篠田 徹及び小宮 孝之の各氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数
は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外取締役の島田 俊夫、川名 浩一、篠田 徹及び小宮 孝之の各氏が現在、あるいは過去において役員、あるいは使用人であった会社等と当社（当社子会社等を通じて存在する場合も含む。）との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません（「過去」については、東京証券取引所の定める「属性情報の確認の範囲」に従い直近10年間としております。）。
なお、社外取締役（監査等委員）の桑原 聡子氏は、当社グループと取引関係にある森・濱田松本法律事務所に2020年３月まで所属しておりましたが、当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たしており、一般株
主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。このため、概要の記載に関しましては省略いたします。
なお、当社は、「社外取締役の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役を選任しております。社外取締役は、この基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

- 68 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）＊取締役の独立性に関する基準
当社の社外取締役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。
①当社（当社グループ会社を含む。以下、同じ。）を主要な取引先とする者②当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者③当社の主要な取引先である者④当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者⑤当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等⑥当社から、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者⑦当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者⑧当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者⑨当社の業務執行取締役、常勤監査等委員である取締役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者⑩上記①－⑨に過去５年間において該当していた者⑪上記①－⑨に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族⑫当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族（注）１．①および②において、「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
２．③および④において、「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（または会社）」をいう。
３．⑤、⑦および⑧において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
４．⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％以上
または１億円のいずれか高い方」であることをいう。

③社外取締役（監査等委員を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役（監査等委員を含む）は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的、中立的な監査・監督を行うことで経営監視という重要な機能及び役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考えております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況については、取締役会で報告され、社外取締役（監査等委員を除く）は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携をはかっております。
社外取締役（監査等委員）は、取締役会で報告される内部監査の状況を把握するほか、監査等委員会において監査等委員会監査の状況を把握し、内部監査及び監査等委員会監査との相互連携をはかっております。また、取締役監査等委員全員は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携をはかっております。
さらに、社外取締役（監査等委員を含む）は、内部統制部門（当社各部門）の状況について、取締役会に上程される事項を通じて状況を把握し助言を行うほか、当社グループの事業状況を報告するグループ事業報告会に出席し、監督機能を強化するとともに適時適切な助言を行っております。

- 69 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、取締役監査等委員４名（うち常勤取締役２名、社外取締役３名）が、取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査等委員会が定めた監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準、内部
統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に準拠し、監査等委員会が定めた監査計画に基づき、取締役の業務執行の状況について監査を行っております。
なお、社外取締役（監査等委員）の篠田 徹氏は、長年にわたり監査実務に精通し、公認会計士の資格も有しており、会計及び監査に関する高度な知識及び経験を有しております。社外取締役（監査等委員）の桑原 聡子
氏は、長年にわたり弁護士として活躍しており、リーガルリスクの観点からの高度な知識及び経験を有しております。社外取締役（監査等委員）の小宮 孝之氏は、長年にわたり会計・税務実務に精通し、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計・税務及び監査に関する高度な知識及び経験を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を18回開催しており、個々の取締役監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名
永池 正孝
篠田
徹
桑原 聡子
小宮 孝之

開催回数
18回
18回
18回
18回

出席回数
18回
18回
18回
18回

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告及びその附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
取締役監査等委員（常勤監査等委員・非常勤監査等委員）の主な活動としては、当社取締役等との意見交換、
当社取締役会・グループ事業報告会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、内部監査部門からの活動状況・結果報告の確認及び意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認及び意見交換を行っております。
また、常勤監査等委員は、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、主要な子会社取締役会への出席及び子会社監査役等との意見交換を行っており、さらにグループサステナビリティ委員会及び取締役から権限移譲を受けた常勤役員会その他重要な会議への出席をしており、その内容は監査等委員会で報告する等、適時に非常勤監査等委員と情報共有、意見交換を行っております。

- 70 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②内部監査の状況
当社は内部監査を行う組織として業務監査室（７名）を設置しています。業務監査室は、当社グループの主要関係会社に設置された内部監査部門と連携の上、内部監査規程に則り、グループの内部監査体制の整備・拡充に努めています。業務監査室及び各内部監査部門は、グループガバナンスの一翼を担う機能として、独立性と客観性を担保した監査を行うことにより、グループにおける業務プロセスの統制やリスク管理の有効性等の評価を行い、グループの経営基盤の強化に貢献しています。業務監査室及び各内部監査部門は、それぞれ担当する部署・関係会社を対象に、年度リスク評価をベースに、年間の内部監査計画を立案し、内部監査を実施しています。個別の内部監査は、予め定めた監査手続に則り実施され、監査報告書発行後も、発見事項は改善計画が完了するまでフォローアップされます。
客観的な視点での内部監査を遂行するため、独立性を担保する仕組みとして、業務監査室責任者の任免及び内部監査計画について、取締役会の決議事項としています。その上で、主要関係会社の内部監査部門責任者の任免
及び内部監査計画については、当社への事前協議事項としています。
業務監査室は、グループの内部監査活動を、定期的に監査等委員会並びに取締役会、及び代表取締役社長の双方に対して報告しています。
当社では、業務監査室、監査等委員会、会計監査人が随時意見交換を行い、互いに連携して当社グループの業
務運営状況を監視して、課題の把握や指摘、改善勧告を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
19年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

山邉
香月
川又

道明
まゆか
恭子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、公認会計士試験合格者11名、その他33名であり、システム専門家等の専門的な知識を有する者を含んでおります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、監査実施状況を踏まえ、監査法人の独立性や専門性の有無について確認を行っております。その結果、当社は、有限責任あずさ監査法人が当社の会計監査を適切かつ妥当に行うことを確保する体制を備えているものと判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、取締役監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した取締役監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．取締役監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の取締役監査等委員及び監査等委員会は、経営執行部門から監査法人についての報告を受けるほか、監査法人とのコミュニケーションや監査現場の立会等を行い、監査法人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを評価することとしております。この結果を、監査等委員会が定めた評価基準表の項目に従い、常勤監査等委員が確認するとともに、監査等委員会において、取締役監査等委員全員で評価することとしております。評価の結果、監査法人の監査活動は、適切であると判断しております。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

145

－

113

1

連結子会社

198

－

264

－

343

－

377

1

計

当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、確定拠出年金運営管理機関の評価業務であります。
また、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が27百万円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

15

－

11

連結子会社

458

19

514

98

458

34

514

110

計

当社における非監査業務の内容は、税務関連業務に対する指導・助言であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等との協議の上、精査を行い、監査等委員会の同意を得て、代表取締役がこれを定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、前事業年度の監査実績の分析・評価並びに当事業年度の監査計画の内容の十分性、
監査計画時間、配員計画、時間単価の相当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．基本方針当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する報酬制度は、株主の皆様との価値共有を促進
し、説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、取締役による健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬と変動報酬としての業績連動賞与、業績条件付株式報酬とで構成しています。また、当社グループの事業統括会社である㈱バン
ダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワークス、及び㈱バンダイナムコ
アミューズメントの４社並びに㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコミュージックライブ及び㈱バンダイナム
コビジネスアークの取締役について、当社と同様の基本方針としております。
当社の取締役監査等委員及び社外取締役の報酬は、職務に鑑みて、基本報酬のみで構成し、各取締役監査等委員の報酬額は、取締役監査等委員の協議により決定し、取締役監査等委員を除く各社外取締役の報酬額は、取締役会において決定しています。
イ．固定報酬（基本報酬）
当社の取締役（監査等委員を除く）に対する基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、2022年６月20日
開催の当社第17回定時株主総会決議に基づき年450百万円（うち社外取締役分として年100百万円）を限度額として、毎月一定の時期に支給いたします。また、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）については、一定割合を役員持株会に拠出して、当社株式を購入するものとし、本株式、及び業績条件付株式報酬によって取得した当社株式については、在任期間中継続して保有することとしております。
当社の取締役監査等委員に対する基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、年200百万円を限度額として、毎月一定の時期に支給いたします。
ウ．変動報酬（業績連動賞与・業績条件付株式報酬）
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する変動報酬は、当社グループの経営陣の経営努力の評価を報酬の支給額に直接的に反映させることを目的として、業績連動賞与、業績条件付株式報酬ともに当社グループの連結営業利益を指標としています。
業績連動賞与
当社の業績連動賞与については、各事業年度の当社グループの連結営業利益実績に関する中期計画目標、
事業年度目標、前事業年度実績対比のそれぞれの達成率に基づき、あらかじめ定めた基準額の０％から200％の範囲内で算出し、さらに、サステナビリティ評価の評価結果に基づき、支給率を増減します。な
お、達成率が50％以下の場合は支給しないものといたします。業績連動賞与は、2022年６月20日開催の当社
第17回定時株主総会決議に基づく現金賞与限度額年550百万円又は「親会社株主に帰属する当期純利益」の1.5％のいずれか小さい金額を限度に支給額を決定し、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給いたします。
サステナビリティ評価は、対象取締役のサステナビリティへの動機付けを目的として、当社グループのマ
テリアリティに沿った取組み（脱炭素化に向けた取組み等）の活動結果、及び従業員エンゲージメントに関わる指標等をもとに評価を検討し、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意の委員会である人事報酬委員会において審議し、取締役会において評価を決定します。
業績条件付株式報酬
当社の業績条件付株式報酬（法人税法に規定する業績連動給与に該当するもの）は、当社グループの連結
営業利益が750億円以上となった場合にのみ支給するものとし、1,250億円（本中期計画の最終年度目標）に達した場合に支給率が100％となるものといたします。2022年６月20日開催の当社第17回定時株主総会決議に基づき年間135,000株（※１）に交付時株価（※２）を乗じた額を上限として、支給の有無及びその水準
は、事業年度ごとに判定します。役位に応じて、あらかじめ基準株式ユニット数を定め、連結営業利益の目
標達成状況に応じて確定した支給株式ユニット数に対応する当社普通株式及び金銭を交付又は支給する仕組
みとしております。また、業績連動指標の数値（当社グループの連結営業利益）が確定した日の翌日から２ヵ月を経過する日までに支給いたします。
※１

当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますため、業績条件付株式報酬の上限額につきましても、当該株式分割を適用し、１事業年度につき135,000株に交付時株価を乗じた額に変更しております。

- 73 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）※２

交付時株価は、各評価対象事業年度に係る定時株主総会の日から２ヵ月以内に、業績条件付株式報酬制度に係る当社普通株式の交付のために開催される、取締役会決議日の前営業日時点での東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立
つ直近取引日の終値）とします。

エ．報酬の構成
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬の構成は、当社の業績状況、及び外部専門機関による経営者報酬についての客観的なベンチマークに基づき、報酬水準の検証を行うとともに、年間総報酬における固定報酬と変動報酬の比率や、変動報酬における中長期の比率を総合的に勘案して決定しています。なお、中期計画の最終年度の目標を達成した場合、年間総報酬における固定報酬と変動報酬の比率は概ね40：60とし、また、基本報酬の一定割合の役員持株会への拠出額と業績条件付株式報酬を合算した株式報酬の割合は約４割となります。
ａ．2025年３月期に係る業績条件付株式報酬の算定方法
Ⅰ．支給対象取締役
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）及び当社グループの事業統括会社である㈱バンダ
イナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコ
アミューズメントの４社並びに㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコミュージックライブ及び㈱バンダ
イナムコビジネスアーク（以下、７社を個別に又は総称して「事業統括会社等」という。）の取締役（法人税法に規定する業務執行役員を対象とし、以下、「支給対象取締役」という。）を対象とします。ただし、以下の要件を満たしていることを支給の条件とします。
ⅰ．評価対象事業年度（以下Ⅳ参照）末まで取締役として在任したこと
ⅱ．一定の非違行為がなかったこと
ⅲ．取締役会が定めたその他必要と認められる要件
Ⅱ．業績連動給与として支給する財産
支給対象取締役のうち国内居住者に対しては、当社普通株式及び金銭（以下、「当社株式等」という。）とします。株式口座を開設することに制約があること等により、当社株式を付与することが出来ない可能性がある支給対象取締役のうち非居住者に対しては、その株式の交付に代えて、株式価値に相当する金銭を支給します。なお、国内居住者又は非居住者の判定については、業績連動給与の交付確定日の状況により判断する予定であります。
Ⅲ．業績条件付株式報酬の支給額等の算定方法
ⅰ．支給対象取締役各人に交付する当社普通株式の数
支給株式ユニット数（※１）（※２）×50％（ただし、100未満の端数が生じた場合は切上げ）※１

支給株式ユニット数＝あらかじめ定められた役位別基準株式ユニット数（以下Ⅵ参照）×評
価対象事業年度に係る当社連結営業利益に応じた割合（支給率）（以下Ⅶ参照）（ただし、100未満の端数が生じた場合は切捨て）※２

複数の事業統括会社等の支給対象取締役を兼任する場合には、兼任する各事業統括会社等の兼任する支給対象取締役の業務内容に応じて、取締役会で決議したそれぞれの各事業統括会社等の業務従事割合を、兼任する各事業統括会社等の支給対象取締役ごとの上記ⅰの支給株式ユニット数に乗じて算定します。

ⅱ．支給対象取締役各人に支給する金銭の額（支給株式ユニット数（※１）－上記ⅰで算定される数）×交付時株価（※２）※１

複数の事業統括会社等の支給対象取締役を兼任する場合には、支給株式ユニット数は、上記
ⅰにおける業務従事割合を乗じた後の数とします。

※２

交付時株価とは、2025年６月において本制度に係る当社普通株式の交付のために開催される
取締役会の決議日の前営業日における東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ⅲ．役位別の支給株式数及び金銭の支給額
上記「ⅰ．支給対象取締役各人に交付する当社普通株式の数」及び「ⅱ．支給対象取締役各人に支給する金銭の額」の役位別・所属会社別の上限株数及び上限金額は以下のとおりであります。なお、支給対象取締役のうち非居住者については、以下の上限株式数に相当する金銭及び上限金額を合計した金額が役位別・所属会社別の上限金額となります。
㈱バンダ
イナムコ
役位

上限

当社

エンター

㈱バンダイ

テインメ
ント
株式数
代表取締役社長

（株）
金銭支給額
（千円）
株式数

取締役副社長

（株）
金銭支給額
（千円）
株式数

専務取締役

（株）
金銭支給額
（千円）
株式数

常務取締役

（株）
金銭支給額
（千円）

取締役

株式数

（（注）４及び５の（株）担務を担う者を除

金銭支給額

く）

（千円）

取締役
（（注）４の担務を担う者
取締役（（注）５の担務を
担う者）

株式数
（株）
金銭支給額
（千円）
株式数
（株）
金銭支給額
（千円）

㈱バンダ

㈱バンダ

㈱バンダ

イナムコ

イナムコ

㈱BANDAI

フィルム

アミュー

SPIRITS

ワークス

ズメント

イナムコ
ミュージ
ックライ
ブ

㈱バンダ
イナムコ
ビジネス
アーク

14,90013,40013,400

8,900

8,900

12,000

6,200

5,600

59,20053,20053,20035,20035,20048,00024,40022,000

－

9,300

9,300

6,200

6,200

9,300

5,300

－

－

37,20037,20024,40024,40037,20020,800

－

－

6,600

6,600

4,400

4,400

6,600

4,400

－

－

26,40026,40017,20017,20026,40017,200

－

－

5,300

5,300

3,500

3,500

5,300

3,500

3,300

－

20,80020,80013,60013,60020,80013,60013,200

7,400

2,300

2,300

1,500

1,500

2,300

1,500

1,500

29,200

8,800

8,800

6,000

6,000

8,800

6,000

6,000

－

5,300

－

－

－

－

－

－

－

20,800

－

－

－

－

－

－

－

1,500

－

1,100

1,100

－

1,100

－

－

6,000

－

4,000

4,000

－

4,000

－

（注）１．法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した数」は上記「上限株数」とし、「確定した額」は上記「上限金額」とします。
２．当社取締役であって事業統括会社等のいずれかの会社の代表取締役社長を兼任する場合は、当該事業統括会社等の代表取締役社長としての基準株式ユニット数を適用します。
３．複数の事業統括会社等の支給対象取締役を兼任する場合には、兼任する各事業統括会社等の兼任する支給対象取締役の業務内容に応じて取締役会で決議したそれぞれの各事業統括会社等の業務従事割合を、兼任する各事業統括会社等の支給対象取締役ごとに該当するユニット株式数
及び金銭支給額に乗じた数値を適用し、上限株式数及び上限金銭支給額とします。なお、上限
株式数の計算に係る端数処理については、上記の株式数(株)に業務従事割合を乗じた株式数に100未満の端数が生じた場合には、切り上げるものとします。
４．取締役のうち、㈱バンダイナムコエンターテインメントのＣＥ欧米担当である業務執行役員（支給対象取締役）が対象となります。
５．取締役のうち、㈱バンダイナムコエンターテインメントの経営管理室担当、㈱バンダイナムコ
フィルムワークスのコーポレート本部 本部長、㈱バンダイナムコアミューズメントのコーポレートディビジョン管掌、㈱バンダイナムコミュージックライブのコーポレート本部管掌の者である業務執行役員（支給対象取締役）が対象となります。
６．役位別・所属会社別の上限株式数及び上限金額については、対象となる支給対象取締役が評価
対象事業年度末に所属する会社の役位に基づき適用します。

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７．上記６については、業績連動給与の対象となる評価対象事業年度内に、当社または事業統括会
社等（兼任者においては主たる業務を行う事業統括会社等）の支給対象取締役の地位に異動が生じた場合は、上記６に関わらず、評価対象事業年度において、当社並びに事業統括会社等の支給対象取締役としての地位を有した期間の末日（異動日の前日）の役位別・所属会社別のユニット数を適用します。この場合における役位別基準株式ユニット数については、当社並びに事業統括会社等の評価対象事業年度においての支給対象取締役としての地位を有していた異動
前及び異動後のそれぞれの期間（暦日数）に応じて按分（ただし、100未満の端数が生じた場合は切捨て）します。
Ⅳ．評価対象事業年度
2025年３月期（2024年４月１日から2025年３月31日）の１事業年度とします。
Ⅴ．支給時期
上記Ⅲで定めた算定式に基づき、当社株式等を業績連動指標の数値（当社グループの連結営業利益）が確定した日の翌日から２ヵ月を経過する日までに支給します（2025年７月を予定）。
Ⅵ．役位別基準株式ユニット数一覧
支給対象取締役の基準額は、以下のとおり設定しております。
（単位：ユニット）㈱バンダイナ役位当社

ムコエンター㈱バンダイナ ㈱バンダイナ㈱バンダイ

ムコフィルム ムコアミュー

テインメントワークス

ズメント㈱BANDAISPIRITS㈱バンダイナ ㈱バンダイナムコミュージ ムコビジネス
ックライブ

アーク

代表取締役社長

29,70026,70026,70017,70017,70024,00012,300

11,100

取締役副社長－18,60018,60012,30012,30018,60010,500

－

専務取締役

－

13,20013,200

8,700

8,700

13,200

8,700

－

常務取締役

－

10,50010,500

6,900

6,900

10,500

6,900

6,600

14,700

4,500

4,500

3,000

3,000

4,500

3,000

3,000

－

10,500

－

－

－

－

－

－

－

3,000

－

2,100

2,100

－

2,100

－

取締役
（（注）２及び３の担務を担う者を除く）
取締役（（注）２の担務を担う者）
取締役（（注）３の担務を担う者）（注）１．当社取締役であって事業統括会社等のいずれかの会社の代表取締役社長を兼任する場合は、当該事業統括会社等の代表取締役社長としての役位別基準株式ユニット数を適用します。
２．取締役のうち、㈱バンダイナムコエンターテインメントのＣＥ欧米担当である業務執行役員（支給対象取締役）が対象となります。
３．取締役のうち、㈱バンダイナムコエンターテインメントの経営管理室担当、㈱バンダイナムコフィルムワークスのコーポレート本部 本部長、㈱バンダイナムコアミューズメントのコーポレート
ディビジョン管掌、㈱バンダイナムコミュージックライブのコーポレート本部担当の者である業
務執行役員（支給対象取締役）が対象となります。
４．役位別基準株式ユニット数については、対象となる支給対象取締役が評価対象事業年度末に所属する会社の役位に基づき適用します。

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５．上記４については、業績連動給与の対象となる評価対象事業年度内に、当社または事業統括会社
等の支給対象取締役の地位に異動が生じた場合は、上記４に関わらず、評価対象事業年度において、当社並びに事業統括会社等の支給対象取締役としての地位を有した期間の末日（異動日の前日）の役位別・所属会社別のユニット数を適用します。この場合における役位別基準株式ユニッ
ト数については、当社並びに事業統括会社等の評価対象事業年度においての支給対象取締役としての地位を有していた異動前及び異動後のそれぞれの期間（暦日数）に応じて按分（ただし、100未満の端数が生じた場合は切捨て）します。
Ⅶ．当社グループの連結営業利益に拠る支給率
2025年３月期の当社グループの連結営業利益の額に応じて、以下のとおりとします。
・75,000百万円未満の場合：０％・75,000百万円以上125,000百万円未満の場合：［100×1/3＋｛（連結営業利益の額（億円）－750億円）÷1億円÷5｝×2/3］％（ただし、小数点第二位以下の端数が生じた場合は切上げ）
・125,000百万円以上の場合：100％
ただし、㈱バンダイナムコビジネスアークを除く事業統括会社等の取締役については、以下の担当する事業の評価対象事業年度における営業利益が赤字であった場合、業績条件付株式報酬は支給されないこととなります。
㈱バンダイナ
会社名

ムコエンター
テインメント

担当する事業

デジタル事業㈱バンダイナ㈱バンダイナ㈱バンダイ

ムコフィルムワークス

ムコアミューズメント

トイホビー事業

ＩＰプロデュ
ース事業

アミューズメント事業㈱BANDAISPIRITS
トイホビー事業㈱バンダイナムコミュージックライブ
ＩＰプロデュ
ース事業

ｂ．株式の支給方法
株式の支給にあたっては、以下のとおりとします。
支給対象取締役に対しては、当社及び事業統括会社等のそれぞれの会社より金銭報酬債権を付与し、支給対象取締役は当社による自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、上記算定方法にて定める個別支給株式数の当社普通株式を取得します。
なお、現物出資に係る株式の払込金額については、業績条件付株式報酬制度に係る第三者割当による自己株式の処分を決議する当社取締役会の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値等、当該普通株式を引き受ける支給対象取締役に特に有利にならない範囲内で取締役会において決定します。
また、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により上記の株式数の調整を行い、調整の結果生
じる１株未満の端数は、これを切捨てることとします。
調整後の株式数 ＝ 調整前の株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
オ．報酬の決定手続
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬の方針、報酬体系、業績連動の仕組みについては、社外取締役の適切な関与と助言を求める観点から、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意の委員会である人事報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。
なお、人事報酬委員会審議においては、必要に応じて外部専門機関からの助言を得る等して、社外取締役の判断のための十分な情報を提供しております。
業績条件付株式報酬の算定方法につきましては、人事報酬委員会に対して諮問し、委員のうち業務執行役員
が業績条件付株式報酬の決定に係る決議に参加しないことを前提に、独立社外取締役の全てが業績連動給与の決定に賛成し決議したうえで、当社の取締役会の決議により決定しており、また、事業統括会社等においては、当社取締役会の決議による決定に従ってする事業統括会社等のそれぞれの会社の取締役会の決議により決定しております。

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カ．人事報酬委員会における役員の報酬等に係る役割・責務
当社の人事報酬委員会は、当社グループの役員報酬制度の基本方針、報酬体系、変動報酬の仕組み等について、役員報酬に関する客観的な情報（最新の制度整備の状況、他社動向等）に基づき、当社のその制度内容の有効性について適切な審議を行ったうえで、当社の取締役会への答申を行っております。当社の取締役会は、
当該答申の内容を受け、役員報酬制度の内容を最終的に決定しております。また、当社グループの事業統括会
社等の取締役会も同様に、当社の取締役会の決定を受け、各事業統括会社等の役員報酬制度の内容を最終的に決定しております。
なお、審議にあたっては必要に応じて外部の報酬コンサルタント等より、委員会への同席、又は情報提供を受けることがあります。これは実効的な審議・合意形成の側面支援を目的としたものであり、取締役会に対する答申内容に係る妥当性の提言等は受けておりません。
キ．人事報酬委員会の構成・委員長の属性
当社の人事報酬委員会の構成は、委員７名以内で構成し、その過半数は社外取締役で構成することと規定しております。なお、2019年４月から、委員長については、社外取締役の互選により決定することとしております。
ク．当事業年度に係る報酬額の決定過程における人事報酬委員会の活動状況
当事業年度に係る報酬額の決定過程における人事報酬委員会の構成は以下のとおりです。
委員長：島田取締役（社外）
委員：川名取締役（社外）、桑原取締役（社外・監査等委員）、川口代表取締役社長（社内）
当事業年度に係る報酬額の決定過程における人事報酬委員会の審議は、2023年４月、2023年５月、2023年10月、2024年１月の計４回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100％でした。審議事項は以下のとおりです。
2023年４月20日
当社の2022年度業績連動賞与におけるサステナビリティ評価について
2023年５月29日
2023年度 業績条件付株式報酬の算定方法について
当社及び事業統括会社等の2022年度業績連動賞与支給額及び業績条件付株式報酬の支給額について2023年10月12日
グループリスクコンプライアンス委員会の決定に基づく、対象取締役の報酬減額の件
2024年１月31日
当社及び事業統括会社等の2024年度役員報酬について
ケ．当事業年度の業績連動報酬のＫＰＩ目標・実績
業績連動賞与における連結営業利益に関する中期計画目標の基準業績（達成率100％とする業績）は113,071
百万円、事業年度目標の基準業績は125,000百万円、前事業年度実績対比の基準業績は116,472百万円と設定しております。
2024年３月期連結営業利益は90,682百万円であり、当事業年度におけるそれぞれの基準業績に対する達成率から、当社グループの連結営業利益による評価部分の支給率は52.9％となりました。さらに、支給率の増減を決定するサステナビリティ評価は、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意の委員会である人事報酬委員会において審議し、当事業年度における当社グループのマテリアリティに沿った取組み（脱炭素化に向けた取組み等）の活動結果や従業員エンゲージメントに関わる指標等の実績や進捗を踏まえて評価を行いました。その評価に基づき、支給率に2.0％を加え、最終的な業績連動賞与の支給率は54.9％となりました。
業績条件付株式報酬における連結営業利益の基準業績は125,000百万円と設定しております。
2024年３月期連結営業利益の実績の達成率から、業績条件付株式報酬の支給率は54.2％となりました。

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コ．役員報酬に係る株主総会の決議年月日
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2022年６月20日開催の第17回定時株主総会において、１事業年度につき1,000百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内）とし、この1,000百万円の限度額については、うち450百万円を基本報酬の限度額とし、残り550百万円を現金賞与分の限度額とします。（ただし、現金賞与の支給額は「親会社株主に帰属する当期純利益」の1.5％以内を限度とします。）また、業績条件付株式報酬については、１事業年度につき45,000株（※１）に交付時株価（※２）を乗じた額を上限として当社普通株式を交付するための金銭報酬債権及び金銭を支給することとします。当該株主総会終結時点の取締役の員数
は、10名（うち社外取締役は２名）です。
取締役監査等委員の報酬限度額は、2022年６月20日開催の第17回定時株主総会において、年額200百万円以内とします。当該株主総会終結時点の取締役監査等委員の員数は４名（うち社外取締役（監査等委員）は３
名）です。
※１

当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますため、業績条
件付株式報酬の上限額については、当該株式分割を反映し、１事業年度につき135,000株に交付時株価を乗じた額にそれぞれ変更されております。
※２ 交付時株価は、各評価対象事業年度に係る定時株主総会の日から２ヵ月以内に、業績条件付株式報酬制度に係る当社普通株式の交付のために開催される、取締役会決議日の前営業日時点での東京証券取引所プ
ライム市場における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
サ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、人事報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会においては、その答申を尊重し、基本的に当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

別の総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額
対象となる
役員の員数
（人）

固定報酬
取締役（監査等委員
及び社外取締役を除（百万円）
業績連動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

371

220

4

150

84

3

取締役監査等委員（社外取締役を除
く）

28

28

1

－

－

－

社外役員

91

91

5

－

－

－

く）

（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、業績条件付株式報酬であります。
２．業績条件付株式報酬の額については、2024年３月29日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値にて算出しており、実際の支給の際には、交付時株価を適用いたします。

- 79 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等
の総額
（百万円）

氏名

川口

勝

宇田川

南欧

連結報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

会社区分
固定報酬

業績連動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等179

代表取締役社長

当社

104

75

42

155

代表取締役社長㈱バンダイナムコエ
ンターテインメント

93

61

38

竹中

一博

181

代表取締役社長

㈱バンダイ

93

87

38

浅沼

誠

127

代表取締役社長㈱バンダイナムコフィルムワークス

68

58

25

川﨑

寛

131

代表取締役社長

53

78

25

㈱バンダイナムコア
ミューズメント（注）１．非金銭報酬等は、業績条件付株式報酬であります。
２．業績条件付株式報酬の額については、2024年３月29日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値にて算出しており、実際の支給の際には、交付時株価を適用いたします。

- 80 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、企業価値の向上に資すると認められる政策保有株式のみを投資株式として保有することとしており、純投資目的の投資株式（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式）は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、その保有意義と経済合理性を踏まえた中長期的な観点から、毎年、全銘柄について取締役会にて、継続保有の是非を含めた十分な検証を行い、この結果を反映した保有の目的等について説明を行うものとしております。具体的には以下の観点から検証を行います。
Ⅰ．ＩＰ創出や事業領域の拡大によるＩＰ軸戦略のさらなる強化等、今後の当社の企業価値向上に向けた必要性
Ⅱ．現在における当該企業との取引や業務提携の状況等、当社の企業価値向上への寄与度
Ⅲ．銘柄ごとの取得価額に対する保有便益と当社資本コストとの関係性
なお、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、保有先企業の提案を無条件に賛成することはせず、
当社との業務提携や取引関係の維持・強化を通じて、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点から議決権行使を行うことを基準としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

7

1,452

非上場株式以外の株式

32

89,405（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得（銘柄） 価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

3

52,800- 81 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

3,700,000

3,700,000㈱サンリオ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。

33,855

1,035,500

21,941

1,035,500

19,467

1,139,400

17,7584,537,200

東映アニメーション㈱17,66059,709（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グ（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。
[主な協業ＩＰ:「DRAGON BALL」シリー
ズ等]

3,060,160

8,115

8,623

るため。
[主な協業ＩＰ：「ラブライブ！シリー
ズ」、「ELDEN RING（エルデンリング）」等]

400,000

400,000（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、主にア㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ

三井不動産㈱ミューズメント事業における安定的かつ
1,977

993

260,000

260,000

有[主な協業ＩＰ:「仮面ライダー」シリー
ズ等]（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか

3,060,160

有[ＩＰを用いた事業間コラボレーション
やアミューズメント施設向け景品の協業]

ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
るため。

東映㈱

当社の株式の
保有の有無

有

有

有

継続的な事業展開をはかるため。
[アミューズメント施設の出店等]（保有目的）

住友不動産㈱1,507775

投資先との将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。
[オフィスビルやイベントホールの利用
等]- 82 -

有2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

153,400

153,400

松竹㈱
1,497

1,753

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。

当社の株式の保有の有無

有[劇場公開作品の協業等]（保有目的）
500,000

500,000㈱不二家

投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。

1,249

1,234

無

[中国での菓子事業展開拡大に向けた業
務提携等]（保有目的）

196,140

196,140

東宝㈱㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

970

994

473,596473,596

737

401

298,544298,544

投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。
[劇場公開作品の協業等]（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。

有

無（保有目的）
セガサミーホールデ
ィングス㈱
600

750

91,01491,014

シャルグループ

580

455

54,55454,554486

289

670,000

670,000

ＫＬａｂ㈱
237

260

無

[業務用ゲーム機及び遊技機事業における協業]（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業及びアミューズメント事業

加賀電子㈱㈱三井住友フィナン

投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。

における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。
[業務用ゲーム機における協業]

有（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。
（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか

無

有

るため。
182,500

182,500

トーイン㈱
113

94

（保有目的）
投資先との将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。

- 83 -

有2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

36,90036,90068

63

25,00025,000㈱フジ㈱イオンファンタジ
ー㈱みずほフィナンシ
ャルグループ60

70

12,525

12,52538

23

40,00040,000

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ当社の株式の保有の有無

無継続的な事業展開をはかるため。
（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ無継続的な事業展開をはかるため。
（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。

無（保有目的）
日本ＢＳ放送㈱
36

36

5,000

5,000

㈱ＩＧポート33

13

18,00018,000

25

55

6,570

3,285

㈱ＮｅｘＴｏｎｅ

投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。

無（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。

無（保有目的）
主にＩＰプロデュース事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。

無（保有目的）
三井住友トラスト・
ホールディングス㈱㈱大和証券グループ
本社

21

14

15,00015,000

17

9

3,512

3,512

（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、主にア

129

ミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。

10,30010,300

ス㈱

10

5

5,000

5,000

（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基

5づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。

㈱フジ・メディア・
ホールディングス
9

無（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、安定的イオン㈱野村ホールディング

投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。
（株式数が増加した理由）
株式分割のため。

有な金融取引を行うため。

（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。

- 84 -

無無無2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

3,600

1,200

㈱セブン＆アイ・ホールディングス

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業及びアミューズメント事業
における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。

77

当社の株式の保有の有無

無（株式数が増加した理由）
株式分割のため。

1,000（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グ

22

ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
るため。

1,000

1,000

1,000
㈱テレビ東京ホール
ディングス

無（保有目的）㈱テレビ朝日ホール
ディングス
2

1

100

100

1

0

100

100

0

0

100

100

0
－

無

（保有目的）
主にトイホビー事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。

無

無

0

（保有目的）
主にＩＰプロデュース事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。

16,000（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グ㈱タカラトミー㈱ブロッコリー

ＳＤエンターテイメント㈱ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
－

16

－

16,000－

無（保有目的）
主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。

コナミグループ㈱㈱ゲオホールディン
グス

投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
るため。

4

無

づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。
（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ無継続的な事業展開をはかるため。

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方法につきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

- 85 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ
監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の開催する研修や、同財団の行う企業会計基準やディスクロージャー制度、その他
企業財務に関する諸制度の調査研究の成果等から適宜情報を取得することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

- 86 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
アミューズメント施設・機器
減価償却累計額
アミューズメント施設・機器（純額）
土地使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 87 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

280,226

321,868※１ 99,007※１,※５ 118,190

41,324
104,835
6,063
62,266△1,086592,637

40,17092,665
7,761
63,042△1,075642,622※７ 44,724※７ 47,640△25,549
19,17459,443△50,9448,499※６ 46,476
13,967△4,8009,167※７ 158,272△134,132
24,140107,458△27,231
20,408
65,103△50,925
14,177※６ 46,702
18,165△8,1859,979※７ 175,148△147,780
27,367
118,636

14,561
21,622
36,183

11,60820,56832,176※２ 140,706※２ 116,127

27,572596※２,※３ 21,860△656
190,078
333,720926,358

33,976
6,123※２,※３ 22,920△744
178,403329,215
971,8382024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
契約負債
役員賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他の引当金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 88 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

99,24426,022
22,567
2,119
1,958
95,409247,323※５ 99,254

118
3,710
※６ 19922,872
26,901
274,224－
4,925※６ 19922,77027,895
272,014

10,00052,897523,923△2,102584,718

10,00053,321
579,417△19,293623,445

62,671△656※６ △4,016
11,049△1,915
67,132
282
652,133
926,358

49,262
1,022※６ △4,016
29,637
166
76,071
306
699,823
971,838

23,192
27,7281,315
1,780
90,848244,119

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
控除対象外消費税等
繰延報酬制度資産運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金
等
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
土地整備損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

990,089

1,050,210※１ 621,433※１ 679,251

368,656

370,959※２,※３ 252,183※２,※３ 280,277

116,472

90,682

1,178
1,460
2,323
5,010
2,122
12,095

2,689
1,630
2,121
6,417
1,641
14,501

332
－
2
144
82
561
128,006

310
184
114
282
128
1,018
104,164

045,517

132

－

663
796

847
46,365※５ 1,251※５ 1,674

553※４ 506－276
2,587
126,215
42,669△6,79935,87090,345090,345- 89 -

751※４ 476

550
436
3,889
146,640
46,682△1,55645,125
101,515
21
101,4932024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 90 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

90,345

101,515

17,688△1,554
9,164
478
△57
※ 25,719
116,064△13,606
1,676
18,5902,081
199※ 8,941
110,456

116,0630

110,43223

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

52,574

自己株式

482,147

株主資本合計△2,140542,581

当期変動額
剰余金の配当△47,310△47,310

親会社株主に帰属する当期
純利益

90,34590,345

連結範囲の変動△1,258△1,258連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減－

自己株式の取得
自己株式の処分

△4

△4

42

365

0

0

323

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

323

41,77538

42,136

10,00052,897523,923△2,102584,718

その他の包括利益累計額
その他有
繰延ヘッジ
価証券評
損益
価差額金
当期首残高

45,037

901

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

△4,016

1,886△2,394

41,413

非支配株
純資産合計
主持分

237

584,233

当期変動額
剰余金の配当△47,310

親会社株主に帰属する当期
純利益

90,345

連結範囲の変動44

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

223

223△1,214223

自己株式の取得△4

自己株式の処分365

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0
17,634△1,557

－

8,940

478

25,495025,495

当期変動額合計

17,634△1,557

－

9,163

478

25,71844

67,900

当期末残高

62,671△656△4,016

11,049△1,915

67,132

282

652,133- 91 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

52,897

自己株式

523,923

株主資本合計△2,102584,718

当期変動額
剰余金の配当△45,998△45,998

親会社株主に帰属する当期
純利益

101,493

101,493

自己株式の取得
自己株式の処分△17,240△17,240

48

472

0

0

423

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

423

55,494△17,191

38,726

10,00053,321

579,417△19,293623,445

その他の包括利益累計額
その他有
繰延ヘッジ
価証券評
損益
価差額金
当期首残高

62,671

△656

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

△4,016

11,049△1,915

67,132

非支配株
純資産合計
主持分

282

652,133

当期変動額
剰余金の配当△45,998

親会社株主に帰属する当期
純利益

101,493

自己株式の取得△17,240

自己株式の処分472

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0△13,409

1,678－

18,587

2,081△13,40949,262

1,678－

18,587

2,081

8,939

23

47,6891,022△4,016

29,637

166

76,071

306

699,823- 92 -

8,939

23

8,963

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）固定資産除却損
アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）繰延報酬制度資産運用損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
アミューズメント施設・機器設置額
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

126,215
28,671
1,251
2,431△1,169△71
263
138△2,639332△21△2,323
△309
506
228
△0
553
144
28,484△26,107△5,180△1,595△894△1,769△2,013△2,273
142,852
2,579△341△49,464－
95,625- 93 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
146,640
38,364
1,674
2,676
△86
△817
△314
230
△4,320310
637△2,121
184
476
106△45,517751
282△15,360
15,369△8,537△1,8804,361△1,911
1,320△3,955
128,5624,290△321△44,132508
88,906

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 94 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△2,824438△25,37699△8,431△513
2△551※２ △2,019※３ △114△1,587△40,878△9,4803,504△24,699
86△10,210△716
53,641△1,797－－△191
10,136△179
180△10,382△4
0△47,3109△1,837△59,524
3,174△1,602
277,891※１ 276,288

157－△10,206△17,2400△45,998－△1,949△75,237
11,17034,975276,288※１ 311,264

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 前期81社、当期81社
主要な連結子会社の名称㈱バンダイナムコエンターテインメント㈱バンダイ㈱バンダイナムコフィルムワークス㈱バンダイナムコアミューズメント
Bandai Namco Holdings USA Inc.
Bandai Namco Europe S.A.S.
Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.
Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.
Bandai Namco Holdings UK Ltd.
BANDAI NAMCO EUROPE NEWCO S.A.S.は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありましたNAMCO UK LTD.は清算したため、連結の範囲から除外しております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数 前期5社、当期4社
主要な会社名㈱ハピネット㈱ドリコム㈱円谷プロダクション
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました㈱イタリアントマトは株式を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．等の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.、Bandai Namco Entertainment (Shanghai) Co., Ltd.、BANDAI(SHENZHEN) CO., LTD.、SUNRISE (SHANGHAI) CO., LTD.及びBandai Namco Amusement (Shanghai) Co., Ltd.の決算日は、12月31日であり、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。BANDAI CORPORACION MEXICO, S.A.
de C.V.の決算日は12月31日であり、３月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引
時価法③棚卸資産
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他
国内連結子会社
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
主として総平均法による低価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及びアミューズメント施設・機器等の一部については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
アミューズメント施設・機器

２～50年
３～15年

在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
アミューズメント施設・機器 ４～25年②無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） １～５年
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④使用権資産資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準①収益認識
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。
ａ．デジタル事業
デジタル事業においては、主にネットワークコンテンツの配信や家庭用ゲーム等の販売を行っております。
ネットワークコンテンツ（スマートフォン向けアプリ等）の配信については、多くの場合、顧客に対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。顧客が当該アイテム等を使用することで履行義務が充足されるものと判断し、顧客の利用期間を見積り、当該利用期間にわたって収益を認識しております。
家庭用ゲームの販売については、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、追加の無償ダウンロードコンテンツ等、顧客に未提供の要素がある場
合には、同種の有償ダウンロードコンテンツの販売価格を参考に見積売却価値を算定し、顧客の平均的なゲームプレイ期間にわたって収益を認識しております。
家庭用ゲームのライセンス契約におけるライセンスの供与については、使用権の供与であり、最低保証
料は使用許諾開始時に履行義務が充足したと判断して一時点で収益を認識し、売上高に基づくロイヤルテ
ィは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。
ｂ．トイホビー事業
トイホビー事業においては、主に玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プ
ラモデル、景品、文具等の販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
ｃ．ＩＰプロデュース事業
ＩＰプロデュース事業においては、主にアニメーション等の映像・音楽コンテンツの製作・運用、著作権・版権の管理・運用を行っております。
アニメーションの制作受託については、委託元へ納品した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
映像・音楽コンテンツ等の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断
し、一時点で収益を認識しております。
アニメーション及び映像・音楽コンテンツのライセンス契約におけるライセンスの供与については、使用権の供与であり、最低保証料は使用許諾開始時に履行義務が充足したと判断して一時点で収益を認識し、売上高に基づくロイヤルティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ｄ．アミューズメント事業
アミューズメント事業においては、主にアミューズメント機器の販売、アミューズメント施設の運営を行っております。
アミューズメント機器の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断
し、一時点で収益を認識しております。また、機器本体及び機器が設置された多数の施設をネットワーク
で結びユーザーのプレー料金を顧客（施設運営者）とシェアするサービスなどの提供を行っておりますが、これらのサービスはユーザーがプレーした時点で履行義務が充足されるため、この時点で収益を認識しております。
アミューズメント施設の運営における収入は、主にユーザーがアミューズメント機器をプレーするためのプレー料金であり、ユーザーがプレーした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
なお、各事業における商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②ゲームコンテンツ制作費の会計処理
ゲームコンテンツについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームコンテンツ制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、仕掛品に計上しております。
また、資産計上した制作費については、家庭用ゲームは見込販売収益に応じて売上原価に計上し、スマー
トフォン向けアプリは最低運営期間にわたり売上原価に計上しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
（７）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引③ヘッジ方針事業活動及び財務活動に伴う為替変動によるリスクを低減させることを目的としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間効果の発現する期間を合理的に見積り、10年以内の一定の年数にわたり均等償却しております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）
国内主要開発拠点の発売前家庭用ゲームに係る仕掛品の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

60,956

57,101

仕掛品（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
デジタル事業の発売前家庭用ゲームに係る仕掛品の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額と仕掛品の帳簿価額のいずれか低い金額で評価しております。
制作当初における見込から市場の需要動向に変化がなく、かつ制作が順調に進んでいる仕掛品は、収益性が低下していないものと判断しております。
一方、収益性の低下が生じる可能性がある仕掛品は個別に評価を検討しており、特に、より市場の需要動向を把握できる発売間近の段階では、類似ゲームタイトルの販売実績及び今後の需要予測に基づく販売
可能性を考慮し個別に仕掛品の評価を実施しております。
このような判断や仮定を伴う見積りは、将来の需要動向等によって影響を受ける可能性があり、これらの状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において仕掛品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
１．前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めて表示しておりました「使用権資産（純額）」は、当連結会計年度において資産の合計額の100分の１を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示
していた33,307百万円は、「使用権資産（純額）」9,167百万円、「その他（純額）」24,140百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「短期借入金」は、負債純資産の合計額の100分の１以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた
10,770百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「控除対象外消費税等」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた84
百万円は、「控除対象外消費税等」２百万円、「その他」82百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度において特別利益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」に表示していた510百万円及び「その他」に表示していた153百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円及び「その他」663百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」及び「繰延報酬制度資産運用損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益（△は益）」に表示していた△510百万円及び「その他」に表示していた△1,618百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△０百万円、「繰延報酬制度資産運用損」144百万円
及び「その他」△2,273百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」と表示していた
科目名称を、より実態に即した表示とするため、当連結会計年度より「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」に変更しております。この表示方法の変更を反映されるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名称を変更しております。

- 100 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形
売掛金
契約資産

※２

当連結会計年度（2024年３月31日）

4,726百万円
94,281－5,010百万円
113,11069

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券（株式）
投資その他の資産「その他」（出資金）※３

当連結会計年度（2024年３月31日）

16,344百万円
16

19,566百万円
16

担保資産及び担保付債務
資金決済に関する法律に基づく発行保証金等として、供託している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

投資その他の資産「その他」

４

当連結会計年度（2024年３月31日）

2,417百万円

2,440百万円

保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2023年３月31日）㈱バンダイナムコウィル

49百万円

BANDAI LOGIPAL AMERICA, INC.
北米におけるアミューズメント施設事業の譲渡先
計

当連結会計年度（2024年３月31日）
23百万円

5,144

5,068

245

110

5,439

5,202

※５

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形

－百万円

支払手形

－

※６

当連結会計年度（2024年３月31日）
85百万円
1,053

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年５月２日法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日- 101 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

※７

圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

建物及び構築物
その他
計

当連結会計年度（2024年３月31日）

112百万円
81

112百万円
81

194

194

（連結損益計算書関係）※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至
11,140百万円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

広告宣伝費
役員報酬及び給料手当
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
研究開発費
貸倒引当金繰入額※３25,476百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

56,798百万円
64,6052,997
2,075
30,363
3

64,509百万円
68,9793,057
1,274
32,316△14

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至30,363百万円※４32,316百万円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

建物及び構築物
使用権資産

47百万円
－

49百万円
0

有形固定資産の「その他」

143

282

無形固定資産の「その他」

315

144

506

476

計

- 102 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

※５

減損損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。そのうち、アミューズメン
ト事業のアミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

報告セグメント

トイホビー事業

ＩＰプロデュー
ス事業

場所

滋賀県犬上郡他（注）１

東京都三鷹市（注）１

用途

事業用資産

事業用資産

種類
建物及び構築物

36 百万円

有形固定資産（その他）

15

無形固定資産（その他）

7

有形固定資産（その他）3

アミューズメント施設・機器
アミューズメ中国上海市他（注）１

福岡県福岡市他（注）２

東京都豊島区他（注）３

中国上海市他（注）４242

有形固定資産（その他）

1

無形固定資産（その他）

195

投資その他の資産（その他）

128

アミューズメント施設・機器

489

アミューズメント施設・機器

25

アミューズメント施設・機器

47

有形固定資産（その他）

8

投資その他の資産（その他）

50

ント運営施設事業用資産

アミューズメント事業

減損損失

アミューズメント運営施設アミューズメント運営施設アミューズメント運営施設合計

1,251（注）１．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
２．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しております。
３．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
４．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

- 103 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。そのうち、アミューズメン
ト事業のアミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
報告セグメント場所

東京都港区他（注）１

用途

事業用資産

種類
建物及び構築物

138 百万円

有形固定資産（その他）

266

無形固定資産（その他）

595
445

デジタル事業Langen, Germany（注）２

その他

のれん

東京都台東区他（注）１

事業用資産

有形固定資産（その他）8

東京都港区（注）３

処分予定資産有形固定資産（その他）

17

建物及び構築物

0

有形固定資産（その他）

9

無形固定資産（その他）

0

トイホビー事業

ＩＰプロデュー
ス事業

減損損失

東京都三鷹市（注）１

事業用資産

アミューズメント施設・機器
アミューズメ
愛知県名古屋市他（注）１

アミューズメ
東京都豊島区他（注）３

1

無形固定資産（その他）

34

投資その他の資産（その他）

9

アミューズメント施設・機器

12

無形固定資産（その他）

21

アミューズメント施設・機器

11

ント運営施設処分予定資産岡山県倉敷市他（注）４

有形固定資産（その他）

ント運営施設事業用資産

アミューズメント事業100

アミューズメント運営施設

合計

1,674（注）１．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
２．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.5％で割り引いて算定しております。
３．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
４．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

- 104 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至25,471百万円－

25,035百万円△44,667

25,471△7,782△19,632
6,026

17,688△13,606

2,422△4,315

7,244△5,178△1,892
338

2,066
△389

△1,554

1,676

8,940
223

18,590－9,164－

18,590－9,164

18,590

126
579

2,491
530

706
△227

3,021
△939

478

2,081

△34
△23

193
5

△57
－

199
－

△57

199

25,7198,941

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 105 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

222,000,000－－

222,000,000

222,000,000－－

222,000,000（注）１，２

2,023,206

540

40,5301,983,216

合計

2,023,206

540

40,5301,983,216

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、業績条件付株式報酬による処分等によるものであります。
３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

（決議）

株式の種類

2022年６月20日
定時株主総会

普通株式41,3682022年11月10日
取締役会

普通株式

5,942

基準日

効力発生日

188

2022年３月31日

2022年６月21日

27

2022年９月30日

2022年12月９日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2023年６月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

39,394

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
179

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月20日（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

- 106 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１，２

222,000,000

444,000,000－

666,000,000

合計

222,000,000

444,000,000－

666,000,000（注）３，４

1,983,216

9,967,290

136,750

11,813,756

合計

1,983,216

9,967,290

136,750

11,813,756

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の増加は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式分割、取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、業績条件付株式報酬による処分等によるものであります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

（決議）

株式の種類

2023年６月19日
定時株主総会

普通株式39,394

2023年11月７日
取締役会

普通株式

6,603

基準日

効力発生日

179

2023年３月31日

2023年６月20日

10

2023年９月30日

2023年12月８日（注）１．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。
２．2023年６月19日定時株主総会決議による「１株当たり配当額」につきましては、基準日が2023年３月31日であるため、2023年４月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
３．2023年11月７日取締役会決議による「１株当たり配当額」につきましては、基準日が2023年９月30日であるため、2023年４月１日付の株式分割後の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2024年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

32,719

利益剰余金- 107 -

１株当たり配当額（円）
50

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月25日

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

280,226百万円

321,868百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△4,036△10,71898

114

276,288311,264

預け金（流動資産の「その他」）
現金及び現金同等物※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至
該当事項はありません。

※３

2024年３月31日）

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至
該当事項はありません。

2024年３月31日）- 108 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）
借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

891

1,478

１年超

284

2,980

合計

1,176

4,458

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、主要取引先の信用情報を１年に一度以上更新することとしております。また、取引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグループ内で共有する体制としております。なお、当連結会計年度末における営業債権のうち13.0％が特定の大口顧客に対するものであります。グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されていますが、四半期に一度時価を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を毎年見直すこととしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、営業債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジすることとしております。
借入金は、手元流動性の十分な確保を目的としており、変動金利で実施する場合には金利変動リスクに晒されていますが、市場の動向を注視し必要に応じて、金利スワップ取引及び金利オプション取引を利用してヘッジすることとしております。
支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社及び連結子会社それぞれが毎月資金繰計画を作成・更新する等により管理しております。
デリバティブ取引はヘッジ目的で利用しておりますが、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４．会計方針に関する事項 （７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(*２)

時価
（百万円）

差額
（百万円）

128,745

134,383

5,638

資産計

128,745

134,383

5,638

デリバティブ取引(*３)(1,033)(1,033)－

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(*２)
資産計
デリバティブ取引(*３)

時価
（百万円）

差額
（百万円）

101,136

114,664

13,527101,136

114,664

13,527

1,428

1,428

－

（*１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

非上場株式

6,028

5,999

関係会社株式（非上場株式）

5,638

8,429

転換社債型新株予約権付社債－

73

投資事業組合への出資金

294

488

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

- 110 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金274,829－－－

受取手形及び売掛金

97,400

1,607

－

－

372,229

1,607

－

－

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金316,827－－－

受取手形及び売掛金

115,563

2,557

－

－

432,391

2,557

－

－

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

合計- 111 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

117,952－－

117,952

－

－

86

86

117,952－86

118,038

－

1,033

－

1,033

－

1,033

－

1,033

その他
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
その他

89,946－－89,946

－

－

52

52

－

1,428

－

1,428

89,946

1,428

52

91,428

デリバティブ取引
通貨関連
資産計- 112 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
関連会社株式株式
資産計

16,344－－

16,344

16,344－－

16,344

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
関連会社株式株式
資産計

24,664－－

24,664

24,664－－

24,664（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
その他はSAFE投資であり、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（１）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

期首残高

－

86

当期の損益又はその他の包括利益（※）－△86

購入、売却、償還

86

52

期末残高

86

52

区分

（※）連結損益計算書の「投資有価証券評価損」に含まれております。
（２）時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。時価の算定にあたっては、対象となる資産の性質、特性及びリスクに応じて、時価のレベルの分類及び時価の算定に用いられた評価技法の適切性を考慮しております。

- 113 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

115,835

26,96388,872－－－差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

（１）

株式

（２）

その他
小計

115,835

26,96388,872

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

（１）

株式

2,116

2,570

△454

（２）

その他

86

86

－

2,202

2,656

△454

118,038

29,62088,418

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,028百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 294
百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

89,94621,14068,80652

520

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

（１）

株式

（２）

その他
小計

89,99921,19368,806

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

（１）

株式

－

－

－

（２）

その他

0

0

－

小計

0

0

－

89,99921,19368,806

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,999百万円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額 73百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 488百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 114 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
種類（１）

2023年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式

2

0

－

計

2

0

－

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
種類
（１）

至

至

2024年３月31日）

売却額（百万円）

株式

53,64145,517－

計

53,64145,517－

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
市場価格がない非上場株式について553百万円の減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
その他有価証券について751百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

- 115 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引売建

市場取引以外の
取引

日本円

3,558

－

△223

△223

米ドル

4,308

－

14

14

ユーロ

428

－

△3

△3

米ドル

410

－

△6

△6

香港ドル

24

－

△0

△0

中国元

42

－

△0

△0

8,773

－

△219

△219

買建

合計

（注）上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引売建

市場取引以外の
取引

日本円

4,419

－

338

338

米ドル

5,905

－

△196

△196

ユーロ

955

－

△17

△17

米ドル

474

－

33

33

香港ドル

14

－

0

0

中国元

34

－

0

0

11,803

－

158

158

買建

合計

（注）上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

- 116 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引売建

原則的処理方法

日本円

売掛金

14,368

－

△423

米ドル

売掛金

1,091

－

△8

日本円

買掛金

428

－

△8

米ドル

買掛金

25,076

－

△372

買掛金

105

－

(注)

41,069

－

△813

買建

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル
合計

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引売建

原則的処理方法

日本円

売掛金

19,570

－

734

米ドル

売掛金

4,074

－

△35

日本円

買掛金

61

－

△1

米ドル

買掛金

11,966

－

571

買掛金

77

－

(注)

35,750

－

1,269

買建

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル
合計

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

- 117 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社

確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。な
お、一部の確定給付型企業年金制度には、退職給付信託を設定しております。

その他の国内連結子会社（退職給付制度のない
国内連結子会社を除く）

在外連結子会社

確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。
一部の在外連結子会社は確定給付型年金制度、退職一時金制度、確定拠出型退職年金制度を設けております。

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
その他
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至30,488百万円

30,324百万円

2,072
41
310
△2,142△1,270
1,095

2,018
40
△1,500△1,495
－
－

△271

△294

30,32429,093（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
その他
年金資産の期末残高- 118 -

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至26,972百万円

28,504百万円

486
△832
2,360

415
990
2,514

△1,640

△642

1,177

－

△18

△168

28,504

31,613

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（純額）
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
その他
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（純額）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

1,220百万円

1,294百万円

495
△87
△423
81
8

433
△155
△278
－
27

1,294

1,322

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産28,752百万円△30,459

27,783百万円△33,898

非積立型制度の退職給付債務△1,707
4,821△6,1144,916

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,114△1,197

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

3,710
△596

4,925
△6,123

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,114△1,197（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

2,072百万円
41
△486
736
△139
495

2,018百万円
40
△415
721
△191
433

確定給付制度に係る退職給付費用

2,719

2,607

その他（注）△44

16

確定給付に関連する損益

2,674

2,624

（注）前連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に23百万円、退職給付制度終了益を特別利益の「その他」に67百万円、当連結会計年度において割増退職金を販売費及び一般管理費に０百万円、特別退職金を特別損失の「その他」に15百万円を計上しております。

- 119 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（６）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
過去勤務費用
数理計算上の差異

1,129百万円
△423

合計

706

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至△191百万円
3,213
3,021

（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

1,775百万円△4,531

合計△2,756

当連結会計年度（2024年３月31日）
1,584百万円△1,318265（８）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
債券
株式
生命保険一般勘定
その他（注）１
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

35％
12
17
36

24％
16
19
41

100

100

（注）１．その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度18％、当連結会計年度17％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

0.00％～0.60％
1.91％～4.66％
1.65％～5.12％

0.00％～1.00％
0.56％～1.68％
1.57％～4.77％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年
３月31日）1,175百万円、当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）1,393百万円であります。

- 120 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

10,573百万円
20,558
5,364
5,413
2,948
3,133
1,521
1,470
1,303
11,547

10,046百万円
23,809
5,271
7,757
1,620
2,836
1,418
1,700
1,218
11,657

63,833△7,308△6,201

67,336△7,226△7,367△13,509△14,594

50,32352,742△1,619△25,906△482△1,628△19,859△1,369△28,008△22,857

22,31529,884

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）１
固定資産償却超過額
未払賞与
棚卸資産評価損
退職給付に係る資産及び負債
未実現利益
前渡金評価損未払事業税等
研究開発費
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
在外子会社の留保利益金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠
損金(※１)

628

102

48

50

－

9,744

10,573

評価性引当額

△621

△102

△48

△50

－

△6,486△7,308

繰延税金資産

7

－

－

－

－

3,257

(※２)3,264(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金10,573百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,264百万円を計上しています。当該繰延税金資産3,264百万円は、主に海外子会社における税務上の繰越欠損金3,101百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

- 121 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠
損金(※１)

54

26

20

－

5

9,938

10,046

評価性引当額

△48

△24

△20

－

△5

△7,127△7,226

繰延税金資産

6

2

－

－

－

2,810

(※２)2,819(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金10,046百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,819百万円を計上しています。当該繰延税金資産2,819百万円は、主に海外子会社における税務上の繰越欠損金2,737百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
（注）２．上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

1,367百万円△1,367

1,367百万円△1,367

土地の再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額繰延税金資産合計
土地の再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債の純額

－
△199

－
△199

△199

△199

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
役員賞与
評価性引当額の増減
在外子会社税率差異
試験研究費税額控除
賃上げ促進税制による税額控除
地方創生応援税制による税額控除
のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

0.2
0.2
0.5
△0.5
△0.8
△1.4
△1.0
－
0.5
0.1

0.2
0.2
0.4
2.3
△0.4
△0.9
△0.6
△0.6
0.4
△0.8

28.4

30.8

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

- 122 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
トイホビー
デジタル事業
事業

ＩＰプロデュ アミューズメ
ース事業
ント事業

その他
（注）１

計

合計

日本
アメリカ
ヨーロッパ
アジア

244,350
62,17355,715
18,906306,662
36,351
23,447
66,244

66,102－－
197

83,651819
15,294
3,407

700,766
99,343
94,45788,756

6,764
－
－
－

707,531
99,343
94,45788,756

顧客との契約から生じる収益

381,146

432,705

66,300103,172

983,324

6,764

990,089

その他の収益外部顧客への売上高

－

－

－

－

－

－

－

381,146

432,705

66,300103,172

983,324

6,764

990,089（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
デジタル事 トイホビー
業
事業

ＩＰプロデ アミューズ
ュース事業 メント事業

その他
（注）１

計

合計

日本
アメリカ
ヨーロッパ
アジア

231,618
50,547
63,341
20,602357,917
39,22623,006
71,053

68,244－－
162

94,829
1,672
16,5885,545

752,60991,446
102,936
97,364

5,853
－
－
－

758,462
91,446
102,936
97,364

顧客との契約から生じる収益

366,110491,204

68,407

118,636

1,044,357

5,853

1,050,210

－

－

－

－

－

－

－

366,110491,204

68,407

118,636

1,044,357

5,853

1,050,210

その他の収益外部顧客への売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「４．会計方針に関する事項
す。

（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま- 123 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

122,742百万円

99,007百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

99,007

118,120

契約資産（期首残高）－－

契約資産（期末残高）－69

契約負債（期首残高）

22,912

22,567

契約負債（期末残高）

22,567

27,728

契約負債は主に次のとおりで、収益の認識に伴い取り崩されます。
・デジタル事業におけるコンテンツ内で顧客から課金された対価であり、顧客が有料のアイテム等を取得し利用することで当社グループの履行義務が充足し、収益を認識する前受金に関するもの
・デジタル事業における家庭用ゲームの追加の無償ダウンロードコンテンツ等、顧客に未提供の要素がある場合に、同種の有償ダウンロードコンテンツの販売価格を参考に見積売却価値を算定し、顧客の平均的なゲームプレイ期間にわたって収益を認識する前受金に関するもの
・トイホビー事業における商品及び製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関するもの
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,239百万円
であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,004百万円
であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

- 124 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、エンターテインメントユニット（「デジタル事業」及び「トイホビー事業」）、ＩＰプロデュースユニット、アミューズメントユニットの３つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各事業においては事業統括会社となる会
社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「ＩＰプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」の４つを報告セグメントとしております。
「デジタル事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム等の企画・開発・販売を行っております。「トイホビー事業」は、玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・販売を行っております。「ＩＰプロデュース事業」は、アニメーション等の映像・音楽コンテンツの企画・製作・運用、著作権・版権の管理・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事業を行っております。「アミューズメント事業」は、アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売・アフターサービス、テーマパークやインドア
プレイグラウンドを含むアミューズメント施設の企画・運営等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

- 125 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
デジタル事 トイホビー ＩＰプロデ アミューズ
業
事業
ュース事業 メント事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

381,146

432,705

66,300103,172

983,324

6,764

990,089－

990,089

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,535

14,786

15,448

1,429

36,19924,54860,748△60,748－

計

385,681

447,491

81,74831,313 1,050,837△60,748

990,089

セグメント利益

49,33959,538

10,645

6,038

125,561

1,165

126,726△10,254

116,472

セグメント資産263,030

217,095

82,49364,775627,395

27,835655,231

271,127

926,358

4,640

16,562

1,220

3,652

26,074772

26,846

1,825

28,671のれんの償却額

168

396

1,866

－

2,431

－

2,431

－

2,431

減損損失

－

58

3

1,188

1,251

－

1,251

－

1,251

持分法適用会社への投資額

－

3,008

－

－

3,008

10,25013,259－13,2597,570

27,000

1,992

7,210

43,773741

44,514

1,223

45,737

104,602 1,019,524

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△10,254百万円には、セグメント間取引消去872百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△11,126百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメン
トに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額271,127百万円には、セグメント間取引消去△32,587百万円及び報告セグメ
ントに配分していない全社資産303,714百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額1,825百万円は、セグメント間取引消去△35百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,860百万円が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,223百万円は、報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 126 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
デジタル事 トイホビー ＩＰプロデ アミューズ
業
事業
ュース事業 メント事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

366,110491,204

68,407

118,636 1,044,357

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,557

18,676

14,061

計

372,667

509,880

82,468セグメント利益

6,257

78,655

10,048

6,843

101,805

988

102,793△12,111

90,682セグメント資産258,161

235,523

69,61472,606

635,906

27,323

663,230

308,608

971,838

9,290

20,214

1,135

5,556

36,197797

36,994

1,370

38,364

344

472

1,859

－

2,676

－

2,676

－

2,676

1,446

25

10

192

1,674

－

1,674

－

1,674

－

4,380

－

－

4,380

10,66815,048－15,048

7,227

27,685839

11,22846,981

554

47,535

1,580

49,116

1,031

40,325

119,667 1,084,683

5,853 1,050,210
26,50566,83032,358 1,117,041－ 1,050,210△66,830－△66,830 1,050,210

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額減損損失
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△12,111百万円には、セグメント間取引消去313百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△12,425百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメン
トに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額308,608百万円には、セグメント間取引消去△35,485百万円及び報告セグメ
ントに配分していない全社資産344,093百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額1,370百万円は、セグメント間取引消去△30百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,400百万円が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,580百万円は、報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 127 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

577,998

ヨーロッパ

172,517

アジア

117,526

合計

122,047

990,089（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ
85,557

ヨーロッパ

5,021

アジア

8,377

合計
8,500

107,458

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Apple Inc.

関連するセグメント名

113,099

デジタル事業、トイホビー事業（注）Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲー
ムサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

624,539

ヨーロッパ

165,678

アジア

129,017

合計

130,975

1,050,210（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ
94,006

ヨーロッパ

5,094

10,430

アジア

合計
9,104

118,636

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名Apple Inc.

売上高

関連するセグメント名

108,143

デジタル事業、トイホビー事業、ＩＰプロデュース事業（注）Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲー
ムサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

- 128 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
ＩＰプロ
デュース
事業

デジタル事
業

トイホビー
事業

当期償却額

168

396

1,866

－

－

－

2,431

当期末残高

1,565

767

12,227－－－

14,561

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至

アミューズ
メント事業

その他

全社・消去

合計

2024年３月31日）（単位：百万円）
ＩＰプロ
デュース
事業

デジタル事
業

トイホビー
事業

アミューズ
メント事業

当期償却額

344

472

1,859

－

－

－

2,676

当期末残高

931

308

10,368－－－

11,608【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）- 129 -

その他

全社・消去

合計

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2022年４月１日

至

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（百万円）

2023年３月31日）
議決権等
の所有
関連当事者
（被所有）
との関係
割合
（％）

種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

役員

川口

勝

－

－

当社代表
取締役社長

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

30

－

－

役員

浅古

有寿

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

15

－

－

役員

桃井

信彦

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

10

－

－

役員

宮河

恭夫

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

27

－

－

役員

竹中

一博

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

24

－

－

役員

浅沼

誠

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

15

－

－

役員

川﨑

寛

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

13

－

－

役員

大津

修二

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

15

－

－

役員
（注） 田口
２

三昭

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

21

－

－

役員
（注） 河野
２

聡

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

21

－

－

取引の内容

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）

（注）１．業績条件付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分
価格は、2022年６月17日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所プライム市場における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
２．2022年６月20日付で役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。

- 130 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）
議決権等
の所有
関連当事者
（被所有）
との関係
割合
（％）

種類

資本金又は
会社等の名称
事業の内容
所在地
出資金
又は氏名
又は職業
（百万円）

役員

川口

勝

－

－

当社代表
取締役社長

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

45

－

－

役員

浅古

有寿

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

22

－

－

役員

桃井

信彦

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

22

－

－

役員

宇田川 南欧

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

36

－

－

役員

竹中

一博

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

41

－

－

役員

浅沼

誠

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

27

－

－

役員

川﨑

寛

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

27

－

－

役員

大津

修二

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

17－－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１41－－

業務委託料の支払
（注）２

流動
41 負債
その他

役員に
準ずる 宮河 恭夫
者

－

－

当社
シニアアド
バイザー

（被所有）
直接 0.0

取引の内容

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）

－
6

（注）１．業績条件付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分
価格は、2023年６月16日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所プライム市場における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
２．業務委託料については、両者協議のうえ決定しております。

- 131 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自

種類

関連
会社

会社等の名称又は氏名

所在地㈱ハピネット

東京都
台東区

当連結会計年度（自

種類

関連
会社

2022年４月１日
資本金又は
出資金
（百万円）

2,751

2023年４月１日

会社等の名称又は氏名

所在地㈱ハピネット

東京都
台東区

資本金又は
出資金
（百万円）

2,751

至 2023年３月31日）
議決権等
の所有
事業の内容
関連当事者
（被所有）
又は職業
との関係
割合
（％）
玩具、ビデ
オゲーム、
アミューズ
メント関連
商材卸売業

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（所有）
製品等の
直接 25.9 販売代理店
販売
間接 0.373,048

売掛金

12,848

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（所有）
製品等の
直接 25.8 販売代理店
販売
間接 0.386,641

売掛金

15,342

至 2024年３月31日）
議決権等
の所有
事業の内容
関連当事者
（被所有）
又は職業
との関係
割合
（％）
玩具、ビデ
オゲーム、
アミューズ
メント関連
商材卸売業

（注）取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

987.58円

1,069.29円

１株当たり当期純利益

136.88円

153.85円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）- 132 -

90,345

101,493－－

90,345

101,493660,013,710

659,682,874

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）（自己株式の消却）
当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、以下のとおり自己株式を消却することを決議し、2024年５月21日に実施いたしました。
１．消却する株式の種類
２．消却する株式の数
３．消却後の発行済株式総数
４．消却日

当社普通株式
6,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合0.9％）
660,000,000株
2024年５月21日（欧州地域における組織再編及び再編に伴う子会社の設立）
当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、以下のとおり欧州地域における組織再編及び再編に伴う子会社の設立を決議いたしました。
１．目的
現在欧州地域においては、フランスに拠点を置くBandai Namco Europe S.A.S.（以下、「BNEU」という。）が、デジタル事業会社と持株会社の２つの機能を持つ事業持株会社として活動しています。本再編によりBNEU内の事業会社機能と持株会社機能を明確に分離し、欧州大陸地域を統括する持株会社がガバナンス
機能を強化し、デジタル事業会社が事業戦略遂行に専念し事業拡大を図ります。
２．本再編のスキーム及びスケジュール
2024年３月20日 BNEUの子会社としてBANDAI NAMCO EUROPE NEWCO S.A.S.（以下、「NEWCO」という。）を設立
2024年５月20日 当社取締役会決議
2024年９月30日 BNEUからNEWCOにデジタル事業を事業移管後、NEWCOがBandai Namco Entertainment
Europe S.A.S.（以下、「BNEE」という。）に名称変更
2024年10月１日 BNEUがBandai Namco Holdings Europe S.A.S.に名称変更
３．新設子会社の概要（2024年10月１日時点の予定）（１）名称
Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.
（２）事業の内容 家庭用ゲームソフトの企画・開発・販売、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信（３）資本金100ユーロ（2024年９月 事業移管前）（４）設立日231,547千ユーロ（2024年９月 事業移管後）
2024年３月20日（NEWCOとして設立）
2024年９月30日にBNEEへの名称変更、及びBNEUよりデジタル事業を移管されたのち稼働開始予定（５）持分比率

Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.

100.0％

４．共通支配下の取引等（１）取引の概要①

対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称 BNEUのデジタル事業
事業の内容 家庭用ゲームソフトの企画・開発・販売、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信②

企業結合日（予定）
2024年９月30日
企業結合の法的形式
日本の吸収分割に相当する手法（BNEUのデジタル事業に係る資産及び負債を簿価にて移管し、BNEE③

は対価としてBNEUに株式を交付）（２）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

- 133 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年６月24日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要（１）処分期日（２）処分する株式の種類及び数（３）処分価額（４）処分価額の総額（５）募集又は処分方法

2024年７月12日
当社普通株式81,300株
１株につき3,027円
246百万円
株式報酬を割り当てる方法（６）割当ての対象者及びその人数 当社取締役（※１）
３名 16,000株
並びに割当てる株式の数
当社子会社取締役（※２） 30名 65,300株（７）その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする※１

当社取締役（㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコアミューズメント及び㈱バンダイナムコビジネスアークの代表取締役社長を兼任する者、取締役監査等委員及び社外取締役を除く。）※２㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコミュージックライブ及び㈱バンダイナムコビジネスアークの取締役（非業務執行取締役を除く。）

２．処分の目的及び理由
当連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役及び当社子会社取締役（以下、「各対象取締役」という。）に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるた
めであります。

- 134 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

Reflector

転換社債
（注）２

Entertainment
Ltd.
合計

－

当期首残高
（百万円）

発行年月日

当期末残高
（百万円）

年月日
1,085
1,215
2020.10.22 ［7,447千Euro］ ［7,447千Euro］
－

1,085

1,215

利率
（％）

担保

償還期限

5.0

なし

年月日
2025.12.31

－

－

－

（注）１．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）
－

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内
（百万円）

1,215

３年超４年以内（百万円）－

４年超５年以内
（百万円）

－

－

２．各事業年度において、業績に応じて償還する契約となっておりますが、算定が困難であるため、満期日に一括して償還がなされるものとして償還予定額を記載しております。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

556

713

0.23

－

１年以内に返済予定の長期借入金

10,214

112

0.26

－

１年以内に返済予定のリース債務

2,667

3,625

1.88

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

195

91

0.25

2025年～2030年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

7,880

7,823

2.50

2025年～2036年

－

－

－

－

21,514

12,366

－

－

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

49

9

9

9

リース債務

2,273

1,730

1,180

1,009

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 135 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

224,812502,002772,035

1,050,210

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

32,38274,00488,547

146,640

21,78652,16760,398

101,493

33.01

79.03

91.49

153.85

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期
33.01

- 136 -

第２四半期
46.02

第３四半期
12.47

第４四半期
62.39

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金関係会社短期貸付金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

99,3912,200
1,000※１ 5,525
6,428
1,869
117,413147,299※１ 116250
2,000※１ 6,623－
1,772
158,062

742
0
1
448
32,91429
34,136665
0
3820
32,914
126
34,530

1,049
97
1,147

970
192
1,162

118,088
252,142
6,000
10,762386,993422,277
539,691

91,124
252,3293,500
9,928
356,881392,574
550,637※１ 996- 137 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
株式報酬引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 138 -

当事業年度
(2024年３月31日)

122,284
10,000※１ 3,555
3,299
199
151
2
1,110
140,603

140,533－※１ 7,514
8,863
66
84
2
776
157,840

24,47993,464※１ 1,622
29,576
170,179

17,9437
2,883※１ 1,130
21,965
179,805

10,00010,0002,500
173,033
175,533

2,500
173,457
175,957

1,645

1,645

10,000112,702124,347△2,053
307,828

10,000143,805
155,451△19,245
322,163

61,683
61,683
369,511539,691

48,66848,668370,831550,637

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)(自至
営業収益
関係会社受取配当金
関係会社経営管理料
営業収益合計
営業費用
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸費用
関係会社出資金運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
固定資産譲渡損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 139 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

31,637
9,622
41,26047,047
10,79857,845※１,※２ 9,753※１,※２ 10,865

31,506

46,979

793
3,031
700
※２ 4,525

1,243
3,503
268
※２ 5,015

2,910
29
339
※２ 3,279
32,752

3,402
825
239
※２ 4,467
47,527－－44,92544,925

－
－
103
17
120
32,631
162
153
315
32,315

1,463
291
－
48
1,803
90,64914,321△773
13,547
77,102

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

2,500

172,710

175,210

1,645

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△2,091

322,462

別途積立
金

繰越利益
剰余金

10,000127,697

139,342

剰余金の配当△47,310△47,310△47,310

当期純利益

32,31532,31532,315

当期首残高

10,000

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

323

323

△4

△4

42

365

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

323

323

－

－

△14,994△14,99437△14,633

10,0002,500

173,033

175,533

1,645

10,000112,702124,347△2,053

307,828

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

44,15944,159

純資産合計

366,622

当期変動額
剰余金の配当△47,310

当期純利益

32,315

自己株式の取得△4

自己株式の処分365

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

17,523

17,523

17,523

当期変動額合計

17,523

17,523

2,889

当期末残高

61,683

61,683

369,511- 140 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

2,500

173,033

175,533

1,645

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△2,053

307,828

別途積立
金

繰越利益
剰余金

10,000112,702124,347

剰余金の配当△45,998△45,998△45,998

当期純利益

77,102

77,102

77,102

当期首残高

10,000

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分423

423△17,240△17,24048472

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

423

423

－

－

31,103

31,103△17,191

14,335

10,0002,500

173,457

175,957

1,645

10,000143,805

155,451△19,245

322,163

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

61,683

61,683

純資産合計

369,511

当期変動額
剰余金の配当△45,998

当期純利益

77,102

自己株式の取得△17,240

自己株式の処分472

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,015△13,015△13,015△13,015△13,015

1,320

48,66848,668370,831- 141 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３～18年
構築物
３年
機械及び装置８年
工具、器具及び備品
２～15年（２）無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
３．引当金の計上基準（１）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（２）株式報酬引当金
役員に対する株式報酬費用の発生に備えるため、当事業年度における発生見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。
経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

- 142 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（損益計算書）１．前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた548百万円及び「その他」に表示していた151百万円は、「その他」700百万円として組み替えております。
２．前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました「関係会社出資金運用損」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた318百万円及び「その他」に表示していた51百万円は、「関係会社出資金運用損」29百万円及び「その他」339百万円として組み替えております。

※１（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

短期金銭債権6,522百万円

6,739百万円

短期金銭債務

2,730

6,151

長期金銭債務

1,141

615

２

保証債務
関係会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）㈱バンダイナムコウィル

※１

当事業年度
（2024年３月31日）

49百万円

23百万円

（損益計算書関係）
一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

広告宣伝費
役員賞与引当金繰入額
株式報酬引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
支払手数料
業務委託料

798百万円
199
151
9
1,199
4,870
859

- 143 -

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
651百万円
66
84
9
729
6,014
973

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）※２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
支払手数料
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益による取引高
営業外費用による取引高

4,338百万円

5,382百万円

3,015百万円
293

3,479百万円
66（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）

区分
関連会社株式
合計

時価（百万円）

差額（百万円）

5,041

16,216

11,175

5,041

16,216

11,175

当事業年度（2024年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）

区分
関連会社株式
合計

時価（百万円）

差額（百万円）

5,041

24,461

19,4195,041

24,461

19,419（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式
関連会社株式- 144 -

当事業年度
（百万円）
247,101

247,2880－2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

14,043百万円
1,238
35
880
243
30
79

14,324百万円
1,327
729
657
253
229
80

16,55017,601△15,511△15,788

1,039

1,813

その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△25,464△54△19,703△54△25,518△19,757

繰延税金負債の純額△24,479△17,943

繰延税金資産関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
未払事業税等
固定資産償却超過額
資産除去債務
関係会社出資金運用損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債(表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました「未払事業税等」及び「関係会社出資金運用損」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた144百万円は、「未払事業税等」35百万円、「関係会社出資金運用損」30百万円及び「その他」79百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6％
0.3
△29.7
△0.2
0.0
1.0

当事業年度
（2024年３月31日）
30.6％
0.0
△15.8
0.2
△0.1
14.9

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果
会計の会計処理並びに開示を行っております。

- 145 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）
財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。
（重要な後発事象）（自己株式の消却）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
（欧州地域における組織再編及び再編に伴う子会社の設立）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
（株式報酬としての自己株式の処分）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

- 146 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区

分

当 期 首
残
高

当
期
増 加 額

期
額

当
期
償 却 額

当 期 末
残
高

減価償却
累 計 額

建物

742

41

－

117

665

1,319

構築物

0

34

－

34

0

3,510

機械及び装置

1

2

0

0

3

59

448

609

45

192

820

1,008

32,914－－－32,914

－

建設仮勘定

29

96

0

－

126

－

計

34,136

784

45

345

34,530

5,897

1,049

398

3

474

970

－

97

151

52

5

192

－

1,147

550

55

479

1,162

－

資 産 の 種 類

有形固定資産工具、器具及び備品
土地

無形固定資産ソフトウエア
その他
計

当
減

少

【引当金明細表】(単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員賞与引当金

199

66

199

66

株式報酬引当金

151

84

151

84

その他の引当金

2

2

2

2

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 147 -

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・買増し（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料
公告掲載方法――――――
無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL

株主に対する特典

https://www.bandainamco.co.jp/ir/

年１回、毎年３月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された100株以上を所有する株主に対して、次のポイントを贈呈する。
①

100～

299株… 1,000ポイント②

300～ 1,499株… 2,000ポイント③

1,500～ 2,999株… 4,000ポイント④

3,000～14,999株… 6,000ポイント⑤ 15,000～29,999株…10,000ポイント⑥ 30,000株以上…20,000ポイント

なお、上記ポイントにより、次の株主優待品から選択（１ポイント＝１円相
当、500ポイント単位で複数選択可）。
① こども商品券（500円券）② イタリアントマトオリジナルギフト③ アミューズメントチケット（500円券）④ プレミアムポイント（500ポイント）⑤ バンダイナムコ コイン（500バンダイナムコ コイン）
⑥ 寄付
⑦ アートコレクション（描き下ろし複製イラスト）- 148 -

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）2023年６月19日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月19日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第19期第１四半期）（自 2023年４月１日

至2023年６月30日）2023年８月９日関東財務局長に提出（第19期第２四半期）（自 2023年７月１日

至2023年９月30日）2023年11月９日関東財務局長に提出（第19期第３四半期）（自 2023年10月１日

至2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
2024年２月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2024年５月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
（５）有価証券届出書（業績条件付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類
2023年６月19日関東財務局長に提出（６）有価証券届出書の訂正届出書
2023年６月20日関東財務局長に提出
2023年６月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
（７）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2024年２月１日

至2024年２月29日）2024年３月25日関東財務局長に提出

報告期間（自2024年３月１日

至2024年３月31日）2024年４月８日関東財務局長に提出

報告期間（自2024年４月１日

至2024年４月30日）2024年５月10日関東財務局長に提出

報告期間（自2024年５月１日

至2024年５月31日）2024年６月12日関東財務局長に提出- 149 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月24日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山邉

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

香月まゆか

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川又

道明

恭子

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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国内主要開発拠点の発売前家庭用ゲームに係る仕掛品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社バンダイナムコホールディングスの連結貸借対

当監査法人は、国内主要開発拠点の発売前家庭用ゲーム

照表において、仕掛品が92,665百万円計上されている。注
記事項「（重要な会計上の見積り）国内主要開発拠点の発に係る仕掛品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

売前家庭用ゲームに係る仕掛品の評価」に記載されている（１）内部統制の評価

とおり、このうち、57,101百万円は、デジタル事業セグメ
ントに含まれる国内主要開発拠点の発売前家庭用ゲームに

国内主要開発拠点の発売前家庭用ゲームに係る仕掛品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性

係る仕掛品であり、連結総資産の5.9%を占めている。
国内主要開発拠点では、仕掛品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定していを評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて実施した。
・評価対象となるゲームタイトルの販売数量の見積りにる。
制作当初における見込みから市場の需要動向に変化がな
く、かつ制作が計画通りに進んでいる仕掛品は、収益性がついて、その適切性を検討するための統制（２）販売数量の見積りの合理性の評価低下していないものと判断している。一方、収益性の低下が生じる可能性がある仕掛品は個別に評価を検討してお評価対象となる発売前家庭用ゲームタイトルの販売数
量の見積りが適切かどうかを評価するため、主に以下のり、特に、より市場の需要動向を把握できる発売間近の段階では、類似のゲームタイトルの販売実績及び今後の需要予測に基づく販売可能性を考慮し個別に仕掛品の評価を実手続を実施した。
・ベンチマークとして決定した類似のゲームタイトルについて、ゲームのコンセプトやIP（Intellectual施している。
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法において、正味売却価額と仕掛品の帳簿価額の比較を行い、仕掛品の帳簿

Property:キャラクター等の知的財産）の認知度等の類似性の観点からベンチマークとすることの適切性を検討した。

価額が正味売却価額を上回る場合、その超過額について評価減を実施している。正味売却価額の算定にあたって、過去に発売した類似のゲームタイトルをベンチマークとし、需要予測に基づく販売可能性を考慮して販売数量の見積りを実施している。当該見積りは、不確実性が高く、かつ、
国内主要開発拠点の経営者の主観的な判断に依存する程度も高い。
以上から、当監査法人は、国内主要開発拠点の発売前家
庭用ゲームに係る仕掛品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の・評価対象となるゲームタイトルの見込販売数量とベンチマークとして決定した類似のゲームタイトルの販売実績を比較し、見込販売数量の適切性を検討した。

主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バンダイナムコホールディングスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社バンダイナムコホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
2024年６月24日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山邉

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

香月まゆか

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川又

道明

恭子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
バンダイナムコホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月24日【会社名】

株式会社バンダイナムコホールディングス【英訳名】

Bandai Namco Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目37番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

浅古

川口

勝

有寿

2024/06/24 21:20:23／23055390_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 川口 勝及び取締役 浅古 有寿は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社81社を対象として行った全社的な内部統制の評価
結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社１社及び持分法適用会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含
めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点及び質的観点から重要と判定した事業拠点（８拠点）を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。