令和５年度

事

業

報

告

書

公益財団法人 奈良県地域産業振興センター

目
事

次
業

報

告

書
頁

概

要

1

経

営

力

向

上

2

企

業

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値

向

3

経

営

基

盤

構

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1

支

援

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・

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4

上

支

援

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・

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6

築

支

援

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12

事 業 報 告 の 附 属 明 細 書

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13

財 務 諸 表（貸借対照表、正味財産増減計算書、

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15

書

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29

評 議 員 ・ 役 員 等 名 簿

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33

キャッシュ・フロー計算書、財産目録）
監

査

報

告

第１号議案

令和５年度
概事 業 報 告 書

要「奈良県内経済情勢報告」（奈良財務事務所）によると、本県の経済動向は、生産活動は足踏みの状況にあるものの、個人消費が緩やかに回復しつつあり、雇用情勢も持ち直しつつあることから「県内経済は、持ち直している。」と総括され、先行きについても「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待される。」一方で、「中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇や人手不足の影響等に十分注意する必要がある。
」とされている。

このような状況の中で、中小企業支援をはじめとして県内の産業振興を使命とする（公財）奈良県地域産業振興センター（以下、「当財団」という。）は、中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関として、中小企業の事業展開のニーズに応じた支援やサービスの提供により中小企業の自立・成長・継続を図ることを目的に、１．経営力向上、２．
企業価値向上、３．経営基盤構築を重点的に支援する方針で事業活動を進めてきた。
１．経営力向上支援の取組みとしては、
よろず支援拠点では、中小企業診断士１２名を含む、さまざまな専門分野に対応する民間企業等出身のコーディネーター１８名（チーフコーディネーター及びサブチー
フコーディネーター含む）を配置し、県内の中小企業・小規模事業者が抱えるあらゆる課題の相談に対し、総合的なサポートを実施した。近鉄奈良駅前サテライトオフィ
スでは、月曜日～土曜日（午前９時３０分～午後７時）の週６日間の相談対応や、Ｓ
ＮＳの発信、テレビ相談の実施など相談者の増加に努めた。
また、新たに奈良県における産業構造の特徴や現状を踏まえ、経営力の再構築を目
指す企業への中長期的な伴走支援を行った。
２．企業価値向上支援の取組みとしては、(1) 当財団職員による企業訪問等を継続して行い、新事業への取組みや新技術・新商品
・新サービス開発の取組支援を行った。新事業活動の創出や販路拡大を促進するため、県外企業と県内企業、また県内企業間のＢｔｏＢマッチングをコーディネートした結果、２０件のマッチングが成立した。
(2) 近畿大学、奈良先端科学技術大学院大学、帝塚山大学及び畿央大学と連携して、産学官の情報交換の場を設け、相互のシーズとニーズを共有して共同研究の促進を図る「奈良まほろば産学官連携懇話会」について、３７名が参加した。
(3)

国の補助事業等の採択を目指すためのビジネスプランのブラッシュアップを行った

結果、「事業再構築補助金」で４件（採択率：５０．０％）、「ものづくり補助金」で１件（採択率：３３．３％）、「成長型中小企業等研究開発支援事業（Ｇｏ－Ｔｅｃｈ)」
で１件（採択率：１００．０％）の採択に至った。
(4)

県内の中小企業・小規模事業者に対し、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路拡大などの新事業展開にかかる経費の一部を(公財)全国中小企業振興機関
協会及び奈良県の支援を受けて助成した。（３社）

-1-

(5)

外国への事業展開を計画している中小企業に外国出願を支援するため、９件（８社）
に対し、特許出願等への出願手数料や現地・国内の代理人費用及び翻訳費用等の経費の一部を助成した。

３．経営基盤構築支援の取組みとしては、創業や経営の革新に取り組む県内小規模企業者等が必要とする設備を、当財団が購入し、割賦販売又はリースする設備貸与事業を実施した。（貸与実績：４４，０００千円）
４．その他の取組みとしては、
令和４年度に締結した奈良県信用保証協会との連携協定により、帯同訪問２０社５３回）を実施したほか、令和６年１月には、奈良県信用保証協会、奈良県、当財団（よろず支援拠点を含む）の３者で、多角的な支援が必要な企業に対する経営支援に向けた「ならイノベーションプラットフォーム」を設置した。

-2-

１

経 営 力向 上 支援
（厳しい経営環境を乗り越えるための経営力向上支援）(1) 専門家派遣事業(2) 事 業 環 境 変 化 対 応 型 支 援 事 業 ／ 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）(3)-① 下請かけこみ寺事業-② 窓口相談事業(4) 事業承継・引継ぎ支援事業(5) 情報提供・広報事業

２

企 業 価値 向 上支 援
（独 自 の強 み を創 り 、 成長 市 場に 挑 戦す る ため の 企 業価 値 向上 支 援）
(1) ＢｔｏＢマッ チ ング 促 進 事業
(2) 事 業計 画 等策 定 支 援事 業
(3) 中小企業地域資源活用等促進事業(4) 奈良県中小企業等海外出願・侵害対策支援事業(5) 成長型中小企業等研究開発支援事業（Ｇｏ－Ｔｅｃｈ）(6) 地 域産 業 支援 事 業

３

経 営 基盤 構 築支 援
（企 業 経営 の 安定 化 を 図る た めの 経 営基 盤 の充 実 支 援）
(1) 設 備貸 与 事業
(2) ベ ンチ ャ ー企 業 創 出支 援 事業
(3) ＩＴセ ミ ナー ・ 研修 会 開 催事 業
(4) 地 域デ ー タベ ー ス の運 用

４その他
○ 奈良県信用保証協会との連携事業

-3-

１

経営力向上支援
中小企業の経営力の強化、経営課題の解決のため、専門家による個別指導や情報提供などを行った。また、中核的支援機関として相談内容に応じ、他の支援機関や当財団の支援事業と連携して経営課題の解決を図った。
(1) 専門家派遣事業
県内企業が抱える様々な経営課題に対して、企業の要請に基づき、国（中小企業庁）
や当財団の登録専門家を直接企業に派遣し、きめ細かな経営支援を行った。
・派遣目標回数：３０回 ⇒【実績：２４回】①「中小企業１１９（国）」登録専門家派遣事業
・事業者負担 １回目：無料、２～３回目：１／３、４～５回目：２／３
・利用回数：上限５回②専門家派遣事業・事業者負担 １回目：無料、２～３回目：１／２
・利用回数：上限３回

国
当財団
合計

派遣企業

派遣回数

数（社）

（回）

派遣内容（回）販売促進 販売促進 ＩＴ関連
(国内） （海外）

事業計画
策定

技術

７

８

２

１

４

０

１

１１

１６

２

３

９

２

０

１８

２４

４

４

１３

２

１

(2) 事 業 環 境 変 化 対 応 型 支 援 事 業 ／ 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事
業（よろず支援拠点）
国（中小企業庁）からの委託により、当財団内に寄せられる相談にワンストップで対応する「よろず支援拠点」を設置し、創業の相談から県内中小企業・小規模事業者が抱える売上拡大、経営改善、事業承継など、経営上のあらゆる悩みの相談に対する総合的なサポートを実施した。近鉄奈良駅前サテライトオフィスでは事業者の利便性の向上を図るため月曜日～土曜日（午前９時３０分～午後７時）の週６日間の相談対
応、公式ＬＩＮＥ等によるＳＮＳの発信及びテレビ経営相談を実施するなどにより、相談者の来訪件数は、２，７６３件、相談対応件数は１７，２７４件と相談者の増加に努めた。
これまでの「創業」、「売上拡大」、「経営改善」、「事業承継」などの支援テーマに加え、コロナ禍で被害が甚大である観光（宿泊・飲食）産業等への支援強化を行うため、当拠点のコーディネーター及び当財団の職員が、国の補助事業等の事業計画書のブラッシュアップをはじめ、企業課題やニーズを抽出し、連携を密にしながら支援することで、当拠点の新規相談者の獲得、優良事例の創出、顧客満足度の向上につなげた。
また、令和４年度から引き続き、県、支援機関、金融機関等と連携し、経営力の再構築を目指す企業を選定するとともに、特別チームを編成して当該企業への中長期的な伴走支援を行った。

-4-

さらに、今般の新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）やウク
ライナ情勢・原油価格上昇、価格転嫁などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を引き続き設置したほか、 ＤＸで成果を生むデジタル活用セミナーとして、「ならＤＸ繁盛塾」を開催した。
○スタッフ：チーフコーディネーター１名、サブチーフコーディネーター１名、コーディネーター１６名、事務職員３名○相談状況：来訪件数 【実績：２，７６３件】（オンライン相談などのみなし来訪を含む）○相談対応件数：目標件数 ２０，０００件 → 【実績 １７，２７４件】
相談内容
売上拡大
創業
経営改善
事業承継
その他
相談件数（件） ６，５１５ ５，８６９
４，３８２
２５３
２５５
相談比率（％）
３７．７
３４．０
２５．４
１．４
１．５
○相談対応事業所数：目標数 １，７００事業所 → 【実績 １，７１９事業所】
業 種
サービス
宿泊業
製造業
小売業
医療福祉 その他
業
飲食業
相談件数（社）
５９８
３０１
２５４
１７１
８９
３０６
相談比率（％） ３４．８
１７．５
１４．８
９．９
５．２ １７．８○伴走支援企業：継続
新規

５社・国の「経営力再構築伴走支援員派遣事業」活用：１社
３社(3)-① 下請かけこみ寺事業(公財)全国中小企業振興機関協会が下請取引の適正化を推進することを目的とし、全国の支援機関内に設置している「下請かけこみ寺」を当財団内に設置し、県内企業が抱えている取引上の様々な悩みを解決していくための相談に対応した。また、下請
代金支払遅延等防止法（以下「下請代金法」という。）に抵触するような事案等の解決に向け､必要に応じ登録弁護士を紹介して行う無料法律相談を実施した。
○スタッフ：相談員２名○相談対応：１００件(ｱ) 下請代金法関係

１３件(ｲ) 建設業関連

１３件(ｳ) その他

７４件（うち、登録弁護士の活用：５件、対面相談：５件）※(ｳ) その他…主な内訳
・宅配業、イベントスタッフ等への代金未払い、減額

２３件

・一般的、商取引に係る契約書面（不利な契約条項）の相談

１３件

・無料求人募集に係る契約トラブル

７件

・インボイス導入に関する相談

４件

-5-

(3)-② 窓口相談事業
県内企業が抱える様々な経営課題の解決を支援するため、相談窓口を設置し、顧問
弁護士による法律相談を実施した。
○顧問弁護士による法律相談： ７件(ｱ) 取引上のトラブル
１件(ｲ) 債権回収
１件(ｳ) リース契約上のトラブル １件(ｴ) その他
４件(4) 事業承継・引継ぎ支援事業
経営者の高齢化や後継者不足を背景に、中小企業・小規模事業者の喫緊の課題である事業承継を円滑に進めるため、令和３年４月に発足した「事業承継・引継ぎ支援センター」（事務局：奈良商工会議所）や奈良県、商工会・商工会議所、金融機関等と連携し事業承継支援を行った。
「事業承継支援ネットワーク」の一員として、「事業承継診断」を実施し、経営者に事業承継の必要性についての気づきを促すとともに、個別支援を必要とする事業者に対しては、事業承継・引継ぎ支援センターにつなぐなど、きめ細かな支援を行った。
・事業承継診断目標件数：３０件 ⇒【実績：４９件】(5) 情報提供・広報事業
当財団をはじめ、国や県が実施する支援策などの情報を様々な媒体を通じて県内企業に発信した。
①情報誌「なら産業ジャーナル」の発行（第２０号、第２１号 各５，０００部）②メールマガジン発行による情報発信（登録：１，４５５件） ２４回③ホームページによる情報発信
アクセス件数：４７，４６０件

２

企業価値向上支援
企業価値の向上を図るために、新事業への取組みや新技術・新商品・新サービスの開発の取組みを支援した。
(1) ＢｔｏＢマッチング促進事業
企業の新事業・新商品の販売力を高めるため、中小企業が保有する優秀な技術を基に企業と企業を結びつけるＢｔｏＢマッチングを推進した。
①コーディネートの実績
県内企業２１６社を訪問し、経営方針・コアコンピタンス・経営課題等のヒアリングを行い、支援プランの検討や補助金の獲得等につなげた。
・コーディネート目標回数：４５０回⇒【実績：６０５回（２１６社）】（うち、コーディネーター３２２回（１２８社））
積極的な企業訪問で、コーディネート件数が増加した。

-6-

②ＢｔｏＢマッチングの促進
企業や大学等との連携によるマッチングを推進し、研究開発や事業化支援を行った。
マッチング成功目標件数：１０件
内
区

分

訳（件）

実 績(件)
成立

不成立

交渉中

広域ＢｔｏＢマッチング

３６

１２

１７

７

県内企業間ＢｔｏＢマッチング

１８

８

３

７

合計

５４

２０

２０

１４

③ＢｔｏＢマッチング会・展示会への参画
国、（独法）中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」という。）、大手企業等が主催するマッチング会でのニーズ収集を行った。
・オープンイノベーションによるＢｔｏＢマッチング【エントリー：１２件（うち、成立１件、交渉中：３件）】【機関】
・関西医療機器産業支援ネットワーク（近畿経済産業局）
・J-GoodTech（ジェグテック）（中小機構）
・MoTToOSAKAオープンイノベーション（大阪商工会議所）
・一般非公開型オープンイノベーション（大阪府）
・Linkersマッチングサイトの活用（リンカーズ(株)）・大企業ニーズ提示型ビジネスマッチング事業（かながわサイエンスパーク）④国内広域商談会出展等支援事業
新規取引先開拓を支援するため、近畿管内の支援機関が主催する広域商談会に参加
し、メーカーと県内企業とのＢｔｏＢマッチングを促進した。
・近畿・四国合同広域商談会（主催、事務局：(公財)京都産業２１）
日程：令和６年２月１５日～１６日
場所：京都パルスプラザ（京都府伏見区竹田鳥羽殿町５）
参加目標企業数：１０社 ⇒【実績：１３社（４３案件）】⑤「奈良まほろば産学官連携懇話会」への参画(ｱ) 近畿大学、帝塚山大学、奈良先端科学技術大学院大学、奈良女子大学、 畿央大学等が企業に参画を促し、「食と農」をキーワードとした産学官の研究にかかる情報交換の場である懇話会を設け、シーズとニーズを共有化し、共同研究の可能性を探った。また、産学官連携による取組事例の発表企業を選定し、懇話会への参加を促した。
・シーズ発表会：開催目標回数：１回-7-⇒【実績：１回】

開 催 日：令和５年９月８日
開催場所：近畿大学農学部（奈良市）
参 加 者：３７名
研究シーズ１）：「スギ花粉症への対策、タンパク質研究からのアプローチ」（近畿大学農学部 生命機能科学科 教授 大沼 貴之）
研究シーズ２）：「イネ葉肉細胞の三次元構造解析について」（近畿大学農学部 農業生産科学科 教授 山根 浩二）
研究シーズ３）：「母親の栄養状態が生まれてくるこどもの将来の「健康」を左右する」（近畿大学農学部 食品栄養学科 教授 竹森 久美子）
研究シーズ４）：「発酵食品の「都」～伝統と革新～」（奈良先端科学技術大学院大学 准助教 渡辺 大輔）
研究シーズ５）：「森と里山を通した地域連携～奈良セブンの森と奈良県フォレ
スター・アカデミー～」（近畿大学農学部 環境管理学科 教授 松本 光朗）
企 業 紹 介：(株)米田兄弟社(2) 事業計画等策定支援事業
当財団が、国から認定（平成２５年４月２６日付）を受けた経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）として、国や県の補助事業等の活用に向け、個別相談の実施、事業計画策定の支援、確認書の発行等を行い、採択後は事業実施まで継続した支援を行った。また、新型コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援する国の各支援金について、登録確認機関として事前確認を行った。
・事業計画のブラッシュアップ目標件数：５０件 ⇒【実績：２４件】
・補 助 事 業 計 画 等 の 採 択 目 標 件 数：２５件 ⇒【実績：１８件】※採択率：７５％
内

実 績
（件）

事業再構築
補助金

訳（件）

ものづくり Ｇｏ－Ｔｅｃｈ
補助金

先端設備
導入計画

ブラッシュアップ
件数

２４

８

３

１

１２

採択・認定件数

１８

４

１

１

(認定)１２(3) 中小企業地域資源活用等促進事業
県内の中小企業・小規模事業者に対し、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路拡大などの新事業展開にかかる経費の一部を(公財)全国中小企業振興機関
協会及び奈良県の支援を受けて助成を行った。
○補 助 率：１／２以内、小規模事業者は２／３以内-8-

○審査委員会
開 催 日：令和５年５月３０日
・支援目標企業数：２件 ⇒【実績 申請件数：５件（うち、採択件数：３件）】○交付決定額：３，３０３千円①奈良特産品の柿を活用したご当地ハンドクリームの開発（(株)マックス）②廃棄ロス野菜で作ったペーストを活用したグリーンカレーの試作（(有)山口農園）③奈良の地域資源靴下の技術を活かした球技系スポーツ全般に使用可能な短ソックスタイプの高機能靴下を共同開発（(株)エコノレッグ）○助 成 額：１，９１９千円(4) 奈良県中小企業等海外出願・侵害対策支援事業
外国への事業展開を計画している中小企業者等が外国の特許庁に支払う出願手数料
や現地・国内の代理人費用及び翻訳費用等の経費の一部を国の支援を受けて助成を行った。
○補 助 率：１／２以内○審査委員会（１次募集）開催日：令和５年６月２１日（２次募集）開催日：令和５年８月２日
・助成目標件数：８件 ⇒【実績：９件（８社）】〇助 成 額：５，９４１千円
・特 許：３件（３社） エイ．アンド．エス．システム(株)、(株)レーブ、(株)タカトリ・商 標：４件（４社） ゴールデンラビットビール、(株)DAIRIKU、(株)タナベ、(株)キタイ・意 匠：２件（１社） (株)吉川国工業所(5) 成長型中小企業等研究開発支援事業（Ｇｏ－Ｔｅｃｈ）「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」に基づき認定を受けたものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発プロジェクトについて、新規案件を発掘し、事業採択を受けた。
・新規申請目標件数：１件 ⇒【実績 申請件数：１件】
なお、旧サポイン事業（２件）については、引き続き事業管理を行い、予定通り３年間の研究開発を終了させるとともに、令和４年度以前に終了した事業についても、事後調査、各種手続きや報告等補完研究にかかるフォローアップを行った。
【Ｇｏ－Ｔｅｃｈ事業】①（計画名）
多ＤＮＡマーカー選抜法を用いた連続戻し交雑育種にて、品種改良の時間と費用を飛躍的に削減する手法の開発（研究概要）
ナント種苗(株)保有のメロンの遺伝資源を活用し、薄皮及び新食感形質に紐づけられたＤＮＡマーカーを新規開発する。これらと筑波大学開発のＤＮＡマーカーとを含む１９２個のＤＮＡマーカーを用いて、正確で効率的な連続戻し交雑育種を行うという品種改良の手法を構築する。これにより、従来手法に比べて、圧倒的に短-9-期間で低コストの品種改良が可能となる。本手法はメロンで実証し、この成果をス
イカ等にも展開する。
（事業実施体制）
・事業管理機関：(公財)奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関：ナント種苗(株)、筑波大学
・アドバイザー：奈良県農業研究開発センター 大和野菜研究センター（事業期間）令和５年～令和７年度（事業規模）７７，６５０千円（３年間）
うち、令和５年度 ２３，４４９千円（確定額）【旧サポイン事業】①（計画名)
高強度・高耐久な電気剥離粘着技術の開発（研究概要）
従来の易解体性粘着テープは、使用時には強固に接合し、使用後には容易に剥がせるが、接合部が弱く、貯蔵安定性も低い等幅広い用途開発が難しかった。
ビッグテクノス(株)は、全く新しい刺激で剥がれる「電気剥離粘着テープ」を世界で初めて見出しており、本研究開発では、さらに高耐久性技術、複数回使用技術の開発を実施した。
研究成果としては、令和５年度に「絶縁性被着体適応」「複数回使用」の技
術開発も完了し、既に１００社以上の顧客へサンプル提供も実施済みであり、
現在、社会実装に向けた営業活動を行っている状況にある。
（事業実施体制）
・事業管理機関：(公財)奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関：ビッグテクノス(株)、(地独)大阪産業技術研究所
・アドバイザー：群馬大学、リンテック(株)（事業期間）令和３年～令和５年度（事業規模）９７，０１９千円（３年間）
うち、令和５年度 ２４，６６１千円（確定額）②（計画名）
ウイルス不活化機能を有するシアル酸糖鎖物質の抽出技術ならびに速放性持続滞留型ガム製剤技術の開発（研究概要）
本研究開発は、インフルエンザや新型コロナなどに対するマスク着用・手洗いうがい・アルコール消毒等の感染予防以外の予防方法として、口腔内の感染メカニズムに基づいた抗ウイルス成分であるシアル酸糖鎖物質を、安全性の高
え ん か
い鶏卵黄や燕窩（アナツバメの巣）から高効率に抽出する技術及び速放性持続滞留型ガム製剤技術を開発するため、研究を実施した。
研究成果としては、インフルエンザウイルス及び新型コロナを不活化するシアル酸糖鎖物質を、卵黄及び燕窩から効率的に抽出する手法を確立できた。また、抽出したシアル酸糖鎖物質を配合したガム製剤を作製、安定性試験を通じ、ウイルス不活化効果を実証する段階にまで至った。

-10-

（事業実施体制）
・事業管理機関：(公財)奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関：ダイヤ製薬(株)、横浜薬科大学
・アドバイザー：東京大学医科学研究所、滋賀医科大学、徳島文理大学、
香川大学、静岡県立大学、ピジョンホームプロダクツ(株)、(株)奈良大和生薬（事業期間）令和３年～令和５年度（事業規模）９６，１７４千円（３年間）
うち、令和５年度 ２４，６５１千円（確定額）【終了事業のフォローアップ】
令和４年度以前に事業を終了したテーマについては、事業管理機関として補完研究や事業化状況等のフォローアップを行った。
・終了事業のフォローアップ：８件(株)エフ・エー・テック（２件）、(株)カワタテック、葛城工業(株)、岩崎工業(株)、（株）瀧川寺社建築、（株）ユタニ、（株）タカトリ(6) 地域産業支援事業
奈良県皮革関連業界の活性化と自立を促進し、経営基盤の強化を図るために、団体が取り組む新製品の開発や販路開拓又は業界関係者の資質向上に資する事業等に対し助成を行った。
【地域産業経営基盤強化基金】

助成額①新製品開発事業
・奈良県履物協同組合連合会
・奈良県スポーツ用品協同組合連合会
・奈良県毛皮革協同組合連合会②産地ＰＲ事業
・奈良県履物協同組合連合会
・奈良県スポーツ用品協同組合連合会③販路開拓事業・産地ＰＲ事業
・奈良県履物協同組合連合会
・奈良県毛皮革協同組合連合会④その他事業・奈良県履物協同組合連合会

２３，６９２千円

９件

１件（知的財産権支援）２件（シューズ新製品開発、グラブ・ミッ
ト新製品開発）１件（産学連携による新製品開発）１件（「第１６回奈良はきもの杯」による産地PR）
１件（学童軟式野球大会開催）

１件（東京インターナショナル・ギフト
ショー出展及び同展示会での産地PR）
１件（ファッションワールド東京への出展
及び同展示会での産地PR）
１件（品質検査体制の整備）

-11-

３

経営基盤構築支援
中小企業の経営基盤の強化を図るため、設備投資の資金面での支援等を行うとともに、ＩＴの有効活用のためのセミナーや各種情報の提供を行った。
(1) 設備貸与事業○小規模企業者等設備貸与事業 (設備貸与事業)
平成２７年度から旧貸与事業を引き継ぐ形で実施。小規模企業者の経営の革新等に寄与すべく設備投資を支援した。
・貸与総枠（予算）４５０，０００千円 → 【実績：４４，０００千円】【貸与原資調達実績】
区 分
県
借
入
計

金
金

額（千円）
４４，０００４４，０００○小規模企業者等設備導入資金貸付事業 (旧設備貸与事業)
国の制度見直しにより平成２６年度末をもって本事業は終了しており、貸与先からの返済金管理事務を引き続き行った。また、経営不振等による未収債権について
は、経営改善支援に取組みながら、請求、督促のほか法的措置も講じることで、早期回収に努めた。
(2) べンチャー企業創出支援事業
代位弁済後の求償権に基づく回収

１社分

８４千円

(3) ＩＴセミナー・研修会開催事業
当財団が中小企業庁から受託している事 業 環 境 変 化 対 応 型 支 援 事 業 ／ 中小企業
・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）と連携して、 ＤＸで成果を生むデジタル活用セミナー「ならＤＸ繁盛塾」（５回）を実施した。
(4) 地域データベースの運用
企業データベースのデータ管理
４

１４，２７９件

その他○ 奈良県信用保証協会との連携事業
令和４年４月２７日に締結した奈良県信用保証協会との連携協定に基づき、帯同訪
問２０社５３回を実施。県内中小企業・小規模事業者への経営支援、創業支援、事業承継等の支援を協働、連携して推進した。また、奈良県信用保証協会、奈良県、当財団（よろず支援拠点を含む）の３者で、多角的な支援が必要な企業に対する経営支援に向けた「ならイノベーションプラットフォーム」を令和６年１月に設置した。

-12-

事業報告の附属明細書
１．理事会の審議事項
第１回 令和５年５月２３日（奈良県産業振興総合センター）(1)令和４年度事業報告及び決算(2)令和５年度第１回評議員会の開催について
第２回 令和５年６月８日(決議の省略による)理事会の決議があったとみなされた事項の内容(1)理事長、副理事長及び専務理事の選定について
第３回 令和５年９月１５日(決議の省略による)理事会の決議があったとみなされた事項の内容(1)評議員の決議の省略についての決定
評議員会の決議につき、定款第２１条の規定により、決議の省略の方法により行うこと(2)評議員会の決議事項
評議員 村井 浩 氏 の辞任に伴う後任の評議員に 湯山 壮一郎 氏を選任すること
第４回 令和５年１０月２日(決議の省略による)理事会の決議があったとみなされた事項の内容(1)令和５年度事業計画の変更及び収支予算の補正について(2)令和５年度資金調達及び設備投資の見込みの変更について
第５回 令和６年３月２８日（奈良県産業振興総合センター）(1)令和６年度事業計画及び収支予算書（承認）(2)令和６年度資金調達及び設備投資の見込みについて（承認）(3)公益財団法人奈良県地域産業振興センター就業規程の一部改正について（承認）(4)職務執行状況の報告（報告）２．評議員会の開催
第１回 令和５年６月８日（奈良県産業振興総合センター）(1)令和４年度事業報告及び決算（報告）(2)令和５年度事業計画（報告）(3)森本壮一氏の評議員選任の件(4)任期満了に伴う理事６名選任の件(5)山下真氏、近藤科江氏の理事選任の件(6)任期満了に伴う監事２名選任の件
第２回 令和５年１０月３日(決議の省略による)
評議員会の決議があったとみなされた事項の内容(1)評議員の選任
評議員 村井 浩 氏 の辞任に伴う後任の評議員に 湯山 壮一郎 氏を選任すること

-13-

-14-

令

財

和

務

５

年

諸

度

表

（貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュ・フロー計算書、財産目録）

第３号議案
公益財団法人奈良県地域産業振興センター組織規程の一部改正について
令和４年３月１

公益財団法人奈良県地域産業振興センター

改正理由「参事」の職を新たに設置することに伴い、関係諸規程の整備を行う。
２

主な改正の内容
・「参事」の職と職務内容の追加等

３

施行期日

令和４年４月１日から施行する。

令和５年度決算報告書
貸 借 対 照 表
令和６年３月３１日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
割賦設備
割賦販売未収金
リース投資資産
貯蔵品
未収割賦販売債権損害賠償金
未収リース債権規定損害金
貸倒引当金
未収金
仮払金
未収収益
流動資産合計
２．固定資産(１) 基本財産
基本財産引当預金
基本財産合計(２) 特定資産
退職給付引当資産割賦販売預り保証金引当資産
共済年金引当資産
地域産業経営基盤強化基金積立資産

リース設備引揚準備積立資産情報化促進基金積立資産
地域資源活用等促進基金積立資産

特定資産合計(３) その他固定資産
器具備品
器具備品減価償却累計額
リース資産
リース資産減価償却累計額
出資金
求償権
求償権償却引当金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
短期借入金
未払費用
未払金
未払消費税等
前受収益
短期預り金
返還金
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
長期借入金
長期預り金
退職給付引当金保険金返還引当金
共済年金引当金
リース設備引揚準備金
割賦販売預り保証金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
助成金
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

(
(
(
(

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

473,145,4400
225,090,000
504,919,610
42,54336,227,091
20,052,122△47,039,000
191,129,266
0
56,052
1,403,623,124

442,574,036
240,887,000
0612,914,120
44,22337,036,216
32,220,865△50,378,000
266,327,558
71,00071,912
1,581,768,930

30,571,404△240,887,000
225,090,000△107,994,510△1,680△809,125△12,168,743
3,339,000△75,198,292△71,000△15,860△178,145,806

5,000,000
5,000,000

5,000,000
5,000,000

0043,026,632
48,390,578
3,482,010
153,765,492
1,989,450
150,000,000
0400,654,162

38,415,583
53,029,409
2,819,362
177,398,977
1,989,450
150,000,000
6,496,977
430,149,758

4,611,049△4,638,831
662,648△23,633,485
00△6,496,977△29,495,596

713,532△628,580
737,964△737,963
25,0006,762,000△3,356,500
3,515,453
409,169,615
1,812,792,739

713,532△591,655
737,964△737,963
25,00018,522,000△9,254,000
9,414,878
444,564,636
2,026,333,566

0△36,925000△11,760,000
5,897,500△5,899,425△35,395,021△213,540,827

387,106,000
39,56914,588,648
29,993,828
46,2002,928,087
12,536,039
10,315,215
457,553,586

425,757,400
012,059,588
1,956,185
46,2002,637,138
3,760,467
8,103,901
454,320,879△38,651,400
39,5692,529,060
28,037,643
0
290,949
8,775,572
2,211,314
3,232,707

764,800,800
5,448,293
40,581,058
3,405,500
3,482,010
1,989,450
48,390,578
868,097,689
1,325,651,275

907,226,800
9,574,878
37,247,225
9,268,000
2,819,362
1,989,450
53,029,409
1,021,155,124
1,475,476,003△142,426,000△4,126,585
3,333,833△5,862,500
662,648
0△4,638,831△153,057,435△149,824,728

0
308,765,492
308,765,492
5,000,000 ) (303,765,492 ) (178,375,972
0) (
0) (
487,141,464
1,812,792,739

6,496,977
332,398,977
338,895,954
5,000,000 ) (333,895,954 ) (211,961,609
0) (
0) (
550,857,563
2,026,333,566△6,496,977△23,633,485△30,130,462
0)△30,130,462 )△33,585,637
0)
0)△63,716,099△213,540,827-15-貸借対照表内訳表
令和６年３月３１日現在（単位：円）

科目

公益目的事業会計

内部取引
等消去

法人会計

合

計

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金

469,690,097

3,455,343

473,145,440

割賦販売未収金

225,090,000

0225,090,000

リース投資資産504,919,610

0504,919,610

34,623

7,920

42,543

未収割賦販売債権損害賠償金

36,227,091

0

36,227,091

未収リース債権規定損害金

20,052,122

0

20,052,122

貸倒引当金△47,039,0000△47,039,000

未収金

191,043,642

85,624

191,129,266

52,916

3,136

56,052

1,400,071,101

3,552,023

1,403,623,124

基本財産引当預金

05,000,000

5,000,000

基本財産合計05,000,000

5,000,000

退職給付引当資産

8,972,567

34,054,065

43,026,632

割賦販売預り保証金引当資産

48,390,578

048,390,578

03,482,010

3,482,010

地域産業経営基盤強化基金積立資産

153,765,492

0

153,765,492

リース設備引揚準備積立資産

1,989,450

01,989,450

情報化促進基金積立資産

150,000,000

0150,000,000

特定資産合計363,118,087

37,536,075

400,654,162

602,532

111,000

713,532△528,680△99,900△628,580

737,9640

737,964△737,963

0△737,963

出資金

025,00025,000

求償権

6,762,000

06,762,000△3,356,500

0△3,356,500

3,479,353

36,1003,515,453

貯蔵品

未収収益
流動資産合計
２．固定資産(１) 基本財産(２) 特定資産

共済年金引当資産(３) その他固定資産
器具備品
器具備品減価償却累計額
リース資産
リース資産減価償却累計額

求償権償却引当金
その他固定資産合計

-16-

科

公益目的事業会計目

固定資産合計

内部取引
等消去

法人会計

合

計

366,597,440

42,572,175

409,169,615

1,766,668,541

46,124,198

1,812,792,739

387,106,000

0387,106,000

39,569039,569

未払金

14,035,946

552,702

14,588,648

未払消費税等

29,993,828

0

29,993,828

前受収益

46,200046,200

短期預り金

18,4252,909,662

2,928,087

返還金

12,536,039

0

12,536,039

賞与引当金

7,709,571

2,605,644

10,315,215

451,485,578

6,068,008

457,553,586

長期借入金

764,800,800

0764,800,800

長期預り金

5,448,293

05,448,293

退職給付引当金

7,464,463

33,116,595

40,581,058

保険金返還引当金

3,405,500

03,405,500

03,482,010

3,482,010

リース設備引揚準備金

1,989,450

01,989,450

割賦販売預り保証金

48,390,578

048,390,578

固定負債合計831,499,084

36,598,605

868,097,689

1,282,984,662

42,666,613

1,325,651,275

寄付金

303,765,492

5,000,000

308,765,492

指定正味財産合計

303,765,492

5,000,000

308,765,492

資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
短期借入金
未払費用

流動負債合計
２．固定負債

共済年金引当金

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産（うち基本財産への充当額）

(

0) (

5,000,000 )(

5,000,000 )（うち特定資産への充当額）(

303,765,492 ) (0)(

303,765,492 )２．一般正味財産

179,918,387△1,542,415

178,375,972（うち基本財産への充当額）

(

0) (

0)

(

0)

（うち特定資産への充当額）

(

0) (

0)

(

0)

正味財産合計
負債及び正味財産合計

483,683,879

3,457,585

487,141,464

1,766,668,541

46,124,198

1,812,792,739-17-令和５年度決算報告書
正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで（単位：円）

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
設備貸与事業収益
産業活性化支援事業収益受取補助金等
受取国庫補助金
受取地方公共団体補助金
受取助成金
受取助成金
受取助成金振替額
受取負担金
受取負担金
受取寄付金
受取寄付金等振替額
雑収益
受取利息
雑収益
引当金戻入益保険金返還引当金戻入
求償権償却引当金戻入
経常収益計(２) 経常費用
事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
食糧費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
広告宣伝費
燃料費
水道光熱費
賃借料
保守料
保険料
諸謝金
租税公課
支払手数料
支払受講料
支払負担金
支払利息
支払助成金
委託費
回収求償権定額

当 年 度

[
[
[

[

[

[
[
[

[

[

前 年 度

増

減

2,982 ] [2,982
619,233 ] [619,233
314,468,902 ] [196,238,645
118,230,257
206,204,440 ] [78,704,002
127,500,438
6,496,977 ] [0
6,496,977
377,587 ] [377,587
23,633,485 ] [23,633,485
357,306 ] [147,793
209,5130] [0
0552,160,912

3,003 ] [3,003
277,802 ] [277,802294,205,928 ] [196,476,949
97,728,979
263,283,954 ] [141,898,450
121,385,504
4,087,029 ] [1,903,029
2,184,000
463,090 ] [463,090
22,913,705 ] [22,913,705
16,330,095 ] [136,670
16,193,425
18,606,000 ] [9,310,000
9,296,000
620,170,606△ 21 ]△ 21
341,431 ]341,431
20,262,974 ]△ 238,304
20,501,278△ 57,079,514 ]△ 63,194,448
6,114,934
2,409,948 ]△ 1,903,029
4,312,977△ 85,503 ]△ 85,503
719,780 ]
719,780△ 15,972,789 ]
11,123△ 15,983,912△ 18,606,000 ]△ 9,310,000△ 9,296,000△ 68,009,694

543,980,316 ] [81,965,935
3,026,404
14,560,746
12,2010
1,239,230
1,664,185
36,9252,634,775
2,906,142
289,501
344,172
360,000
261,299
1,065,467
18,744,950
488,376
274,323
77,514,822
37,620,728
40,97688,000200,000
1,174,936
103,378,305
5,816,598
38,500603,181,070 ] [67,498,129
2,237,764
13,576,385
13,0512,160
1,355,790
1,895,237
36,925
341,880
2,815,129
32,307356,653
1,131,832
158,892
1,280,255
15,212,020
398,640
148,936
66,700,159
7,027,585
41,65647,000200,000
1,052,538
167,750,760
5,506,880
42,000△ 59,200,754 ]
14,467,806
788,640
984,361△ 850△ 2,160△ 116,560△ 231,052
0
2,292,895
91,013
257,194△ 12,481△ 771,832
102,407△ 214,788
3,532,930
89,736125,387
10,814,663
30,593,143△ 680
41,0000122,398△ 64,372,455
309,718△ 3,500

-18-

科
目
返還金
雑費
リース原価
割賦販売原価リース損害保険料
リース投資資産除却損
貸倒引当金繰入賞与引当金繰入額
保険金返還引当金繰入共済年金引当金繰入
求償権償却引当金繰入
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
新聞図書費
燃料費
水道光熱費
賃借料
保険料
租税公課
支払手数料
支払受講料
支払負担金
委託費
雑費
賞与引当金繰入額
共済年金引当金繰入
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(１) 経常外収益
引当金戻入
保険金返還引当金戻入
求償権償却引当金戻入
貸倒引当金戻入
過年度損益修正益
過年度割賦販売収益
経常外収益計(２) 経常外費用
過年度損益修正損
過年度割賦販売原価
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

041,95890,158,460
79,728,000
1,230,760
050,378,000
5,881,129
9,268,000
380,200
9,254,000
52,519,766 ] [5,373,125
33,080,695
773,756
6,684,900
3,077
30,780146,991
298,748
18,117443,088
33,798285,148
1,424,040
24,7140
16,5890773,000
661,108
1,100
2,222,772
224,220
655,700,836△ 35,530,230

減5,537,477
1,313,058
7,834,290△ 25,797,000△ 1,146,910
16,656,760△ 45,986,704
1,828,442△ 9,268,000
194,900△ 9,254,000△ 10,676,533 ]△ 6,875△ 10,066,491△ 466,327△ 193,155△ 639
42,92010,92520,03633,601△ 101,816
6,449△ 83,837△ 168,718
27,453
9,970
557
4,500
7,000
464
1,250
382,872△ 136,672△ 69,877,287
1,867,593

77,000 ] [38,50038,5000240,887,000 ] [240,887,000
240,964,000

68,971,761 ] [0
068,971,761
0] [0
68,971,761△ 68,894,761 ]
38,50038,500△ 68,971,761
240,887,000 ]
240,887,000
171,992,239[

240,887,000 ] [240,887,000
240,887,000
77,000△ 33,585,637
211,961,609
178,375,972

0] [
0
0
68,971,761
33,441,531
178,520,078
211,961,609

240,887,000 ]
240,887,000
240,887,000△ 68,894,761△ 67,027,168
33,441,531△ 33,585,637[△ 30,130,462 ] [△ 30,130,462△ 30,130,462
338,895,954
308,765,492
487,141,464△ 25,097,705 ] [△ 25,097,705△ 25,097,705
363,993,659
338,895,954
550,857,563△ 5,032,757 ]△ 5,032,757△ 5,032,757△ 25,097,705△ 30,130,462△ 63,716,099

[

[

[

当 年 度
5,537,477
1,355,016
97,992,750
53,931,000
83,85016,656,760
4,391,296
7,709,571
0575,100
041,843,233 ] [5,366,250
23,014,204
307,429
6,491,745
2,438
73,700157,916
318,784
51,718341,272
40,247201,3111,255,322
52,167
9,970
17,1464,500
780,000
661,572
2,350
2,605,644
87,548585,823,549△ 33,662,637

-19-

前 年 度

増

正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで（単位：円）

公益目的事業会計科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
設備貸与事業収益

公１

[

公２

0] [
0] [
0
0
[
488,897 ] [70,128 ] [488,897
70,128[ 192,104,773 ] [ 118,230,257 ] [192,104,773
0
産業活性化支援事業収益
0118,230,257
受取補助金等[
0 ] [ 90,881,896 ] [受取国庫補助金
05,941,540
受取地方公共団体補助金
084,940,356
受取助成金
[
0] [
6,496,977 ] [受取助成金振替額
06,496,977
受取負担金[
155,387 ] [222,200 ] [
受取負担金
155,387
222,200
受取寄付金[
0 ] [ 23,633,485 ] [受取寄付金等振替額
023,633,485
雑収益[
356,306 ] [
0] [
受取利息
147,7930
雑収益
208,5130
経常収益計
193,105,363
239,534,943(２) 経常費用
事業費[ 227,986,770 ] [ 238,621,646 ] [
給料手当10,642,606
67,768,811
退職給付費用
130,070
2,762,096
福利厚生費
1,950,731
11,988,915
会議費
0
12,201
旅費交通費
95,960952,170
通信運搬費
151,293
1,501,672
減価償却費
036,925消耗什器備品費
02,634,775
消耗品費
459,6212,407,793
修繕費
0289,501
印刷製本費
99,838
241,994
広告宣伝費
0
360,000
燃料費30,182226,088
水道光熱費
150,984
889,320
賃借料
1,056,209
17,533,601
保守料
0488,376
保険料
39,125
228,678
諸謝金
150,000
77,234,022
租税公課
36,163,599
1,457,129
支払手数料
3,746
37,230
支払受講料
22,00066,000
支払負担金
0200,000
支払利息
904,897
270,039
支払助成金
031,306,943
委託費
1,072,638
4,743,960
回収求償権定額
38,5000
返還金
05,537,477
雑費
1,335,856
19,160
リース原価
97,992,750
0
割賦販売原価53,931,000
0
リース損害保険料
83,8500
リース投資資産除却損
16,656,760
0
貸倒引当金繰入4,391,296
0
賞与引当金繰入額
360,659
6,990,270
共済年金引当金繰入72,600436,500
管理費
[
0] [
0] [
役員報酬
0
0
給料手当
0
0
退職給付費用
0
0

公３

小

計

法人会計

内部取引
等消去

合

計

0] [
0] [
0
0
0] [
559,025 ] [0559,025
0 ] [ 310,335,030 ] [0192,104,773
0
118,230,257
77,329,908 ] [ 168,211,804 ] [72,762,462
78,704,002
4,567,446
89,507,802
0] [6,496,977 ] [0
6,496,977
0] [377,587 ] [0377,587
0 ] [ 23,633,485 ] [023,633,485
0] [356,306 ] [0147,7930
208,513
77,329,908
509,970,214

2,982 ]
2,982
60,208 ]60,2084,133,872 ]
4,133,872
037,992,636 ]
037,992,636
0]
0
0]
0
0]
0
1,000 ]
0
1,000
42,190,698

2,982 ]
2,982[
619,233 ]619,233[ 314,468,902 ]
196,238,645
118,230,257[ 206,204,440 ]
78,704,002
127,500,438[
6,496,977 ]
6,496,977[
377,587 ]377,587[ 23,633,485 ]
23,633,485[
357,306 ]147,793
209,513552,160,912

77,371,900 ] [ 543,980,316 ] [3,554,518
81,965,935
134,238
3,026,404
621,100
14,560,746
012,201
191,100
1,239,230
11,2201,664,185
036,92502,634,775
38,7282,906,142
0289,501
2,340
344,1720360,000
5,029
261,299
25,163
1,065,467
155,140
18,744,950
0
488,376
6,520
274,323
130,800
77,514,822
0
37,620,728
040,976088,0000200,00001,174,936
72,071,362
103,378,305
0
5,816,598
038,50005,537,477
0
1,355,016
097,992,750
053,931,000
083,8500
16,656,760
0
4,391,296
358,642
7,709,571
66,000575,100
0] [
0] [
0
0
0
0
0
0

0]
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
41,843,233 ]5,366,250
23,014,204
307,429[ 543,980,316 ]
81,965,935
3,026,404
14,560,746
12,201
1,239,230
1,664,185
36,9252,634,775
2,906,142
289,501
344,172
360,000
261,299
1,065,467
18,744,950
488,376
274,323
77,514,822
37,620,728
40,97688,000200,000
1,174,936
103,378,305
5,816,598
38,5005,537,477
1,355,016
97,992,750
53,931,000
83,85016,656,760
4,391,296
7,709,571
575,100[ 41,843,233 ]5,366,250
23,014,204
307,429-20-[

公益目的事業会計
科

目

公１

公２

福利厚生費
0
0
会議費
0
0
旅費交通費
0
0
通信運搬費
0
0
消耗品費
0
0
印刷製本費
0
0
新聞図書費
0
0
燃料費
0
0
水道光熱費
0
0
賃借料
0
0
保険料
0
0
租税公課
0
0
支払手数料
0
0
支払受講料
0
0
支払負担金
0
0
委託費
0
0
雑費
0
0
賞与引当金繰入額
00
共済年金引当金繰入00
経常費用計227,986,770
238,621,646△34,881,407
当期経常増減額
913,297２．経常外増減の部(１) 経常外収益
引当金戻入[
77,000 ] [0] [
保険金返還引当金戻入
38,5000
求償権償却引当金戻入
38,5000
過年度損益修正益[ 240,887,000 ] [0] [過年度割賦販売収益
240,887,000
0
経常外収益計240,964,000
0(２) 経常外費用
過年度損益修正損[ 240,887,000 ] [0] [過年度割賦販売原価
240,887,000
0
経常外費用計240,887,000
0
当期経常外増減額
77,0000
当期一般正味財産増減額△34,804,407
913,297
一般正味財産期首残高
208,514,643
5,653,496
一般正味財産期末残高
173,710,236
6,566,793
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額 [0 ] [ △30,130,462 ] [一般正味財産への振替額△30,130,462
0
当期指定正味財産増減額△30,130,4620
指定正味財産期首残高
150,000,000
183,895,954
指定正味財産期末残高
150,000,000
153,765,492
Ⅲ 正味財産期末残高
323,710,236
160,332,285

公３

小

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
77,371,900△41,992

計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
543,980,316△34,010,102

0] [77,000 ] [038,500038,5000 ] [ 240,887,000 ] [
0240,887,000
0240,964,000

内部取引
等消去

法人会計

合

6,491,745
2,438
73,700157,916
318,784
51,718341,272
40,247201,3111,255,322
52,167
9,970
17,1464,500
780,000
661,572
2,350
2,605,644
87,54841,843,233
347,465

計6,491,745
2,438
73,700157,916
318,784
51,718341,272
40,247201,3111,255,322
52,167
9,970
17,1464,500
780,000
661,572
2,350
2,605,644
87,548585,823,549△33,662,637

0]
0
0
0]
0
0

77,000 ]38,50038,500[ 240,887,000 ]
240,887,000
240,964,0000 ] [ 240,887,000 ] [0]0240,887,000
00240,887,000
0077,0000△33,933,102△41,992
347,465△316,650
213,851,489△1,889,880△358,642
179,918,387△1,542,415[ 240,887,000 ]
240,887,000
240,887,000
77,0000 ] [ △30,130,462 ] [△30,130,462
0△30,130,462
00333,895,954
0
303,765,492△358,642
483,683,879[ △30,130,462 ]１ 公益目的事業（１）公１
設備貸与、設備資金の貸付及び人材育成支援等を図ることによる経営基盤の強化に関する事業①設備貸与事業②ベンチャー企業創出支援事業③情報化促進事業（２）公２
経営力を向上させる支援事業や新事業創出・新分野進出の支援に関する事業①産業活性化支援事業②地域産業支援事業（３）公３
産業技術の高度化の支援及び研究開発の促進に関する事業①成長型中小企業等研究開発支援事業
２ 法人会計法人の管理事業

-21-

0]
0
0
5,000,000
5,000,000
3,457,585[△33,585,637

211,961,609
178,375,972△30,130,462△30,130,462

338,895,954
308,765,492
487,141,464

令和５年度決算報告書
キャッシュ・フロー計算書
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで（単位：円）

科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入[

3,059 ] [3,000 ] [

3,059

3,000

[

605,533 ] [248,516 ] [605,533

248,516

357,017[306,458,003 ] [296,253,019 ] [10,204,984 ]

設備貸与事業収入

208,646,359

209,125,870△ 479,511

産業活性化支援事業収入

97,728,979

87,035,834

10,693,145

ベンチャー企業創出支援事業収入

77,00084,000△ 7,000

長期預り金収入

5,665

7,315

△ 1,650

275,940,402 ] [267,806,301 ] [8,134,101 ]

国庫補助金収入145,104,898

147,042,202

地方公共団体補助金収入

130,835,504

120,764,099

基本財産受取利息収入
特定資産運用収入
特定資産利息収入
事業収入

補助金等収入

助成金収入

[

[

助成金収入
負担金収入

[

59 ]
59
357,017 ]△ 1,937,304
10,071,405△ 96,971 ] [2,000,000 ] [△ 2,096,971 ]△ 96,971

2,000,000△ 2,096,971

377,587 ] [463,090 ] [△ 85,503 ]

377,587

463,090△ 85,503

29,798,062 ] [1,388,451 ] [28,409,611 ]

162,328

136,187

26,141

0

460

△ 460

29,635,734

1,251,804

28,383,930

5,106,726 ] [2,280,597 ] [2,826,129 ]

その他収入

5,106,726

2,280,597

2,826,129

事業活動収入計

618,192,401

570,442,974

47,749,427

負担金収入
雑収入

[

受取利息収入有価証券運用収入
雑収入
その他事業活動収入[

２．事業活動支出
事業支出

389,278,482 ] [681,283,255 ] [

割賦設備購入支出[

53,931,000

21,621,000

32,310,000

リース投資資産購入支出

6,655,000

287,100,000△ 280,445,000△ 347,131

割賦販売預り保証金返済支出△ 292,004,773 ]

0347,131

長期預り金支出116,128

101,480

14,648

給料手当支出

87,911,180

73,179,038

14,732,142

福利厚生費支出

673,833

14,036,289

13,362,456

会議費支出

12,201

13,051

△ 850

食糧費支出

0

2,160

△ 2,160

旅費交通費支出

1,242,710

1,323,590△ 80,880

通信運搬費支出

1,672,333

1,883,964△ 211,631

消耗什器備品費支出

1,741,190

365,420

1,375,770

消耗品費支出2,610,127

2,759,951△ 149,824

修繕費支出

243,081

32,307

210,774

印刷製本費支出

344,172

356,653△ 12,481

新聞図書費支出

033,000△ 33,000

広告宣伝費支出

360,000

1,131,832△ 771,832

燃料費支出

262,837

143,646

119,191

水道光熱費支出

1,111,059

1,242,815△ 131,756

賃借料支出

18,691,405

15,285,016

3,406,389

保守料支出

260,016

468,850△ 208,834

保険料支出

274,323

148,936

125,387

諸謝金支出

76,176,122

66,640,153

9,535,969

租税公課支出9,577,235

17,032,243△ 7,455,008

手数料支出

41,387

41,106281

受講料支出

88,00047,00041,000

負担金支出

200,000

200,0000

支払利息支出1,135,367

1,052,538

82,829

助成金支出

103,144,616

167,737,941△ 64,593,325

委託費支出

5,964,438

6,315,260△ 350,822

38,50042,000△ 3,500

回収求償権定額支出

-22-

科

目

当 年 度

雑支出
リース損害保険料支出
管理費支出

前 年 度

1,353,916[

増41,958減1,311,958

83,8501,230,760△ 1,146,910

41,670,288 ] [52,539,779 ] [△ 10,869,491 ]

役員報酬支出5,820,000

5,820,000

0

給料手当支出

24,930,102

35,546,612△ 10,616,510

退職給付支出362,178

349,019

13,159

共済年金支出198,235

0198,235

福利厚生費支出

6,363,675

6,672,571△ 308,896

会議費支出

1,710

3,077

△ 1,367

旅費交通費支出

67,63035,90031,730

通信運搬費支出156,517150,0946,423

消耗品費支出306,636

297,4969,140

印刷製本費支出

51,71818,11733,601

新聞図書費支出

365,044443,088△ 78,044

燃料費支出

43,03232,025

11,007

水道光熱費支出

226,830

274,501△ 47,671

賃借料支出

1,249,137

1,420,988△ 171,851

保険料支出

52,167

24,71427,453

租税公課支出

9,970

0

9,970

手数料支出

17,285

16,369

916

受講料支出

4,500

0

4,500

負担金支出

780,000

773,000

7,000

委託費支出

661,572

661,108

464

2,350

1,100

1,250

雑支出
その他事業活動支出

5,680,471 ] [16,139,594 ] [

その他支出

[

5,680,471

16,139,594△ 10,459,123 ]△ 10,459,123

事業活動支出計

436,629,241

749,962,628△ 313,333,387

事業活動によるキャッシュ・フロー

181,563,160△ 179,519,654

361,082,814

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
特定資産取崩収入[

30,130,462 ] [

退職給付引当資産取崩収入0

共済年金引当資産取崩収入

25,478,941 ] [4,651,521 ]

183,001△ 183,001△ 198,235

0

198,235

地域産業経営基盤強化基金積立資産取崩収入

23,633,485

22,913,705

719,780

地域資源活用等促進基金積立資産取崩収入

6,496,977

2,184,000

4,312,977

投資活動収入計

30,130,462

25,478,941

4,651,521△ 96,612 ]２．投資活動支出
特定資産取得支出

4,683,649 ] [4,780,261 ] [

退職給付引当資産取得支出[

4,611,049

4,568,511

42,538

共済年金引当資産取得支出

72,600211,750△ 139,150

投資活動支出計

4,683,649

4,780,261△ 96,612

投資活動によるキャッシュ・フロー

25,446,813

20,698,680

4,748,133

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
借入金収入

237,900,000 ] [355,586,000 ] [

長期借入金収入45,000,000

105,686,000△ 60,686,000

短期借入金収入192,900,000

249,900,000△ 57,000,000

その他財務活動収入[[△ 117,686,000 ]

337,000,000 ] [300,000,000 ] [定期預金収入337,000,000

300,000,000

37,000,000 ]
37,000,000

財務活動収入計

574,900,000

655,586,000△ 80,686,000

418,977,400 ] [420,163,300 ] [△ 1,185,900 ]

418,977,400

420,163,300△ 1,185,900

210,000,000 ] [250,000,000 ] [△ 40,000,000 ]

定期預金支出210,000,000

250,000,000△ 40,000,000

財務活動支出計

628,977,400

670,163,300△ 41,185,900△ 54,077,400△ 14,577,300△ 39,500,100

２．財務活動支出借入金返済支出[

短期借入金返済支出
その他財務活動支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

[Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

0

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

152,932,573△ 173,398,274

326,330,847

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

190,935,307

364,333,581△ 173,398,274

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

343,867,880

190,935,307

152,932,573

-23-

-24-

-25-

-26-

財 産 目 録
令和６年３月３１日現在（単位:円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
現金預金

普通預金 南都銀行県庁出張所（37110）

運転資金として25,802,936

普通預金 南都銀行県庁出張所(128561)

運転資金として2,988,265

普通預金 南都銀行県庁出張所（104678）

運転資金として1,664,740

普通預金 南都銀行県庁出張所（144998）

運転資金として2,242,300

普通預金 南都銀行県庁出張所(151826）

運転資金として

31,971,932

普通預金 南都銀行県庁出張所(2002875）

運転資金として

137,538

普通預金 南都銀行県庁出張所(2033252）

運転資金として261,569,957

普通預金 南都銀行県庁出張所(2037285）

運転資金として3,092,666

普通預金 南都銀行県庁出張所(2045838）

運転資金として6,577,977

普通預金 南都銀行本店営業部(2056013）

運転資金として7,819,569

定期預金 大和信用金庫 ＪＲ奈良駅前支店

運転資金として

61,609,422

定期預金 奈良信用金庫 本店営業部

運転資金として67,668,138

割賦販売未収金

設備貸与事業

設備貸与事業における債権

225,090,000

リース投資資産

設備貸与事業

設備貸与事業における債権

504,919,610

貯蔵品

切手、収入印紙

設備貸与事業、産業活性化支援事業、法人会計における貯蔵品

42,543

未収割賦販売債権損害賠償金

設備貸与事業

設備貸与事業における債権

36,227,091

未収リース債権規定損害金

設備貸与事業

設備貸与事業における債権

20,052,122

設備貸与事業

設備貸与事業における債権に対する引当金△ 47,039,000

未収金

奈良県、近畿経済産業局 等

産業活性化支援事業、成長型中小企業等研究開発支援事業における未収補助金、未収受託金、その他未収金

191,129,266

未収収益

未収利息 奈良信用金庫本店営業部 等

設備貸与事業、情報化促進
事業、地域産業支援事業、法人会計における未収利息

56,052

貸倒引当金

1,403,623,124

流動資産合計(固定資産)
基本財産
定款に定められた財産であり、運用益を法人の管理、運営の財源として使用している。

5,000,000

普通預金 南都銀行県庁出張所(2050551)

職員の退職給付引当資産12,684,220

定期預金 奈良信用金庫 本店営業部

職員の退職給付引当資産30,342,412

割賦販売預り保証金引当資産

定期預金 大和信用金庫 ＪＲ奈良駅前支店

設備貸与事業における割賦
販売預り保証金引当資産

48,390,578

共済年金引当資産

全国中小企業振興機関共済会

職員の共済年金積立資産

地域産業経営基盤強化基金積立資産

普通預金 南都銀行県庁出張所(2037285)

基本財産引当預金

定期預金 大和信用金庫 ＪＲ奈良駅前支店

退職給付引当資産

特定資産

定期預金 奈良信用金庫 本店営業部
リース設備引揚準備積立資産

定期預金 奈良信用金庫 本店営業部

情報化促進基金積立資産

定期預金 大和信用金庫 ＪＲ奈良駅前支店

器具備品

金庫、大型プリンター、ルーター

地域産業支援事業の財源として使用
地域産業支援事業の財源として使用設備貸与事業におけるリー
ス設備引揚準備積立資産
公益目的保有財産であり、運用益を情報化促進事業に使用

3,482,010
23,765,492
130,000,000
1,989,450
150,000,000

その他固定資産
公益目的事業及び管理目的に使用する資産

リース資産

713,532△ 628,580

器具備品減価償却累計額
公益目的事業に使用する資産

パーテーション

737,964△ 737,963

リース資産減価償却累計額
出資金

奈良信用金庫本店営業部 等

求償権

ベンチャー企業創出支援事業

求償権償却引当金

ベンチャー企業創出支援事業

法人会計財産ベンチャー企業創出支援事
業における求償権
ベンチャー企業創出支援事
業における引当金

25,0006,762,000△ 3,356,500

固定資産合計409,169,615

資産合計

1,812,792,739-27-貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動負債)
奈良県

設備貸与事業における借入金170,866,000

金融機関 大和信用金庫 ＪＲ奈良駅前支店 等

設備貸与事業、産業活性化支援事業、成長型中小企業等研究開発支援事業における借入金

216,240,000

設備貸与事業における未払費用

39,569未払助成金

地域産業支援事業における未払助成金

3,138,174

その他未払金

上記以外の未払金

11,450,474

未払消費税等未払消費税等

設備貸与事業、産業活性化事業における未払消費税等

29,993,828

前受収益

受取負担金

産業活性化事業における受取負担金

46,200

短期預り金

社会保険預り金

職員からの預り金

2,231,160

雇用保険預り金

職員からの預り金

678,502

短期借入金

未払費用

未払金

設備貸与事業における預り金
産業活性化支援事業における返還金

手数料預り金
返還金

奈良県

賞与引当金

職員の賞与引当金

18,425
12,536,039
10,315,215
457,553,586

流動負債合計(固定負債)

長期借入金

長期預り金

奈良県

設備貸与事業における借入
金749,240,800

金融機関 南都銀行 本店営業部

設備貸与事業における借入金15,560,000

リース信用保険預り金

設備貸与事業における預り
金5,390,557

手数料長期預り金

設備貸与事業における預り
金57,736

退職給付引当金

職員の退職給付引当金

保険金返還引当金

ベンチャー企業創出支援事業

共済年金引当金

全国中小企業振興機関共済会

リース設備引揚準備金

設備貸与事業

割賦販売預り保証金

設備貸与事業

ベンチャー企業創出支援事
業における引当金
職員の共済年金引当金
設備貸与事業におけるリー
ス設備引揚準備金
設備貸与事業における割賦
販売預り保証金

40,581,058
3,405,500
3,482,010
1,989,450
48,390,578

固定負債合計868,097,689

負債合計

1,325,651,275

正味財産487,141,464

-28-

監
公益財団法人
理

事

長

査

報

告

書

奈良県地域産業振興センター
山

下

真

様

私たち監事は、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの事業年度における当法人の財産の状況及び理事の業務執行状況を監査するため、理事及び使用人から業
務及び財産の状況に関する報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧しました。また、計算書類等（貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュ・フロー計算書、附属明細書及び財産目録）については、恒栄監査法人の監査を受け、会計帳簿またはこれに関する調査を行い、業務報告及び計算書類等について会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正に監査を行っていることを確めました。
以上の結果、当事業年度に係る事業報告及び計算書類等は全て重要な点において適正に表示されており、財産の状況及び理事の業務執行状況については、法令及び定款に違反する重大な事実は認められません。

令和６年５月１４日
令和６年５月２２日

公益財団法人

奈良県地域産業振興センター

監

事

今

田

正

幸

,

監

事

井

阪

英

夫

,

※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当財団が別途保管している。

-29-

独立監査人の監査報告書
令和６年

５月

７日

公益財団法人 奈良県地域産業振興センター
理事長 山下 真 殿

恒 栄 監 査 法 人
大 阪 府 大 阪 市
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

森

田

洋

平

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づき、公益財団法人奈良県地域産業振興センターの令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの令和５年度の貸借対照表、損益計算書（公益認定等ガイドラインⅠ－5(1)の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。）、キャッシュ・フロー計算書及び財務諸表に対する注記並びに附属明細書について監査し、あわせて、貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産、損益（正味財産増減）及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。理事者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

-30-

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表等に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表等を作成するに当たり、理事者は、継続組織の前提に基づき財務諸表等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に基づいて継続組織に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
財務諸表等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

理事者が継続組織を前提として財務諸表等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組織の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表等の注記事項が適切でない場合は、財務諸表等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、法人は継続組織として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表等の表示、構成及び内容、並びに財務諸表等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。

-31-

＜財産目録に対する意見＞
財産目録に対する監査意見
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づき、公益財団法人奈良県地域産業振興センターの令和６年３月３１日現在の令和５年度の財産目録（「貸借対照表科目」、「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。
財産目録に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。
監事の責任は、財産目録作成における理事の職務の執行を監視することにある。
財産目録に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。
利害関係
法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当財団が別途保管し
ている。

-32-

評 議 員 名 簿
令和６年３月３１日現在
役

職

氏

名

現

職

評

議

員

湯 山 壮一郎

奈良県副知事

評

議

員

足 髙

善 德

足高メリヤス株式会社代表取締役会長

評

議

員

佐 藤

進

評

議

員

高 田

知 彦

奈良中央信用金庫理事長

評

議

員

細 井

裕 司

公立大学法人奈良県立医科大学理事長・学長

評

議

員

角 谷

守 啓

奈交サービス株式会社取締役社長

評

議

員

松 谷

幸 和

奈良県信用保証協会会長

評

議

員

冨 士

俊 隆

至誠堂製薬株式会社代表取締役社長

評

議

員

西 川

惠 造

一般財団法人南都経済研究所理事長

評

議

員

坂手亜矢子

弁護士

評

議

員

森 本

奈良県産業・観光・雇用振興部部長

壮 一

奈良県中小企業団体中央会会長-33-

役 員 等 名 簿
令和６年３月３１日現在
役
理

職
事

長

氏
山

名

現

職

下

真

奈良県知事

副 理 事 長川 端

章 代

奈良県中小企業家同友会代表理事

専 務 理 事

前 阪

祥 弘

常勤

理

事

田 中

郁 子

株式会社柿の葉すし本舗たなか取締役会長

理

事

峯 川

郁 朗

奈良県商工会議所連合会常任幹事

理

事

後 藤

景 子

国立大学法人奈良国立大学機構
奈良女子大学工学部特任教授

理

事

桝 井

博

理

事

近 藤

科 江

奈良県商工会連合会専務理事
独立行政法人国立高等専門学校機構
奈良工業高等専門学校長

監

事

井 阪

英 夫

奈良経済同友会事務局長

監

事

今 田

正 幸

大和信用金庫専務理事

会計監査人

恒栄監査法人-34-