大学番号 ３３

平成25事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 6 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
横

浜

国

立

大

学

横浜国立大学○

大学の概要（１）現 況
①大学名：国立大学法人横浜国立大学（２）大学の基本的な目標等
横浜国立大学は、文明開化の発信地であり高度の産業が集積する横浜に生まれ育った高等教育機関として、自由な学風の下、実践性・先進性②所在地：神奈川県横浜市保土ケ谷区
・開放性・国際性を精神とする教育と研究により、社会の中核となって活躍する多くの人材を育成し、社会基盤を支える研究成果の発信で社会③役員の状況
に貢献してきた。
学長名 鈴木邦雄（平成25年4月1日～平成27年3月31日）
現在、我が国だけでなく世界の持続的発展にとって障害となる諸課題
理事数 ４が顕在化してきている。社会が直面する諸課題の解決に国際的視点から
監事数 ２
貢献するイノベイティブな人材を育成し、新たな「知」を創造・発信する。人々や社会に応えていくべき大学の使命は、過去に比べて極めて高④学部等の構成
くて重くなっている。
（学部）教育人間科学部、経済学部、経営学部、※工学部、理工学部
そこで、本学は、「人々の福祉と社会の持続的発展に貢献する」こと（※工学部は、在学する者が当該学部に在学しなくなる日まで、存続する）
を大学の理念として、「創造性ある高度専門職業人養成」を責務とし、（研究科、学府／研究院）「実践的学術の国際拠点」として充実することを大学全体の目標として教育学研究科、※国際社会科学研究科、国際社会科学府／研究院、掲げ、上記の課題等に積極的に応える方針を共有し、国立大学としての工学府／研究院、環境情報学府／研究院、都市イノベーション学府／
社会的責任を果たすことを目指す。同時に学内の各組織は、それぞれが研究院担うべき意義と使命を明らかにして目標を定め、大学諸機能を着実に進（※国際社会科学研究科は、在学する者が当該学部に在学しなくなる日まで、化させる。特に各教育組織においては，教育目標すなわち育成人材像を存続する）示してその体系的教育を実施する。
（関連施設）附属図書館、保健管理センター、共同研究推進センター、留学生
全国大学の中で本学が担うべき機能・役割は，「創造性ある高度専門センター、情報基盤センター、機器分析評価センター、大学教育
職業人養成」と「実践的学術の国際拠点」を掲げ，大学の個性を伸ばし，
総合センター、安心・安全の科学研究教育センター、未来情報通高度の研究をベースにした教育を行うことである。また，国立大学とし
信医療社会基盤センター、地域実践教育研究センター、統合的海ての公共性を踏まえつつ，人々と社会に寄与する「社会貢献」の役割を
洋教育・研究センター、成長戦略研究センター、男女共同参画推担っていく。
進センター、研究推進機構、情報戦略推進機構、国際戦略推進機
構、未来社会イノベーション機構、留学生会館、大学会館、峰沢国際交流会館、大岡インターナショナルレジデンス、教育文化ホール（３）大学の機構図⑤学生数及び教職員数（25.5.1現在）
学部学生数 ：７，４７１人（うち留学生１８５人）
大学院学生数：２，５６１人（うち留学生５０４人）
児童・生徒数：２，３３８人
教員数：５９９人（このほか附属学校教員１２５人）
職員数：２９２人

２～３頁を参照- 1 -平 成 ２ ４ 年 度

平 成 ２ ５ 年 度

学

学

-2-

教 育 学 研 究 科
教 授 会（ 事 務 は 教 育 人 間 科 学 部 事 務 部 が 担 当 ）教 授 会
国 際 社 会 科 学 研 究 科
社 会 科 学 系 事 務 部長
理 事（ ４ 人 ）

学 長 補 佐 （ ４ 人 ）
監 事 （ ２ 人 )監 査 室 長 － 副 室 長 － 監 査 室 長 補 佐 － 室 員

事 務 局

学

部

総 務 課
企 画 課
総 務 部
人 事 ・ 労 務 課
広 報 ・ 渉 外 室
財 務 課
財 務 部
経 理 課
資 産 管 理 室
学 生 支 援 課
学 務 ･国 際 部
教 務 課
入 試 課
国 際 課
施 設 部
施 設 企 画 課
施 設 整 備 課
図 書 館 ･情 報 部
図 書 館 情 報 課
情 報 企 画 課
研 究 推 進 部
研 究 推 進 課
産 学 連 携 課
教 授 会
教 育 人 間 科 学 部
事 務 部
附 属 鎌 倉 小 学 校
附 属 横 浜 小 学 校
附 属 鎌 倉 中 学 校
附 属 横 浜 中 学 校
附 属 特 別 支 援 学 校
附 属 教 育 デ ザ イ ン セ ン タ ー
附 属 高 度 理 科 教 員 養 成 セ ン タ ー
平 塚 教 場野 外 教 育 実 習 施 設
教 授 会
経 済 学 部 （ 事 務 は 社 会 科 学 系 事 務 部 が 担 当 ）附 属 ア ジ ア 経 済 社 会 研 究 セ ン タ ー
教 授 会
経 営 学 部 （ 事 務 は 社 会 科 学 系 事 務 部 が 担 当 ）教 授 会
理 工 学 部 （事務は理工学系大学院等事務部が担当）
教 育 学 研 究 科
教 授 会（ 事 務 は 教 育 人 間 科 学 部 事 務 部 が 担 当 ）教 授 会
国 際 社 会 科 学 府 ・ 研 究 院
社 会 科 学 系 事 務 部

教 授 会
工 学 府 ・ 研 究 院※ 事 務 部

教 授 会
環 境 情 報 学 府 ・ 研 究 院
附 属 臨 海 環 境 セ ン タ ー※ 事 務 部

教 授 会
都市イノベーション学府・研究院※ 事 務 部※ の 事 務 は 理 工 学 系 大 学 院 等 事 務 部 が 担 当

運 営 委 員 会
東 京 学 芸 大 学 大 学 院 連 合 学 校 教 育 研 究 科
運 営 委 員 会
附 属 図 書 館 （ 事 務 は 図 書 館 ・ 情 報 部 が 担 当 ）運 営 会 議研 究 推 進 機 構 （ 事 務 は 研 究 推 進 部 が 担 当 ）研 究 戦 略 推 進 本 部
産 学 連 携 推 進 本 部
情 報 戦 略 推 進 会 議
情 報 戦 略 推 進 機 構 （ 事 務 は 図 書 館 ・ 情 報 部 が 担 当 ）全 学 教 育 研 究 施 設 等
保 健 管 理 セ ン タ ー
共 同 研 究 推 進 セ ン タ ー
留 学 生 セ ン タ ー
情 報 基 盤 セ ン タ ー
機 器 分 析 評 価 セ ン タ ー
Ｒ Ｉ 教 育 研 究 施 設
大 学 教 育 総 合 セ ン タ ー
安 心 ・ 安 全 の 科 学 研 究 教 育 セ ン タ ー
未 来 情 報 通 信 医 療 社 会 基 盤 セ ン タ ー
地 域 実 践 教 育 研 究 セ ン タ ー
統 合 的 海 洋 教 育 ・ 研 究 セ ン タ ー
成 長 戦 略 研 究 セ ン タ ー
留 学 生 会 館
大 学 会 館
峰 沢 国 際 交 流 会 館
大 岡 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル レ ジ デ ン ス
教 育 文 化 ホ ー ル

教 授 会
工 学 府 ・ 研 究 院※ 事 務 部

教 授 会
環 境 情 報 学 府 ・ 研 究 院
附 属 臨 海 環 境 セ ン タ ー※ 事 務 部

都市イノベーション学府・研究院

教 授 会※ 事 務 部※ の 事 務 は 理 工 学 系 大 学 院 等 事 務 部 が 担 当

運 営 委 員 会
東 京 学 芸 大 学 大 学 院 連 合 学 校 教 育 研 究 科
運 営 委 員 会
附 属 図 書 館 （ 事 務 は 図 書 館 ・ 情 報 部 が 担 当 ）運 営 会 議研 究 推 進 機 構 （ 事 務 は 研 究 推 進 部 が 担 当 ）情 報 戦 略 推 進 会 議
情 報 戦 略 推 進 機 構 （ 事 務 は 図 書 館 ・ 情 報 部 が 担 当 ）運 営 委 員 会
国 際 戦 略 推 進 機 構 （ 事 務 は 学 務 ・ 国 際 部 が 担 当 ）運 営 委 員 会
未 来 社 会 イ ノ ベ ー シ ョ ン 機 構 （ 事 務 は 研 究 推 進 部 が 担 当 ）全 学 教 育 研 究 施 設 等
保 健 管 理 セ ン タ ー
共 同 研 究 推 進 セ ン タ ー
留 学 生 セ ン タ ー
情 報 基 盤 セ ン タ ー
機 器 分 析 評 価 セ ン タ ー
Ｒ Ｉ 教 育 研 究 施 設
大 学 教 育 総 合 セ ン タ ー
安 心 ・ 安 全 の 科 学 研 究 教 育 セ ン タ ー
未 来 情 報 通 信 医 療 社 会 基 盤 セ ン タ ー
地 域 実 践 教 育 研 究 セ ン タ ー
統 合 的 海 洋 教 育 ・ 研 究 セ ン タ ー
成 長 戦 略 研 究 セ ン タ ー
男 女 共 同 参 画 推 進 セ ン タ ー
留 学 生 会 館
大 学 会 館
峰 沢 国 際 交 流 会 館
大 岡 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル レ ジ デ ン ス
教 育 文 化 ホ ー ル

学
大
立
国
浜
横

長
理 事
（ ４ 人 ）
副 学 長
（ １ 人 ）
学 長 補 佐 （ ４ 人 ）
監 事 （ ２ 人 )監 査 室 長 － 副 室 長 － 監 査 室 長 補 佐 － 室 員
総 務 課
企 画 課
人 事 ・ 労 務 課
総 務 部
国 際 課
広 報 ・ 渉 外 室
事 務 局
財 務 課
財 務 部
経 理 課
資 産 管 理 室
学 生 支 援 課
学 務 部
教 務 課
入 試 課
免 許 状 更 新 講 習 事 務 室
施 設 部
施 設 企 画 課
施 設 整 備 課
図 書 館 ・ 情 報 部
図 書 館 情 報 課
情 報 企 画 課
研 究 推 進 部
研 究 推 進 課
産 学 連 携 課
教 授 会
教 育 人 間 科 学 部
事 務 部
附 属 鎌 倉 小 学 校
附 属 横 浜 小 学 校
附 属 鎌 倉 中 学 校
附 属 横 浜 中 学 校
附 属 特 別 支 援 学 校
附 属 教 育 デ ザ イ ン セ ン タ ー
学 部
附 属 高 度 理 科 教 員 養 成 セ ン タ ー
平 塚 教 場野 外 教 育 実 習 施 設
教 授 会
経 済 学 部 （ 事 務 は 社 会 科 学 系 事 務 部 が 担 当 ）附 属 ア ジ ア 経 済 社 会 研 究 セ ン タ ー
教 授 会
経 営 学 部 （ 事 務 は 社 会 科 学 系 事 務 部 が 担 当 ）教 授 会
理 工 学 部 （事務は理工学系大学院等事務部が担当）

平成２４年度

改組）-3-

臨 時 教 員 養 成 課 程 ( 1973.4 設 置 )附 属 小 ・ 中 学 校 (鎌 倉 ， 横 浜 )附属特別支援学校( 1979.4 設 置 ， 2007.4 改 称 旧 附 属 養 護 学 校 )附属教育デザインセンター( 1978.4 設 置 ， 1984.4 改 称 旧 附 属 教 育 工 学 セ ン タ ー ， 2002.4 旧 附 属 教 育実 践 研 究 指 導 セ ン タ ー を 改 組 ， 2010.4 旧 附 属 教 育 実 践 総 合 セ ン タ ー を改組)
附 属 高 度 理 科 教 員 養 成 セ ン タ ー ( 2010.10 設 置 )経済学部( 2004.4 経 済 シ ス テ ム 学 科 ， 国 際 経 済 学 科 ， 経 済 法 学 科 を 改 組 )( 1994.4 経 済 学 科 ， 国 際 経 済 学 科 ， 経 済 法 学 科 を 改 組 )経済システム学科
国 際 経 済 学 科 ( 1966.4 設 置 ， 1976.4 改 称
旧貿易学科)
附属アジア経済社会研究センター( 1978.4 設 置 ， 2012.4 改 称 旧 附 属 貿 易 文 献 資 料 セ ン タ ー )経営学部( 2004.4 夜 間 主 コ ー ス
経 営 学 科 ， 会 計 ・ 情 報 学 科 ，経 営 シ ス テ ム 学 科 ，
国際経営学科を改組)( 1991.4 既 設 ３ 学 科 及 び 第 二 部 １ 学 科 を 改 組 ）( 1967.6 設 置 ， 経 済 学 部 か ら 分 離 ）昼間主コース
夜間主コース
経営学科
経営学科
会計・情報学科
経営システム科学科
国際経営学科
理工学部（ 2011.4 設 置 ）（ 工 学 部 ， 教 育 人 間 科 学 部 地 球 環 境 課 程 ， マ ル チ メ デ ィ
ア文化課程を改組）
機械工学・材料系学科
化学・生命系学科
建築都市・環境系学科
数物・電子情報系学科
大学院
教 育 学 研 究 科 ( 修 士 課 程 ・ 1979.4 設 置 ， 2011.4 全 専 攻 を 改 組 し 教 育 実 践
専攻を設置)
国 際 社 会 科 学 研 究 科 ( 博 士 課 程 ・ 1999.4 設 置 )( 1999.4 経 済 学 研 究 科 ， 経 営 学 研 究 科 ， 国 際 経 済 法 学 研 究 科 及 び 国 際
開発研究科を発展的に整理，統合)法 曹 実 務 専 攻 ( 法 科 大 学 院 ) ( 専 門 職 学 位 課 程 ・ 2004.4 設 置 )工 学 府 ( 教 育 組 織 ) ( 博 士 課 程 ・ 2001.4 設 置 )工 学 研 究 院 ( 研 究 組 織 ) ( 2001.4 設 置 )工学部の教育研究組織を母体とする「工学研究科」を大学院部局化に対応する組織として再編充実し，工学府，工学研究院からなる大学院を設置
環 境 情 報 学 府 ( 教 育 組 織 ・ 博 士 課 程 2001.4 設 置 )環 境 情 報 研 究 院 ( 研 究 組 織 ) ( 2001.4 設 置 )工 学 研 究 科 人 工 環 境 シ ス テ ム 学 専 攻 (独 立 専 攻 )， 環 境 科 学 研 究 セ ン
ター両組織を発展的に整理統合するとともに，教育人間科学部，経済学部，経営学部，工学部における関連教育研究組織を活用し，環境情報学府，環境情報研究院からなる大学院を設置（ 2011.4 教 育 人 間 科 学 部 附 属 理 科 教 育 実 習 施 設 を 環 境 情 報 研 究 院 附 属
臨 海 環 境 セ ン タ ー と し て 設 置 。）
都 市 イ ノ ベ ー シ ョ ン 学 府 （ 教 育 組 織 ・ 博 士 課 程 2011.4 設 置 ）都 市 イ ノ ベ ー シ ョ ン 研 究 院 （ 研 究 組 織 ）（ 博 士 課 程 2011.4 設 置 ）工学府社会空間システム学専攻と環境情報学府／研究院，教育学研
究科からなる関連教育研究組織を活用し学府と研究院からなる大学
院を設置
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科( 博 士 課 程 後 期 ・ 1996.4 設 置 )附属図書館
研究推進機構（ 2010.7 設 置 ）情報戦略推進機構（ 2011.7 設 置 ）全学教育研究施設等
保 健 管 理 セ ン タ ー ( 1973.4 設 置 )共 同 研 究 推 進 セ ン タ ー ( 1991.4 設 置 )留 学 生 セ ン タ ー ( 1992.4 設 置 )情 報 基 盤 セ ン タ ー ( 1993.4 設 置 ， 2007.4 改 称 旧 総 合 情 報 処 理 セ ン タ ー )機 器 分 析 評 価 セ ン タ ー ( 1995.4 設 置 ， 2004.4 改 称 旧 機 器 分 析 セ ン タ ー ，
2011.7 旧 Ｒ Ｉ セ ン タ ー を Ｒ Ｉ 教 育 研 究 施 設 と し て 統 合 )大 学 教 育 総 合 セ ン タ ー ( 2003.4 設 置 )安 心 ・ 安 全 の 科 学 研 究 教 育 セ ン タ ー ( 2004.6 設 置 )未 来 情 報 通 信 医 療 社 会 基 盤 セ ン タ ー ( 2005.9 設 置 )地 域 実 践 教 育 研 究 セ ン タ ー ( 2007.4 設 置 )統 合 的 海 洋 教 育 ・ 研 究 セ ン タ ー ( 2007.6 設 置 )成 長 戦 略 研 究 セ ン タ ー ( 2007.6 設 置 ， 2011.4 ベ ン チ ャ ー ・ ビ ジ ネ ス ・ ラ
ボラトリーを統合して改称 旧企業成長戦略研究センター)
留 学 生 会 館 ( 1980.12 設 置 )大 学 会 館 ( 1988.9 設 置 )峰 沢 国 際 交 流 会 館 ( 1992.5 設 置 )大 岡 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル レ ジ デ ン ス ( 2010.9 設 置 )教 育 文 化 ホ ー ル ( 1995.4 設 置 )平成２５年度
教育人間科学部( 1997.10 教 育 学 部 を 改 組 )( 1966.4 学 芸 学 部 を 教 育 学 部 に 名 称 変 更 )学校教育課程人 間 文 化 課 程 （ 2011.4 設 置 ， マ ル チ メ デ ィ ア 文 化 課 程 ， 国 際 共 生 社 会 課 程 を改組）

臨 時 教 員 養 成 課 程 ( 1973.4 設 置 )附 属 小 ・ 中 学 校 (鎌 倉 ， 横 浜 )附属特別支援学校( 1979.4 設 置 ， 2007.4 改 称 旧 附 属 養 護 学 校 )附属教育デザインセンター( 1978.4 設 置 ， 1984.4 改 称 旧 附 属 教 育 工 学 セ ン タ ー ， 2002.4 旧 附 属 教 育実 践 研 究 指 導 セ ン タ ー を 改 組 ， 2010.4 旧 附 属 教 育 実 践 総 合 セ ン タ ー を改組)
附 属 高 度 理 科 教 員 養 成 セ ン タ ー ( 2010.10 設 置 )経済学部( 2004.4 経 済 シ ス テ ム 学 科 ， 国 際 経 済 学 科 ， 経 済 法 学 科 を 改 組 )( 1994.4 経 済 学 科 ， 国 際 経 済 学 科 ， 経 済 法 学 科 を 改 組 )経済システム学科
国 際 経 済 学 科 ( 1966.4 設 置 ， 1976.4 改 称
旧貿易学科)
附属アジア経済社会研究センター( 1978.4 設 置 ， 2012.4 改 称 旧 附 属 貿 易 文 献 資 料 セ ン タ ー )経営学部( 2004.4 夜 間 主 コ ー ス
経 営 学 科 ，会 計 ・ 情 報 学 科 ，経 営 シ ス テ ム 学 科 ，
国際経営学科を改組)( 1991.4 既 設 ３ 学 科 及 び 第 二 部 １ 学 科 を 改 組 ）( 1967.6 設 置 ， 経 済 学 部 か ら 分 離 ）昼間主コース
夜間主コース
経営学科
経営学科
会計・情報学科
経営システム科学科
国際経営学科
理工学部（ 2011.4 設 置 ）（ 工 学 部 ， 教 育 人 間 科 学 部 地 球 環 境 課 程 ， マ ル チ メ デ ィ
ア文化課程を改組）
機械工学・材料系学科
化学・生命系学科
建築都市・環境系学科
数物・電子情報系学科
大学院
教 育 学 研 究 科 ( 修 士 課 程 ・ 1979.4 設 置 ， 2011.4 全 専 攻 を 改 組 し 教 育 実 践
専攻を設置)
国 際 社 会 科 学 府 ( 教 育 組 織 ・ 博 士 課 程 ・ 1999.4 設 置 ， 2013.4 改 組 )国 際 社 会 科 学 研 究 院 （ 研 究 組 織 ）（ 2013.4 設 置 ）( 1999.4 経 済 学 研 究 科 ， 経 営 学 研 究 科 ， 国 際 経 済 法 学 研 究 科 及 び 国 際
開 発 研 究 科 を 発 展 的 に 整 理 ， 統 合 ， 2013.4 博 士 課 程 前 期 ・ 後 期 一 貫 型の経済学・経営学・国際経済法学の 3 専攻と法科大学院に改組)
法 曹 実 務 専 攻 ( 法 科 大 学 院 ) ( 専 門 職 学 位 課 程 ・ 2004.4 設 置 ， 2013.4 改 組 )工 学 府 ( 教 育 組 織 ) ( 博 士 課 程 ・ 2001.4 設 置 )工 学 研 究 院 ( 研 究 組 織 ) ( 2001.4 設 置 )工学部の教育研究組織を母体とする「工学研究科」を大学院部局化に対応する組織として再編充実し，工学府，工学研究院からなる大学院を設置
環 境 情 報 学 府 ( 教 育 組 織 ・ 博 士 課 程 2001.4 設 置 )環 境 情 報 研 究 院 ( 研 究 組 織 ) ( 2001.4 設 置 )工 学 研 究 科 人 工 環 境 シ ス テ ム 学 専 攻 (独 立 専 攻 )， 環 境 科 学 研 究 セ ン
ター両組織を発展的に整理統合するとともに，教育人間科学部，経済学部，経営学部，工学部における関連教育研究組織を活用し，環境情報学府，環境情報研究院からなる大学院を設置（ 2011.4 教 育 人 間 科 学 部 附 属 理 科 教 育 実 習 施 設 を 環 境 情 報 研 究 院 附 属
臨 海 環 境 セ ン タ ー と し て 設 置 。）
都 市 イ ノ ベ ー シ ョ ン 学 府 （ 教 育 組 織 ・ 博 士 課 程 2011.4 設 置 ）都 市 イ ノ ベ ー シ ョ ン 研 究 院 （ 研 究 組 織 ）（ 博 士 課 程 2011.4 設 置 ）工学府社会空間システム学専攻と環境情報学府／研究院，教育学研
究科からなる関連教育研究組織を活用し学府と研究院からなる大学
院を設置
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科( 博 士 課 程 後 期 ・ 1996.4 設 置 )附属図書館
研究推進機構（ 2010.7 設 置 ）情報戦略推進機構（ 2011.7 設 置 ）国際戦略推進機構（ 2013.4 設 置 ）未来社会イノベーション機構（ 2013.4 設 置 ）全学教育研究施設等
保 健 管 理 セ ン タ ー ( 1973.4 設 置 )共 同 研 究 推 進 セ ン タ ー ( 1991.4 設 置 )留 学 生 セ ン タ ー ( 1992.4 設 置 )情 報 基 盤 セ ン タ ー ( 1993.4 設 置 ， 2007.4 改 称 旧 総 合 情 報 処 理 セ ン タ ー )機 器 分 析 評 価 セ ン タ ー ( 1995.4 設 置 ， 2004.4 改 称 旧 機 器 分 析 セ ン タ ー ，
2011.7 旧 Ｒ Ｉ セ ン タ ー を Ｒ Ｉ 教 育 研 究 施 設 と し て 統 合 )大 学 教 育 総 合 セ ン タ ー ( 2003.4 設 置 )安 心 ・ 安 全 の 科 学 研 究 教 育 セ ン タ ー ( 2004.6 設 置 )未 来 情 報 通 信 医 療 社 会 基 盤 セ ン タ ー ( 2005.9 設 置 )地 域 実 践 教 育 研 究 セ ン タ ー ( 2007.4 設 置 )統 合 的 海 洋 教 育 ・ 研 究 セ ン タ ー ( 2007.6 設 置 )成 長 戦 略 研 究 セ ン タ ー ( 2007.6 設 置 ， 2011.4 ベ ン チ ャ ー ・ ビ ジ ネ ス ・ ラ
ボラトリーを統合して改称 旧企業成長戦略研究センター)
男 女 共 同 参 画 推 進 セ ン タ ー （ 2013.4 設 置 ）留 学 生 会 館 ( 1980.12 設 置 )大 学 会 館 ( 1988.9 設 置 )峰 沢 国 際 交 流 会 館 ( 1992.5 設 置 )大 岡 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル レ ジ デ ン ス ( 2010.9 設 置 )教 育 文 化 ホ ー ル ( 1995.4 設 置 )

学
大
立
国
浜
横

教育人間科学部( 1997.10 教 育 学 部 を 改 組 )( 1966.4 学 芸 学 部 を 教 育 学 部 に 名 称 変 更 )学校教育課程人 間 文 化 課 程 （ 2011.4 設 置 ， マ ル チ メ デ ィ ア 文 化 課 程 ， 国 際 共 生 社 会 課 程 を横浜国立大学○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況（含む附属学校）

強化する体制を構築
・４大学（横浜国立大学、信州大学、茨城大学、広島大学）連携グリーンマネジ
メントプログラム（GMP）単位互換協定を締結
・学生センター１階ナビポートを、留学生と日本人学生の英語・中国語・韓国語
・ドイツ語・ロシア語での交流の場、プロジェクターを利用した学生の研究打合せ等の場として開放、大学教育総合センターの１室を改修し、学生の自律的な多読、多聴活動を推進
・東日本大震災被災者を対象とする「YNU特別奨学金」を継続実施（受給者数10名、総額528万円）、平成25年度より、本学卒業生からの寄付金を財源とした「YNU大澤澄子奨学金」を新設（受給者数４名、総額240万円）

横浜国立大学は、文明開化の発信地であり高度の産業が集積する“横浜”に生まれ育った高等教育機関として、自由な学風の下、「実践性・先進性・開放性・国際性」を精神とする教育と研究により、社会の中核となって活躍する多くの人材を育成し、社会基盤を支える研究成果を発信して社会に貢献してきた。
第２期中期目標期間（平成22－27年度）における本学の基本的な目標は、大学の理念である「人々の福祉と社会の持続的発展に貢献する」ために、「創造性ある高度専門職業人育成」を責務とし、「実践的学術の国際拠点」として充実することにある。本学では、これらの目標に積極的に応える基本方針を教職員・学生が共有し、学内の各組織はそれぞれが担うべき意義と使命を明らかにして目標を定め、学長のリーダーシップの下、大学諸機能を着実に進化させ、国立大学とし 【研究活動の質の向上】ての社会的責任を果たすことを目指す。特に各教育組織においては教育目標、す「実践的学術の国際拠点」の機能や役割、研究活動の質をさらに向上させるたなわち育成人材像を分かりやすく示し、その体系的教育を実施する。
めの平成25年度における主な取組内容とその成果は次のとおりである。
第２期中期目標期間の４年目（平成25年度）は、教育の基本方針「YNUイニシア ・研究推進機構の改組により、①大学研究情報分析室を設置し、Institutional R
ティブ」並びに、研究基本方針「YNUリサーチイニシアティブ」の実質化の進捗状 esearch（IR）実施体制を強化、②IRを担当するリサーチ・プランニング・オフィ
況を確認することと併せて、国際交流の促進と国際化組織整備並びに、教育研究 サー（RPO）を配置し研究拠点化支援の体制を強化、③IR関連の担当リサーチ・アの成果を発信して、地域の持続的発展に寄与することにより、大学と社会のネッ ドミニストレーター（URA）を設置し主に研究力評価に係る調査・分析作業を実施
トワークの構築を進めた。
・未来社会イノベーション機構を設置（平成25年４月）し、全学的な教育研究体
制を構築【教育活動の質の向上】
・工学研究院では、グローバルCOEプログラム終了に伴い、後年経費として、「卓「創造性ある高度専門職業人育成」の機能や役割、教育活動の質をさらに向上 越した大学院拠点形成支援補助金」が採択、医療ICTなど横断型領域での研究活動させるための、平成25年度における主な取組内容とその成果は次のとおりである。 を強化、共同研究推進センターでは、クリーンエネルギー材料研究会を基盤とし・YNUイニシアティブ学部版及び大学院版について、新入生・本学入学を目指す高 て、JST_ALCA特別重点領域プロジェクト等の外部資金を獲得
校生・社会人に配布、本学ウェブサイトにおいても公表し社会に向けて広く周知 ・文部科学省科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業」の採・カリキュラムマップ及びカリキュラムツリーを本学ウェブサイトにより公表、 択を受け、男女共同参画推進室を教育研究機能を備えた男女共同参画推進センタ
学部１年生からYNU学部ポートフォリオシステムにおいて、４つの実践的「知」を ーに改組（平成25年4月）、女性研究者支援部門と男女共同参画部門を設置し、①可視化することにより到達目標達成のための授業選択を実質化、併せて、平成25 出産、育児、介護などを行う女性研究者の研究時間確保、研究活動の促進を図る
年度入学生からコンタクト教員制度を導入し、個々の学生に対して、早期に必要 ため「研究支援員制度」を開始（春学期（９月のみ）６名の教員に７名、秋学期1
な支援・指導を行い、学生サポートを向上
0名の教員に17名の研究支援員を配置）、②出産、育児、介護などで研究中断を余・教務厚生部会において、英語や他の外国語を含めたYNUネットラーニング外国語 儀なくされたものの、研究再開を望む女性研究者を短時間勤務の研究員として採学習システムを導入し学生の自主学習環境を向上、教学ＩＲチームを発足し、学 用し次のステップに進めるよう支援する制度として「みはるかす研究員制度」の生に関するデータの検証・分析・検討を実施すべく、教学マネジメント体制を構 実施（平成25年10月１日から４人着任）により、制度設計、環境整備を推進
築・教務厚生部会と大学教育総合センターFD推進部が連携し、アクティブラーニン 【国際交流、社会貢献の推進】
グについてのシンポジウムを各学部で開催、授業方法について課題解決型学習（P
実践的学術の国際拠点への推進に向けた「国際交流」、国立大学の使命であるBL）の取り入れ、クリッカーを利用したアクティブラーニングの手法を本学教員 「社会貢献」を推進するため、平成25年度における主な取組は、次のとおりであに紹介し、アクティブラーニング型の授業を推進る。
・英語、初習外国語、日本語等外国語教育を効果的・効率的に実施すべく、国際 ・国際戦略推進機構を設置（平成25年４月）し、国際的なプロジェクトや全学的戦略推進機構を設置（平成25年４月）し、同基盤教育部門に外国語教育を集約
グローバル教育を担当する「国際企画部門」とグローバル化の基盤となるコミュ
・国際社会科学府・研究院の設置（平成25年４月改組）により、博士課程前期・ ニケーション・語学を担当する「基盤教育部門」を並列した軸として、留学生の後期に経済学・経営学・国際経済法学の３専攻を設置し、一貫性のある専門性を受入・派遣に係る総合窓口としての「留学生センター」を統合
・英語による授業のみを履修して学士の学位を取得できる４年間の留学生特別プ- 4 -横浜国立大学
ログラム「ヨコハマ・クリエイティブ・シティ・スタディーズ（YCCS）」を、平
成25年10月に開講、７ヶ国・７人が入学し、授業を開始
・地域実践教育研究センターにおいて、①神奈川県「事前復興計画」へ支援、②
横浜市「地球環境未来都市」への支援、③横浜市保土ケ谷区「歴史的街道の景観づくり」への支援及び防災協力協定の締結、④山梨県都留市「スマートコミュニ
ティ等」への支援により、近隣地域等との連携、地域の課題への支援を推進
・保健管理センター教員が開発した地域救急医療システムに関するコンピュータ
プログラムの利用契約を横浜市消防局と締結【教員養成システム、附属学校の機能強化】
教員養成学部、附属学校設置目的の達成に向けて機能強化を図り、神奈川県の初等中等教育の先導的役割を果たすため、25年度の主な取組は、次のとおりである。
・附属教育デザインセンターによる「教員養成フォーラム」、「教育実践フォーラ
ム」により、地域と連携し教育研究活動を発信
・附属鎌倉小学校では、県内公立学校教員、横浜国立大学学生を対象に授業力・指導力の向上を図ることを目的とした授業デザイン研究会を開催
・附属鎌倉中学校では、全教科に神奈川県教育委員会の指導主事が助言者として参加し研究発表会を開催、これに伴い、指導主事が来校し、授業参観、研究協議会を実施し、授業の質を向上
・総合学習の研究成果を発表する「第３回i－ハーベスト発表会」を開催、グローバル人材養成を目指し、附属横浜小学校をはじめ各学校に英語発表の準備を依頼
し、今年度は手本として、横浜国立大学大学院の中国人留学生に、中国語・英語・日本語で本人のアカデミック・キャリアの発表を実施
・附属横浜中学校では、総務省「フューチャースクール推進事業」及び文部科学
省「学びのイノベーション事業」の委託を受け、検証最終年次として研究成果を発信①ICT環境の視察受入の実施、②外部ICT学会や他大学等へ講師を派遣、③横浜国立大学教員や学外専門家と連携し、朝日新聞デジタルを導入し、アナログとデジタルの教育効果の違いについての研究による公開授業を実施

・全学的な教育研究体制を構築するため、未来社会イノベーション機構を設置（平成25年４月）・国際社会科学府・研究院の設置（平成25年４月改組）により、博士課程前期・後期に経済学・経営学・国際経済法学の３専攻を設置し、一貫性のある専門性を強化する体制を構築
・研究推進体制及び機能の充実強化を図るため、研究推進機構を改編
・法務アドバイザーの設置により、業務運営に係る法的諸問題について、助言及
び指導を受ける相談体制を整備
・グローバル人材育成促進にあたり、総務部にあった国際課を学務部に組み入れ「学務・国際部」に再編し体制を強化
・平成25年度横浜国立大学職員能力開発プログラム（研修体系）実施計画を策定
し、授業科目聴講研修、学務系職員学生支援向上プログラム研修、進学相談会参
加研修、事務情報化推進研修E、国立大学法人横浜国立大学と国立大学法人宇都宮大学における大学情報戦略の協調に関する協定に基づく教職員能力開発のための相互研修、ハラスメント研修（管理職向け）を新規に実施
・職員SD研修「若手職員の情報共有・活性化プロジェクト」では、留学生・外国人研究者への窓口等での初期対応能力向上を目指し、「YNU教職員のための英単語・例文集」を作成、職員に配布【財務内容の改善】
・第２期においては、教育研究関連経費の拡充を目指し、平成25年度の学内重点化競争的経費に教育研究費相当分の25.16％を充当（平成22年度：23.60％、平成2
3年度：24.08％、平成24年度：24.33％）
・第２期中期目標を達成するため、中期計画を積極的、効果的に推進することを目的とした、「中期計画推進経費」を学長のリーダーシップに基づき、昨年度より継続して配分（400,000千円）
・旅費制度の見直しを行い、緊急払制度を新設
・研究費の不正使用防止の推進及び啓発活動を継続して実施
・助成金等の個人経理防止のための取組を継続して実施

２．業務運営・財務内容等の状況【自己点検・評価及び情報提供】
・大学機関別認証評価の平成26年度の受審に先立ち、大学評価・学位授与機構が本学の基本的な目標である“創造性ある高度専門職業人養成”と“実践的学術 定める基準に基づき、各部局により自己点検評価を実施の国際拠点”の推進に向けて、「教育研究力の強化」、「ガバナンス強化」、「財政 ・法科大学院認証評価の自己点検評価の結果を踏まえ課題を整理し改善を実施
基盤強化」を業務運営の基本方針に掲げ、第２期中期目標期間の４年目（25年度） ・平成24年度大学情報データ分析による自己点検評価を作成し、数値に基づく自は、これら大学諸機能の進化を着実に進める取り組みに重点を置く。
己点検評価を実施
・本学の研究PR誌創刊を報道機関と共に検討、次年度以降も引き続き検討を実施【業務運営の改善及び効率化】
・YNU国際シンポジウム2014を開催し、グローバル人材育成の取組等を紹介
・文部科学省科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業」の採 ・「日経CAREER MAGAZINE“受験から就職まで親と子のかしこい大学選び2014”」
択を受け、男女共同参画推進室を教育研究機能を備えた男女共同参画推進センタ の特集「本当の“就業力”が育つ大学ランキング」で総合ランキング２位に選ば
ーに改組（平成25年4月）
れ、就業力を身に付けることができる大学として社会へ発信
・国際的なプロジェクトや全学的グローバル教育を担当する「国際企画部門」とグローバル化の基盤となるコミュニケーション・語学を担当する「基盤教育部門」 【施設設備の整備・安全管理・法令遵守その他業務運営】を並列した軸として、留学生の受入・派遣に係る総合窓口としての「留学生セン ・老朽施設で耐震性の劣る建物５棟の耐震老朽改修工事を実施
ター」を統合し、国際戦略推進機構を設置（平成25年４月）
・老朽化したライフライン（中水・電気・道路）の整備を実施- 5 -横浜国立大学・ライフサイクルコストの試算、現地調査により平成25年度以降６年間の年次計画を策定し、計画に基づき順次修繕を実施
・施設の点検調査により、既存の施設の有効活用を実施
・宇都宮大学との大学情報戦略の協調に関する協定締結（平成24年４月）により、閉鎖性を確保したバックアップ体制を構築し、平成25年４月より運用を開始
・情報セキュリティ意識強化のための啓発活動を引き続き実施
３．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況
今年度、「ミッションの再定義」により工学分野、教員養成分野、社会系分野の3つの分野に関する強みや特色を公表したところである。公表した本学の強みを活かし、以下のとおり本学の機能強化を実行及び方向性を決定・本学の強みである「リスク・マネジメント」「建築・土木・社会基盤」「ライフイノベーション」を更に強化することを決定
・学内資源の集中による新たな学問分野の創出に向けた研究組織の設置検討開始（平成26年10月予定）
・世界第一線級研究者を採用するための新年俸制の導入決定
・大学全体のグローバル化を図るため、本学に海外教育研究拠点を設置し、国際共同研究、学生交流等の強化を実施【平成25年：2拠点設置（ベトナム、中国）、平成26年：欧米に設置予定】
・上記研究組織の成果を踏まえた分野横断型の新学部を設置（平成28年4月予定）
し、世界の持続的発展に資する理工系グローバルリーダーの養成を図る
・理工系人材の更なる強化を目指し、工学府及び環境情報学府の2大学院を平成27年度に改組する
・教育人間科学部人間文化課程について、第２期中期目標期間末までに廃止し、全学的な視点から資源を再配分する
・平成28年度を目途に新しい形の教職大学院等を設置する
上記の大学改革構想により、平成25年度国立大学改革強化推進補助金が採択され、さらなる発展に向けて、大学の将来方向性を検討する組織「YNU改革戦略プロ
ジェクトチーム」の設置、平成26年4月からは、学長直轄の組織「戦略企画室」（常勤職員8名を配置）を設置し、学長がリーダーシップを発揮して大学改革を行う体
制を強化

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横浜国立大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１)業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標（１）運営体制の改善に関する目標
１３．国立大学法人法の下での運営体制の実質化を進め、社会の要請や国際的・戦略的視点を踏まえた大学運営・大学経営を行う。
中 （２）教育研究組織の見直しに関する目標
期 １４．教育研究に対する社会のニーズを的確に反映し、国際的な視点を踏まえた高度専門職業人養成を中心とした実践的な教育研究を行うため、教育研究ポテン
目シャル、人材、施設などの資源を有効活用し、学部、大学院の組織編成を行う。
標（３）人事の適正化に関する目標
１５．国立大学法人に対する社会的な要請を満たすとともに、教育研究機能や学生サービス機能の高い水準を確保しうる人事制度を確立し、その適正かつ弾力的な運用を行う。

中期計画

年度計画

１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【13-1-1】役員間、役員・部局長間の課題抽出による熟議により、教育研究評議会審（１）運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
議事項及びその他学内調整を要する事項並びに役員会議決事項の速やかな意思決定が【13-1】法定会議等の効果的な運営など意思決定の迅速化や、経 可能となる環境を整える。
営協議会における意見の内容及びその反映状況等の情報の公開等による学外者の意見の一層の活用、監事監査や内部監査等の監査 【13-1-2】内部監査報告書における「改善・検討すべき事項」について、その後の検結果を踏まえ、透明性を高め、大学運営の活性化に繋がる改善を 討及び改善状況のフォローアップを確実に実施することで、会計処理の適正を期する行う。
とともに、業務の合理的かつ効率的な運営を図る。

進捗
状況
Ⅲ
Ⅲ

【13-1-3】教職協働のために必要な取組を引き続き実施する。

Ⅲ【13-1-4】法務アドバイザーを配置し、大学運営の意思決定について、法律的見地か
ら意見を伺い、運営の改善を図る。

Ⅲ【13-2】基盤的な教育研究関連経費を安定的に確保し、また、本 【13-2】 「予算制度改革の基本的方向性について」の報告に基づき、教育研究関連経学の個性・特性を活かした学長等のリーダーシップに基づく学内 費を優先的に確保のうえ、戦略的かつ効果的な学長及び部局長等のリーダーシップを競争的経費の拡充・重点化を図り、戦略的かつ効果的な大学経営 十分発揮することができるよう、学内重点化競争的経費を拡充する。また、中期計画を行う。
推進経費について、学長等のリーダーシップを発揮するため、効果的に活用する。

Ⅲ

- 7 -

ｳｪｲﾄ

横浜国立大学（２）教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置 【14-1】国際戦略推進機構を設置し、本学におけるグローバル人材育成の進展を検証【14-1】裾野の広い基本的な資質・能力を育成しうる基盤教育の するとともに、高度専門職業人育成を行うための学内資源の有効活用の検討を推進す
実施、本学の特徴である高度専門職業人養成機能の一層の充実、 る。
実践的学術の国際拠点形成を視野に入れた高度な研究を文理融合
的・学際的にも展開しうるように、学内資源を適切に配置し、継続的に見直し改善を行う。

Ⅲ【14-2】大学院博士課程、法科大学院、教員養成系学部、その他 【14-2】新たに設置する国際社会科学府・研究院の社会ニーズへの対応について検証の学部・研究科等について、新たな社会の要請や時代の変化に対 するとともに、本学のミッションに照らし、新たに設置する大学院の組織改編を検討応した整備、見直しを行う。
する。

Ⅲ【14-3】部局横断的教育研究組織（全学教育研究施設）について、 【14-3】 部局横断的教育研究組織（全学教育研究施設）について、大学戦略の観点か
定期的に点検・評価し、組織の見直しを行う。
ら点検・評価し、組織の見直しを行う。

Ⅳ（３）人事の適正化に関する目標を達成するための措置【15-1-1】事務職員の多様な人材活用、能力・実績を重視した新たな人事方針に基づ【15-1】専門性の高い業務に対応するため、研修による人材育成、 いた人事配置を行う。
能力・実績を重視した処遇など人事制度等を整備する。
【15-1-2】「職員能力開発（研修・自己啓発等）計画」及び研修等カリキュラムマッ
プに基づく研修等を充実し、職員の資質・能力の向上に努め、ＹＮＵ職員としての自覚と誇りを持てる職員の育成を推進する。

Ⅲ
Ⅲ【15-1-3】研究マネジメントの強化のため、新たにリサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）制度を導入する。

Ⅲ【15-2】女性(男女共同参画の推進)、外国人等に配慮し、多様性 【15-2-1】平成２４年度大学情報データ分析による自己点検評価（原案）に対する各を考慮した人事の方策を整備する。
部局の取組を再点検し、外国人・女性教員・研究者の拡充に向けた方策を検討する。

Ⅲ【15-2-2】女性研究者支援体制の強化を図るため、男女共同参画推進室を全学教育研究組織である男女共同参画推進センターに改組し、支援体制の更なる強化を図る。

Ⅳ【15-3】教員の個人業績評価を充実させ、その結果を給与等の処 【15-3】教員の業績評価を実施し、引き続きインセンティブを付与する。
遇に反映させるなど諸活動の活性化・高度化に役立てる。

Ⅲ
ウェイト小計- 8 -横浜国立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１)業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 １６．大学運営を機能的かつ戦略的に行うため、効果的な事務組織編成と適正な人事配置を行う。
期 １７．大学の財務・予算システム等や事務処理の方法を見直し、業務の効率化・合理化を促進する。
目 １８．大学の情報化グランドデザインに即して、業務・情報システムの最適化等を進め、業務運営の簡素化・効率化・合理化を推進する。
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置 【16-1】国際戦略推進機構及び国際社会科学府・研究院の設置に対応した事務組織を【16-1】運営体制の改善と教育研究組織の改編に事務処理体制を 構築し、業務の効率化、円滑化を推進する。
対応させるために、不断の点検と見直しを行う。
【17-1】財務・予算システム等の見直し改善、業務フローの見直 【17-1-1】教員及び会計担当職員の負担軽減のために、経理手続の見直し等により、
し，アウトソーシングの活用などにより、業務の効率化を進める。 会計事務の効率化を進める。
【17-1-2】他大学との共同購入を実施する。

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ【18-1】情報システム構築等の際のＣＩＯ（情報化統括責任者） 【18-1-1】情報戦略室を中心として、情報システム構築等の際の事前協議の推進、情との事前協議、情報システムの集約・一元化、認証基盤の統合化 報システムの集約化及び認証基盤の統合化を引き続き推進する。
などにより、費用対効果や業務効率化等の観点から改善を行う。
【18-1-2】学内の種々のデータベースによる情報の融合化を進め、個々のデータベースの入力作業の省力化と教職員間の情報共有を引き続き推進する。

Ⅲ【18-1-3】教育用情報基盤システムを更新し、全学的な情報教育における新たなサービスの展開とイノベーションの創出を支援する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計

- 9 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

横浜国立大学（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
本学の基本的な目標である“創造性ある高度専門職業人養成”と“実践的学術
00名超）の国際的拠点”の推進に向けて、「教育研究力の強化」「ガバナンス強化」「財政・「大学における男女共同参画の成果と課題」をテーマに、文部科学審議官に基盤強化」を業務の基本方針に掲げ、第２期中期目標期間の４年目（平成25年度）
よる男女共同参画事業に関する上位職の意識啓発のための講演会を開催（学は、これら大学機能の進化の進捗状況を確認しつつ、更なる取組を実施した。
長、役員、部局長、評議員、各センター長、課長以上の事務職員が参加）
平成25年度における「業務運営の改善及び効率化」に係る主な重点事項又は特 ⑤「YNUさんかくNEWS」を創刊し、取り組みやイベント等を教職員に周知
記事項は、次のとおりである。
・国際的なプロジェクトや全学的グローバル教育を担当する「国際企画部門」とグローバル化の基盤となるコミュニケーション・語学を担当する「基盤教育部門」
１．運営体制の改善を並列した軸として、留学生の受入・派遣に係る総合窓口としての「留学生セン・法務アドバイザーの設置により、業務運営に係る法的諸問題について、助言及 ター」を統合し、国際戦略推進機構を設置（平成25年４月）
び指導を受ける相談体制を整備
・全学的な教育研究体制を構築するため、未来社会イノベーション機構を設置（平・グローバル人材育成促進にあたり、総務部にあった国際課を学務部に組み入れ 成25年４月）「学務・国際部」に再編し体制を強化
・研究推進体制及び機能の充実強化を図るため研究推進機構内に「研究戦略推進
・本学の将来計画を含む教育研究の改善に関し、戦略的に企画するため、学長直 部門」及び「産学官連携推進部門」を設置
轄の「戦略企画室」の設置を決定
・「研究戦略推進部門」に「研究企画室」及び「大学研究情報分析室（研究IR室）」を配置し専門的知識に基づいて研究プロジェクト等の助言を実施
２．教育研究組織の見直し
・「リサーチ・プランニング・オフィサー（RPO）」を配置
・国際社会科学府・研究院の設置（平成25年４月改組）により、博士課程前期・ ・研究マネジメントの強化のため研究企画室に「リサーチ・アドミニストレータ
後期に経済学・経営学・国際経済法学の３専攻を設置し、一貫性のある専門性を （URA）制度」を導入
強化する体制を構築し高度な専門教育のための講義開設、専攻横断型の教育プロ
グラムを実施３．人事の適正化
・文部科学省科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業」の採 ・平成25年度横浜国立大学職員能力開発プログラム（研修体系）実施計画を策定
択を受け、男女共同参画推進室を発展させ、教育研究機能を備えた男女共同参画 し、「授業科目聴講」、「学務系職員学生支援向上プログラム研修」、「進学相談会
推進センターに改組（平成25年４月）、役員と女性研究者との意見交換（平成25 参加研修」、「事務情報化推進研修E」、「国立大学法人横浜国立大学と国立大学法
年度４回）を実施し要望等を踏まえ、講義補助・サポートルームの設置など環境 人宇都宮大学における大学情報戦略の協調に関する協定に基づく教職員能力開発
整備を実施のための相互研修」、「ハラスメント研修（管理職向け）」を新規に実施①育児、介護などにより研究時間が制約されている女性研究者の支援などを行う ・職員SD研修「若手職員の情報共有・活性化プロジェクト」では、留学生・外国ための人材バンク「サポーターバンク」への登録を開始
人研究者への窓口等での初期対応能力向上を目指し「YNU教職員のための英単語・②出産や育児、介護などを行う女性研究者の研究時間の確保及び研究活動の促進 例文集」を作成し職員に配布を図るため「研究支援員制度」を実施（春学期６名の教員に７名、秋学期10名の教員に17名の研究支援員を配置）
４．事務等の効率化・合理化③出産や育児、介護などで研究を中断した女性研究者の研究再開を支援するため ・国際社会科学府・研究院の設置に伴い、社会科学系事務部を改編し、業務を効の「みはるかす研究員制度」を実施（平成25年10月から４人の若手女性研究者 率化する体制を構築
が着任）①各専門分野毎に学部・博士課程前期・後期をまたいで１つの係が担当し、業務④男女共同参画推進センター主催等によるセミナー等の開催を一元化
・学内保育所「森のルーナ保育園」と連携し、本学教職員・育児中の学生・研 ②専攻横断的業務・企画業務を行うため、学務企画係を設置し、業務を効率化
究員等を対象に「気になる、役立つ、みんなで助け合う２時間－子育て情報 ・財務会計システムの改修により（平成24年度末）予算執行終了後の支払処理を交換と保育園入園準備セミナー」を開催（参加者：教職員約30名）
簡素化
・本学オープンキャンパスにおいて、「キラキラ輝く横浜国大の理工系女子～
・旅費制度の見直しを行い緊急払制度を新設
女性研究者の紹介と女子卒業生の進路～」を開催（参加者：高校生・保護者3
また、旅費請求時の添付書類を減らしたことで、旅費請求手続きを軽減- 10 -

横浜国立大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 １９．外部資金等の獲得を奨励し、自己収入の増加に取り組む。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

１ 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 【19-1-1】外部資金等の獲得を推進するため、教員への外部資金情報提供をはじめとを達成するための措置
した各種の取組を行う。
【19-1】外部資金等の獲得を促進するため、情報収集体制及び契約から執行に至る円滑な実施体制を充実させる。
【19-1-2】RPO（リサーチプランニングオフィサー）の活動により、抽出された研究領域等のうち、申請が必要と認められるものについては、外部資金獲得のため、リサー
チ・アドミニストレーター（URA）を活用する。

Ⅲ
Ⅲ【19-1-3】ウェブ等で寄附金受入制度について積極的に情報発信することで寄附金の受入を促進し、教育研究関連経費を確保する。

Ⅲ【19-2】産学連携活動をはじめとした大学全体の活動を充実させ、 【19-2】グリーンマテリアルイノベーション（GMI）研究拠点主催の研究会開催によっ
外部資金等の増加を促進する。
て、会員企業との情報共有、意見交換を推進して共同研究へつなげる。

Ⅲ

ウェイト小計- 11 -

ｳｪｲﾄ

横浜国立大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中 ２０．「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準期 じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改
目 革を平成23年度まで継続する。
標 また、人件費以外の経費の抑制等を着実に行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【20-1】人件費管理プロジェクトチームにおいて、人件費所要額に関する中長期的な【20-1】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進 見通しと精度の高い短期的な見込額を推計し、予算を有効活用する。
に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づ
き、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

Ⅲ【20-2】計画的な業務改善、民間活力の利用、教職員等への啓蒙 【20-2】契約方法の見直し等により、管理的経費の抑制を進める。
などにより経費の抑制を行う。

Ⅲ
ウェイト小計- 12 -

ｳｪｲﾄ

横浜国立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ２１．大学が保有する資産の点検・評価を基礎に、それぞれの特性に応じた効率的・効果的な運用を行う。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【21-1】施設の点検調査を実施し、既存施設の有効活用を図る。
【21-1】大学が保有する資産をリスク管理し、効果的運用を行う。

Ⅲ
ウェイト小計- 13 -

ｳｪｲﾄ

横浜国立大学(２) 財務内容の改善に関する特記事項
本学の基本的な目標である“創造性ある高度専門職業人養成”と“実践的学術の ・公募による自動販売機設置契約を行い土地建物使用料等による自己収入が増加
国際的拠点”の推進に向けて、「教育研究力の強化」「ガバナンス強化」「財政基盤強化」を業務の基本方針に掲げ、第２期中期目標期間の４年目（平成25年度）は、 ３．経費抑制の努力
これら大学機能の進化の進捗状況を確認しつつ、更なる取組を実施した。
・複写機契約の見直しを行い、賃貸借・保守を一体化した総合複写サービスを導平成25年度における「財務内容の改善」に係る主な重点事項又は特記事項は、次 入し、複数年契約を実施したことにより平成25年度は単年度で3,600万円程度（対のとおりである。
前年比37.7%減）費用を削減
１．財務制度改革と財務分析の活用
４．資産有効活用の推進
・第２期においては、教育研究関連経費の拡充を目指し、平成25年度の学内重点化 ・老朽化し耐震性能の劣る建物５棟の耐震老朽改修工事を実施
競争的経費に教育研究費相当分の25.16％を充当（平成22年度：23.60％、平成23年 ・運動施設の活用状況を調査し、未利用時間帯の外部貸し出しを開始するととも
度：24.08％、平成24年度：24.33％）に、有効活用方針を立てて運動施設の整備を実施（フットボール場、野球場の貸・第２期中期計画を積極的、効果的に推進することを目的として、学長のリーダー し出しを開始、フットサルコートの整備）し、貸し出し可能施設の拡充により、シップに基づき、「中期計画推進経費」を平成25年度は、第１次配分から第２次配 既存施設を有効活用
分まで、400,000千円を計画的に配分（平成24年度：450,000千円）
・中央図書館と理工学系研究図書館の施設整備を改修、既存の書架スペース、事《中期計画推進経費の予算配分事例》
務スペースを見直し、ラーニングコモンズの新設、語学学習環境を拡充
・老朽化に伴う大学基盤整備充実
・研究力の向上
・国際化の推進・学生支援の充実
２．外部研究資金その他自己収入獲得への工夫
・教員への外部資金公募情報周知促進のため、引き続き研究推進機構ウェブサイト
内の公募情報に外部資金情報を掲載及び補助金申請時期一覧表（申請羅針盤）を作
成、更なる取り組みとして、分野のキーワードで公募情報の絞込みを行えるコンテ
ンツのテスト掲載に着手
・科学研究費助成事業採択向上のため、引き続き書き方説明会を若手向けシニア向
けの２部構成で開催、科学研究費助成金申請アドバイザー制度による相互レビューを実施（58名の教員がアドバイザーとして協力）、更なる取り組みとして、科学研究費補助金の未申請者を調査しスタートアップへの申請を個別に推奨
・外部資金等の獲得を促進する情報収集体制の充実①研究推進機構研究戦略推進部門に研究企画室、大学研究情報分析室（研究IR室）を新たに設置し、それぞれリサーチ・プランニングオフィサー（RPO）を配置②URA制度を導入し、専任のリサーチ・アドミニストレーター（URA）を２名配置、センターオブイノベーション（COI）申請等にあたり、申請書作成補助、プロジ
ェクト計画支援等について活用、COIストリームのサテライト拠点として採択③研究IR室に、IRを担当するリサーチ・プランニング・オフィサー（RPO）、リ
サーチ・アドミニストレーター（URA）を配置し、研究拠点化支援に必要な体制
を強化、研究力評価に係る調査・分析作業、本学教員の論文分析を実施
・上記の取組みにより、外部資金（科学研究費助成事業、共同研究、受託研究、寄附金、補助金）が前年度に比べ20件増（447,203千円増）- 14 -

横浜国立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３)自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ２２．教育研究と業務運営等に関する点検・評価を定期的かつ継続的に行い、その結果を有効に活用することにより教育研究等の内容の継続的な改善と高度化に期 つなげる。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【22-1-1】平成25年度計画の進捗状況を確認し、自己点検・評価を実施する。
【22-１】認証評価と国立大学法人評価を大学の自己点検･評価として積極的に取り組み、評価の結果を改善と高度化に役立てる。 【22-1-2】法科大学院認証評価及び機関別認証評価について、自己点検・評価を実施
して、課題や改善点を整理し、各認証評価の準備を進める。
【22-1-3】第２期中期目標・中期計画の進捗状況を踏まえた第３期中期目標・中期計画の検討を開始する。

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ【22-2】各部局では、教員の個人評価を実施し、教育・研究・運 【22-2】教員の業績評価を継続して実施する。
営・社会貢献に関する教員の貢献を中長期的視点から評価し、教育研究等の活性化につなげる。

Ⅲ【22-3】各部局と全学教育研究施設、及びプロジェクト研究にあ 【22-3】自己点検・評価を実施し、PDCAサイクルを継続実施する。
っては、組織の必要に応じて自己点検・評価と外部評価を実施することにより、その教育研究成果を検証し、高度化につなげる。

Ⅲ

ウェイト小計- 15 -

ｳｪｲﾄ

横浜国立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３)自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ２３．大学の教育研究機能や成果の公開と発信については、大学の基本情報と評価に関する情報をウェブサイトなどの大学の広報媒体や報道機関を通して、定常
期 的に発信し、社会の反応を謙虚に受け止め、大学の諸活動の改善と高度化に役立てる。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための 【23-1-1】ウェブサイトや広報誌などでの情報発信に加え、報道機関と連携し、より措置
情報発信力を高める。報道機関との連携によりグローバル人材についてのトピックス【23-1】大学の社会的評価を高め、教育研究成果による社会的貢 を発信する。
献を推進するため、大学の教育研究等の情報を不断に発信する。
【23-1-2】教育研究活動データベースと学術情報リポジトリとの連携などにより、引き続き本学の研究成果を発信し、情報の公開を促進する。

Ⅲ

Ⅲ【23-1-3】YNUミュージアムと連携して附属図書館にギャラリーを設置し、本学所蔵の貴重書等の展示公開を進める。

Ⅲ【23-1-4】本学の教育研究成果を発信するために学術情報リポジトリによる効率的な電子化、保存を行い、インターネットにより広く社会に公開する。

Ⅲ【23-2】大学の実情等をわかりやすい形で公表することにより、 【23-2】研究室情報をメインとしたＰＲ紙を創刊、報道等を介して社会へ周知する。
総合的・全体的視点から社会の評価を受け、大学の教育研究活動などを向上させる。

Ⅲ

ウェイト小計- 16 -

ｳｪｲﾄ

横浜国立大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
本学の基本的な目標である“創造性ある高度専門職業人養成”と“実践的学術の 特集「本当の“就業力”が育つ大学ランキング」で総合ランキング２位に選ばれ、国際的拠点”の推進に向けて、「教育研究力の強化」「ガバナンス強化」「財政基盤 単に就職できるだけでなく、就業力を身に付けることが出来る大学として社会へ強化」を業務の基本方針に掲げ、第２期中期目標期間の４年目（平成25年度）は、 発信
これら大学機能の進化の進捗状況を確認しつつ、更なる取組を実施した。
・神奈川県「サイエンスフェア」、横浜市の「ヨコハマ大学まつり」、川崎市の「テ
平成25年度における「自己点検・評価及び情報提供」に係る主な重点事項又は特 クノトランスファinかわさき」に参加し、地域の課題解決の支援、大学の知の発記事項は、次のとおりである。
信を推進
・かながわ産学公連推進協議会において、本学産学連携コーディネーター主導に
１．評価の充実
より、連絡会及びWGを定期的に開催し、情報・交流を推進
・平成24年度の評価結果に基づき、企画・評価会議議長（学長）が、教育研究活動 ・教育人間科学部附属教育デザインセンターによる「教員養成フォーラム」、「教に係る質の向上を図るために更なる取り組みに期待する事項（質向上事項）を指定 育実践フォーラム」により、地域と連携し教育研究活動を発信
し、当該年度計画の確実な実施に加え、特に留意すべき事項を指定
・国際戦略推進機構において、入試広報についての英文化を推進、一部の願書に・平成25年度進捗状況について、中間報告を１月に取り纏め各部局へ配布、最終評 ついて、英文化、電子化を実施
価を６月に決定・YNUイニシアティブ大学院版（英語版）、横浜国立大学リーフレット2013-2014
・昨年度に引き続き、「業務運営」にかかる中期計画の進捗状況確認を実施（英語版、中国語版、韓国語版）、留学生案内2013（英語版、中国語版、韓国語
・平成24年度大学情報データ分析による自己点検評価を作成し、数値データに基づ 版）、大学院進学ガイド（英語版）、外国人留学生のための生活ガイドブック2013
く自己点検評価を実施（英語版、中国語版、韓国語版）、外国人研究者のための生活ガイドブック（英・平成26年度計画策定において、第２期中期目標・中期計画の未達成事項や達成度 語版）を作成・公表し、大学案内冊子の多言語化を実施をさらに向上させるため積極的に実施すべき事項、文部科学省通知「今後の国立大 ・英語版大学ウェブサイトにおいて、国費外国人留学生関連情報を中心に、本学学の機能強化に向けての考え方」をふまえた機能強化の取り組みを重点事項に指定 への進学を希望する外国人学生向けのページの更なる充実化を実施し、今後重点的に取り組む事項を整理・研究推進機構において、「YNU－躍進する研究拠点－」（英語版）を作成し、国・法科大学院認証評価の受審にともなう自己点検評価により明確となった課題を整 際的広報活動を推進
理し、改善を実施
・大学機関別認証評価の平成26年度受審に先立ち、各部局による自己点検評価を実施
２．情報公開や情報発信等の推進
・YNUイニシアティブ学部版及び大学院版について、新入生・本学入学を目指す高
校生・社会人に配布、本学ウェブサイトにおいても公表し社会に向けて広く周知
・カリキュラムマップ及びカリキュラムツリーを本学ウェブサイトにより公表
・YNU国際シンポジウム2014を開催し、ベトナム・ブラジル・中国の大学におけるグローバル人材育成の取り組み及び本学の取り組み等を紹介
・教育研究活動データベースを大学の教育研究活動基盤データの公開手段と位置づけ、更新率を随時把握、事務職員による代行入力や、研究者総覧や学術情報リポジ
トリとの連携により教員の入力作業の省力化及びデータの正確性向上を図りながら研究成果の情報公開を推進
・学位規則改正に伴い、博士論文を原則として全件公開発信すると共に、本学の学術情報リポジトリ「YNU-R」の機能改修を行い、博士論文に関して国立情報学研究所及び国立国会図書館とのシステム連携を実施
・「日経CAREER MAGAZINE“受験から就職まで親と子のかしこい大学選び2014”」の- 17 -

横浜国立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標（１）施設設備の整備に関する基本方針
中 ２４．緑豊かなキャンパス環境の計画的な整備，維持保全を行う。
期
教育研究の組織･運営体制の変化に対応した施設設備の計画的整備を行う。
目 （２）施設設備の活用・機能保全・維持管理に関する基本方針
標 ２５．施設の安全性・信頼性を確保し、所要の施設機能を長期間発揮するため、計画的な維持・保全を行うとともに、既存施設についてより一層の有効活用を推
進する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置 【24-1】 施設の各計画について常盤台キャンパスマスタープランの基本方針に基づき、 Ⅲ（１) 施設等の整備に関する具体的方策
アクションプランの検討を行う。
【24-1】現有の緑豊かな環境を重視したキャンパスマスタープランを策定し、計画的な整備、維持保全を推進する。
【24-2】民間資金の活用等も図りつつ、教育研究活動及び学生・ 【24-2】年度計画なし
教職員等の快適なキャンパスライフを支援する施設を整備、充実する。
(２) 施設等の有効活用及び機能保全・維持管理に関する具体 【25-1-1】老朽化し耐震性能の劣る施設の改修を実施する。
的方策【25-1】老朽化等による機能低下の防止のため、施設整備等のラ 【25-1-2】ライフサイクルコストの考えに基づく計画的修繕により、施設の維持保全
イフサイクルコストに合わせた計画的な維持・保全を行う。
を行う。
【25-2】施設の点検・評価を実施し、既存施設の有効活用等によ 【25-2-1】施設の点検調査を実施し、既存施設の活用を図る。
り、教育研究スペース等の需要変化に対応するとともに、全学共通利用スペースを拡充する。
【25-2-2】利用者ニーズに沿った施設設備の改修や効率的な資料保存スペースの確保等により図書館機能の充実を図る。
【25-3】エコキャンパス構築指針並びに同行動計画に基づき、地 【25-3】 エコキャンパス構築指針並びに同行動計画に基づき、環境負荷低減施策を着球への環境負荷低減施策を着実に実施する。
実に実施する。
ウェイト小計- 18 -

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

ｳｪｲﾄ

横浜国立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他の業務運営に関する目標② 安全管理に関する目標
中 ２６．日常的な安全性の確保などを着実に行うとともに、災害・感染症の発生など緊急時に対応した安全管理体制の実質化を行う。
期 ２７．情報管理の徹底を図るとともに、情報セキュリテイの強化を推進する。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【26-1】労働安全衛生委員会の環境保全専門部会において作業環境測定の実施方法等【26-1】安全管理に関する体制の整備を行い、定期的に点検を行 を検討のうえ自社測定を本格的に実施するう。

Ⅲ【26-2】危機発生時における対応の迅速化、部局横断的な連携と 【26-2-1】全学的に重要なデータについて、宇都宮大学との相互協力によるバックア
体制強化など危機管理体制の充実を行う。
ップ体制の構築を引き続き行う。

Ⅲ【26-2-2】安否確認システムを取り入れた全学防災・防火訓練を実施する。

Ⅲ【26-3】施設の防犯・防災対策について、定期的に点検調査を行 【26-3】構内の施設等の状況について危険箇所等の点検調査を行い、必要な設備等のい、必要な設備等の整備を行う。
整備を行う。

Ⅲ【27-1】情報セキュリテイの向上を目指すため、情報セキュリテ 【27-1-1】情報セキュリティ意識の強化に関する啓発活動を引き続き実施し、全学のイ環境及び管理体制を点検・評価し、改善する。
情報セキュリティ管理体制を強化する。

Ⅲ【27-1-2】情報セキュリティ環境及び管理体制を点検するための監査を引き続き推進する。

Ⅲ【27-1-3】ソフトウェアの適正な管理を目的とするソフトウェアライセンス調査を引き続き実施する。

Ⅲ

ウェイト小計- 19 -

ｳｪｲﾄ

横浜国立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他の業務運営に関する目標③ 法令遵守に関する目標
中 ２８．大学の諸活動の遂行に関し、徹底した法令遵守、倫理の保持等を行う。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置【28-1-1】定期監査の他、必要に応じて不定期監査等を実施する。あわせて、会計監【28-1】内部監査を徹底・充実するとともに、法令遵守体制を強 査時に使用するチェックリストについて、監査結果の検証及び各監査員の意見を集約化する。
・反映させることで更新し、内部監査の効果性、効率性の充実を図る。

Ⅲ【28-1-2】産学連携により生じる利益相反について、引き続き大学として主体的にマ
ネジメントするため、利益相反に関する取組の強化を進める。

Ⅲ【28-1-3】 安全保障輸出管理に対する教員の意識向上を図るため、前年度に引き続き、 Ⅲ
周知徹底を推進する。
【28-2】研究者倫理、研究費の適切な使用方法等に関して教職員 【28-2-1】研究活動におけるデータのねつ造等の不正行為防止に対する研究者の意識に研修・教育を実施する。
啓発について、前年度に引き続き、周知徹底を推進する。
【28-2-2】研究費不正使用防止の推進及び啓発活動を強化する。

Ⅲ
ウェイト小計- 20 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

横浜国立大学(４)

その他の業務運営に関する特記事項

本学の基本的な目標である“創造性ある高度専門職業人養成”と“実践的学術の ・構内施設等の状況を定期的に点検調査し、危険箇所等を整備
国際的拠点”の推進に向けて、「教育研究力の強化」「ガバナンス強化」「財政基盤《整備実績》
強化」を業務の基本方針に掲げ、第２期中期目標期間の４年目（平成25年度）は、・構内外灯の点検調査を行い、暗がりへの外灯増設、照度改善
これら大学機能の進化の進捗状況を確認しつつ、更なる取組を実施した。
・防犯カメラ増設
平成25年度における「施設設備の整備，安全管理その他業務運営」に係る主な重・防災対策の強化
点事項又は特記事項は、次のとおりである。
・放送設備改善
・災害時の情報通信機能維持確保のため、ネットワークサーバー用の自家発電
１．施設設備の整備、有効活用等
設備及び無停電電源装置を整備
・老朽施設で耐震性の劣る建物５棟の耐震老朽改修工事を実施
・老朽化したライフライン（中水・電気・道路）の整備を実施
３．法令遵守・ライフサイクルコストの試算、現地調査により、当年度以降６年間の年次計画を ・情報セキュリティ強化
策定し、計画に基づき順次修繕を実施①各部局の情報セキュリティ責任者、管理担当者及び連絡担当者に対して、情《修繕実績》
報セキュリティ教育を実施、学生及び教職員を対象に情報セキュリティセミ
・研究棟の屋根ナーを実施
・研究棟のトイレ改善②情報セキュリティ環境及び管理体制の点検のため各部局の教員及び学生を対・附属学校の屋根環境整備（安全対策）
象に情報セキュリティ監査を実施
・変電設備改修、共同構内高圧ケーブル引換、特別高圧受変電設備補修③常盤台キャンパスの全教職員を対象にマイクロソフトと包括ライセンス契約
・共同構内配管改修等を締結しライセンス違反防止の管理体制を構築
・施設の点検調査を行い、大型改修工事に伴う移行スペースを確保すると共に、全 ・内部監査の効果性、効率性の充実
学共有スペース368㎡を確保①勘定残高の確認による預け金の調査に加え、期ずれ等の検証及び本学納品検・運動施設の活用状況を調査し、未利用時間帯の外部貸し出しを開始するとともに、収体制の検証を新たに実施
有効活用方針を立てて運動施設の整備を実施②会計監査時に使用する外部資金監査のチェックリストについて、前年度の監・中央図書館と理工学系研究図書館の施設整備の改修を実施、既存の書架スペース
査結果等を踏まえチェック項目の見直しを実施
や事務スペースの見直しにより合計約400㎡を確保し、ラーニングコモンズの新設 ・研究費不正使用防止の推進及び啓発活動強化
及び語学学習環境を整備①教職員に対して使用ルール等の浸透度等に関するアンケート調査を実施②アンケート調査結果等を踏まえ、責任者の責務や不正使用防止対策の実施者
２．安全管理を明確にするなど、より実効的な不正使用防止計画に改定
・労働安全衛生委員会の環境保全専門部会において、作業環境測定の実施場所及び③改定した不正使用防止計画において、部局会計担当者への使用ルール等の説実施方法を検討し自社測定による作業環境測定を法令どおり年に２回実施
明会を実施
・保健管理センターにおいて、神奈川県内の感染症流行状況を毎週まとめ、保健管④新任教員に対する研究費使用等に関する説明、教員に対する使用ルール説明
理センターウェブサイトで情報を提供
会を実施
・宇都宮大学との大学情報戦略の協調に関する協定締結（平成24年４月）により、⑤教職員が使用する財務会計システムのウェブサイトに「不正防止に向けた取閉鎖性を確保したセキュアなL2VPNによる通信環境を利用したIT-BCP基幹システム
り組み」を掲載し、執行に関する情報と一元化することで、不正使用防止の（業務継続システム）を構築（平成25年３月）し、平成25年４月から運用を開始、啓発活動を強化
バックアップ体制の更なる向上と業務継続システムを増強⑥納品検収センターで納品事実を確認することが困難な遠隔地の附属学校にお・全学防災・防火訓練において、昨年度導入した安否確認システムを活用し、全学ける不正リスク軽減を目的として、カメラ内蔵のタブレットPCにより納品物
生・教職員に安否確認システムからメールのテスト送信を実施の写真を撮り、納品事実を自動的にメールで契約担当部署に送信する、遠隔・安心・安全の科学研究教育センターでは、外部の専門家を１名採用するとともに、地用検収システムを導入
学内重点化競争的経費によるプロジェクト「総合的危機管理システムのプロトタイ ・助成金等の個人経理防止のための取組
プの提案」により、全学の安全・危機管理体制に対し助言①財団法人等から個人宛てに助成金等を受けた場合の取扱いについて学内ウェ- 21 -

横浜国立大学
ブサイトへの掲載、初任教員研修会での説明、科学研究費助成事業等説明会での説明、ポスター掲示、各部局の教授会等においてのチラシ配布、部局会計担
当者への使用ルール等の説明会の実施により、教職員へ更なる周知を実施②大学による自主的な調査・把握方法として、公益財団法人等が開示している助成金開示情報を活用し、定期的に教員等個人宛て助成金についての調査・把握を実施
・研究活動の不正防止・研究者倫理教育等①YNUリサーチイニシアティブのもとに、研究者倫理に関し継続的な教育・啓発活動を実施、本学ウェブサイトに研究者に対して責任と倫理を意識した「公正な研究活動の確保」を掲載、日本学術振興会との共同開催による科学研究費説
明会及び学内者向けの科学研究費説明会で、不正使用防止ルールの説明を実施、「初任教員研修会」において説明を行うとともにパンフレットを配布
・その他①安全保障輸出管理に対する教員の意識向上を図るため輸出管理アドバイザーを配置し体制を強化、安全保障輸出管理の目的と課題について、各部局教授会において輸出管理マネージャーによる説明を行い周知を徹底②不正な取引を廃し、社会規範、法令、学内規則等を遵守した調達を実現するため、「調達に関する国立大学法人横浜国立大学の基本方針」を策定し、本学教職員のみならず関係取引先へも理解協力を求めることを目的として、本学ウェ
ブサイトにおいて公表- 22 -

横浜国立大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

１

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
21億円
21億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
れることが想定されるため。

Ⅳ

績

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画は １
特にない。
２

Ⅴ

実

年

度

計

画

財産の譲渡に関する計画の予定はない。
担保に供する計画の予定はない。

該当なし

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、安全で決算において剰余金が発生した場合は、安全で安心な教育研究活動を推進するための基盤的整備 安心な教育研究活動を推進するための基盤的整備・充実及び戦略的な大学改革に必要となる業務運 ・充実及び戦略的な大学改革に必要となる業務運営の改善に充てる。
営の改善に充てる。

- 23 -

平成24年度目的積立金（決算剰余金）により、次年度以降に、下記の事業を予定している。
学生・教職員に係る福利厚生施設の改修・整備事業

横浜国立大学
Ⅵ

そ

の

他

１
中

期

施設・設備に関する計画
計

施設・設備の内容 予定額（百万円）

画

年

財

源

施設・設備の内容

総合研究棟Ⅶ改修 総額 1,734 施設整備費補助金（自然科学系）（1,452）
船舶建造費補助金

総合研究棟Ⅵ改修（電子情報工学系）

（
（

小規模改修
大岡ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾚｼﾞ
ﾃﾞﾝｽ（寄付）

）

長期借入金

）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

（

282）

度

計

画

予定額（百万円）

井 戸 水 飲 用 化 設 備 の 総額 1,508
整備
災害時における大学
業務の継続体制の整
備
情報基盤センター自家発電設備の整備
ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生(給水設備等)
総合研究棟改修(教員養成等)
総合研究棟改修(教育人間科学系)(鎌倉(附中))武道場
国際センター（国際交流ラウンジ）整備
事業
小規模改修・大型教育研究用設備導入等

実

財

源

施設・設備の内容

運営費交付金（151）

施設整備費補助金（1,243）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

（

45）

補助金等
（設備整備費補助金）（

69）(注1)金額については見込みであり、中期目標を達成するため (注1) 金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案に必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽 した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあ 修等が追加されることもあり得る。
る。
(注2)小規模改修について22年度以降は21年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設設備費補助金、船舶建造費
補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想される
ため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

年度計画との差異について
施設整備費補助金事業の、契約金額との差異による事業費変更、H26年度への一部
事業繰越しによる。

- 24 -

績

予定額（百万円）

井 戸 水 飲 用 化 設 備 の 総額 1,389
整備
災害時における大学
業務の継続体制の整
備
情報基盤センター自家発電設備の整備
ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生(給水設備等)
総合研究棟改修(教員養成等)
総合研究棟改修(教育人間科学系)(鎌倉(附中))武道場
国際センター（国際交流ラウンジ）整備
事業
小規模改修・大型教育研究用設備導入等

財

源

運営費交付金（118）

施設整備費補助金（1,157）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

（

45）

補助金等
（設備整備費補助金）（

69）

横浜国立大学計画の実施状況等○井戸水飲用化設備の整備 １５百万円
井戸水引用化のための井水浄化設備の設置○災害時における大学業務の継続体制の整備
宇都宮大学とのサーバ共同整備○情報基盤センター自家発電設備の整備

４０百万円

６３百万円

○ライフライン再生（給水設備等） ３１２百万円
老朽化した給水設備、配電設備、放送設備、道路等の更新○総合研究棟改修（教員養成等） ２１１百万円
耐震性能が低く、老朽化が著しい施設の改善を図るための耐震改修○総合研究棟改修（教育人間科学系） ２３８百万円
耐震性能が低く、老朽化が著しい施設の改善を図るための耐震改修○(鎌倉(附中))武道場 ５２百万円
必修化された武道の授業に対応する武道場の新築整備○国際センター（国際ラウンジ整備事業）

１８９百万円○小規模改修 ４５百万円
老朽化や機能劣化に伴う施設設備の更新及び改善整備○大型教育研究用設備導入等 ２２４百万円
・情報通信・ナノ・メカトロによる医工融合と文理融合による持続可能な医療社会インフラの創生プロジェクト推進設備
・高空間分解能結晶同定システム
・情報・物理セキュリティ解析力強化プログラムの実施に必要な設備
・超高精度磁化測定装置
・自動細胞解析分取装置
・高磁場三重共鳴核磁気共鳴システム- 25 -

横浜国立大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

１）専門性の高い業務に対応するため、研修による １．事務職員の多様な人材活用、能力・実績を重視し ・平成24年３月に制定・公表した「YNU人事の基本方
人材育成、能力・実績を重視した処遇など人事制度 た新たな人事方針に基づいた人事配置を行う。
針」、YNU人事の基本方針をさらに深く具体化した「活力ある組織を目指して－運用方針－」に基づき、継続
して定期の人事異動を実施
・非常勤職員等を対象とした職員採用試験を継続実施(合格者:H22年度：6名、H23年度:2名、H24年度：1名、H25年度：6名)
２．「職員能力開発（研修・自己啓発等）計画」及び ・平成25年度横浜国立大学職員能力開発プログラム（研研修等カリキュラムマップに基づく研修等を充実し、 修等体系）実施計画を策定し、研修内容を充実・拡充
職員の資質・能力の向上に努め、ＹＮＵ職員としての （新規実施：授業科目聴講研修、学務系職員学生支援
自覚と誇りを持てる職員の育成を推進する。
力向上プログラム研修、進学相談会参加研修、事務情報化推進研修E、国立大学法人横浜国立大学と国立大学法人宇都宮大学における大学情報戦略の協調に関する協定に基づく教職員能力開発のための相互研修、ハラスメント研修（管理職向け））
・ビジネス英語を使ったメールや文書等の業務対応力向上を目的に、ブリティッシュカウンシルの講師により２ヶ月間の研修を継続実施
・事務職員海外派遣研修を継続実施
・新規採用職員に業務上直属の関係の無い先輩職員を相談相手につける「メンター制度」を継続実施
・SDグループ「学びのひろば」は、平成25年度は「ちょっと先の未来を考えよう」をテーマに３回開催
・SDグループ「若手職員の情報共有・活性化プロジェクト」では、留学生・外国人研究者への窓口等での初期対応力向上を目指し、「YNU教職員のための英単語・例文集」を作成し職員に配布
３．研究マネジメントの強化のため、新たにリサーチ ・研究マネジメントの強化のため、研究推進機構に研・アドミニストレーター（ＵＲＡ）制度を導入する。 究企画室を設置し、リサーチ・アドミニストレータ（URA）制度を導入、専任のリサーチ・アドミニストレー
ター（URA）を２名採用し、センターオブイノベーショ
ン（COI）の申請等業務やIR（Institutional Resarch）
等の活動を実施、COIストリームについては、サテライ
ト拠点として採択、IRに関しては、論文分析を実施
２）女性（男女共同参画の推進）、外国人等に配慮 ４．平成２４年度大学情報データ分析による自己点検 ・外国人教員・研究者の拡充にあたり、引き続き質向し、多様性を考慮した人事の方策を整備する。
評価（原案）に対する各部局の取組を再点検し、外国 上事項に指定し、英語版ウェブサイトに公募情報を掲
人・女性教員・研究者の拡充に向けた方策を検討す
載して国際公募を実施、各センター及びYNU研究拠点のパンフレットの英文化・本学ウェブサイトの掲載により研究分野・領域の紹介を行うなどの取組みを実施- 26 -

横浜国立大学
５．女性研究者支援体制の強化を図るため、男女共同 ・文部科学省科学技術人材育成費補助事業 「女性研究参画推進室を全学教育研究組織である男女共同参画推 者研究活動支援事業」の採択を受け、平成25年４月に進センターに改組し、支援体制の更なる強化を図る。 男女共同参画推進室を 教育研究機能を備えた 男女共同参画推進センターに改組し支援体制を強化①役員と女性研究者との意見交換会（平成25年度4回）
を実施、要望等を踏まえて、講義補助、サポートルー
ムの設置など環境を整備②育児、介護などにより研究時間が制約されている女
性研究者の支援などを行うための人材バンク「サポーターバンク」への登録を開始③出産や育児、介護などを行う女性研究者の研究時間の確保及び研究活動の促進を図るため「研究支援員制度」を実施（春学期(9月のみ)6名の教員に7名の研究支援員、秋学期10名の教員に17名の支援員を配置）④出産や育児、介護などで研究を中断した女性研究者の研究再開を支援するための「みはるかす研究員制度」を実施（H25年10月から4人の若手女性研究者が着任）⑤男女共同参画推進センター主催等によるセミナー等の開催
・森のルーナ保育園と連携し、本学教職員・育児中の学生・研究員等を対象に「気になる、役立つ、みん
なで助け合う2時間―子育て情報交換と保育園入園準
備セミナー」を開催（参加者：教職員約30名）
・オープンキャンパスでは、「キラキラ輝く橫浜国大の理工系女子～女性研究者の紹介と女子卒業生の進路～」を開催（参加者：高校生・保護者300名超）
・「大学における男女共同参画の成果と課題」をテー
マに、文部科学審議官による男女共同参画事業に関する上位職の意識啓発のための講演会を開催（学長、役員、部局長、評議員、各センター長、課長以上の事務職員が参加）⑥「YNUさんかくNEWS」を創刊し、取組みやイベント等
を教職員に周知
３）教員の個人業績評価を充実させ、その結果を給 ６.教員の業績評価を実施し、引き続きインセンティ ・学部・大学院において、教育活動、研究活動、業務
与等の処遇に反映させるなど諸活動の活性化・高度 ブを付与する。
運営、社会貢献等の自己評価に基づき教員の業績評価化に役立てる。
を実施し、昇給・勤勉手当・研究費追加配分等によりインセンティブを付与
・ベストティーチャー賞、優秀研究者表彰、発明表彰を継続実施- 27 -

横浜国立大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

教育人間科学部

収容数
(b)

（人）

定員充足率
(b)/(a)×100（人）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

工学部

（％）

（第一部）

学校教育課程

920

981

106.6

生産工学科

140

175

125.0

（うち教員養成に係る分野）

(920)

(981)

（106.6）

物質工学科

160

185

115.6

人間文化課程

450

494

109.8

建設学科

130

160

123.1

地球環境課程

50

58

116.0

電子情報工学科

145

184

126.9

知能物理工学科

マルチメディア文化課程

90

116

128.9

国際共生社会課程

90

128

142.2

小計

小計

1,600

1,777

111.1

学士課程

経済システム学科

474

547

115.4

国際経済学科

476

540

113.4

950

1,087

114.4

経済学部

小計

計

経営学科

119

132.2

823

123.8

6,678

7,462

111.7

※学部には上記のほか，工学部第二部（生産工学科）6名，工学部第二部（物質工学科）3名が在学しているが、これらの学科は改組に伴い，学生が在学しなくなるまでの間存続するとされているものであり，欄外の記載とした。
学部の学科、研究科の専攻等名

経営学部

90
665

収容定員

収容数

定員充足率

200

238

119.0

200

238

119.0

200

238

119.0

教育学研究科

昼間主コース

300

389

129.7

夜間主コース

128

151

118.0

教育実践専攻小計

会計・情報学科
昼間主コース

修士課程
280

283

101.1

260

258

99.2

260

337

129.6

1,228

1,418

115.5

機械工学・材料系学科

420

430

102.4

化学・生命系学科

525

559

106.5

建築都市・環境系学科

480

497

103.5

数物・電子情報系学科

810

871

107.5

2,235

2,357

105.5

経営システム科学科
昼間主コース
国際経営学科
昼間主コース
小計※修士課程には上記のほか，教育学研究科（学校教育臨床専攻）2名，教育学研
究科（学校教育専攻）6名，教育学研究科（障害児教育専攻）2名，教育学研究科（特別支援教育専攻）2名，教育学研究科（言語文化系教育専攻）6名，教育学研
究科（社会系教育専攻）6名，教育学研究科（自然系教育学専攻）1名，教育学研
究科（生活システム系教育専攻）5名，教育学研究科（健康・スポーツ系教育専攻）3名，教育学研究科（芸術系専攻）3名が在学しているが、これらの専攻は改組に伴い，学生が在学しなくなるまでの間存続するとされているものであり，欄外の記載とした。

理工学部

小計

計

- 28 -

横浜国立大学
学部の学科、研究科の専攻等名
国際社会科学府
経済学専攻
うち博士課程（前期）
うち博士課程（後期）
経営学専攻
うち博士課程（前期）
うち博士課程（後期）
国際経済法学専攻
うち博士課程（前期）
うち博士課程（後期）小計
国際社会科学研究科【博士課程前期】
経済学専攻
国際経済学専攻
経営学専攻
会計・経営システム専攻
国際関係法専攻【博士課程後期】
国際開発専攻グローバル経済専攻
企業システム専攻
国際経済法学専攻
小計
工学府
機能発現工学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
システム統合工学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）

収容定員

収容数

定員充足率

48
（38）
（10）
62
（50）
（12）
33
（25）
（8）
143

44
（40）
（4）
54
（51）
（3）
42
（38）
（4）
140

91.7
105.3
40.0
87.1
102.0
25.0
127.3
152.0
50.0
97.9

19
17
36
12
24

39
20
42
12
25

205.3
117.6
116.7
100.0
104.2

14
18
24
14
178

9
32
53
26
258

64.3
177.8
220.8
185.7
144.9

234
（198）
（36）
241
（202）
（39）

240
（203）
（37）
300
（248）
（52）

102.6
102.5
102.8
124.5
122.8
133.3

学部の学科、研究科の専攻等名
物理情報工学専攻
うち博士課程（前期）
うち博士課程（後期）小計
環境情報学府
環境生命学専攻
うち博士課程（前期）
うち博士課程（後期）
環境システム学専攻
うち博士課程（前期）
うち博士課程（後期）
情報メディア環境学専攻
うち博士課程（前期）
うち博士課程（後期）
環境イノベーションマネジメント専攻

うち博士課程（前期）
うち博士課程（後期 ）環境リスクマネジメント専攻
うち博士課程（前期）
うち博士課程（後期）小計
都市イノベーション学府【博士課程前期】
建築都市文化専攻
都市地域社会専攻【博士課程後期】
都市イノベーション専攻
小計
博士課程 計国際社会科学府
法曹実務専攻小計- 29 -

収容定員
292
（244）
（48）
767

収容数
355
（303）
（52）
895

定員充足
121.6
124.2
108.3
116.7

116
（80）
（36）
110
（80）
（30）
126
（90）
（36）
37
（22）
（15）
101
（74）
（27）
490

99
（75）
（24）
123
（91）
（32）
152
（104）
（48）
81
（40）
（41）
139
（87）
（52）
594

85.3
93.8
66.7
111.8
113.8
106.7
120.6
115.6
133.3
218.9
181.8
273.3
137.6
117.6
192.6
121.2

136
74

136
90

100.0
121.6

36
246
1,824

42
268
2,155

116.7
108.9
118.1

40
40

29
29

72.5
72.5

横浜国立大学
国際社会科学研究科
法曹実務専攻小計
専門職学位課程

○

計

80
80
120

88
88
117

１．収容定員に関する計画の実施状況
平成25年度５月1日現在の収容定員に関する計画の実施状況は、上記表に掲載した収容数及び定員充足率のとおりである。

110.0
110.0
97.5

※博士課程には上記のほか，工学府（社会空間システム学専攻）博士課程前期3名，博士課程後期11名，環境情報学府（環境マネジメント専攻）博士課程後期1
名在学がしているが，これらの専攻は，改組に伴い，学生が在学しなくなるまでの間存続するとされているものであり，欄外の記載とした。

学部の学科、研究科の専攻等名
附属鎌倉小学校

収容定員

収容数

定員充足率

690

673

97.5

688

93.6

２．収容定員と収容数に差がある場合の主な理由①国際社会科学府 博士課程（後期） 経済学専攻
経済学専攻博士課程後期では、４月入学に加え１０月入学の制度があるとともに、平成２５年度から秋入学による英語プログラムを開設しており、これらの入学者を含めた秋学期開始１０月時点で定員を充足している。

学級数18
附属横浜小学校

735

525

507

96.6

392

96.8

21

116.7

④国際社会科学研究科 博士課程（後期） 国際開発専攻
国際社会科学研究科国際開発専攻を含む４専攻は、平成２５年４月に、国際社会科学府３専攻に組織改編した。

21

116.7

36

150.0

⑤環境情報学府 博士課程（後期） 環境生命学専攻
環境生命学専攻博士課程前期学生は、就職状況の良さから民間企業への就職を希望しているものが多いという理由もあり、定員充足率を満たしていない状況である。
この状況に対し、博士課程前期に在籍する本学学生には、博士課程後期への進学を促し、他大学に在籍する学生には学会等で広報活動を実施している。また、アジア地域のみならず，欧米についても海外調査や国際会議

2,338

96.8

学級数12
附属横浜中学校405
学級数9

附属特別支援学校小学部

18
学級数3

附属特別支援学校中学部

18
学級数3

附属特別支援学校高等部

24
学級数3

附属学校

計

2,415

②国際社会科学府 博士課程（後期） 経営学専攻
経営学専攻博士課程後期では、４月入学及び１０月入学の制度により定員確保に努めたが、平成２５年度４月入学入試は、国際社会科学研究科か
ら国際社会科学府への改組により、通常より入試日程が遅れたこと、経済情勢の影響を受け、社会人専修コース修了者からの進学者の減少等により、定員充足率を満たしていない状況である。
この状況に対し、平成２６年度入試では、平成２５年度入試より早い通常時期に入試を実施すること、さらに、平成２５年度に新設した英語プロ
グラムの入学者獲得に向けて広報活動の積極化を図ることにより、収容定員充足に努めている。
③国際社会科学府 博士課程（後期） 国際経済法学専攻
国際経済法学専攻博士課程後期では、国際社会科学研究科から国際社会科学府への改組により、通常より入試が遅れたこと、これまで学生の構成
は留学生が多数を占めていたが平成２５年度入試では留学生の出願者が減少したことなどの理由により、定員充足率を満たしていない状況である。
この状況に対し、今後は留学生のみならず、日本人学生の積極的な受け入れを図るものとし、国内外向け和文・英文ウェブサイトを活用した募集手続の充実、国内向け入試説明会の継続実施、教育研究内容を和文・英文
ウェブサイトや学会誌「横浜法学」を通じてより詳細に公表する等の積極的な広報活動により収容定員充足に努めている。

学級数18
附属鎌倉中学校計画の実施状況等- 30 -

横浜国立大学等の場において広報に努め，外国人研究者との共同研究を積極的に推進し，関連分野の留学生獲得を目指す。加えて、産学官交流の場や各種講習会，公開講座などで，情報発信を積極的に行い，企業からの技術相談や共同研究の件数増加に努め，関連の研究分野における社会人学生の入学促進を図り、職務と博士論文研究を無理なく両立できるよう，指導方
法を工夫し，短縮修了を積極的に推進するなどの支援を実施する。これらの取り組みやウェブサイトの充実による積極的な広報活動を継続する
ことにより、収容定員の早期充足に努めている。
⑥国際社会科学府 専門職学位課程 法曹実務専攻
法曹実務専攻では、平成２５年度入試において、日程をＡ日程（法学未修者コースと法学既修者コース）、Ｂ日程（法学既修者コース）、Ｓ日
程（法学未修者コース）に分割するとともに、法律科目に行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法を追加（それぞれ出題範囲を限定）し、第１次
選抜及び小論文の合格最低点を導入、法律科目試験の合格最低点を、公法系、民事系、刑事系ごとに出し、決定方法を合理化する等の改革を行ったが、国際社会科学研究科から国際社会科学府への改組により、既修者認定試験の科目の増加等の広報が遅れたことなどの理由により定員充
足率を満たさない状況となった。
この状況に対し、平成２６年度入学の入試では、各日程の入試時期の見直し、Ｂ日程における未修者試験の実施、追加募集の導入、東京での２回の入試説明会の実施など、各種取組みを行うことにより収容定員充足に努めている。

- 31 -