＜株式会社あさひ

貸出サービス利用規約＞

株式会社あさひ貸出サービス利用規約

この規約は、株式会社あさひ（以下、「当社」といいます。
）が提供する貸出サービス（以下、「本サービス」といいます。
）に関して定めたもので、本サービスを利用する者（以下、「利用者」といいます。
）が守るべきことについて定めた規約（以下、「本規約」といいます。
）です。

第１章

総則

第１条（定義）
本規約において使用する以下の用語の定義は、以下のとおりとします。
① 店舗

当社が経営する店舗のうち、利用者に対し、本サービスを行った店舗のこと。

② 身分証明書以下のⅠⅡのいずれかに該当するもので、かつ当社が認めるものに限ります。
Ⅰ いずれか１点（氏名の記載があり、有効なものに限る。）
ⅰ

旅券（パスポート）

ⅱ

在留カード

ⅲ

特別永住者証明書ⅳ

外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る。）

ⅴ

免許証等（運転免許証・船員手帳・海技免状・小型船舶操縦免許証・猟銃所持許可証・空気銃所持許可証・戦傷病者手帳・宅地建物取引士証・電気工事士免状・無線従事者免許証・認定電気工事従事者認定証・特種電気工事資格者認定証・耐空検査員の証・航空従事者技能証明書・運航管理者技能検定合格証明書・動力車操縦者運転免許証・教習資格認定証・警備業法第２３条第４項に規定する合格証明書・警備員等の検定等に関する規則附則第３条の規定による廃止前の警備員等の検定に関する規則第８条に規定する合格証）

ⅵ

個人番号カード（個人番号カードとみなされる写真付

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き住民基本台帳カードを含みます。
）
ⅶ

官公庁や特殊法人等が発行した身分証明書で写真付のもの

Ⅱ いずれか２点（氏名の記載があるものに限ります。
）
ⅰ

健康保険、国民健康保険又は船員保険等の被保険者証ⅱ

共済組合員証ⅲ

国民年金手帳ⅳ

年金手帳ⅴ

国民年金、厚生年金保険又は船員保険に係る年金証書

ⅵ

共済年金又は恩給等の証書

ⅶ

運転経歴証明書（交付年月日が平成２４年４月１日以降のものに限ります。
）※ⅷ

学生証、会社の身分証明書又は公の機関が発行した資格証明書で写真付のもの（療育手帳、身体障がい者手帳等）※※

ⅶ及びⅷを各１点提示し、又はⅷを２点提示することはできません。

③ 個人情報生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）のこと。

④ 匿名加工情報

個人情報及びそれに準じるデータ等を、個人を特定できない形の統計的な情報に加工した情報のこと。

第２条（本サービスの内容）
本サービスにおいて、当社は利用者に対して、貸出サービス利用申込書（以下、「申込書」といいます。
）に記載した貸出希望物件（以下、「物件」といいます。）を、賃貸借又は使用貸借（以下、これらを併せて「貸出」といいます。）し、利用者はこれを借り受けるものとします。
２．本サービスは、利用者が当社に対し申込書により物件の貸出を申込み、当社がこれを承諾したときに、契約（以下、「本契約」といいます。）が成立するものとします。
３．利用者は、本規約を遵守しなければならないものとします。
４．本サービスの利用は、利用者の自由意思によるものとし、利用に関する責任は、利用者にあるものとします。

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第３条（制限行為能力者）
未成年者、被保佐人及び被補助人が本サービスを利用する場合、利用のたびに法定代理人、保佐人、補助人及びその他同意権のある者の同意を得たうえで、本サービスを利用するものとします。
２．成年被後見人が本サービスを利用する場合、後見人が成年被後見人に代わって、本サービスを利用するものとします。
３．前二項に定める利用があった場合、当社は、それぞれの利用が、適切に行われたものとみなすことができるものとします。
４．第１項及び第２項の定めに反して、未成年者、被後見人、被保佐人及び被補助人が本サービスを利用したと当社が判断する場合、当社は利用者に事前に通知することなく、直ちに、本サービスの停止、解除及びその他当社が適切と考える措置を講じることができるものとします。
第４条（申込書）
当社は、第２条第１項に定める申込書において、以下の事項を定めるものとします。
①

物件の内容

②

賃貸借又は使用貸借の区分③（賃貸借の場合）賃料

④

貸出期間

⑤

保証金の有無及びその金額⑥ 物件の引渡場所及び返却場所⑦ その他当社が必要とする事項
第５条（賃料）
貸出が賃貸借の場合、利用者は当社に対し、当社が定める賃料を全額前払いするものとします。
２．賃料が無料の場合、使用貸借となります。
３．賃料は、当社が特に指定しない場合は１日単位とします（物件の貸出時刻にかかわらず、１日分の料金がかかります。）。第６条に定める超過料金についても同じ扱いとします。
４．前条にかかわらず、当日１７時以降に物件の貸出を受けた場合、当日分の賃料は、翌日分の賃料に含まれるものとします。
５．一度支払われた賃料は、理由の如何を問わず、返却されません。
第６条（超過料金）
利用者は、第２６条第１項に定める返却時刻までに物件を返却できない場合、賃貸借
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又は使用貸借の区分を問わず、当社が定める超過料金を支払うものとします。また、この場合において、次の申込者が使用できない等、当社又は第三者に損害が発生したときは、利用者は一切の損害を賠償する責めを負うものとします。
第７条（消費税）
利用者は、本規約に定める賃料及びその他の諸費用について、消費税額及び地方消費税額を付加して当社に支払うものとします。
第８条（保証金）
貸出にあたり、第４条第５号に定める保証金を設定する場合、利用者は、当社に対し、引渡時に全額支払うものとします。
２．保証金は、無利息とします。
３．保証金は、利用者の当社に対する一切の債務を担保するものとし、債務の支払がない場合は、当社が利用者に催告することなしに、保証金と相殺することができるものとします。
４．当社は、物件の返却後に、検品により瑕疵がないことが確認されたときに、保証金を返却するものとします。
第９条（申込）
利用者は、本サービスの申込にあたり、以下のことを行うものとします。
①

当社が定める申込書に必要事項を記入し、提出すること。

②

本人確認書類等の情報を取得すること（氏名又は番号等の個人情報を取得すること又はコピーを取ること）に同意すること。

２．利用者は、以下のような申込をしてはならないものとし（特に当社が認める場合を除く。）、発覚した場合、当社は事前の催告なしに直ちに解除することができるものとします。
①

他人が利用するために、申込みをしないこと。

②

氏名及び住所等を偽って申込みすること。

③

前各号に準じる申込みすること（当社が不適切な申込みであると考える一切の申込みを含む。
）。

第１０条（物件の引渡し）
物件の引渡しは、当社が指定する場所において行います。
２．利用者は当社より物件に関する重要事項の説明を受けなければならず、利用者は貸出期間中、重要事項を遵守しなければなりません。
３．利用者は、物件の引渡時に、物件に瑕疵がないか、当社の従業員と一緒に検品するも4＜株式会社あさひ

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第１１条（当社の担保責任）
貸出が賃貸借の場合、当社は、物件の引渡時に、物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、利用者の使用目的に対する性能については担保しません。
２．貸出が使用貸借の場合、当社は、物件の瑕疵について、責任を負わないものとします。
ただし、当社が瑕疵を知りながら利用者に告げなかったときは、この限りではありません。
第１２条（貸出期間中の危険負担）
物件の貸出後から返却までに生じた物件の滅失（修理不能、所有権の侵害を含む。以下同じ。
）、毀損（所有権の制限を含む。以下同じ。
）及びその他一切の危険は、利用者が負担するものとします。ただし、当社の責めに帰する場合を除きます。
第１３条（譲渡、担保等の禁止）
利用者は、物件の使用又は保管にあたり、以下のことを行ってはならないものとします。
①

物件の譲渡、転貸、改造、複製、担保権の設定及びこれらに準じる行為をすること。

②

本規約又は本サービスにより生じる権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、引受けさせ又は担保の用に供することをしないこと。
２．利用者は、物件が強制執行されること並びにその他法律的及び事実的に侵害されることのないよう保全する義務を負うものとし、万一、そのような事態が発生した時は、直ちに当社に通知したうえで、その事実を解消させなければならないものとします。
３．前項の場合において、当社が必要な措置を取った場合、利用者は当社が支払った一切の費用を負担するものとします。
４．利用者が、物件の引渡しを受けてから当社に返却するまでに、物件の使用又は保管等により第三者に損害を与えた場合、利用者は一切の責めを負うものとします。
第１４条（利用者の遵守事項）
利用者は、物件の貸出期間中、以下のことを遵守しなければならないものとします。
①

善良な管理者の注意義務をもって物件を使用及び保管すること。

②

道路交通法等の法規、マナー並びに物件の重要事項説明及び使用マニュアルを遵守して物件を利用すること。なお、特に以下の行為をしてはならない。
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Ⅰ

酒気帯び運転をすること。

Ⅱ

無謀な運転をすること。

Ⅲ

他の自転車、自動車及び歩行者等の障害となる行為（あおり運転等）をすること。

③

Ⅳ

物件を危険な場所又は方法で、使用若しくは駐輪すること。

Ⅴ

パンク等の故障発生時に運転を継続すること。

Ⅵ

その他ⅠからⅤに準じること。

自転車乗車時（自転車の種別を問わない。
）は、ヘルメットを着用するよう努めること（利用者の年齢を問わないものとし、自転車以外の物件を貸出した場合を含むものとします。
）。

④

物件を利用して、大会及びレース等へ参加しないこと。

⑤

その他前各号に準じること。

第１５条（異常）
貸出期間中、物件に異常を感じた場合、利用者は、直ちに店舗に電話で連絡し当社の指示に従うものとします。
第１６条（故障等）
物件が故障又は破損（以下、「故障等」といいます。）した場合、利用者は、直ちに使用を中止し、店舗まで電話で連絡し、当社の指示に従うものとします。
２．利用者が当社の事前の承諾を得ずに自ら貸出物件を修理した場合又は第三者に修理させた場合、当社は利用者が支出した修理費用を負担しないものとします。
３．前項の修理が当社の基準に満たない修理であった場合、当社は、利用者に対し改めて修理代金を申し受けるものとします。
４．物件の故障等により利用者にスケジュール変更等の損害が発生した場合であっても、当社は責任を負わないものとします。
第１７条（鍵の交換）
自転車の鍵を紛失又は破損等をした場合は、交換料として当社が定める料金を徴収します。
第１８条（盗難又は紛失等）
物件を盗難され又は紛失した場合、利用者は、直ちに店舗まで電話で連絡し、当社の指示に従うものとします。
２．物件を盗難され又は紛失した場合、利用者は、当社に対し一切の損害を賠償するものとします。
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３．利用者が、貸出物件を放置禁止区域等に放置する等して、物件を移動保管された場合、返還を受けるのに要した費用及びその間に当社に生じた損害は、すべて利用者が負担するものとします。
第１９条（事故時の通報）
利用者は、貸出期間中に事故等にあった場合、直ちに警察及び消防等に通報し、併せて店舗まで電話で連絡し、当社の指示に従うものとします。また、利用者は人命を第一にした行動を取らなければならないものとします。
第２０条（利用者の事故等）
本サービスに関連して、事故等（トラブル、盗難及びその他これに準じる場合を含みます。以下、同じとします。
）が発生し、損害（人的損害及び物的損害を問いません。以下、本条において同じとします。
）が生じた場合、利用者は、以下のとおり事故等の処理（以下、「事故処理」といいます。
）を行うものとします。
加害者

損害を損害の内容

事故処理被った者
① 第三者

Ⅰ

利用者

（利用者が利用者の身体利用者は、当該第三者との間で又は携行品（財物）問題を解決するものとし、当社被害事故には一切責任を負わないものとすあった場合）

る。
Ⅱ

当社

当社の物件（自転車利用者は、当社に対し、損害を及び付属品等）直ちに賠償したうえで、賠償額を当該第三者に請求するものとする。

② 利用者

Ⅰ

第三者

（利用者が第三者の身体又は利用者は、当該第三者との間で携行品（財物）問題を解決するものとし、当社加害事故をは一切責任を負わないものとす起こした場合）

る。
ⅡⅢ

当社

利用者

当社の物件（自転車利用者は、当社に対し、損害を及び付属品等）直ちに賠償するものとする。

利用者の身体又は利用者は、自己の責任で問題を携行品（財物）解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとする。

③ 利用者（利用者がⅠ

当社

当社の物件（自転車利用者は、当社に対し、損害を及び付属品等）直ちに賠償するものとする。

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単独事故をⅡ起こした場合）

利用者

利用者の身体又は利用者は、自己の責任で問題をの自損携行品（財物）解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとする。

２．前項各号の場合において、当社に過失がある場合、当社は、第２３条の規定に基づき、当社の過失が立証された範囲内で、利用者又は当該第三者に対して、責めを負うものとします。
３．第１項各号の場合において、示談及び第２５条に定める補償請求等の事故処理が必要なときは、利用者が自らの負担と責任で行うものとし、当社に対し、一切迷惑をかけないものとします。
第２１条（利用者の行為にかかる紛争等）
前条に定めるほか、利用者が本サービスに関連して、第三者との間で紛争又はトラブルを起こした場合、当社は、一切責任を負わないものとします。この場合、利用者は自己の責任で問題を解決し、当社に対し一切請求等をしないものとします。
第２２条（利用者の当社に対する損害賠償責任の範囲）
利用者が本サービスに関連して、事故等により当社に損害を与えた場合、利用者の故意又は過失の有無にかかわらず、利用者は、当社に対し一切の損害（予見の有無を問わず、弁護士費用及び逸失利益を含むものとします。
）を賠償する責任を負うものとします。
第２３条（当社が負う損害賠償義務）
当社が本サービスに関連して、利用者に対して責任を負う場合、当社は、利用者に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限りこれを賠償するものとし、予見の可能性の有無を問わず特別損害については、一切責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除きます。
第２４条（利用者の行為に起因して、当社が第三者に損害賠償を支払った場合）
利用者の行為に起因して、当社がやむを得ず第三者に損害賠償を支払った場合、利用者は当社に対し、直ちに当社の出損額及びその利息を賠償しなければならないものとします。
第２５条（損害保険）
当社は、物件のうち自転車については、以下の損害保険（以下、「本損害保険」といいます。
）に加入します。ただし、本損害保険は、本サービスから生じるおそれがある損害のすべてを補償するものではありません。
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＜株式会社あさひ貸出サービス利用規約＞① 本損害保険の名前

あさひレンタサイクル自転車保険② 本損害保険の引受保険会社

ａｕ損害保険株式会社③

別紙１「あさひレンタサイクル自転車保険補償

本損害保険の概要概要」に記載のとおり。
２．利用者は、本損害保険の補償を求める場合、別紙１及び引受保険会社が定めるその他の規定（https://www.au-sonpo.co.jp/）に従うものとし、いかなる事故等においても、補償範囲、記載限度額以上の補償を求めないものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。
３．利用者が当社又は第三者に対して損害賠償の責めを負う場合に、本損害保険を適用しても損害賠償額のすべてを賠償することができないときは、利用者は自己の出損をもって、これを直ちに賠償しなければならないものとします。
４．利用者が本損害保険の補償を求める場合、利用者自らがすべての手続を行うものとします（当社は一切対応しません。
）。
第２６条（返却）
利用者は、返却時刻までに、物件を当社が指定する場所に返却しなければなりません。
返却時刻は、特に当社が指定する場合を除き、１９時００分（最長）とします。
２．利用者は、物件を、引渡時と同じ状態で返却しなければなりません。
３．利用者は、返却時に、物件について当社が指定する検査を受けるものとします（検査費用が発生する場合、利用者が負担します。）。物件がこの検査に合格しない場合、利用者は自己の費用負担で検査に合格する状態に復させなければならないものとします。
４．利用者自身が物件に取付けたパーツ等がある場合、利用者が返却時に責任をもって取り外すものとし、当社は、保管及び返却等の責めを一切負わないものとします。
５．物件に蓄積したデータ（電子情報）等がある場合、利用者は、すべて消去して返却しなければならないものとします。万一、残存するデータ等の漏えい等に起因して、利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責めを負わないものとします。
第２７条（返却時刻に遅れる場合）
利用者は、返却時刻までに物件を返却できないおそれがあることが判明したときは、直ちに店舗まで電話にて連絡しなければならないものとします。ただし、このことにより利用者が第６条に定める超過料金の支払義務及び損害賠償義務を免れるわけではありません。
２．返却時刻を経過した場合、当社から利用者に電話等で連絡する場合があります。また、電話連絡がないまま返却時刻を過ぎる等、当社が悪質な行為であると判断した場合、警察に被害届を提出する等の措置を取ることがあります。

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＜株式会社あさひ

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第２８条（遅延損害金）
利用者が本規約及び本サービスに関連して、当社に対する金銭の支払いを怠った場合、当社が利用者のために費用を負担した場合及び利用者が当社に対し損害賠償義務を負う
場合、利用者は遅延期間中又は当社が費用を負担した日から日数に応じて、年１４．５％（年３６５日日割計算）の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第２９条（反社会的勢力の排除）
利用者は、当社に対し、本規約の適用開始時から過去５年間及び将来にわたって、以下の各号の事項に該当することを表明し、保証するものとします。利用者が以下の各号の一に該当しなくなったときは、当社は何らの催告を要せず、本サービスの提供を解除し又は停止することができるものとします。これにより当社に損害が生じたときは、利用者は、一切の損害を賠償する責任を負うものとします。
①

自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、若しくはこれらに準じる者又はその構成員（以下、これらを総称して「反社会的勢力」という。
）ではないこと。

②

利用者が法人の場合、自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準じる者をいう。
）が反社会的勢力ではないこと。

③

反社会的勢力に利益提供を行わないこと。

④

反社会的勢力に自己の業務の全部又は一部を委託しないこと。

⑤

自ら又は第三者を利用して、本規約に関して以下の行為をしないこと。
Ⅰ

当社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

Ⅱ

偽計若しくは威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為⑥ その他前三号に付随する一切の行為をしないこと。
２．当社が、前項の規定により本サービスの提供を取消し又は停止した場合において、利用者に損害が生じたときであっても、利用者は取消等により生じる損害について、当社に対して一切請求をすることができないものとします。
第３０条（契約の解除）
当社は、利用者が本規約に違反した場合、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
２．当社は、災害、天候及びその他やむを得ない理由により契約の履行が困難であると認めたときは、本サービスの全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、当社は、利用者に対する損害を賠償する責任を負わないものとします。
３．当社は、第１項により本契約の全部又は一部を解除した場合であっても、利用者の責めに帰すべき事由により生じた損害の賠償を請求できるものとします。

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＜株式会社あさひ

貸出サービス利用規約＞

第３１条（期限の利益の喪失）
利用者は、自らが第２９条第１項各号のいずれかに該当した場合、若しくは前条第１項各号に該当した場合、又はその他本規約に定める解除条件に該当し、当社より解除された場合には、当社からの何らかの通知又は催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、当社に対して負っている一切の金銭債務につき、直ちに全額を支払うものとし、また、金銭債務以外の債務については、現実の履行をしなければならない。
２．前項の場合において、当社は、利用者に対する債権と、その者に対して負担する債務とを、いつでも任意の方法により対等額をもって相殺することができる。
第３２条（秘密保持）
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社があらかじめ書面により承諾した場合を除き、秘密に取扱い、第三者に対して開示又は漏えいしてはならないものとします。
第３３条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が、裁判所により、法令等に違反し無効又は矯正不可能と判断された場合であっても、残りの規定に影響を及ぼさないものとします。
第３４条（個人情報及び匿名加工情報の取扱い）
当社は、以下に定める情報について、当社が別に定める「プライバシーポリシー（個人情報等の取扱いに関する方針）」に従い適切に取扱うものとし、利用者は、当社がこの定めに従ってこれらの情報を取扱うことについてあらかじめ同意するものとします。
①

第１条第３号に定める個人情報②

第１条第４号に定める匿名加工情報③

前各号に準じる情報

第３５条（本サービス以外の告知等）
利用者は、当社から本サービス又は本サービス以外のキャンペーン告知若しくは広告宣伝等のために、電話、メール、郵便又はその他の方法により、連絡する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
第３６条（本サービス内容の変更、停止及び終了等）
当社は、事前に通知することなく、本サービスの内容を変更することがあります。
２．当社は、事前に通知することなく、いつでも特定又はすべての利用者に対する本サービスの提供を停止又は終了することができるものとします。
３．前二項の場合において、利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、一切の責任11

＜株式会社あさひ貸出サービス利用規約＞を負わないものとします。
第３７条（本規約の改定）
当社は、利用者に事前に通知することなく、いつでも本規約を改定することができるものとします。
２ ． 改 定 後 の 本 規 約 は 、 当 社 店 頭 又 は 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.cb-asahi.co.jp/contents/category/feature/rental_bike/）に掲示します。
３．改定後の本規約は、利用者が改定後に本サービスの利用を開始した時又は利用規約に同意する旨の意思表示があった時のいずれか早い時に、利用者が改定後の本規約に同意したものとみなします。
第３８条（準拠法）
本規約は日本法に基づき解釈されるものとします。
第３９条（合意管轄）
当社と利用者との間に、本規約に関連する訴訟が生じた場合は、訴額に応じて大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

以＜附則＞
１．本規約は、２０１９年６月２１日より施行する。
２．本規約は、２０２１年６月２９日より改定施行する。

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