平成２７事業年度

財 務 諸 表第１２期（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）

独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

Ⅰ 貸

借

対

照

表

・・・・・・・

１

Ⅱ 損

益

計

算

書

・・・・・・・

２

Ⅲ キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・

３

Ⅳ 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 ・・・・・・・

４

Ⅴ 行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・

５

Ⅵ 注

６

Ⅶ 附

記
属

事
明

細

項

・・・・・・・

書・・・・・・・１１

貸借対照表（平成28年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収入金
立替金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
商標権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
固定資産合計
資産合計

663,544,527
43,9006,756,136
1,877,647
6,988,246
679,210,456
4,258,302,759△ 1,861,298,040
80,512,492△ 58,524,242
544,983,389△ 389,896,806

21,988,250
155,086,583
3,138,200,508
5,712,280,060
231,635
298,810,404
26,000299,068,039
6,011,348,099
6,690,558,555

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
預り寄附金
預り科学研究費補助金等
未払金
未払消費税等預り金
賞与引当金
リース債務（1年以内）
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
長期リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
60,936,311
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

2,397,004,719

140,537,093
4,879,610
12,161,075
3,539,356
335,689,518
11,888,700
19,314,700
6,715,543
13,605,408
548,331,003
432,985,843
15,059,880

448,045,723
14,257,944
462,303,667
1,010,634,670

7,470,955,506
7,470,955,506△ 5,387,748△ 1,930,064,734△ 64,000△ 1,935,516,482
83,548,550
60,936,311)
144,484,861
5,679,923,885
6,690,558,555

1

損益計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育研究活動等評価経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
その他
学位授与事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
質保証連携事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
調査研究事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
一般管理費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
財務費用
為替差損
経常費用合計23,176,967
58,456,802
53,570,300
9,285,781
257,535,821
6,715,543
36,190,258
67,091,915

512,023,387

2,571,443
10,109,268
71,929,204
17,953,832
141,538,830
19,811,003
33,503,451

297,417,031

8,401,220
20,510,334
67,955,781
94,184,621
148,182,872
20,786,476
123,201,048

483,222,352

14,334,751
9,793,203
8,531,223
2,388,160
184,071,929
16,733,227
34,998,294

270,850,787

9,393,745
4,412,145
13,116,346
21,285,837
253,999,044
36,085,689
31,911,951

370,204,757

19,813

19,813
1,933,738,127

経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入120,473,387
資産見返物品受贈額戻入
11,908,168
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入寄附金収益受託事業等収入（国及び地方公共団体）
補助金等収益財務収益
受取利息
28,170
雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計

1,298,085,518
132,381,555
121,912,000
324,237,600
80,094,089
8,034,994
1,807,778
7,144,751
17,138,158
28,1703,409,845
1,994,274,458
60,536,331
1
1

臨時利益
固定資産売却益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計399,9791
1399,981

当期純利益
当期総利益

60,936,311
60,936,311

2

キャッシュ・フロー計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
運営費交付金収入
受託事業等収入
手数料収入
補助金等収入補助金の精算による返還金の支出
預り科学研究費補助金の受入
預り科学研究費補助金の払出
寄附金収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 605,430,547△ 1,121,165,525△ 27,364,869
1,562,994,000
7,299,400
446,029,600
17,456,000△ 16,100
6,543,388△ 7,052,836
2,000,000
90,126,338
371,418,849
28,170371,447,019

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 23,220,000
399,980△ 22,820,020

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,607,920△ 12,607,920

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

336,019,079
327,525,448
663,544,527

3

利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

60,936,311

60,936,311

Ⅱ 利益処分額
積立金

144,484,861

4

144,484,861

行政サービス実施コスト計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
教育研究活動等評価経費
学位授与事業経費
質保証連携事業経費
調査研究事業経費
一般管理費
財務費用
固定資産除却損（２） （控除）自己収入等
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入寄附金収益受託事業等収入
財務収益
雑益
固定資産売却益
業務費用合計512,023,387
297,417,031
483,222,352
270,850,787
370,204,757
19,813
1

1,933,738,128△ 121,912,000△ 324,237,600△ 80,094,089△ 8,034,994△ 1,807,778△ 7,144,751△ 28,170△ 233,819△ 399,979△ 543,893,180
1,389,844,948

Ⅱ 損益外減価償却相当額

244,172,231

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

1

Ⅳ 引当外賞与見積額

20,853,795

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額

62,718,710

Ⅵ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資
等の機会費用0Ⅶ 行政サービス実施コスト

0
1,717,589,685

5注 記 事 項
１．重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 27 年 1 月 27 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関する Q&A」
（平成 28 年 2 月改訂）を適用して、財務諸表等を作成している。
ただし、「独立行政法人会計基準」第 43（注解 39）の規定については、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」附則第 8 条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っている。
また、「独立行政法人会計基準」第 81（注解 60、注解 61）の規定については、経過措置を適用していることから、改訂前の第 81（注解 60）を適用している。
（１）運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用している。
これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが業務の性質上困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためである。
（２）減価償却の会計処理方法①

有形固定資産定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物

４年～５０年

構築物

２年～４４年

車両運搬具

５年

工具器具備品

３年～１４年

なお、国から承継した固定資産に関しては見積耐用年数で減価償却している。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を 0 とする定額法を採用している。
②

無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。

（３）賞与引当金の計上基準
機関別認証評価事業に携わる役職員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当期負担額を計上している。
運営費交付金により賞与の財源措置がなされる場合には、引当金を計上していない。

6

また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、賞与に係る期末支給見込額の当期増加額に基づき計上している。
（４）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職一時金に係る期末自己都合要支給額の当期増加額に基づき計上している。
（５）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法である。
（６）行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
平成 28 年 4 月 1 日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成 27 事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」(総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室)に基づき、0%で計算している。
（７）リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
（８）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。

２．会計上の見積りの変更
従来、固定資産の残存価額を取得価額の 10％としていたが、独立行政法人国立大学財
務・経営センターとの統合の決定を契機に、経済的実態を踏まえ残存価額を見直し、当事業年度より、残存価額を備忘価額としている。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の経常費用及び経常収益はそれぞれ 30,894,822 円増加したが、当期純利益及び当期総利益への影響はない。また、資本剰余金が 120,556,113 円減少した。

３．貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき賞与の当期見積額
運営費交付金から充当されるべき退職給付の当期見積額

7

７２，５１１，４２１円
５４０，００３，０４８円

４．キャッシュ・フロー計算書注記（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金６６３，５４４，５２７円

資金期末残高６６３，５４４，５２７円（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる固定資産の取得
工具器具備品

３，６７９，０２０円

５．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員に係る見積額が含まれている。
国からの出向職員に係る見積額△１９，８０３，０３４円

６．固定資産の減損関係該当事項なし。

７．資産除去債務関係
該当事項なし。

８．重要な債務負担行為
該当事項なし。

９．固有の表示科目の内容
該当事項なし。

10．重要な後発事象（１）独立行政法人国立大学財務・経営センターとの統合について
当法人は、「独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成 27 年
法律第 27 号）」（以下、「法律」という。
）附則第 2 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき、法律の施行の時（平成 28 年 4 月 1 日）に、国が承継する資産を除き、独立行政法人国立大学財務・経営センター（以下、「国立大学財務・経営センター」という。）の一切の権
利及び義務を承継し、名称を「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」に改めた。
なお、法律附則第 3 条第 1 項の規定により、当法人が承継する国立大学財務・経営セ
ンターの資産の価額から負債の金額を差し引いた額を、政府から当法人に出資されたものとするが、承継する資産の価額が今後開催される資産評価委員会で決定されるため、出資額は未定である。

8

（２）中期計画の変更
国立大学財務・経営センターとの統合に伴い、国立大学財務・経営センターが実施していた施設費貸付事業、施設費交付事業、承継債務償還及び旧特定学校財産の管理処分を当法人が実施することになったため、平成 28 年 4 月 1 日に文部科学大臣の認可を受けて中期計画の変更を行った。

11．独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報該当なし。

12．金融商品の時価等に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公共債に限定している。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表

時価

計上額
（１） 現金及び預金（２） 未払金

差額

663,544,527

663,544,527

0（335,689,518）（335,689,518）0（注１）負債に計上されているものは( )で示している。
（注２）金融商品の時価の算定方法（１）、（２）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっている。

9

13．賃貸等不動産の状況に関する事項
当法人では、東京都小平市において、職員住居用の宿舎（土地を含む）を有している。
これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額は次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額
前期末残高805,024,352

当期増減額

当期末残高
792,943,342△12,081,010

当期末の時価685,236,112（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
（注２）当期末の建物の時価は取得価額より減価償却累計額を減じた額、土地の時価には固定資産税評価額を用いている。
また、賃貸等不動産に関する平成２８年３月期における収益及び費用等の状況は次のとおりである。
（単位：円）
賃貸収益

賃貸費用

1,648,076

その他（売却損益等）

16,607,9940（うち損益外減価償却相当額
11,916,838）（注３）賃貸収益計上額は当法人の職員以外の居住者からの賃貸収益の金額である。
（注４）賃貸費用計上額は、宿舎全体にかかった固定資産税、損益外減価償却相当額及び当法人の職員以外の居住者の住戸の修繕費等の金額である。

10

附

属

明

細

書

・固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
・たな卸資産の明細・引当金の明細
・資本金及び資本剰余金の明細
・積立金の明細
・運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
・運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
・役員及び職員の給与の明細
・科学研究費補助金の明細・開示すべきセグメント情報
・主な資産・負債・費用及び収益の明細

11

12

計

90,000419,786,515

電話加入権

計

415,859,062

3,837,453

7,971,119,686

3,138,200,508

498,011,031

3,182,644

ソフトウェア

商標権

土地

工具器具備品

車両運搬具

79,979,424

4,251,746,079

建物

構築物

3,138,200,508

土地

4,332,754,998

30,882,318

工具器具備品

計77,400,624

構築物

4,224,472,056

500,164,180

計

建物

467,128,713

3,182,644

工具器具備品

車両運搬具

2,578,800

構築物

105,936,511

0

105,936,511

0

71,929,854

0

64,840,106

0533,068

6,556,680

0

0

0

0

0

71,929,854

64,840,106

0533,068

6,556,680

当期増加額

556,521,390

519,578,819

0

3,111,868

33,830,703

期末残高

379,654,354

364,496,962

0

1,434,881

13,722,511

25,404,570

77,400,624
25,399,844

57,089,361

0544,983,389

080,512,492

0

389,896,806

0

58,524,242

0

0

0

0

69,151,711 円

525,723,026

90,000521,795,573

3,837,453

226,590,987

0222,985,169

3,605,818

21,050,392 8,021,999,148 2,309,719,088

0 3,138,200,508

17,867,748

3,182,644

00 4,258,302,759 1,861,298,040

0 3,138,200,508

5,477,748 4,327,277,250 1,930,064,734

5,477,748

0

0 4,224,472,056 1,847,575,529

15,572,644

12,390,000

3,182,644

0

0

当期減少額

（注1）当期増加額は、資産の取得等によるものであり、主なものは次のとおり。
ソフトウェア大学ポートレートシステム機能改修

無形固定資産有形固定資産合計

非償却資産

有形固定資産（償却費損益外）

有形固定資産（償却費損益内）

27,274,023

期首残高

建物

資産の種類

76,820,368

076,436,632

383,736

312,450,094

068,599,342

318,298

7,500,514

236,031,940

0

244,172,231

3,147,432

7,338,685

233,686,114

68,277,863

65,451,910

318,298

161,829

2,345,826

当期償却額

減価償却累計額

64,00064,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

176,867,036

155,081,857

0

1,676,987

20,108,192

差引当期末
残高

4,726

20,311,263

155,086,583

0

21,988,250

0

0

0

0

299,068,039

26,000298,810,404

231,635

0 5,712,280,060

0 3,138,200,508

0

0

0

0 2,397,004,719

0 3,138,200,508

0 2,397,212,516

00

0 2,376,896,527

0

0

0

0

0

当期減損額

減損損失累計額

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

摘要（単位：円）

たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
期首残高
当期購入・製造・
その他
振替
57,08841,000種類
切手
計

57,08841,000

当期減少額
払出・振替

期末残高

その他

0

54,188043,900054,188043,900

摘要

引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

9,866,684

6,715,543

9,866,684

0

6,715,543

計9,866,684

6,715,543

9,866,684

0

6,715,543

摘要

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

政府出資金

当期増加額

当期減少額

摘要

期末残高

7,470,955,506

007,470,955,506

7,470,955,506

007,470,955,506

90,0000090,000005,477,748△ 5,477,748 特定資産の除却によるもの

90,00005,477,748△ 5,387,748

資本金
計
資本剰余金

資本剰余金
無償譲与
損益外除売却差額相当額
計
損益外減価償却
累計額
損益外減損損失
累計額△ 1,691,370,250 △ 244,172,231△ 64,000△ 5,477,747 △ 1,930,064,734 特定資産の除却によるもの

0

差引計△ 1,691,344,250 △ 244,172,231

期首残高

当期増加額

0

△ 64,0001 △ 1,935,516,482

積立金の明細（単位：円）
区分
通則法第44条第1
項の積立金

0

当期減少額

83,548,550

期末残高

0

13

83,548,550

摘要
当期増加額は、前期未処分利益の積立てによるもの。

14

49,815,956

0

平成２７年度

合計

49,815,956

期首残高

平成２６年度

交付年度
01,562,994,000

1,562,994,000

交付金
当期交付額

（１）運営費交付金債務の増減の明細

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

1,298,085,518

1,298,085,518
174,187,345

174,187,345
0

0

当期振替額
運営費
資産見返
資本剰余金
交付金収益 運営費交付金
00001,472,272,863

1,472,272,863

小計

140,537,093

90,721,137

49,815,956

期末残高（単位：円）

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２６年度交付分
区 分（単位：円）
内 訳

金 額

運営費交付金収益0

費用進行 資産見返運営費交付金
基準によ
る振替額
資本剰余金

0
0

計

0
合 計

0

②平成２７年度交付分
区 分（単位：円）
内 訳

金 額①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等
運営費交付金収益

1,298,085,518ア）損益計算書に計上した費用の額
人件費

費用進行
基準によ
る振替額

資産見返運営費交付金

資本剰余金

計

174,187,345

0

1,121,650,692

備品・消耗品費

57,878,126

旅費交通費

103,281,752

報酬・委託・手数料

215,102,854

減価償却費

145,098,231

その他

290,726,472

イ）自己収入に係る収益計上額

546,669,227

学位審査手数料収入

121,912,000

評価手数料収入324,237,600

大学ポートレート運営負担金収入

80,094,089

受託事業収入7,144,751

財産貸付料収入8,034,994

その他の収入5,245,793ウ）固定資産の取得額

1,472,272,863

1,933,738,127

174,187,345③運営費交付金の振替額の積算根拠
合 計

費用1,933,738,127-(補助金等収入17,138,158+自己収
1,472,272,863 入546,669,227+資産見返負債戻入132,381,555-機関
別認証評価事業収益60,536,331)+固定資産
174,187,345=1,472,272,863

15

（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度

残高の発生理由及び収益化等の計画

運営費交付金債務残高

費用進行
基準を採
用した業
平成２６年度 務に係る
分
計
費用進行
基準を採
用した業
平成２７年度 務に係る分
計

○費用進行基準を採用した業務は全ての業務である。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、経費の削減等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回ったためである。
49,815,956 なお、年度計画で予定していた業務について、繰り越した業務はない。
○繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。
49,815,956○費用進行基準を採用した業務は全ての業務である。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、経費の削減等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回ったためである。
90,721,137 なお、年度計画で予定していた業務について、繰り越した業務はない。
○繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。
90,721,13716

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区 分

当期交付額

国際化拠点整備事業費補助金
計

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

摘要
長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

17,138,158

0

0

0

0

17,138,158

17,138,158

0

0

0

0

17,138,158

役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与

区分

支給額

役員

支給人員

支給額

47,3543

5,037

2,880 ） （2） （（824,470

職員

（

合計

（

支給人員
1

0） （

132

0）

11,9842
6）99,127 ） （35 ） （1,191 ） （871,824135

17,021

3

102,007 ） （37 ） （1,191 ） （6）

注１：

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人大学評価・学位授与機構役員給与規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構役員退職手当規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構職員給与規則、独立行政法人
大学評価・学位授与機構職員退職手当規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構非常勤職員就業規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構非常勤職員給与規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構特定有期雇用職員就業規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構
特定有期雇用非常勤職員就業規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構年俸制職員就業規則に基づいている。

注２：

役員報酬及び職員の給与には賞与及び賞与引当金繰入額を含み、法定福利費は含まない。

注３：

職員の給与の支給人員数は、年間平均支給人員数である。

注４：
注５：

（ ）内は、非常勤の役員又は職員であり、外数として記載している。
千円未満を四捨五入により作成している。

科学研究費補助金の明細
種

目

当期受入

件

数

摘

科学研究費助成事業（科学研究費補助金）
基盤研究（B）(100,000)
30,0001

科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）
基盤研究（C）（基金）
挑戦的萌芽研究（基金）
若手研究（B）（基金）合計(3,843,388)
1,153,017(930,000)
279,000(700,000)
210,000(5,573,388)
1,672,0175118注）間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（ ）内に記載している。

17

要開示すべきセグメント情報（単位：円）
教育研究活動等評価
区分

機関別認証
評価

分野別認証
評価

国立大学法人
評価等

学位授与

質保証連携

調査研究

計

法人共通

合計

Ⅰ 事業費用・事業収益及び事業損益
事業費用

261,516,511

19,845,948

230,660,928

297,417,031

483,222,352

270,850,787

1,563,513,557

0

備品・消耗品費

1,926,419

118,290

21,132,258

2,571,443

8,401,220

14,334,751

48,484,381

0

1,563,513,557
48,484,381

旅費交通費

31,407,013

1,846,461

25,203,328

10,109,268

20,510,334

9,793,203

98,869,607

0

98,869,607
201,986,508

報酬・委託・手数料

23,551,851

3,609,534

26,408,915

71,929,204

67,955,781

8,531,223

201,986,508

0

減価償却費

3,918,238

1,395,836

3,971,707

17,953,832

94,184,621

2,388,160

123,812,394

0

123,812,394

給与及び賞与139,600,798

8,882,848

109,052,175

141,538,830

148,182,872

184,071,929

731,329,452

0731,329,452

賞与引当金繰入6,715,543

0

0

0

0

0

6,715,543

0

6,715,543

法定福利費

20,184,835

1,298,824

14,706,599

19,811,003

20,786,476

16,733,227

93,520,964

093,520,964

その他

34,211,814

2,694,155

30,185,946

33,503,451

123,201,048

34,998,294

258,794,708

0

258,794,708

一般管理費

0

0

0

0

0

0

0

370,204,757

370,204,757

財務費用

0

0

0

0

0

0

0

19,813

19,813

計261,516,511

19,845,948

230,660,928

297,417,031

483,222,352

270,850,787

1,563,513,557

370,224,570

1,933,738,127

0

16,139,476

221,350,664

159,369,163

293,026,316

264,829,136

954,714,755

343,370,763

1,298,085,518

事業収益
運営費交付金収益

0

0

0

0

17,138,158

0

17,138,158

0

17,138,158

手数料収入

補助金等収益320,641,200

3,596,400

0121,912,00000446,149,600

0446,149,600

その他収入

1,411,642

110,072

9,310,264

16,135,868

173,057,878

6,021,651

206,047,375

26,853,807

232,901,182

計

322,052,842

19,845,948

230,660,928

297,417,031

483,222,352

270,850,787

1,624,049,888

370,224,570

1,994,274,458

事業損益

60,536,331

0

0

0

0

0

60,536,331

060,536,331

30,3780

6,761,088

37,010511,745

4,234,335

11,574,556

667,635,900

679,210,456

2,397,004,719

Ⅱ 総資産
流動資産
固定資産
有形固定資産建物

219,387,551

17,113,654

191,466,705

604,682,479

182,463,063

753,000,820

1,968,114,272

428,890,447

構築物

1,874,730

146,240

1,588,340

5,167,186

1,551,780

6,434,609

16,762,885

5,225,365

21,988,250

工具器具備品9,564,552

2,926,477

9,813,034

18,395,131

85,932,089

9,333,390

135,964,673

19,121,910

155,086,583
3,138,200,508

289,655,907

22,595,044

245,407,279

798,358,209

239,758,519

994,181,921

2,589,956,879

548,243,629

その他の資産土地006,743,700

23,676,892

260,842,792

0291,263,384

7,804,655

299,068,039

計

520,513,118

42,781,415

461,780,146

1,450,316,907

771,059,988

1,767,185,075

5,013,636,649

1,676,921,906

6,690,558,555

注１：
注２：

事業の区分は、中期計画に基づき区分している。
事業の内容
機関別認証評価：大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
分野別認証評価：専門職大学院等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
国立大学法人評価等：文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。
学位授与：学校教育法に定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与すること。
質保証連携：大学等における質保証を支援するため、大学等と連携して、国内外の高等教育の質保証に係る情報や大学等における各種の学習の機会等に関する情報を収集・整理・提供するとともに、質保証に関わる人材の能力開発を行うこと。
我が国の高等教育への国際的な信頼を高めるため、国内外の質保証機関等と連携・協力した活動を行うこと。
調査研究：大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究、学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究及び高等教育の質保証の確立に資する調査研究を行うこと。

注３：

事業費用のうち管理部門に係る備品・消耗品費9,393,745円、旅費交通費4,412,145円、報酬・委託・手数料13,116,346円、人件費等343,282,521円については法人共通欄に記載している。
注４： 事業収益のうち管理部門に係る運営費交付金収益343,370,763円、資産見返負債戻入18,710,169円、財産貸付料収入8,034,994円、財務収益等108,644円については法人共通欄に記載している。
注５：

総資産のうち現金及び預金663,544,527円、管理部門に係る土地548,243,629円、建物428,890,447円、工具器具備品19,121,910円については法人共通欄に記載している。

注６：

損益外減価償却相当額は、機関別認証評価が22,537,097円、分野別認証評価が1,758,040円、国立大学法人評価等が19,094,269円、学位授与が62,117,415円、質保証連携が18,654,759円、調査研究が77,353,763円、法人共通が42,656,888円である。

注７：

損益外除売却差額相当額は、法人共通が１円である。

注８：

引当外退職給付増加見積額は、機関別認証評価が8,360,786円、分野別認証評価が△1,024,321円、国立大学法人評価等が46,596,842円、学位授与が3,318,180円、質保証連携が22,737,970円、調査研究が△7,804,059円、法人共通が△9,466,688円である。
引当外賞与見積額は、分野別認証評価が663,976円、国立大学法人評価等が16,139,412円、学位授与が△1,232,905円、質保証連携が2,378,869円、調査研究が553,214円、法人共通
が2,351,229円である。

注９：

18

主な資産・負債・費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）

区分

金額

普通預金

658,616,527

郵便貯金

4,928,000

現金及び預金計663,544,527②未払金の明細（単位：円）

区分金額

報酬・委託・手数料

47,262,206

備品・消耗品費

29,898,035

通信運搬費

2,846,330

固定資産取得費

150,967,345

その他

104,715,602

未払金計

335,689,518

19