社会福祉法人柏涛会

公益通報規定（目的）第1条
この規定は、公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号。以下「法」という。）に基づき、 社会福祉法人柏涛会（以下「法人」という。）における公益通報者の保護等を定めるとともに、 社会的な信頼の維持及び業務に係る公正性を確保することを目的とする。
（定義）
第２条
この規定において「公益通報」とは、法人の職員及び派遣契約その他契約に基づき法人の業務に従事する者（以下「職員等」という。）が法人または施設及び職員等に法令違反行為が生じ、又は生じようとしている旨を、 不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他不正の目的ではなく、通報することを言う。
1. この規定において、公益通報者とは、公益通報を行った職員及び公益通報に関する相談を行った者をいう。（以下、「公益通報者等」という。）（総括責任者）
第3条
法人における公益通報の処理に関する総括責任者は、総務部長（理事）をもって充てる。
（公益通報者等の保護）
第4条
1. 公益通報者等は、次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として解雇、降格、減給その他不利益な取扱いも受けない。
1. 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場
合、第 6 条に規定する窓口に対する公益通報
2. 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合、 当該通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関に対する公益通報3. 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があり、かつ、次のいずれかに該当する場合、 その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者に対する公益通報1. 書面により第一号に定める公益通報をした日から二十日を経過しても、当該通報対象事実について、 当該労務提供先等から調査を行う旨の通知がない場合又は当該労務提供先等が正当な理由がなくて調査を行わない場合
2. 個人の生命又は身体に危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合
2. 総括責任者は、公益通報者並びに相談及び調査への協力を行った者の職場環境の悪化することのないように適切な処置を講じなければならない。 また、役員及び職員等は、公益通報者並びに相談及び協力を行った者に対して不利益な取り扱いや嫌がらせ等を行ってはならない。
3. 総括責任者は、前項において、公益通報者等に対して不利益な取扱い及び職場内での嫌がらせ等が行われている事が確認された場合は、 公益通報者等を保護する為の必要な措置を講じなければならない。
（通報処理体制の周知）第5条
総括責任者は、通報窓口、公益通報及び公益通報に関する相談の方法、その他必要な事項を職員に通知しなければならない。
（窓口）
第6条
法人における公益通報及び公益通報に関する相談に対応するため、 通報窓口を総務課に設けるほか、法人外の窓口として別紙記載の機関とする。
（公益通報及び相談の方法）
第７条
1. 公益通報及び公益通報に関する相談の方法は、 前条別紙にある法人内外の窓口に電話、電子メール、封書（親展と記載）、FAX、面会で行うものとする。
2. 公益通報及び公益通報に関する相談は、実名で行うものとする。

（通報の義務）第8条
職員等は社内に犯罪事実を発見したときは、直ちに、別紙の公益通報窓口に通報しなければならない。
（通報の受付等）
第9条
1. 通報の受付等は、実名、連絡先が明示された場合によるものとする。
2. 通報窓口において、公益通報を受け付けたときは、通報受付票に記載（様式1）し総括責任者へ報告するとともに、 速やかに当該通告者に受け付けた旨を通知（様式 2）するものとする。
3. 前項の公益通報を受け付けたときは、通報事実を確認できる資料等の提出を求める事ができる。
4. 第 2 項で報告を受けた総括責任者は、その内容を速やかに理事長に報告しなければならない。
5. 法人役員（理事・評議員）又は通報受け付け担当者以外の法人の職員等が公益通報を受けたときは通報窓口に連絡し、 または当該公益通報者に対し通報窓口に公益通報するよう助言しなければならない。
（不正通報の禁止）
第 10 条1. 公益通報者等は、虚偽の通報、他人を誹謗中傷する通報、その他の不正目的の通報を行ってはならない。
2. 理事長は、前項の不正目的の通報を行った者に対し就業規則第 92 条第 25項に基づき懲戒等を行うことができる。
（通報に対する措置）
第 11 条
総括責任者は、当該通報事実に係る調査の実施の有無等を、公益通報者から書面を受領した日の翌日から 20 日以内に、 当該公益通報者に通知しなければならない。調査を実施しないときは、その理由を併せて通知するものとする。
（公益通報の調査）
第 12 条1. 調査を行う場合、必要に応じ法人に公益通報調査委員会（以下、委員会という。）を置く。

2. 前項の調査委員会の構成員は次に掲げる委員を以って構成する。 ただし、委員には、当該公益通報事案に関係する役員等は除くものとする。
1. 総括責任者が指名する理事 2 名
2. 総括責任者が指名する評議員 2 名
3. 総括責任者が指名する顧問弁護士または、通告を受けた弁護士または社会保険労務士
4. 法人の監事 2 名
5. その他理事長が推薦する者 若干名（委員会の任務）
第 13 条1. 委員会に委員長をおき、総括責任者が指名する。
2. 委員会は、通報窓口及び弁護士が公益通報として受付した事案について、 必要に応じて関係部局と連携・協力しながら調査を実施し、事実の確認を行うものとする。（ハラスメント関係の事案は除く）
3. 委員長は、必要に応じて関係部局に調査委員会の設置を求める事ができる。
4. 委員長は、調査結果について統括責任者へ報告するものとする。
（協力義務）
第 14 条役員及び職員等は、調査に際して協力を求められた場合は、協力しなければならない。
（是正措置）
第 15 条
1. 第 12 条の 2 項において役員及び職員等の不正行為が明らかになった場合は、 直ちに是正及び再発防止のために必要な措置（以下、「是正措置等」という。）を講じなければならない。
2. 前項の規定により是正措置等を講じたときは、理事長に報告するとともに、当該公益通報者に対して是正措置等の結果を通知し、必要に応じ関係行政機関に対し、 当該調査及び是正措置等に関し報告を行うものとする。
（被通報者等への配慮）
第 16 条前条第 2 項の規定により公益通報者へ調査結果を通知するときは、 当該公益通報に係る被通報者（その者が法令違反等を行った、行っている又は行おうとしていると通報された者をいう。）または、 当該調査に協力した者の名誉、プライバシーを侵害することのないように配慮しなければならない。
（社内処分）
第 17 条
理事長は、当該法令違反行為に関与した職員等に対し、就業規則に基づき懲戒処分等を行うことができる（守秘義務）
第 18 条
総括責任者、通報窓口の関係職員及び調査を実施する者（以下、「関係職員等」という。）は業務上知ることのできた秘密を一切漏らしてはならない。 関係職員等でなくなった場合も同様とする。
（所管）
第 19 条
通報受け付け窓口及び調査委員会に関する事務は、総務課法務班が行うものとする。
（雑則）
第 20 条
この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、統括責任者が別に定める。
（改廃等）
第 21 条
この規程の改廃は、理事長が行う。
附則
この規程は、平成 23 年 6 月 1 日より施行する。

公益通報受理機関一覧

・徳島県海部郡美波町北河内 344-1 社会福祉法人柏涛会内柏涛会総務課法務班 （電話：0884-77-0434 ㈹

内線：４04）

メールアドレス koueki@bansou.or.jp

・徳島県阿南市富岡町
弁護士法人リーガルアクシス（電話：0884-22-5800）

・徳島県徳島市常三島河野 平 社会保険労務士事務所（電話：0883-24-4581）

・徳島県阿南市宝田町
美馬 潔（電話：090-8648-0434）

・徳島県阿波市土成町成当 654
橘由紀税理士事務所
橘由紀（電話：088-637-8171）

・徳島県徳島市新蔵町 1 丁目 79-1
大石宗史税理士事務所 大石真紀

（電話：088-625-7117）

・川城・西村法律事務所（電話：088-624-4115）