特集2018年を振り返る

第1章

事業承継元年―国の施策と中小企業診断士への期待
島津浩平

東京都中小企業診断士協会城北支部

平成20年に事業承継税制を含んだ経営承継りながらも，以下の点が抜本的に拡充されて円滑化法が施行された。当時，一部ではそのいる。

ことをもって事業承継元年と呼んでいたもの①対象要件を大幅に緩和の，実際の活用例は十分ではなく，事業承継

従来，納税猶予となる株式数や猶予割合にが進んでいるとは必ずしも言えない状況となは制限があり，対象者も先代経営者から 1 人っている。

への贈与もしくは相続のみだった。今般，対その一方で，中小企業の経営者の平均引退

象を全株式・猶予割合も100％とし，また親年齢は70歳前後といわれている中で，中小企族外の者も含めた複数の株主から，複数（最業の経営者の一番多い年齢層は66～70歳とな大 3 人）の後継者への承継が対象となった。っており，まさに事業承継が喫緊の課題とな②適用後のリスクを軽減
従来，適用後 5 年間で平均 8 割以上の雇用っている。
本章では，今後10年間を事業承継の集中実が維持できない場合には，納税猶予を打ち切施期間と位置づける中小企業庁による施策内るという制度だったが，今般下回った場合に容の解説および考察を行いつつ，同時に中小はその理由を報告することなどで猶予が継続企業庁財務課担当官へのインタビューを通じできるようになった。て，事業承継の展望を考察していく。

また，後継者が自主廃業や売却を行う際，経営環境の悪化などによって会社を継いだと

1 ．事業承継前の支援

きよりも株価が下落した場合は，承継当時の株価に基づいて納税額が決められていたが，⑴

事業承継税制の抜本的な拡充

今般廃業時や売却時の評価額をもとに納税額

後継者が会社を継ぐとなった場合，その会を決めるように変更したことで，経営環境の社の株式は先代から贈与もしくは相続という形で引き継がれる。事業承継税制は，その際変化による将来の不安を軽減している。
これに加えて，親族外からの M&A によるにかかる贈与税および相続税について納税が事業承継も対象となり，経営力向上計画の認猶予され，後継者の死亡などの場合には，納定を受けることで，登録免許税および不動産税が猶予されている税金の納付が免除される取得税の軽減を受けることも可能になった。
今般の改正によって，親族外も含めた多様制度である。
従来は，必ずしも後継者にとって使いやすな後継者への承継が可能になり，加えて承継い制度とはなっていなかった。今般の事業承後に生じるリスクをより軽減することを目指

継税制の改正は，10年の時限的な措置ではあしたといえる。

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企業診断ニュース

2018．12

第1章

図表 1

事業承継元年

事業承継の支援策一覧および概要

出典：中小企業庁「事業承継の集中支援について」（平成30年 1 月）⑵

気付きの機会提供・マッチング支援

不在の中小企業者と譲受を希望する企業を支後継者が未定もしくは不在の中小企業経営援する事業引継ぎ支援センターについて，今者に対しては，事業承継の必要性に気付く機

後 5 年間で年間2,000件のマッチング件数と会の提供や後継者候補とのマッチング支援となるよう，専門家の増員などの体制強化が図して，以下のような施策を行っている。

られている。

①事業承継ネットワークの設置
事業承継ネットワークは，都道府県ごとに2 ．事業承継後のチャレンジ支援各地の振興センターなどが事務局となっている。都道府県・市区町村，商工会・商工会議

事業承継や M&A を通じた事業の引継ぎを所・地域金融機関・士業などの専門家，中小契機として，企業が経営革新や事業転換に取機構・事業引継ぎ支援センター・信用保証協り組むために，平成29年度に事業承継補助金会など，地域の中小企業を支援するさまざまが設けられた。

な支援者が連携をして，事業承継についてプッシュ型で情報提供を行い，個々の企業の課平成29年度補正予算でその金額などを大幅に拡充している。事業承継や M&A を前向き題もしくは地域の特性に応じた支援を行うこなきっかけと捉える中小企業の経営者を支援とを目的として構築されている。

するものとなっている。

今年に47都道府県すべてへの設置が完了し，事業承継は中小企業にとってのゴールでは事業承継支援が今後加速していくことが予想なく，その後の成長も見据えた，あくまでスされている。

タートであることを伝えているものであり，②事業引継ぎ支援センターの強化積極的なチャレンジを支援していると考えら

中小企業からの相談対応，登録機関（金融れる。

機関や仲介業者など）への引き渡しおよびセンターによるマッチングという形で，後継者企業診断ニュース

2018．125

特集
3 ．国の中小企業診断士への期待
中小企業庁において，事業承継施策を担当されている事業環境部財務課の市川紀幸税制「事業承継元年」と銘打ち，取組みを加速，充実化しています。
―事業承継税制の拡充，実際の利用状況や反響はいかがでしょうか。

企画調整官へインタビューを行い，施策拡充

利用状況は今計画ベースで300件弱程度での背景および中小企業診断士への期待についす。特に贈与の場合は申告が10月からであるて伺った。

ため，今まで以上に来月，再来月（注：取材は 9 月）は申請者数が増えてくるはずです。
現段階でも一定程度の評価をいただいていると思っています。
―今までの施策は親族内承継がメインターゲットでしたが，M&A まで支援対象を広げたきっかけを教えてください。
ここ最近，規模の小さい企業でも，第三者に事業を譲り渡すような事例が多く出てきています。

中小企業庁事業環境部財務課の市川紀幸税制企画調整官

その背景としては，おそらく，今までは右肩上がりの経済状況の中，御子息なり親族なりが当たり前に継いでいたところ，現在は不―数年前にも「事業承継元年」という言葉

透明な経済状況であり，御子息が安定したサはありましたが， 今後10年を「集中実施期ラリーマンなどをやっていることで，「家業間」と明示されるなど，2018年を改めて「元は継ぐもの」というマインドが昔より薄れて年」とされたように見受けられます。その理きていて，それが数字にも出てきているのだ

由はなぜですか。と思います。

今，中小企業の経営者で一番多い層が66～その中で，「息子が継いでくれないなら，70歳くらいです。一方で，統計を見ると，そ自分の代でやめてしまおう」となってしまうの平均的な引退年齢は70歳くらいになっていと，社会全体に種々の問題が出てきてしまいます。いよいよ一番多い層が，引退年齢に近ます。優れた技術を持っているところであれづいてきています。

ば，それが失われてしまいます。地域経済へ

事業承継は，後継者の育成，経営のガバナの影響を考えれば，雇用がなくなります。

ンス構築など，準備の期間も含めると 5 年く

このような状況にならないために，ちゃんらいはかかります。このため，今，取組みをと引き継いでいただけるのであれば，第三者開始していかなければ， 5 年後，10年後にはにお任せしようということで，M&A 支援に廃業する中小企業が大量に出てきてしまいまついても力を入れています。

す。最悪のシナリオが現実になってしまうという，まさに待ったなしの状況です。

最近，民間企業でも中小企業の M&A がビジネスになりうるということで，多くの仲介以前から，国では事業承継支援について力会社が出てきています。第三者承継というもを入れて取り組んでいますが，今このタイミのが，従来と比べると「当たり前」とまではングが，しっかりと取り組まなければならな言わないまでも，徐々に一般化してきているいギリギリのデッドラインという気持ちで，と思います。

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企業診断ニュース

2018．12

第1章

事業承継元年―今年で事業承継ネットワークの47都道府の方がマッチング支援で一番効果・成果を上県設置が完了しました。そこに対する期待やげていると聞いています。中小企業診断士は，今後の展望を教えてください。

ほかの関係者，商工会議所や地元の金融機関

各都道府県に 1 つずつ当ネットワークを作った趣旨は，事業承継を各地域の問題として捉えてもらうためです。地域の中で廃業が相などと仕事柄，パイプがある方が多いため，非常に期待しております。
事業引継ぎ支援センターのプロジェクトマネージャー（統括責任者）の多くの方が中小次げば，そこの経済は停滞します。
このようなことから，我々は基本的には自企業診断士です。やはり，中小企業施策に造治体に先導してやってもらいたいと思ってい詣が深い方が多いため，それを理解したうえます。したがって，当ネットワークのメインで事業引継ぎをやってもらっているという点は，各自治体の産業支援センターなどに委託

では非常に心強いです。
今後も中小企業診断士の方には，積極的にしました。
そのような中で，事業承継・M&A などを実関与いただいて，ぜひ事業承継を進めていく

際にどう行うのかというのは，中小企業にと牽引役になってもらいたいと思っています。っては難しい話です。当ネットワークでは，幅広く構成員を募り，商工団体，金融機関，おわりに税理士などの専門家が一体となってバックアップすることにより，事業承継の進め方がわ

冒頭のとおり，多くの中小企業では今後数からない中小企業・小規模事業者に手厚く支年間で経営者が引退の年齢を迎えることが予援をして，それを円滑に進めていくというコ想される。企業によっては地域の雇用やサーンセプトで構築しています。

ビス，技術の面から欠くことのできない存在

また，産業特性は地域によって異なるため，それに合ったサポートをしていかないといけであり，地域経済ひいては国全体の経済に大きな影響を及ぼすことが想像できる。

ません。たとえば，伝統産業が集積している

その中で，中小企業診断士は中小企業施策ようなところでは，これをどうやって残すのに精通していることはもとより，独占業務がかという点で，「単純に外部の会社に買ってないことによってさまざまな形での支援が行もらってよいものだろうか」といった論点がえ，かつ多様なネットワークを保有している。

あります。

この点で多様化している中小企業への支援がその地域の専門家の人たちが，その観点も踏まえたうえで，どういう人たちとマッチン期待されているのである。事業承継の重要性を改めて共有し，取り組んでいきたい。

グさせていけばよいのか，場合によっては後継者になる御子息にやる気を出してもらえばよいのか，といったことをきめ細やかに見てもらうために立ち上げました。
これからは実際の運用・運営をしっかりとやってもらいたいと思います。
―中小企業診断士の役割と今後の期待について教えてください。
当ネットワークには中小企業診断（士）協会にも参加いただいています。事業引継ぎ支援センターの人たちからは，中小企業診断士
企業診断ニュース

島津浩平（しまづ こうへい）
2016年中小企業診断士登録。金融機関勤務。マーケティング支援や補助金申請支援に従事しつつ，さまざまな媒体で中小企業診断士として執筆活動を行っている。

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