知的財産管理技能検定２
知的財産管理技能検定 ２級 完全マスター②特許法・実用新案法【改訂完全マスター②特許法・実用新案法 【改訂７【改訂 ７ 版】をご購入いただいた皆様へ

第 45 回（2023 年 7 月実施）以降の検定試験を受検される場合は、法改正に基づき、弊社が発行する知的財産管理技能検定２級完全マスター②特許法・実用新案法【改訂７版】の内容について、次の通り、変更・修正のうえ、ご利用いただきます様お願いいたしま
す。
実施回

試験日

法令基準日

第 46 回

2023 年 011 月 018 日（土）2023 年 5 月 1 日

第 47 回

2024 年 003 月 010 日（日）2023 年 9 月 1 日

第 48 回

2024 年 007 月 021 日（日）2024 年 1 月 1 日※知的財産管理技能検定の解答にあたっては、問題文に特に断りがない場合、試験日の６カ月前の月の１日現在で施行されている法令等に基づくものとされています。

情報更新日：2023 年 10 月 18 日

該当箇所
P2
Lesson01
意匠法の保護対象と登録要件[１]１

意匠権の目的

変更前

変更後

意匠法とは、「工業的に量産可能な物品のデザイン」であ

意匠法は、新しく創作した意匠を創作者の財産として保は、新しく創作した意匠を創作者の財産として保る意匠の保護および利用を図ることによって、意匠の創作護する一方、その利用も図ることを定めて、これにより意を奨励するための制度であり、ひいては産業の発達に寄与匠の創作を奨励し、産業の発達に寄与することを目的とし匠の創作を奨励し、することを目的としています（意１条）。ています（意１条）。意匠の創作は、物品、建築物及び画像
意匠の創作は、物品、建築物及び画像

１行目～３行目のより美しいデザイン、より使い勝手のよいデザインを探求する行為です。しかし、物品等のデザインは一見して誰にでも認識することができるため、容易に模倣することができ、健全な産業の発展に支障を来すこととなります。そこで、意匠法に基づく意匠制度が設けられました。

P3

かつて意匠法の保護対象は物品のデザインに限定されてLesson01

いましたが、2006 年の法改正で、物品の操作の用に供され意匠法の保護対象と登録要件[１]る画像を物品の部分の意匠として保護の対象としました。

２

意匠とは削除さらに 2019 年の法改正により、物品から離れた画像それ自（１）物品と認められるものであるこ

体も保護の対象となるとともに、建築物の形状等も保護対と象に加わり、保護対象が拡充されました。

３行目～７行目
P4するための水準器表示画像などです。

えば、映画やゲーム等のコンテンツについては、物品の部意匠法の保護対象と登録要件[１]２するための水準器表示画像などです。
一方、ⅰ）およびⅱ）のいずれにも該当しない画像、例

Lesson01
意匠とは分としての画像を含む意匠としては認められません。
建築物の部分に画像を含む意匠も同様に、建築物に記録

建築物の部分に画像を含む意匠も同様に、建築物に記録され、建築物の表示部に示された画像であって、ⅰ）建築され、建築物の表示部に示された画像であって、ⅰ）建築③意匠法の保護対象となる画像につ物の機能を発揮するための操作画像、または、ⅱ）建築物

物の機能を発揮するための操作画像、または、ⅱ）建築物

いて」の機能にとって必要な表示画像のいずれかに該当すれば、の機能にとって必要な表示画像のいずれかに該当すれば、17 行目～21 行目

意匠法による保護対象となります。

意匠法による保護対象となります。

（１） 物品と認められるものであること

一方、ⅰ）およびⅱ）のいずれにも該当しない画像、例
えば、映画やゲーム等のコンテンツについては、建築物の部分としての画像を含む意匠としては認められません。

1

該当箇所
P19
Lesson02
意匠法の保護対象と登録要件[２]３

意匠調査（２）意匠調査の方法

変更前

変更後

出願公開制度がところで、意匠法では、特許法と異なり出願公開制度
出願公開制度ところで、意匠法では、特許法と異なり出願公開制度
出願公開制度が出願公開制度規定されておらず、原則として、登録されなければその内規定されておらず、原則として、登録されなければその内容が公開されません。また、登録されるには審査が必要な容が公開されません。また、登録されるには審査が必要なため、出願から登録されるまでには一定の時間がかかりまため、出願から登録されるまで、更に登録から意匠公報に更に登録から意匠公報にす。て公開されるまでには一定の時間がかかります。て公開

13 行目～15 行目
なお、2019 年法改正により、複数の意匠についての意匠

なお、20192019 年法改正により、複数の意匠についての意匠年法改正により、

Lesson03

登録出願を一の願書により行うことができる制度が導入さ

登録出願を一の願書により一括して行う手続きもあります
一括して行う手続きもあります

意匠登録を受けるための手続き

れ、2021 年４月から施行されています。ただ、この制度のが、審査はあくまで意匠ごとに行われ、１つの意匠ごとにが、施行後も、審査はあくまで意匠ごとに行われ、１つの意匠１つの意匠権が発生することに変わりはありません。

P23１

意匠登録出願（２）一意匠一出願の原則

ごとに１つの意匠権が発生することに変わりはありませ

５行目～７行目ん。

P35

2019 年の法改正により、複数の物品（テーブル、椅子、2019 年の法改正により、複数の物品（テーブル、椅子、年の法改正により、

Lesson03

照明器具など）や建築物（壁や床の装飾）から構成される照明器具など）や建築物（壁や床の装飾）から構成される意匠登録を受けるための手続き

内装のデザインも、「組物の意匠」と同様、一意匠一出願の内装のデザインも、「組物の意匠」と同様、一意匠一出願の例外として、所定の要件を満たせば、一の「内装の意匠」

例外として、所定の要件を満たせば、一の「内装の意匠」

４

特殊な意匠登録出願（４）内装の意匠として出願し、意匠登録を受けることができるようになりとして出願し、意匠登録を受けることができます
まするようにます るように

１行目～４行目

ました。

なりました。
なりましたP38

なお、これまで関連意匠にのみ類似する意匠については、なお、これまで関連意匠にのみ類似する意匠については、Lesson03

意匠登録を受けることはできませんでしたが、2019 年の法意匠登録を受けることはできませんでしたが、2019 年の法意匠登録を受けるための手続き改正により、関連意匠にのみ類似する意匠についても、意改正により、関連意匠にのみ類似する意匠についても、意改正により、匠登録を受けることができるようになりました（意 10 条４

匠登録を受けることができます
まするようになりました
10ます るようになりました（意るようになりました項）。

条４項）。

４

特殊な意匠登録出願（４）関連意匠
14 行目～17 行目

2

該当箇所
P44
Lesson04

変更前

変更後

また、第２年以降の各年分の登録料は、前年以前に納付

また、第２年以降の各年分の登録料は、前年以前に納付しなければなりません（意 43 条２項）。

意匠権の管理と活用１しなければなりません（意 43 条２項）。、納付期間の経過後、納付期間の経過後であっても、6であっても、 6 カ月以内であれば、その登録料を追納する意匠権の発生と存続期間ことができます（意 44 条 1 項）。この場合は、登録料とあわせて同額の割増登録料を納付する必要があります（意 44８行目条 2 項）。登録料および割増登録料を納付せずに追納期間が経過すると、その登録料の納付期限に遡って意匠権が消滅したものとみなされます（意 44 条 4 項）。ただし、意匠権が消滅したものとみなされた後も、追納期間内に追納をすることができなかったことが「故意によるものでない」と認められる場合には、一定の期間内に限り追納をすることができます（意 44 条 の 2 第 1 項）。この期間内に追納すれば、その意匠権はその登録料の納付期限経過時に遡って存続していたものとみなされます（意 44 条の 2 第 2 項）。
設定登録時に、第２年以降分をまとめて納付することもなお、設定登録時に、第２年以降分をまとめて納付するなお、ことも可能です。

可能です。

3該当箇所
P45
Lesson04

変更後

意匠権者は、業として登録意匠および、これに類似する意匠権者は、業として登録意匠および、これに類似するを 実施する権利を専有します（意 23 条）。
意匠を意匠権の管理と活用
２

変更前

意匠権の活用

１行目～１２行目

ここで、「業」とは、広く事業のことを意味し、個人的・家庭的実施は含まれません。また、「専有する」とは、独占排他的に実施できることをいいます。の 実施をを する権利を専有します（意 23 条）。
意匠の実施をする権利を「専有する」とは、独占排他的に実施実施をする権利を「専有する」できることをいいます。
すなわち、正当な権原を持っていない第三者が登録意匠およびこれに類似する意匠を業として実施すると、意匠権の侵害になります。
「業として」実施をするとは、事業性がある場合を指し、個人的、家庭的な実施は含まれません。すなわち、正当な権原を持っていない第三者が登録意匠およびこれに類似する意匠を実施しても、それが個人的、家庭的な実施であれば、意匠権の侵害にはなりません。

意匠の「実施」とは、①その意匠を使った製品を製造、意匠の「実施」とは、①その意匠を使った製品を製造、使用、譲渡、貸渡し、輸出、輸入、またはその譲渡もしく

使用、譲渡、貸渡し、輸出、輸入、またはその譲渡もしくは貸渡しの申出（譲渡や貸渡しのための展示を含む）をす

は貸渡しの申出（譲渡や貸渡しのための展示を含む）をする行為、②その意匠を使った建築物の建築、使用、譲渡もる行為、②その意匠を使った建築物の建築、使用、譲渡もしくは貸渡し、またはその譲渡もしくは貸渡しの申出をす

しくは貸渡し、またはその譲渡もしくは貸渡しの申出をする行為、③その意匠を使った画像の作成、使用、電気通信る行為、③その意匠を使った画像の作成、使用、電気通信回線を通じた提供、もしくはその申出（提供のための展示回線を通じた提供、もしくはその申出（提供のための展示を含む）や、その意匠を使った画像を記録した記録媒体まを含む）や、その意匠を使った画像を記録した記録媒体または内蔵する機器の譲渡、貸渡し、輸出、輸入またはそのたは内蔵する機器の譲渡、貸渡し、輸出、輸入またはその譲渡もしくは貸渡しの申出をする行為を指します（意２条

譲渡もしくは貸渡しの申出をする行為を指します（意２条２項）。

２項）。
なお、その意匠を使った製品を輸入する行為に関しては、
令和３年法改正で、海外の事業者が配送業者等を利用して製品等を海外から日本国内に持ち込む行為も「輸入」行為に含むと規定されました。これにより、海外の事業者が、国内の個人に対し、個人使用目的の模倣品を郵便等で直接送付した場合であっても、海外事業者による意匠権侵害行為として規制対象となることが明確化されました。
4

該当箇所

変更前

変更後

意匠権侵害を主張するためには、侵害製品侵害製品が登録意匠、侵害製品

意匠権侵害を主張するためには、意匠権侵害の疑いがあ意匠権侵害の疑いがあLesson05

またはこれに類似する意匠の範囲（以下、「登録意匠等の範る物品（模倣品）が、登録意匠またはこれに類似する意匠る物品（模倣品）意匠権の侵害と救済[1]囲」と呼びます）に属していることが必要です（意 23 条）。 の範囲（以下、「登録意匠等の範囲」と呼びます）に属してP53

４

意匠権を侵害された場合

１行目～１２行目

したがって、侵害者に対して警告書を送る前に、侵害製品いることが必要です（意 23 条）。したがって、侵害者に対が自己の登録意匠等の範囲に属しているかを確認します。

して警告書を送る前に、模倣品が自己の登録意匠等の範囲

具体的には、侵害製品を入手して調べたり、侵害製品がに属しているかを確認します。

登録意匠等の範囲に属しているかについて、弁理士の鑑定

具体的には、模倣品を入手して調べたり、模倣品が登録や特許庁の判定を求めたりする方法（意 25 条）が考えられ意匠等の範囲に属しているかについて、弁理士の鑑定や特ます。

許庁の判定を求めたりする方法（意 25 条）が考えられます。

同様に、その侵害製品が、業として実施されているかをなお、意匠権に無効理由があると権利行使ができなくな確認する必要があります。個人的、家庭的に実施されてい確認する必要があります。個人的、 家庭的に実施されているため（意 41 条で準用する特 104 条の３第１項）、自己のる場合などは、意匠権侵害とはなりません。

権利に無効理由がないかも調査しておくとよいでしょう。

ただし、意匠権に無効理由があると権利行使ができなくさらに、その模倣品が、業として実施されているかを確なるため（意 41 条で準用する特 104 条の３第１項）、自己認する必要があります。個人的、家庭的に実施されているの権利に無効理由がないかを調査しておくとよいでしょ

場合は、意匠権侵害とはならないからです。ただし、模倣う。

品の「輸入」に関しては、たとえその模倣品が個人的に使用する目的のものであっても、税関において関税法に基づく没収等取締りの対象となります（関 69 条の 11 第１項第９号の２）。
従来は、国内の個人が海外から輸入した模倣品は、それが個人使用目的であると主張された場合、税関において没収等をすることができませんでした。そのため、電子商取引の発展等に伴い、海外の事業者が、日本国内の事業者を引の発展等に伴い、海外の事業者が、日本国内の事業者を介在させずに直接、日本国内の個人に対し、少量の模倣品を郵便等で販売、送付する事例が急増すると、模倣品の国内流入に歯止めがかからなくなりました。そこで、令和３年法改正で、外国にある者が配送業者等を利用して商品等を海外から日本国内に持ち込む行為を「輸入」行為に含むと規定されました。これにより、そうした行為が、海外の事業者により正当な権原なく行われた場合には、国内の荷受人が事業性のない個人である場合も含めて、意匠権侵害として規制の対象になりました。
5

該当箇所
P65

変更前

変更後

商標には、大別すると４つの機能があると考えられます。

商標は、実際の取引において、数ある同種の商品やサービ

Lesson07

スのなかから自己の商品・サービスを他人の商品・サービ

商標法の保護対象と登録要件[1]スと識別するための標識として使用することによって、以２商標の機能下の 3 つの機能を果たします。
①

他人の商品やサービスと区別する機能①他人の商品やサービスと区別する機能

（省略）

（省略）

②

①

商品やサービスの出所を表示する機能

商品やサービスの出所を表示する機能

（省略）

（省略）

③

②

商品の品質やサービスの質を保証する機能

商品の品質やサービスの質を保証する機能

（省略）

（省略）

④③

商品やサービスを広告宣伝する機能

6

商品やサービスを広告宣伝する機能

該当箇所

変更前

変更後

商標登録出願について、登録査定を受けただけでは商標

商標登録出願について、審査の結果、登録査定を受けた

Lesson11権は発生せず、登録査定の謄本送達日から 30 日以内に登録だけでは商標権は発生しません。登録査定の謄本送達日か商標権の管理と活用料を納付して、設定登録されることが必要です（商 18 条１

ら 30 日以内に登録料を納付すると、商標登録原簿に設定の項、40 条１項、41 条１項）。商標権の存続期間は、設定登登録がなされ、商標権が発生します（商 18 条 １ 項・２項・ ２ 項、録日から 10 年です（商 19 条１項）。

40 条 １ 項、41項、 41 条１項）。商標権の設定登録がされると、商P114１

商標権の発生と存続期間

１行目～８行目

なお、登録料は存続期間である 10 年分を一括納付できま

標権者の氏名、願書に記載した商標、指定商品・役務等がすし（商 40 条１項）、５年分ごとに分割して納付すること

商標公報（商標掲載公報）に掲載されます（商 18 条３項）。

も可能です（商 41 条の２第１項）。

商標権の存続期間は、設定登録日から 10 年です（商 19 条

商標権の設定登録がされると、商標権者の氏名、願書に記載した商標、指定商品・役務等が商標公報（商標掲載公報）に掲載されます（商 18 条３項）。

１項）。
登録料は存続期間である 10 年分を一括で納付することもできますし（商 40 条１項）、５年分ごとに分割して納付することも可能です（商 41 条の２第１項）。なお、納付期間の経過後であっても、一定の期間内に限り、登録料を納付することができます（商 41 条 ３ 項、商 41 条の２条の ２ 第 ３ 項）。
５年分ごとに分割して納付する場合は、前期５年分ごとに分割して納 付する場合は、前期５付する場合は、前期 ５ 年分の分割登録料を納付した後、商標権の存続期間の満了前 5 年までに、後期５でに、後期 ５ 年分の分割登録料を納付しなければなりません（商 41 条の２第１項）。後期分割登録料を納付期間内に納付できないときは、納付期間の経過後であっても、６納付できないときは、納付期間の経過後であっても、 ６ カ月以内であれば、後期分割登録料を追納することができます（商 41 条の 2 第 5 項）。この場合は、後期分割登録料とあわせて同額の割増登録料を納付する必要があります（商43 条 ３ 項）。後期分割登録料および割増登録料を納付せずに追納期間が経過すると、その商標権は存続期間の満了前５ 年の日に遡って消滅したのものとみなされます（商年の日に 遡って消滅したのものとみなされます（商 41条の２第６条の２第 ６ 項）。ただし、商標権が消滅したものとみなされた後も、追納期間内に納付をすることができなかったことが「故意によるものでない」と認められる場合には、一定の期間内に限り追納をすることができます（商 41 条の３条の３ 第１ 項）。この期間内に追納すれば、その商標権は存続期間の満了前５満了前 ５ 年の日に遡って存続していたものとみなされます（商 41 条の３条の ３ 第 ２ 項）。

7

該当箇所

変更前

変更後

P115

あれば、本来の登録料に加えて同額の割増登録料を追納追納す
追納あれば、本来の登録料に加えて同額の割増登録料を納付納付す
納付

Lesson11

ることによって、更新登録の申請を行えます（商 20 条３項、 ることによって、更新登録の申請を行えます（商 20 条３項、商標権の管理と活用43 条１項）。もし、追納追納期間内に更新登録の申請をしない
追納

２

存続期間の更新

15 行目～18 行目

43 条１項）。もし、そのその期間内に更新登録の申請をしない
そのときは、存続期間の満了時に遡って、商標権が消滅したこ
こ

ときは、存続期間の満了時に遡って、商標権が消滅したももとになります（商20 条４項）。とになりますのとみなされますことになります
20 条４項）。のとみなされます ことになります（商ことになります

したがって、商標権の存続期間の期限管理は大切です。
なお、更新登録の際に必要な登録料も、したがって、商標権の存続期間の期限管理は大切です。な
したがって、商標権の存続期間の期限管理は大切です。
お、更新登録の際に必要な登録料も、P117

商標権者は、指定商品または指定役務について（…省略…） 商標権者は、指定商品または指定役務について（…省略…）

Lesson 11

広告等に表示する行為等をいいます（「商２条３項各号」参広告等に表示する行為等をいいます（「商２条３項各号」参商標権の管理と活用

照）。

照）。

３

商標権の活用

なお、「輸入」には、外国にある者が商品等を海外から日本５行目の後に追加国内に配送業者等を利用して持ち込む行為も含みます（商２条７項）。よって、海外の事業者が、模倣品（権原なく登録商標と同一のマークを指定商品に付したもの等）を、日本国内の個人に対して直接販売、送付する行為は、たとえその販売先である日本国内の個人が個人的に使用する目的であっても、商標権の侵害となります。

P147

そこで、パリ条約では、同盟国の一国にした最初の出願

このような出願人の負担を軽減するための制度として、Lesson 15をもとにして、その出願日から 12 カ月以内であれば、後にパリ条約は、優先権の制度を設けています
パリ条約は、優先権の制度を設けてい ます(ます ( パリ 4 条Ａ～

パリ条約

他の同盟国へ出願した場合に、最初に出願した日に出願しＩ)。

１

マドリッド協定議定書

３行目、５行目～６行目たものと同様の効果を与えることが定められています。こパリ条約による優先権とは、パリ条約の同盟国(パリ条約による優先権とは、パリ条約の同盟国 ( 第一国)第一国 )れを優先権といいます。また、優先権を主張するには、最において特許出願した者が、その特許出願の出願書類に記初の出願から１年以内に後の出願をする必要があります

載された内容について他のパリ条約の同盟国(載された内容について他のパリ条約の同盟国 ( 第二国)第二国 ) に特が、この１年を優先期間と呼びます。つまり、最初の出願許出願する場合に、新規性、進歩性等の判断に関し、第二から１年以内に優先権を主張して、後にも出願することが国における特許出願について、第一国における出願の日にできます。

出願されたのと同様の取扱いを受ける権利です（パリ 4 条
Ｂ、Ｃ（１））。
優先権を主張するには、第一国における出願の日から 12カ月以内に第二国以降の出願をする必要があり、この 12カ月を優先期間と呼びます。つまり、最初の出願から１年以内であれば、優先権を主張して、後からも出願することができます。
8該当箇所

変更前

変更後

P173

庁が１年（または 18 カ月）以内に拒絶理由を通告
通告しない限通告

庁が１年（または 18 カ月）以内に拒絶理由を通報
通報しない限通報

Lesson 20

り、その指定国において保護を確保できます（マド５条）。 り、その指定国において保護を確保できます（マド５条）。

その他の条約
２

マドリッド協定議定書

ここで、WIPO の国際事務局は出願について審査しない点に注意しましょう。

商品役務の区分・明確性など）しか商品役務の区分・明確性 など）しか審査しない点に注意しなど）しか３行目、５行目～６行目ましょう。
登録要件を満たしているかどうかは、指定国で審査され●誤植による修正になります●

ここで、WIPO の国際事務局は、出願について方式（料金、方式（料金、ます。

指定国において保護が認められるか否か、及び保護される範囲については、各指定国でそれぞれの法令に基づく実体審査を経て判断されます。

P174

国際登録から６カ月後、または出国際登録された意匠は、国際登録から６カ月後、または出国際登録された意匠は、国際事務局によって国際公表され国際事務局によって国際公表されLesson 20

願人の請求により国際登録後速やかにもしくは国際登録後ます（ジュネーブ改正協定 10 条（３）（ａ））。国際公表の30 カ月以内の公表延期期間が経過した後に、国際事務局に時期は、原則、国際登録の日から 12 カ月後（標準公表期間）

その他の条約３

ハーグ協定のよって国際公表されます（ジュネーブ改正協定10 条（３） です。しかし、出願人は国際登録の公表前であればいつでよってジュネーブ改正協定（ａ））。

も早期公表の請求が可能で、国際登録後の即時公表または(1)国際登録出願の流れ

出願日から指定した月数での公表を選択することができま
出願日から指定した月数での公表を選択するこ とができま

１０行目～１３行目

す。また、標準公表期間を超えて公表を延期することも可能で、その場合は国際登録後 30 カ月以内の公表延期期間が経過した後に国際公表されます。
経過した後に

9■条文
該当箇所

変更前

変更後

P17３項

Lesson 02記載した書面を意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出記載した書面を意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出

意匠法の保護対象と登録要件[2]し、かつ、第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至し、かつ、第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠が前項の規定の適用を受けることができる意匠でつた意匠が前項の規定の適用を受けることができる意匠で２

新規性喪失の例外

前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を３項

前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を意匠法４条あることを証明する書面（次項において「証明書」という。） あることを証明する書面（次項及び第六十条の七及び第六十条の七において及び第六十条の七３項

を意匠登録出願の日から三十日以内に特許庁長官に提出し「証明書」という。）を意匠登録出願の日から三十日以内になければならない。

特許庁長官に提出しなければならない。

P43

２項

２項

Lesson 04

録料の納付があつたときは、意匠権の設定の登録をする。

第四十二条第一項第一号
第一項第一号の規定による第一年分の登第一項第一号

第四十二条第一項第一項の規定による第一年分の登録料の第一項

納付があつたときは、意匠権の設定の登録をする。

意匠権の管理と活用
１

意匠権の発生と存続期間

意匠法２０条２項
P43

意匠法 43 条

Lesson 04

登録料は、意匠登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送は、意匠登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があ

意匠権の管理と活用達があつた日から三十日以内に納付しなければならない。

つた日から三十日以内に納付しなければならない。

P44

意匠法２条２項

意匠法２条２項

Lesson 04

次に掲げる行為をいう。

次に掲げる行為をいう。

意匠権の管理と活用

一一１

前条第一項第一号の規定による第一年分の前条第一項第一号

意匠法 43 条

前条第一項の規定による第一年分の登録料
前条第一項

意匠権の発生と存続期間

意匠法４３条２

意匠権の活用意匠法２条２項

この法律で意匠について「実施」とは、意匠に係る物品の製造、使用、譲渡、貸渡し、輸出若この法律で意匠について「実施」とは、意匠に係る物品の製造、使用、譲渡、貸渡し、輸出若

しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡

しくは輸入 （外国にある者が外国から日本国内に他人をしのための展示を含む。以下同じ。）をする行為して持ち込ませる行為を含む。以下同じ。）又は譲渡若し
くは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。
以下同じ。）をする行為

10

該当箇所

変更前

変更後

P115

商標法 43 条

Lesson 11

定により更新登録の申請をする者は、第四十条第二項の規定により更新登録の申請をする者は、第四十条第二項の規商標権の管理と活用定により納付すべき登録料のほか、その登録料と同額の割定により納付すべき登録料のほか、その登録料と同額の割増登録料を納付しなければならない。

増登録料を納付しなければならない。ただし、当該更新登
ただし、当該更新登２

存続期間の更新第二十条第三項又は第二十一条第一項の規商標法４３条

商標法 43 条

第二十条第三項又は第二十一条第一項の規録の申請をする者がその責めに帰することができない理由
により第二十条第二項に規定する期間内にその登録料を納付することができないときは、その割増登録料を納付する付するこ とができないときは、その割増登録料を納付することを要しない。

P116

商標法２条３項

Lesson 11

次に掲げる行為をいう。

次に掲げる行為をいう。

商標権の管理と活用（一～九（一～九３

商標権の活用十この法律で標章について「使用」とは、省略）

前各号に掲げるもののほか、政令で定める行為

商標法２条３項

十

この法律で標章について「使用」とは、省略）

前各号に掲げるもののほか、政令で定める行為

商標法２条４項・７項を追加
４項

前項において、商品その他の物に標章を付することには、次の各号に掲げる各標章については、それぞれ当該各号に掲げることが含まれるものとする。
一

文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合の標章

商品若しく

は商品の包装、役務の提供の用に供する物又は商品若
しくは役務に関する広告を標章の形状とすること。
二

音の標章

商品、役務の提供の用に供する物又は商品若しくは役務に関する広告に記録媒体が取り付けられている場合（商品、役務の提供の用に供する物又は商品若しくは役務に関する広告自体が記録媒体である場合を含む。）において、当該記録媒体に標章を記録すること。
７項

この法律において、輸入する行為には、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為が含まれるものとする。

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