IEEJ：2024 年 2 月掲載
特別速報レポート

禁無断転載

2024 年 2 月 14 日

国際エネルギー情勢を見る目（676）

LNG「一時停止」問題を中心とした米国での意見交換
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅

2 月 7 日～10 日、ワシントン DC において、政府・政策関係者、エネルギー産業関係者、シンクタンク等の専門家・有識者などと意見交換を行う機会を得た。また、その中で、8 日には、戦略国際問題研究所（CSIS）において、弊所の長期世界エネルギー需給見通しである「IEEJ アウトルック 2024」のポイントを紹介し、議論するウェビナーに登壇する機会を得た（Outlook for 2024 Global and Japanese Energy | CSIS Events）。
今回の意見交換では、様々な問題が議論の俎上に上ったが、最大の焦点は、小論「国際エネルギー情勢を見る目（674 号）」でも取り上げた、バイデン政権が 1 月 26 日に決定した非 FTA 諸国向けの LNG 輸出についての新規許可の「一時停止」に関する問題であった（「一時停止」の内容や詳細等については、前述の小論及び 2 月 5 日実施の IEEJ エネルギ
ーウェビナー（速報解説）「米国の LNG 輸出許可『一時停止』とその長期的インプリケーション」（報告者：柳沢崇文）などを参照されたい）。日本のエネルギー関係者にとって極めて関心の高い、LNG「一時停止」問題について、筆者が今回の訪問の際に米国の関係者と集中して意見交換を行うのは極めて時宜を得たものであった。以下では、今回の意見交換を通じて筆者が得た所感をまとめることで、この問題を考察する視点を提供する。
第 1 のポイントは、米国内の多様で異なる立場の意見の存在とその間での激しい綱引きや衝突という問題である。今回の LNG「一時停止」決定の背景には、11 月の大統領選挙を前にした、複雑で厳しい米国の国内事情・国内政治事情がある、との感触を強く持つことになった。拡大を続ける米国 LNG 輸出は、ウクライナ危機において、欧州のガス危機を救い西側にとって信頼すべき重要なエネルギー供給源の立ち位置を強めた。米国および西側のエネルギー安全保障ひいては国際エネルギー安全保障にとって、米国 LNG の重要性が広く認識されるに至った訳だが、気候変動を重視する立場からは、米国の LNG 輸出が拡大していくことは、気候変動防止の点から見ると化石燃料利用を長期化させる点においてネガティブな意味を持つことにもなる。今回の「一時停止」の決定には、環境を重視する立場、とりわけ若い世代の環境重視派の意向を重視し、アピールする狙いもあったのでは、との声を意見交換の中で聞く機会があった。もちろん、あらゆる政策決定の背景には様々な理由・要因が存在しており、それを明確に示すことは容易でない。今回の「一時停止」の背景にも、筆者などには窺い知れない様な問題・理由などが存在していることも十分に考えられる。しかし、気候変動問題の対応とそれに関連した米国の国内事情、特に大統領選挙を前にした国内政治事情が一定の関りを持った可能性は否定できないだろう。
しかし、問題が複雑なのは、仮に最も重要なドライビングフォースが環境重視・気候変動対策強化への取組みだったとしても、他にも考慮すべき重要で多様な要素がある、ということである。今回の「一時停止」決定については、バイデン政権の中でも、熟慮・熟考を重視する立場があったのではないか、との感触も得た。気候変動対策を重視すること自体は当然だが、今回の政策決定が、世界のエネルギー安全保障にどのような影響を及ぼし得るのか、またそれを通して同盟国との関係にどのような影響がありうるのか、といった点に留意することに重きを置く立場もあったものと考えられる。今回の意見交換の中では、日本がこの問題をどう見ているのか、どう対応しようとしているのかについて、非常に米1

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国関係者の関心が高いことにも気が付いた。もちろん、米国の LNG 輸出を推進する側の勢力から見れば、日本がこの問題に懸念を持ち、米国政府に様々な働きかけをすることは非常に重要ということになる。しかし、この政策を決定した政権側にとっても、やはり日本（や欧州）がこの政策をどう見るのか、どう対応するのか、そのインプリケーションは何か、という点に注意を払っている、との感触を持ったのである。この点は、大統領選挙の結果、現政権（民主党政権）が継続となる場合は特に重要であり、政権内の様々な立場を十分に理解して適切な対応を取っていくことが肝要となる。（もちろん、仮に「トランプ政権」が再来することになれば、この「一時停止」はすぐに撤回されることになるのでないか、というのが大方の見方であった。真逆の立場が前面に出てくる、ということである。）
第 2 の所感は、エネルギー価格上昇に関わる敏感度の問題である。
「一時停止」決定の背景要因の一つとして、既に劇的拡大を示している米国 LNG 輸出が、今後さらに一層の拡大となれば、LNG 製造用の天然ガスと国内用のガスの総計となる総ガス需要の大幅増大によって米国のガス需給を逼迫させ、ガス価格上昇をもたらす恐れがある点が指摘されている。
この問題については、今回の意見交換の中で、そもそも米国の天然ガス生産に関する供給曲線（どれだけの価格でどれほど供給が可能かを示すもの）の形状が従来の想定通り、かなりフラットであるならば、LNG 輸出の大幅拡大があっても価格上昇は極めて限定的なのではないか、という意見も交わされた。また、中には、価格上昇による国内経済への悪影
響懸念というのは、環境重視の問題に追加的に付加された「後出し」的なものである、との見方もあった。これらもまた、本当の真実を厳格に突き止めることは難しく、少なくとも筆者のできるところではない。しかし、筆者が感じたのは、仮に LNG 輸出が拡大していく過程において、その要因に加え何らかの他の市場要因で価格上昇が発生するようなことが起これば、米国内の議論にも相当の影響を及ぼす可能性は否定できないのではないか、という点である。今年の後半にかけて、米国のエネルギー価格が何らかの理由で上昇することは、エネルギー政策に多様な影響を及ぼす。また、最も象徴的な問題としてガソリン価格の上昇は選挙そのものにさえ影響する可能性もある。2021 年以来、欧州と日本はエネルギー補助金を導入することでエネルギー価格高騰に極めて敏感であることを示した。米国はまた違った形で、エネルギー価格高騰に敏感であることを示しているように思われる。
環境重視にせよ、国内高価格懸念にせよ、米国内の事情、政治事情が「一時停止」につながるとなれば、今回の意見交換で何度も聞いた通り、短中期的には十分な供給力があるにせよ、長期的な不安・懸念が払拭されない中で、米国 LNG は国内政治事情で供給が影響を受けると眺められかねない。その結果、需要側から見て米国 LNG の信頼度に陰りが生まれてしまう可能性は否定できないのではないか、と感じることになった。
最後のポイントは、グローバルな LNG あるいは天然ガス市場の先行きをどう見るか、がこの問題においても極めて重要である、ということであった。端的に言えば、今後 2050 年にかけて世界が脱炭素化するので天然ガス・LNG の需要も低下していく、という立場に立てば、長期的な LNG 供給確保の問題の重要性も下がる。しかし、弊所アウトルックで示す通り、成長が低いシナリオでも世界の LNG 需要は 2040 年まで拡大し、そこから低下するにせよ 2050 年の需要は現状と変わらない、とすれば、世界観が異なる。特に既存の LNG供給力が時間と共に逓減（Deplete）するため、新規 LNG 供給力の確保は必須、とする弊所の分析は今回の意見交換の中で米国側の強い関心を引くことになった。CSIS でのウェビナーでの議論でも、その他の個別の意見交換でも、2050 年までに世界全体で、年平均 800～1800 万トンの LNG 能力追加が必要で、そのための投資が不可欠、という弊所の分析は、その中での米国 LNG が果たす役割という文脈で、大きな関心を呼んだように感じられた。
岸田首相の国賓待遇米国訪問が迫る中、日米同盟を強化し連携を強める模索が続く。LNG
分野を始めエネルギー政策全体の中で、建設的議論で日米関係強化を図るべきであろう。
以上
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