石垣市立小中学校
統合型校務支援システム選定・導入業務
公募型プロポーザル実施要綱

令和４年度
石垣市

１．目的
GIGA スクール構想をはじめ、様々な面において学校や教職員に対する期待は大きくなる一方、教職員の長時間勤務が課題となっており、教職員の業務改善は喫緊の課題となっている。
本選定においては、学校が抱える課題を踏まえ最良かつ最大効率を見込むことができる統合型校務支援システムの選定及び導入を目的とし、要件定義、システム基本設計、システム詳細設計、及び導入支援を行うことを目的としている。
２．事業概要（１）件

名：石垣市立小中学校統合型校務支援システム選定・導入業務（２）選定方式：公募型プロポーザル方式（３）場

所：石垣市立小中学校 24 拠点（４）業務範囲
ア．各種検討会の運用支援と調整業務支援
イ．校務支援システムの導入設計、各種初期設定支援
ウ．各種運用ルールの策定支援
エ．各種打ち合わせ、検討事項へのアドバイス、提案
オ．帳票類のカスタマイズ（通知表含む）
カ．ネットワーク事業者との打ち合わせ、対応事項
キ．利用者研修
ク．ライセンス契約及び保守見積の積算（概算）（５）契 約 期 間：契約締結の翌日から令和５年３月３１日（金）迄
（６）提案限度額：24,684,000 円（税込み）（７）そのほか
ア．必要な帳票などは各学校から意見を収集し、検討会にて最終決定を行う。
３．参加資格（１）業務委託を円滑に遂行するために必要な経営基盤（組織、人員、体制、資金及び資金等の管理能力、技術能力を含む）を有していること（２）契約主体として本調達と同様の対象業務にして構築、運用実績を有していること（３）石垣市から契約に係る入札参加停止等の措置を受けていないこと（４）地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しないものであること（５）国税及び市県民税の滞納がないこと（６）会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。)でないこと。
（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条
2 項に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者でないこと。
（８）ベンダーは ISMS 若しくは P マーク(プライバシーマーク)を取得、若しくは運用保守が開始される令和４年５月までに認証を取得する計画があること。
４．業務スケジュール（予定）
公募の開始

令和 4 年 8 月 29 日(月)質問の受付

令和 4 年 9 月 5 日(月) 迄

質問の回答

令和 4 年 9 月 7 日(水)企画提案書の提出期限

令和 4 年 9 月 26 日(月) 迄

１次審査

令和 4 年 9 月 28 日(水)１次審査結果通知

令和 4 年 10 月 3 日(月)２次審査

令和 4 年 10 月中旬

２次審査結果通知

令和 4 年 10 月下旬

契約交渉期間

審査結果通知日 – 交渉完了日※ただし、上記については、事務の都合等により変更する可能性がある。
５．事務局（問い合わせ先及び提出先）〒907－8501沖縄県石垣市字真栄里672番地 石垣市教育委員会教育部学校教育課
担当：情報教育推進係
連絡先：0980-87-5078、Fax：0980-82-0294
E-Mail：kyo-shido@city.ishigaki.okinawa.jp
６．ネットワーク保守事業者（指定ベンダ）
会社名：株式会社インターネットイニシアティブ 沖縄支店
担当者：森 夏樹（もり なつき）
連絡先：090-2145-0113
E-Mail：Ishigakigiga-proj@iij.ad.jp
７．質問の受付及び回答（１）提出期限：令和 4 年 9 月 5 日(月)迄
（２）提出方法：質疑書（様式第１号）を事務局宛に提出若しくはメールを行うこと。
（３）回答方法：メールで一斉送信し個別には回答しない。後日ホームページでも公開する。

８．企画提案書等の作成及び提出（１）提出書類 各１部
ア．参加表明書（様式第２号） 社印を押印すること
イ．会社概要書（様式第３号）
ウ．参加資格調書（様式第４号）
エ．企画提案書（任意様式）
仕様書に具体的に記載のない提案事項または独自判断による提案事項は積極的に提案すること。また、提案内容に係る全ての費用は見積額に含めること。
提案事項の説明は機能名称だけでなく、具体的に何を提案し、その提案が本市にとって何が有益なのか、なぜ必要なのか等分かりやすく記載すること。
企画提案は評価基準に沿って作成すること。
オ．石垣市暴力団排除条例及び石垣市暴力団排除措置要綱に基づく様式第１号
カ．納税証明書（ベンダーのみ）①石垣市内の事業者・義務履行証明書②石垣市市外の事業者・法人税の納税証明書
キ．情報セキュリティマネジメントシステム ISO27001/ISMS 、またはＰマーク（プライバシーマーク）を取得していることを確認できる書類（認証登録証書の写し等）、又は令和５年４月までに取得が見込まれる計画書
ク．本業務見積書（任意様式）
ケ．ライセンス契約及び保守費用概算見積書（任意様式）
令和５年５月１日～令和１０年４月３０日 迄※算出は年毎、月毎に行うこと（２）提出期限など
ア．提出期限：令和4年9月26日(月)迄
イ．提出場所：事務局
ウ．提出方法：持参または郵送によること
９．審査方法（１）第１次審査（書類審査）
ア．提出された参加申し込み書等を書類審査して、参加資格を有すると認められる
応募者の中から、１０．審査基準及び配点に規定する審査基準及び配点に基づき、事務局に配点されている項目を評価し、上位３者程度を提案候補者として選定する。
イ．前号で選定された提案者候補から、石垣市小中学校統合型校務支援システム選定・導入業務選定委員会において提案者を選定する。
ウ．実施日：令和4年9月28日(水)（２）第２次審査（プレゼンテーション及び質疑応答による審査）
ア．第１次審査により選定された者に対し、企画提案書についてのプレゼンテーシ
ョン及び質疑応答を実施し、○による審査基準及び配点に基づき評価し、もっとも優れている提案を特定し、優先交渉権者とする。併せて次点交渉権者を選定する。
イ．第２次審査に必要な機材は提案者が準備すること。ただし、スクリーンおよびプロジェクター、テーブルや椅子、電源は事務局で用意する。
ウ．第２次審査の参加者は１提案者あたり５名までとする。なお、提案者が用意するオンライン会議システム等による参加者については、人数制限は無いものとする。ただし、第２次審査の説明は参加者で行うこと。
エ．１者の審査時間はプレゼンテーション３０分、質疑応答２０分の計５０分とする。その他設営５分、撤収５分とし、審査時間に含まない。
オ．プレゼンテーションは別紙「評価シート」で審査印に配点されている項目に絞り説明を行うこと。
カ．提案者が必要と判断したとき、システム操作用の端末を委員に配布してもかまわないが、接続に必要な端末及びネットワークは提案者で用意すること。
キ．実施日：１０月中旬
１０．審査基準及び配点（１）別紙３ 審査基準
（２）その他
次に掲げるいずれかに該当した場合には、失格とする。
ア．提案書類について、提出期限を過ぎて提出された場合
イ．提出書類に虚偽の記載があった場合
ウ．見積金額が提案限度額を超えている場合
エ．プレゼンテーション審査開始時間までに会場に来なかった場合
オ．審査の公平性を害する行為があったと市が認める場合
カ．本業務の全部を第三者に再委託した場合（３）評価項目及び配点（計 200 点） 別紙 優先交渉者設定基準を参照
１１．審査結果の通知・公表
審査結果は、選定作業終了後、実施結果をホームページで公表する。
・優先交渉権者の名称、点数・優先交渉権者以外の点数（点数の高い順）