（見本）自動販売機の設置に関する契約書（以下，「乙」という。
）

仙台市（以下，「甲」という。
）ととは，次の条項により行政財産について地方自治法第 238 条の 4 の規定に基づき，賃貸借契約を締結する。
（貸付物件）
第 1 条 甲は，別表の物件を乙に貸し付ける。
（使用目的）
第 2 条 乙は，甲が公募した際の条件を遵守するとともに，本物件を自動販売機設置場所として使用し，甲乙協議のうえ別途定めるものを除いて，他の目的に使用できないものとする。
（貸付期間）
第 3 条 貸付期間は，契約日から平成 30 年 11 月 30 日までとする。
2

本契約は契約期間満了により契約が終了し，更新は行わない。

（貸付料及び支払方法）
第 4 条 貸付料は，税込売上に歩合率％を乗じたものに別途消費税相当額を加算した額とし，乙は，甲が発行する納入通知書により甲の指定する日までに月々の貸付料を支払うものとする。
2

前項の貸付料において，消費税及び地方消費税率が変わった場合には，これに従う。

（電気料の支払方法）
第 5 条 本契約に基づき設置し，甲が管理する電気設備から受電する自動販売機の電気料は，1 台当たり月額 2,000 円に別途消費税相当額を加算した額とし，乙は，甲が発行する納入通知書により甲の指定する日までに電気料を支払うものとする。
（延滞金）
第 6 条 第 4 条及び前条の支払期限を遅延し，かつ督促状の指定期限までに納付がないときは，納入期限の翌日から遅延日数に応じ，仙台市公有財産規則第 24 条第 2 項に定める割合を乗じて計算した金額に相当する額を，乙は延滞金として甲に納入しなければならない。ただし，延滞金の額に 100円未満の端数があるとき又はその金額が 100 円未満であるときは，その端数金額又はその金額を徴収しない。
（充当の順序）第 7 条 乙が貸付料及び延滞金を納付すべき場合において，乙が納付した金額が貸付料及び延滞金の合計額に満たないときは，まず延滞金から充当する。
（保証金）
第 8 条 乙は，保証金として300,000円を，甲が発行する納入通知書により，その指定する納付期限までに納付しなければならない。

（見本）

2

前項に定める保証金については，本契約終了に伴い，乙が甲に対して負担する一切の責務を弁済し，かつ本物件を原状回復して引渡した日から起算して，30 日以内に乙に返還するものとする。ただし，保証金には利息を付さない。

3

甲は，乙が期日までに貸付料等を納入しないとき又は甲が乙の物件を撤去し処分する費用を負担したときは，乙に催告その他何らの手続きを要することなく保証金をこれに充当することができる。

（売上等の報告）第 9 条 乙は，本物件に係る売上状況（税込）を月毎に取りまとめ，翌月の 10 日までに甲に報告しなければならない。
（権利義務の譲渡等の制限）
第 10 条 乙は，本契約により生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し，若しくは継承させ，又はその権利を担保に供してはならない。ただし，あらかじめ，甲の承諾を得た場合は，この限りでない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第 11 条 乙は，契約の履行の全部又は主たる部分を一括して第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。ただし，あらかじめ，甲の承諾を得た場合は，この限りでない。
（自動販売機設置の基準等）
第 12 条 乙は，次に掲げる基準に基づき自動販売機を設置しなければならない。
(1) 設置する自動販売機には，販売し管理するものの会社名又は管理者名とその連絡先を必ず明記すること。
(2) 自動販売機の機種は，省エネ法（「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（昭和五十四年六月二十二日法律第四十九号））に基づき経済産業大臣が定める「自動販売機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等」により，省エネ対策を施したエネルギー消費効率のよい自動販売機であること。
(3) 自動販売機窃盗被害の発生防止のため，堅牢化基準による防犯対策等を実施し，犯罪の防止に努めること。
(4) 自動販売機を据付ける場合は，日本工業規格（JIS）の据付基準又は（社）全国清涼飲料工業会の自動販売機据付基準マニュアルを遵守し，転倒防止措置を講ずること。
（使用済み容器の回収及び周辺美化）
第 13 条 乙は，使用済み容器の回収及び周辺美化について，次の点に留意して行わなければならない。
(1) 乙は，自動販売機及び自動販売機周辺の美化に努めなければならない。自動販売機が他社との併設の場合は，関係者間で協議し，責任を明確にしたうえで美化に努めること。
(2) 乙は，甲が指定する場合を除き，原則として自動販売機 1 台当たり 1 つの使用済み容器回収箱を設置するものとする。
(3) 乙が使用済み容器回収箱を設置する場合は，前面が透明なものとし，概ね 70 リットル以上のものとすること。なお，投入口付近には，一般ごみ投入禁止とリサイクル推進を必ず表示すること。
(4) 甲は，駅舎清掃の一環として，乙に対して手続きを要することなく，乙が設置した回収箱から使用済み容器等の内容物を回収・処理し，回収箱を清掃できるものとする。
(5) 乙は，甲が指定する場合，商品搬入の都度，乙が設置した回収箱から使用済み容器を回収しな（見本）ければならない。処理に当っては，法律または条例の規定に基づき許可を得るなど適切なリサイクルに結びつけ得る業者に委託するものとする。
(6) 屋外に自動販売機を設置する場合は，自動販売機背面の落ち葉等の清掃を行うこと。

(7) 乙は，仙台市の環境マネジメントシステムの運用に協力し，環境汚染の防止，省エネルギー・省資源・廃棄物の減量及びリサイクルなど環境への負荷の低減に努めなければならない。

（契約の解除）第 14 条 甲は次の各号の一に該当するときは，本契約を解除することができる。
(1) 甲が本物件を公用又は公共用に供するため必要とするとき(2) 乙がこの契約に定める規定及び甲が公募した際の条件に違反し，又は義務を履行しないとき
2

乙は営業開始後の貸付期間中に，次の各号の規定により本契約を解約することができる。
(1) 乙は，乙の一方的な都合によってこの契約の解約を申し入れることができる。この場合において，乙は解約する月の 3 ヶ月前までに甲に通知するものとする。ただし，乙は第 4 条第 1 項に定める貸付料の 3 ヶ月分（原則として申し入れ前月の売上額を基準とし算出するが，申し入れ前月の売上額が明らかではない場合または申し入れ前月の営業日数が 1 ヶ月に満たない場合は，第 8条第 1 項に定める保証金を 1 ヶ月分の売上額とみなし算出する。
）に相当する額を甲に支払うことにより，本契約を直ちに解約することができる。
(2) 乙は，前号の規定にかかわらず，交通局が行う他の自動販売機設置に係る入札に対し，本物件の解約を前提に参加することはできないものとする。
(3) 乙は，乙の一方的な都合によってこの契約を解約したときは，本物件の後継設置者を選定する入札には参加できないものとする。

3乙は，本契約締結後，営業開始日までの間に本契約の解約を申し入れる場合は，第 8 条第 1 項に定める保証金の 3 倍の額を甲に支払うものとする。

4甲は，乙に次の各号のいずれかに該当する行為又は事実があった場合，乙に対し催告その他何等の手続きを要することなく，直ちに本契約を解除することができる。
(1) 貸付料その他の債務の納付を納付期限から 2 ヶ月以上怠ったとき。
(2) 手形・小切手が不渡りになったとき，又は銀行取引停止処分を受けたとき。
(3) 差押・仮差押・仮処分，競売・保全処分・滞納処分等の強制執行の申立てを受けたとき。
(4) 破産，特別清算，民事再生，会社更生等の申立てを受け，若しくは申立てをしたとき。
(5) 第 2 条，第 10 条又は第 11 条の規定に違反したとき。
(6) 甲の書面による承諾なく，乙が 2 ヶ月以上本物件を使用しないとき。
(7) 本契約に付随して締結した契約に違反したとき。
(8) 法人等（個人，法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者，法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者，団体である場合は代表者，理事等，その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が，暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(9) 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的，又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(10) 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与しているとき(11) 役員等が，暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると
き

（見本）

(12) 役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(13) 公序良俗に反する行為があったとき，又はそのような行為を助するおそれがあるとき。
(14) 甲の信用を著しく失墜させる行為をしたとき。

(15) 乙の信用が著しく失墜したと甲が認めたとき。
(16) 主務官庁から営業禁止又は営業停止処分を受け，自ら廃止，解散等の決議をし，又は事実上営業を停止したとき。
(17) 資産，信用，組織，営業目的その他事業に重大な変動を生じ，又は合併を行うこと等により，甲が契約を継続しがたい事態になったと認めたとき。
(18) 本物件及び本物件が所在する駅舎等の行政財産としての用途又は目的を乙が妨げると認めたとき。
(19) 前各号に準ずる事由により，甲が契約を継続しがたいと認めたとき。

5

甲は，第 1 項第 2 号又は第 4 項の規定により本契約を解除した場合は，これにより乙に生じた損害について，何ら賠償ないし補償することは要しない。

6

乙は，甲が第 1 項第 2 号又は第 4 項の規定により本契約を解除した場合において，甲に損害が生じたときは，その損害を賠償するものとする。

（契約の失効）第 15 条 天災地変その他の不可抗力によって本物件が滅失又はき損し，その復旧が困難となったときは，本契約は失効するものとする。
（原状回復）
第 16 条 乙は，第 3 条に規定する貸付期間が満了したとき又は第 14 条の規定により本契約が解除されたときは，直ちに本物件を原状に回復して返還しなければならない。ただし，甲が指示した場合にはこの限りでない。
2

本契約終了時までに，乙が本物件を原状に復さないときは，甲は，乙の負担において，原状回復に係る措置をとることができる。

3

本契約が終了し，乙が本物件を明け渡した後に本物件内，駅舎又はその敷地内に残置した物件があるときは，甲は，乙がその所有権を放棄したものとみなして任意に乙の負担においてこれを処分することができる。

（損害賠償及び補償）
第 17 条 乙は，使用にあたり甲又は第三者に損害を与えたとき，すべて自己の責任でその損害を賠償しなければならない。
2

地下鉄施設及び本物件の維持保全のために行う工事により乙に損害が生じた場合，甲は一切の補償をしないものとする。

3

各種の許認可関係及び甲の事情等により，自動販売機の営業が不可能となった場合であっても，甲は一切の補償をしないものとする。

4

天災地変，火災，停電又は盗難等，甲の責に帰すことのできない事由により発生した事故のため乙が被った損害については，甲はその責を負わないものとする。

（有益費の請求権の放棄）
第 18 条 乙は，第 3 条に規定する貸付期間が満了した場合又は第 14 条第 1 項第 2 号若しくは第 4項の規定により契約を解除された場合において，本物件の改良のために費やした金額その他有益費

（見本）についてその価格の増加が現存する場合であっても，甲に対して，その費やした金額又は増加額の請求をすることができない。
2

甲の承認の有無にかかわらず乙が施した造作については，本契約終了の場合において，乙は，その買取りの請求をすることができない。

（通知義務）
第 19 条 乙は，その商号，氏名，住所，代表者，営業目的，資本金その他商業登記事項若しくは身分上の事項に重要な変更が生じたとき又は届出印章，本物件の使用責任者若しくは契約上重要な事項に変更があったときは，遅滞なく書面により甲に通知する。
（信義誠実等の義務・疑義の決定）
第 20 条 甲及び乙は，信義を重んじ，誠実に本契約を履行しなければならない。
2

乙は，本物件が行政財産であることを常に考慮し，適正に使用するように留意しなければならない。

3

本契約に疑義のあるときは，甲，乙協議の上決定するものとする。

上記の契約の締結を証するため本契約書 2 通を作成し，両者記名押印の上，各自その 1 通を保有する。
平成 27 年月日
甲（貸付人） （住所）仙台市青葉区木町通一丁目 4 番 15 号
（氏名）仙台 市

代表者 交通事業管理者
乙（借受人） （住所）
（氏名）

佐 藤

清

（見本）

別表

契約書はグループ毎に締結しますので，別表については対象グループのものを抜粋します。

（Ｌグループ）
種別

駅名

所在

貸付箇所

台数

1

土地

国際センター

仙台市青葉区青葉山 2-1 地内外

北出入口

12建物

大町西公園

仙台市青葉区大町二丁目 3-14 地先

改札外

13建物

仙台

仙台市青葉区中央三丁目 6-5 地先

定期券発行所

14建物

宮城野通

仙台市宮城野区榴岡四丁目 6-1 地先

北出入口側

15建物

宮城野通

仙台市宮城野区榴岡四丁目 6-1 地先

南出入口側

1

6

建物

連坊

仙台市若林区連坊二丁目 319-5 地先

西出入口側

1

7

建物

薬師堂

仙台市若林区白萩町 401-2 地先

北出入口側

1

8

建物

卸町

仙台市若林区卸町一丁目 1-7 地先

改札外

1

9

建物

六丁の目

仙台市若林区六丁の目中町 1-23 地先

改札外

1

10

建物

荒井

仙台市若林区荒井字沓形 85-1 地内

改札外

1

合

計

10

（見本）

別表（Ｍグループ）
種別

駅名

所在

1

建物

八木山動物公園

仙台市太白区八木山本町一丁目 43 地内

改札内

1

2

建物

青葉山

仙台市青葉区荒巻字青葉 468-1 地内

改札外

1

3

建物

川内

仙台市青葉区川内 42 番地地内

改札外

1

4

土地

国際センター

仙台市青葉区青葉山 2-1 地内外

西出入口

15建物国際センター

仙台市青葉区青葉山 2-1 地内外

ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ前

16

建物

大町西公園

仙台市青葉区大町二丁目 3-14 地先

改札外

17

建物

仙台

仙台市青葉区中央三丁目 6-5 地先

定期券発行所

1

8

建物

宮城野通

仙台市宮城野区榴岡四丁目 6-1 地先

北出入口側

1

9建物

連坊

仙台市若林区連坊二丁目 319-5 地先

東出入口側

1

10

建物

薬師堂

仙台市若林区白萩町 401-2 地先

北出入口側

1合

計

貸付箇所

台数10