会社紹介活動を推進する。
1. Intelligent ＆ Integrated Inspection Company②環境目的・目標

株 式 会 社 Ｉ Ｈ Ｉ 検 査 計 測（IHI Inspection &企業活動が地球環境に与える影響を的確に把Instrumentation Co., Ltd、略称 IIC）は、株式会社

握し、技術的および経済的に可能な範囲で環ＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）で検査・計測を担

境目的・目標を定め環境保全活動を継続的に当していた部門が昭和 49 年に独立し、その後、改善する。

検査・計測に関する装置を開発・製造する部門を③法律等の遵守発足させ、また、ＩＨＩの技術開発研究組織の一環境関連の法律、条例、規制もしくは協定等部移籍を経て、広汎な理論的バックグラウンドにを遵守し、更に自主基準を制定し、環境保全サポートされる頭脳を持った（Intelligent）、統合の質的向上を図る。
④環境汚染の予防的 (Integrated) 検査・計測企業に発展してきました。

全ての企業活動において、環境に悪影響を与
2.

経営理念

える物質による環境汚染の予防に取組む。特に、環境計測等に使用する化学物質の管理体

当社は、「安全を優先し、顧客のニーズを満足制を強化する。

することにより得られる信頼の確保ならびに企業⑤省資源活動のあらゆる分野での地球環境保全への努力」
を基本理念とし、「正確な検査・計測サービスをIIC に適した省資源、省エネルギー、リサイ広く社会に提供し、安全な社会の建設・維持に貢クルおよび廃棄物の削減を推進する。
⑥従業員の意識向上

献できるよう、自らの検査・計測技術の向上に努めることに加えて、検査・計測に関する理論研究、全従業員に対する環境教育および広報活動を新たな装置の開発などを通じて、検査・計測業界実施し、環境方針の理解と環境保全に関するひいては社会の発展に貢献する。」ことを経営理意識向上を図る。
⑦情報公開

念としています。

本環境方針は社外に公表すると共に、IIC に
3.

品質と環境方針おける環境保全の状況は、必要に応じて公開する。

下記の品質方針および環境方針を定め、顧客および社会のニーズと信頼に応えます。

4.

会社概要

（1）品質方針：顧客のニーズに応え、顧客満足度を向上する。

名称

株式会社 IHI 検査計測

①技術に裏打ちされた一流の製品およびサービ本社〒 140-0014
米山ビル

スを提供する。
電②仕事は誠意をもって正しく、規定通り実施する。
（2）環境方針

03-3778-7900（代表） FAX 03-3778-7950

設立年月日

昭和 49 年 4 月 1 日

資本金

2 億 2,000 万円

従業員数

環境改善活動体制を構築し、地球環境の保全̶

プロセスブラック話代表取締役社長①環境改善活動体制の構築

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東 京 都 品 川 区 大 井 1-22-13

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佐藤順一、

448 名（平成 20 年 7 月現在）

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許認可事業資格［熱量］神奈川県 第 1 号［濃度］神奈川県 第 66 号、兵庫県 第 63 号
［音圧レベル］神奈川県 第 50 号、兵庫県 第 25 号
［振動加速度レベル］神奈川県 第 27 号、兵庫県 第 15 号
［特定濃度：ダイオキシン類］神奈川県第４号

計量証明事業登録（独）製品評価技術基盤機構
特定計量証明事業者認定

認定番号
認定範囲

N-0059-01
大気中のダイオキシン類 ､ 水または土壌中のダイ
オキシン類

作業環境測定機関登録（作業環境）

神奈川県 No.14-70、兵庫県 No.28-33

文部科学省・放射性同位元素等の使用許可及び届出

磯子事業所：使第 2640 号、金沢事業所：届第 8-601 号、相生
事業所：使第 3140 号、愛知事業所：使第 3586 号、（呉事業所：使第 2890 号、協力会社 CXR で取得）

一般建設業登録（管工事業・機械器具設置工事業）

東京都知事許可 ( 般 -17) 第 80223 号（社）日本溶接協会

CIW-A 種認定検査事業者（第 61A90 号）（財）発電設備技術検査協会
JIS Q9001（ISO9001）
品質マネジメントシステム認証

認証番号：QSR-001
認証範囲：・検査・計測機器の自動化、システム化の設計・製作、・検査、試験、計測、分析および校正の役務、・研究工事（財）発電設備技術検査協会
JIS Q14001（ISO14001）
環境マネジメントシステム認証

認証番号：ESR-001
認証範囲：本社地区（各営業所を含む）、金沢地区、相生地区、霞ヶ浦地区、磯子地区、愛知地区、呉地区の活動、製品およびサービス業務を対象とする環境改善活動（財）日本適合性認定協会
JISQ17025（ISO/IEC17025：2005）
試験所認定

認定番号：RTL02140
認定試験所：金沢事業所
認定範囲：化学試験（鉄鋼分析）

建築物飲料水水質検査業

登録番号：兵庫県（5 水）第 16 号の 9船舶板厚計測事業所

米国船級協会（ABS）認定（KO365148-X）

特定労働者派遣事業

厚生労働大臣許可（特 13-05-0416）

一般競争参加資格登録

衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査
院 ､ 内閣 ( 内閣官房 ､ 内閣法制局 ､ 人事院 )、内閣府 ( 内閣府
本府 ､ 宮内庁 ､ 警察庁 ､ 金融庁 )、総務省、法務省、外務省、
財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省および防衛省の各調達機関：
物品の製造 ､ 製品の販売 ､ 役務の提供等 B
業者コード 0000030375
経済産業省：土木 B 登録番号 120235301
文部科学省高エネルギー加速器研究機構：登録番号 99-16 役
務 ､ 製造販売

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IIC REVIEW/2008/10. No.40

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宇宙航空研究開発機構：登録番号 9 宇業第 58 号

製造 ､ 販

売および役務提供
国土交通省･土木研究所：建築関係建設コンサルタント業務、一般競争参加資格登録

土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務。
関東地方整備局

業者コード 14085061000

東北・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州地方整備局、国土技術政策総合研究所のコードも取得済み。

個人取得資格人数
技術士：8
博士：9

非破壊試験技術者（（社）日本非破壊検査協会）：284
CIW 主任非破壊検査技術者（（社 ) 日本溶接協会）：124WES 溶接管理技術者（（社）日本溶接協会）：16
品質マネジメントシステム審査員：4
環境マネジメントシステム審査員：2､放射線取扱主任者：21､公害防止管理者：66､一般計量士：8､X 線作業主任者：42､γ線透過写真撮影作業主任者：16

ダイオキシン類関係公害防止管理者：6

環境計量士：13､作業環境測定士：21

危険物取扱主任者：110、衛生管理者：33
管工事施工管理技士：3､電気工事士：8､ボイラ技士：8､情報処理技術者：5、 建設業経理事務士：10※上記を含み各種有資格約 204 種 ､ 有資格者延べ約 2,243 名5.

沿革昭和 49 年 4 月

石川島播磨重工業株式会社より石川島検査サービス株式会社を分離設立

昭和 52 年 4 月

石川島播磨重工業株式会社より石川島計測サービス株式会社を分離設立、横浜事業所を開設（現磯子事業所）、石川島検査サービス株式会社呉出張所を開設（現呉事業所）

昭和 52 年 12 月

石川島検査サービス株式会社の本社を東京都品川区大井へ移転（現本社）

昭和 54 年 5 月

石川島検査サービス株式会社相生事業所を開設（現相生事業所）

昭和 54 年 12 月

石川島播磨重工業株式会社愛知工場内に、石川島検査サービス株式会社愛知事業所を開設（現愛知事業所）

昭和 57 年 4 月

石川島検査サービス株式会社と石川島計測サービス株式会社を合併し石川島検査計測株式会社を設立

昭和 58 年 3 月

横浜第二事業所（現金沢事業所）を開設

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平成 3 年 7 月

資本金を 2 億 2,000 万円に倍額増資

平成 5 年 1 月

霞ヶ浦事業所を開設

平成 10 年 4 月

半導体、液晶装置の設計、製作、保守を中心とした電子機器事業を石川島磨重工業株式会社より移管し、電子機器事業部を新設。
土浦事業所開設

平成 11 年 6 月

IHI エ ネ ル ギ ー 事 業 本 部 と の 共 同 出 資 に よ り、 米 国 サ ン ア ン ト ニ オ 市 に ISWT（IHI
Southwest Technologies,Inc.）社を設立し、営業を開始。

平成 12 年 10 月

金沢事業所を大幅に拡張し、計測事業部と検査事業部の主力を集約

平成 13 年 4 月

石川島播磨重工業株式会社技術開発本部より研究支援業務を分離し、研究開発事業部を新設

平成 14 年 4 月

電子機器事業を石川島播磨重工業株式会社へ事業移管、土浦事業所も移管

平成 15 年 8 月

高嶋技研株式会社（TGK）の全株式を取得し、当社の 100% 子会社とした

平成 16 年 7 月

石川島播磨重工業株式会社技術開発本部より生産合理化設備製作および超精密・高精度加工業務を移管し、研究開発事業部に統合

平成 20 年 7 月

社名を石川島検査計測株式会社から株式会社 IHI 検査計測に変更
6.

組織と事業所組織

内部統制部
取締役会
社長
監査役

検査事業部
第一検査部
海外検査部
第二検査部
技術部
横浜検査部

総務室
品質保証部
企画部
総務部
経理部
調達部

計測事業部
計測技術部
化学環境部
材料試験部

営業統括部

システム事業部

営業部北関東営業所
中部営業所
関西営業所
九州西中国営業所

設計開発部

研究開発事業部
プラント技術部
試験・解析技術部
基盤技術部
生産技術部
装置開発部

技術研究所
磯子事業所

西日本事業部

金沢事業所

愛知事業所
相生事業所
呉事業所

霞ヶ浦事業所̶

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IIC REVIEW/2008/10. No.40

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7.

事業所・営業所所在地

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