インターネットと法 — 大学におけるリーガル・マインド
経済学部

岩本諭
(iwamoto@cc.saga-u.ac.jp)

1 はじめに
電気通信技術のめまぐるしい進歩とネットワーク・インフラの整備をとおして、インターネットの利便性は、著しく高められており、さらに今日では、インターネットの普及が、国家の推進すべき重要な戦略と位置付けられたことにより、企業の事業に係る分野はもとより、国民生活の広範な領域において、インターネットを媒介とする情報交換の量的規模は急速な拡大の一途にある1。
通信手段としてのインターネットの特徴は、ユーザーが、たんに情報の「受け手」であるだけでなく、同時に「送り手」である(もしくは、なりうる)という点にあり、このため送り手としてこれまで主体的な役割を果たしてきたメディアによる一方的送信の場合とは桁違いの量の情報が流通することとなっている。莫大な量の、かつ多種多様な情報が公衆の場に送受信されることは、従来のメディアを担い手とする公衆への情報の供給についての考え方では対応することのできない状況が産み出される契機となるものであり、そしてかかる状況の少なくない部分が「社会問題化」していることは、報道等において我々の知るところにもなっている。
既存の思考枠組において構成された法制度の多くが、インターネットに起因する諸問題への対応に際して後塵を拝してきた感があることは否めないが、後手後手であるにせよ立法上の手当てが試みられ、また既に制定・施行されたものも少なくない。本稿は、インターネットに対する法的規制の現状について概観し、若干の解説を加えるものである。掲載本誌の性質に鑑みて、また紙幅の制約上、インターネットにおける著作物の取り扱いに際して考えられる問題を念頭に置きつつ、ユーザー(学生・教職員等)及び大学サーバー管理者が「法的主体」であることを確認する上で必要と思われる範囲で検討するものとする。
2 著作権(1)著作権法の目的と保護される権利
著作権法は、特許法、商標法等とともに、知的財産権に関わる法制度に位置付けられる法律の一つである。同法における著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
」(法 2 条 1
項 1 号)と定義されている。したがって、著作権法上、権利として保護される著作物は創作物であり、創作性のない著作物については著作権の対象から除かれる2。
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IT 戦略本部 Web ページ(.http://www.kantei.go.jp/jp/it/network/dai3/3siryou40.html)参照。

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権利の対象とならない著作物として法が定めているのは、1 憲法その他の法令、2 国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これに類するもの、3 裁判所の判決、決定、

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著作権法における著作権は、大別すると、①著作者人格権と②著作財産権(狭義の著作権)から成る。著作物を創作する者は「著作者」(2 条 1 項 2 号)である。著作者は、自己の創作物について人格的権利を有しており、著作者には、著作物を公表する権利(公表権 18 条)、著作物に自己の氏名を表示する権利(氏名表示権 19 条)、著作物を自己の意に反して変更、切除その他の改変を受けない権利(同一性保持権20 条)が保障されている。この著作者人格権は、その性質から、著作者に一身に専属し、譲渡することはできない(59 条)。
著作者は、自ら創作した著作物を自己の財産として、これを自由に利用(処分)する権利を有する3。すなわち、著作者は、著作物を複製する権利(21 条)、公に、上演・演奏する権利(22 条)、上映する権利(22 条の 2)、口述する権利(24 条)、展示する権利(25 条)、頒布する権利(26 条)、原作物及び複製物を譲渡する権利(26 条の 2)、貸与する権利(26 条の 3)、翻訳・翻案する権利(27 条)を専有する他、インターネット等を通じて公衆送信する権利、若しくは公衆送信できる状態にする権利(公衆送信権 23 条)を有している。
しかしながら、著作者の財産権が過剰に排他的権利として保護されることになれば、著作物の流通性が著しく阻害されることになる。したがって、著作者の「額の汗」を保護しつつ、著作物の公正な利用の機会を確保することが必要であることから、著作権法は、著作者の財産権(狭義の著作権)に一定の制限を設けている。すな
わち、著作権の目的となっている著作物を私的使用のために複製する場合(30 条 1項)、図書館等の資料を複製する場合(31 条)、引用する場合(32 条)、教科等図書への掲載(33 条)、学校教育番組での放送等(34 条)、学校その他の教育機関での複製(35条)、試験問題としての複製(36 条)、点字による複製(37 条)、聴覚障害者のための自動公衆送信(37 条の 2)、非営利の上演等(38 条)、時事問題に関する論説の転載等(39 条)、政治上の演説等の利用(40 条)、時事事件の報道のための利用(41 条)、裁判手続等における複製(42 条)、情報公開法等による開示のための利用(42 条の 2)、翻訳・翻案による利用(43 条)、放送事業者による一時的固定(44 条)、プログラム著作物の複製物所有者による複製(47 条の 2)の権利の他、美術著作物の展示・利用・複製(45〜47 条)が、著作者の排他的財産権の制限として定められている。
もっとも、これら 30 条以下に定められている規定は、著作者の「額の汗」に対するフリー・ライド(只乗り)を容認するものでない点に留意する必要がある。著作権法上、引用・複製・掲載等を行う者に対しては、「出所の明示」(48 条)ならびに「著作者に対する相当額の補償金支払い」(一例として 33 条)が義務づけているが、このような義務付けは、著作者の創作性を「文化的所産」(1 条)として保護しようとする法のそもそもの立法趣旨に加えて、著作者の投入コストの回収を可能にすることにより、著作者の創作意欲(イセンティブ)に配慮すべきであるとする要請に相命令等、4 前 3 号の翻訳及び編集物で国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人が作成するもの、である(13 条)。
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著作者人格権を除く著作権は、「その全部又は一部を譲渡することができる」( 61 条)。著作者のほか，著作権を譲渡された者も著作権者である。

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応した法制度の今日的姿勢の現れといえる。この法の姿勢は、著作権に限らず広く知的財産権の保護法制に共通するアーキテクチャともいえよう4。
しかしながら、創作性の保護と創作者への利益還流のための制度設計は、さらに私的自由を基調とするインターネットの利用自体を「窮屈」なものにすべきではな
いというハードルをもクリアする必要に迫られており、かかる試練は日本だけに与えられたものではない5。
インターネット上での送受信行為に対する著作権法による規制が必ずしも実態に即したものとなっていないのは、情報技術への法のキャッチアップの遅れを別にすれば、規制スタンスをどこに置くかという問題について、著作権法制度のアーキィテクチャが現在あるべき方向性を模索している段階にあることによる。
(2)著作権侵害とユーザー責任インターネット公開を前提としてファイルをサーバーにアップロードする行為を著作権法上どのように評価するかという問題は、インターネット上での著作権侵害に対する法制度のあり方を考えていく上で重要な意味を持っていたが、1996 年に採択された WIPO 著作権条約が「著作物を公衆がアクセスできるように、著作者が当該著作物利用可能な状態にする権利」(条約 8 条)を著作者の権利と認めたことにより、日本の法制度もこれと調和するかたちに整備されることになった。
1997 年改正著作権法は、送信概念を改め、有線、無線を問わず、公衆からの求めに応じ自動的に行うインタラクティヴな送信形態を「自動公衆送信」と定義(2 条 1項 9 号の 4)するとともに、サーバーにファイルをアップロードする行為自体を「送信可能化」行為として定義(同号の 5)し、これら送信行為を著作者の専有権の一つとして位置付けた(23 条)。
したがって、著作者ないし著作権者の許諾のない著作物のサーバーへのアップロードは、著作権侵害の要件を構成することになり、著作者ないし著作権者は、アップロードを行った者に対して、著作権侵害の救済のために、損害賠償を請求すること(民法 709 条)、不当利得の返還を請求すること(同 703 条)ができるほか、侵害行為の差止を求めることもできる(著作権法 112 条)6。
しかしながら、かかる法律上の手当てがなされたとはいえ、インターネット上の著作権侵害の認定及び侵害に対する救済は、必ずしも容易ではない。例えば、自己の著作物が出版物上で無断で引用もしくは複製された場合の侵害救済の手立てと異なり、インターネットの場合、無断でサーバーに送信され閲覧可能な状態に置かれたデータは、不特定多数の端末における膨大な複製の危険に曝される。著作者ないし著作権者が著作権侵害の事実を知ったとしても、侵害行為者を特定し救済を求

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この点につき、田村善之「著権法概説(第二版)」2001 年 4 頁以下、478 頁以下、同「知的財産法(第 2 版)」
2000 年 1 頁以下を参照されたい。
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井上由里子「著作権制度の課題」ジュリスト 1215 号 46 頁以下、49 頁。田村・著作権法概説 19 以下。
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これら民事上の責任のほか、著作権侵害者に対しては刑事罰(「3 年以下の懲役又は 3 百万円以下の罰金」)が定められている(119 条)。

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めるための負担は、出版社・執筆者、発行部数等を比較的容易に特定できる出版物の場合とは、質的・量的な面で違ったものになるであろう。とりわけ、Web サイト上の HP 開設者の特定が困難な場合が少なくなく、また BBS における匿名掲載が助長 される傾向にある状況では、著作者ないし著作権者が侵害者を特定することは事実上不可能といえるケースもあろう。
著作権法は、公衆送信化権を著作権の保護対象のカタログに加えることによって、インターネット上の著作権侵害を法適用の射程に置いたが、同法による権利侵害に対する救済の途が実質的に確保されるためには、著作権に係る法制度全体を鳥瞰し見直すための時間的猶予が必要であろうと思われる。ただ、いずれにしても実態に則した侵害に対する救済手立ての確立は喫緊の要請であることに変わりはなく、かかる要請に応えるかたちで制定された(2001 年 11 月 30 日)のが、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下、プロバイダー責任法と略称する。)である。
3 サーバー管理者責任と法(1) 「東京都立大学事件」判決とサーバー管理者責任の範囲
ユーザーのアップロードによって発生する著作権侵害に対して、サーバー管理者(プロバイダー等を含めて総称する。)に責任を負わせる法制度の構築については、慎重な立場をとる消極的見解がある一方で、侵害救済のための有効な手立てとして必要とする積極的見解も見られたが、サーバー管理者責任を前提としたインターネット関連・著作権関連の法制度が着々と整備されていく欧米の状況を反映して、日本においても「著作権審議会国際小委員会」報告書(2000 年 12 月)が、サーバー管理者の義務、責任の範囲を明確にし、著作権侵害の当事者間の紛争解決に必要な情報を開示する制度の必要性が答申された7。
本稿では、この点に関して展開されている学説等を取り上げるスペースはないが、サーバー管理者の法的責任の範囲が論点となった近時の判例(「東京都立大学事件」(東京地裁判決(平成 11 年 9 月 24 日)判時 1707 号 139 頁)を紹介することにより、問題点を整理することとする8。
本件は、東京都立大学の学生(被告)が、自己が属する自治会と対立関係にある学生グループの名誉を毀損する文書を、大学教養部の教養教育用システム内に開設した HP に掲載したことに対して、名誉を毀損されたとする学生(原告)が、損害賠償及7

米国デジタル・ミレニアム法等、プロバイダー責任立法に関して、田村善之「インターネット上の著作権侵害行為の成否と責任主体」(北大法学部ライブラリ 3 『情報・秩序・ネットワーク』所収 1999 年 189頁、増井・舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所編訳 「インターネットをめぐる米国判例・法律 100選」を参照されたい。
8「著作権審議会第一小委員会専門部会(救済・罰則関係)」は、サービス・プロバイダーの法的責任に関する検討報告書 (2000 年 12 月)をまとめているが、このなかで、本件のほか、プロバイダーの法的責任に関わるいくつかの裁判例が取り上げられている。

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び名誉回復措置を求めて提訴した事件である。原告は、被告学生のほか、さらに大学のサーバー管理者である東京都に対して、「同システム担当職員はシステム内のHP 上の名誉毀損文書を削除する権限を有しており、条理上又は同文書が掲載されたことを知った場合にこれを削除する義務があるにもかかわらず、これを削除することなく放置した」として、損害賠償を請求した。
本件判決は、次のように、サーバー管理者の法的責任についての基本的な考え方を示している点に特徴がある。すなわち、「大学におけるコンピュータネットワー
クのように、ネットワークを管理する者が、インターネットで外部に流される個々の情報の内容につき一般的に指揮命令をする権限を有しない場合には、情報の内容についてはその作成主体が責任を負うのが当然のことであるが、それでもなお、ネットワークの管理者は情報の削除権限を有するとするのが通常である」が、これは「社会通念上許されない内容の情報が当該ネットワークから発信されると当該ネットワーク全体の信用を毀損するので、その毀損を予防する必要があるからである」が、この削除権限は、「被害者保護のためではなく、大学のネットワークシステムを維持するという大学構成員全体の利益のために認められたものというべきである」と述べて、本件の場合、情報教育担当員がただちに削除義務を負うという結論は導きだされないとする。
本判決は、サーバー管理者はネットワーク全体の信用の低下を防止すべき義務をネットワーク内部の構成員に対する関係において負うが、被害者を保護すべき私法秩序上の職責までは有していないという立場を原則としつつ、サーバー管理者が私法秩序上の責任を負うのは「(本件の場合)名誉毀損文書に該当すること、加害行為の態様が甚だしく悪質であること及び被害の程度も甚大であることなどが一見して明白であるような極めて例外的な場合」に限定されると判示している。
本判決については、「大学がプロバイダー類似の機能を果たしているとはいえ、無償でかつ教育の一環としてインターネット接続サービスを行っているという点が、大学の責任を限定することの実質的根拠の 1 つとなっていると考えられる」という評釈がある9。大学のサーバー管理者と民間プロバイダーでは、インターネット接続に係る役務の提供の目的という点において差異があることは否めないが、判決が示した「例外的な場合」に当てはまるかどうかの個別事例ごとの判断の如何によっては、事業体としての差異に帰因する被害者に対するサーバー責任の差異が縮まる場合も想定できるのではないかと思われる。
(2)プロバイダー責任法の基本的性格
インターネット上における著作権侵害に対するサーバー管理者責任の範囲については、学説において議論がなされているところであり、また判例の蓄積も少ない状況にある。にもかかわらず、サーバー管理者責任に関する立法措置が講じられたのは、著作権侵害の事案のみならず、インターネットにおける名誉毀損事件、電子商取引における消費者被害の増加、猥褻物頒布事件の多発、いわゆる出会い系サイト
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松本恒雄「違法情報についてのプロバイダーの民事責任」ジュリスト 1215 号 107 頁。

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におけるトラブルの急増等、国民生活の多方面の領域にわたる問題の解決を求める世論の反映に他ならない。プロバイダー責任法が制定されてからそれほど時間が経過しておらず、また現時点は施行前であることから、同法が適用されたケースを取りあげ、そこから何らかの問題点を抽出して検討を加える作業はできない。そこで、本稿においては、同法の主要な規定を概観し、法の基本的性格に触れるにとどめたい10。
同法は、プロバイダー等サーバー管理者の負うべき責任として、損害賠償責任(3条)と情報開示責任(4 条)を規定している。
3 条は、インターネット上の情報流通により他人の権利が侵害された場合、関係プロバイダーは、一定の要件に該当する場合に権利を侵害された者に係る責任について賠償しなければならないとする。法が定める一定の要件とは、「権利を侵害した情報の不特定の者に対する送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能な場合」であり、かつ、ⅰ)当該プロバイダーが権利侵害を知っていた場合、ⅱ)当該情報の流通の事実を知っており、権利侵害を知ることができたと認めるに足る相当の理由がある場合、のいずれかを充たす場合である(3 条 1 項)。
同時に、3 条は、プロバイダーが他人の権利侵害に対処する上で必要な情報送信の防止措置を講じた場合に発信者側に生じる損害については、その防止措置が必要限度の範囲内で行われるものであって、ⅰ)権利侵害を信じるに足りる相当の理由があるとき、ⅱ)被害者から権利侵害の情報等が示され、防止措置を講ずる申し出があった場合に、プロバイダーが当該情報発信者に対して当該措置を講ずることに同意するかどうかの照会して、照会日より 7 日経過しても発信者から同意しない旨の申し出がなかったとき、のいずれかを充たす場合には、免責される旨を定めている(3条 2 項)。
4 条は、被害者からの発信者情報の開示の請求に対するプロバイダーの責任の範囲を定めている。被害者は、ⅰ)侵害情報の流通によって自己の権利が侵害されたことが明らかであって、かつⅱ)当該発信情報が被害者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある場合に、プロバイダーに開示請求をすることができるとされる(4 条 1 項)。1 項の規定による開示請求を受けたプロバイダーは、当該発信者の意見を聞かなければならない(2 項)。
以上が、新たに制定されたプロバイダー責任法の概要であるが、同法の問題点を指摘しておく。
第一点は、3 条の損害賠償請求が認められる場合の権利侵害の範囲についてである。ここで念頭に置かれているのは、「不特定多数」の閲覧の場合、すなわち Webサイト上における権利侵害の場合であり、この中には名誉毀損の事例、著作権侵害の事例等が含まれるが、電子メールによる権利侵害、電子商取引のケースは範囲外に置かれることなり、インターネット上での情報流通に係る権利侵害とされる範囲
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同法は、2002 年 5 月末までに施行されることとなっている。なお、本稿執筆時点(2002 年 2 月末)で同法を収録した市販法令集は見当たらない。同法全文は、以下の Web ページ上で参照することができる。総務省 HP アドレス http://www.soumu.go.jp/jo_tsusin/top/pdf/jyoubun.pdf

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が必ずしも十分なものではないという点は、今後の検討の余地を残すものである。
第二の問題は、4 条の発信者情報の開示請求に対して、プロバイダーの免責を不当に広く認めている点にある。4 条 4 項は、プロバイダーについて「開示の請求に応じないことにより当該開示の請求をした者に生じた責任については、故意又は過失がなければ、賠償の責めに任じない」と規定しているが、この規定により、被害者からの開示請求に対して、プロバイダーが非開示の判断を行った場合、被害者が、その非開示がプロバイダーの故意又は過失によるものであることを立証することは極めて困難となるであろう。
したがって、プロバイダー責任法は、インターネットに特有の問題解決という観点からプロバイダーの法的責任を積極的に構成した法といえるものではなく、これまでの民事法において捉えられてきたインターネット関連の判例理論の確認作業を集約したにすぎないものであるという評価は、現時点では妥当といえるだろう11。
4 おわりにインターネット上における権利侵害に対する日本の法制度の整備はようやく緒についた段階といってよい。しかしながら、先に見たプロバイダー責任法は、被害救済のための法制度としては万全のものとは言い難いことから、インターネット上における権利侵害に対しては、基本的に私人間の紛争処理という従来の枠組のなかで対応していかざるをえない。
大学におけるインターネットの利用に際しても、この点に変わるところはない。
むしろ、一般における利用の場合以上に、利用に際しての「リーガル・マインド」が個々の大学構成員において持ち合わせられていることが社会的に要請されているということができるだろう。
本稿のおわりに、大学におけるインターネット利用に特有の事項について、特に慎重な対応ならびに検討が求められる事項を指摘しておきたい。
第一点は、研究論文等の成果をインターネット上に公開する際の著作権法上の保護内容についてである。既に見たように、著作権法は、「創作的に表現」した、まさに表現そのものを著作物として保護する法律であって、論文に記載されている発明・技術、アイデアそれ自体は著作権法の保護の対象外である。したがって、研究成果にもりこまれている発明・技術、他に例を見ない独創的なアイデア等、特許法をはじめとする工業所有権法制度上の保護の客体となるものをインターネット上で公開する場合には、少なくとも著作権法上の保護が完全には及ばないというリスクがあることを確認することが必要である。
第二点は、大学の Web サイトに論文等の研究成果を公開する場合あるいは HP を
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松本・前掲論文、115 頁以下。同論文は、同法の「発信者情報開示のスキームは、できるだけプロバイダーに独自の判断をさせず、開示請求訴訟を起こさせ、裁判所の判断をあおぐようにさせようとするものである。
」と述べているが、このことは同法の制定をめぐる議論からも明らかである。それゆえ事案解決の場面において重要な意味を持つのは、裁判所の関与の態様の如何であり、迅速な事案処理の要請に応えるための関与が今後どのように行われていくことになるかが法運用上の焦点となろう。

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開設する場合に、公開する者(ユーザー)とサーバー管理者との間における了解を文書で明確にすることが必要であるということである。ユーザーはインターネット上において権利侵害の当事者(加害者、被害者)になりうるのであり、またサーバー管理者も損害賠償責任、情報開示責任を負う主体であることから、インターネット利用に係るリスクを認識し、権利侵害を未然に防止し、発生した侵害に迅速に対応するためには、大学内部におけるインターネット利用に関する統一的なリーガル・コンセンサスを持つことが不可欠の所為であると思われる。
「追記」本稿で検討した「プロバイダー責任法」は、平成１４年５月２７日に施行された。本誌発行後に公表された同法の解説文献として、藤原宏高「プロバイダの法的責任と紛争処理」（「法律のひろば」２００２年６月号２１頁）、大村真一・大須賀寛之・田中晋「インターネット上の他人の権利を侵害する情報の流通に対処」（「時の法令」平成１４年５月１５日１６６５号３２頁）を紹介しておきたい。

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