新宿駅周辺防災対策協議会 主催2021年度セミナー
防災・減災・事業継続のために企業・団体は何をすべきか？

災害対応における企業等の法的リスクと事業者連携による地域防災のポイント～防災・減災・事業継続のために企業・団体は何をすべきか？～

２０２２年３月３日
弁護士

中野明安

日本弁護士連合会 災害復興支援委員会 元委員長
第二東京弁護士会 災害対策委員会 前委員長
災害復興まちづくり支援機構 代表委員
（一社）災害総合支援機構 副代表理事

事業活動に伴う様々なリスク
リスク＝企業経営において損失を生じさせ得る事象
事故リスク

経営戦略リスク

火災・爆発
電力供給停止競合他社参入技術開発の遅延

財務リスク
貸倒れ
為替変動

人事・労務リスク
労災
人材流出

地震・台風
新型コロナウイルス
新型インフルエンザ

企業活動に潜在する様々なリスクに法的リスクがある

物流リスク
物流阻害事故
納入遅延

環境リスク
不法投棄
違法処理

情報システムリスク
システム破壊ネットワーク障害

法務・倫理リスク
不公正取引
特許権侵害

災害等のリスク製品・商品リスク
製造物責任事故
不当表示

丸の内総合法律事務所

情報漏洩リスク
個人情報漏洩
経営情報漏洩

2法的リスクとは？
法律違反
行政法規違反、民事法違反、刑事法違反
不法行為（民法709条）
周囲の人に迷惑（損害）をかける

債務不履行
取引相手に迷惑（契約違反、損害）をかける
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3災害時になぜ法的リスクが発生するのでしょうか？
１ 平常時は遵守できていたのに、被災した影響で、遵守すべき法律を守れる社内体制が維持できなくなるから。
２ 平常時は問題なかったのに、被災した影響で、約束した契約の納期、品質、安全管理体制を維持することができなくなるから。

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4

では災害時の法的リスク、どうすれば回避できるでしょうか？
１ 被災した影響で、遵守すべき法律を守れる社内体制が維持できなくなるから。
A案 災害なら法令を遵守しないで済むように法律を改正する。
B案 災害時でも法令を遵守できる体制を維持できるように準備しておく。

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では災害時の法的リスク、どうすれば回避できるでしょうか？
２ 被災した影響で、約束した契約の納期、品質、安全管理体制を維持することができなくなるから。
A案 災害時なら契約を守らなくても良いように法律や契約に定めておく。
B案 災害時でも契約通りに納品できる体制を維持できるように準備しておく。
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6結論！
災害時でも法令を遵守できる体制を維持できる、あるいは災害時でも契約通りに納品できる体制を維持できるためには、各企業、事業者の「事業継続計画」を策定して、平常時から災害時でも事業継続ができるように準備をしておくことが必要です。

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ＢＣＰ＝事業継続計画の意義

Business Continuity Plan（事業継続計画）◼ 災害や事故などの重大リスクが発生した場合でも、重要業務を中断させず、重要業務が中断した場合は許容範囲内に再開できることを目的として作成された計画・手順（計画書）◼ 日本の災害法制において、被災した企業への法的支援はないに等しい。災害対策基本法でも「事業を継続して支援する側に回れ」との法文まで。＝ＢＣＰが必要な理由◼

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防災と事業継続計画の関係について※防災と事業継続（BC）の違い（事業継続推進機構BCAO標準テキスト第11版）

α

事業継続計画＝防災計画＋（α＝重要業務の継続、サプライチェーンでの対策・対応、変化する経営環境に対して適応する能力）
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ＢＣＰの狙い：経営環境・事業環境の急激な変化に対応する業
務量（考えられるリスク事案）①地震、②風水害、③感染症、④テロ、⑤火災、⑥事故等

ＢＣＰ
導入済

100％

経営環境・事業環境の急激な変化

企業
活動

？

？

？ ？

③

事業継続

収益

④

リスク

発生

損失

②

規模縮小

①

廃業

0％

目指すラインはＳ字カーブではなくフラットな直線

ＢＣＰ
未導入

時間

10丸の内総合法律事務所
令和元年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（令和2年3月内閣府防災）より

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丸の内総合法律事務所

12令和元年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（令和2年3月内閣府防災）より

丸の内総合法律事務所

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↓

知識・情報不足

経営層の認識不足業務を実施する中で、これまでリスクを想定してこなかったリスクについて考えても仕方がない

マネジメントの方法自体が分からない

その他

令和元年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（令和2年3月内閣府防災）より

無回答

丸の内総合法律事務所

↓ ↓

Ｂ
ＣＰを
策
定
しない理由

取り組み時間・人員（専門家含む）の不足

理 規定ありますよ
由にならない理由で ノウハウありますよ策定 人材ありますよ
して↑い 保有する知見によな りBCPが策定されい る、ということに気づいていないだけ
状 ＝気づいて下さい況

14法的根拠 災害対策基本法 第７条（事業者・住民らの責務）

１ 地方公共団体の区域内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者※１その他法令の規定による防災に関する責務を有する者※２は、法令又は地域防災計画の定めるところにより、誠実にその責務を果たさなければならない。

２ 災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者は、基本理念にのつとり、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施するとともに、当該事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する防災に関する施策に協力するように努めなければならない。
３ 前二項に規定するもののほか、地方公共団体の住民は、基本理念にのつとり、食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄その他の自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練その他の自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承その他の取組により防災に寄与するように努めなければならない。
※１「防災上重要な施設」とは、・・災害が発生した場合に被害の拡大を防止するような施設をいう。例えば、・・避難場所として適当な空地を有する施設等がなり得るものである・・。
※２「その他法令の規定による防災に関する責務を有する者」には防火管理者（消防法第8条）、・・・防災管理者（消防法第36条）・・・等が考えられる。
（ぎょうせい「逐条解説 災害対策基本法［第三次改訂版］96頁より）

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法的根拠 災害対策基本法 第７条（事業者・住民らの責務）
地域防災計画の定めるところにより、とは・・・※ 名古屋市地域防災計画
第5 節 市民等の基本的責務
第2 事業者の責務
事業者は、災害時の企業の果たす役割（従業員、顧客の安全、経済活動の維持、地域住民への貢献）を十分認識し、各企業において災害時行動マニュアルの作成、防災体制の整備、防災訓練等を実施するなど、防災活動の推進に努めなければならない。

※ 大阪府地域防災計画（基本対策）
第４節 住民、事業者の基本的責務
第２ 事業者の基本的責務
事業者は、災害時に果たす役割（従業員や利用者の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域への貢献）を十分に認識し、各事業者において、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（以下「ＢＣＰ」という。）を作成するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し等を実施するなど防災活動の推進に努めなければならない。

※ 新宿区地域防災計画
３ 事業者の基本的責務(4) 事業者は、震災時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるものとする。

※ 千代田区地域防災計画
2 事業所の役割
東日本大震災では、災害時の事業所活動の重要性が再認識された。・・・事業所は、その社会的責任を果たすため、自らの組織力を活用して次のような対策を図っておくことが必要である。
（1） 社屋内外の安全化、防災計画や非常用マニュアルの整備、事業継続計画（
BCP:Business Continuity Plan）の策定など事業活動の継続対策（2） 従業員の一斉帰宅の抑制と帰宅ルール（段階的帰宅等）の設定・・・・※ 文京区地域防災計画
第２ 事業計画
１ 事業所のとるべき措置
事業所は、各種法令を遵守するとともに、その社会的責任を果たすため、自らの組織力を活用して、次のような対策を図っておくものとする。
（１）従業員の防災教育、防災マニュアルの周知徹底、防災訓練などに努めるとともに、※ 立川市地域防災計画
社屋内外の安全化確保、防災資器材や食糧等の備蓄など従業員や顧客の安全確保に
第３節 事業所の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定努める。
（２）事業活動を維持することが、被災地内外の社会経済の安定や早期復旧・復興につな事業活動に対する被害の最小化と事業活動の継続を図り、金融や製がることから、事業継続活動（ＢＣＰ）など、事業活動の中断を最小限にとどめるための造、サービス等の事業活動を早期に復旧するため、事業所はＢＣＰを策対策等を事前に準備しておく。
定する必要がある。事業所がＢＣＰを策定し、災害に備えることにより、震災が発生しても事業の継続と迅速な復旧が図られるとともに、顧客や従業員の安全が確保される。また、地域貢献・地域との共生を通じて事業所の所在する地域の早期復興にもつながる。しかしながら、依然としてＢＣＰの認知度は低いのが現状である。このため、市は事業所団体等を通じて、事業所がＢＣＰの策定を推進するよう働きかける。

（大阪市地域防災計画）（箕面市地域防災計画）16被災した事業者の対応事例（自動車メーカーＡ工場）

工場では製造工程すべてが緊急停止。60台近い車体がラインの搬送用機械から転げ落ち、潰れた。電気、ガス、水道などライフラインはすべて途絶えた。生産ラインは全停止。電源が落ち、被害の全容確認は困難」。「復旧に３カ月は必要だろう」と見込む。
→これが１カ月で復旧。
Ａ工場が早期復旧を達成できたポイント
１ 経験豊富な技術者の勘と技術 復旧の手順の確かさ※復旧の手順
①電力の復旧（給電設備のうち要の１機が故障。停電が解消してもこのままでは工場を稼働できない。）②国内外の工場に供給する部品の製造部門の復旧（エンジンや車体に使う鉄・アルミの鋳造炉は電気やガスの供給が停止。このまま日がたつと溶けた鉄が炉内で冷えて固まり、業界の常識では丸ごと交換が必要な状態。）③組み立て工程の復旧（落下した車体の撤去や設備補修）
２ 応援部隊による支援
2007年の新潟県中越沖地震で被災し、自動車各社から支援を受けたエンジン部品の会社が真っ先に人員を派遣。

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17被災した事業者の対応事例（配電盤メーカーＢ社）
茨城県にあるＥ社の工場が被災。建屋内部で一部天井が落ちたり壁が崩落するなどの大きな被害が出た。 作業ができる状態ではなかったため、マネージャークラスを残し、一般従業員とパート社員はすべて帰宅させた。４日間の停電、１０ 日以上の断水、そしてガソリンが手に入らないという状況の中、ＢＣＰで定めた目標時間内に主要業務を再開させた。
Ｂ社の茨城工場が目標時間内に主要業務を再開させたポイント①機械類に大きな損傷が無かったため、ライフラインの復旧を待って茨城工場での操業再開を目指すことにした。
②顧客への連絡は冷静に実施することができた。「明確に復旧の見通しを伝えられる状態ではなかったが、取引先が不安にならないよう被災状況の説明などには慎重に言葉を選び、状況が確認でき次第、連絡をすることを伝えた」③自宅が被災した社員もいたため、基本的に半日交代の勤務体制とした。社員の精神状態や、家庭の状況にも配慮した勤務体制にシフトした。
④ ９３名の従業員については１人が頭を打撲するなど軽く負傷した程度で大きな人的被害が無かった。

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18被災した事業者の対応事例（リサイクル業を営むＣ社）
工場からの廃油や汚泥、廃プラスチックなどの廃棄物を回収し、再生重油や固形燃料などに再資源化して販売する会社。地震発生から約１時間後に大津波に襲われた。
１８基あった大型タンクは、ほぼすべてが流され、油水分離処理施設などの機械設備も修理に数カ月を要する状態だった。２４台あった運搬車両は半数が津波に飲まれた。
しかし、目標復旧時間（３日）と大差がない３月１７日から業務再開。
Ｃ社がほぼ目標時間内に業務再開できたポイント①工場の２階に置いてあったコンピューター・サーバーが無事だった。
②１４日から登記上の本社がある民家に本社機能を移し、協力会社との確認、被災状況の具体的な調査などを開始。
③回収した廃油を自社で精製するのではなく、他県のリサイクル会社まで運んで再生燃料（重油）にしてもらい、それを自社の取引先に届ける仕組みを構築した。
④油水加工（工場廃水の中和処理）については、設備を復旧させなくても、容器となるタンク１つあれば、ある程度の品質が確保できるノウハウが同社にはあった。
⑤どうしても処理が難しいものは、秋田県の大手リサイクルメーカーへ依頼した。
「日ごろから、仕事の一部をお願いしていたために助かった」⑥木くずや廃プラスチックの破砕や、固形燃料化の事業などについては、ＢＣＰに基づき、当面、復旧は行わないことを決めた。

19被災した事業者の対応事例（岩手県大船渡市立越喜来小学校）
岩手県大船渡市立越喜来（おきらい）小学校は海岸から約200メートルのところにあるが、津波避難経路は、いったん１階から校舎外に出て、約70メートルの坂を駆け上がって崖の上に行き、さらに高台の三陸鉄道南リアス線三陸駅に向かうことになっていた。東日
本大震災の以前から、ある市議会議員が同小学校の児童等が津波から避難するための時間を短縮する非常通路の設置を提案していた。
「津波が来たとき一番危ないのは越喜来小学校ではないかと思う。残った人に遺言みたいに頼んでいきたい。通路を一つ、橋かけてもらえばいい」。
「津波が来た時に子供が1階に下りていたら間に合わない。2階から直接道に出た方が早い。」
当該通路は平成22年12月に完成した。
そして、平成23年3月11日の東日本大震災当日。当該地域では地震発生から10分後には津波の第1波が観測され、その後押し寄せた津波によっておよそ500世帯が被害を受け、79人が犠牲になった。越喜来小学校の校舎も屋上の一部を除いて水没したが、当時学校にいた71人の児童は、新設された非常通路を使って、全員無事に近くの高台に避難することができた。

※社内にもこのような「気付きの声」を経営に反映できる仕組みの構築が重要！
※高層ビルの避難訓練の際に、ある参加者から「この構造は問題では」との指摘が。→その声が改善につながった事例
20

校舎

要望された橋（非常通路）

従来の避難経路200m

2122※社内で気をつけておくべきもう１つの重要なこと※熊本、大洋デパート火災の事例
昭和４８年１１月、熊本市内の大洋デパートで火災が発生し、死者１０４人、負傷者６７人を出す惨事となった。
最初に火災を発見したのは３階寝具売り場の女性店員で、階段付近の煙に気付いてＣ号階段に駆けつけ、下方から立ち込める薄黒い煙と踊り場付近の炎で火災を確認した後、売り場に向かって大声で「火事よ」と叫び３階売り場責任者らに知らせるとともに、電話交換室（放送室）に連絡した。しかし、電話交換室の従業員は、以前、店内で事故があり、救急車を呼んだ
際に、上司に注意を受けていた。「大袈裟なことをするとお客様がビックリされるではないか。
周囲の状況をよく見て、慎重に判断しなさい。」
このことから、この従業員は「まず上司に相談してから」と考え、１１９番通報をせず、かつ、館内連絡も行わず、その前に上司と相談を試みた。そして、その結果、時間が経過し、電話交換室にも煙が流入してきたため、結局、何もせずに逃げ出さざるを得なかった。

※萎縮・・・他人事ではありません。皆さんの会社でも同じことが起こる心配はありませんか？
※オンオフのスイッチの切り替えができない従業員では、どんな準備をしていても、効果が発揮できません。

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ＢＣＰで対応すべき経営環境・事業環境の急激な変化

経営環境・事業環境の急激な変化・・・突然、何が！
１ 施設や設備が使えなくなる
２ ＩＴやシステムが使えなくなる
３ 社員が出社できなくなる
４ 取引先から部品が調達出来なくなる
５ 顧客がいなくなる
６ 経営幹部がいなくなる
これらの状況に耐えられるか？
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ＢＣＰで対応すべき経営環境・事業環境の急激な変化

経営環境・事業環境の急激な変化に・・・代替戦略！
物の損害
本社建物・施設が倒壊・水没・使用停止要請による休業
人の損害
社長が来ない。社員が来ない。
取引先（協力会社）が業務不能。
エネルギー・物流の損害
電気、ガス、水道（トイレ）が停まる
原材料が届かない。在庫が不明（ ど うこ代 の にれ替 よ 対ら戦 う 応事略 に す態） 補 るにう かどか のよ25

ＢＣＰで対応すべき経営環境・事業環境の急激な変化

ＢＣＰ策定に関する基本事項（対策）確保すべき資源１ 役職員・業者
２ 業務拠点３ 業務内容４ 物資

権限委譲
標準化（マニュアル化）の推進
社内外を活用（お互いさまプロジェクト）
在宅勤務・拠点移動
代替業務の実施関連業者との連携
代替性の確保（取引先の発掘）
原材料などの標準化
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※他企業との連携
・同一地域の同業者の連携
従業員の貸し借り、工場の貸し借り、材料の貸し借り
・広域連携による同業者の連携
・サプライチェーンの連携
・業界連携（経団連の提言２０１４年２月）
１．企業に求められる取り組み（１）サプライチェーンを構成する企業間の連携の強化（２）地域内連携の強化（３）業界内連携の強化
２．行政に求められる取り組み（１）企業間連携への支援（２）防災・減災対策のさらなる充実
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※神奈川県メッキ工業組合と新潟県鍍金工業組合の連携協定について

全国中小企業団体中央会「事業継続に取り組む組合事例」より

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ＢＣＰの策定手順

１ 事前対策（事後では意味がないこと）（１） 安全配慮義務（地域防災計画・自社消防計画を確認）
・・・想定される災害を確認することは、安全配慮義務の１つ。避難経路、点検方法、安否確認方法もチェックしておく。

（２） 就業規則・社内規程・基本取引約定書等の確認
・・・事業継続計画と社内規程が結びついていること。事業継続が可能な人的・組織体制、協力体制が整備されることとなっているかを確認する。

（３） 事業所建屋の耐震診断・耐震補強
・・・耐震診断をしないこと・耐力不足を従業員に告知しないことは、安全配慮義務違反？

（４） 什器・備品の転倒防止措置・防災設備の整備・充実（５） コンピュータシステム・データのバックアップ
・・・クラウドなどによるデータの保管など

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ＢＣＰの策定手順

２ 協力会社との連携・・・事業継続のキーポイント（１）事業継続計画策定についての支援・指導・・・協力会社にも元気でいてほしい。
（２）発災の際の協力協定の締結
・・・お互い様プロジェクト（３）自社のＢＣＰについての理解促進
・・・会社の事情の共有化（４）平常時からの協力関係の活性化・・・常に顔の見える関係を構築！

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新型コロナウイルス感染症と事業継続
地震との違いはあるの？

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ＢＣＰで対応すべき経営環境・事業環境の急激な変化

経営環境・事業環境の急激な変化に・・・代替戦略！
物の損害
本社建物・施設が倒壊・水没・使用停止要請による休業
人の損害
社長が来ない。社員が来ない。
取引先（協力会社）が業務不能。
エネルギー・物流の損害
電気、ガス、水道（トイレ）が停まる
原材料が届かない。在庫が不明（ ど うこ代 の にれ替 よ 対ら戦 う 応事略 に す態） 補 るにう かどか のよ32

ＢＣＰで対応すべき経営環境・事業環境の急激な変化

ＢＣＰ策定に関する基本事項（対策）確保すべき資源１ 役職員・業者
２ 業務拠点３ 業務内容４ 物資

権限委譲
標準化（マニュアル化）の推進
社内外を活用（お互いさまプロジェクト）
在宅勤務・拠点移動
代替業務の実施関連業者との連携
代替性の確保（取引先の発掘）
原材料などの標準化
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法的リスクは100％無くす必要があるのか。
（安全配慮義務の問題）
宮崎地方裁判所昭和５７年３月３０日判決
消防職員（特別救助隊員）に対する宮崎市の安全配慮義務の内容
安全配慮義務の具体的内容は、公務員の職種、地位及び安全配慮義務が問題となる具体的状況によつて異なるべきものである。とくに消防職員などのように業務の性質上危難に立ち向いこれに身を曝さなければならない義務のある職員は、業務上右義務の現実の履行が求められる火災現場の消火活動（消防法六章）、人命救助など現在の危難に直面した場合において使用者である地方公共団体に自己の身を守るべき安全配慮義務を強く求めることはできない。しかし、これと異なり通常の火災予防業務（消防法第２章）、一般訓練、消防演習時（消防組織法１４条の４第２項、消防礼式基準２２５条３号）などのように前示危難の現場から遠ざかれば遠ざかる程安全配慮義務が強く要請されるのであつて、要するに危難との距離と安全配慮義務の濃淡とが相関関係にあると考える。危難に立ち向う職員が危難現場において臨機の行動をとりその職務を全うできるようその使用者は、十分な安全配慮をなした訓練を常日頃実施すべき義務がある。
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安全配慮義務とＢＣＰ
Ｑ 従業員がワクチン接種をするかどうかについて業務命令として当該報告を求めることは可能？

Ａ 個々の従業員がワクチン接種を実施したかどうかの報告は、業務上の報告事項とは言えないので、業務命令により報告を求めることはできない。
一方、労務管理上は重要な個人情報に該当するので、取得するための工夫を考えるべきです。日本弁護士連合会が実施した新型コロナウイルス感染症に関する相談会などでは、執務室にワクチン接種を受けたかどうかの一覧表が貼られており、「接種しない自由があるとは思えない」などの相談がありました。事実上の報告の強制となるような状況を避けなければなりません。また発熱があった場合に、ワクチンの副反応を疑うのか、それとも別の原因を疑うのかという判断には接種情報が欠かせません。さらに海外渡航の際には、ワクチン接種の公的証明（ワクチンパスポート）が求められるようになります。以上を考慮すると、事業所が（職域接種・自治体接種を問わず）ワクチン接種の情報を把握することは重要なので、情報を取得するためのルール（例えば、従業員からの自主的な申告を促すなどの）を構築することが必要です。
社員教育の問題とも言いうる。
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安全配慮義務とＢＣＰ
Ｑ「従業員個々の判断に任せる」は適切か？健康管理は自己責任か？

Ａ 福岡地方裁判所平成１３年１２月１８日判決
１ 炭鉱を経営する企業は、その従業員に対し、その当時の一般的な知見や実用可能な技術水準に従って、可能な限り粉じん発生の抑制や粉じん吸入の防止等の対策を講じ、従業員らのじん肺罹患を防止すべき安全配慮義務を負う
２ 防じんマスクを支給して着用させるべき場合には、労働者に対し、防じんマスクの着用の必要性を理解させ、適切な管理、使用法を教育し、着用が守られていない場合には、正しく着用するよう指導監督すべきであった。
３ 被告らは、粉じん作業に従事させる労働者に対し、粉じん吸入の健康への害や各種のじん肺防止対策の重要性について、必要かつ十分な教育を行うべきであった。
４ （労働者に対する健康管理の義務として）義務付けられた定期健康診断をその当時の医学的水準に従って実施し、その結果を速やかに本人に通知するとともに、じん肺の所見のある者については、その意味を十分に説明してじん肺の症状の進展の防止のための作業転換、療養その他の健康管理の必要性について理解させ、必要な作業転換等が適切に行われるように措置することが、安全配慮義務の内容をなす。

→安全配慮義務違反としての損害賠償請求を認めた。
労働者がワクチン接種しないのを企業が漫然放置することは安全配慮義務違反とも言いうる。
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安全配慮義務とＢＣＰ

安全配慮は他人(従業員のみ)の為ならずＱ従業員（労働者）の健康は誰のために守るのか？

Ａ

従業員のために・・・体（健康）が資本当然に守るべき重要なこと（→権利放棄は可能？）
企業のために・・・人的資源の維持・信用維持
企業（事業者）の存続、事業継続に重要な経営資源「ヒト・モノ・カネ・ジョウホウ」が4大経営資源
企業を守る為の安全配慮※さらには、「職員が健康を害した場合、顧客や一般市民に危険を与える可能性」も指摘されています。
費用負担をしてでもワクチン接種させるべきかは、安全配慮の必要な場面によるが、それは時代や社会情勢にもより変化する。
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ＢＣＰと広報

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ＢＣＰと広報

顧客を維持するための方策=連絡・広報が重要＝ブラックアウトを起こさない＝会社が、機能不全となっていると思われないようにする。
対策本部の設置→当該本部から情報発信「ただいま、弊社○○店では××年△月○日に発生した○○
地震およびそれに伴う津波（周辺火災）により一定規模の被災をしておりますが、弊社事業継続計画（ＢＣＰ）を発令して、業務を継続しております。お客様、関係取引先の皆さまには、ご心配をおかけしておりますが、弊社は業務を継続しておりますので、どうぞご安心ください。」←こう言えることがpoint！

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被災事業者の情報発信の一例

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中野明安著「企業のための防災と復旧のはなし」より

効果的なＢＣＰとするために機能する計画の策定、定期的見直し（１）訓練の必要性を理解してもらう。
ＰＤＣＡサイクルによる見直しを実効的にさせるために※キーワード ＰＤＣＡサイクルのＤ？
（２）そのために訓練はリアリティを持たせる。
イメージトレーニング「この日に災害があったら困るな～」という日をイメージして避難訓練を実施する。

集客施設の避難訓練を実施するには利用客役の参加者が一定数必要となろう。
（３）ＢＣＰの内容及び改善事項について、社員、協力会社、取引先等に周知し、協力を要請する。
（４）社屋の安全点検ぜひとも点検のための訓練をしておいてください。
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まとめ
１ 法的リスクを回避するために、事業継続、顧客・従業員に対する安全配慮を尽くそう。
２ 事業継続は防災＋αであること。新形コロナ対策も同様に考えることができる。

３ 事業継続を果たすためにも従業員の安全配慮義務の履行が最重要であることを意識すること。
４ 事業継続のポイントは、資源の維持・確保。人的資源の確保をしたうえで、①に防災計画、②権限委譲、③顧客対応。

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まとめ
５ 訓練の意味を理解してもらうこと。ＰＤＣＡのＤがないことが事業継続計画の最重要Point（弱点）！。だからこそ本番さながらの訓練が大切。
６ 取引先・同業者とのお互い様プロジェクト
７ これまでの被災体験から教訓を学ぼう。
８ 経営者に、知らない、人がいない、法的義務がないと言わせてはいけません。ノウハウはあります。必要な人材も揃っています。法律上の義務（努力義務）にもなっています。災害対応、事業継続計画で生じる課題
は日常にも役立つ「優先順位第１位の経営課題」であることを理解してもらいましょう。
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新宿駅周辺防災対策協議会 主催2021年度セミナー
防災・減災・事業継続のために企業・団体は何をすべきか？

あかるく、たのしく、しつこく、頑張りましょう。
ご清聴ありがとうございました。

弁護士 中野明安

丸の内総合法律事務所

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