宇商発第６３４号
令和５(2023)年１０月４日
宇都宮市長
佐藤 栄一 様宇都宮商工会議所会 頭 藤井 昌一
令和６(2024)年度予算化及び措置要望について

平素は、当商工会議所の事業活動及び市内産業の振興に対しまして、格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に移行し、社会・経済活動が回復しつつある一方、多くの企業が世界的な原油や原材料の価格上昇による物価高騰などによる収益悪化に苦しみ、企業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
このような外部環境のもと、地域経済を支える地域企業は、労働力人口減少への対策やカーボンニュートラルの実現に向けた変革、デジタル化の進展などに対応しながら、経営改善に最大限努めているところであり、そのためには行政からのさまざまな支援や対策が求められています。
当商工会議所では、令和２年度から新型コロナウイルス感染症関連の緊急対策事業を実施するとともに、令和５年度から令和７年度までを計画期間とする第６期中期事業計画の実行を進め、地域企業の支援に取り組んでおりますが、より高い成果を上げるために行政や関係機関との連携協力が不可欠であります。
このような状況を踏まえ、「企業活力の強化」、「地域経済の活性化」、「夢あるまちづくり」を推進するために必要と考えられる、延べ１７項目について要望させていただきます。
つきましては、宇都宮市の令和６（2024）年度の予算化及び施策の実施に当たり、その実現方よろしくお願い申し上げます。

宇商発第６３５号
令和５(2023)年１０月４日
宇都宮市議会議長
馬上 剛 様宇都宮商工会議所会 頭 藤井 昌一
令和６(2024)年度予算化及び措置要望について平素は、当商工会議所の事業活動及び市内産業の振興に対しまして、格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に移行し、社会・経済活動が回復しつつある一方、多くの企業が世界的な原油や原材料の価格上昇による物価高騰などによる収益悪化に苦しみ、企業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
このような外部環境のもと、地域経済を支える地域企業は、労働力人口減少への対策やカーボンニュートラルの実現に向けた変革、デジタル化の進展などに対応しながら、経営改善に最大限努めているところであり、そのためには行政からのさまざまな支援や対策が求められています。
当商工会議所では、令和２年度から新型コロナウイルス感染症関連の緊急対策事業を実施するとともに、令和５年度から令和７年度までを計画期間とする第６期中期事業計画の実行を進め、地域企業の支援に取り組んでおりますが、より高い成果を上げるために行政や関係機関との連携協力が不可欠であります。
このような状況を踏まえ、「企業活力の強化」、「地域経済の活性化」、「夢あるまちづくり」を推進するために必要と考えられる、延べ１７項目について要望させていただきます。
つきましては、宇都宮市の令和６（2024）年度の予算化及び施策の実施に当たり、その実現方よろしくお願い申し上げます。

令 和 ６ （ 2024） 年 度
予算化及び措置要望書

令 和 ５ （ 2023） 年 １ ０ 月

宇都宮商工会議所

目Ⅰ

企業活力の強化について

１２３４５６７

Ⅱ

１

中小企業者の再生支援及び事業承継支援について（継続）・・・・・・・・・・・１
創業者の増加に向けた創業支援事業の充実について（拡充）・・・・・・・・・・１
中小企業等における人材の確保について（拡充）・・・・・・・・・・・・・・・２
小規模事業者支援に対する連携強化と事業実施支援について（継続）・・・・・・２
行政投資の地域企業への優先発注について（継続）・・・・・・・・・・・・・・３
中小・小規模事業者の金融支援について（継続）・・・・・・・・・・・・・・・３
カーボンニュートラルの実現に向けた企業の取り組み支援について（継続）・・・３

地域経済の活性化について

１
２
３
４
５
６

Ⅲ

次

観光振興について（拡充）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
スポーツによるまちづくりについて（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・５
宇都宮北西部地域の振興について（拡充）・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
企業誘致、移住・定住の促進について（拡充）・・・・・・・・・・・・・・・・６
ウイズ・ポストコロナにおける地域経済の回復について（拡充）・・・・・・・・６
新たな基幹産業創出、育成について（新規）・・・・・・・・・・・・・・・・・７

夢あるまちづくりについて

ＬＲＴのＪＲ宇都宮駅西側延伸とＪＲコア・センターコアの整備について（拡充）・・・・・８２ 中心市街地活性化について（拡充）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３ ＭＩＣＥ等の催事誘致とアフターコンベンションの充実強化について（拡充）・・８
４ 市内商店街への支援強化について（新規）・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

Ⅰ

企業活力の強化について

１

中小企業者の再生支援及び事業承継支援について（継続）

本市経済が発展するために極めて重要な課題として、企業の再生支援と事業承継支援があります。当商工会議所は国の認定支援機関として「栃木県中小企業活性化協議会」と「栃木県事業承継・引継ぎ支援センター」を運営しておりますが、中小企業の利活用促進のため、次の事項を要望します。
（１）企業再生栃木県中小企業活性化協議会（旧再生支援協議会）は、平成１５（2003）年の設置から令和４（2022）年までに、再生計画策定支援完了件数７９６件、従業員３２，７９３名の雇用確保を実現しています。また、有事に移行しないよう本源的な収益力改善支援や円滑な廃業そして経営者等の再スタートに向けた再チャレンジ支援にも取り組んでおり、これまで収益力改善３６件、再チャレンジ２６件の支援を完了しております。
コロナ禍の影響が長引き企業債務が増大している中、原油等の価格高騰や人材不足、インボイス制度など中小企業の事業環境が益々厳しくなる中、早期の相談を促すとともに中小企業の駆け込み寺として、幅広く事業者の課題に対応するため、市担当部署との情報交換、連携強化により、地域を支える中小企業の活力強化につなげるための効果的な支援策の検討及び当協議会事業の継続的な広報周知を要望します。
（２）事業承継
栃木県において、民間調査会社のデータによると、経営者の平均年齢は６２． ６歳（全国平均６２．３歳）である一方、県内企業の約５８．１％が後継者不在であり、事業承継の取組の促進が喫緊の課題となっています。
栃木県事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継に関する相談にワンストップで、積極的かつ幅広く支援しており、円滑な事業承継を促進するために、県内商工団体や金融機関との連携による事業承継ニーズの掘り起こしとともに、早期の計画的な取組を促し、中小企業の優れた経営資源を次世代に引き継ぎ、安定した雇用の場の確保に取り組んでいます。
つきましては、当センターにおける事業承継及びＭ＆Ａ支援の取組を広く認知していただき利用を促進していくため、当センターとの事業連携、市内の事業者を対象としたセミナーの継続及び相談窓口の広報について積極的な支援を要望します。

２

創業者の増加に向けた創業支援事業の充実について（拡充）平成３０（2018）年７月に開業率の上昇を図るため、これまで支援対象者だった「創業準備者」に「創業無関心者」も追加した改正産業競争力強化法が施行され、本市では「宇都宮市創業等支援事業計画」を改定し、事業を拡充するとともに「創業機運醸成事業」にも取り組まれております。
国はスタートアップ育成 5 か年計画を推進し、各種補助金において「創業枠」を設けて、補助上限や補助率引き上げ等の優遇措置を講じており、潜在的な創業準備者がこの時期をビジネスチャンスととらえて、創業機運が高まってきております。
つきましては、本市の創業支援の取組を浸透させるとともに創業支援の充実を図り、「宇- 1 -都宮市創業等支援事業計画」に掲げる「チャレンジャーのまちうつのみや」が実現するよう、次の事項を要望します。
（１）事業承継・引継ぎ支援センターにある創業希望者が登録する「後継者バンク」の周知（２）特定創業支援事業認定者や本市に移住して創業しようとする者に対する独自支援制
度の追加及び拡充（３）「宇都宮市創業等支援事業計画」に基づく創業支援の取組の積極的な広報・周知

３

中小企業等における人材の確保について（拡充）民間リサーチ会社の調査（令和５年４月）では、県内企業（運輸・倉庫業、小売業、サービス業、建設業）の５３．４％が正社員不足と回答しています。本市の中小・小規模事業者においても、働き手不足が一層深刻化している中、とりわけ物流・建設業等における人手不足問題（働き方改革に関連する法改正に伴う「２０２４年問題」）や、障がい者法定雇用率の引き上げへの対応など、直面する多くの課題に着実に取組ながら、人材確保を図っていく必要があります。
本市においては、企業の人材確保を支援するため、人口減少・少子化対策、若者の地元定着、女性・高齢者の就業促進及び障がい者の就労支援など、さまざまな事業に取り組んでおりますが、今後さらに、企業経営の中核となる人材の確保及びＯＪＴ等による人材育成の充実が図れるよう、次の事項について要望します。
（１）高齢者を新規雇用するための合同就職説明会、障がい者雇用の様々な事例紹介や現地視察の実施（２） 女性、高齢者、外国人労働者などの多様な働き手が最大限能力を発揮できる魅力ある職場づくりを促進するため、職場環境改善に係る補助金等を含めた支援策の充実（３）地方・中小企業の人手不足の実態を踏まえ、外国人を雇用しやすい制度の確立を図るよう、国への要望の検討（４）産学官連携による、大学生など若年層の地域企業就職を促進する取組の継続４小規模事業者支援に対する連携強化と事業実施支援について（継続）令和元（2019）年７月に改正小規模事業者支援法が施行され、地域課題への対応や効果的な支援実施の観点から、改めて小規模事業者支援を行う商工会議所等と地元自治体の商工行政の方向性との連携が明記されました。
当商工会議所では、法改正に基づいて宇都宮市と共同策定し、令和３年３月に国の認定を受けた第二期経営発達支援計画の実行及び小規模事業者における防災・減災等への取組に対する支援にあたり、市とさらに連携を強化していく必要があります。
つきましては、当商工会議所が中小企業相談所として、創業、販路開拓、事業継続・再構築、事業承継などの重要な企業活動及び大規模災害時の事業継続のための支援などについて、市と課題や方針を共有するとともに互いの持つリソースを補完し、効果的な事業を実施していくため、引き続き必要な予算措置を講じられるよう要望します。
- 2 -

５

行政投資の地域企業への発注について（継続）

建設資材の高騰等により赤字工事や事業費の拡大による工期延長を余儀なくされ、市内建設業者は厳しい状況に置かれています。市内事業者の一層の活用は、地域経済の発展はもとより、その技術の承継により大規模災害時の復旧復興にも能力を発揮することが可能となります。
また、芳賀・宇都宮ＬＲＴが今年８月２６日に開業したところですが、今後、ＪＲ宇都宮駅西側延伸や市街地再開発等の行政投資が民間投資を呼び込み、まちに刺激を与え、経済の好循環を生み出すよう、次の事項を要望します。
（１）行政投資の維持と年間を通した発注の平準化（２）人件費上昇や物価高騰、原材料の安定供給、働き方改革等を考慮した適正価格の発注と適正工期の確保（３）「パートナーシップ構築宣言」を行った事業者に対して、入札制度における加点や優先発注等のインセンティブの付与

６

中小・小規模事業者の金融支援について（継続）本市では「新型コロナウイルス感染症対策特別資金（借換型）」等の制度運用により、中小・小規模事業者の資金繰りを支援しておられますが、コロナ５類移行も事業環境の変化は激しく、未だ売上向上の見通しが立たず、つなぎ資金を中心とした資金需要の波があると想定されます。
中小・小規模事業者の多くは、資金調達を公的な制度融資に頼っている現状にあり、国の特別融資制度に加え、当該融資制度により資金繰り支援を継続することが、地域中小・小規模事業者の再起には必要不可欠です。また、各種補助金を活用し、５年程度の事業計画を作成して事業の再構築、販路拡大、業務改善に取り組む事業者が増えてきており、計画期間内における補助事業実施に対する金融支援の必要性も高まっています。
つきましては、国際情勢の影響による原油・原材料高騰、賃金引上げ、人材不足など、厳しい経営環境の中で事業継続に尽力する中小・小規模事業者に対する円滑な資金繰り支援について次の事項を要望します。
（１）「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」（借換型）の対応期間延長（２）「原油価格・物価高騰対策特別資金」制度の対応期間延長（３）本市融資制度の保証料補助枠の拡大及び金利負担の軽減（４）事業計画に基づき新事業創出、事業の再構築等新たな取組を実施する事業者への円滑な資金繰り支援

７

カーボンニュートラルの実現に向けた企業の取組支援について（継続）本市は、２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを表明しています。
脱炭素化をきっかけに、次世代の大きな成長へとつなげるイノベーションを促す投資を- 3 -促進することによって、産業競争力の強化、新産業の成長を支援し、環境にやさしい都市基盤（ＮＣＣ）と新たな雇用創出など経済と環境の好循環を構築することは、本市の将来像の具現化のためには不可欠なものです。
このため、中小企業や市民一人ひとりがカーボンニュートラルやＳＤＧｓの意義を理解し、行動変容につながるよう、きめ細かく丁寧な周知活動の継続を要望します。

- 4 -

Ⅱ

地域経済の活性化について

１

観光振興について（拡充）新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、新型インフルエンザ等感染症の２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に移行されたことで、各種規制も徐々に緩和され、人流・物流が活性化するなど、経済活動に明るい兆しが見えてきています。
令和５年度、本市では、３Ｘ３、ふるさと宮まつり、ジャパンカップサイクルロードレース、宇都宮餃子まつりなどの各種イベントが開催され、また、開業したＬＲＴやその沿線も観光資源になりえるものであります。
国内外の観光・ビジネス客を呼び込む絶好の機会と捉えて、ウイズ・ポストコロナを見据えた新たな観光需要の創出に戦略的に取り組むことが、観光産業の回復と持続的発展に繋がります。このため、次の事項を要望します。
（１）首都圏を対象として、本市の多様な魅力を強力に発信（２）「餃子のまち宇都宮」のさらなる磨き上げと、餃子に次ぐ観光資源の充実、県内観光地や観光資源との広域連携（３）外国人等に対する「おもてなし」の向上（多言語ガイドや表示）、インバウンド観光資源の発掘・磨き上げ・観光情報の発信（４）北海道新幹線の札幌延伸（２０３０年度）や（仮称）羽田空港アクセス線開通（２０３１年度）を、本市へのアクセス向上やイメージアップの好機と捉え、北海道行き新幹線の宇都宮駅停車や、乗換不要の羽田空港行き直通列車の設定等について、関係機関への要望など取組方法の検討（５）本市の歴史・文化の継承・発展・発信、伝統工芸（黄ぶな、ふくべ細工、宮染め、大谷石細工等）への支援

２

スポーツによるまちづくりについて（継続）

スポーツには心身の健康を増進させるだけではなく、地域経済の活性化を誘導させる力、希薄化しつつある地域コミュニティを活性化させる力など、さまざまな可能性を有しております。
本市を活動拠点とする３つのプロスポーツチームはそれぞれが地域密着型のチームとして活動しており、地域に根差した各チームの活躍は市民に一体感をもたらし、喜びや感動によってシビックプライドの醸成に繋がります。
人口減少時代を迎えた今、スポーツが持つ力を今以上にまちづくりに生かすため、次の事項を要望します。
（１）各プロスポーツチームの主体性を尊重しながら、行政としての連携・支援の継続（２）スポーツイベント開催に合わせた商店街等によるイベント等の開催支援（３）ホームゲーム開催時におけるアウェー客への積極的な観光情報発信

- 5 -

３

宇都宮北西部地域の振興について（拡充）宇都宮北西部地域は、大谷地区をはじめ、道の駅、動物園、民間農場などの地域資源を有する本市の観光拠点として大きな役割を担っております。
近年、同地域の方々によって、農産物等の特産品やグランピングなど新たな魅力が加わりつつありますが、引き続き官民連携して交流人口拡大や地域振興を図る必要があると考えております。
このようなことから、令和５年１１月供用開始予定の大谷観光周遊拠点施設「大谷コネクト」をはじめとして、地域資源を最大限に利活用した観光振興を今後も力強く推進するため、次の事項を要望します。
（１）高速道路で来訪される玄関口となり、本市の観光及び中心市街地の活性化に大きく貢献する（仮称）大谷スマートインターチェンジの着実な整備・早期開通（２）大谷地区固有の歴史・文化への誘いや、観光振興・アクティビティ等による「大谷ブランド」の盤石化が図れるよう、大谷地区へのアクセスの充実、さらに滞在の長時間化を目指すこと（３）北西部地域体育施設整備基本計画に基づく着実な施設整備の推進

４

企業誘致、移住・定住の促進について（拡充）リモートワークの普及やライフスタイルの多様化、居住地の災害リスクの回避等に伴い、東京をはじめとした大都市圏から地方への企業移転や従業員等の移住が見られます。
企業や移住・定住者の増加は、地域経済の発展につながることから、企業誘致の充実や移住・定住の促進に取り組んでいただくよう、次の事項を要望します。
（１）市内進出を希望する企業やビジネスを拡大する地域企業の受け皿となるよう、産業用地の整備・確保に向けた関係機関との連携や情報収集（２）移住定住・ダブルプレイス（二地域生活）を促進するため、宇都宮・東京間の新幹線所要時間の短縮や運賃負担の軽減など利便性向上の検討（３）市人口の維持・増加に向けた、官民が連携したＬＲＴ沿線開発の推進

５

ウイズ・ポストコロナにおける地域経済の回復について（拡充）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが新型インフルエンザ等感染症の２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に移行されたことやワクチンの改良や接種の進捗により、ようやく人流抑制や営業自粛要請といった各種規制も緩和され、これまで危機的状況にあった飲食店、宿泊事業者及びイベント業者等は、これからの需要回復への期待感が増しています。
こうした明るい兆しが見えつつある中で、地域経済や雇用を支える中小企業経営者が今後も事業継続に希望が持てるよう、原材料費や水道光熱費等の物価高騰に伴う中小・小規模事業者への継続的な支援を要望します。
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６

新たな基幹産業創出、育成について（新規）

本市は、東京から約 100 ㎞、新幹線で約 50 分、東北自動車道や北関東自動車道などの交通の利便性も高く、人口 50 万の中核市として様々な産業がバランスよく整っている街です。
しかしながら、人口減少時代を迎え、サステナブルな都市として生き残るためには、製造業の国内回帰の動きを的確にとらえ、ヘルスケアや半導体、蓄電池、ＡＩ、バイオ農業等、将来を見据えた新たな基幹産業創出・育成に取り組む必要があります。
つきましては、本市が企業活力に満ち、選ばれる都市として継続していくために、次の事項を要望します。
（１）先端企業や将来有望な分野に強みを持つ企業、スタートアップ企業等の積極的な誘致（２）ｅスポーツなどデジタルコンテンツ産業のビジネスとしての活用方法に関する調査・研究の実施（３）カーボンニュートラルに伴う自動車のＥＶ化の進展等、急激な社会経済環境変化に対応すべく、市内事業者の事業再構築に対する取組支援

- 7 -

Ⅲ

夢あるまちづくりについて

１ ＬＲＴのＪＲ宇都宮駅西側延伸とＪＲコア・センターコアの整備について（拡充）ＪＲ宇都宮駅西側のＬＲＴについては、令和４年８月に整備区間として栃木県教育会館付近を終点とする計画が示されました。ＪＲ宇都宮駅を起点とし、本市域東西のバランスある発展と、あわせてＬＲＴを軸に公共交通ネットワークの再編やＭａａＳの活用による交通未来都市実現、かつ賑わいの創出を図るため、次の事項を要望します（１）ＪＲ宇都宮駅西側延伸に伴う、東武鉄道や路線バスとの円滑な接続による来街者・居住者が真に使いやすさを感じる交通ネットワークの構築（２）ＪＲ宇都宮駅西側延伸を見据えたＪＲコア及びセンターコアにおける、都心部まちづくりビジョンの実現に向けた民間開発の促進

２

中心市街地活性化について（拡充）

本市の中心市街地は、古くから二荒山神社の門前町や宇都宮城の城下町として栄え、長い歴史の中で栃木県の政治・経済・文化の中心として発展してきました。
しかし、近年は、商業の地盤沈下、回遊性の低下、建物の老朽化等の諸問題によって事業所数や通行量が減少するなど、中心市街地の魅力が低下しています。
「第３期宇都宮市中心市街地活性化基本計画」にありますように、ＬＲＴ開業と宇都宮駅東口地区まちびらきの集客効果を波及させ、さらにＬＲＴ駅西側導入を見据えたまちづくりを着実に進めて、「都心部まちづくりビジョン」の早期実現を目指すため、次の事項を要望します。
（１）本市が推進している「ウォーカブルなまちづくり」をより一層実感できるよう、中心市街地でのショッピング、飲食、歴史・文化施設巡り等の街なかのコンテンツの充実（２）夜間でも治安が良く、安全・安心で楽しめる中心市街地づくりへの支援（３）県都の顔でもある中心市街地のまちづくりについて、県・市の綿密な連携による公共施設等の配置

３ ＭＩＣＥ等の催事誘致とアフターコンベンションの充実強化について（拡充）
北関東初の会議中心型コンベンションセンターであるライトキューブ宇都宮（宇都宮駅東口交流拠点施設）は本市の繁栄に欠かせない重要拠点であります。
令和５年５月に開催された「全国商工会議所専務理事・事務局長会議」では、全国から多くの方々にお越しいただき、観光関連事業者のみならず、アフターコンベンションの体験等、地域への大きな経済効果があったものと考えております。
本年１１月に予定される「中核市サミット」のような全国規模イベントが、今後も開催- 8 -されますよう、次の事項を要望します。
(１)何度も繰り返して利用いただけるよう、戦略的なＭＩＣＥ誘致とＭＩＣＥ主催者へのサポートの充実（２）県や周辺自治体、マスコミ、市内事業者等との連携強化によるアフターコンベンシ
ョンの充実

４

市内商店街への支援強化について（新規）

本市内の商店街は、地域に密着したサービスを展開し、地域との連携協働により一種のコミュニティを形成してきた。しかしながら今日では、経営者の高齢化による後継者問題や集客力が高い・話題性のある店舗が少ないことや、店舗等の老朽化、大型量販店との競合等様々な要因から商店街を構成する会員が減少傾向にあり、郊外に行くほど深刻さが増しています。
このような現状の中、積極的に取り組んでいる商店街に対して後押しできるよう、次の事項を要望します。
（１）商店街で取り組むＡＩカメラによる人流データの活用、キャッシュレス決済の導入などのデジタル化への支援（２）魅力ある商店街等支援事業の補助金拡充と自己負担割合の軽減- 9 -