【参考資料1】

市バスの運賃制度

仙台市交通局

１

運賃の基本的な仕組み
国土交通省による規制
上限運賃 ←認可
実施運賃 ←届出（30日前まで）運賃制度（定め方）
・対キロ区間制
・均一制
・特殊区間制・地帯性

地方公営企業の「使用料」
条例による定めが必要

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市バスの運賃を定める根拠は大きく２つ① 道路運送法に基づく国土交通省の「上限運賃認可」と上限の範囲内での「実施運賃の届出」② 仙台市乗合自動車運賃条例➢地方公営企業である仙台市交通局のバス運賃は、上記2点を根拠に定められている。
※なお、民間事業者は①のみ

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仙台市交通局のバス運賃は「対キロ区間制」を採用（一定の距離を基準として区間を定め、乗車区間に応じた運賃を算出する制度）➢ 本市の主なバス路線は、仙台駅を中心とした放射状に形成されており、比較的中長距離の路線が多い。

➢ 人口が市街地から郊外の住宅団地にかけて広く分散しており、かつ、地下鉄ができるまでは、鉄道網が他政令市と比べ発達していなかった。
そのために、郊外部から市街地への移動手段の大部分をバスが担ってきた歴史がある。
➢ この結果、短距離利用から長距離利用まで様々なニーズがあり、事業としての採算性や利用者間の公平性を考慮し、乗車距離に応じて運賃を収受する「対キロ区間制」を採用している。
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➢

運行系統数が非常に多い一方、一日平均乗車人員は他の政令市における公営バス事業者と比べて少ない。幅広い運行経路で走っているにも関わらず、お客さまが乗っていない、効率の悪い状況にあり、経営を維持するために市の一般会計から受領している繰入金の金額は、毎年約３０億円に達している。

【参考】※「均一制」
一定エリア内の停留所間は均一額とする制度。東京23区や横浜市、川崎市等の都心部で、短距離区間利用者が多く、１便あたりの乗車密度も大きいような地域で多く採用されている。

※「特殊区間制」
区間を概ね二キロ以上で等間隔に設定し、利用した区間の数ごとに運賃が加算される制度※「地帯性」
均一エリアを複数設定し、エリアをまたぐ場合に運賃が加算される制度

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運賃の決定方法（１）国土交通省の「上限運賃認可」と事業者による「実施運賃の届出」「上限運賃認可」◆一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者は、旅客の運賃及び料金の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
（道路運送法第９条第１項）◆ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。（同条第２項）◆一般乗合旅客自動車運送事業者は、第1項の認可を受けた運賃等の上限の範囲内で運賃等を定め、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする（同条第３項）

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上限運賃認可が必要な事項【市交通局が認可を受けた内容】◆片道普通旅客運賃

・基準賃率【38円10銭(消費税5%込、消費税10%込で換算すると39円90銭)】
・最低運賃【160円（消費税10%込）】◆通勤定期及び通学定期の１か月定期旅客運賃の算定方法
・通勤定期券【片道普通旅客運賃×60回×0.7（3割引き）】・通学定期券【片道普通旅客運賃×60回×0.6（4割引き）】「実施運賃の届出」
国土交通大臣の認可を受けた上限の範囲内で、事業者は届出によって運賃を設定・変更できる。（実施運賃＝実際にお客様からいただく運賃）7【国の上限認可の査定基準】◆ 総括原価方式 ・・・ 乗合バス事業の経営に必要な営業費（人件費、燃料費等）に適正な利潤を加えた総括原価を求め、運賃改定による増収を含む総収入がこれと等しくなるように運賃水準を決定する。
＜支出＞

利潤

＜収入＞

等しく

運賃改定による増収額

営業費
総括原価
人件費
燃料費
車両修繕費
車両減価償却費 等

運送収入等

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総括原価方式で用いる「営業費」が適正であるかの判断基準◆

ヤードスティック方式・・・ ブロックごとに複数の事業者のコストを比較し、基準となる標準原価を算出し、それと申請事業者 の各項目の申請値を比較して査定。
（事業者からの申請原単位とブロック標準原単位との和半値で算定）。
標準原価ブロック一覧

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（２）仙台市条例「仙台市乗合自動車運賃条例」◆普通地方公共団体は、公の施設利用につき使用料を徴収することができる。
（地方自治法第225条） ※市バスの運賃は「使用料」に該当◆使用料に関する事項については条例でこれを定めなければならない。
（同法第228条第1項）◆普通地方公共団体の議会は次に掲げる事件を議決しなければならない。
使用料の徴収に関すること（同法第 96条第1項第4号）➢仙台市交通局の市バス運賃は、「仙台市乗合自動車運賃条例」で定める必要があり、改正には市議会の議決が必要「仙台市乗合自動車運賃条例」
・運賃の基本は、路線毎に対キロ区間制によるものとする。（条例第2条第1項）
・基本計算賃率は一人1㎞当たり38円10銭（消費税5%込、消費税10％で換算すると39円9銭）の範囲内で仙台市交通事業管理者の定める額を基準とする。(※1)（条例第2条第2項）

・普通旅客運賃の最低運賃は、管理者が別に定める場合を除き、160円とする。（条例第4条）
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通勤定期券
１か月：普通旅客運賃（※2）×60回×0.7（3割引き（※2））
３か月：１か月定期券×3×0.95（0.5割引き）
６か月：１か月定期券×6×0.9（1割引き）
通学定期券
１か月：普通旅客運賃（※2）×60回×0.6（4割引き（※4））
３か月：１か月定期券×3×0.95（0.5割引き）
６か月：１か月定期券×6×0.9（1割引き）
学都仙台フリーパス（市バス）
１か月：5,970円（３か月、６か月での割引はなし）※1 遠距離による割引（同条例による）があり、基準賃率を、乗車区間が10キロを超えた部分については1割引、20キロを超えた部分については2割引、30キロを超えた部分については3割引している。
※2 消費税改正に伴い、普通旅客運賃（5%消費税込）を税抜にした後に、定期券金額を税込にする計算を行っているが、（同運賃条例附則参照）簡略化して記載している。
※3 通勤定期券にも遠距離乗車による割引（同条例施行規程による）があり、乗車区間が10～15キロの場合は10キロを超えた部分については3.5割引、乗車区間が15キロを超える場合は、15キロを超えた部分については5割引している。
※4 通学定期券にも遠距離乗車による割引（同条例施行規程による）があり、乗車区間が10～15キロの場合は10キロを超えた部分については5割引、乗車区間が15キロを超える場合は、15キロを超えた部分については8割引している。
11実際の運賃の状況
仙台駅前 ⇔ 桜ケ丘団地入口
距離 5.6キロメートル ※最短ルートの場合
上限運賃 160円（最低運賃2キロまで）+39.9円×（5.6キロ-2キロ）＝303.6円 ≒ 300円
実施運賃 260円 実際にお客様から収受する運賃額（上限運賃の範囲内で設定）※実施運賃は、複数経路がある場合の運賃の統一や、運賃制度変更時の激変を避けるための調整等を目的として設定されている。

通勤定期券（1か月）
250円（消費税3%込）×60回×0.7×110/103＝11,213.6円≒11,210円

12３まとめ・地方公営企業である交通局のバス上限運賃は、国土交通省

による認可に加え、仙台市の条例によって定められる。
・市バスの経営改善にあたっては、運賃改定の検討が喫緊の課題であるが、運賃改定の際には、普通旅客運賃額の変更だけでなく、定期券の割引の在り方や、遠距離割引、個別券種の金額等についても検討していく必要がある。

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