小規模多機能型居宅介護 憩いの園れんげ

重要事項説明書
当事業所は、介護保険の指定を受けています。
（仙台市指定 介護保険事業所番号 ０４９５４００２３６）
当事業所は、ご利用者に対して指定（介護予防）小規模多機能型居宅介護サービスを提供します。
事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上のご注意いただきたいことを次のとおり説明します。
１. 事業者（１）事業者名

有限会社 福祉サポート仙台東（２）事業所在地

仙台市若林区上飯田１丁目３番３３号（３）電話番号

０２２－２８６－７９７６（４）代表者氏名

代表取締役 渡邊 美智子（５）設立年月日

平成１７年４月６日

２．事業所の概要（１）事業所の種類指定（介護予防）小規模多機能型居宅介護
平成２６年１月１５日指定（介護予防 令和２年１月１５日指定）
介護保険事業所番号 ０４９５４００２３６（２）事業所の目的

住み慣れた地域で生活するために、介護保険法令に従い、ご利用者が自宅で可能な限り暮らし続けられるような生活の支援を目的として、通いサービス、訪問サービス、宿泊サービスを柔軟に組み合わせてサービスを提供します。

（３）事業所の名称

小規模多機能型居宅介護 憩いの園れんげ（４）事業所の所在地

仙台市太白区四郎丸字吹上７３番地の１６（５）電話番号

０２２－７９６－６３７８（６）管理者氏名

斎藤 裕恵（７）事業所の運営方針

ご利用者一人ひとりの人権を尊重し、住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、ご利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、 地域での暮らしを支援します。

（８）開設年月日

平成２６年１月１５日（９）登録定員

２９名（通いサービス定員１５名、宿泊サービス定員６名）

（１０）居室等の概要

当事業所では、以下の居室・設備をご用意しています。

居室・設備の種類

室数

個室

６室

居間１室

食堂

２室

台所

２室浴室

１室

消防設備

スプリンクラー、自動火災報知機、消火器

その他
３．事業実施（１）営業日及び営業時間※受付・相談については、通いサービスの営業時間と同様です。
営業日

３６５日

通いサービス

月曜日～日曜日

訪問サービス

２４時間

宿泊サービス

月曜日～日曜日

９時～１７時
１７時～９時（２）通常の事業の実施地域仙台市太白区、若林区とする。
※但し、上記地区以外の方でもご希望の方はご相談に応じます。
４．職員の配置状況
当事業所では、ご利用者に対して指定（介護予防）小規模多機能型居宅介護サービスを提供する
職員として、以下の職種の職員を配置しています。
＜主な職員の配置の状況＞※職員の配置については、指定基準を遵守しています。
従業者の職種常勤常勤兼務

非常勤

職務の内容

１．管理者

０人

１人

０人

事業内容調整２．介護支援専門員

０人

１人

０人

サービスの調整・相談業務

３．介護職員６人

５人

６人

日常生活の介護・相談業務

４．看護職員

１人

０人

１人

健康チェック等の医務業務※各員数は基準員数を下回らない数で変動することがあります。
５．当事業所が提供するサービスと利用料金
当事業所では、ご利用者に対して以下のサービスを提供します。
当事業所が提供するサービスについて、以下の２つの場合があります。
（１）利用料金が介護保険から給付される場合（介護保険の給付の対象となるサービス）（２）利用料金の全額をご契約者に負担いただく場合（介護保険の給付とならないサービス）

（１）介護保険の給付の対象となるサービス
以下のサービスについては、ご利用者等の所得により利用料金の９割～7割が介護保険から支給され、ご利用者の自己負担は費用全体の１割～3割（介護保険負担割合証記載の割合）の金額となります。ア～ウのサービスを具体的にそれぞれどのような頻度、内容で行うかについては、ご契約者と協議の上、（介護予防）小規模多機能型居宅介護計画に定めます。
＜サービスの概要＞■（介護予防）小規模多機能型居宅介護
ア 通いサービス
事業所のサービス拠点において、食事や入浴、排せつ等の日常生活上の世話や機能訓練を行います。
① 食事・食事の提供及び食事の見守り及び介助を行います。
・調理場でご利用者が調理することができます。
・食事サービスの利用は任意です。
② 入浴・入浴または清拭を行います。
・衣服の着脱、身体の清拭、洗髪、洗身の介助を行います。
・入浴サービスの利用は任意です。
③ 排せつ
・ご利用者の状況に応じて適切な排せつの介助を行うとともに、排せつの自立についても適切な援助を行います。
④ 機能訓練・ご利用者の状況に適した機能訓練を行い、身体機能低下を防止するよう努めます。
⑤ 健康チェック
・血圧測定等ご利用者の全身状態の把握を行います。
⑥ 送迎サービス
・ご利用者の希望により、ご自宅と事業所間の送迎サービスを行います。
イ 訪問サービス
・ご利用者宅の自宅にお伺いし、食事や入浴、排せつ等の日常生活上の世話や機能訓練を提供します。
・訪問サービス実施のための必要な備品等（水道・ガス・電気含む）は無償で使用させていただきます。
・訪問サービスの提供にあたって、次に該当する行為はいたしません。
① 医療行為② ご利用者もしくはそのご家族等からの金銭または高価な物品の授受③ 飲酒及びご利用者もしくはそのご家族等の同意なしに行う喫煙④ ご利用者もしくはそのご家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動⑤ その他ご利用者もしくはそのご家族が行う迷惑行為

ウ 宿泊サービス・事業所に宿泊していただき、食事、入浴、排せつ等の日常生活上の世話や機能訓練を提供します。
■短期利用（介護予防）居宅介護○事業所の宿泊室に空床がある場合には、登録定員に空きがある場合であって、緊急やむを得ない場合など一定の条件下において、短期利用（介護予防）居宅介護を提供します。
○宿泊室については、以下の算式において算出した数の宿泊室が短期利用の登録者において活用できるものとします。
当該事業所の宿泊室の数×（当該事業所の登録定員－当該事業所の登録者の数）÷当該事業所の登録定員（小数点第一位以下切り捨て）○利用の開始に当たって、あらかじめ７日以内（利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は１４日以内）の利用期限を定めるものとします。
＜サービス利用料金＞
通い・訪問・宿泊（介護費用分）すべてを含んだ一月単位の包括費用の額
利用料金は1か月ごとの包括費用（定額）です。※短期利用（介護予防）居宅介護については１日当たりの費用です。
別紙料金表によって、ご利用者の要介護度に応じたサービス料金から介護保険給付費額を除いた金額（自己負担額）をお支払いください。
☆ 月ごとの包括料金（短期利用（介護予防）居宅介護を除く）ですので、ご利用者の体調不良や状態の変化等により（介護予防）小規模多機能型居宅介護計画に定めた期日よりも利用が少なかった場合、または（介護予防）小規模多機能型居宅介護計画に定めた期日よりも多かった場合であっても、日割りでの割引または増額はいたしません。
☆ 月途中から登録した場合または月途中から登録を終了した場合には、登録した期間に応じて日割りした料金をお支払いいただきます。なお、この場合の「登録日」及び「登録終了日」とは、以下の日を指します。
登録日

ご利用者が当事業所と利用契約を結んだ日ではなく、通い、訪問、宿泊のいずれかのサービスを実際に利用開始した日

登録終了日 ご利用者と当事業所の利用契約を終了した日☆ ご利用者に提供する食事及び宿泊に係る費用は別途いただきます。（下記（２）ア及びイ参照）☆ 介護保険から給付額に変更があった場合、変更された額に合わせて、ご利用者の負担額を変更します。
（２）介護保険の給付対象とならないサービス
以下のサービスは、利用料金の全額がご利用者の負担となります。
＜サービスの概要と利用料金＞
ア 食事の提供（食事代）
ご利用者に提供する食事に要する費用です。
料金：朝食

４００ 円 昼食 ６００ 円（おやつ代含む） 夕食 ５００ 円

イ 宿泊に要する費用
ご利用者に提供する宿泊サービスの宿泊に要する費用です。
１泊

２，６００ 円

ウ おむつ代
おむつ代は実費をいただきます。
エ レクリエーション活動等
ご利用者の希望によりレクリエーション活動等に参加していただくことができます。
利用料金：材料代等の実費をいただきます。
オ 複写物の交付
ご利用者は、サービスの提供についての記録をいつでも閲覧できますが、複写物を必要とする場合には実費をご負担いただきます。
☆ 経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合、相当な額に変更することがあります。その場合、事前に内容の変更する事由について、変更を行う日か２ヶ月前までにご説明します。
（３）利用料金のお支払方法
前記（１）、（２）の料金・費用は、１ヶ月ごとに計算し、現金、口座振り込みまたは口座振替のいずれかの方法により翌月末日までにお支払いください。
（４）利用の中止、変更、追加☆ （介護予防）小規模多機能型居宅介護サービスは、（介護予防）小規模多機能型居宅介護計画に定められた内容を基本としつつ、ご利用者の日々の状態、希望等を勘案し、適時適切に通いサービス、訪問サービスまたは宿泊サービスを組み合わせて介護を提供するものです。
☆ 利用予定日の前に、ご利用者の都合により、（介護予防）小規模多機能型居宅介護サービ
スの利用を中止または変更、もしくは新たなサービスの利用を追加することができます。
この場合には原則としてサービスの実施日の前日までに事業者に申し出てください。
☆ ５．（１）の介護保険の対象となるサービスについては、利用料金は１ヶ月ごとの包括費用（定額）のため、サービスの利用回数を変更された場合も１ヶ月の利用料は変更されません。
☆ サービス利用の変更・追加の申し出に対して、事業所の稼動状況によりご利用者の希望する日時にサービスの提供ができない場合、他の利用可能日時をご利用者に提示して協議します。
（５）（介護予防）小規模多機能型居宅介護計画について（介護予防）小規模多機能型居宅介護サービスは、ご利用者一人ひとりの人格を尊重し、住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、ご利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、地域での暮らしを支援するものです。事業者は、ご利用者の状況に合わせて適切にサービスを提供するため、ご利用者と協議の上で（介護予防）小規模多機能型居宅介護計画を定め、またその実施状況を評価します。計画の内容及び評価結果等は書面に記載してご利用者に説明の上交付します。

（６）サービス提供の記録
提供したサービスについては、その都度「サービス提供記録」に記録し、その控えをご利用者に交付します。また、この記録は５年間保存することとします。
６．秘密の保持と個人情報の保護について（１）ご利用者及びそのご家族に関する秘密の保持について事業者及び事業者の使用する者は、サービス提供をする上で知り得たご利用者及びご家族に関する秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。この秘密を保持する義務は、契約が終了した後も継続します。
（２）個人情報の使用・提供に関する注意事項について事業者は、前項の規定にかかわらず、ご利用者及びご家族の個人情報を以下のために、必要最小限の範囲内で使用・提供、または収集します。
○ご利用者に関わる（介護予防）小規模多機能型居宅介護計画の立案や円滑なサービス提供のために実施されるサービス担当者会議での情報提供。
○介護支援専門員とサービス事業所との連絡調整○ご利用者が医療サービスの利用を希望している場合及び主治医の意見を求める必要がある場合。
○ご利用者の容態の変化にともない、緊急連絡を必要とする場合。
（３）個人情報に関する情報共有に必要な書類例は以下のとおりです。
必要書類例①介護保険被保険者証⑥主治医の意見書②アセスメント書類⑦減額認定証③居宅サービス計画書⑧サービス提供記録④（介護予防）小規模多機能型居宅介護計画書 ⑨身体障害者手帳⑤経過報告書⑩診断書※個人情報の使用及び提供期間は、サービス提供の契約期間に準じます。
７．サービス提供に関する相談・苦情の受付について（１）当事業所における苦情の受付
当事業所における苦情やご相談は以下の窓口で受け付けます。
○苦情受付窓口（担当者）管理者 斎藤 裕恵 （解決責任者）代表取締役 渡邊 美智子○受付時間 ９時～１７時（２）行政機関その他苦情受付機関
太白区役所介護保険課

所在地

仙台市太白区長町南３丁目１－１５

電話番号 ０２２－２４７－１１１１
若林区役所介護保険課

ＦＡＸ

０２２－２４９－１１３１

所在地

仙台市若林区保春院丁３－１

電話番号 ０２２－２８２－１１１１

ＦＡＸ

０２２－２８２－１１５２

受付時間 月曜日から金曜日 ８時３０分～１７時
仙台市介護事業支援課

所在地

居宅サービス指導係

電話番号 ０２２－２１４－８１９２
ＦＡＸ

仙台市青葉区国分町３－７－１０２２－２１４－４４４３

受付時間 月曜日から金曜日 ９時～１７時
宮城県国民保険団体連合会

所在地

仙台市青葉区上杉１－２－３

電話番号 ０２２－２２２－７７００ＦＡＸ０２２－２２２－７２６０

受付時間 月曜日から金曜日 ９時～１６時
福祉サービス利用に関する所在地

運営適正化委員会

電話番号 ０２２－７１６－９６７４
ＦＡＸ

仙台市青葉区本町３－７－４ 社協内
０２２－７１６－９２９８

受付時間 月曜日から金曜日 ９時～１６時
８．相談・苦情解決の体制及び手順
苦情又は相談があった場合には、ご利用者の状況を詳細に把握するよう必要に応じ、状況の聞き取りのための訪問を実施し、事情の確認を行い、苦情に関する問題点を把握した上で検討を行い、再発防止の対策を決めていきます。対応内容に基づき、必要に応じて関係者への連絡調整を行うとともに、ご利用者へは必ず対応方法を含めた結果報告を行います。
９．運営推進会議の設置
当事業所では、（介護予防）小規模多機能型居宅介護の提供にあたり、サービスの提供状況について定期的に報告するとともに、その内容についての評価、要望、助言を受けるため、下記のとおり運営推進会議を設置しています。
＜運営推進会議＞
構 成：ご利用者、ご利用者のご家族、地域住民の代表者、地域包括支援センター職員、（介護予防）小規模多機能型居宅介護について知見を有する者等
開 催：隔月で開催。
議事録：運営推進会議の内容、評価、要望、助言等について記録を作成します。
１０．協力医療機関、バックアップ施設
当事業所では、ご利用者の主治医との連携を基本としつつ、病状の急変等に備えて以下を協力医療機関・施設として連携体制を整備しています。
＜協力医療機関・施設＞
医療機関

宮田医院

介護老人福祉施設

特別養護老人ホーム 白東苑

１１．緊急時における対応
指定（介護予防）小規模多機能型居宅介護のサービス提供中に、ご利用者の容態に急変があった
場合、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、必要に応じてご家族等の緊急連絡先へ速やかにご連絡します。
医療機関名称
主治医

所在地
連絡先

ご家族の緊急連絡先

氏名
住所
連絡先

１２．非常火災時の対応
非常火災時には、別途定める消防計画に則って対応を行います。また、避難訓練を年２回、ご利用者も可能な限り参加して行います。
防火管理者：渡邊 美智子＜消防用設備＞
・スプリンクラー、自動火災報知器、消化器等消防法による設備を設置しています。
＜地震、風水害等災害発生時の対応＞
・非常災害計画に基づき緊急体制の確保及び対応を行います。
１３．事故発生時の対応方法（１）サービスの提供を行っているときに事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、主治医等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
（２）前項の事故の状況および事故に際して採った処置について記録します。
（３）サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
１４．サービス利用にあたっての留意事項○サービス利用の際には、介護保険被保険者証を提示してください。
○事業所内の設備や器機は本来の用法に従ってご利用ください。これに反したご利用により破損等が生じた場合、弁償していただく場合があります。
○他のご利用者の迷惑となる行為はご遠慮ください。
○所持金品は、自己の責任で管理してください。
○事業所内での他のご利用者に対する執拗な宗教活動及び政治活動はご遠慮ください
１５. サービスの第三者評価の実施状況について
当事業所で提供しているサービスの内容や課題等について、第三者の観点から評価は次の通りです。

実施の有無実施した直近の年月日
第三者評価機関名
評価結果の開示状況

事業者は、指定（介護予防）小規模多機能型居宅介護サービスの提供の開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。
令和年月日
事業者

有限会社 福祉サポート仙台東

事業所

小規模多機能型居宅介護 憩いの園れんげ

事業所住所

仙台市太白区四郎丸字吹上７３番地の１６

説明者役職・氏名
本書面に基づいて、上記内容の説明を事業者から受け、指定（介護予防）小規模多機能型居宅介護サービスの提供開始に同意しました。
令和年月日
ご利用者

ご利用者の家族

住 所氏 名

印

（代 筆）

印

住 所氏 名続 柄印（別紙）サービス利用料金表（介護保険の給付の対象となるサービス）（1）基本介護費＜小規模多機能型居宅介護＞○同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合 1月につき利用者負担金
要介護状態区分等

介護給付費体系額

基本料金
1割負担

2割負担

3割負担

要介護1

108,031円

10,804円

21,607円

32,410円

要介護2158,772円

15,878円

31,755円

47,632円

要介護3230,968円

23,097円

46,194円

69,291円

要介護4254,913円

25,492円

50,983円

76,474円

要介護5281,068円

28,107円

56,214円

84,321円○同一建物に居住する者に対して行う場合 1月につき利用者負担金
要介護状態区分等

介護給付費体系額

基本料金
1割負担

2割負担

3割負担

要介護1

97,339円

9,734円

19,468円

29,202円

要介護2143,060円

14,306円28,612円

42,918円

要介護3208,087円

20,809円

41,618円

62,427円

要介護4229,666円

22,967円

45,934円

68,900円

要介護5253,250円

25,325円

50,650円

75,975円＜短期利用居宅介護費（1日につき）＞
利用者負担金
要介護状態区分等

介護給付費体系額

基本料金
1割負担

2割負担

3割負担

要介護1

5,908円

591円

1,182円

1,773円

要介護26,611円

662円

1,323円

1,984 円

要介護37,323円

733円

1,465円

2,197 円

要介護48,026円

803円

1,606円

2,408 円

要介護58,708円

871円

1,742円

2,613 円

身体拘束廃止未実施

所定単位数の 1/100 の単位数を減算

減算
高齢者虐待防止措置
未実施減算
業務継続計画未策定
減算

所定単位数の 1/100 の単位数を減算

所定単位数の1/100の単位数を減算

左記額の左記額の左記額の1割

2割

3割

左記額の左記額の左記額の1割

2割

3割

左記額の左記額の左記額の1割

2割

3割＜介護予防小規模多機能型居宅介護＞○同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合 1 月につき利用者負担金
要介護状態区分等

介護給付費体系額

基本料金
1割負担

2割負担

3割負担

要支援1

35,638円

3,564円

7,128円

10,692円

要支援2

72,020円

7,202円

14,404円

21,606円○同一建物に居住する者に対して行う場合 1 月につき利用者負担金
要介護状態区分等

介護給付費体系額

基本料金
1割負担

2割負担

3割負担

要支援1

32,115円

3,212円

6,423円

9,635円

要支援2

64,882円

6,489円

12,977円

19,465円＜短期利用居宅介護費（1日につき）＞
利用者負担金
要介護状態区分等

1割負担

2割負担

3割負担

要介護14,379円

438円

876円

1,314円

要介護25,485円

549円

1,097円

1,646円

左記額の左記額の左記額の1割2割

3割

左記額の左記額の左記額の1割2割

3割

左記額の左記額の左記額の1割

2割

3割

身体拘束廃止未実施減算
高齢者虐待防止措置未

所定単位数の 1/100 の単位数を減算

所定単位数の 1/100 の単位数を減算

実施減算
業務継続計画未策定減算

介護給付費体系額

基本料金

所定単位数の1/100の単位数を減算

（2）加算利用料金（以下の要件を満たす場合、上記基本料金に加算されます。
）
利用者負担金
項 目

備 考

1 割負担

2 割負担

3 割負担

309 円/日

31 円/日62 円/日93 円/日(Ⅰ)

9,503 円/月951 円/月

1,901 円/月2,851 円/月

職員の資格、認知症日常(Ⅱ)

9,193 円/月920 円/月

1,839 円/月2,758 円/月

生活自立度、対象者数等(Ⅲ)

7,850 円/月785 円/月

1,570 円/月

2,355 円/月

当てはまる区分により算(Ⅳ)

4,751 円/月476 円/月951 円/月

1,426 円/月

定

初期加算

認知症加算

介護給付費体系額

基本料金

30 日を限度とする

医師により、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難

認知症行動・心理症状緊であり、緊急で小規模多機急対応加算（7 日間を限2,066 円/日207 円/月414 円/月620 円/月
能を利用することが適当定）と判断された者に対し、当該生活介護を行った場合に算定する加算(Ⅰ)

9,297 円/月930 円/月

1,860 円/月

2,790 円/月(Ⅱ)

7,231 円/月724 円/月

1,447 円/月

2,170 円/月(Ⅲ)

4,958 円/月496 円/月992 円/月

1,488 円/月(Ⅰ)

7,747 円/月775 円/月

1,550 円/月

2,325 円/月

(Ⅱ)

6,611 円/月

662 円/月

1,323 円/月

1,984 円/月

(Ⅲ)

3,615 円/月362 円/月

723 円/月

1,085 円/月

サービス提供体制(Ⅰ)

258 円/日

26 円/日52 円/日78 円/日

強化加算（短期利(Ⅱ)

216 円/日22 円/日44 円/日65 円/日

用居宅介護）※注 1(Ⅲ)

123 円/月13 円/日25 円/日37 円/日

看護職員配置状況により看護職員配置加算

どれかを算定サービス提供体制強化加算 ※注 1
職員の配置状況によりいずれかを算定

職員の配置状況及び加算

訪問体制強化加算

10,330 円/月※注 1

1,033 円/月

2,066 円/月

3,099 円/月

条件を満たすサービス提供を行った場合
看護職員の配置、体制状況

看取り連携体制加算（死亡日及び死亡日以前及び当該対応方針を定め、661 円/日67 円/日

133 円/日

199 円/日

30 日以下）利用開始の際に登録者またはその家族に説明し同意を得た場合
訪問・通所リハ又はリハを生活機能向上連携加算

実施している医療施設等(Ⅰ)

1,033 円/月

104 円/月

207 円/月

310 円/月のＰＴ・ＯＴ・ＳＴ・医師からの助言を受ける体制

を構築し、計画書を作成し、利用者の状態を把握した上で、助言を定期的に行う
訪問・通所リハ又はリハを実施している医療施設等のＰＴ・ＯＴ・ＳＴ・医師(Ⅱ)

2,066 円/月

207 円/月

414 円/月620 円/月
が利用者宅を訪問し、計画書を作成し、身体状況等の評価を共同して行う等

若年性認知症

要介護8,264 円/月827 円/月

1,653 円/月

2,480 円/月

要支援

4,648 円/月465 円/月930 円/月

1,395 円/月受け入れた若年性認知症
利用者ごとに個別の担当

利用者受入加算者を定めている場合
利用開始時及び利用中 6 か口腔・栄養スクリーニン
グ加算

月ごとに口腔の健康状態のスクリーニング及び栄（6 月以内の期間に限り206 円/回21 円/回42 円/回62 円/回養状態のスクリーニング

月 1 回を限度）を行った場合に 1 回につき算定

個別サービス計画につい(Ⅰ)

12,396 円/月

1,240 円/月

2,480 円/月3,719 円/月て多職種協働により随時総合マネジメ

適切に見直し、地域におント体制強化

ける活動への参加の機会

加算 ※注 1も確保、各種体制、地域(Ⅱ)

8,264 円/月827 円/月

1,6530 円/月

2,480 円/月

資源の活用、世代間の交流等を行っている場合
見守り機器等のテクノロ(Ⅰ)

1,033 円/月104 円/月207 円/月

310 円/月

ジーを導入し、生産性向生産性向上推上ガイドラインに基づい進体制加算

た業務改善を継続的に行(Ⅱ)

103 円/月11 円/月21 円/月

31 円/月い、効果に関するデータ提出を行った場合
利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出し、サー科学的介護推進体制加算

413 円/月

42 円/月83 円/月124 円/月
ビスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用している場合

1 月のサービス単

介護職員等処遇改善

位数の合計（※注加算Ⅱ2）×14.6％×地※注 1

左記額の左記額の左記額の1割2割3割

域区分別 1 単位の単価※注 1 当該加算は区分支給限度額の算定対象から除かれます。

当該加算の算定要件を満たす場合