大阪学院大学・大阪学院大学短期大学部 公的研究費の不正使用に係る調査等に関する規程

（趣旨）
第 １ 条

この規程は、大阪学院大学および大阪学院大学短期大学部（以下「本学」という。）における専任教員の公的研究費の不正使用または疑義がある場合の調査等に関し、必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第 ２ 条

この規程において「公的研究費」とは、文部科学省、他府省および独立行政法人等から交付される研究費、補助金、委託費等をいう。
２．この規程において「不正使用」とは、実体を伴わない謝金や旅費の請求、物品の架空請求に係る業者への預け金等をはじめとした虚偽によって公的研究費を請求すること、また法令等に違反して公的研究費を支出することをいう。

（不正使用に関する通報）
第 ３ 条

公的研究費の不正使用の疑いを発見したときは、原則として実名による場合に限り、書面、電話、ＦＡＸ、電子メールまたは面会により、不正が疑われる研究者等の不正の態様等を通報することができる。

２．通報を受ける窓口は庶務課とする。
３．報道機関、会計検査院等の外部機関から指摘があった場合も、通報窓口に通報があったものとみなし、本規程により取扱うものとする。
（報告等）
第 ４ 条

通報窓口に不正使用に関する通報があったときは、コンプライアンス推進責任者および統括管理責任者を経て、最高管理責任者に速やかに報告しなければならない。
２．最高管理責任者は、報告に係る事案について予備調査が必要であると認めたときは、関連する部局等の長に予備調査を行わせることができる。
３．関連する部局等の長は、最高管理責任者から予備調査を行うよう指示があったときは、当該通報の信憑性等について調査し、14 日以内にその結果を報告しなければならない。
４．最高管理責任者は、第１項および前項の報告に基づき、通報の受付から 30 日以内に、通報等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、配分機関に報告しなければならない。
５．最高管理責任者は、前項の規定に基づき、調査の要否について、その理由と併せて通報者に通知しなければならない。
（調査委員会）
第 ５ 条

最高管理責任者は、前条第４項において調査の実施を決定したときは、公的研究費の不正使用に係る調査委員会（以下「委員会」という。）を設置し、速やかに事実関係を調査させなければならない。
２．委員会は、次の各号の委員をもって構成する。
(1) 統括管理責任者(2) コンプライアンス推進責任者(3) 被通報者が所属する部局等の長(4) 会計監査人(5) 最高管理責任者が構成員として必要と認めた者
３．前項第４号の委員は、本学、通報者および被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
４．委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。
５．委員長は委員会を招集し、その議長となる。
６．委員会が必要と認める場合は、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。

（守秘義務）
第 ６ 条

委員会の構成員その他本規程に基づき不正使用の調査に関係した者は、その職務により知り得た情報を他に漏らしてはならない。

（調査の実施）
第 ７ 条

委員会は、不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者およびその関与の程度、不正使用の相当額について調査するものとする。
２．委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象および調査方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。

３． 委員会は、調査対象の研究者等（以下「対象研究者等」という。）に対し関係資料の提出、事実の証明および事前聴取等必要な事項を求めることができる。
４．委員会は、関連する部局等の長に対し、調査協力等適切な対応を指示することができる。
５．委員会は、必要に応じて、対象研究者等に対し調査対象の公的研究費の使用停止を命ずることができる。
６．通報者は、通報に基づく調査への協力を理由として、人事、給与、研究上および教育上等のいかなる不利益な取扱いも受けない。
（調査への協力等）
第 ８ 条

対象研究者等は、委員会による事実の究明に協力するものとし、虚偽の申告をしてはならない。

（意見聴取）
第 ９ 条

委員会は、裁定を行うに当たっては、あらかじめ対象研究者等に対し、調査した内容を通知し、意見を求めるものとする。
２．対象研究者等は、調査内容の通知日から 14 日以内に委員会に意見を提出することができる。

（裁定）
第 10 条委員会は、調査結果に基づき、不正使用の有無について裁定を行い、調査結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
２．最高管理責任者は、報告に基づき、対象研究者等に対し、調査結果を通知しなければならない。

（異議申立て）第 11 条対象研究者等は、調査結果の通知日から 14 日以内に最高管理責任者に異議申立てを行うことができる。
２．最高管理責任者は、異議申立てがあったときは、自らの判断により委員会に対し、再調査の実施を指示することができる。この場合において、異議申立ての趣旨が委員会の構成等その公正性に関するものであるときは、自らの判断により委員会の委員を変更することができる。

３．再調査の指示があったときは、委員会は速やかに再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
４．最高管理責任者は、前項の報告に基づき、異議申立てに対する決定を行い、その結果を異議申立てした者および委員会に通知しなければならない。
５．最高管理責任者は、再調査を実施しないことを決定したときは、再調査をしない旨をその理由と併せて異議申立てをした者および委員会に通知しなければならない。
６．異議申立てをした者は、前２項の決定に対して、再度異議申立てをすることはできない。
（調査結果の報告）
第 12 条

最高管理責任者は、第 10 条による調査結果の通知後、対象研究者等から異議申立てがなくその内容が確定したとき、または前条第２項による異議申立てに対し、同条第４項または第５項の決定が行われたときは、最終報告書を作成し関連資料を添えて速やかに学長に提出しなければならない。

（措置）第 13 条学長は、前条による報告に基づき、その調査結果を通報者、対象研究者等および関連する部局等の長に通知するとともに、配分機関に対しては通報の受付から 210 日以内に、不正使用の発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を記載した最終報告書を提出しなければならない。

２．学長は、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告書を配分機関に提出しなければならない。
３．学長は、調査の過程であっても、不正使用の事実が一部でも確認された場合には速やかに裁定し、配分機関に報告しなければならない。
４．前３項のほか、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても調査の進捗状況を報告するとともに、調査の中間報告書を提出しなければならない。
５．学長は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き配分機関からの当該事案に係る要請（資料の提出または閲覧、現地調査等）に応じなければならない。
６．学長は、前各項による報告または調査等の結果、当該配分機関から不正使用に係る公的研究費の返還命令を受けたときは、対象研究者等に当該額を返還させるものとする。
７．不正使用の内容が私的流用である等、悪質性が高い場合は必要に応じて法的措置を講ずるものとする。
８．学長は、前条による報告に基づき、不正使用が認められなかったときは、必要に応じて通報者および対象研究者等への不利益発生を防止するための措置を講ずるものとする。
（調査結果の公表）
第 14 条学長は、前条の規定による措置のほか、不正使用があったと認められたときは、不開示とすることが妥当であると認めた場合を除き速やかに調査結果を公表するものとする。公表する内容は、所属部局、職名および氏名を基本とし、その他の内容についても特に不開示とすることが妥当であると認めた場合を除き公表するものとする。

附則

この規程は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。