加須市地球温暖化防止実行計画（区域施策編）
ゼロカーボンシティ「かぞ戦略」

令和５年３月

加

須

市

令和４年
加
須

月
市

はじめに
「ゼロカーボン」「カーボンニュートラル」「カーボンネ
ガティブ」など様々に表現されている地球温暖化防止のための温室効果ガスの排出量削減問題。地球温暖化による気候変動で、南極やグリーンランドの氷が解けたり、海面が上昇したり、局地な豪雨や大規模な洪水が起こったり、記録的な熱波が来たりなど、地球環境は危機に瀕しているといわれています。
地球の未来を救うための温暖化防止対策 ＝ カーボンニュ
ートラルは、今や、国際社会共通の喫緊の課題となっています。
我が国でも、2020 年、気候非常事態を宣言し、「2050 年までに温室効果ガ
スの排出を全体としてゼロにする」というカーボンニュートラルの実現を目指
すことを表明しました。
加須市でも、「第 2 次加須市総合振興計画」や「第 2 次加須市環境基本計画」に、地球温暖化防止と低炭素社会を目指すことを位置付け、また、「加須市役所
地球温暖化防止実行計画」を策定し具体的な取組を始めています。
そうした中で、このたび、私たち市民が暮らしの中でカーボンニュートラルを実現していくために何にどう取り組んでいったらよいのか、具体的な施策や取組等とりまとめました。それが、この「加須市地球温暖化防止実行計画（区域施策編）」です。
この計画は、「第 2 次加須市総合振興計画」の第 4 章、第 3 節の「地球にやさしいまちをつくる」の第 1 項「地球温暖化への対応」を基本としています。
また、「第 2 次加須市環境基本計画」の「地球にやさしいまちをつくる」ための施策や「地球温暖化への対応」のための具体的な施策、さらには「国・地方脱炭素実現会議」等で示された「ゼロカーボンアクション 30」なども取り込んでいます。
今後、この計画に沿って、自分たちの生活がどう変わっていくのか、どう変えていけばよいのか、常に意識しながら、市民の皆様、事業者の皆様と協働して、
「安全」
「安心」
「希望の未来」に向けて市全体で取り組んでいければ幸いです。
結びに、この計画の策定に当たり、ご審議いただきました環境審議会の委員の皆様をはじめ、貴重なご意見、ご提言をいただきました市民や事業者の皆様に、心から感謝申し上げますとともに、今後、なお一層のご支援、ご協力を賜ります
ようお願い申し上げます。

令和５年３月加須市長

第１章 計画の基本的事項
第１節 背景（１）世界の動き・国の動き（２）地球温暖化対策の推進に関する法律の改正（３）地方公共団体に求められるもの

1
1
1
2
2

第２節 計画の目的・位置づけ（１）計画の目的（２）計画の位置づけ（３）促進区域（４）計画の期間

3
3
3
3
4

第２章 加須市の現状と課題
第１節 エネルギー需要量の現状（１）部門別燃料需要量の推移（２）部門別電力需要量の推移

5
5
6
7

第２節 二酸化炭素排出量の現状（１）部門別燃料による二酸化炭素排出量の推移（２）部門別電力による二酸化炭素排出量の推移

8910

第３節 課題（１）地球にやさしいまちづくりの取組（２）再生可能エネルギーの導入

11
11
11

第３章 脱炭素社会の実現に向けた取組
第１節 基本理念
第２節 基本方針
第３節 目標第４節 施策体系
第５節 ＳＤＧＳとの関連性
第６節 基本施策
第７節 具体的な取組

13
13
13
14
15
16
17
18

第４章 計画の推進
第１節 計画の管理

34
34

資料編
（１）温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の推移

3536（２）業種別エネルギー起源二酸化炭素排出量の推移

37（３）輸送手段別エネルギー起源二酸化炭素排出量の推移

40（４）分野別非エネルギー起源温室効果ガス排出量の推移

43（５）ゼロカーボンアクション３０44（６）加須市環境基本条例

50（７）加須市環境審議会規則

57（８）加須市地球温暖化防止実行計画推進委員会

58（９）用語解説60

第１章

計画の基本的事項

第１節

背景（１）世界の動き・国の動き
地球温暖化を要因とする影響は、海面上昇や海の酸性化、またハリケーンや洪水等、未曾有の被害をもたらし、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されています。
（世界の動き）2015 年（平成 27 年）12 月に、フランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21 回締約国会議（COP21）では、京都議定書に代わる 2020 年以降の新しい温暖化対策の枠組みとして「パリ協定」が採択されました。パリ協定では、「地球温暖化を抑制するた
めに産業革命前からの気温上昇を 2℃より十分低く抑え、さらに 1.5℃以内に向けて努力する。
」という世界共通の目標を掲げ、各国に対し温室効果ガス排出量の削減目標の設定を求めています。
2018 年（平成 30 年）に公表された IPCC（気候変動に関する政府間パネル）1.5℃特別報告書では、世界の平均気温は、産業革命前よりすでに約 1℃上昇しており、このまま温暖化が進めば、早ければ、2030 年に 1.5℃上昇に達する可能性が高いとしています。また、気温が 2℃上昇すると、1.5℃上昇した場合と比べて、洪水や豪雨などのリスクが高まり、気温災害、生態系など多様な分野で悪影響が増大するとされています。
（国の動き）
現在の地球温暖化の状況を鑑み、国では「もはや地球温暖化は気候変動の域を越えて気候
危機の状況に立ち入っている」との認識を世界と共有し、この危機を克服すべく一日も早い
脱炭素社会の実現に向け、国を挙げての取組を実践していく気候非常事態宣言（第二〇三回
国会、決議第一号 2020 年 11 月 19 日）を国会の総意として宣言しました。
また、2020 年（令和 2 年）10 月、当時の内閣総理大臣が 2050 年までに温室効果ガ
スの排出を全体としてゼロにする、いわゆる「カーボンニュートラル※・脱炭素社会」の実現を目指す所信表明を発表し、2021 年（令和 3 年）4 月には、2050 年カーボンニュー
トラルと整合的で野心的な目標として 2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度（平成 25年度）から 46%削減することを目指すこと、さらに 50%の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。

※カーボンニュートラル
（温室効果ガスの排出量から森林等が吸収する量を差し引いて実質的な排出量がゼロになること。）-1-

（２）地球温暖化対策の推進に関する法律の改正
2021 年（令和 3 年）5 月 26 日に改正された地球温暖化対策の推進に関する法律（以下改正温対法という。
）では、温室効果ガス排出削減や省エネルギーの推進、再生可能エネ
ルギーの利用促進について、地方公共団体実行計画（区域施策編）において定めるものとされています。
改正温対法では、再生可能エネルギーを利用した脱炭素化のための施設（地域脱炭素化促進施設）として省令で定めるものの整備、及び脱炭素化のための取組を一体的に行う事業であって、環境保全や経済及び社会の持続的発展に資する取組を併せて行うものを「地域脱炭素化促進事業」として定義しています。事業範囲としては、太陽光等による再生可能エネル
ギー発電施設を「地域脱炭素化促進施設」、脱炭素化の取組の例としては、再生可能エネル
ギーにより発電された電力の供給、ＥＶ（電気自動車）充電施設の整備等を挙げており、これらについて、環境保全や経済及び社会の持続的発展に資する取組を定めるよう努めることとされています。

（３）地方公共団体に求められるもの
2021 年（令和 3 年）9 月 7 日に行われた環境省の「地域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会」において、地方公共団体が講ずべき措置等に関する基本的事項が示されました。
１．PDCA サイクルを伴った温室効果ガス排出削減の率先実行
２．再生可能エネルギー等の導入拡大・活用促進と省エネルギーの推進
都道府県及び市町村は、相互に連携し、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、地域資源である再生可能エネルギーを活用した地域の脱炭素化を推進する。具体的には、改正地球温暖化対策推進法に基づき、地域資源である再生可能エネルギーの利用促進等の施策の実施に係る目標を設定するとともに、地域の合意形成を図りつつ、地域脱炭素化促進事業を促進し得るエリア（以下「促進区域」という。
）や、当該事業に求める地域の環境保全や地域経済・社会の発展に資する取り組み等を地方公共団体実行計画区域施策編に位置付けるよう努め、地域に貢献する再生可能エネルギーを推進する。

出典）環境省 地域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会-2-

第一回資料抜粋

第２節

計画の目的・位置づけ（１）計画の目的
市では、地球温暖化防止のため、一人ひとりの将来に対する責任と行動の率先実行を進めるよう、地球温暖化対策推進法を根拠として二酸化炭素排出量の削減や再生可能エネルギ
ーの導入等の取組事項を定める「加須市地球温暖化防止実行計画（区域施策編）」を策定し、各種施策による対策を講じながら脱炭素社会の実現を目指します。

（２）計画の位置づけ

環境基本法

地球温暖化対策推進法

加 須 市 総 合 振 興 計 画

SDGｓ（持続可能な開発目標）

加 須 市 環 境 基 本 条 例

国・県の関連計画
加 須 市 環 境 基 本 計 画

・環境基本計画（ 気 候 変 動 適 応 計 画 ）・気候変動適応計画
・埼玉県地球温暖化対策実行計画 など

加須市役所地球温暖化防止

加須市地球温暖化防止

・生物多様性かぞ戦略

実行計画（事務事業編）

実行計画（区域施策編）

・加須市一般廃棄物処理基本計画

ゼロカーボンシティ「かぞ戦略」

・加須市生活排水処理施設整備計画（３）促進区域
再生可能エネルギーによる脱炭素化施設を整備する取り組みを促進するエリアについて、
市全域を「促進区域」として位置づけ、その取り組みにあっては、国・県の基準を遵守し、
環境配慮、社会的配慮を考慮しながら、地域住民、関係各機関との調整・協議をまとめてから事業着手とするよう進めていきます。

-3-

（４）計画の期間
本計画の全体計画期間は、２０２３年度（令和５年度）から２０３０年度（令和１２年度）
までの８年間とします。計画期間においては、国の動向と施策を注視しながら本市を取り巻く社会・経済状況等を踏まえた進行管理を行います。また、環境や社会情勢等の変化に対応するため、必要に応じて計画の見直しを行うこととします。

●計画の期間

全体計画（2023 年度から 2030 年度）

進行管理 （毎年度実施）

-4-

第２章

加須市の現状と課題

第１節

エネルギー需要量の現状

本市のエネルギー需要量について、2022 年（令和 4 年）3 月埼玉県環境科学国際センターが作成した「2021 年度埼玉県温室効果ガス排出量算定報告書（2019 年度算定値）」
からデータを抽出し、次頁以降に（１）部門別燃料需要量の推移、（２）部門別電力需要量の推移を示しました。
燃料では、2013 年度（平成 25 年度）から 2019 年度（令和元年度）までの推移で、車両関係の運輸部門が１番多く、次いで工場等の産業部門、各世帯の家庭部門、生活に密着した光熱水等の業務その他部門の順となっており、経年での順位変動はありません。
また、電力の需要量推移では、2018 年度（平成 30 年度）を除き、産業部門が１番多く、次いで業務その他部門、家庭部門、運輸部門の順となっています。2018 年度（平成30 年度）では、産業部門に次いで家庭部門、業務その他部門、運輸部門の順となっていま
す。

説明
（燃料）
〇固体燃料（石炭、木炭等）液体燃料（石油等）気体燃料（ＬＮＧ・天然ガス等）
また、過去の生物に由来する石炭・石油、ＬＮＧ等は化石燃料、植物から得られる木炭等は、植物性燃料に分類されます。
（電力）〇化石燃料由来

石炭（32%程度）＋石油（7%程度）＋ＬＮＧ（37%程度）〇非化石燃料由来

再生可能エネルギー（18%程度）＋原子力（6%程度）（）国の 2019 年度電源構成比（部門）〇産業、業務その他、家庭、運輸の４区分となります。
産業部門

農林水産業、鉱業、建設業、製造業の４業種

業務その他部門

電気・ガス・水道・廃棄物処理業、卸売・小売業、運輸・郵便業、宿泊・飲食・サービス業、情報通信業、金融・保険業、不動産業、専門・科学技術・業務支援サービス業、公務、教育、保健衛生・社会事業、その他のサービスの１２業種

家庭部門

市内の世帯

運輸部門

乗用車、バス、二輪車、トラック、旅客鉄道、貨物鉄道の６区分-5-

（１）部門別燃料需要量の推移※端数繰り上げ処理により表内の数値と合計が整合しないことがあります。
単位 TJ（テラジュール）2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
産業部門
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
合計

7000

1954.757

2047.077

2092.048

1956.770

2031.297

2111.368

1965.767

499.784489.673489.513402.970371.136401.366

364.454752.648745.332680.511703.343753.164657.321634.4272984.161

2909.583

2886.158

2871.976

2840.760

2813.411

2758.801

6191.350

6191.666

6148.229

5935.059

5996.357

5983.466

5723.450

部門別燃料等需要

燃料等需要（TJ）

6000
5000
4000
3000
2000
1000

0
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
産業部門 業務その他部門 家庭部門 運輸部門

-6-

（２）部門別電力需要量の推移※端数繰り上げ処理により表内の数値と合計が整合しないことがあります。
単位 TJ（テラジュール）2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
産業部門
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
合計

1039.544

1097.507

1157.530

1047.192

1116.474

1170.634

1116.683

634.942615.997670.322622.974626.504609.378606.158

630.563577.979615.384

532.842607.936617.231544.82752.56751.47650.88550.33050.02448.92848.7812357.616

2342.959

2494.122

2253.338

2400.937

2446.170

2316.449

部門別電力需要

3000

電力需要（TJ）

2500

2000
1500
1000
500
0
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
産業部門 業務その他部門 家庭部門 運輸部門

-7-

第２節

二酸化炭素排出量の現状

本市における二酸化炭素排出量について、2022 年（令和 4 年）3 月埼玉県環境科学国際センターが作成した「2021 年度埼玉県温室効果ガス排出量算定報告書（2019 年度算
定値）」からデータを抽出し、次頁以降に（１）部門別燃料による二酸化炭素排出量の推移、（２）部門別電力による二酸化炭素排出量の推移を示しました。
燃料による二酸化炭素の排出量は、2013 年度（平成 25 年度）から 2019 年度（令和元年度）までの推移において、先に示した需要量と比例して１番多いのは、運輸部門、次い
で工場等の産業部門、各世帯の家庭部門、業務その他部門の順となっており、需要量の推移と同じく経年での順位変動はありません。
また、電力による二酸化炭素排出量の推移においても需要量推移と比例して、2018 年度（平成 30 年度）を除き、産業部門が 1 番多く、次いで業務その他部門、家庭部門、運輸部門の順となっています。2018 年度（平成 30 年度）では、産業部門に次いで家庭部
門、業務その他部門、運輸部門の順となっています。

-8-

（１）部門別燃料による二酸化炭素排出量の推移※端数繰り上げ処理により表内の数値と合計が整合しないことがあります。
単位：kt-CO2

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
産業部門
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
合計

127.342133.073135.764

126.814129.684131.558

123.391

31.80031.08530.29724.31322.37524.44622.24943.68843.24839.08140.47143.46337.56335.745203.727

198.488

196.759

195.650

193.448191.591187.933

406.557

405.895

401.901

387.248388.970385.158

369.318

部門別燃料等CO2排出量

450400
CO2排出量（ktCO2）

350
300
250
200
150
100
50
0
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
産業部門 業務その他部門 家庭部門 運輸部門

-9-

（２）部門別電力による二酸化炭素排出量の推移※端数繰り上げ処理により表内の数値と合計が整合しないことがあります。
単位：kt-CO2

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
産業部門
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
合計

159.397

153.956

160.768

141.371147.313152.182

141.757

97.35886.41193.10084.102

82.66479.21976.94896.68681.07885.47071.93480.21480.24069.163

7.742

7.305

7.073

6.826

6.541

5.997

5.794

361.183328.749

346.411304.232316.731317.638293.662

部門別電力CO2排出量

400

CO2排出量（ktCO2）

350
300
250
200
150
100
50
0
2013年度

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
産業部門
業務その他部門
家庭部門
運輸部門- 10 -

2019年度第３節

課題

本市におけるエネルギー需要量の推移と二酸化炭素排出量の推移から確認できるとおり、燃料の使用による経済活動、また、石炭・石油等に由来する電力への依存が二酸化炭素の排出量に直結しています。つまり、二酸化炭素の排出量増加は、石炭・石油等の化石燃料に依存していることが要因であり、そのことが地球温暖化の本質的な問題となっています。
市では、このような現状の対策として、地球温暖化対策推進法に準拠する地方公共団体に求められるものに沿って、「地球にやさしいまちづくりの取組」と「再生可能エネルギーの導入」を課題とします。
その解決のために次の章で基本方針を定め、各施策に取り組みます。

（１）地球にやさしいまちづくりの取組
省資源・省エネルギー対策の推進として、持続可能な地域経済・社会の発展に資する取組としながら、市民の日常生活や経済に密接に関わる電気、ガス等のエネルギー消費に伴う二酸化炭素の排出削減を促進するため、市民や事業者、関係各機関等との連携・協働のもとで実行する適切な対策が重要となります。

（２）再生可能エネルギーの導入
再生可能エネルギーの導入が必要とされる理由は、国の「第 6 次エネルギー基本計画」の 2030 年度エネルギーミックス（電源構成）による電力排出係数※の改善にあります。
次頁の資料に示すとおり、2030 年度の電源構成比は、石油、石炭、ＬＮＧが減少され、電力排出係数は、2013 年度の 0.552 から 2030 年度目標で 0.25 への改善を想定しています。二酸化炭素を排出する化石燃料の構成比を少なくすることで、電力排出係数は小さ
くなり、算出される二酸化炭素排出量は減少されることになります。
そのためには、2030 年度の再生可能エネルギーによる電源構成比 36～38%の実現が必要不可欠となりますので、このことから再生可能エネルギーの導入が重要な課題となっています。

※電力排出係数（二酸化炭素排出量の算定式に用いる係数のこと

電力使用量に排出係数を乗じて得た数量が二酸化炭素排出量）- 11 -

2030 年度におけるエネルギー需給の見通し- 12 -

第３章

脱炭素社会の実現に向けた取組

第１節

基本理念

地 球 に や さ し い ま ち を つ く る～脱炭素社会（ゼロカーボンシティ）の実現に向けて～

第２節

基本方針

Ⅰ 市民、事業者及び行政の協働による二酸化炭素
排出量削減を推進する。

Ⅱ 再生可能エネルギーの最大限活用を促進する。

- 13 -

第３節

目標

2022 年（令和 4 年）3 月に埼玉県環境科学国際センターが作成した「2021 年度埼玉
県温室効果ガス排出量算定報告書（2019 年度算定値）」を基に、本市が目指すべき 2030
年度（令和 12 年度）の削減目標を国の 46％に準じた場合、排出される二酸化炭素量は下の表のとおりです。また、更なる高みを目指し 50％の削減目標へ挑戦を続ける目標値も示しました。
※端数繰り上げ処理により表内の数値と合計が整合しないことがあります。
単位：kt-CO2

2030年度

2013年度

46％減

50％減

産業部門

286.739--

業務その他部門

129.157

-

-

家庭部門

140.374

-

-

運輸部門

211.469--

合計

767.740414.579

383.870

エネルギー起源CO2排出量

900
800
CO2排出量(ktCO2）

700
600

削 減 量

500

400
300
200

100
0
2013年度

46％減- 14 -

50％減

第４節

基本理念

施策体系

地球にやさしいまちをつくる

基本方針

Ⅰ 市民、事業者及び行政の協働による二酸化炭素
排出量 削減を推進する。

～脱炭素社会（ゼロカーボンシティ）の実現に向けて～

基本施策

具体的な取組①ゼロカーボンシティ宣言
1 省資源・省エネルギー対策の推進②省エネ設備設置の促進③ＬＥＤ化の促進④情報提供・行動実践の啓発⑤グリーン購入の推進⑥雨水の有効利用⑦地産地消の推進⑧エコ工業団地づくりのサポート①グリーンカーテンの設置促進
2 温室効果ガスの吸収源対策②緑の創造③屋敷林等の保全①総合的・計画的な自転車利用の促進
3 自転車利用の促進②自転車利用の普及啓発③自転車利用環境の整備④安全で利用しやすい道路環境の整備①再生可能エネルギーの情報提供及び導入促進

Ⅱ 再生可能エネルギーの最大限活用を促進する。

4 再生可能エネルギーの促進②環境保全型農業の推進①環境にやさしい自動車利用の促進
5 環境にやさしい自動車利用等の促進②エコ・カーの普及促進③公共交通機関の利用促進④コミュニティバス運行の推進①農業分野に対する適応策
6 気候変動への対応②自然生態系分野に対する適応策③健康分野に対する適応策④自然災害分野に対する適応策⑤都市生活・市民生活に対する適応策- 15 -

第５節

SDGs との関連性

１ 省資源・省エネルギー対策の推進

２ 温室効果ガスの吸収源対策

３ 自転車利用の促進

４ 再生可能エネルギーの促進

５ 環境にやさしい自動車利用等の促進

６ 気候変動への対応- 16 -

第６節

基本方針Ⅰ

基本施策

市民、事業者及び行政の協働による二酸化炭素排出量削減を推進する。

施策１ 省資源・省エネルギー対策の推進
資源循環、省エネ行動の徹底により二酸化炭素排出量の削減を図る。

施策２ 温室効果ガスの吸収源対策
二酸化炭素の吸収源として、グリーンインフラ（緑地の保全や市街地の緑化）を推進する。

施策３ 自転車利用の促進
二酸化炭素を排出せず健康増進にもよい自転車の普及により地球温暖化防止につなげる。

基本方針Ⅱ

再生可能エネルギーの最大限活用を促進する。

施策４ 再生可能エネルギーの促進
民間力を活用した再生可能エネルギーによる発電システム等の導入拡大を図る。

施策５ 環境にやさしい自動車利用等の促進
再生可能エネルギー利用によるゼロカーボンドライブ（再エネ×EV 等）を促進する。

施策６ 気候変動への対応
再生可能エネルギーの活用により、地球温暖化に伴う気候変動の被害防止・軽減を図る。

- 17 -

第７節

具体的な取組

基本方針Ⅰ 市民、事業者及び行政の協働による二酸化炭素排出量削減を推進する。

施 策1

省資源・省エネルギー対策の推進

資源循環、省エネ行動の徹底により二酸化炭素排出量の削減を図る。

①ゼロカーボンシティ宣言
すべての市民と事業者が協働して地球温暖化防止対策を進め、脱炭素社会を目指す契機となるよう、ゼロカーボンシティを宣言します。

宣言文

施

令和 年 月日（）〇〇〇〇～地球にやさしいまちをつくる～

加須市

ゼロカーボンシティ宣言

二酸化炭素を主とする温室効果ガスの排出量の増加は、地球温暖化を進行させ、環境問題はもとより異常気象による大規模な災害を多発させるなどの様々な弊害を顕在化させています。
地球温暖化を防止することは、全世界的な課題であると同時に、私たちの暮らす地域にとって大きな課題でもあります。
そこで加須市は、この課題を市民や事業者の皆様とともに共有し、一人ひとりが将来に対する責任を自覚しながら、地球にやさしいまちをつくるための取組を推進することにより、２０５０年カーボンニュートラルの実現を目指し、ここに「ゼロカーボンシティ」を宣言します。
一 市民、事業者及び行政の協働による二酸化炭素排出量削減を推進します。
一 再生可能エネルギーの最大限活用を促進します。

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出典）国・地方脱炭素社会実現会議ゼロカーボンアクション 30 引用②省エネ設備設置の促進
循環型社会の構築のため、脱炭素につながる新たな製品等、省エネ設備の設置に係る国・県等の補助制度活用の周知により省エネ設備の普及促進を図ります。
〇再エネ電気への切り替え
自宅への自家消費型太陽光等発電を設置することが難しい状況でも、再生可能エネルギーの普及に貢献できます。
〇省エネ家電の導入
省エネ性能の高いエアコンや冷蔵庫等の利用、買い替えにより電気代の節約や健康、快適な住環境が作られます。
・エアコンの新機能や扇風機・サーキュレーターとの組み合わせにより快適性・利便性の向上につながります。
・冷蔵庫の新機能（鮮度保持や収納力向上）により計画性のある買い物による節約や、過食、飽食の抑制、暴飲暴食の回避による健康維持につながります。
〇消費エネルギーの見える化
スマートメーター（ＨＥＭＳ Home Energy Management System）の導入により、電気使用量がデータ化され、光熱費の節約や省エネをゲーム感覚で楽しみながらできます。
・30 分単位で電気使用量の測定が可能です。
・通信機能を有しているので使用量をデータで取得できます。

③ＬＥＤ化の促進
消費電力の削減や温室効果ガスの排出を抑制するため、照明灯のＬＥＤ化を促進します。
〇省エネ照明器具の導入
・電気代の節約ができます。
・新機能により外出先からも遠隔操作で電源のスイッチオフが可能になります。
・漏電による火災等の事故防止につながります。

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④情報提供・行動実践の啓発
地球環境問題について関心を持ち理解を深めるため、エコライフＤＡＹチェックシートの活用や節電コンテスト等を推進するほか、省資源・省エネルギーの取組など、一人ひとりが取り組める地球温暖化防止活動に関する情報の提供や行動の実践の啓発を図ります。
〇節電、節水・光熱費や水道費が節約できます。
・テレビや照明、冷暖房機器など使用しない不要な時はスイッチオフで節電できます。
〇マイバック、マイボトル、マイ箸、マイストロー等の使用
・家庭ごみの減量が図られます。
・自分の好きなおしゃれなバックや容器を楽しめます。
〇フリーマーケット、シェアリング、サブスクリプション等の活用
・必要なものを安く手に入れることができ、購入・維持費が節約できます。
・自分には不要な物でも必要とする他の人に使ってもらうことでゴミの削減や収入にもなります。
〇クールビズ・ウォームビス
・気候に合わせた過ごしやすい服装で健康、快適に過ごせます。
〇宅配サービスをできるだけ 1 回で受取り・受取時間の指定や宅配ボックス、置き配の活用により待ち時間を有効活用できます。
〇省エネ住宅の選択
・分譲も賃貸も、間取りと立地に加えて省エネ性能で住まいを選択することで、光熱費が節約できます。
・健康、快適な住環境を享受できます。

⑤グリーン購入の推進
環境負荷の少ない製品・サービスなどの普及や製品開発を促進するため、グリーン購入の拡大に努めます。

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〇脱炭素型の製品・サービスの選択
・より簡易な包装の商品、環境配慮のマークが付いた商品、バイオマス由来プラスティッ
クを使った商品、詰め替え製品を選ぶことで環境負荷の軽減に貢献できます。
・ラベルレスのペットボトル等の購入により、ゴミの分別が楽になります。
・市場への供給量が増え、商品の多様化・価格低減化につながります。
〇環境に配慮した服を選ぶ
・作られ方を確認することで服のできるストーリーを知る楽しみがあります。
・リサイクル、リユース素材を使った服を選ぶことで省資源化に貢献できます。

⑥雨水の有効利用
省資源を目的として、水資源の有効利用や溢水被害の軽減などを図るため、雨水貯留施設の設置を促進します。
〇雨水貯留施設の設置促進
・水道費が節約できます。
・貯留した雨水は庭木に散水したり、防火用として利用できます。
〇保水性舗装の整備
・道路において雨水を土中に浸透させる舗装整備により、豪雨時の溢水防止が図られます。
〇グリーンインフラ
・自然環境が有する多様な機能である雨水を活用して、地域の水不足の備えが図られます。

⑦地産地消の推進
農産物直売所の活用などにより、安心・安全な農業生産物の地産地消の取組を推進し、農産物輸送エネルギーの削減を図ります。
〇旬の食材、地元の食材で作った菜食を取り入れた健康な食生活・流通に係る二酸化炭素排出量を削減できます。
・旬の食材、地元の食材を取り入れられます。
・食を通じたＱＯＬ（Quality of Life）の向上が図られます。
・栄養価が高く新鮮な状態の旬の食材は、季節感や地域の気候風土が感じられ、地元の生産者とのつながりは食の安全保障にも貢献できます。

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⑧エコ工業団地づくりのサポート
市内工業団地の協議会に市内一斉清掃への参加を呼びかけ、工業団地周辺の美化活動を促進することを契機に、環境問題に対する意識啓発の向上と地球温暖化防止対策への取組の促進により、エコ工業団地づくりへのサポートを推進します。
〇グリーン成長・環境対策を制約やコストではなく、経済成長の機会と捉えて、持続可能な「経済・社会・環境」に向けた取組により地球温暖化防止に貢献できます。

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基本方針Ⅰ 市民、事業者及び行政の協働による二酸化炭素排出量削減を推進する。

施 策２

温室効果ガスの吸収源対策

二酸化炭素の吸収源として、グリーンインフラ（緑地の保全や市街地の緑化）を推進する。

①グリーンカーテンの設置促進
夏季のエアコン等による消費電力を削減するとともに、暑さ対策として住宅や事業所などにグリーンカーテンの設置を促進します。
〇グリーンカーテンコンテストの実施
・2021 年度（令和 3 年度）実績

応募件数 15 件

・2030 年度（令和 12 年度）目標

27 件

②緑の創造
ボランティア団体による緑の植栽や花植え作業により、公園の樹木や草花、街路樹などの身近な緑の保全と創造を促進するとともに、オープンガーデン参加者の拡大を図り、庭木・草花の植樹を普及させるなど、市民によるまちの緑の創造を促進します。
〇環境美化活動の促進
・2021 年度（令和 3 年度）実績

環境美化活動登録団体数 39 団体

・2030 年度（令和 12 年度）目標

46 団体〇オープンガーデン参加者の拡大
・2021 年度（令和 3 年度）実績

オープンガーデン登録数 １７件

・2030 年度（令和 12 年度）目標

２3 件〇暮らしに木を取り入れる。
・建物や調度品などの木材利用により、植林や間伐等の森林の手入れに貢献できます。
・生活の中に木を取り入れることで温かみや安らぎなど心理面での効果が期待されます。
・木は、調湿作用や一定の断熱性、転倒時の衝撃緩和の特徴があり、快適な室内環境につながります。

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〇植林等の活動
・環境を大事にする気持ちを行動で表せます。
・地球温暖化対策活動や地域の環境活動への参加など、団体・個人の取組を発信、シェアすることで取組の輪を広めることができます。

③屋敷林等の保全
市による保存樹林などの指定制度により、武蔵野の面影を伝える屋敷林などの身近な緑の保全を推進します。
〇屋敷林等の保全
・2021 年度（令和 3 年度）実績

保存樹林の指定面積

・2030 年度（令和 12 年度）目標

93,637.5 ㎡
109,000 ㎡〇樹木の保全・2021 年度（令和 3 年度）実績

保存樹木の指定本数 76 本

・2030 年度（令和 12 年度）目標

84 本- 24 -

基本方針Ⅰ 市民、事業者及び行政の協働による二酸化炭素排出量削減を推進する。

施 策３

自転車利用の促進

二酸化炭素を排出せず健康増進にもよい自転車の普及により地球温暖化防止につなげる。

①総合的・計画的な自転車利用の促進
自転車利用は地球温暖化防止にも効果が期待されるため、グリーンリカバリー（脱炭素化による経済復興）の一つとして総合的かつ計画的な自転車利用の促進を図ります。
〇スマートムーブ（マイカーを中心とした移動手段を見直し、公共交通機関や自転車の利用
により、二酸化炭素排出量を削減する取組）
・自転車の活用は毎日の移動がエコ活動になります。
・健康的な運動習慣になります。
・混雑した電車や道路渋滞から開放されます。

②自転車利用の普及啓発
市民総ぐるみのノーマイカーデーの導入やサイクルイベントの開催などにより、日常生
活の移動における自転車利用の普及に努めます。
〇健康的でエコな生活の促進
・移動途中に新たな発見があるなど心理面でも効果があります。
・新型コロナウイルス対策として、移動の際に人との接触を避けられます。

③自転車利用環境の整備
埼玉県「ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想」と連携しながら、健康を配慮した遮熱性舗装等を活用したサイクリング推奨コースの整備やサイクルポートの設置、レンタサイ
クルの実施などにより自転車利用環境の整備を進めます。

④安全で利用しやすい道路環境の整備
自転車の利用促進を図るため、スマートシティを目指しながら既存自転車歩行者道路の維持・管理を進めるとともに、自転車通行帯や交通安全施設を整備するなど、自転車、歩行者、自動車が安全に通行するための道路環境整備を推進します。

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基本方針Ⅱ 再生可能エネルギーの最大限活用を促進する。

施 策４

再生可能エネルギーの促進

民間力を活用した再生可能エネルギーによる発電システム等の導入拡大を図る。

①再生可能エネルギーの情報提供及び導入促進
再生可能エネルギーに関するエネルギーセキュリティや、国・県等の補助制度の活用周知により、再生可能エネルギーによる発電の普及を促進します。
〇太陽光パネルの設置
・自宅、事業所等に電源が確保できます。
・再生可能エネルギーによる発電を検討する際、初期投資等の費用負担を軽減するＰＰＡ（Power Purchase Agreement・電力販売契約）のような方法もあります。
〇ZEH（Net Zero Energy House・自家発電の家）
・自宅に電源が確保できます。
・建て替えや新築時は高断熱の材質を使用すると夏は涼しく、冬は熱が逃げにくい快適な住環境を享受できます。
・結露予防によるカビの発生抑制、冬のヒートショック対策、血圧の安定化など健康面の効果が見込まれます。
〇ZEB（Net Zero Energy Building・自家発電ビル）
・事業所に電源が確保できます。
・企業のビル、工場等に再生可能エネルギーによる発電システムを導入することで、消費電力が二酸化炭素を排出しないクリーン電力にすることができます。
〇省エネリフォーム
・窓や壁の断熱リフォームと省エネ家電の導入により相乗効果が実感できます。
・遮音・防音効果が向上します。
・防災レジリエンスが向上します。
〇個人の ESG（Environment（環境） Social（社会） Governance（法令遵守））投資・地球温暖化対策への対策に取り組む企業の商品の購入や、製品・サービスの利用、投資等により、環境に配慮する企業が増加し脱炭素社会づくりに貢献できます。
・気候変動対策をしている企業を応援することで温暖化対策に貢献できます。

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〇ＲＥ100（Renewable Energy 100%）を宣言する企業の促進
・事業運営に利用する電気について、100%再生可能エネルギー電力で調達することを宣言でき脱炭素社会づくりに貢献できます。
〇カーボンオフセット・J クレジット制度の活用
・二酸化炭素排出量削減について、自らの活動場所だけでは困難な場合に、ほかの場所で実現することや、国が認証する二酸化炭素排出削減量「クレジット」を購入することで自らの二酸化炭素排出量の削減として温暖化対策に貢献できます。
〇再生可能エネルギーによる発電システムの導入促進
・2021 年度（令和 3 年度）実績

発電容量総数 79,368kw

・2030 年度（令和 12 年度）目標

120,000kw②環境保全型農業の推進
自然環境の保全・再生・活用を図るため、農薬や化学肥料を減らした農作物の生産を促進するとともに、農地の付加価値として電力を生産するなど、再生可能エネルギーを利用した環境保全型農業への支援を推進します。
〇ソーラーシェアリングの普及拡大
・2021 年度（令和 3 年度）実績

導入件数

・2030 年度（令和 12 年度）目標

７件
12 件

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基本方針Ⅱ 再生可能エネルギーの最大限活用を促進する。

施 策５

環境にやさしい自動車利用の促進

再生可能エネルギー利用によるゼロカーボンドライブ（再エネ×EV 等）を促進する。

①環境にやさしい自動車利用の促進
燃料を要しない電気自動車の普及啓発や、エコドライブ、カーシェアリングの普及啓発に
より、環境にやさしい自動車の利用を促進します。
〇ゼロカーボン・ドライブ・再生可能エネルギーを利用した電力や、二酸化炭素を排出しない燃料でドライブできます。
・静音性の向上が図られ、排気ガスも出しません。
・蓄電池として、災害時やキャンプ等でも活用できます。
・駐車時、停車時のアイドリングストップにより二酸化炭素排出量が削減されます。
〇ICT（情報・通信技術）によるカーシェアリングの活用
・自動車購入・維持費用の節約、TPO に合わせて好きな車を選択できます。
・必要な時に必要な分だけ利用ができます。

②エコ・カーの普及促進
EV（電気自動車）充電設備の周知などにより、エコ・カーの普及を促進します。
〇EV（電気自動車）車載の蓄電池の導入・設置
・貯めた電気やエネルギーを有効活用することを通じて光熱費の節約や防災レジリエンスの向上につなげることが可能になります。
〇EV（電気自動車）充電施設
・2021 年度（令和 3 年度）実績

EV（電気自動車）充電施設設置件数 13 件

・2030 年度（令和 12 年度）目標

17 件- 28 -

③公共交通機関の利用促進
パークアンドライドなどにより、自家用車から公共交通機関への利用転換を促進するとともにモビリティサービス（公共交通機関の利便性向上）を促進し、自動車交通による環境負荷の低減を図ります。
〇スマートムーブ（マイカーを中心とした移動手段を見直し、公共交通機関や自転車の利用
により、二酸化炭素排出量を削減する取組）
・毎日の移動がエコ活動になります。
・道路渋滞が緩和されます。

④コミュニティバス運行の推進
コミュニティバス運行の利用推進により、自家用車の利用抑制を促進します。
〇コミュニティバス運行の利用拡大（デマンド型乗合タクシー・シャトルバス・循環バス）
・2021 年度（令和 3 年度）実績

3 方式合計の 1 日当たり利用者数 171 人

・2030 年度（令和 12 年度）目標

270 人- 29 -

基本方針Ⅱ 再生可能エネルギーの最大限活用を促進する。

施 策6

気候変動への対応

再生可能エネルギーの活用により、地球温暖化に伴う気候変動の被害防止・軽減を図る。

①農業分野に対する適応策
気候変動による農作物や生産基盤への影響に対応するため、再生可能エネルギーを活用した新たな技術による高温障害等の軽減や栽培技術を促進させるとともに、トレーサビリ
ティ（いつ、どこで、誰によって作られたのか）による食材の安全の保障や農産物の効率的な利用に関する情報収集、及び公表に努めます。
〇バイオマス発電の促進
・生ごみ、食べ残し、草木類などを資源とするバイオガスを利用した発電を促進します。
〇食事を食べ残さない・適量サイズの注文ができるお店やメニューを選ぶことで食事代が節約できます。
・食べ残しが減少することは料理の提供側のモチベーションアップにつながります。
・食べ残しの持ち帰りは、ほかの食事に充てることができ食費の節約になります。
〇食品ロス削減の工夫
・食べきれる量を買い、工夫して保存することで食費が節約できます。
・生ごみの管理が不要、若しくは低減されます。
・子どもへの環境（家庭）教育推進活動になります。
・過食、飽食の抑制や暴飲暴食の回避による健康維持が期待されます。
・フードドライブの活用により生活困窮者への支援につながります。

- 30 -

②自然生態系分野に対する適応策
気候変動による自然生態系の影響への対応に向け、市民生活が及ぼす自然生態系への負担を軽減するため再生可能エネルギーの導入による大気汚染の防止を促進するとともに、定期的なモニタリングによる希少野生植物の調査や水質の把握、また、不法投棄の監視の強化や自然環境にやさしいごみ処理などを促進します。
〇自宅でコンポスト
・生ごみをコンポスターや処理器を使って堆肥化することで、循環型社会や生ごみの減量化、また、子どもへの環境（家庭）教育推進活動につながります。
・作った堆肥は、家庭菜園やガーデニングに活用でき、また、花木によりリラックス効果も期待できます。
〇家庭ごみの減量
・「分ければ資源」を実践する適正な分別や使用済製品、容器包装の回収に協力すること
で家庭からのごみが減量できます。
・修理や補修をすることで、こだわりや物を大切にする気持ちを表すことができます。
〇大気汚染の防止
・燃料の使用量が削減されます。
・自動車の排ガスや工場のばい煙の削減により温暖化防止、健康対策に貢献できます。
〇生活排水の清浄化
・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換や、公共下水道、農業集落排水への接続に
より、河川水質改善に貢献できます。

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③健康分野に対する適応策
温暖化による酷暑を原因とする熱中症を予防するため、公共施設のクールスポット・クー
ルシェアリング等を活用するため、必要な電力を再生可能エネルギーで賄うよう促進するとともに、打ち水をして涼をとるなどの情報提供やクールビズの推進を行います。
〇クールスポット・クールシェアリング
・熱中症対策、及び外出時の一時休息所（クールオアシス）として、公共施設の一部を利用することができます。
・クールオアシス施設
加須市役所（ロビー）
騎西・北川辺・大利根総合支所（ロビー）
加須・不動岡・三俣・花崎・川口コミュニティセンター（ロビー又はエントランス）
加須市市民総合会館 市民プラザかぞ（エントランス）
田ケ谷総合センター（ロビー）
道の駅かぞわたらせ物産施設（2 階市民交流スペース）
利根川こども館（プレイルーム）
児童センター加須・花崎児童館（ロビー又は 2 階プレイルーム）
大利根文化・学習センター（ロビー、交流センター）
加須保健センター（1 階ロビー）〇クールビズ
・気候に合わせた過ごしやすい服装・ファッションで快適に過ごし、効率性の向上や健康にも効果が期待されます。
・適切な室温設定により、冷房の効きすぎによる体温調整機能低下を防止します。
・今持っている服を長く大切に着ることで愛着がわき、こだわりを表せることで体系維持（健康管理）を心掛けることも期待されます。

- 32 -

④自然災害分野に対する適応策
豪雨等による自然災害（洪水など）への影響に対応するため、再生可能エネルギーによる電力を活用したＡＩ（人工知能）やＩOT（インターネット接続）によりエネルギーセキュ
リティ対策やレジリエンスの強化を推進するとともに、防災情報の発信・水害時の避難行動
マップ（ハザードマップ）の活用促進を実施します。
〇Ｖ2Ｈ（Vehicle to Home）の活用
・災害時、停電が発生した場合に電気自動車の電源を自宅に送電できます。
〇ＥＶ（電気自動車）の活用
・ 蓄電池として災害時の避難生活に活用することもできます。
〇避難行動
・災害時の避難行動や事業活動などについて家族や会社で準備（水不足の備え、雨樋、排水口の清掃など）しておくと、いざというときに役立ちます。

⑤都市生活・市民生活に対する適応策
地球温暖化による気候変動が生活に与える影響に対応するため、二酸化炭素排出量の削減を促進、及び再生可能エネルギーの最大限活用の促進を実施します。

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第４章

計画の推進

第１節

計画の管理

ＰＤＣＡサイクルによる進行管理
本計画の実効性を高めていくため、「計画(Plan)→実行(Do)→評価・分析(Check)→見直
し・立案(Action)」というマネジメントサイクルにより地球温暖化防止対策の進捗状況や二酸化炭素の排出状況を定期的に把握し、計画を推進する上での課題等を明らかにするとともに、地球温暖化に関する国内外の動向や技術革新等の状況を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。

- 34 -

資料編

2022 年（令和 4 年）3 月埼玉県環境科学国際センターが作成した「2021 年度埼玉県
温室効果ガス排出量算定報告書（2019 年度算定値）」から本市のデータを抽出しました。
※端数繰り上げ処理により表内の数値と合計が整合しないことがあります。

説 明
・本資料の算定対象となっている温室効果ガスは、二酸化炭素（CO２）、メタン（ＣＨ4）、一酸化二窒素（Ｎ20）の３種類となっています。
・メタンと一酸化二窒素は、主に農業における稲作や窒素肥料の使用、家畜からの堆肥製造等に伴い発生する非エネルギー起源に分類されます。
・温室効果ガス総排出量は、メタンと一酸化二窒素に地球温暖化係数を乗じて、二酸化炭素の量に換算した数量と二酸化炭素量を合わせた数量としています。
・非エネルギー起源のメタンと一酸化二窒素は、ＧＨＧ※と表記され、二酸化炭素を含めた総排出量の単位は、ＧＨＧ（kt-ＣＯ2）と表記されます。
※Greenhouse Gas の略 複数の種類の温室効果ガスを総称する場合に用いる。

- 35 -

（１）温室効果ガス（GHG）排出量の推移
単位：kt-CO2

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
エネルギー起源CO2
非エネルギー起源GHG
GHG排出量合計

767.740 734.644 748.313 691.480 705.701 702.796 662.980
31.53232.12530.99831.12931.02931.43931.264799.271 766.769 779.311 722.608 736.729 734.235 694.244
GHG総排出量合計

900
GHG排出量（ktCO2）

800
700
600
500
400
300
200
100
0
2013年度

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
エネルギー起源CO2
非エネルギー起源GHGGHG■エネルギー起源
CO2■非エネルギー起源- 36 -

2019年度（２）業種別エネルギー起源二酸化炭素排出量の推移
単位：kt-CO2

農林水産業
鉱業
建設業
製造業
電気・ガス・水道・廃棄物処理業

卸売・小売業
運輸・郵便業
宿泊・飲食サービス業
情報通信業
金融・保険業
不動産業
専門・科学技術・業務
支援サービス業

公務
教育
保健衛生・社会事業
その他のサービス合計

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

13.25315.42516.40719.03517.037

16.52416.663

0.147

0.154

0.099

0.101

0.114

0.113

0.092

5.783

5.221

5.012

4.705

7.823

4.249

3.798

267.557

266.228275.014244.344252.022262.855

244.595

10.62310.248

8.381

5.006

4.232

5.594

5.726

31.21427.03726.41825.68825.19324.73523.00514.39312.15614.221

11.511

12.53812.61512.67112.0449.635

10.566

8.457

8.540

8.995

8.238

0.514

0.755

1.005

0.472

0.499

0.534

0.523

1.121

1.472

0.848

0.800

0.902

0.844

0.737

3.835

3.815

4.225

3.899

4.009

3.360

3.464

4.140

3.877

2.390

2.296

1.725

1.584

1.483

4.780

4.408

4.697

2.667

2.253

2.407

1.954

9.081

8.498

9.730

9.109

10.200

8.447

6.491

13.501

12.47215.62814.64011.85511.823

11.54423.911

23.12325.28723.86823.09322.72723.361415.896404.525

419.929376.599382.035

387.406

364.345

業種別エネルギー起源CO2排出量

排出量（ktCO2）

450
350
250
150
50

-50

2013年度
2014年度農林水産業
製造業

2015年度
鉱業

2016年度

2017年度建設業

2018年度

卸売・小売業

運輸・郵便業

電気・ガス・水道・廃棄物処理業
宿泊・飲食サービス業

金融・保険業

不動産業

公務

教育

専門・科学技術・業務
支援サービス業
保健衛生・社会事業

その他のサービス- 37 -

情報通信業

2019年度（２）-1 電力による二酸化炭素排出量の推移
単位：kt-CO2

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

1.773

1.979

1.728

1.448

1.731

1.787

1.744

0.069

0.062

0.043

0.047

0.046

0.047

0.038

2.686

2.393

2.057

1.768

2.906

1.469

1.371

154.869

149.521156.941

138.108

142.629148.879138.604

3.958

3.706

4.209

4.399

3.776

4.506

4.773

28.42224.27324.19323.54523.40522.40321.02312.157

10.19112.03010.00310.791

10.691

10.694

8.724

6.782

7.102

5.955

6.090

5.944

5.994

0.481

0.718

0.973

0.453

0.473

0.511

0.497

1.018

1.330

0.775

0.723

0.824

0.756

0.644

3.098

3.163

3.412

3.010

3.187

2.632

2.692

2.818

2.744

1.698

1.690

1.346

1.235

1.196

3.674

3.269

3.575

1.848

1.590

1.660

1.345

6.562

6.025

6.946

6.393

7.462

5.936

4.756

9.098

8.365

10.641

9.958

8.058

7.882

7.859

17.34715.84517.546

16.12515.66315.06315.475256.754240.367

253.868

225.473229.976231.402

218.705

農林水産業
鉱業
建設業
製造業
電気・ガス・水道・廃棄物処理業

卸売・小売業
運輸・郵便業
宿泊・飲食サービス業
情報通信業
金融・保険業
不動産業
専門・科学技術・業務支援サービス業
公務
教育
保健衛生・社会事業
その他のサービス
合計

業種別電力CO2排出量

排出量（ktCO2）

300
200
100
0
2013年度
2014年度
農林水産業

2015年度

2016年度
鉱業

2017年度

2018年度

2019年度

建設業

製造業

電気・ガス・水道・廃棄物処理業
運輸・郵便業

卸売・小売業

情報通信業

金融・保険業

不動産業

専門・科学技術・業務支援サービス業

宿泊・飲食サービス業- 38 -

（２）-2 燃料による二酸化炭素排出量の推移
単位：kt-CO2

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

11.48013.44614.67917.58715.30714.73714.919

0.078

0.093

0.056

0.054

0.067

0.066

0.054

3.097

2.828

2.955

2.937

4.916

2.779

2.428

112.688116.707118.073106.236109.393113.976105.991

6.665

6.542

4.172

0.607

0.456

1.088

0.953

2.791

2.764

2.225

2.143

1.789

2.332

1.982

2.237

1.966

2.192

1.509

1.746

1.924

1.977

3.320

2.853

3.463

2.503

2.451

3.051

2.244

0.032

0.037

0.032

0.020

0.027

0.023

0.026

0.102

0.142

0.074

0.077

0.078

0.088

0.093

0.738

0.651

0.813

0.889

0.822

0.729

0.772

1.322

1.133

0.691

0.605

0.379

0.349

0.286

1.106

1.139

1.122

0.819

0.663

0.747

0.610

2.519

2.474

2.784

2.716

2.738

2.511

1.734

4.403

4.107

4.987

4.682

3.797

3.941

3.684

6.564

7.278

7.742

7.743

7.430

7.664

7.886

159.142164.159

166.061

151.126152.059

156.004

145.639

農林水産業
鉱業
建設業
製造業
電気・ガス・水道・廃棄物処理業

卸売・小売業
運輸・郵便業
宿泊・飲食サービス業
情報通信業
金融・保険業
不動産業
専門・科学技術・業務支援サービス業
公務
教育
保健衛生・社会事業
その他のサービス
合計

排出量（ktCO2）

業種別燃料等CO2排出量

200
150
100
50
0
2013年度
2014年度
農林水産業

2015年度

2016年度
鉱業

2017年度

2018年度

2019年度

建設業

製造業

電気・ガス・水道・廃棄物処理業
運輸・郵便業

卸売・小売業

情報通信業

金融・保険業

不動産業

専門・科学技術・業務支援サービス業

宿泊・飲食サービス業- 39 -

（３）輸送手段別エネルギー起源二酸化炭素排出量の推移
単位：kt-CO2

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
乗用車
バス
二輪車
トラック
旅客鉄道
貨物鉄道

合計

125.882

120.511119.948119.312118.344116.564

113.067

5.878

5.664

5.358

5.491

5.214

5.460

5.089

0.846

0.865

0.884

0.861

0.794

0.775

0.713

70.68271.02770.15269.59368.70668.41368.688

7.787

7.346

7.140

6.897

6.628

6.126

5.937

0.394

0.380

0.349

0.322

0.303

0.249

0.232

211.469205.793203.832202.476

199.989

197.587

193.727

輸送手段別エネルギー起源CO2排出量

250

排出量（ktCO2）

200
150
100

50
0
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
乗用車 バス 二輪車 トラック 旅客鉄道 貨物鉄道

- 40 -

（3）-1 電力による二酸化炭素排出量の推移
単位：kt-CO2

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
乗用車
バス
二輪車
トラック
旅客鉄道
貨物鉄道
合計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7.412

6.984

6.782

6.557

6.290

5.797

5.608

0.330

0.320

0.291

0.269

0.251

0.200

0.186

7.742

7.305

7.073

6.826

6.541

5.997

5.794

輸送手段別電力CO2排出量

98
排出量（ktCO2）

7
6

5
4
3

2
1
0

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
乗用車 バス 二輪車 トラック 旅客鉄道 貨物鉄道

- 41 -

（3）-2 燃料による二酸化炭素排出量の推移
単位：kt-CO2

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
乗用車
バス
二輪車
トラック
旅客鉄道
貨物鉄道
合計

125.882

120.511119.948119.312118.344116.564

113.067

5.878

5.664

5.358

5.491

5.214

5.460

5.089

0.846

0.865

0.884

0.861

0.794

0.775

0.713

70.68271.02770.15269.59368.70668.41368.688

0.375

0.362

0.358

0.340

0.338

0.330

0.329

0.063

0.060

0.058

0.053

0.052

0.049

0.047

203.727

198.488

196.759

195.650

193.448191.591187.933

輸送手段別燃料等CO2排出量

250

排出量（ktCO2）

200

150
100

50
0

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
乗用車 バス 二輪車 トラック 旅客鉄道 貨物鉄道

- 42 -

（４）分野別非エネルギー起源温室効果ガス排出量の推移
単位：kt-CO2

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
工業プロセス

水田
一般廃棄物の焼却

生活・商業排水処理

合計

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

20.16019.60018.44018.44018.52018.60018.6009.818

10.971

10.97811.09610.90011.19911.021

1.553

1.554

1.580

1.593

1.609

1.641

1.642

31.53232.12530.99831.12931.02931.43931.264

分野別非エネルギー起源GHG排出量4035
排出量（ktCO2）

30
25
20
15
10
5
0
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
工業プロセス
水田
一般廃棄物の焼却
生活・商業排水処理- 43 -

（５）ゼロカーボンアクション３０
出典）国・地方脱炭素実現会議資料

Ⅰ 電気等のエネルギーの節約や転換
アクション

暮らしのメリット

１ 省エネ電気への切替え

・自宅への自家消費型太陽光発電を設置することが難しい
状況でも、再エネ普及に貢献できる。

２ クールビズ・
ウォームビズ

・気候に合わせた過ごしやすい服装・ファッションで効率の向上、健康、快適に

気候に合わせた服装と適（冷房の効きすぎによる体温調整機能の低下防止等）

切な室温・給湯器温度設定

・夏のスーツのクリーニング代節約、光熱費の節約

３ 節電

・光熱費の節約、火災等の事故防止

不要な時はスイッチオフ

・外出先から遠隔操作で家電をオフに

４ 節水

・水道費の節約

５ 省エネ家電の導入

・電気代の節約ができる。

省エネ性能の高いエアコ

・健康、快適な住環境づくり（エアコンの新機能や扇風機・ン・冷蔵庫・ＬＥＤ照明等のサーキュレーターとの組み合わせによる快適性・利便性の利用、買い替え向上、冷蔵庫の新機能（鮮度保持や収納力向上）による食材の有効活用促進）

６ 宅配サービスをできる

・受取時間の指定で待ち時間を有効活用（いつ届くかわかだけ 1 回で受け取るらないまま受け取りに備えていたずらに待たずに済む）

宅配ボックスや置き配、・配達スタッフの労働時間抑制、非接触での受け取りが可

日時指定等の利用

能

７ 消費エネルギーの見え・実績との比較により省エネを実感。光熱費の節約

る化・省エネを家族でゲーム感覚で楽しみながらできる。

スマートメーターの導入
Ⅱ 住居関係
アクション

暮らしのメリット

８ 太陽光パネルの設置

・自宅に電源を持ち余剰分は売電することが可能になる。
・ＦＩＴ制度等を利用することで投資回収が可能（電力会社等が初期費用を負担し、電気代により返済する（ＰＰＡ）
方法も普及しつつある。
）- 44 -

９ ＺＥＨ（ゼッチ）・健康・快適な住環境を享受できる（断熱効果で夏は涼し建替え、新築時は高断熱

く、冬は熱が逃げにくい。また、結露予防によるカビの発で太陽光パネル付きのネッ

生抑制、冬のヒートショック対策、血圧安定化の効果があト・ゼロ・エネルギー・ハウ

る。
）

ス

・換気の効率向上（換気熱交換システムなら冷暖房効果を極力落とさずに室内の空気環境を正常に保持）・光熱費の節約

１０ 省エネリフォーム
窓や壁の断熱リフォーム（５）と同時実施で相乗効

・遮音・防音効果の向上
・室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネを実現
・防災レジリエンスの向上

果
１１ 蓄電池（車載の蓄電

・貯めた電気やエネルギーを有効活用することを通じて光池）
・省エネ給湯器の熱費の節約や防災レジリエンスの向上につなげることが導入・設置可能になる。

１２ 暮らしに木を取り入れる

・生活の中で木を取り入れることは、温かみや安らぎなど
心理面での効果がある。
・木は調湿作用、一定の断熱性、転倒時の衝撃緩和等の特徴があり、快適な室内環境につながる。・木を使うことで植林や間伐等の森林の手入れにも貢献できる。

１３ 分譲も賃貸も省エネ
物件を選択

・光熱費の節約ができる。
・健康・快適な住環境を享受できる。

間取りと立地に加え、省エネ性能の高さで住まい選
択
１４ 働き方の工夫
職住近接、テレワーク、オ・通勤・出張時による移動時間・費用の節約、地方移住が選択肢にンライン会議、休日の分散、 ・生活時間の確保（家族との時間や育児・介護の両立、自二地域居住、ワーケーショ

宅で昼食を摂るなど、生活スタイルに合わせた時間の確ン

保）・身体的な負担の軽減（混雑した電車や道路渋滞等からの開放）
・徒歩や自転車圏内なら、人との接触（密）を避けられる。
・観光地、レジャー施設、商業施設の混雑緩和
・寒い冬は南で、暑い夏は北で暮らす等の工夫により、できるだけ省エネかつ健康維持- 45 -

Ⅲ 移動関係
アクション

暮らしのメリット

１５ スマートムーブ

・健康的な生活の促進（運動量の確保等）

・徒歩、自転車、公共交通
機関で移動
・エコドライブ（発進/急
停車をしない等）の実施
・カーシェアリングの活
用・徒歩、自転車利用で密を回避、交通渋滞の緩和
・移動途中での新たな発見
・燃費の把握、向上・同乗者が安心できる安全な運転、心のゆとりで交通事故の低減
・自動車購入・維持費用の節約、ＴＰＯに合わせて好きな車を選択
・必要な時に必要な分だけ利用ができる。

16 ゼロカーボン・ドライ
ブ
再エネ・ゼロカーボン燃料とＥＶ/ＦＣＶ/ＰＨＥＶ

・静音性の向上、排気ガスが出ない。
・蓄電池としてキャンプ時や災害時等に活用することも可能・ガソリン代のコストパフォーマンスの向上

Ⅳ 食関係
アクション

暮らしのメリット

１７ 食事を食べ残さない・適量の注文により食事代を節約できる。

適量サイズの注文ができ・食べ残しの持ち帰り（ｍｏｔｔＥＣＯ）が可能であれば、るお店やメニューを選ぶ、ほかの食事に充てられる（食べ残しが減少することは料理

それでも食べ残してしまっの提供者側の、モチベーションアップにもつながる。）

た場合は持ち帰る（ｍｏｔｔＥＣＯ）
１８ 食材の買い物や保存・食費の節約（計画性のある買い物による節約）

等での食品ロス削減

・家庭ごみの減量（生ごみの管理が不要若しくは低減）の工夫

・子どもへの環境（家庭）教育推進活動につながる。

・食べきれる量を買う

・作り手のモチベーションアップ

・工夫して保存し、食べら・過食・飽食の抑制、暴飲暴食の回避による健康維持れるものを捨てない・余剰食品はフードドラ

・フードバンク等への寄付は、生活困窮者支援にもつながる。

イブの活用等によりフードバンク等に寄付する- 46 -

１９ 旬の食材、地元の食材・食を通じたＱＯＬの向上（旬の食材は美味しく栄養価がで作った菜食を取り高く、新鮮な状態で食べることができる。食を通じて季節入れた健康な食生活

感や地域の気候風土が感じられる。地域活性化や食の安全

食材のトレーサビリティ

保障にも貢献でき、地元の生産者とつながることは安心に表示を意識した買い物※空輸等の流通経路でないためＣＯ2 の削減もつながる。皮の部分等も美味しく食べられることを考えることで栄養価も上がる。本物の食べ物の姿に触れることで自然とのつながりが感じられる。
）
・栄養状態の改善（野菜不足を解消し、栄養バランスが改善する。）

２０ 自宅でコンポスト
生ごみをコンポスターや処理器を使ってたい肥化

・生ごみの減量と子どもへの環境（家庭）教育推進活動につながる。
・作ったたい肥を、家庭菜園やガーデニングに活用できる。
（家庭菜園やガーデニングによりリラックス効果も）

Ⅴ 衣類、ファッション関係
アクション

暮らしのメリット

２１ 今持っている服を長・使い慣れた服を長く使える、愛着がわく、こだわりを表く大切に着る
適切なケアをする、洗濯表示を確認して洗うせる。
・体形維持（健康管理）を心掛けることができる。
・染め直しやリメイクなど手を加えることでより楽しめる。
・きれいに管理することで、フリマ等に回すことができる。

２２ 長く着られる服をじっくり選ぶ
先のことを考えて買う

・無駄遣いの防止（消費サイクルが伸びる。
）
・使い慣れた服を長く使える、愛着がわく、こだわりを表せる。
・体系維持（健康管理）を心掛けることができる。

２３ 環境に配慮した服を選ぶ
作られ方を確認して買・無駄遣いの防止（衝動買いを避ける。
）
・衣を通じたＱＯＬの向上
・服のできるストーリーを知る楽しみも出てくる。

う、リサイクル・リユース素材を使った服を選ぶ- 47 -

Ⅵ ごみを減らす
アクション

暮らしのメリット

２４ マイバック、マイボト

・家庭ごみの減量

ル、マイ箸、マイスト

・自分の好きなおしゃれなバックや容器を楽しめる。

ロー等を使う・使い慣れたものを長く使える、物への愛着がわく。
・自分好みのデザインや機能がある製品を使える。
・環境を大事にする気持ちを行動で表せる。

２５ 修理や補修をする
長く大切に使う・こだわりや物を大切にする気持ちを表せる（自分らしいアレンジや親から子へ世代を越えて使うなどして楽しむことができる。
）

２６ フリマ・シェアリング
フリマやシェアリング、・購入・維持費用の節約（必要なものを安く手に入れることができる。）

サブスクリプション等のサ

・自分にとっては不要なものでも必要とする他の人に使っービスを活用するてもらい、収入にもなる。

２７ ごみの分別処理

・家庭ごみの減量「分ければ資源」を実践す

・資源回収の協力による協力金やポイント還元等（地域でる適正な分別、使用済製品、 実施すればコミュニティの活性化にもつながる。
）
容器包装の回収協力
Ⅶ 買い物・投資アクション

暮らしのメリット

２８ 脱炭素型の製品・サー・より簡易な包装の商品、環境配慮のマークが付いた商品

ビス
環境配慮のマークが付い（マークの意味を知る。）、バイオマス由来プラスティックを使った商品、詰め替え製品を選ぶことで自分の購買によた商品、カーボンオフセッって環境負荷軽減に貢献できることが分かる。

ト・カーボンフットプリン

・ごみの分別が楽になる（ラベルレスのペットボトル等）。

ト表示商品の選択

・市場への供給量が増え、商品の多様化・価格低減化につながる。

２９ 個人のＥＳＧ投資

・個人でＥＳＧ投資（気候変動対策をしている企業の応援）

ゼロカーボン宣言・ＲＥ・地球温暖化への対策に取り組む企業の商品の購入や製100 宣言など地球温暖化へ

品・サービスの利用、投資等により環境に配慮する企業がの対策に取り組む企業の応増加し、脱炭素社会づくりとして還元される。

援- 48 -

Ⅷ 環境活動アクション

暮らしのメリット

３０ 植林やごみ拾い等の・環境を大事にする気持ちを行動で表せる。

活動
団体・個人による地球温・ゼロカーボンアクションの取組を発信・シェアすること
で取組の輪を広めることができる。

暖化対策行動や地域の環境活動への参加・協力- 49 -

（６）加須市環境基本条例○加須市環境基本条例
平成２２年３月２３日
条例第１５９号
改正 平成３１年２月２２日条例第１号
目次
前文
第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 基本的施策（第８条―第２１条）
第３章 環境審議会（第２２条）
第４章 補則（第２３条）
附則
私たちのまち、加須市は、利根川と穀倉地帯に代表される豊かな自然と奥行きのある歴史と文化により育まれた豊かな心と地域特性を財産とし、水と緑と文化の調和した市として、今日まで発展してきた。
しかしながら、私たちが享受してきた物質的に豊かで便利な生活は、様々な資源やエネ
ルギーの大量消費をもたらし、都市・生活型公害を発生させ、更にはすべての生物の存続基盤である地球の環境を脅かすまでに至っている。
もとより、私たちは、健康で文化的な生活を営む上で必要とされる良好な環境の恵沢を享受する権利を有するとともに、このかけがえのない地球を守り、健全で恵み豊かな環境を、市民の貴重な財産として次の世代に引き継ぐことは、現在に生きる私たちの願いであり、責務である。
今、私たちは、この環境の恵みを認識するとともに、身近な環境を大切にすることが、ひいては、地球環境を守ることになることを理解し、環境への負荷の少ない持続的に発展することができる循環型社会の構築を目指して、私たちの暮らしや事業活動の在り方を考え、行動に移さなければならない。

- 50 -

そのため、市民、事業者、市すべての者の参加と協働により、先人から受け継いだ水と緑に恵まれた環境を保全し、人と自然が共生できるまちづくりを推進することが私たち市民の使命である。
ここに、私たちの使命を深く自覚し、市民の総意として、環境の保全と創造を推し、「豊
かな自然と快適な環境のまち」づくりを目指し、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、環境の保全及び創造に関し、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、「環境への負荷」とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
２ この条例において、「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。
）に係る被害が生ずることをいう。
３ この条例において、「循環型社会」とは、自然の物質循環を損なうことなく持続的に発展することができる社会をいう。
（基本理念）
第３条 環境の保全及び創造は、次に掲げる基本理念（以下「基本理念」という。）に則り、推進されなければならない。
（１）

環境の保全及び創造は、現在及び将来の世代の市民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、人類の存続基盤である環境が将来の世代に継承することができるように適切に推進されなければならない。

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（２） 環境の保全及び創造は、すべての者が環境への負荷を低減すること、その他の行動を公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行うことによって、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない循環型社会が構築されるよう推進されなけ
ればならない。
（３）

環境の保全及び創造は、地域の環境が地球全体の環境と深くかかわっていることにかんがみ、国際的な協力の下に推進されなければならない。
（市の責務）
第４条 市は、基本理念に則り、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念に則り、環境の保全及び創造に関し、積極的に関心を持ち必要な知識を得ることにより、環境の保全及び創造についての理解を深めるよう努めなければならない。
２ 市民は、基本理念に則り、その日常生活において、環境への負荷の低減に自ら努めなけ
ればならない。
３ 前２項に定めるもののほか、市民は、基本理念に則り、環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念に則り、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
２ 事業者は、基本理念に則り、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たっては、環境の保全上の支障を防止するため、次に掲げる事項に努めなければならない。
（１）

事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合に、その適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講ずること。
（２）

事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資すること。

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（３） 再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用すること。
３ 前２項に定めるもののほか、事業者は、基本理念に則り、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他の環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
（報告書の作成等）
第７条 市長は、毎年、環境の状況並びに環境の保全及び創造に関して講じた施策に関する報告書を作成し、これを公表するものとする。
第２章 基本的施策（環境優先の理念）
第８条 市は、すべての施策の策定及び実施に当たっては、環境優先の理念の下に、環境への負荷の低減その他の環境の保全及び創造のために必要な配慮を図るよう努めるものとする。
（環境基本計画）第９条 市長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、加
須市環境基本計画（以下「環境基本計画」という。
）を策定するものとする。
２ 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（１） 環境の保全及び創造に関する長期的な目標、基本方針、総合的な施策の大綱及び環境配慮の指針（２）

その他環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市長は、環境基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ市民の意見を聴いた上、加須市環境審議会の意見を聴かなければならない。
４ 市長は、環境基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表するものとする。
５ 前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
（環境基本計画との整合）
第１０条 市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図らなければならない。

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（環境の保全及び創造に資する事業等の推進）第１１条 市は、次に掲げる環境の保全及び創造に資する事業等の推進を図るため、必要な措置を講ずるものとする。
（１）

下水道、廃棄物の処理施設その他の環境の保全上の支障の防止に資する施設の整備（２）

多様な野生生物の生息空間の確保、適正な水循環の形成その他の環境の保全及び創造に資する事業（３）

公園、緑地等の整備その他の自然環境の適正な整備及び健全な利用のための事

業（環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進）
第１２条 市は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務、エネ
ルギー等の利用が促進されるように、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（環境教育及び環境学習の推進）
第１３条 市は、市民及び事業者が環境の保全及び創造についての理解を深めるとともに、これらの者の環境の保全及び創造に関する活動を自ら行う意欲が増進されるようにする
ため、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の推進に努めるものとする。
（自発的な活動の促進）
第１４条 市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体（以下「民間団体等」という。
）が自発的に行う環境の保全及び創造に関する活動が促進されるように、必要な支援を行うものとする。
（情報の提供）第１５条

市は、第１３条の教育及び学習の推進並びに前条の民間団体等の活動の促進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、環境の状況その他環境の保全及び創造に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。
（市民の意見の反映）
第１６条 市は、環境の保全及び創造に関する施策に、市民の意見を反映することができる
ように、必要な措置を講ずるものとする。

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（調査の実施）第１７条 市は、環境の保全及び創造に関する施策の適切な推進を図るため、環境の状況の把握その他の環境の保全及び創造に関する施策の策定に必要な調査を実施するものとする。
２ 市は、環境の状況の把握に必要な監視、測定等の体制づくりを図るものとする。
（総合調整のための体制の整備）
第１８条 市は、環境の保全及び創造に関する施策について総合的に調整し、及び推進するために必要な体制を整備するものとする。
（地球環境の保全及び国際協力）
第１９条 市は、地球の温暖化の防止、オゾン層の保護その他の地球環境の保全（以下「地球環境の保全」という。
）について、県その他の団体と連携して、地球環境の保全に資する施策を推進するとともに、地球環境の保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。
（県及び他の地方公共団体との協力）
第２０条

市は、広域的な取組が必要とされる環境の保全及び創造に関する施策の策定及び実施に当たっては、県及び他の地方公共団体と協力して推進するものとする。
（民間団体等との協働）
第２１条 市は、環境の保全及び創造に関し、協働して取り組むため、民間団体等からなる組織づくりを図るものとする。
第３章 環境審議会（環境審議会）
第２２条

環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し審議するため、環境基本法（平成５年法律第９１号）第４４条の規定に基づく審議会その他の合議制の機関として、加須市環境審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
２ 審議会は、市長の諮問に応じ、環境基本計画の策定及び変更に関する事項を審議する。
３ 審議会は、前項に定めるもののほか、必要に応じ、市長に対して、環境の保全及び創造に関する施策の推進について助言及び提言をすることができる。

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４ 審議会は、次に掲げる者のうちから、市長が任命し、又は委嘱する委員１５人以内をもって組織する。
（１） 知識経験を有する者（２） 学識経験を有する者（３） 市内の公共的団体等の代表者（４） 市以外の関係行政機関の職員
５ 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（平成３１条例１・一部改正）
附則

この条例は、平成２２年３月２３日から施行する。
附則（平成３１年条例第１号）（施行期日）
１ この条例は、平成３１年５月１日から施行する。
（経過措置）
２

この条例の施行の日前にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により委嘱され、又は任命された審議会等の委員（市議会の議員の身分を有していた者（第１９条の規定による改正前の加須市都市計画審議会条例第２条第２項の規定により委嘱された者を
除く。
）を除く。
）は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定により委嘱され、又は任命された審議会等の委員とみなす。

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（７）加須市環境審議会規則○加須市環境審議会規則
平成２２年３月２３日
規則第１２８号（趣旨）
第１条 この規則は、加須市環境基本条例（平成２２年加須市条例第１５９号）第２２条第６項に基づき、加須市環境審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（会長及び副会長）
第２条 審議会に会長及び副会長１人を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第３条 審議会は、会長が招集し、会議の議長となる。
２ 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 審議会は、必要があるときは、委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）
第４条 審議会の庶務は、環境安全部環境政策課において処理する。
（その他）
第５条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附則

この規則は、平成２２年３月２３日から施行する。

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（８）加須市地球温暖化防止実行計画推進委員会〇加須市地球温暖化防止実行計画推進委員会設置要綱（平成２３年４月１日市長決裁）
改正 平成２５年４月 １日一部改正
改正 平成２６年４月 １日一部改正
改正 平成２７年４月 １日一部改正
改正 平成２９年８月 ９日一部改正
改正 平成３０年７月 ９日一部改正
改正 令和 ２年４月 ３日一部改正
改正 令和 ３年６月 ７日一部改正
改正 令和 ３年７月 １日一部改正
改正 令和 ４年６月３０日一部改正（設置）第１条 「地球温暖化防止」に係る市の実行計画（以下「実行計画」という。）の策定及び推進を図るため、加須市地球温暖化防止実行計画推進委員会（以下「推進委員会」という。
）
を設置する。
（所掌事務）
第２条 推進委員会は、次に掲げる事務を所掌する。
（１）実行計画の進行管理に関すること。
（２）実行計画の見直しに関すること。
（３）実行計画及び実施状況の公表に関すること。
（４）その他実行計画の推進に関し必要なこと。
（組織）第３条 推進委員会は、別表に掲げる委員をもって組織する。
２ 推進委員会に、委員長及び副委員長を置く。
３ 委員長には環境安全部長を、副委員長には環境政策課長の職にある者をもって充てる。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 推進委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（報告）- 58 -

第６条 委員長は、推進委員会の審議の経過及び結果等について、随時市長に報告するもの
とする。
（庶務）
第７条 推進委員会の庶務は、環境安全部環境政策課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、推進委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が推進委員会に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年４月１日環境安全部長決裁）
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年４月１日環境安全部長決裁）
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年４月１日環境安全部長決裁）
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年８月９日環境安全部長決裁）
この要綱は、平成２９年８月９日から施行する。
附 則（平成３０年７月９日環境安全部長決裁）
この要綱は、平成３０年７月９日から施行する。
附 則（令和２年４月３日環境安全部長決裁）
この要綱は、令和２年４月３日から施行する。
附 則（令和３年６月７日環境安全部長決裁）
この要綱は、令和３年６月７日から施行する。
附 則（令和３年７月１日環境安全部長決裁）
この要綱は、令和３年７月１日から施行する。
附 則（令和４年６月３０日環境安全部長決裁）
この要綱は、令和４年６月３０日から施行する。

別表（第３条関係）
環境安全部長総合政策部政策調整課長

経済部産業振興課長
療推進課長
課長

総務部総務課長

こども局子育て支援課長

都市整備部まちづくり課長

北川辺総合支所地域振興課長

環境安全部環境政策課長

福祉部地域福祉課長

健康医療部健康医

上下水道部下水道課長

騎西総合支所地域振興

大利根総合支所地域振興課長

生涯学習部教育総務

課長 学校教育部学校教育課長- 59 -

（９）用語解説
エネルギーセキュリティ
国際情勢の変化や災害時等に必要なエネルギーを供給することができるエネルギーシステ
ムを確保すること。
カーボンオフセット
自らの日常生活や企業活動等による温室効果ガス排出量のうち削減が困難な量の全部または一部を、ほかの場所で実現した温室効果ガスの排出削減や森林の吸収等をもって埋め合わせる活動のこと。
グリーンインフラ
社会資本や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能（防災・減災や地域振興、気温上昇の抑制等）を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組のこと。
グリーン成長CO2 削減等の環境対策を制約やコストでなく経済成長の機会と捉え、経済成長を実現しながら環境を保全し、持続可能な社会を目指す「環境・経済・社会の好循環」に向けた取組のこと。
グリーン購入製品やサービスを購入する際に、環境への負荷ができるだけ少ないものを選び購入すること。購入者の環境活動だけでなく供給側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことができる。
再生可能エネルギー
非化石エネルギー源のうち、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存在する熱・バイオマス等の永続的に利用可能なエネルギー源によって作られるエネ
ルギーのこと。
J－クレジット制度
省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用による CO2 等の排出削減量や、適切な森林管理による CO2 等の吸収量を「クレジット」として国が認証し、クレジットを購入することで間接的に CO2 削減活動に参加できる制度のこと。

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循環型社会
大量生産・大量消費・大量廃棄という社会経済活動やライフスタイルが見直され、資源を効率的に利用し、出来る限りごみを出さず、やむを得ず出すごみは資源として再び利用し、どうしても利用できないごみは適正に処分することで、環境への負荷を極力低減するシステ
ムを持つ社会のこと。
スマートシティ
都市の抱える諸課題に対して、ＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理、運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市又は地区のこと。
ゼロカーボンシティ
2050 年に温室効果ガスの排出量又は CO2 を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方公共団体として公表した地方自治体のこと。
ゼロカーボンドライブ
太陽光や風力等の再生可能エネルギーを使って発電した電力（再エネ電力）と電気自動車（EV 等）を活用した走行時の CO2 排出量がゼロの自動車運転のこと。
ソーラーシェアリング
営農型太陽光発電のこと。農地に柱を立て上部空間に太陽光発電設備を配置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取組のこと。
脱炭素社会
温室効果ガスの排出が実質ゼロになっている社会のこと。
トレーサビリティ
その製品がいつ、どこで、だれによって作られたのかを明らかにすべく、原材料の調達から生産、そして消費又は廃棄までを追跡可能な状態にすること。
バイオガス
微生物の力（メタン発酵）を使って、えさ（生ごみ・食べ残し等）、紙ごみ、家畜糞尿等から発生するガスのこと。

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パリ協定
平成 27 年 12 月、パリで開催された気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP２１）
において、すべての国が参加する新たな国際枠組みとして「パリ協定」が採択され、翌平成
28 年に発行した。パリ協定では、温室効果ガス排出削減（緩和）の長期目標として、気温上昇を 2℃より十分下方に抑える（2℃目標）とともに 1.5℃に抑える努力を継続すること、そのために今世紀後半に人為的な温室効果ガス排出量を実質ゼロ（排出量と吸収量を均衡させること）とすることが盛り込まれた。
フードドライブ
家庭で余っている食品を回収し、福祉施設等に寄付する活動のこと。
モビリティサービス
自動車による移動や運搬をスムーズに行うサービスのこと。インターネットによるカーシェアリングや鉄道やバス、飛行機などの経路検索や料金の支払いをできるシステム
レジリエンス
防災分野や環境分野で想定外の事態に対し社会や組織が機能を速やかに回復する強靭さを意味する用語として使われるようになった概念のこと。
ＡＩ
人工知能のこと。これまで人間にしかできなかった知的な行為を、人工的に作られた知能で可能にする技術のこと。
ＥＳＧ
Environment（環境）Social（社会）Governance（法令順守）を組み合わせた言葉。気候変動や、人権問題等数多くの課題がある中で企業は環境・社会・法令順守の３つの視点で取組を行うこと。
ＥＶ
Electric vehicle（エレクトリック・ビークル）の略。電気を動力源として電動機（モーター）で走る自動車のこと。
ＧＨＧ
Greenhouse Gas（グリーンハウス・ガス）の略。二酸化炭素の他を含めた温室効果ガスの総称のこと。

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ＩＣＴ
Information and Communication Technology（インフォメーション・アンド・コミュ
ニケーション・テクノロジー）の略。情報・通信に関する技術一般の総称のこと。
ＩＯＴInternet of Things（インターネット・オブ・シング）の略。「様々なものがインターネッ
トにつながること」「インターネットにつながる様々な物」を指している。
kWhキロワット時の略で、電力量を表す単位。毎秒１J（ジュール、後述の TJ 参照）のエネル
ギーを生じさせる仕事率を１W と表す。キロは、1,000 倍を表すため 1,000W は、１kWとなる。この 1kW の電力を 1 時間使用した時の電力量が 1ｋWｈである。
ＰＰＡ
Power Purchase Agreement（パワー・パーチェス・アグリメント）の略。電気を利用者に売る電気事業者と発電事業者の間で結ぶ「電力販売契約」のこと。近年では、設備設置事業者が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は、設備で発電した電気を購入する契約（屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデル）を指すことが多い。施設側は、設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく再エネ電力を使用できる。
ＱＯＬ
Quality of Life（クオリティ・オブ・ライフ）の略で生活の質や人生の質を意味する。
ＲＥ100
グローバル企業・多国籍企業・国内での認知度の高い企業や電力消費量の大きな企業等「影響力のある企業」が、事業運営に利用する電気について 100%再エネ電力で調達することを宣言する仕組みのこと。
ＴＪ
Tera Joule（テラ・ジュール）の略で、エネルギー量を表す単位。1 ジュールは物体に 1ニュートン（Ｎ）の力を加え１ｍ移動させたときの仕事量と定義される。なお、１Ｎは、１㎏の質量をもつ物体に１m/s２の加速度を生じさせる力の単位である。テラ（Ｔ）は１兆倍（１０１２）を表す。

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V２H
Vehicle to Home（ビークル・トゥ・ホーム）の略。電気自動車に蓄電された電気を家庭の電力として利用すること。
ＺＥＢ
Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略。快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建
物のこと。

ＺＥＨ
Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略。快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備により出来る限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅のこと。

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加須市地球温暖化防止実行計画（区域施策編）
ゼロカーボンシティ「かぞ戦略」
令和５年３月発行
発行 加須市編集 環境安全部 環境政策課〒347-8501 埼玉県加須市三俣二丁目 1 番地１
電

話：0480－62－1111（代表）

ＦＡＸ：0480－62－1934
メール：kankyo@city.kazo.lg.jp- 65 -