報告：国際セミナー
第 21 回 Uii まちづくりフォーラム「心地よい生活を支えるしなやかな社会の創造都市が抱える課題解決にグリーンスペースが果たす役割」
2021 年 11 月 1 日～7 日 Web 配信 CPD 3 単位 認定番号 21－0208
主催：（一社）公園からの健康づくりネット、（公財）都市活力研究所
共催：WUP ジャパン
協賛：（一社）ランドスケープコンサルタンツ協会（一社）公園管理運営士会■開催趣旨
COVID-19 がもたらしたパンデミックは、それぞれの社会が持つ課題を顕在化させました。市民が感じる「心地悪さ」を解決するための Wellbeing つまり、少しでも良くなることを目指し、より公平で、持続可能であり、より健康的な都市をつくる機会が巡ってきています。都市は、すべての人の生活の向上を保証するために、多様な人々のニーズと行動様式を受け入れることができるように設計されなければなりません。各都市の経営戦略におけるグリーンスペースの位置づけについて学びます。
■プログラム①
グリーンスペースとウェルビーイング 都市の Wellbeing に資する取り組み
講演者： Tim Geyer 氏 Would Urban Parks 副会長
コミュニティの健康改善のためにウェルビーイングを政策化することが各国政府に求められています。WUP と WHO は、協力してメキシコで調査研究を始めており、米国ウーロンゴン大学による緑地と健康の相互関係についての研究は素晴らしい成果を上げています。
糖尿病や心臓病などの非感染症や、高齢化における諸問題の軽減は世界的な課題となっています。これらの健康とウェルビーイングの課題について都市のグリーンスが深く関わっています。ウェルビーイングとは、人々が目的と調和と意味で充実した生活を送り、個人として、コミュニティとして、暮らしの場の一員として生きることです。つまり、ウェルビーイングは健康でバランスのとれた生活で満たされるといえます。ではウェルビーイングと緑地にはどんなつながりがあるでしょうか？
ＷＵＰとＷＨＯはその問いをめぐり多くの研究を重ねています。人間は、都市ではなく自然のなかで進化しました。数百万年の人類の進化において、都市生活はこの数千年の新しい現象です。私たちは生物として生まれながら自然とつながりを持ち、森や自然に触れることでその実感とウェルビーイングを得ることができます。その背景として、様々な科学的調査が行われています。緑地で３０分過ごすだけで精神病の影響や不安が解消されることを示す研究があります。また、住宅地の緑地が認知症と脳卒中のリスクをそれぞれ３％と４％軽減する直接的影響が示され、さらなる調査が待たれます。都市の緑地・水辺へのアクセスの健康影響を調査したウーロンゴン大学の研究では、樹冠と心臓病の相関性を特定されました。樹冠が 30％増えると心臓病リスクは 22％減るというめざましい統計的な結果が出ている興味深い研究です。ただ忘れてはならないのは、樹冠を育てるには 20～40 年かかり、それまでに亡くなってしまう方もいることです。アイルランド大学では身近な緑地へのアクセスの健康影響を、グリーン・インフラおよびブルー・インフラと健康の関係としてモデル化しています。ドイツでは

ＷＨＯとともにミュンヘン大学が空気汚染とⅡ型糖尿病の関係を調査し、空気を改善し地域の健康を向上する樹種を特定しました。公園や街路の景観は健康を助けることができるのです。
公園設計者、管理者、ランドスケープアーキテクトなど、どんな立場としても私たちはコミュニティの健康とウェルビーイングのために緑地をデザインすることができます。運動のための広場や憩いのための静かな場所をつくり、都市に自然をもたらすことができます。
また、セミナーの開催や政府へのロビーイングやジャーナルへの投稿などを通じて提案を行い、健康とウェルビーイングのための良質で素晴らしいデザインの公園に関する意識を高めることができます。このように私たちにできることは様々です。
（視聴回数 272 回）
Tim Geyer 氏
Would Urban Parks 副会長／Service Manager - Urban Landscapes at Queanbeyan
Palerang Regional Council
ティム・ガイヤー氏は、豪州キャンベラに隣接するクアンベヤンの地方自治体で、公園、都市景観、レクリエーションサービス分野における戦略的、財務的、運用管理の経験を 50 年近く行ってきました。
WHO との強いパイプを持ち、WUP と WHO の連携強化、共同で行う事業の推進に力を注いでいる。

■プログラム②
緑地と健康 データが示すグリーン施策の効果
講演者：WHO ヨーロッパ HQ＋環境健康センター担当者
コーディネーター：Tim Geyer
WHO 担当者をパネリストに、日本、カナダの視聴者が Web 参加して実施。
・WHO 取り組みについて：レーベル博士 （WHO HQ 技術責任者）
緑地の健康に対する影響は疑いようもなく、政治的な議論のみならず学術的な研究でも注目が高まっています。事実、都市規模での健康の維持・促進を目指すならば、都市緑地は健康と都市の持続的発展の両方にとって大きな可能性となっています。公衆の健康への好影響としての緑地の効用と、ますます重要となる健康部門の役割についての意識の高まり
は、WHO の活動を拡大させ、健康のために緑地に取り組むなかで WHO が果たす支援の幅を広げています。
WHO の主要な加盟国での緑地の役割についての理解の高まりは重要なことです。WHOは健全な環境と気候変動に関する世界戦略だけではなく、高齢化と健康に関する戦略においても緑地の役割が高まっていると考えます。SDGs の第 11 番目の目標では、高齢化に関する戦略において緑地の重要性を明確にしています。また現在進行中のコロナ禍において、都市が健康と緑地の回復に果たしうる役割は一層意識され、そのことは WHO の「ヘルシー・リカバリー」宣言などでも重視されています。
緑地の健康に関する効用のエビデンスと、介入の影響と効果についての研究が精力的に進められています。WHO ボン支部はこの潮流を主導するだけではなく、WHO 加盟国が政策を実際に変えることを助ける具体的なツールを提供しています。
・WHO の研究：ムディ博士（WHO 欧州環境健康センター）
最初に扱わねばならないのは緑地が健康にもたらす効果のエビデンスです。WHO は外部専門家も交えてシステマチックな検証やピアレビューされたレポートの研究を行い、健康とみどりに関するエビデンスを構築しています。そのエビデンスを用いてツールが開発され、事例研究も進んでいます。大変な労力や時間がかかるため WHO が事例研究に専念することは稀ですが、WUP の協力を得てメキシコ政府との共同研究を進めています。
近年、緑地と健康についての文献が相次いで発表されています。20 世紀後半では生態学や計画学の人々が論じていた話題を、今日では疫学や毒性学や生物学や社会行動学や健康行動学の人々が扱うようになりました。Web of Science 2019 はこの百年で公刊された30,000 の文献を挙げていますが、過去 10 年間のものが多数を占めたことは興味深いことです。20～25 年前には健康を扱う緑地の専門家たちはごく少数の文献にしか頼れなかったのです。
今日では 1000 人もの研究者が緑地と健康に取り組む学際的な分野が生まれています。
このことは研究を単独で行うことが困難であることを示しており、専門家同士のグループやネットワークが必須であることを意味します。研究の動向をつねに捉えねばならず、WHO はそのために尽力しています。
20 年前は緑地と健康をともに扱うためのモデルは単純でしたが、今日では遥かに洗練されたモデルが用いられています。WHO は緑地と健康を論じるための様々な道筋や、それらの優先順位について多くの専門家と協働や発表を行っています。政策にも研究にも議論にも優先順位は設定できるでしょう。エビデンスの蓄積とともに私たちは緑地と健康の関係を理解するようになりました。緑地はどう定義できるか。緑地を計測する最善の指標はなにか。緑地と健康はどう関連付けられるか。公衆の健康を促進する効果的な都市緑地のための介入とは何だろうかなどの問いに答えることが可能になってきているのです。
WHO 欧州環境・健康センターが都市の自然について行ってきた研究は、緑地だけではなく、緑と水という都市の自然の両側面について考察しています。
私たちが自然と緑地から受け取る環境の便益は、騒音の軽減であれ、太陽光や自然とのふれあいであれ、それがもたらす社会的便益や、精神的健康の向上などの人間にとっての直接的な便益です。自然・緑地と健康のつながりは実に豊富なのです。
・みどりと健康のエビデンスと施策展開：ブラウバッハ博士（WHO 欧州環境健康センター）
都市の緑地と健康についての数年前に作られた最初の報告書ではエビデンスの検証がされています。そこ重視された問いは「私たちは何を知っているか」「都市緑地の健康に対する影響は何か」でした。それから私たちは都市緑地のための介入行為を調査し、その影響と効果を検証しました。
「緑地は健康にどんな影響を持つか」「地域レベルで人々はこれらの介入をどう活用できるか」「都市住人のためにそれをどう最適化できるか」「地域当局はこれらの便益を最大化するために何をすべきか」などが明らかにされてゆきました。
では「都市緑地のための介入を実施する主な理由とは何か」という問いを扱った様々な事例研究のひとつを紹介しましょう。興味深いことに、その主な理由は都市環境のもたらす便益と都市的な生活の質全般の向上、身体活動をともなうライフスタイルの促進、自然や公共のオープンスペースへ人々が出かける機会の創出などでした。多くの場合、それは主要な達成目標か、少なくとも重要な副次的目標のひとつとされます。一方で、公平性や特に健康はむしろ度外視されがちです。健康を主たる理由として都市緑地に投資がされることは稀ですが、望ましい便益のひとつとして健康が認知されているのも事実です。それでもなお、主要な達成目標は都市環境の質であり、それが健康にも影響を及ぼすという付随的な位置づけになりがちです。しかし、政治家が「人々の健康増進のために緑地を充実させましょう」と都市住民に語ることはほぼないでしょう。少なくとも私たちが調査した介入においては、それは共便益の位置づけなのです。様々な都市での介入から私たちが得た実践に関するエビデンスと情報をもとに、私たちは膨大なドキュメントの全内容を数ページの行動要綱にまとめ、重要なメッセージを発しました。これは好評を得て、多くの国や地方自治体からの質問が届きました。この報告書は英語とロシア語で公刊されていますが、様々な組織が各自の負担でフィンランド語・ポルトガル語・ドイツ語・フランス語・イタリア語へと翻訳しています。これこそが求めていたものでありぜひ翻訳させてほしいという意見が実に様々なアクターや組織から寄せられたのです。このドキュメントは幅広い需要に応えました。
この小冊子の構成は、「都市緑地をどう計画するか？」「都市緑地をどう実現するか？」「望ましい介入の参考となる様々な都市からのエビデンスは何か？」「それが自分の都市に適合するか、あるいは計画の参考に留めるべきかをどう確認するか？」で成り立っています。
このドキュメントは市民参加をいかに確保するかという点を重視しています。市民の望みがわかって初めて市民の求めるものがつくれるからです。都市緑地のための介入をいかに促進し、モニターし、評価するかにも注目しています。多くの自治体は研究的バックグラウンドを持っていないので、こうした点に関してあまり情報を持っていません。新しい緑地形
成や緑地の改善、大型の投資による改良・拡張、特定のグループのための機能改善などを行った公園が、本当により多くの人に使われているか、人々がそこに行く理由について誰を対象に調べればよいか、そしてなによりも、なぜ人がそこに行かないかを裏付ける情報がないのです。ここが欠けたピースのひとつになっているのです。人々が公園に対する評価の調査
ではここが限界になっていました。多くの場合、モニタリングもなされていません。私たちが緑地のパフォーマンスや成功度や利用についての情報を得られたどの状況・事例においても、調査対象は公園を積極的に利用する人々でした。私はそれを重大な盲点だと思い、なぜ人々は緑地を使わないのかに目を向けました。そうした試みは数少なく、有用な発見となりました。
市の緑地と健康の直接的なつながりを扱う数々の文献が公刊されていますが、実践の世界で都市のリーダーたちが論じるのはむしろ共便益です。その議論は「都市の質の改善を目指す。もちろん緑地はなんらかの健康便益を持つだろう」というようになされ、ウェルビー
イングは主たる論点にはならないのです。事例に関する議論からは、コストとメンテナンスの問題が過小評価されていることがわかりました。とりわけ、公園や緑地を整備するための特定の資金はあっても、長期的にメンテナンスするための資金があるとは限らないのです。
緑地について長期的な計画が語られますが、それは長期的なメンテナンス費用を導入することでもあります。とりわけ大きな公園にとってはそのコストは無視できない規模になります。そして、このことは過小評価されがちですが、後に問題として顕在化します。そこに投資と維持に対する認識のちがいがあり、正していく必要があります。
・聴衆を代表して質問：ギル・ペネロサ（WUP 大使）
北米では運動不足による肥満が共通の課題です。こうした健康の観点から、政治家をどう適切に説得できるでしょうか？紹介していただいた統計データを見ると、健康は公園利用の主要な動機ではないようです。公園と緑地は必要ですが、物質的な環境やインフラだけでは十分ではなく、プログラムや活動がなければ人々は公園を利用しません。
「公園には人が歩いていますよね？」という人もいるでしょう。しかしそれは少数の利用者だけを見て、公園を使わない大多数の人々を見ていないのです。ですから、心身の健康は最も訴求力のあるコンセプトだと思います。しかし心身の健康という分野において重要な要素とはなんでしょうか？コロナ以降の政策を担う人々に公園へのより多くの投資を促すことのできる要点をいくつか示せるでしょうか？
・ムディ博士コロナ禍で実に多くの人が都市公園を利用するようになりました。欧州での公園利用は二、三年前と比べて遥かに上がっています。これが統計です。心の安定を求めての公園利用が見られます。利用の理由は明確です。計画において活用しうる便益は様々であり、心身の健康はそのひとつでしょう。しかし公園を持たないことのコストは膨大です。近隣に緑地がなければ社会の健康に関して途方もないコストがかかります。政治家は合意形成と予算により関心を持っていますので、こうした議論を容易に受け入れるでしょう。マティアスが指摘したとおり、公園にはメンテナンスと様々な活動のための予算も必要です。今日、私たちは公衆の健康について詳しく議論をできる段階にきました。公衆の健康とは、認知症の予防などだけの話ではありません。不健康な環境で生きている人々にかかる文字通り巨額のコストを公園緑地によって軽減できることも、公衆の健康に含まれます。
・ガイヤー氏（コーディネータ WUP 副会長）
日本から「自然と生物多様性がある都市においては、都市の自然はどのように議論されていますか」という質問が来ています。
・ブラウバッハ博士
私たちが都市の自然に着目するなら、それを人々の健康とウェルビーイングを支える健康決定要因として扱い、その自然を子供や高齢者が利用できるものにしようと考えます。都
市の自然には、アクセスできること、維持管理されること、安全な遊び場であることが求められます。人々はそこに訪れて、眺めを楽しむでしょう。しかしそれは野生ではありません。
生物多様性とは異なるものです。それは機能的な生態系ではありません。この自然は人間の便益のためのものです。もし仮に自然のための自然が求められ、生態系と生物多様性を保護するならば、人間の立ち入りは禁止されるでしょう。そうした自然は、動物園がそうであるように、保護の対象です。それは人間からはほとんど影響を受けない独自の世界を保つべきでしょう。では、これらのバランスをどうとるべきでしょうか？私たちは都市の自然を人間にとっての便益として捉えているでしょうか。あるいは都市の自然と生態系や生物多様性に資するものとして捉えるでしょうか？問題はどうバランスをとるかなのです。それらを同一視するのか、別のものとして扱うか。そこに線を引くならば、二種類の自然があることになります。それらをどう扱えばいいでしょうか。また、少し前の議論に戻りましょう。
WHO が都市の様々な自然とその重要性について発信する素晴らしい機会が訪れているということには同意します。そして、そこでは小さなスケールでの実践が重要であることを強調したいと思います。ロックダウンが明らかにしたのは、都市の豊かな緑もそれが自分の居住区から遠くにあれば意味がないということです。ですから、大きいけれど遠くの公園ではなく、人々がすぐに行ける緑地こそが地域の資産なのです。遠出できないロックダウン期間であればなおさらです。
（視聴回数 256 回）
Nathalie Roebbel 博士
Unit Head, Air Quality and Heath bei World Health Organization （HQ）
ナタリー・レーベル博士は、WHO の大気汚染と都市の健康のコーディネーターです。主な仕事は、WHO の住宅と健康に関するガイドラインの作成と、住宅政策やその他の社会政策や介入を通じてスラムのアップグレードに取り組む WHO の取組みです。
WHO HQ の前は、ボンとコペンハーゲンにある WHO
ヨーロッパ地域事務所で技術責任者として、環境健康パフォーマンスのレビューを担当し、いくつかの住宅と健康関連のプロジェクトに関与しました。
Pierpaolo Mudu 博士
Technical Officer,WHO European Centre for Environment and Health (Bonn, Germany)
ピエルパオロ・ムドゥ博士は、ワシントンタコマ大学の都市学部および学際的芸術科学部と協力している地理学者です。彼の関心は主に都市と人口地理学にあり、研究の主な焦点は、社会運動と移住、そして公共空間の変容に関連する都市の発展にあります。WHO では、都市の緑地への介入が、健康と公平な社会形成につながると研究に関わっています。
Matthias Braubach 博士
Technical Officer, WHO European Centre for Environment and Health
マティアス・ブラウバッハ博士は、都市地理学のバックグラウ
ンドと公衆衛生の修士号を持っています。健康的な建築環境における身体活動の研究、都市における環境条件の不適切な住宅と健康への影響を研究テーマにされています。また、ボン大学の災害管理マスターコースの公衆衛生モジュールで講義をしています。研究論文に「都市の緑地が環境の健康、公平性、回復力に及ぼす影響」があります。
Gil (Guillermo) Penalosa （視聴者を代表して質問）
WUP 大使 Founder and Chair, 8 80 Cities
カナダの非営利団体 8 80 Cities の創設者であり理事会の議長を務めています。また、都市公園、オープンスペース、レクリエーション部門の国際的な代表機関である世界都市公園の大使も務めています。

(Bonn, Germany)■プログラム③
グリーンスペース施策を都市政策の軸に据える試み
講演者：Neil McCarthy 氏（WUP/CEO）
・住みよい都市の環境はいかにして創られるのか
世界人口は過去１００年で激増し、９０億人に向かおうとしています。４０年内に都市人口は倍増します。３５億人の都市住人が７０億人になるという世界にとって重要な変化が起こります。この世界的な変化は、公園緑地や自然が都市にとって決定的な要因であることを理解しなければなりません。今日、気候変動や、コロナで明確化された公衆衛生の問題などがあります。不平等や公平性が問題視され、とりわけアメリカでは BLM 問題が起きました。これらはすべてパンデミック前から起きていた社会的な変化に基づいています。
国連もパンデミック以前から都市公園などの自然の重要性を認識していました。人間の生活に自然が重要であることは世界のどの都市であっても変わりません。それゆえ SDGｓ
は陸上生物や気候アクションなどの自然と直接関係するものだけではなく、健康と福祉やウェルビーイングや責任ある消費や安全な水など公園と都市に関するものも多く含まれます。さらにパンデミックは、都市のパブリック・レルムの重要性を示しました。
パブリック・レルムとは公園や、自然や生物多様性がある場所や、街路などの構築環境です。それを都市計画の核とするにはどうすればいいでしょうか？これをはっきりと理解している都市は世界でも少数です。世界で最も暮らしやすい（リヴァブルな）世界都市のひとつであるメルボルンを例に考察します。
メルボルンは、新しい都市で 200 年ほどの歴史です。当初から都市計画家や医療専門家や心理学者が、適切な屋外のレクリエーションがコミュニティの健康・道徳・経済発展に最も有益な効果をもたらすと考えて、都市計画を立案しています。まさに「Healthy Park
Healthy City」の考え方であり、自然が人々の健康に重要であることが 1929 年にはすでに理解されており、その結果として素晴らしい公園系統が生まれています。
200 年の都市計画の歴史進行の中で都市にオープンスペースをつくることはますます複雑になっています。気候変動や持続可能な開発のために 2017 年には「Living Melbourne」という都市森林の戦略に関する計画が作成されています。このようにメルボルンではオープンスペースの計画と自然の提供は 100 年以上にわたり都市計画の中心を占めてきました。
それは実現可能なことであり、重要なことです。
メルボルンから数々の教訓が得られます。具体的には、ビジョン、政策におけるリーダー
シップ、ファンディングとその重要性、そして、新しい考え方です。まずはビジョンです。
ビジョンはつねに大胆であるべきです。メルボルンはそれを実現してきました。1926 年のビジョンは今も実践されています。100 年後にようやく実現されるような地域的な公園計画を提案したビジョンは実に大胆でした。また、その推進力を保つことと、勇敢であるために、リーダーシップとガバナンスはとても重要です。1970 年代からの大きな変化として、公園

管理に明確なリーダーシップが育っていきました。メトロポリタン・ボードワークは後にメルボルン・ウォーターになり、そこからパークス・ヴィクトリアが生まれました。河川系統の管理を担い、オープンスペースと生物多様性の保護に大きな役割を果たしました。特にオープンスペースが都市にもたらすアウトカムに着目した政府機関として発展しました。
これらの組織では国の政府の計画部門との密接な協働が求められました。さらに、数多くの重要な公園とトレイルの系統を統合するためにはそれらを管理する３２の都市との連携も欠かせませんでした。こうして非常に興味深いガバナンスのモデルが形成されました。また、1970～1990 年代のもうひとつの重要な変化に、パークス・チャージとウォーターウェイ・チャージがあります。これらはメルボルンのすべての土地に課税されるファンディングのメカニズムです。メルボルンの公園や水路の系統の計画・整備はこの財源で賄われています。ファンディングには目標額が定められていますが、国や地方自治体の他の財源からも予算が補填されます。このファンディングのメカニズムをつくり、それを実施するオーソリティを設置できたことはとても重要なことでした。
・公衆衛生と社会的費用の視点
社会が直面する大きな困難として、精神病、肥満、心臓病、糖尿病などの病気の急増があります。それに関連するコストも認識されています。病気は自然を活用することで予防することができます。メルボルンでの調査では自然と健康の関係をより理解し、コンセプトモデルをつくる努力がなされました。地域や個人にとっての健康を左右する要因の特定をめざすモデルでは、自然環境が主要な決定要因であることがわかり、これがのちに「Healthy Park
Healthy City」の考えに発展して世界に受け入れられました。
その結果として生まれたプログラムには、カナダ・アメリカ・ヨーロッパの「Park RX」があります。また、「Healthy City Healthy People」は IUCN や U.S. National Park Serviceに採択され世界的に受け入れられています。健康をもたらす都市デザイン・施策デザイン「HEALTH BY DESIGN」は、「Healthy City Healthy People」の考えをより詳細な計画に落とし込むもので、科学的なモデルに基づき健康に資する緑地計画に発展しています。
・世界の事例
カナダはナショナル・アーバン・パークを国家的アプローチに採用した世界初の政府です。
この戦略では気候変動、生物多様性、レクリエーション・スペースに加え、他の例ではあまり積極的には扱われていないツーリズム、そして食物はどこからくるかという問題にとりくむ持続的な農業がピックアップされています。これらのすべてはリヴァブルな都市生活の質につながる計画になっています。
ロンドンの都市施策にはオール・ロンドン・グリッドとナショナルパーク・シティがあります。ロンドンのこの試みは公園と自然を都市計画にインテグレートする重要なステップを示しています。ロンドン市長は２０１９年にロンドンを世界初のナショナルパーク・シティとし、１６の自治区を束ねる大ロンドン庁の計画の中心に据えました。そのなかでナショナルパークのコンセプトでは、自然との関係やランドスケープの重要性が捉え直されています。どんな姿にロンドンがなりうるかを人々に考えさせています。市民に積極的に都市をどう考え、どのようにリーダーシップをとり、人々をどう関わらせ、どんな道筋を用意するかを試みています。彼らは大ロンドン庁と関係において都市環境のための戦略を考えており、自然資本という考えや、それが都市に提供するサービスとしての経済的便益も考慮されています。政府だけに関わるのではなく、コミュニティのための道筋とパートナーシップが戦略には盛り込まれています。従来の都市政策は政府中心で推進されてきましたが、彼らはより広範なコミュニティ型の道筋を開いています。ロンドンのＮＰＣのパートナーシップモデルは政府中心のそれよりも遥かに幅広いものです。異なるアプローチをとることの重要性がわかります。
そしてＷＵＰも、興味深い研究を行っています。この取組は、健康に関わるアウトカムに対する公園の重要性に着目したもので、WUP ジャパンを含めた様々な人々からのインスピレーションを反映しています。WHO、ICLEI、IUCA、NPCF などのグローバルパートナーとの協働に基づき、これからの都市計画に何が期待されるかという議論を始めています。
ここでの６つの要点について説明したいと思います。
第一に、都市公園は健康についての重要な指標によって説明されねばなりません。ここに自然資本勘定や公園の経済的価値などが関わってきます。
第二に、公園と健康都市をウェルビーイングの指標に統合し、個人に関するより広範なアウトカムへとつなげる必要があります。
第三に、公園の自然を各都市におけるＳＤＧｓに位置づけねばなりません。
これができている都市はオークランドやキャンベラなどまだ少数です。
第四に、パートナーシップは明らかに重要です。NPC の活動から生まれたモデルは参考になります。
第五に、変化したコミュニティへの理解が必要です。例えばアメリカで浮上した公平性やアクセシビリティなどの問題への視点が重要です。
第六に、健康に関する重要なアウトカムのために公園や自然を活用して都市をデザインすることです。世界的にも興味深いモデルが現れていますし、WHO も GREEN URモデルの構築など重要な研究をしています。
・おわりにここまで世界の変化について説明し、なぜ公園が都市の中心になってきたかを説明してきました。一方でコロナ禍は状況を劇的に変えました。リーダーシップ、ビジョン、そして生活の優れた基盤を考えるための新しい発想です。そうしたことをきちんと伝えきれていれば幸いです。社会的・経済的・感興的な要素についてのエビデンスは蓄積されつつあります。

重要なのは恐れないことです。社会に影響し、レガシーを残すことに、自信を持ちましょう。政府の望まざる対応や無関心に、気持ちが挫かれることもあるでしょう。しかし価値を信じ、それを科学とエビデンスで支えれば、驚くべきことが実現すると歴史は示しています。
私にとってナショナルパーク・シティがそうでした。ＮＰＣ構想を初めて聞いたのは 2013年です。ほんの少数の人々が始めたもので、最初は無理な話だと思いました。しかし話を聴いているうちにその情熱に動かされました。継続が最も大事です。ＮＰＣにはやがて他の人々が加わり、その重要性を理解し、ついには市長が参加しました。ですから、世界を変え、レガシーを残すのは可能だと信じてください。しかし、問題を解決するには新しいアイデアを大胆に受け入れることも欠かせません。
世界にはニュージーランドやデンマークなど新しい都市の展望を示す地域があります。
私は日本からも何かが起きることを信じています。自然との末永い関係を保つための本質を含んだモデルが、日本の伝統と近代的なデザイン思考とエビデンスの組み合わせから生まれることを楽しみにしています。ですから、たとえ厳しく困難な道でも、ともに価値を信じ、協力してがんばってください。
（視聴回数 251 回）

Would Urban Parks 最高経営責任者／CEO at Mosaic Insights
ニール・マッカーシー氏は、2018 年から WUP／CEO として各国公園組織の国際的な連携に尽力されました。2020 年 3 月 Covid19 パンデミックが WHO から発せられた際には、WUP／CEO として都市公園の果たすべき役割をいち早く発信しました。
豪州ビクトリア州北東集水域管理機構 CEO、パークスビクトリア公園部長を歴任しビクトリア州の政策に大きな影響を与えられました。たびたび来日され、日本文化、日本の公園施策について関心をお持ちです。2015 年に淡路で開催された国際シンポジウムで基調講演をされています。