証券コード 6335
平成25年６月11日

株

主

各

位
東 京 都 港 区 芝 五 丁 目 26 番 24 号

株式会社東京機械製作所
代表取締役社長

芝良 計

第156回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第156回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討ください
まして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
平成25年６月26日（水曜日）午後５時までに到着するように、ご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
平成25年６月27日（木曜日) 午前 10 時
東京都港区芝五丁目26番24号
東京機械本社ビル６階会議室
3. 会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第156期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第156期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 会計監査人選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1.
2.

日
場

時
所

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類の記載事項に関し、修正の必要が生 じ た 場 合 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （http://www.tks-net.co.jp/ir/
05.html）に掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20120314_01）

添付書類

事

業

報

告

（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度のわが国経済は、東日本大震災の復興需要により緩やかながら回復するなか、昨年末に発足した新政権による経済対策への期待から円安、株高が進み景気回復が期待されているものの、欧州の金融問題や中国の景気減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、広告収入が増加に転じましたが新聞購読者数が引き続き減少し、新聞社間における印刷設備の相互利用も拡大していることから設備投資に慎重な姿勢が変わらず、当社グループにとって厳しい状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは、オフセット輪転機の販売拡大を行なうとともにデジタル印刷機部門および保守サービス部門の拡充、人員削減による人件費削減を含めた各種経費の削減活動を行いました。
この結果、当連結会計年度の売上高は93億5千1百万円（前期比11.5％増）と前連結
会計年度と比較し若干の増加となりました。
しかしながら、人件費削減を始めとした各種経費の削減および原価の低減活動を推進したものの売価の低下をカバーすることができず経常損失は49億3千5百万円（前期は経常損失76億5千9百万円）と、前期との比較では改善したものの大幅な経常損失の計上となりました。また、特別損失として印刷機械関連事業の固定資産の減損損失16億9千8百万円、工場跡地の土壌処理費用として環境対策引当金繰入額9億6千9百万円、事業構造改革費用4億5千9百万円等合計で32億9千7百万円計上いたしました。
その結果、当期純損失は80億7千4百万円（前期は当期純損失82億5百万円）と前期と同様に厳しい結果となりました。
このような状況となりましたので、株主の皆様には大変申し訳なく存じますが、当期につきましても引き続き無配となりますこと、ご理解賜りますようお願い申しあげます。
①セグメント別・部門別の状況≪印刷機械関連≫
印刷機械部門印刷機械とは新聞用・商業用オフセット輪転機およびデジタル印刷機等の機種であります。
― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20120314_01）

その売上高は、新聞印刷業界の設備投資需要の大幅な減少が続いている中でデジタル印刷機部門および保守サービス部門を拡充したことから、77億1千8百万円（前期比15.5％増）となりました。
国内では、当社の主力製品である「カラートップ７１００ＣＤＨオフセット
輪転機」を信濃毎日新聞社様に納入したほか、新聞・商業兼用輪転機の納入、新聞各社の輪転機の保守点検、オーバーホール工事等を実施いたしました。海外では、インド、中国の顧客に「カラートップ５０００ＵＤＩオフセット輪転機」「カラートップ４２００ＵＤオフセット輪転機」を納入いたしました。その他、国内新聞社から新規受注を受け、納入までには至っておりませんが工事進行基準に従い、売上高を計上いたしております。
また、インクジェット方式のデジタル印刷機「JETLEADER1500」を初受注し、米国Newsweb社に納入いたしました。なお、「JETLEADER1500」は、昨年行なわれた新聞製作技術展（JANPS2012）に出展し、日本新聞協会より技術開発賞を受賞
いたしております。
システム制御機器部門
システム制御機器は新聞発送システム、新聞用・商業用自動化省力化機器および新聞組版システム等であります。
この部門においては、その売上高は14億6千6百万円（前期比5.2％増）となりました。
≪不動産賃貸関連≫
不動産賃貸関連の売上高は1億6千5百万円（前期比46.2％減）となりました。
今後は、本年５月に竣工いたしました所有不動産である武蔵小杉駅前のオフ
ィスビルの有効活用を行い、安定収入の確保に向けた取り組みを推進してまいります。
②工場跡地再開発の状況
旧玉川製造所跡地再開発に関しましては、旧玉川製造所第一工場(以下第一工場といいます。)跡地に大型複合商業施設の建設計画を進めておりましたが、本
年４月26日に第一工場跡地の土地を売却いたしました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は18億1千1百万円であり、その主なものは次のとおり
であります。
当 社
旧新丸子社宅跡地
オフィスビル建設― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(3) 資金調達の状況
当連結会計年度においては、旧新丸子社宅跡地へのオフィスビルの建設を目的として、シンジケートローンにより19億9千9百万円を調達いたしました。また、第一工場跡地を信託し、組成した土地信託より長期借入金30億円を調達いたしました。
(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、新聞発行部数の減少および新聞社間の印刷の受委託の拡大により新聞業界の設備投資は依然低迷が続いており、当社グループを取り巻く事業環境は、今後も厳しい状況が続くものと考えられます。
このような厳しい事業環境に対応するため、当社グループといたしましては、新製品の開発、国内外市場への需要喚起の努力はもとより、抜本的な事業改革の必要性を強く認識し、以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでおります。
1.事業改革の推進
従来、当社グループの大部分を占めていたオフセット輪転機事業だけでは収益の確保は困難なものとなっており、以下に掲げる新規事業を早急に立上げ、事業改革を推進し収益性の向上に取組んでまいります。
（１）デジタル印刷機販売事業
当社で開発いたしました新聞印刷用デジタル印刷機「JETLEADER1500」の積極的な拡販を図ります。
また、日進月歩のデジタル印刷技術の開発に主導的に対応すべく、当社保有技術を活用した販売提携を念頭に日系同業他社とのコラボレーションを図り、実際に販売活動を行っております。
（２）エネルギー分野への進出
当社が従来培ってきたオフセット輪転機製造技術を応用し、将来の成長分野と見込まれるエネルギー分野への進出を図ります。
現在、大手日系デバイスメーカーとの間で当該分野における新製品の共同開発を進めており、平成25事業年度中の売上寄与を見込んでおります。
（３）海外マーケット需要の深耕ならびにОＥМ生産の推進
海外マーケットにおける当社製品の販路拡大を図るべく、従来から海外マーケットにて強みをもつ当社ブランドの中型オフセット輪転機について、海外ベンダーとの間でОＥМ契約を新規に締結し、日系商社に対し委託販売を予定しております。これにより、海外マーケットの更なる深耕と製造コストの低減を進めてまいります。
2.組織改革の断行
上記の新規分野への進出に伴い、当社組織の活性化を推進すべく、事業部制を導入することといたしました。
― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20120314_01）

当該組織改革の実施により、特定の製品や市場に関する権限委譲と責任の明確化が可能になり、かつ製品別に原価と事業収益を一元管理する体制を構築することにより、環境変化への対応力の一層の強化が実現できるものと考えております。
また、執行役員制度の再導入、相談役・顧問の退任等、更なる経営体制の刷新を実施いたします。
3.経費削減平成24事業年度までにおいても、希望退職者の募集等の実施による人員削減や一時休業の実施等の人件費の削減への試み、また、その他製造原価等の経費の一層の削減に尽力してまいりましたが、平成25事業年度以降においても設計・製造から販売に至るまでの全ての生産・販売体制の抜本的な見直しによる大幅な製造原価の低減のほか、管理コスト等のあらゆる経費の削減に努めてまいります。
4.保有資産の有効活用を通じた財務基盤の強化
保有資産の有効活用による財務基盤の強化を図るべく、保有不動産（第一工場跡地）ならびに保有上場有価証券につき売却を実行いたしました。
また、東急東横線・JR南武線「武蔵小杉駅」に隣接する当社社宅跡地に建設中であったオフィスビルに関しましては、平成25年5月に竣工いたしました。当該物件については現在テナント募集活動中であり、将来的に安定的な賃料収入の確保が見込まれるものと考えておりますが、更なる財務基盤の強化を図るべく、当該資産の収益性に基づく弾力的な資金調達の実施についても併せて検討いたします。
株主の皆様におかれましては、一層のご理解とご支援を賜ります様お願い申しあげ
ます。

― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(5) 財産および損益の状況の推移
第156期(当連結会計年度)(平成21年４月から (平成22年４月から (平成23年４月から (平成24年４月から
平成22年３月まで) 平成23年３月まで) 平成24年３月まで) 平成25年３月まで)
第153期

区

分

売

上

第154期

第155期

高

16,382百万円

11,518百万円

8,386百万円

9,351百万円

益△4,066百万円△7,664百万円△7,659百万円△4,935百万円

益

12百万円

3,291百万円△8,205百万円△8,074百万円

１株当たり当期純利益

0.14円

37.63円△93.83円△92.41円

経
当

常
期

利
純

利

総

資

産

39,102百万円

41,469百万円

32,933百万円

28,980百万円

純資産

14,709百万円

17,566百万円

9,774百万円

2,133百万円(注) 1.△印は、経常損失、当期純損失および１株当たり当期純損失を示しております。
2.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。

(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主要な事業内容

TKS（U.S.A.),INC.

4,000千米ドル

100％

南北両アメリカにおける当社製品の販
売、保守サービス

東機不動産株式会社

10,000千円

100％

不動産管理、保険代理店業

株式会社
東機サービス

20,000千円

100％

当社製品の保守サービス

東機エレクトロニク
ス株式会社

50,000千円

100％

印刷機械周辺機器の製造、販売

株式会社
伊賀マシナリー

50,000千円

100％

輪転機の製造、販売、不動産賃貸

株式会社
ＫＫＳ

93,395千円

58.9％

印刷機械附属機の製造、販売(7) 主要な事業内容
当社グループの主要な事業は新聞用・商業用オフセット輪転機、デジタル印刷機の製造販売であり、事業別の主要製品および事業内容は下記のとおりです。
事業区分
印

刷

不

動

機
産

械
賃

貸

製

品

等

新聞用・商業用オフセット輪転機
デジタル印刷機
新聞発送・新聞組版システム
自動化省力化機器

関連関

連 不動産賃貸事業― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(8) 主要な営業所および工場①当社
本社
東京都港区芝五丁目26番24号
営
業所
札 幌 営 業 所 （札幌市中央区）
東 北 営 業 所 （仙台市青葉区）
名 古 屋 営 業 所 （名古屋市中区）
関 西 営 業 所 （大阪市浪速区）
福 岡 営 業 所 （福岡市博多区）
駐在員事務所
北 京 代 表 処 （北京市朝陽区）
工場
かずさテクノセンター（千葉県木更津市）(注)

伊賀テクノセンターは平成24年9月30日をもって閉鎖し、同テクノセンターで行っていた業務は当社100％出資子会社の株式会社伊賀マシナリーが継承しております。

② 子会社
(国内）
東 機 不 動 産 株 式 会 社
株 式 会 社 東 機 サ ー ビ ス
東機エレクトロニクス株式会社
株式会社伊賀マシナリー
株 式 会 社 Ｋ Ｋ Ｓ(海外）
TKS（U.S.A.),INC.

（東京都港区）（東京都大田区）（東京都大田区）（三重県伊賀市）（大阪市西淀川区）（米国テキサス州）(9) 従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減
577名

131名減

(10)主要な借入先
借

入
信

託

先

百万円

株

式

会

株

式

会

(注)

株式会社三井住友銀行および株式会社みずほ銀行の借入残高は、株式会社三井住友銀行を
エ ー ジ ェ ン ト と す る 金 融 機 関 4 社 に よ る シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン の 残 高 の 一 部 で あ り ま す。

井
み

住
ず

式

高

ほ

三

株

残

ず

社

行

入

み

社

銀

借

友
ほ

会

社

12,000

銀

行

1,596

銀

行

1,140

― 7 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20120314_01）

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

360,000,000株
90,279,200株 (自己株式2,923,827株を含む。）
9,396名 (前期末比525名増)

主
害

保

名

株式会社

損

株式会社

三

株式会社

み

日

本

生

命

保

険

相

互

住

友

生

命

保

険

相

互

井

険

ジ

住

友

持 株 数

ず

ャ

パ

％

ン

6,127

7.01

行

4,232

4.84

行

4,232

4.84

会

社

3,541

4.05

会

銀

ほ

持株比率
千株

銀

社

2,772

3.17

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)

2,537

2.90

オ

社

2,410

2.75

子

1,935

2.21

ー

ク

マ

芝

株

式

会

武

株式会社

群

馬

銀

行

1,400

1.60

株式会社

千

葉

銀

行

1,342

1.53

(注)

当社は、自己株式2,923,827株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20120314_01）

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地

位氏

代表取締役社長

芝常 務 取 締 役

北常 務 取 締 役

名担当および重要な兼職の状況

良

計

東機不動産株式会社代表取締役社長

井

光

夫

営業本部長

西

村

正

喜

人事部長・総務担当
株式会社伊賀マシナリー代表取締役社長

常 務 取 締 役

小

林

晴

佳

かずさテクノセンター長

常 勤 監 査 役

武

田

昌

房

常 勤 監 査 役

原

永

幸

治

監

垣

内

源

雄

査

役

(注) 1.

常勤監査役原永幸治、監査役垣内源雄の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2. 常勤監査役原永幸治氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる
おそれのない独立役員であります。
3. 平成24年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により代表取締役会長芝康平、代表取締役社長芝 則之、常務取締役佐藤昌良、取締役勝田久昭、芝 均の５氏は退任いたしました。
4. 期中の取締役の地位について、下記のとおり異動がありました。
氏

名

芝

新

旧

異動年月日

良

計

代表取締役社長

取締役副社長平成24年6月28日

西

村

正

喜

常務取締役

取締役

平成24年6月28日

小

林

晴

佳

常務取締役

取締役

平成24年6月28日

5.
地

期中の取締役の担当および重要な兼職の状況について、下記のとおり異動がありました。
位氏

代表取締役社長

芝常 務 取 締 役

北常 務 取 締 役

西

名

井

村

新

旧

異動年月日

平成24年6月26日

良計

東機不動産株式会社代表取締役社長

株式会社伊賀マシ
ナリー代表取締役
社長、東機不動産
株式会社代表取締
役社長

光

夫

営業本部長

営業本部長兼
営業技術部長平成24年6月28日

喜人事部長・総務担
当
株式会社伊賀マシ
ナリー
代表取締役社長

人事部長・総務担
当

平成24年6月26日

正

― 9 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20120314_01）

常 務 取 締 役

小

林

晴

かずさテクノセン
ター長佳

かずさテクノセン
ター長・技術担当
兼生産本部長平成24年6月28日

支給人員

支 給 額

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

取
(う

ち

社

締
外

ち

社

査
外

監
(う

取

締

監

査

役)
役

合

役)
計

(う
(注) 1.
2.

名

役

ち

社

外

役

員)

千円

9
(-)

121,740(-)

3(2)

29,250(18,450)12(2)150,990(18,450)

3.

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
上記の取締役および監査役の支給人員には、平成24年6月28日開催の第155回定時株主総会の終結をもって退任した取締役5名を含んでおります。
平成16年６月29日開催の第147回定時株主総会の決議により取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない）は月額50,000千円以内となっております。
平成２年６月28日開催の第133回定時株主総会の決議により監査役報酬限度額は月額10,000千
円以内となっております。
上記支給額のほか、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額計24,270千円（取締役22,647千円、監査役1,623千円）を計上しております。
上記支給額のほか、平成24年6月28日開催の第155回定時株主総会の決議に基づき、取締役5名
に対する役員退職慰労金370,265千円を支給しております。
なお、この金額には、当事業年度および過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の増加額361,315千円が含まれております。

4.
5.
6.

(3) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
②当事業年度における主な活動内容
氏
原

名
永

幸

治

常勤監査役
(社外監査役)
垣

内

源

雄

監 査 役
(社外監査役)

出席の状況

取締役会・監査役会における発言の状況

取締役会100％(13回中13回)
監査役会100％(15回中15回)

取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行なっております。監査役会において、監査に関する重要事項の協議・情報交換等について適宜発言を行っております。

取締役会100％(13回中13回)
監査役会100％(15回中15回)

取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行なっております。監査役会において、監査に関する重要事項の協議・情報交換等について適宜発言を行っております。

③責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20120314_01）

4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
東陽監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
21,500千円
上記以外の業務に基づく報酬－ 千円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
21,500千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づ
く監査の額を区分しておりませんので、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針定めておりません。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20120314_01）

5.

会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は平成18年５月10日の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」
を以下のように定めております。この基本方針に基づき、業務の適正性、効率性を確保するとともに、常に現状の見直しを行い、内部統制システムの改善を図ってまいります。
①取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制にかかる規程を制定し、役職員が法令・定款および当社の経営方針を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設け、全社のコンプライアンスの取組みを統括することとし、同委員会を中心に役職員教育等を行う。総務部はコンプライアンス委員
会と連携の上、コンプライアンス体制、法令および定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。
また、法令もしくは定款上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として社内通報制度を設け、運営・管理する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下文書等という。）に記録し、保存する。取締役および監査役は常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスク状況の監視ならびに全社的対応は総務部が行い、各部門所管業
務に付随するリスク管理は担当部門が行うこととする。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規則の規定に基づく、職務権限および意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
⑤当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当グループ会社の代表者が出席する社長会を月１回開催しており、グループとしての戦略的な課題、遂行状況、法令遵守、リスク管理等につき討議する。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20120314_01）

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立に関する事項
監査役の職務を補助する組織を総務部、経理部とする。監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、総務部長、経理部長等の指揮命令を受けない。
⑦取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、社内通報制度による通報状況およびその内容を報告するものとする。
監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等
重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文章を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることとする。また、監査役は会計監査人と緊密な連携を保つことにより監査の実効性を確保するものとする。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容
当社は、上場企業である以上、当社株式の取引は、株主・投資家の皆様の自由な判断においてなされるのが原則であり、大規模な当社株式等の買付行為（以下大規模買付行為といいます。）がなされた場合においても、これに応じるべきか否かの判
断は、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
従いまして、当社は、株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、現時点における法制度、金融環境を前提とした場合、その目的・手法等から見て、真摯に合理的な経営を目指すものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付提案がなされる可能性も否定できません。
一方で、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な維持向上のためには、顧客との信頼関係を重視した中長期的視野に立った経営への取組み、高度な技術力の維持およびそのさらなる向上、そしてそれらを支える全社員の高いモチベーションの維持と、これらによって築かれた国内外の顧客・取引先等のステークホルダーとの間の永年の信頼関係への深い理解が必要不可欠であります。
― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20120314_01）

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、これらのことを十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続維持向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、上に述べましたような当社の企業
価値・株主共同の利益に資さないおそれのある不適切な大規模買付行為等を行う者
は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な維持向上のために、aデジタ
ル印刷機の拡販およびデジタル印刷技術を利用した業務提携の拡大、bオフセット輪
転機製造技術を応用し、エネルギー分野への進出、c海外マーケット需要の深耕ならびにOEM生産の推進、d組織改革の断行、e生産・販売体制の抜本的な見直しによる経費削減、f保有資産の有効活用を通じた財務基盤の強化など、当社の将来を見据えた施策に鋭意取組んでおります。今後も中長期的な視点に立ち当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に維持・向上させていくことに最大限の努力をしてまいります。
③不適切な者の支配を防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対する大規模な買付提案が行われた際に、当該買付提案に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者と交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下買収防衛策といいます。）が必要であると判断いたしました。
そのため当社は、平成18年6月29日開催の定時株主総会におきまして、以下の概要の「買収防衛策」を株主の皆様のご承認により導入し、平成20年6月27日開催の定時
株主総会、平成22年6月29日開催の定時株主総会および平成24年6月28日開催の定時株主総会におきまして、株主の皆様のご承認をいただき継続いたしております。
a.大規模買付ルールの設定
当社取締役会は、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為等が行われる場合には以下に定めるルール（以下大規模買付ルールといいます。）に従って行われることが、当社の企業価値・株主共同の利益に合致すると考えます。大規模買付ルールとは、イ.事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、ロ.当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
b.大規模買付ルールが遵守されなかった場合― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20120314_01）

大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、具体的な買付方法等のいかんに関わらず、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款により認められる措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。具体的な対抗措置については、その時点で適切と認められるものを選択することとなります。
c.大規模買付ルールが遵守された場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。当該買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案および当社取締役会が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご検討の上、ご判断いただくこととなります。
ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守している場合であっても、例
えば、当該大規模買付者が、イ．真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を当社の関係者に引き取らせる目的で大規模買付行為を行っている場合（いわゆるグリーンメイラーである場合）
ロ．当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハ
ウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該大規模買付者やそのグループ会
社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で大規模買付行為を行っている場合ハ．当社の経営を支配した後に、当社の資産を当該大規模買付者やそのグループ
会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で大規模買付行為を行っている場合
ニ．当社の経営を一時的に支配して当社の不動産、有価証券など高額資産等の売却等をさせ、それによって得られた利益をもって一時的な高配当をさせるかあ
るいは一時的高配当等による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で大規模買付行為を行っている場合など、大規模買付者が真摯に合理的な経営を目指すものではなく、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に回復し難い損害をもたらすと認められる場合には、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守るため、
前記b.大規模買付けルールが遵守されなかった場合と同様、適切と認められる対抗措置をとることがあります。
なお、大規模買付者の意図が前記の例示に形式的に該当することのみを理由と― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20120314_01）

して対抗措置をとるようなことはしないものとします。また、株主以外の利害関係者の利益に悪影響を与えることのみを理由として、前記例外的措置を行うことはしないものとします。
この対抗措置がとられた場合、大規模買付者は、希釈化等の不利益を受けることがあります。
なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.tks-net.co.jp/ir/index.html）の平成24年５月10日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）継続について」に掲載されております。
④前記②、③の当社取組み（以下当社取組みといいます。）についての取締役会の判断a.当社取締役会は、以下の理由により当社取組みが前記①の基本方針（以下基本方針といいます。）に沿って策定されており、当社の企業価値・株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社の主力事業である印刷機械の製造は、定型的な製品を単に製造・販売するというものではなく、顧客企業のニーズに合致するように、顧客企業の要請を十分に把握しながら、顧客企業とともに開発・製作していくものであり、かつ、据付けから運転、メンテナンスまでを顧客と密接な関係を保ちながら遂行していく
点にその特徴があります。従いまして、顧客企業のニーズに応える製品を製作するためには、最先端かつ高度な技術力が不可欠であることに加え、顧客企業の業
務プロセスを的確に理解し、その中にまで入り込んで、機械の製作・管理運営を行うことが極めて重要となります。当社が、明治７年の創業以来、世界でトップクラスの輪転機事業メーカーとして、また近年では商業印刷機械メーカーとしても成長を続けて来られたのも、高度な技術力の維持およびそのさらなる向上に向
けて不断の努力を行うとともに、顧客企業との間に親密な信頼関係を築き上げてきたからこそであり、当社の企業価値の源泉もそこにあるものと確信しております。
前記②の取組みはこれらの観点から、中長期的かつ具体的に当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な維持向上に資する施策であると判断いたしております。
前記③の買収防衛策については、株主総会の決議を経ており、取締役の改選時
期に合わせて２年毎に株主総会の議案として付議し株主の皆様にご判断いただくことになっております。また、大規模買付ルールが守られた場合には取締役会が反対であっても、大規模買付者が真摯に合理的な経営を目指すものではなく、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に回復し難い損害をもたら― 16 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20120314_01）

すと認められる場合以外には対抗措置は発動しない等、支配者として不適切なものを排除し、最終的には株主の皆様の判断に委ねるという基本方針に沿うものであると判断いたしております。
b.当社取締役会の判断が、企業価値・株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、当社取締役会は、その判断に際して、当社監査役の過半数の同意を得るものとします。当社取締役会および当社監査役は、それぞれ別々に、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家等）の助言を得ることができるものとしております。

― 17 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連結貸借対照表(平成25年３月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

(資 産 の 部)
流

動

資

金

産

12,181,906
4,465,472

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

3,754,240

短原材料及び貯蔵品

662,365

掛

流

動

負

債

20,000

１年以内返済予定の長期借入金

3,481,200

1,873,601

リー

44,772

未払

1,402,254

前△20,800

賞

貸

倒

引

定

資

産

他
当

金

借

入

2,198,131

金品の9,476,154期

繰 延 税 金 資 産
そ額(負 債 の 部)

現 金 及 び 預 金

仕

固

目

ス
法

債

務

税

等

62,659

金

317,953

金

47,986

人
受

与

引

当

154,511

16,798,729

製 品 保 証 引 当 金

96,56912,636,523

受 注 損 失 引 当 金

715,374

建 物 及 び 構 築 物

4,521,499

環 境 対 策 引 当 金

1,044,617

機械装置及び運搬具

268,356

そ1,337,150

有形固定資産

土
信

託

土

固

の

地

3,536,241

定負地

198,510

長

期

他

債

17,370,599
借金

12,105,000

負債

366,778

債

務969,519

リ

ー

ス

資

産

183,176

繰

延

建

設

仮

勘

定

3,878,074

リー他

50,664

退 職 給 付 引 当 金

3,563,082

5,517

役員退職慰労引当金

184,6675,517

長 期 預 り 保 証 金

170,453

その無形固定資産その他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

4,156,689

そ3,691,449

負繰 延 税 金 資 産

12,630そ他

546,463

金△93,854

貸

の
倒

引

当

税

入
金

ス

の
債

他

合

計

(純資産の部)株

主資本

666,297

資

本

金

本

剰

余

金

3,807,109

利

益

剰

余

金

△10,915,870

式△565,941

自己株

494,297

為 替 換 算 調 整 勘 定△87,124

純合計28,980,636

407,172

その他有価証券評価差額金
少 数 株 主 持 分
産8,341,000

資その他の包括利益累計額

資11,097
26,846,753

資

産

合

1,060,412
計2,133,883

負債純資産合計

28,980,636― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連結損益計算書（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）(単位：千円)
科
売

目
上

売

金

高

9,351,364

上原

価

10,900,439

売

上

総

損

失

販売費及び一般管理費
営
営

額

3,253,813

業

業

外

収

1,549,074

損

失益

4,802,887
422,904

受 取 利 息 及 び 配 当 金

94,208

為益

169,736

他

158,958

替

差

そ
営

の
業

外

費

支

用
利

そ

固

息

の
経

特

555,826

払
常

損

別

利

益

定

資

産

222,061

他

333,765

失4,935,810
183,024

益

72,660

退 職 給 付 引 当 金 戻 入 額

110,364

特

別

損

売

却

失

3,297,170

固 定 資 産 除 却 ・ 売 却 損

23,894環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額

969,133

工

146,094

事

場
業

移

転

造

改

構

損

459,431失1,698,617

税金等調整前当期純損失

8,049,956

損

費

失
用

減

革
損

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法

人税△47,762

少数株主損益調整前当期純損失

8,070,507

数

当

期

株

調
主

純

整

68,313

額

少

等

利

益

3,866

損

失

8,074,374― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連結株主資本等変動計算書（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）(単位：千円)
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計8,341,000

3,807,396△2,841,495△563,702

8,743,197

連結会計年度中の変動額
当 期 純 損 失△8,074,374

自己株式の取得
自己株式の処分△286△8,074,374△2,600△2,60036275

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)

連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

△286

△8,074,374△2,238△8,076,900

8,341,000

3,807,109△10,915,870△565,941

666,297(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
そ の 他 の 包 括 少数株主持分
為替換算調整勘定
評 価 差 額 金
利益累計額合計
当

期

首

残

高

△16,900△6,233△23,133

1,054,426

純資産合計
9,774,490

連結会計年度中の変動額
当 期 純 損 失△8,074,374

自己株式の取得△2,600

自己株式の処分75

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)511,198△80,891

430,306

5,986

436,292

連結会計年度中の変動額合計

511,198△80,891

430,306

5,986△7,640,607

当494,297△87,124

407,172

1,060,412

2,133,883

期

末

残

高

― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、折からの受注不振により、前連結会計年度までに４期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても4,802,887千円の営業損失及び減損損失
等の特別損失3,297,170千円を計上したことから、8,074,374千円の当期純損失を計
上いたしました。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じ、当該状況の解消
または改善に努めてまいります。
1.新規事業の推進
従来当社グループの大宗を占めていたオフセット輪転機事業のみでは安定的な収益の確保は困難なものとなっており、新製品の開発による国内外市場への需要喚起の必要性を強く認識しております。
当社グループとしては、下記に掲げる新規事業を早急に立上げ、収益性の向上に取組んでまいります。
① デジタル印刷機販売事業
当社で開発いたしました新聞印刷用デジタル印刷機「JETLEADER1500」の積極的な拡販を図ります。
また、当社グループの保有技術のみならず、日進月歩のデジタル印刷技術の開発に主導的に対応すべく、日系同業他社の保有する関連技術とのコラボレーションを生かした新製品の開発・販売を推進し、実際に販売活動に着手しております。
② エネルギー分野への進出
当社グループが従来培ってきたオフセット輪転機製造技術を応用し、将来の成長分野と見込まれるエネルギー分野への進出を図ります。
現在、大手日系デバイスメーカーとの間で当該分野における新製品の共同開発を進めており、次期連結会計年度中の売上寄与を目指しております。
③ 海外マーケット需要の深耕ならびにOEM生産の推進
海外マーケットにおける当社製品の販路拡大を図るべく、従来より海外マーケッ
トにて強みをもつ当社ブランドの中型オフセット輪転機について、海外ベンダーとの間でOEM契約を新規に締結し、日系商社に対し委託販売を予定しております。これ
により、海外マーケットの更なる深耕と製造コストの低減を進めてまいります。
2．組織改革の断行
上記の新規分野への進出に伴い、当社組織の活性化を推進すべく、事業部制を導入することといたしました。
当該組織改革の実行により、特定の製品や市場に関する権限委譲と責任の明確化― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20120314_01）

が可能になることにより、環境変化への対応力の一層の強化が実現できるものと考えております。
3．固定費の削減
当連結会計年度までにおいても、希望退職者の募集等の実施による人員削減や一時休業の実施等の人件費の削減への試み、また、その他製造原価等の経費の一層の削減に尽力してまいりましたが、次期連結会計年度以降においても設計から製造に至るまでの全ての生産体制の抜本的な見直しによる大幅な製造原価の低減のほか、管理コスト等のあらゆる経費の削減に努めてまいります。
4.保有資産の有効活用を通じた財務基盤の強化
保有資産の有効活用による財務基盤の強化を図るべく、当社保有不動産（旧玉川工場跡地）ならびに当社保有上場有価証券につき売却を実行いたしました。
また、東急東横線・JR南武線「武蔵小杉駅」に隣接する当社社宅跡地に建設中であったオフィスビルに関しましては、平成25年5月竣工予定となっております。
当該物件については現在リーシング活動中であり、将来的に安定的な賃料収入の確保が見込まれるものと考えておりますが、更なる財務基盤の強化を図るべく、当該資産の収益性に基づく弾力的な資金調達の実施についても併せて検討いたします。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、計画通りに進展しない可能性もあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類には反映しておりません。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社
６社 TKS(U.S.A.),INC.、㈱東機サービス、東機エレクトロニ
クス㈱、㈱ＫＫＳ、㈱伊賀マシナリー、東機不動産㈱2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20120314_01）

時 価 の あ る も の………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の………移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛
品………個別法による原価法
原 材 料 ・ 貯 蔵 品………移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ………当社及び国内連結子会社は定率法によって(リース資産を除く)
おります。（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
４～12年
無 形 固 定 資 産 ………定額法によっております。
(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
公共施設負担金
10～15年
自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間（5年）
リ

ー

ス

資

産

………有形固定資産の償却年数を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20120314_01）

①

②
③

④
⑤

⑥

⑦

貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
製品保証引当金………製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
受注損失引当金………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計
年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損
失見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結
子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく連結会計
年度末要支給額を計上しております。
環境対策引当金………環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 在外連結子会社の会計処理基準
当該連結子会社の所在地国における会計処理の基準によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引に対し、特例処理を適用しております。
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2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20120314_01）

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの（変動金利付の借入金における変動キャッシュ・フロー）③ ヘッジ方針
金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクを減殺する目的で金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計の対象となるデリバティブ取引は、全て金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものであるので、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産
1年以内返済予定の長期借入金3,481,200千円、長期借入金12,105,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金
投資有価証券
建物及び構築物
土地
信託土地
公共施設負担金

243,652千円
3,163,578千円
3,751,128千円
3,046,754千円
198,510千円
0千円

計

10,403,624千円

上記の他、今後の輸出に関して入金予定の前受金に係る前受金返還銀行保証
125,000千円に対し、定期預金130,000千円が担保に供されております。
2.
3.

有形固定資産の減価償却累計額
6,023,643千円
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会
計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
5,340千円
支払手形
311,422千円
4. 偶発債務
当社の旧玉川工場跡地（以下、本件土地とする）について工場建物等の撤去後における詳細調査の結果、従来の想定を上回る、過去の生産活動および自然由来と考えられる有害物質の検出が認められました。
本件土地については既に平成25年4月までに全て他社への譲渡取引が完了しておりますが、本件土地の譲渡取引にかかる不動産売買契約における瑕疵担保責任条項に基づき、汚染土壌対策工事（汚染土壌の搬出・運搬・処理）については譲渡後においても当社の負担でこれを完了させる義務が生じております。
現時点において搬出・運搬・処理作業を要する汚染土壌の総量の確認ができておらず、詳細調査の段階で想定された土壌汚染対策費用のうち、その措置に関する費用を現時点でその発生可能性を含め、合理的に見積ることは困難と考えられる
2,333,000千円について偶発債務として識別することとしております。

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2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

千葉県木更津市他
印刷機械関連事業
機械装置及び運搬具等
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。当連結会計年度において、印刷機械関連事業について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,698,617千円）として特別損失に計上しました。
（減損損失の内訳）
種類

金額（千円）

建物及び構築物

143,807

機械装置及び運搬具

610,849

土地

83,835

リース資産590,551

建設仮勘定

9,350

その他

61,760

無形固定資産198,462

計
1,698,617
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としました。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準ずる方法により評価しています。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
90,279,200株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入
金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で2年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資
産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、随時流動性リスクを管理しております。

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2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

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2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20120314_01）

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

4,465,472

4,465,472－(2)受取手形及び売掛金

3,754,240

3,754,240－

3,294,771

3,294,771－

資産計

11,514,484

11,514,484－(1)支払手形及び買掛金

2,198,131

2,198,131－(2)短期借入金

20,00020,000－(3)長期借入金

15,586,200

15,586,200－

負債計

17,804,331

17,804,331－(3)投資有価証券
その他有価証券(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
○その他有価証券の当連結会計年度中の売却はありません。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。

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2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(単位：千円)
取得価額又は償却原価

連結貸借対照表
計上額

2,163,318

2,862,511

699,192①国債・地方債
等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

－

－

－

小計

2,163,318

2,862,511

699,192

627,351432,260△195,091①国債・地方債
等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

小計

627,351432,260△195,091

2,790,670

3,294,771

504,101

種類
(1)株式

差額

(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えるもの(1)株式
連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超え
ないもの

(2)債券

合計

― 31 ―

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2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20120314_01）

負 債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらの時価は、全て短期であり、信用リスクは低いため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、当連結会計年度末における長期借入金は、重要な後発事象に関する注記に記載の通り、全額１年内に返済したため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

256,677

匿名組合出資140,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金4,465,472－－－

受取手形及び売掛金

3,754,240－－－

20,000120,000－－

8,239,713

120,000－－

投資有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
合計(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
1年以内
長期借入金

3,481,200

1年超
5年以内
12,105,000

5年超
10年以内

10年超
－

― 32 ―

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2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20120314_01）－

（賃貸等不動産に関する注記）
当社は、川崎市において建設中の賃貸用オフィスビル及び不動産管理処分信託に係る信託受益権としての投資不動産を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は計上されておりません。
また、当該投資不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び当連結会計年度末の時価は、以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
前連結会計年度末残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
1,567,958

383,917

1,951,875

当連結会計年度末の時
価（千円）
21,844,637（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得価額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、増加額は玉川再開発にかかる建設仮勘定（383,917千円）であります。
3.当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
4.建設中のオフィスビルに係る建設仮勘定（連結貸借対照表計上額のうち2,747,512千円）は、時価を把握することが極めて困難であるため、上記表には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

12円28銭92円41銭（重要な後発事象に関する注記）(1) 固定資産の譲渡ならびに有利子負債の弁済
平成25年４月26日付けにおいて、下記の固定資産（信託土地）を譲渡しております。
１．譲渡理由保有資産の有効活用及び財務体質の改善による財務基盤の強化を図るため。
２．譲渡先
株式会社イトーヨーカ堂
３．譲渡資産の内容
所在地：神奈川県川崎市中原区新丸子東三丁目447番１他
地積 ：24,481.63㎡
現況 ：遊休資産（旧玉川工場跡地）
４．譲渡価格17,800,000千円― 33 ―

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2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20120314_01）

５．譲渡の時期
平成25年４月26日
６．損益に与える影響額
平成26年３月期第１四半期において、固定資産売却益17,000,000千円を特別利益として計上する見通しであります。
なお、当該固定資産は平成24年３月30日にみずほ信託銀行株式会社との間に締結した不動産管理処分信託契約に基づき、信託設定しているものであり、上記の不動産譲渡契約は受託者である、みずほ信託銀行株式会社と株式会社イトーヨーカ堂との間で締結されるものでありますが、当該不動産管理処分信託契約において当社が委託者兼当初受益者とされていることから、本取引の実質的な効果は当社に帰属するものとなります。
また、上記譲渡価格のうち、2,500,000千円については、当社が負担する本件不動産にかかる地中埋設物の撤去工事および土壌汚染の除去工事の完了（平成25年12月31日を予定）の時期までその支払が留保されるとともに、本譲渡取引日と同日に本信託における本件不動産を担保とする借入債務（長期借入金）12,000,000千円の全額につき弁済を行っていることから、当該譲渡取引における本信託への入金額は上記譲渡価格
よりこれらの金額、および関連する諸経費を控除した残額となります。
(2) 投資有価証券の売却について
当社保有資産の効率運用を図るため、平成25年４月25日の取締役会において保有する投資有価証券19銘柄（平成25年３月31日現在の貸借対照表価額3,163,578千円）につき売却することを決議し、平成25年５月10日までに売却取引が完了いたしました。
なお、当該取引により投資有価証券売却益866,265千円が発生しますが、その他有価証 券 評 価 差 額 金 に 含 ま れ る 評 価 差 益 496,568 千 円 が 解 消 す る 結 果、 純 資 産 合 計 は369,696千円増加いたします。
(3) 長期借入金の期限前弁済
当社は、有利子負債の圧縮を目的として、平成25年４月30日に株式会社三井住友銀
行をエージェントとするシンジケートローン契約（返済期日平成26年３月31日）に基づく長期借入金（一年内返済予定長期借入金）3,421,200千円の全額を弁済しております。

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2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20120314_01）

貸 借 対 照 表(平成25年３月31日現在)(単位：千円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
仕掛
品
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
土
地
信
託
土
地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

金

額

8,843,495
2,319,532
32,893
4,076,594
360,399
1,336,320
100,000
1,370,502△752,746
15,237,135
10,448,368
3,639,646
227,042
142,000
7,180
38,8502,155,063
198,510
162,000
3,878,074
004,788,767
3,440,519
220,219
1,200,000
462,875△534,846

24,080,631

科
目(負 債 の 部)流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
１年以内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
製 品 保 証 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
設 備 関 係 支 払 手 形
その他
固 定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
長 期 預 り 保 証 金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

金8,867,593
1,100,864
966,201
3,421,200
149,261
34,031
205,525
251,943
41,94147,000715,374
1,044,617
441,525
448,107
16,749,990
12,000,000
953,509
3,145,897
139,481
153,543
347,834
9,724
25,617,584△2,025,470
8,341,000
3,807,109
2,085,250
1,721,859△13,607,638△13,607,638
617,100△14,224,739△565,941
488,517
488,517△1,536,953
24,080,631― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

額

2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20120314_01）

損 益 計 算 書（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）(単位：千円)
科
売

目
上

売

金

高

上

原

価

売

上

総

7,230,301
9,523,410
損

失販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

収

額

2,293,109
3,275,376

損

失益

5,568,486
423,297

受 取 利 息 及 び 配 当 金

119,273

為益

158,627

入145,397

替

差

雑
営

収
業

外

支

費
払

息

損
経

固

545,257
利

雑
特

用

常

損

別

利

益

定

資

産

329,395

失5,690,446
183,024

売却

益

退 職 給 付 引 当 金 戻 入 額
特別損215,862

失失72,660110,364
3,204,362

固 定 資 産 除 却 ・ 売 却 損

23,894

工失146,094

環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額

969,133

事

場
業

移
構

改

損

用

459,431失1,605,809

税 引 前 当 期 純 損 失

8,711,784

減

造

転

損

革

費

損

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

当

税
期

等
純

調

整
損

15,686

額△40,262失8,687,208― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20120314_01）

株主資本等変動計算書（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

8,341,000

資本準備金

その他資本
剰余金

2,085,250

1,722,146

利益剰余金
その他利益
資本剰余金
剰余金
合計
固定資産圧縮積立金
3,807,396
682,763

事業年度中の変動額
当 期 純 損 失
固定資産圧縮積立金△65,663

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

△286

△286

－

－

△286

△286

△65,663

8,341,000

2,085,250

1,721,859

3,807,109

617,100(単位：千円)

株

主

資

評価・換算
差額等

本

利 益 剰 余 金

当

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

利益剰余金
合計

△5,603,193△4,920,429△563,702

6,664,263△17,242

6,647,020

当 期 純 損 失△8,687,208△8,687,208

固定資産圧縮積立金

65,663

0

期

首

残

高

事業年度中の変動額△8,687,208△8,687,208

00

自己株式の取得△2,600△2,600△2,600

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計

362

75

75

当

期

末

残

△8,621,545

505,759

505,759△8,687,208△2,238△8,689,734

505,759△8,183,974

高 △14,224,739 △13,607,638△565,941△2,025,470

488,517△1,536,953― 37 ―

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2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20120314_01）

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
当社は、折からの受注不振により、前事業年度までに４期連続の営業損失を計上
し、当事業年度においても5,568,486千円の営業損失及び減損損失等の特別損失
3,204,362千円を計上したことから、8,687,208千円の当期純損失を計上いたしました。その結果、当事業年度において1,536,953千円の債務超過の状態となっております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めてまいります。
1.新規事業の推進
従来当社の大宗を占めていたオフセット輪転機事業のみでは安定的な収益の確保は困難なものとなっており、新製品の開発による国内外市場への需要喚起の必要性を強く認識しております。
当社としては、下記に掲げる新規事業を早急に立上げ、収益性の向上に取組んでまいります。
① デジタル印刷機販売事業
当社で開発いたしました新聞印刷用デジタル印刷機「JETLEADER1500」の積極的な拡販を図ります。
また、当社の保有技術のみならず、日進月歩のデジタル印刷技術の開発に主導的に対応すべく、日系同業他社の保有する関連技術とのコラボレーションを生かした新製品の開発・販売を推進し、実際に販売活動に着手しております。
② エネルギー分野への進出
当社が従来培ってきたオフセット輪転機製造技術を応用し、将来の成長分野と見込まれるエネルギー分野への進出を図ります。
現在、大手日系デバイスメーカーとの間で当該分野における新製品の共同開発を進めており、次期事業年度中の売上寄与を目指しております。
③ 海外マーケット需要の深耕ならびにOEM生産の推進
海外マーケットにおける当社製品の販路拡大を図るべく、従来より海外マーケッ
トにて強みをもつ当社ブランドの中型オフセット輪転機について、海外ベンダーとの間でOEM契約を新規に締結し、日系商社に対し委託販売を予定しております。これ
により、海外マーケットの更なる深耕と製造コストの低減を進めてまいります。
2．組織改革の断行
上記の新規分野への進出に伴い、当社組織の活性化を推進すべく、事業部制を導― 38 ―

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2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20120314_01）

入することといたしました。
当該組織改革の実行により、特定の製品や市場に関する権限委譲と責任の明確化が可能になることにより、環境変化への対応力の一層の強化が実現できるものと考えております。
3．固定費の削減
当事業年度までにおいても、希望退職者の募集等の実施による人員削減や一時休業の実施等の人件費の削減への試み、また、その他製造原価等の経費の一層の削減に尽力してまいりましたが、次期事業年度以降においても設計から製造に至るまでの全ての生産体制の抜本的な見直しによる大幅な製造原価の低減のほか、管理コス
ト等のあらゆる経費の削減に努めてまいります。
4.保有資産の有効活用を通じた財務基盤の強化
保有資産の有効活用による財務基盤の強化を図るべく、保有不動産（旧玉川工場跡地）ならびに保有上場有価証券につき売却を実行いたしました。
また、東急東横線・JR南武線「武蔵小杉駅」に隣接する当社社宅跡地に建設中であったオフィスビルに関しましては、平成25年5月竣工予定となっております。
当該物件については現在リーシング活動中であり、将来的に安定的な賃料収入の確保が見込まれるものと考えておりますが、更なる財務基盤の強化を図るべく、当該資産の収益性に基づく弾力的な資金調達の実施についても併せて検討いたします。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、計画通りに進展しない可能性もあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する
重要な不確実性の影響を計算書類には反映しておりません。
（重要な会計方針に関する事項）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式………移動平均法による原価法
その他有価証券時 価 の あ る も の………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の………移動平均法による原価法
2. デリバティブの評価基準及び評価方法― 39 ―

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2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20120314_01）

デリバティブ
3.

4.

………時価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛
品 ………個別法による原価法
原材料・貯蔵品 ………移動平均法による原価法
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） ………定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～50年
構築物
７～25年
機械装置
12年
車輛及び運搬具
４～６年
工具器具及び備品
２～15年
無形固定資産（リース資産を除く） ………定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
公共施設負担金
10～15年
自社利用ソフトウェア 社内における利用期間（5年）
リ ー ス 資 産 ………有形固定資産の償却年数を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 40 ―

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2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20120314_01）

5.

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ………金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
製品保証引当金 ………製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
受注損失引当金 ………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
退職給付引当金 ………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金 ………役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
環境対策引当金 ………環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。
6. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理………税抜方式― 41 ―

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2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産
1年以内返済予定の長期借入金3,421,200千円、長期借入金12,000,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金243,652千円
投資有価証券
3,163,578千円
建物及び構築物
3,404,616千円
土地2,154,737千円
信託土地
198,510千円
公共施設負担金0千円
計9,165,094千円
上記の他、今後の輸出に関して入金予定の前受金に係る前受金返還銀行保証
125,000千円に対し、定期預金130,000千円が担保に供されております。
2.

関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
1,067,825千円
長期金銭債権1,200,000千円
短期金銭債務
189,235千円
4,587,053千円
3. 有形固定資産の減価償却累計額
4. 当事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度末が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日
満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
443千円
支払手形
310,663千円
5. 偶発債務
当社の旧玉川工場跡地（以下、本件土地とする）について工場建物等の撤去後における詳細調査の結果、従来の想定を上回る、過去の生産活動および自然由来と考えられる有害物質の検出が認められました。
本件土地については既に平成25年4月までに全て他社への譲渡取引が完了しておりますが、本件土地の譲渡取引にかかる不動産売買契約における瑕疵担保責任条項に基づき、汚染土壌対策工事（汚染土壌の搬出・運搬・処理）については譲渡後においても当社の負担でこれを完了させる義務が生じております。
現時点において搬出・運搬・処理作業を要する汚染土壌の総量の確認ができておらず、詳細調査の段階で想定された土壌汚染対策費用のうち、その措置に関する費用を現時点でその発生可能性を含め、合理的に見積ることは困難と考えられる
2,333,000千円について偶発債務として識別することとしております。

― 42 ―

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2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
営 業 取 引 （収 入 分）
営 業 取 引 （支 出 分）
営業取引以外の取引高（収入分）

218,805千円
1,302,560千円
41,614千円― 43 ―

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2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40 20120314_01）

2.

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
場所

用途

種類

千葉県木更津市他
印刷機械関連事業
機械装置及び運搬具等
当社は損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。当事業年度において、印刷機械関連事業について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,605,809千円）として特別損失に計上しました。
（減損損失の内訳）
種類

金額（千円）

建物

131,675

構築物

1,085

機械装置

590,379

車輛及び運搬具

18,034

工具器具備品61,525

土地

5,534

リース資産

590,551

建設仮勘定

9,350

無形固定資産197,673

計
1,605,809
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としました。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準ずる方法により評価しています。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の種類及び総数
普通株式
2,923,827株― 44 ―

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2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）未払金
114,236千円
未払事業税
6,538千円
貸倒引当金繰入額
6,994千円
未払事業所税1,140千円
売掛金貸倒損失
31,780千円
未収入金貸倒損失
20,344千円
受注損失引当金
254,959千円
製品保証引当金
16,750千円
環境対策引当金
372,301千円
たな卸資産評価損11,258千円
小計
836,305千円
評価性引当額△836,305千円
合計－千円
繰延税金資産（固定）減損会計適用額
572,310千円
退職給付引当金
1,121,197千円
投資有価証券評価損249,762千円
ゴルフ会員権評価損
4,365千円
減価償却超過額
182,490千円
一括償却資産401千円
関係会社株式評価損209,871千円
貸倒引当金
190,619千円
役員退職慰労引当金
49,711千円
テナントビル原状回復費用

11,817千円

繰越欠損金
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債（固定）固定資産圧縮積立金
合計
繰延税金負債（固定）純額

5,726,314千円
8,318,861千円△8,318,861千円－千円
347,834千円
347,834千円
347,834千円― 45 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っていない場合のリース取引に係る事項(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
(千円)
機

械

装

合

減価償却累計額相当額(千円)

期末残高相当額(千円)

置216,220

55,148161,071

計

216,220

55,148161,071(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合 計

11,656千円
150,841千円
162,498千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
18,397千円
減価償却費相当額
11,021千円
支払利息相当額
6,740千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 46 ―

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2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（関連当事者との取引に関する注記）
属性

名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

子会社

株式会社伊
賀マシナリ
ー

100％

製品の外注

東機エレク
トロニクス
株式会社

100％

TKS(U.S.A.),Inc.

100％

子会社

子会社

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

金銭の返済

200,000

長期貸付金

1,000,000

利息の受取20,407

受取利息

金銭の貸付

100,000

短期貸付金

100,000

利息の受取

2,885

長期貸付金

200,000

製品の販売

202,432

売掛金

959,586

製品の製造

製品の販売

取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間と同様の一般的な条件で行っております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失△17円59銭
99円42銭（重要な後発事象に関する注記）(1) 固定資産の譲渡ならびに有利子負債の弁済
平成25年４月26日付けにおいて、下記の固定資産（信託土地）を譲渡しております。
１．譲渡理由保有資産の有効活用及び財務体質の改善による財務基盤の強化を図るため。
２．譲渡先
株式会社イトーヨーカ堂
３．譲渡資産の内容
所在地：神奈川県川崎市中原区新丸子東三丁目447番１他
地積 ：24,481.63㎡
現況 ：遊休資産（旧玉川工場跡地）
４．譲渡価格17,800,000千円
５．譲渡の時期
平成25年４月26日
６．損益に与える影響額
平成26年３月期第１四半期において、固定資産売却益17,000,000千円を特別利益として計上する見通しであります。
― 47 ―

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2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40 20120314_01）

なお、当該固定資産は平成24年３月30日にみずほ信託銀行株式会社との間に締結した不動産管理処分信託契約に基づき、信託設定しているものであり、上記の不動産譲渡契約は受託者である、みずほ信託銀行株式会社と株式会社イトーヨーカ堂との間で締結されるものでありますが、当該不動産管理処分信託契約において当社が委託者兼当初受益者とされていることから、本取引の実質的な効果は当社に帰属するものとなります。
また、上記譲渡価格のうち、2,500,000千円については、当社が負担する本件不動産にかかる地中埋設物の撤去工事および土壌汚染の除去工事の完了（平成25年12月31日を予定）の時期までその支払が留保されるとともに、本譲渡取引日と同日に本信託における本件不動産を担保とする借入債務（長期借入金）12,000,000千円の全額につき弁済を行っていることから、当該譲渡取引における本信託への入金額は上記譲渡価格
よりこれらの金額、および関連する諸経費を控除した残額となります。
(2) 投資有価証券の売却について
当社保有資産の効率運用を図るため、平成25年４月25日の取締役会において保有する投資有価証券19銘柄（平成25年３月31日現在の貸借対照表価額3,163,578千円）につき売却することを決議し、平成25年５月10日までに売却取引が完了いたしました。
なお、当該取引により投資有価証券売却益866,265千円が発生しますが、その他有価証 券 評 価 差 額 金 に 含 ま れ る 評 価 差 益 496,568 千 円 が 解 消 す る 結 果、 純 資 産 合 計 は369,696千円増加いたします。
(3) 長期借入金の期限前弁済
当社は、有利子負債の圧縮を目的として、平成25年４月30日に株式会社三井住友銀
行をエージェントとするシンジケートローン契約（返済期日平成26年３月31日）に基づく長期借入金（一年内返済予定長期借入金）3,421,200千円の全額を弁済しております。

― 48 ―

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2013年05月28日 20時49分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年５月16日

株式会社 東京機械製作所
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員

前

原

一

彦㊞

奥

田

基

樹㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社東京機械製作所の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東京機械製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度までに４期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても4,802,887千円の営業損失及び8,074,374千円の当期純損失を計上している。当該状況により、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結
計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結計算書類に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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上会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年５月16日

株式会社 東京機械製作所
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員

前

原

一

彦㊞

奥

田

基

樹㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社東京機械製作所の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第156期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度までに４期連続の営業損失を計上し、当事業年度においても5,568,486千円の営業損失及び8,687,208千円の当期純損失を計上している。この結果、当事業年度末において1,536,953千円の債務超過となっている。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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上監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第156期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号
ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成25年５月17日

株式会社

東京機械製作所

常勤監査役
常勤監査役
(社外監査役)
社外監査役

監査役会

武

田

昌

房㊞

原

永

幸

治㊞

垣

内

源

雄㊞
以

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上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第３条（目的）につきまして、事業目的を追加するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（目 的）
第３条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．
～（条文省略）
５．
（新 設）
（新 設）
（新 設）
６．
～
（条文省略）
７．

更

案

（目 的）
第３条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．
～（現行どおり）
５．
６．発電および売電に関する事業
７．労働者派遣事業
８．農産物の生産、加工および販売
９．
～（現行どおり）
10．

第２号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人であります東陽監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名

じんちかんさほうじん

称

仁智監査法 人所

東京都中央区日本橋小伝馬町６番11号

沿革平成24年２月

仁智監査法人を設立

現在に至る

概

要

構成人員

公認会計士
公認会計士試験合格者
合 計

８名
２名
10名

事

務

（平成25年３月31日現在）

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上

〈メ

モ

欄〉

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モ

欄〉

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株主総会会場ご案内図
東京都港区芝五丁目26番24号

会場

東京機械本社ビル６階会議室(03)3451－8141(代)

TEL

三田駅

専売ビル

三田
3丁目

すき家●

三田
2丁目

㈱東京機械 建築 読売理工医療
製作所
会館 福祉専門学校●鈴木胃腸消化器クリニック●港芝五郵便局● 三田図書館
三井住友銀行

A3

出口●
ファミリーマート

国道

15

）
田線
三
鉄
丁目
地下
） 芝5
営
線
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下
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第

浜
一京

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銀行

そな

●り

田町口
西
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みず行
銀
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至

ザ

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森永ル
ビ

至

）
西口
（
駅
口 町
三田Ｒ田
口）
Ｊ
（東
口
芝浦

品川

会場への交通機関ＪＲ山手線・京浜東北線 田町駅三田口(西口)都営地下鉄三田線・浅草線 三田駅(A３出口)

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徒歩５分
徒歩３分

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東京