PA R T

3

価値を生み出す3 つの事業とその基盤
Generating More Values Together
農林中央金庫は、JA（農協）、JF（漁協）、JForest（森組）

分散投資による高度な運用で安定した収益を還元する「投資ビジネス」と、これらビジネスの基盤となる「コーポレー

RetailBusiness

ビジネス

して多様な金融機能を提供する「リテールビジネス」、国際

Food &
Agriculture
Business

投資

げる「食農ビジネス」、JA バンク・JF マリンバンクの一員とビジネス

３つの事業、食農バリューチェーンをささえ、つなぎ、ひろ

リテール

その価値を生み出しているのは、農林中央金庫が手がける

ビジネスにさまざまな「価値」を提供し続けています。

食農という系統組織との協働を通じて、地域社会・生活者・国土Investment
Business

コーポレートCorporate & Shared Services

ト」です。

29

Food & Agriculture Business

食 農ビジネス
食農バ リ ュ ー チ ェ ー ン のファース ト コ ー ル バ ン ク へ

⾷農バリューチェーンの架け橋
地域

加⼯・流通・外⾷生産（農業者・漁業者・林業者）（関連企業・産業）

輸出・消費

域内消 費

担い手育成

経営高度化

企業価値向上海外展開

グリーンツーリズム
インバウンド⽇本農業経営⼤学校
新規就業

経営コンサルタントICT 活⽤

M&A アドバイザリー

現地パートナー選定

資

金

提

供

資金・情報・ノウハウを融合・活用して私たちは、農林水産業の成長産業化を推進するため、2016 年度に新たな事業の柱のひとつとして「食農ビジネス」を立ち上げました。

30

体の付加価値を向上させて、これからも農林水産業の成長産業化に貢献していきます。
目標とするのは、食農バリューチェーンを構成してい“川上” である生産から食品に関連する産業（加工・流る皆さまから頼りにされ、最初に声をかけていただける

通・外食など）を経て “川下” である国内外の消費に至る金融機関、すなわち「ファーストコールバンク」になる

食農バリューチェーン、起点となる地域を含め、その全ことです。

VALUE REPORT 2019

Food & Agriculture Business

生産者・産業界・消費者に多様で確かなソリューションを
食農ビジネスは、「確かなソリューションを提供し、食農バリュー
チェーンを築く多様なお客様とともに成長していくこと」を目指します。地域の生産者と向き合う J A 、J F、J Forest とともに、系統ならではの総合的なソリューションを提供し、地域の生産者を “ ささえ” てい
きます。また、生産者・産業界・消費者を “ つなぐ ” 架け橋の役割を発揮し、経営課題の解決に取り組みます。さらに、日本の優れた農林
食農法人営業本部長

金丸 哲也

水産物を世界へ “ ひろげ ”、アジアの成長を日本に取り込むことに挑戦
していきます。

アジアの⾷農リーディングバンク
私たちのソリューション

さ さ え る
農林⽔産業のメインバンクとして

⾷農の
ファースト
コールバンク

つ な ぐ

シードマネー
担い⼿コンサルティング
アグテック投資
産地・企業連携

日本の食農バンクとして

ひ ろ げ るグローバル
金融機関として調達・販路開拓
海外進出⽀援グローバル投資ネットワーク
⾷農ファンド運営
本邦企業マッチング

人・組織・企業をささえ、つなぎ、ひろげ、「アジアの食農リーディングバンク」へ
食農ビジネスでは、融資や出資といった資金提供はもる」。この３つの機能を果たしながら、今後はお客様のちろん、域内消費拡大に向けたサポートや、日本農業経

海外展開も積極的に後押しし、アジアの成長を日本に取営大学校の支援を通じた担い手の育成、農業法人等へのり込み、日本の食農産業の一層の発展につなげていきま

経営コンサルティングや M＆A アドバイザリーにも取りす。お客様とともに成長するアジアの食農リーディング

組んでいます。

バンクを目指して、私たちはさらなるソリューションを取組みのキーワードは「ささえる」
「つなぐ」
「ひろげ

提供していきます。

VALUE REPORT 201931

Food & Agriculture Business

⾷農ビジネスの事例
2016 年度にスタートした食農ビジネスはすでに、「つなぐ」「ひろげる」「ささえる」実績を国内外で数多く挙げてきています。

つなぐ
01
農業

＞＞＞全国

02
漁業

日建リース工業・漁協系統団体＞＞＞全国

三菱地所・エコッツェリア協会と J A 全中をつ

全国での活魚流通網の構築を目指す日建

なぎ、丸の内周辺ビルへの農産物の運送・リース工業による大阪活魚センターの開設

販売をサポート。長距離運送には高速バスををサポート。地元漁協系統団体の協力を得て利用した「貨客混載」を活用。

活魚の調達も実現。

03

04

農業

32

三菱地所・
エコッツェリア協会・J A全中

J R東日本・全国の産地
＞＞＞全国

農業

四国電力・J A香川県＞＞＞香川

日本各地の産地とＪＲ東日本がシンガポール

地域活性化を目指す電力会社のイチゴ農業

で運営するインバウンド拠点「JAPAN RAIL

生産法人の新設にあたり、設備資金対応を実C AFE」をつなぎ、産地ごとのＰＲイベント

施。J A 香川県は組合員となった新設法人をの開催を支援。

資材供給や集荷等でサポート。

Food & Agriculture Business

ひろげる
05

アジアの食農企業・銀行

その他＞＞＞アジア06
農業

イノチオホールディングス＞＞＞愛知・オランダ

フィリピンの BDO ユニ

農薬・農業資材の卸

バンクやベトナム投資や農業施設の建設、開発銀行等のアジアの花き育種等を行うイ

銀行との連携を通じて、ノチオのオランダ育

アジア食農企業と本邦種企業買収で、ラボ

食農企業とのビジネス

バンク子会社と共同

機会の創出を支援。

でM&Aア ド バ イ ザ
リーサービスを提供。

ささえる
07
農業

熊本みつばちポリネーション
事業協同組合 蜂の郷にしおか
＞＞＞熊本

08
林業

九州各県森組系統団体＞＞＞九州全域

地震・豪雨の被害を受けた熊本県の養蜂団体

鹿児島県森連と他県森連による県境を越えを、J Aグループ 熊本と共同で助成。交配用

た木材サプライチェーンの 構築をサポートし、の蜂の確保や若手養蜂家の育成、県外養蜂場

木材企業への納入を一本化。オール九州でのとの連携等を支援。

供給体制づくりも始動。

33

Food & Agriculture Businesscase#01 農 業 篇

官民一体の産地支援により
ホップの名産地・遠野のまちづくりを推進>>> BEER EXPERIENCE＠遠野

民 野市はまた、ビールに独特の風味

この BEER EXPERIENCE 設立の話が持キリン、
農林中央金庫、BEER EXPERIENCE

ち上がった際、キリンとタッグを組んだの 3 者は、今後もそれぞれの役割を担い、を生み出すホップの名産地でもあります。

のが農林中央金庫です。キリンにとって官民一体となって遠野市のまちづくりを

その遠野市が掲げる「ビールの里構想」

農林中央金庫は、かねてより融資などの支援していくことで、社会課題であるの実現に向けたまちづくりを加速させる

取引関係のある金融機関ですが、今回ポ「地域創生」のモデルケースを示し、日ため、農林中央金庫とキリンは2018 年、

イントとなったのは、金融に加えて農業

本全国に同様の取組みを広げていくこと

地元の農業法人であるBEER EXPERIENCEにも知見を持つ点、食農ビジネスの一環を目指しています。

株式会社 (吉田敦史代表取締役社長) に出として農業法人への支援に注力している

BEER EXPERIENCE の目標は、パドロ話の里として知られる岩手県の遠※資を行いました 。

点、J A グループの一員として岩手県信用ンやホップの生産拡大にとどまりません。

少子高齢化が進む日本において、地方

農業協同組合連合会（県信連）や J A いわ

たとえば 6 次産業化への取組みでは、ホッの過疎化や農業の後継者不足は深刻な社て花巻との連携が可能である点でした。

プの風味を活かした「HOPsyrup（ホップ

会問題となっています。国内有数のホッ農業法人の事業計画や資金計画の策定

シロップ）」を開発。すでにキリンによっ

プ産地である遠野市でも、生産量はピー

では農林中央金庫が、補助金活用に向けて販売されています。また、遠野市によク時の約 4 分の 1 にまで減少しています。

た岩手県庁や遠野市役所などとの調整でるビールを通じた地域振興にも、地元のキリンは、ホップ栽培で 50 年以上のは岩手県信連や J A いわて花巻がそれぞ

ホップ生産者とともに、引き続き積極的

契約関係を持つ遠野市などとともに、れサポートを実施。さらに農林中央金庫な役割を果たしていく考えです。

「ホップの里からビールの里へ」を合言

は、キリンとともに新設の農業法人に出葉としてさまざまな取組みを手がけ、新資を行うところまで踏み込みました。

※農林中央金庫による出資は、農業法人の投資育成事業を担当するファンドであるアグリビジネス投資
育成株式会社によって行われました。

規就農者の獲得や市内交流人口の増加などに貢献してきました。
BEER EXPERIENCE への出資を通じてキリンは、日本産ホップの持続的生産やブランド価値の向上、地域経済の活性化といった社会的価値を提供するとともに、日本産ホップの安定調達、クラフト

遠野市

連携

補助制度

生産者

経営
生産技術

連携

用地確保

BEER EXPERIENCE

ブルワーへのホップ外販を通じたクラフ

経営参画
販売支援

KIRIN

事業化サポート

トビール分野の育成などの経済的価値の

農 林 中 央 金 庫

創出にもつなげ、「C SV（価値の共創）経営」を実践しています。

国産ホップの需要は高まっている

揚げる前のパドロンはシシトウ似
パドロンはスペインではビールの友
BEER EXPERIENCE の吉田社長は I ターン就農者

34

VALUE REPORT 2019

独特の風味のホップシロップ。用途は広いFood & Agriculture Businesscase#02 林 業 篇

日本の伝統・漆文化に新技術でイノベーションを>>> 浄法寺漆産業＠一関

漆 まれてきました。しかし現在、国では幹や根の細胞を衝撃波で破砕するこるかと思うと嬉しい。利潤だけではないとにより、1 本の木から従来の約 2 倍以

やりがいがある」と、この事業の魅力を

産の漆は危機に追い込まれています。日

上の漆液を採取することが可能になると語ります。鈴木さんは現在では浄法寺漆本で使われる漆の97％が外国産であり、見込んでいます。また、これまではウル産業の一関大東漆事業所の所長として松国内産はわずか 3％にしかすぎません。

シの木が樹液を産出できるように育つま沢さんとともに漆産業の振興に勤しんでいます。

は古くから貴重な塗料として親しそんな状況を見かねて、地元・岩手県で 15 年程度が必要でしたが、この方法の特産である漆の魅力を広めようと、

では樹齢 5 年ほどの若い木からでも採取

2009年、当時は県職員だった松沢卓生代が可能です。

じょう ぼ う じ

松沢さんは、国内において低コストでの大量生産が可能になれば、漆の用途が表取締役社長が立ち上げたのが浄法寺漆

松沢さんは今、耕作放棄地や手入れさ

さらに拡がると考えており、「天然の産産業です。漆の精製・加工・販売から漆れない山林などを漆の生産地として活用

物で環境負荷の少ない塗料として漆を捉器の企画・小売・卸売までを手がけ、12することを構想しています。植え付けかえるとまったく新しい価値が見出せます。

年には株式会社化を果たしました（本社・ら 5 年程度で漆が産出できるようになれ

マイクロプラスチックの海洋汚染問題に盛岡市）。

ば、植林から伐採・出荷まで長い年月の意識的に取り組むヨーロッパなどにも売かかる林業において画期的なビジネスモ

り込むことができるかもしれません」と、デルが生まれます。

期待を膨らませます。

15 年度には文化庁が、国宝・重要文化財の保存修理には原則として国産の漆を使うことを決定。同社に追い風が吹いて

すでに岩手県内では、松沢さんの呼び

浄法寺漆産業にはすでに、大手自動車

きたものの、国産漆の生産量は絶対的にかけに応じてウルシの植樹を検討したりメーカーや鉄道会社などからも協業の引足りません。

実施したりする農家や山主が増えてきま

き合いが来ています。また、漆を通じた

そこで松沢さんは、産出される漆の量した。相続した農地と山林の扱いに困っ

社会貢献活動を行う NPO「ウルシネクス

を何倍にも増やす採取法の確立に取り組ていた一関市の鈴木英也さんは、耕作をト」を設立。地域貢献や伝統文化の保護

ん で き ま し た。
「衝撃波破砕技術」を休んでいた畑で 2 年前からウルシの植栽に取り組む日本航空とともに、日本各地

ベースとした開発は国立沖縄工業高等専

をはじめました。鈴木さんは、「国宝やにウルシの苗を植樹する活動も行ってい門学校の伊東繁名誉教授と進めており、重要文化財に自分の育てた漆液が使われます。

17 年度には、農林中央金庫が基金を拠出し設立した一般社団法人農林水産業みら農林水産業みらい基金

い基金の助成対象事業として採択されま

農林中央金庫が 200 億円を拠出し設立した一般社団法人農林水産業みらい基金は、前例した。19 年秋の実用化を目指しています。

にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地

これまでは立ち木の樹皮に傷をつけて漆液を採取していましたが、新たな方法

域の農林水産業者への、あと一歩の後押しにつながる助成を通じ、食と地域のくらしの発展に貢献することを目指しています。

実証実験中の衝撃波破砕機

松沢卓生社長岩手県盛岡市上米内で行われたウルシの植樹

鈴木英也所長浄法寺漆を使用した蒔絵ステアリング

VALUE REPORT 201935

Food & Agriculture Businesscase#03 漁 業 篇

養殖は地元産の米で、売り込みは世界へ
新ブランド「みやぎサーモン」誕生>>> みやぎ サ ーモ ン＠南 三 陸

い 加していますが、日本においては、事務局を務める「みやぎ銀ざけ振興協議

バイヤーとマッチングを行うなど支援を会」が中心になって、J Fみやぎ、J A 全農

続けてきました。 また「餌を県産の飼料

漁獲量も魚の消費も減少しています。しみやぎ、東北大学が協力し、宮城県産の用米とするだけではなく、従来は県外がかし、そんな状況でも、日本で需要が高

飼料用米を餌として用いる養殖ギンザケ多かった加工についても、県内で手掛けまっている魚種があります。それが、ギの開発に着手しました。

“ オールみやぎ ” のブランドを確立した

ま世界的には水産物の消費量は増

ンザケ（サーモン）です。ギンザケは日

開発には、国の革新的技術開発・緊急い」と意気込む山下さんらは、次なる商

本の川には遡上しませんが、長年、養殖展開事業（うち地域戦略プロジェクト）

品展開として、宮城県産木材のチップでが行われてきました。養殖ものは、寄生も活用しました。スタートから約 2 年、燻製したスモークサーモンの開発も進め虫などがほとんど検出されず生食に適し

技術面での困難を乗り越え、飼料用米を、ています。農林中央金庫は、森林組合連ており、子どもにも人気が高い食材です。

すぐに水中に沈まないといった特性を持合会の紹介などのサポートも積極的に進めています。

ギンザケの養殖は、宮城県が国内シェ

つペレットに加工することに成功。2018

アの 90％以上を占めてきました。ところ

年にはついに、宮城県産の飼料用米で養「みやぎサーモン」は、風土や伝統がが近年、安価な輸入品が増加しているこ

殖された「みやぎサーモン」が初出荷さ育んだ特色ある地域産品を知的財産としとに加えて、国内でも新たに養殖を始めれ、「養殖臭がない」など高い評価を得て保護する GI 制度（地理的表示保護制る地域が現れてブランド化を進めるなど、ました。

度）に 17 年に登録されました。宮城県

年々競争が激化しています。

農林中央金庫は、18 年に仙台市内で開産品としても、養殖ものとしても初めて

そこでさらに競争力を持った養殖サー

かれた発表会を積極的にバックアップ。

のことでした。今後は、県内で養殖する

モンを目指して始まったのが、飼料用米

さらに、「みやぎサーモン」の海外輸出

ギンザケの全量に宮城県産飼料用米を使配合飼料によるギンザケ養殖プロジェクの足がかりをつかむため、仙台支店と用することを目標に、世界規模でのブラトです。それまで宮城県のギンザケ養殖

ニューヨーク支店が連携して北米地域のンド化を目指しています。

業で使われていた飼料のうち、8 割以上が輸入した配合飼料でした。相場変動の激しい魚粉など輸入原料から脱却し、国ビジネスマッチング事業

産原料を使用することで生産原価を安定

農林中央金庫は、系統組織の全国金融機関であることを活かし、ビジネスマッチング事業をさせるとともに、海外産の養殖サーモン

推進しています。系統団体をはじめ、農林水産事業者や法人取引先が必要としている情報を等との差別化を狙いました。
そこで JF みやぎの山下貴司さんらが収集。それぞれのニーズに基づき、国内外を問わない連携と新たな付加価値の創出を後押ししています。

J F みやぎ 内 に 飾 ら れ た
大漁旗には、震災復興を励ます寄せ書きがある

南三陸で養殖、水揚げされて「活け締め・神経締め」され出荷を待つギンザケ「みやぎサーモン」

36

VALUE REPORT 2019宮城県産米を使用したペレット飼料

JFみやぎの山下貴司さん

VALUE REPORT 201937

Retail Business

リテ ールビジネス
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの一員としてさまざまな金融機能を提供

ＪＡバンクの資金の流れ
ＪＡバンクとは……

組合員・地域利用者
利息

貯金

ＪＡ・信農連・農林中央金庫で構成された金融グループの総称です

ＪＡバンク
融 資 先

融 資

ＪＡ

（信用事業）

組合員、農業法人
地域住民、地元企業
地方公共団体など

利 息

運用益

運用益

融 資 先

融 資

信農連

（信用農業協同組合連合会）
運用益

貸出などで運用後、余った資金貸出などで運用後、余った資金

利 息

農業団体、農業法人
農業関連法人、地元企業
地方公共団体など

貸出などで運用後、余った資金

農林中央金庫投 融 資 先利 息・配 当農林水産業団体、農業法人
農業水産業に関連する企業
一般企業など

投資

運用益

投 融 資

ＪＦマリンバンクも同様に役割分担を行い、地域に根ざした金融サービスを提供
しています

グローバル金融市場

地域ごとのニーズにきめ細かく対応しながらＪＡバンク・ＪＦマリンバンクとして効率的に事業展開
全国各地のＪＡおよびＪＦは独立した金融機関として、運用後に余った資金は、都道府県レベルの信農連に預け

地域ごとに異なる金融ニーズに、きめ細かに応えていまられ、大規模な農家・農業法人や県内企業などへの融資す。このサービスをより効率的かつ効果的に提供するたなどで運用されます。ここでも運用後に余った資金が農め、都道府県レベルでは信農連・信漁連が、全国レベル

林中央金庫に託されます。

では私たち農林中央金庫が、スケールメリットを活かしながら連携してリテールビジネスを担っています。

38

その運用の担い手として、私たちは農林水産業団体や農業法人、農林水産業関連企業や一般企業などへの投融

そのうちＪＡ系統について、農林中央金庫はＪＡ・信資を行うとともに、グローバルな金融市場で国際分散投農連と「ＪＡバンク」という総称の金融グループを構成

資を手がけ、そこで得られた運用益を信農連やＪＡに還しています。

元しています。

各ＪＡがお預かりした貯金は、まずＪＡ自身による地

また、水産分野でも、J F・信漁連・農林中央金庫の 3

域の資金ニーズへの対応に使われます。その中心は地域者が「ＪＦマリンバンク」として、ＪＡバンクと同様、効の農家・農業法人・利用者の皆さまに対する融資です。

率的に事業を展開しています。

VALUE REPORT 2019

Retail Business

デ ー タ で み るＪＡ バ ン ク（ＪＡ・信農連・農林中央金庫）

ＪＡバンクの会員数
ＪＡ

613

信農連

ＪＡ組合員数

32 1

1,051

金庫

万人

646 の団体が一体的に事業運営（出所）農林水産省（2019 年 4月1日時点）（出所）農林中央金庫調べ

国内総店舗数＊

国内

2位

総合農協統計表（2017）

ＪＡバンク個人貯金シェア

7,825 店舗
●国内シェア 14.4%
●全国

国内

3

位

その他
＊ＪＡ数・店舗数は内国為替取扱ＪＡ ･ 店舗（2018 年 3 月末）（出所）金融ジャーナル増刊号

ＪＡバンク貯金残高

103.2

兆円

（2019 年 3 月末）

3.3%

ゆうちょ銀行

20.6%

移動店舗の導入台数85

その他国内銀行

34.1%

信用金庫

みずほＦＧ

ＪＡバンク

12.7%

5.0%

（2019 年 3 月末）

ＳＭＦＧ

ＭＵＦＧ

5.3%

8.7%

10.3%

（2018 年 9月末）
（出所）日本銀行資料、各金融機関の決算説明資料をもとに農林中央金庫作成

組合員・利用者に選ばれ続ける
JA バンク・JF マリンバンクを実現
リテールビジネスは、「地域のくらしに新たな価値を提供し、J Aバン
ク・JF マリンバンクの組合員・利用者とともに発展していくこと」を目指します。JAバンクは、組合員・利用者の立場に立った「ライフプランサポート」の実践および貸出の強化等を通じて、組合員・利用者の金融ニーズにしっかりと応え、農業の振興や地域おこしにつなげます。JF マリンバンクにおいても、漁業金融や生活金融の機能強化に取リテール事業本部長

後藤 彰三

り組むことで、地域の皆さまから信頼され、選ばれ続ける J Aバンク・
J F マリンバンクを実現していきます。

VALUE REPORT 201939

Retail Business

地域のくらしに新たな価値を提供

組合員・利⽤者のライフイベント
誕 生

就農・就漁・
就職

結 婚

出 産

⾃動⾞購⼊

住宅購⼊

⼦供の
⼊学

⼦供の
進学

リタイア

相 続・
事業承継

資産運用から相談・事業承継まで、あらゆるニーズに対応

お金を預ける・備える・増やす・遺す

お金を借りる

総合事業ならではのサービス提供

預ける
普通貯金
定期貯金
遺言信託
暦年贈与共済

遺す

備える
共済・保険
投資信託

地域の資金を循環増やす
金融仲介機能を一層発揮し農漁業の振興や地域おこしへ

農業関連資金漁業関連資金住宅ローン

リフォームローン

マイカーローン

教育ローン

カードローン

フリーローン

組合員・利用者の希望する人生設計やニーズの実現に向けて「ライフプランサポート」を実践
ＪＡバンクは、就職・結婚・住宅購入・退職といった発揮し、共済などＪＡが運営する他の事業のサービスも組合員・利用者のライフイベントに基づいた適時適切な組み合わせることにより、シルバー世代から次世代にわ

金融商品やサービスの提案（＝「ライフイベントセール

たる全てのお客様に、総合事業ならではのサービスを提ス」）、さらには安定的な資産形成・資産運用等の提案

供しています。農業者をはじめとする組合員・利用者の（＝「ライフプランコンサルティング」）に取り組んでい「お金を預ける・備える・増やす・遺す」ニーズと、「おます。

金を借りる」ニーズにしっかりと応えていくことにより、これらの取り組みを「ライフプランサポート」と総称
し、組合員・利用者のライフプラン・ニーズに応じた提案を行うことで、組合員・利用者の希望する人生設計やニーズの実現を後押ししています。

40

地域の資金循環を通じた農漁業の振興や地域おこしにもつなげています。
ＪＦマリンバンクでも、漁業専門金融機関としての知見を活かしながら、資産形成サポート、相続相談、ライ

具体的には、貯金・決済・住宅ローンといった各種金フイベントに応じた生活ローン相談、事業承継相談など

融サービスに加えて、投資信託や遺言信託サービスの提に対応することで、提案型の漁業者向けライフプランサ

供に取り組んでいます。また、ＪＡグループの総合力をポートに取り組んでいます。

VALUE REPORT 2019

Retail Business

ＪＡ バ ン ク の 農 業 関 連 融 資
ＪＡバンクが農業関連融資総額の

54%

1.2

を担っています農 業 関 連 融資
合計

2.5

兆
円

内

ＪＡ バ ン ク に お け る 農 業 関 連 融 資 内 訳

0.8

兆
円

0.5

兆
円

兆
円

ＪＡ

信農連

農林
中央金庫

融資

融資

融資

農業関連団体向け

融資残高

4.6

0.7%

4.6
全産業 661
農業関連

名目ＧＤＰ（2017 年）

農業関連

兆
円

2017 年度

2018 年度

15,00010,000

500

5,000

0

0

24,962 億円

20,0002,000

59% 57% 56%
54%

23,661 億円

25,0002,500

64% 62%

23,421 億円

2016 年度

億円

24,354 億円

3,000

1,000

兆
円

25,908 億円

3,500

1,500

兆
円

26,951 億円

2015 年度

4,000

（億円）

30,000

1,000
0

（億円）

億円

2,000

714

農業関連融資残高とシェアの推移

4,108

3,000

6,509 社億円

4,000

2,679 億円

5,000

5,875社

3,311 億円

6,000

7,736 社
7,246 社
3,753

7,000

億
円

農林中央金庫の、日銀の産業分類による狭義の農業貸出は555 億円です。これは貸出金の総額約12 兆円の 0.47％となります。
この他、全農などの農業関連団体向け貸出と、日本政策金融公庫の受託資金を合わせた農業関連融資の総額は、5,187億円となります（信用事業を行う系統団体に対する日銀成長基盤強化支援資金等の制度資金の原資資金を除きます）

1.0%

5.4
全産業 545兆円

農業融資新規実行額（長期）と農業法人の取引社数の推移

8,000

3,918

大規模農家・農業法人（2018年3月末）

（社）

億
円

公庫受託資金（農業）

小規模農家・農業法人

農 業 関 連 融 資総額

兆
円

555

農業向け貸付

日 本 の 農 業 ＧＤＰと 農 業 関 連 融 資 額 の 比 較合計

訳

2013.3 2014.3 2015.3

2016.32017.32018.3

J Aバンク
自己改革
取組開始“農”の分野で国内最大の貸し手
ＪＡバンクはこれからも「農業のメインバンク」へ
農業向けの融資についても、ＪＡバンクはＪＡ・信農した。また、単年度の農業融資の新規実行額も、取組み

連・農林中央金庫で役割を分担しています。小規模な農を強化した 2016 年度以降、年々増加を続けています。

家・農業法人の資金ニーズについては地域のＪＡが対応

ＪＡバンクによる農業融資の伸びの背景には、ＪＡ・し、大規模な農家・農業法人などに対しては信農連と農

信農連・農林中央金庫がそれぞれに、あるいは連携して、

林中央金庫が中心になって応えます。

農業関連分野への資金供給の強化に取り組んでいること

この結果、ＪＡバンクの農業関連融資はＪＡが 1.2 兆円、 があります。小誌 34 ページで紹介している岩手県遠野信農連が 0.8 兆円、農林中央金庫が 0.5 兆円で、合計 2.5

市における BEER EXPERIENCE 社への対応はその一例。

兆円（ＪＡバンクが窓口となる日本政策金融公庫の受託融資を行ったＪＡと出資を行った農林中央金庫、そしてを含む）。ＪＡバンクは国内の農業関連融資総額 4.6 兆円

信農連が一体のＪＡバンクとして、ニーズに合わせた多の 5 割以上を占める最大の貸し手です。

様な金融サービスを提供したものです。ＪＡバンクはこＪＡバンクの農業関連融資残高はしばらく微減ペース

れからも、農業の産業規模の拡大に伴って増大する資金が続いてきましたが、農業法人へのアプローチを強化し需要にしっかりと応えていく「農業のメインバンク」でた結果、2017 年 3 月末には、前年度比で増加に転じま

あり続けます。

VALUE REPORT 201941

Investment Business

投 資ビジネスＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの運用の最終的な担い手として安定した収益を追求

グローバルなネットワークを構築して国際 分 散 投 資 を 実 施
債

券

株

式

クレジット等

ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの豊富で安定した資金

充実した自己資本

高度なリスクマネジメント

高度なリスクマネジメントのもと
国際分散投資を通じて、中長期的な安定収益を確保
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの資金を最終的に運用構築。豊富に得られる情報を精査したうえで活かし、する役割を担っているのが、私たち農林中央金庫です。

限られた市場・資産に集中投資するのではなく、リス

そのため、投資ビジネスでは中長期的に安定した収益

ク・リターン特性の異なる幅広い市場・資産に分散投資を確保し、運用益を会員に還元し続けていくことを究することにより、ポートフォリオ（運用資産）全体のリス極の目的として、スケールメリットを活かした効率的な運クを抑制しています。

用を行っています。
この目的の実現を目指し、日本が低金利時代に入っ

42

特に外貨建て資産の運用に際しては、変動の大きな為替リスクを極力ヘッジしています。

た 20 年ほど前から、グローバルな金融市場を舞台とし私たちは、中長期的な収益の安定化を極限まで追求て、いち早く「国際分散投資」に取り組んできました。

するため、投資手法やリスクマネジメントについて不ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港、北京、シド断の見直しを行い、国際分散投資の高度化に挑戦し続

ニーの各海外拠点を活用し、グローバルなネットワークをけています。

VALUE REPORT 2019

Investment Business

国 際 分 散 投資の変遷

日本国債（10 年債）の金利の推移（%）76

アセットアロケーションの本格導入

5

・欧州銀行現法設立予定【プロジェクトファイナンス等
投資対象の拡大、投資手法やリスクマネジメントの高度化】

3
国際分散投資のコンセプト導入

1998【投資対象の拡大】

2001

1
0

・豪州現法設立

リーマン・ショック後の
抜本見直し

4

2

・役員海外駐在【ポートフォリオ全体の最適化を目指す体制の確立】

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2008

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

（各年末のデータをもとに作成）

農林中央金庫が国際分散投資を導入したのは 1998

法を抜本的に見直し、ボラティリティ（価格の変動性）

年度のこと。国内での低金利環境と投融資の競争激化の低いポートフォリオの構築を目指すことになりましを受けて、投資対象を拡げ、運用力を強化するのが狙た。その後も、投資対象の拡大と投資手法・リスクマいでした。2001 年度、アセットアロケーション（資産ネジメントの高度化、体制の整備に取り組み、プロ

配分）の考え方を本格導入し、ポートフォリオ（運用資ジェクトファイナンス（45 ページ参照）等にも参入。

産）全体の最適化を目指す体制を確立。リーマン・2017 年度以降、役員の海外駐在や現地法人の新設なショックのあった 2008 年度以降、投資対象の選別手

ど、運用体制の強化に努めています。

景気変動への耐性の 強 化 で
国際分散投資のさらに先 を 目 指 す投資ビジネスは、「景気変動に強固なビジネスモデルを確立し、国際分
散投資の先」を目指します。J A バンク・J F マリンバンクがお預かりした資金の最終的な運用の担い手として、適切なリスクマネジメントのもと、中長期的に安定した収益還元を実現することが目標です。海外拠点の新設・拡充等を通じた投資領域の拡大、投資手法の進化を通じて収益基盤の底上げを図るとともに、これらに応じた管理態勢を構築することで、景気変動耐性を強化したポートフォリオを確立していきます。

グローバル・
インベストメンツ本部長

新分 敬人
VALUE REPORT 201943

Investment Business

農林中央金庫の国際分散投資の今資の狙いは次のようなものです。

コンセプト導入から約 20 年、リーマン・ショック
から数えても10 年を超え、私たちの国際分散投資は進このような投資対象の拡大に伴い、投資機会を探る

化と深化を続け、現在のポートフォリオに反映されて範囲もますます広がっています。私たちのグローバ

います。

ル・インベストメンツ本部の役職員が自ら調査に赴いた先は世界 62 もの国・地域に達しており、今後さら投資対象には、大きく分けて債券、株式 、クレジッに増えていく見込みです。

ト、オルタナティブの 4 資産があり、それぞれへの投● 債券
日米欧の国債など、格付の高い債券へ投資することで、安定した利息収入を得ることを狙います。
● 株式上場株式へ投資することで、株価の上昇で得られる収益の獲得を狙います。
● クレジット
米欧社債、企業や個人ローン等を裏付けとした証券化商品やプロジェクト
ファイナンスなどへ投融資することで、信用リスクの収益化を狙います。
●オルタナティブ
不動産、インフラ、プライベートエクイ
ティ（未公開株）やヘッジファンドなど、伝統的資産とは異なる資産への投資です。投資資産を分散させることで、収益基盤を拡充することを狙います。

資産の特性を踏まえたポートフォリオの 構 築
資 産 別

通 貨 別
その他

ユーロ

クレジット等円

15%23.6 兆円

5%

26%

市場
運用資産 債券

65.4 兆円

38.1兆円U S ドル54%

株式3.7 兆円「クレジット等」にはクレジットとオルタナティブが含まれます（2019 年 3 月末）

投資機会の探索〜グローバル・インベストメンツ本部が投資案件調査・折衝のため訪問した国・地域〜

北米

欧州

22カ国

アジア

13 カ国

●イギリス

・地域

●ドイツ

●フランス

●台湾

●ベルギー

●韓国

●イタリア

●インド

●スペイン

●タイ

●デンマーク●インドネシア●スウェーデン●ノルウェー

●チェコ

アフリカ

5 カ国

●ルーマニア●ロシア●南アフリカ●ルクセンブルク●モロッコ●ポルトガル●エジプト●モザンビーク●ボツワナ

44●マレーシア
●ベトナム

9カ国

●モナコ

●ウクライナ●フィリピン中東●フィンランド●ハンガリー●カナダ●香港●アイルランド●ポーランド

●アメリカ

●中国

●オランダ

●クロアチア

2カ国

VALUE REPORT 2019

●ミャンマー●シンガポール●バングラデシュ●アラブ首長国連邦●クウェート●サウジアラビア
●トルコ

●カタール
●オマーン

●バーレーン●イスラエル
●ヨルダン

中南米

9 カ国

●ブラジル
●メキシコ
●ペルー
●チリ

●アルゼンチン●コロンビア●パナマ●ドミニカ共和国

オセアニア●ウルグアイ

2 カ国●オーストラリア●ニュージーランド（この地図は簡略図です）

Investment Business

オーストラリア現地法人が深耕するプロジェクトファイナンス
インフラ整備など特定の事業・プロジェクトを対リレーションの構築が重要です。PFも例外ではなく、象として行う融資がプロジェクトファイナンス（PF）

Norinchukin Australia は設立以来、現地のスポンです。この PF に、農林中央金庫は 2013 年度から

サーやファイナンシャルアドバイザー等とのリレー

注力しています。15 年度に PF 部を新設したのにションの強化に日々取り組んでいます。その結果、続き、17 年度にはオーストラリアでの PF を主に近隣にオフィスを構える有力プレイヤーからの提案手がける現地法人 Norinchukin Australia（本社シドをきっかけに、案件獲得まで結び付いた例もあるとニー）の業務をスタートさせました。

のこと。澤田代表は、「東京の担当部門との密な連

PF においてオーストラリアが重要である背景に携は引き続き不可欠ですが、こちらに拠点を置いた

ついて、同社の澤田隆一マネージング・ダイレク

からこそ獲得できたような案件が複数、出てきていター兼 CEO（現地代表）は、豊富な資源、同国財ます」と手ごたえを語ります。

政の高い信用度、安定した法・行政制度、30 年近融資実績は徐々に積みあがってきており、件数でくも続く経済成長などを挙げ、次のように語ります。

約 130 件、残高で約 1.3 兆円まで伸長してきました「オーストラリアは国土が日本の約 20 倍と広大な（PF 部合計値・2019 年 3 月末時点）。

の に 対 し、 人 口 は 2,500 万 人 程 度 で、 そ れ が 年

Norinchukin Australia はすでに農林中央金庫と1.5％というペースで増え続けている国です。道路

ともに、ガスのパイプライン・貯蔵施設、水処理施や鉄道、空港、水道、学校といったインフラが足り設、送配電施設、鉄道、海水淡水化施設、病院やておらず、ニューサウスウェールズ州だけでも、今学校、公共住宅、リサーチ施設など 30 近い案件に

後 4 年間で計 872 億豪ドル規模となるインフラ整備融資を実施。今後も対象分野を拡げ、案件数や融を計画しています。そうしたインフラ整備の資金調

資額を伸ばしていく計画です。

達にあたっては PPP（政府・民間パートナーシップ）
や民営化による民間資金の導入が活発で、PF 市場が発達しているのです」
農 林 中 央 金 庫 はオーストラリアの PF 市 場 に2014 年から参入していますが、実際に拠点を置いて現地の有力プレイヤーとのネットワークを拡充することで、同国で高まる PF へのニーズを摑み、より多くの投資機会を捉え、そして収益に結びつ
けていくことを目指しています。
オーストラリアの金融ビジネスはシドニーに集積しており、案件の獲得には金融街における良好な

Norinchukin Australia のスタッフと澤田代表（後列左から3人目）

農林中央金庫が世界各地で関わってきた
プロジェクトファイナンス案件の例
欧州

洋上風力発電、社会・交通インフラ

中東

海水淡水化、ガス火力発電、太陽光発電

アジア・
オセアニア

送・配電網の民営化、社会・交通インフラ

北米

太陽光発電、天然ガス液化

中南米

ガスパイプライン、ガス火力発電

VALUE REPORT 2019

45

46

Corporate & Shared Services

コ ーポレート
3 つのビジネスを支える機能を提供しながら、
デジタルイノベーション、サステナブル経営など新たな取組みを推進

食農
ビジネス

リテール
ビジネス

投資
ビジネス

コーポレートシステム・IT

コンプライアンス

審査・
リスク管理

経営管理

事務

サステナビリティ

デジタル
イノベーション

コーポレートは、システム・事務・リスク管理など、農林中央金庫が価値を生み出す 3 つの事業を行うために不可欠な機能を着実に担っています。さらに、デジタル化の急速な進展や、企業の環境・社会課題解決に対する期待の高まりなど、経営環境の非連続な変化にも広くアンテナを張り巡らせ、デジタルイノ
ベーション、サステナブル経営など新たな取組みを推進しています。

次の1 0 0 年へ新たな価 値 創 造 をコーポレート本部は、「食農」「リテール」「投資」の 3 つのビジネスを支える役割を担っています。変化を追い風に、新たな価値創造へ挑戦するため、デジタルイノベーションの活用や、未来志向の業務革新、
持続可能な財務基盤の構築を積極的に推し進め、各ビジネスを一層促進していきます。また、持続可能な開発目標 (SDGs) など、環境・社
会課題の解決に向けた取組みを通じ、持続可能な第 1 次産業・社会の実現に貢献することで、系統グループとともに、社会へ多様な価値を提供し続けていきます。

コーポレート本部長

大竹 和彦

VALUE REPORT 201947

Corporate & Shared Services

食と農とくらしのイノベーション
スタートアップ●ビ ジ ネ ス アイ デ ア●先 端 技 術

JA
グループ

パートナー
企業
小売

ロジスティクス

IT・通信

家の光
食品

● 人員
● データ
● 運営

● 活動資金● ノウハウ● ビジネス支援（協業）● 技術支援農業機器●共 同 研 究●行 政バックアップ（創 業 支 援 等 ）プログラム●ア ク セ ラ レ ー タ ー

運営
支援

サポート各社

行政・大学
省庁

地方自治体

大学等

オープンイノベーションにより、農業・地域のくらしに寄り添うデジタル総合サービスを48

2019 年 5月、ＪＡグループ合同で運営するイノベーション

農林中央金庫は、以前から金融・食農分野を中心としラボ「AgVenture Lab（アグベンチャーラボ）」が東京・たスタートアップ企業との協業に取り組んでいますが、大手町に開設されました。グループ挙げてオープンイノ

今回のラボ開設を機に、フィンテック、アグテック、ラベーションを促進し、多様なテクノロジーを積極的に活イフテック、地方創生などをテーマに、農業・地域のくら用しながら、ＪＡの総合事業の強みを活かした商品やサーしに寄り添ったデジタル総合サービスを生み出し、お客ビスを創発することが目的のひとつです。

様の利便性向上につなげていくことを目指しています。

VALUE REPORT 2019

Corporate & Shared Services

農林中央金庫のサステナブル課題
5 分野

分野１

農林水産業・
食・地域へのポジティブインパクト
の創出

分野２

責任ある
金融の推進

分野３

サステナビリティ
経営の推進

分野４

高度な
人財の確保

分野５

金融機関の
信頼基盤維持

14 課題
課題
1-1

持続可能な農林水産業への貢献

課題
1-2

安心・安全な食料供給への貢献

課題
1-3

持続可能な
地域コミュニティへの貢献

課題
1-4

農林水産業の基盤としての自然環境の保全課題
1-5

ビジネスイノベーションの創出

課題
2-1

サステナブルファイナンスの推進

課題
2-2

持続可能な
エネルギー利活用への貢献

課題
2-3

誰も取り残さない金融の実現

課題
3-1

透明性のある組織統治体制の確保

課題
3-2

環境や社会に関する
リスク機会の管理強化

課題
3-3

ステークホルダー
エンゲージメントの強化

課題
4-1

ダイバーシティと機会均等の向上

課題
4-2

人材育成の強化

課題
5-1

コンプライアンス態勢の更なる強化

貢 献 する S D G s

持続可能な社会の実現に向けてサステナブル 課題を設定
環境・社会問題が多様化・深刻化するなか、国連のナブル課題を設定しました。

「持続可能な開発目標（SDGs）」や気候変動に対応する

私たちは、農林水産業者の協同組織を基盤とする金融枠組みである「パリ協定」の発効等、持続可能な社会の機関として、農林水産業や地域社会を取り巻く現状と課実現に向けた取組みが進展し、企業に対する環境・社会

題をしっかり認識し、今回設定した課題に適切に対応す課題解決への期待が高まっています。農林中央金庫では、ることで、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいSDGsの視点や多様なステークホルダーの皆さまからのきます。

ご意見等を踏まえ､ 新たに 5 分野14 課題からなるサステ

詳しくは ⇒ https://www.nochubank.or.jp/sustainability/

VALUE REPORT 201949