ベルリン日独センター機関紙
Japanisch-Deutsches Zentrum Berlin
2020年６月、131号

echo
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の意義
木村徹也総領事、在ミュンヘン日本国総領事館

はじめに
今年３月、2020年東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会（以下「東京大会」）の延期が決定した。東京大会に向けて準備してきたアスリートを思うと心が痛む。
オリンピック・パラリンピックはアスリート、観客、ボランティアを含む支える人々により成り立つ。
また、競技大会
のみならず、それに至る準備のプロセ
ス、大会が残すレガシー、それらが全体として「オリンピック・パラリンピッ
クムーブメント」を形成する。
そうした視点に立てば、今回の東京大会の延期は残念ではあるが、同大会の意義を減ずるものではない。
まず、
日本のスポーツにとっての東京大会の意義を振り返りたい。

日本のスポーツ振興と二つの東京オ
リンピック
私は2015年のスポーツ庁発足に際し、同庁審議官として外務省から出向した。それまで私はスポーツを生活や人生の一部としてしか考えていなかったが、スポーツ庁勤務を通じ、スポーツが多くの人の関与により振興されてきた長い歴史を持ち、社会の発展に影響を与え、重要な役割を果たしてきたことを再認識した。
日本社会にとって、1964年の東京
オリンピック競技大会は大きな意味を持った。同大会のエピソードとしては初めてのピクトグラムの導入、新幹線
をはじめとする近代化、各国アスリー
トが入り交じって行進した感動的な閉会式など枚挙に暇がないが、大会前の1961年にスポーツ振興法が制定され、1964年東京大会を超えて我が国のスポーツの発展に寄与したことも忘れるべきではない。
同法制定から50年後の2011年に「スポーツ基本法」が制定され、その直後の2013年に2020年東京オリン
ピック・パラリンピック競技大会の開催が決定、2015年に新たなスポーツの司令塔として文部科学省にスポーツ庁が設置された。
こうした新たな展開の背景には、日本のスポーツを新たに推進しようとする多くの関係者の熱意があった。
スポーツ庁発足後、新たなスポー
ツ振興の方向性を示すためにスポー
ツ基本法に基づく第２期スポーツ基本計画が検討された。
スポーツの「楽しさ」「喜び」を中核として、スポーツ
で自己実現を図り（「スポーツで人生が変わる」）、スポーツが共生社会や
健康長寿社会の実現、経済・地域の活性化に貢献し（「スポーツで社会を変える」）、
スポーツによって多様で持続可能でフェアな世界の実現に貢献し「スポーツで世界とつながる」）、2020
年東京大会を契機として「一億総スポーツ社会」を実現する（「スポーツで「未来」を創る」）
ことが基本方針とされた。スポーツ庁は関係各省と協力し、障害者スポーツの振興、スポーツの成長産業化、
スキーやサイクリング
といったスポーツツーリズムによる地方振興等も含め多角的視点からス
ポーツ振興に取り組むこととなった。
こうした新たな方向性が示される中で東京大会が実施される。

© バイエルン州内務省

2020年東京大会のレガシー
東京大会は、「スポーツには世界と未来を変える力がある」をビジョンとして掲げ、日本、世界の多くの人々の参加を通じて大会が一過性に終わる
ことなく、未来にレガシーを残すことを目指している。

目 次
巻頭寄稿文
2020年東京オリンピック
木村徹也

1～2

インタビュー
スポーツ法

3

会議報告
日独通訳者養成セミナー

4

人的交流事業日独青少年指導者セミナー

5

その他の事業報告6

2020年事業案内

7バーチャル・オープンハウス

8

22

編集後記

巻頭寄稿文

「jdzb echo」読者の皆様

たとえば、2014年から世界の100ヶ国以上、1000万人の人々とスポーツを通じて交流する国際貢献事業「Sportfor Tomorrow」が実施されてきた。同事業では政府、競技団体、教育機関、
企業、ＮＧＯが連携し、スポーツ交流を推進するのみならず、ボスニア・ヘ
ルツェゴビナにおける多民族の子どもたちが参加するスポーツ・アカデ
ミー設立やカンボジアやミャンマーにおける体育カリキュラムの作成支援など「開発と平和のためのスポーツ」の視点からスポーツを通じた社会開発にも取り組んだことが特筆される。
東京大会の参加国・地域と人的・経済的・文化的な交流を図る地方公共団体の交流を推進する「ホストタウン・
イニシアティブ」の枠組みでは、３月末
現在ドイツとのものをはじめ395の事
業が登録されており、大会後も交流が広がることが期待される。
東京大会自体についても、①スポー
ツを通じ健康を増進すること、②障害者の参加を促進しインクルーシブな社会を実現すること、③環境に配慮した「持続可能な」大会とすること、④
学校での活動を含め子どもや若者の参加を促進し、教育に資する大会とすること、⑤東日本大震災など自然災
害からの復興を促進すること等の目標が立てられている。
たとえば、「持続可能性」を実現するために金銀銅のメダルをリサイク
ル金属から製作する「みんなのメダルプロジェクト」、
プラスチックのリサ
イクルで表彰台を製作する「みんなの表彰台プロジェクト」も実施されている。
また、初めて聖火の燃料に水素が利用される他、オリンピック村の居
住棟は水素技術により電力や熱が供給され、選手の移動には電気自動車
や燃料電池車が活用され、このための水素は福島で再生可能エネルギーにより生産される。
さらに、東京大会を「クリーンでフ
ェアな」大会とすることは重要な目標のひとつであり、2018年にはスポーツにおけるドーピングの防止活動に関する法律が制定され、我が国は自ら範を示すために取り組みを強化するとともに、世界ドーピング防止機
構（ＷＡＤＡ）を中心とする国際協力に参加し、フェアプレイ推進のための国際啓発キャンペーン「Play True2020」等を実施している。

日独スポーツ交流
日独間では70年代に青少年スポー
ツ交流が開始され、相互訪問経験者
は１万人を超えている。
また、私は昨年ミュンヘンで開催された知的障害者柔道大会に出席したが、我が国は東京パラリンピック大会を契機に学校教育における障害者スポーツの体験等を通じ、「心」のバリアフリー実現も目指しており、
ドイツの取り組みから多くを学べると感じている。今年６月にベルリン日独センター等が主催して開催する予定であった「日独ス
ポーツ法比較セミナー」は延期となったが、スポーツに対する基本的な考え方を含め両国間で議論を深めることは有意義である。そして、2022年には友好都市であるミュンヘンと札幌がオリンピック・パラリンピック開催後50周年を迎える。

新型コロナウイルスの影響を受けた方々にお見舞い申し上げます。
今号では在ミュンヘン日本国総領事館の木村総領事と埼玉大学の栗島教授のお二人にス
ポーツに関するご寄稿とお話をいただきました。７月の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催をみすえてのことでしたが、ご存知のとおり東京2020オリンピックは来年に延期となりました。
ベルリン日独センターでは３月５日の事業を最後に、実施予定の事業を次々と中止ないしは
延期しなければならなくなりました。
しかし、４月末のベルリン州の接触制限の緩和政策とともに、５月４日からまず展覧会を、感染を防ぐ
ため細心の注意をはらいながら再開しました。
日独の出会いの場を旨とするベルリン日独センターとしては、日本とドイツの往来ができなくなり、会場としても休館せざるを得なくなったことはたいへんつらいことでしたが、これは一見致命的であるようにみえて、発想を転換
し、新しい対話・交流の形態を模索する機会となったことは間違いありません。
新型コロナウィルスは今後の国や社会のありようまで変えてしまうかもしれませんが、私たちはそれに打ち負かされないように、チャレ
ンジととらえて日独交流に努めていきたいと思います。
コロナ禍の一刻も早い終息を願い、そして2021年に開催される2020東京オリンピック・
パラリンピック競技大会を皆さまとともに楽しめることを心から願っております。
清田とき子
ベルリン日独センター副事務総長

jdzb echo

結びに
３月、2020年東京大会の聖火が日本に届いた。安倍総理は、「この聖火
こそ、今、まさに私たちが直面している長く暗いトンネルの出口へと人類を導く希望の灯であります。人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証として、国民の皆様とともに来年のオリン
ピック・パラリンピックを必ずや成功させていきたい。」旨述べている。
オリンピック・パラリンピックの楽しさの原点は、
日独を含む全世界のアスリートの活躍を通じてスポーツを「する・見る・支える」喜びを感じることにある。来年開催される東京大会を皆様と一緒に楽しみにしたい。

ベルリン日独センター広報紙「jdzb echo」は四半期毎（３月、６月、９月、12月）に刊行されます。
発行
編集
E-Mailベルリン日独センター (JDZB)
ミヒャエル・ニーマン(Michael NIEMANN)
mniemann@ jdzb.de

著者名が明記されている記事は著者の意見を反映するものであり、必ずしも編集部の意見と一致す
るものではありません。
連絡先Japanisch-Deutsches Zentrum Berlin (JDZB)
Saargemünder Strasse 2, 14195 Berlin, Germany
Tel: +49-30-839 07 0 Fax: +49-30-839 07 220
E-Mail: jdzb@jdzb.de URL: http://www.jdzb.de
図書館は現在事前申し込みによる借出と返却のみ、火曜日と水曜午前11時～17時 、
木曜日午前10時～17時に可能です。

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インタビュー

ベルリン日独センターは独日法律家協会とミュンヘン地方裁判所と共催し、2020年６月19日にミュンヘンで日独シンポジウム「スポーツ法」の開催を予定していましたが、今般の新型コ
ロナウイルス感染拡大抑制措置および2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に鑑み、残念ながら中止せざるを得ませんでした。
しかしながら、
スポーツ法は広く関心がもたれるトピックスですので、シンポジウム基調報告者としてご協力を仰いでいた栗島智明氏（埼玉大学人文社会科学研究科准教授）にお話を伺いました。
編集部：最初に、日本とドイツのスポーツ体るスポーツと国家機関の係わりですが、特制、すなわち民間のスポーツ協会や政府機に日本と比較する場合には、スポーツ全般

関をご紹介ください。
栗島：日本国内で各種スポーツを傘下に治める代表的な統括団体としては、
とりわけ1911
年に創立された「日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）
」、
日本スポーツ協会から1989年に分離・独立した「日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）」、

に関する立法・行政・財政上の権限が原則として州政府にあることに留意する必要があります。それゆえ、連邦政府にスポーツを担当する省庁は存在せず、各州の文部担当省
が州の文化主権に基づき、スポーツ振興お
よび行政を独自に担っています。

「日本障がい者スポーツ協会（ＪＰＳＡ）」の三つが重要です。
第一の「日本スポーツ協会」に属するのは、たとえば、①国内のスポーツ
を各競技別に統括するスポーツ団体（いわ編集部：日独のスポーツ法において特殊なことがあれば教えてください。

© 栗島

ゆる「中央競技団体」で、日本陸上競技連盟

栗島：日本のスポーツ法の特殊性としては、紛争は裁判所による審査が及び難かったの（ＪＡＡＦ）、日本水泳連盟（ＪＡＳＦ）な

そもそも、「法化」のレベルと規制密度が極ですが、近時、スポーツの商業化がますま

ど、2018年４月現在で計59団体が存在しま

めて低いことが挙げられます。
このことは、

す進展し、さらに欧州連合（ＥＵ）法の影響もあって、スポーツ分野における法ないしす）および②各都道府県におけるスポーツ

もともとスポーツの領域において、自己のを総合的に統括する47の都道府県スポー

権利を主張する文化が根付いていないこと

裁判所の影響力は非常に大きなものとなっツ協会などです。そして、第二の「日本オリンに由来しています。
日本のスポーツ、
とりわけているといえます。

ピック委員会」は1989年に日本スポーツ協（部活などの）学校におけるスポーツでは、会から分離・独立し、オリンピック競技大会

いまだに監督と選手（生徒）、先輩と後輩、と等への選手団の編成・派遣とオリンピック

いった「身分」に基づいた階層的な秩序が編集部：ドーピングは刑法上どのような扱

ムーブメントの推進を担うこととなった組織

強く存在しています。そのため、立場上優位いでしょうか。

です。なお、
日本スポーツ協会に加盟する中に立つ者によって自身の権利が侵害されて央競技団体の約８割は日本オリンピック委

も（体罰、いじめ、セクハラ等）「泣き寝入り」

員会にも加盟しており、加盟団体の重複がを迫られるという前近代的・封建的な要素見られます。第三の「日本障がい者スポーツが強く残っているといえます。また、チーム

協会」
ですが、
これは1964年に開催されたパプレイが重視されるスポーツの世界では個

ラリンピック東京大会を契機に、身体障がい人の権利主張が「身勝手」「わがまま」
として者スポーツの普及・振興を図る統括組織とし受け取られる傾向が根強く存在することもて1965年に設立されたもので、1999年には指摘できるでしょう。
スポーツ法の透明性を

その内部組織として日本パラリンピック委員

高めるため、2003年になってようやく日本ス会（ＪＰＣ）が設置され現在に至っています。

ポーツ仲裁機構（ＪＳＡＡ）が設置された国家行政に関して言えば、
日本ではもともと文部科学省がスポーツ振興およびスポー
ツ行政を担ってきました。
しかし、2015年に新たに「スポーツ庁」が文部科学省の外局として設置され、現在はこれがスポーツの振興および行政を担っています。

のですが、例えば2017年・2018年の仲裁申立件数はそれぞれ７件・18件と、その利用頻度は極めて低いものにとどまっています。
また、裁判所も、スポーツ団体内部における紛争を、特殊な社会におけるいわば「コップのなかの嵐」とみなして、積極的に介入をしないという姿勢を貫いている点に、日本のス

ドイツについてみますと、連邦レベルで各ポーツ法の特徴があるといえます。
これは「

種スポーツを傘下に治める上部団体としては

部分社会の法理」と呼ばれる考え方で、
ドイ

ドイツオリンピックスポーツ連盟（ＤＯＳＢ）

ツの古い公法学説において、学校や刑務所が存在しており、
これは、2006年にドイツオリにおける権利侵害を法治国家の例外と位置

ンピック委員会がドイツスポーツ連盟（ＤＳづけ、裁判所による司法審査の対象外として

Ｂ）と統合され、創設されたものです。
ドイツ

いた「特別権力関係論」に類似したものです。

オリンピックスポーツ連盟には、16州のスポーツ協会と、66のスポーツ中央競技団体などが所属しています。次に、ドイツにおけ

たしかに、ドイツでも伝統的にはスポー
ツ団体の結社の自由（ドイツ基本法９条）に基づく結社の自由が強調され、団体内部の栗島：ドイツにおいては、他のスポーツ選手
に対してドーピングをすることが傷害罪（刑法典228条）にあたるか、
また、
スポーツ選手が自らドーピングをすることが開催者や賞金提供者との関係で詐欺罪（刑法典263条）にあたるか、という検討がされてきましたが、実務上の困難があったため、実際には1998
年の薬事法改正により、
ドーピング目的での薬剤の流通を取り締まってきました（６ａ条）。
しかし、これでは自己使用目的のための少量のドーピング剤の取得・所持を罰することができなかったため、2015年に新たにアンチ・ドーピング法を制定し、ドーピングの
包括的な取り締まりが可能となっています。
これに対して、
日本ではドーピングを規制する特別な立法はありません。他者に対するドーピングはドイツ同様に傷害罪（刑法第204条）
として罰することが可能と考えられていますが、自己ドーピングの刑事訴追は難し
いと考えられており、一定の限られた条件下においてのみ詐欺罪（刑法246条）、
もしくは日本特有の犯罪構成要件である業務妨害罪（刑法第233条）
として処罰することが可能と考えられています。

44

会議報告

第９回日独通訳者養成セミナー(2020年２月21日～24日)
三浦まどか、
ティーテン礼子（ともに会議通訳者）
８年続けてルードヴィヒスハーフェン市で開催されてきた日独通訳者養成セミナー（筑波大学および国際交流基金ケルン日本文化会館主催）だが、９回目の今年は初めてベルリン開催となった。指導員のひとりの関川
富士子氏が語学研修部長として勤務し、同時通訳ブース等施設面も充実しているベル
リン日独センターが主催機関として加わり、会場を提供することになったからである。参加者は通訳に関心を持つ人、学生、通訳者、
公的機関関係者、指導員を含めた熟練者まで多岐多様にわたる過去最多の39名に及び、ドイツ国内は勿論、スイス、オーストリ
ア、
さらには日本の最前線で活躍している通訳者も参加し、初日から活気にあふれたセミナーとなった。
初日金曜日は清田とき子ベルリン日独センター副事務総長の挨拶で始まり、即「生教材」として通訳実践となった。最終日月曜日まで講演、対談を中心に逐次・同時・ウィスパリ
ング通訳に参加者が次々と挑戦、逐次の場合
は全員がノートテーキングを共有できる書画
カメラも登場した。午前・午後のセッション毎のフィードバックでは指導員からも参加者からも忌憚のない意見が出され、非常に得ることの多い時間であった。
また、専門的な講演を「生教材」
として提供し、参加者の質問に丁寧に応えて下さった講演者の協力を仰ぐことができ、レベルの高い充実した内容の四日間となった。
二日目は、
トランプ大統領よりもやや科学的な温暖化懐疑論の相澤啓一氏（ケルン日本文化会館館長）と、環境活動家グレタ・トゥー
ンベリ同様に温暖化対策待ったなしを説く
ヨーク・ライノフスキ氏（Jörg REINOWSKI、
ベルリン日独センター・プロジェクト担当）の相反する立場のプレゼンテーションの逐
次通訳を練習し、集中力の配分からプレゼン
資料の使い方、背後にスクリーンがある場合の通訳者の対応方法、講演者が長々と話し、通訳に頼る聴衆が不安になる事態を防ぐにはどうすべきか、皮肉が皮肉だと伝わるようにするにはどうするか等通訳技術も学べた。
つづくライノフスキ氏による事業所委員
会制度についての講演は、午前中同様に内容面でも多くを学ぶ機会となったが、残念ながら時間不足で制度誕生の歴史的背景の説
明まで進めなかった。理由は、逐次の訳出に長時間を要してしまったことにあったため、聞き取れなかった場合や意味が汲めなかった場合の対処法等が話し合われた。
三日目午前中の柏原誠氏（千葉大学ベル
リンオフィス客員研究員）による日独医学交流史についての講演では、普段違和感なく使っている言葉を訳すときに実は悩むこともあり（森鷗外のような「留学生」をドイツ語で Student と言えるのか、
シャリテは医科大
学なのか大学病院なのか等）、単語を置き換えるのではなく文脈にあった表現を選ぶことの重要性等を学んだ。
午後の中村亮氏（日本大使館公使）による世界情勢と日本外交の展開についての講演では同時通訳を練習した。外交官として通訳経験も豊富な中村公使は、あえて通訳者が困る「情報満載原稿読み上げ」式と「日本人にありがちなダラダラトーク」式で前後半を分けて講演され、さらに多種多様な「落とし穴」も散りばめられていたため、参加者にとっては困るどころの騒ぎではなかった。ただし、
フィードバックの時間に公使自ら国名や数字、年が羅列された場合にどこがポイントとなるか（数字は桁を押さえた概数、年は少なくとも最初と最後の年だけ出す等）、
省庁の通訳をするときに注意すべき単語、外交官が何を重視するか、ニュアンスを正しく訳出することの重要性、誤訳の修正をしやすくするためにも文章を短く切る推奨等、とても有意義なアドバイスを受けた。用語確認
では、中村公使に続き、参加者の在独日本国

大使館・総領事館の若手外交官および在京ドイツ大使館の日本人職員からも日独外務省の用語法について説明を聞くことができた。
最終日は那須田淳氏（児童文学者）とナタ
リー・ケッペン氏（Nathalie KÖPPEN、独英
仏会議通訳者）による日独教育制度についての対談で、前日の同時通訳で学んだ落と
し穴回避法を実践できた参加者とそうではない参加者がいたが、身近な話題だったた
め、通訳をしながら対談の中身を楽しむこともできた。
四日間終わってみると、日頃と全く違うイ
ンテンシブな世界であったことに気づく。講演者、指導員の的確な助言、同業者の質問や意見と正に文字どおり
「充実」
し、様々な
学び、刺激に満ちた四日間であった。逐次通訳は単独業務が多く、同業者との接触が少ないため、同じ志を持った仲間と出会い意見交換できたのは極めて貴重な機会だった。
たとえば、セミナーで度々出た言葉に「話者および聴衆の立場」がある。話者の意思を尊重し、聞く側に理解し易い訳であることの重要さで、当然の基本原則でもある。通訳
時は語彙のみでなく表現の仕方等で迷うことも多々あり、特に語彙では両国に対応するものがないために定訳がなく複数の訳語が存在することもある。複数の通訳者が交互に担当する場合、事前に訳語を統一しておくのが理想だが、それができなかった場合の対策として前通訳者の訳語を踏襲するか、もしどうしても別の訳語を使いたい場合は二つの訳語が実は同じものを指していることを手短に補足する等聞く側の混乱を避ける工夫が必要となる。迷うときには「話し手と聞き手の立場に立ち」分かりやすく伝えるよう考慮することが重要な指針である。
また、初日最後の通訳伝言ゲームでは思いがけない発見、面白さがあった。
これは、日独の言語が交互に入れ替わりつつ、６人の通訳を経て最終的にどうなるかを体験するゲームである。最初にスピーチをする人の演技力、ユーモアのある内容に笑いが絶えなかったが、それよりも６人を経るうちに起きる変化が全く予想だにできなかったものがあり、非常に印象深かった。普通の伝言ゲームでは何人かを経ることで誤差が拡大するが、通訳伝言ゲームでは何人かを経ることによって却って誤差がなくなることもあったのである。通訳者としての日ごろの研鑽、情報や知識の集積の重要さを感じた一幕であった。
最後に、
この素晴らしい研修機会が継続して実現することを心から願いつつ、四日間のセミナーを成功させるための企画・準備・実施と労を厭わず奔走された指導員各氏、貴重な時間を割いてご協力下さった講演者
各氏に深く感謝申し上げる。

55

人的交流事業日本は以前よりはこの問題に注意を払う

日本とドイツにおける子どもの貧困
ズザンネ・ボーコフスキ（Dr. Susanne BORKOWSKI、マクデブルク・シュテンダール応用科
学大学、「子どもの発達と健康」講座代理教授）およびニコル・アンガー（Nicole ANGER、ド
イツ・パリテート｟平等・無宗派｠社会福祉連合会ザクセン・アンハルト州支部、幼児教育・青少年援助担当）

ようになった。現代社会を生き抜くためには幼少期より高い自己肯定感と強い自信が必要であるとの認識の下で、
日本では多くの「居場所」作りの取り組みが始まっている。
「居場所」とは青少年が安心していられる

2019年、国際連合の「児童の権利に関す与えられる。義務教育期間中にいわゆるフ場所、プレッシャーを感じない場所、誰もがる条約」は採択30周年を迎えた。人権保障

リースペース等、学校以外の場所に通いなありのままでいられる場所、落ち着ける場

に関する国際条約は国連が中心となって作がらいつでも学校復帰ができるよう上述の所、何事も要求されない場所である。
「居場成したものだけでも30以上あるが、その中で法律が保証している。さらに、教育の機会均所」はたとえばフリースペース、学習支援施

最も多くの国が署名した条約のひとつが「児等を実現するために、日本政府はさらなる設、子ども食堂であり、学校に「居場所」があ童の権利に関する条約」
であり、署名国は子

財政支援を約束している。

るところもある。

どもの権利を保護し尊重することを自国のドイツのデータを警鐘として受け止めれ義務とする。
しかしながら、貧困の中で育つ
多くの青少年の生活状況をみる限り、
これはどちらかというと目標宣言の域を出ないものと言わざるを得ない。
というのも、青少年の権利の多くがかなりの規模で侵害されているからである。
日本とドイツは世界で最も裕福な先進国に数えられるが、ともに1990年代以降社会的格差の拡大という課題に直面しており、それは近年の子どもの貧困率にも表れている（経済協力開発機構｟ＯＥＣＤ｠社会政策
作業部会、2018年）。

貧困の連鎖を断ち切る

子どもの貧困対策法

ば、
この居場所のアイディアは、特に子ども・
若者の長所や潜在能力を伸ばすことに着目

ドイツには子どもの貧困に関する数十年した手法を用いた予防・介入策としてドイ分のデータが揃っているにもかかわらず、今ツでも取り入れる価値があると思われる。

もなお効果的かつ包括的な戦略を立てて対策を講じるには至っていない。数多くの個別対策は、どんどん広がってゆく傷に絆創膏を貼るようなものにすぎない。

日本の子どもの貧困対策の体制は、少な
くとも法律が整備され省庁横断型の協力が努力義務として導入されているという２点についてはドイツよりも一歩先んじている。

日本は子どもの貧困を2013年の「子どものドイツにおいては法律が制定されていない

貧困対策の推進に関する法律」で政治課題

ことと、幅広く効果を発揮する国家戦略が欠の最上位に位置づけた。それぞれの自治体如していることが、未だに州任せで個人のコが地元のニーズにあわせて戦略を立てて対

ミットメントに依存する予防・介入戦略につ策を実施することが国の法律で努力義務とながっている。
しかし、
日本の体制にも、せっされたことにより、子どもの貧困は全国各地

かくの優れたアプローチを部分的に骨抜きで耳目を集め、取り組みが始まった。

にするような矛盾もある。たとえば、日本の日独両国では、子どもの出自・育った環境・

子どもの貧困対策は市民社会の貢献に依存

成人後の進路は密接に関連しており、貧困のしている。非営利組織（ＮＰＯ）と国の機関

連鎖を断ち切る必要があると認識されている。
ドイツでは個別アプローチを通じて子どもの育つ環境を出産前から整備することに重点を置いているのに対し、日本では教育分野での支援に力を注ぐことで出自による格差を調整するよう努めている。

居場所――子どもが安心していられる場所
メンタルヘルスは質の高い生活・能力の発揮・社会参画にとって必要不可欠な前提条件
である。
ドイツでは第二次「ドイツにおける子どもと若者の健康に関する調査」の結果が示すように、青少年の精神障碍の有病率が高水

ドイツには、
日本の「義務教育の段階にお準を維持しており、精神疾患と社会経済的地

ける普通教育に相当する教育の機会の確位に相関関係があることがうかがえる。学校

保等に関する法律」に類似する法律は存在で感じるプレッシャーや同級生との競争はしない。日本では、個人的理由や家庭の問

多くの青少年にストレスを与え、身体的・心題、経済的な要因などから学校教育に挫折

理的な問題を誘発している。

との間の協力関係はまだ始まったばかりであり、国家の課題を民間が担うことに対する経費の支給ないし財政援助にも一部着手されたばかりである。その結果、この分野で働く多くの人は不安定雇用にあり、自分たちも貧困すれすれの生活をしている。それでも、日本を参考にすることは、
ドイツにおける子どもの貧困とそれに対する対策と戦略を別の視点から考察し、予防と介入の観点からどのようなアプローチが必要かを再考する一助となり得る。

し、一度脱落してしまっても復帰する機会が本稿の共著者は、
日本国文部科学省および独連邦家庭高齢者女性青年省の資金拠出を得て実施される研修プログラム「日独青少年指導者
セミナー」の2019年ドイツ代表団のメンバーである。本セミナーでは３年連続の年間研修テーマを設けており、2019年以降の新規テーマとして「子どもと若者の貧困――課題と解決に向けた取り組み」が設定された。ベルリン日独センター
はドイツにおけるプログラム実施機関で、日本側では独立行政法人国立青少年教育振興機
構が2019年の実施を担当した。

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その他の事業報告松原勝彦（絵画）＆カイル・エグレット（Kyle EGRET、グラフィック）対話展「Lost in Transformation」
新型コロナウイルス SARS-CoV-2 感染症流行のためにオープニ
ングイベントを中止したまま開催を見合わせていた本展覧会を５月４日に開会し、期間を延長しました。８月28日まで、月曜日から木曜日の午前10時から午後７時まで、金曜日は午前10時から午後３時30分までご観覧いただけます。
ご入館の際の注意事項：
マスク着用および両手の消毒をお願いしております。
また、万が一の際の感染経路特定のために、連絡先の記入もお願いしております（個人情報の取扱にあたってはＧＤＰＲを遵守し、四週間後に同情報は抹消します）。

ラウンドテーブル・ディスカッション「国境を越えた環境運動と若者――未来のための金曜日、
日独の事例」（2020年３月５日、於ベルリン日独センター）
写真左から
（敬称略）
フェーベ＝ステラー・ホルドグリューン（Dr. Phoebe Stella HOLDGRÜN、ベルリン日独センター）、
ジーモン・トイネ（Dr. Simon TEUNE、ベルリン工科大学）、
アスカ・ケーラ（Asuka KÄHLER、
フランクフルト未来のための金曜日）、
アンナ・ヴィーマン（Dr.
Anna WIEMANN、ミュンヘン・ルードヴィヒ・マキシミリアン大学）、チェルシー＝センディ・シーダー（Prof. Dr. Chelsea Szendi SCHIEDER、
青山学院大学）、清田とき子（ベルリン日独センター）。
日本からの参加を予定していた塚本悠平（京都未来のための金曜日）は日本の環境運動の状況および評価に関するビデオメッセージを送ってくれました。
環境保護や地球温暖化防止運動への若者の参加をテーマとする本ラウンドテーブル・ディスカッションでは、特に「未来のための金曜日」の活動および戦略ならびに社会的受容について討議しました。そして、同運動の認知度が日本では低いのに対し、ドイツでは幅広く
比較的好意的に受け入れられており、環境・気候保護以外の社会領域にも影響を与えていることなど日独相違点が明らかになりました。

77

2020年事業案内

会議系事業

少子高齢化社会国際社会における日独の共同責任

日独シンポジウム「デジタル時代におけるアクティブエイジング」
協力機関：ドイツ日本研究所（東京）、
フ
リードリヒ・エーベルト財団東京事務所
開催予定日：2020年11月25日

1.5トラック（官民対話）形式で実施する「日
独安全保障ワークショップ」
協力機関：日本国外務省（東京）、独連邦外務省（ベルリン）
開催予定日：2020年11月5日
日独会議「欧州連合と日本の関係――戦略的パートナーシップ協定を超えて」
協力機関：日欧先端研究ネットワーク（スト
ックホルム商科大学)、ベルリン自由大学
開催予定日：2020年11月26日～27日
日独会議「軍縮および国連の役割――日独の視点」
協力機関：フリードリヒ・エーベルト財団
開催予定日：2020年未定
国際（独日尼）会議「三ヶ国協力」
協力機関：独連邦外務省（ベルリン）
開催予定日：2020年未定、ジャカルタ市
開催
シンポジウム「グローバルヘルス IV」
協力機関：国際・開発高等研究所グローバ
ルヘルスセンター（ジュネーヴ）、国立国際医療研究センター（東京）
開催予定日：2020年未定、東京開催
日独シンポジウム「変遷する国際秩序における日本とドイツの役割」
協力機関：コンラート・アデナウアー財団東京事務所、
一般財団法人アジア・パシフィッ
ク・イニシアティブ（東京）、
ドイツ国際安全保障研究所（ベルリン）
開催予定日：2020年未定、東京開催

持続可能性および環境
日独会議「気候に優しいモビリティ」
協力機関：ドイツ経済研究所（ケルン）、富士通株式会社（東京）
開催予定日：2020年８月24日

日独シンポジウム「日独コミュニティーの高齢化および地元における介護」
協力機関：ドイツ日本研究所（東京）、
フ
リードリヒ・エーベルト財団東京事務所
開催予定日：2020年11月26日～27日
日独シンポジウム「少子高齢化対策――日独の事例」
協力機関：独連邦家庭高齢者女性青年省（ベルリン）、
日本国厚生労働省（東京）
開催予定日：2020年未定、東京開催

デジタル化の進む社会
国 際（日独 仏）シンポジウム「自動 走 行
車――日独仏の視点」
協力機関：フランス国立社会科学高等研究院（パリ）
開催予定日：2020年９月17日

国家、企業、ガバナンス
国 際 会 議「 移 民 にとって魅 力 的 な 国とは――受入国における生活満足度比較」
協力機関：デュースブルク・エッセン大学
開催予定日：2020年12月２日～３日

文化と変遷
日独建築対談シリーズ
協力機関：ドイツ建築家連盟（ベルリン）、
ベルリン工科大学
開催予定日：2020年未定

特別事業
日独フォーラム第29回全体会議
協力機関：日本国際交流センター（東京）
開催予定日：2020年11月３日～４日

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のため、本頁には2020年５月時の暫定的な事業企画を掲載いたしました。
各事業の開催日等の最新情報はウェブサイト www.jdzb.de をご参照ください。

文化事業
展覧会
松 原 勝 彦 ＆カイル・エグレット（ K y l e
EGRET）対話展「Lost in Transformation」
ペインティングとインスタレーション
展示期間：８月28日まで
日独対話展：磯益子とヴォルフ・カーレン（Wolf KAHLEN）によるペインティングとインスタレーション
オープニング：2020年９月24日、19時
展示期間：2020年９月25日～12月末

コンサート
マウリツィオ・バルベッティ（M a u r i z i o
BARBETTI、ビオラ）＆井上郷子（ピアノ）「現代曲コンサート」
開催予定日：2020年11月23日、19時

その他
2020年バーチャル・オープンハウス
2020年６月13日（土）、14時開始（予定）

人的交流事業・日独若手専門家交流・日独ヤングリーダーズ・フォーラム・日独青少年指導者セミナー
・日独勤労青年交流 プログラム
・日独学生青年リーダー交流プログラム
・ JDZB ScienceYouth Program

各プログラムの詳細はwww.jdzb.de→ 人的交流事業
展覧会観覧時間
月曜日～木曜日10時～17時
金曜日10時～15時30分
文化事業の申込み受付開始日は追ってお知らせします。
会場について別途記載のない場合はベルリン日独センターで開催します。
詳しくは www.jdzb.de → 個別事業

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ベ ル リ ン 日 独 セ ン タ ー「バーチャル・オ ー プ ン ハ ウ ス」2 0 2 0 年 ６ 月 1 3 日

ベルリン日独センター６月恒例のオープンハウスは、今年はコロナウイルスのパンデミック（世界的流行）のために通常の形での開催は見合わせ、バーチャルな形でのオープンハウスを６月13日（土）に実施すべく準備中です。残念ながら本紙印刷時までに確定プログラムを間に合わせることができませんでしたが、詳細は当館ウェブサイト （https://jdzb.de）およびフェイスブック（https://www.facebook.com/JDZB.PR）
でご案内いたしますので、是非ご覧ください。
• 風呂敷
• 囲碁
• 生け花
• マンガ描き
• 折紙
• 書道
• 日本語
• 大伸座禅• 子どものための 読み聞かせ（日独語）• 日独青少年交流プログラム紹介• 展覧会案内• ベルリン日独センター 事業案内
以上プログラムは企画準備中です。

中村天平 コンサート
ジャンルにとらわれない独創的な曲とパッション溢れる演奏で日本のみならず
世界中のファンを魅了するコンポーザー
ピアニスト、中村天平が６月13日（土）のバーチャル・オープンハウスでいくつかの演奏動画を公開いたします。古今東西をめぐる旅へと誘う彩り豊かなプログラム
をお楽しみ下さい。
写真© 中村天平