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2012年5月21日
臨時レポート

アジア好配当株ファンド～ 足元の基準価額の下落について ～追加型投信／海外／株式※課税上株式投資信託として取り扱われます。

日頃より『アジア好配当株ファンド』をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
中国をはじめとするアジアの新興国市場は、中国の景気鈍化に加え、欧州債務問題など海外要因に対する懸念が強まったことから株価が大きく下落しています。
アジア諸国（除く日本）の好配当株式を中心に投資している当ファンドの基準価額も、それらの影響を受け同様に大きく下落しました。
＜基準価額・純資産総額の推移＞
基準価額
純資産総額

＜ファンドの騰落率＞
5/18基準

4,848円
317億円

ファンド(2012年5月18日現在)-10.4%-12.6%＜ご参考＞株価指数と為替の騰落率
5/17基準4/26比騰落率 3/29比騰落率

設定日（2007/3/2）～2012/5/18（円）4/27比騰落率 3/30比騰落率（億円）

香港Ｈ株指数-11.1%-7.9%4,000

香港レッドチップ指数

-8.1%

-5.7%

3,500

香港ハンセン指数

-7.7%

-6.8%

3,000

台湾加権指数

-2.2%

-6.6%

10,0002,500

韓国総合株価指数

-6.0%

-8.4%

8,000

2,000

ムンバイSENSEX30種

-5.3%

-5.7%

6,000

1,500

シンガポールST指数

-6.2%

-5.8%

4,000

1,000

2,000

500

16,000

純資産総額(右軸)基準価額(左軸)
分配金再投資基準価額(左軸)14,00012,0000
07年3月

08年11月

10年8月

0
12年5月

5/18基準

4/27比騰落率 3/30比騰落率

香港ドル／円

-2.3%

-3.4%

韓国ウォン／円

-5.3%

-6.3%

台湾ドル／円

-2.9%

-3.6%

インドルピー／円

-4.6%

-4.6%

シンガポールドル／円

-4.6%

-4.6%

※基準価額は信託報酬控除後のものです。※ファンドの騰落率は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配金を決算日に再投資した修正基準価額をもとに表示、算出。 ※騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。 ※過去の実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
出所：Bloomberg

4ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

1■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは・・・

商号等

大和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会 日本証券業協会 社団法人日本証券投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会

設定・運用

商号等
加入協会

大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
社団法人投資信託協会
社団法人日本証券投資顧問業協会

2012年5月21日
臨時レポート

アジア好配当株ファンド＜市場の状況＞
中国をはじめアジアの新興国市場は、4月は比較的堅調に推移しました。しかし5月に入って弱い米雇用統計や欧州の政治リスク拡大と債務問題の再燃からリスク回避的な動きが再び強まり、世界の株式市場が下落する中で、アジアの新興国市場も大きく売られる展開となっています。
5月12日、中国では、前週発表された4月の経済指標が予想以上に弱い内容だったことを受け預金準備率の引き下げが決定されましたが、ギリシャ問題で地合いの悪い中、景気鈍化懸念を払拭するには至らず、更にギリシャのユーロ離脱への懸念が株価下落に拍車をかけています。

＜市場見通しと運用方針＞
アジア株式市場の下落要因となった、欧州の政治リスクや債務問題の再燃といったアジア域外における不透明感につきましては、まだ予断を許せない状況ではあるものの、相当程度の悪材料をアジア株式市場は織り込んでいると見ています。
一方アジア域内では、中国経済鈍化の兆候が見られ始めたことから、個人消費成長のサポートや対象を一部の範囲に絞った貸出規制の緩和、インフラプロジェクトの再開など安定的な経済成長を確保することを目的とした中国政府による政策導入の可能性も出てきています。
これらの効果が確認されるにつれて、株式市場はポジティブに反応すると見ています。
また台湾はキャピタルゲイン課税導入など台湾市場に対する悪材料は織り込んだと見ており、中国同様に株価の下げ余地は限定的と見ています。
ASEAN地域の株式市場は景気と企業業績の安定性は見られますが、一部割高な市場も見受けられるため流動性に注意を払って投資を行っていきます。
今後とも投資対象企業の財務面の健全性や収益の相対的安定性に留意した投資方針を継続します。

※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用方針等について、運用担当者（ファンドマネジャー他）の見方あるいは考え方等を記載したもので当該運用方針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません。

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2■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2012年5月21日
臨時レポート

アジア好配当株ファンド＜当ファンドの資産状況＞（2012年4月末現在）■国別構成■通貨別構成短期金融
その他通貨商品等 2.7%
4.0%

短期金融
商品等 2.7%
その他 5.9%

タイバーツ 3.3%

中国 20.5%

インドネシア5.8%

インドネシアルピア 5.8%

シンガポール
6.9%

香港ドル 34.3%

シンガポールドル 7.4%

インド 9.5%

インドルピー8.1%

韓国 18.7%

台湾ドル 15.8%

香港 14.4%

韓国ウォン
18.7%

台湾 15.8%■業種別構成■組入上位銘柄
短期金融
商品等 2.7%

その他 13.4%

電気通信サービス 3.9%
小売 4.3%
素材 10.5%
不動産 5.0%

テクノロジー・ハードウェア
6.2%

半導体・同製造
装置 10.4%

自動車･自動車
部品 6.2%
資本財 8.5%

123 銘柄銘柄
1 SAMSUNG ELECTRONICS
2 中国工商銀行
3 台湾積体電路製造
4 中国移動(チャイナモバイル)
5 MALAYAN BANKING
6 鴻海（ホンハイ）精密
7 HYUNDAI MOTOR CO LTD
8 AGRICULTURAL BANK OF CHINA
9 POSCO
10 チャイナ・ライフ

組入銘柄数

銀行 20.3%

国名組入比率 配当利回り
5.3%
0.4%
韓国
3.1%
4.3%
中国
3.0%
3.6%
台湾
2.8%
3.8%
香港
2.0%
7.7%
マレーシア
1.9%
0.9%
台湾
1.9%
0.7%
韓国
1.8%
1.8%
中国
1.6%
2.6%
韓国
1.6%
1.4%
中国

エネルギー 8.6%

※国別構成はFactsetによる国分類をベースに表示しています。レッドチップ銘柄は香港に含まれます※業種は世界産業分類基準(GICS)で表示しています※比率はすべて純資産総額対比です※配当利回りは過去1年の発表済み配当金を作成基準日の株価より算出しています※グラフの比率の合計は100%にならない場合があります

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■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2012年5月21日
臨時レポート

アジア好配当株ファンド＜ファンドの目的＞
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主としてアジア諸国（除く日本）の株式へ投資することにより、安定した配当収入の確保とともに信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

＜ファンドの特色＞
１．アジア好配当株マザーファンドへの投資を通じて、アジア諸国（除く日本）の好配当株式へ分散投資することにより、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
・主に配当利回りに着目しつつ、配当の安定性や成長性を考慮し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。
・個別銘柄の流動性、ファンダメンタルズおよび株価水準等も勘案し、組入銘柄を決定します。
・特定の国や業種に極端に偏ることなく、分散することを基本とします。
・実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
２．毎決算時に、原則として収益の分配を目指します。
・決算日は毎年2、5、8、11 月の15 日（休業日の場合は翌営業日）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
・収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※資金動向、市況動向、残存信託期間、残存元本等によっては上記のような運用ができない場合があります。

＜投資リスク （詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞○当ファンドは、株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
○投資信託は預貯金と異なります。
○ お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○基準価額を変動させる要因として主に、■価格変動リスク ■株価変動に伴うリスク ■為替リスク ■カントリーリスク■信用リスク ■流動性リスク があります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

＜ファンドの費用 （詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞
投資者が直接的に負担する費用● 購入時手数料
購入価額に3.15％（税抜3.0％）を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
● 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用● 運用管理費用（信託報酬） 信託財産の純資産総額に年率1.428％（税抜1.36％）を乗じて得た額とします。
● その他費用･手数料
信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、信託財産の純資産総額に年率0.0126％（税抜0.012％）以内の率を乗じて得た額とします。その他、有価証券売買時の売買委託手数料、それらに対する消費税等相当額、組入資産の保管費用等は、取引または請求のつど、信託財産から支払われます。これらの費用および当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおける信託財産で間接的にご負担いただく費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

4ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

4■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2012年5月21日
臨時レポート

アジア好配当株ファンド＜お申込みメモ （詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞● 信託期間● 購入単位● 購入価額● 換金単位● 換金価額● 換金代金● 購入・換金申込
受付不可日
● 決算日
● 収益分配平成19年3月2日～平成29年2月15日（約10年）
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
香港取引決済所の休業日と同日の場合はお申込みできません。
毎年2月、5月、8月、11月の15日（該当日が休業日の場合は翌営業日）
年4回の決算時に分配を行います。

＜投資信託に関する留意点＞○投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社の本支店等にご用意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

＜収益分配金に関する留意事項＞○分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分基準価額は下がります。
○分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

＜委託会社およびその他の関係法人＞■委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
大和住銀投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 社団法人投資信託協会 社団法人日本証券投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）
三井住友信託銀行株式会社■販売会社
金融商品取引業者名

大和証券株式会社

登録番号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

日本証券業協会

社団法人
日本証券投資顧問業協会

一般社団法人金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○

4ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

5■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。