2023 年版 ベトナムにおける問題点と要望 1 / 18
ベトナムにおける問題点と要望
区分
1 外資参入規制

経由団体※ No
日機輸

日機輸

製薬協

製薬協

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(1) 建設工事への外 ・建設省が外国業者の事業を管理する新しい規則を発表。
・現地企業とのパートナーシップや下請け ・Decree No. 15/2021/
資参入規制
この規制の対象分野は、コンサルティング事業、技術資料、機械装置及び 契約の締結については、強制要件を撤 ND-CP・Circular No. 05/2021/
建設工事の実行の構築、などで、外国事業者は、ベトナムで事業を始める 廃することが望ましい。
TT-BXD
前に請負業者の許可証を取得する必要があることを規定。
外国事業者は、ベトナムのパートナーと提携するか、下請け契約を行う必要があるが、多くの場合、下請け業者の品質に問題がある。
（継続、要望変更）
・外国の業者がベトナムで建設工事に従事している場合、ライセンスはプロ ・建設省(MOC：Ministry of・Decree 63/2014/NDCP
ジェクトごとに取得する必要がある。ライセンス取得には数ヶ月かかり、下Construction）には、次のことを求め
・Decree No. 15/2021/
記の問題が生じる。
る。
ND-CP①ライセンスの申請には下請け業者や内訳のリストが必要とされる。
①プロジェクト単位ではなく、請負業者②極端な場合は建設省が指定した下請け業者の使用が義務付けられる。
単位でライセンスを発行する。
③ライセンスは非政府のプロジェクト用に供給されるものであるため、免税 ②MOCの指定に関係なく、請負業者に措置が受けられるODAとは多くの点で互換性がないものとなっている。
下請け業者を自由に選択できるように（継続、要望変更）する。
③特にODAプロジェクトについて、ライセンスを免除または簡素化する。
(2) 外資企業の輸入 ・外資企業が医薬品流通業（ベトナム国内での医薬品卸売販売業及び小 ・外資企業への卸売販売事業を認めるよ ・Decree54/2017/ND-CP
医薬品卸売販売 売業）に関する行為を行ってはならないことが明記されている。
う、法令、規定の改正をして頂きたい。
第91条 10項-12項
事業の参入規制 また、医薬品輸入業許可を取得した外資から医薬品を購入するベトナムの現地卸売業者に関する事前登録制度を設けていること、当該現地卸売業者において外資企業からの指示等がなくても自社で医薬品流通を行う
十分な能力を有することが要求されていることから、外資企業による医薬品流通行為への関与を排除していると解釈される。
（継続）
・ベトナムに医薬品を供給するための条件は、ベトナム保健省が以下のよう ・ベトナムに医薬品を輸出するために、保 ・Decree 54/2017 andに宣言した企業であることである。
健省が製薬分野での製造業免許または Decree 155/2018 第91ベトナム保健省が輸出国当局から、ベトナムに医薬品、医薬品原料を供卸売業免許を受け入れるよう要請した条
給するために登録する医薬品、医薬品原料の製造業者、貿易業者のリス い。
トを公表するよう要請する書簡を受領した場合。
・ベトナムの輸入業者は、保険省に対し輸出国の管轄当局は、現在保健省が公表している医薬品、医薬品原料
許可証明の通知、また、変更がある場合の供給者の名称、事業所、事業範囲に変更があった場合、保健省に文書 の通知の責任を負う。
で通知する責任がある：通知は、輸出国の管轄当局が情報の変更を承認した日から1ヶ月以内に行う必要がある。
輸出国の管轄当局から、上述のようなレターを発行し、変更状況を通知す
る責任に対して承認を得ることは難しい。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
1

経由団体※ No製薬協

6 外資優遇策の縮 日機輸
小

9 輸出入規制・関税・通関規制

時計協

日鉄連

日鉄連

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(3) 外資企業の国内 ・外資企業による医薬品流通行為を禁止されているが、「ベトナム国内で製 ・外資企業への、ベトナム国内で製造さ ・Decree54/2017/ND-CP
製造医薬品の卸 造された医薬品を除く」と規定されている。しかし、実務上は輸入であるか れた医薬品の卸売販売事業を認めて頂 第91条 10項
売販売事業の参 国内製造であるかにかかわらず、医薬品流通行為は一律禁止されてい
きたい。
入規制
る。
・法令、規定の改正をして頂きたい。
（継続）(1) 現地企業への優 ・当社はベトナム現地雇用創出のため、日本企業等と共に石油ガス掘削用 ・現地ネジ切り業者への優遇制度を導入
遇制度の欠如鋼管（油井管）のネジ継手切削会社に約30年間出資継続。現地の人材派 して頂きたい。
遣会社が現地パートナーとして51%を保有。当社・日本企業はネジ切削
前の素管を日本から輸出し、ネジ継手切削会社でネジ切り後に現地客先へ販売。
規模の経済が働かないため、相対的にコストは高くなるが、常に安価なネ
ジ付き油井管の海外輸入品との競合に晒されており、ネジ継手切削会社の業績が低迷している。
(1) 高輸入関税
・「日越EPA」や「TPP11」により、日本原産の時計関税は撤廃された。しかし、その後の運用を見守る必要がある。
(2) 関税引き上げ

・度重なる輸入関税の修正による流通阻害。
・関税率の引き下げ。
－2009年4月1日、ビレット5%→8%、建設用条鋼類12%→15%、CR 7%→8%、めっき鋼板12%→13%の関税引上げ。
－2009年4月20日、ボロンが添加された条鋼類の関税を0%→10%に引き上げ。
－2010年2月、棒鋼、線材（一部）5％→15％、ブリキ3％→5％に関税の引き上げ。
－2011年8月25日、ボロンが添加されたその他合金の鋼板、棒鋼、線材、形鋼(HS7225,7226,7227,7228類、但し、熱延鋼板類は除外)のMFN
関税を0％→10％に引き上げ。
－2012年6月11日、ステンレス棒鋼の一部についてMFN関税を0%→10%に引き上げ。
－2013年1月1日、冷延鋼板及び溶接鋼管の一部についてMFN関税を
5%→10%に引き上げ。
－2013年5月19日、線の一部についてMFN関税を0%→3%に引き上げ。
－2014年1月1日、鋼板類・形鋼等についてMFN関税を引き上げ。
－2016年9月1日、半製品・線材等についてMFN関税を引き上げ。
（継続）(3) セーフガード措置 ・2015年12月25日、半製品・棒線に対するセーフガード調査を開始。
・措置撤廃など。
の濫用・2016年3月7日、半製品・棒線に関するセーフガード調査に関して、競争庁が3月22日より最大200日間、半製品に23.3%、棒鋼・線材に14.2%の暫定税を賦課する旨、決定。
・2016年7月18日、半製品・棒線に関するセーフガード調査に関して、商工省がクロの最終決定。

・No.918 QD-BCT
・No.920 QD-BCT
・No.2323 QD-BCT※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No

問題点

9

日鉄連

(4) 高率の輸出税

日鉄連

問題点内容

要望

準拠法

－2016年8月2日～2017年3月2日半製品23.3%・棒線15.4%－2017年3月22日～2018年3月21日半製品21.3%・棒線13.9%－2018年3月22日～2019年3月21日半製品19.3%・棒線12.4%－2019年3月22日～2020年3月21日半製品17.3%・棒線10.9%
・2018年7月26日、半製品・棒鋼・線材セーフガード措置に関して、商工省が反迂回調査を開始。
・2019年5月13日、商工省が半製品・棒鋼・線材セーフガード措置に関す
る反迂回調査について最終決定クロを告示。対象品目すべてに対してセーフガード税率と同率の追加関税を課するとのこと。施行は告示の15日後とされている。
・2019年8月22日、商工省がセーフガード延長調査を行う旨、告示。調査期間は6か月を超えないものとされている。
・2020年3月20日、商工省が半製品・棒鋼・線材セーフガード措置に対す
る延長調査で最終決定クロを公示(～2023年3月21日)。
・2020年3月20日、商工省が半製品・棒鋼・線材セーフガード措置に対す
る反迂回措置で措置継続を公示(～2023年3月21日)。
・2022年11月4日、商工省がセーフガード延長調査を行う旨、告示。
（変更）
・石炭の輸出にあたり、輸出税が賦課されており、マーケット上昇の要因と ・制度の撤廃。
なっている。
継続したマーケット価格上昇の要因となっており、早期の制度撤廃が必
要。
（継続）
(対応)
・2013年7月、石炭及び関連製品の輸出税を10％から13％に引き上げ。
石炭輸出企業からの要請により、2013年9月1日から13%から10%に引き下げ。
(改善)
・2012年11月より、石炭及び関連製品(HSコード：HS2701、HS2704)の輸出税を20％から10％に引き下げ。

日鉄連
JFS

(5) 輸出加工企業へ ・EPE企業（輸出加工企業）は、ベトナム国内発生のスクラップを調達した ・EPE企業に輸出する鉄スクラップ（HSの輸出税賦課場合、輸出元に輸出税が課税される。このためEPE企業の生産コストを圧 Code 72.04）の輸出関税率17％の撤迫している。
廃。

日鉄連(6) 石炭輸出停止

・政令
No.122/2016/ND-CP

・2019年の石炭の輸出許可発出が5月4日までかかり、1～4月の輸出が事 ・安定的な輸出環境の整備。
実上停止。
2020年は前年末までに許可が出されたため年初から輸出が行われたが、2021年は再度当該年に入ってから許可発出（2021年1月20日）。ベトナ
ム政府内の許可取得プロセスが不透明で予見可能性に欠けることから、今後も同様のリスクが残存。
足下石炭純輸入国となっており、国内供給優先の姿勢が顕著。2023年は輸出枠の承認が遅れており、2月7日時点で輸出枠未承認。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No
日鉄連

日機輸

製薬協

製薬協

日機輸

自動部品

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(7) 鉄鋼製品の輸入 ・2010年7月5日、冷延鋼板、線材の輸入に、12月末を時限に輸入許可証
ライセンス(I/L)取 （IL）の取得を義務付ける。
得義務・2010年9月9日、同じく亜鉛めっき鋼板、アルミ・亜鉛めっき鋼板、カラー
亜鉛めっき鋼板、ブリキにも12月末を時限にIL取得を義務付ける。上記
鉄鋼製品の輸入に係るIL取得義務について2010年12月末の時限措置
は2011年2月14日～12月31日に延長された。
・2012年9月20日、新たに棒鋼、ステンレス鋼板、溶接鋼管（輸入HSコー
ド：7214、7215、7219、7220、7306）が対象となった。
・2014年6月16日、措置を撤廃する旨の官報告示。
・2015年7月26日、同制度が再導入された。また、新たに半製品・その他合金鋼条鋼（輸入HSコード：7207、7224、7227、7228）が対象となった。
（継続）(8) 税関手続の不明 ・税関が初期検査結果とリスク管理の法律を元に輸入品を赤、黄、緑チャネ ・税関のリスク管理法の明確化。
瞭、法・規則の未 ルに分類するが、輸入品が黄色か赤に分類された場合、実検査の100%周知
か50%が適用され、通関に掛かる時間が長くなる。
（継続）

・商工省通達22号(22/2010/TT-BTC)
・商工省通達31号(31/2010/TT-BTC)
・商工省通達42号(42/2010/TT-BTC)
・商工省通達23号(23/2012/TT-BCT)・商工省通達17号(17/2014/TT-BCT)・商工省通達12号(12/2015/TT-BCT)・Circular 39/2015/TTBTC・Circular 39/2018/TTBTC・Circular 60/2019/TTBTC

・医療機器及びそれに付随する製品を輸入し、保健省の基準に即したクラ ・保健省のガイドライン制定と通達、そしス分類に準じて税関に申告したところ、本来は輸入ライセンスが不要なクラ て実施と徹底をお願いしたい。
スA分類の製品であったにも関わらず、通関担当者より輸入ライセンスの取得を要請された。何度も不要である旨を説明したが、聞き入れてもらえず、明確な理由もなく拒否された。
（継続）
・同じ製品を2回輸入し1回目は空輸で空港にて通関、2回目は船便で港に ・通関する場所や通関担当者の一存によて通関した。空輸の際には輸入税がかからなかったが、港で通関した際に って税率を定めるのではなく、全国一律
明確な理由もなく輸入税を取られた。
に定めることを徹底して欲しい。
（継続）(9) 通関手続の煩雑・ ・通関後の調査プロセスが複雑で異なる複数の政府機関から度重なる審査 ・各機関で情報共有して欲しい。
遅延・不明確が入る。
（継続）・Circular 39/2018/TTBTC・Circular 38/2015/TTBTC(10) 原産地証明書発 ・原産地証明書(CO)の発給方法が地域･国毎に異なり、追加の発送費や ・インド･中国･EUといった地域向COへの ・2018年3月08日付政令
給手続の煩雑、コ 工数を要している。
電子版の発給。
31/2018/NĐ-CP号の原
スト増(ASEAN: 電子申請、インド･中国･EU: 書面申請)
産地証明書(CO)発給手続き(11) 原産地自己証明 ・原産地自己証明制度に関して、ベトナム税関は紙の原産地証明書のみ ・現在のASWシステム経由で行っている ・Circular 19/2020/TTBC issued on 14 Aug
制度における電受け入れており、ASW(ASEAN Single Window)から入手できる電子原 E-FormDの取り扱いと同様にして頂き2020 by MOIT
子原産地証明書 産地証明書（E- Self-certification）は受け入れていない。
たい。
の不受理
紙(Hard Copy)の原産地証明書を輸出国で発行・入手する、それを輸入 ・紙の原産地証明書はASWシステムの問 Ministry on
国へ発送する費用・工数が発生している。また輸出国での物理的な紙の題発生時のサブ要件とし、ベトナム税関 amendments &※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No

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日機輸

日鉄連

自動部品

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

発行、発送から輸入国への到着までにリードタイムを要する。貨物到着時に紙(Hard Copy)の原産地証明書が輸入国に届いていないケースもあり得るため、通関・貨物の引き取りが遅れるリスクがある。

には、ASWシステムで発行する電子原
産地証明書を受け入れていただきたい。

supplements for
implementation ofrules of origin in
Asean FTA, Appendix
1/Article 1/ Item 12).
・Letter No. 116/GSQLGQ4 issued on 20 Jan
2021 by General
Customs on
Self-certification
document issue.
・Both above only
mention on general
document, notmention clearly on
E-self certificate
document.

(対応)
・日本商工会議所が発給する、日ベトナムEPA及びAJCEP協定に基づくベトナム向け原産地証明書については、2023年9月19日よりPDFファイ
ルでの発給に切り替える。
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230614001/20230614001.html(12) 遡及発行された ・日ベトナムEPAにおいて、遡及発行された原産地証明書（CO）が、ベトナ ・EPA協定に沿った徴税の実施。
日越EPA原産地 ム税関によって認められず徴税を求められるケースがある。日本では出荷 ・税関への制度周知の徹底。
証明書の不受理 日以降を遡及発行とするのに対し、ベトナムでは出荷後4日以降を遡及発行としていることが原因と思われるが、EPA協定上は双方の方式が認められており、末端の税関職員への制度運用方法の周知不徹底によるものと思われる。
2014年6月10日、ベトナム税関より、制度運用方法周知に関する通知が
なされた。
（継続）
(13) RCEP適用申請 ・ベトナムからの輸入品へのRCEP適用の申告において必要書類の準備を ・他社様ではどのような対応をしているのの不明確しなければならないが、そのうち制作指示図等となっている項目があり、対 かわかれば教えてほしい。
象が図面や仕様書となる。これらは「機密」扱いのものとなるので、提示しにくいものとなる。
(14) 事前教示制度の ・事前教示制度（Advanced HS Consultancy/Assessment）について、以 ・事前教示回答書の有効期限は、3年で ・Decision No. 2166/
QD-TCHQ issued on 4
短い有効期限、下の問題がある。
はなく5年で検討頂きたい。
Aug 2021 by General
評価結果の非公 －ベトナム税関の事前教示制度は、評価完了までのリードタイムが非常に ・誰でも正しいHSコードの割り当てが出
開長く、利便性が悪い。輸入開始前に完了しない、評価結果を輸入通関来るよう、税関の公開ウェブサイトに事前 Customs on Analysis
process forに反映できないリスクがある。
教示結果、および税関によって既に承classification of export－事前教示回答書の有効期間が3年間と短く、輸入継続の場合は再申請 認されたHSコードと製品の説明などに& import goods.
が必要。
ついて、マスターデータを公表して頂き・Circular No. 38/2015/－事前教示回答書が非公開であり、類似案件を各社で個別に申請、評価 たい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

問題点内容

要望

準拠法

が必要。また、既に評価された案件についても個別に申請・評価が必要。
－ベトナム税関は輸入日から5年間、申告されたHSコードを追跡することができる。輸入者は申告されたHSコードについて全責任を負う。
－企業は、輸入から5年間に遡って、遡及課税のリスクを負う。

TT-BTC issued on 25
mar 2015 by Ministryof Finance on
Customs procedures,customs supervisionand inspection for
expoted & impoted
goods, refer to Article
18/ item g on "HS code
assessment report has
validity of 3 years".

日商(15) 事前教示制度の ・日本から丸太をベトナムに輸入し、ベトナムにて最終製品（フェンス）に加 ・個々の実行関税の問い合わせに対する未回答
工し、アメリカへ輸出する計画に伴い、輸出時のHSコードに関しての評価 迅速な回答をお願いしたい。
見解を税関当局に依頼する文書を提出したが、回答が保留されている。

自動部品(16) 輸入品検査の不 ・輸入スチール材料において、全ロットを政府当局が認めた機関で材料の ・検査頻度の見直し。
・2015年12月31日付通合理
材料成分分析が行われてから輸入可となっている。そのため検査費の追(初ロットだけ検査を実施し、以後は製造 達58/2015/TTLT-BCTBKHCN
加発生と検査終了まで引き取る事が出来ず、当社の生産･販売活動等に メーカーの結果を使って輸入手続きを影響を与えている。
実施する、もしくは当局が確認目的で抜き取り検査とするなど)(17) 免税品扱いの輸 ・ベトナムでの火力EPCプロジェクト（免税プロジェクト扱い）を通じて経験し ・ベトナム国内の各市・省レベルでやり方
入プロセスの煩雑 た事として貨物輸入の際にマスターリスト（ML）の事前登録以外にも事前 が違うという話もあり、すべて個別対応レに下記書類の準備と対応が必要。かなり煩雑で時間が掛かるのが問題。
ベルの扱い。何か基本的なマニュアル・①Form3：MLの中ブレイクダウンの事前承認が必要である事。
手法はないものか？
②Form4：Form3にてML承認金額の内数の内、いくら取り崩したのか？
を年間を通して報告する義務がある。（毎年度末3/31起算で90日以内に報告要）③Form15：輸入者（コンサイニー）の申請書類。免税扱いで輸入した際に税関からコメントを受けたバルク材等に関しては輸入個数と使用個数の管理（員数チェック）を実施し、税関の監査を受けてCloseしなければい
けない事。
④Form16：Form15の輸入アイテムをForm3ベースで輸入が終了した際に提出しなければならない書類。
⑤Form18：輸入品のモニタリングシート。毎年度末3/31起算で90日以内に税関に提出しなければならない書類。
⑥Form20：Form16と同様にForm15を活用して輸入したものを現地で据付完了後に提出しなればならない書類。
上記プロセスがすべて終わったら輸入免税品のTax auditを現地税関と共に実施し、Closing する必要あり。
(18) 輸入免税枠の不 ・輸入関税の免税枠が申告価格US$300までであり、ほぼ全量課税となっ ・水準の適正化検討をして頂きたい。
・輸入通関レキュレーショ
適正
ている。
ン
（継続）
INVOICE総額$300以
上は全量課税

電機工

日機輸※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No
日機輸

日鉄連

日機輸

日商

日商

日商

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(19) 輸入申告価格評 ・売り手と買い手が同じグループ企業ということから、輸入価格が「移転価・親会社の元で事業をしている子会社に ・Circular 39/2015/TT価におけるインボ 格」につながる可能性を懸念した現地ベトナム税関により、the import
対して、現地税関はオープンマインドな BTC issued on 25 Mar2015 by General
イス価格の不認declared price assessment(輸入申告価格評価)でインボイス価格を輸見解と公正な取扱いをして頂きたい。
可
入申告価格とすることを拒否され、長期にわたり最高価格を輸入申告価格 ・市場状況と製品のライフサイクルに応じ Customs on Customs
として適用されている。
てインボイス価格が5%～10％低下する Valuation for
現地税関に対して、市場価格相場やモデルのライフサイクルに基づき、売 ことを許容いただき、インボイス価格を輸 Import-Export goods,
refer to Chapter
り手・買い手間で価格交渉を行っている旨を説明しているが、価格交渉の 入申告価格として頂きたい。
II(Customs Value
証拠としては不十分とのことで、インボイス価格を輸入申告価格とすること
Determination).
を拒否されている。常に最も高い輸入申告価格が適用されている。
・Circular 60/2019/TT現地税関に対しDeductive value method(国内販売価格に基づく課税
BTC issued by 30 Aug
価格の決定)など他のアプローチを試みているが、認められていない。
2019 for Amendment
よって、販売価格を上回る輸入申告価格が査定され、輸入価格より約
of above circular 39/
10％高いVATを支払っている。販売価格が輸入価格を下回っているため
2015/TT-BTC.
輸入時に支払ったVATが全額回収できない。
(20) ベトナム語での商 ・2017年4月、商品表示に関する規定を定めた政令43号/2017/ND-CPが ・中間材となる鉄鋼製品への適用除外。 ・No.43/2017/ND-CP
品ラベル表示義公布された。本政令はベトナムへの輸入時に必須情報をベトナム語でラ・No.111/2021/ND-CP
務
ベリングするよう求めるというもの。現在まで、鉄鋼製品のラベリングに関する情報共有・トラブル報告は受けていないが、鉄鋼製品に対する強制規格(QCVN)でも本政令について言及されているため、将来的に影響を受ける可能性が懸念される。
2021年4月、ベトナム科学技術省がラベリング規定(改定案)を公表。
2021年11月、ベトナム科学技術省がラベリング規定(改定版)を公表、2022年2月より施行。
（継続）(21) 印刷物の輸入規 ・個人向け貨物の送付（DHL等民間クーリエ会社利用）において、印刷物 ・左記の制限を緩和して頂きたい。
制（出版物・印刷関連物品）が輸入規制されている。日本側で業務上使用されていた書類やマニュアル、パンフレット、社内刊行物等および業務用文房具等を同梱送付した際、輸入許可を受けられず、日本へ返送を余儀な
くされた。
（継続）
(22) 右ハンドル車の輸 ・杭打ち機（Pile Driver）の輸入ができない。
・規制撤廃を望む。
入禁止
左運転席でないと輸入できないとされているが、ほぼすべての機械は右運転席であり、実質すべて輸入できないこととなっていること。
(23) 10年以上の機齢 ・10年以上の機齢の輸入ができない。本来、粗悪な機械による労働災害防 ・機械産地で機齢の制限を変えるべき。
中古機械の輸入 止の観点とのことであるが、日本製機械でたかだか10年の機齢で誤作動
規制は発生しない。中国機械を意識した規制と聞く。
（内容、要望ともに変更）(24) 中古設備（機械） ・生産工程の移設に設備の製造年の制約や事前の鑑定（日本海事検定協 ・ルールの緩和。
の移設要件の煩会）が必要でフレキシブルな生産拠点の見直しの足かせになっている。日雑本側もベトナムは面倒という印象を持ってしまっており、ベトナムの経済発展にも悪影響と考える。

・ベトナム化学技術省通達No.23/2015/TTBKHCN（ベトナム輸入規制）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 ベトナムにおける問題点と要望 8 / 18区分
9

経由団体※ No
日商

JEITA

日機輸

日機輸

11 利益回収日商

12 為替管理

日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(25) 三国間貿易の不 ・三国間貿易が認められなくなる可能性がある。2022年10月にBinh Dung ・既に各企業が同様の手法を用いて取引 ・Decree90/2007/ND-CP
認可の恐れ
税関 Official letter No.4357/TCHQ-GSQLに対して2007年5月31日をしており継続して認めて貰えるように
第3.2条(2007年5月31付けのDecree90/2007/ND-CP第3.2条に基づき海外の親会社を経由しお願いしたい。
日付)
たベトナム国内子会社とベトナム国内企業間のOn the Spot
Export/Importを認めない。
(26) On the spot
・On the spot Export/Import（物品がベトナム国内企業の2社間で直接 ・On the spot Export/Importに対するExport/Import
輸送されるものの、商流としては一度海外の企業を経由する取引）の際
手続きの必要書類の明確化と価格漏れ
制度の秘密情報 に、海外企業の仕入れ値がベトナム国内の売り先に漏れてしまう可能性が の防止策の構築。
開示の懸念あり、ビジネスに支障をきたす。（ベトナム国内の売り先が輸入通関する際に、仕入れ先の輸出通関時のCDS：Custom Declaration Sheetが必要になる為）(27) 輸出加工企業の ・輸出加工企業（EPE：Export Processing Enterprise）からベトナム国内 ・ベトナム国内のEPE（輸出加工企業）が ・Guideline No. 4826/
FTA適用手続き
非EPEが保税倉庫経由で輸入する際のFTA適用手続き・ルールの不在 保税倉庫に移した貨物を国内の非EPE TCHQ-GSQL issued
に関するルールとなっている。
に輸入する際のFTA適用について、特 on 14 Nov 2022 by不足
ベトナムの現在の法律では、ベトナム国内で輸出用に製造された貨物をにATIGAのForm Dにおいて明確なガ General Customs onexported goods
保税倉庫に移し、そこから再度国内に輸入することを認めているが、これイドラインを確立していただきたい。
stocked at bonded
までのところ、これら保税倉庫に移した国内貨物の輸入に対するFTA適warehouse then will
用に関するガイドラインがない。
be imported back todomestic country.
(28) 新政令による輸 ・2022年7月15日に、Ministry of Planning & Investmentが政令35号 ・治具や金型の貸し出しは、EPE企業の ・政令35/2022/ND-CP
出加工企業の関 （Decree 35/2022/ND-CP）を発令した。税関総局の解釈によると、EPE
輸出をサポートする部品供給のためで、
税・VAT支払い（Export Processing Enterprise）企業が治具や金型を国内取引先他の目的での使用はない。治具や金型の懸念（EPE企業・非EPE企業）に貸し出し、部品供給を受けることがEPE企業の貸し出しをEPE企業活動と認め、関活動の範疇外とみなされ、関税・VATを支払う必要があるとのこと。
税・VATの免除を継続していただきた
EPE企業が治具や金型を国内取引先（EPE企業・非EPE企業）に貸し出 い。
すことはこれまでも多く行われ、これまでも一時輸出／再輸入手続きを行う
ことで関税・VAT免除で行われていたが、もし支払うことになれば、EPE企
業の負担増となる。
(1) 代金回収の困難 ・建設工事において、ほとんどの場合で契約をないがしろにし、代金の支払 ・法の整備を望む。
いが遅れること。または、不条理な控除を行うこと。お金を支払う側が強く、訴訟になった場合でも、勝訴はするものの、支払いを確保できない。訴訟の意味がない。
(1) 実需原則による ・実需原則に基づき投機的な取引が禁止されていることから、外貨購入に ・為替取引の自由化。
・SBV FX rule
為替取引制限
ついては金融機関に実需取引の有無を確認する義務が課せられている。
（継続）(2) 外貨借入規制
・外貨借入について、以下の問題がある。
・外貨取引の条件撤廃、緩和。
・SBC FX rule
－外貨収入のない会社は国内金融機関から外貨借入ができない。
－借入に際しては資金使途を証する書類（実需証明書類）の提出が必要。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

12

JEITA

(3) 外貨送金規制

13 金融

JPETA

(1)

日商

(2)

日機輸

(1)

日機輸

(2)

・お客様から弊社海外指定銀行(シンガポール)への預託金支払について、 ・外貨送金可能な取引の対象範囲の拡
預託金という項目での海外送金ができない。与信管理の一環として預託大。
運用取引するケースを考えたいが、対応可能な方法がないのが現状。
（継続）
借入金の使途制 ・銀行からの借入用途が限定。現地子会社の場合は仕入調達にしか利用 ・用途を流動的にして欲しい。
限
できず、現地で運転資金用途の借入を起こすことができないため、資金を回していくことが行いにくい。また、1年超の借入は事前に返済スケジュー
ル等を当局に知らせる必要があり、実務負担も大きい。
（継続）
海外からの親子ロ ・2015年7月の住宅法（第69条に該当）改正に伴い、商業住宅開発用途で ・①の「投資家の有する資本」の解釈に国 ・ベトナム住宅法69条
ーンの実行不可の「海外からの借入(親子ローン)」が、同規定に合致しなくなり、実行がで外も含んでほしい。これにより、オフショ
きなくなった。
アからの資金の活用を許可していただき【ベトナム住宅法69条：商業住宅開発のための資本（Jetro和訳版）】
たい。
①投資家の有する資本②組織、世帯、個人の出資、投資協力、事業協力、合弁、連携の形式による出資金③将来形成住宅の売買、賃貸、購入賃貸契約に基づき前払された売買代金、購入賃料、賃料④ベトナムで活動している与信組織、金融組織からの借入れ（継続）
税制・規則変更 ・ベトナムは、ASEAN（1995年）およびWTO（2007年）等、多くの国際機 ・輸出入関税、法人所得税、付加価値等の情報の開示
関のメンバーシップを取得した。税政策および税制改革が国際的なルー税、および外国請負業者のWHTに関ルおよび慣行と整合するようになり、同時に徴税および行政プロセスが改 する最新情報を継続的に入手できるよう
善された。
要請する。
ベトナムへの外国人投資家は、次の税金の影響を受ける可能性がある。
付加価値税、個人所得税、外国請負業者源泉税、特別売上税、環境税。
輸出入関税 ベトナム、インド、韓国などの新興国で当社ビジネスが成長し続けているため、現地の税制の変更に関する最新情報がより重要になっている。
外国契約者税の ・外国企業からのすべての資本設備購入（税込み）に対して販売者に外国 ・FCTに関する継続的な情報更新を要請賦課
契約者税（FCT：Foreign Contractor Tax）を実装すると、顧客に余分な する。
費用が発生する。
（※FCTは、投資法に基づく投資形態
FCTは、ベトナムの事業体との契約から、非居住者（つまりベトナムに法的 以外でベトナム企業に対してサービスなに存在しないオフショアの事業体または個人）によって生み出されたベトどを実施する外国契約者へ課される）
ナム源泉の所得に対して源泉徴収税を徴収するメカニズムである。事業体（個人ではなく）の場合、FCTはVATとCITのコンポーネントで構成される。
FCTは、VATと所得税の2つの税金で構成されている。VATとCITは、事業体である外国請負業者に適用される。VATと個人所得税は、個々の外国人請負業者に適用される。
（変更）

区分

14 税制

問題点内容

要望

準拠法

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
14

経由団体※ No
JEITA

日機輸

日機輸

日機輸

JEITA

日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

・外国企業の負担によるベトナム国内輸送を行う場合、FCT（Foreign
・FCTの撤廃。
Contractor Tax：外国契約者税）として販売金額の全体に対して1％が課税される。これは外国企業のベトナム国内での活動を制限するものである。
（継続）(3) 短期出張者への ・ベトナムとの租税条約では短期滞在者免税の規定があるものの、適用を ・短期滞在者免税の適用について、登録 ・日ベトナム租税条約
個人所得税賦課 受けるためには登録手続きが必要になり、また手続きをしても許可されなを不要とし、条約の規定に基づいて確いことがあるなど、事実上条約の規定が機能していない。
実に実施して頂きたい。
（継続）・ベトナムへの短期出張者に関し、ベトナム源泉所得が存在する場合（ベト ・超短期（年間1か月以内）の出張者に対 ・日越租税条約
ナム法人へのサービス提供対価をベトナム法人から受領する場合など）に しては、申告を免除とする。
は、ベトナムでの個人所得税納税義務（PIT）がある。
・短期出張者免税制度に関し、申告から短期出張者各人に関し申告の事務が発生し煩雑。
数週間程度で認定可否が判明するよう
日越租税条約上二重課税回避のための免税制度が定められているが、にするなど、使い勝手の改善を図ってい申請しても税務調査を受けるまで認められたかがわからず、（当社ではな
ただきたい。
いが）結果後から追徴される事例が発生している。
（継続）・請求対象外の出張の場合、ベトナムを拠点とし、シンガポールから給与を ・個人所得税（PIT）に関する継続的な情得ている外国人スタッフは、「ベトナムからの収入」とみなされる (ベトナム
報更新を要請する。
に拠点を置く日数に対して支払われるため)。個人所得税（PIT）の対象となる。
(4) 一部仕入VATの ・12ヶ月連続又は四半期連続で控除できない仕入VATがある場合は還付 ・この問題の発生により、材料、部品メー ・Low106/2016/QH13
還付の不認可申請ができたが、2016年7月の改正法では当ケースにおける仕入れVAT カーで現地で商社機能果たすメリットが ・Decree100/2016/NDの還付が認められなくなった。
なくなり、直接顧客をサポートするという CP
これによりVAT免除となっているEPEと取引を行う際、VATの請求ができ 形態が取り難くなる。是非とも撤廃してい ・Circular130/2016/TTBTC
なくなってしまうため、トレーディングカンパニーの立場ではVATの還付さ ただきたい。
れないVAT10％を負担（もしくは販売価格に10％をON）しなければならないという問題が発生することになる。
（継続）(5) VAT還付手続の ・ベトナムでは一定の要件を満たした場合のみVAT（Value Added Tax= ・VAT還付手続きを簡素化（調査を行わ ・VAT還付実務
煩雑・遅延
付加価値税）還付を行うことが出来るが、還付時に税務調査が行われる。 ない等）して頂きたい。
調査官との意見の食い違い等揉めるケースが多く、申請から還付を受けるまで長期間を要する上、実務工数や煩雑な手続きを要する。
（継続）(6) 移転価格文書の ・一定のベトナム企業は移転価格文書化規定に従ってローカルファイル・マ ・国別報告事項を直接提出するのも情報 ・Decree 20（No. 20/
検証対象期間及 スターファイル・国別報告事項（CbCレポート）をベトナムで提出することが 管理の観点上、望ましくないため、2017/ND‐CP：「関連者び直接提出要求 求められている。
MCAA（Multilateral Competent
間取引に関する税制上（継続）
Authority Agreement=権限ある当局 の施行規則」
による多国間合意)に署名することで回避して頂きたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
14

経由団体※ No
日機輸

日機輸

日商

電機工

16 雇用

電機工

日商

電機工

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(7) 移転価格税制に ・現地法人の利益率の妥当性を証明する為、比較対象企業を選定し、これ ・下限額の引き上げの再検討（具体的に ・政令20/2/2017/ND-CP
おける「独立企業 ら企業の営業利益率を上から下に並べて、上位と下位各々の25%を除い は旧政令の25％を維持）をしていただき ・政令132/2020/ND-CP
間レンジ下限値
た50%でレンジを形成し、このレンジの中に利益率があることで、利益率の たい。
の引上げ」
妥当性を説明する文書（ローカルファイル）を作成している。
2020年12月20日から施行された政令132/2020/ND-CP号では、この下限値が25%から35%へ10%引上げられている。これによって、現地法人の利益率は、現行よりも高い水準に設定必要があり、移転価格リスクが高まるのと同時に、現地における法人税負担が増加する。
（継続）(8) 日越租税条約の ・日越租税条約上、日本が稼得する役務提供等の事業所得に関しては、 ・国内法の改正または、租税条約適用に ・ベトナム財務省通達
Circular 103/2014/TT適用手続の長期 日本に課税権があるが、ベトナム国内で課税の対象となっている。同規定 係る運用ルールの改善を要望する。
BTC
化
では租税条約が優先することが明記されているが、租税条約適用のため・日越租税条約の手続きが数年に亘るケースがあり、実務的に二重課税を甘受することとなっている。
（継続）(9) 電子インボイスで ・会社事業上で使用したタクシー費用を損金算入するには、タクシー会社 ・電子インボイス運用前はVATインボイスの損金算入不認 から発行されるレッドインボイス上に、利用日や出発地・目的地等の記載
発行と別書式の利用日や出発地・目的可の懸念が必要（ハイズン省）
地が記載された用紙でも認められていたが電子インボイスになったら認められなくなる可能性があり。
(10) 法人税の二重課 ・ベトナムでプロジェクトオフィスを建てて、火力EPCビジネスを実施した場 ・具体的に日本国側での免税のケースが ・日越租税条約・その他
税リスク合ベトナム国には現地側および外国で発生した両方の分について法人税 他企業や案件で存在した場合、その手を納める必要がある。
法などについて共有頂きたい。
一方その分の法人税が日本国側でどのように処置（免税）を受けられるのか明確に定めたものがなく、ガイダンスが必要。
(1) 入国許可証申請 ・ベトナム経済特区で実施した火力EPCプロジェクト（免税プロジェクト扱
・経済特区等で実施される投資案件等に ・労働法No.10/2012/
手続きの遅延い）において、プロジェクトに関わる日本人等に現地就労許可証（WP）を関してはもっと簡素化・短縮してほしい。 QH13など
発行する前のプロセスとして入国許可証を発行するまでの時間がかかりすぎる。通常申請してから約2ヶ月は必要。
(2) ビザ発給条件に ・現地で就労ビザを取得する際に、ベトナムでは日本での3年以上の職歴 ・職歴年数の緩和。
かかる日本での（2021年の法改正で5年の職歴が求められるケースもあり）が条件となって就業年数おり、当社若手をベトナムの製造工場に駐在させることができないため、人財育成のための人事ローテーションに支障をきたしている。
（継続）(3) 雇用政策による ・ベトナム人雇用優先のため、外国人就労ビザ・ワークパミットの発給要件・ ・財務責任者等、買収後に送り込みたい
外国人就労ビザ審査基準が厳しくなっており、事実上、役員以外は出向職員を送ることが ポジションや教育・育成を目的とした出取得の難化
難しくなっている。
向が実現できるよう就労ビザ発給要件を見直して欲しい。
(4) APECカード発給 ・APECカード申請から発給までこれまで約6か月が必要だったが、コロナ ・発給までの期間を短縮して頂きたい。
手続きの長期化
禍以降、発給まで1年以上かかるケースもある。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
16

経由団体※ No
日機輸

日商

日機輸

JEITA

日機輸

日機輸

問題点

(5) 厳格な超過勤務
時間規制

問題点内容

要望

準拠法

・2019年11月20日に国会で可決された改正労働法（2021年1月施行予・現在の時間外労働の年間上限時間を、 ・旧労働法第106条2項
定）では、月の労働時間が30時間から40時間に延長され、また年間の時
200時間から300時間に延長し、更に特 ・新労働法第107条2項
間外上限時間（200時間）を300時間まで特別延長させる業種も緩和され 別延長については、400時間まで認めた。しかしながら年間の時間外上限時間200時間（特別延長でも300時ていただきたい。
間）は、諸外国に比べても少ない水準になっており、更なる上限時間の緩和が不可欠である。
（継続）
・月：40時間、年間：200時間（特定企業のみ申請を行えば300時間）残業 ・ベトナム残業規制廃止もしくは緩和。従規制があり、規制オーバー分の経費等は損金不算入処理をする。企業は 業員は残業が少ないと辞めてしまい自法人事業を行っており損金算入処理を認めて欲しい。但し労働法上（コン 己承諾のもとに残業を行って貰っておりプライアンス上）は違反をしており残業時間の緩和、廃止のお願い。
廃止、緩和をお願いしたい。

(6) 従業員の配置転 ・ベトナム労働法（第31条）によると、入社時に締結する雇用契約書に記載 ・年間で最大60日間までしか他の業務に ・労働法第31条
換の困難された業務以外に従事させる場合、当該従業員の同意がない限りにおい 就けない規則を緩和していただきたい。
ては、年間で最大60日間までしか他の業務に従事させることはできない、となっており、柔軟な配置転換が困難である。
（継続、要望変更）(7) 従業員の最低昇 ・ベトナムの雇用法上、従業員の給与を昇給させる場合、最低5%の昇給率 ・本法律の撤廃。
・Decree 49/2013/NDCP, Article 7.3.1
給率の法定を確保しなくてはならないと解釈される。
・Decree 103/2014/ND昇給率はベトナム経済状況並びに会社の業績、各従業員のCP
Performanceによって決められるべきであり、5％の昇給率を法律によってSecureされるべきではない。
（継続）(8) 外国人労働者の ・2018年10月15日に公布された外国人労働者に対する強制社会保険に ・現地企業との労働契約書の有無にかか ・政令 第143/2018/ND強制社会保険へ 関する政令（第143/2018/ND-CP号）では親会社からの出向である「企業 わらず、資本関係（直接、間接含む）がCP号の加入
内異動」が適用対象外となった。2019年3月18日に労働・傷病兵・社会省 認められれば「企業内異動」と認定す
・政令 第11/2016/NDから、社会保険庁に対して発布された通達で、社会保険の適用外としてる。
CP号第3条1項「ベトナムにおける外国人労働者に関する労働法の一部施行細則となる ・日越政府間で行われている「社会保障2016年2月3日付政令11/2016/ND-CP第3条第1項に定める企業内移動 協定」の協議を進め、根本的な解決を図の外国人労働者」が明確化された。
っていただきたい。
しかしながら、本通達では、ベトナム現地法人を設立した親会社からの出向のみを「企業内異動」と定義しており、兄弟会社間出向、親会社から孫会社への出向、出資比率の低い親会社からの出向などは認められていない。現在の企業経営では、多様な人材交流を行うのが常であり、現地法人を設立した親会社からの出向に限定することは不適当である。またこれらの問題を根本的に解決する可能性のある「日越社会保障協定」に関して
は、予備協議が始まったものの、その後日越間で検討が進んでいない。
（継続）
・社内転勤者の場合、社会保障参加義務の対象外とされる、多国籍企業の ・MOLISA（労働・傷病兵・社会省）に「社 ・Decree No. 152/2020/
ND-CP
社内転勤者には適用されない。
内転勤者（intra-transferee）」の定義
・Decree No.143/2018/（継続）の明確化を求める。
ND-CP※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
16

経由団体※ No

問題点

JEITA

・2018年1月から外国人もベトナムのSocial Insuranceへの加入が義務付 ・企業内転勤者の適用を、直接の資本関 ・Decree 11/2016
けられたが、Internal Transferees（企業内転勤者）については加入が免 係がない会社（孫会社やその他関連会除される。ただし、その条件が親会社（直接の出資関係がある会社）からの 社）への適用拡大。
転勤に限定されている。
（継続）
雇用規制
・ベトナムでの火力EPCプロジェクト（免税プロジェクト扱い）を通じて経験し ・雇用規制の緩和。
た事として自前でリクルーティング活動をする場合、ローカルコンテンツは何％でとの要求はないがPosition Acceptanceを取得する為には労働傷病兵社会問題局（DOLISA：Department of Labor, Invalids andSocial Affairs）や各市・省レベルの経済特区ならびに人民委員会に連絡して事実としてベトナム人のリクルーティング活動をしなければならない。
それを通して要求レベルの雇用者がいないと判断した場合にコントラクタ
ーは第3国人の雇用を認められる。但し、リクルートエージェントを雇えばもっと簡素化される。
知的財産権保護 ・今や実店舗での販売のみならず、オンラインでの販売にも模造品や偽ブ ・法律の厳罰化。
・Decree 99/2013/NDCPの不十分
ランド品が氾濫しており、早急な対策が求められている。
・Decree No. 126/2021/（継続）
ND-CP amendments
to Decree No. 99/2013/
ND-CP
税関での疑義侵 ・税関差止めにおいては、担保金を積んで差止申請を行った後でないと、 ・差止申請前に疑義品画像を提供して欲害物品の真贋鑑 疑義品の画像が入手できない。疑義品発見通知に記載されている輸出者 しい。
定の困難／輸入者情報に基づいて侵害か否かを判断しなければならない。
（継続）
知的財産情報の ・権利化・権利活用ニーズが高まる新興国において、裁判・訴訟件数等の ・先進国特許庁との連携協力を進め、早開示不十分
統計情報や出願データベースの整備が不十分のため、正確な他社特許リ 期DBの整備を進めて頂きたい。
スクを把握できない。
（継続）
拒絶査定時の分 ・拒絶査定時に出願人は分割出願することができない。
・拒絶査定にも分割出願できるようにして ・第115条第1項
割出願不可
（変更）
頂きたい。

問題点内容

要望

準拠法

電機工

(9)

17 知的財産制度運 日機輸
用

(1)

時計協

(2)

日機輸

(3)

日機輸

(4)

日機輸

(5) 不明確な第一国 ・現地開発ニーズが高まる新興国において、当該国における第一国出願義 ・第一国出願義務の緩和撤廃、又は法令 ・ベトナム政令
122/2010/ND-CP
出願義務の法令 務が法令で規定されている国が依然として多いが、その法令が明確でな
条文の明確な規定をお願いしたい。
(2010年12月31日発令)
規定
いため、有効な知的財産権の確保が困難な場合がある。
・多数国間での取り決めなどにより、国をまた、多数国間にまたがる研究開発活動が必要とされる今日、複数国での 跨る研究開発への第一国出願義務の適第一国出願義務が抵触するリスクが懸念される。
用緩和などを推進して頂きたい。
（継続）(6) 特許出願におけ ・ベトナム出願から3か月以内に優先権証明書の提出が必要である。
・優先権証明書の提出を簡略化するため ・100条(2)(c)
る優先権証明書 （変更）に、世界知的所有権機関のデジタルアの提出義務
クセスサービス（出願人等は所定の手続きを行うことにより、外国への特許出願等について優先権主張をする際に、

日機輸※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No

問題点

問題点内容

17

日機輸

日機輸
日機輸

日機輸

19 工業規格、基準 日鉄連
安全認証(7) ベトナム語による ・ベトナム語以外の言語で特許出願をした場合、確保日の確保ができな
特許出願
い。（インドネシア、マレーシア、シンガポールなど、英語で出願日確保が可能）
・外国語書面出願制度の導入により、出願言語はベトナム語のみである。
(8) コンピュータ・プロ ・コンピュータ・プログラムおよび用途発明は不特許事由である。
グラム及び用途 （変更）
発明の不特許事由(9) ベトナムにおける ・ベトナムにある法律事務所であっても、外国の法律事務所はベトナムにお外資の法律業務 ける知的財産権の代表としてサービスを提供することができない。
規制
（継続）

要望

準拠法

DASを通じて日本国特許庁から優先権
書類の電子データを取得するよう、外国
特許庁／期間に対して請求することができる）を導入していただきたい。
・英語ないし外国語言語で特許出願した
場合も、出願日の確保を認めて頂きたい。
・ベトナム語への翻訳期間の猶予のため ・100条(2)、規則7.2
英語での出願を可能として頂きたい。
・コンピュータ・プログラム及び用途発明を ・特許法第59条
保護対象にして頂きたい。

(1) 強制規格適合表 ・2011年6月1日、ベトナム科学技術省は、WTOへコンクリート補強用鋼材 ・措置の撤廃あるいは軽減。
示義務
規格を含む技術規則案を公布、2012年1月から施行することを通報した。 ・適切な除外規定の設置。
上記鋼材の製造者、輸入者には、規格名（内外を問わず）を宣言し、規格適合と表示を義務付けられる。
・2013年6月3日、ベトナム商工省は、WTOへ国内外の鋼材の品質管理方法に関する科学技術省との共同通達を施行することを通報。
・2013年12月31日、ベトナム商工省・科学技術省の共同通達44号が発出され、2014年6月1日より、HS7208類～7229類については、ミル監査による製造元の認証か、都度のロット検査による製品の認証が必要となる旨、告示された。
・2014年6月1日、措置の導入。
・2014年6月24日、商工省通達5662号が発出され、除外とされる再輸出の定義が緩和され、除外対象が拡大された。
・2014年7月17日、科学技術省通達1309号が発出され、ロット検査の期間・料金の明示徹底、外国試験組織（国際試験所認証協会（ILAC）、ア
ジア太平洋試験所認証協会（APLAC）の規定に基づいて認められた試験組織）での試験を経た際の検査の軽減等が告示された。
・2014年8月25日、科学技術省通達1591号が発出され、JICQA、JQAが共同通達44号において規定されている「外国の試験機関（認証機関）」として正式に認められた。
・2016年3月21日、商工省・科学技術省の共同通達58号が施行され、44号に置き換えられた。対象品目に関して、HSコード8桁ベースで詳細に設定されたほか、検査プロセスが増えるなどの変更が行われた。
・2017年10月1日、科学技術省通達7号が施行され、手続きの変更が行われた。

・Intellectual Property
Right Law
・商工省・科学技術省共同通達44号(44/2013/TTLT-BCT-B
KHCN)
・商工省通達5662号(5662/BTC-KHCN)
・科学技術省通達1309号(1309/TDC-HCHQ)
・科学技術省1591号(1591/TDC-HCHQ)
・商工省・科学技術省共同通達58号(58/2015/TTLT-BCT-B
KHCN)
・科学技術省通達7号(7/2017/TT-BKHCN)
・商工省通達18号(18/2017/TT-BCT)・科学技術省通達案xx号(QCVN xx:2019/BKH
CN)
・科学技術省通達13号(QCVN07:2019/BKHC
N)
・科学技術省通達15号(QCVN20:2019/BKHC※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No

19

製薬協

20 独占

日機輸

日商

21 土地所有制限

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

N)
・2017年11月8日、商工省通達18号が施行され、共同通達58号における・科学技術省通達3号
一部規程が廃止された。
(3/2020/TT-BKHCN)
・2019年9月11日、科学技術省が熱間圧延形鋼に対するQCVN（技術基・科学技術省通達9号
準）の強制化について官報ドラフト・パブリックコメント告示。措置適用は(9/2021/TT-BKHCN)
2020年1月1日から、2020年7月1日より強制化の模様（2021年2月現在、正式な官報は未確認）。
・2019年11月15日、科学技術省が鉄筋用棒鋼に対するQCVN(技術基準)の強制化について官報公示。2020年1月1日より導入開始、2020年6月1日より強制化。
・2019年11月15日、科学技術省がステンレス鋼に対するQCVN(技術基準)の強制化について官報公示。2020年1月1日より導入開始、2020年6月1日より強制化。
・2020年8月10日、科学技術省がステンレス鋼に対するQCVNの強制化を延期。本通達は同年9月23日より発効となり、強制化は2021年12月31日まで延期予定。
・2021年11月1日、科学技術省がステンレス鋼に対するQCVN（改訂版）を公示。本通達は2022年1月1日より発効。
（継続）(2) GMP適合性評価 ・登録申請や更新など薬事手続きに添加剤メーカーのGMP証明書もしくは ・法令や規制の適宜改訂や廃止。
・Circular 08/2022/TTTBYの煩雑と困難製剤の製造業者による添加剤メーカーのGMP遵守を保証する宣誓書の提出が求められる。日本では添加剤はGMP省令ではなく自主基準であり、製造に用いるすべての添加剤についてGMP遵守の保証は困難である。
注：GMP（Good Manufacturing Practice）の略で、製造所における製造管理、品質管理の基準をいう。
（継続）(1) 独占企業の実態 ・政府の支援による独占企業が存在しており、競争原理が働かない。特に ・独立した監督機関および国家所有企業
管理
鉄道、空港、港湾など。
の49％のIPO（政府保有株式の売出（継続）し）。
(2) 国営企業ベトナム ・現在、国営企業ベトナム電力総公社(EVN)が、電力の供給販売権を有し ・国営企業以外に、民間企業でも電力供 ・2004年電力法実施の案
電力総公社によている。国営企業でないと、その電力の販売が出来ず、独占状態で価格
給許可を得られる様にする。
内文書
る独占販売
競争力がなくなっている。2025年以降の全面電力自由化は実行されるの ・自然エネルギー(太陽熱、風力、水力、 ・2005年8月17日付
か?
地熱等)を利用できるような制度つくりの 105/2005/ND-C政令促進。
(1) 外資への土地所 ・外資はプロジェクトとして50年間土地を借りることが認められているが、ベト ・賃貸期限の撤廃。
有の不認可
ナムの投資者のように土地を購入したり所有することは認められていない。
但し工業団地や輸出加工区で操業し一括支払いをする外資企業は土地使用権および土地上に定着する財産について、譲渡、賃貸、転貸、ベトナ
ム国内での営業ライセンスのある金融機関に対する抵当権設定、土地使用権による現物出資ができ、加えて、国家・住民共同体に対して土地使用権を寄付することができる。
（継続）・Law on Land 2013

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No21

日商

22 環境問題・廃棄
物処理問題

JFS

日商

23 諸制度・慣行・非 日機輸
能率な行政手続

日機輸

製薬協

日商

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(2) 植林地取得の困 ・現在、外資系企業がベトナム国内に植林地を取得する場合、リース権購 ・外資系企業への植林地取得規制の緩
難入、植林地保有企業への出資や事業合弁といった手法があるが、いずれ 和。
の場合も首相府（ハノイ本省）の認可が必要となっており、その認可手続き
は極めてハードルが高く、実質的には外資系企業が植林事業に参入するのは、非常に困難な状況にある。
（継続）(1) 輸入金属スクラッ ・【要旨】：
・環境保護法プに対する過度
ベトナム環境保護法における金属スクラップに対する不適切な定義及び－55/2014/QH13の環境規制
輸入スクラップ企業への過剰かつ不合理な規制が中小素形材事業の発・環境保護法執行規定
展を阻害している。
－40/2019/ND-CP【改善が図られた点】：－38/2015/ND-CP①新改正環境保護法下の輸入スクラップ環境規制にあたっての対象事業－19/2015/ND-CP
会社の実情を勘案した管理基準の制定が施行され、中小企業は排ガス－18/2015/ND-CP
自動観測装置の設置を免除し定期的な検査のみとされた。
－127/2014/ND-CP②弊社においては2022年8月に輸入スクラップ購入の認可を得、同年9月
・改正環境保護法
より、輸入スクラップの購入を再開した。
－72/2020/QH14（変更）(2) 環境配慮型住宅 ・脱炭素化に向けて、現地において環境認証を取得した住宅開発の検討 ・省エネ貢献に資する建築物に対して、に対するインセン を行っているが、お客様への税制・住宅ローン金利優遇、事業者への補
お客様／事業者の双方にインセンティ
ティブの不在助金制度等のインセンティブが無いと普及に向けた動きが取りづらい。
ブを付与する仕組みを検討して欲しい。
(1) 行政手続の非効 ・法律自体が不明瞭であり、先行事例不足から、行政担当者の恣意的な解 ・日本政府によるベトナム行政機関への率、遅延釈が多々なされ、許認可取得の混乱が往々に起き、行政手続きに膨大な 働きかけ。
時間がかかる。
（継続）・汚職撲滅強化の影響を受け、政府閣僚の相次ぐ退任、公務員退職が増 ・日本政府によるベトナム行政機関への加しており、政府許認可の更なる遅延が発生。
働きかけ。
各プロジェクトの進捗が鈍化している。
(2) 審査手続き遅延

・登録更新・変更申請に関する審査が遅延することにより、タイムリーに変更 ・規制の遵守。
・Circular 08/2022/TT対応が実施できず、変更案件が累積される。情報等更新された品目の提 ・審査官の増員、レベルアップ、審査手順 TBY供が遅れ、適正な品質を担保することが難しくなる。
の改善。
（継続、要望変更）
・更新が適切に行われるよう、要件と手順を簡素化する。
・紙/管理作業を削減し、ステータス追跡を容易にするオンライン申請システムの推進。
(3) 許認可・法規制の ・ベトナムでの植林用地の借地や植林委託業務において、許認可や法規 ・法規制・運用を明確にして欲しい。
解釈・運用の不統 制が各省や中央政府で解釈・運用にバラツキがあり、複雑で明確な答え
一がない状況。

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区分
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経由団体※ No
日機輸

製薬協

日機輸

24 法制度の未整
医機連
備、突然の変更

問題点

問題点内容

要望

準拠法

・工業団地における建ぺい率は2019年の法改正により70％まで緩和され ・監督部署の明確化。
・Circular 01/2021 TTBXD
たにも関わらず、ハノイ市内の工業団地では建蔽率70%の計画では建築確認申請（マスタープラン申請）が下りず、また苦情の申立先も不明確である。
(4) Brandグループ ・参照国もしくはSRA国（例えばタイ）以外で製造された外国製品はBrand ・参照国もしくはSRA国以外の製品であ ・Circular 15/2019/TTへの承認の変更
グループとして承認されない（つまり、後発医薬品と同じ扱いを受ける）とっても、ICH国からの技術移転で製造し BYTいう制度になっているが、ICH非加盟国であっても品質の担保された製品 ていれば、Brandグループとしての承認 ・Circular 08/2022/TTTBYを製造することは可能であり、品質を確認することなくICH非加盟国でのを認めて頂きたい。
製造というだけでBrand グループとして承認しない制度は科学的根拠が乏しく、公平性および透明性に欠ける。
注：SRA: Stringent Regulatory Authorities WHOがリストする医薬品当局。2015年10月以前のICH（International Council for
Harmonization of Technical Requirements for
Pharmaceuticals for Human Use：医薬品規制調和国際会議）加盟国やオブザーバー、またはこれらと相互認証協定を結んだ国（継続）(5) データローカライ ・ベトナムの会社では、法令の要件に該当する場合、ベトナム国内にデータ ・ベトナム政府等からの明確なガイダンス ・ベトナム サイバーセキ
ゼーションの不明 を保管することが求められるが、どのような場合に当該要件に該当するのを公布してもらえるよう、政府間連携を実 ュリティ法 政令
確か、不明確であり、調査等に日本側および現地側で負担がかかっている。 施して頂きたい。
(1) 法制度・規制の運 ・マレーシア、シンガポールなど他のアセアン諸国に比べて薬事規制の法用の未整備整備がまだ遅れていると感じており、新法（98/2021/ND-CP）が施行されておよそ1年経ったところであるが、Type Cの製品は未だに1件も登録完了されておらず、登録方法も曖昧で企業側に試行錯誤及び在庫リスクの負担をかけていると考える。

・法律及び登録手順の明確化を要望する。

日機輸(2) 法制度・規則の厳 ・消防法の改正により、使用材料の仕様等、規定が厳格化されたことで、認 ・日本政府によるベトナム行政機関への格化
定取得までに時間やコストが掛かり、消防検査証明書をスムーズに取得で 働きかけ。
きない状況。
プロジェクトが完工できない問題や製造業、工場、倉庫等の稼働ができな
い問題が生じている。

自動部品(3) 改正技術移転法 ・法改正により、技術移転契約締結/更新の際には、契約書と共に技術所有 ・事務手続きの早期化及び簡素化。
の手続き
証明を当局に登録要となった。
詳細情報の提出を要求され、登録が長引くケースもあり、登録許可日前の期間に係るロイヤリティの損金算入を否認されるリスクあり。
（継続）(4) 個人情報保護政 ・個人情報保護政令案の2022年5月施行が予定されているが、安定的なビ ・日本政府によるベトナム行政機関への令案の未整備ジネス活動や経済発展の妨げにならない様に、同政令案の課題、改善点 働きかけ。
を商工会より2021年4月に提案しているが、具体的改善点が未だ公表されていない。
（継続）

日機輸

・旧法:36/2016/ND-CP＆169/2018/ND-CP
・新法：98/2021/ND-CP※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No

問題点

24

日機輸

(5) 投資プロジェクト期間の規制

26 その他

日機輸

(1)

日機輸

(2)

日機輸

(3)

自動部品

(4)

問題点内容

要望

準拠法

・投資法2020の条項44では投資プロジェクトは最大70年を超えることがで ・国内企業のように投資プロジェクトの期 ・Article 44, Latest
version of Law on
きず、プロジェクトの終了とともに企業は事業終息する必要がある。このよう 限をなくすべき。
Investment 2020
な規制は国内企業には無い。
（継続）
裾野産業の未発 ・コスト競争力向上の為、部品・型・治具及び加工処理の現地調達を求めて ・裾野産業を興隆させるための包括的な展
いるが、裾野産業の育成・発展が進んでいない。
仕組みの構築をお願いしたい。具体的
ベトナム進出企業は、現在でも中国や他国から上記部材・パーツを調達し には、金融面、人材育成面、財政面などており、ベトナム国内からの調達を行う場合でも、ほぼベトナムに進出して で包括的に裾野産業を支援するためのいる日本を含む他国企業から行っているのが現状である。
法律（仮題：裾野産業支援法）を立法
ベトナム製造業の競争力を高める為には（進出企業の調達コストの削減を し、国策として裾野産業の興隆を図って行うためには）、ベトナム地場企業のレベルアップが不可欠である。
いただきたい。
（継続）
電力供給の不足 ・政府の発電施設整備が計画通り進捗しておらず、ベトナム全土の経済成 ・全国、また北部地域での電力需給バラ長に伴う電力需要増加に対応できていない。また発電の一定量を水力に ンスを見定め、産業分野への確実な供頼るベトナムでは、降雨量に影響されるリスクもあり、夏季に市中の電力需 給量を確保し、電力の逼迫する夏場に要が急増した際には産業分野へも消費削減の依頼の可能性がある。
その日毎の需給状況による対応をとるの（継続、要望変更）
ではなく、企業が計画立てて生産できるように数か月分の電力供給見通しを前もって提示していただきたい。
高額な高速道路 ・ハノイ市とハイフォン港を結ぶ新国道5号線の通行料金が旧国道5号線の ・新国道5号線の使用料を引き下げてい使用料2倍であるため、物流頻度と量に対してコストが見合わず、未だに旧5号線 ただきたい。
を使用せざるを得ない。
（継続）
COVID-19による ・製品や部品の輸入に際して、輸出国より原産地証明を発行しベトナム税 ・事前対策がとれない外的要因に起因す ・ベトナム制令
38/2018/TT-BTC
輸入税の未還付 関に申告を行い輸入税の還付を実施しているが、COVID-19影響に起因 る事象に対しての緩和措置と税金還付
第18条（輸出入品の原して税金還付が承認されない事象が起こっている。
承認。
産地確定に関する規則）－具体的には、事前手配の予約便に対して実際のフライト便が直前変更になる事が多々発生しており、予約段階で作成する原産地証明に記載のフライトNo.と直前変更となった実際便の到着通知(ARRIVAL
NOTICE)に記載のフライトNo.が書類上アンマッチとなり還付承認されない原因となっている。
－外的要因である旨の事情説明をするが承認されない状況が続いており、解決できない減益問題となっている。

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