2012 年度事業報告
Ⅰ

事業の状況

１

内閣府に対して公益認定申請を行い、2013 年 3 月 21 日内閣府より公益社団法人として認定された。

２

研究会及び講演会の開催（社団法人日本不動産学会定款第 5 条第 1 号）

(1)2012 年度総会の開催
日時

2012 年 5 月 19 日（土）13：30－14：30

場所

東京

日本大学経済学部７号館(2)2012 年度春季全国大会の開催
日時

2012 年 5 月 19 日（土）15：00－17：30

場所

東京

共催

一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会

日本大学経済学部７号館

社団法人全日本不動産協会、一般社団法人不動産流通経営協会
一般社団法人日本住宅建設産業協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理業協会
内容

シンポジウム形式

基調講演「震災の教訓と復興の課題」
大西

基調講演

テーマ：「大災害の危機管理」

隆（東京大学大学院教授・日本学術会議会長）「川崎市における震災対策」
阿部孝夫（川崎市長）

パネルディスカッション
コーディネーター

中井検裕（東京工業大学大学院教授）

パネリスト

大西隆（東京大学大学院教授・日本学術会議会長）

阿部孝夫（川崎市長）
安藤至大（日本大学大学院准教授）
阿部泰隆（弁護士・神戸大学名誉教授）
小滝晃（(財)不動産適正取引推進機構総括研究理事
元・内閣府政策統括官(防災担当)付総括参事官）(3)2012 年度秋季全国大会（第 28 回学術講演会）の開催
日時

2012 年 10 月 27 日（土）～28 日（日）場所

福岡大学七隈キャンパス

内容
審査付論文発表

3題

ワークショップ

2題

一般論文発表

17題

実務報告会

4題

テーマ「建物の安全性に関する瑕疵をめぐる不動産判例について」
テーマ「地域商業再生-まちづくり戦略と広域地域連携-（1部・2部）」
シンポジウム

１題

テーマ「九州の中心市街地活性化
共催－広域連携とまちづくり－」

北九州市、福岡市、熊本市、毎日新聞社西日本支社、福岡大学都市空間情報行動研究所（FQBIC）

後援

内閣府、国土交通省、経済産業省、福岡県、社団法人九州経済連合会

協賛

株式会社ゼンリンデータコム、九州旅客鉄道株式会社、西日本鉄道株式会社

来賓挨拶

服部誠太郎（福岡県副知事）

基調講演 「中心市街地の取り組み」
梅本和秀（北九州市副市長）、渡邊正光（福岡市副市長）
寺崎秀俊（熊本市副市長）
研究報告

福岡大学都市空間情報行動研究所（FQBIC）「新幹線全線開業で九州の人の流れはどう変化したか？」山城興介「なぜ広域連携が必要か―移動距離と広域回遊－」斎藤参郎

パネルディスカッション
パネリスト

梅本和秀（北九州市副市長）、渡邊正光（福岡市副市長）
寺崎秀俊（熊本市副市長）、横山典弘（内閣官房地域活性化統合事務局次長）、本郷譲（九州旅客鉄道常務取締役・博多まちづくり推進協議会会長）、高崎繁行（西日本鉄道取締役常務執行役員・
We Love 天神協議会理事長）、斎藤参郎（福岡大学都市空間情報行動研究所所長）

司会

横田恵美（週刊エコノミスト編集長）(4)セミナーの開催
日時

2013 年 3 月 4 日（月）

場所

東京

後援

一般社団法人不動産証券化協会、一般社団法人不動産協会、

すまい・るホール

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、社団法人全日本不動産協会
一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人日本住宅建設産業協会
社団法人日本賃貸住宅管理協会、財団法人不動産適正取引推進機構日本地域学会、資産評価政策学会、社団法人都市住宅学会
テーマ「不動産証券化における関係当事者破綻時の実務」

講師

稲葉譲弁護士（稲葉総合法律事務所）(5)文部科学省 2012 年度科学研究費助成事業シンポジウム開催
日時2012 年 12 月 25 日（火）

場所

東京共催

独立行政法人住宅金融支援機構

後援

国土交通省、一般社団法人不動産協会、すまい・るホール

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、社団法人全日本不動産協会
一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人日本住宅建設産業協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産証券化協会
財団法人不動産適正取引推進機構、財団法人民間都市開発推進機構
テーマ「将来世代の提案を踏まえたすまい・まちづくり」

内容
＜第１部＞
来賓挨拶

野村正史（国土交通省土地・建設産業局不動産業課長）

特別講演「将来世代からの提案をふまえてこれからのすまい・まちづくりのあり方」
小澤紀美子（東京学芸大学名誉教授、東海大学人間環境学科特任教授）
表彰式
＜第２部＞
講演

「不動産のリノベーション・再生の最前線～ブルースタジオの挑戦」

大島芳彦（株式会社ブルースタジオ専務取締役）
講演「新たな価値を創出する、新・不動産メディアの開発～東京 R 不動産の実践」
林講演

厚見（東京 R 不動産ディレクター、株式会社スピーク共同代表）「【フラット 35】の最近の状況について」
森山真次（独立行政法人住宅金融支援機構フラット 35 推進室室長）

講演「将来世代からのメッセージにこたえる」
中城康彦（明海大学不動産学部長、日本不動産学会理事）
司会：齊藤広子（明海大学不動産学部教授、日本不動産学会理事）

３

学会誌、その他の刊行物の発行（社団法人日本不動産学会定款第 5 条第 2 号）

(1)「日本不動産学会誌」の発行
発行年月日

通巻号

2012 年 6 月 25 日

100 号

2012 年 9 月 28 日

101 号

2012 年 12 月 25 日

102 号

2013 年 3 月 25 日

103 号

(2)「学術講演会論文集」の発行

４

発行年月日

通巻号

2012 年 10 月 7 日

28 号

研究及び調査の実施（社団法人日本不動産学会定款第 5 条第 3 号）

(1)海外研修
研修期間

2012 年 4 月 23 日（土）～27 日（水）

研修先

中国四川省

研修目的

中国四川省震災復興まちづくり事情の視察(2)委託研究の実施①SK 総合住宅サービス協会からの委託研究
研究テーマ
５「セーフティネット住宅の新たな事業展開に関する研究」

研究の奨励及び研究業績の表彰（社団法人日本不動産学会定款第 5 条第 4 号）

(1)2011 年度学会賞の表彰①論文賞、論説賞、著作賞、湯浅賞(研究奨励賞)の表彰(2012 年 5 月 19 日)＜論文賞＞
谷口守・落合淳太「住宅街区特性から見たスマートグリッド導入適性」

＜論説賞＞
園田眞理子「高齢者の転居、死亡・相続と持家の管理・利用郊外住宅地での応急策と出口戦略」
福井秀夫「資格制度の意味と限界」
植松丘「管理からマネジメントへ」＜著作賞（学術部門）＞
髙橋寿一『地域資源の管理と都市法制

ドイツ建設法典における農地・環境と市民・自治体』
浅見泰司・中井検裕・山口幹幸・佐土原聡・陣内秀信『環境貢献都市「東京のリ・デザイン」広域的な環境価値最大化を目指して』＜著作賞（実務部門）＞
三井康壽『首都直下大地震から会社をまもる』＜湯浅賞(研究奨励賞)(修士論文部門)＞
矢吹剣一「歴史的市街地における空き家再生活動に関する研究－空き家活用マネジメトと地区再生への展開に着目して－」藤澤

聡「市町村間の補助金競争が企業集積に与える影響」

木村康司「開発許可制度の弊害について－社会福祉施設等の市街化調整区域への立地を対象として－」＜湯浅賞(研究奨励賞)(博士論文部門)＞
山城興介「消費者行動アプローチにもとづく交通政策の評価に関する研究」②2012年度業績賞の表彰(2012年10月27日)
・ 株式会社日本政策投資銀行「「DBJ Green Building認証」の創設」
・ 安田不動産株式会社「大型シェアハウスのコンセプト設定とメディア化によるバリューアップ」
・ 森ビル株式会社「アークヒルズ

仙石山森タワー～虎ノ門・六本木地区第一種市街地再開発事業～」③2012年度田中啓一賞の表彰
・ 中川雅之「情報シェアリングと賃貸住宅市場」（2012年5月19日）
・ 安田不動産株式会社（2012 年 10 月 27 日）「大型シェアハウスのコンセプト設定とメディア化によるバリューアップ」④全国小・中・高

作文・絵画・ポスターコンクール～あんぜん・あんしんなすまい・まち～の表彰（2012 年 12 月 25 日）
・小学生絵画部門

最優秀賞

菅原偲穏「災害に強いスライムハウス」

優秀賞

渡部温「地震に強い風船ハウス」

宮内千莉「点検しよう」
浜島司竜「津波に強いバリアー島」
・小学生作文部門優秀賞

松本由奈「とうこう」
山田華穂「ゆめの町」
鈴木茉利奈「安心・安全な町と住まい」

・中学生ポスター部門

優秀賞

山田菜央「心でつながる楽しいまち」
中川朋実「町屋を壊さないで」

・中学生作文部門優秀賞

西銘美優「様々な犯罪について」
池田望美「学校が島の宝に」

６

不動産における国際的な知識及び経験の交流(社団法人日本不動産学会定款第 5 条第 5 号)

(1)関係団体との連絡・活動協力(2)ホームページによる国際的な情報の発信
７

関連学会との連絡及び協力（社団法人日本不動産学会定款第 5 条第 6 号）
日本学術会議との連絡・協力
日本学術協力財団との連絡・協力
一般社団法人日本建築学会との連絡・協力
社団法人都市住宅学会との連絡・協力
資産評価政策学会との連絡・協力
日本環境共生学会との連絡・協力
日本地域学会との連絡・協力
一 般 社 団法 人 日本 住 宅建 設 産 業協 会 との 研 究協 力
関係諸団体との機関誌の交換
講演会等への共催及び後援

８

その他目的を達成するために必要な事業（社団法人日本不動産学会定款第 5 条第 7 号）

(1)会議等に関する事項

Ⅱ

理事会

２回

常務理事会

３回

総務委員会

２回

学術委員会

１回

出版編集委員会

５回

国際交流委員会

１回

事業企画委員会

４回

論文・著作賞選考委員会

３回

業績賞選考委員会

２回

田中啓一賞選考委員会

２回

会員の状況（2013 年 3 月 31 日現在）
正会員
賛助会員

1,017 名（うち院生 60 名）
73 団体

以上2012 年度事業報告附属明細書

Ⅰ．事業報告の内容を補足する重要な事項
１．役員の他の法人等の業務兼校理事等との重要な兼職の状況
特になし
２．学会と役員との間の利益が相反する取引
特になし
３．その他の記載事項(1)定款に定める事業内容について補足すべき重要な事項
特になし(2)事業の実施状況について補足すべき重要な事項
特になし(3)許認可等について補足すべき重要な事項
特になし(4)役員会等に関する補足すべき重要な事項
特になし(5)正味財産増減の状況及び財産の増減の推移について補足すべき重要な事項
特になし
以上