木造の防火基準解説２（大規模建築物編）
平成 27 年 1 月 5 日
株式会社デコス大規模建築物の構造制限
木造建築物で、高さが 13 ｍ超、軒高 9m 超もしくは、延べ面積 3,000m2 超の建築物は、主要構造部を耐火構造としなければなりません。高さが 13 m 、又は軒高が 9 m を超えても 3000 ㎡以下の 3 階建以下の建築物の場合、一定の防火上の基準を満たすことにより、主要構造部を耐火構造としなくとも木造で建築が可能です。ただし、防火上危険性の高い倉庫や自動車車庫は建築できません。（法 21 条）

1 時間準耐火の措置等は、３階建以下で、主要構造部を 1 時間準耐火構造とし、建築物の周囲に 3 m 以上の通路を設置する等になります。30 分の加熱に耐える措置等は、２階建以下で、30 分の加熱に耐えるよう、燃えしろ設計を行ない、継手・仕口を防火被覆、外壁・軒裏を防火構造とし、内装を難燃材料とします。
①１時間準耐火の措置等②30 分の加熱に耐える措置等

みなし別棟
延べ面積が3,000 ㎡を超える場合は主要構造部を耐火構造とするなどの措置が必要ですが「部分により構造を異にする建築物の棟の解釈について（住防発第14 号昭和26 年３月６日）」に合致するよう分棟することで、主要構造部を木造とすることができます。主要構造部を耐火構造とした建築物の部分と主要構造部の全部または一部を木造とした建築物の部分とが相接して一連になっている場合（上下に接続する場合を除く）は、構造的に別棟とみなすことができ、建築物の一棟の1

延べ面積の規模に応じて適用される規定の運用にあたり、それぞれの建築物の部分を別棟のものと解釈できる。
なお、この通達は廃止の手続きは行われておらず、技術的な助言として引き続き有効であると、住宅局建築指導課長より各都道府県建築主務部長宛に通知されている。
（ 国住指第2391号 平成20年9月30日）

特殊建築物による構造制限

学校の場合（幼稚園を除く）
学校は、建築基準法27条による特殊建築物です。階数や床面積の規模に応じた耐火性能が求められ、３階以上の階は耐火建築物、2階建て以下でも学校の用途に供する床面積が2,000 ㎡以上は準耐火建築物にしなければなりません。一方で、学校教育法の設置基準によって必要最低床面積も規定されています。そのため、生徒数によっては耐火建築物や準耐火建築物しか建設できない場合もあります。また、学校の用途には内装制限の規定がありません。したがって、地階や無窓居室およびその避難経路、火気使用室でなければ内装に自由に木材を現しで使えます。

2幼稚園の場合
幼稚園は、建築基準法上、学校に分類され、法27条による特殊建築物です。学
校教育法の幼稚園設置基準が定められており、それは、建築基準法における耐火性能に関する規定よりも厳しい規定です。基本的に園舎は２階建て以下を原則としており、保育室、遊戯室および園児の便所は原則として１階に設けなければなりません。ただし耐火建築物とすれば２階に設けることができます。幼稚園の用途には内装制限の規定がありません。したがって、地階や無窓居室およびその避難経路、火気使用室でなければ、内装に自由に木材を現しで使えます。

サービス付き高齢者向け住宅に関する建築基準法上の取扱いについて
各市町村の建築指導課より通達で「サービス付き高齢者向け住宅」について、建築基準法上の取扱いが定められています。「サービス付き高齢者向け住宅は、供与されるサービスの内容や平面形態により、次のいずれかに該当する有料老人ホーム、共同住宅又は寄宿舎の用途として取扱うものとする。有料老人ホームに該当するか否かについて、所管課との事前協議を終えておくものとする」
有料老人ホームは老人福祉法第２９条
第１項に規定する介護等の「入浴・排せつ・食事等の介護に関するサービス」「食事の提供に関するサービス」「調理・洗濯・掃除等の家事に関するサービス」「健康管理に関するサービス」のうち、いずれか１項目以上のサービスの供与をする事業を行うもので、上記の介護等の供与がない場合は有料老人ホームに該当しない。有料老人ホーム以外で、各住戸内に便所・洗面所・台所があるものは共同住宅。有料老人ホーム以外で、住戸内に台所のない共同タイプのものは寄宿舎と判断されます。
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耐火建築物の設計方法
法令上は耐火性能を満たせば、木造でも高層建築は建てられます。ただし、燃えないように耐火被覆するか、表面に着火しても途中で燃え止まる工夫を必要としています。
表 2-1 の注意
耐力壁は鉛直荷重を支持する柱を含んで構成されるもの。
非耐力壁は鉛直荷重を支持しないカーテンウォール等のこと。柱とは独立柱のこと。

告示の例示仕様には木材を利用したものが無いため、大臣認定工法を利用しなければなりません。タイプではメンブレイン型(耐火被覆型)が 2000 棟の実績があり一般的です。燃え止まり型はスーパーゼネコンで 3 棟、木質ハイブリッド型(鉄骨内臓型)は 3 棟の実績です。

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国交省、木造耐火構造の壁の仕様を告示 2014/8/29
国土交通省は、1 時間耐火構造に適合する壁について、木造で可能な仕様を告示で示した。このほど施行された国交省告示 861 号は、耐火構造の構造方法を定める 2000 年建設省告示 1399 号の一部を改正するものだ。概要は以下の通り。
耐力壁の間仕切り壁の仕様は、木製下地の両側を次の（1）または（2）で覆うこととしている。
（1）強化石こうボード 2 枚以上から成る厚さ 42mm 以上の防火被覆材（2）強化石こうボード 2 枚以上から成る厚さ 36mm 以上のものの上に厚さ 8mm以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板を張る防火被覆材
また、耐力壁の外壁の仕様は、間仕切り壁の仕様のいずれかを満たすとともに、防火被覆の屋外側に金属板や窯業系サイディングなどを張るか、モルタルやしっくいを塗るものとしている。これまで木造の耐火構造には大臣認定の仕様しかなかったが、告示の仕様も利用できるようになった。告示施行日は 2014 年 8 月 22 日。
間仕切り壁を準耐火構造としない場合の規定も。学校や病院、ホテル、寄宿舎などでそれぞれの用途に使用する部分の間仕切り壁と、延べ面積 500m2 超の準耐火建築物の間仕切り壁について、準耐火構造としない場合の防火上支障がない部分を定める国交省告示 860 号も同日施行された。概要は以下の通り。
対 象 となるのは、居室の床面積が 100m2 以下の階または居室の床面積100m2 以内ごとに準耐火構造の壁などで区画されている部分で、各居室には煙感知式の火災報知設備などが必要になる。この条件で次の（1）または（2）を満たす場合に、間仕切り壁は準耐火構造でなくてもよい。
（1）各居室から直接屋外への出口などに避難できること（2）各居室の出口から屋外への出口などまでの歩行距離が 8m（居室や通路の所要部分を難燃材料で仕上げた場合などは 16m）以下であること。かつ各居室と通路は、間仕切り壁およびドアクローザー付きの戸や防火戸のような随時閉鎖機能を備えた戸などで区画されていること
間仕切り壁を準耐火構造としなくてもよい部分については、2014 年 7 月 1 日施行の政令 232 号に以下のように規定されている。自動スプリンクラー設備などがある床面積 200m2 以下の階または床面積 200m2 以内ごとに準耐火構造の壁などで区画されている部分と、その他防火上支障がないものとして大臣が定める部分。告示 860 号は、このうちの防火上支障がないものとして大臣が定める部分の間仕切り壁について具体的な規定を示したものだ。(日経ホームビルダー）
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(社)日本木造住宅産業協会の木造軸組工法による耐火建築物
従来、木造軸組工法による主要構造部を 1 時間準耐火構造にすることは可能でも、耐火構造とすることはできなかったため、多くの制約を受けておりました。日
本木造住宅産業協会(木住協)取得の国土交通省大臣認定によって、木造でも最上階から数えて 4 階部分を木造軸組工法とした１時間耐火構造の建築物が建てられるようになりました。
外壁 6 種類、間仕切り壁(耐力壁)10 種類、柱 1 種類、床 4 種類、屋根 16 種
類、階段 1 種類の大臣認定を取得しています。それぞれの認定毎に細かな部分まで既定されています。間違いのない設計・施工を確保する為、および性能が伴わない建築物を建ててしまわないように、この大臣認定を使う場合は「設計マニュアル講習会」を受講しなければなりません。講習会修了登録者からの発行申請に応じて、設計・施工、建築確認申請に活用できる書類一式を、物件 1 棟毎に発行します。
平成 24 年度は 212 件、累計 863 件の事例があります。多くは東京の防火地域の建築物であり、10%は特別養護老人ホームなど 500 ㎡以上の建築物で、最大は 10,500 ㎡の県庁舎です。

運用について
当初は、木住協会員会社による設計・工事監理および施工を原則とした運用でしたが、現在は非会員会社のみでの利用も可能とするルールに変更されました。どちらの場合にもこの大臣認定をお使いになる方は、所定の講習会を受講し木住協に登録された者のみに限定されていて、さらに所定の報告をして戴くことが条件となっています。講習会は年間 6～7 回のペースで開催されています。注意点の説明だけで 4 時間かかります。
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木住協が開催する「木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル講習会」の受講修了者を、会員・非会員に拘らず木住協に登録する。
この認定を用いる建築物の、設計・工事監理・施工自主検査に携わる者は、講習会修了登録された者に限る。
講習会修了登録者からの申請により、建築主との契約図書（履歴情報として残す）の一部となる認定書（写し）等を、木住協より１棟毎に有償発行する。
建築確認申請には、使用大臣認定表及び必要に応じて標準詳細図を添付する。
所定のチェックリストによる施工の自主検査およびその資料保管、月次、確認済および竣工済時点の木住協への報告等が義務付けられている。

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木住協の大臣認定仕様例

設計・施工上の注意点
壁厚が厚くなるため 910 モジュールは避けます。
壁厚が厚くなるためキッチン・洗面・ドアが入るかに注意。
ボード目地は縦横ともずらす必要があります。
クギ・ビスは指定されたものを使います。
木材の樹種は自由。JAS も自由です。間柱は 45 ㎜以上の厚みが必要です。
サイディングは横貼り金具止めのみです。
サイディングと ALC の目地もずらすので、割付図が必要になります。
断熱材はグラスウールに限られます。
上張りの石膏ボードは、木材に熱が伝わらないようにステープルで留めつけます。

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防火壁
延床面積が 1000 ㎡超の木造建築物は 1000 ㎡以内ごとに自立する耐火構造の防火壁が必要となります。地下 2 階以下の火災発生の恐れのない用途の場合は、燃えしろ設計などの条件付きで防火壁の設置が免除されます。なお、大面積の建築物はそもそも厳しい防火・避難規定を求められるため、通常は準耐火ないし耐火建築物として設計されます。この事情から、実際に防火壁を備えた建築物を見ることは希です。

防火設備
火災の拡大を抑える設備を防火設備といい、告示に規定されたものと大臣認定を受けたものがあります。防火設備の遮炎性能は 20 分で、耐火建築物では両面に、防火地域内の建築物では屋内側片面に遮炎性能を要求されます。扉、窓、シャッター、ドレンチャー、そで壁、堀、庇なども防火設備とみなされます。防火設備の周囲は不燃材料でなければならないため、木枠は取り付けられません。障子などを設ける場合は 15 ㎝超離さなければなりません。両面遮炎性能 20 分の告示例としては、鉄製の戸で鉄板厚さ 0.8 ㎜以上 1.5 ㎜未満があります。

特定防火設備屋内で発生した火災の延焼を防ぐ目的で、防火区画の開口部に設置する防火設備を特定防火設備といいます。防火区画などに設ける開口部などには、特定防火設備が必要となります。特定防火設備は告示に規定されたものと大臣認定を受けたものがあり、両面 1 時間の遮炎性能が必要です。特定防火設備は、常時閉鎖しているか、火災による煙や急激な温度上昇で自動的に閉鎖しなければなりません。両面遮炎性能 1 時間の告示例としては、鉄製の戸で鉄板厚さ 1.5㎜以上があります。

防火区画
大規模特殊建築物で火災が発生した場合、火災を局所的にとどめるため、一定の面積ごとに耐火構造・1時間準耐火構造の床・壁・特定防火設備で区画しなければなりません。耐火建築物および準耐火建築物に適用されます。防火区画は面積区画、高層区画、竪穴区画、異種用途区画の4種類があります。また、配管の貫通部に火8炎の貫通を防ぐ処理や、防火区画を構成する壁や床と接する外壁の部分の仕様についても規定があります。防火区画に関する一般事項として、自動式のスプリンクラー設備などを設置した場合の区画床面積は、2倍とみなすことができます。
壁又は床の防火区画に接する外壁については、その接する部分の幅 90cm 以上を準耐火構造にしなければなりません。なお、その外壁部分を開口部にしたい場合は、その開口部には防火設備を用いなければなりません。但し外壁面から 50cm以上突出した準耐火構造の庇、床、そで壁、その他これに類するもので、防火上有効に遮られている場合は、幅 90cm 以上の準耐火構造、防火戸は要りません。

面積区画

主要構造部が耐火構造または準耐火構造のものは 1500 ㎡以内に区画する。
ただし、劇場や体育館のように用途上やむを得ないものは除外とする。
1 時間準耐火建築物、軸組不燃の準耐火建築物(ロ 2 準耐)、大規模木造建築物は 1000 ㎡以内に区画する。しかし、体育館や工場その他に類する用途で、準不燃材料以上の内装とした準耐火建築物の場合、その区画は 1500 ㎡まで緩和されます。
45 分準耐火建築物、外壁耐火建築物(ロ 1 準耐)にした場合は500 ㎡以内に区画。

高層区画
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11 階以上の高層部分は 100 ㎡以内に区画。
下地、仕上を不燃材料と準不燃材料の混合とした場合 200 ㎡以内に区画。

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下地、仕上を不燃材料のみとしたものは 500 ㎡以内に区画。

竪穴区画
メゾネット住戸、吹き抜け、階段など、縦につながる部分からの延焼を抑えるための区画。45 分準耐火構造の床や壁、防火設備で区画します。ただし、主要構造部が耐火構造の場合は、耐火構造の床、壁で区画しなければなりません。
(1)2 以上の階にまたがる住戸部分(３階以下で延べ床面積 200 ㎡以内除く)(2)吹抜け(避難階の直上階、直下階で壁と天井を不燃材料としたものは除く)

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(3)階段(避難階の直上階、直下階で壁と天井を不燃材料としたものは除く)(4)エレベーターシャフト(5)ダクトスペース

異種用途区画①22 条区域で、木造建築物等の一部に学校や劇場などの特殊建築物の用途がある
場合、その部分と他の部分を 45 分準耐火構造の壁と防火設備で区画します。
②特殊建築物の用途の部分が準耐火・耐火建築物となる規模の場合、他の部分と 1
時間準耐火構造の床、壁、特定防火設備で区画します。

防火区画以外の壁
住戸間の界壁（法 30 条、令 114 条 1 項）
共同住宅などの住戸間に備えられる界壁です。耐火構造か準耐火構造とし、小屋裏か天井裏まで達する必要があり、遮音性能も求められます。
防火上主要な間仕切（令 114 条 2 項）
学校や社会福祉施設などで、主に避難経路と居室を区画する壁のこと。一定程度の防火性能を要求される。ただし、開口部にはこの規定が無いため、火炎を完全に遮るわけではなく、燃え広がりを遅くする効果が期待されるのみです。
小屋裏隔壁（令 114 条 3 項）
建築面積が 300 ㎡を超える木造建築物の場合、小屋裏を伝って火炎が伝播するため、桁行間隔 12m 以内ごとに小屋裏に準耐火の隔壁を設けなければなりません。また、それぞれの延床面積が 200 ㎡を超える建築物をつなぐ渡り廊下が木造で小屋組みの桁行間隔が 4m を超える場合も小屋裏の隔壁が必要です。ただし、耐火建築物であったり、自動消火設備を設けるなどの一定の条件を満たせば小屋裏隔壁は免除されます。

内装制限を受ける特殊建築物等（令 128 条の 4、令 129 条）
初期の火災拡大の防止と避難の安全性確保の目的で、居室と廊下・階段などの天井と壁の仕上げ材料に内装制限を設けています。対象部分は不燃材・準不燃材・難燃材で仕上げなければなりません。対象となる建築物は下記の通りです。幼稚園・学校・体育館は含まれていませんので、地階や避難経路、火気使用室でなければ内装に木材を使用することができます。

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①火気使用室(住宅他)②無窓の居室③3 階以上で延床面積 500 ㎡超
2 階以上で延床面積 1000 ㎡超
1 階で延床面積 3000 ㎡超④表の特殊建築物制限を受ける特殊建築物等であっても、天井・壁の内装についてのみの制限であり、床については制限を受けていませんので木質フローリングとすることができます。また、居室部分においては床面からの高さ 1.2m 以下の腰壁部分について制限はかからず、通常の木材が使用できます。幅木・回り縁・窓枠なども内装制限を受けません。特殊建築物の居室では、天井面と壁面に難燃材料を張ることが必要ですが、天井を石膏ボードなどの準不燃材料とすることにより壁の仕上げに木材を使うことができます。スプリンクラー設備等の消火設備と排煙設備が設けられている場合は、内装制限の適用が除外され、天井、壁等すべての内装に木材が使えます。

消防法改正でグループホームなどは、延べ面積 275 ㎡以上の施設はスプリンクラー設備の設置を義務付けられますが、一定の防火区画を有するもの、または延べ面積 1,000 ㎡未満の施設に設置するスプリンクラー設備については、技術上の基準の緩和があります。
以上

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