令和５事業年度
公立大学法人都留文科大学年度計画

公立大学法人 都留文科大学

令和 5 事業年度 公立大学法人都留文科大学 年度計画
目 次
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ······· 1
Ⅱ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置 ······················································· 8Ⅲ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ························ 9Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ········· 12
Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置 ······························· 14
Ⅵ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置 ······· 15
Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置 ······················· 15
Ⅷ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画········································· 19
Ⅸ 短期借入金の限度額·········································································································· 21
Ⅹ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ······························································ 21
Ⅺ 剰余金の使途······················································································································· 21
Ⅻ 施設及び設備に関する計画 ····························································································· 22
XⅢ 積立金の使途 ···················································································································· 22
XⅣ その他法人の業務運営に関し必要な事項 ································································· 22（注） 【 】内に番号が付してあるのは中期計画に定められた項目である。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための具体的方策【１】学生が学習課程を理解し、学習計画に役立てるため、各学年の履修ガイダンスによる説明会の充実と、専任教員によるオフィスアワーの充実を図り、専任教員が責任をもって学生を育成する。また、授業内容の見直しを図り、アクティブ・ラーニングの科目を段階的に増加させる。
´① 全学年履修ガイダンスを基本として、適切な履修指導を行う。
専任教員によるオフィスアワーの時間を最低週 4 時間（2 コマ以上）とすることについて
カリキュラム改訂特別委員会において決定する。
アクティブ・ラーニング科目の増加について、令和 6 年度入学生からの新カリキュラムに反映されているかを各学科等で確認し進める。
【2】学術情報リテラシー教育※１及びデジタルシチズンシップ教育を推進する。【数値目標】② 学術情報リテラシー教育活動の一環として行っている図書館ガイダンスへの参加総人
数 1,500 名以上を目指し、学生の情報リテラシーを涵養する。
【3】教育と学びの質の向上を図るため、学部、専攻科、大学院のあり方と教育目的・目標、カリキュラムを見直し、改善する。
③ 学部・大学院とも、策定されたカリキュラムが 3 ポリシーを踏まえた内容となっているか
各学科、各専攻で最終確認を行う。
専攻科は令和 6 年度以降の募集停止が決定されたため、在学生の修了をもって廃止する準備を進める。
【4】学生、保護者、就職先企業・学校等を対象とした調査を計画的に実施し、教育ニーズ等の把握に努める。
④ 令和 5 年度は、IR 室を設置し、学内からの要望に基づいた情報収集及び調査・分析を進めた上で、新入生入学動機等調査・在学生満足度等調査及び授業評価アンケート等を実施し、教学マネジメントを確立する上で教育ニーズ等を把握し、教育の改善に努める。
【5】入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。
⑤ 新たなアドミッションポリシーを踏まえ、各学科で定められている入学者選抜方法、出願資格について見直しを行い、適切な改善を図る。
⑥ 大学入学共通テストを用いる入学試験について、受験科目の配点や選抜方法の見直し、点検を行い、2025（令和 7）年度入試の変更点についてホームページやオープン
キャンパスで周知する。
【6】入学志願者数 5,000 名以上を確保する。【数値目標】-1-

⑦ 入学志願者が減少している要因を分析するとともに、入学センター運営委員会と広報委員会と連携して、重点エリアを絞る等、戦略的な入試広報を行う。また、地方会場のある地域の高校訪問、出前講座、大学説明会への参加を積極的に行い、大学の知名度アップを図り、入学志願者 4,800 名以上を目指す。（高校訪問、出前講座、大学説
明会：目標件数 400 件）
都道府県や地方会場ごとの志願者の動向を分析し、会場の見直しを行っていく。
【7】カリキュラム・ポリシー※2、ディプロマ・ポリシー※3 に則ったカリキュラムの体系化を図り、単位の実質化・質の保証をするため、卒業必要単位数の見直しや科目数を削減したカリキュ
ラムを再構築（改定）し、令和 6（2024）年度に開講する。また、カリキュラムの再構築（改定）に合わせ、全学共通教育科目と学科専門科目並びに大学院教育との連携を俯瞰的・可視的に把握できるよう、シラバス※4、コースツリー、科目ナンバリング等を整備する。
⑧ 新カリキュラムについて全学共通教育科目と学科専門科目並びに大学院教育との連携を俯瞰的・可視的に把握できるよう、シラバス、コースツリー、科目ナンバリング等を整備し、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに則った内容となっているか各学
科・各専攻において確認作業を行う。また、新棟を中心に、A．各学科・センターの授業、B．デジタル工房の活動、C．地域連携プロジェクトの授業・課外活動、D．教職支援センターの活動を展開し、これまで積み重ねてきた実績ある授業・事業に加え、新しい設備を活用した試行的な活動を令和 5 年度に実施し、令和 6 年度からの新カリキュラムに接続していく。
【8】学生の授業外学習での主体的な学習時間を確保・促進し、単位の実質化を高め、質の保証をするために、年間履修単位数を削減する。
⑨ 年間履修単位数を削減したカリキュラムを策定したため、年間履修単位数について都
留文科大学学部履修規程に規定するとともに、適宜見直しを行う。
【9】「学び続ける力」を培うため、持続的発展教育（ＥＳＤ※5）の充実を図る。【数値目標】⑩ 大学附属図書館ガイダンス・研究編、データベース編について、卒業論文制作に結び付けるため、講習会を開催する。また、キャリア支援に結び付けるため、就職活動に的を絞った新聞記事データベースガイダンス、東洋経済新報社雑誌記事データベース等のガイダンスを開催する。合わせて参加人数 100 名以上を目指す。
【10】シラバス※4 の内容を点検する機関と PDCA サイクルを検証する機関を設置し、実効性を持たせる。
⑪ 内部質保証の確立を図るため、WG を立ち上げ、シラバスの内容の点検をする機関を
各学部学科とし、PDCA サイクルを検討する機関の自己点検・評価実行委員会が果たす具体的な役割、内容、方法を定める。
【11】学生が自己の学習状況を客観的に把握し、自主的な学習を進めるために GPA※6 を活用-2-

する。また、GPA を履修指導の参考材料として活用し、履修選択、成績不振者への注意喚起としても活用する。
⑫ 学期ごとに GPA を可視化し、教務委員会を通して教員へ提供し、教員と事務職員とが連携して履修指導、成績不振者の早期発見・指導に繋げ、また、学生の状況に応じて学生サポート室に対応を依頼する。
【12】初年次教育の充実を図る。【数値目標】⑬ 1 年生向けの図書館ツアー・図書館ガイダンスを開催し、図書館活用を通じた初年次
教育の充実を目指す。参加人数 600 名以上を目指す。
【13】大学での学習や研究に必要な基礎的情報技術及び社会人として必要な情報処理能力を習得させる。【数値目標】⑭ 情報技術の基礎的スキルを身に着けさせるため、 Word＆Exceｌ講座、PowerPoint 講
座、情報活用講座などを開催し、延べ参加学生数 100 名以上を目指す。
【14】質保証を促進し、成績評価を厳格化するため、評価システムを導入する。
⑮ 「都留文科大学における成績評価基準等に関する規則」に基づき、カリキュラム改正に合わせて成績評価ガイドラインをカリキュラム改訂特別委員会で検討し、策定する。
【15】語学教育センターにより、「聞く、話す、読む、書く」の 4 技能を育成するカリキュラムを開発する。
⑯ 各言語の外部テスト受験を周知・推進し、併せて後援会と協力して検定料等の補助を行っていく。
【16】留学プログラムの充実を図り、より多くの学生に海外経験の機会を提供する。
⑰ 英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、韓国語、中国語などの多種多様な語学研修プ
ログラムを提供する。多くの学生の参加を促すため、プログラム内容の充実を図り、タイ
ムリーかつ効果的な留学 PR につながるような広報活動を行う。
【17】学生ニーズ・社会ニーズの把握を行うため、卒業生・修了生への授業アンケート等を実施し、授業内容にフィードバックできる制度を作る。
⑱ 令和 3 年度及び令和 4 年度のアンケート結果を踏まえ、アンケート対象者や実施方法の精査を行い、信頼度の高いデータを収集するため、回答率の向上を図り、内部質保証の充実に役立てる。また、令和 5 年度に設置する IR 室により、学内からの要望に基づいた情報収集及び調査・分析を進めていく。
【18】教職課程の各科目（特に、「教職実践演習」）の充実と関係づけて、教職ポートフォリオの整備改善を推進する。
⑲ 「教職実践演習」の充実を図るために、都留文科大学教職ポートフォリオ運用規則に基-3-

づき適切に運用されているか点検・確認するとともに、教職課程科目の履修状況を把握し学生への指導につなげる。
【19】大学附属図書館のオンラインデータベース、オンラインジャーナル、オンラインブック等 Web
によるサービスを充実する。【数値目標】⑳ 全学的に利用可能で適切なオンラインデータベー ス、オンラインジャーナル、オンライ
ンブックを今後も導入していき、電子ジャーナル、データベース等の導入数 20 件以上を目指す。
【20】教職課程を有する学科・大学院と連携し、教育フィールド研究関係を軸に、理論と実践の往還の視点から、現代的課題に対応できる教職カリキュラムの改善を行う。
㉑ 教科専門の教員に、その専門知識を教員養成カリキュラムにどのように生かすのかについて研究を進める。大学院でのケースカンファレンスの手法及び地域交流研究センターとの共同事業の研究については、引き続き継続し、その成果を生かすことできるようにする。
２ 教育の実施体制等に関する目標を達成するためにとるべき措置（１） 教職員の配置に関する具体的方策【21】本学の教育研究の理念・目標に沿った教員組織を編制する。
① 令和 5 年度教員配置計画に基づき、教員の公募等実施する。
【22】教職員の人事配置については、理事長及び学長のリーダーシップのもと戦略的、計画的に進める中で教学と経営の両面で適切な配置に努める。教育研究を活性化させるため、採用に関する諸条件を適切に勘案した公募制を原則として採用する。
② 令和 5 年度教員採用計画に基づき、戦略的、計画的に進める中で教学と経営の両面で適切な配置ができるように採用を行う。
【23】非常勤講師、特任教員等の有効活用を図る。
③ 教員配置計画に沿った特任教員の採用、 任用更新を行い、有効活用を図る。
（２） 教育環境の整備に関する具体的方策【24】中長期的な整備計画（知のフォレストキャンパス構想）を推進する。
④ 1 号館改修工事基本設計業務を実施する。
【25】ラーニング・コモンズ※７として学生の自学・自習スペースを整備する。【数値目標】⑤ 現在検討されている複合型居住プロジェクト関連施設や、1 号館大規模改修計画において、ラーニング・コモンズの整備について検討する。
⑥ 大学附属図書館学習室・研究スペースの年間利用件数 1,500 件以上を目指す。

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【26】大学附属図書館のオンラインデータベース、オンラインジャーナル、オンラインブック等 Web
によるサービスを充実する。【数値目標】【再掲】⑦ 全学的に利用可能で適切なオンラインデータベース、オンラインジャーナル、オンライン
ブックを今後も導入していき、電子ジャーナル、データベース 等の導入数 20 件以上を目指す。【再掲】（３） 教育の質の改善に関する目標の具体的方策【27】教育に関する点検・評価を実施し、その結果に基づき教育の質の改善を図る。【数値目標】⑧ FD 講演会の教員の受講を促すとともに、当日受講できない教員向けにＷｅｂ上での動画公開を実施し、1 回あたりの受講率（アンケート提出率） 79％を目指す。
⑨ 他大学の業績評価サイクルを参考に本学の評価サイクルの素案を作成する。
【28】開講科目の授業評価アンケートを実施し、授業の改善を促進する。【数値目標】⑩ 授業評価アンケート（専任+特任 A・B）実施率 95％以上を目指すとともに、アンケート結果を科目担当教員等にフィードバックし、授業等の質の改善を促進する。
⑪ 授業評価アンケート（非常勤）実施率 81％以上を目指すとともに、アンケート結果を科目担当教員等にフィードバックし、授業の質の改善を促進する。
３ 学生への支援に関する目標を達成するための措置（１）学生の学習支援に関する具体的方策【29】新入生および２年生全員にメンタルテストと発達障害関連困り感調査を実施し、問題を抱える学生の個別面談を 100%実施する。
① 新入生及び２年生を対象にメンタルテストと発達障害関連困り感調査を実施し、問題を抱える学生に個別面談を行い、要支援学生について継続的に支援していく。個別面談の実施率 90%以上を目指す。
【30】様々なハラスメントを未然に防止し、発生した際、適切な対応が出来るよう実効性のある取り組みを推進する。
② ハラスメント未然防止に向け、学生・教職員の意識啓発を図るため、教職員向け研修会（総務課主催）及び学生・教職員を対象とする講演会（人権委員会主催）開催する。また、
ハラスメント相談窓口に相談があった際は、相談員は早期に問題解決に導くため、人権委員会と連携し、規程に基づき適切に対応する。
【31】三者協議（学生、教員、職員）、学生アンケートなどで学生の意見収集を行い、改善を図る。
【数値目標】③ 三者協議を年２回開催する。また三者協議開催のために必要な学生大会を３年ぶりに対面で開催するために協力することで、学生の意見収集を円滑に行い、活動が停滞している学生自治会への支援と学内環境の改善を図る。

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【32】ラーニング・コモンズや空き教室を積極的に利用できる支援体制を整える。
④ 現在使用しているラーニング・コモンズに加え、令和 5 年 4 月 1 日供用開始の新棟のラーニング・コモンズや空き教室の積極利用を促す。
（２）学生の就職に関する具体的方策【33】就職率（就職者数（進学者を含む。）÷卒業者数×100）を令和 8 年度末まで 97％以上を維持する。【数値目標】⑤ 本科のキャリア形成との連携、学年に応じた講座等の開催により就職に対する意識付けを行い、学生の希望に沿った進路指導、就職支援により、就職率（就職者数（進学者を含む。）÷就職希望者数×100） 97％以上を維持する。また、進路状況を早い段階で把握し、未決定者への支援を行う。
【34】教員就職者数（臨時的任用を含む。）を令和 8 年度末までに 190 名以上を目指す。
⑥ 各教育委員会の採用情報等（採用試験結果を含む。）を入手し、今後の指導等に活用する。また、教育関連企業から公立学校教員採用試験の最新情報や動向を入手し指導等に活用する。教員就職者数（臨時的任用を含む。）184 名以上を目指す。
【35】教職 10 年程度までの初期キャリア段階の卒業生を中心に、教職支援交流会（巡回指導）の充実並びに教職実践研究会の実施及び個別相談会を行う。
⑦ 卒業生支援のための教職支援交流会・個別相談を引き続き実施すると共に、地域における自助グループの育成にとって重要である地域内交流を進めるために ICT を利用した
ハイブリッド型の支援交流会を充実させる。
また、卒業後に教職支援交流会の中心メンバーとなれる人材育成のために、在学中から
教職カフェ、明日へのとびら等の在学生向けの事業を実施し、在学生と卒業生を繋げる
教職実践研究会の充実を図る。
※教職カフェ：教職・教育について、学生と教員が自由に意見交換し、教職への意識付けを行うことを目的として、週１回（年 30 回）開催。
※明日へのとびら：卒業後、教職に就く学生に対し、資質向上を図るための講座を年２回程度開催。
【36】本学の各同窓会支部や後援会との連携及び組織強化を図る。
⑧ 全国の同窓会支部の支援を受けて、教員志望の現役学生との懇話会や対策会を実施する。また、オンラインを活用し OB・OG による懇話会を開催し情報収集の機会を設ける。
⑨ 後援会と連携を図り教員採用試験対策講座、公務員試験対策講座、資格取得に係る対策講座、各分野の合格者による体験報告会等を実施する。
【37】インターンシップの支援を行い、令和 8 年度末までに参加学生数延べ 60 名以上を目指す。
【数値目標】-6-

⑩ インターンシップ希望者にオリエンテーションを行い、インターンシップの意義、注意点を説明する。オンライン型のインターンシップについても案内し、参加学生数延べ 54 名以上を目指す。
【38】民間企業への就職支援の充実を図る。
⑪ 自身の将来や就職に関する漠然とした不安等を低学年から気軽に相談できるキャリアカ
フェを開催する。新たな視点や気づきを見つけたり、進路を考えるためのアドバイスやサ
ポートを行い、意識的に考える機会を増やし就職活動へ繋げる。
⑫ 対面、オンライン等により企業説明会や業界セミナーを開催し、企業とのマッチングを推進する。
【39】都留市内の企業への就職に向け関係機関との連携を図る。
⑬ 都留市産業課、都留市経営者連絡協議会及び都留市商工会等と連携し、市内企業のインターンシップ、就職説明会を実施するなど、関係機関との連携を強化し、市内企業とのマッチングを推進する。
（３）学生の経済的支援に関する具体的方策【40】「高等教育の修学支援新制度」を利用し、授業料等減免制度の利用促進を図る。
⑭ 高等教育の修学支援新制度について対面での説明会及びポータルサイト掲示板を通して周知を行い、困窮学生の支援に努める。また、国の制度が改正され、令和６年度より多子世帯に対する収入条件が緩和される予定であるので、令和 5 年度中に対象となる可能性がある学生へ申請を勧奨する。
【41】「高等教育等の修学支援新制度」を利用できない学生を支援するため、大学独自の授業料免除制度を維持・見直しを図る。
⑮ 大学独自授業料免除制度の審査判定基準で、免除となる家計点範囲を、「高等教育の修学支援新制度」の免除となる収入の範囲と同等となるよう規程の見直しを行う。
【42】独自の奨学金制度の見直し、充実を図る。
⑯ 成績優秀者奨学金及びスタートアップ奨学金の対象人数及び金額について、学生の学
習意欲向上に結び付くよう他大学を参考にしながら見直しを行う。
【43】学生の自主的活動「チャレンジプロジェクト」の支援を行う。【数値目標】⑰ ポータルサイトにて学生の自主活動を支援する「学生チャレンジプロジェクト」を周知し、3件以上の実施を目指す。
【44】課外活動支援を充実する。
⑱ 新型コロナウイルス感染症の影響により、少人数化・弱体化している学生自治会に所属する各会（文化会・体育会・桂川祭実行委員会）を広報や組織改革の面で支援する。令-7-

和 5 年度は、高崎経済大学との交流事業である鶴鷹祭を 3 年ぶりに本学で実施する予定であるので、体育会と協力し支援を行っていく。
【45】学生の健全な食生活を支援する。
⑲ 学生の健全な食生活を支援するため 100 円朝食を継続する。また生活に困窮する学生に対して、日本学生支援機構からの補助金を活用し、学食利用券を配布する。
Ⅱ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【46】機関リポジトリ※8 による学術論文をはじめ多様な機会をとらえて研究成果を公表する。
【数値目標】① 教授会等でリポジトリ登録について周知し、本学学術機関リポジトリに年間 40 件の登録（公表） を目指す。
【47】出版助成制度の活用を促進する中で、研究成果の水準の向上を図る。【数値目標】② 出版助成制度の活用を含め、専任教員の年間の著書数 24 件を目指す。
【48】学術研究費等補助金（若手教員研究促進交付金・重点領域研究費交付金・大学院共同研究費交付金・特別教育研究費交付金）対象研究を公開する。【数値目標】③ 学術研究費等交付金対象研究公開率 100％を目指す。（公開するものは、前年度末までに研究が完了したもので、特別な理由により公開しないものは除く。）
２ 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置（１）研究者等の配置に関する具体的方策【49】地域交流研究センターの各部門に専任教員、特任教員を配置し、教育研究プロジェクト、地域貢献事業を推進する。
① 教育研究プロジェクト事業に関しては学内募集のほか、センター所属教員が声掛けするなどにより事業募集を継続し新規事業を実施する。
（２）研究の質の維持・向上に関する具体的方策【50】基盤的研究費を確保し、競争的経費を充実する。【数値目標】② 各専任、特任（Ａ・Ｂ）教員に対し学術研究費交付金の活用を促し、その研究の質の向上を促すために、計画段階でのチェック機能を充実させ、交付率 100％を目指す。
※積算＝交付者数/申請者数。
【51】研究の質の向上のため、外部資金の獲得を促進する。【数値目標】③ 科学研究費の申請支援対策を強化し、令和 5 年度中に応募する科学研究費の採択率30％を目指す。申請支援対策強化として、⓵勉強会・講演会（オンライン含む）を開催⓶応募書類（研究計画調書）の質向上のための事前チェックを行う。

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※積算＝採択数/応募数（R5.4～R6.3）。
④ 令和 6 年度に新規採択される科学研究費の増加を図るため、科学研究費の申請支援の体制等を強化し、令和 6 年度事業への応募数 30 件を目指す。外部資金獲得の利点、
公募内容、応募書類の作成方法の周知を行い、学内研究（特に重点領域研究）からの発展を促す。外部専門業者への依頼を含め申請支援の体制の強化を行う。
（３）研究環境の整備に関する具体的方策【52】学部等専門領域を生かし先進的な研究を推進するとともに、今日的な地域課題の解決に資する研究を推進する。【数値目標】⑤ 科学研究費の申請支援対策を強化し、令和 5 年度中に応募する科学研究費の採択率30％を目指す。申請支援対策強化として、⓵勉強会・講演会（オンライン含む）を開催⓶応募書類（研究計画調書）の質向上のための事前チェックを行う。
※積算＝採択数/応募数（R5.4～R6.3）【再掲】⑥ 令和 6 年度に新規採択される科学研究費の増加を図るため、科学研究費の申請支援の体制等を強化し、令和 6 年度事業への応募数 30 件を目指す。外部資金獲得の利点、
公募内容、応募書類の作成方法の周知を行い、学内研究（特に重点領域研究）からの発展を促す。外部専門業者への依頼を含め申請支援の体制の強化を行う。【再掲】Ⅲ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置（１）「教育首都つる」の推進に関する具体的方策【53】生涯学習、人材育成、文化、国際交流、理数教育等に関する共同事業や支援事業を実施する。
① 地域交流研究センター関係教員を核として、本学教員の知見を活用し、「市民公開講座」「子ども公開講座」など、幅広い世代に向けた講座を開催する。
② 都留市の市民大学「シリウスカレッジ」のプログラム作成に協力するとともに同講座の講師として本学教員を派遣し、都留市役所生涯学習課と共働する。
【54】地域の現職教員への指導等を実施する。
③ 教職支援センターと協力して山梨県中堅教員講座など現職教員向けの教育講座を開催するほか、本学独自の教員向け公開講座を開設する。
【55】免許状更新講習を、現代的な課題を中心に実施する。また、都留市の市費負担教員への研修及び地域の教員を対象とする研修会を実施する。
④ 都留市の市費負担教員への指導及び山梨県教育委員会から依頼される講習等を実施
する。

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【56】教育研究の成果を教育現場、県市町村自治体、文化施設・団体、産業界等に還元するための情報発信を積極的に行う。【数値目標】⑤ 地域と大学をつなぐ「フィールド・ノート」、直近の活動状況を報告する「ニュースレター」、
年間の地域貢献活動や研究活動をまとめた「地域交流研究年報」などを年間計 5 冊以上発行する。
また、本学ホームページに掲載している「フィールド・ノート」の電子版について、市広報等を通じて市民に幅広く周知する。
⑥ 長期保存すべき大学の発行物等について順次デジタル化を実施すると供に、活動内容
をホームページに掲載する。
【57】地域利用者に対し、教育研究に支障のない範囲で施設、所蔵図書資料、情報機器等の設備、調査・相談サービスを広く開放する。【数値目標】⑦ 大学附属図書館の館内利用や所蔵図書資料の貸出し・複写サービスなど、学外者利用
人数 560 名以上を目指す。
⑧ 施設市民開放件数延べ 50 件以上を目指す。
【58】行政や市民と教職員との対話の場を設けるなど、市の実状の把握やまちづくり事業等に関する情報の収集に努め積極的に参加する。
⑨ 大学教職員の専門的分野等の知識、技能を地域に役立ててもらうため市に情報を提供
し、行政が設置・主催する審議会及び市民が対象となる講演会・セミナー等に積極的に教職員が参加し、行政や市民と意見交換を行う機会を増加させる。
【59】市内に所在若しくは市に関係する高等教育機関や市内高等学校との連携に主体的に取り組む。
⑩ 都留市及び市内に所在する健康科学大学、山梨県立産業技術短期大学校と連携し、大学コンソーシアムつるにおける事業を推進する。
【60】市内小学校との連携協力により、教育フィールド研究における振り返り活動のプログラムを改善することで、現場教員に必要な力量を高める。
⑪ 教育フィールド研究において、実習生が実際に遭遇した具体的課題について、ケースカ
ンファレンスを用いながらグループで分析を重ねることで振り返り活動のプログラムを改善
し、子ども理解につなげ現場教員に必要な力量を高める。
【61】都留市教育委員会が実施する都留文科大学附属小学校の教育課程特例校事業(英語特区） に協力し、大学として地域貢献につなげる。
⑫ 都留文科大学附属小学校の教育課程特例校事業に関し、都留市教育委員会と協議し、同校の教育課程の編成・実施の改善等に本学教員の専門的知見を役立てる。
また、英語特区事業との連携事業として、「ミニミニ大学」を開催し、児童に実践的な英語授業を体験させる。

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【62】市内外の学校ボランティア活動、学童保育等への学生派遣に協力する。【数値目標】⑬ 都留市教育委員会と連携し、放課後子ども教室事業への学生派遣に協力する。学生ボ
ランティア登録 50 名以上を目指す。
⑭ 市内外の学校ボランティア活動、市内学童保育等への学生の派遣要請に協力する。学内のボランティア交流を推進するため「ぶんだいボランティアひろば」への学生参加者数を増やす。
（２）産学官連携の推進に関する具体的方策【63】包括的連携協定を締結した山梨県と共同プロジェクトを実施する。
⑮ 山梨県南都留地区教育フォーラムへの教員派遣など、人的資源及び物的資源の活用や共同事業を実施する。
【64】自治体、ＮＰＯ、企業、文化団体等との連携による共同プロジェクトを実施する。
⑯ 大学コンソーシアムつるを中心とした生涯学習事業への参画並びに教員派遣を推進する。また、市内文化団体と大学との共同事業を企画・推進する。
（３）「生涯活躍のまち・つる」の推進に関する具体的方策【65】市の重要施策として位置付けられた「生涯活躍のまち・つる」事業の大学連携施設を整備する。
⑰ 「生涯活躍のまち・つる」事業の大学連携施設について、基本設計及び実施設計を行う。
また、同時に大学連携施設で学べる教育と地域貢献事業等について、引き続き協議していく。
２ 国際化に関する目標を達成するための措置（１）教育における国際化に関する具体的方策【66】オンライン留学プログラムを策定し、実施する。
① 提携校と調整し、引き続きオンライン留学プログラムを実施する。より多くの学生が参加できるよう内容を充実させる。
【67】交換留学、派遣留学、語学研修先の拡大を目指す。【数値目標】② 交換留学、派遣留学、語学研修先の拡大を目指す。特に、派遣留学の拡大に向けて交渉を進める。新たな協定校１校以上を目指す。
【68】留学プログラムの充実を図り、より多くの学生に海外経験の機会を提供する。【再掲】③ 英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、韓国語、中国語などの多種多様な語学研修プ
ログラムを提供する。多くの学生の参加を促すため、プログラム内容の充実を図り、タイム
リーかつ効果的な留学 PR につながるような広報活動を行う。

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【69】地域と連携し、留学生のための都留ならではのプログラムを実施する。
④ 留学生課外活動として、引き続き茶道、書道、生け花などの日本文化体験を実施する。
地元の祭りなどへの参加を促し、留学生の地域活動参加サポートを行う。
【70】交換・指定校受入留学生数 16 名以上を目標とする。【数値目標】⑤ 交換・指定校からの受入留学生数 14 名以上を目標とする。
【71】外国人留学生の生活・学習支援のためのチューターを 32 名以上確保する。【数値目標】⑥ 外国人留学生の生活・学習支援のためのチューターを募集し、28 名以上を確保する。
（２）研究における国際化に関する具体的方策【72】国際交流センター内の体制づくり、業務体制改善を行う。
⑦ 新型コロナウイルス感染症などの影響下における状況を踏まえ、危機管理マニュアルを整備し、派遣・受入留学生の安全確保およびスタッフ間の情報共有を徹底する。
【73】国際共同研究を支援・推進するための制度を充実し、特に、教育分野における国際協力を積極的に推進する。
⑧ 国際共同研究について、学術研究費等交付金（重点領域研究）また科学研究費を活用した国際共同研究の促進を教員に促す。
【74】協定大学との連携を促進させる。
⑨ メールやオンライン会議システムの活用に加え、協定大学を訪問し、協定大学担当者との関係を構築し、より精査されたプログラム作りにつなげる。
Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置（１）組織運営の改善に関する具体的方策【75】教職員の多面的な業務内容に関する評価システム（業績評価・改善システム）を構築する。
① 他大学の業績評価サイクルを参考に、本学の評価サイクルの素案を作成する。
【76】他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。
② 職員の人材育成を図るため、設立団体（市）へ大学固有職員を派遣する。公立大学協会
や大学基準協会への派遣については、引き続き検討していく。
（２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【77】教員の昇給制度の見直しを行い、適切な昇任を行う。学内外における教育、研究、社会（地域）貢献等、多様な活動内容や職責をより適正に反映した人事評価システムを構築する。
③ 学内外における教育、研究、社会（地域）貢献等、多様な活動内容や職責をより適正に反映できるような不公平感のない人事評価のルールを作成する。

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（３）内部監査機能の充実に関する具体的方策【78】監査室による監査を計画的に実施する。（3～8 年度）【数値目標】④ 監事監査では、通年の監査に加え定期監査（業務監査・会計監査）を年 2 回以上実施し、業務及び会計経理の適正化を図る。
【79】実効性のある監査体制を整備し、内部監査機能の充実を図る。
⑤ 室員が実施する内部監査では、新たに大学監査協会に入会し、監査手法を取得するとともに、他大学の監査実施状況などを参考に定期監査を年 1 回以上実施し、業務運営
及び会計処理の適正化を図る。
２ 多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するための措置（１）教職員の人事に関する具体的方策【80】戦略的、計画的に職員の人事配置を行う。
① 引き続き、各課長の面接や内申書を踏まえ、職員の能力が十分発揮できるような人事配
置を行う。
【81】市と協議しながら、計画的に大学固有の職員を採用し、専門的能力を発揮することができる
人材養成に努める。
② 採用計画に基づき、大学固有職員の採用試験を実施する。若手職員の研修を充実させ人材育成に努める。
（２）教職員の給与等に関する具体的方策【82】教員の人事評価については、評価システムを構築し、給与等への反映などインセンティブに活用する。また、大学固有職員は、市職員の評価システムを参酌するなかで試行運用し、昇任昇給等に反映する。
③ 教員の人事評価については、試行実施に向けて評価項目、評価者等具体的な評価のしくみや内容を精査する。給与等への反映についても、引き続き検討する。
大学固有職員の人事評価については、令和 6 年度以降の評価反映を視野に入れ、試行実施する。
（３）教職員の健康安全管理に関する具体的方策【83】労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理について、学内外に周知、公表する。
④ 衛生委員会において、教職員の安全衛生管理に関する取り組みについて審議し、実施
内容について学内へ周知する。
【84】学生、教職員の定期健康診断を実施する。【数値目標】⑤ 学校保健安全法に基づき、学生及び教職員に対し、健康診断を実施するとともに、結果をもとに保健指導を実施する。

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・学生に対する健診・教職員に対する健診。
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するためにとるべき措置【85】企画立案機能など専門性の高い事務組織の機能を活性化させる。
① 若年層職員を対象に対象者を選抜して研修への参加を促し、職員育成を行う。
【86】施設の有効活用等を推進する。【数値目標】② 施設市民開放件数延べ 50 件以上を目指す。【再掲】【87】大学職員の職能成長（ＳＤ：スタッフ・ディベロップメント※９）による人材育成及び資質向上計
画に基づき多様な研修を実施する。
③ オンデマンドの研修を活用するなど全職員が研修に参加できるような体制をとる。
④ 公立大学法人会計事務における研修を実施し、会計処理に対する事務職員の意識を高める。
Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【88】科学研究費補助金への採択率の増加に努める。【数値目標】① 科学研究費の申請支援対策を強化し、令和 5 年度中に応募する科学研究費の採択率30％を目指す。申請支援対策強化として、⓵勉強会・講演会（オンライン含む）を開催 ⓶応募書類（研究計画調書）の質向上のための事前チェックを行う。
※積算＝採択数/応募数（R5.4～R6.3）【再掲】。
【89】科学研究費補助金及び公募型民間助成への申請件数の増加に努める。【数値目標】② 令和 6 年度に新規採択される科学研究費の増加を図るため、科学研究費の申請支援の体制等を強化し、令和 6 年度事業への応募数 30 件を目指す。外部資金獲得の利点、公募
内容、応募書類の作成方法の周知を行い、学内研究（特に重点領域研究）からの発展を促す。外部専門業者への依頼を含め申請支援の体制の強化を行う。【再掲】。
【90】持続可能な大学経営に向け、入学金・授業料等についての適正なあり方を検討するとともに、奨学寄附金制度の導入を進める。
③ 令和 4 年度は、入学金・授業料の適正なあり方を検討し、授業料の改定を実施した。引き続き令和 5 年度は、私費外国人留学生の入学金のあり方について調査・検討する。
２ 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置【91】日常的に節電、節水など、省資源、省エネルギーについて教職員の意識改革に努める。
【数値目標】① 一般管理費を経常費用の 10％以内に抑制する。

-14-

② 水道光熱費を一般管理費の 10％以内に抑制する。
【92】授業等での教員及び学生の課題資料のペーパーレス化を推進する。【数値目標】③ 学務事務システムでの資料配布や課題提出を推進し、紙の使用料の削減を推進する。オンデマンドプリントシステムの印刷枚数を令和元年度に対し 30%削減を目指す。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【93】施設・設備等について、教育研究連携や地域開放を含めた効率的・効果的な運用・管理を図る。
① 施設市民開放件数延べ 50 件以上を目指す。 【再掲】Ⅵ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【94】自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて関係組織に対して改善策を示し、大学の方針を踏まえ全学的見地から調整を行う。
① 自己点検・評価実行委員会が策定した評価サイクルに則り、関係組織から提出された評価や改善の内容を精査するとともに、内部質保証確立のために、評価手法も随時見直しを行っていく。
【95】認証評価機関による外部評価を定期的に実施する。
② 令和 2 年度に外部評価を受審し、認証済みであるが、評価機関から指摘を受けた内容（学習成果の可視化など）について、2024 年 7 月の改善報告に向けて体制を構築する。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【96】教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等本学の特色を明確にし、多様なメディアを活用して広報する。
① オープンキャンパス等について、動画配信、ライブ配信、Zoom などを活用した双方向型の個別面談や模擬授業を併用し、多様なメディアを活用して広報を行う。
② Twitter、Instagram、ＬＩＮＥ等の SNS ツールを活用して利用者数を増やし、大学広報に繋げる。
Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【97】中長期的な整備計画（知のフォレストキャンパス構想）を推進する。【再掲】① 1 号館改修工事基本設計業務を実施する。【再掲】【98】ラーニング・コモンズ※７として学生の自学・自習スペースを整備する。【再掲】② 現在検討されている複合型居住プロジェクト関連施設や、1 号館大規模改修計画において、ラーニング・コモンズの整備について検討する。【再掲】-15-【99】安全なキャンパス環境の維持のため、施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設計画（令和２年度策定）に基づいた施設の改修等を行い、各種のセキュリティ対策を講じる。
③ 施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設計画 に基づいた改修を行う。
【100】学生及び教職員が快適に利用できる情報ネットワーク環境を整備するとともに有効かつ機能的な情報システムを整備する。
④ 5 号館 AV システム及びペーパーレス会議システムの更新を行う。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策【101】安全なキャンパス環境の維持のため、施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設計画（令和２年度策定）に基づいた施設の改修等を行い、各種のセキュリティ対策を講じる。【再掲】① 施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設計画 に基づいた改修を行う。【再掲】【102】あらゆる危機に対応するための包括的危機管理マニュアルの点検整備を継続的に行う。
② 防災訓練後のアンケートを参考に、防災基本マニュアル等の点検を行う。
（２）情報セキュリティ対策に関する具体的方策【103】情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員の情報モラルの意識向上を図る。
③ 情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員が守らなければならない事項について周知
し、情報セキュリティの維持に努めていく。
（３）セーフコミュニティの推進に関する具体的方策【104】市が進めるセーフコミュニティ事業に積極的に参加し、安全・安心な大学としての環境整備を推進する。
④ 市が進めるセーフコミュニティ事業における対策委員会等に参画している学生を把握し、市と連携し大学の安全・安心について広報活動等を通して推進する。
【105】学生等の安全・安心な環境確保のために、関係行政機関等との連携を図るなど、危機管理体制を充実させる。
⑤ 災害発生時等に学生がスムーズに行動できるよう、関係行政機関等と協議を行う。また大学独自の備蓄体制の充実を図る。
３ コンプライアンスの強化等に関する目標を達成するための措置（１）コンプライアンスの強化に関する具体的方策【106】コンプライアンスの強化 法令及び学内諸規定に基づく適正な法人運営を行うとともに、大学教職員に対しては指導や研修の実施体制を整備しコンプライアンスを徹底する。

-16-

① 令和 4 年度に引き続き、コンプライアンス研修等により、教職員の法令遵守に対する意識付けを図る。
② オンラインでの研修参加やオンデマンドでの研修を実施する等、多様な研修を検討し、参加しやすい環境を整え、研修参加率 95％を目指す。
③ 研究に携わる学生に対し、教員から指導、注意喚起するなどコンプライアンス強化を徹底する体制を整える。
【107】教職員に対し、法令遵守等に関する多様な研修会等を実施する。
研究不正に関する基本方針や行動規範について啓発活動を行うとともに、研究不正防止計画を推進するために、コンプライアンス教育もしくは研究倫理教育を実施する。
コンプライアンス教育については常勤教員における理解度チェックテスト正答率 100％を目指す。研究倫理教育については常勤教員の修了証書の提出 100％を目指す。
④ 研究費の不正使用防止を図るため、公的研究費執行ルール及び本学会計ルール等 を含めたマニュアル「学術研究費等交付金のハンドブック」を該当教員に配布し、周知を行う。
（２）個人情報の保護に関する具体的方策【108】個人情報の保護に関する規程に基づき、適正な個人情報の保護に努める。
⑤ 改正後の「公立大学法人都留文科大学における個人情報の保護に関する規程」について、
全職員に変更点を明確に周知し、個人情報保護に関する取り扱いの徹底を図る。
（３）ハラスメントの防止及び多様性の推進に関する具体的方策【109】ハラスメントの防止及び多様性に対する理解を深めるための教育を推進する。
⑥ ハラスメント研修を実施するとともに、ハラスメント指針に基づくガイドラインを作成する。
⑦ 全職員が受講できるような、人権等に関する研修を実施する。
４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置【110】環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。【数値目標】① 一般管理費を経常費用の 10％以内に抑制する。【再掲】② 水道光熱費を一般管理費の 10％以内に抑制する。【再掲】【111】事務機器・情報機器・OA 機器の導入及び入替を行う場合は、現在導入している情報機器等を精査し、集約化や環境に配慮した機器を選定し導入及び入替を行う。
③ 5 号館 AV システム及びペーパーレス会議システムの更新を行う。導入する機器を精査し、環境に配慮した機器を選定する。
【112】SDGｓ※10 に向き合う教育カリキュラムの開設を検討する。
④ 策定されたカリキュラムが SDGs に向きあう内容となっているか教養教育運営委員会を中心にしてシラバスをチェックする。

-17-

※1 学術情報リテラシー教育：学術に係る情報機器やネットワークを活用して、情報やデータを取り扱う上で必要となる基本的な知
識や能力を身につけるための教育※2 カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成方針※3 ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する方針※4 シラバス：各授業科目の詳細な授業計画※5 持続的発展教育（ＥＳＤ）：持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）の略称※6 ＧＰＡ制度：授業科目ごとの成績評価に対して、ＧＰ（グレードポイント）を付し、この単位当たりの平均を出し、その一定水準を卒業などの要件とする制度。
※7 ラーニング・コモンズ：図書館などに設けられ、学生同士が議論し知識を求め、ともに考える場（総合的な自主学習のための環境）※8 機関リポジトリ：機関所属者の研究成果である論文等、大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫※9SD（スタッフ・ディベロップメント）：職員、教員を含めた組織的な職能開発への取り組み※10 SDGｓ：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、2015 年９月の国連サミットで採択された
17 の目標と 169 のターゲットからなる国際目標-18-

Ⅷ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算(単位：百万円)
区 分

金 額

収入
運営費交付金1,635（施設整備費等補助金以外）(1,347)（施設整備費等補助金）(288)

授業料等収入

1,764

受託研究等収入0

その他の収入86

繰越積立金取崩収入

126

目的積立金取崩収入

83

計

3,694

人件費

2,042

（退職金以外）(1,962)

支出

（退職金）

(80)

一般管理費

817

（施設整備費以外）(443)（施設整備費）

(374)

教育研究費

835
0

受託研究等経費

3,694

計（人件費の見積り）
総額 2,042 百万円を支給する。
注）人件費の見積りについては、令和 4 年度の人件費見積額に、役員報酬及び教職員の給料、諸手当
並びに法定福利費に相当する費用を試算したものであり、定期昇給、特別昇給、ベースアップ分は含まない。
注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職手当規程の規定に基づき支給し、当該年度において算定された相当額が運営交付金として財源措置される。

-19-

２ 収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部

3,694

経常経費

3,694

業務費

2,877

教育研究費

835

受託研究費等

0

人件費

2,042

一般管理費

817

財務費用

0

雑損

0

臨時的損失

0

収入の部

3,485

経常収益

3,485

運営費交付金1,635

授業料等収益1,764

受託研究費等収益

0

その他収益

86

財務収益

0

雑益

0

臨時収益

0

当期純利益

△209

繰越積立金取崩益

126

目的積立金取崩益

83

純益

0

-20-

３ 資金計画（単位：百万円）
区

分

金 額

資金支出

3,694

業務活動による支出

3,694

投資活動による支出0

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

3,485

業務活動による収入3,485

運営費交付金による収入

1,635

授業料等による収入

1,764

受託研究等による収入0

その他の収入86

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前中期目標期間からの繰越金126

目的積立金取崩による収入

83

Ⅸ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
2 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅹ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅺ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の質の向上、組織運営の改善及び就学支援制度該当者入学金返還に充てる。

-21-

Ⅻ

施設及び設備に関する計画（単位：千円）施設及び設備の整備内容

予

定

額

・音楽研究棟外部改修工事

146,838

・４号館空調設備更新工事

65,075

・美術研究棟外壁等改修工事

50,607・複合型居住プロジェクト基本・実施設計業務委託

44,000・その他施設・設備整備費

67,660
合計

財

源

運営費交付金374,180

XⅢ 積立金の使途
教育・研究の質の向上、組織運営の改善及び就学支援制度該当者入学金返還に充てる。

XⅣ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし-22-