2⽉24⽇の⾹港・中国株式市場の下落について
印紙税引き上げの影響は限定的と予想
2021年2⽉25⽇

お伝えしたいポイント• 2⽉24⽇の⾹港・中国株式市場は、ハイテク株を中⼼に下落• 下落のきっかけとなった⾹港政府の株式取引にかかる印紙税の引き上げについて• 業績回復期待や政策期待がセンチメントを下⽀えしよう

2⽉24⽇の⾹港・中国株式市場は、ハイテク株を中⼼に下落
2⽉24⽇（現地）、⾹港株式市場は⼤きく下落

図表1

⾹港・中国株指数の2⽉24⽇の騰落率(%)

し、中国本⼟株式市場も連れて売られる展開とな
上海総合指数りました。海外テクノロジー株が⼤きく調整した

上海A株指数こともあり、⾹港株式市場でもハンセンテック指※Star50指数数の下落が⽬⽴ちました。
下落のきっかけは、2⽉24⽇、⾹港政府財政⻑
官が政府予算を発表する際、株式取引にかかる印

深センA株指数
創業板指数(ChiNext)※GBAｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ100指数

紙税の税率を現⾏の0.10%から0.13%に引き上CSI300指数げる⽅針を発表したことです。これで、今後株式⾹港ﾊﾝｾﾝ指数

取引にかかる税コストが30%増加することにな

⾹港H株指数
ﾊﾝｾﾝﾃｯｸ指数

ります。株式取引にかかる印紙税が引き上げられるのは1993年以来であり、市場に衝撃が⾛りま

MSCI 中国指数した。実施時期については、現地報道によると、8⽉1⽇からとみられます。

-6-5-4-3-2-10※Star50指数は、中国上海証券取引所の科創板（スターボード）の代表的な指数※GBAｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ100指数･･･ｸﾞﾚｰﾀｰﾍﾞｲｴﾘｱ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ100指数（出所）ブルームバーグ、深セン証券取引所より⼤和アセット作成

下落のきっかけとなった株式取引にかかる印紙税の引き上げについて
印紙税引き上げの理由は、⾹港政府の財政⾚字拡⼤⾹港政府が株式取引にかかる印紙税を引き上げた背景には、コロナ禍の中で観光客が激減し、2020年度の⾹港政府の財政⾚字対GDP⽐率が拡⼤したことがあります。株式取引にかかる印紙税は、⾹港政府の重要な財源の⼀つです。2020年度においては、印紙税（株式取引の他に、不動産売買等に関しても印紙税が課される）が⾹港政府の歳⼊の約10％を占め、そのうち約半分が株式取引にかかる印紙税となっています。

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過去の経験からは、印紙税変更の影響は限定的
1993年以降、⾹港政府は印紙税を3回引き下げた経緯があります。当時の株式市場の反応を振り返ると、マクロ環境が悪い中での引き下げでもあり、税負担の軽減という好材料には⼤きく反応せず、株価の下落が継続しました。経済の温度計とも⾔われる株式市場の中⻑期的な動きに決定的な影響を与えるのは、やはりマクロ環境や企業業績であることを⽰す事例となっています。
図表2

過去の株式取引にかかる印紙税引き下げの局⾯

印紙税
調整の⽇付

調整前の税率(%)

調整後の税率(%)

調整⽅
向ハンセン総合指数のその後の動き

当時のマクロ環境

1998年4⽉1⽇

0.15000.1250⤵

その後約4カ⽉半で41％下落

アジア⾦融危機後の景気減速局⾯

2000年4⽉7⽇

0.12500.1125⤵

その後約1カ⽉半で19％下落

ITバブルが崩壊し、景気後退へ

2001年9⽉1⽇0.1125

0.1000⤵

その後反発する場⾯があったものの、 ITバブル崩壊による、約１年8カ⽉かけて24%下落
景気悪化が継続（出所）各種資料より⼤和アセット作成

短期的には、印紙税引き上げの直接的な影響を受ける⾹港株式市場の不安定さが⾼まり、中国本⼟株式市場も連れて変動する可能性はありますが、現在の世界的な低⾦利環境や、中国の⼒強い景気回復と緩和的な⾦融環境の継続など、マクロ環境が良好の中では、今回の印紙税引き上げの影響は限定的と考えられます。⾹港証券取引所も、⾹港政府の決定を受け、「政府が財政を勘案して印紙税を引き上げたことについて理解する。」とのスタンスを⽰しました。

業績回復期待や政策期待がセンチメントを下⽀えしよう
⾹港株式市場は、⽶国政府が2020年後半から2021年1⽉にかけて、軍関連中国企業への投資禁⽌を発表した中でも、中国企業の上場ブームなどを背景に、ニューエコノミー関連企業を中⼼に堅調に推移しました。中国本⼟からの資⾦流⼊が⼤きかったほか、欧州など⽶国以外の投資資⾦も流⼊が続いていると観測されます。
今後は、3⽉の全国⼈⺠代表⼤会や、新5カ年計画（2021-2025年）の詳細発表などが予定されており、政策期待が⾼まりやすい時期です。⽬先に、⾹港・中国株式市場が印紙税を材料に⼀段と調整した場合でも、良好なマクロ環境や、業績回復期待、政策期待などが下⽀えとなり、センチメントの改善に寄与すると⾒込みます。

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
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関東財務局長（金商）第108号

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