①“銀行引受私募債”発行基準緩和に関する提言＜平成 20 年 11 月７日＞
日 本 商 工 会 議 所会 頭
岡 村 正 様日本商工会議所青年部会 長
工藤 哲弘
中小企業に「社債発行」の門戸を広げよう！
信用保証協会「中小企業特定社債保証制度」を活用した“銀行引受私募債”発行基準緩和に関する提言
日本の経済が真の意味での回復を果たし、持続的な経済成長を図るためには、わが国経済の屋台骨を支える中小企業が活性化し、健全な企業経営を行い、地域経済発展のために貢献することが必要です。その中小企業が、健全な企業経営を行なうためには、長期に渡る安定した資金の調達が必要不可欠です。
これまで大企業を中心に、社債発行などの「直接金融」による資金調達手段の多様化が大きく進んでいるにもかかわらず、中小企業はほとんどの場合、金融機関からの借入、すなわち「間接金融」に依存するしかなかったために、必要な資金の調達が出来ずに、新たな事業の展開を阻まれるといったケースなどが多々あったのではないでしょうか。
また、これまでの中小企業への金融施策は、優遇金利などによる金融機関からの借入がほとんどで、資金繰り対策の融資などは年度末や季節ごとに打ち出され、さながら年中行事になっているほどで、多くの場合これらの借入を複数抱え、借入したその月から返済が始まるなど、一時的に資金繰りをしのぐことは出来ても、恒常的に資金繰りに四苦八苦しているのが実状であり、日常的なキャッシュフローを向上させ、長期的に資金繰りを安定させることが、今の中小企業にとって、急務の金融施策の１つではないでしょうか。
以上のように、これまで金融機関からの借入（間接金融）に依存するしかなかった中小企業に、今後、「直接金融」という資本市場を通じた資金の調達をしやすくするためにも、現行制度である、信用保証協会の「中小企業特定社債保証制度」を活用した“銀行引受私募債”の発行基準をより緩和していただき、中小企業が「社債」を発行できる機会を広げ、原則無担保・固定金利の長期安定資金が調達しやすい環境を整えていただきますよう提言いたします。
中小企業が発行する社債に、信用保証協会が保証を付ける制度「中小企業特定社債保証制度」が2000 年に導入（下記表 基準１、基準２）され、その後 2006 年から保証対象が拡大（基準３）されましたが、今後更に保証対象を拡大していただくよう次の基準を要望いたします。
●信用保証協会「中小企業特定社債保証制度」による“銀行引受私募債”の適債基準要望
※太字部分
要件

必須要件
ストック要件

フロー要件

項

目

2000 年導入時

2006 年追加

基準要望

基準 １

基準 ２

基準 ３

純資産額

５億円以上

３億円以上

１億円以上

５千万円以上

自己資本比率

15％以上

20％以上

20％以上

15％以上

純資産倍率

1.5 倍以上

1.5 倍以上

2.0 倍以上

1.5 倍以上

使用総資本事業利益率

５％以上

10％以上

10％以上

５％以上

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ･
ﾚｼｵ

1.0 倍以上

1.5 倍以上

2.0 倍以上

1.0 倍以上

※その他
・必須要件に加えて、ストック要件・フロー要件は、いずれか１つを充足すれば可・償還期間は２～７年の設定・２億円まで原則無担保●発行金額および償還方法の基準要望※太字部分
2000 年導入時

2006 年改正後

基準要望

発行金額

５千万円以上５億円未満

３千万円以上５億円未満

１千万円以上２億円未満

償還方法

満期一括償還満期一括償還・分割償還

満期一括償還・分割償還●発行のメリット・銀行借入(間接金融)による資金調達とは異なり、私募債（有価証券）による資本市場からの直接資金調達(直接金融)になるため、増資と借入金の中間的性格をそなえ、資金調達手段の多様化が図られるとともに、多額の資金を原則無担保で、長期間安定して計画的に調達することが出来る。
・満期一括返済（償還）の場合、月々の返済（約定弁済）がない。
・月々の返済がないため、キャッシュフローがアップし、資金繰りが向上する。
・金利は市場金利を反映した固定金利で、半年ごとの後払いとなるため、資金調達コストを確定することができ、損益計画がたてやすい。
・私募債を発行した場合は、届出や報告の形で財務省や日本銀行などに公表され、新聞にも取り上げられるほか、発行基準をクリアーできる財務内容の企業でなければ、私募債を発行することができないため、対外的な企業のイメージや信用力が格段にアップする。
以上
平成 21 年４月 10 日（金）に政府にて決定された「経済危機対策」において、緊急保証の規模拡大（20 兆円→30 兆円）、セーフティネット貸付等の規模拡大（10 兆円→17 兆円）をはじめとした、中小企業金融対策の拡充が盛り込まれ、下記の形で平成 21 年５月 11 日（月）より実施されることとなった。

特定社債保証制度の対象拡大☆ 中小企業者に社債発行による長期・安定の資金調達手段を提供する制度
特定社債保証制度のスキーム《制度概要》
保証対象

会社に限る

保証限度額

４億５，０００万円（８０％保証のため、社債発行限度額は５億６,０００万円）
運転資金または設備資金

保証期間２年～７年（１年単位）

銀行（２０％）

保証

資金使途

保証協会（８０％）

保証料率

０．４５％～１．９０％

その他

一定の財務要件（「適債基準」）を満たす必要有り

中小企業

投資家等

社債

《適債基準》（いずれかの基準を満たせばよい）

純資産の額
ⅰ自己資本比率
ⅱ純資産倍率ⅲ使用総資本事業利益率
ⅳインタレスト・
カバレッジ・
レシオ

基準１

基準２

基準３

今回拡充

5億円以上

3億円以上5億円未満

1億円以上3億円未満

5千万円以上
1億円未満

20％以上

20％以上

15％以上
いずれかを満たす《各指標の意味》ⅰ自己資本比率＝ⅱ純資産倍率＝1.5倍以上1.5倍以上2.0倍以上

5％以上

10％以上

10％以上

いずれかを満たす

1.0倍以上1.5倍以上2.0倍以上

純資産の額
純資産の額＋負債の額

純資産
資本金

ⅲ使用総資本事業利益率

基準３と同じ

＝営業利益＋受取利息・受取配当金
総資産の額

×100

ⅳインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業利益＋受取利息・受取配当金
支払利息＋割引料

②商工会議所青年部環境行動宣言＜平成 20 年 11 月７日＞
商工会議所青年部環境行動宣言
地球温暖化問題は、もはや世界中の人々が避けて通れない最重要課題の一つとなっている。わが国が環境と経済を両立させ、持続的な経済発展を遂げていくためにも、企業や市民一人ひとりが環境に配慮した活動を自主的に行うことが不可欠である。
日本商工会議所では、本年６月、商工会議所会員である中小企業等が、社会に対する貢献として、また、イノベーションの機会として、地球温暖化対策に前向きに取り組むことを支援するため、各地商工会議所とともに、「商工会議所環境行動計画」を策定し、行動を開始した。
商工会議所活動の一翼を担う青年部としても、これを契機に、自社のＣＯ２排出量の把握をはじめ、具体的な地球温暖化対策に取り組むこととし、ここに「商工会議所青年部環境行動宣言」を採択する。
一、われわれは、次代を先導する青年経済人としての自覚を持って「低炭素経営」を実践する。

一、われわれは、地域に生きる者の責務として「低炭素社会」の実現を目指す。
平成 20 年 11 月７日
日本商工会議所青年部

③日本商工会議所への政策提言および要望＜平成 21 年２月 20 日＞
提言１■時限的な所得控除の拡大による内需の拡大について
現在 103 万円である所得控除の限度額を健康保険被扶養者の適用年収限度額の１３０万円に統一する
提言２■法人税の中小企業軽減税率見直しについて
法人税の中小企業軽減税率の適用を現在の｢法人所得 800 万円以下」から「1600 万円以下」に引き上げた上で、中小企業軽減税率を 15％に引き下げる
提言３■中小・小規模事業所における雇用創出のための社会保険制度の見直しについて
新規雇用時における社会保険料の時限的免除制度の導入
要望１■中小・小規模企業における「労働時間法制の弾力化」について
企業の規模・業種・業態・職種別による労働時間の基準づくりとそれに即した労働時間法制の改正を要望します
要望２■新たなる信用創造と連鎖倒産防止のためのＡＢＬの積極活用促進について
１．信用保証協会が行っている２億円の保証枠つきＡＢＬ（動産・債権担保）融資の積極活用の促進に向け、金融機関への周知徹底ならびに再指導を行って頂きたい
２．風評被害など、ＡＢＬ融資制度のマイナス側面を緩和し、新たなる金融手法の制度としてより社会権を得るために、政府ならびに関係省庁から市場に対してガバメントポリシーのアナウンスなどによる積極的なＰＲを行って頂きたい④日本商工会議所への内部要望＜平成 21 年２月 20 日＞
要望１■各地商工会議所における運営基盤の一層の強化
今一度、商工会議所の運営基盤の一層の強化と全国商工会議所の連携強化を図る観点から以下の項目を日本商工会議所から各地商工会議所へ周知して頂きたい。
①青年部未設置商工会議所における青年部の設置②日本ＹＥＧへの加入③定款への位置づけ④代表者の常議員会への出席
要望２■インターネットを活用した会議所会員の優遇制度
全国 141 万人の商工会議所会員だけが登録できるホームページ検索サービス等の制作
および運営にて会員のビジネスチャンスの提供と会員サービスの充実をお願いいたします。
要望３■ジョブカード制度の全国的な推進と周知活動
厚生労働省から日本商工会議所へ委託して始められた制度の各地商工会議所への推進と周知をして頂きたい。

⑤日本ＹＥＧ組織改革に関する提言＜平成 21 年３月 14 日＞
提言１■ 日本ＹＥＧ内に業種別部会を設置して頂きたい。
日本ＹＥＧを運営している出向理事、専門委員以外に業種別部会設置の為の専門委員を募り日本ＹＥＧの組織強化を図る。
提言２■ ビジネスプランコンテストの支援充実をして頂きたい。
日本ＹＥＧ内で行っているビジネスプランコンテストの優勝者や準優勝者には資金的な特別優遇制度の確立を図り、更なる日本ＹＥＧ事業の会員メリットを増やして欲しい。