令和 2 年度（2020 年度）

事 業 報 告2020 年 4 月 1 日 から
2021 年 3 月 31 日 まで

はじめに
スポーツは、世界共通の人類の文化であり、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、安全かつ公正な環境のもとでスポーツに親しみ、楽しみ、またはそれを支える活動に参画する機会の確保は、スポーツ基本法が求める基本理念である。
ドーピングは、アスリートに重大な健康被害をもたらすことはもとより、スポーツに親しみ、楽しみ、他者を尊重する等の「スポーツの価値」を根本から損ねるものであり、社会的な問題である。
2018 年 10 月に施行された「スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律」においては、スポーツにおける公正性及びスポーツを行う者の心身の健康の保持増進、ドーピング検査における公平性、及び透明性を確保しつつ遂行することが要請されている。
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（以下「当機構」という。）は、ドーピングのない公正・公平な条件のもとにスポーツに取り組むという、アスリートの基本的な権利を擁護することのみならず、スポーツの振興および健全な発展に寄与するという使命および社会的意義を認識し、その目的を達成すべく、アンチ・ドーピング活動を展開している。

＜事業環境＞
ロシアの組織的アンチ・ドーピング規則違反の一連の問題が明らかとなって以降、世界アンチ・ドーピング機構（以下、WADA）は、国内アンチ・ドーピング機関（以下、NADO）や国際競技連盟（以下、IF）等の世界アンチ・ドーピング規程（以下、世界規程）の署名当事者に対する規則遵守状況モニタリングおよび監査対応を強化している。
我が国においては「スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律」が 2018 年
10 月 1 日に施行され、また同法律を受け、総合的な施策推進に係る方針をまとめた「スポーツにおけるドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」が 2019年 3 月に制定された。
WADA により 2018 年 8 月に実施された我が国のアンチ・ドーピング体制に対する監査において、検査の立案対応をはじめ複数の改善勧告を受けたことから、ドーピング検査立案過程における客観性および競技団体などの当事者からの独立性の確保、ならびに中立性が担保された検査財源確保のため、一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構（以下、J-Fairness）が設置された。J-Fairness のもとに設置されたアンチ・ドーピング体制審議委員会が年間の検査指針を策定し、この指針のもとで、当機構が競技団体や公的機関からも独立した体制での検査立案、実施体制が構築されている。
また、「第 32 回オリンピック競技大会および東京 2020 パラリンピック競技大会」（以下、東京2020 大会）の開催に向けた国内アンチ・ドーピング体制拡充の取り組みを受けて、パラスポーツ競技団体による当機構への直接加盟の事例が活発化してきている。これは、従前では公益財団法人日本障がい者スポーツ協会の傘下組織の立場で、間接的に日本アンチ・ドーピング規程（以下、日本規程）の適用を受ける立場から、直接の規程適用を受ける当事者となるものであり、各組織のアンチ・ドーピング活動に対する積極的な姿勢のみならず、パラスポーツ全体のアンチ・ドーピング活動に対するコミットメントを示すものと考えられる。

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近年のドーピングをめぐる状況の複雑化における様々な課題の発生に伴い、世界規程の署名当事者には、より厳格な規程遵守が求められる中、2021 年 1 月に世界規程、および国際基準が改定され、公正性、中立性をより高い次元で確保することの重要性が明確となった。特に、2021
年 1 月の改定では「教育に関する国際基準（以下、ISE）」が新たに施行され、教育の重要性が殊更に強調されている。また、アスリートが自身の権利を正しく理解し、行使することができるように、世界規程と国際基準に規定されているアスリートの権利をまとめた「アンチ・ドー
ピングにおけるアスリートの権利宣言（Athletes’ Anti-Doping Rights Act）」が施行された。

＜新型コロナウイルス感染症拡大にまつわる環境＞
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020 年 2 月以降、スポーツ界においては国内外でおこなわれる多くの競技大会や合宿が中止、延期、または規模の縮小などを余儀なくされたほ
か、トップアスリートの強化活動や医・科学支援の中核拠点である、東京都北区の「ハイパフォーマンススポーツセンター（HPSC）」についても施設利用が一時休止となるなど、スポーツ界全体に大きな影響を及ぼしている。また、諸外国の入国制限などから海外への渡航、もしくは海外来訪者の受け入れが困難な状況が続いた。さらに、政府による緊急事態宣言の発出をはじめ、各自治体による新型コロナウイルス感染拡大防止策等の様々な呼びかけとともに、テレワークの推進等、「ニューノーマル」に向けた急速な環境変化が起こっている。
このような環境の下、2020 年度における当機構の事業活動の実施状況は以下のとおりである。

□Ⅰ 事業活動
１．ドーピング検査（１）ドーピング検査の実施
世界規程および国際基準に準拠した日本規程のもと、また、J-Fairness のもとに設置されたアンチ・ドーピング体制審議委員会において策定された国内ドーピング検査事業の基本指針に従って、主要競技大会における「競技会検査」、ならびにトップレベルアスリート、公的助成金受給対象競技者を主な対象とした「競技会外検査」を実施した。
本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多くの競技会が開催中止や延期となり、当初予定の計画変更を余儀なくされたが、ドーピング検査員への感染防止研修、PCR 検査の導入等、検査現場における新型コロナウイルス感染対策等を徹底したうえで、競技会外検査の実施件数の増大を図った。
＜検査現場における主要な感染対策＞
・競技者に接触する検査員の人数を最小限に絞り、「密」を避ける。
・検査員には日々の検温および体調管理の記録、ならびに定期的な PCR 検査の義務付け。
・検査現場における検査員のマスク、フェイスシールド、手袋等、安全装具の装着を徹底。

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また、東京 2020 大会の開催前年に、WADA、国際オリンピック委員会（以下、IOC）、International Testing Agency (以下、ITA)が主導し、世界規模で展開される Pre-GamesTaskforce のアジア地域におけるメンバーとして、東京 2020 大会に参加予定のトップレベルアスリートに対するドーピング検査を実施した。
以上の背景のもと、本年度の実績は次のとおり。

① 検査実施合計数（検体数）

＜全体＞

当機構主催

IF 他委託

項目計

競技会検査

1,546

26

1,572

競技会外検査

2,933

242

3,175

4,479

268

4,747

合計

（上記の内、血液検体数）＜内、血液＞
当機構主催

IF 他委託

項目計

競技会検査

54054

競技会外検査54160

60159560655

合計※注１：検査実績数については、WADA が提示する「Anti-Doping Testing Figure」と同様に、Sample（検体数）での実績提示とする※注２：新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、年度開始後に一定期間の検査停止期間が生じた② アンチ・ドーピング規則違反の発生状況
本年度は、アンチ·ドーピング規則違反として年度内に制裁が確定した事案はなし。
３件の規律手続きが継続中。

（２）ドーピング検査員の養成
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、検査現場における感染対策の一環として「密」を避けるために検査員の人数を最小限としたことに伴い、検査現場でのドーピング検査員の実地研修やメンターによる指導を実施することが困難であったため、ドーピング検査員に対する研修はオンラインで実施した。また、オンライン研修においては、ドーピング検査に対応するすべての検査員に対して「ドーピング検査における新型コロナウイルス感染対策」の受講を必須とした。
さらに、ドーピング検査員に対してオンラインでの情報提供の場を定期的に設定し、意見交換等をおこなった。また、国際総合大会において活動することが想定されているドーピング検査員向けには、東京 2020 大会の検査で導入されるペーパレスシステムへの対応を目的に、モバイル端末を貸与し、当機構からの実技課題を履修するプログラム受講を義務付けした。

32021 年 3 月には、全てのドーピング検査員（Doping Control Personnel: DCP）を対象とした「DCP カンファレンス」をオンラインで開催した。カンファレンスは、「スポーツのフェアを守る、DCP 活動が創出する価値」と称し、ドーピング検査員、JADA アスリート委員の視点を通して JADA が設立され制度を立ち上げたタイミングから現在までの歩み・成果を共に振り返った。そしてカンファレンスの中では永年の貢献に感謝する DCP アワード（認定 15 年以上の貢献に対する表彰）をおこなった。
（３）血液検査実施に係る体制整備
厚生労働省より、「スポーツにおけるドーピング検査に用いる検体の採取を目的とした医療機関外の場所で行う採血の取扱いについて」が 2019 年 7 月に都道府県宛に通知され、一定の要件のもとに診療所開設の手続を必要としないドーピング検査における採血手順が示されたことにより、競技会検査における血液検体採取の円滑な実施体制が整った。本年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多くの競技会が中止や延期となった中、競技会検査にて血液検査を実施する競技種目の競技団体の協力のもと、新たな実施体制（巡回診療型）のもとで２件の血液検査が実施された。
また、株式会社 LSI メディエンスとの連携のもと、アスリートの生体指標を継続して観察するための「アスリートバイオロジカルパスポート（ABP）」の運営を継続して実施し、当年度は 700検体を超える追加の解析工程を実施した。
（４）インテリジェンス体制の運用
巧妙な手法によってアンチ・ドーピングのルールをすり抜けようとする事案に対処できるようにするため、検体分析以外の方法による違反の捕捉体制の強化が必要となっている。
「世界規程」、「検査及びドーピング調査に関する国際基準」において義務化されたインテリジェンス活動を展開するため、独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）と連携した活動に取り組んでいる。

２．教育活動（１）加盟団体に対するアンチ・ドーピング教育・啓発活動年間計画策定支援
加盟団体が、自らアンチ・ドーピング教育活動を推進するため、アンチ・ドーピング教育・啓発年間計画策定に関する支援を、当機構加盟 8 団体に加え、日本オリンピック委員会（以下、JOC）、日本パラリンピック委員会（以下、JPC）の合計 10 団体に実施した。各団体とは、アンチ・ドーピング教育・啓発活動担当者との検討会を 1 団体あたり 1～2 回開催し、現状の課題抽出、教育・啓発活動のあるべき姿、年間計画を実現するための組織体制等を議論したうえで、各団体の担当者とともに年間計画を策定した。
（２）アンチ・ドーピング研修会の実施
当機構職員、およびアンチ・ドーピング教育活動のために養成した講師等により、検査対象者
登録リスト登録アスリート (Registered Testing Pool: RTP)を含むトップレベルのアスリートを主な対象とした、アンチ・ドーピングに関する研修会を実施した。本年度は新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により各団体において集合研修の場を設定することが困難な状況となり、当初予定していた研修会の多くが中止となった。このような状況を踏まえ、当機構から対象競4技団体へ、オンラインを活用した研修会の開催を提案し、オンラインによる研修会を 20 回実施した。また、アスリートの年齢層もしくはパフォーマンス層に見合った研修内容とする等、効果的な実施のための施策に加え、アスリートのみならずコーチ、監督やトレーナー、医師等の出席も促した結果、約 1,300 名の参加者を得た。
（３）アウトリーチプログラムの実施
アスリートのみならず、より多くの人々と「スポーツの価値」等のメッセージを共有する機会を作ることを目的として実施するアウトリーチプログラムについては、本年度は新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により多くの競技会が開催できず、これに伴い中止となった。このような状況を踏まえ、本年度は参加者を集めて実施する形式を避け、会場内での横断幕やポスター掲示等による啓発活動を促進した。国内競技団体（以下、NF）からの競技会場におけるアウトリーチブースの展開希望に対しては、アウトリーチキットの貸し出し等の支援をおこなった。
（４）教育活動の協力者（講師等）養成
教育・啓発活動、および情報発信の機会拡充のため、当機構職員以外に教育活動に携わることができる協力者（教育トレーナー）を養成することを目的としオンラインを活用した『トレーニングキャンプ』を 2 日間実施した。また、アウトリーチプログラムにおける運営補助員となる学生スタッフについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりアウトリーチプログ
ラムの活動ができなかったため、当機構事務局において各事業の概要について学ぶ機会「学生スタッフ対象職場体験」を実施した。また、加盟団体が主体となって活動するための支援として、『アンチ・ドーピング教育・啓発会議』をオンラインにて実施、情報提供を 1 ヶ月間 WEBにて配信することで、加盟団体が自立してアンチ・ドーピング教育・啓発活動を推進できる体制の支援をおこなった。いずれの機会においても、2021 年から施行される ISE に関連する新たな対応についての情報提供をおこなった。
（５）高等学校を中心とした「スポーツの価値」に基づく教育の実践「スポーツの価値」を基盤とした教育活動においては、アンチ・ドーピングを通して社会や生き方に対する素養を育むことを目的として、体系的な教育モデルの確立を目指して、2017 年度から継続して「モデル校」の設定を推進している。本年度も、札幌市、神戸市、静岡県、和歌山県、岡山県、福岡県、福島県の各モデル校での活動を展開し、これらモデル校に対して、スポーツ庁・当機構連名の実践証書を授与した。これらモデル校での実践例をより広く共有するため『スポーツの価値を基盤とした授業づくり』のワークショップを WEB により開催し、授業研究の発表をおこなった。
（６）公認スポーツファーマシストの養成
最新のアンチ・ドーピングに関する知識を有する薬剤師の養成を図るための認定プログラムを実施した。本年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により例年開催している集合研修をすべてオンライン形式へ変更し、基礎講習と実務講習、および認定試験を通じた養成事業をオンラインにより継続して実施した。2021 年 4 月 1 日時点で認定者数は 11,489 名となる。
（前年同日比 1,278 名増）
なお、公認スポーツファーマシスト認定制度は、日本が世界に先駆けて導入した制度であり、

5国際貢献活動の一環として他国への導入支援活動も展開している。
（７）使用可能薬判定システム（Global DRO）の利用促進
成分が禁止物質／方法に該当するか否かを検索できる「Global Drug Reference Online(Global DRO)」に参画している。
米国、英国、カナダ、オーストラリア、スイス、ニュージーランドの各国のアンチ・ドーピング機関が定期的に情報共有をおこない、利便性を高めるための対応を継続的におこなっており、
2021 年 1 月の国際基準の改定や、新型コロナウイルス感染症に関連する治療薬の情報収集検索機能の追加等、国内のアスリート自身が適切な意思決定ができるようにするとともに、サポートスタッフがアスリートに対して正しい情報を提供することを可能とする支援体制の整備・構築を継続している。
本年度の総検索数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による競技会の中止や延期等により、本システム利用開始以来、初めての減少となる 252,283 件となった。
（前年度比 40%減）（８）医療従事者に対する情報提供
医療従事者を対象としたアンチ・ドーピングに関する情報提供の検討会を設置し、一般の医療従事者に対する情報提供の状況等を加味した事業計画を推進している。本年度は、オンライン上で医療従事者が関与する手続きをより詳細に確認できるよう、専用の WEB サイトに掲載する情報を充実させるとともに、各種国際基準や WADA が提供しているガイドラインをもとに『アンチ・ドーピングと医療』を制作し、冊子の提供ならびに専用 WEB サイトへの掲載をおこなった。また、緊急事態宣言等により医療機関への受診が困難となる場合を想定し、薬局、ドラッグストア等で利用されるよう「気付き」を促すリーフレットを全国の薬剤師会と連携して提供した。
（９）その他の情報提供
2021 年１月の世界規程改定に伴うリーフレット類、最近の違反事例を踏まえアンチ・ドーピン
グのルールに関して簡潔にまとめたアスリートサイトを設置するとともに、リーフレット『FAIR PRIDE ガイド』を制作し、加盟団体、都道府県体育・スポーツ協会、高体連等へ配布、研修会等の教育活動で活用を促した。また、各競技のトップアスリートの協力のもと、アンチ・ドーピングへの意思をインタビューしリーフレットに纏め、NF 等へ配布した。

３．国際貢献新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国際競技大会、東京 2020 大会の延期等、各種の事業計画の変更を余儀なくされたが、WEB サイトや SNS を活用してきたプロジェクトの利点を生かし、以下の各領域の活動を展開した。
（１）教育パッケージの充実化、世界的な展開
2021 年 1 月の世界規程改定において、新たに ISE が施行されたことに伴い、教育パッケージの教材も 2021 年世界規程に即し、ISE の教育目的・目標に即した内容へのアップデートを実施した。また、「スポーツの価値を基盤とした教育」の推進を図るため、スポーツのフェアネスに関するマンガの映像教材を 12 本制作した。
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さらに、International Testing Agency (以下、ITA)、IPC および東京 2020 組織委員会と連携して、ドーピング検査手順を示したポスター、リーフレット、映像を作成し、東京 2020 組
織委員会、ITA、および IPC に提供した。IPC の WEB サイトにおいては、同映像教材等が掲載され、パラリンピック大会参加者等への情報発信に活用された。コロナ禍により一時帰国中の独立行政法人国際協力機構（JICA）の体育・スポーツ隊員等に対して、スポーツのフェアネスを起点とした教育セッションを実施した。
（２）PLAY TRUE リレー、i-PLAY TRUE リレー実施
山下泰裕 JOC 会長へのインタビューを実施し、コロナ禍を通して見えた「スポーツの原点」および「スポーツの新たな真なる価値」について、WEB サイトや SNS を介して発信をおこなった。
また、子どもから高齢の方まで幅広い人々からのメッセージを集めて展開している 『i-PLAY
TRUE リレー』では、様々な活動が中止・制限される中でも、社会的な状況に配慮しながら「スポーツの価値の発信を止めない」をモットーに据えると共にスポーツの価値と SDGs の推進も含め、WADA、Institute of National Anti-Doping Organizations (以下、iNADO)や、スポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアム（SFTC）会員との連携等を通して、アスリートと共に SNS で発信をおこなった。
（３）アンチ・ドーピング活動が発展途上である地域への活動支援
アンチ・ドーピング体制・活動が発展途上である国や NADO、および地域アンチ・ドーピング機関（Regional Anti-Doping Organization: RADO）を対象として、専門的な知識や経験を有する人材の育成のため、アジア・オセアニア地域諸国等への支援対応を継続して実施した。主な活動実績は次のとおり。
①『アジア・オセアニア国際アンチ・ドーピング セミナー』の開催
12 年目・第 14 回の国際セミナーを、3 日間にわたりオンラインでライブ配信し、52 か国・地域から、165 名が参加。2021 年版世界規程、ISE の要請事項の確認、IF との連携事例共有、および「アスリートの権利宣言」を背景としたアスリートとの連携活動、アンチ・ドー
ピング機関相互の連携推進等の領域におけるグッドプラクティス等を共有した。
②専門領域に特化したセミナーの開催
アジア・オセアニア地域のアンチ・ドーピング体制の機能向上のため、国際セミナーとは別に専門分野に対する情報提供の機会を設定した。治療使用特例（TUE）に関する国際基準に特化したセッションを開催し、30 か国・地域、85 名が参加した。
③South East Asia Regional Anti-Doping Organization (SEA RADO) への支援
SEA RADO 加盟 11 か国のアンチ・ドーピング担当者らを対象とした、体制構築支援セッシ
ョンを継続的に実施した。

④Central Asia Regional Anti-Doping Organization (RADOCA)地域への包括的支援：

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覚書締結、オンラインセッション実施
中央アジア地域、加盟 8 か国の長期的な戦略計画を策定するため、2020 年 8 月に覚書を締結した。6 月と 10 月には同地域のニーズに合わせた内容でのオンライン研修会を実施した。
⑤West Asia Regional Anti-Doping Organization (WARADO) 地域への支援
WARADO に加盟する 5 か国の体制基盤拡充支援、教育者育成等について、WARADO の中核国であるヨルダン NADO と覚書を締結、これを背景として、オンラインでの研修会を実施した。
（４）その他の国際貢献活動に係る連携等「Sport for Tomorrow」の連携として、つくば国際スポーツアカデミー（TIAS 2.0）等にて、国内外の大学院生らにアンチ・ドーピング、スポーツの価値について授業を実施した。

４．ドーピング検査技術研究開発
2020 年度から、スポーツ庁委託事業としてドーピング検査技術研究開発事業を新たに受託した。
本事業では、国内のドーピング検査や検査を受けるアスリートの負担軽減などの事情やドーピング検査技術における課題を加味し、我が国の最先端研究開発技術と知見を活用した研究を推進することを目的とし、7 月に企画競争による研究委託先の公募を実施、2021 年 2 月末まで研究を委託した。本年度は 7 つの研究領域を設定し、4 つの研究領域の研究計画に対し研究委託をおこなった。なお、本事業推進にあたり研究委託先の提案、研究計画の進捗確認と評価をおこなうため、独立した組織として事業推進評価委員会を設置した。本委員会の提案に基づき、研究委託先の決定等は学術委員会医科学部会において実施した。委員会は 2 回(8 月と 3 月)開
催し、研究報告会を 2 月に実施した。
【本年度に研究を実施した研究領域】
・エリスロポエチン(EPO)や赤血球造血に影響を与える物質に関連する研究（新規医薬品やGATA 阻害薬等の運動能力及び薬理作用の研究）
・成長ホルモンおよびそのマーカーとなる物質の検出技術/定量方法の開発
・メチルエフェドリン等の興奮作用を有する中枢神経作用薬の検出及び薬物動態に関する研究
・遺伝子ドーピングに関連するベクターやバイオマーカー等の新規研究（エリスロポエチン、ミオスタチン、IGF-1 等）

５．その他の活動（１）2021 年版アンチ・ドーピング規程、国際基準
2019 年 11 月にポーランドのカトヴィツェで開催された第 5 回 WADA 世界会議（WorldConference on Doping in Sport）において、世界規程の 6 年ぶりとなる改定が承認され、各種国際基準とともに 2021 年 1 月 1 日に施行された。
当機構では、これらの日本語訳版を作成するとともに、WADA から提供されたモデルルールを基に、日本独自の事項を織り込んだ『日本アンチ・ドーピング規程 2021 年版』を起草し、二度にわたる国内競技団体へのコンサルテーション（2020 年 7 月、9 月）を実施、国内スポーツ団体の総8意としての日本アンチ・ドーピング規程の取りまとめに努めた。最終的に、2020 年 12 月に当機構が開催したアンチ・ドーピングフォーラムで最終ドラフト版を共有した後、WADA からの承認を受けた確定版を WEB サイトにて速やかに公開した。
2021 年版の世界規程／日本規程、国際基準の改定点を中心に、アスリート、競技団体、関係団体等に説明会を実施もしくはオンラインで配信するとともに、主要な改定点をハイライトし、わかりやすく噛み砕いた解説を加えた情報を当機構 WEB サイトに掲載した。
2021 年 1 月 1 日の施行を前に、世界規程／日本規程、国際基準の日本語版を印刷・製本して関係者に送付したほか、当該 PDF ファイルを当機構 WEB サイトに掲載している。
（２）韓国・中国との「3NADO 会議」開催、三か国間連携強化
2018 年以降、アジア地域における中核的な立場にある日本、中国、韓国の３か国の NADO が連携して、相互の情報共有、事業推進支援をはじめ、アジア地域に対する基盤整備支援を展開することについて方針を共有してきている。2020 年度はオンラインでの会議が開催され、東京 2020大会、北京冬季大会等における知見の共有等、連携体制について意見交換をおこなった。東京
2020 大会の会期中には３者間の連携強化、相互協力に関する覚書の締結を予定している。
（３）専門委員会の活動①アスリート委員会
アンチ・ドーピングに関連する教育、普及、啓発、情報発信活動に係るすべての事項を審議する委員会。アスリートの視点から当機構の諸活動への助言や提案をおこなうとともに、アスリートやサポートスタッフ等へ向けたメッセージを発信している。
本年度は１回の委員会開催（7 月）のほか、各委員から教育教材制作への協力や、継続的な発信活動がおこなわれた。
②学術委員会
アンチ・ドーピング活動を推進するため、ドーピング検査や教育活動に関する調査・研究に係るすべての事項を審議する専門委員会として、医科学分野 5 回（5 月、7 月、8 月、10 月、3月）の委員会を開催した。
③TUE 委員会
治療使用特例（TUE）に関する国際基準に則り、TUE 付与手続に係るすべての事項を審議する委員会。本委員会は、臨床医学、スポーツ医学や障がいのあるアスリートの治療等の専門家により構成される委員会で、アスリートからの申請を都度検討、審議している。本年度は、2021
年国際基準の改定に伴い 10 月に委員会を開催した。
④スポーツファーマシスト委員会
公認スポーツファーマシスト（SP）制度に係るすべての事項を審議する委員会については、3月に委員会を開催し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による講習会開催方法の変更をはじめ、認定制度について報告をおこなった。
（４）国際機関の委員会活動等への貢献

9当機構会長が、WADA の常設委員会である「Health, Medical & Research Committee」の委員として 2020 年末に任期満了で退任となった。これに代わり、当機構副会長が同 Committeeの委員として新たに任命された。
この他、WADA 常設委員会については、「Finance & Administration Committee」の委員に当機構専務理事、「Education Committee」、「Dried Blood Spot working group」にそれぞれ当機構職員が就任して WADA の運営に貢献している。
また、IPC のアンチ・ドーピング委員会の委員、ITA の「Education Committee」の委員、国内アンチ・ドーピング機関の国際的な連合組織である Institute of National Anti-DopingOrganizations (iNADO) の Board member に当機構職員が就任し、国際的なアンチ・ドーピング活動の推進に貢献している。
（５）東京 2020 大会に向けた取り組み
東京 2020 大会に参加するすべてのアスリートが正々堂々と戦えるクリーンな競技大会とするため、大会組織委員会等との相互連携による取り組みをおこなっている。なお、当機構副会長が同組織委員会メディカルディレクターに就任し、同競技大会におけるアンチ・ドーピングプログラムを統括していると同時に、人的支援として当機構職員 3 名を同組織委員会へ出向させ、ドーピング検査体制構築に取り組んでいる。大会開催時には、当機構職員をさらに追加で出向させるとともに、ドーピング検査員の派遣も予定している。また、大会期間中に実施されるスポーツの価値に関する教育・情報発信ブースの展開を当機構が担う予定である。
同組織委員会の依頼に基づいて、スポーツ振興くじ助成を活用した「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会専用アンチ・ドーピングラボラトリー」の分析機器等の調達・整備をおこなった。同ラボラトリーの設置にあたっては、日本側関係者と WADA との連携・調整等に係る支援をおこなうなど、同競技大会のドーピング分析体制構築に取り組んでいる。

□Ⅱ 管理・運営（１）法人の体制強化および事業推進効率化
2020 年度は法人の体制（組織機動力、セキュリティ、ガバナンス）の強化、ならびに事業推進の効率化を図るため、次の事項をはじめとする諸施策をおこなった。
➢

サイエンスとしてのアンチ・ドーピング活動の一層の充実を図るため、事務局に「サイエンスグループ」を新設した。

➢

公益法人ガバナンスコード、およびスポーツ団体ガバナンスコードが制定されたことを機に、一層のガバナンス強化を図るため、事務局における「本部制」の導入、「監査室」の新設、コンプライアンス担当役員の設置、役職員に対するガバナンス／コンプライアンス研修の実施等を推進した。

➢緊急事態宣言、および、まん延防止等重点措置等が発出され、経済・生活スタイルに決定10

的な影響を与えているコロナ禍において、公衆衛生および労働衛生、ならびに BCP（Business Continuity Plan）の観点から「ニューノーマルへの転換」が加速する中、テレワークの導入や、それに伴う IT 機器の整備、内部規程の整備等の対応を強力に推進した。
また、多要素認証の導入等、一層の情報セキュリティ強化をおこなった。
➢新型コロナウイルス感染症拡大防止対応とデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の一環として、既存の業務を見直し、一部についてクラウドシステムへ置き換えした。

（２）国際規格認証システム（ISO）の認証の更新
2017 年に取得した、個人情報をはじめとする情報の適切な安全管理体制に係る情報セキュリ
ティマネジメントシステム（ISMS）に係る国際規格（ISO27001:2013&JIS Q27001:2014）について、認証機関による審査を受け「再認定」（更新）された。
ドーピング検査体制のシステムマネジメント認証（ISO 9001:2015＆JIS Q9001:2015）の認証の更新が認証機関の審査により認められた。

□Ⅲ 法人の概要
１．定款に定める目的および事業内容
スポーツの価値の保全及び向上のため、アンチ・ドーピング活動を推進し、全ての競技者が公正・公平な条件のもとに競技に取り組むことができる環境を整え、もってスポーツの振興及び健全な発展を図ることを目的とする。
（１）アンチ・ドーピングに係る基本計画を策定すること。
（２）アンチ・ドーピングに係る検査を実施すること。
（３）アンチ・ドーピングに係る教育及び啓発を行うこと。
（４）アンチ・ドーピングに係る調査及び研究をすること。
（５）アンチ・ドーピングに係る情報の収集及び管理を行うこと。
（６）アンチ・ドーピングに関する検査の指導及び支援を行うこと。
（７）アンチ・ドーピングに係る諸事業の推進体制を整備すること。
（８）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

２．主たる事務所の所在地（定款第２条関係）
東京都文京区小石川１－１２－１４ 日本生命小石川ビル４階

３．評議員の状況（定款第 13 条関係）11

評議員（32 名）
青木 剛
荒木田

(公財)日本水泳連盟
裕子

会長(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

池田 めぐみ(公財)山形県スポーツ協会

石川 哲也

神戸大学 名誉教授

泉 正文(公財)日本スポーツ協会

今泉 柔剛

元（独法）スポーツ振興センター理事

大河原(公財)日本中学校体育連盟

専務理事

岡田 正治

(公財)全国高等学校体育連盟

会長

笠原 一也

(公社)日本スカッシュ協会

名誉会長

河合 純一

(公財)日本障がい者スポーツ協会

川原 貴(一社)大学スポーツ協会

小松 裕

元衆議院議員酒井 宏哉

埼玉県立大学 教授

佐々木(公財)日本陸上競技連盟

嘉朗

秀幸

スポーツアドバイザー

副会長兼専務理事

日本パラリンピック委員会 委員長

副会長

顧問

佐野 和夫

(一社)日本知的障害者水泳連盟

杉山 茂

スポーツプロデューサー

陶山 哲夫(公財)日本障がい者スポーツ協会

瀧澤 康二(公財)日本体操協会

田嶋 幸三(公財)日本サッカー協会

会長

長久保

(一財)全日本野球協会

専務理事

由治

会長

理事・医学委員長

顧問

平野 一成

(公財)日本オリンピック委員会

福井 烈(公財)日本テニス協会

福田 富昭(公財)日本レスリング協会

真下 昇(一社)日本トップリーグ連携機構

水野 正人(公財)日本オリンピック委員会

村里 敏彰(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

森昌平(公社)日本薬剤師会

森喜朗(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
体育系

副会長

エリートアカデミーディレクター

専務理事
会長
副専務理事
名誉委員
国際局長

副会長

山口 香

筑波大学教授山下 泰裕(公財)日本オリンピック委員会

山脇 康

国際パラリンピック委員会

渡辺 一郎(公財)日本ラグビーフットボール協会

会長

理事

４．役員の状況（定款第 28 条関係）
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理事

会長

理事（８名）・監事（2 名）・顧問（1 名）代表理事 会長

鈴木 秀典

日本医科大学 常務理事、大学院教授

代表理事 副会長

赤間 高雄

早稲田大学 スポーツ科学学術院 教授

代表理事 専務理事

浅川伸(公財)日本アンチ・ドーピング機構 専務理事

常務理事

綾部 吉也

(公財)日本アンチ・ドーピング機構 常務理事

理事

田口 亜希

日本郵船株式会社 広報グループ 社会貢献チーム

理事

田邉 陽子

日本大学法学部 教授

理事

辻居 幸一

中村合同特許法律事務所 弁護士

理事

山澤 文裕

丸紅株式会社 丸紅健康開発センター長

監事

荒川 真司

成和綜合会計事務所 公認会計士

監

事

岩﨑 仁弥

行政書士岩崎経営法務研究所 行政書士

顧

問

河野 一郎

筑波大学 特命教授 学長特別補佐

５．職員の状況
職員数 40 名 2021 年 3 月 31 日現在 （前事業年度末比 6 名減）※出向者を除く

６．加盟団体に関する事項（定款第 49 条関係）
加盟団体数 95 団体 2021 年 3 月 31 日現在
なお、2020 年度の新規加盟団体は以下のとおり。
・特定非営利活動法人日本パラ・パワーリフティング連盟
・一般社団法人日本パラアームレスリング連盟
・一般社団法人日本車いすラグビー連盟
・特定非営利活動法人日本障害者スキー連盟
・一般社団法人日本ボッチャ協会
・一般社団法人日本パラ水泳連盟
・一般社団法人日本 e スポーツ連合【機密性 2 情報】
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令和２年度（２０２０年度）事業報告 附属明細書
２０２０年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

2021年3月31日
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構

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