2020.5.22

新型コロナウイルスCOVID-19に立ち向かう産業の力
１、新型コロナウイルス感染拡大阻止にデジタル技術を活用
２、コロナ禍の経済活動の状況
３、ポストコロナ、ニューノーマルはどうなる？

１、新型コロナウイルスCOVID-19感染拡大阻止にデジタル技術を活用
肉食動物は数日に一度食べるだけで良く、冬眠する動物もいるが、雑食をする人間は毎日食べ、臓器も消化するに適している。そして、猿は食物の奪い合いでケンカをするので離れて食べるが、人間はコミニケーションをとるために集まって食べることを好み、太古の昔から人の輪を拡げるようにして生活をし、進化してきた。それがグローバルに行き来して地球規模までに拡がったのが今日である。
ところが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ方法は、昔ながらの感染症対策を踏襲して、人間のこのような社会的特質・人同士の関わりを否定して密集、密接、密閉を避け、家に閉じこもるStay Home を要求し、都市を封鎖、国境を閉じるという強制的に人間の常態を止めさせることで行なわれ、ウイルスとの戦争であるとの表現がなされた。
どの国も、国民の命を守るために強制力を使った感染症対策で拡大を防ごうとしているが、それは強烈な経済的ダメージを与えるものでもあるから、効果を高めて短期間で収束するようにしたい。そのために、ワクチンや治療薬が無い中で医療崩壊を起こさず、効果を高める方法として最新のデジタル技術を様々に活用することが行われたが、GAFAなどの取組みとともに、スタートアップ企業のアイデアと素早い開発が目を引いた。
ここで、パンデミックの端緒となった中国・武漢から順次、世界各国のデジタル技術活用の取組みをインターネットから拾い上げてみると、次のような項目が挙げられる。
・監視カメラとAIによる顔認証。

・サーモカメラによる非接触での瞬時の体温測定。
・ドローンによる監視、屋外の人の状況をパトロール。マスクをしているかのチェック。
・ドローンによる医療物資や食料の配達。
・ドローンによる市街の消毒。
・検査の自動化、迅速化。PCR検査の自動化。ドライブスルー。
・電子リストバンド、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）のチェック。
・GPS内蔵の電子リストバンド、自主隔離中に無断外出等の行動把握（韓国で実施）。
・ロボットを用い、ウイルスに汚染された床やドアノブ、手すりなど紫外線（UV）による表面の除染。
・デンマーク・UBDロボット社は、新型コロナウイルス感染症対策のため、中国の2000以上の病院向けに、自律走行型紫外線殺菌ロボットの出荷で合意と発表。

2020年5月22日 Innovation Linkage 第3号に掲載（調査・編集：原澤栄志）

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・ロボットによるバイタルサインの測定、出入国管理。
・ロボットによる医療品、食品配送。汚染物処理・廃棄。
・健康コード。アリペイは市民の健康情報管理システムを開発。コードは個人入力の情報と政府の情報照合によって、右図のように緑、黄、赤があり、コードの色によって公共の場所への通行可否を判断する。中国の100の都市で実施がされた。

図１：アリペイの健康情報管理システムを用いた個人識別・アリババ。新型コロナウイルス対策として、AI診断システムやクラウドによる医療専門家コミュニケーション・プラットフォーム(特設サイト)の構築を進める。
・コンタクトトレーシングアプリ。シンガポールは感染経路追跡を強化し、感染拡大を阻止するためにスマートフォンのアプリ“Trace Together”を3月20日にリリース。携帯番
号ごとにID番号が作られ、BluetoothでID情報が交換されデータとして蓄積される。
個人情報やロケーション情報は抜き取られず、IDのみが交換され、どのIDとどのIDが近距離にあったかがわかる仕組みで、データは21日間しか残らない。疫学的には普及率が60%以上になることを目指すが、現状は20%程度で推移している。
・AppleとGoogleが協力してコンタクトトレーシングアプリを開発。スマホのBluetoothを使い、一定時間近距離にあった他の端末を記録しておき、アプリの利用者に新型コロナの陽性が判明すると、記録された端末に濃厚接触の可能性を通知し、注意を促す仕組み。
情報は匿名化され、個人は特定できない。
・日本もコンタクトトレーシングアプリを5月中に準備すると発表。透明性を高め、個人情報に配慮してトレースとプライバシーの両立を図る。
・Web会議システム。テレワークが急増。同時にセキュリティー問題への関心も高まる。
・Skype やZoomは、距離のある人との交流に欠かせないツールとして活用され、オンライン飲み会などによる新たなコミュニケーションも盛ん。
・遠隔医療。各国が促進のための環境整備を進める。米国は「FaceTime」や「Skype」などを使った遠隔医療を一時的に許可。3月17日、「医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律（HIPAA）」に違反した場合の罰則を一部免除することを明らかにした。
日本も時限的、特例的な取り扱いで、オンライン診療によって初診からの診療が行えるようにした。
・教育コンテンツのデジタル化が進む。学習をサポートする人工知能（AI）活用にも期待。
日本では、PCR検査数が諸外国に比べて少ないとの批判がマスコミを賑わし、保健所からの日々の感染者数の結果集約がファックスや電話を使った手作業である等、実社会はデジタル化がされてなく、ICTをうまく活用出来ていない状況を露呈させることになった。

２、コロナ禍の経済活動の状況
パンデミックの発端となった武漢市は早々（4月8日）に都市封鎖を解除したが、他の国々は5月に入ってから緩和の動きが広がり、韓国は5月6日、ニュージーランドが14日から警戒水準を引き下げ、欧州は非常事態の解除に慎重姿勢ではあるもののドイツが6日にロックダウン解除、フランスは11日から地域を限定しながら警戒水準を引き下げている。

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日本もまた、科学的根拠を問うなどの議論はあったものの14日に39県の緊急事態宣言解除の発表がなされるなど、世界の多くの国が制限付きながら社会活動を再開しようとしている。
しかし、100年前のスペイン風邪では第2波、第3波に見舞われて4000万人近くもの死者を出したことを考えれば、新型コロナウイルスがこのまま終息するとは思えず、うまくコロナウイルスと付き合う新常態の在り様を考え、経済活動を進めていくことになりそうである。
（１）直近の経済データでみる経済状況
次に、コロナ禍での経済活動の状況をインターネットを使って様々な視点からの資料を抽出して検討してみる。

発表では、1～3月期の国内実質GDPは年率換算で3.4%減だった。4～6月期は年率換算で20%程度のマイナスになるとの民間予測もあり、戦後最悪の「コロナショック」になりそうとの見方が多い。
海外の状況はどうか。鉱工業部門の生産動向を指数で示す直近の「鉱工業生産指数」でみてみると、米国の4月の鉱工業生産指数は、過去100年で最大の落ち込みで、前月比11.2%低下し、鉱工業の設備稼働率は64.9％で1967年のデータ公表以来最低、製造業のみの稼働率は61.1％で、1948年の統計開始後で最も低くなった。EUの3月鉱工業生産指数でも、前月比で11.3％低下し、1991年の統計開始以来、最大の落ち込みを記録しており、世界規模で最悪の経済状況になるのではないかとの懸念が拡がる。

図２：米国（4月）、EU（3月）の鉱工業生産指数（２）マッキンゼーのブリーフリング資料“COVID19 Briefing materials”
それぞれの産業セクターが新型コロナウイルス禍によって受けているであろうダメージの程度について、インターネットから情報をサーチすると、マッキンゼーの資料の中に影響度を推計したデータがあったので紹介したい。
マッキンゼーは、封鎖解除後の経済活動の再開に向け、科学的な根拠にもとづく計画を策定するためのコンサル契約を米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事と結んだとのことで、その一環であろうか、想定される複数のシナリオ、新型コロナウイルス感染症の帰結、労働力と顧客、サプライチェーン、経営者がとるべきステップなどをスライド92枚にブリーフィング
資料“COVID-19 Briefing materials”としてまとめている。
次図はその中の一枚で、時価総額がセクター全体で減少しており、減少の程度はセクターによって大きくバラツキがあることを示している。詳しくは、インターネットからの情報で参考していただきたい。

3Medical Technology

図３：

マッキンゼー“COVID19 Briefing materials”（３）ジェトロによる在米日系企業アンケート調査
https://www.jetro.go.jp
ジェトロ(JETRO) のホームページに特集として、より現場に近い情報として掲載されている資料がある。

そこには世界各国の感染拡大に伴う移動制限や経済への影響、政府等による経済対策、事業者支援策が各地域ごと（北米、欧州、アジア、中国、アフリカ）に示されている。
ここでは、北米にある在米日系企業954社に向けて。4月に実施されたアンケート調査の結果を一部抜粋して示す。

図４．５．６．７．８．９．１０：
JETROによる在米企業向けに実施されたアンケート調査（4月）45

３、ポストコロナ、ニューノーマルはどうなる？
新型コロナウイルスの第2波、第3波の感染拡大をいかに阻止するか、世界規模で経済の低迷が長く続くであろうと予想される中でいかに立ち直るか、様々に議論がされているが、誰もが言うのは、もうコロナ以前に戻ることは出来ない、ということである。
これからの新常態（ニューノーマル）はどうか。米中対立に代表されるように政治的にも危機的要素は多く、グローバルな経済活動が出来るのか、国家資本主義とか経済安全保障に基づくサプライチェーンなど、従来にない概念が言われているが、デジタル化の進展がますます勢いを増すことは異論のないところである。しかし、日本はコロナ禍の中で他国に比べてデジタル化の遅れを強く感じたところでもあり、危機感は一層強い。産業の進む方向、新しい生活様式等、日本版デジタル社会の構築が急がれるところである。
ここでは、インターネットから抽出した中国からの２つの資料を提示した。今後の議論の参考にしていただきたい。

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（１）新型コロナウイルス終息後の世界に起こる変化
韓国紙・朝鮮日報が4月21日、コロナ禍の後、世界に起こる「10の変化について分析する記事」を掲載し、さらに中国、環球時報が22日付でその内容を伝えている。

記事は、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏や、ベルギーのブューゲル研究所のウォルフ所長など、世界の著名な学者24人にインタビューを行った結果を基に、新型コロナウイルスの終息後に世界で起きる10大変化についてまとめている。この変化は、人類社会の各分野のルールを完全に変えるものとなる可能性があるという。
図11：

コロナ禍終息の世界に起こる10大変化（朝鮮日報

4月21日）（２）アフターコロナの中国で消費急増が予測される5大産業の現状と未来
一般社団法人の日本CTO協会（東京・渋谷）は4月27日、中国・北京のコンサルティング会
社アナリシス（易観集団）が発表したリポート「アフターコロナの中国で消費急増が予測される5大産業の現状と未来」の日本語版を公開（全文を無料で閲覧可）した。この中国語版は中国の新型コロナ感染が収束に向かい始めた3月10日にアナリシス（易観集団）が公開している。

7このリポートの内容では、中国はコロナ禍の収束後、教育、医療、ニューリテール（新小売り）、旅行、交通の5つの産業においてリバウンドが起こって消費が拡大すると予測している。
ここでは、その中から「医療：インターネット医療」を取り上げ、以下に示したが、レポー
ト全文はぜひ、日本CTO協会のホームページ https://cto-a.org で参照していただきたい。
図12：

コロナ禍終息後のインターネット医療憶元

中国インターネット医療市場規模

8■ 主に参照した資料
１、マッキンゼー

COVID-19: Briefing materials - McKinsey & Company

www.mckinsey.com/~/media/McKinsey/Business...
２、ジェトロ：在米日系企業アンケート調査

www.jetro.go.jp

３、パーソル総合研究所：新型コロナウイルスによる対策によるテレワークの影響に関する緊急調査

tps://rc.persol-group.co.jp

４、Record China : www.recordchina.co.jp
５、日本CTO協会 ：cto-a.org

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