鶴田町移住定住促進交付金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、鶴田町への移住及び定住を促進し、子育て世帯及び若年世帯の定住人口の増加による地域の活性化を図るため、町内に新たに住宅を取得する者に対し、予算の範囲内において、鶴田町移住定住促進交付金（以下「交付金」という。）を交付するものとし、その交付については、鶴田町交付金等の交付に関する規則（昭和５９年鶴田町規則第６号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 定住 町民（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定に基づく当町の住民基本台帳に記録された者をいう。以下同じ。）として、永住し、又は５年以上生活の本拠を置き、かつ、町内に居住し続けることをいう。
⑵ 住宅 玄関、台所、便所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有するものをいい、自己の居住の用に供する建築物で延べ床面積が５０平方メートル以上のもの（他の用途を併用している建築物で、延べ床面積の２分の１以上に相当する部分を専ら自己の居住の用に供しており、当該部分の延べ床面積が５０平方メートル以上である併用住宅を含む。）をいう。ただし、別荘等一時的に使用するもの、賃貸、販売等の営利を目的とするものを除く。
⑶ 建替え 自己、同居者、親族又は同居予定の者が所有する住宅を撤去し、撤去前の住宅と同一敷地内（同一敷地内であると認められる場合も含む。
）に住宅を建築することをいう。
⑷

新築住宅

自ら施工又は他人に建築を請け負わせて新たに建築した住宅であって土地代を除く取得費用が２００万円以上の物件をいう。ただし、建売住宅のうち、建築後１年を経過しないものを含む。
⑸ 中古住宅 建築後１年以上が経過し、又は居住の用に供されたことのある住宅であって取得費用が１００万円以上の物件をいう。ただし、建売住宅のうち、建築後１年を経過したものを含む。
⑹ 取得 住宅を新築し、又は購入することをいう。
⑺ 取得日 建物の登記記録に記載された、不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第５９条第２号に掲げる申請の受付の年月日をいう。
⑻ 子育て世帯 住宅の取得日現在において、義務教育終了前の子とその親又は母子健康手帳を取得した妊婦を含む世帯員で構成される世帯をいう。
⑼ 転入世帯 住宅の取得日現在において、当町に転入して３年未満であり、かつ転入した日の前日から起算して過去３年間のうち、連続して２年以上当町外に居住していた者を含む世帯をいう。
⑽ 移住世帯 青森県外に３年以上居住していた者が、定住の意志をもって当町に転入し、取得日現在において、転入後３年を超えない者（青森県内の他市町村から当町に転入した者のうち、取得日現在において、青森県内での居住期間が３年を越えないものを含む。
）を含む世帯をいう。
⑾ 五所川原圏域定住自立圏 五所川原市を中心市とした２市４町（五所川原市、つがる市、鰺ケ沢町、深浦町、鶴田町、中泊町）の生活・経済圏域（以下「圏域」という。
）をいう。
⑿ 親族 自己又は配偶者の３親等以内の血族又は姻族をいう。

⒀ 町内建築業者 町内に事業所を有する住宅建築関連事業者で、かつ、建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく建設業の許可を受けた法人又は個人事業者のうち元請をいう。ただし、請負代金が１,５００万円に満たない工事又は延べ床面積が１５０㎡に満たない木造住宅工事においては、建設業法の許可は不要とする。
（交付金の対象者等）
第３条

交付金の交付を受けることのできる者（以下「交付対象者」という。）は、次のいずれにも該当する世帯の世帯主とする。
⑴ 令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの間に、居住のための新築住宅又は中古住宅を町内に取得し当該住宅に住民登録を有する者で、５年以上定住する意思を有する世帯であること。
⑵ 世帯員の全員が当該住宅以外に住宅を所有していないこと。
⑶ 住宅の所有権を共有している場合は、合算した世帯員の持分が２分の１以上であること。
⑷ 世帯員の全員に町税等の滞納がないこと。
⑸ 世帯員の全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
⑹ 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護を受けていない世帯であること。
⑺ この交付金によるもののほか、この交付金に類する他の交付金で、町長が指定する交付金の交付を受けていない世帯であること。
２

交付金の対象となる住宅は、次のいずれにも該当する住宅とする。
⑴ 建替えにより取得した住宅でないこと。
⑵ 無償譲渡、贈与又は相続その他取得対価の伴わない事由により取得した住宅でないこと。
⑶ 公共事業の工事に伴う移転補償により取得した住宅でないこと。
⑷ 親族から購入した住宅でないこと。
⑸ 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他関係法令に違反していない住宅であること。
（中古住宅を除く。
）（交付金の額）第４条 交付金の額は、別表１の左欄に掲げる区分ごとに同表中欄に掲げる額とし、同表右欄に該当する加算額を合算した額を交付するものとする。
（交付金の交付申請）
第５条 対象者は、交付金の交付を受けようとするときは、鶴田町移住定住促進交付金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）に別表２に掲げる書類を各１部添えて、町長に申請及び実績報告しなければならない。
２

前項の場合において、同項の規定による申請に係る住宅が共有名義（当該住宅の所有権の登記名義人となる者が２人以上である場合をいう。
）であるときは、当該共有名義に係る共有者のうち１人を代表者とし、当該代表者が他の共有者の同意を得たうえで申請するものとする。

３

前２項の規定による申請は、原則として住宅の取得日から１年以内に行うものとする。ただし、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に住宅を取得した者については、この限りでない。

（交付金の交付決定）
第６条 町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、交付金の交付を決定し、又は不適当と認めたときは、交付金の不交付を決定し、鶴田町移住定住促進交付金交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により対象者に通知するものとする。
（交付金の交付請求）
第７条

前条の規定により交付金の交付決定を受けた対象者（以下「交付決定者」という。）は、当該交付決定のあった額の交付金について、鶴田町移住定住促進交付金交付請求書（様式第５号）により町長に請求するものとする。
（交付金の支払）第８条 町長は、前条の規定による請求があったときは、これを審査し、適当と認めるときは、速やかに交付金を支払うものとする。
（交付金の交付決定の取消し）
第９条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、交付金の交付決定を取り消すことができる。
⑴ 転勤、療養その他町長がやむを得ないと認めた場合を除き、世帯員全員が、交付決定の日から５年以内に町外へ転居したとき。
⑵ 新築又は購入をした住宅を滅失、貸与、売却又は譲渡したとき。
⑶ 偽りその他の不正の手段により交付金の交付決定を受けたとき。
⑷ その他町長が交付金を交付する者としてふさわしくないと認めたとき。
２

前項は、鶴田町移住定住促進交付金交付決定取消通知書（様式第６号）により交付決定者に通知するものとする。
（交付金の返還）第１０条 町長は、前条の規定により交付金の交付決定を取り消した場合において、交付金が既に交付されているときは、次によりその全部又は一部の返還を命ずる。
交付決定の日からの経過期間

返還金額

１年未満

交付決定額の全額

１年以上２年未満

交付決定額の８割相当額

２年以上３年未満

交付決定額の６割相当額

３年以上４年未満

交付決定額の４割相当額

４年以上５年未満

交付決定額の２割相当額

２

前項の返還は、鶴田町移住定住促進交付金返還命令書（様式第７号）により行うものとする。

３

交付決定の取消しを受けた交付決定者は、返還命令を受けた日から３月以内に一括返還するものとする。

第１１条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則（施行期日及び遡及適用）
１

この要綱は、告示の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
（要綱の失効）２

この要綱は、令和７年３月３１日（以下「失効日」という。
）限り、その効力を失う。
（失効に伴う経過措置）

３

この要綱の失効日までに交付金の交付を受けた者及びこの要綱の失効の際現に対象者である者のうち交付金の返還に関する規定については、この要綱は、前項の規定にかかわらず、同日以後もなおその効力を有する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

別表１（第４条関係）
住宅の区分
新築住宅

基本額
１０万円

加算額
１

圏域外転入世帯加算 ５万円

２

移住世帯加算 １０万円

３

子育て世帯加算 子又は妊婦１人につき２万円

４

町内建築業者利用加算

５万円※「１ 圏域外転入世帯加算」と「２ 移住世帯加算」は重複して交付することはできないものとする。
中古住宅

５万円

１

圏域外転入世帯加算 ５万円

２

移住世帯加算 １０万円

３

子育て世帯加算 子又は妊婦１人につき２万円※「１ 圏域外転入世帯加算」と「２ 移住世帯加算」は重複して交付することはできないものとする。

別表２（第５条関係）
区分
新築住宅

添付書類
（１）世帯員全員が記載されている住民票謄本（続柄の記載されたもの）（２）住宅の建物登記事項証明書（全部事項証明書）の写し（３）住宅の工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し（４）住宅の位置図及び平面図（間取り、面積、用途の確認できるもの）（５）建築基準法の規定による検査済証の写し（６）住民票・町税納付状況確認承諾書（様式第２号）又は納税証明書（７）誓約書（様式第３号）（８）加算額を申請する場合
ア

圏域外転入世帯加算 世帯員全員の戸籍の附票

イ

移住世帯加算 世帯員全員の戸籍の附票

ウ

子育て世帯加算

世帯員全員が記載されている住民票謄本（続柄の記載されたもの）又は母子健康手帳の写しエ

町内建築業者利用加算

住宅の工事請負契約書の写し及び建設業（建築一式工事）の許可を証するものの写し（鶴田町指名業者登録資格を有しない場合）（９）その他町長が必要と認める書類
中古住宅（１）世帯員全員が記載されている住民票謄本（続柄の記載されたもの）（２）住宅の建物登記事項証明書（全部事項証明書）の写し（３）住宅の売買契約書の写し（４）住宅の位置図及び平面図（間取り、面積、用途の確認できるもの）（５）住民票・町税納付状況確認承諾書（様式第２号）又は納税証明書（６）誓約書（様式第３号）（７）加算額を申請する場合
ア

圏域外転入世帯加算 世帯員全員の戸籍の附票

イ

移住世帯加算 世帯員全員の戸籍の附票

ウ

子育て世帯加算

世帯員全員が記載されている住民票謄本（続柄の記載されたもの）又は母子健康手帳の写し（８）その他町長が必要と認める書類