IEEJ：2024 年 1 月掲載
特別速報レポート

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2024 年 1 月 12 日

国際エネルギー情勢を見る目（671）

国際エネルギー情勢と 2024 年の重要選挙一般財団法人日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅

2024 年は世界各地で重要な選挙が次々に行われる「選挙イヤー」であると言われている。
まず、その皮切りに、1 月 13 日には台湾総統選挙があり、本稿の掲載後、来週には台湾は新たなリーダーの下でスタートを迎えることになる。次いで 2 月にはインドネシアで大統領選挙があり、3 月にはロシアの大統領選挙が行われる。4 月には韓国で総選挙が実施され、4 月から 5 月にかけてインドでも総選挙が予定されている。6 月には欧州議会選挙およびメキシコ大統領選挙が行われる。そして、11 月には米国大統領選挙が行われる。日本では、9月に自民党総裁選挙が行われる可能性がある。このように、世界の主要国で、次の政権を決める、あるいは政策決定に大きな影響を及ぼす重要選挙が続くことになり、その結果次第で 2024 年以降の国際情勢が左右されていくことになる。
その中でも、本稿では特に国際エネルギー・気候変動情勢及び関連する地政学情勢に大きな影響を及ぼすものとして、台湾総統選挙、欧州議会選挙、米国大統領選挙の 3 つを取り上げ、それぞれ「国際エネルギー情勢を見る目」として、論じてみることとしたい。
まず台湾総統選挙だが、現時点では、政権与党である民進党の頼清徳氏、国民党の侯友宜氏、民衆党の柯文哲氏の争いであり、各種世論調査によれば、頼氏が一歩リードしている、との見方が示されている。他方、若者などを中心に浮動票の行方が重要な影響を及ぼすとの指摘もあり、まだ予断は許されない状況である。様々な争点が関心を集めているものの、やはり最大のポイントは中国との向き合い方であるとされている。米国などとの関係を重視し、中国との関係を適切にマネージし、調整していく方針とされる頼氏・民進党と、中国との交流を重視し、密にしていく方針を示す侯氏・国民党などの野党の主張に分かれており、台湾の有権者がどちらの方針を選択するか、に世界の注目が集まっている。
中でも、最大限の関心を持って選挙結果を見つめているのが中国であろう。台湾問題に関して「祖国の統一は歴史の必然」と見る中国にとって、次の台湾のリーダーの対中姿勢は極めて重要な関心事である。報道等では、中国側は頼氏・民進党を「独立勢力」「分離主義勢力」と見なして批判しているとされる。台湾では、1996 年の直接選挙制導入以降、国民党と民進党が 1 期あるいは 2 期で政権交代を繰り返してきたが、蔡英文・現総統が 2 期務め、仮に頼氏が当選すれば民進党政権が 3 期続くことになる。新総統の下での台湾の対外政策の行方を中国側がどう見ていくのか、選挙後の展開が世界の重要な関心事項となる。
選挙結果を踏まえ、中国が台湾への圧力を強めるのか、現状維持が続くのか、台湾海峡問題が安定状況を保つのかなどへの関心が高まっている。何らかの不測の事態が生じることになれば東アジアの地政学情勢が大きく緊張する。2022 年にはウクライナ危機が発生し、2023 年にはガザ危機で中東情勢流動化が進んだ。東アジアは、ロシアや中東のように国際エネルギー市場における重要なエネルギー生産地域ではないが、台湾海峡の緊張は日本や韓国などの主要エネルギー輸入国にとってエネルギー通行ルートの安定に関わる問題となる可能性がある。また、世界の分断のさらなる悪化と、著しい地政学的緊張の高まりは国際エネルギー情勢の不安定要因となりうる。こうした観点から、台湾総統選挙の結果とその後の地政学情勢について、最大限注視していくことが極めて重要となる。
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続いて、世界のエネルギー情勢に影響する重要選挙として 6 月の欧州議会選挙を挙げた
い。欧州では昨年の各国主要選挙において、一様にというわけではないが、オランダ、スペイン、ポーランドなどで極右勢力や右派・保守勢力などが勢いを示す事例が見られた。
今の欧州全般で見られる傾向として、ウクライナ危機の影響で安全保障と経済・暮らしの重視が今まで以上に浮上している感がある。こうした中で、各国政府においては予定通り実施するとエネルギーコストの上昇につながりうる政策（例えば内燃機関自動車の新車販売禁止や石油系ボイラーの新設禁止）などの時期を先送りするような決定も行われるようになっている。社会がエネルギーコストや価格の上昇にセンシティブになり、政治はそれに対応する必要が高まっている、という面が見られているように思われる。
現時点で、欧州議会選挙がどのように展開するかは不明である。しかし仮に保守勢力が伸張すれば、そしてその度合い次第で、欧州のエネルギー・気候変動政策に様々な影響が現れる可能性があろう。もちろん、欧州には気候変動政策を最重視する政治勢力の基盤が強固に存在するため、簡単に政策的後退があるとは考えにくい。しかし今後のエネルギー・気候変動政策の強度やモメンタムなどの観点において変化が生まれるかもしれない。欧州議会選挙を経て EU 政策をリードする欧州委員会委員長候補が選出される点も重要である。
ウクライナ危機の下、世界のエネルギー市場で最も注目され、また気候変動政策で世界をリードしてきた欧州において、その政策に何らかの注目すべき変化が現れるとするならば、その意義は大きい。さらに保守勢力の伸張は、ともすれば、欧州各国で「内向き」姿勢が強まり、EU の遠心力が働く可能性がある点でも、国際情勢全体の観点で要注目である。
そして 11 月の米国大統領選挙は、2024 年およびそれ以降の世界を左右する最大の分岐点となりうる重大イベントである。世界で最も影響力のある超大国、米国の次の指導者が誰になるのかを世界は固唾を飲んで見守ることになる。その米国では、オバマ、トランプ、バイデンと大統領・政権が変わるたびに、重要政策分野で大きな方向転換が行われるケースが顕在化し、世界がそれに揺さぶられてきた。その象徴的事例は、気候変動政策に見られ、オバマ政権で成立した「パリ協定」から、トランプ政権が離脱し、バイデン政権が発足後ただちに復帰した上、気候変動政策を最重要課題に位置付ける、という展開を辿った。
また、2020 年から一気に世界的に顕在化したカーボンニュートラルの潮流の加速において、バイデン政権の発足は重要な影響を及ぼしたといって良い。
大統領選挙の帰趨には大きな不確実性が存在し、現時点で先を見通すことは不可能である。その上で、気候変動政策分野で「現状維持・強化」と「方向転換」の可能性があるだ
けに、米国内での影響はもとより世界の気候変動政策そのものに多大な影響を及ぼす可能性がある。また、他のエネルギー政策分野では、化石燃料関連政策の先行きも注目される。
バイデン政権では、現実問題として化石燃料の重要性を理解・意識しつつも、化石燃料からの転換を重視するスタンスも強く、アンビバレントさが見られている。選挙結果次第では、先のトランプ政権の際に見られたような、「エネルギー・ドミナンス」的な化石燃料を米国の国益最大化に活用することを重視する政策が再び浮上してくる可能性も否定できないであろう。またバイデン政権の最大の成果の一つとも見なされる「インフレ抑制法」によるクリーンエネルギー投資促進がどうなるのか、も選挙結果を経ての注目点であろう。
もちろん、直接のエネルギー・気候変動政策に止まらず、米国が国際協調を維持するのか、単独行動主義や内向き志向を強めるのか、は国際情勢全般を左右する。米国の同盟国にとっても選挙結果は大きな影響を持ちうるし、世界の分断の中で、中国・ロシアやグローバルサウスへの選挙結果の影響は大きい。中東情勢への影響も決して軽微では無かろう。
場合によっては国際情勢全体としての不確実性が大きく高まることにもなりかねないだけに、まさに米国大統領選挙の結果は、今後の世界を左右する最重要ポイントとなろう。
以上
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