株式会社日本政策投資銀行第 13 期中間期（2020 年 9 月期）決算説明会における発言要旨※ 以下はプレゼンテーション資料「第 13 期中間期（2020 年 9 月期）決算について」を用いて説明しております（説明者：副社長 地下 誠二）。

本日はお手元のプレゼンテーション資料を使って、説明させて頂きます。

＜3 ページ：「危機対応業務のこれまでの実績」＞
新型コロナウイルス感染症に対する資金繰り支援としての危機対応の取組について説明します。
危機対応業務は、当行が株式会社日本政策金融公庫からツーステップ・ローンを借り受けて、危機に対応して資金供給をするという制度です。
2008 年に、株式会社化したときからスタートした制度で、その年からリーマンショックの金融危機への対応が開始されました。
金融危機対応の予算額は、当行が対応する中堅・大企業向けが約 10 兆円という規模でした。
株式会社化が決まった直後で、10 兆円という金額は、当行の資本規模では十分対応できないという懸念がありましたが、政府のほうでは、交付国債による資本増強という制度措置もあり、業務を開始しました。
リーマンショックのときには、2 年間でおおむね 3.3 兆円、東日本大震災の際には、これも 2 年ほどかけまして約 2.8 兆円の危機対応融資を実施しました。
今回新型コロナウイルスに関する危機対応は、2020 年 3 月に始まりましたが、上半期でほぼ 2 兆円の融資を実行しております。
なお、今までの危機対応融資の実行に伴いまして、政府の増資額は、累計で 2,065 億円ですが、これは、当行の資本の部の危機対応準備金となっております。今回、2 兆円の融資を行いましたが、現時点で、新たな交付国債の取り崩しは行っておりません。今後、増額する場合は、交付国債の取り崩しを期末に請求して、増資を行う可能性もありますので、念のために申し上げておきます。

＜4 ページ：「新型コロナウイルス感染症に関する危機対応業務」＞
1

4 ページ目では、足元の新型コロナウイルス感染症に関する危機対応業務について、もう少し詳しく説明をします。
1 月 30 日に相談窓口を開設し、まずは、当行独自の資金で地域緊急対策プログラムということで、独自に資金繰り支援を開始しました。その後、3 月 19 日に政府において危機認定がなされましたので、正式に危機対応業務を開始したという経緯です。
4 月 30 日には予算規模が総額 22.2 兆円の第 1 次補正予算が成立しており、うち、当行が対応する中堅・大企業向けがおおむね 15 兆円という予算です。その 15 兆円のうち、5 兆円程度が資本性資金となっております。
1 次補正の後、5 月 1 日に、危機対応とは別ですが、特定投資業務の内訳として、新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドというものも設けました。
危機対応業務の実行額は、265 件、2 兆 206 億円です。右上の棒グラフではその実行時期を示しておりますが、おおむね 5 月、6 月に集中し、現状はやや落ち着いております。当行
取引先からは、おおむね今年度から来年度第 1 四半期分の資金の手当てはされているという話も聞いておりますので、現時点では危機対応の大幅な増額にはならないと見込んでおります。一方、今後の感染状況次第で追加ニーズがあれば対応する準備はしております。
危機対応先の金額ベースの構成比については、人の移動制限やダメージを受けた自動車産業の影響から、運輸・交通 35％、輸送用機械 19％、とそれら構成比が高くなっております。
一方、件数ベースに目を転じていただくと、観光関連の比率が高くなっており、ホテル・旅館、外食産業に対して、多岐にわたる取組をしております。
また、資料には記載をしておりませんが、件数ベースでは、本店 47％、支店 53％と、地域の中堅企業にも相当程度対応しております。

＜5 ページ：「新型コロナウイルス感染症に関する資本性資金の提供」＞
資本性資金の提供について、5 ページ目で説明します。
危機対応融資による資金繰り支援が長期化してくるにつれて、資本性資金が必要になります。一つは、危機対応の内訳で資本性劣後ローンを出すという制度です。
一方、主に成長資金の供給をおこなう特定投資業務の内数として用意された制度が新型
コロナリバイバル成長基盤強化ファンドです。これは、コロナでダメージは受けたものの、2

それに負けずに成長戦略を進めようという企業に対する投資の資金で、現在、補正予算を受け、4,000 億円の規模となっております。

＜7 ページ：「決算サマリー（連結）」＞
損益面について、7 ページ表 1 行目の連結業務粗利益は、前期比 22 億円増の 579 億円となりました。危機対応融資に伴う残高増加が寄与したことが増益の主要因です。
7 行目の経常利益は、前年同期比 164 億円減の 241 億円となりました。
減益の主な要因は、9 行目の与信関係費用 190 億円です。
一方、資産面について、11 行目の貸出金残高は前期末比 1 兆 9,607 億円増の 14 兆 3,767億となっており、略危機対応実施分が増額しております。
また、12 行目のリスク管理債権残高は、前期末比 493 億増の 1,066 億円となっており、同比率も 0.74％と、前期末比 0.28％上昇しております。当該水準につきましては、メガバンク等の他行比で見れば、それ程高い水準では無いと認識しております。
15 行目の連結普通株式等 Tier1 比率は、16.62％と、資産の増加に伴い 0.63％低下しておりますけれども、十分な財務基盤は確保できております。
なお、参考値として記載している貸出金の利幅は 0.55％と、一定の水準を確保しております。

＜8 ページ：「業務別損益概況（連結）」＞
当ページは、当行内部の管理会計の区分に基づきまして、融資損益、投資損益、役務取引・その他損益等の 3 つに大別し、業務別に損益概況を整理したものです。
表 1 行目の融資損益は、前ページで説明したとおりです。2 行目の投資損益は、対前期比212 億円減の 194 億円です。
結果、4 行目の実態業務粗利益は、前期比 166 億円減の 716 億円となっております。
投資損益の減少は、特にファンド部門の不振や、一部配当収入が来期にずれ込んでいること等が主因です。
加えて、9 行目の融資関係の引当 190 億円もあり、税引前利益は、前期比で約 200 億円の減益となっております。

3なお、与信関係費用とリスク管理債権比率の推移については、右の棒グラフ及び折れ線グラフをご覧下さい。2008 年の株式会社化直後に 1,250 億円という巨額の与信コストを積んでおります。
その後は、戻入傾向で推移しましたが、今期、久々に 190 億円の繰り入れとなっております。

＜9 ページ：「類型別の投資エクスポージャーの推移等」＞
9 ページの右下のグラフをご覧下さい。通常のローンやストラクチャードファイナンスなどを合算した融資が 14.1 兆円であるのに対して、資本性資金の性格を帯びた劣後ローンから構成されるメザニンローンが 0.7 兆円、投資が 1.5 兆円、DBJ アセットマネジメントという子会社の預かり資産が 1.4 兆円となっております。以上が当行グループ全体のアセットの概況です。
また、投資 1.5 兆円の内訳を示したのが左の棒グラフになります。企業メザニンが、劣後ローンと比較的商品性が似ている種類株によるメザニンです。株式のリスクをとっているのは、企業投資という部分で 1,500 億円程度になりますので、投資エクスポージャーの 1 割程度がリスクの高い部分となっております。不動産・インフラ等は、インカムゲイン型、アセット性の高い類型です。投資エクスポージャーは 1.5 兆円と高くなっておりますが、リスク量を確りと管理しながら運用しております。

＜11 ページ：「特定投資業務の実績等」＞
特定投資業務は、2015 年 6 月の業務開始以来、114 件/7,351 億の投融資を決定しております。
決定件数は、政策メニューごとに円グラフで分類していますが、内訳は、競争力強化 45件、地域活性化 38 件、地銀等と共同でやっている共同ファンド 31 件です。地域の案件が半分、競争力強化が半分となっております。なお、金額的には競争力強化案件が多くを占めております。

＜12 ページ：「特定投資業務の予算等」＞
そもそもの特定投資業務については、12 ページで補足説明しております。

4特定投資業務は、国の産投出資を当行が預かり、同額の自己資金を足して運用するという構造です。
当初は、2015 年から 5 年間の投資期間で開始されましたが、2020 年 5 月 15 日に株式会社日本政策投資銀行法が一部改正され、当該投資期間が 5 年間延長されました。
なお、特定投資業務を実施している期間中は、政府の当行株式の保有義務が 2 分の 1 以上と定められております。従って、政府が当行株式を 2 分の 1 以上保有する期間が 5 年間延びたということになります。

＜14 ページ：「第 5 次中期経営計画について」＞
当行は、2008 年以降、3 年ごとに中期計画を立てており、2019 年度で第 4 次中計が完了しました。2020 年度からは本来、第 5 次中期計画期間であり、5 月の決算報告の場で詳細を公表する予定でしたが、コロナ禍の中、当行取組の軸足も若干変わってきたということと、コロナからの経済の回復時期をいつまでと判断するのか議論中であることから、現時点で対外公表できておりません。第 5 次中期計画の期間についても、コロナ克服期間を考慮し、通常の 3 年間で良いのかなど、内部的に検討しております。
従って、現時点で詳細については説明しませんが、基本的には、従来から取り組んでいる危機対応業務、投融資一体のリスクマネー供給、多様な投融資機会創出というのをベースにしつつ、お客様の課題への対応やリスク対応力の強化、人材ビジョン・ワークシフト、ESGへの取組、サステナビリティ・ファイナンスなどについて、従前よりも色濃く打ち出すことになると推察しております。

＜16 ページ：「資金調達計画サマリー」＞
表の右端の 2020 年度 2 次補正後の数字をご覧下さい。
表 1 行目の財投資金は、国からの調達ということになりますが、合計 9,000 億円となっており、内訳としては、財融借入 4,500 億円、政府保証国内債 1,500 億円、政府保証外債3,000 億円です。
5 行目の自己調達は、合計 8,900 億円、うち、財投機関債は、6,100 億円となっております。国内債については、定例債、スポット債、私募債などのプロダクト構成で、投資家のニーズを踏まえつつ、年限の多様化を進めております。

5また、外債については、サステナビリティボンドを継続発行するほか、ポンド建て債券も発行を開始し、多様化を図っております。
8 行目の自己資金等には特定投資のために受け入れる産投出資の金額が含まれております点留意下さい。
また、危機対応業務については、本表予算の枠外ということで、日本公庫からのツーステップ・ローンということで借り入れております。

以上

6株式会社日本政策投資銀行第 13 期中間期（2020 年 9 月期）
決算説明会における主要な質問と回答

2020 年 11 月 25 日に開催いたしました株式会社日本政策投資銀行第 13 期中間期（2020年 9 月期）決算説明会におきまして、投資家等の皆様から頂いた主要なご質問と、当行からの回答内容を掲載致します。

Ｑ．危機対応業務における与信の考え方と損害担保の活用基準についてご教示下さい。
Ａ．
（副社長 地下 誠二）与信判断の方針及び基準は、通常の融資と変わりません。償還確実性とリスクに見合ったリターンが確保できるかという金融目線の審査となります。一方で、通常の融資に比べて、相当のスピード感を持って対応している点は違うかもしれません。
また、損害担保については、与信判断はできるものの、危機対応特有の不確実性があることなどを考慮し、判断しております。
損害担保実施額の累計につきましては、資料 24 ページに記載しております。

Ｑ．危機対応業務における資本性資金の実績及び今後の見通しについてご教示下さい。また、危機対応業務で追加された劣後特約付貸付等と通常融資の使い分けについてもご教示下さい。
Ａ．
（副社長 地下 誠二）危機対応業務における資本性資金の実績は公表しておりません。
上半期は、資金繰りの支援に集中して取り組んでおりましたので、危機対応の内数としての資本性資金のニーズは想定していたより非常に小さかったという印象ですが、今後、どうなるかは不透明です。
また、危機対応業務の中の劣後特約付貸付と通常融資の使い分けについては、危機対応業務の制度的な要件への適合性で判断しております。資金繰り支援が必要な中で、非常に債務が多くて、資本性資金を入れないと民間金融機関からの調達に困難が生じる場合などに対応しております。審査の目線や融資条件の目線は特段変えておりません。

7Ｑ．新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド投資実績や紹介可能な事例、今後の見通しについてご教示下さい。
Ａ．
（副社長 地下 誠二）同ファンドは、特定投資業務の一部です。特定投資業務は、企業が成長を目指すための投資業務ですが、対外的に利用企業を公表しております。代表的な事例は、ANA ホールディングス（株）様、イオン（株）様、（株）西武ホールディングスグループ様などが挙げられます。
また、今後の見通しについては、当初想定したほどの大きなニーズは現時点では無い状況なので、現行予算枠 4,000 億円の範囲内で対応可能と考えております。

Ｑ．与信関係費用等について延滞、倒産などの件数、金額はどの程度増加しているのでしょうか。また、貸倒引当金の計上方法に変更はありましたでしょうか。また、与信関係費用の増減状況及び要因分析についてご教示下さい。また、与信関係費用について、新型コロナ関連とそれ以外に分けることは可能でしょうか。その場合、新型コロナによる影響がどの程度か、可能な範囲でご教示下さい。また、大手航空会社や自動車メーカーなど、大手企業による多額の融資枠設定や劣後ローン供与等について報じられていますが、新型コロナへの対応によって、投融資のポートフォリオにどのような変化が想定されるでしょうか。
Ａ．
（副社長 地下 誠二）最初の延滞、倒産等の金額程度ですが、金融再生法開示債権で説明致します。
2020 年 9 月末において、要管理債権は 3 月末と対比して 3 億円減少しております。一方、危険債権は、同 141 億円増加し、440 億円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権は、同 355 億円増加しております。
貸倒引当金の計上方法の変更や考え方については、当行としては、貸倒引当金の計上方法も個別の審査手法も特段変えておりません。予防的な引き当ては行わず、会計基準に従って粛々と引き当てを行った結果が 190 億円の貸引の繰り入れということです。下期についても、追加の与信関係費用の発生も十分あり得ますので、確りとした与信管理を心がけて参ります。
一方で、仮に追加費用計上があった場合においても、当行の財務基盤に大きな影響を与えることは無いと想定しております。

8与信関係費用でコロナウイルスの影響と通常のものとの区分はしておりませんが、190 億円の対象企業を見ますと、人の移動が制限されたとか、宴席が少なくなったことでの業績不振企業というのが多いという印象です。
大手航空会社や自動車メーカーへの与信などコロナ対応が当行ポートフォリオに与える影響について、危機対応業務金額の 35％を占める運輸交通関係や 2 割程度を占める輸送用機械など、特定業種の残高構成比が急に増加しているという状況ですが、きめ細かいポートフォリオ管理や統合リスク管理を実施することで対応して参ります。なお、繰り返しですが、今後の与信コストの増加を見込んでも、現時点では、当行財務基盤が大きく毀損するという事態には至らないと考えております。

Ｑ．地域緊急対策プログラムは、危機対応業務では対応できない資金需要に対して資金供給を行うプログラムとされていますが、具体的にはどのような事例があるでしょうか。
Ａ．（副社長 地下 誠二）政府が危機認定しない場合でも、災害救助法が適用されるような事例が発生した際に、当行の自己財源で予算を確保し、被災した方々への融資をするのが地域緊急対策プログラムですが、プロパー貸しの特殊な形態というふうにご認識下さい。事
例的には、西日本水害で被災された企業へのファイナンスなどが該当いたします。

Ｑ．危機対応融資が増えたことで、その他の業務や、あるいは業績全体に何か影響が出ていればご教示下さい。特に、通常の融資業務や特定投資業務に係る業務体制、あるいは経営計画の公表などに対する影響は如何でしょうか。
Ａ．（副社長 地下 誠二）上半期の状況では、危機対応以外の通常融資についても、例年通りの実行規模となっているため、通常融資 2 兆円強に上期の危機対応融資 2 兆円がプラスされ、融資量は年間を通して倍増、職員の繁忙度も上がっている状況です。
業績への影響については、アセット額が結果的に増えますので、来期はそれが通年寄与す
るとすれば、融資粗利については確実に増額しますが、クレジットコストのマイナス分がどの程度になるかは不透明な状況です。

Ｑ．海外子会社等への外貨資金繰り支援について、政府保証外債の 8 月の発行額は前年度よりも少なくなっていますが、外貨資金需要は落ち着いているのでしょうか、下期に追加で発行する予定はあるのでしょうか。
9Ａ．（副社長 地下 誠二）世界的に新型コロナウイルスの影響の収束というのが見通せない中、当行に対しても相応の外貨資金需要は見込まれている状況です。下期についても、引き続き、政府保証外債の発行は検討して参りますので、8 月の発行額の減少は偶然とご認識下さい。

Ｑ．令和 2 年の通常国会において、株式会社日本政策投資銀行法の改正案が可決成立しました。その後、同法案の可決成立を受けて、御行業務に関して何らかの変化があったでしょうか。
Ａ．（副社長 地下 誠二）今般の DBJ 法改正は、完全民営化の方針を維持した上で、特定投資業務の完了期限等を 5 年間延長するものです。今年度まで 7,000 億円程度の実績を出していることなどから、それを受け、政府において、追加で 5 年はリスクマネー供給を続けてほしいという要請だと認識しております。特定投資は、本業である投資業務の中で取り扱っている業務ですので、当行業務自体には大きな変化はありません。
なお、特定投資で採択するか、プロパーの投資にするかについては、特定投資の要件に該当する案件は、基本的には特定投資で対応することにしており、チェリーピックという誹りを招かないように注意しながら業務に取り組んでおります。

Ｑ．電力業界では、九州電力が新たにハイブリッド債を発行するといった動きが見られています。これまで、御行では電力業界に対して劣後ローンの供給実績はあるのでしょうか。もしないようでしたら、今後、新たに供給する可能性はあるのでしょうか。
Ａ．（副社長 地下 誠二）個別の取引については守秘義務がありますので、詳細は回答できませんが、過去に、電力会社に優先株の形態で資金供給をした実績は 2 社ございます。今後、電力業界から同様のニーズがあれば、種類株や劣後ローンなどの検討はいたします。

Ｑ．御行における日銀の新型コロナウイルス金融支援特別オペの利用状況について、何らかの形で開示することはできますでしょうか。
Ａ．（副社長 地下 誠二）当行は、2020 年 4 月 27 日の日本銀行の金融政策決定会合において、新型コロナウイルス感染症対策金融支援特別オペの対象先に加えられたというのは事実です。一方で、日銀オペの利用実績はこれまでも開示しておりませんので、開示は差し控えさせていただきます。
10

Ｑ．コロナ禍に係る危機対応融資の今後の見通し、ボリュームなどをご教示下さい。また、
コロナ禍に係る資本性劣後ローン供与の進捗と今後の見通しに加え、新型コロナリバイバ
ル成長基盤強化ファンドの投資実績や今後の見通しについてもご教示下さい。
Ａ．（副社長 地下 誠二）危機対応融資の今後の見通しについては、融資実行は、4 月、5 月と徐々に増加しておりましたが、最近はペースダウンしております。従って、現時点では、下期に劇的に増えることは想定しておりません。一方、今後の第 3 波等の影響によっては、追加対応が必要になる可能性はございます。
また、資本性劣後ローンについては、当初想定よりは金額実績は少ない状況です。新型コ
ロナリバイバル成長基盤強化ファンドの投資実績については、4,000 億円の予算内で対応できるのではないか、というのが今の相場観でございます。一方で、今後の事態の進捗に応じて変わることもあろうかと思います。
以上

11