東急建設

災害事故防止ルール一覧表

2024.08.08

１．飛来・落下２０１４－１ （2014.08.29制定）

単管が足場に引っ掛かり歩道に⇒落下

事故の形：飛来落下災害の防止（足場解体作業）
実施ルール：①元請は、足場解体計画書を作成する。
②足場解体に当たっては、事前に必ず当社と協力業者とで現場作成の解体計画に基づき協力業者が作成した作業手順書を確認し、危険の内容と対処方法について打合せを行う。
ａ、足場の解体方法、荷降ろし方法などを確認。
ｂ、上記荷降ろしに当たり、万が一、荷崩れを起こして、荷が落下しても仮囲いの外に出ない防御を行う。
ｃ、上記荷降ろしに当たり、荷が崩れて落下しないよう緊結を行う。
（〇ロープが緩んでも資材が抜け落ちない玉掛け方法を選択。

〇小物類は袋やボックスに入れ蓋を締めて吊り降ろす。 〇その他）③場内の立入禁止措置及び場外の通行規制。
（〇道路に面する側の足場解体等に関する資機材の荷降ろしは、鉛直養生ネットの内側で行う。）※「上にあるものは落ちる」を徹底認識！！
２．墜落・転落２０１４－２ （2014.12.19制定）
実施ルール：①壁、床において（作業床も含む）、手摺、囲い、覆いのない開口状況をつくらない。
②壁、床の既に取り付けてある開口養生を外す前に手摺、囲い、覆いを取り付ける。

足場板を外したままの開口部⇒墜落

手摺に足を掛けたら手摺が外れ⇒墜落※「上にいる人は落ちる可能性がある」を徹底認識！！

３．建設機械・クレーン２０１５－３（2015.08.28制定）（2020.01.30改定）（2023.09.14改定）（クレーン仕様車両系建設機械使用編・改定）

バックホウ吊り作業状況

実施ルール：①移動式クレーン仕様バックホウのオペレーターの資格（車両系建設機械の運転、移動式クレーンの運転）の確認を必ず行う。
②「移動式クレーン作業計画書」を協力業者に作成させ、元請はその確認・指導を行う。
（車両系建設機械として使用する場合は、車両系建設機械作業計画書を合わせて作成する。）③クレーン作業は必ずクレーン作業モードスイッチに切り替える措置をとる。
ａ、運転席に「クレーン作業時（荷の吊り上げ、吊り降ろし時）には、クレーンモードに切り替える」のシールを貼付し、注意喚起を図る。
ｂ、当社職員は回転灯（クレーンモード時点灯）の確認を行う。
（回転灯が設置してある機械を使用させる。）（クレーンモード時は外部にそれがわかるようにする（回転灯等）ことが決められている。）

バックホウのニブラ使用吊り作業で転倒④定格荷重の９０％以上の荷を吊らないことを厳守させる。
（機械の仕様に表示してある荷重確認を必ず行う。）⑤移動式クレーン仕様バックホウの用途外使用（クレーンモードに切り替えずに荷の吊り上げ、吊り降ろし作業を行うこと）の禁止を厳守させる。
ａ、車両系建設機械の作業計画書確認時に「用途外使用禁止」について指導すると共に、作業計画書に「用途外使用禁止（荷の吊り上げ、吊り降ろしのクレーン作業）」と赤ペンで記入する。
ｂ、運転席等に「クレーン作業時（荷の吊り上げ、吊り降ろし時）には、クレーンモードに切り替える」のシールを貼付し、注意喚起を図る。
ｃ、作業前の作業計画の周知・確認等打合せ時にオペレーターに、「用途外使用禁止（荷の吊り上げ、吊り降ろしのクレーン作業）」は行なわない、クレーン作業時はクレーンモードに切り替える」旨の誓約書に署名させる。
⑥作業モードにかかわらず、すべての作業中は扉を閉めてシートベルトを使用させる。
⑦移動式クレーン仕様バックホウ使用にて作業を行う際は、必ず標準バケットとする。移動式クレーン仕様バックホウ使用にて作業を行う場合、標準バケット以外のアタッチメント使用は、過負荷警報装置が正常に作動しない⑧移動式クレーン仕様バックホウは、クレーンモード時に荷重オーバー時のリミッターがないので、「移動式クレーン作業計画書・打合せ書」に使用機械ごとの荷重表を添付し、吊り荷重と作業半径をオペレーターと事前確認すること

ミニバックホウのトン袋吊り作業で転倒

４．墜落・転落２０１７－４（2017.03.28制定）（2022.09.05改定）（立馬使用についてのルール徹底・見直し：足場の組立・解体または変更での使用時は特別教育が必要、他）使用ルール：①感知バー・昇降手がかり棒・踏み外し防止が具備されている立馬を使用し、高さ2.0ｍ未満までの仮設工業会認定品とする。
②安定した堅固な地盤・床上に設置する。（滑り止めがついている物を使用する。）③必ず作業台に向かって踏さんに十分注意して昇降する。（昇降面に背を向けない。）④手に荷物をもって昇降しない。
⑤天板上での作業は一人とする。
⑥立馬上で身を乗りだす等の無理な姿勢での作業、反動を伴う作業はしない。
⑦端部作業は、適切に墜落制止用器具を使用する。
⑧天板にはできるだけ物を載せない。最大積載荷重の厳守。
⑨踏さんの上で作業しない。
⑩電動工具等の電源ケーブルを立馬の上に地這配線しない。
⑪H１ｍ以下の立馬で感知バー等が具備されている物が手配できない場合は、上記②～⑩を徹底した上で使用することとする。

バランスを崩して飛び降り⇒墜落・骨折
バランスを崩して転倒⇒落下・骨折
作業中にケーブルが引っ掛かり⇒転倒・骨折※立馬を使用する作業においては、上記①～⑪を盛り込んだ作業手順書を作成して元請が確認する。
※作業スペースを確保するために連結材を使用して立馬を連結する作業や連結を解除する作業は、足場の組立・解体または変更の作業に該当することから、これらの作業は「足場の組立等特別教育」を修了した者が行うこと。

５．飛来・落下２０２０－５（2020.08.31制定）

事故の形：飛来落下災害の防止（足場等組立・解体作業等）：物を飛来落下させた場合仮囲いの外に出る可能性がある場所
実施ルール：①元請は、足場等組立・解体等の作業を計画する。
ａ、仮囲い近く（仮囲いの外に出る可能性がある場所）足場組立・解体等の作業を行う際は、着工会議、施工検討会議において、飛来落下物が場外に出る可能性があるかの飛来落下防止措置に該当する箇所を明確にする。
ｂ、計画に変更があった際にも、a同様に措置の実施の有無を確認する。
ｃ、aおよびｂに該当する場所については、施工に従事する協力業者にその旨を着手までに伝え、その防護措置を手順書の作成に反映させる。
②当該箇所（仮囲いの外に出る可能性がある場所）における足場組立・解体作業等の施工にあたっては、元請が作成した計画書と、協力業者が作成した作業手順が合致していることを確認し、危険の対処方法についても相互確認を行ったうえ施工にかかる。
③当該箇所（仮囲いの外に出る可能性がある場所）における作業では、元請は施工の進捗に合わせて計画通りに施工されているかを確認する。
④①、②で設置された防護対策は、元請に連絡なしに変更することを禁ずる。

足を踏み外し持っていた鋼製布板を手放してしまい
鋼製布板が３１ｍ下の歩道⇒落下

６．車両との接触２０２２－６ （2022.05.28制定）

生コン車に接触事故の型：重機、車両等との挟まれ、巻き込まれは重篤な災害を多く発生させることから定められたルール（１）施工計画や作業打合せにおいて①車両の配置・走行範囲の確認。
②安全・作業通路、立入禁止区域の確認。
③車両運転手が運転中にバック走行による死角がないか確認。
④③で死角がある場合、立入禁止措置が施されていても誘導員の配置を決定する。
※ずり出しなどの作業員がいない場合での誘導は、誘導員が接触するおそれが生じるため、上記②の安全・作業通路を含む立入禁止措置を徹底して、誘導員の安全を確保する。
（２）作業当日の朝礼・昼礼・KYミーティングにおいて①全作業員に車両の配置・走行範囲、および立入禁止箇所の周知。
②車両運転手と誘導員（配置した場合）の誘導・合図方法の確認。
（３）現場において①立入禁止措置の確認。
②車両運転手は運転開始前に周囲確認と人払いを徹底。
③誘導員配置の場合は、誘導員の合図が無い限り車両運転手は運転を行わないこと。
④誘導員はトラチョッキの着用などにより視覚的配慮を行うこと。
⑤作業計画に変更が生じ、誘導員の配置が必要になった場合は作業を中断して誘導員配置の場合は、（２）の②及び（３）の③の確認を行い、作業を再開すること。
※ルールをより有効にするため、作業条件に応じたICT・IoTの活用、フェールセーフ機能付き車両の導入など、危険個所の見える化の取組みを推進する。

車両に挟まれバックホウに挟まれ７．墜落・転落２０２２－７（2022.09.05制定）

事故の形：脚立使用の誤った、不適切な使い方などで墜落などの災害が多発しているために定められたルール①脚立は原則、禁止。
②計画段階においてローリングタワー、可動式作業台、高所作業車、アップスターなどの使用を検討する。
③やむを得ず脚立を使用する場合は下記１．の考え方にそって適正に使用する。
◎足元の高さが2.0ｍ未満の脚立を使用する場合
ａ、使用前に作業所長の許可を得る。
ｂ、仮設工業会の認定品を使用する。
ｃ、使用前に脚立各部位の状態を点検、確認して異常や損傷がある場合は使用しない。
ｄ、原則、単独使用は行なわない。単独使用をせざるを得ない場合は１）－１のａ～ｃ・ｅ～ｉ記載内容の通り適正に使用する。
ｅ、天板には絶対に乗らない。跨がない。
ｆ、身を乗り出すなど不安定な姿勢で使用しない。
ｇ、取扱説明書を確認し、その通り使用する。
ｈ、棚足場、ステージなどの上では原則使用しない。やむを得ず使用する場合は、墜落・転落・転倒防止なども災害防止措置を施して使用する。（つり足場の上は使用禁止。）
ｉ、設置する場所を確認し、足元が不安定な状態で使用しない（安定した堅固な地盤・床上に設置）。

誤った使用方などで墜落等の災害が多発◎足元の高さが2.0ｍ以上の「手摺が付いた脚立」「手摺付き脚立」を使用する場合「手摺が付いた脚立」「手摺付き脚立」⇒アンドロメダ等を示す。
ａ、使用前に部署長の許可を得る。（都市開発支店ではより厳しい決まりで管理）
ｂ、使用前に「手摺が付いた脚立」「手摺付き脚立」各部の状態を点検、確認して異常や損傷がある場合は使用しない。
ｃ、昇降時と作業中は脚立を支える合番者を付け、２人体制とする。
ｄ、身を乗り出すなど不安定な姿勢で使用しない。
ｅ、取扱説明書を確認し、その通り使用する。
ｆ、棚足場、ステージなどの上では原則使用しない。やむを得ず使用する場合は、墜落・転落・転倒防止などの災害防止措置を施して使用する。（つり足場の上は使用禁止。）
ｇ、設置する場所を確認し、足元が不安定な状態で使用しない（安定した堅固な地盤・床上に設置）。
ｈ、作業中は、作業位置に来たら墜落制止用器具のフックを吊りボルトやその他堅固な設備に掛ける。尚、フックを掛ける際は不安定な姿勢にならないようにする。
④足元の高さが2.0ｍ以上の脚立を使用する場合は、「手摺が付いた脚立」「手摺付き脚立」を使用する。
⑤脚立・手摺が付いた脚立・手摺付き脚立使用の作業においては、上記◎に記載の項目を盛り込んだ作業手順書を作成させ元請が確認する。
⑥脚立・手摺が付いた脚立・手摺付き脚立使用の作業については、着工会議・施工計画会議等で上記①～⑤の確認を行なう。店社などの安全巡視時には、脚立使用の有無を確認し、上記③～⑤の確認、指導を行う。

8．高所作業車の転倒落下に伴う再発防止２０２２－8（2023.03.20制定）

事故の形：高所作業車が転倒し1Fまで落下するという事故があった。高所作業車使用にあたり、法令順守はもとより特に開口部、段差周辺の作業において定めたルール
１．転倒防止ルール
１）設置床・地盤の段差による転倒防止ルール［自走式 ブーム・垂直昇降タイプ（クローラー式・タイヤ式）共通］① コンクリート打継ぎや ELVシャフト等（開口では無いが仮設床の状態）の周囲は原則、単管手すり2段又は単管2本 ※1にて進入防止対策を設置し注意喚起の表示をする。
スラブに後施工アンカー等が打てない場合は、単管バリケード連結型等 ※2の人力では簡単に移動できない構造のものを設置すること。
② スラブ段差は、50mm×25mm以上の桟木コンクリート釘止め等※3とし、高所作業車の大きさにより端太角等を選択すること。又は、単管バリケード連結型※2を設置すること。
※桟木は、着色やトラテープ等で目立たせ、注意喚起すること。
③ 鉄道工事のホーム端部は、①設備（物理的防護）例として二つ割り角材を置く※4・②監視に専念できる監視員の配置・③注意喚起看板等を明示。の内、2つ以上を実施し2重防護を原則とする。

２）高所作業車自体の転倒防止ルール
自走式 垂直昇降タイプ （クローラー式・タイヤ式）① 走行安全装置付き（作業床を上げた状態で走行しない）：走行の安全装置の解除は行わない。
② 走行安全装置なし（作業床を上げたまま走行出来る）：作業床高さを最低にして走行する。
③ 傾斜地では足場による作業を原則とし、止むを得ず高所作業車を採用する場合は、水平かつ堅固な設置床を整備するか、傾斜地対応型を使用する。
※走行についての法規定がないため、メーカーは走行用の安全装置がない機種も製造している。使用する際に必ず確認して原則、安全装置付きタイプを使用する。
自走式 ブームタイプ （クローラー式・タイヤ式）① 過積載、傾斜、速度等の安全装置を解除しない。
② 設置及びアウトリガ設置地盤の強度確認を行う。
③ アウトリガ付きの機種はアウトリガを完全に張出し、水平に設置する。
④ マンホールや側溝のふたの上に、直接アウトリガをセットしない。
⑤ 傾斜地では足場による作業を原則とし、止むを得ず高所作業車を採用する場合は、水平かつ堅固な設置床を整備するか、アウトリガ付きまたは傾斜地対応型※5を使用する。
⑥ 多関節型の高所作業車は原則、使用禁止とし、止むを得ず使用する場合は、施工部門長の許可制とする。
トラック搭載式① アウトリガ設置地盤の強度確認を行い、専用の敷板もしくは敷鉄板を使用し、機械は水平に設置する。
② マンホールや側溝のふたの上に、直接アウトリガをセットしない。
③ 過積載・傾斜等の安全装置を解除しない。
④ 重量が重くまた重心位置も高いため、走行（車両運転）時は長い下り坂や雨天時の制動距離が延びることに注意する。また、急ハンドルやスピードの出し過ぎによる横転事故に注意する。
※5 傾斜地対応型

２．高所作業車を使用する作業全般にかかるルール① 元請・下請事業者は作業計画を作成する。（安衛則194条の9）② 作業指揮者は、作業計画に基づいた作業の指揮をする。（安衛則194条の10）
作業主任者と違い特別な教育があるわけではないが、その技量は最低でも職長と同等以上の能力を求められる③ 作業指揮者は、積載荷重のほか反動による荷重を見込んだ作業計画をする。
④ 元請事業者は、資格証の原本確認を行う。
⑤ 運転者は、運転位置から離れる場合、作業床を最低降下位置に置く。（安衛則194条の13）更に、エンジン等を停止しブレーキを確実にかけ鍵を抜く。
⑥ 運転者は、作業床への搭乗制限等を遵守する。（安衛則194条の20、194条の21）⑦ 運転者は、走行させるときは、作業床に作業員を乗せない。（作業床において走行の操作をする構造のものは除く）（安衛則194条の20、194条の21）⑧ 運転・作業時は常に周囲の状況や歩行者に注意する。（作業区画を設置・明示し、立入禁止とする）。
⑨ 操作は作動させる方向の安全を確認の上、ゆっくりと行う。また、自走式は走行操作とブーム操作を一緒に行わない（それぞれの操作で注意する視点が異なり意識が分散する。作業床から作業者が振り落とされる恐れがある）。
⑩ 自走式は作業床を降下させてから移動する。
⑪ 走行操作を行う前に必ず台車の矢印銘板の向き（車体の前後）を確認する。
⑫ 高所作業車のキャタピラの接地支点がスラブ端部から越えた状態では操作しない。
⑬ 強風等の悪天候時は屋外作業を絶対に行わない。
（強風：10分間の平均風速が10ｍ／ｓ以上、大雨：1回の降雨量が50ｍｍ以上、大雪：1回の降雪量25cｍ以上）■1 高所作業車の取り扱いは、上記の内容と合わせ、各メーカーの取扱注意事項を熟読の上、安全作業をお願いします。特に、故意に機械の安全装置を絶対に解除しないことが重要です。
作業中は適宜現場の巡視、指導を実施し、危険作業や不安全行動を見逃さないようにすることが肝要です。
■2 平成24年4月1日から施行されている「機械に関する危険情報の通知」が努力義務になりました。機械を譲渡または貸与する者に対し、機械メーカーは残留リスク情報（保護方策を実施しない場合に起きるリスク）の形で提供することが努力義務となった。
・元請は機械等貸与者（リース会社）に対し、使用する機械の残留リスク情報リストの提供を求める。作業開始前に使用上の情報の内容の確認と実際の使用状況でのリスクアセスメントを実施する。

9．開口部からの墜落２０２3－9（2023.06.06制定）

事故の形：シャフト開口部から１Fへ墜落するという事故があった。シャフト内に跳ね出しスラブがある開口部の対策を明確にするために定めたルール
１．実施/周知内容
シャフト内に跳ね出しのスラブがある開口部はシャフト入口の立入禁止措置だけでなく、墜落防止措置として、二段手摺及び巾木の設置ならびに『開口部注意』の表示を行う。更に最下階への水平養生ネットの設置を行う。
設置においては元請が実施とし、次工程の業者にて他職の立入禁止措置を確実に行い、解体とする。
２．目的
ルール制定により対策を明確にし、周知・徹底を図る
３．設置例

立入禁止措置

断面図

平面図

墜落防止措置

１０．飛来・落下２０２４－１０（2024.08.08制定）

事故の形：揚重作業中につり荷が落下し、玉掛けした本人につり荷が直撃するという事故があった。揚重作業時のつり荷の飛来落下による労働災害防止するために定めたルール
１．実施/周知内容
揚重作業時のつり荷の飛来落下による労働災害防止のための社内ルール
２．目的
原則として揚重時のつり荷の下への立入禁止の周知と徹底
連吊りにおける適正な玉掛け方法の周知と徹底「東急建設３・３・３運動」の周知と徹底
３．揚重作業における遵守すべき法令及び、飛来落下による危険を防止するための社内ルール① クレーン則第29条(クレーン)及び第74条の２(移動式クレーン)に定められている、１箇所つりの荷の下や、結束されていない複数の荷の下等は立入禁止を徹底すること。
(安全法令ダイジェスト(改定第8版)Ｐ44参照）② 同時に複数の資機材等の揚重を行う時は、揚重中にすり抜けや玉掛けがフックに掛かっていないこと等により資機材等が落下することがないよう確実に玉掛けすること。
③ 小寸法・異形・段ボール箱又は袋（セメント袋など）等の資機材等で、安定した玉掛けが困難なものは、ワイヤーモッコ等を使用して揚重を行うこと。
④ 連吊り等でやむを得ず、つり荷の下で作業が必要な場合は、元請及び協力会社間で、作業方法・手順・作業員の配置及びつり荷の確認方法等を確認し、適切なつり治具等を用いて飛来落下のおそれを取り除いて作業すること。
⑤「東急建設３・３・３運動」を徹底し、つり荷の安定を確認してから揚重を開始すること。* ３色の介錯ロープ(添付資料参照)の使用を推奨する。)※現場状況によりつり荷から離れることができない場合は、地切り時の挟まれ等に細心の注意を払うこと。