平成21年３月期

第１四半期決算短信(非連結)

上 場 会 社 名
株式会社イトーヨーギョー
コ ー ド 番 号5287
代
表者 (役職名)代表取締役(氏名)畑
問合せ先責任者 (役職名)経理室長(氏名)中四半期報告書提出予定日
平成20年８月12日

平成20年７月31日
上場取引所
大証２部
URL http://www.itoyogyo.co.jp
中浩
野千 俊
TEL (06) 4799 ― 8850
(百万円未満切捨て)

1.

平成21年３月期第１四半期の業績（平成20年４月１日～平成20年６月30日）(1) 経営成績(％表示は対前年同四半期増減率)
売上高
21年３月期第１四半期
20年３月期第１四半期

営業利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

430
395―
―

△93△106―
―

△75
△82―
―

△97△86――潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

21年３月期第１四半期
20年３月期第１四半期

経常利益

銭

△31△27円

3143―
―

銭

―
―

(2) 財政状態
総資産

純資産
百万円

21年３月期第１四半期
20年３月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率
百万円

4,317
4,285
21年３月期第１四半期

１株当たり純資産
％

3,213
3,301
3,213百万円

円

74.4
77.0
20年３月期

銭

1,031
05
1,059
18
3,301百万円

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

20年３月期
000
0
21年３月期000―
21年３月期(予想)――0(注) 配当予想の当四半期における修正の有無

3.

期末

年間

銭円

銭円

銭円

銭00―00
： 無0―
000
―000―
1000―00000

1000

平成21年３月期の業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高百万円％

百万円

第２四半期累計期間
1,330― △40
通期3,060
31.420(注) 業績予想数値の当四半期における修正の有無％：――無― 1 ―

百万円

△3040％――百万円△4020％

――円

△126銭

7940

4.

その他

(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有(注) 詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。
(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(注) 詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
21年３月期第１四半期
3,568,000株 20年３月期
3,568,000株② 期末自己株式数
21年３月期第１四半期
450,944株 20年３月期
450,944株③ 期中平均株式数（四半期累計期間）
21年３月期第１四半期
3,117,056株 20年３月期第１四半期
3,137,056株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.平成20年５月23日発表の業績予想を修正しておりません。本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
2.当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日
企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

― 2 ―㈱イトーヨーギョー(5287)平成21年３月期

第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1.

2.

経営成績に関する定性的情報
当第１四半期のわが国経済は、米国のサブプライムローン問題を背景とした世界経済の減速懸念や、原油などエネルギー・原材料価格の高騰等により、企業景況感の悪化や先行きの不透明感、不安定感が強まり、景気の足取りが弱まっています。
一方、当社の関連する市場におきましては、公共投資は依然として減少基調にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は、-「人財力・組織力・経営力」３つのチカラを結集する-を当期経営方針として、事業変革および収益改善に努めてまいります。具体的には、全国展開を展望した代理店設置による販売網の強化による営業活動の推進、コスト面では人件費をはじめとした販売管理費の抑制、さらには保有不動産の有効活用による新たな収益確保施策等に取り組んでおります。
その結果、当第１四半期の売上高は430百万円（前年同期比8.8％増）、営業損失は93百万円（同13百万円の改善）、経常損失は75百万円（同６百万円の改善）、四半期純損失は97百万円（同11百万円の悪化）となりました。
財政状態に関する定性的情報(1)当第１四半期末の資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第１四半期末の流動資産は17億17百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円増加しました。
増加の主な理由は、現金及び預金２億７百万円、棚卸資産30百万円などであります。
当第１四半期末の固定資産は25億99百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少しました。
償却進行などによる有形固定資産の減少22百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は43億17百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期末の流動負債は４億43百万円となり、前事業年度末に比べ１億30百万円増加しました。
増加の主な理由は、流動負債その他の１億47百万円であります。
当第１四半期末の固定負債は６億60百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少しました。
減少の主な理由は、役員退職慰労引当金の10百万円であります。
この結果、負債合計は11億３百万円となり、前事業年度末に比べ１億18百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期末の純資産は32億13百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円減少しました。
減少の主な理由は、利益剰余金97百万円であります。
(2)当第１四半期のキャッシュ・フローの状況
当第１四半期末の現金及び現金同等物は４億６百万円となり、前事業年度末に比べ２億７百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２億12百万円（前年同期１億20百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少２億５百万円、その他の流動負債の増加１億52百万円であり、支出の主な内訳は、税引前四半期純損失97百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３百万円（前年同期７百万円の資金使用）となりました。
主に、有形固定資産の取得による支出３百万円であります。
なお、当第１四半期において、財務活動によるキャッシュ・フローは該当ありません。

3.

業績予想に関する定性的情報
平成21年３月期の業績予想につきましては、平成20年５月23日に公表いたしました業績予想に変更はございません。

― 3 ―㈱イトーヨーギョー(5287)平成21年３月期

第１四半期決算短信

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②棚卸資産の評価方法
当第１四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③経過勘定項目の算定方法
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会
計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。
②当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会
計基準第９号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、当第１四半期においては、従来の方法によった場合に比べ、税引前四半期純損失が29百万円増加しております。

― 4 ―㈱イトーヨーギョー(5287)平成21年３月期

第１四半期決算短信

5. 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】
当第１四半期
会計期間末（平成20年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
未成工事支出金
その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計（単位：千円）
前事業年度末に係る要約貸借対照表（平成20年３月31日）

472,578
521,384
73,119513,10760,502
17,65175,253△15,773
1,717,823

265,294
737,41374,972496,403
57,045
5,014
55,277△17,520
1,673,900

2,361,869
7,914
229,4552,599,240

2,384,775
8,346
218,900
2,612,022

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

4,317,063

4,285,923

162,076923
52
29,918250,161
443,131

152,322
3,168
321
54,144102,247
312,203

65,157591,7703,154
660,082

64,209602,610
5,376
672,195負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

1,103,214984,399

500,000
249,075
2,722,223△291,983
3,179,314

500,000
249,075
2,819,806△291,983
3,276,897

34,53434,534

24,626
24,626

純資産合計

3,213,849

3,301,523

負債純資産合計

4,317,063

4,285,923― 5 ―㈱イトーヨーギョー(5287)平成21年３月期(2) 【四半期損益計算書】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
賃借料
減価償却費
租税公課
支払手数料
業務委託費
通信費
消耗品費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計

430,296
273,926
156,369

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
減価償却費
ボウリング場損失
営業外費用合計△93,125

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
完成工事補償引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計特別損失
たな卸資産評価損
特別損失合計△75,952

税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計△97,019563
563

四半期純利益△97,582

24,356
9,649
20,476
93,943
15,375
3,000
3,065
16,496
9,601
3,296
5,973
6,277
4,004
4,015
3,244
11,33415,382
249,495

343
832
4,378
12,0983,069
20,721
4
1,180
2,362
3,548

1,599
269
6,670
8,538
29,60529,605― 6 ―第１四半期決算短信

㈱イトーヨーギョー(5287)平成21年３月期(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△97,019
27,951△1,599△24,225△10,840
948△269△1,175△8,163205,925△30,945△8,198△375
10,137△934
152,729500
214,445
1,175△2,808212,812△14△3,433△3,447－△2,095207,269
198,791
406,060― 7 ―

第１四半期決算短信

㈱イトーヨーギョー(5287)平成21年３月期
当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会

第１四半期決算短信

平成19年３月14日基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会

企業会計平成19年３月14日

企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
当社は、前事業年度まで６期連続して営業損失を計上しており、当第１四半期会計期間においても93百万円の営業損失を計上いたしました。
当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消するために、当期において「営業利益の絶対確保」の経営方針のもと、経営基盤、経営管理体制の充実および営業、生産、開発、管理各部門が連携し、一層の組織機能の強化をはかってまいります。
当第１四半期における具体的諸施策の推進状況は以下のとおりであります。
①経営管理体制の充実
営業企画および新製品開発機能強化のために、社内諮問委員会を設置して取り組んでおります。本委員会により情報収集力が高められ、迅速な意思決定が行える環境が整っております。
②生産体制の効率化と棚卸資産在庫管理
販売動向と連動した弾力的な工場操業体制として、本年４月より「３工場体制」から「２工場体制（１工場を分工場化）」としました。この体制により、生産効率を上昇させ、製商品需給乖離を解消します。
また、棚卸資産については、期首在庫について「棚卸資産評価新会計基準」の適用による収益性低下部分の評価損認識により、期末在庫の簿価切下額とあわせて資産の健全化をはかりました。
今後は、販売管理、生産管理および在庫管理を徹底し、棚卸資産評価損が発生しないような体制を目指します。
③営業推進状況
当第１四半期において、道路分野における各拠点への当社代理店設置は、販売網強化施策として順調に展開しております。環境分野においても、ノンポイント汚染対策製品として注力してまいりました「ヒュームセプター」も大手民間企業を中心に導入が決定しております。こうした状況は、第２四半期以降の売上高増へ大きく貢献するものと見込んでおります。
④コスト削減施策
すべてのコストを見直し、特に人件費抑制による販売費及び一般管理費の削減をはかってまいります。
前期末に実施した早期退職勧奨をはじめ、人件費抑制施策果は、当事業年度通期ベースでは、着実に人件費あるいは売上原価へ反映してまいります。第２四半期以降も、コスト削減施策の推進を継続します。
⑤保有不動産の有効活用
新たな収益確保施策として、特に保有不動産の有効活用について具体的に検討をすすめております。
当第１四半期では、特に遊休不動産について具体化しつつある物件が出ております。第２四半期以降、自社物件の効率活用も加えた保有不動産の有効利用により、収益および資金繰両面への貢献を展望していきたいと考えております。
なお、当社は、当第１四半期末においても、自己資本比率は74.4％と依然として高く、無借金経営を堅持しております。棚卸資産評価新会計基準の適用をはじめ資産勘定各科目に含み損はなく、財務体質は極めて健全であります。当社の強みである製商品技術力の高さを継続、維持しつつ、各経営指標の改善にむけて、役職員一同、一体となって経営努力を進めてまいります。
四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期会計期間（自平成20年４月１日

至該当事項はありません。

― 8 ―平成20年６月30日）

㈱イトーヨーギョー(5287)平成21年３月期「参考資料」（要約）四半期財務諸表① （要約）四半期損益計算書

科目

前第１四半期累計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日)
金額(千円)

Ⅰ

売上高395,613Ⅱ

売上原価

249,337

売上総利益
Ⅲ146,275

販売費及び一般管理費

252,633１

運搬費25,641

２

役員報酬21,646３

給与手当88,437

４

賞与引当金繰入額

15,511

５

役員退職慰労引当金繰入額

3,959

６

退職給付費用3,121

７

法定福利費及び福利厚生費

15,601

８

減価償却費

4,278

９

研究開発費

13,44210

その他

60,992

営業損失

106,358

営業外収益

23,771

Ⅳ
１

受取利息

193

２

受取配当金

987

３

受取賃貸料

3,991

４

為替差益

17,265

５

雑収入

1,333

営業外費用

352

Ⅴ
１

ボウリング場損失

352

経常損失
Ⅵ

82,939

特別利益
１

420

Ⅶ

工事保証引当金戻入額

420

特別損失

2,912

１

棚卸資産除却損

83２

固定資産除却損

209３

役員退職慰労金

120

４

損害賠償金

2,500

税引前四半期純損失

85,432

法人税、住民税及び事業税

623

四半期純損失86,055― 9 ―

第１四半期決算短信

㈱イトーヨーギョー(5287)平成21年３月期② （要約）四半期キャッシュ・フロー計算書

科目

前第１四半期累計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日)
金額(千円)

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー

１

税引前四半期純損失

２

減価償却費

３

貸倒引当金の増加額

４

役員退職慰労引当金の増加額

1,449

５

退職給付引当金の増加額

2,413

６

工事保証引当金の減少額

△ 420

７

受取利息及び配当金△ 1,181８

為替差益△ 15,049

９

固定資産除却損

10

売上債権の減少額

423,71011

棚卸資産の増加額△ 191,54012

その他流動資産の増加額△ 20,998

13

その他固定資産の増加額△ 3,32314

仕入債務の減少額△ 82,596

15

未払消費税等の減少額△ 15,81716

その他流動負債の増加額

79,010

小計121,902△ 85,432
30,853
615

209

17

利息及び配当金の受取額

1,18118

法人税等の支払額△ 2,388

営業活動によるキャッシュ・フロー

120,696

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

１

定期預金の預入による支出

２

有形固定資産の取得による支出△ 7,120

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,123△ 3

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

１

配当金の支払額△ 24,941

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 24,941

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,002

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

91,632

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

327,765

Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

419,398― 10 ―

第１四半期決算短信