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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第25期第３四半期（自【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

村田

平成27年10月１日

武内

武内

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弘行

修康

修康至

平成27年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期
第３四半期連結
累計期間

回次

第25期
第３四半期連結累計期間

第24期

自平成26年４月１日 自平成27年４月１日 自平成26年４月１日
至平成26年12月31日 至平成27年12月31日 至平成27年３月31日

会計期間
売上高

（千円）

27,056,351

30,785,492

37,469,060

経常利益

（千円）

1,685,007

2,162,649

2,514,306

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利（千円）
益

1,033,248

1,365,143

1,567,583

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,042,295

1,354,273

1,583,857

純資産額

（千円）

14,517,618

16,283,221

15,084,180

総資産額

（千円）

34,963,181

38,815,258

35,846,393

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

35.91

47.44

54.47

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

41.4

41.6

41.9

第24期
第３四半期連結会計期間

回次自平成26年10月１日 自平成27年10月１日
至平成26年12月31日 至平成27年12月31日

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第25期
第３四半期連結
会計期間

13.65

（円）

16.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善によって回復継続の期待が持たれる一方、海外経済は中国や新興国経済の減速が顕在化する中で、米国の金利引き上げや急速な原油の下落など、先行き不透明な状況となりました。
住宅業界においては、雇用・所得環境の改善が進むとともに、住宅ローン減税等の需要喚起策の継続や住宅ローン金利が低水準で推移するなど好環境が続きましたが、住宅着工は前期比で２四半期連続の減少と軟調な動きとなりました。
このような状況の中で、当社グループにおいては中期経営計画（平成27年11月公表）に沿って、「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」を目指した取り組みを行ってまいりました。新築住宅販売では、ショールーム「グランディプラザ」において、新規分譲地の「街開き」情報の発信や各種販売促進イベントの開催などを通して体感的に当社建物の紹介を行うなど、地域への情報発信強化とエリア深耕に努めてまいりましたが、昨年12月には、新たに「水戸ショールーム」を開設し栃木県外においてもその強化を図りました。また、営業エリア拡大においては、重点エリアとして茨城県南部から千葉県柏市にかけてのエリアを面的にカバーする取り組みを進めてまいりました。一方、中古住宅販売では、販売の拡大に向け商品在庫の充実等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は307億85百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は20億86百万円（前年同期比29.3％増）、経常利益は21億62百万円（前年同期比28.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億65百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①不動産販売新築住宅販売では、当四半期の期初においては「平成27年９月関東・東北豪雨」の水害等によって住宅取得マインドへの影響が懸念されたことから、宅地開発から住宅の建設、アフターメンテナンスに至るグループ一貫体制に裏付けられた当社商品の立地を含めた安全性と安心感を訴求し、お客様の不安の払拭に努めました。また、体感型ショールーム「グランディプラザ」を情報発信拠点として、新規分譲地の「街開き」や「街並み見学会」などご家族で楽しめる各種イベントを開催するなどエリア深耕を図ってまいりましたが、昨年５月にグランディプラザを併設したインターパーク支店（栃木県宇都宮市）を開設したことに続いて、12月には「水戸ショールーム」（茨城県水戸市）を開設し、これによって情報発信拠点は計４カ所となりました。また、営業エリア拡大においては、茨城県南部から千葉県柏市にかけてのエリアを事業展開の重点エリアと位置づけ、４月に開設した守谷支店（茨城県守谷市）を組み込んで常磐線沿線からつくばエクスプレス沿線のエリアを面的にカバーする取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みにより、新築住宅の受注は概ね全エリアにおいて順調に推移しました。
中古住宅販売では、物件の仕入対象エリアを従来の北関東に首都圏を加えることで広域化を進め、物件の構成面でも中古マンションの比率を高めるなどの取り組みの結果、在庫水準は期初計画の100棟レベルまで上がってまいりました。販売面では新規参入者の増加やローコスト系新築住宅との競合が見られるなど厳しい状況が続きましたが、一方で物件の取得・再生プラン段階で付加価値最大化に注力し収益力の向上に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における新築住宅の販売棟数は前年同期と比べ99棟増の939棟となり、中古住宅の販売棟数は前年同期と比べ５棟増の87棟となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は283億94百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は19億24百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
②建築材料販売
建築材料販売では、住宅着工が軟調な動きとなったものの、プレカット材の需要は木造住宅の着工が堅調であったことから底堅い動きとなりました。一方で木材価格は、減産や在庫調整等によって需給が引き締まり、値上がり基調で推移しました。このような中で、生産力等の増強と非住居系のプレカット需要の取り込みやプレカット材以外の建材受注に取り組んだことで、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期と比べ増収・増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は21億94百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は１億40百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
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四半期報告書③不動産賃貸不動産賃貸では、主たる営業エリアである栃木県宇都宮市周辺のオフィス市場に目立った動きはないものの、パーキング市場では時間貸駐車場が増加するなど厳しい状況が続きました。このような中で、既存資産の稼働率向上に努めたものの、当四半期に一部資産を賃貸用から事業用に用途を変更したことや前期において資産（賃貸マンション１棟、時間貸駐車場１カ所）を売却したことが影響し、当第３四半期連結累計期間の業績は減収・減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億96百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は１億29百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、主に流動資産が増加したことで前連結会計年度末に比べ29億68百万円増加して388億15百万円となりました。
流動資産の増加は、現金及び預金が増加した他、新築住宅販売における営業エリアの拡大や中古住宅販売の拡大に向けた商品在庫の充実に取り組んだことで販売用不動産が増加したこと等が要因です。
負債は、主に流動負債が増加したことで前連結会計年度末に比べ17億69百万円増加して225億32百万円となりました。流動負債は、販売用不動産の取得等の資金を主に借入によっていることから短期借入金が増加したものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加して162億83百万円となりました。主な要因は株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

101,692,800

計

101,692,800②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成27年12月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成28年２月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

30,823,200

30,823,200

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株です。

計

30,823,200

30,823,200−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年10月１日〜
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

30,823,200―

2,077,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

2,184,000

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

──

─

議決権制限株式（その他）

──

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,046,200

完全議決権株式（その他）

普通株式 28,775,500

単元未満株式（注）普通株式287,755

─

1,500

─

─

発行済株式総数

30,823,200

─

─

総株主の議決権─

287,755

─（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。

②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
グランディハウス株式会社

所有者の住所栃木県宇都宮市大通り4-3-18

計─

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

2,046,200―

2,046,200

6.64

2,046,200―

2,046,200

6.64

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

6,621,018
734,021
10,704,928
6,251
6,688,779
145,413111,279
122,613401,046△5,34425,530,008

7,224,977
642,796
10,467,577
5,076
8,931,565
147,812
115,080
116,548
477,808△4,97628,124,266

3,083,718
8,785
48,986
5,851,832
107,325
58,652
9,159,301
67,616

3,142,854
13,54450,6835,859,511
72,674148,441
9,287,709
67,165

767,434
19,870108,270
197,708△3,816
1,089,467
10,316,385
35,846,393

965,477
20,372
131,646
235,901△17,280
1,336,117
10,690,991
38,815,258

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（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

2,772,752
14,074,690
400,508
21,00043,999582,687
51,167
721,606
18,668,411

2,659,343
16,104,000
391,440
21,00039,312
376,02053,822
717,268
20,362,207

129,000
1,409,644
69,525
71,204
358,010−56,416
2,093,801
20,762,212

108,000
1,463,544
36,594
93,529410,3114,191
53,6582,169,828
22,532,036

2,077,500
2,205,165
11,049,455△351,814
14,980,306

2,077,500
2,205,165
12,184,383△351,831
16,115,217

28,87428,87475,00015,084,180
35,846,393

18,00418,004150,000
16,283,221
38,815,258

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

27,056,351
22,285,784
4,770,566
3,157,3521,613,214

30,785,492
25,360,315
5,425,177
3,338,543
2,086,633

843
4,391
153,153
98,05828,066
284,513

1,237
5,205
167,666
109,232
17,172
300,514208,992
3,728
212,721
1,685,007

222,950
1,548
224,498
2,162,649

1,070
10,6472,331
14,048
1,670,958
636,808
900
637,709
1,033,248
1,033,248

−
6,871
181
7,052
2,155,596
802,634△12,181790,452
1,365,143
1,365,143

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

1,033,248

1,365,143

9,046
9,046
1,042,295△10,870△10,870
1,354,273

1,042,295−

1,354,273−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証
計

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

1,176,580千円

694,480千円1,176,580

694,480（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

179,101千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成26年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)平成26年５月19日
取締役会

普通株式

230,216

8

至180,631千円

平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成27年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)平成27年５月25日
取締役会

普通株式230,216

8

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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至平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計調整額（注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

不動産販売

建築材料販売不動産賃貸

外部顧客への売上高

24,955,452

1,888,402

212,496

27,056,351−

27,056,351

セグメント間の内部売上高又は振替高−

2,193,798

53,8192,247,617 △2,247,617−

24,955,452

4,082,201

266,315

29,303,968 △2,247,617

27,056,351

1,494,658

127,834

130,805

1,753,298

1,685,007

売上高

計
セグメント利益△68,291（注）１．セグメント利益の調整額△68,291千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計

調整額（注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

不動産販売

建築材料販売不動産賃貸

外部顧客への売上高

28,394,963

2,194,195

196,333

30,785,492−

30,785,492

セグメント間の内部売上高又は振替高−

2,406,086

61,7782,467,864 △2,467,864−

28,394,963

4,600,281

258,11233,253,357 △2,467,864

30,785,492

1,924,770

140,537

129,029

2,194,337

2,162,649

売上高

計
セグメント利益△31,688（注）１．セグメント利益の調整額△31,688千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

35円91銭47円44銭1,033,248

1,365,143−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

1,033,248

1,365,143

普通株式の期中平均株式数（株）

28,777,002

28,776,955

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日

グランディハウス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯浅信好

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千頭

力

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウ
ス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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