【全面広告】日本経済新聞（夕刊）2015 年 12 月 18 日（金曜日）掲載

開会挨拶

トップ級の研究者が集合北村 行伸 氏一橋大学経済研究所所長

企画の趣旨生を託し、託される人と社会後藤 玲子 氏一橋大学経済研究所教授

ぐる微妙な問題を避けてき一方で、経済学は選択をめだ と い う 主 張 を 後 押 し し た。

結主義的方法がある。

情報的な基礎に取り込む非帰非帰結主義的な情報も判断のの豊穣（ほうじょう）性など、な帰結の背後にある選択機会つ手続き的な特性や、最終的た。規範経済学では人文社会自由が規制されるのは間違い

科学の視点も取り入れ、自尊講演

信任関係の統一理論の基礎付け〜自己契約は契約ではない〜
国際基督教大学客員教授
東京大学名誉教授

経済学者は例外なく帰結主ることが可能なのである。

んでも、それを自己契約にす配によって、たとえ契約を結上に知っている。この情報支家は非専門家のことを本人以も信任関係と見なせる。専門同様に、専門家と非専門家える人の指針となることにより、他方で悪人を制裁し、迷は一方で実践的に可能である。それらに対し、信任法とだけだという批判もあり得出した倫理を法に置き換えた

利益が支配する経済から救いって、中心にある倫理を補完と生存、自由と共同といった岩井 克人 氏する役割を果たしていること
己利益よりも尊重す

内面の問題である倫理を外二律背反を生み出す選択状況るという倫理性とは側からの法律で課すことは矛に踏み込んでいく。今回のフする規範的経済学者は、帰結義者だが、評価の観点から経意思を尊重し、個人の選択にと並んで手続きの衡平性や機高齢化と少子化が急速に進任関係にある。と法人である会社などは、信を示せない被後見人、取締役が他方の人間の利益のみを目行する過程で、将来の社会保信任関係の中心には倫理が規範的経済学が取り組む難障制度の設計を巡る政治的決ある。一方が他方の利益のた的とした仕事を信頼によってを整備することが、規範的経定 に 際 し て 高 齢 層（ 若 年 層 ）めにのみ行動するという忠実問は多種多様だが、特に現代わけにはいかない。

済システムや経済制度を分析委ねる代わりに個人が責任をォーラムでは、他者から生をラ ム で は 、 こ の分野では国内にこ

年 に 経 済 研究所の中に規範経託される人と社会のあり方に

哲 学 的 な ト ピ ックとした。
負うという規範があった。自無縁だ。

一橋大学政策フォーラムは、２れ 以 上 の メ ン バーはいないだろう〜
Scope,Methods,and Conundrum

済学の具体的な任務となる。の投票権のウエートが増大す

信任法は 世紀後半 に 英 国 で 生 ま れ、判例を重ねて発展してきたが、これまで統一的な説明はなかった。私は「自己契約には法的拘束力はない」いう民法の大原則を基礎とした統一理論を提示した
い。事実、医師と無意識の患者、後見人と被後見人、取締役と法人の関係は、契約で結ぶと必然的に一方の自己契約とな

神林 龍 氏一橋大学経済研究所教授

技術や組織の変化にも考慮

岩井氏への討論・コメントを示すことができる。

由と主体性を支えるこれらの会の豊かさにも目配りを怠る

０１０年から年４回程度のペースと い う 講 演 者 を 集 め、「 規 範 」 を〜

この作業に取り組む際、社る（減少する）状況は、いさ蓼沼 宏一 氏

究し、人間生活の改善の道具会的評価や制度設計の基礎と義務である。その義務を法的改善すべき制度設計し提言して様々な情報が必要となさか度を越して不均衡であるに課すのが信任法である。そしている。思想的にはルソー

上の価値を認めるのは難しせないなら、多数決に暴力以講演慮する必要がある。生活のた保障するには、潜在能力に配い難い。個人の福祉的自由を自由が保障されていたとはいきなかった。姉の行為主体的る意思と思想が問われる。

めに、福祉国家を改善し続けくとも、その人たち自身のた非常に重い選択だ。数は少な請しない行為に帰結するならたくないという選好が受給申

佐野 亘 氏広京都大学大学院
人間・環境学研究科教授

政策や制度の改善求める

後藤氏への討論・
コメント

めに自己の可能性を自ら閉じ

講演では中核部分として「信任関係は、契約関係に含まれな盾だという反論も、逆に自己済 学 研 究 セ ン ターを創設し、そのスポットを当てる。

経済学の根底には、個人の信任関係とは「一方の人間規範は、障害や病気で選択ので開催している。経済、政治、社
テ ー マ に 経 済 学的な方法論からアイントロダクション

研 究 活 動 の 一 環だ。今回のフォー会の各分野の研究成果を発表して学長挨拶

ならば、新たなシステムや制る。ひとくちに規範的経済学というべきではなかろうか。

日本学士院会員
一橋大学名誉教授度を設計し、その実現を社会といっても、システムや制度

鈴村 興太郎 氏

規 範 的 経 済 学は哲学や数理科学に提唱することを課題とする

一橋大学長と も 重 な る 広 く豊かな学問領域をの作動がもたらす帰結に専ら

こ れ は 一 例 に 過 ぎ な い が、経済学の分野だ。

社会の進むべき方向を示す規範的経済学とは何かってしまう。だから、契約法任される関係」である。例えれは、お互いが自己利益のたではなく信任法によって維持ば救急病棟における医師と無めに結ぶ契約関係と対照的の経済社会で深刻度を増してだ。契約法も信義則などを入いる難問は、幼年・若年層と規範的経済学が人間生活の改得 し て 合 意 を 形 成 す る 以 外、善の道具を提供すべき問題

社会変革を実現する道筋はな

情報的基礎を求める帰結主義

プ ロ ー チ し て いくことにした。

的な方法と、帰結の重要性をされる必要があるのだ。の「社会契約論」と通じてい「自由の価値」の物語り〜民主主義と死〜い」「申請する」と仮定される。パレート原理と個人の決定権を満たしつつ、「申請する」が排除され由に表明できたが、選択肢集

告主催：一橋大学

きたが、今回は「自己の幻影、他民主主義社会では、既存のれてきたが、相手の利益を自者の不在」というミステリアスで規範的経済学とは、現存す制度に不満を持つ人々は、そは、非常に多いのが現状だ。

意識の患者や、後見人と子供る経済システムや経済制度の認めてもシステムや制度が持や認知症老人など自らの意思

カ バ ー す る 。 人の福祉をベースと性能の善しあしを評価するこの制度の存続を望む人々を説

壮年・老年層を衡平に処遇す

し て 制 度 を 規 範的に評価する基準と、そこに改善の余地があるい。この合意形成のルールとの 追 究 と と も に、個々人の多様なる問題だ。

一橋大学は、真の実学として社
価 値 観 を 集 約 し、一つの社会的選手続きを理論的・実証的に研会に実りをもたらす社会科学を追一橋講堂で「自己の幻影、他者の不在〜経済学の方法的省察〜」と題したフォーラムを開催し、第一線の研究者が議論した。

一 橋 大 学 経 済 研究所の規範経済学際の微妙な問題を避けてきた。こうした問題を考えようと一橋大学は11月中旬、東京・一ツ橋のhttp: www.hit-u.ac.jp/kenkyu/project/forum.html

お問い合わせ先：一橋大学政策フォーラム「規範」テーマに経済学の方法論を検証
演い。であれば多数決の使用範のを脆弱にしてしまう危険をはらむ。

講る。重要なのは陪審定理が成でもいいこと」にしか多数決が使えないなら、政治そのもよらずとも信義則を契約に課すという対処方法もあり、信任関気を読む」社会の問題もある。政策や制度の改善に解決策囲を限定するのが賢明だ。例

政党の機能だ。人権や正義は政治で扱うべきでなく「どうしそうなら技術や組織の変化の影響を受ける。また信任関係に原理だけで解決できるのか。
むしろ人の問題や日本的な「空えば憲法で、過度におかしな

数年前、札幌市で姉妹が餓は政党をも否定するが、無限の選択の幅を単純化するのが報支配の関係」が信任関係の基礎を提供することもあるし、も変化し得る。申請主義の問題があるのは確かだが、理念や立するための２つの前提条り、権力を分立させ適度に弱時に非常に反政治的な前提ではないか。徒党を否定するの自己契約の不可能性のみが信任関係の根拠なのだろうか。
「情来予測を行うかで、どのような選択が適切といえるかは、件。投票の対象が、人々がとめておくのが重要である。立

陪審定理の前提条件は徒党を排除し一切の意思疎通がなと信任法により法的義務を持たせているとした。

潜在能力アプローチについても、各主体がどのような将法律ができないよう制限したと。そして徒党を組んだ投票死する事件が起きた。姉は失いことだが、これは人と人との相互関連性を否定すると同任関係の背後には受託者の倫理がある」として忠実義務の概念は変わると考えられる。

もに必要とするものであるこの禁止だ。人権侵害を投票で憲主義の歯止めを欠く民主主業中で知的障害の妹の世話をる。姉が申請を上位に 置 い て も、「申請する」という帰結は保証されない。
潜在能力アプロー
チ で は、「自尊を保つ 」 を Ｘ 軸、「ふつうに生活する」をＹ軸にとった空間を仮定した。生活保護は毎月消費し尽くすことが前提で、資産形成 の 制 約 を 受 け る。
生活向上と引き換えに、自尊が損なわれる可能性が高い。

合それ自体の決定には関与でこの事件では姉は選好を自いため窓口の選好は「申請しまずパレート派アプローチについて言うと、各主体の選後藤 玲子 氏決めてはならないし、国会の義は、暴力の一形態に過ぎな

慶応義塾大学経済学部教授

党議拘束は駄目ということ

坂井 豊貴 氏のように非難されがしながら障害年金だけで生活本当に数学的なのか。

い」とあり、その根拠に自己契約の不可能性を挙げる。
さらに「信可能性がどの程度か、事前に予測できるか否かで選好順位

究 し て い る 。 そ こ で 重 要 な の が 、 択 を す る ル ー ル の 研 究 も 重 要 だ。

されるのは間違っているという主張の根拠にもなっている。だが、一方で個人や社会が選択する望ましい社会とは何かを問い、社うという規範がある。この規範は日々の生活にも浸透し、障害や病気を理由に選択の自由が禁止

研 究 セ ン タ ー は今後、そうした研

経済学の議論の根底には、本人の意思を尊重し、本人の選択に委ねる代わりに本人が責任を負

会の進むべき方向を示す規範的経〜経済学の方法的省察〜

究 の 中 核 を 担 っていく。

自己の幻影、他者の不在済学だ。

一橋大学政策フォーラム

13ない」「求職する」「求職しな札幌市は年金受給者比率が高ない」「 求 職 し な い 」 の 順。

活保護を申請する」「申請し姉の選好は「求職する」「生用いて分析した。と「潜在能力アプローチ」をンの「社会的選択アプローチ」

自由と選択機会について、セ則だ。この原則の背後にある申請主義が生活保護受給の原さなかった」
からと説明した。

所は「本人が申請の意思を示い。その理由について、区役を訪れたが受給は実現しな生活保護受給の相談に区役所していた。
姉は１年半に３回、い。

坂井氏への討論・コメント

陪審定理は反政治的？

東京大学社会科学研究所教授

宇野 重規 氏なるメタファー（隠喩）なのか、それともルソーの議論はだ。これらの前提条件が満たは、ときに多数決は「正しい」ルソーの「社会契約論」は数学的表現に満ちている。単ちだが、悪いのは人ではなく、多数決のほうだ。
多数決の代替案は様々あるが、特に「１位に３点、２位に２点、３位に１点」と順位に配点するボルダルールは優れている。実用例もスロベ
ニア国政選挙からマンガ大賞まで色々ある。そもそも多数決の結果に少数派が従うことに、暴力に屈する以上の意味はあ判断を与えやすいのだ、と示るのか。コンドルセ陪審定理
得 す る の が 常 態 化 し て い る。

自由意思に先立つ合意規範

多数決の使用法と代替案

多くの人々の意見を一つに集約するのは難しい。多数決はその手段としてよく用いられ る が、「 票 の 割 れ 」 に 弱 い

多数決を疑うことの重要性

係と契約関係の使い分けの議論も必要だろう。

を求めるべきではないか。のが致命的な欠点だ。有名な
例は２０００年のアメリカ大統領選挙。二大政党が擁するゴアとブッシュの対決に、「第三 の 候 補 」 ネ ー ダ ー が 参 戦。
当 初 は ゴ ア が 有 利 だ っ た が、ネ ー ダ ー が ゴ ア の 票 を 食 い、ブッシュが「漁夫の利」で勝利 し た。「 票 の 割 れ 」 は 日 本の衆院選でも頻発し、 ％台の得票で ％を超す議席を獲40「対立候補が一本化に失敗」

70

好順位が正しいのか疑問がある。たとえば、餓死や就職の14

倫理が信任関係を支える

2015年度 第2回