News Release2022 年 6 月 30 日
各位

株式会社 三十三銀行

株式会社鈴鹿グループとの「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、株式会社鈴鹿グループ（社長：瀬古 恭裕）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）
」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2022年6月30日(2) 融資金額

200百万円(3) 期間5年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名株式会社鈴鹿グループ(2) 所在地

三重県鈴鹿市高岡町654-1(3) 事業内容

電気設備・電気通信工事業、機械設備工事業、土木工事業、不動産業
2020年設立。
当社グループは株式会社鈴鹿を中核企業とした全12社で構成され、「電気設備・電気通信工事業」をはじめとし、「機械設備事業」、「保安管理事業」、「土木・建設事業」、「エコエネルギー事業」、「不動産事業」、「農業事業」、「ア
セットマネジメント事業」、「ファイナンスアレンジメント事業」を行っている。
太陽光発電所については、企画から設計・施工・保安管理・メンテナンス・運営管理までをグループにて一気通貫で行う体制を整備している。

（

工事中作業員

）（太陽光発電所パワープラント国分）(4) 従業員数

255名（グループ連結2022年4月時点）(5) 資本金

50百万円(6) 売上高

10,050百万円（グループ連結決算 2021年9月期）

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面
包摂的で健全な経済（ポジティブ）① 「荒廃農地活用プロジェクト（※）」で荒廃農地に太陽光発電システムを導入する。
（※）荒廃農地を取得し、太陽光発電システムを導入することで、農山漁村地域の所得向上など地域活性化に寄与

・2027年までに、荒廃農地再生利用面積を300haとする。
(2) 社会面

教育（ポジティブ）、雇用（ポジティブ）① 事業場外勤務や時差出勤などの柔軟な働き方を推進し、それぞれの価値観に合わせた働き方の選択を可能とすることで、人材の定着・獲得につなげる。
・2027年までに、従業員数を450名まで増加させる。
（2022年4月時点：255名、過去5年間の増加131名）② 業務に関連する資格について、受験料の補助や勉強時間の確保のための業務調整といったサポートを行うことで、取得者数を50名増加させる
・2027年までに、「工事・施工関係の資格」の取得者数を50名増加させる
保健・衛生（ネガティブ）、雇用（ネガティブ）① 安全衛生方針や目標設定により意識向上を図るほか、行動計画を実行することで労働災害の発生を抑制する。
・1日以上の休業を伴う労働災害を0件とする。
（2017年～2021年平均：0.4件/年）(3) 環境面

気候（ポジティブ）① 太陽光発電システムの設置により再生可能エネルギーの普及に貢献する。
・2027年までに、太陽光発電システムを30MW施工する。
（2014年～2021年累計実績：約45MW）② グループで保有する太陽光発電システムにより再生可能
エネルギーを創出する。
・2027年までに、再生可能エネルギーの年間発電量を6億kWhとする（2021年9月期：1,070万kWh）

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署
担当者
連絡先

ソリューション営業部
前澤
059-354-7144(2) 三十三総研
担当部署
担当者
連絡先

調査部
古川
059-354-7102

コンサルティング部
福井059-351-7417
以 上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年 6 月 30 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、株式会社鈴鹿グループに対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたって、株式会社鈴鹿グループの活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びＥＳＧハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要.............................................................................................................................................. 2
２．株式会社鈴鹿グループの概要 ................................................................................................................... 2
２－１．基本情報
２－２．経営方針と事業内容
２－３．具体的な事業活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 13
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定する KPI とＳＤＧｓとの関連性 .......................................................................................................... 15
４－１．経済面（ポジティブ）
４－２．社会面（ポジティブ）
４－３．社会面（ネガティブ）
４－４．環境面（ポジティブ）
４－５．その他 KPI を設定しないインパクトと SDGｓとの関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 18
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 18
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 18

1１．評価対象の概要
企業名

株式会社鈴鹿グループ

借入金額

200,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2022 年６月 30 日 ～ 2027 年６月 30 日

２．株式会社鈴鹿グループの概要
２－１．基本情報
本社所在地

三重県鈴鹿市高岡町 654-1

その他拠点

名古屋本店（愛知県名古屋市中村区）、東京営業所（東京都中央区）、
錦糸町営業所（東京都墨田区）、横浜オフィス（神奈川県横浜市港北区）、
多治見営業所（岐阜県多治見市）、豊田営業所（愛知県豊田市）、
千種オフィス（愛知県名古屋市東区）、
伏見オフィス（愛知県名古屋市中区）、四日市事務所（三重県四日市市）、
白子オフィス（三重県鈴鹿市）、高岡分室（三重県鈴鹿市）、
大阪営業所（大阪府大阪市淀川区）、久留米営業所（福岡県久留米市）、
日田営業所（大分県日田市）、沖縄営業所（沖縄県那覇市）

従業員数

255 名（グループ連結、2022 年４月現在）

資本金50 百万円業種

電気設備工事業、機械設備工事業、土木工事業、不動産業

取引先【主要得意先】
住友電装株式会社、株式会社関電工、日本ファシリオ株式会社、
株式会社トーエネック、栗原工業株式会社、官公庁【主要仕入先】
親和電機株式会社、菱工産業株式会社、株式会社扇港電機、中堀電商株式会社

沿革1995 年 「瀬古電設」創業
1998 年 「有限会社瀬古電設」設立
三重県鈴鹿市高岡町に本社を移転
2000 年 エネルギー事業への取り組みを開始

2

2001 年 「株式会社鈴鹿電設」に社名変更、増資
2004 年 「ＳＣＥＯ有限会社」を関連会社として設立
2005 年 ＩＳＯ9001：2000 認証取得
資本金を 30 百万円に増資
特定建設業取得（電気工事業）
2006 年 労働組合の設立
2008 年 広域営業を開始（関西地域全般、中部地域全般）
2010 年 特定建設業取得（管工事業）
2012 年 「合同会社レークサイドソーラ」を他社との共同出資会社として設立
2013 年 名古屋営業所、大阪営業所を開設
2014 年 「株式会社サクシードインブェストメント」を関連会社として設立
2015 年 自社保有発電所 6,000ｋW 達成
資本金を 50 百万円に増資
2016 年 「株式会社サクシード・アセットマネジメント」を設立「株式会社イシン」をグループ会社化
東京営業所を開設
特定建設業取得（造園工事業、解体工事業）
2017 年 「株式会社スプリングファーム」を関連会社として設立
2018 年 「大菱工業株式会社」をグループ会社化「株式会社鈴鹿電設」を「株式会社鈴鹿」へ社名変更「ＳＣＥＯ有限会社」を「鈴鹿電気コンサルタント株式会社」へ社名変更
2019 年 名古屋本店を開設
2020 年 「伸立電機株式会社」をグループ会社化「株式会社鈴鹿グループ」「株式会社鈴鹿インベストメント」を設立
2021 年 沖縄営業所、四日市事務所、多治見営業所、伏見オフィスを開設

3

２－２．経営方針と事業内容
以下文中において、株式会社鈴鹿グループおよび子会社等の「グループ会社全体」を指す場
合には「鈴鹿グループ（同グループ）」と表記する。
【鈴鹿グループの概要】
鈴鹿グループは株式会社鈴鹿（以下、鈴鹿）を中核企業とした全 12 社で構成され、電気設備工事業をはじめとした様々な事業を展開している。

〈鈴鹿グループの主な事業〉①電気設備・電気通信工事業
電気設備工事は、電力会社から供給される高圧の電力を低圧へ変換するための受変電設備の工事や、電源から照明器具等の機器へ電力を供給するための幹線工事などを行う。電気通信
工事は、光ケーブルの施工のほか、戸建住宅やマンションなどへの電気引込工事などを行う。

三重県運転免許センター受変電設備改修工事

市役所本庁舎電源ケーブル復旧工事

4

②機械設備工事業
家庭用エアコンやオフィスビル、学校、病院などの空調設備工事、商業施設のトイレや工場などで使用される特殊ガス配管設備などの衛生設備工事、インターホンや防犯カメラ、自動火災報知機などの弱電・防災設備工事を行う。

牧田公民館・牧田地区市民センター空調設備等工事

水道庁舎給排水衛生設備等工事③保安管理事業
電気設備の点検、監視、増築・改修時のアドバイスや書類作成代行といった保安管理を行う。
また、太陽光発電設備のパネルやパワーコンディショナーなどの点検やメンテナンスなども行う。
④土木・建設事業
舗装工事や造成工事などを幅広く手掛けているほか、測量等調査、設計、許認可業務などの開発設計業務もグループ内で行うことができる。また、太陽光発電所における除草・防草などの管理業務も行っている。

駐車場舗装工事

四日市市山田町太陽光造成工事⑤エコ・エネルギー事業
公共・産業用太陽光発電システムの企画・設計・施工・メンテナンスを一気通貫で行うことができる。また、グループでも三重県内に４件の太陽光発電システムを保有している。

5鈴鹿市国分町太陽光発電設備

松阪市嬉野太陽光発電設備⑥不動産事業三重県を中心に仲介手数料不要の不動産買取専門事業を行うほか遊休地などの有効利用として、太陽光発電システムを導入するためのサポートを行う。
⑦農業事業
営農型太陽光発電の導入や農業運営の受託などを行う。また、荒廃農地を取得し、農場を運営しながら再生可能エネルギーの導入を推進する「荒廃農地活用プロジェクト」を手掛ける。
⑧アセットマネジメント事業
同グループや他の事業者が行うＳＰＣ（特別目的会社）を活用した再生可能エネルギー事業（メガソーラー等）について、資産運用効率や収益の最大化を目的とした資産管理、事業管理業務を行う。
⑨ファイナンスアレンジメント事業
大口Ｍ＆Ａや不動産開発プロジェクト等の投資案件に関するＳＰＣの設立のほか、投資家や金融機関とのネットワークを活用し、各案件に最適なファイナンスのアレンジメントを行う。
【事業内容別の売上高構成比】
同グループの 2021 年９月期売上高を事業内容別にみると、電気設備工事業が全体の９割超を占めるほか、不動産業（3.84％）や保有する太陽光発電設備による売電収入（1.99％）などで構成されている。
〈事業内容別売上高（2021 年９月期）〉
事業内容

売上高（億円）構成比（％）

電気設備工事業

93.76

93.23

不動産業

3.86

3.84

売電収入

2.00

1.99

その他

0.95

0.94

合計

100.57100.0

6

【会社理念】
会社理念

信頼され、必要とされる企業
社是
一、すべての人の価値観を尊重します。
一、従業員、取引先、お客様の三方良しを実現します。
一、自由に発言する事を是とします。
一、公明正大であることを常とし、利益より信頼を重んじます。
一、わたしたちが未来をつくります。
同グループは、顧客や取引先、地域からはもちろん、社員からも「信頼され、必要とされる企業」
であるべきだと考えている。また、「従業員ヨシ！お客様ヨシ！取引先ヨシ！」の三方ヨシを創業時より社是の一つとして掲げており、利益よりも信頼を重視して経営に取り組んでいる。

7

２－３．具体的な事業活動【働きやすい環境の整備】（１）柔軟な働き方の推進
上記の理念に基づき、同グループは従業員が働きやすい環境の整備に注力している。特に制度面では、従業員の仕事に対する価値観に合わせた働き方ができるような「価値観型人事制度」を構築している。具体的には、事業場外勤務や、前後２時間の範囲で定時が変更できる時差出勤勤務が可能となっているほか、これらで対応できない場合には個人の希望に合わせた労働条件
で雇用契約を行っている。加えて、業務の割り振りを調整することで、柔軟な勤務の実効性を高めている。こうした取り組みの結果、日中には大学に通い夕方６時から勤務する従業員や、趣味のスキーに打ち込むため冬季に１〜２ヵ月の休暇を取得する従業員が存在するなど、多くの柔軟な働き方が実現されている。また、同グループの従業員数は、増加傾向で推移しており、柔軟な働き方を選択できることが優秀な技術者をはじめとした人材の獲得にも寄与していると考えられる。
〈従業員数の推移〉
（人）
300

259

250

226

200
150

167

178

186

19

20

132

100
50
0
2017
18
（注）各年６月１日時点。

21

22

（年）

（２）職場の安全・衛生管理の徹底
電気工事の現場では、感電などの命に関わる事故の危険性があることから、職場の安全・衛生管理には特に注力している。法令・社内ルールの遵守や職場環境の改善などを掲げた「安全衛生基本方針」の下、安全・衛生に関する項目別目標を設定し意識の向上を図っている。さらに
目標達成のための具体的実施内容まで落とし込んだ計画を毎年度策定し取り組むことで、労働災害の発生抑制を図っている。

8

〈安全衛生基本方針〉※上記方針は鈴鹿グループ各社において準用している。

（３）従業員の健康管理の徹底
同グループは、従業員の健康増進に向けた取り組みも行っている。特に従業員のメンタル不調を予防するため、労働組合や外部コンサルタントとの連携を図っている。全従業員に対して外部コ
ンサルタントによる個人面談を年２回実施し、問題点については総務部長のみに情報を共有し、早期に対応することで解決を図っている。また、長時間労働の抑制や長時間労働者が発生した場合のケアにも重点的に取り組んでいる。３ヵ月平均で時間外労働が 60 時間を超過した場合には、本人と上司に対し原因と今後の対応策を報告することを義務付けているほか、単月で 45 時間超の時間外労働を行なった従業員に対しては、産業医もしくは外部コンサルタントとの面談を行うことで心身の状況を把握し事後措置の検討を行っている。こうした取り組みの結果、2019 年以降３年連続で「健康経営優良法人」としての認定を受けているほか、三重県による「三重とこわか健康
経営カンパニー2020」に認定されている。
【従業員教育の充実】
同グループは従業員に対する教育にも注力している。具体的には、体系的な新入社員研修の実施が挙げられる。入社後１ヵ月以内に社内制度やビジネスマナーといった基本的な研修を人事
9部で行った後、２ヵ月目以降は配属された各部署での現場研修を中心に行っている。また、現場研修を効率的に実施するために、細かい作業マニュアルや作業手順に関する動画教材を社内の研修用ＨＰでいつでも視聴することが可能となっている。動画教材は自社で制作しており、職長クラスの従業員が各作業を実演したものを撮影し、広報担当部署で動画の編集を行っている。自社の業務に合わせた教材を制作することで新入社員の理解度向上が図られている。
〈研修カリキュラム（例）〉

また、従業員の技術や知識の向上を図るため、各種資格の取得支援も行っている。業務に必要な資格の取得に関する費用を補助するほか、実技講習や勉強時間確保のための業務調整なども行っている。資格取得者に対しては資格取得手当などのインセンティブを付与することで、従業員のモチベーション向上も図っている。こうした取り組みの結果、第一種電気主任技術者（2021
年度２次試験合格率 8.0％）などの難関資格をはじめ、多くの従業員が資格を有している。
〈資格取得者数(一部抜粋、2022 年５月現在)〉
分野

資格

人数

資格

人数

電気

第一種電気主任技術者

３

第二種電気主任技術者

８

第三種電気主任技術者

12

技術士（建設部門）

１

測量士

５

測量士（補）

４

一級建築士

１

二級建築士

２

土木
建築

10

【再生可能エネルギーの普及・創出】
同グループは、2030 年に向けたビジョンとして「カーボンニュートラル投資・開発・技術で三方良しを実現する No.１企業」を掲げ、脱炭素社会の実現に貢献する事業を強く推進している。グルー
プ内でも鈴鹿は、太陽光発電システムの施工に積極的に取り組んでいる。これまでに施工してきた同システムの規模はパネル容量ベースで 45ＭＷにのぼり、再生可能エネルギーの普及に貢献している。また、同グループでも太陽光発電システムを保有することで再生可能エネルギーの創出を行っている。2021 年９月期は年間 1,070 万ｋＷｈの電力を発電しており、今後も開発を進める
ことで発電量の増加が見込まれる。
【荒廃農地活用プロジェクト】
政府は、2050 年カーボンニュートラルの達成に向けて農山漁村地域における再生可能エネル
ギーの導入を積極化するために、荒廃農地の転用規制を緩和しており、同グループではこうした政府の方針に合わせ、荒廃農地に太陽光発電システムを導入する「荒廃農地活用プロジェクト」
を推進している。具体的な手順としては、まず、グループの農地所有適格法人である株式会社ス
プリングファーム（以下、スプリングファーム）が、荒廃農地の所有者から農地を購入もしくは賃借する。それらの土地が農地としての再生利用が困難な場合は農地転用を行い鈴鹿が太陽光発電
システムを設置する一方、農地としての再生利用が可能な場合はスプリングファームが農業を行
いつつ、鈴鹿が営農型太陽光発電システムを設置する。三重県における遊休農地は、農地面積
58,400ｈａのうち 6,343ｈａと約 11％を占めており、鈴鹿グループはこのうち 300ｈａを 2027 年までに同プロジェクトで活用することを目指している。
こうした取り組みは、電力の地産地消を実現することで、再生可能エネルギーの普及促進や災害時のエネルギーの確保に貢献するほか、荒廃農地所有者の管理負担の低減や農山漁村地域
における所得向上を通じて地域経済の活性化にも資するものである。
〈荒廃農地活用プロジェクト概略図〉

11

【廃棄物の適切な処理】
同グループは工事の過程で発生する廃棄物を適切に処理している。本社に設置された専用のコンテナに種類別に分類したうえで地元の資源回収業者へ委託することで、金属類などの再資源化につなげている。加えて、産業廃棄物の処分に当たっては電子マニフェストを導入することで、各拠点の廃棄物の排出状況の把握や、廃棄物を処理業者へ引き渡した後の処理状況の確認を行っている。また、将来的に大量発生が見込まれる使用済み太陽光パネルについては、適切な処分を実施するために、費用の積み立てを行うことで対応している。

12

３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性※色の濃い項目が同社のインパクト領域

本ファイナンスでは、鈴鹿グループの事業について、国際標準産業分類における「電気設備工事業」として整理された。その前提のもとでのＵＮＥＰ ＦＩのインパクト分析ツールを用いた結果、「住居」「雇用」「エネルギー」「情報」に関するポジティブ・インパクト、「雇用」「廃棄物」に関するネ
ガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。
３－１．経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

荒廃農地活用プロ

・荒廃農地を取得し、太陽光発電システムを導ジェクト

入することで、農山漁村地域の所得向上など（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

地域活性化に寄与

13

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

教育

柔軟な働き方の推・従業員の仕事に対する価値観に合わせた働雇用

進き方ができる「価値観型人事制度」を構築

従業員教育の充実

・体系的な研修カリキュラムを策定するほか、自（ポジティブ）社の業務に合ったオリジナルの動画教材を制
作・資格取得のサポートを行うことで、従業員の知識・技術の向上に寄与（ネガティブ）
保健・衛生
雇用

職場の安全・衛生・安全衛生基本方針や目標を策定するほか、具管理の徹底

体的な行動計画を実行することで労働災害の発生を抑制

従業員の健康管理・メンタル不調を予防するための個人面談や、の徹底

長時間労働の抑制、長時間労働者に対するケ
アの取り組みにより、従業員の健康増進を図る

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

エネルギー

再生可能エネルギ

・太陽光発電システムの設置により再生可能エ

気候ーの普及・創出

ネルギーの普及に貢献（ポジティブ）・同グループで保有する太陽光発電システムで再生可能エネルギーを創出（ネガティブ）
廃棄物

廃棄物の適切な処

・廃棄物は本社で分別し、地元資源回収業者へ

理

委託
・電子マニフェストの導入による、各拠点の廃棄物排出状況の把握、処理業者へ引き渡した後の処理状況の確認
・将来的に発生が見込まれる使用済み太陽光
パネルの処分は、資金の積み立てを行うこと
で対応

14

４．測定する KPI とＳＤＧｓとの関連性

鈴鹿グループは本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
４－１．経済面（ポジティブ）
特定インパクト

包摂的で健全な経済【荒廃農地活用プロジェクト】

取組、施策等・「荒廃農地活用プロジェクト」で荒廃農地に太陽光発電シス
テムを導入する

借入期間におけるＫＰＩ・2027 年までに、荒廃農地再利用面積を 300ha とする
7.2

2030 年までに、世界のエネルギーミックス
における再生可能エネルギーの割合を大関連するＳＤＧｓ

幅に拡大させる。
8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成
長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率 7％の成長率を保つ。

15

４－２．社会面（ポジティブ）
教育

特定インパクト雇用【柔軟な働き方の推進】
・事業場外勤務や時差出勤などの柔軟な働き方を推進し、それぞれの価値観に合わせた働き方の選択を可能とする

取組、施策等ことで、人材の定着・獲得につなげる【従業員教育の充実】
・業務に関連する資格について、受験料の補助や勉強時間確保のための業務調整といったサポートを行うことで、取得者数を増加させる・2027 年までに、従業員数を 450 名まで増加させる

借入期間におけるＫＰＩ（2022 年４月時点：255 名、過去５年間の増加数：131 名）・2027 年までに、「工事・施工関係の資格」の取得者数を 50名増加させる
4.4

2030 年までに、技術的・職業的スキルな
ど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

関連するＳＤＧｓ

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

４－３．社会面（ネガティブ）
保健・衛生

特定インパクト

雇用【職場の安全・衛生管理の徹底】

取組、施策等・安全衛生方針や目標設定により意識向上を図るほか、行動計画を実行することで労働災害の発生を抑制する。

借入期間におけるＫＰＩ

・１日以上の休業を伴う労働災害を０件とする（2017 年～2021 年平均：0.4 件/年）
8.8

関連するＳＤＧｓ

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
16

４－４．環境面（ポジティブ）
エネルギー

特定インパクト

気候【再生可能エネルギーの普及・創出】
・太陽光発電システムの設置により再生可能エネルギーの取組、施策等普及に貢献する・同グループで保有する太陽光発電システムにより再生可能エネルギーを創出する
・2027 年までに、太陽光発電システムを 30ＭＷ施工する

借入期間におけるＫＰＩ（2014 年～2021 年累計実績：約 45ＭＷ）
・2027 年までに、再生可能エネルギーの年間発電量を６億ｋＷｈとする（2021 年９月期：1,070 万ｋＷｈ）7.2

関連するＳＤＧｓ

2030 年までに、世界のエネルギーミックス
における再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

その他、同グループがインパクトとして特定した項目の中でＫＰＩとして目標を設定しなかったものについては以下の通りであり、引き続きそれぞれの取り組みを確認していく。
４－５．その他ＫＰＩを設定しないインパクトと SDGｓとの関連性
事業活動

関連するＳＤＧｓのターゲット〈社会面〉
従業員の健康管理の8.5

徹底2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性
及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

〈環境面〉
廃棄物の適切な処理

11.6

2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利
用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減
する。

17

ＳＤＧｓの
ゴール

５．サスティナビリティ管理体制
鈴鹿グループでは、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、瀬古社長を責任者とし、管理本部の西本取締役を中心に日々の業務やその他活動の棚卸をすることで、自社の事業活動とインパクトレーダーとの関連性について検討をした。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間においても、瀬古社長と財務部を中心に、ＫＰＩの達成を図っていく。

最高責任者

代表取締役 瀬古 恭裕

管理責任者

管理本部 西本取締役 / 財務部 富士谷部長

担当部

財務部

６．モニタリング
本件で設定したＫＰＩの進捗状況は、鈴鹿グループと三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、ＫＰＩの達成を支援する。

７．総合評価本件はＵＮＥＰ ＦＩの「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。鈴鹿グループ
は、上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

18

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施する鈴鹿グループから供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 古川 陽大〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

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第三者意見書2022 年 6 月 30 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社鈴鹿グループに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が株式会鈴鹿グループ（「鈴鹿グループ」）に対して実施する中小企

業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF
原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、鈴鹿グループの持ちうるインパク
トを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、鈴鹿グループがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティ
ブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である鈴鹿グループから貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

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（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原 敦子

川越

-7-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-