年〔平成年〕 月 日〔土曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.703【10】〔第三種郵便物認可〕

最新情報の探し方は？
朝倉はじめにTAINSには、日 々、新 し い 情 報 が収録されています。
平成 年

月現在、国税不服審判所の公表裁決は、平成年 月まで収録

Ⅱ．共同名義の海外ジョイン
ト口座は相続財産に該当しないとされた事例

Ⅲ．固定資産から棚卸資産に振り替えた土地に低価法を適用した事例

Ⅳ．分掌変更による役員退職給与の分割支給における損金算入時期

平平平 ． ． 東京地裁

． ． 東京地裁（Ｚ済み、行政事件税務判決は、税務大学

洋子[目黒支部]−）
（棄却）
（控訴）

（Ｆ． ． 非公開裁決−−）（全部取消し）（Ｚ−（全部取消し））（確定）

海外には、ジョイント口座という合この事件は、不動産販売業者である

原告Ａ社は、その創業者である役員有の形態の預金口座があります。夫

審査請求人Ａ社が、事業年度終了の時乙が代表取締役を辞任して非常勤取締が、預貯金等の金融資産等について、に所有していた土地を棚卸資産として役となったことに伴い、乙に対する退子である原告甲に、妻である低価法により評価し、この評価額と帳職慰労金としてを相続させるという簿価額との差額を損金の額に算入してることを決定し、平成遺言をしていたところ、バンク・オブ法人税の確定申告をしたところ、この・ハワイの海外預金が相続財産であ土地は固定資産に該当するから当該差部であるのとおりです。

り、遺言で定めた金融資産等に当たる額は損金の額に算入されないなどとし支払い、損金の額に算入し、源泉所得①として、甲が、乙に対しその校のホームページに公表された税務訴
訟資料により平成年 月までは、網羅して収録中です。

被告乙にⅠ．最新情報の探し方
最新収録情報を検索する方法は下記
TAINSにログインします。

② TAINSキーワード詳細検索を選び、③日付が分かっている判決・裁決の検索は、上部の入力窓に下記のように入力します（必ず【例】Ｈ
④−

分の分の

月期に万円を支払い、さらに翌期にその一億万円（第二金員）を税額を納付したところ、処分行政庁かが、この土地は棚卸資産に該当し差額ら退職給与に該当しないとして更正処

金はジョイント口座であって、相続財は損金の額に算入されるなどとして、分等を受け、また、源泉所得税額につ産を構成しないと主張して争いになり同処分の全部の取消しを求めたといういて納税の告知処分等を受けたことかました。

事案です。審判所は更正処分の全部をら、各処分の取消しを求めたという事取り消す裁決を行いました。

案です。

審判所の裁決東京地裁の判断

財産に当たるか否かが主たる争点とな日付が分からない場合や、確定で年て、更正処分を受けたのに対し、Ａ社

これらの預金が相続財産を構成する−万円を支給すの支払を求めたのに対し、乙がこの預桁）。

分の億不動産売買業を営む法人が所有する

本件第二金員は、退職慰労金の一部きない場合には、下部の日付範囲指り、裁判所は次のように判断して原告の請求を棄却しました。

土地について、当該法人の営業過程にとして支払われたものであり、法人税定で次のいずれかを選びます。

東京地裁の判断

おいて販売する目的をもって所有する法上の退職給与に該当し、かつ、本件【判決・裁決】判決・裁決の言渡し日

ハワイ州法は，相続手続のほかに、ものは、棚卸資産に該当するものと解

第二金員を現実に支払った平成 年により、期間を指定して検索します。

死亡を原因とする財産移転の制度としされるところ、本件土地持分を固定資月期の損金の額に算入することができ【TAINS登録】
TAINSに収録された日てジョイント・テナンシー（合有）の産に計上する請求人の会計処理は、請るというべきである。したがって、本により、期間を指定して検索します。

概念を持っているのであり、ジョイン

求人における本件各土地持分の自社所件更正処分等は、本件第二金員が退職

この方法は判決・裁決に限らず、通達ト・アカウントの死亡名義人の財産有の状態を続ける目的に基づきなされ給与に該当しないことを前提としてさや相談事例などについても収録されたは、少なくとも死亡時においては、制たものであったとは認められない。

れた点において違法であるというべき期間により検索することができます。

度として定められた生存名義人が所有請求人は、本件各土地持分を、各事★最新収録情報のうち、例えば、一番するという以外の財産の移転を予定し業年度終了の時にその営業過程におい号以外の最ていないものといえるのであり、他へて販売する目的をもって所有していた該当するものとして平成新情報のみを、検索したいという場の一般的な移転可能性はないものと解ものと認められるから、各土地持分損金の額に算入した上で、平成 年合には、入力窓の中をされるから、ジョイント・アカウントは、本件事業年度終了の時において棚月期の法人税に係る所得金額及び納付新しい税務訴訟資料

回クリックしてください。

である。
そして、本件第二金員が退職給与に年月期のは、共同名義人の死亡時においては、卸資産の評価方法については、個別法すべき法人税額を算定した結果、本件【検索方法のガイド】が現れますの相続により移転することができず、他による原価法に基づく低価法が適用さ更正処分のうち、当初申告所得金額、で、下記のように入力します。

への一般的な移転可能性もない財産とれるところ、請求人が本件減算額の算納付すべき法人税額を超える部分及びしてハワイ州法が定めているものと認出の基礎とした各土地持分の事業年度

本件過少申告加算税賦課処分は、いず★この場合「NOT」
や「＊」は、キーワーめるのが相当である。したがって、ジ終了の時の評価額について、本件各土れも違法であり、取消しを免れない。

ドではなく、「否定」や「前方一致」

ョイント・アカウントは、個別準拠法地持分の価額として不相当であるとは等の機能を表す文字ですから、全角上、相続の客体とならないものとし認められないことからすると、この評ではなく半角で入力してください。て、法秩序に組み込まれた制度である価額を基に算出した本件減算額は、請では、次に、注目の最新判決・裁決というべきであり、本件預金は相続の求人の本件事業年度の所得金額の計算客体とはなり得ないから、亡Ａの相続上、損金の額に算入されることとなる。

【例】NOTＺ−＊を紹介します。

収録内容に関するお問い合わせはデータベース編集室へ
TEL財産を構成しないものと解される。

（左面より続く）
【死去】
登録番号

氏−
名

支

高野 賢一
永野 重知
山内 誠一
幕内秀之助
山田 浩太
小林 三郎
鎌田 俊夫
山本 勝美
飯田 正一
佐藤 次男
田中 一雄
中川 徹洋

入 会
法人番号−−−部

浅草
東 村 山
武 蔵 野
渋谷
足立
豊島
武蔵府中
渋谷
上野中野
練 馬 東中野

法 人年月日月月月月月月月月月月月月日
日
日日日日日日日日日日

GMA税理士法人 髙土事務所
新宿区西新宿 丁目 番 号
アルテール新宿
ライト税理士法人
中野区上鷺宮 丁目 番 − 号
税理士法人ゆたか
新宿区新宿 丁目 番 号
新宿Ｑフラットビル 号室
ソフィア税理士法人 新宿事務所
新宿区西新宿 丁目 番 号
セントラルパークタワー・ラ・トゥール新宿
税理士法人STEP
豊島区北大塚 丁目 番 号
大塚第二ロイコーポ 階
税理士法人大手町トラスト
千代田区大手町 丁目 番 号
AOJ税理士法人
中央区京橋 丁目 番 号
第 アザミビル 階
税理士法人TOKIZAWA&PARTNERS
千代田区麹町 丁目 番 号
BUREX麹町 階−（ 月届出分）

法人の名称
税理士法人あい会計社 三田事務所
港区三田 丁目 番 号
トーア三田ガーデン 号
税理士法人わかば経営会計 東京事務所
中央区日本橋兜町 番 号
MICビル 階税理士法人ＲＩＴＡ会計 東京事務所
台東区上野 丁目 番 号
西入ビル 階
GMA税理士法人
新宿区高田馬場 丁目 番 号
後楽園ビル 号

退 会 法
法人番号−−

人（法人の名称
あいゆう税理士法人
渋谷事務所
ＥＭＺ税理士法人
税理士法人コーポレート・アドバイザーズ

−−−−

−

三軒茶屋支店
税理士法人ソフィア
品川支社
税理士法人岩瀬綜合会計事務所
八王子事務所
税理士法人岩瀬綜合会計事務所
税理士法人みなと税理士法人成長会計研究所
橋本実事務所

品

川

月日

八王子

月日

立

月 日
月 日
月 日

川
芝
八王子号

月届出分）
支 部
渋 谷

月 日
月 日

芝
世田谷

月 日
月 日

東京税理士会会員状況
・税理士会員
月末会員数
入会数
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，名
名
名， 名

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事務所
事務所
， 事務所

入会・退会情報については、会員等に周知することにより、にせ税理士・にせ税理士法人を排除する目的で会報に掲載しています。