長野信用金庫の現況
ディスクロージャー誌（全編）

2021年度 事業のご報告（2021年4月1日〜2022年3月31日）

2022

長野信用金庫の現況 20222

つなげる ひろげる 地域のみらいしんきんは協同組織の金融機関として目次
みなさまへのメッセージ.............................. 2
業績のご報告..................................................... 3
みなさまとしんきん........................................ 5
コーポレート・ガバナンス......................... 13
経営体制............................................................ 17
しんきんのあゆみ......................................... 20
店舗等のご案内............................................. 21
資料編................................................................. 22
開示項目索引.................................................. 54

長野信用金庫のデータ

（2022年3月31日現在）

信用金庫にしかできない使命を地域で果たしています
しんきんにしかできない使命、
それは相互扶助・地域密着を目的として地域の経済発展と生活者の幸福増進を図ること
それが、信用金庫の使命、本質なのですしんきんは、地域の人々をつなぎネットワークを広げ
地域の持続的発展と明るいみらいの創造に尽力してまいります

長野信用金庫は2023年9月1日に創立100周年を迎えます

創
立：1923（大正12）年9月1日
本 店 所 在 地：長野市居町133番地1
店
舗
数：38本支店
店 舗 外ATM：23ヵ所
常勤役職員数：577名
会
員
数：61,616名
出
資金：24億10百万円
預金積金残高：8,675億円
貸 出 金 残 高：3,539億円
自己資本比率：24.90%

主な業務の内容
当座預金、普通預金、決済用普通預金、貯蓄
預 金 業 務 預金、通知預金、定期預金、定期積金、納税
準備預金等

貸出業務

 形貸付、証書貸付、当座貸越および手形の手割引（でんさい割引含む）

為 替 業 務 内国為替業務、外国為替業務
証券業務

 価証券投資業務、公共債の引受、公共債の有販売、投資信託の販売、社債受託業務等

経営理念
健全経営に徹し、豊かな地域社会づくりに貢献する
経営方針

代理業務

 本銀行歳入代理店業務、信金中央金庫・日日
本政策金融公庫等の代理業務

お客さまを大切にし、地域の発展に奉仕する
健全で調和のとれた経営を実践する
使命感をもち、活力ある職場をつくる

そ の 他

債務保証、公金取扱業務、確定拠出年金、共済募集業務、
貸金庫等

行動 指 針個 人年金保険、終身保険、がん保険、医療保
保険募集
険、傷害保険、住宅ローン関連長期住宅火災
業
務保険等●本 誌は信用金庫法第89条（銀行法第21条準用）に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

●本 誌に記載の比率および金額は原則として単位未満を切り捨てて表示しています。

●本 誌の暦年表記は西暦を基本とし、必要に応じて、和暦単独

または和洋歴併記で表記しています。

1

長野信用金庫 経営の基本

つなげる ひろげる 地域のみらいみなさまへのメッセージ
平素は長野信用金庫（しんきん）の事業活動につきまして格別なるお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
当金庫第100期に当たる2021年度の事業活動をご報告するディスクロージャー誌『長野信用金庫の現況
2022 』
を作成いたしました。ご一読いただき、当金庫へのご理解を賜りますようお願い申し上げます。

2021年度の施策
2021年度はコロナ禍だけでなく、世界的な供給制約や資源価格の高騰など、複雑に絡み合う外的要因により、わが国の経済も大きな影響を受けた1年となりました。
そのような中、当金庫では「健全経営に徹し、豊かな地域社会づくりに貢献する」という経営理念の下、さまざまな事業活動を展開してまいりました。

よろず

事業者向けとしては、コロナ禍における経営課題の解決をお手伝いするため、2021年度も「 万相談会」を通年で開催しました。特に、新たな事業に取り組もうとする事業者さまの事業再構築補助金の申請にあたり、営業店と本部が連携して採択率の向上をサポートする「ワンストップサポート体制」を構築するなど、ウィズコロナ・ポストコロ
ナを見据えた経営課題の共有とソリューションの提案に取り組みました。
また、コロナ禍により販路開拓の機会が減少した事業者さまにビジネスマッチングの場を提供する取り組みとして、「オンライン商談会」を新設しました。その取り組みをさらに広域展開していく態勢として「しんきん商談ステーション」を設置し、新年度から本格運用を開始しております。
個人向けとしては、住宅ローンと併せて他のお借入も一本化できる新商品「住宅サポートローン」の取り扱いを開始しました。また、「プレミアムフリーローン」「、 個人向けインターネットバンキング」など、WEB完結型商品の拡充を図りました。

展望と課題
当金庫は現在、創立100周年を迎える2023年を目指して中期
経営計画「チャレンジ2023 3rdステージ」を遂行しております。この中では地域密着型の金融機関として、一層お客さまとのつながりを深め、地域全体の発展に貢献していくことを目標に『つなげる
ひろげる 地域のみらい』を行動指針としております。
当金庫は、「有限責任長野市庶民信用組合」として大正12年9月に業務を開始して以来今日まで、北信地区の皆さまに育んでいた
だいた協同組織の金融機関です。創立100周年を迎えるにあたり、
いま一度、信用金庫の原点である「相互扶助」の精神を職員一同が胸に刻み、地域とお客さまに最も近い金融機関として金融仲介機能を発揮し、ポストコロナに向けて地域経済の回復と発展のお役に立てるよう努めていく所存です。
今後も適切なリスク管理とコンプライアンスの実践による経営の健全性、安全性の確保に努め、地域金融機関としての役割を精一杯果たしてまいりますので、一層のご支援お引き立てを賜ります
ようお願い申し上げます。
2022年7月
理事長

長野信用金庫の現況 20222

業績のご報告
主な経営指標（単位：百万円）

経常収益
経常利益
当期純利益
預金積金残高貸出金残高
有価証券残高
純資産額
総資産額
会員数（人）
個人
法人
出資総額
出資総口数（千口）
出資に対する配当金（円）（出資1口当たり）
自己資本比率（%）
役員数（人）
うち常勤役員数
職員数（人）

2017年度
11,7202,205
1,256
770,865
324,394
433,483
87,620867,694
61,44853,464
7,984
2,461
4,923

2018年度
11,8972,015
1,610
788,774
327,361
423,970
91,731
890,525
61,53153,550
7,981
2,444
4,888

2019年度
12,1911,894
1,244
803,198
329,635
421,990
90,585903,079
61,54953,608
7,941
2,433
4,867

2020年度
12,092
1,615
1,397
848,299
346,616449,393
98,731
998,776
61,611
53,617
7,994
2,426
4,852

2021年度
11,393
2,541
1,783
867,597
353,920484,842
98,074
1,034,629
61,61653,599
8,017
2,410
4,820

10

10

10

10

10

25.06
13
9
596

24.98
13
9
578

24.70
13
9
577

25.39
13
9
576

24.90
13
9
568

預金積金

預金科目別内訳

科目別では定期預金と定期積金の「定期性預金」が全体

その他（0.5%）の56.4%を占め、個人と法人の比率では個人預金が75.3%
業や個人の方々を取引対象としている専門の金融機関で通知預金（0.2%）
その他（0.5%）
貯蓄預金（0.4%）
通知預金（0.2%）
当座預金（3.1%）
貯蓄預金（0.4%）

ある信用金庫の特徴です。

当座預金（3.1%）となっています。これは、大手企業ではなく、地域の中小企

2021年度の預金積金は、法人・個人の流動性預金が伸長

定期預金（52.5%）

8,675億円（2022年3月末）

したことから、期末残高は期中192億円増加して、8,675億97百万円となりました。

8,675億円

普通預金（39.0%）

定期預金（52.5%）（2022年3月末）

普通預金（39.0%）
定期積金（3.9%）
定期積金（3.9%）

貸出金・有価証券
融資金額階層別先数では、総先数約2万21百先に対して1千万円未満の先が72.3%を占めている一方、1億円以
上の先は1.9%と極めて少なくなっています。これは、当金庫の貸出は、
小口多数主義に徹していることによります。
2021年度の貸出金は、事業性資金と住宅資金が堅調に推移したことから、期中73億3百万円増加して、期末残高
は3,539億20百万円となりました。
貸出金以外は主に有価証券で資金を運用しており、運用にあたっては、安全性を重視した方針を堅持しています。期中354億49百万円増加して、4,848億42百万円となりました。

3

貸出金の金額階層別先数内訳

10億円以上（0.0%）

10億円以上
5億円以上（0.0%）
10億円未満
（0.1%）
5億円以上10億円未満1億円以上（0.1%）
5億円未満（1.6%）
1億円以上

5億円未満
5,000万円以上（1.6%）
1億円未満（2.1%）
5,000万円以上

1億円未満
1,000万円以上（2.1%）
5,000万円未満（23.5%）
1,000万円以上
5,000万円未満（23.5%）

100万円未満（38.5%）
100万円未満（38.5%）

22,152先22,152先（2022年3月末）（2022年3月末）

100万円以上500万円未満（24.3%）
100万円以上500万円未満（24.3%）

500万円以上
1,000万円未満（9.3%）
500万円以上

1,000万円未満（9.3%）

収益の状況

業務純益・コア業務純益・経常利益・当期純利益

貸出金利回りの低下により貸出金利息は業務純益
実質業務純益低下したものの、有価証券利息配当金の増
加に加え、
経費縮減、
債券売買損益の改善な
どから、業務純益は前期比17億58百万円増加して31億13百万円となりました。その結

3,000

2,309
2,543
2,500

果、経常利益は前期比9億26百万円増加し2,000て25億41百万円となり、当期純利益は前期1,500

比3億86百万円増加して17億83百万円と1,000なりました。

2,767
3,113

1,355
1,692

経常利益

コア業務純益コア業務純益（単位:百万円）

当期純利益（投資信託解約損益を除く。）

1,415 2,089
1,720
2,626
2,501
2,288

2,541
1,244
1,397
1,894
1,615

1,783

500
0

2019年度 2020年度 2021年度

2019年度 2020年度 2021年度

業務純益は金融機関が本来の業務活動から得た1年間の利益であり、実質業務純益は業務純益から一般貸倒引
当金繰入額の影響を除いたものです。

コア業務純益は本業のもうけを表す指標であり、業務純益に一般貸倒
引当金繰入額を加え国債等債券関係損益を差し引いたものです。

自己資本比率2019年度 2020年度 2021年度

自己資本額と自己資本比率

自己資本比率は金融機関の健全性・安全性をみる重要な指標の一つです。
2021年度末の自己資本比率は24.90%であり、引き続き高水準の自己資本比率を維持しています。

（単位：百万円）

25.06%

24.98%

24.70%

25.39%

24.90%

71,50572,69974,08575,79877,175

また、リスクへの備えとしての自己資本額は前期より13
億76百万円増加して、771億75百万円となりました。そのほとんどがみなさまからの出資金と特別積立金で占められており、自己資本の質は良好な水準にあります。
2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末

自己資本額

不良債権（信用金庫法開示債権及び金融再生法開示債権）
不良債権は、貸出金のほかに債務保証見返、外国為替、未収利息などを含みます。

自己資本比率不良債権と保全額（単位：百万円）（単位：百万円）

6.29%

新型コロナウイルス感染拡大の影響が地域社会にも大24.85%

5.06%
25.06%

4.61%
24.98%

4.92%
24.70%

6.02%
25.39%

きく影響を及ぼしている状況が続いており、不良債権額は70,541

71,50572,69974,08575,798前期比42億96百万円増加して214億83百万円となりました。総与信残高に占める割合は前期比1.10ポイント上昇して6.02％となりました
このうち、担保や保証・貸倒引当金などにより182億66
百万円が保全されており、未保全額は32億17百万円になりますが、特別積立金708億97百万円により十分にカバーされており、不良債権に対する備えは万全です。

65,267

20,547
16,50866,777

16,671
12,976

68,33769,547

17,187

15,32812,361

14,13970,89721,483
18,2662017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末
2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末

不良債権額

特別積立金

自己資本額
保全額

自己資本比率
不良債権比率

長野信用金庫の現況 2022

4

みなさまとしんきん
しんきんでは、
持続可能な社会の実現に向けて、SDGsの達成に尽力しています。
しんきんは、「SDGs（エスディージーズ）宣言」
を、
2019年4月25日に公表しました。
SDGsの目標である『持続可能な社会の実現』は、地域活性化に注力しているしんきんの行動指針「つなげる ひろげる 地域のみらい」と合致し、SDGsを推進することは信用金庫としての責務と考えます。
SDGsは17の目標を設定しており、SDGsの目標すべてを当金庫の中期経営計画の行動指針に関連付け、地域の活性化に取り組んでいます。
しんきんは、
2019年7月に長野県が創設した「長野県SDGs推進企業登録制度」
において、
第1期
登録企業となりました。

SDGsは“Sustainable Development Goals ”の略称です。

2015年9月の国連のサミットで採択された2016年から2030年までの国際社会共通の目標（Goals）です。持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。

地域密着型金融の推進
金融機能の発揮とコンサルティングによる支援
しんきんは「お客さまを大切にし、地域の発展に奉仕する」
ことを経営方針の中心に据え、事業者のみなさまには事業活動のライフサイクルに合わせた支援を行い、個人のお客さまには資産形成やライフプランに合わせた商品を提案しています。融資面では「小口多数取引に徹する」方針のもとで、地域の事業所・個人のお客さまの幅広い資金ニーズを把握して、円滑に資金を供給することでお客さまや地域社会に貢献しています。
お客さまの事業の成長や地域経済の活性化にさらに貢献するために、金融機関として果たすべき金融仲介の取り組みについて評価・数値化し、「金融仲介機能のベンチマーク」として公表しています。
（全編P52・53ご参照）

5◆ お客さま本位の業務運営

しんきんは「お客さまを大切にし、地域の発展に奉仕する」という経営方針をさらに進化・深化させる

ため、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」
を制定し、ホームページで公表しています。当方針
では、お客さまにとっての最善の利益の追求、
お客さまの投資判断に必要な情報の提供、
ライフステー
ジに合った商品・サービスの提供、お客さま本位の業務運営を実践するための人材育成の5項目を設定しています。

◆ 事業性評価に基づく融資

お客さまの事業の内容を財務諸表や担保の有無の観点だけでなく、事業の将来性を適切に評価す
る「事業性評価」にも2016年6月から取り組んでいます。
「事業性評価シート」を作成し、浮かび上がった経営課題をお客さまと共有のうえ、
その解決と事業の成長に向けてコンサルティングや提案を行っています。
2021年度の事業性評価の取組実績は、事業性評価シートの作成346先、事業性評価に基づく融資実行数は63件、融資実行額は16億86百万円となりました。
個人消費資金
（3.5%）
住宅関連資金（23.7%）

製造業（10.3%）

個人（27.3%）

貸出金資金
使途別内訳

3,539億円（2022年3月末）

運転資金（51.1%）

設備資金（21.5%）

地方公共団体（16.3%）
その他（0.3%）
医療・福祉（2.9%）

貸出金
業種別内訳

3,539億円（2022年3月末）

金融業・保険業（2.9%）

建設業（9.4%）
卸売業・小売業（9.1%）
不動産業（8.3%）
各種サービス業（12.5%）

金融円滑化への取り組み
しんきんでは、「健全経営に徹し、豊かな地域社会づくりに貢献する」という経営理念の下、景気の好・不況にかかわらず地域に安定的に資金を供給することが社会的使命であると考え、金融円滑化に注力しています。喫緊の課題であるコロナ禍についても、早期に対応態勢を立ち上げています。
また、県・各市町村と連携した制度資金融資を積極的に推進し、2021年度の実績は1,312件、119
億20百万円となりました。
お取引先の経営改善支援と地域密着型金融の諸施策にも積極的に取り組み、お客さまの経営課題の解決に向けた相談や、住宅ローンの返済方法見直しの相談窓口を設けています。また、しんきんは国が認定する経営革新等認定支援機関として、本部に経営改善支援の専門担当者を置いているほか、長野県中小企業活性化協議会等の外部機関とも連携し、経営改善計画の策定とその実現に向けて、お客さまとともに課題に向き合っています。

経営者保証に関するガイドライン
しんきんでは、日本商工会議所と全国銀行協会が策定し2013年12月に金融庁から発信された「経営者保証に関するガイドライン」および「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」に基づき、一定の要件にあてはまるお客さまについては保証額を減額し、また、保証を求めない融資をご利用いただくことができるかどうかを検討しています。
2021年度に同ガイドラインを適用した融資件数は、新規に無保証で融資した件数が1,015件、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は24.0%、保証契約を減額した件数は36件、保証契約を解除した件数は144件となっています。保証債務整理における「経営者保証に関するガイドライン」に基づく債務整理はありません。

長野信用金庫の現況 2022

6

みなさまとしんきん

お客さまとともにしんきんは信用金庫にしかできない使命を果た

お客さま

すため、
『つなげる ひろげる 地域のみらい』を行動指針に掲げ、
地域活性化に取り組んでいます。また、

経営課題コンサルティング

SDGsが目指す地域社会の持続的な発展を展望
まざまな取り組みを行っています。
しんきんのネットワークが連携し、創業支援、経営改善、事業承継など、さまざまな金融サービスの提供と情報発信を強化しています。また、取引先事業所・市町村等を定期的に訪問し、意見交換や提案、情報収集を行っています。さらに、外部の専門家・機関等と連携して、みなさまに最適なソリュー

しんきん支援メニュー

経済情報
ビジネスマッチング
経営者の学習会
創業・新事業
事業承継・M&A
６次 産 業 化
海外進出
事業拡大・研究開発
新商品開発・技術研究
経営改善
事業再生

し、活気にあふれた魅力ある地域となるように、さションを提案する態勢を敷いています。

オンライン商談会 & しんきん商談ステーション◆ 長野しんきんビジネスフェア オンライン商談会

しんきんは多くの商談機会を提供するために、2004年から長野

しんきんビジネスフェアをビッグハットで開催しています。
2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラ
インによる「長野しんきんビジネスフェア2021オンライン商談会」を開催し、ビジネスフェアの新たな魅力を発信しています。これまでに、388件のオンライン商談を実施しました（2022年3月31日
現在）。
◆ ビジネスマッチングウェブサイト

「しんきん商談ステーション」

しんきんは、ビジネスマッチングウェブサイト「しんきん商談ステーション」を2022年2月28日から運営しています。全国の信用金庫の取引企業の情報が簡単に検索・閲覧できるほか、オンライン商談の実 施からマッチングまで、しんきんの担当者が常に寄り添ってサポートしています。

7

しんみせ応援プロジェクトで創業支援
しんきんは、創業する方・創業後間もない方を対象に、「しんみせ応援プロジェクト」による支援を
2018年4月から行っています。当プロジェクトは「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事
例」
として、
国から2021年3月30日に表彰を受けています。
「しんみせ応援プロジェクト」
は次の4つの柱で構成されています。

❶ 創業者育成スキーム“しんみせチャレンジ”
北信地区でこれから創業する方・創業後間もな
い方・第二創業を検討している方の事業の実現と継続を目指す事業で、約半年間にわたり、地域の官・民・金が連携して創業者のみなさまをサポートします。
2021年度は過去最多となる39名から応募があり、最終選考において6名が合格しました。

❷ 創業カレッジ「しんみせチャレンジ」への参加者を中心に、創業する上で必要となる実践的知識を学ぶことができるスクール形式の講座、「 創業カレッジ」を6
月から9月まで開講しています。
2021年度は経営に関する基本的な講座に加え、清泉女学院大学・清泉女学院短期大学とのコラボ講座を開催し、参加者と学生が意見交換をしました。また、株式会社カンマッセいいづなと共催で創業者座談会を開催し、先輩創業者から事業について学びました。2021年度は延べ371名が受講しました。

❸ 伴走支援スキーム“アテンド訪問”創業者のみなさまの事業継続性を高めることを目的として、まちづくりアテンダント（しんきん職員）と市町村の担当職員が連携して定期的に事業所を訪問しています。事業に関する課題を共有して、継続的な伴走支援を行っています。

❹ 面的支援スキーム“NAGANOまちづくり応援ファンド”
しんきんは2018年11月に一般財団法人民間都市開発推進機構との共同出資による「NAGANOまちづくり応援ファンド」を創設しました。当ファンドは長野市中心市街地エリアの空き家・空き店舗を有効活用するためのリノベーション事業を投資対象とし、ファンドを通して地域の活性化を応援しています。

長野信用金庫の現況 2022

8

みなさまとしんきん

事業承継・Ｍ＆Ａを推進
事業の承継問題は、地域経済のみならず日本経済にとって緊急かつ最重要の課題です。しんきんの約2割の職員が事業承継・M&Aエキスパート資格を有し、外部機関 *と積極的に連携し、お客さまのニーズに応えています。

「M&A支援機関登録制度」の事業承継の一手段であるM&Aについても、しんきんは中小企業庁の仲介業者としてお客さまをサポートしているほか、外部機関・専門家との連携やM&Aマッチングサイト
マッチングを支援しています。また、日本「バトンズ」
・「しんきんトランビ+プラス」の紹介を通じて、
M&Aセンターと共催で「事業承継セミナー」を2021年9月28日に開催しました。
2021年度の事業承継・M&A支援相談件数は203件（事業承継95件、M&A譲渡希望37件、M＆A買収希望71件）です。そのうち外部専門機関との連携により、3件のM&Aが成立しました。うち1件
はしんきんの取引先同士のマッチングです。

*長野県事業承継・引継ぎ支援センター、北信地区の税理士法人・コンサルティング会社、長野県信用金庫協会、長野県弁護士会。

“コロナ対策サポートミーティング”による新たな支援
しんきんは2020年2月から、コロナ禍に対して緊急対応の態勢をとり、お客さまの事業と生活を応援しています。
支援体制を一層強化し、お客さまに寄り添った伴走型支援を強化するために、部署横断的チーム“コロナ対策サポートミーティング”を2021年1月に設置しました。経営相談に取り組み、国・自治体の補助金も活用して適切な支援策を提案・実施しています。

補助金申請サポート
事業再構築補助金や事業承継・引継ぎ補助金について、事業者さまの採択率向上のためのセミナー開催をはじめ、相談から申請までの一貫したサポート体制を構築しています。
認定経営等支援機関としてこれまでにしんきんがサポートした先では、事業再構築補助金85件、事業承継・引継ぎ補助金3件が採択となりました。

9各種セミナーを展開
しんきんは事業者さまの経営課題解決のため本業支援業務を強化しています。経営課題を可視化する「経営相談サービスシート」によりニーズを把握し、各種セミナーや個別相談会を開催するなど事
業者さまに寄り添った本業支援を実施しています。
2021年度は以下のセミナー・相談会を開催し、事業者さまの課題解決に向けた支援を実施しました。
セミナー名

開催日

内容

万相談会

2021年4月2日～2022年3月18日

コロナ禍における事業者さまの補助金・助成金の申請や経営全般に関する相談会

小規模事業者持続化補助金
オンラインセミナー

2021年5月21日

小規模事業者の販路開拓等の前向きな取り組みを支援する持続化補助金について事業再構築補助金等活用
オンラインセミナー

2021年6月4日、9月16日、2022年1月20日

事業再構築補助金の活用や中小企業支援
策の紹介

ものづくり補助金
オンラインセミナー

2021年6月15日

設備投資を考える事業者さまを支援するものづくり補助金について

ミイダス×dodaキャンパス
人材採用革新セミナー

2021年7月16日

ポストコロナを見据えた人材確保策について在籍型出向制度活用セミナー

2021年7月16日

在籍型出向制度について

広告宣伝＆グラフィックデザイン
セミナー＆個別相談会

2021年8月27日、9月3日

ウェブサイトを活用した広告戦略構築や商品ブランディングについて

クラウドファンディングセミナー

2021年10月21日

クラウドファンディング活用、事例紹介について補助金活用オンラインセミナー

2021年11月4日

業再構築補助金、事業承継・引継ぎ補助金の活用「カーボンニュートラル」
オンラインセミナー

2022年2月24日

SDGs、ESG経営で関心が高まる「カーボン
ニュートラル」についてよろず

長野信用金庫の現況 2022

10

みなさまとしんきん

コミュニティーへの参画
しんきんは地元のみなさまとともに歩む信用金庫として、さまざまな活動を展開しています。

主な地域社会貢献活動（2021年度）● 県 内6信用金庫で共同調整した「交通安全黄色いハンカチ」を北信の小学校・特別支援学校115校に贈呈（4月入学式）● SHINKIN愛の募金活動（6月1日～11日）● 献血運動に職員35名が参加（6月8日、1月18日）● 全 営業店の店頭で特殊詐欺被害防止運動としてチラシを配布（6月15日、12月15日）● 全部店でクリーン運動（6月15日、9月1日）● インターンシップ就業体験で大学および短大の学生187名が信用金庫の業務を体験
（8月、
12月、
1月、
2月）

● 長野市七瀬中町区と「災害時における一時避難場所に関する協

定書」
を締結
（9月）

● 点字カレンダーを目の不自由なお客さまに贈呈（12月）

特殊詐欺の防止活動
しんきん全38店舗ではお客さまに注意を呼び掛ける運動を展開し、窓口では相談に応じています。2021年度は、大豆島、墨坂、中野支店で、特殊詐欺を未然に防止しました。
長野県警察と長野県内に本店を置く11金融機関は、お客さまの大切なご預金を特殊詐欺被害から守るため、「特殊詐欺被害撲滅のための共同宣言」を2021年12月14日に行いました。

環境問題への取り組み
しんきんは2003年3月3日に「環境方針」を制定し、さまざまな活動により環境問題に取り組んでいます。これからも、SDGs宣言の理念実現に向けて、「環境方針」に基づく環境保全活動の推進と継続的改善に取り組んでいきます。
◆ 再生可能エネルギーを使用したシステムの採用実績①地下水熱による冷暖房システム（本部・本店営業部）②太陽光と地下水熱による給湯システム（本部・本店営業部）③太陽光発電システム（松代支店）◆ 商品による取組状況①リフォームローン・エコ(太陽光発電システムなど所定の設備を伴うリフォームに適用)②住宅ローンの金利を優遇(長野県産材CO₂固定量認証制度の認証を取得しているお客さまを対象)③しんきんゼロカーボンサポート資金（再生可能エネルギーや省エネ
ルギー等の設備に対応）

11働きやすい職場づくり
ワーク・ライフ・バランスの推進◆ 各種認証の取得● 子育てサポート企業の特例認定「プラチナくるみん」の取得

しんきんは、2015年3月3日に厚生労働省から「次世代育成支援対策法認定マーク（愛称：くるみん）」を取得し、2017年9月12日には同省から優良な子育てサポート企業として「特例認定マーク（プラチナくるみん）」を取得しています。
女性職員の育児休業や短時間勤務制度、男性職員の育児休業や配偶者分娩時の休暇制度などの育児支援に取り組んでいます。
● 活き活きと働くことができる職場環境づくり「職場いきいきアドバンスカンパニー」の取得

しんきんは多様な働き方を導入・実践し、職場環境の改善に取り組む企業として2017年12月1日に長野県から「職場いきいきアドバンスカンパニー」の認証を取得しました。
①「ワークライフバランスコース」

多様なライフスタイルやニーズに合わせた働き方ができる企業の認証②「ネクストジェネレーションコース」

若者や氷河期世代の育成に積極的に取り組む企業の認証◆ 女性活躍推進法に基づく取り組み

しんきんは女性が持てる能力を向上させ、
男女ともに長く活躍できる職場環境をつくるため、行動計画を策定し取り組んでいます。
● 行動計画と現在の状況〈目標１〉①役席者のうち、女性職員の比率を15％以上とする②総合職・専任職の女性職員の比率を全女性職員の30％以上とする＜2021年度の状況＞①役席者のうち、女性職員の占める割合… …………………………… 9.3％
②全女性職員のうち、総合職・専任職の占める割合…………………… 23.0％〈目標2 〉
男性職員の平均勤続年数に対する女性職員の平均勤続年数の割合を70％以上とする＜2021年度の状況＞
男性職員の平均勤続年数に対する女性職員の平均勤続年数の割合……… 59.0％◆ 健康経営の推進

しんきんは職員の健康を重要な経営資源と位置付け、健康増進への取り組みを積極的に行い、これまで以上に地域に貢献し、地域に必要とされるしんきんを目指しています。
● 健康経営等に関連する情報公開（2021年度の状況）

１．定期健康診断受診率………………………………………………… 100.0％
２．定期健康診断後の精密検査受診率…………………………………… 97.8％
３．ストレスチェック受検率………………………………………………… 99.7％
４．特定保健指導継続率………………………………………………… 100.0％
５．平均時間外勤務時間数………………………………………………… 13時間
６．年次有給休暇の取得率………………………………………………… 52.6％

長野信用金庫の現況 202212

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
当金庫は、地域と地域の会員のみなさまとともに歩む、
公共性の高い地域協同組織金融機関です。業務の健全性・適切性を確保するための体制整備に係る「内部管理基本方針」を理事会において決議し定めています。本方針に則り、内部管理体制の整備を進め、実効性の確保に努めています。

務全般の効果的な執行のための審議・決議を行い、業務執行状況の把握および情報の共有化を図ります。
監事会は、当金庫の監事で構成され、理事の職務の執行を監査し監査報告を行います。また、監事は理事会・常勤理事会に出席し、必要あるときは意見・提言を述べます。
■ 内部監査■ 総代会

総代会の決議を経て決定された選考委員によって、当金庫会員の中から選任された総代により組織される最高の議決機関です。
総代会では、当金庫の根本的な事項である定款・業務方
法書の改正、決算・取扱業務の決定、役員の選任等の重要事項を決議します。

全部店および子法人等を対象に「内部統制」が有効に機能しているかを、リスクベースの観点から検証・評価して、事業運営に資することを目的とした内部監査体制を構築しています。
■ 外部専門家の活用

会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、会計監査を受けています。

■ 経営管理理事会は当金庫の理事で構成され、当金庫の重要な業
務執行を決定し、業務執行理事の適切性を監督します。また、当金庫の代表理事である理事長、専務理事、常務理事の選定と解職を行います。
常勤理事会は当金庫の常勤理事で構成され、当金庫業■ 経営情報の開示

ディスクロージャー誌（年刊）
および半期業績を刊行し、
また、北信地区の経済を月単位でレポートする情報誌を刊行しています。上記刊行物とともに、四半期業績をホームペー
ジでも開示しています。

■ 内部管理基本方針

当金庫及び当金庫の子法人等から成る集団（以下、「当金庫グループ」という。）は、信用金庫法第36条第5項第5号並びに同法施行規則
23条に基づき、業務の健全性・適切性を確保するための態勢整備に係る基本方針として「内部管理基本方針」を理事会において決議し、以下の項目について定め、内部管理態勢の整備を図っています。

1.	当金庫グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2.	当 金庫の理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
4.	当金庫の理事及び当金庫の子法人等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
5. 当金庫グループにおける業務の適正を確保するための体制
6.	監 事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項
7. 	監事の職務を補助すべき職員の理事からの独立性に関する事項
8.	当金庫グループの役職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
9.	その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

リスク管理

13

金融機関を取り巻く環境がますます多様化・複雑化す合企画部内に「リスク統括課」を設置し、リスク管理の高る中にあって、自己責任原則による健全経営が強く求めら度化に合わせ対応力強化を図っています。各リスク管理

れています。

担当部署においては、適切なリスク管理を行うとともに、当金庫では、今後も継続して地域社会に貢献していく

リスク区分ごとに、信用リスクは「信用リスク管理部会」、

ため、信用リスク、市場リスク、流 動 性リスクやオペレー

市場リスクは「市場リスク管理部会」、流動性リスクは「流

ショナル・リスクなどに対して適切な管理を行っていくこ

動性リスク管理部会」、
オペレーショナル・リスク（事務リスとが経営の最重要課題であると捉え、リスク管理強化に

ク・システムリスク等）は「オペレーショナル・リスク管理部

取り組んでいます。

会」をそれぞれリスク管理統制部署と定め、リスクの把当金庫では、「統合的リスク管理の基本方針」「統合的リ

握、管理状況のチェックを行っています。リスク管理に関

スク管理規程」を定め、統合的なリスク管理部署として総する情報は、統制部署の上部組織である「ALM・リスク管

■ 監査体制

理委員会」に集約され、必要に応じて「常勤理事会」に報告し、経営陣の意思決定に反映される体制により統合的

本部監査部門が本部・営業店に対して年1回以上「無予なリスク管理を行っています。

告臨店監査」を実施して、リスク管理が適切に行われていさらに、業務部門から独立した監査部門において、本部

るか検証するとともに、業務が法令や規程に則っているか

部門・営業店の各種リスク管理状況を検証し、内部管理のチェックして、問題点等を把握し、経営陣への報告などに適切性、有効性をチェックする体制としています。
■ リスク管理体制図

よりその改善に反映させています。

理事会

監事会

常勤理事会
ALM・リスク管理委員会

総合企画部リスク統括課

信用リスク
管理部会

市場リスク
管理部会

コンプライアンス委員会

総合企画部経営企画課

流動性リスク
管理部会

オペレーショナル・
リスク管理部会

ALM部会

金利検討部会

コンプライアンス■ 基本的な考え方

して、コンプライアンス体制の強化を図っています。総合

当金庫では、コンプライアンスを、「 法令等を遵守する

企画部法務コンプライアンスグループでは、業務に関することのみにとどまらず、役員および従業者がお客さまや法務関連のチェックを厳格に行い法務リスクの管理強化

地域社会の期待に応えるべく、お客さまの視点で業務をにも努めています。

遂行すること」と定義しています。

法令等遵守を実現するための具体的手引書である「コン

役職員一人ひとりが自らの日々の行動を通じて信用をプライアンス・マニュアル」
は、当金庫のコンプライアンス基

積み重ね、親しまれ、選ばれる信用金庫人となるよう、コン

本方針や体制、倫理と行動規範、
さらに、
コンプライアンス

プライアンスの実践を経営の最重要課題の一つとして位に違反する行為の報告・相談体制などを定めています。コ

置付けています。法令やルールの遵守、
反社会的勢力の排

ンプライアンス・マニュアルにより、従業者等全員が遵法意

除等を掲げた「長野信用金庫行動憲章」（ 次ページ参照）

識の徹底を図るとともに、毎年度、具体的な実践計画として

およびコンプライアンス規程を定め、これに則った誠実か

コンプライアンス・プログラムを策定し実践しています。

つ公正な業務運営を行うとともに、コンプライアンス重視の企業風土の醸成に努めています。
■ 組織・運営体制

当金庫では、総合企画部法務コンプライアンスグループ
を統括部署と定め、コンプライアンスに係る規程等の企コンプライアンスに関する研修会や通信教育のほか、各部店でコンプライアンス担当者を中心に毎月勉強会を実施し、倫理感覚・遵法精神の高揚を図っています。また、相互牽制機能の有効性を高めるため内部通報制度を導入しています。

画・立案・推進・状況把握を行い、常勤理事・常勤監事で構成する「コンプライアンス委員会」が、コンプライアンスに関する各種課題を検討のうえ、理事会に報告、諮問する体制とし、さらに、全部店にコンプライアンス担当者を配置

長野信用金庫の現況 202214

コーポレート・ガバナンス■ 長野信用金庫行動憲章

1. 信用金庫の社会的責任と公共的使命
	信用金庫のもつ社会的責任と公共的使命の重みを自覚し、責任ある健全な業務運営の遂行に努めます。
2. 質の高い金融等サービスの提供と地域社会発展への貢献
創意と工夫を活かし、お客さまのニーズに応えるとともに、安全性にも十分配慮した質の高い金融および非金融サービスの提供等を通じて、地域経済・地域社会の発展に貢献します。
3. 法令やルールの厳格な遵守	あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範に決して背くことのない、
誠実かつ公正な業務運営を行います。
4. 地域社会とのコミュニケーション	経営等の情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図ります。
■ コンプライアンス体制図

5. 従業員の人権の尊重等
	従業員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保します。
6. 環境問題への取組み
	資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組みます。

7. 社会貢献活動への取組み	当金庫が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会と共に歩む「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動に取り組みます。
8. 反社会的勢力の排除
	社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、これを断固として排除します。

常勤理事会

理事会

賞罰審議会

コンプライアンス委員会

顧問弁護士等

総合企画部
法務コンプライアンスグループ

監事

監査部

本部各部
部店長・コンプライアンス担当者
従業者等

お客さま保護の諸方針
金融商品の勧誘方針
私たち長野信用金庫は、「金融サービスの提供に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることとします。

1.	私たちは、お客さまの知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
2.	金融商品の選択・購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際、私たちは、お客さまに適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明をいたします。
3.	私たちは、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客さまに対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。
4. 私たちは、お客さまにとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
（注）	当金庫は、確定拠出年金運営管理機関として、確定拠出年金法上の『企業型年金に係る運営管理業務のうち、運用の方法の選定および加入者等に対する提示の業務』および『個人型年金に係る運営管理機関の指定もしくは変更』に関しても、本勧誘方針を準用いたします。
金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせください。

商品・サービスご利用にあたっての留意事項

商品やサービスの中には、変動金利商品のようにお客さまの予想に反して金利が上下したり、満期日前のご解約により金利が変更になったり、
思わぬ違約金や手数料を求められたりする商品もございます。
ご利用にあたりましては、当金庫の窓口や渉外担当者などに、これら商品に関するご質問を何なりとお申し出ください。ご納得いただけるまで、十分にご説明させていただきます。

■ 個人情報保護

当金庫では、個人情報保護に関する担当部署を設け、関15●

個人情報保護宣言連規程等を制定して個人情報の取得、利用、安全管理や従

長野信用金庫（以下、「 当金庫」といいます。）は、「 個人情報業員の監督などについて適切に対応できるよう管理体制の保護に関する法律」、「行政手続きにおける特定の個人を識を整備するとともに、個人情報保護宣言、個人情報保護方

別するための番号の利用等に関する法律」等関係法令の主旨

針（プライバシーポリシー）などを公表して、お客さまの大を十分に理解し、個人情報を適切に取り扱うこと、並びに管理切な情報の保護を徹底しています。

することを重要な経営課題と位置付けています。

当金庫は従 来から「情報資 産保護に関する基 本方針（セキュリティポリシー）」を定めるほか、情報保護のための規程を制定する等、金融業務に必要な情報保護態勢をとってきました。
この中で特に重要度を増した個人情報等の保護について、各種の規程を定め、適切に取り扱うことは、当金庫の社会的責務であることを強く認識しています。
お客さまのプライバシー権を確保するため「個人情報等保護方針（プライバシーポリシー）」を定め、また、個人情報等保護に関するコンプライアンス態勢を確立して、役職員一同個
人情報等の適切な保護に努めることを宣言いたします。
〔付則：平成17年4月1日施行、平成27年10月27日改正 〕■ 利益相反管理の基本方針（概要）

当金庫は、信用金庫法および金融商品取引法等を踏まえ、お客さまとの取引にあたり、本方針および当金庫が定める庫内規則等に基づき、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理（以下「利益相反管理」といいます。）し、もってお客さまの利益を保護するととも■ 反社会的勢力に対する基本方針

当金庫は、反社会的勢力の排除に努めることにより、社会的責任と公共的使命を果たすとともに、地域社会から信頼される公正で健全な業務運営を目指して、次の事項
を遵守します。
1.	反社会的勢力との一切の関係を排除することを掲げた「長野信用金庫行動憲章」に則り、理事長をはじめ役職員は毅然とした態度で対応し、これら勢力に介入する隙を与えません。
2.	反社会的勢力による不当要求に対しては、警察や暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携しながら組織として対応し、必要に応じて法的対抗措置を講じるなど、断固としてこれを拒絶します。また、対応する職員の安全の確保にも努めます。
3.	いかなる理由があっても、事案を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引、資金提供等は絶対に行いません。
■ 金融ADR制度への対応

当金庫は、お客さまからの苦情のお申し出に公正かつ的確に対応するため業務運営体制・内部規則を整備し、そに、お客さまからの信頼を向上させるため、次の事項を遵の内容をホームページ、店頭ポスターで公表しています。

守いたします。

●

1.	当金庫は、当金庫がお客さまと行う取引を対象として利益相反管理を行います。
2.	当金庫は、以下に定める取引を利益相反管理の対象とします。
（1）	次に掲げる取引のうち、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引		
①	当 金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと行う取引		②	当 金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立または競合する相手と行う取引		③	当 金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用して行う取引（2）	①から③のほかお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引3.	当 金庫は、利益相反管理の対象となる取引について、次に掲げる方法その他の方法を選択し、または、これらを組み合わせることにより管理します。
①	対 象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法②	対 象取引またはお客さまとの取引の条件または方法を変更する方法③ 対象取引またはお客さまとの取引を中止する方法④	対 象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客さまに適切に開示する方法
4.	当金庫は、営業部門から独立した管理部署の設置および責任者の配置を行い、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を一元的に行います。
	また、当金庫は、利益相反管理について定められた法令および庫内規則等を遵守するため、役職員を対象に教育・研修等を行います。
5.	当 金庫は、利益相反管理態勢の適切性および有効性について定期的に検証します。

苦情等の対応について苦情等は営業店または事務部にて承ります。
事務部苦情ダイヤル0120-710-228

受付時間：当金庫営業日9時～17時
以下の「しんきん相談所」でも受け付けが可能です。
全国しんきん相談所
関東地区しんきん相談所

電話：03-3517-5825
電話：03-5524-5671

受付時間：当金庫営業日9時～17時●

紛争解決について
以下の弁護士会が設置運営する仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能です。苦情等の受付の際にお申し出く
ださい。なお、お客さまが各弁護士会に直接申立ていただくことも可能です。
東京三弁護士会（全国のお客さまが利用可能です）

東京弁護士会

電話：03-3581-0031

第二東京弁護士会

電話：03-3581-2249

第一東京弁護士会
長野県弁護士会

電話：03-3595-8588
電話：026-232-2104※証券業務に関する苦情等および紛争解決について
日本証券業協会より苦情等の解決業務の委託を受けている以下の相談センターでも受け付けが可能です。

〈特定非営利活動法人〉

証券・金融商品あっせん相談
センター（ADR・FINMAC）

電話：0120-64-5005※保険販売業務に係る苦情等および紛争解決について取扱保険会社の指定した指定紛争解決機関を紹介することも可能です。
解決機関の連絡先等の詳細につきましては、営業店または事務部にお問い合わせください。

長野信用金庫の現況 2022

16

経営体制
総代会制度について
信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神を基本理念に、会員一人ひとりの意見を最大の価値とする協同組織金融機関です。したがって、会員は出資口数に関係なく、1人1票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することとなります。しかし、6万名を超える会員数を有する当金庫では、総会の開催が困難であることか
ら、会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて総代会制度を採用しています。
この総代会は、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。したがって、総代会は、総会と同様に、会員一人ひとりの意見が当金庫の経営に反映されるよう、会員の中から適正な手続きを経て選任された総代により運営されます。
また、当金庫では、総代会に限定することなく、日常の事業活動を通じて、総代や会員とのコミュニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取り組んでいます。

■ 総代とその選任方法（1）総代の任期・定数① 総代の任期は3年です。
②	総 代の定数は、120人以上150人以下で、会員数に応じて選任区域ごとに定められています。
		なお、2022年3月31日現在の会員 数は61,616人で、総代数は、2022年6月21日現在133人です。
③	総 代の定年は満77歳です。ただし、任期の途中で年齢が満77歳に達した場合は任期の終了をもって定年となります。
（2）
総代の選任方法①	会員の中から総代候補者選考委員の候補者を理事会にて決定します。
② 総代会で総代候補者選考委員を選任します。
③その総代候補者選考委員が総代候補者を選考します。
④	その総代候補者を会員が信任します（異議があれば申し立てを行います）。
信用金庫業界は、コーポレート・ガバナンス強化に向け総代会は、会員一人ひとりの意見を適正に反映するための開かれた制度です。

た諸施策の一つとして、総代会の機能向上に努めています。具体策としては① 総代の定年制または重任制限を導入すること

理 事 会②	総代の職業・業種別比率および各総代の就任年数に関する情報をディスクロージャー誌等で開示すること

1③	総 代候補者選考委員を総代会の決議を経て決定する

総代会の議決に基づき理事長が選考委員を委嘱し、選考委員の氏名
を店頭掲示

こと
の3点をあげています。

会員
選考委員

2

総代候補者選考基準
総代候補者

選考基準に基づき総代候補者を選考（1）資格要件①	当金庫の会員である方理事長は、総代候補者氏名を店頭掲示し、所定の手続きを経て、会員の代表として総代を委嘱（2）適格要件3① 総代として相応しい見識を有していること② 地域に居住し、地域の信望が厚く、地域と縁が深いこと③	人格に優れ、高い識見と公共性を有し、また積極的で決算に関する事項、
理事・監事の選任等
重要事項の決定

17

総代会
会員の総意を適正に反映するための制度

行動力があり、当金庫の発展に寄与できること
総代④	当金庫の理念・使命を十分理解し、当金庫と緊密な取引関係を有すること⑤ 広く会員と地域の意見をくみ上げることができること

■総代が選任されるまでの手続きについて地区を25区の選任区域に分け、会員数に応じて選任区域ごとに総代の定数を定める

異議申出期間（公告後2週間以内）③ 総代の選任●● 総代候補者選考委員の選任①

会員から異議がない場合または、総代候補者のうち総代となることについて異議の申し出があったが、異議を申し出た会員が選任区域の会員数の1/3未満であった場合総代会の議決により、選任区域ごとに会員のうちから選考委員を委嘱

総代候補者のうち総代となることについて選任区域の会員数の１/３以上の会員から異議の申し出があった場合選考委員の氏名を店頭に掲示● 総代候補の選考②

当該総代候補者が選任区域の総代定数の1/2以上

当該総代候補者が選任区域の総代定数の1/2未満

他の候補者を選考

欠員（選考を行わない）

選考委員が総代候補者を選考
理事長に報告左記 ② の手続きを経て総代候補者の氏名を１週間店頭掲示

理事長は総代に委嘱

上記掲示について信濃毎日新聞に公告

総代の氏名を1週間店頭掲示

第100期通常総代会の決議事項● 決議事項〔第1号議案 〕剰余金処分案承認の件〔第2号議案 〕会員除名承認の件〔第3号議案 〕総代候補者選考委員補充の件〔第4号議案 〕理事及び監事選任の件〔第5号議案 〕退任役員に対する退職慰労金贈呈の件

2022年6月21日に開催した第100期通常総代会において、次の事
項が付議され、それぞれ原案のとおり承認されました。
● 報告事項

第100期（2021年4月1日〜2022年3月31日）業務報告、貸借対照表及び損益計算書の内容報告、ならびに監事及び会計監査人の監査結果報告の件

総代の氏名 （五十音順、敬称略）
区

総代
定数

（2022年6月21日現在）

区

総代
定数

15

5

	香山篤美 0
山岸信夫 1

酒井敬二 1

牧野義明 116

9

	新井精一 I
窪田英一 7
渡邉英祐 4大日方尚 4田中 實 0小山田雄治 4 笠井昭男 C平山和成 C
宮下満栄 717

6

	飯島孝一 4
南澤文明 4

石井英嗣 F
峯村宗次 4齋藤18

3

飯島優子 7

海野政也 4藤原正治 1

8鮎澤直樹 1
宮川光男 1

瀬在順一 1
宮原 誠 4

竹森松雄 I矢島敬士 C20 10	岩崎雄一 0
中澤啓明 1
山岸由子 4

金井辰巳 0
広田悦治 C小林亀三郎 0 永井和男 0
藤沢一彦 7
丸山 剛 7

総代氏名

1

3

青山益司 C齋藤安彦 C鈴木

2

4

塚田まゆり1

松本重好 4

宮島章郎 I山口信秋 03

6

	石黒ちとせ 1 柄沢洋一 U
日南田哲三 4 山﨑桂一 1

倉澤慶一 1

中澤新治 442

5

	鬼頭久仁彦 0 清水省吾 46茂木正久 宮澤 隆 0
茂木正久 1茂木正久茂

竹澤環江 4松井光男 1

6

4

青木幸彦 7

岩﨑篤二 0

坂田守夫 I中村知枝子 47

4鎌倉利光 F小林裕生 4

千野義幸 1

村山博美 48

5

	石田延章 1
水島康明 4大田敬一 0

長澤一喜 C

古旗文夫 499	岡健一郎 7
半藤繁秋 7
横田一尊 C岡澤洋文 0
宮下知子 4

藤森将一 1

昇7

増田久仁彦 1

杉田敏幸 4
山岸 章 4108	岩野 仁 4山口英男 0

神田幸徳 4
山﨑政子 1

11

2

武井廣助 7

宮澤重徳 C12

6

	太田千尋 1
福島修一 福島修一 1

小林昭夫 1
横山英雄 F

小山忠房 413

4伊藤善宣 4

西宮登喜男 4 宮澤

14

7

石田

治4

	大岡敏久 4
西澤 章 0

堀内敏男 1
山田善久 1

関今朝弘 1関今朝弘関今朝弘山下重三 1

金井 浩 1
小林正直 0
宮入賢一郎 4 宮岡伸子 4宮野尾宏 0
和田俊明 7
新開英二 4

中村

度1

19

総代氏名

清I

村井教郎 0

滝沢秀治 0中村直行 7
山﨑武明 L

21

4

荒木智子 1

市村次夫 R

島田正信 1

竹村利器 722	市川博信 1
5
望月誠一 C

小林博文 R

中條和彦 1

橋本和男 C233

西山平四郎 C 羽田吉彦 724

	内山光弘 1
7
土倉武幸 7

春日孝之 4
中村智雄 0

小林直樹 7
米澤竹嗣 0

下原章義 725

4 	阿部弘喜 4

伊東博幸 7

藤巻

丸山

健1

小林謙一 0

篤4

茂F

計133名
※氏名の後の数字は就任年数で1年目を①と表記しています。
※選任区域については最寄りの本支店窓口へおたずねください。

総代の属性別構成比
職業別
年代別

法人代表者98%、個人事業主2%、
個人0%
70代39%、
60代40%、50代18%、
40代3%

業種別

製造業28%、建設業24%、卸売業・小売業25%、
サービス業12%、農業・林業1%、不動産業4%、
その他6%

長野信用金庫の現況 2022

18

経営体制

（2022年7月1日現在）

役員一覧

北村 嘉基
常 勤 理 事

武田 俊一

非常勤監事

野路 美徳
常 勤 理 事

鈴木 弘一

非常勤監事

栗林
非常勤理事

廣田 光彦
非常勤理事

松本

（業務推進部長）

匡（本店営業部長）

岩㟢 邦浩（資金運用部長）（ 融 資 部 長 ） 荒井 健次（職 員 外理 事 ）（職 員 外理 事 ）常 務 理 事非常勤理事
︵職員外理事︶

常勤理事
常務理事
専務理事
理 事 長

監査部

総合企画部

人事部

総務部

事務部

業務推進部

地域みらい
応援部

融資部

資金運用部

職員の状況

検査グループ ●内部監査

査定監査グループ ●資産の自己査定の監査

経営企画課 ●経営計画の立案・主計

リスク統括課 ●統合的リスク管理

法務コンプライアンスグループ ●コンプライアンスの統括

人事課 ●人事企画・管理︑採用

研修課 ●教育︑研修

総務課 ●会員︑総務︑危機管理広報

管財課 ●管財︑保安警備

事務企画支援課 ●事務合理化︑営業店指導・支援

システム課 ●システムの運用︑管理︑企画

事務サポートセンター ●事務︑為替集中処理・本部出納

営業企画課 ●営業企画・推進

保険証券課 ●保険・証券業務の推進・管理

みらい館グループ ●個人ローン相談・推進

地域みらい応援グループ ●本業支援︑外部機関連携

地方創生支援グループ ●地方創生︑営業店支援

審査グループ ●融資案件審査

融資管理支援グループ ●貸出金管理の統括

融資課 ●担保評価︑信用調査・補完

資産査定グループ ●貸出金の自己査定の統括

資金運用グループ ●資金運用・調達

資金管理グループ ●資金管理

営業課 ●預金等受付窓口

融資課 ●融資受付・実行・管理

渉外課 ●渉外活動

2022年3月末
568人
39歳11ヵ月
17年0ヵ月

2021年3月末
576人
39歳9ヵ月16年10ヵ月

2020年3月末
577人
39歳7ヵ月16年8ヵ月清目黒（員外監事）

代 表 理 事常 務 理 事（人事部長）

常勤監事
非常勤監事

本部

営業店

得意先課 ●渉外活動︑融資業務

しんきんみらい館 ●個人ローン・年金・相続相談窓口

19

常 勤 監 事博

常 務 理 事2019年3月末
578人
40歳1ヵ月17年2ヵ月2018年3月末
596人
40歳1ヵ月17年2ヵ月

職員総数
平均年齢
平均勤続年数︵員外監事含む︶

監事会

理事・廣田光彦、理事・松本清は、信用金庫
業界の「総代会の機能向上策等に関する業
界申し合わせ」に基づく職員外理事です。
監事・栗林実は、信用金庫法第32条第5項に定める員外監事です。

宮澤 幸彦
黒岩
（総合企画部長）

常勤理事会

実

常 勤 理 事代 表 理 事専 務 理 事市川 公一
代 表 理 事理 事 長（2022年7月1日現在）

組織図
総代会

総代

理事会

しんきんのあゆみ
大正平（1923年7月30日～1926年12月25日）

12年 7月
9月
13年 2月産業組合法による「有限責任長野市庶民信用組合」設立

1年 10月

外国為替公認銀行としての業務開始

業務開始（長野市若松町の旧長野市役所内）

5年

6月

私募債
「募集または管理の受託」業務の取扱開始

本店事務所を長野市東町149-4に移転

7年

5月 「担保付社債に関する信託事業」の免許・認可取得

8年

12月

社債登録機関の指定を受ける

6月

若手経営者の会「NYCE（ナイス）」発足

10年 12月
東町の本店事務所

14年 12月

11年

石堂出張所開設（当金庫最初の支店、現在の石堂支店）

昭4月

市街地信用組合法による市街地信用組合に改組

11月

本店事務所を長野市大門町542-1（現在の大門町支店の位置）に移転

メールオーダーの取扱開始

4月 「投資信託」の窓口販売業務開始
9月

しんきんテレホンバンキングの取扱開始

1月

しんきんモバイルバンキングの取扱開始

12月

しんきんゼロネットサービスの取扱開始

13年

1月

ATMの365日稼働開始

14年

6月 「確定拠出年金」業務の取扱開始

12年

和（1926年12月25日～1989年1月7日）

18年

成（1989年1月8日～2019年4月30日）

8月

上田商工信用組合の事業の一部を譲受

16年 11月 「インターネットバンキング」の取扱開始

大門町の新本店

23年 12月 「長野信用組合」に名称変更
26年 10月

信用金庫法制定により改組､「長野信用金庫」となる

27年

5月

篠ノ井信用組合の事業の全部を譲受､篠ノ井支店とする

35年

3月

会員10,000人となる

37年

7月

創業40周年を機に本店を新築

21年

7月

22年

4月 「ぐるっと信州ネット」の取扱開始

25年 10月 （株）朝日信託と提携した相続関連業務の取扱開始

創立90周年記式典・祝賀会

26年

27年
大門町の本店を新築

41年 12月

日本銀行と当座取引開始

47年 11月

コンピュータ事務処理稼働

48年

6月

両替商業務開始

10月

信金東京共同事務センターへ加入、第一次オンライン処
理開始

51年 10月

全国信金為替オンライン処理開始

52年

3月

出資金10億円となる

53年

9月

本店を現在地に新築移転（旧本店は大門町支店に改称）

生体認証（手のひら認証）ICキャッシュカードの取扱開始

30年

9月 （独）日本貿易保険と業務提携
11月

地中熱利用の冷暖房システム稼働

4月

ローンセンターを「しんきんみらい館」に改称

6月

県と県内6信金が地方創生に関する連携協定を締結

7月

長野市と地域活力創出に向けた協定を締結

7月

地域みらい応援部を新設

31年 2月〜3月

地域内11市町村と地方創生に関する連携協定を締結

令和（2019年5月1日～）

1年

2年

5月

清泉女学院大学、清泉女学院短期大学と地域活性化に向けた連携協定を締結

12月

連携協定締結市町村と「北信まちづくりプラットフォーム」を発足

3月

信濃町と地方創生に関する連携協定を締結

6月 「インターネット定期預金」、「WEB完結型マイカーローン」の取扱開始
8月

INPIT長野県知財総合支援窓口と包括連携協定を締結

3年

4月

県下6信用金庫合同による「共同事務センター」を当金庫本部内に開設

4年

2月 「しんきんゼロカーボンサポート資金」の取扱開始
ビジネスマ ッ チングウ ェ ブサイト「 し ん き ん 商 談 ス
テーション」を開設

現在の本店が落成

55年

5月

第二次総合オンライン開始

58年

6月

国債窓口販売業務の取扱開始

59年

3月 （株）しんきんサービス（子会社）設立

62年 11月

第三次オンライン開始

63年

会員50,000人､出資金21億円となる

3月

3月

県下6信用金庫合同「しんきん商談ステーションオンラ
イン商談会」を開催

長野信用金庫の現況 2022

20

店舗等のご案内（2022年7月1日現在）

店舗名
本

所在地
部

長野市居町133-1（026）
228-0221

長野市（25店舗）

本 店 営 業 部◆

居町133-1（026）
225-0225

石◆

北石堂町1405-1（026）
226-6131

伊 勢 宮 支 店

差出南2丁目1-29（026）
227-1125

川 中 島 支 店

川中島町御厨927-1（026）
284-7561

川中島駅前支店

川中島町上氷鉋1412-1 （026）286-3021

堂

支

店

更

北

支

店

権

堂

支

店

権堂町2217-3（026）
233-1155

桜 枝 町 支 店

桜枝町822-1（026）
234-1531

篠ノ井布施高田72-2（026）
292-1085

篠 ノ 井 支 店

◆

◆

店舗名

電話番号

青木島町青木島乙146-1 （026）285-3125

須

坂

支

店

墨

坂

支

店

中

野

支

店

飯

山

支

稲 荷 山 支 店
上 山 田 支 店

（026）
275-0610

屋

代

支

店

◆

粟佐1599-6（026）
272-3311

坂城町坂城9178-6（0268）
82-7221

小布施町小布施803（026）247-3141（026）
234-2145

大 門 町 支 店

大門町542-1（026）
234-3225

坂

豊

野

支

店

豊野町豊野608-1（026）
257-3121

上高井郡（1店舗）

長

池

支

店

南長池581-1（026）
244-2150

小 布 施 支 店

七

瀬

支

店

七瀬南部575-1（026）
226-0360

下高井郡（1店舗）

埴科郡（1店舗）

城支店

北尾張部750-1（026）
244-7751

山 ノ 内 支 店

古

里

支

店

富竹687-5（026）
296-7951

松

代

支

店

松代町松代581-3（026）
278-2421

上水内郡（1店舗）

大 豆 島 支 店

大豆島939-5（026）
221-8881

南店

稲葉上千田294-3（026）
226-6402（026）
241-1561

若

槻

支

店

稲田1丁目30-18（026）
241-1125

若

穂

支

店

若穂綿内8511-1（026）
282-5381◆（026）
272-1264（026）
275-3300

三輪6丁目17-12（026）
243-6678

稲荷山1782-86
上山田温泉2丁目9-9

善光寺下支店

吉田3丁目16-41（0269）
62-3141

戸倉2192-1（026）
292-3755

柳原2090-12

飯山259-8◆

篠ノ井二ツ柳1947

店（0269）
22-4151

店

店

店

中央1丁目6-15

支

支

支

（026）
248-7521

倉

柳

支

（026）
246-0511

太子町885-4戸川田

墨坂南3丁目7-19

千曲市（4店舗）（026）
241-4248

原◆店

上松4丁目7-10

吉（026）
245-1110

飯山市（1店舗）店

柳

北横町1623-17

中野市（1店舗）支

支◆

太 子 町 支 店

北

◆

電話番号

須坂市（3店舗）城

東 長 野 支 店

所在地

飯

綱

支

店

山ノ内町平穏4123-20 （0269）
33-3191
飯綱町牟礼528-5（026）
253-7525◆ 印の店舗ではスポーツ振興くじの当せん金払戻し業務を取り扱っています。

店舗名

所在地

電話番号

しんきんみらい館
居町133-1
本店（026）
268-0011

しんきんみらい館
篠ノ井布施高田72-2
篠ノ井

（026）
292-2277

上記以外の営業地区：長野県／上田市、小諸市、佐久市（旧南佐久郡臼田町を除く）、
東御市、
北佐久郡、
小県郡、
下水内郡 新潟県／妙高市（旧新井市を除く）■ 店舗外ATM（現金自動預入支払機）
の設置状況
店舗外
設置場所
長野市

ウエストプラザ長野
西友川中島店

長野市

長野市役所
ながの東急百貨店
MEGAドン・キホーテ長野店

西友篠ノ井店

中野市

西友高田店

快活クラブ信州中野店

西友西尾張部店

西友中野駅前店

西友南長野店
デリシアガーデン安茂里店
長野あおぞら市場
長野駅
長野県庁

店舗外共同（出金のみ）
設置場所
長野市

長野地方卸売市場
ながの東急ライフ千曲市

クスリのアオキ新田店
西友粟佐店
千曲市役所

長野市商工会戸隠支所

小布施町

長野市民病院

コスコ小布施店

詳細はホームページでご確認いただけます。

21

■ 資料編

財務諸表

財産の状況

貸借対照表......................................................23〜26

有価証券..........................................................34〜35

損益計算書............................................................... 27

金銭の信託............................................................... 35

剰余金処分計算書................................................... 27

デリバティブ取引の契約額等、時価及び.
評価損益................................................................... 35

事業の状況■ 資金調達預金科目別、会員・会員外別残高........................... 28
流動性預金、定期性預金、.
譲渡性預金その他の預金の平均残高................... 28
預金者別預金残高................................................... 28■ 資金運用

貸出金科目別、会員・会員外別残高....................... 29
貸出金科目別平均残高........................................... 29
固定金利及び変動金利の区分ごとの.
貸出金残高............................................................... 29
貸出金業種別・使途別残高...................................... 29
担保の種類別貸出金残高....................................... 30
担保の種類別債務保証見返額............................... 30
貸出金償却額........................................................... 30
有価証券種類別残高............................................... 30
有価証券種類別平均残高....................................... 30
商品有価証券の種類別平均残高........................... 31
有価証券の種類別残存期間別残高....................... 31

損益の状況

信用金庫法開示債権（リスク管理債権）及び金融再生法開示債権の状況
信用金庫法開示債権（リスク管理債権）及び金融再生法開示債権の状況............................................... 36

連結情報
連結ベースの主要な事業の内容........................... 37
子会社等の状況....................................................... 37
連結ベースの主要な経営指標............................... 37
連結貸借対照表....................................................... 37
連結損益計算書....................................................... 38
連結剰余金計算書................................................... 38
事業の種類別セグメント情報................................. 39
連結自己資本比率（国内基準）.............................. 39
連結ベースの信用金庫法開示債権（リスク管理債
権）
及び金融再生法開示債権の状況..................... 39

バーゼルⅢの開示事項............................40〜51
金融仲介機能のベンチマーク.............52〜53

資金運用収支、役務取引等収支、.
その他業務収支、業務粗利益及び業務粗利益率.... 32
業務純益、実質業務純益、
コア業務純益及び.
コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）......... 32
資金運用勘定・資金調達勘定の平均残高、.
利息、利回り.............................................................. 32
総資金利鞘............................................................... 32
受取利息及び支払利息の増減............................... 33
総資産利益率........................................................... 33
預貸率・預証率.......................................................... 33
役職員の報酬体系................................................... 33

計数は、単位未満を切り捨てて表示しています。

長野信用金庫の現況 2022

22

資料編
■ 財務諸表

貸借対照表
科目



期別

2021年3月31日現在

第100期

2022年3月31日現在

現金

6,516,115

6,798,596

預け金

186,490,156

179,805,998

175,940

141,335

有価証券

449,393,190

484,842,960

国債

147,645,814

166,113,282

地方債

44,266,761

45,339,685

社債

112,126,719

113,781,215

株式

26,855,521

28,912,961

その他の証券

118,498,372

130,695,814

346,616,643

353,920,064

割引手形

2,601,188

2,749,302

手形貸付18,961,535

21,979,254

貸出金

証書貸付

302,953,733

307,171,098

当座貸越

22,100,184

22,020,408

その他資産

5,440,341

5,110,399

第100期

2021年3月31日現在

2022年3月31日現在

848,299,717

867,597,785

25,442,934

27,361,406

普通預金

315,283,232

339,208,649

貯蓄預金

4,272,941

4,330,518

通知預金

2,455,550

2,447,033

定期預金

458,116,050

455,645,685

定期積金

37,814,625

34,081,228

その他の預金4,914,381

4,523,262

借用金

40,000,000

58,000,000

借入金

40,000,000

58,000,000

その他負債

732,614

1,009,005

未決済為替借130,934

136,267

未払費用

169,456

175,376

給付補塡備金15,18810,434

未払法人税等

59,566

328,451

前受収益

135,933

135,328

払戻未済金

23,10930,363

5

10

職員預り金

13,78913,850

リース債務

7,233

4,604

払戻未済持分

資産除去債務

31,80331,925

その他の負債

145,595

142,391

91,12490,019

信金中金出資金4,052,900

4,052,900

未収収益

794,952

840,630

その他の資産501,364

126,849

6,839,552

6,937,962

建物

2,345,230

2,472,274

土地

3,986,977

3,986,977

リース資産

6,698

4,263

（純資産の部）

建設仮勘定

12,2956,535

出資金

その他の有形固定資産

488,351

467,911

768,031

723,436

無形固定資産

第99期

当座預金

預金積金

未決済為替貸有形固定資産23

科目（単位：千円）

期別（負債の部）（資産の部）

買入金銭債権（単位：千円）

第99期

ソフトウェア

142,972

98,377

その他の無形固定資産

625,058

625,058

前払年金費用287,472

328,658

債務保証見返1,191,707

1,006,843

貸倒引当金△4,942,255△4,986,402（うち個別貸倒引当金）(△4,094,727)(△4,485,482)

合計

998,776,895 1,034,629,852

賞与引当金

445,973440,215

役員賞与引当金

6,935

13,000

退職給付引当金

1,620,236

1,584,483

119,650

124,750

役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金

38,50735,708

偶発損失引当金

226,807291,597

繰延税金負債

7,363,558

6,451,473

債務保証

1,191,707

1,006,843

900,045,707

936,554,861

2,426,265

2,410,291

負債の部合計

普通出資金
利益剰余金

2,426,265

2,410,291

73,628,457

75,364,116

利益準備金

2,433,975

2,426,265

その他利益剰余金

71,194,482

72,937,851

特別積立金

69,547,000

70,897,000(100周年事業費積立金）(30,000)(40,000)

当期未処分剰余金

1,647,482

2,040,851

処分未済持分△120△5

会員勘定合計76,054,602

77,774,403

その他有価証券評価差額金

22,676,585

20,300,587

評価・換算差額等合計

22,676,585

20,300,587

純資産の部合計

98,731,187

98,074,990

合計

998,776,895 1,034,629,852

【貸借対照表に関する注記】（第100期）1.	 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2.	 商品有価証券の評価は時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
3.	 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、
その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
4.	 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
5.	 有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法（ただし、1998年4月
1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、
主な耐用年数は次のとおりであります。
	
建 物
３年〜50年
	
その他
３年〜20年
6.	 無形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
7.	 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、
リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
8.	 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しており.
ます。
9.	 貸倒引当金は、当金庫の定める資産査定規程及び償却・引当規程に則り、次のとおり計上しております。
	 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者
（以下
「破綻先」
という。）
に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」
という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
	 破綻懸念先の債務者で担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した債権額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した債権額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）
により引き当てております。
	 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒
実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
	 すべての債権は資産査定規程に基づき、営業部店及び融資部資産査定グルー
プが資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。
	 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,378百万円であります。
10.	 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、
当事業年度に帰属する額を計上しております。
11.	 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支
給見込額のうち、
当事業年度に帰属する額を計上しております。
12.	 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
	 数理計算上の差異 各発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理	 当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
	 なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
	① 制度全体の積立状況に関する事項（2021年3月31日現在）
	
年金資産の額1,732,930百万円

	

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
1,817,887百万円
	
差引額△84,957百万円
	② 制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（2021年3月分）
	
0.6513％	③ 補足説明	  上記①の差引額の主な要因は、
年金財政計算上の過去勤務債務残高178,469
百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0カ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、
当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金126百万円を費用処理しております。
	  なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
13.	 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
14.	 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
15.	 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
16.	 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（令和2年10月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭
債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
.
17.	 収益の計上方法
役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の役務収益」があります。
	 為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、
一時点で収益を認識しております。
18.	 消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
19．
	 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
	 貸倒引当金 4,986百万円
	 貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として9．
に記載しております。
	 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」と「新型コロナウイルス感染症の影響」
であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、「新型コロナウイルス感染症の影響」
は、感染症の収束時期が依然として不透明であるため、本格的な経済活動回復には相当程度の期間を要すると想定し、当金庫の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
	 なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
20.	 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
1,463百万円
21.	 子会社等の株式又は出資金の総額
10百万円
22.	 子会社等に対する金銭債務総額
36百万円
23.	 有形固定資産の減価償却累計額
9,878百万円
24.	 有形固定資産の圧縮記帳額
1,180百万円
25.	 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」
中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）
によるもの
に限る。）
、貸出金、外国為替、「その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）
であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
1,249百万円
危険債権額
19,835百万円
三月以上延滞債権額
13百万円
貸出条件緩和債権額
384百万円
合計額
21,483百万円
	 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

長野信用金庫の現況 2022

24

資料編

	 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
	 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以
上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
	 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
	 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
26.	 手形割引は、
日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は
2,749百万円であります。
27.	 担保に供している資産は次のとおりであります。
	 担保に供している資産
	
預け金（定期預金）
3百万円
	
有価証券
58,396百万円
	
その他の資産1百万円
	 担保資産に対応する債務	
その他の預金554百万円	
借用金58,000百万円
	 上記のほか、為替決済、借用金等の取引の担保として、預け金（定期預金）

40,000百万円及び有価証券10,537百万円を差し入れております。
	 また、その他の資産には保証金21百万円が含まれております。
28.	 「有価証券」
中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は1,648百万円であります。
29.	 出資１口当たりの純資産額
20,345円08銭
30.	 金融商品の状況に関する事項
	⑴ 金融商品に対する取組方針	  当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
	  このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総
合的管理
（ALM）
を行っております。
	⑵ 金融商品の内容及びそのリスク	  当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
	  また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的及び純投資目的で保有しております。
	  これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
	  外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。
	  一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
	⑶ 金融商品に係るリスク管理体制	 ① 信用リスクの管理	   当金庫は、「信用リスク管理方針」「信用リスク管理規程」
等に従い、
貸出金に
ついて、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、
信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
	   これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に信用リスク管理部会で検討を行うとともに、ＡＬＭ・リスク管理委員会に報告
し、必要に応じて常勤理事会等に報告することとしております。
	   有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金運用部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
	 ② 市場リスクの管理	  ア 金利リスクの管理	    当金庫は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。
	    ALMに関する「統合的リスク管理の基本方針」「統合的リスク管理規程」
において、リスク管理方針や手続等の詳細を明記しており、市場リスク管理
部会やＡＬＭ部会において分析・検討を行い、ＡＬＭ・リスク管理委員会に報告し、必要に応じて常勤理事会等にも報告し、適切な運用・管理を実施しております。日常的には総合企画部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリン
グを行い、ＡＬＭ・リスク管理委員会に報告し、必要に応じて常勤理事会等に報告することとしております。
	  イ 為替リスクの管理	    当金庫は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
	  ウ 価格変動リスクの管理	    有価証券を含む市場運用商品の保有については、資金運用会議の方針

25

に基づき、
市場リスク管理規程に従い行われております。
	    このうち、資金運用部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審
査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リ
スクの軽減を図っております。
	    これらの情報は市場リスク管理部会や総合企画部を通じ、ＡＬＭ・リスク
管理委員会に報告し、必要に応じて常勤理事会等に報告することとしております。
	  エ 市場リスクに係る定量的情報	    当金庫では、「有価証券」（主に債券、投資信託、及び株式）の市場リスク
量をVaRにより月次で計測し、管理しております。
	    当金庫のVaRは分散共分散法（保有期間3カ月、信頼区間99％、観測期間5年）により算出しており、2022年3月31日（当事業年度の決算日）
現在
で当金庫の市場リスク量は、全体で13,130百万円です。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リス
ク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
	 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理	   当金庫は、ALMを通して適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって流動性リスクを管理しており、流動性リスク管理部会において検討し、ＡＬＭ・リスク管理委員会に報告し、必要に応じて常勤理事会等に報告することとしております。
	⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	  金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。なお、金融商品のうち貸出金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。

31.	 金融商品の時価等に関する事項
	 2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価等の評価技法（算定方法）
については
（注1）
参照）
。なお、市
場価格のない株式等は、次表には含めておりません
（
（注2）
参照）
。
	 また、
重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）（1）預け金（2）買入金銭債権

貸借対照表
計上額

時価

179,805

179,875

69

141

141

△0

7,648

7,713

65

477,037

477,037－

差額（3）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（4）貸出金
（＊1）
貸倒引当金
（＊2）

353,920△4,965348,954356,106

7,151

1,013,588

1,020,874

7,286（1）預金積金

867,597

867,840242（2）借用金58,00058,000－925,597925,840

242

金融資産計

金融負債計

（＊１）
貸出金の
「時価」
には、
「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれております。
（＊2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注1）
金融商品の時価等の評価技法（算定方法）
	 金融資産	 ⑴ 預け金	 満期のない預け金及び外貨預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
	 ⑵ 買入金銭債権
	   買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格によっております。
	 ⑶ 有価証券
	   株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価格によっております。
	   自金庫保証付私募債は、債券の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（TONA、スワップ金利）で割り引いた価額により算定しております。
	 ⑷ 貸出金	   貸出金は、以下の①〜③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金
及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
	   ① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・
フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」
という。）
	   ② ①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額	   ③ ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（TONA、スワップ金利）で割り引いた価額
 金融負債	 ⑴ 預金積金	    要求払預金及び外貨預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
	 ⑵ 借用金	    当該借用金は残存期間が短期間（1年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（注2）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
	 （単位：百万円）

その他有価証券

（単位：百万円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額
子会社株式
（＊）

10

非上場株式
（＊）

146

信金中央金庫出資金
（＊）
合

合

4,052

計

（＊）
子会社株式、非上場株式及び信金中央金庫出資金については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和2年3月31日）
第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。



1年以内

10年超

預け金
（＊1）

146,805

33,000－－

買入金銭債権

33

103

3

－

28,256

142,991

77,610155,236

満期保有目的の債券

219

7,139

290

－

 の他有価証券のう
そち満期があるもの

28,037

135,851

77,320155,236

64,544

118,786

80,46867,301

239,640

294,881

158,082

222,537合	（単位：百万円）

5年超
10年以内

貸出金
（＊2）
計

（＊１）
預け金のうち、満期がないものは「1年以内」に含めております。
（＊2）
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

（注4）
有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預金積金
（＊）

780,999

83,049

118

3,429

借用金

58,000－－－838,999

83,049

118

3,429

合

計

（＊）
預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。
32.	 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これら
には、
「国債」
「地方債」
「社債」
「株式」
「その他の証券」のほか、「商品有価証券」
が含まれております。以下33.まで同様であります。
	 売買目的有価証券

（単位：百万円）
当事業年度の損益に含まれた評価差額

売買目的有価証券−

	 満期保有目的の債券

（単位：百万円）
貸借対照表
計上額

種類
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
合

計

時価

差額

地 方 債

5,000

5,053

53

社

債

1,648

1,661

12

小

計

6,648

6,714

66

地 方 債

1,000

999

△0

小

1,000

999

△0

7,648

7,713

65

計

差額

株

式

24,722

13,60011,121

債

券

201,086

194,5326,553

債

110,049

104,489

5,560

地方債

29,73629,343392

社

債61,30060,699601

そ の 他

101,972

87,274

14,698

小計

327,781295,407

32,373

株

式

4,033

4,525

△491

債

券

116,499

119,159△2,660国

国

債56,06357,873△1,810

地方債

9,603

9,867

△263

社

債

50,832

51,418

△586

そ の 他

28,72329,966△1,243

小149,256

153,652△4,395477,037

449,059

27,977

計

計

売却額
株式
その他
合

1年超
5年以内

有価証券

取得原価

33.	 当事業年度中に売却したその他有価証券


4,209

（注3）
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

貸借対照表
計上額

種類

計

（単位：百万円）
売却益の合計額 売却損の合計額

181

82

－

10,090733

54

10,271816

54

34.	 減損処理を行った有価証券
	 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理
（以下
「減損処
理」
という。）
しております。
	 当事業年度における減損処理額は、株式76百万円であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合及び2期連続30％以上50％未満下落している場合等には、回復の可能性がないものとして減損処理を行っております。
35.	 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、64,907百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが44,950百万円あります。
	 なお、
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資
未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
36.	 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
	 繰延税金資産
	
貸倒引当金
1,516百万円
	
退職給付引当金437百万円
	
減価償却費
66百万円
	
その他
463百万円	繰延税金資産小計
2,483百万円
	
評価性引当額△1,257百万円
	
繰延税金資産合計
1,225百万円	 繰延税金負債
	
その他有価証券評価差額金
7,677百万円
	
繰延税金負債合計
7,677百万円	 繰延税金負債の純額
6,451百万円
37.	 表示方法の変更
	 信用金庫法施行規則の一部改正（令和2年1月24日内閣府令第3号）
が2022
年3月31日から施行されたことに伴い、信用金庫法の「リスク管理債権」の区分等
を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合せて表示しております。

長野信用金庫の現況 2022

26

資料編
損益計算書

（単位：千円）

期別

第99期


2020年4月 1日から科目
2021年3月31日まで
経常収益
12,092,770
資金運用収益10,019,281
貸出金利息
4,377,315
預け金利息
92,893
有価証券利息配当金 5,452,084
その他の受入利息
96,988
役務取引等収益885,352
受入為替手数料
404,408
その他の役務収益480,944
その他業務収益325,796
外国為替売買益
1
国債等債券売却益
271,412
その他の業務収益
54,383
その他経常収益862,339
償却債権取立益
41,711
株式等売却益816,783その他の経常収益3,844
経常費用
10,476,940
資金調達費用143,800
預金利息
133,716
給付補塡備金繰入額
10,015
その他の支払利息
68
役務取引等費用
689,853
支払為替手数料
117,315
その他の役務費用
572,538
その他業務費用
870,449
商品有価証券売買損
127
国債等債券売却損
20,165
国債等債券償還損
847,260
その他の業務費用
2,895
経費
7,845,648
人件費4,874,479
物件費
2,659,462
税金
311,705
その他経常費用
927,188
貸倒引当金繰入額
669,939
貸出金償却
159,310
株式等償却
65
その他の経常費用
97,872
経常利益
1,615,830
特別利益
6,763
固定資産処分益−
その他の特別利益6,763
特別損失
66,968
固定資産処分損60,404
減損損失
6,563
税引前当期純利益
1,555,625
法人税、住民税及び事業税
159,033
法人税等調整額△476
法人税等合計158,557
当期純利益
1,397,068繰越金（当期首残高）250,413
当期未処分剰余金
1,647,482

27

第100期

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

11,393,254
10,086,083
4,284,903
124,004
5,580,412
96,762
933,179
375,667
557,511
268,675−
197,629
71,046105,315
16,807
82,3736,134
8,851,266
127,997
120,9077,019
69690,563
100,153
590,410
59,612−
1,939
54,8502,823
7,648,161
4,808,719
2,502,805
336,636
324,931
150,925
5,760
76,64791,5972,541,987
11,914
11,914
−
3,366
1,766
1,590
2,550,536
769,113△2,559766,553
1,783,982
256,8692,040,851【損益計算書に関する注記】（第100期）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 子会社との取引による収益総額

1,335千円

子会社との取引による費用総額

107,250千円

3. 出資１口当たり当期純利益金額
369円29銭
４．
	当金庫は、
当事業年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

場 所
用 途
種 類
千曲市 他 事業用店舗3カ所 建物、その他の有形固定資産

減損損失額
1,590千円

営業用店舗については、
原則として営業店を（子店のように母店と相互補完関係が強い店舗は母店とグルーピング）、遊休資産については各資産を、
グルーピングの単位としております。本部、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としており.

ます。

営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループ３カ所の帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額1,590千円を「減損損失」
として特別損失に計上しております。
なお、
減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。

剰余金処分計算書

（単位：円）

第99期

期別


科目

当期未処分剰余金

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

1,647,482,454

2,040,851,865

7,710,000

15,973,500

7,710,000

15,973,500

1,398,323,026

1,798,008,429

48,323,026

48,008,429

積立金取崩額
利益準備金限度超過取崩額
剰余金処分額第100期

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

普通出資に対する配当金

(年2%)

(年2%)

特別積立金

（配当率）

1,350,000,000

1,750,000,000（うち100周年事業費積立金）(10,000,000)(10,000,000)

繰越金
（当期末残高）256,869,428

258,816,936

会計監査人による監査

2020年度及び2021年度の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書は、信用金庫法第38条の２第３項の規定に基づき「EY新日本有限責任監査法人」の監査を受けております。

財務諸表の正確性、内部監査の有効性の確認

確 認 書
2021年度における貸借対照表、損益計算書及び 剰
余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
2022年6月22日
長野信用金庫理事長

市川 公一

■ 事業の状況（資金調達）

預金科目別、会員・会員外別残高（定期預金の区分別残高）


当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
うち固定金利定期預金
うち積立定期預金
うち期日指定定期預金
うち変動金利定期預金
定期積金
その他の預金
合計
会員
会員外
譲渡性預金

2021年3月末
残高
構成比25,4422.9
315,283
37.1
4,272
0.5
2,455
0.2
458,11654.0
443,36452.2
49
0.0
14,5361.7
165
0.0
37,814
4.4
4,914
0.5
848,299100.0
316,77337.3
531,52662.6−−（単位：百万円、％）2022年3月末
残高
構成比27,361
3.1
339,208
39.0
4,330
0.4
2,447
0.2
455,64552.5
441,57550.8
620.0
13,8541.5
152
0.0
34,081
3.9
4,523
0.5
867,597100.0
332,89338.3
534,704
61.6
−
−

（注）
「その他の預金」
は別段預金、納税準備預金、非居住者円預金の合計です。

流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高

預金
流動性預金
定期性預金
その他の預金
譲渡性預金
合計

2020年度
平均残高
構成比
822,399
100.0
320,29738.9
500,189
60.8
1,913
0.2
−
−
822,399100.0（単位：百万円、％）2021年度
平均残高
構成比
850,194100.0
359,12242.2
489,090
57.5
1,981
0.2
−
−
850,194
100.0（注）1.「流動性預金」
は当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金の合計です。
2.「定期性預金」
は定期預金、定期積金の合計です。
3. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

預金者別預金残高

個人
法人
一般法人
金融機関
公金
合計

（単位：百万円、％）2021年3月末
残高
構成比
644,06575.9
204,23424.0
174,217
20.5
2,508
0.2
27,5083.2
848,299100.0

2022年3月末
残高
構成比654,06275.3
213,535
24.6
187,835
21.6
2,459
0.2
23,2402.6
867,597100.0

長野信用金庫の現況 2022

28

資料編
■ 事業の状況（資金運用）

貸出金科目別、会員・会員外別残高
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
合計
会員
会員外

貸出金科目別平均残高
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
合計

（単位：百万円、％）2021年3月末
残高
構成比
2,601
0.7
18,961
5.4
302,953
87.4
22,100
6.3
346,616100.0
272,91378.7
73,70321.2

2022年3月末
残高
構成比
2,749
0.7
21,9796.2
307,17186.7
22,0206.2
353,920100.0
280,819
79.3
73,10020.6（単位：百万円、％）2020年度
平均残高
構成比
2,497
0.7
20,6486.1
290,511
86.6
21,674
6.4
335,331100.0

2021年度
平均残高
構成比
2,286
0.6
20,2405.7
306,62187.7
20,3295.8
349,477100.0（注）国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金残高

2022年3月末
353,920
235,536
118,384

2021年3月末
残高
構成比36,634
10.5
749
0.2
316
0.0
33,092
9.5
5,405
1.5
945
0.2
6,503
1.8
33,388
9.6
10,945
3.1
28,030
8.0
1,641
0.4
1,444
0.4
7,409
2.1
4,854
1.4
5,908
1.7
1,204
0.3
12,319
3.5
8,362
2.4
56,665
16.3
90,793
26.1
346,616100.0

2022年3月末
残高
構成比36,517
10.3
913
0.2
388
0.1
33,564
9.4
4,924
1.3
801
0.2
6,808
1.9
32,547
9.1
10,523
2.9
29,632
8.3
1,503
0.4
1,436
0.4
7,516
2.1
5,230
1.4
6,146
1.7
1,183
0.3
10,453
2.9
9,021
2.5
58,025
16.3
96,78227.3
353,920100.0

149,609
197,007

160,474
193,445

貸出金
うち固定金利
うち変動金利貸出金業種別・使途別残高
製造業
農業、
林業
鉱業、
採石業、
砂利採取業
建設業
電気、
ガス、
熱供給、
水道業
情報通信業
運輸業、
郵便業
卸売業、
小売業
金融業、
保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、
専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、
娯楽業
教育、
学習支援業
医療、
福祉
その他のサービス
地方公共団体
個人
合計
使途別
設備資金
運転資金

（単位：百万円、％）（注）業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

29（単位：百万円）

2021年3月末
346,616
236,276
110,340

43.1
56.8

45.3
54.6

担保の種類別貸出金残高

当金庫預金積金
有価証券
動産
不動産
その他担保
信用保証協会・信用保険
保証
信用
合計

（単位：百万円、％）2021年3月末
残高
構成比
3,965
1.1
27
0.0
949
0.2
46,78813.4
130.0
110,972
32.0
98,59528.4
85,30324.6
346,616100.0

2022年3月末
残高
構成比
4,019
1.1
8
0.0
859
0.2
45,02112.7
7
0.0
119,71733.8
98,255
27.7
86,03024.3
353,920100.0

2021年3月末
残高
構成比
489
41.0
461
38.7
−
−
240
20.1
−
−
1,191
100.0

2022年3月末
残高
構成比
475
47.2
259
25.7
−
−
271
26.9
−
−
1,006
100.0

（注）人的保証は「保証」に含めて記載しております。

担保の種類別債務保証見返額

当金庫預金積金
不動産
信用保証協会・信用保険
保証
信用
合計

（単位：百万円、％）（注）人的保証は「保証」に含めて記載しております。

貸出金償却額
貸出金償却額

有価証券種類別残高

国債
地方債
短期社債
社債
株式
外国証券
その他の証券合計

有価証券種類別平均残高

国債
地方債
短期社債
社債
株式
外国証券
その他の証券
合計（単位：千円）

2020年度
159,3102021年度
5,760

2021年3月末
残高
構成比147,64532.8
44,2669.8−−
112,12624.9
26,855
5.9
60,73913.5
57,75812.8
449,393100.0

2022年3月末
残高
構成比166,11334.2
45,3399.3−−
113,781
23.4
28,912
5.9
70,51514.5
60,18012.4
484,842100.0

2020年度
平均残高
構成比
141,683
34.2
42,74010.3−−
111,32626.8
16,5994.0
48,238
11.6
53,39012.8
413,977100.0

2021年度
平均残高
構成比
147,392
34.0
45,253
10.4−−
112,380
25.9
17,5704.061,382
14.1
48,40011.1
432,379100.0（単位：百万円、％）（単位：百万円、％）長野信用金庫の現況 2022

30

資料編

商品有価証券の種類別平均残高

（単位：百万円）

2020年度
平均残高
14
−
−
−
14

商品国債
商品地方債
商品政府保証債
その他の商品有価証券
合計

2021年度
平均残高
−
−
−
−
−

有価証券の種類別残存期間別残高

国債
地方債
短期社債
社債
株式
外国証券
その他の証券合計

31

2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度（単位：百万円）

1年以下

期間の定め
1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
のないもの
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下

2,416
10,558
2,816
1,777
−
−
10,192
12,595
−
−
−
300
1,342
3,129
16,76828,36020,893
17,745
10,133
15,429−−31,19330,108
−
−
6,441
8,533
6,356
4,809
75,01976,625

12,394
5,467
21,576
17,988−−27,28924,942
−
−
7,852
9,044
5,508
10,02074,62067,462

1,251
1,925
3,946
1,069
−
−
8,999
5,765
−
−
10,567
10,384
11,263
4,051
36,03023,196

4,813
8,857
1,947
2,102
−
−
20,79426,357−−
14,912
13,3742,354
4,466
44,82255,157

105,875
121,559
3,844
6,972
−
−
13,656
14,012−−
12,807
14,00339
400
136,224
156,948

−
−
−
−
−
−
−
−
26,85528,912
8,158
14,87530,89333,30365,906
77,092

合計
147,645
166,11344,26645,339−−112,126
113,781
26,85528,91260,73970,51557,75860,180449,393484,842

■ 損益の状況

資金運用収支、役務取引等収支、その他業務収支、業務粗利益及び業務粗利益率
2020年度
10,019,281
143,800
9,875,481
885,352
689,853
195,499
325,796
870,449△544,652
9,526,328
1.05

資金運用収益
資金調達費用
資金運用収支
役務取引等収益役務取引等費用
役務取引等収支その他業務収益その他業務費用
その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率(％)（単位：千円）

2021年度
10,086,083
127,997
9,958,086
933,179
690,563242,615
268,675
59,612
209,063
10,409,765
1.09

業務粗利益
×100
  
（注）1. 業務粗利益率＝資金運用勘定計平均残高
2. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

業務純益、実質業務純益、コア業務純益及びコア業務純益（投資信託解約損益を除く。）

2020年度1,355,710
1,692,490
2,288,504
1,415,786

業務純益
実質業務純益コア業務純益コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）（単位：千円）

2021年度3,113,816
2,767,208
2,626,368
2,089,029（注）1.	業務純益＝業務収益－（業務費用－金銭の信託運用見合費用）
		 業務費用には、例えば人件費のうちの役員賞与等のような臨時的な経費等を含まないこととしています。
		 また、貸倒引当金繰入額が全体として繰入超過の場合、一般貸倒引当金繰入額（又は取崩額）を含みます。
2.	実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額
		 実質業務純益は、業務純益から、一般貸倒引当金繰入額の影響を除いたものです。
3.	コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益
		 国債等債券損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却を通算した損益です。

資金運用勘定･資金調達勘定の平均残高､利息､利回り
平均残高
903,694
335,331
150,121192
14413,977
838,769
822,399
16,356

資金運用勘定うち貸出金
うち預け金
うち買入金銭債権
うち商品有価証券
うち有価証券
資金調達勘定
うち預金積金
うち借用金

2020年度利息
10,019,281
4,377,315
92,893
1,137
108
5,451,976
143,800
143,732−（単位：残高＝百万円、利息＝千円）

利回り
1.10%
1.30%
0.06%
0.59%
0.72%
1.31%
0.01%
0.01%
−

2021年度
平均残高
利息
948,099 10,086,083
349,477 4,284,903
162,032
124,004
156
924−−
432,379 5,580,412
905,545
127,997
850,194
127,927
55,336
−

利回り
1.06%
1.22%
0.07%
0.59%
−
1.29%
0.01%
0.01%
−

（注）1.	資 金運用勘定は無利息預け金の平均残高（2020年度3,052百万円、2021年度27,317百万円）
を、控除して表示しております。
2. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

総資金利鞘

（単位：％）

資金運用利回り

2020年度
1.10

2021年度1.06

資金調達原価率

0.95

0.85

総資金利鞘

0.15

0.21

この比率は、運用資金全体の収益力をみる指標です。

（注）1.	資金運用利回り＝資金運用収益資金運用勘定計平残

2. 資金調達原価率＝×100

資金調達費用－金銭の信託運用見合費用＋経費
資金調達勘定計平残×100

3. 総資金利鞘＝資金運用利回り－資金調達原価率

長野信用金庫の現況 2022

32

資料編

受取利息及び支払利息の増減

2020年度
2021年度
残高による増減 利率による増減
純増減
残高による増減 利率による増減
589,253 △822,299 △233,046
481,393 △414,591
208,804 △359,189 △150,385
180,061 △272,473
14,379△18,974△4,594
7,808
23,302
△153
△3
△156
△213
0
△225
△12
△237
△108
−
200,332 △277,911△77,578
238,996 △110,559
9,243△12,602△3,538
10,821△26,624
6,362△9,716△3,354
4,725△20,530
−
−
−
−
−

受取利息
うち貸出金
うち預け金
うち買入金銭債権
うち商品有価証券
うち有価証券
支払利息
うち預金積金
うち借用金（単位：千円）

純増減
66,802△92,411
31,111△213△108
128,436△15,803△15,804−（注）1.	残高及び利率の増減要因が重なる部分については、両者の増減割合に応じて按分しております。
2. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

総資産利益率（単位：％）

総資産経常利益率

2020年度
0.17

2021年度
0.25

総資産当期純利益率

0.15

0.18

預貸率・預証率
預貸率
預証率

経常(当期純)利益
×100（注）総資産経常（当期純）利益率＝
総資産平均残高         
ただし、総資産については債務保証見返勘定は含んでおりません。
この比率は資産規模に対する利益の比率をみる指標であり、一般的にROA（Return On Assetの略）と呼ばれております。

2020年度
40.86
40.77
52.97
50.33

期末残高
期中平残
期末残高
期中平残

2021年度
40.79
41.10
55.88
50.85

（単位：％）（注）国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

役職員の報酬体系

1. 対象役員	 当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」
は、常勤・非常勤理事及び常勤・非常勤監事をいいます。対
象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う
「基
本報酬」
及び
「賞与」
、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。
（1）
報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
	 非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきまして
は、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
	 そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】	 退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。
	 なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関しては役員退職慰労金規程を定めております。
（2）
2021年度における対象役員に対する報酬等の支払総額（単位:百万円）

区分

対象役員に対する報酬等

支払総額
188

（注）1.	対象役員に該当する理事は11名、監事は3名です（期中に退任した者を含む）。
2.	上記の内訳は、「 基本報酬」
151百万円、「 賞与」
13百万円、「退職慰労金」
24百万円となっております。

33

 お、
な
「 賞与」は当年度中に支払った賞与のうち当年度に帰属する部分の金額（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員賞与引当金の合計額です。
「退職慰労金」 
は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職
慰労引当金の合計額です。
3. 使用人兼務役員の使用人としての報酬等を含めております。

（3）
その他
	 「信用金庫法施行規則第132条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第22号）
第2条第1項第3号、第4号及び第6号並びに第3条第1項第3号、第4号及び第6号に該当する事
項はありませんでした。
2. 対象職員等
	 当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
	 なお、2021年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
（注）1.	対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
2.	｢主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して2％以上の資産を有する会社等をいいます。なお、2021年度においては、該当する会社はありませんでした。
3.	｢同等額」は、2021年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
4.	2021年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

■ 財産の状況

有価証券（1）
売買目的有価証券

（単位：百万円）

2021年3月末
貸借対照表計上額

売買目的有価証券

2022年3月末

当事業年度の損益に当事業年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額含まれた評価差額

−

−

−

−

（注）貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。

（2）満期保有目的の債券

（単位：百万円）

種類

時価が貸借対照表
計上額を超える.
もの

時価が貸借対照表
計上額を超えない
もの
合計

国債
地方債
社債
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
小計

2021年3月末
2022年3月末
貸借対照表
貸借対照表
時価
差額
時価
差額
計上額
計上額
−
−
−
−
−
−
6,000
6,078
78
5,000
5,053
53
996
1,004
8
1,648
1,661
12
−
−
−
−
−
−
6,996
7,083
87
6,648
6,714
66
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,000
999
△0
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,000
999
△0
6,996
7,083
87
7,648
7,713
65

（注）1.	時価は、期末日における市場価格等に基づいております。
2.	上記の「その他」
は、外国証券及び投資信託等です。
3.	市場価格のない株式等は本表には含めておりません。

（3）
その他有価証券

（単位：百万円）

種類

貸借対照表計上額が取得原価を.
超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を.
超えないもの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

2021年3月末
2022年3月末
貸借対照表
貸借対照表
取得原価
差額
取得原価
差額
計上額
計上額
24,222
14,057
10,16524,722
13,60011,121
238,678 229,535
9,142 201,086 194,532
6,553
124,701 117,218
7,482 110,049 104,489
5,560
32,701
32,106594
29,73629,343392
81,27580,2101,065
61,30060,699601
112,175
99,087
13,088 101,972
87,274
14,698375,076 342,680
32,396 327,781 295,407
32,373
2,476
2,780
△304
4,033
4,525
△491
58,36459,065△701 116,499 119,159 △2,660
22,944
23,273△328
56,06357,873 △1,810
5,565
5,606
△41
9,603
9,867
△263
29,85430,186△331
50,832
51,418
△586
6,322
6,449
△127
28,72329,966 △1,243
67,163
68,296 △1,132 149,256 153,652 △4,395
442,240 410,976
31,263 477,037 449,059
27,977（注）1.	貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。
2.	上記の「その他」
は、外国証券及び投資信託等です。
3.	市場価格のない株式等は本表には含めておりません。

（4）
当期中に売却したその他有価証券

その他有価証券2021年3月末
売却額
売却益
32,2311,959（単位：百万円）

売却損
857

2022年3月末
売却額
売却益
10,271816

売却損
54

長野信用金庫の現況 2022

34

資料編

（5）
市場価格のない株式等
内（単位：百万円）

2021年3月末
貸借対照表計上額
10
146
4,052

容

子会社株式
非上場株式
信金中央金庫出資金

2022年3月末
貸借対照表計上額
10
146
4,052

（6）
その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額
2021年3月末
2022年3月末
1年超
5年超
1年超
5年超
1年以内
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
5年以内 10年以内
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

15,3622,401
2,799
10,161
1,342
16,704

121,549
32,61531,25057,684
26,158
147,708

41,006
5,200
5,884
29,92239,09880,104

117,472
100,300
3,544
13,628
12,847130,320

24,827
10,5061,770
12,551
3,429
28,256

110,583
22,80933,12954,64432,407
142,991

45,3269,700
3,196
32,43032,284
77,610（単位：百万円）

10年超
140,832
119,800
6,891
14,14014,403
155,236

金銭の信託
満期保有目的の金銭の信託
貸借対照表
計上額
満期保有
目的の金
銭の信託

－

（単位：百万円）

2021年3月末
うち時価が うち時価が貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表
時価
差額
計上額
計上額を 計上額を超えるもの 超えないもの
－

－

－

－

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益■通貨関連取引／2021年3月末、2022年3月末の該当ありません。
■債券関連取引／2021年3月末、2022年3月末の該当ありません。
■金利関連取引／2021年3月末、2022年3月末の該当ありません。
■株式関連取引／2021年3月末、2022年3月末の該当ありません。
■商品関連取引／2021年3月末、2022年3月末の該当ありません。

35－

2022年3月末
うち時価が うち時価が貸借対照表 貸借対照表
時価差額計上額を 計上額を超えるもの 超えないもの
－

－

－

－

■ 信用金庫法開示債権（リスク管理債権）及び金融再生法開示債権の状況

（単位：百万円）

区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
三月以上.
延滞債権
貸出条件.
緩和債権
小計
（A）
総与信に占める.
割合
正常債権
（B）
総与信残高
（A）
+
（B)

2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度

開示残高
（a）

保全額
（b）

989
1,249
16,038
19,835
159
398
−
13
159
384
17,18721,483
4.92％
6.02％
331,710335,256
348,897356,739

989
1,249
13,114
16,879
34
137
−
15
34
121
14,13918,266

担保・保証等による回収見込額（ｃ）
504
720
10,373
13,850
6
85
−
13
6
71
10,884
14,656

貸倒引当金
（ｄ）
484
528
2,741
3,029
28
52
−
1
28
50
3,254
3,609

保全率
引当率
（
- ｃ）
（ｂ）
／
（a）（ｄ）／（a）
100.00%100.00%81.77%
85.09%
21.67%
34.47%−
113.05%21.67%
31.63%
82.26%
85.02%

100.00%100.00%48.40%
50.61%
18.30%
16.62%−−
18.30%
16.04%
51.63%
52.87%（注）1.	「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2.	「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、「 破産更生債権及びこれらに準ずる債権」に該当しない債権です。
3.	「要管理債権」とは、信用金庫法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。
4.	「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、「 破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該当しない貸出金です。
5.	「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「 破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「 危険債権」
及び「三月以上延滞債権」に該当しない貸出金です。
6.	「正常債権」（B）とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「 破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「、危険債権」
及び「要管理債権」
以外の債権です。
7.	「担保・保証等による回収見込額」（c）は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
8.	「貸倒引当金」（d）には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。
9.	「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「 危険債権」及び「正常債権」
が対象となる債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）
によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「 その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）
です。

長野信用金庫の現況 2022

36

資料編
■ 連結情報連結ベースの主要な事業の内容

当金庫グループは、
当金庫と（株）
しんきんサービスで構成され、信用金庫業務を中心に、
現金・印刷物の運搬業務、業務用不動産の管理業務などのサポート業務も営み、総合的な金融サービスを提供しております。
【組織構成】

長野信用金庫

本店ほか支店37

国内

子会社
子会社等の状況
会社名
設立年月日
本社所在地
事業内容

株式会社しんきんサービス
1984（昭和59）
年3月1日
長野市居町133-1
現金・印刷物の管理・運搬業務
職業紹介業務業務用不動産管理業務
10百万円
100％

資本金
当金庫議決権比率

連結ベースの主要な経営指標
経常収益
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額
自己資本比率

連結貸借対照表
科目（資産の部）（株）しんきんサービス（単位：百万円）

2018年3月末
11,7192,206
1,256
87,645
867,688
25.07％

期別2019年3月末
11,8962,015
1,610
91,756
890,51724.99％

2021年3月期

2022年3月期

2021年3月31日現在

2022年3月31日現在

193,006

186,604

175

141

有価証券

449,383

484,832

貸出金

現金及び預け金
買入金銭債権346,616

353,920

その他資産

5,440

5,110

有形固定資産

6,840

6,941

建物

2,345

2,472

土地

3,986

3,986

リース資産

6

4

建設仮勘定

12

6

その他の有形固定資産

488

471

768

723

ソフトウェア14298

その他の無形固定資産

625

625

無形固定資産退職給付に係る資産

287

328

債務保証見返

1,191

1,006

貸倒引当金

△4,942△4,986

合計

998,767

1,034,623

2020年3月末
12,191
1,895
1,244
90,611
903,070
24.70％



2022年3月末
11,3952,542
1,784
98,101
1,034,623
24.91%（単位：百万円）

期別科目（負債の部）
預金積金
借用金
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（純資産の部）
出資金
利益剰余金
処分未済持分
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
合計（注）単体決算との差額が僅少であるため、その他の注記につきましては、単体財務諸表の注記に準じます。

37

2021年3月末
12,094
1,616
1,397
98,757998,767
25.40%

2021年3月期

2022年3月期

2021年3月31日現在

2022年3月31日現在

848,258
40,000
738
445
6
1,620
119
38
226
7,363
1,191
900,010

867,560
58,000
1,013
440
13
1,584
124
35
291
6,451
1,006
936,5222,426
73,654△0
76,08022,676
22,67698,757998,767

2,410
75,390△077,80020,30020,30098,101
1,034,623

連結損益計算書

（単位：千円）期別2021年3月期 2022年3月期

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

12,094,540

11,395,366

資金運用収益10,019,281

10,086,083

貸出金利息

4,377,315

4,284,903

科目
経常収益

預け金利息

92,893

124,004

有価証券利息配当金5,452,084

5,580,412

その他の受入利息

96,98896,762

役務取引等収益884,017

931,843

その他業務収益326,891

270,077

その他経常収益864,350

107,361

41,711

16,807

償却債権取立益
その他の経常収益822,639

90,554

10,478,018

8,852,544

資金調達費用143,798

127,996

預金利息

133,714120,907

給付補塡備金繰入額

10,0157,019

その他の支払利息

68

69

役務取引等費用

689,853

690,563

その他業務費用

870,449

59,612

7,846,728

7,649,440

その他経常費用

927,188324,931

貸出金償却

159,3105,760

貸倒引当金繰入額

669,939

150,925

その他の経常費用

97,938168,245

経常利益

1,616,522

2,542,821

特別利益

6,763

11,914−

11,914

6,763−

66,9683,366

固定資産処分損60,404

1,776

減損損失

6,563

1,590

税金等調整前当期純利益

1,556,317

2,551,369

法人税、住民税及び事業税

159,318

769,452

経常費用

経費

固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失

法人税等調整額△476△2,559

法人税等合計158,842

766,892

当期純利益

1,397,474

1,784,477

親会社株主に帰属する当期純利益

1,397,474

1,784,477【連結損益計算書に関する注記】（2022年3月期）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 出資1口当たり当期純利益金額

369円39銭

場 所
用 途
種 類
千曲市 他 事業用店舗3カ所 建物、その他の有形固定資産

減損損失額
1,590千円

３．
	当金庫は、当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

営業用店舗については、
原則として営業店を（子店のように母店と相互補完関係が強い店舗は母店とグルーピング）、遊休資産については各資産を、
グルーピングの単位としております。本部、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループ３カ所の帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額1,590千円を「減損損失」
として特別損失に計上しております。
なお、
減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。

連結剰余金計算書
期別（単位：千円）

2021年3月期

2022年3月期

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

利益剰余金期首残高

72,305,323

73,654,348

利益剰余金増加額

1,397,474

1,784,477

1,397,474

1,784,477

48,44948,322

48,44948,32273,654,348

75,390,502

科目（利益剰余金の部）

親会社株主に帰属する
当期純利益金額
利益剰余金減少額
配当金
利益剰余金期末残高（注）「資本剰余金の部」
は該当ございません。

長野信用金庫の現況 2022

38

資料編

事業の種類別セグメント情報

連結子会社である（株）
しんきんサービスは、
信用金庫業務以外に業務用不動産の管理等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

連結自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円）

項目

自己資本の額
（A）
－
（B）

（C）
コア資本に係る基礎項目の額
（A）
コア資本に係る調整項目の額
（B）
＋
（E）

（F）
リスク・アセット等の額の合計額（D）
信用リスク・アセット額の合計額
（D）
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額（E）（C）×100
自己資本比率（国内基準）=（F）

2021年3月末
75,82476,8791,055
298,444278,234
20,2102022年3月末
77,201
78,253
1,052
309,847
289,285
20,56225.40%

24.91%

連結ベースの信用金庫法開示債権（リスク管理債権）
及び金融再生法開示債権の状況
区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
三月以上.
延滞債権
貸出条件.
緩和債権
小計
（A）
総与信に占める.
割合
正常債権
（B）
総与信残高
（A）
+
（B)

2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度

開示残高
（a）

保全額
（b）

989
1,249
16,038
19,835
159
398
−
13
159
384
17,18721,483
4.92％
6.02％
331,710335,256
348,897356,739

989
1,249
13,114
16,879
34
137
−
15
34
121
14,13918,266

担保・保証等による回収見込額（ｃ）
504
720
10,373
13,850
6
85
−
13
6
71
10,884
14,656（注）これらの開示債権は36ページの単体ベースと同一であり、注記の記載を省略しております。

39

貸倒引当金
（ｄ）
484
528
2,741
3,029
28
52
−
1
28
50
3,254
3,609

（単位：百万円）

保全率
引当率
（
- ｃ）
（ｂ）
／
（a）（ｄ）／（a）
100.00%100.00%81.77%
85.09%
21.67%
34.47%−
113.05%21.67%
31.63%
82.26%
85.02%

100.00%100.00%48.40%
50.61%
18.30%
16.62%−−
18.30%
16.04%
51.63%
52.87%

バーゼルⅢの開示事項（自己資本の構成に関する事項）

自己資本調達手段の概要

自己資本の構成は別表のとおりであります。当金庫は、会員制度による協同組織金融機関であり、自己資本は、会員の出資金のほか、毎期の剰余金の一部を積み立てた特別積立金等からなっております。

自己資本の構成に関する開示事項
（単体）


項目

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、
外部流出予定額（△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第3条第7項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率
改正告示附則第4条第3項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第5条第5項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用金庫連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額
（
（イ）
－
（ロ）
）
（ハ）
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）
項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第12条第6項）
を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリ
スク・アセットの額を控除した額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス取引等項目
ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

（単位：百万円）

2020年度 2021年度
76,006
2,426
73,628
48
△0
847
847
－

77,7262,410
75,364
48
△0
500
500
－

－

－

－

－

－

－

76,85378,227

768
−
768
−
−
−
−
287
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,055

723
−
723
−
−
−
−
328
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,052

75,79877,175278,243
277,605△1,425289,291
288,868△1,425△1,425△1,425−637−−
20,213−−
298,456−
422−−
20,563−−309,855

25.39％

24.90％（注）	自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。
なお、当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しております。

長野信用金庫の現況 2022

40

資料編


自己資本の構成に関する開示事項
（連結）

項目

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、
外部流出予定額（△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価･換算差額等
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第3条第7項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率
改正告示附則第4条第3項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第5条第5項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第7条第5項又は第6項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用金庫連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額
（
（イ）
－
（ロ）
）
（ハ）
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）
項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第12条第6項）
を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリ
スク・アセットの額を控除した額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス取引等項目
ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

（単位：百万円）

2020年度 2021年度
76,032
2,426
73,654
48
△0
－
－
－
－
847
847
－

77,752
2,410
75,390
48
△0
－
－
－
－
500
500
－

－

－

－

－

－

－

－

－

76,87978,253

768
−
768
−
−
−
−
287
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,055

723
−
723
−
−
−
−
328
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,052

75,824

77,201

278,234
277,596△1,425289,285
288,862△1,425△1,425△1,425−637−−
20,210−−298,444−422−−
20,562−−309,847

25.40％

24.91％（注）	自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。
なお、当金庫グループは国内基準により連結自己資本比率を算出しております。

41

バーゼルⅢの開示事項（定性・定量）■ 自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当金庫ではこれまで、内部留保による資本の積み上げ等により自己資本の充実を図り、経営の健全性・安全性を十分確保していると評価しております。今後も、特別積立金の積み増しにより自己資本の充実を図ってまいります。

自己資本の充実度に関する事項（単体）（単位：百万円）

イ.信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー
ソブリン向け金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
3月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
出資等
上記以外
他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー
信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー
特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
上記以外のエクスポージャー②証券化エクスポージャー（投資家）③リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式④他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額⑤CVAリスク相当額を８％で除して得た額⑥中央清算機関関連エクスポージャー
ロ.オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
ハ.単体総所要自己資本額（イ＋ロ）

自己資本の充実度に関する事項（連結）

2020年度
2021年度
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
278,243
253,624743
26,715
87,107
57,842
11,68014,481
1,449
18
6,526
20,556
26,503

11,12910,144
29
1,068
3,484
2,313
467
579
57
0
261
822
1,060

289,291
255,109936
15,442
93,47961,132
11,034
15,599586
18
6,600
22,011
28,269

11,571
10,204
37
617
3,739
2,445
441
623
23
0
264
880
1,130

5,885

235

5,885

235

4,260

170

4,260

170

3,058
13,29911
26,031
26,031

122
531
0
1,041
1,041

3,064
15,058435,60235,602

122
602
0
1,424
1,424

△1,425△57△1,425△57−−
20,213
298,456−−
808
11,938−−20,563309,855−−822
12,394（単位：百万円）

イ.信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー
ソブリン向け金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
3月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
出資等
上記以外
他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー
信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー
特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
上記以外のエクスポージャー②証券化エクスポージャー（投資家）③リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式④他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額⑤CVAリスク相当額を８％で除して得た額⑥中央清算機関関連エクスポージャー
ロ.オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
ハ.連結総所要自己資本額（イ＋ロ）

2020年度
2021年度
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
278,234
253,615743
26,715
87,107
57,842
11,68014,481
1,449
18
6,526
20,546
26,504

11,12910,144
29
1,068
3,484
2,313
467
579
57
0
261
821
1,060

289,285
255,103936
15,442
93,47961,132
11,034
15,599586
18
6,600
22,001
28,273

11,571
10,204
37
617
3,739
2,445
441
623
23
0
264
880
1,130

5,885

235

5,885

235

4,260

170

4,260

170

3,058
13,30011
26,031
26,031

122
532
0
1,041
1,041

3,064
15,062
4
35,60235,602

122
602
0
1,424
1,424

△1,425△57△1,425△57−−
20,210298,444−−808
11,937−−
20,562309,847−−
822
12,393（注）
1. 所要自己資本の額＝リスク・アセット×4％
2.「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。
3.	「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、地方三公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、及び国際開発銀行のことです。
4.	「 3月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」
、
「 金融機
関向け」
、
「 法人等向け」
においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
5. 当金庫（グループ）
は基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しています。
		〈オペレーショナル・リスク相当額（基礎的手法）の算定方法 〉

粗利益
（直近3年間のうち正の値の合計額）
×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

6. 単体
（連結）
総所要自己資本額＝単体（連結）
自己資本比率の分母の額×4％

長野信用金庫の現況 2022

42

資料編
■ 信用リスクに関する事項

信用リスクに関する事項

信用リスクとは、貸出先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、損失を被るリスクのことです。

当金庫では、
信用リスクを適正に把握し、適切なリスク管理を行うことによって資産の健全性を維持・確保することを信用リス

ク管理の基本的な方針とし、「信用リスク管理方針」「信用リスク管理規程」
等としてリスク管理体制やリスク管理部門の役割等を定めています。
【審査体制】
融資業務に関する営業推進部門と個別案件について審査する審査部門を分離して、営業推進部門の影響を受けない審査管理体制とし、貸出資産の健全性を維持するために、相互に牽制される体制をとっております。さらに、貸出金の管理部門の充実を図り、リスクの発生防止や早期解消を図るとともに、職員の審査能力向上のため、融資業務に関する教育・研修の一層の強化を図っております。

【自己査定体制】
全ての資産について、営業店及び本部営業関連部門が資産の自己査定を行い、貸出金については融資部資産査定グループ
において二次査定を実施してその内容を的確に把握し、営業関連部門から独立した監査部査定監査グループが自己査定の監査を行っております。さらに、その結果について、監査法人の監査により適正な査定であることを検証する体制としております。
リスク管理統制部署である信用リスク管理部会では、リスクの把握、管理状況についてリスク管理担当部署からの報告に基づき、適切な与信構造（ポートフォリオ）の構築や与信集中リスク管理に向け検討を行うとともに、ALM・リスク管理委員会に報告
し、同委員会から必要に応じて常勤理事会に報告することとしています。また、
将来予想される損失については、法令等に基づき
適切で厳格な引き当てを実施しています。資産の自己査定の結果、区分された債務者区分及び債権の分類区分に応じて償却・引き当てを行っており、貸倒引当金の計上方法は以下のとおりであります。
正常先債権

今後1年間の予想損失額を見積もり、
一般貸倒引当金として計上。

要注意先債権「その他要注意先Ⅰ」「その他要注意先Ⅱ」「要管理先」に区分し、「その他要注意先Ⅰ」については、今後1年間の予想損失額を見積もり、一般貸倒引当金として計上。
「その他要注意先Ⅱ」「要管理先」については、今後3年間の予想損失額を見積もり、
一般貸倒引当金として計上。

破綻懸念先債権

債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収が可能と認められる額を減算し、残額のうち今後3年間の予想損失額（一定与信額以上の債務者については、
キャッシュ・フローによる回収見込額を控除した額）
を必要額として見積もり個別貸倒引当金として計上。

実質破綻先債権
破綻先債権

債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収が可能と認められる額を減算し、残額を貸倒償却するか又は個別貸倒引当金として計上。

リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関

リスク・ウェイトとは、
自己資本比率を算出する際の分母に相当する額（リスク・アセット額）を求めるために使用する資産や債務者の種類毎の掛目のことです。自己資本比率の算出方法には、あらかじめ定められたリスク・ウェイトを使用する標準的手法と金融機関の内部格付に基づきリスク・ウェイトを決定する内部格付手法があります。さらに、標準的手法を採用する金融機関
については、
リスク・ウェイトの判定に適格格付機関の信用評価（格付）の区分毎に定められたリスク・ウェイトを使用することになります。当金庫では、標準的手法を採用しており、保有する資産の一部（有価証券等）について、以下の適格格付機関をリスク・ウェイトの判定に使用しています。
1.（株）
格付投資情報センター
（R&I）
2.（株）
日本格付研究所（JCR）
3. ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
4. S＆P グローバル・レーティング
（S&P）

43

■ 信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）の定量項目

信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高〈地域別・業種別・残存期間別〉
（単体）


地域区分
業種区分
期間区分

エクス
ポージャー
区分

信用リスクエクスポージャー期末残高
貸出金等与信、コミットメント
及びその他のデリバティブ
以外のオフ・バランス取引（単位：百万円）

債券

デリバティブ取引

3月以上延滞エクスポージャー国外

2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
908,370 953,282 347,999 355,102 295,115 320,149
−
−
1,115
1,092
49,85649,470−−49,85649,470
−
−
−
−

地域別合計

958,226 1,002,752

347,999355,102344,971369,619

－

－

1,115

1,092

製造業

67,132

69,31437,307

37,14921,42022,821

−

−

0

−

農業

1,053

1,217

1,032

1,197

−

−

−

−

−

−

林業

47

64

47

64

−

−

−

−

−

−

国内

漁業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業

666

838

316

388

200

300

−

−

−

−

建設業

41,47142,34237,411

38,030

3,503

3,703

−

−

107

2

電気・ガス・熱供給・水道業

14,175

14,504

5,434

4,950

7,109

7,910

−

−

−

−

情報通信業

2,864

3,229

978

832

1,377

1,843

−

−

−

−

運輸業

18,996

19,697

6,724

7,052

11,014

11,214

−

−

−

−

卸売業、
小売業

41,491

41,811

34,19033,408

5,809

6,910

−

−

13

7

金融業、
保険業

154,735

99,71011,006

10,569

9,109

9,210

−

−

−

−

不動産業

39,60442,262

29,19630,728

10,215

11,317

−

−

189

145

各種サービス

48,684

48,72647,48247,380

700

800

−

−

737

863

国・地方公共団体等

429,767

515,904

56,696

57,777274,509

293,586

−

−

−

−

個人

80,17485,57280,17485,572

−

−

−

−

67

73

その他

17,361

17,553

−

−

−

−

−

−

−

−

業種別合計

958,226 1,002,752

347,999355,102344,971369,619

－

－

1,115

1,092

1年以内

160,596

123,252

64,12965,48915,86025,554−−1年超3年以内

162,900

166,838

60,02764,157

66,862

69,680−−3年超5年以内

121,577

110,337

54,18054,77767,39755,546−−5年超7年以内

63,71662,25739,90844,55923,82017,698−−

7年超10年以内

84,94284,01443,75835,997

41,15648,017−−

10年超

192,980

220,465

63,06667,303

129,874

153,121−−

期間の定めのないもの

154,703218,203

22,92822,818

−

−

−

−

その他

16,80817,382

−

−

−

−

−

−

残存期間別合計

958,226 1,002,752

347,999355,102344,971369,619－－（注）1. オフ・バランス取引は、
デリバティブ取引を除きます。
2. ｢3月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3月以上延滞しているエクスポージャーです。
3. 業種別の「その他」には、現金、投資信託、取立未済手形、有形固定資産、その他の証券等を集計しております。
4. CVAリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
5. 残存期間別の「その他」には、現金、投資信託、有形固定資産等を集計しております。
6. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。
※期末残高は当期のリスクポジションから大幅な乖離がないため、期中平均残高は開示しておりません。

長野信用金庫の現況 2022

44

資料編

信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高〈地域別・業種別・残存期間別〉
（連結）


地域区分
業種区分
期間区分

エクス
ポージャー
区分

信用リスクエクスポージャー期末残高
貸出金等与信、コミットメント
及びその他のデリバティブ
以外のオフ・バランス取引（単位：百万円）

債券

デリバティブ取引

3月以上延滞エクスポージャー国外

2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
908,361 953,276 348,000 355,106 295,115 320,149
－
－
1,115
1,092
49,85649,470−−49,85649,470
－
－
−
−

地域別合計

958,217 1,002,746

348,000

355,106

344,971369,619

－

－

1,115

1,092

製造業

67,132

69,31437,307

37,14921,42022,821

－

－

0

−

農業

1,053

1,217

1,032

1,197

−

－

－

－

−

−

林業

47

64

47

64

−

－

－

－

−

−

国内

漁業

−

−

−

−

−

－

－

－

−

−

鉱業

666

838

316

388

200

300

－

－

−

−

建設業

41,47142,34237,411

38,030

3,503

3,703

－

－

107

2

電気・ガス・熱供給・水道業

14,175

14,504

5,434

4,950

7,109

7,910

－

－

−

−

情報通信業

2,864

3,229

978

832

1,377

1,843

－

－

−

−

運輸業

18,996

19,697

6,724

7,052

11,014

11,214

－

－

−

−

卸売業、
小売業

41,491

41,811

34,19033,408

5,809

6,910

－

－

13

7

金融業、
保険業

154,735

99,71011,006

10,569

9,109

9,210

－

－

−

−

不動産業

39,60442,262

29,19630,728

10,215

11,317

－

－

189

145

各種サービス

48,67548,72047,48347,384

700

800

－

－

737

863

国・地方公共団体等

429,767

515,904

56,696

57,777274,509

293,586

－

－

−

−

個人

80,17485,57280,17485,572

−

－

－

－

67

73

その他

17,361

17,553

−

−

−

－

－

－

−

−

業種別合計

958,217 1,002,746

348,000

355,106

344,971369,619

－

－

1,115

1,092

1年以内

160,596

123,252

64,12965,48915,86025,554－－1年超3年以内

162,900

166,838

60,02764,157

66,862

69,680－－3年超5年以内

121,577

110,337

54,18054,77767,39755,546－－5年超7年以内

63,71662,25739,90844,55923,82017,698－－

7年超10年以内

84,94284,01443,75835,997

41,15648,017－－

10年超

192,980

220,465

63,06667,303

129,874

153,121－－

期間の定めのないもの

154,694

218,197

22,92922,822

−

－

－

－

その他

16,80817,382

−

−

−

－

－

－

残存期間別合計

958,217 1,002,746

348,000

355,106

344,971369,619－－（注）1. オフ・バランス取引は、
デリバティブ取引を除きます。
2. ｢3月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3月以上延滞しているエクスポージャーです。
3. 業種別の「その他」には、現金、投資信託、取立未済手形、有形固定資産、その他の証券等を集計しております。
4. CVAリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
5. 残存期間別の「その他」には、現金、投資信託、有形固定資産等を集計しております。
6. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。
※期末残高は当期のリスクポジションから大幅な乖離がないため、期中平均残高は開示しておりません。

45


一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単体・連結）区分
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計

期首残高

当期増加額

510
847
4,261
4,094
4,772
4,942

847
500
4,094
4,485
4,942
4,986

（単位：百万円）

当期減少額

目的使用
−
−
500
106
500
106

その他
510
847
3,761
3,987
4,272
4,835

業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等（単体・連結）


847
500
4,094
4,485
4,942
4,986

（単位：百万円）

個別貸倒引当金
当期減少額
当期増加額
目的使用
その他

期首残高

業種区分

期末残高

貸出金償却

期末残高

2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売業、
小売業
金融業、
保険業
不動産業
各種サービス
国・地方公共団体等
個人
その他
合計

1,448

1,638

1,638

1,604

0

－

1,447

1,638

1,638

1,604

−

－

1

2

2

2

−

－

1

2

2

2

−

－

1

1

1

−

−

－

1

1

1

−

−

－

－

−

－

−

−

－

－

−

－

−

−

－
－

－

−

－

−

−

－

－

−

－

−

−

119

123

123

139

−

－

119

123

123

139

−

－

－

−

－

−

−

－

－

−

－

−

−

－
－

1

1

1

1

−

－

1

1

1

1

−

81

85

85

173

−

－

81

85

85

173

−

－

113

94

94

142

9

－

103

94

94

142

43

－

－

−

－

−

−

－

－

−

－

−

−

－

764

745

745

719

−

0

764

745

745

719

−

1

1,634

1,299

1,299

1,596

490

105

1,144

1,194

1,299

1,596

114

2

－

−

－

−

−

－

－

−

－

−

−

－

74

80

80

84

−

1

74

79

80

84

1

2

21

20

20

20

−

－

21

20

20

20

−

－

4,261

4,094

4,094

4,485

500

106

3,761

3,987

4,094

4,485

159

5

（注）1.	業種区分の「その他」
は、当金庫が保有するゴルフ会員権に対する個別貸倒引当金であります。
2. 当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「 地域別」の区分は省略しております。

リスク・ウェイトの区分ごとの
エクスポージャーの額等（単体）
告示で定める
リスク・ウェイト区分

2020年度（単位：百万円）

2021年度（％） 格付適用有り 格付適用無し 格付適用有り 格付適用無し
0％49,156 403,675
48,469 485,712
10％−
73,365−75,86620％
135,360
12,05178,79312,09235％−
33,373−31,52250％
70,895
118
81,910185
75％−
58,637−59,151100％
1,803 117,434
3,205 124,978
150％
−
870
−
49
250％
−
3,577
−
3,579
その他
−
45
−
38
合計
257,215 703,150 212,379 793,178

リスク・ウェイトの区分ごとの
エクスポージャーの額等（連結）告示で定める
リスク・ウェイト区分

2020年度（単位：百万円）

2021年度（％） 格付適用有り 格付適用無し 格付適用有り 格付適用無し
0％49,156 403,675
48,469 485,712
10％−
73,365−75,86620％
135,360
12,05178,79312,09235％−
33,373−31,52250％
70,895
118
81,910185
75％−
58,637−59,151100％
1,803 117,425
3,205 124,972
150％
−
870
−
49
250％
−
3,577
−
3,579
その他
−
45
−
38
合計
257,215 703,141 212,379 793,172（注）1.	格付は、適格格付機関が付与しているものに限ります。
2.	エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。
3.	コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー、CVAリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
4.	投資信託は、格付適用無しに集計しております。
5.	国・地方団体等でリスク・ウェイトが０になるものは「格付適用あり」に含めておりません。

長野信用金庫の現況 2022

46

資料編
■ 信用リスク削減手法に関する事項

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

信用リスク削減手法とは、金庫が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、
預金担保、
有価証券担
保、
保証などが該当します。当金庫では、担保や保証に過度に依存しない融資への取り組みの徹底を図っており、担保、保証の取り扱いについては、十分な説明によりご理解をいただくよう努めています。
当金庫では、
以下の手法を採用しています。
1．
適格金融資産担保
自金庫定期預金及び定期積金を担保としている貸出金について、担保額を信用リスク削減額としています。担保額については、
貸出残高を上限とし、定期預金は元金、定期積金は掛込残高の範囲内としています。
2．
保証
国、
地方公共団体、政府関係機関等が保証している保証債権（保証される部分に限る）
について、原資産及び債務者のリス
ク・ウェイトに代えて当該保証人のリスク・ウェイトを適用しています。また、適格格付機関の格付に対応できるしんきん保証基金が保証している保証債権（保証される部分に限る）
について、原資産及び債務者のリスク・ウェイトに代えて当該保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
3．
貸出金と自金庫預金の相殺
ご融資先ごとに貸出金と担保に供していない預金の一部を相殺しています。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（単体・連結）
ポートフォリオ

信用リスク削減手法

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

適格金融資産担保
2020年度 2021年度
4,514

4,582

（単位：百万円）

保証
クレジット・デリバティブ
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
73,96972,147－－（注）当金庫は、適格金融資産担保については簡便手法を用いています。

■ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

リスク管理の方針及び手続の概要

当金庫では、
お客さまの外国為替等に係るリスクヘッジにお応えすること、また、当金庫の市場リスクの適切な管理を行うことを目的に派生商品取引を取り扱っております。具体的な派生商品取引は、通貨関連取引として為替先物予約取引、有価証券（債券、株式）
関連取引として債券先物取引、株価指数先物取引、
金利スワップ取引等があります。
市場の変動により損失を受ける可能性のある市場リスクへの対応は、派生商品取引により受けるリスクと保有する資産・負債が受けるリスクが相殺されるような形で管理しております。また、取引相手方が支払い不能になることにより損失を受ける可能性のある信用リスクへの対応は、お客さまとの取引について、
総与信取引における保全枠との一体的な管理により与信判断を行うことでリスクを限定しており、適切な保全措置を講じております。


派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単体・連結）（単位：百万円）

2020年度
2021年度カレント・エクスポージャー方式 カレント・エクスポージャー方式－－

与信相当額の算出に用いる方式
グロス再構築コストの額
グロス再構築コストの額及びグロスのアドオン合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額−−（注）グロスの再構築コストの額は、0を下回らないものに限っています。また、投資信託に内包している派生商品取引に係る額を除きます。
（単位：百万円）

担保による信用リスク削減手法の 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
効果を勘案した後の与信相当額
派生商品取引外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引

2020年度－－－－

2021年度－－－－

2020年度－－－－（注）担保による信用リスク削減手法は適用しておりません。

◦担保の種類別の額該当する事項はございません。
◦与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの種類別想定元本額該当する事項はございません。
◦信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額該当する事項はございません。

47

2021年度－－－－■ 証券化エクスポージャーに関する事項（定性的項目）

リスク管理の方針及びリスク特性の概要

証券化取引とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化することです。証券化エクスポージャーとは証券化取引に係るエクスポージャーをいいます。

また再証券化取引とは、証券化取引のうち、原資産の一部又は全部が証券化エクスポージャーである証券化取引をいい、再証
券化エクスポージャーとは、そのエクスポージャーをいいます。
一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、
有価証券投資の一環として証券を購入する側である投資家に大きく分類されますが、当金庫ではオリジネーターとしての証券化取引は行っていません。また、再証券化エクス
ポージャーは保有しておりません。
当金庫が保有する証券化エクスポージャーについては、
信用リスク及び市場リスクが内包されていますが、
市場動向、
裏付資
産の状況、
時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じてALM・リスク管理委員会に諮るなど内部規程に基づき適切な運用、リスク管理を行っております。

自己資本比率告示第249条第4項第3号から第6号までに規定する体制整備及びその運用状況について証券化エクスポージャーへの投資の可否については、市場環境、証券化エクスポージャー及びその裏付資産に係る市場の状
況等を事前に確認するとともに、当該証券化エクスポージャーの裏付資産の状況、当該証券化商品に内包されるリスク及び構造上の特性等分析を行い、最終決定しております。
また、保有している証券化エクスポージャーについては、当該証券化エクスポージャー及びその裏付資産に係る情報等を適時に収集し、
その検証を行うこととしております。

信用リスク削減手法としての証券化取引を用いる場合の方針

当金庫は、信用リスク削減方法としての証券化取引を用いておりません。

証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式名称
当金庫は、標準的手法を採用しております。

信用金庫の子法人等（連結子法人等を除く）のうち、当該信用金庫が行った証券化取引（信用金庫が証券化
目的導管体を用いて行った証券化取引を含む）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称

当金庫はオリジネーターとして証券化取引を取り扱っていないため、当金庫の子法人（連結子法人を除く）
及び関連法人等は、当金庫が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しておりません。

証券化取引に関する会計方針

当該取引に係る会計処理については、当金庫の内部規程及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った適正な処理を行っております。

証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりであります。なお、投資の種類ごとの適格格付機関の使い分けは行っておりません。
1.（株）
格付投資情報センター
（R&I）
2.（株）
日本格付研究所（JCR）
3. ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
4. S＆P グローバル・レーティング（S&P）■ 証券化エクスポージャーに関する事項（定量的項目）

イ．
オリジネーターの場合2021年３月末、2022年３月末の該当ありません。

長野信用金庫の現況 2022

48

資料編

ロ．
投資家の場合（単体・連結）① 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

 a. 証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く）

証券化エクスポージャーの額（ⅰ）
カードローン
（ⅱ）
住宅ローン
（ⅲ）
自動車ローン

2020年度オン・バランス
オフ・バランス
取引
取引
59
－
－
－
59
－
－
－

（単位：百万円）

2021年度オン・バランス
オフ・バランス
取引
取引
20
－
－
－
20
－
－
－

b. 再証券化エクスポージャー
該当する事項はございません。
② 保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等
 a. 証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く）

告示で定める
リスク・ウェイト
区分
（％）
20％
50％
100％
350％
1,250％（ⅰ）
カードローン
（ⅱ）
住宅ローン
（ⅲ）
自動車ローン
合計（単位：百万円）

エクスポージャー残高
所要自己資本の額
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度オン・バランス オフ・バランス オン・バランス オフ・バランス オン・バランス オフ・バランス オン・バランス オフ・バランス
取引
取引
取引
取引
取引
取引
取引
取引
59
－
20
－
0
－
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
59
－
20
－
0
－
0
－

（注）1.	所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4％
2.「 1,250％」
欄の
（ⅰ）
～
（ⅲ）
は、当該額に係る主な原資産の種類別の内訳です。

b. 再証券化エクスポージャー
該当する事項はございません。
③ 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人に適用されるリスク・ウェイトの.
区分ごとの内訳
該当する事項はございません。

■ オペレーショナル・リスクに関する事項

リスク管理の方針及び手続の概要

オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は災害等の外生的な事象により損失を被るリスクのことで、リスク要因は広範に及んでいます。オペレーショナル・リスクは、可能な限り回避
すべきリスクであり、定例開催されるオペレーショナル・リスク管理部会等において、現状把握・分析、対策検討を行い、リスクの極小化を図ることとしています。
特に、事務リスクとシステムリスクについては重要度の高いリスクであると認識しており、定期的に開催されるオペレーショナ
ル・リスク管理部会においてリスクの状況等について分析・検討し、ALM・リスク管理委員会に報告し、必要に応じて常勤理事会に報告しております。また、法務リスク等その他のオペレーショナル・リスクもあわせ、一層のリスク管理強化を図るべく「オペ
レーショナル・リスク管理の基本方針」
を定め、態勢整備を図っております。

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称当金庫では、粗利益をベースに算出する「基礎的手法」を採用しております。

49

■ 出資等エクスポージャーに関する事項

銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリス
ク管理の方針及び手続の概要
当金庫では、
市場リスク管理と同様、株式等について市場取引による運用などにおいてリスクを適正に把握し、これを当金庫として取り得る許容範囲内に収め、リスクの管理と分散により適切な収益を確保することを基本方針としております。
保有する株式等については、
評価額を日々把握するとともに、評価額が著しく下落した場合には、内部規程に基づき適切に処理することとしております。市場価格の変動によって生じる価格変動リスクは、市場リスク管理部会において分析・検討を行い、ALM・リスク管理委員会に報告し、必要に応じて常勤理事会にも報告し、適切な運用・管理を実施しております。


貸借対照表計上額及び時価
（単体）
区分
上場株式等

時価のある株式等
時価のある株式等
市場価格のない
株式等

非上場株式等合計（単位：百万円）

2020年度
貸借対照表計上額
時価32,54032,54075
75
4,241
36,8572021年度
貸借対照表計上額
時価34,65034,65054
54
4,247

32,616

38,952

34,705（注）1.	貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。
2.	投資信託の裏付資産のうち「出資等エクスポージャー」に該当するものは、上場株式等に含めております。


貸借対照表計上額及び時価
（連結）
区分
上場株式等

時価のある株式等
時価のある株式等
市場価格のない
株式等

非上場株式等合計（単位：百万円）

2020年度
貸借対照表計上額
時価32,54032,54075
75
4,231
36,8472021年度
貸借対照表計上額
時価34,65034,65054
54
4,237

32,61638,942

34,705（注）1.	貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。
2.	投資信託の裏付け資産のうち「出資等エクスポージャー」に該当するものは、上場株式等に含めております。

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（単体・連結）区分

出資等エクスポージャー

2020年度
2021年度売却益
469
82（単位：百万円）

売却損
－
－

償却
0
76

（注）損益計算書における損益の額を記載しております。


貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単体・連結）評価損益

2020年度
12,0412021年度
12,671


貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（単体・連結）評価損益（単位：百万円）

2020年度－（単位：百万円）

2021年度－■ リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項



計算方式
ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）
を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）
を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1,250％）を適用するエクスポージャー

2020年度
26,031−−−−（単位：百万円）

2021年度
35,602−−−−

長野信用金庫の現況 2022

50

資料編
■ 金利リスクに関する事項

イ．
リスク管理の方針及び手続の概要

銀行勘定における金利リスクについては、内部データの蓄積や理論的検証等の確立に努め、適切に管理することを基本方針としております。
銀行勘定の金利リスク（Ｉ
ＲＲＢＢ：Interest Rate Risk in the Banking Book）とは、預金や貸出金、有価証券など金融機関が保有する資（注1）
産・負債のうち、市場金利の変動により経済価値や金利収益が低下するリスク（金利リスク量）のことをいい、
ΔＥＶＥ（ＥＶＥ：Economic
Value of Equity）
及びΔNII（注2）（NII：Net Interest Income）
として算出されます。銀行勘定の金利リスク管理については、担当部署において市場リスク管理の枠組みの中で対応し、定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会で協議・検討し、必要に応じて常勤理事会に報告しております。
当金庫の金利に感応する資産・負債を金利リスクの計測対象としており、四半期末を基準日として四半期毎に計測しております。また、
有価証券の経済価値変動リスクについては月末を基準日として、月次でＶａＲの計測を行っております。
なお、
重要性の観点から、連結の金利リスクは単体の金利リスクと等しいものと見なしております。
金利リスクを含む市場リスクと合わせ、信用リスクなどその他のリスクに資本配賦額を設定し、リスク量のコントロールを行っております。配賦資本の遵守状況については、
リスク管理部門がモニタリングを実施し、定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会に報告しております。また、
バックテストやストレステストにより、計量化手法や管理方法の妥当性・有効性を検証し、リスク管理の実効性を確保するとともに、計量化手法の高度化・精緻化に努めております。
（注1）
Ｉ
ＲＲＢＢのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいいます。
（注2）
IRRBBのうち、金利ショックに対する算出基準日から12カ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいいます。

ロ．
金利リスクの算定手法の概要（1）ΔEVE及びΔNIIについて
	 ΔEVE（金利ショックに対する経済的価値の減少額）
及びΔNII（金利ショックに対する金利収益の減少額）
については、
開示告示等に基づき計測しております。
	 流動性預金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される流動性預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金をコア預金と定義し、当金庫内部モデルによりコア預金を算出し、算出結果に基づき流動性
預金を各期間帯に振り分けてリスク量を算定しております。内部モデルの前提として、過去の預金データ（預金者・預金科目・金額階層
ごとに行動変化を確認）
より金利の安定・低下局面の傾向から上昇局面への遷移を仮定し、確率的な正規分布を想定し将来の預金残高を保守的に推計し、流動性預金の実質的な満期を割り当てております。なお、計測結果については、定期的にバックテストを実施し、モデルの検証を行っております。2022年3月末基準における流動性預金全体に割り当てられた金利改定の平均満期は3.396年となっております。また、流動性預金全体の金利改定の平均満期を推計するにあたり、最長の金利改定満期を10年としております。
	 固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約については、当局が定める保守的な前提の反映により適切に考慮しております。
	 複数の通貨の集計については、主要な通貨を計測の対象として、通貨間の金利の相関を考慮せず、通貨ごとに算出したΔＥＶＥ及び.
ΔNIIが正となる通貨のみを合算する保守的な方法により算出しております。
	 計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローにスプレッドは含めておりません。
	 ΔＥＶＥの計測にあたり、金利リスクを有するファンドについては、
債券ファクターのβから求める感応度を用いて、対象インデックスの修正デュレーションを基に簡易的に計測しております。なお、
金利シナリオは上下パラレルシフトの2パターンとしております。
	 2022年3月末のΔEVEで計測した銀行勘定の金利リスクは、
バーゼルⅢが定める6つの金利シナリオの内、上方パラレルシフトにおいて最大となり、
自己資本の額77,175百万円に対し最大リスク量は36,649百万円となります。
ΔＥＶＥで計測した金利リスクに対し十分な自己資本の余裕を確保していると考えております。
	 2022年3月末のΔNIIで計測した銀行勘定の金利リスクは、
バーゼルⅢが定める2つの金利シナリオにおいて、
上方パラレルシフト時に1,343百万円、下方パラレルシフト時に123百万円の金利収益の減少となります。なお、ファンドについては、ファンドの運用方針等に
より観測期間中（12カ月）のポジションの内容が変化する可能性があるため、計測対象としておりません。
(2) その他の金利リスク計測について	 当金庫では、
ΔＥＶＥやΔNIIのほかに、
ＶａＲ（Value at Risk：予想最大損失額）
による金利リスク量を定量的に計測し、市場リスクの枠組みの中で資本配賦による許容範囲に収まるように管理しております。
ＶａＲの計測にあたっては、金利変動が正規分布に従うと仮定する「分散共分散法」に基づき、観測期間を5年、信頼区間を99％、保有期間を3カ月とし計測しております。
	 ΔＥＶＥは開示告示等に基づき市場金利などから算出される割引現在価値の変化額であるのに対して、
ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

金利リスクに関する事項（単体・連結）

項番

51

1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額IRRBB1：金利リスク
イ
ロ
ΔEVE
当期末
前期末
36,64934,6450034,26531,30536,649ホ
当期末
77,17534,645（単位：百万円）

ハ
当期末
1,343
123

1,343

ΔNII

へ
前期末
75,798

ニ
前期末
1,085
51

1,085

■ 金融仲介機能のベンチマーク
金融機関がお客さまの事業の成長や地域経済の活性化に貢献するためには、金融機関自身の経営理念や事業目的に基づいて、金融仲介機能を十分に発揮することが求められています。こうした取り組みを金融機関自身が客観的に自己評価し、またお客さまにも取り組みを公開することにより、一層の金融仲介機能が果たされるよう、金融庁は2016年9月に「金融仲介機能のベンチマーク」の開示を各金融機関に推奨しました。
当金庫は、「金融仲介機能のベンチマーク」を公表して、活動内容をお客さまにご理解いただき、お客さまと当金庫との相互の理解が深まることで、一層お客さまの事業の成長や課題解決に資するものと考え、「金融仲介機能のベンチマーク」
を活用してまいります。
※項目1及び3のお取引先数ならびにご融資額は、2022年3月末日を基準として集計しています。項目4から10については、2021年度（2021年4月1日〜2022年3月31日）
中の実績の累計となっています。

■ 当金庫をメインバンクとしてお取り引きいただいているお客さまへのご融資

当金庫をメインバンクとしてお取り引きいただいているお客さま（法人企業及び個人事業主）の先数とご融資額です。
事業のためのご融資をご利用いただいているお客さまのうち、約6割の方が当金庫をメインバンクとしてお取り引きいただいています。

1●
2
1. メインバンクとしてお取り引きいただいているお取引先数とご融資額 共通ベンチマーク ●

（2022年3月末）

当金庫とお取り引きいただいているお取引先数

6,090先メインバンクとしてのお取引先数（全お取引先数に占める比率）

3,326先（54.6％）

メインバンクとしてのお取引先のご融資残高

1,257億円

経営指標が改善したお取引先数

1,366先※対象とした経営指標は、売上高、営業利益率、労働生産性、従業員数の増加、の4つです。

2. 経営指標が改善したお取引先のご融資残高の推移
2020年3月末
ご融資残高

共通ベンチマーク ●1

2021年3月末

697億円

2022年3月末

787億円

806億円

■ お客さまのライフステージに応じた支援

事業にはライフサイクルがあり、一般的には、創業期から成長・安定期を経て、低迷期、再生期と推移していきます。当金庫では、お客さまのライフステージに応じたさまざまな支援を行っています。

3. ライフステージ別のお取引先数及びご融資額


共通ベンチマーク ●4（2022年3月末）

ライフステージ別
創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

合計

お取引先数

219先

582先

2,741先

225先

39先

3,806先

ご融資額

44億円

195億円

1,138億円

84億円

113億円

1,573億円

法人企業を集計の対象としています。

4. 創業・起業にあたり当金庫が融資で支援したお取引先数
当金庫が融資で支援した創業先数

共通ベンチマーク ●3

221先

長野信用金庫の現況 2022

52

5. 創業支援への取り組み

選択ベンチマーク ●F

融資のほか、
創業計画作成支援・助成金申請支援を含みます。

創業支援先数251先

6. 本業支援（企業価値向上の支援）を実施したお取引先数及び全お取引先数に占める割合
選択ベンチマーク ●B

専門家による現場改善指導会を行ったり、産学官連携や知的財産評価を支援したお取引先の数です。

全お取引先数

6,090先7. 販路開拓支援を行ったお取引先数

本業支援を実施したお取引先数（全お取引先数に占める割合）

425先（7.0％）

選択ベンチマーク ●H●_●c

販路開拓を支援したお取引先数

178先

外部専門家を活用したお取引先数

326先

中小企業支援策を活用したお取引先数

8. 貸付条件の変更を行っているお取引先の経営改善計画の進捗状況

422先

共通ベンチマーク ●2

貸付条件を変更されたお取引先の中で、当金庫が特に重点的に経営改善を支援しているお取引先の、改善計
画の進捗状況です。

貸付条件変更実施先数

41先

改善計画達成度が120％超のお取引先数

2先

改善計画達成度が80％以上120％未満のお取引先数

31先

改善計画達成度が80％未満のお取引先数

8先

9. М&A、事業承継、転廃業を支援したお取引先数
М&Aを支援したお取引先数
事業承継を支援したお取引先数

選択ベンチマーク ●
I●
K

4先
202先

■ 事業性評価への取り組み

当金庫ではお客さまの事業の内容を、決算書や試算表等の財務諸表や担保の有無だけにとらわれず、事業の将来性を適切に評価する事業性評価に取り組んでいます。事業性評価では、お客さまの事業の現在の様子や将来の展望について話し合い、お客さまにとって最適なご融資が実現できるように取り組んでいます。

10. 事業性評価に基づく融資を行っているお取引先数及びご融資額
全お取引先

事業性評価を実施したお取引先

先数

3,806先

608先

融資額

1,573億円

532億円
法人企業を集計の対象としています。

53

共通ベンチマーク ●5

■ 開示項目索引
信用金庫法施行規則（第132条及び第133条）に定められた項目
1. 金庫の概況及び組織に関する事項

4. 事業の運営に関する事項

イ.事業の組織...................................................................19

イ.リスク管理の体制............................................... 13〜14

ロ.理事・監事の氏名及び役職名....................................19

ロ.法令遵守の体制................................................. 14〜15

ハ.会計監査人の氏名又は名称......................................27

ハ.中小企業の経営改善及び地域の活性化のための.
取り組みの状況.....................................................5〜12

ニ.事務所の名称及び所在地...........................................21
2. 主要な事業の内容............................................................. 1
3. 主要な事業に関する事項
イ.直近の事業年度における事業の概況......................... 2
ロ.直近の5事業年度における主要な事業の状況①経常収益..................................................................... 3②経常利益又は経常損失............................................. 3③当期純利益又は当期純損失..................................... 3④出資総額及び出資総口数......................................... 3⑤純資産額..................................................................... 3⑥総資産額..................................................................... 3⑦預金積金残高............................................................. 3⑧貸出金残高................................................................. 3⑨有価証券残高............................................................. 3

ニ.金融ＡＤＲ制度への対応............................................16
5. 直近の2事業年度における財産の状況
イ.貸借対照表、損益計算書及び剰余金.
処分計算書..........................................................23〜27
ロ.貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破産更生債権及びこれらに準ずる債権に.
該当する貸出金....................................................... 36②危険債権に該当する貸出金................................... 36③三月以上延滞債権に該当する貸出金................... 36④貸出条件緩和債権に該当する貸出金................... 36
ハ.自己資本の充実の状況について.
金融庁長官が別に定める事項..........................40〜51
ニ.次に掲げるものに関する取得価額又は.
契約価額、時価及び評価損益⑩単体自己資本比率..................................................... 3①有価証券..........................................................34〜35⑪出資に対する配当金.................................................. 3②金銭の信託...............................................................35⑫職員数......................................................................... 3③デリバティブ取引.....................................................35

ハ.直近の２事業年度における事業の状況

ホ.貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額............. 46（1）主要な業務の状況

ヘ.貸出金償却の額......................................................... 30①業務粗利益及び業務粗利益率...............................32②資金運用収支、役務取引等収支及び.
その他業務収支.......................................................32

ト.貸借対照表等について.
会計監査人の監査を受けている旨...........................27
6. 金庫及びその子会社等の概況に関する事項③業務純益、実質業務純益、コア業務純益及び.
コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）.......32

イ.金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び.
組織の構成...................................................................37④資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、.
利息、利回り及び資金利鞘.....................................32

ロ.金庫の子会社等に関する事項...................................37⑤受取利息及び支払利息の増減...............................33⑥総資産経常利益率...................................................33⑦総資産当期純利益率...............................................33（2）預金に関する指標①流動性預金、定期性預金、譲渡性預金.
その他の預金の平均残高.......................................28②固定・変動金利定期預金及び.
その他の区分ごとの定期預金の残高...................28（3）貸出金等に関する指標①手形貸付、証書貸付、当座貸越及び.
割引手形の平均残高...............................................29②固定金利及び変動金利の区分ごとの.
貸出金の残高...........................................................29③担保の種類別の貸出金残高及び.
債務保証見返額...................................................... 30④使途別の貸出金残高...............................................29⑤業種別の貸出金残高及び.
貸出金の総額に占める割合...................................29⑥預貸率の期末値及び期中平均値...........................33（4）有価証券に関する指標①商品有価証券の種類別の平均残高.......................31②有価証券の種類別残存期間別の残高..................31③有価証券の種類別の平均残高.............................. 30④預証率の期末値及び期中平均値...........................33

7. 金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項
イ.直近の事業年度における事業の概況.......................37
ロ.直近の５連結会計年度における主要な事業の状況①経常収益...................................................................37②経常利益又は経常損失...........................................37③当期純利益又は当期純損失...................................37④純資産額...................................................................37⑤総資産額...................................................................37⑥連結自己資本比率...................................................37
8.	金庫及びその子会社等の直近の２連結会計.
年度における財産の状況
イ.連結貸借対照表、連結損益計算書及び.
連結剰余金計算書..............................................37〜38
ロ.貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破産更生債権及びこれらに準ずる債権に.
該当する貸出金........................................................39②危険債権に該当する貸出金....................................39③三月以上延滞債権に該当する貸出金....................39④貸出条件緩和債権に該当する貸出金....................39
ハ.自己資本の充実の状況について.
金融庁長官が別に定める事項..........................40〜51
ニ.金庫及びその子法人等の事業の種類ごとの.
経常収益額、経常利益額及び資産額.......................37
9. 役職員の報酬体系...........................................................33
長野信用金庫の現況 2022

54

表紙写真について
千曲市

裏表紙写真について
姨捨の棚田に浮かぶ“ピンクムーン”

55

姨捨の棚田

http://www.nagano-shinkin.jp/〒380-8686 長野県長野市居町133-1

発行：2022年7月
本誌は、
FSC 認証紙を使用し、環境に配慮した植物油インキを使用しています。
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本誌についてのお問い合わせ先：
長野信用金庫 総合企画部 電話（代表）026-228-0221