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背 +2mm

表 1_210 × 297mm

令和５年度

特教研Ｂ－402

地域支援事業報告書

令和５年度 地域支援事業報告書

地域におけるインクルーシブ教育システムの推進

地域における
インクルーシブ教育システムの推進

令和６年６月
独立行政法人

令和６年６月国立特別支援教育総合研究所

独立行政法人

国立特別支援教育総合研究所

表 2_210 × 297mm

背 +2mm＜表紙のイラスト＞
このイラストは、平成 30 年度の地域実践研究員（長期派遣型）の６名の先生が、作成したインクルーシブ
教育システム推進センターのイメージマスコット（トゥインクル SUN）です。

表 3_210 × 297mm

はじめに地域におけるインクルーシブ教育システム構築を一層推進するため、都道府県や市区町村教育委
員会と国立特別支援教育総合研究所が協働して取り組む「地域支援事業」、その３年目の報告書をお届けします。
令和５年度は過去最多である 16 自治体の参画を得て本事業を実施することができました。内訳
を見ますと、県が５、指定都市 1 を含む市が 9、区が 1、町が 1 でした。県の参画が過去最多であり全体の３割程度であったことが大きな特色です。これは、令和４年の国連による勧告を受けて、県レベルでインクルーシブ教育システム構築の方向性を明確にし、県内の自治体間でインクルーシブ
教育システム構築の格差が生じないようにしたいという意向の表れではないかと推測しています。
こうした広い視野を持った事業に取り組むことは、本センターの担当職員にとっても初めてのことが多く、学びの多い１年間になりました。
一方、市区町が取り組まれた事業は、地理的な条件、教育的リソースの状況、地域の人々が抱く教育への思いや願いなど、地域の現状と課題を具体的に把握した上で、次の一歩を模索するものでした。市区町の教育委員会では一人の担当者が特別支援教育に関する業務だけではなく、教育に係る様々な業務に携わっていらっしゃいます。そのような中、着実に次の一歩を進めようとする担当
者の皆様の熱意あふれる姿からたくさんのことを学ばせていただきました。
このようにして参画された自治体の１年間の事業をまとめ、冊子として公表できますことをうれしく存じますとともに、各自治体のご担当者の皆様に改めまして敬意と感謝を表したいと存じます。
また、今年度も本事業のアドバイザーをお願いした青山新吾先生（ノートルダム清心女子大学）
やオブザーバーとしてご参加いただいた加藤典子先生と相原千絵先生（文部科学省初等中等教育局
特別支援教育課）には、推進プログラムや成果報告会において貴重な御助言と激励のお言葉をいた
だきました。心より感謝申し上げます。
この冊子が、全国の自治体が直面するインクルーシブ教育システム構築の課題解決に役立てていただけることを願っております。
国立特別支援教育総合研究所インクルーシブ教育システム推進センター
上席総括研究員（兼）センター長
久保山

茂樹

目 次

１．地域支援事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．事業参画地域と事業名一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３．参画地域の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１．地域支援事業の概要
国立特別支援教育総合研究所（以下「特総研」という。）は、インクルーシブ教育システムの構築および推進を目指し、平成 28 年度～令和２年度に地域実践研究として取り組んできました。令和３年度からは、この研究の目的を引き継ぎ、実施形態を「研究」から「事業」に変更し、都道
府県及び市区町村教育委員会（以下「教育委員会」という。）が計画したインクルーシブ教育シス
テムの推進に係る事業を、申請に応じて支援することとなりました。
地域支援事業では、各地域に担当する研究職員を置き相談を受けると共に、４月に事業説明会、８月に推進プログラム、３月に報告会を開催し、インクルーシブ教育システム推進センターと参画地域全体で課題解決に向けた取組を行いました。また、７月から月１回オンラインで参画
地域の担当者が交流できる場「交流スペース」を提供しました。令和５年度の１年間の活動内容
は以下の通りです。

（１） 地域支援事業年間実施報告
令和５年度事業

令和６年度事業・担当地域への連絡と実施計画案提出依
４月

頼・実施計画案提出（４月 25 日）①事業説明会開催（４月 28 日）

５月

・実施計画書の確定

6月
7月

・交流スペース開催（７月 25 日）

８月②推進プログラム開催（8 月 24 日）

９月

・交流スペース開催（9 月 26 日）

10 月
11 月

・募集開始（都道府県教育委員会に送付）・交流スペース開催（10 月 31 日）※R４，R5 年度参画地域合同
・交流スペース開催（11 月 28 日）

・申請締切（11 月 30 日）

12 月
１月
２月
３月

・交流スペース開催（１月 30 日）

・参画地域への決定通知送付※R４,R５年度参画地域合同
・交流スペース開催（２月 27 日）③報告会と交流スペース開催（３月８日）
・報告書提出（３月 15 日）

1−1−

① 事業説明会 （オンライン）
自治体で計画している事業を基に、本事業で取り組む実施計画案を作成していただき、その資料を参画地域全体で共有します。各地域の課題や実施内容を共有することで、計画を深めると共に、地域交流のきっかけづくりを行います。

写真１ Zoom による事業説明会の様子② 推進プログラム （ハイブリッド）
研究所に来所し、事業について、特総研研究員および参画地域の担当者と協議をしたり、交流を図ったりします。また、アドバイザーとしてお願いしている専門家にも参加していただき、インクルーシブ教育システム推進に関する講義と協議会でのアドバイスを受けることができます。さらに、オブザーバー参加をしている文部科学省の調査官からも、コメント等をいただきます。

写真２ ハイブリッドによる推進プログラムの様子（左）、及び全体での協議の様子（右）③ 報告会 （オンライン）
１年間取り組んだ成果と課題を報告することで、各地域の進捗状況を共有すると共に、情報収集をする機会となります。

写真３ Zoom による報告会の様子

2−2−

（２）地域支援事業担当スタッフ
インクルーシブ教育システム推進センター
・久保山茂樹（阿久根市 担当）
・伊藤 由美（宮崎県、名古屋市、宮古市、吉川市、飯田市 担当）
・玉木 宗久（栃木県、広島県、沖縄県、下野市、犬山市 担当）
・照井 純子（山梨県、一戸町、鴻巣市、豊島区、枕崎市 担当）
・畠 由美（事務補佐員）

3−3−

２．事業参画地域と事業名一覧
令和５年度は以下の 16 地域が本事業に参画されました。16 地域の実施事業名（もしくは、本事
業実施の事業名）は以下の通りです。各地域の事業の詳細は、「３．参画地域の報告（Ｐ．５以降）」に記載しています。

教育委員会

事業名

栃木県教育委員会

インクルーシブ教育指導員モデル配置事業

山梨県教育委員会「通級による指導」効果発揮研修事業

広島県教育委員会
宮崎県教育委員会
沖縄県教育委員会
名古屋市教育委員会

令和５年度「特別支援教育の考え方を生かした個別最適な学び推進プ
ロジェクト」
学びを支える『通級による指導』充実事業
児童生徒の学びの保障に向けた就学支援に関する取組～市町村教育委
員会との連携を通して～全ての教師に求められる特別支援教育に関する専門性の向上に関する取組

一戸町教育委員会

一戸町インクルーシブ教育推進事業

宮古市教育委員会

特別支援教育を担う教師の専門性の向上に関すること

下野市教育委員会

子どものよさや可能性を最大限に伸ばし、共に学び支え合うインクル
ーシブ教育に向けて～きらきら輝き、共に生きる

しもつけの子～鴻巣市教育委員会

ふれあいサポート事業

吉川市教育委員会

特別支援教育に関する研修会の改善・促進事業

豊島区市教育委員会

障害のある子供の学びの場の整備・連携強化

飯田市教育委員会

通常学級における特別支援教育の推進

犬山市教育委員会

読み書き障害の児童把握と支援

阿久根市教育委員会

特別支援教育の専門性向上と切れ目ない支援体制の構築

枕崎市教育委員会

地域とともに進めるインクルーシブ教育システムの構築

4−4−

３．参画地域の報告

栃木県教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

山梨県教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

広島県教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

宮崎県教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1５

沖縄県教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1７

名古屋市教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

一戸町教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2３

宮古市教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2５

下野市教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2７

鴻巣市教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2９

吉川市教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3１

豊島区教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3４

飯田市教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3７

犬山市教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０

阿久根市教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4２

枕崎市教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4７

5
−5−

教育委員 会 名

栃木県教育委員会

地域支援 事 業名
インクルーシブ教育指導員モデル配置事業
インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 における 地 域での課 題
本県では、インクルーシブ教育システム推進に向けて、インクルーシブ教育指導員モデル配置事業を実施し、特別支援教育の理解促進や校内支援体制の機能の強化を図ってきたが、指導員配置校の成果の波及・啓発が十分とはいえない状況である。
そのため、全市町のインクルーシブ教育システム推進に向けて、県教育委員会が市町教育委員会と連携し、県全体の推進を図っていくことが必要である。
インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 に向けて の 本事業の 目 的
県教育委員会が市町教育委員会と連携し、インクルーシブ教育指導員配置校及び管内の特別支援教育推進校等の成果が波及していくための効果的な仕組みづくりについて検討する。
また、現在は県教育委員会主体で実施している本事業を、市町教育委員会主体とするための方策についても検討する。
本事業の概要（本事業の内容とともに、本事業が地域のインクルーシブ教育システム推進に向けてどのよう に 寄与する と 考えてい る かについ て ）本事業を通して、県教育委員会が主体となりインクルーシブ教育システムの更なる推進を図ると共に、市町教育委員会が主体となりインクルーシブ教育システムの推進を図っていくための、県教育委員会と市町教育委員会との連携について検討を重ねた。主に、芳賀地域が実践しているインク
ルーシブ教育システム推進についての取組をモデルとし、特総研研究員からの助言や他県での好事例を生かして、推進校等の成果波及に向けた効果的な仕組みづくり等を検討した。
令和５年 度 の実施状 況 （いつ頃 何 を行った か ）１，インクルーシブ教育指導員モデル配置事業
・４月下旬･･･事業説明、担当者打合せ
・５月上旬･･･第１回インクルーシブ教育指導員配置校訪問
・５月以降随時･･･インクルーシブ教育指導員配置校への発達障害専門家チーム等派遣
・７月 14 日･･･インクルーシブ教育指導員情報交換会（オンライン）
・10 月～1 月･･･第２回インクルーシブ教育指導員配置校訪問
・２月中旬･･･インクルーシブ教育指導員モデル配置事業に関する事後アンケート調査
・２月･･･指導主事会議（対象者：各市町教育委員会特別支援教育担当指導主事）※資料提供：特総研研究員（講話動画）
・２月 26 日･･･インクルーシブ教育指導員モデル配置校成果発表会（オンライン）
２，県教育委員会が市町教育委員会と連携し、インクルーシブ教育システムを推進していくための効果的な仕組みづくり
・４月５日･･･特別の教育課程説明会（対象者：特別支援教育コーディネーター、特別支援学級、通級指導教室担当者）
・７月 28 日･･･芳賀地区特別支援教育研修会（対象者：小中学校通常の学級の担任等）※講師：特総研研究員
・11 月 20 日･･･芳賀地区合同指導主事会（対象者：芳賀教育事務所管内市町教育委員会指導主事）※講師：特総研研究員（オンライン）

6−6−

・12 月～･･･成果まとめ及び次年度の指導員配置計画
・要請に応じた研修会や授業参観による研究協議（21 回）
本事業を 行 ったこと に よる成果
１，インクルーシブ教育指導員配置事業
・各モデル配置校において、「安心感を高める」指導・支援（認め合う関係を育む、分かりやすい環
境を整える等）、個別の指導計画の活用が充実した。
・対象学級での取組をモデル配置校全体へと波及させることで、教員の特別支援教育に関する専門性に向上が見られ、校内支援体制が充実した。
・ICT 機器の効果的な活用が見られた。
・各モデル配置校の成果を活用し研修会を行う等、市町教育委員会によるインクルーシブ教育シス
テム推進についての事例が増加した。
２，芳賀地区におけるインクルーシブ教育システムの推進
・通常の学級における特別支援教育の研修を実施したことが、学級担任の個に応じた合理的配慮の理解や、本人や保護者の合意を得た個別の指導計画の作成につながった。
・学校訪問やあらゆる機会でインクルーシブな教育について触れたことで、地区全体において、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりが見られるようになった。
・特別支援教育担当ではない指導主事を含め、市町教育委員会の全指導主事を対象に研修を実施した。また教員対象の研修会において、指導主事がグループ協議のファシリテーターとなる場を設定した。これらの実践を通して、教育委員会内における特別支援教育の理解促進が図られた。
・今後、他地域でも実施可能な研修モデルを示すことができた。
今後の課 題インクルーシブ教育指導員モデル配置校の成果を波及させる取組を実施した市町教育委員会は増加しているものの、57.1％にとどまっている状況である。インクルーシブ教育指導員を配置した
全ての市町教育委員会において成果波及の取組を実施し、県全体のインクルーシブ教育システムを推進するための方策について、検討が必要だと考える。
さらに、現在は県教育委員会主体でインクルーシブ教育システムの推進を行っているところだが、今後は市町教育委員会主体での推進に移行していく必要があると考える。
次年度以 降 に取り組 み たいこと
１，県教育委員会が市町教育委員会と連携し、インクルーシブ教育システムを推進していくための効果的な仕組みづくり
・インクルーシブ教育指導員モデル配置校に対する事業説明の充実
・令和５年度インクルーシブ教育指導員モデル配置事業成果発表会のオンデマンド配信
・インクルーシブ教育指導員配置校に対する発達障害専門家チーム等の効果的な派遣・インクルーシブ教育指導員モデル配置事業及び地域支援事業の成果の波及・インクルーシブ教育エリアコーディネーターの新規配置による、各地域におけるインクルーシブ
教育システム構築のための特別支援教育の充実
２，市町教育委員会主体でインクルーシブ教育システムを推進するための方策の検討
・芳賀地区における成果の波及
・地域におけるインクルーシブ教育システムの推進（連絡協議会の設置、巡回指導、教育事務所及び市町教育委員会における研修会の実施等）

担当（ 栃木県教育委員会事務局

7−7−

特別支援教育課

長谷川 貴子 ）教育委員 会 名

山梨県教育委員会

地域支援 事 業名「通級による指導」効果発揮研修事業
インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 における 地 域での課 題・通級による指導（以下、通級）利用者の在籍学級において、通級指導の内容が十分に取り入れられていないため、通級利用者が自己の力を発揮することができていない。
・通級の制度等を含めた、通常の学級における特別支援教育について、小中学校の教職員の理解が不十分なため、支援を必要とする児童生徒に対し、通常の学級において適切な支援ができていない。
インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 に向けて の 本事業の 目 的・通級利用者が、通級で身につけたことを在籍学級で活用し、自己の力を十分発揮することができる環境の実現を図る。
・小中学校の教職員が、通常の学級における特別支援教育の基礎的理解と適切な合理的配慮の提供について理解を深め、支援を必要とする児童生徒の学びの環境を整える。
本事業の概要（本事業の内容とともに、本事業が地域のインクルーシブ教育システム推進に向けてどのよ う に寄与す る と考えて い るかにつ い て）（１）校内研修パッケージ作りに関する取組①「事業推進検討会」において、各小中学校で実施できる校内研修パッケージを作成（R5）・令和４年度末時点の「通級による指導エキスパート研修」修了者を中心とした通級指導教室
担当者、特別支援学校コーディネーター、高校通級担当者、指導主事、特総研研究員で「事業推進検討会」を構成・通級の指導内容の波及が進まない要因を研究
・通常の学級で取り入れてもらいたい障害種ごとの指導方法や、特別支援教育についての基礎的理解と適切な合理的配慮等の研修パッケージを作成
・校内研修パッケージ作成に当たり、特総研から指導・助言を受ける。
②作成した校内研修パッケージの研修方法を通級担当教員に伝達（R5）・「通級による指導エキスパート研修」修了者が通級担当教員に研修方法を伝達する。
③各通級担当教員が各小中学校に研修パッケージを使った校内研修を実施（R6）・各通級担当教員が、通級利用者在籍校を中心に、校内研修パッケージの中からその学校に必要な研修を実施（２）通常の学級で行う特別支援教育についての理解啓発資料作成の取組①「事業推進検討会」において、各小中学校に配布する理解啓発資料を作成（R5）・通常の学級における特別支援教育についての基礎的理解と適切な合理的配慮について理解啓発する資料を作成
・特総研から指導・助言を受ける。
②作成した理解啓発資料を県内小中学校に配付（R6）③各小中学校の管理職への理解啓発講演（R6）
・「管理職研修会」において特総研研究員による理解啓発講演を実施

8−8−

（３）インクルーシブ教育システム推進研修の取組
インクルーシブ教育システム推進研修の実施（R5）・インクルーシブ教育システム推進についての研修動画を特総研と共同作成
・全教職員に動画配信
これらの内容に取り組むことにより、各地域で通級指導教室から通常の学級における特別支援教育について情報発信され、県内すべての学校に適切な支援方法を波及させ、支援を必要とする児童生徒が学びやすい状況を作ることができると考える。
令和５年 度 の実施状 況 （いつ頃 何 を行った か ）・事業推進検討会による、通級の指導内容の波及が進まない要因追究及び研修パッケージ、特別支援教育についての理解啓発資料の作成（4/13,4/25,6/20,7/18,10/3,12/13,2/6）
・通級による指導担当者研修会議において、通級による指導の意義や効果等を県内通級担当者向
けに特総研研究員が講義をして、グループ協議を実施（7/12）
・通級指導教室担当者に研修パッケージの研修方法を伝達(2/6)
・県内全教職員にインクルーシブ教育システム推進研修の実施（7 月～1 月）
本事業を 行 ったこと に よる成果
・インクルーシブ教育システム推進研修を実施したことにより、多数派が変わることの大切さ、共生社会の在り方について、県内教職員の意識を高めることができた。特に高等学校教職員
は、特別支援教育に取り組む必要性に対する意識が他校種よりも高まった。
・事業推進検討会において、通級指導教室と通常の学級と連携していく際の課題等について話し合い、それらの課題に対応した理解啓発資料と校内研修パッケージを作ることができた。
・通級による指導担当者研修会議において、特総研研究員が通級による指導の意義や効果等を講義し、通級担当者たちの意識を高めることができた。
今後の課 題・インクルーシブ教育システム推進について、管理職の理解を進め、学校経営に生かすこと
・通常の学級担任に、多様な教育的ニーズのある子供たちの理解と支援方法についての研修・教育的ニーズのある児童生徒の困り感や配慮に対する周囲の児童生徒への理解啓発のための研修実施
・高等学校の教職員に向けた特別支援教育についての研修実施
次年度以 降 に取り組 み たいこと・管理職へのインクルーシブ教育システム推進についての理解啓発・作成した理解啓発資料の配付
・各小中学校で通級指導担当者によるインクルーシブ教育推進校内研修実施
・教育的ニーズのある児童生徒の困り感や配慮に対する周囲の児童生徒への理解啓発のための研修パッケージ作成
・高等学校の教職員向けの校内研修パッケージ作成

担当（ 山梨県教育庁

特別支援教育・児童生徒支援課

9−9−

小林ゆかり ）

教育委員 会 名

広島県教育委員会

地域支援 事 業名
令和５年度「特別支援教育の考え方を生かした個別最適な学び推進プロジェクト」
インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 における 地 域での課 題
本県では、特別支援学級の増加に伴い、特別支援教育に係る理解と児童生徒の実態に応じた授業改善が課題となっている。特に、中学校の自閉症・情緒障害特別支援学級において、教科担当の特別支援教育に係る専門性が十分でなく、生徒が授業内容を理解できない状況が生じている。
令和２年度に実施した調査では、県内の中学校の自閉症・情緒障害特別支援学級の長期欠席等の割合は 23.4％となっており、喫緊の課題となっている。
そこで、県教育委員会では、令和４年度「特別支援学級支援プロジェクト」を立ち上げ、県内22 校に対して、障害特性に応じた指導・支援に係る研修や特別支援学級への具体的な指導・助言を継続的に実施している。しかしながら、一部の指定校では個々の取組の工夫は見られるものの、学校全体での取組には至っていない。
そのため、本プロジェクトにおいては、県教育委員会の指導主事が学校に入り込み、支援をしていく中で、小・中学校の特別支援教育コーディネーターが中心となり、障害のある児童生徒や担任に関わっていく校内体制づくりを進めていく必要性を感じている。
また、小・中学校の特別支援教育コーディネーター等の研修を担う、市町教育委員会及び教育事務所・支所の特別支援教育を担当する指導主事等については、毎年半数近くが入れ替わるなどの実態があり、専門性の維持や研修等の充実を図ることも課題となっている。

インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 に向けて の 本事業の 目 的
特別支援教育の考え方は、障害の有無に関わらず、教育全体の質の向上に寄与するものであり、本県においても、令和４年度「特別支援学級支援プロジェクト」を実施し、特別支援学級の指導の充実により、学校全体の授業改善が進むといった成果が表れているところである。
こうした成果を踏まえ、児童生徒の「個別最適な学び」の実現に向け、特別支援学級の指導の充実を図るとともに、通常の学級を含む学校全体で特別支援教育の考え方を生かした授業改善に取り組むことにより、学校教育の質の向上を図ることを目的とし、小・中学校 13 校を「特別支援教
育の考え方を生かした個別最適な学び推進プロジェクト校」（以下、「プロジェクト 校」という。）に指定し、県教育委員会による障害特性に応じた指導、通常の学級を含む全ての学級への特別支
援教育の考え方を生かした具体的な指導・助言・研修等を実施することにより、プロジェクト校
における特別支援教育の考え方を生かした授業改善を進める。
また、今年度初めて、関係課と連携し、県内すべての小・中学校の校長、教頭、教務主任、特別支援教育コーディネーター、そして、自閉症・情緒障害特別支援学級の担任に対して、研修の機会を設定し、改めて特別支援教育の一層の推進を目指す。

10− 10 −

本 事 業 の 概 要 （ 本 事 業 の 内 容 と と も に 、 本 事 業 が 地 域 の イ ン ク ル ー シ ブ 教 育 シ ス テ ム 推 進 に向けてどのよ う に寄与す る と考えて い るかにつ い て）(1)

全ての教職員が特別支援教育の目的や意義について理解を深め、その考え方を生かした指導ができるよう、県教育委員会の指導主事等が計画的に学校訪問を行い、障害特性に応じた指導に係る研修や通常の学級を含む全ての学級への特別支援教育の考え方を生かした具体的な指導・助言を実施する。

※

各プロジェクト校において、これまで実施してきた取組を踏まえ、特に、集団全体への指導・支援と個に応じた指導・支援を見直し、改善を図る。

(2)

学校や域内における特別支援教育の中核的な役割を担う人材の育成を図るため、特別支援
教育コーディネーター研修等を実施する。

※

関係課及び各市町教育委員会において、これまで実施してきた研修内容等を踏まえ、内容を精査し、時期や開催方法等を含め、次年度以降、より効果的な研修となるよう、研修プロ
グラムを作成（試案）し、プロジェクト校において実施する。

上記(1)及び(2)により、その成果を県内に普及することで、次年度以降、各学校及び各市町教育委員会において、障害の有無を問わず、全ての児童生徒の更なる「個別最適な学び」の充実を図り、切れ目ない支援を受けることができる体制を構築することを期待する。
令和５年 度 の実施状 況 （いつ頃 何 を行った か ）○ プロジェクトに係る学校訪問等
プロジェクト校 13 校に対し、年間を通じて月に２回程度、学校訪問等による伴走型支援を実施。
→【実績値：314 回】○ プロジェクトに係る連絡協議会
期日内容
令和５年４月 13 日（木） 15：00～15：10 オリエンテーション
第１回連絡協議会
15：10～15：20 事業説明
15：20～16：20 理論研修
16：20～16：30 まとめ（アンケート記入）
令和５年８月９日（水） 13：30～13：40 オリエンテーション
第２回連絡協議会
13：40～14：20
講話「子供とともに一人一人の輝きを大切にするために」
講師：特総研研究員
14：20～14：30 質疑応答
14：30～14：50 グループ協議
14：50～15：00 全体共有・まとめ
15：00～15：15 休憩
15：15～15：30 実践報告
15：30～16：10 実践交流・課題に関する協議
16：10～16：20 全体共有
16：20～16：30 まとめ（アンケート記入）11− 11 −

令和６年２月 20 日（火） 13：30～13：35 オリエンテーション
第３回連絡協議会

13：35～14：40 実践交流及び協議
14：40～14：50 全体共有・まとめ
14：50～15：00 講評
15：00～15：10 休憩
15：10～16：10
講演「インクルーシブ教育を通常学級で実践するってどういうこと？」
講師：ノートルダム清心女子大学 人間生活学部児童学科 准教授
インクルーシブ教育研究センター長

青山

新吾

氏

○ 特別支援教育に係る研修会(1) 令和５年度自閉症・情緒障害特別支援学級の授業づくり研修
期日内容
令和５年４月３日（月） ・障害の特性とその特性に応じた支援の工夫～オンデマンド配信
・異年齢集団における授業づくりのヒント（各教科）・授業づくりのヒント（自立活動）
講師：広島県立教育センター 特別支援教育・教育相談部 指導主事
(2) 令和５年度特別支援教育コーディネーター研修
回

研修方法

期日

時間

６月６日（火）１ オンライン

６月７日（水）６月８日（木）

15:20～16:30【講義】
特別支援教育コーディネーターの役割■キーパーソンとしての自覚をもつ■１年間の業務に見通しをもつ

15:20～16:30【講義・演習・協議】「困難さ」のある児童生徒の理解と支援■基礎的知識を身に付ける■自校の重点課題を明確化する※いずれか１日を選択
６月2 0日（火）２ オンライン

６月2 1日（水）６月2 2日（木）※いずれか１日を選択

３ オンライン

７月2 5日（火）９:30～11:30

７月2 6日（水）13:30～15:30

７月2 7日（木）９:30～11:30※いずれか１日を選択
1 0月1 6日（月）４ オンデマンド～1 0月2 0日（金）

6 0分間

15:20～16:30【講義・協議】
さらなる特別支援教育の推進■自校の課題について語ることができる■支援をつなぐことの意義を理解する

1 1月７日（火）５ オンライン

1 1月９日（木）【演習・協議】
ケース会議の実際■カウンセリングの基礎を身に付ける■ファシリテートの基礎を身に付ける【実践報告】
特別支援教育コーディネーターの実際■コーディネーターとしての実際的な動きに見通しをもつ※いずれか１日を選択
1 1月８日（水）内容（講座名及び■目的）※いずれか１日を選択(3) 令和５年度「特別支援教育の考え方を生かした個別最適な学び推進プロジェクト」に関わる研修会及び個別最適な学びに関わる教職員研修（プロジェクト校を会場とした研修会の実施）

12− 12 −

期日内容

令和５年 10 月 10 日

13：30～13：40 開会行事

（火）
（府中市立府中学園）

13：40～13：55 府中学園の取組紹介等
13：55～14：40 研究授業
14：40～15：00 休憩
15：00～15：40 研究協議
15：40～16：25
講話「インクルーシブな教育実践のために教師ができること」
講師：一般社団法人 UNIVA 理事 野口 晃菜 氏
16：25～16：30 閉会行事

令和６年２月 15 日（木） 13：00～13：10 オリエンテーション（ 尾 道 市 立 高 西 中 学 13：10～13：25 取組説明校）

13：30～14：20 自由進度学習の授業参観（国語・数学）
14：30～15：20 自由進度学習の授業参観（理科）15：30～16：20 講師を交えた対話会
講師：香川大学
16：20～16：30 まとめ

教授

植田

和也

氏

本事業を 行 ったこと に よる成果
令和５年度、13 校のプロジェクト校において、通常の学級を含む全ての学級で、特別支援教育の考え方を生かした授業改善に取り組み、全ての学校で授業公開等自校の取組を発信することができた。各プロジェクト校においては、アプローチの仕方は異なるものの、いずれの取組も共通
して、全ての児童生徒の主体的な学びの実現を目指しており、診断の有無を問わず、学びの過程に困難さがある子供がいることを前提として、その子供たちの困難さの背景を明確にし、個に応じた支援を行うことができるよう継続して取り組んでいる。各プロジェクト校の取組については、
広島県教育委員会ホームページに掲載し、成果等を普及した。
また、特別支援教育に係る研修会では、プロジェクト校を会場とした研修を実施するとともに、関係課と連携を図り、新規で管理職研修、特別支援教育コーディネーター研修及び自閉症・情緒障害特別支援学級担当者を対象とした研修を実施することができた。
令和５年度の目指す姿（目標）① プロジェクト校における特別支援学級を含む全ての学級の授業改善が推進される。
② プロジェクト校における特別支援教育コーディネーターを含む全ての教職員の専門性が向上する。
③ プロジェクト校の取組を広く発信することにより、特別支援教育の理解が進み、実践が普
及する。
成果指標

目標値

実績値

① 授業公開等、自校の取組を発信したプロジェクト校の割合

100％

100％(２月)② プロジェクト校の授業公開等に参加した教職員数

260 名

260 名（２月）③ 通常の学級において、特別支援教育の視点を踏まえた授業

100％

93％（９月）100％85％（９月）改善に取り組んでいるプロジェクト校の割合
特別支援教育コーディネーターが中心となり、学校全体で特別支援教育の推進に取り組んでいるプロジェクト校の割
合13− 13 −

今後の課 題プロジェクト校以外の学校において、特別支援教育コーディネーターが校内で機能しているとは言い難い状況があり、特別支援教育コーディネーターの育成については、継続して取り組む必要がある。今後も、児童生徒の生活習慣や取り巻く環境の変化等も踏まえ、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒以外にも特別な教育的支援を必要としている児童生徒がいることを念頭にどのような支援を行うことができるのか検討する必要がある。
次年度以 降 に取り組 み たいこと関係課と連携し、各研修内容の充実を図る。特別支援教育コーディネーター研修は継続して実施するとともに、令和６年度、新規で知的障害特別支援学級担当者を対象とした研修を実施する。
「特別支援教育の考え方を生かした個別最適な学び推進プロジェクト」については、令和５年度のプロジェクト校に対し、年２回、フォローアップとして支援をする。また、令和６年度は、新規のプロジェクト校８校において、プロジェクトを進めるとともに、令和５年度のプロジェクト
校を会場に取組の成果を普及するための教職員研修を複数回、実施する。

担当（ 広島県教育委員会事務局

学びの変革推進部

14− 14 −

義務教育指導課

平川 真衣 ）

教育委員 会 名

宮崎県教育委員会

地域支援 事 業名学びを支える『通級による指導』充実事業
インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 における 地 域での課 題
平成２５年から構築しているエリアサポート体制により、特別な教育的ニーズのある児童生徒
に対してきめ細やかな対応が行えるようにはなったものの、学びの場の選択に関しては、そこに関わる行政職員や教職員の理解や専門性の不足もあり、特別支援学級の在籍者数が増え続けている
現状にある。
今後は、通級による指導等を利用しつつ、特別な教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援環境を整えることで、特別支援学級に在籍する児童生徒を可能な限り、通常の学級に在籍しながら障がいのない子どもと共に学ぶ方向へと転換していく必要がある。
そのような中、本県の教職員については、大学のカリキュラムで特別支援教育について学び、充分な知識を持ってキャリアをスタートする教員は少なく、教員になった後に、特別支援教育の担当をはじめて経験することで学び始めるというケースが多い。また、管理職については、特別支援教育の担当経験や、特別支援教育に対する意識の面において個人差がある。今後、管理職や通常の学級の担任、あるいは行政職員といった立場や経験に応じた特別支援教育の視点の活用や専門性の向上が必要となることから、それぞれのキャリアに応じた特別支援教育に関する体系的な研修の構築が求められる。

インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 に向けて の 本事業の 目 的・管理職を始めとするすべての教員のインクルーシブ教育システムの理念を尊重しようとする意識を高め、通常の学級での学びの充実を図る。
・効率的かつ効果的な巡回型の通級による指導の実践を図る。
・管理職、通常の学級担任、特別支援教育担当者別の教員養成育成指標の作成やキャリアに応じた必要な研修内容の整理を行うとともに、キャリアに応じた体系的な研修を構築し、特別支援教育に関する研修を充実させる。

本事業の概要（本事業の内容とともに、本事業が地域のインクルーシブ教育システム推進に向けてどのよ う に寄与す る と考えて い るかにつ い て）特別支援教育に関する担当者別教員育成指標を整備し、特別支援教育についての研修体制を構築することで、専門性の向上を図り、本県の人材育成に寄与することができる。
具体的には、研修を充実させるため、すでに作成された研修コンテンツを整理したり、不足するものに関しては新たに作成したりするなど、育成指標をもとに体系的な研修コンテンツを作成していく。加えて、散在していた特別支援教育に関する研修内容を一元管理することで、本県の教員の意識や専門性の向上を図ることができ、インクルーシブ教育システムの推進に寄与するものと考える。

15− 15 −

令和５年 度 の実施状 況 （いつ頃 何 を行った か ）６月～ ７月 課内協議、地域支援事業担当との協議
８月 上級・中級特別支援教育コーディネーター養成研修実施
地域支援事業推進プログラム参加
９月～１０月 担当者別のキャリアに応じた研修内容の整理
１１月～ ２月 デジタルコンテンツの整理及び作成
管理職、通常の学級担任、特別支援教育担当者別の教員育成指標の作成
運営協議会の実施
地域支援事業担当との協議
本事業を 行 ったこと に よる成果
・管理職、通常の学級担任、特別支援教育担当者別の教員育成指標の整理と素案の作成
・キャリア別の研修内容の整理と動画コンテンツの作成（令和５年度にて合計３１本作成）
・エリアサポート体制にて地域の学校を支援する人材の育成につながる研修等の実施（上級・中級特別支援教育コーディネーター養成研修、エリアサポート担当者会等）
・運営協議会の設置等持続的な推進体制の構築
今後の課 題・他課や各機関との持続的な連携・人材育成指標等に関する今後の理解・浸透
・巡回による通級による指導の効果的な運用
次年度以 降 に取り組 み たいこと・担当者別の人材育成指標及びキャリアに応じた研修内容の整理・精選（継続）・研修動画コンテンツの作成（継続）・研修履歴システムとの接続
・全教職員を対象とした研修会の実施（令和６年，令和７年）

担当（ 宮崎県教育委員会

16− 16 −

特別支援教育課

市原洋平 ）

教育委員 会 名

沖縄県教育委員会（沖縄県教育庁中頭教育事所）

地域支援 事 業名
児童生徒の学びの保障に向けた就学支援に関する取組～市町村教育委員会との連携を通して～インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 における 地 域での課 題
本中頭教育事務所は、沖縄県内において最多最大の学校数・児童生徒数を強みに教育活動を推進している地区である。
特別支援学級在籍児童生徒数は、全国の傾向と同様に本地区においても右肩上がりに増加している状況である。一方、適宜学びの場の見直しが行われていない状況や特別支援学級の特別の教育課程等に関する理解不足は課題としてあげられる。
こうした状況を踏まえ、学びの場の検討の重要性に注目し、令和４年度に「校内就学（教育）支援の手引き」を作成し、本手引きの活用を図ると同時に市町村就学（教育）支援委員会事務局との連携のもと、教育的ニーズに応じた適切な学びの場の決定・学びの保障についての理解を図ってきたが、まだ十分とはいえない。
インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 に向けて の 本事業の 目 的
全職員が、教育的ニーズのある児童生徒の学びを保障するための「連続性のある多様な学びの場」や「合理的配慮」について正しく理解することにより、児童生徒個々の教育的ニーズに応じた教育実践を行えるようにしたい。そのために、まず「学びの場」の検討を行う校内就学（教育）支援委員会が「この子は、何を・どんなふうに学んでいくことが大切か、どのようにすると学べるのか」を話し合える場になるための方策が必要であると考えている。
そこで、全職員が学びの場である「特別支援学級」や「通級指導教室」に関する理解を深めるとともに、学年会や校内就学（教育）支援委員会において、個々の教育的ニーズを整理すること等をとおして適切な学びの場の選択（判断）ができるようになることを目指す。また、市町村教育委員会と連携することにより、学校の校内支援体制の充実、強化につなげていけるようにする。
本事業の 概 要（本事 業 の内容と と もに、本 事 業が地域 の インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 に向けてどの よ うに寄与 す ると考え て いるかに つ いて）＜事業内容＞
１ R４年度配布の「校内就学（教育）支援の手引き」（中頭教育事務所作成）に関すること①活用に関するアンケートの集約②手引き活用に関する周知③アンケート集約結果等を基にした加筆・修正内容についての検討④加筆・修正版手引きの配布
２ 市町村教育委員会との連携に関すること①現行調査様式に不足している内容の検討（児童生徒の教育的ニーズの整理やこれまでの支援の評価等）

17− 17 −

＜寄与すること＞
１

学年会や校内就学（教育）支援委員会の充実を図ることにより、児童生徒への校内支援体制での関わり（合理的配慮や支援方法）の確認を強化していくことになり、適切な学びの場の判断につながると考える。

２

市町村就学（教育）支援委員会が、審議の対象となる個々の児童生徒の教育的ニーズに応じた「何を学ぶのか」の本質を見据えた学校との連携ができるようになることにより、学校においての適切な学びの場の判断につながると考える。

令和５年 度 の実施状 況 （いつ頃 何 を行った か ）・４月：アンケートの集約

・５月：手引きの活用に関する周知

・５～１２月 ：学校訪問による現状把握
・６月：市町村教育委員会特別支援教育担当者との追加調査内容の検討

・１～３月：手引きの加筆・修正内容の検討及び修正・印刷

・３月：手引きの配布

本事業を 行 ったこと に よる成果
１

「校内就学（教育）支援の手引き」の活用に関すること(1)

特別支援学級の教育課程実施状況の変容から〇特別支援学級の「特別の教育課程」の理解に関して、自立活動の時間を設定して行うことについて改善している。
〇特別支援学級で行う授業時数が改善していることから、学びの場の見直しが計画的に行われてきた、あるいは特別支援学級で学ぶ必要のある児童生徒が入級している状態になってきたことが窺える。
(2)

加筆・修正において〇「学校からの意見・要望」「先生方が直面していることを取り上げる」「児童生徒の学びの保障のために学校に求められること」の３つの観点で加筆・修正を行うことにより、学校で活用できる内容が増えることで就学支援の充実につながることが期待できる。
２ 市町村教育委員会との連携に関すること(1) 地区での情報共有・課題共有を通して、インクルーシブ教育システムの構築に向けての理解を図ることができた。
(2) 次年度に向けての取組確認ができた。
今後の課 題引き続き、特別支援学級の教育課程等に関する理解の促進と実践力の向上を図るとともに、児童生徒への校内支援体制での関わり（合理的配慮や支援方法）の確認を強化していくことにより、各学校において連続した学びの場の充実が図られ、個々の教育的ニーズに応じた学びの場の選択（判断）ができるようにすること。

18− 18 −

次年度以 降 に取り組 み たいこと（可能であれば）特別支援教育指導主事補等でプロジェクトチームを結成して
１ 「校内就学（教育）支援の手引き」に関すること① 好事例等に関する情報収集
組織体制や保護者への説明等に関する実践の好事例の収集により、最多最大の強みを生かす② 提供の仕方についての検討と実施
・必要な情報を見つけやすくする工夫についての検討を行い、再編集する。
・現在学校へは、ＰＤＦデータを配布→サイト内での提供等に関する検討を行い、上記と連動させて提供できるようにする。
２ 市町村教育委員会との連携に関すること① 市町村就学(教育)支援委員会事務局による事前チェックを行い、校内就学支援委員会における判断についての妥当性を高めていけるようにする。
② 追跡調査の準備を行う。校内就学支援委員会での決定内容と特別支援学級への入級後の実際の教育課程の編成状況並びに通常の学級での合理的配慮等の実施に関する調査を行い、校内就学支援委員会のあり方等に関しての実態を把握する。そのために、追跡調査に関する時期や方法、内容等について検討する。

担当（ 沖縄県教育委員会

19− 19 −

特別支援教育課

金城 かなえ ）教育委員 会 名

名古屋市教育委員会

地域支援 事 業名
全ての教師に求められる特別支援教育に関する専門性の向上に関する取組
インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 における 地 域での課 題
本市では、名古屋市教員育成指標に示された教師の成長段階（キャリアステージ）と、求められる資質・能力に基づいて、特別支援教育に関わる研修を計画している。特別支援学校や特別支援学級の担任、全ての教師など、対象ごとにねらいを設定し、求められている資質や能力を身に付けることができるように研修を実施し、毎年一定の成果を上げている。
しかし、発達障害やその可能性のある児童生徒への対応については、学校全体で共通理解を図った上で、適切な指導・支援、合理的配慮の提供等を行うことが難しい実態が見受けられる。全
ての教師が特別支援教育の担い手としての自覚をもち、全ての教師に求められる特別支援教育に関する専門性を向上させ、学校全体でチームとなって特別支援教育を推進していくことができる
ようにすることが課題である。
インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 に向けて の 本事業の 目 的「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」（答申）で求められている、特別支援教育を担う教師の専門性向上を目指す。特に、全ての教師に求められる特別支援教育に関する専門性として以下の項目について、具体化していくことで、本市のインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育を推進していきたいと考える。
・障害の特性に関する理解や特別支援教育に関する基礎的な知識・個に応じた分かりやすい指導内容や指導方法の工夫の検討
本 事 業 の 概 要 （ 本 事 業 の 内 容 と と も に 、 本 事 業 が 地 域 の イ ン ク ル ー シ ブ 教 育 シ ス テ ム 推 進 に向けてどのよ う に寄与す る と考えて い るかにつ い て）
インクルーシブ教育システムの理念を全ての教師に周知できるような研修を企画・実施する。
受講対象は幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校・高等学校の教諭とし、インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進を自分も担っていると捉えることができる内容の講義と受講者の職種ごとの協議を取り入れる。本研修を受講し、それぞれの立場からインクルーシブ教
育システム構築のための特別支援教育の推進という視点をもち、自分たちが日々行っていることを価値付けしたり、研修で学んだことを今後どのように生かしていくのかを考えたりする。
令和５年 度 の実施状 況 （いつ頃 何 を行った か ）
令和５年７月６日

随時

特総研研究員を招聘し、教育センター指導主事向けの学習会を開催～９月

新しい研修についての素案検討～10 月

新しい研修の企画・立案～１月

関係部署との調整～３月

新しい研修に向けての準備

名古屋市教育センター指導主事への情報発信および学習会の実施

20− 20 −

本事業を 行 ったこと に よる成果
全ての教師に求められる特別支援教育に関する専門性の向上のための研修を企画する上で、本センター特別支援教育研究室が実施している研修だけでなく、本センターが実施する全ての研修において特別支援教育の視点を踏まえることができるよう、まずは研修を行う側である全ての指導主事が「特別支援教育は特別なことではない」という意識をもつ必要性があると考えた。そこ
で、特総研研究員を招聘し、指導主事向けの研修を行った。インクル DB の事例を使った協議では、「合理的配慮って難しいですね。周りの理解が必要だと思いました」「多様性を認める意識をもって日常の指導に当たることが大切だと感じました」など、率直な意見が多数出された。本学習会を通して、特別支援教育以外の担当指導主事にも、特別支援教育の視点の大切さや誰もが特別支援教育の担い手である意識を育むことができた。
また、インクルーシブ教育システムの理念を周知し、特別支援教育を自分事として考えるための研修として、以下の内容の研修を企画することができた。本研修の実施は令和６年夏を予定している。
・対象：幼稚園、小中学校、特別支援学校、高等学校の特別支援教育コーディネーターとし、学校の代表として研修を受けてもらい、各学校に戻って研修での学びを校内研修等で伝えるようにする。
・方法：研修は、講義と協議を行い、講義では、特別支援教育コーディネーターとしての仕事や、校内のインクルーシブ教育を推進するための視点を学び、協議では、講義を通しての学びや、
自校でのインクルーシブ教育に関する取り組みについて伝え合うことで、インクルーシブ教育のさらなる推進をねらう。
今後の課 題市立学校園の通常の学級にも、発達障害やその可能性のある子どもをはじめ、多様な教育的ニーズのある子どもが多く在籍している。本センターでは、特別支援教育に関する専門性の向上を目指し、様々な研修を行っている。しかし、多様な教育的ニーズに応じた指導が十分になされているとは言いがたい現状がある。
その要因として、学校園によっては、インクルーシブ教育システムの理念が十分に理解されていなかったり、その意識はもっていても、実際の指導・支援に結びついていなかったりする現状がある。また、研修受講者に偏りがあること、研修が受講者のニーズに合っていないこと、研修の広報不足も一因だと考える。
次年度以 降 に取り組 み たいこと次年度は、学校園にも「特別支援教育は特別なことではない」という意識を広げていくことができるようにしていく。今年度企画した研修を実施するとともに、本研修での学びを校内でも発信してもらうようにする。研修での学びを振り返ったり深めたりすることができるような動画の活用も検討していきたい。
また、本センターの研修を見直し、それぞれの学びの場に応じた研修を実施できるよう、研修体系を見直していく。その際、既存の研修と関連付けたり、地域支援事業に参加している他都市での取り組みを参考にしたりしながら進めていきたい。研修の広報については、本センターが定期的に発行している「センターNAGOYA」という電子配信資料を活用していくことを考えている。
本事業の終了後も、特別支援教育コーディネーターを対象とした同様の研修を実施し、特別支援
教育コーディネーターを中心とした校内支援体制の充実につなげていきたいと考えている。それ
ぞれの学びの場に応じた研修では、初任研・５年研・10 年研や、通級指導教室担当者向けの研修などそれぞれのステージで目指したい姿や受講者のニーズに応じた研修が実施できるようにしていきたい。

21− 21 −

名古屋市の全ての教職員が特別支援教育の担い手としての自覚をもち、「特別支援教育は特別なことではない」という意識のもと、教育的ニーズに応じた指導・支援が当たり前に行われる名古屋市を目指していく計画である。

担当（ 名古屋市教育委員会

22− 22 −

名古屋市教育センター

和田茉莉子）

教育委員 会 名

一戸町教育委員会

地域支援 事 業名
一戸町インクルーシブ教育推進事業
インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 における 地 域での課 題
本町の小・中学校においては、通常学級における特別な支援を必要とする児童生徒が増加傾向にある。また、保護者からのニーズも多様化しており、インクルーシブ教育推進を図ることは急務といえる。
そこで、町内教員への研修を充実化し、インクルーシブ教育の理解啓発を行う一方で、家庭や地域に向けて理解啓発を図る目的で発信活動を行う取組が必要であると考える。
インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 に向けて の 本事業の 目 的学校が中心となり理解啓発・指導力向上等の取組を行いながら、学校、保護者、地域の人々へ
広くインクルーシブ教育の理念を理解していただくため。
本事業の概要（本事業の内容とともに、本事業が地域のインクルーシブ教育システム推進に向けてどのよ う に寄与す る と考えて い るかにつ い て）
本町の小・中学校において、通常学級における特別な支援を必要とする児童生徒が増加傾向にあるという課題について、学校・保護者・地域で共通理解を図ることにつながると考える。
通常学級における特別な支援を必要とする児童生徒への対応について、学校職員が研修を積むことにより、指導力の向上につながると考える。
上記のような取組を継続することで、児童生徒に包摂的な態度や考え方が浸透すると考える。
令和５年 度 の実施状 況 （いつ頃 何 を行った か ）・管轄下学校等においてインクルーシブ教育の理解啓発を図るための研修を行った。
【①６月 19 日（月）一戸町立一戸中学校
日（火）一戸町立一戸南小学校②８月 31 日（木）一戸町立小鳥谷小学校③９月 26④12 月８日（金）一戸地区センターにて学校支援員を対象に実施。】
・「岩手県高等学校教育研究会特別支援教育部会講演会」を一戸町教育委員会が後援し、地域住民等への理解啓発を図った。
・５歳児健診において、保護者に向け理解啓発を図る目的で説明を行った。
【①５月 18 日（木）②７月 27 日（木）③９月 28 日（木）④11 月 30 日（木）】本事業を 行 ったこと に よる成果
・学校職員・学校支援員へ研修を行ったことにより、通常学級における特別な支援が必要な児童生徒への支援の在り方について知見を深め、指導力の向上へつなげることができた。
・講演会や５歳児健診での発信活動を通じて、保護者や地域住民への理解啓発の機会を得ること
ができた。

23
− 23 −

今後の課 題・学校職員・学校支援員へ研修の継続と内容の吟味を行うこと。
・保護者や地域住民への理解啓発の機会確保や方法の吟味を行うこと。
次年度以 降 に取り組 み たいこと・学校職員・学校支援員への研修について内容を向上させること。
・保護者や地域住民への理解啓発としてチラシ等の作成にあたること。

担当（ 一戸町教育委員会

24− 24 −

事務局学校教育課

黄川田 健 ）

教育委員 会 名

宮古市教育委員会

地域支援 事 業名
特別支援教育を担う教師の専門性の向上に関することインクル ー シブ教育 シ ステム推 進 における 地 域での課 題
本市では、特別支援学級や通常学級における個別に支援を要する児童が多様化し増加している。さらに、初めて特別支援学級の担任になったり、一人一人の児童生徒の特性に応じた個別の対応をどのようにしたらよいのか悩みを抱えていたりする教職員もいることが課題である。
インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 に向けて の 本事業の 目 的
教職員の専門性を高める研修会をより効果的なものにしていくため、児童生徒の特性に合った指導法や教材などの情報共有の場をさらに設けるなど、特別支援教育を担当する教職員を対象とした研修会を見直していきたいと考えている。そこで、全国の先進事例を活用した取組や、切れ目のないサポート体制の構築に向けた取組等、支援の充実を目的とする。
本事業の概要（本事業の内容とともに、本事業が地域のインクルーシブ教育システム推進に向けてどのよ う に寄与す る と考えて い るかにつ い て）本事業をとおして、宮古市のインクルーシブ教育の理解の促進につながると考えている。いわて特別支援教育推進プラン（2019～2023）に基づき、「共に学び、共に育つ教育」の推進にむけて、「つなぐ～就学から卒業までの一貫した支援の充実～」「いかす～各種校種における指導・支援の充実～」「ささえる～教育環境の充実～」を柱に特別支援教育の充実を図っていく。各種研修会において、学校の管理職、特別支援教育の担当者や特別教育支援員に対して、全国の多様性を生かした教育実践を紹介し、専門性の向上につなげていく。
また、特総研研究員と連絡・相談を取り合い、切れ目のない支援体制を継続して行っていく。
令和５年 度 の実施状 況 （いつ頃 何 を行った か ）今年度、特別支援教育を担う教師を対象とした研修会を以下のとおり３回実施し、教職員の指導力向上に努めた。
【就学事務説明会】〇期日

令和５年６月８日（木）13:30～16:30〇目的

特別な支援を必要とする児童生徒に応じた基本的な考え方や就学事務のあり方について理解を深めることにより、就学事務担当としての職務遂行能力の向上を図る。

〇説明①教育支援事業の進め方②発達支援事業について③幼保、小・中学校における特別支援教育の進め方〇情報交換・幼保小グループ：新入学児の様子等についての情報交換
・中学校グループ：進路や受験等についての情報交換【特別支援教育支援員等研修会】〇期日

令和５年８月７日（月）13:30～16:10〇目的

特別な支援を必要とする児童生徒の見とり方や支援の仕方について理解を深めることにより、特別支援教育支援員、介助員としての資質向上を図る。

〇講義

特別支援教育支援員の在り方と心構え〇演習

子どもの見とり方、支援のしかたについて25− 25 −

※インクル DB の事例を参考にして、ケーススタディを行った。
【就学事務研修会】〇期日

令和５年 10 月 11 日（水）14:00～16:30〇目的

特別な支援を必要とする幼児児童生徒の就学に関する適切な事務と円滑な情報引継
ぎについて確認し、理解を深めるとともに、特別支援の観点からの気づきを学ぶ。併せて、支援情報引継ぎのための情報交換を行う。

〇説明①校種間の引継ぎ②今後の就学事務の進め方について③幼保小の架け橋プログラムについて〇情報交換・幼保グループ：幼保小の架け橋プログラムにむけて・小・中学校グループ：来年度中学校新入生について本事業を 行 ったこと に よる成果
・教職員の指導力向上に向けた研修会を充実させることができた。個別の支援シート PASS の活用について説明する中で、多機能事業所「みやこワーク・ステーション」の就労の様子を紹介
し、引継ぎシートが高校卒業後まで生かされていることを学んだ。幼保小から高等学校、その後の自立に向けた姿をとらえていただいた。
・インクルーシブ教育システムに係る全国の先進事例（インクル DB）を活用し、ケーススタディ
として、研修会に取り入れることができた。具体的な事例をもとに協議を進めることができた。
・各種研修会をとおして、特別支援教育を担う教師の専門性の向上に努めることができた。
今後の課 題・特別支援教育を担う教師がより円滑で効果的な就学事務を行い、校種間で適切な就学事務手続きを行う必要がある。
・引継ぎシート PASS を活用し、校種間の接続をより強化していく必要がある。
・特総研研究員と連絡・相談を取り合い、切れ目のない支援体制を継続する必要がある。
次年度以 降 に取り組 み たいこと今年度本事業に参加し、宮古市のインクルーシブ教育推進に努めた。インクルーシブ教育シス
テムの理念を次年度の計画にも取り入れながら、以下について尽力していく。
・より円滑な就学事務、校種間の接続を強めていく。
・本市で扱っている引継ぎシート「PASS」の見直しを図っていく。見直しの視点を特総研と共に検討し、よりよい引継ぎシートのモデルを完成させていく。
・次年度実施予定の就学事務研修会においては、校種間のよりよい引き継ぎの仕方について特総研研究員に講義してもらい、全国の先進事例と共に学んでいきたい。

担当（ 宮古市教育委員会

26− 26 −

学校教育課

菅野 洋介 ）

教育委員 会 名

下野市教育委員会

地域支援 事 業名
子どものよさや可能性を最大限に伸ばし、共に学び支え合うインクルーシブ教育に向けて～きらきら輝き、共に生きる

しもつけの子～インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 における 地 域での課 題
本市では、目指す子ども像を実現するために、学校、家庭、地域、関係機関が、下野市特別支
援教育推進計画の基本理念を理解し、子どもの視点に立った取組を行っていきたいと考えている。しかし、全児童生徒が障がいの有無に関わらず安心して過ごせる学校づくりに向けて、具体的に何をしていけばよいのかが、市内教職員に共有できていない状況である。
本市では、一人一人のニーズに応じた支援を行うという支援の大切さについての理解が進み、実施されてきたところである。しかし、子どもたちが、互いのよさ、困っているところを理解し認め合うところまでは至っていない現状がある。
インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 に向けて の 本事業の 目 的
インクルーシブ教育を進めることにより、全児童生徒が障がいの有無に関わらず一人一人のよさを発揮し、共に支え合って過ごせる学校づくりを行いたい。そのためには、子ども一人一人が、障がいの有無、学ぶ教室等に関わらず、誰もが大切で認め合える存在であることを感じることができるような教育が必要である。子どもが他の子どものよさや困っていることを認め、さらに、子ども自身が困っていることに対する力を身に付けようとすることが必要であると考え、本事業を通して具体的実践について研究したい。
本事業の概要（本事業の内容とともに、本事業が地域のインクルーシブ教育システム推進に向けてどのよ う に寄与す る と考えて い るかにつ い て）・特別支援ネットワーク連絡協議会の充実
市内関係機関、関係課の連携により、児童生徒、保護者、教職員への支援を行う。
市のサポートファイル「かけはし」の活用を促進する。
・各種研修会の実施
どの立場の教職員も、本市のインクルーシブ教育の方向性を理解し、推進に向けての役割を確認する。
・通常の学級担任が抱えるケースへの対応を考えるために希望研修を実施する。
令和５年 度 の実施状 況 （いつ頃 何 を行った か ）５月 16 日（火）特別支援教育コーディネーター研修会の開催
５月 29 日（月）第１回下野市特別支援ネットワーク連絡協議会の開催
８月９日（水）特別支援教育研修会
10 月４日（水）学校生活支援員（介助）研修会並びに特別支援教育研修会の開催
７月 19 日（水）第１回下野市特別支援教育推進研究会の開催
10 月２日（月）第２回下野市特別支援ネットワーク協議会の開催
11 月 24 日（金）第２回下野市特別支援教育推進研究会の開催
２月 １日（木）発達障がい基礎研修会（下野市自立支援協議会こども部会主催）

27− 27 −

本事業を 行 ったこと に よる成果
・全児童生徒が障がいの有無に関わらず安心して過ごせる学校づくりに向けて、学校で具体的に何をしていけばよいかということを明確にできていなかったが、本研修において、助言をいた
だいたり、他地区の取組を知ったりすることができ、本市のインクルーシブ教育を進めるに当たって、取り組むべきことが見えてきた。
・特総研研究員から研修に生かすことができる資料を提供してもらい、支援員研修に疑似体験を取り入れることができた。受講者の関心が高まり、研修が充実した。また、関係課と連携し、互いに学び合うことで、指導者、支援者の視野を広げ、意欲を高めることにもつながった。
今後の課 題・今後は、研修の在り方を工夫し、対象を通常の学級の先生や、更には家庭にも広げていきたい。
・関係課と連携を継続し、幼児期から大人まで支援がつながるよう、取り組んでいきたい。
次年度以 降 に取り組 み たいこと・縦のつながりとして、幼少期から義務教育終了後までの支援をつなぎ、横のつながりとして、療育機関の個別の支援計画を生かせる市の個別の教育支援計画シートを作成したい。
・すべての教職員を対象にしたインクルーシブ教育研修会を実施し、市の教職員全体で同じ方向を向いて、インクルーシブ教育を進めていきたい。

担当（ 下野市教育委員会

28− 28 −

事務局学校教育課

水本 百合子 ）教育委員 会 名

鴻巣市教育委員会

地域支援 事 業名
ふれあいサポート事業
インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 における 地 域での課 題
・本市では、インクルーシブ教育システムの整備及び推進を目指しているものの、学校の教職員や保護者、地域の方々の理解が十分ではない。
・児童生徒について、保護者から相談したいという希望があるものの、どこに・何を相談したらよいか分からないという保護者や教職員がいる。

インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 に向けて の 本事業の 目 的・「多様な学びの場」や関係機関について理解を深めるためのリーフレットを作成及び周知し、
インクルーシブ教育システムの理解を促進し、実践につなげる。
本事業の概要（本事業の内容とともに、本事業が地域のインクルーシブ教育システム推進に向けてどのよ う に寄与す る と考えて い るかにつ い て）・市教育委員会や学校、関係機関が連携を図りながら、インクルーシブ教育システムの理解を推進するため、以下の事業を実施する。
・学校の教職員や保護者、地域の方々がインクルーシブ教育システムや関係機関との連携について理解できるよう、リーフレットを作成する。（今年度）・学校の教職員に向けて、作成したリーフレットを活用し、インクルーシブ教育システムや関係機関との連携について理解を深めるための研修会を実施する。（来年度）

令和５年 度 の実施状 況 （いつ頃 何 を行った か ）・４月…事業概要の作成
・５月～６月…インクルーシブ教育システム研修会への参加
・５月～６月…インクルーシブ教育システム研修会の開催（市内教職員向け・県立特別支援学校との連携）
・５月…スケジュール作成
・６月～１２月…情報収集（インクルーシブ教育システムの理解や関係機関との連携について）
及び関係各課との連携・確認
・１月…リーフレット第１案の完成
・２月…リーフレット第１案の修正
・３月…最終原稿の完成

29− 29 −

本事業を 行 ったこと に よる成果
・リーフレットに掲載する内容を整理することで、改めて本市の現状を把握することができた。
・通級担当者及び特別支援学級担任等と情報を共有することができた。また、本市の課題を再確認することもできた。
・リーフレットの効果的な活用方法について、検討することができた。
・特別支援学校及び関係他課と連携することができた。

今後の課 題・どのように保護者へ周知していくか。
・教職員の理解を促進するため、研修会等において、本リーフレットを活用していく。
・各学校及び保護者から意見を聞くとともに、特別支援学校、関係他課とさらなる連携を進め、よりよいリーフレットにしていく。

次年度以 降 に取り組 み たいこと・市や学校のホームページに掲載するとともに、紙媒体でも配布し、各学校の教育相談に活用してもらうことで保護者への周知及び理解を促進する。
・各研修会や会議等において、リーフレットの意図及び内容を説明し、各学校での活用を促すとともに、教職員の意識と理解の向上に努める。

担当（ 鴻巣市教育委員会

30− 30 −

学校支援課

池田 祐輔）

教育委員 会 名

吉川市教育委員会

地域支援 事 業名（自 治 体による 事 業名）
特別支援教育に関する研修会の改善・促進事業
インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 における 地 域の課題
本市では、特別支援教育に関わる担当者が集まる研修会、連絡協議会が複数あるが、内容、参加者が同じであるなど形骸化しつつあり、校務分掌で特別支援教育を担当していない教員が参加できる研修会が１つしか設定されていないなど、改善すべきところがある。また、通常学級担任
からも、発達障害や様々な特性を持つ児童・生徒への支援に対する悩みや、アセスメントなどへの研修要望もあり、現場のニーズに合った研修会の開催が課題である。
インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 に向けて の 本事業の 目 的
現在行われている、特別支援教育コーディネーター研修、通級指導教室担当者研修、特別支援学級担当者研修の開催目的、内容を精査し、参加者のニーズに合った研修会の実施に向けて、改善の手立てを相談しながら計画立案を行う。また、通常学級を担当する教員向けの研修会の開催
時期、内容、講師、連携先等についても指導・助言をもらい、次年度以降の特別支援教育に係る市全体の研修計画を立案する。
また令和５年度より、本市の教育相談施設「少年センター」に、より教育センターとしての機能を集中させ、特別支援教育、就学相談の充実を図ることとなった。市全体のインクルーシブ教
育システムの推進を図るために、本事業で指導・助言をもらい機能充実を図る。
事業の概要（事業の内容とともに、本事業が地域のインクルーシブ教育システム推進に向けてどのように 寄 与すると 考 えている か について ）・特別支援コーディネーター研修会、特別支援学級担当者会の内容を見直し、充実を図る。このことにより特別支援教育に携わる教員の専門性の向上が図れる。
・教職員のニーズに合った研修会を開催する。これまでの本市の特別支援教育に関する研修会には、通常学級の担任が参加できる研修会が 1 つしかなく、内容と講師も毎年同じであった。そこで教職員のニーズに合った研修会を開催し、参加者を増やすことで、通常学級に在籍し、個別の支援を必要としている児童生徒の困り感を適切につかみ、支援に繋げることのできる教員の育成を図る。
・保幼小連携協議会における合同研修の充実を図る。本市では年２回、保幼小連携協議会を開催している。この３年間はコロナ禍で、就学児童の情報交換だけで研修会を実施していない。保
育園幼稚園から小学校への円滑な接続を図ることのできる研修会を開催し、市全体のインクル
ーシブ教育システムの推進を図る。
令和５年 度 の実施状 況 （いつ頃 何 を行った か ）
令和５年２・３月
４月

令和５年度の研修スケジュール立案
特別支援コーディネーター研修会の開催
特別支援学級担当者会の開催（個別の支援計画作成に向けての児童生徒のアセスメントの仕方について）

５月

発達・情緒通級指導教室に係る研修会の開催（通級に通う児童生徒の学級担任への児童生徒理解について）（障害のある児童生徒の合理的配慮と進路について）31− 31 −

６月
１２月
令和６年

就学相談会、保幼小連絡協議会の開催（障害に対する理解促進）
特別支援学級担当者会の開催（小中連携・小小連携・小中連携の検討）

２月

保幼小連絡協議会の開催（架け橋期のカリキュラム作成の検討）

３月

特別支援学級担当者会の開催（次年度の小中連携・小小連携・小中連携の計画策定）

本事業を 行 ったこと に よる成果
１

教育支援の連携○教育支援センター内に特別支援教育の事業や教育相談・就学相談の機能を集約させたことで、特別支援教育コーディネーターや心理士との連携を図るだけでなく、不登校支援や発達に関する支援など様々な情報を共有することができ、関係機関との連携を密に図ることができた。
○特別支援教育担当者会では、特別支援学校のコーディネーターの先生を講師に招き、個別の支援計画・指導計画や自立活動の理解を深めた。

２

研修内容の検討○通級指導教室に児童生徒が在籍している保護者会では、『将来の自立を踏まえた小・中学校での支援について』をテーマに、発達障害等を抱える子どもたちの将来や、合理的配慮について保護者への理解を深めることができた。
○特別支援学級担当者会議の中では、小中連携・小小連携・中中連携の実施方法について検討し、特別支援学級在籍の児童生徒の交流や指導の接続を図ることができた。

３

保幼小の視点からのアプローチ○就学相談会や保幼小連絡協議会の新入児の情報交換の中で障害に対する理解促進を図ることができた。
○全ての子どもたちが円滑に小学校に入学できるよう、各園と小学校の実施するカリキュラムについて確認や見直しに着手した。また相互交流の中で支援方法の理解を図ることができた。

小学校

32− 32 −

市教委

今後の課 題
①特別支援教育への理解度の差を埋めること
特別支援教育に携わる教員はもとより、通常学級の教員の特別支援教育への理解度を高めることが必要である。
②幼児教育に携わる教員への理解
特別支援教育やインクルーシブな視点をもって幼児教育から小学校へ接続することで、よりスムーズな保幼小接続につながることができる。
次年度に 取 り組みた い こと
①本事業の理解とそれに関連した研修内容の充実を図る。（心理士や特別支援学校との連携）②架け橋期のカリキュラム策定にあたってインクルーシブ教育の視点も踏まえたカリキュラムの策定に着手する。

担当（ 吉川市教育委員会

33− 33 −

学校教育課

小川 良平 ）

教育 委 員 会 名

豊島区教育委員会

地域 支 援 事 業名
障害のある子供の学びの場の整備・連携強化

イン ク ル ー シブ 教 育 シ ステ ム 推 進 にお け る 地 域で の 課 題
本区では、小学校１校をモデル校として交流及び共同学習の研究を進めてきた。モデル校の学校は、交流及び共同学習が日常化し、行事や特別活動だけでなく、教科の授業でも一緒に学ぶ時間を確保している。モデル校の実践を受け、成果を他の特別支援学級設置校に普及しようとしているが、他校では一部の活動に限定されており、学校間格差の解消が課題である。

イン ク ル ー シブ 教 育 シ ステ ム 推 進 に向 け て の 本事 業 の 目 的本事業への参画を通して、現在の豊島区特別支援教育計画（令和４～６年度）の体制を見直し、豊島区の子供の教育的ニーズに合った交流及び共同学習を実践したいと考えている。
これまで、各校の教育課程を見直し、関係機関との連携強化やインクルーシブ教育の視点を取り入れた教育課程及び年間指導計画を作成・実施をしてきた。本事業を活用し、モデル校以外の特別支援学級設置校でも、交流及び共同学習の日常化と内容の充実を図っていきたい。

本事 業 の 概 要（ 本 事 業 の内 容 と と もに 、 本 事 業が 地 域 の イン ク ル ー シブ 教 育 シ ステ ム 推 進に向 け て ど のよ う に 寄 与す る と 考 えて い る か につ い て ）（１）豊島区特別支援教育推進計画（令和４～６年）の改訂
本区で策定している推進計画について、特別支援教育検討委員会を中心に改訂へ向けた検討を進めていく。本事業での相談や委員会の参加等によって、豊島区の課題や各校がインクルーシブ教育について実践や検討された内容を推進計画の改定に反映される。
（２）教員の指導力の向上
普段から多様な児童生徒が学級内にいることを前提に、個別最適な学びを展開する必要がある。教員の指導力向上のため、本事業内容を活用し、研修を充実させるとともに、各校での授業
参観後の指導やＯＪＴを活用して指導力の向上を図る。
（３）各校でのインクルーシブ教育の推進
教科等の時間における交流及び共同学習が日常化することで、共生社会の担い手を育むことを目指すとともに、保護者を含めた区民の特別支援教育・インクルーシブ教育システムへの理解を推進していきたい。
特に、小学校では実践を重ねられたが、中学校での実践ができなかった。中学校の交流及び共同学習の進め方について検討する必要がある。
本事業により、各校のインクルーシブ教育の理解の促進や実践事例の情報共有を図り、豊島区の子供の教育的ニーズに合ったインクルーシブ教育システムを構築する。

34− 34 −

令和 ５ 年 度 の実 施 状 況 （い つ 頃 何 を行 っ た か ）（１）特別支援教育検討委員会①②③

令和５年 ５月１８日（木）
令和５年１１月１０日（金）
令和６年 ２月 ６日（火）

・「特別支援教育推進計画」の進捗状況の確認
・豊島区特別支援教育の在り方の検討（体制及び環境、切れ目ない支援について）（２）特別支援教育研修①②③

令和５年 ７月（火）
令和５年 ９月（木）
令和６年１０月
（金）

４日
７日
６日

インクルーシブ教育の在り方について
多様な個性に応じた指導・支援について
特別支援教育コーディネーターの役割について（３）各校のインクルーシブ教育の構築①令和５年９月～12 月
教育センター所長及び指導主事による特別支援学級設置校視察②令和６年１月～２月
各設置校の取組をまとめた「交流及び共同学習事例集」を作成③令和６年３月「交流及び共同学習事例集」を区立小・中学校に周知

本事 業 を 行 った こ と に よる 成 果（１）特別支援教育検討委員会
学校長、保護者代表、関係機関等で本区の特別支援教育の在り方について情報共有を行ったことで、ユニバーサルデザイン化による環境整備や学校と家庭が連携した切れ目ない支援体制等、目指すべき方向性が明確になった。
（２）特別支援教育研修「交流及び共同学習」についての内容を中心に扱い、基本的な考え方の理解啓発を図ることができた。すべての児童生徒にとって分かりやすい授業、過ごしやすい学校にするために、各校で何をすべきかを考えるきっかけとなったことが受講生の研修報告書から感じ取ることができた。
（３）各校のインクルーシブ教育の構築
インクルーシブ教育に対する理解を深めたことにより、各校において昨年度よりも積極的に「交流及び共同学習」を実践していた学校が多かった。また、校内研修や組織的対応の充実に向けた取組を実施する学校も見られ、次年度以降にもさらなる充実が期待できる。

35− 35 −

今後 の 課 題
学校によっては、「交流及び共同学習」が一部の活動に限定される等、インクルーシブな教育が十分に浸透しているところまで至っていないのが課題である。
また、特に重い障害等をもつ児童生徒への対応について、学校と教育委員会、校内の教職員間で共通理解を構築することも課題である。

次年 度 に 取 り組 み た い こと
（１）「豊島区特別支援教育推進計画（改訂版）」の作成
通常学級における「支援が必要な児童生徒への指導の充実」の項目において、内容の充実を図る。
（２）特別支援教育研修の改善「教員の指導力向上」をテーマとして、すべての児童生徒にとって分かりやすい授業をする
ために、各校で何をすべきかをより具体的に考える研修計画を行う。
（３）保護者への周知「豊島区特別支援教育推進計画（改訂版）」を豊島区ホームページにも公開する。パブリック
コメントを募集したり、保護者向けの資料を作成したりして、学校・地域・保護者が連携を深められるようにする。

担当（ 豊島区教育委員会事務局

36− 36 −

教育部教育センター

鈴木 俊輔 ）

教育委員 会 名

飯田市教育委員会

地域支援 事 業名
通常学級における特別支援教育の推進
インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 における 地 域での課 題
本市の小・中学校の特別支援学級の在籍比は、全国や長野県の平均に比べて高い状況（令和元年当時）である。特に中学校の自情障学級の在籍数、LD 等通級利用者数の増加が著しい。これらの児童生徒は、通常学級で交流及び共同学習する場面も多い。また、通常学級において障がいの診断のある児童生徒や通級指導を利用するなどの特別な支援が必要と考えられる児童生徒の割
合も一定数存在している。
長野県では、障害者差別解消法の成立の翌年、平成 28 年に「合理的配慮実践事例集」を作成したり授業の UD 化を推進したりしているものの、通常学級の学級担任及び教科担任の特別支援
教育への理解が進んでいないのが現状である。
また、特別支援学級の自立活動が十分に実施されないまま通常学級への交流及び共同学習が行われていることも課題となっている。
インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 に向けて の 本事業の 目 的
インクルーシブ教育システムの推進を図るために、「通常学級における特別支援教育の推進」
をテーマとした。そのためには、管理職を中心とした教職員全体の特別支援教育への理解をはかること、また、特別支援教育を推進する特別支援教育コーディネーターのスキルアップを土台として、通常の学級および特別支援学級の学びの場を充実させていくことが必要であると考える。
飯田市教育委員会が実施しているこれまでの特別支援教育に関わる事業を整理し、より効果的なものとしていきたい。また、現場の先生が苦慮している合理的配慮の提供や自立活動の実践について、研修のあり方や内容だけでなく支援していくことを目的とする。
本事業の概要（本事業の内容とともに、本事業が地域のインクルーシブ教育システム推進に向けてどのよ う に寄与す る と考えて い るかにつ い て）１

教職員全体に向けて
・全ての教職員を対象として、「通常学級における特別支援教育」をテーマに特別支援教育研
修会を実施。

・管理職の特別支援教育への理解のために、教頭会・校長会において、本事業に関わる取組について連絡。
・市内 28 校へ学校訪問し、「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」の整備状況の確認、管理職、特別支援教育コーディネーター等との懇談を実施。
２

通常の学級の担任の先生に向けて・合理的配慮や個別の支援の理解を促し、県の合理的配慮の実践事例集や特総研のインクル DB
へつなげるリーフレットを作成し配布。
・「個別の教育支援計画」の記入の仕方や合理的配慮に関わる校内研修に参加。
３

特別支援学級の担任の先生に向けて・特別支援学級の自立活動の充実に向けて、「自立活動実践事例」を作成し配布。

・特別支援教育コーディネーターや特別支援学級の担任、特別支援教育支援員のスキルアップを図るための研修会を実施。
※全体像を図１で示す

37− 37 −

令和５年 度 の実施状 況 （いつ頃 何 を行った か ）５月上旬

特別支援教育研修会①

テーマ「通常学級における特別支援教育の重要性」

５月下旬

特別支援教育コーディネーター連絡会①
子どもの成長を考える講演会 兼 特別支援教育支援員研修会①

６～７月

テーマ「発達障がいの理解とその支援２～困る子ではなく困っている子への関わり方～」
特別支援教育に係る学校訪問（計画訪問）小１９校、中９校

８月上旬

特別支援教育研修会②

テーマ「通常の学級の指導の中でどう特別支援教育を生かすか」

８月上旬 ＩＣＴ研修会 講座のひとつ「ＩＣＴ×特別支援教育」
１０月上旬 特別支援教育研修会③ テーマ「学齢期における児童虐待について」
１１月上旬 飯田養護学校 PTA と飯田市との懇談会
１１月中旬 特別支援教育支援員研修会② テーマ「発達障がいの可能性のある児童生徒に対する支援」
１２月中旬 特別支援教育研修会④

テーマ「発達検査からみる支援のあり方」

飯田市特別支援教育コーディネーター連絡会②
その他

・月１～２回実施される飯田下伊那 LD 等通級指導教室担当者会への出席
・各校で実施されている支援会議への出席（依頼に応じて）・特別支援教育推進委員会・園小連携推進委員会（校長会主導委員会）の事務局

本事業を 行 ったこと に よる成果
・通常の学級担任の研修会への参加は少なかったが、合理的配慮や支援内容の項目のある市統一様式の「個別の教育支援計画」の整備、園と小をつなぐ「引継ぎシート」、「通級指導教室の理解」を図る案内通知、「副学籍制度」の推進などの取組から、管理職をはじめとして全ての教職員に対して、特別支援教育の必要性や重要性を理解してもらうことができた。
・インクルーシブ教育システムの推進を図るために、通常の学級の特別支援教育の推進を進めてきたが、それと同時に、特別支援学級の自立活動の充実を図るために、特別支援教育コーディ
ネーターや特別支援学級の担任を対象とした研修会や「自立活動実践事例」の提供をすることができた。
今後の課 題(1) 特別支援教育研修会へ管理職や通常学級の担任の先生の参加が少ない。
(2) 市教委の取組に対しての保護者の意見が拾いにくいため、それぞれの取組を保護者の視点に立って、考えていくことも必要である。
(3) 特別支援教育の視点から「個別最適な学び」を捉えられると全職員共通で大切に考えていけるのではないか。
(4) 「個別の指導計画」の様式が各校で統一しておらず、必要と考えられる内容の記載がなかったり、職員の共有がしづらかったりする状況がみられる。
(5) 特別支援学級の子どもが自立活動の実践が不十分な状態のまま、安易に通常の学級で交流
及び共同学習を行っている事例がみられる。
(6) 地域支援事業の２年間で取り組んできた取組を一過性のものとしない。

38− 38 −

次年度以 降 に取り組 み たいこと
(1) にかかわって、教職員の異動もあるため、管理職をはじめ全ての教職員を対象として、特別支援教育の理解やインクルーシブ教育システムの推進を図るように取り組んでいきたい。
(2) にかかわって、学校と連携を図り、アンケートを用いるなどして保護者の声を事業に生かしていけるとよい。
(3) にかかわって、これまで取り組んできた「個別の教育支援計画」「引継ぎシート」「通級指導
教室の理解」「副学籍制度」から、通常の学級における特別支援教育の視点が持てるように大切にしていきたい。
(4) 小中連携をするなかで、中学校区単位で「個別の指導計画」を整備し、関係職員が連携して支援ができるように「個別の指導計画」の利活用を進めていきたい。
(5) 個々の実態を把握し、必要な自立活動を実施できるように、特別支援学級の担任のスキルアップを図った上で、交流及び自立活動の充実が図れるようサポートしていきたい。

担当（ 飯田市教育委員会事務局

図１

事業概要の全体図39− 39 −

学校教育課

麦島 隆 ）

教育委員 会 名

犬山市教育委員会

地域支援 事 業名
読み書き障害の児童把握と支援
インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 における 地 域での課 題・犬山市が目指す読解力向上の取組の中で、音で聞いたり話したりすることは問題なくできるけ
れど、「読み書き」になると突然手が止まってしまう子や促音や拗音などを正しく表記することが難しい子、音読に自信がなく小さな声になってしまう子、対話的な活動の際に自分の言葉で表現することが難しく発言を諦めてしまう子など学級内で読み書きに関して困難さを抱える子どもたちの姿が見られる。
・読み書きに関して困難さを抱える子どもたちの把握と効果的な指導を行うために MIM を活用し、困難さを抱える子どもの実態を把握し、支援していく方向性を探る。
インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 に向けて の 本事業の 目 的・読み書き障害について､教職員の理解を深め､児童生徒の支援をしていきたい。
・児童の読み書き障害について現状を把握し､支援の方法を考え､学級内での個別支援など実際に取り組んでいく。
・読み書き障害の児童生徒に対して、合理的配慮を小学校・中学校在学のときから進めていく。
・通級指導教室で MIM の活用を位置づけ、個別支援に取り組んでいく。
本 事 業 の 概 要 （ 本 事 業 の 内 容 と と も に 、 本 事 業 が 地 域 の イ ン ク ル ー シ ブ 教 育 シ ス テ ム 推 進 に向けてどのよ う に寄与す る と考えて い るかにつ い て）【事業の内容】
・市内１４校の小中学校の特別支援コーディネーター、通級指導教室担当、特別支援学級担当、小学校１年生の学級担任を対象に MIM の活用に関して研修を実施する。
・市内１０小学校の１年生を対象に､読み書き障害の簡易テスト（「めざせ読み名人」）を令和５年１０月・１１月に実施し､得点の推移より、学級内で支援の必要な児童を把握し､支援の方法を考え､支援する。
【どのように寄与するか】
読み書き障害という理解されにくい障害について､本人､保護者､教職員が理解をすることにより､障害を一つの特性と捉え､本人も周りも､読み書きの困難さと上手につきあっていけるようにする。
令和５年 度 の実施状 況 （いつ頃 何 を行った か ）・市内１４校の小中学校の特別支援コーディネーター、通級指導教室担当、特別支援学級担当、小学校１年生の学級担任を対象に MIM の活用に関して研修を実施し、小学校１年生を対象に､読み書き障害の簡易テスト（「めざせ読み名人」）を実施した（８月）。明治学院大学教授海津亜希
子先生に講師を務めていただいた。

40− 40 −

・市内１０小学校の１年生を対象に､読み書き障害の簡易テスト（「めざせ読み名人」）を令和５年１０月・１１月に実施し､得点の推移より、学級内で支援の必要な児童を把握し､支援の方法を考え､支援した（１０月・１１月）。
・市内小学校でめざせ読み名人に関する授業の見学を実施した（７月・１月）。
本事業を 行 ったこと に よる成果
・
「めざせ

読み名人」を実施することにより、読み書きに支援が必要な児童生徒が通常学級にもいることを市内の教員が理解することができた。学級担任として、児童の現状を把握し、支援の必要性を再確認できた。
・市内の特別支援教育コーディネーターを中心に、読み書きに支援の必要な児童生徒の把握と理解を深めることができた。通級指導教室での活用位置づけのため、通級指導教室担当にも研修に参加してもらった。
・MIM が作成された背景や活用の仕方を各校の教員が理解し、積極的に活用することができた。
今後の課 題・授業時間数が限られている中で、読み書き支援についてどのように取り組んでいくのかが課題である。
・言葉を視覚的なまとまりとして、すばやく認識する力はあまり変化がないことがわかり、 子どもたちは難しく感じていることがわかった。言葉のまとまりを意識できる支援の方向性を探る必要がある。
・通級指導教室担当者研修会を市独自では開催していないため、共通認識のもと指導支援していけるように研修会を設定する。
次年度以 降 に取り組 み たいこと・通級指導教室担当者の研修会を開催して読み書きに支援が必要な児童生徒の支援を積極的に行えるようにしたい。実際に令和６年度４月に市独自の研修会を開催する方向で調整している。
・特別支援教育コーディネーターだけではなく、多くの教員に研修を行い、読み書き支援だけでなく、様々な支援が必要な児童生徒の早期発見・早期対応をしていきたい。

担当（ 犬山市教育委員会

41− 41 −

学校教育課

酒井 俊輔 ）

教育委員 会 名

阿久根市教育委員会

地域支援 事 業名
特別支援教育の専門性向上と切れ目ない支援体制の構築
インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 における 地 域での課 題
全国的な課題ではあるが、阿久根市においても支援を必要とする子供の数は増え続けている状況である。

令和５年度の阿久根市の状況

本市における平成 29 年度の特別支援学級数は 16 学

子供数

1239人

級、特別支援学級に在籍する子供の数は 52 人であった

小学校

822人

が、令和５年度はそれぞれ 35 学級、165 人となってお

中学校

417人

り、特別支援学級数は２倍超、子供の数は３倍超になっ特別支援学級（知的）ている。

特別支援学級（自・情） 17学級

17学級

このような中、特別支援教育についてのキャリアの特別支援学級（肢体不自由）

１学級

浅い教員が多く、授業づくりや専門性を高める研修機

言語通級指導教室

１教室

会の確保、多様な教材・教具等の整備が喫緊の課題とな

ＬＤ・ＡＤＨＤ通級指導教室

２教室っている。また、障害等のある子供への理解や支援内容

県立高等学校の通級指導教室

１教室

について、学校間や教職員間、学校と関係機関の間で差があり、子供への支援が行き届かない状況となっている。
障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備が必要である。しかしながら、それぞれの学びの場が支援を必要とする子供たちにとって、本当に安心して過ごせる場になっているのかを見極める必要がある。
インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 に向けて の 本事業の 目 的
１

学校等に対して必要な情報及び効果的な指導方法を提供することで、教職員の専門性の向上と校内支援体制の構築を図る。

２

保育所や認定こども園、小・中・高等学校及び福祉機関をつなぐ、阿久根市ならではの切れ
目ない支援体制を構築する。

本 事 業 の 概 要 （ 本 事 業 の 内 容 と と も に 、 本 事 業 が 地 域 の イ ン ク ル ー シ ブ 教 育 シ ス テ ム 推 進 に向けてどのよ う に寄与す る と考えて い るかにつ い て）
本事業では、次の２点を推進し、インクルーシブ教育システムの推進に寄与することを期待する。
１

市教育委員会が主催する研修会を工夫・改善することで、子供の教育的ニーズに応じた指導や支援体制の充実を図る。
⑴

小・中・高等学校の教職員対象の研修会における工夫
ア

通常の学級におけるＵＤＬ化に基づいた指導

イ

小・中・高の各段階で、通級による連続した自立活動の指導体制の整備

ウ

小学校低学年における多層指導モデルＭＩＭの実践⑵

保育所、認定こども園、療育機関等の保健福祉の担当者対象の研修会における工夫ア

幼児教育におけるインクルーシブ教育システムの理解啓発

イ

支援を必要とする幼児の関わり方や早期発見及び早期支援の在り方

42− 42 −

２

教職員及び関係者を対象とした連携協議会を開催し、学校間をつなぐとともに、地域全体で子供を育てるネットワークの充実を図る。
⑴

園、小・中・高等学校、福祉機関をつなぐ切れ目ない支援体制「阿久根モデル」の構築⑵

阿久根市で統一された相談支援ファイルの作成

令和５年 度 の実施状 況 （いつ頃 何 を行った か ）１

阿久根市特別支援教育研修会⑴

令和５年７月 26 日（水）開催

目的
発達障害等のある子供の個別最適な指導やＵＤＬに基づいた指導、地域及び学校間をつな
ぐ切れ目ない支援体制の在り方等について、教職員と関係者を対象とした研修会を実施し、一人一人の教育的ニーズに応じた教育実践の改善や充実について考える。

⑵

内容
ア

全体会

(ｱ)

講話

「特別な支援を必要とする子どもをみんなで見守り育む」～インクルーシブな保育・教育で「共生社会の担い手」を育む～

(ｲ)
イ

講師

分科会（研究協議及び事例発表）(ｱ)

保育園、認定こども園、保健福祉関係者の部【第１分科会】
○

(ｲ)

２

特総研研究員

研究協議「切れ目ない支援体制の整備」
・

幼児教育におけるインクルーシブ教育システムの理解啓発

・支援を必要とする幼児の関わり方や早期発見及び早期支援の在り方

・

阿久根市で統一された相談支援ファイルの作成

小・中・高等学校の教職員の部【第２分科会】
○

事例発表①

「小学校での多層指導モデルＭＩＭの実践」

○

事例発表②

「高等学校における通級指導教室の取組」○

研究協議「切れ目ない支援体制の整備」
・

通常の学級におけるＵＤＬ化に基づいた指導

・

個別の教育支援計画と個別の指導計画の書式「通級による指導」研究協議会⑴

令和５年 12 月８日（金）開催

目的
通級を開設している鹿児島県内の公立高等学校５校と、阿久根市内の小・中学校の担当者が通級による指導について情報交換を行うとともに、研究授業を通した教職員の専門性の向上及び各学校段階における連続した自立活動の指導体制の整備を図る。

⑵

内容
ア

研究授業
自立活動「ビジネスマナー・スキルを身に付ける」（高等学校の通級による指導）

イ

授業研究

ウ

研究協議

(ｱ)

高等学校における通級指導教室の取組(ｲ)

通級による小・中・高等学校の連続した自立活動の指導体制の整備

43− 43 −

３

阿久根市母子保健研修会⑴

令和６年１月 12 日（金）開催

目的
保育士や認定こども園教諭を対象として、子供をより理解し、目の前の子供に合った支援について、関係者が連携して学びを深めることで、子供の健全な成長を促す。

⑵

内容
ア

全体会

(ｱ)

講話

「インクルーシブな保育で『共⽣社会の担い⼿』を育む」～気になる⼦どもの視点から保育を⾒直しながら～

(ｲ)
イ
４

講師

特総研研究員

質疑応答・研究協議

阿久根市特別支援教育連携協議会⑴

令和６年２月 27 日（火）開催

目的
学校（園）と関係機関が福祉サービス等について情報を共有するとともに、子供に適切な指導や支援を行う特別支援教育の推進と、本市における切れ目ない支援体制の整備及びイン
クルーシブ教育システムの構築を図る。

⑵

内容
ア

各機関からの情報提供

イ

個別の教育支援計画等の様式に関する意見交換

ウ

その他（児童生徒の引継ぎ等）

本事業を 行 ったこと に よる成果
本事業で取り組んだ各種研修会及び協議会の参加者アンケートを基に、本事業の成果について振り返る。【以下の囲みの記載内容については、参加者アンケートからの抜粋】
１

阿久根市特別支援教育研修会⑴

全体会

共生社会の実現のために阿久根市が初めに取り組むべき課題は、幼児教育の推進であることを共通認識できた。
○「幼児教育の考えそのものが特別支援教育」という言葉が心に残った。
○共生社会を担う子供たちを育てるために、母子保健システム、三項関係、自我形成、療育及び保育の大切さを改めて感じた。
○共生社会にとっては「少数派が変わらなくても多数派が変われる」「できない子の、できることへ目を向ける」ことが大切だと感じた。
○もっと自分自身のアップグレードが必要だと感じた。
「大丈夫、大丈夫」と見守っていられるよ
うな職員でありたい。
○子供の「今」だけに目を向けるのではなく、これから先の未来をどう生きていき、どのような未来でも生きていけるように、今できる教育を行っていきたい。
⑵

分科会

高等学校の通級による指導との連携及び個別の教育支援計画の統一化について、市全体で共通の課題意識をもつことができた。
○久しぶりに他の施設の現状や、施設運営についてのヒントをいただけた。
○ＭＩＭについての指導方法が聞けてよかった。自分の学級で使ってみたい。

44− 44 −

○高等学校の通級の指導の現状を知ることができた。
○個別の教育支援計画の様式の統一化など実用的な話ができた。
○「阿久根市全体で子供を育てる！」今後も続けて、保育所、園、療育機関、小・中・高、福祉・
市教委、みんなで同じ課題に向かって取り組んでいきましょう。
２「通級による指導」研究協議会
インクルーシブ教育の推進には、小・中・高等学校の連携が重要であることを再認識できた。

○小・中学校の先生と協議ができてよかった。高校の通級を誤解されている小・中学校もあることに驚いた。高校も小・中学校の実態を知らないと感じた。
○高校の通級による指導の内容や様子が分かった。高校でも発達障害等により、困っている生徒がいることがわかった。
○特別支援教育は、他の教科よりも小・中・高の連携が必要だと強く感じた。阿久根の子供の育
ちをつなぐため、継続してこの会を実施していきたい。
○小・中学校で身に付けてほしいことを念頭において今後も取り組んでいきたい。
３

阿久根市母子保健研修会
幼児教育についての専門性を高めることができた。また、子供が安心感をもつことができる環

境づくりが、切れ目ない支援体制の構築につながることがわかった。
○多数派が少数派に寄り添うことのできる保育をめざしていきたい。
○「座らせなければいけない」「一緒に参加させなければならない」と考えてしまっていたが、今後は「気になる子」に合わせて保育をするためには、どのようにしたらよいかを考えていきたい。
○「ま、いっか～」の精神や子供のペースで物事を捉えていくことの大切さを実感した。
○子供が安心感をもち、それぞれが個性を発揮できる環境づくりが、共生社会の基盤を築く重要なステップだと理解できた。
○頑張っている親子に「もっと頑張れ」とムチ打つ教育方針があるのも現実である。阿久根市が、社会全体が真剣に考えていくことだと痛感している。
４

阿久根市特別支援教育連携協議会

令和６年２月 27 日（火）開催

個別の教育支援計画の様式を市で統一することができた。令和６年度から使用を開始し、今後もアップデートを図るために協議を重ねていく。様々な機関が同じ情報を共有することで、子供が安心感をもち、支援を受けやすい環境づくりの基盤とすることができた。
○相談支援ファイルを作成する前に、個別の教育支援計画を統一した方がよい。
○統一された個別の教育支援計画は、その子供について同じ情報を共有できる。
今後の課 題今年度の研修会や協議会には、特別支援教育担当の教員やコーディネーターが参加することが多かったが、年に数回の研修会では十分とは言えず、通常の学級を担当する教員についても、専門性の向上や理解啓発を促す必要があると考える。
また、多層指導モデルＭＩＭについては、事例研修を行うことで、その有用性を確認することができたが、予算の確保が難しく、全ての小学校に配置することができなかった。
さらに、教員及び関係者を対象とした連携協議会を開催することで、各学校間をつなぐとともに、地域全体で子供を育てるネットワークの基盤を整備することはできたが、その内容について
保護者や地域住民に向けて、効果的に理解啓発を行う手立ても検討していきたい。

45− 45 −

次年度以 降 に取り組 み たいこと
通常の学級におけるインクルーシブ教育の推進のために、学校における校内研修のモデルを作成するとともに、その実効性について特総研とともに検証し、全ての学校及び教員が参画しやすい研修モデルを完成させたいと考えている。また、本県には「かごしま県教員等育成指標」及び「かごしま県教員等研修計画」があるため、その指標を基に、教員が学期ごとに自己評価を行う
ことで、長期的な専門性の向上につなげたいと考える。
小学校低学年における多層指導モデルＭＩＭの実践については、全ての小学校に配備すること
で、活用を充実させて、読みの課題解決につなげていきたい。
さらに、保護者や地域住民への理解啓発については、現在、配布しているリーフレットの内容を特総研に相談しながら改善を図っていきたい。改善を行ったリーフレットについては、保護者だけでなく、地域住民にも配布を行う。子供が支援を受けることは特別なことではなく、子供の将来に必要であることを啓発していきたい。
子供が学びやすい、保護者が相談しやすい、合理的配慮の提供を受けやすい阿久根市をめざしていきたい。

担当（ 鹿児島県阿久根市教育委員会

46− 46 −

学校教育課

新村 英昭 ）

枕崎市教育委員会

教育委員 会 名
地域支援 事 業名

地域とともに進めるインクルーシブ教育システムの構築
インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 における 地 域での課 題
本市の現状として、年々特別な支援を必要とする児童生徒が増加し、特別支援教育を直接担う担任のスキルの向上が望まれている。しかし、就学相談・支援並びに児童生徒への指導・支援の在り方等に関する研修が十分とはいえない。
また、インクルーシブ教育システムに関する保護者や地域の理解が不十分で、保護者や地域住民が就
学先（学びの場）の選択に苦慮する現状がある。
インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 に向けて の 本事業の 目 的本事業を活用することで、次の３点の目的を達成したいと考えている。
＜目的１＞就学移行期における支援の充実＜目的２＞学校における支援体制の確立＜目的３＞家庭・地域への理解啓発の促進※

令和５年度は、＜目的２＞に重点を置いて進めていく。

本事業の 概 要（本事 業 の内容と と もに、本 事 業が地域 の インクル ー シブ教育 シ ステム推 進 に向けてどの よ うに寄与 す ると考え て いるかに つ いて）＜目的１＞に関する事業の概要
・園や学校における就学相談・支援の流れの周知
・移行支援シートの作成と活用＜目的２＞に関する事業の概要
・「個別の指導計画」の作成と活用
・学級担任と特別支援教育支援員による一貫した教育的支援の充実＜目的３＞に関する事業の概要
・学校だよりや地域広報誌等を活用した特別支援教育に関する取組の紹介
・特別支援教育に関する教育講演会の実施
令和５年 度 の実施状 況 （いつ頃 何 を行った か ）５月 11 日【第１回特別支援学級等担任研修会】
・特別支援教育支援員の役割と支援の在り方について
・「個別の教育支援計画」と「個別の指導計画」の活用の仕方について・就学相談・支援の流れについて
７月 26 日【授業力ブラッシュアップセミナー】
・特別支援教育に関する講演会８月上旬【夏の就学相談会】
８月 22 日【特別支援教育支援員研修会】
・基本的な支援の進め方について・管理職やコーディネーター・学級担任等との連携について47− 47 −

８月 24 日【地域支援事業推進プログラム】
・進捗状況の報告並びに情報交換
９月 27 日【第２回特別支援学級担任等研修会】
・令和５年度就学相談会の状況について
・自立活動の進め方について
10 月上旬【秋の就学相談会】
10 月 27 日【鹿児島県特別支援教育研究大会（川辺大会）】
・各学校における実践発表
11 月 14 日【第３回特別支援学級担任等研修会】
・就学移行期の支援の在り方について（移行支援シートの活用等）
・切れ目のない指導・支援に関する講話
１月 19 日【幼保小連携研修会】
・子供の自立につなげるライフステージごとの支援の在り方について
通年
・校長研修会、教頭研修会における指導・助言
・特別支援学級担任等研修会における指導・助言
・校内研修における指導・助言
本事業を 行 ったこと に よる成果
・管理職やコーディネーターが中心となり、組織的に支援を進めていこうという意識で体制整備が進められるようになった。
・通常の学級における教育的支援を必要とする児童生徒の「個別の指導計画」の作成及び活用が進められ、支援の充実が図られるようになった。
・園から小学校、小学校から中学校への移行期における支援について、具体的な取組が進められるようになった。
・特別支援教育に関する教職員の意識の高まりが見られるようになった。
今後の課 題本市では、令和５年度から令和７年度にかけ、「就学移行期支援の充実」「学校における支援体制の確立」「家庭・地域への理解啓発の促進」の３つの柱を掲げ、インクルーシブ教育シス
テムの構築を目指した取組を進めている。
学校においては、基礎的環境整備や合理的配慮の提供が進められているものの十分とは言えず、通常の学級及び特別支援学級における支援体制の更なる充実が課題となっている。
次年度以 降 に取り組 み たいこと
令和５年度と同様に「学校における支援体制の確立」に重点を置き、次の２点についての取組を進めていきたい。
・板書や情報伝達の工夫、教室環境の整備など、ユニバーサルデザインの視点に基づいた学習環
境の整備を進めるための、各学校で活用することができるリーフレットの作成並びに活用。
・校内で一貫した教育的支援を進めていくための、担任（教科担任）と特別支援教育支援員の役割や連携の在り方を明確化した資料の作成並びに活用。

担当（ 枕崎市教育委員会

48− 48 −

学校教育課

中水 一元 ）

おわりに

令和５年度の地域支援事業報告書を取りまとめることができました。ご参画してくださった教育委員会のみなさまには、年度末の多忙な時期に事業の成果をまとめてくださったことに感謝申し上げます。本事業を担当させていただいた研究員より、ひとこと述べさせていただきます。

本事業を担当して３年目になります。今年度は本事業に初参加の地域が多く、参画地域の将来の姿について、担当の先生方と話をしているうちに１年が過ぎた気がします。新型コロナウイルス感染症が５類になり、日常が戻ってきたことから、地域に訪問し、学校の参観をさせていただくこともできました。地域の様子を知って地域のことを一緒に考えることができ、この事業に携わる意味を考える機会になりました。次年度も、参画いただく教育委員会との連携を大切に事業に取り組んでいきたいと思います。1 年間ありがとうございました。
伊藤 由美（宮崎県、名古屋市、宮古市、吉川市、飯田市

担当）

地域支援事業を担当して２年が経ちました。この事業の意義や役割が、日々の活動を通してだんだんと理解できるようになってきたように思います。子どもたちの学びの多様性、チームでアプローチすることの大切さ、誰も取り残さない社会・学校の姿など、各自治体の取り組みから、インクルについての多くの学びを得ることができました。この経験は、私にとって大きな財産になっています。１年間のご支援とご協力、本当にありがとうございました。
玉木 宗久（栃木県、広島県、沖縄県、下野市、犬山市

担当）

今年は５つの地域を担当させていただきました。訪問した際、また、交流スペースでは、先生方の話合いの様子に触れ、一人ではなくチームで取り組むことの意義を実感しました。
各地域の一層の事業の推進を楽しみにしています。本当にありがとうございました。
照井純子（山梨県、豊島区、一戸町、鴻巣市、枕崎市

担当）

阿久根市を担当させていただきました。市内で子どもにかかわっていらっしゃる様々な職種の方々が一堂に会し、子どもたちのために何ができるか、お互いを尊重しながら真剣に協議をした
り、講義を聞いたりする姿に感銘を受けました。アンケートに「いいよ、いいよ、だいじょうぶと言えるまちにしたいですね」とありました。その実現は遠くないと確信しています。ぜひまた、訪問させてください。
久保山 茂樹（阿久根市49− 49 −

担当）

令和５年度地域支援事業報告書

地域におけるインクルーシブ教育システムの推進

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 理事長 中村 信一
令和６年６月

著作

独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所
インクルーシブ教育システム推進センター

発行

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所〒239-8585
神奈川県横須賀市野比 5 丁目 1 番 1 号
TEL：046-839-6803
FAX：046-839-6918
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