一般社団法人 日本損害保険協会「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（案）に対する意見
番号

該当箇所
ページ

意見

記載内容
全般

金融行政の究極的な目標として掲げられている「国民の厚生の最大化」は、損害保険業界においては、まさに自由化以降取り組んできた「適正な競争を通じた多様化・高度化する社会の保険ニーズへの対応」と同様の趣旨であるものと理解しているが、そうした理解でよいか。

全般「安定と成長の両立」という金融行政の目標を実現するためには、方針に記載の通り、「『市場の失敗』と『当局の失敗』の総計をできるだけ小さくして、全体として市場の機能が最大限発揮される環境が確保される」ことが重要と考える。その際、「市場の失敗」が発生するメカニズムやその程度は、金融事業ごとに区々であるものと考えられる。
したがって、当局における新しい検査・監督において、とりわけ、「見える化と探究型対話」においては、こうした金融事業ごとの特性（例えば生命保険と損害保険のビジネスモデルの違い等）や、各市場の実態等を踏まえ、適切な度合いでの当局の関与が図られるように志向されるものと考えているが、そうした理解でよいか。
また、より実効性のある対話とするためには、当局がベスト・プラクティスと考える金融機関の取組みを、これまで以上により具体的に他の金融機関に還元いただくことが望ましいと考える。ただし、その場合でも、「当局と金融機関の対話が当局の正しいと考える特定のベスト・プラクティスを金融機関に押し付ける形となり、金融機関の自己責任原則に則った経営が歪むようなことがあってはならない」という点には十分に配慮いただきたい。

3

全般

昨今の社会・経済における環境変化のスピードは著しく、経営判断も難しくなってきており、それと同時に、経営の選択肢も増えてきている。このような環境下では、方針にも記載があるとおり、金融庁の職員のスキルアップに加えて、金融行政が正しい方向に進むよう外部の意見も取り入れて運営することがますます重要になると考えている。
ただし、外部の意見も偏った意見だけを取り上げてしまえば、公平・公正な判断が阻害される懸念がある。外部の意見に加えて金融機関の現場の実情にも広く目を向けていただくなど適切な運営をお願いしたい。

4

10

ベスト・プラクティスのための環境整備とは具体的にどのような整備を想定しているのか、ご教示いただきたい。
ベストプラクティスのための環境を整備していく
また、現時点でまだ具体的な内容を提示いただくことが難しい場合には、今後のどのように検討されていくのか、ご教示いただきたい。

11

当局がチェックリストに沿って内規の整備・実施
状況や組織の整備状況の検証に注力する場合、諸 昨今の内部監査は、リスクが相対的に大きいと考えられる領域に監査対象範囲を絞り込み、限られた経営資源規定や組織体制が本来の機能を果たし、最低基準 を投入していくことがより推奨されており、金融機関各社の内部監査部門においても、諸規定の整備状況等のが実質的に充足されているかどうかの検証がおろ 検証などの「形式」的な活動から、リスクベースの内部監査を通じて経営に資することを目的とする「実質」そかになるおそれがある。これは、本来内部監査 を重視する傾向にある。
が行うような諸規定の整備状況等の検証に当局の そのような実態を踏まえると、「本来内部監査が行うような諸規定の整備状況等の検証」という表現は、「諸経営資源が費やされることを意味する（形式への 規定の整備状況等の検証は内部監査部門が『常に』実施するべきもの」と理解される虞があるので、記載方法集中）。
について修正を検討いただいた方が適切ではないかと考えられる（例えば、「内部監査等」との表現にしてい12

個別の内規の策定・実施状況の確認等、内部監査 ただくなど）。に委ねるべき事項は内部監査に委ねる

12

ガバナンス、企業文化、内部管理態勢が全体とし これらの重要性に異を唱えるものではないが、「企業文化」や「ガバナンス」は個社ごとに異なる性格を持つて必要な実効性を有しているか否かを評価するこ ため、最低基準としての評価・検証が馴染まない可能性がある。その点、当局としてどのような手法を考えてとを検証の目的とする。
いるのか、ご教示いただきたい。

12

5

6

1／3

番号

該当箇所
ページ

意見

記載内容

7

16

当局設定の共通シナリオを用いたストレス・テス
トを活用する視点としては、たとえば以下のよう共通シナリオといえど、銀行・生保・損保・その他金融機関などではビジネスの特性上、異なるものと想定すなものが考えられる。今後、上記のような副作用るが、共通シナリオの中身や策定プロセスはどのように進める予定か、ご教示いただきたい。にも留意しつつ、活用のあり方について検討を深めていく。

822

個々の金融機関では把握しにくい情報を把握・蓄 営業上の秘密とは主として顧客情報や取引に係わる事項が想起されるが、当局に対しては経営戦略の詳細につ積し、営業上の秘密に留意しつつ金融機関に還元 いても開示しており、「各社の競争優位性や経営・ガバナンスの要諦に係る機密」も留意点に追記いただきたを行う
い。

922

プラクティス改善に向けてのプリンシプル

多くの金融機関は、自社の業務品質向上に向けたＰＤＣＡサイクルを構築していると考えられ、これはプラクティス改善に向けてのプリンシプルと実質的に同趣旨の内容であると理解している。このように、実質的に同趣旨の取組みを行っている場合には、既存の取組みを読み替えることなども原則の採択に当たり、許容され得るもの認識しているが、そうした理解でよいか。

1022

日頃のモニタリングを通じた特性把握

ベスト・プラクティスの追求に向けた「探究型対話（モニタリング）」について、事務年度の始まるタイミン
グで実施する予定が決まっているものに関しては、金融行政方針等で凡そのスケジュール感を予め示していただきたい。
ベスト・プラクティスとは、各社創意工夫の上で生み出された、言わば高品質のサービスや取組みであり、各社必ずその水準を目指す必要があるレベルでは必ずしもないと理解しているが、当局としてどのようなベスト・プラクティスの追求をイメージされているのか、ご教示いただきたい。

1112

ベスト・プラクティス追求のメリットが十分に実現しない場合には、業界の自主ガイドライン等の ここでいう業界の自主ガイドラインが、仮にベスト・プラクティスに関するガイドラインを指しているものとすると、各金融機関が当該プラクティスを目指せばよいという認識を生んでしまい、かえって金融機関の創意取組みが有効となる工夫を損なう虞や各社による自由競争を制限する虞もあると考えている。
従って、記載の自主ガイドライン等の取組みとは、ベスト・プラクティスの追求などを通じて得た知見などを踏まえ、「最低限の基準」である業界の自主ガイドラインも必要に応じ、今日的な見直しを行っていくような取組みにつなげていくということを目指しているものと認識しているが、そうした理解でよいか。

1322

利用者による比較・検討に資する開示とは、例えばＫＰＩなどを念頭に置かれているものと推察するが、ＫＰ
個別金融機関による開示だけでは利用者による比 Ｉは各社取組みのＰＤＣＡに有益であるとともに、それを自社として開示することで利用者への情報提供の効較・検討が進みにくい場合には、業界共通フォー 果はあると考える。
マットに基づく開示を進め、業界団体において一 一方、業界共通フォーマットで一覧化した場合であっても、記載するデータの集計方法等は各社ごとに異なる
覧性のある開示を提供することも有益と考えられ ことが考えられることから、利用者の選択をミスリードする懸念があると考える（例えば「お客様満足度」にるついてみれば、満足度を量るための利用者への質問が異なるため、業界共通フォーマットでの開示は、ミスリードにつながる懸念があるのではないか）。

30

今後、複数の分野でプリンシプルが策定されていくことが考えられる。一方、プリンシプルごとに各金融機関分野別の「考え方と進め方」について、これを用 が取組み方針を公表していくと、その数が膨大になり、かえって消費者にとってわかりにくく、また方針が形いた対話を進め、考え方が熟した場合には、必要 骸化する虞があると考えている。に応じプリンシプルの形に整理していく。
従って（プリンシプルを採択する場合であっても）その取組み方針の策定方法や公表範囲については、各金融機関の創意工夫のもと自主的に行っていく必要があると認識しているが、そうした理解でよいか。

22142／3

番号15

1617

該当箇所
ページ

意見

記載内容

34

昨今、ご当局は金融機関の負担軽減のため、報告・届出の見直し要望を毎年募集していただき、検討・対応い優先度の低い情報の報告義務については見直しをただいている。本項目の記載も報告義務のみでなく、届出義務に関しても現在の実態を踏まえ見直しを検討い進める
ただきたい。

35（５）内外一体保険分野においてＩＣＳ等の国際的監督規制の枠組みが検討されているが、国際的に活動する保険会社としては、国内外の規制の整合性を図っていく必要があると考えている。この観点から、「（５）内外一体」に記載のとおり、国際部門と国内部門の連携はますます重要になっている。
金融庁は「国際的な議論に対して国内の議論の積み重ねに根ざす建設的な提言を行う」こととしている。方針において示されている内容に沿って、国内の検査・監督のあり方が変化していくものと思われるが、国内で形づくられる考え方を国際的な監督規制の枠組みにも反映させていくべきである。

（５）内外一体

例えば、経済価値ベースのソルベンシー規制が導入された場合、将来の不確実性に対する会社ごとの見通しの差異によりソルベンシー比率が大きく変動することから、最低基準の意味合いが大きく変容することも想定される。「国際的な議論に対して国内の議論の積み重ねに根ざす建設的な提言を行う」にあたっては、ソルベンシー規制における最低基準抵触に対する国際的な監督の在り方に関しても、本邦における今後の監督の在り方と整合的なものとなるよう提言をしていくべきである。

35

3／3