中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
鹿児島大学

鹿児島大学目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・９

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・９２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・61

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究に関する目標

４

・・・・・・・・・・・・・・91

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108

鹿児島大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
鹿児島大学は、学問の自由と多様性を堅持しつつ、自主自律と進取の精神を尊重し、アジア・太平洋の中の鹿児島という地理的特性を踏まえ、地域とともに社会の発展に貢献す
る知の拠点として、「進取の気風にあふれる総合大学」を目指しています。
第３期中期目標・中期計画期間においては、南九州及び南西諸島域の「地域活性化の中核的拠点」としての機能を強化し、自ら困難な課題に果敢に挑戦する「進取の精神」を有する人材を育成するとともに、18 歳人口減少問題やグローバル化を視野に入れ、「進取の気風にあふれる総合大学」に相応しい大学改革を実施するため、以下の基本目標に取り組みます。
１．グローバルな視点を有する地域人材育成の強化
地域特性を活かした教育及び国際化に対応した教育を推進するとともに、高大接続の見直し、アクティブ・ラーニングの強化、教育の内部質保証システムの整備、学生支援の拡充等の教育改革に取り組みます。
２．大学の強みと特色を活かした学術研究の推進
地域特有の課題研究「島嶼、環境、食と健康、水、エネルギー」及び防災研究を推進するとともに、先進的な感染制御や実験動物モデル等の卓越した研究を促進します。
３．地域ニーズに応じた社会人教育や地域連携の推進
知的・文化的な生涯学習の拠点として、地域・産業界との連携を強化し、リカレン
ト教育の拡充や地域イノベーションの創出等、「社会連携機構（仮称）」を中心に社会貢献の取組を推進します。
４．機能強化に向けた教育研究組織体制の整備
学長のリーダーシップの下、大学のガバナンス改革を推進するとともに、学術研究
院制度を効果的に活用し、地域の総合大学としての特色を活かした学部等の再編や奄美群島拠点の拡充等、組織の見直しや学内資源の再配分に全学的な観点から取り組みます。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ グローバル教育の推進
グローバルに活躍できる人材を着実に育成することを目標として以下を達成した。
一般入試等への外部英語試験については全募集人員の 95％が活用しており、ほぼ目標を達成できた。国際バカロレア入試による入学者は、2019 年度までで４人という状況ではあるが、入学後、交換留学を目指して熱心に学習に取り組むなど、他の学生にも好影響を与えた。また各種活動により、本学の国際バカロレア入試の国内該当校への認知度が高まっており、2020、2021 年度入試での入学者増が期待できる。グローバルセンター設置による全学的国際連携機能の強化は「大学の世界展開力強化事業」採択やジョイントディグリーの開発に繋がった。また外国語や異文化に高い関心を持つ学生を対象とした授業外学修の場「外国語サロン（Language Out Loud; LOL）」
を 2017 年度に開設し、異文化理解と外国語運用能力を継続的に向上させる機会の保証ができた。さらに、外国人留学生の多様なニーズに応える教育カリキュラム等を拡充するなど、受入支援体制を充実した。以上の一連の取組により、2019 年度は対 2014年度（基準値）比で、新型コロナウイルス感染世界的蔓延の影響で 38 名が派遣中止となる中、海外派遣学生数が 1.3 倍、外国人留学生数が 1.3 倍に達し、それぞれで中期計画【B-33】と【B-34】を達成した。（関連する中期計画１―４－２－１、４－１－１－１、４－１－１－３、４－１－１－４）－1－鹿児島大学－2－鹿児島大学○大学の強み・特色を活かした学術研究の推進
地域社会の課題解決に繋がる大学の特色を活かした学術研究としては、島嶼、環境、
食と健康、水、エネルギーの５分野を中心に、多くの研究成果を論文発表するとともに、得られた成果や開発した技術等の地域社会・国際社会への実装化を行った。また「南九州・南西諸島域の地域課題に応える研究成果の展開とそれを活用した社会実装による地方創成推進事業」の評価指標は 2021 年度の契約数 156 件（第２期の平均
値 78 件の２倍）となっていたが、初年度（2018 年）において、152 件に達しており、
既に目標値に大きく近づいた。国際水準の卓越した研究としては、難治性ウイルス疾
患（ヒトレトロウイルス学共同研究センター）、人畜共通感染症（先進的感染制御研
究センター）、生物多様性（国際島嶼教育研究センター）、先進的実験動物モデル（医用ミニブタ・先端医療開発研究センター）、天の川銀河（天の川銀河研究センター）、
難治性がん治療（南九州先端医療開発センター）等の諸研究において国内外で注目される高度な研究成果を発信している。（関連する中期計画２－１－１－１、２―１－
２－1）

－3－

鹿児島大学－4－鹿児島大学○

欧州獣医学認証取得
共 同 獣 医 学 課 程 で は 、 欧 州 獣 医 学 教 育 機 関 協 会 （ European Association of
Establishments for Veterinary Education: EAEVE）による 2017 年の公式事前診断による指摘事項を改善した結果、当初計画（2020 年度）から１年前倒しで公式最終審査を受審し、2019 年の欧州獣医学教育委員会において、アジアの大学で初めて完全認証を取得した。本認証取得は、本学の共同獣医教育課程が、欧米の先進的な獣医学教育機関が求める『全ての動物種と全ての獣医業務に関する教育が全ての学生に対して斉一に行われる教育課程であること』を意味している。（関連する中期計画１－２－１－４）－5－鹿児島大学○

地域を志向した教育・研究の推進「南九州・南西諸島域共創機構」を中心に、全学として地域の防災、医療、観光、エネルギー、農林畜産業、水産業等の課題解決を図り、その活動成果を本学の教育に活かすとともに、自治体・企業との交流や共同・受託研究等を通じて地域社会に還元した。具体的には、2016～2019 年度の「鹿児島大学認定コーディネーター」経由による大学への技術課題の橋渡し案件の実績は計 60 社 84 件あり、うち５件と共同研究契約を締結した。また 2018 年度から専任教員３名を新たに配置し地域課題に関す
るヒアリングを積極的に展開し、地域課題の収集及び潜在的地域技術シーズを発掘した。その結果、地方自治体、地域団体、企業等との共同研究・受託研究が、2018 年
度は 32 件、2019 年度は 55 件に達した。これに加え、「かごしまキャリア教育プログ
ラム」の開発・提供、社会人向け履修教育プログラム、鹿児島環境学の研究成果、あるいは奄美群島拠点の活用などが評価され、国公私立大学を対象に実施された「大学の地域貢献度調査」では、2017 年度全国 748 校中３位、2019 年度全国 755 校中 10 位と、２回連続でベスト 10 位にランクインした。
（関連する中期計画３－１－１－１、
３－１－１－２）○

教育関係共同利用拠点
附属練習船かごしま丸では、海洋ごみ問題など社会情勢の変化に対応しつつ実習
教育内容の多様化・高度化を進め、質の高い洋上実習を利用大学に提供した。2019 年に実施した利用大学へのアンケートでは、かごしま丸が提供する実習に満足している旨の回答が多く寄せられており、受験生向けパンフレットでかごしま丸共同利用
乗船実習を特色ある教育の 1 つとして紹介する利用大学（学部）や、学部・学科のホームページ等での情報発信が見られることも、本学が提供する乗船実習に対する満足度が見て取れる。高隈演習林では、教育関係共同利用拠点第一期において、利用者数はいずれの年度も計画を上回り、期間の延べ数は 3,011 名に達した。また、他大学の利用率を 25％以上とする目標は 2016 年度に達成し、その後の利用率は目標値 50％以上の水準を維持している。（関連する中期計画１－２－１－５）－6－鹿児島大学－7－鹿児島大学[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 大学教育改革
学長のリーダーシップに基づく戦略的な資源の再配分により、共通教育については、
教育センターの組織改革と高い教育能力を持った教員の集約を同時に進め、共通教育の安定的運営と質保証を可能にするとともに、着実に学習成果を挙げるために科目の精選と担当教員の資質向上に取り組み、学士課程教育全体の質的向上を図る。この共通教育改革とも連動して、法文学部については、地域の中核的人材養成やグローバル化に対応する、人文社会系学部へ再編する。教育学部については、学校教育教員養成課程の改組を行うとともに、教育学研究科の中に教職大学院を設置し、鹿児島県の教育に資する若手・中堅のスクールリーダーの養成を行う。
（関連する中期計画１－２－
１－１）○

グローバル教育の推進
グローバルに活躍できる人材を着実に育成するため、国際バカロレア入試の拡充や、一般入試等への外部英語試験の全学的導入を推進するとともに、外国語活用能力や異文化理解度の向上に高い関心を持つ学生を支援する拠点として「外国語サロン（仮称）」を開設する。また、全学生にグローバル人材の意味と必要性を説き、入学時から卒業までの段階的なグローバル人材教育機会を可視化し、意欲的な学生の能力を継続的に最大限に伸ばす仕組みを構築するとともに、留学生の多様なニーズに応える教育カリ
キュラム等を拡充するなど、外国人留学生の受入支援体制を充実し、グローバル教育の取組を推進する。
（関連する中期計画１―４－２－１、４－１－１－１、４－１－１－３、４－１－１－４）○

地域人材育成及び地域連携の推進
地域活性化の中核的拠点として、地域課題解決に資する汎用的能力育成及びその成果の可視化を進め、地域人材育成に寄与することを目指し、それらを起点として大学全体の内部質保証制度の整備を行う。また、学卒者の地元定着に向けた取組を行い、インターンシップ等の充実により地元就職を支援するとともに、鹿児島県、地域産業
界、金融機関等と協働した新規雇用の創出と雇用の拡大に取り組む。
（関連する中期計
画１－１－２－１、１－３－２－１、３－１－１－１）○

大学の強み・特色を活かした学術研究の推進
地域社会の課題解決に繋がる島嶼等の大学の特色を活かした学術研究を推進するとともに国際水準の卓越した研究として、先進的感染制御等の大学の強みを活かした研究を推進する。（関連する中期計画２－１－１－１、２―１－２－1）○

欧州獣医学認証取得
2016 年度中に教育施設の整備とカリキュラムの改編を終え、2017 年度に公式事前
診断に基づく欧州獣医学教育施設協会（European Association of Establishments
for Veterinary Education: EAEVE）公式メンバーシップの取得、2019 年度までに自己評価報告書を作成し、2020 年度の認証評価を取得する。さらに、自治体、NOSAI、JA県連等との更なる連携深化によって、畜産地・食糧基地としての地域機能の振興に国際的な視野をもって活躍できる人材を養成する教育組織へと発展させる。（関連する
中期計画１－２－１－４）－8－鹿児島大学教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容【A 1】「進取の精神」を発揮して課題の解決に取り組むことのできる多様な人材を育成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
3
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本目標の達成に向け、学士課程及び修士・博士課程はそれぞれ、教育に関わる仕組みの改善に取り組んだ。その成果として、学士課程ではより高い学修成果を得るためにアクティブ・ラーニング型授業を全授業科目の 50％を超えるまで拡充した。
これにより、以下の特記事項に記載したように、初年次学生において汎用的能力の向上などの成果が得られた。同時に、アクティブ・ラーニング型での授業運営に教員が取り組むべく制度と機会を提供したことにより、今後の継続的な教育改善に向けた基盤を整備することができた。
大学院に関しては、専門分野を超えた学びの機会保障に重点を置き、これまでの仕組みを見直した。これにより、普遍的に必要とされる研究倫理教育を、PBL を通じて行うという新たなモデルを導入できた。また、特任助手制度を設けることにより、大学教員を目指す大学院生に対するプレ FD に積極的に取り組み、そのキャリア形成を支援するための仕組みを構築できた。さらに、熱帯水産学国際連携プログラ
ムにおいては、プログラム修了判定が毎年、運営協議会にて適切に行われ修了生を輩出していること及び連携大学についても加盟校を増やせていることから目標達成に向けて着実に実績を積み重ねることができた。
○特記事項（小項目１－１－１）（優れた点）
・ アクティブ・ラーニング型授業を、全学必修科目開設をはじめ初年次配当科目から拡充したことにより、初年次学生の文章表現能力やプレゼンテーション能力など汎用的能力を向上させることができた。
（中期計画１－１－１－１）
・ 全学的に実施した大学院生対象 PBL 型研修会を、将来的に大学教員を目指す博士後期課程の大学院生及びポスドクに対するプレ FD に位置づけることによって、専門分野に拠らない普遍的な能力を育成することができた。
（中期計画１－１－１－２）（特色ある点）・ 大学教員を目指す博士後期課程の大学院生及びポスドクを特任助手として雇用することで、十分な研究成果を挙げられるよう研究に専念できる経済的基盤を整－9－鹿児島大学教育

備するとともに、アクティブ・ラーニング型授業への関与やシラバス作成等に関する研修の受講などを通して教育能力の向上を図ることにより、大学院生及びポ
スドクのキャリア形成を支援することができた。（中期計画１－１－１－２）
・ 「熱帯水産学国際連携プログラム」では、学生が海外で生活する期間は 40 日だが、それに加えて同じプログラムに登録している外国人学生を在学期間中に「熱帯水産学国際連携プログラム」で受け入れることにより、海外に行かずして国際的な環境で学生生活を送ることを実現できた。また、これらの学生は、受入教員の下でミニ研究プロジェクトを行うことで各研究室の一員として活動することから、プログラム登録学生にとどまらず研究室に所属する学部生・院生との交流を深めることができた。
（中期計画１－１－１－３）（今後の課題）・ 学習成果の更なる向上を目指して、柔軟な学年暦を積極的に活用した科目運営の検討を進める。
（中期計画１－１－１－１）〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【B 1】学士課程において、「進取の精神」を涵養するため、平成 31 年度までに柔軟な学年暦に基づく教育プログラムを整備するとともに、アクティブ・ラーニング型授業を全授業科目の50％まで拡充し、その成果を評価・検証する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 2017 年度より学部横断型教育プログラム「地域人材育成プラットフォーム」の運用を開始した。これにより、夏季及び春季休暇を積極的に活かした実習科
目を複数組み入れることで集中的に学外での学習に取り組み、高い学修成果に繋げる仕組みが構築できた。例として、「かごしま地域リサーチ・プログラム」
においては、解決が容易ではない地域課題の現状について理解を深めると同時に、その解決に向けた学修に対する意欲としての「進取の精神」が高まるなどの成果があった。
資料

地域人材育成プラットフォームの開講科目
科目／科目群
配当年次
開講形態
プログラム修了演習
3 年次
実地体験
3 年次
集中講義
実地体験事前演習
3 年次
プログラム科目＊
2～3 年次＊地域志向科目
1～2 年次通常講義
スタートアップ科目
1 年次後期大学と地域
1 年次前期＊は科目群を示す(B) 医学部医学科及び共同獣医学部においては、科目の目標及び取り扱う知識
内容の範囲に応じて柔軟な学年暦に基づくカリキュラムの運用を継続的に実施している。全学に関わる動きとしては、共通教育の実験科目及び体育・健康科－10－

鹿児島大学教育目については８週を１タームとして開講することとした。これは、各科目のカ
リキュラム上の位置づけを踏まえた到達目標からして妥当な単位数を再検討した結果に基づくものであり、各科目の目標明確化と妥当な単位数を再検討する
動きの先駆けである。
(C) アクティブ・ラーニング型授業を 2017 年度までに全授業科目の 50％以上に拡充した。これにより、本学においてより高い学習成果を期待できる環境整備
が進んだ。
資料

鹿児島大学におけるアクティブ・ラーニング型授業の割合
年度
アクティブ・ラーニング型
授業の比率（％）
2017 年度
50.8
2018 年度
59.1
2019 年度
63.2(D) 2016 年度からの全学的なアクティブ・ラーニング型授業拡充の成果として、
授業時間以外に、授業課題や準備学習、復習をする１週間当たりの時間が、それ以前と比べて１年生では 3.92 から 4.04、３年生では 4.00 から 4.16 へと上昇した。また、学生が自分の考えや研究を発表する、授業中に学生同士で議論する、授業で検討するテーマを学生自身が設定するなどの学習経験についても、１年生から有意に頻度が高まった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
・ 単位の質保証という観点から、長期休暇を積極的に活用することで年間通じて学生の学習を継続させられるようになった。
・ 長期休暇を積極的に活用した学外での活動を含む教育プログラムを整備した
ことにより、「進取の精神」の涵養をより積極的に行えるようになった。
・ 困難な課題の解決に取り組み、一定の成果を得るという形で進取の精神を発揮した学生に対し、鹿児島大学「進取の精神学生表彰」を授与した。それ以外にも、2018 年度には法文学部学生が第１回「かぎん未来創造プランコンテスト」
において「アイディア部門特別賞」を受賞するなどしており、学生の学外での積極的な活動が成果を挙げている。
・ 大学 IR コンソーシアム・アンケートの結果によれば、アクティブ・ラーニン
グ型授業の拡充により、特に 1 年生の文章表現力とプレゼンテーション能力が伸長した。文章表現力については、2015 年度入学生が 38.5％であったのに対し、2018 年度入学生は 53.3％であった。また、プレゼンテーション能力について
は、2015 年度入学生の 44.7％に対し、2018 年度入学生は 63.9％であった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 「地域人材育成プラットフォーム」については、その成果を評価・検証し、結果に応じて開講方式を見直す。
(B) 現行カリキュラムに基づく教育成果を評価検証し、単位の質保証の観点か
ら全学的に開講方式を見直す。
(C)

アクティブ・ラーニング型授業の成果をより高め、運営方式に応じた成果を－11－鹿児島大学

教育

可視化する。
(D) 単位制度に基づく学習時間の確保に向けて、アクティブ・ラーニング型授業の成果を評価・検証し、質的向上に取り組む。

≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫【B 2】大学院課程において、専門性を活かしつつ地球的課題
中期計画の内容に取り組むことのできる人材を育成するために、課題解決型
学修（PBL：Problem Based Learning）等、多様な学修機会を
平成 31 年度までに整備してその成果を評価・検証する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 各研究科の専門性に応じた教育方法を進めており、保健学研究科をはじめとして各々のニーズに応じる形で PBL 等の手法を取り入れている。その一方、全学的な動きとして、2020 年２月 18 日に全研究科共通の PBL 型研修会を実施
し、今後も定期的に実施することとした。これにより、本学大学院生において、専門分野を問わず求められる研究倫理について、知識だけでなく自ら考えて適切な行動をとるための要点理解と行動のための準備を進めることができた。
(B) 各研究科におけるカリキュラムの体系化と整合性を取りつつ、多様な学びの機会を保障するため、2019 年度より修了を求めるコース制を見直し、大学院生のニーズに応じて所属する研究科以外の研究科開講科目をオープン科目として提供することとした。これにより、本学の多彩な専門分野を生かして大学院生の視野を広げ、様々な観点から地球的課題の解決に取り組めるようにする機会が保証できた。
資料 2019 年度オープン科目数
カテゴリ
前期開講科目数
島嶼学
4
環境学
3
食と健康
水
4
エネルギー
2
外国語コミュ
4
ニケーション
合計
17

後期開講科目数
2
3
2

3
10

(C) 大学教員を目指す博士後期課程の大学院生及びポスドク 15 名を特任助手として雇用し、授業内外の学習支援活動と教育に必要となる諸能力を育成する研修受講に業務として取り組み、教育能力向上を図る仕組みを整備した。これにより、大学院生の能力を複数の側面から開発できるようになった。
（別添資料 11-1-2-C）(D) 修士課程及び博士前期課程の大学院生を学習アドバイザーとして雇用し、自身の専門性に関わる内容で図書館ラーニングコモンズにおいて学部生に対す－12－鹿児島大学教育

る学習支援活動を行えるようにした。これにより、説明能力や学問領域に対する理解度を高められるようになったと同時に、学習に課題を抱える学部学生の能力開発も行えるようになった。（別添資料 1-1-1-2-D）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
・ 大学院生に対して多様な学修機会を保証することにより、専門的知識習得以外の学習経験を積む機会が保証された。
・

大学院共通科目・特別コースの仕組みを見直すことで、学生の実態に合った教育制度を構築できた。同時に、オープン科目の提供により、専門分野を超えて学びたいと考える大学院生のニーズの充足は継続できた。

・ 博士後期課程の大学院生及びポスドクを支援することによって教育能力が向上したと同時に、研究についてもより高い成果が見られた。その結果、大学教員や研究職として自身のキャリアを展開できる大学院生を輩出できた。
・研修を通じてグラフィック・シラバス作成に必要な知識・技術を修得した。
・模擬授業を通じて、授業設計及び運営方法のスキルを向上させた。
・2018 年度採用 15 名については、１名が高等教育機関専任教員、３名が大学以外の研究職に就き、１名が学術振興会特別研究員に採用された。
・2019 年度採用 13 名については、高等教育機関において１名が専任教員、１名がプロジェクト研究員として採用された。また、高等教育機関以外の組織で１名が研究職に就いた。さらに、１名は学術研究会特別研究員に採用された。
・ 大学院生による学習支援活動により、「初年次セミナー」等においてレポートの完成度が向上した事例が見られた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 研究倫理教育に関する研修会の成果を評価・検証し、これ以外の内容についても全学的な合同実施を検討する。
(B)

大学院共通科目については、上述の研究倫理も含めて改めて検討する。

(C) 大学教員を目指す博士後期課程の大学院生及びポスドクの能力開発及び研究支援の仕組みの素案を作成する。
(D) 修士課程及び博士前期課程の大学院生による学習支援活動について、その成果を随時評価・検証する。

≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫【B 3】平成 27 年度創設の「熱帯水産学国際連携プログラム」
中期計画の内容を確実に実施し、2017 年度中にプログラム共通規則において定めた評価基準に基づいて評価・検証を行い、以降の連携大学を増やすなど、拡大・充実を図る。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－13－鹿児島大学教育○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 「熱帯水産学国際連携プログラム」による外国人学生の受入実績
資料

プログラム構成研究科からの学生受入人数

年度
受入人数

2016

2017
18

2018
17

2019
16

14

農林水産学研究科(水産学研究科)は、通常カリキュラムで提供している科目
を夏季集中開講し、他構成研究科所属でプログラムに登録している学生も８月中旬～９月下旬の滞在期間中に受講している。講義に複数の留学生がいる中で受講できる環境を作り出し、英語を使用言語として日本人の学生への教育を実現している。留学生の渡航費・滞在費は日本学生支援機構等の奨学金による補助を継続的に申請・受託している。受入教員のもとで行うミニプロジェクトの成果として、論文が出版されたり、プログラム修了後に鹿児島大学大学院連合
農学研究科へ進学するなど、研究活動においても成果を上げている。
(B)「熱帯水産学国際連携プログラム」による日本人学生の派遣実績
資料

プログラム構成研究科への学生派遣人数

年度
派遣人数

2016

2017
8

2018
4

2019
3

8

農林水産学研究科は、10 月中旬～11 月下旬に熱帯水産学国際連携プログラ
ムに登録している学生の希望するプログラム構成研究科への派遣を実施している。(A)で鹿児島大学での夏季集中講義に参加した現地学生に迎え入れサポー
トが受けられるので、日本人学生にとってより安心な学習・研究環境を整備されている。現地では学生が事前に希望したプログラム科目が集中開講され、それを受講することにより所属する研究科で単位として評価される。また、現地で受入教員との研究活動も行う。
(C)「熱帯水産学国際連携プログラム」の評価・検証
毎年開催されるプログラム運営協議会にてプログラム修了判定を行い、各構成研究科からの活動実績の報告をもとに該当年度のレビューを行なっている。
資料

プログラムの修了者数

年度
修了者人数
(

2017
13(7)

2018
17(7)

2019
6(3)

)内は日本人学生数

2015 年度開始で最初の登録学生が修了するのは 2017 年度となります。

2017 年に第一期の修了生を輩出して以降、具体的にプログラム共通規則の中で定めた評価基準に基づいた評価方法の検討を開始した。まず修了時アンケー
トを作成し、2019 年より修了生を対象にアンケートを実施・分析している。
(D)プログラムの拡大・充実
2016 年度から本プログラムは６カ国６研究科で構成・実施してきたが、2018
年９月に鹿児島大学水産学研究科にて開催した運営協議会にてボゴール農科大学水産・海洋科学研究科（IPB・インドネシア）の加入が承認され、2019 年１月に ILP－IPB 間の覚書を締結し、６カ国７研究科体制となった。さらに、国立嘉－14－鹿児島大学教育

義大学・生命科学院（NCYU）が加入の意思を表明しており、2019 年 11 月に開催される運営協議会へ参加し、参入への検討が本格的に行われている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）・ 修士課程の２年間で日本人プログラム登録学生が海外で学生生活を送る期間
は(B)の 40 日だが、それに加えて同じプログラムに登録している外国人学生を在学期間中に(A)で受け入れることにより、海外に行かずして国際的な環境で学生生活を送ることを実現している。さらに、複数の国から受け入れることにより、それぞれの価値観や宗教の違いをお互いに感じる機会を創出している。
各学生は受入教員の元でミニ研究プロジェクトを行うことで各研究室の一員として活動することから、プログラム登録学生にとどまらず研究室に所属する
学部生・院生との交流を深めることができる。このような取組を通して正課・正課外のどちらにおいても進取の精神を育むという点で教育効果が高いと言える。
・プログラム修了後は、農林水産省や大手の水産関連企業等へ就職、鹿児島大学大学院連合農学研究科への進学などの実績があり、多様なキャリアを通じて将来的に活躍が期待できる。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 「熱帯水産学国際連携プログラム」による外国人学生の受入れ
農林水産学研究科は今後もプログラム構成研究科からの学生の受入れを継続 していく予定である。それにあたり、自国よりも日本は物価が高いことを考慮するとプログラム構成研究科の学生に対する渡航費・滞在費の補助が不可
欠であり、これの獲得に向けて継続的に努力していく。提供科目は現在主に講義科目で構成されているが、「日本の水産業の現場を視察し自国との違いから学ぶ」といった実習科目の充実を検討する。これにあたっては教員減員されている中での各教員の負担を増やさない効率的な教育の実施が課題となっている。
また、新規参入構成研究科からの学生受入れが見込まれるため、受入体制の強化に向けた方策も検討する。
(B)「熱帯水産学国際連携プログラム」による日本人学生の派遣
2020 年度以降も引き続き本研究科から複数の構成研究科への渡航を実施す
る予定である。本研究科学生が渡航している時期に他の構成研究科所属の学生も講義に参加できる仕組みの構築を進めており、2020 年度の実施開始に向けて協議を進めている。

(C)「熱帯水産学国際連携プログラム」の評価・検証
2019 年より実施を開始した修了生対象のアンケート結果の分析を元に、プログラム運営協議会にて継続的にプログラムの改変や充実の検討を進めていく。また、これまでも運営協議会にて議論を重ねてきた外部専門家による評価の実現に向けて計画を策定し 2021 年度までに実施する方向で協議を進める。

(D)プログラムの拡大・充実
2020 年度より新たに１研究科（NCYU）の参入が見込まれ、本研究科が行っているようなプログラム科目の集中講義の実施が期待されている。さらに、他構
成研究科間での学生派遣・受入れの実施や本研究科の夏季集中開講時に他構成
研究科より講師を招聘しプログラムに登録されている科目の出前授業を行なう等の取組を行い、更なる充実を図っていく。

－15－

鹿児島大学教育〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容【A 2】地（知）の拠点として、地域課題の解決に取り組むことのできる人材を育成する。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
1
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「地域志向一貫教育カリキュラム」として、鹿児島大学「地域人材育成プラットフォーム」（全学横断的な地域志向教育プログラムの枠組み。以下、「プラットフォーム」と略記する。）を 2017 年度より提供開始した。プラットフォームは、COC 事
業の教育面の成果である全学必修科目「大学と地域」を基盤的な科目として組み込
み、COC＋事業の教育面の成果である「かごしまキャリア教育プログラム」（2016 年度より提供を開始）を包摂するとともに、新たに「かごしま地域リサーチ・プログ
ラム」を加えて全学部生を対象としている。2018 年度には「かごしまグローバル教
育プログラム」を加えた。教育内容、科目構成等を毎年見直すとともに、全学的な時間割の整理、高度共通教育科目の創設（共通教育センターが開講する全学共通の専門教育科目相当の科目）、離島におけるフィールドワークに対する補助制度の整備等を通じ、あらゆる学部生が地域志向教育を享受できる体制をとった。
「地域人材育成プラットフォーム」以外にも地域貢献に資する人材の育成に全学的に取り組んでおり、全ての学部のディプロマ・ポリシーにおいて地域について言及している。そのうえで、各々の専門性を踏まえて取組内容は異なるものの、特に授業を起点としつつ発展的な地域活動にも取り組む法文学部法経社会学科や段階
的・継続的に離島医療に関する実習を行う医学部医学科及び保健学科を中心として地域と連携した教育を積極的に推進しており、地域課題の解決に取り組むことのできる人材を育成している。
○特記事項（小項目１－１－２）（優れた点）
・ プラットフォームにおける「プログラム・スタートアップ科目」の受講が実質的なプログラムへのエントリーを意味するが、2019 年度までに「プログラム・ス
タートアップ科目」の受講者数を年間 150 名以上にするという目標を 2019 年度において 450 名（かごしまキャリア教育プログラムのみの場合は 389 名）の受講者数をもって達成している。
（中期計画１－１－２－１）
・ 特に法文学部法経社会学科においては、「まちづくり論」「マスコミ論」等の科目を通じて地域課題に対する理解を深めつつその解決に学生が参加する仕組みを整備し、実際に活動に取り組んでいる。また、ゼミからの発展的展開として、地域の防災活動や町内会活動の活性化、路面電車の観光への活用等にも取り組み、
地域課題の解決に取り組んでいる。
（中期計画１－１－２－１）（特色ある点）－16－

鹿児島大学・

教育

プラットフォームは全学部学生を対象としており、意欲があれば誰でも受講できるように設計している。プラットフォーム開設にあたって新設した新たな枠組
みである高度共通教育科目はその象徴といえる。高度共通教育科目は高年次学生を対象とした高い到達目標を掲げる専門教育科目相当の共通教育科目である。こ
の科目を、総合教育機構を主担当とする教員が開講することにより、学生の受講に対する利便性に配慮している。
（中期計画１－１－２－１）（今後の課題）・ 現状では、各プログラムへのエントリーとなるスタートアップ科目の受講者数に対し、修了者数が少ないのが大きな課題である。この点を考慮し、今後は時間割上の科目の重複の是正や高度共通教育科目の利用に関する学部の対応の統一
化、プログラムの修了単位数の見直し等に取り組む。既にプラットフォームの修
了単位数削減や初級・上級という２段階化などについては 2020 年度から実施予定であり、それ以外についても議論を開始している。（中期計画１－１－２－１）〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【B 4】鹿児島の特色（島嶼、火山等）を活用し、自治体等との連携に基づいて把握した地域課題やニーズを踏まえ、地域志向意識を醸成し、地域課題解決の基盤となる汎用的能力の育成を図る「地域志向一貫教育カリキュラム」を平成 30 年度
までに整備するとともに、その成果を基礎として、地元就職率向上を目指す「地域キャリア教育プログラム」を平成 31 年度
までに整備し、本プログラムの受講者を年間 150 人以上に増やす。これらの人材育成にあたっては、試験結果や共通ルーブ
リックに基づくレポートやプレゼンテーションの評価、ポー
トフォリオ等のデータを収集・分析してその成果を評価・検証する。（◆戦略性が高く意欲的な計画）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 2016 年度に「地（知）の拠点大学による地方創生支援事業」の一環として、地元就業に求められる能力の育成を目指す「かごしまキャリア教育プログラム」の運用を開始した。これにより、地域志向意識や地域課題解決能力の育成を行うとともに、地域の将来を担う人材を地域との協働によって育成する仕組みが構築できた。
(B) 「地域志向一貫教育カリキュラム」の理念を踏まえつつ、特に地域志向意
識や地域課題解決能力の育成を重視し、授業以外の関わり方も含め地域に貢献する人材を育成するための仕組みとして、2017 年度に学部横断型教育プログラ
ム「地域人材育成プラットフォーム」の運用を開始した。ここでは、前年度から運用を開始した「かごしまキャリア教育プログラム」を取り込む一方、地域
資源や地域課題に対する深い理解と各々の専門性を活かしつつ就業とは異なる形で地域の発展や活性化に寄与する人材の育成を目的とした「かごしま地域リ
サーチ・プログラム」を新たに構築し、より多様な地域人材の育成に取り組むこととした。
－17－鹿児島大学資料

教育「地域人材育成プラットフォーム」カリキュラム図(C) 2018 年度にグローバルな視点から地域課題について多面的に思考する能力の育成を目指す「かごしまグローバル教育プログラム」の運用を開始した。これにより、既存の２つのプログラムでは十分に対応することが難しかった地域と世界を繋いで課題解決を図るための視点を有する人材を育成できるようになった。また、英語による授業を通じてより積極的に地域人材の英語運用能力を育成する仕組みが整備できた。
(D) 地域就業を目指した人材育成を行う「かごしまキャリア教育プログラム」に加え、地域に対するより深い理解に基づき地域に貢献する人材を育成する「かごしま地域リサーチ・プログラム」、グローバルな視点から地域課題の解決に貢献する人材育成を目的とした「かごしまグローバル教育プログラム」と整備を進めることを通じて、「地域人材育成プラットフォーム」の年間受講者数は 2019年度までに 150 名以上を達成した。
資料「地域人材育成プラットフォーム」の新規受講者数の推移
年度
受講者数（人）2016 年度（１プログラム）
33
2017 年度（２プログラム合計）
1552018 年度（３プログラム合計）
115
2019 年度（３プログラム合計）
537(E) 「地域人材育成プラットフォーム」における各プログラムのカリキュラムを体系的に構築するために、高年次学生を対象とした高い到達目標を掲げる専門教育科目相当の共通教育科目の枠組みとして高度共通教育科目を新設した。これにより、従来の共通教育とは異なり、一定の専門性を身に付けたうえで地域
課題について学ぶ機会を保証できた。また、高度共通教育科目は「地域人材育
成プラットフォーム」以外にも適用できる枠組みであることから、高年次学生
が学際的に学ぶ機会を拡充できた。
(F) 2019 年度に最初の修了生を輩出するにあたり、「地域人材育成プラットフォーム」の学修成果を測定するため、全プログラム共通ルーブリックとプログラ
ム別ルーブリックを整備し、評価において活用した。これにより、「地域人材育成プラットフォーム」の成果を学生の学修成果という観点から評価・検証するためのツールが開発できたと同時に、本学全体としての学生の学修成果の可視化及び学士の質保証に用いるツールの素案が開発でき、教育改革が一層進められた。
(別添資料 1-1-2-1-F)－18－

鹿児島大学教育(G) 「地域人材育成プラットフォーム」の修了生に対しては、ポートフォリオを活用して学修成果を測定し、これを可視化した学修履歴書を発行した。これにより、学修成果を積極的に可視化する仕組みが整備できた。
(別添資料 1-1-2-1-G)○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
・ 地域の知の拠点となる本学において、それぞれの専門性を活かしつつ、地域との協働で地域人材としての学びを進めることのできる仕組みが確立できた。
・ 総合大学の強みを生かし、学部横断型の協働学習を保証する体系的な学びの場が確立できた。
・ 「地域人材育成プラットフォーム」においてプログラム共通とプログラム別のルーブリックをそれぞれ整備・活用することにより、カリキュラム全体の学
修成果の可視化に関するモデルが構築できた。
・ 「地域人材育成プラットフォーム」の構成科目についてその単位の質保証に積極的に取り組んだことにより、本学学生が在学中に獲得した学修成果を可視化する際のモデルが構築できた。
・ 「地域人材育成プラットフォーム」の修了生に対して発行する学修履歴書の開発により、本学におけるディプロマ・サプリメント開発のモデルが構築できた。
・「地域人材育成プラットフォーム」の各教育プログラムの受講生について、地域をキーワードとした専門分野横断型の学びにより、体系的に行われる専門的な学びを地域振興と関連づけて理解するなどポジティブな影響が及ぶ可能性が示唆された。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 「地域人材育成プラットフォーム」の運用を継続し、「かごしまキャリア教
育プログラム」の内容や方法について評価・検証を行う。
(B) 「地域人材育成プラットフォーム」に含まれる３つの教育プログラムについて、それぞれの目的を踏まえつつ共通の目標及び評価基準について随時改善を図る。
(C) 「かごしま地域リサーチ・プログラム」並びに「かごしまグローバル教育プ
ログラム」の運用を継続し、必要に応じて随時改善を図る。
(D) 「地域人材育成プラットフォーム」の年間受講者数 150 名の目標を維持しつ
つ、継続的に修了者を輩出する。
(E)

高度共通教育科目の成果を評価・検証して更なる質的改善に取り組む。

(F) 全プログラム共通ルーブリックとプログラム別ルーブリックについては、
随時改善を図る。
(G) 学修履歴書については随時改善を図ると同時に、本学におけるディプロマ・
サプリメント開発にその知見を活かす。
－19－

鹿児島大学教育〔小項目１―１－３の分析〕
小項目の内容【A 3】教育目標の達成に向け、体系的カリキュラムを整備するとともに、学修成果を可視化し、教育内容・方法の改善サイクルを確立し、全学的な教育の内部質保証システムを整備する。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
4
0
4

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教育目標の達成に向け、その象徴的科目として全学必修科目を整備したほか、
アクティブ・ラーニング型授業の拡充とそれを可能にする教室等の環境整備やカ
リキュラム・マップ等の整備・公表に取り組んだ。また、学修成果を可視化するための体制を整備するとともに、学生調査等の結果を分析して改善に繋げるサイクルを稼働させた。上記の全学必修科目整備もその一環として位置づけられる。
こうした教育情報の公表と教育改善を支える仕組みの確立を通じて、教育の内部
質保証システムを整備した。
○特記事項（小項目１－１－３）（優れた点）
・ 全学的なカリキュラム改革の核として、共通教育において全学必修科目「初年次セミナー」「大学と地域」を開講した。いずれも育成すべき能力を明確に定めると同時に、その質を保証するための授業運営マニュアルや成績評価基準（ルーブリック）の目安を整備するなどした。
（中期計画１－１－３－１）
・ アクティブ・ラーニング型授業の拡充をはじめとした教育方法改善に対応するものとして、アクティブ・ラーニング型教室の拡充やラーニングコモンズの整備を行った。いずれも利用率は高く、学修成果の向上に寄与している。
（中期計画１－１－３－３）
・ 学修成果の可視化と教育改善のサイクルを確立するため、学生調査等の実施か
ら分析、改善の主体を明確化した。全学的には高等教育研究開発センターが結果の分析を行うと同時に改善に向けた具体策を提案することとし、学部ごとの課題については各学部で責任をもって対応策を立案することとした。
（中期計画１－１－３－４）（特色ある点）・ 教育目標の達成に向けて、入学前から本学及び大学一般に対する理解を深めて大学への適応を促す取組として、県内離島にある高校向けに、授業配信システムを用いた遠隔出前授業を実施することとした。
（中期計画１－１－３－２）（今後の課題）・ 学士の質保証に向けて、一貫した方針に基づく入試での学力測定と、その後の学びの実現に向けたカリキュラム等の更なる改革が必要である。
（中期計画１－１－３－２）
・ 学修成果を可視化するため、本学における評価方針を可視化する必要がある。
－20－

鹿児島大学教育

具体的には、アセスメント・ポリシー策定や基盤ルーブリックの整備等が挙げられる。
（中期計画１－１－３－３）〔小項目１―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【B 5】全学一体的に地域活性化の中核的拠点としての社会的役割を明確にしたアドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシーを平成 29 年度までに再構築し、育成する能力が可視化されるようカリキュラムを見直し、
カリキュラム・マップを完成させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A) 2015 年度までに整備した全学及び各学部・研究科のアドミッション・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを見直し、2017 年度までに再整備・公表した。また、全学部のカリキュラム・ポリシー及びディプロ
マ・ポリシーに地域に関する要素を組み込んだ。これにより、本学の地域の知の拠点としての役割をより明確にすることができた。 (別添資料 1-1-3-1-A)(B) 2017 年度までに全学部についてカリキュラム・マップを整備し、毎年必要に応じて継続的に更新している。これにより、育成する能力をより具体的に示すことができるようになった。
(別添資料 1-1-3-1-B)(C) 共通教育において、育成する能力の可視化に関するモデルとなる科目として、全学必修科目「初年次セミナー」「大学と地域」を 2016 年度にそれぞれ開講した。
(別添資料 1-1-3-1-C-1～9)(D) 全学的に教育目標及びディプロマ・ポリシーに基づいて開講科目を見直し、必要に応じて科目数を削減した。
(別添資料 1-1-3-1-D)○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
・ アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシ
ーという３つのポリシーの一貫性が担保できた。
・

カリキュラム・マップの整備により、３つのポリシーとカリキュラムとの関係のほか、科目間の関係が可視化できた。

・ カリキュラム・マップ作成の過程を通じてカリキュラムの見直しが行われた
ことにより、各構成科目のカリキュラム上の位置づけを踏まえた科目の削減や運営方法の見直しが進んだ。
・

カリキュラム・マップ作成の過程を通じて、配当年次の再検討が行われ、単位制度の規定に則った学修を可能にするカリキュラムへの改善が進んだ。

・ 全ての学士課程に共通して含まれる共通教育において各科目の学修成果を可視化することにより、学士課程カリキュラムの体系性が担保された。
－21－

鹿児島大学教育○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A) アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシ
ーについては、今後も必要に応じて再検討する。
(B) カリキュラム・マップを各学部・学科の状況を踏まえる形で随時見直すとともに、単位の質保証に関する具体的な取組についても可視化する。
(C)

開講全科目について、育成する能力を測定可能な表現で記述し、可視化する。

(D) 教育目標及びディプロマ・ポリシーとの関係を踏まえ、開講科目のカリキュ
ラム上の位置づけを可視化する。

≪中期計画１－１－３－２に係る状況≫【B 6】学生が自主自律的に学修する力と汎用的能力を身に付中期計画の内容
けられるよう、平成 31 年度までに円滑な高大接続を図ったうえで、初年次教育、共通教育、専門教育を目標達成型の一貫したカリキュラムとして整備し、その成果を評価・検証する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－２）(A) スーパーサイエンスハイスクール（SSH）に指定されている高校との間で連携し、生徒の学力向上に取り組んだ。また、出前授業を実施し、生徒の学力及び学習意欲向上に取り組んだ。さらに理学部においては、JST 女子中高生の理系進路選択支援プログラムの実施機関に採択され、女子中高生の興味・関心を高めて理系分野へ進むことを促す様々な取組を実施している。
資料

スーパーサイエンスハイスクールへの連携実績
教員派遣高校
派遣教員数
年度
教員派遣回数数（延べ数）
2016 年度
1
4
18
2017 年度
2
27
62018 年度
521
632019 年度
42366
資料

出前授業の実績
教員派遣高校年度
数（延べ数）
2016 年度
51
2017 年度
57
2018 年度
50
2019 年度
46

派遣教員数
（延べ数）
120
134
177
128

受講人数
4,872
5,607
4,432
4,501

(B) 離島出身者の円滑な高大接続を支援するため、2019 年度より奄美大島の鹿
児島県立大島高校への授業配信システムを用いた遠隔出前授業実施を開始することとし、計 17 回実施して各回平均 28.8 名の参加があった。

－22－

鹿児島大学教育(C) 2013 年度より継続して e-Learning による入学前教育及び座学による補習教育を実施した。これにより、学生が自主自律的に学修する力が一定程度育成できた。
(D) 入学前教育の成果を検証し、入学前教育から、補習教育、共通教育、専門教
育にわたる入学後教育を接続し、学士の質を保証する一貫した仕組みを整備することとした。
(別添資料 1-1-3-2-D)(E) 大学教育への円滑な適応のため、全学必修の初年次教育科目として、自主自律的に学修する力と汎用的能力育成を目指す「初年次セミナー」「大学と地域」を開講した。
(別添資料 1-1-3-2-E-1～2)(F) 高校までで学修した知識内容が大学での学びの基礎として求められる数学
や物理などについて、各学部のカリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシ
ーに適合するより適切な内容・方法で実施するため、共通教育において行われてきた座学の専門基礎教育を 2016 年度より各学部の専門教育の一環として実施することとした。これにより、目標達成に向けた体系的な学修の仕組みの整備が進んだ。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－２）
・ 学士の質保証という観点から入学前教育や補習教育、共通教育の意義や在り方を見直すことができた。
・

学力に課題のある学生にとって適切な学士課程教育の仕組みが開発できた。

・

入学時からの一貫したカリキュラムをカリキュラム・マップとして公表し、可視化することができた。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－２）(A) 科学的思考力やプレゼンテーション能力向上などに意欲的な高校及び高校
生の学びを今後も積極的に支援していく。
(B) 対象となる高校を拡充し、離島で学ぶ高校生の円滑な高大接続に積極的に
取り組む。
(C)

入学前教育及び補習教育の新たな仕組みを再整備する。

(D) 大学教育の受講に対して学力に課題のある学生に対し、柔軟な学年暦の適用も含め、適切な学力保証の新たな仕組みを構築・導入する。
(E) 共通教育の初年次教育科目において、自主自律的に学修する力と汎用的能力の育成に取り組み、その成果を明らかにする。
(F) 共通教育において行われてきた専門基礎科目（実験）についても、学士の質保証の観点からより適切な内容・方法で行うことを目指して専門教育での実施に移行する。

－23－

鹿児島大学教育≪中期計画１－１－３－３に係る状況≫【B 7】単位の実質化を図るため、ルーブリック等、適正な成中期計画の内容
績評価を行う仕組みを整備したうえで、学生が自身の学修状
況・成果を可視化し、講義・演習では、単位制度の規定に則って授業時間の２倍の時間外学修が行えるよう、制度や環境の整備を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－３）(A) 全学ディプロマ・ポリシーに基づき、基盤となるルーブリック及び全学アセスメント・ポリシー（アセスメントプラン）の基本方針を策定した。
(別添資料 1-1-3-3-A)(B) 学生が自身の学修状況・成果を確認するため、学習管理システム manaba を導入し、ポートフォリオを作成できるようにした。これにより、学生が自身の学修状況・成果を可視化できるようになった。
(C) 授業時間外学習を促すため、アクティブ・ラーニング型授業を 2017 年度までに全授業の 50％まで拡充した。これにより、授業時間外学習の必要性が高まり、単位の実質化が進んだ。
資料

鹿児島大学におけるアクティブ・ラーニング型授業の割合（再掲）年度
アクティブ・ラーニング型
授業の比率（％）
2017 年度
50.8
2018 年度
59.1
2019 年度
63.2(D) 学士課程においてキャップ制の上限を引き下げ、半期 24 単位もしくは年間48 単位とし、授業時間外学習に取り組む時間を確保し、単位の実質化を促す環境を整備した。ただし、医学部、歯学部、共同獣医学部等専門分野に応じたコ
ア・カリキュラムが定められている学部・学科については柔軟に対応することとした。それと同時に、教育学部以外の教職課程を持つ学部においてキャップ制の対象外となっている教職科目等については、単位の質を保証するための取組を明確に定めた。
(E) 授業時間外学習を行いやすい環境を整備するため、教室や図書館ラーニン
グコモンズを整備した。特にアクティブ・ラーニング教室については、授業において積極的に活用した。これにより、アクティブ・ラーニング型授業が増加
し、単位の実質化が進んだ。
資料

鹿児島大学におけるアクティブ・ラーニング型教室の使用時間
年度
使用時間
2016 年度
1,488
2017 年度
2,520
2018 年度
7,060
2019 年度
8,974－24－

鹿児島大学資料

教育2019 年からの図書館ラーニングコモンズ使用状況
月
利用者数
１月
5,860
２月
4,268
３月
762
４月
5,588
５月
7,499
６月
8,115
７月
9,897
８月
5,506
９月
1,500
10 月
7,050
11 月
7,571
12 月
6,017
１月
10,238
２月
5,814
３月
1,108

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－３）・ 基盤となるルーブリックの開発により、学習成果の可視化が可能になった。
・ アセスメント・ポリシーの策定により、学生の自主自律的な学習が一層進められた。
・

アクティブ・ラーニング型授業に対応した教室の拡充により、授業時間外学習を必要とするアクティブ・ラーニング型授業の拡充が進んだ。

・

カリキュラム改革やラーニングコモンズ等の整備、ポートフォリオの導入により、学生の授業時間外学習時間が伸長した。
資料

学生の授業時間外学習時間（１週間当たり）

年度

１年生2015 年度
2016 年度
以前
以降

３年生
2015 年度
2016 年度
以前
以降

授業時間外の授業に関する
3.92
4.04
4.00
学修時間
＊大学 IR コンソーシアム・アンケートより抜粋

4.16○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－３）(A) 基盤となるルーブリック及び全学アセスメント・ポリシー（アセスメントプラン）を整備する。
(B)

ポートフォリオに対する評価や活用方法について再検討する。

(C) アクティブ・ラーニング型授業については、学修成果の更なる向上のため授業運営方法を見直す。

－25－

鹿児島大学教育(D) キャップ制の上限の検討も含め、単位の質保証に関する仕組みの整備を進める。
(E) 整備したラーニングコモンズの機能を積極的に活用した授業及び授業時間
外の活動を拡充する。

≪中期計画１－１－３－４に係る状況≫【B 8】在学生や卒業生の要望、卒業生に対する社会からの評
中期計画の内容
価を収集し、教育センター高等教育研究開発部及び担当教員
を中心とした情報分析体制を平成 30 年度までに整備し、分析結果を大学全体で共有した上で具体的な教育改善策を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－４）(A) 大学 IR コンソーシアムの共通アンケートや卒業生調査等、複数の学生調査を実施し、学生の実態及び本学の課題を明らかにした。例えば、他大学の学生と比べて本学学生については教職員に対して学習相談やキャリア相談をする機会が少ないことが明らかにされた。これについては、2018 年度から 2019 年度にかけて各学部の就職委員に対するヒアリング調査を行い、現状を整理して対応策の検討を行った。
(B) 教育センター高等教育研究開発部を改組して発足した高等教育研究開発セ
ンターにおいて、全学的な情報分析を行う体制を 2018 年度までに整備した。具
体的には、本学において全学的に実施されている全ての学生調査（大学 IR コン
ソーシアム・アンケート、学生生活実態調査、卒業生・修了生調査）が対象である。同時に、それに基づく教育改善策の立案も同センターで行い、全学委員会を通じて検討・実施を進めることとした。
・ 本学アドミッションセンターが行ってきた入試形態別追跡調査について
は、2018 年度には一時的に高等教育研究開発センターにおいて分析を行ったものの、2019 年度以降は再びアドミッションセンターで分析し、情報を共有することとした。
・ 2019 年度より、学生調査結果に対する学部別の分析や授業アンケート分
析から具体的な課題の抽出、改善策の検討・実施に至る一連の活動を各学
部・研究科及び共通教育センターの責任で行うこととした。
(C) 学生調査の分析結果については、対応する委員会において報告するとともに、学内限定で web 公開して学生にもフィードバックした。これにより、分析
結果の共有が教職員だけでなく回答者である学生にも保証できるようになった。
(D) 2016 年度からの新カリキュラムでは選択科目の卒業要件単位数を削減する
ことにより、学生調査の結果から示された共通教育における不本意な受講科目決定に至る学生の割合について、2015 年度の 81.8％から 2018 年度には 42.6％まで低下させた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－４）・ 複数の学生調査により、学生の実態及び課題を明らかにできた。
－26－

鹿児島大学教育・ 明らかにできた学生の実態や本学の課題を踏まえ、具体的な教育改善が図られた。具体的には以下のようなものが挙げられる。
・授業において学生自身が文献や資料を調べたり、発表したりする機会が増加した。
・文章作成やプレゼンテーション能力が向上したと感じる学生が増加した。
・ 履修したい科目を受講できなかった学生の割合が極めて高いという課題を踏
まえ、各科目の目標・目的をより明確に示すこととした。また、全学必修科目を拡充することにより、選択科目との役割の違いを明確化した。
・アクティブ・ラーニング型授業の拡大を受け、休日や夜間に使用できる学習施設・設備を求める声が高まったことから、一部の施設において開館時間を延長した。また、プレゼンテーションやグループ・ディスカッションでの積極的な活動の場となることを目指した図書館ラーニングコモンズを整備した。

・ 高等教育研究開発センターにおいて本学が抱える課題を専門性に基づいて判断し、教育改善に活かす体制が整備された。
・

教学 IR の必要性や意義に対する理解が広がり、教育学部や歯学部において教学 IR の体制が整備され、活動を開始した。

・ 学生調査の結果に対する分析から具体的な改善に至る過程を各学部及び共通
教育センターの責任において行うことが定められ、実際の活動が開始できた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－４）(A) これまで実施してきた学生調査は基本的に継続するものの、質問項目については見直す。なお、教員に対するキャリア相談については、2020 年度に設置予定のキャリア形成支援センターを中心として全学的な体制を整備する。
(B) 全学的な情報分析体制は継続し、各学部においても情報分析及び教育改善への活用に関する体制を整備する。
(C) 学生調査の分析結果を学生にフィードバックした上で、学生の視点を取り入れた教育改善に取り組む。
(D) 学生調査の結果を踏まえ、特に学修成果向上に向けた授業運営方法の見直しに取り組む。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容【A 4】学術研究院制度や国際認証制度等を活用し、教育の質の向上を図る教育研究体制を整備する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫－27－

鹿児島大学実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
3
2
0
5

教育

うち◆の
件数※
2
0
0
2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教育の質向上に向けて、教育研究体制の整備に取り組んだ。全学的には、学士課
程における体系的カリキュラムとそれに基づく教育の実現に主体的に取り組む組
織として総合教育機構を設置した。総合教育機構が共通教育を起点とした教育改善に取り組むことにより、それと整合性を取りつつ各学部が専門教育の改善に取り組むことが可能となった。なお、総合教育機構設置に伴い新設された高等教育研究開発センターは、FD の実質化・高度化や教員表彰制度の整備等教育改善を支える教員の取組を主導し支援する役割を担う組織である。
当初計画から 1 年前倒しで欧州獣医学教育機関協会による公式最終審査を受審し、アジアの獣医系大学として初の『完全認証』を取得した。これに先立って、大学基準協会が行う獣医学分野における国内の第三者評価を受審し、共同教育課程として初の獣医学教育認証を取得している。獣医学の教育研究に供される実験動物の福祉に配慮された飼育管理についても、適正であることの国際的な認証評価を受けている。
共同利用拠点として挙げた附属練習船及び高隈演習林の共同利用を図る教育プ
ログラムを開発・実施することで、教育関係共同利用ネットワークの構築・調整等を通した利用の効率化を進め、利用者増を図ることができた。
○特記事項（小項目１－２－１）（優れた点）
・ 教育の質的向上に向け、教育体制の整備に取り組んだ。全学的には、学士課程
における体系的カリキュラム整備の核となる組織としての総合教育機構を 2017年度に設置した。また、学術研究院制度を活用し、主担当以外の組織の教育にも積極的に貢献できるよう仕組みを整備した。
（中期計画１－２－１－１）
・ 欧州獣医学教育機関協会による完全認証取得は、本学の共同教育課程が、欧米の先進的な獣医学教育機関が求める『全ての動物種（産業動物、伴侶動物、野生動物）と全ての獣医業務（動物診療、家畜防疫、食肉衛生検査、生命科学研究、等）に関する教育が全ての学生に対して斉一に行われる教育課程であること』を意味している。
（中期計画１－２－１－４）
・ 高隈演習林では、教育関係共同利用拠点第一期（2014 年度～2018 年度）において、利用者数はいずれの年度も計画を上回り、期間の利用者延べ数は 3,011 人に達し、目標に挙げた KPI は 2016 年度以降達成した。（中期計画１－２－１－５）（特色ある点）・ これまで各委員会において実施してきた FD に関する諸企画について、高等教育に関する専門性を有する教員からなる高等教育研究開発センターを中心として運営する体制に移行した。これにより、本学の現状や我が国の高等教育が置かれている状況を踏まえた、より実効性のある企画の実施が可能になった。
（中期計画１－２－１－２）
・ 教育に関する教員表彰制度の導入により、本学における教員の教育業績に対する評価の仕組みが整備できた。また、本制度の導入にあたり、評価基準を定める
過程を通じて本学の教育活動に対する方向性を明確にした。
（中期計画１－２－１－３）－28－

鹿児島大学教育・

総合動物実験施設が国際実験動物管理公認協会による完全認証を取得した。国内では２番目の獣医系大学における同認証取得であり、獣医学部の教育研究に供される実験動物が、動物福祉に配慮された同施設において、適正に飼育管理されていることの社会的説明が強化された。
（中期計画１－２－１－４）
・ 大学基準協会による獣医学教育認証を取得した。これにより、我が国初の『共同学部』における教育の質保証が、社会に初めて公表された。
（中期計画１－２－１－４）・ 附属練習船の共同利用日数（2019 年度 72 日）、延べ利用大学数（62 校；うち外国大学利用５校）、延べ利用人数（4,043 名）において、充実した共同利用を展開できた。また、教育環境の改善を図ることができ、HP 等によるこうした取組についての広報活動を充実させた。
（中期計画１－２－１－５）（今後の課題）・ 教員のキャリアに応じた FD の仕組みを構築・実施する必要がある。また、大学全体と各学部等でそれぞれの役割の明確化や成果の可視化が課題である。
（中期計画１－２－１－２）
・ 欧州獣医学教育機関協会による認証取得後の中間評価（2022 年度予定）に向けて、公式最終審査において示された軽微な指摘事項の解消や、更なる改善のための提案事項の検討に山口大学とともに取り組む。
（中期計画１－２－１－４）〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【B 9】全教員を学長の下に一元管理するために創設した学術
研究院制度に基づき、平成 30 年度までに教育センターを主担当とする教員を 39 人増員して教育センターを拡充し、平成 27
年３月に策定した「共通教育改革計画書」に基づく共通教育の実施体制を強化・充実する。さらに、教育センターの組織を見直し、「共通教育院（仮称）」を設置する。
（◆戦略性が高く意欲的な計画）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 2017 年度に、教育センターのほか、アドミッションセンター、グローバルセンターの組織を見直し、「共通教育院」改め「総合教育機構」を設置した。これにより、本学における学士の質保証に向けて共通教育と専門教育双方を含む
一貫した学士課程の体系的カリキュラムを保証するための責任組織が明らかになった。(別添資料 1-2-1-1-A-1～5)(B) 2018 年度までに、旧教育センターを主担当とする教員 39 名の増員を完了した。これにより、増員した教員が中心となって全学必修科目や共通教育の目標
達成にとって重要な科目を担当することにより、学修成果向上に取り組みやすくなった。その一方で、各学部と統一的な方針で教育改善を進めるとともに、必要な知識内容に応じて学術研究院制度を活用して学部主担当教員等の協力を得ることにより、共通教育の実施体制を強化・充実できた。
－29－

鹿児島大学資料

教育

旧教育センターを主担当とする教員数の推移
年度
人数2016 年度
142017 年度
312018 年度
38
2019 年度
39(C) 2015 年３月策定の「共通教育改革計画書」に基づき、2016 年度より新たな共通教育カリキュラムの運用を開始した。これにより、学士課程における共通教育の役割をより明確化することができた。(別添資料 1-2-1-1-C)(D) 2018 年度までに、総合教育機構を主担当する教員について、各センターの特性を踏まえる形で業務ごとのエフォートの目安や授業担当数などを定めた「働き方モデル」を策定した。これにより、各教員が担当する業務内容の可視化が進んだ。また、本学に所属する全ての専任教員について各々の専門分野をリスト化し、学部の専門教育科目もしくは共通教育科目を副担当として担当するよう依頼する際の参考資料を整備した。これにより、各教員の専門性を活かして本学全体で教育に貢献する体制の整備が進んだ。(別添資料 1-2-1-1-D-1～
5)○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
・ 総合教育機構、特に共通教育センターを主担当とする教員の増員により、共通教育運営に関する責任体制が明確にされた。(別添資料 1-2-1-1-A-6)
資料

総合教育機構主担当教員の担当共通教育科目数
全科目数
機構主担当教員
担当比率
2016 年度
1,017
15.0
2017 年度
1,014
28.4
2018 年度
988
35.5
2019 年度
906
42.3＊2016 年度は旧教育センター
・ 総合教育機構、特に高等教育研究開発センターを主担当とする教員の配置により、本学の教育改革及び教育改善が一層進んだ。
・ ３つのポリシー及びカリキュラム・マップの整備
・ FD の拡充・推進
・ 共通教育改革の推進
・ 学部横断型で地域人材を育成する教育プログラム「地域人材育成プラットフォーム」の構築・運用
・ 教学 IR 体制の構築及び教学 IR を踏まえた教育改革の推進
・ 学習管理システムを利用した学習改善
・ 学生のキャリア形成支援に関する全学的体制の整備
・

総合教育機構を主担当とする教員の「働き方モデル」整備により、本学教員の柔軟な働き方の１つとして学術研究院制度を実質化し、各々の専門性を活かして複数組織の教育に関与する働き方のモデルが構築された。（別添資料 1-21-1-D-1～5）－30－鹿児島大学教育○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 総合教育機構内各センターの機能を再確認し、COC+事業の成果を継承するとともに学生のキャリア形成支援を行う「キャリア形成支援センター」を設置する。
(B) 総合教育機構を主担当とする教員について、機構内での主担当センター及び業務分担・連携を見直す。
(C) 共通教育科目の単位の質保証に継続的に取り組み、学習成果を可視化する。
(D) 共通教育カリキュラムの見直しに応じて「働き方モデル」も随時見直す。

≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫【B10】教員の指導力向上を図るため、新任教員等に対する研中期計画の内容
修制度を立ち上げ、必要に応じて教育学部や附属学校、教育セ
ンター高等教育研究開発部から教員を派遣し、カリキュラム
開発や指導法、教育相談等に関する研修会を全教員に向けて定期的に開催し、平成 28 年度までに全専任教員の 75％以上の参加を達成する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 2016 年度までに全専任教員の 75％以上の FD 活動参加を達成し、2018 年度には参加率 85.3％まで上昇させた。これにより、教員の教育改革及び教育改善に対する意識を向上させ、指導力向上に対する意欲を高めることができた。
(B) FD を目的として継続的に年計３回実施している全学的研修会について、2019 年度より、教育センター高等教育研究開発部改め高等教育研究開発センターが主導的役割を担って企画・運営することとした。これにより、全学的な研修の実施に関する高等教育研究開発センターの役割が明確にされたと同時に、専門性を踏まえた各学部等の枠組みでの取組の意義も明確化された。
(C) 2019 年度より新任教員に対する研修会を見直し、年齢や職階に関わらず大学教員としてのキャリアが浅い教員を対象とした若手教員研修会を立ち上げ、
第 1 回として「授業デザインワークショップ」を実施した。これにより、新任教員に限らず、自身の授業を見直し、改善を図りたいと考える教員のニーズに応じた研修機会が保証できるようになった。
(D) 大学教員として一定のキャリアを有する教員を対象とした継続的な研修制度に関する基本方針を策定した。(別添資料 1-2-1-2-D-1)○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
・ 一定の専門性を持った高等教育研究開発センターを主担当とする教員の関与により、全学的な FD 活動について、質的向上が図られた。
・ 大学教員のキャリアに応じた研修制度の構築により、体系的な大学教員の能力開発が可能になった。
・

教育及び教育改善に対する教員の認識が改善し、大多数の教員が FD 活動に参加するようになった。(別添資料 1-2-1-2-D-2)－31－

鹿児島大学教育○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) FD 活動に参加した教員について、その成果を可視化する仕組みを構築する。
(B)

全学的な FD 活動について、教学 IR を積極的に活用した活動を拡充する。

(C) 若手教員研修会について、教育能力向上の更なる充実や大学教員としてのキャリア形成支援なども含めた包括的な研修制度を構築する。
(D) 大学教員として一定のキャリアを有する教員を対象とした研修制度を設ける。

≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫【B11】教員の教育改善への意欲を高め、教育の質向上を図る
中期計画の内容
ために、教育成果及び教員の教育業績を適正に評価する指標を平成 31 年度までに開発し、教員表彰制度等を導入する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－３）(A) 2018 年度に「鹿児島大学ベストティーチャー賞」を創設した。各学部及び共通教育における表彰、選出者の中から各１名を「鹿児島大学ベストティーチャー賞優秀賞」として表彰、さらにその 10 名から最大３名を「鹿児島大学ベストティーチャー最優秀賞」として表彰した。これにより、教員の教育改善に対する意欲を高め、教育の質向上を図る機会が保証できた。(別添資料 1-2-1-3-A)(B)「鹿児島大学ベストティーチャー賞」について、その評価の指標を 2019 年度に策定した。これにより、本学の教育及び教育改革の方針が明らかにされたと同時に、教育成果や業績を適正に評価する仕組みが整備できた。
・授業（運営方法、目標達成度、熱意、授業時間外学習の支援、成績評価の公平性等）に対する学生による評価
・授業に（運営方法、目標達成度、熱意、授業時間外学習の支援、成績評価の公平性等）対する単位の質保証への貢献度
・全学的な教育への貢献度、主担当科目以外への関与度(C)「鹿児島大学ベストティーチャー最優秀賞」受賞者の授業運営に関する工夫や注意点について、教育改善に関わるティップスの共有を目的として本学が発行する「FD ガイド」を通じて全学的に共有した。これにより、教員の教育改善に対する意欲や教育の質の向上に向けたアイディアを共有できた。(別添資料 12-1-3-C)○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）
・ 教員表彰制度の創設により、教育改善を動機づけ、教員の教育業績を適切に評価する制度が構築できた。
・

教育活動に高い能力を有する教員の取組を積極的に明らかにすることにより、「FD ガイド」に加えて教育改善に繋がるティップスを共有する手段が整備
できた。
－32－

鹿児島大学教育○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）(A) 「鹿児島大学ベストティーチャー賞」の表彰を今後も継続する。
(B) 教員の教育改善への意欲をさらに高めるため、教員が所属する学域・学系ごとに、教育成果及び教員の教育業績を適正に評価する指標を策定する。
(C) 「鹿児島大学ベストティーチャー賞」表彰者の授業運営に関する工夫や注意点について、「FD ガイド」以外の方法も含めて一層の発信・共有に取り組む。

≪中期計画１－２－１－４に係る状況≫
中期計画の内容【B12】欧米水準の獣医学教育を実施するために、共同獣医学課程において教育体制の整備を進めるとともに、北海道大学、
帯広畜産大学及び山口大学と連携して教育カリキュラムの改
編と教育コンテンツの充実を図り、平成 32 年度に欧州獣医学
教育認証を取得する。
（★個性の伸長に向けた取組）（◆戦略性
が高く意欲的な計画）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－４）(A) 欧州獣医学教育認証取得に向けた取組○ 欧州獣医学教育機関協会（European Association of Establishments for
Veterinary Education：EAEVE）関係者（同協会理事及び欧州獣医師会前会長）
による非公式訪問審査を実施（2016 年 11〜12 月）し、以下の指摘事項を受け（別添資料 1-2-1-4-A-1）、解決に取り組んだ。
・ 学部各種委員会や教育改善への外部識者や学生の関与と品質保証シス
テムの確立
・ バイオセキュリティー／バイオセイフティー基準の教育体制構築
・ 動物福祉に配慮した大動物実習
・ カリキュラム時間数のアンバランスの是正
・ カリキュラムの新しいニーズへの対応（エキゾチック動物教育の充実等）
・ 伴侶動物の病理解剖数の増加
・ 専門医制度の検討○ EAEVE による公式事前診断（Consultative Visitation：CV）を受審（2017年 10 月）し、指摘事項の解決に取り組んだ。
・ 公式 CV 報告書（別添資料 1-2-1-4-A-2）では、①学部運営組織に対する学生や学外の獣医学教育関係者の参画不足、②実習における健康動物や剖検体の数と種類の不足（本学では、伴侶動物解剖検体数の不足）、③臨床実習に用いられる一般的な動物とエキゾチック動物の数と多様性の不足（本学ではエキゾチック動物診療数の不足）が指摘された。その一方で、『有能なスタッフ、最高水準の施設、強固たる研究の実行と安定した財政状況を持つ両共同獣医学部は、CV において見出された軽微な欠陥と主要欠陥事項を改善することで、国際水準を満たす獣医学トレーニングと品質管理を提供できると考えている。』という総括を受けた。
○ EAEVE による公式最終審査（Full Visitation：FV）を受審（2019 年６月）
し、認証を取得した。
・ 公式 FV 報告書（別添資料 1-2-1-4-A-3）では、懸念事項として、①山口
大学のウマ臨床施設、②山口大学の大動物隔離施設、及び③両大学におけ－33－鹿児島大学教育

るウマと伴侶動物患者の一次診療の臨床ハンズオントレーニング、の３つが最適ではないという軽微な指摘を受けた。主要欠陥事項はなかった。審査 要 旨 で は 、『 欧 州 獣 医 学 教 育 評 価 シ ス テ ム （ European System of
Evaluation of Veterinary Training：ESEVT）に準拠しない事項（即ち、主要欠陥事項）を一切認めないことから、視察チームは、２大学による共同獣医学部が「認証ステータス」であることを欧州獣医学教育委員会（European Committee of Veterinary Education：ECOVE）に推薦する。』という総括を受けた。同年 12 月 11 日に開催された ECOVE において、Accreditation Status（完全認証）が認められた。
○ ４大学（帯広畜産大学、北海道大学、山口大学、鹿児島大学）の連携では、
2012 年度から、帯広畜産大が牽引し、EAEVE 認証取得に向けた教育改善の取組を開始した。その後の非公式訪問審査、CV、及び FV の結果と、認証取得に向けた各大学の取組については、定例開催される４大学協議会で情報共有を行った。また、認証取得に向けた教育機能改善のため、４大学が連携して、
E-ラーニングコンテンツの相互提供を可能にした。
(B)その他の教育体制の整備に向けた取組○ 総合動物実験施設（Experimental Animal Center：EAC）が、国際実験動物管理公認協会（AAALAC International）による認証を取得した。
・ 評価に先立って、EAC の活動計画報告書（Program Description：PD）を作成・提出し、同協会による公式訪問評価を受審した。その結果、重大な指摘事項はなかった。
・ EAC が、AAALAC International による完全認証を取得した（認定期間は2017 年６月９日から 2020 年６月８日まで）。
・ AAALAC International の認証を継続するために、PD を改訂し、視察評価の申請を行った（2020 年２月に視察を受け、2020 年５月に同協会による完全認証を継続する予定）。
○
公 益 財 団 法 人 大 学 基 準 協 会 （ Japan University Accreditation
Association：JUAA）による国内の獣医学教育認証を取得した。
・ 認証評価に先立って、自己点検・評価ワークシートを作成し、同協会へ提出して評価申請を行った。JUAA による獣医学教育評価のための訪問審査
では、EAEVE による国際認証取得を目指す取組の中で整備された附属動物病院の施設（小動物診療センター、大動物診療センター、軽種馬診療セン
ター等）を獣医学教育に十分に活用していることが高く評価された。夜間・救急病院総合臨床実習の実施をはじめ、参加型臨床実習では卒業時に取得するべき到達目標を設定し、獣医学教育に対する知識・技能・態度の到達 レ ベ ル を 多 角 的 、 公 平 か つ 厳 正 に 評 価 し て い る こ と 、 AAALAC
International による完全認証を取得した動物実験施設が整備されていること、獣医学関連の関係者、学生、職員、卒業生等の意見を教育改善に活かす仕組みを作り改善に努めていることが特色として評価された。
・ JUAA による国内の獣医学教育評価の結果、獣医学教育に関する基準に適合していることの認定が通達された（認定期間は 2019 年４月から 2026 年
３月 31 日まで）
。JUAA による獣医学教育認証の取得により、2012 年から始まった『２大学共同による獣医学教育学士課程』の質保証が、社会に対して初めて公表された。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－４）
・ EAEVE による公式 CV（2017 年度）における重大な指摘事項を改善した後、当初計画（2020 年度）から１年前倒し（2019 年）で公式 FV を受審して、同年のECOVE において、アジアの大学において初めて（別添資料 1-2-1-4-A-4）の－34－

鹿児島大学教育『Accreditation Status（完全認証）』が決定された。本認証取得は、本学の共同教育課程が、欧米の先進的な獣医学教育機関が求める『全ての動物種（産業動物、伴侶動物、野生動物）と全ての獣医業務（動物診療、家畜防疫、食肉衛
生検査、生命科学研究、等）に関する教育が全ての学生に対して斉一に行われる教育課程であること』を意味している。
・ AAALAC International による公式訪問評価を受審し（2016 年度）、完全認証を取得した（2017 年度）。獣医学教育目的で使用される実験動物の福祉について社会的注目が増している。総合動物実験施設が国際実験動物管理公認協会による完全認証を取得した。国内では２番目の獣医系大学における同認証取得であり、獣医学部の教育研究に供される動物が、動物福祉に配慮された同施設において適正に飼育管理されていることの社会的説明が強化された。
・ JUAA による獣医学教育の公式訪問評価を受審し（2018 年度）、2019 年度より７年間の JUAA による獣医学教育認証を取得した。これにより、我が国初の『共同学部』における教育の質保証が、社会に初めて公表された。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－４）(A) 欧州獣医学教育認証維持に向けた取組○ EAEVE による認証取得後の中間評価（2022 年度予定）に向けて、公式 FV において示された軽微な指摘事項（本学では、ウマと伴侶動物の一次診療の臨
床ハンズオントレーニングが最適でない）の解消に取り組む。
○ EAEVE の公式 FV において示された更なる改善のための提案事項について、山口大学と検討を行う。
○ ４大学（帯広畜産大学、北海道大学、山口大学、鹿児島大学）による共同
教育課程の連携体制を維持して、我が国の獣医学教育の欧米水準化を牽引する。
(B) その他の教育体制の整備に向けた取組○ EAC に お け る 獣 医 学 教 育 研 究 の た め の 動 物 実 験 に つ い て 、 AAALAC
International による完全認証を継続する。
○ 畜産地・食糧基地としての地域機能の振興に国際的な視野をもって活躍できる人材養成のために、大隅産業動物臨床研修センター（大崎町）における二次診療機能を強化（手術車両の移設等）して、初診症例数を増加させる。
○ 徳之島における牛の受精卵センターへの技術支援、及び奄美大島における野生動物保全支援事業を継続して、島嶼地域活性化に貢献するとともに、島嶼における産業動物／野生動物獣医学の実習教育を開始する。
○ 曽於市、鹿児島県、NOSAI 連鹿児島、地元企業、及び宮崎大学農学部獣医学科と連携して、曽於市財部町に、産業動物臨床（診療施設）、動物衛生（衛生管理指導拠点）、動物生産（家畜生産モデル農場）、畜産獣医学教育（全国
共同利用拠点）の４部門からなる『南九州畜産獣医学拠点』を構想する。
○ 南九州畜産獣医学拠点構想を通じて、宮崎大学農学部獣医学科との獣医学教育連携による産業動物獣医学教育拠点の形成に取り組む。
○ 南九州畜産獣医学拠点の整備に合わせて、学内再編による動物福祉学科（４年制）の新設を構想し、産業動物／伴侶動物／野生動物分野で獣医師と協働する専門職（動物看護師等）の養成を検討する。

≪中期計画１－２－１－５に係る状況≫－35－

鹿児島大学教育

中期計画の内容【B13】教育関係共同利用拠点に認定されている２拠点について、附属練習船においては平成 27 年度に設置した教育部（教育士官）を活用し、また、高隈演習林については事業実施のための教職員を配置するなど、体制を整備・強化し、質の高い教育を提供するとともに、教育関係共同利用ネットワークの構
築・調整等を通じて利用の効率化を進める。
（★個性の伸長に向けた取組）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－５）(A) 附属練習船かごしま丸は、拠点認定２期目（2015～2019 年度）においても、
第１期（2010～2014 年度）で達成した共同利用の内容・体制を発展させつつ、全国の大学の理系・文系学部に洋上実習の機会を提供した。共同利用日数は2018 年度には 63 日（運航日数比 39％）、2019 年度には 72 日（同 42％）と、２年連続で文科省の拠点認定要件（年間運航日数の２割程度を共同利用に供する）を大幅に上回り、２期目の延べ利用大学数は 62 校（外国大学 5 校含む）、
延べ利用人数は 4,043 人と充実した共同利用を展開した。国内の利用大学の多くは、共同利用制度を使って、第１期から継続的に乗船実習を実施している。
それら利用大学（学部）のシラバスにはかごしま丸の利用が明記されており、
かごしま丸での乗船実習は利用大学の実習教育の１つとして定着している。
2019 年度は、国内 14 大学（早稲田大学、日本大学、放送大学、九州大学等）の利用による８回の共同利用航海に加えて、大学院熱帯水産学国際連携履修プ
ログラム（ILP）を構成するフィリピン大学ヴィサヤス校水産・海洋科学研究科、
タイ国カセサート大学水産学研究科など ASEAN 諸国５大学による共同利用も実施した（停泊中に実施）（次頁資料附属練習船かごしま丸共同利用状況）。
2016 年度以降、全ての共同利用航海は、水産学部と利用大学の教員・学生との混乗で実施しており、かごしま丸の教員・学生定員（44 人）を本学と利用大学とでシェアしている。各共同利用航海の利用状況は、年変動はあるものの、ほとんどの航海で定員の満限またはそれに近い利用であった（別添資料 1-2-1-5A-1）。なお、共同利用乗船実習の内容等は、水産学部ホームページに実施記事を掲載して情報発信を行っている（2018 年９件）（別添資料 1-2-1-5-A-2）。
2015 年度に、共同利用専任の特任教員（2011～2014 年度）を発展させる形で配置した教育部（教育士官）を活用し、講義・実習から資料分析までの一貫指導、実習教材の開発・活用、外国人学生への英語対応などを推進し、質の高い教育を利用大学に提供した。2017 年度からは、全国の水産系共同利用拠点練習船５隻が連携して実施する環境省事業「日本沖合海洋ごみ実態調査」への参加をきっかけに、マイクロプラスチックを含む海洋ごみ調査手法を実習に取り込
むなど実習内容の多様化を図るとともに、同調査に参加する拠点練習船関係者と共同利用拠点の運営や実習内容に関する情報交換・人的交流を推進している。

－36－

鹿児島大学資料
年度
年間運航日数
共同利用日数
運航日数比
利用機関数
利用人数
延べ人数
（人・日）

利用大学等

附属練習船かごしま丸共同利用状況
20 15
1 72
52
( 0)
31 .3 %
10
( 0)
1 85
( 0)
1 ,03 0
( 0)

20 16
1 86
45
( 0)
24 .2%
11
( 0)
1 66
( 0)
7 77
( 0)

20 17
16 8
39
(0 )
23. 2%
10
(0 )
14 5
(0 )
67 1
(0 )

教育

（カッコは外国の大学で内数）
2 01 816 2
63(0 )3 8. 9%
14
(0 )
17 0
(0 )
87 1
(0 )

2 019
173
73
(1)
4 2.2 %
19
(5)
1 33
( 14)
7 12
( 14)

早稲田大学法学部
早稲田大学法学部
早稲田大学法学部
早稲田大学法学部
早稲田大学法学部
鹿児島大学法文学部 鹿児島大学法文学部 鹿児島大学法文学部 鹿児島大学法文学部 鹿児島大学法文学部
日本大学生物資源科学 日本大学生物資源科学 日本大学生物資源科学 日本大学生物資源科学 日本大学生物資源科学
部
部
部
部
部（2回）
放送大学鹿児島学習セ 放送大学鹿児島学習セ 放送大学鹿児島学習セ 放送大学鹿児島学習セ 放送大学鹿児島学習セ
ンター
ンター
ンター
ンター
ンター
近畿大学農学部
志學館大学法学部・人 志學館大学法学部・人 志學館大学法学部・人 志學館大学法学部・人
九州大学農学部
間関係学部
間関係学部
間関係学部
間関係学部
熊本大学理学部
近畿大学農学部
近畿大学農学部
近畿大学農学部
近畿大学農学部
鹿児島大学大学院連合 九州大学農学部
愛媛大学沿岸環境科学 九州大学農学部
連合大学院農学研究科
農学研究科
愛媛大学沿岸環境科学 研究センター
九州大学応用力学研究 東京海洋大学海洋環境
北里大学海洋生命科学 研究センター
東京海洋大学海洋環境 所・総合理工学府
科学科
部
熊本大学理学部科学科
愛媛大学沿岸環境科学 愛媛大学大学院理工学
宮崎大学農学部
北里大学海洋生命科学 北里大学海洋生命科学 研究センター（2回） 研究科
部
部
東京海洋大学海洋環境 九州大学応用力学研究
宮崎大学農学部
宮崎大学農学部
科学科（2回）
所・大学院総合理工学
北里大学海洋生命科学 府部
宮崎大学農学部
宮崎大学農学部【ILP構成大学研究科】
インドネシア国サムラ
トランギ大学
マレーシア国マレーシ
ア・トレンガヌ大学
フィリピン国フィリピン大学ビサヤス校
タイ国カセサート大学
ベトナム国ニャチャン
大学(B) 高隈演習林の教育関係共同利用拠点第１期（2014〜2018 年度）については、
特任教員１名及び特任専門員１名を配置し、広報活動や宿舎利用及び技術的支援体制を整備することにより、利用者数はいずれの年度も計画を上回り、利用者延
べ数が 3,011 人に達した。また、他大学の利用率を 25％以上とする目標は、2016 年度に達成し、その後の利用率も着実に向上するとともに（2016 年度：
26.8％、2017 年度：30.3％、2018 年度：31.5％）、地域貢献利用や本学等の教育関係を含めた利用率は、目標値 50％以上の水準を維持した。参加者の約半数に及ぶ女性学生に対して、女性の特任専門員によるきめ細かな対応により安心して専念できる実習環境を提供した。これらの取組は、鹿児島大学農学部演習林研究報告第 44 号（2019 年３月発行）及び第 45 号（2020 年３月発行）で公表した。さらに 2018 年度には、第２期（2019〜2023 年度）の取組となる「鹿児島の自然とくらしと林業をつなぐ学びの森拠点」の継続申請が認可され、東京等大都市圏の学生の受入促進、受入分野に地域コミュニティ分野の追加等、第１期の取組を深化・発展させていくこととし、第２期に向け東京近郊の大学への広報活動を実施した。（2019 年度の他大学利用率：29.9％）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－５）
・ 附属練習船かごしま丸共同利用拠点は、これまでの乗船実習を通して蓄積したノウハウと教育部（教育士官）を活用し、海洋ごみ問題など社会情勢の変化－37－

鹿児島大学

教育に対応しつつ実習教育内容の多様化・高度化を進め、質の高い洋上実習を利用
大学に提供した。2019 年に実施した利用大学の引率教員へのアンケートでは、かごしま丸が提供する実習に満足している旨の回答が多く寄せられている。また、受験生向けパンフレットでかごしま丸共同利用乗船実習を特色ある教育の１つとして紹介する利用大学（学部）や学部・学科のホームページ、引率教員の SNS での乗船実習に関する情報発信が見られることも、本拠点が提供した乗船実習に対する利用大学の満足度の現れと見て取れる。開発した乗船ガイダン
ス資料（日・英併記）や実習用教材等（スライド他）は、乗船経験の無い共同利用大学学生のほか、水産学部及び研究科の乗船実習科目で乗船する学生や留学生の教育にも活用しており、練習船の教育全体の質の向上にも寄与している（別添資料 1-2-1-5-A-3）。
・

高隈演習林では、教育関係共同利用拠点第１期において、利用者数はいずれの年度も計画を上回り、期間の利用者延べ数は 3,011 人に達し、目標に挙げた
KPI は 2016 年度以降達成した（別添資料 1-2-1-5-B-1）。これらの取組は、鹿
児島大学農学部演習林研究報告第 44 号（2019 年３月発行）及び第 45 号（2020年３月発行）で公表した（別添資料 1-2-1-5-B-2～3）。2018 年度には、第２期（2019〜2023 年度）の取組となる「鹿児島の自然とくらしと林業をつなぐ学びの森拠点」の継続申請が認可され、東京等大都市圏の学生の受入促進、受入分
野に地域コミュニティ分野の追加等、第１期の取組を深化・発展させていくこととし、第２期に向け東京近郊の大学への広報活動を実施した（別添資料 1-21-5-B-4）。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－５）(A) 附属練習船かごしま丸は、2019 年に拠点認定再々申請を行い、2020 年から５年間（2020～2024）、共同利用拠点に再々認定された（３期目）。第３期は、共同利用の規模・教育の質を第２期と同レベルに維持しつつ、従来提供してきた実習内容に加えて、新たに、文系・理系学部の教職課程学生を対象とする初等中等教育の海洋教育指導に資する幅広い分野の実地体験を伴う乗船実習の機会提供を通して、拠点教育機能の拡充を計画している（別添資料 1-2-1-5-A-4）。
また、共同利用に関するアンケート結果を拠点運営にフィードバックするとともに、本拠点が核になり、共同利用大学間で乗船実習に関する情報を共有化（ネットワーク化）して利用大学の実習計画策定に反映できる仕組みの構築を図り、共同利用の一層の充実・高度化を進める。
(B) 高隈演習林では、第２期の取組を円滑に進めるために、引き続き、特任教員
及び特任専門員を配置し、他大学学生の受入推進、運営協議会の開催、受入範
囲の拡大、ニーズ調査・授業開発、新規設備導入、大学間の連携推進を実施す
る。評価指数として、毎年 550 名以上の利用者受入れの目標達成に努める。新たな取組として、①大都市圏や文系分野、女性学生等の受入拡大、②能動的学修を推進する施設教育機能の拡充、③既存の独自プログラム（地域連携、社会
人教育、高度森林情報処理）を学生教育に活かす取組等を推進する。

(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕－38－

鹿児島大学
小項目の内容教育【A 5】「進取の精神」を育むために学生支援を充実するとともに、多様な学生の状況に対応した総合的な支援体制を整備する。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
2
0
4

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「進取の精神チャレンジプログラム」に新たに「地方創生活動部門」を加え、学生表彰制度の体系化と「鹿児島大学商工会議所会頭賞」、「鹿児島大学スポーツ奨学金要項」の制定により、各分野で積極的に取り組む学生や顕著な実績を上げた学生の支援体制の拡充が図られた。
また学生の学修と生活支援のため、相談・助言体制（「学生何でも相談室」及び「各学部相談窓口」）が整備され、大学への意見・要望を聴取する学生モニター制
度が制定された。さらに災害対策として安否確認システム（ANPIC）が導入された。
障害学生については、障害学生支援センターを中心とした全学支援体制が構築され、障害学生の修学支援が充実した。
学生のボランティア活動は登録者が 1,000 名を超え、学内外の積極的な活動がみられた。ピア・サポートについても全キャンパス（郡元キャンパス、下荒田キャン
パス、桜ヶ丘キャンパス）にピア・サポートルームを設置したことで、活動が拡充した。
以上の実績により、学生支援の充実と多様な学生の状況に対応した総合的な支援体制の整備がなされたものと判断する。
○特記事項（小項目１－３－１）（優れた点）
・ 障害学生支援センターを中心として、障害学生支援のための全学体制が構築され、受験生の入試事前相談や、在学生の修学相談に関係部局が連携をとり、対応することが可能となった。また障害学生に対する修学支援、教職員に対する障害の理解のための取組、大学構内のバリアフリーマップの作製など、実績を挙げた。
（中期計画１－３－１－３）
・ボランティア登録者が 1,000 名を超え、学内外において積極的に活動し、またピア・サポートルームが３キャンパスに設置されたことで、ピア・サポーターの活動範囲が広がり、体制の充実が図られた。
（中期計画１－３－１－４）（特色ある点）・ 地域の活性化に繋がる優れた取組や優れた地域貢献活動を行った者を表彰する「鹿児島大学商工会議所会頭賞」を制定し、実施した。
（中期計画１－３－１－１）
・

学生の修学環境、学生生活状況に関する意見、要望を聴取するために「学生モニター制度」を制定し、１年生に学生モニターを委嘱した。
（中期計画１－３－１－２）－39－

鹿児島大学教育（今後の課題）・ 「進取の精神チャレンジプログラム」の「地方創生活動部門」の応募が 2019 年
度はかなり減少しており、原因を調査し、学生の企画応募を増やすための対策を講じる。
（中期計画１－３－１－１）〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【B14】正課及び正課外を問わず各分野で積極的に取り組む学
生や、顕著な実績を上げた学生の支援の更なる充実を図るた
め、「進取の精神チャレンジプログラム」や学生表彰制度等の見直しを平成 28 年度中に行い、平成 30 年度までに新たな学生表彰制度を構築し、体系化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 学生の主体的な企画を支援する「進取の精神チャレンジプログラム」に、鹿児島県内自治体や企業等と連携した「地方創生活動部門」を 2016 年度に追加
し、従来の「一般部門」と合わせ制度の拡充を図った。（別添資料 1-3-1-1-A）
資料

進取の精神チャレンジプログラム応募件数
2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度

一般部門

15

11

11

11

13

地方創生活動部門

－

10

13

11

6

(B) 複数の学生表彰制度の表彰対象の内容や選考基準を整備した上で体系化し（別添資料 1-3-1-1-B-1）、新たな「進取の精神学生表彰」を 2017 年度に制定、実施した（別添資料 1-3-1-1-B-2）。
(C) 地域の活性化に繋がる優れた取組を行った者や県内自治体や企業などと連携し、優れた地域貢献活動を行った者を表彰する「鹿児島大学商工会議所会頭
賞」を 2018 年度に制定し、実施した。（別添資料 1-3-1-1-C-1～2）(D) スポーツ競技において鹿児島大学の名誉を国際的に高めた学生に対して、旅費等の支援制度として「鹿児島大学スポーツ奨学金要項」を 2017 年度に制定
し、実施した。（別添資料 1-3-1-1-D）(E) 大学スポーツに取り組む学生の安全確保や学業との両立、大学スポーツのブランド向上のため、一般社団法人大学スポーツ協会（UNIVAS）に 2018 年度に入会した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
・ 「進取の精神チャレンジプログラム」に「地方創生活動部門」を追加したことにより、申請件数が増加し、学生の積極的な企画立案、実施が促された。
また学生表彰制度を体系化し、新たに「進取の精神学生表彰」を制定、地域社会への貢献に対する「鹿児島大学商工会議所会頭賞」を設けることで、各分
野で積極的に取り組む学生や顕著な実績を上げた学生を評価する体制が整っ－40－

鹿児島大学教育た。さらに「鹿児島大学スポーツ奨学金要項」を制定し、一般社団法人大学ス
ポーツ協会（UNIVAS）に入会することで、スポーツ活動の支援の充実が図られた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) これまでの「進取の精神チャレンジプログラム」の「一般部門」、「地方創生活動部門」の内容を検証し、より活性化させるために、採択された学生の意見等の収集や採択された成果を積極的に広報し、複数年企画の検討や成果発表の機会を増やすなど、企画応募が増えるような取組を検討し、実施する。
(B) 新たに制定した「進取の精神学生表彰」の 2017 年度から 2019 年度までの実施状況を検証し、制度の充実を図る。
(C)｢鹿児島大学商工会議所会頭賞｣の実施状況を検証し、制度の充実を図る。

(D) 「鹿児島大学スポーツ奨学金」について、ホームページ等で周知活動を行い、学生のスポーツ競技への積極的な参加を促す。
(E) UNIVAS の広報活動のため、学内の運動部指導者を対象とした研修会等を開催し、周知を図る。

≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫【B15】生活支援等に関する学生のニーズを学生生活実態調
中期計画の内容
査、学長と学生との懇談会等を通して把握するとともに、平成30 年度までに新たな学生の意向を把握するためのモニタリン
グシステムを構築するなど、生活、健康、ハラスメント等に関する相談・助言体制を拡充し、学生の自主自律的な学修と学生生活を支援する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 2017 年度に学生生活実態調査を行い、2018 年度に調査報告書を作成し、結果を公表した。（https://www.kagoshima-u.ac.jp/education/H29jittai.pdf）（別添資料 1-3-1-2-A）調査項目は①経済状況、②住宅・通学、③学習、④課外活動、⑤就職、⑥悩み・ハラスメント等であり、回答者数は学部学生 2,586 人、大学院生 480 人であった。
(B) ｢学長と学部学生｣及び｢学長と卒業予定者｣との懇談会が毎年実施され、大学の教育、施設等に関する活発な意見交換がなされた。その内容と対応等については、大学のホームページ上に掲載した。（https://www.kagoshimau.ac.jp/education/ikenyoubou.html）（別添資料 1-3-1-2-B-1）
さらに、学生の修学環境、学生生活状況に関する意見、要望を聴取するた
めに 2019 年度に「学生モニター制度」を制定し、学生モニターを委嘱した。
（別添資料 1-3-1-2-B-2）(C) 学生の相談・助言体制として、「学生何でも相談室」及び「各学部相談窓口」等があり、相談件数と相談者数が増加した。2017 年度には「鹿児島大学何でも－41－鹿児島大学教育

相談室要項」を制定し（別添資料 1-3-1-2-C）、相談室支援員として心理カウン
セラー、保健管理センター、障害学生支援センター等が連携して対処できる体制を整えた。また相談室支援員にスキルアップの研修等を実施し、相談対応体制を強化した。
資料「学生何でも相談室」及び「各学部相談窓口」の相談件数（相談者数）
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

学生何でも相談室

70(71)

79(79)

91(96)

105(106)

各学部相談窓口

22(26)

20(23)

72(79)

38(43)

92(97)

99(102)

163(175)

142(149)

合計(D) 災害時の学生及び教職員の安否を確認するシステムとして、「安否確認シス
テム（ANPIC）」を 2017 年度に導入し、学生と教職員に対して年２回一斉安否確
認訓練を実施した。2019 年 10 月時点で、学部と研究科を合わせて学生の登録率は 72.4％であった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
・ 学生生活実態調査の結果、学生の悩みで最も多いものは「進路・就職」に関するもの（学部生 53％、大学院生 45％）であった。これまでの「学長と学部学生」、「学長と卒業予定者」の懇談会とは異なり、大学生活を通じた修学、学生
生活、就職等の悩みや要望を聴取するため、１年生に学生モニターを委嘱する
学生モニター制度を制定した。また、「学生何でも相談室」及び「各学部相談窓口」の対応職員のスキルアップ研修と関係施設との連携強化が図られたことにより、学生の修学及び生活への支援体制が充実した。
さらに「安否確認システム（ANPIC）」の導入により、学生への安全対策が強化された。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 学生生活実態調査の分析結果から得られた学生生活の改善に資する事項を検討、実施する。
(B) 学長と学部学生、卒業予定者との懇談会において、これまで実施してきた学
生生活の向上に資する内容に関して、学生モニター制度を活用し、改善度等を評価、検討する。
(C) 「学生何でも相談室」、「各学部相談窓口」を含めて学生対応にあたる教職員のスキルを高める研修会等を実施し、対応体制の充実を図る。また学生の相談に対応する教職員は、職務命令としてハラスメントに関する研修会にも参加させる。
(D) 「安否確認システム（ANPIC）」の学生登録率を高めるため、部局に積極的な取組を要請する。
≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫【B16】障害学生支援センターを中心に、保健管理センター及中期計画の内容
び各学部との連携を強化するため、学生支援に関わる「修学支援コーディネーター（仮称）」を各学部に配置し、「三者連携協議会（仮称）」を設置、障がいを抱えた学生や不適応学生等、多様な学生の支援体制を平成 30 年度までに整備する。
－42－

鹿児島大学実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□教育中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A) 2016 年度に各部局に障害学生支援委員（修学支援コーディネーター（仮称）を名称変更）を配置し、委員と障害学生支援センター、保健管理センター等から構成される障害学生支援委員会（三者連携協議会（仮称）を名称変更）を開催した。障害学生の全学的支援体制を構築、障害に対する理解と支援の重要性について意見交換を行い、情報共有した。（別添資料 1-3-1-3-A）(B) 障害学生支援センターの周知が進んだ結果、相談件数、支援申請書件数、修学支援会議の実施回数、入試事前協議会の実施回数が増加した。
資料

障害学生支援センターの活動実績
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

相談件数

388

565

563

391

支援申請書枚数

121

220

194

244

（17）

（17）

（29）

（22）

修学支援会議回数

16

12

22

12

入試事前協議会回数

11

8

15

18

（人数）

(C) 障害学生支援のための研修会、講演活動を行い（2016 年度３回、2017 年度
３回、2018 年度３回）、障害学生の修学支援について教職員の理解を深めた。
また学内においては保健管理センターと連携協議会を実施し、学外においては、
九州管内の「障害者支援についての大学間連携情報交換会」や一般社団法人全国高等教育障害学生支援協議会（AHEAD JAPAN）に参加することで、障害学生支援について関係機関との連携を構築した。
(D) 障害学生支援が充実している大学から講師を招き、学内外の教職員が参加して、「鹿児島大学障がい学生シンポジウム 2017」、「鹿児島大学障がい学生シンポジウム 2018」、「鹿児島大学障がい学生シンポジウム 2019」を開催し、障害学生について他大学の取組と鹿児島大学の現状及び修学支援のための合理的配慮についての理解を図った。
(E) 「教職員のための学生理解と修学支援ガイドブック 2016」、「鹿児島大学バリアフリーマップ」（毎年発行）「、障害学生支援センターニュース」（毎年発行）、「障害学生支援センターリーフレット」（毎年発行）を作成し、障害の理解啓発と障害学生支援センターの広報活動を行った。また共通教育科目として「自己理解・他者理解と障害理解」、「障害児心理学」を開講し、学生に障害者についての理解を促した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）・ 障害学生支援のために、障害学生支援センターを中心として各部局に障害学生支援委員を配置し、全学支援体制を構築することができた。障害学生に合理的配慮が必要と判断した場合は、センターが支援申請書を作成し、授業担当教員に支援を求め、必要に応じて受験生には入試事前協議会を、在学生には修学支援会議を開催し、障害学生支援体制の充実が図られた。また学内外の関係機－43－

鹿児島大学教育

関と連携を取ることで支援体制が強化された。
さらに、障害学生に関わる教職員への研修会、講習会、シンポジウムの開催
及び「教職員のための学生理解と修学支援ガイドブック 2016」、「鹿児島大学バリアフリーマップ」、「障害学生支援センターニュース」、「障害学生支援センタ
ーリーフレット」の作成、障害に関する共通教育科目の開講等により、障害学
生に関する理解啓発の促進と障害学生支援センターの周知が図られた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) 障害学生支援委員と障害学生支援委員会の活動内容について検証し、改善を行う。
(B) 障害学生支援センターの修学支援について検証し、関係部局、保健管理セン
ターとの連携を深め、障害学生支援を拡充する。
(C) 障害学生に関する研修会、講演会を継続して実施し、教職員の理解を促進す
る一方、学外の情報を保健管理センターと共有することで、より良い修学支援について検討する。
(D) 障がい学生シンポジウムの内容を検証し、障害学生支援について理解を深めるようなシンポジウムのあり方を検討する。
(E) 「障害学生支援センターニュース」はペーパーレス化を検討し、「障害学生支援センターリーフレット」、「鹿児島大学バリアフリーマップ」については、
これまでの活用状況を検証し、改善する。

≪中期計画１－３－１－４に係る状況≫【B17】学生のボランティア活動を促進し、平成 30 年度まで
中期計画の内容にボランティア登録者数 1,000 人体制を達成するとともに、学内ボランティア活動としてのピア・サポート制度等を拡充
し、サポーターの増員を図りつつ、平成 30 年度までに全キャンパスにピア・サポーター体制を整備する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－４）(A) ボランティア支援センターやボランティア学生が積極的に活動し、ホームページを充実（https://www.kagoshima-u.ac.jp/volunt/）（別添資料 1-3-1-4A）、ボランティア団体紹介会、ボランティア団体交流会、広報誌（NEWSLETTER）
等の周知活動を通してボランティア登録者数を 1,000 名以上に増やした。学生
ボランティアは学内では、①自転車防犯活動、②「緑のカーテン」設置、③ペットボトルキャップ回収、④古本回収、⑤留学生サポート活動等を行い、学外に対しては、①南アフリカの伝統楽器「ジャンベ」を使った福祉施設や幼稚園の巡回演奏、②福祉施設の子どもたちへの学習支援活動、③犬猫の殺処分を減らす動物愛護活動、④フィリピンのミンダナオ島に対するエコバッグ支援プロ
ジェクト活動、災害ボランティア等を行った。
－44－

鹿児島大学資料

教育

ボランティア登録者数
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

更新者数

570

791

842

638

新規登録者数

575

458

303

416

合計

1145

1249

1145

1054

(B) 2017 年度に郡元キャンパス以外の下荒田キャンパス、桜ヶ丘キャンパスに活動の拠点となるピア・サポートルームを設置し、「鹿児島大学ピア・サポート制度に関する要項」（別添資料 1-3-1-4-B-1）と「ピア・サポート企画委員会要項」（別添資料 1-3-1-4-B-2）の一部改正を行い、３キャンパス（郡元、下荒田、桜ヶ丘）の室長を規定した。また３キャンパス合同のピア・サポート企画委員会（年１回）、ピア・サポート全体会（年１回）を開催し、教職員と学生の意見交換を行った。
資料

ピア・サポート登録者数
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

郡元キャンパス

12

15

14

23

下荒田キャンパス

-

6

7

7

桜ヶ丘キャンパス

-

38

44

49

合計

12

59

65

79

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－４）・ 2016 年度のボランティア登録者数が 1,000 名を超え、以降も登録者数を維持
し、活動内容も学内、学外と多岐にわたり、地域社会及び国際社会への貢献もあり、ボランティア体制の拡充が図られた。
ピア・サポートについては、郡元キャンパス、下荒田キャンパス、桜ヶ丘キ
ャンパスの３キャンパスにピア・サポートルームを設置した結果、キャンパス毎の活動が可能となり、ピア・サポーターの増員、体制の強化が図られた。
また 2017 年度は東京大学、長崎大学、鹿児島大学の「ピア・サポート団体
合同研修会」を開催する一方、全国のピア・サポーターの研修会「ぴあのわ2017」（東京大学）、「ぴあのわ 2018」（名古屋工業大学）、「ぴあのわ 2019」（北海道大学）に教員と学生が参加し、情報交換することでピア・サポート活動の充実が図られた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－４）(A) ボランティアの登録者数は目標を達成しており、今後は登録者数維持のため、新入生の参加を促す広報活動等を増やす。また外部団体等からの依頼に対する活動実績を検証し、改善を図る。
(B) 郡元キャンパス・下荒田キャンパス・桜ヶ丘キャンパスのピア・サポート体制について活動の検証を行い、見直しと充実を図る。また教職員と学生の意見交換の場を設け、３キャンパスのピア・サポート活動について情報の共有を図
る。

－45－

鹿児島大学教育〔小項目１―３－２の分析〕
小項目の内容【A 6】学生の多様なキャリア選択のための支援を推進する。

○小項目１―３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
1
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生の県内企業への就職状況・希望調査の結果では、九州圏出身の学生の多くが出身県での就職を望み、他県者の鹿児島県内での就職は８％にとどまる。このことから県内企業理解を進める企画（公開講座、バスツアー）を実施し、既存の就職支援センター実施の企画でも地元企業数（目標 100 社を達成）を増やし、学生が県内企業を知る機会を増やした。
低学年からのキャリア意識を高めるため、１－２年生を対象に進路ガイダンスを行った。学内合同企業セミナーは当初３年生の終わりに設定していたが、日程を早め、２年生でも参加できる形に変えた。また、低学年からのインターシップの参加が見られることから、インターシップや学内合同企業説明会を開催するな
ど対策を行った。さらに１年生を中心に受講している共通教育科目「キャリアデザイン」の目的を働くことの基礎知識、キャリア形成についての姿勢を養うことに変更し、内容の充実を図った。
○特記事項（小項目１―３－２）（優れた点）
・ 今まで就職活動に関する支援を中心にしてきたが、売り手市場であったことから、この間は、低学年から適正に合わせた就職先を選択できるように支援を行ってきた。共通教育科目「キャリアデザイン」の内容充実により、受講生は 2016年度の 189 名から 2018 年度 448 名、2019 年度の 394 名と増加しており、初期のキャリア形成科目として受け入れられている。
（中期計画１―３－２－1）（特色ある点）・ COC+事業として県内大学間で協力して実施した「地元企業よかとこ発見バスツ
アー」は、学生及び教員が県内企業の理解を深め、今後、県内企業を認識しながら、就職活動、就職支援を行う一歩となった。
（中期計画１―３－２－1）（今後の課題）・ COC+事業展開の中で作り上げた地元企業・自治体との連携連帯活動を引き続き強化する。2020 年度以降は、COC+事業を引き継ぎ、地元（鹿児島県並びに学生出身者が多い九州地域）への就職支援が求められる。このために、就職支援センターを改組し、「キャリア形成支援センター」を設置し、体制整備（専任教員配置、職員の充実、インターシップの対応）が必要である。
（中期計画１―３－２－1）－46－

鹿児島大学教育〔小項目１―３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫【B18】全学的な就職支援事業を担う就職支援センターを中心
中期計画の内容に、県外の大手企業やグローバル企業、官公庁への就職支援に加え、県内企業限定の学内合同企業セミナーやインターンシ
ップのマッチングフェア、県内企業の経営者や若手社員と学生の交流会を実施し、平成 33 年度までに年間延べ 100 社以上の県内企業・団体を学内に招くなど、県内への就職を促進するための取組を拡充する。（◆戦略性が高く意欲的な計画）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A) 2016 年より開始した文部科学省 COC＋事業と連携して、学生の県内企業への就職状況の調査を進めた。調査結果によれば、鹿児島大学入学者に占める県
内学生は、約４割である。残り６割のうち、九州圏からの出身者がそのほとんどを占める。県外出身者が増加しており、県外出身者も含め県内希望への就職希望者を増やすことが必要である。入学した学生の出身県別で就職場所の希望を見たところ、出身県での就職も望んでいる。
(B) 低学年からのキャリア意識・就業意識を高めるために、2018 年度には、学年不問の総合商社や旅行業界、放送業界など、新たな分野も含めた業界・職種
研究セミナーを 39 回開催し、357 名の参加があった（2017 年度は 32 回開催、
312 名参加）。2017 年度同様、３回実施した卒業生によるセミナーは、前年度 97名を上回る学生 132 名が参加した。また、新たに女子学生向けのキャリアセミ
ナーや早期（２月）に大規模な学内業界研究フェアも開催した。
(C) 正規授業におけるキャリア教育の充実を図るために、2018 年度は共通教育
科目「キャリアデザイン」を、専任教員を中心に内容の刷新を行い、COC+事業によって構築された「かごしまキャリア教育プログラム」（初年次より開講）のスタートアップ科目として位置づけて開講し、448 名が受講した。2017 年度受講者数 303 名と比較すると３割以上の増加となり、前期・後期とも受講者アン
ケート結果は良好であった。
資料

キャリアデザイン受講生数の推移
2016 年度
2017 年度
受講者数（人）189
303

2018 年度
448

2019 年度
394(D) 県内企業への就職を促進するため、2018 年度に正課外のインターンシップ
や、学内合同企業説明会を初めて実施し、県内企業からは 15 社の参加があった（全参加企業数参加 39 社）。延べ 215 名の学生が参加し、参加者アンケートでは、90％から有意義だったと評価を得た。また、県内企業４社の若手社員による中小企業研究講座や 18 社の県内企業限定の学内合同企業説明会を開催し、前述の女子学生向けのキャリアセミナーにも県内企業３社の若手女性社員が参加した。これまでの様々な業界・職種研究セミナーや個別企業説明会、学内合同業界研究フェア等で学内に招いた県内企業・団体は 159 社となり 2017 年度の 139 社を上回った。
(E)

県内企業におけるインターンシップ活用を促進するために、2017 年度に－47－鹿児島大学教育

COC+事業で実施した就職・インターンシップに関する調査結果を、就職支援センター、就職委員会及び COC+事業協働機関と情報共有するとともに、「かごしま COC+通信」によって広く地元企業・自治体とも情報共有を図った。また、COC+事業の一環として 2018 年度より、地域人材のキーパーソンを育てることに力点を置いた「かごしま課題解決型インターンシップ」を地元企業・自治体と協力して開発・運用した。８、９月中心に 14 企業等、参加学生 25 名によって実施するとともに、12 月と３月に公開報告会を開催し、インターンシップの成果を受入れ側と学生及び学内関係者との間で情報共有した後、受入れ側と意見交換会を実施し今後の改善に役立てた。なお、「かごしま課題解決型インターンシ
ップ」は、「かごしまキャリア教育プログラム」受講生の場合、高度共通教育科
目の「地域キャリア・インターンシップ」の単位として認定される。
資料

学内に招いた企業数、うち県内企業数の推移
2016 年度
2017 年度
2018 年度
参加
うち県内
参加
うち県内
参加
うち県内
企業数 企業数 企業数 企業数 企業数 企業数
(社)
（社）
(社)
（社）
(社)
（社）

2019 年度
参加
うち県内企業数 企業数(社)（社）

合同企業ｾﾐﾅｰ（注１）

146

50

148

61

148

65

148

68

個別企業ｾﾐﾅｰﾌｪｱ

85

20

85

14

90

20

61

22

39

15

42

29

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ合同
企業説明会

-

-

合同企業説明会（注 2）

66

33

58

27

37

29

20

20

個別企業説明会

149

25

140

28

129

25

72

19

業界・職種別研究ｾﾐﾅｰ

33

7

35

9

43

5

38

6

合計

479

135

466

139

486

159

381

164

（注１）2018 年度以降は「業界研究フェア」として実施（注２）最終学年次生対象の九州内の企業による説明会（2017～2018 年度は県内企業のみの合同説明会も実施しており、2019 年度は県内企業の合同説明会のみ実施）（注３）2019 年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため２月以降は参加を見合わせる企業があり、前年度より延べ参加企業数が減少した。
(F) COC＋事業を中心に、地元企業と学生とのマッチング機会の向上を図り、地元就業に向け県内８大学等共同で「地元企業よかとこ発見バスツアー2018」（2018 年９月３日～６日、参加者数 129 名）、「COC+推進フォーラム 2018」(2018年、10 月 27 日、参加者数 120 名)を実施した。両事業ともに学生・企業等には好評であり、これらの取組により学生の地元企業に対する理解を深め地元就業への意識醸成が図られた。なおこの２事業については 2019 年度も実施され、2020 年度以降についても COC+後継事業として継承・実施することが、大学地域
コンソーシアム鹿児島において決定している。
また、就職支援センターと連携し、「学内業界研究フェア」（2018 年２月 14 日
～15 日に）、「学内個別企業セミナーフェア」（３月 13 日～15 日）を実施した。
さらに、県内企業の国際化を支援するために、COC+事業協働機関である鹿児島商工会議所主催の「企業と留学生との交流会」（2018 年７月、参加企業 27 社、留学生 142 人）を支援した。

－48－

鹿児島大学教育

資料 業界・職種別研究セミナー、中小企業発見講座、卒業生による就職・キャリア支援セミナー、インターンシップ学内合同企業説明会の一覧、参加人数※2019 年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため２月以降は参加を合わせる企業があり、前年度より延べ参加学生数が減少した。

参加学生数（人）
2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

業界・職種別研究セミナー
467
312
357
271
中小企業の魅力発見講座
－
34
12
26
卒業生による就職・キャリア支援セミナー
98
97
132
53
インターンシップ学内合同企業説明会
－
－
215
280
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）(A) 「キャリア形成支援センター」を設置して専任教員を配置し、体系的なキャ○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）
・ 学生の就業意欲を低学年時から醸成する体制が確立しつつある。
・ 学生のキャリア形成支援を総合的に行う「キャリア形成支援センター」を 2020年度開設に向けた準備が整った。
・

地域就業を支援する体系的な「かごしまキャリア教育プログラム」を 2018 年
度に完成させ、2019 年度からは PDCA に基づく改善を施した「かごしまキャリア
教育プログラム」の運用を行うことができ、プログラム受講生の人数も飛躍的に増大した。

・ COC+事業によって、地域人材のキーパーソン育成に重点を置いた「かごしま課
題解決型インターンシップ」を開発し運用を開始することができた。この開発から運用に至る作業を通して、鹿児島大学と鹿児島商工会議所をはじめ地元企業・自治体との協力連携体制が強化された。
・ COC+事業の展開を中心に、本学と地元企業・自治体との連携・協働体制が強化され、地元志向のキャリア形成及び地元就職を支援する機能が格段に高まった。
リア形成支援の体制を構築する。
(B) 「キャリア形成支援センター」では、学生の就職支援、体系的なキャリア教
育の開発と提供、学生のキャリア相談への対応（含む地域志向学生のキャリア形成支援）、インターンシップ実施における学内外のマッチングの円滑化、地域
人材のキーパーソン育成に力点を置いた「かごしま課題解決型インターンシップ」の開発と実施を任務とする。
(C) 体系的な「かごしまキャリア教育プログラム」を中心に、低学年から鹿大生
全体のキャリア意識を高めるとともに、地元企業・自治体との協力・連携をこれまで以上に強化し、就業現場の見学や体験を含め、現実感覚に裏打ちされた学生の地域志向のキャリア形成及び地元就業の支援を展開する。

－49－

鹿児島大学教育(D) 地元企業や自治体で実施する「かごしま課題解決型インターンシップ」については、「かごしまキャリア教育プログラム」の受講生を中心に参加を促し、より多くの学生が課題解決力や地元就業力を高めるための機会拡大を図る。
(E) COC+事業で展開してきた「オールかごしま」による地元就職支援の取組を、
大学地域コンソーシアム鹿児島の「地域連携・就業部会」を新たな協働のプラ
ットフォームとして継承し、会員企業・自治体等との連携による「地元企業見
学バスツアー」、「地元就業の推進に向けたフォーラム」、地元企業説明会や意見交換会を実施する。
(F) 地元産業界との協働で、地元企業に特化した就職支援イベントの内容充実を図る。

(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容【A 7】中央教育審議会「高大接続答申」（平成 26 年 12 月 22日）で指摘されている学力の３要素（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性・多様性・協働性）等を踏まえて、
現在のアドミッション・ポリシーをさらに明確化し、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価する入学者選抜を実施する。

○小項目１―４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

鹿児島大学は、本学への入学を強く希望する者及び大学の授業を受講するための一定レベルの知識・経験、心身の成熟などを備えた人材を求めて、入学志願者を多面的・総合的に評価する自己推薦型入試の導入を 2017 年度に決定した。この入試
は、学力の３要素の中でも特に思考力・判断力・表現力及び主体性を重視するものであり、大学入試センター試験、講義型試験、高校の調査書及び自己推薦書、さらに募集単位によっては面接を課す。導入するのは本学９学部中８学部である。また実施に向けては、アドミッション・ポリシーの明確化、規則の整備、事務職員及び特任教員をそれぞれ１名採用して運営体制の強化、２度の試行テストと評価軸の策定を行うなど、準備を進めてきた。中期計画では 2021 年度の入学者選抜からの実施
予定であったが、１年前倒しで 2020 年度の入学者選抜からの実施となった。これらのことから、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価する入学者選抜の取組は十分に達成できているものと判断できる。
奄美群島・種子島・屋久島等の離島地域からの志願者数（2015 年度は 97 人）を2021 年度入学者選抜までに 1.3 倍に拡充するために、離島地域の高校教員・高校生との関係性強化に努めた。その主な内容は、離島地域の高校を対象とした業者主催－50－

鹿児島大学

教育

説明会の参加、アドミッションセンター教員による積極的な離島地域への高校訪問、
離島の高校での説明会の開催、新たに導入する多面的・総合的入試の紹介などの継続的な実施である。その結果、多くの参加者を集めた説明会を開催することができ、離島の高校生の本学に対するシンパシーが確実に高まっていることが窺える。さらに、離島の高校生が具体的な進学先として鹿児島大学を目指すための方策を考えるために、離島地域の高校教員と本学の高大接続・入試部門関係教員との離島連絡協
議会を 2017 年度に立ち上げた。その結果、「推薦入試Ⅰ等の特別入試の拡充」、「離島の課題解決を担う人材を確保する入試方法（地域枠）の新設」、「鹿児島大学の教育を高校時代より体感できる機会の増加」についての意見が出され、2019 年度からのテレビ会議システムを利用した出前授業（ウェブによる遠隔授業）の実施が実現した。また離島地域の志願者拡充に向けた経済支援としてスタートアップ奨学金支給制度も 2019 年度より開始した。これらのことから、離島の高校からの志願者数が増加する基盤が整備できたと考える。
○特記事項（小項目１―４－１）（優れた点）
・ 多面的・総合的能力を判定するための新たな入学者選抜方法である「自己推薦型入試」について、アドミッション・ポリシーを明確にした上で、２度にわたって試行テストを実施している。また、教職員を対象とした多面的・総合的評価に関する研修会を開催するなど自己推薦入試の実施に向けて、準備を進めることができている。
・ 「自己推薦型入試」の導入にあたっては、2016 年度に事務職員を１名採用、また、2017 年度には特任教員を１名採用し組織力を強化している。
・ 主体性評価についての項目を「自己推薦型入試」の自己推薦書に明文化することができている。
・ 「自己推薦型入試」の実施にあたって、中期計画の目標である 2021 年度入試よりも１年前倒しで 2020 年度入試より実施するに至っている。
・ 他の国立大学の先行事例として国立大学全体の多面的・総合的評価による入学者選抜の推進に貢献できたと考える。
（中期計画１―４－１－１）（特色ある点）・ 2019 年度から離島の高校生に定期的に大学の授業を体感してもらうために開始したテレビ会議システムを利用した出前授業は、高大接続改革に繋がるとともに、
ICT を利用した先進的な特色あるプロジェクトであると考えられる。このような活動を通じて、将来的には、離島からの大学進学者が増加し、多様な人材の確保に繋がることが期待される。
・ 離島の高校生が鹿児島大学を目指すための方策を考えるための会議（以下離島連絡協議会）を 2017 年度に立ち上げたことによって、有意義な意見交換を行うことが可能となり、相互理解の深まりと高大接続の発展の基盤が出来た。
・ 離島高校からの入学者の増加に向けて、経済的支援体制を整備している。
（中期計画１―４－１－２）（今後の課題）・ 研修会や自己推薦書の分析を通して、主体性、多様性、協働性をより適切に評価できるようにする。
・ 自己推薦型入学者の入学後の成績についての追跡調査を実施する。
（中期計画１―４－１－１）
・ 2020 年度以降は、大島高校以外の離島の高校にもテレビ会議システムを利用した出前授業を拡大する。
－51－

鹿児島大学・教育

離島地域の志願者拡充に向けた経済支援制度を維持できるよう、制度の意義、必要性の関係各所への説明を継続的に行っていく。
（中期計画１―４－１－２）〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【B19】学力の３要素等を踏まえ平成 29 年度までに現在のアドミッション・ポリシーをさらに明確化した上で、学力評価に加え、多面的・総合的評価による入学者選抜方法を平成 31 年度に整備し、平成 33 年度入学者選抜から実施する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 多面的・総合的能力を判定するための新たな入学者選抜方法について、アドミッション・ポリシーを明確にした上で、二度にわたって試行テストを実施した（別
添資料 1-4-1-1-A-1）。並行して評価軸の具体的な実施内容の策定を進めた後、全学入試委員会に提案し、法文学部（人文学科）、理学部、医学部（保健学科）、歯学部、工学部（建築学科）、農学部、水産学部（国際食料資源学特別コース）の８
学部での導入が決定した（別添資料 1-4-1-1-A-2）。
導入決定後は、全学入試委員会において、新たな入学者選抜方法の名称を「自己推薦型入試」とすることを決定し、2018 年３月 28 日に記者会見を開いた（別
添資料 1-4-1-1-A-3～4）。
その後、2018 年４月２日付け「2020 年度の入学者選抜方法等について」、2018
年７月 25 日付け「鹿児島大学『自己推薦型入試』導入に伴う募集方法等について、2019 年２月 22 日付け「2020 年度年度入試 入学者選抜方法に係る予告について」の公表を行った。なお、「自己推薦型入試」の導入にあたっては、2016 年
度に事務職員を１名採用、また、2017 年度には特任教員を１名採用し組織力を強化するとともに、アドミッションセンター運営委員会を年間 24 回、教育等企画
会議入試部門会議を年間 10 回開催するなど、精力的に検討を進めた結果、中期計画で掲げた 2021 年度入学者選抜から１年前倒しでの実施に向けての公表に至った。さらに、実施体制の充実を図るため、2019 年９月には、外部講師を招聘し本学の教職員を対象とした多面的・総合的評価に関する研修会を開催するなど
2020 年度の自己推薦入試の実施に向けて、準備を進めることができている。
(B)

主体性・多様性・協働性の評価
多面的評価の一つとして、高校時代の活動のうち主体性・多様性・協働性の評
価について、九州地区国立大学アドミッションセンター連絡協議会へ参加し、他大学からの情報収集を行うとともに、鹿児島地区、九州地区高等学校長との懇話会で本学の多面的・総合的に評価する入学者選抜について紹介し、意見交換を行った。また、既存の高校の調査書について分析及び鹿児島大学でこれまで実施してきた理学部の AO 入試の出願書類項目の分析から、主体性評価についての項目
を「自己推薦型入試」の自己推薦書に明文化することができた。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
・ 多面的・総合的評価による入学者選抜を中期計画の目標である 2021 年度入試よりも１年前倒しで実施するに至った。他の国立大学の先行事例として国立大学全体の多面的・総合的評価による入学者選抜の推進に貢献できたと考え－52－

鹿児島大学教育る。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 多面的・総合的評価による新たな入学者選抜の導入
自己推薦型入学者の入学後の成績についての追跡調査を実施する。
(B)

主体性・多様性・協働性の評価
主体性・多様性・協働性を評価する研修会を継続的に開催するとともに、自己推薦型入試の自己推薦書の分析を行う。

≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫【B20】奄美群島・種子島・屋久島等の離島地域の活性化に資
中期計画の内容するため、当該地域において鹿児島大学説明会等を開催し、当該地域の志願者数（平成 27 年度 97 人）を平成 33 年度入学者
選抜までに 1.3 倍に拡充する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 離島地域の志願者拡充に向けた高校教員・高校生との関係性強化① 広報活動の強化
離島地域の高校を対象とした業者主催説明会の参加や、アドミッションセ
ンター教員による積極的な離島地域への高校訪問、小規模な説明会（与論島、徳之島、種子島、喜界島、奄美大島、屋久島）、大島高校、種子島高校、種子島中央高校、徳之島高校での本学単独説明会の開催を通じて、国立大学に進学する魅力や選抜方法等の説明、新たに導入する多面的・総合的入試の紹介を継続的に行った。
（別添資料 1-4-1-2-A-1）は、本学が主催した単独説明会の 2015～2019 年の開催実績である。離島地域における最大の進学校である
大島高校での開催を軸に、毎年度、多くの参加者を集め説明会を開催できている。また、説明会に参加した大島高校の生徒（３年生）からは、「ホームページやパンフレットでは具体的に分からなかったことを直接学部の先生に聞けたのがすごくよかったです。あと、大高（大島高校）の先輩にも色々なことが聞きやすく、鹿大へ行きたい気持ちが高まったので、この説明会に参加できて本当に嬉しかったです」という感想がアンケートに記載されるなど、離島の高校生の本学に対するシンパシーが確実に高まっていることが窺える。
② 離島連絡協議会の設置
離島の高校生が鹿児島大学をより目指すための方策を考えるための会議（以下、離島連絡協議会）を 2017 年度に立ち上げた。離島連絡協議会では、本学が鹿児島県の国立大学として、離島で学ぶ意欲の高い高校生を積極的に受け入れ、結果として離島の高校からの志願者を増やしたい意向を伝えた上で、離島の高校生に本学（大学）で学ぶ魅力をどのように伝えていくことが求められているのかについて、（別添資料 1-4-1-2-A-2）のとおり 2017 年度
以降、毎年度に渡って意見交換を重ねてきた。その結果、「推薦入試Ⅰ等の特別入試の拡充」、「離島の課題解決を担う人材を確保する入試方法（地域枠）の新設」、「鹿児島大学の教育を高校時代より体感できる機会の増加」などのキーワードがあげられた。
－53－

鹿児島大学教育③

テレビ会議システムを利用した出前授業（WEB 遠隔授業）の実施②に記載した離島連絡協議会において出された志願者数を増やすためのキーワードの一つにあげられた「鹿児島大学の教育を高校時代より体感できる機会の増加」を実現するべく、2019 年度より、大島高校で鹿児島大学が離島の高校生に定期的に大学の授業を体感してもらえる取組（テレビ会議システ
ムを利用した出前授業）を全部局の協力のもと、年間 18 回に渡って試行的に開始した（別添資料 1-4-1-2-A-3）。大島高校教員からは、「双方向の授業で大学の先生方と交流できる点が生徒にとって大きな刺激になっている」というコメントが離島連絡協議会で紹介された。

(B)

離島地域の志願者拡充に向けた経済支援の拡充
離島高校出身者の授業料免除申請率がその他学生の２倍という水準であることを鑑み、離島高校出身者支援スタートアップ奨学金を 2019 年４月入学生
から開始した。この制度は、鹿児島県内の離島地域に所在する高校を卒業し、現役で本学に入学した学部生のうち、入学年度の本学前期分授業料免除を申請
し、全学免除または、半額免除を許可された学生に 25 万円を給付するもので、離島高校からの入学者の増加に向けて、経済的支援体制を整備した。導入初年
度は、４人の離島高校出身者が 25 万円の奨学金の給付を受けた。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
・ 鹿児島大学主催の単独説明会の継続的な実施、離島連絡協議会の設置により、鹿児島大学への進学に対して興味・関心を持つ高校生を増加させることができている。また、実際の志願行動に繋げるために、離島の高校のニーズが強い特
別入試の拡充も 2020 年度より実現し、2020 年度、2021 年度入試で離島の高校からの志願者数が増加する基盤が整備できたと考える。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 志願者数 1.3 倍の達成に向けて（別添資料 1-4-1-2-A-4）からは、離島地域における 18 歳人口が目標設定の基準値となる 2015 年度入試から見ると減少傾向にあり、2015 年度志願者数 97
人から 1.3 倍となる 126 人の志願者数を 2021 年度入試で達成することは容易な状況ではないことが窺える。しかし、2019 年度入試における志願者数 77 人の内訳を見ると、実受験者数は志願者数全体の 69％にあたる 53 人に留まり、31％にあたる 24 人は鹿児島大学の複数の入試形態に対して出願していることがわかっている。内訳は、推薦Ⅱ、一般前期、一般後期への出願者が３人、推薦Ⅱ、一般前期への出願者が３人、推薦Ⅱ、一般後期日程への出願者が３人、一般前期、一般後期への出願者が 12 人である。つまり、18 歳人口が減少している中で志願者数の増加の鍵を握るのは、鹿児島大学に興味・関心を持つ高校
生の複数の入試形態への出願、すなわち、延べ志願者数をどれだけ増やせるかということである。
離島連絡協議会では、離島の高校生は、本土の高校生とは異なり、推薦入試
や AO 入試から受験をスタートさせる志向が強い傾向にあることがたびたび指摘されている。鹿児島大学では、2020 年度入試より、総合型選抜（旧 AO 入試
Ⅱ型）が始まる。自己推薦型入試の全学での募集人員は 50 人であり、推薦Ⅰや一般前期、一般後期日程との併願も可能であることから、離島地域の高校からの志願者数の増加が見込める。さらに、2020 年度以降は、大島高校以外の離島の高校にもテレビ会議システムを利用した出前授業を拡大し、鹿児島大学に関心のある生徒の参加を高校教員経由及び LINE 等のツールを利用して促し、出願する可能性のある生徒が本学の情報に触れる頻度を増やすことで、複数の入試形態に出願するように広報活動を展開する。
－54－

鹿児島大学

教育(B)

離島地域の志願者数増加に向けた経済支援の拡充
本制度を維持できるよう、制度の意義、必要性の関係各所への説明を継続的に行っていくとともに、離島連絡協議会において、この制度によって、鹿児島大学を志望する生徒がどのように変化したかについてヒアリングを行っていく。

〔小項目１―４－２の分析〕
小項目の内容【A 8】グローバル人材育成と多様な人材の確保に対応した入学者選抜を実施する。

○小項目１―４－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

うち◆の
件数※
0
1
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

グローバルな人材の育成を行うための入学者選抜には、国際バカロレア入試の拡充と外部英語試験の利用を実施した。2017 年度入試から導入した国際バカロレア入試については、入学者の数はまだ少ないものの、アドミッションセンター教員の IB校への積極的な広報や文科省の IB コンソーシアムでの活動などにより本学の国際バカロレア入試の認知度が高まり、受験者は増加している。また、外部英語試験の利用は全募集人員の 95%を占めるセンター試験を利用する入試形態（推薦入試Ⅱ、
一般入試）において実施しており、その利用者数は過去３年で 51 名から 282 名に増えている。これらの実績は本学のグローバル人材育成に寄与するものと判断できる。
また多様な人材の確保に対応する入試としては、高校専攻科修了生の編入学制度
導入と入学後の進路選択が可能な募集単位の拡大（括り入試の導入）を実施した。
高校専修科修了生編入学については、2018 年度入試では１学部での実施のみだったが、2019 年度入試では３学部５学科で導入した。募集単位の拡大については、2017年度入試より法文学部と教育学部の２学部で括り入試を導入したが、2020 年度入試
（2019 年度実施）ではさらに理学部と工学部の２学部が導入し、４学部での実施となった。これらのことから多様な人材の受入れを行い、学生同士が啓発して学びの質を高める制度の充実が進行中と判断する。
○特記事項（小項目１―４－２）（優れた点）
・ 国際バカロレア入試を 2017 年度入試から九州地区では初めて全学部で実施した。これによりグローバル人材育成のための入学者選抜制度が整備された。
・ 国際バカロレア校への訪問等だけでなく、アドミッションセンター教員が文科省の IB コンソーシアムの委員を務めていること、またシンポジウムなどでの講演活動を行っていることなどにより、鹿児島大学の IB 入試の認知度は高まっている。また受験者は増加しており、これらの活動の効果が出ている。
・ 2017 年度入試より外部英語試験の導入を国立総合大学では初めて実施した。これにより募集人員の 95%が外部英語試験を利用することが可能となり、グローバ－55－鹿児島大学教育

ル人材への成長が見込まれる入学生を受け入れている。
・ 2017〜2019 年度入試において外部英語試験の利用は、一定以上のスコア基準を満たした者にセンター試験の外国語を「満点」とする「みなし満点」方式だったが、2020 年度入試からは対象者が大学入学まで高い英語力を維持するよう「加点」
方式に変更するなど、教育効果を上げるべく制度の検討と改善が続けられている。
・ 外部英語試験を利用することを目指して、高校生の学習意欲の高まりと英語力の向上が見られるという教育効果があると現場からは評価されている。
（中期計画１―４－２－１）
・ 高校専攻科からの編入学制度整備のため学則改正を行い、2018 年度入試から実施した。2019 年度入試ではすでに３学部５学科が導入し、2020 年度入試からは７
学部 14 学科へと拡充した。
・ 2017 年度から２学部の一部募集単位で括り入試を導入し、2020 年度入試からは４学部に増加するなど、学生の自らの適正、関心等に基づき入学後の就学がより良い状態で展開するための制度を整備している。
（中期計画１―４－２－２）（特色ある点）・ 国際バカロレア入試による入学生は年々増加しており、交換留学を積極的に目指して学習に取り組むなど、一般学生に対する異なる学びの触発が期待される環境ができてきている。
・ 外部英語試験の利用で高度な英語運用能力を持つ学生の入学が促進され、より効果的なグローバル人材育成の教育が可能となった。
（中期計画１―４－２－１）
・ 高校専攻科修了生の編入学制度が 2018 年度入試から実施されており、今後も導入学部が増える予定であることから、多様な背景を持つ学生が増加し混じり合うことで学びの場に新たな変化が生じる環境が整備されている。
・ 募集単位の大括り化により、入学前と入学後の関心のミスマッチ防止や、学生
自身による主体的な専門分野の選択が可能となり、より高い教育効果が期待できる教育を行っている。
（中期計画１―４－２－２）（今後の課題）・ 国際バカロレア入試は、受験者・合格者ともに増加しているが、入学者は少な
いままである。現在の IB 校教員を主な対象とする広報から受験生に直接本学の魅力を説明する広報へと切り換えるなど、合格者が入学者となるための方策が求められる。
（中期計画１―４－２－１）
・ 高校専攻科修了生編入学制度については、導入募集単位をさらに拡充することが必要である。
・ 募集単位の拡大については、学部内だけでなく、学部の垣根を越えた大括り化の導入も検討すべきである。
（中期計画１―４－２－２）〔小項目１―４－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１―４－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【B21】平成 28 年度入学者選抜から導入する国際バカロレア
入試を拡充するとともに平成 29 年度入学者選抜に外部英語試
験を導入する。平成 33 年度までに国際バカロレア入学者をおおむね 10 名とするとともに全学部の一般入試・推薦入試Ⅱ（全募集人員のおおむね 95％）に外部英語試験を導入するなど、－56－鹿児島大学教育グローバル人材育成と多様な人材確保に対応した入学者選抜に取り組む。
（★個性の伸長に向けた取組）（◆戦略性が高く意欲的な計画）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１―４－２－１）(A) 国際バカロレア入試の導入と拡充
近年我が国では、少子化、生産年齢人口の減少、グローバル化の進行とともに、イノベーションの創出が求められるなど、大きな変化に直面している。このため、自ら課題を設定し、あらかじめ決まった正解のない問題に解を見いだし、他者と協調しつつ、実現力や主体的に学び考える力などを備えた人材育成が喫緊の課題となっている。国際バカロレアは、主体的に学び考える力、コミュニケーション
能力や異文化を受容する力、論理的思考力、課題発見・解決能力などを育成する
有益なプログラムであり、国際バカロレア資格取得者は我が国の人材育成に求められている上記の能力・資質等を備えていると考えられる。こうした認識のもと、
鹿児島大学は、時代を切り拓く人材を育成するための新たな入学試験として、国際バカロレア入試を 2016 年度入試より導入し、2017 年度入試からは全９学部で実施している。国立大学における全学部規模での国際バカロレア入試の導入は３例目であり、九州地区では初めての実施となった（別添資料 1-4-2-1-A-1 は記者会見時の新聞記事）。
国際バカロレア入試の導入によって期待される効果は、大きく分けて二点考えられる。一つは、英語力の高い学生が入学者に占める割合の増加であり、もう一つは、英語力や学びへの主体性など、今までとは質の異なる学生の受入れによる
一般学生に対する学びへの触発である。国際バカロレア入試の導入に際しては、2015 年９月 20 日の記者会見を行い公表したが、翌９月 21 日の毎日新聞では当時の前田芳實学長の「語学力や学びへの主体性など、今までとは質が違う学生を積極的に受け入れる。一般学生も共に学び刺激を受けるだろう」というコメントが掲載されている。まさに、鹿児島大学の国際バカロレア入試導入の狙いが凝縮されたコメントであったといえる。
また、導入決定後は、学校教育法第一条に定める国内の国際バカロレア認定校
への広報活動に積極的に取り組んだ。これまで訪問し説明会等を開催した国内の国際バカロレア認定校は、仙台育英高校（宮城県）、ぐんま国際アカデミー（群馬県）、玉川学園中学部高等部（東京都）、都立国際高校（東京都）、山梨学院高校（山梨県）、加藤学園暁秀高校（静岡県）、名古屋国際高校（愛知県）、立命館宇治高等学校（京都府）、AICJ 高等学校（広島県）、英数学館高校（広島県）、リンデンホー
ルスクール中高学部（福岡県）、沖縄尚学高等学校（沖縄県）の 12 校であるが、そのうちの８校（67％）において、これまでの入試で志願者実績があり、広報活
動の効果を出すことができている。
（別添資料 1-4-2-1-A-2）は、バカロレア入試導入後の志願者数、合格者数、入学者数の実績である。志願者数は、導入後 2016〜2018 年度の３年間は４～５名で推移していたものの、2019 年度入試では９名に増加した。その要因としては、本学の国際バカロレア入試の認知度が広報活動によって国際バカロレア認定校に浸透したことに加えて、文部科学省の施策によって国内の国際バカロレア認定校が増加したことなどがあげられる。
このように志願者数の実績については、一定の成果をあげることができている
一方で、入学者数については、入学辞退者が多いことから４名に留まっている。
その要因は、バカロレア入試受験者は海外の大学または国内の他の国立大学と併願することが多いためと考えられる。しかし、2017 年度以降、３年連続入学者の－57－

鹿児島大学教育実績がある点については、今後の入学者の増加に向けてのステップになっていると考えられる。
(B)

外部英語試験の導入
グローバルに活躍できる人材育成は時代の要請であり、言語や文化の異なる
人々と主体的に協働していくためには、国際共通語である英語の「読む」、
「聞く」、
「書く」、
「話す」の４技能を総合的に育成・評価することが強く求められている。
そのため、鹿児島大学では、英語４技能を高いレベルで修得している人材を受け入れるべく 2017 年度より全９学部で外部英語試験を導入することを決定した。
国立総合大学における全学での大規模な導入は鹿児島大学が全国で初めてとなった（別添資料 1-4-2-1-B-1 は記者会見時の新聞記事）。
対象となる入試形態は、推薦入試Ⅱ及び一般入試(前期日程・後期日程) （2020年度入試より自己推薦型入試を含む）で、対象学部等は大学入試センター試験｢外国語｣を課す全ての学部・学科等とした。これによって概ね全募集人員の 95％が外部英語試験を利用するという目標が達成できた（別添資料 1-4-2-1-B-2）。本学における外部英語試験の利用は、試験で一定のスコア基準(英検準１級合格以上、
TOEFLiBT72 点以上、IELTS5.5 以上など) を満たした者が利用できる希望者優遇の制度であり、大学入試センター試験｢外国語｣の得点を満点とする「みなし満点」
方式とした。ただし、大学入試センター試験｢外国語｣を英語で受験する必要がある｡また、2017 年度入試、2018 年度入試の大学入試センター試験の結果を検証した結果、外部英語試験で一定スコア基準を満たした後は、大学入試センター試験「英語」の学習を行っていないと見受けられる受験者がいたことから、2020 年度
入試からは、大学入試センター試験｢外国語｣の得点を一律満点にするのではなく、大学入試センター試験｢英語｣の得点に 1.25 倍を掛ける加点方式に変更した。
一方、受験生にもたらす効果として、高校の進路指導現場からは、現在の大学入試センター試験の受験機会は高校３年間で一回限りであるが、外部英語試験の導入により、英語（外国語）１教科に限定されるものの、高校３年間の中での受験機会の複数化が担保され、生徒の日常的な学習意欲の高まり及び学習意欲の高まりによる英語力の向上という教育的効果が期待できるという声が複数の高校から聞かれるなど、高校側からも理解を得られる形で実施できている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１―４－２－１）
・ 外部英語試験についてはすでに目標を達成できている状況である。また、共通教育科目・英語の単位認定基準の見直しが行われるなど、入試と入学後の教育改革との一体的な改革を推進することができている。
国際バカロレア入試による入学者については、2020 年度入試までで合計８名という状況ではあるが、入学者が入学後、交換留学を目指し熱心に大学の学習に取り組むなど、他の学生を学びの面で触発するなどの効果が見られる。
また、鹿児島大学アドミッションセンター教員が文科省の IB コンソーシア
ム関係委員に任命されていることや、全国規模でのシンポジウムの講演活動を通じて鹿児島大学国際バカロレア入試の認知度が国内の国際バカロレア校に深まっていることから、2021 年度入試での入学者数の増加が期待できると考える。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１―４－２－１）(A) 国際バカロレア入試における入学者 10 名の確保に向けて2021 年度入試までに概ね 10 名とする目標の達成に向けては、志願者数の増加に取り組む広報活動から、合格した場合、鹿児島大学を選択してもらえるよ
うな活動にシフトしていくことが求められる。そのため、これまでの高校教員向けの広報活動（訪問活動）（B to B）から、高校教員を経由した生徒への直接－58－鹿児島大学教育のアプローチができる説明会への参加（B to B to C）に特化した広報活動を展開していく。
(B)

外部英語試験の全募集人員の 95％の活用について
すでに、目標を達成できている段階ではあるが、引き続き各学部の理解を得ながら全学部で継続して実施できるよう全学入試委員会等で説明を行っていく。

≪中期計画１－４－２－２に係る状況≫【B22】平成 31 年度入学者選抜から高校専攻科修了生の編入
中期計画の内容
学制度を導入するとともに、平成 33 年度入学者選抜までに順
次募集単位を拡大し入学後に進路決定が可能な制度を導入する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－２－２）(A) 高校専攻科修了生の編入学制度の導入
学校教育法（2015 年６月 24 日付け 27 文科初第 473 号「高等学校等の専攻科修了者の大学への編入学制度の創設について」通知）の改正を受け、高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の専攻科のうち、修業年限２年以上
その他の文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者について編入学を可能とするために学則改正を 2016 年２月 18 日に行い４月１日に施行した。
また、2016 年４月１日付け 28 文科初第 35 号「高等学校等の専攻科の課程を修了した者の大学への編入学制度の創設に係る関係省令・告示の施行について」通知に基づき、2016 年度第１回入学試験実施委員会（４月 25 日開催）において規則等の説明と各関係学部へ高校専攻科からの編入学試験の導入を依頼した。
これに基づき 2018 年度入試（2017 年度実施）から、医学部保健学科看護学
専攻において編入学試験の出願資格に高校専攻科修了要件を加え、募集を開始した。また、2019 年度入試（2018 年度実施）からは、理学部生命化学科、農学
部（農業生産科学科、食料生命化学科、農林環境科学科）においても募集が開始され、現在は３学部５学科で導入している。
出願状況は、出願自体が少ない状況であるが、次年度に向けて募集学部の増を予定としており、今後入試広報にも重点を置き受験生増に努めたい。
（別添資
料 1-4-2-2-A-1～2）(B)

募集単位の括り化
2017 年度入試より、法文学部と教育学部の一部のコースで括り入試が実施されるとともに、2020 年度入試からは、工学部先進工学科と理学部理学科で括り入試を実施するに至った。（別添資料 1-4-2-2-B-1～4）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－２－２）
・ 高校専攻科修了者の大学へ編入学を可能にした学校教育法の改正に伴い、本学では学則改正を行い、高校専攻科からの編入学受入れを進めることとした。
その結果、高校専攻科を含む編入学入試を 2018 年度入試で１学部、2019 年度
入試で３学部５学科において実施し、さらに 2020 年度にも２学部が高校専攻科を含む編入学入試を実施した。現在編入学試験を設けていない水産学部を除き、現存の高校専攻科におおよそ対応できていることから、目標を達成できている状況である。
－59－

鹿児島大学

教育

また、大学審議会答申の「大学入学後に幅広い分野の大学教育による専攻分野の決定が望ましい」に基づき、2017 年度入試より、法文学部と教育学部の一部のコースで括り入試が開始され、さらに 2020 年度入試からは、工学部先進工学科と理学部理学科で括り入試を実施した。学部の垣根を越えた大括りではないものの、学生の自らの適正、関心等に基づいた各専攻分野の決定ができる体制が構築できたことは目標を達成できている状況と考える。
この多様な人材の受入れを進める両施策によって、学生同士が啓発し合い学
生の質を高める環境整備を推進することができている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－２－２）(A) 高校専攻科修了生の編入学制度の導入
2020 年度入試より、医学部保健学科看護学専攻、理学部理学科、農学部（農業生産科学科、食料生命化学科、農林環境科学科）に加え、教育学部、工学部
においても高校専攻科修了生を募集し、合計５学部 14 学科で導入した。
(B)

学部の垣根を越えた大括り化の検討
現在導入されている学部における括り入試状況を注視しながら、専攻が職業に直接結びつかない学部学科以外の学部での導入も検討するとともに、学部の垣根を越えた大括り化についても、学部等の動向を見ながら継続して検討する。

－60－

鹿児島大学２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容【A 9】地域特有の課題を解決する研究等を推進する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
1
0
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域社会の課題解決に繋がる、島嶼、環境、食と健康、水、エネルギー等の研究、火山や地震等の防災研究、各分野の基盤研究を推進し、論文数、出版数、シンポジ
ウム開催数、研究会等の開催実績等について、第２期中期目標期間と比較して第３期中にそれを上回るように取り組んだ。その結果、「島嶼」においては研究成果を、英語版の著書やブックレットを編纂し公開するとともに、鹿児島市や奄美市などでシンポジウムを４回開催し、300 名以上の聴衆を得た。
「環境」においては、奄美群
島で、生物多様性とそれを支える環境を中心とした研究を進め、標本約 12 万点をデータベース化し大学のホームページで公開するとともに、約 300 編の論文と３冊の書籍を発表して、達成基準を満たしている。
「食と健康」においては、本県ならではの薩摩黒膳弁当の開発や焼酎研究など、研究者のエビデンスに裏付けられた食品の開発に貢献し、社会的コンテストにおいて受賞している。
「水」においては、鹿児島大学重点領域研究「水」シンポジウム「水の未来を考える～地域における人と自然と水の関わり～」（参加者 125 名）を実施し、成果を地域に還元した。また、得られた成果は、書籍『鹿児島の水を追いかけて』として取りまとめ、地域の知の集積に貢献した。さらに、11 編の論文や一般の書籍として、２編を出版している。「エネルギー」においては、バイオマス資源の有効利用について、新しい提案を行って社会的にも受賞等の評価を得た。地震・火山災害関連においては、研究成果を地域に還元するためのシンポジウム等を開催し、その開催数は、中期目標の２倍以上の 80回とした。COC 事業としては、情報収集を始めた 2015 年度総数が 86 件であったが、2018 年度は 300 件まで増加した。また、2014 年度～2018 年度にかけて「地域課題に係る教育研究」について事業公募を行い、114 課題を選定して支援を行った。
国立大学法人機能強化促進費事業の申請においては、「南九州・南西諸島域の地域課題に応える研究成果の展開とそれを活用した社会実装による地方創生推進事業」
として採択を受けた。社会共創イニシアティブによる地域課題の収集と研究テーマ化においては、地域ヒアリングにより計 76 題の地域課題を発掘・収集し、39 件を研究テーマ化して共同研究・受託研究へと繋げた。オープン実証ラボを通じて社会実装された研究活動においては、徳之島実証フィールドでは、「IoT 先端農業実証ラボ」（オープン実証ラボ）を同島３町内に設置し、徳之島を含む奄美諸島サトウキビ
生産関係者等（８件）との共同研究契約を締結した。地域社会に実装された研究会活動においては、「南西諸島精密農業研究会」「鳥獣害対策システム研究会」「伝統的
農業産品研究会」「南西諸島畜産研究会」「三島村・鬼界カルデラジオパークにおける地球（ジオ）科教育手法の開発（SDGs 研究会）」等を企画し、研究成果を社会に還－61－鹿児島大学研究元した。共同研究・受託研究数においては、評価指標 KPI（Key Performance Indicator）
は、2021 年度において「南九州・南西諸島域における共同・受託研究」契約数を第２期（2010〜2015 年度）平均値 78 件の２倍である 156 件と設定しており、初年度
での 152 件は、その目標値に大きく近づいた。
以上、どの分野においても、達成目標を満たしている。
○特記事項（小項目２－１－１）（優れた点）
・ 「南九州・南西諸島域共創機構」を新たに設置し、「南九州・南西諸島域の地域課題に応える研究成果の展開とそれを活用した社会実装による地方創生推進事
業」を実施してきた。その成果として、2018 年度の共同研究、受託研究件数は 528件であり、そのうち南九州・南西諸島域における数は 152 件で、産学・地域共創センター設置初年度で第２期中期目標・中期計画期間平均値（78 件）を大きく上回った。
（中期計画２－１－１－１）
・ 水に関わる地域課題解決に貢献するために、農学、水産学、工学、法文学系教員と役割分担し、地方自治体等との連携のもと、研究課題「水資源と利水」、「水と災害」、「水と生活」に関わる研究を推進してきた。（中期計画２－１－１－１）・ 食と健康についての活動では、黒膳プロジェクト、黒糖焼酎プロジェクト、芋焼酎プロジェクトなどを企画実施し、その成果をシンポジウムや展示会等を通して、広く社会に発信している。
（中期計画２－１－１－１）（特色ある点）・ 島嶼域を研究対象にしている大学は多くはない。さらに島嶼域の活性化に取り組んでいる大学もまれであり、このような活動は鹿児島大学ならではのものである。
（中期計画２－１－１－１）・ また防災においては、国内有数の活火山を保有している鹿児島県において、地震火山地域防災センターを通して、地震・火山災害をはじめとする様々な災害の防災研究等を推進している。
（中期計画２－１－１－１）・ 地（知）の拠点整備事業（COC 事業）においては、研究成果の社会実装と地域課題などに関連したシンポジウム、セミナー、講演会、出前事業などを実施してきた。
（中期計画２－１－１－１）
・ 重点領域研究課題「エネルギー」においては、鹿児島ならではのエネルギー生
産手法に取り組んでいる。例えば島嶼域で生産されるさとうきびなどの１）バイ
オ燃料や２）水素などのエネルギー源としてそれらの有効活用を図るための技術的検討を実施している。
（中期計画２－１－１－１）（今後の課題）・ 「南九州・南西諸島域の地域課題に応える研究成果の展開とそれを活用した社
会実装による地方創生推進事業」においては共同研究と受託研究の件数、すなわ
ち KPI の増加に向けてこれまでの活動を拡充する予定である。
（中期計画２－１－１－１）〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫【B23】地域社会の課題解決につながる、島嶼、環境、食と健中期計画の内容
康、水、エネルギー等の研究、火山や地震等の防災研究、各分
野の基盤研究を推進し、論文数、出版数、シンポジウム開催数、研究会等の開催実績等について、第２期中期目標期間と比較して第３期中にそれを上回るようにする。
（★個性の伸長に向－62－

鹿児島大学研究けた取組）（◆戦略性が高く意欲的な計画）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 重点領域「島嶼」
鹿児島県島嶼域とアジア太平洋島嶼域の２地域それぞれで、テーマを設定
し、基盤研究を進めた。
(ｱ) 鹿児島県島嶼域では、甑島諸島、大隅諸島、トカラ列島、奄美群島の各諸島において文理融合の総合調査を行い、現地でのシンポジウムや研究会などを通して地域の課題解決に取り組みつつ、地位社会の自律的発展を目指している。また学内教員の執筆による一般向けのブックレットを年２冊出版し、さらに鹿児島県島嶼の多様な自然や文化を英語で紹介する書籍をインターネットで頒布している。
(ｲ) アジア太平洋島嶼域では、国際島嶼教育研究センターが、ミクロネシア
連邦で、世界的な課題である地球温暖化に対する適応策の提言に向けた継続調査を行うなど、アジア太平洋の大学との島嶼に関する共同研究や学術交流を進めている。
(B)

重点領域「環境」
環境問題の中でも最近注目されている生物多様性の保全のための研究を、地域の高い生物多様性を根拠として世界自然遺産登録を目指す奄美群島を中心として進めた。研究項目は、森林の長期変動のモニタリング、植物の多様性、希少種アマミノクロウサギへの観光利用の影響、河川沿いの植生や河川に生息する絶滅危惧種リュウキュウアユの生態、干潟の貝類、多毛類などの無脊椎動物の個体群の分断や種分化、海域の海藻・海草の分布、魚類の多様性などである。これらの研究成果を、以下のようにシンポジウム･観察会･講演会･一般向け図書の発行･論文･学会発表･新聞への掲載を通して公表した。
(別添資料 2-1-1-1-B-1)
シンポジウム等「薩南諸島の外来種」2017/3/4 参加者 90 名
「奄美の植物と世界自然遺産」2018/3/3 参加者 60 名
「奄美群島の海と川の生き物たち～未来に残したい宝物～」
2019/2/16 参加者 70 名
「奄美群島の生物多様性」2020/2/2 参加者 67 名
年度末報告会 ３回
野外観察会
海の生物 延べ２日 陸の植物 18 日 陸の動物 １日
島めぐり講演会 ６回 延参加者 179 名
一般向け書籍の発行『奄美群島の外来生物』2017 年３月 南方新社
『奄美群島の野生植物と栽培植物』2018 年３月 南方新社
『奄美群島の水生生物』 2019 年３月 南方新社
『奄美群島の歴史･文化･社会的多様性』2020 年３月 南方新社
論文
査読付き 136 編 査読無 297 編
学会発表 220 件
新聞への掲載 155 件
インターネットによる情報公開
生物多様性研究ホームページ(別添資料 2-1-1-1-B-2)
http://cpi.kagoshima-u.ac.jp/gaisan/index.html－63－鹿児島大学研究

奄美分室のホームページ(別添資料 2-1-1-1-B-3)
http://cpi.kagoshima-u.ac.jp/AmamiStation/index.html
植物標本データベース（約 12 万点）(別添資料 2-1-1-1-B-4)
https://dbs.kaum.kagoshima-u.ac.jp/musedb/s_plant/s_plant.php(C) 重点領域「食と健康」(ｱ) 鹿児島県内産食材を用いた機能性メニュー「黒膳」を、城山ストアーとの共同研究で開発した。次期黒膳に向け、市販弁当数種と黒膳弁当（試作品）の栄養価を比較するなど、新規メニューを開発中である。さらに、ポリフェ
ノールを多く含む月桃について、種子島地域との共同研究を進めている。
(ｲ) 鹿児島大学、国立がん研究センター、県内焼酎会社との共同研究により、黒糖焼酎中に含まれる機能性成分解析を実施。
(ｳ) 芋焼酎プロジェクトにおいては、日本酒造組合からの研究費も合わせ、焼酎の血糖降下作用研究並びに抗メタボリックシンドローム研究を進めており、芳香成分中のインシュリン分泌促進作用、血糖低下作用を有する成分を同定するためスクリーニングを行っている。
(ｴ) 2020 年３月に第６回食と健康シンポジウムを開催。
(D) 重点領域「水」(ｱ) 農学、水産学、工学、法文学系教員と役割分担し、地方自治体等との連携のもと、研究課題「水資源と利水」、「水と災害」、「水と生活」に関わる研究を、第２期の 2013 年 11 月より学長裁量経費支援のもと推進してきた（別添資料 2-1-1-1-D-1）。また、2016～2018 年度、大学院研究科横断教育プログ
ラム「水教育コース」を開講し、水に関わる地域課題やその対策について大学院生に講義した。
(ｲ) 2018 年４月硫黄山噴火によって、川内川水系で環境基準を超えるヒ素が検出された問題に対応するため、作物学、土壌肥料学、環境システム学、農業経済学を専門とする学内の研究者により、「硫黄山噴火による水質問題対策に関する鹿児島大学調査ワーキンググループ」を発足した。鹿児島県伊佐市との包括連携協定に基づき、地域課題解決に向けた連携協力が図られた。
(E) 重点領域「エネルギー」(ｱ) さとう製造過程から生じるサトウキビ廃棄物をバイオ燃料や水素などのエネルギー源として有効活用するための技術的検討を実施した。
(ｲ) 食品廃棄物や下水汚泥等から発生するバイオガスから水素を製造する技術の開発を行った。
(ｳ) 桜島を中心とした大隅・薩摩半島では降灰の影響によって太陽光発電が影響を受ける。そのため降灰地域での発電量改善に向けた研究を実施した。
(ｴ) 島嶼部では台風の影響もあり太陽光や風力を活用することが難しい。そこ
で、黒潮が利用できる地域で、海流発電の実用化に向けた検討を行った。
(ｵ) 島嶼では FIT を利用した売電ができず投資が行われ難いが、リソースが大きいので、島に特化した再生可能エネルギーの利用の形を検討した。十島村での再生可能エネルギー利用について、コミュニティづくりに役立つことを想定して研究会を継続的に実施し、産官学が一体となって協議を行ってきた。
(ｶ) 2018 年５月に「鹿児島の再生可能エネルギーを考える～地域の再生可能エ
ネルギー利用への取り組み」というタイトルでシンポジウムを開催し、情報交換を行い今後の活動方針について共通認識を形成した。さらに、2019 年３月にはこれまでの成果についてまとめ、『再生可能エネルギー～鹿児島での取り組み』というタイトルで南方新社より書籍を発刊した。

－64－

鹿児島大学

研究(F)

地震火山地域防災センターによる地域課題解決に関する取組2018 年４月に、地域防災教育研究センター(2011 年設置)と理工学研究科附属南西島弧地震火山観測所が統合し、地震火山地域防災センターが発足した。
同センターは、地震・火山災害をはじめとする様々な災害の防災研究等を推進している。研究成果は、シンポジウム等を通して学内、学外に還元し、地域防災力の向上に貢献した（別添資料 2-1-1-1-F-1）。また、センターの実績は報告書として毎年刊行した（別添資料 2-1-1-1-F-2～4）。

(G)

全学の地域社会の課題解決に関するシンポジウム等開催実施数
本学は「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」によって、地域社会の課題解決に繋がる教育研究活動を全学的に把握しつつ、地域に関する教育や研究活動への取組に対する支援を進めた。
2014 年度までは、地域課題に関連するシンポジウム、セミナー、講演会、出前授業等が各部局で独自に実施されており、大学全体として、活動実態の把握を行っていなかった。地域課題に関連したシンポジウム等活動（実施数）が2015 年度の 86 から、2019 年度の 565 に増加した。推移は次の資料に示す。
資料年度

地域課題に関連したシンポジウム等活動（実施数）の推移

シンポ

セミナ

ジウム

ー

講演会

ワーク

指導・

ショッ

助言活

プ

動

出前
授業

その他

合計

2015

16

10

1

9

1

12

37

86

2016

17

49

24

2

44

38

28

202

2017

34

74

70

89

53

60

70

450

2018

19

39

46

62

43

47

44

300

2019

26

75

61

28

193

55

127

565

＊根拠となる資料①全学の地域課題に関連したシンポジウム等活動数（別添資料 2-1-1-1-G-1）②「地域課題に係る教育研究」支援事業課題（別添資料 2-1-1-1-G-2）(H)「南九州・南西諸島域共創機構」の創設による体制強化2018 年度、島嶼を抱える南九州地域の発展と活性化に貢献するため、南九州・ 南西諸島域の各種政策・課題事象及び学内研究成果等の情報の一元化並びにインターフェイス組織の整備充実を目的とする「南九州・南西諸島域共創機構」を設置した。同機構内には、産学官連携推進センターとかごしま COC セン
ターの機能を整理・集約する形で「産学・地域共創センター」を置き、持続性のある地域イノベーション・エコシステムの構築を目指す体制を整備した（別添資料 2-1-1-1-H-1）。ここには、2018 年度まで COC 事業で行ってきた自治体との連携協働について、更なる改善策を検討した上で、地域社会の発展と活性化に貢献する組織として、①地域課題の収集・集約の強化を目的とし、COC 事
業を発展的に継承した「社会共創イニシアティブ」、②中小企業の研究・開発力強化を目的とした「オープン実証ラボ」、③研究成果の展開及び社会実装を目的とした「社会実装チーム」の組織を整備した。なおこの「産学・地域共創セン
ター」は国立大学法人機能強化促進費事業「南九州・南西諸島域の地域課題に応える研究成果の展開とそれを活用した社会実装による地方創生推進事業」の中核的存在に位置づけられている。

－65－

鹿児島大学研究(I)「社会共創イニシアティブ」による部局横断型連携体制の確立
産学・地域共創センター「社会共創イニシアティブ」では、食品加工、観光
産業・国際、エネルギー、農林畜産、水産業、地域防災・医療の６つの重点事
業育成分野について、学部横断的な教員グループ等による部会を設置し、地域課題の包括的な発掘・収集・集約と大学の知的資源の効果的提供を図った（別添資料 2-1-1-1-I-1）。またこれら部会では、地域ヒアリングで収集された課題
や潜在的研究シーズまたは既存研究から発展した中長期的な研究課題のうち、大学・地域・企業が共同して取り組む課題で、かつ地域・企業からの強いニーズがあり、将来の社会実装が期待される課題をテーマ化し、「研究会」を設置した。さらにその研究成果を本学の産学連携活動の「ショーウィンドウ」として対外的に可視化する「オープン実証ラボ」を設置した。これらにより地域課題の発掘・収集から実用化までの流れが構築された（別添資料 2-1-1-1-I-2）。
2018 年度は、この研究会の運営経費として 300 万円を計上し、大型研究費の取得や試作品・実証を目指し、実用化のステージに応じて傾斜配分した。2019 年
度以降は、部会運営経費として 300 万円を計上し、部会による研究会運営を支
援した。

(J)

独自の地元企業技術開発支援体制「オープン実証ラボ」
鹿児島県内の中小企業には、大学と連携を行うための研究開発資源を有する
ところが少ない。また研究開発が行われても小規模に留まり、成果が地域社会に届く事例は少ない。地域企業等と大学との共同研究開発機会を増加させ、共同研究成果を可視化することにより、事業化の検討機会を提供し、共同研究の促進や大学の研究成果の活用による事業増加が期待される。そこで本センター
では、2018 年度、研究成果の試作、最終試験及び発表機会を確保するスペース
として４つの「オープン実証ラボ」（別添資料 2-1-1-1-J）及び２つの「実証フィールド」を設置した。また実証フィールドでは、地域課題解決のための産学連携・社会実装プロジェクトを開始した。2018 年度、徳之島実証フィールドでは、サトウキビ生産管理と製糖業の高度化を図るため、気象観測用フィールドサーバーの設置及び衛星画像の取得・解析等により、圃場の生育環境データと広域生育状況データを継続的に収集し、それらを生産者、農政担当者、製糖工場関係者等が閲覧できる「IoT 先端農業実証ラボ」（オープン実証ラボ）を同島
３町内に設置した。また甑島実証フィールドでは、下甑島手打地区で採水される海洋深層水を利用し、無給餌・遠隔監視で水産生物の養殖を行う「地域産品高度活用実証ラボ」（オープン実証ラボ）を 2019 年度に設置し、遠隔監視型魚
介類養殖事業を開始した。加えて 2018 年度、県内企業との研究開発機会を拡大し、研究成果の可視化（試作・プロトタイピング）による事業化支援の充実を図るため、「IoT 実証ラボ」を理工学研究科附属地域コトづくりセンター中央工場内に整備した。なお南九州・南西諸島域共創機構内に設置予定の「多機能実証ラボ」は 2020 年度運用開始に向けて施設改修工事を行っている。

(K)

シンポジウム開催数、研究会等の開催
連携協定を結ぶ公益社団法人鹿児島県工業倶楽部との共催事業として 2011年度から毎年開催してきた「食と健康に関するシンポジウム」は、2019 年度で第９回を迎えた。また 2018 年度に設置された産学・地域共創センターでは、創設記念シンポジウム「南九州・南西諸島域の地域創生に向けて−センターへの期待−」を開催した。また南米農水技術支援の専門家である野澤弘司氏を招聘し、南米での取組を本県島嶼振興に活かすべく水産学部附属海洋資源環境教育研究センター合同セミナー「ブラジル熱帯農水産資源の南九州・島嶼域への応用」
を開催した。2019 年度は、本県魚食普及に関する全国規模のイベントである「第10 回日本さかな検定」、薩摩川内市甑島で採水される海洋深層水の利用普及に－66－

鹿児島大学研究

関連する「第 23 回海洋深層水利用学会」等、本県産業の全国普及に係るイベントを誘致した。また鹿児島の水産を若きリーダーで考えるシンポジウム、産学・地域共創センター＆水産学部附属海洋資源教育研究センター合同シンポジウ
ム、第１回徳之島スマート農業セミナーを主催・共催し、研究シーズや研究ト
ピックスを県内外に発信した。(別添資料 2-1-1-1-K-1～2)○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）(A) 重点領域「島嶼」(ｱ) 鹿児島市で海洋保全に関するシンポジウム（80 名）、奄美市で先史時代に関するシンポジウム（130 名）、奄美市で島唄に関するシンポジウム（70名）、鹿児島市で産業に関するシンポジウム（70 名）を開催した。
(ｲ) 甑島列島、トカラ列島の総合学術調査についての成果報告会（30 名）を開催した。
(ｳ) 鹿児島県島嶼を世界に発信する英語書籍（『Ohsumi Islands』並びに『Tokara Islands』）を出版した。
(ｴ) 鹿児島大学教員による、鹿児島を中心とした島嶼における研究成果を、
高校生以上の一般向けに鹿児島大学島嶼研ブックレットとして８冊出版した。
(ｵ) 全学の「島嶼」に関する教育・研究に関するアンケート並びに全学の島嶼研究データを集積した報告書を作成し、鹿児島県の島嶼自治体に配布した。これにより自治体と鹿児島大学との連携を強める方向性を示した。
(ｶ) 鹿児島市で毎月行っている研究会を奄美で中継し、一般市民が参加できるシステムを構築した。毎月多くの島民が参加している。
(ｷ) アジア太平洋の国際的な問題を地域的な視点で学際的に研究を行った。
・ 本学で、学術交流協定校であるインドネシア・パティムラ大学教員８名と国際島嶼教育研究センター教員による国際ワークショップを開催した。
・ 学術交流協定校グアム大学において、学生への教育及び学術協定校である南太平洋の大学の外国人客員研究員との共同研究を推進した。
・ 外部資金（サクラサイエンス）を獲得し学術交流協定校マレーシア・
サバ大学から学生を受け入れ大隅諸島において教育指導を行った。
・ 中国・台湾・韓国・日本の数十の大学とともに、東アジアでのネット
ワーク（東アジア島嶼文化フォーラム）を構築し活動を行っている。
(ｸ) アジア太平洋における世界的課題に関する総合調査を実施した。
・ ミクロネシア連邦において地域活性化に関する総合調査を行った。
・ 環境変動にさらされているマーシャル諸島における学術総合調査を実施した。
(ｹ) アジア太平洋での研究に基づく世界的課題への適応策の発信
・ 2015 年度外国人客員研究員の支援によりインドネシア・パティムラ大学主催のシンポジウムに３名が招待され報告を行った。
・ 中国で開催された東アジア島嶼文化フォーラムに２名が参加・報告を行った。
・ 2017 年度外国人客員研究員の協力のもと韓国済州学研究センターとの学術交流協定締結のための打ち合わせを行い、締結の準備を進めた。
(B) 重点領域「環境」(ｱ) 主に奄美群島で、生物多様性とそれを支える環境を中心とした研究を進め、その成果を公表した。
(ｲ) 植物相については鹿児島大学総合研究博物館が収蔵する標本約 12 万点を－67－

鹿児島大学研究2019 年末にデータベース化し大学のホームページで公開した （別添資料 21-1-1-B-4)。
(ｳ) 陸上と水界の生態･多様性調査を各島で進め、多くの新産地や新種を記録し、約 300 編の論文を発表。一般向けには３冊の書籍(別添資料 2-1-1-1-B5)で成果を公表した。
(ｴ) 奄美大島でシンポジウム(別添資料 2-1-1-1-B-6)を開催し成果を公表した。
(C) 重点領域「食と健康」(ｱ) 本学の教員と学外の研究者で構成される黒膳研究会監修の「薩摩黒膳弁当（株式会社城山ストアー製造販売）」が全国スーパーマーケット協会主催「お弁当・お惣菜大賞 2019」の弁当部門で 6,509 件中２位の優秀賞を受賞した。
鹿児島県産食材への更なる注目が期待される。
(ｲ) 黒糖焼酎プロジェクトにおいて、黒糖焼酎に含まれる油脂成分を主体とした空腹ホルモンに相当するグレリン様物質を発見。黒糖焼酎は日本国内では大島群島のみで製造を許可されており、本研究成果により需要の増大が期待される。本研究プロジェクトは新聞やテレビにて取り上げられた。(別添資料
2-1-1-1-C-1)(ｳ) 食と健康プロジェクトメンバーである鮫島元農学部教授が焼酎研究により MBC 賞を受賞。本プロジェクトへの注目度が高まることが期待される。
(ｴ) 奄美大島で第５回食と健康シンポジウムを開催し、成果を公表。本シンポ
ジウムにより、鹿児島大学と他大学研究者、民間企業も含めた研究に係る情報収集・交換を行った。
(D) 重点領域「水」(ｱ) 鹿児島大学重点領域研究「水」シンポジウム「水の未来を考える～地域における人と自然と水の関わり～」（参加者 125 名）を 2017 年 12 月８日に実施し、成果を地域に還元した。主な内容は、離島の小規模溜池灌漑に関する
人文社会科学的比較研究、渓流水･湧水を活用した大規模土砂災害の予測、県内河川流域を対象とした降雨流出特性の実態解明及び南九州ダム湖や湾の水域の富栄養化である。また、得られた成果は、５名の学内研究者によって書籍『鹿児島の水を追いかけて』（南方新社、2019 年４月出版）として取りまとめ、地域の知の集積に貢献した。
（別添資料 2-1-1-1-D-2）さらに、水循
環や水と災害に関する一般の書籍として、『Handbook of Applied Hydrology』（McGraw Hill Education、2016；共著）、『砂防学』（朝倉書店、2019；共著）を分担執筆した。
(ｲ) 硫黄山噴火による水質問題対策に関する鹿児島大学調査ワーキンググル
ープの調査結果を、2018 年 12 月に鹿児島県庁で開催された対策本部会議で報告し、これに基づいて、鹿児島県内市町での稲作再開の方針や次年度作付
け制限などが確認され、大学の強みを生かした幅広い専門家集団による自治体への研究情報を提供し、十分な実績を達成した。
(E) 重点領域「エネルギー」(ｱ) 徳之島と種子島で、製糖工場と融合したバイオマス資源のバガスからの炭化水素バイオ燃料プロセスを検証、経済性評価を行い製品価格は 170 円/L を実現する見込みが得られた。さらに、バイオマス原料をバイオ燃料と炭化物を併産するシステムを提案し、バイオ燃料の生産量を従来型の２倍以上に高めることに成功した。バイオ燃料は発電へ、炭化物は土壌改良剤や発電燃料への利用でき、経済性に優れたプロセスとして島に根付くことが期待できた。
－68－

鹿児島大学研究(ｲ) いちき串木野で生産される焼酎滓バイオガスから水素を製造し、国内特許出願を行った。未利用資源のバイオガスを有効利用する点、従来の反応に比べエネルギー的に有利である点、温暖化ガスであるメタン、二酸化炭素の排出を抑制できる点で優れていた。2019 年度かぎん文化財団賞を受賞するなど地域でも評価された。2019 年 12 月の科学技術振興機構主催、新技術説明会
ではバイオガスの改質による水素-一酸化炭素系燃料の製造に関する発表を行い、15 の企業・団体と名刺交換した。
(ｳ) 火山灰汚損条件下での太陽電池モジュールの出力特性を測定し、火山灰の粒度分布、モジュール表面処理条件、モジュール設置角度等と積灰量、出力低下特性の関係を明確化できた。得られた知見は降灰対策だけでなく、工場からの煤煙、黄砂などの微粉塵対策や、砂漠に設置された世界最大級モジュールの砂対策などにも有用である。
(ｴ) 十島村口之島沖での海流発電デバイスの実証実験を支援するため、高分解能モデルを用いてトカラ海峡における黒潮の海流ポテンシャルを算定し、鹿児島大学 HP で公表している。さらに、デバイス開発企業に対して口之島沖
実証海域の海況情報を提供するシステム（パソコン版とスマートフォン版）を構築して、黒潮の流速、水温、塩分情報を毎日公表することを 2019 年から開始し、2019 年 11 月～2020 年１月の３ヶ月間では神奈川、大阪、福岡、鹿児島、熊本などから全部で 150 件のアクセスがある。
(ｵ) 口之島で再生可能エネルギーミックスの最適化により、災害時での利用も考慮したコミュニティでの活用を前提に制度設計を行った。
(F) 地震・火山災害をはじめとする様々な災害と防災に関する地域特有の課題を解決する研究を推進し、その成果を地域に還元するためのシンポジウム等を開催した。シンポジウム等の開催数は、第２期中期目標期間における開催数（30回）の２倍以上の 80 回となった。
(G) COC 事業で地域課題に関連したシンポジウム等の全学の情報収集を始めた
2015 年度（第２期最終年度）では総数が 86 件であったが、第３期の 2016 年度
では 202 件、2017 年度 450 件、2018 年度 300 件、2019 年度 565 件であった。）
この増加要因は、大学の地域に関する活動が活発となったことに加え、大学の地域連携に関する各種取組が全学的に周知されたためと推察される。COC 事業
では 2014 年度～2018 年度にかけて「地域課題に係る教育研究」について事業公募を行い、114 課題を選定して支援を行った。
(H)

国立大学法人機能強化促進費事業の採択
南九州・南西諸島域の地域課題に応える研究成果の展開とそれを活用した社
会実装による地方創生推進事業は国立大学法人機能強化促進費事業の採択を
受けた。

(I)

社会共創イニシアティブによる地域課題の収集と研究テーマ化
2018 年度、2019 年度、地域ヒアリングにより計 76 題の地域課題を発掘・収集し、39 件を研究テーマ化して共同研究・受託研究へと繋げた。

(J)

オープン実証ラボを通じて社会実装された研究活動
徳之島実証フィールドでは、南西諸島域の基幹産業であるサトウキビ生産管
理と製糖業の高度化を図るため、気象観測用フィールドサーバーの設置及び衛星画像の取得・解析等により、サトウキビ圃場の生育環境データ（微気象デー
タ、生育画像）と広域生育状況データ（人工衛星画像）を継続的に収集し、それらをサトウキビ生産者、農政担当者、製糖工場関係者等が自由に閲覧できる－69－

鹿児島大学研究「IoT 先端農業実証ラボ」（オープン実証ラボ）を同島３町内に設置した。2019
年度、徳之島を含む奄美諸島サトウキビ生産関係者等（９市町村、鹿児島県大島支庁、JA あまみ・製糖工場他団体８件）との共同研究契約を締結し、本シス
テムの社会実装に向けて実証フィールドで得られた情報を発信している。
(K) 地域社会に実装された研究会活動(ｱ) サトウキビ収穫管理可視化システムの開発「南西諸島精密農業研究会」
南西諸島精密農業研究会（研究代表者：熊澤典良大学院理工学研究科准教授、２自治体、２企業等）では、IoT 技術による離島におけるスマート農業のスタートアップ及び加速化に向け、2018 年度から沖永良部島全域（和泊町、知名町）においてハーベスタの稼働状態及び位置分布を IoT 技術によって把握するための基礎研究を開始した。2019 年度は「かごしま発イノベーション
創出支援事業補助金」の採択を受け、また沖永良部さとうきび生産対策本部との共同研究により、量産試験機 10 台を生産し、収穫期の 12 月から実証試
験を開始した。なお本研究は、知名町、和泊町、沖之永良部さとうきび生産対策本部、南栄糖業株式会社と共同研究契約を締結した。また 2019 年９月に徳之島で開催された「第１回鹿児島大学スマート農業セミナー」で奄美諸
島サトウキビ生産関係者（奄美大島、徳之島、沖永良部島、与論島の生産者、市町村関係者、製糖工場関係者等 30 名）に紹介された。
(ｲ) 「鳥獣害対策システム研究会」
鳥獣害対策システム研究会（研究代表者：中武貞文産学・地域共創センタ
ー准教授、１自治体、11 企業等）では、鳥獣被害による地域産業、地域環境への被害、破壊等を防止する IoT、ドローン技術の活用及びそれら統合シス
テムの開発を目的に、2018 年度は計８回の勉強会を開催した。また 2018 年
度鹿児島県地域産業高度化産学官連携協議会ワーキンググループとして国等の大型プロジェクトに提案、事業化への道筋を目指した議論を行った。
(ｳ) 「伝統的農業産品研究会」
伝統的農業産品研究会（研究代表者：加治屋勝子農学部講師、１自治体、
１企業等）では、生産農家の高齢化により生産戸数の減少が懸念されている
鹿児島の特産物である「桜島大根」について、健康増進機能を付加価値として販路拡大を目指すものであり、また十数年前から姿を消しつつある「国分大根」を消滅の危機から守り、地域の特産物として復活させるため、優良系
統の選抜や健康増進機能の評価を行うことを目的としている。本研究は、イノベーションジャパン 2019 に出展し全国に紹介するとともに、2019 年度 JST
A-STEP 機能検証フェーズ試験研究タイプに採択された。
(ｴ) 鹿児島県産島豚の輸送ストレスフリープロジェクト「南西諸島畜産研究会」
伝統的農業産品研究会（研究代表者：川口博明大学院医歯学総合研究科准教授、３自治体、２企業等）では、産業動物の奄美大島からの海路・陸路による長距離輸送ストレス軽減のため、金属針ではなく鹿児島県産穀物素材を用いた安全・安心な動物の輸送ストレス軽減鍼治療法に用いる「クリップ型
自然分解治療器材（特許）」の開発を行っている。本研究は、2019 年度一般
社団法人九州産業センター助成金（機械工業振興チャレンジ研究調査）、かごしま発イノベーション創出支援事業に採択された。また 2019 年３月５日に開催された「そうしんアグリビジネスプランコンテスト 2018」（主催：鹿児
島相互信用金庫）で最優秀賞を受賞した。
(ｵ) 三島村・鬼界カルデラジオパークにおける地球（ジオ）科教育手法の開発「SDGs 研究会」
三島村は世界で最も小さなジオパークとして、2017 年に日本ジオパークに登録された。定期船が週に２便という離島のため、ジオパークとしての活用が難しいことから、島内の小中学校のしおかぜ留学生を中心とした学校教育－70－鹿児島大学研究においてジオを含む海洋についての学習機会を大学と協力して展開することになった（三島村との共同研究）。現在、水産学部及び練習船という枠組み
から大学グローバルセンターを加えた取組に発展している。
(ｶ) 魚の鮮度を保つ冷凍技術の確立
与論町漁協と連携し、従来、コストと鮮度維持の問題で、島内でしか消費できなかったシビ（キハダマグロ）などの切り身の鮮度を保ったまま冷凍・解凍する技術を確立した。
(L)

共同研究・受託研究数の推移
2018 年度の共同研究、受託研究件数は 528 件であり、そのうち南九州・南西
諸島域における数は 152 件で、産学・地域共創センター設置初年度で第２期中
期目標・中期計画期間平均値（78 件）を大きく上回った。また「南九州・南西
諸島域の地域課題に応える研究成果の展開とそれを活用した社会実装による
地方創生推進事業」における事業の評価指標 KPI（Key Performance Indicator）
は、2021 年度において「南九州・南西諸島域における共同・受託研究」契約数
を第２期（2010〜2015 年度）平均値 78 件の２倍である 156 件と設定しており、初年度でその目標値に大きく近づいた。

(M) 薩南諸島の油類漂着問題に関する鹿児島大学調査ワーキンググループの発足
2018 年２月に学長主導により薩南諸島の油類漂着問題に関する鹿児島大学
調査ワーキンググループを設置し、学長裁量経費（140 万円）の運用による調査及び分析を行い、科学的かつ客観的根拠に基づいて情報を発信した。薩南諸島に 2018 年１月末以降に漂着している重油について、人体や海洋生物に対する毒性、自然環境や地域水産業、観光産業に対する影響等が懸念され、また、的確な情報が不足し今後の対応等の在り方や自然環境の回復の可能性等について地域住民や自治体等の不安も高まっていたため、学内に広く参加者を募集
し海洋学や環境毒性学、海洋生物学、水産学等を専門とする教員が参加し、関係自治体等の依頼に際し専門家の派遣や助言、技術指導等を行う体制を整えた。2018 年３月 20 日（奄美大島）と３月 26 日（鹿児島市）には報告会を開催し、現地調査や漂着していた重油・生物試料の分析等の結果、短期的な生物への影響は確認されていないこと、重油漂流予測として今後の漂着も減少していく見込みであることなどを報告した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 重点領域「島嶼」
2020 年度には、奄美大島で国際会議を開催し、マレーシア・サバ大学とインドネシア・パティムラ大学との共同研究を進める予定である。また、2021 年度には、甑島諸島の総合調査の結果を海外に情報を発信するため英語の書籍『Koshiki Islands』を出版する予定で、引き続きマレーシア・サバ大学とインドネシア・パティムラ大学との共同研究を進める予定である。
(B)

重点領域「環境」
2020 年度には、奄美群島の植物教室をすでに行った奄美大島、徳之島以外の島で行う予定である。日本全体ではほぼ種数がわかっている高等植物でも各島に生息する種数は正確にはわかっていない。それ以上に未解明な生物群は数多く、新種もまだまだ出現し生物多様性の研究そのものが不十分であるため、更なる研究を進める。それらの生物標本や記録を整理し、デジタル画像などの形で保存しインターネット経由などで容易にアクセスできるようにする。
2021 年度には、各島に生息する生物がどのような生活史を持ち、その多様性－71－鹿児島大学

研究がどのように維持されているかを生態学的に研究する。これは、世界自然遺産
地域の管理計画等を考える場合に基礎情報として必須である。そのような情報を長期間観察できるモニタリングサイトを陸上及び沿岸域に設定し、研究を進める。
(C) 重点領域「食と健康」(ｱ) 今後の黒膳プロジェクトでは、肥満メタボ疾患向けの黒膳及び超高齢社会に向けフレイル対策に着目した黒膳の開発を行う予定である。前者については、より多くの鹿児島産食材についてα-グルコシダーゼ阻害活性、リパーゼ阻害活性の測定を行い、評価を進めるとともに新規メニューを開発する。後者については、フレイル予防として、サルコペニア（骨格筋萎縮）を予防・治療するために、陳皮有効成分（漢方薬陳皮成分とタンカンなど）の測定を行い、薩摩黒膳として更なる高機能化を目指す。陳皮には抗サルコペニア作用などが証明されている。漢方薬に含まれる量を考慮に入れて、黒膳化する
予定（抗フレイル弁当）である。さらに、月桃に関して機能性を評価し種子島地域との共同研究を進め、黒膳への応用とともに地域高齢者の生きがいづくりを目指す。
(ｲ) 黒糖焼酎プロジェクトでは、黒糖焼酎中に確認した油脂成分を主体とした空腹ホルモンに相当するグレリン様物質に関して、特許取得並びに論文作成、またそれによる地元貢献を目指し、生成メカニズムの解明を進める。
(ｳ) 芋焼酎プロジェクトにおいては、既存の報告も併せ、抗メタボリックシン
ドローム作用を有する芋焼酎を開発する予定である。併せて、糖尿病モデルでの検討を予定している。
(ｴ) 2021 年に食と健康シンポジウムを開催する予定である。
(D)

重点領域「水」
科研費やその他の競争的外部資金に基づいて基盤研究「水資源と利水」、「水と災害」、「水と生活」を推進するとともに、新たな取組「鹿児島湾や湖沼の水
環境劣化」、「赤潮藻の迅速検出法の開発」は、地域社会特有の水に関わる喫緊の課題として重要であり、農・水産・工学系教員並びに南九州・南西諸島域共創機構産学・地域共創センターを中心に研究を推進し、研究成果を公表する。

(E) 重点領域「エネルギー」(ｱ) バイオ燃料製造プロセスの実証試験を行うための課題の整理や大型予算への申請(ｲ) バイオガス由来の水素を用いた燃料電池の発電性能の検討(ｳ) 太陽電池モジュールを用いたデータ収集や実際の降灰の影響の調査(ｴ) 口之島沖での海流発電デバイスの最適設置地点の選定(ｵ) 口之島コミュニティの持続可能性を実現するために、住民を巻き込んでより具体的な再生可能エネルギー利活用の模索(F)

地震火山地域防災センターによる地域課題解決に関する取組
引き続き、防災シンポジウムや防災セミナー等を開催して、地域特有の課題を解決する研究等の成果を地域に還元する。

(G) 全学の地域社会の課題解決に関するシンポジウム等開催実施数
・ 2019 年度以降についても引き続き，産学・地域共創センターにて同様の全学調査を行う。
・ 地域社会の課題解決に繋がる各種研究等の活動に関して，産学・地域共創セ
ンターは自治体からの要望の収集，公的な機関・企業等と教員とのマッチィン－72－

鹿児島大学

研究

グを通した共同研究や受託研究の推進，シンポジウムやセミナー，講演会等の企画・実施を支援する。
(H) 産学・地域共創センターでは、南九州・南西諸島域における地域課題のヒア
リングを行い、研究シーズとのマッチングを行うだけではなく、積極的に地域に眠る「潜在的技術シーズ」を発掘し、新たなイノベーションを創出する。特に南九州・南西諸島域で重点分野となる食品加工、観光産業・国際、エネルギ
ー、農林畜産、水産業、地域防災・医療の６つの事業育成分野については、産学・地域共創センターに設置された部会を中心に研究会を設け、地域ニーズを基盤とした研究を推進する。またそれ以外の分野横断型課題や人口減少、外国人就労者、地域振興、環境等の社会的地域課題についても、研究シーズとのマッチングや潜在的技術シーズの発掘を行う。さらに研究成果の可視化のため、既設の「実証フィールド」及び「オープン実証ラボ」の充実、オープン実証プ
ロジェクト研究の促進に加え、地域連携の強化による学内外の他施設・フィー
ルドへと実証フィールド等を拡充し、研究成果の見える化の広域展開、生産性の向上、さらには研究成果の高度化を推進し、それらを通じて更なる研究成果の社会実装を目指す。さらに実証フィールドプロジェクトの研究成果から必要な技術の選択によるシンプル化やスピンアウトした研究や異分野融合・連携を推進する。また「南九州・南西諸島域の地域課題に応える研究成果の展開とそれを活用した社会実装による地方創生推進事業」における事業の評価指標 KPIを、2021 年度における「南九州・南西諸島域における共同・受託研究」契約数
を第２期（2010〜2015 年度）平均値 78 件の２倍である 156 件を越えることを
目指す。
(I)

シンポジウムや研究会等の開催
産学・地域共創センターでは、地域社会の課題解決に繋がる島嶼、環境、食と健康、水、エネルギー等の研究、火山や地震等の防災研究、各分野の基盤研
究の成果の公表を推進し、論文数、出版数、シンポジウム開催数、研究会等の開催実績等について、第２期中期目標期間と比較して第３期中にそれを上回るようにする。これまでシンポジウム・セミナーの開催経験を生かし、地域課題解決に係る学協会イベントの誘致を積極的に行う。

(J)

独自の地元企業技術開発支援体制「オープン実証ラボ」
徳之島実証フィールドでは、収集した気象観測用フィールドサーバー及び衛星画像の取得・解析等によるサトウキビ圃場の生育環境データ（微気象データ、
生育画像）と広域生育状況データ（人工衛星画像）をもとにサトウキビ生産管
理と製糖業の高度化策の提案を行うとともに、「IoT 先端農業実証ラボ」を通じて積極的に成果等について情報発信を行う。甑島実証フィールド（「地域産品高度活用実証ラボ」）では、遠隔監視型魚介類養殖事業を本格的に推進し、効率的な養殖システム施設の開発や他の水産資源の養殖も検討することで、甑島海洋
深層水を活用した水産資源養殖の社会実装を通じて地域産業の活性化を目指す。
「IoT 実証ラボ」では県内企業との研究開発機会を拡大し、研究成果の可視化（試作・プロトタイピング）による事業化支援の充実を図る。また、2019 年度に改修工事を終了する「多機能実証ラボ」では、引き続き研究成果の発信拠点としての食品加工・調理設備の整備を行い、地域一体となった研究成果の試作機会を確保し、また関係教員、地域の公設研究機関や中小企業が集い、企画検討、外部資金等を獲得した上での試作や技術評価を行う拠点として活用を図る。

(K)

シンポジウム開催数、研究会等の開催
引き続き「食と健康に関するシンポジウム」のほか、「南九州・南西諸島域の－73－

鹿児島大学研究

地域課題に応える研究成果の展開とそれを活用した社会実装による地方創生推進事業」の成果を含む産学・地域共創センターの活動についてシンポジウム・
セミナー等の開催を通じて積極的に情報発信を行う。

〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容【A10】国際水準の卓越した研究を推進する。

○小項目２―１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
1
中期計画を実施している。
0
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
0
計
1

うち◆の
件数※
1
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

国際水準の卓越した研究として、先進的感染制御（難治性ウイルス疾患、人獣共通感染症等）、生物多様性、先進的実験動物モデル（ミニブタ等）、天の川銀河、
難治性がん治療等の研究を推進した。また、先進的感染制御研究の共同利用・共同研究拠点化を目指して国内外の研究機関との共同研究の増加等に取り組んだ。
○特記事項（小項目２―１－２）（優れた点）
・ 越境性動物疾病制御研究(TAD)センターは、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザの様な TAD 病原体あるいは重症熱性血小板減少症候群(SFTS)や狂犬病等の制御に向け、低分子化合物や特異抗体の治療薬への開発、動物モデルを用いた病原性解析と感染予防ワクチンの開発研究、高感度ウイルス測定法の開発等を行ってきた。
・ 南九州先端医療開発センターの「難治性がん治療研究」では、革新的な「がんへの遺伝子・ウイルス治療技術」の独自開発に成功し、第一弾医薬 Surv.m-CRA-1
は ICT 準拠（世界基準）の非臨床開発、本院で骨軟部腫瘍で First-In-Human（世界初投与）医師主導治験を実施・終了した。これは本分野で本邦２件目で地方大学では初の成果で、また「がん研究 10 か年戦略」（文部科学省/厚生労働省/経済産業省）の 2020 年度目標の「日本発の革新的ながん治療薬の創出に向けた 10 種
類以上の治験への導出」にも貢献する成果である。さらにこの治験で、「Surv.mCRA-1 は世界の競合技術を凌ぐ性能・成績をヒト患者で実証」という科学的にも画期的な成果も上げた。さらに Surv.m-CRA-1 の実用化を目指した次相治験の計
画（本学主体の多施設共同）、難治性の膵がんへの本学での医師主導治験へと研究を発展させており、第二弾 Surv.m-CRA-2 も非臨床開発を AMED 事業で進めている。
またこれらは全て、文科省から AMED に移管された橋渡し研究事業（橋渡し研究戦
略的推進プログラム）のシーズ B, シーズ C 事業（全国で毎年 10 課題前後が採択）を含む、省庁の競争的大型研究事業（一課題が年額５千万円から２億円以上）に毎年複数採択されて進捗させてきたものであり、一連の成果が客観的に高く評価されてきた実証である。基礎研究の成果を自学で医師主導治験まで全て実施できたことは、本技術分野に限らず地方大学では未だ非常に限られており、特筆すべき成果といえる。橋渡し研究事業での本邦を代表する成果である実証として、研究代表者は、AMED 革新的医療技術創出拠点プロジェクト 2018 年度成果報告会－74－鹿児島大学

研究での京都大学拠点支援代表シーズ（１題）としての口演発表し、今後の国の橋渡し研究事業の戦略を検討する文部科学省「橋渡し研究戦略作業部会」に拠点外有識者として意見発表を求められた。
（中期計画２―１－２－１）（特色ある点）・ 鹿児島大学難治ウイルス病態制御研究センターと熊本大学エイズ学研究センターの再編・統合によりヒトレトロウイルス学共同研究センターを設置した。
・ 理工学研究科附属天の川銀河研究センターを発足させた。
・ 文部科学省特別経費プロジェクト「薩南諸島の生物多様性とその保全に関する教育研究拠点整備」に学内約 50 名の教員、奄美市、奄美広域事務組合と協力して取り組み、鹿児島県島嶼域において「生物多様性」の研究を行なっている。
・ 医用ミニブタ・先端医療開発研究センター内に寄附講座「高生体適合性医療機
器・臓器開発講座」を設立し、実用化戦略を見据えた産学連携活動を行う組織体制が整っていることを国内外に示しており、移植・再生医療関連製薬企業との新規共同研究も着実に進捗している。
・ 本学の基礎研究で創出される医歯学・医療シーズを、臨床応用・実用化(産業化)まで切れ目なく研究開発を進めることを目的として、医歯学総合研究科附属南九州先端医療開発センターを 2018 年度に設置した。ハード面の整備（医歯学総合研
究科棟Ⅲ改修工事でセンター整備）は 2020 年度完成予定として進めているが、上記の「難治性がん治療」プロジェクトを同センターの先端医療開発プロジェクト部門として実践する中で、先にソフト面としての支援部門の整備を進めている。
「1.独創的な基礎研究を行い、2.その高い科学的・社会的価値を評価されて橋渡し研究事業などの大型公的研究費に採択され、3.臨床開発での高度専門的部分を公的支援（AMED、橋渡し拠点・京都大学臨床研究総合センター）を受け、4.その経験・ノウハウを（費用もマンパワーも不十分な地方大学の）同センターに蓄積して組織整備」を進めており、この戦略は文科省・AMED 等の橋渡し研究事業での目的をまさに実践しているものである。
（中期計画２―１－２－１）（今後の課題）・ 薩摩川内市入来で運用されている国立天文台広域精測望遠鏡の入来局アンテナ
及び国立天文台野辺山 45m 電波望遠鏡の機能向上を図る。
・ 医学分野の橋渡し研究事業の推進は、国策として国立大学に課せられた重要な
科学的・社会的使命の一つである一方、非臨床開発、臨床開発、実用化（グローバルを視野に入れた企業ライセンスや共同開発）の各段階で、極めて高度の専門性が要求されるため、大学の従来の組織体制だけでは対応できない。このため推奨されているのは、各大学に ARO(Academic Research Organization)や TR（トランスレーショナルリサーチ）センターを設置してそこが主体となり、①学内連携（既存の学内組織と横断機能的連携）し、さらに高度な部分は学外ネットワーク
連携（②文科省・AMED の橋渡し事業を活用して拠点機関などとの外部機関とのネットワークを構築する）を整備して、効率的に一体的に推進することが推奨されている。本学では、上記の「難治性がん治療」研究事業でも客観的成果を出し、②学外ネットワーク連携もできている医歯学総合研究科附属南九州先端医療開発センターにその機能が期待されている。しかし本センターは、まだ部局センターとして、全学としての学内連携の位置付け・組織化ができていない状況にある。
また同センターには、専任教員が配置されておらず、単年度予算でもあるため、基盤人員の整備が現状ではできない状況である。今後は、高い外部評価を得ているプロジェクト研究成果、外部ネットワーク、ノウハウ蓄積の高い実績を持つ同センターを中核とし、「橋渡し研究に対応する全学横断的組織体制構築」の構築と、－75－鹿児島大学研究同センターへの基盤人材の配置が必要と思われる。
（中期計画２―１－２－１）〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２―１－２－１に係る状況≫【B24】国際水準の卓越した研究として、先進的感染制御（難中期計画の内容
治性ウイルス疾患、人獣共通感染症等）、生物多様性、先進的
実験動物モデル（ミニブタ等）、天の川銀河、難治性がん等の研究を推進する。また、先進的感染制御研究の共同利用・共同研究拠点化を目指して国内外の研究機関との共同研究の増加等に取り組む。これらの研究については、インパクトファクタ
ーの高い学会誌等への論文掲載数、競争的外部資金の獲得状
況、共同研究や国際共著論文数、マスコミ等での成果の公表実績等について、第２期中期目標期間と比較して第３期中にそれを上回るようにする。
（★個性の伸長に向けた取組）（◆戦略
性が高く意欲的な計画）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２―１－２－１）(A) 難治性ウイルス疾患研究について
共同利用・共同研究拠点化の申請において指摘された大学間のネットワーク化に向けての取組として、鹿児島大学難治ウイルス病態制御研究センターと熊本大
学エイズ学研究センターの再編・統合により「ヒトレトロウイルス学共同研究センター」を設置した。ヒトレトロウイルス学共同研究センターでは RNA から DNAを合成する逆転写酵素を有する排除が困難であるという共通点を有する、ヒト T細胞白血病ウイルス (HTLV-1)、ヒト免疫不全ウイルス (HIV-1)、B 型肝炎ウイル
ス (HBV)の３つのウイルスを研究対象とする。これまでに、１）HTLV-1 感染による成人 T 細胞白血病・リンパ腫細胞で出現する新たな遺伝子異常の発見、２）HIV1 潜伏感染細胞におけるウイルスの再活性化に関わる新たな分子機構の解明、３）
B 型肝炎ウイルス(HBV)の HBs 及び HBe 抗原産生を抑制する新規核酸誘導体の同定、４）企業との共同研究による６件の新規抗 HBV 剤の特許出願、５）重症熱性
血小板減少症候群ウイルス（SFTSV）の増殖を抑える新規薬剤の同定、６）国際共同研究によるエボラウイルスの感染を強く阻害する新規化合物の同定等の実績がある。
(B)

人獣共通感染症研究について
越境性動物疾病制御研究(TAD)センターは、一度発生すると地域の基盤産業である畜産業に大きなダメージを与える口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザの様なTAD 病原体あるいは致死的な人獣共通感染症である重症熱性血小板減少症候群(SFTS)や狂犬病等の制御に向けた研究をヒトレトロウイルス学共同研究センタ
ーや理工学研究科（の一部）と推進し、先進的感染制御研究センターとして研究基盤を構築してきた。
具体的には、これら感染症を扱える高度封じ込め施設(ABSL3)等を用いて(1)低分子化合物や特異抗体の治療薬への開発(2)動物モデルを用いた病原性解析と感染予防ワクチンの開発研究(3)疫学調査並びに高感度ウイルス測定法の開発等を行ってきた。
これらの研究成果は国際的にも評価の高い（インパクトファクターの高い）学－76－

鹿児島大学研究

術論文として発表し、高い評価を得ると同時に、研究活動に十分な外部資金を獲得した。また、2018 年度より、宮崎大学、東京農工大、鳥取大学とともに産業動物防疫コンソーシアムを立ち上げ、岐阜大学、北海道大学、麻布大学も加えて防疫にかかる教育、研究での連携を開始した。さらに、島嶼地域を含む鹿児島県内の野生動物保有病原体調査と地域連携の研究を 2018 年度より開始している。
(C)

生物多様性研究について
鹿児島県は温帯から亜熱帯へと続き南北 600km にわたり島嶼が点在し、そこには豊かな自然が広がっている。特に、世界自然遺産登録された屋久島、今後世界自然遺産登録を目指す奄美群島がある。それらは、複雑で多様な自然環境であるが、まったく異なる自然環境である。鹿児島の社会、経済はこの環境に大きく関与している。
「生物多様性」では、文部科学省特別経費プロジェクト「薩南諸島の生物多様性とその保全に関する教育研究拠点整備」を学内約 50 名の教員、奄美市、奄美広域事務組合と協力し、鹿児島県島嶼域において「生物多様性」の研究を行なっている。これらの成果は国内外の学会で報告を行っている。また、奄美市でのシンポジウム、観察会、また書籍として社会に還元した。
奄美群島の奄美大島と徳之島は 2020 年に世界自然遺産登録を目指しており、本プロジェクトの成果は、この登録にとっての基礎的なデータを多く提供している。

(D) 先進的実験動物モデル（ミニブタ等）研究について(ｱ) 国際的な前臨床大動物実験の推進を図るとともに、前臨床研究成果の実用化戦略を見据えた企業・大学間共同研究を加速すること、国際的に活躍しうる研究リーダー育成のため、国際連携施設との密接な研究・教育交流を行うことを主眼に活動を行っている。（1）共同研究・受託研究の実施件数、（2）競争的外
部資金の獲得件数、（3）国際学会・国際シンポジウムでの研究成果発表件数、（4）論文数、（5）社会への研究成果普及活動の実施件数やマスコミ等での記事掲載、を評価指標とする目標を 2016 年度から 2019 年度にかけて全て達成しており、中期計画を十分に実施しているものと判断する。
(ｲ) 従来からの前臨床大動物実験に加え、2017 年度にセンター内に寄附講座「高生体適合性医療機器・臓器開発講座」（別添資料 2-1-2-1-D-1）を設立し、実用化戦略を見据えた産学連携活動を行う組織体制が整っていることを国内外に示しており、移植・再生医療関連製薬企業との新規共同研究も着実に進捗している。また専任教員が鹿児島大学での前臨床研究成果を発展させ、米国コロンビ
ア大学において、医用ブタ遺伝子改変を用いた異種移植実験をはじめとする前臨床研究に主導的立場として従事し、研究推進のみならず国際的な指導者となるべく活動を行っており、その成果は国際学術誌に５報掲載（別添資料 2-1-21-D-2～6）されている。米国ハーバード大学やカリフォルニア大学から招聘した客員教授による指導とあわせ、国際水準の研究と教育の充実に関して十分な進捗を得ていることは特筆すべき点と考える。
(E) 天の川銀河研究について(ｱ) 天の川銀河研究を強化するために 2019 年１月より理工学研究科附属天の川
銀河研究センターを発足させた（別添資料 2-1-2-1-E-1～3）。研究の必要から理工学域以外に総合科学域及び医歯学域からの参加もある。発足に先立ち 2016年度卓越研究員事業が採択され、公募の結果、助教１名をテニュア・トラック
教員とした。（別添資料 2-1-2-1-E-4）(ｲ) 第３期開始より 2018 年度末までの３年間だけで、査読付きの一流国際学術
論文誌への掲載 131 編(ほとんどがインパクトファクターの非常に高い雑誌に－77－鹿児島大学研究

掲載（別添資料 2-1-2-1-E-5～6)；うち国際共著論文 89 編)、国際研究会での発表 93 件（別添資料 2-1-2-1-E-7）、競争的資金のべ 47 件（別添資料 2-1-21-E-8）、市民向けの講演会及び解説記事等 96 件（別添資料 2-1-2-1-E-9～10）、
記者発表等４件（別添資料 2-1-2-1-E-11～12）、国際研究会の開催 5 件（別添資料 2-1-2-1-E-13）。2019 年度中には年間数件しか認められない世界的国際研究会をセンター所属教員が代表者として開催予定（別添資料 2-1-2-1-E-14）を実現した。記者発表の内容は全て新聞記事となっている。特に、重力波源対応
天体の同定は新聞等で大きく報じられた（別添資料 2-1-2-1-E-12）。
(ｳ) 天の川銀河研究の支援策として得た経費により技術及び天候の条件が許す
限りの高い効率で１m 光赤外線望遠鏡を安定的に運用した。また、国立天文台
広域精測望遠鏡の入来局アンテナ及び国立天文台野辺山 45m 電波望遠鏡の機器増設等を行い、競争的資金の獲得による機能向上の基礎を整えた。
(ｴ) 学外との連携として、研究教育の面で愛媛大学宇宙進化センター及び熊本大学自然科学研究科との３部局間で連携協定を締結した。これに基づきテレビ
会議システムを用いた相互遠隔授業を実施している。国立天文台及び宇宙航空
研究開発機構との連携協定も継続し、授業や大学院生の教育指導を実施した。
(F) 難治性がん治療研究について(ｱ) 本学の基礎研究で創出される創薬・医療機器・再生医療製品等のシーズを、非臨床研究、臨床応用、実用化（産業化）まで切れ目なく研究開発することを目的とし、2018 年度に医歯学総合研究科附属南九州先端医療開発センターを設置した。
「難治性がん治療」研究プロジェクトを同センターの先端医療開発プロ
ジェクト部門として実践する中で、支援部門のソフト整備を進めた。つまり、独創先駆的な基礎研究成果、大型競争的研究費に採択されて非臨床開発でさらに成果を出し、次は高度専門的支援を外部ネットワーク公的支援（AMED、橋渡し拠点・京都大学臨床研究総合センター）で臨床開発を進め、経験・ノウハウを同センターに蓄積した。つまり、南九州先端医療開発センターとしては、文科省・AMED 等の橋渡し研究事業での目的を、まさに実践して成果を出してきた。
(ｲ) 「難治性がん治療研究」では、革新的な「がんへの遺伝子・ウイルス治療技術」の独自開発に成功し、第一弾医薬 Surv.m-CRA-1 は ICT 準拠（世界基準）の非臨床開発（厚労科研：総額４億円）を成功させし、本院で骨軟部腫瘍で FirstIn-Human（世界初投与）医師主導治験を実施・終了した。これは本分野で本邦２件目で地方大学では初の成果で、また「がん研究 10 か年戦略」（文部科学省/厚生労働省/経済産業省）の 2020 年度目標の「日本発の革新的ながん治療薬の創出に向けた 10 種類以上の治験への導出」にも貢献する成果を上げた。さらに
この治験で、「Surv.m-CRA-1 は世界の競合技術を凌ぐ性能・成績をヒト患者で実証」という科学的にも社会的にも、画期的な成果も上げた。さらに Surv.mCRA-1 の実用化を目指した次相治験の計画（本学主体の多施設共同治験）、難治性の膵がんへの本学での医師主導治験へと研究を発展させており、第二弾
Surv.m-CRA-2 も非臨床開発を AMED 事業で進めた。またこれらは全て、文科省から AMED に移管された橋渡し研究事業（橋渡し研究戦略的推進プログラム）の
シーズ B、 シーズ C 事業（全国で毎年 10 課題前後が採択）を含む、省庁の競争的大型研究事業（一課題が年額５千万円から２億円以上）に毎年複数採択されて進捗させてきたものであり、一連の成果が客観的に高く評価されてきた実証である。基礎研究の成果を自学で医師主導治験まで全て実施できたことは、
本技術分野に限らず地方大学では未だ非常に限られており、特筆すべき成果といえる。橋渡し研究事業での本邦を代表する成果である実証として、研究代表
者は、AMED 革新的医療技術創出拠点プロジェクト 2018 年度成果報告会での京都大学拠点支援代表シーズ（１題）としての口演発表し、今後の国の橋渡し研究事業の戦略を検討する文部科学省「橋渡し研究戦略作業部会」に拠点外有識－78－

鹿児島大学研究者として意見発表を求められた。
(ｳ) 第３期の 2016-2018 年度の３年間の本プロジェクトに関連した研究者９-11
名だけでも、学術論文 86 編、国際共著（内数）８編である。論文はほとんどがインパクトファクターの高い英文誌に掲載されたものであり、さらに下記のよ
うに質的にも高い評価を得ている。また医歯学総合研究科では、本事業に関連する多額(つまり客観的に高い外部評価を得た)競争的研究費を取得している。
2017 年度〜2019 年 12 月までの最近２年９ヶ月だけに限っても、AMED 研究代表
23 件、文部科研基盤 B 以上が 17 件である。本プロジェクトの研究代表者は、
2019 年度は AMED 大型研究３件、215,585,700 円（医歯学総合研究科全体の AMED
研究費の 84%）を取得している。
(ｴ) 上記(ｳ)の総数（量的）指標の成果だけでなく、「難治性がんへの革新的な遺伝子・ウイルス治療」の研究においては、質の高い、独創先駆的な科学研究で成果を出している。例えばこの研究課題に限定するだけでも、20 を超える国内・国際特許を出願だけでなく、取得している。また癌の技術を、再生医療実現の最大の問題の一つ（多能性幹細胞における腫瘍化）の解決に応用した複数の研究成果は、分野トップクラスの国際ジャーナル（Stem cells や米国遺伝子細胞治療学会誌）に掲載し、いずれも同誌の表紙、News などでの Featured article（特筆すべき論文）に選ばれ、Edtiroal Article などでも特集され、全国報道もされた。さらに Stem Cells 誌での Best of Japan（これまでの日本からの幹細胞研究での優れた 10 論文）でも取り上げられ、また 2020 年の Stem Cells
Translational Medicine 誌でも、研究代表者の一連の技術が特集で挙げられた。
(ｵ) 「本学発・本邦発の革新的がん治療技術・薬の研究開発・臨床・実用化まで一体的に推進」することで、「世界最高水準の医療創出とそれによる産業活動創出」という「日本再興戦略」の重要政策の目的達成に貢献が期待できる、高い
社会的意義を持つ活動成果を出した。例えば、AME 知財部支援に国内で４件のみ採択され、BioJapan、Bio Europe（ドイツ）で AMED と拠点機関の京都大学の支援の下、グローバル製薬企業ともライセンス活動を進め、これまで 40 社以上の国内企業と交渉し、複数企業とは秘密保持契約も結んで本格的交渉を進めてきた。事業化プランコンテストの「第１回かぎん未来創造プランコンテスト」の最高賞、さらに全国規模の同種の会でも入賞するなどの実績を挙げた。
(ｶ) これらの科学的・社会的成果は、地方紙・全国紙やテレビの地方・全国ニュースなどでも、複数回にわたり報道された。（別添資料 2-1-2-1-F-1）(ｷ) 遺伝子治療分野は、世界で上市が相次いでいる一方、本邦ではその開発が大きく遅れをとっている。その重要克服課題の一つは、遺伝子治療の製造技術などの専門人材がほとんどいないことであるため、この解決の国策として AMED 創
薬基盤研究事業に３機関（BCRET、東大、鹿児島大学）が中心となって、人材育成プログラムを作成してきた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２―１－２－１）
・(A) 難治性ウイルス疾患研究について
鹿児島大学には前身の難治ウイルス病態制御研究センターの所属教員が抗ウイルス研究では最も権威のあるエリオン賞(国際抗ウイルス学会 ISAR:
International Society for Antiviral Research)を受賞したように、これまで、大学にあるシーズの創薬化に向けた取組に実績がある。ヒトレトロウイル
ス学共同研究センターの設置に際し、大学の強みであるシーズの創薬化に向けた取組を更に発展させる目的でトランスレーショナルリサーチ部門を新設した。
・(B)

先進的感染制御研究センターでは、人獣共通感染症等についてのシンポ－79－鹿児島大学研究

ジウムを年１回実施し、2018 年度で４回目を迎えた。研究成果については、高いインパクトファクターを持つ学術論文における研究発表（30 編/年）を行い、国際的にも高い評価を得た。この成果は外部資金の獲得（2018 年度実績 総計
８千万円以上）に繋がった。また、鹿児島県内の鳥インフルエンザ検査の実施により県内の防疫へ貢献し、鹿児島県知事から感謝状他の評価を得た。
2018 年度からは、７大学が参加する防疫コンソーシアムの立ち上げと活動推進を実施するとともに、鹿児島県内野生動物病原体調査を開始した。
・(C) 生物多様性研究について(ｱ) 鹿児島県島嶼を中心に生物多様性に関する国際的研究を行なった。
・国際学会や国際誌で数十の成果を報告した。
・毎年数十件以上の研究成果が新聞にて報道されている。
・多くの新種を発見し、学会や新聞等で報告した。
(ｲ) 研究成果を地域に還元した。
・観察会を９回奄美大島で開催した。
・写真展を１回開催した。
・奄美大島でシンポジウムを４回開催した。
・「生物多様性」報告会を４回と市民講座を各２回開催した。
・海外研究者による特別研究会を２回開催した。
・書籍『奄美群島の生物多様性』を出版した。
・書籍『奄美群島の外来生物』を出版した。
・書籍『奄美群島の水生生物』を出版した。
・新たな書籍出版とシンポジウム開催を予定している。
(ｳ) 国内外との連携が進み、新たなネットワークが進んだ。
・日本熱帯生態学会を奄美大島で開催した。
・台湾とイギリスの研究者を招聘し国際共同研究を行なった。
・マレーシアとインドネシアの大学との共同研究の外部資金を申請している。
・(D) 先進的実験動物モデル（ミニブタ等）研究について
前臨床大動物実験成果を実用化へ図る寄附講座「高生体適合性医療機器・臓器開発講座」を設立し、新たな産学連携活動拠点として国内外にその活動を示している。
専任教員が鹿児島大学での前臨床研究成果を発展させ、米国コロンビア大学
において、医用ブタ遺伝子改変を用いた異種移植実験をはじめとする前臨床研究に主導的立場として従事している。前臨床研究推進のみならず国際的な指導者としての活動により、今後の更なる国内外共同研究発展に繋がる実績と考える。
・(E) 天の川銀河研究について
天文学においては、従来は角分解能と視野がともに限られていた結果、天の川銀河内の各天体を対象とした研究と系外銀河を対象とした研究との関連が薄かった。しかし、天文観測衛星や小型望遠鏡による大規模広域観測と大型望遠鏡による超高分解能観測とが急速に進展した結果、両者を繋ぐ天体として天の川銀河自体の研究が急速に重要性をもってきた。このような学術的状況において、鹿児島大学理工学研究科には天の川銀河研究に関連分野の研究者が集中しており、その規模は国内の大学では最大であるため、これを活かして、天の川銀河研究センターを作り研究支援体制を整えた。天の川銀河自体を主たる研究対象として掲げる研究組織は世界的にも例がなく、国際的な研究拠点への発展が期待できる。組織整備と重点的な予算措置により関連分野の研究教育活動－80－鹿児島大学

研究が活性化し、高い研究水準を維持しつつ、この３年間で既に第２期中期計画の実績から大幅に拡大した実績を上げている。また、研究動向の将来を考慮した上で、今後の研究活動の基盤となる観測施設を整備し、将来にわたって世界水準の研究を行うための研究環境の設備を進めた。研究上の必要性を伴った国際協力体制を構築し、研究教育に関する学外との連携も強化・拡充した。これらの実績により国際水準の卓越した研究を推進する目標に向けて着実な実績をあげることができた。
・(F) 難治性がん治療研究について
がん治療分野で世界的に期待されているがん遺伝子・ウイルス治療の分野
で、完全オリジナル技術、競合技術を凌ぐ性能の治療薬の開発に成功し、さらに本学で First-in-human 医師主導治験でその実証と実用化へ推進している成果は、本邦政策の「がん研究 10 か年戦略」の「2020 年までの達成目標」の「日本発の革新的ながん治療薬の創出に向けた 10 種類以上の治験への導出」に大きく貢献した。
上記のような「本学発・本邦発の革新的がん治療技術・薬の研究開発・臨床・実用化まで一体的に推進」という成果は、「世界最高水準の医療創出とそれによる産業活動創出」という「日本再興戦略」の重要政策の目的達成に貢献する、高い社会的意義を持つ。つまり本研究成果は、国民福祉、知財創出、経済創出という点で高い意義を持つものであり、AMED などの大型の公的競争的研究費の取得と高い事後評価の実績、Bio Europe など国内外での製薬企業とのマッチン
グ活動への AMED 採択、事業化プランコンテストである「第１回かぎん未来創
造プランコンテスト」の最高賞や全国規模の同種の会でも入賞などの実績、全国紙での報道でも、客観的に示されている。本学の中期目標の「国際水準の卓越した研究」に貢献し、またこのような学術・社会的活動を推進する本学の南九州先端医療開発センターの設立・活動にも大きく貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２―１－２－１）(A) ヒトレトロウイルス学共同研究センターでは鹿児島大学と熊本大学間で異なる規則等について協議し、共通の規則の制定や評価基準の共通化を実施する。
人事面に関しては、両大学間のクロスアポイントメントによる研究・教育関係をさらに促進し、教員の年棒制を進めていく。さらに、制定された規則のもと、教員の選考や、大型機器の共同利用を両大学の教員により実施する。また、人的・物的資源の最適化により若手研究者の育成と共同研究を推進する。新設するトランスレーショナルリサーチ部門では、これまでに見出した大学シーズの企業への橋渡しを支援するのみならず、大学の弱点でもある、俯瞰的な創薬のプロセスについての教育を実施する。
(B) 人獣共通感染症等の研究をさらに推進し、国際的にも高いレベルの研究を
引き続き展開し、先進的感染制御研究センターの発展に協力する。同時に競争的外部資金の更なる獲得に努める。
防疫コンソーシアムを他の国内獣医系大学に拡大し、共同研究の増加に取り組む。また、これを利用して全国レベルでの防疫体制構築に繋がる事を目指す。
さらに、共同獣医学部が 2019 年度取得した EAEVE 認証に伴って実施する欧米レベルの獣医学教育に寄与する感染症研究も積極的に推進する。
(C) 生物多様性研究について、本申請を基により発展させたプロジェクトを推
進する。
(D)

先進的実験動物モデル（ミニブタ等）研究について－81－鹿児島大学研究(ｱ) 大学間及び企業・大学間共同研究を引き続き推進し、前臨床研究推進から実用化へという活動を更に推進する。
(ｲ) 国際共同研究・指導体制を更に整備し、継続的な海外研修制度の確立に結び付ける。
(E) 天の川銀河研究について(ｱ) 天の川銀河研究センターの機能と体制を強化する。2020年度には規定に基づきセンターの評価委員会を開催し学外専門家の意見を含めた評価を行う。
所属の卓越研究員についても審査を行い、条件を満せばテニュアを付与する。
(ｲ) 全てのKPIについて第２期を大きく上回る値（国際共著論文数については150編以上）を実現する。毎年１件以上の国際研究会を開催または鹿児島近郊に誘致する。
(ｳ) １m光赤外線望遠鏡を安定して運用しつつ最新のIoT技術を用いて遠隔操作観測を実現する。国立天文台VERA入来局の運用を継続し必要な機能向上を図る。国立天文台と密接な関係を持ちつつ野辺山45m電波望遠鏡を用いた世界水準の観測を実現するとともに同望遠鏡等の機能向上にも寄与する。
(ｴ) ３大学部局間連携協定を拡充し世界水準の研究教育活動を強化する。国立
天文台及び宇宙航空研究開発機構との連携協定も拡充し有機的な連携や研究
教育体制を充実させる。

(F) 難治性がん治療研究について(ｱ) Surv.m-CRA-1 では医薬承認を目指した次相治験、適応拡大への膵癌の治験を進め、グローバルな実用化を目指した治験や企業ライセンスなども進める。
(ｲ) 基礎研究の面から、がんの制圧に近づくような、さらに革新的ながん治療の研究開発を推進し、知財を確保し、科学的成果を世界に発信する。
(ｳ) 南九州先端医療開発センターは、医歯学総合研究科内に 2020 年度に改修工事を終えてハード面を整備完成する。研究を実働する先端医療開発プロジ
ェクト部門のためのオープンフロアの研究室、専門研究のためのプロジェク
ト実験室、４支援部門の居室を整備し、機動的に実働させる。
(ｴ) 南九州先端医療開発センターを、本学の「医歯学領域の研究開発・臨床・実用化までを一体的に推進」する中核組織として位置づけ、必要な人的配備と、本学の関連組織との学内連携体制を構築する。
(ｵ) 橋渡し研究事業の大学間連携協定を結んでいる拠点機関の京都大学や九州大学との学外連携を深め、さらに技術分野ごとの大学間連携や、グローバル
実用化においては国際連携も進める。
(ｶ) 地方だけでなく、全国で新聞あるいはニュースで報道されるような、社会的並びに科学的に価値の高い成果を、今後もあげる。
(ｷ) 国策として重要となっている遺伝子治療の人材育成の AMED 事業に３機関（BRECT、東大、鹿児島大）連携で取り組んでいるが、当初目標どおり 2021
年度までに教育プログラムを完成する。この AMED 事業において、2021 年度には鹿児島大学で、製薬会社などの希望参加者に向けて、実習を行う予定である。

〔小項目２―１－３の分析〕
小項目の内容【A11】研究者情報管理システムを整備し、研究成果を広く社会に還元する。

－82－鹿児島大学○小項目２―１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

研究

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

産学・地域共創センターにおいては、機関リポジトリ、研究者総覧及び研究シー
ズ集を充実させて、教育研究活動により創造された成果を社会に広く公開し、共同研究・受託研究を推進することに取り組んだ。また、知財セミナー等の啓発活動を充実し、保有する特許情報を効果的に発信するなど、ライセンス活動を強化することにより、知的財産権の保有ライセンス等契約数を増加させることに取り組んだ。
その成果として、知的財産権の保有ライセンス契約件数は、中期計画目標の 2015 年
比 1.2 倍を大きく上回る 1.53 倍（2019 年 10 月時点）を達成した。また、外部講師を招聘しての知財セミナーを年４～５回開催して、研究者の知財やリスクマジメン
トに対する意識を高めた。研究シーズの広報の整備充実分野においては、研究シー
ズ・特許検索システム「SearchKURU」、「KuRiPS」、を構築し運用を開始した。展示会
等出展による事業化支援においては、展示会に出展したシーズのうち、2018 年度は３件、2019 年度は４件がギャップ資金獲得へ貢献した。また「かごしま Tech ミー
ティング」では、2017 年度３件、2018 年度８件、2019 年度４件の個別相談を成立させ、2019 年度は１件を共同研究に発展させた。とギャップ資金や事業化支援プロ
ジェクト、大学発ベンチャー支援による事業化推進においては、国立研究開発法人
科学技術振興機構（JST）A-STEP 機能検証フェーズにこれまで４年間で 47 件申請し、10 件の採択を得ることに貢献した。またその他の競争的資金等の獲得支援を行い、一般財団法人ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団（キュ−テック）研究助成金１件（2018）、九州・大学発ベンチャー振興シーズ育成資金（ギャップ資金）３件（2018）、ベンチャーキャピタルからの資金調達１件（2019）、九州産業支援センター助成金（機械工業振興チャレンジ研究調査）２件（2019）、かごしま発イノベーション創出支援事業３件（2019）を得るために支援を行なった。以上全ての分野で達成目標を満たしている。
○特記事項（小項目２―１－３）（優れた点）・ ギャップ資金や事業化支援プロジェクト、大学発ベンチャー支援による事業化推進活動において、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）A-STEP 機能検証
フェーズにこれまで４年間で 47 件申請し、10 件の採択を得た。またその他の競争的資金等の獲得支援を行い、一般財団法人ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団（キュ−テック）研究助成金１件（2018）、九州・大学発ベンチャー振興シーズ育成資金（ギャップ資金）３件（2018）、ベンチャーキャピタルからの資金調達１件（2019）、九州産業支援センター助成金（機械工業振興チャレンジ研究
調査）２件（2019）、かごしま発イノベーション創出支援事業３件（2019）を得た。
（中期計画２―１－３―１）（特色ある点）・ 研究シーズ集（冊子）は、これまで 2016 年度に 2017～2018 年版、2018 年度に2019〜2020 年版を発行した。またウエッブサイト版の研究シーズ集は、随時更新
している。
（中期計画２―１－３―１）－83－鹿児島大学研究

・ 研究シーズの広報の整備充実においては、今回新たに構築した研究シーズ・特許検索システム「SearchKURU」、「KuRiPS」、を活用して共同研究や受託研究の拡充を図っている。
（中期計画２―１－３―１）（今後の課題）・ 研究者情報管理システムへの研究業績登録状況は 2019 年５月 31 日現在の調査
では、登録者率は 93.4％であり、前回を２％上回ってはいるが、今後は未登録者への指導を強化して行く予定である。
（中期計画２―１－３―１）
・ ベンチャーシーズの発掘と育成においては、ギャップ資金や事業化支援プロジ
ェクト、大学発ベンチャー支援による事業化推進活動を更に強化する予定である。
（中期計画２―１－３―１）
・ 研究シーズ集（冊子）への登録件数をこれまで以上に増やすことが課題である。
（中期計画２―１－３―１）〔小項目２―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２―１－３－１に係る状況≫【B25】機関リポジトリ、研究者総覧及び研究シーズ集を充実
中期計画の内容
させて、教育研究活動により創造された成果を社会に広く公開し、共同研究・受託研究を推進する。また、知財セミナー等の啓発活動を充実し、保有する特許情報を効果的に発信するなど、ライセンス活動を強化することにより、知的財産権の保有ライセンス等契約数を、平成 33 年度までに平成 27 年度と比較して 1.2 倍に拡充するなど、事業化を促進し、研究成果を社会へ還元する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２―１－３－１）(A) 機関リポジトリシステムを、従来のオンプレミスから国立情報学研究所が提供するクラウド「JAIRO Cloud」への切り替えを行ったことにより管理業務の合 理 化 が 図 ら れ た 。 ま た 、 国 際 的 な 学 術 情 報 識 別 子 DOI(Digital Object
Identifier）を付与する機能やナレッジベース（世界中の文献データベースに提供する際に必要となる書誌情報を蓄積するシステム）との連携を実現することができ、本学研究成果を国内外に発信することが容易になった。
リポジトリ登録件数は 2016 年度 13,319 件、2017 年度 13,693 件、2018 年度
14,141 件、2019 年度は９月末時点で 14,410 件である。
(B)

研究者総覧について
研究者情報管理システムを導入し、研究者へ同システムを用いた研究業績等の入力を促すことにより、研究者総覧の充実を図った。また、研究者総覧の英語表記について、より適切な表現に修正を行った。
研究業績等の入力期限を科研費の申請及び実績報告書等の提出期間と重ならないよう、2018 年度から入力期限をそれぞれ１ヶ月後ろ倒しし、５月と 11月に変更した。
研究者情報管理システムへの研究業績登録状況は 2019 年５月 31 日現在の調査では、登録者率は 93.4％であり、前回（2018 年 11 月 30 日現在 91.4％）を２％上回った。また、当該結果については、2019 年７月 19 日開催教育研究評
議会で報告し、各部局における未登録者への指導を依頼するなど登録情報の充－84－鹿児島大学研究実に努めた。
(C)

研究成果情報の効果的発信研究シーズ集（冊子）は、これまで 2016 年度に 2017～2018 年版、2018 年度に 2019〜2020 年版を発行した。またウエッブサイト版の研究シーズ集は、随時更新し、2016 年度は 16 件、2017 年度は 12 件、2018 年度は 18 件、2019 年度は４件を追加した（別添資料 2-1-3-1-C-1）。加えてメールマガジン（No67-116）
により毎号で研究シーズ情報を発信した。2018 年度には、同じく南西諸島域をフィールドとする琉球大学と地域社会の発展と地域産業の振興を図ることを目的として「産学連携の協力推進に関する協定」を締結し、その基盤となる両大学の研究シーズ等を共有するため、研究シーズ・特許検索システム「SearchKURU」を構築した(別添資料 2-1-3-1-C-2)。また地域産業や自治体等の抱える課題を収集・集約し、本学の研究シーズと効率的なマッチングを図る「産学・地域マ
ッチングサイト（KuRiPS）」及び本学の「研究シーズ」、「共同研究・受託研究」
及び学内のウエッブサイト上にある全ての情報を統合して検索することができる「研究情報データベースシステム」を構築した（別添資料 2-1-3-1-C-3）。さ
らに産学・地域共創センターウエッブサイト（別添資料 2-1-3-1-C-4）をリニ
ューアルして研究シーズ集、「SearchKURU」、産学・地域マッチングサイト等の活用プラットフォームを構築し、閲覧者のユーザビリティ、アクセシビリティを向上させた（別添資料 2-1-3-1-C-5～8）。これらにより南九州・南西諸島域
における中小企業のニーズの把握と共同研究等のマッチングが促進される環境
が整った。

(D)

地域産業との交流機会の確保
研究シーズの戦略的な出展や産学官交流機会の充実を図るため、2016 年度は都市圏での７展示会に医歯学総合研究科、理工学研究科、農学部の教員（９名）の研究シーズ（13 件）、2017 年度は５展示会に医歯学総合研究科、理工学研究科、農学部の教員（６名）の研究シーズ（９件）、2018 年度は４展示会に医歯学総合研究科、理工学研究科、農学部、水産学部の教員（９名）の研究シーズ（９件）を出展し(別添資料 2-1-3-1-D-1)、企業からの相談等を受けた。またこれまで展示会に出展したシーズのうち、2018 年度は３件、2019 年度は４件がギャップ資金（九州・大学発ベンチャー振興会議による「九州・大学発ベンチャー
振興シーズ育成資金：研究シーズの事業性の検証の支援のための資金」）への提案に繋がり、2018 年度の３件がギャップ資金の提供を受け、2017 年度提案シーズ１件がベンチャーキャピタルからの資金調達を得た。
これ以外にも鹿児島県と医歯学総合研究科及び産学官連携推進センターとの連携による医工連携マッチング会（2016.１回、2017.２回、2018.１回、2019.
１回）、（公財）かごしま産業支援センターとの共催によるラボツアー（2008～2019、１回／年）、鹿児島市との連携による「かごしま Tech ミーティング」（2017.
４回／年、2018～2019. ８回／年）（別添資料 2-1-3-1-D-2～4）を通じて、県内企業等に向けた教員の研究シーズの発信及び企業側のニーズ把握を図られた。
「かごしま Tech ミーティング」では、2017 年度３件、2018 年度８件、2019 年
度４件の個別相談に繋がった。
（公社）鹿児島県工業倶楽部との共催による「食と健康に関するシンポジウ
ム」（2011～2019）、鹿児島大学黒膳研究会が「鹿児島の黒〜薩摩黒膳の夕べ〜（城山観光ホテル共催）」（2016）、鹿児島大学市民講座「鹿児島の黒食材を食べて健康になる『黒膳』～黒膳研究会＠鹿児島大学～」（2017）の開催により、大学の重点領域研究「食と健康」プロジェクトの活動について県内企業をはじめとする地域への研究成果のアウトリーチ活動を行った。また産学・地域共創セ
ンターでは近年問題となっている海洋ごみ問題について特任教授による招聘講－85－鹿児島大学研究

演等を 2018 年度７回、2019 年度 26 回行い、４件の共同研究を受託した。
(E)

ライセンス活動の強化
保有する特許情報を効果的に発信すべく、特許マップ「特許情報による県内企業と大学のマッチングリスト」を作成、県内主要企業や各機関の産学連携コーディネーターに配布するなどして、共同研究契約とライセンス契約の増加に努めた。また、大学と企業の架け橋となる「鹿児島大学認定コーディネーター」
を地域の金融機関内に育成し、大学シーズにより企業の課題を解決する活動を推進した。
また産学・地域共創センター知的財産・リスクマネジメント部門では、創薬関係の知財専門家として民間企業の薬剤師資格保持者とクロスアポイント契約を結び、専門的アドバイスの実施に努めている。

(F)

ベンチャーシーズの発掘と育成
大学発ベンチャーの事業化支援促進に向け、2016 年度に「鹿児島大学発ベンチャーの認定及び支援に関する規則」を制定し、支援体制を構築した。現在、鹿児島大学発ベンチャー３社を「鹿児島大学認定ベンチャー」に認定し、称号記を授与するとともに、研究シーズの事業化を支援するため、産学・地域共創センター棟居室（事業化プロジェクト支援ルーム）・研究設備の貸し付け（10部屋貸付、うち４部屋は認定ベンチャーが使用）、また法人登記上の住所使用、本学が所有する知的財産権等の使用に関する優遇措置等の支援を行っている。
また、学内の研究シーズを活用した事業化支援の強化のために「研究プロジェ
クト審査基準」（知的財産保有状況）の見直しを行った。
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）A-STEP 機能検証フェーズにこれまで４年間で 47 件申請し、10 件の採択を得た（別添資料 2-1-3-1-F-1～2）。またその他の競争的資金等の獲得支援を行い、一般財団法人ふくおかフィナンシ
ャルグループ企業育成財団（キュ−テック）研究助成金１件（2018）、九州・大学発ベンチャー振興会議シーズ育成資金（ギャップ資金）３件（2018）、大学発ベンチャーに対する投資、出資支援１件(2019)、一般財団法人九州産業センタ
ー助成金（機械工業振興チャレンジ研究調査）２件（2019）、かごしま発イノベーション創出支援事業３件（2019）を得た(別添資料 2-1-3-1-F-3)。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２―１－３－１）
・ 知的財産権の保有ライセンス契約件数は、中期計画目標の 2015 年比 1.2 倍を大きく上回る 1.53 倍（2019 年 10 月時点）を達成した。また、外部講師を招聘しての知財セミナーを年４～５回開催して、研究者の知財やリスクマジメン
トに対する意識を高めた。
・

研究シーズの広報の整備充実
新たに構築された研究シーズ・特許検索システム「SearchKURU」、「KuRiPS」、
リニューアルされた Web サイト及び更新されたシーズ集が利用された。

・

展示会等出展による事業化支援
展示会に出展したシーズのうち、2018 年度は３件、2019 年度は４件がギャップ資金（九州・大学発ベンチャー振興会議による「九州・大学発ベンチャー
振興シーズ育成資金：研究シーズの事業性の検証の支援のための資金」）への提案に繋がった。また「かごしま Tech ミーティング」では、2017 年度３件、2018
年度８件、2019 年度４件の個別相談に繋がり、2019 年度は１件が共同研究へと繋がった。

－86－鹿児島大学・研究

ギャップ資金や事業化支援プロジェクト、大学発ベンチャー支援による事業化推進
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）A-STEP 機能検証フェーズにこれまで４年間で 47 件申請し、10 件の採択を得た。またその他の競争的資金等の獲得支援を行い、一般財団法人ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団（キュ−テック）研究助成金１件（2018）、九州・大学発ベンチャー振興シーズ
育成資金（ギャップ資金）３件（2018）、ベンチャーキャピタルからの資金調達
１件（2019）、九州産業支援センター助成金（機械工業振興チャレンジ研究調査）
２件（2019）、かごしま発イノベーション創出支援事業３件（2019）を得た。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２―１－３－１）(A) 2019 年度までの事業の検証を行いつつ、引き続き公開された学術論文等の調査、収集に努め、機関リポジトリのコンテンツ登録件数の増加を図る。
(B)

研究者総覧について
引き続き研究者情報管理システムの入力を促進し、研究者総覧での成果公表を増加させる。

(C)

研究成果情報の効果的発信研究シーズのリポジトリ登録を進めるとともに、本学の研究成果を地域社会へ広く公開するなど、研究シーズ集の更新・高度化（冊子版のリニューアル発行）や鹿児島県をはじめとする自治体、金融機関や認定コーディネーターとの連携強化を通じて企業等へ積極的な情報発信（かごしま Tech ミーティング）を行うとともに、大都市圏でのイベント・展示会へも戦略的に出展推進すること
で、受託研究・共同研究の拡充を図る。更新した機関リポジトリシステムの運用を通して業務ルーチンの見直しを行うとともに、問題点を洗い出し改善を行
うための方策を検討する。また、新しい研究者総覧の課題をまとめ、その改善策を検討する。さらに、研究シーズ集の更新を行い、企業等へ積極的な情報発信を行うとともに、イベント・展示会への戦略的出展と「鹿児島大学認定コー
ディネーター」を活用したマッチングの展開に利用する。

(D)

地域産業との交流機会の確保
展示会、「かごしま Tech ミーティング」等を通じて、地域企業と研究シーズのマッチングを推進する。また大学発商品の積極的 PR の場を実証ラボ、実証フ
ィールドを用いて行う。

(E)

ライセンス活動を強化
特許マップをさらに実効的なものとすべく、対象範囲を拡大するとともに、最新の情報を加味して、特許ライセンス契約と共同研究の増強を図り、社会への貢献と外部資金獲得の拡大に繋げる。また、特許マップを各機関の産業支援
コーディネーターにも展開し、大学シーズの地域企業への活用を図る。

(F)

ベンチャーシーズの発掘と育成「鹿児島大学認定ベンチャー」の認定、産学・地域共創センター棟居室・研究設備の貸し付け、法人登記上の住所使用、本学が所有する知的財産権等の使用に関する優遇措置等の支援を行い大学発ベンチャーの事業化を支援する。また国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）A-STEP 機能検証フェーズ、その他の競争的資金等の獲得支援を行う。さらに都市部での展示会にも積極的に参加し、研究シーズを公開するとともに、企業とのマッチングを推進する。
－87－鹿児島大学研究(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容【A12】国際水準の研究と地域貢献型の研究に対応する研究推進・支援体制を整備する。

○小項目２―２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

URA 組織については、2015 年４月に２名の URA を配置後、2017 年 10 月に URA セ
ンターを設立した。2018 年度、新たに特任教員２名を採用し、センターの強化充実を図った。学内の研究シーズの分析や評価において、研究者総覧、研究者情報管理システム、及び論文データ分析ツールを用い、研究 IR に資する部局毎、技術領域毎の本学の研究力分析（強み、弱みの見える化）手法を構築した。研究推進・支援の強化において、科研費申請アドバイザー制度を企画、主催し、学際的な研究プロジ
ェクトを創出するための支援事業として、2017 年度より「異分野融合研究プロジェ
クト創出交流会」を企画、実施した。2019 年度より、異分野融合研究創出支援事業
として異分野融合研究の学内公募を行い、研究費助成を行った。
○特記事項（小項目２―２－１）（優れた点）
・ 科研費申請アドバイザー制度を利用した申請の採択率は、本学全体の採択率よりも毎年高い結果となっている。
（中期計画２―２－１－１）（特色ある点）・ 多様な学部を擁する鹿児島大学の特徴を活かすべく、学際的な研究プロジェク
トを創出するための支援事業として、2017 年度より「異分野融合研究プロジェク
ト創出交流会」を企画、実施している。
（中期計画２―２－１－１）（今後の課題）・ 研究 IR の推進として、研究者総覧、研究者情報管理システムを活用し、鹿児島大学の研究力の分析を進め、鹿児島大学の研究の強み或いは弱みを顕在化させ、独創的なグローカルな研究を推進させる。
（中期計画２―２－１－１）〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２―２－１－１に係る状況≫【B26】研究担当理事、学長補佐、URA(University Research
中期計画の内容
Administrator)職員等から構成される URA 組織を活用して、－88－鹿児島大学研究

学内の研究シーズの分析や評価を行い、新しく強みや特色となる研究分野の発掘、ピア・レビュー等による科研費や外部資金申請書の作成支援を行うなど、研究推進・支援を強化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２―２－１－１）(A) URA 組織については、2015 年４月に２名の URA を配置するとともに体制を整備し、2017 年 10 月には新たな組織としての URA センターを設立した。2018
年度、新たに特任教員２名を採用し、センターの強化充実を図った。
(B) 学内の研究シーズの分析や評価において、研究者総覧、研究者情報管理シス
テム、及び論文データ分析ツールを用い、研究 IR に資する部局毎、技術領域毎の本学の研究力分析（強み、弱みの見える化）手法を構築した。
(C) 研究推進・支援の強化において、以下のことを企画、実施している。
・ 「科研費申請アドバイザー制度」を企画、主催した（2016 年度応募分より）。
これは、科研費の審査員、採択実績等を持つ本学の名誉教授等が、申請書の書き方や内容などに係る改善のための指摘・助言を行う制度である。利用者のアンケートを実施する等して毎年改善を図りつつ継続して実施しているが、本制度を利用した申請の採択率は、本学全体の採択率よりも毎年高い結果となっている。
（＜参考データ＞実施年度：本制度支援件数／本制度利用採択率／本学全体採択率として以下に示す；2016 年度：17 件／35.2％／25.4％、2017 年度 ：13 件／53.8％／23.6％、2018 年度：19 件／31.8％／22.9％）
・ 学際的な研究プロジェクトを創出するための支援事業として、2017 年度より「異分野融合研究プロジェクト創出交流会」を企画、実施した。2018 年３月に「生物模倣」、2018 年９月に「防災」と「食品の機能性」、2019 年３月に「バイオ」と「天然材料」をそれぞれテーマに開催し、計４件の新規な学際的研究が学内研究者間で創出された。
・ さらに 2019 年度より、将来的に科研費等外部資金獲得のための基盤形成を目的として、異分野融合研究へのスタートアップ研究費助成を学内公募した
ところ、18 件の応募があり、審査により内８件が採択された。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２―２－１－１）
・ 研究推進・支援体制を強化すべく URA センターを新たに設置し、国際水準の研究と地域貢献型の研究に対応する新規学際的研究創出支援及び外部資金申請支援等の体制が構築された。
・ 特に外部資金申請支援として具体的に企画・運営した「科研費申請アドバイ
ザー制度」において、本制度を利用した申請の採択率は、本学全体の採択率よりも毎年高い結果が得られた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２―２－１－１）(A) 組織については、現状の体制のもと、産学･地域共創センターやヒトレトロ
ウイルス学共同研究センタートランスレーショナル部門等社会導出支援組織との連携を強化し、学内全体として研究者の研究ステージに対応した研究支援が実施できる体制へ整備・構築していく。
(B) 学内の研究シーズの分析や評価においては、構築した研究力分析手法を改善しつつ本格運用していく。特に異分野融合研究シーズの創出に活用していく。
－89－鹿児島大学研究(C) 研究推進・支援の強化において、これまで実施してきた「科研費アドバイザー制度」については、特に若手研究者への本制度利用促進及び採択率向上を図るべく改善を行う。また、学際的研究創出支援においては、異分野融合研究プ
ロジェクト創出における「マッチング機会創出支援」と異分野融合研究プロジ
ェクト創出による「実行的な研究支援」を本格運用させ、国際的に高い水準の論文投稿や科研費申請へ連動させていく。学内の研究者の研究支援に関するニーズ調査等行い、新たな研究支援事業の企画を検討していく。

－90－

鹿児島大学３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容【A13】地域を志向した教育・研究を推進することにより、地域社会の発展に貢献する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
1
0
3

うち◆の
件数※
1
0
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「産学・地域共創センター」を中心に、全学として地域の防災、医療、観光、エ
ネルギー、農林畜産業、水産業等の課題解決を図り、その活動成果を本学の教育に活かすとともに、自治体・企業との交流や共同・受託研究等を通じて地域社会に還元することに取り組んだ。その成果として、「鹿児島大学認定コーディネーター」の活用による共同研究契約の締結促進については、コーディネーター経由による大学への技術課題の橋渡し案件実績は計 60 社 84 件あり、うち５件と共同研究契約を締結させることに貢献した。専任教員等による地域課題ヒアリングにおいては、共同
研究・受託研究を 2018 年度 32 件、2019 年度 55 件受託することに貢献した。霧島連山えびの高原硫黄山噴火に伴う川内川の水質問題対策においては、農学部及び水産学部教員でワーキンググループを設置し、行政機関へ助言を行った。国立研究開
発法人農業・食品産業技術総合研究機構「『知』の集積と活用の場による研究開発モ
デル事業」による技術開発では、モデル事業として、本学認定ベンチャー企業である(株)スディックスバイオテックと連携し、鹿児島県の家畜・家禽ウイルス対策に貢献できる技術開発を行なって社会に貢献した。社会的参考事例として、日本経済
新聞社が全国 748 の国公私立大学を対象に実施した「大学の地域貢献度調査」において、本学は全学横断型教育プログラム「地域人材育成プラットフォーム」の構築による「かごしまキャリア教育プログラム」の開発・提供、社会人向け履修証明プ
ログラムや地元企業からの受託研究の取組の充実などが評価され、総合ランキング
３位にランクインした。また続く 2019 年度の同調査では、全国 755 の国公立私立大学中 10 位とした。
地方創生にチャレンジする学生支援の取組においては、「鹿児島大学進取の精神
チャレンジプログラム」の地方創生活動部門で最優秀賞に選ばれた学生団体の地方創生プログラム「大学生と徳之島小・中学生、高校生の交流ツアー～島っ子に誇りを～」の活動が、2017 年度、徳之島町と富士ゼロックス鹿児島株式会社との連携事
業「徳之島みらい創りプロジェクト」に採択され、学生と自治体、企業、住民による地方創生モデルの構築に取り組む事業活動へ発展させることに貢献した。地震・火山災害をはじめとする様々な災害と防災に関する地域特有の課題を解決し、その研究成果を本学の教育に活かすことについては、シンポジウム等を中期目標の２倍以上の 80 回開催して、防災教育に貢献した。社会人に向けた履修証明プログラムにおいては、かごしまルネッサンスアカデミーと称して、農学部が主体となって開設
している焼酎マイスター養成コースをはじめ４つの履修証明プログラムを実施して、定員をほぼ満たす受講生を集めるに至っている。教員養成及び教員研修につい－91－鹿児島大学

社会連携・社会貢献、地域ては、教員志望の学生のニーズに応えるべく立ち上げた教職支援室の利用が飛躍的に増え、教育学部のみならず法文学部や理学部などからも相談に訪れている。また、継続的な教員免許認定講習の協力により、離島へき地を多く抱える鹿児島県の教員
ニーズとして複数免許取得者を 50％以上にするという目標を達成した。以上各分野
において達成目標を満たしている。
（優れた点）
・ 地元企業への産学連携機会の提供－南九州・南西諸島域との共同・受託研究数を当初の目標の２倍に伸ばすことができた。
（中期計画３－１－１－１）
・ 防災対策として、地震火山地域防災センターにおける防災教育及びシンポジウ
ム等を通して地域社会への防災意識の啓発に貢献している。
（中期計画３－１－１－１）
・ 鹿児島環境学プロジェクトの成果として、奄美のノネコ問題を多面的に取り上げた書籍を 2018 年度末に出版した。
（中期計画３－１－１－２）
・ 教職支援室が教育学部だけでなく、全学の教員志望の学生に認知され、利用者数が飛躍的に増え、鹿児島県をはじめ、他の都道府県の教員採用試験を受験する
学生の不安を解消できた。
（中期計画３－１－１－３）（特色ある点）・ 鹿児島県、鹿児島市等自治体との連携関係構築による地域課題の収集に勤め、様々な地域課題の解決に資する取組の展開を行った。（中期計画３－１－１－１）
・ 黒膳をはじめとする商品・サービス開発に貢献した。
（中期計画３－１－１－１）
・ かごしまルネッサンスアカデミーをはじめ四つの履修証明プログラムを実施している。
（中期計画３－１－１－２）
・ 大学と県や市町村の生涯学習関係機関が有機的に繋がるために定期的に研究会を開催した。
（中期計画３－１－１－２）
・ 着任時に、より実践力をつけた新規採用教諭を送り出すために、鹿児島県採用
試験合格学生のスキルアップを図る採用前現場研修を附属学校で行った。この附属学校を活用した新採前教育の取組としては、地域の教師教育に貢献できるものと位置づけられる。
（中期計画３－１－１－３）（今後の課題）・ 多機能実証ラボ（南九州・南西諸島域共創機構棟）の整備を 2019 年度末までに完了し、次年度から有効活用に取り組む予定である。（中期計画３－１－１－１）
・ 奄美大島に、国際島嶼教育研究センター「奄美分室」を設置し、ここを基点に、奄美の魅力の発掘について今後はセミナーやシンポジウムを開催して行く計画
である。
（中期計画３－１－１－２）
・ 鹿児島県採用試験合格学生のスキルアップを目的とした採用前現場研修を附属学校で行うことで、採用時により実践力をつけた新規採用教諭を送り出せる。この附属学校を活用した新採前教育の取組としては、地域の教師教育に貢献できる
ものと位置づけられる。
（中期計画３－１－１－３）〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫【B27】「社会連携機構（仮称）」を中心に、全学として地域の中期計画の内容
防災、医療、観光、エネルギー、農林畜産業、水産業等の課題解決を図り、その活動成果を本学の教育に活かすとともに、自治体・企業との交流や共同・受託研究等を通じて地域社会に還元する。
（★個性の伸長に向けた取組）（◆戦略性が高く意欲的－92－鹿児島大学

社会連携・社会貢献、地域な計画）
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 地元企業への産学連携機会の提供—南九州・南西諸島域との共同・受託研究数の増加
鹿児島県は、南北 600km にわたる有人離島 26・無人島 30 を抱える地域である。鹿児島大学はこれら全域を「キャンパス」として位置づけ、「オール鹿大」で教育研究及び産学連携、地域連携を展開してきた。南九州・南西諸島域では、一次産業の高度化や観光・健康産業分野等幅広い領域に新たなイノベーションが求められている。本学の研究成果が活用されるには、地道な地域課題の収集が必須であり、地域企業等の研究開発を補う機能や人材育成・地元定着が求められている。地域貢献型大学の中では活発な創業意欲の中、小規模ではあるが特徴的なシーズや事業が提案されている。南九州・南西諸島域は、農・水産・
食品・海洋資源の宝庫であり、近年その活用に注目が集まっている。さらに奄美群島においては世界自然遺産登録に向けての動きが加速している。しかしながら、研究開発基盤を充分に持たない中小企業・個人事業主が多い。
これら背景を踏まえ全学的な体制のもとでの、産学・地域連携本部機能の強化及び企画・マネジメント機能の増強を 2018 年４月に実施し、「南九州・南西
諸島域共創機構」の下実施し、従来の「産学官連携推進センター」、「かごしま
COC センター」、「地域防災教育研究センター」と「司法政策研究センター」の４つの組織を母体とし、これらの有してきた機能と学外との連携性を考慮し、「産学・地域共創センター」と「地域防災教育研究センター」、「司法政策教育
研究センター」に発展的改組した。これら強化が奏功し、産学・地域共創セン
ターが中核となり、地域課題の収集・集約体制－学部横断の社会共創イニシア
ティブ６部会（食品加工／観光産業・国際／エネルギー／農林畜産／水産業／
地域防災・医療）を組成し、積極的に共同研究・受託研究を推進することが可能となり、2013 年度から 2017 年度までの共同研究・受託研究件数及び金額は着実に増加している(別添資料 3-1-1-1-A-1)。産学・地域共創センターが設立された 2018 年度の南九州・南西諸島域における共同研究・受託研究総数は 152件であり、第２期平均値（78 件）の約２倍となった（別添資料 3-1-1-1-A-2）。
(B)鹿児島県、鹿児島市等自治体との連携関係構築による地域課題の収集
2016 年、産学官連携推進センターでは、鹿児島県内の農林水産・畜産業、商工業などの地域産業の課題（ニーズ）の解決を図るため、大学の研究シーズとのマッチング、国の大型プロジェクト予算獲得に向けた連携を行う全県横断的な「鹿児島県地域産業高度化産学官連携協議会」（県、公設試験、県内大学・高専、産業支援機関等で構成）を設置した。本学は同協議会の下、ニーズの分析
・選択、汎用化可能なニーズとシーズのマッチングの検討、国等の補助金獲得
支援を通じて、地域課題解決に向けた具体的提案を行う「課題設定会議」（ワー
キンググループ）を統括している。2019 年度の課題設定会議では、解決済み及び他課題との統合整理により 16 の課題に調整され、そのうち本学は３件のプロジェクトに取り組んでいる。また新たに本学が取り組む実証プロジェクト２
題を地域課題として提案した。
また 2018 年度は、南九州・南西諸島域における地域課題の発掘、収集・集約、地域課題等への対応体制の整備充実を図るため、専任教員３名を配置し、インターフェイス機能を強化した。また既存の専任教員等とともに南九州・南－93－

鹿児島大学

社会連携・社会貢献、地域

西諸島域における地域課題ヒアリングを実施し、地域課題の収集及び潜在的地域技術シーズを発掘し、共同研究・受託研究へのマッチングを行った。地方自治体、地域団体、企業等と 2018 年度 32 件、2019 年度 55 件の共同研究・受託
研究の締結を支援した。
2019 年 11 月現在、６金融機関所属の職員 19 名が「鹿児島大学認定コーディ
ネーター」として活動している。制度開始期の 2015〜2019 年度の「鹿児島大学
認定コーディネーター」経由による大学への技術課題の橋渡し案件実績は計 60
社 84 件あり、うち５件と共同研究契約を締結した。2018 年度、地域貢献に興味を持つ本学卒業生や本学教員 OB/OG をコーディネーター化する「鹿児島大学
サポーター」制度の創設に関わる基礎調査及び産学連携情報の効果的な収集・蓄積に関する基礎調査を実施し、同制度創設の問題点等を探った。
前期（2011 年度）から継続して「食と健康に関するシンポジウム」を公益社団法人鹿児島県工業倶楽部と開催し、食・健康分野の最新成果の発信を行っている。また南九州・南西諸島域共創機構棟内には、大学教員の特許化された研究成果の企業への技術移転を推進する「株式会社鹿児島 TLO」のほか、創業や新商品開発等に取り組む中小企業を様々な観点から支援している「公益財団法人かごしま産業支援センター」の職員が常駐し、産・学・官の連携強化を図る
とともに、研究開発等の支援を行っており、産学官連携の推進と食品加工技術のレベルアップを目的としてシーズ発表や相談会、実験施設の見学会を含む「ラボツアー」を毎年共催し、研究者や企業の方々の参加を得ている。
2017 年４月、本学及び県内高等教育機関（８校）と鹿児島銀行が相互に連携・協力し、互いが有する情報やノウハウ等を活用して県内産業の発展及び人材育成を図り、地方創生の推進に寄与することを目的に、本学及び県内高等教育機関と鹿児島銀行と「地方創生への取組みに関する連携協定」を締結し、鹿児島県における地方創生に関する産学金連携プラットフォーム「ネクストかごしま」を構築した。これまで第２回「かぎん未来創造プランコンテスト」の企画実施を共同して行っている（2018 年度実積：応募数 29 件）。
県内機関（教育機関・自治体・公益財団法人等）における産業支援に関する活動計画、実施状況及び県内外の産業支援制度情報などを共有するため、各機関の産学官連携担当者や「鹿児島大学認定コーディネーター」で構成された「産業支援コーディネーター等会議」を年３回開催している。
2016 年度に実施された自治体等（自治体、企業、団体）との連携協定は３件、2017 年度は２件、2018 年度は３件、2019 年度は１件であった（別添資料 3-11-1-B-1）。またこれまでの自治体等との連携協定実積を（別添資料 3-1-1-1-B2）に示す。
(C)

多機能実証ラボ（南九州・南西諸島域共創機構棟）の整備「多機能実証ラボ」とは、県内の中小企業との研究開発機会の拡大と研究成果の可視化（試作・プロトタイピング）による事業化支援の充実を図り、地域一帯となった研究成果の試作機会を確保することを目的に設置される施設である。ここでは関係教員、地域の公設研究機関や中小企業が集い、企画検討、外部資金等を獲得した上での試作や技術評価を行う拠点として活用するもので、
地域課題の検討のためのワーキングスペース、食品加工製造研究の推進とその研究成果の発信拠点としての食品加工・調理設備（オープンキッチン）、試食ス
ペース及び研究成果を発表する場としてのセミナールームが設置される予定である。2018 年 12 月から、本学南九州・南西諸島域共創機構棟東側エリアに設置すべく、改修工事が始まった（2020 年竣工予定）。

(D) 黒膳をはじめとする商品・サービス開発への貢献
・ 「薩摩黒膳弁当」－94－

鹿児島大学

社会連携・社会貢献、地域

鹿児島大学黒膳研究会は、医歯学総合研究科、農学部、水産学部、鹿児島
女子短期大学の教員等で構成される学際的な研究会で、黒豚、黒酢、黒米、紫芋などポリフェノール豊富な鹿児島の「黒」の食材の機能性を解明し、その付加価値の向上を目指すもので、地域の黒野菜と地域食材をバランスよく組み合わせた食事を「黒膳」と呼び、ブランド化を図っている（「黒膳」「薩摩黒膳」は本学の商標登録）。「薩摩黒膳弁当」は黒膳研究会が定める条件に則って株式会社城山ストアーが製造しており、2016 年 12 月から、健康志向のご当地弁当として、鹿児島中央駅や城山ストアーの店舗で販売されている。
この「薩摩黒膳弁当」は、全国スーパーマーケット協会主催の「お弁当・お惣菜大賞 2019」の弁当部門で２位の優秀賞を受賞した。
・ 薩長同盟 150 年記念オリジナル焼酎「薩摩熱徒」「薩摩熱徒（さつまねっと）」は、明治維新 150 年を記念して、鹿児島市と山口市が 2018 年に始めた新たな薩長同盟プロジェクトの一環として鹿児島大学と山口大学の農学部が結成した「薩長同盟酒プロジェクト」により開発・製造されたオリジナル焼酎で、両大学の学生と教員に地元の小学生が加わって栽培されたサツマイモ（黄金千貫）と酒米（山田錦）が原料として使用されている。本商品は、JR 九州のクルーズトレイン「ななつぼし in 九州」車
内及び JR 西日本新幹線内ワゴンサービスにて販売された。
・ 「かごんまの色」を使用した商品開発
鹿児島大学環境色彩学研究会（代表：牧野暁世）は、鹿児島県の特産物・景観・方言などの色を調査・研究し、鹿児島県らしさを表現するカラーセッ
ト「かごんまの色」を作成し、大漁旗作りの伝統の技法を有する亀﨑染工有限会社と共同でこの色を活かしたショルダーバッグを開発した。本商品は、優れた技術・意匠とともに、高い機能性、地域の特性が活かされているもの
として高く評価され、2019 年 10 月８日に開催された「2019 かごしまの新特産品コンクール」（主催 かごしまの新特産品コンクール実行委員会）で最高賞の「鹿児島県知事賞」を受賞した。
(E)

地震火山地域防災センターの本学教育及び地域社会への貢献
防災活動成果を活かして、共通教育「いのちと地域を守る防災学Ⅰ・Ⅱ」、「大
学と地域（防災）」、防災士資格取得の講座、教員免許状更新講習等を開講した。
プロジェクト「大規模火山噴火にレジリエントな地域社会の実現に向けた防災減災の取り組み」では、自治体、防災機関等と連携した専門部会及び４ワー
キンググループにおいて、桜島の大規模噴火等を対象にした防災情報の効果的
配信、災害医療支援者の対応、降灰による交通被害や建物内への火山灰侵入と対策等を検討した。また、火山噴火監視や火山灰放出量把握の技術開発は京都大学防災研究所、防災科学技術研究所等と連携して進めた。さらに、毎年、防災シンポジウム等を開催して、住民、防災機関等と意見交換しながら地域防災の課題抽出と情報発信を行った。（別添資料 2-1-1-1-F-1～4(再掲)）
南西島弧地震観測所は、国の基盤的な地震観測点である定常観測点（11 点）の維持管理と観測を継続した。観測データは、気象庁にリアルタイム伝送されて一元化震源の決定に用いられるほか、地震や火山の活動解説資料に活用され、報道機関や住民に伝達された。さらに、連携大学や防災科学技術研究所にも伝送されて地震活動に関する Web 情報発信等に活用された。
鹿児島県教育委員会の防災教育事業では、指宿市、大崎町、志布志市のモデル校を対象に地震・津波災害対応への実践的な支援を行った。センターを訪問した国分高校、福島県いわき市議会、淡路広域消防事務組合、神奈川県議会等に本学の地域防災の取組等を説明した。自然災害に対する事業継続計画策定をはじめとした企業等の防災活動を支援した。

－95－

鹿児島大学

社会連携・社会貢献、地域○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
・ 「鹿児島大学認定コーディネーター」の活用による共同研究契約の締結
2016〜2019 年度の「鹿児島大学認定コーディネーター」経由による大学への技術課題の橋渡し案件実績は計 60 社 84 件あり、うち５件と共同研究契約を締結した。
「鹿児島大学認定コーディネーター」の研修・認定が地域課題の発掘・解決へと繋がった。
・

専任教員等による地域課題ヒアリング
専任教員３名を 2018 年度から新たに配置することによって、地域課題に関するヒアリングを積極的に展開し、また地域課題の収集及び潜在的地域技術シーズを発掘した。その結果、地方自治体、地域団体、企業等との共同研究・受託研究を 2018 年度 32 件、2019 年度 55 件受託し、地域課題の解決に取り組んだ。

・ 農学部及び水産学部教員で構成した霧島連山えびの高原硫黄山噴火に伴う川
内川の水質問題対策ワーキンググループを設置し、行政機関へ助言を行った。
・ 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構「『知』の集積と活用の場による研究開発モデル事業」による技術開発
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の「『知』の集積と活用の場による研究開発モデル事業」において、本学認定ベンチャー企業である(株)スディックスバイオテックと連携し、鹿児島県の家畜・家禽ウイルス対策に貢献できる技術開発を行った。
・

大学の地域貢献度調査において本学が総合ランキング３位(2017 年度)
2017 年度、日本経済新聞社が全国 748 の国公私立大学を対象に実施した「大学の地域貢献度調査」において、本学は全学横断型教育プログラム「地域人材育成プラットフォーム」の構築による「かごしまキャリア教育プログラム」の開発・提供、社会人向け履修証明プログラムや地元企業からの受託研究の取組の充実などが評価され、総合ランキング３位にランクインした。また続く 2019年度の同調査では、全国 755 の国公立私立大学中 10 位と２回連続ベスト 10 位にランクインした。

・ 地方創生にチャレンジする学生支援の取組が地域と連携した貢献活動へ発展2016 年度、学生による地方創生活動を支援する「鹿児島大学進取の精神チャ
レンジプログラム」の地方創生活動部門で最優秀賞に選ばれた学生団体の地方創生プログラム「大学生と徳之島小・中学生、高校生の交流ツアー～島っ子に誇りを～」の活動が、2017 年度、徳之島町と富士ゼロックス鹿児島株式会社との連携事業「徳之島みらい創りプロジェクト」に採択され、学生と自治体、企業、住民による地方創生モデルの構築に取り組む事業活動へと発展した。
・ 地震・火山災害をはじめとする様々な災害と防災に関する地域特有の課題を解決した研究成果を本学の教育に活かすとともに、自治体・企業との交流やシンポジウム等を通じて地域社会に還元できた。（別添資料 2-1-1-1-F-1～4(再掲)）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 地元企業への産学連携機会の提供—南九州・南西諸島域との共同・受託研
究数の増加
本学は地域の研究基盤として積極的に共同研究・受託研究を受託し、2021 年－96－鹿児島大学

社会連携・社会貢献、地域

度には、2010 年度から 2015 年度までの第二期の南九州・南西諸島域における共同研究・受託研究の平均値（78 件）の約２倍を目指す。
(B)

鹿児島県、鹿児島市等自治体との連携関係構築による地域課題の収集
産学・地域共創センターでは、南九州・南西諸島域における地域課題のヒア
リングを行い、研究シーズとのマッチングを行うだけではなく、積極的に地域に眠る「潜在的技術シーズ」を発掘し、新たなイノベーションを創出する。特に南九州・南西諸島域で重点分野となる食品加工、観光産業・国際、エネルギ
ー、農林畜産、水産業、地域防災・医療の６つの事業育成分野については、産学・地域共創センターに設置された部会を中心に研究会を設け、地域ニーズを基盤とした研究を推進する。またそれ以外の分野横断型課題や人口減少、外国人就労者、地域振興、環境等の社会的地域課題についても、研究シーズとのマッチング、潜在的技術シーズの発掘を行う。さらに研究成果の可視化のため、既設の「実証フィールド」及び「オープン実証ラボ」の充実、研究促進に加え、学内外の他施設・フィールドへと拡充し、研究成果の見える化の広域展開、研究成果の高度化、地域連携の強化による生産性の向上を体感し、それらを通じて更なる研究成果の社会実装を推進する。さらに実証フィールドプロジェクトの研究成果をまとめ、研究成果の高度化の推進、必要技術の選択によるシンプ
ル化、スピンアウト研究の展開、他実証フィールドへの拡充、異分野融合・連携を進める。

(C)

多機能実証ラボ（南九州・南西諸島域共創機構棟）の整備「多機能実証ラボ」は、県内の中小企業との研究開発機会の拡大と研究成果の可視化（試作・プロトタイピング）による事業化支援の充実を図り、地域一帯となった研究成果の試作機会を確保することを目的に設置される施設である。
ここでは関係教員、地域の公設研究機関や中小企業が集い、企画検討、外部資金等を獲得した上での試作や技術評価を行う拠点として活用するもので、地域課題の検討のためのワーキングスペース、食品加工製造研究の推進とその研究成果の発信拠点としての食品加工・調理設備（オープンキッチン）、試食スペー
ス及び研究成果を発表する場としてのセミナールームが設置される予定である。
2018 年 12 月から、本学南九州・南西諸島域共創機構棟東側エリアに設置すべく、改修工事が始まった（2020 年竣工予定）。

(D)

黒膳をはじめとする商品・サービス開発への貢献
実証ラボでの実証プロジェクト等による商品・サービスの開発だけでなく、都市部での展示会出展等での商品・サービスの PR に努め、研究成果を地域だけでなく全国にアピールすることにより、地域課題から生まれた研究シーズの社会実装を推進する。

(E)

地震火山地域防災センターの本学教育及び地域社会への貢献
引き続き、本学の共通教育科目の開講、防災士の養成、県教育委員会が実施する防災教育事業の指導・支援、プロジェクトや南西島弧の地震観測等を推進し、その成果はシンポジウム等で地域社会に還元する。

≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫【B28】かごしまルネッサンスアカデミー等の社会人教育に資
中期計画の内容
する教育プログラムを整備・拡充するとともに、鹿児島環境学の研究成果や奄美群島拠点の活用等により、生涯学習の支援
体制を充実する。（★個性の伸長に向けた取組）－97－鹿児島大学実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□社会連携・社会貢献、地域中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) かごしまルネッサンスアカデミーの履修証明プログラムとして、農学部では「焼酎マイスター養成コース」と「林業生産専門技術者養成プログラム」を、
農林水産学研究科では「食品管理技術者養成コース」を、鹿児島大学稲盛アカ
デミーでは「稲盛経営哲学プログラム」を毎年継続して開講している。
「焼酎マ
イスター養成コース」では、修了生向けのオンライン講座を実施したり、修了
生が NPO 法人を立ち上げ勉強会や公開セミナーを開催するなどして、活動の場を広げている。
(B) かごしまルネッサンスアカデミー等の社会人教育に資する教育プログラムの整備・拡充に向けて、多様な学習ニーズに対応するために公開授業科目の拡充及び規則整備も進め受講者数の拡大を図った。2019 年夏には受講制限のある
公開授業等で受講できなかった・学ぶ機会を獲得できなかった学習者を対象に、新たに公開講座等を実施して学習機会を提供した。また、学士課程の教育改革に併せて公開授業科目の見直しやオンライン学習管理システム manaba の利用
等の学習インフラの整備を行った。
(C) 大学と県や市町村の生涯学習関係機関が有機的に繋がるために定期的に研究会を開催した。研究会の議論に基づき、鹿児島県の生涯学習の推進に必要な調査体制の確立に向けて、鹿児島県民大学中央センターと「人口減少時代
における鹿児島県下の社会教育・生涯学習の課題・ニーズ把握のための調査」と題した、鹿児島大学と学校教育以外で鹿児島県教育委員会との間で締結する
初めての共同研究に着手した。
(D) 社会人教育プログラム整備に向けた産学官民プラットフォーム構築のため、2018 年度にトヨタ財団 国内助成プログラム「調べる助成」を用いて、本学教員並びに産・官・民の関係者らで毎月研究会を開催し、鹿児島の多文化共生基礎調査に取り組んだ。
(E) 鹿児島環境学プロジェクト
・ 奄美大島と徳之島において世界自然遺産の価値を有するアマミノクロウサ
ギなどの希少種を捕食している野生化したネコ(ノネコ)の問題を取り上げ、地域住民との協働作業を基本として、国、県、地元自治体及び地域住民の間をつなぎながら、シンポジウムを開催し、普及啓発冊子の作成と広範な配布を行うとともに、奄美のノネコ問題を多面的に取り上げた書籍を 2018 年度末に出版した。(別添資料 3-1-1-2-E-1～3)
・ また、シンポジウムで招へいしたニュージーランドの外来種対策専門家とともに、奄美大島と徳之島で、高校生、住民、自然保護団体、行政関係者、
自治体議員などを対象とした講演会や説明会を多数開催するとともに、ノネ
コ問題に対する県民の認識向上のための講演も多数実施した。このほか、本学奄美分室を活用したインターネット会議やシンポジウム準備会合の開催などにより、地域の方々との双方向の対話を行った、これらは、地域住民に学習の機会の提供する役割も果たした。（別添資料 3-1-1-2-E-4～5）・ 2017 年度からは人口６万人を超える奄美大島で世界自然遺産の価値を有す
る貴重な動植物が絶滅せずに残されてきたことに着目し、自然と調和してきた暮らしや文化を「環境文化」ととらえて、地域住民とともに奄美の環境文化－98－鹿児島大学

社会連携・社会貢献、地域を考えるシンポジウムを連続開催している。2019 年度末には、奄美大島の人たちが自然との関係をどのように捉えているかなどについてインタビューを行った結果を書籍の原稿として取りまとめた（出版は 2020 年度に予定）。
(F)

奄美群島拠点の活用
奄美群島の奄美大島、徳之島、与論島に設置されている５施設から成る奄美群島拠点を 2015 年に設置した。この拠点の中核となる国際島嶼教育研究セン
ター（島嶼研）「奄美分室」は奄美市と奄美広域事務組合の協力のもと、2015 年４月に教員が常駐する施設として奄美大島に設置され、奄美群島の生物と社会の多様性の研究、その研究成果を地域に還元することを行っている。また、この島嶼研奄美分室は鹿児島大学と地元を繋ぐ窓口になり、地域住民への大学研
究者の紹介や地元での公開講座やシンポジウムの開催など、地域への知の還元を進めている。奄美分室の具体的な活動は以下である。
・ 奄美分室で語りましょう：鹿児島県内外の研究者を呼び奄美島民向けのセミナー。奄美分室で開催。
・ シンポジウム：奄美群島における自然や文化の多様瀬に関するシンポジウ
ムを鹿児島大学教員及び国内外の専門家を呼んで開催した。
・ 観察会：主に奄美群島での自然を各島民に紹介した。
・ 講演会・セミナー・交流会：奄美分室が主体になる活動、また、他組織が主催の活動にも協力するなどした。
・ 客員研究員：2017 年度より国内の研究者（１－２名）を国際島嶼教育研究センター客員研究員として委嘱し、奄美分室を利用し研究をしてもらい、国内外に情報発信をした。
・ 共催・後援：奄美分室が主催した催しに共催・後援として協力していただいた組織。例えば、陸上植物に関して１日の野外観察会を 2016～2017 年度に３回行い、各回 30 名前後の参加者があった。ただ１日の観察会では高等教育機関である大学主催の勉強会としては物足りないところがあるので、2018 年
度と 2019 年度には野外観察会と室内講習会を組み合わせた教室を年間に６日行い、聴講者は原則毎回出席することとしたが、それぞれ約 20 名の参加があった。他に海の生物の観察会３回、陸上動物の観察会を１回行った。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
・ 公開授業科目数は 2015 年前期(79 科目)から 2019 年前期(108 科目)にかけて
1.36 倍増加した。また、受講者延人数は 2015 年前期の 387 名から 2019 年前期
453 名へと 1.17 倍増加した（別添資料 3-1-1-2-B-1）。公開講座科目数は 2015
年の 46 科目から 2018 年 55 科目と 1.19 倍増加した（別添資料 3-1-1-2-B-2～
3）。
・ 本共同研究を契機として、鹿児島県民大学中央センターとの大学等連絡懇談
会（仮称）の設立に至ることとなった（現在準備中）。
・

2019 年３月には鹿児島の多文化共生関係者が一堂に会したワークショップを実施し、総勢 60 名が参加した（別添資料 3-1-1-2-D-1）。本研究成果は、2019
年９月に報告書としてまとめ（別添資料 3-1-1-2-D-2）、全市町村に配布した。
鹿児島の多文化共生基礎調査を契機として、2019 年から大崎町との共同研究「産学官協働を通じた地方での多文化共生社会のあり方に関する研究」が開始されるに至った。また、本研究調査を基盤として、2019 年には北野生涯教育振興会より助成を受けて「産学官民連携によるやさしい日本語教育プラットフォーム構築に向けた調査研究～外国人散在地域の鹿児島県を事例に～」調査プロ－99－

鹿児島大学

社会連携・社会貢献、地域ジェクトを実施することとなった。また、2020 年から 2022 年には、マツダ財団第 35 回（2019 年度）研究助成–青少年健全育成関係-の助成を受けて、「住民参加型による外国人技能実習生の地域包摂に関する調査研究〜鹿児島県大崎町を事例に〜」にも同様に取り組むこととなった。
・

鹿児島環境学プロジェクトでは、
世界自然遺産への登録を目指している奄美地域において、登録上の大きな課題である野生化したネコ(ノネコ)の問題の解決には地域住民の理解と協力のもとに総合的な対策を講じることが不可欠であるが、本学の取組により、関係者の合意形成が促進され、飼い猫条例の強化やノネコ管理計画に基づくノネコの捕獲が行われるに至った。
また、環境文化シンポジウムを奄美大島の農村部と市街地で計３回開催した
ことにより、奄美大島において、自然との深い関わりの中で育まれてきた、継承すべき伝統文化や暮らしの価値について、環境文化という視点で見つめなおし、これからの地域づくりに生かす動きが生じている。シンポジウム開催地の龍郷町では秋名集会所を環境文化の学び舎にする構想策定のため、本学と共同研究を締結した。

・

奄美群島拠点の活用(ｱ) 研究成果を一般市民に還元した。
・ 奄美分室で語りましょう 27 回、奄美開催シンポジウム 14 回、島民向け観察会 14 回、講演会６回、セミナー・交流会等 18 回、を行った。
(ｲ) 地域と鹿児島大学とを繋ぐシステムを構築した。
・ 鹿児島キャンパス実施研究会をインターネットにより奄美で視聴する研究会 34 回行った。
(ｳ) 鹿児島大学の成果に関する広報活動を行った。
・ 奄美分室活動内容新聞掲載数 126 回され、奄美分室広報誌７回出版した。
(ｴ) 奄美分室研究者や地域の人の交流拠点にした。
・ 奄美分室利用者は計 477 人であった。
・ 多くの島民の問い合わせや依頼について鹿児島大学教員との窓口を行った。
・ 客員研究員を北海道大学と京都大学の研究者に委嘱し、共同活動を行い、ネットワーク構築を行った。
(ｵ) 以下の地域自治体や NPO 等との連携を進めた。
・ 共催・後援先：奄美市、奄美広域事務組合、奄美市教育委員会、奄美市
教育委員会、同志社女子大学、沖縄国際大学、徳之島町、喜界町、龍郷町、
NPO 法人徳之島虹の会○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) ルネッサンスアカデミーをはじめ社会人教育に取り組む学内関係者との懇談会またはシンポジウムを開催し、社会人教育に資する新たな教育プログラムの整備・拡充に取り組む。
(B) 鹿児島大学の奄美群島を拠点とした生涯学習の現状と課題の共有を目的としたシンポジウム開催や、多様な専門分野の教員による地域課題の解決に向けた地域住民対象の公開講座等の実施を通じて、継続して社会人教育に資する新たな教育プログラムの整備・拡充に取り組む。
(C) 鹿児島県内の社会人教育や生涯学習の更なる改善・充実を図るため、県民大学中央センターとの大学等連絡懇談会（仮称）の発足準備に着手する。
－100－

鹿児島大学

社会連携・社会貢献、地域(D) マツダ財団第 35 回（2019 年度）研究助成–青少年健全育成関係-の助成等を受けて、継続し鹿児島県内の多文化共生プラットフォーム構築を進めるとともに、新たな教育プログラムの構築の整備・拡充を行う。
(E) 鹿児島環境学プロジェクトにおいては、2020 年度には、2019 年度に取りまとめたインタビュー原稿を書籍として出版するとともに、環境文化についての４年間の取組を総括するシンポジウムを開催し、その成果を書籍に取りまとめて出版する。2021 年度には、2020 年７月に想定される世界自然遺産への登録を受けて、その後に生じる地域の課題について、地域住民との共同研究・協働作業により、解決の方策を模索する。
(F)

奄美群島拠点の活用として、例年の活動を継続し、より活性化する。

≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫【B29】離島・へき地を多く抱える鹿児島県の学校教育に資す
中期計画の内容
るため、教員養成においては、鹿児島県新規採用教員の鹿児島
大学占有率（小学校 50％以上、中学校 60％以上）及び大学院修了者の教員就職率（専門職課程 80％以上、修士課程 60％以上）の確保を目指し、複数免許を取得させ地域の課題にも対応できる実践的なカリキュラムへ再編する。また、教員研修においては、県内小中学校教員の複数免許取得者の割合を 50％以上とすることを目指し、教員免許法認定講習を拡充する。更に、第３期中期目標期間中に、新たな教育課題に対応するためのカリキュラムの見直しを行うとともに、附属学校園を通して地域に貢献する取り組みを行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－１－１－３）(A) 教育学部においては、複数免許取得カリキュラム作成に向けて、まず、学生組織の見直しを図った。2017 年度から生涯教育総合課程の募集停止（定員 35名）と、学部定員の見直し（学校教育教員養成課程 225 名→200 名）を行った
上で、学校教育教員養成課程を初等教育コース、中等教育コース、実技系初等中等教育コースに分けて募集し、大括り入試や複数の専願入試を行った。2020年度からは、特別支援教育教員養成課程を廃止し、学校教員養成課程の中に特別支援教育コース（15 名）を新設し、初等教育コース（112 名）、中等教育コース（63 名）の３コース制とした上で、学部定員の見直し（215 名→190 名）と、全ての入試に面接を導入するといった改革を行った。これにより、教員を志向する学生が受験しやすい仕組みができ、教員就職率の向上が期待できる改革を進めたが、全国的な特別支援学級の急増により、鹿児島県においても小学校教諭の大幅な採用増（85 名→250 名）となったため、占有率を確保するという目標到達には困難を来している現状である。
また、大学院修了者の教員就職率については、修士課程は、変動はあるものの、ほぼ目標値である。

－101－

鹿児島大学資料

社会連携・社会貢献、地域

鹿児島県新規採用教員の鹿児島大学占有率
2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

3 期平均

全体

46.2

38.8

42.0

39.3

38.5

39.6

小学校

50.7

44.7

47.1

43.6

28.7

41.0

中学校

60.7

41.1

51.8

36.7

46.2

44.0

高等学校

31.3

14.7

39.0

36.4

25.6

28.9

特別支援学校

42.1

54.5

30.0

40.6

53.6

44.7

資料

大学院修了者の教員就職率
2016 年度

修士
教職大学院

2017 年度

2018 年度

2019 年度

62.1

51.7

61.1

65.2

－

－

50.0

100

※教職大学院は、2018 年度から修了生を輩出しており、2018 年度は学部新卒学生２名の結果、2019 年度は学部新卒学生６名の結果(B) 教員採用に係る情報提供として教員採用試験説明会、教員採用試験対策に係る講演･講座を実施した。また、教職支援室の利用増を図るため全学の教員志望の学生に向けて学内広報を行った。その結果、2018 年度には説明会及び対策講演会の参加者は延べ 1,227 名となった。また、2018 年度の教職支援室の利用者も延べ 1,155 名となった。（別添資料 3-1-1-3—B-1～4）(C) 採用試験合格学生のスキルアップを目的とした採用前現場研修を附属学校にて実施した。その結果、2017 年度は、附属小学校で８名、附属中学校で１名、附属特別支援学校で５名の学生が、学習指導補助や部活動補助などの採用前研修に参加した。（別添資料 3-1-1-3-C）(D) 鹿児島県から要請される免許状認定講習についてはこれまで、要望数全てを開設できた。これに加えて、2017 年度には、文科省 2017 年度特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業（特別支援学校教員の専門性向上）の委託による特別支援の認定講習も実施したことで、開設数、延べ受講者数ともに増加した。さらに、2019 年度は、依頼に応え小学校英語向けの認定講習を開設した。
このように、これまでこうした依頼に協力してきた結果、2018 年度には、鹿児
島県教員の複数免許取得者の割合が各校種（小学校、中学校、高等学校全日制、特別支援学校）で 50％を超えたことが明らかとなり、設定した目標を達成した。
（別添資料 3-1-1-3-D-1～5）(E) 附属学校園は、学部・教職大学院と連携して、現行の学部生の教育実習に加え、教職大学院実習の受入れ、教員免許更新講習、研修者の受入れ、外部研修
会への講師派遣への協力を図った。（別添資料 3-1-1-3-E-1～3）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
・ 社会情勢の変動もあって、鹿児島県の採用数が大幅に増えたため、新規採用
教員の鹿児島大学占有率の目標値は達成できていないが、採用増に応え教員志望者を増やすべく 2020 年度から全ての入試に面接を導入するなど、入試改革を含めた改組を行うことができた。また、教職支援室など教員採用試験対策の充実を図った結果、利用者の大幅増加に繋がった。
－102－

鹿児島大学・

社会連携・社会貢献、地域教員研修においては、特別支援教育や小学校英語など、鹿児島県教育委員会が要望する講座増にも応え、免許状認定講習で依頼された講座を全て開設した。これにより、離島へき地が多い鹿児島県の地域的特徴から、複数免許取得者の割合を高めていくことを県教育委員会は目指しているが、設定した 50％という目標値を超えそのニーズに応えることができた。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A) 教育学部においては、受験生が教員を志向しているかどうかを確認すること及び、アドミッション・ポリシーに沿った学生を選抜するために、2020 年度
入試から全ての入試に面接を導入する。大学院においては、2021 年度から修士課程を閉じ、教職大学院に一本化する改組を行う。
(B) 教育学部においては、教学 IR チームを作り、教職への取組と教職志願者の関係を分析し、教職カリキュラム作成に繋げる。
(C) 教育学部においては、2020 年度入学生に合わせて、確実に複数免許取得ができ、新たな教育課題に対応できるような実践力がつくカリキュラムを作成する。
(D) 児童生徒数の動向や教員需要予測を踏まえ、ニーズに応える研修を提供して、複数免許取得者 50％以上を維持できるよう、引き続き、鹿児島県教育委員会と連携を図る。
(E) 地域の教育課題については、附属学校園とも協力をして、大学と離島とをテレビ会議で繋いで授業や研修を行うなど、ICT を活用した教育をさらに推進していくなどして、引き続き貢献していく。

〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容【A14】地域イノベーション創出を推進する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域イノベーション創出事業においては、特に食品・バイオ分野等の地域産業と大学との共同研究等を通して地域産業の創出及び育成を推進することに取り組
むとともに、大学の研究シーズとのマッチング、国の大型プロジェクト予算獲得に向けた連携を行う全県横断的な「鹿児島県地域産業高度化産学官連携協議会」
を立ち上げることに取り組んだ。その成果として知的財産権の保有ライセンス契
約件数は、中期計画目標の 2015 年比 1.2 倍を大きく上回る 1.53 倍（2019 年 10月時点）を達成し、研究成果の地域企業等への導出促進と外部資金獲得に貢献した。大型共同研究の実施体制の整備においては、「共同研究講座・共同研究部門制度」を構築したことによって、企業の事業戦略に基づいて、より社会実装（出口）を見据えた組織的な研究が一定期間継続して展開される基盤が整備され、地域産業の創出や高度化が図られることに貢献した。以上達成目標を満たしている。
－103－

鹿児島大学

社会連携・社会貢献、地域○特記事項（小項目３―１－２）（優れた点）
・ 知的財産権の保有ライセンス契約件数は、中期計画目標の 2015 年比 1.2 倍を大きく上回る 1.53 倍（2019 年 10 月時点）を達成した。
（中期計画３―１－２―１）（特色ある点）・ 地域産業高度化に向けた産学官連携プラットフォームを新たに構築し、共同研究を推進している。
（中期計画３―１－２―１）
・ 食品産業分野の相談一元化体制「ワンストップサービス」を構築した。
（中期計画３―１－２―１）（今後の課題）・ 「鹿児島大学認定コーディネーター制度」等の強化、研究プロジェクトに係るレンタルラボの運用形態の見直し及び特許マップ等を用いた発明創出支援に関しては今後も継続して進める。
（中期計画３―１－２―１）
・ 今後も大学の研究シーズとのマッチング、国の大型プロジェクト予算獲得に向けた連携を行う全県横断的な「鹿児島県地域産業高度化産学官連携協議会」を継続的に開催する予定である。
（中期計画３―１－２―１）
・ 今後は「実証フィールド」及び「オープン実証ラボ」の充実、研究促進に加え、学内外の他施設・フィールドへと拡充し、研究成果の見える化の広域展開、研究
成果の高度化、地域連携の強化による生産性の向上を体感し、それらを通じて更なる研究成果の社会実装を推進する。
（中期計画３―１－２―１）〔小項目３―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３―１－２－１に係る状況≫【B30】「社会連携機構（仮称）」を中心に、食品・バイオ分野
中期計画の内容
等の地域産業と大学との共同研究等を通して地域産業の創出
及び育成を推進する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３―１－２－１）(A) 地域産業高度化に向けた産学官連携プラットフォーム等における共同研究の推進
鹿児島県内の農林水産・畜産業、商工業などの地域産業の課題（ニーズ）の解決を図るため、大学の研究シーズとのマッチング、国の大型プロジェクト予
算獲得に向けた連携を行う全県横断的な「鹿児島県地域産業高度化産学官連携協議会」では、以下に掲げる３件のプロジェクトに取り組んでいる。
① 鳥獣害に有効な防護対策技術
鳥獣害対策システム研究会（研究代表者：産学・地域共創センター 中
武貞文 准教授、１自治体、11 企業等）では、鳥獣被害による地域産業、地域環境への被害、破壊等を防止する IoT、ドローン技術の活用、システム開発を目的に、2018 年度は計８回の勉強会を開催した。
② 焼酎粕を原料とする機能性飼料・餌料の開発
株式会社栄電社、鹿児島大学、農業大学校、株式会社ナンチクファーム
による「焼酎粕を活用した畜産・養殖魚向け「乳酸発酵飼料」に関する研－104－鹿児島大学

社会連携・社会貢献、地域

究開発」が鹿児島市の新産業創出補助事業（2018〜2019 年度）、また株式
会社栄電社、鹿児島大学農学部・水産学部による「焼酎粕の処理費低減とオーガニックな飼料提供のための長期保存可能な焼酎粕完全利用技術を活用した動物用サプリメント開発」が経済産業省の 2019 年度戦略的基盤技
術高度化・連携支援事業（サポイン事業）に採択された。
③ 画像診断を活用した施設園芸の統合環境制御技術の開発
鹿児島大学、鹿児島県農業開発総合センターによる「センシング技術に基づく統合環境制御の高度化によるピーマン栽培体系の実証」が農水省の「スマート農業加速化実証プロジェクト（2019〜2020 年度）に採択された。
また、鹿児島県と連携してヘルスケア産業の医療関連機器の研究開発の活性化や、県内モノづくり企業のヘルスケア関連産業への参入に向けた医工連携プロジェクトチーム構築のための連携体制を構築するため、2016 年
度から「医工連携マッチング会（鹿児島県主催）」を共催した。これまで３回の開催で関連企業９社と鹿児島県、本学（医歯学総合研究科・理工学研
究科・医学部保健学科）教員の参加により、医療機器開発の事例紹介や企業及び大学側からそれぞれニーズとシーズの発表が行われ、うち１件が県
産業立地課助成金に採択され、企業との受託研究契約（見守りセンサー）に繋がった。
さらに大学と企業の架け橋となる「鹿児島大学認定コーディネーター」
を地域の金融機関内に育成し、大学シーズにより企業の課題を解決する活動を推進した。大学の知財に関する講義を公開講座として地域企業人にも開放するとともに、知財セミナーに地域企業の開発担当者や経営者も招聘し、知財教育による地域産業創出に努めた。
(B)

食品産業分野の相談一元化体制「ワンストップサービス」の構築
産学・地域共創センターでは、農学部、水産学部と共同で食品産業分野の相談一元化体制を構築した。2018 年度の相談件数は 20 件、2019 年度は 60 件で
あった。

(C)

プロジェクトの大型化「共同研究講座・共同研究部門」制度の創設
企業等から、共同研究費として資金提供を受け、大学内に研究組織として設置し、大学と企業等との共通の研究課題について、対等の立場で共同して一定期間継続して研究を行うことで、安定した研究基盤を構築し、優れた研究成果の創出と新たな研究展開を目的として、「共同研究講座・共同研究部門制度」を
創設した。

(D)

地域産業の創出及び育成
工学部では、市内の民間病院との間で、消化器系がんの腫瘍進展機構に関する共同研究の実施、県内の養豚場との連携によるブタの流行性下痢ウイルス検査法の実証研究の実施、農学部では、食品・バイオ分野の地域産業に係る共同研究、水産学部では、養鰻会社との連携による養殖ウナギの鰓寄生虫の発生予察研究や、与論町漁協と連携し、従来コストと鮮度維持の問題で島内でしか消費できなかったシビ（キハダマグロ）などの切り身の鮮度を保ったまま冷凍・解凍する技術を確立した。また企業とも連携し、島外の飲食店へ流通する準備を開始し、資源の有効利用と地域経済の発展へ貢献した（2017 年）。赤潮研究に係るプロジェクトの継続実施、工学部・理工学研究科附属地域コトづくりセ
ンターでは、卵白などの粘着性液体の粉末化に関する研究の成果が得られて、地元企業への情報発信と知財化に取り組み、連合農学研究科では食品・バイオ分野等の地域産業に係る共同研究として、「かんしょ澱粉の高付加価値化と国際競争力促進に関する研究」等を鹿児島県、民間企業、大学と連携して展開し、－105－

鹿児島大学

社会連携・社会貢献、地域特許を出願する運びとなった。また、メガバンクとの産学連携協定に基づくマッチングにより、地域酒造会社等と共同して温泉水を用いた新ジャンル焼酎の開発を目的として、共同研究契約につなげた。また、産学官連携推進センターのコーディネートにより、水産学部研究者と社会福祉法人博楽福祉會（鹿児島
県南さつま市金峰町）との連携による未使用プール棟を活用した「ウナギの完全養殖に向けたウナギ仔魚（シラス）用飼料の開発」の基礎となる微細藻類の大量培養に関する共同研究」を開始した。
大学発ベンチャー企業とのカプセル化技術に関する共同研究、地元の民間医療機関とのバイオマーカーや医用材料に関する共同研究、地元企業との木質工法に関する共同研究や鉄筋集成材を一般化させるため法改正の審査を受け、それに必要な実験を地元企業と実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３―１－２－１）
・

知的財産権の保有ライセンス契約件数は、中期計画目標の 2015 年比 1.2 倍を大きく上回る 1.58 倍（2020 年３月末時点）を達成、研究成果の地域企業等
への導出促進と外部資金獲得に貢献した。

・

大型共同研究の実施体制の整備「共同研究講座・共同研究部門制度」を構築したことによって、企業の事業戦略に基づいて、より社会実装（出口）を見据えた組織的な研究が一定期間継続して展開される基盤が整備され、地域産業の創出や高度化が図られる。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３―１－２－１）(A) 地域産業高度化に向けた産学官連携プラットフォーム等における共同研究の推進
産学・地域共創センターでは、これまで構築してきた産学連携基盤を活用し、南九州・南西諸島域における地域課題のヒアリングを行い、研究シーズとのマッチングを行うだけではなく、積極的に地域に眠る「潜在的技術シーズ」を発掘し、新たなイノベーションを創出する。南九州・南西諸島域で重点分野となる食品加工、観光産業・国際、エネルギー、農林畜産、水産業、地域防災・医療の６つの事業育成分野については、産学・地域共創センターに設置された部会を中心に研究会を設け、地域ニーズを基盤とした研究を推進する。また食品・バイオ分野やそれら以外の分野横断型課題や人口減少、外国人就労者、地域振興、環境等の社会的地域課題についても、研究シーズとのマッチング、潜在的技術シーズの発掘を行い、地域産業と大学との共同研究等を通して地域産業の創出及び育成を推進する。さらに研究成果の可視化のため、既設の「実証フィールド」及び「オープン実証ラボ」の充実、研究促進に加え、学内外の他施設・フィールドへと拡充し、研究成果の見える化の広域展開、研究成果の高度化、地域連携の強化による生産性の向上を体感し、それらを通じて更なる研究成果の社会実装を推進する。さらに、実証フィールドプロジェクトの研究成果をまとめ、研究成果の高度化の推進、必要技術の選択によるシンプル化、スピンアウト研究の展開、他実証フィールドへの拡充等、研究プロジェクトを構築して異分野融合・連携を進め、社会実装を進める。
金融機関の「鹿児島大学認定コーディネーター」の活動ツールとして、特許マップ「特許情報による県内企業と大学のマッチングリスト」を活用することにより、大学シーズによる地域企業の課題解決を図る試みを継続・強化する。
また、理工学研究科附属地域コトづくりセンターとも連携を図り、活動の拡大
を図る。

－106－

鹿児島大学

社会連携・社会貢献、地域(B)

食品産業分野の相談一元化体制「ワンストップサービス」の構築
鹿児島県は一次産業県であり、地域課題の多くが農水産、食品産業分野である。一方で都市部企業からの地域課題研究シーズの問い合わせも多く、両者のマッチングには専門家によるワンストップサービスが有効である。「ワンストップサービス」を引き続き推進する。

(C)

プロジェクトの大型化「共同研究講座」の設置
産学・地域共創センター及び URA センター等が連携して、企業等へ研究プロ
ジェクト（シーズ）の「見える化」を積極的に行うことで、共同研究講座・共同研究部門の設置を推進し、大型プロジェクト研究助成金やギャップ資金導入
支援を通じて、社会実装に向けた最終知見を収集し、地域イノベーション創出につなげる。

(D)

地域産業の創出及び育成「鹿児島大学認定コーディネーター制度」等の強化、研究プロジェクトに係
るレンタルラボの運用形態の見直し及び特許マップ等を用いた発明創出支援を検討する。産学・地域共創センターと URA センターを中心に、食品・バイオ分
野等の地域産業と大学との共同研究等を通して地域産業の創出及び育成を推進する。
「鹿児島大学認定コーディネーター制度」等の強化、研究プロジェクトに係るレンタルラボの運用形態の見直し及び特許マップ等を用いた発明創出支援を検討する。

－107－

鹿児島大学４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容【A15】グローバル化が進む社会の現状を理解し、国際的に活躍できる人材を育成するとともに、海外の学術機関等との教育・研究の交流を深め、国際貢献を推進する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
4
1
0
5

うち◆の
件数※
2
1
0
3

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目では、設定した数値目標を全て達成した（次の表のとおり）。グローバル
人材育成については、新たに学士課程に、全学必修共通教育科目「異文化理解入門」、
学部横断型教育で英語による授業を行う「かごしまグローバル教育プログラム」を設置した。大学院課程には、英語で学位取得可能な６コースを設置し、ダブルディ
グリー１プログラムが設置手続きの最終段階にある。シラバスや講義資料の英語化も躍進した他、課外外国語学修も、「Language Out Loud」を新たに加えるなど拡大・充実した。加えて、外部資金による派遣・受入支援事業を複数開拓し、2018 年度大学の世界展開力強化事業の採択を筆頭に、鹿大「進取の精神」支援基金事業と他２プログラムを新設し、JASSO 海外留学支援制度、トビタテ!留学 JAPAN 日本代表プロ
グラムも最大限活用して特に海外派遣支援金枠を増加させた。これらの海外派遣制
度を鹿児島大学「進取の精神グローバル人材育成プログラム（以下、P-SEG という。
2014 年度開始）の一体的な啓発・教育活動で実質化し、海外派遣学生数を伸ばした。
また、留学生受入れにおいても、多様なニーズに応える様々なプログラムを新設して受入数を伸ばし、グローバル人材育成は大いに進展した。
海外の学術機関等との交流では、本学の戦略的取組プロジェクトによって築かれた国際共同研究等の海外リソースを活用して、大学の世界展開力強化事業の国際共
同教育プログラムを構築した。本事業では参加大学を交流拠点として教育・研究交流が深まっており、教育・研究における国際貢献を推進している。
資料

関係する中期計画の数値目標
基準値
中期計画

（2014 年度値）

B32:学部・大学院課程の英語による授業科目数

目標値

2.1%

3.1%

B33:海外派遣学生数

264 名

316 名

B34:外国人留学生数

277 名

332 名

7名

9名

B35:教職員海外研修派遣数
－108－

達成値
8.3%
（2018 年度値）

332 名
（2019 年度値）

348 名
（2019 年度 5 月 1 日現在値）
9名(2016-2019 年度平均値)

鹿児島大学その他○特記事項（小項目４－１－１）（優れた点）
・ 大学院において、2018 年度に英語による授業を 2014 年度の４倍、英語によるシラバスを 14.5 倍、講義資料を 4.8 倍に拡充した。あわせて、英語で学位取得可
能な６コースを設け、ダブルディグリー１プログラムが設置手続きの最終段階にある。
（中期計画４－１－１－２）（中期計画４－１－１－４）
・ 「2018 年度大学の世界展開力強化事業〜COIL 型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援〜(タイプ A)」に、「米国から鹿児島、そしてアジアへ－多極化時
代の三極連携プログラム」が採択され、2018、2019 年度とも事業の種々の目標値を達成して順調に進めている。上記事業も含め、2016 年度より外部資金による派
遣・受入支援事業を複数開拓し、鹿大「進取の精神」支援基金事業（学生海外派
遣事業、留学生受入推進事業、若手研究者支援事業）、鹿児島大学 21 世紀版薩摩藩英国留学生派遣事業「UCL 稲盛留学生」制度、パース市イマージョン英語プロ
グラムを新設した。併せて既存の JASSO 海外留学支援制度への積極的な応募、ト
ビタテ!留学 JAPAN 日本代表プログラムの指導体制の整備によってこれらも最大限活用し、支援金付き海外派遣枠を増加させた。危機管理体制の整備やTOEFL/TOEIC 受験支援・TOEFL 学内模試開始等も相俟って新型コロナウイルス感
染世界的蔓延の影響で 38 名が派遣中止となる中、海外派遣学生数を 332 名（2019年度値）に伸ばし、目標値を上回る成果を上げた（目標値 316 名＝2014 年度基準
値 264 名の 1.3 倍）。
（中期計画４－１－１－３）
・

留学生の多様なニーズに応える教育カリキュラムを質的・量的に拡充した。グローバルセンターは、鹿大「進取の精神」支援基金留学生受入推進事業によるプ
ログラム企画実施の他、鹿児島県、外務省等の依頼による短期受入プログラムを多数実施した。学部・研究科では、農水連携国際食料資源学特別コースが「国費外国人留学生特別プログラム」に２期連続採択された他、上述の、英語で学位取得可能な修士・博士課程を医歯学総合研究科が、修士課程を人文社会科学研究科と農林水産学研究科が新設し、共同獣医学研究科は博士課程で留学生への全授業
を英語で実施する枠組を設けた。これら一連の取組の結果、外国人留学生受入数を 348 名（2019 年度値）に伸ばして目標値を上回る成果を上げた（目標値 332 名＝2014 年度基準値 277 名の 1.2 倍）。
（中期計画４－１－１－４）（中期計画４－１－１－２）（特色ある点）・ 従来の海外研修科目に加えて、学士課程でグローバル人材育成を目標に掲げた授業やプログラムを複数開講した。全学必修科目「異文化理解入門」の開講により全学生に基盤的知識を学ぶ機会を整え、さらに学習意欲のある学生に向けて、学部横断型教育で授業を英語で行う「地域人材育成プラットフォーム：かごしま
グローバル教育プログラム」を開講した。また、課外外国語学修も、2014 年度から開始した外国人留学生と日本人学生の協働学修グローバルランゲージスペー
ス外国語（以下、グロスペ外国語という）に加え、2016 年度に外国語 Speaking
Lunch Table、2017 年度に Language Out Loud を開始し、2018 年度のこれら３企
画の総参加者数は、年間延べ 7,500 名を超えている。留学生と身近に交流する互
恵的学修機会ともなっており、キャンパスのグローバル化が進んだ。
（中期計画４－１－１－１）（今後の課題）・ 鹿大「進取の精神」支援基金をはじめ、学生・教員の海外活動支援金の原資で－109－

鹿児島大学その他

ある外部資金の継続に努力が必要である他、JASSO 海外留学支援制度の 2021 年度
以降の支援対象条件の長期間への変更に対応する必要がある。
（中期計画４－１－１－３）（中期計画４－１－１－４）（中期計画４－１－１－５）〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫【B31】グローバル化が進む社会で異なる地域や文化に対して中期計画の内容
理解ある人材を育成するために、意欲的な学生に対して授業時間外に外国語活用能力を高めるための学修の場として、ネイティブや異文化経験が豊かな教員等が運営に携わる「外国語サロン（仮称）」を平成 30 年度までに開設するなど、異文化理解に関する学修機会を拡充する。
（★個性の伸長に向けた取組）（◆戦略性が高く意欲的な計画）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 2016 年度に実施した共通教育改革に伴い、従来の海外研修科目に加え、外国語運用能力とは異なる観点からグローバル化に対応できる人材を育成することを目的として、異文化に対する理解の深化や異文化との遭遇によって生じる課
題について考える全学必修科目「異文化理解入門」を開講した。これにより、本学において異なる地域や文化に対して理解のある人材育成の基盤が整備できた。(別添資料 4-1-1-1-A)(B) 学生の外国語運用能力向上と同時に、地域課題をグローバルな視点からとらえ、その解決を図る能力の育成を目的として、「地域人材育成プラットフォーム」
においてほぼ全ての授業を英語で行う「かごしまグローバル教育プログラム」の運用を 2018 年度に開始した。これにより、異文化に対する理解と外国語運用能力を継続的に向上させる機会が保証できた。
(C) 留学生との協働学修を通じて多面的な思考力を育成することを目的として、「かごしまグローバル教育プログラム」のスタートアップ科目「Intercultural
Communication for Global Citizens」を 2018 年度に、コア科目「Confronting
Kagoshima Regional Issues」を 2019 年度に開講した。これにより、授業において、留学生との協働の学びを通じて異なる地域や文化に対する理解ある人材を育成する機会を保証できた。
(D) 2016 年度からの英語及び初修語のカリキュラム改革、「異文化理解入門」の新設を補完しつつ学修成果の更なる向上を目的として、意欲的な学生を対象とした授業時間外の外国語学習の場として、「外国語サロン」を「LOL（Language
Out Loud）」と名付けて 2017 年度に開設し、運用を開始した。これにより、学生の外国語運用能力向上を目指した学修機会を拡充させることができた。（別添資料 4-1-1-1-D 参照）(E) 2014 年度から継続して実施している、授業時間外に留学生と日本人学生が協働学修を行うグロスぺ外国語や、外国語 Speaking Lunch Table 等の活動を通じて、異文化や多文化共生について理解ある人材の育成を図ることができた。
（小項目 4-1-1-3-(G)参照）－110－鹿児島大学その他(F) 2016 年度より「地域人材育成プラットフォーム」構成科目受講者に対するTOEIC の受験料補助制度を運用開始し、2016 年度は５名、2017 年度 15 名、2018年度 14 名、2019 年度は 10 名を支援した。また、2018 年度より TOEFL についても対象とし、2018 年度７名、2019 年度は６名を支援した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
・ 「異文化理解入門」を通じて、学生の異なる地域や文化に対する理解力が向上した。
資料

異文化の人々に関する知識理解度の推移
年度
異文化理解力（％）
2015 年度入学生
53.4
2016 年度入学生
71.8
2017 年度入学生
70.8
2018 年度入学生
69.6
2019 年度入学生
71.5＊大学 IR コンソーシアム・アンケートより抜粋

・ 「かごしまグローバル教育プログラム」の運用を通じて、学生の英語や異文化理解に対する意識が向上した。
・

LOL 及びグロスペ外国語、外国語 Speaking Lunch Table の運用を通じて、意欲的な学生の外国語学修に対するニーズに対応できた。
資料

授業時間外の外国語学修活動への延べ参加者数（人）
グロスぺ
外国語 Speaking
年度
LOL
外国語
Lunch Table
2014 年度
1,010
2015 年度
2,470
2016 年度
2,450
322
2017 年度
2,890
998
847
2018 年度
2,670
927
2,390
2019 年度

資料

3,820

1,668

2,095

総計
1,010
2,470
2,772
4,735
5,988
7,583

LOL 延べ参加者数（人）2017 年度後期
2018 年度前期
2018 年度後期
2019 年度前期
2019 年度後期

英語
210
580
295
321
215

韓国語
323
390
329
449
351

仏語
171
200
194
210
218

中国語
84
117
120
151
101

伊語
59
63
53
51
28

独語
50

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 「異文化理解入門」については今後も継続開講し、より高い学修成果を目指
して随時改善を図る。
－111－

鹿児島大学その他(B) 今後も「かごしまグローバル教育プログラム」の運用を継続し、より高い学
修成果を目指して随時改善を図る。
(C)「Intercultural Communication for Global Citizens」及び「Confronting
Kagoshima Regional Issues」は今後も継続開講し、より高い学修成果を目指
して随時改善を図る。

(D) LOL についても今後も運営を継続し、より高い学修成果を目指して随時改善
を図る。
(E)

外国語 Speaking Lunch Table やグロスぺ外国語等の活動を継続し、より高い学修成果を目指して随時改善を図る。

(F)

今後も継続して資格取得に意欲的な学生に対する補助を行うとともに、成果を検証して制度の改善を図る。

≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫【B32】理系大学院課程において、シラバス及び教員が作成す中期計画の内容
る講義資料の英語化、柔軟な学年暦の整備等を進め、国際的通用性を向上させる。また、学部・大学院の課程において、外国語（英語）による授業科目を、平成 33 年度までに平成 26 年度と比較して 1.5 倍に拡充する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 大学院における英語による授業科目について、2018 年度には 2014 年度と比
較して４倍まで拡充した。これにより、本学の国際的通用性を向上させることができた。
また、シラバス及び教員が作成する講義資料の英語化を進め、英語による授業を 2018 年度までに、2014 年度の４倍に拡充した。また、同じ期間中に英語によるシラバスは 14.5 倍、講義資料は 4.8 倍まで拡充した。これにより、本学の国際的通用性を向上させることができた。
なお、学部については、2014 年度の英語による授業の割合が 1.2％であったのに対し、2017 年度には 1.6％まで向上した。
資料

鹿児島大学大学院における授業の英語化実施状況の推移
英語による
シラバス
英語による授年度
授業（％）（％）
業資料（％）
2014 年度
2.1
2.2
4.3
2016 年度
4.4
12.0
7.3
2018 年度
8.3
31.8
20.7
※ 隔年ごと調査実施－112－

鹿児島大学資料

その他

外国人留学生の在籍者数の推移
在籍者数（人）2016 年度
294
2017 年度
300
2018 年度
325
2019 年度
348(B) 学問的な特性を踏まえた学修成果向上という観点から柔軟な学年暦について研究科ごとに検討し、理工学研究科及び水産学研究科（2019 年度より農林水産学研究科）において８週を１タームとする運営方式を導入し、国際的通用性を高めることができた。
(C) 英語による授業科目拡充のため、2017 年度より教員の英語力及び教授能力向上を目的として「鹿児島大学若手教員海外語学研修制度」の運用を開始した。
これにより、本学の国際的通用性を高めるための基盤が整備できた。
資料

鹿児島大学における海外語学研修参加教員数の推移
年度
参加者数（人）2017 年度
52018 年度
82019 年度
1(D) 英語による授業のみで修了できるコースについて、2018 年度より共同獣医学研究科の「獣医科学コース」及び「獣医専修コース」で留学生への全授業を英語で実施する枠組みを設け、2019 年度より人文社会科学研究科に「地域開発教育コース」（博士前期課程）、農林水産学研究科に「留学生プログラム」（修士課程）、医歯学総合研究科に「グローバル医科学コース」（修士課程）及び「グローバル医歯学コース」（博士課程）の４コースを開設した。これにより、英語での学修を希望する留学生の受入れを促進する仕組みが整備できた。
(E) ダブル・ディグリー・プログラムについて、中国湖南農業大学をパートナー
校として農林水産学研究科に開設する方向で 2019 年度より手続きを進めている。2020 年９月から学生を派遣、2021 年４月から留学生を受入予定である。これにより、留学生の受入促進が図られると同時に、本学の国際的通用性も向上
させることができる。
資料

鹿児島大学における英語で修了できるコース数及び所属留学生数の推移
英語で修了できる所属留学生数年度
コース数
2018 年度
2
3
2019 年度
6
19＊ 2019 年度数値は、2018 年度開始コース数、2018 年度所属留学生数を含む○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
・ シラバスや講義資料の英語化及び英語による授業のみで修了できるコースの整備により、本学の研究に関心を持った留学生が入学した。
－113－

鹿児島大学その他

資料 鹿児島大学における英語で修了できるコースに入学した留学生数
とその国籍
研究科名
入学年度
留学生数（人）人文社会科学研究科
2019 年度
2（フィリピン 2）（博士前期課程）5（ベナン 1、タンザニア 1、フ
農林水産学研究科
2019 年度
ィジー1、インドネシア 1、ソロ（修士課程）
モン諸島 1）
医歯学総合研究科
2019 年度
1（中国 1）（修士課程）
5（バングラデシュ 1、インドネ
医歯学総合研究科
2019 年度
シア 2、タンザニア 1、ネパー（博士課程）
ル 1）
2018 年度
3（台湾 1、バングラデシュ 2）
共同獣医学研究科（博士課程）
2019 年度
3（中国 1、バングラデシュ 2）
・

ダブル・ディグリー・プログラムの開設により、より高い学習意欲を持った学生を受け入れる仕組みが整備できた。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 留学生の在籍状況を考慮しつつ、英語による授業科目の拡充とシラバス及び講義資料の英語化を進める。
(B) 学修成果向上という観点から、今後も必要に応じて柔軟な学年暦に基づく授業運営を行う。
(C) 英語による授業科目拡充のため、今後も「鹿児島大学若手教員海外語学研修制度」の運用を継続する。
(D) 英語による授業のみで修了できるコースの成果を検証し、質的向上に取り組む。
(E)

ダブル・ディグリー・プログラムの成果を検証し、質的向上に取り組む。

≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫【B33】グローバル社会を牽引する人材を育成するため、平成中期計画の内容
28 年度に「グローバルセンター（仮称）」を設置し、海外研修、
海外インターンシップ、派遣留学、ジョイント・プログラム、
学内における留学生との協働教育等により、大学の国際開放度を高め、平成 33 年度までに海外へ派遣する日本人学生の数を平成 26 年度実績の 1.2 倍に増やす。（★個性の伸長に向けた取組）（◆戦略性が高く意欲的な計画）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－114－

鹿児島大学その他○実施状況（中期計画４－１－１－３）(A) 「グローバルセンター」の設置等による大学の国際化基盤整備2016 年度に、留学生センターと国際連携推進センターを発展的に統合して「グローバルセンター」を新設した。新センターは、教育研究の国際活動、海外機関等との連携、国際協力事業支援、海外広報並びに外国人留学生に対する
日本語・日本文化教育の企画及び運営を行うとともに、これらに係る調査及び研究を通じて本学の国際化を推進することを目的とし、これまでに国際分野の全学的な連携体制を構築、強化した。実施した取組は次の資料のとおりである。
資料

大学の国際化基盤整備のための取組

年度

取組2016 グローバルセンターに兼務教員制度を設けて新たに 30 名の兼務教員を発令し、全学的連携体制を構築した。
学内や地域に向けて本学の国際化推進を目的としたグローバルセンター
シンポジウムを開催し、教育研究のグローバル化推進に繋がる活発な意見交換を行った（別添資料 4-1-1-3-A-1）。
地域活性化に資するグローカル人材育成を目的として新設された「鹿大『進取の精神』支援基金」による、全学を対象とした「学生海外派遣・留学生受入推進・若手研究者支援事業」の企画・運営を開始した（別添資料
4-1-1-3-A-2）。
2017 本学の国際化の基盤となる「鹿児島大学国際化の基本方針」を国際企画推進担当副学長の下、策定した（別添資料 4-1-1-3-A-3）。
新設した総合教育機構の下にグローバルセンターを移行し、総合教育機構
教育等企画会議の下にグローバル部門会議を設けた。
国際島嶼教育研究センターによる「国際的・全国的島嶼拠点構築(グローバ
ル教育・地域貢献活性化制度)(仮)」の連携先となり、URA センターと連携して国際研究プロジェクト SATREPS 地球規模課題対応国際科学技術協力プ
ログラム応募を支援する等、教育・研究の国際分野の全学的連携を進めた。
「鹿大『進取の精神』支援基金」事業の成果について学内外周知を図るため、事業年度報告と今後の展望に関するシンポジウムを開催し(以後毎年度開催、寄附金出資者含め各回学内外約 90 名参加)、年刊報告書の発行を開始した他、同事業ホームページを開設した。（別添資料 4-1-1-3-A-4,5,6）
2018 グローバルセンターの国際分野における全学的連携体制を活かし、「2018年度大学の世界展開力強化事業〜COIL 型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援〜」に応募し、採択された（本事業取組は下記(B)に記載）。
総合教育機構による「地域人材育成プラットフォーム」に「グローバル教
育プログラム」を新設し、学部横断型全学的教育カリキュラムにおけるグ
ローバル人材育成の役割を担った（小項目 4-1-1-1-(C)参照）。
広報委員会(全学委員会)に参加して国際広報機能を強化した。
2019 総合教育機構教育企画会議グローバル部門会議から起案して「鹿児島大学
遠隔特別聴講学生に関する要項」を制定した（別添資料 4-1-1-3-A-7）。
(B) 「2018 年度大学の世界展開力強化事業〜COIL 型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援〜」に採択
2018 年度に国際化拠点整備事業費補助金「大学の世界展開力強化事業〜COIL
型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援〜(タイプ A)」に、本学の「米国から鹿児島、そしてアジアへ-多極化時代の三極連携プログラム」が採択された （ 別 添 資 料 4-1-1-3-B-1 ）。 本 事 業 で は 、 オ ン ラ イ ン 国 際 協 働 学 習－115－鹿児島大学その他(COIL:Collaborative Online International Learning)を活用し、鹿児島をアジアの玄関口として、米国８大学・アジア諸国８大学と三極連携で「島嶼へき地医療コース」「環境建築デザインコース」「食料生産コース」「食の安全コース」「日本文化論コース」「食と健康コース」「ナノバイオコース」「臨床獣医学コース」の８コースを設けて教育・学生交流を行っている。本事業により、2018 年
度に学生海外派遣 29 名、外国人学生受入れ 44 名、2019 年度に学生海外派遣
131 名、外国人学生受入れ 81 名を実現した。これまでに実施した取組を次の表に示す。なお、独立行政法人日本学術振興会による本事業 2019 年度フォローア
ップ結果（2018 年度事業成果に対するフォローアップ調査）が、以下の URL に掲載されている（別添資料 4-1-1-3-B-2）。
「特記すべき成果」に、受入プログラ
ムで「COIL 事前学習等＋コース専門性に地域リソースを活用した実地体験＋日
本人学生と協働学習」を実施した取組が記載される（タイプ A 採択９校中記載６校）など、評価を得ており、2018、2019 年度実績を対象とする同事業中間評
価に向けて備えを整えることができた。
資料

大学の世界展開力強化事業 2018 年度〜2019 年度の取組

年度

取組2018 海外連携大学から８名の教員を招聘してキックオフ・シンポジウムを開催した（別添資料 4-1-1-3-B-3）。全て英語を使用して日本語同時通訳を配するなど国際的な場とし、自治体関係者、一般市民、学生、教職員など約 180名が参加した。
米国教育協議会(American Council on Education)と文部科学省によるワ
シントンでの COIL ワークショップ、同事業タイプ B 採択校の関西大学による連携会議、シンポジウム、ワークショップに教員を派遣した。
本事業運営委員会を設置・開催し、本事業ホームページとパンフレットを作成した（別添資料 4-1-1-3-B-4、5）。COIL 環境を整備して各コースで実施するとともに、TOEFL 模試を開始した。
COIL を事前・事後学習に組み込んだ学生交流を実施した（海外派遣学生 29
名、外国人受入学生 44 名）。
2019 同事業タイプ B 採択校の関西大学と U-MAP に協力して、U-MAP COIL JOINT
HONORS PROGRAM の学生を受入れ、本学学生と協働学習を実施した（別添資
料 4-1-1-3-B-6）。
本事業への運用を念頭にしたホームステイ事業を開始した（別添資料 4-11-3-B-7）。
COIL を事前・事後学習に組込んだ学生交流を実施し、目標値を上回った。
（学生海外派遣 131 名（目標値 118 名）、外国人学生受入れ 81 名（目標値72 名））。
派遣プログラムに参加した学生が主催し、オンラインを利用した国際学生会議(US-Kagoshima-Asia Triad Program in a Multipolar World, Student
Congress 2019)を開催した。
(C) 新たな外部資金の開拓によって、学生海外派遣支援事業を複数開始
1.「鹿大『進取の精神』支援基金」学生海外派遣事業
主に地域の企業・団体等の寄付金による、地域活性化に資するグローカル人
材育成を目的とした「鹿大『進取の精神』支援基金」が 2015 年度に設立され、2016 年度に同基金を原資とする本事業を開始した（別添資料 4-1-1-3-A-6）（再掲）。これまでに実施した本事業による海外派遣学生数と支援総額は、次の資料のとおりである。

－116－

鹿児島大学その他

資料「鹿大『進取の精神』支援基金」学生海外派遣事業による派遣数と支援総額
海外派遣学
年度
事業
支援総額（万円以下切捨）生（名）1,209 万円
「長期派遣留学」、「地域貢献型
2016
80 名
海外研修」支援事業を開始（2016、2017 年度執行分）
1,427 万円
2016 年度事業に加え、「中期派
2017
107 名
遣」支援事業を開始（2017、2018 年度執行分）
1,620 万円
20182017 年度事業を継続
123 名（2018 年度執行分）

2019

同上

151 名

1,643 万円
（2019 年度執行分）※支援総額に、授業担当者へのプログラム運営費、危機管理に関わる事故対応補償費用等含む。

2.「鹿児島大学 21 世紀版薩摩藩英国留学生派遣事業『UCL 稲盛留学生』制度」
2018 年度に、幕末時代の薩摩藩の精神を継承し、「進取の精神・気風」を備えた人材を輩出する理念の基に、鹿児島大学稲盛和夫基金を原資として本制度を設立し、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)と修士課程の学生を１年間派遣する協定を締結した。2020 年度は派遣候補者の選考に至らなかったことから、次年度以降に募集方法を見直すことになった。また、在英国日本国大使
館にて、UCL、山口大学と共催で「維新 150 周年記念国際シンポジウム」を開催した（別添資料 4-1-1-3-C-1)。
3.「パース市イマージョン英語プログラム」
2019 年度に、鹿児島市と姉妹都市関係にある豪州パース市の経済支援を受
け、西オーストラリア大学と提携した本プログラム（５週間）を企画実施した（別添資料 4-1-1-3-C-2)。
4. 外部資金による既存の支援制度への積極的な応募、採択の継続に尽力「JASSO 海外留学支援制度（協定校派遣）」に積極的に応募し、学術交流協定に基づく派遣留学や、正課の海外研修授業等に参加する学生に経済支援を行った。同制度による支援獲得状況は次の表のとおりである。また、「トビタテ!留学 JAPAN 日本代表プログラム」の応募学生指導を整備・充実し、第１期〜12 期
採択者総数が 69 名となり、採用実績のある国立大学 80 校中 17 位であった。
さらに、鹿児島県と MOU を締結している中国の清華大学からの受入事業への協力により、県の助成「鹿児島県清華大学留学支援奨学金交付事業」に継続採択
され、2015-2019 年度までに総数 23 名を派遣して双方向交流に貢献している。
資料

JASSO 海外留学支援制度支援プログラム数及び支援総額（派遣）2016

支援プログラム
数
10(1)

2017

8(1)

2,639 万円

2018

11(1)

3,536 万円

2019

8(1)

2,944 万円

年度

支援額
2,447 万円※（ ）は前年度採択された継続プログラムを内数で示す

5. 鹿児島大学学生海外学会発表支援事業
本学の教員が保有する特許のロイヤルティ収入（総額 4,500 万円）を原資として 2014 年度から 2019 年度まで、海外で開催された国際会議、国際シンポジ－117－鹿児島大学

その他

ウム、国際学会等に参加する学生の渡航費、学会等参加登録費を支援した。渡航期間が短いことから、海外派遣学生数には含めていないが、2014 年度から
2019 年度までに延べ 309 名の学生が支援を受けて海外学会発表を行った（別添資料 4-1-1-3-C-3～4)。
6.「大学財源による学生海外派遣支援事業」の継続
第３期中期目標期間において、現在までに上述 1.-5.のとおり外部資金獲得に努め、学生海外派遣支援事業を新たに開拓するとともに、既存の支援制度への積極的な応募、採択の継続に尽力した。一方、「大学財源による学生海外派遣支援事業」として以下の事業も継続した。
１）「鹿児島大学学生海外研修支援事業」:2010 年度開始以来、継続して支援を行い、2019 年度は共通教育及び各部局・研究科の海外研修集中講義の受講生
102 名に経費を支援し、海外研修に派遣した。
２）「鹿児島大学学生海外留学支援事業」：2011 年度開始以来、継続して支援を行い、2019 年度は学術交流協定校派遣留学生 27 名に経費を支援し、派遣した。
３）「連合農学研究科長裁量経費による学生海外研修プログラム支援」：2019 年
度に所属学生 1 名を支援し、海外研修に派遣した。
(D) 海外派遣を加速するための啓発・教育活動、危機管理体制の整備
1. 上述の大学を通して募集する全ての学生海外派遣制度は、「P-SEG (Programfor Spirit of Enterprise in Global Contexts) 鹿児島大学『進取の精神』
グローバル人材育成プログラム」のグローバル人材育成ロードマップ（別添資料 4-1-1-3-D-1）や、留学体験報告を掲載したホームページ（2016 年度開設）（別添資料 4-1-1-3-D-2）、インスタグラム等の新規開設 SNS、留学説明会や報告会等の留学啓発活動（別添資料 4-1-1-3-D-3～4）により、周知を活発化した。
2. 海外活動準備教育では、課外英語補講 Intensive English を拡大して実施し、延べ 384 名が受講した（2018-2019 年度）。2018 年度には学内で TOEFL 模試を開始し、延べ 149 名が受験した（2018-2019 年度）。
3. 危機管理体制を整備し、2018 年度に教員向け「学生の海外渡航に関する危機管理対応」、2019 年度に学生向け「海外セイフティ・ハンドブック」を作成して大学ホームページに掲載した（別添資料 4-1-1-3-D-5～6）。
(E)

学部・研究科の取組の活発化
理工学研究科は、大学院理工系イノベーション海外研修プログラムを大学院
オープン科目とし、グローバルプロフェッショナルウィークを開催して周知を図り、他研究科学生の参加も得た。また、農林水産学研究科は、熱帯水産学国際連携プログラムに連携校を追加するなど、プログラムを拡大・充実した。さらに、農学部、水産学部は、農水連携国際食料資源学特別コースの海外研修、海外卒業プロジェクトの他、JICA 大学連携ボランティア派遣事業を「インターンシップ科目」として単位認定した。法文学部、医学部、歯学部、共同獣医学部においても独自の積極的な海外研修を実施している。

(F)

ジョイント・プログラム
大学の世界展開力強化事業の上級コースで、中国湖南農業大学をパートナー
校として学生交流を実施している教員が先導し、農林水産学研究科と同大学間で修士課程ダブルディグリープログラムを締結する手続きが進んでいる。2020年 9 月から学生を派遣、2021 年４月から留学生を受入予定である。

(G)

留学生との協働教育
外国人留学生と日本人学生が多文化共生を培い互恵的協働学修を行うグローバルランゲージスペースにて、2016 年度後期に昼休みの活動「外国語－118－鹿児島大学

その他

Speaking Lunch Table」を新設した（別添資料 4-1-1-3-G-1）。これまでに英、仏、独、中、韓、西、インドネシア、スウェーデン語を実施しており、延べ 3915
名が参加した（2016-2019 年度）。参加者へのアンケート調査では、意義を認める回答が多数得られた。また、2014 年度前期に開始した、留学生とグループ外
国語学修を週１回１学期間続ける「グロスペ外国語」には、延べ 15,310 名が参加した（2014-2019 年度）（別添資料 4-1-1-3-G-2）。このほか、英語によるイベント「日本伝統芸能の紹介-日本舞踊」、「International Quiz Night」を複数回実施し（別添資料 4-1-1-3-G-3）、P-SEG における留学生と日本人学生の協働学
修の種類と頻度が増して交流が身近になり、キャンパスのグローバル化が進んだ（小項目 4－1－1－1-(E)参照）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）
・ 海外派遣学生数が 2014 年度実績の 1.3 倍に増加
一連の取組、特に新たな外部資金開拓による派遣支援事業創設と既存支援制
度への積極的な応募の結果、海外派遣学生数は、COVID-19 の影響で 38 名が派
遣中止となる中、基準値（2014 年度 264 名）に比して 2019 年度 332 名（2014年度比 1.3 倍）となり、中期計画【B-33】を達成した（次の資料のとおり）。
資料

海外派遣学生数の推移
派遣学生数
（名）
264
2014（基準）
（基準値）
年度

・

基準値に対する
倍率
1.0 倍

2016

331

1.3 倍

2017

294

1.1 倍

2018

314

1.2 倍

2019

332

1.3 倍

「大学の世界展開力強化事業」に採択
グローバルセンター設置によってなされた全学的国際連携機能の強化は、５
学部８コースにわたる全学体制で計画した「大学の世界展開力強化事業」採択に繋がり、「グローバル化が進む社会の現状を理解し、国際的に活躍できる人材を育成する」ための貴重な教育機会を産んだ。ジョイントディグリーの開発にも繋がっている。また、各学部・研究科における種々の新規取組も、「海外の学術機関等との教育・研究の交流を深め」、グローバル人材育成、海外派遣学生数の伸びとともに、「国際貢献の推進」に寄与しており、中期計画【B-33】の実績
全てが小項目達成に十分貢献している。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A) 「グローバルセンター」の設置等による大学の国際化基盤整備
第３期中期目標期間前半に構築したグローバルセンターの国際分野における全学的連携機能、全学的連携体制を存分に活かし、2020、2021 年度には、主に「大学の世界展開力強化事業」を核にして、その成果が学内に広まる活動を行う。
(B) 2018 年度「大学の世界展開力強化事業〜COIL 型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援〜」－119－鹿児島大学その他

本事業は、第３期中期目標期間を超えて、事業終了の 2022 年度まで計画調書に基づいて事業を実施する。本事業は、事業計画中から終了後も見据えた計画となっており、例えばダブルディグリーの開発等に繋がるなど、大学全体の国
際的流動性、開放性、通用性向上の牽引力となり、大学全体の国際化に寄与する取組である。
(C) 外部資金の開拓による学生海外派遣支援事業(D) 海外派遣を加速するための啓発・教育活動、危機管理体制の整備(E) 学部・研究科の取組(F) ジョイント・プログラム(G) 留学生との協働教育(C)-(G)について、2020、2021 年度も外部資金調達の努力を継続し、学生の海外派遣、留学生との協働教育等を推進する。2021 年度には、JASSO 海外留学支援制度の支援条件が 31 日以上のプログラムに変更されるため、海外派遣学
生数が減じないよう対策を立てる。海外派遣学生数の増加目標は達成したが、引き続き現在の取組を強化し継続する。

≪中期計画４－１－１－４に係る状況≫【B34】混住型学生寮の充実、協働学修担当教員の配置、入試
中期計画の内容
情報等の大学広報の改善等、外国人留学生の受入支援体制を整備し、日本語・日本文化教育をはじめ留学生の多様なニーズに応える教育カリキュラムを質的・量的に拡充することで、平成 33 年度までに外国人留学生の数を平成 26 年度実績の 1.2倍に増やす。
（★個性の伸長に向けた取組）（◆戦略性が高く意欲的な計画）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－１－４）(A) 外国人留学生受入支援体制の整備
1. 混住型学生寮の充実、協働学修担当教員の配置
混住型学生寮については、寄付金によって鹿児島市に建設中の国際交流センター（2020 年竣工）整備基本構想に関し、2016 年度以降、「国際交流センター（仮称）整備に関する意見交換会」にて、同センター建設協議会事務局（鹿児島県・鹿児島市）と本学教職員、日本人学生、留学生を交えて必要な情報提供を行った他、研究・国際担当副学長が同センターの管理に係る助言を行った。本学における混住寮建設については、学生・留学生用宿舎整備検討ワーキンググループを設置して検討を重ね、「鹿児島大学の学生・留学生用宿舎整備計画」を策定して具申した（別添資料 4-1-1-4-A-1）。また、学内の留学生宿舎である国際交流会館１号館の部分改修を行い、住環境を整備した。
留学生と日本人の協働学修は、2015 年度に採用した特任職員を配置して「実施状況 中期計画 4-1-1-3-(G)」の記載とおり充実した。
2. 入試情報等の大学広報の改善
ホームページ等を含む本学の外国語による情報提供は、大学ホームページ
トップページの英文化等の充実をはじめとして、全学で順調に改善・整備を進めている（別添資料 4-1-1-4-A-2）。このほか、JASSO 主催の国内外の進学・日本留学フェア等に毎年度参加し（別添資料 4-1-1-4-A-3）、新たに学部留学
生を多く輩出している日本語学校での本学説明会も開始し、積極的に広報を－120－

鹿児島大学その他行った。
3. その他の受入支援体制の整備
2016 年度に「留学生受入サポートデスク」を新設して以来、入国時の諸手
続きのサポート、学務 Web 登録補助、学生教育研究災害障害保険の周知と加入手続き支援、保健管理センターと合同で留学生向け健康診断用多言語資料
及び集団受診日を新設する等、支援体制を整備した。また、交換留学生の指導教員向け説明書を作成した。このほか、2017 年度から大学生協と連携してイスラム教徒向けハラルフードの学食提供を開始した（別添資料 4-1-1-4-A4）。
経済的支援では、大学独自の奨学金「留学生後援会奨学金」「種村完司奨学金」「外国人留学生民間宿舎費助成事業」を継続して実施した。加えて、2016、2017 年度には、JASSO 海外留学支援制度（協定受入れ）による支援を行った。
(B)

留学生の多様なニーズに応える教育カリキュラムの質的・量的な拡充
留学生の多様なニーズに応え、教育カリキュラムやプログラムを質的・量的に大幅に拡充した。これまでの取組を以下に示す。
1.日本語・日本文化教育
共通教育改革によって新たに「初年次セミナー」が必修科目となったことを踏まえ、学部留学生の必修科目「日本語・日本文化科目」を 2017 年度に再構築した。また、協定校交換留学生や大学院生、研究生を主な対象とする日
本語・日本文化学修プログラム（Study Japan Program）は、開講時間の変更等によって多様な科目の受講を可能にして受講者数を伸ばし、交換留学生数増に貢献した（次の表のとおり）。本プログラムは、学修成果発表の場として
毎年度学内外に向けて「留学生による日本語ポスターセッション」を開催し、18 回目となる 2019 年度は 104 名の参加者を得た（別添資料 4-1-1-4-B-1）。
資料

Study Japan Program 受講者数の推移

年間受講者数（名、延べ数）
640
2016
年度

交換留学生 留学生総数 留学生総数に占める数（名）（名）
交換留学生の割合
73
301
24%

2017

696

88

323

27%

2018

713

99

359

28%

2019

787

103

374

28%

*後期のみ在籍した交換留学生を含めた数（５月１日現在の外国人留学生数とは異なる）

2. 新たな外部資金の開拓で、留学生受入れ支援枠を設けた教育プログラムを
複数開始
1)「大学の世界展開力強化事業」
2018 年度に採択された本事業により、受入れ８コースを新たに開発し、2018 年度 44 名、2019 年度 81 名を受入れた（小項目 4-1-1-3-(B)参照）。
このほか、同事業採択校関西大学等に協力し 2019 年度に「U-MAP COIL JOINT
HONORS PROGRAM」を受け入れた（別添資料 4-1-1-3-B-6 参照）。
2)「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」
農水連携国際食料資源学特別コースが前回に続き 2018 年度に同プログラムに採択され、学部正規留学生を安定的に受入れて日本人学生とのグローバル教育を実現している（小項目 1-1-1-3 参照）。
3)「鹿大『進取の精神』支援基金留学生受入推進事業」－121－

鹿児島大学その他「鹿大『進取の精神』支援基金」を原資とする本事業を 2016 年度に開始した。新設した各プログラムの受入留学生数と支援総額は、次の資料のとおりである（別添資料 4-1-1-3-A-5 参照）。
資料「鹿大『進取の精神』支援基金」留学生受入推進事業による受入数と支
援総額
受入留学生
支援総額
年度
プログラム
（名）

「地域と連携・貢献するテーマで学位を取得する」研究留学生受入プロジェ
2016
クト、「地域を知り活動する」中・短期
留学生受入推進プロジェクト
2017

研究留学生受入推進プロジェクト、
鹿児島日本語研修生プログラム（万円以下切捨）13314 万円（2016 年度執行分）

966 万円10（2017、2018 年度執行分）

894 万円2018 2017 年度プログラムを継続

14（2018、2019 年度執行分）

2019 同上

9841 万円（2019 年度執行分）※支援総額は、指導教員への事業推進経費、チューター謝金等含む。
4) JASSO 海外留学支援制度の支援を受けて、2016 年度から 2019 年度までに
18 プログラム（うち６プログラムは前年度採択された継続プログラム）が支援総額 7,488 万円を得て行われた。
5) その他
2016 年度科学技術振興機構日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）の助成を受け、生物多様性、環境・防災等に関する留学生受入プログラムを実施した（別添資料 4-1-1-4-B-2）。
3.学部・研究科の取組
前述した農水連携国際食料資源学特別コース「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」採択の他、人文社会科学研究科の外国大学指定校
推薦入試が対象校を増すことで志願者を増やした。水産学研究科の熱帯水産学国際連携プログラムは、大学院組織統合により農林水産学国際連携プログ
ラムとして拡大・充実が進んでいる。このほか、英語による授業のみで学位取得可能なコースを６コース開設した（4-1-1-2(D)参照）。
4. 国際貢献、地域のグローバル化を推進する短期受入プログラム
2016 年度に、留学生が地域に入って学ぶ「屋久島異文化交流セミナー」を実施し（別添資料 4-1-1-4-B-3）、2018 年度には「日中植林・植樹国際連帯事
業 2018 年度中国大学生訪日団第２陣」で留学生を受け入れた（別添資料 41-1-4-B-4）。2017 年度と 2019 年度には、鹿児島県との MOU 締結校である清華大学からの受入事業に協力し「鹿児島県・清華大学教育連携促進プログラ
ム」を実施した（別添資料 4-1-1-4-B-5）。2019 年度には「外務省対日理解促
進交流プログラム 2019(インド)招へいプログラム」を実施して国際貢献を行った（別添資料 4-1-1-4-B-6）。

－122－鹿児島大学

その他○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－４）
・ 外国人留学生数が 2014 年度実績の 1.3 倍に増加
一連の取組の結果、外国人留学生数は、基準値（2014 年度 277 名）に比して 2019 年度 348 名（2014 年度比 1.3 倍）となり、中期計画【B-34】を達成した。
資料

外国人留学生数の推移
年度

2014（基準値）* 各年度５月１日現在の数

外国人留学生数*
基準値に対する倍率（名）
277（基準値）
1.0 倍

2016

294

1.1 倍

2017

300

1.1 倍

2018

325

1.2 倍

2019

348

1.3 倍

・ 「大学の世界展開力強化事業」、「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プ
ログラム」、「鹿大『進取の精神』支援基金留学生受入推進事業」等の新たな外部資金の開拓によって、留学生受入支援枠を設けた教育プログラムを複数開始した。留学生の多様なニーズに応える教育カリキュラムが質的・量的に拡充し、受入支援体制の整備と相俟って留学生の増加に繋がった。この実績は、「海外の学術機関等との教育・研究の交流を深め、国際貢献を推進する」に直結することは勿論、「グローバル化が進む（日本）社会の現状を理解し、国際的に活躍できる人材」の育成に繋がり、本学・鹿児島・日本のよき理解者を生む。現時点
での国際交流に限らず、将来にわたり国際交流、国際貢献を推進する強力な原動力となるという意味でも、中期計画【B-34】の実績全てが小項目達成に十分貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－４）(A) 外国人留学生受入支援体制の整備
2020 年度竣工の国際交流センターの県と市による運営に協力し、学内の留学
生宿舎と組み合わせた適切な入居割当を考える。また、国内外の進学・日本留学フェア等に積極的に参加し、ホームページ等での外国語による大学情報発信を進めるとともに、大学独自の経済的支援を継続する。また、新たに、留学生ビザを持たずに短期滞在で学修・研究する外国人学生を把握して受入身分を与える枠組みを創出する。
(B)

留学生の多様なニーズに応える教育カリキュラムの質的・量的な拡充
外部資金調達の努力を継続して多様なニーズに応える教育を行い、留学生受入れを推進する。あわせて、各学部・研究科における英語による学位取得課程
やダブルディグリー制度の拡充を図るとともに、大学の世界展開力強化事業による受入れプログラム、日本語・日本文化学修プログラム（Study Japan Program）の充実を図る。また、海外大学・機関等主催の様々な短期受入プログラムにも協力して国際貢献を推進する。外国人留学生数の増加目標は達成したが、引き続き現在の取組を強化して継続する。

≪中期計画４－１－１－５に係る状況≫－123－鹿児島大学その他【B35】海外の学術機関等への教員の派遣や研究者交流を通じて国際共同研究を推進するなど、国際社会への貢献を図るとともに、教職員を対象とした国際的な研修企画を充実させ、平成 33 年度までに教職員の派遣数を平成 26 年度実績の 1.4 倍に増やす。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

中期計画の内容○実施状況（中期計画４－１－１－５）(A) 「若手教員海外研修支援事業」の見直し、「若手教員海外語学研修支援事業」の新設、職員の国際的な研修
国際共同研究を推進することを目的として、2009 年度より実施してきた「若手教員海外研修支援事業」の見直しを行った。子育て中の研究者も利用しやす
いように派遣期間を６ヶ月以上１年から２ヶ月以上１年に変更し、それによって対象者の拡充を図った。また、鹿大「進取の精神」支援基金を利用して新たに地域貢献枠を 2016 年度に設置し、国際共同研究を推進するとともに地域社
会に成果を還元する研究を奨励するシステムを構築した。これにより地域を国際社会の中心に据え、地域を豊かに多様にすることを通して国際社会への貢献を図るという鹿児島大学の姿勢を明確に示した。2017 年度には、留学生受入れとダブルディグリー制度の設置を視野に入れ、「若手教員海外語学研修支援事業」を新設し、英語で授業を行うための方法論や技能を学ぶための教員研修を開始した。
上述の「若手教員海外研修支援事業」及び「若手教員海外語学研修支援事業」、に加えて、職員を対象とする国際的な研修として、北米教育研究センター企画の研修を米国（カリフォルニア、ノースダコタ）、シンガポールで実施した。
また、北米教育研究センターでは、2019 年度に会計系職員と国際的な業務を担当・希望する職員を対象に、米国公認会計士による SD 研修会を開催した。海
外での会計制度及び会計処理や日米における手続きの相違についての講話等を通して、職員のスキルアップを図った（別添資料 4-1-1-5-A-1）。
(B) 国際共同研究を基盤とするネットワークを用いた新たな国際教育プログラ
ムの実施、それによる海外大学との連携強化、交流拠点の形成
本学は、地域課題に挑戦する人材の育成、及び、地域の特色を活かした国際共同研
究を推進し、運営費交付金による戦略的な機能強化を行なってきた。①「南九州・南西諸島を舞台とした地域中核人材育成を目指す新人文社会系教育プログラムの構築」（法文学部）、②「薩南諸島の生物多様性とその保全に関する教育研究拠点整備」（国際島
嶼教育研究センター）、③「奄美大島を拠点とした離島へき地医療人材育成の推進」（医・歯学部）、④「世界水準の獣医学教育研究拠点を基軸とした畜産地・食料基地としての南九州の地域活性化に資する人材育成」（共同獣医学部）などである。これら本学が戦略的に取り組んでいる事業によって築かれたリソースやネットワークを活用することによって国際教育プログラムを立案し、2018 年度に文科省の大学の世界展開力強化事業に採択された。本事業の実施を通して、参加校との連携を強化し、合計16 大学（米国、アジア各 8 大学）の教育研究交流拠点を形成した。この事業による教育連携の強化は、国際セミナー開催等を通して更なる国際共同研究の発展に寄与している（別添資料 4-1-1-5-B-1）。
(C)

国際共同研究上述の活動等により、国際共同研究の件数は以下の資料のとおりとなった。
件数を維持しつつ、「小項目 2-1-1【A9】地域特有の課題を解決する研究等を推－124－

鹿児島大学その他進する」、並びに「小項目 2-1-2【A10】国際水準の卓越した研究を推進する」の記載に見られるとおり、特に卓越研究において、質の高い国際共同研究を推進している。
特筆すべき事例として、卓越研究では、スウェーデン・カロリンスカ研究所と医歯学総合研究科との難治性ウイルス疾患に関する共同研究があり、同研究科内の主要な４研究分野のプロジェクト研究に発展させるための議論を深めた。
また、国際水準の医用ミニブタを用いたトランスレーショナル研究では、米国・コロンビア大学との共同研究に医用ミニブタ・先端医療開発研究センターの教員が主導的立場で参画している。
地域特有の課題を解決する研究では、水産学部がかごしま丸を利用した国際共同観測（2019 年〜2021 年）の実施に向けて、ワシントン大学と研究協定を締結し、同大応用物理学研究所との国際共同研究として、トカラ海峡における黒潮と地形の相互作用を調べるための海洋観測を実施した。また、臨床心理学研
究科では、スウェーデンの研究者と共同で、奄美大島で宗教心理学的研究に関するフィールド調査を実施した。
さらに、総合研究博物館では、フランス、フィリピン、マレーシア、シンガ
ポール、台湾、豪州との魚類多様性に関する共同研究、ベトナム、ラオス、ミャンマー、シンガポール、タイ、マレーシアとの東南アジア地域の植物多様性に関する共同研究、ベトナム、ラオスとの植物相調査に関する共同研究を実施
した。
資料
年度

国際共同研究数の推移
2016

件数

2017
140

2018
147

2019
142

７月集計予定○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－５）
・ 国際的研修への教職員派遣総数が 2014 年度実績の 1.4 倍に増加一連の取組の結果、国際的研修への教職員派遣総数は、基準値（2014 年度７名）に比して 20162019 年度平均値が９名（2014 年度比 1.4 倍）となり、中期計画を達成した。
資料

国際的研修への教職員派遣総数の推移
2014
目標値

2016

2017

2018

2019

（名）

（名）

（名）

（名）

（名）

9

8

12

11

8

4

3

2

3

2

2

2

2

5

6

1

2

1

2

（名）
基準値

教職員派遣総数（内訳）
若手教員海外研修支援事業（一般型）
同（地域貢献型）(H28～）
若手教員海外語学研修支援事業(H29～）
職員研修

7
5

2

・

2

地域の特色を活かした国際共同研究の推進と教育プログラムへの成果還元
グローバル化が進む地域社会の現状に則し、国際的に活躍できる人材を育成するとともに国際貢献を推進するという目標（小項目）の達成に向けて、地域を国際社会の中心に位置付け、外に向かって開かれた地域を構築する取組を行った。具体的には、地域の特色を活かした国際共同研究を推進し、その成果－125－鹿児島大学その他

を用いて、1.鹿児島地域の地理的位置や自然環境、産業、歴史的背景、文化的特徴を生かした共同研究を奨励、2.研究交流ネットワークを基盤に大学の世界展開力強化事業による質の高い国際教育プログラム（米国、鹿児島、アジア三極連携プログラム）を構築、3.地域の企業や自治体・市民と連携してプログラムを実施し、地域を核に教育と研究を繋ぐとともに、地域の国際化に寄与した。
・

質の高い国際共同研究
特に卓越研究において、質の高い国際共同研究が行われた。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－５）(A) 既存の国際研修事業の継続と成果の還元、URA センターとの連携による国際共同研究の推進上述の３つの既存事業「若手教員海外研修支援事業」「若手教員海外語学研修支援事業」「職員の国際的な研修」を継続しつつ、特に教員研修については、国際共同研究に繋がるように成果の還元を引き続き奨励するとともに、教育への還元も目指す。例えば、地域との連携に基づく派遣・受入プログラムの開発、英語による授業の増加、ダブルディグリーの設置等である。また、国際共同研
究については、グローバルセンターと URA センターが連携し、SATREPS 等の大型研究予算に申請を行うためのサポート体制を整備し、サポートを推進する。
(B) 国際共同研究ネットワークを活用した国際教育プログラム実施、連動する
国際共同研究の推進
グローバルセンターは、2020 年度概算要求機能強化経費「世界自然遺産候補地･奄美群島におけるグローカル教育研究拠点形成」事業において、国際島嶼教育研究センターと連携し、「三島村・鬼界カルデラジオパークを活用した教育『地球（ジオ）科』の開発研究」において産学・地域共創センターと連携する。
グローバルセンターの国際性によって各事業の国際共同研究ネットワークを拡げる契機を設け、国際共同研究の推進に寄与する。また、各事業の研究活動は教育とも連動して実施されることから、関係センターが協力して、海外連携大学の交流ニーズに対応した地域資源を活用した魅力的な国際教育プログラムの開発に努める。これらの連動を通して、留学生の増加に繋げ、かつ国際共同研
究を推進するスキームと課題を明らかにする。
(C) 国際共同研究
本学の強み・特色を活かした研究を核として、引き続き全学で国際水準において質の高い国際共同研究に積極的に取り組む。

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