R6.4.1 更新【令和６年度版】

上越市まちなか居住推進事業補助金（高田地区）○ 交付申請受付

令和６年４月１日（月曜日）～
予算に達し次第、受付を終了します。

○ 応募・問合せ先各ページの「問合せ先」までご連絡ください。

（注）モデル地区での支援制度の取組は終了しました。
今後、支援制度の見直しにより内容が変更になる場合があります。
雁木通りの街なみ形成支援については、事業実施の前年度の 5 月 31 日までに市への事業要望が必要であるため、令和７年度に事業の実施を検討している方は、お早めに都市整備課までご連絡ください。

上 越 市
まちなか居住推進事業事務局（都市整備課、総合政策課、産業政策課 商業・中心市街地活性化推進室、建築住宅課）

目次○ 補 助 対 象 区 域 ・・・・・・・・２○ 各 種 補 助 金 制 度✓

空 き 家 の 片 付 け 支 援 ・・・・３✓

空 き 家 の 購 入 支 援✓

お 試 し 居 住 家 賃 支 援 ・・・・７✓

空き家の賃貸用リフォーム支援✓空き店舗 等 の利活用 支 援 ・・・１１✓

町家のリフォーム支援

・・・１３

✓

町 家 の 建 替 え 支 援・・・１５✓

雁木通りの街なみ形成支援 ・・・１７

1・・・・５・・・・９

補助対象区域
次のいずれにも該当する区域が対象です。
○ 都市再生特別措置法（平成１４年法律第２２号）第８１条第１項の規定により作成した上越市立地適正化計画の誘導重点区域に含まれる町内会の区域○ 上越市まちなか居住推進地区の認定に関する要綱（令和４年４月１日実施）に基づき市長が認定した町内会の区域（＝まちなか居住推進地区）※（雁木通りの街なみ形成支援のみ）○ 上越市景観条例（平成１２年上越市条例第２号）第１０条に基づく景観づくり重点区域その他景観に関する法令に基づく地区指定等が行われている区域（見込み含む）○ 上越市雁木整備事業補助金交付要綱（平成１６年４月１日実施）第２条第１項の規定により雁木の保存・活用地域として指定された区域【誘導重点区域の町内会】
北本町１丁目
東本町１・２丁目
西城町３・４丁目
仲町１・２・３・４・５・６丁目

高田駅

本町１・２・３・４・５・６・７丁目
大町１・２・３・４・５丁目
南本町３丁目大手町
誘導重点区域

南高田駅※まちなか居住推進地区（令和 6 年 4 月 1 日現在）
大町５丁目、南本町３丁目

2まちなか居住推進事業補助金（空き家の片付け支援）<問い合わせ先>
都市整備課
市街地整備係
電話：025-520-5764

居住可能な空き家の利活用を推進するため、空き家の家財道具の処分等に要する経費の一部を支援します。
対象者

次の条件を全て満たす人又は団体○ 補助対象区域内に空き家を所有（予定含む）していること○ 市税を完納していること
補 助 対 象 経 費① 家財道具の処分及び搬出に要する経費※廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第１項又は第６項の規定による許可を受けた者で、市内に本社（個人事業主の場合は主たる事業所）を有する者が請け負うものに限る。

② ①の処分及び搬出に伴う屋内清掃に要する経費※市内に本社（個人事業主の場合は主たる事業所）を有する者が請け負うものに限る。

補助額、補助率・ 補助対象経費の 1/2（1,000 円未満の端数は切り捨て。上限２０万円）
必 要 書 類・ 補助金交付申請書（第１号様式）
・ 補助対象経費の見積書の写し
・ 作業実施前の各部屋の写真など

留意いただくこと

・ 空き家マッチング制度又は空き家情報バンクに登録されている空き家が対象です。
・ 事業着手前に申請を行い、交付決定を受けてから事業に着手してください。
・ 補助金の交付は、一の空き家につき 1 回を限度とします。
・ 交付決定は、予算の範囲内で先着順となります。
・ 「上越市空き家活用のための家財道具等処分費補助金」 との併用はできません。
・ 詳細は、交付要綱をご確認ください。

3

交付申請から支払いまでの流れ

申

請者

交付申請書

市

提出

【第１号様式】

受領通知（却下の場合は以上）

長

申請受理

交付（却下）決定通知書【第２号様式】

補助事業着手↓補助事業完了

実績報告書

提出【第 4 号様式】

受領

補助金請求書

受領

通知

受理・審査

補助金額の確定通知書【第 5 号様式】

提出

支払い（口座振込み）

4

受理

支払い手続き<問い合わせ先>
都市整備課
市街地整備係
電話：025-520-5764

まちなか居住推進事業補助金（空き家の購入支援）

若者や子育て世帯のまちなか居住を推進するため、空き家の購入に要する経費の一部を支援します。
対象者

次の条件を全て満たす人○ 自己居住用として空き家を購入し、誘導重点区域外又は賃貸住宅から当該空き家へ住民票を異動する予定であること○ 満４０歳未満の人がいる世帯又は子育て世帯※であること※満 18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの子と同居している世帯又は妊娠している人がいる世帯○ 市税を完納していること
補 助 対 象 経 費・ 空き家及び空き家に付随する土地の購入に要する経費
補助額、補助率※まちなか居住推進事業補助金（町家のリフォーム支援）等を併用する場合、加算の上限額があるため、市へお問い合わせください。

・ 補助対象経費の 1/2（1,000 円未満の端数は切り捨て。上限 100 万円）※1 子育て世帯の場合は 1/2（上限 130 万円）※2 子育て世帯の場合は上記建物補助金額に 1/2 の加算あり※
必 要 書 類・ 補助金交付申請書（第１号様式）、誓約書（第２号様式）
・ 申請者及び世帯員の戸籍の附票の写し
・ 補助対象経費を確認することができる書類（見積書等）の写しなど留意いただくこと

・ 空き家マッチング制度又は空き家情報バンクに登録されている空き家が対象です。
・ 町内会に加入し、町内会活動等に協力する意思を有することが条件となります。
・ 補助金交付後、１０年以上居住する意思を有することが条件となります。
・ 売買契約前に申請を行い、交付決定を受けてから契約締結してください。
・ 補助金の交付は、一の空き家につき 1 回を限度とします。
・ 交付決定は、予算の範囲内で先着順となります。
・ 「上越市移住定住応援住宅取得費補助金」との併用はできません。
・ 詳細は、交付要綱をご確認ください。

5

交付申請から支払いまでの流れ

申請者

市長

交付申請書
【第１号様式】

提出

誓約書

申請受理

【第２号様式】

受領

通知（却下の場合は以上）交付（却下）決定通知書【第３号様式】

補助事業着手↓補助事業完了

実績報告書

提出【第 5 号様式】

受領

補助金請求書

受領

通知

受理・審査

補助金額の確定通知書【第 6 号様式】

提出

支払い（口座振込み）

6

受理

支払い手続きまちなか居住推進事業補助金（お試し居住家賃支援）<問い合わせ先>
都市整備課
市街地整備係
電話：025-520-5764

まちなかの生活や地域コミュニティを気軽に体験できるよう、町家等の賃貸住宅にお試しで居住するための家賃の一部を支援します。
対象者

次の条件を全て満たす人○ 補助対象区域内の賃貸住宅を賃貸すること○ 市税を完納していること○ 単身世帯以外の世帯に属する人にあっては、主としてその世帯の生計を維持していること○ 他の公的制度による家賃助成について、期間を重複して受けていないこと○ 町内会に加入し、町内会活動等に協力する意思を有すること○ 市が実施する施策に関する調査等に協力する意思を有すること
補 助 対 象 経 費・ 居住している賃貸住宅の月額家賃から勤務先より支給される住居手当等及び管理費、共益費等を除いた額
補助額、補助率・ 補助対象経費の 1/2（1,000 円未満の端数は切り捨て。上限 2 万円）
必 要 書 類・ 補助金交付申請書（第１号様式）、誓約書（第２号様式）
・ 賃貸住宅に係る賃貸借契約書の写し
・ 住居手当等の額が分かる書類など

留意いただくこと

・ 賃貸住宅は、空き家マッチング制度又は空き家情報バンクに登録されている住宅が対象です。（アパート、マンション等の集合住宅は対象外）
・ 補助金の交付は、１年間を限度とします。
・ 交付決定は、予算の範囲内で先着順となります。
・ 詳細は、交付要綱をご確認ください。
7

交付申請から支払いまでの流れ

申請者

市長

交付申請書
【第１号様式】

提出

誓約書

申請受理

【第２号様式】

受領

通知（却下の場合は以上）交付（却下）決定通知書【第３号様式】（必要に応じて概算払い）

実績報告書

提出

【第 5 号様式】

受領

補助金請求書

受領

通知

受理・審査

補助金額の確定通知書【第 6 号様式】

提出

支払い（口座振込み）

8

受理

支払い手続きまちなか居住推進事業補助金（空き家の賃貸用リフォーム支援）<問い合わせ先>
都市整備課
市街地整備係
電話：025-520-5764

まちなかの空き家を賃貸物件として活用するためのリフォーム工事に要する経費の一部を支援します。
対象者

次の条件を全て満たす人又は団体○ 補助対象区域内の空き家（集合住宅は除く）を所有していること○ 市税を完納していること○ 補助金交付後、１０年以上賃貸物件として活用する意思を有すること○補 助 対 象 経 費・ 施工業者に発注して実施するリフォーム工事のうち、費用が５０万円以上のもので次の各号のいずれかに該当する工事⑴ 必須工事 耐震補強工事 又は 防火・耐火工事⑵ 任意工事 次に掲げる工事のうち、必須工事とあわせて実施する工事㋐ 空き家の一部の改築、増築又は減築工事㋑ 外壁工事、屋根工事、空き家の耐久性を高める工事㋒ バリアフリー化、床暖房等、空き家の居住性を良好にするための工事㋓ ユニットバス、トイレ等の設置等、空き家の衛生上必要な工事㋔ その他市長が必要と認める工事
補助額、補助率・ 補助対象経費の 1/2（1,000 円未満の端数は切り捨て）
・ 町家は上限 10０万円、町家以外は上限 7０万円
・ 公共下水道への接続工事を行う場合は、上限 30 万円（補助率 1/3）を加算
必 要 書 類・ 補助金交付申請書（第１号様式）、誓約書（第２号様式）
・ 空き家の所有者が分かる資料（資産証明書等）
・ 補助対象事業に係る見積書の写し など
留意いただくこと

・ 空き家マッチング制度又は空き家情報バンクに登録されている空き家が対象です。
・ 事業着手前に申請を行い、交付決定を受けてから事業に着手してください。
・ 施工業者は、市内に本社を有する住宅関連業者または当該住宅の建築工事を施工した住宅関連業者に限ります。

・ 予算の範囲内で先着順となります。詳細は、交付要綱をご確認ください。
9

交付申請から支払いまでの流れ

申

請者

市長

交付申請書
【第１号様式】

提出

誓約書

申請受理

【第２号様式】

受領

通知（却下の場合は以上）交付（却下）決定通知書【第３号様式】

補助事業着手↓補助事業完了

実績報告書

提出【第 5 号様式】

受領

補助金請求書

受領

通知

受理・審査

補助金額の確定通知書【第 6 号様式】

提出

支払い（口座振込み）

10

受理

支払い手続きまちなか居住推進事業補助金（空き店舗等の利活用支援）<問い合わせ先>産業政策課
商業・中心市街地活性化推進室
電話：025-520-5734（直通）

まちなかの空き家・空き店舗を商業施設や事務所とするためのリフォーム工事に要する経費の一部を支援します。
対象者

次の条件を全て満たす人及び団体・補助対象区域内の移転でないこと
・過去に営業していた同一店舗における事業ではないこと
・空き店舗等の改装に関し、他の補助金を受けていないこと
・市税を完納していること
補助額、補助率・1 階店舗等…改装費及び設計費の合計額の 1/2※（上限 100 万円）
・2 階等店舗等…改装費及び設計費の合計額の 1/4※（上限 50 万円）※1,000 円未満の端数は切り捨て
必 要 書 類・補助金交付申請書

・事業計画書・資金計画書・改装に係る見積書の写し（2 以上の市内の施工業者のもの）など留意いただくこと・空き家マッチング制度又は空き家情報バンクに登録されている空き家・空き店舗が対象です。
・上越市中心市街地における空き店舗等利用促進補助金の対象区域は、本補助金の対象区域から除きます。
・1 週間に 5 日以上営業し、営業日には午前 9 時から午後 7 時までの間に 4 時間以上営業してください。
・開店後、3 年以上営業することが条件となります。
・事業着手前に申請を行い、交付決定を受けてから事業に着手してください。
・補助金の交付は、一の補助対象者につき、一の年度当たり 1 回を限度とします。
・交付決定は、予算の範囲内で先着順となります。
・詳細は、交付要綱及び募集要領をご確認ください。
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交付申請から支払いまでの流れ

申

請者

交付申請書

市

提出

【規則第１号様式】

受領通知（却下の場合は以上）

長

申請受理交付（却下）決定通知書【規則第２号様式】

補助事業着手↓補助事業完了実績報告書

提出【規則第３号様式】

受領

補助金請求書

受領

通知

提出

支払い（口座振込み）

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受理・審査

補助金額の確定通知書

受理

支払い手続き<問い合わせ先>
都市整備課
市街地整備係
電話：025-520-5764

まちなか居住推進事業補助金（町家のリフォーム支援）

町家の居住環境及び地区防災の向上を図るため、リフォーム工事に要する経費の一部を支援します。
対象者

次の条件を全て満たす人又は団体○ 補助対象区域内に町家を所有していること○ 市税を完納していること○ 補助金交付後、１０年以上居住する意思を有すること○ 町内会に加入し、町内会活動等に協力する意思を有すること
補 助 対 象 経 費・ 施工業者に発注するリフォーム工事で、費用が５０万円以上のもので次の各号のいずれかに該当する工事⑴ 必須工事 耐震補強工事 又は 防火・耐火工事⑵ 任意工事 次に掲げる工事のうち、必須工事とあわせて実施する工事㋐ 住宅の一部の改築、増築又は減築工事㋑ 外壁工事、屋根工事、空き家の耐久性を高める工事㋒ バリアフリー化、床暖房等、空き家の居住性を良好にするための工事㋓ ユニットバス、トイレ等の設置等、空き家の衛生上必要な工事㋔ その他市長が必要と認める工事
補助額、補助率※まちなか居住推進事業補助金（空き家の購入支援）等を併用する場合、加算の上限額があるため、市へお問い合わせください。

・ 補助対象経費の 1/2（1,000 円未満の端数は切り捨て。上限 10０万円）※1 子育て世帯の場合は 1/2（上限 130 万円）※2 空き家かつ子育て世帯の場合は※1 で算出した補助金額に 1/2 の加算あり※・ 公共下水道への接続工事を行う場合は、上限 30 万円（補助率 1/3）を加算
必 要 書 類・ 補助金交付申請書（第１号様式）、誓約書（第２号様式）
・ 住宅の所有者が分かる資料（資産証明書等）
・ 補助対象事業に係る見積書の写し など留意いただくこと

・ 事業着手前に申請を行い、交付決定を受けてから事業に着手してください。
・ 施工業者は、市内に本社を有する住宅関連業者または当該住宅の建築工事を施工した住宅関連業者に限ります。

・ 予算の範囲内で先着順となります。詳細は、交付要綱をご確認ください。
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交付申請から支払いまでの流れ

申請者

市長

交付申請書
【第１号様式】

提出

誓約書

申請受理

【第２号様式】

受領

通知（却下の場合は以上）交付（却下）決定通知書【第３号様式】

補助事業着手↓補助事業完了

実績報告書

提出【第 5 号様式】

受領

補助金請求書

受領

通知

受理・審査

補助金額の確定通知書【第 6 号様式】

提出

支払い（口座振込み）

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受理

支払い手続きまちなか居住推進事業補助金（町家の建替え支援）<問い合わせ先>
都市整備課
市街地整備係
電話：025-520-5764

町家の居住環境及び地区防災の向上を図るため、建替え工事に伴う解体等に要する経費の一部を支援します。
対象者

次の条件を全て満たす人又は団体○ 補助対象区域内に町家を所有していること○ 市税を完納していること○ 補助金交付後、１０年以上居住する意思を有すること○ 町内会に加入し、町内会活動等に協力する意思を有すること
補 助 対 象 経 費① 町家を解体する工事費※新たに雁木付き町家又は雁木相当幅の通行人の歩行空間を確保した町家を建築するために当該敷地内に存する町家を解体する工事② ①の工事に伴う隣家の外壁復旧工事費
補助額、補助率① 補助対象経費の 1/2（1,000 円未満の端数は切り捨て。上限 100 万円）※子育て世帯の場合は上限 130 万円② 補助対象経費の 1/2（1,000 円未満の端数は切り捨て。上限 25 万円/壁面）※ 公共下水道への接続工事を行う場合は、30 万円（補助率 1/3）を加算
必 要 書 類・ 補助金交付申請書（第１号様式）、誓約書（第２号様式）
・ 住宅の所有者が分かる資料（資産証明書等）
・ 補助対象事業に係る見積書の写し など・留意いただくこと

・ 事業着手前に申請を行い、交付決定を受けてから事業に着手してください。
・ 補助金の交付は、一の補助対象者につき 1 回を限度とします。
・ 交付決定は、予算の範囲内で先着順となります。
・ 詳細は、交付要綱をご確認ください。

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交付申請から支払いまでの流れ

申請者

市長

交付申請書
【第１号様式】提出

誓約書

申請受理

【第２号様式】

受領

通知（却下の場合は以上）交付（却下）決定通知書【第３号様式】

補助事業着手↓補助事業完了実績報告書

提出【第 5 号様式】

受領

補助金請求書

受領

通知

受理・審査

補助金額の確定通知書【第 6 号様式】

提出

支払い（口座振込み）

16

受理

支払い手続き<問い合わせ先>
都市整備課
市街地整備係
電話：025-520-5764

まちなか居住推進事業補助金（雁木通りの街なみ形成支援）

歴史的な街なみの保存及び継承を図り、良好で魅力的な街なみを形成するため、修景事業に要する経費の一部を支援します。
対象者

次の条件を全て満たす人又は団体○ 補助対象区域内に住宅等を所有していること○ 市税を完納していること
補 助 対 象 経 費・ 雁木及び雁木下の歩行面の整備費、修景費、除却費
・ 外観（道路に面する部分に限る）の住宅等修景費、建築設備等修景費
・ 屋根の住宅等修景費
補助額、補助率・ 修景事業に要する経費の 5/6（1,000 円未満の端数は切り捨て）
・ 雁木及び雁木下の歩行面に係る整備費、修景費の補助上限額は３０万円/ｍ
事 業 要 望・ 補助金の申請を予定する人は、建築工事等に着手する年の前年５月３１日までに、事業要望書（別記第１号様式）を提出してください。
事業要望に必要な書類

・ 補助金事業要望書（別記第１号様式）
・ 補助対象事業に係る見積書の写し
・ 住宅等の所有者が分かる資料（資産証明書等）など留意いただくこと・ 施工業者に発注して実施する修景事業が対象になります。
・ 事業着手前に申請を行い、交付決定を受けてから事業に着手してください。
・ 交付決定は、予算の範囲内及び事業要望額の範囲内となります。
・ 詳細は、交付要綱及び事務取扱要領をご確認ください。
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事業要望から支払いまでの流れ
申

請者

市長

（工事の前年度）＜4 月 1 日～5 月 31 日＞
事業要望書

提出

要望受理

【別記第 1 号様式】
（工事の施工年度）

受領

通知

＜4 月＞
回答書
【別記第 2 号様式】

交付申請書

提出

【第１号様式】

受領

通知（却下の場合は以上）

申請受理

交付（却下）決定通知書【第 2 号様式】

補助事業着手↓補助事業完了実績報告書

提出【第 4 号様式】

受領

補助金請求書

受領

通知

受理・審査

補助金額の確定通知書【第 5 号様式】

提出

支払い（口座振込み）

18

受理

支払い手続き