第 160 号【発行日】令和 6（2024）年 1 月 11 日(木）【発行】(一社)全国治水砂防協会

目
1． 目

次

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2． 国土交通省砂防部長より新年のご挨拶
3． (一社)全国治水砂防協会理事長
4． 国土交通省砂防部提供資料

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新年の挨拶

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5． 令和 6 年度 国土交通省水管理・国土保全局関係予算決定概要・・・

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⼀般社団法⼈

全国治⽔砂防協会

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ＳＡＢＯ ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ ２頁
国土交通省砂防部長より新年のご挨拶
本来でありましたら、冒頭にて新春のお祝いの言葉を述べさせて頂くところでありますが、令和 6 年は元日より能登半島を中心とした北陸地方で大規模な地震災害が発生しました。既に多くの方がお亡くなりになっており心よりご冥福をお祈り申し上げます。
（一社）全国治水砂防協会の会員の皆様におかれましては、昨年中は砂防行政の推進にあたり多大なるお力添えを頂きまして、誠にありがとうございました。本年も昨年に引き続きよろしくお願い申し上げます。
令和 5 年の全国における土砂災害の発生件数は、1,468 件（12 月 31 日時点）でした。このよ
うに、多くの土砂災害が発生した 1 年ではありましたが、他方で数多くの砂防関係設備がその効果を発揮し、災害の発生を未然に防いだ 1 年でもありました。特に福岡県の筑後川上流域においては、平成 29 年に「九州北部豪雨」により多数の人的被害並びに家屋被害約 250 棟にのぼる大災害が発生しました。しかしその後の砂防事業（および下流の河川事業）の実施によって、昨年 7 月に降った同規模の豪雨では人的被害、家屋被害ともに発生無しという、非常に顕著な事業効果が発揮されたところです。
上記のように、整備すれば確実な防災効果が発揮される砂防関係事業ではありますが、その実施にあたっては相応の予算と、そしてそれを実施する組織体制も必要となります。
昨年 11 月 16 日の全国治水砂防促進大会におかれては、546 名の市町村長さん、代理の方も含めて 270 名の国会議員の先生方などがお集まりになられ、総勢約 1,600 名もの皆さんに参加いただきました。そして「土砂災害防止施設の強力な整備推進」を含む 6 項目の提言を決議され、その後関係各方面に力強い要望・要請活動を実施頂きました。この他にも、全国各地で砂防関係事業の促進に向けた様々な取り組みを実施いただいた結果、昨年 11 月 29 日には令和 5 年度補正予算が成立し、そして 12 月 22 日には、令和 6 年度予算の政府原案が閣議決定され、土砂災害対策を含めた水管理・国土保全局予算につきましては、前年度当初予算を上回る規模の予算規模が確保されました。心より感謝申し上げます。
また、会員の皆様方からのご支援により国交省関係職員の定員も令和 6 年に向けて 82 名の純増が認められました。引き続きこれら職員への研修、訓練などを実施し、皆様からより信頼を得られる組織体制の充実を図って参りたいと考えております。
末筆ではありますが、能登半島地震災害の一刻も早い復旧・復興と、令和 6 年が会員の皆様方にとりまして実り多き年になりますことを心よりご祈念申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。
令和 6 年 1 月 国土交通省砂防部長 草野愼一

ＳＡＢＯ ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ ３頁（一社）全国治水砂防協会理事長 新年の挨拶
会員の皆様へ新年を迎えました。本年もどうかよろしくお願い申し上げます。
元日に発生した能登半島の地震は、1 月 11 日午前 7 時 45 分現在で 206 人が死亡（消防庁調べ）、安否不明の方は 52 人（1 月 10 日午後 2 時現在、石川県公表）となっており、日を追うごとにその惨状が明らかになっております。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表し、一人でも多くの命が救われることを願わずにはいられません。突然の地震により被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。高齢化が進んでいる地域でもあり、寒い時期の災害ですので、避難されている方々の生活はさぞ大変なことであろうと心が痛みます。
この地震では斜面崩壊等により道路が寸断され孤立集落が多く発生し、がけ崩れにより人家被害が複数箇所で生じ、さらには河道閉塞も一部発生しているようです。能登半島は平地が少なく、人家が山地の斜面と接している場所も多く、道路も海岸沿いや山の中などの急峻な地形を縫うように造られています。そこに大地震が発生していますので、多くの箇所で崩壊が同時多発的に発生し、今回の被害となりました。何よりもまだ被害の全貌がわからないことが、被害の大きさを物語っております。一日も早い被災地域の復旧・復興を祈念申し上げます。皆で応援して参りましょう。
これからの日本は気候変動による大雨に加え、地震、火山についても対策を講じていかねばなりません。特に地震活動は 2011 年の東日本大震災以降、やはりその動きが活発になっているように感じます。国土保全の重要性がますます高まっていると言えます。
このような状況のもと、昨年 11 月の全国治水砂防促進大会には、国土強靱化を目指すため、全国から 1,600 名を超える方々に参加いただき、盛大に大会を実施することができました。大
会決議後の、関係省庁への要望等も無事に執り行うことができ、令和 6 年度予算に皆様方の声を反映させることが出来たものと考えております。当協会の活動にご支援賜り、心から御礼申し上げます。来年度予算の内容につきましては、この“ニュースレター”において国土交通省草野砂防部長から寄稿をいただき、また資料を添付させていただいております。是非ご参考にしていただきたいと思います。
近年の日本はまさに災害多発の状況であり、防災に関わる市町村職員の負担も増大しております。土砂災害防止に必要な最新の知識を学び、防災に関する知識の向上を図っていただくために、当協会では来る 2 月 15 日から「砂防および地すべり防止講習会」を 2 日間にわたり開催いたします。どうか多くの皆様にご参加いただきたいと思います。
結びに、被災地に思いを寄せながら、本年が皆様にとりまして良き年となりますよう祈念申し上げます。
令和 6 年 1 月 11 日
一般社団法人 全国治水砂防協会
理事長

大野 宏之

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4

SABO NEWS LETTER

令和６年度

水管理・国土保全局関係
予算

決定

概

令和５年 12 月
国土交通省 水管理・国土保全局

要6頁

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令和６年度予算の基本方針
基本方針
令和５年７月の大雨等による被害や気候変動の影響を踏まえ、令和５年度補正予算と一体として「５か年加速化対策」も活用し、国土強靱化のための治水対策等を着実に進めるとともに、令和６年度に厚生労働省より移管される水道整備・管理行政について、上下水道一体で取り組み、機能強化を図る。
＜令和６年度予算で取り組む主要事項＞
・流域治水の加速化・深化（流域治水プロジェクト 2.0 の展開）
・インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスサイクルの実現
・流域ビジネスインテリジェンス（BI）による防災・減災 DX の推進
・ダム等におけるＧＸや下水汚泥資源の肥料活用によるエネルギー・食料課題への対応
・流域における良好な自然環境や水辺環境の創出による地域活性化の推進
・水道整備・管理行政の移管に伴う機能強化

17頁

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予算の規模
10,535 億円○一般会計予算
一般公共事業費

10,068 億円

うち、河川関係 7,377 億円、砂防関係 1,393 億円、海岸関係 170 億円、上下水道関係 30 億円、水道関係 171 億円、下水道関係 926 億円

災害復旧関係費466 億円

65 億円○東日本大震災復興特別会計予算（復興庁所管）（四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。）

予算の内訳○一般会計予算（国費）
単位：億円
事項

一般公共事業費度

対前年度
倍 率

10,068

9,880

1.02

8,522
170

8,518
170

1.00
1.00

249

249

1.00

249

249

1.00

30
171926
<536>

0170
773
<532>

皆増
1.01
1.20
1.01

令和6年度

公共事業関係行政経費

合計年8,692治 山 治 水治水海岸
住宅都市環境整備
都市水環境整備
上 下 水 道
水道
下水道

災害復旧関係費

前

8,688

482
10,362
10
10,372466
10,535
10
10,545

1.00

0.97
1.02
0.99
1.02

1．上記計数には、（1）デジタル庁一括計上分を含まない。
（2）個別補助化に伴う増分 176 億円を含む。
2．＜＞書きは、水管理・国土保全局以外の災害復旧関係費の直轄代行分を含む。
（上記以外に、省全体で社会資本整備総合交付金 5,065 億円、防災・安全交付金 8,707 億円がある。
）○東日本大震災復興特別会計予算（復興庁所管）事

項

治水
災害復旧関係費

合計

単位：億円

度

対前年度
倍 率

0.00
65

0.02
53皆減
1.24

65531.24

令和6年度

前

年

（上記以外に、省全体で社会資本総合整備（復興）162 億円がある。
）（四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。）

28頁

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主要事項
１．流域治水の加速化・深化［5,992億円］

気候変動による水災害の激甚化・頻発化に対応するため、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速するとともに、水災害リスクを踏まえ特定都市河川の指定を拡大する等、流域のあらゆる関係者が協働して一体的に取り組む「流域治水」を推進。

２．インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスサイクルの実現［2,409億円］
予防保全によるライフサイクルコストの縮減・平準化を図るため、長寿命化計画に基づく定期点検等により確認された修繕・更新が必要な施設への対策を加速するとともに、新技術の積極的な活用等により効率的かつ持続可能なメンテナンスサイクルを実現。

３．流域ビジネスインテリジェンス（BI）による防災・減災 DX の推進［75 億円］流域に関する様々なデジタルデータの取得、取得したデータの蓄積・共有、知りたいことが一目で分かるようなデータの分析・可視化に関する技術開発を行い、流域治水の自分事化、インフラの整備や管理、防災対策の省人化・高度化を推進。

４．ダム等におけるＧＸや下水汚泥資源の肥料活用によるエネルギー・食料課題への対応［108億円］

国際的な脱炭素化及び気候変動への適応を促進するため、ダム運用の高度化等により治水機能の強化と水力発電の促進を両立させるハイブリッドダムの取組や、下水道事業者による創エネ施設の導入への支援等、インフラ分野におけるＧＸを推進。

５．流域における良好な自然環境や水辺環境の創出による地域活性化の推進［93億円］
かわまちづくりによる賑わいある良好な水辺空間の創出や河川を基軸とした生態系ネットワークの形成や、雨天時に合流式下水道から越流する下水に対する改善対策の更なる推進な
ど、多様な主体と連携した取組により地域活性化を推進。

６．水道整備・管理行政の移管に伴う機能強化 ［202億円］
国民生活を支えるライフラインである水道について、耐災害性強化対策、広域化等の取組を支援し、将来にわたり持続可能で強靱かつ安全な水道を実現するとともに、上下水道一体での効率化、基盤強化に向けた取組を支援し、機能強化を推進。

※上記以外に、災害復旧関係費466億円、行政経費10億円、東日本大震災からの復旧関係費65億円、工事諸費等があるほか、省全体で社会資本整備総合交付金5,065億円、防災・安全交付金8,707億円、社会資本総合整備（復興）162億円がある。

39頁

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新規事項等
●新規事項
【流域治水の加速化・深化】＜水害常襲地域における流域治水対策の推進＞➢ 流域治水整備事業（直轄事業）と特定都市河川浸水被害対策推進事業（個別補助事業）の拡充
浸水リスクに晒される地域において、下流の河川整備を待たずに、早期かつ効率的に家屋における浸水被害の防止・軽減を図るため、当該地域に貯留機能保全区域又は浸水被害防止区域を指定する場合には、河川管理者が、宅地のかさ上げ、家屋の移転等を実施できるよう制度を拡充。

＜頻発する内水被害への対策強化＞➢ 内水被害等軽減対策計画への予算重点化（社会資本整備総合交付金）
内水被害の蓋然性が特に高い地域における被害を早期に軽減するため、防災・安全交付金の要素事業等からなるハード・ソフトを一体とした内水対策を都道府県が「内水被害等軽減対策計画」として作成し、国が認定する新たな制度を創設し、当該計画への予算を重点化。また、当該計画に基づき実施する流域貯留浸透事業の現在の交付要件「500m3 以上の貯留機能を持つ施設」について、「複数施設で 500m3 以上」に要件を緩和。

＜土砂・洪水氾濫対策の加速化＞➢ 総合流域防災事業の拡充（社会資本整備総合交付金）
全国における土砂・洪水氾濫リスクの高い流域を早期に明らかにし、迅速かつ効率的に対策を進めるため、土砂・洪水氾濫対策のための計画策定の過程で実施する対象流域の抽出に係る支援を令和８年度までの時限措置化とするとともに、新たに「土砂・洪水氾濫時に流出する流木の対策計画」の策定又は変更に係る支援を追加。

＜税制特例措置の延長＞➢ 雨水貯留浸透施設の整備に係る課税標準の特例
特定都市河川浸水被害対策法又は下水道法の規定により認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画に基づき設置された一定の雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を３年延長。

410頁

SABO NEWS LETTER➢ 高規格堤防整備事業に係る課税標準等の特例
高規格堤防整備事業のために使用された土地に従前権利者が新築する家屋について、不動産取得税の課税標準及び固定資産税の税額に係る特例措置の適用期限について、２年間延長。

➢ 津波避難施設に係る課税標準の特例
施設所有者等の負担軽減を通じて、地域における緊急的な避難施設の確保を推進するため、津波防災地域づくり法に基づく避難施設に係る固定資産税の特例措置の適用期限を３年間延長。

➢ 除害施設に係る課税標準の特例
民間事業場等から公共下水道へ排除される下水から、有害物質等を除去する「除害施設」の設置の促進を通じて、公共用水域の水質保全や下水道機能の確保を図るため、当該施設に係る固定資産税の特例措置の適用期限を２年間延長。

【ダム等におけるＧＸや下水汚泥資源の肥料活用によるエネルギー・食料課題への対応】＜下水汚泥資源の肥料利用の推進＞➢ 肥料化施設整備への集中的な支援制度の創設（個別補助事業）
2030 年までに堆肥・下水汚泥資源の肥料利用量を倍増する目標に向けた取組の加速化を図るため、下水道事業費補助で民間事業者が整備する関連施設を含め、肥料化施設の整備を集中的に支援する制度を創設。

【流域における良好な自然環境や水辺環境の創出による地域活性化の推進】＜合流式下水道改善『2.0』＞➢ 特定水域合流式下水道改善事業の創設（社会資本整備総合交付金）
雨天時放流水に起因し、依然として水質汚濁が著しい特定の水域において、水環境へのニーズ・利用用途に応じて、雨水貯留施設の整備等による合流式下水道の改善対策を推進する特定水域合流式下水道改善事業を創設。

＜下水道事業における広域化・共同化の更なる推進＞➢ 下水道広域化推進総合事業の拡充（社会資本整備総合交付金）
下水道事業の広域化・共同化のさらなる促進のため、統廃合する既存施設を活用し、流量変動に対応するための調整池等に改造する費用を補助対象に追加。

511頁

SABO NEWS LETTER【水道整備・管理行政の移管に伴う機能強化】＜上下水道一体の取組の加速化＞➢ 上下水道一体効率化・基盤強化推進事業の創設（個別補助事業）
上下水道一体での事業実施による効率化・基盤強化を進めるため、上下水道一体的な事業計画の策定や官民連携、新技術の活用等の取組への支援を可能とする補助事業を創設。

●その他➢ 上下水道科学研究費補助金の創設
より効率的・効果的な上下水道の整備・管理を推進するため、大学や民間企業等の研究機関に対して、上下水道の持続と進化に必要な研究・技術開発への助成を実施。

●新規事業
以下の事業について、事前放流など既存ストックを最大限活用する計画を検討した上で、さらなる洪水調節機能の増強が必要な場合には、ダムの整備について検討を進める「治水機能増強検討調査」に着手する。
ぬか び ら（１） 糠平ダム再生事業
お お た がわたる と こ（２） 太田川総合開発事業（樽床ダム等）

612頁