年〔平成年〕 月 日〔金曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.711【26】〔第三種郵便物認可〕

2016 April

4 月号

法人番号の活用について考える〜いつでも相手の存在を確認できる新たな信頼のインフラ〜
東京税理士会情報システム委員会委員

和郎

から売掛金などのリストを作り込んだ上で逆に会社側に正誤を依頼する、といっはじめに昨年磯部たことを行うことができます。こちらの方が、決算業務における作業フローが効

月よりマイナンバー通知カードの送付が始まり、いよいよ今年から、「社会保障・税番号制度」の運用が本格的に始まります。個人番号については、これまでの税理士会からの案内等にありましたとおり、各種安全管理措置に則り慎重な取扱いが求められるところですが、法人番号については、昨年中に全国の法人に番号が付与され、一般に公開されております。

率化するように思います。
ともあれ、今後は有効な活用事例を多くの方と共有できれば法人番号活用の普及を促進することになるでしょう。
なお、税理士会関連では、日税連、本会に加え各支部にも法人番号が付番されています。次項「 ．
法人番号の課題と展望」に記したとおり、会社の支店には法今回は、この法人番号の内容についてご案内致します。

人番号が付番されないところ、税理士会の場合は各支部に対しても、当該支部組織からの申し出により法人番号が付番され公開されることになっています。

．法人番号とは本会と支部は、税理士会としての目的を共有しているものの、その遂行方法については、会則上本会は直接指揮することなく支部に委ねる構成となっているた

法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現するための社会基盤です。法人には 法人 つの法人番号（ 桁）が指定され、登記上の所在地に通知されます。法人の支店・事業所等や個人事業者、民法上の組合等には指定されません。
法人番号は、マイナンバー（個人番号）とは異なり、利用範囲の制約がなく、どなたでも自由に利用できます。

め、支部は本会とは独立した組織として「権利能力なき社団」の地位を与えられ、法における主体となり得る、と解釈されています。
このことから支部は、本会の内部機構であるにもかかわらず本会とは別に法人番号が付番される、ということになりますが、支部の場合は本会や会社とは異なり、番号の取得については自主的に申請をするとともに、その番号の公表について、その旨同意していることが求められています。ご自分の支部の法人番号を左

上記は、国税庁が運営する「法人番号公表サイト（http://www.houjin­bangou.
nta.go.jp）」に掲載されている説明文です。ここで重要なのは、法人番号は個人記公表サイトで確認してみて下さい。
国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式への法人番号の記番号と異なり一般に公開されていて、誰でも自由に活用できるところです。従っ載要領については、国税庁が公表している下記のサイトをご参照下さい。て法人番号は、取引相手の実在性を無料で検証できる信頼の基点（トラストアン・国税庁ホームページ：カー）として機能し得ると言えます。
上記公表サイトでは、番号を含む法人の基本

https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber̲modification.pdf
情報、すなわち「法人番号の指定を受けた団体の商号又は名称」、「本店又は主たる事務所の所在地」及び「法人番号」を確認することができます。
法人番号は法人番号の運用に際しては、次の桁の数字で構成されますが、実はそのうち 桁は、登記された法人の場合は既に法務局の履歴事項の会社法人等番号として公表されています。頭の番目は検査用数字（チェックデジット）で、．法人番号の課題と展望からつの課題が明確になっています。

①個人事業者への付番問題
当然のことながら個人事業者には、個人の身分に対しては、厳格な取扱が求めの整数のどれかになりられる個人番号が付番される一方で、事業者の側面を反映する法人番号のようにます。この検査用数字も法律で規定されており、数学の得意な人は自分でも計算自由に公開できる番号は提供されません。やがて法人番号が取引先管理に便利にできるようです。

使われ始めると、取引先リスト＝納入業者リストに登録のない個人事業者が結果として取引から排除されかねない、という指摘もあります。「法人番号」という．法人番号の活用

呼称も「法人等番号」または「事業者番号」と称すべきとの意見もあります。と法人番号は一般に公表されている番号であることから、いずれは電話番号やメールアドレスのように、社会に流通することが期待されています。
例えば請求書や領収証、契約書などが法人番号と紐付くことで、従来よりも電もあれ万件をはるかに超える青色個人事業者をこの制度の枠内に取り込む早急な検討が望まれています。
②支店・工場等の事業所付番問題

子化に向く環境が実現できるでしょう。①書類の電子化、②会計システムとのリ番号制度の議論の中でこの点は、「粒度」の問題として検討されています。上ンク、③電子保管、④電子申告・納税、⑤EDI（Electronic Data Interchange：

記の通り法人番号は、登記上の本社に一つ割り当てられますが、多くの法人には電子データ交換）の普及促進、といった経済社会の変革のトリガーとなる可能性

支店や事業所が各地にありそれぞれ地元の官公署とのやりとりがあります。県税があります。

事務所、市役所、年金事務所などとの間で固有の番号が付されており、法人番号

そこで、法人番号をお持ちの方は、まずその番号を名刺の社名とともに記載しを含めたこうした企業コード（＝「法人番号」＋「分野別事業所番号）の統合とましょう。あるいは、ホームページやメールの署名にも掲載して積極的にアピー連携が今後の利便性向上に欠かせない視点だとされています。

ルしましょう。

③海外取引先の管理問題

上記公表サイトでは、公表している全ての法人の基本情報を、CSV・XML

法人番号は、国内のみで使用されるため海外取引先の管理には限界がありま形式のデータでダウンロードすることができます。月末時点の全件データファイす。経済活動のプレーヤーは、国内法人に限られません。当然に海外の法人もあルを所在地別（各都道府県及び国外の単位）にダウンロードできるほか、日次のり、コンプライアンスやグローバルなサプライチェーン管理の観点から、取引先差分データファイル（新規設立・商号、所在地の変更情報）をダウンロードするの「法的」実在確認が不可欠です。この点では、デジュール標準としてのLEI（Legalことができます。

Entity Identifier）とデファクト標準としてのDUNS（Data Universal Numbering

このことで、まずは全国の会社の商号調査が簡単になり、また、正確な取引先System）が有名です。始まったばかりの法人番号ではありますが、番号の国際管理にも有効となるでしょう。例えばアンケートを採った際の社名の記載とか、的な利活用の観点から、こうした世界標準の番号との紐付けも重要な課題の一つ

セミナー等に応募してくる相手先の社名の記載とか、こういうケースで記入されとされています。

る社名は概して不正確で、これまでは相手を正確に特定することが困難だったと「法人番号でころ、法人番号があれば相手を一意に特定できるので、作業効率向上が期待できがる。ひろがる。
」これは国そうです。

税庁が法人番号の普及に当たわかる。つな

取引先名簿の管理に法人番号を用いる場合、公開されているその法人番号を主り掲げているキャッチコピー

番号として、同法人の支店・営業所には、利用者の方で枝番号を付番することでですが、これらの課題に有効全体的な管理に役立つ、ということが言われております。

な解決策が示されるようにな

税理士の業務に関して言えば、決算業務で科目内訳書の売掛金・買掛金明細をると法人番号を軸に法人等が埋めていく際、これまでは住所不明の取引先は、関与先にお尋ねする他ありませ

つながり取引情報の集約や名寄せ作業が効率化するとともに新たなサービスがひんでしたが、今ではこの公表サイトを活用して、会社名から住所を導き、こちらろがり業務効率向上への展開につながっていくものと期待されます。