除染・帰還・復興に関する見解(2016)
に対する現状について2021年 3月11日
日本原子力学会 福島特別プロジェクト
副代表 三倉通孝（東芝ESS ㈱)原子力学会が震災5年後に発信した除染・帰還・復興に関する見解（2016 年8 月25 日)に対する現状と課題
福島特別プロジェクト*が福島県の住民の方々に寄り沿う活動をするなかで、5年前に出された除染・帰還・復興に関する見解が、現状どのようになっているかを評価し、今後の課題をまとめた。
＊福島特別プロジェクト：原子力学会内で震災直後（2011年5月）に一元的モニタリングの必要性と住民への情報公開、面的で系統的除染実施の必要性等を緊急提言したメンバーが中心に、住民の方々と政府などとのインターフェースとしての役割をはたすことを目的設立された理事会直結組織（2022年6月設立）

原子力学会が震災5年後に発信した除染・帰還・復興に関する見解 （2016 年8 月25 日)
1. 帰還のために個人線量の情報を提供すること
2. 帰還困難区域の詳細モニタリングを行い、線量率マップを作成して、地元住民と自治体に情報提供すること
3. 今後も住民の要望を取り入れて、除染をきめ細やかに実施すること
4. 除染に伴う土壌、廃棄物の合理的な処理方策を検討するとともに、今後本格的な運用が開始される中間貯蔵施設についてはその安全確保の方策を具体的に住民に示すこと
5. 住民（特に帰還住民）への丁寧な対応と放射線に関する正確な情報の発信を継続すること
6. 積極的な復興促進策を講じること

1. 帰還のために個人線量の情報を提供すること【2016年見解】
上記指針は帰還に向けた施策として重要である。これを有効なものにするには、帰還を検討している住民に個人線量に基づく情報が提供されているかを検証し、特に、帰還後の生活圏内の空間線量率に著しい偏りがある地域については、きめ細やかな情報提供を行っていく必要がある。さらに、帰還した住民も個人線量計を装着し、情報提供に協力してもらうことが重要であり、日常生活に負担がかかる個人線量計の装着を促進するための工夫や仕組みが必要である。

【10年後の現状】原子力規制委員会は、2013年11月、「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（線量水準に応じた防護措置の具体化のために）」を発表し①帰還後の住民の被ばく線量の評価は個人線量を基本とすべきこと、②追加被ばく線量を長期目標として年間１ミリシーベルト以下を目指すこと、③避難指示の解除後に被ばく線量の低減・健康不安対策を講じることをまとめた。自治体はこれらの対応を具体化していくため以下を実施。

1. 帰還のために個人線量の情報を提供すること【10年後の現状】の続き（福島県の取組み）
・復興情報ポータルサイトとして復興情報ステーションを開設、空間線量率等の測定結果がリアルタイムに閲覧可能になっている福島県放射能測定マップを作成。ただし、帰還した住民に基づく個人線量データについては扱われていない（市町村の取組み）
・福島県の市町村では、個人線量計の無償貸出しを実施。2011年度から一部の市町村により個人線量計による被ばく線量の把握が行われており、８自治体（相馬市、南相馬市、福島市。本宮市、田村市、郡山市、須賀川市。白河市）で年間個人線量率が公表。

1. 帰還のために個人線量の情報を提供すること【今後の課題】
・個人情報の取り扱いなどの制限がある中で国、県、市町村、関係機関は帰還のための個人線量の情報の活用に対する取り組みは行われており、一部は情報の公開なども行われている。帰還した住民とって有用な情報として活用できるようにすることが重要である。そのため・帰還した住民及び帰還を検討している住民のニーズにより対応する努力の継続、・住民が公開されている情報を入手しやすいようにするための広報活動なども必要と考えられる。

2. 帰還困難区域の詳細モニタリングを行い、線量率マップを作成して、地元住民と自治体に情報提供すること【2016年見解】
自然減衰やウェザリング効果*によって、平均的な空間線量率に低減が見られていることから、帰還困難区域の取り扱いを見直し、将来の見通しを示すべき時。そのため、帰還困難区域内の詳細モニタリングを、総合モニタリング計画に位置付けて早急に実施すべき。その結果に基づく詳細な線量率マップを作成し、地元住民や自治体に対して、 分かりやすく情報提供することが重要。また、作成された詳細な線量率マップは政府や自治体が帰還困難区域の今後の復興のあり方や区域の見直しのあり方を検討していくための重要なデータとして活用できるものと考える。
＊：雨で流されたり、地中に浸透したりするなど自然作用で除去される効果【10年後の現状】（国の取組み）・原子力規制委員会は、2017年度帰還困難区域の詳細モニタリング（歩行・走行）を開始。測定領域を東西南北 100m の領域に区切り、測定。空間線量率マップを作成し、HPに公開。
(特定復興再生拠点区域)
区域内における詳細な線量マップの作成や代表的な行動パターンに基づく被ばく線量の推計等、情報提供を促進する。代表地点の残置物の汚染度合い調査や実走での放射性物質の付着を調査

2. 帰還困難区域の詳細モニタリングを行い、線量率マップを作成して、地元住民と自治体に情報提供すること【10年後の現状】の続き(特定復興再生拠点区域以外)
・飯舘村で2020年2月、居住を前提としない拠点区域外を含めた一括解除（長泥地区）の要望を受けて、解除方法を検討。防護対策は、これまでの避難指示解除の要件と同じく、年間被ばく線量が20ミリシーベルト以下になることが前提（規制委が了承）。その上で線量計の貸し出し、行動パターンごとの推計被ばく線量の情報提供、住民相談窓口の設置などが盛り込まれた。
（福島県の取組み）
・復興情報ポータルサイトとしての復興情報ステーションが開設、福島県放射能測定マップが閲覧可
能（見解1の項と同様）

2. 帰還困難区域の詳細モニタリングを行い、線量率マップを作成して、地元住民と自治体に情報提供すること【今後の課題】
震災直後に比較しかなり細かい線量率マップの提供がなされている。これを帰還した住民とって有用な情報として活用できるようにすることが重要である。
帰還した住民の生活環境についての調査を行い、行動パターンを反映し接近頻度の高い場所のより詳細な線量マップの情報提供、復興拠点以外の帰還困難区域の情報や、住民から要望による線量率情報の提供などを容易にできるような仕組みを検討する必要もあると考えられる。

３. 今後も住民の要望を取り入れて、除染をきめ細やかに実施すること【2016年見解】
除染の進捗の情報をあらゆる手段を用い住民に提供すべきである。ホットスポットとして線量が低下しなかったところはフォロ－アップ除染を行うが、住民の意見を聞きながらきめ細やかに対応していく必要がある。里山の除染は住民の生活パタ－ンを考慮し、住民との対話に基づき住民の意見を取り入れながらきめ細やかに実施することが重要である。

【10年後の現状】（国の取組み）・除染特別区域の帰還困難区域以外面的除染完了。避難指示解除(除染特別区域指定継続)。
また個々の現場の状況に応じたフォローアップ除染を実施している。
・特定復興再生拠点区域では道路、建物、農地、森林等の国による除染を実施。
（市町村の取組み）
・汚染状況重点調査区域は2017年11月時点で、92 市町村中89市町村が除染進捗率100％に到達。毎時0.23マイクロシーベルト未満となった市町村の指定解除が順次実施（2020年３月末現在88市町村）。

３. 今後も住民の要望を取り入れて、除染をきめ細やかに実施すること【10年後の現状】の続き
福島県内では現在でも産地により摂取や出荷などを控えるよう要請されている食品がある（野菜、果実、穀類、山菜、キノコ、樹実類、畜産物水産物）【今後の課題】
・帰還困難区域の特定復興再生拠点区域外についても今後、除染を進めることが重要である。
・帰還困難区域の除染については、区域解除後の土地利用の態様を踏まえ、合理的で適切な実施方法について、地元との十分な協議を行って決定し実施すべきである。
・また、環境動態、食品へのセシウムの移行挙動の詳細検討などを進め、これらの制限を解除できるような、より効果的な除染の検討を進めることも重要である。

4. 除染に伴う土壌、廃棄物の合理的な処理方策を検討するとともに、今後本格的な運用が開始される中間貯蔵施設についてはその安全確保の方策を具体的に住民に示すこと【2016年見解】
除染で発生した土壌や廃棄物については、仮置き場から中間貯蔵施設への輸送量を低減するため減容化などの合理的な処理方策に関する検討を進めるべきである。仮置き場からの搬出、輸送、中間貯蔵施設での作業時に新たに発生することが予想される課題を明確するとともに、それらに対して安全性確保の方策を示すこと、さらに、処理されたあとの土壌や廃棄物ついての最終処分に関しても検討を開始することが必要である。
【10年後の現状】（国の取組み）(減容化)
・中間貯蔵施設への輸送量を低減するための減容化は未実施だが、中間貯蔵施設での減容処理や再利用は、一部着手されている（大熊町：仮設焼却施設、双葉町：仮設灰処理施設）(安全性確保)・南相馬市における除去土壌の再生利用実証事業で、盛土の施工前後で空間線量率、盛土の浸透水の放射性セシウムは検出下限値未満。安全性確認）。

4. 除染に伴う土壌、廃棄物の合理的な処理方策を検討するとともに、今後本格的な運用が開始される中間貯蔵施設についてはその安全確保の方策を具体的に住民に示すこと【10年後の現状】の続き・飯舘村でも、除去土壌を活用した再生利用実証事業で、試験栽培等により春夏作物及び秋冬作物安全性を確認している。
⇒再生資材を安全に取り扱う上での技術的な留意事項や、除去土壌の再生利用における追加被ばく線量の基準等について検討が進められている。
一方で、二本松市での原セ才木地区の仮置場の汚染土500袋を路床材する覆土計画や、南相馬市小高区の常磐自動車道の拡幅工事で再利用する計画は未実施のままである。
(最終処分)
・中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会において、2015年4月に公表した「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」に沿って、県外最終処分に向けた取組みが着実に進められている。

4. 除染に伴う土壌、廃棄物の合理的な処理方策を検討するとともに、今後本格的な運用が開始される中間貯蔵施設についてはその安全確保の方策を具体的に住民に示すこと【今後の課題】
・減容化に対する取り組みや安全性確保に関する取り組んでいる事業は積極的に進めるべきである。また、現地を使うような実証事業に関しては周辺の住民への説明は粘り強く継続し、少しでも理解が得られるような活動を進めていく必要がある。
・特定復興再生拠点で実施されている再生モデル事業を踏まえ早期の町の復興。
特に除染後も線量が比較的高いことへの対応は住民の意向（除染、立入り制限）も踏まえる必要がある

5.住民（特に帰還住民）への丁寧な対応と放射線に関する正確な情報の発信を継続すること【2016年の状況】
内閣府原子力被災者支援チームでは「相談員」を配置して事業を行う自治体への支援を実施(相談員制度)。環境省と福島県が除染情報プラザを設置し、放射線や除染に関する最新の情報を発信。また福島県教育委員会が「放射線等に関する指導資料」を作成、実践協力校（平成28 年度：9 校）で授業開始。
【10年後の現状】（相談員制度）・2017年に相談員体制の強化に向け「平成29年度相談員等実務者会合」で課題提起。この課題に対応するため、「相談員合同ワークショップ」が開催（2019年第5回開催）。
・放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターが開所。相談対応へのアドバイスや専門家の派遣、研修会の開催等の支援を継続中。
（除染情報プラザ（環境再生プラザ））・2017年環境再生プラザに名称変更。除染に加え、中間貯蔵、ふくしまの環境回復の歩みなどの情報発信も追加している。

5.住民（特に帰還住民）への丁寧な対応と放射線に関する正確な情報の発信を継続すること【10年後の現状】続き（福島県教育委員会）
・2019年3月、実践協力校の実践に加え、文部科学省の放射線副読本を活用した事例や、関係機関との連携した事例も掲載した「放射線教育・防災教育実践事例集」を発刊。

【今後の課題】
このままでは１Fに隣接した町村は衰退する可能性も高く、魅力のある街づくりとそれに向けて住民の意向調査、対話を重点施策とする必要がある。特に、若年層にとっての魅力ある空間の提示が不可欠である。(教育、職業)

６．積極的な復興促進策を講じること【2016年見解】
浜通り地区が一体となって復興し、多くの就労者が働ける場や子の教育環境を提供するには、関係市町村、県及び国が一体となって復興計画を策定することが求められる。その中には医療、介護、移動手段の確保および商業施設などのインフラ整備とともに、特区制などを利用した中～大規模産業の誘致を図ることも考える必要がある。また、それらを支える人材養成の仕組みを構築するとともに、地域をリードする将来世代の育成を担う教育体制を整備する必要がある。帰還困難地域についてもその利用方策を早期に明示することが求められる。
【10年後の現状】（国の取組み）福島復興再生基本方針に基づき 避難解除等区域復興再生計画、特定復興再生拠点区域復興計画、重点推進計画(イノベーションコースト構想含む)、産業復興再生計画を進めている。（インフラ整備、産業誘致・人材育成・教育体制整備)（官民合同の取組み）
福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）での産業誘致。
また農業者を個別に訪問し、営農再開支援実施。

６．積極的な復興促進策を講じること【今後の課題】
既に福島第一原子力発電所事故から10年が経ち、復興に長く時間がかかり過ぎたことによる新たな課題（避難先での生活基盤の安定による帰還の魅力の低減）
帰還が進んでいない地域の自治体では、住民の帰還に加えて、他の地域からの移住定住も進めている。さらに進めるためには、まだ未整備の地域の商業施設、医療施設、教育施設等の開設が急務（ただし、多数の利用が前提）。国が、自治体を支援するため、帰還に加えて移住定住を促進する積極的な支援策やさらなる風評イメージの払しょく策が課題
・イノベーションコースト構想などトップダウンの施策に対する住民の率直な意見の取り入れ（十分取り入れているか？取り入れ方は？）・特定復再生拠点区域から離れた区域への対応、具体的な進め方は？
●追加として事故後の対応・環境回復・再生復興に関する記録・データ・研究成果等の整理と蓄積・伝承⇒原子力災害後の環境回復・再生復興について記録や各種データを蓄積し、調査研究活動を行うとともに、広く内外に伝え未来に伝承していく活動を、関係機関の連携のもと進めること