長 第 03300001 号
令和２年 3 月３０日
各和歌山県所管指定居宅サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護予防サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護老人福祉施設管理者
各和歌山県所管介護老人保健施設管理者
各和歌山県所管指定介護療養型医療施設管理者

様

各和歌山県所管介護医療院管理者
各和歌山県所管養護老人ホーム施設長
各和歌山県所管軽費老人ホーム施設長
各和歌山県所管有料老人ホーム管理者
各和歌山県所管サービス付き高齢者向け住宅管理者
和歌山県福祉保健部
介護サービス指導室長（公印省略）

高齢者施設等における新型コロナウイルスへの対応等について（周知徹底）
新型コロナウイルスの感染防止対策の適切な実施について、感謝申し上げます。
高齢者施設等における新型コロナウイルスへの対応について、厚生労働省から下記のとおり通知されたので、内容についてご了知頂くとともに、適切にご対応いただきますようお願います。
高齢者施設等においては、引き続き、油断することなく、感染対策マニュアル等に沿って、咳エチケット、手洗い、消毒等感染予防対策を、適切確実に実施いただくとともに、集団感染を防ぐための対応を改めてお願いします。
記
1 社会福祉施設等職員に対する新型コロナウイルス集団発生防止に係る注意喚起の周知について（令和2 年 3 月 25 日付け厚生労働省事務連絡）（3 ページ）
2 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 5 報）
（令和 2 年 3 月 26 日付け厚生労働省事務連絡）（3 ページ）
3 セーフティネット保証 5 号の対象業種（社会福祉施設等関連）の指定について（令和 2 年 3 月 24 日付け厚生労働省事務連絡）（2 ページ）
4 「布製マスクの配布に関する電話相談窓口」の設置等について（令和 2 年 3 月 25 日付け厚生労働省事務連絡）（4 ページ）
5 入所施設・居住系サービスにおける留意事項（令和 2 年 3 月 30 日 知事記者会見より）
令和 2 年 3 月 30 日、知事記者会見において、今般の千葉県の障害者福祉施設での集団感染を受けて、集団生活を行っている施設について、以下の点に一層留意いただくようコメントがあったので、改めて周知徹底をお願いします。
① 職員の健康状況について自己検温や健康観察を促し、異常があれば業務に従事しないようにして下さい。
② ①の職員については、直接介護に従事する者だけでなく、調理に従事する者等も含みます。
③ 上記職員については、マスクを着用し、手洗いや手指消毒を徹底するようお願いします。

④ 食事については、ビュッフェスタイルではなく、個別の盛り付けとして下さい。
⑤ 入所者等において、発熱や呼吸器症状が 1 人出た段階で保健所に相談して下さい。
1 週間以内に 2 人以上同様の症状の者が出た場合は、速やかに保健所に報告して下さい。
⑥ 面会については、施設内に入らないようにして対応して下さい。
なお、社会福祉施設等における対応については、以下の厚生労働省事務連絡にご留意下さい。
・ 社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（令和 2 年 3 月 6 日付け厚生労働省事務連絡）・ 社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）における感染拡大防止のための留意点について（令和 2 年 2 月 24 日付け厚生労働省事務連絡）

県介護サービス指導室
TEL：073-441-2527（直通）事務連絡
令和２年３月 25 日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

民生主管部（局） 御中

厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室
厚生労働省子ども家庭局保育課
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課
厚生労働省子ども家庭局母子保健課
厚生労働省社会・援護局保護課
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
厚 生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

社会福祉施設等職員に対する新型コロナウイルス集団発生防止に係る注意喚起の周知について

社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止のための対応につ
いては、「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について」（令和２年２月 28 日付厚生労働省
医政局ほか事務連絡）、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年３月６日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか事務連絡）等において、お示ししてきたところである。
また、社会福祉施設等職員に対する新型コロナウイルスの集団発生防止については、「社会福祉施設等職員に対する「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」の周知について」（令和２年３月９日付厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか事務連絡）等において、お示ししてきたところである。
社会福祉施設等の職員が新型コロナウイルスに感染する事例が報告されており、また今般「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 3 月1

19 日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）が公表され、その中でも、「高齢者や持病のある方に接する機会のある、医療、介護、福祉ならびに一般の事業者で働く人は一層の感染対策を行うことが求められます。発熱や感冒症状の確認ならびに、感染リスクの高い場所に行く機会を減らすなどの対応が当分の間求められます。これまでの国内外の感染例でも、家庭内での感染の拡大はよくみられています。同居の家族、特に、そのご家庭の高齢者を訪問される際には、十分な体調確認を行った上で、高齢者の方と接していただくようにしてください。
」とされたところである。
集団感染の共通点は、特に、「換気が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」、「間近で会話や発生をする密接場面」とされており、社会福祉施設等の職員においては、別紙「「密」を避けて外出しましょう！」も踏まえ、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける等の対応を徹底いただけるよう、管内の社会福祉施設等に対する周知をお願いするとともに、都道府県においては、管内市町村（特別区を含む。）に対する周知をお願いした
い。

2

（別紙）

3

事 務 連 絡
令和２年３月 26 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振興課
老 人 保 健 課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第５報）新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第５報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

1

問１

都道府県等が、公衆衛生対策の観点から入所又は退所の一時停止、併設サービスの事業の全部又は一部の休業等を要請した場合、介護老人保健施設の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る施設基準において、「算定日が属する月の前６月間」等の指標の算出に当たって使用する月数に、その期間を含む月は含めないとする取扱いは可能か。

（答）可能である。
問２ 介護老人保健施設が感染拡大防止の観点から特に必要と考えられることから、自主的に入所又は退所の一時停止、併設サービスの事業の全部又は一部の休業を行った場合、問１と同様の考え方でよいか。
（答）
貴見のとおり。ただし、入退所を一時停止する期間及び休業する理由を事前に許可権者に伝えるとともに、記録しておくこと。
なお、新型コロナウイルス感染の疑いや濃厚接触の疑いがない者の入退所については、地域の感染状況も踏まえながら従前どおり行うよう努めること。
問３ 介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防・生活支援サービス事業について、市町村の判断により、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月
17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等で示されている、訪問介護や通所介護等に関する臨時的な取扱いと同様の取扱いとすることは可能か。
（答）可能である。なお、一般介護予防事業として、例えば、電話による健康状態の確認や助言等の活動を実施することも可能であり、介護予防・生活支援サービス事業によるサービスの提供が困難である場合には、一般介護予防事業による支援も適宜検討されたい。
問４ 居宅介護支援の退院・退所加算や（地域密着型）特定施設入居者生活介護の退院・退所時連携加算について、どのような取扱いが可能か。
（答）
感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、病院等の職員との面談以外での情報収集や電話・メールなどを活用するなどにより、算定することが可能である。

2

問５ 特定（介護予防）福祉用具販売について、年度内に福祉用具を購入しようとしたものの、新型コロナウイルス感染症の発生の影響により福祉用具の調達が困難であることを理由に、年度内購入ができない場合にも、柔軟な取扱いは可能か。
（答）新型コロナウイルス感染症の発生の影響により福祉用具の購入ができなかった場合において、実際の購入が次年度であったとしても、特定（介護予防）福祉用具販売計画などで年度内の購入意思が確認されたときには、年度内の限度額として保険給付することが可能である。

3

事務連
絡
令和２年３月 24 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

民生主管部（局）

御中

厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課
厚生労働省社会・援護局 総務課厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

セーフティネット保証 5 号の対象業種（社会福祉施設等関連）の指定について
令和２年３月 23 日、経済産業省において、令和２年度第１四半期分（令和２年４月１日から令和２年６月 30 日まで）のセーフティネット保証５号（※）の対象業種の指定について、プレスリリースが行われました。当該指定においては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を含む、業種別の業況を踏まえ、社会福祉施設等関連の業種についても指定されることとなっております。
つきましては、管内の社会福祉施設等に対して周知をお願いするとともに、都道府県におかれましては、管内市町村（特別区を含む。）に対する周知をお願いいたします。
なお、詳細につきましては、下記リンクを通じて、経済産業省ニュースリリースをご参照頂きますようお願いいたします。
（※）セーフティネット保証 5 号の制度概要
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で 80％保証を行う制度。
記○ 令和２年度第１四半期分のセーフティネット保証 5 号の対象業種（社会福祉施設等関連）1

【介護関係】
7099 他に分類されない物品賃貸業
8342 看護業
8541 特別養護老人ホーム
8542 介護老人保健施設
8543 通所・短期入所介護事業
8544 訪問介護事業
8545 認知症老人グループホーム
8546 有料老人ホーム
8549 その他の老人福祉・介護事業【児童関係】
8539 その他の児童福祉事業【障害関係】
8539 その他の児童福祉事業
8551 居住支援事業
8559 その他の障害者福祉事業【その他】
8599 他に分類されない社会保険・社会福祉・介護事業○ 経済産業省ニュースリリース「セーフティネット保証 5 号の対象業種を指定します（令和 2 年度第 1 四半期分）」
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323008/20200323008.html
以上2事 務 連 絡
令和２年３月 25 日
各都道府県衛生主管部（局）
民生主管部（局）
認定こども園主管部（局）
教育委員会
私立学校主管部（局）
各種学校主管部（局）附属学校を置く各国公立大学法人学校事務主管部（局）

御中

厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）
子ども家庭局総務課少子化総合対策室
子 ど も 家 庭 局 保 育 課
子 ど も 家 庭 局 家 庭 福 祉 課
子 ど も 家 庭 局 子 育 て 支 援 課
社 会 ・ 援 護 局 保 護 課
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課老健局総務課認知症施策推進室
老 健 局 高 齢 者 支 援 課
老健局
振興課
老 健 局 老 人 保 健 課
内閣 府 子 ども ・ 子 育 て本 部 参 事 官付
文 部 科 学 省 大 臣 官 房 国 際 課
総合教育政策局生涯学習推進課
初等中等教育局幼児教育課
健 康 教 育 ・ 食 育 課「布製マスクの配布に関する電話相談窓口」の設置等について
本年３月 10 日にとりまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第２弾―」（新型コロナウイルス感染症対策本部）における介護施設等に対する布製マスクの配布については、先般、その配布方法等について、「介護施設等に対する布製マスクの配布について」（令和２年３月 18 日厚生労働省医政局経済課ほか連名事務連絡）によりお示ししたところです。
今般、介護施設等に対する布製マスクに関し、「布製マスクの配布に関する電話相談窓口」を設置しますのでお知らせするとともに、併せて、布製マスクに同封するお知らせ文をお知らせいたします。
各都道府県におかれましては御了知いただくとともに、管内市町村や部局所管の関連団体、関連施設にご周知いただけるようよろしくお願いいたします。

1記
１．電話相談窓口の設置について（１）問い合わせ先
布製マスクの配布に関する電話相談窓口
０１２０－８２９－１７８（２）相談受付時間
午前９時から午後６時まで（土曜・日曜・祝日も対応）（２）設置日時
令和２年３月２６日（木）

午前９時より（３）相談内容・自治体、施設・事業者、利用者等からの布製マスクの配布に関する問い合
わせについては上記相談窓口をご利用いただきますようお願いいたします。
・布製マスクの配布については、既に作成済みのリストに基づき、マスクを確保次第、順次送付しております（マスクの配布について施設・事業者の方からの申請は不要です。
）。
・マスクが届いていない旨のお問い合わせにつきましては、４月 11 日以降、上記相談窓口あてお問い合わせ下さい。
２．配布する布製マスクに同封するお知らせ文等（１）今般の布製マスクが配布される際に（別紙）のとおり、お知らせ文を同封しますのでお知らせします。
（２）布製マスクの洗い方に関する動画（１）のお知らせ文で＜ガーゼマスクの利用・洗濯方法＞を記載しておりますが、布製マスクの洗い方に関する次の動画をインターネット上に掲載していますので、お知らせいたします。
YouTube metichannel「布マスクをご利用のみなさまへ」（検索方法）・ YouTube から「布マスクをご利用のみなさまへ」で検索して下さい。
・ https://www.youtube.com/watch?v=AKNNZRRo74o
以上

2

（別紙）配布する布製マスクに同封するお知らせ文
各種施設、サービスの利用者、職員の皆様
本年３月 10 日にとりまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策—第２弾—」（新型コロナウイルス感染症対策本部）において、介護施設や障害者施設、保育所等、今般の学校休業に伴う放課後児童クラブなどの現場におけるマスク不足の解消を図るため、再利用可能な布製マスクを、国が 2,000 万枚購入し、地方公共団体の協力も得つ
つ、介護施設等に１人１枚は行きわたるよう配布することとされています。
これを受け、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、再利用可能なマスクを無料で配布しますので、御活用下さい。
咳などの症状のある人は積極的にマスクを使用するほか、手洗いや咳エチケットの徹底をお願いします。
＜ガーゼマスクの利用・洗濯方法＞（今回、配布する布製マスクのメーカーからの情報をまとめたもの）【ガーゼマスクの洗い方】
１．衣料用洗剤で、もみ洗いではなく、軽く押し洗いしてください。
２．十分なすすぎをしてください。
３．乾燥機は使わず、陰干しで自然乾燥してください。
【洗濯回数】
１．洗濯により縮みますが、複数回の再利用については品質上問題ないことを確認しております。
２．一日一回の洗濯の頻度を推奨しており、汚れがつきましたら、その都度洗濯してください。
【漂白剤、柔軟剤の使用について】
１．汚れが気になる場合は、塩素系漂白剤を使い、においがなくなるまで十分なすすぎをしてください。
２．柔軟剤の使用は避けてください。
【洗濯表示記号】【ご注意】
１．漂白剤を使用する場合は、炊事用のゴム手袋などをご利用ください。

【差出人】
厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）【問合せ先】
布製マスクの配布に関する電話相談窓口
０１２０－８２９－１７８（９時～１8 時）※各種施設、サービスの職員の皆様は裏面もご覧ください。
3

＜各種施設、サービスの職員の皆様＞○ 今回、配布する布製マスクは大人用のサイズであり、配布枚数は、・ 高齢者施設・事業所、障害福祉サービス等施設・事業所、保護施設等（生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業の事業所は除く。）は、職員と利用者を対象とした枚数、・ 保育所等、放課後児童クラブ、児童養護施設等、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設、各種学校幼稚部（各種学校のうち幼稚園段階に相当する課程部分。）、生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業の事業所は、職員を対象とした枚数を配布することとしています。
○

利用者分の配布を受け取られている各種施設、サービスの職員の皆様におかれては、マスクを利用者の方に配布いただき、適切なマスクの使用を促していただくようお願いします。

○

配布枚数の算出に当たっては、速やかに広く配布する観点から、各種データ（介護報酬データ、障害福祉サービス等報酬データ、情報公表制度のデータ等）を活用しつつ、自治体の協力も得ながら得た職員や利用者の人数等を踏まえ、配布の枚数を設定しておりますが、直近の職員や利用者の人数の変動を反映できていない場合があります。
一人一枚配布いただいた上で余った分については、各施設・事業所の判断で適切に御活用下さい。

〇

高齢者施設・事業所分については、以下の整理に基づき配布しています。
※

詳細な配布方法は、別途、厚生労働省から事務連絡等でお示しさせていただきます。

【職員分】
・ いずれの施設・サービスについても、各施設・事業所等に配布しています。
【利用者分】
・ 施設・居住系サービス、高齢者向け住まい等については、各施設等に配布
・ 訪問系及び通所系サービス（※）については、居宅介護支援事業所に配布しておりますので、当該事業所より各利用者に配布をお願いいたします。
※

小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護は各サービス事業所に配布しています。

※

介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業（介護予防・生活支援サービス事業に限る。）の利用者分については、地域包括支援センターに配布していますので、来所された方にお渡しください。

4