11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第７期）

自
至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481）11793660_有価証券報告書_20150622145510

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

13

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

15

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

16

４． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

19

５． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

20

６． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

21

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

22

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

23

１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

23

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

23

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

24

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

25

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

25

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

30

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

31

４． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

31

５． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

32

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

35

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

45

１． 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

46

２． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

86

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

101

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

102

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

102

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

102

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

［監査報告書］

103

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2015/06/22 14:55:23【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月19日【事業年度】

第７期（自

【会社名】

株式会社バンダイナムコホールディングス【英訳名】

NAMCO BANDAI Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目５番15号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目５番15号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

石川経営企画本部長

経営企画本部長

至祝男

平成24年３月31日）

浅古

浅古

有寿

有寿

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2015/06/22 14:55:23

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高（百万円）

460,473426,399

378,547

394,178454,210

経常利益（百万円）

36,19824,513

1,907

16,39934,96032,67911,830△29,928

1,848

19,303

包括利益（百万円）－－－△4,59921,551

純資産額（百万円）

289,944

260,579

229,012

213,693

213,125

総資産額（百万円）

413,023

363,444

325,935

308,269

342,171

１株当たり純資産額（円）1,127.72

1,067.71

938.74896.83962.45

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額

128.6547.95△123.98

7.71

85.62

128.47

47.88

－

7.71

－

自己資本比率（％）

69.4

70.9

69.5

68.8

61.8

自己資本利益率（％）

11.7

4.3

△12.4

0.8

9.1

株価収益率（倍）

10.5

20.5

－

117.6

13.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

35,00019,301

10,581

22,561

39,112

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14,980△10,327△9,863△7,372△15,263△15,066△16,529△15,276△18,825△5,932

129,289

110,037

97,77689,329107,327

6,948

7,176

7,552

7,075

7,013

(8,731)(7,848)(6,791)(6,186)(5,932)

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（名）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
以下本報告書における金額には消費税等は含まれておりません。
２．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、また、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第５期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

- 1 -11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23(2）提出会社の経営指標等
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

営業収益（百万円）

11,95823,754

9,608

5,635

12,417

経常利益（百万円）

8,489

20,773

6,465

2,825

9,684

7,624

19,936

7,296

1,435

△2,944

資本金（百万円）

10,00010,00010,00010,00010,000

発行済株式総数（千株）

256,080

250,000

250,000

240,000

222,000

純資産額（百万円）

255,764

252,893

255,757

247,143

224,451

総資産額（百万円）

299,245306,579

329,222329,240

336,430

１株当たり純資産額（円）998.13

1,041.48

1,055.39

1,044.50

1,021.13

24.00

24.00

24.00

24.00

26.00

(12.00)(12.00)(12.00)(12.00)(12.00)

30.00

80.72

30.21

5.98

△13.05

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

29.96

80.62

30.20

5.98

－

自己資本比率（％）

85.0

82.0

77.4

75.1

66.7

自己資本利益率（％）

2.9

7.9

2.9

0.6

△1.2

株価収益率（倍）

45.0

12.2

30.2

151.7

－

配当性向（％）

80.0

29.7

79.4

401.3

－

35

237
(42)

254
(35)

292
(42)

248
(47)

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

１株当たり配当額（円）（内、１株当たり中間配当額）（円）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（名）（注）１．第３期の平均臨時雇用者数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

- 2 -11793660_有価証券報告書_20150622145510

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２【沿革】
当社は平成17年９月の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合により設立されました。
㈱バンダイは昭和25年７月に㈱萬代屋として設立され、セルロイド製玩具等の販売を開始いたしました。その後
商号変更を行い、昭和61年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、昭和63年８月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。また、㈱ナムコは昭和30年６月に㈲中村製作所として設立され、百貨店等における遊園施
設の経営を開始いたしました。その後商号変更等を行い、昭和63年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成３年９月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。
当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。
年月概要

平成17年９月㈱バンダイと㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）が経営統合を実施し、株式移転により共同持株会社、㈱バンダイナムコホールディングス（当社）を設立
東京証券取引所市場第一部に株式上場

平成17年12月㈱バンダイ及び㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）の関係会社株式管理業務の一部と上場投資有価証券管理業務を、会社分割により当社が承継

平成18年１月

子会社の㈱バンダイロジパルを株式交換により完全子会社化（㈱バンダイロジパルはジャスダック証券取引所から上場廃止）
アメリカ地域を統括する持株会社 NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.（NAMCO HOLDING CORP.からの社名変更）のもとで、アメリカ地域における以下の事業会社の再編を実施
・家庭用ゲームソフト事業を行うBANDAI GAMES INC.とNAMCO HOMETEK INC.を統合し、社名を NAMCO BANDAI Games America Inc.に変更
・NAMCO AMERICA INC.からモバイルコンテンツ事業を分社し、NAMCO NETWORKS AMERICA INC.
を設立

平成18年３月

子会社の㈱バンプレストの株式の公開買付けを実施
・株式所有割合 実施前：51.0％ ⇒ 実施後：97.0％㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）から施設運営事業を新設分割し、新生㈱ナムコを設立㈱バンダイのビデオゲーム事業部門を会社分割により㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）が承継

平成18年６月
平成18年７月

子会社の㈱バンプレストを株式交換により完全子会社化（㈱バンプレストは東京証券取引所から上場廃止）BANDAI S.A.の家庭用ゲームソフト部門を会社分割し、BANDAI GAMES S.A.S.（現NAMCO BANDAI
Games Europe S.A.S.）が承継

平成18年９月㈱バンダイが㈱シー・シー・ピーへ出資

平成19年１月

欧州地域におけるグループ再編を実施
・NAMCO EUROPE LTD.は、持株会社に役割変更し、NAMCO Holdings UK Ltd.に社名変更
・NAMCO EUROPE LTD.が行っていたゲームコンテンツ事業は新NAMCO EUROPE LTD.及びNAMCO BANDAI Networks Europe LTD.に譲渡

平成19年３月㈱プレックスが㈱ポピーを吸収合併㈱バナレックスが㈱ナムコ・サポーターズを吸収合併し、社名を㈱バンダイナムコビジネスサービスに変更平成19年12月

子会社のバンダイネットワークス㈱の株式の公開買付けを実施
・株式所有割合 実施前：69.8％ ⇒ 実施後：92.0％
子会社のバンダイビジュアル㈱の株式の公開買付けを実施
・株式所有割合

実施前：62.4％ ⇒ 実施後：93.6％- 3 -11793660_有価証券報告書_20150622145510

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年月概要

平成20年２月

子会社のバンダイネットワークス㈱を株式交換により完全子会社化（バンダイネットワークス㈱はジャスダック証券取引所から上場廃止）
子会社のバンダイビジュアル㈱を株式交換により完全子会社化（バンダイビジュアル㈱は東京証券取引所から上場廃止）

平成20年４月

国内グループ組織の再編を実施
・㈱バンダイ及び㈱バンプレストの関係会社株式管理事業の一部を吸収分割により当社が承継
・㈱バンプレストから景品事業を新設分割し、新生㈱バンプレストを設立
・㈱バンダイナムコゲームスが㈱バンプレストのゲーム事業を吸収合併
萬代（香港）有限公司がBANDAI(SHENZHEN)CO.,LTD.へ出資

平成21年３月㈱ランティスが㈱エモーションの音楽事業を吸収分割により承継㈱バンダイナムコゲームスが㈱ディースリー（現㈱ディースリー・パブリッシャー）の株式の公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社６社を子会社化
・グループとしての株式保有割合

実施前： 0.3％ ⇒ 実施後：95.2％

サンスター文具㈱が㈱セイカの文具事業を吸収分割により承継し、㈱バンダイがサンスター文具㈱へ出資
NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.がDistribution Partners S.A.S.（現NAMCO BANDAI
Partners S.A.S.）へ出資
平成21年４月㈱バンダイナムコゲームスがバンダイネットワークス㈱を吸収合併
バンダイビジュアル㈱が㈱アニメチャンネルを吸収合併

平成21年７月㈱ディースリー（現㈱ディースリー・パブリッシャー）は普通株式の全部取得によりジャスダック証券取引所から上場廃止
NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.が追加出資によりDistribution Partners S.A.S.（現NAMCO

平成21年10月

BANDAI Partners S.A.S.）を完全子会社化（同社及びその子会社18社が連結子会社となる）㈱バンダイナムコオンラインを設立

平成22年４月㈱バンダイナムコライブクリエイティブを設立㈱ディースリーが㈱ディースリー・パブリッシャーと㈱エンターテインメント・ソフトウェ
ア・パブリッシングを吸収合併し、社名を㈱ディースリー・パブリッシャーに変更

平成23年１月

BANDAI KOREA CO.,LTD.がCREATIVE B WORKS CO.,LTD.を吸収合併
NAMCO BANDAI Games America Inc.がNAMCO NETWORKS AMERICA INC.を吸収合併

平成23年４月㈱バンプレソフトが㈱ベックの事業を承継し、社名を㈱B.B.スタジオに変更

平成23年８月

バンダイビジュアル㈱が㈱エモーションを吸収合併㈱アイウィルを設立

平成23年10月㈱バンダイナムコゲームスが㈱ディー・エヌ・エーとの共同出資により、㈱ＢＤＮＡ（現㈱平成24年１月

BNDeNA）を設立㈱バンダイナムコゲームスが㈱ナムコ・テイルズスタジオを吸収合併- 4 -11793660_有価証券報告書_20150622145510

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社91社及び関連会社10社により構成されており、キャラクター事業を根幹とした玩具・模型の製造販売、家庭用ゲームソフトの制作販売、業務用ゲーム機等の製造販売、ネットワークコンテン
ツ、映像関連作品等の制作販売、アミューズメント施設の運営を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、
企画開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。なお当事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。
事業区分

主な事業の内容

地域主要な会社㈱バンダイ、㈱メガハウス、㈱シーズ、㈱プレックス、㈱シー・シー・ピー、

国内 ピープル㈱、サンスター文具㈱、㈱円谷プロダクション、
その他

トイホビー事業

３社

BANDAI AMERICA INC.、BANDAI S.A.、

玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、

BANDAI U.K.LTD.、BANDAI ESPANA S.A.、BANDAI Polska sp.zo.o、カード、模型、アパレル、生活用品等の製造・販売
海外

萬代（香港）有限公司、
BANDAI ASIA CO.,LTD.、BANDAI INDUSTRIAL CO.,LTD.、BANDAI KOREA CO.,LTD.、BANDAI（SHENZHEN）CO.,LTD.、BANDAI（GUANGZHOU）CO.,LTD.、
その他

４社㈱バンダイナムコゲームス、㈱バンプレスト、㈱ディースリー・パブリッシャー、㈱VIBE、㈱B.B.スタジオ、㈱バンダイナムコオンライン、㈱BNDeNA、
国内㈱バンダイチャンネル、㈱ランティス、
サンライズ音楽出版㈱、㈱アイウィル、

家庭用ゲームソフト、㈱バンダイナムコライブクリエイティブ、
その他 ２社

業務用ゲーム機、アミューズメント機器向け景品等のコンテンツ事業バンプレスト販売㈱、バンダイビジュアル㈱、㈱サンライズ、

企画・開発・販売、
ネットワークコンテンツ等の配信、

NAMCO BANDAI Games America Inc.、
NAMCO AMERICA INC.、

映像作品、映像ソフト、
音楽ソフトの企画・制作・販売、

D3Publisher of America,Inc.、
Vicious Cycle Software,Inc.、

オンデマンド映像の配信等

NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.、
NAMCO EUROPE LTD.、

海外

NAMCO BANDAI Networks Europe LTD.、
NAMCO BANDAI Partners S.A.S.及びその子会社
18社、BANPRESTO(H.K.)LTD.、BANDAI ENTERTAINMENT INC.、
BEEZ ENTERTAINMENT S.A.S.、
その他 ３社- 5 -11793660_有価証券報告書_20150622145510

事業区分

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主な事業の内容

地域
国内

アミューズメント
施設事業

主要な会社
㈱ナムコ、㈱プレジャーキャスト、㈱花やしき
NAMCO CYBERTAINMENT INC.、
NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.、

アミューズメント施設の運営等

海外 NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.、上海ナムコ有限公司
その他

１社㈱バンダイロジパル、㈱ロジパルエクスプレス、その他製品の輸送・保管、不動産管理、印刷等

国内㈱バンダイナムコビジネスサービス、㈱アートプレスト、㈱ハピネット、㈱創通、㈱イタリアントマト、
その他 ５社

海外 その他

全社

４社

経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導

国内 ㈱バンダイナムコホールディングス（当社）

地域事業会社の経営管理・指導

海外

- 6 -

NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.、
NAMCO Holdings UK LTD.

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事業の系統図は次のとおりであります。

- 7 -11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23

４【関係会社の状況】
当社の関係会社は次のとおりであります。
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

注記
番号

（連結子会社）㈱バンダイ

東京都台東区

24,664百万円 トイホビー事業㈱メガハウス

東京都台東区

10百万円 トイホビー事業㈱シーズ

栃木県下都賀郡

100百万円 トイホビー事業㈱プレックス

東京都台東区

50百万円 トイホビー事業㈱シー・シー・ピー

東京都台東区

10百万円 トイホビー事業

BANDAI AMERICA INC.
BANDAI S.A.
BANDAI U.K.LTD.
BANDAI ESPANA S.A.
BANDAI Polska sp.zo.o
萬代（香港）有限公司
BANDAI ASIA CO.,LTD.
BANDAI INDUSTRIAL
CO.,LTD.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$
24,600千

トイホビー事業

CERGY-PONTOISE,FRANCEEuro
トイホビー事業
21,690千

SOUTHAMPTON,

Stg￡.

U.K.

5,000千トイホビー事業

100.0
100.0

－

－

－

－

－

－

－

4,16

－

4

－

－

－

－

－

－

－

4

－

13

100.0
(100.0)

－

4

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0
100.0(100.0)100.0(100.0)WARSAW,

PLN

100.0

4,000千(100.0)KOWLOON,
HONG KONG

HK$
トイホビー事業
103,000千100.0

KOWLOON,

HK$

100.0

HONG KONG
CHACHOENGSAO,THAILAND

7,000千トイホビー事業

Baht
トイホビー事業
475,000千

18
－

Euro
トイホビー事業4,808千POLAND

資金借入あり－(100.0)MADRID,
SPAIN

トイホビー事業役員の兼任：１名 4,9,(100.0)SEOUL,WON

KOREA

1,500,000千

トイホビー事業

66.7

－

－

BANDAI（SHENZHEN）
CO.,LTD.

SHENZHEN,
CHINA

RMB
トイホビー事業25,034千

100.0(100.0)－－BANDAI（GUANGZHOU）

GUANGZHOU,

RMBCO.,LTD.

CHINA

－

－

㈱バンダイナムコゲームス

東京都品川区

15,000百万円 コンテンツ事業㈱バンプレスト

東京都品川区

100百万円 コンテンツ事業㈱ディースリー・パブリ
ッシャー

東京都渋谷区

100百万円 コンテンツ事業㈱VIBE

東京都品川区

352百万円 コンテンツ事業㈱B.B.スタジオ

東京都品川区

200百万円 コンテンツ事業㈱バンダイナムコオンラ
イン

東京都品川区

50百万円 コンテンツ事業

BANDAI KOREA CO.,LTD.

11,164千

トイホビー事業

- 8 -

100.0
(100.0)100.0
100.0(100.0)100.0(100.0)

役員の兼任：２名 4,10,
資金借入あり18
資金借入あり

18

－

－

－

－

100.0
(100.0)

－

－

100.0
(100.0)

－

－

100.0
(100.0)11793660_有価証券報告書_20150622145510

名称

住所2015/06/22 14:55:23

資本金

主要な事業の内容㈱BNDeNA

東京都品川区

100百万円 コンテンツ事業

バンプレスト販売㈱東京都品川区

200百万円 コンテンツ事業

バンダイビジュアル㈱東京都品川区

2,182百万円 コンテンツ事業㈱サンライズ

東京都杉並区

49百万円 コンテンツ事業㈱バンダイチャンネル

東京都港区

30百万円 コンテンツ事業㈱ランティス

東京都渋谷区

420百万円 コンテンツ事業

サンライズ音楽出版㈱東京都杉並区

10百万円 コンテンツ事業㈱アイウィル東京都渋谷区

10百万円 コンテンツ事業㈱バンダイナムコライブ
クリエイティブ

東京都渋谷区

10百万円 コンテンツ事業

NAMCO BANDAI GamesCALIFORNIA,

America Inc.

U.S.A.

NAMCO AMERICA INC.

ILLINOIS,
U.S.A.

D3Publisher of America, CALIFORNIA,
Inc.

US$
100
US$
10
US$

U.S.A.

975千

コンテンツ事業
コンテンツ事業
コンテンツ事業

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

注記
番号

75.0
(75.0)

－

－

－

－

100.0
(100.0)
100.0
99.5
(7.6)
94.5
53.2
(53.2)
100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

Vicious Cycle Software, NORTH CAROLINA,
Inc.
U.S.A.

US$

NAMCO BANDAI GamesCERGY-PONTOISE,

Euro

Europe S.A.S.

FRANCENAMCO EUROPE LTD.

LONDON,
U.K.

Stg￡.
コンテンツ事業
7,300千NAMCO BANDAI Networks

LONDON,

Stg￡.

Europe LTD.

U.K.

NAMCO BANDAI Partners
S.A.S.

LYON,
FRANCE

Euro
コンテンツ事業
80,000千

100.0(100.0)

NAMCO BANDAI Partners

LONDON,

Stg￡.

100.0

UK Ltd.

U.K.

BANPRESTO(H.K.)LTD.

KOWLOON,
HONG KONG

HK$
コンテンツ事業32,000千

100.0(100.0)

NAMCO BANDAI Partners

NEW SOUTH WALES,

AU$

100.0

Asia Holdings Pty. Ltd.

AUSTRALIA

NAMCO BANDAI Partners
Australia Pty. Ltd.

NEW SOUTH WALES,
AUSTRALIA

AU$
コンテンツ事業60,800千

BANDAI ENTERTAINMENTCALIFORNIA,

US$

INC.

U.S.A.

BEEZ ENTERTAINMENTPARIS,S.A.S.

FRANCE

230
50,000千

1,500千28,000千

68,826千

100千－

コンテンツ事業
コンテンツ事業

コンテンツ事業

コンテンツ事業

コンテンツ事業

コンテンツ事業
コンテンツ事業

- 9 -

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)(100.0)(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

資金借入あり4,18

資金借入あり

18

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

16

－

－

－

－

－

－

－

4

－

4

－

12

－

4,17

－

4,17

－

－

－

4,17

－

4,17

－

16

－

13

11793660_有価証券報告書_20150622145510

名称

住所2015/06/22 14:55:23

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

アミューズメント施設
事業

100.0

アミューズメント施設

100.0

事業

(100.0)㈱ナムコ

東京都大田区

10,000百万円㈱プレジャーキャスト

東京都品川区

480百万円㈱花やしき

東京都台東区

480百万円NAMCO CYBERTAINMENTILLINOIS,

INC.

U.S.A.

US$

アミューズメント施設 100.0
事業(100.0)
アミューズメント施設

2,800 事業

100.0
(100.0)

NAMCO OPERATIONS EUROPE LONDON,
LTD.
U.K.

Stg￡.
アミューズメント施設 100.0
23,000千 事業(100.0)

NAMCO ENTERPRISESCAUSEWAY BAY,HK$

ASIA LTD.

HONG KONG

47,000千 事業㈱バンダイロジパル

東京都葛飾区

1,424百万円 その他㈱ロジパルエクスプレス

東京都葛飾区

100百万円 その他㈱バンダイナムコビジネ
スサービス

東京都品川区

100百万円 その他㈱アートプレスト

東京都台東区

30百万円 その他

NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$LONDON,Stg￡.

NAMCO Holdings UK LTD.

U.K.

アミューズメント施設

北米地域事業会社の経10 営管理・指導
欧州一部地域事業会社

29,500千 の経営管理・指導

100.0
100.0
100.0

関係内容

注記
番号

役員の兼任：１名 4,11,
資金借入あり
18
－

－

－

－

－

14

－

4

－

－

資金借入あり

4,18

－

－

100.0

役員の兼任：１名

4

100.0

－

－

100.0

役員の兼任：１名

15

100.0

－

4

－

－

(100.0)（持分法適用会社）
上海ナムコ有限公司

SHANGHAI,RMB

アミューズメント施設

70.0

CHINA

26,724千 事業(70.0)

ピープル㈱東京都中央区

238百万円 トイホビー事業

20.4
(0.1)

－

5,7

サンスター文具㈱東京都台東区

50百万円 トイホビー事業

33.4(33.4)－－㈱円谷プロダクション

東京都渋谷区

310百万円 トイホビー事業－－㈱ハピネット

東京都台東区

2,751百万円 その他

26.6
(0.3)

－

5,6

㈱創通

東京都中央区

414百万円 その他

18.1

－

㈱イタリアントマト

東京都品川区

100百万円 その他- 10 -

49.0(49.0)

30.6(30.6)

－

5,7,
8
－

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．当社は、一部の関連会社を除く当社グループ各社に対して、経営管理・指導を行っております。
４．特定子会社であります。
５．有価証券報告書の提出会社であります。
６．東京証券取引所市場第一部に上場しております。
７．大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。
８．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
９．㈱バンダイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高134,581百万円(2)経常利益(3)当期純利益

14,4477,025(4)純資産額(5)総資産額

67,787
101,563

10．㈱バンダイナムコゲームスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高131,386百万円(2)経常利益(3)当期純利益

8,967
7,685

(4)純資産額(5)総資産額

68,433
104,533

11．㈱ナムコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高50,381百万円(2)経常利益(3)当期純利益

1,763
2,764

(4)純資産額(5)総資産額

37,984
46,98012．平成24年２月15日にNAMCO BANDAI Networks Europe LTD.は清算いたしました。
13．平成24年３月31日現在、事業活動を休止しております。
14. 平成24年１月１日にNAMCO CYBERTAINMENT INC.は、NAMCO ENTERTAINMENT INC.に社名変更いたしました。
15. 平成24年２月29日にNAMCO BANDAI Holdings (USA)Inc.は、財務体質の強化を目的にUS$85,453千の増資を行いました。なお、増資額は全額資本準備金に組入れております。
16. 平成24年３月１日にBANDAI AMERICA INC.、NAMCO BANDAI Games America Inc.及びBANDAI ENTERTAINMENT
INC.は、財務体質の強化を目的にそれぞれUS$30,000千、US$16,000千、US$9,000千の増資を行いました。な
お、増資額は全額資本準備金に組入れております。
17．NAMCO BANDAI Partners S.A.S.の子会社は、上記に記載の子会社以外に15社あり、合計で18社であります。
18．グループ金融規程に基づきグループ内の余剰資金を当社で集中管理するための借入であります。

- 11 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）トイホビー事業

2,136 (1,507)

コンテンツ事業

2,977

アミューズメント施設事業

1,106 (3,755)

(311)

その他

536

(312)

全社（共通）

258

(47)

合計

7,013 (5,932)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．「全社（共通）」の従業員数は、当社、NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.及びNAMCO Holdings UK LTD.の管理部門等の人員であります。
（2）提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数（名）248(47)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

38.6

12.1

平均年間給与（千円）
7,982（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．従業員数が当事業年度において44人減少いたしましたが、その主な理由は、㈱バンダイナムコゲームスの事業本部及び各部門の事務業務、間接業務を支援、代行する機能を受託する目的で設置した事業支援プロ
ジェクトを平成23年３月31日付けにて閉鎖したことによるものであります。
４．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．当社のセグメントは「全社（共通）」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。
（3）労働組合の状況
当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 12 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度における経済環境は、甚大な被害をもたらした東日本大震災やそれに伴う電力供給不足の問題、
さらには欧米経済の低迷や急激な円高の進行などにより、厳しい状況で推移しました。また、エンターテインメン
ト業界においても、個人消費の低迷等により不透明な状態が続きました。
このような環境のなか、当社グループは平成21年４月にスタートした３ヵ年の中期計画の最終年度において、中長期的な成長に向けたグローバル経営基盤の整備を推進しました。
事業面においては、トイホビー事業の定番キャラクター玩具やカードなどの玩具周辺商材、コンテンツ事業の業
務用ゲーム機、ネットワークコンテンツ、家庭用ゲームソフトなどが業績に貢献しました。また、アミューズメン
ト施設事業においては、国内既存店売上が順調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高454,210百万円（前期比15.2％増）、営業利益34,606百万円（前期比111.8％増）、経常利益34,960百万円（前期比113.2％増）、当期純利益は19,303百万円（前期比944.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［トイホビー事業］
トイホビー事業につきましては、国内においては、「仮面ライダー」シリーズ、「スーパー戦隊」シリーズの商材が各カテゴリーで連動した展開を行ったことにより非常に人気となりました。また、「ドラゴンボールヒーローズ」などのデジタルカード、「バトルスピリッツ」などのトレーディングカードを中心に、カードゲームが業績に大きく貢献しました。さらに、新たな展開としては、「ダンボール戦機」のプラモデルが小学生男児を中心に人気となるとともに、大人向けのコレクション性の高い玩具が好調に推移しました。
海外においては、アメリカ地域ではPower Rangersシリーズの２年ぶりの新作となる「Power Rangers SAMURAI（パワーレンジャー・サムライ）」の商材が人気となるとともに、アジア地域では日本で人気のキャラクター商材を中心に好調に推移しました。一方、ヨーロッパ地域では女児向けや幼児向けなどの新しいカテゴリーの商品展開を実施しましたが、人気キャラクター玩具を中心に堅調に推移した前期には及びませんでした。
この結果、トイホビー事業における売上高は177,994百万円（前期比12.4％増）、セグメント利益は16,112百万円（前期比16.7％増）となりました。
［コンテンツ事業］
コンテンツ事業につきましては、業務用ゲーム機においては、「湾岸ミッドナイト マキシマムチューン４」などの人気シリーズの最新機器に加え、定番の景品機器のリピート販売や景品の販売等が業績に貢献しました。また、家庭用ゲームソフトでは、プレイステーション３・Xbox360向けの「DARK SOULS（ダークソウル）」が欧米で人気になるとともに、国内においてはプレイステーション３向け「テイルズ オブ エクシリア」、「ワンピース海賊無双」、プレイステーション・ポータブル向け「AKB1/48 アイドルとグアムで恋したら…」などが人気となりました。さらに、ネットワークコンテンツは、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ワンピースグランドコレクション」などのソーシャルゲームが非常に好調に推移するとともに、映像音楽コンテンツでは「機動戦士ガンダムＵＣ（ユニコーン）」や「TIGER & BUNNY（タイガー＆バニー）」の映像パッケージソフトが人気となりました。
この結果、コンテンツ事業における売上高は225,503百万円（前期比25.3％増）、セグメント利益は17,003百万円（前期比449.9％増）となりました。
［アミューズメント施設事業］
アミューズメント施設事業につきましては、国内において、ショッピングセンター内のキャラクターの世界観を体感できる差異化された店舗を中心に人気となり、市場環境が不透明ななか既存店売上高が前期比100.1％と順調に推移しました。また、収益性向上を目的にコア事業への特化を進めるなか、一部事業の譲渡を実施しました。
海外においては、厳しい市場環境のなか、欧米において売上が減少したものの、店舗の選択と集中により利益面においては順調に推移しました
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は61,032百万円（前期比2.1％減）、セグメント利益は2,380百万円（前期比33.8％増）となりました。
平成24年３月31日現在における施設の状況
直営店

レベニューシェア

その他

合計

255店

1,008店

２店

1,265店- 13 -

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2015/06/22 14:55:23［その他］
その他事業につきましては、グループの各事業へ向けた物流事業、ビル管理事業、印刷事業などを行っている会
社から構成されており、当連結会計年度は、これらのグループサポート関連業務が拡大するとともに、効率的な運営にも取り組みました。
この結果、その他事業における売上高は27,482百万円（前期比48.5％増）、セグメント利益は2,050百万円（前期比153.0％増）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

増減額

22,561

39,112

16,550

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△7,372△15,263△7,891

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△18,825△5,932

12,89389,329107,327

17,997（百万円）

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ
17,997百万円増加し、107,327百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は39,112百万円（前期比73.4%増）となりました。これは法人税等の支払額が13,834
百万円（前期は10,437百万円）、売上債権の増加額が12,667百万円（前期は8,155百万円）など資金の減少要因はありましたが、税金等調整前当期純利益が30,408百万円（前期は11,460百万円）、減価償却費が18,142百万円（前期は18,000百万円）、仕入債務の増加額が12,634百万円（前期は3,668百万円）となったことなどにより、全体としては資金が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15,263百万円（前期比107.0%増）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が14,529百万円（前期は9,312百万円）であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5,932百万円（前期比68.5％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入
が20,050百万円（前期はなし）ありましたが、自己株式の取得による支出が16,565百万円（前期は4,171百万円）、
配当金の支払額が5,545百万円（前期は5,797百万円）、長期借入金の返済による支出が5,166百万円（前期は8,657百万円）であったことによるものです。

- 14 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同期比（％）

トイホビー事業

13,314＋20.0

コンテンツ事業

97,344＋47.8

110,658＋43.8

合計（注）１．上記金額は製造原価によって表示しております。
２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。

３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
（2）受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）

トイホビー事業

7,022

＋1.9

2,098

＋71.4

コンテンツ事業

3,629

＋13.4

1,746

＋57.6

10,652

＋5.6

3,845

＋64.8

合計

（注）上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
（3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

トイホビー事業

172,151＋11.3

コンテンツ事業211,568＋24.0

アミューズメント施設事業

60,888

△2.2

その他

9,603

＋46.6

454,210

＋15.2

（注）２
合計

（注）１．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（百万円）㈱ハピネット43,046割合（％）
10.9- 15 -（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（百万円）
47,521

割合（％）
10.5

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３【対処すべき課題】
当社グループ及び当業界においては、「多様化する消費者ニーズ」、「市場や環境変化への対応」、「グローバル
規模での競争激化」など、対処すべき重要かつ長期にわたる課題が数多くあります。当社グループでは、中期計画に掲げた重点戦略により、これらの課題に迅速に対応してまいります。
(1) 各戦略ビジネスユニットを横断する課題
コンテンツ価値最大化への取り組み
当社グループでは、流通・メディアの寡占化やネットワークの普及などの環境変化に対応するため、コンテンツの創出・獲得、育成、活用の機能を強化いたします。具体的には、グループを横断する会議体「コンテンツビジネス戦略会議」の開催により個々のコンテンツ価値の最大化をはかるとともに、新規コンテンツの創出・獲得の強化を目指しております。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み
当社グループは、斬新な発想とあくなき情熱でエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を、世界中の人々に提供し続けることを企業理念としております。「夢・遊び・感動」を提供し続けるために、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定めております。この基本方針のもと、「グループＣＳＲ委員会」とその分科会である「グループＣＳＲ部会」、さらには「グループリスクコンプライアンス委員会」、「グループ情報セキュリティ委員
会」、「内部統制委員会」を開催するとともに、各種施策に取り組んでおります。
(2) 各戦略ビジネスユニットにおける課題
トイホビー戦略ビジネスユニット
当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「消費者ニーズの多様化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内において圧倒的No.１の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組むとともに、日本で人気のコンテンツのアジアへの連動展開を強化してまいります。欧米市場においては既存事業の強化による収益性の改善に加え、コンテンツラインナップ、事業カテゴリー、展開地域の拡大をはかり、中期的な成長を目指してまいります。また、開発生産面においては、バリューチェーンの改革により、スピーディかつ価格競争力のある商品展開を進めてまいります。
コンテンツ戦略ビジネスユニット
当業界においては、「プラットフォームやネットワークの進化」、「消費者ニーズの多様化」などの課題があります。当社グループでは、従来の事業カテゴリーを軸とした展開を見直し、コンテンツを軸として事業戦略を推進する
ことにより、全世界の消費者ニーズの変化にスピーディに対応し、コンテンツ価値の最大化をはかっております。具
体的には、国内においては、主要カテゴリーにおいてそれぞれNo.１の地位確立を目指します。海外へ向けては、業務用ゲーム機においてアジアを中心とした新興国への展開を強化するとともに、家庭用ゲームソフトについては、国内で開発する厳選されたタイトルをワールドワイドで展開し、収益性の向上を目指します。また、開発面においては、
当戦略ビジネスユニットの主幹会社㈱バンダイナムコゲームスから平成24年４月に分社化された開発会社（㈱バンダ
イナムコスタジオ）において、開発レベルの向上、スピードアップ、効率化を推進してまいります。
アミューズメント施設戦略ビジネスユニット
当業界においては、「顧客嗜好の多様化」、「個人消費の低迷」、「消費税率の改定」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内における顧客セグメント別の営業を強化するとともに、キャラクターマーチャンダ
イジングのノウハウを活用して付加価値を高め、当社グループ施設の差異化をはかってまいります。
海外においては、アジアへ向けてキャラクター施設の展開を推進する一方で、欧米においては事業の選択と集中を継続的に実施してまいります。
(3) 会社の支配に関する基本姿勢① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテ
インメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築
くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、これがひいては当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。

- 16 -

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2015/06/22 14:55:23

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者② 取り組みの具体的内容
当社取締役会は、株主様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。
企業価値向上策・中期計画の推進
平成24年４月にスタートした３ヵ年の中期計画では、商品・サービス、ビジネスモデル、事業、計数目標など、
あらゆる面において「挑戦・成長・進化」してまいります。具体的には、中期計画の実現へ向けた重点戦略として、一定の安定した市場シェア・収益を獲得しており、今後もグループの基盤事業として利益に重点を置いた成長を目指す「基盤事業領域」、収益回復を最優先に取り組み、安定した市場シェア・収益の獲得を目指す「収益回復領域」、事業や地域における新たな柱として育成し成長を目指す「新成長領域」の３つの事業領域戦略と、各事業を横断する「グループ連動ネット戦略」及び「人材戦略」の２つの機能戦略を推進します。これらの戦略を実施す
ることにより、国内外市場での収益成長をはかり、中期計画の最終年度となる平成27年３月期には、売上高480,000百万円、営業利益42,500百万円、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％を目指してまいります。
・コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、戦略ビジネスユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。
また、取締役９名のうち３名を社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。
・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再生・撤退ルールを整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリ
ングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。
・人材戦略の強化
当社グループでは、海外市場における事業成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。
・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化
当社グループは、「夢・遊び・感動」をお届けする企業として、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定め、各種ＣＳＲ活動を推進しております。
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。

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・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。
さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することとしております。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。
もっとも、株主様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣の保身に走ることな
く、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。

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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
基幹ビジネスモデルのリスク
当社グループは、キャラクターなどのコンテンツを活用した商品・サービスを中心にビジネスを展開しております
が、個々のコンテンツの人気や動向により、業績が影響を受ける可能性があります。このため当社グループでは、多岐にわたる事業領域、豊富なキャラクターやコンテンツ、さらには世界の各地域で事業展開することによりリスク分
散をはかり、安定した収益の実現に向け取り組んでおります。
海外展開におけるリスク
当社グループは積極的に海外市場における事業の拡大をはかっております。海外展開におきましては、メディア、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めております。知的財産権につきましては、現地行政機関などの協力を得て模倣品の摘発や、正規品の認知促進などをはかっております。また、為替リスクにつきましては、必要に応じて為替予約取引を行うことにより主要通貨間の為替レートの短期的な変動リスクを軽減しております。
人材の確保と育成
当社グループでは、世界的に変化の速いエンターテインメント業界において、そのスピードに対応することができるグローバル人材が不可欠となります。優秀な人材を確保・育成するため、グローバル新卒採用、地域や事業をまたいだ戦略的人事異動などを積極的に行うほか、次世代に通用する人材を育成するための各種研修に力を入れております。
プラットフォームや顧客ニーズの多様化に伴うリスク
当社グループの展開するゲームコンテンツ、映像コンテンツ、ネットワークコンテンツにおきましては、コンテンツ提供を行うプラットフォームや顧客ニーズの多様化が進んでおり、ビジネスモデルの変化への対応の遅れに伴うリスクがあります。当社グループでは、従来の事業カテゴリーを軸とした展開を見直し、コンテンツを軸として事業戦略を推進することにより、プラットフォームと顧客ニーズの多様化にスピーディに対応し、コンテンツ価値の最大化をはかってまいります。
国内の少子化問題
国内における少子化問題の進行により、将来的に当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。このため
当社グループでは、国内における事業領域・ターゲットの拡大をはかるとともに、海外市場での事業領域と展開地域の拡大を目的とした施策に積極的に取り組んでおります。
中国での生産集中・品質管理
当社グループのトイホビー事業では、玩具を中心に大半を中国で生産しており、生産コスト増加のリスク、生産地域の集中によるカントリーリスク、製品の品質管理面におけるリスクなどがあります。このため当社グループでは、生産コストの削減や、東南アジアなどへ生産拠点の分散をはかっております。また、当社グループは様々な事業領域において該当する法規制や業界が定める品質・安全基準を踏まえ、より厳しい自社の品質基準の設定や、第三者機関による生産委託先の定期的なＣ.Ｏ.Ｃ.（Code of Conduct：行動規範）監査の実施などにより品質・安全の徹底をはかり、企業としての社会的責任を果たしております。
天災・事故などの災害
天災・事故などの災害により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業の早期回復・再開を実現するため、グループにおける事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制の整備に取り組んでおります。
この他にも、「法令、規制等の改正」、「商品・サービスの瑕疵・欠陥」、「顧客情報の流出」、「事業活動に伴う訴訟」、「原油価格の上昇による生産コスト等の上昇」などのリスクも想定されます。当社グループでは、情報管理をはじめリスク管理体制を整えるとともに、これらが万が一発生した場合の業績への影響を最小限にとどめるべ
く、経営基盤の強化に努めております。

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５【経営上の重要な契約等】
重要な契約は次のとおりであります。
契約会社名

相手先名

国名

契約内容

(地域)

契約期間

①「プレイステーション２」
平成15年４月１日から用ソフト（PSBB対応ソフ
平成16年３月31日まで
トを含む）の開発、製以後１年ごとの自動更新
造、販売の被許諾㈱バンダイナムコ ㈱ソニー・コンピュータ
ゲームス
エンタテインメント②「プレイステーション・ポ
平成20年４月１日からータブル（PSP）」用ソフ
日本
平成22年３月31日まで
トの開発、製造、販売の以後１年ごとの自動更新
被許諾③「プレイステーション３」 平成20年４月１日から用ソフトの開発、製造、 平成22年３月31日まで
販売の被許諾
①「ニンテンドーＤＳ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾㈱バンダイナムコ
ゲームス

任天堂㈱

日本

②「Ｗｉｉ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾

以後１年ごとの自動更新
平成16年10月１日から
平成17年９月30日まで
以後１年ごとの自動更新
平成18年10月２日から
平成19年10月１日まで
以後１年ごとの自動更新③「ニンテンドー３ＤＳ」用 平成22年12月１日からソフトの開発、製造、販
売の被許諾

平成23年11月30日まで
以後１年ごとの自動更新
平成17年11月21日から「XBOX360」用ソフトの開㈱バンダイナムコ
MICROSOFT LICENSING,GP 全世界
発、製造、販売の被許諾
ゲームス

XBOX360の米国における発売
後６年が経過する日まで
以後１年ごとの自動更新① iモードに対して情報を提供する契約㈱バンダイナムコ ㈱エヌ・ティ・ティ・ド
ゲームス
コモ

日本

② iモードサービスに関する料金を㈱エヌ・ティ・
ティ・ドコモが代行して回収する契約① コンテンツの提供に関する契約㈱バンダイナムコ
ソフトバンクモバイル㈱
ゲームス

日本

② コンテンツの提供に関する料金債権をソフトバン
クモバイル㈱が代行して回収する契約- 20 -

iモードサービス開始日から
平成12年３月31日まで
以後１年ごとの自動更新
iモードサービス開始日から
平成12年３月31日まで
以後１年ごとの自動更新
平成11年12月10日から
平成12年３月31日まで
以後１年ごとの自動更新
平成12年２月１日から
平成12年３月31日まで
以後１年ごとの自動更新

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契約会社名

相手先名

2015/06/22 15:17:08

国名
(地域)

契約内容

① コンテンツの提供に関する契約㈱バンダイナムコ
ゲームス

ＫＤＤＩ㈱

契約期間
平成12年10月１日から
平成13年11月30日まで
以後６ヵ月ごとの自動更新

日本② 情報サービスの情報料をＫＤＤＩ㈱が代行して回収する契約

平成12年10月１日から
平成13年11月30日まで
以後６ヵ月ごとの自動更新①「プレイステーション２」 平成12年４月１日から
NAMCO BANDAI
Games America

Sony ComputerEntertainment America

Inc.

Inc.

用ソフトの開発、製造、販売の被許諾
米国②「プレイステーション３」 平成19年３月５日から用ソフトの開発、製造、販売の被許諾

NAMCO BANDAI
Games America

Nintendo of America
Inc.

Inc.

NAMCO BANDAI
Games Europe

Sony ComputerEntertainment Europe

S.A.S.

Limited米国

製造、販売の被許諾

平成25年２月20日まで①「プレイステーション２」
平成12年３月27日から用ソフトの開発、製造、
平成24年12月31日まで
販売の被許諾
欧州②「プレイステーション３」 平成19年３月13日から

NAMCO BANDAI
任天堂㈱平成24年３月31日まで
以後１年ごとの自動更新「Ｗｉｉ」用ソフトの開発、 平成19年２月21日から用ソフトの開発、製造、販売の被許諾

Games Europe
S.A.S.

平成15年３月31日まで
以後１年ごとの自動更新

欧州

平成24年３月31日まで
以後１年ごとの自動更新「Ｗｉｉ」用ソフトの開発、 平成22年２月26日から
製造、販売の被許諾
平成25年２月25日まで

６【研究開発活動】
当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っており、トイホビー事業、コンテンツ事業を中心に、新素材や新技術を取り入れた安全かつ高付
加価値・高品質・低コストの製商品開発に取り組んでおります。
具体的には、トイホビー事業においては、キャラクターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取り組んでおります。コンテンツ事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲームコンテンツ分野、メカトロニクス分野、新素材分野などにおける研究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

トイホビー事業

7,281

コンテンツ事業

10,528

アミューズメント施設事業

8

その他

47

（注）２
合計

17,866（注）１．上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺
消去後の数値であります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は、31,954百万円であります。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）資産、負債、純資産の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ33,902百万円増加し342,171百万円となりました。これは主に仕掛品が7,323百万円減少したものの、現金及び預金が18,832百万円、受取手形及び売掛金が11,839百万円、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行ったことなどにより繰延税金資産が2,808百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ34,470百万円増加し129,046百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が12,101百万円、新規借入の実施に伴い長期借入金が12,883百万円、短期借入金が3,344百万円
増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ567百万円減少し213,125百万円となりました。これは主に好調な連結業績による当期純利益を計上したことにより利益剰余金が13,758百万円、その他有価証券評価差額金が2,419百万円増加した一方で、自己株式の公開買付や市場買付の実施に伴い自己株式が16,565百万円増加したことによるものです。なお、自己株式の消却を実施したことに伴い資本剰余金及び自己株式はそれぞれ17,677百万円減
少しております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.8％から61.8％となりました。
（2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況、 １ 業績等の概要、（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
次期の見通しにつきましては、投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当連結会計年度とほぼ同水準の設備投資等の資金需要が見込まれます。また、財務活動により使用するキャッシュ・フローは、借入金の返済支出や配当金の支払支出を見込んでおります。翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高については、営業活動により得られるキャッシュ・フローが好調な営業成績を背景に当連結会計年度末と比べて増加となる見込みであります。
（3）目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を掲げております。今後、中期計画で掲げる戦略の遂行により利益成長を目指すことに加え、株主資本の有効活用により、中期計画の最終年度となる平成27年３月期に連結ＲＯＥ10％を目指しております。
（4）経営成績の分析「第２ 事業の状況、 １ 業績等の概要、（1）業績」、「第２ 事業の状況、 ３ 対処すべき課題」及び「第２ 事業の状況、 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。
なお、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載されている翌連結会計年度及び将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績は様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、当社グループの事
業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称

設備投資額（百万円）

設備内容

トイホビー事業

7,217

金型及び管理・販売・生産管理設備等

コンテンツ事業

1,911

開発用機器等

アミューズメント施設事業

2,991

店舗設備等

その他

（注）

全社
合計

372

車両及び倉庫設備等

315

管理設備等

12,808－（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

本社

設備の内容

アミューズ
メント施
設・機器

174

－

管理・その

全社

(東京都品川区)

建物及び
構築物

他設備

土地
(面積千㎡)

リース資産

有形固定資産
「その他」

－

267

441

リース
資産

有形
固定資産
「その他」

合計

－

3,582

8,172

－

182

1,900

－

878

3,684

－

16

1,615

－

945

1,556

90

－

11,420

－
(－)

合計

従業員数
（名）

248
(47)

（注）有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
（2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

本社

セグメント
の名称

トイホビー事

設備の内容

建物及び
構築物

アミューズ
土地
メント施
(面積千㎡)
設・機器

営業設備

2,667

－

〃

生産設備

62

－

〃

〃

1,250

－

〃

その他

900

－

610

－

－

11,329(東京都台東区) 業

1,921(注)1 (2)

従業員数
（名）

813
(63)

エンジニアリン
グセンター(栃木県下都賀㈱バンダイ 郡)
バンダイホビーセンター(静岡県静岡市)
旧本社(東京都台東区)
㈱バンダイ
ナムコゲー
ムス

1,655
(注)1 (65)

1,555
(12)
698
(注)1 (0)

2
( 1)

96
(30)

－
(－)

管理・販
未来研究所

コンテンツ事 売・生産管(東京都品川区) 業

理・研究開

－
(－)

1,696
(98)

発設備
アミューズメン㈱ナムコ

ト施設

アミューズメ(東京都大田区ント施設事業

他)

アミューズ
メント運営
設備

－
(－)

493
(2,843)（注）１．「土地の再評価に関する法律」により再評価を行っております。
２．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．㈱バンダイナムコゲームスの未来研究所につきましては賃借物件であり、その年間賃借料は1,517百万円であります。
５．㈱ナムコのアミューズメント運営設備の年間賃借料は11,415百万円であります。

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2015/06/22 14:55:23（3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

BANDAIAMERICA本社(CALIFORNIA,

INC.

U.S.A.)

萬代(香港)有限公司
NAMCO
OPERATIONSEUROPE LTD.

セグメントの
設備の内容
アミューズ
土地
建物及び
名称
メント施
(面積千㎡)
構築物
設・機器
トイホビー事 営業・その
業
他設備

本社

265

－

〃

売・生産管

915

－

アミューズメンアミューズ
ト施設アミューズメメント運営
ント施設事業(LONDON,
設備
U.K.他)

－

927

－

57

825

－

219

1,592

－

54

982

457
(1)

理設備

HONG KONG)

有形
固定資産
「その他」

502
(34)

管理・販

(KOWLOON,

リース
資産

－
(－)

合計

従業員数
（名）

99
(9)
63
(－)

169
(266)

（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.のアミューズメント運営設備の年間賃借料は357百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
セグメントの名称

トイホビー事業
アミューズメント施
設事業

会社名

㈱バンダイ
㈱ナムコ
計

設備の内容
工具器具及び備品（金型等）
アミューズメント運
営設備

予算金額
（百万円）

既支払額
（百万円）

今後の所要
金額
（百万円）

6,112

－

6,803
12,915

着手年月

完了予定年月6,112

平成24年４月

平成25年３月－

6,803

平成24年４月

平成25年３月－

12,915（注）今後の所要金額については、主に自己資金により充当する予定であります。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成24年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年６月19日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

222,000,000

222,000,000

東京証券取引所（市場第一部）

計222,000,000

222,000,000－

内容
単元株式数100株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）△4,500,000

256,080,191－

10,000－2,500

平成20年８月18日（注）△6,080,191

250,000,000－

10,000－2,500

平成23年３月７日（注）△10,000,000

240,000,000－

10,000－2,500△10,000,000

230,000,000－

10,000－2,500△8,000,000

222,000,000－

10,000

－

2,500

年月日
平成19年６月20日（注）

平成23年７月19日（注）
平成24年２月22日（注）（注）会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却したことによるものであります。
（６）【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

外国法人等

単元未満株式
の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

67

34

422

394

15

35,94536,877－－576,972

20,930303,486

944,220415

370,366

2,216,389

361,100

－

26.04

0.94

13.69

42.60

0.02

16.71

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式2,193,835株は、「個人その他」に21,938単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単元及び66株含まれております。

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2015/06/22 14:55:23（７）【大株主の状況】
平成24年３月31日現在
氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２－11－３

10,6464.80

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

9,224

4.16

株式会社マル東京都大田区矢口２－１－21

7,010

3.16

有限会社ジル東京都大田区久が原６－23－５

6,000

2.70

中村雅哉

東京都大田区

5,960

2.68

4,682

2.11

東京都千代田区大手町２－２－２

4,586

2.07

東京都中央区晴海１－８－11

4,503

2.03

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK

4,183

1.88

3,845

1.73

60,64227.32

株式会社（信託口）

メロン バンク エヌエー アズ
エージェント フォー イッツ
クライアント メロン オムニバ
ス ユーエス ペンション（常任代理人 株式会社みずほ

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108,USA（東京都中央区月島４－16－13）

コーポレート銀行決済営業部）
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口9）ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー） サブ ア
カウント アメリカン クライアント
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
任天堂株式会社（東京都中央区日本橋３－11－１）

京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11－１

計－（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,316千株
8,704千株

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）4,586千株
4,503千株

２．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586千株は、株式会社ＵＦＪ
銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産が、平成17年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。
３．マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから平成23年３月23日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成23年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成24年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

マラソン・アセット・マネジメ Orion House, 5 Upper St. Martin's Lane,
ント・エルエルピー
London WC2H 9EA, UK- 26 -

所有株式数（千株）
12,190

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
5.08

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2015/06/22 14:55:23

４．アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー及びその共同保有者であるアクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社、アライアンス・バーンスタイン株式会社から平成23年４月19日付で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成23年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成24年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
（千株）

氏名又は名称

住所アライアンス・バーンスタイ

アメリカ合衆国 10105、ニューヨーク州、
ニューヨーク、アベニュー・オブ・ジ・アン・エル・ピー

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,917

1.63

896

0.37

4,865

2.03

9,679

4.03

メリカズ1345

アクサ・ローゼンバーグ証券投
東京都港区白金１－17－３
信投資顧問株式会社
アライアンス・バーンスタイン 東京都千代田区丸の内１－８－３
株式会社
丸の内トラストタワー本館
計－

５．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドから平成23年８月３日付で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成23年
７月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成24
年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
（千株）

氏名又は名称

住所

ベイリー・ギフォード・アン

カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ド・カンパニー

ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド

ベイリー・ギフォード・オーバ カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ーシーズ・リミテッド
ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

8,241

3.58

8,898

3.87

17,140

7.45

６．シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから平成24年２月17日付で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成24年２月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成24年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、前事業年度末において主要株主でありましたが、当事
業年度末現在では主要株主ではなくなっております。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

シルチェスター・インターナ

英国ロンドン

ダブリュー１ジェイ

ショナル・インベスターズ・
エルエルピーィーエル，ブルトン
ム アンド ライフ- 27 -

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

６テ

ストリート１，タイ
ビル５階

9,599

4.17

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2015/06/22 14:55:23

７．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から平成24年２月20日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成24年２月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成24年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

6,083

2.64

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

6,908

3.00

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

748

0.33

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
東京都千代田区丸の内２－５－２
ー証券株式会社

341

0.15

14,081

6.12

計－（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,193,800（相互保有株式）
普通株式
235,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 219,210,100

2,192,101－

単元未満株式

普通株式

361,100－－

発行済株式総数

222,000,000－－

総株主の議決権－

2,192,101－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社バンダイ 東京都品川区東品川
ナムコホールディ ４－５－15
ングス

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,193,800－

2,193,800

0.99（相互保有株式）株式会社ハピネット（相互保有株式）株式会社円谷プロ
ダクション

東京都台東区駒形
２－４－５
駒形CAビル

227,800－

227,8000.10

東京都渋谷区桜丘町
９－８

7,200

－

7,200

0.00

計

－

2,428,800－

2,428,800

1.09- 28 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成24年６月18日定時株主総会決議）
当社取締役（社外取締役を除く）に対して、次の株式報酬型ストックオプションの付与について決議されたものであります。なお、当該株式報酬型ストックオプションは、権利行使ではなく、割当てに条件を設定しております（（注）６．参照）。
決議年月日

平成24年６月18日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

年間上限 120,000 （注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1 （注）３6 （注）１

新株予約権を割り当てる日から20年以内の範囲で、新株予約権の行使期間

当社取締役会において定めるものとする。

新株予約権の行使の条件（注）４
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を新株予約権の譲渡に関する事項

要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．取締役総数９名から、社外取締役３名を除いた人数であります。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合など、新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行う。
３．１株当たり払込価額である。
４．新株予約権の割当てを受けた者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
５．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合など、新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合は、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
６．新株予約権の割当ての条件(1）に掲げる条件が満たされた場合、年額６千万円を上限として新株予約権を割り当てるものとする。
(1）に掲げる条件に加えて(2）に掲げる条件が満たされた場合、年額１億２千万円を上限として新株予約権を割り当てるものとする。ただし、(1）、(2）いずれの条件も満たさない場合には、新株予約権を割り当てないものとする。
(1）平成25年３月期から平成27年３月期までの各事業年度中、いずれかの事業年度において当社連結営業利益が425億円以上であること。
(2）平成25年３月期から平成27年３月期までの各事業年度中、いずれかの事業年度において当社連結営業利
益が530億円以上であること。

- 29 -

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2015/06/22 14:55:23

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する取得区分

株式数（株）

取締役会（平成23年２月25日）での決議状況（取得期間 平成23年２月28日～平成23年12月31日）

20,000,000

20,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式（注）16,806,264

16,561,345,377

残存決議株式の総数及び価額の総額

3,193,736

3,438,654,623

15.97

17.19

－

－

15.97

17.19

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

価額の総額（円）（注）当事業年度における取得自己株式には、平成23年２月25日開催の取締役会において決議された公開買付による取得が含まれており、その概要は以下のとおりであります。
公開買付期間：平成23年２月28日から平成23年３月28日
買付価格：１株につき金886円
取得株式数：5,005,364株
取得価額の総額：4,434,752,504円（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）3,699

3,964,772

381

444,325（注）全て単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、当期間における取得自己株式には、平成24年６月
１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

18,000,000

17,688,384,138－－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（注）１

781

810,623

67

70,1692,193,835－

2,194,149－

引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式

保有自己株式数（注）２（注）１．当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数781株、処分価額の総額810,623円）であります。なお、当期間には平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間には平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得又は処理した株式は含まれておりません。
- 30 -

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2015/06/22 14:55:23

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、具体的には、安定的な配当額として年間24円をベースに、連結業績に応じて配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決定しております。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は安定配当12円に業績連動配当２円を加えて１
株につき14円、年間での配当金は１株につき26円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

2,706

12

3,077

14

平成23年11月２日
取締役会決議
平成24年６月18日
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高（円）

2,155

1,484

1,094

989

1,201

最低（円）

1,040

771

811

725

842

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高（円）

1,193

1,188

1,143

1,134

1,160

1,201

最低（円）

1,021

1,034

1,062

1,018

1,044

1,121

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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2015/06/22 14:55:23

５【役員の状況】
役名

氏名（生年月日）

職名

略歴
昭和53年４月

任期

所有
株式数
(千株)

㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコゲームス）入社

平成３年８月
平成７年６月
平成11年６月
石川代表取締役社長

祝男（昭和30年４月15日生） 平成17年４月
平成18年４月㈱ナムコＥＭ開発部長㈱ナムコ取締役第二開発部門担当兼ＥＭ開発部
長兼ＶＳ開発部長㈱ナムコ常務取締役研究、開発、生産管掌兼第二開発部門担当（注）３㈱ナムコ代表取締役副社長コンテンツ事業管掌

25㈱バンダイナムコゲームス代表取締役社長

平成18年６月

当社取締役

平成21年４月

当社代表取締役社長（現任）

平成22年４月㈱バンダイナムコゲームス代表取締役社長

平成24年４月㈱バンダイナムコゲームス取締役会長（現任）昭和52年４月㈱バンダイ入社

平成３年４月㈱バンダイ自販キャンディ事業部長

平成13年６月㈱バンダイ取締役トイ事業政策担当兼キャラク
タートイ事業部ゼネラルマネージャー

平成15年４月
トイホビー
代表取締役副社長 戦略ビジネス
ユニット担当上野㈱バンダイ常務取締役トイホビーカンパニープ
レジデント兼チーフガンダムオフィサー
（ＣＧＯ）

和典

（昭和28年９月16日生） 平成17年６月㈱バンダイ代表取締役社長チーフガンダムオフ

（注）３

63

（注）３

13

（注）３

11

ィサー（ＣＧＯ）（現任）
平成17年９月
平成19年６月

当社取締役
当社取締役トイホビー戦略ビジネスユニット担当

平成24年４月

当社代表取締役副社長トイホビー戦略ビジネス
ユニット担当（現任）

昭和61年３月
平成８年12月

公認会計士登録
センチュリー監査法人代表社員

平成12年１月

監査法人太田昭和センチュリー（現 新日本有限責任監査法人）代表社員

海外地域統括会
取締役

社管掌・グループ管理本部長平成15年９月
大津修二（昭和34年８月６日生） 平成16年５月

あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員
あずさ監査法人本部理事

平成19年10月

当社入社、顧問

平成20年６月

当社取締役海外担当兼グループ管理本部・企業
法務室・業務監査室管掌

平成23年６月

当社取締役海外地域統括会社管掌兼グループ管理本部長（現任）

取締役

経営企画本部長

浅古有寿（昭和41年１月18日生）

昭和61年４月
平成17年８月㈱バンダイ入社

平成17年９月

当社入社、経営管理部ゼネラルマネージャー

平成18年４月㈱バンダイナムコゲームス取締役

平成20年４月

当社執行役員経営企画本部長

平成22年６月

当社取締役経営企画担当兼経営企画本部長

平成23年６月

当社取締役経営企画本部長（現任）- 32 -㈱バンダイ経理部ゼネラルマネージャー

11793660_有価証券報告書_20150622145510

役名

2015/06/22 14:55:23

氏名（生年月日）

職名

略歴
昭和51年３月
平成４年４月
平成11年６月
平成14年３月

任期

所有
株式数
(千株)

㈱バンダイ入社㈱バンダイ玩具マーケティング部長㈱バンダイ業務執行役員コンシューマ事業本部
副本部長兼ＳＷＡＮ事業部長
バンダイネットワークス㈱入社、エグゼクティ
ブマネージャー

コンテンツ
取締役

戦略ビジネスユニット担当平成14年６月
平成19年６月
大下聡（昭和28年７月３日生） 平成21年４月
平成22年４月
平成24年４月

バンダイネットワークス㈱代表取締役社長
当社取締役ネットワーク戦略ビジネスユニット
担当（注）３㈱バンダイナムコゲームス常務取締役ＣＳ事
業・ＮＥ事業管掌
バンダイビジュアル㈱代表取締役社長
当社執行役員コンテンツ戦略ビジネスユニッ

21ト担当㈱バンダイナムコゲームス代表取締役社長（現任）
平成24年６月

当社取締役コンテンツ戦略ビジネスユニット担当（現任）

昭和53年４月㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコゲームス）入社

アミューズメン取締役

ト施設戦略ビジ 橘

昭和61年７月
昭和63年６月㈱ナムコ営業部長㈱ナムコ取締役営業担当代理兼営業部長

平成元年６月㈱ナムコ常務取締役営業担当兼営業部長

平成６年６月
平成16年４月㈱ナムコ代表取締役常務㈱ナムコ代表取締役専務ＣＴカンパニープレジ
デント兼ＣＴ編成局長（注）３㈱ナムコ専務取締役

正裕

ネスユニット担 （昭和26年４月16日生） 平成17年４月
平成17年９月
当
平成20年４月

44

当社取締役国内担当
当社取締役アミューズメント施設戦略ビジネス
ユニット担当㈱ナムコ（※）代表取締役社長（現任）

平成22年６月

当社取締役アミューズメント施設戦略ビジネス
ユニット担当（現任）※㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコゲームス）が新設分割により設立した会社であります。
昭和47年７月
平成元年12月
平成５年４月取締役

田﨑學（昭和23年11月８日生）

平成16年４月
平成18年７月
平成20年４月
平成21年６月
平成23年３月

日本マクドナルド㈱（現 日本マクドナルドホールディングス㈱）入社
日本トイザらス㈱入社
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
当社事業アドバイザー㈱ナムコ（※）社外取締役

（注）３

4

（注）３

－

当社社外取締役（現任）㈱スタジオアリス社外取締役（現任）※㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコゲームス）が新設分割により設立した会社であります。
昭和51年４月

帝人㈱入社

昭和62年７月㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行

平成11年１月
平成16年４月

ユニゾン・キャピタル㈱代表取締役
一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
ＧＣＡ㈱（現 ＧＣＡホールディングス㈱）代
表取締役

取締役

佐山

展生

平成17年４月
平成17年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授（現任）㈱メザニン代表取締役

平成20年３月

ＧＣＡサヴィアングループ㈱取締役（現任）（昭和28年12月３日生）

インテグラル㈱代表取締役（現任）
平成23年６月

当社社外取締役（現任）
ラックホールディングス㈱（現 ㈱ラック）社
外取締役（現任）- 33 -

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役名

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氏名（生年月日）

職名

略歴
昭和59年４月
平成３年４月

任期

所有
株式数
(千株)

弁護士登録
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務
所）入所

田淵

取締役

智久

（昭和32年12月９日生）

常勤監査役

本間

平成18年６月
平成19年４月

平成22年６月
平成23年６月㈱バンダイナムコゲームス社外監査役
末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務 （注）３
所）開設
パートナー（現任）㈱日立メディコ社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）昭和49年４月㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行

平成７年10月㈱住友銀行三田支店長

平成10年２月㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコゲームス）入社、社長室部長浩一郎（昭和27年１月31日生） 平成11年６月㈱ナムコ取締役社長室長兼コーポレートコミュ

－

（注）４

23

（注）４

2

（注）４

6

（注）４

22

ニケーション室長
平成16年６月㈱ナムコ常勤監査役

平成17年９月

当社常勤監査役（現任）昭和57年４月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務
所入所

常勤監査役

監査役

神足

勝彦

昭和61年３月（昭和35年１月19日生） 昭和63年８月
平成17年６月

須藤修（昭和27年１月24日生）

公認会計士登録
中央新光監査法人入所㈱バンダイ常勤監査役（社外監査役）

平成22年６月

当社常勤監査役（社外監査役）（現任）

昭和55年４月

弁護士登録

昭和58年４月
平成11年６月

東京八重洲法律事務所パートナー
須藤・髙井法律事務所パートナー（現任）

平成15年６月㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコゲームス）社
外監査役

平成17年９月
平成18年３月

当社社外監査役（現任）㈱ナムコ（※）社外監査役

平成23年６月

三井倉庫㈱社外監査役（現任）※㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコゲームス）が新設分割により設立した会社であります。

監査役

柳瀬

康治

（昭和17年10月17日生）

昭和44年４月

弁護士登録

昭和59年７月
平成９年６月柳瀬法律事務所開設㈱バンダイ社外監査役

平成14年９月

丸の内中央法律事務所パートナー（現任）

平成17年４月

日本弁護士連合会副会長
東京弁護士会会長

平成17年９月

当社社外監査役（現任）計237（注）１．田﨑 學、佐山展生、田淵智久の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．神足勝彦、須藤 修、柳瀬康治の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成24年６月18日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとなっております。
４．平成22年６月21日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとなっております。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、斬新な発想と、あくなき情熱で、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供しつづける「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」を目指し、企業活動を支えるあらゆ
るステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレー
ト・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しております。
① 企業統治の体制
ア．企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役は９名で、うち３名は社外取締役とし、経営の監督機能の強化に努めております。また経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役の任期を１年内としております。
また、監査役４名（うち常勤監査役２名）中３名が社外監査役の要件を備え、各監査役は、監査役会で定めた業務分担に基づき、必要に応じて会計監査人と連携をとりながら監査しております。
当社は監査役会設置会社であります。これは社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会制度を採用しております。
イ．企業統治体制（平成24年６月19日現在）- 35 -

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ウ．その他の企業統治に関する事項
ａ．主なトップミーティング
会議名
取締役会

ＳＢＵ報告会

開催時

内容・目的

出席者
取締役、監査役、指名者

毎月定例

法令等で定められた事項の決議・報告、職務権限及び随時

基準に基づく決議事項、事業執行状況報告、ＣＳＲ・危機管理・コンプライアンス関係の報告

四半期毎

連結計数報告、各ＳＢＵ事業報告、その他報告事

取締役、監査役、指名者

項
グループ経営会議

四半期毎

ＳＢＵ横断課題に関する討議、その他グループ経営上の課題、戦略の討議

常勤取締役、指名者

わいがや会

毎週定例

取締役の管掌部門に関わる週次報告等

常勤取締役、指名者

コンテンツビジネス戦略
会議

四半期毎

グループ重要ＩＰに関するＳＢＵの取り組みの情報共有担当取締役、主要子会社担当取締役、指名者

アジア戦略会議

半期毎

アジア地域における、事業戦略遂行上の課題、リ担当取締役、主要子会社

スク対応、中長期のグループ地域戦略の討議

担当取締役、指名者

グループにおける重要なＣＳＲ戦略に関する議論
及び情報共有、取締役会における議案検討及び報常勤取締役、指名者

グループＣＳＲ委員会

半期毎

告事項・協議、グループＣＳＲ部会の統括、各Ｓ
ＢＵ・関連事業会社の重要項目進捗の統括
当社では上記のとおりトップミーティングを開催しており、当社グループの経営情報を迅速に把握かつ対応できる体制を構築しております。また、当社取締役の人事、報酬、その他特に代表取締役社長の諮問を受けた事項について客観的、中立的に検討する「人事報酬委員会」（メンバーの過半数が社外取締役）を設置しております。
この他「グループリスクコンプライアンス委員会」（委員長

代表取締役社長）を適時開催し、当社グループとして様々な危機の未然防止、危機発生時の迅速な対応、グループ全体のコンプライアンスに関わる重要事
項の監査・監督を行うとともに、法令等の違反の予防、そして万が一法令等違反の事実が認められる場合には速やかな措置を講じる体制を構築しております。
また、当社グループは、事業ドメインごとに、次の３つの戦略ビジネスユニット（ＳＢＵ）と、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各ＳＢＵにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
トイホビーＳＢＵ（主幹会社
コンテンツＳＢＵ（主幹会社㈱バンダイ）㈱バンダイナムコゲームス）

アミューズメント施設ＳＢＵ（主幹会社 ㈱ナムコ）
当社は、持株会社として各ＳＢＵに係るモニタリングを実施するとともに、グループを横断する機能として「ＳＢＵ報告会」、「グループ経営会議」、「わいがや会」、「コンテンツビジネス戦略会議」、「アジア戦略会議」、「グループＣＳＲ委員会」などを開催し、グループ全体としての事業状況の共有や戦略の検討・策定を行っております。
なお、取締役会において会社法に規定する内部統制システムに関する基本方針を決議しております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度においては、当社に設置された「内部統制委員会」がグループ内における内部統制構築・評価に関する方針の策定、情報の共有、グループ内モニタリング及び内部統制報告書の上程などを行っており、取締役会が制度における基本事項について決議しております。
この他、当社グループの情報セキュリティ活動全般における意思決定・実施の報告・情報共有を目的として「グループ情報セキュリティ委員会」を設置しております。
ｂ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

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ⅰ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ企業理念、グループコンプライアンス憲章（＊）及びバンダイナムコグループ役員心得を制定
し、グループの取締役は職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がけております。なお、グループ各社社長は、グループコンプライアンス憲章の遵守に関する宣誓書を提出しております。
・グループ管理の一環としてコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して法令遵守、倫理尊重及び社内規程の遵守が適切に行われる体制をとっております。
・コンプライアンス全般を統括管理するコンプライアンス担当取締役を設置し、グループ内でコンプライ
アンス違反、あるいはそのおそれがある場合は、直ちにリスクコンプライアンス委員会を招集し、その対応を協議決定する体制を整備しております。
・当社においては、コンプライアンスに関する規程を制定するとともに、法令違反又はそのおそれがある場合に、直接監査役へ通報できる監査役ホットラインを整備しております。
ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・グループ管理の一環として情報セキュリティに関する規程を制定し、情報が適切に保管及び保存される体制の整備を行っております。
・当社においては、文書管理に関する規程を制定し、各種会議の議事録及び契約書等を集中管理するとともに、各部門においては稟議書等のその他重要文書を適切に保管及び管理しております。また、取締役
及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できる体制をとっております。
ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・グループ管理の一環として、危機管理及びコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して危機発生の未然防止及び危機要因の早期発見に努めるとともに、危機発生に際しては、迅速かつ的確な対応をとることで、事業への影響の最小化をはかっております。
特に、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業の早期回復・再開を実現するため、グループにおける事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制の整備に取り組んでおります。
・グループ緊急連絡網を整備し、法令違反を含めた危機情報が発生した場合は、直ちに当社代表取締役社
長に報告が行われ、グループリスクコンプライアンス委員会を開催し、グループとしての対応を協議決定する体制を整備しております。
ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・グループの効率的な事業の推進をはかるために、子会社を報告セグメントごとに分類した戦略ビジネス
ユニット（ＳＢＵ）及びその担当取締役を定めております。また、グループ全体及び各ＳＢＵごとの中期計画及び年度予算を策定し、担当取締役は自身の担当するＳＢＵの範囲において効率的に職務を執行するものとしております。
・グループ全体及び各ＳＢＵにおける戦略を地域別に統括・支援する海外地域統括会社を定め、効率的に職務執行できる体制をとっております。
・ＳＢＵ報告会・グループ経営会議及び当社取締役と重要な使用人で構成する意見交換会であるわいがや
会等の会議を設置し、グループの連絡報告及び意思決定体制を整備するとともに、業績管理規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等を定め、各取締役の権限と責任の範囲を明確にし、効率的に職務の執行が行える体制をとっております。
ⅴ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎として、グループ企業理念及びグループコンプライアンス憲章を制定し、使用人は職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がけております。
・組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等を制定し、使用人の職務と権限を明確にしております。
・執行部門から独立した業務監査室を設置し、内部監査による業務の適正化をはかるとともに、コンプラ
イアンスの統括組織としてリスクコンプライアンス委員会を設置し、法令違反、又はそのおそれがある
場合、直ちにその対応を協議決定する体制を整備しております。
・当社においては、コンプライアンスに関する規程を制定するとともに、法令違反又はそのおそれがある場合に、直接監査役へ通報できる監査役ホットラインを整備しております。

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ⅵ．グループにおける業務の適正を確保するための体制
・グループ全ての役員及び従業員が業務遂行において遵守すべきグループコンプライアンス憲章を制定しております。なお、グループ各社社長は、同憲章の遵守に関する宣誓書を提出しております。さらに、
同憲章については、法令等の改正やグループを取り巻く社会環境の変化に対応して適宜見直しを行っており、同憲章をグループ全体に周知徹底させるため、グループ全ての役員及び従業員に手引書となるコ
ンプライアンスＢＯＯＫを作成・配布し、グループ内ネットワークを利用した教育システム等による研修を実施しております。
・コンプライアンス、危機管理、業績管理及び情報セキュリティ等に関する規程からなるグループ管理規程を制定し、グループ全体の業務の適正を確保する体制をとっております。
・グループの効率的な事業の推進をはかるために、グループを報告セグメントごとに分類した戦略ビジネ
スユニット（ＳＢＵ）を定め、各ＳＢＵを担当する当社取締役を中心に、グループ各社への意思疎通を密にし、適宜指導又は助言等を行える体制をとっております。
・業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び関連法規の遵守を中心とした、グループ内の内部統制がより有効に機能するための活動をグループ全体として推進しております。
ⅶ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役は業務の執行を補助すべき使用人を置くことを代表取締役に対して求めることができ、当該使用人の人事に関しても、取締役会からの独立性を確保するため、取締役及び監査役はあらかじめ協議の機会をもつ旨を、監査役会規則及び監査役監査基準に明文化するとともに、取締役会において決議をしております。
ⅷ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、法令に定められた事項、その他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況及びコンプライアンスに関する事項について、速やかに監査役会に報告することとしております。
・当社においては、コンプライアンスに関する規程を制定するとともに、法令違反又はそのおそれがある場合に、直接監査役へ通報できる監査役ホットラインを整備しております。
・取締役は内部統制システムの構築及び運用状況について定期的に取締役会において報告をするものとしております。
・監査役は取締役会のほか、ＳＢＵ報告会等の重要会議や主要子会社の取締役会に出席し、また、取締役
及び重要な使用人との定期的な会合をもつことで、当社の現況の確認、報告の受領及び意見交換等を行う体制をとっております。
ⅸ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会規則、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準及び監査計画を策定し、監査役の業務分担を行うとともに、監査役は取締役及び重要な使用人との定期的な会合、重要文書の監査、業務監査室及び会計監査人との連携を通して効率的な監査を行っております。
・監査役は取締役会のほか、ＳＢＵ報告会等の重要会議や主要子会社の取締役会に出席することで子会社への監査の強化をはかっております。
・常勤監査役で構成するグループ監査役協議会において、監査業務の質的向上を目指す研修を実施し、監査方針等の周知、現況の確認、報告の受領及び協議を行うとともに、非常勤監査役を兼務する使用人を対象とする監査業務の研修を実施し、グループ全体の監査の実効性を高めております。
また、当社を取り巻くステークホルダーの期待に応え、企業価値の最大化をはかるため、「バンダイナムコ
グループコンプライアンス憲章」を定め、当社グループの行動規範としております。
＊バンダイナムコグループコンプライアンス憲章
わたしたちは、すべての人々の基本的人権を尊重するとともに、世界で最も期待されるエンターテインメ
ント企業グループを目指し、「夢・遊び・感動」を提供しつづけるため、次の原則を制定し、これに基づき行動します。
適正な商品サービス・公正な取引・「夢・遊び・感動」を提供しつづけるという企業理念から、若者の健全な成長を阻害することがないよ
うに、適正な商品やサービスの提供を行います。
・自由な競争のもと、自己の立場を不当に利用することなく、法令等を遵守し、公正・透明な取引を行います。

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社員尊重
・社員の生命・身体を優先し、安全で働きやすい職場環境を提供します。
情報開示
・社会とのコミュニケーションを図ることに努め、すべてのステークホルダーに対して、経営の透明性を確保するために、適切かつ信頼性のある企業情報を、隠蔽することなく、適時かつ公正に開示します。
知的財産の尊重・活用・コンテンツを含む知的財産が重要な経営資源であることを認識し、他者の権利を尊重するとともに、自らの権利を守り、有効活用します。
情報・財産の保全
・会社財産の使用に当たっては、公私の区別をわきまえて、適正に使用します。
・企業活動に伴い取得する顧客情報・個人情報、企業活動から生じる機密情報について、その重要性を十分に理解し、情報漏洩をしないことはもちろんプライバシーにも配慮して、適正に管理します。
反社会的勢力の拒絶
・社会の安全、秩序に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切関係を持たず、断固としてこれを拒絶します。
環境との調和・自然環境や人々の生活環境への配慮は、企業の中長期的な発展に不可欠の要素であると考え、これを十分に認識して事業活動を行います。
社会との調和・国や地域の特性を踏まえ、その独自の文化や慣習・ルールを尊重するとともに、「よき企業市民」として、事業活動を通じて文化の発展に貢献し、豊かで明るい健やかな生活の実現に寄与します。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査は、業務監査室（５名）が、「内部監査規程」に基づき当社各部門に対して実地監査又は書面監査などにより業務監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、当社グループにおける内部監査の基本方針を策定し、各社が「グループ内部監査規程」に基づき内部監査を実施していることをモニタリング
しております。
また、当社の監査役監査は、監査役４名（うち常勤監査役が２名、社外監査役が３名）が、取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査基準、内部統制システムに係る実施基準、監査計画に基づき、取締役の業務執行の状況について監査を行っております。
なお、社外監査役の神足勝彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の須藤 修氏は、弁護士として倒産処理事件に多数関与しており、かかる案件処理に必要な財務及び会計に関する知見を有しております。
当社では、業務監査室、監査役、会計監査人が随時意見交換を行い、互いに連携して当社グループの業務運営状況を監視して、問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
ア．社外取締役及び社外監査役の選任状況、企業統治において果たす機能・役割、並びに選任状況に対する考え
方
当社の取締役９名中、３名が社外取締役の要件を備えており、経営の監督機能の強化に努めております。具
体的には、取締役会への出席などを通じ、豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した視点から、また専門的視点から意見を述べるなどし、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。
また、監査役４名（うち常勤監査役２名）中、３名が社外監査役の要件を備えており、互いに連携して会社の内部統制状況を日常的に監視しております。具体的には、豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査役会や取締役会への出席などを通じ業務執行から独立した視点や専門的な視点から意見を述べ、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。これらの社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。
なお、当社は社外取締役、社外監査役の選任に当たり、東京証券取引所が定める一般株主との利益相反の生じるおそれのないという独立役員の基準を参考にしており、社外取締役、社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

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イ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係
社外取締役の田﨑 學及び社外監査役の神足勝彦、須藤 修、柳瀬康治の各氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「第４ 提出会社の状況 ５．役員の状況」のそれぞれの所有株式数の欄に記載のとおりであります。
また、社外取締役、社外監査役の各氏、及び「第４提出会社の状況

５．役員の状況」に記載の社外取締役、社外監査役の兼職先の会社等と当社との間に人的関係及び取引関係はありません。
ウ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的、中立的な監査・監督を行うことで経営監視という重要な機能及び役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考えております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の状況については、取締役会で報告され、社外取締役は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携をはかっております。
社外監査役は、取締役会で報告される内部監査の状況を把握するほか、監査役会において監査役監査の状況を把握し、内部監査及び監査役監査との相互連携をはかっております。また、社外監査役を含む監査役全員
は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携をはかっております。
さらに、社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門（当社各部門）の状況について、取締役会に上程される事項を通じて状況を把握し助言を行うほか、当社グループの事業状況を報告するＳＢＵ報告会に出席し、監督機能を強化するとともに適時適切な助言を行っております。
エ．社外役員との責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
④ 役員報酬等
ア.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額

役員区分

（百万円）

基本報酬

対象となる役員の員数(人）

賞与

取締役（社外取締役を除く。）

359

234

125

4

監査役（社外監査役を除く。）

24

24

－

1

社外役員

88

88

－

8

イ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名

役員区分

会社区分
基本報酬

石川

祝男

上野

和典

橘

賞与

代表取締役社長

当社

90

71

取締役

当社

－

－

代表取締役社長

㈱バンダイ

81

96

取締役

当社

－

－

代表取締役社長

㈱ナムコ

62

68

連結報酬等の総額
（百万円）
161
177

正裕

130

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ウ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社グループの業績及び企業価値の向上へのモチベーションを高めることを目的とした報酬体系とすることを基本方針としております。また、当社グループの戦略ビジネスユニット主幹会社である㈱バンダイ、㈱バンダイナムコゲームス、㈱ナムコの３社についても、当社と同様の基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬（社外取締役を除く）は、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の増大に向けて職責を担うこと、業績と報酬との関連性をより一層明確にすること、株主との価値共有を促
進することを勘案し、基本報酬、業績連動賞与、株式報酬型ストックオプションで構成しております。基本報酬は、各取締役の職位に応じ、経営環境等を勘案して報酬額を決定しております。業績連動賞与は、主に各事
業年度の当社グループの連結営業利益に応じて、あらかじめ定めた基準額の０％から200％の範囲内で、連結当期純利益の1.5％以内を限度に支給額を決定いたします。株式報酬型ストックオプションは、当社グループの連結営業利益が一定以上である場合に限り支給いたします。なお、基本報酬の一定割合を役員持株会に拠出し、自社株式を購入すると同時に、在任期間中継続して保有することとしております。
社外取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、基本報酬のみで構成しております。
取締役の報酬体系については、委員の過半数が社外取締役で構成される人事報酬委員会で決定されております。
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、基本報酬のみで構成
し、職位に応じて定められた額としております。
各監査役への報酬額は監査役会にて決定されております。
⑤ 株式の保有状況
ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
36銘柄
10,923百万円
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（百万円）

保有目的

東映㈱

7,130,000

2,816

投資先との良好な関係を維持し、安定的な事業展開をはかるため㈱角川グループホールディングス

1,310,000

2,492

同上

㈱不二家

5,000,000

690

同上

東映アニメーション㈱280,000

481

同上

㈱サンリオ

190,000

467

同上

セガサミーホールディングス㈱298,544

431

同上

東宝㈱

196,140

233

同上

15,000,000

206

同上

マブチモーター㈱50,000198

同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

444,796

170㈱チヨダ

130,000

136㈱三井住友フィナンシャルグループ

44,857116

投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を継続するため㈱アクロディア

3,000

109

投資先との良好な関係を維持し、事業強化をはかるため

㈱セルシス

1,050

103

同上

DREAM INTERNATIONAL LIMITED- 41 -

投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を継続するため投資先との良好な関係を維持し、安定的な事業展開をはかるため

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銘柄

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株式数
（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

加賀電子㈱

91,01489

投資先との良好な関係を維持し、安定的な事業展開をはかるため㈱フジ

36,900

59

同上

トーイン㈱

182,50049

同上㈱イオンファンタジー

28,14223

同上㈱みずほフィナンシャルグループ

122,000

16

極東証券㈱25,00014㈱タカラトミー

21,00013

業界を通じた情報収集及び情報交換のためスタイライフ㈱160

9

投資先との良好な関係を維持し、事業強化をはかるため住友信託銀行㈱22,0509㈱大和証券グループ本社

15,0005㈱コネクトホールディングス

90,0004㈱ブロッコリー

80,0004

同上㈱フォンツ・ホールディングス

1,438

4

同上

100

4

同上

103,000

3

同上

3,512

3

同上

㈱アドバンスト・メディア
日本コロムビア㈱イオン㈱

投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を継続するため投資先との良好な関係を維持し、安定的な事業展開をはかるため投資先との良好な関係を維持し、円滑な事業活動を継続するため投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を継続するため投資先との良好な関係を維持し、安定的な事業展開をはかるため

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

㈱角川グループホールディングス

1,310,000

3,450

投資先との良好な関係を維持し、安定的な事業展開をはかるため

東映㈱7,130,000

3,044

同上

㈱不二家

5,000,000

915

同上

㈱サンリオ

190,000

613

同上

東映アニメーション㈱280,000

549

同上

セガサミーホールディングス㈱298,544

517

同上

東宝㈱

196,140

297

同上

㈱チヨダ

130,000

215

同上

マブチモーター㈱50,000187

同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

444,796183㈱三井住友フィナンシャルグループ

44,857122- 42 -

投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を継続するため同上11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23

株式数
（株）

銘柄

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

91,01479

投資先との良好な関係を維持し、安定的な事業展開をはかるため

15,000,000

77

同上

㈱フジ

36,900

68

同上

トーイン㈱

182,500

62

同上㈱アクロディア

3,000

53㈱イオンファンタジー

28,23935㈱みずほフィナンシャルグループ

122,000

16

投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を継続するため㈱ブロッコリー

80,00011

投資先との良好な関係を維持し、安定的な事業展開をはかるため

三井住友トラスト・ホールディングス㈱32,85481607㈱大和証券グループ本社

15,000

4

イオン㈱

3,512

3

投資先との良好な関係を維持し、安定的な事業展開をはかるため

日本コロムビア㈱103,000

3

同上

グリーンランドリゾート㈱10,0003

同上㈱ゲオディノス

8,000

3

同上

㈱セブン＆アイ・ホールディングス

1,200

2

同上

㈱アサツー ディ・ケイ

1,000

2

同上

㈱ＩＧポート50

2

同上

アドアーズ㈱10,000

1

同上

加賀電子㈱
DREAM INTERNATIONAL LIMITED

スタイライフ㈱投資先との良好な関係を維持し、事業強化をはかるため投資先との良好な関係を維持し、安定的な事業展開をはかるため投資先との良好な関係を維持し、円滑な事業活動を継続するため投資先との良好な関係を維持し、事業強化をはかるため投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を継続するため⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査につきましては、有限責任あずさ監査法人が株主総会にて選任され会計監査を実施しております。会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
指定有限責任社員

業務執行社員椎名弘

指定有限責任社員

業務執行社員中村嘉彦

指定有限責任社員

業務執行社員金子

能周

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士及び公認会計士試験合格者を主たる構成員とし、システム専門家等の専門的な知識を有する者を含んでおります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とし、そのうち２名以上は、会社法第２条第15号に定める社外取締役とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

- 43 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ア．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
イ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名
簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社（注）

68

15

68

29

連結子会社

151

－

144

－

220

15

212

29

計

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬などの額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。
②【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務に係る報酬として263百万円を、その他の報酬として22百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務に係る報酬として234百万円を、その他の報酬として12百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）導入に関する指導、助言業務の報酬として15百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）導入に関する指導、助言業務の報酬として29百万円を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、精査を行い、監査役会の同意を得て、代表取締役がこれを定めております。

- 44 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について有限責
任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の開催する研修や、同財団の行う企業会計基準やディスクロージャー制度、その他
企業財務に関する諸制度の調査研究の成果等から適宜情報を取得することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

- 45 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

88,12657,262
10,553
26,741
4,406
6,591
18,072△820
210,934

当連結会計年度(平成24年３月31日)※2※6

106,958
69,102
12,907
19,417
4,714
8,733
19,763△677
240,920

建物及び構築物（純額）

24,160△14,611
9,548

25,252△14,923
10,328

アミューズメント施設・機器
減価償却累計額

61,617△47,557

60,592△47,034

14,059

アミューズメント施設・機器（純額）
土地
その他
減価償却累計額※4

10,78568,422△60,225

13,558※4

11,38874,870△65,646

その他（純額）

8,197

9,224

有形固定資産合計

42,59144,500

8,536

8,194

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 46 -

21,1695,759
21,181△1,905※1※1

22,177
6,426
21,663△1,711

46,20648,556

97,334

101,251

308,269

342,17111793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
返品調整引当金
災害損失引当金
その他

36,641
3,428
20,470
7,979
878
42
1,505
165
14,994

流動負債合計86,105

固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
その他

※4

－
673
237
2,763
4,795

当連結会計年度(平成24年３月31日)※648,742
6,773
19,191
9,360
1,693
58
1,169
7
20,950※7

107,946※7

12,883
590
－
3,140
4,485

※4

8,470

21,099

負債合計

94,576129,046

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,00069,923
159,491△3,496

10,00052,245173,250△2,383235,919

233,112447
3△6,491△17,775

2,867
229△6,408△18,357

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※4※4△23,816△21,669

純資産合計

1,590
213,693

1,682
213,125

負債純資産合計

308,269

342,171

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 47 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
※2, ※3

販売費及び一般管理費
営業利益

394,178
254,763
139,414123,076
16,338

営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他

132,896
34,606

142
487
8
6
163
809

137
162
246
125
196
869

16,39934,960

営業外費用合計

※4

※4

247
252
197
405
331
－
715
207
2,356

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他※2, ※3

214
235
256
515
1,222

営業外収益合計

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
事業譲渡益
貸倒引当金戻入額
災害損失引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他

454,210
286,708
167,502

※1

170
218
－
481
870

営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
自己株式取得費用
その他
経常利益

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

※5

4
564
※7
996
2,059
848
1,205
1,615
7,295

※5

※6

特別損失合計

22
56
84
53
－
49
－
31
297

※6
※7

9
937
1,105
1,325
541
－
928
4,848

税金等調整前当期純利益

11,46030,408

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,946△1,474
9,471

15,583△4,634
10,949少数株主損益調整前当期純利益

1,988

19,459少数株主利益

140
1,848

155
19,303

法人税等合計当期純利益- 48 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
1,988

19,459465△76－△6,928
△49

2,452
226
82
△636
△32

△6,588

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

※

2,092

包括利益

△4,59921,551（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△4,67575

21,451100- 49 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高- 50 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

10,00010,000－10,000－10,00079,96069,92341△10,077△10,0360△17,677△17,677

69,92352,245

163,454

159,491△5,7971,848△13△3,962△5,545
19,303－
13,758

159,491

173,250△9,455△3,496△4,171
54
10,077△16,565
017,677

△1

△0

5,959

1,112

△3,496△2,383

243,958

235,919△5,797
1,848△4,171
95－△5,545
19,303△16,565
0
－

△1

△0

△13

－

△8,039△2,807

235,919

233,112

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23(単位：百万円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 51 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

19

447

428
428

2,419
2,419

447

2,867

79

3

△76
△76

226
226

3

229

△6,491△6,491－－82
82△6,491△6,408△10,900△17,775△6,875△6,875△581△581△17,775△18,357△17,292△23,816△6,524△6,524

2,147
2,147

△23,816△21,669

810

－

△810
△810

－
－

－

－

1,535

1,590

54
54

91
91

1,590

1,682

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23(単位：百万円)
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 52 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

229,012

213,693△5,797
1,848△4,171
95－△5,545
19,303△16,565
0
－

△1

△0

△13
△7,279－2,239△15,318△567

213,693

213,125

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
アミューズメント施設・機器設置額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 53 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

11,46018,000
1,205
996
2,106
△83
△708
△363
584
373
165
△388
142
343
8
564
△241
425
△443
2,102
△405
△8,155△1,849△4,126
3,668
7,635
675
△538
33,15730,40818,142
－
1,105
369
△317
18
△266
578
380
△157
△450
137
81
246
937
△12
434
△81
1,405
△53
△12,667
4,081△2,925
12,634△1,434680△684
52,592379△536△10,437
22,561

468△115△13,834
39,112

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
事業譲渡による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

△984
275
△6,642
1,110△2,670△92
604－－△1,582
1,498△9,88233△4,647△239
336
24△1,2358－405△1,372
1,160
△370
1,221
△26

100
△544
435
△393
900
△68

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,372△15,263

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額△105－△8,657△73△4,1710△5,797－△21

1,382
20,050△5,166△77△16,565
0△5,54525△35

財務活動によるキャッシュ・フロー

△18,825△5,932

現金及び現金同等物に係る換算差額△4,83781

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△8,474

17,997

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

97,77627

89,329－※

現金及び現金同等物の期末残高- 54 -

89,329※107,327

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 前期77社、当期72社
主要な連結子会社の名称㈱バンダイ㈱バンダイナムコゲームス㈱ナムコ
NAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.
BANDAI S.A.
NAMCO Holdings UK LTD.
萬代（香港）有限公司
上記のうち、㈱アイウィル及び㈱BNDeNAは新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に加えております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたCREATIVE B WORKS CO.,LTD.、NAMCO NETWORKSAMERICA INC.、㈱エモーション及び㈱ナムコ・テイルズスタジオは連結子会社と合併したため、D3DB S.r.l.、㈱ベック及びD3Publisher of Europe Ltd.は清算したため、連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
上海ナムコ有限公司
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社の数

１社

主要な会社名上海ナムコ有限公司(2）持分法を適用した関連会社の数
主要な会社名６社㈱ハピネット㈱創通
ピープル㈱(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．等の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結会計年度と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.をはじめとする一部の連結子会社（国内１社、海外17社）の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、決算日が12月31日であったBANDAI S.A.など６社、１月31日であった㈱アートプレスト及び２月末日であった㈱サンライズなど６社については、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。これに伴い
当連結会計年度の月数は、それぞれ15ヵ月、14ヵ月及び13ヵ月となっております。

- 55 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近②の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ取引

③

時価法
たな卸資産
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他
国内連結子会社
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社

主として総平均法による低価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）及びアミューズメント施設・機器等の一部については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
アミューズメント施設・機器

３～50年
３～15年

在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～50年
アミューズメント施設・機器
無形固定資産（リース資産を除く）

②

３～７年

定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）１～５年
リース資産

③

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金②

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

- 56 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23③

事業整理損失引当金④

事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
返品調整引当金
連結会計年度末後の返品損失に備えるため、過去の返品実績により見積もった当連結会計年度負担額を計上しております。

⑤

災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の原状回復等の支出に備えるため、当連結会計年度末における費用の見積額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（９～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の国内連結子会社は、過去勤務債務について、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～11年）による按分額を費用処理することとしております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準① ゲームソフトの収益認識
米国地区における連結子会社は、オンライン機能をもったゲームソフトについて、複数の要素をもつソフトウェア製品として、米国財務会計基準審議会会計原則編集第985-605号「ソフトウェアの収益認識（Software Revenue Recognition）」にしたがい収益認識を判断しており、その収益計上は、未提供の要素に対して売主が特定した公正価値を客観的かつ合理的に立証できる場合を除き、全ての要素が提供されるまで繰り延べられております。
ゲームソフト制作費の会計処理②

ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、仕掛品に計上しております。
また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

②

なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引

③

ヘッジ方針
事業活動及び財務活動に伴う為替変動によるリスクを低減させることを目的としております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

- 57 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23(7）のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【表示方法の変更】（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「負ののれんの償却額」及び「受取賃貸料」は、いずれも「営業外収益」の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「負ののれんの償却額」に表示
していた118百万円と「受取賃貸料」に表示していた106百万円は、「その他」として組み替えております。
２．前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました、「持分法による投資損失」及び「自己株式取得費用」は、いずれも「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた179百万円は、「持分法による投資損失」8百万円、「自己株式取得費用」6百万円、「その他」163百万円として組
み替えております。
３．前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました、「関係会社株式売却益」は、「特別利益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた404百万円は、「関係会社株式売却益」197百万円、「その他」207百万円として組み替えております。
４．前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました、「固定資産除却損」
は、「特別損失」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2,179百万円は、「固定資産除却損」564百万円、「その他」1,615百万円として組み替えております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に当社を連結親法人とした連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号
平成23年３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

- 58 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23【注記事項】（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（平成23年３月31日）
投資有価証券（株式）9,336百万円

投資その他の資産「その他」（出資金）※２

当連結会計年度（平成24年３月31日）
8,879百万円－

1,370

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

定期預金
銀行取引保証のための担保であり、対応する債務はありません。
３

3百万円

2百万円

保証債務

連結子会社である㈱バンダイロジパルは、以下の非連結子会社の賃貸借契約に伴う債務について連帯債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）－※４

当連結会計年度（平成24年３月31日）－百万円 BANDAI LOGIPAL America,inc(家賃等の債務保証)

172百万円

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年５月２日法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前連結会計年度（平成23年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
５△749百万円

当連結会計年度（平成24年３月31日）△959百万円

受取手形割引高前連結会計年度（平成23年３月31日）

受取手形割引高※６50百万円

当連結会計年度（平成24年３月31日）－百万円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形

－百万円

400百万円

支払手形

－

541

- 59 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510※７

2015/06/22 14:55:23

財務制限条項
当社は、平成23年８月５日付けで、金融機関より長期借入金として資金を調達しており、この借入金については、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期及び中間期（以下「本・中間決算期」という。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または2011年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しな
いこと。
(3) 本契約締結日以降、貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、㈱バンダ
イ、㈱バンダイナムコゲームス及び㈱ナムコに対する株式出資比率（直接間接を問わない。）を100％に維持
すること。

※１

（連結損益計算書関係）
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

9,982百万円※２

5,917百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

広告宣伝費

28,782百万円

33,384百万円

役員報酬及び給料手当
退職給付費用

32,011
1,469

34,5351,394

役員賞与引当金繰入額

965

1,364

16,09017,866

87

－

研究開発費
貸倒引当金繰入額※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

16,090百万円※４

固定資産の売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

工具器具備品

（自
至

1百万円

車輌運搬具
その他
計
※５

17,866百万円

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
13百万円

6
239

5
2

247

22

固定資産の売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

土地

－百万円

5百万円

建物及び構築物
その他

－
4

2
1

4

9

計

- 60 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510※６

2015/06/22 14:55:23

固定資産の除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

工具器具備品
金型

75百万円
300

95百万円
44

無形固定資産
その他

63
124

709
87

564

937

計
※７

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、アミューズメント施設事業においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度（自平成22年４月１日

場所

至

平成23年３月31日）

用途

種類

減損損失

沖縄県中頭郡他(注)１

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器等

204 百万円

TYNE AND WEAR,U.K.他(注)１

アミューズメント運営施設

無形固定資産等

20

ESSEX,U.K.他(注)２

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器等

363

東京都台東区(注)３

事業用資産

有形固定資産（その他）28

東京都台東区(注)４

事業用資産

投資その他の資産（その他）

28

CERGY-PONTOISE,FRANCE(注)１

事業用資産

有形固定資産（その他）

15

無形固定資産252

SEOUL,KOREA(注)１

インターネットコンテンツ事業用
ソフトウェア

東京都品川区他(注)５

処分予定資産建物及び構築物等

83

北海道札幌市(注)１

事業用資産

有形固定資産（その他）

1

合計

996

（注）１．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。な
お、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
２．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。な
お、回収可能価額は将来キャッシュ・フローにより見積もられた使用価値により算定しております。
３．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は備忘価格により評価しております。
４．取得時に想定していた効果が見込めなくなったと判断したため、当該資産の残高の全額を減損損失として計上いたしました。
５．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

- 61 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

当連結会計年度（自戦略ビジネスユニット

平成23年４月１日

種類

場所
SEOUL,KOREA(注)２

321 百万円

処分予定資産建物及び構築物等

京都府京都市他(注)３

30

事業用資産

有形固定資産（その他）

事業用資産

無形固定資産等

東京都品川区(注)２255

処分予定資産無形固定資産等

東京都品川区他(注)５

27

賃貸用資産

土地

東京都大田区(注)６27

東京都江東区他(注)１228

CERGY-PONTOISE,FRANCE(注)１

STAFFORDSHIRE,U.K.他

アミューズ
メント施設

その他

減損損失

無形固定資産

事業用ソフトウェア

コンテンツ

平成24年３月31日）

用途
インターネットコンテンツ

トイホビー

至

2015/06/22 14:55:23

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機
器等

(注)２

27

97

NORFOLK,U.K.他(注)１66

千葉県習志野市(注)３6

建物及び構築物等

東京都品川区(注)５

13

土地等

愛知県名古屋市(注)４2

処分予定資産合計

1,105（注）１．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。な
お、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
２．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。な
お、回収可能価額は将来キャッシュ・フローにより見積もられた使用価値により算定しております。
３．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計
上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
４．不動産売却の意思決定をしたため、減損損失を計上いたしました。なお、不動産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、鑑定評価額に基づいて評価しております。
５．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
６．建物の賃貸から駐車場の賃貸への用途変更に伴い固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したた
め、減損損失を計上いたしました。なお、不動産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、路線価に基づいて評価しております。

- 62 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

1,720百万円
1,329

組替調整額
税効果調整前
税効果額

3,050
△598

その他有価証券評価差額金

2,452

繰延ヘッジ損益：
当期発生額

△138

組替調整額

436

税効果調整前

298

税効果額

△71

繰延ヘッジ損益

226

土地再評価差額金：
当期発生額

－
－

組替調整額
税効果調整前

－

税効果額

82

土地再評価差額金82

為替換算調整勘定：
当期発生額

△755
118

組替調整額
税効果調整前
税効果額

△636
－

為替換算調整勘定△636

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額

△36
4

組替調整額
税効果調整前△32－

税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額

△32
2,092

その他の包括利益合計- 63 -

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2015/06/22 14:55:23（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

250,000,000－

10,000,000

240,000,000

合計

250,000,000－

10,000,000

240,000,000（注）２，３8,540,776

5,007,976

10,050,868

3,497,884

合計

8,540,776

5,007,976

10,050,868

3,497,884

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得等によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却等によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成22年６月21日
定時株主総会
平成22年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

2,898

12

平成22年３月31日

平成22年６月22日

普通株式

2,898

12

平成22年９月30日

平成22年12月６日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成23年６月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2,839

利益剰余金

- 64 -

１株当たり配
当額（円）
12

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月21日

11793660_有価証券報告書_20150622145510

当連結会計年度（自平成23年４月１日

2015/06/22 14:55:23

至平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

240,000,000－

18,000,000

222,000,000

合計

240,000,000－

18,000,000

222,000,000（注）２，３

3,497,884

16,811,086

18,000,794

2,308,176

合計

3,497,884

16,811,086

18,000,794

2,308,176

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得等によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却等によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

（決議）

株式の種類

平成23年６月20日
定時株主総会

普通株式

2,839

普通株式

2,706

平成23年11月２日
取締役会

基準日

効力発生日

12

平成23年３月31日

平成23年６月21日

12

平成23年９月30日

平成23年12月５日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成24年６月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

3,077

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
14

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月19日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び預金勘定
流動資産の「その他」に含まれる有価証券

88,126百万円
2,817

106,958百万円
2,073

計
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

90,943△1,614

109,032△1,705

現金及び現金同等物

89,329107,327- 65 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23（リース取引関係）
借主側
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額(有形固定資産)
機械装置及び運搬具

45

44

1

工具器具及び備品

112

91

20

その他

82

63

19

(無形固定資産)
ソフトウエア

4

4

0

245

204

41

合計

（単位：百万円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額(有形固定資産)
工具器具及び備品

68

66

1

その他

63

57

6

合計

132

124

8

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

33

8

１年超

8

－

合計

41

8

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

支払リース料

71

29

減価償却費相当額

7129(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 66 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

１年内

2,707

1,157

１年超

5,608

5,044

合計

8,316

6,201

- 67 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、主要取引先の信用情報を１年に一度以上更新することとしております。また、取引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグループ内で共有する体制としております。なお、当連結会計年度末における受取手形及び売掛金のうち13.7％が特定の大口顧客に対するものであります。グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
有価証券及び投資有価証券は、主にMMF及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されていますが、四半期に一度時価を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を毎年見直すこととしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、営業債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
借入金は、主に設備投資や投融資に必要な資金の調達を目的としており、変動金利で実施する場合には金利変動リスクに晒されていますが、市場の動向を注視し必要に応じて、金利スワップ取引及び金利オプション取引を利用してヘッジすることとしております。
支払手形及び買掛金、借入金、未払金、未払法人税等は、流動性リスクに晒されていますが、当社グル
ープでは、当社及び連結子会社それぞれが毎月資金繰計画を作成・更新するなどにより管理しております。
デリバティブ取引はヘッジ目的で利用しておりますが、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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2015/06/22 14:55:23

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）現金及び預金

88,126

88,126－(2）受取手形及び売掛金

57,26257,262－(3）有価証券及び投資有価証券

20,376

17,851△2,524

165,765

163,240△2,524(1）支払手形及び買掛金

36,64136,641－(2）短期借入金

3,428

3,428

－

(3）未払金20,47020,470－(4）未払法人税等

7,979

7,979

－

68,52068,520

－

(107)

(107)

－

資産計

負債計
デリバティブ取引(*)（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）現金及び預金

106,958

106,958－(2）受取手形及び売掛金

69,102

69,102－(3）有価証券及び投資有価証券

21,18722,597

1,410

197,247

198,6581,410(1）支払手形及び買掛金

48,742

48,742－(2）短期借入金

6,773

6,773

－

(3）未払金19,191

19,191－(4）未払法人税等

9,360

9,360

－

(5）長期借入金

12,883

12,883－

96,95096,950

－

269

269

－

資産計

負債計
デリバティブ取引(*)（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

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11793660_有価証券報告書_20150622145510

負2015/06/22 14:55:23

債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

区分

当連結会計年度（平成24年３月31日）

非上場株式

1,459

1,443

関係会社株式（非上場株式）

2,151

1,533

－

86

投資事業組合への出資金

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金88,126－－－

受取手形及び売掛金

56,997

260

4

－

－

24

－

－

145,124

285

4

－

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金106,958－－－

受取手形及び売掛金

68,299802－－

175,258802－－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計
当連結会計年度（平成24年３月31日）

合計

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

- 70 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

7,052

4,557

2,495

(2) その他

－

－

－

小計

7,052

4,557

2,495

3,022

4,570

△1,548(2) その他

3,089

3,241

△151

小計

6,112

7,811

△1,69913,164

12,368796

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

(1)

(1)

株式

株式

合計

差額（百万円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,459百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

8,596

4,629

3,966

(2) その他

74

73

0

小計

8,670

4,703

3,967

3,097

3,115

△17

(2) その他

2,073

2,073

－

小計

5,171

5,188

△17

13,841

9,892

3,949

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

(1)

株式

株式

合計

差額（百万円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,443百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 86百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
種類至

平成23年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

504

252

5

社債

100

－

0

(3) その他

－

－

－

604

252

6

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

133

56

1

社債

－

－

－

(3) その他

99

－

58

232

56

59

(1) 株式(2) 債券計
当連結会計年度（自種類(1) 株式

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

売却額（百万円）(2) 債券計- 71 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,059百万円（その他有価証券の株式2,059百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,325百万円（その他有価証券の株式1,325百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成23年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引売建
市場取引以外の
取引

日本円

1,222

－

△127

△127

米ドル

65

－

△0

△0

日本円

1

－

△0

△0

米ドル

227

－

15

15

1,516

－

△111

△111

買建

合計
（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
２．上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引売建
市場取引以外の
取引

日本円

1,885

－

0

0

米ドル

695

－

△33

△33

1

－

△0

△0

2,582

－

△32

△32

買建
日本円
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
２．上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

- 72 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成23年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引売建

原則的処理方法

日本円

売掛金

4,033

－

△16

ポーランドズロチ

売掛金

271

49

△2

米ドル

売掛金

110

－

0

米ドル

買掛金

6,225

1,230

22

香港ドル

買掛金

60

－

0

10,701

1,280

4

買建

合計
為替予約取引買建
為替予約等の
振当処理

日本円

買掛金

30

－

1

米ドル

買掛金

105

－

△3

英ポンド

その他

17

－

0

153

－

△2

合計

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引売建

原則的処理方法

日本円

売掛金

4,508

－

75

ポーランドズロチ

売掛金

23

－

△0

米ドル

売掛金

7

－

△0

米ドル

買掛金

3,482

116

210

香港ドル

買掛金

88

－

6

日本円

買掛金

69

－

2

中国元

未払金

1,010

－

7

9,190

116

302

229

－

12

229

－

12

買建

合計
為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル

買掛金

合計

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

- 73 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社

確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

その他の国内連結子会社（退職給付制度のない国内連結
子会社を除く）

確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、総合設立型厚生年金基金制度を設けております。なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

在外連結子会社

一部の在外連結子会社は確定給付型年金制度、退職一時金制度、確定拠出型退職年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）△14,999百万円△15,890百万円①

退職給付債務②

年金資産③

未積立退職給付債務（①＋②）④

会計基準変更時差異の未処理額

－

－

⑤

未認識数理計算上の差異

2,618

2,667

⑥

未認識過去勤務債務（債務の減額）

△311

△266

⑦

連結貸借対照表計上額（純額）（③＋④＋⑤＋⑥）△2,742△3,134⑧

前払年金費用

216⑨

退職給付引当金（⑦－⑧）△2,763△3,1409,949

10,353△5,050△5,536（注）１．上記年金資産以外に厚生年金基金制度における年金資産があります。当該金額（掛金拠出金割合にて算定）は、前連結会計年度末311百万円、当連結会計年度末276百万円であります。
２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

①

勤務費用

②

利息費用

1,690百万円

1,596百万円③

期待運用収益④

会計基準変更時差異の処理額

－

－

⑤

数理計算上の差異の処理額

407

367

⑥

過去勤務債務の処理額

△55

△41

⑦

退職給付費用（①～⑥計）

2,009

1,919

251

265

△285

△268

（注）１．上記退職給付費用以外に、厚生年金基金掛金拠出額を売上原価、販売費及び一般管理費として処理しております。当該厚生年金基金掛金拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度15百万円であります。また、割増退職金は販売費及び一般管理費として処理しており、前連結会計年度193百万円、当連結会計年度199百万円を計上しております。
その他、一部の連結子会社は、前連結会計年度においては、848百万円を、当連結会計年度においては、541百万円を事業譲渡及び事業縮小等に伴い割増退職金として特別損失の「特別退職金」に計上しております。
２．簡便法を採用している当社及び一部の連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
３．確定拠出型退職年金制度を設けている当社及び一部の連結子会社の確定拠出金額は、①勤務費用に計上しております。
４．中小企業退職金共済制度を併用している一部の連結子会社の拠出額は、①勤務費用に計上しております。
５．年金制度変更等に伴う費用６百万円を特別損失の「その他」に計上しております。

- 74 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間配分方法
勤務期間を基準とする方法

②

割引率
（自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

1.25％～2.00％③

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1.25％～2.00％

期待運用収益率（自至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

2.50％～3.10％④

過去勤務債務の額の処理年数
10年～11年⑤

数理計算上の差異の処理年数

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
2.50％～3.02％

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した額及び科目名（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

新株予約権戻入益（特別利益）

（自
至
540

- 75 -

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）－

H5130138_有価証券報告書_20150622152310

2015/06/22 15:23:46（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

繰越欠損金

15,797百万円

15,789百万円

たな卸資産評価損
固定資産償却超過額

4,077
4,693

3,329
4,894

未払賞与
退職給付引当金

2,699
1,226

3,956
1,098

前渡金評価損未払事業税等

1,078
939

959
885

減損損失
研究開発費

901
480

852
545

貸倒引当金繰入超過額
その他有価証券評価差額金

756
2

453
1

繰延税金資産

6,475

7,246

39,12740,012△26,913△23,813

12,213

16,199在外子会社の留保利益金
その他有価証券評価差額金

△396
△344

△295
△764

固定資産圧縮積立金

△115
△183

△96
△296

繰延税金負債合計△1,040△1,453

繰延税金資産の純額

11,173

14,746

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

6,591百万円

8,733百万円

固定資産－繰延税金資産
流動負債－その他（繰延税金負債）

5,759
607

6,426
22

固定負債－その他（繰延税金負債）
570
392（注）上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税
金負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
土地の再評価に係る繰延税金資産

3,035百万円

当連結会計年度（平成24年３月31日）
2,661百万円

評価性引当額△3,035△2,661

繰延税金資産合計

－
△673

－
△590

△673

△590

土地の再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債の純額- 76 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
役員賞与
税制改正による税率変更差異
のれん償却額在外子会社税率差異
評価性引当額の増減
試験研究費税額控除
連結納税制度による影響
新株予約権戻入益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成24年３月31日）

40.6％

40.6％

3.8
1.9
3.5
－
7.4
3.5
26.7
△2.2
－
△1.9
△0.7
82.6

1.0
0.8
1.9
4.0
0.5
△0.8
△2.0
△3.2
△7.0
－
0.2
36.0

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,060百万円減少し、繰延ヘッジ損益が１百万円、その他有価証券評価差額金が132百万円、法人税等調整額が1,193百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は82百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

- 77 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
アミューズメント施設の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数（主に15年）と見積り、割引率は主に２％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

期首残高（注）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

1,776百万円

1,858百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

8093

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

24
△13

23
△158

その他増減額（△は減少）

△10

3

期末残高

1,858

1,821

（注）前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20

年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

平（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビー戦略ビジネスユニット、コンテンツ戦略ビジネスユニッ
ト、アミューズメント施設戦略ビジネスユニットの３つの戦略ビジネスユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各戦略ビジネスユニットにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「コンテンツ事業」及び「アミューズメント施設事業」の３つを報告セグメントとしております。
「トイホビー事業」は、玩具、玩具菓子及び自動販売機用商品等の製造販売を行っております。「コンテンツ事業」は、業務用ゲーム機等の製造販売、家庭用ゲームソフト、映像関連作品の制作販売等を行っております。「アミューズメント施設事業」は、アミューズメント施設の運営等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

- 78 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）

トイホビー
事業

報告セグメント
アミューズ
コンテンツ
メント施設
事業
事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

154,706

170,653

62,268387,6276,550

394,178－

394,178

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,667

9,263

69

13,001

11,952

24,953 △24,953－

計

158,374

179,91762,337400,629

18,503419,132 △24,953

394,178

セグメント利益

13,812

3,092

1,778

18,684810

19,494△3,156

16,338セグメント資産99,385

119,044

34,153

252,583

17,979270,563

37,705308,269

9,475

2,434

6,183

18,094

470

18,565△564

18,000

2

1,792

147

1,943

－

1,943

281

2,224

324

83

587

995

1

996

－

996

持分法適用会社への投資額

1,097

－

137

1,235

7,343

8,578

－

8,578

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,075

1,688

4,185

12,948220

13,168270

13,438

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額減損損失（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネス
ユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,156百万円には、セグメント間取引消去△254百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△2,901百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメン
トに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額37,705百万円には、セグメント間取引消去△7,327百万円及び報告セグメン
トに配分していない全社資産45,033百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメン
トに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△564百万円は、セグメント間取引消去△811百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費246百万円が含まれております。
(4) のれんの償却額の調整額281百万円は、報告セグメントに配分していないのれんに係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額270百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 79 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

2015/06/22 14:55:23

平成24年３月31日）（単位：百万円）

トイホビー
事業

報告セグメント
アミューズ
コンテンツ
メント施設
事業
事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

172,151

211,568

60,888444,607

9,603

454,210－454,210セグメント間の内部売上高又は振替高

5,842

13,935

144

19,922

17,87937,801 △37,801－

計

177,994

225,503

61,032

464,530

27,482492,012 △37,801

454,210セグメント利益

16,112

17,0032,380

35,4972,050

37,547△2,941

34,606セグメント資産95,180140,901

35,157271,239

20,359291,598

50,572

342,171

11,125

2,469

5,544

19,139486

19,626△1,48318,142のれんの償却額

－

228

0

229

－

229

142

372

減損損失

379

310

398

1,088

16

1,105

－

1,105

持分法適用会社への投資額

491

－

125

617

7,512

8,129

－

8,129

10,147

2,535

3,017

15,700537

16,2381,217

17,455

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネス
ユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,941百万円には、セグメント間取引消去△149百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△2,792百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメン
トに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額50,572百万円には、セグメント間取引消去△11,714百万円及び報告セグメン
トに配分していない全社資産62,287百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメン
トに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△1,483百万円は、セグメント間取引消去△1,697百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費213百万円が含まれております。
(4) のれんの償却額の調整額142百万円は、報告セグメントに配分していないのれんに係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,217百万円は、報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 80 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23【関連情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成23年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

307,660

ヨーロッパ

29,69037,274アジア

合計

19,553394,178（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ
37,244

ヨーロッパ

1,673

アジア

1,953

合計
1,719

42,591

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱ハピネット関連するセグメント名
43,046

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至トイホビー事業、コンテンツ事業

平成24年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

372,617

ヨーロッパ

26,541

33,678

アジア

合計

21,373454,210（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ
37,671

ヨーロッパ

1,590

1,589

アジア

合計
3,649

44,500３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱ハピネット関連するセグメント名
47,521- 81 -

トイホビー事業、コンテンツ事業

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）

トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメン
ト施設事業

324

83

587

減損損失

その他（注）

全社・消去

1

－

合計
996

（注）「その他」の金額は、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）

トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメン
ト施設事業

379

310

398

減損損失

その他（注）

全社・消去

16

－

合計
1,105

（注）「その他」の金額は、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）
全社・消去
合計
（注）

トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメン
ト施設事業

当期償却額

2

1,792

147

－

281

2,224

当期末残高

－

384

0

－

341

726

その他

（注）「全社・消去」の金額は、国内連結子会社から当社に企業結合により移転した投資有価証券等に係る金額であります。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメント施設事業

その他（注）

全社・消去

当期償却額

－

4

－

114

－

118

当期末残高

－

9

－

－

－

9

合計

（注）「その他」の金額は、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）
全社・消去
合計
（注）

トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメン
ト施設事業

当期償却額

－

228

0

－

142

372

当期末残高

－

155

－

－

198

354

その他

（注）「全社・消去」の金額は、国内連結子会社から当社に企業結合により移転した投資有価証券等に係る金額であります。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメン
ト施設事業

当期償却額

－

3

－

－

－

3

当期末残高

－

5

－

－

－

5

- 82 -

その他

全社・消去

合計

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）

種類

関連
会社

会社等の名称又は氏名

所在地㈱ハピネット

東京都
台東区

資本金又は
出資金
（百万円）

2,751

当連結会計年度（自平成23年４月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金又は
出資金
（百万円）

種類

関連
会社

㈱ハピネット

所在地

東京都
台東区

2,751

議決権等
の所有
事業の内容
関連当事者
（被所有）
又は職業
との関係
割合
（％）
玩具、ビデ
オゲーム、
アミューズ
メント関連
商材卸売業

至

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（所有）
製品等の
直接 26.4 販売代理店
販売
間接 0.343,046

売掛金

8,929

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（所有）
製品等の
直接 26.3 販売代理店
販売
間接 0.347,521

売掛金

9,460

平成24年３月31日）

議決権等
の所有
事業の内容
関連当事者
（被所有）
又は職業
との関係
割合
（％）
玩具、ビデ
オゲーム、
アミューズ
メント関連
商材卸売業

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

- 83 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

896.83円

962.45円

１株当たり当期純利益金額

7.71円

85.62円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

7.71円

－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）

1,848

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

1,848

19,303239,810,150

225,464,803－－

31,487－

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株）

19,303

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった(31,487)－――――――――――――

潜在株式の概要（重要な後発事象）
当社は、平成24年６月18日開催の第７回定時株主総会において、当社取締役に対する株式報酬型ストックオプ
ション（新株予約権）を条件付きで付与することを決議いたしました。
なお、ストックオプション制度の詳細については「第４ 提出会社の状況
ックオプション制度の内容」に記載しております。

- 84 -

１

株式等の状況

（９）スト

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

95

1,439

1.08

－

１年以内に返済予定の長期借入金

3,333

5,333

0.78

－

１年以内に返済予定のリース債務

65

66

4.62

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）－

12,8830.80

平成25年～28年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

155

118

3.00

平成27年

その他有利子負債

－

－

－

－

3,649

19,840

－

－

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

5,383

4,500

2,000

1,000

リース債務

54

46

17

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

88,241

194,241

323,397454,210

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

6,457

15,046

29,77030,408四半期（当期）純利益金額
（百万円）

3,248

8,026

16,301

19,303

14.02

34.96

71.75

85.62

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

14.02

21.02

- 85 -

第３四半期
37.19

第４四半期
13.66

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
繰延税金資産その他

当事業年度(平成24年３月31日)

28,974
249
277
－
978
30,48036,936
237
267
58
2,012
39,512

建物（純額）

45
△14
31

46
△19
26

構築物
減価償却累計額

346
△130

322
△174

構築物（純額）216

148

工具、器具及び備品
減価償却累計額

314
△158

518
△251

155

267

建設仮勘定

－

112

有形固定資産合計

403

554

341
159
57
559

198
263
1,268
1,731

9,554
286,59052
1,600
297,797

11,006
282,06241
1,521
294,632

298,760

296,917329,240

336,430

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 86 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
役員賞与引当金
その他

77,275
3,333
579
324
80
25
155
60
67

流動負債合計81,901※

90,911
5,333
933
661
231
15
142
125
19
98,374

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

－
40
15
140

固定負債合計195

13,60482,097111,979

10,00010,0002,500
189,471

2,500
171,782

191,971

174,282

1,645

1,645

26,104
20,71926,104
12,230

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金※

12,833613
17
140

48,46939,980△3,421
247,019△2,297
221,965

123
123

2,485
2,485

純資産合計

247,143

224,451

負債純資産合計

329,240

336,430

利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 87 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業収益関係会社受取配当金
関係会社経営管理料

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2,733
2,902
5,635

営業収益合計
営業費用
一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

※2

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 88 -

2,733
2,902
28
156
1,918
22
2,126

9,686
2,730
12,417
※1

※2

2,583
9,834
32
159
1,693
12
1,897

138
1,902
160
2,202

164
1,679
202
2,047

2,825

9,684

53
715
768

30
－
30

2,045
－
86
2,132

1,288
11,17874
12,541

1,461△2,826

26
－
26

193
△76
117

1,435

△2,944

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

10,00010,000－10,000－10,000

2,500

2,500

－
2,500

－
2,500

199,538

189,471

41△10,108△10,067

0△17,688△17,688

189,471

171,782

202,038

191,971

41△10,108△10,067

0△17,688△17,688

当期末残高

191,971

174,282

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,645

1,645

－
1,645

－
1,645

26,104

26,104－
26,104－
26,104

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高- 89 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 90 -(自至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

25,082

20,719△5,797
1,435△4,362△5,545△2,944△8,48920,71912,23052,832

48,469△5,797
1,435△4,362△5,545△2,944△8,48948,46939,980△9,413△3,421△4,171
54
10,108
5,991△16,565
017,688
1,123△3,421△2,297

255,457

247,019△5,797
1,435△4,171
95－△5,545△2,944△16,565
0－△8,438△25,054

247,019

221,965

△510

123

634

2,361

634

2,361

123

2,485

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 91 -(自至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

△510

123

634
634

2,361
2,361

123

2,485

810

－

△810
△810

－
－

－

－

255,757

247,143△5,797
1,435△4,171
95－△175△8,613△5,545△2,944△16,565
0－2,361△22,692

247,143

224,451

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
構築物

10～18年
10年

工具、器具及び備品(2）無形固定資産

２～15年

定額法
なお、主な償却年数は、以下のとおりであります。
のれん
ソフトウエア（自社利用分）

５年
５年

３．引当金の計上基準(1）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【表示方法の変更】（貸借対照表）前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「役員賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた127百万円は、「役員賞与引当金」60百万円、「その他」67百万円として組み替えております。
【追加情報】
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表- 92 -

追加情報」に記載しております。

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23【注記事項】（貸借対照表関係）
財務制限条項※「第５ 経理の状況おります。

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載して（損益計算書関係）※１．一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

役員報酬
給与手当

368百万円
229

347百万円425

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

60
8

92
8

交際費
減価償却費

149
225

137
152

支払手数料
のれん償却費

463
281

389
142

（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「広告宣伝費」は、「一般管理費」の総額の100分の５以下であるため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「広告宣伝費」は210百万円であります。
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

関係会社からの受取賃貸料

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

1,918百万円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日

至1,693百万円

平成23年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）１，２
合計

当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

8,432,955

5,002,566

10,050,868

3,384,653

8,432,955

5,002,566

10,050,868

3,384,653（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得等によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却等によるものであります。
当事業年度（自 平成23年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）１，２
合計

至

平成24年３月31日）

当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

3,384,653

16,809,963

18,000,781

2,193,835

3,384,653

16,809,963

18,000,781

2,193,835（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得等によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却等によるものであります。

- 93 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23（リース取引関係）
１．借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

１年内

1,178

－

１年超

－

－

1,178

－

合計

２．貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

１年内

1,166

－

１年超

－

－

1,166

－

合計
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成23年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）

区分
関連会社株式
合計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

2,569

5,401

2,832

2,569

5,401

2,832

当事業年度（平成24年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）

区分
関連会社株式
合計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

2,569

8,688

6,119

2,569

8,688

6,119

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度

当事業年度

（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）

子会社株式

284,020

279,493

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 94 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

950百万円

4,813百万円

繰延税金資産関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
未払賞与

1,192
47

1,483
58

差入保証金評価損
未払事業税

41
23

36
29

その他

29

46

繰延税金資産小計

2,284

6,467

△2,284△6,384

－

82

△40
－

△630
△7

繰延税金負債合計

△40

△637

繰延税金負債の純額

△40

△555

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
新株予約権戻入益
評価性引当額の増減
のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.6％

当事業年度
（平成24年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

4.5
△77.8
△15.0
37.6
7.8
4.1
1.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から、平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は82百万円減少し、その他有価証券評価差額金が88百万円、法人税等調整額が５百万円それぞれ増加しております。

- 95 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日 （自平成23年３月31日） 至

１株当たり純資産額

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

1,044.50円

1,021.13円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額

5.98円△13.05円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

5.98円

－

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

1,435

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）△2,944

－

－

1,435

△2,944

239,921,700

225,578,357－－

31,487－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）(31,487)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――－――――――（重要な後発事象）「第５ 経理の状況おります。

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表- 96 -

注記事項（重要な後発事象）」に記載して

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証

その他有

券

価証券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）㈱角川グループホールディングス

1,310,000

3,450

東映㈱

7,130,000

3,044

㈱不二家

5,000,000

915

㈱サンリオ

190,000613

東映アニメーション㈱280,000549

セガサミーホールディングス㈱298,544

517

㈱東ハト

6,533

372

東宝㈱

196,140297㈱チヨダ

130,000

215

マブチモーター㈱50,000187㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

444,796183㈱三井住友フィナンシャルグループ

44,857122

その他（24銘柄）

15,729,933.198453

計30,810,803.198

10,923

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（百万円）

1

83

1

83

【その他】
投資有価証

その他有

券

価証券

種類及び銘柄ジャフコ・スーパーＶ３－Ａ号投資事業有限責任組合計- 97 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価償当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額（百万円） 高（百万円）（百万円）

有形固定資産
建物

45

0

0

46

19

5

26

構築物

346

－

24

322

174

54

148

工具、器具及び備品

314

205

1

518

251

93

267

建設仮勘定

－

112

－

112

－

－

112

706

319

25

1,000

445

153

554

1,130

－

－

1,130

931

142

198

ソフトウエア

229

157

－

386

122

53

263

その他

57

1,232

21

1,268

－

－

1,268

1,417

1,389

21

2,785

1,054

196

1,731

52

－

11

41

－

－

41

有形固定資産計
無形固定資産のれん

無形固定資産計
長期前払費用

【引当金明細表】
区分
役員賞与引当金

当期首残高
（百万円）
60

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）（百万円）

125（注）当期減少額（その他）は、引当額と実際支給額の差額であります。

- 98 -

27

当期減少額
（その他）
（百万円）
32

当期末残高
（百万円）
125

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部（a）現金及び預金区分

金額（百万円）

現金

0

当座預金

3,983

普通預金

20,896

定期預金

12,000

別段預金

55
合計

36,936（b）営業未収入金
相手先金額（百万円）㈱バンダイナムコゲームス

64

㈱バンダイ

56

㈱ナムコ

29

萬代（香港）有限公司

21

BANDAI S.A.

18㈱サンライズ 他

47
合計

237

回収状況及び滞留状況
当期首残高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

当期回収高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｃ
───── × 100
Ａ ＋ Ｂ（Ａ＋Ｄ）÷２──────
Ｂ ÷ 366

249

2,836

2,848

237

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

- 99 -

92.3

31.4

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23（c）関係会社株式
銘柄

金額（百万円）

子会社株式
㈱バンダイ

87,348㈱バンダイナムコゲームス

78,779㈱ナムコ

55,628バンダイビジュアル㈱15,921BANDAI S.A.

13,058

NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.

9,561㈱サンライズ

6,326

NAMCO Holdings UK LTD.

5,487㈱バンダイロジパル

3,672

萬代（香港）有限公司

1,691㈱バンダイナムコビジネスサービス

894

BANDAI KOREA CO.,LTD.

601

その他（５社）520
小計

279,493

関連会社株式㈱ハピネット

1,510

㈱創通

642

ピープル㈱

416

②

小計

2,569

合計

282,062

負債の部

関係会社短期借入金
相手先金額（百万円）㈱バンダイ

41,508㈱ナムコ

14,699㈱バンダイナムコゲームス

13,658㈱サンライズ

10,786

バンダイビジュアル㈱4,771㈱バンプレスト

4,486㈱バンダイロジパル

1,000
合計

90,911- 100 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し(特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部(特別口座）
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所――――――

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL

株主に対する特典

http://www.bandainamco.co.jp/ir/

年１回、毎年３月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された100株以上を所有する株主に対して、次のポイントを贈呈する。
①

100～

499株… 2,000ポイント

②

500～

999株… 4,000ポイント③

1,000～4,999株… 6,000ポイント④

5,000～9,999株…10,000ポイント⑤ 10,000株以上…20,000ポイント

なお、上記ポイントにより、次の株主優待品から選択（１ポイント＝１円相
当、500ポイント単位で複数選択可）。
① こども商品券（500円券）② イタリアントマトお食事券（500円券）③ 「プレミアムバンダイ」プレミアムポイント④ 寄付＊平成24年３月末日を基準日とする株主優待より、優待内容が変更になりました。

- 101 -

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第６期）（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）平成23年６月21日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月21日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第７期第１四半期）（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）平成23年８月５日関東財務局長に提出（第７期第２四半期）（自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）平成23年11月10日関東財務局長に提出（第７期第３四半期）（自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）平成24年２月13日関東財務局長に提出（4）臨時報告書
平成23年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
平成23年11月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成24年２月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成24年２月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成23年６月１日
報告期間（自平成23年７月１日

至平成23年６月30日）平成23年７月13日関東財務局長に提出
至平成23年７月31日）平成23年８月10日関東財務局長に提出

報告期間（自平成23年８月１日
報告期間（自平成23年９月１日

至平成23年８月31日）平成23年９月13日関東財務局長に提出
至平成23年９月30日）平成23年10月13日関東財務局長に提出

報告期間（自平成23年10月１日
報告期間（自平成23年11月１日

至平成23年10月31日）平成23年11月14日関東財務局長に提出
至平成23年11月30日）平成23年12月13日関東財務局長に提出

報告期間（自平成23年12月１日

至平成23年12月31日）平成24年１月13日関東財務局長に提出- 102 -

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2015/06/22 14:55:23

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/06/22 14:55:23

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年６月19日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

椎名

弘

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中村

嘉彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金子

能周

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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2015/06/22 14:55:23＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バンダイナムコホールディングスの平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社バンダイナムコホールディングスが平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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2015/06/22 14:55:23

独立監査人の監査報告書
平成24年６月19日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

椎名

弘

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中村

嘉彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金子

能周

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
バンダイナムコホールディングスの平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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2015/06/22 14:55:23【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月19日【会社名】

株式会社バンダイナムコホールディングス【英訳名】

NAMCO BANDAI Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目５番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大津

石川

祝男

修二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

11793660_有価証券報告書_20150622145510

2015/06/22 14:55:23

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 石川 祝男及び最高財務責任者 大津 修二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社68社を対象として行った全社的な内部統制の評価
結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社４社及び持分法適用会社７社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含
めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点及び事業の種類・所在地等の観点から重要と判定した事業拠点（８拠点）を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。