令和４年大和町議会１２月定例会議会議録

令和４年１２月５日（月曜日）

応招議員（１８名）
１番

宍 戸 一 博 君

１０番

渡 辺 良 雄 君

２番

児 玉 金兵衞 君

１１番

千 坂 裕 春 君

３番

佐々木 久 夫 君

１２番

門 間 浩 宇 君

４番佐 藤 昇 一 君

１３番

藤 巻 博 史 君

５番

今 野 信 一 君

１４番

堀 籠 日出子 君

６番

犬 飼 克 子 君

１５番

馬 場 久 雄 君

７番

馬 場 良 勝 君

１６番

大須賀

８番

千 坂 博 行 君

１７番

槻 田 雅 之 君

９番

今 野 善 行 君

１８番

髙 平 聡 雄 君

１２６

啓 君

出席議員（１７名）
１番

宍 戸 一 博 君

１０番

渡 辺 良 雄 君

２番

児 玉 金兵衞 君

１１番

千 坂 裕 春 君

３番

佐々木 久 夫 君

１２番

門 間 浩 宇 君

４番佐 藤 昇 一 君

１３番

藤 巻 博 史 君

５番

今 野 信 一 君

１５番

馬 場 久 雄 君

６番

犬 飼 克 子 君

１６番

大須賀

７番

馬 場 良 勝 君

１７番

槻 田 雅 之 君

８番

千 坂 博 行 君

１８番

髙 平 聡 雄 君

９番

今 野 善 行 君

欠席議員（１名）
１４番

堀 籠 日出子 君

１２７

啓 君

説明のため出席した者の職氏名
町

長

浅 野

元 君 健康支援課長

櫻 井 和 彦 君

副町長

浅 野 喜 高 君

農林振興課長遠 藤 秀 一 君教

育長

上 野 忠 弘 君

商工観光課長浅 野 義 則 君

代表監査委員

櫻 井 貴 子 君

都市建設課
課
長

亀 谷

裕 君

総 務 課 長千 葉 正 義 君

上下水道課長

野 田

実 君

まちづくり
会計管理者
政
策
課 江 本 篤 夫 君
兼会計課長
課
長

吉 川 裕 幸 君

財 政 課 長 菊 地 康 弘 君

教育総務課長文 屋 隆 義 君

税 務 課 長 小 野 政 則 君

生涯学習課長瀬 戸 正 昭 君

町民生活課長 阿 部 昭 子 君

総 務 課
危機対策室長児 玉 安 弘 君

子育て支援
税
務
課
遠 藤 眞起子 君
課
長
徴収対策室長村 田 充 穂 君

福 祉 課 長村 田 晶 子 君

蜂 谷 祐 士 君 公 民 館 長

事務局出席者
議会事務局長櫻 井 修 一主浅 野 真 琴事

次長
兼議事庶務係長１２８

相 澤 敏 晴

議事日程〔別紙〕

本日の会議に付した事件〔日程と同じ〕

１２９

午前９時５８分

議開議長 （髙平聡雄君）
皆さん、おはようございます。
本会議を再開します。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

日程第１「会議録署名議員の指名」

議長 （髙平聡雄君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、９番今野善行君及び10番渡辺良雄君を指名します。

日程第２「一般質問」

議

長 （髙平聡雄君）
日程第２、一般質問を行います。
金曜日に引き続き、順番に発言を許します。
６番犬飼克子さん。

６番 （犬飼克子君）
おはようございます。
通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず１件目、教育機会確保法の周知についてでございます。
全国の小中学校で2021年度に不登校だった児童生徒は、24万4,940人で過去最多となりました。文部科学省の調査で判明したもので、増加は９年連続であります。しかも、前年度に比べ25％もの増加率は過去に例がないといいます。2017年に施行された
教育機会確保法は、不登校の児童生徒の休養の必要性を認め、学校以外での学習を国や自治体が支援すると明記しました。不登校の子どもたちの学びを支え、進学や就職の希望がかなうような環境づくりが重要であります。

１３０そこで、本町の対応について以下の点についてお伺いいたします。
１、本町における不登校生徒の現状と対策は。
２、教育機会確保法の周知はどのように行い、理解は進んでいるのでしょうか。
３、廃校を活用した不登校特例校を望む声が聞こえますが本町の対応についてお伺
いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
答弁を求めます。教育長上野忠弘君。

教 育 長 （上野忠弘君）
おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、犬飼議員の教育機会確保の周知についてのご質問にお答えをします。
初めに、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法は、教育基本法及び児童の権利に関する条約等の趣旨にのっとり、不登校児童生徒に対する教育機会の確保、夜間等において授業を行う学校における就学機会の提供、その他の義務教育に相当する教育の機会の確保等を総合的に推進することを目的として2017年に施行されたものです。教育機会確保法の基本理念として、「全児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けることができるよう、学校における環境の確保」「不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援」「不登校児童生徒が安心して教育を受けられるよう、学校における環境の整備」「義務教育の段階の普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を尊重しつつ、年齢又は国籍等にかかわりなく、能力に応じた教育機会を確保するとともに、自立的に生きる基礎を培い、豊かな人生を送ることができるよう、教育水準を維持向上」「国、地方公共団体、民間団体等の密接な連携」が示され、国の責務、地方公共団体の責務、財政上の措置等について規定されております。
１要旨目の本町における不登校の現状と対策についてでありますが、町内小中学校の不登校児童生徒数は、令和４年10月現在で小学校19名、中学校54名であり、昨年度同期と比較して増加しております。欠席の要因は、精神面での不安、家庭環境の変化、
昼夜逆転の生活、人間関係づくりが苦手、集団になじめないなど様々であり、結果的に学業不振なども要因として見られます。また、コロナ禍が長引いていることによる不安や、そのことによる家庭環境の変化なども考えられます。

１３１

現在、各学校においての対策の基本としては、不登校を生まないことを大切にし、未然防止と初期対応に努めております。
未然防止の取組としては、温かな学級づくり、子供同士や先生と子供の絆づくり、分かる授業づくり、小中学校の連携及び家庭との連携の５つの視点を持って魅力的な学校づくりを進めております。
初期対応の取組としては、遅刻・欠席が多くなってきた、月３日以上の欠席があった、保健室に行くことが多くなったなどの９つのチェックポイントで不登校の予兆に気づき、早期の対応を行っております。さらに、欠席１日目・２日目は電話連絡、欠席３日目では家庭訪問を行い、欠席が継続する場合は担任１人に任せず、組織で対応するための不登校支援シートを作成し、ケース会議を経て早期の支援を行うこととしています。また、不登校児童生徒への支援の取組においては、担任を支援する学校全体の指導体制の充実や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの効果的な連携のほかに、学校と心のケアハウスとの連携により学校内での居場所づくりの充実を図っております。
これらの不登校対策の効果としては、不登校であった児童生徒が登校しているケースや不登校ではあるが出席日数が増えているケースなど顕著な改善が見られるものや、改善の傾向が見られるようになったケースもあります。しかし、コロナ禍の中で県内と同様に増加傾向が見られており、これまで以上に児童生徒一人一人に寄り添い、不登校支援シートを作成し、本町の不登校対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、２要旨目の教育機会確保法の周知はどのように行い、理解は進んでいるのかについてでありますが、教育機会確保法の周知については校長会議等により説明を行
い、各学校に周知され、前述した内容のとおり一人一人の児童生徒の実態に応じた組
織的な取組を行っております。今後も法の趣旨を踏まえ、学校と共通認識の下、取り組んでまいりたいと考えております。
３要旨目の廃校を活用した不登校特例校の対応についてでありますが、町では不登校及び不登校傾向にある児童生徒や保護者の皆様へ支援を行い、児童生徒の学校・教室復帰を含めた社会的自立を目的として、子どもの心のケアハウス「めーぷるＴＡＩ
ＷＡ」を運営しております。ケアハウスでは、通所による学びサポート機能、学校へ出向いての自立サポート機能、相談窓口としての心のサポート機能の充実に向けての取組を行い、児童生徒一人一人の個性・教育的ニーズに合わせた支援や居場所づくりに努めております。また、今年度から大和中学校内に学び支援教室を開設し、担当教員、担任、教科担当、支援員が１年生から３年生までの生徒の支援に当たっておりま

１３２

す。これまでも町内の小中学校では、ほっとルームなどの別室を設けての支援を行っており、児童生徒の居場所として大切な場となっております。心のケアハウスと学び支援教室は開設してから実質２年と１年未満であり、今後、心のケアハウスを核として、学び支援教室、各校の別室支援等がこれまで以上に機能するよう取組を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

議長 （髙平聡雄君）
犬飼克子さん。

６

番 （犬飼克子君）
ご答弁をいただきました。様々な学校の先生、また教育委員会の皆様に本当に日々のご努力、本当に感謝申し上げます。また、コロナ禍で本当に難しいご対応と思っております。その上で質問をさせていただきます。
まず初めに義務教育についてのお話なんですが、皆様ご存じのとおり、この義務教育、憲法第26条、全て国民は法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する。憲法第26条第２項、全て国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。つまり、義務を負うのは保護者ですね、保護者が普通教育を受けさせる義務であり、子供が普通教育を受ける
義務ではないということであります。この日本国憲法が昭和21年11月３日で、第４条の義務教育は昭和22年の教育基本法制定時の規例の概要の中の第４条であります。戦後、昭和21年、22年は、戦後当時は、たとえ子供が学びたいと思っていても親の意思によって働きに出されたり、兄弟姉妹の世話をさせられたりして教育の機会を奪われることも多かった時代であります。だからこそ、親が子供に教育を受けさせる義務があるとして子供の権利を守ったのであります。子供は学校に行くのが義務なんだという考えは違うと思います。子供は教育を受ける権利を有しております。どこで何を学ぶか、その選択の権利は子供にあります。残念ながら、この学校の先生の中にもこの間違いを知らない方がいるのではないかと思いますが、本町での先生方の対応はどうか、お聞きしたいと思います。

議長 （髙平聡雄君）
上野忠弘君。

１３３

教 育 長 （上野忠弘君）
それでは、お答えしたいと思います。
確かに議員おっしゃるとおりに、以前は、やはり学校が学ぶ場だという概念があったと思うんですね。ただ最近はいろんな研修会が行われ、また国の方向性もそのような方向ではなくて、学校に行かなくても学ぶ場というものは世の中にあるべきだという考え方が浸透しております。そういう意味で、学校で不登校等を支援する先生方についても、全て学校に戻す、学校が唯一の場という固定概念からは現在は離れておりますので、ご安心願いたいと思います。

議長 （髙平聡雄君）
犬飼克子さん。

６

番 （犬飼克子君）
少し安心をいたしました。
教育機会確保法は2017年に、先ほどのご答弁にもありました、2017年に施策をされた一人一人に合った学びの場を保障する新しい法律であります。この大まかなポイン
トはといいますと、「つらいときは休むことが必要である」また「フリースクールや家庭などの多様な学びの場を選択できる」「学校復帰ではなく社会的自立を目指す」。
この「学校復帰ではなく社会的自立を目指す」、これは2019年に再度、10月25日文部科学省から通知が出されて、学校復帰が記された通知は全て廃止となったとお聞きしております。国や地方公共団体と民間の団体が協力、連携していく、また学校や地方公共団体は子供や親へ必要な情報を提供するなど、どんな子に対しても教育の機会を確保していくための本当に画期的な法律であります。
この普通教育の機会確保法が国で制定されておりますが、この詳細、内容の浸透度
合いは、各市町村、また、学校、先生ごとに格差があるのではないかとそういう声もあります。不登校児童生徒への支援の在り方について、不登校児童生徒への支援は学校に登校するという結果のみを目標にするのではないと明文化されておりますが、いまだにやはり学校復帰の圧力が強いと感じられてる保護者の方もおられますが、この辺はどのようにお考えでしょうか。

議

長 （髙平聡雄君）
上野忠弘君。

１３４

教 育 長 （上野忠弘君）
先ほどの答弁と重なる部分もあると思うんですけれども、現在、先ほど答弁書の中で、大和中学校で学び支援教室というものを開設しておりますけれども、その先生方の県での研修の際にも、一切、教室復帰とか学校復帰とかそういうことではなくて、子供たちの学びを支援するということを前面に出して子供を主体に考えてほしいということを言われておりますので、学校ではそのような形で対応を続けていると考えて
おります。

議

長 （髙平聡雄君）
犬飼克子さん。

６

番 （犬飼克子君）
引き続きよろしくお願いしたいと思います。やはり教育長はじめ教育委員会の皆様が、浸透すべく本当に日々ご奮闘していただいていくことに、やはりこの子供たちが堂々と多様な学びを選択できるような理解の輪を広げていただいていることに本当に評価を申し上げます。
１要旨目の本町における不登校の児童生徒、10月現在で小学校19名、中学校54名、やはり昨年度と比較して増加しているという、全国的にも増加しておりますが本町でも増加をしているということで、心のケアハウスに何人ぐらい通われているのかお聞
きしたいと思います。

議長 （髙平聡雄君）
上野忠弘君。

教 育 長 （上野忠弘君）
それでは、お答えしたいと思います。
めーぷるＴＡＩＷＡ心のケアハウス、通所制なんですけれども、児童生徒ですね、
昨年につきましては正式な形で通所なさったお子さんたちは９名おりました。本年度につきましては、現時点で６名通所しております。
以上でございます。

１３５議長 （髙平聡雄君）
犬飼克子さん。

６

番 （犬飼克子君）
このケアハウスに通われている方は、出席日数に認められているのかどうかお聞きしたいと思います。

議長 （髙平聡雄君）
上野忠弘君。

教 育 長 （上野忠弘君）
要録上、出席扱いとなっております。

議

長 （髙平聡雄君）
犬飼克子さん。

６

番 （犬飼克子君）
ぜひ不利益を被らないように、ぜひ進学のときに出席に認めていただいて高校受験とか受けられるような、ぜひご対応のほどお願いしたいと思います。
また、先ほど２要旨目の教育機会確保法の周知も、先ほど先生方のほうから教育長
はじめ教育委員会の皆様のご努力で理解が進んでいるということでしたので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
３要旨目の廃校を活用した不登校特例校を望む声が聞こえるがなんですが、この本町でケアハウスに昨年９名、今年６名、また、様々なご対応をしていただいておりま
すが、児童や生徒に学校を休んでもいいと認めるのであれば、同時に、学校以外で学習のできる環境を保障し提供しなければならないと思います。やはりサポートの教室
も、支援教室とか、あと、各校の別室支援等も機能するように取組を進めてまいりたいというご答弁でありましたが、やはり、これだけで対応をしきれているのか、この不登校の生徒の方々に対応をしきれているのかどうかお聞きしたいと思います。

議長 （髙平聡雄君）
上野忠弘君。

１３６

教 育 長 （上野忠弘君）
それでは、お答えしたいと思います。
現在、対応しきれているのかというご質問なんですけれども、実際に昨年、めーぷ
るＴＡＩＷＡケアハウスに通った９名のお子さんたちについては、様々なお子さんた
ち、やはり学校に戻れるけれどもなかなか行けないというお子さんもいれば、やはり学校でない場所で学びたいとかそんなお子さんたちもいらしております。それで現在、昨年の子９名いらっしゃったんだけれども、その子たちのうちの７名が現在、今年度、学校のほうで教室に戻ったり、あるいは別室で学んだり、あと大和中の学び支援教室で学んだりということで、９名中７名のお子さんたちがそのような形で頑張っております。
それから現在、大和町で今年度開設しました、開設というのは、通常は普通クラス
分しか先生が配当になりませんけれども１名ですね、学び支援教室というものを県に申請しまして新たに教室を設けて、そこに専属の教員を１名配置しております。その先生と、それから担任の先生、あるいは空き時間の先生方がその子たちの支援をしておりまして、現在、大和中学校で登録メンバーが16名おります。そのうちの13名が不登校のお子さんだった方々なんですね。結構多くのお子さんたちが、この学び支援教室を利用したり、ケアハウスを利用しております。答弁書にも書いたとおりに、まだまだ学び支援教室については開設して１年もたっておりません。ケアハウスも実質、
令和２年９月以降ですから、まだ２年なんですね。そういう意味で、学校外での施設、それから学び支援教室、小学校、他の学校の別室登校のできるような、ほっとルームのような教室での学びを支援すると。
もう一点は、やはり先ほど議員さんがおっしゃったように、子供の将来、社会的な自立ということが非常に大事になりますから、学校と子供たち、そして、学校と家庭が切れないように関わり続けるようなそんな関係づくりをしながら、家庭で学んでいる子たちについては、タブレットを提供しながら学習を進めたり連絡を取ったりしております。そんな形で町として、このような人数のお子さんたちが家庭で学んだり、
あるいは、めーぷるＴＡＩＷＡで学んだり、その子たちが学校に戻ったり、学び支援教室で学んだり、そして、中のお子さんたちで一部の教室に戻ったりということで、様々な形で学べる場を今後も提供できるように考えていきたいと思いますので、昨年、一昨年から始まった取組ですので、これからいろいろ検討しながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。

１３７

議

長 （髙平聡雄君）
犬飼克子さん。

６

番 （犬飼克子君）
着々と努力が実を結んでいただいて、本当にありがたい限りであります。別室登校９人だったのが７人教室に戻れるようになったという、また、学び支援教室16人中13人が登録して教室に通えるようになったというご報告でありました。
学校の別室登校ですね。やはりその学校に、別室であるけれどもやはり学校なわけなので、その学校に行けない子供さんがほとんどいらっしゃると。半分以上、本町の小学校19名、中学校54名の中の半分以上がやはり学校に行くことになかなか抵抗を感じている子供さんがいらっしゃると思います。
富谷市での不登校特例校、また仙台市でも不登校特例校、あと白石市でも不登校の特例校ができるそうであります。昨日、実は不登校特例校の坪沼小学校の映画の上映会がありました。それで行かせていただいたんですけれども、本当に理想のような小学校の上映会でありました。やはり映画を見たときに、先進自治体の世田谷区とか、あと、様々なところで不登校の特例校の実例が映画の中のドキュメンタリーで放映されておりました。いろんな町に行きますということでありましたので、ぜひそういう機会があれば、そういうドキュメンタリーの、茂木健一郎さんでしたっけ、脳科学者の、あと教育評論家の尾木直樹先生も登場されていて本当にすばらしい、不登校の子供さんが、また親御さんが見たら安心できるようなドキュメンタリーでありましたので、本町でも、もしそういう機会があればこういう映画を上映してみていただければいいかなと思いますが、この辺はいかがでしょうか。

議

長 （髙平聡雄君）
上野忠弘君。

教 育 長 （上野忠弘君）
仙台市の取組ですね。最近、２日前ですか、白石市のほうでも小中一貫の学校で、行っても行かなくてもいいという新聞記事ですけれども、いろんな形の取組があるようです。ですから、一つのものが、それが唯一ではないと思うんですね。富谷の場合
は、あれは学校ではなくて分教室ということで、富谷小学校が特例校ではあるんだけ

１３８

れども、そこには教室が十分ないわけです。それで分教室ということで、学校ではな
くて分教室での指導ということでやっております。その場合には、やはり私も情報を富谷さんからいただいたんですけれども、現在、１年生、２年生、３年生で16名を募集しながら15名でやってお子さんたちを見ていると。ただやはり15名でも多いようだというんですね。もう少し少なくしないと、きちんと対応できないという。ですから、
まだまだ、仙台市の場合、白石の場合、東京の場合、富谷の場合、様々なケースがありますので、まず教育委員会としてその辺の研究をしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。

議長 （髙平聡雄君）
犬飼克子さん。

６

番 （犬飼克子君）
昨日の映画の上映会の主催者がろりぽっぷ学園というところで、実は大和町にも縁があったところだったそうです。議会が始まる前にちょっとお聞きしたんですが、杜の丘の児童館に来られている、イベントのときに校長先生が来られていたということで、大和町にもその縁のある先生が昨日のドキュメンタリーを主催されたという情報であります。次の質問に移らせていただきます。
２件目、ＨＰＶワクチン接種の有効性と安全性についてをご質問いたします。
ＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチンは、重い副反応が疑われる方向があったことにより、平成25年６月から積極的勧奨が差し控えられてきましたが、国の検討部会においてワクチンの安全性に特段の懸念が認められないことが確認されました。接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められ、令和４年４月から、ほかの定期接種と同様に接種が始まっており、積極的勧奨の差し控えの時期に接種機会を逃した方が無料で接種が受けられる救済措置、キャッチアップ接種も始まっております。さらに、令和５年４月からは予防効果の高い９価ワクチンが定期接種化されることになりました。
以下の点について、町の対応をお伺いいたします。
１、ＨＰＶワクチンの周知と接種状況及び９価ワクチンの周知はどのようにお考えでしょうか。
２、平成９年４月２日から平成18年４月１日生まれの女性が、令和９年４月から令和７年３月までの３年間でキャッチアップ接種が始まっておりますが、周知と接種状

１３９況をお聞きいたします。
３、男性にＨＰＶワクチン接種の助成をする自治体が広がっております。12歳から25歳の男性に接種費用の一部を助成してはいかがでしょうか。

議

長 （髙平聡雄君）
答弁を求めます。町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
おはようございます。それではよろしくお願いいたします。
ただいまのＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチン接種に係るご質問にお答えをいたします。
ＨＰＶワクチン接種につきましては、議員のご質問のとおり、本年４月から積極的勧奨が再開され、併せてキャッチアップ接種により接種機会を逃した方のための救済措置が行われております。令和３年12月定例会議におきまして、町としての対応や周知につきましては議員よりご質問をいただき、その後、接種を進めておりますが、その経過も含めてお答えをいたしたいと思います。
１要旨目及び２要旨目の周知と接種状況でありますが、昨年11月の厚生労働省通知を受けて、今年度より対象となる小学６年生から高校１年生相当年齢の女性全ての方とキャッチアップ接種対象の平成９年度から平成17年度生まれの女性に個別通知をし、接種の周知と勧奨をしております。また、広報たいわと町のホームページにも記事を掲載し対象外の方にも情報提供を図りました。
接種の状況につきましては、令和４年４月から10月分までの集計で、定期接種が対象者687人で接種が延べ85回、キャッチアップ接種が対象者1,037人で接種が延べ149人となっております。
次に９価ワクチンでございますが、厚生科学審議会におきまして令和５年４月より定期接種に用いることが了承されましたが、国ではその議論を踏まえ定期接種開始に向けて準備している段階であり、詳細については決定次第通知されることとなっております。その内容を踏まえ、接種医療機関とともに対象となる方への周知に努めてまいります。
次に、３要旨目の男性への費用助成でありますが、令和２年12月25日に９歳以上の男性にＨＰＶ４価ワクチンの接種が承認されたところですが、男性への接種は任意接種であることから現時点で公費助成は行っておりません。定期接種ということになれ

１４０

ば、感染拡大防止のために広く接種していただく、広く効果があるものということで国が位置づけますので、まずは定期接種化に向けての検討状況を注視してまいりたいと思います。
以上です。

議

長 （髙平聡雄君）
犬飼克子さん。

６

番 （犬飼克子君）
前にも質問をさせていただきましたが、この子宮頸がん、一生のうちにおよそ73人に１人が、女性の73人に１人が子宮頸がんと診断されるそうであります。１年間で子宮頸がんと診断された患者は全国で１万978人。これは、2018年に１万人弱ですが、
キャッチアップ接種、接種を差し控えていた時期がありますので、実際はもっと増えるのではないかという医師会のお話もあります。また、子宮頸がんで亡くなった方は2,887人。これは2020年の報道でありますが、１日に計算すると毎日約８人亡くなっている計算になるそうであります。近年、20代から30代の若い女性の罹患が多くなっているそうであります。その上で、この本町の定期接種が対象者687人で接種が延べ85回、延べということは３回接種だからもっと減るということですかね。あとキャッ
チアップ接種が、対象者が1,037人で接種が延べ149人、これは町として多いとお考えでしょうか、少ないとお考えでしょうか。

議

長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
今お話しの接種回数、延べということですので１回の方が３回やるようになってるということでございます。したがって85回ということですが、単純に３分の１ということではないのですが、そういった人数になっています。その人数の対比ということにしたときに数字的なものが出てきますが、これ全国的にどういう状況かまだ全体の動きが今の段階でつかめておりませんので、比較ということはなかなかできないと思っておりますが、数字だけ見れば、数字だけですよ、見れば、決して多い状況ではないとは思います。

１４１

議長 （髙平聡雄君）
犬飼克子さん。

６

番 （犬飼克子君）
まだまだやはり報道の影響が大きいのではないかと思います。行き過ぎた報道がかなりありましたので、本当に皆さんの心の中に入っているのではないかと思います。
早く見つければ、子宮頸がんは90％以上治すことが可能ながんであります。がんの確定診断から５年経過後に生存している患者の比率は95.7％だそうであります。本当に、がんの中でも、早く見つければ完治が可能ながんであります。ぜひ、この接種の周知、またさらにホームページ、また広報たいわなどで記事を掲載し情報提供を図っているということでありますので、引き続き情報提供を進めていただきたいと思います。
それで３要旨目の、男性にＨＰＶワクチン接種の助成をする自治体が広がっている。
これは青森県の平川市なんですが、男性がＨＰＶワクチンを接種することにより、Ｈ
ＰＶがヒトパピローマウイルスでしたかね、その原因で男性も中咽頭がんにかかるそうであります。また、肛門がんの病気や男女間でＨＰＶの行き来を防ぎ、パートナーの健康と命を守ることを目的として接種の一部をこの平川市では助成しているそうであります。この平川市に住所を置く12歳から25歳の男性で、接種期間は令和４年８月１日から令和５年３月31日までの、半年ぐらいなんでしょうかね、その接種を接種期間としていて、４価ワクチンで３回接種で１回１万6,775円を上限に助成しているそうであります。国で、この４価ワクチンは定期接種にはなってはおりませんが、やはり男性がワクチン接種をすることにより女性に感染をさせないで済むと思いますので、ぜひこの辺も考えて、例えばその試行的に１年間やってみるとか、ワクチン接種の助成をしてみるとか、この辺はいかがでしょうか。

議

長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
男性へのワクチン接種ということでございますが、基本的には先ほど申しましたと
おり任意接種の段階であるということでございます。そういったことですので、定期的なものについての検討状況を見ていきたいということです。

１４２

今期間限定でというんですかね、なかなかこれは効果のすぐ見えるものでもないということもありますでしょうし、そのことは、その期間、いやワクチンをするということは大変いいことだと思いますが、その効果というのはなかなか期間限定とかでは見えづらいのかなというような気がいたします。やり方いろんな市町村で、今全国で３か所ですか、やってると聞いておりますけれども、試行的にやってる、今平川市のようなところもあるということで、まだまだどういった形でやったらいいのか、その辺については思考の段階だと思っております。この女性にまず積極的に接種をしてもらうというような、今、年齢を制限してやってるわけでございますのでまずそちらから、もう少し、さっきの数字がございましたけれども、そういったことで啓発といい
ますか、ホームページ等でＰＲするとか、そういった形で女性の方が増えるということをまず大前提にやっていきたいと思います。

議長 （髙平聡雄君）
犬飼克子さん。

６

番 （犬飼克子君）
そうですね。やっと日本でも有効性と安全性が分かったので、ぜひ進めていただきたいと思います。海外では、既に豪州とか、あと2013年から男子にＨＰＶワクチン接種が開始されて、アメリカ、イギリス、フィンランドなど北欧諸国でも同様に男子にワクチン接種をしているそうであります。やはり男女ともにワクチンを接種して抗体を持つことでＨＰＶにかかりにくくなり、ひいてはこの真の集団免疫、コロナのように集団免疫を獲得するとやがてはなくなるがんだそうであります。ぜひこういう病気がなくなることを祈念いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
３点目の赤ちゃんの駅について。
乳幼児を連れた親子が外出しやすい環境づくりを進めるとともに、地域全体で子育て家庭を支える意識の醸成を図ることを目的に、授乳やおむつ交換のスペースがある
施設（民間施設を含む）を、赤ちゃんの駅として登録してはどうでしょうか。赤ちゃんの駅として登録された施設はシンボルマークを掲示、のぼり旗やステッカーなどを掲示してはどうでしょうか。ホームページや町の広報などに掲載し、子育て支援を応援している町として大いにアピールすべきと考えますが、町長のご所見をお伺いいた
します。

１４３

議

長 （髙平聡雄君）
答弁を求めます。町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
それでは、赤ちゃんの駅についてのご質問にお答えをします。
赤ちゃんの駅は、乳幼児を連れた保護者が外出中におむつ替えや授乳のために立ち入ることができる設備がある施設を自治体が登録して、誰からも分かるようステッカーやのぼり旗など自治体統一のシンボルマークを表示したりホームページなどでのＰＲを行い、乳幼児のいる保護者の子育てを支援する取組の一つであり、県内でも複数の自治体で取り組まれております。大和町内では、役場庁舎をはじめとする一部の公共施設に授乳用のスペースやおむつの交換台を設けており、また、町内の民間施設においても、スーパーマーケットなどの一部店舗や施設でベビーベッドなどの設置や授乳室など乳幼児用のスペースが整備されています。事務室やおむつ交換台などの乳児用施設については、令和３年度に宮城県が保護者や事業者を対象に県民アンケートを実施しており、その中で保護者向けのアンケートでは、授乳室、おむつ交換台とも85％以上の方が利用したことがあるとの結果の一方、約70％の方が外出先でこれらの施設を見つけることができずに困ったことがあると答えており、乳幼児用スペースの設置箇所が少ない、設備が不十分である、情報発信が不十分で場所が分かりづらいな
どの意見が出ています。また、事業者向けのアンケートでは、施設の整備に関してス
ペースの確保、費用負担、清掃や防犯対策等の維持管理の課題が挙げられています。
ご質問のありました赤ちゃんの駅については、乳幼児を連れた親子が安心して外出しやすくなるなど子育て環境の改善につながるとともに、子育てに対する理解が深まることが期待できることから、今後、既に取り組まれている自治体の情報を収集するなどしながら研究するとともに、町内の既存施設について設置箇所の把握や町ホーム
ページ等での周知について検討してまいりたいと考えております。
以上です。

議

長 （髙平聡雄君）
犬飼克子さん。

６

番 （犬飼克子君）
本庁でも１階に実はあるんですけれども、私も今回は分かってましたけれども、以１４４

前に質問しようとしたときにあったの分からなかったんですね、税務課の前に、あれ、あそこが。それで質問を取消したという経緯があったんですが、やはりアンケートの中に利用したことがあるという人が85％、見つけられなかった人が70％、やっぱり、何でしょう、やっぱり見つけることができずに困ったという。やはりそれにはせっかく設置していただいているので、ぜひ、そのご答弁の中にも今後検討してまいりたいという、ホームページとか設置箇所の把握とか検討してまいりたいと考えているということでありましたので、ぜひ、のぼりを上げれば、ここにはすぐあるんだなというのが一目瞭然で玄関に立てていただければ分かると思いますし、また、ステッカーも貼っていただければ、できれば大きめのステッカーを貼っていただいて、小さい、下のところにちょっと小さめのステッカーだったので、ぜひ、ばっと見て分かるようなステッカーを貼っていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。

議

長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
先ほども申し上げたところでございますけれども、今の町内の施設とか、あるいは
民間施設、そういった箇所の把握とかそういったこともまずやらなければいけないと思います。また、何ていいますか、場所の示し方ですか。これについては今おっしゃったような、のぼり旗とかステッカーとかもあるでしょうし、その辺につきましては、
まだ今度設置する側の、設置する場所の方々のご意見も聞いていかなければいけないと思っております。そういったことにつきましては、今後、いろいろ調査をしていく中で、そのやり方につきましても、やるからには見つけてもらえるというかね、分かりやすいというんですかね、そういった案内というのは大事だと思いますので、今議員お話しのような方法も含めて、いろいろ研究を進めてまいりたいと思います。

議長 （髙平聡雄君）
犬飼克子さん。

６

番 （犬飼克子君）
実は、社会文教常任委員会で福岡県の筑前町を視察に行かせていただいたんですが、子供の基本条例とかそういうのを視察に行かせていただいて、終わってから役場の庁

１４５

舎をご案内していただいたんですけれども、ちょうど赤ちゃんの駅というのぼりとあとステッカーが大きく貼られていまして、すぐ見つけることができました。視察に行った内容とちょっと違うところではありましたが、ぜひここのところも聞いてこようと思ってお聞きしたんですね。そしたら、筑前町では、町有施設、民間施設、合わせて48か所に赤ちゃんの駅を設置しているそうであります。担当課はどこになるか本町
はこれからでしょうが、生涯学習課が担当しているそうでありまして、民間施設にも登録していただけないかと声をかけて歩いているそうであります。それで48か所もの場所に設置をしていただいているそうであります。お湯と、あとおむつ替えするスペースと椅子があれば登録できますと話していただいたんですね、筑前町でお聞きしたときに。このような施設は、大和町に町有施設、民間施設たくさんあると思いますが、ぜひこのところにお声をかけていただいて設置をしていただければいいのではないかと考えますが、この辺はどのようにお考えでしょうか。

議

長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
赤ちゃんの駅という形で、ただ、もしそういうことになれば当然公共だけではなくて、民間の方々の場所等にもそういった案内をというふうにはなってくると思っております。それらにつきましては、公共だけということではなくて、もしそういうことをやるとすれば、民間であれ何であれ、そういった場所の情報提供ということになりますので、その辺は民間の方々にもご相談申し上げてご理解を頂戴しながら公共だけということに限らず考えていかなければいけないと思います。

議長 （髙平聡雄君）
犬飼克子さん。

６

番 （犬飼克子君）
ぜひ進めていただきたいと思います。
付け加えてなんですが、2019年の12月に移動式赤ちゃんの駅を設置してはという質問をさせていただきました。屋外での、施設の中もなんですが、屋外でのおむつ替えや授乳スペースもぜひ設置を考えていただきたいと思います。これなぜかというと、

１４６

南川ダムに家族で行ったときに、会社の同僚の方々と来られたようなそういう20人くらいの団体の人たちがバーベキューをしてたんですが、赤ちゃん連れの若夫婦が団体から離れて、泣いている赤ちゃんを交代で抱っこして、ずっと泣きやまないで、バー
ベキューしに行ってずっと泣きやまないでかわいそうだなあという思いで見たんです
けれども、やはりこの屋外でのおむつ替えも授乳も気兼ねなく、またちょっと周りから遮断したような自分たちのスペースがあれば安心するんじゃないかなあと見て思いました。ぜひ、今テント式の移動式赤ちゃんの駅の設置もたくさんの自治体で設置しておりますので、この辺もお考えいただければいいのではないかと思いますが、この辺はいかがでしょうか。

議

長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
そういった場所についても様々な場所に、議員のお話のとおり必要になってくる、
なってくるといいますかね、あればいいということだと思います。そういえばどこど
こといろんな話が出てくると思いますけれども、まず今、最初のあれとしては、今言った赤ちゃんの駅とかそういった今あるものについての皆さんに分かりやすい方法、段階を追ってだんだんそういったことについても検討する時期も来るのかもしれませんけれども、まずスタートの段階では、今お話あったような公共施設とかそういう、今あるものの案内ということについて、まず情報収集とかそういったものから始めてまいりたいと思います。

議長 （髙平聡雄君）
犬飼克子さん。

６

番 （犬飼克子君）
ぜひ、子育てに優しい少子化対策、また子育てしやすい大和町をアピールしていた
だいて、町の施策に生かしていただくことをご期待申し上げまして質問を終わらせて
いただきます。

議長 （髙平聡雄君）

１４７

以上で、犬飼克子さんの一般質問を終わります。
暫時休憩します。再開は午前11時10分とします。

議

午前１０時５９分

休 憩

午前１１時０９分

再 開

長 （髙平聡雄君）
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
10番渡辺良雄君。

１０ 番 （渡辺良雄君）
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
国と連携して国民保護を進めよ。
今年10月４日に北朝鮮が発射したミサイルによって、北海道ほかの地域に、そして先月、11月３日には、宮城・山形・秋田の各県にＪアラート警報が発令されました。
幸い、いずれも日本の国土に着弾せず被害はなかったものですが、２つの点について町長にお伺いをいたします。
１点目。警報が発令されたとき、町民に対しどこに避難せよというのでしょうか。
仙台市は地下鉄の地下空間にといいますが、本町に公共の地下空間はあるのでしょうか。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年施行）の一つを具体化するため、国と連携し、山地に防空ごうを整備し町民保護を行うべきではないでしょうか。
２点目。町は、国の法律に基づく国民保護計画を作成、周知しているのでしょうか。
日本は、長い歴史伝統文化の上に平和な社会が築かれていると思います。ウクライナ
を見るまでもなく、平和は侵略者の意志によって突然破壊されます。折しも台湾有事が叫ばれ、尖閣諸島海域では領海侵犯が頻発急増をしております。民主主義国家として主義主張は、あるいは言論の自由は大切なことでありますが、我が国の防衛に関しては主義主張上の隔たりがあってはならないものと私は思います。駐屯地を有する大和町として、町民の先頭に立って日本の防衛に関心を持ち、取り組むことは大切ではないでしょうか。
以上、お伺いをいたします。

１４８

議

長 （髙平聡雄君）
答弁を求めます。町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
それでは、国と連携して国民保護を進めよのご質問にお答えをしたいと思います。
初めに、警報が発令されたときの避難に関する質問についてであります。11月３日
午前７時50分にＪアラートによる緊急放送と緊急速報メールによりミサイル発射に関する情報が発せられ、その後、午前８時のＪアラートで、午前７時48分頃、太平洋へ通過したものとみられるとの放送がありました。しかしながら、当該ミサイルは幸いにも日本本土を横断することなく、最高高度2,000キロメーター程度で約750キロ飛翔し、朝鮮半島東側の日本海に落下したとの報道があったものです。弾道ミサイルは、発射から10分もしないうちに到達する可能性があるといわれており、Ｊアラートの放送後、避難行動が可能な時間は限られます。消防庁では、平時から弾道ミサイル落下時の行動として、屋外にいる場合は近くの建物の中か地下に避難、建物がない場合は物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る、屋内にいる場合は窓から離れるか、窓のない部屋に移動すると示しています。
速やかな避難行動は必要でありますが、Ｊアラートなどの放送があっても慌てることなく落ち着いた行動が必要であり、Ｊアラートの放送や緊急速報メールが流れた際はテレビなどにより最新の正確な情報を入手するとともに、場合によっては避難が必要となる範囲への落下も考えられますので、その後の情報収集が必要となります。
本町内の地下施設についてでありますが、避難が可能と思われる地下室等はございませんので、避難に際しては窓のない部屋や窓から離れた場所に移動することが基本となるものと考えております。また、ミサイル発射時以外の武力攻撃事態等のための防空ごう等の整備につきましては、本町だけの問題でもございませんので、今後の国の対応を見ながらその必要性等について見極めていきたいと考えております。
次に、国民保護法に関する質問についてであります。
本町では、平成19年３月20日に大和町国民保護計画を策定し、関係機関等に対し配付いたしております。その後、国、県からの通知や情報を基に国民保護に関し必要とされることへ対応してまいりました。
その中の一つとして、令和２年度に宮城県国民保護共同図上訓練が開催されました。
訓練では、国民保護の基礎知識、緊急対処事態発生時の対策本部の業務内容の確認、

１４９

関係機関との連携方法の確認などが行われました。特に、その際の訓練ではオリンピック会場での爆破事案等を例にした図上訓練が行われたところであります。また、そのほか、原子力発電所における事故に備えた訓練も実施されるなど、本町といたしま
しても、地震、風水害はもちろんのこと、国・県が主催する特殊部隊攻撃や原子力発
電所への攻撃、事故等を想定した訓練に参加することにより、それぞれの状況に応じた形にはなりますが、町民に避難の必要性が生じた場合などに、皆さんが分かりやす
く、安全・安心に繋がる行動が取れるような体制づくり、情報発信に努めてまいりた
いと考えております。
以上です。

議

長 （髙平聡雄君）
渡辺良雄君。

１０ 番 （渡辺良雄君）
答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。
1945年８月６日、広島上空600メートルにおいてアメリカの投下した濃縮ウラン235、64キログラムを抱いたリトルボーイという原爆が炸裂をいたしました。その結果、写真で見ることしかできませんけれども、焼け野原となって何も残らない広島の市街地が惨たんたる状況をさらしました。あれから既に75年が経過をし、ロシアのウクライナ侵略に際しては、ロシアの指導者は世界に対し核の恫喝をし、そして戦争を開始したわけです。核だけでは、いまだにロシアは核は使っておりませんが、しかし、いま
だに核の恫喝は行っております。翻って、我が国の状況、最近の政府や新聞報道を注視すれば、日本は反撃能力としてトマホークを500発以上保有の計画、動きがございます。決定したわけではないのでどのような動きになるか分かりませんが、しかし、専守防衛の日本においてもトマホーク500発を持ち、反撃として攻撃をした国に反撃する。このような事態になってきつつある。これは現実、今現実の問題です。翻ってみれば、日本が500発撃つということは、日本に敵対する国はそれ以上撃ち込む可能性だってあるわけです。ということは、主要都市だけではなくて地方都市、様々なところに弾道ミサイルが落下する可能性は否定できません。
町長の今のご答弁は、他の自治体もやってないし、様子を見ながら、取りあえずは
何もやりませんと、防空ごうのことに関してですね。そのような答弁内容でした。国のいろんな通知、これも家の中に入って、窓のない部屋に入って、仕方がないからこ

１５０のような措置しかできないわけですね。ないわけですから。５年前に同様な議論を町長とここで行いました。イスラエル、スイスは100％、ノルウェーは98％、アメリカ
は82％、ロシアは76％の国民が避難できるだけの核シェルターがあるというお話もこ
こで議論をいたしました。日本は0.02％だと。そういうような知識を持ちながら、ほかがやらないから町長は何もやらないということですが、11月の４日にＪアラート、
これは訓練ではありません。訓練じゃないＪアラートが発令されたときに、私の周りにいる町民の皆さん、逃げるって、どこに逃げるんだろうね、あそこのうちコンクリート造りだから避難させてもらうべか、そんな程度で笑い話です。いや、もう諦めですよ、はっきり言って。私もこのＪアラートが鳴ったときに家の中でコーヒー飲んでましたけれども、じたばたしてもしようがないわけですね。町長もそうじゃなかった
かなと、日本国中がそうだと思うんです。
だからといって、何もしないままでいいのでしょうか。ほかの自治体が声を上げな
いから町長も声を上げないのか。仙台市は、県の後押しを受けて地下鉄東西線、南北線、それから仙台駅の構内、これらの25か所を避難地域に指定をしました。町長答弁
いただきましたが本町には地下施設はないと、公共の地下施設はゼロだという答弁をいただきましたが、それでも近隣を見ながら様子を伺っていくだけと。本当にそれで国民保護計画に、平成16年にできた国の法律ですよ、これに市町村長がやらなきゃい
けないことが書いてあります。その書いてあることを町長は全うしておられるのでしょうか。せめて、私は、県に対し、国に対し、避難するところがないんだと、国の責務でしょうと。シェルターなり国民の避難する場所を準備するのが国なり県なりの責任でしょう、どうしてくれるんだ、そういう声を上げるべきではないですか。その点についてお伺いをします。

議長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
今の世界の状況というのは大変、おっしゃるとおり厳しい、厳しいといいますか、
憂慮する状況だと思っております。ほかがやらないからやらないということではなくて、これについては町として単独でやることももちろんあるでしょうけれども、どういったものが必要か。必要かといいますか、この国のほうと、この間松野官房長官もいろいろお話しされておりましたけれども、そういったことについての考え方、基本

１５１

的な考え方ですね、そういったものについてはまだ全然示されてないからしないのかというとまた行ったり来たりになりますけれども、そういう状況であります。
町として、そういった形で国のほうにこうだからという町としての見解でお話ししたことはございませんが、町村会とかそういった中では当然、防衛についてですね、
そういったものについての国のほうにただすといいますか、そういったことは以前からやってるところではあります。今、町としてそれを十分果たしてるのかといった場
合には、まだまだ果たしてる状況にはないとは思っております。
今できることとして、今、先ほど申しましたが情報の収集あるいは訓練への参加、そして、有事といいますか、そういった場合に対して、今の段階でできることについては、町として担当課、積極的に取り組んでいるところでございまして、まだまだ十分という話ではというところでもちろんいってないと思いますけれども、決してほかがしないからしないとかそういった意味ではなくて申し上げましたので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。

議長 （髙平聡雄君）
渡辺良雄君。

１０ 番 （渡辺良雄君）
めったにこういう議論を町長とできる機会はありませんので、ちょっとしつこくな
りますけれども、もう少し深掘りをさせていただきたいと思います。
要は、町長は今いろんなところと、実際に穴の１センチも掘ってないけれども、いろいろ情報収集したり、いろんなことは行っているんだということなんですけれどもね。もうそういう、私はゆとりはないと思うんです。町民２万8,000人の命をやっぱり町長は預かってるんだというお気持ちを持っていただいて、戦争が起こらないだろう、起こってほしくない、そういう希望的観測は捨てて、やっぱり前進しなければならないと思うんですね。イソップ童話集のアリとキリギリスというのがありますけれ
ども、私は、日本国あるいは日本人がキリギリスに見えてしまう気がしてならないんですね。アリさんが食物を運ぶ、あれはそういう場面ですけれども、いろんなものの準備をアリさんが一生懸命やってる中、キリギリスさんが歌を歌ってるんですね。何やってんだいというようなそういう日本に見えて仕方がない。何というか、もう準備する場面ではなくていろんな場面で、仙台市はあるからうちにはないからくれよという声を上げるのをですね。例えば、今回、まちづくり政策課が進めてるにぎわい創出

１５２

の地下、ちょっとこの前お話をしましたけれども、地下空間だって、そこを事があったら住民が避難するんだと、その避難施設を１か所造ってくれよということで国に金出せと。そして地下を造る、そういったことだって実現は困難かどうか、それは分かりません。言ってみなきゃ分かんないわけですから、声を上げるということが大切なんじゃないですか。その点を町長、ご答弁をお願いします。

議長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
建物、どこにどうのこうのということはまだちょっとあれにしまして、そういった声を上げるといいますか、現状の認識をしっかりみんなでして、そしてその住民たち
一人一人がそういった認識を持ち、町も持ち、そういった気持ちであるということを国にきちっと訴えて、それでそのことを返してもらうといいますかね、そういったことは大切だと思います。これまで、そういう言い方はおかしいかもしれませんが、戦後、平和な日本という形で実際平和だったところでございますので、そういった状況であったところですが、やっぱり世界もいろいろ動いてきております。自然環境だけの問題ではなくて人的なものでもですね、人の意識のものについても様々な、今、新たな動きではないんでしょうけれども、もともとあったものが表面に出てきてるのか
どうか分かりませんけれども、そういう状況になってるのが事実だと思っております。
したがって、その辺についての意識を、町といいますか、国民一人一人がしっかり持つべきだろうと、改めてそういったことは持つべきなんだろうと思います。それを何といいますか、引っ張るというのが町の役目ということでお話だと思っております
ので、そういった考え方というのは最も大変大事なことだと思っておりますし、町だから地方だからというものではなくて国として考えるということ、国の一部としてですね。そういったことは非常に大切なことだと思っております。
以上です。

議

長 （髙平聡雄君）
渡辺良雄君。

１０ 番 （渡辺良雄君）

１５３

一歩を進めていただくというかですね。スコップを持ってということはできないわ
けですので、やはり町長としてできることは声を上げることしかやっぱりできないと思うんですね。県に対して国に対して、そういう声を上げていただきたいなとつくづ
く思います。周りを見ながら誰も声上げないからといったら、100年たっても日本は何もしないまま、それで平和が続けば、それはそれに越したことはないわけですけれ
ども、私はそのように思います。
防空ごうについては以上で質問を終えて、２要旨目の国民保護計画についてお尋ねをいたします。
国民保護計画、５年前にも質問をして作成しているよということはお伺いをしております。５年前に質問をしたときに、それは質問の10年前につくっているというお答
えもいただきました。それらは見直ししたんですかと言ったならば、いや見直ししてない、これから徐々に見直ししていくんだというような答弁をいただいたわけです。
それらの、平成何年だったですかね、計画を本庁がおつくりになったのは。それから見直しをされたかどうか、お伺いをしたいと思います。
それと、５年前に質問させていただいたときには、それを私たち同僚議員も含めて見たことがないわけですが、どのようにそれを持ってらっしゃるのか。公開はしていないという答弁もいただきましたけれども、なぜ公開をしないのか、その辺を。いまだに公開していないのかどうかも含めて。私探しましたけども探しきれませんでした。
ですので、中身、５章くらいに分かれてるというお話は聞きましたけれども、中身を１度も読んだことがありません。自分の町の保護計画を議員すら見ていない。これは妥当なことではないと思います。この辺の答弁をお願いします。

議長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
国民保護計画、大和町の計画につきましては先ほど申しました平成19年に作成をしております。この配付先につきましては、町内と各庁内、役場内と、あと当時の議員
さん方、あと学校関係、また関係町村、また駐屯地とか警察署、黒川消防、あるいは指定公共団体等に配付をさせてもらっておりました。その内容の見直しということでございますが、具体的に細やかなところはちょっと私もあれですが、この避難要領のパターンとかそういったものをつくってあった形で、計画も立てておるところでござ１５４

います。そこから大きな見直しということについては、実際のところまだ具体のとこ
ろはまだやっておらないところでございます。

議長 （髙平聡雄君）
渡辺良雄君。

１０ 番 （渡辺良雄君）
確認をいたします。
そのときお配りになったというのは今お聞きしましたけれども、今、私たちが国民保護計画を読みたいとしたときに読めるのはどのようにすれば読めるのか、大和町のホームページのところから検索すれば読めるのかどうか。あるいは、図書室に行けば読めるのか、その辺のところをお伺いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
現在ホームページ等には掲載はしておりません。どこで見られるということでございますが、この計画書については当時100部を作成しております。配付をしておりましたので、在庫は今確認しておりませんが、先ほど申し上げた関係機関に配付をしておりますので、その在庫については確認しなければいけませんが、一般的に見られる状況ではない状況になっております。

議

長 （髙平聡雄君）
渡辺良雄君。

１０ 番 （渡辺良雄君）
町長ね、いかに国民保護に関する状況が寒いかですよ。現職議員が誰も見れないんですよ。チェックできない。そんなばかな話ありませんよ。国民保護に関することどうでもいいという姿勢にしか私は感じません。だから、こういう国民保護に関する意
識が町民の中でも盛り上がらないし、Ｊアラートの本番が鳴っても諦めしかない。どこに逃げたって駄目なんだもんね、石臼の中にでも入るか、そんな冗談ともつかない

１５５

話で終わってしまう。これは早急に改善をして国民保護計画を誰しもが閲覧できる、
そのような対策を講じてもらいたいと思います。
国民保護計画で一つ、私は最も重要だと思ったから１要旨目にシェルターなり防空
ごうの質問をさせていただきました。国民保護計画の中で、いろいろ国の計画を見れ
ばいろんなことが書かれておりますが、その中でも組織について。自衛隊、消防、警察、こういったＯＢの人を活用する、こういったことは我が町も考えていいんじゃな
いかと思うんですが。今自衛隊からはＯＢを１人採用していただいて、利用しようとすれば、能力を引き出そうとすれば、いっぱい出てくるとは思うんですけれども、そういう専門的知識についてですね。我が町には、警察のＯＢの方もお住まいでしょう
し、それからもちろん消防のＯＢの方も黒川消防のＯＢの方もお住まいになってると思うんですね。そういうお方を採用して、そして今、危機対策室、室長頑張っていらっしゃいますけれども、危機対策室、これは総務課の中にあるんですけれども、もうそろそろ独立をしても私はいいんじゃないかなと思うんですね。危機対策課に昇格をさせて、そういったＯＢの人の活躍の場ではないですけれども、そういった方々の専門的知見を活用しながら我が町の国民保護、これだけ日本も、今、国防関係が変化してくる中で町村が何にも動きを示さない、国から与えられるものを口を開けて待ってるだけという事態は脱しなきゃいけない時期に来ている。そういったことで、町長、どうですか。警察、消防ＯＢの方を雇い入れて昇格という構想も持つ、いや、今すぐやれということを申し上げるんではないんですが、そういう組織づくりですね。そこから新たなものが生まれてくると私は思うんですが、いかがでしょうか。

議

長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
今のご質問でございますが、経験者といいますか、そういった方々のそういった経験なり知識なり、これは大事なものだと思っております。そういったこともありまして、今、自衛隊から来てもらって、この国民保護の実施要領のパターンとかそういったものにつきましても専門的な知識をいただいた中でのものをつくり上げているところが現在でございます。もっと深めてということでございますけれども、それにつきましては、組織という見直しということまでお話しでございましたけれども、こういったものによる、つきましては様々な委員会とかそういったこともございますので、

１５６

そういった中での意見をいただくということで、今も入ってもらってる方いると思いますけれども、これまで、そういった経験なり知識がますます重要になってくるということでございますから、そういった方々の力を借りて安全安心、いろんな意味の安全安心がございますが、そういったものに取り組んでいくということは非常に大切だと思ってますので、なお、そういったものについてはご協力を強く求めて、そしてそういった取組を強化してまいりたいと思います。

議長 （髙平聡雄君）
渡辺良雄君。

１０ 番 （渡辺良雄君）
今町長からパターンというお話が出ましたので、パターンについてのお尋ねをいたします。
避難実施要領パターン。これは、総務省がパターンを例示しながら、町公共団体に避難要領の具体的なものをつくってくれというお願いをしておりますね。県の復興管
理部長が県の中で答弁で答えてるんですけれども、避難実施要領パターン作成済み町
村、これは13、宮城県内でですね、13つくっておるけれども、あとはまだできていな
いんだという答弁を10月４日に行っています。本町は、この10月４日、県の復興管理部長が答弁された13の中に入っているのか、それともまだ作成していないのか。ここをお尋ねします。

議

長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
その部長さんの発言がいつの時点であったかちょっと分かりませんけれども、大和町では平成30年に作成をしております。いろいろパターンにつきましてはですね。ですから、入ってると思います。

議長 （髙平聡雄君）
渡辺良雄君。

１５７

１０ 番 （渡辺良雄君）
今の町長のご答弁ですけれども、平成30年とすると多分違うんだと私思います。詳しくは分かりません。これは、対策室もお調べになっていただければ分かると思うんですけれども、この４月か何かに国から指示が出てつくれというようなものじゃない
かと思うんですね。それに対してつくったのが13と私は思うんですが。これは、今ご回答いただかなくて結構です。後で、対策室で調べていただいて個別に私は教えてい
ただければなと思うんですけれども。いずれにしても、県の部長さんは各町村に急がせるんだという答弁をなさっておいででした。これは一般質問のインターネットの放送というんですか、うちと同じような。それを視聴して確認をして、その言葉を確認しましたので間違っていないと思います。
それからもう一つ町長にお尋ねしますが、今年４月に総務省が国と一緒になって、
令和４年度における弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施というのを呼びかけました。本町はそれに対して応えていないと思うんですけれども、なぜその呼びかけにお応えにならなかったのかをお尋ねいたします。

議長 （髙平聡雄君）
暫時休憩します。

議

午前１１時４７分

休 憩

午前１１時４８分

再 開

長 （髙平聡雄君）
再開します。
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
ただいまの通知の件でございますが、ちょっと今確認をさせていただきたいと思います。ちょっと、後ほどお答えさせていただきたいと思います。

議長 （髙平聡雄君）
渡辺議員。ここで休憩して、先ほどの答弁も含めて午後に再開ということでいかがでしょうか。（「よろしくお願いします」の声あり）よろしいですか。（「はい」の

１５８

声あり）
暫時休憩します。再開は午後１時からとします。

議

午前１１時４９分

休 憩

午後 １時００分

再 開

長 （髙平聡雄君）
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
それでは、午前中に渡辺議員からご質問があった件、２件ございます。
１つにつきましては国民保護避難実施要綱のパターンの件でございますが、これにつきましては、今年、令和４年にも通知がありましたが、これにつきましては全国的に未作成市町村が多かったため再度の通知ということだそうでございます。したがって、大和町の場合は以前に作成しておりましたので、またパターンを２つつくって、内容合致しておりましたので今回は出さなかったということになります。
それからＪアラートに関する件でございますけれども、今年度は４回導通試験がございました。５月18日、８月10日、11月２日、11月16日、この４回でございます。本
町といたしましては、５月と８月と11月16日の試験におきまして自動起動装置を利用して局外子局での試験放送を実施しております。内容につきましては試験放送ですというような内容になります。11月２日につきましては緊急地震速報の訓練ということでございまして、その内容ですね、でありましたので屋外、それから11月に２回あったこともございまして、屋外子局の放送はせずに庁舎内の自動起動装置の受信状況の確認という形で実施をいたしております。避難訓練ということでございましたが、この導通試験に合わせて実施した市町村もあったと聞いておりますが、本町では、そのことについては併せての避難訓練は実施していなかったところでございます。
以上です。

議

長 （髙平聡雄君）
渡辺良雄君。

１５９

１０ 番 （渡辺良雄君）
答弁いただいたこと、理解をいたしました。
ただ２つ目の避難訓練についてですけれども、ちょっとイメージが違っておりまして、総務省が公募したのは国と一緒になって避難訓練をやりましょうという話で、その呼びかけに応じたのは北海道から沖縄までの幾つかの県と幾つかの市町村です。既に３町ほど実施をされていて、既に報道もされておりますけれども、沖縄の与那国町ですとか、あと糸魚川市、あるいは香川県の町とかですね。そういったところが総務省と一緒になって避難訓練をやっておられるんですね。これは、もう国がホームペー
ジで報告しておりますけれども、学校にも呼びかけて、学校の生徒さん方もこうやって写真にあるとおり避難訓練に参加をされていらっしゃいます。そういった訓練が行われているのに、大和町はそれに応募したのですか、しなかったのですかというさっきお問いかけをしたんですけれども、というか、応募はされていないということなんですよね。ここに、もう今年の９月に総務省が手を挙げたところの市町村をここに一覧に出しておりますけれども、それには入っておりませんので、今、我が町は応募していないということなんですけれども。こういったことも、既にこれだけの町が真剣に考えて国と一緒になって訓練やりましょうとなってきているわけですね。ですので、こういったことに対してちょっと目を向けていくということは大事なことだと思うんですが、このことに、大事さについて町長のお気持ちをお伺いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
総務省と一緒にということで、応募という形では町は応えてやっておりません。このときにつきましては、それに合わせて、それぞれ各市町村で訓練をやってもいい、
いいですよという言い方もおかしいんですが、そんなことで宮城県では１市やったと聞いております。昨今のこういった状況を考えますと、やっぱり訓練といいますか、
そういったことが、ミサイルに限らず震災とかそういったことでも大事なことであって、そしてそういったことが皆さん実感されてこられております。ミサイル等につきましても、これまではあまり、そんなこと言ったらまずいのかもしれませんが、まさか自分のところがというところがあったと思いますが、昨今そういう状況ではないの

１６０

は先ほどもお話をされました。そういった中での対応ということで、そういった気持
ちを持って取り組むということも必要になってくる、大事なことになってくると思っております。

議

長 （髙平聡雄君）
渡辺良雄君。

１０ 番 （渡辺良雄君）
大分議論をさせていただいてるんですけれども、もう少しさせていただきたいと思います。
今、学校ということで事例を挙げさせていただいたんですけれども、やはり学校においてもＪアラートが訓練ではなくて本番のＪアラートが鳴った以上は、これからは住民だけ、あるいは学校教育も含めてトータル的に考えていかなければならないのではないかと。教育長さん、ここにいらっしゃいますけれども、授業中にＪアラート鳴ったときどうするんだとかそういったことも含めながらですけれども。
もう一つはボランティア活動といいますか、世界では民間防衛組織というのは大概あるんですね。しかし、日本には民間防衛組織というのはゼロですね。これも日本の非常識とかと陰では言われてるみたいですけれども、それはともかくとして、ボラン
ティア組織となると私どものところでは最大は町内会ではないかと。町内会というのは任意団体ですけれども、非常に大切な、行政区長以下、行政区長は町内会を仕切っておりまして、その仕切りの中が行政と絡み合って町も共存、共存といったらおかしいんですかね、そういうことだと思うんです。しかし、もうＪアラートの本番が鳴って被害はなかったのは幸いですけれども、避難要領とかそういったことにおいて、区長さんを含めて、災害の場合、それから、こういう武力攻撃の場合、そろそろ両方とも考えていかなきゃいけない時期に来ていると私は思うんですが。区長さんのお集まりのある年に１回の教育ですとか、あるいは町からの出前講座ですとか、そういったときに国民保護に関する知識を町内会の行政区長さん以下にお話になって興味を持つ、
こういったことも大切じゃないかと思うんですね。実際に、この11月のＪアラートのときどこへ逃げるんだろうねと町内会でみんなささやいたわけですから、そういうことに応えないのでは責任を果たしていないとも私は思うわけですが、この辺について
町長、これからどう手をつけるかは別として必要性についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

１６１議長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
住民の皆さんの安心安全、そういったものを守るという基本の基本だと思っております。そのことにつきましては、行政である部分、そしておっしゃるとおり、行政の場合は、大和町の場合は地区を本当にまとめてもらう区長様方、これは常に町のほうでもいろんな事業をするに当たりましても区長様方にお願いをして取りまとめ、保安団体ももちろんあるわけですがね、という形でやっております。防災組織も各地区でつくってもらって、区長さんはじめ区の役員の方々に中心になってやってもらっております。そういったことで、これまでそういった防災という形でいえば、どうしても自然災害とかそういったことを思うといいますか、そのような状況でやってお願いしてきてるところですが、昨今の状況絡み、またＪアラートが実際発動されておるとい
うこともございますので、それについて住民の方、区長さん方も逆にどうしたらいいんだろうというお考えも持っておられる方もおいでなのではないかと改めて思っております。
おっしゃるとおり、区長会なり防災組織の打合せとか研修とか、そういったときには、これまで自然災害というものがメインでありましたけれども、災害といいますか、
そういったものにつきましては様々なものがあって、今の現状を考えた場合には、こういった、考えたくはありませんけれども国外からもそういったこともあり得るということが現実あるところでございますので、そういったことにつきましても、どうしろということではなく、こういった状況にあるということ、また、そういった中で何ができるか、そういったことにつきまして、お願いするべきことそういったことを区長様をはじめとする代表の方々にも説明をさせていただきながら、そういった危機管理について広げるといったらちょっと変ですけれども、幅広くやっていく必要がある
時代になってきてると思ってました。そういったことも、もうこれから進めていかな
ければいけないんだろうなと思っております。

議

長 （髙平聡雄君）
渡辺良雄君。

１６２

１０ 番 （渡辺良雄君）
あと残っているとすれば、今度は医療機関との提携とかですね。そういったことも、
災害時も含め、それから国民保護の観点に立っても、やっぱり元に帰っていくのは国
民保護の計画に帰っていくのかなと。訓練には図上訓練と答弁にもいただきましたが、県でも図上訓練はやっております。それに町も参加をしていると、それは承知をしてるんですが、実動訓練には県もやっていない、県もその反省をしているように聞いております。県が実動やるとなると町も必然的に実動訓練に入っていくのかなと。しかし、県がやるまで待ってるのかという気持ちもしないでもありません。消極的、積極的いろんなお考えあろうかと思うんですけれども、国民保護という観点に立って積極的に諸計画の整備ですとか、そういったことを行っていってほしいなと思います。
最後になりますけれども、10月23日にハーフマラソンございました。そのとき、誘致した大和駐屯地がコロナで３年ぶりに記念行事を迎えたと。町長のお人柄、それから町長の国防に対する考え方、少しは承知してるつもりだったんですけれども、町長
お見えにならなかった、ちょっと残念だったなと。それはハーフマラソンがあるからかなと。でも少し抜けて、ちょっとぐらい来てくれてもよかったんじゃないかなとか、
あるいは代理の方来てくれたらなあと。ましてや、電報の１本も打ってくれればよかったやなと。いずれもなかったのは、ちょっと町長残念でした。ここで責めるわけではありませんけれども、やはり国の防衛に対して行政もしっかり考えていってほしい
なというのを結びとして、私の一般質問を終わります。

議長 （髙平聡雄君）
以上で、渡辺良雄君の一般質問を終わります。
８番千坂博行君。

８

番 （千坂博行君）
それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
１件であります。ＤＸへの取組について。
県内外での自治体でデジタルトランスフォーメーションへの取組が新聞などのメデ
ィアで取り沙汰されております。
例えば、多くの自治体で行っているのが、民間企業や商工会、高校などと包括連携協定を結び、デジタル人材の育成や地域経済の課題解決に取り組む姿勢を示しており
ます。

１６３

また、個人としては、ＩＴパスポート、情報処理技術者の国家試験でありますが人気を集めており、企業も受験意欲を高めてもらおうと合格者には奨励金を支給しているところもあります。ＩＴリテラシー、理解して活用する能力を指しますが、高くないと有効活用できないということが結論に近いと感じます。ペーパーレス化に始まり、地域の課題解決やサービスの向上など利用できる場面は多いことから、今後ますます広がっていくと思われます。
現状及び今後の取組をお伺いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
答弁を求めます。町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
それでは、デジタルトランスフォーメーションへの取組についてのご質問にお答えいたします。
初めに、ＩＴパスポート、ＩＴリテラシーにつきましてでありますが、この言葉を耳にする機会が増えてきております。
ＩＴパスポートは平成21年に開始された国家資格の試験であり、令和４年３月まで
約150万人が応募していると聞いており、ＩＴ系企業に限らずあらゆる人が受験している一般的な資格になっているとも言えます。
一方、ＩＴリテラシーは、情報基礎、コンピューター、インターネットの３つのリ
テラシー、これは知識や能力を活用する力ということだそうでございますが、この３つのリテラシーと言われており、ＩＴパスポートを生かすためにもＩＴリテラシーが求められると考えます。
役場の仕事におきましても、パソコンを使ってというものがほとんどであり、情報漏えいやセキュリティーの問題が発生しないようにするためにも対策が必要であります。毎年、情報セキュリティー研修により職員への意識づけを行っておりますが、今後、こういったＩＴパスポート、ＩＴリテラシーというものの認識が職員にも必要となってくるのではないかと考えます。
次に、本町のデジタルトランスフォーメーションに関わります現状と今後の取組についてお答えいたします。
このデジタルトランスフォーメーションにつきましては、昨年６月定例会議におきまして千坂議員からの一般質問でもお答えいたしておりますが、その段階では「まだ１６４

不透明な部分がありますが、現在、総務省において自治体デジタルトランスフォーメーション推進に係る手順書の作成を行っており、それらも参考にしながら、町民の生
活がよりよい方向に変化していくためにもデジタル化を進めていく」としておったところでございます。
デジタルトランスフォーメーションの必要性につきましては、2040年、令和22年には、人口減少により今の半数の職員で自治体を支える必要があると言われております。
ベテラン職員等の減少、専門知識を持つ人材の確保の難しさ、税収の減少、空き家・空き地、老朽施設・インフラ維持管理費等の増加などにより財政が圧迫されるとともに、１人当たりの業務量の増加による時間外勤務の増加が想定され、こういった社会
環境の変化の中であっても安定して持続可能な形で住民サービスを提供することが求められております。このためにも、業務の効率化、職員の単純事務作業からの解放により、相談・企画業務など人でなければできない業務に集中できる環境を整えることが必要であり、そのためにもＩＴ化を進め、それらの技術を交差させることにより組
織横断的に今までにない行政サービスを実施していかなければいけないものであります。
今年度は、宮城県が進める市町村ＤＸ推進支援事業を活用し、県が委託している事業者の支援を受け本町のＤＸ推進計画を策定することとし、その作業を行っております。現在、全庁的にデジタルトランスフォーメーションに関しての説明会を開催し、その中で本町が重点的に取り組んでいく事項として、国が令和８年度から開始する自治体システムの標準化・共通化への対応、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進を示した上で、各課で取り組む、また取り組んでいかなければいけないＤＸ
関連事業を調査しているところでございます。このほかにも、デジタルデバイト、これはインターネット等の情報通信技術を利用できるものとできないものとの間に生じる較差、対策や地域社会のデジタル化に対しても検討しているところでございます。
こういったものを整理し、本町のＤＸ推進計画としてまとめ、役場組織内及び町民の生活に関連する地域社会のデジタル化にも対応していきたいと考えております。
以上です。

議

長 （髙平聡雄君）
千坂博行君。

８番 （千坂博行君）

１６５

ご答弁いただきました。現状ですね、それと、これからのことに対して答弁いただ
きました。
重複しないような話をしたいとは思いますが、トランスフォーメーションというといろんなもの、つながりという意味だと。話の中で行ったり来たりするかもしれませんが、ご了承いただきたいと思います。簡単に、ご答弁いただいたので触れないとこ
ろは触れないと思いますけれども。
例えばペーパーレス化といった場合ですね。物理的な紙が必要ないというところだ
けじゃなくて、例えば、電子化するということで、要するに保存する場所が要らなくなる、検索がしやすくなる等々ですね。また、物を移動するという必要がなくなるので労力も減ると。私調べてる中で思ったところが、机の上がすごくきれいなんですよね。今、庁舎内で皆さんお仕事されてるから、紙、辞書必要なものばっかりだとは思いますが大分スペースを取ってると思います。今後、庁舎の増築等々もお話しされてる、話が出てると思います。ただそういったことによって、省スペース化ということは、新たに箱物、建物を建てなくても、もしかすると収まるかもしれないということも考えられると思います。いろいろ補助金を使ったりなんかして建てるとは思うんですが、ただランニングコストは必ずかかってきます。答弁の中にもありましたが、2040年には今の半分の職員でやらなくてはいけないというご答弁がありました。そういう意味でも、早め早めにそういった手だてをしていくということが必要になってく
ると思いますが、どのように思われますか。

議長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
デジタル化といいますか、ペーパーレス化にも代表されることになりますが、議員おっしゃるとおり様々な効果が出てくるんだと思ってます。それに対応するためということで、どんどん今、世の中動いておるところでございますが、その世の中に追いつくためのといいますかね、人間としての知識なり技術なりそういったものを一緒にやっていかないとなかなかそれに追いついていけないといいますか、また、より有効な活用ができないといいますかね。そういったことになってくると思いますので、そういった、何ていいますか、人的な、何ていいますか、勉強といいますか教育といい
ますか、そういったことも併せて大事になってくると思います。

１６６

議

長 （髙平聡雄君）
千坂博行君。

８番 （千坂博行君）
私の質問の中でもＩＴパスポートという言葉が出てきておりますが、私、電子版の本しか今持ってないんですけれども、何だろうな、お試し版みたいなもので、それでダウンロードして私も何ページかやってみたんですよ。幅広い質問です、幅広い質問。
そういうところがまず要求されるようなもの、ただ基本ではあります。そういったところを、今後教育、職員の教育という意味でも、一般企業でも、もうそういった推奨をされているところもありますが、そういったところに教育を広げていくというお考
えはございますでしょうか。

議

長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）教育といいますか研修といいますか、そういったもの、何ていいますか、技術といいますかね、知識といいますか、そういったものが必要になってくるということでありますので、そのことについては本人の勉強ということが一番基本ではありますけれ
ども、役場としてもいろんな研修とかそういったものについては、どういった講習がということでは今なかなか難しいですけれども、そういったものについての研修とかそういった幅広くやっていく必要はあると思います。

議長 （髙平聡雄君）
千坂博行君。

８番 （千坂博行君）
やっぱり考え方、すごく大事であって、トランスフォーメーションといいますか、
最近だとグリーントランスフォーメーション等々ですね。何でもつなげて使うというか、発想がそういうふうに変わってきている。その発想力を生むには、やっぱりそう
いう勉強しないとやっぱり分からないし、使ってみないとやっぱりなかなか分かんな１６７

いもんですよね。ただ、使って使いこなせるようになると、やっぱりそこからはもう戻れなくなってきますよ。そのほうがずっと効率的になる。ただそういうふうに、やっぱり世の中変わってきてますので、そういったところを、やっぱり視野を広くですね。恐らくは、何年か後には、社会人になられる方は、それがもう身についてくるのが普通だと思います。もう学校で今やってますからね。そういう人たちが世の中に出てきたときに、やっぱり上司となる方々がそういった知識がないとなかなか使いこな
せないというのが現状かなと個人的には思います。そういう意味でも、やっぱり取組
は、早め早めにされるべきと思います。
それと、企業と学校連携してというところでは、新聞の報道なんかいっぱいあるので手持ちの資料は用意してますが、別にそれは、ああ、こういうことやってますよというだけなので。ただ、もう広がってることは確かです。そういう意味で、今後、そういった協定を結びながら地域の問題解決等々ですね、やれる可能性ってあると思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。

議

長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）学校と企業等々との協定ということでございますけれども、何ていいますか、知識を得るための協定、例えばですね、連携を取るということもありましょうし、事業の取組、新しいことに取り組むための協定ということもありましょうし、それをやるた
めにシステムをいろいろ何かやっていくというような協定とかいろいろあると思います。そういった、例えばいろんな研究をする協定と、あるいは、何ていいますか、学習をする協定、いろいろあると思いますので、いろんな力を借りる、あるいは町からも応援できるものはする、そういった中で一緒に連携してやるということは大切だと思いますし、そういった専門知識を持った方々との、何ていいますか、連携は特に大切になってくると思いますので、非常に企業さんとか学校とそういった協定を結ぶというのは、大事なことだと思います。

議長 （髙平聡雄君）
千坂博行君。

１６８

８

番 （千坂博行君）
大分、進化、進歩といいますか、すごく早い段階でしてね。今、昔で言えば必ずレ
ジには人がいて、それでバーコードで読みながらというのがなってますが、最近はセルフレジという、ありながら。もう最近だと実証実験されているのが、スマホにアプリを入れてカメラ機能でバーコードを読み取って電子決裁でその場で決済する、そういうふうに次々変わってくる。これは、やっぱり人手不足等々に対応した進化だと思われます。答弁、先ほども言いましたが、2040年には人手不足といいますかね、そう
やってやらなくちゃいけないというところで、必ず対面で接するところというのは必ずあると思うんです。そういうところに、やっぱり大切な人材を使っていただいて、簡素化できること、それと、あとは町民の利用を促すようなインターネットで手続等々ですね。これは、今、マイナンバーカード等で今からだんだんひもづいていくと思いますが、それはやっぱり先先にやって使えるような人材をつくっていかないと、なかなか難しいと思います。やっぱり人がやると間違うことってあるんですけれども、手続上ですね、間違いのない。近くの市でありましたが、手続はしたんだけれどもそのまま忘れてるとか。そういうのもあるんですよ。それは使いなれてないから。そう
いったところで、先先に時間を割いて対応するべきだと私は思いますが、町長はどう思われますか。

議長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
世の中どんどん進んでるなと実際思います。セルフレジ、お話ですが、私も一回出たけど帰ってきたことがあります。何となく不安でですね。誰かと一緒に行ったりしてやればいいんですけれども、何かその辺の使いこなしというのがやっぱり大事なんだろうなと思います。そして大事なところに、仕事は全部大事なんですけれども、そういった単純作業と人間が考えなければいけないというそんなすみ分けといいますか
ね、こういったことがだんだん出てくるんだと思っておりまして。そのために使える人材というのは、今日常でもそのとおりそういう形になってきてますので、専門的な知識はもちろん大事でそんなことでやっていかなければいけませんけれども、日常の中でそういったことがどんどん出てきてるので人材、人材といいますか、日常生活の通常の中でも必要になってきてるという状況がある。今携帯１個あれば全てがそれで

１６９

済んでしまうような状況にもありますので、そういったものについて、我々の、我々といったら失礼かも、私なんかは逆に心配なところないわけじゃないのですけれども、時代がそうなってきてるということ。それに合った日常生活を送るためにも必要になってくるということですので、そういった中で特にそういった、何ていいますか、提供する側といいますかね、そちらとすれば、そういった知識、こういったものが必要になってくると思います。繰り返しになりますけれども、自分でももちろんしっかり
やんなきゃない、勉強しなきゃないですし、またそういった職場環境といいますか、
そういったものを町としてもやっていかなければいけないと思っております。

議

長 （髙平聡雄君）
千坂博行君。

８番 （千坂博行君）
もう３年、５年先には、新たに採用される人たちは、もうそういったところに慣れてる場合のほうが多いと私は思いますので、遅れることなく進めていっていただきた
いと思います。
これで、一般質問を終わります。

議長 （髙平聡雄君）
以上で、千坂博行君の一般質問を終わります。
５番今野信一君。

５

番 （今野信一君）
それでは早速、開始させていただきます。
ひだまりの丘を拠点とした福祉政策について。
町が保健福祉総合センターの公衆浴場を廃止し、そのスペースに地域包括支援セン
ター及び介護予防拠点（多目的ホール）を整備する計画を発表いたしました。団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、高齢者福祉の充実を図り備えることは重要なことと思われます。
文字どおり大和町の保健福祉の総合センターとなるひだまりの丘の改修後の福祉政策について、以下の３点をお伺いします。
１つ、地域包括支援センターは、当初直営型で運営されていましたが、高齢化の進

１７０

展と相談件数の増加等に伴い業務量が増えたことと、地域の実情に合わせた地域包括システムの構築に向け、保険者が地域性などを勘案しながら介護予防や生活支援に取り組むことの必要性に鑑み委託型に変更いたしました。委託型に変更したことによって改善された点は何でしょうか。また、保健福祉総合センターに移設することによって期待する点はどういったものでしょうか。
２つ目。同施設内にある社会福祉法人大和町社会福祉協議会も地域住民及び福祉組
織関係者の協働により、地域生活課題の解決に取り組み「共に生きる豊かな地域社
会」づくりを推進することを使命とする重要な機関と言えます。社会福祉協議会に寄せられる町民からの地域生活課題はどのようなものでしょうか。今後、地域包括支援センターとの役割分担も考慮した運営となるのでしょうか。町の方針はどのようなものでしょうか。
３つ目。多数ある福祉政策が必要とされる住民に行き届くことが重要と考えます。
地域包括支援センターと社会福祉協議会においては、生活支援体制整備事業を展開しております。この事業は、コーディネーターが地域の資源を見つけ、ネットワークを構築し、ニーズとサービスのマッチングを行うもので、地域間の格差の解消と相談者に最も適したアドバイスが行えるサービスと考えられ期待が持てます。現在の事業の進捗状況と今後の展開は。

議長 （髙平聡雄君）
答弁を求めます。町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
ただいまのひだまりの丘を拠点とした福祉政策に関するご質問にお答えをいたします。
まず、第１要旨目についてでございますが、大和町の地域支援包括センターにつきましては、平成18年施行の介護保険法改正で「地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的」に市町村直営型で運営を実施しており、令和２年からは、議員のおっしゃるとおり地域包括ケアシステムの推進を図るために包括センターの機能強化に向けた取組として民間への委託を実施しております。
包括センターの人員増加によりまして、相談件数が増加してきても１人の対象者に対する継続的に支援が行えることや、直営の包括時代には行き届かなかった細やかな１７１

支援が実施され、制度の提案のみならず、ご本人と話合い、ご本人の意見を取り入れた支援に注力されることになっており、さらには民生委員の定例会や地域活動へ包括職員が参加し、地域の声に耳を傾け話題の抽出を行うとともに、改善に向けて福祉課に提案し検討する機会として地域ケア推進会議を実施しております。
町担当課のメリットといたしましては、直接、町に対する個別支援、相談業務が減少したことで、事業（施策）の見直しに着手することができております。介護予防事業として貯筋友の会の開催回数を増やすことにより参加者数が増加しており、認知症
事業においては認知症カフェの内容見直しによるミニ講演で１回当たりの参加者が増加し、認知症サポーターとしての認知症の応援者も増えてきております。権利擁護事
業の出前講座等での普及啓発や体制整備事業としての社協、町、包括の三者協力体制も図られております。
包括センターが移設することで、高齢者入所施設と切り離され、コロナの影響で来所相談ができなかったことができるように、可能になり、住民の通いの場、先ほどあった軽運動ができる多目的ホールですね、に近い場所に包括センターがあることで気軽に相談ができる環境となることや、包括センター職員が事業に活用できる場の確保ができ、高齢者の介護予防、支援の強化が図られるところでございます。
次に、２要旨目についてお答えをいたします。
大和町社会福祉協議会は、大和町における社会福祉事業、その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により地域福祉の推進を図ることを目的として、社会福祉に関する活動への住民参加のための援助、共同募金事業への協力、福祉相談、生活安定資金貸付事業、ボランティア活動の振興、愛の訪
問配食サービス事業などに取り組んでいただいております。住民や福祉関係者等とともに、地域の福祉課題・生活課題の解決に取り組み、支援をする必要とする方々に福祉サービスを積極的に行っております。
平成30年度には、町とともに福祉分野の最上位計画であります地域福祉計画・地域
福祉活動計画を策定し、10か年計画に基づいて、町と連携しながら事業を実施しております。「人と人がつながり明るい元気なまち大和」を基本理念として、「みんなで支え合う地域づくり」をはじめとする４つの目標を掲げ、地域のつながりを重視しておりますが、近年は新型コロナウイルスの感染を恐れ外出の機会が失われた高齢者の活動量が低下するとともに、地域の助け合いやつながりの希薄化も懸念されたところであり、感染防止の対策を行った上で地域活動再開に向けた取組が求められております。

１７２今後、ひだまりの丘に併設します地域包括支援センターとは、高齢者が主に対象となりますが、民生委員児童委員協議会の事務局と身近になることで、地域の民生委員との共通する地域住民の情報交換など連携が図られるとともに、それぞれの福祉業務においても町民の生活支援ができるものと考えております。
次に、３要旨目の生活支援体制整備事業についてお答えいたします。
高齢者の方々が重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らし
を人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制、地域包括ケアシステムの構築に向けて、町では地域ケア会
議の運営・充実、在宅医療・介護連携推進事業、認知症高齢者・家族への支援体制の充実、生活支援体制整備事業、緊急事態の事前対策の推進に取り組んでおります。
その中の一つ、生活支援体制整備事業としては、社会福祉協議会、地域包括支援センター、町の三者が連携し、生活支援コーディネーター、この人は社協の職員で１名配置しておりますが、このコーディネーターが中心となり、高齢者の誰もが生きがいを持って住みなれた地域で生活を継続できるような支援体制の構築を進めており、毎月情報の共有を三者で行っております。内容的には、地域にある様々な住民活動、これをお宝という表現をしておりますが、この住民活動（お宝）に生活支援コーディネーターが足を運び、住民個々の支え合いの発見や意味づけ、継続に向けた支援を続けております。
令和４年度に行った業務の一つとしましては、５地区を回り意見交換会を実施し、参加者から地域のお宝の共有と将来の夢について語ってもらいました。その中で、いつでも誰かがいて話し相手になってくれる場所や自由に使える集会所などの交流の場
づくりの必要性や、地域活性化に向けた交通、産業、文化の伝承等に関して「地域の方々の技術や手仕事の成果品を展示できる場所」や「夕日がきれいな場所があるため、宿泊・休憩施設の整備で観光化を願う」「ホタル保存会のような活動の継承」など様々なアイデアが出されております。
今後の展開といたしましては、地区での意見交換会（お宝発見や共有）を継続的に実施するとともに、出されたアイデア、課題の具体的に向けた行政区単位での協議の活性化と取組に着手したいと思っております。例えば、自由に使える集会所につきましては、落合地区の行政区で実施されておりますが、継続的には少し工夫が必要とされ検討中とのことでもございます。もともと地域に根づいた関係としましては、おす
そ分け、子供の見守り、地域内清掃、会ったら挨拶など、ふだんから何気なく行っているご近所づきあいがありますので、そのような行為はその地域に根づく支え合い組

１７３

織である町内会、活き生きサロン、子供会、婦人会、消防団などが行っている各種行事に参加することによっていろいろ顔見知りとなり、そこから交流が生まれていくものと考えております。地域に根づいている支え合いの継承やアイデアの実現に向けて、自助、互助、共助、公助が協働し、住民生活を支える体制づくりに向けて今後も取り組んでいきたいと考えております。
以上です。

議

長 （髙平聡雄君）
今野信一君。

５番 （今野信一君）
それでは再質問させていただきます。
地域包括支援センター、町で直営でやっておったのが、いろいろと相談件数が増えてくるとか、あと対象者が増えることによっていろいろの業務が増えるということで委託型にされたということで。相談件数的なものに関してはどのぐらいの数が寄せられ、どのぐらい増えてきているのか。そしてまた、その内容で一番多いものは一体どういうものが多いのか、それを教えていただきたいと思います。

議長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
相談件数ということでございますが、包括に関しては、例えば２年、３年を比較した場合にはトータルで2,636件。３年ですね、31件ぐらいの増になっております。
相談内容といいますか、内容につきましては、介護保険に関することが一番多くて、次が医療、疾病問題に関すること、経済的な問題、家族に関すること、虐待等々ある
ところでございます。

議長 （髙平聡雄君）
今野信一君。

５番 （今野信一君）

１７４

委託前は大体、平成30年、これ決算時に配られる主要な施策の説明書からちょっと拾ったんですが、委託前、平成30年には1,262件の相談件数、元年では1,443件、福祉課のほうですけれども、に入ってるのが令和２年には2,202件、令和３年には1,181件というような数が。それだけ見ればあれなんですけれども、先ほど町長が言われたのは地域包括支援センターに寄せられる相談件数としては2,600件前後なんですね。これは延べ件数だと思うんですが、これ実数的なものというのは何ていうか、つかんでらっしゃるんでしょうかね。例えば2,600件ぐらいあったとしても、1,300人の方が２回ずつ相談すれば2,600、260人が10回ずつやっても2,600にはなるわけで大体実数的なもの、どのぐらいの方がそういう相談事をなさってるのかというものは把握なされているのかどうかというのをちょっとお伺いしたいんですが。

議長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
そのことにつきましては、課長から説明申し上げます。

議長 （髙平聡雄君）
福祉課長蜂谷祐士君。

福祉課長 （蜂谷祐士君）
それでは、今野議員のご質問にお答えさせていただきます。
令和２年度と令和３年度の包括支援センターに寄せられた質問の内容の対象人数でございますけれども、令和２年度のときの対象になります360名、令和３年度におきましては410名の方からのご相談があった内容でございます。
以上でございます。

議長 （髙平聡雄君）
今野信一君。

５番 （今野信一君）
ありがとうございます。

１７５

大体500人まではいかないですけれども、そのぐらいの方々がやはり、令和２年は360で、50人ぐらいアップの令和３年で、徐々にやっぱり増えてきているというようなことが見て取れます。やはり、あと内容なんですけれども、もちろん包括支援セン
ターですから介護のことについては多いなとは思いますが、内容的に見て、例えばご相談といいましても問合せ的なものもあったりとかというのもあるのかなと思います
が、あと緊急性を必要とするようなものですとか、あと専門性の必要なものですとか、
ちょっと軽めの相談ですとか、そういったような分類というようなものはなさってるんでしょうか。

議長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
相談内容でそこまでの、分類というか、そこまではやってないということでございます。

議長 （髙平聡雄君）
今野信一君。

５番 （今野信一君）
でも、ものによっては緊急性の必要なものがあろうかとは思うんですが、そういった場合の対処の仕方とか分類は、分類というか、数的には集めてなくてもそれなりの対応がなされるのかなと思うんですが、そういったときの対応の仕方というのはどういうふうになさってるんでしょうかね。

議長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
それは包括センターでのということで。その件につきましても、課長からお話し申し上げます。

１７６

議長 （髙平聡雄君）
福祉課長蜂谷祐士君。

福祉課長 （蜂谷祐士君）
今野議員のご質問にお答えさせていただきます。
包括支援センターと、町としましては密に連絡を取り合ってる状態ではございます
けれども、そういった例えばの例としましては、虐待疑いがあるという通報とか、そういった形の連絡があれば、包括支援センターと町とその状況についての話合いとか、そういう形でケース会議とか、その都度行っている状態でございまして、あと、それでその対応の仕方、家族とかそういった形の問題、内容等の調査とか、そういった形の当事者の方々の慎重を期しながら、連絡調整を取りながら対処していくような内容には、体制としては取っております。
以上でございます。

議長 （髙平聡雄君）
今野議員。会議時間60分経過してますので、ここで暫時休憩をさせてください。
暫時休憩します。再開は午後２時10分とします。

議

午後２時０１分

休 憩

午後２時１０分

再 開

長 （髙平聡雄君）
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
今野信一君。

５番 （今野信一君）
それでは続いてですけれども、先ほどのご回答の中で緊急性のあるときの対応としてだったんですが、関係者を集めて会議をしてそれからというようなお話だったんですが、やはり緊急性のある場合はもう少しスピード感といいましょうか、そういったものが必要とされる、例えば虐待を今行う、現場にいるというのかな、近くにいるんだけれどもどういうふうな状況だとか、そういうようないろんなケースがあると思う

１７７

んですが、その緊急性がある場合の対処の仕方としてはやはりもう少し違った形があるんじゃないかなと思うんですが。

議長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
先ほどの回答で緊急性という部分についてもう少し具体的に、そういった場合のケースにつきまして詳しく説明申し上げますので、担当課長からですね。よろしくお願
いします。

議

長 （髙平聡雄君）
福祉課長蜂谷祐士君。

福祉課長 （蜂谷祐士君）
大変失礼しました。今野議員のご質問にお答えさせていただきます。
緊急性といいますか、虐待とかそういった形の例を取りますと、一応そういったケースにつきましては、包括支援センターと町という形ではなく第三者、多分警察の介入をしていただくような形で、そういった関係施設等との連携を取りながら会議を設
けてるというか緊急対処するような形で取っております。

議

長 （髙平聡雄君）
今野信一君。

５番 （今野信一君）
安心しました。
地域包括支援センターには委託型、いろいろな業務が、お願いしておるかと思います。その中に総合相談支援事業というものがあり、いろいろな相談事が持ち込まれるんじゃないかなと。先ほどいろいろご質問させていただきましたように、2,600件ほどの、延べ数ですけれどもあると。そしてまた緊急性のものもありますし、一般的なちょっとした問合せ、そういうのもあるのかなと思います。
それを今度、回答書の中であったんですが、地域ケア推進会議というものがあり、

１７８

その地域ケア会議ですね、地域ケア会議のほう。これの中に個別会議と推進会議というものがあろうかと思いますけれども、そこで分類、いろいろ協議をして、そして推進会議のほうに回していくというようなシステムなのかなと思ったんですが、受けた相談をそのように解決していくための地域ケア個別会議、地域ケア推進会議、そうい
ったのはどのぐらいの頻度で行われているのか、お聞かせください。

議長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
回数頻度ということでございますが、その件につきましても担当課長よりご報告します。

議長 （髙平聡雄君）
福祉課長蜂谷祐士君。

福祉課長 （蜂谷祐士君）
今野議員のご質問に答えさせていただきます。
まず地域のケア推進会議等につきましては、毎月行うような形ではしておりますけ
れども、すみません、件数につきまして何回かというちょっと把握、今資料持ち合わ
せておりませんので、また後日にご回答させていただきたいと思います。一応、毎月、
そういった関係機関等の会議等、案件が出ましたら、そういった会議を行っている状
態ではございます。（「個別会議」の声あり）個別対応の案件につきまして、関係課等を交えてのケア会議を行っている状況でございます。

議長 （髙平聡雄君）
今野信一君。

５番 （今野信一君）
委託業務の中には、地域ケア会議の設置ということで１つ目に地域ケア個別会議というものがあり、個別事例の課題分析を行うことによる地域課題の発見を目的に、保健、医療、福祉関係者、民生委員及び関係機関等の多職種協働により運営し、定期的

１７９

に開催するものとする。これが、多分、毎月行われているものなんでしょうけれども、その後に地域ケア推進会議というものがあり、地域ケア個別会議等で明らかになった
地域課題に対し、地域全体での課題解決に向けて地域づくりや政策形成等に取り組むこと。なお、実施主体は町とするが、その協力をするものとする。そういうふうに２つのものがあって、推進会議のほうは何度行われたのかなと。回答書にも地域ケア推進会議を実施しておりますということが書かれてあるんですが、何回ぐらい行われたんでしょうか。

議長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）じゃ、その件につきましても担当課長から申し上げます。

議長 （髙平聡雄君）
福祉課長蜂谷祐士君。

福祉課長 （蜂谷祐士君）
今野議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。
地域ケア推進会議につきましても随時行わせていただいてる状況でございまして、件数につきましては、お手元に資料ございませんので後ほどご回答させていただきた
いと思います。

議長 （髙平聡雄君）
今野信一君。

５番 （今野信一君）
高齢化が進み相談事が多くなる、相談事が多くなっていろいろなケースが生まれて、
そして、それを分類して蓄積して、どういったものがあるのかというものを個別会議
とかで、多分ですよ、私も考えてるんですが、そういうものをシステム化といいましょうか、分類に分けることによって、そういう事例に対応することのものを共有して、それで行う。あまりにも多いものは推進会議のほうに向けて、それは町が主催するん

１８０

ですけれども、そちらのほうで今度はそれに対して、あまり多いようでしたらば政策等に落としてそれで対処するような形なのかなと私は思って。それがそういったようなケース、またレアなケースについてはそういうようなことがあったんだということ
を関係者一同で共有し合って、来るべきそういうふうに数が多くなっていく一方なものでございますので、そういったことにはすぐ対処できるように、いわゆる効率的にその業務が運営できるように、効果的にできるような形の流れなのかなと思うんですが、町でそういうふうに推進会議が行われている、実施しておるというようなことですので、そういうふうに政策にまで行ったケースというものはあるんでしょうか。

議

長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
そういった推進会議とかそういった会議の中で、課題となって町のほうでというよ
うな課題としての提案といいますか、そういったことについては今まではなかったと
思います。

議

長 （髙平聡雄君）
今野信一君。

５番 （今野信一君）
これ委託はしておるんですが、それについての業務の評価といいましょうか、それはどのような形で行われてるんでしょうか。

議

長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
業務の評価ということでございますけれども、その評価につきましては担当課で打合せをしてる中でやっているところでございまして、町のほうで、この包括センターについて、年に、例えば契約更新とかそういう場合には当然やっていくわけでございますが、常にということにつきましては年度末とかそういったときに、総合的な評価

１８１

ということは事業の中でやっているところでございます。

議長 （髙平聡雄君）
今野信一君。

５番 （今野信一君）
国から地域包括支援センターの業務評価を通じた機能強化についてというのは、文書が来てるのかなとかと思うんですが、そういったようなものについて。それの中にいろいろな、全体的に見て59項目のチェックリストというものがあって、いろいろ評
価というものがあるんですね。その地域ケア会議につきましても、いろいろ項目がある。例えば、センター主催及び町主催を含めた地域ケア会議の検討内容を取りまとめて住民向けに公表しているかですとか、複数の個別事例から地域課題を明らかにし、これを解決するための政策を地域ケア推進会議から市町村に提言しているかですとか、
そういったようなものが県を通じて国に報告しなくちゃいけないんじゃないのかなと。
そういうような通達が来てるのかどうか、そして、ないにしろ、こういったような感じのことに関しましては町としてもやはりチェックすべきことじゃないかなと思うんですが、そこあたりどのようになってるのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。

議長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
その件につきましても、担当課長からお話いただきます。

議長 （髙平聡雄君）
福祉課長蜂谷祐士君。

福祉課長 （蜂谷祐士君）
今野議員のご質問にお答えさせていただきます。
地域包括支援センターにつきましてのチェックといいますか、そういった形での国に対しての報告内容等につきましては、私把握しておりません。大変申し訳ございま１８２

せん。そういった形で、業務委託してる内容につきましては、包括支援センターとその事業内容につきましても、包括支援センターの運営協議会というのがございますので、その中での報告をいただきながらチェックをしている状況でございます。

議長 （髙平聡雄君）
今野信一君。

５番 （今野信一君）
令和２年５月29日厚生労働省の老健局の振興課長より、県の担当にそういう文書が行ったりなんかして、その中の文書を読みますと市町村はそういったチェックをして、県を通じて報告すべしみたいな形が。そういうことに、59項目のいろいろなチェックがあり、それを利用することによって弱いところですとか可視化ができるというような、全国的なものがデータが出てくるので、我が町はここが弱いですとか強いですとか、そういったものが分かるというような形になるので、そういったものを使われて業務の向上に結びつけることが重要なのかなと思われますので、そこを確認していただければと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
時間がなくなってきたので、第２要旨に移りたいと思います。
社会福祉協議会だったんですけれども、本町の社会福祉協議会、どのような内容なのかなということで、ほかの市町村がどういうふうになってるのかということでいろ
いろと勉強してみたんですけれども、本町の場合は収入というか、事業のほうですけ
れども、全体的な予算を見ますと、会費収入と町からの補助金ですとか受託金、そういったものが多くて、収益を上げるような事業というものが、取組がちょっと弱いのではないかなと思われます。すなわち、こぢんまりとしてるというんでしょうかね、コンパクトになっているような社協の活動内容じゃないかなと思われます。それには何か意図するべきものがあるのか、町としてこのような業務をやっていただきたいとか、このぐらいの大きさでいいのか、それとももうちょっと期待をするべきものがあるのか、どのような思いで社協というような団体に役割を持たせようとしているのか、
そこあたり、町長の考えをお聞かせ、お願いしたいと思います。

議長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

１８３

町

長 （浅野 元君）社協の役割といいますか、につきましては、いろんなやり方があったと思っております。大和町の社会福祉協議会では、その収益を求めるような事業についてはお話のとおり取り組んでいないのが現状です。これにつきましては、介護保険ができたときに社会福祉協議会で、計画ですかね、介護保険の計画とかそういったものを介護の資格を持った方が設置、設定をしてというような業務があって、それを取り入れた社会福祉協議会。大和町は取り入れなかったわけですが、そういったものを取り入れて一つの事業とした経緯があったと聞いております。大和町では、社会福祉協議会にそういった業務、介護保険についてのケアの介護計画というんですかね、それについては、ほかの事業者さんがいたからということもあったんだと思いますが、大和町としては取り組まなかった経緯があったと聞いております。それで、そのほかにも営利事業といいますかね、営利はまずいんでしょうけれども、そういうのもあるかもしれません
けれども、大和町の場合はそういった独自の収入を、かつ目的ということではなくて、いわゆる社会福祉、どういう形での、先ほど申しましたが、社協に対する活動についてはそういった福祉の向上という形でのお願いをして、そして、町と協働の中で運営をという形でございましたので、目的としましては、社会福祉の提供ということがありますけれども、営利といいますか、その収入を得るようなそういったものについては、さっき言いましたとおり、介護保険等に取り組まなかった経緯もありましたので、そこについては、町としては現在も取組をやっていないという状況でございます。目
的としては福祉の提供ということは、これは大きくは何も変わってないところでございます。

議長 （髙平聡雄君）
今野信一君。

５番 （今野信一君）
私が一般質問をして、地域生活課題はどのようなものがあるのかというような質問あったんですが、それに、回答書の中になかったような、お答えがないような気がしたんですが、どういったものがあったのか教えていただければと思います。

議長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

１８４

町

長 （浅野 元君）地域生活課題ということでございますけれども、それにつきましては、いろいろといいますか、ある中でございます。今やってる事業の中でも、例えば生活保護関係の事業関係とか、またそういった方に対する安定資金の提供、そういったこととか、あと愛の訪問サービスとか、そういった形で事業に取り組んでもらっておって、地域生
活の課題というか、これにつきましては福祉の生活困窮という言い方はちょっとあれなんですが、そういった方々に対しての生活支援、これは金銭だけではなくて、様々な補助関係の提供、そういったことの支援といいますかね、そういったものが主になってるところでございます。

議長 （髙平聡雄君）
今野信一君。

５番 （今野信一君）
課題があったから、こういうサービスで対応してるというような捉え方でいいんでしょうかね。先ほど町長も言われました困窮者ですとか、あと回答にもあります生活安定資金貸付け事業というものも行われております。これ大和町の場合、どの程度の貸付金額といいましょうか、この事業というものはどのぐらいの規模なのかなということをお尋ねしたいと思います。県内の平均よりも上なのか下なのかというような感じでも結構ですので、その規模みたいなのがあったらば教えていただきたいと思いますが。

議長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
その生活支援の規模ということでございますが、課長からお答えします。

議長 （髙平聡雄君）
福祉課長蜂谷祐士君。

１８５

福祉課長 （蜂谷祐士君）
それでは、今野議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。
生活安定資金貸付けでございますけれども、この事業につきましては、社会福祉協
議会独自の内容の資金につきましては、１人当たり５万円、あとその上としても最高で７万円までの融資資金ができる内容でございまして、借りられる方々の生活状況その辺、償還していく状況と、それらを相談していただきながら住民の方に貸付けをしている状況でございます。金額的には、すみません、細かい金額まで把握しておりま
せんが、200万円の事業費で行われてたかと思いまして、大変申し訳ございませんが、そういった内容でございます。県内という形になりますと、比較した数字はございませんけれども、平均よりやや少なめと思われます。
以上でございます。

議長 （髙平聡雄君）
今野信一君。

５番 （今野信一君）
生活安定資金。困窮者に対する事業ということで、あとそのほかにも貸付け事業というようなものがあろうかと思います。社協のほうは収益事業がないんですが、そういうふうに生活に困窮者がいてお困りであるというようなお話を聞くと、就労支援サービスみたいな形のものを少し手厚くしていく必要があるのかなと考えるんですよね。
そういったようなものを社協さんのほう、そういうお金を借りにいらっしゃるような方々が多いように思われますので、そういった方々にセットとして就労支援サービスを充実させて生活の安定を願うような形、そういったことも社協でできるんじゃない
かなと思われるんですが、町長はそういったようなお考えはございませんでしょうか。

議

長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）相談に来た方々の仕事を簡単に紹介するということなんですね、紹介というか。支援、金ではなくてお仕事の提供のサービスをする。仕事のあっせんということについては、公共のハローワークとかそういうところと連携を取りながらということの応援

１８６

の仕方が一つあろうかと思います。独自でというとなかなか、そこに募集を、社協で募集をかけ、募集といいますか、募集をかけるための企業さんの募集といいますかね、
そういうことをやってるところではないものですから、なかなかその直接の窓口ということは難しいと思いますので、そういったハローワークさんとか連携を取りながらというやり方が一つあると思っております。
それから、資金の提供という形の中での就労までの資金提供ということなんでしょうかね、就労支援ということは。研究で総合支援とかいろいろ貸付けをやってるところでございまして、そういったものを生活安定資金という形での貸付けを今やっておりますが、そういった形でやってもらっている。新しい貸付けにつきましては、社協
としてできる制度なのかそういったことも研究をしなきゃないと思いますので、支援のほう、今私言っているのとちょっとニュアンスが違うかもしれませんので、それにつきましてはいろいろ研究してまいりたいと思います。

議長 （髙平聡雄君）
今野信一君。

５番 （今野信一君）
生活に困窮してお金を借りに来る、お金を渡してしまうというやり方もありますけ
れども、やはりお金を稼ぐといいましょうか、給料を頂けるような就業することによって、たとえは悪いんですけれども、お魚をあげるか釣り方を教えるかというような話と言ったらいいんでしょうかね、食べるものを差し上げるのはいい、お金を差し上げるのはいいんですけれども、それは使ってしまえばおしまいじゃないかというような考え方、そして、それよりも就労するようなための、例えば、勉強する機会を与え、それに見合ったような形のスキルを上げた上で仕事、就労してもらう、仕事をしてもらうような形、そういったような回し方というものができるんじゃないのかなと思われまして、そういうような質問をさせていただきました。その必要性というものがものすごく今必要なんじゃないかなと。お金を貸してあげるのはいいんですけれども、それが返せなくなった場合、問題がまた大きくなっていくんじゃないのかなと思われます。お金を貸すというようなこと、貸すことが悪いとか言えないんですけれども、そこまで行き着くということが問題じゃないのかなと思うんですよね。介護保険にしろ、何にしろ、体のいうことがきかなくなったから包括センターに相談するとか、社協にお金を借りにくるとかという以前の問題が早めに、目を見てあげて、それで対処

１８７

することができれば、そこまで大変になる前に対処することによって、その期間を長引かせて、そういう福祉の在り方というものも重要なんじゃないかなと。何となく、そこまで傷ついてから、日本人というのは意外と痛みをこらえるところがあって、痛くても病院に行かないで、もう手後れになるぐらいまで我慢している人なんかもいると。結局行ったらば入院しなくちゃいけないというような状況よりも、最初に痛いなと感じたときにすぐ行けるような施設、その窓口たるものにひだまりの丘というもの
が今後なっていく、そういったことが望ましいのではないかなと思うんですが、町長
はいかがお思いでしょうか。

議

長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
就労するための技能といいますか、そういったものを身につけるとか、例えばです
ね、そういったことのお手伝いをということだと思います。以前、そういった組織も国県の組織でもあったような気もします。そういったところで、県として教室を開いて、もちろん町からの、何ていいますか、推薦とかそういったことでやって、そうい
うのはなかなか制度的に今はなくなってしまったというように、なくなってしまったのか、ないんだと思いますけれども、そういったことで職業訓練といいますかね、そういったものについてのやり方も方法の一つとしてあるだろうと思います。それについては、教える人とかそういったことの課題等もあると思いますけれども、そういうことでスキルを身につけるための支援といいますかね、そういったことも福祉の一つの、支援とは私も思います。

議長 （髙平聡雄君）
今野信一君。

５番 （今野信一君）
３要旨目に移りたいと思います。
コーディネーターなんですけれども、先ほども言いましたようにひだまりの丘がそ
ういう福祉の総合的な窓口になって、そこに行けば何とかしていただけるような形、それがなればいいんですけれども、それがなかなかなっていない。いろんな施策とい１８８

うものはあるんですけれども、それが今現在、住民の方どのぐらい知ってるだろうかというと、なかなか分かってないような気がします。多分、回覧板ですとか広報紙ですとかそういったもので物すごく積極的にはやってるんですが、では、どのぐらいの方が見ているだろうかといったときに、なかなか目に届いてないんじゃないかなと思われます。そういうふうになったときに、やはりこちらから出向く、こちらから出向いていって地域の方に溶け込んで、何でお悩みですか、こういうことがあります、そういったようなことができる、それの仕組みがコーディネーターじゃないのかなと私は思うんですよね。そういったものを、こちらの計画にも載ってますけれども、やはり広い町内を１人でそういった作業をするというのも、60数地区があってそれを１人でやるというのもまず難しい。地域包括支援センターにもサブコーディネーターというのをつくってらっしゃるようですけれども、やはりそれを２人にしたところでやはり足りない、絶対数が足りないんじゃないかなと思い、それを増やしていかなければならないというようなことも計画の中には書かれているんですね。地域別に複数人の生活支援コーディネーターを配置し育成するなどの人材確保や体制構築に向けた検討を行っていきたいというようなことを書いてる。今まで、５年ぐらいやってるんでしたっけかね、この事業。そこあたりまで話は進んでらっしゃるんでしょうか。

議

長 （髙平聡雄君）
浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）生活支援コーディネーターにつきましては、お話のとおり今１人でやっていただいております。５年、もう少したったかもしれませんけれども、各地区に前の方が住んだり非常に地域に溶け込んでやってもらって大変効果があるといいますか、そういった情報収集、あるいは高齢者の方々の横の連携といいますか、そういったものにご協力をいただいたところでございます。現在もまだお１人ということでございまして、今のところ２人とか複数ですね、というところまでは至っていないところであります。
お話ししたとおり、今コーディネーターの方、各地区に出向いて様々な活動をしてもらっております。アンケート調査といいますか、そういうものをやったり、あと実際
いろんなご意見を受けたものから事業化といいますか、実現といいますか、そういった形でやってもらっているところでございまして、いろいろ効果も出てきております。
そしてまた今度、包括等も一緒になってということで、ますます出てくると思ってご

１８９

ざいます。現在のところはまだその複数という予定についてはありませんが、だんだ
んに将来的に活動の内容が濃くなってくれば、そういったことも社協としても必要になってくることも考えられると思いますし、そういった場合には、町としてもいろい
ろご相談した中で、コーディネーターだけではなくて社協の活動の充実を図っていくということは大事なことだと思っておりますので、その辺はいろいろ考えてまいりた
いと思います。

議長 （髙平聡雄君）
今野信一君。

５番 （今野信一君）
時間がもうなくなってきましたので、そろそろ終わりになるんですけれども、やはり今回お話ししたことは、やはり町長もその計画の巻頭で述べておりますけれども、団塊の世代の後期高齢化に突入することによってどんどん増えてくるそういった諸問
題を、いかに効率的に効果的に対処できるかというようなこと、そのためにはやはり事前の、何かがあったときにはすぐひだまりの丘に行って相談しましょうというような、リニューアルということが今回なるわけですので、それをきっかけに、もう少しそういった運動を今までとは違ったような形でやっぱ、よくお買物に行くようなところにポスターを貼るとか、そういうようなビラを配るですとか、新たなようなことをやってどんどん、社協のほうで出しているようなものでも、地域包括支援センターですとか社協なんかにも相談しになかなか行けないようなところがあるというようなところがあって。

議

長 （髙平聡雄君）
時間が経過しておりますので簡潔に。

５番 （今野信一君）
はい。そういったようなところがあるんだというようなことも知らない住民が多い
ようですので、そちらのＰＲというものを強固にしていただきまして福祉政策というものを進めていただければと思います。
以上で終わります。

１９０議長 （髙平聡雄君）
以上で、今野信一君の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。

日程第 ３「議案第 ８５号 大和町組織見直しに伴う関係条例の整理に関する条例」
日程第 ４「議案第 ８６号 大和町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例」
日程第 ５「議案第 ８７号 大和町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例」
日程第 ６「議案第 ８８号 大和町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例」
日程第 ７「議案第 ８９号 大和町職員の懲戒の手続、効果等に関する条
例の一部を改正する条例」
日程第 ８「議案第 ９０号 大和町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」
日程第 ９「議案第 ９１号 大和町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」
日程第１０「議案第 ９２号 大和町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」
日程第１１「議案第 ９３号 大和町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」
日程第１２「議案第 ９４号 大和町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」
日程第１３「議案第 ９５号 大和町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」
日程第１４「議案第 ９６号 大和町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」
日程第１５「議案第 ９７号 大和町保健福祉総合センター条例の一部を改正する条例」
日程第１６「議案第 ９８号 令和４年度大和町一般会計補正予算」

１９１

日程第１７「議案第 ９９号 令和４年度大和町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算」
日程第１８「議案第１００号 令和４年度大和町介護保険事業勘定特別会計
補正予算」
日程第１９「議案第１０１号 令和４年度大和町宮床財産区特別会計補正予算」
日程第２０「議案第１０２号 令和４年度大和町奨学事業特別会計補正予算」
日程第２１「議案第１０３号 令和４年度大和町後期高齢者医療特別会計補
正予算」
日程第２２「議案第１０４号 令和４年度大和町吉岡西部土地区画整理事業
特別会計補正予算」
日程第２３「議案第１０５号 令和４年度大和町下水道事業会計補正予算」
日程第２４「議案第１０６号 令和４年度大和町水道事業会計補正予算」

議

長 （髙平聡雄君）
日程第３、議案第85号 大和町組織見直しに伴う関係条例の整理に関する条例から、
日程第24、議案第106号 令和４年度大和町水道事業会計補正予算までを一括議題とします。
朗読を省略して、提出者の説明を求めます。総務課長千葉正義君。

総務課長 （千葉正義君）
それでは、よろしくお願いいたします。
議案書１ページをお願いいたします。
議案第85号 大和町組織見直しに伴う関係条例の整理に関する条例でございます。
この条例につきましては資料を用意しておりますので、別冊の条例議案説明資料でその概要をご説明いたします。
それでは、資料１ページをお願いいたします。
この見直しに当たりましては検討委員会を組織し、５月25日に第１回の委員会の会議を行い、10月19日、５回目の会議を行ったところでございます。途中、６月１日に開催いただきました全員協議会で見直しの方針、９月１日開催では検討内容の中間報

１９２

告をさせていただいております。
続きまして、２番の組織再編案でございます。
１点目として、環境・衛生部門の在り方、こういうものも検討しております。環境政策に関する事務につきましては、近い将来、環境政策の大きな変革が求められるということが予想されるという状況で、旧環境生活課の所掌事務、そして、人口規模、財政規模が似ております類似団体においての環境・衛生部門の所管の状況等、比較を行い検討をいたしております。
２ページをお願いします。
そういう状況ではございますが、重要性は今後も高まっていくことが想定されるものの、現時点では、専属的に担当する課、室、係の設置の段階ではないという状況にもございました。ただし、今後、環境施策の動向、係の所掌事務に応じまして、必要な見直しを行っていくということといたしております。
２番目の組織再編案でございます。
検討委員会、そして課長が組織いたします庁議において協議を重ね、最終案として次の表のとおりまとめております。
事務の移管としましては２点ございます。
１点目が、国民健康保険、後期高齢者医療保険に関する保険事業につきましては、
現在、町民生活課で担当しておりますが、健康増進法に基づきます健診、保健指導と併せまして、町民全体の健康状態や健康課題の状況を一体的に把握ということで健康支援課に移管するものでございます。
もう一点、空き家対策につきましては、環境衛生、廃棄物処理、公害防止等の町民の住みよい暮らしに関わる事務ということで、町民生活課で一体的に処理するといた
しまして移管するものでございます。
３ページをお願いします。
次に、係単位の移管でございます。
社会福祉、障がい福祉、高齢者福祉の福祉部門を一本化し、現在、健康支援課障がい支援係として所属しておりますものを福祉係として移管いたすものでございます。
最後に、課の名称の変更２点ございます。
１点目が、子育て支援課に係る部分でございます。子育てに限らず、子供の養育環
境をめぐる様々な課題が発生、顕在化しておりまして、総合的なサポートが求められておりますことから、課の名称を子ども家庭課といたすものでございます。今後の子
ども家庭センターという組織の部分も含めまして、家庭という言葉を使わせていただ

１９３

いております。
もう一点、健康支援課でございます。乳幼児から成人期におけます健康課題の予防、疾病予防と健康推進に取り組むということで、町民の健康寿命の延伸をより一層推進する姿勢を鮮明化するため、健康推進課という名称に改めるものでございます。
最後に、今回の見直しによりまして改正が必要となります条例、規則でございます。
条例については、こちらに記載の４つの条例、規則については行政組織規則を含め４つとなるものでございます。
それでは、議案書１ページにお戻り願います。
今回、整理する条例では、４つの条例を条で区分し一括で改正をいたすものでございます。
初めに、第１条は、大和町課設置条例の一部改正でございます。
この条例の第２条で、町長部局の課の一覧を規定しており、その中の子育て支援課
を子ども家庭課に、健康支援課を健康推進課に改めるものでございます。
第８条の改正は、第２条で課の名称を改正いたします子ども家庭課の分掌事務の表
現を整理いたすもの。
第９条では、福祉課の事務分掌の改正で健康支援課から移管いたします障がい福祉に関することを加えるものでございます。
第10条は、課の名称を改正いたします健康推進課の分掌事務におきまして、恐れ入ります、２ページをお願いします。障がい支援に関することを福祉課に移管するため、分掌事務を削るものでございます。
続きまして、第２条の改正は、大和町議会委員会条例の一部改正でございます。
この議会委員会条例の第２条で規定いたします社会文教常任委員会の所管につきましては、先ほど説明いたしました課設置条例の改正により、子育て支援課を子ども家
庭課に、健康支援課を健康推進課に改めるものでございます。
続きまして、第３条の改正は大和町子ども・子育て会議条例の一部改正でございまして、この会議の庶務に関する規定につきまして、課設置上の条例の改正により子育て支援課を子ども家庭課に改めるものでございます。
最後に、第４条の改正は大和町食育推進会議条例の一部改正でございまして、第３条の改正と同様、この会議の庶務に関する規定につきまして健康支援課を健康推進課に改めるものでございます。
３ページをお願いします。
附則といたしまして、この条例は令和５年４月１日から施行するものでございます。

１９４

なお、この条例の可決をいただいた後、規則を改正し、年明けからは住民への周知を十分にして、令和５年４月１日、新しい体制で事務を進められるようにしたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
続きまして、議案書４ページをお願いします。
議案第86号 大和町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
今回の条例改正は、平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、知識、技術、経験等を持つ高齢層職員に最大限活躍してもらうため、定年を65歳に引き上げることについて、人事院が平成30年８月に行った意見の申出に鑑み、国家公務員法が改正され、併せて地方公務員法も同様の改正がなされ、各地方公共団体でも職員の定年条例の改正を行うこととし、65歳定年とするため今回上程させていただいたものでございます。
その概要につきましても資料を用意しておりますので、別冊の条例議案説明資料、４ページをお願いいたします。
地方公務員法の定年引上げに係ります関係条例の改正でございます。
改正の趣旨につきましては、先ほど申し上げたとおり法の改正により定年が60歳から65歳まで、２年に１歳ずつ段階的に引き上げられるほか、役職定年制（管理監督職
勤務上限年齢制）、そして、定年前再任用短時間勤務制を新たに導入する地方公務員法の改正が行われたものでございます。
改正の内容といたしましては、下の表のとおり定年年齢を２年に１年ずつ段階的に引き上げ、令和13年度に定年年齢を65歳といたすものでございます。具体的なイメー
ジとしては、一番下のカラーの表を見ていただくとよろしいかと。赤い太い線が実際の定年の年齢となります。このことにより、令和５年から令和14年まで２年に１回、定年退職が発生することになり、定年退職がない年、ある年が繰り返されることになります。
続きまして、資料５ページをお願いします。
今回の改正のもう一点。管理監督職勤務上限年齢制に関する規定を整備するものでございます。上限年齢につきましては、原則60歳に達した管理監督職、対象は管理職手当が支給される職員でございます、につきましては、翌年の４月１日まで管理職手当が支給されない非管理監督職に降任する規定が設けられます。その場合であっても、特別の事情によりという例外規定が設けられるものでございます。
３点目が、定年前再任用短時間勤務制・暫定再任用制に関する規定の整備でございます。60歳に達した後、定年退職が61歳とか62歳というケースで何年かは続く予定でございますが、その定年まで正規の勤務職員として勤務しないで一旦退職しますが、

１９５

その再任用という形が定年前再任用短時間勤務制というものでございます。この部分については、本人の希望によるものでございます。そして、定年年齢引上げにより現在の再任用制で勤務していただいている方につきましては、再任用制度は廃止されますので暫定再任用という状態で働いていただくことになります。
４点目が情報提供・意思確認ということで、60歳になる前の段階で対象する職員については、60歳以降どういう形で勤務するか、そしてどういう雇用の条件、給与面の部分、そういう情報提供をすることの規定が設けられるものでございます。
そして最後に、60歳を超える職員の給与についての規定が整備されます。60歳に達しますと、それ以降、４月１日以後の職員については、それ以前の給料の７割の水準という形で働いていただくこととなります。現在の再任用の方と均衡を逸しないような形で整備がされるものでございます。
６ページをお願いします。
今回の定年引上げに係ります町の条例改正が必要となる関係条例は、この表のとおりでございます。職員の定年に関する条例をはじめとして、全部で11の条例の改正が必要となり、定年条例の附則においては再任用条例の廃止を行うものでございます。
施行日については、令和５年４月１日が基本となるものでございます。
それでは、議案書は４ページにお戻り願います。
初めに、この条例は、これまで５つの条で構成していたものを今回の改正で13条とし、目次を加え、章を設定し一括して構成することとなるものでございます。
初めに、第１条の改正では、地方公務員法で定める定年に係る根拠を規定しているもので、改正前の第28条の２、定年による退職。28条の３、その特例。改正後では、第28条の６、第28条の７とされ、併せて第22条の４、第22条の５、定年前再任用短時
間勤務職員の規定。第28条の２、管理監督職勤務上限年齢による降任、第28条の５、その特例に基づくものも含め、この条例の趣旨といたすものでございます。
そして、第１条の次に第２章定年制度を加え、第２条から第５条までを構成し、第３条の改正では定年年齢を60年から65年に引き上げるものでございます。
第４条では定年退職の特例を定める改正で文言の整理を行うとともに、第９条で規定いたします管理監督職勤務上限年齢、第７条におきまして60年と規定しておりますが、この年齢によります降任、管理監督職への任用の制限の特例につきましては、３年の限度とするただし書を追加いたすものでございます。
６ページをお願いいたします。
第５条の次に第３章管理監督職勤務上限年齢制を加え、第６条から第11条までを新１９６

設するものでございます。
第６条は、勤務上限年齢制の対象となる管理監督職を管理職手当が支給される職といたすものです。
第７条では、その上限年齢を60年とし、第８条では、法に基づく他の職への降任等を行うに当たっての遵守事項を規定しており、人事評価の結果や、できる限り上位の職への降任、他の職員と降任前の職制上の段階の変更を考慮することを規定いたすものでございます。
７ページをお願いいたします。
第９条では、管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例を規定しているものでございます。前条におきまして60歳となりますと他の職への降任を行うこととなりますが、第１項第１号から第３号に規定する公務の運営に著しい支障が生じる場合、異動期間におきまして降任せず引き続き管理監督職での勤務を可能とするもので、８ページをお願いします、第２項以降は、その期間の延長等を規定しております。
９ページをお願いします。
下の部分、第10条は、前条で規定する異動期間の延長等を行う場合には、あらかじめ当該職員の同意を得るものといたしております。
10ページをお願いします。
第11条では、第９条の規定で異動期間の延長事由が消滅した場合には他の職への降任等を行う措置を規定しております。
次に、第４章定年前再任用短時間勤務制を加えまして、第12条として定年前再任用短時間勤務職員の任用に係ります規定を新設いたすものでございます。年齢60年以上の退職者が、常勤職員の勤務時間と比較して短時間での勤務を採用することができるものといたしております。
続きまして、第５章雑則を加えまして、第13条として規則への委任規定を新設いた
しております。
続きまして、制定時の附則の改正でございます。
11ページをお願いいたします。
附則第２項の次に第３項といたしまして定年に関する経過措置、第４項として情報の提供及び勤務意思の確認を追加いたすものでございます。
第３項では、本則第３条で定年年齢65年と改定しておりますが、令和５年４月１日から令和13年３月31日までの間、次の表のとおり２年に１年ずつ段階的に年数が引き

１９７

上げる読替規定を設けております。
第４項では、当分の間、職員が60歳に到達する前年度において60歳以後に適用される任用、給与に関する措置の情報の提供、60歳以後の勤務の意思確認の規定をいたす
ものでございます。
12ページをお願いいたします。
附則といたしまして、第１条では施行期日を規定しており、この条例は令和５年４月１日から施行するものでございます。ただし書といたしまして、附則第９条の令和
３年改正法附則第２条第３項の規定、これは任用、給与の措置等の情報提供、意思確認において条例で定める年齢を60年とする規定につきましては、公布の日から施行するものでございます。
第２条では勤務延長に関する経過措置で、この条例の施行前に定年年齢60年で退職
し、引き続き勤務することとしている職員につきましては、改正後の新条例を準用す
る等の経過措置でございます。
第３条は、旧条例におきまして定年退職者を常時勤務する職に採用することができる再任用制度については暫定再任用職員として、13ページをお願いします、第４条では短時間勤務の職として採用できることを規定しております。
14ページをお願いいたします。
第５条から第７条におきましては、令和３年改正法附則第８条各項に規定しております条例で定める職、年齢、職員等を規定しております。
15ページをお願いします。
第８条は、定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置を規定し、第９条では、
令和３年改正法附則第２条第３項において条例で規定する年齢を60年といたすものでございます。
最後に、第10条として、新条例の施行に伴い暫定再任用制が導入されることによりまして大和町職員の再任用に関する条例は廃止いたすものでございます。

議長 （髙平聡雄君）
暫時休憩します。再開は午後３時25分とします。

午後３時１６分

休 憩

午後３時２５分

再 開

１９８

議

長 （髙平聡雄君）
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
総務課長千葉正義君。

総務課長 （千葉正義君）
それでは引き続き、よろしくお願いします。
議案書16ページをお願いいたします。
議案第87号 大和町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する
条例でございます。
第３条は、公表に係ります報告事項を定義しているもので、地方公務員法の改正により再任用短時間勤務の規定が削除され、定年前再任用短時間勤務職員制が導入されることに伴い引用条項を改めるものでございます。
附則といたしまして、第１項では施行期日を規定し令和５年４月１日から施行する
ものでございます。第２項では経過措置を規定し地方公務員法の改正、附則第６条第１項、第２項の規定により、採用された職員は改正後の本条例で規定する短時間勤務の職を占める職員とみなすものでございます。
続きまして、17ページをお願いいたします。
議案第88号 大和町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条
例でございます。大和町職員の定年等に関する条例の一部改正によりまして、職員の給与に関する条例で規定いたしております給料表の改正も行われ、引用する文言の改正を行うものでございます。
第６条に再任用職員欄を定年前再任用短時間勤務職員の欄に、給料月額を基準給料月額に改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は令和５年４月１日から施行するものでございます。
18ページをお願いいたします。
議案第89号 大和町職員の懲戒の手続、効果等に関する条例の一部を改正する条例
でございます。
第３条では減給の効果を規定しており、その減給するに当たっては、その処分を受ける日に受ける給料と明確にするとともに、60歳を超える職員は、以降７割水準の給料月額となることも想定し、給料月額の10分の1を超えるときは当該額を減ずるものと規定いたすものでございます。

１９９

附則といたしまして、第１項では施行期日を規定し令和５年４月１日から施行する
ものでございます。第２項では経過措置を規定し、改正後の規定は、この条例の施行日以後に行う減給の処分に適用し、同日前に行う減給の処分につきましては、なお従前の例によるものでございます。
19ページをお願いいたします。
議案第90号 大和町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する
条例でございます。
第２条第２項では、公益法人へ派遣できる職員から除かれる職員を規定しており、第５号として職員の定年等に関する条例第９条第１項から第４項までの規定により異動期間を延長された管理監督職員を加えるものでございます。
附則といたしまして、この条例は令和５年４月１日から施行するものでございます。
20ページをお願いいたします。
議案第91号 大和町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
初めに、第２条の改正では地方公務員法で定める定年に係る根拠を規定しているもので、改正前の第28条の４から第28条の６までの再任用に係る規定を改正後では定年
前再任用短時間勤務職員を規定する第22条の４、第22条の５に改めるとともに、以降、22ページ、第17条まで再任用短時間勤務職員という文言を定年前再任用短時間勤務職
員に改めるものでございます。
22ページをお願いします。
附則といたしまして、第１項では施行期日を規定し令和５年４月１日から施行する
ものでございます。第２項では経過措置を規定し、暫定再任用職員で短時間勤務の職員につきましては、改正後の条例で規定いたします定年前再任用短時間勤務職員とみなして改正後の条例の規定を適用するものでございます。
23ページをお願いします。
議案第92号 大和町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
第２条では育児休業をすることができない職員を規定しており、第３号として職員の定年等に関する条例第９条第１項から第４項までの規定により異動期間を延長された管理監督職員を加えるものでございます。
第９条の育児短時間勤務をすることができない職員の規定におきましても、第２条と同様、第３号として異動期間を延長された管理監督職員を加えるものでございます。

２００

第17条の改正では、地方公務員法の引用条項を改正し、再任用短時間勤務職員等を定年前再任用短時間勤務職員等に改め、24ページをお願いいたします、第18条第１項の規定も同様の改正を行うものでございます。
附則といたしまして、第１項では施行期日を規定し令和５年４月１日から施行する
ものでございます。第２項は経過措置を規定し、暫定再任用短時間勤務の職員は改正後の条例で規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなすものでございます。
25ページをお願いいたします。
議案第93号 大和町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
第３条は議員報酬の支給方法につきまして規定しており、改正前の第４項は前３項の規定のほか、町の一般職の職員の例によるとしておりますが再任用等の職員は除くといたしておりました。定年等に関する条例の改正により再任用職員制がなくなり、定年前再任用短時間勤務職員制となりますことから除外する職員の定義を改めるもの
でございます。
附則といたしまして、この条例は令和５年４月１日から施行するものでございます。
26ページをお願いいたします。
議案第94号 大和町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例でございます。
第２条第２項は、町長、副町長及び教育長の給料の支給方法につきまして規定しており町の一般職の職員の例によるとしておりますが、先ほどの議案第93号と同様、再任用等の職員は除くとしており、同様に再任用職員制がなくなり定年前再任用短時間勤務職員制となりますことから除外する職員の定義を改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は令和５年４月１日から施行するものでございます。
27ページをお願いいたします。
議案第95号 大和町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
第５条第11項、第５条の２及び第５条の４の改正規定は、定年引上げ及び、これに伴う地方公務員法の改正に伴う規定の整備でございます。
28ページをお願いいたします。
第14条から、32ページをお願いいたします、32ページの第24条の３までの改正につきましては、文言の整理と定年制度の改正により再任用短時間勤務職員を定年前再任
用短時間勤務職員に改めるものでございます。
次に、制定時の附則の改正でございます。第８項は60歳到達職員の給料月額を７割２０１

と措置いたすこと、第９項は前項の規定により給料月額を７割とすることの除外規定となります。
33ページをお願いいたします。
第10項は管理監督職上限年齢調整額の支給を定める規定、第11項は前項の上限額を最高号俸の給料月額とする規定、第12項は第９項及び第10項の権衡職員の取扱いを定めるものでございます。
34ページをお願いいたします。
第13項は、前項以外の権衡職員の取扱いを規定しており、第14項は管理監督職上限
年齢調整額の適用に関する特例規定、最後に第15項は第８項から前項までに定めるもののほか、施行に関し必要な事項は規則で定めることとする委任規定でございます。
35ページをお願いいたします。
別表第１、行政職給料表の改正では、職員区分の名称の変更と基準給料月額の表示を加えるものでございます。
附則でございます。第１項では、施行期日を令和５年４月１日といたしております。
第２項は職員の勤務延長に関する経過措置を、第３項以降では暫定再任用に関する経過措置を定めております。
36ページをお願いいたします。
最後の第９項は、規則への委任を規定するものでございます。
37ページをお願いいたします。
議案第96号 大和町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する
条例でございます。
第２条では企業職員の給与の種類を規定しており、地方公務員法第28条の５、定年退職者等の再任用については廃止され、改正後の地方公務員法第22条の４に規定する
定年前再任用短時間勤務職員を定義するための改正でございます。
附則といたしまして、第１項では施行期日を令和５年４月１日から施行するものでございます。第２項では経過措置を規定し、暫定再任用短時間勤務の職員は改正後の条例で規定いたします定年前再任用短時間勤務職員とみなすものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。

議長 （髙平聡雄君）
福祉課長蜂谷祐士君。

２０２

福祉課長 （蜂谷祐士君）
それでは、議案書38ページをお願いいたします。
議案第97号 大和町保健福祉総合センター条例の一部を改正する条例でございます。
大和町保健福祉総合センター条例の一部を次のように改正をお願いするものでございます。表右側の改正前の内容でございます。
第６条使用料等についてでございます。ただし書といたしまして、「浴室の入浴料は別表に定める額を徴収する」を、削除をお願いするものでございます。
第７条入浴料の減免につきましては、「町長は公益上その他特別の事由があると認めた場合は、入浴料の全部又は一部を免除することができる」を削除するものでございます。
第８条、第９条につきましては、全条例削除に伴いまして１条ずつ繰り上げるもの
でございます。
別表、第６条関係につきましても、入浴料につきましては一般、子供分の入浴料として削除するものでございます。
附則でございます。この条例につきましては、令和５年４月１日から施行するもの
でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
暫時休憩します。

議

午後３時４２分

休 憩

午後３時４３分

再 開

長 （髙平聡雄君）
再開します。
財政課長菊地康弘君。

財政課長 （菊地康弘君）
それでは議案書の39ページをお願いいたします。併せまして、別冊の歳入歳出補正
予算事項別明細書第９号につきましてもお手元にご準備をお願いいたします。
議案第98号 令和４年度大和町一般会計補正予算（第９号）でございます。
第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出それぞれ６億2,103万7,000

２０３

円を追加いたしまして予算の総額を145億572万6,000円とするものであります。第２項予算補正の款項の区分につきましては、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。
第２条債務負担行為の補正は追加及び変更でございまして、第２表債務負担行為補正によるものでございます。
第３条地方債の補正は変更でございまして、第３表地方債補正によるものでございます。
それでは、議案書の42ページをお願いいたします。
第２表債務負担行為補正でございます。
変更と追加がございますが、初めに追加でございます。42ページから49ページにかけまして、全部で103件の事項につきまして債務負担行為をお願いするものであります。債務負担行為につきましては今年度中に契約締結等をいたしまして、令和５年度
開始早々から業務を行う事業でございます。それぞれの説明につきましては数が多くなってございますので割愛させていただきますが、表の上段に期間の欄がございまして令和４年度から令和５年度までと記載している事項が72件でございます。また、令和４年度から令和６年度以降となっている事項が31件でございます。
次に、議案書の50ページをお願いいたします。
こちらは変更でございます。
令和４年度予算で設定いたしました債務負担行為の内容を変更するものでございまして、まず、ふるさと納税ポータルサイト管理及び指定代理納付業務につきましては、
ポータルサイト利用料金の変更に伴い、限度額のうち寄附入金確認が取れた額の９％を10％に変更するものでございます。
次の令和４年度大和町中小企業振興資金損失補償料につきましては、借入れ希望者の増加に伴い、今回の12月補正で金融機関への預託金の増額を予定しておりますことから、関連する損失補償料につきましても限度額を398万円から428万円に変更するものでございます。
次の吉岡小学校既存校舎等解体工事につきましては、物価上昇等への対応のほか、アスベスト含有材の撤去処分費や外構解体工事等を追加するため、限度額を8,600万円から１億8,091万円に変更するものでございます。
51ページをお願いいたします。
第３表地方債補正につきましては、変更でございます。
公共事業等債につきましては、仮称下草橋整備事業でありますが、今回の12月補正

２０４

で橋梁上部工を追加することとしており、その財源として地方債を増額するため、補正前の限度額１億200万円を２億5,940万円に変更するものでございます。
なお、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては記載のとおりでございます。
それでは、別冊の事項別明細書第９号の３ページをお願いいたします。
初めに、２の歳入でございます。
１款１項２目法人につきましては歳入歳出の財源調整でありまして、4,841万7,000円を追加するものであります。
14款２項１目民生費負担金、２節児童福祉費負担金につきましては、保育所の利用に伴う負担金について実績見込みで減額するものであります。
16款１項１目民生費国庫負担金、４節児童福祉費負担金につきましては、幼児教
育・保育の無償化関連の負担金につきまして実績見込みで追加するものであります。
２項１目総務費国庫補助金、１節個人番号カード制度システム整備費補助金につきましては、マイナンバーカード所有者の転入転出手続のワンストップ化に係るシステ
ム改修費相当分として追加するものであります。
同じく２目民生費国庫補助金、４節住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費
補助金につきましては、事業費の確定見込みによる減額であります。
同じく４目土木費国庫補助金、１節道路橋梁費補助金につきましては、仮称下草橋
橋梁整備事業の上部工に対する社会資本整備総合交付金を追加するものであります。
同じく６目教育費国庫補助金、１節小学校費補助金の学校環境改善交付金につきましては、吉田小学校ＬＥＤ改修事業の確定に伴う減額と吉岡小学校改築事業に係る増額となりまして合計で減額となるものであります。
３節学校保健特別対策事業費につきましては、小学校の感染防止対策として各教室にＣＯ₂モニターを設置することにつきまして機器の購入に対する補助金を追加するものであります。
６節公立学校情報機器整備費補助金につきましては、大型モニター購入事業に対する補助金を計上するものであります。
７目特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、総合体育館の防水シート改修工事とひだまりの丘改修工事に充当するほか、あんしん子育て医療費助成事業に活用するため調整交付金事業基金へ積立てを行うものであります。
４ページに入りまして、17款１項２目民生費県負担金、４節児童福祉費負担金につきましては、幼児教育・保育の無償化関連の負担金について実績見込みで追加するものであります。

２０５

２項２目民生費県補助金、３節児童福祉費補助金につきましては、子育てのための施設等利用給付費を実績見込みで減額するものであります。
３項１目総務費委託金、５節選挙費委託金につきましては、参議院議員選挙の事業費確定に伴う減額であります。
19款寄附金につきましては、町民の方から現金100万円の寄附を受けたものであります。
22款３項２目商工費貸付金元利収入につきましては、町中小企業振興資金預託金の増額に伴い、預託した各金融機関から年度内に返還を受けるものとして同額を措置するものであります。
５項３目雑入につきましては、その他収入としまして、後期高齢者医療広域連合からの前年度実績確定に伴う精算金のほか、宮城県町村会からは３月の地震に係る災害見舞金を、市町村振興協会からは地震関連の災害見舞金とコロナ感染防止支援金を受けたものであります。タブレット端末保険金につきましては、小中学校タブレット端末の保険契約に基づく保険金につきまして予算措置するものであります。
５ページをお願いいたします。
23款１項１目土木債につきましては、仮称下草橋橋梁整備事業の上部工の特定財源として地方債を追加措置するものであります。
歳入は以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
総務課長千葉正義君。

総務課長 （千葉正義君）
それでは、引き続き事項別明細書６ページをお願いいたします。
歳出でございます。
１款１項１目議会費でございます。
議会費の補正予算につきましては、議会のあり方プロジェクト関連経費の追加、旅費の調整を行うものであります。人件費につきましては、さきの随時会議で本年の人事院勧告を反映いたしました給与条例の改正に基づきまして、月例給、勤勉手当の改正のほか、手当支給要件の異動等により調整を行った結果の補正額となるものでございますので、以降の科目の２節から４節のうち一般職の人件費に関しては特別の事情を除き同様となりますので説明を省略させていただきます。

２０６

３節につきましては、議会のあり方プロジェクトのゼミナール議会開催に伴います
職員の時間外勤務手当の追加措置でございます。
８節につきましては、中止が決まりました全国市議会議長会基地協議会におけます
正副会長会議及び東北部会総会の議長、随行職員分の費用弁償及び普通旅費を減額す
るものでございます。
続きまして、２款総務費１項１目一般管理費でございます。
人件費につきましては先ほどの説明のとおりでございますが、その中で３節は源泉徴収票支払調書関係事務に係ります時間外勤務手当を追加措置といたすものと、退職時に係ります退職手当組合の特別負担金につきまして、教育費９款１項２目で予算措置しておりました292万3,000円をこの科目に集約し、本年度の退職者の見込みで増額
いたすものでございます。よろしくお願いします。

議長 （髙平聡雄君）
財政課長菊地康弘君。

財政課長 （菊地康弘君）
続きまして、財政課分でございます。
１目３節の職員手当等の時間外勤務手当、こちら92万8,000円のうち、財政課分といたしまして70万1,000円をお願いするものでございます。内容につきましては、令和５年度の予算編成業務及び令和５年度から６年度の入札参加資格申請の受付業務に要するものでございます。
次に、３目財政管理費でございます。
３節につきましては、フルタイム会計年度任用職員の時間外の運転業務につきまして、実績見込みにより５万7,000円をお願いするものでございます。
24節につきましては、町民の方から寄附のありました現金100万円につきまして、
まちづくり基金へ積立てを行うものでございます。
７ページをお願いいたします。
５目財産管理費10節につきましては、南部コミセンと役場庁舎の電気料金につきまして東北電力の電気料値上げに伴う増額であります。
13節につきましては、南部コミセンのＡＥＤ借り上げ契約の額の確定に伴う減額であります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

２０７

議

長 （髙平聡雄君）
まちづくり政策課長江本篤夫君。

まちづくり政策課長 （江本篤夫君）
続きまして、６目企画費でございます。
４節につきましては、フルタイム会計年度任用職員の市町村共済組合員への資格変
更に伴います費用をお願いするものでございます。
24節につきましては、特定防衛施設周辺調整交付金の二次交付によります子ども医
療費助成事業に係る基金積立て費用をお願いするものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
総務課長千葉正義君。

総務課長 （千葉正義君）
続きまして、７目電子計算費でございます。
９月定例会議補正予算で措置いただきました転入転出に係るワンストップ化に対応するための情報システムの改修に要する費用につきまして、国庫補助金の決定があり財源の組替えを行うものでございます。よろしくお願いします。

議長 （髙平聡雄君）
総務課危機対策室長児玉安弘君。

総務課危機対策室長 （児玉安弘君）
次に、10目無線放送施設管理費につきましては、緊急地震速報発表基準見直しによ
りますＪアラートの音声追加に要します業務委託料49万5,000円の補正予算をお願いするものでございます。
以上でございます。

議長 （髙平聡雄君）
税務課長小野政則君。

２０８

税務課長 （小野政則君）
続きまして、２項徴税費１目税務総務費でございます。
３節の時間外勤務手当129万5,000円のうち126万7,000円につきましては、所得税の確定申告期間におけます時間外勤務について追加をお願いするものでございます。
次に、２目賦課徴収費でございます。
12節につきましては、税制改正によるシステム改修に係る費用でございます。よろしくお願いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
町民生活課長阿部昭子さん。

町民生活課長 （阿部昭子君）
では、事項別明細書８ページをお開きください。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費でございます。
11節につきましては、マイナンバーカード交付通知に係ります通信運搬費、コンビ
ニ交付手数料に係ります手数料の増額をお願いするものでございます。
以上になります。よろしくお願いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
総務課長千葉正義君。

総務課長 （千葉正義君）
続きまして、４項選挙費３目参議院議員選挙執行費でございます。
第26回参議院議員選挙は令和４年７月10日に執行され、当日有権者２万2,986人に対しまして投票率47.96％でございました。今回その執行経費が確定いたしましたので、１節から９ページの17節まで、その確定額に合わせ減額補正をいたすものでございます。よろしくお願いします。

議長 （髙平聡雄君）
福祉課長兼保健福祉総合センター長蜂谷祐士君。

２０９

福祉課長兼保健福祉総合センター長 （蜂谷祐士君）
９ページをお願いいたします。
３款１項１目社会福祉総務費でございます。
１節並びに８節につきましては民生委員推薦会に係ります委員の報酬及び費用弁償であり、10節につきましては臨時特別給付金事業の確定見込みによります消耗品費の減額、民生委員推薦会議のお茶の増額の補正をお願いするものでございます。
12節は、地域福祉計画改定業務見込みによります減額、行旅死亡人の葬儀に関わります経費の追加、臨時特別給付金事業の確定見込みによります委託料の減額、合わせて８万4,000円の減額をお願いするものでございます。
18節は、大和町社会福祉協議会への運営事業費交付見込みによります減額、大和町
民生委員児童委員協議会補助金の１名分の活動費の減額補正をお願いするものでございます。
10ページをお願いいたします。
19節は臨時特別給付金の確定見込みに要す扶助費の減額、27節は国民健康保険事業勘定特別会計への繰出金をお願いするものでございます。
以上でございます。
続きまして、２目老人福祉費の18節は、となりぐみ活き生きサロンや老人クラブの活動団体、シルバー人材センターへの補助金交付に係ります申請後の減額補正をお願いするものでございます。
19節は、100歳になられる方々への特別祝金、80歳以上の方々への敬老祝金の減額
補正をお願いするものでございます。
22節は、令和３年度の老人クラブ活動事業に対する県補助金額の確定により返還金が生じたものでございますので、増額補正をお願いするものでございます。
27節は、介護保険事業勘定特別会計を繰り出すため追加補正をお願いするものでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。

議長 （髙平聡雄君）
健康支援課長櫻井和彦君。

健康支援課長 （櫻井和彦君）
続きまして、４目障害者福祉費でございます。

２１０

22節は、令和３年度障害者医療費国庫負担金、自立支援医療費国庫負担金、同じく
県負担金、療養介護医療費県負担金、障害者自立支援給付費等国庫負担金、同じく県負担金、障害児入所給付費等国庫負担金、同じく県負担金の精算によります償還金の措置をお願いする措置でございます。

議長 （髙平聡雄君）
福祉課長兼保健福祉総合センター長蜂谷祐士君。

福祉課長兼保健福祉総合センター長 （蜂谷祐士君）
続きまして、５目ひだまりの丘管理費でございます。
10節は、電気料の価格高騰によります増額補正をお願いするものでございます。
以上でございます。

長 （髙平聡雄君）
町民生活課長阿部昭子さん。

町民生活課長 （阿部昭子君）
11ページをお開きください。
同じく６目後期高齢者福祉総務費でございます。
18節は、宮城県後期高齢者医療広域連合会への市町村負担金を減額するものでございます。
27節繰出金は、後期高齢者医療特別会計への人件費分と事務費分を減額するものでございます。
以上になります。よろしくお願いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
子育て支援課長遠藤眞起子さん。

子育て支援課長 （遠藤眞起子君）
続きまして、２項１目児童福祉総務費でございます。
１節、３節、４節、８節はパートタイム会計年度任用職員で、子ども家庭支援員を
年度当初から募集しておりますが欠員により減額するもの、３節の時間外勤務手当に

２１１

ついては医療給付関係担当職員と子ども家庭支援員の手当をお願いするものでございます。
22節は、令和３年度子育て世帯生活支援特別給付金事業、保育対策総合支援事業、未熟児養育医療費の確定見込みによる返還金でございます。
続きまして、２目児童措置費でございます。
12ページをお願いいたします。
22節は、令和３年度児童手当交付金確定による返還金でございます。
続きまして、４目保育所費でございます。
３節の時間外勤務手当については、コロナ対応と並行いたしまして各種事業等実施による準備作業等に係るもみじケ丘保育所職員の手当をお願いするものでございます。
12節は、私立保育園で本年２月から９月まで国の経済対策で保育士等処遇改善臨時特例事業を実施してまいりましたが、10月以降、公定価格制度に組み込まれたことで給付費の増額をお願いするものでございます。
18節は、町内の保育所、認定こども園において定員の120％を超えない範囲で定員以上の児童を受け入れる弾力運用を行っていただいていること、また、認定こども園
においても同様に保育士等処遇改善臨時特例補助事業が、10月以降、公定価格制度に組み込まれたことで給付費の増額をお願いするものでございます。
続きまして、５目児童館費でございます。
17節は、吉岡放課後児童クラブの既存防犯カメラの老朽化により、新しく防犯カメ
ラを購入するものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
健康支援課長櫻井和彦君。

健康支援課長 （櫻井和彦君）
続きまして、13ページをお願いいたします。
４款１項１目保健衛生総務費でございます。
17節は、３歳児健診視覚屈折検査機器購入事業費の確定に伴います減額をお願いするものでございます。
27節は、水道事業会計への繰出金でございます。
次に、２目予防費でございます。

２１２

22節は、令和３年度感染症予防事業費国庫負担金の精算によります償還金の措置をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
農林振興課長兼農業委員会事務局長遠藤秀一君。

農林振興課長兼農業委員会事務局長 （遠藤秀一君）
続きまして、14ページをお願いいたします。
５款１項２目農業総務費でございます。
３節時間外手当につきましては災害復旧対応及び農業資材高騰対策等に要する職員の時間外手当に要するものでございます。
次に、３目農業振興費18節補助金は、吉田金取北地区及び金取南地区の有害鳥獣侵入防止柵設置及び管理に要する１キロ当たり10万円の補助金を支出するものでございます。
５款１項５目農地費14節は、小野地区の道路排水から農業用水路へ流入いたします
雨水を分離するための工事に要するものでございます。
18節排水機場等機能回復事業費は、富谷北部土地改良区の小野新井用水ポンプ及び大和町土地改良区の鶴巣大平排水機場及び落合三ケ内排水機場の整備補修に要する助成、土地改良施設維持管理適正化事業費は、大和町土地改良区の落合相川地区の電動式の揚水ゲート改修に要する助成をお願いするものでございます。
続きまして、２項１目林業振興費でございます。
15ページをお願いいたします。
10節は、林道維持管理用として融雪剤に要するものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
商工観光課長浅野義則君。

商工観光課長 （浅野義則君）
６款１項２目商工振興費でございます。
18節の負担金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により町中小企業振興資金の借入れ件数が増加したことにより、信用保証協会に支払う信用保証料の増

２１３

額をお願いするもの、補助金につきましては、負担金同様の理由により町中小企業振興資金等利子補給費の増額をお願いするもの、企業立地奨励金につきましては、査定基準となります固定資産税の額の確定に伴い奨励金額が確定しましたので減額をお願いするもの、事業安定化補助事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対します町の支援事業でございますが、事業実績により増額をお願いするものでございます。
20節につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により町中小企業振興資金
貸付金が増加する見込みから預託金の増額をお願いするもの、21節でございますが、前節同様の理由により町中小企業振興資金貸付金の増加見込みに伴い損失補償料の増額をお願いするものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
都市建設課長亀谷 裕君。

都市建設課長 （亀谷 裕君）
続きまして、16ページをお願いいたします。
７款１項１目土木総務費でございます。
８節につきましては、パートタイム会計年度職員の通勤手当に要します費用をお願いするものでございます。
７款２項１目道路維持費15節につきましては、道路補修用砕石、アスファルト合材に要します費用をお願いするものでございます。
７款２項２目道路新設改良費につきましては、国土交通省補助事業費の仮称下草橋
橋梁架設事業に要します令和５年度以降の事業費につきまして、その財源となります
国庫補助金が令和４年度で手当てすることが可能となりましたことから、その費用につきましてお願いするものでございます。そのほか、町道舞野下草線視距不良区間を解消する道路事業、悟渓寺橋橋梁修繕事業に要します費用につきましてお願いするものでございます。
12節につきましては、悟渓寺橋橋梁修繕工事の令和５年度分工事に係ります積算業
務、仮称下草橋上部工及び舞野下草側への取付道路工事に係ります積算及び施工監理業務並びに下草川取付道路に係ります用地測量、分筆登記業務費用のほか、町道舞野下草線視距不良改良工事に関係いたします１名の地権者様と代替地でということで調２１４

整しておりましたが、買収でとの要望があり買収で進めることといたしましたので、その土地の分筆登記に要します費用につきましてお願いするものでございます。
14節につきましては、仮称下草橋上部工及び舞野下草側への取付道路に要します工事費をお願いするものでございます。
16節につきましては、下草側取付道路工事及び町道舞野下草線視距不良工事に係ります土地購入費用をお願いするものでございます。
18節につきましては、仮称下草橋下草側取付道路工事に支障となります電柱移設に要します費用をお願いするものでございます。
７款３項１目河川費の14節につきましては、樵排水樋管ゲート開閉装置交換工事を行う予定でございましたが、河川管理者の宮城県で対応することとなりましたので、その費用分につきまして減額補正するものでございます。
続きまして、17ページをお願いいたします。
７款４項４目土地区画整理費の27節につきましては、大和町吉岡西部土地区画整理事業特別会計の繰出金でございます。
７款５項１目住宅管理費につきましては、人件費の調整でございます。よろしくお願いいたします。

議

長 （髙平聡雄君）
総務課危機対策室長児玉安弘君。

総務課危機対策室長 （児玉安弘君）
続きまして、８款消防費１項３目消防施設費につきましては、小型動力ポンプ購入事業に係ります財源の組替えを行うものであります。
次に、５目災害対策費10節につきましては、新型コロナウイルス感染症自宅療養者等に対します支援事業に要する費用の補正をお願いするものであります。
以上でございます。

議長 （髙平聡雄君）
教育総務課長文屋隆義君。

教育総務課長 （文屋隆義君）
18ページ、続きになります。

２１５

９款教育費の補正でございます。
１項２目事務局費は、事務局運営、学校ＩＣＴ環境整備事業及び志まなび塾事業に係るものでございます。
３節の時間外勤務手当は職員の不足分の追加をお願いするもの、８節は志まなび塾
事業の実績見込みによる職員及び参加者旅費の減額、10節は小中学校用タブレット端
末60台分の修繕料の追加をお願いするもの、なお、この修繕料につきましては、最終的には保険で対応できるものでございますが、一時立替えになるため追加をお願いするものでございます。
11節は、志まなび塾事業の実績見込みによる減額をお願いするものでございます。
12節は、こころのプロジェクト、ユメセン事業と外国語指導助手の委託料の額の確定による減額をお願いするもの、13節は、志まなび塾事業の実績見込みによる減額をお願いするもの、17節は、大型モニター７台購入の額の確定による減額をお願いする
ものでございます。
次に、２項小学校費になります。
19ページをお願いいたします。
１目学校管理費の７節は、夏休み期間のプール開放中止によるプール監視員補助員への報償金の減額をお願いするもの、10節は新型コロナ感染症防止対策として各小学校の教室等の換気の目安に使用するＣＯ₂センサー144個導入に伴う消耗品費の追加と、灯油価格及び電気料金の高騰による価格上昇対応分として燃料費と光熱水費の追加をお願いするものでございます。
次に、３目施設整備費の14節は吉田小学校校舎等ＬＥＤ改修工事の額の確定による減額をお願いするものでございます。
次に、４目小学校建設費は吉岡小学校校舎等改築事業に係るものでございます。
11節は、仮設校舎建築に係る建築許可申請手数料の追加をお願いするものでございます。仮設校舎は、都市計画法の用途地域により基本的に認められない建築物に該当するため、特例として宮城県から許可をいただくため申請を行うものでございます。
12節は、仮設校舎等建築工事施工監理業務の契約実績による減額と仮設校舎等への移転に伴うネットワーク環境再構築及び電話回線等の引込み業務の追加により90万
5,000円の追加をお願いするものでございます。
14節は、既設校舎等解体工事費の増額と大和中学校敷地内を利用しての職員用臨時
駐車場整備に係る工事費の追加をお願いするものでございます。既設校舎等解体工事費の増額理由といたしましては、当初、基本設計において概算で算出していたものを

２１６

実施設計の成果により算出したことと、施工単価の上昇によるもの、外構解体の工事の追加及びプール付属等の外壁に含まれるアスベスト含有材の撤去処理費の追加によるものでございます。
次に、３項中学校費になります。
１目学校管理費の10節は、新型コロナ感染症防止対策として各中学校の教室等の換気の目安に使用するＣＯ₂センサー63個導入に伴う消耗品費の追加と、灯油価格及び電気料金の高騰による価格上昇対応分として燃料費と光熱水費の追加をお願いするものでございます。
12節は、スクールバス運行業務の委託契約額の額の確定による減額をお願いするものでございます。
次に、３目施設整備費の10節は急破修繕に対応するため修繕料の追加をお願いする
ものでございます。
以上でございます。

議長 （髙平聡雄君）
生涯学習課長瀬戸正昭君。

生涯学習課長 （瀬戸正昭君）
続きまして、４項１目社会教育総務費でございます。
20ページをお願いいたします。
人件費の調整のほか、３節時間外勤務手当につきましては、七ツ森ハーフマラソン大会の開催準備業務に当たりました職員の時間外勤務手当をお願いするものでございます。
７節につきましては、学び支援コーディネーター等配置事業におけます放課後自主教室の支援員謝金に不足が見込まれますことから補正をお願いするものでございます。
よろしくお願いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
公民館長兼ふれあい文化創造センター館長村田晶子さん。

公民館長兼ふれあい文化創造センター館長 （村田晶子君）
続きまして、２目公民館費でございます。

２１７

10節需用費でありますが、公用車のエアコン修理に伴う増額になります。
18節負担金補助金及び交付金でありますが、町文化協会が町への補助金申請をしな
いことによる減額をお願いするものでございます。
次に、４目まほろばホール管理運営費でございます。
10節需用費でありますが、光熱水費として電気料金の高騰により不足が見込まれるため増額するものでございます。
12節委託料でありますが、大ホール特定天井改修事業設計業務、空調、ファンコイ
ルユニット分解洗浄、非常用発電機保守点検、大ホール客席点検増し締め業務の事業費確定による減額になります。
14節工事請負費でありますが、該当改修、屋内照明ＬＥＤ改修、調光盤及び照明改修工事、スライディングウォール、消火用補給水槽パイプ交換修繕、大ホール客席誘導灯ＬＥＤ更新工事の事業費確定による減額になります。また、トイレフラッシュバ
ルブと大ホール椅子の修繕を新規でお願いするものでございます。
17節備品購入費でありますが、大ホール録音記録用ＣＤレコーダープレーヤー、大ホールステージ脇出力用プレーヤーの事業費確定による減額をお願いするものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
生涯学習課長瀬戸正昭君。

生涯学習課長 （瀬戸正昭君）
続きまして、５目教育ふれあいセンター管理費でございます。
17節につきましては、落合教育ふれあいセンターの暖房設備の故障に伴いブルーヒーター３台の購入をお願いするものでございます。
続きまして、５項１目保健体育総務費でございます。
７節賞賜金につきましては、全国大会等出場に伴いますスポーツ支援奨励金に不足が見込まれますことから補正をお願いするものでございます。
なお、保健体育総務費の財源内訳につきましては、総合体育館防水シート改修工事に特定防衛施設周辺整備調整交付金を充当、財源の組替えを行うものでございます。
21ページをお願いいたします。
18節負担金につきましては、大和富谷合同記念事業マラソン大会運営費、七ツ森ハ

２１８

ーフマラソン大会の負担金でございます。当初予算におきまして、1,000万円をご承認いただいているところでございます。大会に伴います実行委員会の収入といたしま
して、スポーツ振興くじ助成金（toto助成金）800万円を予定しております。助成金が交付されます時期が早くとも来年５月末と年度を超える見込みとなりましたことか
ら、実行委員会の支払いに支障が生じますことから、toto助成金相当を大和町、富谷市でそれぞれ400万円ずつを一時追加で負担するものでございます。
なお、実行委員会にtoto助成金が交付されました後、同額を町の収入として戻してもらうことになるものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
教育総務課長文屋隆義君。

教育総務課長 （文屋隆義君）
次に、４目学校給食センター費の10節は、賄い材料費の高騰による価格上昇対応分としての追加をお願いするものでございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
農林振興課長遠藤秀一君。

農林振興課長 （遠藤秀一君）
続きまして、10款１項１目農業用施設災害復旧費の12節につきましては、去る７月15日の大雨により被災しました落合松坂地区の防災重点ため池を国の災害復旧補助事
業で改修するため、測量設計費等を計上したものでございますけれども、国の災害復
旧では原状復旧ということになりますので、既設予算で仮復旧を行い、将来、国の防災重点ため池整備事業で機能を強化するようなため池改修を行うことにするために、
今回、国の補助災害につきましては減額をお願いするものでございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
暫時休憩します。再開は、午後４時35分とします。

２１９

議

午後４時２５分

休 憩

午後４時３４分

再 開

長 （髙平聡雄君）
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほど説明した一般会計補正予算の51ページで訂正がありますので、説明を求めます。財政課長菊地康弘君。

財政課長 （菊地康弘君）
先ほど51ページでご説明申し上げました補正前の額公共事業等債１億200万円でございますが、合計の部分が１億円となってございました。大変申し訳ございません。
こちら正しくは１億200万円でございました。大変申し訳ございませんでした。よろしくお願いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
町民生活課長阿部昭子さん。

町民生活課長 （阿部昭子君）
では、引き続きよろしくお願いいたします。
議案書52ページをお開きください。
議案第99号 令和４年度大和町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号）
でございます。
第１条歳入歳出予算の補正でございます。
歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億1,947万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ23億9,297万6,000円とするものでございます。
２項といたしまして、歳入歳出予算額の補正の款項の区分及び補正後の金額等は第１表によるものでございます。
第２条は債務負担行為でございます。
地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は第２表によるものでございます。
議案書54ページをお開きください。

２２０

第２表でございます。
債務負担行為は、システム保守及び特定健診関連の３件の計４件になります。期間は、いずれも令和４年度から５年度となるものでございます。令和４年度中に契約を行い、５年度当初から実施するものでございます。限度額は、各記載のとおりでございます。
では、事項別明細書43ページをお開きください。
歳入でございます。
４款１項１目１節普通交付金は、保険給付費の増額により8,394万8,000円の増額をお願いするものでございます。
６款１項１目２節は人件費の調整で、一般会計から繰入れするものでございます。
７款１項１目につきましては、令和３年度の国民健康保険事業勘定特別会計の決算が確定したことにより今回計上いたすものでございます。
44ページをお開きください。
歳出でございます。
１款１項１目２節から４節は人件費調整に係るもので、合わせて38万1,000円を増額するものでございます。
同じく２目18節は、国保連への負担金の額確定により減額するものでございます。
２款１項１目、２項１目、５項１目の18節は、今後各療養費の増額を見込み、それぞれ増額をお願いするものでございます。
45ページをお願いいたします。
３款１項から46ページの３項までの18節につきましては、保健事業納付金の額確定により、それぞれ記載のとおり増額、減額をお願いするものでございます。
46ページをお願いいたします。
７款１項３目22節につきましては、交付金の額が確定し精算金が発生したことにより増額をお願いするものでございます。
以上が国民健康保険事業勘定特別会計分といたしまして、歳入歳出とも１億1,947
万2,000円の増額をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
福祉課長蜂谷祐士君。

福祉課長 （蜂谷祐士君）

２２１

続きまして、議案書55ページをお願いいたします。併せまして、別表、大和町介護保険事業勘定特別会計歳入歳出補正予算事項別明細書（第２号）につきましてもご準備をお願いいたします。
議案第100号

令和４年度大和町介護保険事業勘定特別会計補正予算（第２号）につきましては、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正でございます。
第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ181万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億481万1,000円とするものでございます。
第２項といたしましては歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額
並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、56ページの第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。
第２条といたしましては、債務を負担する行為をすることができる追加の事項、期間及び限度額につきましては58ページの第２表債務負担行為補正によるものでございます。
58ページをお願いいたします。
第２表債務負担行為補正をお願いするものでございます。
債務負担行為の追加をお願いする事項につきましては、介護保険システムプログラ
ム保守業務から配食サービス業務までの５項目でございます。令和５年４月１日から業務等を開始される事項につきまして本年度中に発注行為を行うものであり、期間及び限度額につきましては記載のとおりでございます。
続きまして、別冊事項別明細書の53ページをお願いいたします。
歳入でございます。
３款１項１目介護保険給付費につきましては、令和４年度歳出の保険給付費の居宅
介護サービス給付等費並びに施設介護サービス給付等費の増減調整によります介護給付費の法定割合の負担金の減額補正をお願いするものでございます。
同じく２項１目調整交付金につきましては、介護給付金分の調整交付の法定割合の負担金の減額補正をお願いするものでございます。
同じく２目地域支援事業交付金につきましては、介護予防等に関わる地域支援事業に対する交付金の増額補正をお願いするものでございます。
３目保険者機能強化推進交付金並びに４目保険者努力支援交付金につきましては、
高齢者の自立支援重度化防止等に向けた取組の実績見込みにより減額補正をお願いす２２２

るものでございます。
４款１項１目介護給付費負担金につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの介護給付費の法定割合の負担金の減額補正をお願いするものでございます。
２目地域支援事業支援交付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの地域支援事業に対する交付金の追加交付によります増額補正をお願いするものでございます。
５款１項１目介護給付費負担金につきましては、県からの介護給付費の法定割合の負担金の減額補正をお願いするものでございます。
３項１目地域支援事業交付金につきましては、県からの地域支援事業に対する交付金の追加交付によります増額補正をお願いするものでございます。
54ページをお願いいたします。
７款１項１目一般会計繰入金につきましては、一般会計からの町負担分としまして、
１節は介護給付費の繰入金の減額を、２節は職員６名分の人件費調整による増額を、４節は地域支援事業費の繰入金の増額補正をお願いするものでございます。
８款１項１目繰越金並びに９款３項４目雑入は、配食サービス利用者負担金の増額補正をお願いするものでございます。
55ページをお願いいたします。
続きまして、歳出でございます。
１款１項１目一般管理費の２節から４節までは職員の人件費の調整分の増額補正を、24節は財政調整基金積立金の増額補正をお願いするものでございます。
同じく３項１目認定調査等費の８節は認定調査員の費用弁償の増額補正、11節は主治医意見書の手数料の増額補正をお願いするものでございます。
２款１項１目居宅介護サービス給付等費の18節につきましては、介護給付費の本年度上期の支出実績を参考に見込額を試算し増額補正をお願いするものでございます。
同じく２目施設介護サービス給付等費18節につきましては、介護給付費の本年度上期の支出実績を参考に見込額を試算し減額補正をお願いするものでございます。
56ページをお願いいたします。
２項２目高額医療合算介護サービス費の18節につきましては、高額医療合算になった場合に償還するもので、本年度上期の支出実績を参考に見込額を試算し増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、４款１項１目介護予防生活支援サービス事業費の18節につきましては、
要支援者１から２の方々を対象として介護予防の訪問型サービス費と通所型サービス

２２３

費の本年度上期の支出実績を参考に見込額を試算し、増額補正をお願いするものでございます。
２目介護予防ケアマネジメント事業費18節につきましても、本年度上期の支出実績を参考に見込額を試算し増額補正をお願いするものでございます。
３項３目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費の２節、３節、４節につきましては、職員の人件費調整分の増額補正をお願いするものでございます。
同じく４項１目任意事業費の12節は、配食サービス業務の件数増によります増額補
正をお願いするものでございます。
続きまして57ページをお願いいたします。
５項１目支払審査手数料の11節は、審査件数の増額によります増額補正をお願いするものでございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
財政課長菊地康弘君。

財政課長 （菊地康弘君）
それでは、議案書の59ページをお願いいたします。
議案第101号

令和４年度大和町宮床財産区特別会計補正予算（第３号）でございます。
第１条は債務負担行為の設定でありまして、第１表によるものでございます。
議案書の60ページをお願いいたします。
第１表債務負担行為でございます。
宮床財産区用務員業務につきましては、宮床基幹集落センター隣の建物につきまして財産区員が利用させていただいておりますこと、また、宮床基幹集落センターの予約状況の問合せをこの施設で行っておりますことから、地域団体との折半により用務員業務を継続するものでございます。限度額につきましては、平日の午前中分として36万円をお願いするものでございます。
宮床財産区特別会計は以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合により午後５時を過ぎても時間を延

２２４

長して会議を継続したいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって時間を延長することに決定しました。
教育総務課長文屋隆義君。

教育総務課長 （文屋隆義君）
それでは、議案書61ページをお願いいたします。
議案第102号

令和４年度大和町奨学事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
第１条として、歳入歳出予算の総額にそれぞれ30万9,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ717万9,000円とするものでございます。
第２項として、歳入歳出予算の補正後の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。
それでは、別冊、歳入歳出補正予算事項別明細書の65ページをお開き願います。
初めに歳入であります。
３款１項１目奨学事業基金繰入金は、実績による減額をお願いするものでございます。
４款１項１目は、前年度からの繰越金でございます。
次に、歳出であります。
１款１項１目事業費でございます。
20節は、貸付金の確定による減額をお願いするものでございます。
２目事務費でございます。
24節は、歳入補正額と歳出の１目事業費の補正額の合計額を奨学事業基金として積立てをするものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
町民生活課長阿部昭子さん。

町民生活課長 （阿部昭子君）
では、議案書63ページをお開きください。
議案第103号

令和４年度大和町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）でご

２２５ざいます。
第１条といたしまして、歳入歳出予算の補正でございます。
歳入歳出予算の総額にそれぞれ18万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２
億7,280万5,000円とするものでございます。
２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び補正額の金額等は、第１表によるものでございます。
第２条は債務負担行為でございます。
地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は第２表によるものでございます。
議案書65ページをお開きください。
第２表債務負担でございます。
健康診査業務でございます。令和４年度から５年度までであり、限度額は704万
5,000円とするものでございます。こちらも４年度中に契約をいたし、５年度当初から事業をスタートするものでございます。
事項別明細書、67ページをお開きください。
歳入でございます。
３款１項１目１節につきましては、人件費及び事務費分といたしまして一般会計からの繰入金を431万8,000円減額するものでございます。
４款１項１目１節繰越金につきましては、令和３年度分の後期高齢者医療特別会計の決算が確定したことにより計上するものでございます。
68ページをお開きください。
歳出でございます。
１款１項１目２節から４節につきましては人件費調整に係るもので、合わせて403
万6,000円を減額するものでございます。
２款１項１目18節は、出納整理期間中に徴収いたしました前年度の保険料を納付するものでございます。
以上が後期高齢者医療特別会計分といたしまして、歳入歳出とも18万円の減額をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
都市建設課長亀谷 裕君。

２２６

都市建設課長 （亀谷 裕君）
続きまして、議案書66ページをお願いいたします。
議案第104号

令和４年度大和町吉岡西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）でございます。
令和４年度大和町吉岡西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）は次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正でございます。
第１条第１項といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億679万1,000円とするものでございます。
第２項につきましては歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は67ページの第１表歳入歳出予算補正によるもの
でございます。
それでは事項別明細書、73ページをお願いいたします。
歳入でございます。
３款１項１目一般会計繰入金につきましては、人件費の調整により５万8,000円を増額補正するものでございます。
次に、歳出でございます。
１款１項１目総務管理費につきまして、３節につきましては職員人件費の調整により５万8,000円を増額補正するものでございます。
４節につきましては、節内の調整でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
上下水道課長野田 実君。

上下水道課長 （野田 実君）
それでは、議案書68ページをお願いいたします。併せまして、令和４年度大和町下水道事業会計補正予算実施計画書（第５号）、右下に令和４年12月１日提出と書かれた資料につきましてもご準備をお願いいたします。
議案第105号

令和４年度大和町下水道事業会計補正予算（第５号）についてであ

ります。

２２７

第１条総則です。令和４年度大和町下水道事業会計の補正予算（第５号）は、次に定めるところによるものであります。
第２条の収益的収入及び支出であります。
令和４年度大和町下水道事業会計予算（以下予算という）第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。
収入であります。
１款下水道事業収益について244万円増額し、合計を９億3,586万4,000円とし、２
項営業外収益については244万円を増額し、５億2,698万2,000円とするものであります。
支出であります。
１款下水道事業費について1,358万4,000円を減額し、合計を９億4,253万6,000円とし、１項営業費用については1,358万4,000円を減額し、８億3,361万円とするものであります。
３条の資本的収入及び支出であります。
予算第４条本文括弧書中6,499万円を8,642万3,000円に、引継金4,940万7,000円を引継金7,084万円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。
支出であります。
１款資本的支出について2,143万3,000円増額し、合計を５億7,104万6,000円とし、１項建設改良費については2,143万3,000円を増額し、１億9,347万5,000円とするものであります。
４条の特例的収入及び支出であります。
予算第４条の２本文中「１億1,438万2,000円及び7,336万1,000円」を「１億1,438
万2,000円及び7,046万8,000円」に改めるものであります。
69ページをお願いいたします。
５条の債務負担行為であります。予算第５条に定めた債務負担行為の事項、期間及び限度額を次のとおり補正するものであります。
債務負担行為の追加であります。
事項としまして、消費税申告業務のほか、記載の事項につきまして期間限度額を定めるものであります。いずれも令和５年度４月早々より業務が開始となり、必要な事
務処理を今年度内に行うこととなりますことからお願いするものであります。期間につきましては、令和４年度から令和５年度までと記載している事項が７件、令和４年

２２８

度から令和７年度までが３件であります。
第６条の議会の議決を得なければ流用することのできない経費であります。
予算第９条に定めた経費の金額を次のように改めるものであります。
（１）職員給与費について、3,321万1,000円とするものであります。
７条の他会計からの補助金であります。
予算第10条本文中「２億5,952万1,000円」を「３億2,611万6,000円」に改めるものであります。詳細につきましては、令和４年度大和町下水道事業会計補正予算実施計
画書（第５号）にあります令和４年度大和町下水道事業会計補正予算内訳書でご説明いたします。
78ページをお願いいたします。
収益的収入及び支出であります。
収入であります。
１款下水道事業収益２項営業外収益３目補助金については、令和４年３月16日に発生しました福島県沖地震に伴う浄化槽災害につきまして、災害査定により復旧費が確定したことによる補助金であります。
79ページをお願いいたします。
支出であります。
１款下水道事業費用１項営業費用１目管きょ費、節の給料から法定福利費について
は、職員人件費の調整に伴うものであります。旅費については、マンホールポンプの工場材料検査による増額であります。印刷製本費につきましては、マンホールカードの増刷によるものであります。光熱水費につきましては、公共下水道マンホールポン
プ場の電気料金の高騰対応により増額をお願いするものであります。修繕費について
は、公共下水道の補助事業分であります汚水管路修繕工事及び幕柳マンホールポンプ
更新工事２件分を資本的支出予算へ組替えするものであります。賞与引当金繰入額については、職員人件費の調整によるものであります。
２目処理施設等費で、節の給料から法定福利費につきましては、職員人件費の調整に伴うものであります。光熱水費につきましては、農集排処理施設、マンホールポン
プ場の電気料金の高騰対応により増額をお願いするものであります。修繕費につきましては農集排高屋敷１号マンホールポンプ場のポンプ更新をお願いするものであります。賞与引当金繰入額につきましては、職員人件費の調整によるものであります。
３目浄化槽費、節の給料から賞与引当金繰入額につきましては、職員人件費の調整に伴うものであります。

２２９

80ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出であります。
支出であります。
１款資本的支出１項建設改良費１目管きょ費、節の工事費につきましては、公共下
水道補助事業の工事２件分を収益的支出予算から組替えするものであります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、議案書70ページをお願いいたします。併せまして、令和４年度大和町
水道事業会計補正予算実施計画書（第４号）、右下に令和４年12月１日提出と書かれました資料につきましてもご準備をお願いいたします。
議案第106号

令和４年度大和町水道事業会計補正予算（第４号）についてであります。
第１条総則です。令和４年度大和町水道事業会計の補正予算（第４号）は、次に定めるところによるものであります。
第２条の収益的収入及び支出であります。
令和４年度大和町水道事業会計予算（以下予算という）第３条に定めた収益的収入
及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。
収入であります。
１款水道事業収益について1,083万1,000円を増額し、合計を９億4,187万2,000円とし、２項営業外収益については1,083万1,000円を増額し、２億3,162万8,000円とする
ものであります。
支出であります。
１款水道事業費用について705万3,000円増額し、合計を９億3,613万9,000円とし、１項営業費用について705万3,000円を増額し、９億2,029万8,000円とするものであります。
第３条の資本的収入及び支出であります。予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額は、次のとおり補正するものであります。
支出であります。
１款資本的支出について増減はなく、合計を３億2,108万3,000円とし、１項建設改
良費についても増減なく、合計を２億5,727万7,000円とするものであります。
第４条の他会計からの補助金であります。
予算第11条を第12条とし、第10条を第11条とし、第９条中「8,060万4,000円」を「１億4,947万2,000円」に改め、同条を第10条とするものであります。

２３０

第５条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費であります。
予算第８条に定めた経費の金額は次のように改め、同条を９条とするものであります。
（１）職員給与費について、4,430万5,000円とするものであります。
第６条につきましては、予算第５条から７条までを１条ずつ繰下げ、第４条の次に次の１条を加えるものであります。
71ページをお願いいたします。
第５条の債務負担行為であります。債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を次のとおり定めるものであります。
事項として、テレメータ・データロガ保守点検業務のほか、記載の10事項につきまして期間限度額を定めるものであります。いずれも令和５年度４月早々より業務等が開始となり、必要な事務処理を今年度内に進めることとなりますことからお願いするものであります。期間につきましては、令和４年度から令和５年度までと記載している事項が10件、令和４年度から令和７年度までが２件であります。詳細につきましては、令和４年度大和町水道事業会計補正予算実施計画書（第４号）にあります令和４
年度大和町水道事業会計補正予算内訳書でご説明いたします。
87ページをお願いいたします。
収益的収入及び支出であります。
収入であります。
１款水道事業収益２項営業外収益１目他会計補助金、節の一般会計補助金につきましては、旧簡易水道事業管理費の令和３年度決算確定によりまして増額をお願いするものであります。
３目開発負担金、節の負担金及び５目雑収益、節の維持修繕収益につきましては、
９月末までの実績によります増額であります。
６目補助金、節の国庫補助金につきましては、令和３年３月16日に発生しました福
島県沖地震に伴う水道管の災害につきまして、災害査定により復旧費が確定したことによる補助金であります。
88ページをお願いいたします。
支出であります。
１款水道事業費用１項営業費用１目浄配水費、節の給料から賞与引当金繰入額につきましては、職員人件費の調整に伴うものであります。印刷製本費につきましては、
物価高騰対応によるものであります。委託料につきましては、インボイス制度対応の

２３１

ため料金会計システムの改修費をお願いするものであります。光熱費及び動力費につきましては、水道施設設備類の電気料金の高騰対応により増額をお願いするものであります。
２目総係費、節の報酬及び旅費につきましては、上下水道事業運営審議会委員の１名増によるものであります。負担金につきましては、給水車運転に必要な運転免許取得２名分につきまして要する経費の一部を助成するものであります。
89ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出であります。
支出であります。
１款資本的支出２項建設改良費１目配水管布設事業費、節の管工事費につきましては、綱木水管橋更新工事の工事費の一部減額をお願いするものであります。
４目営業設備費、節の機械器具費につきましては、杜の丘北部地区への排水に当たりまして、一部地域につきまして水圧の上昇が考えられることから適切な水圧とする
ため減圧弁１台の購入をお願いするものであります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
以上で、議案第85号から議案第106号までの説明を終わります。
お諮りします。本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。したがって本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。再開は７日午後１時30分です。
大変お疲れさまでした。
午後５時１１分

延会

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