Fujitsu Future Insights

バンキングサービスのデジタル革新

2030年のバンキング・サービス
朝起きたら、パーソナルAI エージェントが一日の予定を伝え、一日のニュースやイベントが資産運用のポートフォリオに与える影響を分析し、購入すべき推奨銘柄を教えてくれる。

AIエージェントにその銘柄を購入するよう指示する。

勤務先のスマートファクトリーでは、センサーからのデータを活用して生産・在庫管理プロセスがリアルタイムで可視化され、人とロボットが効率的にコラボレーション。AI が多様な顧客行動データから需要を予測して自律的に生産を調整。これら生産予測データをもとに今後の必要な運転資金が予測され、API を通じて連携された金融機関から、自動的に必要な資金が調達される。財務担当者は資金繰り作業から解放され、よりクリエイティブな戦略策定に従事する。

海外旅行中、現地のお土産屋に入り、気に入ったアクセサリーを手に取ると、身に着けているウェアラブル端末に購入金額が日本円に変換されて表示される。日本語で「これを下さい」とつぶやくと、自動的に翻訳され店員に伝わるとともに、手のひらや音声といった生体情報が店内の端末から銀行に連携されて本人確認が行われ、支払いが完了する。

起業家が思いついたビジネスアイデアと製品プロトタイプをネットで世界中に発信すると、賛同者が寄付金や出資金を仮想通貨によりリアルタイムで送金する。即座に開業資金を得ることができ、世界中にちらばるフリー・エンジニアとブロックチェーンを使って契約して仮想通貨をシェアし、すぐに開発を始めることができる。

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2030 年のバンキング・サービス

ここに紹介したシナリオは、2030年に実現するかもしれシステム（生態系）上において利便性の高い銀行に類似したない新しいバンキング・サービスの姿です。これらの未来シサービスを提供する同社は、実質的に「Bank of Amazon」とナリオでは、日常生活やビジネス活動の中で銀行が提供するしての役割を果たしつつあります。

サービス（銀行機能）が活用されますが、「銀行」そのものは描かれていません。今から10年あまり先の2030年、人々は銀デジタル化された未来の社会では、Google や Amazon に行サービスを利用するにあたって、今以上に銀行の存在を意代表される大規模なデジタル・プラットフォーマーや、流通識しなくなると考えられます。

業や通信業といった異業種企業が、自社サービスと親和性の高いバンキング・サービスを提供し、利便性の高さで支持を技術が日進月歩で進化する現在、人々の生活やビジネスは集める可能性があります。一方で、預金や融資といったサー急速にデジタル化しています。スマートフォンがあれば、いビスを提供してきた銀行は、デジタル技術を活用して顧客経つでも、どこでも、思い立ったときに世界中の EC サイトで験を高め、経営スピードや事業効率を飛躍的に向上させるイ

買い物をすることはすでに当たり前になっています。さらに、ノベーションを加速していきます。それだけではなく、プラIoTやAI技術の急速な進歩によって自動運転車などの様々なイベートバンキングやインベストメントバンキングなどの専イノベーションが実用化されつつあります。デジタル化され門性の強化、あるいは銀行業界に参入する異業種企業に対すた社会においても、お金に関わるバンキング・サービスが必るサービス提供を通じて、銀行機能の分散化が進むものと考要であることは間違いありません。ただ、その方法はデジタえられます。2030年には、異業種企業や銀行がエコシステル化され、より洗練されたものへと変化していくでしょう。

ムを形成してつながり、いつでも、どこでも、安心して利用できるバンキング・サービスが実現されていく可能性があり世界中で利用できるECプラットフォームAmazonの動向かます。

ら、未来の予兆を感じることができます。同社では、決済にあたって独自ポイントを活用し、友人への送金にも利用できデジタル技術はバンキング・サービスにどのような変革をます。また、出店する事業者は独自の融資サービスを利用すもたらすのでしょうか。ここから、今後の大きな潮流を分析ることができます。さらに2017年には、店員が一人もいなするとともに、それらが意味する戦略的なビジネス機会につい無人店舗「Amazon Go」を開業しました。商品を手に取り、いてご説明します。皆様の戦略立案のヒントになれば幸いで店舗から退出すると自動的に決済が終了します。自社のエコす。

バンキング・サービスのデジタル革新
初版

2018年6月

CONTENTS
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4714

2030年のバンキング・サービス
第1章

Fujitsu Future Insights
富士通は、テクノロジーを活用してビジネスや社会がどのようにイノベーションを起こしていけるのかについてのグローバルな未来ビジョンをまとめ、Fujitsu Technology and Service Vision

デジタル革新と銀行業界として毎年発行しています。 Fujitsu Future Insights は、特定第2章

深く分析し、その分野の未来のシナリオと戦略を提言しています。

デジタル革新がもたらす新たなバンキング・サービスの姿
第3章

バンキングビジネスの革新に向けての分野における変革の課題やテクノロジーが及ぼす影響をより• ウェブサイト
Fujitsu Technology and Service Vision
http://www.fujitsu.com/jp/vision/
Fujitsu Future Insights
http://www.fujitsu.com/jp/vision/insights/wp1/

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第1章

デジタル革新と銀行業界

タル・アリーナの中で金融サービスも新しい形態へと変化し、デジタル革新がもたらす産業の構造変化より大きな顧客価値を提供していくと考えられます。

デジタル技術がビジネスや社会の中核に組み込まれ、人々の働き方や日常生活を変えるデジタル革新が急速に進行して富士通が実施したグローバル調査*によれば、ネット企業います。デジタル革新とは、IoT や AI といったデジタル技術を除く従来型の企業の 3 社に 2 社がすでにデジタル革新に着を活用してビジネスプロセスやビジネスモデルを刷新し、新手していることがわかりました。その中では、金融業界のデたな価値を創出することです。

ジタル化が最も進行しており、10社に9社はデジタル革新に着手し、取り組んだプロジェクトのうち、約3割がすでに成

デジタル革新は産業構造の大きな変化を引き起こしていま果を生み出したと回答しています。そして、より大きな成果す。従来の大手企業を頂点に垂直統合された構造から、顧客を生み出した企業ほど、革新に必要なオープンなエコシステを中心に分散して展開されるエコシステム構造に変化していムを有していることがわかりました。また、金融業界においるのです。デジタル技術は、企業や業種の壁を越えて、企業、て、企業がデジタル革新に取り組む理由は、業務の効率化とパートナー、顧客をつなぐエコシステムをつくり出し、利用ビジネスの成長の優先度がほぼ同じでしたが、これらに続い者が必要とする価値を共創（ Co-create）することを可能にして、競合の脅威への対応も変革に取り組む強い動機となってます。このようなエコシステムを富士通は「デジタル・アリーいます。これは、革新的な Fintech サービスなどの動きが、ナ」と呼んでいます。デジタル・アリーナでは、ここに参加業界に大きな影響を与えているからだと推定されます。

するプレーヤーによって様々な価値が共創されていきますが、これらは一つひとつが独立したものではなく、相互につながっ銀行が提供する本質的な機能は、17 世紀末にイングランて利用者のためのより大きな価値を実現していきます。デジド銀行が創設され、近代的な銀行制度が誕生した頃から大き4*世界16カ国、1,500人のビジネスリーダーを対象としたデジタル革新に関する調査を2018年2月に実施

第1章 デジタル革新と銀行業界く変わっていません。すなわち、資金を必要とする人と運用（アリペイ）5億人が利用するモバイル決済サービス「支付宝」

したい人をつなぐ資金仲介機能、受け入れた預金を原資としを運営するほか、アリババでの取引履歴や資産、学歴などかてこれを貸し付けることで市場に流通するマネーの量を拡大

ら「芝麻信用」（セサミ・クレジット）と呼ばれる個人の信用させる信用創造機能、遠隔地や見知らぬ人同士で現金を利用力を算出しています。
「芝麻信用」は、住宅ローンなどの金融せずに資金を移動する資金決済機能です。銀行は、お金のやサービス利用時に利用されるほか、アリババ内の他サービスり取りに際して、その当事者が信用できるのか否かを評価し、でも一定のスコアがあれば優遇サービスが受けられるなどのこれを仲介してきました。銀行の重要な価値の一つは、様々特典があります。自社で個人の取引に関するデータを有するな情報を収集・分析することで、当事者の信用力や取引のリEC サイト事業者などは、銀行に代わって独自に信用力を評スクを評価・判定することにあります。このように、銀行業価することで、新たな価値を生み出しています。

は古くから続く情報産業であるといえ、デジタルサービスとの親和性が高い業界であることを示唆しています。

新たな金融サービス創出を目指すテクノロジー企業、異業種企業

テクノロジー企業は、先端技術を活用することで、既存の金融サービスの非効率性の解消や顧客経験の向上を図り、新たな金融サービスを創出しようとしています。ヨーロッパにおけるFintech推進の中心地である英国では、銀行の新規開デジタル革新に伴い、新興のテクノロジー企業、流通業や業申請を行ったテクノロジー企業に対して矢継ぎ早に開業免通信業といった異業種企業など、多方面から銀行ビジネスに許が交付されています。
これら新規開業銀行はチャレンジャー・新規参入を図る動きが活発化しています。これら新規参入企バンクと呼ばれ、店舗やATMを有する伝統的な銀行に対抗し、業は、これまで銀行が担ってきた機能を代替し、新たな価値スマートフォンを中心としたデジタルチャネルを中心に利便を生み出そうとしています。

性の高い金融サービスを提供することで急速にその勢力を拡大しています。英国では、1900年代から2010年までの100中国最大のオンラインモール淘宝网（タオバオワン）を運営年あまりで新規に開業免許を取得したのはわずかに1行のみするアリババは、ECサイトにおける決済サービスを担うため、でした。ところが 2010 年から 2017 年にかけてすでに 10 以

その傘下にアントフィナンシャルと呼ばれるFintech企業を上の新規銀行に対して開業免許が交付されており、さらに数有しています。アントフィナンシャルは、中国を中心に毎月十の新規開業が控えているといわれています。

デジタル革新の現状（非ネット企業*）

デジタル革新に着手している

89 %

67 %

金融

業界平均

デジタル革新に取り組む理由

デジタル革新の取り組みで成果を出した

24 %

29 %
金融

金融

第1第2第3効率化

成長

脅威への対応

31 %

30 %

23 %

成長

効率化

イノベーション

業界平均

業界平均

* オンラインのみで商品やサービスを提供していない従来型の企業

32 %

31 %

17 %

5

第1章 デジタル革新と銀行業界

このように様々な新規参入企業がデジタル・アリーナに参バンキング・サービスの担い手としてデジタル・アリーナ上加して、バンキング・サービスを提供する活動を始めていまで活動しています。アメリカの大手金融機関Capital One（キャす。それでは、伝統的な銀行ではどのような動きが見られるピタル・ワン）は、同行のシステム開発を手掛けていたスターでしょうか。

トアップ企業を買収し、ITソリューションを他の金融機関向けに外販するビジネスに乗り出しています。また、ドイツのテクノロジー企業へと進化する銀行

大手金融機関Deutsche Bank（ドイツ銀行）は、2017年10月、「私たちは将来、ソフトウェア会社になるだろう」（ BBVA

同行が機関投資家向けに提供しているソフトウェアをオープ

will be a software company in the future ）−これは、ヨーンソース化し、15,000 行にも及ぶ開発コードを外部に公開

ロッパ有数の大手金融機関BBVA（ビルバオ・ビスカヤ・アル

しています。オープンソース化により、同ソフトウェアの市

ヘンタリア銀行（スペイン））の会長が2015年に発言したもの

場における影響力を拡大し、業界において同行のソフトウェです。銀行がなぜソフトウェア会社に？

アがデファクトスタンダード（事実上の標準）となることを目と疑問に思う方がいるかもしれません。この発言は、テクノロジー企業が相次指しています。

いで金融サービスに参入していることへの危機感から、これに対抗するために大きな変革が必要であるとの認識を表明しデジタル時代に、銀行自身もテクノロジー企業へのビジネたものです。デジタル革新が進む中で、銀行自身が、ソフトス変革を図り、デジタル・アリーナにおいて他の参加者に対ウェアで差別化するテクノロジー企業へと生まれ変わる必要して新たな価値を提供する活動を強めています。将来的に、があることを意味しています。

様々な形態の銀行が、デジタル・アリーナ上で価値提供主体として共創し、利用者に対して新たなバンキング・サービス先進的な銀行は、テクノロジー企業へと転換を図ることで、を提供していくと考えられます。

企業が従来の業界の境界線を超えて結びつき、様々なデータを活用し、デジタル・アリーナで、革新的な顧客価値を共創

顧客情報
取引
データ

災害データ
センサー
データ

保険事業者

銀行

位置情報

運輸

テクノロジー
企業

異業種企業

ソーシャル

流通

購買データ

金融市場

政府

為替データ
住民情報
株式データ

6

自治体
オープンデータ第2章

デジタル革新がもたらす新たなバンキング・サービスの姿

バンキング・サービスの5つの潮流
デジタル革新の影響を受けて、伝統的な銀行とともに、テクノロジー企業、流通業、通信業といった異業種企業などの様々なプレーヤーがつながり、利用者に新たなバンキング・サービスを提供する分散化されたデジタル・アリーナが形成されていきます。富士通では、このデジタル化されたバンキング・サービスの未来ビジョンを次の5つの潮流として整理しました。

エンゲージメント・バンキング生活や事業に溶け込むサービスを提供

プラットフォーム・バンキング
プラグ・アンド・プレイで銀行機能を提供

テクノロジー・バンキング
技術によって効率的なサービスを提供

ソーシャル・バンキング
仲介者のいない新たなサービスを創出

インクルーシブ・バンキング
社会的な価値の最大化に貢献一つひとつの潮流について詳しくご紹介します。

7

日常接する様々な異業種のサービスとつながり、いつでも、エンゲージメント・バンキング

どこでも必要なときに金融サービスにアクセスできる環境を生活や事業に溶け込むサービスを提供提供することが重要になります。

デジタル化された社会の中で、生活者は、日常的にネットワークに接続され、いつでも、どこでも必要なときにサービ

オーストラリアのコモンウェルス銀行では、国内の大手スにアクセスし、コミュニケーションを図っています。近年

不動産情報会社と連携し、売り出し中の不動産をスマート

では、スマートスピーカーといった、音声を使って誰もが簡フォンのカメラで撮影するとその場で不動産価格を確認し、単に利用できるデバイスも普及しつつあります。
「情報通信住宅ローンのシミュレーションやローン担当者に連絡でき白書」（総務省）によれば、全世界でのスマートフォンの利用るスマートフォンアプリを提供しています。利用者は、住台数は40億台を超え、24億人もの人々がスマートフォンを宅購入に至るまでの一連のプロセスをスマートフォン上で通じてソーシャルネットワーキングサービスを利用していま完結させることができます。また、ドイツの大手ソフトウェす。事業者もまた同様に、その事業活動をデジタル化し、他アベンダーSAPは、企業向けの電子調達、契約管理、電子購社とのつながりを強化しています。サービス提供者と利用者買サービスをクラウド基盤上で提供する「 Ariba Commerceがつながる接点はインターネットの普及を機に拡大し続けてCloud」と呼ばれる企業向けネットワークを構築しています。

います。

同サービスの利用者は、このネットワークを経由して、逆オークション形式で企業活動に必要な物資をサプライヤーからかつては、銀行と利用者をつなぐ接点は、営業店舗やATM調達できるほか、銀行から資金調達を行うことができます。

といった物理チャネルに限られていました。しかし、インターいずれのサービスも利用者や事業者が日常的に使用するサーネットおよびモバイル・バンキングの普及に伴い、利用者とビスに溶け込むかたちで、金融サービス機能を付加していの接点は大きく拡大しました。これからの金融サービス提供

る点が特徴的です。

にあたっては、これら銀行専用の接点だけでなく、利用者がスマートフォンを用いて、その場で住宅ローンの申し込み物件をカメラで撮影すると各社の商品が表示

申し込みにあたっての
条件を入力

条件入力

各社商品

A社
B社
C社

8

期間

金利

A〇年〇%

B〇年〇%

C〇年〇%

D〇年〇%

〇〇〇〇〇円

スマートフォン上で申し込み、審査を実施

ローンのご相談第 2章

銀行

Fintech 企業
オンライン
商品申込

デジタル革新がもたらす新たなバンキング・サービスの姿

カード発行

異業種
モバイル
POS

モバイル
ウォレット

P2P 型
送金

トランザクション
レンディングAPI
Banking as a Service
顧客管理

銀行ライセンス

認証

プラットフォーム・バンキング
プラグ・アンド・プレイで銀行機能を提供

データ分析

バックオフィス

コストに銀行機能を提供するかが重要な競争優位性となり、規模を追求した集約が進むものと考えられます。

エンゲージメント・バンキングの誕生により、SAPのよう顧客ニーズに合わせた柔軟なサービス提供体制を実現するにフロントエンドで銀行に代わり金融サービスを提供する異には、APIにより金融機関、異業種などのサービスがつなが業種企業が登場する一方で、これらの企業に対してバックエるオープンバンキングの実現が必要不可欠です。ヨーロッパ

ンドで銀行機能を提供するプラットフォーム・バンキング事

では2018年1月から施行された改正決済サービス指令（PSD2）業者が登場します。ここでいう銀行機能とは、具体的には銀により、銀行とFintech企業、異業種企業とそのデータやサー行事業運営に必要なライセンスやその業務プロセスの代行、ビスの連携を安全に執り行うことが義務化されています。日取引者同士の認証を行うサービスなどです。金融サービスに本国内でも改正銀行法（2017年）に伴い、金融機関はFintech

新規参入する異業種企業はフロントエンドに特化し、多様な企業との連携にあたり、API公開に関する基本方針を定める

顧客ニーズに合わせて利便性の高いサービスや高い顧客経験ことが努力義務となり、国内のほぼ全ての金融機関が基本方を提供することに経営資源を集中します。そのために、異業針を定めています。API連携は、フロントエンドで顧客向けサー種企業は必要な銀行機能を柔軟、かつ低コストで調達できるビスを提供する新規参入企業のみを利するように思われがちことを重視します。これらのニーズに応えるため、バックエですが、銀行もまた、異業種企業やFintech企業のサービスンドを担う事業者は拡張性の高いクラウド基盤上に銀行機能を自社のプラットフォームに採り入れ、新たなビジネスを展を構築し、API連携により異業種企業へサービスを提供します。

開することが可能となります。

プラットフォーム・バンキング事業者は、いかに柔軟かつ低9ドイツで2007年に創業したデジタル専業銀行Fidor Bank

言語処理といった特定の機能に特化したAI技術が急速な進歩は、店舗やATMを持たずに全ての取引をインターネット上でを遂げていて、自動運転や製造、医療といった様々な分野で完結するようデザインされています。同行では、新規に金融実用化が進んでいく見通しです。富士通も Human Centric

サービス提供を検討する異業種企業に対して、自行の銀行プAI Zinrai（ジンライ）を開発、提供し、様々な分野の企業や研ラットフォームを提供しています。異業種企業は、Fidor

究機関とともに具体的なプロジェクトを実施し、ビジネス成Bankのプラットフォームを利用することで銀行ライセンス果を上げています。の申請が必要なくなり、即座に金融サービスの提供が可能とな り ま す。 ま た、 自 行 の 利 用 者 に 対 し て は、50 以 上 の定型業務を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オー

Fintech企業とAPIで連携することで、そのニーズに合わせてトメーション）や、さらに進んだ高度な処理が可能なAI技術は、様々な金融サービスを提供できる体制を構築しています。

金融業界において従来の労働集約的な業務プロセスを大きく変革するものとして期待を集めています。米大手金融機関シテクノロジー・バンキング
技術によって効率的なサービスを提供

ティバンクの試算によれば、今後 5 年間で銀行員の仕事の30%あまりは、AIをはじめとした技術により代替されるとしています。アメリカの大手投資銀行ゴールドマン・サックス

近年のコンピューティング技術の目覚ましい発展に伴い、ではこれまで本部で働いていた600人のトレーダーを2人にAI技術は急速に実社会での適用が進みつつあります。汎用AIまで削減し、トレーディング業務の大半はコンピュータプロはもし実現するとしても遠い先の話ですが、画像認識や自然グラムが担っています。日本のメガバンクもまた、AIを中心

10

第 2章と し た 先 端 技 術 を 活 用 す る こ と に よ り、 今 後 10 年 間 で30,000人に相当する業務量を削減すると発表しました。

デジタル革新がもたらす新たなバンキング・サービスの姿

ソーシャル・バンキング
仲介者のいない新たなサービスを創出

AIやロボットが煩雑な定型的なオペレーションを中心としデジタル革新は、ネットワーク上で人と人との垣根をなくた業務を代替する一方、人々は豊かなコミュニケーション能し、遠く離れた人々同士であっても直接的につながる空間を力や企画力や創造性を必要とされる業務に注力し、より付加提供します。そして、人と人とのつながりにより生じる経済価値の高いサービスを生み出していくことが求められます。

活動もまた、仲介者を必要としない直接的なものへと変化し

AIはそういった人の能力を強化し、コラボレーションしながます。ネットワーク上で不特定多数のサービス提供者とサーら生産性を高めていく役割を担います。具体的には、AIが分ビス利用者を直接つなぐシェアリングエコノミーは、新たな析・生成した信用情報や最適な資産運用ポートフォリオを活経済活動として注目が集まっており、「情報通信白書」（総務用しながら、個々の顧客を深く理解し、より密接なサービス省）によれば、2025 年にはその市場規模は約35 兆円にまで提供・接客に注力することが可能となります。例えば、米国拡大するといわれています。の大手金融機関Wells Fargo では、AI による資産運用サービ
スとフィナンシャル・アドバイザーによる接客を掛け合わせ2009 年に Satoshi Nakamoto がインターネット上に公開た新たな資産運用サービスを開始する予定です。フィナンシャ

した論文から誕生したブロックチェーンは、データの管理・ル・アドバイザーが顧客のライフプラン、資産運用に対する流通のための新たな基盤技術として注目され、現在世界中で考え方やニーズをくみ取り、AIにそれらの意向を反映して最実用化に向けた研究やプロジェクトが行われています。例え適な資産運用を実現します。

ば、富士通も個人の銀行口座間でP2P送金を可能にするブロックチェーン技術の開発や実証実験の実施を通じて日本の金融11機関とコラボレーションしています。また、複数のブロックエコノミーといった個々人が直接的につながる新たな経済活チェーンを安全につないで様々な価値の交換を可能にする技動を支える基盤となることが期待されています。

術を開発しました。これによって異なる種類の仮想通貨の交換も容易になります。
ブロックチェーンを活用した仮想通貨ビットコインは、従インクルーシブ・バンキング
社会的な価値の最大化に貢献

来の決済手段と異なり、銀行のような管理者を必要とせずに世界では現在、40億人もの人々が年間所得3,000ドル以下自動的に決済を完了させます。ビットコインは、決済ネットで生活をしているとされています。これら階層に所属する人々

ワーク参加者に対してシステムを維持するためのインセンティはBOP層（Base of the Pyramid）と呼ばれ、アジア、アフリカ、ブを与えることで、管理者が不在であっても自律的に決済が中南米といった新興国を中心に居住しています。BOP層に属行える仕組みを内包しています。

する人々はまた、金融サービスを利用したことがない人々でもあります。世界銀行によれば、全世界で金融サービスを利シェアリングエコノミーに代表される新たな経済活動が今用できない、利用する機会がない人々の総数は20 億人に上後発展していくためには、ネットワーク上の参加者同士がおるとされています。彼らの多くは現金に依存した生活を送り、互いを信頼し、安全に取引を行うために参加者に対して信任融資を受けるなどの金融サービスを必要なときに利用するこ（クレデンシャル）を与えることです。ブロックチェーンを活とができず、生活水準を向上させることが難しい状況にあり用し、このクレデンシャルを自動的に付与する仕組みを取引ます。しかし、デジタル空間上で人々の活動領域が拡大するネットワークに組み込むことで、仲介者がいなくても円滑でことで、これら経済的に恵まれない人々も金融サービスにア安全な取引を行うことができる可能性があります。ネットワー

クセスすることが可能となります。

クの参加者が自律的に取引を行うことにより、シェアリング

12

第 2章

スマートフォンをはじめとするデジタルデバイスが広く普及した現代では、世界中のほぼ全ての人がネットワーク上でデジタル革新がもたらす新たなバンキング・サービスの姿スとした企業内通貨で対価を受け取る情報銀行の実証実験を実施しました。

活動を行い、日夜、個人に関する膨大なデータを生成、流通させています。GAFA（ Google、Apple、Facebook、Amazon金融サービスにおいても、このパーソナルデータを有効にの4つの企業をまとめた呼称）といったテクノロジー企業は皆、活用し、個人に還元することが検討されています。例えば、これらのデータを収集・分析し、マーケティングや製品開発、インターネット上での人的ネットワークや様々な行動履歴をそして広告といったビジネスに活用してきたことで急成長分析することによって、個々人の能力やリスク特性を推定すを遂げてきました。つまり、個人が生み出すこれらのパーることが可能となります。従来、マイクロファイナンスと呼ソナルデータは、それ自体が資産としての価値を有していばれる十分に信用力を有しない人々へ融資を行うサービスでるといえます。個人情報に対する保護意識が発達したヨーロッは、これら人的ネットワークの強さを測定し、個人の信用力パでは、これらパーソナルデータの権利が個人に帰するこに換算して融資を行ってきました。同様に、インターネットとを定めた一般データ保護規則（GDPR）が新たに設けられまを通じて多くの人々とつながり、事業を拡大してきた経営者した。また、日本においても官民が一体となって、個人がに対しては、たとえ現在十分な信用力を有していないとして生み出すデータを適切に管理し、新たなサービス活用へとも、それらの活動から信用力を算出し、融資提供につなげるつなげるパーソナルデータストア（PDS）に対する検討が始まっことも可能となります。パーソナルデータを分析することで、ています。例えば、イオンフィナンシャルサービスと富士個々人の能力や可能性を適切に評価し、その経済的成功の可通は、パーソナルデータを所有者自身が管理・運用しながら、能性を大いに高めることができます。

その提供するデータ量などに応じてブロックチェーンをベー

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第3章

バンキングビジネスの革新に向けてこれまで見てきたように、バンキング・サービスに本質的伝統的な銀行にとっては、デジタル技術を活用してビジネな変革を迫るデジタル化の大きな潮流が押し寄せる中、伝統スモデルそのものを変革する大きな機会が到来しています。

的な銀行と新規参入企業にはどのような課題と成長の機会が銀行のビジネスモデルは、以下のような3類型へ分化が進むあるでしょうか。

可能性があります。1つ目は、デジタル技術を駆使してお客様接点や業務プロセスを刷新し、顧客経験価値や利便性が高14第3章

バンキングビジネスの革新に向けてく、 か つ、 効 率 的 な サ ー ビ ス 提 供 を 可 能 と す る「 Better

ジネス機会が考えられます。多くの人々が訪れる小売店舗網（より良い銀行）へと進化していくものです。2つ目は、Bank」

を有する流通業の大手企業は、デジタルチャネルに加えてこ金融サービスの提供を図る新規参入企業に対して、基本的なれら物理チャネルも有効に活用し、顧客一人ひとりにきめ細銀行機能だけでなく、認証やデータ分析といったデジタルサーかなバンキング・サービスを提供する機会があります。また、ビス、加えて免許が必要となる各種事務処理といった業務サー

小売店における購買データは、顧客に支持されるバンキング・ビスを、APIを介して提供するバックエンドのプラットフォーサービスの開発にも有効に活用できます。新規参入企業におム機能に特化していくものです。3つ目は、これまでに築きいては、自社の得意な領域に焦点を絞ったバンキング・サー上げてきた顧客との信頼性を活かし、デジタルチャネルのみビスを提供し、そのために必要となる銀行機能はバックエンならず店舗といった物理チャネルを駆使して、顧客一人ひとド・プラットフォームに特化した銀行から調達するなどの柔りに密着したサービスを提供する一方で、必要となるバック軟な戦略が重要となります。

エンド機能は他の銀行から調達して、フロントエンドに特化した銀行へと転換を図るものです。いずれにしても、自社がデジタル革新に伴うバンキング・サービスの潮流変化を事最も得意とする領域を見定めて経営資源を集中させ、デジタ業機会として最大化するには、信頼できるパートナーとの共ル技術を活用してビジネスモデルを変化させていくことが重創が不可欠です。デジタル・アリーナにおいては、業種の壁要です。

を越えて企業がつながり、顧客に対して新たな価値を共創するエコシステムをつくり出します。伝統的な銀行ならびに新バンキング・サービスへの新規参入企業についてはどうで規参入企業がデジタル・アリーナを形成して、利用者に対ししょうか。新規参入企業は、自社が得意とする既存のビジネて新たなバンキング・サービスを共創していくと期待されまス領域と新たなバンキング・サービスを組み合わせて、利用す。富士通は、AIやIoT、セキュリティそしてブロックチェー者への提供価値を再定義することが成功の鍵を握ります。自ンといった先端技術の開発と整備、APIを使った金融サービ社で顧客基盤を有し、顧客の詳細なデータを有する通信企業

ス向けのインダストリー・プラットフォームの提供により、や電力企業などは、自社のデータを活用して信用情報を生成

デジタル・アリーナにおける新たなバンキング・サービスのし、これら情報を梃子にバンキング・サービスに参入するビ共創に貢献していきます。

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が、富士通グループは、このような事態への責任を負いません。読者の皆様には、以上をご承知いただくようお願い申し上げます。
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