子ども・子育て支援新制度について
平成２９年１月
内閣府子ども・子育て本部

目次
Ⅰ．子ども・子育て支援新制度の概要
Ⅱ．市町村子ども・子育て支援事業計画
Ⅲ．認定こども園
Ⅳ．地域型保育事業
Ⅴ．保育の必要性の認定・確認制度
Ⅵ．公定価格・利用者負担
Ⅶ．地域子ども・子育て支援事業
Ⅷ．保育事故Ⅸ．平成28年度予算
Ⅹ．平成29年度予算案
Ⅺ．関連予算Ⅻ．参考資料・・・Ｐ２
・・・Ｐ１６
・・・Ｐ２３
・・・Ｐ３５
・・・Ｐ３９・・・Ｐ５２
・・・Ｐ８４
・・・Ｐ１２０
・・・Ｐ１３２
・・・Ｐ１４７
・・・Ｐ１６４
・・・Ｐ１８０

Ⅰ.子ども・子育て支援新制度の概要

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子ども・子育て支援新制度のポイント○ 自公民３党合意を踏まえ、子ども・子育て関連３法が成立（平成24年８月）。幼児教育
・保育・地域の子ども・子育て支援を総合的に推進。
○ 消費税の引き上げにより確保する０．７兆円程度を含め、追加の恒久財源を確保し、すべての子ども・子育て家庭を対象に、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援の
質・量の拡充を図る。
○ 新制度は平成２７年４月に本格施行。市町村が、地方版子ども・子育て会議の意見を聴きながら、子ども・子育て支援事業計画を策定し、実施。

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子ども・子育て関連３法（平成24年8月成立）の趣旨と主なポイント◆３法の趣旨自公民３党合意を踏まえ、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進＊子ども・子育て関連3法とは、①子ども・子育て支援法②認定こども園法の一部改正法③児童福祉法の一部改正等関係法律の整備法◆主なポイント① 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）
及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設＊地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応② 認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）
・幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ
・認定こども園の財政措置を「施設型給付」に一本化③ 地域の実情に応じた子ども・子育て支援（利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」 ）の充実
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④ 市町村が実施主体
・ 市町村は地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施
・ 国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支える⑤ 社会全体による費用負担
・ 消費税率の引き上げによる、国及び地方の恒久財源の確保を前提（幼児教育・保育・子育て支援の質・量の拡充を図るためには、消費税率の引き上げにより確保する０.７兆円
程度を含めて１兆円超程度の追加財源が必要）⑥ 政府の推進体制
・ 制度ごとにバラバラな政府の推進体制を整備（内閣府に子ども・子育て本部を設置）⑦ 子ども・子育て会議の設置
・ 国に有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等（子ども・子育て支援に関する事業に従事する者）が、子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして、子ども・子育て会議を設置
・ 市町村等の合議制機関（地方版子ども・子育て会議）の設置努力義務⑧ 施行時期・平成２７年４月に本格施行
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子ども・子育て支援新制度の概要
市町村主体
認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育など
共通の財政支援施設型給付認定こども園 ０〜５歳
幼保連携型
※ 幼保連携型については、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを与える等、制度改善を実施

幼稚園型

幼稚園 ３〜５歳

保育所型

地方裁量型

保育所 ０〜５歳※私立保育所については、児童福祉法第24条により市町村が保育の実施義務を担うことに基づく措置として、委託費を支弁

地域型保育給付

国主体
地域の実情に応じた
子育て支援

仕事と子育ての両立支援

地域子ども・子育て支援事業

仕事・子育て両立支援事業

・利用者支援事業
・地域子育て支援拠点事業
・一時預かり事業
・乳児家庭全戸訪問事業
・養育支援訪問事業等
・子育て短期支援事業
・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・セン
ター事業）
・延長保育事業
・病児保育事業・放課後児童クラブ
・妊婦健診
・実費徴収に係る補足給付を行う事業
・多様な事業者の参入促進・能力活用事業・企業主導型保育事業⇒事業所内保育を主軸とした企業主導型の多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援（整備費、運営費の助成）

・ベビーシッター等利用者
支援事業⇒残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等が、低廉な価格でベビーシッター派遣
サービスを利用できるよう支援

小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育

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施設型給付費等の支給を受ける子どもの認定区分○子ども･子育て支援法では、教育・保育を利用する子どもについて３つの認定区分が設けられ、これに従って施設型給付等が 行われる。（施設・事業者が代理受領）

利用定員を設定し、給付を受けることとなる施設・事業

認定区分

給付の内容

満３歳以上の小学校就学前の子どもであって、２号認定子
ども以外のもの（１号認定子ども）（第１９条第１項第１号）

教育標準時間
（※）

幼稚園

保育短時間

保育所

保育標準時間認定こども園

満３歳以上の小学校就学前の子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの（２号認定
子ども）（第１９条第１項第２号）
満３歳未満の小学校就学前の子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの（３号認定
子ども）（第１９条第１項第３号）（※）教育標準時間外の利用については、一時預かり事業（幼稚園型）等の対象となる。

保育短時間
保育標準時間認定こども園

保育所
認定こども園
小規模保育等7

本制度における行政が関与した利用手続○ 市町村が客観的基準に基づき、教育・保育の利用時間を認定する（認定区分、事由(就労、介護等)、保育必要量(保育標準時間・保育短時間)）。
【認定区分】

１号認定（支援法第１９条第１号該当）・・・教育標準時間認定・満３歳以上
２号認定（支援法第１９条第２号該当）・・・保育認定（標準時間・短時間）・満３歳以上３号認定（支援法第１９条第３号該当）・・・保育認定（標準時間・短時間）・満３歳未満→ 認定こども園、幼稚園→ 認定こども園、保育所→ 認定こども園、保育所、地域型保育○ 施設型給付については、保護者に対する個人給付を基礎とし、確実に学校教育・保育に要する費用に充てるため、居住市町村から法定代理受領する仕組みとする（保育料等は施設が利用者から徴収）。 私立保育所については右下図※印○ 契約については、市町村の関与の下、保護者が自ら施設を選択し、保護者が施設と契約する公的契約とし、施設の利用の申込みがあったときは、「正当な理由」がある場合を除き、施設に応諾義務を課す。 私立保育所については右下図※印○ 入園希望者が定員を上回る場合は「正当な理由」に該当するが、この場合、施設は、国の選考基準に基づき、選考を行う。
※ １号認定子どもについては、施設の設置者が定める選考基準（選考方法）に基づき選考することを基本とする。２号・３号認定子どもについては、定員以上に応募がある場合、優先利用に配慮しつつ、保育の必要度に応じて選定する。

＜新制度施行前＞＜新制度施行後＞

【
幼稚園】

学校教育

利用者

保育料
契 約

幼稚園

【
教育・
保育施設】

市町村

・質の確保された学校教育・保育の提供責務

市町村

・質の高い学校教育・保育の提供・応諾義務（正当な理由のない場合）利用支援、あっせん、要請、調整、措置
学校教育・保育の提供【
保育所】※市町村によっては、幼稚園が利用者に代わって幼稚園就園奨励費を代理受領し、保育料の軽減を図る仕組みを取っている。

市町村

保 育

保育料
公的契約

教育・保育施設※ 児童福祉法第２４条において、保育所における保育は市町村が実施することとされていることから、私立保育所における保育の費用については、施設型給付ではなく、従前制度と同様に、市町村が施設に対して、保育に要する費用を委託費として支払う。
この場合の契約は、市町村と利用者の間の契約となり、利用児童の選考や保育料の徴収は市町村が行うこととなる。

保育の実施

利用者

利用者

認可保育所

※ 上記の整理は、地域型保育給付にも共通するものである。

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子ども・子育て支援新制度における幼稚園の選択肢
位置付け・役割○学校教育と保育を提供する機関「施設型給付」
を受ける認定こども園
新 制 度（幼保連携型）（幼稚園型）「施設型給付」を受ける幼稚園
従前どおり「施設型給付」
を受けない幼稚園※１（幼保連携型）：学校と児童福祉施設の位置付け（幼稚園型）：保育機能を認定○市町村計画で把握された「教育・保育ニーズ」に対応○学校教育を提供する機関

施設の認可・指導監督等
（認可）
（確認）
○幼保連携型
都道府県・指定都市・中核市が、認可
・指導監督
○幼稚園型
都道府県が認可・認定・指導監督○市町村計画で把握された「教育ニーズ」に対応○学校教育を提供する機関○幼保連携型・幼稚
園型共通○「保育の必要性」の認定を受けた利用者「給付の支給対象施設」として、市町村が確認・指導監
督：「保育時間」に対応する「施設型給付」※２※新制度において、認可・指導監督等の一本化、給付の共通化を行うことにより、幼保連携型
認定こども園の二重行政を解消※認可等の際、都道府県は実施主体である市
町村との協議を行う○都道府県が認可・指導監督○都道府県が認可・
指導監督

財政措置

○「給付の支給対象施設」として、市町村が確認・指導監
督

選考・保育料等の取扱い○応諾義務＊「正当な理由」がある場
合を除く○その他の利用者：「標準時間」に対応する「施設型給付」※２○私学助成（特別補助等）※３○利用者負担は応能負担＊一定の要件の下で上乗せ徴収可○「標準時間」に対応する「施設型給付」※２○私学助成（特別補助等）※３○私学助成（一般補助・ ○建学の精神に
特別補助）

基づく選考

○幼稚園就園奨励費○利用者負担は設置者が設定※１ 従前の私立幼稚園は、別段の申出を行わない限り「施設型給付」の対象として市町村から確認を受けたものとみなされている。
※２ 「施設型給付」は国等が義務的に支出しなければならない経費であり、消費税財源が充当される。
※３ 特別支援教育や特色ある幼児教育の取組等に対する補助を実施。

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地域の実情に応じた子育て支援の展開
人口減少地域での展開

子ども・子育て支援新制度の主なポイント潜在的なニーズにまで応え得る待機児童対策が課題（保育所待機児童解消加速化プランなど）

子どもが減少する中で、適切な育ちの環境を確保することが課題
子どもが減少しても、認定こども園を活用し、一定規模の子ども集団を確保しつつ、教育・保育の提供が可能① 認定こども園制度の改善

子どもが減少し、保育所（20人以上）として維持できない場合でも、小規模保育等として、身近な場
所で保育の場の維持が可能②小規模保育等への財政支援の創設

地域子育て支援拠点（子育てひろば）、一時預かりなど、在宅の子育て家庭に対する支援を中心に展開③地域の実情に応じた子育て支援の充実※取組を容易とするための見直し

大都市部での展開

・幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設
・「二重行政の解消」「財政支援の充実」により、地域実情に応じた展開が可能

・「小規模保育」（定員６〜19人）、「保育ママ」（定員１〜５人）等に対する財政支援（地域型保育給付）を創設

・地域の実情に応じ、市町村の判断で実施できる１３の子育て支援事業を法定・在宅の子育て家庭（０〜２歳の子どもを持つ家庭の７割）を中心とした支援の充実

施設・人員に余裕のある幼稚園の認定こども園移行により、待機児童の解消が可能
土地の確保が困難な地域でも、既存の建物の賃借等により、機動的な待機児童対策を講じることが可能延長保育、病児保育、放課後児童クラブなど、多様な保育ニーズに応える事業を中心に展開

新制度の基盤
④ 市町村が実施主体⑤ 社会全体による費用負担

・住民に身近な市町村に、子育て支援の財源と権限を一元化
・ 市町村は地域住民の多様なニーズを把握した上で、計画的に、その地域に最もふさわしい子育て支援を実施

・ 消費税率引上げにより、国・地方の恒久財源を確保
・質・量の充実を図るため、消費税率の引上げにより確保する０.７兆円程度を含めて１兆円超程度の追加財源が必要

10国・地方の負担（補助）割合

国

都道府県

市町村

備考

私立

１／２

１／４

１／４

（注）

公立

−

−

１０／１０

地域型保育給付（公私共通）

１／２

１／４

１／４

地域子ども・子育て支援事業

１／３

１／３

１／３

施設型給付

妊婦健康診査,延長保育事業（公立分）のみ市町村１０／１０（注）１号給付に係る国、地方の負担については、経過措置有。（詳細はｐ．74参照）
11子ども・子育て会議の設置〇国において有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、
子育て支援当事者等（子ども・子育て支援に関する事業に従事する者）が子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして子ども・子育て会議を設置する（平成２５年４月）〇市町村、都道府県においても地方版子ども・子育て会議を設置するよう努めることとされている※地方版子ども・子育て会議には、事業計画策定の審議を行うとともに、継続的に点検・評価・見直しを行っていく役割が期待されている。

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子ども・子育て会議 委員及び専門委員○子ども・子育て会議 委員
秋田 喜代美 東京大学大学院教育学研究科教授
全国認定こども園協会副代表理事
王寺 直子
大日向 雅美 恵泉女学園大学大学院平和学研究科教授
奥山 千鶴子 子育てひろば全国連絡協議会理事長
高知県知事
尾﨑 正直
淑徳大学総合福祉学部教授
柏女 霊峰
公益社団法人全国幼児教育研究協会専務理事
加藤 篤彦
全国小規模保育協議会理事長
駒崎 弘樹
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長
小室 淑恵
宇都宮市長
佐藤 栄一
全国保育協議会副会長
佐藤 秀樹
中央大学大学院戦略経営研究科教授
佐藤 博樹
全国国公立幼稚園・こども園長会会長
関 美津子

塚本 秀一
月本 喜久
坪井 久也
徳倉 康之
中川 一良
蜂谷 真弓
東出 公一郎
宮島 香澄
◎無藤 隆
安永 貴夫
山内 五百子
渡邊 廣吉

全国私立保育園連盟常務理事
全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会副会長
全日本私立幼稚園連合会政策委員長
NPO法人ファザーリング・ジャパン理事
社会福祉法人健光園京都市北白川児童館長
日本商工会議所若者・女性活躍推進専門委員
会委員
一般社団法人日本経済団体連合会
人口問題委員会企画部会長
日本テレビ報道局解説委員
白梅学園大学子ども学部教授
日本労働組合総連合会副事務局長
日本保育協会女性部副部長
聖籠町長○子ども・子育て会議 専門委員
稲見 誠
今村 定臣
尾木 まり

一般社団法人全国病児保育協議会会長
公益社団法人日本医師会常任理事
公益社団法人全国保育サービス協会理事
公益社団法人日本助産師会専務理事
全国認定こども園連絡協議会会長

廣島 清次
松井 等
水嶋 昌子
武藤 素明

一般社団法人日本こども育成協議会会長
高松市教育長
家庭的保育全国連絡協議会理事長
全国児童養護施設協議会副会長◎子ども・子育て会議会長、基準検討部会部会長（50音順）※役職は、平成２７年１２月２２日現在
安永貴夫委員の発令は、平成２７年１２月２２日
尾木まり委員の発令は、平成２８年６月２０日
関美津子委員、東出公一郎委員の発令は、平成２８年１１月２４日

13地方版子ども・子育て会議について○ 子ども・子育て支援法第７７条に規定する「審議会その他の合議制の機関」又は同法の規定により意見を聴くべき保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者（「地方版子ども・子育て会議」）に関する規定は、国の子ども・子育て会議の設置に関する規定と同じく、平成２５年４月１日に施行。
○ 地方版子ども・子育て会議の役割は、次のとおりである。
＜地方公共団体向けＱ＆Ａ（平成２５年４月内閣府）＞
Ｑ 地方版子ども・子育て会議の役割は何か。
Ａ
条例で地方版子ども・子育て会議を設置した場合、自治体が、教育・保育施設や地域型保育事業の利用定員を定める際や、市町村計画、都道府県計画を策定・変更する際は、この会議の意見を聴かなければならないとされている。また、同会議においては、自治体における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況について、調査審議することとされている。
地方版子ども・子育て会議は、市町村計画、都道府県計画等へ、地域の子育てに関するニーズを反映していくことを始め、自治体における子ども・子育て支援施策が地域の子ども及び子育て家庭の実情を踏まえて実施されることを担保するなど、重要な役割を果たすことが期待されている。特に、児童福祉、幼児教育、双方の観点を持った方々の参画を得て、地域における子ども・子育て支援について調査審議していただく必要がある。
市町村計画、都道府県計画を策定する際に審議を行うことは同会議の重要な役割の一つであるが、計画を策定すれば終わりということではなく、子育て支援施策の実施状況を調査審議するなど、継続的に点検・評
価・見直しを行っていく（ＰＤＣＡサイクルを回していく）役割が期待されている。
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地方版子ども・子育て会議の設置状況について
平成２６年４月２３日
内閣
府
平成２６年２月２８日時点での地方自治体（都道府県、市区町村）における「地方版子ども・子育て会議」（子ども・子育て支援法第７７条に基づき条例により設置した「審議会その他の合議制の機関」のほか、規則、要綱、申し合わせ等により設置した子ども・子育て支援についての会議体を含む。）の設置状況を調査したところ、その結果は以下のとおり。
○設置措置済み自治体は１４８１団体（８２．８％）（１１月１日時点では、１２７１団体（７１．０％））。
○設置措置済みと今後対応予定を合わせると、１７５６団体（９８．２％）とほとんどの自治体が設置済みないし設置予定。
【設置状況について】全体
１１月１日時点

設置措置済み今後対応予定会議体を置かない

方針未定

１４８１団体（82.8%）

２７５団体（15.4%）

１９団体（1.1%）

１４団体（0.8%）

１７８９

団体

１２７１団体（71.0%）

４８６団体（27.2%）

１５団体（0.8%）

１７団体（1.0%）

１７８９

団体

都道府県

４１

市区町村

１４４０

団体
団体

６
２６９

団体
団体

合計

０

団体

０

団体

４７

１９

団体

１４

団体

１７４２

団体
団体

うち政令市

２０

団体

０

団体

０

団体

０

団体

２０

団体

うち中核市

４２

団体

０

団体

０

団体

０

団体

４２

団体

15

Ⅱ.市町村子ども・子育て支援事業計画

16

子ども・子育て支援の意義のポイント（基本指針）○「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すとの考え方を基本とする。

○

障害、疾病、虐待、貧困など社会的な支援の必要性が高い子どもやその家族を含め、全ての子どもや子育て家庭を対象とし、一人一人の子どもの健やかな育ちを等しく保障することを目指す。

○

核家族化の進展、地域のつながりの希薄化、共働き家庭の増加、依然として多くの待機児童の存在、児童
虐待の深刻化、兄弟姉妹の数の減少など、子育て家庭や子どもの育ちをめぐる環境が変化。

○

子ども・子育て支援とは、保護者が子育てについての第一義的責任を有することを前提としつつ、上記の環境の変化を踏まえ、地域や社会が保護者に寄り添い、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることを通じて、保護者が自己肯定感を持ちながら子どもと向き合える環境を整え、親としての成長を支援し、子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができるような支援をしていくこと。そうした支援により、より良い親子関係を形成していくことは、子どものより良い育ちを実現することに他ならない。

○

乳児期における愛着形成を基礎とした情緒の安定や他者への信頼感の醸成、幼児期における他者との関わりや基本的な生きる力の獲得など、乳幼児期の重要性や特性を踏まえ、発達に応じた適切な保護者の関わりや、質の高い教育・保育の安定的な提供を通じ、子どもの健やかな発達を保障することが必要。

○

子どもや子育て家庭の置かれた状況や地域の実情を踏まえ、幼児期の学校教育・保育、地域における多様な子ども・子育て支援の量的拡充と質的改善を図ることが必要。その際、妊娠・出産期からの切れ目のない支援を行っていくことに留意することが重要。

○

社会のあらゆる分野における全ての構成員が、子ども・子育て支援の重要性に対する関心や理解を深め、各々が協働し、それぞれの役割を果たすことが必要。
17

市町村子ども・子育て支援事業計画のイメージ①○市町村子ども・子育て支援事業計画は、５年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育・
地域の子育て支援についての需給計画。（新制度の実施主体として、全市町村で作成。）
子ども・子育て家庭の状況及び需要
満３歳以上の子どもを持つ、保育を利用せず
家庭で子育てを行う家庭（子ども・子育ての利用希望）
学校教育＋子育て支援

満３歳以上の子どもを持つ、保育を利用する家庭

満３歳未満の子どもを持つ、保育を利用する家庭（子ども・子育ての利用希望）
学校教育＋保育＋放課後児童クラブ＋子育て支援満３歳未満の子どもを持つ、保育を利用せず
家庭で子育てを行う家庭（子ども・子育ての利用希望）保育＋子育て支援（子ども・子育ての利用希望）
子育て支援

需要の調査・把握(現在の利用状況＋利用希望）

市町村子ども・子育て支援事業計画（５か年計画）
幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援について、「量の見込み」（現在の利用状況＋利用希望）、「確保方策」（確保の内容＋実施時期）を記載。

計画的な整備子どものための教育・保育給付
小規模保育事業者
家庭的保育事業者
居宅訪問型保育事業者
事業所内保育事業者

認定こども園、幼稚園、保育所 ＝ 施設型給付の対象※＊私立保育所については、委託費を支弁

地域型保育給付＝ の対象※（施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応）

地域子ども・子育て支援事業
・地域子育て支援拠点事業
・一時預かり事業
・乳児家庭全戸訪問事業等※対象事業の範囲は法定・延長保育事業
・病児保育事業

放課後児童クラブ※ 施設型給付・地域型保育給付の対象は、認可や認定を受けた施設・事業者の中から、市町村の確認を受けたもの

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市町村子ども・子育て支援事業計画のイメージ②○市町村子ども・子育て支援事業計画のポイント −「量の見込み」、「確保の内容」・「実施時期」＜量の見込み＞・幼児期の学校教育・保育・地域子ども・子育て支援事業について、「現在の利用状況＋利用希望」を踏まえて記載（参酌標準）。
→住民の利用希望の把握が前提。（子ども・子育て支援法第61条第4項）＜確保の内容・実施時期＞
・幼児期の学校教育・保育について、施設（認定こども園、幼稚園、保育所）、地域型保育事業による確保の状況を記載。
・量の見込みとの差がある場合には、施設・地域型保育事業の整備が必要。
(例) 平成２７年度に地域型保育事業（５０人分）を整備、平成２８年度に施設（１００人分）を整備

・地域子ども・子育て支援事業についても、確保の状況を記載。量の見込みとの差がある場合、事業整備が必要。
○区域設定○幼児期の学校教育・保育＜量の見込み＞○教育のみ＜１号＞○保育の必要性あり（３−５歳） ＜２号＞
○保育の必要性あり（０−２歳） ＜３号＞
○地域子ども・子育て支援事業
利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、乳児家庭全戸訪問事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）、
延長保育事業、病児保育事業、放課後児童健全育成事業等＜確保の内容・実施時期＞○施設(認定こども園、幼稚園)で確保○施設（認定こども園、保育所）で確保○施設（認定こども園、保育所）、地域型保育事業で確保

不足が
ある場合
は整備

※上記のほか、人口減少地域などでは、上記以外の事業による確保も可能。
例)「保育の必要性あり（３−５歳）＜２号＞」 →地域型保育事業で確保

量の見込み

確保の内容、
実施時期

不足が
ある場合
は整備

（○年度に○人分）○ 認定こども園の普及、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援の推進方策に係る事項○ 産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保○ 子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携○ 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携

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都道府県子ども・子育て支援事業支援計画のイメージ○区域設定○幼児期の学校教育・保育−区域①−＜量の見込み＞区域①○教育のみ＜１号＞
協議・調整

A市

○保育の必要性あり（３−５歳） ＜２号＞
○保育の必要性あり（０−２歳） ＜３号＞

B市

区域②

「区域ごとの積上げ
区域ごと＋ 広域調整」に積上げを踏まえて設定＋（参酌標準）
広域調整○教育のみ＜１号＞○保育の必要性あり（３−５歳） ＜２号＞
○保育の必要性あり（０−２歳） ＜３号＞

C町
D町

−区域②−
＜量の見込み＞協議・調整（※）都道府県は、認定こども園、保育所の認可・認定の可否(需給調整）を、都道府県計画に基づいて判断。

＜確保の内容・実施時期＞○施設(認定こども園、幼稚園)で確保○施設（認定こども園、保育所）で確保○施設（認定こども園、保育所）、地域型保育
事業で確保

不足がある
場合は整備
(○年度に
○人分）

＜確保の内容・実施時期＞○施設(認定こども園、幼稚園)で確保○施設（認定こども園、保育所）で確保○施設（認定こども園、保育所）、地域型保育
事業で確保

不足がある
場合は整備
(○年度に
○人分）

○ 認定こども園の普及、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援の推進方策に係る事項○ 保育教諭・幼稚園教諭・保育士等の確保、質の向上のために講ずる措置○ 専門的な知識・技能を要する社会的養護等に係る支援、市町村との連携○ 市町村の区域を超えた広域的な見地から行う調整○ 幼児期の学校教育・保育に関する情報の公表○ 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携
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自治体計画と認可・認定の関係 ①○ 市町村計画は、「現在の利用状況」や「今後の利用希望」を踏まえ、「量の見込み」を設定し、区域内の利用定員（確保の状況）や量の見込みに不足する場合の整備目標を「確保方策」として設定。
○ 都道府県計画は、市町村計画の数値の積上げを基本に、広域調整を勘案し、一定区域ごとに、「量の見込み」と「確保方策」を設定。
○ 都道府県は、一定区域ごとに、需要（量の見込み）と供給（確保の状況）の状況に応じ、以下のとおり、認定こども園・保育所の認可・認定を行う。
※ 指定都市・中核市においては、都道府県と同様に、市町村計画に基づき幼保連携型認定こども園・保育所の認可を行う。
※ 地域型保育事業については、市町村が市町村計画に基づき同様に認可を行う。

需要（量の見込み） ＞ 供給（確保の状況） → 原則認可・認定（適格性・認可基準を満たす申請者である場合）
需要（量の見込み） ＜ 供給（確保の状況） → 認可・認定を行わないことができる（＝需給調整）

需要 ＞ 供給 → 原則認可・認定

需要 ＜ 供給 → 認可・認定しないことができる
認可・認定
申請

認可・認定
申請

需要（量の見込み）

供給（確保の状況）

需要（量の見込み）

供給（確保の状況）
21自治体計画と認可・認定の関係 ②○ 既存の幼稚園・保育所が認定こども園へ移行する場合
需要 ＋ 「都道府県計画で定める数」 ＞ 供給
→ 原則認可・認定（適格性・認可基準を満たす申請者）※ この「都道府県計画で定める数」は、幼稚園・保育所から認定こども園への移行を促進するため、現在の施設の利用状況や認定こども園への移行に関する意向等を踏まえて設定。設定に当たっては、地方版子ども・子育て会議等の議論を通じて透明性を確保。

認可・認定
申請

都道府県
計画で
定める数

需要

供給

※ 幼保連携型認定こども園については「指定都市・中核市の計画で定める数」。

◎平成25年8月6日付内閣府事務連絡（各都道府県・指定都市・中核市宛）（別添）四 認可及び認定に係る需給調整 １基本的考え方（第三の二２（二）イ及び四２（二）（２）関係）
２ 認定こども園への移行に係る需給調整の特例（第三の四２（二）（２）ウ関係）○ 「都道府県計画で定める数」は、認定こども園への移行を促進するため、移行を希望する幼稚園・保育所があれば、認可・認定基準を満たす限り認可・認定が行われるように設定することが基本であること。
具体的には、認定こども園・幼稚園・保育所等の利用状況や既存の幼稚園・保育所の認定こども園への移行の希望を把握し、これらの移行に関する意向等を踏まえ、地方版子ども・子育て会議における議論を経る等、透明化を図った上で設定すること。
◎平成25年12月18日付内閣府事務連絡（各都道府県・指定都市・中核市宛）
その趣旨は、認定こども園が幼稚園と保育所の機能を併せ持ち、保護者の就労状況の変化等によらずに柔軟に子どもを受け入れられる施設であることを踏まえ、認定こども園への移行を希望する幼稚園・保育所があれば、認可・認定基準を満たす限り、認可・認定を行えるようにするというものです。（中略）「都道府県計画で定める数」については、供給過剰地域においても認可・認定を可能とすることを前提とするものであることか
ら、当該数は、少なくとも「供給量−需要量」を上回る数を設定していただく必要があるものであり、当該上回る数については、認定こども園、幼稚園、保育所等の利用状況や認定こども園への移行の希望などを踏まえ、地方版子ども・子育て会議における議論等を行っていただいた上で、各地域の実情に応じた具体的な数を設定していただくことになることにご留意ください。
※平成26年7月2日付内閣府告示第１５９号で告示。（第三の四２（二）（２）ウ関係）

22

Ⅲ.認定こども園

23

認定こども園法の改正について○ 認定こども園法の改正により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設」を創設（新たな「幼保連携型認定こども園」）
・ 既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけず、政策的に促進・ 設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人 （株式会社等の参入は不可）○ 財政措置は、既存３類型も含め、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の「施設型給付」で一本化→ 消費税を含む安定的な財源を確保
〔類型〕
《改正前》
《改正後》

幼保連携型
（2,785件）※設置主体は国、自治体、学校法人、社
会福祉法人

幼稚園型

幼稚園

保育所

幼保連携型認定こども園（学校）（児童福祉施設）（学校及び児童福祉施設）○ 幼稚園は学校教育法に基づく認可○ 保育所は児童福祉法に基づく認可○ それぞれの法体系に基づく指導監督○ 幼稚園・保育所それぞれの財政措置

幼稚園
（学校）

（682件）※設置主体は国、自治体、学校法人

保育所型（474件）

保育所
機能

幼稚園
機能

※設置主体制限なし

地方裁量型

保育所
（児童福祉施設）○ 改正認定こども園法に基づく単一の認可○ 指導監督の一本化○ 財政措置は「施設型給付」で一本化※ 設置主体は国、自治体、学校法人、社会福祉法人○施設体系は、従前どおり○財政措置は「施設型給付」
で一本化

幼稚園機能
＋
保育所機能

（60件）
※設置主体制限なし（認定こども園の合計件数は4,001件（平成28年４月時点））

24新たな幼保連携型認定こども園の「学校」としての位置付け

教育基本法上の「法律に定める学校」（第６条）①「公の性質」を有し、②教育を受ける者の心身の発達に応じた「体系的・組織的な教育」を行う。
◎教育基本法 −抄−（学校教育）
第６条 法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
２ 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。（以下略）学校教育法に定めるもの
幼稚園
小学校
中学校
高等学校

中等教育学校
特別支援学校大学
高等専門学校

認定こども園法に定めるもの
幼保連携型認定こども園※ 既存の幼稚園から移行した場合、「幼稚園」の名称を用いることができる。

学校教育を提供

学校教育・保育を提供

学校

学校・児童福祉施設
両方の性格

25

幼保連携型認定こども園について
主な内容
設置主体

国、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人※既存の附則６条園の設置者が幼保連携型認定こども園を設置する場合の経過措置あり

認可主体等

都道府県知事（公立）届出 （私立）認可

大都市（指定都市・中核市）に権限を移譲
指定都市・中核市が認可をする場合、市長は、あらかじめ、都道府県知事との協議を行う。

※欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可を行う。

監督

立入検査、改善勧告、改善命令、事業停止命令、閉鎖命令、認可の取消し審議会の意見聴取（公立）事業停止命令、閉鎖命令 → 事前に意見聴取（私立）設置認可、認可の取消し、事業停止命令、閉鎖命令 → 事前に意見聴取

所管・教育委員会の関与

公立・私立を問わず、地方公共団体の長が一体的に所管（公立）地方公共団体の長が事務を管理・執行するに当たり教育委員会の意見を聴く等の関与（公立・私立）知事は、必要と認めるとき、教育委員会に助言・援助を求めることができる

設置基準「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」を定める。
※学校としての基準（学級担任制、面積基準等）と児童福祉施設としての基準（人員配置基準、給食の実施等）について、より高い水準を引き継ぐことを基本的考え方として新たな基準を設定。（既存施設からの移行に関し、設備についての移行特例を設ける）

教育・保育内容の基準「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」を定める。

配置職員

園長、保育教諭（※）、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、調理員 → 必置
副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭等 → 任意配置

※幼保連携型以外の類型の認定こども園（幼稚園型・保育所型・地方裁量型）についても、当該基準を踏まえて幼児期の学校教育・保育を行わなければならない。

※保育教諭は、幼稚園教諭の免許状と保育士資格を併有することを原則（施行後５年間の経過措置あり。免許・資格の併有促進のための経過措置も実施）
26

（続き）
公立の職員の身分（公立）基本的に教育公務員特例法に規定する教育公務員としての取扱い

研修（公立）研修の充実が図られる（教育基本法９条）、研修機会の付与、職専免研修等（私立）研修の充実が図られる（教育基本法９条）

政治的行為の制限（公立）〔施設〕政治教育その他の政治行為の禁止（教育基本法１４条２項）〔教員〕国家公務員と同様の制限（所属地方公共団体内外にかかわらず制限）（私立）〔施設〕政治教育その他の政治行為の禁止（教育基本法１４条２項）

評価・情報公開

自己評価 → 義務
関係者評価・第三者評価 → 努力義務

保健

保健計画策定、保健室設置、健康診断、出席停止制度、臨時休業制度

災害共済給付

対象とする

名称使用制限幼保連携型認定こども園以外の施設が「幼保連携型認定こども園」という名称又は紛らわしい名称を用いてはならない

税制

従前の幼稚園・保育所と同等の税制措置（主な経過措置等）
・ 新法の施行前までに学校法人以外で私立幼稚園を設置する者については、当分の間、一定の要件を満たせば、その設置する私立幼稚園を廃止して幼保連携型認定こども園を設置することができる。
・ 幼稚園教諭免許又は保育士資格のどちらか一方しか有していない者には、施行後５年間に限り保育教諭となることができる。
・ 施行後５年間に限り、幼稚園教諭免許状と保育士資格の取得要件を緩和する特例制度を設けている。
・ 既存の幼稚園から幼保連携型認定こども園に移行した場合、その幼保連携型認定こども園の名称中に「幼稚園」という文字を用いることができる。
・ その他の関係法令の適用についても、幼稚園及び保育所からの円滑な移行に配慮して、関係規定を整理する。
・ 幼稚園教諭免許及び保育士資格について、一体化を含め、その在り方について検討する。
27

幼保連携型認定こども園とその他の認定こども園の比較（主なもの）
幼保連携型
認定こども園

幼稚園型
認定こども園

保育所型
認定こども園学校（幼稚園+保育所機能）

児童福祉施設（保育所+幼稚園機能）

幼稚園機能+保育所機能

保育教諭（注１）（幼稚園教諭＋保育士資格）

満３歳以上→両免許・資格の併有が望ましいがいずれかでも可
満３歳未満→保育士資格が必要

満３歳以上→両免許・資格の併有が望ましいがいずれかでも可
満３歳未満→保育士資格が必要※ただし、２・３号子どもに対する保育に従事する場合は、保育士資格が必要

満３歳以上→両免許・資格の併有が望ましいがいずれかでも可
満３歳未満→保育士資格が
必要

給食の提供

２・３号子どもに対する食事の提供義務
自園調理が原則・調理室の設置義務（満３歳以上は、外部搬入可）

２・３号子どもに対する食事の提供義務
自園調理が原則・調理室の設置義務（満３歳以上は、外部搬入可）※ただし、基準は参酌基準のため、各都道府県の条例等により、異なる場合がある。

２・３号子どもに対する食事の提供義務
自園調理が原則・調理室の設置義務（満３歳以上は、外部搬入可）

２・３号子どもに対する食事の提供義務
自園調理が原則・調理室の設置義務（満３歳以上は、外部搬入可）※ただし、基準は参酌基準のため、各都道府県の条例等により、異なる場合がある。

開園日・開園時間

１１時間開園、土曜日が開園が原則（弾力運用可）

地域の実情に応じて設定

法的性格

職員の性格

学校かつ
児童福祉施設

１１時間開園、土曜日が開園が原則（弾力運用可）

地方裁量型
認定こども園地域の実情に応じて設定

注１）一定の経過措置あり
注２）施設整備費について
・安心こども基金により対象となっていた各類型の施設整備に係る費用については、新制度施行後においても引き続き、認定こども園施設整備交付金や保育所等整備交付金等により、補助の対象となります。
・１号認定子どもに係る費用については公定価格上減価償却に係る費用が算定されています。また２・３号認定子どもに係る費用については、施設整備費補助を受けずに整備した施設について同加算が受けられます。

28

幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定基準について（以下の基準は国が告示で定める基準であり、これを各都道府県が参酌し定めるところによる。）※赤字下線部が主な変更点

主 な 内 容

職員配置・０歳児 ３：１ / １・２歳児 ６：１ / ３歳児 ２０：１ / ４・５歳児 ３０：１
・満３歳以上の教育時間相当利用時及び教育及び保育時間相当利用時の共通の
４時間程度については学級を編制。
・園長を配置。

職員資格・満３歳以上→両免許・資格の併有が望ましい。（いずれかでも可）・満３歳未満→保育士資格が必要。

施設整備

・建物及びその附属設備は同一の敷地内又は隣接する敷地内にあることが望ましい。
・保育室又は遊戯室、屋外遊技場（※）及び調理室（※）が必置。また、２歳未満の子どもを入 所させる場合には乳児室又はほふく室が必置。
※保育所型、地方裁量型については、一定の要件のもと付近の適当な場所への代替可。
※自園調理が原則。満３歳以上は外部搬入可。自園調理を必要とする子どもの数が１９人以下の場合は調理設備で可。

その他

・自己評価、外部評価及びその公表の実施
・保育を必要とする子どもに対する教育及び保育の時間は１日８時間が原則。（子家庭の状況等を考慮し、認定こども園の長が設定。）
・開園日数及び開園時間は地域の実情に応じ設定。

29

新たな幼保連携型認定こども園の認可基準について
１．基本的な考え方○ 学校かつ児童福祉施設たる「単一の施設」としての幼保連携型認定こども園にふさわしい「単一の基準」とする。
○ 既存施設（幼稚園、保育所）からの円滑な移行を確保するため、設備に限り、一定の移行特例を設ける。なお、法施行までに認定を受けた幼保連携型認定こども園については、みなし認可となり、設備について、従前基準を適用する。

２．設置パターン別の基準
施設の設置
パターン

基本的考え方

主な基準【新設】のパターン・幼稚園又は保育所の高い 〈学級編制・職員配置基準〉
・満３歳以上の子どもの教育時間は学級を編制し、専任の保育教諭を１人配置。
新規に新たな幼保 水準を引き継ぐ。
・職員配置基準は、４・５歳児３０：１、３歳児２０：１（＊）、１・２歳児６：１、乳児３：１
連携型認定こども園＊ 質の改善事項として、公定価格において３歳児２０：１→１５：１への配置改善を実施を設置する場合※配置数には、幼稚園教諭免許状と保育士資格を有する副園長・教頭を含む（経過措置を設ける）。

〈園長等の資格〉
・原則として、教諭免許状と保育士資格を有し、５年以上の教育職・児童福祉事業の経験者
・ただし、これと同等の資質を有する者も認める。（設置者が判断する際の指針を示す）〈園舎・保育室等の面積〉
・満３歳以上の園舎面積は幼稚園基準（３学級420㎡、１学級につき100㎡増）
・居室・教室面積は、保育所基準（1.98㎡/人、乳児室は1.65㎡/人、ほふく室は3.3㎡/人）〈園庭（屋外遊戯場、運動場）の設置〉※名称は「園庭」とする。
・園庭は同一敷地内又は隣接地に必置とし、面積は、①と②の合計面積①満２歳の子どもについて保育所基準（3.3㎡/人）②満３歳以上の子どもに係る幼稚園基準（3学級400㎡、1学級につき80㎡増）と保育所基準のいずれか
大きい方※代替地は面積算入せず。一定条件を満たす屋上は例外的に算入可とする。

〈食事の提供、調理室の設置〉
・提供範囲は、保育認定を受ける２号・３号子ども（１号子どもへの提供は園の判断）。
・原則自園調理。満３歳以上は従前の保育所と同じ要件により外部搬入可。

30

施設の設置パターン

基本的考え方

主な基準【既存の幼稚園・保育所からの移行】のパターン
既設の幼稚園（幼稚園型認
定こども園）又は保育所（保育所型認定こども園）を基に、新たな幼保連携型認定こども園を設置する場合・適正な運営が確保されて 〈園舎面積〉
・保育所からの移行の場合→保育所基準（1.98㎡/人、乳児室は1.65㎡/人、ほふく室はいる施設に限り、新たな基
3.3㎡/人）で可。
準に適合するよう努めること
・幼稚園からの移行の場合→幼稚園基準（３学級420㎡、１学級につき100㎡増）で可。
を前提として、「設備」に関して、移行特例を設ける。
〈園庭の設置・面積〉
・保育所からの移行の場合→保育所基準（満２歳以上3.3㎡/人）で可。
・確認制度における情報公・幼稚園からの移行の場合→幼稚園基準（3学級400㎡、1学級につき80㎡増）で可。
表制度において、移行特例の適用状況を公表し、努力
義務を実質的に促す。
〈園庭の設置・面積（代替地・屋上）〉・満２歳の子どもの必要面積に限り、一定要件のもと、代替地・屋上の算入可。
・施行１０年経過後に、設置の状況等を勘案し、移行特例の内容等を改めて検討。

【従前の幼保連携型認定こども園からの移行】のパターン
法律上新たな幼保連携型
認定こども園の設置認可を受けたものとみなされる場合

・新たな基準に適合するよう努めることを前提に、「設備」に関して、従前の幼保連
携型認定こども園の基準によることを認める経過措置（法律の附則）・職員配置に関して、従前の幼保連携型認定こども園の配置基準（１号子どもは３５：１、２
号・３号子どもは年齢別配置基準）によることを認める。
・設備に関して、従前の幼保連携型認定こども園の設備基準によることを認める。
（学級編制、運営などについては、新設と同じ基準）

31

幼保連携型認定こども園教育・保育要領の策定について○ 全ての子どもに質の高い幼児期の学校教育及び保育の総合的な提供を行うため、改正認定こども園法第１０条に基づき、幼保連携型認定こども園の教育課程その他教育及び保育の内容に関する基準として策定○ 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園においても、この教育・保育要領を踏まえて教育又は保育を行わなければならない（改正認定こども園法第６条）
中央教育審議会教育課程部会と社会保障審議会児童部会の合同の検討会議での報告（平成26年1月16日）を踏まえ、4月30日に関係大臣告示（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第1号）
教育・保育要領解説を作成・公表（http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/s-youho-k.pdf）

基本的な考え方〇幼稚園教育要領と保育所保育指針との整合性
・ 環境を通して行う教育及び保育を基本
・ 健康・人間関係・環境・言葉・表現の５領域を維持し、ねらい・内容・内容の取扱いで構成
・ 養護のねらいや内容、乳児・３歳未満児の保育の配慮事項について規定〇小学校における教育との円滑な接続
・ 乳幼児期にふさわしい生活を通じ、創造的な思考や主体的な生活態度などの基礎を培う
・ 小学校児童との交流の機会を設けたり、小学校の教師との意見交換や合同の研究の機会を設けたりするなど連携を通じた質の向上を図る〇認定こども園として特に配慮すべき事項を考慮
・ ０歳から小学校就学前までの一貫した教育及び保育を発達の連続性を考慮して展開
・ 生活の連続性や生活リズムの多様性に配慮し、在園時間・入園時期・登園日数の違いを踏まえ、一人一人の状況に応じて工夫
・環境の構成の工夫について、満３歳未満と満３歳以上の園児のそれぞれを明示

32

保育士資格の取得の特例の概要○ 幼稚園教諭免許・保育士資格の併有を促進するために、実務経験を有する幼稚園教諭の保育士資格取得について、履修科目・試験科目を軽減する特例を設ける。 ※幼稚園で働く幼稚園教諭の７５％が保育士資格を併有※新たな認定こども園制度施行（平成２７年４月以降）から５年後までの特例

通常の保育士資格取得①科目履修‥所定科目の６８単位履修により、養成施設卒業②試験受験‥筆記試験９科目と実技試験を受験①科目履修による筆記試験免除〔現行：実務経験不問〕
・所定科目の３４単位履修により、筆記試験免除

幼稚園教諭免許所有者の保育士資格取得

卒業により資格取得
筆記試験に合格

保育士
試験合格
筆記免除により合格〔特例：実務経験あり〕
・所定科目の８単位履修により、筆記試験免除

または②筆記試験受験〔現行：実務経験不問〕
・筆記試験９科目のうち２科目と実技試験を免除〔特例：実務経験あり〕
・筆記試験９科目のうち３科目と実技試験免除

○

保育士
登録

特例適用には、以下の施設における３年かつ４，３２０時間の勤務経験が必要〔６時間×２０日×３年（３６か月）＝４，３２０時間〕（履修科目：8単位）
福祉と養護‥2単位
保健と食と栄養‥2単位
乳児保育‥2単位
相談支援‥2単位

筆記試験に合格（試験免除科目：3科目）
・教育原理
・保育の心理学・保育実習理論〔特例による免除〕

・幼稚園、認定こども園、保育所、特別支援学校幼稚部、小規模保育事業を実施する施設、事業所内保育事業を実施する施設、特例保育を実施する施設、認可外保育施設（認可外保育施設指導監督基準を満たし、一定規模の集団により、継続的に保育を行う施設）、
幼稚園併設型認可外保育施設○特例制度を活用して円滑に保育士試験を取得できるための環境を総合的に整備（平成26年度試験から実施）
・申請の手数料を2,400円に引き下げ
・合格通知の発送を早期化
・保育士養成施設における受講料を補助（最大10万円補助） 33

幼稚園免許状取得の特例の概要〔目的〕○ 保育士に対する幼稚園免許の要件を緩和することにより、幼稚園免許・保育士資格の併有を促進し、「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行を促進する。 ※保育所に勤務する保育士の幼稚園教諭免許の併有状況：７４％※新たな認定こども園制度施行（平成２７年４月以降）から５年間の特例【通例：大学の教職課程を履修して免許状を取得する場合】
学位（短期大学士/学士/修士）＋

大学等における単位の修得（39単位/＋20単位/＋24単位）

普通免許状（二種/一種/専修）【今回の特例措置】（「幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例に関する検討会議」にて検討）
保育士資格

＋

保育士としての勤務経験＋

大学等における単位の修得

普通免許状（二種/一種）※※学士の学位を有する場合：一種免許状※短期大学士、専門学校卒の場合：二種免許状

３年 かつ ４，３２０時間

８単位

ただし、以下の施設における勤務に限る。
認定こども園、認可保育所、幼稚園併設型認可外
保育施設、へき地保育所、「認可外指導監督基準」を満たす認可外保育施設〔メルクマール〕➀保育所保育指針に基づき教育・保育を実施していること➁小学校就学前の幼児を対象としていること➂一定規模の集団により継続的に教育・保育を行うことを目的としていること➃上記①〜③を担保する行政監督（許認可等）の仕組みがあること＋（内訳）
・教職の意義及び教員の役割
・教員の職務内容（研修、服務及び身分保障等を含む。）
・教育に関する社会的、制度的又は経営的事項
・教育課程の意義及び編成の方法
・保育内容の指導法、教育の方法及び技術・幼児理解の理論及び方法

２単位
２単位
１単位
２単位
１単位
34

Ⅳ．地域型保育事業

35

地域型保育事業について○ 子ども・子育て支援新制度では、教育・保育施設を対象とする施設型給付・委託費に加え、以下の保育を市町村による認可事業（地域型保育事業）として、児童福祉法に位置付けた上で、地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとすることにしている。
◇小規模保育（利用定員６人以上１９人以下）◇家庭的保育（利用定員５人以下）◇居宅訪問型保育◇事業所内保育（主として従業員の子どものほか、地域において保育を必要とする子どもにも保育を提供）○ 都市部では、認定こども園等を連携施設として、小規模保育等を増やすことによって、待機児童の解消を図り、人口減少地域では、隣接自治体の認定こども園等と連携しながら、小規模保育等の拠点によって、地域の子育て支援機能を維持・確保することを目指す。
地域型保育事業の位置付け
１９人

認
可
定
員

小規模保育

事業主体：市町村、民間事業者等

居宅訪問型
保育

６人
５人

家庭的保育

事業主体：市町村、民間事業者等

１人保育の実施場所等

保育者の居宅その他の場所、施設（右に該当する場所を除く）

事業所内
保育
事業主体：事業主等

事業主体：市町村、民間事業者等

保育を必要とする
子どもの居宅事業所の従業員の子ども＋
地域の保育を必要とする子ども（地域枠）

36

地域型保育事業の認可基準について
小規模保育事業の認可基準について○ 小規模保育事業については、多様な事業からの移行を想定し、Ａ型（保育所分園、ミニ保育所に近い類型）、Ｃ型（家庭的保育（グループ型小規模保育）に近い類型）、Ｂ型（中間型）の３類型を設け、認可基準を設定する。
○ 特に、Ｂ型については、様々な事業形態からの移行が円滑に行われるよう、保育士の割合を１／２以上としているが、同時に、小規模な事業であることに鑑み、保育所と同数の職員配置とせず、１名の追加配置を求めて、質の確保を図る。
○ また、保育士の配置比率の向上に伴い、きめ細かな公定価格の設定とすることで、Ｂ型で開始した事業所が段階的にＡ型に移行するよう促し、更に質を高めていくこととしていく。

＜主な認可基準＞
保育所
職員数

職員
資格

Ａ型

０歳児 ３：１
１・２歳児 ６：１

保育所の配置基準＋１名

保育士

保育士

※保健師又は看護師等の特 ※保育所と同様、保健師又は例有（１人まで）
看護師等の特例を設ける。

設備・
面積

０歳・１歳
乳児室 １人当たり1.65㎡
０歳・１歳児 １人当たり3.3㎡
保育室
ほふく室 １人当たり3.3㎡
２歳児
１人当たり1.98㎡
等
２歳以上
保育室等 １人当たり1.98㎡

処遇等

給食

小規模保育事業
Ｂ型

Ｃ型

保育所の配置基準＋１名

０〜２歳児 ３：１
（補助者を置く場合、５：２）

１／２以上保育士

家庭的保育者※保育所と同様、保健師又は看 ※市町村長が行う研修を修了した保育士、保育士と同等以上の知識及護師等の特例を設ける。
び経験を有すると市町村長が認め※保育士以外には研修実施
る者

０歳・１歳児 １人当たり3.3㎡
２歳児
１人当たり1.98㎡

０歳〜２歳児
いずれも１人３．３㎡

自園調理

自園調理

自園調理

自園調理

※公立は外部搬入可（特区）（連携施設等からの搬入可）（連携施設等からの搬入可）（連携施設等からの搬入可）

調理室
調理員

調理設備
調理員

調理設備
調理員

調理設備
調理員

※ 小規模保育事業については、小規模かつ０〜２歳児までの事業であることから、保育内容の支援及び卒園後の受け皿の役割を担う連携施設の設定を求める。
※ 連携施設や保育従事者の確保等が期待できない離島・へき地に関しては、連携施設等について、特例措置を設ける。
※ また、給食、連携施設の確保に関しては、移行に当たっての経過措置を設ける。
※ 保健師又は看護師に係る職員資格の特例については、地方分権に関する政府方針を踏まえ、平成27年４月１日から准看護師についても対象とされている。

37

家庭的保育事業等の認可基準について○ 家庭的保育事業等については、従前の事業からの移行や、それぞれの事業形態、特徴等を踏まえ、基準を設定する。

＜主な認可基準＞
家庭的保育事業

職員数

０〜２歳児 ３：１
家庭的保育補助者を置く場合 ５：２

事業所内保育事業

０〜２歳児 １：１

職員

定員２０名以上
保育所の基準と同様

家庭的保育者（＋家庭的保育補助者）
資格

居宅訪問型保育事業

必要な研修を修了し、保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者＊市町村長が行う研修を修了した保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者

設備・面積

定員１９名以下
小規模保育事業Ａ型、Ｂ型の基準と同様

保育室等 ０歳〜２歳児 １人当たり3.3㎡

処遇等

自園調理
給食

−

（連携施設等からの搬入可）

自園調理

調理設備
調理員

（連携施設等からの搬入可）

調理設備（３名以下の場合、家庭的保育補助者を置き、 調理員−

調理を担当すること可）※ 家庭的保育事業、事業所内保育事業については、小規模かつ０〜２歳児までの事業であることから、保育内容の支援及び卒園後の受け皿の役割を担う連携施設の設定を求める。（事業所内の卒園後の受け皿に関しては、地域枠の子どものみ対象）※ 連携施設や保育従事者の確保等が期待できない離島・へき地に関しては、連携施設等について、特例措置を設ける。
※ また、給食、連携施設の確保に関しては、移行に当たっての経過措置を設ける。
38

Ⅴ．保育の必要性の認定・確認制度39

保育の必要性の認定について①
１．概要○ 子ども・子育て支援新制度では、実施主体である市町村が、保護者の申請を受け、客観的な基準に基づき、保育の必要性を認定した上で、給付を支給する仕組み。
○ 保育の必要性の認定に当たっては、①「事由」（保護者の就労、疾病など）、②「区分」（保育標準時間、保育短時間の２区分。保育必要量）について、国が基準を設定。

２．「事由」について○ 給付の対象となる教育・保育の適切な提供等に当たって施設・事業者に対して求める基準を設定。
新制度における「保育の必要性」の事由

新制度施行前の「保育に欠ける」事由○以下のいずれかの事由に該当し、かつ、同居の親族その他の者が当該児童を保育することができないと認められること○以下のいずれかの事由に該当すること①昼間労働することを常態としていること（就労）①就労※同居の親族その他の者が当該児童を保育することができる場合、その優先度を調整することが可能
・フルタイムのほか、パートタイム、夜間など基本的にすべての就労に対応（一時
預かりで対応可能な短時間の就労は除く）②妊娠中であるか又は出産後間がないこと（妊娠、出産）③疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること（保護者の疾病、障害）④同居の親族を常時介護していること。（同居親族の介護）⑤震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たつていること（災害復旧）⑥前各号に類する状態にあること。 （その他）②妊娠、出産③保護者の疾病、障害④同居又は長期入院等している親族の介護・看護・兄弟姉妹の小児慢性疾患に伴う看護など、同居又は長期入院・入所している
親族の常時の介護、看護⑤災害復旧⑥求職活動 ・起業準備を含む⑦就学 ・職業訓練校等における職業訓練を含む⑧虐待やＤＶのおそれがあること⑨育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること⑩その他、上記に類する状態として市町村が認める場合
40

保育の必要性の認定について②

３．「区分」について○ 保育の提供に当たって、子どもに対する保育が細切れにならないようにする観点や、施設・事業者において職員配置上の対応を円滑にできるようにする観点などから主にフルタイムの就労を想定した「保育標準時間」、主にパートタイムの就労を想定した「保育短時間」の大括りな２区分を設定。
○ この２つの区分の下、必要性の認定を受けた上で、それぞれの家庭の就労実態等に応じてその範囲の中で利用することが可能な最大限の枠として保育必要量を設定。

［保育必要量のイメージ］（一般的な保育所のように、月曜日〜土曜日開所の場合）※開所時間は市町村、施設・事業ごとに定める【保育標準時間】
月〜土曜日

最大で利用可能な枠

１１時間（利用可能な時間帯＝保育必要量）

延長保育

原則的な保育時間（８時間）

延長保育

１ヶ月当たり１２０時間程度の就労【保育短時間】
月〜土曜日

８時間（利用可能な時間帯＝保育必要量）
延長保育

延長保育

原則的な保育時間（８時間）＝利用可能な時間帯

延長保育

延長保育

最大で利用可能な枠
１ヶ月当たり４８〜６４時間程度の就労（参考）平成26年1月15日子ども・子育て会議「保育の必要性の認定に関する基準案取りまとめに当たっての附帯意見」○（前略）新たな基準に基づく保育の実施に当たっては、保護者が、その就労実態等に応じ、子どもの健全な育成を図る観点から必要な範囲で利用できるようにすることが制度の趣旨であることを周知し、共通認識とすること。
○（前略）保育の必要性の認定の対象となり得る子どもに対する幼稚園の預かり保育・一時預かりを含め、多様な提供手段が選択肢として確保されるとともに、それぞれの提供手段に対する支援が適切に行われるようにすること。
○（前略）柔軟な働き方に係る制度を利用しやすい環境整備や、父親も子育てができる働き方の実現、事業主の取組の社会的評価の推進などの施策を積極的に進めていくこと。

41

保育の必要性の認定について③※実際の運用に当たっては、更に細分化、詳細な設定を行うなど、従前の運用状況等を踏まえつつ、市町村ごとに運用

①事由

③優先利用

②区分（保育必要量）

１ 就労

１ 保育標準時間

１ ひとり親家庭
２ 生活保護世帯

２ 妊娠・出産

２ 保育短時間

３ 保護者の疾病・障害
４ 同居親族等の介護・看護

３ 生計中心者の失業により、就労の必要性が高い場合

５ 災害復旧

４ 虐待やＤＶのおそれがある場合など、社会的養護が必要な場合

６ 求職活動

５ 子どもが障害を有する場合

７ 就学

６ 育児休業明け

８ 虐待やＤＶのおそれがあること

７ 兄弟姉妹（多胎児を含む）が同一の保育所等の利用を希望する場合

９ 育児休業取得時に、既に保育を利用していること

８ 小規模保育事業などの卒園児童

10 その他市町村が定める事由

９ その他市町村が定める事由

保育の必要性認定・指数（優先順位）づけ＜保育標準時間＞
Aグループ（10点）
Bグループ（ ９点）※ 保育短時間も同様

○○ ○○
□□ □□
・・・・・・
△△ △△
□□ ○○
・・・・・

計

Ｘ人

計

Ｙ人

利用調整へ

42

共働き等家庭の子どもが幼稚園を利用する場合の支給認定等

保護者の利用希望等●幼稚園等※１のみを希望新規に支給認定を受ける場合支給認定の申請

通常の教育時間

１号（入園内定施設を通じて申請）

施設型給付（１号）の対象●幼稚園等と保育所等※２の両方を希望（併願）①利用調整の結果、入所待機となったため、併願し内定していた幼稚園に入園②利用調整の結果、入所可能な保育所等を示されたが、併願し内定していた幼稚園が最も希望に合致したため、幼稚園に入園２号①小規模保育の卒園者が入園、②転居により保育所等から転園

一時預かり事業
特例施設型給付（２号）の対象●保育所等のみを希望③通園可能な域内に保育所等がなかったため、幼稚園の利用を申し込んで入園④利用調整の結果、入所待機となったため、幼稚園の利用を申し込んで入園
保育認定を既に受けている場合

預かり保育

既に受けている２号認定をそのまま活用

入園後、一定期間内に保育所等への転園の希望の有無を確認。希望がない場合は１号認定へ変更することが考えられる。
※１ 幼稚園等：幼稚園又は認定こども園（教育標準時間認定（１号認定）の利用定員）※ ２ 保育所等：保育所又は認定こども園（満３歳以上・保育認定（２号認定）の利用定員）43新制度における保育を必要とする場合の利用手順（イメージ）○ 当分の間、保育を必要とする子どもの全ての施設・事業の利用について、市町村が利用の調整を行う。（改正児福法附則第73条1項）○ 認定こども園・公立保育所・地域型保育は、市町村の調整の下で施設・事業者と利用者の間の契約とする。
○ 私立保育所は市町村と利用者の間の契約とし、保育料の徴収は市町村が行う。

保護者

保育の必要性の認定の申請

市町村

保育の必要性の認定・認定証の交付

保護者

保育利用希望の申込 希望する施設名
などを記載

市町村
市町村

※

同時に手続が可能※※ 申請者の希望、施設の利用状況等に基づき調整

利用調整
利用可能な施設のあっせん・要請など※ 施設に対しては利用の要請を行い、確実に利用できることを担保する。

認定こども園・公立保育所
・地域型保育を利用する場合

私立保育所を利用する場合

保護者と施設・事業者の契約

保護者と市町村の契約・保育料は施設・事業者へ支払い

・保育料は市町村へ支払・市町村から保育所へ委託費を支払

公立保育所は施設の設置者が市町村

・市町村から施設・事業者へ施設型給付又は地域型保育給付を支払（法定代理受領）

保育の利用

44

教育標準時間認定の子どもに係る簡素な利用手続○ 教育標準時間認定（１号認定）については、施設（幼稚園・認定こども園）を利用するに当たって、保護者が市町村に認定申請を行い、支給認定及び支給認定証の交付を受けることが必要となる。
＊ 保護者の就労状況等の提出・審査は要さない。
＊ 市町村による利用調整（児童福祉法）の対象ではないが、利用のあっせん（子ども・子育て支援法）の対象。

○ 市町村・保護者の事務負担軽減や従前の園児募集との整合性の観点から、幼稚園就園奨励費の事務を参考に、保護者が入園予定の施設を通じて、市町村に認定申請を行い支給認定証の交付を受ける手続を基本とする。

市町村

事業者

必要に応じて
利用支援

園児募集

利用者（保護者）
応 募※定員超過などがあれば面接等の選考

例えば10月〜11月
入園の内定

申請の受理
（支給要件の審査）

認定・認定証の交付

認定の申請（経由）１号認定の申請

認定証の受領（経由）認定証の受領利用契約の締結

契約者一覧の受理

契約者一覧の提出

教育・保育の利用
45

確認制度について①【確認主体について】○ 給付の実施主体である市町村（基礎自治体）が認可施設・認可事業者の中で、施設型給付、地域型保育給付の対象となる施設・事業者を確認する。
○ 市町村は、各施設・事業の利用定員を定めた上で確認を行う。
①教育・保育施設の最低利用定員は、２０人以上とする（幼稚園は適用なし） 。
②利用定員は、認定区分（１号〜３号）ごと、３号認定（保育認定・満３歳未満）は０歳と１・２歳に区分して設定する。
③利用定員は、認可定員と一致させることを基本としつつ、実情に応じて以下の対応とする。
・恒常的に実利用人員が少ない場合、実際の利用状況を反映した利用定員を設定する。なお、認可定員の上限の範囲内であれば、利用定員を超える柔軟な受入れを可能とする（実利用人員に応じた基準を満たすことが前提）。
・恒常的な利用定員の超過については、定員弾力化の措置や、給付の減算措置等により対応。

○ 施行の際、現に幼稚園・保育所の認可を有する施設、認定こども園の認定を受けている施設は、教育・保育施設としての確認があったものとみなす。 ※私学助成を受ける幼稚園を選択する場合、施行前に別段の申出【対象施設・事業について】〔法人格〕○

教育・保育施設については、安定的・継続的な運営を担保する観点から、法人格を求める。
※施行前に現に認可を受けている施設については、法人格を有さなくても給付の対象とする。

○

地域型保育事業者については、法人でない場合でも、対象とする。

〔運営基準の遵守〕○ 施設の設備、職員配置など、各施設・事業の認可基準を満たしていることを求める。
○ さらに、国が定める基準を踏まえ、区分経理など、給付の対象施設・事業として求める運営基準を、市町村が条例で定める。
○ 運営基準の遵守のため、市町村が指導監督を行う（立入検査、勧告・措置命令、確認取消し等）。

〔辞退〕○ 対象施設・事業としての地位（確認）を辞退する場合、事前の届出、３ヶ月以上の予告期間の設定、利用者の継続利用のための調整義務を課す。※施設・事業自体から撤退は、都道府県知事等の認可等が必要。
46

確認制度について②（運営基準）○ 市町村の確認を受ける施設・事業者が遵守すべき運営基準に規定している主な事項は以下のとおり。

分類

主な事項

利用開始に伴う基準

・内容・手続きの説明、同意、契約・応諾義務（正当な理由のない提供拒否の禁止）
・定員を上回る利用の申込みがあった場合の選考・支給認定証の確認、支給認定申請の援助

教育・保育の提供に伴う基準

・幼稚園教育要領、保育所保育指針等に則った教育・保育の提供
・子どもの心身の状況の把握
・子どもの適切な処遇（虐待の禁止等を含む）
・連携施設との連携（地域型保育事業のみ）
・利用者負担の徴収（実費徴収、上乗せ徴収を含む）
・利用者に関する市町村への通知（不正受給の防止）
・特別利用保育・特別利用教育の提供（定員外利用の取扱い）

管理・運営等に関する基準

・施設の目的・運営方針、職員の職種、員数等の重要事項を定めた運営規程の策定、掲示
・秘密保持、個人情報保護
・非常災害対策、衛生管理
・事故防止及び事故発生時の対応
・評価（自己評価、学校関係者評価、第三者評価）
・苦情処理
・会計処理（会計処理基準、区分経理、使途制限等）
・記録の整備

撤退時の基準・確認の辞退・定員減少における対応（利用者の継続利用のための便宜提供等）
47

確認制度について③（情報公表）○ 施設・事業者の透明性及び教育・保育の質向上を促すための教育・保育に関する情報の報告及び公表の対象となる事項について設定（都道府県が公表）。

分類

主な事項
法人

・名称、所在地、代表者の氏名等

施設

・施設の種類（幼稚園、保育所、認定こども園）、地域型保育事業の種類（小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育）・名称、所在地等
・施設設備の状況（居室面積、定員、園舎面積、園庭等の状況）
・職員の状況（職種ごとの職員数、免許の有無、常勤・非常勤、勤続年数・経験年数等）
・職員１人当たりの子ども数
・利用定員、学級数、在籍子ども数
・開所時間等
など

基本情報

運営情報

・施設、事業の運営方針
・教育・保育の内容・特徴
・選考基準
・給食の実施状況
・相談、苦情等の対応のための取組状況
・自己評価等の結果
・事故発生時の対応 など

48

新制度における指導監査等について○

特定教育・保育施設等に実施される指導監査等の種類(1) 施設監査（各施設・事業の認可基準の観点からの監査）(2)➀ 確認に係る指導監査（特定教育・保育施設等の運営基準、給付の観点からの指導監査）➁ 業務管理体制の整備に係る検査（法令順守に係る業務管理体制の整備の観点からの検査）
施設類型

施設監査

新制度

【都道府県･指定都市･中核市】※幼稚園は大都市特例なし※地域型保育事業は市区町村確認指導監査業務管理体制検査【市区町村】【国､都道府県､市区町村】

保育所

児童福祉法§46

支援法§14,38

支援法§56

学校教育法（必要に応じて都道府県が実施）支援法§14,38

支援法§56

幼稚園（移行していない園） −（移行していない園） −幼保連携型認定こども園

認定こども園法§19

支援法§14,38

支援法§56

認定こども園（上記を除く。以下同じ。）

保育所型・・・保育所と同じ
幼稚園型・・・幼稚園と同じ
地方裁量型・・・児童福祉法§59※認定こども園法には規定なし

支援法§14,38

支援法§56

地域型保育事業

児童福祉法§34-17

支援法§14,50

支援法§5649

施設監査と確認監査
種別

施設監査（幼保連携型認定こども園）

確認に係る指導監査（特定教育･保育施設）

実施主体

都道府県、指定都市、中核市

市区町村

種類と
実施頻度

主な
監査内容

一般
監査

定期的かつ計画的に実施（児童福祉施設が1年に1度以上実施することに留意）

特別監査以下のいずれかに該当する場合、随時適切に実施① 事業運営及び施設運営に不正又は著しい不当があったことを疑うに足る理由があるとき② 基準に違反があると疑うに足る理由があるとき③ 度重なる一般監査によっても是正の改善が見られないとき④ 正当な理由が無く、一般監査を拒否したとき○ 教育・保育環境の整備に関する事項①学級編成及び職員配置の状況②認可定員の遵守状況③園舎に備えるべき設備や定期的な修繕改善等④教育・保育を行う期間・時間⑤職員の確保・定着促進及び資質向上の取組（労働条件の改善、研修の計画的実施等）

赤字は、
「施設監
査」と「確認に係る指導監査」の重○ 教育・保育内容に関する事項
複又は一①教育及び保育の内容に関する全体的な計画の作成
部重複が②指導計画の作成
見られる事③小学校教育との円滑な接続
項④子育て支援の内容及び家庭・地域社会との連携
青字は、公
認会計士に
よる外部監 ○ 健康・安全・給食に関する事項①健康の保持増進に関する取組状況
査を受けている場合に、 ②事故防止・安全対策に関する取組状況
省略できる。 ③給食の適切かつ衛生的な提供に関する取組状況

結果に基
づく措置等

① 調査終了後、速やかに園長等に対して、調査結果を丁寧に説明の上、文書を以て必要な指導、助言等を行う。
② 指導、助言等を行った事項については、期限を付して対応状況の報告を求め、是正改善の有無を確認する。
③ 適切な是正改善が行われない場合、必要に応じて認定こども園
法に基づき改善勧告等の措置を講じる。

集団
指導

新規施設・・・概ね1年以内
既存施設・・・必要と考えられる内容が生じたとき

導

実地
指導

①全ての施設を対象に定期的かつ計画的に実施②市区町村が実地による指導を要すると認める施設を対象に随時実施

監
査

要確認情報や実地指導において確認した情報を踏まえて、違反疑義等の確認について特に必要があると認める場合に実施

指○利用定員に関する基準○運営に関する基準①内容及び手続きの説明及び同意②応諾義務・選考③小学校との連携、教育・保育の提供、評価、質の向上④利用者負担の徴収⑤事故防止及び事故発生時の対応、再発防止⑥利用定員の遵守⑦地域との連携⑧会計の区分
⑨各種記録（職員、設備及び会計、教育・保育の提供計画等）の整備○給付に関する事項①地域区分、定員区分、認定区分・年齢区分②基本分単価③各種加算事項④各種加減・乗除調整事項
１．指導から監査への変更
・ 著しい運営基準が違反が確認され、利用児童の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあると判断したとき
・ 施設型給付費等の請求に不正又は著しい不当が認められるとき
２．監査の結果、文書による通知と報告聴取、行政処分（勧告、命令、確認の取り消し）、不正利得の徴収等

50

指導監査等を行うに当たっての留意事項○※平成27年12月７日付三府省課長名通知 「子ども・子育て支援新制度における指導監査等の実施について」より

各種法令等に基づき複数の指導監査が行われ、実施主体や監査事項について一部重複が見られることから、都道府県及び市町村において相互に連携して対応する等負担軽減に努め、効果的な指導監査となるよう努める。

1.

施設監査、確認監査及び業務管理体制の確認検査を同時に行う等、事前に都道府県及び市町村間で調整を行い、必要に応じて複数の監査を同時に実施する。
2.
１．の効率的な実施や広域入所が行われている場合の確認監査の効率的な実施等のため、監査の際に求める資料やその様式等について可能な限り県内において統一化を図る。
3.
私立幼稚園については、従来よりそれぞれが建学の精神に基づく特色ある教育活動を展開していることを踏まえた対応を行うこと。
4.
幼稚園又は認定こども園の設置者が、当該幼稚園又は認定こども園の運営に係る会計について外部監査（公認会計士又は監査法人の監査）を受けている場合には、当該外部監査で軽微とは認められない指摘を受けた場合を除き、当該外部監査の対象となっている会計については、市町村が行う会計監査を省略することができる。
51

Ⅵ．公定価格・利用者負担

52

公定価格について○ 子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である「施設型給付」及び小規模保育等に対する「地域型保育給付」を創設し、市町村の確認を受けた施設・事業の利用に当たって、財政支援を保障していくこととしている。
※私立保育所に対しては、委託費として支払う。

○ 施設型給付費、地域型保育給付費の基本構造は、「内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」 （公定価格）から「政令で定める額を限度として市町村が定める額」 （利用者負担額）を控除した額とされる。
（子ども・子育て支援法２７条、２９条等）「給付費」＝「公定価格」−「利用者負担額」※この基本構造は委託費も同様。

※市町村が定める利用者負担額のほか、実費徴収（通園送迎費、給食費、文房具費、行事費等）、それ以外の上乗せ徴収（教育・保育の質の向上を図るための費用。事前説明・同意を要する）が可能。
【イメージ】≪施設型給付≫≪委託費≫

施設型給付費

公費負担額＝（公費で負担）委託費として支払い

公定価格

法定代理受領利用者負担額（施設で徴収）

利用者負担額（市町村で徴収）53公定価格の骨格（全体イメージ）○ 幼稚園、保育所、認定こども園の認可基準等を基に、従前の私学助成・保育所運営費等により実施している施設等の運営の実態等を踏まえた上で、「質の向上」を反映し、骨格を設定。
○ 本資料は、消費増税分から充当される「０．７兆円」程度の財源を前提として実施される質の向上項目を基に作成。質の向上
項目等に必要な１兆円超の財源のうち残りの０．３兆円超の財源については、引き続き予算編成過程で確保に取り組むものであり、財源の確保と合わせて本資料の質の向上項目についても更なる充実が図られていくことになる。
基本額（１人当たりの単価）

各種加算等

Ø 共通要素①：地域区分別(8区分)､利用定員別(17区分等)､
認定区分､年齢別､保育必要量別（2号･3号）
Ø 共通要素②：人件費、事業費、管理費

Ø 職員の配置状況、事業の実施体制、地域の実情等に応じて加算等※赤字下線部分は「質の向上」による事項＜教育標準時間（1号）認定＞

地域
区分

定員
区分

認定
区分

□／100
地域

□□人
〜
△△人

１号

年齢
区分

主な加算（例）

教育標準時間４歳以上児（３０:１）

円

３歳児（２０：１）円※事務職員（２日分）追加＜保育標準時間・短時間（２号・３号）認定＞

地域
区分

□／100
地域

定員
区分

□□人
〜
△△人

認定
区分

年齢
区分

保育必要量
保育標準時間保育短時間

４歳以上児（３０:１）

円

円

３歳児（２０：１）円

円

１・２歳児（６:１）

円

円

０歳児（３:１）

円

円

２号

３号
※保育標準時間：保育士１人、非常勤保育士１人（３時間）追加※研修代替要員費を追加

職員配置加算（３歳児）
主幹教諭等専任加算(＋子育て支援活動費)
処遇改善等加算小学校接続加算
第三者評価受審加算
除雪費加算
降灰除去費加算＋円円
円％（加算率・３％充実）円
円
円
円

主な加算（例）
職員配置加算（３歳児）
主任保育士専任加算(＋子育て支援活動費)
処遇改善等加算小学校接続加算
第三者評価受審加算
減価償却費等加算
除雪費加算
降灰除去費加算＋円円
円％（加算率・３％充実）
円
円
円
円
円

54

教育標準時間（１号）認定に係る公定価格の基本構造イメージ
従前水準ベース

質の向上ベース

基本額

基本額に組み込むもの

Ø人件費※幼稚園の場合

Ø人件費【教諭の配置基準】
４歳以上児
３０：１
• 園長
３歳児
２０：１
• 教諭（年齢別学級編制確保分含む）• 学校職員• 非常勤職員（学校医、歯科医、薬剤師の嘱託等）雇上費

p事務負担への対応• 保育料徴収等を実施する事務職員（非常勤）を追加配置（週
２日）

Ø管理費
• 事務管理費、保健衛生費、減価償却費、補修費、苦情解決対策費等

Ø事業費• 教材費等加算額加算により対応するもの

Ø主に人件費（配置・実施状況等に応じて加算）Ø主に人件費• 満３歳児（※）の教諭配置加算（６：１）• 副園長、教頭配置加算（教諭との給与差額）• チーム保育加配加算• 通園送迎、給食実施加算（人件費（業務委託）分）• 処遇改善等加算

p 職員配置の改善• ３歳児の配置改善（２０：１→１５：１）
p 職員処遇の改善（＋３％）• 処遇改善等加算を充実

p 地域の子育て支援・療育支援• 主幹教諭等を専任化するための職員を加配• 療育支援を補助する職員（非常勤）を加配• 子育て支援に係る事務経費
p 栄養士の配置（嘱託）Ø主に管理費＜事業の実施状況に応じて加算＞•外部監査費加算（公認会計士等による財務諸表監査）•施設機能強化推進費加算＜幼稚園等の所在地域に応じて加算＞•冷暖房費加算、除雪費加算、降灰除去費加算

Ø主に管理費等調整
Ø配置基準を満たさない場合（経過措置）※ 「満３歳児」は、当該年度中に満３歳に達することにより幼稚園に入園する幼児をいう。

p 小学校との接続改善（保幼小連携）
p 第三者評価の受審費用

等55

保育標準時間・短時間（２号・３号）認定に係る公定価格の基本構造イメージ
従前水準ベース

質の向上ベース

基本額

基本額に組み込むもの【保育士の配置基準】 ４歳以上児
３歳児
• 保育士
１・２歳児
• 調理員
０歳児
• 非常勤職員（嘱託医、嘱託歯科医等）雇上費

Ø人件費

３０：１
２０：１
６：１
３：１

※保育所の場合

Ø人件費
p保育認定の２区分に応じた対応• 保育標準時間については、保育士１人（延長保育の給付化）
及び非常勤保育士（３時間）を追加
p研修の充実• 研修機会確保のための代替要員費を追加

Ø管理費• 事務管理費、保健衛生費、補修費、苦情解決対策費等

Ø事業費• 給食材料費、保育材料費等加算額加算により対応するもの

Ø主に人件費（配置・実施状況等に応じて加算）Ø主に人件費• 所長設置加算• 事務職員雇上費加算• 主任保育士専任加算• 夜間保育加算• 処遇改善等加算• 入所児童処遇特別加算

p 職員配置の改善• ３歳児の配置改善（２０：１→１５：１）
p 職員処遇の改善（＋３％）• 処遇改善等加算を充実
p 休日保育の充実• 担当保育士の常勤化（休日保育の給付化）

p 地域の子育て支援・療育支援

Ø主に管理費• 療育支援を補助する職員（非常勤）を加配• 子育て支援に係る事務経費
p 栄養士の配置（嘱託）＜事業の実施状況に応じて加算＞•施設機能強化推進費＜保育所等の所在地域に応じて加算＞•冷暖房費加算、除雪費加算、降灰除去費加算

Ø主に管理費
p 減価償却費、賃借料等への対応
p 小学校との接続改善（保幼小連携）
p 第三者評価の受審費用調整Ø常態的に土曜日閉所する場合

等
56

認定こども園に関する公定価格の骨格（全体イメージ）○ 認定こども園の認可基準等を基に、「質の向上」を反映した上で、教育標準時間（１号）、保育標準時間・短時間（２号）において対応する費用を整理・振り分けを行い、骨格を設定。

各種加算等

基本額（１人当たりの単価）
Ø 共通要素①：地域区分別(8区分)､利用定員別(18区分)､
認定区分､年齢別､保育必要量別（2号･3号）
Ø 共通要素②：人件費、事業費、管理費

Ø 職員の配置状況、事業の実施体制、地域の実情等に応じて加算等＜教育標準時間（1号）認定＞

地域
区分

定員
区分

□／100
地域

□□人
〜
△△人

認定
区分

※赤字下線部分は「質の向上」による事項

年齢区分

主な加算（例）

教育標準時間４歳以上児（３０:１）

円

３歳児（２０：１）円

１号＜保育標準時間・短時間（２号・３号）認定＞

地域
区分

定員
区分

認定
区分

年齢
区分

職員配置加算（３歳児）
処遇改善等加算小学校接続加算
第三者評価受審加算
減価償却費等加算
除雪費加算
降灰除去費加算＋円％（加算率・３％充実）
円
円
円
円
円

保育必要量
保育標準時間保育短時間

４歳以上児（３０:１）

円

円

３歳児（２０：１）円

円

１・２歳児（６:１）

円

円

０歳児（３:１）

円

円

２号
□／100
地域

□□人
〜
△△人
３号

※保育標準時間：保育士１人、非常勤保育士１人（３時間）追加（２・３号のみ）※研修代替要員費を追加（２・３号のみ）※事務職員（２日分）追加（共通）※主幹保育教諭等専任化、子育て支援活動費を追加（共通）57認定こども園に係る公定価格の基本構造イメージ※下線部については、施設内で重複等が発生しないように施設全体に振り分け、1号定員と2･3号定員で等分して積算

従前水準ベース
基本額
Ø人件費•青字：幼稚園と共通の項目•赤字：保育所と共通の項目•黒字：幼稚園及び保育所と共通の項目

質の向上ベース【保育教諭の配置基準】
４歳以上児
３０：１
３歳児
２０：１
１・２歳児
６：１
０歳児
３：１

• 園長
• 保育教諭（年齢別学級編制確保分含む）• 調理員、学校職員• 非常勤職員（学校医、歯科医、薬剤師の嘱託等）雇上費

基本額に組み込むもの
Ø人件費
p保育認定の２区分に応じた対応• 保育標準時間については、保育士１人（延長保育の給付化）及び非常勤保育士（３時間）を追加

p研修の充実• 研修機会確保のための代替要員費を追加

Ø管理費

p 地域の子育て支援・療育支援• 事務管理費、保健衛生費、補修費、苦情解決対策費等• 主幹保育教諭等を専任化するための職員を加配• 子育て支援に係る事務経費

Ø事業費• 給食材料費、教材費等※認定こども園では実施義務

p事務負担への対応• 保育料徴収等を実施する事務職員（非常勤）を追加配置（週２日）

加算額
Ø主に人件費（配置・実施状況等に応じて加算）

加算により対応するもの•夜間保育加算•満３歳児（※）の教諭配置加算（６：１）•副園長、教頭配置加算（教諭との給与差額） •入所児童処遇特別加算•処遇改善等加算•チーム保育加配加算•通園送迎、給食実施加算

Ø主に管理費＜事業の実施状況に応じて加算＞•外部監査費加算（公認会計士等による財務諸表監査）•施設機能強化推進費＜所在地域に応じて加算＞•冷暖房費加算、除雪費加算、降灰除去費加算

p 職員配置の改善• ３歳児の配置改善（２０：１→１５：１）
p 職員処遇の改善（＋３％）• 処遇改善等加算を充実
p 休日保育の充実• 担当保育士の常勤化（休日保育の給付化）

p 地域の子育て支援・療育支援等• 療育支援を補助する職員（非常勤）を加配
p 栄養士の配置（嘱託）Ø主に管理費調整
Ø常態的に土曜日閉所する場合
Ø配置基準を満たさない場合（経過措置）

Ø主に人件費等※ 「満３歳児」は、１号子どもで、当該年度中に満３歳に達することにより認定こども園に入園する幼児をいう。

p 減価償却費、賃借料等への対応
p 小学校との接続改善（保幼小連携）
p 第三者評価の受審費用

58公定価格の骨格（地域型保育事業・全体イメージ）
各種加算等

基本額（１人当たりの単価）
Ø 共通要素①：地域区分別(8区分)､利用定員別※､
認定区分､年齢別､保育必要量別（2号･3号）
Ø 共通要素②：人件費、事業費、管理費

Ø 職員の配置状況、事業の実施体制、地域の実情等に応じて加算等※事業所内保育事業：８区分、小規模型保育事業：２区分、家庭的保育・居宅訪問型保育：なし※赤字下線部分は「質の向上」による事項＜保育標準時間・短時間（２号・３号）認定＞

地域
区分

定員
区分

□／100
地域

□□人
〜
△△人

認定
区分

保育必要量

年齢
区分

保育標準時間１・２歳児（６:１）

円

円

円

円

＋１注

３号
０歳児（３:１）

注：小規模保育Ａ型・Ｂ型（事業所内保育の小規模型）※連携施設の経費を追加（加算による対応もあり）

主な加算（例）

保育短時間※研修代替要員費を追加（加算による対応もあり）

保育士比率向上加算
障害児受入加算
処遇改善等加算
第三者評価受審加算
減価償却費等加算
除雪費加算
降灰除去費加算＋円円％（加算率・３％充実）円
円
円
円＜参考＞各事業の職員配置基準
小規模型保育Ｂ型

保育士

保育士、保育士以外の保育従事者

家庭的保育者
家庭的保育者（＋家庭的保育補助者） （＋家庭的保育補助者）

Ａ型と同様
１／２以上は保育士※補助者を置く場合は５：２

１・２歳児 ６：１
０歳児 ３：１

＋１

Ｃ型

家庭的保育

Ａ型

３：１

事業所内保育居宅訪問型保育定員20名以上
居宅訪問型保育者
保育所と同様
定員19名以下
３：１
１：１
小規模保育（A・Ｂ型）と同様※補助者を置く場合は５：２
59家庭的保育事業に係る公定価格の基本構造イメージ
従前水準ベース

質の向上ベース

基本額

基本額に組み込むもの

Ø人件費

Ø 管理費

• 家庭的保育者• 非常勤職員（調理員、事務職員、嘱託医、嘱託歯科医）雇上費

p家庭的保育の体制強化• 連携施設に係る経費

Ø管理費• 事務管理費、保健衛生費、補修費、苦情解決対策費等

Ø事業費• 給食材料費、保育材料費等加算により対応するもの

加算額
Ø主に人件費（配置・実施状況等に応じて加算）• 資格保有者加算• 家庭的保育補助者加算※ ※利用児童が３名以下の場合、事務職員との重複は調整• 処遇改善等加算• 家庭的保育支援加算

Ø主に管理費＜事業の実施状況に応じて加算＞•施設機能強化推進費＜保育所等の所在地域に応じて加算＞•冷暖房費加算、除雪費加算、降灰除去費加算

Ø主に人件費p保育認定の２区分に応じた対応• 非常勤保育士（３時間）を追加
p研修の充実• 研修機会確保のための代替要員費を追加
p 職員処遇の改善（＋３％）• 処遇改善等加算を充実
p 連携施設に係る経費• 保育者が原則１名であることから、研修代替保育等への対応
p 障害児保育加算• 障害児を受け入れた場合に、特別な支援が必要な子ども２人に家庭的保育補助者１人を加配p 栄養士の配置（嘱託）Ø主に管理費調整
Ø常態的に土曜日に行わない場合 Ø給食を提供しない場合（経過措置）
Ø連携施設を設定しない場合（経過措置）

p 減価償却費、賃借料等への対応
p 第三者評価の受審費用
60

小規模保育事業に係る公定価格の基本構造イメージ
従前水準ベース

質の向上ベース

基本額

基本額に組み込むもの

Ø人件費• 保育従事者（保育士、家庭的保育者等）• 非常勤職員（調理員、事務職員、嘱託医、嘱託歯科医等）雇上費

Ø管理費• 事務管理費、保健衛生費、補修費、苦情解決対策費等

Ø事業費

Ø人件費
p小規模保育の体制強化• 認可保育所の配置基準上の定数の他に保育士１人を配置
p保育認定の２区分に応じた対応 ※保育所の基準＋１人となっていることから、延長保育基本分に相• 非常勤保育士（３時間）を追加
当する分については調整が必要

p研修の充実• 研修機会確保のための代替要員費を追加• 給食材料費、保育材料費等

Ø 管理費

加算額

p小規模保育の体制強化• 連携施設に係る経費

Ø主に人件費（配置・実施状況等に応じて加算）• 管理者設置加算※※管理者を設置する場合、事務職員との重複は調整• 保育士比率向上加算• 夜間保育加算• 処遇改善等加算

Ø主に管理費＜事業の実施状況に応じて加算＞•施設機能強化推進費＜保育所等の所在地域に応じて加算＞•冷暖房費加算、除雪費加算、降灰除去費加算

加算により対応するもの
Ø主に人件費p 職員処遇の改善（＋３％）• 処遇改善等加算を充実
p 休日保育の充実• 担当保育士の常勤化（休日保育の給付化）

p 障害児保育加算• 障害児を受け入れた場合に、特別な支援が必要な子ども２人に保育士等１人を加配p 栄養士の配置（嘱託）Ø主に管理費調整
Ø常態的に土曜日閉所する場合 Ø給食を提供しない場合（経過措置）
Ø連携施設を設定しない場合（経過措置）
等

p 減価償却費、賃借料等への対応
p 第三者評価の受審費用
61

事業所内保育事業に係る公定価格の基本構造イメージ
従前水準ベース
基本額
Ø人件費

質の向上ベース※従業員枠については、地域枠の８４％相当• 保育従事者（保育士等）• 調理員• 非常勤職員（事務職員、嘱託医、嘱託歯科医等）雇上費

Ø管理費• 事務管理費、保健衛生費、補修費、苦情解決対策費等

Ø事業費• 給食材料費、保育材料費等

基本額に組み込むもの
Ø人件費
p小規模保育の体制強化（１９名以下の場合のみ）• 認可保育所の配置基準上の定数の他に保育士１人を配置
p保育認定の２区分に応じた対応• 保育所又は小規模保育に準じて対応
p研修の充実• 研修機会確保のための代替要員費を追加

Ø 管理費

加算額

p小規模保育の体制強化（１９名以下のみ）• 連携施設に係る経費

Ø主に人件費（配置・実施状況等に応じて加算）• 管理者設置加算※• 保育士比率向上加算• 夜間保育加算• 処遇改善等加算※管理者を設置する場合、事務職員との重複は調整（１９名以下の場合）

Ø主に管理費＜事業の実施状況に応じて加算＞•施設機能強化推進費＜保育所等の所在地域に応じて加算＞•冷暖房費加算、除雪費加算、降灰除去費加算

加算により対応するもの
Ø主に人件費p 職員処遇の改善（＋３％）• 処遇改善等加算を充実
p 休日保育の充実• 担当保育士の常勤化（休日保育の給付化）

p 障害児保育加算• 障害児を受け入れた場合に、特別な支援が必要な子ども２人に保育士１人を加配p 栄養士の配置（嘱託）Ø主に管理費調整
Ø常態的に土曜日閉所する場合 Ø給食を提供しない場合（経過措置）
Ø連携施設を設定しない場合（経過措置）等

p 第三者評価の受審費用
62

居宅訪問型保育事業に係る公定価格の基本構造イメージ
従前水準ベース

質の向上ベース

基本額

基本額に組み込むもの

Ø人件費

Ø 人件費

• 居宅訪問型保育者

p研修の充実• 研修機会確保のための代替要員費を追加

Ø管理費• 事務管理費、保健衛生費、苦情解決対策費、事務経費（コーディネーター）等

加算により対応するもの

加算額
Ø主に人件費（配置・実施状況等に応じて加算）• 資格保有者加算

Ø主に人件費p 職員処遇の改善（＋３％）• 処遇改善等加算を充実
p 休日保育の充実（休日勤務に必要な人件費）• 夜間保育加算

Ø主に管理費• 処遇改善等加算

p 連携施設に係る経費• 障害児施設等によるバックアップを受ける場合
p 第三者評価の受審費用調整Ø常態的に土曜日に行わない場合

63

公定価格からみた幼稚園における職員配置のイメージ：基本分単価※基本分単価の職員配置を充足しなければ加算の取得はできない：加算

園長（１人）

４・５歳児
３ 歳 児

３０：１
２０：１（１５：１まで加算）

満３歳児対応は６：１まで加算

年齢別配置基準
副園長・教頭（１人）（注） 基本分単価には、これらのほか、「事務職員及び非常勤事務職員」（園長等が兼務する場合又は業務委託
する場合は不要）、「非常勤講師」（利用定員が35人以下又は121人以上の施設に1人）、「学校医・学校歯科医・学校薬剤師（嘱託等）」の充足が必要。

主幹教諭（１人）

教諭

学級編制調整（１人※１）
専任化代替教員１人※３

満３歳児対応※３ 非常勤講師で可

チーム保育（１〜８人※２）※１ 利用定員36〜300人の施設のみ※２ 利用定員〜45人は１人、46〜150人は２人、151〜240
人は３人、241〜270人は３．５人、271〜300人は5人、 301〜450人は6人、451人〜は8人を上限《障害児受け入れ施設》

療育支援補助者※４※４ 非常勤職員で可（資格の有無は問わない）

以下は施設型給付以外での対応○地域子育て支援事業（一時預かり事業（幼稚園型・一般型）

一時預かり対応
障害児対応○私学助成（幼稚園特別教育経費）

64公定価格からみた保育所における職員配置のイメージ：基本分単価※基本分単価の職員配置を充足しなければ加算の取得はできない：加算

所長（１人）

４・５歳児 ３０：１
３ 歳 児 ２０：１（１５：１まで加算）
１・２歳児
６：１
乳
児
３：１

年齢別配置基準（注） 基本分単価には、これらのほか、「調理員※４」「非常勤事務職員」 （園長等が兼務する場合
又は業務委託する場合は不要）、 「嘱託医・嘱託歯科医」の充足が必要。

主任保育士（１人）

保育士

休けい保育士※１ 利用定員90人以下の施設のみ（１人※１）※２ 保育標準時間認定子どもの割合が低い場合は非常勤も可

保育標準時間対応※２

専任化代替保育士１人

休日保育・夜間保育対応※３ 非常勤職員で可（資格の有無は問わない）《障害児受け入れ施設》※４ 利用定員40人以下は１人、41〜150人は２人、151人〜は３人（うち１人は非常勤）

療育支援補助者※３
以下は施設型給付以外での対応○地域子育て支援事
業（延長保育事業）

延長保育対応障害児対応

65公定価格からみた認定こども園における職員配置のイメージ：基本分単価※基本分単価の職員配置を充足しなければ加算の取得はできない：加算

園長（１人）

４・５歳児 ３０：１
３ 歳 児 ２０：１（１５：１まで加算）
１・２歳児
６：１
１号子どもの満３歳児対応も６：１まで加算
乳児
３：１

年齢別配置基準（注） 基本分単価には、これらのほか、「調理員※６」「事務職員及び非常勤事務職員」 （園長等が兼務する場合又は業務委託する場合は不要）、 「 非常勤講師」（1号認
定子どもに係る利用定員が35人
以下又は121人以上の施設に1人）、「学校医・学校歯科医・学校
薬剤師（嘱託等）」の充足が必要。

副園長・教頭（１人）
１号定員

２・３号定員

主幹保育教諭（１人）

主幹保育教諭（１人）

保育教諭

保育教諭

学級編制調整（１人※１）
専任化代替職員１人※５※２ １号・２号利用定員〜45人は１人、46〜150
人は２人、151〜240人は３人、241〜270人は３．５人、271〜300人は5人、 301〜450人は6人、451人〜は8人を上限※１ １号・２号利用定員3６〜300
人の施設に加算休けい保育教諭（１人※３）

満３歳児対応保育標準時間対応※４

チーム保育（１〜８人※２）

休日保育・夜間保育対応

療育支援補助者※7※３ ２号・３号利用定員〜90人の施設のみ※４ 保育標準時間認定子どもの割合が低い場合は非常勤も可

専任化代替職員１人※５※５ ２人のうち１人は非常勤講師等で可※６ 2号・３号利用定員〜40人は１人、41〜150人は２人、151人〜は３人（うち１人は非常勤）※７ 非常勤職員で可（資格の有無は問わない）

以下は施設型給付以外での対応○地域子育て支援事業（一時預かり事業（幼稚園型・一般
型）

障害児対応
一時預かり対応

延長保育対応○私学助成（幼稚園特別教育経費）○障害児保育（地方単独事業）○地域子育て支援事業（多様な事業者参入促進）○地域子育て支援事業（延長保育事業）66

施設型給付費等に係る処遇改善等加算について（通知）の主なポイント
加算率の認定施設・事業所を管轄する市町村長が取りまとめた上で都道府県知事が認定

処遇改善等加算の対象
非常勤職員を含む全ての職員（法人役員を除く）となる職員
平均勤続年数の算定対象職員全ての常勤職員（1日6時間以上かつ月20日以上勤務する非常勤職員を含む）

平均勤続年数の算定

現在勤務する施設・事業所のほか、以下の施設等での勤続年数も合算可
・幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校
・社会福祉事業を行う施設・事業所
・児童相談所における児童を一時保護する施設
・認可外保育施設
・病院、診療所、介護老人保健施設、助産所○基準年度からの職員の賃金改善に確実に充てること

賃金改善要件【基準年度】
・支援法による確認の効力が発生する年度の前年度
・平成27年3月31日以前において既に保育所として運営していた施設は平成24年度○賃金改善計画書の作成及び賃金改善実績報告書の提出○賃金改善要件分にはキャリアパス要件分を含んでいること（キャリアパス要件を満たさない場合は1%減）○賃金改善総額は、賃金改善要件分に係る処遇改善等加算の額以上であること。
○賃金改善の対象項目以外も含め、基準年度の賃金水準を低下させてはならないこと。
賃金改善の方法○処遇改善等加算は、定期昇給とは別の上乗せとして賃金改善を行うこと。
○賃金改善の対象となる賃金項目は、手当や一時金ではなく、基本給とすることが望ましい。
【賃金改善方法の例示】
・給与規程や給与表等の見直しによる基本給の改善
・定期昇給すべき号給の改善（定期昇給による昇給を１号給→２号給の昇給に改善）など

67

処遇改善等加算のイメージ○

教育・保育の提供に携わる人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い教育・保育を安定的に供給していくために、「長く働くことができる」職場を構築する必要がある。その構築のため、職員の平均勤続年数や、賃金改善・キャリアアップの取組に応じた人件費の加算を行うもの。
➀ 基本分は、職員１人当たり平均勤続年数に応じて加算率を設定（２〜１２％）。
➁ 賃金改善要件分は、賃金改善計画・実績報告を要件とした上で、賃金改善（基準年度からの改善）に確実に充てることが要件（３％〜４％）。
➂ キャリアパス要件分は、役職や職務内容等に応じた賃金体系の設定、資質向上のための計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修機会の確保等が要件（満たさない場合は１％減）。

（加算率）➂キャリアパス要件分（満たしていない場合➁から▲１％減）➁賃金改善要件分※
11年未満 一律３％
11年以上 一律４％15%

加算率が上昇12%＜➁の要件＞
基準年度の賃金水準＊からの改善

11%

10%

10%
9%

＊国家公務員給与改定に伴う人件費の改定率を反映

8%
7%
6%

5%

5%

➀

4%

基

礎

分

処遇改善等加算※勤続年数が上昇するとともに増加する加算額については、昇給等に充当することが必要

3%
2%
0年

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10年 11年 12年（平均勤続年数）※

平成26年度に保育士等処遇改善臨時特例事業による補助を受けた保育所のうち、当該事業の加算率が３％未満であった施設については、
平成26年度と同じ加算率を適用できる経過措置を設ける。（平成26年度と比較して平均勤続年数が同様又は下回る施設に限る。）※ 基準年度における私学助成等による収入額が賃金改善要件分を除いた公定価格の金額を上回る幼稚園等については、賃金改善額の取扱いの特例を設ける。

68

「「施設型給付費等にかかる処遇改善等加算について」の取り扱いについて」
主なポイント
平成27年８月28日付け事務連絡１．基本的考え方○ 賃金改善総額は、賃金改善要件分に係る処遇改善等加算の額以上であることが必要。
○ 賃金改善の対象項目以外も含め、基準年度の賃金水準を低下させてはならないこと。
○ 処遇改善等加算は、定期昇給の上乗せとして賃金改善を行うもの。
○ 賃金改善の対象項目としては基本給とすることが望ましい。
○ 賃金改善の起点となる賃金＝「基準年度における水準を適用した場合の賃金総額」＋「公定価格における人件費改定状況を踏まえた水準」

２．賃金改善に係る留意事項○ 新設園等における基準年度の賃金総額の設定方法は、同一法人内における他施設での給与水準や所在する地域の水準を参考に行うこと。
○ 処遇改善等加算による賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担増は、賃金改善総額に含めて差し支えない。
※ ただし、社会保険料率の変更に伴う事業主負担増は、賃金改善総額に含めてはならない。

３．「公定価格における人件費の改定状況を踏まえた水準」の考え方○ 国家公務員の給与改定に伴う公定価格の改定を踏まえた後の人件費の水準を反映した賃金の総額。
４．私学助成等を受けていた場合の特例の取扱い○基準年度以前に私学助成を受けていた場合の特例の適用に際しては、基準年度における私学助成等による収入額に人件費の改定状況を踏まえた部分を加えた上で、公定価格による見込み額と比較する。
○私学助成等を受けていた場合の収入額については収入額の一般補助及び保育料等で構成する。この場合の保育料等は、保育料や入園料等（特定負担額、実費徴収額、入園受入準備費等を除く）の保護者からの納付金とする。
※ 幼保連連携型認定こども園が私学助成等を受けていた場合の特例の適用については、私学助成等による収入額のほか、保育所
運営費も含めて公定価格による見込み額を比較する額と比較を行うこととする。

69

賃金改善及び「基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金の総額」のイメージ図（１）賃金改善のイメージ図（２）「基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金の総額」のイメージ図＜Ａさん 基準年度から現在まで継続勤務＞

賃金改善総額

基準年度

（注2）

２７年度

ⅰ-(ⅱ+ⅲ)
基準年度時点の賃金台帳などを基にして、A さんと
賃金

賃金改善
要件分の
賃金改善

ⅲ 公定価格における人件費の改定状況を踏まえた部分

ⅰ 当年度に
賃金改善を
行った場合
の賃金の総
額

賃金

同種同等職員の給与水準に当てはめて算定
賃金改善

Ａさん

＜Ｂさん ２７年度から新規雇用＞

ⅱ 基準年度（注1）における賃金水準を適用した場合の賃金の総額

賃金基準年度時点の賃金台帳などを基にして、Ｂさんと賃金同種同等職員の給与水準に当てはめて算定。
Ｂさん＜Ｃさん ２７年度までに退職＞（注１）基準年度とは、以下のいずれかを指す。
a） 子ども・子育て支援法による確認の効力が発生する年度の前年
度※の賃金水準※

賃金
退職

平成27年度に確認の効力が発生する場合は、平成26年度の賃金水準

又はb） 平成27年３月31日以前において既に保育所として運営していた施設については平成24年度の賃金水準（保育士等処遇改善臨時特例事業による賃金改善の部分を除く）（注２）賃金改善要件分に係る処遇改善等加算の加算見込額以上とすることが必要。

Ｃさん

考慮しない

70

処遇改善等加算の保育所における経過措置について○

平成27年3月31日以前においてすでに保育所として運営していた施設（平成26年度に保育士等処遇改善臨時特例事業による補助を受けた施設に限る。）については、26年度と27年度以降とで平均勤続年数に変更がない場合等、賃金改善（＝処遇改善）に充てなければならな
い加算率が27年度のほうが厳しくなるケースがある。
○ 求める要件だけが厳しくならないよう、下図の丸枠に該当する平均勤続年数から外れるまでの間（例えば平均勤続年数4年→6年）、経過措置による賃金改善要件分率を適用することも出来るようにしている。
（例）平均勤続年数４年の場合
26年度････民改費（８％） ＋ 処遇改善事業分（１％） ＝９％
27年度････基礎分（６％） ＋ 賃金改善要件分（３％） ＝９％→ 経過措置適用後･･･基礎分（８％（＋２％））＋賃金改善要件分（１％（▲２％））＝９％

Ø 平成26年度における民間施設給与等改善費及び保育士等処遇改善臨時特例事業（保育所における経過措置に係る賃金改善要件分率適用表）①平成26年度の平均勤続年数
７年以上

８年未満

５年以上

６年未満

４年以上

５年未満

１年以上

２年未満

②職員１人当たりの平均勤続年数
７年以上
４年以上
２年未満
４年以上
２年未満
５年以上
４年以上
１年以上
１年未満
２年未満
１年以上
１年未満

１年未満

あった平均勤続年数

６年未満
６年未満
５年未満
２年未満

２年未満

2%
2%
2%
1%
2%
1%
2%
2%
1%

27年度以降の平均勤続年数で、仮に26年度

26年度の処遇改善事業分として１〜２％の賃金改善で

８年未満
６年未満

③賃金改善要件分

かつの処遇改善事業であったら１〜２％の賃金改善であった平均勤続年数の場合、経過措置を適用することも可能。

71平成26年度以前に私学助成等を受けていた幼稚園・認定こども園に係る処遇改善等加算の特例のイメージ図※幼保連携型認定こども園・幼稚園型認定こども園にも適用
人件費改定分
2%(D)(A)

人件費改定分
2%(D)

基礎分
2〜12%

私学助成
一般補助
(B)

その他
公定価格

賃金改善
要件分
3%（又は4%）(一種免許状の保有の促進分又は財務状況の改善の支援分を除く)

保育料等(就園奨励費補助を含む)

人件費改定分
2%(D)

賃金改善
要件分
基準年度の私学助成等による収入額

公定価格の年間総額

処遇改善 等加算

賃金改善要件分
3%（又は4%）

人件費改定分
2%(D)

基準年度の私学助成等によ
る収入額
(C)

基準年度の
私学助成等によ
る収入額
(C)

基準年度の
私学助成等による収入額(C)【 特例① 】
(C)＋(D)＞(B)の場合【 特例② 】
(C)＋(D) ≧(A)＋(B)の場合【 特例③ 】(C)＞(A)＋(B)の場合(A)＋(B)−(C)−(D)

基準年度の賃金水準の維持・向上の努力義務

基準年度の賃金水準の維持・向上の努力義務(C)
基準年度（＝平成26年度）の賃金水準に対する賃金改善所要額【 原則 】（Ａ）※法人の役員である職員は対象外※賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担増加額分を賃金改善要件分に含めることが可能。

72

施設型給付の構造○ 施設型給付については、次のような給付構成を基本とする。
a. 満３歳以上児に対する標準的な教育時間及び保護者の就労時間等に応じた保育に対応する給付b. 満３歳未満児の保護者の就労時間等に応じた保育に対応する給付＜新制度施行前＞
保育の必要量（「欠ける」程度）

幼稚園

８H

財政措置

４H

＜新制度施行後＞

認定こども園の幼稚園機能部分保育の必要量

満３歳以上

標準時間

安心こども基金

満３歳未満

標準時間

私学助成
（預かり保育補助）
私学助成

保育の必要量

主として保護者の就労に応
じた時間

標準的な教
育時間

施設型給付

施設型給付

法律に基づき利用者が一部負担

法律に基づき利用者が一部負担

利用者
負担

就園奨励費
施設によって異なる※ 私立の場合保育の必要量（「欠ける」程度）

保育所

認定こども園の保育所機能部分

８H

財政措置

４H

保育所運営費

安心こども基金○ 給付に係る財政措置は次のとおり。
私立施設・・・国１／２、都道府県１／４、市町村１／４
公立施設・・・市町村10／10（地方交付税措置による一般財源）※施設型給付には従前制度の公費に加え、消費税増収分等を財源として、公私ともに質向上等が図られる。
※教育のみを利用する子どもに係る施設型給付の支給の基準及び費用の負担等については経過措置がある（次ページ参照）※地域型保育給付については公私ともに国１／２、県１／４、市１／４ 。

○ 私立保育所は、児童福祉法第２４条に則り、市町村から委託費として支払い。

利用者負担○ 新制度に移行しない幼稚園に対しては、私学助成及び就園奨励費補助を継続所得に応じた
費用徴収

施設によって異なる※上記の他、私立幼稚園に対しては特色ある取組（例：特別支援教育等）に対する奨励的な補助として私学助成を措置。
73※休日保育、早朝・夜間保育についても対応する。

教育標準時間認定の子どもに係る施設型給付の構造（公定価格及び利用者負担）○ 教育標準時間認定（１号認定）の子どもに係る施設型給付については、幼稚園に係る現在の国・地方の費用負担状況や都道府県間のばらつきを踏まえ、円滑な移行のために、当分の間、全国統一費用部分（義務的経費）と地方単独費用部分（裁量的経費）を組み合わせて施設型給付として一体的に支給することとされている。（子ども・子育て支援法附則９条）「施設型給付費」≓ 「公定価格」（通常要する費用） − 「利用者負担額」（応能負担）

うち 「施設型給付費」（全国統一費用部分） ＝ 「国庫負担対象額」 − 「利用者負担額」「施設型給付費」（地方単独費用部分） ≓ 「公定価格」 − 「国庫負担対象額」
各市町村に対し、国基準に基づく給付額基準の設定を要請「公定価格」 （＊１）
教育・保育に通常要する費用の額を勘案して設定「公定価格」と「国庫負担対象額」の差額、地域の実情等を参酌して市町村が定める額

施設型給付費（地方単独費用部分）「施設型給付」

市町村負担 ＋ 都道府県補助

全国統一費用部分・地方単独費用部分を一括して支給（市町村：都道府県＝１：１）

施設型給付費（全国統一費用部分）「国庫負担対象額」
従前の私学助成の国
庫負担額、保護者負担、所在地域等を勘案して国が設定した基準により算定した額（公定価格に対する一定割合（＊２）により設
定）

市町村から代理受領（参考）
保育認定（２号認定・３号認定）の子ども

施設型給付費国：都道府県：市町村＝
２：１：１

国：都道府県：市町村＝２：１：１「利用者負担額」

利用者負担額（応能負担）

国の基準を限度として、保護者世帯の所得等を勘案して市町村が定め
る額

「公定価
格」
教育・保育
に通常要す
る費用の額
を勘案して
設定

利用者負担額（応能負担）＊１ 国において「公定価格」（通常要する費用）を告示する。
＊２ ７２．５％（平成２７年度）であり、国の公定価格告示で明示

74

私立幼稚園の新制度への円滑移行について（平成26年4月10日付け三府省事務連絡の概要）

私立幼稚園が、市町村が実施主体である新制度に円滑に移行できるよう、以下の事項に留意して対応

主な課題
市町村と幼稚園の関係構築、体制整備

計画に基づく
認定こども園や新制度への円滑な移行支援

対応○ 市町村による私立幼稚園の状況把握、関係構築等○ 都道府県（私学担当）による市町村への支援○ 地方版子ども・子育て会議等への幼稚園関係者の参画○ 都道府県等計画における必要量（ニーズ）が供給を下回っても、認定こども園への移行希望を踏まえ、計画の必要量に上乗せして、都道府県による認可が受けられる仕組みと運用の確保○ 新制度への移行の時期は、２７年度に限られず、いつでも可能（意向は毎年確認
予定）○ 調理施設等の施設整備支援や認定こども園の運営費支援などの積極的な活用

施設型給付の適正な実施（公定価格の「二階建て」（注）対応）○ 標準的な給付水準を踏まえた国基準に基づき国庫負担・補助額や地財措置を設定○ 市町村は、国基準に基づき市町村の給付額を設定○ 仮に、国基準と異なる額を設定する場合には、費用等の実態を十分に踏まえるとともに、下回る場合には合理的な理由説明を実施

一時預かり事業（幼稚園型）の適正な実施○ 幼稚園の実施状況、意向等を把握し、保護者のニーズに基づく事業の実施が必要。特に、新制度への移行により幼稚園の預かり
保育・一時預かり事業の利用が継続できず、保護者の混乱を招くことのないよう十分な配慮が不可欠。
○ 仮に、市町村が何らかの条件等を設ける場
合には、保護者のニーズ等を十分に踏まえた合理的な理由説明を実施○ 給付額の設定・一時預かり
単価・条件等について、国基準と異なる場合は、市町村の子ども・子育て会議等で審議○ 都道府県の子ども・子育て会
議等で、域内市町村の実施状
況等を報告・審議○ 国において、各市町村の額や理由などの実施状況を調査・公表（注）教育標準時間認定子ども（１号認定子ども）に係る施設型給付費の額は、当分の間、市町村が定めることとされ、その財源構成は、国及び都道府県が３／４を負担する「一階部分」と、都道府県が75
一定割合を補助する「二階部分」に分かれる。

平成28年度私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行に係るフォローアップ調査の結果（抜粋）（１）１号認定子どもに係る施設型給付について➀市区町村の定める施設型給付（地方単独費用部分）の額
国の定める基準と同額

1337市区町村

77.2%

国の定める基準より高額

0市区町村

0.0%

国の定める基準より低額

0市区町村

0.0%

394市区町村22.8%

未設定（１号認定子どもが存在しない等のため）（注）１号認定子どもに係る施設型給付については、幼稚園に係る従前の国・地方の費用負担状況等を踏まえ、当分の間、全国統一費用
部分（国：都道府県：市町村＝２：１：１（義務的経費））と地方単独費用部分（都道府県：市町村＝１：１（裁量的経費））を組み合わせて施設型給付として一体的に支給することとされている。
地方単独費用部分については、地域の実情等を踏まえて各市区町村が給付額を定める仕組みとなっているが、基本的に国の定める公定価格に係る基準に基づき設定いただくようお願いしている（「私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行等について」（平成26年４月10日付け事務連絡））。

➁地方単独費用部分の各都道府県の補助実績
１／２

43都道府県

91.5%

１／２未満

4都道府県

8.5%

（参考）補助実績が１／２未満である理由○ 市区町村からの交付申請額が過少であったため（3都道府県）○ 市区町村が定めた施設型給付の額が、国の定める基準を超えたため（1都道府県）76

（２）一時預かり事業等について➀一時預かり事業（幼稚園型）及び私学助成による預かり保育の実施園数
公立

新制度移行園一時預かり事業（幼稚園型）

1,648園38.1%

新制度移行園一時預かり事業（幼稚園型）

1,554園65.1%

私学助成による預かり保育

640園

26.8%

一時預かり事業（幼稚園型）

239園

4.2%

私学助成による預かり保育

4,205園

73.4%

私立
未移行園

（注）新制度移行園においては、原則として「一時預かり事業（幼稚園型）」に移行することとなっているが、経過措置として、一時預かり
事業への円滑な移行が困難な園については、私学助成による預かり保育補助を受けることも可能としている。

（参考）新制度に移行した幼稚園等で私学助成による預かり保育を実施している理由（複数回答可）
一時預かり事業（幼稚園型）の実施要件である専任職員の配置が困難なため

21都道府県

75.0%

事務負担が増大するため

8都道府県

28.6%

園の事情によって、私学助成による預かり保育の方が収入が多くなる場合
があるため

8都道府県

28.6%

市区町村が一時預かり事業を実施していないため

5都道府県

17.9%

母数：新制度に移行した幼稚園等で私学助成の預かり保育を実施している28都道府県

※調査概要
・
・

調査対象 47都道府県及び全ての市区町村（1,741市区町村）※熊本地震の影響により回答困難な１市区町村及び東京都の離島等９市区町村を除く
調査時点 平成28年４月１日
77平成29年度における新制度への移行状況の見込み（累積）(対象園数3,024 園１．平成29年度までに新制度に移行 （移行する方向で検討中を含む）

8,119 園)37.2 ％(前年度＋637園) (前年度＋8.0％)

２．平成30年度以降に移行を検討・判断① 平成30年度以降、新制度へ移行 （移行する方向で検討中を含む）② 状況により判断

３．将来的にも移行する予定はない
４．無回答・休園

3,797 園46.8 ％

582 園
3,215 園7.2 ％39.6 ％

996 園
302 園

12.3 ％
3.7 ％（注）上記園数には、平成27年４月１日以降に新設された園を含み、廃園となった園を除く。
【参考：これまでの移行実績】○ 平成27年度までに新制度に移行 ： 1,889園（23.2％）○ 平成28年度までに新制度に移行 ： 2,387園（29.2％）【調査概要】
・調査対象
・調査時点
・回収率

新制度に移行していない全ての私立幼稚園（5,732園）
平成28年6月1日
95.1％（5,452園／5,732園）

新制度移行園の施設類型（平成29年度移行予定含む：3024園）
どちらで移行するか検討中，67園（2.2%）

認定こども園となって移行，
1995園(66.0%）

幼稚園のまま移行，
962園(31.8%)

幼保連携型認
定こども園，
1181園(39.1%）

類型は検討中，6園(0.2%)

幼稚園型
認定こども園，
808園（26.7%）

78

（参考）都道府県別移行状況

79

利用者負担について○

新制度における利用者負担については、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して定めることとされており、新制度施行前の幼稚園・保育所の利用者負担の水準を基に国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が定めることとなる。

○ 次頁以下にお示しした利用者負担は、国が定める水準（国庫負担金（都道府県負担金）の精算基準としての位置付けとなるもの）であり、新制度施行前の私立施設の保育料設定を基礎として、以下の要素を基に設定した。
・ 教育標準時間認定（１号給付）を受ける子どもについては、新制度施行前の幼稚園就園奨励費を考慮
・ 保育認定（２・３号給付）を受ける子どもについては、新制度施行前の保育所運営費による保育料設
定を考慮○ 利用者負担の切り替え時期は、市町村民税の賦課決定時期が６月となることから、直近の所得の状況を反映させる観点から年度途中に切り替えることとし、具体的な切り替え時期は、施設・事業者の事務負担や保護者への周知に要する期間等を考慮して９月とする（８月以前は前年度分、９月以降は当年度分の市
町村民税額により決定する）。
※ 国が定める水準については、１号給付、２・３号給付それぞれにおいて、施設・事業の種類を問わず、同一の水準としている。

80

平成28年度における特定教育・保育施設等の利用者負担（月額）○ 平成28年度予算に基づき国が定める利用者負担の上限額基準（国庫（都道府県）負担金の精算基準）は、以下のとおり。
教育標準時間認定の子ども保育認定の子ども（１号認定）（２号認定：満３歳以上）（３号認定：満３歳未満）
利用者負担

利用者負担
階層区分
①生活保護世帯②市町村民税
非課税世帯(所得割非課税世帯含む)③市町村民税
所得割課税額77,100円以下④市町村民税
所得割課税額211,200円以下⑤市町村民税
所得割課税額211,201円以上

利用者負担
０円
３，０００円〔０円〕

１６，１００円〔７，５５０円〕

２０，５００円

階層区分①生活保護世帯保育標準時間保育短時間

保育標準時間

保育短時間

０円

０円

０円

０円

②市町村民税
非課税世帯

６，０００円〔０円〕

６，０００円〔０円〕

９，０００円〔０円〕

９，０００円〔０円〕③所得割課税額
48,600円未満

１６，５００円〔７，７５０円〕

１６，３００円〔７，６５０円〕

１９，５００円〔９，２５０円〕

１９，３００円（９，１５０円）④所得割課税額
２７，０００円
２６，６００円
97,000円未満〔１３，５００円〕 〔１３，３００円〕〔77,101円未満〕
※１
※１
※１

３０，０００円〔１５，０００円〕※１

２９，６００円〔１４，８００円〕※１⑤所得割課税額
169,000円未満

４１，５００円

４０，９００円

４４，５００円

４３，９００円⑥所得割課税額
301,000円未満

５８，０００円

５７，１００円

６１，０００円

６０，１００円⑦所得割課税額
397,000円未満

７７，０００円

７５，８００円

８０，０００円

７８，８００円⑧所得割課税額
397,000円以上

１０１，０００円

９９，４００円

１０４，０００円

１０２，４００円

２５，７００円※１ 〔 〕書きは、ひとり親世帯、在宅障害児（者）のいる世帯、その他の世帯（生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市町村の長が認めた世帯）の額。
２・３号認定の階層区分「④所得割課税額97,000円未満」については、所得割課税額48,601円以上77,101円未満（年収約３６０万円未満相当）である場合に限り、 〔 〕書きの額が適用となる。
※２ 満３歳に到達した日の属する年度中の２号認定の利用者負担額は、３号認定の額を適用する。
※３ １号認定は小学３年以下の範囲、２・３号認定は小学校就学前の範囲において、特定教育・保育施設等を同時に利用する最年長の子どもから順に２人目は上記の半額、３人目以降については０円とする。ただし、年収約３６０万円未満相当の世帯においては多子のカウントにおける年齢制限と撤廃し、年収約３６０万円未満相当のひとり親世帯等については２人目以降については０円とする。（Ｐ１４５〜
Ｐ１４６参照）※４ 給付単価を限度とする。
※５ １号認定においては、平成26年度の保育料等の額が市町村が定める利用者負担額よりも低い私立幼稚園・認定こども園については、現在の水準を基に各施設で定める額とすることも認める（経過措置）。

81経過措置による対応（基本的なイメージ例）○新制度移行時点で、市町村が定める利用者負担額よりも低い保育料等を設定している私立幼稚園・認定こども園については、
一定の要件のもとで、新制度移行後も引き続き低い利用者負担額で徴収することを認める経過措置を講ずることとしている。
※５年経過時点で市町村が定める利用者負担額に合わせるよう努めることが基本（例）現在、保育料が毎月19,000円（入園料等も含めた毎月平均額）となっている私立幼稚園が経過措置を選択して、新制度移行後も毎月19,000円の利用者負担設定をする場合のイメージ：施設型給付費：経過措置による施設の自己負担分：国基準の範囲内で市町村が定める利用者負担額（左記金額は市町村が国基準と同額を定めた場合）

25,700円：施設が定める利用者負担額（経過措置）

20,500円（例）19,000円

16,100円

3,000 円
0円

利用者負担

第１階層
（生活保護世帯）（市町村民税非課税世帯）

第２階層

利用者負担

第３階層
市町村民税所得割税額77,100円以下

利用者負担

第4階層
市町村民税所得割税額211,200円以下

利用者負担※ 入園料などについては、新制度移行
により、基本的には、毎月の利用者負担に振り替えて設定することを想定

第5階層
市町村民税所得割税額211,200円以上

82

利用者負担に関する関係条文◎特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号）（利用者負担額等の受領）
第13条
１ 特定教育・保育施設は、特定教育・保育（特別利用保育及び特別利用教育を含む。以下この条及び次条において同じ。）を提供した際は、支給認定保護者から当該特定教育・保育に係る利用者負担額…（中略）…
の支払いを受けるものとする。
２ 略
３ 特定教育・保育施設は、前二項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育の提供に当たって、当該特定教
育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定教育・保育に要する費用として見込まれるものの額と特定教育・保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を支給認定保護者から受けることができる。
４ 特定教育・保育施設は、前三項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額の支払を支給認定保護者から受けることができる。
一 日用品、文房具その他の特定教育・保育に必要な物品の購入に要する費用
二 特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費用
三 食事の提供に要する費用（法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもに対する食事の提供に要する費用を除き、同項第二号に掲げる小学校就学前子どもについては主食の提供に係る費用に限る。）
四 特定教育・保育施設に通う際に提供される便宜に要する費用
五 前四号に掲げるもののほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定教育・保育施設の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、支給認定保護者に負担させることが適当と認められるもの
５ 特定教育・保育施設は、前四項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給認定保護者に対し交付しなければならない。
６ 特定教育・保育施設は、第三項及び第四項の金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに支給認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、支給認定
保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。ただし、第四項の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。
※低額の保育料の取扱い○ 新制度の市町村が定める利用者負担額よりも低い保育料を現在設定している幼稚園については、新制度への円滑な移行の観点から、一定の要件の下で経過措置を講ずる。
※５年経過時点で市町村が定める利用者負担額に合わせるよう努めることが基本

基本負担額
国基準を限度として世帯所得等を勘案して市町村が定める額（※）
特定負担額
質向上の対価（いわゆる上乗せ徴収）

実費徴収

事前手続
使途・額・理由の書面明示、保護者への説明・同意が必要（上乗せ徴収は書面同意）
83

Ⅶ．地域子ども・子育て支援事業

84

地域子ども・子育て支援事業の概要について
・市町村は、子ども・子育て家庭等を対象とする事業として、市町村子ども・子育て支援事業計画に従って、以下の事業を実施する。（子ども・子育て支援法第５９条）
・国及び都道府県は同法に基づき、事業を実施するために必要な費用に充てるため、交付金を交付することができる。
・費用負担割合は国・都道府県・市町村それぞれ1/3（妊婦健診については交付税措置）①利用者支援事業
子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業②地域子育て支援拠点事業
乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場を提供し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業③妊婦健康診査
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業④乳児家庭全戸訪問事業
生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業⑤・養育支援訪問事業
養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業
・子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業（その他要保護児童等の支援に資する事業）
要保護児童対策協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の機能強化を図るため、調整機関職員やネットワーク構成員（関係機関）の専門性強化と、ネットワーク機関間の連携強化を図る取組を実施する事業
85

⑥子育て短期支援事業
保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業（短期入所生活援助事業（ショートステイ事業）及び夜間養護等事業（トワイライトステイ事業））⑦子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業⑧一時預かり事業
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業⑨延長保育事業
保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園、保育所等において保育を実施する事業⑩病児保育事業
病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育等する事業⑪放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業
保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等を助成する事業⑬多様な事業者の参入促進・能力活用事業
特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進するための事業
86

「利用者支援事業」の概要
事業の目的○

子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるように、身近な場所での相談や情報提供、助言等必要な支援を行うとともに、関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくりを等を行う

実施主体○

市区町村とする。ただし、市区町村が認めた者への委託等を行うことができる。

３つの事業類型

地域子育て支援拠点事業と一体的に運営することで、市区町村における子育て家庭支援の機能強化を推進

基本型○「基本型」は、「利用者支援」と「地域連携」の２つの柱で構成している。

【利用者支援】
地域子育て支援拠点等の身近な場所で、○子育て家庭等から日常的に相談を受け、個別のニー
ズ等を把握○子育て支援に関する情報の収集・提供○子育て支援事業や保育所等の利用に当たっての助言・支援→当事者の目線に立った、寄り添い型の支援【地域連携】○より効果的に利用者が必要とする支援につながる
よう、地域の関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり○地域に展開する子育て支援資源の育成○地域で必要な社会資源の開発等→地域における、子育て支援のネットワークに基づく支援《職員配置》専任職員（利用者支援専門員）を１名以上配置※子ども・子育て支援に関する事業（地域子育て支援拠点事業など）の一定の実務経験を有する者で、子育て支援員基本研修及び専門研修（地域子育て支援コース）の「利用者支援事業（基本型）」の研修を修了した者等

特定型 （いわゆる「保育コンシュルジュ」）○

主として市区町村の窓口で、子育て家庭等から保育サービスに関する相談に応じ、地域における保育所や各種の保育サービスに関する情報提供や利用に向けての支援などを行う《職員配置》専任職員（利用者支援専門員）を１名以上配置※子育て支援員基本研修及び専門研修（地域子育て支援コース）の「利用者支援事業（特定型）」の研修を修了している者が望ましい母子保健型○

主として市町村保健センター等で、保健師等の専門職が、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する妊産婦等
からの様々な相談に応じ、その状況を継続的に把握し、支援を必要とする者が利用できる母子保健サービス等の情報提供を行うとともに、関係機関と協力して支援プランの策定などを行う《職員配置》母子保健に関する専門知識を有する保健師、助産師等を１名以上配置87子ども・子育て支援新制度における利用者支援事業の役割について
子ども・子育て支援新制度の趣旨
・子ども・保護者の置かれている環境に応じ、・保護者の選択に基づき、・多様な施設・事業者から、・良質かつ適切な教育・保育、子育て支援を総合的に提供する体制を確保する。

車の両輪
市町村子ども・子育て支援事業計画

利用者支援事業５年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援についての需給計画。
（新制度の実施主体として、全市町村で作成。）

・個別の子育て家庭のニーズを把握して、適切な施設・事業等を円滑に利用できるよう支援。（「利用者支援」）

・地域全体の子育て家庭のニーズ（潜在的ニーズも含む）を基に「需要」を見込む。
・需要に応じて、多様な施設や事業を組み合わせた、「供給」体制を確保。

・利用者支援機能を果たすために、日常的に地域の様々な子育て支援関係者とネット
ワークの構築、不足している社会資源の開発を実施。（「地域連携」）

88

利用者支援事業の役割について
子育て中の親子（妊婦含む）など

子ども・子育て支援にかかる施設・事業

声①「親を病院に連れて行くので、子どもをあずかってほ
しい･･･」

利
用
者
支
援
事
業

声②
「うちの子、よその家庭の子より落ち着きが無い気がする･･･」
声③「最近、子育てがしんどいです･･･」

相談対応（来所受付・アウトリーチ）

助言・利用支援

個別ニーズの把握
日常的に対応連携本事業が行われる
施設等の職員

子育て中の親子の身近な場所（地域子育て支援拠点など）で実施！

利用者支援専門員

子育て短期
支援事業

一時預かり

など

指定障害児相談支援事業所など

子育てサークル

保健センター（保健師）など

ネットワークの構築
社会資源の開発
日常的に連携連
携本事業が行われる
施設等の職員89子育て世代包括支援センターについて(参考)○ 「子育て世代包括支援センター」は、妊娠期から子育て期にわたり、地域の関係機関が連携して切れ目ない支援を実施できるよう、必要な情報を共有し、自ら支援を行い、又は関係機関のコーディネートを行う。
○ 「子育て世代包括支援センター」 は、以下の要件を満たすことが必要。
① 妊娠期から子育て期にわたるまで、地域の特性に応じ、「専門的な知見」と「当事者目線」の両方の視点を活かし、必要な情報を共有して、切れ目なく支援すること② ワンストップ相談窓口において、妊産婦、子育て家庭の個別ニーズを把握した上で、情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるよう、きめ細かく支援すること （利用者支援事業の「利用者支援」機能）③ 地域の様々な関係機関とのネットワークを構築し、必要に応じ社会資源の開発等を行うこと （利用者支援事業の「地域連携」機能）※ 子育て世代包括支援センターは、利用者支援事業（母子保健型）のみならず、利用者支援事業（基本型）や市町村保健センター等も活用し実施する。
相談

子育て世代包括支援センター

妊産婦等

○
助言・指導
・ 様々な悩み等に対する相談支援・ 必要な支援をコー
ディネート※支援プランに基づいた助言・指導

妊娠前
妊娠に関する
普及啓発
不妊相談

関係機関

妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的相談支援の実施
連携○ 保健師等の専門職が全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて関係機関と協力して支援プランを策定【妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援の実施】
妊娠期
出産
産後
産前・産後サポート事業（子育て経験者等の「相談しやすい話し相手」等による相談支援）
妊婦健診
両親学級等

乳児家庭
全戸訪問
事業

産後ケア事業（心身のケアや育児サポート等）
定期健診

予防接種

養子縁組

・子育て支援機関（保育所・地域子育て支援拠点事業等）
・医療機関（産科・小児科等）
・保健所
・児童相談所
等

育児子育て支援策・保育所
・地域子育て支援拠点事業
・里親 ・乳児院
・その他子育て支援策

90

地域子育て支援拠点事業
背

景

課

題

地域子育て支援拠点の設置

・３歳未満児の約６〜７割は家庭で子育て・子育てが孤立化し、・核家族化、地域のつながりの希薄化

子育ての不安感、負担感

・男性の子育てへの関わりが少ない

・子どもの多様な大人・子どもとの関わりの減・児童数の減少

地 域 子 育 て 支 援 拠 点

子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供

解消○ 公共施設や保育所、児童館等の地域の身近な場所で、乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供等を実施

育児不安○ ＮＰＯなど多様な主体の参画による地域の支え合い、
子育て中の当事者による支え合いにより、地域の子育て力を向上
事 業 内 容① 子育て親子の交流の場の提供と交流の促進② 子育て等に関する相談、援助の実施③ 地域の子育て関連情報の提供④ 子育て及び子育て支援に関する講習等の実施

平成２７年度
実施か所数（交付決定ベース）
６，８１８か所

地域で子育てを支える91

地域子育て支援拠点事業の概要

機能
実施主体

基本事業

一 般 型

連 携 型

常設の地域の子育て拠点を設け、地域の子育て支援機能の充実を図る取組を実施児童館等の児童福祉施設等多様な子育て支援に関する施設に親子が集う場を設け、子育て支援のための取組を実施

市町村（特別区を含む。）（社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間事業者等への委託等も可）①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進③地域の子育て関連情報の提供①〜④の事業を子育て親子が集い、うち解けた雰囲気の中で語り合い、相互に交流を図る常設の場を設けて実施②子育て等に関する相談・援助の実施④子育て及び子育て支援に関する講習等の実施①〜④の事業を児童館等の児童福祉施設等で従事する子育て中の当事者や経験者をスタッフに交えて実施

・地域の子育て拠点として地域の子育て支援活動の展開を図るための取組（加算）
一時預かり事業や放課後児童クラブなど多様な子育て支援活動を拠点施設で一体的に実施し、関係機関等とネットワーク化を図り、よりきめ細かな支援を実施する
場合に、「地域子育て支援拠点事業」本体事業に対して、別途加算を行う

実施形態

・出張ひろばの実施（加算）
常設の拠点施設を開設している主体が、週１〜２回、１日５時間以上、親子が集う場を常設することが困難な地域に出向き、出張ひろばを開設
・地域支援の取組の実施（加算）※①地域の多様な世代との連携を継続的に実施する取組②地域の団体と協働して伝統文化や習慣・行事を実施し、親子の育ちを継続的に支援する取組③地域ボランティアの育成、町内会、子育てサークルとの協働による地域団体の活性化等地域の子育て資源の発掘・育成を継続的に行う取組④家庭に対して訪問支援等を行うことで地域とのつながりを継続的に持たせる取組※利用者支援事業を併せて実施する場合は加算しない。

・地域の子育て力を高める取組の実施（加算）拠点施設における中・高校生や大学生等ボランティアの日常的な受入・養成の実施

従事者

子育て支援に関して意欲があり、子育てに関する知識・経験を有する者 （２名以上）

子育て支援に関して意欲があり、子育てに関する知識・経験を有する者（１名以上）に児童福祉施設等の職員が協力して実施

実施場所

公共施設空きスペース、商店街空き店舗、民家、マンション・アパートの一室、保育所、幼稚園、認定こども園等を活用

児童館等の児童福祉施設等

開設日数等

週３〜４日、週５日、週６〜７日／１日５時間以上

週３〜４日、週５〜７日／１日３時間以上

92妊婦健康診査について
根 拠○ 母子保健法第１３条（抄）市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない。
妊婦が受診することが望ましい健診回数※「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」（平成27年３月31日厚生労働省告示第226号）① 妊娠初期より妊娠２３週（第６月末）まで：４週間に１回② 妊娠２４週(第７月)より妊娠３５週（第９月末）まで ：２週間に１回③ 妊娠３６週（第１０月）以降分娩まで：１週間に１回（※ これに沿って受診した場合、受診回数は１４回程度である。）
公費負担の現状（平成２７年４月現在）○ 公費負担回数は、全ての市区町村で１４回以上実施○ 里帰り先での妊婦健診の公費負担は、全ての市区町村で実施○ 助産所における公費負担は、全ての市区町村で実施
公費負担の状況○ 平成１９年度まで、地方交付税措置により５回を基準として公費負担を行っていたが、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、必要な回数（１４回程度）の妊婦健診を受けられるよう、平成２０
年度第２次補正予算において妊婦健康診査支援基金を創設して公費負担を拡充。
○ 平成２２年度補正予算、平成２３年度第４次補正予算により、積み増し・延長を行い公費負担を継続。
（実施期限：平成２４年度末まで）○ 平成２５年度以降は、地方財源を確保し、残りの９回分についても地方財政措置により公費負担を行うこととした。

93

乳児家庭全戸訪問事業（概要）１．事業の目的生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うなど、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会とすることにより、乳児家庭の孤立化を防ぐことを目的とする。
（児童福祉法第６条の３第４項に規定される事業）
２．事業の内容
実施主体：市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）
補助率 ：国１／３（都道府県１／３、市町村１／３）（１）生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、下記の支援を行う。
① 育児等に関する様々な不安や悩みを聞き、相談に応じるほか、子育て支援に関する情報提供等を行う。
② 親子の心身の状況や養育環境等の把握及び助言を行い、支援が必要な家庭に対し適切なサービス提供につなげる。
（２）訪問スタッフには、保健師、助産師、看護師の他、保育士、児童委員、子育て経験者等を幅広く登用する。
（３）訪問結果により支援が必要と判断された家庭について、適宜、関係者によるケース会議を行い、養育支援訪問事業をはじめとした適切なサービスの提供につなげる。
３．実施率の推移

４．イメージ図

100%
89.2%

90%

84.1%

99.0% 99.4%

市町村

①訪問支援

1,730／1,741市町村

72.2%

70%

50%

94.1% 95.3%

乳児のいる
家庭

（保健師等）

80%

60%

92.3%

法定化（努力義務化）
58.2%

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

②ケース対応会議

訪問結果を参考に、支援が必要と判断された家庭について、必要に応じて会議を開催。

（支援が必要な家庭）養育支援訪問事業等による支援に適切に結びつける。
（特に支援が必要な家庭）
要保護児童対策地域協議会の調整機関に連絡し必要な支援内容等について協議する。

94

養育支援訪問事業（概要）１．事業の目的
乳児家庭全戸訪問事業等により把握した保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童若しくは保護者に監護させることが不適当であると認められる
児童及びその保護者又は出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦に対し、その養育が適切に行われるよう、当該居宅において、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行うことを目的とする。
（児童福祉法第６条の３第５項に規定される事業）

２．事業の内容
実施主体：市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）
補助率 ：国１／３（都道府県１／３、市町村１／３）○ 養育支援が特に必要であると判断される家庭に対して、保健師・助産師・保育士等が居宅を訪問し、養育に関する指導、助言等を行う。
（１）乳児家庭等に対する支援
妊娠期から乳幼児の保護者で積極的な支援が必要と認められる育児不安にある者や精神的に不安定な状態等で支援が特に必要な状況に陥っている者等に対して、育児支援や簡単な家事等の援助、相談・助言等の支援を行う。
（２）不適切な養育状態にある家庭等に対する支援
食事、衣服、生活環境等について不適切な養育状態にあり、定期的な支援や見守りが必要な家庭、施設の退所等により児童が家庭復帰した後の家庭など生活面に配慮したきめ細かな支援が必要とされた家庭に対して、一定の目標・期限を設定した上で指導・助言等の支援を行う。
○ 訪問支援者（事前に研修を実施）
・専門的相談支援･･･保健師、助産師、看護師、保育士、児童指導員等
・育児・家事援助･･･子育て経験者、ヘルパー等

４．イメージ図３．実施率の推移
90%

81.2% 83.1%

80%
70%
55.4%

60%
50%
40%
30%

42.9%

59.5%

62.9%

67.3%

70.3%

1,447／1,741市町村

②訪問支援

市町村

（保健師等）

連携

要対協

45.3%

支援が必要な家庭（例）
・望まない妊娠・育児ストレス・虐待リスク

法定化（努力義務化）

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

①乳児家庭全戸訪問の実施結果や、関係機関からの連絡・通告等

95子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業（概要）１．事業の目的
要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の調整機関の職員やネットワークを構成する関係機関等の専門性強化及びネットワーク
構成員の連携強化を図るとともに、訪問事業との連携により、児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応に資することを目的とする。
（子ども・子育て支援法第59条第8項に規定される事業）

２．事業の内容
実施主体：市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）
補助率 ：国１／３（都道府県１／３、市町村１／３）

要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るため、下記の取組に対して支援を行う。
（１）調整機関の職員やネットワーク構成員の専門性強化等① 児童福祉司任用資格取得のための研修受講など② ネットワーク構成員のレベルアップを図るための研修会の開催など③ ・ネットワークと乳児家庭全戸訪問事業等の訪問事業との連携構築
・ネットワークの調整機関による情報収集や、利用者支援事業等との相互の役割分担の調整等（２）ネットワーク関係機関の連携強化
インターネット会議システムの導入や関係機関の協働によるケース管理などにより、ネットワーク関係機関の迅速な情報共有を図る。

３．実施率の推移

４．イメージ図

連携構築
役割分担の調整

50%
443／1,741市町村

40%
30%

23.1%
19.0%

20%
12.2%

14.0%

ネットワーク
構成員

23年度

調整機関
・インターネット会議の導入
・ケース記録等の電子化

25.4%

17.6%

【調整機関職員】
児童福祉司任用資格取得のための研修の受講等

10%
22年度

連携

24年度

25年度

26年度

27年度

研修会の開催地域子ども・
子育て支援事業等
乳児家庭全
戸訪問事業
養育支援
訪問事業

利用者支援
事業

96

子育て短期支援事業
目的・概要
母子家庭等が安心して子育てをしながら働くことができる環境を整備するため、市町村が一定の事由により児童の養育が一時的に困難となった場合に児童を児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院、保育所、ファミリーホーム等で預かる短期入所生活援助（ショートステイ）事業、夜間養護等（トワイラ
イトステイ）事業を実施。
（１）短期入所生活援助（ショートステイ）事業
保護者の疾病や仕事等の事由により児童の養育が一時的に困難となった場合、又は育児不安や育児疲れ、慢性疾患児の看病疲れ等の身体的・精神的負担の軽減が必要な場合に、児童を児童養護施設等で一時的に預かる事業。

実施か所数

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

511か所

546か所

592か所

610か所

614か所

651か所

671か所

678か所

711か所

740か所

※母子家庭以外の利用者も利用可能※平成２７年度は変更交付決定ベース（２）夜間養護等（トワイライトステイ）事業
保護者が仕事その他の理由により平日の夜間又は休日に不在となることで家庭において児童を養育することが困難となった
場合その他緊急の場合において、その児童を児童養護施設等において保護し、生活指導、食事の提供等を行う事業。

実施か所数

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

236か所

268か所

311か所

327か所

329か所

354か所

358か所

364か所

370か所

375か所

※母子家庭以外の利用者も利用可能※平成２７年度は変更交付決定ベース

97

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）の概要
子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）は、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行うものである。
平成２１年度からは、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。
なお、本事業については、平成１７年度から「次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）」、平成２３年度から「子育て支援交付金」、平成２４年度補正予算により「安心こども基金」へ移行した。平成２６年度は「保育緊急確保事業」として実施した。
さらに、平成２７年度からは、 「子ども・子育て支援新制度」において、「地域子ども・子育て支援事業」の１つに位置づけられ、「子ども・子育て支援交付金」にて実施している。

○相互援助活動の例
・保育施設までの送迎を行う。
・保育施設の開始前や終了後又は学校の放課後、子どもを預かる。
・保護者の病気や急用等の場合に子どもを預かる。
・冠婚葬祭や他の子どもの学校行事の際、子どもを預かる。
・買い物等外出の際、子どもを預かる。
・病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急預かり対応（平成２１年度から）

ファミリー・サポート・センター〔相互援助組織〕
アドバイザー
援助の申し入れ援助の打診○実施市区町村 ※平成２６年度末実績 （ ）は平成２５年度末実績
・基本事業 ７６９（７３８）市区町村○会員数 ※平成２６年度末実績 （ ）は平成２５年度末実績
・依頼会員（援助を受けたい会員） ４９万人（４７万人）
・提供会員（援助を行いたい会員） １３万人（１２万人）

援助を受けたい会員援助を行いたい会員
98一時預かり事業について○ 日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となった乳幼児を保育所等で一時的に預かる事業① 一般型② 幼稚園型③ 余裕活用型④ 居宅訪問型⑤ 地域密着Ⅱ型

市区町村（市区町村が認めた者への委託可）

実施主体

対象児童

以下の要件に該当する者▼障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であ
主として幼稚園等に在籍する
ると認められる場合
主として保育所、幼稚園、認定 満３歳以上の幼児で、教育時 主として保育所、幼稚園、認▼ひとり親家庭等で、保護者
こども園等に通っていない、又 間の前後又は長期休業日等 定こども園等に通っていない、乳幼児が一時的に夜間及び深夜の就に当該幼稚園等において一時又は在籍していない乳幼児は在籍していない乳幼児労等を行う場合的に保護を受ける者▼離島その他の地域において、保護者が一時的に就労等を行
う場合

実施場所

保育所、幼稚園、認定こども園、
地域子育て支援拠点又は駅 幼稚園又は認定こども園
周辺等利便性の高い場所など

保育所、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育
事業所、事業所内保育事業所において、利用児童数が定員に満たない場合利用児童の居宅

地域子育て支援拠点や駅周辺等利便性の高い場所など

設備基準「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に定める保育所の基準に準じて行う。

−「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に定める保育所の基準に準じて行う。

職員配置
実施要件

実施か所数
(平成26年度)

乳幼児の年齢及び人数に応じて保育従事者等を配置し、そのうち保育士等を１／２以上。保育士等以外の保育従事者等は研修を修了した者。保育従事者等の数は２名を下ることはできないが、保育所等と一体的に実施し、当該保育所等の職員による支援を受けられる場合には、保育士等１人とすることができる。
※一般型については、１日当たり平均利用児童数が３人以下の場合には、家庭的保育者を保育士とみなすことができる。
※幼稚園型については当分の間保育士等の配置の割合、保育士等以外の教育・保育従事者の資格について緩和措置あり。

８，５９４か所（※ 平成２７年度創設 ）１７９か所

研修を修了した保育士、家庭的保育者又はこれらの者と同等以上と認められる者。ただし、家庭的保育者１人が保育することができる児童の数は１人とする。

担当者のうち、保育について経験豊
富な保育士を１名以上配置。
担当者は２人を下ることはできない。
保育士以外の担当者は、市町村が実施する研修を修了していること。

（※ 平成２７年度創設 ）（※ 一般型の内数 ）99

一時預かり事業の経過○ 家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を保育所等で一時的に預かる事業について、事業の普及を図るため下記のとおり事業類型等を見直し、①一般型（基幹型加算）、②余裕活用型、③幼稚園型、④訪問型に再編。

H25

Ｈ２６【保育緊急確保事業】

保育所型・地域密着型（法定事業）①一般型（従前事業の後継）

保育所や地域子育て支援拠点などにおいて、乳幼児を一時的に預かる事業。
省令の基準に従って実施し、保育士の数は２名以上。

地域密着Ⅱ型（予算事業）

Ｈ２７ 【新制度施行】

小規模な施設が多いことを踏まえ、保育所等の職員の支援を受けられる場合には、担当保育士（※１）を１人以上。
※１ 平均利用児童数が少ない場合、家庭的保育者で可。
※２ 保育従事者は２分の１以上を保育士とし、保育士以外は一定の研修を受けた者。
※３ 地域密着Ⅱ型は当分の間実施可。

地域子育て支援拠点などにおいて、乳幼児を一時的に預かる事業。
省令の基準に準じて実施し、担当者の数は２名以上。（保育士１名以上）①基幹型加算（継続）
休日等の開所、及び１日９時間以上の開所を行う施設に加算。

②余裕活用型（新規）保育所等において、利用児童数が定員に達していない場合に、定員の範囲内で一時預かり事業を実施。

幼稚園における預かり保育（私立は私学助成、公立は一般財源）③幼稚園型（幼稚園における預かり保育の後継）
従前の幼稚園における預かり保育と同様、在園児を主な対象として実施。

④居宅訪問型（新規）
児童の居宅において一時預かりを実施。

100

一時預かり事業（幼稚園型）について幼稚園等が主に在籍園児（１号認定子ども）を対象に、教育時間の前後等に一時預かりを実施「幼稚園型」の要件等
実施主体
実施場所

市町村（子ども・子育て支援法に基づく「地域子ども・子育て支援事業」として実施）
幼稚園又は認定こども園
主に在籍園児（１号認定子ども） ※ 非在籍園児については、基本的に一時預かり事業（一般型）により対応

対象児童・同一施設において、幼稚園型（在籍園児を対象）と一般型（非在籍園児を対象）を併せて実施可能
・ただし、非在籍園児の利用が少数であること等により、幼稚園型及び一般型の両事業を実施することが、施設や市町村の事務を増大させる等の場合には、幼稚園型において当該非在籍園児の一時預かりを実施することも可能。

認可保育所と同じ
職員数

職員

３：１
２０：１

１・２歳児
４歳以上児

６：１
３０：１

※ 算出される数が１人の場合でも２人以上配置

上記配置基準により算出される必要教員数が1人の場合、かつ幼稚園等の職員（保育士又は幼稚園教諭）からの支援を受けられる場
合は、専任職員は１人で可 （※ 職員は常勤・非常勤を問わない）

保育士、幼稚園教諭免許状所有者又は市町村長等が行う研修を修了した者（子育て支援員）

資 格

設備・
面積

０歳児
３歳児

（当分の間、①小学校教諭普通免許状所有者、②養護教諭普通免許状所有者、③幼稚園教諭教職課程・保育士養成課程を履修中の学生で教育・保育に係る基礎的な知識を習得していると市町村長が認める者を含む）※ ただし、担当職員の２分の１（当分の間、３分の１）以上は、保育士又は幼稚園教諭免許状所有者

認可保育所と同じ
保育室等

補助単価（1人当たり日額）

実施形態

２歳以上児
２歳未満児

保育室又は遊戯室 １．９８㎡／人
乳児室
１．６５㎡／人 ほふく室 ３．３㎡／人 など※ 通常の教育時間終了後等の保育室又は遊戯室で可○在籍園児・基本分：平日の教育時間前後や長期休業日の利用- 年間延べ利用者数2,000人超
400円- 年間延べ利用者数2,000人以下 1,600千円／年間延べ利用者数−400円（10円未満切り捨て）
・休日分：(土曜日､日曜日及び国民の休日等の利用) 800円
・長時間加算：基本分については4時間（又は教育時間との合計が8時間）、休日分については8時間を超えた場合に加算 100円○非在籍園児・ 基本分 800円
・ 長時間加算：8時間を超える場合に加算 100円
利用者の居住市町村が園に委託等して実施（当該市町村域外に所在する園も含む）することを基本とする（関係市町村間で調整が付く場合は、施設所在市町村が実施可） ※ 施設型給付と同様の形態

101

一時預かり事業（幼稚園型）における担当職員の資格要件の緩和について○趣旨※子ども・子育て会議（平成28年1月26日）資料5から抜粋

有資格者（幼稚園教諭・保育士）の確保が困難であるため、一時預かり事業（幼稚園型）の実施が困難となっているという指摘を踏まえ、一定の質の担保を前提として、担当職員の資格要件を緩和することにより、地域や保護者のニーズに合わせた一時預かり事業（幼稚園型）の実施を促進する。

○現行の資格要件
・保育士、幼稚園教諭普通免許状所有者又は市町村長等が行う研修を修了した者（子育て支援員）
・ただし、担当職員の１／２以上は保育士又は幼稚園教諭普通免許状所有者○資格要件の緩和案
１．子育て支援員の更なる活用（有資格者の必要数削減）
有資格者の割合を引き下げ、担当職員の１／３以上は保育士又は幼稚園教諭免許状所有者とする。
（例）満３歳・３歳児25人、４歳児以上40人の場合、（現行）配置が必要な職員数 ３人（緩和後）配置が必要な職員数 ３人
うち、有資格者 ２人
うち、有資格者 １人

２．小学校教諭免許状、養護教諭免許状所有者の活用
教育・保育に関して一定の知見を有する小学校教諭、養護教諭を配置可能とする。

３．幼稚園教諭教職課程・保育士養成課程を履修中の学生の活用
幼稚園教諭教職課程及び保育士養成課程を履修中で、教育・保育に関して一定の知見を有する学生を配置可能とする。

○今後のスケジュール案
平成27年度中に児童福祉法施行規則等について所用の改正を行い、平成28年４月１日から実施。

102

一時預かり事業（幼稚園型）の配置職員に算入できる担当職員パターン
職員が通常勤務する日※１
職員の類型（参考）適用
補助単価

休日（教育課程時間外）

４時間程度まで

合計８時間まで

合計８時間超合計８時間まで

合計８時間超

○

○

○

○

○

幼稚園等における
学級担任等の常勤教員※２

×※３※５

×※３※５

○※４

○※４

○※４

幼稚園等における非常勤講師等※２

×※５

○※６

○

○

○

基本分単価

長時間加算単価

休日単価

長時間加算単価

長時間加算単価

休日単価

長時間加算単価

一時預かり事業の専任職員

一時預かり事業と幼稚園等の教員等との兼務職員（教育課程時間）

在園児
非在園児※７

休日単価※１ 長期休業期間における職員が通常勤務する日を含む。
※２ 幼稚園型一時預かり事業と幼稚園等とが一体的に運営されており、一時預かり事業の必要教員数が１人の場合で、当該幼稚園等からの支援職員については、職員の勤務形態等を問わず、幼稚園等の教員等が兼務できる。
※３ 必要となる人件費が、幼稚園等の施設型給付の公定価格で措置されているため、一時預かり事業の配置職員数に算入不可。
※４ 超過勤務・休日勤務を行う場合の人件費は、公定価格で措置されていないため、一時預かり事業の配置職員数に算入可。
※５ 長期休業期間においては、幼稚園等の業務と必ずしも重複しないため、配置職員数に算入可。
※６ 教育課程時間の勤務内容・時間との区分が契約・職務命令等により明確となるよう留意することが必要。
※７ 非在籍園児については、基本的に一時預かり事業（一般型）により対応。ただし、非在籍園児の利用が少数であること等により、幼稚園型及び一般型の両事業を実施することが、施設や市町村の事務を増大させる等の場合には、幼稚園型において当該非在籍園児の一時預かりを実施することも可能。

103

幼稚園の「預かり保育」の新制度における取扱い「施設型給付」
を受ける
認定こども園(幼保連携型、幼稚園型)「施設型給付」
を受ける
幼稚園「施設型給付」
を受けない
幼稚園

右記要件を満たす場合
主な例：「保護者の就労」等を理由として毎日利用する形態
上記以外の場合
主な例：専業主婦家庭などが一時的に利用する形態原則として、「一時預かり事業」に移行
引き続き、私学助成による預かり保育
補助を受ける必要がある場合（＊）

保育時間に対応する「施設型給付」を受給〔要件〕① 幼稚園が認定こども園となり、② 利用者が市町村から「保育認定」（２号認定）の支給認定を受ける

市町村から「一時預かり事業」（市町村の「地域子ども・子育て支援事業」の１類型）を受託※ 現在の預かり保育が円滑に移行できるよう、資格要件の緩和等を行うとともに、広域実施を基本形とした「一時預かり事業（幼稚園型）」を創設「一時預かり事業」の受託も可能
原則として、引き続き私学助成による補助

私学助成による預かり保育補助（従前どおり）（＊） 市町村が認定こども園や幼稚園に「一時預かり事業」を委託しない場合や、従来の「預かり保育」の支援方法との間に大きな差異がある場合など、一時預かり事業への円滑な移行が困難な園に対する経過措置（ただし、現在、都道府県による私学助成の預かり保育補助を受けている園に限る）（注） 私学助成を受けることができるのは、原則として、学校法人立の私立幼稚園に限られる。

104

延長保育事業について○

市町村の認定を受けた児童について、通常の利用日及び利用時間帯以外の日及び時間において保育所等で引き続き保育を実施する事業。
・標準時間認定・短時間認定１．一般型（１）実施場所（２）対象児童

２．訪問型（１）実施場所（２）対象児童

１１時間の開所時間を超えて保育を実施。
各事業所が設定した短時間認定児の処遇を行う時間を超えて保育を実施。

都道府県及び市町村以外の者が設置する保育所又は認定こども園（以下「民間保育所等」という。）、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、家庭的保育事業所、駅前等利便性の高い場所、
公共的施設の空き部屋等適切に事業が実施できる施設等。
子ども・子育て支援法第19条第１項第２号又は第３号の支給要件を満たし、同法第20条第１項により市町村の認定を受け、民間保育所等、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、家庭的保育事
業所を利用する児童。
利用児童の居宅
子ども・子育て支援法第19条第１項第２号又は第３号の支給要件を満たし、同法第20条第１項により市町村の認定を受け、民間保育所等、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、家庭的保育事
業所、居宅訪問型保育事業所を利用する児童であって、以下のいずれかに該当するもの。
① 居宅訪問型保育事業を利用する児童で利用時間を超える場合② 民間保育所等における延長保育の利用児童数が１名となった場合

○

実施主体

市区町村（市区町村が認めた者へ委託等も可）

○

実施要件

・対象児童の年齢及び人数に応じて保育士等を配置
・各延長時間帯毎に定める一定の利用人数（日数）を満たしていること
・訪問型の利用にあたっては、利用者と市町村と協議の上、利用の決定を行うこと○○

交付実績：１３，４８６か所（平成２６年度）
負担割合：国１／３、都道府県１／３、市区町村１／３

105

病児保育事業について①
事業内容

病児対応型・病後児対応型

地域の病児・病後児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において看護師等が一時的に保育する事業②

体調不良児対応型

保育中の体調不良児を一時的に預かるほか、保育所入所児に対する保健的な対応や地域の子育て家庭や妊産婦等に対する相談支援を実施する
事業

対象児童

当面症状の急変は認められないが、病気の回復期に至っていないことから（病後児の場合は、事業実施保育所に通所しており、保育中に微熱
病気の回復期であり）、集団保育が困難であり、 を出すなど体調不良となった児童であって、保かつ保護者の勤務等の都合により家庭で保育を護者が迎えに来るまでの間、緊急的な対応を必行うことが困難な児童であって、市町村が必要要とする児童と認めた乳幼児又は小学校に就学している児童

実施主体

市町村（特別区を含む）（市町村が認めた者へ委託等も可）

実施要件■ 看護師等：利用児童おおむね１０人につき１名以上配置保 育 士：利用児童おおむね３人につき１名以上配置■ 病院・診療所、保育所等に付設された専用ス
ペース又は本事業のための専用施設 等

交付実績(H2７年度)

補助率

１,３９５か所（病児対応型７８９か所、病後児対応型６０６か所）（延べ利用児童数
国 １／３

約６１万人）

都道府県 １／３■ 看護師等を常時1名以上配置（預かる体調不良児の人数は、看護師等１名に対して２名程度）■ 保育所の医務室、余裕スペース等で、衛生面に配慮されており、対象児童の安静が確保されている場所 等
８２２か所③

非施設型（訪問型）

地域の病児・病後児について、看護師等が保護者の自宅へ訪問し、一時的に保育する事業※平成２３年度から実施

病児及び病後児■

預かる病児の人数は、一定の研修を修了した看護師等、保育士、家庭的保育者のいずれか１名に対して、１名程度とすること 等

９か所

市町村 １／３○ 質の改善（平成２７年度〜）
１ 病児対応型、病後児対応型について、利用の少ない日において地域の保育所等への情報提供や巡回など地域全体の保育の質の向上につながる機能を評価し、基本分補助単価の改善を行う。
２ 体調不良児対応型について、看護師等２名以上配置としている実施要件を、看護師等１名以上の配置で実施できるよう改善を行う。
○ 送迎加算（平成２８年度〜）①及び②において、看護師等を追加配置し、保育所等において保育中に体調が悪くなった体調不良児を送迎し、保育を実施
106する場合に、看護師等雇上費等を補助する。

放課後児童クラブの概要【事業の内容、目的】
共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している児童に対して、学校の余裕教室や児童館、公民館などで、放課後等に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る（平成９年の児童福祉法改正により法定化〈児童福祉法第６条の３第２項〉：平成10年４月施行）※平成24年の児童福祉法改正により、対象年齢を「おおむね10歳未満」から「小学校に就学している」児童とした（平成27年４月施行）【現状】（クラブ数、支援の単位数及び児童数は平成２８年５月現在） 【今後の展開】○クラブ数
２３，６１９か所（参考：全国の小学校19,655校）○支援の単位数
２８，１９８単位（平成27年より調査）○登録児童数
１，０９３，０８５人○利用できなかった児童数（待機児童数） １７，２０３人（か所）
30,00025,00020,00015,00010,0005,000○「放課後子ども総合プラン」（平成２６年７月３１日文部科学省と共同で策定）⇒国全体の目標として、平成３１年度末までに、・放課後児童クラブについて､約３０万人分の受け皿を新たに整備
・全小学校区（約２万か所）で一体的に又は連携して実施し、
うち１万か所以上を一体型で実施［クラブ数、登録児童数及び利用できなかった児童数の推移］

1,093,085
1,024,635
クラブ数
936,452
23,619889,205
利用できなかった児童数（待機児童数）
851,949
22,608
登録児童数
833,038
22,084814,439
794,922749,478
807,857
704,982
21,482
17,583654,823
21,085
16,685
16,941 17,203
593,764
20,561
15,857
540,595
19,946502,041
15,184452,135
18,47914,457
14,029392,893355,176
13,096
13,69812,189348,543
11,43811,36012,782
9,945
9,400
11,8038,689
8,021
7,408 7,521
10,994
6,180
10,201
5,851
9,729

（人）
1100000
1000000
90000080000070000060000050000040000030000020000010000018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

0

0

※各年５月１日現在（総務課少子化総合対策室調）

107

0
10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年

放課後児童クラブ関係・平成29年度予算(案)のポイント○ 「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年６月２日閣議決定）を踏まえ、「放課後子ども総合プラン」に基づく、放課後児童クラブの約122万人分の受け皿確保を平成30年度末までに前倒して実施するため、施設整備費の補助率嵩上げを継続するとともに、運営費補助基準
額を増額するほか、放課後児童支援員等の人材確保対策などを推進する。
○ 放課後児童クラブ関係予算 ７２５．３億円（28年度 ５７４．８億円）
受入児童数の拡大1,138,801人(28年度)→1,177,959人(29年度)[約3.9万人増]

運営費の負担の考え方

保護者
1/2

国
1/6
都道府県
1/6
市町村
1/6

1/3
1/3
1/3

※国(1/6)は事業主拠出金財源

平成29年度予算（案）の主な内容
１ 施設整備費の国庫補助率嵩上げ 【平成２８年度からの継続】○公立の場合：（嵩上げ前）国１／３、都道府県１／３、市町村１／３→（嵩上げ後）国２／３、都道府県１／６、市町村 １／６

４ 長期休暇期間中の受入れ支援 【新規】
夏休み等、長期休暇期間中に放課後児童クラブの利用を希望す
る子どもの受入れを支援するための補助を行う。

※補助率嵩上げとともに、社会福祉法人等としていた整備費補助の対象事業者を、株式会社、ＮＰＯ法人等の法人格を持つ団体へと拡大

２ 運営費補助基準額の増額 【拡充】○児童数40名の場合
Ｈ28年度 年額374.4万円 → Ｈ29年度 年額430.6万円（＋56.2万円）
３ 放課後児童支援員の経験等に応じた処遇改善 【新規】
放課後児童支援員の勤続年数や研修実績等に応じた処遇改善（１人あたり年額12.4万円〜37.2万円）を図る。

５ 賃貸借等により実施する放課後児童クラブの防災対策 【拡充】
民家・アパート等を借りて実施している放課後児童クラブの安全性を確保するための既存施設の改修・備品購入や、より安全な建物へ移転する場合に必要な費用の補助を行う。
６ 障害児受入強化推進事業の充実 【拡充】障害児５人以上の受入れ要件を、３人以上の場合に拡充するとともに、医療的ケア児に対する支援に必要な職員配置等に要する経費の補助を行う。

※現在、18:30を超えて開所するクラブに対し処遇改善のための補助を実施しているが、これに加え、新たな処遇改善のための補助の仕組みを導入。

（参考）
93.6万人
（実績）

110.6万人（予算）

113.9万人（予算）

117.8万人（予算案）

121.7万人
約3.9万人分 （計画前倒し）

30年度
29年度
28年度
市町村子ども・子育て支援事業計画の期間（平成27〜31年度）（※）平成31年度の数値は、潜在ニーズも含めた利用ニーズ（「量の見込み」）の全国集計値
平成26年度

27年度

121.7万人

約30万
人分

31年度
108

放課後児童クラブの設備運営基準について○ 放課後児童クラブの質を確保する観点から、子ども・子育て関連３法による児童福祉法の改正により、放課後児童クラブの設備及び運営について、省令で定める基準を踏まえ、市町村が条例で基準を定めることとなった○ このため、「社会保障審議会児童部会放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」における議論を踏まえ、平成26年４月に「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（平成26年厚生労働省令第63号）を策定・公布した※職員のみ従うべき基準（他の事項は参酌すべき基準）＜主な基準＞
支援の目的（参酌すべき基準）（第５条）○ 支援は、留守家庭児童につき、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよ
う、児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行わなければならない

職員（従うべき基準）（第１０条）○ 放課後児童支援員（※１）を、支援の単位ごとに２人以上配置（うち１人を除き、補助員の代替可）※１ 保育士、社会福祉士等（「児童の遊びを指導する者」の資格を基本）であって、都道府県知事が行う研修を修了した者（※２）※２ 平成32年３月31日までの間は、都道府県知事が行う研修を修了した者に、修了することを予定している者を含む

開所日数（参酌すべき基準）（第１８条）

設備（参酌すべき基準）（第９条）○ 専用区画（遊び・生活の場としての機能、静養するための機能を備えた部屋又はスペース）等を設置○ 専用区画の面積は、児童１人につきおおむね1.65㎡以上

児童の集団の規模（参酌すべき基準）（第１０条）○ 一の支援の単位を構成する児童の数（集団の規模）は、
おおむね40人以下

開所時間（参酌すべき基準）（第１８条）○ 土、日、長期休業期間等（小学校の授業の休業日）→ 原則１日につき８時間以上○ 原則１年につき250日以上○ 平日（小学校授業の休業日以外の日）→ 原則１日につき３時間以上※※その地方における保護者の就労日数、授業の休業日等を考慮して、事業を行う者が定めるその地方における保護者の労働時間、授業の終了時刻等を考慮して事業を行う者が定めるその他（参酌すべき基準）○ 非常災害対策、児童を平等に取り扱う原則、虐待等の禁止、衛生管理等、運営規程、帳簿の整備、秘密保持等、苦情への対応、保護者との連絡、関係機関との連携、事故発生時の対応など

109

「放課後児童クラブ運営指針」策定の経緯
策定の必要性○ 放課後児童クラブについては、平成19年に「放課後児童クラブガイドライン」を策定し、運営するに当たって必要な基本的事項を示すことで、各市町村における質の向上を図るための取組を進めてきたところである。
○ 平成24年の児童福祉法の改正により、市町村は、国が省令で定める設備及び運営の基準を踏まえて条例で基準を定めなければならないこととされ、国において、平成26年4月に「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号）」を策定し、全国的に一定水準の質の確保に向けた取組をより一層進めることとした。
○ 平成27年4月からは、省令基準を踏まえて各市町村において策定される条例に基づき、放課後児童クラブが運営されることになるが、その運営の多様性を踏まえつつ、放課後児童クラブにおいて集団の中で子どもに保障すべき生活環境や運営内容の水準を明確化し、事業の安定性及び継続性を確保していくことが必要である。
○ このため、放課後児童クラブガイドラインを見直し、国として運営及び設備に関するより具体的な内容を定めた運営指針を策定することとし、平成27年3月に「放課後児童クラブ運営指針」を策定し、地方自治体に通知した。
策定及び見直しの３つの視点① 放課後児童クラブの運営実態の多様性を踏まえ、「最低基準」としてではなく、望ましい方向に導いていくための「全国的な標準仕様」としての性格を明確化② 子どもの視点に立ち、子どもの最善の利益を保障し、子どもにとって放課
後児童クラブが安心して過ごせる生活の場となるように、放課後児童クラブ
が果たすべき役割を再確認し、その役割及び機能を適切に発揮できるような観点で内容を整理③ 子どもの発達過程や家庭環境なども考慮して、異なる専門性を有して従事している放課後児童支援員等が子どもとどのような視点で関わることが求められるのかという共通の認識を得るために必要となる内容を充実

省令基準及び運営指針に沿った一定水準の質を確保した放課後児童クラブの全国展開を図る
110

「放課後児童クラブ運営指針」の概要
運営指針の構成○ 第１章から第７章までの構成で、放課後児童クラブにおける育成支援の内容や運営に関する留意すべき事項などを網羅的に記載し、運営していく上での基本的な事項を定めている。
○ 各放課後児童クラブは、この運営指針を踏まえ、それぞれの実態に応じて創意工夫を図り、質の向上と機能の充実に努めていく。
第１章 総則放課後児童クラブ運営指針の趣旨と育成支援の基本的な考え方を示し、全体像を理解できる内容を規定
１．総則

２．放課後児童健全育成事業の役割

３．放課後児童クラブにおける育成支援の基本

第２章 事業の対象となる子どもの発達
児童期（6〜12歳）の発達の特徴を3つの時期区分ごとに整理し、育成支援に当たって配慮すべき内容を規定
1.子どもの発達と児童期 2..児童期の発達の特徴 3.児童期の発達過程と発達領域 4.児童期の遊びと発達 5.子どもの発達過程を踏まえた育成支援における配慮事項

第３章 放課後児童クラブにおける育成支援の内容
育成支援を行うに当たって子どもが主体的に過ごし、一人ひとりと集団全体の生活を豊かにしていくために必要となる援助の具体的な方法や障害のある子どもなどに適切に対応していくために留意すべきこと、保護者との信頼関係の構築などの内容を規定
１．育成支援の内容 ２．障害のある子どもへの対応
５．育成支援に含まれる職務内容と運営に関わる業務

３．特に配慮を必要とする子どもへの対応

４．保護者との連携

第４章 放課後児童クラブの運営

第５章 学校及び地域との関係

省令基準に基づく職員体制や集団の規模等の具体的な内容を規定

連携に当たっての情報交換等の必要性や方法等の内容を規定

１．職員体制 ２．子どもの集団の規模 ３．開所時間及び開所日
４．利用の開始等に関わる留意事項 ５．運営主体
６．労働環境整備 ７．適正な会計管理及び情報公開

１．学校との連携 ２．保育所、幼稚園等との連携 ３．地域、関係機関との連携 ４．学校、児童館を活用して実施する放課後児童クラブ

第６章 施設及び設備、衛生管理及び安全対策
省令基準に基づく施設及び設備の環境整備と感染症や事故などへの対応方法等の具体的な内容を規定
１．施設及び設備

２．衛生管理及び安全対策

第７章 職場倫理及び事業内容の向上
運営主体の責務と放課後児童支援員等の倫理意識の自覚、研修等の事業内容向上の取組内容を規定
１．放課後児童クラブの社会的責任と職場倫理
２．要望及び苦情への対応 ３．事業内容向上への取り組み

111

「放課後子ども総合プラン」の全体像（参考）（平成２６年７月３１日策定・公表）

趣旨・目的○共働き家庭等の「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を進める
国全体の目標（約90万人⇒約120万人）
・新規開設分の約80％を小学校内で実施■全小学校区（約２万か所）で一体的に又は連携して実施し、うち１万か所以上を一体型で実施（約600か所⇒１万か所以上）を目指す※小学校外の既存の放課後児童クラブについても、ニーズに応じ、余裕教室等を活用※放課後子供教室の充実（約1万カ所⇒約2万カ所）

市町村及び都道府県の取組○国は「放課後子ども総合プラン」に基づく取組等について次世代育成支援対策推進法に定める行動計画策定指針に記載○市町村及び都道府県は、行動計画策定
指針に即し、市町村行動計画及び都
道府県行動計画に、・平成31年度に達成されるべき一体型の
目標事業量
・小学校の余裕教室の活用に関する具体的な方策などを記載し、計画的に整備※行動計画は、子ども・子育て支援事業計画と一体のものとして策定も可○学校施設の活用に当たっての責任体制の明確化
国全体の目標を達成するための具体的な推進方策○平成31年度末までに■放課後児童クラブについて、約30万人分を新たに整備

学校施設を徹底活用した実施促進
・実施主体である市町村教育委員会又は福祉部局等に管理運営の責任の所在を明確化
・事故が起きた場合の対応等の取決め等について協定を締結するなどの工夫が必要○余裕教室の徹底活用等に向けた検討

・既に活用されている余裕教室を含め、運営委員会等において活用の可否を十分協議○放課後等における学校施設の一時的な利用の促進

・学校の特別教室などを学校教育の目的には使用していない放課後等の時間帯に活用するな
ど、一時的な利用を積極的に促進一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施○一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の考え方

・全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子供教室の活動プログラムに参加できるもの

Ø 全ての児童が一緒に学習や体験活動を行うことができる共通のプログラムの充実
Ø 活動プログラムの企画段階から両事業の従事者・参画者が連携して取り組むことが重要
Ø 実施に当たっては、特別な支援を必要とする児童や特に配慮を必要とする児童にも十分留意
Ø 放課後児童クラブについては、生活の場としての機能を十分に担保することが重要である
ため、市町村が条例で定める基準を満たすことが必要

放課後児童クラブ及び放課後子供教室の連携による実施○放課後児童クラブ及び放課後子供教室が小学校外で実施する場合も両事業を連携
・学校施設を活用してもなお地域に利用ニーズがある場合には、希望する幼稚園などの社会資源の活用も検討
・現に公民館、児童館等で実施している場合は、引き続き当該施設での実施は可能※国は「放課後子ども総合プラン」に基づく市町村等の取組に対し、必要な財政的支援策を毎年度予算編成過程において検討
市町村及び都道府県の体制等○市町村には「運営委員会」、都道府県には「推進委員会」を設置し、教育委員会と福祉部局の連携を強化○「総合教育会議」を活用し、首長と教育委員会が、学校施設の積極的な活用など、総合的な放課後対策の在り方について十分協議112

実費徴収に係る補足給付を行う事業について○

新制度においては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第１３条第４項等の規定に基づき、日用品、文房具等の購入に要する費用、及び、食事の提供に要する費用等について、市町村の定める利用者負担額とは別途、各施設事業者において実費徴収を行うことが出来ることとされており、この実費徴収額について、低所得世帯を対象に費用の一部を補助する事業を実施する。

○

当該補足給付事業については、認定区分に応じて対応が異なる「給食費（副食材料費）」と、それ以外の「教材費・行事費等」に分けて費用の一部を補助する事業を行う。

（事業のイメージ）②教材費・行事費等（給食費以外）①給食費（副食材料費）

補足給付
（基準額）

補足給付
（基準額）

保護者負担

保護者負担

保護者負担

（基準額を超える部分）（基準額を超える部分）

生活保護世帯（第１階層）

生活保護世帯以外（第２階層〜）

生活保護世帯（第１階層）

保護者負担

生活保護世帯以外（第２階層〜）＜対象者＞
生活保護世帯（第１階層に該当する者）＜基準額（１人当たり月額）＞①給食費（副食材料費）
１号認定：４，５００円（副食費相当）②教材費・行事費等
１号〜３号認定を通じて同額：２，５００円
113

多様な事業者の参入促進・能力活用事業について○ 地域の教育・保育需要に沿った教育・保育施設、地域子ども・子育て支援事業の量的拡大を進める上で、多様な事業者の新規参入を支援するほか、私立認定こども園における特別な支援が必要な子どもの受入体制を構築することで、良質かつ適切な教育・保育等の提供体制の確保を図る。
（１）新規参入施設等への巡回支援
市町村が新規参入事業者に対して、保育士ＯＢなど事業経験のある者を活用した巡回支援等を行うために必要な費用の一部を補助する。
（２）認定こども園特別支援教育・保育経費
健康面や発達面において特別な支援が必要な子どもを受け入れる私立認定こども園の設置者に対して、職員の加配に必要な費用の一部を補助する。
○ 実施主体：市区町村（市区町村が認めた者へ委託等も可）○ 実施要件：＜新規参入施設等への巡回支援＞
対象事業者：保育所、認定こども園、小規模保育事業を始め、地域子ども・子育て支援事業に新規に参入する事業者であって、市町村において支援が必要と認めた事業者。
＜認定こども園特別支援教育・保育経費＞
対象施設：健康面、発達面において特別な支援が必要な子どもが２人以上在籍する私立認定こども園であって、対象児童の教育・保育を担当する職員を加配する施設
対象児童：次の要件を満たすと市町村が認める特別な支援が必要な子ども（ア）日々通園し、教育・保育における集団活動に参加することが可能であること。
（イ）特別児童扶養手当の支給対象であること、又は健康面、発達面において特別な支援が必要であること。
（ウ）認定こども園の類型に応じた子どもの支給認定区分に該当する者であること。
○ 交付実績：１３５か所（巡回支援、平成２６年度）（※「認定こども園特別支援教育・保育経費」は平成27年度創設）○ 負担割合：国１／３、都道府県１／３、市区町村１／３＜基準額＞（１）新規参入施設等への巡回支援
１施設当たり年額 400,000円（２）認定こども園特別支援教育・保育経費
対象障害児１人当たり月額 65,300円

114

多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育経費）について
子ども・子育て支援新制度において住民ニーズに沿った多様な教育・保育の提供を進める上で、多様な事業者による事業実施を促進することが必要である。このため、私学助成（特別支援教育経費）や障害児保育事業の対象とならない特別な支援が必要な子どもを認定こども園で受け入れる場合に、職員（幼稚園教諭免許状又は保育士資格を有する者）の加配に必要な費用を補助することで、子ども一人一人の状態に応じた適切な教育・保育の機会の拡大を図る。
１ 実施主体市町村（特別区を含む。以下同じ。）
２ 実施場所
私立認定こども園
３ 対象となる子ども
次の（ア）〜（ウ）の要件を満たすと市町村が認める特別な支援が必要な子ども（ア）日々通園し、教育・保育における集団活動に参加することが可能であること。
（イ）特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）に基づく特別児童扶養手当の支給対象であること、その他健康面、発達面において特別な支援が必要であること。
（ウ）６の表に掲げる認定こども園の類型に応じた子どもの支給認定の区分に該当する者であること。
４ 補助要件・ 当該認定こども園において、２人以上の障害児（私学助成（特別支援教育経費）または障害児保育事業の対象となる子どもを含む）を受け入れていること。
・ 当該認定こども園において、公定価格上求められる教育・保育を担当するために配置すべき職員数（加算を含む。）に加えて、幼稚園教諭免許状又は保育士資格を有する者を配置すること。
５ 補助単価
子ども１人当たり 月額 ６５，３００円

115

６ 対象となる施設 → 私立認定こども園☆：多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育経費）○：私学助成（特別支援教育経費） ●：一般財源化前の障害児保育事業
認定こども園

幼保
連携型

１号

２号

３号

旧接続型

○

○

●

旧並列型

○

●

●

☆

●

●

単独型

○

○

接続型

○

○

☆

並列型

○

☆

☆

単独型

☆

☆

接続型・並列型

☆

☆

☆

保育所型

☆

●

●

地方裁量型

☆

☆

☆

学校法人立※１，２
上記以外

幼稚園部分が学校法人立※１
幼稚園型
上記以外※１ 学校法人化のための努力をする園（志向園）を含む※２ 学校法人立幼稚園から構成されていた認定こども園が、新制度施行時又は施行後に社会福祉法人へ統合したもの
及び学校法人立幼稚園が新制度施行時又は施行後に保育所と統合して社会福祉法人立となったものは対象外

116

(参考)
趣

「子育て支援員」研修について旨○ 子ども・子育て支援新制度において実施される小規模保育、家庭的保育、ファミリー・サポート・センター、一時預かり、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点等の事業や家庭的な養育環境が必要とされる社会的養護については、子どもが健やかに成長できる環境や体制が確保されるよう、地域の実情やニーズに応じて、これらの支援の担い手となる人材を確保することが必要。
○ このため、地域において保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、保育や子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者に対し、多様な保育や子育て支援分野に関しての必要な知識や技能等を修得するための全国共通の研修制度を創設し、これらの支援の担い手となる「子育て支援員」の養成を図る。

「子育て支援員」とは○ 国で定めた「基本研修」及び「専門研修」を修了し、「子育て支援員研修修了証書」（以下「修了証書」という。）の交付を受けたことにより、子育て支援員として保育や子育て支援分野の各事業等に従事する上で必要な知識や技術等を修得したと認められる者○ 研修内容は各事業等に共通する「基本研修」と特性に応じた専門的内容を学ぶ「専門研修」により構成され、質の確保を図る。
○ 研修修了者を「子育て支援員」として研修の実施主体が認定。全国で通用。

小規模保育等の保育分野や放課後児童クラ
１
ブ、社会的養護、地域子育て支援 など子ども・子育て分野に従事

研修受講から認定までの流れ
実施主体（都道府
県・市町村等）に
研修申込

研修受講
基本

専門

修了証書の
発行

子育て支援員に認定
117

子育て支援員研修の体系
地域子育て支援コース

地域保育コース（専任職員）

利用者支援 事 業 ・
特定型（専任職員）

利用者支援 事 業 ・
基本型（専任職員）

子育て援助活動支援事
業（
ファミリー・
サポー
ト・
センター事業）（提供会員）

一時預かり事業（保育従事者）

事業所内 保 育 事 業 等（保育従事者）

家庭的 保 育 事 業（家庭的保育補助者）

小規模 保 育 事 業（保育従事者）（補助的職員）（補助員）

放課後児童クラブ

地域子育て支援拠点事業

社会的養護
コース
乳児院・
児童養護施設等

放課後児童
コース

地域型保育

専門研修

６科目・６〜６．５時間
＋２日以上

６科目・
６〜６．５時間
＋２日以上

４科目・
６．５時間

９科目・
２４時間
（※）

６科目・
９時間

９科目・
１１時間

（共通科目）
１２科目１５〜１５．５時間

５科目・
５．５時間

６科目・
６時間

基本研修
８科目・８時間※「利用者支援事業・特定型」については、自治体によって、実施内容に違いが大きい可能性があるため、地域の実情に応じて科目を追加することを想定。
注）主な事業従事先を記載したものであり、従事できる事業はこれらに限られない（障害児支援の指導員等）。
注）二重線枠は、研修が従事要件となる事業。実線枠は、研修の受講が推奨される事業。

118

子育て支援員の認定の仕組み（実施主体の事務の主な流れ）
基本研修の実施

専門研修の実施

修了証の交付・住民票等から本人の確認
・受講状況の確認（必要な場合には自治体間で情報連携）・受講に係る各種調整等

子育て支援に関する
基礎的な知識等の修
得や自覚の醸成

子育て支援分野の各種事業に従事するために必要な専門的な知識・技能等の修得

・修了証の交付は専門研修の実施
主体の長が行う。
・修了証はコース
別に交付。

＜実施主体＞
・都道府県又は市町村(※1)
・指定事業者（
基本研修の修了）受付・受講の調整(※2)

・過去に修了した科目がある場合には
一部科目修了証をもって履修したものとみなし当該科目については受講を要しない。（専門研修も同様）

地域子育て支援コース
放課後児童コース(※1)研修の実施については民間への委託も可社会的養護コース

・子育て支援員研修修了証を有している者は、再度別のコース等の研修受講の際には、基本研修の受講を要しない。

制度の広報
研修の開催案内等

地域保育コース

修了者名簿の作成・管理

・個人情報の保護に
十分留意

受講申込書
の提出
子育ての経験を活かし地域で保育や子育て支援の仕事がしたい！

子育て支援の仕事に興味がある！

※2 基本研修と専門研修の実施主体が異なる場合には受付・受講の調整を行う。

子育て支援員

必要に応じてフォローアッ
プ・現任研修の実施

修了コースに応じ、子育て支援の事業等に従事（全国共通）
119

Ⅷ.保育事故

120

教育・保育施設等における事故対策の経緯について (平成29年1月現在）
２６年 ６月 第１６回子ども・子育て会議において事故の発生・再発防止について行政の取組みのあり方等を検討すべきとされる
２６年 ９月 「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会」（以下「検討会」という。）を設置
２６年１１月 検討会中間とりまとめ
２７年 ２月 「特定教育・保育施設等における事故の報告等について」を地方自治体宛てに通知
２７年 ６月 「特定教育・保育施設等における事故情報データベース」の公表開始
URL http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/index.html#database
２７年１２月 検討会最終とりまとめ
２８年 ３月 「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインについて」、「教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証について」
を地方自治体宛てに通知
２８年 ４月 「教育・保育施設等における事故報告集計について」の公表
２８年 ４月 「教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議」の設置【第１回会議：４月２５日開催】 【第２回会議：１０月２５日開催】
121

教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会について
１．背景○子ども・子育て支援新制度では、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者は、事故の発生又は再発を防止するための措置及び事故が発生した場合における市町村、家族等に対する連絡等の措置を講ずることとされている。（特定教育・保育施設
及び特定地域型保育事業の運営に関する基準 第32条、第50条）○平成26年６月30日開催の第16回子ども・子育て会議において、特定教育・保育施設等の重大事故の発生・再発防止について行政の取組のあり方等を検討すべきとされた。

２．検討会の議論○教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会（平成26年９月８日）を設置し、次の事項について議論①重大事故の情報の集約のあり方②集約した情報の分析、フィードバック、公表のあり方③事故の発生・再発防止のための支援、指導監督のあり方

３．中間取りまとめ (平成26年11月28日）○重大事故の集約範囲・方法・公表のあり方について取りまとめ・報告対象施設・事業者： 特定教育・保育施設、特定地域型保育事業、地域子ども・子育て支援事業（子どもを預かる事業に限る）、認可を受けていない保育施設・事業・報告の対象となる重大事故の範囲 : 死亡事故、治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故・報告内容及び報告期限 : 報告様式を定め、報告期限の目安（第１報は事故発生当日等）を設定
・報告のルート :特定教育・保育施設、特定地域型保育事業、地域子ども・子育て支援事業の施設・事業者 → 市町村 → 都道府県 → 国
認可を受けていない保育施設・事業者 → 都道府県 → 国※「特定教育・保育施設等における事故の報告について（平成27年２月16日）」により通知
・公表のあり方： 国において事故報告をデータベース化し、平成27年6月より内閣府HPで公表（個人情報を除く）
122

４．最終取りまとめ (平成27年12月21日）
重大事故の発生防止のための今後の取組みとして、以下のとおり取りまとめ
１．事故の発生防止（予防）のためのガイドライン、事故発生時の対応マニュアルの作成○ 本検討会において検討された、特定教育・保育施設等における重大事故の発生防止及び事故発生時の対応に関するガイド
ライン等に盛り込むべき内容（骨子）を踏まえ、具体的なガイドライン、マニュアルは、別途調査研究事業において作成する○ 各施設・事業者や地方自治体は、このガイドライン、マニュアルを参考に、各々の実態に応じて事故発生の防止等に取り組む
２．事故の再発防止のための事後的な検証○ 地方自治体における検証
教育・保育施設等における子どもの死亡事故等について、事実の把握、発生原因の分析等を行い、必要な再発防止策を検討するために実施 ＊検証にあたっては、プライバシー保護及び事故に遭った子どもや保護者の意向に配慮する＜検証の実施主体＞
・特定教育・保育施設、特定地域型保育事業、地域子ども・ 子育て支援事業 → 市町村（都道府県は市町村の検証を支援）
・認可を受けていない保育施設・事業 → 都道府県（指定都市、中核市を含む）＜検証の対象範囲＞
地方自治体・・・死亡事故、死亡事故以外の重大事故（検証を必要と判断した事例

例：意識不明等）（施設・事業者は、上記以外の事故、ヒヤリハット事例について適宜検証を実施する）○ 国における再発防止策の取組
有識者会議を設置し、地方自治体の検証報告等を踏まえた再発防止策を検討・提言
・事故報告に基づく集計・傾向分析 ・再発防止に係る提言 等を実施

３．事故の発生・再発防止のための指導監督のあり方○ 重大事故の発生・再発防止の観点からの指導監督の効果的な運用が必要
・重大事故が発生した場合等、事前通告なく指導監査を実施すること等を通知等で明確化
・事故の発生・再発防止に対する日常的な指導の充実※今後の施設・事業者や地方自治体の運用状況等を踏まえ、事故の発生防止等の取組みについて引き続き見直していく

123

教育・保育施設等における事故報告及び事故情報データベース
教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会 中間取りまとめ（平成26年11月28日）を踏まえて、➀ 特定教育・保育施設等における事故の報告等について（平成27年2月16日）
放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）における事故の報告等について（平成27年3月27日）
子育て援助活動支援事業（ﾌｧﾐﾘｰ・ｻﾎﾟｰﾄ・ｾﾝﾀｰ事業）における事故の報告等について（平成27年3月27日）
子育て短期支援事業における事故の報告等について（平成27年3月27日） を地方自治体宛てに通知した。
➁ 「特定教育・保育施設等における事故情報データベース」について内閣府HPで公表開始（平成27年6月30日）【➀ 事故報告】○報告対象となる施設・事業範囲
・特定教育・保育施設（認定こども園、幼稚園、保育所）
・特定地域型保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業）
・地域子ども・子育て支援事業（一時預かり事業、延長保育事業、病児保育事業、放課後児童クラブ、ファミリー・サポート・センター事業、ショートステイ・トワイライトステイ）
・認可外保育施設、認可外の居宅訪問型保育事業○報告対象となる重大事故の範囲
・死亡事故、治療に要する期間が30日以上の負傷・疾病を伴う重篤な事故等（意識不明の事故を含む。）〇報告期限
・国への第１報は原則事故発生当日(遅くとも翌日)、２報は原則１ヶ月以内程度とし、状況の変化や必要に応じて、追加の報告を行う。
第１報…事故発生日時、子どもの年齢・性別、発生場所、発生状況等
第２報…事故の概要、事故発生の要因分析等〇報告のルート・ 特定教育・保育施設、特定地域型保育事業、地域子ども・子育て支援事業の施設・事業者→ 市町村→ 都道府県 → 国
・ 認可を受けていない保育施設・事業者 → 都道府県 → 国【➁ 事故情報データベース】○データベースの公表対象は、原則として自治体から第2報以降の事故報告とする。
（事故発生の要因分析等、事故の再発防止のため有用な情報は、原則として第2報以降に記載されるため）○プライバシーに配慮する観点から、個人情報、施設等の名称・所在地等、事案を特定されるものは掲載しない（自治体を通じて保護者・関係者等の了解を得たものを公表しており、記載内容は自治体によるもので、国で修正等を加えていない。）○データベース掲載頻度は概ね３か月に１回（４半期ごと）〇公表データベース項目
・認可・認可外の別 ・施設・事業種別 ・事故発生時刻と発生時の場所 ・子どもの年齢と性別・発生時の体制（クラス年齢・子どもの数・教育・保育等従事者数等）・事故概要
・事故発生の要因分析（ソフト面、ハード面、環境面、人的面、その他）・事故発生の要因分析に係る自治体のコメント
124

重大事故報告の系統①第１報：原則事故発生当日（遅くとも事故発生翌日）②第２報：原則１ヶ月以内程度 等

特定教育・保育施設
特定地域型保育事業者
地域子ども・子育て支援事業者

市町村（※）

都道府県

第１報：原則事故発生当日（遅くとも事故発生翌日）

内閣府・文部科学省・
厚生労働省

消費者庁

①第１報：原則事故発生当日（遅くとも事故発生翌日）②第２報：原則１ヶ月以内程度 等

認可外保育施設
認可外の居宅訪問型保育事業者※指定都市・中核市を含む。

都道府県（※）

厚生労働省

第１報：原則事故発生当日（遅くとも事故発生翌日） 消費者庁

125

重大事故の再発防止のための検証と事故防止等のためのガイドライン
教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会 最終取りまとめ（平成27年12月21日）を踏まえて、地方自治体宛てに以下を通知し、施設・事業者に周知。(平成28年3月31日発出）➀➁

教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証について
教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン【➀ 重大事故の再発防止のための検証】○検証の実施主体
・市 町 村…認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育事業（小規模保育事業等）、地域子ども・子育て支援事業
・都道府県…認可外保育施設、認可外の居宅訪問型保育事業○検証の対象範囲・死亡事故、意識不明等地方自治体において検証が必要と判断した重大事故○検証組織による検証
・検証は、外部の委員で構成する検証委員会を設置して実施する。
・検証委員は、重大事故の再発防止に知見のある者（例：学識経験者、医師、弁護士、教育・保育関係者）○検証の報告・検討委員会は、検証結果を踏まえて、具体的な対策について提言を行う。
・検証結果、提言を盛り込んだ報告書を公表し、国に提出する。

【➁ 事故防止等のためのガイドライン】○事故防止のための取組み〜施設・事業者向け〜
・重大事故が発生しやすい場面（睡眠中、プール活動・水遊び、食事中）ごとの注意事項
・事故防止のための研修等による体制づくり○事故防止のための取組み〜地方自治体向け〜
・地方自治体、施設・事業者との連携体制の整備
・施設・事業者に対する研修や指導監査等の実施○事故発生時の対応〜施設・事業者、地方自治体共通〜
・事故発生時の段階的な対応（事故発生直後、事故直後以降、状況の記録、保護者等への対応、報道機関への対応、
国への事故報告、検証の実施）

126

教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議について
１．趣 旨○ 「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会」における検討を踏まえ、平成27年4月から重大事故が発生した場合の国への報告の仕組み等を整備するとともに、平成28年4月からは、死亡事故等が発生した場合に、地方自治体は検証を実施し、事実の把握や発生原因の分析等を行い、必要な再発防止策を検討することとしている。
○ これらの取り組みを受け、国においては、地方自治体の検証報告等を踏まえた重大事故の再発防止策について検討を行うた
め、「教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議」（平成28年4月設置）を開催する。
２．主な検討課題（１）事故報告、事故情報データベースに基づく傾向分析等（２）地方自治体からの検証報告に基づく重大事故の再発防止策に関する提言（３）事故報告、事故情報データベースの充実（４）事故防止及び発生時の対応のためのガイドライン等の改善
３．今後の予定○当面、地方自治体からの検証報告の状況を見ながら、以下のような議論を行っていただく予定。
・事故報告や事故情報データベース充実に向けた検討
・傾向分析にかかる分析手法についての検討 など◇ 委 員（●：座長）

東 重満
美晴幼稚園園長
田中 哲郎 東京工科大学客員教授・小児科医
小原 聖子
ゆったりーの運営委員会代表
田中 弘美 一般社団法人日本こども育成協議会副会長
川下 勝利
公益社団法人全国私立保育園連盟副会長
富山 貴仁 東京都福祉保健局少子社会対策部保育支援課長
栗並 えみ
碧南市認可保育所死亡事故 被害児童の親
二宮 昭子 松戸市こども部幼児保育課指導監・新松戸南部保育所長
櫻井 やえ子 宮城県利府町子ども支援課長● 前田 正子 甲南大学マネジメント創造学部教授
鈴木 道子
NPO法人家庭的保育全国連絡協議会会長
升田 純
中央大学法科大学院教授・升田法律事務所
関川 芳孝
大阪府立大学教授
山中 龍宏 緑園こどもクリニック院長・NPO法人SafeKidsJapan理事長

127

「教育・保育施設等における事故報告集計」の公表①（平成28年４月18日付公表資料 抜粋）

事故報告概要教育・保育施設等（*）において発生した死亡事故や治療に要する期間が 30 日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等（意識不明（人工呼吸器を付ける、ICU に入る等）の事故を含む。）で、平成 27 年４月１日から平成 27 年 12 月 31 日の期間内に事故報告（第 1 報）のあったものを集計した。
（注）認可保育所、認可外保育施設（地方単独保育施設、その他の認可外保育施設）、放課後児童クラブについては、平成 27 年１月１日から平成 27 年 12 月 31 日までの間に報告があったもの。
* 教育・保育施設等とは、以下の施設・事業をいう。
・認定こども園（幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型）
・幼稚園
・認可保育所・小規模保育事業
・家庭的保育事業
・居宅訪問型保育事業
・事業所内保育事業（認可）・一時預かり事業
・病児保育事業・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
・子育て短期支援事業（ショートステイ、トワイライトステイ）・放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
・認可外保育施設（地方単独保育施設、その他の認可外保育施設）・認可外の居宅訪問型保育事業

認定こども園・幼稚
園・保育所等

放課後児童
クラブ

合計

割合

負傷等

385

228

613

97.8％

（うち意識不明）

（6）
(302)
(2)
(75)

(1)
(196)
(0)
(31)

(7)
(498)
(2)
(106)

（負傷等の1.1％）

14
399

0
228

14
627

（うち骨折）（うち火傷）（うちその他)

死亡
事故報告件数（負傷等の81.2％）（負傷等の0.3％）（負傷等の17.3％）

2.2％
100％
128

「教育・保育施設等における事故報告集計」の公表②（平成28年４月18日付公表資料 抜粋）①②

死亡及び負傷等の事故概要
負傷等

施設数
死亡
意識不明

骨折

火傷

計

その他

12

0

8

0

4

1

13

1,930か所（H27.4.1）

幼稚園型認定こども園

3

0

2

0

1

0

3

525か所（H27.4.1）

20

地方裁量型認定こども園

1

0

1

0

幼稚園

13

0

12

認可保育所

342

6

266

2

0

2

328か所（H27.4.1）

0

0

1

53か所（H27.4.1）

0

1

0

13

4,881か所（H27.4.1）

1

69

2

344

23,533か所（H27.4.1）

0

0

0歳

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

6歳

0

2

1

1

4

3

2

事業者数（時点）

幼保連携型認定こども園

保育所型認定こども園

年齢別（死亡・負傷等）

幼保連携型認定こども園

放課後
児童
クラブ

-

計
13

(0)

(1)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

幼稚園型認定こども園

0

0

0

0

0

2

1

-

3

保育所型認定こども園

0

0

0

1

1

0

0

−

2

地方裁量型認定こども園

0

1

0

0

0

0

0

−

1

幼稚園

-

-

-

1

7

5

0

-

13

1

23

37

48

81

105

49

認可保育所

−

(1)

344

小規模保育事業

1

0

1

0

0

1

2

1,655か所（H27.4.1）

(0)

(1)

(0)

(1)

(0)

(0)

(0)

家庭的保育事業

0

0

0

0

0

0

0

931か所（H27.4.1）

0

1

1

0

0

0

0

(0)

(0)

(1)

(0)

(0)

(0)

(0)

家庭的保育事業

0

0

0

0

0

0

0

−

0

居宅訪問型保育事業

0

0

0

0

0

0

0

−

0

事業所内保育事業（認可）

0

0

0

0

0

0

0

−

0

一時預かり事業

0

0

0

0

0

0

0

−

0

病児保育事業

0

0

0

0

0

0

0

−

0

(H26実績)子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

ショートステイ720か所

子 育 て 短 期 支 援 事 業 （ シ ョ ー ト
ステイ・トワイライトステイ）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

放課後児童クラブ

-

-

-

-

-

-

-

228

228

1

1

1

1

3

0

2

(0)

(1)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

8

3

0

0

0

1

0

(7)

(2)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

0

0

0

0

0

0

0

−

0

10
（７）

31
（５）

40
（１）

52
（１）

96
（0）

116
（0）

54
（0）

228

627
（14）

居宅訪問型保育事業

0

0

0

0

0

0

0

4か所（H27.4.1）

事業所内保育事業（認可）

0

0

0

0

0

0

0

150か所（H27.4.1）

一時預かり事業
病児保育事業
子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

子育て短期支援事業（ショートステ
イ・ トワイライトステイ）

0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0

0

0

0

8,773か所(H26交付決定)
1,839か所(H26交付決定)
769か所(市区町村)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

トワイライトステイ
374か所(H26交付決定)

地方単独保育施設

8

0

8

0

0

1

9

その他の
認可外保育施設
認可外の居宅訪問型
保育事業

3

0

2

1

0

9

12

22,608か所（H27.5.1）
3,288か所（H27.4.1）
12,631か所（H27.3.31）

0

0

0

0

0

0

0

−

613

7

14

627

放課後児童クラブ

計

228

1

196

498

0

2

31

106

0

228

※ 地方単独保育施設とは、都道府県又は市区町村が、認可外保育施設の設備や職員配置等に関する基準を設定し、当該基準を満たすことを条件として、その運営に要する費用について補助を行う等する
認可外保育施設のことをいう。
※ 「意識不明」は、事故に遭った際に意識不明になったもの（平成27年は、その後、意識不明の状態が回復したものも含む。）※ 「骨折」には、切り傷やねんざ等の複合症状を伴うものが含まれる。
※ 「その他」には、指の切断、唇、歯の裂傷等が含まれる。
※ 「死亡」のうち２件は、SIDS（乳幼児突然死症候群）。
参考：認可保育所2,159,357人(平成27年4月1日現在) 認可外保育施設（事業所内保育施設を含む）
275,322人(平成27年3月31日現在)

小規模保育事業

地方単独保育施設

その他の認可外保育施設
認可外の居宅訪問型保育事業

計

※

−

−

−

(2)
2
(1)

9
(1)
12
(9)

（ ）内の数字は死亡事故の件数で内数

129

「教育・保育施設等における事故報告集計」の公表③（平成28年４月18日付公表資料 抜粋）

③

場所別

④
施設内

施設外

不明

計

6

0

0

13

(1)

(0)

(0)

(0)

(1)

幼稚園型認定こども園

1

2

0

0

3

保育所型認定こども園

0

1

1

0

2

地方裁量型認定こども園

1

0

0

0

1

幼稚園

6

7

0

0

13

認可保育所

150

162

31

1

344

(2)

(0)

(0)

(0)

(2)

0

0

2

0

2

(0)

(0)

(1)

(0)

(1)

家庭的保育事業

0

0

0

0

0

居宅訪問型保育事業

0

0

0

0

0

事業所内保育事業（認可）

0

0

0

0

0

一時預かり事業

0

0

0

0

0

病児保育事業

0

0

0

0

0

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

0

0

0

0

0

子育て短期支援事業（ショートステイ・
トワイライトステイ）

0

0

0

0

0

放課後児童クラブ

70

136

22

0

228

地方単独保育施設

5

1

3

0

9

(1)

(0)

(0)

(0)

(1)

11

0

1

0

12

(9)

(0)

(0)

(0)

(9)

0

0

0

0

0

251
(13)

315
(0)

60
(1)

1
(0)

627
(14)

幼保連携型認定こども園

小規模保育事業

その他の認可外保育施設

認可外の居宅訪問型保育事業

計
※

室内

室外

7

( )内の数字は死亡事故の件数で内数死亡事故における主な死因※平成27年は以下の施設から死亡事故の報告あり

幼 保 連 携 型
認定こども園

認可保育所

小規模
保育事業

地方単独
保育施設

その他の
認 可 外
保育施設

合計

SIDS

0

0

0

0

2

2

窒息

1

0

0

0

0

1

病死

0

1

1

0

0

2

溺死

0

0

0

0

1

1

その他

0

1

0

1

6

8

合計

1

2

1

1

9

14

※

⑤

「その他」は、原因が不明なもの等を分類

死亡事故発生時の状況※平成27年は以下の施設から死亡事故の報告あり

幼 保 連 携 型
認定こども園

認可保育所

小規模
保育事業

地方単独
保育施設

その他の
認 可 外
保育施設

合計

睡眠中

0

1

0

1

8

10

プール活動・
水遊び

0

0

0

0

0

0

食事中

1

0

0

0

0

1

その他

0

1

1

0

1

3

合計

1

2

1

1

9

14

130

「教育・保育施設等における事故報告集計」の公表④（平成28年４月18日付公表資料 抜粋）（参考：これまでの保育施設等における死亡事故の報告件数等）[注意事項：各年区分について]※集計期間は以下のとおり。原則、国に報告された月でカウントしているが、平成25年に判明した31件の追加報告分は、実際に事故が発生した月でカウントしている。
・平成16年から20年：４月から３月まで
・平成21年：４月から12月まで（平成21年１〜３月発生分は平成20年分として集計）
・平成22年から26年：１月から12月まで
・平成27年：認可保育所、認可外保育施設（地方単独保育施設、その他の認可外保育施設）は１月から12月まで
幼保連携型認定こども園、小規模保育事業 は４月から12月まで
・認定こども園としては、平成27年度から調査を実施○

死亡事故の報告件数

H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
合計

幼保連携型
認定こども園

認可保育所

1件
1件

7件
3件
5件
3件
4件
6件
5件
2件
6件
4件
5件
2件
52件

小規模
保育事業

1件
1件

認可外
保育施設

7件
11件
8件
12件
7件
6件
8件
12件
12件
15件
12件
10件
120件

合計

14件
14件
13件
15件
11件
12件
13件
14件
18件
19件
17件
14件
174件
131

Ⅸ.平成28年度予算

132平成28年度内閣府予算の主要施策（子ども・子育て関係）
子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）（平成27年度予算）
２兆１，３８３億円
１兆５，２６２億円→→（平成28年度予算）
２兆２，５９３億円
１兆６，０９１億円 【うち年金特別会計】

１．子ども・子育て支援新制度の実施【一部新規、拡充】（一部社会保障の充実）◆教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実【一部新規、拡充】（一部社会保障の充実）

21,790億円（21,381億円）
7,636億円（7,205億円）

すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援の量及び質の充実を図る。
①

子どものための教育・保育給付【一部新規、拡充】○

6,500億円（6,119億円）

子どものための教育・保育給付費負担金【拡充】6,428億円（5,959億円）
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）≪主な充実の内容≫◇賃借料加算の充実
保育の受け皿拡大を推進するため、現行の公定価格における賃借料加算を実勢に対応した水準に見直す。
◇幼稚園教諭、保育士等の待遇改善
平成27年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた幼稚園教諭、保育士等の待遇改善（例：保育士平均＋1.9％）を
平成28年度の公定価格にも反映する。
◇チーム保育推進加算の創設等
保育所の公定価格にチーム保育推進加算を創設し、チーム保育体制の整備による保育士の負担軽減や、キャリアに応じた賃金改善による定着促進を通じた全体としての保育の質の向上等を図る。
◇多子世帯・ひとり親世帯等の保育料負担の軽減（幼児教育の段階的無償化を含む）○

子どものための教育・保育給付費補助金
72億円（160億円）
認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設や認定こども園への移行を希望して長時間の預かり保育を行う幼稚園に対し、
特定教育・保育施設への移行を前提として運営に要する費用について財政支援を行う。

133

②

地域子ども・子育て支援事業【一部新規】 （年金特別会計に計上）
1,136億円（1,085億円）○子ども・子育て支援交付金【一部新規】
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・利用者支援事業 ・延長保育事業 ・放課後児童健全育成事業 ・地域子育て支援拠点事業 ・一時預かり事業
・病児保育事業 ・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 等≪主な充実の内容≫◇子育て世帯のニーズが高い病児保育事業の普及【一部新規】
・病児保育の拠点となる施設に看護師等を配置し、保育所等において保育中に体調が悪くなった体調不良児を送迎し、病児を保育するために必要となる看護師雇上費等を支援。

○子ども・子育て支援整備交付金【一部新規】
・病児保育施設の整備（新規）
病児保育事業を実施するために必要となる施設整備等に係る費用の補助。
◆児童手当制度（年金特別会計に計上）
次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

14,155億円（14,177億円）

２．多子世帯・ひとり親世帯等の保育料負担の軽減（幼児教育の段階的無償化を含む）（再掲）【新規】

109億円○年収約360万円未満相当の世帯について、多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料を無償化する。
○年収約360万円未満相当のひとり親世帯等への優遇措置を拡充し、第１子の保育料を半額、第２子以降の保育料を無償化する。

３．事業所内保育など企業主導の保育所の整備・運営等の推進（一部再掲）【新規】(年金特別会計に計上）

835億円

待機児童解消加速化プランに基づき、新たに事業所内保育等の企業主導型の多様な保育サービスの拡大等を支援する仕組みを創設する。
拠出金率の上限を０．２５％に引上げ（現行に＋０．１％）、法定する。
拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、平成28年度は０．２０％（＋０．０５％）とする。
① 企業主導型保育事業（運営費、整備費）【新規】【運営費309億円、整備費488億円】
・ 設置・運営に市区町村の関与を必要とせず、複数企業による共同利用を可能とするなど柔軟な実施を可能とした事業所内保育の設置を促進し、企業主導型の多様な保育サービスの拡大を支援する。
Ø 既存の事業所内保育の空き定員を活用した保育サービスも対象
Ø 整備費、改修費、賃借料も支援Ø 週２日程度就労などの多様な就労形態に対応した保育サービスも対象
Ø 地域の保育所等に入所するまでの間など必要とする期間に応じた受け入れも対象Ø 延長・夜間・休日等の多様な保育を必要に応じて実施Ø 地域枠の設定は自由など・ 企業主導型保育事業による保育の受け皿の拡大は、約５万人分を上限とする。
134

② 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業【新規】【3.8億円】
残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等が、低廉な価格【補助額：2,200円、双生児の場合は加算（補助額：9,000円）】でベビーシッター派遣サービスを利用できるよう支援するため、その利用料の一部を助成する。
③ 子育て世帯のニーズが高い病児保育事業の普及（再掲）【新規】【27億円】
・ 病児保育事業を実施するために必要となる施設・設備整備に係る費用を支援する。
・ 病児保育の拠点となる施設に看護師等を配置し、保育所等において保育中に体調が悪くなった体調不良児を送迎し、病児を保育するために必要となる看護師雇上費等を支援する。

４．少子化対策の総合的な推進等

２億円(２億円）◆子ども・子育て支援新制度全国総合システム運営経費
0.4億円（0.4億円）
保護者の選択に資する施設・事業者情報や、支給認定状況等の新制度の施行状況を一元的に管理するとともに、地方自治体において適正かつ円滑に事務が実施できるよう、平成26年度に開発した市町村、都道府県及び国の間で情報のやり取りを行う電子システムについて、平成２８年度以降も引き続き着実な運用を図るための経費（国庫債務負担行為経費（H26〜H30））。
◆子ども・子育て支援新制度について、円滑な実施を図るために必要な広報・啓発活動などに要する経費
0.9億円(１億円) l
広く国民一般の理解促進を図るため、全国各ブロックで一般向けフォーラムを開催するとともに、新制度のパンフレットやポスター、冊子を作成し、地方自治体窓口や関連施設等で一般向けの広報に活用するなど、広報・啓発活動を行うための経費。
◆ECEC Network事業への参画
0.07億円【新規】
OECDにおいて計画されている保育・幼児教育の従事者に関する調査に参加し、保育・幼児教育の質の向上を図るための政策立案に資するデータを収集するための経費。
◆子ども・子育て会議経費
0.1億円（0.1億円）
子ども・子育て支援法等に基づき、子ども・子育て会議、基準検討部会において、子ども・子育て支援新制度の施行状況のフォローアップ等を行う。
◆子どものための教育・保育給付及び地域子ども・子育て支援事業の推進経費
0.2億円（0.3億円）
子ども・子育て支援法に基づく給付等について、実施状況や、在り方等、調査・検討等を行い、実施状況等を把握するための経費。
◆教育・保育施設等における事故検討会に要する経費
0.03億円【新規】
教育・保育施設等における事故の防止については、子どもの健やかな育ちの場を確保することや、働くものが安心して子育てができる環境を整備する観点から重要であるため、事故の再発防止策を検討するための経費。
◆業務管理体制指導監督経費
0.02億円【新規】
子ども・子育て支援法第５５条の規定により業務管理体制の整備に関する事項について届け出を行った事業者に対し、業務管理体制指導監督を実施する
経費。
135

平成28年度厚生労働省予算の主要施策（子ども・子育て関係）
待機児童解消策の推進など保育の充実（平成27年度予算額）
７，９７５億円
９１４億円→→（平成28年度予算）
９，２９４億円
９８７億円

１．待機児童解消等の推進に向けた取組

子どものための教育・保育給付費【 負担金等の内閣府予算を含む 】【うち厚生労働省予算】
７０９億円（７５４億円）

女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、待機児童解消を確実なものとするため、平成29年度末までの保育拡大量を40万人から50万人に拡大し、新たに小規模保育事業所の整備に要する費用の一部を補助する事業を創設するとともに、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所の整備などによる受入児童数の拡大を図る。
◆保育所等の整備支援
５３４億円（５５４億円）
市町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業の実施に要する経費に充てるため、市町村に交付金を交付する。また、待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）（※）して、保育所等の整備を推進する。
また、新たに小規模保育事業所の整備に要する費用の一部を補助するとともに、防音対策を必要とする保育所等の防音壁設置に係る費用の一部を補助することにより、施設整備への早期着手や更なる保育所等の設置促進を図る。
① 保育所緊急整備事業（※）② 認定こども園整備事業（幼稚園型）③ 小規模保育整備事業（※）【新規】（参考）【平成27年度補正予算】 （待機児童解消を確実なものとするための保育所の整備等）○ 保育所等の整備支援
３８３億円
市町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備などの実施に要する経費について、子育て支援対策
臨時特例交付金により安心こども基金を積み増すこととする。また、待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）して、保育所等の整備を推進する。
また、新たに小規模保育事業所の整備に要する費用の一部を補助する。
※ 保育所等、小規模保育事業所の施設整備及び改修により、約５．６万人分の受け皿拡大を図る。
○ 防音対策のための補助
９億円
近隣住民等に配慮した防音対策のため、保育所等（既存園を含む。）の防音壁設置に係る費用を補助することにより、施設整備への早期着手や更なる保育所等の設置促進を図る。

136

◆小規模保育等改修費支援等
１７４億円（２００億円）
賃貸物件等の既存建物を改修することにより、保育所又は小規模保育事業所等の設置に要する経費について、待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）（※）して、保育所等の設置促進を図る。
① 賃貸物件による保育所改修費等支援事業（※）② 小規模保育改修費等支援事業（※）③ 幼稚園の長時間預かり保育改修費等支援事業（※）④ 認可化移行改修費等支援事業（※）⑤ 家庭的保育改修費等支援事業（※）⑥ 保育所設置促進事業【新規】
土地の確保が困難な都市部での保育所整備を促進するため、土地借料の一部を社会福祉法人以外にも支援する。

（参考）【平成27年度補正予算】 （待機児童解消を確実なものとするための保育所の整備等）○ 保育所等の改修支援
１１８億円
賃貸物件等の既存建物を改修することにより、保育所又は小規模保育事業所の設置に要する経費について、子育て支援対策臨時特例交付金により安心こども基金を積み増すこととする。
また、待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）して、保育所等の設置促進を図る。
※ 保育所等、小規模保育事業所の施設整備及び改修により、約５．６万人分の受け皿拡大を図る。

２．保育の量拡大を支える保育士の確保

２０６億円（７７億円）

保育士確保のための保育士資格取得支援や再就職支援等のほか、保育補助者の雇上げの更なる支援や若手保育士の離職防止のための巡回支援、人材交流等によるキャリアアップ体制の整備や学生の実習支援など、保育人材確保対策を強力に支援する。
◆保育の量拡大を支える保育士の確保

２０６億円（７７億円）ｌ○ 保育士確保対策① 保育士・保育所支援センター設置運営事業【一部新規】
従来から保育士・保育所支援センターにおいて実施している、潜在保育士への就職支援、保育所に勤務する保育士等への相談支援、保育所の潜在
保育士活用支援等の実施に加え、更なる保育士確保策の推進を図るため、都道府県が保有する保育士登録簿を活用して把握した潜在保育士に対し、定期的な求人情報や就職説明会等の案内を行うための費用の一部を補助することにより、保育所等への就職に向けたアプローチを積極的に行う。
② 保育士宿舎借り上げ支援事業③ 保育体制強化事業④ 保育士養成施設に対する就職促進支援事業

137

○ 保育士資格取得と継続雇用の支援① 認可外保育施設保育士資格取得支援事業② 保育士資格取得支援事業③ 保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業④ 保育士修学資金貸付事業 ※平成27年度補正予算に計上⑤ 保育士試験追加実施支援事業⑥ 保育士試験による資格取得支援事業⑦ 保育補助者雇上強化事業【新規】
保育所等における保育士の負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育士資格を持たない短時間勤務の保育補助者の配置に必要な費用を支援。
⑧ 若手保育士や保育事業者への巡回支援事業【新規】
公立保育所のＯＢ・ＯＧやソーシャルワークの専門職等を活用し、保育所等に勤務する経験年数の短い保育士に対し、保育現場におけるスキルアップ
や保護者対応等、当該保育士へ助言指導を行うため、保育所等への巡回支援を行う。
また、保育所等におけるＩＣＴ化の推進、保育士の業務負担軽減及び保育所等の事業運営の高度化を図るための保育事業者に対する助言指導、保育事故防止や保育の質確保に関する助言指導等を行うため、保育所等への巡回相談を行う。
⑨ 保育士等のキャリアアップ構築のための人材交流等支援事業【新規】
保育所等の施設間や小規模保育事業所と連携施設となる保育所間等において、保育士等の人材交流や実地派遣研修を実施し、キャリアアッ
プによる定着促進を図る。
また、指定保育士養成施設の学生を受け入れる際に、実習指導に当たる保育士等が研鑽を積むことにより、保育士等の更なるキャリアアッ
プを図るとともに、質の高い実習体験による実習生の保育所等への就職意欲の促進を図る。
○ 保育士の質の向上と保育人材確保のための研修① 保育の質の向上のための研修事業② 新規卒業者の確保、就業継続支援事業③ 保育所保育士研修等事業④ 保育士試験合格者に対する実技講習【新規】
実務経験のない保育士試験合格者を対象に、就業前の不安を軽減し、継続して保育所等に勤務することができるよう実技講習の実施。
⑤ 保育実習指導者に対する講習【新規】
指定保育士養成施設の学生に対し、保育所等において実習指導を行う者を対象に、指導者の資質向上を目的とした研修の実施。
（参考）【平成27年度補正予算】（保育人材確保のための取組の推進等）○ 保育所等におけるＩＣＴ化の推進
１４８億円
保育所等における保育士の業務負担軽減を図るため、負担となっている保育以外の業務について、ＩＣＴ化推進のための保育システム（指導計画やシフト表の作成等）の購入に必要な費用を支援する。
また、保育所等における事故防止や事故後の検証のため、子どもの見守りのためのカメラの設置に必要な費用を支援する。
○ 保育士修学資金貸付等事業による保育士確保策の強化
９億円
保育士の業務負担軽減のための保育補助者の雇上費についての貸付により、勤務環境の改善を図るとともに、資格取得のための修学資金貸付の強化や潜在保育士の再就職時の就職準備金等について貸付を行う（貸付については、一定の条件満たした場合に返還免除。）。
【補助率】 国９／１０、都道府県又は指定都市１／１０ ※補助率をこれまでの３／４から９／１０に引き上げる

138

３．事業所内保育など企業主導の保育所の整備・運営等の推進≪内閣府予算の再掲≫

待機児童解消加速化プランに基づき、新たに事業所内保育等の企業主導型の多様な保育サービスの拡大を支援する仕組みを創設する。
拠出金率の上限を０．２５％に引上げ（現行に＋０．１％）、法定する。
拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、平成28年度は０．２０％（＋０．０５％）とする。
◆企業主導型保育事業運営費補助金ｌ
設置・運営に市区町村の関与を必要とせず、複数企業による共同利用を可能とするなど柔軟な実施を可能とした事業所内保育の設置を促進し、企業主導型の多様な保育サービスの拡大を支援する。
企業主導型保育事業による保育の受け皿拡大は、約５万人分を上限とする。
◆企業主導型保育事業整備費助成金ｌ
事業所内保育等の企業主導型の多様な保育サービスの拡大を支援する仕組みを創設し、平成29年度末までに約５万人程度の受け皿整備に伴う整備費、改修費の一部を支援する。
◆企業主導型ベビーシッター利用者支援事業ｌ
多様な働き方をしている労働者を念頭に、子育てしやすい環境づくりのため、様々な時間帯に働いている家庭のベビーシッター派遣サービスの利用を促し、仕事と子育ての両立支援による離職の防止、就労の継続、女性の活躍等を推進する。
残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等が、低廉な価格【補助額：2,200円；双生児の場合は加算（補助額：9,000円）】でベビーシッター派遣サービ
スを利用できるよう支援するため、その利用料の一部を助成する。

４．子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）≪内閣府予算の再掲≫

子ども・子育て支援新制度により、すべての子ども・子育て家庭を対象に、保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
◆子どものための教育・保育給付○ 施設型給付保育所、認定こども園、幼稚園を通じた共通の給付により、就学前児童が教育・保育施設から受けた教育・保育の提供に要した費用について
財政支援を行う。
○ 地域型保育給付
小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業など多様な事業の中から利用者が選択できる地域型の給付により、就学前子どもが事業者から受けた保育の提供に要した費用について財政支援を行う。
※ 平成28年度予算における充実等① 賃借料加算の充実➁ 保育士等の待遇改善③ チーム保育推進加算の創設④ 多子世帯・ひとり親世帯等への保育料軽減の強化（幼児教育の段階的無償化等）139◆地域子ども・子育て支援事業（保育関係）① 利用者支援事業② 延長保育事業③ 病児保育事業【一部新規】④ 一時預かり事業⑤ その他（多様な主体の参入促進事業、実費徴収に伴う補足給付を行う事業）◆認可を目指す認可外保育施設への支援等
認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設や認定こども園への移行を希望して長時間の預かり保育を行う幼稚園に対し、特定教育・保育施設への移行を前提として運営に要する費用について財政支援を行う。
① 認可化移行運営費支援事業➁ 幼稚園長時間預かり保育事業

５．認可外保育施設への支援

２１億円（２０億円）

認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設や認定こども園への移行を希望して長時間の預かり保育を行う幼稚園に対し、特定教育・保育施設への移行を前提として運営に要する費用及び設備運営基準を満たすために必要な改修費等の一部を補助することのほか、以下の事業により財政支援を行う。
◆認可を目指す認可外保育施設への支援
１０億円（１０億円）
認可外保育施設が保育所または認定こども園へ移行するために障害となっている事由を診断し、移行するための計画書の作成に要する費用等について財政支援を行う。
① 認可化移行調査費等支援事業➁ 認可化移行移転費等支援事業◆認可外保育施設の衛生・安全対策
０．２億円（０．２億円）
認可外保育施設に従事する職員に対する健康診断に必要な経費を一部助成することにより、利用児童の衛生及び安全を確保する。
◆事業所内保育施設への支援
事業所内保育施設の設置促進のため、設置・運営に係る経費を助成する。

６．その他の保育の推進

４１億円（５１億円）

２１億円（２２億円）◆民有地マッチング事業
０．３億円（０．３億円）
土地等所有者と保育所整備法人等のマッチングを行うため、地権者から整備候補地の公募・選考等を行うとともに、当該候補地での保育所等整備を希望する法人の公募・選考等を行う。

140

◆広域的保育所等利用事業【一部新規】
２億円（１億円）
近隣に入所可能な保育所等が見つからない児童に対し、自宅から遠距離にある保育所等でも通所を可能にするため、保護者にとって利便性のよい場所にある学校や児童館などに市町村が設置するこども送迎センターを中心とし、原則、各保育所等の保育士等が付き添いのもと、送迎バス等により児童の送迎の実施に要する費用の一部を補助する。
また、新たに各保育所等で合同保育を実施するに当たり、都市部においては園庭の確保が困難であることを踏まえ、保育所等から遠距離にある公園の利用を可能にするため、送迎バス等により公園までの児童の送迎の実施に要する費用の一部を補助する事業を実施する。
◆保育環境改善事業
０．８億円（０．８億円）
保育所において、障害児を受け入れるために必要な改修等、病児・病後児保育（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等に必要な経費の一部を助成する。
◆家庭支援推進保育事業
８億円（８億円）
日常生活における基本的な習慣や態度のかん養等について、家庭環境に対する配慮など保育を行う上で特に配慮が必要とされる児童を多数（40％以上）受け入れている保育所に対して保育士の加配を行う。
◆事故情報の集約等
保育所等における重大事故の再発防止のため、事故情報の集約、事後検証等を実施する。

０．０４億円（０．０５億円）◆子どもの預かりサービスに係る安全確保業務
０．０８億円（０．０７億円）
子どもの預かりサービスの安全性を確保するため、マッチングサイト運営者のガイドライン遵守を促し、子どもの預かりサービスを行う事業者のガイドラインの適合状況の確認等を実施する。
◆ベビーシッター派遣事業※企業主導型ベビーシッター利用者支援事業に移行‐

円（０．８億円）◆子育て支援員研修
７億円（７億円）
幅広い子育て支援分野において、経験豊かな地域の人材が幅広く活躍できるよう、必要な研修を受講した者を「子育て支援員」として認定することにより、新たな担い手となる人材の確保等を図る。
◆子ども・子育て支援の充実のための研修・調査研究事業の推進
３億円（４億円）
子ども・子育て支援新制度において、様々な給付・事業が拡充されることに伴い、担い手となる職員の資質向上及び人材確保を行うため各種研修を実施す
るとともに、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行及び子ども・子育て支援に関する制度の見直しや課題に対応するための各種調査研究を実施する。
◆ECEC Network事業への参画【新規】
０．３億円
OECDにおいて計画されている保育・幼児教育の従事者に関する調査に参加し、保育・幼児教育の質の向上を図るための政策立案に資するデータを収集
する。

141

社会的養護の充実 （一部社会保障の充実）（平成27年度予算額）
１，１８１億円→◆社会的養護の充実（一部新規）○○（平成28年度予算）
１，２７１億円
１，２７１億円（１，１８１億円）

児童相談所の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村の体制強化を図る。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、児童相談所及び市町村における子どもの安全確保等に係る体制の強化を行う。
一時保護所における個々の児童の状況に応じた適切なケアを行うための体制の強化及び環境の改善を図る。

○

虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で育てることができるよう、家庭的養護の推進を図る。また、里親や養育者の住居において数名の子どもの養育を行うファミリーホームへの委託について、児童家庭支援センター等の里親支援機関を活用した支援体制の構築を図る。

○

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度の創設と併せ、退所児童等アフターケア事業の拡充を図ることにより、児童養護施設
退所者等の自立支援を推進する。

142平成28年度文部科学省予算の主要施策（子ども・子育て関係）
幼児教育の振興（平成２７年度予算額）
４４３億円

→

（平成28年度予算）
３８２億円〔平成２８年度安心こども基金（平成２８年度まで延長）約１００億円〕

１．幼児教育の無償化に向けた取組の段階的推進（多子世帯への保育料軽減の強化）

３２３億円（３０６億円）「幼児教育無償化に関する関係閣僚･与党実務者連絡会議」（平成27年7月22日開催）で取りまとめられた方針等を踏まえ、低所得の多子世帯及びひとり親世帯等の保護者負担の軽減を図り、幼児教育無償化に向けた取組を推進する。
◇多子世帯の保護者負担軽減 14億円
年収約360万円未満相当の世帯について、現行では小学校３年生までとされている多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料の無償化を完全実施。
◇ひとり親世帯等の保護者負担軽減 3億円
市町村民税非課税世帯は保育料を無償化し、年収約270万円から約360万円未満相当の世帯は第１子の保育料を半額、第２子以降の保育料を無償化する。

２．幼児教育の質の向上

３億円（０．３億円）◆幼児教育の質向上推進プラン
２．２億円(０．３億円)①幼児教育の推進体制構築事業【新規】
地域の幼児教育の質の向上を図るため、地域の幼児教育の拠点となる幼児教育センターの設置や、幼稚園・保育所・認定こども園等を巡回して指導助言等を行う「幼児教育アドバイザー」の育成・配置など、自治体における幼児教育の推進体制の検討・整備を行う。
②幼児期の教育内容等深化・充実調査研究【新規】
幼児教育に係る教職員の研修等をはじめとした資質向上、幼児教育にふさわしい評価の在り方の検討等に関する調査研究を実施する。
◆幼稚園教育要領の改訂
中央教育審議会における審議を踏まえ、幼稚園教育要領の改訂や解説書の作成等を着実に実施する。

０．１億円【新規】◆ECEC Network事業の参画
０．４億円【新規】
OECDにおいて計画されている①幼児教育・保育の従事者に関する調査、②幼保小接続に関する調査、③幼児教育・保育の学習効果に関する調査に参加し、幼児教育の質の向上を図るための政策立案に資するデータを収集する。

143平成28年度文部科学省予算の主要施策（子ども・子育て関係）
３．幼児教育の環境整備の充実

５６億円（１３７億円）〔平成２８年度安心こども基金（平成２８年度まで延長）約１００億円〕◆認定こども園等への財政支援
５１億円(１３５億円)
認定こども園の新設・園舎の耐震化に必要な施設整備費を支援するとともに、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有促進や、研修等の実施費用を支援する。
※認定こども園の整備を図ることを目的とし平成20年度から都道府県に造成している安心こども基金について、終期を平成28年度末まで延長し、同基金と一体となって認定こども園の施設整備を図る（平成28年度安心こども基金 約100億円）。
◆私立幼稚園の施設整備の充実
５億円(２億円)
緊急の課題となっている耐震化に取り組むとともに、学校法人立幼稚園等の施設のアスベスト対策等に要する経費の一部を補助することにより幼稚園の環境整備を図る。

144

１．多子世帯の保育料負担軽減について●多子世帯の保育料負担軽減
・１号認定子どもについては、小学校３年生まで
・２・３号認定子どもについては、小学校就学前までとされている多子計算に係る年齢制限について、平成28年度から、年収約360万円未満相当世帯については、
これを撤廃し、第２子半額、第３子以降無償化を完全実施。
年収約360万円未満相当世帯は第２子以降の負担軽減を完全実施

年齢制限により第２子以降の負担軽減が限定的例１（１号認定子ども）

例１（１号認定子ども）

例２（２・３号認定子ども）

対象外

例２（２・３号認定子ども）

例１（１号認定子ども）

小学校
６年生

例２（２・３号認定子ども）

第１子

（第１子）
※小４以上は カウントしない

対象外

第１子

小3

～

～

小3

小学校
３年生

小1

（小1〜）

（第１子）

小1

第１子

小学校
３年生

※小１以上は カウントしない

（5歳）

、

、

、
第２子

保育料
半額

第１子

保育料
満額

※多子計算に係る年齢制限を撤廃

第１子（5歳） の扱い

保育料満額（5歳） 第２子

保育料
半額

（第２子）

第３子

（3歳）

（4歳）

（4歳）

（4歳）

無償

第２子

保育料
半額

（3歳）

第２子
の扱い

保育料
半額

第１子
の扱い

（1歳）
（0歳）

（2歳）
第３子

無償

（1歳）

（3歳）

（第２子）

（第３子）
（2歳）

保育料
満額

第２子
の扱い

保育料
半額

第３子

（2歳）

（第３子）

無償

第２子

第３子

保育料
半額

無償

（1歳）

（0歳）
（0歳）

145

２．ひとり親世帯等の保育料負担軽減について●平成28年度から年収約360万円未満相当のひとり親世帯等への優遇措置を拡充⇒

第１子の保育料を半額、第２子以降の保育料を無償化（第２階層までのひとり親世帯等については、平成27年度から既に第１子より無償）○１号認定子どもについて

階層区分
第３階層
市町村民税所得割課税世帯
77,100円以下（年収約360万円未満相当）

現行
保護者負担額（月額）第1子

16,100円

15,100円（1,000円引き下げ）

第2子

8,050円7,550円（上記の半額）○２・３号認定子どもについて負担軽減の拡充
保護者負担額（月額）7,550円（現行負担軽減後の半額）0円（無償化）※下記の保護者負担額はすべて３歳以上児の保育標準時間認定の場合
現行

階層区分

現行のひとり親世帯等の負担軽減
保護者負担額（月額）保護者負担額（月額）保護者負担額（月額）負担軽減の拡充
保護者負担額（月額）

現行のひとり親世帯等の負担軽減

第３階層
第1子

16,500円

15,500円（1,000円引き下げ）

7,750円（現行負担軽減後の半額）

第2子

8,250円7,750円（上記の半額）0円（無償化）第1子
97,000円未満
第2子（年収約470万円未満相当世帯のうち年収約360万円未満相当世帯）

27,000円

27,000円（基準額表どおり）

13,500円（基準額表の半額）

13,500円

13,500円（上記の半額）

市町村民税所得割課税額
48,600円未満（年収約330万円未満相当）
第４階層の一部
市町村民税所得割課税額0円（無償化）146

Ⅹ.平成２９年度予算案

147平成29年度内閣府予算案の主要施策（子ども・子育て関係）
子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）（平成２８年度予算額）
２兆２，５９３億円
１兆６，０９１億円→→（平成２９年度予算案）
２兆４，４９０億円
１兆６，５５９億円 【うち年金特別会計】

１．子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）
円）

２３，１７４億円（ ２１，７９０億◆教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）
９，１６７億円（７，６３６億円）
すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援の量及び質の充実を図る。
①

子どものための教育・保育給付○

７，９２８億円（６，５００億円）

子どものための教育・保育給付費負担金
7,879億円（6,428億円）
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育園に係る運営費）
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）等≪主な充実の内容≫◇保育士等の処遇改善等
・平成28年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた保育士等の待遇改善（保育士・幼稚園教諭・保育教諭：＋1.3％）を平成
29年度の公定価格にも反映
・保育士等の研修機会の確保のため、保育園等の公定価格における代替職員の配置に要する費用を拡充（保育士等１人当たり年間２日→年間３日）【0.3兆円メニューの一部実施】
・上記に加えて、「ニッポン一億総活躍プラン」等に基づく処遇改善を実施（後掲・149ページ参照）◇幼児教育の段階的無償化等
・市町村民税非課税世帯について、第２子の保育料を無償化
・年収360万円未満のひとり親世帯等について、第１子の保育料を市町村民税非課税世帯並みに軽減・１号認定子どもについて、年収約360万円未満相当世帯の保育料軽減○

子どものための教育・保育給付費補助金
49億円（72億円）
認可保育園等への移行を希望する認可外保育施設や認定こども園への移行を希望して長時間の預かり保育を行う幼稚園に対し、
特定教育・保育施設への移行を前提として運営に要する費用について財政支援を行う。

148

148

②

地域子ども・子育て支援事業（年金特別会計に計上）

１，２３９億円（１，１３６億円）○

子ども・子育て支援交付金
1,076億円（982億円）
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・利用者支援事業 ・延長保育事業 ・放課後児童健全育成事業 ・地域子育て支援拠点事業 ・一時預かり事業
・病児保育事業 ・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 等○

子ども・子育て支援整備交付金163億円（154億円）
放課後児童クラブ及び病児保育施設への施設整備等を支援。

≪主な充実の内容≫◇放課後児童クラブの拡充等
・「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、「放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの約122万人分の受け皿確保を平成30年度末に前倒して実施するため、施設整備費の補助率嵩上げを継続するとともに、運営費補助基準額の増額を行うほか、放課後児童支援員等の人材確保対策などを推進する。
③ 保育士等（※）の処遇改善 （※）子ども・子育て支援新制度の下での認定こども園及び幼稚園等の職員を含む。
◇保育士等（民間）の処遇改善
ア 民間保育園等に勤務する全ての職員を対象とした２％（月額６千円程度）の処遇改善【0.3兆円メニューの実施】
イ アに加えて、・経験年数が概ね７年以上で、研修を経た中堅職員に対して、月額４万円（園長及び主任保育士等を除く職員全体の概ね１／３を対象）
・経験年数が概ね３年以上で、研修を経た職員に対して、月額５千円（園長及び主任保育士等を除く職員全体の概ね１／５を対象）の追加的な処遇改善を実施する。
※ 経験年数に係る要件については「概ね」であり、各保育園等における職員の状況を踏まえ決めることができる。
※ 研修に係る要件については、平成29年度は当該要件を課さず、平成30年度以降は、職員の研修の受講状況等を踏まえ、決定。
※ 月額４万円の配分については、保育園等の判断で、技能・経験を有するその他の職員（園長を除く）に配分することができる。
ただし、月額４万円の対象者を一定数確保。
※ 技能・経験を有する保育士等に対する処遇改善については、職務手当を含む月給により実施。
※ 上記処遇改善の対象施設等は、公定価格における現行の処遇改善等加算の対象と同じ。
◇放課後児童支援員の処遇改善
・「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、勤続年数や研修実績等に応じた放課後児童支援員の処遇改善を実施する。【0.3兆円メニューの実施】

149
149

◆児童手当制度（年金特別会計に計上）
次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

２．事業所内保育など企業主導の保育施設の整備・運営等の推進(年金特別会計に計上）

１４，００７億円（１４，１５５億円）

１，３１３億円（８００億円）

平成２８年度に、子ども・子育て支援法を改正し、拠出金率の上限を０．２５％に引上げ。
平成２９年度の拠出金率は０．２３％（対27年度＋０．０８％）
待機児童解消加速化プランに基づき、事業所内保育等の企業主導型の多様な保育の拡大等。
① 企業主導型保育事業
１，３０９億円（７９７億円）
・休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育の提供を可能とした事業所
内保育施設の設置を促進する、企業主導型保育の拡大を支援する。
・企業主導型保育事業により、約５万人分の保育の受け皿の拡大を図る。
≪主な充実の内容≫◇認可保育園等の取扱を踏まえ、保育士等の処遇改善等を実施◇保育補助者雇上強化に関する補助の実施◇防犯・安全対策強化に関する補助の実施

150② 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
３．８億円（３．８億円）
残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等が、低廉な価格(補助額：2,200円、双子の場合は加算（補助額：9,000円）)でベビー
シッター派遣サービスを利用できるよう支援する。

３．少子化対策の総合的な推進等
円）

２．９億円(１．８億◆子ども・子育て支援新制度に係る広報啓発や子ども・子育て会議経費、 ECEC Network事業への参画などに要する経費 ２．９億円(１．８億円)l
広く国民一般の理解促進を図るため、新制度のパンフレットやポスター、冊子を作成し、地方自治体窓口や関連施設等で一般向けの広報に活用するなどの、広報・啓発活動を行うための経費や、子ども・子育て支援法等に基づき、子ども・子育て会議、基準検討部会において、子ども・子育て支援新制度の施行状況のフォローアップ等を行うための経費、OECDにおいて計画されている保育・幼児教育の従事者に関する調査に参加し、保育・幼児教育の質の向上を図るための政策立案に資するデータを収集するための経費等。

150

平成29年度厚生労働省予算案の主要施策（子ども・子育て関係）
待機児童解消策の推進など保育の充実（平成２８年度予算額）
９，２９４億円
９８７億円
１．待機児童解消加速化プランの更なる展開（平成２９年度予算案）→
１兆１，３５８億円→
１，０１５億円【内閣府予算を含む 】【うち厚生労働省予算】
９７９億円（９６６億円）◆保育園等の整備支援
５６７億円（５３４億円）
市町村が策定する整備計画に基づき、保育園、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業の実施に要する経費に充てるため、市町村に交付金を交付する。
また、待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ(1/2→2/3)(※)して、保育園等の整備を推進する。
① 保育園緊急整備事業（※）② 認定こども園整備事業③ 小規模保育整備事業（※）④ 保育園等防音壁設置事業⑤ 民有地マッチング事業◆小規模保育等改修費支援
１１５億円（１７３億円）
待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率の嵩上げ(1/2→2/3)(※)による小規模保育等の設置を促進する。
① 賃貸物件による保育園改修費等支援事業（※）② 小規模保育改修費等支援事業（※）③ 幼稚園における長時間預かり保育改修費等支援事業（※）④ 認可化移行改修費等支援事業（※）⑤ 家庭的保育改修費等支援事業（※）◆賃貸方式による小規模保育等の推進
７億円（
１億円）
賃貸方式による保育園や小規模保育事業所の賃借料の一部を支援することにより、保育園や小規模保育事業所による受け皿拡大を促進する。
また、土地の確保が困難な都市部での保育園整備を推進するため、土地借料の一部を社会福祉法人以外にも支援する。
① 保育園設置促進事業② 都市部における保育園への賃借料支援事業【新規】

151

◆多様な保育の充実
３３億円【新規】
０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入を支援する。
また、３歳児以降の継続的な保育確保のため、３歳以上の子どもの受入れに特化した保育園等における３歳未満対象の「サテライト型小規模保育事業所」の設置等を支援する。
①保育利用支援事業（入園予約制）【新規】②サテライト型小規模保育事業【新規】③医療的ケア児保育支援モデル事業【新規】◆保育人材確保のための総合的な対策
２０３億円（２０６億円）
保育の受け皿拡大に伴い必要となる保育人材の確保のための取組として、「保育士宿舎借り上げ支援事業」の対象要件（保育園等に採用されてから５年間）の拡大、市町村における新卒の人材確保や潜在保育士の再就職支援、就業継続支援の取組を積極的に支援するなど、保育人材確保対策の充実を図る。
また、保育士の質の向上・人材確保を行うための各種研修を実施する。
○

保育士確保対策① 保育士・保育園支援センター設置運営事業【拡充】② 保育士宿舎借り上げ支援事業【拡充】③ 保育体制強化事業④ 保育士養成施設に対する就職促進支援事業⑤ 保育人材就職支援事業【新規】○

保育士資格取得と継続雇用の支援
保育士資格取得支援事業
保育士試験追加実施支援事業
保育士試験による資格取得支援事業
保育補助者雇上強化事業
若手保育士や保育事業者への巡回支援事業
保育士等のキャリアアップ構築のための人材交流等支援事業
保育園等における業務集約化推進事業【新規】

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
○

保育士の質の向上と保育人材確保のための研修① 保育の質の向上のための研修事業② 新規卒業者の確保、就業継続支援事業③ 保育園保育士研修等事業④ 保育士試験合格者に対する実技講習⑤ 保育実習指導者に対する講習⑥ 保育人材キャリアアップ研修【新規】

152

◆安心かつ安全な保育の実施への支援
保育園等での事故を防止するため、保育園等への巡回指導や事故予防のための研修の実施などを支援する。
①保育園等の事故防止の取組強化事業【新規】②保育施設・事業の届出に伴うICT化推進事業【新規】

３０億円【新規】◆認可を目指す認可外保育施設への支援（厚労省分）
３億円（１０億円）
認可外保育施設が認可保育園または認定こども園へ移行するために障害となっている事由を診断し、移行するための計画書の作成に要する費用等について財政支援を行う。

◆事業所内保育施設への支援
事業所内保育施設の設置促進のため、設置・運営に係る経費を助成する。

２．地域子ども・子育て支援事業の推進（保育関係）≪内閣府予算案≫

２１億円（４１億円）

１，１２５億円の内数（１，０５４億円の内数）◆地域子ども・子育て支援事業
１，０７６億円の内数（９８２億円の内数）
市町村が地域の実情に応じて実施する以下の事業に要する費用について財政支援を行う。
① 利用者支援事業
子どもや保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の利用について情報収集を行うとともに、それらの利用に当たっての相談に応じ、必要な助言を行い、関係機関等との連絡調整等を実施するための経費。
②

延長保育事業
残業や通勤距離の遠距離化など保護者のニーズに応じて開所時間を超えて実施する延長保育を推進する。
※公立分については、地方財政措置により対応。

③

病児保育事業地域の児童を対象に当該児童が発熱等の急な病気となった場合、病院・保育園等に付設された専用スペースにおいて看護師等が一時的に保育する事業、及び保育中に体調不良となった児童を保育園の医務室等において看護師等が緊急的な対応を行う事業等を推進する。

④

一時預かり事業
日常生活上の突発的な事情や育児疲れ等に対応するため、保育園等で乳幼児を一時的に預かる事業を推進する。

⑤

その他（多様な主体の参入促進事業、実費徴収に伴う補足給付を行う事業）

153

◆認可を目指す認可外保育施設への支援等
４９億円（７２億円）
認可保育園等への移行を希望する認可外保育施設や認定こども園への移行を希望して長時間の預かり保育を行う幼稚園に対し、特定教育・保育
施設への移行を前提として運営に要する費用について財政支援を行う。

３．その他の保育の推進

３６億円（２１億円）◆広域的保育園等利用事業
２億円（２億円）
近隣に入園可能な保育園等が見つからない児童に対し、自宅から遠距離にある保育園等でも通所を可能にするため、送迎バス等を活用した保育園等や一時預かりなどへの送迎の実施に要する費用の一部を補助する。
◆保育環境改善等事業
１７億円（１億円）
保育園等において、障害児を受け入れるために必要な改修等や、病児保育（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等、一時預かり事業の継続利用を実施するために必要な設備の整備等、放課後児童クラブにおいて乳幼児の受入れを実施するために必要な設備の整備等に必要な経費の一部を助成する。
◆子育て支援員研修
５億円（７億円）
幅広い子育て支援分野において、経験豊かな地域の人材が幅広く活躍できるよう、必要な研修を受講した者を「子育て支援員」として認定する
ことにより、新たな担い手となる人材の確保等を図る。
◆子ども・子育て支援の充実のための研修・調査研究事業の推進
３億円（３億円）
子ども・子育て支援新制度において、様々な給付・事業が拡充されることに伴い、担い手となる職員の資質向上及び人材確保を行うため各種研修を実施するとともに、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行及び子ども・子育て支援に関する制度の見直しや課題に対応するための各種調査研究を実施する。
◆その他
８億円（９億円）
認可外保育施設に従事する職員に対する健康診断に必要な費用の一部を補助する事業等に要する費用の一部を補助する事業等を実施する。
また、保育園等における重大事故の再発防止のための事故情報の集約、事後検証、マッチングサイト運営者のガイドライン遵守促進、子どもの預かりサービスを行う事業者のガイドラインの適合状況の確認等を実施する。
さらに、保育所保育指針の改定を踏まえ、当該改定の周知を行う平成29年度において、改定内容の普及啓発並びに保育に関する指導、助言及び調査を行う。

154

社会的養護の充実（一部社会保障の充実）（平成２８年度予算額）
１，２７０億円→◆社会的養護の充実（一部新規）（平成２９年度予算案）
１，４４８億円
１，４４８億円（１，２７０億円）○

社会的養護が必要な子どもについて、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、児童養護施設等の小規模化・地域分散化などを図る。また、児童養護施設等の運営に要する費用を確保する。

○

民間の児童養護施設職員等について２％の処遇改善を行うとともに、虐待や障害等のある子どもへの夜間を含む業務内容を評価した処遇改善に加え、職務分野別のリーダー的業務内容や支援部門を統括する業務内容を評価した処遇改善を実施する。

○

自立援助ホームについて、22歳の年度末までの間にある大学等就学中の者を対象に追加するとともに、これらの者以外の入居者や児童養護施設の退所者等のうち、引き続き支援が必要な者に対し、原則22歳の年度末まで支援を継続する事業を創設する。

155平成29年度文部科学省予算案の主要施策（子ども・子育て関係）
幼児教育の振興（平成２８年度予算額）
３８２億円（平成２９年度予算案）→
３８４億円※※子ども・子育て支援新制度への移行分を含めた所要額

１．幼児教育の無償化に向けた取組の段階的推進334.2億※円(322.7億円)※子ども・子育て支援新制度への移行分を含めた所要額「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」（平成28年８月１日開催）で取りまとめられた方針等を踏まえ、幼児教育無償化に向けた取組を「環境整備」と「財源確保」を図りつつ、段階的に進める。
①市町村民税非課税世帯（第Ⅱ階層）の第２子無償化
市町村民税非課税世帯の第２子の保護者負担を無償にする。
【保護者負担額(年額)】第２子18,000円→ 0円（無償化）②市町村民税所得割課税額77,100円以下世帯（第Ⅲ階層）の保護者負担の軽減◆ひとり親世帯等【保護者負担額(年額)】第１子91,000円→ 36,000円（55,000円引き下げ）※第２子以降は既に無償化◆その他の世帯【保護者負担額(年額)】第１子192,800円→ 168,800円（24,000円引き下げ）
第２子97,000円→ 85,000円（12,000円引き下げ）※第３子以降は既に無償化【参考】各階層のモデル世帯（夫婦（片働き）と子供2人）の年収目安

２．幼児教育の質の向上◆幼児教育の質向上推進プラン

第Ⅱ階層：〜約270万円

第Ⅲ階層：〜約360万円

６．２億円（ ２．５億円）
２億円(

２．２億円)○ 幼児教育の推進体制構築事業
１．８億円(
２億円)
地域の幼児教育の拠点となる幼児教育センターの設置や、幼稚園・保育園・認定こども園等を巡回して助言等を行う「幼児教育アドバイザー」の育成・配置など、自治体における幼児教育の推進体制の検討・整備を行う。
○ 幼児期の教育内容等深化・充実調査研究
０．２億円 (０．２億円)
効果的な指導方法や実効性のある学校評価など、幼児期における教育内容等について、より深化・充実するための調査研究を実施する。

156

◆幼稚園の人材確保のための取組の推進
３．６億円【 新規 】
幼稚園に優秀な人材を確保するため、人材登録制度の構築や離職防止を図る研修など先導的な取組を支援するとともに、事務の負担軽減を図るためＩＣＴ化を支援し、幼稚園教員が働きやすい環境を整備する。
○幼稚園の人材確保支援事業○園務改善のためのICT化支援※※教育支援体制整備事業費交付金の１メニュー

０．９億円【 新２．７億円【 新規 】
規 】◆幼稚園教育要領の普及・啓発
０．６億円( ０．２億円)
新幼稚園教育要領について、各幼稚園が適切な教育課程を編成、実施する上での参考資料を作成するとともに、新幼稚園教育要領の改訂の趣旨や理念等について周知･徹底を図る。
◆ECEC ※ Network事業の参加
０．１億円( ０．１億円)
OECDにおいて計画されているTALIS幼児教育・保育従事者調査等に参加し、幼児教育の質の向上を図るための政策立案に資するデータを収集する。
※ ECEC : Early Childhood Education and Care

３．幼児教育の環境整備の充実

４６．５億円※（５６．４億円）◆認定こども園等への財政支援
４１．５ 億円( ５１．４億円)
認定こども園の施設整備・園舎の耐震化・防犯対策に要する経費の一部を補助するとともに、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有促進や、研修等の実施費用を支援する。

※一部再掲含む○認定こども園施設整備交付金【負担割合（認定こども園施設整備） 国1/2
○教育支援体制整備事業費交付金（※園務改善のためのICT化支援を含む）

３０億円 (
市町村1/4

事業者1/4３０億円）

等】
１１．４億円（２１．３億円）◆私立幼稚園の施設整備の充実
５億円
(
５億円)
緊急の課題となっている耐震化に取り組むとともに、学校法人立幼稚園等の施設のアスベスト対策・防犯対策、エコ改修等に要する経費の一部を補助することにより幼稚園の環境整備を図る。

※ 上記のほか、幼稚園における待機児童の受入れ推進等のため、一時預かり事業（幼稚園型）について、長時間及び長期休業中の預かりに係る補助額の増額を実施【内閣府予算（子ども・子育て支援交付金）に計上】

157

保育士等（民間）に関するキャリアアップ・処遇改善のイメージ（２・３号関係）研修による技能の習得により、キャリアアップができる仕組みを構築※新たな名称はすべて仮称＜標準規模の保育園（定員90人）の職員数＞※公定価格上の職員数
園長１人、主任保育士１人、保育士12人、調理員等３人 合計17人

園長＜平均勤続年数24年＞

主任保育士＜平均勤続年数21年＞

新 キャリアアップ研修の創設→以下の分野別に研修を体系化【研修分野】①乳児保育②幼児教育③障害児保育 ④食育・アレルギー⑤保健衛生・安全対策⑥保護者支援・子育て支援⑦保育実践⑧マネジメント※ 研修の実施主体：都道府県等※ 研修修了の効力：全国で有効※ 研修修了者が離職後再就職する場合：以前の研修修了の効力は引き続き有効

新 副主任保育士※ライン職 新 専門リーダー ※スタッフ職

月額４万円の処遇改善※標準規模の園で５人（園長・主任保育士を除く保育士等全体の概ね１／３）【要件】
ア 経験年数概ね７年以上
イ 職務分野別リーダーを経験
ウ マネジメント＋３つ以上の分野の研修を修了エ 副主任保育士としての発令【要件】
ア 経験年数概ね７年以上
イ 職務分野別リーダーを経験
ウ ４つ以上の分野の研修を修了
エ 専門リーダーとしての発令

新 職務分野別リーダー

月額５千円の処遇改善 ※標準規模の園で３人【要件】
ア 経験年数概ね３年以上
イ 担当する職務分野（左記①〜⑥）の研修を修了
ウ 修了した研修分野に係る職務分野別リーダー※としての発令※乳児保育リーダー、食育・アレルギーリーダー 等※同一分野について複数の職員に発令することも可能

保育士等＜平均勤続年数８年＞※各保育園､認定こども園等の状況を踏まえ、副主任保育士・専門リーダーの配置比率は柔軟に対応可※上記処遇改善の対象施設等は、公定価格における現行の処遇改善等加算の対象と同じ。
※ 「園長・主任保育士を除く保育士等全体の概ね１／３」とは、公定価格における職員数に基づき算出したもの。

このほか、更なる「質の向上」の一環として、全職員に対して２％（月額６千円程度）の処遇改善を実施

158

幼稚園教諭等（民間）に関するキャリアアップ・処遇改善のイメージ（１号関係）研修による技能の習得を通じた、キャリアアップ○キャリアアップのための研修の受講※新たな名称はすべて仮称＜標準規模の幼稚園（定員160人）の職員数＞※公定価格上の職員数
園長１人、副園長・教頭１人、主幹教諭１人、園長 ＜平均勤続年数27年＞
幼稚園教諭７人、事務職員２人
合計12人
副園長・教頭＜平均勤続年数24年＞

主幹教諭＜平均勤続年数19年＞
新 専門リーダー ※スタッフ職
新 中核リーダー※ライン職→都道府県・市町村、幼稚園団体、大学等が実施する、保育者としての資質向上のための既存の研修をキャ
リアアップに活用【研修分野例】①教育・保育理論 ②保育実践③特別支援教育 ④食育・アレルギー⑤保健衛生・安全対策⑥保護者の支援・子育ての支援⑦小学校との接続 ⑧マネジメント⑨制度や政策の動向※ 研修修了の効力：全国で有効※ 研修修了者が離職後再就職する場合：以前の研修修了の効力は引き続き有効

月額４万円の処遇改善 ※標準規模の園で３人（園長・副園長・教頭等を除く幼稚園教諭等全体の概ね１／３）【要件】
ア 経験年数概ね７年以上
イ 若手リーダーを経験
ウ マネジメント＋３つ以上の分野の研修を修了
エ 中核リーダーとしての発令
新【要件】
ア 経験年数概ね７年以上
イ 若手リーダーを経験
ウ ４つ以上の分野の研修を修了
エ 専門リーダーとしての発令

若手リーダー
月額５千円の処遇改善 ※標準規模の園で２人【要件】
ア 経験年数概ね３年以上
イ 担当する職務分野（左記③〜⑦など）の研修を修了
ウ 若手リーダーとしての発令

幼稚園教諭等＜平均勤続年数７年＞※ 研修は、分野別研修のほか、職責に応じたその他の研修でも可※ 指導教諭、教務主任、学年主任など既存の発令を行っている場合は、 上記の発令に代替可※ 各幼稚園､認定こども園の状況を踏まえ、中核リーダー・専門リーダーの配置比率は柔軟に対応可※ 「園長・副園長・教頭等を除く幼稚園教諭等全体の概ね１／３」とは、公定価格における職員数に基づき算出したもの。

このほか、更なる「質の向上」の一環として、全職員に対して２％（月額６千円程度）の処遇改善を実施

159

執行面の留意事項○ 経験年数に係る要件については「概ね」であり、各保育園・幼稚園・認定こども園等における職員の状況を踏まえ決めることができる。
○ 研修に係る要件については、平成29年度は当該要件を課さず、平成30
年度以降は、職員の研修の受講状況等を踏まえ、決定。
○ 月額４万円の配分については、各保育園・幼稚園・認定こども園等の判断で、技能・経験を有するその他の職員（園長を除く）に配分することができる。ただし、月額４万円の対象者を一定数確保。 （具体的な運用について
は、今後検討）○ 技能・経験を有する保育士・幼稚園教諭・保育教諭等に対する処遇改善については、職務手当を含む月給により実施。

160

平成29年度における幼児教育の段階的無償化の推進について（案） ＜所要額（公費ベース）＞
１号：約31億円 ※就園奨励費含む
2・3号：約37億円

１．市町村民税非課税世帯の第２子無償化
１号認定子ども：1,500円 ２号認定子ども：3,000円 ３号認定子ども：4,500円

０円

２．年収約360万円未満相当世帯の保護者負担軽減◆ひとり親世帯等の保護者負担の軽減措置を更に拡充する。
○１号認定子どもについて
階層区分
第３階層
市町村民税所得割課税世帯
77,100円以下（年収約360万円未満相当）※ひとり親世帯等について、第３階層は第2子以降、 第２階層は第１子以降は、既に無償。

平成27年度
保護者負担額（月額）平成28年度
保護者負担額（月額）第1子7,550円（負担軽減後の半額）

15,100円○２・３号認定子どもについて

平成２９年度（負担軽減の拡充）
保護者負担額（月額）3,000円※下記の保護者負担額は全て３歳以上児の保育標準時間認定の場合

第３階層
第1子
市町村民税所得割課税額
48,600円未満（年収約330万円未満相当）

15,500円

7,750円（負担軽減後の半額）

6,000円

第４階層の一部
市町村民税所得割課税額
97,000円未満（年収約360万円未満相当世帯まで）

27,000円

13,500円（基準額表の半額）

6,000円

第1子◆その他の世帯の保護者負担を以下のとおり軽減する。
○１号認定子どもについて
第３階層
市町村民税所得割課税世帯
77,100円以下（年収約360万円未満相当）

第1子
第2子

16,100円
8,050円（同左）

14,100円
7,050円161

平成29年度における特定教育・保育施設等の利用者負担（月額）（案）○ 平成29年度予算案に基づき国が定める利用者負担の上限額基準（国庫（都道府県）負担金の精算基準）は、以下のとおり。
注：青字、緑字、赤字は平成29年度における「幼児教育の無償化に向けた取組の段階的推進」によるもの。
教育標準時間認定の子ども（１号認定）

保育認定の子ども（２号認定：満３歳以上）（３号認定：満３歳未満）
利用者負担

階層区分

②市町村民税
非課税世帯(所得割非課税世帯含む)（〜約270万円）③市町村民税
所得割課税額77,100円以下（〜約360万円）

０円
３，０００円〔０円〕※第2子以降は０円

16,100円→14,100円〔7,550円→3,000円〕

階層区分
多子カウント年齢制限なし

多子カウント年齢制限なし①生活保護世帯

利用者負担〃
２０，５００円

２５，７００円

有り（小学校就学前）⑤市町村民税
所得割課税額211,201円以上（約680万円〜）〃有り（小学校３年生以下）④市町村民税
所得割課税額211,200円以下（〜約680万円）

保育標準時間

利用者負担

保育短時間

保育標準時間保育短時間①生活保護世帯

０円

０円

０円

０円

②市町村民税
非課税世帯（〜約260万円）

６，０００円〔０円〕

６，０００円〔０円〕

９，０００円〔０円〕

９，０００円〔０円〕※第2子以降は０円※第2子以降は０円※第2子以降は０円※第2子以降は０円③所得割課税額
48,600円未満（〜約330万円）

１６，３００円
１６，５００円〔7,650円→6,000円〕〔7,750円→6,000円〕

１９，５００円〔9,250円→9,000円〕

１９，３００円〔9,150円→9,000円〕④所得割課税額
57,700円未満〔77,101円未満〕（〜約360万円）

２６，６００円
２７，０００円〔13,500円→6,000円〕 〔13,300円→6,000円〕

３０，０００円〔15,000円→9,000円〕

２９，６００円〔14,800円→9,000円〕

３０，０００円

２９，６００円

97,000円未満（〜約470万円）

２７，０００円⑤所得割課税額
169,000円未満（〜約640万円）

４１，５００円

４０，９００円

４４，５００円

４３，９００円⑥所得割課税額
301,000円未満（〜約930万円）

５８，０００円

５７，１００円

６１，０００円

６０，１００円⑦所得割課税額
397,000円未満（〜1,130万円）

７７，０００円

７５，８００円

８０，０００円

７８，８００円⑧所得割課税額
397,000円以上（1,130万円〜）

１０１，０００円

９９，４００円

１０４，０００円

１０２，４００円

２６，６００円※１ 〔 〕書きは、ひとり親世帯、在宅障害児（者）のいる世帯、その他の世帯（生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市町村の長が認めた世帯）の額。
※２ 満３歳に到達した日の属する年度中の２号認定の利用者負担額は、３号認定の額を適用する。
※３ １号認定は小学３年以下の範囲、２・３号認定は小学校就学前の範囲において、特定教育・保育施設等を同時に利用する最年長の子どもから順に２人目は上記の半額、３人目以降については０円とする。ただし、年収約３６０万円未満相当の世帯においては多子のカウントにおける年齢制限を撤廃し、年収約３６０万円未満相当のひとり親世帯等については２人目以降については０円とする。
※４ 給付単価を限度とする。
※５ １号認定においては、平成26年度の保育料等の額が市町村が定める利用者負担額よりも低い私立幼稚園・認定こども園については、現在の水準を基に各施設で定める額とすることも認める（経過措162

一時預かり事業（幼稚園型）に係る補助単価の見直し（案）【Ｈ２９】趣 旨
幼稚園における待機児童や小規模保育等の卒園生の受入れ、多様な預かりニーズへの対応を推進するため、預かり保育の長時間化・通年化を図る。
見直し内容
１．長時間加算の単価増

２．長期休業期間中の単価増○現行単価（１人当たり日額） ： １００円

○現行単価（１人当たり日額）： ４００円

・ 預かり時間（教育時間を含む）が８ｈを超えた場合に適用
・ 待機児童に係る緊急対策の一環として、平成28年度から、
特定の自治体に限り、時間に応じた単価を適用（１００円〜 ３００円）
長時間の預かりへのインセンティブを強化

・ 基本分は、４ｈの預かりを想定して一律 ４００円に設定
・ 土日祝については、８ｈの預かりを想定して８００円に設定※ 緊急対策を一般化（全国に適用）し、潜在的待機児童を含め、 幼稚園での適確な受入れを促進

長期休業期間中の預かりへのインセンティブを強化

現行単価では必要経費を十分に賄えず、長期休業
期間中の預かりが円滑に実施できないとの指摘○見直し後単価（１人当たり日額） ※ 全国一律
超過時間２ｈ未満の場合
超過時間２ｈ〜３ｈの場合
超過時間３ｈ以上の場合○見直し後単価（１人当たり日額）
土日祝以外の長期休業期間中についても、８ｈ預かる
場合には８００円 とする（４ｈ預かる場合は４００円のまま）

１００円
２００円
３００円

※ 長時間加算は、別途適用【参考データ】 幼稚園における預かり保育の実施状況 （平成２６年５月１日現在）○ 預かり保育の実施率 ８３％ （私立９５％、公立６１％）
・ うち、長時間（午後６時以降まで）の実施率 ２９％ （私立３５％、公立１１％）・ うち、長時間休業中の実施率 ６２％（私立７０％、公立３８％）163

Ⅺ.関連予算164平成29年度の社会保障の充実・安定化について○ 消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向ける。
○ 社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、平成29年度の増収額
8.2兆円については、①まず基礎年金国庫負担割合２分の１に3.1兆円を向け、②残額を満年度時の・「社会保障の充実」及び「消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増」と・「後代への負担のつけ回しの軽減」の比率（概ね１：２）で按分した額をそれぞれに向ける。
（参考）算定方法のイメージ〈29年度消費税増収分の内訳 〉《増収額計：8.2兆円》○基礎年金国庫負担割合２分の１（平成24年度・25年度の基礎年金国庫負担割合２分の１の差額に係る費用を含む）○社会保障の充実

・診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等についての物価上昇に伴う増○後代への負担のつけ回しの軽減
・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費

7.3兆円
1.35兆円
3.3兆円

②

3.3兆円

1.35兆円

3.1兆円

①

②

0.8兆円

0.37兆円
0.37兆円

概ね：○消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増《8.2兆円》：

・子ども・子育て支援の充実
・医療・介護の充実
・年金制度の改善

3.1兆円

後代への負担のつけ回しの軽減
消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増《14兆円》
社会保障の充実
基礎年金国庫負担割合1/2

2.8兆円

①

3.2兆円

29年度

満年度

（消費税率８％時）（消費税率10％時）（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）である。
（注２） 上記の社会保障の充実に係る消費税増収分（1.35兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.49兆円）を活用し、社会保障の充実（1.84兆円）の財源を確保。
（注３） 満年度の計数は、軽減税率導入による減収分についての財源確保分を含む。

165

平成29年度における「社会保障の充実」（概要）事項

事 業 内 容子ども・子育て支援新制度の実施

子ども・子育て支援

社会的養護の充実

育児休業中の経済的支援の強化
病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
・ 診療報酬改定における消費税財源等の活用分
医療・介護サービス 地域包括ケアシステムの構築の提供体制改革・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）
医
・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実
療国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
・
国民健康保険への財政支援の拡充
介
・ 財政安定化基金の造成
護（基金の積立残高）
医療・介護保険制度の改革
・ 上記以外の財政支援の拡充
被用者保険の拠出金に対する支援
70歳未満の高額療養費制度の改正
介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化
難病・小児慢性
難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用 等
特定疾病への対応
年金受給資格期間の25年から10年への短縮
年 金
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大
合 計

平成29年度
予算案（注１） 国分（単位：億円）（参考）

地方分

平成28年度
予算額

3,541

5,593

208

208

345

10

6

67

904
442

602
313

301
129

904
422

724
1,196

483
604

241
592

724
1,196

429
612

215
0

215
612

390
612

1,100
（1,700）
2,464
700
248
221

1,100

0

1,632
700
217
111

832
0
31
111

580
（600）
1,664
210
248
218

2,089

1,044

1,044

2,089

256
245
44
41
18,388 10,511

10
3
7,877

−
32
15,295

6,526 （注３）2,985
416
17

（注４）

（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 消費税増収分（1.35兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.49兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（1.84兆円）の財源を確保。
（注３） 「子ども・子育て支援新制度の実施」の国分については全額内閣府に計上。
（注４） 「育児休業中の経済的支援の強化」の国分のうち、雇用保険の適用分（10億円）は厚生労働省、国共済組合の適用分（0.1億円）は各省庁に計上。

166

子ども・子育て支援の充実
Ⅰ．子ども・子育て支援新制度の実施○

平成29年度所要額（公費）6,526億円

子ども・子育て支援新制度の推進により、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）☆
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）☆
地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・利用者支援事業☆ ・延長保育事業 ・放課後児童健全育成事業 ・地域子育て支援拠点事業 ・一時預かり事業
・病児保育事業 ・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 等（☆は待機児童解消加速化プランの取組としても位置づけ）（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実＜量的拡充＞
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の計画的な事業量の拡充を図る。
＜質の向上＞
子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現を図る。
【参考：待機児童解消加速化プラン】

・平成25年４月に 「待機児童解消加速化プラン」を策定し、平成25年度から平成29年度末までの５年間で新たに50万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童解消を図ることとしている。
※今後、25〜44歳の女性の就業が更に進むことを念頭に、平成27年
11月の「一億総活躍社会実現に向けて緊急に実施すべき対策」に基づき整備目標を前倒し・上積み（40万人分 ⇒ 50万人分）。

・各自治体の取組により、平成25〜27年度の３か年で合計約31.4万人分の保育の受け皿拡大を達成し、平成29年度までの５年間で合計約48.3万人分の保育の受け皿拡大を見込んでいる。

Ⅱ．社会的養護の充実

平成29年度所要額（公費）消費税財源を活用し、子ども・子育て支援新制度を通じて、地方自治体を強力に支援。
事業主拠出金財源を活用し、企業主導型の多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援。

416億円○児童養護施設等での家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム等）の推進など、質の向上を図る。
○児童養護施設等の受入児童数の拡大（虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応）

167

子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目（所要額）○「０．７兆円の範囲で実施する事項」として整理された「質の向上」の事項については、平成２９年度予算においても引き続き全て実施。

所要額

量的拡充

質の向上

４，２５８億円

２，６８４億円○認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育の量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）

主な内容○３歳児の職員配置を改善（２０：１→１５：１）○私立幼稚園・保育所等・認定こども園の職員給与の改善（+３％）（注）○保育標準時間認定に対応した職員配置の改善○研修機会の充実（２日分）（注）○小規模保育の体制強化○減価償却費、賃借料等への対応など○地域子ども・子育て支援事業の量的拡充（地域子育て支援拠点、一時預かり、放課後児童クラブ等）○放課後児童クラブの充実○病児・病後児保育の充実○利用者支援事業の推進○社会的養護の量的拡充○児童養護施設等の職員配置を改善（５．５：１→４：１等）○児童養護施設等での家庭的な養育環境の推進○民間児童養護施設等の職員給与の改善（+３％）（注）などなど

量的拡充・質の向上 合計 ６，９４２億円（注）上記の0.7兆円メニューのほか、平成29年度より0.3兆円メニューとして、私立幼稚園・保育園等・認定こども園の職員
給与等の改善（+２％）、研修機会の充実（＋１日分）、放課後児童支援員の処遇改善を実施。
168

待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大◆平成25年４月に 「待機児童解消加速化プラン」を策定し、平成25年度から平成29年度末までの５年間で新たに50万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童解消を図ることとしている。
※ 今後、25〜44歳の女性の就業が更に進むことを念頭に、平成27年11月の「一億総活躍社会実現に向けて緊急に実施すべき対策」に基づき整備目標を前倒し・上積み（40万人分 ⇒ 50万人分）。

◆ 各自治体の取組により、平成25〜27年度の３か年で合計約31.4万人分の保育の受け皿拡大を達成し、
平成29年度までの５年間で合計約48.3万人分の保育の受け皿拡大を見込んでいる。
◆ さらに、平成28年度から実施している企業主導型保育事業により、約5万人分の保育の受け皿拡大を進めていく。
「待機児童解消加速化プラン」集計結果（平成28年度）◇ 「待機児童解消加速化プラン」集計結果（平成28年度）

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

72,430人

147,233人

94,585人

109,584人

59,963人( 計 314,248人 )( 計 169,547人 )5か年合計

483,795人

受け皿確保に向けた取組○平成28年度補正予算（平成29年度に予定していた分のうちその一部の整備を前倒し）○平成29年度当初予算案（前倒し分を除いた必要となる保育の受け皿に対応した予算を計上（4.6万人分））►►►►

０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入支援
３歳以上に特化した拠点保育園に３歳未満対象の「サテライト型小規模保育事業所」の設置支援
保護者のニーズをかなえる保育コンシェルジュの展開
保育園等の設置の際に地域住民との合意形成等を進める「地域連携コーディネーター」の機能強化

１・２歳児の保育園等利用率の推移＜待機児童解消加速化プランの全体像＞（平成２９年度末）（平成26年４月）

１、 ２歳児 ： ３５．１％ →（平成28年４月）

４１．１％ →

50万人分確保時の利用率

４８．０％＜ 【参考】女性の就業率 ： ７０．８％（2014年） → ７７％（2020年） ＞（注）利用率：利用児童数 ÷ 就学前児童数
平成26年4月の利用率は小規模保育事業等を含んでいない。

169

保育園等整備交付金（平成２８年度予算）

５３４．２億円（平成２９年度予算案）→

５６４．０億円【趣旨】
市町村が策定する整備計画等に基づき、保育園、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業及び保育園等の防音壁設置の実施に要する経費に充てるため、市町村に交付金を交付する。
また、待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ（
1/2→2/3）して、保育園等の整備を推進する。
【対象事業】
・保育園緊急整備事業
４４９．５億円 → ４９４．８億円
・認定こども園整備事業（幼稚園型） ４１．１億円 →３０．９億円・小規模保育整備事業
４３．６億円 →３０．５億円・保育園防音壁設置事業
７．８億円【実施主体】

市町村（特別区含む。）【設置主体】

社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等（公立施設を除く）【補助率】

１／２（待機児童解消加速化プランに参加する場合は２／３

待機児童解消加速化プラン

170

保育対策総合支援事業費補助金
平成２８年度予算：３８９．６億円 → 平成２９年度予算案：３９４．８億円【事業内容】
Ø 「待機児童解消加速化プラン」に基づき、自治体の待機児童解消に向けた取組を強力に支援するため、小規模保育や家庭的保育等の改修による受入児童数の拡大を図る。
Ø また、総合的な保育人材確保策を講じることにより、保育の受け皿拡大に必要となる保育人材の確保を図る。
Ø その他、障害児の受け入れに必要な改修や認可外保育施設職員に対する衛生・安全対策など、保育対策の基盤整備に必要な事業の推進を図る。
【対象事業】
Ⅰ 保育士確保対策
１７７億円（１９４億円）①保育士・保育園支援センター設置運営事業【拡充】②保育士資格取得支援事業③保育士宿舎借り上げ支援事業【拡充】④保育体制強化事業⑤保育士試験による資格取得支援事業⑥保育士養成施設に対する就職促進支援事業⑦保育士試験追加実施支援事業⑧保育補助者雇上強化事業⑨若手保育士や保育事業者への巡回支援事業⑩保育士等のキャリアアップ構築のための人材交流等支援
事業⑪保育園等における業務集約化推進事業【新規】⑫保育人材就職支援事業【新規】

Ⅲ

その他事業
９６億円（２２億円）①民有地マッチング事業【拡充】②認可化移行調査費等支援事業③認可化移行移転費等支援事業④広域的保育園等利用事業⑤認可外保育施設の衛生・安全対策事業⑥保育環境改善等事業⑦家庭支援推進保育事業⑧サテライト型小規模保育事業【新規】⑨保育利用支援事業（入園予約制）【新規】⑩医療的ケア児保育支援モデル事業【新規】⑪保育園等の事故防止の取組強化事業【新規】⑫保育施設・事業の届出に伴うICT化推進事業【新規】

Ⅱ

小規模保育等の改修等
１２２億円（１７４億円）①保育園等改修費等支援事業②保育園設置促進事業③都市部における保育園への賃借料支援事業【新規】
171

認定こども園施設整備交付金
平成29年度予算額(案)3,003百万円

平成28年度予算額
3,003百万円
平成28年度２次補正予算額 8,564百万円①認定こども園整備○ 認定こども園の施設整備に要する費用の一部を補助（新増改築、大規模改修等）
・幼保連携型認定こども園の教育を実施する部分（いわゆる幼稚園部分）
・幼稚園型認定こども園の幼稚園部分
・保育所型認定こども園の幼稚園機能部分○ 補助率： 国１／２、市町村１／４、事業者１／４※年度内に自治体の定める認定基準を満たす必要がある。既存の幼保連携型認定こども園の機能拡充も補助対象。

②幼稚園耐震化整備○ 認定こども園への移行を予定する私立幼稚園について、園舎の耐震指標等の状況に応じて実施する耐震化を支援。（改築、増改築等）
・私立幼稚園の耐震化経費○ 補助率： 国１／２、事業者１／２※既に認定こども園に移行した場合を含む。

③防犯対策整備○ 幼稚園型認定こども園における門、フェンス、防犯カメラ等の設置に要する費用の一部を補助。
・幼稚園が他認定こども園の防犯対策整備○ 補助率： 国１／２、市町村１／４、事業者１／４※幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園における同内容の補助は、厚生労働省所管の保育所等整備交付金により補助予定。

172

教育支援体制整備事業費交付金
平成29年度予算額（案） 1,145百万円①幼児教育のための質の向上のための緊急環境整備（平成28年度予算 2,133百万円）＜趣旨＞ 施設における遊具・運動用具・保健衛生用品等の整備費用を支援する。※交付基準額の上限は、2,000千円。
＜補助率＞ 認定こども園の場合：国１／２、事業者１／２ その他の幼稚園 ：国１／３、事業者２／３＜対 象＞ 幼保連携型こども園、幼稚園型ことも園、幼稚園②認定こども園等における教育の質の向上のための研修支援＜趣旨＞ 教育の質の向上を目的とし、認定こども園等の教職員等を対象とした研修を支援する。
※交付基準額は、研修参加教職員等1人当たり 6,250円＜補助率＞ 国１／２、事業者１／２ ※事業者：都道府県、市町村、都道府県が適当と認めた者＜研修の対象者＞ 認定こども園・幼稚園・保育所の教職員等③保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業＜趣旨＞ 保育教諭のため、保育士資格を有する者の幼稚園教諭免許状取得を支援する。
※交付基準額は、養成施設受講料等：100千円上限、代替幼稚園教諭雇上費：1日当たり6,120円＜補助率＞ 国１／２、都道府県・政令都市・中核市１／２＜対象経費＞ 養成施設受講料等・・・大学等に対して支払う受講料等（受講に際し、必須でない経費は含まない。）
代替幼稚園教諭雇上費・・・代替幼稚園教諭の雇上に係る経費④認定こども園等への円滑な移行のための準備支援＜趣旨＞ 私立幼稚園が認定こども園等に移行する準備に必要な経費を支援。
＜補助率＞ 国１／２、事業者１／２＜対象経費＞ 賃金等（申請書類等の作成を行う臨時職員の賃金等）⑤園務改善のためのICT化支援（詳細は調整中）＜趣旨＞ 認定こども園等における園務を改善するため、園のICT化を促進し、事務負担の大幅軽減を図る＜補助率＞ 国３／４、事業者１／４＜対象＞ 幼稚園型認定こども園、幼稚園

173

認定こども園等への財政支援（平成２９年度予算案）
厚生労働省事業
保育園等整備交付金

５６４億円

保育対策総合支援事業費補助金

３９５億円

認定こども園整備事業

保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業○ 幼稚園型認定こども園の保育園機能部分の創設、増築、老朽改築等に要する費用の一部を補助。

○ 幼稚園教諭免許状を有する者に対して、保育士資格を取得するための受講料と保育士資格を取得する際の代替職員の雇上費を補助。
等

保育園緊急整備事業

職員の資質向上・人材確保等研修事業○ 保育園（幼保連携型認定こども園の保育園部分含む）の創設、増築、老朽改築等に要する費用の一部を補助。

保育の質の向上のための研修支援

３０億円○ 保育所の職員等を対象に専門性向上を図るための研修を実施。
等

文部科学省事業
認定こども園施設整備交付金

３０億円

認定こども園整備○ 認定こども園の施設整備に要する費用の一部を補助。
（新増改築、大規模改修等）
・幼保連携型認定こども園の教育を実施する部分
・幼稚園型認定こども園の幼稚園部分
・保育所型認定こども園の幼稚園機能部分※ 年度内に自治体の定める認定基準を満たす必要がある。
既存の幼保連携型認定こども園の機能拡充も補助の対象。
幼稚園耐震化整備

教育支援体制整備事業費交付金

１１億円

保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援○ 幼稚園教諭免許状と保育士資格の併有の促進を支援するため、幼稚園教諭免許状を取得するための受講料、及び保育士資格を取得する際の幼稚園教諭の代替に伴う雇上費を補助。
※ 免許状取得後１年以上勤務することが必要。
幼児教育の質の向上のための緊急環境整備○ 施設における遊具・運動用具・教具・衛生用品等の整備費用を支。
認定こども園等における教育の質の向上のための研修支援○ 認定こども園への移行を予定する私立幼稚園について、園舎の耐震指標等の状況に応じて実施する耐震化を支援。（改築、増改築）
・私立幼稚園の耐震化経費※ 既に認定こども園に移行した場合を含む。

認定こども園等の円滑な移行のための準備支援

防犯対策整備○ 認定こども園等に移行する幼稚園の準備に必要な経費を支援。

○ 幼稚園型認定こども園における門、フェンス、防犯カメラ等の設置に要する費用の一部を補助。

園務改善のためのICT化支援※幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園における同内容の補助は、厚生労働省所管の保育所等整備交付金により補助予定。

○ 認定こども園における質の向上に関する研修、幼稚園・保育所の教職員の合同研修等の実施費用を支援。
※ 都道府県や関係団体等が主催する研修が対象。

○ 認定こども園等における園務を改善するため、園のICT化を促進し、事務負担の大幅な軽減を図る。

174

企業主導型保育事業（仕事・子育て両立支援事業費補助金）
平成２９年度予算案 １，３０９億円（７９７億円）【事業概要】◎平成25年４月に 「待機児童解消加速化プラン」を策定し、平成25年度から平成29年度末までの５年間で新たに50万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童解消を図ることとしている。
◎事業所内保育を主軸とした企業主導型の多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援する仕組みにより、約５万人分の保育の受け皿の整備を進めていく。
【平成２９年度予算案における主な充実内容】◎認可保育所等の取扱を踏まえ、保育士等の処遇改善等を実施◎保育補助者雇上強化に関する補助の実施◎防犯・安全対策強化に関する補助の実施

週２日程度勤務のパート職員
など

地域住民

Ｃ社
Ａ社枠

Ｂ社枠
Ｃ社枠

週２日程度利用

Ｂ社

Ａ社枠

週２日程度利用
週２日程度利用

Ａ社枠― 企業主導型保育事業 ―▼週２日程度就労など、多様な就業形態に対応した保育
サービス

Ｂ社枠
Ｃ社枠

Ａ社

地域
枠
※設定
は自由

Ｂ社枠
Ｃ社枠

一定期間の利用
一定期間の利用
一定期間の利用― 企業主導型保育事業 ―育児休業明けの職員など― 企業主導型保育事業 ―

本事業の特徴○ 設置に市区町村の関与なし○ 利用も直接契約○ 地域枠設定も自由○ 複数企業の共同利用も自由▼地域の保育所等に入所するまでの間など、必要とする期間に応じた柔軟な受け入れ⇒継続就業を促進○ 多様な勤務形態に対応した多様な保育サービスも可能○ 整備費・運営費を補助

多様な就労形態に対応した延長
保育、夜間保育、休日保育等多様な預かりを必要に応じて実施
175【平成２９年度予算案における主な充実内容】◎「認可保育所等の取扱を踏まえ、保育士等の処遇改善等を実施「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年６月２日閣議決定）及び「未来への投資を実現する経済対策」について（平成２８年８月２日閣議決定）における記載内容「２％相当の処遇改善と、保育士としての技能・経験を積んだ職員関する４万円程度の追加的な処遇改善」を踏まえた認可保育所の取り扱いを踏まえ、保育士等の処遇改善を実施する。
◎保育補助者雇上強化に関する補助の実施
保育士資格を持たない短時間勤務の保育補助者の雇い上げにより、保育士の負担を軽減
し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の雇用管理改善や労働環境改善を実施（例えば、保育日誌の記入、翌日の準備、定期的な行事の準備及び当日対応、保育士との共同による保育の実施等を実施）した場合に、保育補助者の雇上に係る経費を助成する。
【１か所当たり、2,215千円/年を予定】◎防犯・安全対策強化に関する補助の実施
保育施設における事故防止や事故後の検証等のためのカメラやベビーセンサーの設置費用を補助する。
【１か所あたり、上限１０万円を予定】

176

保育園等の施設整備等について

平成28年度二次補正予算

426.9億円［ 趣旨 ］● 待機児童解消加速化プランについては、今後、女性の就業がさらに進むことを念頭に、加速化プランに基づく平成29年度末までの整備目標を前倒し・上積みし、４０万人から５０万人に拡大● この保育の受け皿拡大をさらに加速させるため、平成２９年度に予定している３．９万人分の保育の受け皿拡大のうち、２万人分を前倒しし、施設整備等を進めるための経費を補正●保育所緊急整備事業
保育園等（分園含む）の創設、増築、老朽改築等に係る費用の一部支援※待機児童解消加速化プランに参加する場合は、補助率の嵩上げを実施（１／２ → ２／３）
●小規模保育整備事業
小規模保育事業所の創設、増築、老朽改築等に係る費用の一部支援※待機児童解消加速化プランに参加する場合は、補助率の嵩上げを実施（１／２ → ２／３）
●防犯対策強化事業（事項要求）
保育園等におけるフェンス等外構等の設置・修繕や非常通報装置・防犯カメラの設置等にかかる費用の一部支援（１／２）
平成25年度
保育拡大量

平成26年度
保育拡大量

平成27年度
保育拡大量

平成28年度
保育拡大量

平成29年度
保育拡大量

72,430人

146,257人

117,250人

81,407人

39,262人（

計

218,687人）（

計237,919人

２万人

）

前倒し

5カ年合計

456,606人

177

保育人材確保策の強化（保育士修学資金貸付等事業の拡充）

平成28年度二次補正予算：112.0億円☆ 保育人材の確保のための貸付事業を拡充☆ 潜在保育士の再就職支援のための就職準備金を倍増するとともに、勤務環境改善のための保育補助者の雇上支援を拡充するほか、未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業の利用料金の貸付を新たに創設
拡充

潜在保育士の再就職支援の促進（潜在保育士に対する再就職準備金の拡充）【所要額】 29.2億円

拡充○ 潜在保育士が再就職する場合の就職準備金の貸付額を倍増２０万円（平成２７年度補正予算） → ４０万円

【所要額】 50.6億円

就職準備金 40万円

※ 再就職後、２年間の実務従事により返還を免除

保育補助者（フルタイム）１名配置（平成27年度補正予算）＋保育補助者（短時間勤務）１名追加配置

保育補助者雇上支援○貸付額（上限）※ 施設全体の保育従事者に占める未就学児をもつ保育従事者の割合が２割以上の保育所等については、短時間勤務の保育補助者を追加配置できるよう、雇上費の貸付を拡充【保育補助者雇上費貸付】（平成27年度補正予算）○貸付額（上限）

295.3万円（年額）（貸付期間：最長３年間）＋【保育補助者（短時間勤務）雇上費貸付】（拡充）※ 保育補助者が原則として３年間で保育士資格を取得又はこれに準じた場合、返還を免除○貸付額（上限）

保育所等に勤務する未就学児をもつ保育士について、勤務時間（早朝又は夜間）により、自身の子どもの預け先がない場合があることから、ファミリー・サポート・センター事業やベビーシッター派遣事業を利用する際の利用料金の一部を支援○貸付額（上限）

221.5万円（年額）（貸付期間：最長３年間）

新 規

未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援【所要額】 32.2億円

事業利用料金の半額（貸付期間：２年間）※ ２年間の勤務により返還を免除【実施主体】

都道府県・指定都市【補助率】

国 ９／１０

都道府県・指定都市 １／１０178

認可外保育施設における事故防止等推進事業

平成28年度二次補正予算 ５．１億円【概要】
認可外保育施設については、毎年、認可の施設・事業に比べ死亡事故の報告件数が多いこと、また、施設の防犯対策を強化する観点から、認可保育園等への移行を目指す認可外保育施設に対し、事故防止や事故後の検証及び防犯対策の強化のためのカメラの設置等、認可外保育施設での事故予防・防犯対策に必要な費用を支援する。
【実施主体】

都道府県又は市町村【補助率】
国 3／4 地方
【補助単価】
・カメラ設置等

１／4：最高 10万円（１か所当たり）

認可外保育施設【自治体】＜午睡中の見守り＞＜食事中の見守り＞＜水遊び中の見守り＞

カ
メ
ラ
の
設
置

費用の補助

事故防止や事故後の検証が可能に

安 全 な 保 育 環 境

179

Ⅻ.参考資料180子ども・子育て関連３法成立までの検討経緯○平成２２年
１月２９日 少子化社会対策会議決定により、子ども・子育て新システム検討会議を設け、検討を始める。
○平成２４年３月２日 「子ども・子育て新システムの基本制度について」（少子化社会対策会議決定）
３月３０日 消費税関連法案とともに、平成２４年通常国会に法案を提出
５月１０日 衆議院本会議における子ども・子育て関連３法案の趣旨説明・質疑
５月１７日 衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会における審議開始
６月１５日 社会保障・税一体改革に関する確認書（自由民主党・公明党・民主党 社会保障・税一体改革（社会保障部分）に関する実務者会合）
６月２０日 「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（議員立法）」
国会提出
６月２２日 「子ども・子育て支援法案」と「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の修正案（議員修正）国会提出
６月２６日 衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会及び衆議院本会議で３法案を可決
７月１１日 参議院本会議における子ども・子育て関連３法案の趣旨説明・質疑
７月１８日 参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会における審議開始
８月１０日 参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会及び参議院本会議で３法案を可決・成立
８月２２日 子ども・子育て関連３法を公布

181

子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（平成24年6月26日 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
１ 制度施行までの間、安心こども基金の継続・充実を含め、子ども・子育て支援の充実のために必要な予算の確保に特段の配慮を行うものとすること。
２ 妊婦健診の安定的な制度運営の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。
３ 幼児教育・保育の無償化について、検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。
４ 新たな給付として創設される施設型給付を受けない幼稚園に対する私学助成及び幼稚園就園奨励費補助の充実に努める
ものとすること。
５ 新たな給付として創設される施設型給付及び地域型保育給付の設定に当たっては、認定こども園における認可外部分
並びに認可基準を満たした既存の認可外保育施設の給付について配慮するとともに、小規模保育の普及に努めること。
６ 放課後児童健全育成事業の対象として、保護者の就労だけでなく、保護者の疾病や介護なども該当することを地方自治体
をはじめ関係者に周知すること。

（１／１）

182

子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（平成24年8月10日 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
１ 施設型給付等については、幼保間の公平性、整合性の確保を図るとともに、受け入れる子どもの数にかかわらず施設が存続していく上で欠かせない固定経費等への配慮が不可欠であることにも十分留意して、定員規模や地域の状況など、施設の置かれている状況を反映し得る機関補助的な要素を加味したものとし、その制度設計の詳細については関係者も含めた場において丁寧に検討すること。
２ 施設型給付及び地域型保育給付の設定に当たっては、認定こども園における認可外部分並びに認可基準を満たした既存の認可外保育施設の給付について配慮するとともに、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育の普及に努めること。
３ 施設型給付、地域型保育給付等の設定に当たっては、三歳児を中心とした職員配置等の見直し、保育士・教員等の待遇改善等、幼稚園・小規模保育の〇から二歳保育への参入促進など、幼児教育・保育の質の改善を十分考慮するとともに、幼稚園や保育所から幼保連携型認定こども園への移行が進むよう、特段の配慮を行うものとすること。
４ 施設整備に対する交付金による支援については、現行児童福祉法第五十六条の二の規定に基づく安心こども基金からの施設整備補助（新設、修理、改造、拡張又は整備に要する費用の四分の三以内。耐震化その他の老朽化した施設の改築を含む。）の水準の維持を基本とすること。また、給付費・委託費による長期に平準化された支援との適切な組合せにより、それぞれの地域における保育の体制の維持、発展に努めること。

（１／３）
183

５ 保育を必要とする子どもに関する施設型給付、地域型保育給付等の保育単価の設定に当たっては、施設・事業者が、短時間利用の認定を受けた子どもを受け入れる場合であっても、安定的、継続的に運営していくことが可能となるよう、特段の配慮を行うものとすること。
６ 大都市部を中心に待機児童が多数存在することを踏まえるとともに、地方自治体独自の認定制度が待機児童対策として大きな役割を果たしていることを考慮し、大都市部の保育所等の認可に当たっては、幼児教育・保育の質を確保しつつ、地方
自治体が特例的かつ臨時的な対応ができるよう、特段の配慮をすること。
７ 市町村による地域の学校教育・保育の需要把握や、都道府県等による認定こども園の認可・認定について、国として指針や基準を明確に示すことにより、地方公共団体における運用の適正を確保すること。
８ 新たな幼保連携型認定こども園の基準は、幼児期の学校教育・保育の質を確保し、向上させるものとすること。
９ 現行の幼保連携型認定こども園以外の認定こども園からの新たな幼保連携型認定こども園への移行の円滑化及び支援に配慮すること。
10 特別支援教育のための人材の確保と育成により幼児期の特別支援教育の充実を図ること。
11 安心こども基金については、その期限の延長、要件の緩和、基金の拡充等を図り、新制度施行までの間の実効性を伴った活用しやすい支援措置となるよう改善すること。その際には、現行の幼稚園型や保育所型の認定こども園における認可
外部分に対して、安心こども基金が十分に活用されるよう、特に留意すること。
12 新制度により待機児童を解消し、すべての子どもに質の高い学校教育・保育を提供できる体制を確保しつつ、幼児教育・保育の無償化について検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。当面、幼児教育に係る利用者負担について、その軽減に努めること。

（２／３）
184

13 施設型給付、地域型保育給付等の利用者負担は、保護者の所得に応じた応能負担とし、具体的な水準の設定に当たっては、現行の幼稚園と保育所の利用者負担の水準を基に、両者の整合性の確保に十分配慮するものとすること。
14 施設型給付を受けない幼稚園に対する私学助成及び幼稚園就園奨励費補助の充実に努めるものとすること。
15 幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るためには、一兆円超程度の財源が必要であり、今回の消費税率の引上げにより確保する〇・七兆円程度以外の〇・三兆円超について、速やかに確保の道筋を示すとともに、今後の各年度の予算編成において、財源の確保に最大限努力するものとすること。
16 放課後児童健全育成事業をはじめとする地域子ども・子育て支援事業については、住民のニーズを市町村の事業計画に的確に反映させるとともに、市町村の事業計画に掲げられた各年度の取組に応じて、住民にとって必要な量の確保と質の改善を図るための財政支援を行う仕組みとすること。
17 放課後児童健全育成事業の対象として、保護者の就労だけでなく、保護者の疾病や介護なども該当することを地方
自治体をはじめ関係者に周知すること。
18 妊婦健診の安定的な制度運営の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。
19 ワーク・ライフ・バランスの観点から、親が子どもとともに家族で過ごす時間や地域で過ごす時間を確保できるよう国民の働き方を見直し、家族力や地域力の再生と向上に取り組むこと。
右決議する。

（３／３）

185子ども・子育て支援新制度の財源確保について
１．社会保障・税一体改革に関する確認書（社会保障部分）（抄）（平成24年6月15日 自由民主党・公明党・民主党 社会保障・税一体改革（社会保障部分）に関する実務者間会合）
二．社会保障改革関連５法案について（１）子育て関連の３法案の修正等⑤ その他、法案の附則に以下の検討事項を盛り込む。
○ 政府は、幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、安定財源の確保に努める。
⑥ 幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、今回の消費税率の引き上げによる財源を含めて１兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力する。

５．社会保障制度改革国民会議報告書（平成25年8月6日）（抜粋）
３ 次世代育成支援を核とした新たな全世代での支え合いを（１）取り組みの着実な推進のための財源確保と人材確保（略）子ども・子育て支援新制度に即した、積極的かつ着実な推進が必要であるが、そのためには財源確保が欠かせない。とりわけ子ども・子育て支援は未来社会への投資であり、量的な拡充のみならず質の改善が不可欠である。そのため今般の消費税引き上げによる財源（0.7 兆円）では足りず、附帯決議された0.3 兆円超の確保を今後図っていく必要がある。

６．少子化社会対策大綱(平成27年3月20日) （抜粋）
施策の具体的内容 １．重点課題
２．子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）抜粋（１）子育て支援施策を一層充実させる。
①子ども・子育て支援新制度の円滑な実施
附則○地域の実情に応じた幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実（財源の確保）第三条 政府は、教育・保育その他の子ども・子育て支援の量
平成27年４月から「子ども・子育て支援新制度」を施行し、幼児教育・保育・子育て支援の「量的拡充」（待機児童の解消や身近な的質的拡充及び質の向上を図るための安定した財源の確保に努め
子育て支援サービスの提供）及び「質の向上」（職員の配置や処遇るものとする。
の改善等）を行う。その際、市町村が、住民のニーズを把握し、地域の実情に応じて、計画的に提供体制の整備を図る。そのために必
３．子ども・子育て関連３法案に対する附帯決議（平成24年8月10日参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委
要な１兆円超程度の財源の確保については、消費税財源から確保す員会）
る0.7兆円程度を含め、適切に対応する。
十五、幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るためには、１兆円超程度の財源が必要であり、今回の消費税率の引上げ ７．経済財政運営と改革の基本方針2015（平成27年6月30日）（抜粋）
により確保する0.7兆円程度以外の0.3兆円超について、速やかに
２．女性活躍、教育再生をはじめとする多様な人材力の発揮確保の道筋を示すとともに、今後の各年度の予算編成において、［２］結婚・出産・子育て支援等
財源の確保に最大限努力するものとすること。
（略）「子ども・子育て支援新制度」を着実に実施し、本制度に基づく幼児教育・保育・子育て支援の「量的拡充」及び「質の向上」
４．少子化危機突破のための緊急対策に消費税増収分を優先的に充てる。また、更なる「質の向上」を図（平成25年6月7日 少子化社会対策会議決定）（抜粋）
るため、消費税分以外も含め適切に確保していく。「待機児童解消
５ 制度・財政面での対応
加速化プラン」、「放課後子ども総合プラン」等も確実に推進す（１）子ども・子育て支援新制度等の財源確保る。
○ 「子ども・子育て支援新制度」の平成27 年4 月
（予定）における円滑な施行を図るため、幼児教育・８．経済財政運営と改革の基本方針2016（平成28年6月2日）（抜粋）
保育・子育て支援の質・量の充実を図るための財源と
１．結婚・出産・子育ての希望、働く希望、学ぶ希望の実現
して、消費税引き上げによる財源（0.7 兆円）を含め（２）子ども・子育て支援、子どもの貧困対策等（略）「子ども・子育て支援新制度」を着実に実施し、本制度に基１兆円超程度の確保に努める。
づく幼児教育・保育・子育て支援の「量的拡充」及び「質の向上」に消費税増収分を優先的に充てる。また、更なる「質の向上」を図るため、消費税分以外も含め適切に確保していく。
186

子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目（案）○

消費税の引き上げにより確保する０．７兆円の範囲で実施する事項と０．３兆円超の追加の恒久財源が確保された場合に１兆円超の範囲で実施する事項の案。

所要額

量的拡充
０．４兆円程度●認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育の量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）

質の向上 ※
０．３兆円程度〜０．６兆円超程度◎３歳児の職員配置を改善（２０：１→１５：１）△１歳児の職員配置を改善（６：１→５：１）△４・５歳児の職員配置を改善（３０：１→２５：１）○私立幼稚園・保育所等・認定こども園の職員
給与の改善（３％〜５％）◎小規模保育の体制強化◎減価償却費、賃借料等への対応など

主な内容●地域子ども・子育て支援事業の量的拡充（地域子育て支援拠点、一時 預かり、
放課後児童クラブ等）●社会的養護の量的拡充○放課後児童クラブの充実○一時預かり事業の充実○利用者支援事業の推進など◎児童養護施設等の職員配置基準の改善○児童養護施設等での家庭的な養育環境の推進○民間児童養護施設の職員給与等の改善 など
量的拡充・質の向上 合計 ０．７兆円程度〜1兆円超程度※「質の向上」の事項のうち、◎は0.7兆円の範囲ですべて実施する事項。○は一部を実施する事項、△はその他の事項

187

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第５次地方分権一括法）の概要

平成27年６月19日成立
平成27年６月26日公布

第５次地方分権一括法
平成26年から新たに導入した「提案募集方式」における地方公共団体等からの提案等 地方分権改革に関する提案募集方式を踏まえた「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成27年１月30日閣 これまでの地方分権改革の成果を踏まえ、議決定）に基づき、国から地方公共団体又は都道府県から指定都市への事務・権限 平成26年より、委員会勧告方式に替えての移譲等について、関係法律の整備を行うもの。
〔19法律を一括改正〕「提案募集方式」を導入し、地方の発意に

主な改正内容Ⅰ 地方公共団体への事務・権限の委譲等
Ⅱ 義務付け・枠付の見直し等

改正内容（抜粋）

根差した新たな取組を推進することとしている。

保育所型認定こども園に係る認定の有効期間の廃止
今回の見直し子ども・子育て支援新制度では、将来の保育需要を見越した受け皿整備の環境が整うこと等から、保育所型認定こども園に係る認定の有効期間について、都道府県が５年以内で定める認定の有効期間の規定を廃止することにより、有効期間経過後の事業の見通しに対する経営主体の不安を解消し、認定こども園の活用を通じた保育体制の充実を促進する。

当該規定を廃止【改正規定】○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第５条○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第２号） 第９条

施行期日① 直ちに施行できるもの → 公布の日＝６月26日② 地方公共団体において条例制定や体制整備が必要なもの → 平成28年４月１日

等188

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の概要

平成27年７月８日成立
平成27年７月15日公布

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律
経済社会の構造改革を更に推進し、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動拠点の形成を図り、並びに地域の活性化を図るため、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法において、新たな規制の特例を設ける等の措置を講ずる。

施行期日 ① 公布の日から３ヶ月内において政令で定める日 → 平成27年9月1日② その他 一部改正規定 → 公布の日（平成27年7月15日）

等

改正内容（抜粋） 地域限定保育士の創設
保育士不足解消等に向け、都道府県が保育士試験を年間２回行うことを促すため、２回目の保育士試
験の合格者に、３年間は当該区域内のみで保育士として通用する「地域限定保育士」の資格を付与。

〈現状〉 ○ 保育士試験は、毎年１回、都道府県が行っている。

〈改正〉 ○ 国家戦略特区の区域を含む都道府県が行う２回目の試験の合格者には、３年間
当該特区区域内のみで保育士として通用する「地域限定保育士」の資格を付与する。
○ 当該３年経過後は、「保育士」として地域を限定せずに働くことが可能となる。
認定こども園における地域限定保育士の取扱いについて・ 保育教諭となるための要件である「保育士の登録を受けた者」に「地域限定保育士」を含める。
【国家戦略特区法第１２条の４】・ 園長、副園長又は教頭となるための要件の１つである「保育士の登録を受けた者」に「地域限定保育士」を含める。
【認こ園基準第５条・認こ法施行規則第１２条】
・ 満３歳未満の子どもの保育に従事する者に「地域限定保育士」を含める。
【施設運営基準告示第３】189平成２８年度における保育士試験の年２回実施について○概要
保育士確保を図るため、平成27年1月に策定した保育士確保プランに基づき、平成27年9月に施行した改正後の国家戦略特別区域法において創設された地域限定保育士試験に加え、通常の保育士試験についても、平成28年度から実施。

○実施時期
・通常試験（１回目）
筆記試験：平成２８年４月２３日（土）・２４日（日）実技試験：平成２８年７月３日（日）・地域限定保育士試験及び通常試験（２回目）
筆記試験：平成２８年１０月２２日（土）・２３日（日）実技試験：平成２８年１２月１１日（日）○実施自治体（２回目試験）
・地域限定保育士試験
大阪府、仙台市
・通常試験
４５都道府県○受験手数料
１２，７００円（手数料払込票の郵送料等が別途必要）

190

構造改革特別区域内の公立幼保連携型認定こども園における給食の外部搬入方式の容認事業の創設について

平成27年９月４日公布・施行

現状◇ 幼保連携型認定こども園における満３歳未満の園児に対する給食については、施設外で調理し、搬入する方法は認められていない。（認定こども園基準第13条）◇ ただし、構造改革特区内に存在し、満３歳未満の園児に対する給食の外部搬入事業が認められている公立保育所が、幼保連携型認定こども園に移行する場合で一定の要件を満たす場合に限り、３歳児未満の園児に対する給食についても、施設外で調理し、搬入する方法が認められている。（認定こども園基準附則第５条）

改正内容◇ 構造改革特区内の公立幼保連携型認定こども園について、一定の要件を満たしていると総理大臣の認定を受けたときは、満三歳未満の園児に対する給食については、施設外で調理し、搬入する方式によることができることとする。
◇ この場合、調理室を備えないことができるが、必要な調理機能を有する設備を備えなければならない。
（内閣府・文部科学省・厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令）

認定のための要件（概要）１．満三歳児未満の園児に対する食事の提供の責任が、当該認定こども園にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たしうるような体制及び調理業務の受託社との契約内容が確保されていること。
２．当該認定こども園または他の施設、保育所、市町村等の栄養教諭その他の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養教諭等による必要な配慮が行われること。
３．調理業務の受託者を、当該認定こども園における給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。
４．満三歳未満の園児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー・アトピー等への配慮、必
要な栄養素量の給与等、満三歳未満の園児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。
５．食を通じた園児の健全育成を図る観点から、園児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。

191平成２６年３月２８日
子ども・子育て会議において整理された内容

子ども・子育て支援新制度における「量的拡充」と「質の向上」 に つ い て192

子ども・子育て支援の量的拡充と質の向上（所要額）（案）【凡例】「附帯決議」：子ども・子育て関連三法案に対する附帯決議（平成24年8月10日参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）に記載されているもの「基準」：第10回子ども・子育て会議等において取りまとめられた基準に係るもの「平成26年度予算」：平成26年度予算に計上されたもの
１．量的拡充項目
量的拡充

平成25年度→29年度所要額

内容
別紙（P１69)参照

4,068億円程度(公費分)

２．質の向上（給付等関係）
項目

備考

内容

：項目のうち全額が「0.7兆円の範囲で実施する事項」に含まれているもの：項目の一部が「0.7兆円の範囲で実施する事項」に含まれているもの
内容欄の「※」は「0.7兆円の範囲で実施する事項」における内容、所要額欄の括弧は「0.7兆円の範囲で実施する事項」における所要額
平成25年度→29年度所
備考
要額

３歳児の職員配置を改善（２０：１→１５：１）

７００億円程度

１歳児の職員配置を改善（６：１→５：１）

６７０億円程度

４・５歳児の職員配置を改善（３０：１→２５：１）

５９１億円程度

研修の充実

保育教諭・保育士等１人当たり年間５日の研修機会を確保するための代替職員の配置※まずは年間２日→年間５日９４億円程度（３８億円程度）

・研修の努力義務あり

休日保育の充実

担当保育士の常勤化、利用者負担の二重徴収の解消※担当保育士の人件費の見直し

３２億円程度(２８億円程度）

・休日保育の給付化に伴う措置

３歳児を中心とした職員配置の改
善

・附帯決議

193

平成25年度→29年度所
要額

備考

私立幼稚園・保育所等・認定こども園の職員給与の改善 （＋５％）※職員給与の改善 まずは＋３％ → ＋５％

９５２億円程度（５７１億円程度）

・附帯決議
・平成26年度予算（保育士等処遇改善臨時特例事業 367億
円 ：＋2.85％相当)

保育標準時間認定に対応した職員配置の改善（延長保育基本分の給付化及び非常勤保育士１人（３時間分）の加配など）※まずは非常勤保育士 １人(３時間分）

３３７億円程度〜（３３７億円程度）

保育短時間認定の利用者負担を、保育標準時間
認定の９８．３％程度（▲１．７％）と仮置きした場合の所要額

２６億円程度・加配する非常勤保育士
１人（3時間分）のコストの違いを反映

１３４億円程度・附帯決議・基準
・平成26年度予算（小規模保育の先行実施
226億円

地域型保育事業について、連携施設に係る経費を
設定

８億円程度

＊認可保育所の配置基準
上の定数分が含まれる。）

地域型保育事業について、障害児を受け入れた場
合に、特別な支援が必要な児童２人に対し保育士１人を配置

２３億円程度

・附帯決議

項目

内容

職員の定着・確保の仕組み（職員
給与の改善、キャリアアップの推進）

保育認定の２区分に応じた対応

小規模保育事業、事業所内保育事業（定員１９人
以下）について、認可保育所の配置基準上の定数の他に、保育士１人を配置
小規模保育の体制強化

幼稚園・保育所・認定こども園において主に子育て支援を担う主幹教諭・主任保育士を専任化※認定こども園：全ての施設で専任化（以下同じ）

地域の子育て支援・療育支援※幼稚園・保育所は専任化をまずは加算で実施（以下同じ） → 全ての施設で専任化（以下同じ）
地域の子育て家庭に向けた活動を実施するための活動費（主幹教諭・主任保育士を専任化する幼稚園・保育所・認定こども園において措置）※活動費を見直し

３０７億円程度（４３億円程度）

・認定こども園：実施義務
幼稚園・保育所：努力義
務５９億円程度（１８億円程度）194

内容

平成25年度→29年度所
要額

備考

地域の子育て支援・療育支援(続き)障害児等の特別な支援が必要な子どもを受け入れ、主幹教諭・主任保育士等が地域関係機関との連携や相談対応等を行う場合に、地域の療育支援を補助する者（非常勤）を幼稚園・保育所・認定こども園に配置（障害の程度に応じて加配）※補助者の人件費を見直し

２３１億円程度（８９億円程度）

・認定こども園：実施義務
幼稚園・保育所：努力義
務

小学校との接続の改善

公立幼稚園における先行的取組と同様に、小学校との接続を見通した活動を行う私立幼稚園･保育所・認定こども園における保幼小連携の取組を推進（人件費（非常勤講師等１名（週3日））を含む場
合）※まずは事務経費のみ →人件費を含む８６億円程度（１４億円程度）

減価償却費、賃借料等への対応

施設整備費補助金対象外の法人や賃貸方式の施設・事業に対し、減価償却費等の一部を給付に上乗せ５８億円程度

事務負担への対応

直接契約施設である私立幼稚園、認定こども園に
保育料の徴収等を行う事務職員（非常勤）を追加で配置（開所日数分（幼稚園：週５日、認定こども園：週６日））※幼稚園・認定こども園：まずは週２日→幼稚園：週５日、認定こども園：週６日

１９４億円程度（４５億円程度）

保育所について、施設長の配置を義務化

１３５億円程度

栄養士を配置又は活用して給食を実施する幼稚園・保育所等・認定こども園に対する費用の措置（栄養士（非常勤）に係る費用）※まずは嘱託費用→栄養士（非常勤）に係る費用

７３億円程度（２２億円程度）項目

施設長、栄養士、その他の職員の配置

半数の保育所に保育支援者（保育士の負担軽減のため、保育の周辺業務を行う者）を配置

１５４億円程度

・施設整備補助金見合い・平成26年度予算（保育所に保育支援者を配置 72億円）

195

内容

平成25年度→29年度所
要額

第三者評価等の推進

第三者評価等の受審費用の支援（３年（※）に１度の受審）※児童養護施設等（３年に１度の受審を義務付けている）と同様※まずは５年に１度(半額補助)→３年に1度(全額補助)

４２億円程度（１２億円程度）

低所得者世帯の負担軽減拡充

低所得者世帯の保育料の負担軽減を拡充

保育単価の引上げに伴う利用者負担の増加による影響額等

質の向上で保育単価が引き上げられることに伴い、保育単価限度で保育料を徴収されている階層からの徴収額が増加することによる影響額等※質の向上により引き上がる保育単価の減項目

備考※所要額や対象者の範囲等については、今後検討▲２２６億円程度（▲１９７億円程度）

196

３．質の向上（地域子ども・子育て支援事業関係）項目
延長保育の充実

放課後児童クラブ事業の充実

一時預かり事業の充実

病児保育の充実内容

平成25年度→29年度所要額

延長保育利用児童数が多い施設において非常勤
保育士１名を加配

１６４億円程度「小一の壁」の解消（１８時半を超えて開所するクラブに常勤職員１名を配置）※まずは取組内容に応じて常勤職員１名を配置するための追加費用又は非常勤職員１名の処遇改善に必要な費用のいずれかを支援→常勤1名を配置するための追加費用

４０６億円程度（２７０億円程度）

５人以上の障害児を受け入れた場合に、障害児対応職員１名を追加配置

２０億円程度大都市に所在し、待機児童が５人以上いるクラブが分割して運営するために必要な賃借料を補助

１８億円程度

１９人以下のクラブについて、非常勤職員１名を追加配置

１４億円程度

常勤職員の処遇改善（経験年数に応じて加算）

３９億円程度

保育所以外の施設について、事務経費を措置

１２億円程度幼稚園型一時預かり事業の補助単価の改善（小規模園への配慮等）

３７億円程度

基本分の補助単価の改善（病児対応型・病後児対応型）※利用の少ない日においては地域の保育所等への情報提供や巡回等を実施

１１７億円程度

看護師等１名以上配置により事業を実施可能とする（体調不良児対応型）※現在は原則として２名以上配置の施設を対象に補助５６億円程度

備考

・平成26年度予算（１８時半を超えて開所するクラブに非常勤職員１名の処遇改善に必要な費用を支援 １５４億円）

・基準

197

平成25年度→29年度所
要額

項目

内容

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）の充実

提供会員確保のための他事業等との連携強化、コーディネート機能の充実を図るためのアドバイザーの活動日数の増加（月４日×１２月）

利用者支援事業

教育･保育、地域の子育て支援の利用についての情報提供、相談、助言、関係機関等との連絡調整等を行う職員を配置（２中学校区に１箇所）※まずは３中学校区に１箇所程度→２中学校区に１箇所

３４２億円程度（１９２億円程度）

・市町村事業（法定）・平成26年度予算（利用者支援事業 162億円）

実費徴収に伴う補足給付事業

市町村民税非課税世帯に対する学用品、通園費、給食費等の全額の補助※まずは生活保護世帯に対する半額の補助→市町村民税非課税世帯に対する全額の補助

１０３億円程度（３億円程度）・市町村事業（法定）認可保育所、小規模保育事業等の新規施設への巡回支援等を行うための職員を配置

５億円程度

・市町村事業（法定）・平成26年度予算（新規施設への巡回支援等を行うための職員配置13億円）

認定こども園における特別な支援が必要な子どもの受入れ支援（私学助成対象外の施設）

５億円程度

地域子ども・子育て支援事業に従事する者１人当たり年間５日の研修機会を確保するための代替職員の配置

１９億円程度

多様な主体の参入促進事業

研修の充実

備考

４億円程度

198

４．質の向上（社会的養護関係）項目

社会的養護の充実

内容

平成25年度→29年度所要額

児童養護施設等の職員配置基準の改善（５．５：１→４：１等）

２２２億円程度

児童養護施設等にチーム責任者１名を配置(平成２７年度から５年かけて全施設で実施）

１９億円程度

児童養護施設及び乳児院に里親支援担当職員１名を配置(平成２７年度から５年かけて全施設で実施）※平成２７年度から１５年かけて全施設で実施→
平成２７年度から５年かけて全施設で実施

２１億円程度（７億円程度）

児童養護施設に自立支援担当職員１名を配置(平成２７年度から５年かけて全施設で実施）

２４億円程度

児童養護施設、乳児院及び母子生活支援施設に
心理療法担当職員１名を配置(平成２７年度から５年かけて全施設で実施）

１１億円程度小規模グループケア、地域小規模児童養護施設の増加（４１年度までに全施設を小規模化し、本体
施設、グループホーム、里親等を１／３ずつにする）※増加率を見直し

８４億円程度（４３億円程度）

民間児童養護施設の職員給与等の改善 （保育所と同様の＋５％等）※職員給与の改善 まずは＋３％→ ＋５％等

８２億円程度（４３億円程度）

施設に入所等している大学進学者等に特別育成
費及び自立生活支援支度費を支給

０．７億円程度

母子生活支援施設に保育設備を設けている場合に保育士の人員配置の引上げ

０．３億円程度

備考

・平成26年度予算（小規模グループケア、
地域小規模児童養護施設等のか所数の増 ３３
億円）

199

５．合計
量的拡充 ４，０６８億円程度(公費分)
質の向上 ０．６兆円超程度（0.7兆円の範囲で実施する事項

３，００３億円程度）

合計

７，０７１億円程度）

１兆円超程度（0.7兆円の範囲で実施する事項（参考）推計の諸前提○ 物価変動等の要素は勘案しない。
○ 今後の児童人口の変動を反映。
(社会保障･人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成24年1月推計）出生中位推計）○ 平成２９年度における所要額を積算（平成２９年度とする理由）
・税制抜本改革法に沿って消費税率の引上げが行われた場合、平成２９年度に消費税増収額が満年度化○ 希望する幼稚園が新制度への移行を円滑に行うことができるよう、平成２９年度に９０％が新制度に移行するものと仮置き。（新制度の給付や私学助成等の各年度の予算は、幼稚園の意向調査に基づき設定）

200

(別紙）「量的拡充」の詳細
項目

25年度→29年度の量の拡充（１）教育･保育①１号認定（認定こども園、幼稚園）

78億円②２号認定・３号認定（認定こども園、保育所、地域型保育事業）

2,940億円（２）地域子ども・子育て支援事業①延長保育事業277億円（事業主拠出込み）
217億円（公費のみ）②放課後児童クラブ

235億円（事業主拠出込み）
157億円（公費のみ）③子育て短期支援事業

4億円④乳児家庭全戸訪問事業

13億円⑤養育支援訪問事業

12億円⑥要保護児童等に対する支援に資する事業

18億円⑦地域子育て支援拠点事業

127億円⑧一時預かり事業＜一般型・余裕活用型・訪問型等＞

217億円＜幼稚園型（在籍園児分のみ） ＞

124億円⑨病児保育事業25億円（事業主拠出込み）
16億円（公費のみ）⑩子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

24億円（３）社会的養護関係※一定の前提を置いて「量の見込み」を仮置きして積算したもの。

121億円
201

子ども・子育て本部（平成27年4月〜）を中心とした体制について
内閣府特命担当大臣

内閣府子ども・子育て本部

総合調整【必置、子ども・子育て本部長】【主な業務】○子ども・子育て支援のための基本的な政策・少子化の進展への対処に係る企画立案・総合調整○少子化に対処するための施策の大綱の作成及び推進
・地域少子化対策重点推進交付金
等○子ども・子育て支援法に基づく事務
・子ども・子育て支援給付（認定こども園、保育所、幼稚園への共通の施設型
給付、地域型保育給付、児童手当）
・地域子ども・子育て支援事業に係る交付金
等○認定こども園法に基づく事務（共管）・認定こども園制度に係る一元的窓口
・幼保連携型認定こども園への指導・監督
等

児童福祉法体系との連携

総合調整

学校教育法体系との連携

文部科学省

厚生労働省
【主な業務】○児童福祉法に基づく事務・保育所、地域型保育、地域子ども・子育て支援事業に係る基準、指導監督
・保育士に関する事項
等【主な業務】○学校教育法及び私立学校振興助成法に基づく事務・幼稚園に係る基準、指導監督
・幼稚園教諭に関する事項
・私学助成に係る事務（新制度に移行しない私立
幼稚園に対する補助 等）
等○認定こども園法に基づく事務（共管）○認定こども園法に基づく事務（共管）

等

等 202

「子ども・子育て支援新制度」シンボルマークについて
メインコピーの「すくすくジャパン！」には、新制度において充実を図っていく支援によって、子どもたちにすくすく育ってほしい、ママやパパにも親としてすくすく
育ってほしい、という思いが込められています。また、サブコピーとなる「みんなが、
子育てしやすい国へ。」には、行政をはじめ社会全体で、誰もが安心して子育てができ「子どもの最善の利益」が実現される国にしていこう、というメッセージが込められています。
ビジュアルは、元気に演奏する個性あふれる子どもたち（乳児・幼児・小学生）の姿により、新制度への共感や、親しみを感じていただけるものとしました。メイン
コピーのロゴとイラストを描いてくださったのは、絵本作家として活躍されている
のぶみさん。新制度の意義にご賛同いただ
き、ご協力いただきました。

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「子ども・子育て支援新制度」に関する情報は内閣府のホームページへ•

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/index.html•

内閣府子ども・子育て本部では Facebook、Twitter でも情報発信しています！
Facebook：https://www.facebook.com/sukusuku.japan
twitter：https://twitter.com/sukusuku_japan•

ホームページでは、例えばこんな資料を掲載しています。
・ 制度の概要
・ 「子ども・子育て支援新制度」なるほどBOOK
・ 子ども・子育て会議の資料・議事録・動画
・ 事業者向けFAQ
・ 自治体向け情報（説明会資料、自治体向けFAQなど）
・ フォーラム、シンポジウムなどのイベント情報
・ 地方版「子ども・子育て会議」の取組事例に関する報告書

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など

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