News Release2024 年 3 月 15 日
各位
株式会社 三十三銀行

株式会社サンマウスとの「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、株式会社サンマウス（社長：堤 行徳）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2024年3月15日(2) 融資金額

100百万円(3) 期間7年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名(2) 所在地(3) 事業内容

株式会社サンマウス
三重県桑名市有楽町52番地 ライオンズ桑名駅前グランフォート610号
当社は、日本国内では数社しかないメガフランチャイジーとして、三重県及び愛知県下で36店舗のファミリーマートを経営する全国でもトップクラスの規模を誇る。どんなに世の中が変化しても、「すべての商品に指紋をつけよ！」の考えのもと、商品一つひとつと向き合い、顧客が求めていることを常に考えて事業活動を行っている。

（当社ロゴマーク）(4) 従業員数

339名（2023年12月現在）(5) 資本金

30百万円（ファミリーマート店舗）

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面・ 包摂的で健全な経済（ポジティブ）、雇用（ポジティブ）
社会面
・2031年までに女性店長を延べ10名登用する（2023年12月時点：延べ2人）
・2031年までに外国人従業員を延べ25名採用する（2023年12月時点：延べ11名）
・2031年までに高齢者（60歳以上）の従業員を延べ40名雇用する（2023年12月時点：延べ21名）
・今後も引き続き、地元採用者割合80％以上を維持する（2023年12月時点：81.4％、339名中276名）
包摂的で健全な経済（ポジティブ）、文化・伝統（ポジティブ）
・2031年までに地元野菜や地域産品を扱う店舗数を５店舗以上に増加させる（2023年12月時点：１店舗）(2) 社会面

食料（ポジティブ）・2031 年までに冷凍カット野菜の販売を開始する
・2031 年までにフリーズドライ商品の販売を開始する
・2031 年までに ASD（自販機型無人コンビニ）を３台設置する（2023 年 12 月時点：０台）
保健・衛生（ネガティブ）
・2031 年までに健康診断受診率を 100％に向上する（2023 年 12 月時点：約 20％）
雇用（ネガティブ）・2031 年までに有給休暇平均取得日数を年間 12 日以上に引き上げる（2023 年 2 月期：7.09 日）
・2031 年までに時間外労働時間を 10 時間以下に削減する（2023年2月期：31時間）(3) 環境面

気候（ネガティブ）・2031年までに全店舗のコンプレッサーを省エネルギー化に対応したコンプレッサーに切り替える（2023年12月時点：36店舗中28店舗実施済み）
廃棄物（ネガティブ）
・2031年までに廃棄率※を1.5％以下に削減する（2023年2月期：2.84％）※廃棄率＝廃棄金額÷売上高×100で算出

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当者：近藤（ソリューション営業部：059-354-7144）(2) 三十三総研
担当者：内田（調査部: 059-354-7102）、福井（コンサルティング部: 059-351-7417）
以上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2024 年３月 15 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、株式会社サンマウスに対してポジティブ・インパクト・ファイナン
スを実施するにあたって、株式会社サンマウスの活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要............................................................................................................................................... 2
２．株式会社サンマウスの概要 ......................................................................................................................... 2
２－１．基本情報
２－２．企業理念と事業内容
２－３．サスティナビリティに関連する活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 12
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定する KPI と SDGs との関連性 .......................................................................................................... 16
４－１．経済面、社会面（ポジティブ）
４－２．社会面（ポジティブ）
４－３．社会面（ネガティブ）
４－４．環境面（ネガティブ）
４－５．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 22
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 22
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 22

1１．評価対象の概要
企業名

株式会社サンマウス

借入金額100,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2024 年３月 15 日 ～ 2031 年２月 28 日

２．株式会社サンマウスの概要
２－１．基本情報
本社所在地

三重県桑名市有楽町 52 番地
ライオンズ桑名駅前グランフォート 610 号

従業員数

339 名（2023 年 12 月現在）

資本金30 百万円業種

コンビニフランチャイズ（ファミリーマート）

沿革1996 年 有限会社サンマウス設立
2012 年 株式会社サンマウスライフ設立
ハウスクリーニング事業（おそうじ本舗）開業
本社を四日市市楠町北一色 133-3（事務所）に移転
2014 年 おそうじ本舗との契約解消
介護事業（レッツ倶楽部）開業
2015 年 事務所をくすの木ビル（四日市市）に移転
本社を鈴鹿市江島町 192-3 に移転・登記はり本本店（焼肉屋）開店
2016 年 はり本北岡崎店（焼肉屋）開店
焼肉ひな鈴鹿店開店
2017 年 合同会社スナルとフランチャイズ契約し、焼肉ひなは合同会
社スナルの運営になる
はり本本店閉店
はり本北岡崎店閉店
介護事業（レッツ倶楽部）廃業
事務所をくすの木ビル（四日市市）からＪビル（桑名市）に移転2019 年 有限会社サンマウスから株式会社サンマウスに商号変更
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本社の地番変更（鈴鹿市江島町 192 番地 3→江島町 4018
番地）
株式会社サンマウスライフを株式会社サンマウスに合併
事務所をＪビル（桑名市）からライオンズ桑名駅前グランフォートへ移転
2020 年 焼肉ひな津店閉店
合同会社スナルとのフランチャイズ契約を解除
2021 年 株式会社愛知サンマウス設立（代表取締役：堤哲男）
熱田六番町、半田東洋、豊明西川町、豊明二村台、
一宮栄、中川十一番町、東海北見田の７店を愛知サンマウ
スの経営とする
2023 年 代表取締役 堤 哲男氏 逝去
堤 行徳氏が代表取締役に就任

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２－２．企業理念と事業内容【企業理念】

すべての商品に指紋をつけよ！
これは創業以来、先代社長が言い続けてきたサンマウスが大切にしている精神です。商品一つひとつと向き合い、お客様が求めていることを常に考えます。
お客様はもちろん、働くスタッフにもここに来てよかったと思っていただくために売り上げを伸ばし、スタッフに還元できる新しい取り組みも始めています。
お客様との出会いを大事にし、幅広い世代のスタッフとの関りを広げ、日々変わる
トレンドに敏感になり、工夫と挑戦を重ねて売り上げを伸ばす。

【事業内容】
株式会社サンマウス（以下、「サンマウス」または「同社」）は、日本国内で数社しかないメガフランチャイジーとして、三重県及び愛知県下で 36 店舗のファミリーマートを経営する全国でもトップクラスの規模を誇る。創業以来 32 年を迎え、同社の店舗を通じて、顧客の生活の利便性の向上の一翼を担ってきた。現在、新しい次元の競争で生き残るため、IT を活用した自動登録システム
を社内で構築し、トップから各従業員への情報の共有化の仕組みを作り、さらに AI 時代を先取りして、顧客とのよりよいコミュニケーションの場を作ることに真剣に取り組む。どんなに世の中が変化しても、「すべての商品に指紋をつけよ！」の考えのもと、商品一つひとつと向き合い、顧客が求めていることを常に考えて事業活動を行っている。
【運営店舗】＜鈴鹿地区＞11 店舗
末広町店、鈴鹿稲生店、鈴鹿秋永店、鈴鹿寺家店、鈴鹿サーキット前店、
鈴鹿三日市店、鈴鹿神戸七丁目店、鈴鹿林崎町店、鈴鹿神戸三丁目店、
鈴鹿南玉垣町店、鈴鹿平田二丁目店＜四日市地区＞９店舗
四日市塩浜街道店、JR 四日市駅前店、近鉄四日市駅西店、近鉄四日市駅
北店、四日市十志町店、四日市楠町東店、四日市笹川通り店、四日市青葉町店、四日市桜町店

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＜桑名地区＞８店舗
桑名増田店、桑名東インター店、桑名播磨店、桑名西別所店、
桑名中央通店、桑名駅前店、名四長島町店、桑名東野店＜津地区＞７店舗
津新町店、近鉄久居駅前店、津岩田店、津市大古曽店、津大門店、
津藤枝東店、津市北黒田店＜愛知県＞１店舗
近鉄弥富駅南店＜ファミリーマート 外観＞

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ファミリーマートについてファミリーマートは、日本を拠点に世界各地で事業展開するコンビニエンスストアチェーンで、
フランチャイズシステムにより、国内外で約 24,101 店舗（2024 年１月末時点）を運営している。
食品、日用品、雑誌、書籍などの販売のほか、ATM やコピー機などの各種サービスの提供も行っており、１日に約 1,500 万人の購買に関わる消費者接点を持つとされている。
これらの事業を通じて、ファミリーマートは消費者の日常生活を便利にし、地域社会に貢献している。
【ファミリーマートの社名由来】＜社名の由来＞「お客さまとフライチャイズ加盟店、本部とが家族的なお付き合いをしながら、共に発展してゆきたい」という考えから、「ファミリーマート」と名付けられました。

ファミリーマートのブランドカラーであるブルーとグリーンは、「楽しさ」や「新鮮さ」、「信頼」と「安心」を表しています。
そして、この２色のブランドカラーでつくられたシンボルマークで、お客様との太い「絆」を表現しました。
＜ファミリーマートＨＰより抜粋＞

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【ファミリーマートのコーポレートメッセージ】＜ファミリーマートＨＰより抜粋＞

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２－３．サスティナビリティに関連する活動【食料品の安定供給】
サンマウスが運営するファミリーマートでは、地域住民へ食料品を中心に日用品などの生活必需品を 24
時間 365 日の営業により、安定して供給している。今後は、特に買い物難民や高齢者等が、少ない手荷物で食材を持ち帰れる環境を整備していく方針であり、冷凍カット野菜やドライフルーツ等の商品ラインナップを充実させるほか、ファミリーマートが導入を進めている
ASD（自販機型無人コンビニ）を三重県北勢地域のな
かでも過疎地となっているエリアに設置することで地域
住民がいつでも食料品を入手できるような環境を整備＜ASD（自販機型無人コンビニ）＞

することを目標に掲げている。
【顧客の食品ロス削減及び地域への食の支援】
同社では、「ファミマフードドライブ」の取り組みを通じて、消費者が家庭で食べきれない食料品をファミリーマート店舗に設置された回収ボックスに入れてもらい、その商品を子ども食堂やフード
パントリーなどの地域の協力パートナーとともに、食料を必要とする方々に提供している。

＜回収ボックス＞＜ファミリーマート HP より抜粋＞＜ファミマフードドライブの流れ（ファミリーマートＨＰより抜粋）＞8

【災害時の物資供給に関する協定締結】
ファミリーマートでは、災害が発生した時に自治体に対して物資の供給などを支援する協定を全都道府県と締結しており、同社が運営する店舗においても有事の際には食料品や飲料のほか、衣類や日用品などを地域へ供給することとなっている。
【地産地消の推進】
同社が運営するファミリーマート鈴鹿寺家店では、地元農家が育てた野菜の販売を通じて、地域の地産地消に貢献している。現在は鈴鹿寺家店の１店舗のみの取り組み
であるが、今後は対象店舗を増加し、地元野菜や地域産品販売コーナーの設置を進め、消費者により豊かな食生活を提供していくことを計画している。
＜地元野菜の販売の様子＞【ダイバーシティ経営の推進】
女性店長の登用（四日市塩浜街道店、鈴鹿寺家店）、外国人雇用（11 名）、高齢者雇用（21 名）に積極的に取り組んでおり、今後も継続して取り組んでいく方針である。
女性雇用においては、産休・育休制度を整備するなど働きやすい職場環境を提供することで、２名の女性従業員を店長として登用している。外国人雇用においては、勤務地近隣への引っ越し費用の補助や引っ越し先を一緒に探すなどのサポートを行っているほか、中国籍の従業員４名を統括職として登用している。高齢者雇用においては、地域の高齢化が進む中、シニア層が持つ知識や技術、働く意欲を活かす取り組みに注力している。シニア層が持つ地域の人々のネットワー
クは店舗と顧客の強い信頼関係を生み出しているだけでなく、コミュニケーションを通した地域全体との太い絆づくりに役立っており、同社では定年を設定せず、60 歳を超えても現役の店長として３名雇用している。
【継続的な地元採用の実施】
同社は三重県北勢地域を中心に 36 店舗のファミリーマートを運営しており、各店舗の所在地の近隣エリアからの地元採用を積極的に実施している。正社員だけでなく、アルバイトやパート職
員の受け入れも積極的行うことで、地域住民に雇用の機会を創出しており、今後も引き続き積極的な地元採用を継続していく方針である。
【従業員の資格取得の推進】
同社はファミリーマート本部が実施する店長研修やマネージャートレーニー等の受講を従業員に促進し、研修受講料を全額負担している。また、店長資格を取得した従業員には手当を支給す
るなど、資格取得の推進を通じて従業員のスキルアップ、知識向上に注力している。

9【外国人 OJT の実施】
日本語能力に長けた中国やネパールなど外国人従業員が社内マニュアルを母国語に翻訳し、出身の従業員に共有するなど、従業員自らで考案して積極的に OJT に取り組んでいる。

＜中国語の社内マニュアル＞【健康診断受診率の向上】
法定健康診断の受診について年２回通達を出すことにより受診を促進しているものの、外国人の従業員が多いことや受診することを任意だと思っている従業員もおり、現状の受診率は約 20％と低い水準となっている。業務時間内に健康診断を受診できる体制を整備するなどの対応により健康診断受診率 100％を目指す方針である。
【労働環境の改善】①長期休暇取得制度の導入
同社では外国人従業員を 11 名雇用しており、その帰国ニーズに応えるために長期休暇取得制度（冠婚葬祭の場合：10 日間、それ以外：７日間）を設けている。また、同社が運営するファミリーマートは全店において 24 時間 365 日営業しており社員旅行を実施することができない
ため、従業員が長期休暇取得の際に一時金を支給している。現状、長期休暇取得制度の活用により、従業員の有給休暇年間取得日数は平均 7.09 日となっているが、今後は更に従業員の有給休暇取得を促進し、有給休暇年間取得日数の向上を図っていく方針である。
②時間外労働時間の削減
時間外労働については、コロナ禍で人手不足となる機会が多く、直近の 2023 年２月期における時間外労働時間は平均 31 時間と増加傾向にあるが法定労働時間は遵守されている。厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（令和５年分結果速報）によると時間外労働時間は全産業で 10.0 時間、卸売業・小売業では 7.1 時間となっており、同社の時間外労働時間はそれらと比較すると過大であることがわかる。セルフレジの導入による省人化を図るも、同社の店舗ではセルフレジ使用率は 10％程度に留まっているため、今後はアルバイトやパート職員の増員を図り、正社員の時間外労働を積極的に削減していく方針である。

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【EV 充電器の設置】
日本政府は、2035 年までに乗用車新車販売における電動車の比率を 100％とする目標が掲げており、それに併せて公共用の急速充電器を含む充電インフラの数を 2030 年までに 30 万口まで伸
ばし、ガソリン車並みの利便性実現を目指すとしている。
そうしたなか、同社では店舗駐車場内に EV 充電器を設置し、電力の供給及び交通インフラの向上に貢献している。現在、設置しているのは鈴鹿林崎町店の１店舗のみであるが、今後 EV の更なる普及により、設置店舗数を増加させていく方針である。
＜EV 充電器＞【年間電力消費量の削減による CO2 排出量の削減】①コンプレッサーの省エネ化
古いコンプレッサーを設置している店舗の年間電力消費量が多くなっており、今後全店舗のコンプレッサーを省エネルギー化に対応したコンプレッサーに切り替えることで、全社的に年間電力消費量の削減に努める。
②店舗内電灯の LED 化及び省電力化
店内照明や店舗看板の電灯を全て LED に切り替えているほか、飲料用冷蔵庫の照明消灯
や店内天井照明の照度調整など、こまめな節電への取り組みを行うことで電力消費量を抑え、CO2 排出量の削減に貢献している。
【値引き販売による食品ロスの削減】
ファミリーマートでは、消費期限が迫った商品を値引き販売することにより食品ロスの削減を目的とした「エコ割」を 2021 年７月より開始した。同社を含む加盟店では、ファミリーマート本部が用意したバーコードを記したシールを商品に貼ることで、値引き販売が可能となっている。この取り組みにより、従来消費期限切れとなり廃棄されていた食品の販売が可能となり、食品ロスの削減に貢献している。とりわけ、サンマウスでは売上高に占める廃棄金額を「廃棄率」として数値化し、現在 2.8％の＜値引き販売の様子＞

廃棄率を 2031 年までに 1.5％以下に削減する目標を掲げている。
【「子ども 110 番の家」登録による防犯対策】
同社の運営する全店舗において、「子ども 110 番の家」として登録しており、子どもたちを犯罪被害から守る取り組みを実施している。

11

３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、サンマウスの事業について、国際標準産業分類における「食料品、飲料またはたばこが主な非専門店小売業」として整理した。その前提のもとでの UNEP FI のインパクト分
析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「食料」「雇用」に関するポジティブ・インパクト、「保健・衛生」「雇用」に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。

※色の濃い項目が同社のインパクト領域

３－１．経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

ダイバーシティ経営

女性店長の登用、外国人雇用、高齢者雇用の推進に積極的に取り組んでおり、今後も継続して〈ポジティブ〉
包摂的で健全な経済取り組んでいく。
継続的な地元採用の地域に根差した採用により、各店舗のエリア

実施

からの地元採用を積極的に行っており、今後も継続して実施する。
12

地産地消の推進

地元農家が育てた野菜を販売するコーナーを店内に設置し、地産地消の推進を図ってい
る。

経済収束

災害時の物資供給にファミリーマート本社では、災害が発生した時関する協定締結に自治体に対して物資の供給などの支援をする協定を全都道府県と締結しており、有事の際には同社においても食料品や飲料のほか、衣類、日用品などを地域へ支給する。

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容

食料品の安定供給

24 時間 365 日、地域住民へ食料品を安定供〈ポジティブ〉
食料給している。今後は冷凍カット野菜やドライフ
ルーツ等を充実させるほか、ＡＳＤの設置を検討している。買い物難民や高齢者に対して、少ない荷物で食材を提供できる環境を整備していく。
顧客の食品ロス削減「ファミマフードドライブ」の取り組みを通じて、及び地域への食の支

消費者が家庭で食べきれない食品を各店舗援に設置された回収ボックスで回収し、その食品を子ども食堂やフードパントリーなどの地域の協力パートナーとともに食料を必要とする
方々に支援している。

教育

従業員の資格取得の店長研修やマネージャートレーニー等の受講推進を促進しており、ファミリーマート本社が行う店
長研修への受講料を同社が全額負担している。

外国人 OJT の実施

日本語能力に長けたネパール出身の従業員が社内マニュアルを母国語に翻訳し、他のネパール出身の従業員に共有、指導するなど、従業員自らで考え、積極的な OJT に取り組ん
でいる。

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雇用

ダイバーシティ経営≪包摂的で健全な経済を参照≫の推進
継続的な地元採用の≪包摂的で健全な経済を参照≫

実施
エネルギー

EV 充電器の設置

同社が運営する店舗駐車場内に EV 充電器を設置することで、電力の供給及び交通インフラの向上に貢献しており、今後は設置店舗数を増加させる。

移動手段

EV 充電器の設置≪エネルギーを参照≫

文化・伝統

地産地消の推進≪包摂的で健全な経済を参照≫「子ども 110 番の家」

同社が運営する全店舗において、「子ども 110

登録による防犯対策

番の家」として登録しており、子どもたちを犯

人格と人の安全保障

罪から守る取り組みを実施している。
〈ネガティブ〉
保健・衛生

健康診断受診率の向従業員が業務時間内に健康診断を受診でき上る体制を整備するなどの対応により、健康診
断受診率 100％を目指している。

雇用

長期休暇取得制度の外国人従業員の帰国ニーズに応えるために導入

長期休暇取得制度を設置し、一時金の支給を行っている。

時間外労働時間の削

セルフレジ導入による省人化を図るも、セルフ

減

レジ使用率が伸び悩んでいるため、今後はアルバイトの増員を図り、正社員の時間外労働
時間の削減に注力する。

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容〈ポジティブ〉
廃棄物

顧客の食品ロス削減
及び地域への食の支援

14≪食料を参照≫〈ネガティブ〉
気候

コンプレッサーの省エ

古いコンプレッサーを設置している店舗の年ネ化

間電力消費量が多くなっており、今後全店舗のコンプレッサーを省エネルギー化に対応したコンプレッサーに切り替え、全社的に年間電力消費量の削減に努める。

店舗内電灯の LED 化

店内照明や店舗看板の電灯を全て LED に切及び省電力化

り替えているほか、飲料用冷蔵庫の照明消灯
や店内天井照明の照度調整などこまめな節
電への取り組みを行うことで、電力消費量を抑制し、CO2 排出量の削減に貢献している。

廃棄物

値引き販売による食

賞味期限の近い商品を値引き販売することに品ロスの削減より、食品ロスの削減を通じて、廃棄物の削減に貢献している。

15

４．測定する KPI と SDGs との関連性

サンマウスは本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
４－１．経済面、社会面（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

特定インパクト

雇用【ダイバーシティ経営の推進】
女性店長の登用、外国人雇用、高齢者雇用に積極的に取り取組、施策等組んでおり、今後も継続して取り組んでいく。
【継続的な地元採用の実施】
地域に根差した採用により、各店舗のエリアからの地元採用を積極的に行っており、今後も継続して実施する。
・2031 年までに女性店長を延べ 10 名登用する（2023 年 12 月時点：延べ２名）
・2031 年までに外国人従業員を延べ 25 名採用する（2023 年 12 月時点：延べ 11 名）

借入期間における KPI・2031 年までに高齢者（60 歳以上）の従業員を延べ 40 名雇用する（2023 年 12 月時点：延べ 21 名）
・今後も引き続き、地元採用者割合 80％以上を維持する（2023 年 12 月時点：81.4％、339 名中 276 名）

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8.5

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
ならびに同一労働同一賃金を達成する。

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべ関連する SDGsての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

包摂的で健全な経済

特定インパクト

文化・伝統【地産地消の推進】

取組、施策等

地元農家が育てた野菜を販売するコーナーを店内に設置
し、地産地消の推進を図っており、今後は設置店舗数を増加させていく方針である。
・2031 年までに地元野菜や地域産品を扱う店舗数を５店舗

借入期間における KPI

以上に増加させる（2023 年 12 月時点：１店舗）

関連する SDGs

11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

４－２．社会面（ポジティブ）
特定インパクト

食料【食料品の安定供給】
24 時間 365 日、地域住民へ食料品を安定供給しており、今取組、施策等後は冷凍カット野菜やドライフルーツ等を充実させるほか、
ASD の設置を検討。買い物難民や高齢者に対して、少ない荷物で食材を提供できる環境を整備していく。
・2031 年までに冷凍カット野菜の販売を開始する

借入期間における KPI・2031 年までにフリーズドライ商品の販売を開始する
・2031 年までに ASD（自販機型無人コンビニ）を３台設置す
17

る（2023 年 12 月時点：０台）
2.1 2030 年までに、飢餓を撲滅し、すべての関連する SDGs

人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。

４－３．社会面（ネガティブ）
特定インパクト

保健・衛生【健康診断受診率の向上】

取組、施策等

従業員が業務時間内に健康診断を受診できる体制を整備するなどの対応により、健康診断受診率 100％を目指す。

借入期間における KPI・2031 年までに健康診断受診率を 100％に向上させる（2023 年 12 月時点：約 20％）
3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年死
亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減少
させ、精神保健及び福祉を促進する。

関連する SDGs

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

特定インパクト

雇用【長期休暇取得制度の導入】
外国人従業員の帰国ニーズに応えるために長期休暇取得制度を設置し、一時金の支給を行っている。

取組、施策等【時間外労働時間の削減】
セルフレジ導入による省人化を図るも、セルフレジ使用率が伸び悩んでいるため、今後はアルバイトの増員を図り、正社
員の時間外労働時間の削減に注力する。
・2031 年までに有給休暇平均取得日数を年間 12 日以上に引き上げる

借入期間における KPI（2023 年２月期：7.09 日）
・2031 年までに時間外労働時間を 10 時間以下に削減する（2023 年２月期：31 時間）

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8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不関連する SDGs

安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

４－４．環境面（ネガティブ）
特定インパクト

気候【コンプレッサーの省エネルギー化】
古いコンプレッサーを設置している運営店舗の年間電力消取組、施策等

費量が多くなっており、今後全店舗のコンプレッサーを省エ
ネルギー化に対応したコンプレッサーに切り替え、年間電力消費量の削減に努める。
・2031 年までに全店舗のコンプレッサーを省エネルギー化に

借入期間における KPI

対応したコンプレッサーに切り替える（2023 年 12 月時点：36 店舗中 28 店舗実施済み）
7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

関連する SDGs

13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

特定インパクト

廃棄物【値引き販売による食品ロスの削減】

取組、施策等

賞味期限の近い商品を値引き販売することにより、食品ロスの削減を通じて、廃棄物の削減に貢献している。
・2031 年までに廃棄率※を 1.5％以下に削減する

借入期間における KPI（2023 年２月期：2.84％）※廃棄率＝廃棄金額÷売上高×100 で算出
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、関連する SDGs

再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

その他、同社がインパクトとして特定した項目の中で KPI として目標を設定しなかったものについては以下の通りであり、引き続きそれぞれの取り組みを確認していく。

19

４－５．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
事業活動

関連する SDGs のターゲット〈経済面〉
災害時の物資供給に関する協定締結

17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社
会のパートナーシップを奨励・推進する。

〈社会面・環境面〉
顧客の食品ロス削減及び地域への食の支援

2.1 2030 年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、
特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

〈社会面〉
従業員の資格取得の推進

4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

外国人 OJT の実施

4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

EV 充電器の設置

7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エ
ネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセ
スの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うこと
20

SDGs のゴール

によるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
「子ども 110 番の家」登録に16.2 子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆ

よる防犯対策る形態の暴力及び拷問を撲滅する。

〈環境面〉
店舗内電灯の LED 化及び
省電力化

7.3

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度
機能を改善する。

21

５．サスティナビリティ管理体制
サンマウスでは、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、堤行徳社長を最高責任者とし、堤享子取締役をはじめとする総務部が中心となって日々の業務やその他活動を棚卸し、自社の事業活動とインパクトレーダー、SDGs の 17 のゴール・169 のターゲットとの関連性について検討を行った。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間において、堤行徳社長と総務部を中心に KPI の達成状況を定期的に確認・協議を行うなど、推進体制を構築し、各部署において実行していく。

最高責任者

代表取締役社長 堤 行徳

管理責任者

取締役 堤 享子

担当部

総務部

６．モニタリング
本件で設定した KPI の進捗状況は、サンマウスと三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、KPI の達成を支援する。

７．総合評価本件は UNEP FI の「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。サンマウスは、
上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

22

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行及び三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施するサンマウスから供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 内田 誠弥〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-706623

第三者意見書2024 年 3 月 15 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社サンマウスに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が株式会社サンマウス（「サンマウス」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、サンマウスの持ちうるインパクト
を、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、サンマウスがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるサンマウスから貸付人である
三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越 広志

菊池

-7-

理恵子

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-