基 発 o3 1 4第 4号
平 成 25年 3月 14日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長( 公 印 省 略 )

作業環境測定法に規定する登録講習機関の講習及び研修の講師の要件等について

2年 法 律 第 2
安全衛生関係の選任要件等については、学校教育法(昭和 2号)による大学を卒業した者と同等以上の学力を有する者を、学校教育
6
法による大学を卒業した者と同様に選任等の対象として規定する等のた

5年 厚 生め、労働災害防止団体法施行規則等の一部を改正する省令(平成2労 働 省 令 第 3号 ) 及 び ボ イ ラ ー 及 び 第 一 種 圧 力 容 器 の 製 造 許 可 基 準 等 の 一

5年 厚 生 労 働 省 告 示 第 1号 ) が 平 成 2
5年 1月 9日
部を改正する告示(平成2に公布され、同年 4月 1日 か ら 施 行 し 、 又 は 適 用 す る こ と と さ れ た と こ ろである。
今般、これと同様の趣旨で、作業環境測定法に規定する登録講習機関の5年 4月 1日 か ら 下 記 の と お
講習及び研修の講師の要件等について、平成 2り取り扱うこととしたので、関係者への周知を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
記

1 作業環境測定法に規定する登録講習機関の講習及び研修の講師の要件について0年 法 律 第 28号 ) 別 表 第 3第 1号 の 表 各 項 及作業環境測定法(昭和 5び 第 2号 の 表 各 項 の 「 同 等 以 上 の 知 識 経 験 を 有 す る 者 J は 、 そ れ ぞ れ
独立行政法人大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(理科系統の正規の課程を修めた者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者で、それぞれの項第一号に掲げる経験を有するものが含まれること。

2r
公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律の施行並びにこれに伴う関係政令、省令及び告6年 3月 19日 付 基 発 第 0319009号)
示 の 改 正 等 に つ い て J (平成 1の一部を次のように改正する。

11 (3) ② イ 中 「 別 添 2に掲げる者 J を「別添 2に 掲 げ る 者 及 び次に掲げる者」に改め、同イに次のように加える。
安 衛 法 別 表 第 6第 一 号 ( 三 ) の 「 同 等 以 上 の 知 識 経 験 を 有 す る者Jは、独立行政法人大学評価・学位授与機構により学士の学位を 授 与 さ れ た 者 ( 工 学 に 関 す る 学 科 を 修 め た 者 に 限 る o )又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者(以下「特定学士等」という。)で、同表第一号(ー)に掲げる研修を修了したもの
安 衛 法 別 表 第 9各項の「同等以上の知識経験を有する者」は、それぞれ特定学士等で、それぞれの項第一号に掲げる経験を有し、かつ、研修を修了したもの又はそれぞれの項第二号に掲げる研修を修了したもの
安衛法別表第 1
2別表第三第一号に掲げる機械等の項第三号の「同等以上の知識経験を有する者」は、特定学土等で、同項第一号に掲げる経験を有するもの
安衛法別表第 12別 表 第 三 第 二 号 か ら 第 四 号 ま で に 掲 げ る 機 械 等の項第五号の「同等以上の知識経験を有する者」は、特定学士等で、同項第一号に掲げる経験を有し、かつ、研修を修了したもの
又は同項第二号に掲げる研修を修了したもの
安衛法別表第 1
5第 一 号 ( 三 ) の 「 同 等 以 上 の 知 識 経 験 を 有 す る者」は、特定学士等で、同表第一号に掲げる経験を有するもの

1 1 (3) ③ 中 「 別 添 6に 掲 げ る 者 」 を 「 別 添 6に 掲 げ る 者 及 び 次に掲げる者」に改め、同③に次のように加える。
安 衛 法 別 表 第 7第 三 号 、 別 表 第 10第 三 号 、 別 表 第 13第 三 号 及 び
6第 三 号 の 「 同 等 以 上 の 知 識 経 験 を 有 す る 者 J は 、 そ れ ぞ
別表第 1れ特定学士等で、それぞれの表第一号に掲げる経験を有するもの
11 (8) ③ 中 「 別 添 8に 掲 げ る 者 」 を 「 別 添 8に 掲 げ る 者 及 び 次に掲げる者」に改め、同③に次のように加える。
安衛法別表第20の 「 同 等 以 上 の 知 識 経 験 を 有 す る 者 J (大学等関係)は、それぞれ独立行政法人学校評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(それぞれの欄第一号に掲げる学科を修めた者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者で、それぞれの欄の学校教育法による大学を卒業した者について規定される経験を有するもの

安衛法別表第 20の「同等以上の知識経験を有する者 J (高等学校等関係) (学校教育法による高等学校において特定の学科を修めて卒業した者であることが規定されている欄に規定されているものを除く。)は、それぞれ学校教育法施行規則(昭和 22年文部省令第 11号)第 150条に規定する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者で、それぞれの欄の学校教育法による高等学校を卒業した者について規定される経験を有するもの
別添 2の備考に次のように加える。

3 工学関係大学等卒業者は、独立行政法人大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(工学に関する学科を修めた者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。

4 大学等卒業者は、独立行政法人大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。

5 高等学校等卒業者は、学校教育法施行規則第 150条に規定する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。
別添 6に次のとおり加える。
(備考)
1 大学等卒業者は、独立行政法人大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。
2 高等学校等卒業者は、学校教育法施行規則第 150条に規定する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。

別添 8に次のとおり加える。
(備考)
1 高等学校等を卒業した者は、学校教育法施行規則第 150条に規定する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。

2 大学等において工学に関する学科を修めて卒業した者は、独立行政法人大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(工学に関する学科を修めた者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。

3 大学等を卒業した者は、独立行政法人大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。

3r
労働安全衛生規則の規定に基づき労働大臣が定める研修及び労働

1
大 臣 が 定 め る 者 を 定 め る 告 示 の 一 部 改 正 に つ い て J (平成 3年 1月 1
日付基発第 19号)の一部を次のように改正する。

12を次のように改める。
第 4条の 2に お い て 準 用 す る 第 3条 第 2号 の 「 必 要 な 能 力 を 有 す る講 師 」 並 び に 第 11条 及 び 第 13条 に お い て 準 用 す る 第 5条 第 2号 の「必要な能力を有する講師 J に は 、 そ れ ぞ れ の 機 械 の 検 査 業 者 の 検 査員の資格を有する者が含まれること。

4 r
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行及び関係告示の適 用 等 に つ い て J (平成 21年 3月 30日付基発第 0330034号 ) の 一 部 を 次のように改正する o
第 3の 2 (2) を次のように改める。
(2) 削 除5r
事業者が特定自主検査をその使用する労働者に行わせるときの資3年 2月 10日付基発第 82号 ) の格 研 修 に 関 す る 告 示 に つ い て J (昭和 5一部を次のように改正する o

2 (1) を次のように改める o(1)削除

2 (2) 中イを削り、ロをイとし、ハをロとする。