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災害対応と個人情報の利活用
非常時対応に関する制度構築の在り方について

課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業（日本学術振興会）『非常時における行政対応 法学と経済学の共同の取り組みを通じて』

２０１５年９月４日（ホテルメトロポリタン仙台）
岡本正総合法律事務所 弁護士
中央大学大学院公共政策研究科 客員教授
慶應義塾大学法科大学院／法学部 非常勤講師

岡本 正
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BCPを「自分ごとにする」
マンション防災を「自分ごとにする」
地域と個人情報問題を「自分ごとにする」

BCPは作成はしたが…
マンションや地域の防災は大事だが…
なかなか「自分ごと」として考えられない

東日本大震災４万件のニーズから被災のリアルな声を分析
家族や自分のため、組織や地域のため、マンションのため、従業員の保護のため本当に必要な知識を■標準プログラム：60～120分■企業、医療機関、自治体、地域社会、大学、シンクタンク等実績

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災害と個人情報（東日本大震災の事例紹介）
東日本大震災の課題と克服(個人情報の外部提供・目的外利用)（１）安否確認問い合わせの現場の混乱錯綜（被災地共通）（２）災害時要配慮者の把握、生活支援（福島県南相馬市）（３）岩手県の視覚障害者支援団体への共有（岩手県）（４）生活再建フェーズにおける推定同意による情報提供（栃木県）

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個人情報保護法令の基本構造（共有）個人情報の「共有」の類型

本人外
収集

目的外
利用

第三者提供

法令の基本構造

個人情報に配慮共有を原則禁止

個人情報流通の有用性「個人の」権利利益保護のため共有する場面を条例に明記

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災害と個人情報（東日本大震災の事例紹介）■安否確認に関する現場の混乱■岩手県の事例

・自治体が家族の安否問い合わせに回答を拒否した事例、自治体が病院などに住民安否紹介したところ回答を得られなかった事例
・避難所の被災者リストのネット公開（Googleへ提供・検索システム）

・視覚障害者団体の求めに応じて、避難所の避難者リストと、視覚障害者の情報を突合し、除法を提供した事例
・視覚障害者団体かつ已む得ない場合として提供を許容した。障害者の支援に繋がった■南相馬市の事例
・個人情報保護条例を解釈して緊急やむを得ないとして民間団体へ障害者手帳情報を提供
・災害時に条文解釈の現場が混乱・遅滞したが、最終的には多くの障がい者等を把握■栃木県の事例
・福島県からの原発事故避難者数千名を栃木県で受け入れたが、支援対象者を把握することが困難
・拒否しない限りは「同意を推定」して、個人情報を支援団体に共有して見守りを開始した。
・支援団体への個人情報教育、規定整備、協定の策定などを行ったモデルケース

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災害時における個人情報の共有
2013年6月成立、2014年4月施行の改正災害対策基本法が、最低限の統一ルールを整理
避難行動要支援者名簿の義務化

安否情報 収集・開示の制度化

被災者台帳 情報提供の制度化

事前の共有利活用

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災害と個人情報に関する残された課題■行政が災害時に緊急対応するには災害時要援護者（要配慮者）の名簿を作成しても、「支援団体と事前に共有」しなければ、災害時には活用できない（準備していないことはできない）。

■事前に個人情報保護条例を理解して使いこなす必要がある。
事前共有できる根拠は限られている
事前対応の「条例」や「審議会」を活用している自治体は少ない！

(1)本人の同意があるとき。
(2)法令等に定めがあるとき。
(3)人の生命、身体又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(4)前3号に掲げるもののほか、審議会の意見を聴いて、実施機関が特に必要があると認めるとき。

災害と個人情報に関する政策論・立法論■個人情報保護法例2000個問題
TADASHI OKAMOTO LAW OFFICE※消費者庁ホームページより抜粋

１８００の条例

個人情報保護法制「２０００個問題」って何？「自治体個人情報保護法」による解決を目指す（Yahoo!ニュース個人）

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非常時における行政対応と法律の在り方■準備していないことはできない
個人情報の混乱は条例解釈の「不知」に由来
原発避難中の入院者の死亡（災害関連死亡）は、避難を想定していなかったので、福祉支援や介護支援が不足していたことに由来避難した建物で津波犠牲があったことは、「避難所」や「避難場所」の定義の理解不足や周知不足や用語の紛らわしさが原因だった事例もある■必要なのは日々の訓練
「現場が判断に困らないルール」
「現場が判断に困らない自治体等への権限の付与」
「すでにある法律を使いこなすための訓練」※個人情報保護条例の共有条項を知り、活用する※災害救助法の一般基準のみならず「特別基準」の現場実践を知り、活用する

TADASHI OKAMOTO LAW OFFICE備えていただけでは、十分でなかった。

備えていたことしか、役に立たなかった。

法改正
運用改善
制度を熟知TADASHI OKAMOTO LAW OFFICE

非常時における行政対応と法律の在り方■既に非常時行政対応について相応の定めがある■（都道府県の強制権） 災害救助法
医療，土木建築工事、輸送関係者を救助の業務に従事させることができる。罰則がある。

（従事命令・災害救助法）
現場にいる者を救助に関する業務に協力させることができる。
病院，診療所，旅館等を管理し，土地家屋物資を使用し，物資の生産等の業者に物資の保管命令を発し、収用もできる。罰則がある。
職員に施設，土地等に立ち入り検査させることができる。罰則がある。

（市町村長の強制権） 災害対策基本法
設備物件の所有者等に対して除去等を指示できる。自動車、船舶、家屋等も可能。
居住者等への立ち退き勧告等ができる。

居住者等に、屋内待避等を指示できる。
警戒区域の設定，立ち入り禁止，退去命令等ができる。
他人の土地等の一時使用，土石等を収用等できる。
災害を受けた工作物等の除去等ができる。

現場にいる者等を業務に従事させることができる。

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非常時における行政対応＝想定と教訓で法律活用■（考察）「非常時における行政対応」の真髄とは何か考察
平常時から、毎年起きる災害を精緻に分析、アフターレビューし、法律を深化させ、行政や現場運用に落とし込むことが必要ではないか。
できる限り現場に権限を落とし込む法律を整備し、災害時に現場が判断に迷わないようにすることが必要ではないか。
非常事態にはこの条項を使うんだという意識づけ、訓練づけ、国へのさらなる指針の要望などを「日常から」行っておくべきではないか。
中央政府においては、一般的抽象的な権限強化・命令権ではなく、「調整」「現場支援」「情報伝達・収集」に特化した役割が求められるのではないか。
（参考）
政府会合において、災害対応としての中央集権的権限強化の必要性を検討したところ、その必要性は否定された。むしろ省庁横断のコーディネートこそが官邸や内閣府防災に求められると結論付けている。政府の危機管理組織の在り方に係る関係副大臣会合「政府の危機管理組織の在り方について（最終報告）」（平成２７年３月３０日）

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非常時における行政対応＝現場の法律運用訓練■法律と運用を過去の災害から学ぶこと
我が国の精緻な災害法制、なにができるのか、なにができないのかを知るだけで「非常時対応」レベルが劇的に向上する。

■必要なのは訓練と想定の繰り返し
大切なのは、法律を改正し、日々「想定外だったことを想定内にしていく」という地道な、不断の努力しかないのではないだろうか。
「想定外に備えるオールマイティの緊急法制」などあり得ない。想定外はあくまで想定外であり想定内しか対応できないと心得る必要があるのではないか。

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個人情報や復興制度の法改正ドキュメンタリー
東日本大震災直後から無料法律相談を通じて集められた４万人を超える被災者の「声」。
個人情報の共有を目指す最新のエピソードを紹介し手法までを徹底解説。
東日本大震災の教訓から情報連携や情報利用の重要性がストーリーで理解できる。
震災の教訓と被災地の「声」を永く伝え、危機管理の新たなデザインを提唱する。
慶應義塾大学出版会 2014年9月
http://www.keioup.co.jp/np/isbn/9784766421637/

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朝日新聞
2013.9.11朝刊

TADASHI OKAMOTO LAW OFFICETADASHI OKAMOTO LAW OFFICE岡本 正 プロフィール• 弁護士。医療経営士。マンション管理士。防災士。
• 中小企業経営革新等支援機関等の資格を活かし、企業・個人・公共セクター等へ幅広いリーガル・サービスを提供。2001年に慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2003年に弁護士登録。
• 2009年から2011年まで、内閣府上席政策調査員。各省庁行政改革、規制改革、特別会計改革、政府系法人改革等を担当。
• 2012年度～消費者庁個人情報保護法説明会講師等担当。
• 東日本大震災を契機に復興支援活動に従事。４万件の被災者相談データベース構築。公

共政策と危機管理の新デザインを提唱し、震災の教訓・経験を伝承するべく、『災害復興法学』を慶應義塾大学や中央大学に創設。
• 2012年から慶應義塾大学法科大学院非常勤講師。
• 2013年から中央大学大学院公共政策研究科客員教授。
• その他の役職等に慶應義塾大学SDM研究所研究員、中央大学政策文化総合研究所研究員、公益財団法人東日本大震災復興支援財団理事、日本組織内弁護士協会理事、実務公法学会理事ほか。

• 朝日新聞朝刊コラム「ひと」欄に掲載（２０１３年９月１１日）• 若者力大賞「ユースリーダー支援賞」受賞（２０１４年度）

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