基発第 0声14004 号
平成18年3月14日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

第三者行為災害事務取扱手引の一部改正について

第三者行為災害における支給調整事務については、平成17年2月1日付け基発第0201009号「第三者行為災害事務取扱手引の改正について」（以下「第三者行為手引」という。）等により取り扱っているところであるが、この取扱いの一部を下記のとおり改めることとしたので、事務処理に遺漏なきを期されたい。
なお、本件改正に係る取扱いについては、損害保険料率算出機構自賠責損害調査センターを通じて別添の保険会社等と協議済みであるので、念のため申し添える。
記

1第1章の第2節の1の（2）の表中、添付書類名「念書」を「念書（兼同意書）」に、念書（兼同意書）の提出部数「2」を2 第1章の第2節の1の（4）の「ハ 念書（様式第1号）」を「ハ 念書（兼同意書）（様式第1号）」に改める。
また、（イ）、（ロ）及び（ホ）を次のように改める。
（イ）念書（兼同意書）の目的の−は、第一当事者等が安易な示談を行った結果労災保険給付を行うことができなくなったり、または労災保険給付を行ったとしても保険会社等が既に示談が成立していることを理由として求償に応じようとしない等支給調整事務に支障を来たす事態の発生を未然に防止するため、第一当事者等に注意を喚起することにあり、示談の内容によっては労災保険給付が受けられなくなる場合がある旨を明記している。また、念書（兼同意書）の3には、第一当事者等が労災保険給付を受けた場合については、その価額の限度で第一当事者等が有する損害賠償金を受領することを承知する旨を記載しているので、第一当事者等に念書（兼同意書）の用紙を交付する際にはその趣旨を指導すること。
また、第一当事者等が自賠責保険及び自賠責共済（以下「自賠責保険等」という。）に対して慰謝料等を請求し、労災保険鱒ミ行った求償と併せて自賠責保険金額を超過したため、保険会社等において按分比例して支払を行うこととなる事案等において、第一当事者等が優先払いを希望したこと等によりトラブルが生じた場合には、第一当事者等より提出を受けた念書（兼同意書）の趣旨を保険会社等に対して説明し、保険会社等と調整すること。
（ロ）念書（兼同意書）の目的のこは、政府と保険会社等の間における支給調整事務に必要な照会等を円滑に行うため、第一当事者等の個人情報の第三者提t供について当該第一当事者等から同意を確認することにある。そのため、4の（1）から（5）までには、被災者が人傷保険に加入している場合には第一当事者等が保険金請求権を有する人傷保険取扱保険会社に対して第一当事者等の労災保険請求、支給決定及び給付の状況が通知されること及び政府と保険会社等との間で労災保険の給付及び損害賠償金の受領等の業務に関して必要な事項の提供を行うこと等、第一当事者等の個人情報の取扱いについて同意する旨を記載しているので、上記（イ）と同様に用紙を交付する際にはその趣旨を緒導すること。

（ホ）用紙は3枚1組（複写式）となっているが、1枚は署の控え、他の1枚は局長へ送付する通知書云の添付用とすること。また、保険会社等に対して支給調整のた吟照会を行う場合には、「労働者災害補償保険の保険給付についての通知及び損害賠償等についての照会（様式5号）」に残りの1枚を添付し、第一当事者奪が個人情報の提供に同意している旨を明示すること。
3 第1章の第2節の4の（1）の「様式第6号「損害賠償等につき回答」の用紙」を「様式第6号「損害賠償等につき回答」の用紙及び第一当事者等より提出を受けた念書（兼同意書）」に改める。
4 第1章の第2節の8の（3）の「イ 第三者行為災害届及び念書等の添付書類」
を「イ 第三者行為災害届」に、「ホ」を「へ」に、「ニ」を「ホ」に、「ハ」を「ニ」に、「ロ」を「ハ」に改め、「イ．第三者行為災害届」の後に「ロ 第2節の1の（2）第三者行為災害届以外の提出書類として表に掲げる念書（兼同意書）等の添付書類」を加える。

5 第1章の第3節の5の（4）を次のように改める。
（4）求償する際の添付書類
保険会社等に対して求償する際に、納入告知書以外に送付する書類は、原則として次に掲げるものとすること。送付書類を限定する趣旨は、事務処理を軽減することにあるので、保険会社等よりその他の書類の提出を求められた際には、行政としての斉一的な取扱いである旨説明し理解を求めるとともに、個別の事情を踏まえると保険会社等の要望もやむを得ないと判断される場合には、可能な範囲で要望に応じること。ただし、レセプトや診断書の提出をする場合には、念書（兼同意書）甲提出により同意を得ている第一当事者等以外の者（医師等）の個人情報が記載されているときには、当該部分を黒塗りして提出するか、改めて当該者から同意を得る必要があること。
なお、第一当事者等より保険会社等に対して被害者請求等が行われている場合には、既に第一当事者等より保険会社等に対して提出されている書類については改めて送付する必要はないこと。

また、保険会社等に対して送付する書類は、事務処理の簡素化を図る観点から、原本・謄本以外に署又は局において作成した写しでも差し支えないこと。
イ 「第三者行為災害による損害賠償の請率について」（様式第2号（4））
ロ 「交通事故証明書」

ただし、交通事故証明書がない場合には、「交通事故発生届」（様式第3号）

ハ 「第三者行為災害届」（属その1〜属その4）
ただし、第三者行為災害届がない場合には、「第三者行為災害報告書（調査書）」（報告書その1〜報告書その2）

ニ 第一当事者が死亡した場合には、「死亡診断書」又は「死体検案書」
ホ 第一当事者が死亡した場合には、「戸籍謄本」

第二当事者等に対して求償する際に送付する書類についても、保険会社等Ⅰキ対して送付する書類に基本的には準じることとするが、第二当事者等が事実関係を十分に承知しているような場合には、一部書類の送付を省略して差し支えないこと。

6 第2章の「7 念書（様式第1号）」を「7 念書（兼同意書）（様式第1号）」に改める。

7 様式第1号「念書」を別紙のとおり改める。
8 改正した取扱いの適用について
本通達により改正した取扱いの実施については、平成18年4月1日 以降に請求のあった第三者行為災害について適用すること。

別紙様式第1号

念 書・（兼 同卜意 書）
勝明日

羽式

年月日

働所

第づ藤者嚇摂蔀氏名第二当事者㈱芋市民名

1 上記災害に関して、労災保険給付を請求するに当たり以下の事項を遵守することを誓約します。

（1）相手方と示談を行おうとする場合は必ず前もって貴職に連絡します。
（2）相手方に白紙委任状を渡しません。
（3）相手方から金品を受けたときは、受領の年月日、内容、金額（評価額）を漏れなく、かつ遅滞なく貴職に連絡します。
2 上記災害た関して、私が相手方と行った示談の内容によっては、労災保険給付を受けられない場合があることについては承知しました。
3 上記災害に関して、私が労災保険給付を筆けた場合には、私の有する損害賠償請求権及び保険会社等（相手方もしくは私が損害賠償請求できる者が加入する自動車保険．・自賠責保険会社（共済）等をいう。以下同じ。）に対する被害者請求権を、政府が労災保険給付の価額の限度で取得し、損害賠償金を受領することについては承知しました。
4．上記災害に関して、私の個人情報及びこの念書（兼同意書）の取扱いにつき、以下の事項に同意します。
（1）貴職が、私の労災保険の請求、決定及び給付（その見込みを含む。）の状況等について、私が保険金請求権を有する人身傷害補償保険等取扱保険会社（共済）して提供すること。
（2）貴職が、私の労災保険の給付及び上記3の業務に関して必要な事項（保険会社等から受けた金品の有無及びその金額・内訳（その見込みを含む。）等）について、保険会社等から提供を受けること。
（3）貴職が、私の労災保険の給付及び上記3の業務に関して必要な事項（保険給付額の算出基礎となる資料等）について、保険会社等に対して提供すること。
（4）この念書（兼同意書）をもって（2）に掲げる事項に対応する保険会社等への同意を含むこと。
（5） この念書（兼同意書）を保険会社等へ提示すること云平成 年 月 日（※ 請求権者の氏名は請求権者が自署してください。）別添

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