平成２６年度
水管理・国土保全局関係予算
決 定 概 要平成２５年１２月

国土交通省水管理・国土保全局

１．予算全般・/
予算の基本方針
我が国の国土は脆弱であり、発生のおそれが指摘されている南海トラ
フ地震、首都直下地震、巨大台風等による水害・土砂災害に備えるための防災・減災対策や、高度経済成長期に整備した河川管理施設等の老朽化対策に緊急的に取り組む必要がある。
このような認識の下、平成 26 年度予算については、以下の項目に重点化し、これら課題に対応した施策の効果の早期実現を図る。
z 地震・津波や水害・土砂災害に対して、ハード・ソフト一体となった予防的対策や、甚大な災害が発生した地域における再度災害防止対策を重点的に進める等、国土強靱化に向けた防災・減災の取組を推進。
z 維持管理・更新費用の増大に備え、技術開発や長寿命化計画策定を通じたトータルコストの縮減を図る等の戦略的維持管理・更新を推進。
z 東日本大震災被災地の復旧・復興を加速させるため、堤防等の復旧・整備を推進。

予算の規模
水管理・国土保全局関係予算（国費） 6,838 億円
治水事業等関係費

6,262 億円※

下水道事業関係費

53 億円※

災害復旧関係費506 億円

行政経費16 億円※※「新しい日本のための優先課題推進枠」を含む。

・ 上記には社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額を含んでいない。
・ 上記以外に、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費2,426億円（うち、復旧2,164億円※、復興56億円※、全国防災205億円）がある。
・ 上記以外に、省全体で社会資本総合整備20,805億円（東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費841億円（うち、復興763億円※、全国防災78億円）を含む。）がある。
※ 復興庁に一括計上されている。

主 要 項 目
１．治水事業等関係費（１） 防災・減災【国費：約3,778億円】
１） 南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模地震に備えた地震・津波対策【国費：約191億円】
発生のおそれが指摘されている大規模地震に備え、人命を守るとともに災害時においても機能不全に陥りにくい経済社会システムを確保するため、津波防災地域づくりを進め、必要な社会資本を重点的に整備するとともに、イノベーションと現場力を組み合わせた防災対策を実施する。

２） 大規模水害等に備えた治水対策【国費：約3,088億円】

国民の生活の安全・安心を確保するため、災害の起こりやすさや災害が発生した際に想定される被害の程度を考慮し、抜本的な治水安全度の向上に寄与す
る対策や堤防強化対策など予防的な治水対策を重点的に実施する。また、激甚な水害が発生した地域において再度災害防止対策を集中的に実施する。
※八ッ場ダムについては、平成31年度までの完成に向けて、本体工事の予算を計上。

３） 深層崩壊や火山噴火等に備えた土砂災害対策【国費：約499億円】

深層崩壊による土砂災害から防災拠点となる地域を保全するとともに、火山噴火時の緊急的な減災対策を迅速かつ効果的に実施するための対策を推進する。また、激甚な土砂災害が発生した地域において再度災害防止対策を集中的に実施する。

（２） 戦略的維持管理・更新【国費：約1,483億円】

効率的な点検のためのレーザスキャナ等新たな観測技術を活用した迅速な一次診断やクラウド技術を活用した現場との情報共有等に取り組むとともに、経年劣化等により機能が低下した河川管理施設等の補修・更新等をトータルコストの縮減に努めつつ推進する。

（３） 水辺の未来創造【国費：約51億円】

豊かな河川環境を保全・再生し、川の魅力を活かした都市・地域づくりをさらに進めるため、地方公共団体や住民、民間企業等と連携した総合的な取組を実施する。
※ 治水事業等関係費として、これらの他に工事諸費等がある。

２．下水道事業関係費【国費：約53億円】

資源・エネルギーの有効利用、アセットマネジメント、リスクマネジメント、効率的かつ計画的な浸水対策・津波対策等の推進を図るために、必要な技術開発・調査研究等を実施する。
※上記には「新しい日本のための優先課題推進枠」を含む。

新しい日本のための優先課題推進枠（１） 激甚な水害・土砂災害が生じた地域等における災害対策【国費：約 671 億円】※H25 補正を含め約 1,046 億円
激甚な水害・土砂災害や、床上浸水が頻発するなど繰り返しの水害の発生により、人命被害や国民の生活に大きな支障が生じている地域等において、被害の防止・軽減を図るため、集中的に事業を実施する。

（２） 電子防災情報システムの整備による災害発生時の応急活動の強化・充実【国費：約 1 億円】※H25 補正を含め約 5.7 億円
南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害を想定し、事前に準備する基盤地図情報や航空レーザ測量による３次元の精密標高データ等の基本情報と、災害発生直後から刻々と変化するリアルタイムの情報を１枚の電子地図上に重ね合わせて分析、共有できる電子防災情報システムを整備することにより、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）等による応急活動の強化・充実を図る。

（３） 新興国等における水防災技術の現状に関する調査・検討経費（行政経費）【国費：約 0.2 億円】
気候変動に伴う脆弱性の増大に対する世界各国の対応策等の近年の動向把握や新興国等の水防災技術の現状を把握することにより、我が国の水防災技術・河川管理の更なる効率化・高度化を図る。

（４） 世界的水資源問題を踏まえた我が国の対応方策検討調査経費（行政経費）【国費：0.1 億円】
水分野における国際社会での我が国に対する高い評価を活かし、世界水フォーラム等の水に関する国際イベントを活用した水ビジネスの国際展開を支援する。

（５） 下水道分野における都市の新産業社会の創出【国費：約 7 億円】
下水道事業においてＰＰＰ/ＰＦＩ事業を支援する補助制度を創設し、民間参入を積極的に推進するとともに、再生可能エネルギーの利用等を促進し、都市における新産業社会の創出を図る。

新しい日本のための優先課題推進枠（６）下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）による水素への改質による創エネ技術の実証【国費：約 3 億円】
日本再興戦略の中で水素供給インフラ導入支援等が掲げられており、早期の水素インフラ整備の実現に向けて、下水汚泥が持つエネルギーを活用する技術として、消化ガスから改質した水素による創エネ技術を、国が主体となって実証し、再生可能エネルギーの普及拡大を推進する。

（７） 防災のための下水道管理手法調査経費（行政経費）【国費：約 0.8 億円】
下水道施設の老朽化をはじめとした下水道施設情報等を効率的に情報共有・集約するため、下水道施設情報システムを構築し、老朽化対策、地震対策、民間への活用の推進に資するとともに、災害時における早期復旧等に活用する。

東日本大震災からの復旧・復興に係る経費【国費： 2,426 億円（うち復旧 2,164 億円、復興 56 億円、全国防災 205 億円）※】
東日本大震災の被災地の復旧・復興を加速するため、堤防のかさ上げ等のインフラ整備の迅速化を図るとともに、今回の大震災の教訓を踏まえ、河川津波対策等を推進する。

（１） 復旧・復興
東日本大震災の被災地の復旧・復興を加速するため、仙台湾南部海岸や北上川等において、河川・海岸堤防の復旧・整備や耐震・液状化対策等を推進する。

（２） 全国的な防災・減災
津波対策として、大規模地震の対策地域における津波被害リスクが高い河川等において、河川堤防のかさ上げ、堤防等の耐震・液状化対策を実施する。
※ 復旧 2,164 億円、復興 56 億円は、復興庁に一括計上されている。
※ 東日本大震災からの復旧・復興に係る経費として、この他に省全体で社会資本総合整備（復興 763 億円、全国防災 78 億円）がある。復興 763 億円は、復興庁に一括計上されている。

２．新規要求事項・
新 規 制 度
（１）施設機能向上事業の創設（社会資本総合整備）
・

東日本大震災での液状化に伴う堤防の崩壊や、近年の豪雨において発生した浸透による堤防決壊等を契機として、河川管理施設の質的な改良等の必要性が増大してきている。これらの地方公共団体の多彩なニーズに対応するため、広域河川改修事業のうち、既存の河川管理施設の機能向上を図るために行うものを切り出し、施設機能向上事業として創設する。

（２）砂防事業等における長寿命化対策の推進（社会資本総合整備）
・

砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業において整備した施設の老朽化が進行することから、施設の効率的な更新を推進していく必要があるため、砂防堰堤等の砂防設備や集水井等の地すべり防止施設等の長寿命化計画の策定に要する経費を交付対象に追加する。

（３）土砂災害関連情報の共有の推進（社会資本総合整備）
・

土砂災害から人命を守るためには的確な避難行動を呼びかけることが重要であることから、住民等と都道府県との土砂災害関連情報の共有を推進するため、土砂災害関連情報の相互通報性の確保を明確化する等、土砂災害情報相互通報システム整備事業の交付要綱を改正し、土砂災害情報共有システム整備事業とする。

（４）緑の防災・減災の推進
・

沿岸部における津波・高潮等の対策として、粘り強い構造の海岸堤防（緑の防潮堤を含む。）等の整備を行う。
○緑の防潮堤の整備
堤防と一体的な盛土や植生を配置した「緑の防潮堤」を整備。
○緑の海岸保全計画
防災・減災や利用、自然環境、景観を考慮した総合的なエリアマネジメントを行
うための「緑の海岸保全計画（仮称）」を関係者が連携して策定し、緑豊かで安全な“地域の顔”として風格のある沿岸域を整備。

緑の防潮堤完成イメージ

緑の海岸保全計画イメージ（５）海岸保全施設の耐震・液状化対策の推進（社会資本総合整備）
・

南海トラフ地震等の大規模地震に備えて海岸保全施設の耐震・液状化対策を推進し、地震・津波による被害の防止・軽減を図るため、「海岸耐震対策緊急事業」を拡充し、耐震性能調査に要する経費を交付対象に追加する。

新 規 制 度（６）海岸における水門・陸閘等の効果的な整備・運用の推進（社会資本総合整備）
・南海トラフ地震等の大規模地震に備え、水門・陸閘等の常時閉鎖や統廃合とあわせ、優先度の高い施設について自動化・遠隔操作化を推進するため、「津波・高潮危機管理対策緊急事業」を拡充し、水門・陸閘等の整備・運用計画策定（計画策定に伴う調査を含む。）に要する経費を交付対象に追加する。

（７）海岸保全施設の長寿命化対策の推進（社会資本総合整備）
・海岸保全施設の長寿命化を図り、トータルコストの縮減など効率的な維持管理・更新を推進するため、「海岸堤防等老朽化対策緊急事業」を拡充し、長寿命化計画策定（計画策定に伴う調査を含む。）に要する経費を交付対象に追加する。

（８）民間活力イノベーション推進下水道事業の創設
・自治体の負担を軽減し、持続可能な下水道事業を実現していくためには、ＰＰＰ/ＰＦＩの積極的な活用等を推進することが求められている。また、エネルギー需給の逼迫といった社会背景を踏まえ、エネルギー利活用の効率化等を推進する必要がある。このため、ＰＰＰ/ＰＦＩ事業を支援する補助制度を創設し、民間参入を積極的に推進するとともに、再生可能エネルギーの利用促進等を図る。

（９）下水道老朽管の緊急改築推進事業（社会資本総合整備）
・

高度経済成長期に整備した下水道管渠の老朽化が急激に進むことが確実な中、老朽化により管渠が損傷すれば、道路陥没等の発生や下水道の使用停止など、国民の安全・安心や社会経済活動に重大な影響を及ぼす可能性があるため、布設から５０年以上経過した下水道管渠の老朽化対策を緊急的に推進する。

（１０）下水道浸水被害軽減総合事業の拡充（社会資本総合整備）
・

近年、全国各地で局地的な大雨（ゲリラ豪雨）が頻発していることを踏まえ、100mm/h 安心プランに登録された地域についての交付要件等を拡充し、事前防災・減災の観点からの総合的な浸水対策を推進する。

（１１）合流式下水道緊急改善事業の拡充（社会資本総合整備）
・

下水道法施行令により合流式下水道の改善対策の実施が義務付けられており、合流式下水道緊急改善事業の制度期間を延伸すること等により、確実な改善対策の完了を図る。

平成２６年度水管理・国土保全局関係予算総括表（国費）（単位：百万円）
事治項

山治

水前 年 度
予 算 額

平成２６年度

（A）

（B）

対前年度
倍 率
うち「新しい日本のための優先課題推進枠」(Ｂ／Ａ)(609,068)
591,427(766,818)
609,306

67,083(1.26 )
1.03

治

水(594,155)
579,847(754,832)
597,32065,853(1.27 )
1.03

海岸

(14,913)
11,580(11,986)
11,9861,230(0.80 )
1.04

20,809(25,911)
16,941-(1.25 )
0.81

20,809(25,911)
16,941-(1.25 )
0.81

5,350

5,324

1,030

1.00

(635,227)
617,586(798,053)
631,571

68,113(1.26 )
1.02

50,6400 640

50,640
0 640

-

1 00
1.00

住 宅 都 市 環 境 整 備 事 業

都市

環下境

整備

水道

一般公共事業 計

災

害

復

旧

関係

事

業

災

害

復

旧

34,65935,180

-

1.02

災

害

関

連

15,981

15,460-0.97(685,867)
668,226(848,693)
682,211

68,113(1.24 )
1.02

2,135
《1,111》(1,553)1,550《1,096》(688,003)
670,361(850,246)
683,761

公共事業関係 計行

政合経費

計

132

68,245(0.73 )
0.73
《0.99》(1.24 )
1.02

※１．本表には前年度の計数に東日本大震災復興特別会計への繰入額を、平成26年度の計数に社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額を含んでいない。
( )書は、それらを含んだ名目値である。（平成26年度の前年度剰余金等13,579百万円を含む。）※２．行政経費における《 》書は、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響を除くために、河川管理費財源社会資本整備事業特別会計への繰入額等を控除した実質値である。
※３．東日本大震災復興特別会計に計上する復旧・復興対策事業に係る経費については、次頁の平成２６年度「東日本大震災復興特別会計」水管理・国土保全局関係予算総括表に掲載している。
※４．上記計数のほか、（１） 前年度には前年度剰余金等17,690百万円（２） 社会資本総合整備（国費2.00兆円［省全体］）（３） 内閣府計上の地域再生基盤強化交付金（国費45,118百万円［国全体］）がある。
※５．四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。

平成２６年度「東日本大震災復興特別会計」
水管理・国土保全局関係予算総括表（単位：百万円）
前 年 度
事

平成２６年度項（A=B+C）

治山

治水

復 旧・復 興

全国防災

（B）

（C）

（D=E+F）

対前年度
倍 率

復 旧・復 興

対前年度
倍 率

全国防災

対前年度
倍 率

（D/A）

（E）

（E/B）

（F）

（F/C）

24,6696,361

18,30833,883

1.37

8,101

1.27

25,782

1.41

治水20,6696,361

14,30825,610

1.24

8,101

1.27

17,509

1.22

海岸

4,000

-

4,000

8,273

2.07

-

-

8,273

2.07

住宅都市環境整備事業---------

都 市 環 境 整 備------------------

一般公共事業 計

24,6696,361

18,30833,883

1.37

8,101

1.27

25,782

1.41

災 害 復 旧 関 係 事 業

218,957

218,957-

216,434

0.99

216,434

0.99

-

-

災 害 復 旧218,670

218,670-

216,434

0.99

216,434

0.99

-

-

災 害 関 連287

287-------(242,565)(1.00 )

(222,074)(0.99 )

(20,491)(1.12 )

下水道

公共事業関係 計
行

政合

経費

計

243,626

225,318

18,308250,3171.03

224,535

1.00

25,782

1.41---------(242,565)(1.00 )

(222,074)(0.99 )

(20,491)(1.12 )

250,3171.03

224,535

1.00

25,782

1.41

243,626

225,318

18,308※１．平成26年度の計数は、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額を含む。
（ ）書は、前述の影響額を除いた額である。
※２．上記計数のほか、社会資本総合整備（国費841億円［省全体］｛うち復興庁計上の国費763億円｝）がある。

平成２６年度独立行政法人水資源機構予算総括表（国費）（単位：百万円）
事

項

独立行政法人水資源機構

前 年 度
予 算 額

平成２６年度

対前年度倍率

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ／Ａ）

27,16032,0401.18

平成２６年度独立行政法人水資源機構財政投融資等総括表（単位：百万円）
事

項

独立行政法人水資源機構

前年度

平成２６年度

対前年度倍率

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ／Ａ）

6,800

7,900

1.16