News Release2022 年 3 月 31 日
各位

株式会社 三十三銀行

株式会社オオコーチとの「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、株式会社オオコーチ（社長：黄瀬 稔）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：山本 隆司）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2022年3月31日(2) 融資金額

100百万円(3) 期間7年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名

株式会社オオコーチ(2) 所在地

三重県松阪市大黒田町472(3) 事業内容

木材・木製品製造販売、住宅資材販売、建設工事、不動産仲介賃貸
1938年創業より80年余年製材業を営んでいる。同社の特徴は木材の生産から加工、流通、建築、販売という木材産業のシステムに全て関与しているため、エンドユーザーのニーズに合わせた事業を機動的かつ適切に行うことができ、木材を通じた地域の活性化に幅広く寄与している。

(4) 従業員数

37名(5) 資本金90百万円(6) 売上高

1,610百万円（2021年4月期）

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面
経済収束（ポジティブ）① 地元材など国産材の取り扱い割合100％を維持する(2) 社会面

エネルギー（ポジティブ）、雇用、エネルギー（ネガティブ）① 太陽光発電による電力発電量を2029年3月末までに100万k
Wh以上にする（現在：5.3万kWh）② 2028年までに従業員の時間外労働時間を平均で月間5時間以内とする（現在：10時間）③ 2028年までに従業員の平均年間有給休暇取得日数を15日以上に引き上げる（現在：年間平均10日）④ 2029年3月末までに勢和工場の照明施設を全てLED照明に切り替える(3) 環境面

資源効率・安全性、廃棄物（ネガティブ）① 木材の人工乾燥における木質バイオマス使用割合を2029
年3月末までに50％まで引き上げる（現在：30％）② 古民家再生の取り組み件数を2029年3月末までに5件以上とする（現在までの実績：2件）

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署
担当者
連絡先

ソリューション営業部
宮本・森江
059-354-7144

営業企画部
中尾・松山
059-354-7120

調査部
別府
059-354-7102

コンサルティング部
福井059-351-7417(2) 三十三総研
担当部署
担当者
連絡先

以 上

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年 3 月 31 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、株式会社オオコーチに対してポジティブ・インパクト・ファイナン
スを実施するにあたって、株式会社オオコーチの活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びＥＳＧハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要............................................................................................................................................... 2
２．株式会社オオコーチの概要 ......................................................................................................................... 2
２－１．基本情報
２－２．事業内容
２－３．経営方針 事業活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 15
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定するＫＰＩと SDGｓとの関連性 ............................................................................................................ 19４－１．社会面（ポジティブ）
４－２．社会面（ネガティブ）
４－３．環境面（ネガティブ）
４－４．その他ＫＰＩを設定しないインパクトについて SDGｓとの関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 24
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 24
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 24

1１．評価対象の概要
企業名

株式会社オオコーチ

借入金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2022 年 3 月 31 日 ～ 2029 年 3 月 31 日

２．株式会社オオコーチの概要
２－１．基本情報
本社所在地

三重県松阪市大黒田町 472

従業員数

37 名（2022 年 2 月末）

資本金

90 百万円業種

木材・木製品製造販売、住宅資材販売、建設工事、不動産仲介賃貸

主要取引先

住友林業㈱ほかハウスメーカー、工務店、各種施設・事業者など

沿革1938 年 ５月

黄瀬材木店として製材所を創業

1950 年 １月

大河内林業有限会社に組織変更し、会社を設立

1965 年 ９月

小黒田工場創業1967 年 ３月

新建材部新設1969 年 １月

日本農林規格（JAS)工場認定（一般製材）

1969 年 ９月

本社工場建設1973 年 ５月

アルミサッシ部新設

1976 年 ９月

資本金 4,500 万円に増資

1980 年 ６月

２代目代表取締役社長に黄瀬稔が就任

1984 年 ７月

住設機器部新設

1986 年 ２月

立野工場操業開始

1986 年 ５月

資本金 9,000 万円に増資

1987 年 12 月

さわやか不動産部開設

1988 年 ２月

勢和第一工場建設操業開始

1988 年 ８月

勢和第二工場建設開始し、製材工場を勢和へ集約

1990 年 ５月

株式会社オオコーチに社名変更

1991 年 ５月

建設部新設

1991 年 12 月

構造用製材 JAS 規格工場認定

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1992 年 ３月

人工乾燥構造用製材 JAS 規格工場認定

1992 年 ４月

集成材工場新設

1995 年 ５月

構造用大断面集成材 JAS 規格工場認定（甲種・乙種）

1996 年 ９月

構造用集成材（大断面）JAS 規格工場認定
構造用集成材（中断面）JAS 規格工場認定

1997 年 11 月

三重労働基準局長認定快適職場推進事業場

1999 年 11 月

第３８回 農林水産祭 林産部門 天皇杯受賞

2004 年 11 月

松阪労働基準協会会長賞 受賞

2005 年 ５月「三重の木」認証製材工場 認証番号３１０１１「三重の木」認証集成材工場 認証番号３１０６２

2010 年 ３月

機械等級区分構造用製材ＪＡＳ規格工場認定

2012 年 ７月

特定建設業許可2014 年 ６月

一級建築士事務所登録

2017 年 11 月

税務署より優良申告法人として表敬2017 年 11 月

ウッドデザイン賞２０１７ 受賞

2019 年 11 月

予備自衛官等協力事業所表彰（防衛省）

2020 年 ２月

松阪の家大賞 受賞（顔の見える松阪の家づくり推進協議会）

2020 年 ９月

工務部新設

2021 年 ６月

松阪の家大賞 受賞（顔の見える松阪の家づくり推進協議会）

2022 年 １月

三重県推進パートナー（第１期）登録

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２－２．事業内容
株式会社オオコーチ（以下、オオコーチ）は 1938 年の創業より 80 余年製材業を営んでいる。
同社では、創業以来、木に携わり、木造、木質空間など木の求められる形を追求し続けてきている。こうした木材事業は、①木材文化の歴史、②木材がもたらす環境への効果、と密接に関係して生きている。すなわち、わが国では古くから木材の特徴を理解して木造建築物をつくる
文化が育まれており、木造建築物を保存・修理する技術も発展しながら継承されてきた。2020
年 12 月には、「伝統建築工匠の技」が、ユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、木材利用は
日本古来の文化を継承していく上でも、重要な役割を担っている。また、木材利用は、炭素の貯蔵や化石燃料の代替などの面で、地球温暖化の防止に貢献すると言われている。さらに、国産材が木材加工・流通を経て住宅等の様々な分野で利用されることで、林業、木材産業、住宅産業を含めた国内産業の振興と、森林資源が豊富に存在する山村地域の活性化にもつながっている。
同社の事業は大きく、国産材の製材、建築・木工事、総合資材提供などがある。
製材部門については、三重県多気町の勢和工場を主力として、東海地区の地域産材を選りすぐり、高い技術と品質で顧客に提供している。
1987 年 11 月の建築基準法改正で、木造による大規模建築物の建築が可能になったこと
や、平成に入ってからは、木材の規格化が進むなか、構造用集成材で各種 JAS（日本農林規格）規格を取得し、事業所や公共施設等での実績を積み上げている。
また、2010 年には公共建築物等木材利用促進法が施行されたこともあり、幼稚園や保育
園、文化・教育施設、老人福祉施設などで木造を取り入れたいというニーズも増えており、これらの施設では木材が引き出す視覚的な温かさ､感覚的な心地よさで、居住空間として高い評価を得ている。
＜県産材認証・認定を受けている都道府県＞
・三重県 ・愛知県 ・岐阜県 ・滋賀県
＜非住宅系の納材実績＞
お伊勢さん菓子博 2017（伊勢市）、保健施設（松阪市）、保育園（松阪市）、伊勢志摩サミット
国際メディアセンター（伊勢市）、小児科医院（松阪市）、住宅型有料老人ホーム（松阪市）、産婦人科医院（松阪市）、伊勢神宮（内宮・外宮）（伊勢市）、ドラッグストア（松阪市）、保育園園舎（いなべ市）、愛・地球博（愛知県）、姫路城改修工事（兵庫県）、養護学校校舎（四日市市）、湊川神社（兵庫県）、坂手小学校体育館（鳥羽市）、政府官邸（東京都）、引本小学校体育館（海山町）、メジャーリーグ選手本宅（愛知県）、京都御所（京都府）、東京ディズニーシー（東京都）、水口城城門（滋賀県）、交流施設（島根県）、ウッドピア管理棟（松阪市）、宮川森林組合（大台町）、遊技場店舗（松阪市）、志摩スペイン村（志摩市）、まつり博（伊勢市）

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建築・木工事については、住宅のみならず、非住宅の中規模建築物の木工事の需要に応えるべく実績を伸ばしている。
＜施工実績＞

住宅（ゲストハウス）

HOTEL VISON ヴィラ

松阪幼稚園屋内運動場

伊勢寺デイサービスぬくもりの家

済生会松阪総合病院保育園

ドラッグストアモリヤマ

建築資材提供については、LIXIL、TOTO 等の住宅設備メーカーやハウスメーカー、工務店
等に資材を販売している。

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近年では、環境問題にも取り組み、環境計画の策定（後述）のほか、合法木材業者の認定も受けている。
また、同社では事業活動へのこだわりとして以下の事項を掲げている。
＜オオコーチのこだわり＞
その１．原木にこだわる
適性伐期以上の樹齢を越え、欠点材の少ない地域から出伐された原木のみ使用。
もちろん、原木仕入担当者による厳しい目も光っています。
その２．加工精度にこだわる
プレーナー掛け加工品（モルダー仕上材）については、精度が命です。
担当者は、1 本ずつ「木のクセ」を見ながら曲がりをとり、ナイフマークをつけないように気を配りながら加工していきます。
製品精度の高い、ヴァイニッヒ社製モルダーを使用し、寸法測定は1/100 デジタルノギスです。
その３．まだまだこだわる
その他、木材乾燥、商品保管方法、出荷方法など各担当者が常に品質向上を目指し意見を出し合い、お客様にとってかけがえのない企業を目指し、日々努力し続けます。

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２－３．経営方針 事業活動
【経営理念等】
同社は経営理念として「人と木の調和」を掲げ、社是および社訓を以下の通り定めている。

＜社是＞
一．顧客に奉仕すること
二．社会に貢献すること
三．会社を繫栄させること＜社訓＞
一．誠意と責任
二．努力と信念
三．和と団結【女性役員の登用】
同社では現在、6 名の経営陣（役員）のうち女性が 2 名であり、全体の 3 分の 1 を女性が占めている。女性役員の登用を通じて、経営の意思決定の場において女性が関与していくことを積極的に進めている。
【川上から川下まで一貫した木材事業の構築】
同社の事業活動の特徴としては、自社の山林において木を伐採し、自社製材工場にて加工したものをハウスメーカー・工務店等に販売するとともに、自社においてもエンドユーザー向けに木工事・建築の実施や建築資材の提供を行うなど、川上から川中、川下へと木材に関わる事業を一貫して行っていることが挙げられる。このように木材の生産から加工、流通、建築、販
売という木材産業のシステムに全て関与しているため、エンドユーザーのニーズに合わせた事
業を機動的かつ適切に行うことでき、木材を通じた地域の活性化に幅広く寄与している。
事業の中核となる製材部門においては、県内においても優れた技術を持ち、また、木材産業の将来的な成長を支える新しい事業分野にも積極的に取り組んでいる。
また、新しい木材市場の開拓の例としては、CLT の普及・拡大にも取り組んでいる。CLT とは
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Cross Laminated Timber の略で直交集成材とも言われ、板の層を各層で互いに直交するように積層密着した厚型パネルであり、高強度、高断熱・高省エネ効果を兼ね備えているものである。欧米では、中・大規模高層マンションや大型商業施設で活用されているが、わが国では歴史が浅いことから国や業界団体と連携しながら普及拡大を図っていく必要があり、2015 年に三重県 CLT 協会が設立され、設立時には同社社長が協会の会長に就任している。
【地元材の積極活用・推進】
同社は「三重の木」認証工場・認証建築業者として県産材を優先的に利用している。地元で育った木で家を建てると、その地域の気候や風土の中に応じているので、長持ちする住宅になると言われている。同社の勢和工場では、各県で県産材の積極的な活用が推奨されているな
か、三重県のみならず、愛知県や岐阜県、滋賀県の認証材も製材しており、顧客のニーズに応えられるようにしている。
また、あかね材認証材の普及にも力を注いでいる。あかね材とは食害の跡がある木のこと
で、多くは杉や桧の人工林で発生するもので、見た目はきれいな木に劣るが、強度等は健全材と遜色がないことが実証されている｡三重県でもあかね材認証機構が設立され､三重県産材の使用を促しており、同社でも内装材「あかねぽこぽこウォール」「三重ひのす」「三重でこす」を商品開発している。
県産材が利用され、経済面で山元が収益を上げるのみならず、伐採後の植林により、「伐（き）って、使って、植える」というサイクル、すなわち、森林の適正な整備・保全を続けながら、木材を再生産することが可能となり、環境面でも森林の有する多面的機能を持続的に発揮させることにつながる（この環境面の影響については後述する）。
【高品質な木材の提供による安全・安心な空間の提供】
同社は環境にやさしく安全・安心な木材住宅を提供するために必要な製材を供給し、また、自らもその木を用いて住宅棟等の建築を行っている。そのため、製材を加工する上で、ユーザ
ーに適材適所で使用してもらえるように、品質の安定化を追求し、製品精度の向上に取り組んでいる。
木材は天然の素材であり、同じ樹種でも同じ品質とは限らず、製材の仕方や乾燥の仕方でも変わってくる。しかし、品質の確かな建物の建築にあたり、必要な曲げ性能（強度を図る指標にもなる）のある構造材の樹種やサイズの組み合わせを考えた設計をするには、個々の材料の持つ強度等の性質が明らかになっている必要がある。そのため、同社では製材工場として、全国的にも早い段階でＪＡＳ（日本農林規格）認証を取得している。ＪＡＳの目的は、一定の品
質や特別な生産方法でつくられていることを保証し、消費者の保護することであり、ＪＡS の等級がつけられた製材は厳格な審査・管理によって安定した品質・性能を保って

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JSA 認定工場を証するプレート

いることを証明している。
また、同社が手掛けた製材についても、勢和工場の桧が第 38 回農林水産祭では東海地区
木材業界で初となる最高位の天皇杯を受賞している。なお、天皇杯は、農林水産業やスポーツ振興のために、特に功績のあった最優秀者に対して授与されるものであり、同社が手掛ける製材品質の高さを裏付けるものとなっている。また、最高位である天皇杯受賞以降も、同社の製品品質は引き続き高く評価されている。

天皇杯受賞にあたって天皇に謁見

天皇杯【古民家再生の推進】
古民家再生は、個々の住宅がもつ文化・歴史を継承しながら、その構成部材を再利用してリフォームを行うものである。昔の家には梁や柱などに今ではなかなか手に入らない立派な材が使われていることがあり、梁や天井など使える材はそのまま活かし、三重県産材を使ってリフォームを行っている。顧客の思い入れのある家を大切に再生させる事業として力を入れている。
また、古民家再生によって従来は廃棄される建設材の抑制につながるなど環境負荷の低減に寄与している。なかでも、①木材消費量、②CO2（バイオ）排出量、③発生廃棄物量、④埋立廃棄物量という４つの環境負荷を削減する意味において大きな効果を得るものである。

再生後の住宅

再生前の住宅【社会貢献活動】（１）地域社会活動への取り組み
同社では地域貢献活動の一環として、ＳＤＧｓ私募債や寄付型私募債の仕組みを通じて、有料老人ホームアシストにポストユニットを寄贈している。
また、福祉施設や幼稚園、保育園等の高齢者や子ども向け施設等の施工実績も多く、同社が特徴とする木の温もりを感じる空間づくりによって地域の人々がすこやかに活動できる空間を提供している。
同社が加盟する団体において、献血バスの受入れに参加、協力しており、地域の人々の保健衛生の向上にも寄与している。

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（２）次世代育成支援
同社では地域の次世代を担う人々を支援する活動にも力を入れている。具体的には、ＳＤＧ
ｓ私募債や寄付型私募債の仕組みを通じて、地元の松阪商業高等学校に対して図書カードを寄贈する取り組みや高校生の職場体験の受け入れ等を行っている。
また、三重県では 2014 年度より導入した「みえ森と緑の県民税」を活用し、2015 年度より木製玩具などを通じて、木に触れ、木の香りを知り、木の持つ特徴や魅力などを理解し、学ぶ「木育」を進めており、同社ではその活動の一つである「場づくりの」の一環として「ミエトイ・キッズ
スペース」を設置に協力している。
また、木造校舎での授業は集中力が高まるとの研究報告もあり、同社では学校の校舎や体育館全体の木造化を提案し・推進している。なお、研究によると、木材調湿効果でインフルエン
ザの発生率が低下したとの報告もなされている。
（３）地域の文化活動への参画
同社では地域の文化活動に対しても、積極的に参画をしており、長年、松阪三大祭りである
初午大祭（2 月）、松阪祇園まつり（7 月）、氏郷祭り（11 月）への協賛を続けている。また、地元の伝統的な踊りである「松阪しょんがい音頭と踊り保存会」に対しても協賛会員として永年協力を行っている。
【再生可能エネルギーの創出】
同社は 2013 年より自社が保有する資材倉庫の屋根に太陽光パネルを設置し、太陽光発電を行うなど、再生可能エネルギーを創出している（2020 年度の発電量は 52,577kWh）。さらに、今後、同社勢和工場の屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電力で工場の操業におけるエネルギーとして自家消費する予定となっている。
【省エネルギー施策の推進】
同社の勢和工場内における照明施設の省エネルギー化を促進する視点から LED 照明に切り替えることを進めており、工場における省エネルギー対応の取り組みを推進している。
【ダイバーシティ経営の推進】
同社では女性や高齢者、若者等を企業活動において積極的に活用するダイバーシティ経営を推進している。女性については、現在、同社社員 37 名のうち 8 名を雇用しており、育児休暇や時短勤務を積極的に取り入れ育休明けの復帰しやすい環境整備を進めている。経営陣についても女性の登用を進めており現在 6 名の役員のうち 4 名が女性となっている。また、定年後の再雇用も積極的に進めており、現在 4 名が再雇用されている。採用についても、地元在住の若者を優先して採用するなど若年者の雇用にも積極的に取り組んでいる。

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【従業員の能力開発の支援】
同社では業務においてフォークリフトや重機等の特殊な車両の操作が必要であり、業務につながる免許や資格の取得を促し、従業員の能力開発を支援するため必要な講習の受講料について全額を企業負担としている。また、平日の試験については出勤扱いとする対応をとっている。
また、自社が保有する森林を活かして、社員への森林教育の取り組みも行っている。
【適正な労働管理の実施】
同社では従業員の労働管理を適正に行い、ワークライフバランスを図るために働き方改革に取り組んでいる。会社全体で業務の効率化を意識し推進することで、従業員の時間外労働
時間の削減や有給休暇の取得を奨励している。
【従業員の健康管理】
従業員の健康管理については、現状、健康診断の受診率は 100％となっており、希望者に対しては保健師との健康相談を実施している。なお、健康診断において再検査の対象となった
従業員に関しては、再検診を行う際には休暇扱いにて対応を行うこととしている。
【安全管理体制の構築】
同社では、工場の安全点検として、安全会議や安全パトロールを月１回程度実施している。
また、年 1 回は従業員全員が参加する安全集会を実施するなど、全社をあげて安全管理体制の構築に取り組んでいる。
【節水への取り組み】
製材過程において、原木の皮を剥いだ木材の表面が乾燥することを防ぐため、表面に水をかけて保湿を行っており、その際に使用する水は雨水を貯水したものを使うことによって、節水の取り組みにつなげている。

【環境方針の明確化】
同社では事業活動における環境への影響を常に意識した企業経営を行っており、環境方針を策定・表明することによって社内外への意識・啓蒙を行っている。

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環境方針
常に環境への影響を考慮し、定期的な見直しを行い、地球環境の汚染防止と地域社会との共生を図るため企業活動を行います。

活動内容○事業活動に関して、大気汚染・水質汚染・土壌汚染・騒音及び振動等による環境汚染の予防管理に努めます。
○廃棄物の３R（リデュース、リユース、リサイクル）推進等、環境負荷の低減、省資材、省エネル
ギーの日常管理と改善による効率化を推進します。
○環境方針を実現するため、環境目的・目標を定めてその実施状況を定期的に評価･見直しし、継続的な改善をし、教育指導を行います。
○環境間連の法規・条例等の要求事項を順守するとともに環境保全のレベルアップを図ります。
○より良い環境をめざすとともに、地域社会との共生を図ります。

【健全な森林機能発揮への貢献】（１）森林の適正な管理と木材利用の促進
同社では松阪市内を中心に伊賀市、大台町に約 34.6ha（東京ドーム 7.3 個分）の森林を所有している。同社は森林がもたらす本来的機能の重要性を認識しており、社有林保有企業として木がもたらす効果（森林の循環利用促進）を十分に発揮することができるよう、森林を適正に管理し、木材の製造、建築の推進に取り組んでいる。
樹木は光合成によって大気中の CO2 を取り込み、幹や枝等の形で炭素を蓄えている。木材
は、鉄やコンクリート等の資材に比べて製造や加工に要するエネルギーが少ないことから、木材利用は、製造及び加工時の二酸化炭素の排出削減につながるともいえる。
もっとも、森林が適切に管理されずに老朽化した木が放置されるような森林では有効な森林機能が発揮されない。そのためには、所有森林を適正に管理するとともに木を適材適所で使うなど
木材利用を促進することによってはじめて、植林⇒間伐⇒伐採⇒植林による緑の循環が進み、（出所）農林水産省「森林・林業白書」

森林の機能が有効に発揮されることとなる。

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＜森林機能を発揮させるための「緑の循環」のイメージ＞（出所）農林水産省「森林・林業白書」（２）CoC 認証の取得による高品質製品の取り扱い
世界的な森林認証制度のひとつである FSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）
は、森林の管理や伐採が、環境や地域社会に配慮して行なわれている森林を認証しており、その森林から生産された木材や木材製品（紙製品を含む）に、独自のロゴマークを付け、市場に流通させている。認証材は、外見が非認証材と区別がつかないことから、両者が混合しない
よう、加工及び流通の過程において、その他の木材と分別して管理する必要がある。このため、各工場における木材及び木材製品の分別管理体制を審査し、承認する CoC（Chain of
Custody：管理の連鎖）認証制度が導入されており、CoC 認証を取得した事業者を経由した製品のみが、認証製品と認められている。この CoC 事業者は全国で 1,627 件（2020 年 12 月 1 日
現在）あるが、三重県内の製材事業者が単独で認証を取得(FSC®C135353)しているのは同社のみとなっている。
【木質バイオマスの活用】
同社では製材作業時に出るおが粉や木片、バーグを関連会社である三重中央木材加工協
同組合材木の人工乾燥の燃料として使用している。これにより、これまで燃料として使用していた重油からバイオマス燃料へと転換している。
【排出権取引を通じた CO2 削減の取り組み】
地球上の炭素循環において、森林の樹木は成長の過程で大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵する大気中の温室効果ガスを吸収する吸収源として大きな役割を果たしている。ま13

た、生産した木材を建築物等で利用することにより、炭素が長期間貯蔵される。2019 年度のわが国の CO2 吸収量のうち、森林の吸収量は約９割を占めるとされ、森林及び木材利用は、カーボンニュートラルの実現に寄与するものである。同社の関連会社である三重中央木材加工協同組合においては、前述のＡ重油焚きボイラーから木質バイオマス専焼ボイラーへの更新
において、CO2 の排出権取引である国内クレジット制度（現Ｊ－クレジット制度）を通じた森林活用による CO2 吸収・固定化に向けた取り組みを行っている。
【適正な廃棄物の管理】
同社では廃棄物の管理および処理に適切に対応している。３R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、本来であれば産業廃棄物として排出される建設廃材等をバイオマス燃料として使用するなどリサイクル化の取り組みを進めている。

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３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性※色の濃い項目が同社のインパクト領域

本ファイナンスでは、オオコーチの事業について、国際標準産業分類における「製材業及び木材平削り業」及び「建築業」として整理された。その前提のもとでの UNEP FI のインパクト分
析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「経済収束」「住居」「保健・衛生」「雇用」「エネルギー」に関するポジティブ・インパクト、「保健・衛生」「雇用」「エネルギー」「文化・伝統」「人格と人の安全保障」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。
経済面では、女性役員の登用が「包摂的で健全な経済」、川上から川下まで一貫した木材事業の構築と地元材の積極活用・推進が「経済収束」に関するポジティブなインパクトとして想定される。
社会面では、高品質な木材提供による安全・安心な空間の提供が「住居」、地域活動の推進
や次世代育成支援が「教育」、女性・高齢者・若年者の雇用環境の整備が「雇用」、再生可能エ
ネルギーの創出が「エネルギー」に関するポジティブなインパクトとして想定される。また、古民家再生の推進が「住居」、従業員の健康管理が「保健・衛生」、適正な労働管理の実施が「雇用」、勢和工場における LED 化の推進が「エネルギー」に関するネガティブなインパクトを低減させている
環境面では、健全な森林機能発揮への貢献が「生物多様性と生態系サービス」、木質バイ

15オマスの活用が「資源効率・安全性」、排出権取引を通じた CO2 削減の取り組みが「気候」、適
正な廃棄物の管理や古民家再生の推進が「廃棄物」に関するネガティブなインパクトを低減させている。
なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
「文化・伝統」についても、ネガティブ・インパクトの低減ではなく、地域伝統活動への協力などポジティブ・インパクトとして捉えることとしている。「水（質）」「大気」「土壌」については、事業活動で特に影響を与えていないことを確認している。

３－１．経済面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容<ポジティブ>
包摂的で健全な経済

女性役員の登用

・全役員のうち 3 分の 1 を女性が占めており、経営について女性の意見を反映させ てい
る。

経済収束

川上から川下まで一・自社山林を保有し、製材から木工事・建築、貫した木材事業の構

住宅用資材の販売まで木材にかかわる川上築から川下までの一貫した事業を自社で取り組むことによる地域経済への貢献
・CLT の普及・推進の活動
・「三重の木」認証工場・認証建築業者として地元材の積極活用・

県産材を優先的に利用推進

・三重県産材の内装材「あかねぽこぽこウォール」「三重ひのす」「三重でこす」の商品開
発

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

住居

高品質な木材の提供

・全国的にも早い段階でＪＡＳ（日本農林規格）

保健・衛生

による安全・安心な空

認証を取得

間の提供

・勢和工場の桧が第 38 回農林水産祭では東〈ポジティブ〉

教育
雇用

海地区木材業界で初となる最高位の天皇杯

エネルギー

を受賞

16

地域活動の推進

・加盟団体の献血バス受入れの際に参加、協
力・ＳＤＧｓ私募債、寄付型私募債により、有料
老人ホームアシストにポストユニットを寄贈
・福祉施設や幼稚園、保育園の施工実績の多さ

次世代育成支援

・ＳＤＧｓ私募債、寄付型私募債
・高校生の職場体験受け入れ
・三重県で木育（木の教育）を進める活動に協力

ダイバーシティ経営

・女性の管理職の登用の推進

・育休明けの復帰しやすい環境の整備（育児時間や時短勤務）
・定年後の再雇用
・地元在住の若者を優先して採用

再生可能エネルギー

・資材倉庫の屋根に太陽光パネルを設置し、の創出再生可能エネルギーを創出

古民家再生の推進

・顧客の思い入れのある家を大切に再生し、〈ネガティブ〉
住居
保健・衛生

住宅の耐用年数の維持・延長

雇用
エネルギー

従業員の健康管理・健康診断の受診率 100％、希望者への保健師との健康相談、再検査対象者には、検診
休暇対応

適正な労働管理の実

・残業時間管理、業務効率化、有給休暇の取施

得奨励など働き方改革

省エネルギー施策の・勢和工場の照明施設の LED 化

推進17

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容〈ネガティブ〉
生物多様性と生態系
サービス

健全な森林機能発揮

・森林の適正な管理と木材利用の促進への貢献

・CoC 認証の取得による高品質製品の取り扱

資源効率・安全性

い

気候
廃棄物

木質バイオマスの活・製材作業時に出るおが粉や木片、バーグを用

人工乾燥の燃料に使用し、重油使用から転換

排出権取引を通じた

・J クレジット制度を通じた森林活用による

CO2 削減の取り組み

CO2 吸収・固定化に向けた取り組み

適正な廃棄物の管理

・３R（リデュース、リユース、リサイクル）推進（木材は全てリサイクル）

古民家再生の推進

・４つの環境負荷（木材消費量、 CO2 （バイオ）排出量、発生廃棄物量、埋立廃棄物量）において大きな効果

18４．測定するＫＰＩと SDGｓとの関連性

オオコーチは本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
経済面では、国産材の利用促進を通じて、国内林業の活性化の取り組みにつなげていくことから、国産材の取り扱い割合の維持を目標として設定する。
社会面では、①太陽光発電による発電を通じて再生可能エネルギーの創出を拡大することから、太陽光発電による電力発電量の増加させること、②従業員の働き方改革を通じて、ワー
クライフバランスを促進するために従業員の時間労働の削減、年間有給休暇の取得を促進す
ること、③省エネルギー施策を推進する観点から、勢和工場における照明施設の LED 化を進めること、の３つを目標として設定する。
環境面では、①製材工場における人工乾燥の際に使用する燃料について、重油から再生可
能エネルギーである木質バイオマスへの転換を促進するために、木質バイオマス使用割合を引き上げること、②古民家再生の取り組みを促進し、廃棄物の削減を促進するために、古民家再生の取り組み件数を増やしていくこと、の２つを目標として設定する。
その他、同社がインパクトとして特定した項目の中でＫＰＩとして目標を設定しなかったものについては以下の考え方に基づいている。
ポジティブ・インパクトについては、経済面の「包摂的で健全な経済」は女性役員の登用を通じて、社会面の「住居」は高品質な木材の提供による安全・安心な空間の提供を通じて、「保健衛生」は献血などの地域活動の推進を通じて、「雇用」はダイバーシティ経営の推進を通じて、「教育」は次世代育成支援を通じて、引き続きそれぞれの取組を確認していく。
ネガティブ・インパクトについては、社会面の「住居」は古民家再生による住宅資産の維持、「保健衛生」は従業員の健康管理の取り組みを通じて、環境面の「生物多様性と生態系サービ

19

ス」は森林の適正な管理と木材利用の促進による健全な森林機能発揮への貢献、「気候」は J
クレジット制度を通じた森林活用による CO2 吸収・固定化に向けた取り組みを通じて、引き続きネガティブを低減する取組を確認していく。

４－１．経済面（ポジティブ）
特定インパクト

経済収束【地元材の積極活用・推進】

取組、施策等

地元材など国産材の利用促進を通じて、国内林業の活性化の取り組みにつなげていく。

借入期間におけるＫＰＩ

国産材の取り扱い割合 100％を今後も維持する。
9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030 年までに各国の状況に応じて雇用及び GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国について

関連するＳＤＧｓ

は同割合を倍増させる。
15.2 2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体
で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

４－２．社会面（ポジティブ）
特定インパクトエネルギー【再生可能エネルギーの創出】
勢和工場に新たに太陽光発電システムを導入し、太陽光発

取組、施策等電を通じて再生可能エネルギーの創出を拡大するとともに、電力を自家消費し、工場稼働におけるエネルギーを全て賄うこととする。

借入期間におけるＫＰＩ

太陽光発電による電力発電量を 2029 年 3 月末までに 100
万 kWh 以上にする（現在：5.3 万 kWh）。
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックス

関連するＳＤＧｓ

における再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

20

４－３．社会面（ネガティブ）
雇用

特定インパクトエネルギー【適正な労働管理の実施】
・従業員の時間外労働の削減、年間有給休暇の取得促進を

取組、施策等

通じてワークライフバランスを促進する【省エネルギー施策の推進】
・勢和工場における照明施設の LED 化推進
・2028 年までに従業員の時間外労働時間を平均で月間 5 時
間以内とする（現在：10 時間）

借入期間におけるＫＰＩ・2028 年までに従業員の平均年間有給休暇取得日数を 15
日以上に引き上げる（現在：年間平均 10 日）
・2029 年 3 月末までに勢和工場の照明施設を全て LED 照明に切り替える8.5 2030 年までに、若者や障害者を含む全て

関連するＳＤＧｓの男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
並びに同一労働同一賃金を達成する。

４－４．環境面（ネガティブ）
資源効率・安全性

特定インパクト

廃棄物【木質バイオマスの活用】
・製材過程において材木を人工乾燥する際の燃料について、A 重油焚きのボイラーから木質バイオマスボイラーへの取組、施策等

転換をさらに促進する。
【古民家再生の推進】
・古民家再生の取り組みを促進し、住宅建築における廃棄物の削減を促進する。
・木材の人工乾燥における木質バイオマス使用割合を 2029

借入期間におけるＫＰＩ

年 3 月末までに 50％まで引き上げる（現在：30％）
・古民家再生の取り組み件数を 2029 年 3 月末までに 5 件以上とする（現在までの実績：2 件）。
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックス

関連するＳＤＧｓ

における再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じ21

て、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

４－４．その他ＫＰＩを設定しないインパクトについて SDGｓとの関連性
事業活動

関連するＳＤＧｓのターゲット〈経済面〉
女性役員の登用

5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

川上から川下まで一9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置い貫した木材事業の構た経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・

築

越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発する。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術
及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

〈社会面〉
高品質な木材の提供

11.1 2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安による安全・安心な価な住宅及び基本的なサービスへのアクセスを確

空間の提供
地域活動の推進

保し、スラムを改善する。
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパート
ナーシップを奨励・推進する。

次世代育成支援4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和
及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢

22

ＳＤＧｓの
ゴール

献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂
的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
ダイバーシティ経営の推進

5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

従業員の健康管理8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

〈環境面〉
健全な森林機能発揮への貢献

12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用
及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

排出権取引を通じた

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害

CO2 削減の取り組み

に対する強靭性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

適正な廃棄物の管理

15.2 2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

23

５．サスティナビリティ管理体制
オオコーチでは、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、社内に「SDGｓ推進プロジェクトチーム」を設置している。黄瀬社長を責任者とし、日々の業務やその他活動を棚卸することで、自社の事業活動とインパクトレーダーとの関連性について検討をした。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間においても、黄瀬社長やプロジェクトチーム、管理本部などとの連携体制を構築することでＫＰＩの達成を図っていく。

最高責任者
管理責任者
担当部

代表取締役社長 黄瀬 稔
常務取締役 管理本部長 荒木 秀幸
常務取締役 竹内 加奈子
管理本部

６．モニタリング
本件で設定したＫＰＩの進捗状況は、オオコーチと三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、ＫＰＩの達成を支援する。

７．総合評価本件はＵＮＥＰ ＦＩの「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。オオコーチは、
上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

24

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施するオオコーチから供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部長 主席研究員 別府 孝文〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-706625

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
第三者意見書2022 年 3 月 31 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社オオコーチに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が株式会社オオコーチ（「オオコーチ」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。

-2-

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② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、オオコーチの持ちうるインパクト
を、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、オオコーチがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

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(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

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PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるオオコーチから貸付人である
三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。
-5-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-8-