有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2020年４月１日（第15期）

至2021年３月31日

株式会社 山口フィナンシャルグループ

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第15期 有価証券報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………

２

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………

２

２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………………………

４

３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………

５

４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………………………

６

５ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………………………

８

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………

９

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】……………………………………………………………

９

２ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………

11

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

15

４ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………

31

５ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………………………

31

第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………………………

32

１ 【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………………………

32

２ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………………………

33

３ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………………………

35

第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………

36

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………

36

２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………………………

47

３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………………………

48

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………………………

49

第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………

80

１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………………

81

２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 136
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 147
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 148
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 148
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 148
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 149
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【事業年度】

第15期（自【会社名】

株式会社山口フィナンシャルグループ【英訳名】

Yamaguchi Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号【電話番号】

下関（083）223局5511番【事務連絡者氏名】

総合企画部長【最寄りの連絡場所】

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

2020年４月１日

至グループＣＥＯ

2021年３月31日）

坂本

椋梨

亮一

株式会社山口フィナンシャルグループ【電話番号】

下関（083）223局5511番【事務連絡者氏名】

総合企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

坂本

- 1 -

亮一

敬介

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度(自 2016年
４月１日
至 2017年３月31日)(自 2017年４月１日
至 2018年
３月31日)(自 2018年
４月１日
至 2019年３月31日)(自 2019年
４月１日
至 2020年
３月31日)(自 2020年
４月１日
至 2021年
３月31日)

連結経常収益百万円

163,590

161,280

162,590

175,405

183,255

連結経常利益百万円

46,79047,82433,43036,60236,965

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

31,58632,91623,14825,391

24,957

連結包括利益百万円

37,67547,268652△25,204

61,533

連結純資産額

百万円

617,052

660,451

660,957

630,244

681,139

連結総資産額

百万円

10,225,781

10,366,547

10,304,139

10,605,415

11,993,722

１株当たり純資産額円

2,486.35

2,653.60

2,580.74

2,458.73

2,729.94

１株当たり当期純利益円

128.70133.6594.65

100.0799.63

円

106.64111.22

83.27

93.86

99.59

自己資本比率

％

6.0

6.3

6.4

5.9

5.6

連結自己資本利益率

％

5.3

5.2

3.5

3.9

3.8

連結株価収益率

倍

9.37

9.63

9.91

6.11

7.38

百万円

△471,709△140,772△247,867

134,051

1,119,300

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

254,033

163,919339,732△165,757△292,739

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△3,463△3,359△33,658△39,065

8,831

百万円

937,565

957,345

1,015,558

944,783

1,780,179

4,543

4,484

4,549

4,541

4,415

[1,734][1,248][1,150][1,085][1,038]

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

人
〔外、平均臨時従業員数〕（注）１
２

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

- 2 -(2）提出会社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

営業収益

百万円

8,776

8

14,92014,504

12,706

経常利益（△は経常損失）

百万円

5,544

△4,999

7,790

5,475

2,547

当期純利益
（△は当期純損失）

百万円

5,912

△5,299

7,664

5,401

2,268

資本金

百万円

50,00050,00050,00050,00050,000264,353,616

264,353,616

264,353,616

264,353,616

264,353,616

発行済株式総数
普通株式

株

純資産額

百万円

396,099

386,943

393,459

393,387

384,901

総資産額

百万円

473,253465,686

462,963

465,490465,079円

1,605.31

1,565.92

1,550.65

1,548.11

1,556.68

円

18.00

20.00

22.00

24.00

26.00

（円）

(10.00)(10.00)(11.00)(12.00)(13.00)円

24.03△21.49

31.33

21.29

9.06

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円

20.10

－

28.66

21.11

9.05

自己資本比率

％

83.6

83.0

84.9

84.5

82.7

自己資本利益率

％

1.4

△1.3

1.9

1.3

0.5

株価収益率

倍

50.22

－

29.93

28.74

81.23

配当性向

％

74.9

－

70.2

112.7

286.9

311

572

798

1,988

1,884

[48]

[141]

[293]

[842]

[806]

％

119.7

129.6

97.5

68.0

82.6

（％）

(114.6)(132.8)(126.1)(114.2)(148.9)

最高株価

円

1,341

1,409

1,419

975

822

最低株価

円

905

1,161

938

444

520

１株当たり純資産額
１株当たり配当額
普通株式（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）

従業員数〔外、平均臨時従業員数〕
株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）

（注）１
２

人

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
第15期（2021年３月）中間配当についての取締役会決議は2020年11月13日に行いました。

３

第11期（2017年３月）の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額のうち２円は、当社設立10周年を記念した増配であります。

４５

自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。
第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純６損失であるため記載しておりません。
第12期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

７

最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 3 -２【沿革】
2005年３月

株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス及びその子会社である株式会社もみじ銀行は2005年12月「業務資本提携に関する基本合意書」を締結
株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス（以下、総称して「両社」という。）は「経2006年３月

営統合に関する基本合意書」を締結
両社は「共同株式移転に関する合意書」を締結

2006年５月
2006年６月

両社は「共同株式移転契約」を締結
両社の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両社が共同株式移転により当社を設立し、両2006年９月

社がその完全子会社となることについて承認決議
両社が、金融庁より銀行及び銀行持株会社を子会社とする銀行持株会社の設立等に係わる認可を取2006年10月

得両社が共同株式移転により当社を設立

2007年４月

東京証券取引所市場第一部に上場株式会社もみじホールディングスは、2007年４月１日に株式会社もみじ銀行を存続会社とする吸収

2007年７月

合併方式により合併し解散
東海東京証券株式会社との共同出資によりワイエム証券株式会社（連結子会社）を設立

2007年８月

株式会社クレディセゾンとの共同出資によりワイエムセゾン株式会社（持分法適用関連会社）を設立

2009年４月
2010年10月

株式会社井筒屋ウィズカード（連結子会社）の発行済株式全株を取得
北九州金融準備株式会社（現社名 株式会社北九州銀行、連結子会社）を設立

2011年３月

もみじコンサルティング株式会社（現社名
発行済株式全株を取得

2011年10月

株式会社北九州銀行は、株式会社山口銀行の九州域内における事業を会社分割により承継し、2011
年10月３日に営業を開始

2014年12月
2015年７月

株式の追加取得によりワイエムリース株式会社を連結子会社化
株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング（連結子会社）を設立

2015年10月

やまぎんカードホールディングスと株式会社やまぎん信用保証が合併し、株式会社ワイエム保証（連結子会社）に商号変更

2016年１月

株式会社大和証券グループ本社との共同出資によりワイエムアセットマネジメント株式会社（連結子会社）を設立

2016年２月
2016年６月

簡易株式交換により株式会社ワイエム保証（連結子会社）の発行済株式全株を取得
住友生命保険相互会社との共同出資により株式会社ワイエムライフプランニング（連結子会社）を2016年10月

設立
株式会社ワイエムライフプランニングを通じて株式会社保険ひろば（連結子会社）の発行済株式全2018年６月

株を取得
株式会社Ｆｕｓｉｃとの共同出資により株式会社データ・キュービック（連結子会社）を設立

2018年10月
2019年６月

株式会社ワイエムライフプランニングより株式会社保険ひろばの発行済株式の90％を取得
株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングと株式会社北九州経済研究所が、株式会社ＹＭＦＧ

2019年７月

ＮＥプラニングを存続会社として合併
株式会社ＹＭキャリア（連結子会社）を設立

2020年12月
2021年１月

株式会社愛媛銀行との共同出資によりにしせと地域共創債権回収株式会社（連結子会社）を設立
株式会社イネサス（連結子会社）を設立- 4 -ワイエムコンサルティング株式会社、連結子会社）のＺＯ

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社２社で構成（2021年
３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を行っております。
なお、当社は2020年12月15日付で株式会社愛媛銀行との共同出資により、にしせと地域共創債権回収株式会社を設立しております。また、2021年１月27日付で、株式会社イネサスを設立しております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
（銀行業） 山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事
業と位置付けております。
（その他）
す。

証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務などの事業に取り組んでおりま以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2021年３月31日現在）- 5 -４【関係会社の状況】
当社との関係内容
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼任等
（人）

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務提携

（連結子会社）
株式会社

山口県

山口銀行

下関市

銀行業

100.0

広島県

株式会社

広島市

もみじ銀行

10,000銀行業

100.0

10,000

銀行業

100.0

1,270

証券業務

60.0

中区
福岡県

株式会社

北九州市

北九州銀行

小倉北区

ワイエム証券

山口県

株式会社

下関市

株式会社

福岡県

井筒屋ウィズカ

北九州市

ード

小倉北区

ワイエムコンサ
ルティング

山口県
下関市

株式会社

100

85

クレジット
カード業務
各種コンサル
ティング業務

100.0

100.0

2
(2)
1
(1)
1
(1)
0
2
(1)
1
(1)

経営管理
－

預金取引
金銭貸借

建物賃貸
システム賃借－－経営管理

システム賃借－－経営管理

システム賃借

－

－

経営管理

－

－

－

経営管理

－

－

－

経営管理

－

－

－

経営管理

－

－

－

経営管理

－

－

－

経営管理

システム賃借

－

－

経営管理

－

－

－

経営管理

－

－

－

経営管理

－

－

－

経営管理

－

－

－

経営管理

－

－

－

経営管理

－

－

－

経営管理

－

－

－

経営管理

－

－

－

経営管理

－

－

－

経営管理

－

－

地域に関する株式会社
ＹＭＦＧ

10,005ＺＯ

ＮＥプラニング
三友株式会社

山口県
下関市

下関市
山口県

ワイエム保証下関市

トマネジメント
株式会社

山口県
下関市

ワイエムリース

山口県

株式会社

下関市

株式会社

山口県

やまぎんカード

下関市

もみじ地所
株式会社
株式会社
ワイエムライフ
プランニング

広島市

山口県
下関市

保険ひろば

周南市

ビック

下関市

ＹＭキャリア

下関市

回収株式会社2(2)

不動産賃貸業
務100.0

信用保証業務100.0

200

投資運用業務

90.0

30

リース業務

30

80

クレジットカード業務
不動産賃貸業務等

50.0(14.0)
80.8

100.0

保険代理業
100

務、銀行代理

100.0

業務
保険代理業
40

務、銀行代理

90.0

業務

3
(0)
2
(1)
2
(1)
0
2
(1)
2
(0)
3
(2)
2
(1)

50

サルティン
グ、情報発信

80.0

2
(1)

業務
山口県

地域共創債権100.0

データ・コン
山口県

株式会社
にしせと

ンサルティン

62

中区

山口県

データ・キュー

50

広島県

株式会社

株式会社

調査研究、コ
グ業務

山口県

株式会社
ワイエムアセッ

30

山口県
下関市

株式会社

山口県

イネサス

下関市

30

500

50

有料職業紹介業務
特定金銭債権管理回収業務
福利厚生代行
業務

100.0

90.0

100.0

- 6 -

2
(2)
4
(1)
3
(2)

当社との関係内容
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼任等
（人）

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務提携

－

経営管理

－

－

－

経営管理

－

－

（持分法適用
関連会社）
クレジットカワイエムセゾン

山口県

株式会社

下関市

25

ード等の商品企画、開発業

2

50.0

(1)

務
もみじカード
株式会社

広島県
広島市
中区

（注）１

50

クレジットカ
ード業務

39.9

0

上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北２

九州銀行であります。
「議決権の所有割合」欄の（３
４「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
上記関係会社のうち、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
経常収益
（百万円）

業務純益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

純資産額
（百万円）

総資産額
（百万円）

株式会社山口銀行

98,29521,21427,756

19,840433,562

6,797,387

株式会社もみじ銀行

47,638

5,778

9,320

7,312

166,6093,773,582

株式会社北九州銀行

17,496

4,382

7,220

5,294

109,833

1,456,781- 7 -５【従業員の状況】(1）連結会社における従業員数
2021年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
（注）１
２

銀行業

その他

合計

1,723

2,692

4,415

[169]

[869]

[1,038]

従業員数は、海外の現地採用者を含み、取締役を兼務していない執行役員（子銀行の執行役員を含む）18
人、嘱託及び臨時従業員986人を含んでおりません。
臨時従業員数は、［］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当社の従業員数
2021年３月31日現在
従業員数（人）
1,884
[806]
（注）１

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）
39.4

16.7

平均年間給与（千円）
5,282

従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、取締役を兼務していない執行役員８人、嘱託及び臨時従業員757人を含んでおりません。

２
３

当社の従業員は、すべて「その他」のセグメントに属しております。
臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４
５

平均勤続年数は、当社グループ内での勤続年数を通算しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社の従業員組合は、山口フィナンシャルグループ従業員組合と称し、組合員数は3,333人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

- 8 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループのグループビジョンは、「スローガン『地域を超えて未来のために』」と「経営方針『健全なる積極進取』」を掲げ、お客さまへは「最高のサービスと利便性の提供」、地域へは「広がる地域の未来のために、地域の発展への貢献」、株主さまへは「新たな企業価値の創造」、従業員へは「夢あふれる金融グループへ」をミッションとし、健全性と収益性、成長性を兼ね備えた事業運営に取り組んでおります。
(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
ESG（環境・社会・ガバナンス）の重視や、SDGs（持続可能な開発目標）、Society5.0（仮想と現実が高度に融合された未来社会）への対応が求められる現代社会において、当社グループは、人口減少や地域産業の衰退などの社会課題に直面しております。また、新たな金融サービスへのニーズが高まる中、金融機関間の競争激化や、金融機能を有する新興勢力の脅威に晒されております。
そのような中、当社グループは、地域における幅広いネットワークと、これまでのビジネスで培った信頼と信用、地域に対する深い理解や情報、健全な財務体質などで、地域における存在感を有しております。これらの地域
における存在感を強みに、徹底したコンサルティング起点のアプローチや、ビジネスや業務提携等を通じた金融ノ
ウハウの蓄積などにより、総合的な金融機能を発揮しております。また、地方創生コンサルティングや、地域産品のブランド化、ITを活用した地域情報の提供等の非金融領域での取り組みも強化してまいりました。
これらの外部環境や当社グループの強みを踏まえ、これまでの取組みをさらに加速するため、2019年度に「ＹＭ
ＦＧ中期経営計画2019」を策定しております。なお、計画の内容は、以下のとおりであります。
《ミッション》
志を以って地域の豊かな未来を共創する《目指すべき姿》
金融の枠を超え、圧倒的な当事者意識を以って地域を巻き込み、社会課題を解決するリージョナル・バリューア
ップ・カンパニー（地域価値向上会社）《基本目標》①「地域共創モデルの確立」
・地域の社会課題を解決する「地域エコシステム」を、地域の皆さまと一緒に当社グループが中心となって次々と生み出すモデル（＝地域共創モデル）を確立します。
なお、「地域エコシステム」の重点テーマは、以下のとおりであります。
観光、農林水産、不動産開発、街づくり、空き家問題、地域インフラの輸出、PPP/PFIなどの官民連携、高齢者サポート、健康・医療分野、物流、モビリティ、地域情報発信・社会課題の解決を通じて地域価値を向上させると共に、SDGsに即した地域社会の実現に貢献します。
② 「金融モデルの”ＳＨＩＮＫＡ”」
既存の銀行モデルをお客さま目線から徹底的にＳＨＩＮＫＡ（①深化、②進化）させ、お客さまにとってより高付加価値で便利な金融モデルを提供します。
ａ．法人事業戦略
・支店長及び法人外交が事業性評価に集中できる環境を整備し、事業性評価を起点に多様なソリューション
を提供します。
・グループの総合力を活かしたコンサルティング機能を強化し、お客さまの成長や経営の安定化を実現します。
ｂ．リテール事業戦略
・店舗チャネルの機能強化により、ライフプランニングを通じた長期伴走体制を構築します。
・全ての取引のWeb完結化など、デジタルチャネルを活用したお客さまとの接点拡大により、利便性の向上を実現します。
ｃ．デジタル・データ
・ペーパーレス化、電子化等により、本部及び営業店の業務効率化を実現します。
・グループ内のデータを集約した「統合データベース」を構築し、継続的に必要なデータを蓄積し活用しま
す。

- 9 -

ｄ．銀行店舗の変革
・異業種との協業店舗や、営業時間延長、保険ショップ併設店舗や軽量化店舗等、店舗形態の多様化を進めます。
・銀行事務スペースの極小化により生じる余剰空間を、地域課題解決に繋がるサービス提供者とコラボレー
ションし活用します。
③「銀行文化と起業家精神の融合」
・CSV（共通価値の創造）経営に応じた企業文化や社員の考え方・行動に変革します。

・銀行文化の良い面は残しつつ、今後重要となる起業家精神を融合させてまいります。
《ビジネスモデル》「地域共創モデル」と「金融モデル」が有機的に連携しながらそれぞれ発展し、「銀行文化と起業家精神の融合」が下支えする当社グループオリジナルのCSV経営モデル（YM-CSVモデル）を確立し、地域の社会価値の向上と当社グループの経済価値の向上を両立することを目指してまいります。
目標とする連結経営指標及び2021年３月期の実績は、以下のとおりであります。
2022年３月期（計画）2021年３月期（実績）

ＲＯＥ

５％以上

3.84％

配当性向

30％以上

26.1％

総自己資本比率

12％以上

13.43％(3）経営環境及び対処すべき課題
今後の金融経済環境を展望しますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による下振れリスクはあるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、ペースは緩やかなものの、国内経済も回復基調を辿るとみられております。地元経済においても、先行きの景気は、徐々に改善に向かうことが期待されております。
一方で、地元経済は、人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えており、いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機関が地
方創生、地域経済活性化の実現に向け果たすべき役割・ご期待は大きくなっていると認識しております。
こうした環境下において、当社グループは、真に地域の皆さまのお役に立てる企業グループとなれるように、金融の枠を超え社会課題を解決するリージョナル・バリューアップ・カンパニー（地域価値向上会社）として、地域の社会価値の向上と当社グループの経済価値の向上を目指してまいります。
今後も、地域の皆さまに最高のサービス・付加価値を提供できるように努め、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。

- 10 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）信用リスク①

不良債権の状況
不良債権に対する十分な引当金を確保し資産の健全性を維持しているものの、今後の本邦及び地元地域の景気の動向、不動産価格及び株価の変動、当社グループの融資先の経営状況等によっては、不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、経営成績及び財政状態に悪影響を与え自己資本の減少につながる可能性があります。
また、これまでも鋭意不良債権のオフバランス化、不良債権に対する適切な処理や適正な水準の貸倒引当金を計上する等の対応を進めてきましたが、不良債権売却時の想定外の損失発生、もしくは想定を上回る償却の実施等をすることで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

②

貸倒引当金の状況
貸倒引当金は、所定の基準に基づき、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額に基づく損失見込額を、破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額のうち必要と認める額を、破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額をそれぞれ計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見込額と乖離し、貸倒引当金を大幅に超える可能性があります。この結果、実際の貸倒れが損失見込額を上回り、貸倒引当金が不十分となることがあります。
また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由により、設定した基準及び損失見込額を変更する必要が生じ、貸倒引当金の積み増しをすることで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
業種及び地域別貸出状況等③

リスク管理面は、格付・業種・規模・地域別等に関するポートフォリオによる与信管理を行っております。
しかしながら、特定の業種から多額の不良債権が発生するおそれがあり、更にこれら業種の経営不振が長期化した場合、企業の倒産が新たに発生し、与信関係費用が増大し経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは山口県、広島県及び北九州市を主たる営業基盤としており、地域経済の影響を特に強く受ける傾向にあります。そのため当該地域の経済状況により、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
貸出先への対応④

貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性その他の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利を行使しない場合があります。また、これらの貸出先に対して、追加貸出等の支援や再起に向けた協力を行うこともあります。このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、与信関係費用が増加することで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑤

新型コロナウイルス感染症の影響
現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた休業要請や外出自粛等により、地域のお客様は過去に経験したことのない厳しい状況に直面しております。この局面において、当社グループは個々の貸出先の状況を適時適切に把握するとともに、各種支援制度等の活用を含め、資金繰り等お客様の事業継続等に必要な様々な支援を実施してまいります。しかしながら、今後、さらに経営環境が悪化した場合には、与信関係費用が増加することで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

- 11 -

(2）自己資本比率に関するリスク①

自己資本比率
当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に基づき、国際統一基準により連結自己資本比率を算出しており、総自己資本比率８％以上、Tier１比率６％以上、普通株式等Tier１比率4.5％以上の最低所要水準を維持する必要があります。自己資本比率は、現在、この水準を上回っておりますが、資本金、利益剰余金、保有有価証
券の評価差額等の増減、リスク・アセット等が変動した場合には、自己資本比率に影響を与える可能性があります。
また、国際統一基準では、資本保全バッファー（各最低所要水準＋2.5％）を備える必要があります。現在、
このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回り、配当等の社外流出について制限を受ける場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
なお、銀行業を営む連結子会社におきましては、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基づき、山口銀行は国際統一基準により、もみじ銀行及び北九州銀行は国内基準により、それぞれ単体自己資

本比率を算出しております。
② 繰延税金資産
本連結会計年度末現在の本邦の会計基準では、ある一定の状況において、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。
国際統一基準においては、一時差異に係る繰延税金資産について一定の限度額まで自己資本の額に含めてよいこととされており、2012年金融庁告示第28号に従って計算した額を自己資本の額に含めております。
繰延税金資産の貸借対照表計上額は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいている
ため、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、経営成績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(3）市場リスク①

金利リスク
銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段
である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達との金額または期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
保有有価証券等の価格変動リスク②

投資等を目的として市場性のある有価証券を大量に保有しています。全般的かつ大幅な価格下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
為替取引③

当社グループの業務は為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が、通貨毎に同額で相殺されない場合又は適切にヘッジされていない場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④

新型コロナウイルス感染症の影響保有する有価証券等については、適切なリスク管理態勢を構築しております。しかしながら、今後、さらに金融市場が悪化した場合には、保有する有価証券の価格が下落することで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4）流動性リスク① 資金繰りリスク
預金による資金調達が大半を占める等、安定した調達基盤のもと資金管理をし、資金繰りを行っております
が、運用と調達の不一致や予期せぬ資金の流出等により資金調達に支障をきたし、決済日の支払い義務を履行できなくなる、あるいは通常よりも著しく割高な金利での資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。
②

市場流動性リスク
保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引ができなくなる、あるいは通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。

- 12 -

③

流動性規制に関するリスク
国際統一基準においては、流動性カバレッジ比率100％以上を維持する必要があります。この流動性カバレッ
ジ比率は、現在、基準を上回っておりますが、適格流動資産の額や資金流出額等の変動により、流動性カバレッ

ジ比率が低下した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(5）オペレーショナル・リスク①

事務リスク
銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しておりますが、役職員が正確な事務を怠るなど、事故・不正等を起こした場合には、直接的な損失の発生だけではな
く、永年培ってきたお客様からの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
情報漏洩リスク②

お客様の預金情報、借入情報等、外部へ漏洩してはならない多くの情報を蓄積しております。オンラインシス
テムやその他のシステムへの外部からの侵入を防ぐ方策を講じておりますが、不測の事態により当該システム等の情報が外部へ流出する可能性があります。紙に出力された情報や電子記憶媒体に記録された情報は、情報資産管理規程に基づいて厳格に取り扱っておりますが、悪意を持った者や、情報を扱う者の過失等により外部へ流出する可能性があります。その場合、社会的責任を問われるだけでなく、損害賠償を請求される可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③

システムリスク
コンピューターシステムの停止や誤作動又は不正利用、外部からのサイバー攻撃等のシステムリスクに対して、システムの安全稼働やセキュリティ対策に万全を期す他、セキュリティポリシーに則った厳格な情報管理を行うなどの対策を実施しておりますが、災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりシステ
ムリスクが発生し、情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜等によって経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

法務リスク
法令遵守の徹底に努め、法令違反の未然防止体制を強化している中で、今後、様々な業務遂行にあたり、法令違反及びこれに対する訴訟が提起された場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
人的リスク

⑤

有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保や育成ができず、競争力や効率性が低下した
場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥

風評リスク
当社グループや金融業界に関するネガティブな報道や風評が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、業績・財務状況及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）事業に関するリスク①

競争に関するリスク
近年、金融制度の大幅な規制緩和に加え、地域金融機関の再編や他業態による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が激化しております。この結果、当社グループの営業基盤において、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

ビジネス戦略が奏功しないリスク銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しているため、企業価値の向上を目指して様々なビジネス戦略を実施しておりますが、想定を上回る経営環境の変化等
により、想定したとおりの収益が計上できない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、2019年度よりスタートした「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場
合、当初想定した結果が得られない可能性があります。
持株会社のリスク③

当社は、銀行持株会社であり、収益の大宗は完全子会社である山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、銀行法及び会社法上の規制等により、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に支払う配当の金額が制限される場合があります。また、山口銀行、もみじ銀行
及び北九州銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況等が生じた場合は、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。
業務範囲の拡大に伴うリスク④

法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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(7）その他リスク①

年金債務に関するリスク
年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる基礎率に変更等があった場合には、損失が発生する可能性があります。年金制度の変更により過去勤務費用の償却費用が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により退職給付債務の未積立額に悪影響を与える可能性があります。
固定資産の減損に関するリスク②

保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
金融犯罪に関するリスク③

キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や信用失墜等により、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④

規制変更のリスク
当社は、銀行持株会社であり、銀行法によって規制及び監督されており、また、本連結会計年度末現在の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため、将来における規制の変更によって、業務遂行や経営成績及び財政状態、自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

格付低下のリスク格付機関が当社の格付を引き下げた場合、取引において不利な条件を承諾せざるを得ない可能性や、または一定の取引を行うことができなくなり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
コンプライアンス（法令遵守）に関するリスク⑥

役職員全員によりコンプライアンス体制の強化を図るため、毎年コンプライアンス・プログラム実践項目を策定し、様々な取り組みを行っておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、直接的な損失の発生だけではなく、永年培ってきたお客様からの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦

外的要因に関するリスク
自然災害（地震、風水害、感染症等）、人為的災害（テロ、サイバー攻撃等）及び技術的災害（停電、コンピューター・トラブル等）等の外的要因により、本部、店舗等各種拠点に障害が発生し、業務の全部又は一部の継続が脅かされ、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応として、本社・営業店における分散勤務態勢
やテレワークの導入、時差出勤等を含めた健康管理や予防策を実施しておりますが、同感染症の拡大が収束に向かわず長期間継続、または一層進行する場合などにおいて当社グループ社員における感染者が発生するなどして業務継続の確保が困難となり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の業務運営、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（業務運営）
当期におけるわが国経済は、期初に新型コロナウイルス感染症の影響で急速に悪化しましたが、その後は厳しい状況が続くものの、持ち直し基調で推移しました。輸出や生産も感染症の世界的な大流行の影響により大幅に落ち込みましたが、海外経済の回復に伴い、増加基調を辿りました。また、個人消費は、飲食・宿泊等のサービスを中心に大幅に減少した後、徐々に持ち直しましたが、期末にかけて弱含みました。
地元経済も依然として厳しい状況にあるものの、全体では、持ち直しの動きが続きました。生産活動は、外需の回復等から、自動車の生産水準が上昇したほか、化学の生産が高水準を維持するなど、一部で回復の動きがみられました。また、個人消費は、乗用車新車販売のほか、スーパーやホームセンター、ドラッグストア等の販売が堅調に推移するものの、飲食業や旅行・観光関連業種は厳しい状況が続きました。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。
このような金融経済環境の中、当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと、役職員一丸となって経営基盤の拡充と業績の伸展、地域貢献に努めてまいりました。
2019年度よりスタートした中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」のもと、「金融の枠を超え、圧倒的な当事者意識を以って地域を巻き込み、社会課題を解決するリージョナル・バリューアップ・カンパニー（地域価値向上会社）」を目指すべき姿、「地域共創モデルの確立」および「金融モデルのＳＨＩＮＫＡ」等を基本目標として掲げ、計画の実現に向けて邁進してまいりました。
〇「地域共創モデルの確立」への取り組み
当社グループでは、地域の社会課題を解決する「地域エコシステム」を主体的にアレンジし、次々と生み出し、多くのエコシステムを実装することで地域に新たな価値を生むことを目指しております。2019年より、地域企業の事業承継の課題解決を目的として、グループ３行が出資する「YMFGSearch ファンド」を活用して、サーチャー（優秀な若手経営者候補）が後継者不在企業の経営者となる取り組みを行っており、これまで５名のサーチ
ャーに投資し、５社の事業承継が実現しています。
2020年４月には、農業就業者の高齢化等による産地の縮小、耕作放棄地の増加等の地域課題を解決し、持続可
能な農業モデルの構築を目的として設立された農業法人「株式会社バンカーズファーム」へ、また、2020年６月には、観光分野の課題解決・交流人口の増加による地域価値の向上を目的として設立された地域観光振興会社「株式会社ワイエムツーリズム」へ出資いたしました。
2021年１月には、地元事業者様への売上拡大のための情報発信、顧客接点増加のご支援を通じた連携等、多くの地域事業者様を巻き込んだ地域循環型の福利厚生サービスを構築・提供することで、地元事業者様の雇用安定と地域内経済の活性化に貢献するため、「株式会社イネサス」を設立いたしました。地域循環型の福利厚生サー
ビスを専業で行う単独事業会社の設立は、西日本の地域金融機関では初の取り組みとなります。
また、地域のDX推進を目的として、日本マイクロソフト株式会社と包括連携協定を締結し、「Microsoft Teams」を用いた非対面営業の実践による新たな営業スタイルの地域浸透、およびクラウドサービス
提供による地域企業のDX支援に取り組んでまいりました。2021年３月には、もみじ銀行平和通出張所をリニュー
アルし、地域のDX推進拠点「Azure Hiroshima Base」を開設いたしました。地域事業者様へのテクノロジー導入支援を行う「TECHプランナー」の活動拠点や最新テクノロジー体験ご提供の場として、また地域アーティストによるアートとの接点の場等としてご提供することで、多種多様な方々に集まっていただけるコワーキングスペー
スを運営してまいります。
〇「金融モデルのＳＨＩＮＫＡ」への取り組み
お客様にとって、より高付加価値で便利な新しい金融モデルを提供できる態勢を構築するため、既存の銀行モ
デルをお客さま目線から徹底的に見直し、ＳＨＩＮＫＡ（深化、進化）させる取り組みを進めております。
コンサルティングに根差したお客様本位の営業を徹底するため、法人事業では、事業性評価を起点とした多様なソリューションの提供を、リテール事業では、ライフプランニングを通じた長期伴走体制の構築に努めるとともに、店舗余剰空間の活用、非対面チャネルの拡充等による新たな顧客付加価値の創出を行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、影響を受けている事業者のお客様に対しては、潤沢な資金供給による支援を行ってまいりました。「新型コロナウイルス感染症特別融資」の取扱いについて、融資額や据置期間等の内容を拡充するとともに、長期安定的な資金の提供および財務基盤強化を目的とした資本性劣後ローンの取り組を強化しております。また、個人のお客様向けへは「融資関連窓口」を開設し、新規のお借入れや返済方法の見直し等の融資に関連するご相談に幅広く対応しています。
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2020年12月には、地域事業者様再生支援強化に向けた債権回収会社「にしせと地域共創債権回収株式会社」
を、「西瀬戸パートナーシップ協定」を結ぶ愛媛銀行と共同して設立いたしました。ウィズコロナにおける地域事業者様の経営改善ならびに再成長に向けたスキームを構築し、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
また、お客様の海外進出支援として、地域のメーカーや生産者の皆様の海外への販路拡大をサポートするために、「ＹＭＦＧ海外デジタルセミナー」や「ＹＭＦＧ海外バイヤーオンライン商談会」を、グループ３行と開催いたしました。
（財政状態）
預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めたことなどから、前連結会計年度末比6,007億円増加して９兆6,072億円となり、譲渡性預金と合わせますと、前連結会計年度末比4,856億円増加して10兆115億円となりました。
貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、前連結会計年度末比2,415億円増加して７兆8,941億円となりました。
有価証券は、各種規制への対応を踏まえ、期間損益及びポートフォリオ全体での収益力増強方針に基づく運用を行った結果、国債や地方債の増加等により、前連結会計年度末比2,728億円増加して１兆7,855億円となりました。
総資産は、預金及び借用金の増加を背景として、有価証券及び貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度
末比１兆3,883億円増加して11兆9,937億円となりました。
純資産は、利益の積み上げにより利益剰余金が198億円増加した他、その他有価証券評価差額金が98億円増加、
繰延ヘッジ損益が120億円増加した結果、前連結会計年度末比509億円増加して6,811億円となりました。
（経営成績）
経常収益は、株式等売却益等の増加を主因として、前連結会計年度比78億50百万円増加して1,832億55百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損の増加を主因として、前連結会計年度比74億86百万円増加して1,462
億89百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比３億63百万円増加して369億65百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比４億34百万円減少して249億57百万円となりました。
また、包括利益は、その他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益の増加を主因として、前連結会計年度比867億37百万円増加して615億33百万円となりました。
なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加を主因として、前連結会計年度比9,853億円増加
して１兆1,193億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、前連結会計年度比1,270億円減少して△2,927億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入等により、前連結会計年度比478億円増加して88億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中8,354億円増加して１兆7,801億円となりました。

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（参考）(1）国内・海外別収支
資金運用収支は、国内1,009億71百万円、海外６億22百万円、合計1,015億94百万円となりました。
役務取引等収支は、国内158億37百万円、海外△24百万円、合計158億12百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで、19億24百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内△238億24百万円、海外24百万円、合計△238億円となりました。

種類

国内

海外

相殺消去額
（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

87,499669－

88,168

当連結会計年度

100,971622－

101,594

前連結会計年度

97,4581,041

132

98,367

当連結会計年度

106,614860

41

107,432

前連結会計年度

9,958

372

132

10,198

当連結会計年度

5,642

237

41

5,837

前連結会計年度

13,761△14－

13,747

当連結会計年度

15,836△24－

15,812

前連結会計年度

23,01810－

23,028

当連結会計年度

25,37810－

25,388前連結会計年度

9,256

25

－

9,282

当連結会計年度

9,541

35

－

9,576

前連結会計年度

1,304

－

－

1,304

当連結会計年度

1,924

－

－

1,924

前連結会計年度

1,304

－

－

1,304

当連結会計年度

1,924

－

－

1,924

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

2,451

56

－

2,507

当連結会計年度△23,824

24－△23,800

前連結会計年度

34,08956－

34,146

当連結会計年度

27,06924－

27,094前連結会計年度

31,638－－31,638

当連結会計年度

50,894－－50,894

期別資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２
３「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。

４

資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

- 17 -

（参考）(2）国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、国内が平均残高10兆4,635億円、利回り1.01％、海外が平均残高358億円、利回り2.40％、合計平均残高10兆4,757億円、利回り1.02％となり、利息は1,074億32百万円となりました。
資金調達勘定は、国内が平均残高10兆3,358億円、利回り0.05％、海外が平均残高353億円、利回り0.67％、合計平均残高10兆3,476億円、利回り0.05％となり、利息は58億37百万円となりました。
① 国内
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別
前連結会計年度

9,674,259

97,4581.00

当連結会計年度

10,463,513

106,6141.01

前連結会計年度

7,426,675

75,0861.01

当連結会計年度

7,796,447

68,4500.87

前連結会計年度

1,452,676

21,5271.48

当連結会計年度

1,784,666

37,3952.09

うちコールローン及び買前連結会計年度

89,119

67

0.07

入手形

当連結会計年度

96,297140.01

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

679,663557

0.08

当連結会計年度

760,474650

0.08

前連結会計年度

9,494,458

9,958

0.10

当連結会計年度

10,335,868

5,642

0.05

前連結会計年度

8,799,568

4,916

0.05

当連結会計年度

9,362,760

2,142

0.02

前連結会計年度

437,223710.01

当連結会計年度

508,632

32

0.00

うちコールマネー及び売前連結会計年度

140,440

1,318

0.93

渡手形

当連結会計年度

126,708398

0.31

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

150,189

1,466

0.97

当連結会計年度

250,608357

0.14

前連結会計年度

27,9061320.47

当連結会計年度

143,16786

0.06

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち買現先勘定

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担
保金

うち借用金
（注）１

資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、２それぞれ控除して表示しております。
平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結

３

子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
- 18 -

②

海外

種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別
前連結会計年度

36,317

1,041

2.86

当連結会計年度

35,833860

2.40

前連結会計年度

25,534854

3.34

当連結会計年度

24,751738

2.98

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

うちコールローン及び買前連結会計年度

675

9

1.34

入手形

当連結会計年度

380

1

0.49

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

8,197

177

2.16

当連結会計年度

8,290

119

1.44

前連結会計年度

35,872372

1.03

当連結会計年度

35,345237

0.67

前連結会計年度

6,721

122

1.82

当連結会計年度

7,053

99

1.40

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

うちコールマネー及び売前連結会計年度

4,138

124

3.00

渡手形

当連結会計年度

3,957

102

2.59

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち買現先勘定

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担
保金

うち借用金
（注）１
２

資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

- 19 -

③

合計
平均残高（百万円）

種類

期別

相殺消去額
（△）

小計

利息（百万円）
合計

小計

相殺消去額
（△）

利回り
（％）

合計

前連結会計年度

9,710,576

24,6189,685,958

98,499132

98,3671.01

当連結会計年度

10,499,347

23,606

10,475,741

107,47441

107,4321.02

前連結会計年度

7,452,209－

7,452,209

75,941－75,9411.01

当連結会計年度

7,821,199－

7,821,199

69,188－69,1880.88

前連結会計年度

1,452,676－

1,452,676

21,527－

21,5271.48

当連結会計年度

1,784,666－

1,784,666

37,395－37,3952.09

うちコールローン及び前連結会計年度

89,794－

89,794

76

－

76

0.08

買入手形

当連結会計年度

96,677－

96,677

16

－

16

0.01

前連結会計年度

－

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

－

－

－

前連結会計年度

687,860－

687,860

735

－

735

0.10

当連結会計年度

768,765－

768,765

770

－

770

0.10

前連結会計年度

9,530,331

24,6189,505,712

10,331132

10,1980.10

当連結会計年度

10,371,213

23,606

10,347,606

5,879

41

5,837

0.05

前連結会計年度

8,806,289－

8,806,289

5,038

－

5,038

0.05

当連結会計年度

9,369,813－

9,369,813

2,241

－

2,241

0.02

前連結会計年度

437,223－437,223

71

－

71

0.01

当連結会計年度

508,632－

508,632

32

－

32

0.00

うちコールマネー及び前連結会計年度

144,579－

144,579

1,442

－

1,442

0.99

売渡手形

当連結会計年度

130,665－

130,665

501

－

501

0.38

前連結会計年度

－

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

－

－

－

うち債券貸借取引受入

前連結会計年度

150,189－

150,189

1,466

－

1,466

0.97

担保金

当連結会計年度

250,608－

250,608

357

－

357

0.14

前連結会計年度

27,906－27,906

132

－

132

0.47

当連結会計年度

143,167－

143,167

86

－

86

0.06

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち買現先勘定

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち売現先勘定

うち借用金

（注）１

資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、２それぞれ控除して表示しております。
平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結

３

子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

- 20 -

（参考）(3）国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内253億78百万円、海外10百万円、合計で253億89百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内95億41百万円、海外35百万円、合計で95億76百万円となりました。
国内

海外

相殺消去額
（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

23,01810－

23,028

当連結会計年度

25,37810－

25,388前連結会計年度

5,448

0

－

5,448

当連結会計年度

6,142

－

－

6,142

前連結会計年度

5,493

10

－

5,504

当連結会計年度

5,374

10

－

5,385

前連結会計年度

3,028

－

－

3,028

当連結会計年度

4,365

－

－

4,365

前連結会計年度

269

－

－

269

当連結会計年度

250

－

－

250

うち保護預り・貸金庫

前連結会計年度

240

－

－

240

業務

当連結会計年度

228

－

－

228

前連結会計年度

378

0

－

378

当連結会計年度

371

0

－

371

前連結会計年度

9,256

25

－

9,282

当連結会計年度

9,541

35

－

9,576

前連結会計年度

1,048

4

－

1,053

当連結会計年度

953

8

－

962

種類

期別

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）１
２「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

- 21 -

（参考）(4）国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、商品有価証券収益など19億24百万円を計上しました。
国内

海外

相殺消去額
（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

1,304

－

－

1,304

当連結会計年度

1,924

－

－

1,924

前連結会計年度

1,275

－

－

1,275

当連結会計年度

1,419

－

－

1,419

うち特定取引有価証券

前連結会計年度

－

－

－

－

収益

当連結会計年度

－

－

－

－

うち特定金融派生商品
収益

前連結会計年度

28

－

－

28

当連結会計年度

504

－

－

504

うちその他の特定取引

前連結会計年度

－

－

－

－

収益

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

うち特定取引有価証券
費用

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

－

－

－

－

費用

当連結会計年度

－

－

－

－

うちその他の特定取引費用

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

種類

期別

特定取引収益うち商品有価証券収益

特定取引費用

うち商品有価証券費用（注）１
２「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

- 22 -

②

特定取引資産・負債の内訳（末残）特定取引の資産残高は、特定金融派生商品13億54百万円のほか、合計19億80百万円となりました。
一方、特定取引の負債残高は、特定金融派生商品の７億48百万円となりました。
国内

海外

相殺消去額
（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

1,542

－

－

1,542

当連結会計年度

1,980

－

－

1,980

前連結会計年度

651

－

－

651

当連結会計年度

626

－

－

626

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

890

－

－

890

当連結会計年度

1,354

－

－

1,354

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

742

－

－

742

当連結会計年度

748

－

－

748

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

うち商品有価証券派生

前連結会計年度

－

－

－

－

商品

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

うち特定取引有価証券

前連結会計年度

－

－

－

－

派生商品

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

742

－

－

742

当連結会計年度

748

－

－

748

うちその他の特定取引

前連結会計年度

－

－

－

－

負債

当連結会計年度

－

－

－

－

種類

期別

特定取引資産

うち商品有価証券

うち商品有価証券派生
商品

うち特定取引有価証券

うち特定取引有価証券
派生商品

うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引
資産

特定取引負債

うち売付商品債券

うち特定取引売付債券

うち特定金融派生商品（注）１
２「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

- 23 -

（参考）(5）国内・海外別預金残高の状況
預金の種類別残高（末残）
国内

海外

相殺消去額
（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

8,999,075

7,484

－

9,006,559

当連結会計年度

9,596,926

10,363－9,607,290

前連結会計年度

4,876,207

3,828

－

4,880,036

当連結会計年度

5,594,137

4,669

－

5,598,807

前連結会計年度

3,870,205

3,652

－

3,873,858

当連結会計年度

3,744,872

5,692

－

3,750,564

前連結会計年度

252,6612－

252,663

当連結会計年度

257,916

1－

257,918

前連結会計年度

519,375－－

519,375

当連結会計年度

404,284－－404,284

前連結会計年度

9,518,450

7,484

－

9,525,934

当連結会計年度

10,001,211

10,363－

10,011,574

種類

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
（注）１

「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２
３「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４

定期性預金＝定期預金- 24 -

（参考）(6）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度

当連結会計年度

業種別金額（百万円）
国内

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

7,627,630

100.007,870,046

100.001,018,153

13.35

1,028,323

13.07

農業，林業

6,845

0.09

7,122

0.09

漁業

2,871

0.04

3,141

0.04

鉱業，採石業，砂利採取業

6,978

0.09

7,861

0.10

建設業

245,153

3.21

276,5843.51

電気・ガス・熱供給・水道業

412,825

5.41

465,246

5.91

情報通信業

21,6740.28

26,4810.34

運輸業，郵便業

675,0128.85

766,530

9.74

卸売業，小売業

777,174

10.19

772,846

9.82

金融業，保険業

545,8887.16

552,075

7.02

1,132,361

14.84

1,198,969

15.23

543,714

7.13

581,918

7.39

地方公共団体1,024,134

13.43

974,810

12.39

その他

1,214,842

15.93

1,208,132

15.35

24,995100.0024,079100.00

－

－

－

－

金融機関

2,017

8.07

2,009

8.35

その他

22,97891.93

22,06991.65

7,894,126－（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業

不動産業，物品賃貸業
その他サービス業

海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

合計
（注）１

7,652,625－「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
②

外国政府等向け債権残高（国別）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度
末の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

- 25 -

（参考）(7）国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高（末残）

種類

国内

海外

相殺消去額
（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

337,046－－

337,046

当連結会計年度

448,807－－448,807前連結会計年度

214,776－－

214,776

当連結会計年度

276,347－－

276,347

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

345,578－－345,578

当連結会計年度

274,802－－274,802前連結会計年度

94,142－－

94,142

当連結会計年度

113,467－－

113,467

前連結会計年度

521,203－－521,203

当連結会計年度

672,137－－

672,137

前連結会計年度

1,512,747－－

1,512,747

当連結会計年度

1,785,562－－

1,785,562

期別

国債

地方債

短期社債

社債

株式

その他の証券

合計（注）１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結

２

子会社であります。
「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

- 26 -

（自己資本比率等の状況）（参考）
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁
告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会
社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（2019年金
融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2021年３月31日
１．連結総自己資本比率（４／７）

13.43

２．連結Tier１比率（５／７）

12.75

３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）

12.72

４．連結における総自己資本の額

6,520

５．連結におけるTier１資本の額

6,190

６．連結における普通株式等Tier１資本の額

6,174

７．リスク・アセットの額

48,527８．連結総所要自己資本額

3,882

連結総自己資本比率（国際統一基準）は13.43％、連結Tier１比率は12.75％、連結普通株式等Tier１比率は12.72％となりました。
なお、各子銀行の自己資本比率、Tier１比率は以下のとおりとなりました。
山口銀行の単体総自己資本比率（国際統一基準）は15.61％、単体Tier１比率、単体普通株式等Tier１比率はともに15.39％となりました。
もみじ銀行の単体自己資本比率（国内基準）は10.66％となりました。
北九州銀行の単体自己資本比率（国内基準）は11.21％となりました。
持株レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）
2021年３月31日
持株レバレッジ比率

5.07

持株レバレッジ比率（国際統一基準）は、5.07％となりました。
なお、山口銀行の単体レバレッジ比率（国際統一基準）は、5.92％となりました。
（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

- 27 -

（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
①

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

②

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

③

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

④

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社山口銀行の資産の査定の額
債権の区分

2020年３月31日

2021年３月31日

金額（億円）

金額（億円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

195

212

危険債権

190

181

要管理債権

51

55

42,24643,707

正常債権
株式会社もみじ銀行の資産の査定の額
債権の区分

2020年３月31日

2021年３月31日

金額（億円）

金額（億円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

154

162

危険債権

207

202

要管理債権

31

32

22,931

23,141

正常債権
株式会社北九州銀行の資産の査定の額
債権の区分

2020年３月31日

2021年３月31日

金額（億円）

金額（億円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

95

72

危険債権

52

68

要管理債権

24

22

11,787

12,583

正常債権- 28 -

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）
イ．預金（譲渡性預金含む）
お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めたことなどから、山口銀行の預金は前事業年度末比3,645億円増加して５兆3,501億円、譲渡性預金と合わせますと、2,804億円増加して５兆6,393億円となりました。同様に、もみじ銀行の預金は前事業年
度末比2,287億円増加して３兆1,760億円、譲渡性預金と合わせますと、1,990億円増加して３兆2,097億円となりました。また同様に、北九州銀行の預金は前事業年度末比99億円増加して１兆1,031億円、譲渡性預金と合わせますと、87億円増加して１兆1,898億円となりました。その結果として、当社グループ連結の預金は前連結会計年度末比6,007億円増加して９兆6,072億円、譲渡性預金と合わせますと、4,856億円増加して10兆115億円となりました。
ロ．貸出金
金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比1,395億円増加して４兆3,742億円、もみじ銀行は前事業年度末比151億円増加して２兆3,320億円、北九州銀行は前事業年度末比765億円増加して１兆2,572億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比2,415億円増加して７兆8,941億円となりました。引続き事業性評価活動の実践及び長期伴走体制を構築し、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大に伴うお取引先への資金繰り支援、シップファイナンス業務の高度化などにより貸出金の増加に取り組んでまいります。
ハ．有価証券
各種規制への対応を踏まえ、期間損益及びポートフォリオ全体での収益力増強方針に基づく運用を行った
結果、山口銀行は前事業年度末比2,285億円増加して１兆1,743億円、もみじ銀行は前事業年度末比293億円
増加して5,570億円、北九州銀行は前事業年度末比121億円増加して485億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比2,728億円増加して１兆7,855億円となりました。
ニ．総資産主要勘定等の増減により、山口銀行は前事業年度末比7,219億円増加して６兆7,973億円、もみじ銀行は前
事業年度末比5,050億円増加して３兆7,735億円、北九州銀行は前事業年度末比1,178億円増加して１兆4,567億円となりました。その結果、当社グループ連結では前連結会計年度末比１兆3,883億円増加して11兆9,937億円となりました。
ホ．純資産
当社グループ連結の純資産は、利益剰余金、及びその他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益の増加を主因として、前連結会計年度末比509億円増加して6,811億円となりました。
なお、「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」において目標とする経営指標と2021年３月期実績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載しております。
（経営成績の分析）
当社グループ連結につきましては、国債等債券償還損が増加したものの、投資信託解約益や株式等売却益が増加したことを主因に、経常利益は前連結会計年度比３億63百万円増加して369億65百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益は前連結会計年度比４億34百万円減少して249億57百万円となりました。
山口銀行につきましては、国債等債券償還損が増加したことを主因に、経常利益は前事業年度比29億97百万円
減少して277億56百万円、当期純利益は前事業年度比31億61百万円減少して198億40百万円となりました。
もみじ銀行につきましては、投資信託解約益の増加や与信関係費用の減少を主因に、経常利益は前事業年度比16億68百万円増加して93億20百万円、当期純利益は前事業年度比10億26百万円増加して73億12百万円となりました。
北九州銀行につきましては、株式等売却益の増加や経費の減少を主因に、経常利益は前事業年度比17億63百万円増加して72億20百万円、当期純利益は前事業年度比11億84百万円増加して52億94百万円となりました。
2020年度計画に対する当連結会計年度の実績につきましては、投資信託解約損益や株式等関係損益の増加を主因として、経常利益は計画比＋19億65百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比＋19億57百万円となりました。

- 29 -

2021年度の業績予想につきましては、法人事業におけるコンサルティング体制強化による収益増加、リテール事業におけるライフプランニングの展開による収益増加等を見込んでおり、増益を予想しています。
2020年度計画（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

計画比
（百万円）

経常利益

35,00036,9651,965

親会社株主に帰属する当期純利益

23,00024,9571,957

2021年度予想
（百万円）
経常利益

38,000

親会社株主に帰属する当期純利益

26,000（経営成績に重要な影響を与える要因についての分析）
イ．貸出金利息
貸出金平均残高は、前連結会計年度比368,990百万円（年率4.9％）の増加となったものの、貸出金利回り
は、前連結会計年度比0.13％の低下となった結果、貸出金利息は、前連結会計年度比6,753百万円の減少となりました。
前連結会計年度（百万円、％）
貸出金利息
貸出金平均残高
貸出金利回り当連結会計年度（百万円、％）

前連結会計年度比（百万円、％）

75,941

69,188△6,7537,452,209

7,821,199

368,990

1.01

0.88

△0.13

ロ．役務取引等利益
役務取引等収益は、証券仲介業務手数料や私募債受託手数料の増加、及び有償ビジネスマッチング手数料の増加等により前連結会計年度比2,360百万円の増加となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比294百万円の増加となった結果、役務取引等利益は、前連結会計年度比2,065百万円の増加となりました。
前連結会計年度（百万円）
役務取引等利益

当連結会計年度（百万円）

前連結会計年度比（百万円）

13,747

15,8122,065

役務取引等収益

23,02825,3882,360

役務取引等費用

9,282

9,576

294

ハ．与信関係費用
与信関係費用は、コロナウイルスの影響により、上期に大口の信用変化があったものの、下期は減少した
結果、前連結会計年度比27億89百万円減少して94億１百万円となりました。
前連結会計年度（百万円）
与信関係費用

当連結会計年度（百万円）

前連結会計年度比（百万円）

ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ

12,1909,401△2,789

一般貸倒引当金繰入額

ⅰ

3,989

4,275

286

不良債権処理額

ⅱ

8,215

5,135

△3,080

貸倒引当金戻入益

ⅲ

－

－

－

償却債権取立益

ⅳ

15

9

△6

- 30 -

ニ．株式等関係損益
株式等関係損益は、政策保有株式及び上場投資信託の売却による株式等売却益の増加により、前連結会計
年度比95億13百万円増加して181億27百万円となりました。
前連結会計年度（百万円）
株式等関係損益

当連結会計年度（百万円）

前連結会計年度比
（百万円）

ⅰ－ⅱ－ⅲ

8,614

18,127

9,513

売却益

ⅰ

13,84019,294

5,454

売却損

ⅱ

4,408

655

△3,753

償却

ⅲ

817

512

△305

ホ．国債等債券損益
国債等債券損益は、株式私募投信の売却により国債等債券償還損が大幅に増加したため、前連結会計年度
比336億18百万円減少して△265億66百万円となりました。
前連結会計年度（百万円）
国債等債券損益

当連結会計年度（百万円）

前連結会計年度比（百万円）

ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ－ⅴ

7,052△26,566△33,618

売却益

ⅰ

20,595

11,552△9,043

償還益

ⅱ

－

－

－

売却損

ⅲ

3,378

3,393

15

償還損

ⅳ

10,16434,72524,561

償却

ⅴ

－

－

－

②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加を主因として、前連結会計年度比9,853億円増
加して１兆1,193億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、前連結会計年度比1,270億円減少して△2,927億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、劣後特約付社債の発行による収入等により、前連結会計年度比478億円増加して88億円となりました。この
結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中8,354億円増加して１兆7,801億円となりました。
当連結会計年度における、資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。
当社グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。また、今後の固定資産の取得や各事業分野への投資等、並びに株主還元等についても自己資金にて対応する予定であります。
なお、期間損益や自己資本の安定成長を図るべく、これら資本の財源及び資金の流動性等については、リスクの状況等を把握の上、適切な管理を行っております。

③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況のとおりであります。

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

４【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

５【研究開発活動】
該当ありません。

- 31 -

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における銀行業の設備投資については、お客様の利便性の向上を目的として店舗の整備・改修を行うとともに、事務の効率化及びサービスの向上を目的とした機械化投資等を行い、その結果、設備投資額は30億円となりました。
なお、当連結会計年度において主要な設備に重要な除却はありません。
また、営業上重要な影響を及ぼす固定資産の売却はありません。

- 32 -

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2021年３月31日現在）
土地
店舗名
その他

会社名

本部・本店

帳簿価額（百万円）
22,731

681

4,917

1,595

877

48

－

2,521

83

店舗

403

439

38

4

－

482

15

銀行業

店舗

885

149

22

2

－

173

6

兵庫県

銀行業

店舗

409

777

38

2

－

817

10

大阪府

銀行業

店舗

－

－

29

5

－

35

8

名古屋支店 愛知県

銀行業

店舗

－

0

2

－

2

8

東京都

銀行業

店舗

－

－

4

15

－

19

29

韓国

銀行業

店舗

－

－

15

1

－

17

7

中国

銀行業

店舗

－

－

13

10

－

23

47

山口県

銀行業

4,951

618

371

309

－

1,299

(注)１

山口県

銀行業

1,990

121

93

2

－

217

(注)１

研修所

山口県

銀行業

研修所

－

168

12

－

180

－

社宅・寮

山口県他

銀行業

社宅・寮

48,181

6,675

1,206

2

－

7,885

－

山口県他

銀行業

49,150

3,556

1,387

356

－

5,300

－

広島県

銀行業

12,260

4,095

1,512

13

17,882

525

山口県

銀行業

店舗

愛媛県

銀行業

益田支店

島根県

神戸支店
大阪支店

釜山支店
青島支店
他１店
事務センタ
ー
防府文書セ
ンター

その他の施
設
本部・本店

591
(591)

事務センタ
ー
文書センタ
ー

11,972(11,972)

その他の施
設
事務所・店

81,735

舗(14,846)

銀行業

店舗

2,696

402

30

16

－

449

18

岡山県

銀行業

店舗

1,639

217

30

12

－

260

11

福岡県

銀行業

店舗

820

178

13

2

－

194

3

東京支店

東京都

銀行業

店舗

－

－

3

3

－

6

4

研修所

広島県

銀行業

研修所

2,392

255

50

16

－

322

－

社宅・寮

広島県他

銀行業

社宅・寮

15,500

1,025

406

1

－

1,433

－

2,950

280

25

103

－

409

－

8,954

2,431

249

19

11,655

231

他97店
岩国支店
他２店
岡山支店
他１店

もみじ銀 小倉支店

その他の施

広島県他

銀行業

福岡県

銀行業

大分県

熊本支店

設
本部・本店

その他の施
設
事務所・店

22,610舗(4,257)

銀行業

店舗

2,237

674

206

13

－

893

14

熊本県

銀行業

店舗

677

263

24

2

－

290

10

長崎支店

長崎県

銀行業

店舗

354

527

19

3

－

550

13

社宅・寮

福岡県他

銀行業

社宅・寮

12,164

1,892

400

0

－

2,292

－

福岡県他

銀行業

13,904

3,111

191

81

－

3,384

－

他32店
大分支店
他１店

行

従業員数
（人）

112

株式会社 東京支店
山口銀行 他１店

北九州銀

合計

500

他１店

株式会社

動産

4,284

松山支店

行

広島県

事務所・店 102,593
(537)

他８店

株式会社

銀行業

建物

面積
（㎡）

舗

広島支店

子会社

山口県

設備の
内容

17,834

他113店

国内連結

所在地

セグメント
の名称

リース
資産

その他の施
設

その他の施
設

- 33 -

（2021年３月31日現在）
土地
店舗名
その他

会社名

三友
国内連結
子会社

賃貸ビル・

株式会社 社宅等
もみじ
地所
株式会社

（注）１

店舗・社宅
等

所在地

セグメント
の名称

設備の
内容

建物

面積
（㎡）

山口県他

その他

賃貸建物等 178,241

広島県

その他

賃貸建物等

7,816

リース
資産

動産

合計
従業員数
（人）

帳簿価額（百万円）
693

3,023

3

－

3,720

－

2,175

486

0

－

2,661

－

株式会社山口銀行の「事務センター」、「防府文書センター」の従業員数は、「本部・本店」の従業員数に含めて計上しております。

２

土地の面積欄の（ります。

）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,079百万円であ３
４

動産は、事務機械2,092百万円、その他1,207百万円であります。
株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の店舗外現金自動設備333か所、海外駐在員事務所１か所は上記に含めて記載しております。

- 34 -

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修
店舗名
その他

所在地

株式会社
山口銀行

徳山駅前支店

周南市

株式会社
もみじ銀行

向洋支店

株式会社
もみじ銀行

投資予定金額
（百万円）

セグメン
トの名称

設備の内容

移転

銀行業

広島市

移転

呉荒神支店

呉市

株式会社
もみじ銀行

阿賀支店

株式会社
もみじ銀行

会社名

区分

資金調達
方法

着手年月

完成予
定年月

総額

既支
払額

営業店の建物

未定

30

自己資金

2021年2月

2022年1月

銀行業

営業店の建物

645

180

自己資金

2020年6月

2021年9月

移転

銀行業

営業店の建物
（呉営業部内）－－－2020年10月 2021年4月

呉市

移転

銀行業

営業店の建物（広支店内）－－－

2020年10月 2021年4月

春日支店

福山市

移転

銀行業

営業店の建物
（蔵王支店内）－－－2020年10月 2021年4月

株式会社
もみじ銀行

己斐支店

広島市

移転

銀行業

営業店の建物
（古江支店内）－－－2020年10月 2021年5月

株式会社
もみじ銀行

中央市場支店

広島市

移転

銀行業

営業店の建物（商工センター
支店内）

－

－

－

2020年10月 2021年5月

株式会社
もみじ銀行

吉浦支店

呉市

移転

銀行業

営業店の建物（呉中央支店内）－－－

2020年10月 2021年5月

株式会社
もみじ銀行

温品支店

安芸郡

移転

銀行業

営業店の建物
（安芸府中支店
内）

－

－

－

2020年10月 2021年6月

株式会社
もみじ銀行

新天地支店

広島市

移転

銀行業

営業店の建物
（紙屋町支店内）－－－

2020年10月 2021年6月

株式会社
もみじ銀行

広島中央支店

広島市

移転

銀行業

営業店の建物（本店営業部内）－－－

2020年10月 2021年7月

株式会社
北九州銀行

八幡中央支店

北九州市

建替

銀行業

営業店の建物

86

0

自己資金

2020年10月 2021年8月（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2）売却
該当ありません。

- 35 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

600,000,000

計

600,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2021年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年６月28日）

普通株式

264,353,616

264,353,616

計

264,353,616

264,353,616- 36 -

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）－内容
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2011年９月22日

付与対象者の区分及び人数

当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社
北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名

新株予約権の数

78個（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※

普通株式（注）２、7,800株（注）３

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間※※

2011年11月１日～2041年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

１株当たり330円

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（注）５

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

決議年月日

2012年６月28日
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名※

202個（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間※※※
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

１株当たり１円

発行価格
資本組入額

１株当たり619円
１株当たり310円（注）４※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

普通株式（注）２、20,200株（注）３

2012年７月31日～2042年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額※

１株当たり660円

資本組入額
（注）４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※発行価格

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（注）５

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

- 37 -

決議年月日2013年６月26日
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名※

219個（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間※※

場合の株式の発行価格及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

１株当たり973円
１株当たり487円（注）４※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付※

１株当たり１円
2013年７月24日～2043年７月23日

新株予約権の行使により株式を発行するに関する事項

普通株式（注）２、21,900株（注）３※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（注）５

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

決議年月日

2014年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社
北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名

新株予約権の数

342個（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

※

※

※
※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

※

発行価格

１株当たり1,015円

資本組入額

１株当たり

508円

（注）４
※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

１株当たり１円
2014年７月30日～2044年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件

普通株式（注）２、34,200株（注）３

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（注）５

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

- 38 -

決議年月日2015年６月26日
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社

付与対象者の区分及び人数

北九州銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役、社外取締役を除く）27名

新株予約権の数

316個（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※

普通株式（注）２、31,600株（注）３

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間※※

2015年８月26日～2045年８月25日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり1,377円

資本組入額

１株当たり

689円

（注）４
※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※発行価格

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（注）５

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数

（注）２
（注）３

普通株式の内容は、「１ 株式等の状況」の「(1）株式の総数等
新株予約権の目的となる株式の数

100株②

発行済株式」に記載しております。

新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
（注）４

新株予約権の行使の条件(1）新株予約権者は、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行（以下「子銀行」という。）の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
(2）以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
イ
ロ

新株予約権者が、子銀行の取締役を解任された場合
新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合

ハ

新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合

ニ 新株予約権者が、書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合(3）新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。

- 39 -

(4）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。
(5）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）３に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 40 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2013年４月２日（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△19

264,353－

50,000－12,500

第三種優先株式及び第四種優先株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）

区分

所有株式数の割合
（％）

（注）１

外国法人等

その他の
法人

56

28

1,675

224

6

17,345

19,334－－

942,556

29,909734,296386,776

17547,186

2,640,740

279,616

－

35.69

1.13

27.81

14.65

0.00

20.72

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

個人

計

自己株式16,250,126株は、「個人その他」に162,501単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれておりま２す。
上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

３

上記「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

- 41 -

（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する
所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

17,383

7.00

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

11,4614.61

東京都中央区晴海一丁目８番12号

6,635

2.67

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

5,747

2.31

株式会社山田事務所

山口県下松市大字平田460番地

5,512

2.22

株式会社トクヤマ

山口県周南市御影町１番１号

5,165

2.08

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区浜松町二丁目11番３号）

4,500

1.81

東京都中央区晴海一丁目８番12号

4,238

1.70

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

4,180

1.68

東京都中央区築地七丁目18番24号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

4,041

1.62

68,86527.76

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ
銀行）

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）
山口フィナンシャルグループ従業員持株会
住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ
銀行）
計
（注）

－

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
17,383千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

11,461千株
6,635千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口７）4,238千株- 42 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
16,250,100－－

完全議決権株式（その他）
（注）

普通株式

247,823,900

2,478,239－

単元未満株式

普通株式

279,616－－

発行済株式総数

264,353,616－－

総株主の議決権－

2,478,239－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（株式数921千株、議決権の数9,210個）および株式会社証券保管振替機構名義の株式（株式数0千株、議決権の数3個）が含まれております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は、2020年12月をもって、全ての株式を売却しており、当該信託に残存する当社株式はありません。

②【自己株式等】
2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社山口フィナンシャ
ルグループ
計
（注）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

山口県下関市竹崎町四丁目
２番36号

16,250,100－

16,250,100

6.14

－

16,250,100－

16,250,100

6.14

上記のほか、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式921千株を、財務諸表上及び連結財務諸表上、自己株式として処理しております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は、2020年12月をもって、全ての株式を売却しており、当該信託に残存する当社株式はありません。

- 43 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（当社及び当社グループ内銀行の従業員に対する株式所有制度）① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2017年３月に、当社及び当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行。）の従業員（以下、「従業員」といいます。）の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥ
ＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
本制度は、「山口フィナンシャルグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する
すべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
2022年３月までに持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているた
め、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
なお、信託Ｅ口が保有する当社株式を持株会に2020年12月をもって全て売却したことから、本制度は2021
年３月をもって終了しております。

- 44 -

《ＥＳＯＰ信託の仕組み》

イ．当社は、信託Ｅ口に金銭を拠出し、他益信託を設定します。
ロ．受託者（みずほ信託銀行）は、金融機関から株式取得代金の借入を行います。（当社は、金融機関に対して債務保証を行います。）
ハ．受託者（みずほ信託銀行）は、借入れた資金を資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）に再信託し、信託Ｅ口は当該資金で当社株式を取得します。信託Ｅ口が株式を取得するにあたり、当社は、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる相当数の自己株式の割当てを一括して行います。
ニ．持株会加入者は、奨励金と併せて持株会に金銭を拠出します。
ホ．持株会は、従業員から拠出された買付代金をもって、信託Ｅ口から時価で当社株式を購入します。
ヘ．信託Ｅ口の持株会への株式売却代金をもって受託者（みずほ信託銀行）は借入金の元本を返済し、信託Ｅ口が当社から受領する配当金等を原資とする信託財産でもって借入金の利息を返済します。
ト．本信託は信託期間の終了や信託財産の払底等を理由に終了します。信託終了時には信託の残余株式を処分し、借入を完済した後なお剰余金が存在する場合、持株会加入者に分配します。（信託終了時に、受託者（みずほ信託銀行）が信託財産をもって借入金を返済出来なくなった場合、当社が債務保②証履行することで、借入金を返済します。）
従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
信託Ｅ口が保有する当社の株式を全て売却しているため、当連結会計年度末において、信託Ｅ口に残存する当社株式はありません。

③

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足する持株会会員- 45 -

（当社及び当社子会社の役員に対する株式報酬制度）①

株式報酬制度の概要
当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエ
ム証券）の対象取締役等（当社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下同じとします。）及び執行役員、当社グループ内銀行の取締役及び執行役員、並びにワイエム証券の一部の取締役）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が当社の株式について、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。本制度導入については、当社の取締役会で決議され、当社及び当社子会社の株主総会にて承認されております。
本制度は，当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）が信託を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。また、当社子会社
は、当社に対して、当社子会社における対象取締役等が当社株式等の給付を受けた後、その精算金を支払う
ものとします。
《本制度の仕組み》

イ．当社及び当社子会社において「役員株式給付規程」を制定します。
ロ．当社は、金銭を信託します（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいます。）。
ハ．本信託は、ロで信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
ニ．当社及び当社子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象取締役等にポイントを付与します。
ホ．本信託は、当社及び当社子会社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
ヘ．本信託は、対象取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、対象取締役等が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該対象取締役等に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭にて給付します。
ト．当社子会社は、当社に対して、当社子会社における対象取締役等が当社株式等の給付を受けた後、そ②の精算金を支払うものとします。
対象者に給付する予定の株式の総数③

921,006株。
本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
- 46 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分
取締役会(2020年８月７日)での決議状況(取得期間2020年８月11日～2020年12月23日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)10,000,000

5,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

7,159,700

4,999,973,878

残存決議株式の総数及び価額の総額

2,840,300

26,122

28.40

0.00

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

28.40

0.00

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（円）
1,061

726,783

195

135,132

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（ＥＳＯＰ信託による当社従業員持株会への処分）

456,700

296,787,000－－

その他（ストック・オプションの権利行使）

8,500

9,866,800－－

その他（株式給付信託（ＢＢＴ）による対象取締役への給付等）

84,10073,538,670－－

その他（単元未満株式の買増請求による売渡）8958,525－－

17,171,132－

17,171,327－

保有自己株式数（注）１

当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までにストック・オプショ
ンの権利行使によって売り渡した自己株式、株式給付信託（ＢＢＴ）から対象取締役への給付株式及び単元未満株式の買増請求による売渡による自己株式は含めておりません。

２

保有自己株式数は、以下のとおりであります。
当事業年度
当社所有
当期間

16,250,126株

株式給付信託（ＢＢＴ）所有
当社所有

921,006株
16,250,321株

株式給付信託（ＢＢＴ）所有

921,006株- 47 -

３【配当政策】
当社は、銀行持株会社として、当社及びグループ各社の経営の健全性維持に留意し、信用力の維持・向上のために収益の確保と財務体質の強化に努めるとともに、株主価値の向上に取り組み、安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、機動的な配当を行うため、会社法第459条に基づき、取締役会決議により剰余金の配当に関する事項を決定できる旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、取締役会決議により、普通株式の１株当たりの期末配当は13円00銭とさせていただきました。これにより、中間配当13円00銭と合わせまして年間26円00銭となりました。
内部留保資金につきましては、企業成長力の強化やお客様サービスの向上及び業務効率化等に向けて、成長性の高い事業分野への投資や店舗投資及び機械化投資等に有効活用いたします。
（注）

基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（百万円）

種類

１株当たり配当額（円）

2020年11月13日

普通株式3,283（＊１）

13.00

2021年５月14日

普通株式

3,225（＊２）

13.00

（＊１）

普通株式に係る配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金14
百万円を含めております。

（＊２）

普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。

- 48 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営方針として掲げている「健全なる積極進取」の精神に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断
な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくためには、実効性のあるコーポレー
ト・ガバナンス体制の構築が経営の重要な課題であると認識し、以下のとおり、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むこととしております。
イ．当社は、株主の権利の実質的な確保、及び株主が権利を適切に行使することができる環境の整備、並びに株主の実質的な平等性の確保に取り組む。
ロ．当社は、主要なステークホルダーであるお客様、地域社会、株主及び従業員と適切に協働する。
ハ．当社は、経営に関する重要な情報について、主要なステークホルダーに対し、適切に開示する。
ニ．当社は、取締役会などの各設置機関による業務執行の監督・監査機能の実効性確保に取り組む。
ホ．当社は、株主との間で長期的な関係を構築するため、建設的な対話を促す体制を整備する。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の意思決定・監督機能強化と執行部門における意思決定の迅速化を図るため、2015年６月
より監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会、監査等委員会、会計監査人に加え、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。また、業務執行の決議機関として、取締役会への付議事項等を決定するグループ経営執行会議を設置しております。さらに、取締役会の監督機能強化と業務執行の機能強化を図るため、チーフオフィサー（ＣｘＯ）制度及び執行役員制度を採用しております。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役10名（うち社外取締役７名）で構成され、当社の経営に関する重要事項について決議
し、取締役の職務執行を監督いたします。取締役会の過半数を構成する社外取締役７名（うち監査等委員２名）が取締役会において議決権を行使すること等を通じて、取締役会の監督機能の強化と決議プロセスの客観性・妥当性向上を図っております。
議長 ：代表取締役社長グループＣＥＯ

椋梨敬介

構成員：取締役
取締役

吉村猛、
永沢裕美子（社外取締役）、取締役

取締役
取締役

末松弥奈子（社外取締役）、取締役
三上智子（社外取締役）

取締役監査等委員
取締役監査等委員※

柳川範之（社外取締役）、

福田進、取締役監査等委員
国政道明（社外取締役）

山本謙（社外取締役）、
佃和夫（社外取締役）、

ＣＥＯ：最高経営責任者

ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役の職務執行の状況及び内部統制システムの構築・運用の状況等を監査し、監査報告を行います。また、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その相当性を検証いたします。
委員長：取締役監査等委員
構成員：取締役監査等委員

福田進
佃和夫（社外取締役）、取締役監査等委員- 49 -

国政道明（社外取締役）

ｃ．指名委員会及び報酬委員会
指名委員会及び報酬委員会は、当社及びグループ内銀行の社外取締役のみで構成され、指名委員会は、取締役及び執行役員の選任議案等に関する事項の審議、報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬等に関する事項の審議を行い、取締役会への答申により、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。
委員長：取締役 山本謙（社外取締役）
構成員：取締役
取締役

永沢裕美子（社外取締役）、取締役
末松弥奈子（社外取締役）、取締役

取締役監査等委員
山口銀行 取締役
もみじ銀行
北九州銀行

柳川範之（社外取締役）、三上智子（社外取締役）、

佃和夫（社外取締役）、取締役監査等委員
楠正夫（社外取締役）、取締役監査等委員
取締役監査等委員

国政道明（社外取締役）、

山下哲夫（社外取締役）、
辰巳和正（社外取締役）

ｄ．グループ経営執行会議
グループ経営執行会議は、当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行役員（監査部長を除く）及びグループ内銀行頭取で構成され、取締役会に付議すべき事項、各事業本部・統括本部における基本
方針・戦略及び重要な施策に関する事項を決定いたします。
議長 ：代表取締役社長グループＣＥＯ 椋梨敬介
構成員：取締役 吉村猛、
専務執行役員 曽我德將、専務執行役員

多賀秀行、専務執行役員

常務執行役員 濵田浩司、常務執行役員 吉中大輔、
執行役員 渡部伸一、執行役員 金子丈毅、執行役員
執行役員
山口銀行
もみじ銀行
北九州銀行

小川裕子、
取締役頭取

荒木吉哉、

安冨嘉朗、執行役員

大本理恵、

神田一成、

取締役頭取
取締役頭取

小田宏史、
嘉藤晃玉

ｅ．内部監査部門
内部監査部門（監査部）は、取締役会の直轄とすることにより他の業務執行部門からの独立性を確保し、監査結果を取締役会及び監査等委員会へ報告いたします。内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行うことにより、各監査の実効性を高めております。

- 50 -

ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け、現在のコーポレート・ガバナンス体制が、取締役会の意思決定・監督機能強化と執行部門における意思決定の迅速化を実現できる企業統治システムと判断し、現体制を採用しております。
《参考

コーポレート・ガバナンス体制図》- 51 -

③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役及び執行役員を含む全ての役職員は、金融グループとしての公共的使命や社会的責任を果すことが極めて重要な責務であることを共通認識とし、実効性あるコンプライアンスに真摯に取り組み、広く社会からの信頼を確立する。
ⅱ．取締役会は、法令等遵守に関し、誠実かつ率先垂範して取り組み、取締役の職務執行の監督を行う。
ⅲ．取締役会は、反社会的勢力との関係を遮断し、断固として排除するための態勢を整備する。
ⅳ．取締役会は、財務報告等を適正に作成し、財務報告を含めた当社及び当社グループの経営内容等を、適時に適切に開示する態勢を整備する。
ⅴ．取締役会は、お客様への説明、相談・苦情への対応や情報管理といったお客様の保護、利便性の向上及びお客様本位の業務運営の実現に向けた態勢を整備する。
ⅵ．取締役会は、金融機関の業務が、テロ資金供与やマネー・ロンダリング、預金口座の不正利用といった組織犯罪等に利用されることを防止するための態勢を整備する。
ⅶ．取締役会は、中小企業等に対する円滑な金融仲介や経営改善支援などへの適切な対応の実現に向けた態勢を整備する。
ⅷ．取締役及び執行役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する行為について報告を受けた監査等委員会は、報告内容の検証や必要な調査等を行い、取締役及び執行役員の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じる。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の取締役会における職務執行に係る情報については、取締役会規則に基づき、取締役会議事録を保存し管理する。その他の職務執行に関する情報についても社内規程に基づき、適切な保存及び管理を行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．当社は、当社及び当社グループのリスクに対する基本的な方針を明確化するとともにリスク管理の重要性を十分に認識する。
ⅱ．当社は、「リスク管理規程」においてリスク管理に対する基本的な方針を明確化し、金融グループ特有のリスクや当社及び当社グループのリスク管理体制を「グループ経営執行会議」及び「グループリスク
管理委員会」をはじめとした経営レベルでの審議を行い、グループ全体で整合的な対応を行う。
ⅲ．当社及び当社グループの業務執行に係る主要なリスクとして「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」及び「風評リスク」他、業務遂行上重大な影響を及ぼすリ
スクを認識し、リスクに見合った十分な自己資本により、業務の健全性と適切性をコントロールする。
ⅳ．他の業務部門から独立した監査部門において、当社及び当社グループのリスク管理への取組みが適正になされているかを監査し、改善を促すものとする。
ⅴ．通常のリスク管理だけでは対処できないような危機が発生する事態に備え、各種コンティンジェンシー
プランを制定し、危機管理態勢を策定する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．取締役及び執行役員の職務の執行を監督する取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。
ⅱ．チーフオフィサー（ＣｘＯ）制度を導入し、グループＣＥＯの全体統括のもと、所管分野の最高責任者
としてチーフオフィサーを配置する。
ⅲ．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われる基礎として、業務執行に係る組織体制、業務分
掌、決裁権限態勢、情報伝達態勢を定める。

- 52 -

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社及び当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置付け、コンプライアンス
態勢を確保するため、「行動憲章」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」
及び「コンプライアンス基準」を制定する。
ⅱ．グループコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループのコンプライアンス態勢の整備・強化やモニタリング等を行う。また、コンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス統括部を設置し、コンプライアンス態勢を改善・強化し、違反行為の未然防止を徹底するための施策として、コン
プライアンス・プログラムを年度毎に策定し取締役会の承認を得るとともに、その進捗状況を取締役会へ報告する。
ⅲ．コンプライアンス違反による不祥事の防止、リスクの早期発見、企業としての自浄機能の強化向上、コンプライアンス態勢の充実及び社会的信頼の確保のため、内部通報制度である「コンプラ・ホットライン」を設置し、「グループ内部通報基準」、「グループ公益通報者保護基準」に基づきその運用を行う。
ⅳ．コンプライアンス態勢の適切性を確保するため、執行部門から独立した内部監査部署による内部監査を実施する。
ｆ．当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社は、経営管理会社として経営管理業務の範囲を定め、グループ内会社の管理・監督を行い、子会社を有するグループ内会社は親会社として、その子会社の管理・監督を行う。グループ内会社の経営管理
上及び内部統制上の重要な事項については親会社の取締役会への承認・報告を求め、当社及び当社グループの業務の適正を確保する。
ⅱ．当社及び当社グループの経営方針・戦略目標等を達成するために、組織として機能し、財務の健全性、及び業務の適切性等を確保する態勢として、次の態勢を整備する。
（イ）職制、就業規則、及び決裁権限態勢（ロ）コンプライアンス態勢（ハ）リスク統制（リスクマネジメント）態勢（ニ）内部監査態勢（ホ）情報伝達態勢（ヘ）適時情報開示態勢（ト）その他の業務運営態勢
ⅲ．当社監査部は、子会社等と契約し、業務監査を実施する。
ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の下に監査等委員会室を設置し、監査等委員会の業務を補助するため、使用人を配置する。
ｈ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会からの指示に対する実効性の確保に関する事項
ⅰ．監査等委員会室に配置した使用人は監査等委員会室の専属とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の指揮命令が及ぶことなく、業務執行部門からの独立性を確保する。
ⅱ．監査等委員会室に配置した使用人の人事異動等については、事前に監査等委員会で協議し、同意を得て決定する。

- 53 -

ｉ．当社及び当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の監査役、監査等委員会への報告に関する体制、並びに当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ．当社及び当社グループの取締役、監査役等、執行役員及び使用人は、当社または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合、監査等委員会へ報告を行う。
ⅱ．当社及び当社グループの取締役、監査役等、執行役員及び使用人は、監査等委員会から報告を求められた場合、これに協力しなければならない。
ⅲ．当社及び当社グループは、前記に定める報告を行ったことを理由として、報告者に対するいかなる不利
益な取扱いも行わない。
ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査等委員会は、当社グループの監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門等と連携し、取締役会
他、各種委員会への出席・議事録閲覧、社内各部・当社グループへの往査等を通じて、監査等委員会の監査の実効性確保に努める。また、監査等委員会は代表取締役と定期的な意見交換を行い、当社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備等について相互認識を深める。
ⅱ．監査等委員会は、内部監査業務等に関して、監査等委員との協力・協働、監査等委員による指示・承認、監査等委員への報告及び監査等委員による監査部長人事への関与について社内規程に定めるとともに、定期的に意見交換を実施するなど、内部監査部門と緊密な連携態勢を確保する。
ⅲ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の請求については、その効率性及び適正性に留意した
うえで、適切に処理する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどのさまざまなリスクを抱えながら業務運営を行っておりますが、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化していくことを踏まえて、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めております。
当社グループでは、共通した「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にし、リスクごとに設置されるリスク管理主管部署、各リスク管理状況を統括するリスク管理統括部署及び経営レベ
ルでの審議を行う各種委員会などを整備しております。
また、グループ内のリスク波及等に備えるため、当社の各リスク管理主管部署が、グループ全体のリスク管
理状況を把握し、総合的に管理する体制としております。

- 54 -

《参考リスク管理体制図》- 55 -

《参考コンプライアンス体制図》

ハ．責任限定契約内容の概要
社外取締役である永沢裕美子氏、柳川範之氏、末松弥奈子氏、山本謙氏、三上智子氏、佃和夫氏及び国政道
明氏のそれぞれと当社との間で、当該取締役の会社法第423条第１項に関する責任につき、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
ニ．役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役、及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責
任保険契約を締結しており、被保険者の業務の遂行に起因してなされた損害賠償請求によって被る損害を、当該保険契約により填補することとしております。
保険料は全額当社が負担しており、当該契約に基づく総支払限度額は５億円としております。
ホ．取締役に関する事項
ａ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内としております。
ｂ．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

- 56 -

ヘ．株主総会決議に関する事項
ａ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることにした事項＜対象となる事項＞
ⅰ．剰余金の配当等
・当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。
・当会社は、毎年３月31日または９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、金銭による剰余金の配当を行う。
・当会社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない。
ⅱ．自己株式の取得
・当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる。
＜理由＞機動的な配当及び機動的な財政政策を可能にするため。
ｂ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。

- 57 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧
男性 7名

役職名

女性
氏名

3名

（役員のうち女性の比率30％）
生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1995年４月 株式会社山口銀行入行
2012年１月 株式会社北九州銀行赤坂門支店長
2013年９月 株式会社山口銀行小郡支店長
2016年１月 同行
代表取締役社長
グループＣＥＯ椋梨

敬介

1970年４月11日生

事業性評価部長

2017年６月 株式会社YMFG ZONEプラニング代表取締役
2019年６月 当社

執行役員

2021年６月
から１年

8

2019年７月 株式会社YMキャリア代表取締役
2020年６月 当社

代表取締役社長グループＣＯＯ

2021年６月 当社

代表取締役社長グループＣＥＯ（現任）
1983年４月 株式会社山口銀行入行
2006年10月 当社

総合企画部長

2007年１月 株式会社山口銀行
2009年６月 同行

取締役

2009年６月 当社

取締役

2011年６月 株式会社山口銀行
取締役

吉村

猛

1960年４月３日生

総合企画部長常務取締役徳山支店長

2012年６月 同行

常務取締役東京本部長

2015年６月 同行

常務取締役

2016年６月 同行

取締役頭取

2016年６月 当社

代表取締役社長から１年

2017年６月 株式会社もみじ銀行

18

取締役

2017年６月 株式会社北九州銀行
2018年６月 株式会社山口銀行

2021年６月

取締役
代表取締役会長

2020年６月 当社

代表取締役会長グループＣＥＯ

2021年６月 当社

取締役（現任）1984年４月 日興証券株式会社入社
1997年７月 Citibank N.A.(Tokyo),個人投資部ヴァイス・プレジデント
2000年６月 SSB Citiアセットマネジメント株式会社ヴァイス・プレジデント
2004年12月 フォスター・フォーラム（良質な金融商品
取締役

永沢

裕美子

1959年11月６日生

を育てる会）事務局長
2018年６月 同会

2021年６月

世話人（現任）から１年-

2018年６月 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント・相談員協会

代表理事副会長（現任）
2018年６月 一般財団法人日本産業協会理事（現任）2018年６月 株式会社山口銀行取締役
2020年６月 当社

取締役（現任）1993年４月 慶應義塾大学経済学部専任講師
1996年４月 東京大学大学院経済学研究科助教授
2007年４月 東京大学大学院経済学研究科准教授（制度変更）2011年12月 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教
取締役

柳川

範之

1963年４月23日生

授（現任）2016年６月 三井住友アセットマネジメント株式会社（現：三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社）取締役（現任）2018年４月 SOMPOホールディングス株式会社顧問（現任）
2020年６月 当社- 58 -

取締役（現任）2021年６月
から１年

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1993年３月 株式会社カプス設立

所有株式数
（千株）

代表取締役

2001年３月 株式会社ニューズ・ツー・ユー（現：株式会社ニューズ・ツー・ユーホー
ルディングス）設立

代表取締役（現任）2014年１月 株式会社ツネイシホールディングス取締役
取締役

末松

弥奈子

1968年３月17日生

2017年４月 弥勒の里国際文化学院日本語学校理事長（現任）

2021年６月
から１年-

2017年６月 株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長
2020年１月 学校法人神石高原学園理事長（現任）
2020年３月 株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長
兼社長（現任）2020年６月 当社

取締役（現任）1977年４月 宇部興産株式会社入社
2003年６月 同社

執行役員

2003年６月 宇部興産機械株式会社
2007年４月 宇部興産株式会社
2010年４月 同社

専務執行役員2013年４月 宇部興産株式会社
取締役

山本

謙

1953年３月８日生

代表取締役社長

常務執行役員
社長補佐兼グループＣ

ＯＯ

から１年

2013年６月 同社

代表取締役

2015年４月 同社

代表取締役社長グループＣＥＯ

2019年４月 同社

代表取締役会長

2019年６月 同社取締役会長（現任）2020年６月 株式会社山口銀行
2021年６月 当社

2021年６月-

取締役

取締役（現任）1997年４月 株式会社富士経済入社
2001年８月 デル株式会社入社
2005年７月 日本マイクロソフト株式会社入社
2007年３月 米国Microsoft Corporation入社
2009年９月 日本マイクロソフト株式会社

経営企画部

長
2012年８月 同社

リージョナルアカウントディレクタ

ー
取締役

三上

智子

1974年１月21日生

2014年９月 同社

Windows&Deviceビジネス本部長

2016年１月 同社

業務執行役員Windows&Deviceビジネス本部長（のち本部再編により、2021年６月
から１年-Microsoft365ビジネス本部長）
2019年９月 同社

業務執行役員

コーポレートクラウド営業統括本部長
2020年２月 同社

執行役員

コーポレートクラウド営

業統括本部長
2020年５月 同社

執行役員

コーポレートソリューシ

ョン事業本部長（現任）
2021年６月 当社

取締役（現任）1984年４月 株式会社山口銀行入行

取締役（監査等委員）福田進

1962年１月12日生

2011年６月 同行

コンプライアンス・リスク統括部長

2011年６月 当社

コンプライアンス・リスク統括部長

2013年４月 株式会社山口銀行

リスク統括部長

2013年４月 当社

リスク統括部長

2013年６月 当社

監査部長

2016年６月 当社

取締役（監査等委員）（現任）- 59 -

2020年６月
から２年

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1968年３月 三菱重工業株式会社入社

取締役（監査等委員）佃和夫

1943年９月１日生

1999年６月 同社

取締役

2002年４月 同社

常務取締役

2003年６月 同社

取締役社長

2008年４月 同社

取締役会長

2021年６月

2013年４月 同社

取締役相談役

から２年

2013年６月 同社相談役

2013年６月 当社

監査役

2015年６月 当社

取締役（監査等委員）（現任）

2019年６月 三菱重工業株式会社-

特別顧問（現任）

1972年４月 名古屋弁護士会登録
1974年３月 広島弁護士会登録替
1998年４月 日本弁護士連合会理事

取締役（監査等委員）国政

道明

1943年７月12日生

中国地方弁護士会連合会理事長

2021年６月

広島弁護士会会長
2014年６月 当社

監査役

2015年６月 当社

取締役（監査等委員）（現任）

から２年

計

-

38

（注）１．取締役 永沢裕美子氏、柳川範之氏、末松弥奈子氏、山本謙氏、三上智子氏、佃和夫氏及び国政道明氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 福田進 委員 佃和夫 委員 国政道明
３．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
専務執行役員曽我 德將
金融ユニット長②

専務執行役員
専務執行役員

田辺
多賀

修司
秀行

監査部長
コンプライアンス・リスク統括本部長

専務執行役員
常務執行役員

荒木
濵田

吉哉
浩司

市場事業本部長
イノベーション投資戦略事業本部長

常務執行役員
執行役員

吉中
渡部

大輔
伸一

人事・総務統括本部長
ＣＥＯ室長

執行役員
執行役員

金子
安冨

丈毅
嘉朗

地域共創ユニット長
ＩＴ・業務統括本部長

執行役員
執行役員

大本
小川

理恵
裕子

リテール事業本部長

社外役員の状況
当社の社外取締役は７名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。
社外取締役は、当社グループの出身ではなく、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である永沢裕美子氏が、代表理事副会長を兼職する公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コン
サルタント・相談員協会、理事である一般財団法人日本産業協会と当社グループ企業との間には、重要な取引関係はありません。
社外取締役である柳川範之氏が、社外取締役を兼職する三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社と当社グ
ループ企業との間には、重要な取引関係はありません。
社外取締役である末松弥奈子氏が、代表取締役等を兼職する株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス
及び株式会社ジャパンタイムズ、理事長である弥勒の里国際文化学院日本語学校及び学校法人神石高原学園と当社グループ企業との間には、重要な取引関係はありません。また、同氏が社外取締役であった株式会社ツネイシ
ホールディングスと当社グループ内銀行との間には、預貸金取引等営業取引関係があります。
社外取締役である山本謙氏が、取締役会長を兼職する宇部興産株式会社と当社グループ内銀行との間には、預貸金取引等営業取引関係があります。
社外取締役である三上智子氏が執行役員を兼職する日本マイクロソフト株式会社と当社グループ内銀行との間には、同社製品の購入及び地域のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進にかかる包括連携等の営業取引関係があります。

- 60 -

社外取締役（監査等委員）である佃和夫氏が取締役であった三菱重工業株式会社と当社グループ内銀行との間には、預貸金取引等営業取引関係がありますが、社外取締役を兼職する株式会社三菱総合研究所及びファナック
株式会社との間には、重要な取引関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である国政道明氏が、所長を兼職する国政法律事務所と当社グループ企業との間には、重要な取引関係はありません。
イ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役である永沢裕美子氏は市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」
を設立するなど金融商品に関する豊富な経験を有しており、専門的な見解に加え市民の目線から的確な助言を期待しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じる
おそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役である柳川範之氏は金融経済を専門分野として高い見識を有しており、その見識に基づいた的確な助言を期待しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役である末松弥奈子氏はインターネット関連ビジネスで起業するなどインターネットを通じた事業展開に対して高い見識を有しており、その見識に基づいた的確な助言を期待しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役である山本謙氏は宇部興産株式会社代表取締役等を歴任して培われた企業経営者としての高い見識を有しており、豊富な経験に基づいた的確な助言を期待しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役である三上智子氏はＩＴを活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進、特に地方の企業におけるＤＸ推進について高い見識を有しており、当社内におけるＤＸに対し的確な助言を期待しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはな
く、独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）である佃和夫氏は企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立の立場から客観的な監査意見等の表明を期待しております。また、当社グループ企業との間に特別な利害関係はなく、業務執行における独立性を確保していることから、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）である国政道明氏は法律面で卓越した見識を有しており、その専門性を活かした
監査意見等の表明を期待しております。また、当社グループ企業との間に特別な利害関係はなく、業務執行における独立性を確保していることから、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
ロ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社における社外取締役の独立性判断基準は次のとおりです。
当社における社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
ａ．当社及びその子会社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合には業務執行者
ｂ．当社及びその子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
ｃ．当社及びその子会社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
ｄ．当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
ｅ．次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者
Ａ：上記ａ．～ｄ．に該当する者
Ｂ：当社及びその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等
（※１）
（※２）

「多額」の定義：過去３年間平均で年間1,000万円以上「最近」の定義：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任す（※３）

る株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合も含む「重要」の定義：重要な者としては、業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や（※４）

法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士を指す「近親者」の定義：二親等内の親族- 61 -

ハ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役の選任にあたっては、当社からの独立性と経営に係る経験・見識や法務面での専門性等を重視しております。
当社においては、取締役会における社外取締役の機能の重要性を踏まえ、取締役の３分の１以上を社外取締役にて構成することが適当であると考えております。
③

社外取締役（監査等委員を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は必要な情報の入手と他の取締役との情報の共有により、他の取締役と協力して、監督機能を発揮
し、ガバナンスの強化、経営の透明性向上に努めます。また、過半数の社外取締役によって構成される監査等委
員会は、内部監査部門と協力して監査に必要な情報の入手と監査環境の整備を行い、実効性ある監査活動を実施
いたします。
取締役会においては内部監査部門から定例的な報告がなされるとともに、会計監査人による監査状況についても適宜報告がなされます。また、社外取締役に対しては、事前に説明の機会を設けるなど、十分な審議が行われる環境を整備いたします。さらに、社外取締役は、必要に応じて、内部監査部門や会計監査人から直接情報を入手する体制を確保いたします。

- 62 -

（３）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続監査等委員会は、３名の監査等委員（うち社外監査等委員２名）で構成され、原則として月１回開催しています。
監査等委員会監査においては、監査方針・重点監査項目・職務分担を定め、監査計画に基づいて、取締役の職務執行の状況及び内部統制システムの構築・運用状況等を監査し、監査報告を行います。
会計監査人による監査の方法・結果の相当性の検討にあたっては、会計監査人より定期的（原則として月１回）に報告を受け、意見交換を実施しています。
また、必要に応じ、内部監査部門に対して調査等を指示するとともに、内部監査部門と協力・協働すること
で、組織的・効果的・効率的な監査等委員会監査を実施しています。
なお、業務執行から独立した監査等委員会室を設置し、監査等委員スタッフ１名を配置することにより、監査等委員会及び監査等委員の業務の補助を行う体制としています。
ロ．監査等委員会の活動状況
第15期（2020年４月１日～2021年３月31日）における監査等委員会の開催回数は12回であり、その主な活動
状況は、次のとおりです。

監査等委員

活動状況
・当事業年度開催監査等委員会12回の全てに出席。
・常勤監査等委員として、重要な会議等への出席、重要な禀議書・報告書等の閲覧の他、常勤監査等委員福田 進

取締役・執行役員・使用人に対して、その職務の執行に関する報告を求め、業務及び財産の状況を調査するとともに、情報の収集・監査環境の整備を行っています。
・これらの監査活動において得た情報は、監査等委員会において報告のうえ、社外監査等委員と共有しています。

社外監査等委員
佃和夫

社外監査等委員
国政

道明

・当事業年度開催監査等委員会12回の全てに出席。
・企業経営者の経験から培った経営に関する幅広い知識、経験を踏まえ、社外監査等委員として中立的かつ客観的な観点から、発言を行っています。
・当事業年度開催監査等委員会12回の全てに出席。
・弁護士の経験を通じて培った企業法務に関する高い見識に基づき、社外監査等委員として中立的かつ客観的な観点から、発言を行っています。

［監査等委員会における主な検討事項］○ 監査報告の作成②○○

常勤監査等委員の選定
特定監査等委員及び選定監査等委員の選定○○

監査等委員以外の取締役の選任・解任・辞任及び報酬等に係る意見の決定
監査方針及び監査計画の策定○○

会計監査人の選解任又は不再任に関する事項
会計監査人の報酬等に対する同意○

その他監査等委員会の職務の決定に関する事項

内部監査の状況
当社の内部監査は、取締役会直轄とすることにより他の業務執行部門から独立性が担保された監査部（部員数30名）が、社内の監査を実施し、その結果を取締役会、社長及び監査等委員会へ報告いたします。
内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、緊密な連携を保ち、積極的に意見交換・情報交換を行うこと
により、各監査の実効性を高め、監査品質の向上に努めます。
内部監査部門、監査等委員会には、リスク管理、コンプライアンス、ＡＬＭ運営等の報告がなされる体制を確保いたします。また、会計監査人は、取締役会や内部統制に係る各種委員会の議事録の閲覧等を通じて継続的に情報を入手する体制を確保いたします。

- 63 -

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
44年
ハ．業務を執行した公認会計士
前野 充次
阿部
秋山

與直
範之

ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等７名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社に対する適正な監査の確保に向け、監査法人の監査実績、品質管理体
制、独立性、当社の事業内容及びリスクに対応した監査の実施体制及び監査報酬の妥当性などを判断基準として、会計監査人を選定します。
現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、ＫＰＭＧのメンバーファームとして、銀行業界での監査業務における豊富な実績及び人材を有し、当社事業内容を十分に理解し、リスクに対応した有効かつ効率的な監査実施体制を整備・運用していると判断しております。品質管理体制については、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を踏まえ問題はないと判断しております。また、独立性の確保及び監査報酬の妥当性、加えて監査法人のガバナンス・コード（監査法人の組織的な運営に関する原則）への対応状況などについても問題はないと判断し、会計監査人として選定しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定について、当社の監査等委員会は、会社法第340条第１項に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合、もしくは、会計監査人の独立性及び審査体制等を考慮して会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が定める「会計監査人の評価および選定における判断基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、リスクに対応した監査計画の策定・実施状況、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション実施状
況、経営者等とのコミュニケーション実施状況、グループ監査及び不正リスクへの対応等の各項目について検討を行った結果、会計監査人の職務遂行に問題はないと評価しております。

- 64 -

④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

33

－

35

5

連結子会社

100

1

107

0

計

134

1

143

5

※１．前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、山口銀行、やまぎんカードのキャッシュレス・消費者還元事業に関する合意された手続と、ワイエム証券に対する「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業
務」であります。
※２．当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、劣後特約付社債発行に係るコンフォートレター作成費用、及び時価算定基準対応支援業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、ワイエム証券に対する「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務」であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査証明業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査証明業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

10

0

11

13

計

10

0

11

13

※１．前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、ワイエム証券の税務アドバイザリー業務であります。
※２．当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、海外店における新会計基準対応支援業務、及びワイエム証券の税務アドバイザリー業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査予定時間・予定単価・人員配置計画などの内容、報酬の前提となる前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の職務執行状況を勘案し審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 65 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社及びグループ内銀行では、役員報酬制度の透明性をより高めるとともに、業績の向上や企業価値増大への貢献意欲及び株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度としては、役員の報酬等の構成を、確定金額報酬としての基本報酬、業績連動型報酬、株式報酬（株式給付信託：ＢＢＴ）としております。
確定金額報酬につきましては、2015年６月26日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額を月額総額25百万円以内（うち社外取締役分は月額総額2.5百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を月額総額５百万円以内としております。当該株主総会終了時点の取締役（監査等委員であるものを除く）は６名（うち、社外取締役は１名）、監査等委員である取締役は３名（うち、社外取締役は２名）です。
業績連動型報酬につきましては、2017年６月27日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く）の業績連動賞与報酬枠を年額総額70百万円以内としております。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役は７名（うち、社外取締役は１名）です。業績水準を勘案し報酬総額を決定しており、短期的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。
株式給付信託（ＢＢＴ）につきましては、2017年６月27日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く）に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計を80,000ポイント（１ポイントは山口フィナンシャルグループ株式１株）以内としております。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役は７名（うち、社外取締役は１名）です。当社が策定する中期経営計画の達成度に応じて、毎期変動するポイントを付与することによって、株主との利益の一致を図り、より中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブ向上を目的とした中長期的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等の額又はその算定方法を決定する方針につきましては、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役を委員長とする報酬委員会による審議を経て、
当社取締役会が決定しております。
また、報酬委員会は、当社及びグループ内銀行の取締役の報酬等の内容にかかる決定方針及び報酬の内容の審議を行うとともに取締役会へ答申し、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。
個人別の業績連動型報酬の額については、グループCEOが取締役会決議により委任をうけるものとします。
グループCEOは、報酬委員会からの答申における業績連動型報酬の役位別配分額の範囲内にて、取締役の業績連動型報酬の額を決定します。なお、基本報酬は、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の額を決議します。また、株式報酬は、取締役会が報酬委員会の答申を踏まえて定めた役員株式給付規程に基づき、取締役個人別の付与ポイント数を算定します。
監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役を含む監査等委員の協議により決定しております。
ロ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め検討を行い、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動状況
報酬委員会は、当社及びグループ内銀行の取締役の報酬等の内容にかかる決定方針及び報酬の内容（金額が確定しているものは金額、金額が確定していないものは具体的な算定方法、金額以外のものは具体的な内容）を審議しております。報酬委員会は、株主総会において決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、報酬決定
方針等について取締役会へ答申し、取締役会はかかる答申を尊重して報酬決定方針等を決定いたします。当事
業年度において、取締役会は３回開催し、報酬委員会は３回開催しております。
ニ．業績連動報酬に係る指標
業績連動型報酬及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る指標は、各事業年度の業績指標として最終成果である親会社株主に帰属する当期純利益を選択しております。
当事業年度における業績連動型報酬及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る指標の目標は、中期経営計画に基づく親会社株主に帰属する当期純利益は345億円であり、実績は249億円となっております。

- 66 -

ホ．業績連動型報酬の算定方法
ａ．当社取締役に対する業績連動型報酬の算定方法
当社取締役に配分される業績連動型報酬は、監査等委員及び社外を除く常勤取締役を対象として、業績考課の対象期間における親会社株主に帰属する当期純利益をもって、業績として認識し、当該認識の業績に応じて、業績連動部分の報酬額を特定することとします。
ｂ．兼務役員について
当社とグループ内銀行を常勤兼務する役員（以下、「兼務役員」という。）については、各事業体における役員への業績連動賞与の配分計算にあたっては兼務役員をそれぞれの事業体の配分対象に含めて計算します。
ｃ．配分額の算定について
報酬額の取締役への配分額は、以下に掲げる報酬枠に役位別の配分率を乗じ、役員数に応じた配分率の合計で除した金額といたします（円未満切捨て）。
配分額＝報酬枠×役位別の配分率／役員数に応じた配分率の合計（注１）役員数に応じた配分率の合計とは、役位ごとの配分率に各事業体別の計算対象員数を乗じたものの合計。
（注２）計算対象員数とは、最低基準員数と実員数を比較した場合の多数の員数で、当社の最低基準員数は３名です。
ｄ．報酬枠について
親会社株主に帰属する当期純利益水準

報酬枠～

100億円以下

0百万円

100億円超～160億円以下

14百万円

160億円超～220億円以下

24百万円

220億円超～280億円以下

32百万円

280億円超～

340億円以下

39百万円

340億円超～400億円以下

47百万円

400億円超～460億円以下

55百万円

460億円超～61百万円

ｅ．役位別の配分率及び配分率の合計について
役員数に応じた
配分率合計

配分率
社長・頭取
会長・副社長・副頭取（代表権あり）

1.0
0.8

会長・副社長・副頭取（代表権なし）

0.6

専務

0.5

常務

0.45

取締役

0.4

（注）

実員数
（人）
1

2.8

1
1

取締役がチーフオフィサー（ＣｘＯ）を兼務する場合は、一段上位の基準ポイントを適用します。
ただし、取締役社長の基準ポイントを上限といたします。

- 67 -

ヘ．株式給付信託（ＢＢＴ）の算定方法
ａ．制度対象者
本制度は、当社及びグループ内銀行取締役（監査等委員及び社外取締役を除く常勤取締役）を対象としております。
ｂ．付与ポイントの算定について
付与ポイントの算定は、以下に掲げる各社の取締役の役位に応じた基準ポイントに、中期経営計画に基づいた、当社及びグループ内銀行の業績連動係数を乗じることによって算出したポイントといたします。
ｃ．支給内容及び支給時期
上記「ｂ．付与ポイントの算定について」により算定されたポイントに対し、１ポイントあたり山口フィ
ナンシャルグループ株式１株として算出した数の株式又は退任日の同株式１株の時価相当額を乗じた金額
を、退任時に支給することとしております。
ｄ．基準ポイント数
各社の基準ポイント数は、以下のとおりとなっています。
当社

山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行
役位

基準ポイント（注）役位

基準ポイント社長

13,800頭取

9,900

会長、副社長
（代表権あり）

12,000

会長、副頭取（代表権あり）

9,200

会長、副社長（代表権なし）11,000

会長、副頭取（代表権なし）

8,800

専務

9,900

専務

7,700

常務

7,700

常務

6,200

取締役

6,200

取締役

5,000

（注）

取締役がチーフオフィサー（ＣｘＯ）を兼務する場合は、一段上位の基準ポイントを適用します。ただし、取締役社長の基準ポイントを上限といたします。
ｅ．業績連動係数①
業績連動係数①については、当社の中期経営計画における「親会社株主に帰属する当期純利益」の年度毎の達成水準に応じて定まる係数により、2021年度の採用係数を以下のとおりとしています。

係数

2021年度中期経営計画利益

業績連動係数①

Ａ

110％以上440億円以上

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｂ

100％以上400億円以上

1.2

1.0

0.8

0.6

Ｃ

90％以上

360億円以上

Ｄ

90％未満

360億円未満- 68 -

ｆ．業績連動係数②
業績連動係数②については、各グループ内銀行の「当期純利益」の年度毎の達成水準に応じて、2021年度の採用係数を以下のとおりとしています。
山口銀行

もみじ銀行

係数

2021年度中期経営計画利益

係数

2021年度中期経営計画利益

Ａ

110％以上292.6億円以上

Ａ

110％以上122.1億円以上

Ｂ

100％以上266億円以上

Ｂ

100％以上111億円以上

Ｃ

90％以上

239.4億円以上

Ｃ

90％以上

99.9億円以上

Ｄ

90％未満

239.4億円未満

Ｄ

90％未満

99.9億円未満

北九州銀行
係数

2021年度中期経営計画利益

Ａ

110％以上48.4億円以上

Ｂ

100％以上44億円以上Ｃ

90％以上

39.6億円以上

Ｄ

90％未満

39.6億円未満

ｇ．グループ内銀行の業績連動係数
上記「ｅ．業績連動係数①」に定める係数と、上記「ｆ．業績連動係数②」に定める係数に応じて、各グ
ループ内銀行の業績連動係数を決定します。
業績連動係数①

業績連動係
数②

②

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

1.2

1.1

1.0

0.9

Ｂ

1.1

1.0

0.9

0.8

Ｃ

1.0

0.9

0.8

0.7

Ｄ

0.9

0.8

0.7

0.6

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2020年４月１日
役員区分

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外役員
（注）１

員数
（名）

報酬等の総額（百万円）

7

確定金額報酬

業績連動型報酬

非金銭報酬等

151

98

32

21

1

28

28

-

-

6

31

31

-

-

上記には、2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した監査等委員以外の取締役４名を含んでおります。

２③

至2021年３月31日）「非金銭報酬等」は、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して当事業年度中に費用計上した金額であります。
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

- 69 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資株式として区分しております。
純投資目的以外の目的で保有する株式（みなし保有株式を含む、子会社及び関連会社株式を除く。）を政策投資株式として区分しております。政策投資株式は、保有目的に応じて「政策投資目的」、「業務提携・戦略的提携関係等」、「再生支援目的」に分類しており、大半は取引関係の維持・強化を目的とした「政策投資目的」で保有しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
ａ．政策保有に関する方針
・政策投資株式は、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか否かといった観点から保有の適否を判断し、保有の合理性が認められる場合を除いて新規に保有しない。
・保有する政策投資株式の保有合理性について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか否かといった観点から保有の適否を定期的に検証し、当該株式に保有合理性が認められなくなった場合には縮減する。
・当社株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引縮減の示唆など、売却等を妨げる行為は行わない。
・政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主共同の利益を害するような取引は行わない。
ｂ．保有の合理性を検証する方法
・上場株式にかかる保有合理性の検証は、個社別に取引目的、総合取引の採算等から保有合理性を検証します。
・規制上維持すべき自己資本比率、および当社の資本コストを勘案した総合取引ＲＯＲＡ（注１）のハードルレートを設定し、検証を実施します。
・政策投資先の総合取引ＲＯＲＡがハードルレートを上回るかといった定量判断のほか、当社の資本コストと簿価配当利回りの比較、採算改善の蓋然性等を加味し、保有の適否を判断します。
（注１）総合取引ＲＯＲＡ（Return On Risk-weighted Assets）とは、金融機関が取得したリスクに対する収益性を示す指標
ｃ．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社取締役会において、当社およびグループ連結子会社が保有する政策投資株式について、2020年３月末
基準における保有合理性の検証結果に基づき、保有継続先、採算改善交渉先、売却又は縮減交渉先に分類
し、継続保有の適否について検証しております。

- 70 -

ロ．株式会社山口銀行における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（以下「最大保有会社」という。）である株式会社山口銀行については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

上場株式

95

71,254

非上場株式

89

2,842

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

上場株式

－

－

-

非上場株式

－

－

-

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

上場株式

12

6,817

非上場株式

1

172

- 71 -

株式数の増加の理由

ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

4,972

4,972

10,6386,236

理性が認められるため保有しております。

株式会社トクヤ
マ

1,649

1,649

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した

4,569

3,511

結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

日産化学工業株

670

1,170

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した

式会社

3,988

4,482

結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

株式会社長府製

1,723

1,723

作所

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合

3,747

3,651

理性が認められるため保有しております。

宇部興産株式会
社

1,548

1,548

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合

3,698

2,630

理性が認められるため保有しております。

中国電力株式会
社

2,300

2,300

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した

3,127

3,246

結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

清水建設株式会

3,080

3,080

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した

社

2,763

2,591

結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

575

575

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合

2,467

1,577

理性が認められるため保有しております。

1,000

1,000

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合

2,404

2,162

理性が認められるため保有しております。

株式会社リテー

1,411

1,711

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した

ルパートナーズ

2,075

1,033

結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

635

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当銘柄

東ソー株式会社

株式会社イズミ

株式会社中電工

635
マルハニチロ株
式会社

東海カーボン株
式会社
電源開発株式会
社

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合有社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
1,712

1,370

た結果、合理性が認められるため保有してお
ります。

976

976

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した

1,661

850

結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

746

746

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合

1,418

1,600

理性が認められるため保有しております。

- 72 -

有

無

有

有

有

有

有

有

有

有

有

無

銘柄

太平洋セメント株式会社
ジーエルサイエンス株式会社

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

499

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

499

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合

有

1,413

1,047

理性が認められるため保有しております。

496

496

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合

1,210

531

理性が認められるため保有しております。

オリックス株式
会社

600

600

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した

1,131

874

結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

株式会社中国銀

1,140

1,140

連携関係の維持強化。保有合理性を検証した

行

1,082

984

結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

東海東京フィナ
ンシャル・ホー

2,681

2,681

連携関係の維持強化。「業務提携・戦略的提

ルディングス株
式会社

1,078

664

携関係等」の保有目的に該当し、合理性が認められるため保有しております。

200

400

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した

983

1,620

結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

243

243

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当

山九株式会社

住友不動産株式会社

社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
945

693

有

有

有

有

有

有

た結果、合理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した

1,000

1,000

マツダ株式会社
900

640

結果、定量的な判断基準を下回るものの、当社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有してお無ります。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
397

397

株式会社ＩＨＩ871

634

結果、定量的な判断基準を下回るものの、当社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有してお

有

ります。
189

189

福山通運株式会社

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し

863

633

た結果、合理性が認められるため保有しております。

- 73 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

480

480

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

日本製鉄株式会社

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し

862

482

た結果、合理性が認められるため保有しております。

西川ゴム工業株544

544

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した

式会社

833

779

結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

600

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当東洋製罐グループホールディン
グス株式会社600

社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
829

830

200

200

当社の株式の
保有の有無

有

有

無

た結果、合理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した

イオン株式会社
646

424

結果、定量的な判断基準を下回るものの、当社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有してお無ります。
保土谷化学工業
株式会社

130

130

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した

610

391

結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

出光興産株式会

205

205

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した

社

593

511

結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

セントラル硝子

227

227

株式会社

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合

534

422

理性が認められるため保有しております。

西華産業株式会
社

352

352

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合

524

363

有

無

有

有

理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した

250

250

株式会社フジ

三菱重工業株式
会社

517

397

150

150

510

437

結果、定量的な判断基準を下回るものの、当社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有してお有ります。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

- 74 -

有当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

高砂熱学工業株

270

式会社

468

銘柄

三菱マテリアル
株式会社

167

426

300

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

540

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合有869

理性が認められるため保有しております。

167

358

300

日本製紙株式会社

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し

424

446

た結果、合理性が認められるため保有しております。

株式会社クレデ

300

300

連携関係の維持強化。「業務提携・戦略的提

ィセゾン

423

404

携関係等」の保有目的に該当し、合理性が認められるため保有しております。

1,099

1,099

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合

370

277

理性が認められるため保有しております。

100

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当東京窯業株式会社

100

社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断しＴＨＫ株式会社
368

213

無

有

有

有

無

た結果、合理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当80

40

株式会社エフピコ

社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有してお
ります。

360

265

有

（株式数増加の理由）
株式分割により、株式数が増加しております。

ＡＮＡホールディングス株式会

135

135

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合

社

353

379

理性が認められるため保有しております。

株式会社伊予銀
行

500

500

連携関係の維持強化。保有合理性を検証した

339

239

結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

100

100

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した

320

203

結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

ニチハ株式会社- 75 -

無有無

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

株式会社大和証

548

券グループ本社

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

548

連携関係の維持強化。「業務提携・戦略的提携関係等」の保有目的に該当し、合理性が認

有

310

234

められるため保有しております。

アルコニックス
株式会社

170

170

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合

291

174

理性が認められるため保有しております。

チタン工業株式
会社

128

128

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した

261

212

結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

ＯＵＧホールデ

88

88

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した

ィングス株式会
社

258

213

結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

株式会社秋川牧

200

200

園

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合

244

148

理性が認められるため保有しております。

160

160

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合

236

211

理性が認められるため保有しております。

60-

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当銘柄

カンロ株式会社

株式会社商船三井社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
223

-

660

-

-

た結果、合理性が認められるため保有しております。

株式会社エディ177354

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した

オン

213

313

結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

109

109

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し

212

186

無

有

有

無

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当220

帝人株式会社有た結果、合理性が認められるため保有しております。

社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断しＮＴＮ株式会社

無

無

有

有

た結果、合理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した

100-

大王製紙株式会社
193-

結果、定量的な判断基準を下回るものの、当社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。

- 76 -

無当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

株式会社あじか214ん
岡谷鋼機株式会社

銘柄

当社の株式の保有の有無

214

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合

有

192

144

理性が認められるため保有しております。

20

20

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合

180

161

理性が認められるため保有しております。

905

905

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した

166

165

結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

日本精蝋株式会
社

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

無有

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
400-

広島ガス株式会社
161-

結果、定量的な判断基準を下回るものの、当社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有してお

有

ります。
184

-

取引関係の維持強化。保有合理性を検証した

145-

結果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

株式会社ジュン
テンドー

有取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
202-

株式会社ノザワ
144-

結果、定量的な判断基準を下回るものの、当社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有してお

有

ります。
（注）１
２

定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。
「-」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

株式会社安川電
機

2,400

2,400

議決権行使権限。保有合理性を検証した結13,2247,142

果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

中国電力株式会

2,670

2,670

議決権行使権限。保有合理性を検証した結

社

3,628

4,026

果、定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有しております。

860

860

株式会社

議決権行使権限。保有合理性を検証した結果、定量的な判断基準を上回っており、合理

2,026

1,618

性が認められるため保有しております。

株式会社三菱ケ
ミカルホールデ

1,050

1,050

議決権行使権限。保有合理性を検証した結果、定量的な判断基準を上回っており、合理

871

675

セントラル硝子ィングス

性が認められるため保有しております。

- 77 -

当社の株式の
保有の有無

有

有

有

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

160

160

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無議決権行使権限。保有合理性を検証した結株式会社日立製
作所
800

502

果、定量的な判断基準を下回るものの、当社
資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した
結果、合理性が認められるため保有しており

無

ます。
（注）

定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

上場株式

－

－

－

－

非上場株式

－

－

1

180

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

上場株式

－

－

－

非上場株式

14

△8

－

- 78 -

ハ．当社における株式の保有状況
当社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

上場株式

1

203

非上場株式

10

1,175

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

上場株式

-

-

非上場株式

4

1,044

株式数の増加の理由
取引関係の強化等（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

上場株式

1

597

非上場株式

-

-

ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

46

98

連携関係の維持強化。「業務提携・戦略的提

203

434

携関係等」の保有目的に該当し、合理性が認められるため保有しております。

株式会社マネーフォワード（注）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。
みなし保有株式（前事業年度）該当ありません。
（当事業年度）該当ありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式（前事業年度）該当ありません。
（当事業年度）該当ありません。

③

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。

- 79 -

当社の株式の保有の有無

無第５【経理の状況】
１

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

３

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年４月１日日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年４月１日
監査法人の監査証明を受けております。

４

至2021年３月31

至2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が主催する研修に参加しております。

- 80 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金

当連結会計年度(2021年３月31日)※８ 971,776※８ 1,807,659

1,088
5,486
1,542
48,411※１,※８,※14 1,512,747

9,188
4,555
1,980
35,093※１,※８,※14 1,785,562※２,※３,※４,※５,※６,※７,※９※２,※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９

外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計7,652,625

7,894,126※６ 20,693※６ 22,408

19,762

20,320※８ 234,539※８ 285,229※11,※12 92,300※11,※12 88,789

20,590※10 60,953
77
716
9,961
10,678
7,323
2,238
19
1,097
35,041
18,42546,098△65,802
10,605,415- 81 -

20,546※10 59,246

122
358
8,515
9,796
6,721
2,339
8
726
59,606
3,253
39,494△73,344
11,993,722（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
役員株式給付引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 82 -

当連結会計年度(2021年３月31日)※８ 9,006,559※８ 9,607,290

519,375※８ 91,992※８ 161,465
742
27,998
197－
101,334
2,765
3,930
294
9
1,029
69
389
27
52
※10 10,838
46,0989,975,170

404,284
167,152※８ 326,414748※８ 638,352
193※13 20,000
89,659
2,851
2,789
293
43
708
70
434
16
1,498
※10 10,284
39,494
11,312,583

50,00058,655508,211△14,320602,546
9,688△10,657※10 24,455△2,021
21,464127
6,106
630,244
10,605,415

50,00058,654
528,085△18,649
618,091
19,4771,480※10 23,192
12,55356,702
117
6,228
681,139
11,993,722

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
新株予約権付社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
金融商品取引責任準備金取崩額
移転補償金
特別損失
固定資産処分損
減損損失
債務保証損失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

175,405
98,36775,941
21,52776735
86
0
23,0281,304
34,146
18,55915※１ 18,544
138,803
10,211
5,038
71
1,442
1,466
132
－
571
1,487
9,282
31,638※２ 69,271
18,39911,751※３ 6,647

183,255
107,432
69,18837,39516770
61
025,388
1,924
27,094
21,4149※１ 21,404
146,289
5,845
2,241
32
501
357
86
81
－
2,545
9,576
50,894※２ 64,540
15,4318,964※３ 6,466

36,602
16
13
－
3
262
118
※４ 14336,965
2,249
2,237
10
1
2,420
1,504
※４ 381※５ 535－36,357
13,249△2,137
11,112
25,245- 83 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至36,795
11,655130
11,78525,009△145

52

25,391

24,957

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 84 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至25,24525,009※１ △50,449※１ 36,523△36,030△9,387△5,031△25,204

9,810
12,137
14,57561,533△25,049△155

61,45874

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
50,000

利益剰余金

58,684

自己株式

488,620

株主資本合計△14,794582,509

当期変動額
剰余金の配当△5,869△5,869

親会社株主に帰属する
当期純利益

25,391

25,391

自己株式の取得
自己株式の処分△28

土地再評価差額金の取
崩

△338

△338

812

784

69

69

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△28

19,591

474

20,03650,00058,655508,211△14,320602,546

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

45,710△1,27024,525

3,009

71,975

208

非支配
株主持分

6,263

純資産合計

660,957

当期変動額
剰余金の配当△5,869

親会社株主に帰属する
当期純利益

25,391

自己株式の取得△338

自己株式の処分784

土地再評価差額金の取崩

69

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△36,021△9,387△69△5,031△50,510△81△157△50,749△36,021△9,387△69△5,031△50,510△81△157△30,712

9,688△10,657

24,455△2,021

21,464127

6,106

630,244- 85 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
50,000

利益剰余金

58,655

自己株式508,211

株主資本合計△14,320602,546

当期変動額
剰余金の配当△6,346△6,346

親会社株主に帰属する
当期純利益

24,957

24,957

自己株式の取得
自己株式の処分△5,000△5,000

672

671

△1

土地再評価差額金の取
崩

1,263

1,263

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△1

19,874△4,32815,54450,00058,654

528,085△18,649

618,091

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

9,688

△10,657

24,455△2,021

21,464

127

非支配
株主持分

6,106

純資産合計

630,244

当期変動額
剰余金の配当△6,346

親会社株主に帰属する
当期純利益

24,957

自己株式の取得△5,000

自己株式の処分671

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,263
9,788

12,137△1,263

14,57535,237△9

12135,349

当期変動額合計

9,788

12,137△1,263

14,57535,237△9

121

50,894

当期末残高

19,477

1,480

23,192

12,55356,702

117

6,228

681,139- 86 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
特別法上の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 87 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至36,357
6,141
143
354
△2
8,754
174
3,633
1,023
1
89
△5
△251
△1
－
△98,367
10,211△15,667
△968
5,868
104
△77
173
△244,238
128,681
166,479

36,795
5,787
381
377
6
7,541
86
△24,565△1,140
△0
45
33
△320
0
△10
△107,432
5,845
8,439
3,680
△9,934△733△438
6△241,500
600,731△115,091△1,554

610,353

1,443
39,521△41,473
93,754△2,142△98△1,65392,590△10,784△35,669
142,549△9,8561,358
134,051△486△7,16975,160164,948△1,715△3△557
82,400△6,667
48,672
1,133,526△14,227
2
1,119,300

（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権付社債の償還による支出
劣後特約付社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 88 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至△3,489,606
3,221,244
126,090△64,810
46,914△2,89827△2,720△165,757△2,623,555
2,286,069
60,668△49,940
37,130△1,665753△2,202△292,739△33,246－△5,869△2△338
392△39,065△2△70,774
1,015,558※１ 944,783－
19,884△6,346△2△5,000296
8,831
3
835,395
944,783※１ 1,780,179

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社 19社
連結子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

（連結の範囲の変更）にしせと地域共創債権回収株式会社及び株式会社イネサスは、設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社
該当ありません。
なお、前連結会計年度において持分法非適用の非連結子会社であった、メイプル・ファンディング・コ
ーポレーションは当連結会計年度に清算しております。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社

2社

会社名
ワイエムセゾン株式会社、もみじカード株式会社(3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
なお、前連結会計年度において持分法非適用の非連結子会社であった、メイプル・ファンディング・コ
ーポレーションは当連結会計年度に清算しております。
(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 19社- 89 -

４

会計方針に関する事項(1）有価証券の未収配当金の計上基準
市場価格のある株式に係る、その他利益剰余金の処分による株式配当金（但し、配当財産が金銭の場合のみ。）は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。
(2）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(3）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等（株式は連結決算期末月１カ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を除く。為替変動による評価差額は、その他業務収益又はその他業務費用に含まれる外国為替売買損益に含む。）については、全部純資産直入法により処理しております。
(4）金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託における信託財産の評価は、時価法により行っております。
(5）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(6）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：７年～50年
その他：２年～15年
銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却
しております。
無形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社
及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

- 90 -

(7）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に、将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(8）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(9）役員退職慰労引当金の計上基準
銀行業以外の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10）役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州
銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）が定める役員株式給付規程に基づき、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「対象取締役等」という。）への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(11）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会
社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第37号
ります。

2012年５月15日）を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上してお(12）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(13）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード
会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
(14）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ワイエム証券が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(15）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～11年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
- 91 -

(16）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(17）投資信託解約損益の計上基準
銀行業を営む連結子会社における投資信託の解約に係る処理は、取引毎に発生した解約損・解約益を相殺せず、解約損の金額は「その他業務費用」に含まれる「国債等債券償還損」へ、解約益の金額は「有価証券利息配当金」へそれぞれ計上しております。
（追加情報）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
(18）リース取引等に関する収益及び費用の計上基準① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、売上高については「その他業務収益」へ、売上原価については「その他業務費用」へそれぞれ計上しております。
② 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準
割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。なお、割賦売上高については「その他業務収益」へ、割賦原価については「その他業務費用」へそれぞれ計上しております。また、期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延処理をしており「その他負債」へ計上しております。
(19）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(20）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。
(21）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(22）消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
(23）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

- 92 -

（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）以下の事項は、全て当社グループ内銀行に関するものであります。
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度（2021年３月31日）
当社グループ内銀行の連結消去前の貸出金合計額

7,963,538百万円

対応する貸倒引当金の金額
69,505百万円
このうち、経営改善支援取組み先に対する金額は次のとおりであります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
経営改善支援取組み先に対する当社グループ内銀行の貸出金合計額

137,771百万円

対応する貸倒引当金の金額
15,835百万円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法
当社グループ内銀行では、貸出金を含むすべての債権を、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。資産査定においては、債務者の信用リスクの状況に応じて、財務内容を始めとする定量的な情報に加え、将来予測情報を含む定性的要因も勘案した上で債務者区分を判定しております。また、合理的で実現可能性が高い経営改善計画が策定されている等、一定の条件を充足する場合においては、その内容も加味して債務者区分の判定を実施しております。
貸倒引当金の計上につきましては、「会計方針に関する事項」の「（７）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
(2) 主要な仮定
当社グループの主たる営業基盤となっている山口県、広島県及び北九州市においては、人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の課題を抱えていることに加え、足許では新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業収益の低下や個人消費の減少等、先行きの不透明な状況に直面しております。
当社グループは、これらの状況に対処するべく、地方創生や地域経済活性化を実現するための施策の一環として、事業性評価活動を実践しており、中でも経営改善支援が必要と判断した債務者を「経営改善支
援取組み先」として指定し、支援に注力しております。
経営改善支援取組み先に対する債務者区分の判定は、当該支援を前提とした経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断といった将来予測情報に対する見積り等に基づき実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定期間継続すると想定しております。当社グループは個々の貸出先の状況を適時適切に把握するとともに、各種支援制度等の活用を含め、資金繰り等お客様の事業継続等に必要な様々な支援を実施していることから、貸出金の与信費用への影響は限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を算定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際の貸倒れが損失見込額を上回り、貸倒引当金が不十分となることや、経済情勢全般の悪化、担保価
値の下落、その他予期せざる事由により、設定した基準及び損失見込額を変更する必要が生じ、貸倒引当
金の積み増しをすることで、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
また今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かわず長期間継続、または一層進行する場
合等において、さらに経営環境が悪化した場合には、翌連結会計年度における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（のれんの評価）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度（2021年３月31日）
のれん
2,339百万円「のれん」の「減損損失」の連結損益計算書計上額はありません。
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法
連結財務諸表に計上したのれんを含む固定資産に減損の兆候がある場合であって、対象資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識することとしております。
のれんは主に連結子会社である保険ひろば買収時に計上したものであります。保険ひろばは西日本エリアを中心に店舗を展開する保険乗合代理店であります。保険ひろばは、当連結会計年度において、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあいまって来店客数が大幅に減少し、売上が減少したことによ- 93 -り、のれんを含む事業において減損の兆候があると判断しました。このため、減損損失の認識要否の検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む対象固定資産の帳簿価額を上回ると判断したことから、減損損失は認識しておりません。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、保険ひろばの経営者が策定した利益計画に基づいております。当該利益計画は、過去の実績を基礎として将来の見通しに関する経営者の評価を反映したものであり、各種施策による将来の来店客数の増加及びそれに伴う売上の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の各種施策による将来の来店客数増加及びそれに伴う売上の増加の予測は高い不確実性を伴うことから、翌連結会計年度において実績が計画を著しく下回った場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、その結果として減損損失が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

- 94 -

（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容を記載しておりません。
（追加情報）（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の福利厚生の充実を目的とした、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しておりましたが、2021年３月をもって終了しております。
(1）取引の概要
当社が「山口フィナンシャルグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年３月から５年間にわたり
当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却した結果、2020年12月に全ての株式を売却し、2021年３月をもって終了しております。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末587百万円、456千株であります。当連結会計年度末においては、信託が保有する当社の株式を全て売却しているため、信託に残存する当社株式はありません。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末929百万円であります。当連結会
計年度末においては、2020年12月に全ての株式を売却し、2021年３月をもって終了しているため、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額はありません。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム
証券、本項目において以下同じ。）の対象取締役等が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
(1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末878百万円、1,005千株、当連結会計年度末805
百万円、921千株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 95 -

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度（2020年３月31日）※２

当連結会計年度（2021年３月31日）

株式

27百万円

27百万円

出資金

1百万円

－百万円

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
破綻先債権額
延滞債権額

当連結会計年度（2021年３月31日）

16,372百万円
71,434百万円

22,493百万円
66,572百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３

貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
３カ月以上延滞債権額

当連結会計年度（2021年３月31日）

766百万円

444百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

貸出条件緩和債権額
9,930百万円
10,629百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

合計額
98,504百万円
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６

100,140百万円

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
32,049百万円- 96 -

当連結会計年度（2021年３月31日）
20,647百万円

※７ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
2,693百万円※８

当連結会計年度（2021年３月31日）
2,782百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
担保に供している資産
現金預け金

当連結会計年度（2021年３月31日）

13百万円

13百万円

有価証券
貸出金

373,158百万円－百万円

588,439百万円
633,487百万円

計373,172百万円

1,221,940百万円

42,257百万円

39,569百万円

21,221百万円
161,465百万円－百万円
326,414百万円

担保資産に対応する債務
預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金

借用金
－百万円
613,500百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引、信託事務及び公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取
引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

有価証券
6,222百万円
23,224百万円
また、その他資産には、保証金、公金事務取扱担保金、金融商品等差入担保金、為替決済差入担保金、金融先物取引証拠金及び債券先物取引証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

保証金

2,552百万円

2,220百万円

公金事務取扱担保金
金融商品等差入担保金

1,198百万円
30,586百万円

1,198百万円
22,503百万円

為替決済差入担保金
金融先物取引証拠金75,600百万円
10百万円

76,400百万円
10百万円

債券先物取引証拠金

1,000百万円

1,000百万円※９

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

当連結会計年度（2021年３月31日）

907,251百万円

949,071百万円

751,010百万円

774,025百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

- 97 -

※10 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事
業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価
税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

18,368百万円

15,005百万円※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2020年３月31日）
減価償却累計額

当連結会計年度（2021年３月31日）

78,245百万円

80,145百万円※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度（2020年３月31日）
圧縮記帳額（当該連結会計年度の圧縮記帳額）

当連結会計年度（2021年３月31日）

8,175百万円

8,146百万円(－百万円)(－百万円)※13 社債の取扱い
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）
社債は全額が実質破綻時免除特約及び劣後特約付――社債であります。

※14 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度（2020年３月31日）
11,376百万円- 98 -

当連結会計年度（2021年３月31日）
33,260百万円

（連結損益計算書関係）※１

その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
株式等売却益投資事業組合等利益
金銭の信託運用益※２（自至13,840百万円
1,574百万円

19,294百万円
343百万円

984百万円－百万円

営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
給料・手当
減価償却費
※３

（自
至

31,327百万円
6,141百万円

その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
金銭の信託運用損
株式等売却損投資事業組合等損失
株式等償却※４30,213百万円
5,787百万円

（自
至

16百万円

3,680百万円

4,408百万円
359百万円

655百万円
574百万円

817百万円

512百万円

当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
地域

主な用途

種類

減損損失

愛媛県内

遊休資産（売却予定資産）

土地・建物

93百万円

東京都内
福岡県内

営業用資産
営業用資産

建物・動産
建物・動産

27百万円
11百万円

その他

営業用資産

建物・動産

10百万円

合計
143百万円
当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営
業店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業用資産からの用途変更等に伴う上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額143百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地87百万円、建物45百万円、動産10百万円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、路線価を基にした評価額又は処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

- 99 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

地域

至

2021年３月31日）

主な用途

種類

減損損失

広島県内
山口県内

営業用資産
営業用資産

建物・動産
土地・建物・動産182百万円
155百万円

愛知県内
東京都内

営業用資産
福利厚生施設（売却予定資産）

建物
建物

36百万円
5百万円

福岡県内

営業用資産

建物・動産

1百万円

合計

381百万円

当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営
業店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産、移転や廃止の決定及び売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額381百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物（退店費用を含む）248百万円、土地132百万円、動産１百万円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
※５

債務保証損失は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至従業員持株ＥＳＯＰ信託が借入債務を完済できず、当社が弁済した金額を計上しております。

――（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至△25,810百万円

33,907百万円△25,959百万円△19,863百万円△51,770百万円

14,043百万円

15,739百万円△4,232百万円△36,030百万円

9,810百万円△14,258百万円
759百万円

17,105百万円
348百万円繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△13,499百万円

17,453百万円

4,111百万円△5,316百万円△9,387百万円

12,137百万円△6,817百万円△417百万円

20,979百万円△19百万円

税効果額△7,235百万円
2,203百万円

20,959百万円△6,384百万円

退職給付に係る調整額△5,031百万円

14,575百万円△50,449百万円

36,523百万円

税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計- 100 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

264,353－－

264,353

合計

264,353－－

264,353

普通株式

10,749445

635

10,559

合計

10,749445

635

10,559

摘要

発行済株式

自己株式
（注）１，２，
３，４（注）１

自己株式の増加株式数445千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の追加信託による増加443千株、単元未満株式の買取による増加１千株であります。

２

自己株式の減少株式数635千株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託から当社持株会への売却による減少533千株、新株予約権の権利行使による減少85千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使による減少16千株、単元未満株

３式の買増請求による売渡による減少０千株であります。
従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に990千株及び当連結会計年度末株

４

式数に456千株含まれております。
株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に578千株及び当連結会計年度末株
式数に1,005千株含まれております。
２

新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計年度
増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

ストック・
当社

オプション
としての

－

127

－

127

新株予約権
合計

- 101 -

摘要

３

配当に関する事項(1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
2019年５月10日
取締役会
2019年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

2,806

普通株式

（注）1
3,063
（注）2

普通株式

基準日

効力発生日

11.00

2019年３月31日

2019年６月26日

12.00

2019年９月30日

2019年12月10日（注）１

配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金17百万円を含めて
おります。

２

配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金15百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）
2020年５月15日
取締役会
（注）

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）
3,063
（注）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

利益剰余金

12.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日

配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金17百万円を含めております。

- 102 -

当連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

264,353－－

264,353

合計

264,353－－

264,353

普通株式

10,5597,160

549

17,171

合計

10,5597,160

549

17,171

摘要

発行済株式

自己株式
（注）１，２，
３，４（注）１

自己株式の増加株式数7,160千株は、市場買付による増加7,159千株、単元未満株式の買取による増加１千株

２であります。
自己株式の減少株式数549千株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託から当社持株会への売却による減少456千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使による減少84千株、新株予約権の権利行使による減少８千株、単元未満株式の買増請求による売渡による減少０千株であります。

３

従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に456千株含まれております。な
お、信託が保有する当社の株式を全て売却しているため、当連結会計年度末において、信託に残存する当社
株式はありません。
株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に1,005千株及び当連結会計年度末

４

株式数に921千株含まれております。
２

新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計年度
増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

ストック・
当社

オプション
としての

－

117

－

117

新株予約権
合計

- 103 -

摘要

３

配当に関する事項(1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

2020年５月15日
取締役会
2020年11月13日
取締役会

１株当たり配当額
（円）

3,063

普通株式

（注）１
3,283
（注）２

普通株式

基準日

効力発生日

12.00

2020年３月31日

2020年６月26日

13.00

2020年９月30日

2020年12月10日（注）１

配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金17百万円を含めて
おります。

２

配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金14百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

2021年５月14日
取締役会
（注）

配当金の総額
（百万円）

普通株式

3,225
（注）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

利益剰余金

13.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

現金預け金勘定
定期預け金971,776百万円△15,872百万円

1,807,659百万円△15,172百万円

その他預け金△11,120百万円△12,307百万円

現金及び現金同等物

944,783百万円

1,780,179百万円- 104 -（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手側）(1）リース資産の内容①

有形固定資産主として、車両及び事務機器であります。

②

無形固定資産ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

会計方針に関する事項」の「(6）固定資産

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１年内

122

117

１年超

725

574

848

691

合計
（貸手側）

（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１年内

0

3

１年超

7

27

8

30

合計

- 105 -

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しております。このため、グループとして、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどさまざまなリスクを抱えており、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化しております。こうした状況を踏まえ、グループとして、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めるとともに、グループ共通の「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主としてお取引先に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託などであり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債については、預金、譲渡性預金を中心として、コールマネーなど市場からの調達も行っており
ますが、必要な資金が確保できなくなるなどの流動性リスクのほか、金融経済環境の変化等に伴う金利リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、資産・負債に内在する市場リスクのヘッジ手段、及びお客様のニーズに応じた商品提供手段等として位置付けております。金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は、長期にわたり金利が固定される貸出金・預金や有価証券等に対して、将来の金利変動や価格変動が収益等に及ぼす影響を限定するためのヘッジを主目的として利用しております。また、通貨関連デリバティブ取引については、将来の為替変動に伴う収益変動等の回避、外貨資金の安定調達、及びお客様への商品提供を主目的として利用しております。なお、相場変動による収益獲得を目的とした取引については、リスクリミ
ット及び損失限度額などの厳格な基準を定めたうえで、限定的な取扱いを行っております。
金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は金利や価格の変動を、また通貨関連デリバティブ取引は為替の変動を市場リスク要因として有しております。また、取引所取引以外の取引は、取引相手の財務状
況の悪化等により契約不履行による損失が発生する信用リスク要因を有しております。
ヘッジ会計の利用にあたっては、事前に定められた適用要件を満たしていることを確認したうえで、繰
延ヘッジを適用しております。ヘッジ手法については、主に同種類のリスクを持つ資産を特定したうえ
で、包括的にヘッジを行う包括ヘッジを行っております。また、一部の取引については、金利スワップの特例処理を適用しております。

- 106 -

(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
信用格付制度の適切な運用により、お取引先の実態把握や正確な信用リスク評価に努めており、お取引先の決算期や信用状態の変化時に適時適切に格付の見直しを行うことで信用力評価の精度を高めております。
自己査定については、グループの統一基準に基づいて厳格に行い、自己査定結果に基づく償却・引当も適正に実施して、その妥当性については、検証部署による内容の検証、独立性を堅持した監査部署による内部監査を行っております。
また、個別案件審査においては、各子銀行の規模や特性に応じた審査体制を導入し、地域特性や業種特性などを勘案したきめ細やかな審査を行うとともに、ポートフォリオ管理面でも、信用リスク計量化に基づく、格付別、業種別、地区別といったリスク管理の高度化に努めております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②

市場リスクの管理（ⅰ）市場リスクの管理に係る定性的情報
市場リスクに関する管理プロセスを構築し、内在する市場リスクを特定するとともに、定量的な測定を実施しております。そのうえで、市場リスクを許容水準にコントロールするために、ＡＬＭ（資産・負債総合管理）体制を導入、グループＡＬＭ委員会を定期的に開催し状況に応じた対応を図っております。
また、市場リスクの状況については、定期的な評価を行い、リスク・コントロールの適切性などについて、検証を実施しております。
（ⅱ）市場リスクの管理に係る定量的情報
当社グループの山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行では、貸出金、有価証券、預金及びデリバテ
ィブ取引等の市場リスク量（損失額の推計値）を、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）により算定しております。また、ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法を採用しております。
当連結会計年度末における、山口銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は65,092百万円（前連結
会計年度末は41,387百万円）、もみじ銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は19,718百万円（前連
結会計年度末は14,658百万円）、北九州銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は20,587百万円（前連結会計年度末は17,198百万円）であります。
ＶａＲ計測方法の前提条件は、保有期間３ヵ月（ただし、政策投資の目的で保有する株式の保有期
間は１年）、信頼区間99.9％、観測期間５年であります。
山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行ではモデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバッ
ク・テスティングを実施しておりますが、金融市場の値動きが激しくなったことにより、リスクを捕捉できない事例が出たことから、2020年度よりバック・テスティングの抵触回数に応じて、乗数によるＶａＲの補正を実施しております。
市場リスク量を適切に捕捉するために計測方法の見直しを適宜実施しておりますが、過去の相場変動をベースに市場リスク量を計測していることから、通常では想定できないほど市場環境が激変する
状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理預金による資金調達が大半を占めており、安定した調達基盤のもと、緻密な予測に基づいた資金管理を行い、主として金融市場での資金コントロールにより資金繰りを行っております。
資金繰り管理においては、流動性リスクを抑制し、安定性を確保するとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産を準備するなど流動性リスク管理には万全を期しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。

- 107 -

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1）現金預け金

時価差額

971,776

971,776－(2）コールローン及び買入手形

1,088

1,088

－

(3）金銭の信託

48,411

48,411－

13,36013,528167

1,482,994

1,482,994－

7,590,309

7,705,682

115,373

資産計10,107,941

10,223,482

115,541(1）預金

9,006,559

9,006,896337(2）譲渡性預金

519,375

519,3750(3）コールマネー及び売渡手形

91,992

91,992－(4）債券貸借取引受入担保金

161,465

161,465－(5）借用金27,99828,339340

9,807,391

9,808,069

677

(30)

(30)

－

(16,330)(16,330)－(16,360)(16,360)－(4）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(5）貸出金7,652,625

貸倒引当金（＊１）

負債計△62,316

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
（＊１）
（＊２）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

- 108 -

当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1）現金預け金

時価

差額

1,807,659

1,807,659－(2）コールローン及び買入手形

9,188

9,188

－

(3）金銭の信託

35,09335,093－31,621

31,992371

1,731,870

1,731,870－

7,824,404

7,913,644

89,239

資産計

11,439,837

11,529,448

89,610(1）預金

9,607,290

9,607,562271(2）譲渡性預金

404,284404,2884(3）コールマネー及び売渡手形

167,152

167,152－(4）債券貸借取引受入担保金

326,414

326,414－(5）借用金638,352

637,903△449

11,143,494

11,143,321△173

ヘッジ会計が適用されていないもの(6,549)(6,549)－ヘッジ会計が適用されているもの(5,503)(5,503)－(12,052)(12,052)－(4）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(5）貸出金7,894,126△69,721

貸倒引当金（＊１）

負債計
デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）

特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

- 109 -

（注１）

金融商品の時価の算定方法
資産(1）現金預け金
約定期間が短期間（１年以内）又は満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2）コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(4）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は外部の情報ベンダーから入手した価格によっております。
投資信託は取引所の価格又は投資信託委託会社の公表する基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を無リスクの利子率に内部格付
区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(5）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金については同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債(1）預金、及び(2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3）コールマネー及び売渡手形、及び(4）債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5）借用金約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、
当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間（１年超）で固定金利によるもの
は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。

- 110 -

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨
先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、株式関連取引（株式指数先物）、債券関連取引（債券先物、債券
先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び借用金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

区分

当連結会計年度（2021年３月31日）①

非上場株式（＊１）（＊２）

6,932

7,465

②

組合出資金等（＊３）

9,459

14,604

合計

16,392

22,070（＊１）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開（＊２）

示の対象とはしておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について46百万円減損処理を行っております。

（＊３）

当連結会計年度において、非上場株式について54百万円減損処理を行っております。
組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
１年超
３年以内

１年以内
預け金

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超

875,997

－

－

－

－

コールローン及び買入手形

1,088

－

－

－

－

金銭の信託

48,411

－

－

－

－

有価証券

65,967

161,330

166,133

174,273

627,819

700

1,763

5,750

1,748

3,400

うち地方債

－

200

1,700

800

2,200

社債

700

1,563

4,050

948

1,200

65,267

159,567

160,382

172,524

624,419

9,000

42,00023,10021,500234,600

地方債

6,725

22,15822,057

26,974

131,548

社債

35,38473,28959,27386,135

80,111

その他

14,157

22,11955,952

37,914

178,159

1,693,152

1,047,647

1,065,149

856,915

2,989,761

2,684,618

1,208,977

1,231,282

1,031,188

3,617,580

満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があ
るもの
うち国債

貸出金（＊）
合計（＊）

貸出金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。

- 111 -

当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
１年超
３年以内

１年以内
預け金

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超

1,708,157

－

－

－

－

コールローン及び買入手形

9,188

－

－

－

－

金銭の信託

35,093

－

－

－

－

有価証券

80,433

120,922

241,992

192,570802,099

1,544

5,457

14,956

6,195

3,470

うち地方債

100

700

2,530

900

2,970

社債

1,444

4,757

12,4265,295

500

78,889115,464

227,036

186,375

798,629－－

24,600－420,800

地方債

8,601

28,53825,572

46,432

159,412

社債

61,70524,786

74,23658,59530,093

その他

8,583

62,140102,628

81,347

188,324

1,638,435

1,109,515

1,133,446

958,394

3,054,332

3,471,309

1,230,438

1,375,439

1,150,965

3,856,432

満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があ
るもの
うち国債

貸出金（＊）
合計（＊）

貸出金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。

- 112 -

（注４）

預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
１年未満

１年以上
２年未満

２年以上
３年未満

３年以上

預金（＊）

8,410,285

438,092

129,082

29,098

譲渡性預金

510,864

8,481

30

－

コールマネー及び売渡手形

91,992－－－

債券貸借取引受入担保金

161,465

－

－

－

9,231

5,917

4,214

8,635

9,183,839

452,490

133,327

37,733

借用金
合計（＊）

預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
１年未満

１年以上
２年未満

２年以上
３年未満

３年以上

預金（＊）

8,891,551

423,989

255,308

36,440

譲渡性預金

398,857

5,427

－

－

コールマネー及び売渡手形

167,152－－－

債券貸借取引受入担保金

326,414

－

－

－

借用金

622,412

5,134

3,810

6,995

10,406,388

434,551

259,118

43,436

合計（＊）

預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。

- 113 -

（有価証券関係）※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。
※２１「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
売買目的有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
２

当連結会計年度（2021年３月31日）

△2百万円

△0百万円

満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

地方債

2,900

2,947

47

社債

8,225

8,349

123

11,125

11,296

171

地方債

2,000

1,996

△3

社債

235

234

△0

2,235

2,231

△3

13,36013,528167

小計

時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

時価（百万円）

小計
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

上額を超えないもの

差額（百万円）

地方債

3,930

3,970

40

社債

23,832

24,173340

27,76228,143

380

地方債

3,270

3,262

△7

社債

588

585

△2

3,858

3,848

△9

31,621

31,992371

小計

時価が連結貸借対照表計

時価（百万円）小計
合計- 114 -

３

その他有価証券前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式75,37834,95340,424

債券

380,565

377,490

3,075

国債

43,45743,030426

地方債94,33894,076261

社債

242,769

240,382

2,387

その他

213,117

198,675

14,442

669,061

611,119

57,941

株式

11,831

15,250△3,418

債券

503,466

511,758△8,292

国債

293,588

300,871△7,282

地方債

115,538

116,160△622

社債

94,33894,726△387

その他

298,635

330,611△31,976

813,933

857,620△43,687

1,482,994

1,468,740

14,254

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式93,82031,881

61,938

債券

273,616

272,426

1,189

国債

2,094

1,806

288

地方債

113,740

113,379361

社債

157,780

157,241539

その他

83,74983,007742

451,186

387,315

63,870株式

12,181

14,011△1,830債券

694,711707,554△12,842

国債

446,712458,569△11,857

地方債

155,407

155,946△539

社債

92,591

93,038△446

その他

573,791

595,194△21,403

1,280,684

1,316,760△36,076

1,731,870

1,704,076

27,793

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

差額（百万円）

当連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計- 115 -

差額（百万円）４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自該当ありません。

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当ありません。
５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

種類

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）

株式14,68910,22864

債券

1,352,653

7,815

1,462

1,253,002

6,494

1,453

地方債

6,840

58

－

社債

92,810

1,262

9

その他

1,256,723

16,392

6,259

2,624,065

34,436

7,786

国債

合計
当連結会計年度（自種類

2020年４月１日

至2021年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）

株式

15,293

11,51416

債券535,408

1,732

2,379

国債

442,674

509

2,379

地方債

3,113

49

－

社債

89,620

1,174

－

その他

803,113

17,5991,653

1,353,815

30,847

4,049

合計
６

保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

該当ありません。
当連結会計年度（自該当ありません。

2020年４月１日- 116 -

７

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会
計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式770百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は株式457百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。

- 117 -

（金銭の信託関係）
１

運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

運用目的の金銭の信託

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

4,713

－

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託
２

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

4,672

－

満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。

３

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

その他の金銭の信託
（注）

取得原価
（百万円）

43,69844,695差額（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が
取得原価を
超えるもの
（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（百万円）

△997

0

△997

「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

その他の金銭の信託（注）30,420

取得原価（百万円）

30,932差額（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が
取得原価を
超えるもの
（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（百万円）

△511

－

△511

「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

- 118 -

（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
金額（百万円）
評価差額

13,501

その他有価証券14,498

その他の金銭の信託△997（△）繰延税金負債

3,822

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

9,679（△）非支配株主持分相当額△9（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－

その他有価証券評価差額金
（注）

9,688

時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金等の評価差額243百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
金額（百万円）

評価差額

27,544

その他有価証券28,056

その他の金銭の信託△511（△）繰延税金負債

8,054

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

19,489（△）非支配株主持分相当額

12（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（注）－19,477

時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金等の評価差額262百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

- 119 -

（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）

区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ店頭

受取固定・支払変動

22,10820,750561561

受取変動・支払固定

22,10920,751

△351

△351

－

－

209

209

合計
（注）１
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）

区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ店頭

受取固定・支払変動

43,23036,4994141

受取変動・支払固定

43,23136,500

437

437

－

－

478

478

合計
（注）１
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 120 -

(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
１年のもの
（百万円）

時価（百万円）

282,307

103,826△1,582△392

売建128,295

39,157△2,384△2,384

買建

136,993

36,152

3,713

3,713

売建

133,467

98,560△5,020606

買建133,467

98,560

5,034

744

合計

－

－

△239

2,287

区分

種類
通貨スワップ

契約額等
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約

店頭

通貨オプション

（注）１
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
１年のもの
（百万円）

時価（百万円）

289,392

64,017△7,083△71

売建160,201

60,717△2,625△2,625

買建

133,339

53,672

2,683

2,683

売建

166,746

121,676△6,878

1,119

買建

166,746

121,676

6,875

451

合計

－

－

△7,027

1,557

区分

種類
通貨スワップ

契約額等
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約

店頭

通貨オプション

（注）１
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。

- 121 -

(4）債券関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。

- 122 -

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

原則的処理

金利スワップ

貸出金、有価証
券

方法

受取変動・支払固定

金利スワッ
プの特例処

金利スワップ

時価（百万円）

225,994

225,994△14,933

168

108

－

－

貸出金、借用金（注）３

受取変動・支払固定

理

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

合計

－

△14,933（注）１

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２

時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割３

引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されております。なお、貸出金、借用金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「（金融商品関係）」の当該貸出金、借用金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計
の方法

種類

原則的処理

金利スワップ方法

主なヘッジ対象

プの特例処
理

金利スワップ

時価（百万円）

279,244279,244

2,233

75

75

－

－

貸出金、有価証券

受取変動・支払固定

金利スワッ

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

貸出金
（注）３

受取変動・支払固定
合計

－

2,233

（注）１

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２

時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割３

引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されております。
なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

- 123 -

(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

原則的処理
方法

通貨スワップ

貸出金、有価証
券

合計

－

（注）１
２

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

133,851

22,602△1,396－－△1,396

契約額等（百万円）

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

通貨スワップ

主なヘッジ対象
貸出金、有価証
券

合計
（注）１
２

－

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）176,232

75,844△7,737－－△7,737

契約額等（百万円）

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号
時価の算定

2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。

- 124 -

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有しております。また、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２

確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

区分

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高（自至60,534

61,676

勤務費用

1,784

1,852

利息費用

99

109

2,256

△1,023－△5,576△2,994△3,098△3

1261,676

53,952

数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）
区分

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

年金資産の期首残高

96,30392,787

期待運用収益

2,136

2,059

△4,56017,167759

623△2,150△2,162300

294

92,787110,770

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高- 125 -

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円）
区分

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至積立型制度の退職給付債務（自至61,58853,845△92,787△110,770△31,199△56,92488

107△31,111△56,817

退職給付に係る負債

3,930

2,789

退職給付に係る資産△35,041△59,606

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△31,111△56,817

年金資産

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
区分

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

勤務費用（注）

（自
至

1,784

1,852

99

109

△2,136△2,059△417△19

過去勤務費用の費用処理額－△2,788

その他

69

79

△601

△2,825

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用（注）

確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
区分

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

数理計算上の差異
過去勤務費用合計- 126 -

（自至△7,235

18,170－2,788△7,235

20,959

(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
区分

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

未認識数理計算上の差異

2,907△15,263－△2,7882,907△18,051

未認識過去勤務費用
合計（自至(7）年金資産に関する事項① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

債券

30％

30％

株式

47％

53％

その他

23％

17％

合計

100％

100％

（注）

年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度45％、当連結会計年度49％
含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法（企業年金）
各運用受託機関の予想収益率をもとに、政策アセットミックス（中長期ポートフォリオ）によって加重平均した率から運用コストを控除。
（退職給付信託）配当金実績を利回り換算。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

割引率

0.00％～0.51％

0.00％～0.98％

長期期待運用収益率

1.50％～2.60％

1.60％～2.60％

予想昇給率

0.63％～3.84％

0.63％～3.84％

３確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度279百万円、当連結会計年度268百万円であります。

- 127 -

（ストック・オプション等関係）
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）2011年ストック・オプション

2012年ストック・オプション

2013年ストック・オプション

当社の子会社である株式会

当社の子会社である株式会

当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州

銀行の取締役（社外取締役を除く）27名

銀行の取締役（社外取締役を除く）27名

銀行の取締役（社外取締役を除く）27名

当社普通株式当社普通株式当社普通株式

192,600株

294,900株

225,100株

付与日

2011年10月31日

2012年７月30日

2013年７月23日

権利確定条件

権利確定条件は定めていな
い。

権利確定条件は定めていな
い。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間は定めていな

対象勤務期間は定めていな

対象勤務期間は定めていな

い。

い。

い。

2011年11月１日～

2012年７月31日～

2013年７月24日～

2041年10月31日

2042年７月30日

2043年７月23日

対象勤務期間権利行使期間2014年ストック・オプション

2015年ストック・オプション
当社の子会社である株式会付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）

当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみ社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州じ銀行及び株式会社北九州
銀行の取締役（社外取締役

銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締を除く）27名

役、社外取締役を除く）27
名

当社普通株式182,900株

当社普通株式

122,000株

付与日

2014年７月29日

2015年８月25日

権利確定条件

権利確定条件は定めていな
い。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間は定めていな

対象勤務期間は定めていな

い。

い。

2014年７月30日～

2015年８月26日～

2044年７月29日

2045年８月25日

対象勤務期間権利行使期間（注）

株式数に換算して記載しております。
なお、2016年３月期以降、当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役、社外取締役を除く。）に対するストック・オプションの新規発行は廃止しております。

- 128 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2011年
ストック・
オプション

2012年
ストック・
オプション

2013年
ストック・
オプション

2014年
ストック・
オプション

2015年
ストック・
オプション

前連結会計年度末

－

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

－

7,800

20,20021,90039,30035,000

権利確定

－

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

5,100

3,400

失効

－

－

－

－

－

7,800

20,20021,90034,20031,600

2011年
ストック・
オプション

2012年
ストック・
オプション

2013年
ストック・
オプション

2014年
ストック・
オプション

2015年
ストック・
オプション

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残
②

単価情報

権利行使価格（円）

1

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

－

－

－

646

646

660

619

973

1,015

1,377

付与日における公正な評価単価（円）
３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 129 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金

17,173百万円

18,518百万円

その他有価証券評価差額金664百万円

3,828百万円

賞与引当金

867百万円

901百万円

減価償却費

641百万円

584百万円

有価証券有税償却

504百万円

580百万円

税務上の繰越欠損金511百万円

486百万円

退職給付に係る負債

1,474百万円

142百万円繰延ヘッジ損益

4,671百万円－百万円

2,375百万円

1,807百万円

繰延税金資産小計

28,885百万円

26,850百万円

評価性引当額△1,501百万円△1,631百万円

繰延税金資産合計

27,383百万円

25,218百万円△4,486百万円△11,883百万円

退職給付に係る資産△129百万円△6,420百万円

退職給付信託設定益△3,045百万円△3,045百万円

固定資産圧縮積立金等△663百万円△1,333百万円

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－百万円△644百万円△686百万円△135百万円△9,011百万円△23,463百万円

18,372百万円

1,754百万円

２

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
法定実効税率－30.46％（調整）
評価性引当額の増減

－

0.44％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目－△0.63％

損金不算入ののれん償却

－

0.28％

交際費等永久に損金に算入されない項目

－

0.72％

住民税均等割等

－

0.36％

連結調整

－

0.14％

その他

－

0.26％

税効果会計適用後の法人税等の負担率－

32.03％（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

- 130 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日
１ サービスごとの情報

至2020年３月31日）（単位：百万円）

貸出業務
外部顧客に対する経常収益
（注）

有価証券
投資業務

75,941

役務取引等業務

58,52323,029その他
17,911

合計
175,405

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

地域ごとの情報(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日
１ サービスごとの情報

至2021年３月31日）（単位：百万円）

貸出業務
外部顧客に対する経常収益（注）69,188

有価証券
投資業務

役務取引等業務

68,58625,389その他
20,091

合計
183,255

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

地域ごとの情報(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 131 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自
種類

会社等の
名称又は
氏名

役員

佃

和夫

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

－

－

2019年４月１日
事業の内容
又は職業

至

2020年３月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

－

資金の貸付

当社取締役
監査等委員

取引の内容

取引金額
（百万円）

資金の貸付

(平均残高)

（注）

223

科目

期末残高
（百万円）

貸出金

223

科目

期末残高
（百万円）

貸出金

223

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）

一般の取引と同様な条件で行っております。

種類

会社等の
名称又は
氏名

役員

佃

当連結会計年度（自

和夫

所在地

－

資本金又は
出資金
（百万円）
－

2020年４月１日
事業の内容
又は職業

至

2021年３月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

－

資金の貸付

当社取締役
監査等委員

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 一般の取引と同様な条件で行っております。

- 132 -

取引の内容

取引金額
（百万円）

資金の貸付

(平均残高)（注）223

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

2,458円73銭

2,729円94銭

１株当たり当期純利益

100円07銭

99円63銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

93円86銭99円59銭（注）１

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

純資産の部の合計額

百万円

630,244

681,139

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

6,233

6,345

うち新株予約権

百万円

127

117

うち非支配株主持分

百万円

6,106

6,228

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

624,011674,794

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（※）

千株

253,793

247,182（※）

従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末1,461千株、当連結会計
年度末921千株であります。
なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2020年12月に全ての当社株式を売却しており、当連結会計年度末において、信託に残存する当社株式はありません。

- 133 -

２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

25,391

24,957

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益

百万円

25,391

24,957

普通株式の期中平均株式数（※）

千株

253,747

250,496

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

397

－

うち支払利息（税額相当額控除後）

百万円

397

－

千株

21,003118

うち新株予約権付社債

千株

20,852－

うち新株予約権

千株

150

118

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

普通株式増加数

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整──────

──────

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（※）

従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,487千株、当連結会計年度1,103千株であります。
なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2020年12月に全ての当社株式を売却しており、当連結会計年度末において、信託に残存する当社株式はありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。

- 134 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高 当期末残高（百万円） （百万円）

第６回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後

当社

2020年
９月17日

当初５年：0.79％
5,000 ５年目以降：６ヶ月

－

当社

2020年

綻時免除特約及び劣後
特約付）

９月30日

－

－

合計

担保

償還期限

なし

2030年
９月17日

日本円TIBOR＋0.73％

特約付）
第７回期限前償還条項付無担保社債（実質破

利率
（％）

－

15,000－20,000

当初５年：0.79％
５年目以降：５年物

2030年

なし

円スワップのミッド・
レート＋0.73％
－

９月30日
－

－

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

27,998638,352

0.01

27,998638,352

0.01

１年以内に返済予定のリース債務

46

42

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

64

98

－

区分
借用金
借入金

（注）１
２

返済期限
－
2021年４月～
2035年10月－
2022年４月～
2027年10月「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債

３

務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内
借入金
（百万円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

622,412

5,134

3,810

2,245

1,078

42

33

25

16

12

リース債務
（百万円）

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報（累計期間）
経常収益
税金等調整前四半期（当期）純利
益金額
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額
（注）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

36,98575,575

119,989

183,255

(百万円)

5,441

12,272

24,95536,795

(百万円)

3,810

8,449

17,17924,957

(円)

15.01

33.35

68.28

99.63

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間）

１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
（円）

15.01

- 135 -

第２四半期
18.35

第３四半期
35.19

第４四半期
31.47

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
仮払金
未収入金
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
建物
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

当事業年度(2021年３月31日)※１ 4,000279※１ 9,239－
159※１ 254- 136 -

※１ 1,523

0※１ 5,476

2,804
226
※１ 0

13,933

10,030

153
2
49
7
115
328

250
104
121
5
－
482

752
457
206
1,416

767
492
3
1,263

2,101
447,31524368
2449,813451,557

4,907
447,657183441
4453,194454,940－－
465,490108108465,079（単位：百万円）
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払配当金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期前受収益退職給付引当金
役員株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2021年３月31日)※１ 63,000- 137 -

※１ 53,000

※１ 2

※１ 2

※１ 76

※１ 722※１ 839※１ 7882,891
29※１ 2532,517
301
69,909729
47※１ 386
2,665
342
58,685－929※１ 6※１ 740445
71
2,193
72,10320,000－※１ 4※１ 795585
106
21,49280,17750,00050,00012,500308,245
320,745

12,500308,244
320,744

35,52335,523△13,241
393,028

31,44531,445△17,569
384,620

232
232
127
393,387
465,490

164
164
117
384,901
465,079

②【損益計算書】（単位：百万円）(自至
営業収益
関係会社受取配当金
関係会社システム使用料収入
関係会社業務受託料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
為替差益
雇用調整助成金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権付社債利息
社債利息
社債発行費償却
通貨スワップ費用
為替差損
投資事業組合等損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
債務保証損失特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至※１ 14,079※１ 12,095※１ 424※１ 611※１ 0※１ 0

14,504

12,706※１,※２ 9,151※１,※２ 9,862

9,151
5,352

9,862
2,844

※１ 853

※１ 0

12
61
1,940
－
57
2,926

12
61
－
153
61
288

※１ 139※１ 275571－
18※１ 1,984
－
86
3
2,803
5,475

－
81
6
－
0
175
46
585
2,547

－
－

520
520

－
－
－
5,475
153
△79
73
5,401

- 138 -

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

158※３ 535

693
2,375
132
△26
106
2,268

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高50,00012,500308,274

320,774

35,99235,992

剰余金の配当△5,869△5,869

当期純利益

5,401

5,401

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△28△28

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△28

△28

△468

△468

50,00012,500308,245

320,745

35,52335,523

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△13,715

その他有価証券
評価差額金

393,051

199

新株予約権

評価・換算
差額等合計
199

208

純資産合計

393,459

当期変動額
剰余金の配当△5,869△5,869

当期純利益

5,401

5,401

自己株式の取得

△338

△338

△338

自己株式の処分

812

784

784

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

32

32

△81

△49

474

△23

32

32

△81

△72

△13,241

393,028

232

232

127

393,387- 139 -

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高50,00012,500308,245

320,745

35,52335,523

剰余金の配当△6,346△6,346

当期純利益

2,268

2,268

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1

△1

△4,078△4,07850,00012,500308,244

320,744

31,44531,445

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△13,241

その他有価証券
評価差額金

393,028

232

評価・換算
差額等合計
232

新株予約権

127

純資産合計

393,387

当期変動額剰余金の配当△6,346△6,346

当期純利益

2,268

2,268

自己株式の取得△5,000△5,000△5,000

自己株式の処分

672

671

671

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△68

△68

△9

△77

△4,328△8,407

△68

△68

△9

△8,485△17,569

384,620

164

164

117

384,901- 140 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、関係会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等（株式は決算期末月１カ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
２

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

３

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産及び賃貸資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：10年～50年
工具、器具及び備品：２年～15年(2）無形固定資産（賃貸資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4）賃貸資産
賃貸資産のうち、有形固定資産は定率法により、無形固定資産は定額法によりそれぞれ償却しております。
なお、資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額として償却しております。

４繰延資産の処理方法
社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

５

引当金の計上基準(1）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2）退職給付引当金
退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法によっております。
(3）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、当社の対象取締役等への当社株式の給付等に備え６るため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

７

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 141 -

８

連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）
１

当事業年度末の財務諸表に計上した金額
当事業年度(2021年３月31日)
関係会社株式に含まれる市場価格のない
子会社株式の貸借対照表計上額

447,499百万円

このうち、時価の把握が困難であり超過収益力を加味して取得した株式会社保険ひろばの株式（以下「保険ひろば株式」）は次のとおりであります。
当事業年度(2021年３月31日)
保険ひろば株式

3,427百万円

２

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法
時価の把握が困難な有価証券については、実質価額が取得原価よりも著しく低下した場合には、その差額を当期の損失として処理することとしております。具体的には、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、「著しく低下した」と判断することとしております。
保険ひろば株式の評価の基礎となる実質価額の算定にあたっては、同社の純資産額に、同社取得時に算定した超過収益力を加味しております。保険ひろば株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表において「のれん」として計上しております。
(2) 主要な仮定
超過収益力算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは保険ひろばの経営者が策定した利益計
画に基づいております。当該利益計画は、過去の実績を基礎として将来の見通しに関する経営者の評価を反映したものであり、各種施策による将来の来店客数の増加及びそれに伴う売上の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
各種施策による将来の来店客数増加及びそれに伴う売上の増加の予測は高い不確実性を伴うことから、翌事業年度において実績が計画を著しく下回った場合に、超過収益力の見積りに重要な影響を及ぼし、その結果として評価損が発生する可能性があります。

（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容を記載しておりません。

- 142 -

（追加情報）（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社及び当社子会社（当社グループ内銀行及びワイエム証券）の対象取締役等に信託を通じて、当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を給付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

預金

3,891百万円

1,482百万円

未収入金
その他（資産）9,239百万円
2百万円

5,470百万円
0百万円

短期借入金
リース債務

63,000百万円
8百万円

53,000百万円
6百万円

未払金
未払費用

73百万円
100百万円

689百万円
20百万円

前受収益
長期前受収益253百万円
740百万円

386百万円
795百万円- 143 -

（損益計算書関係）※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

関係会社受取配当金
関係会社システム使用料収入
関係会社業務受託料
販売費及び一般管理費
受取利息
支払利息
通貨スワップ費用
※２

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

14,079百万円
424百万円

12,095百万円
611百万円

0百万円
4百万円

0百万円
3百万円

853百万円
139百万円

0百万円
275百万円

1,984百万円－百万円

販売費及び一般管理費で主なものは、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

給料・手当
社会保険料

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

5,374百万円
947百万円※３5,806百万円
900百万円

債務保証損失は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

従業員持株ＥＳＯＰ信託が借入債務を完済でき――ず、当社が弁済した金額を計上しております。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式
関連会社株式合計

当事業年度（2021年３月31日）

447,157

447,499

158

158

447,315447,657

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

- 144 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金193百万円
128百万円

226百万円
122百万円ソフトウエア
税務上の繰越欠損金

98百万円
78百万円

105百万円
60百万円

関係会社株式評価損
株式給付引当金

－百万円
21百万円

48百万円
32百万円

未払事業税

21百万円
6百万円

16百万円
13百万円

その他
繰延税金資産小計

548百万円

626百万円

評価性引当額△78百万円△130百万円

繰延税金資産合計

470百万円

496百万円△101百万円△54百万円△101百万円△54百万円

368百万円

441百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

法定実効税率

当事業年度（2021年３月31日）

30.46％

30.46％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△78.32％△155.08％

評価性引当額の見直し

0.04％

2.18％

寄付金等永久に損金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目

48.44％
0.57％

125.17％1.16％

住民税均等割

0.22％△0.07％

0.50％
0.09％

1.34％

4.48％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当ありません。

- 145 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期償却額
又は償却
残高
（百万円）
累計額
（百万円）
（百万円）

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

有形固定資産
賃貸資産

212

225

－

438

187

128

250

建物

2

107

－

109

4

4

104

工具、器具及び備品

95

127

－

222

101

54

121

リース資産

9

－

－

9

3

1

5

建設仮勘定

115

－

115

－

－

－

－

435

460

115

780

297

190

482

1,023

235

－

1,259

491

219

767

ソフトウエア

617

171

－

789

296

136

492

ソフトウエア仮勘定

206

4

207

3

－

－

3

無形固定資産計

1,848

411

207

2,052

788

356

1,263

－

115

－

115

6

6

108

－

115

－

115

6

6

108

有形固定資産計
無形固定資産
賃貸資産

繰延資産
社債発行費
繰延資産計
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

賞与引当金

2,517

2,665

2,517

－

2,665

退職給付引当金

445

189

49

－

585

役員株式給付引当金

71

41

6

－

106

3,034

2,897

2,573

－

3,358

計

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 146 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し（注）１
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人
取次所
買取・買増手数料

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社－
以下の算式により１単元株式あたりの金額を算定し、これを買取りまたは買増しをした単元未満株式の数で按分した額。
（算式）１株あたりの買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％

100万円を超え500万円以下の金額につき500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.900％
0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.575％
0.375％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
公告掲載方法

電子公告の方法により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ

https://www.ymfg.co.jp/(1）対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株以上保有する株主。
(2）株主優待の内容
保有株式数に応じて、次のいずれかを進呈①地元特産品等地元（山口県・広島県・北九州市など）の特産品等を集めたカタログから、保有株式数に応じてお好みの特産品等を進呈。
株主に対する特典（注）１
２②QUOカード(クオカード)
QUOカード(クオカード)500円分を進呈
保有株式数

優待商品

100株以上1,000株未満

500円分のQUOカード(クオカード)

1,000株以上5,000株未満

5,000円相当の特産品等

5,000株以上

10,000円相当の特産品等

特別口座における単元未満株式の買取り、買増しを記載しております。
単元未満株主の権利制限について、定款で次のように定めております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 147 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度（第14期）（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

2020年６月26日
関東財務局長に提出。

並びに確認書(2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 四半期報告書（自2020年４月１日

2020年８月７日

至2020年６月30日）

関東財務局長に提出。

第15期
第２四半期

（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

2020年11月27日
関東財務局長に提出。

第15期

（自

2020年10月１日

2021年２月12日

至

2020年12月31日）

関東財務局長に提出。

及び確認書

第15期

2020年６月26日
関東財務局長に提出。

第１四半期

第３四半期
(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行

2021年６月28日
関東財務局長に提出。

使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書

2020年９月11日
2020年10月９日
2020年11月10日
2020年12月14日
2021年１月14日
関東財務局長に提出。

- 148 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 149 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日

株式会社山口フィナンシャルグループ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前野

充次

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阿部

與直

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

範之

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山口フィナンシャルグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山口フィナンシャルグループ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金計上における債務者区分の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社山口フィナンシャルグループの連結貸借対照表
において、貸出金7,894,126百万円が計上されており、連当監査法人は、グループ内銀行の経営改善支援取組み先に対し定性的要因を勘案した債務者区分の判定の妥当性を

結総資産の約65.8%に相当する重要な割合を占めている。
これに対応する貸倒引当金は69,721百万円である。これら

検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価のうち、連結子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行（以下「グループ内銀

債務者区分の判定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、主に下記の点に焦点を当てて行」という。）の連結消去前の貸出金は7,963,538百万円
であり、これに対応する貸倒引当金は69,505百万円であ評価した。
①会計基準等に準拠した資産査定に関する諸規程の制定

る。
連結財務諸表の「 注記事項 (連結財務諸表作成のため②債務者区分の判定における定性的要因を勘案する統制(2) 債務者区分の判定の妥当性の検討の基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(7)
貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、グルー

監査人の定めた基準に基づき抽出した債務者について、
主に以下の手続を実施した。なお、抽出に当たっては、定プ内銀行は、貸出金を含む全ての債権について、自己査定基準に基づき資産査定を実施する。この資産査定の結果に

量的要因のほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を含む定性的要因も考慮した。

応じ正常先債権等に区分し、区分ごとに、償却・引当基準において定められた方法に基づき、貸倒実績率又は倒産確①財務分析資料を始めとする債務者区分の判定の根拠資料を閲覧し、債務者区分の判定が資産査定に関する諸率を基礎とする予想損失額、債権額から担保の処分見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額を基礎とし規程に準拠して実施されているかどうかを検討した。
②経営改善計画が策定されている場合には、主に以下のた金額等により、貸倒引当金の計上を行う。
連結財務諸表の「 注記事項 (重要な会計上の見積り)手続を実施することにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響も加味して、その合理性及び(貸倒引当金)」に記載されているとおり、資産査定においては、債務者の信用リスクの状況に応じて、財務内容を始実現可能性を検討した。
•経営改善計画の閲覧めとする定量的要因に加え将来予測情報を含む定性的要因も勘案した上で、債務者区分を判定する。合理的で実現可•査定関連部署に対する、経営改善計画に含まれる仮定の根拠についての質問能性が高い経営改善計画が策定されている等、一定の条件を満たす場合においては、その内容も加味して債務者区分•債務者の財政状態及び経営成績と計画数値を含む将来予測情報の比較を判定する。
ここで、グループ内銀行の主たる営業基盤となっている③債務者区分の判定根拠について、査定関連部署に対し質問した。

山口県、広島県及び北九州市においては、人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の課題を抱えていることに加④債務者の実態的な財政状態、直近の経営成績及びこれに基づくキャッシュ・フローを考慮した債務償還能え、足許では新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業収益の低下や個人消費の減少等の先行き不透

力、資金繰り、経営改善計画を含む将来予測情報並びに新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を明な状況に直面している。グループ内銀行は、これらの状況に対処し地方創生、地域経済活性化を実現するための施

総合的に勘案した上で、債務者区分の判定の妥当性を検討した。

策の一環として事業性評価活動を実践しており、中でも経営改善支援が必要と判断した債務者を「経営改善支援取組
み先」として指定し支援に注力している。「経営改善支援
取組み先」として指定している債務者に対する貸出金は137,771百万円であり、これに対応する貸倒引当金は15,835百万円である。
経営改善支援取組み先に対する定性的要因を勘案した債
務者区分の判定は、当該支援を前提とした経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断といった将来予測情報に基づ
く見積りに大きく依存する。このような見積りは不確実性が高く、経営者による高度な判断が求められる。
以上より、当監査法人は、グループ内銀行の経営改善支
援取組み先に対する貸倒引当金の評価、その中でも定性的要因を勘案した債務者区分の判定の妥当性が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

株式会社保険ひろばの取得によって生じたのれんに係る減損の認識要否の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社山口フィナンシャルグループの連結貸借対照表
において、のれん2,339百万円が計上されている。これは

当監査法人は、株式会社保険ひろばの取得によって生じたのれんについて、経営者が見積もった割引前将来キャッ

主に連結子会社である株式会社保険ひろばの取得によって生じたものである。

シュ・フローに基づく減損の認識要否の判定の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

連結財務諸表の「 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (20)(1) 内部統制の評価
のれんの減損判定プロセスに関連する内部統制の整備・のれんの償却方法及び償却期間」に記載されているとおり、のれんは規則的に償却処理される。ここで、連結財務

運用状況の有効性について、主に下記の点に焦点を当てて評価した。

諸表の「 注記事項 (重要な会計上の見積り) (のれんの評
価)」に記載されているとおり、のれんに減損の兆候が認①のれんを含む資産グループに対する減損判定に関する諸規程の制定められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する②減損の兆候判定から認識判定に至るプロセスにおける実績の検討を踏まえた割引前将来キャッシュ・フロー

ことにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿の見積り(2) 減損の認識要否の判定の妥当性の検討

価額が回収可能価額まで減額され、減損損失は当該減少額として測定される。

①割引前将来キャッシュ・フローについて、株式会社保
険ひろばの利益計画との整合性を確かめた。

当連結会計年度において、株式会社保険ひろばの取得によって生じたのれんを含む事業（以下「本事業」とい②割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた仮定及び基礎数値のうち、特に将来の来店客数の増加

う。）について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあいまって来店客数が大幅に減少した結果、売上がに関連するものについて、主に以下の手続を実施する
ことにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に減少し、減損の兆候が認められたため、減損損失の認識要否を判定する必要が生じた。経営者は、株式会社保険ひろよる影響も加味して、その合理性を評価した。
•経営者及び複数の会社担当者に対する、当該仮定及ばの経営者が策定した計画（以下「本計画」という。）を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定した結び基礎数値を用いた根拠に関する質問•基礎数値の信頼性の評価

果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が本事業に係るのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。
本計画は、過去の実績を基礎として将来の見通しに関す•仮定と過年度の実績数値の比較③割引前将来キャッシュ・フローの総額と本事業に係るのれんを含む固定資産の帳簿価額を比較した。

る経営者の評価が反映されたものであり、各種施策による
将来の来店客数の増加及びこれに伴う売上の増加が見込まれている。このため、株式会社保険ひろばの取得によって生じたのれんの評価にあたり、割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りは不確実性が高く、したがって経営者による高度な判断が求められる。
以上より、当監査法人は、株式会社保険ひろばの取得によって生じたのれんについて、経営者が見積もった割引前
将来キャッシュ・フローに基づく減損の認識要否の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山口フィナンシャル
グループの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社山口フィナンシャルグループが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2021年６月28日

株式会社山口フィナンシャルグループ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前野

充次

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阿部

與直

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

範之

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山口フィナンシャルグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
山口フィナンシャルグループの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

子会社株式（株式会社保険ひろば）の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社山口フィナンシャルグループの貸借対照表において計上されている関係会社株式には、市場価格のない子

当監査法人は、保険ひろば株式の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

会社株式447,499百万円が含まれており、総資産の約96.2%に相当する重要な割合を占めている。これには時価の把握(1) 内部統制の評価
子会社株式の評価プロセスに関連する内部統制の整備・が困難であり超過収益力を加味して取得した株式会社保険
ひろばの株式（以下「保険ひろば株式」という。）3,427

運用状況の有効性について、主に下記の点に焦点を当てて評価した。

百万円が含まれている。
財務諸表の「 注記事項 (重要な会計方針)１

有価証券①子会社株式の評価に関する諸規程の制定②超過収益力の算定の評価基準及び評価方法」に記載されているとおり、株式会社山口フィナンシャルグループは、関係会社株式を移動(2) 保険ひろば株式の評価の合理性の検討①保険ひろば株式の取得価額に含まれる超過収益力は、平均法による原価法により評価している。
財務諸表の「 注記事項 (重要な会計上の見積り) (関係

連結財務諸表上の「のれん」として計上されている。
当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書

会社株式の評価)」に記載されているとおり、時価の把握が困難な有価証券については、実質価額が取得価額よりもにおける監査上の主要な検討事項「株式会社保険ひろばの取得によって生じたのれんに係る減損の認識要否著しく低下した場合、その差額を当期の損失として処理する。具体的には、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下の判定の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。
②保険ひろば株式の取得価額と実質価額を比較し、実質した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、「著しく低下した」と判断する。

価額の著しい低下の有無を検討した。

保険ひろば株式の評価の基礎となる実質価額の算定にあたっては、株式会社保険ひろばの純資産額に、株式会社山口フィナンシャルグループが保険ひろば株式を取得した時に算定した超過収益力を加味する。超過収益力は、連結財務諸表において「のれん」として計上されている。超過収益力算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積り
は、株式会社保険ひろばの経営者が策定した利益計画に基づいている。
本計画は、過去の実績を基礎として将来の見通しに関する経営者の評価が反映されたものであり、各種施策による
将来の来店客数の増加及びこれに伴う売上の増加が見込まれている。このため、保険ひろば株式の評価にあたり、超過収益力の算定は見積りの不確実性が高く、したがって経営者による高度な判断が求められる。
以上より、当監査法人は、保険ひろば株式の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

２

ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【会社名】

株式会社山口フィナンシャルグループ【英訳名】

Yamaguchi Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

グループＣＥＯ

椋梨（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

敬介

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長グループＣＥＯ椋梨敬介は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、
金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社14社及び持分法適用関連会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結経常収益の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【会社名】

株式会社山口フィナンシャルグループ【英訳名】

Yamaguchi Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

グループＣＥＯ

椋梨（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

敬介

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長グループＣＥＯ椋梨敬介は、当社の第15期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。