助成金申請書類作成の手引き
令和６年度
燃料電池トラック燃料費支援事業（お問い合わせ先・申請書の提出先）
大変お手数おかけしますが、審査業務円滑化のため、お問い合わせについてはホームページ記載の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせいただきます
ようご協力お願い申し上げます。
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒１６３－０８１７
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿 NS ビル１７階西ホームページ：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fc_truck_fuelcost
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
９：００～１７：００（12 時～13 時までは除く）※「お問い合わせフォーム」については 24 時間受付

東京都地球温暖化防止活動推進センターとは「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 38 条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする一般財団法人の中から一つを、都道府県知事が指定するものです。東京都においては、財団法人東京都環境整備公社（現公益財団法人東京都環境公社）が平成 20 年 2 月 4 日に、東京都地球温暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年4 月 1 日に活動を開始しました。

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-2-

《目次》

Ⅰ 事業の概要 ..................................................................................................................... 5１ 目的 ............................................................................................................................ 5２ 事業スキーム .............................................................................................................. 5
Ⅱ 助成金を受け取るまでのスケジュール........................................................................... 6
Ⅲ 交付申請について ........................................................................................................... 8１ 書類の偽装や虚偽申請などにおける不正受給などの不正行為について .................... 8２ 対象の確認 ................................................................................................................. 9３ 申請の流れ（事前申請制） .......................................................................................10
４ お手元にご用意するもの ...........................................................................................10
５ 申請手続きについて ..................................................................................................12
６ 助成金額について......................................................................................................13７ オンライン申請手続について ....................................................................................14
８ 事業者情報の変更等 ..................................................................................................15
Ⅳ 実績報告の提出 ............................................................................................................ 15
１ 実績報告の提出（交付要綱第 15 条） .......................................................................15
Ⅳ 助成金を申請後に必要なこと ....................................................................................... 17
１ 助成事業の経理（交付要綱第 23 条） .......................................................................17２ 調査等（交付要綱第 24 条） .....................................................................................17
３ 申請の撤回（交付要綱第 11 条） ..............................................................................17
４ 債権譲渡について（交付要綱第 13 条） ...................................................................17
５ 交付決定の取消し（交付要綱第 18 条） ...................................................................17

-3-

Ⅰ

事業の概要
１

目的
燃料電池トラック燃料費支援事業（以下「本事業」という。
）は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」とする。）が、運輸部門の脱炭素化と水素利用の拡大に向けて事業用の燃料電池トラックの普及を促進することを目的に実施するものです。

２

事業スキーム①出えん

東京都②助成金申請

助成対象者

東京都環境公社

燃料電池ﾄﾗｯｸ（基金）

燃料費③助成金交付

・基金の造成都は、本事業の原資を公社に出えんし、公社はその出えん金により基金を造成します。
・助成事業
公社は基金を原資として、助成対象となる燃料電池トラックの燃料費に対して、その経費の一部を助成します。

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Ⅱ

助成金を受け取るまでのスケジュール
東京都地球温暖化防止活動推進センター

申請者

国補助金※注 1

応募申請書提出受付・審査採択通知受領

採択通知発送交付申請書提出

受付・審査

交付決定通知書受領

交付決定通知書発送（クール・ネット東京）

オンライン申請受付・審査

交付決定通知書発送

交付決定通知書受領

国補助等と並行して申請する場合には、国補助金の交付決定が下り次第、公社へその写しを提出してください。
※交付申請時に申請をした証明が必要です。

令和６年４月１日から助成事業実施

令和７年３月３１日まで

完了実績報告書 提出

審査

交付額確定通知書 受領交付額確定通知書発送

精算内訳書受領

国補助の精算、内訳書発送

オンライン申請
審査

実績報告書 提出（都）助成金確定通知書 発送

助成金確定通知書 受領

受領

助成金交付請求書 提出

令和７年６月末日までに実績報告の提出が必要です。

国補助 書類助成金の支払い口座に入金※注１ 経済産業省の「グリーンイノベーション基金」など-6-

都助成 書類

① 申請者は、燃料電池トラックの助成対象期間（令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3月 31 日）までの運行分について、交付申請締切日（令和 7 年 3 月 31 日必着）までに申請を行ってください。
（申請書記入日ではなく、受付日が基準になります。
）※令和 6 年度の交付申請受付締切日は令和 7 年 3 月 31 日（月）17:00 必着です。
② クール・ネット東京は、申請書類の内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、基金の範囲で本助成金の交付を決定し、交付決定通知書を発送します。
③ 被交付者は、助成事業を実施し、国補助金等の実績報告及び国補助金の精算が完了してから令和７年６月末日までにクール・ネット東京へ実績報告書を提出してください。
④ クール・ネット東京は、申請書類の内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、基金の範囲で本助成金の交付を確定し、助成金確定通知書を発送します。
⑤ クール・ネット東京は、助成金確定通知書に記載の金額を被交付者へ支払います。

-7-Ⅲ

交付申請について
１

書類の偽装や虚偽申請などにおける不正受給などの不正行為について
当法人の助成金については、東京都の公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められております。当法人としましても、不正受給などの不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本助成金を申請される方、申請後、採択が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点につきまして、十分御認識された上で、助成金の申請又は受給を行っていただきますようお願いいたします。
(1) 助成金の申請者が当法人に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。
(2) 当法人は、申請者及び手続き代行者その他の関係者が、偽りその他の不正の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
(3) 前記事項に違反した場合は、当法人からの助成金交付決定及びその他の権利を取り消します。また、当法人から助成金が既に交付されている場合は、その全額に加算金（年率10.95％）を加えて返還していただきます。

-8-

２

対象の確認
申請者（民間企業、都と協定を結び燃料電池ごみ収集車を導入した自治体、独立行政法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人、法律により直接設立された法人、その他東京都知事が認める者）は、申請する前に以下に該当するかご確認ください。
✓要件(1) 税金の滞納がない(2) 刑事上の処分を受けていない(3) 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等ではない(4) その他、公的資金の交付先として社会通念上適切である(5) FC トラックを導入し、運用していること(6) 自動車検査証における使用の本拠の住所が東京都内であること(7) 利用可能な国補助等がある場合は、交付申請をしていること
上記「✓」は該当するかご確認するものです。また、過去に虚偽申請（提出書類の偽装など）があった者は(4)に違反します。

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３

申請の流れ（事前申請制）
申請から交付決定、確定・助成金の支払まで
国補助等（例：経済産業省の「グリーンイ国補助金の応募・採択ノベーション基金」等）に応募の上、採択通知を受領してください。国補助受給が無提出書類の準備い場合は「国補助なし」で第３号様式に記入の上、申請してください。
詳細は次ページでご確認ください。

オンライン申請

交付申請に係る審査、実績報告に係る審査交付申請受付については、不備がない状態でそれぞれ３審査～４ヶ月ほど要します。

交付決定※不備、確認事項がある場合はそれ以上の時間がかかること、クールネット東京に頂助成事業の実施いている申請状況によっては所要時間が前（車両の運用）後することをあらかじめご了承の上、ご申請ください。

国補助金の確定通知受領、精算支払いについては、確定通知がお手元に届

オンライン申請いてから１～２か月ほど要します。
実績報告受付

審査額確定通知支払い

ペーパーレス化及び事務手続き効率化のため、オンライン申請にご協力ください。令和６年度受付期限４

令和７年 3 月 31 日（月曜日）17：00 まで

お手元にご用意するもの
以下の書類をお手元にご用意ください。不備があった場合、メールや電話にて修正や書類の提出依頼をいたしますが、場合によっては一度受付を取消し、再度ご申請いただくことがあります。不備のないよう、よくご確認ください。また修- 10 -

正や書類提出の連絡に対して 20 日間ご連絡が取れなかった場合、申請は取消とし、書類は破棄させていただきます。ご注意ください。

各書類は審査で必要となるため、記載事項が指定されています。まずは書類一覧を表示し、記載事項の詳細については、一覧の次に記載します。
書類の偽装など悪質な虚偽申請があった場合、１に記載のとおり今後の助成金申請ができなくなる場合がありますのでご注意ください。
※本事業において提出された書類については、開示請求があった際に開示の対象となる場合がございます。

≪お手元の書類一覧≫✓

書類(1) 登記事項証明書（現在事項全部証明書）（申請日時点で、発行日から３

容量10MBか月以内のもの）(2) 法人都民税の納税証明書又は個人事業税納税証明書

10MB(3) 該当車両の自動車検査証

10MB(4) 東京都実施の ZEV ごみ収集車実装支援事業の実施に係る協定書

10MB※助成対象者が実施要綱第４条で定める燃料電池ごみ収集車導入自治体である場合のみ(5) 国の交付決定通知書または国補助に申請したことがわかる書類

10MB(6) 共同申請者間で取り交わされた業務委託契約書等の書類（案）10MB

上記が揃わない等、審査に必要な内容の確認できる書類がない場合はその他公社が必要と認める書類として提出を求めます。

各書類はオンライン申請を行うため、スキャナや写真などでデータ化してください。※記載の容量は上限容量です。容量以内のデータを作成してください。
≪記載事項の詳細≫(1) 登記事項証明書（現在事項全部証明書）（申請受付日から３か月以内に発行されたもの）※地方公共団体を除く。

(2) 法人都民税の納税証明書又は個人事業税納税証明書
確認事項：税金の滞納がないこと※地方公共団体を除く※個人事業主の場合、個人事業税納税証明書を提出すること。
・令和 5 年度の個人事業税の納税証明書で、完納しているもの（未納額が０円）
・窓口は都税事務所
・設立年度に申請する場合は、「個人事業の開業・（廃業等）届出書」の写しを提出- 11 -

・非課税の場合は、令和 4 年分又は令和 5 年分の「確定申告書Ｂ」の写しを提出※税務署の受領印があること。e-Tax で受領印がない場合は、受信通知のメッセージ画面を印刷して、併せて提出(3) 該当車両の自動車検査証
確認事項：使用の本拠の位置が東京都内であるか、申請者が車両の使用者であるか、FCトラックであるか等(4) 東京都実施の ZEV ごみ収集車実装支援事業の実施に係る協定書
確認事項：集中導入支援事業またはステップアップ型導入支援事業に係る協定を東京都と結んでいる地方公共団体か。

※助成対象者が実施要綱第４条で定める燃料電池ごみ収集車導入自治体である場合のみ(4) 国の交付決定通知書または国補助に申請したことがわかる書類
確認事項：燃料費を助成している国補助金事業であるか、助成対象事業者は申請者であるか等※国補助等の交付申請をすることができない場合以外は必須※国補助等受給者が申請者でない場合は、(5)業務委託契約書（案）が別途必要(5) 共同申請者間で取り交わされた業務委託契約書等の書類（案）確認事項：契約内容
・受託者の燃料電池トラックの燃料費について、委託元が国等複数年度交付助成の助成金相当額の補助を証明すること(1)～(5)の確認事項等が確認できない場合等はその他書類の提出を求めます。

５

申請手続きについて(1) 受付期限
令和 6 年度受付期限

令和 7 年 3 月 31 日（月曜日）17：00 まで※申請額が予算額に到達した場合は、その時点で申請の受付を終了します。

(2) 申請可能台数① 申請者ごとの助成金支給の台数制限はありません。
但し、申請額が予算額に到達した場合は、その時点で申請の受付を終了します。なお、予算額の到達が近づいた場合は、ホームページ等でご案内します。

② 1 回の申請で複数台の車両を申請できます。
(3) 申請方法
申請はオンライン申請を行ってください。

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https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fc_truck_fuelcost(4) 申請にあたっての留意事項
・審査の過程で、現地確認・調査を行うことがありますので、その際は御協力をお願いいたします。
・審査料等は徴収しませんが、申請書類作成・送付等に係る経費は、助成対象者の自己負担になります。
・提出していただいた書類の返却はいたしません。申請書類一式のコピーを控えとして保管してください。
・交付決定後、助成対象者の都合で辞退する場合は、次回以降の応募を制限することがあります。
・職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断された場合には、審査対象から除外させていただきます。

６

助成金額について助成対象経費は「燃料電池トラックの運行に必要な燃料費の一部」です。
助成金の交付額は以下のとおりです。
補助単価×年間走行距離（年度内）－国補助等受領額※助成金の交付額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
※消費税及び地方消費税については助成の対象になりません。

令和６年度の補助単価及び上限額は以下のとおりです。
種別

補助単価上限額

燃料電池小型トラック

２２．３円／ｋｍ

２００万円／台燃料電池大型トラック

６０円／ｋｍ

９００万円／台※補助単価及び補助上限額については毎年度見直しを行い、年度ごとに定めます。

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７

オンライン申請手続について(1) オンライン申請① オンライン申請フォームについて誓約事項を必ずお読みいただき、ご了承の上、申請してください。

② ログインについてGraffer アカウントを作成すると申請の一時保存ができます。

①Google アカウントや LINE アカウントで登録しているメールアドレスでアカウントを作成する場合は、本ボタンをクリック②既に Graffer アカウントをお持ちの方は左欄にメールアドレス及びパスワードを入力の上、左ボタンをクリック③新規登録する場合は左テキストをクリック（登録には未登録のメールアドレスが必要です。
）③ 申請フォームに従い、入力してください。

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８

事業者情報の変更等(1) 事業者情報の変更（交付要綱第 12 条参照）
交付決定を受けてから実績報告を提出するまでの間に、以下の情報に変更があった場合は速やかに住所等の変更届出書（第 7 号様式）の提出をしてください。
・申請者の名称の変更(法人の代表者変更、社名変更など)
・申請者の住所変更(2) 助成対象事業の廃止（交付要綱第 14 条参照）
交付決定を受けてから実績報告書を提出するまでの期間に、やむを得ない理由により助成事業を廃止しようとするときは、速やかに助成事業廃止申請書（第 8 号様式）を提出してください。申請を受け、廃止が妥当であると認めたときは、廃止を承認し、その旨を申請者へ通知します。

Ⅳ

実績報告の提出
実績報告の提出（交付要綱第 15 条）

１

助成対象事業者は、令和７年６月末日までに実績報告をオンライン申請にて提出してください。
✓書類

容量(1) 国等複数年度交付助成の確定金額がわかる資料

10MB(2) 国の補助金額確定通知書

10MB(3) 共同申請者間で取り交わされた業務委託契約書等の書類

10MB(4) 該当燃料電池トラックのデジタルタコメーターで計測された走行距離

10MB

データ
(5) 振込先口座が確認できる書類（通帳の見開きのコピー等）

10MB

上記が揃わない等、審査に必要な内容の確認できる書類がない場合はその他公社が必要と認める書類として提出を求めます。

各書類はオンライン申請を行うため、スキャナや写真などでデータ化してください。※記載の容量は上限容量です。容量以内のデータを作成してください。
≪記載事項の詳細≫(1) 国等複数年度交付助成の確定金額がわかる資料
確認事項：国補助の受給者、確定金額、金額の内訳※国等複数年度助成の交付申請をした場合のみ必要。
※申請当該年度の４月１日から翌年３月 31 日までの分として受領した国補助の金額がわかる書類であること。
金額の内訳として燃料費の項目があり、その燃料費の金額が明確であること。
※国等複数年度交付助成のその受給者が提出すること。
(2) 国の補助金額確定通知書- 15 -

確認事項：国補助の受給者、確定金額、金額の内訳※国等複数年度助成以外の助成金を交付申請した場合のみ必要。
※理由により、国補助等の交付申請をすることができない場合（実施要綱第５条第三号）、国等複数年度交付助成を受けている場合以外は必須。
※金額の内訳として燃料費の項目があり、その燃料費の金額が明確であること。
(3) 共同申請者間で取り交わされた業務委託契約書等の書類
確認事項：契約内容※受託者の燃料電池トラックの燃料費について、委託元が国等複数年度交付助成の助成金相当額の補助を証明すること。
※国等複数年度交付助成を受けている場合のみ必須(4) 該当燃料電池トラックのデジタルタコメーターで計測された走行距離データ
確認事項：令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの期間内でのデータであること。
※走行距離データが取れていない場合は、助成金のお支払いができないのでご注意ください。

(5) 振込先口座が確認できる書類
確認事項：申請者本人であること、振込ができること① 銀行名、支店名、口座番号、口座名義人が読み取れること。
② 定期預金口座でないこと。
③ 通帳の場合は、表紙及び見開き面のコピー④ キャッシュカードのコピー、ネットバンキングの画面印刷なども可
当座預金場合は、小切手帳や金融機関発行の取引明細書でも可(1)～(5)の確認事項等が確認できない場合等はその他書類の提出を求めます。

２ 助成金額の確定等（交付要綱第 16 条参照）

公社は、実績報告書の提出を受けた場合には、当該報告書の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該助成事業の内容が交付要綱第８条第１項の交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を当該助成対象事業者に助成金確定通知書（第 10 号様式）により通知します。

３ 助成金の交付等（交付要綱第 17 条参照）

助成対象事業者は、本助成金の額の確定通知を受け、本助成金の交付を受けよ- 16 -

うとするときは、助成金交付請求書（第 11 号様式）を提出してください。
※通帳の写しなど口座の確認が出来る書類も添付してください。

Ⅳ

助成金を申請後に必要なこと
１

助成事業の経理（交付要綱第 23 条）
助成事業に関する収支を明らかにした証拠の書類等（交付要綱別表第 1 及び別表第 2 に記載する書類のうち写しを提出する書類の原本及びその他の書類）を公社が本助成金の交付決定をした日の属する公社の会計年度の終了の日から 6 年間期間保存してください。
２

調査等（交付要綱第 24 条）
被交付者は本事業に関する報告の徴収、事業所等への立ち入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければなりません。
３

申請の撤回（交付要綱第 11 条）
助成対象者は、交付決定の内容またはこれに付された条件に対し異議があるな

ど、やむを得ない事由がある場合は、助成金交付決定通知書（第４号様式）を受領した日から 14 日以内に助成金交付申請撤回届出書（第６号様式）を提出することで、助成金の交付申請を撤回することができます。
４

債権譲渡について（交付要綱第 13 条）
被交付者は、第８条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に対して譲渡をし、又は承継をさせてはなりません。ただし、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではありません。
５

交付決定の取消し（交付要綱第 18 条）
以下のいずれかに該当する場合は、本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとします。
(1) 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。※悪質な虚偽申請の場合、東京都と協議の上、今後の助成金申請ができなくなる場合があります。
(2) 交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
(3) 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
(4) 交付決定をうけたもの（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。

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(5) その他本助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。
公社は、第１項の規定による取消しをした場合は、速やかに当該被交付者に通知するものとする。
本助成金の返還（交付要綱第 19 条）、違約加算金（交付要綱第 20 条）、延滞金（交付要綱第21 条）等については交付要綱をご確認ください。

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燃料電池トラック燃料費支援事業
助成金申請書類作成の手引き□発行・編集 令和６年 5 月
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒163-0817
東京都新宿区西新宿 2-4-1
新宿 NS ビル１7 階≪お問い合わせ≫ホームページ記載の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせいただきます
ようご協力お願い申し上げます。

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