ソーシャルボンド・フレームワークの概要について
令和3年（2021年）4月

当公社の概要
昭和25年に大阪府住宅供給公社の前身である財団法人大阪府住宅協会を設立し、令和2年6月で創業70周年を迎えた
 昭和40年に地方住宅供給公社法に基づき大阪府の全額出資により大阪府住宅供給公社を設立
経営理念

創業

昭和25年6月

設立

昭和40年11月

根拠法

地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）

設立団体

大阪府

将来ビジョン2050 ～“住宅”供給公社から“生活”供給公社へ～

基本金3,100万円（大阪府全額出資）

くらし“生涯住み続けられる”住環境の実現

 賃貸住宅管理事業

ま ち“住まう価値”が持続するまちづくりの実現

社会“日本の将来をリードする団地”として社会的課題を解決〔府内129団地21,498戸〕

主な事業

 府営住宅管理事業（受託）<理念に込めた想い＞
私たちは、“幸せ”の原点である「住まい」を通して、一人ひとりに、自分らしい楽しく笑顔あふれる「くらし」を届けたい。

設立団体・国の経営への関与

 役員数：7名（常勤3名、非常勤4名）

役職員数

 職員数：316名※非常勤・派遣職員等を含む

設立団体の長（大阪府知事）※R3.4.1時点

事業収益（一般会計）
経常利益（一般会計）

206億円（令和2年度見込）
17億円（令和2年度見込）

そのために、常に自らが、時代の変化に合わせ新しい取り組みにスピード感を持って日々チャレンジし続けることで新たな価値を創り出す。
それが、大阪府住宅供給公社のめざす姿です。

〔府内2地区 29,662戸〕※R2.3.31時点

これが、私たちが大切にしてきたことであり、これからも大切にしていきたい想いです。

非課税とされる税金 役員の任命及び解任（理事長及び監事）
 事業計画及び資金計画の承認

国税

 財務諸表の提出

国土交通大臣 報告及び検査・設立団体の長

 監督命令及び措置命令

 所得税

 登録免許税

 法人税

 印紙税

 法人住民税

地方税※均等割は課税
 事業税

 事業所税1

ソーシャルボンド・フレームワークの概要
当公社は、ICMA（国際資本市場協会）が定めるソーシャルボンド原則の4つの核となる要素を考慮したソーシャルボンド・フレームワークを策定
 本フレームワークの透明性を確保するため、独立した外部機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）からICMAソーシャルボンド原則2020に適合している旨のセカンドオピニオンを取得


1

資金使途

2

 ソーシャルボンドで調達された資金は、地方住宅供給公社法第21条に定めら 年度ごとの事業計画は、住生活基本法に定められた目標の達成に向けて、総務企画部によって選定、当公社の経営会議に付議され、理事会の議決を経た上で、大阪府知事の承認を経て最終決定れる事業の新規資金又は借り換え資金に充当【主な事業】
大項目

小項目

概要

 個別のプロジェクトについては、担当部署によって起案し、事務決裁要綱に基づいて決定。なお、経営会議運営要綱に定める事項については経営会議に付議

賃貸住宅等 賃貸住宅約2万1千戸、公益的施設（駐車管理事業 場・店舗等）、賃貸土地等の管理直轄事業（公社自らが所有する住宅及び保有地の管理・運営等）

3

調達資金の管理老朽化した公社賃貸住宅は建て替えにより賃貸住宅建替等事業 居住水準の向上を図ると共に、建て替え等等事業で生み出される用地の活用を行う ソーシャルボンドで調達した資金の充当額及び未充当額を半期毎に当公社内現行の建築基準法が必要としている耐震性耐震化事業 能（新耐震基準）に満たない公社賃貸住宅の耐震化に取り組む

 調達資金の全額が事業に充当されるまでの間は、充当された金額及び未充

宅地管理事業等受託事業（主に大阪府からの受託による事業）

プロジェクトの評価と選定のプロセス

保有地（未利用地）等の処分、賃貸資産の管理等（分譲事業からは平成13年度以降、原則撤退。新たな土地取得は行っていない）部管理システムにて追跡管理。なお、調達された資金は発行から1年以内に充当する予定
当の金額等を当公社ウェブサイト上にて、年次で開示予定。また、調達資金の全額充当後においても充当状況に重要な変化がある場合には、必要に応じて同様の方法で開示を行う予定
 調達資金が充当されるまでの間は、調達資金は現金又は現金同等物にて管理する旨をソーシャルボンド発行時に債券内容説明書等の書類で開示予定

公営住宅法の管理代行制度により、全ての府営住宅計画修繕業務 府営住宅の計画修繕業務を大阪府から受託（約12万戸）民間が管理する特定優良賃貸住宅及び高入居者選定等受託業務 齢者向け優良賃貸住宅の入居者選定等業
務を大阪府及び民間管理法人から受託

4レポーティング

 資金充当状況及びインパクトに係るレポーティングを年次で開示予定
 開示内容については次ページご参照

2

レポーティング
調達資金の充当状況及びインパクトについて、年次で当公社のウェブサイト及び業務報告書等の書類にて開示
 最初のレポーティングについては、ソーシャルボンド発行から概ね1年以内に実施予定
1 資金充当状況レポーティング【主な事業におけるKPI】
大項目

 調達資金が適格プロジェクトに全額充当されるまで、資金の充当状況を年次でウェブサイト上に公表
 調達資金の充当計画に大幅な変更がある場合は、必要に応じて適時に開示
 開示内容は以下のとおり


プロジェクト毎の資金充当額



調達資金の未充当額

調達資金の充当額のうち既存の支出として充当された金額

 最初のレポーティングについては、ソーシャルボンド発行から概ね1年以内に実施予定

2 インパクト・レポーティング

直轄事業（公社自らが所有する住宅及び保有地の管理・運営等）

小項目

KPI

• 住宅（高齢者向け優良賃貸住宅）稼働率（%）• 契約戸数（高齢者向け優良賃貸住宅）（戸）• 優先申込期間制度（高齢者等世帯対象「1階住宅優先制度」、新婚・子育て世帯対象「ゆっ賃貸住宅等たり住宅優先制度」）の募集戸数（戸）、申込戸数（戸）管理事業• グループホームの新規活用戸数（戸）
賃貸住宅• あんしん賃貸住宅の登録数（件）
等事業• 住戸改善発注件数（件）• コミュニティイベント開催実績数（件）
建替等事業 • 建設戸数（戸） ソーシャルボンドが全額償還されるまで、関連指標を業務報告書等の書類で開示予定

耐震化事業 • 住宅の耐震化率（%）

 開示予定の関連指標（KPI）は右表のとおり
 最初のレポーティングについては、ソーシャルボンド発行から概ね1年以内に実施予定

宅地管理事業等• 保有地の処分面積（㎡） 右表のKPIに加え、当公社の事業は、大阪府の「住まうビジョン・大阪」において、多様な主体が連携・協働して達成すべき目標として、大阪に対するイメージや府民の暮らしの満足度などの意識に関するデータや、住まい・まちづくりを取り巻く客観的なデータをもとに定められる「みんなでめざそう値」の達成に貢献

府営住宅計画修繕業務 • 計画修繕件数（件）
受託事業（主に大阪府からの受託• 入居者負担額認定事務件数（件）による事業） 入居者選定等受託業務 • 入居者選定・資格審査事務件数（件）3当公社の事業を通したSDGsへの貢献①ソーシャルボンドによって調達された資金は、当公社の事業を通して、SDGsの「3.すべての人に健康と福祉を」「6.安全な水とトイレを世界中に」「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「8.働きがいも経済成長も」「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」「10.人や国の不平等をなくそう」「11.住み続けられるまちづくりを」「13.気候変動に具体的な対策を」「15.陸の豊かさも守ろう」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献

項目

事例

項目

事例

高齢者の買い物支援と孤食を防ぐ取り組み「丘の上の惣菜屋さん『やまわけキッチン』」

外国人への 外国人からの相談に多言語で対応する 「三者通話対応
電話（トリオフォン）」

障がい者福祉との連携により高齢者の孤立や孤食を防ぐ取り組み「杉本町みんな食堂」

50㎡以上の住宅に優先的に申込みができる「ゆったり住宅優先制度」

孤立の不安感の緩和と生活を支援するための「ふれあい訪問サービス」

隣り合う2戸の住戸をつなげて1つにする「ニコイチ」
子育て世帯 住宅の供給への対応
大阪「こころの再生」パートナー企業としての取り組み

健康寿命の延伸につなげるイベント「まちかど保健室」
高齢者・障がい者への対応

SDGs

IoTを活用 した高齢者見守り サービスの 実証実験

新婚・子育て世帯への家賃キャッシュバック等の補助制度

家 賃 補 助 が あ る 「 高 齢 者 向 け優 良 賃 貸 住 宅制度」の供給

居住安定確保のために公民協働で取り組む「Osaka住まい情報 あんしん住まい推進協議会」の提供
管理組合の活動を支援する「分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会」

グループホームとして公社賃貸住宅を活用
エレベーターが無い団地の「1階住宅優先申込制度」
シルバーハウジング
車椅子対応住戸

SDGs

ソーラーパネルの設置

環境配慮の取り組み

照明灯のLED化省エネルギー設備への更新
緑化への取り組み4当公社の事業を通したSDGsへの貢献②
項目

事例

SDGs

項目

大阪府や地元市町等の関係機関との連携
まちづくり
泉北ニュータウンにおける団地再生の取り組みの取り組み

ストックの活用SDGs

多世代が集まる交流拠点「茶山台としょかん」
コミュニティ
大学との連携の形成支援「しんかなの住まいまちづくり（新金岡地区の住まいまちづくり基本方針）」の策定
地元市町と連携した建替等事業の実施

事例

コミュニティ活性化イベントの開催
職場環境の向上

全国健康保険協会大阪支部への健康宣言

外壁のリニューアル
駐車場のリニューアル
公社賃貸住宅の耐震化
マンホールトイレ・かまどベンチの設置

防災性の向上防災意識の向上を図るセミナー・防災訓練の実施
自主防災会結成に向けての啓発活動及び防災資機材の無償提供「津波避難ビル」の指定
災害時に飲料を無償で提供できる「地域貢献自動販売機」の設置

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