平 成 ２６ 年 度

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公益財団法人 奈良県地域産業振興センター

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主 要 事 項 の 処 理 状 況

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財 務 諸 表（貸借対照表、正味財産増減計算書、

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キャッシュ・フロー計算書、財産目録）
評 議 員 ・ 役 員 等 名 簿

平 成 ２６ 年 度
概事 業 報 告 書

要平成２６年度の日本経済は、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起す
る成長戦略」からなる経済政策が一体的に推進されたことにより、経済の好循環が生まれ始め、景気は緩やかな回復基調が続いた。しかし、夏の天候不順の影響、輸入物価の上昇、消費税率引き上げの影響を含めた物価の上昇が家計の所得に追いつかず、個人消費等に弱さがみられた。また、人口減・高齢化やグローバル化への対応の遅れなどの中長期的な課題を抱える地方においては、経済の好循環の実現が十分に進展していない。
本県の経済動向をみると、個人消費は一部で緩やかに持ち直しつつあったが、生産活動
では食料品等一部で明るい声が聞かれるものの、全体としては弱含みであった。また、企業
収益は全産業で増益見込みとなっているが企業の景況感は全産業で下降。雇用情勢についても厳しい状況にあるものの、持ち直しており、これらを総じてみると県内経済は緩やかに持ち直している状況であった。
このような状況の中で、中小企業支援をはじめとして県内の産業振興を使命とする当財団は、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく経営革新等支援機関として、中小企業の事業展開に応じた質の高い支援やサービスの提供により中小企業の自立・成長・継続を図る事を目的として①経営力向上、②企業価値向上、③経営基盤構築を重点的に支援する方針で事業活動を進めてきた。
経営力向上支援の取組みとしては、昨年度から開始している、奈良県産業振興総合セン
ター、一般社団法人奈良県発明協会と当財団の三者連携による県内企業の訪問により、企業が抱える個々の課題解決への支援を行うとともに、今後の本県産業振興の一助となる事業の展開に繋げることができた。
また、従来から実施している相談事業をより強化するため、平成２６年６月からよろず支援拠点（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業）の業務を開始した。民間企業出身で中小企業診断士の３名をはじめ、さまざまな専門分野に対応するコーディネータ、
サブコーディネータを７名配置し、中小企業・小規模事業者の抱える現場の課題に対する総合的なサポートを実施した。
更に、三井住友海上火災保険株式会社及び奈良県と当財団の三者で締結した地域産業の振興に関する包括的な連携協定に基づき「後継者育成塾（全７回）」を実施した。本年３月より奈良県から緊急雇用事業の委託を受け、失業者を雇用し、引き続き若手経営者、後継者、後継予定の大学生を対象にセミナーの開催の他、海外進出に向けた視察等「中小企業若手経営者事業拡大支援事業」を開始した。
企業価値向上支援の取組みとしては、従来からのコーディネータによる企業訪問を引き続き行い、新事業への取組みや新技術・新商品・新サービスの開発の取組支援を行った。
ＢtoＢマッチングの促進では、企業間の協業契約が２件成立した。また、オープンイノ
ベーションによる大手企業とのマッチング会への県内企業の参画をコーディネートした結果、１２社の企業が交渉を継続している。
また、産学官の研究にかかる情報交換の場を設け、相互のシーズとニーズを共有して共同研究の促進を図る「奈良まほろば産学官連携懇話会」を近畿大学農学部及び帝塚山大学経-1-

営学部と連携して開催した。参加者の関心がある案件については継続的なフォローアップを行い、今後の商談成立を目指している。
国の補助事業等の認定・採択を目指すためのビジネスプランのブラッシュアップを行った
結果、「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業（以下、ものづくり補
助金）
」２８件、
「創業補助金（創業促進補助金）（以下、創業補助金）」３件、その他３件がそれぞれ採択に至った。戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）は２件の採択を受け、管理法人として事業管理を行った。
更に、外国への事業展開を計画している中小企業に外国出願を支援するため、特許出願
等への出願手数料や現地・国内の代理人費用及び翻訳費用等の２分の1の助成を行った。
経営基盤構築支援としては設備投資にかかる支援として設備貸与事業、設備資金貸付事業を実施した。国の制度見直しによりこの両事業は２６年度で終了したが、今後は債権の管理を行うとともに新・設備貸与事業を実施していく。
また、県内企業のＩＴの導入と利活用の円滑化を図るため、中小企業のためのクラウド活用やＬＩＮＥ活用の他、ビジネスに使える文章力の向上や動画の作成、活用のためのＩＴセミナーを実施するとともに、グラフィックデザインやデジタル画像編集のソフトの活用やＷＥＢ管理のためのＩＴ研修も実施した。更にＩＴセミナーをＷＥＢ配信用に再構成して画像講座も開催した。

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１

経営 力向上 支援（ 厳しい経営環境を乗り越えるための経営力向上支援）(1) 経営 品質向上へ の支 援
(2) 専門 家による個 別企 業支 援
(3) ものづくり企業への連携訪問(4) 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）【新規】(5) 窓口 相談事業
(6) 情報提供・広報事業(7) 中小企業若手経営者事業拡大支援事業（緊急雇用）【新規】
２

企業 価値向 上支援（ 独自 の強みを創 り、 成長 市場に挑戦 する ための企 業価値向上支援 ）(1) Ｂt oＢマッ チン グ促 進事業(2) 事業 計画等策定 支援 事業(3) なら 農商工連携 ファ ンド 事業(4) 奈良県中小企業外国出願支援事業【新規】(5) 地域 産業支援事 業(6) 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）
３

経営 基盤構 築支援（ 企業 経営の安定 化を 図る ための経営 基盤 の充実支 援）(1) 設備 貸与事業
(2) 設備 資金貸付事 業(3) ベン チャー企業 創出 支援 事業(4) ＩＴ セミナー開 催事 業
(5) 地域 データベー スの 運用

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１

経営力向上支援

中小企業の経営力の強化、経営課題の解決のため、専門家による個別指導や情報提供などを行った。また、中核的支援機関として相談内容に応じ、他の支援機関や当財団の支援
事業と連携して経営課題の解決を図った。
(1) 経営品質向上への支援(公財)日本生産性本部が定めるマネジメント強化プログラム等を活用して、県内企業
経営者の経営品質向上について個別指導を実施し、 実効力のある経営 認証取得を目指す１社を育成した。また、新規参加企業の募集・発掘のための意識醸成セミナーを開催した。
①企業経営者を対象にした経営力強化の意識醸成セミナーの開催【経営品質セミナー】
開 催 日：平成２７年２月２６日 ３４名
開催場所：奈良県産業振興総合センター イベントホール②専門家を活用した経営品質向上のための個別指導を実施
認証取得を目指す１社に専門家及び職員が個別指導を１０回実施した。
(2) 専門家による個別企業支援①専門家派遣事業
県内企業が抱える様々な経営課題に対して、企業の要請に基づき、当財団登録専門家を直接企業に派遣し、きめ細かな経営支援を行った。
【一般経営関連（県補助事業）】
回数：７社 ３２回
内容：事業計画策定支援など
・製造業 ４社 １２回
メリヤス用工業編み針の製造業者の現場改善を実施。
代表者のヒヤリング及び現場確認により、全工程の整理を行い、ボトル
ネックの特定とその解消のための助言を実施。稼働の最適化により、製造費用の削減で収益良化や在庫削減による資金面、管理面のロス削減が図れた。
・卸･小売業１社
５回
・サービス業 ２社 １５回②ミラサポを活用した専門家派遣
中小企業庁が実施する経営課題や各種相談をもつ中小企業･小規模企業とその課題に対応する専門家とのマッチングシステム（ミラサポ）を活用し県内企業に専門家を派遣し、経営課題の解決を図った。
【専門家派遣】２６社 ５３回
相談案件：ものづくり補助金 １４回、創業補助金 ９回、販売促進 ８回、
ＩＴ関連 ５回、経営革新 ２回 他 １５回(3) ものづくり企業への連携訪問
奈良県産業振興総合センター、（一社）奈良県発明協会、当財団が連携して、ものづくり企業を中心に訪問した。そのことにより個々の課題を把握し解決のための支援を行うとともに今後の事業展開に活かしていくことができた。
○訪問実績：１０社 １４回○内容：工程改善、販路拡大、新規事業展開-4-

(4) 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）【新規】
国からの委託により、当財団内に寄せられる相談にワンストップで対応する「よろず支援拠点」を整備し、県内の中小企業・小規模事業者の起業・成長・安定の各段階での課題やニーズに応じたきめ細かな対応を行うとともに、産業の垣根を越えて創業から製品開発・販路開拓、経営戦略まで、中小企業・小規模事業者の抱える現場の課題に対する総合的なサポートを実施した。
○開所日：平成２６年６月２日○スタッフ：コーディネータ１名、サブコーディネータ６名（常勤２名、非常勤４名）
補助○相談状況：来訪１名
４１４件

相談対応件数

１，２５３件

板金加工製造業が自社製品として開発した無煙焼肉ロースターの販売促進支援を実施した。製品の強み・顧客ニーズなどを分析し、顧客への訴求点とコスト面、メンテ
ナンス性の向上といった機能面など、本製品における今後の改善で必要となる事項を提言した。
また、顧客ニーズに合ったコンセプトの明確化および煙が出にくいという製品の特長を表したキャッチコピーを提案した。
製品パンフレットの作成においては専門家を紹介し、当該企業が主導となり排煙ダクトが不要といった強みや訴求点をＰＲする製品パンフレットを仕上げた。ＨＰ作成
支援では同様に専門家を紹介し、本業の板金加工と無煙焼肉ロースターの製品紹介を含むコンテンツを公開するに至った。
○業種：製造業 ４９３社、卸・小売 ２７１社、宿泊・飲食サービス

１４５社

他

(5) 窓口相談事業
県内企業が抱える様々な経営課題の解決や新たな事業展開等を支援するため、相談窓口を設置した。また、奈良県産業振興総合センターが設置する総合相談窓口で相談のあった高度な相談に対して、専門家による課題解決を行った。
①相談窓口の運営(ｱ)奈良県産業振興総合センター（奈良市）(ｲ)奈良県産業会館（大和高田市）

月曜日から金曜日までの毎日＜総合相談＞

月曜日＜金融相談＞

火曜日、第１・第２木曜日＜よろず相談＞（中南和相談）平成２７年２月から開始 第１・第３金曜日、第２・第４水曜日(ｳ)相談実績(訪問相談を含む）：４５０社 ７７４件
内訳：製造業 ５３３件、卸･小売業 ４９件、サービス業 ８４件、その他 １０８件
【経営革新に関する相談】
バレル研磨で使用するプラスチックメディア製造業者より、若手従業員の新規雇用に伴う自社の経営戦略の見直しと全社の意思統一を目的とした経営指導についての相談。保有技術を含め、自社の強みの洗い出しと外部環境を考慮した経営戦略策定のためのツールとして知的資産経営報告書作成支援を
各分野の専門家（公認会計士、弁理士、中小企業診断士、行政書士、社会保
険労務士）を活用しながら実施した。

-5-

【なら農商工連携ファンドに関する相談】
大和当帰の葉と奈良県特産品をはじめとした県産農産物を活用した食品
及び健康食品関連の新商品開発と販路開拓についての相談。
（ファンド活用にかかる連携体構築や助成金についての相談。）②顧問弁護士による法律相談
実施日：月２回（第２・第４水曜日）
実施場所 ：奈良まほろば法律事務所
相談実績 ：１６件
内訳：取引紛争 ７件、債権回収 ３件、リース契約上のトラブル １件
その他 ５件(6) 情報提供・広報事業
当財団をはじめ、国や県が実施する支援策などの情報を様々な媒体を通じて県内企業に発信した。
①情報誌「なら産業ジャーナル」の発行
６，０００部×年２回②メールマガジン発行による情報発信（登録 １,１４９社・うち新規登録 ２０８件）
２５回/年③「ＦＡＸ通信」による情報発信（登録 １,８７５件）
３２回/年④ホームページによる情報発信
アクセス件数：４４，３３４件/年(7) 中小企業若手経営者事業拡大支援事業（緊急雇用）【新規】
本事業は、奈良県からの委託により、平成２６年度、平成２７年度の２ヶ年にわたって、失業者を雇用し、若手経営者、後継者、後継予定の大学生などを対象にしたセミナーの開催、県外企業・展示会の視察及び海外進出に向けた視察などを実施し、より実践的に経営者・後継者の人材育成に取り組むことで、企業の事業継続や事業拡大を支援し、新たな雇用創出に繋げるもので、本年度は以下の事業を実施した。
①失業者の雇用・平成２７年３月より本事業に従事する嘱託職員１名、日々雇用職員１名を雇用・雇用者のスキルアップを図るためＯＪＴ研修を実施②若手経営者育成セミナー受講生の募集
・開催時期：平成２７年５月〜２８年１月までの間に５回開催（準備）・募集期間：平成２７年３月２７日から平成２７年４月１７日まで
・チラシ作成：３，０００部
・発送先：団体 ８３機関、支援企業 ３２３社、過年度参加企業 ５８社③海外企業等視察の情報収集及び視察計画の検討
・実施時期：平成２７年１０月２１日（水）〜２４日（土）・視 察 先：ベトナム社会主義共和国
・同様の事業を実施する他機関、他企業から情報を収集
・県、三井住友海上火災保険(株)等関係者と視察内容について協議④後継者育成支援隊の拡充・本事業を円滑に実施するとともに事業終了後も中小企業の事業承継や事業拡大にかかる支援を他機関を巻き込んで行えるよう結成した後継者育成支援隊への参画を(株)南都銀行、(株)日本政策金融公庫等に要請

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２

企業価値向上支援

企業価値の向上を図るために、新事業への取組みや新技術・新商品・新サービスの開発の取組みを支援した。
(1) ＢtoＢマッチング促進事業
事業創出されたものづくり企業の新事業・新商品の販売力を高めるため、中小企業が保有する優秀な技術を基に企業と企業とを結びつけるＢtoＢマッチングを推進した。
①コーディネート活動の実績
県内企業等２５１社を訪問し、経営方針、コアコンピタンス、経営課題等をヒアリングの上、支援プランの検討や競争的資金の獲得等に繋げた。
・訪問企業数：２５１社

５２５回（うち、コーディネータは１５７社

３５４回）②広域的ＢtoＢマッチングの推進等
企業や大学等との連携によるマッチングを推進し、事業化支援を行った。協業契約等を締結し、事業化推進を支援した。
・企業：３０件（県内企業間

成立１件）

・大学、支援機関：５件（大学連携成立３件）③近畿支援機関コーディネータ会議の開催：２回
広域のビジネスマッチングを図るため、当財団が、近畿圏の各中小企業支援機関に呼びかけ、中小企業の支援を行っているコーディネータ間でのマッチング検討会議を開催した。
開 催 日：第８回

平成２６年８月２０日、第９回

平成２７年３月９日

参加機関：福井県、滋賀県、京都府、和歌山県、大阪府、大阪市、堺市、神戸市、三重県、高知県など
これまで累計１２６件の提案議題があり、延べ６９件のマッチングを試み、うち６件が事業成立に向け調整中。
成立件数：１件④ＢtoＢマッチング会・展示会への参画(ｱ)国、中小機構、大手企業が主催するマッチング会に参加し、ニーズ収集を行った。
【機関】
・ニーズ提案型ビジネスマッチング事業（かながわサイエンスパーク）
・関西オープンイノベーション推進ネットワーク（近畿経済産業局）
・オープンイノベーションフォーラム（(公財)大阪産業振興機構）
・J-GoodTech（(独)中小企業基盤整備機構）
・技術ニーズ・技術課題説明会（京都リサーチパーク）
・Linkersマッチングサイトの活用【企業】
・大阪ガスオープンイノベーション
・大和ハウスビジネスマッチング・日立造船技術ニーズ説明会
・サンスターオープンイノベーション
・村田製作所オープンイノベーション・タイガー魔法瓶技術マッチング-7-

(ｲ)その他支援機関等が開催する展示商談会に参加し、ニーズ情報を収集した。
【出展】
・第９回けいはんなビジネスメッセ【後援】・(京都)中信ビジネスフェア２０１４【コーディネータ参加】
・ナントものづくり元気企業マッチングフェア２０１４【後援】(ｳ)支援機関等と連携し、「健康・医療」の成長分野への進出セミナーを開催した。
・iPSビジネス参入促進と医療分野への取組みを促進するためのセミナー
開 催 日：平成２６年８月２５日 ６５名
開催場所：奈良県産業振興総合センター

イベントホール⑤なら発オンリーワン企業の認定：累計認定１９件
全国トップレベルの優秀な技術を持つ企業を発掘して『なら発オンリーワン企業』として認定（平成２２年度〜２３年度）し、積極的な支援を行った。

⑥「奈良まほろば産学官連携懇話会」の開催(ｱ)近畿大学農学部及び帝塚山大学経営学部と連携し、産学官の研究にかかる情報交
換の場を設け、相互のシーズとニーズを共有化して、共同研究の促進を図るため、研究シーズや県内企業の産学官連携事例の紹介を行った。
シーズ発表会：１回
開 催 日：平成２６年９月１１日
開催場所：帝塚山大学

８１名

学園前キャンパス

研究シーズa：「HACCPの最新情報をふまえた微生物汚染の管理」（近畿大学農学部 環境管理学科 教授 坂上吉一）
研究シーズ b：
「養殖クロマグロの水銀対策 −マグロから人へ−」（近畿大学農学部 水産学科 教授 安藤正史）
研究シーズ c：
「昆虫と植物のせめぎあいと有機農業」（近畿大学農学部 応用生命化学科 教授 松田一彦）
研究シーズd：「もっと野菜を、きちんと野菜」（帝塚山大学現代生活学部 食物栄養学科 教授 稲熊隆博）
研究シーズe：「大学生アスリートに対する継続的な栄養サポートの効果」（近畿大学農学部 食品栄養学科 講師 明神千穂）
研究シーズf：「ニーズの発掘が科学技術に果たす役割への期待」（帝塚山大学経営学部 経営学科 准教授 菅 万希子）
(ｲ)参加者の関心がある案件について、継続的なフォローアップを実施した。
・意見交換会：４テーマ
日程：平成２６年１０月２９日、１１月１２日、１３日
場所：近畿大学農学部、帝塚山大学東生駒キャンパス
今後、継続案件についても商談の仲介や商談成立にむけてフォローアップを行
っていく。
成立件数

１件（平成２５年度意見交換会分）-8-

(2) 事業計画等策定支援事業① 当財団が、国から認定（平成２５年４月２６日付）を受けた経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）として、国や県の補助事業等の活用に向け、セミナー・個別相談会の開催、事業計画策定の支援、確認書の発行等を行い、採択後は事業実施まで継続した支援を行った。
(ｱ）事業計画書のブラッシュアップ
・ものづくり補助金：４３件
・創業補助金： ３件(ｲ)補助事業計画等の採択
・ものづくり補助金：２８件（うち確認書発行：２８件）
・創業補助金：３件（うち確認書発行：３件）(ｳ)ちゅうしん地域中小企業振興助成金制度（グッドサポート）
銅賞受賞：１件（(株)梅守本店）(ｴ)第６回ものづくり日本大賞
１件（審査中）(ｵ)関西ものづくり新撰１件（(株)ユタニ）(ｶ)ＮＢＫ大賞
ブロック賞受賞：１件（(株)ＡＥファステック）(ｷ)中小企業優秀新製品新技術賞
２件（審査中）(ｸ)戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）
申請：２件（２件採択）((株)カワタテック、(株)エフ・エー・テック)(ｹ)Ａ−ＳＴＥＰ ＦＳ(ﾌｨｰｼﾞﾋﾞﾘﾃｨｽﾀﾃﾞｨ）ステージ事業
申請：３件② 公募型研究開発事業
国等の研究開発事業の応募にあたっては、新規案件発掘のため、セミナーや個別相談会を開催し、企業等のニーズ把握に努めるとともに、提案に向けた事業計画のブラッシュアップを行った。また、事業終了テーマについては管理法人として継続研究に必要なフォローを行った。
(ｱ)公的資金活用セミナーの開催
開 催 日：平成２６年４月２５日（２３社 ２６名参加)
開催場所：奈良県産業振興総合センター イベントホール(ｲ)個別相談会（２社参加、延べ５回）
第１回 平成２７年１月２８日（場所：奈良県産業振興総合センター）
第２回 平成２７年２月２６日（場所：(独)中小企業基盤整備機構近畿本部）
第３回 平成２７年３月２６日（場所：奈良県産業振興総合センター）(ｳ)終了事業のフォロー
戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）：８件
地域イノベーション創出研究開発事業（地域イノベ）：２件(3) なら農商工連携ファンド事業「なら農商工連携ファンド」を設置し、県内に事業所を有する中小企業者と農林漁業者が連携して、県内産の農林水産物を活用した新しい商品やサービス・生産方法及び販売方法を開発する取組みに対して、運用益により開発費用の一部を助成した。
○ファンド総額
２５．１億円（設置期間 平成２１年１０月〜３１年９月）
内訳 県 ２２．５億円 地元金融機関 ２．６億円-9-○ファンド運用益 ３４，８８９千円○審査委員会【１次募集】
開催日：平成２６年３月１２日
申請件数：７件（継続５件、新規２件）
採択件数：７件
採択金額：１３，８７３千円【 ２ 次募 集 】
開催日：平成２６年１０月１０日
申請件数：２件（新規２件）
採択件数：２件
採択金額：３，４９０千円○助成対象事業数：９件（継続５件、新規４件）【継続事業】①きのこ発酵コスメの開発（大和菌学研究所＆ゲオール化学(株)）② 大 和ま な ･やま と ポーク ･ 大和 牛 等、奈良 県産の食 材にこ だわった 「奈 良コロッケ」の開発（富士屋＆(農)丸広出荷組合）③ 大 和の 柿 と奈 良 式 柿渋を 活用し た健 康食品の 開発 と販 売（ 石井物産 (株)＆西室勝一）④オーガニック明日香ルビー・明日香村産トマトを活用した 「明日香」赤のス
イーツ商品 の開発・販売（(株)ＡＳＵＫＡ癒俚＆あす花園芸）⑤大和橘の栽培技術の確立とそれを活用した健康食品の開発及びブランド化（はるみち農園＆(株)本家菊屋）【新規事業】⑥リン酸を施用するリハーチン農法による高付加価値ニンニクの栽培技術の確立とそれを使い醤油をベースにした新たな調味料の開発と販売（(株)鎌田ファーム＆大門醤油醸造）⑦大和の柿の葉を活用した健康食品の開発と販売（(株)森田草楽堂・太陽堂製薬(株)＆吉村忠純・中坊成敏）⑧奈良特産の柿を漬け込んだ調味酢（純米柿酢）及び漬け込んだ柿（酢漬け柿）を原料とする加工食品の開発と販路開拓（ミヅホ(株)＆(有)西吉野産直組合）⑨大和当帰の葉と奈良県特産品をはじめとした県産農産物を活用した食品および健康食品における新商品の開発と販路開拓（(有)桂花＆益田農園・小西農園）○助成金実績見込額
９，４９９千円（新規・継続含む）○過年度の助成企業の事業化状況
林 豆腐 店（ 豆乳プ リン ）、 テ ク ノ ス ( 株 ) （ 緑 茶 品 質 判 定 シ ス テ ム ）、 ( 株 )植嶋（大豆パウンド、大豆ロール ）、(有)魚万商店（ぺったんこちくわ ）、タミヤ(株)（木製サッシ ）、粉源（米粉パン ）、出垣 滋（ほおずきのコンフィチュール）○平成２７年度の実施に向けた選定（審査委員会）【１次募集】
開 催 日：平成２７年３月２４日
申請件数：８件（継続６件、新規２件）
採択件数：８件
採択金額：１９，５８４千円-10-

(4) 奈良県中小企業外国出願支援事業 【新規】
外国への事業展開を計画している中小企業者が外国の特許庁に支払う出願手数料や現地・国内の代理人費用及び翻訳費用等の一部を国の支援を受けて助成を行った。
○補助率：１／２以内○助成実績：５社 １２件 ２，９５０千円
・特許出願：２社 ３件（長谷川光男、(株)吉川国工業所）
・商標登録出願：３社 ８件（梅乃宿酒造(株)、(株)クレコス、(株)ＭＳＴコーポレーション）
・意匠登録出願：１社 １件（(株)吉川国工業所）(5) 地域産業支援事業
奈良県皮革関連団体の自立を促進するため、団体が取り組む新製品の開発、産地ＰＲ、販路開拓及び業界関係者の資質向上に資する事業等８件に対し助成を行った。
【助成額】 １９，７３８千円 ８件①新製品開発事業
・奈良県スポーツ用品協同組合連合会 １件（グラブ・ミット新製品開発）
・奈良県毛皮革協同組合連合会
１件（産学連携による新商品開発）②人材育成事業・新製品開発事業
・奈良県履物協同組合連合会
２件（知財保護戦略策定、展示会・産地視察）③産地ＰＲ事業
・奈良県スポーツ用品協同組合連合会 １件（学童軟式野球大会開催）
・奈良県履物協同組合連合会
１件（奈良県営競輪場奈良はきもの杯開催）④販路開拓事業・産地ＰＲ事業
・奈良県履物協同組合連合会
１件（東京ギフトショー出展）⑤その他事業・奈良県履物協同組合連合会
１件（品質検査体制の整備）(6) 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けたものづくり基盤技術の高度化に資する２件の研究開発プロジェクトについて、事業管理機関として研究開発から試作までの事業管理を行った。
①航空機用薄肉部品の切削加工時に発生する工作物変形型びびり振動の抑制技術の開発【研究概要】
本研究開発では、工具接触点における工作物の振動のしやすさに着目することで、合理的に対策を立案し、切削速度を落とすことなく、びびり振動を抑制する技術を開発した。
【事業実施体制】
・事業管理機関 (公財)奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関 (株)カワタテック、公立大学法人滋賀県立大学、
奈良県産業振興総合センター
・アドバイザー ヤマザキマザック(株)、山路伊知夫（国立大学法人京都大学）【事業期間】平成２６年度〜２８年度【事業規模】９７，３７１千円（３年間）
うち、平成２６年度 ３８，２１８千円-11-②粘度が高い高熱伝導樹脂を用いた多機能一体化成形技術の開発【研究概要】
本研究開発は、自動車の高付加価値化、小型・軽量化に必要不可欠である「高熱伝導性を有する高機能樹脂製品」を、低コストで量産するための金型加工技術・
成形加工技術を開発することを目的に金型加工技術及び成形加工技術と共に、製品として必要な機能の有効性・信頼性について研究を実施した。
【事業実施体制】
・事業管理機関：(公財)奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関：(株)エフ・エー・テック
・アドバイザー：ＤＩＣ(株)、公立大学法人兵庫県立大学、奈良県産業振興総合センター、三菱電機エンジニアリング(株)、美和ロック(株)【事業期間】平成２６年度〜２８年度【事業規模】９５，９６９千円（３年間）
うち、平成２６年度 ４４，５５９千円

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３

経営基盤構築支援

中小企業の経営基盤の強化を図るため、設備投資の資金面での支援、ベンチャー企業創出支援を行うとともに、ＩＴの有効活用のためのセミナーや各種情報の提供を行った。
(1) 設備貸与事業○円安による原材料の仕入れコストの上昇、また人手不足による人件費の上昇等、中小企業の経営環境が引き続き厳しい状況の中、貸付事業枠を９００，０００千円（貸付料率２．０％）とし、県内の小規模企業者の創業や経営基盤の強化に資する設備投資の促進を積極的に図ったが、前年度の貸付実績に比し２７．４％減の２２３，６２５千円（９企業）となった。
○貸付企業に対し経営の安定と強化を図るため、情報の提供や利用状況調査を行うとともに、専門家による貸付企業への直接訪問により指導・助言を行った。
○個人消費回復の遅れ等の影響により新規発生(３件:４３,２１５千円)の未収債権が増加したため、経営不振等の貸付企業に対する事後指導を強化し、企業の経営改善による債権の早期回収に努めた。
【貸与原資調達実績】
区分
金 額（千円）県
借入
金
８１,８１２
金
融
機
関
借
入
金
１１１,８１３
自己原資（貸 与 原 資 繰 入 金）
３０,０００計
２２３,６２５※ 国の制度見直しにより、平成２６年度末をもって現制度による新規設備貸与の受付は終了した。なお、新年度より新たな設備貸与制度による新設備貸与事業を行う予定。
(2) 設備資金貸付事業○円安による原材料の仕入れコストの上昇、また人手不足による人件費の上昇等、中小企業の経営環境が引き続き厳しい状況の中、貸付事業枠を１００，０００千円（設備資金の１／２以内を無利子）とし、県内の小規模企業者の創業や経営基盤の強化に資する設備投資の促進を積極的に図ったが、前年度の貸付実績に比し２２．０％減の
３５，２００千円（４企業）となった。
○貸付企業に対し、経営の安定と強化を図るため、情報の提供や利用状況調査を行った。
○債権管理の強化を図るとともに未収債権（１件）の回収に努めた。

※【貸付原資調達実績】
区分
金 額（千円）
県
借入
金
３５，２００
国の制度見直しにより、平成２６年度末をもって現制度による新規設備資金貸付の受付は終了した。

(3) べンチャー企業創出支援事業①ベンチャー企業創出支援事業:
代位弁済後の求償権に基づく回収 ２社分 ７１４千円②ベンチャー企業育成ファンド出資事業:
出資先 １社 フューチャーベンチャーキャピタル(株)

-13-

(投資先

２社)

(4) ＩＴセミナー開催事業
県内企業におけるＩＴの導入と利活用の円滑化を図るため、セミナー、研修会等の実施を通じて情報化の支援を行った。ＩＴセミナーは参加者の８９％から満足を得る
ことができた。ＩＴ研修においては７６％の満足であった。今後はさらに企業ニーズを把握し企業の情報化の基盤強化を支援する。
①ＩＴセミナー ９回(ｱ)30分で1000文字スラスラ書ける！ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、ﾌﾞﾛｸﾞ、ﾒﾙﾏｶﾞ、ﾋｼﾞﾈｽに使える文章力を手に入れよう！！
（参加者２６名）(ｲ)動画の正しい作り方・使い方を学びましょう！ WEBでもっと売りたい人のための動画作成・活用講座（参加者３８名）(ｳ)いまさら聞けない！？中小企業のためのｸﾗｳﾄﾞ活用入門講座（参加者１５名）(ｴ)知っておきたい「Web制作ｲﾏﾄﾞｷ」の注目ﾎﾟｲﾝﾄ（参加者２２名）(ｵ)ﾁｬｯﾄ、集客、売上拡大！ ここまでできる、中小企業のためのLINE活用講座（参加者２１名）(ｶ)もう ひとごと では済まされない！ これだけは知っておきたい、中小企業のための情報ｾｷｭﾘﾃｨ対策講座(参加者１７名）(ｷ)自分で作成・更新できる！ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ作成ﾂｰﾙ「Jimdo」入門 （参加者２９名）(ｸ)中小企業のための無料Webｱｸｾｽ解析 Google Analytics 入門講座（参加者１９名）(ｹ)顧客＆営業管理に無料ｼｽﾃﾑを有効活用！【入門】〜ZOHO CRM（ｸﾗｳﾄﾞ型の顧客管理ｼｽﾃﾑ）を使ってみよう〜(参加者１３名）
②ＩＴ研修

１０回

(ｱ)いちから学べる！Illustrator

初級研修(ｲ)初心者からｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ！Illustrator

実践(ｳ)Illustrator初心者の最大の壁(参加者１５名）
研修（参加者１５名）

ﾊﾟｽ描画の特訓研修！

（参加者１５名）(ｴ)Photo shop（初級）研修（参加者１４名）(ｵ)HTML5＋CSS3ｻｲﾄ制作の基礎知識研修（参加者１１名）(ｶ)Photo shop（中級）研修（参加者１１名）(ｷ)Facebookﾍﾟｰｼﾞ制作研修（参加者１０名）(ｸ)Jimdoに触れてみよう！使えばわかるJimdoの魅力（参加者１０名）(ｹ)jQuery 入門研修

（参加者

４名）

(ｺ)Jimdoで作成したﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞをﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟ！

（参加者

３名）

③ＩＴセミナーのＷＥＢ配信(ｱ)もう ひとごと では済まされない！ これだけは知っておきたい、中小企業のための情報ｾｷｭﾘﾃｨ対策講座
第１部 必要性と基礎（約３０分）
第２部 トピック解説（約３０分）(5) 地域データベースの運用
企業データベースのデータ更新

１１，３３０件-14-主要事項の処理状況
１．理事会の審議事項
第１回

平成２６年４月３０日（決議の省略による）理事会の決議があったとみなされた事項の内容（１）評議員会の決議の省略についての決定
評議員会の決議につき、定款第２１条の規定により、決議の省略の方法により行うこと（２）評議員会の決議事項
評議員 吉岡 章 氏の辞任に伴う後任の評議員に 細井

裕司 氏を選任（３）上記提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされる日を平成２６年４月３０日とすること
第２回

平成２６年５月２３日（春日野荘）（１）平成２５年度事業報告及び決算を承認（２）平成２６年度第２回評議員会の開催について承認（３）職務執行状況について報告
第３回

平成２６年９月１９日（決議の省略による）理事会の決議があったとみなされた事項の内容（１）平成２６年度事業計画の変更及び収支予算の補正（２）平成２６年度資金調達及び設備投資の見込みの変更（３）公益財団法人奈良県地域産業振興センター業務方法書の一部改正※戦略的基盤技術高度化支援事業の実施に伴う事業計画の変更等にかかる一連の決議
第４回

平成２７年２月１６日（決議の省略による）理事会の決議があったとみなされた事項の内容（１）平成２６年度事業計画の変更及び収支予算の補正（２）上記提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされる日を平成２７年２月１６日とすること※中小企業若手経営者事業拡大支援事業（緊急雇用）実施に伴う事業計画の変更等にかかる一連の決議
第５回

平成２７年３月１９日（春日野荘）（１）平成２７年度事業計画及び収支予算を承認（２）平成２７年度資金調達及び設備投資の見込みについて承認（３）公益財団法人奈良県地域産業振興センター組織規程の一部改正について承認（４）公益財団法人奈良県地域産業振興センター会計規程の一部改正について承認（５）職務執行状況について報告-15-

２．評議員会の審議事項
第１回

平成２６年５月１５日（決議の省略による）

評議員会の決議があったとみなされた事項の内容（１）評議員の選任
評議員 吉岡 章 氏の辞任に伴う後任の評議員に 細井

裕司 氏を選任（２）上記提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされる日は平成２６年５月
１５日とすること

第２回

平成２６年６月９日（奈良県産業振興総合センター

会議室３）（１）平成２５年度事業報告（２）平成２５年度決算に係る計算書類（貸借対照表、正味財産増減計算書等）を承認（３）平成２６年度事業計画について説明-16-

平 成 ２ ６ 年 度

財

務

諸

表

（貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュ・フロー計算書、財産目録）

-17-

-18-

-19-

-20-

-21-

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-24-

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-27-

-28-

-29-

-30-

監
公益財団法人
理

事

長

査

報

告

書

奈良県地域産業振興センター
荒

井

正

吾

様

私たち監事は、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの事業年度における当法人の財産の状況及び理事の業務執行状況を監査するため、理事及び使用人から業務及び財産の状況に関する報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧しました。また、計算書類等（貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュ・フロー計算書、附属明細書及び財産目録）については、恒栄監査法人から監査結果について報告を受け、会計帳簿またはこれに関する調査を行い、業務報告及び計算書類等について検討を行いました。
以上の結果、当事業年度に係る事業報告及び計算書類等は全て重要な点において適正に表示されており、財産の状況及び理事の業務執行状況については、法令及び定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、同監査法人からは、別紙のとおり「独立監査人の監査報告書」を受けております。

平成２７年５月１２日

公益財団法人

奈良県地域産業振興センター

監

事

井

阪

英

夫

監

事

堀

越

一

郎

※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当財団が別途保管している。

-31-

独立監査人の監査報告書
平成27年5月11日

公益財団法人 奈良県地域産業振興センター
理事長 荒井 正吾 殿

恒 栄 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

森 田 務

印
○

＜財務諸表監査＞当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づき、公益財団法人奈良県地域産業振興センターの平成26年4月1日から平成27年3月31日までの平成26年度の貸借対照表及び損益計算書（公益認定等ガイドラインⅠ−5(1)の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。）
並びにその附属明細書並びにキャッシュ・フロー計算書並びに財務諸表に対する注記について監査し、併せて、貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。）について監査を行った。
財務諸表等に対する理事者の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表等に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表等に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表等の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表等の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表等の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、理事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表等の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産、損益（正味財産増減）及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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＜財産目録に対する意見＞
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づき、公益財団法人奈良県地域産業振興センターの平成27年3月31日現在の平成26年度の財産目録（「貸借対照表科目」、「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。）について監査を行った。
財産目録に対する理事者の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。
財産目録に対する監査意見
当監査法人は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。
利害関係公益財団法人奈良県地域産業振興センターと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当財団が別途保管している。

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