過疎地域持続的発展計画

令和３年度～令和７年度

令和３年 ９月
令和４年 ９月（変更）

福 岡 県 添 田 町

目
次
１．基本的な事項（１）添田町の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
ア 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要・・・・・・ １
イ 過疎の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
ウ 社会経済的発展の方向の概要・・・・・・・・・・・・・・ ３（２）人口及び産業の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
ア 人口の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
イ 産業の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（３）行財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
ア 行政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６イ 財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
ウ 施設整備水準等の現況と動向・・・・・・・・・・・・・・ ７（４）地域の持続的発展の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・ ９（５）地域の持続的発展のための基本目標・・・・・・・・・・・・１１（６）計画達成状況の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・１１（７）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（８）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・１１
２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
ア 移住・定住・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
イ 地域間交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
ウ 人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
ア 移住・定住・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
イ 地域間交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
ウ 人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
３．産業の振興
（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
ア 農 業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
イ 林 業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６ウ 有害鳥獣対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
エ 観 光・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６オ 農産加工品開発・販売促進・・・・・・・・・・・・・・・１７
カ 商工業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
ア 農 業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
イ 林 業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９ウ 有害鳥獣対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９エ 観 光・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９オ 農産加工品開発・販売促進・・・・・・・・・・・・・・・２０
カ 商工業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（４）産業振興促進事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１(ⅰ) 産業振興促進区域及び振興すべき業種・・・・・・・・・２１(ⅱ) 当該業種の振興を促進するために行う事業の内容・・・・２１（５）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・２２
４．地域における情報化（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・２４
５．交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
ア 道 路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
イ 交 通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
ア 道 路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
イ 交 通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・２８
６．生活環境の整備（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
ア 水 道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
イ 汚水処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
ウ ごみ・し尿処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９エ 消 防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
オ 住 宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
カ 危険家屋等の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
キ 公 園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
ク 地域の景観・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
ア 水 道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
イ 汚水処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
ウ ごみ・し尿処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
エ 消 防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
オ 住 宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
カ 危険家屋等の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
キ 公 園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
ク 地域の景観・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・３４
７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
ア 高齢者福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
イ 児童、ひとり親福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
ウ 障がい者福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
エ 保 健・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
ア 高齢者福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
イ 児童、ひとり親福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
ウ 障がい者福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
エ 保 健・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
８．医療の確保（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
９．教育の振興
（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
ア 幼児教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
イ 学校教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
ウ 社会教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３エ 生涯スポーツ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
ア 幼児教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
イ 学校教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
ウ 社会教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４エ 生涯スポーツ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・４６
10．集落の整備（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
ア コミュニティ機能の強化・・・・・・・・・・・・・・・・４７
イ 町有地（遊休地等）の活用・・・・・・・・・・・・・・・４７（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
ア コミュニティ機能の強化・・・・・・・・・・・・・・・・４７
イ 町有地（遊休地等）の活用・・・・・・・・・・・・・・・４８

（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
11．地域文化の振興等（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
ア 文化財・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
イ 地域文化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
ア 文化財・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
イ 地域文化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・５２
12．再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
13．その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
ア 協働のまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・５４
イ 地域の資源と魅力を活かしたイベントの開催・・・・・・・５４（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
ア 協働のまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・５４
イ 地域の資源と魅力を活かしたイベントの開催・・・・・・・５４（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５事業計画 過疎地域持続的発展特別事業分（再掲）・・・・・・・・・・５６

１．基本的な事項（１）添田町の概況
ア

自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
本町は、福岡県の東南端に位置し、東西１３ｋｍ、南北１６ｋｍ、総面積１３２．２

k ㎡と県下でも屈指の広大な面積を有している。町域のおよそ８４％が森林（うち、約９２％が民有林面積であり、民有林面積のうち人工林面積は約８３％） で、南部は北部
九州有数の高山である英彦山（1,199ｍ）や鷹巣山（979ｍ）を境に大分県日田市、中津市と接し、西部は釈迦ヶ岳（844ｍ）、大日ヶ岳（829ｍ）、戸谷ヶ岳（702ｍ）などの山系をもって朝倉郡東峰村、嘉麻市及び田川郡川崎町と接している。北部は平坦地で田川郡
大任町、同郡赤村と接し、東部は山地で京都郡みやこ町と接している。
地勢は、南部を中心とする山間地帯、中部の山麓地帯、北部の平坦地帯に大別され、山間地帯は豊かな森林資源を有し雄大な景観をもつ自然観光地であり、また大小数多くの集落が散在している。山間地より中央部を彦山川、東側に今川、西側に中元寺川が貫流し、本町はもとより北部九州の重要な水源となっている。 今川の上流には油木ダム、中元寺川の上流には陣屋ダムが所在している。また北部の平坦地には人口の約７割が集中し、本町の経済、文化、交通等の中心をなしている。
気候は、山間盆地特有の内陸型で、年間平均気温は１５～１６℃程度であり、年間降水量は 2,000～2,600ｍｍ程度と多い。冬季は最低気温が氷点下まで下がることもあり、
特に山間部においては冬季に大量の積雪に見舞われることもある。
交通体系は、朝倉郡東峰村から本町彦山地区を通過する国道５００号のほか、主要地
方道４路線と一般県道９路線が主な幹線道路となっており、町道２７７路線がこの幹線道路を補完し、集落相互を連結して生活や経済活動の中心的機能を果たしているほか、町内外の道路網を形成している。
近隣市町村への所要時間は自動車利用の場合２０分程度、福岡都市圏や北九州都市圏などの主要都市へは約１時間から１時間３０分程度であるが、公共交通機関を利用する
場合は、さらに時間を要し、また冬季の積雪などにより交通障害をきたすこともある。
公共交通としては、北九州から大分県日田市を結ぶ JR 日田彦山線の５駅が所在していたが、平成 29 年 7 月の九州北部豪雨災害において、添田駅から夜明駅（大分県日田市）までの間が甚大な被害を受け、今も不通となっている。 そのため、添田駅から歓遊舎ひこさん駅、桝田駅、彦山駅ではＪＲ代行バスが運行しているが、今後は新たな交通手段としてＢＲＴ方式による復旧が決定したため、地域振興策も含め、福岡県や東峰村
をはじめとした沿線自治体、ＪＲ九州と連携して検討を進めていく。また、民間路線バスにおいては、本町中心部と田川市間を結ぶ路線が 平成２２年度末に廃止されたため、
平成２３年度より川崎町、添田町で西鉄バス後藤寺～添田線の運行補助を実施している。
町内においては、過去の民間バス路線の廃止に伴い、添田町バス１路線、デマンド型乗合タクシーを運行するなど、公共交通空白地対策として運行しており、さらに中学校の- 1 -統廃合に伴う通学バス２路線を運行している。
本町は、明治４４年町制施行以来、昭和１７年、昭和３０年と二度にわたる合併を経て、昭和３０年に人口２７，９７８人の新町制による添田町として発足した。耶馬日田
英彦山国定公園の一角をなす霊峰「英彦山」を中心とした地域は、古くから歴史と修験道の霊山として人々の崇高を集め、先人たちの文化と信仰、 そして伝統が今なお伝承されており、さらに町内各地域においても様々な文化と伝統が引き継がれている。
本町の主要産業は、農林業を中心とするものであったが、明治後半より石炭産業が発展し主要産業としての隆盛を極めたところである。しかしながら、昭和３０年代後半の国のエネルギー政策の転換により石炭産業が衰退、全ての炭鉱が閉山し、著しい人口減
少とともに本町の産業構造は大きな変革を余儀なくされることとなり、住民生活や町行
財政に大きな打撃を与え今なおその影響が続いている。
本町では、石炭産業終焉後の新産業の創出を目指してきたところであるが、中山間地域という地理的要因等からその実現が厳しく、さらに農林業情勢の激変による農林業従事者の減少や後継者の流出、また郊外への商業圏の移行などによる商工業の衰退など地域全体の機能低下につながっている。産業構造就業人口比率で見ても、近年第一次産業は微増したものの、石炭産業終焉時から比較すると、第一次産業及び第二次産業は減少し続け、第三次産業の比率が増加傾向にある。
イ

過疎の状況
本町の国勢調査人口は、昭和３０年の２７，９７８人をピークに減少、昭和３５年には２５，１７０人、昭和４０年には２０，０６７人、さらに昭和４５年には１６，８１
０人と１０％を上回る急激な人口の減少を続け、平成２年以降も６～７％台の減少を示
し、平成２２年には１０，９０９人、平成２７年には９，９２４人とピーク時の４０％以下にまで減少した。この急激な減少は本町の主要産業であった石炭産業の終焉に伴う急激な人口の流出に大きく起因するものであるが、その後は社会減と自然減の複合による減少が続いている。
近年は、本町の経済基盤を維持してきた農林業後継者の減少、雇用確保と就業の難しさによる学卒者の町外流出、出生数の低下などの主な要因により、人口減少と少子高齢化が顕著であり、特に山間部集落においては、若年層の人口流出が著しく、集落機能の維持に支障をきたしている状況である。
また、人口減少に伴い、住宅の空き家化や田畑や山林等の荒廃が進んでおり、英彦山
をはじめとする豊かな自然に育まれた「集落景観」と、麓の「街並み景観」を阻害する要因となっているだけでなく、周辺住民の安心安全な生活を脅かすことが危惧される。
このような状況下、本町においては、昭和４５年制定の過疎地域対策緊急措置法による過疎地域指定を受けて以来、過疎地域振興へ向けた計画を策定し、生活関連道路や情報格差対策など交通通信体系の整備をはじめ、生活環境の整備充実、農林業の基盤整備、
企業誘致対策、環境施設整備、余暇利用施設の拡充、教育施設の整備、定住促進対策な- 2 -ど総合的かつ計画的に施策を推進してきた。特にこれまでも各次の本町総合計画に掲げる将来像を目標に、町の将来的発展に向けての様々な振興施策を展開しており、地域の自立への挑戦、高齢者支援対策の先進的な取組の推進、地域住民の安心・安全な暮らしの確保など、地域生活に欠かせないインフラ整備やソフト事業の推進に努めてきたところである。
今後はこれまでの過疎対策施策の効果を引き継ぎつつ、人口の減少と少子高齢化への対策とそれらによって生み出された様々な課題に対して、的確かつ適切に生かされる新たな視点に立った対応が求められており、主要産業の安定化、若年層の定住化、医療の確保や交通情報通信施策の推進など様々な課題の解決のため、社会・経済情勢の変化など時代の潮流を的確にとらえ将来を見据えたまちづくりを展開し、持続的発展を目指さなければならない。
ウ

社会経済的発展の方向の概要
これまでの取組を持続的に発展し、本町をさらに活性化するため、町を取り巻く時代

動向とまちづくりに活かすべき地域特性や魅力を改めてとらえ直し、これらを 持続的発展施策に活用していく必要がある。
主要産業である農林業においては、地域の特性を生かした安心・安全な農産物の生産に必要な担い手となる人材育成の取組が重要であるととともに、生産基盤である農地等の整備推進が必要となっている。林業においては、森林のもつ水源のかん養や地球温暖化の防止など多面的・公益的機能が十分に発揮できる施策の推進を図り、自然環境保全など地球環境に配慮した長期的な施策の推進が必要である。
また、本町は豊かな自然環境と歴史文化遺産など多くの魅力を有し、自然体験など自然の恩恵を享受するための観光産業資源や文化財等を活用した地域住民や近郊都市住
民の自然志向型や文化遺産周遊型の拠点づくりを進めており、雄大な自然を背景に行われている生活・伝統的活動を含めた情景・景観などを今後も維持し続ける対策とともに、それらの地域資源を最大限に活用した、ニーズの多様化に柔軟に対応できる産業としての確立を目指していくことが必要である。
商工業は、特に商業において現状の商業機能の維持が困難な状 況となっており、この対策として共同化や協業化による経営基盤の強化、人材育成・後継者の確保や地場産業育成などの取組を推進する必要がある。工業においても経営基盤強化の 取組とあわせ、企業誘致と多様な分野でのあらたな起業・創業の促進を誘導する施策の推進が必要である。
このような持続的発展への道筋の具現化のため、最も基本となる交通通信体系の整備を引き続き推進し、あらゆる産業振興施策の連携による雇用の確保、定住環境の整備な
ど安心・安全で快適なまちづくりへ向け、ハード及びソフト両面からの強力な施策の実施が求められている。

- 3 -

（２）人口及び産業の推移と動向
ア

人口の推移と動向
本町の国勢調査人口は、過去の石炭産業の衰退を大きな要因として昭和３０年をピー

クに減少を続け、昭和４５年まで１０％を上回る急激な人口の減少を続けた。これは本町の地理的条件など様々な要因により石炭産業に代わる新たな産業の創出が実現できなかったことが大きな要因のひとつであると考えられる。昭和５０年代には減少率も低くなり一時的に微増となったが、それ以降は依然として減少状態に歯止めがかからず、
若年者労働力の町外流出、出生率の低下などの要因から今後 も増加は厳しい状況である。
平成２７年に実施された国勢調査では、前回調査と比較し、５年間で９８５人の人口 が減少し、減少率は９．０％と福岡県内でも３番目に人口減少率の大きい結果となって お
り、現状のまま推移すると、令和７年には人口が８，０００人を下回ると推測されている。さらに高齢化率は平成２７年１０月１日時点で３８．８％と、既に住民の３分の１
以上が高齢者で超高齢化の社会構造となり、また、１４歳以下の年少者人口及び１５歳
以上６４歳以下の生産年齢人口がともに減少している。少子化と労働力人口の減少が引き続き顕著に進行することが推測され、今後の本町の産業形態とも直結する大きな問題となっている。
イ

産業の推移と動向
本町の就業人口は、昭和３５年の９，６４１人から平成２７年の４，００７人と人口と比例し減少し続けており、昭和３５年の産業別就業人口では、第一次、第二次、第三次産業それぞれ３０％台で均衡していたものの、昭和４５年以降、農林業などの第一次産業の就業者が急激に減少し、サービス業を中心とする第三次産業 の就業者が増加してきた。これは農林業経営の近代化や協業化、また高齢化や後継者、担い手の不足などによるものであり、今後も第一次産業の従事者の減少と他産業への流出等が予測される。
建設業や製造業などの第二次産業は、微減傾向であるものの、長引く不況と昨今の厳しい経済不況により一層減少の度合いが加速されるものと推測される。本町においては、
地理的条件による大型企業等の誘致は非常に困難な状況であると言わざるを得ない状
況下においても、これまで企業誘致の取組を推進してきた。統合による高校校舎等の跡
地を大手企業が工場として活用するなど、企業誘致を推進している状況ではある が、一方では現在の社会的ニーズの急激な変化など社会経済情勢の激変による 誘致企業の撤退も発生している状況である。
第一次産業就業者以外の就業者の多くが町外を主な就業地としている現状であり、 労働力人口の町外流出による過疎化の急激な進展が危惧され、町の持続的発展を着実に進展させるため、引き続き産業間の連携強化やサテライトオフィス誘致やワーケーション
利用など複合的かつ融合的な取組による多面的な視点からの産業の振興、現在のニーズに合った施策展開が必要である。

- 4 -

表 1－1(1)
区

分

総

数

人口の推移（国勢調査）
昭和35 年（単位：人、％）

昭和50 年

平成17 年

平成27 年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

25,17016,006△36.4

14,632△8.6

11,810

△19.3

9,924

△16.0

0 歳～14 歳

8,270

3,109

△62.4

2,502

△19.5

1,365

△45.4

1,060

△22.3

15 歳～64 歳
うち 15 歳～
29 歳(a)65 歳以上(b)(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

15,284

10,712

△29.9

9,071

△15.3

6,632

△26.9

5,001

△24.6

5,837

3,261

△44.1

2,055

△37.0

1,553

△24.4

983

△36.7

1,616

2,185

35.2

3,059

40.0

3,813

24.6

3,863

1.3

23.3

20.4

－

14.0

－

13.1

－

9.9

－

6.4

13.7

－

20.9

－

32.3

－

38.9

－

表 1－1(2)実数

平成２年

人口の見通し■添田町の総人口の推移と将来推計
年（西暦）

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

年（和暦）

平成27年
（2015）

令和2年（2020）

令和7年（2025）

令和12年（2030）

令和17年（2035）

令和22年（2040）

令和27年（2045）

令和32年（2050）

令和37年（2055）

令和42年（2060）

社人研推計準拠（第１期）（人）

10,062

9,294

8,525

7,793

7,096

6,428

5,805

5,256

4,768

4,316

社人研推計準拠（最新）

（人）

9,924

8,920

7,951

7,028

6,174

5,359

4,613

3,976

3,428

2,935

町独自推計（第1期）（人）

10,229

9,651

9,094

8,589

8,140

7,743

7,387

7,097

6,858

6,648

町独自推計（社人研ベース）（人）

10,570

9,513

8,523

7,583

6,712

5,869

5,286

4,701

4,181

3,718

町独自推計（3地点按分）（人）

10,570

9,627

8,656

7,695

6,773

5,898

5,122

4,460

3,881

3,368

- 5 -

（３）行財政の状況
ア

行政の状況
近年における社会経済情勢は極めて厳しく、住民の価値観、生活様式の変化や環境意識の高まりなどにより住民ニーズが複雑多様化する中、情報化の急速な進展や少子高齢化、過疎化の進行への対応など、本町行政においては的確な状況分析のうえ、迅速で質の高い行政サービスの提供が求められている。このため、これからの行政は、より効果的・効率的で自立・持続可能な行政運営を行うことが不可欠であり、これまで以上に住民の視点に立った施策の推進を図ることが重要となっている。本町が自主・自立の町として確立するためには、住民と行政の役割分担を明確にし、住民との協働によるまちづ
くりの一層の推進を図り、さらに積極的な業務の見直しや複雑専門化する業務に対応できる職員の資質の向上など行政体制の整備が重要である。
本町では、平成１７年度に策定した集中改革プランに基づき、事務事業の見直しや平成２４年度より事務事業評価を実施し行政運営のスリム化を 行うとともに、職員研修により資質の向上やスキルアップを図ってきたところである。 また、令和２年度には「少子・高齢化に伴う人口減少に対応する持続可能な添田町の行財政改革について」添田町
行政改革推進委員会に諮問、同委員会からの答申を得て添田町行財政改革大綱を策定した。大綱では「持続可能な行財政運営」「効果的・効率的な業務の推進」「共創のまちづくりの推進」の３つの柱のもと、行財政改革の推進を図る。
今後は地方分権の進展や新たな行政事務への対応など、さらに事務事業の迅速な処理に向けた検討を行うとともに適切な電算処理体制の見直しや、事務の民間委託の検討などを行い住民サービスの向上に努める必要がある。
また、高度な行政サービスの維持や行政運営の一層の効率化を図るため、現在、福祉・環境・防災・観光・情報などの分野において広域的な取組を実施しているが、今後の新
たな行政需要に対応すべく、社会情勢の変化に即した行政運営の実施のため、より積極的に広域的な行政運営に取り組んでいく必要がある。
イ

財政の状況
本町の財政は、平成１７年度から２１年度までの間に集中改革プランを実施し、徹底した行財政改革を行った結果、財政の弾力性を判断する経常収支比率が一時は減少傾向となった。しかし、行財政改革終了後、年々人件費や扶助費などの義務的経費や施設維持補修費などの経費の増嵩による経常的経費の支出が増加しており、令和元年度の経常収支比率は、９９．２％となっている。義務的経費の中でも最も大きな比重を占める公債費の適正化を進めてはいるものの、数値抑制には至っておらず依然として極めて厳しい状況である。
本町の財政構造は、依存財源が大きな割合を占め、令和元年度の一般会計における歳入総額に占める地方交付税の割合は４０．５％、社会経済情勢の悪化や本町の主要産業である農林業の低迷や人口減少・高齢化などにより税収入は９．５％であり、自主財源- 6 -は２０．５％と約８割を依存財源とする非常に脆弱な財政構造となっている。また、財政力指数においては０．２３となっており、類似団体の０．５９と比較し著しく低い状
況である。
このような状況の中、地域経済の活性化、少子高齢化社会への対応、社会資本の整備など、複雑・多様化する行政需要に的確に対処し、地方分権社会に向けた新しいまちづくりを推進していくうえで、今後財政需要はますます増大するものと見込まれる。
自主財源に乏しい財政構造には変わりなく、今後さらに住民と行政が一体となり、中長期的な展望にたった実効性のある計画に基づいた重点施策の推進が重要である。このため、税収入の確保や受益者負担の適正化などの財源の確保に努めるとともに 、計画的・効率的な財政支出を進める必要がある。
ウ

施設整備水準等の現況と動向
本町の施設整備は、中山間地という地理的条件から、生活・産業基盤の基礎をなす基幹道路網の整備を重点的に進め、このアクセス網を基盤として、農林産業・観光産業の基盤整備、生活環境・住民福祉施設、教育施設などの整備を推進してきた。広大な面積の本町においては、町道２７７路線（総延長２１１ｋｍ）を有しており、舗装率は８５．
５％となっているものの、改良率は５６．２％と、依然として道路網の整備が十分ではない状況である。
産業基盤においては、農林業及び観光産業の振興を機軸とした施設整備を進め、土地区画整理事業、公園施設・設備整備、地域物産販売施設、英彦山を中心とした観光関連の各種施設・設備整備など広範な施策を推進してきたところであり、今後、社会経済情
勢やニーズの多様化に対応した施設整備と本町固有の地域資源を有効活用した産業づくりのための整備推進が必要となっている。
生活環境基盤は、中山間地域で集落が点在しているなどの地理的状況により、公共下水道整備事業には適しておらず、それに替わる汚水処理対策として、今後も合併処理
浄化槽の設置を推進していく必要がある。また、情報化対策として平成 20 年度の情報
通信基盤整備事業において、町内全域に光ファイバ網が整備され、情報格差の是正対策に寄与しているところであるが、町民の情報スキルの格差や、情報環境に対する多様なニーズへの対応といった課題があり、今後５Ｇなどの高度化サービスについても
民間事業者と連携し情報格差の更なる是正が図られるよう、検討することが求められている。さらに、住民の安心・安全確保のために、平成 26 年度に整備された添田町防災行政システムを利用した、防災情報等の伝達システムとの有効利用が必要となっている。
福祉環境基盤は、保健・福祉への住民ニーズに対応する施設整備を進め、 老人福祉施設や健康対策施設など、子育て世代や高齢者の要請に対応できる施設の整備を図ってきたが、地域医療については民間医療機関に依存している状況であり、救急医療体制についての整備が求められている。
- 7 -

教育・文化関連施設は、学校教育施設や社会教育、体育施設の整備を計画的に進め、統合を実施した中学校及び小学校の教育環境整備などを引き続き図る必要がある。また
地域コミュニティ活動の基礎となる公民館などの再整備も図る必要がある。
これまでも過疎対策施策により、生活基盤・産業基盤などの施設整備を進め、自立へ向けた基盤整備を図ってきたが、今後はその維持管理等に関する需要の増大が見込まれ、計画的な補修管理等の公共施設維持が大きな課題といえる。
表 1－2(1)

町財政の状況
区

平成 22 年度

平成 27 年度

入 総 額 Ａ一 般 財 源7,786,579

7,268,332

7,447,251

4,447,852

4,320,985

3,982,654

国庫支出金
都道府県支出金
地 方 債
うち過疎債
そ の 他
歳 出 総 額 Ｂ
義務的経費
投資的経費
うち普通建設事業
そ の 他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額 Ｃ(Ａ－Ｂ)
翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ
実質収支 Ｃ－Ｄ
財 政 力 指 数
公 債 費 負 担 比 率
実 質 公 債 費 比 率
経 常 収 支 比 率769,029

706,823

1,134,817

573,245

510,471

707,459

950,884

587,301

803,180

567,300

327,500

191,600

1,045,569

1,142,752

819,141

7,424,079

7,120,515

7,047,849

3,165,480

3,599,242

2,851,268

1,294,325

1,086,434

1,936,996

1,184,833

1,006,198

1,340,622

2,964,274

2,434,839

2,259,585

1,191,732

1,089,555

1,022,483

362,500

147,817399,40250,28640,23383,473

312,214

107,594

315,929

0.21

0.20

0.23

21.5

26.9

14.9

10.3

6.7

4.1

90.4

99.8

99.2

－

－

－

8,644,004

6,509,086

6,149,981

歳

将 来 負 担 比 率
地 方 債 現 在 高分（単位：千円）

- 8 -

令和元年度

表 1－2(2)

主要公共施設等の整備状況

農道延長(ｍ)
耕地 1ha 当たり農道延長(ｍ)
林道延長(ｍ)

昭和 55 年
度末
26.9
26.1
－
3.4
－

平成 2 年
度末
47.4
70.2
－
10.1
－

平成 12 年
度末
46.1
68.2
－
16.9
－

平成 22 年
度末
54.7
85.0
6,036
－
55,944

令和元年
度末
56.2
85.5
6,036
11.5
69,943

林野 1ha 当たり林道延長(ｍ)

－

－

－

－

6.3

水 道 普 及 率（％）

79.6

90.0

93.1

94.5

97.6

水 洗 化 率（％）

－

－

16.9

23.1

45.5

18.0

22.2

23.2

21.1

24.0

区
市町村道

分
改 良 率（％）
舗 装 率（％）

人口千人当たり病院、診療所の病床数(床)（４）地域の持続的発展の基本方針
本町では、昭和４５年の過疎地域指定後、地域振興へ向けた計画を策定し、地域の実情に即した生活環境基盤や産業基盤など様々な基盤整備の推進を図り、その取組は住民生活の安定と地域の活性化に大きな役割を果たしてきた。また町総合計画においても町勢の振興を図るため、昭和４５年度より５次にわたる計画を策定し、「豊かな自然と歴史のこころがつくる活力のあるまち」を将来像に掲げた第５次総合計画基本構想の最終年次を昨年迎えたところであり、将来像の具現化のため各種施策を住民とともに推進してきた。しかしながら少子高齢化の急速な進行、産業を取り巻く環境の急速な変化、安心・安全への意識の高まり、情報化・国際化の一層の進展、環境保全意識の高まりなど本町を 取り巻く社会経済情勢は大きく変化しており、本町のあらゆる分野に大きな影響をもたらし 、特に主要産業である農林業をはじめとする活力ある産業の維持・発展、少子高齢化や人口減少への対応などが急務の課題となっている。また、地方分権の一層の進展と国 ・地方に及ぶ財政の窮迫は、自治体運営にも多大な影響を及ぼし、本町も大きな転換期を迎え、自立 し持続的発展できるまちづくりに向けた積極的な取組が引き続き求められている。
こうした内外の動向に的確に対応したまちづくりを推進するため、令和２年度には「いつまでも健康で住み続けられる・住みたくなるまち」を１０年後のありたい姿（将来像）に掲げた第６次総合計画を策定した。将来像の実現に向けては、「みんなでまちづくり」を合言葉とし、町民・団体・企業・行政・本町のファンが一緒に知恵を出し合い、役割分担
しながら協働のまちづくりを進めていくとともに、「住みたい・住み続けたいまち」「人が集まり賑わうまち」「誰もが孤立せず健康に過ごせるまち」「安全・安心に暮らせるまち」「子育て支援・教育が充実したまち」「自立と協働のまち」の６つを施策別のありたい姿として掲げ、本町の持続的発展に向けた取組を推進する。

- 9 -

① 【定住・愛着】住みたい・住み続けたいまち
本町の良好な景観形成指針となる「添田町景観計画(仮称)」の策定を目指し、本町
特有の美しい景観を維持・継承するための施策を講じる とともに、空き家や荒廃した
空き地対策を検討する。
また、空き家・空き地を活用した移住・定住促進の取組や町営住宅 等の適正な維持管理など、定住・住宅対策の充実を図るとともに、公園及び緑地の適正な維持管理、
町有財産の利活用を促進するなど、調和の取れた土地利用を図る。また、未指定の歴史的建造物や伝統的な祭り行事などの掘り起こし、受け継がれてきた歴史文化遺産の継承と町民相互の交流による町に対する愛着を育むなど、歴史文化遺産の継承と活用に取り組むとともに、文化・芸術活動の振興を図る。
② 【稼ぐ・関係人口】人が集まり賑わうまち
農地の保全や持続可能な農業経営の確立や荒廃森林の再生、担い手の育成確保、有害鳥獣被害軽減に取り組むなど、農林業の振興を図るとともに、民間観光プレイヤーの育成・確保、民間事業者と連携した新たな観光事業の整備や公共サインやトイレなどの整備による受け入れ環境の充実に取り組むなど観光の振興を図る。また、地域消
費喚起や商工業者の活動支援、工場誘致等による雇用の場の創出など商工業の振興に取り組むとともに、道の駅歓遊舎ひこさんを中心とした特産物の販路拡大 ・流通を促進するなど、特産物の開発・ブランド化の推進を図る。
③ 【支え合い・助け合い】誰もが孤立せず健康に過ごせるまち
健康診査や検診事業による生活習慣病やがんの予防、感染症予防のための予防接種
や新たな生活様式の推奨など、健康づくりの推進と地域医療の充実を図るとともに、
医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進め、多様な社会参加と地域社会の持続を目指した地域共生社会の実現に向けた取組を進める。また、人権教育・啓発を推進し、相談・援護体制の充実、男女共同参画の取組を推進するなど、多様な個性・人権の尊重に取り組む。
④ 【安全・安心】安全・安心に暮らせるまち
合併処理浄化槽の設置推進によるし尿・生活排水の適切な処理、ごみ等の不法投棄の防止に取り組むなど自然環境の保全を図る。また、交通安全・防犯・消費者対策の充実に取り組むとともに、消防団活動の充実や災害時の円滑な避難体制づくり、自主防災組織の設立支援に取り組むなど、防災・危機管理対策の充実を図る。さらに、町
道や橋梁、河川整備をはじめ、水道施設・設備の更新・改修を進めるとともに、二次交通等の充実など地域公共交通の維持を図るなど、公共インフラの整備 を進める。
⑤ 【子育て・教育】子育て支援・教育が充実したまち
地域子育て支援拠点を中心とした相談体制の充実を図るとともに、仕事と子育ての両立の支援、経済的支援や児童の育成支援を行うなど、子育て支援の充実を図る。また、学校教育では、小中学校の校舎建設など教育環境の充実を図るとともに、生きる- 10 -

力を育む教育の推進、通学時の安全確保、多様なニーズに応じた育英資金・奨学金の給付などを行う。また、社会教育・生涯学習では、シニア世代の生涯学習活動や青少
年の健全育成、学校支援活動の取組を推進するとともに、読書活動やスポーツの振興を図る。
⑥ 【関心・自立】自立と協働のまち
住民や地域間の交流活動を推進するとともに、情報発信・情報公開の拡充、地域の実情に合わせたコミュニティ活動の支援を行うなど、協働のまちづくりを推進する。
また、人口減少やＩＣＴの急速な進化などの社会情勢の変化に対応した行政運営を推進するとともに、行財政改革の実施、ふるさと納税の活用を含めた財源の安定的確保に向けた取組や公共施設等の適切な維持管理など、効率的・効果的な財政運営の推進を図る。
（５）地域の持続的発展のための基本目標
上記基本方針に基づき、以下のとおり本計画の全般に関わる基本目標を定める。
なお、基本目標について令和７年度における数値を示し、 進捗・達成状況等を踏まえた
目標の見直しを行うものとする。
① 人口に関する目標：約８，７００人② 住民アンケートにおける添田町に住みたいと答えた町民の割合：４６．５％③ 若者アンケートにおける添田町に住みたいと答えた中高生世代の割合：３５．０％（６）計画達成状況の評価に関する事項
本計画に記載する事業計画については毎年度、第６次総合計画及び第２期まち・ひと・
しごと創生総合戦略と併せて評価・検証を行う。評価・検証にあたっては行政内部評価を基本とするが、上記基本目標の達成状況を評価するとともに、多角的評価を行うため、計画期間内に、外部有識者を含む検証機関による検証を実施するものとする。
（７）計画期間
本計画の計画期間は、令和３年４月 1 日から令和８年３月３１日までの５箇年間とする。
（８）公共施設等総合管理計画との整合
添田町公共施設等総合管理計画では、公共施設等の管理に関する基本的な考え方として、基本方針に次の５つの推進方向を定めている。
① 公共施設の「選択と集中」－量の最適化－
新規整備を抑制するとともに、既存施設の有効活用を図り、「選択と集中」の観点から、町の将来像、将来の町民ニーズや地域コミュニティのあり方等を見据え、施設配置の見直し、廃止、複合化、集約化、民間活力の活用等による保有量の最適化を進めます。
② 機能重視への転換－サービスの最適化－- 11 -

これまでの設置目的の「枠」にとらわれず、施設のもつ「機能」を重視することで、他世代間の交流や地域コミュニティ活動の向上など 、複合化や集約化による相乗効果を創出し、効率的・効果的な施設の維持管理・運営に努めます。
③ 効率的・効果的な財政運営－コストの最適化－

指定管理者制度等の活用を推進しながら、民間活力の活用の検討や受益者負担の見直しを推進し、効率的・効果的な財政運営に努めます。また、遊休地や、未利用地・未活用財産及び施設の供用廃止による土地及び建物の売却・貸付を積極的に推進し、売却収入を今後も維持していく施設の更新費用に充てるなど、新たな財源確保のための手法を検討します。
④ 施設の安全性確保と長寿命化－性能の最適化－

今後も維持していく公共施設は、「事後保全型の管理」から「予防保全型の管理」へ転換し、長寿命化を推進することで、長期にわたる安全・快適なサービスの提供に努めるとともに、財政負担の軽減と平準化を図ります。
⑤ 長寿命化等によるＬＣＣ（ライフサイクルコスト）の縮減－インフラ施設の最適な維

持管理－
インフラ施設は「事後保全型の管理」から「予防保全型の管理」へ転換し、安全面を第一に長寿命化を図るとともに、民間活力の活用等により、ＬＣＣ(ライフサイクルコ
スト)の縮減を図ります。
なお、本計画に記載された公共施設等の整備については、全て上記の基本的な考え方に適合するものです。

- 12 -

２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点
ア

移住・定住
現在、わが国では、すでに人口減少が始まっており、今後さらに人口が減少していく

ことが予想され、本町においても、将来的に人口減少が見込まれる。町内で、男女とも最も多いのは 65～69 歳であり、次いで、60～64 歳となっている。これら 60 歳代の子ども世代にあたる 30 歳代、40 歳代は 60 歳代と比べて少なく、30 歳代、40 歳代の子ども世代にあたる 20 歳未満の人口も少ないことから、今後も人口減少、少子高齢化は続くと思われる。性別・年齢階級別の人口移動の状況をみると、20 代から 30 代の若年層の転出超過が顕著であり、子育て世代とされる 20 代後半から 30 代の転出超過が大きいのは、働く場の問題や子育て世代向けの民間賃貸住宅等の住宅供給が少ないことなどが要因と考えられる。
町では、少子化や人口減少に伴い地域コミュニティの維持が難しくなり、また多様化するニーズに対応するための人的資源や財源も不足し、少子高齢化が今後も続くと見込まれる中、平成 27 年度から子育て世帯の定住促進を図るため、新築一戸建 賃貸住宅として、３地区にファミリー団地 18 戸を整備した。また、若者定住促進分譲地を整備し、販売している。さらに町民の生活の質を高めるべく、空き家・空き地バンクをはじめ、リノベーション支援などの取組を進めている。近年、人口の減少、雇用・経済の低迷や都市部との生活格差などに伴う若年層の流出による少子高齢化や核家族化の進行により、
コミュニティ機能の低下が顕著となる中、各種支援の条件に地域活動への参加を条件とするなど、地域コミュニティへの積極的な参加を促している。
イ

地域間交流
本町では北海道美深町と姉妹町協定を締結し、また、大韓民国江華郡とは友好交流都市として交流を実施し、相互訪問や文化交流及び青少年交流を通じ、広い視点から地域振興や次世代育成の推進を図ってきた。また、他の地域、特に都市との交流においては、
地域や団体において様々な祭事やイベントを通じた交流が行われ、町の主要イベントにも町外から多くの方々が来訪している。自然や文化などの地域資源や地域特性を活かした交流を行い、体験型・滞在型交流の推進により、地域や産業の持続的発展につなげていかなければならない。
ウ

人材育成
少子高齢化や人口減少に伴い、農林業をはじめとする町内の産業の担い手、後継者が不足している。また、地域コミュニティを維持することが難しくなっており、地域活力の低迷が課題として挙げられる。第６次総合計画では「みんなでまちづくり」を合言葉に、関係人口の増加、人財発掘・育成に取り組むこととしており、本計画においても施- 13 -

策区分それぞれにおいて、課題に応じた人材育成施策を推進する必要がある。
（２）その対策ア

移住・定住「いつまでも健康で住み続けられる・住みたくなるまち」を目標に、人口減少及び少子高齢化に対応するため、UIJ ターンなど移住に関する様々な相談を受け付ける移住総合支援窓口の設置や、空き家・空き地バンクの更なる拡充を図ることとする。また、現在の定住者向けのリノベーション支援に、創業・企業者リノベーション支援、サテライ
トオフィス支援を加えるなど制度の拡充、地域おこし協力隊による移住定住事業等の促進を図ることで、人口減少の抑制による持続可能な地域の発展を目指す。
イ

地域間交流
国内姉妹町や国外友好都市との文化・スポーツ・産業など多様な分野での住民の自主的な交流の促進を図る。また、今後は次代のニーズに対応した持続可能な交流内容となるよう、内容の見直しも含め検討していく。
ウ

人材育成
新規就農者への支援や、起業・創業・事業承継に対する支援を行うなど、地域産業の担い手・後継者の育成の取組を進める。また、地域コミュニティの活性化を図るとともに、福祉分野における支え合い・助け合いの仕組みの構築や、子育て、教育分野における家庭・地域・学校の連携を図ることで、地域への愛着を育み、地域を担う人材の育成に取り組む。さらに、地域資源や地域特性を生かした体験型・滞在型の交流を推進し、本町のファンを獲得するための取組を行うなど、交流人口・関係人口の拡大を図り、住民や町内の企業・団体だけでなく本町のファンが活躍できる仕組みの構築を目指す。
（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事業名
施策区分
（施設名）
(１)移住・定住

事業内容

事業
主体

(２)地域間交流(３)人材育成
１移住・定住・地域間交流の促
進、人材育成(４)過疎地域持続的発展 リノベーション等支援事業
特別事業
空き家・空き地バンク事業
移住定住
地域間交流

姉妹町・国際友好都市交流事業(５)その他- 14 -

町
町
町

備考

３．産業の振興（１）現況と問題点
ア

農

業

本町の農業は、中山間地域特有の条件不利農地において水稲を中心に露地及びハウス栽培での野菜・花き生産を組み合わせた経営が行われ、また、水田の基盤整備事業が進められた地域では、集落営農法人が担い手組織として水稲や麦、大豆等の生産を組み合わせた土地利用型農業を展開している。さらに、水稲の品質、収量向上を図る無人ヘリ
コプターによる病害虫防除事業、新規就農者育成を目指し、技能修得制度を展開する就農支援推進事業、地域の直売所である道の駅歓遊舎ひこさんへの出品拡大など、農業経
営者、ＪＡたがわなどの関係機関、行政が一体と なって農業振興施策を推進している。
しかし、各集落で農業従事者の高齢化が進み、後継者が不足する中で、特に農地の未整備地域では、農地の耕作、維持管理等が厳しい状況となっている。また、経年化した
農業近代化施設の長寿命化対策や過去に整備された農業用施設等が老朽化等による改修が必要となってきており、営農活動に支障が出る恐れがある。
今後は更なる担い手農家の育成や経営規模拡大を推進することが喫緊の課題となっており、また、福岡・北九州両都市圏に近いという立地条件と農業の多面的機能を生かして、福岡・北九州両都市圏を視野に入れた農産物の販路拡大事業や体験型農業の推進など、都市と農村の交流促進が重要となっている。
農家人口・農家数の推移（農林業センサス）（単位：人、戸）
農家形態

区分
年
平成

７年

平成１２年
平成１７年
平成２２年
平成２７年

農家人口

総農家数

3,283
2,147
1,581
1,248
1,008

1,062
752
644
569
494

自給的
農家

販売農家

230
215
232
224
195

832
537
412
345
299

経営耕地面積の推移（農林業センサス）
区分
総 数
田
年
平成 ７年
466
371
平成１２年
384
314
平成１７年
308
259

専業農家

専兼業別
第１種兼業
農家

第２種兼業
農家

72
52
39
17
40

630
382
265
216
153

130
103
108
112
106
（単位：ｈa）

畑

樹園地
72
59
40

22
11
９

平成２２年

281

235

40

５

平成２７年

255

214

34

８

- 15 -

イ

林

業

本町の森林面積は１１，０４６ha と総面積の約８４％を森林（うち森林計画対象森林に係る人工林は約８６％）が占め、豊かな森林資源を有しており、林業は本町の主要産業のひとつとなっている。
しかしながら林業を取巻く環境は、国産材需要及び市況の低迷等により林家の生産意欲の低下や林業従事者の減少など極めて厳しい状況下にあり、利用期に達した森林資源の放置、施業の遅れや放棄による荒廃山林の増加が顕著で、森林のもつ環境保全などの公益的機能の保持も危ぶまれ、洪水や土砂災害等など自然災害の発生が危惧されている状況である。
このため、関係機関と連携を図り、林業従事者の確保と公益的機能保持に向けた多様な森林整備の施策を推進することが必要である。
ウ

有害鳥獣対策
本町の主要産業である農林業においては、近年、荒廃林野の増加や広葉樹林の減少及び耕作放棄地の増加など様々な要因を背景に、有害鳥獣による農林業への被害が増大し人的被害も危惧されている。
現在「町鳥獣被害防止計画」に基づき、猟友会による駆除や農・林家による防護対策を実施しているが、駆除従事者の減少や高齢化、防止対策への負担等により対応が困難となっている。被害防止に関する住民の要請も広範囲化し、山間部以外の市街地においても被害が発生しており、町内全域を視野に入れた被害防止対策が大きな課題となっている。
有害獣被害額の推移
区分
イノシシ被害年
平成 27 年
1,299
平成 28 年
2,024
平成 29 年
2,297
平成 30 年
3,024
令和元年
6,500
エ

観

（単位：千円）
シカ被害52,18442,51541,927
7,376
12,123

アライグマ被害
874
610
1,052
938
592

合

計
54,35745,14945,276
11,33819,215光

本町における観光は、自然の恩恵を受けた歴史と文化の薫り高いものであり、産業としての基盤と心豊かな安らぎの場としての役割は極めて高い。さらに観光資源が豊富で、国定公園英彦山を中心に添田公園、深倉峡など風光明媚な場所が多数あり、また滞在型施設であるひこさんホテル和により、遠方よりの観光客 が訪れ易くなっており、英彦山
スロープカー、英彦山花園、旧英彦山レクリエーションセンターなどの観光施設も整備し滞在型の観光需要に対応している。本町の特産物販売や観光客の憩いの場となってい- 16 -

る道の駅歓遊舎ひこさんは、本町の活性化の中心的存在となっている。
また観光振興イベントとして、本町では自然や地域文化など地域の資源を活かした四
季折々のイベントを開催し、住民の憩いの場の創出と交流の推進を図っている。
３月は筑豊地区でも有数の桜の名所として親しまれる添田公園での「添田公園桜まつり」、５月は地域の文化と伝統を継承する「添田神幸祭」や、夏山登山シーズンの到来をつげる「英彦山山開き」、８月は夏の夜空を彩る花火を打ち上げる「そえだ花火大会」、１０月は町内並びに姉妹町北海道美深町の農産物や特産品を一同に集め即売を行う「ふる里まつり」が行われるなど、多くの来訪者のもとで賑わいを見せている。ただし、このようなイベントや伝統行事の受け皿となる各地区の観光団体や担い手の減少は進んでおり、早急な対策が必要である。
併せて、公共交通機関などの交通アクセスの不便さや冬期の観光客の減少など多くの課題があり、近年は観光客が減少傾向にあることから、年間を通じた安定的な集客を図るため老朽化した観光施設のリニューアルによる 受入態勢の充実強化や魅力ある観光スポット等の新規創出、地域プレイヤーによる受皿づくりなどが課題となっている。
観光施設利用者の推移
施設名
年

利用者総数

（単位：人）
歓遊舎

英彦山スロ

しゃくなげ

ひこさん

ープカー

荘

ホテル和

平成 28 年

473,417344,620

67,172

51,125

10,500平成 29 年

429,504

319,62258,451

43,6697,762

平成 30 年

419,540

310,556

60,22240,818

7,944

令和元年

414,853

302,954

61,134

42,465

8,300

令和２年

339,707

290,803

39,950－8,954※歓遊舎ひこさんはレジ通過者数
オ

農産加工品開発・販売促進
地場産業の振興のため、地域資源を活かした商品開発を行ってきたが、認知度が低く、販路の拡大は厳しい状況である。
道の駅や直売所が多く存在するこの地域において、他商品と対抗できる商品開発、販路拡大等の支援を行うことが求められている。

カ商工業
本町の商店数は、人口の減少や経営者の高齢化及び消費者ニーズの多様化などによって、年々減少傾向にあり、商店のほとんどが個人経営であり、食料品、雑貨品などの日常生活用品中心の小規模経営の小売店が主体となっている。

- 17 -

また消費需要の高度化などにより町外の大型店舗への購買力の流出が顕著であり、地元購買力が低下し商店街としての機能が失われている状況にある。
商店経営者の高齢化が進む中、商業を取巻く環境は大きく変化しており、後継者確保対策など商業者、商工会や行政が一体となった個性と魅力ある商業活性化への 取組が課題となっている。
本町の工業は、食品や木材加工業などの中小企業が中心であり、 多くが低迷状況にあるうえ、経営基盤や企業体質が弱く、工業を取巻く経済社会情勢は極めて厳しい状況にある。
地域経済の浮揚と就業機会の拡大を図るため、技術者の育成や設備等の 事業基盤を構築するとともに、後継者が引き継ぎたいと思えるような企業にしていこうとする取組を支援することが課題である。
工業の推移 （工業統計調査） （単位：事業所・人）
区分
事業所数
従業者数
年
平成28年
4
60
平成29年
平成30年
注）従業者４人以上の事業所

3

26

3

24

小規模事業者数
区分
年

事業所数

平成30年

312

令和元年

316

令和２年

315

（２）その対策ア

農業

本町の自然や気候、地理的条件を活用して付加価値のある安心で安全な農産物の生産や高収益型の農業を推進し、担い手となる農業者や新規就農者への積極的な支援、育成に努め、また、農業体験等を通じて多様な人材確保を図り、半農半Ｘ事業の推進による都市との交流人口の増加を図る。
また、多面的な機能を有する地域資源である農地を維持していくための施策を検討
し、農業生産基盤整備の促進、優良農地の確保、認定農業者等への支援による農業所
得の向上、地産地消の推進、有害鳥獣対策など総合的な農業環境の整備を進め持続可
能な力強い農業の確立を図る。

- 18 -

更に「道の駅歓遊舎ひこさん」を整備・活用し、農産物や農産加工品の販路拡大を図るためのシステムづくりを推進する。また、老朽化した農道、農業用水路、ため池、井堰等の農業用施設について、計画的な改修、改良を図っていく。
イ

林

業

森林のもつ水源のかん養、自然環境の保全などの多面にわたる公益的機能保持及び 地
域林業の活性化のため、森林組合等との連携を強化し、林家へ施業の必要性を周知、森林組合等の提案型集約化施業を推進するとともに、シカ被害対策資材の設置を促すこと
で造林意欲の向上を図り、効率的かつ安定的な木材流通サイクルの確立を図る。
また林道、林業専用道及び作業路網の整備、高性能林業機械化や林業・木材産業従事者の育成を推進し、林地残材などの未利用材を木質バイオマスへ有効活用する取組を積極的に推進する。
ウ

有害鳥獣対策有害鳥獣による農林業への被害及び人的被害の防止のため、有害鳥獣の生息状況などを的確に把握し、猟友会など関係団体と町の被害対策実施隊の連携を強化し、効果的な捕獲を行う。また農林業者自らの被害防止対策を強化するため、地域一体となった取組への情報提供を強化し、研修会を充実させ、捕獲技術に関する講習会等の実施を拡充するとともに、捕獲機材、防止柵等の調査研究と各種支援制度の拡充を図る。
さらに被害防止のために捕獲された有害鳥獣を本町の貴重な地域資源として有効活用するため、獣肉処理施設などを活用した、地域産業の活性化や食文化の継承を図る。
エ観光

多様化、個性化する観光客のニーズを的確に把握しつつ、自然環境の保全美化に努めながら、年間を通じ集客できる観光地としての観光資源の整備見直し を図る。特に昨今の自然志向や登山ブームに即応して、英彦山を中心とする登山道やトイレの整備を関係機関と協議し推進する。また交流型・体験型・滞在型観光を目指し、既存の施設などの拡充や観光資源のネットワーク化により新たな観光スポットの整備を推進する。
観光や地域住民と来訪者等の交流を促すため、英彦山地区においては、来訪者のニーズに応じた現有公共施設の利活用や各施設の周遊性の向上等を図る とともに、地域の特色を生かした宿泊やアクティビティなど新規賑わいの創出や、老朽化した観光施設の再整備を実施する。
また、添田町のブランド力を高めるイメージ戦略を展開するなどプロモーション強化に努める。住民や関係機関などが連携して観光客誘致、体験型観光商品の開発に取り組
むとともに情報発信の強化や受入態勢の充実、組織の構築を図る。

- 19 -

オ

農産加工品開発・販売促進
魅力ある商品開発と販路の拡大を進めるため、生産者や加工者に対し、販売促進の支援を行い、他商品と対抗できる添田産の加工品として町内外に広く周知するとともに、道の駅や直売所、ふるさと納税返礼品への出品など定着した販路の確保及び拡大を図る。
さらに、被害防止のために捕獲された有害鳥獣を食肉として活用するため、獣肉処理施設においてジビエ肉加工品の開発を促進する。
また、６次産業化を推進するため、加工従事者の育成や新規参入者の支援、加工施設の整備を行うことにより安定的な生産体制を構築するとともに、販路拡大のための商談会や展示会への参加を促進するため、生産者を対象とした講習会や個別指導を開催し、営業力の向上を図る。
カ

商工業
地域の特性や資源を活用した商工業の活性化を図るため、農林業者など異業種間との連携による６次産業化の推進や新たな事業に取り組む中小企業の経営力の向上、商品開
発、インターネット等を利用した販路開拓への支援を行い、魅力と活力のある地場企業の育成に努める。
また、商工団体等との共同事業、観光施設、各種イベントと連携した 取組の強化や、融資制度等の活用による経営の近代化など商工事業者支援の充実を図るとともに、人材育成や空き店舗の有効利用を積極的に推進し、起業・創業・事業承継等に対する支援を強化し地域経済の活性化を促す。
（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
(１) 基盤整備
２産業の振興新城岩瀬地区ほ場整備事業
農 業
野田久木地区ほ場整備事業
林業(３)経営近代化施設
農業(９)観光又はレクリエ
ーション

事業
主体
県
県

農業用施設改修事業

町

町有林保育事業

町

農業近代化施設改修事業

町

湯の山地区観光拠点再整備事業

町

ホテル和改修事業

町

英彦山スロープカー施設更新事業

町

英彦山野営場改修事業

町

公衆トイレ統合事業
旧英彦山レクリエーションセン
ター施設改良事業町- 20 -

町

備考

(10)過疎地域持続的発展特
別事業
第１次産業

商工業・６次産業化

観光(11)その他

自然共生型アウトドアパーク整
備事業

町

就農支援推進事業

町

有害鳥獣対策実施事業

町

有害鳥獣駆除助成事業

町

間伐促進路網整備補助事業

町

病害虫防除事業
湯の山地区観光拠点整備基本計
画策定事業
農産加工品開発・販売促進等支
援事業

協議会
町
町

創業等支援補助事業

町

観光イベント事業

観光連
盟外

中山間地域直接支払交付金事業

町

多面的機能支払交付金事業

町

環境保全型直接支払交付金事業

町（４）産業振興促進事項
本町では、地理的要因などから中核的産業を担う企業誘致が困難な状況の中で、遊休地を活用し、町が整備した貸工場に木材リサイクル加工会社、また観光酒造工場跡地や学校跡地に食品加工企業を誘致し、地元雇用など地域の活性化に一定の成果を上げてきた。
しかしながら、地域経済の浮揚と就業機会の拡大を図るため、 周辺市町村との連携を図り、今後も地域の特性を生かした企業誘致に取り組むとともに、誘致企業等の経営基盤を強化するため、企業間や官民が連携した地域振興の推進が求められている。
本町の立地条件から大型工業集積は困難であるため、地域の特性や地域資源に合った企業誘致の推進や本町商工業全体の生産性を向上するため、奨励措置や環境整備、受入態勢の充実を図る。
（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域

業種

計画期間

町内全域

製造業、旅館業、農林水産物等販

令和３年４月売事業、情報サービス業等

１日～
令和８年３月３１日（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（２）及び（３）のとおり。
- 21 -

（５）公共施設等総合管理計画等との整合公共施設等総合管理計画では、「４－３スポーツ・レクリエーション系施設」又は「４－１０その他」における管理方針として、● レクリエーション施設・観光施設は、英彦山を核とした観光振興にかかわる施設である
こと、保養施設は長期滞在型の観光客の誘致に必要な施設であることから、今後の施設のあり方については、町の観光施策を踏まえ検討します。
● 今後も維持していく施設は定期的な点検を行うとともに、予防保全型の管理に転換し、安全の確保や施設の長寿命化を図ります。
と定めている。また、添田町公共施設個別施設計画においては、劣化度調査結果から、放置したままにしておくと安全性や施設の利用に大きく影響を及ぼす施設、建物の部位等について、施設全体の改善は行わず、緊急的に不具合のある個所の改修のみを行うこととしている。
なお、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て上記の方針に適合する。

- 22 -

４．地域における情報化（１）現況と問題点
情報処理技術の著しい進展に伴い、本町においても電子自治体の構築に向け、行政業
務の電算化、公共施設間の情報通信基盤整備を進めてきたが、行政業務の高度化へ対応した電算システムの構築や住民等と行政との情報交換や手続きなどにおいて、効率的に利用できる行政情報システムを整備する必要がある。
一方、高度情報化社会の到来により、住民生活においては携帯電話やインターネットなど通信の高度化が進み、これらを利用した情報交換が日常生活に不可欠なものとなっている。本町においては、面積が広大であることや山間部であること等の地理的条件から高度情報化への対応が遅れている地域があり、携帯電話通信においては、利用に支障をきたしているいわゆる不感地域が未だ残されている状況である。インターネット通信
においては、採算性の問題から民間での整備が進まず、平成２０年度情報通信基盤整備事業において、町内全域において超高速インターネット利用環境の整備を実施し、情報格差の是正に大きく寄与しているところであるが、町民の情報スキルの格差や、情報環境に対する多様なニーズへの対応といった課題があり、今後５G などの高度化サービス
を民間事業者と連携し情報格差の更なる是正が図られる よう、検討することが求められている。また、防災面では平成２６年度に整備した添田町防災行政通信システムにより迅速な情報伝達が図られているが、住民の安心・安全を更に推進するための防災情報シ
ステムの有効活用が必要となっている。
（２）その対策
行政業務の迅速な遂行や業務の高度化に対応した行政電算システムの構築のため、機器等の更新やネットワーク環境の整備を行い、住民サービスの向上を図るとともに、行政情報や災害情報等の迅速かつ的確な伝達のための情報伝達システムの充実整備を図る。また、今後、５Ｇなどの高度化サービスの整備のため、携帯電話不感地域の解消のため民間事業者へ協力の要請、さらに公設民営で整備した光ファイバ網関連施設を民間に譲渡し、民間サービスにより情報格差の更なる是正を図る。
防災行政通信システムにおいては、大容量データを高速で送受信できる本システムの利点を活かし防災面のみならず、福祉、観光等多方面の利活用を推進する。

- 23 -

（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
３ 地域におけ (1)電気通信施設等情報る情報化化のための施設
情報通信基盤整備事業
ブロードバンド施設(2)過疎地域持続的発展
防災行政通信システム運用事業
特別事業
情報化
総合行政システム運用事業

事業
主体

備考

民間
町
町

（４）公共施設等総合管理計画等との整合公共施設等総合管理計画では、行政系施設の管理に関する基本的な方針を今後も維持していく施設については、利用者の視点に立った各施設の運営改善、利用しやすい環境づくりに努め、管理運営の効率化や稼働率の向上を図り、また、民間サービスでの代替可能な施設については、民間活用も含めた検討を実施すると定めてい る。
なお、本計画に記載された公共施設等の整備については、全て上記の方針に適合する 。

- 24 -

５．交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点
ア

道路

本町の道路状況は、町中心部を主要地方道八女香春線が縦断し国 道５００号と接続され、生産流通、観光アクセスの重要な役割を果たしており、その他の主要地方道３路線と一般県道７路線で道路網の骨格が形成され、これら国、県道を基幹道路として２７７
路線、総延長２１１ｋｍの町道が網羅している。また地域産業を支える農道は１７路線で総延長６．１ｋｍ、林道は２９路線で総延長７０．７ｋｍに及んでいる。
道路は住民の日常生活、産業振興や地域開発等の根幹であり、生活水準の向上や生活様態の変化、特に中山間地として広大な面積を有する本町においては、農林業の機械化
や生産流通促進に対応するため、農林道を含めた整備が重要な課題となっている。
また、道路の整備状況は、国道については総延長２２．６ｋｍ、改良率８８％、舗装
率１００％、県道については総延長７３．４ｋｍ、改良率７７％、舗装率９８％と国・県道の整備は比較的進捗しているが、町道については、改良率５６％、舗装率８５％と改良率が低く、国道をはじめ県道、町道ともに歩道などの交通安全施設の整備が急務となっており、国・県道の整備の促進を要請するとともに町道など整備を計画的に推進する必要がある。
さらに、本町が管理する道路橋は１６６橋あり、このうち建設後５０年を経過する橋
梁は２０％程度であるが、２０年後にはこの割合が７５％を占め、急速に高齢化橋梁が増大するため、橋梁の定期的な点検及び適切な維持管理を行っていく必要がある。
イ

交通

本町の公共交通機関は鉄道線の JR 日田彦山線と不通区間を運行する代行バス、本町
中心部と田川市間を循環する民間バス路線及び町内を運行する町バス 、デマンド型乗合
タクシーがある。
JR 鉄道線においては、町内に５駅があり、北九州方面及び大分県日田市方面、また乗継により福岡都市圏へ接続し、通学・通勤をはじめ観光の重要なアクセス手段となっていたが、平成２９年度の九州北部豪雨で被災し、添田駅から大分県日田市の夜明駅間が不通となり、代行バスでの運行となっている。
隣接の川崎町を経由し田川市との間を結ぶ民間路線バスは平成２３年度より川崎町、添田町で西鉄バス後藤寺～添田線の運行補助を実施している。
一方、町バスは、町内交通空白地域の解消を図るため、町内 １路線を運行しており、
平成２９年度からデマンド型乗合タクシーとして２路線を運行している。これら町バスとデマンド型乗合タクシーは、特に高齢者や学生の重要な交通手段として利用されているが、本町の地理的要因からその利便性の確保が重要な課題となっている。 また、平成２２年４月より中学校の統廃合により統合２校区において通学 バスの運行を行ってい- 25 -

る。
また、一部不通となっている日田彦山線については、ＪＲ九州による添田駅から日田駅（大分県日田市）までＢＲＴ（バス高速輸送システム）の運行が決定されており、その運行に合わせた町バスの運行形態の見直し、また２次交通、駅周辺及びバス停の整備が必要である。
今後も、高齢化や過疎化の進行に伴い交通弱者の増加は必然であり、移動手段としての公共交通の重大性は増大し、その維持・確保が求められると推察されるため、町バス
を含む既存の町の交通体系の見直しが喫緊の課題となっており、地域公共交通のひとつであるタクシーの利活用等、他の交通機関との連携を図り充実させていく必要がある。
公共交通機関においては、人口減少やモータリゼーションの進展などにより利用者の減少が続いている。公共交通機関が高齢化社会への対応や環境対策に果たす役割は大き
く、その利便性・採算性を検討し、利用促進を図る必要がある。
（２）その対策ア

道路

国・県道は、住民生活や産業の振興に必要不可欠であり、添田町歴史的風致維持向上
計画における重点区域「英彦山」へのアクセス路でもある国道５００号や、 主要幹線である八女香春線について、県の改良整備を要望するとともに、増加傾向にある幹線道路
での交通事故を未然に防ぐべく、また住民の利便性や安全性を確保するため、歩道等の交通安全施設について整備促進を図る。
また、町道については改良率が低く、今後さらに老朽化が進む道路において、整備を計画的に推進する。さらに、橋梁長寿命化を図るため、橋梁長寿命化修繕計画に沿って改築整備を推進しており、５年に一回の橋梁定期点検を実施し、橋梁の状況を把握した
うえで、適切な処置を行う。農林道については、産業振興、災害時の対応、環境・景観保全などに配慮しつつ計画的に整備や改良を進める。
イ

交

通

公共交通は、住民生活や地域活性化に大きな役割を担っており、特に高齢者や学生の移動手段の確保、また観光産業の振興のための本町へのアクセス手段として必要不可欠なものであるため、鉄道・ＢＲＴ・民間路線バス・デマンド型乗合タクシー・町バス・タクシー等の地域公共交通の連携を図り、既存の町の交通体系の見直しを行い、町民ニーズにあった利便性の高い公共交通ネットワークの構築を図る。町バスについては、 バス車庫等の利用環境の整備も含め、効率化の検討や利用促進を図り、より安定的・継続的な運行を推進する。また、民間路線バス等については、関係機関等と連携し、引き続き路線の維持・確保に努める。
令和５年度に予定されているＢＲＴの運行に合わせた町バスの運行形態の見直し、また二次交通、駅周辺及びバス停の整備が必要である。
- 26 -

さらに、前述の公共交通において、対応することができない町内の交通空白地域に 居住する移動手段を持たない高齢者の公共交通を確保するため、タクシーの利用料金の一部を助成することにより、生活の利便性及び社会参加の促進を図る。
（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
４ 交通施設の (1)市町村道
新城赤村線 道路改良事業
L=140m W=6.6m
整備、交通手段道 路
猿喰扇鶴線 道路法面改良事業の確保
L=50m A=1,000 ㎡
雷大坪線 道路改良事業
L=100m W=5.0m
朝日ヶ丘団地住宅線 道路改良事業
L=205m W=6.5m
屋形原・二又線 道路改良事業
L=190m W=5.0m
不動団地住宅線 道路法面改良事業
L=140m A=1,300 ㎡
畑川・法光寺線 道路改良工事
L=120m A=1,200 ㎡
橋りょう
桜橋 橋梁改築事業
L=49.3m W=3.0m
大瀬橋 橋梁改築事業
L=28.0m W=5.0m
岩瀬橋 橋梁改築事業
L=63.5m W=6.5m
中村橋 橋梁改築事業
L=24.0m W=3.0m
東扇鶴橋 橋梁改築事業
L=23.4m W=3.1m
本町橋 橋梁改築事業
L=7.4m W=4.4m
西谷橋 橋梁改築事業
L=3.5m W=6.1m
飛ノ木下橋 橋梁改築事業
L= 4.6m W=3.8m
木浦三号橋 橋梁改築事業
L=4.5m W=2.8m
中津橋 橋梁改築事業
L=26.9m W=6.0m
荻野橋 橋梁改築事業
L=33.2m W=5.0m- 27 -

事業
主体
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町

備考

打ヶ瀬橋 橋梁改築事業
L=26.8m W=3.7m
猿喰橋 橋梁改築事業
L=19.6m W=4.0m
林道改良事業（吉祥寺線舗装等改良）
L=622.2m、W=4.0m
林道改良事業（岩石線舗装等改良）
L=1,206m、W=7.0m
林道施設長寿命化事業（中ノ河内橋）
L=10.7m、W=3.7m
林道施設長寿命化事業（障子橋）
L=33.5m、W=4.0m
林道施設長寿命化事業（吉祥寺橋）
L=5.5m、W=4.4m
林道施設長寿命化事業（下ノ原橋）
L=10.4m、W=4.0m
林道施設長寿命化事業（大薮橋２号）
L=4.4m、W=5.4m
林道施設長寿命化事業（大薮橋３号）
L=9.7m、W=4.0m
林道橋梁個別施設計画更新事業
11 橋

(３)林道

(５)鉄道施設等
添田駅等周辺整備事業
その他(９)過疎地域持続的発展特別事業
地域交通運行事業
公共交通

町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町

（５）公共施設等総合管理計画等との整合公共施設等総合管理計画では、インフラ系施設の管理に関する基本的な方針を、安全性及び質の確保と効率的・効果的な維持管理により、維持管理にかかる費用の平準化を図ると定めている。また、橋梁施設については、個別施設計画において緊急性や重要度の観点から優先順位をつけ、長寿命化に努めながら計画的な改修や維持管理等を実施することを定めている。
なお、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て上記の方針に適合する。

- 28 -

６．生活環境の整備（１）現況と問題点
ア

水道

本町の水道事業は町中心部における上水道１か所、山間部地域に簡易水道４か所を設置し、５か所の水道施設により水供給を行っているが、水道事業は公営企業としての独立採算制の原則の下、それぞれの水道料金を設定し運営している。
水質基準の改正に伴い、浄化施設が未整備の下中元寺地区簡易水道に浄化施設の構築が必要となる可能性もあり、将来にわたり安全でおいしい水道水の供給のため、上水道と簡易水道の統合を視野に入れながら、水質の向上のための施設整備や老朽化に伴う施設の更新を計画的に行っていく必要がある。
また、計画的な投資、収益の確保を確実に行い、上水道と簡易水道の料金体系の見直しなどを行い健全な事業運営に取り組む必要がある。
イ

汚水処理
生活の都市化、多様化が進展し、各家庭から排出される生活排水は増加傾向にあり、下水道が整備されていない本町においては、各種化学洗剤等の使用による河川や土壌などの汚染防止が課題となっている。地理的にも公共下水道の整備が困難な状況であるため、合併処理浄化槽による生活排水対策を促進する必要があり、居住専用住宅の合併処
理浄化槽の設置に対する補助として、国や県の補助金制度を活用するとともに、町単費による上乗せを行っている。さらに、汲み取り便槽や既に設置された単独浄化槽の撤去
費用等の補助も併せて行うことで、合併処理浄化槽への転換を推進しているが、更なる普及促進のため制度の拡充を図る必要がある。
ウ

ごみ・し尿処理
生活様式の変化や生活水準の向上、さらには生産製品の多様化などによる、ごみ排出量の増大及び廃棄物処理の複雑化などは、社会的に大きな問題となっている。
廃棄物処理においては、従来の焼却や埋立といった処理方法のみでは、安全で安定した処理が困難なため、家庭ごみの減量化と多種目の分別による３Ｒの推進を図るとともに産業廃棄物の適切な処理の徹底が重要となっている。
ごみ・し尿処理は近隣４町村で構成する田川郡東部環境衛生施設組合が管理する施設
において共同処理を行っていた。しかし、各施設においては老朽化による改築を検討す
る時期を迎え、検討を進める中で、田川地域のその他の衛生施設組合も同様の課題があることから、田川地域８市町村での広域共同処理の必要性が協議・検討され、その結果、
平成２８年度に大任町において田川地域のごみ・し尿処理及び最終処分場の各施設を建設することとなった。また、広域共同処理に向けた事業実施にあたっては、７市町村が大任町に各施設建設に関する事務を委託することとし、令和２年度には広域し尿処理施- 29 -

設が竣工、令和３年度から田川地区広域環境衛生施設組合が設立され、施設の管理・運営を行っている。
今後は、ごみ処理施設及び最終処分場施設の建設が進められるが、８市町村ではごみ収集体制等が異なるため、適切な廃棄物処理に向けた共同体制の構築や施設整備費用の負担が課題である。また、現在の田川郡東部環境衛生施設組合における最終処分場においても適正処理するための埋立許容量が限界を迎えつつあるため、拡張に向けた事業を進める必要があることや、既存ごみ処理施設等の解体や跡地利用を検討する必要があるとともに、その費用負担が大きな課題である。
エ消

防

常備消防は、昭和４５年に田川市郡１０市町村により福岡県田川地区消防組合を設立し、昭和６２年に新庁舎を建設した。田川地区消防組合の庁舎については築 40 年が近づくことから、計画的な改修等を行う必要がある。また、各分署・分遣所についても老朽化対策、防災力強化に向けた建替え等を行う必要があり、添田分署については令和３年度に移設を行った。社会経済、地域環境の変化の中、近年の災害は局地的な激甚災害の多発など複雑多様化しており、高齢化の進展などにより救急需要も年々増加の一途をたどっている。火災・救助・救急と業務量の増加する中、広域消防として老朽化した施設、資機材の整備強化を図り、予防行政を充実させるとともに増大する救急業務についても対応していく必要がある。
非常備消防である消防団は、令和３年１月現在、６分団２０５名（条例定数２０５名）で構成され、各分団に小型動力ポンプ付積載車を配備し火災や災害への対応にあたっている。車両については平成 24 年から平成 30 年にかけて 13 台の更新を行っており、今後も計画的な更新を行う必要がある。
本町は広大な面積を有しておりその８割が森林という山間地域であり、集落も点在していることから、特に山間部における防火水槽の設置が少ないことから水利の確保が困難となっている。また、平成２６年度より、災害発生の恐れのある区域や箇所、避難施設などを示した本町防災マップを作成し、防災意識の向上を促進しているが、今後は 災
害時における避難所等防災拠点の機能強化が必要である。また、過疎化による消防団員確保対策も大きな課題となっている。
オ

住宅

本町の町営住宅は令和２年度末において、公営住宅１５団地５２４戸、改良住宅７団
地３５５戸を管理している。建替事業を実施してきているものの、８割以上を占める７４４戸が耐用年数の２分の１を経過し、さらにそのうちの約半数の ３７０戸が耐用年限を既に経過しており、住宅の老朽化が進行している状況である。入居者が安心かつ快適に居住できるよう、近年の居住水準・居住形態の多様化に対応し、ニーズに即した建替事業や改善事業の推進が必要である。
- 30 -

カ

危険家屋等の対策
平成 28 年度に実施した空き家等実態調査では、調査対象は 334 件、うち損傷の激し

いものや倒壊の危険があるものについては 158 件（約 47％）となっている。また、調査時点では危険性は低いものの、草木が覆い茂るなど、管理が行き届 いていないものが 89
件（約 27％）あり、人口減少社会において今後対応が必要になると考えられる危険家屋等は増加することが想定される。また、近年頻発する豪雨や地震等の自然災害に対応するためにも、築 40 年を超える旧耐震基準をもとに建築された家屋や、土砂災害特別警戒区域内に含まれる家屋、老朽化したブロック塀等の家屋に付随する構造物なども含め、解体・撤去や改修などを促す必要がある。
キ公園

本町には、英彦山を中心とする国定公園、添田公園、地域の公園などがあり、 年間を通じ自然とのふれあいや住民の憩いの場として親しまれている。英彦山や添田公園には町内外から多くの人が訪れ、観光、余暇利用、登山など幅広く利用されていることから、登山道整備や添田公園においては桜の植樹による景観整備などを行っている。
今後は、自然環境の保全に努めつつ、ニーズに即した環境整備が必要となっており、また地域が自主的に管理する公園においては、高齢化などにより維持管理が十分にできない状況であり維持管理体制の確保が課題となっている。
ク

地域の景観
以前までは、密接な地域住民の繋がりと活発な地域活動により 、地域保全が保たれ、結果的に良好な景観が維持されていたが、人口減少や高齢化等による空き家・空き地の増加とともに地域活動も縮小されており、地域保全まで担えなくなっており、本町特有の情景・景観を阻害することが危惧される。
（２）その対策ア

水

道

良質な水の安定供給や災害に強い施設を構築していくため、老朽化した水道施設の年
次計画的な改修・改善を促進する。特に主要配水管等については耐震性や耐久性に優れた設備への更新を図り、有収率の向上に努める。
今後人口の減少や節水型社会の浸透により水の需要の減少が予想され、施設整備については優先度・緊急度・投資効果などを考慮した安定的事業運営の観点にたった整備を行うとともに遠隔監視システムの構築等の整備を図る。
表1

目標

指標

水道施設・設備の更新及び改修
現状値（令和元年） 目標値（令和 5 年） 目標値（令和 7 年）

- 31 -

イ

取水施設改修工事

2件

1件

0件

管路更新距離

514ｍ

500ｍ

500ｍ

汚水処理
河川等公共水域の水質保全や土壌環境の汚染防止のため、環境保全に対する啓発等を行うことで、住民に水環境の保全意識の向上を促す。併せて、生活排水の適切な処理を行うため、合併処理浄化槽の普及に向けて、引き続き汲み取り便槽や単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換に対しての助成制度の拡充を行う。
ウ

ごみ・し尿処理
豊かで美しい自然と環境を保持するため、住民一人ひとりの自然環境の保護と循環型

社会への理解を深めるための啓発を行うとともに、住民・事業者・行政が一体となり９
種１８品目の分別収集に取り組むことで３Ｒを推進し、ごみの減量化及び資源化の推進を図る。
ごみ・し尿処理施設は、大任町で各施設整備を進めており、田川地域８市町村で将来にわたり安定的な広域共同処理体制を構築し、適切な管理、運営を行うための検討を行い、適切な廃棄物処理を図っていく。なお、令和３年度からし尿処理施設については、
田川地区広域環境衛生施設組合において管理、運営を開始しており、広域共同処理に伴う課題等も関係自治体で共有し、改善を図っていく。また、既存の田川郡東部環境衛生
組合で管理、運営しているごみ処理施設は、適切な維持管理や最終処分場の拡張事業などを行い、引き続き適正な廃棄物処理を行った上で、今後、広域共同処理に移行した後のごみ処理施設等の解体や利活用は構成自治体で協議を重ね、適切な対応を行う。
エ消防

常備消防については、火災の減少に向け、住宅防火の一環として地区住民を対象とした防火教室や各事業所における消防訓練等、地域に密着した実効性のある施策を実施するとともに複雑多様化する災害に対応できる消防車両・資機材の充実強化、老朽化した施設等の建替え・改修を図る。
また、救急業務に対する住民への認識を深めるため、応急手当の普及とバイスタンダーの重要性を広報し、高度救急資機材及び高規格救急車を充実させるとともに医療機関と協力して適正な救急業務の運営を図る。
非常備消防については、住民の生命財産を守る最も身近な存在としての責務を果たすことができるよう、広報活動等による団員確保を図るとともに消防車両など資機材の年次計画による更新や消防水利の充実のための消火栓、防火水槽等、水利施設・設備の低充足地への重点的整備を推進するとともに、老朽化する水利施設・設備の改修等更新を行う。また、災害時等の住民への迅速な対応ができるよう避難所等防災拠点の機能強化を推進する。
- 32 -

オ

住宅

町営住宅の計画的な整備等を推進するため、「添田町町営住宅長寿命化計画」に基づき、総合的な手法により優先度などを考慮した建替事業や修繕事業を実施するとともに設備改善を推進し、良好な居住環境の確保のための適切な管理に努める。

カ

危険家屋等の対策
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家に該当する家屋について調査を行い、所有者に対して法に基づく指導・助言、勧告又は命令を行うなど、安全・安心
なまちづくりを推進する。また、家屋の耐震改修や土砂災害特別警戒区域内の危険家屋
移転、危険ブロック塀の撤去等に対して補助を行うなど、家屋の適切な維持管理を促す
とともに、近年頻発する自然災害から住民の命と財産を守るための取組を進める。
キ公園

豊かな自然を活かした緑あふれるまちづくりに向け、緑化思想の普及を図り住民一体となって自然環境の保全に努めるとともに、公園及び緑地の適切な管理を行い計画的な整備を推進する。
また、添田公園は岩石城跡が立地する岩石山麓に整備された公園として国指定重要文
化財中島家住宅との連動した活用による観光客の集客を図るため、 長寿命化計画を策定の上、老朽化した遊具や散策路の計画的な整備を進めていく。
ク

地域の景観
景観まちづくりにおいて、景観法に基づき、町民等と共に“添田町らしい景観”を明らかにし、地域の特性に応じた良好な景観を維持・向上するための指針となる「添田町景観計画(仮称)」の策定及び「添田町景観条例(仮称)」の制定を目指す。
これにより、良好な景観の保全だけでなく、より“美しい景観”の向上が期待できるだけでなく、町民の愛着や満足度の向上、防災を含めた快適な生活環境の創出、観光・交流人口の増加など、様々な波及効果が期待できる。

（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
５ 生活環境の (１)水道施設
取水施設改良事業
整備
簡易水道
ろ過装置設置維持管理事業

事業
主体
町
町

老朽管更新事業

町

水道施設更新事業町- 33 -

備考

(２)下水処理施設
その他(３)廃棄物処理施設
ごみ処理施設合併処理浄化槽設置整備事業(５)消防施設(６)公営住宅

町

最終処分場２期拡張事業

一部事務
組合

消防車両整備事業（１３台）

一部事務
組合

庁舎建替事業（１署１分遺所）

一部事務
組合

防火水槽整備事業

町

防災拠点整備事業

町

朝日ヶ丘団地建替事業

町

真木団地改修事業町

栄内町団地改修事業

町

添田公園長寿命化計画策定事業

町

添田町景観計画(仮称)策定事業

町

添田公園整備事業

町(７) 過疎地域持続的発展
特別事業
その他(８)その他（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本町の水道は、町中心部に供給する上水道と山間部地域を給水する４か所の簡易水道施設
によって供給しているが、ほとんどの施設で老朽化が進み、更新の時期を迎えている。
今後は、老朽化対策や耐震対策が必要とされる施設は、施設整備の優先度・緊急度などを考慮し、整備計画の策定及び、順次主要施設の改修を実施する。また、更新をおこなう際は、耐震性や耐久性に優れた管を採用し漏水防止を図るなど、安定的に供給できるよう努め
るとともに、安定した経営基盤の強化を図るため、水道使用料の適正化やコスト縮減に取り組む。

消防設備については、老朽化した施設、消防車両等の資機材は経過年数等を考慮し、計画的に更新することと定めている。また、個別施設計画における改修の優先順位の考え方
では、防災機能・行政機能については原則としてすべての施設を長寿命化の対象とし、建替えが必要な場合は、財源確保の裏付けを得た上で、他施設との統合や費用対効果等、実現の可能性を検証し、決定することと定めている。
町営住宅については、添田町町営住宅長寿命化計画に基づいた住宅の個別改善、建替え
及び用途廃止を推進することとしており、これまでの対処療法型の維持管理計画から、長寿命化に資する予防保全型の維持管理への転換を図り、 ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）の縮減を図ることを目的として、維持管理に取り組むこととしている。
なお、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て上記の方針に適合する。

- 34 -

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点
ア

高齢者福祉
国民の平均寿命は医療の進歩や生活環境の改善などにより急速に伸び、 日本が世界有数の長寿国となる中、本町における高齢者人口は４，０５４人（令和３年２月現在）、高齢化率は４３．６％と県下でも２番目に高い比率となっている。
今後もさらなる高齢化が推測されることから、生活習慣病やこれに起因する寝たきりや認知症などの患者増加による要介護者増加への対応が重要であるが、本町の高齢者の約７５％は介護を必要としていない元気な高齢者であり、引き続き「元気倶楽部推進事業」などの介護予防事業の拡充を図り、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと自立して生活できるよう介護サービスの充実、介護予防の推進、社会参加の促進など に積極的に取り組むとともに、高齢者福祉施設や介護施設などの整備充実を図る必要がある。
イ

児童、ひとり親福祉
急速な少子化、核家族化の進行や共働き世帯の増加、非正規雇用での就労、近隣地域

関係の希薄化などの社会環境の変化により、子育て家庭の保護者が 孤立するなど、従来、家族や地域が担っていた子育て機能が低下している。このような現状から、子どもを産み育てやすい社会を目指して、平成２７年４月１日に子ども・子育て支援法が施行され、本町においても、保護者を対象にニーズ調査を実施し、子どもの保護者を含む子育て・
保育関係者等を委員とする「添田町子ども・子育て会議」に諮って「添田町子ども・子
育て支援事業計画」を策定し、子育てを支援する事業の 推進を図っている。
本町では、私立保育園２園と町立保育園４園があり、延長保育や一時預かり等、多様なニーズに沿った保育事業や保育料半額軽減措置、独自の出産育児奨励金制度の実施、中学生までの医療費の無料化、情報通信技術を利用した子育て支援システム「子育てねっとそえだ」事業、子育て支援センター事業など行っている。小学校の放課後等の学童保育事業の取組や児童館における放課後教室等の事業も実施しており、今後、少子化に対応すべく子育て支援事業のさらなる拡充が求められている。
ひとり親家庭においては、経済的・社会的に不安定な環境にあり、生活支援や子育て
環境の充実などの施策等、総合的な対策を適切に実施し、次世代を担う子どもたちの健全な育成とその基盤となる家庭環境の整備を図る必要がある。
園児数の推移保 育 園（６園）（単位：人）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

301

303

282

283

273

（町外児童受入含む、各年度３月１日時点）- 35 -

ウ

障がい者福祉
平成２５年４月に「障害者総合支援法」が施行され、基本的人権を享有する個人としての尊厳が重視され、地域社会における共生の現実に向けて専門的な相談への対応等 、サービスの充実が求められている。今後も障がい者支援施策の更なる充実を図っていく
必要がある。また、障がい者の地域生活移行を促進するため、生活の場や就労など日中活動できる場の確保、相談支援体制の充実など環境整備を進めるとともに、障がい者の社会生活や就労を支援するため、関係機関との連携を図り、障がい者が必要とするサービスが的確に受けられるよう、障がい福祉サービスの提供体制の充実を促進する必要が
ある。
エ

保

健

住民すべてが生涯にわたり健康で生きがいに満ちた生活を過ごす ためには、心身の健康管理への理解や関心を持つことが重要であり、本町では疾病予防・健康増進対策として、各種健診・予防接種・健康教室・健康相談・訪問指導等を実施するとともに健康づ
くりに取り組むため、健康増進施設クアハウス「ハピネス」において、歩く温泉プールの利用や各種運動教室を実施している。
本町では高齢化が顕著であるため、生活習慣病やこれに起因する介護を必要とする状態にならないために、疾病予防へ向けた意識の醸成と予防体制の整備拡充が重要となっている。
（２）その対策ア

高齢者福祉
超高齢社会に的確に対応した健やかな長寿社会を築くため、健康の保持・増進のための施策や介護予防事業の充実を図りながら、高齢者の健康を保持するための環境の整備拡充を推進する。また高齢者が住み慣れた地域での生活を継続するために、当事者の意見を聞きながら、医療、介護、住まい、生活支援・介護予防が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の深化を進めるなど、総合的な高齢者保健福祉サービスの推進を図る。
イ

児童、ひとり親福祉
本町独自の出産育児奨励金制度、保育料半額軽減措置、中学生以下の乳幼児・子どもへの医療費無料化、ひとり親家庭等医療費についても中学生以下の児童の医療費無料化を実施し、子育て世帯及びひとり親世帯に対する経済的支援を行っており、今後も社会経済状況に即応した多様な支援を推進する。また、保護者が子育てをしながら働き続けることができるよう、学童保育や地域子育て支援センター、病児・病後児保育等各種保育サービスの充実や子育て支援体制の整備に取り組み、子育ての負担や不安の解消を目指すとともに、学童保育所や保育園等児童福祉施設等を安心して利用できるよう環境整- 36 -

備を図る。
ウ

障がい者福祉
障がい者が快適に暮らせる地域社会づくりに向けて、障がいに対する理解を深めるた

めの様々な講演会等の案内を情報発信し、相互理解と交流の拡充を図る。また、障がい者が地域の中で自分らしい生活を送ることができるよう、サービスの充実や日常生活及び社会生活を推進するとともに、障がい者を抱える家族への日中一時支援事業等の各種サポート体制の充実を図る。
エ保健

子どもから高齢者まですべての住民の健康増進に向けた多様な健診の実施による疾病の早期発見と早期治療を図るため、健康教室・健康相談等の充実を図り、生活習慣の改善など「心と体の健康づくり」を推進するとともに、感染症予防などの啓発や情報発信に努める。
母子保健事業として、妊婦への健康管理の指導や経済的負担の軽減措置などを図るとともに、訪問による子育て支援や情報の提供、乳幼児の健康診査等を実施する。
また、健康増進施設の利用促進を図るとともに、適切な管理運営に努める。
（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事業名
施策区分
（施設名）
６ 子育て環境 (１)児童福祉施設の確保、高齢者(２)認定こども園
等の保健及び福祉の向上及び増 (３)高齢者福祉施設
進
老人ホーム

事業内容

(８)過疎地域持続的発展 添田町出産育児奨励金事業
特別事業
放課後児童健全育成事業
児童福祉
地域子育て支援拠点事業

高齢者・障害者福祉

健康づくり

事業
主体

町
町
町

児童発達支援事業

町

ひとり親家庭等医療対策事業

町

通所型介護予防事業

町

元気倶楽部推進事業

町

家族介護継続支援事業

町

敬老会事業

町

介護予防ポイント事業

町

老人クラブ運営費補助事業

町

がん検診事業

町

各種予防接種事業町- 37 -

備考

母子保健事業

町

子ども医療対策事業

町- 38 -

８．医療の確保（１）現況と問題点
医療水準が向上し、健康に対する意識の高まりを見せるなかで、生活形態の変化による
生活習慣病の増加や高齢化の進展、社会環境の変化などにより、疾病構造が複雑・多様化している。
本町においては、住民の健康保持のため各種健診や保健指導を実施し、疾病の早期発見、早期治療に努めているが、「自分の健康は自分で守る」という考えを基本に、住民一人ひとりの健康に対する理解と認識が一段と必要になっており、健康増進施設の積極的な利用や自主的な健康管理を促進する必要がある。
本町の医療機関は、病院１か所及び医院７か所、歯科医院７か所があり地域医療の根幹を成し、大きく貢献しているところであるが、医療機関のほとんどが町の中心部に位置し山間部から遠距離であることや診察科目が限られること、また夜間救急医療や入院を伴う重篤な患者を受け入れることが困難な状況にある。このため田川地域の中核病院や田川地
区市町村及び田川医師会等の関係機関の連携のもと、田川地区急患センターや在宅当番制・病院群輪番制により、入院患者・急病患者への対応を行っている状況である。地域の関係機関の協力を得ながら、医師や看護師など医療従事者を確保するとともに医療施設の役割分担を図り、有機的連携のもと地域医療の確立に努め、疾病予防体制及び治療体制の充実整備を図ることが重要な課題となってくる。
また、医療サービスの安定的な提供のための各種保険制度においては、高齢化や加入者の所得の低迷、医療費の増嵩により財政的に極めて厳しい状況であり、保険制度の財政基盤安定のため病気予防や適正な受診の徹底を図る必要がある。
（２）その対策
子どもから高齢者までが安心して暮らすことができる地域医療体制づくりと各世代に応じた保健サービスの提供に向けて、医療機関との協力体制を一層強化し、疾病予防のための健康診断等の受診率の向上や健康教室・相談・訪問等の体制の充実を図るとともに保健指導体制の強化を図り、生活習慣病対策や母子保健事業の拡充を推進する。
また、地域医療の充実に向けて、医師会や関係市町村と連携し、田川地区急患センター・
在宅当番制・病院群輪番制病院運営事業を引き続き実施するとともに、初期救急医療・二次救急医療・三次救急医療と住民が安心して医療サービスを享受できる地域医療体制の充実を図る。
更に、安定的な保険制度の運営のため、一層の適正受診等の周知を図る。

- 39 -

（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
７ 医療の確保 (３)過疎地域持続的発展
田川地区急患センター運営事業
特別事業
その他
田川地区病院群輪番制病院運営事業
田川地区在宅当番制事業- 40 -

事業
主体
町
町
町

備考

９．教育の振興（１）現況と問題点
ア

幼児教育
幼児教育は、豊かな想像力と心身の健全な発達を育むために必要であり、家庭と集団生活による幼児教育は、人間形成の基礎となる重要な役割を果たしている。
本町では、公立幼稚園は平成１４年３月に廃園したが、施設の一部を平成１９年４月
より学童保育施設として利用し、平成２６年４月からは児童発達支援事業所として有効に利用している。一方、私立幼稚園は１園が運営されているが、園児数の減少により、
令和６年３月末に廃園が予定されている。
こうした幼児教育環境の変化にあって、家庭、地域社会における幼児教育の 取組が必要となる。幼児の日々の生活という観点からは、家庭や地域社会における生活の連続性の確保の取組が必要であり、発達や学びという観点からは、家庭や地域社会での生活を通した発達や学びの連続性の確保に向けた取組が必要である。
さらに、幼児教育は、その後の学校教育の基本となることから、小学校以降においても自ら学ぶ意欲や思いやりのある子どもの育成へと繋がることとなる。これらの幼児の日々の生活や発達や学び連続性を確保し、その成果を小学校に引き継いでいくことが必要である。
今後の幼児教育については、子どもの健やかな成長の実現に向け、家庭・地域社会・関係機関が連携し、地域の実情に応じて、就学前教育と児童福祉双方の機能と役割を担うなどの柔軟な対応を行っていく必要がある。
園児数の推移幼 稚 園（１（単位：人）
平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

48

35

36

30

33

園）
イ

学校教育
様々に変化する社会状況の中、児童・生徒が、自ら判断し行動するために必要な基礎的な学力や判断力、人間性、社会性を育む教育の充実が重要となっている。
本町の小中学校の児童生徒数は、特に山間部の人口減少による少子化が顕著であり、石炭産業の発展により人口増加をみていた昭和３３年の６，４１４名をピークに減少の一途を続け、平成１４年３月に英彦山小学校、平成２２年３月に津野中学校及び英彦中学校が廃校となった。令和３年４月現在、小学校５校３９４名、中学校１校１９４名で、小学校４校８学級においては、複式学級の対象となっており、また統合された２中学校
区では、遠距離通学対応のため、通学バスを運行している。
高校は、平成１７年度に本町に所在した県立田川商業高等学校が統合移転 し、高校進- 41 -

学者はすべて町外へ通学している。
義務教育においては、新学習指導要領に示されている「生きる力」という理念に基づき、子どもたちの学力向上に向けて、一人ひとりに応じた学習指導や個性重視の教育への方向転換を目指し、確かな学力が身に付く日々の授業の実践が重要となっている。また、国のＧＩＧＡスクール構想による 1 人１台端末、校内通信ネットワークの整備により、ＩＣＴを活用した学習活動の充実を図ることが必要となっており、授業における学習用アプリケーションの活用やデジタル教科書の導入、また、家庭での持ち帰り学習を行う場合の通信環境整備や支援なども含め ICT 教育の実践を進めていく必要がある。
本町が目指す子ども像として、「ふるさと添田町を愛し夢希望を実現するかしこさとたくましさを兼ね備えた人間性豊かな心をもつ子ども」を掲げ、郷土の歴史、文化、自然を育む教育の実践、夢や希望を実現するための精神力、体力、学力を備えることに重点をおいた教育の実践、家庭・地域との連携による体験活動などの教育の実践を行う。
この理念を踏まえ、学校運営協議会(コミュニティスクール)や地域学校協働本部との連携による「ふるさとそえだプロジェクト」に取り組む。
学校施設については、冷暖房空調設備の設置など教育環境の充実に努めてきたが、老朽化が著しい現状にあって、安全・安心な学校教育環境整備を第一として、快適な環境の中で学習できるよう学校施設の整備やプール施設の改修を行う必要がある。
学校再編による小学校統合及び中学校校舎建替えにあっては、令和３年３月に策定した「添田町立小中学校更新基本計画」に基づき、校舎建設を令和７年４月開校に向け進めていく。
また、小学校統合にあっては、校区が拡大するため、児童生徒の安全・安心な通学のため、スクールバスの導入が必要となる。
学校給食については、生活様式などの変化や家庭環境による食生活の乱れなどを踏まえ、全小中学校での完全給食制が実施されている、今後、小学校統合校舎建設及び中学校建替えに伴う給食施設整備及び食育の観点に立った給食環境の充実を図る必要 がある。
小中学校児童生徒数の推移（単位：人）

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

小学校

459

447

427

419

394

中学校

212

206

218

200

194

計

671

653

645

619

588

小中学校児童生徒数の今後の見込み（単位：人）

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

小学校

374

347

337

322

282

中学校

226

234

221

194

189

- 42 -

計
ウ

600

581

558

516

471

社会教育
経済の発展、科学技術の高度化、情報化等の進展などにより、社会情勢は急激な変化を見せているため、学校教育で得た知識や技術にとどまらず、生活のあらゆる領域において、絶えず新たに生み出される知識・技術を生涯にわたって学んでいく必要がある。
このため、生涯学習の推進は大きな役割を果たすものであり、一人ひとりが生涯にわたって多様な機会や場所において学習することができる 環境整備の推進が重要となっている。
近年の社会教育事業への多様な要請の高まりの中で、地域の情報の拠点となる図書館機能の充実や社会教育活動の拠点となるオークホール、地区公民館等の施設の充実整備を図るとともに多様な学習講座を開催しているところであるが、今後は住民の自発的な学習意欲を喚起するとともに生涯学習ニーズの高度化や多様化に対応するため、指導者の育成が課題となっている。
また、情報端末の急速な普及により様々な課題が生じており、近年の青少年を取り巻く環境は大きく変化しているため、社会情勢の変化や課題に対応した青少年の健全育成にも取り組む必要がある。
エ生涯スポーツ近年の余暇の増大と並び食生活の多様化に起因して生活習慣病予防が叫ばれる中で、自己の健康管理への関心が非常に高まりを見せており、住民が健康で文化的な生活を送るため、生涯スポーツは不可欠なものとなっている。
生涯スポーツに対する住民ニーズは多様化・高度化しており 、スポーツ推進委員・体育協会が中心となり、多彩なスポーツ教室や各種イベントを開催し、幅広い年代が交流できる機会の提供と住民の健康増進やコミュニケーションの広がりに貢献している 。また地域住民や各種団体が自主的にスポーツや健康づくり教室を実施し、地域ぐるみの自主的な活動も行われている。
本町の体育施設は、野球場、多目的グランドやグランドゴルフ場を備えたそえだサン・
スポーツランドをはじめ、屋内運動施設としてそえだドーム、町体育館、武道館 があり、学校施設の開放などとあわせて、多くの住民に利用されているところであるが、施設の老朽化に伴う維持・管理が課題となっている。
また、競技スポーツ団体に対する育成強化や多様化・高度化するニーズに適切な指導ができる指導者の育成を図る必要がある。
（２）その対策ア

幼児教育
幼児期における教育は、人間形成の基礎となるものである。家庭、地域、学校、行政などが連携を図り、基本的な社会性やコミュニケーション力が育まれる幼児教育環境の- 43 -

構築を進める。また、就学前教育の充実を図るため、保育園関係者や子育て支援者と連携を取るとともに生涯学習事業と協調した各種研修会、講習会等を通じて指導者の育成
や知識の向上を図る。
イ

学校教育
児童生徒が、自ら学び自ら考える力を育成し、一人ひとりの個性を生かし、心豊かにたくましく健全に育成していくため、基礎的・基本的学力の確実な習得及び人間性を育む学校教育を推進する。児童生徒の悩みや不安に適切かつ迅速な相談・支援を行うとともに、児童生徒の人権感覚を身に付ける人権教育の推進、障 がいのある児童生徒の障がいに応じた教育や教育環境の整備に努める。教職員研修などによる資質の向上や適正な配置などにより、教育に対する理念の醸成を図る。
国の GIGA スクール構想における１人１台端末、校内 LAN の整備により情報活用能力
は学習の基盤の１つとされ、これからの社会で生き抜くためにも必要な資質・能力である。デジタル教科書、学習用アプリを活用した授業実践、また、家庭における通信環境の状況を踏まえ推進する。
地域の歴史や自然を学び郷土への理解と愛着を深める学習や、体験学習・ボランティ
ア体験などの充実、土曜日の教育活動など、学校・家庭・地域・行政等が役割分担しながら相互の連携を図る。また、地域に開かれた学校づくりを進めるにあたり、今後の学校統合を踏まえコミュニティスクールを設置する。
老朽化が著しい教育施設の改善については、児童生徒の安全、安心の確保を目的に施設改善を行う。また、プールについては、水泳授業の実施を踏まえ改修を行う。
児童生徒数の減少により小学校を適正な規模にするためこれまで検討を行ってきた学校再編については、町内小学校５校を統合し、現在の中学校敷地内に小中一体型の校舎を建設する令和３年３月に策定した「添田町立小中学校更新基本計画」に基づき、令和７年４月開校に向け進めていく。
統合に伴い、閉校となる学校の跡地についての利活用にあたっては、地域特性、住民
ニーズ、民間意向などにより総合的に考慮し、慎重に利活用の検討を行う。
スクールバスの運行については、小学校統合により、通学区域が拡大し通学距離及び通学時間が長くなることから、児童生徒の安全安心な通学を確保するためスクールバス
を購入する。また、学校や保護者、地域と連携し通学路の安全対策を進めていく。
学校給食については、生活様式などの変化や家庭環境による食生な活の乱れなどを踏
まえ、全小中学校での完全給食制が実施されている。計画している小学校統合校舎建設
及び中学校建替えにあっては、給食施設整備及び食育の観点に立った給食環境の充実を図る。また、食育の推進と安心・安全な学校給食に向け、地元生産者の新鮮な食材を使用した地産地消の推進を図る。
ウ

社会教育- 44 -

生涯学習の総合的な推進を念頭に、指導者の育成のための講習事業を推進するとともに、まちづくりボランティアの育成に努め、社会教育関係団体や学校教育との連携を強化し、地域での学習活動に必要な情報提供や講師の確保に努めるとともに、住民ニーズに即した各種講座や教室の充実及び新設を図る。
また、社会教育施設の充実整備については、特に地域コミュニティの活性化を図るた
め、その拠点となる公民館、隣保館、教育集会所等の環境整備を図るとともに、地域の少年層、青壮年層、女性団体の活動力を活かすための支援を行う。さらに情報の拠点である図書館機能の強化のため、ニーズに即した蔵書構成やレファレンスサービスの充実、多様な貸し出し形態の確保及び高齢者や障がい者への的確な対応を図るとともに学校
図書室との連携を強化する。
青少年の健全育成に向けて、「地域学校協働活動本部」を中心に、地域と学校との連携を強化し、放課後学習支援活動事業により学習習慣の定着化及び学習意欲の向上を図り、宿泊体験活動事業により基本的な生活習慣の習得を目指す。また、「青少年育成町民会議」
が中心となり、体験型活動や交流活動により青少年育成事業の拡充を図る。
エ生涯スポーツ
住民一人ひとりが年齢に関係なく、生涯にわたり多様な機会と場所でスポーツに関わりを持ちながら生活の中に積極的に取り入れ、健康で明るく豊かな活力ある生活を送る
ことは、地域活性化の一翼を担うものである。
このため住民が生涯スポーツに取り組むことができるよう、年齢やライフスタイルに応じたスポーツ教室の開催やレクリエーションイベントの充実を図 る。また、様々な活動団体との連携体制を構築し、ニーズに対応できる指導者やリーダーの育成を進めるとともに、施設の運営や維持管理を計画的に進め、誰でも気軽にスポーツを楽しめる環境整備を推進する。
また、各種スポーツ団体への多様な支援を行い、競技会やイベント事業の推進により、競技力の向上と住民の交流を促し、スポーツを通じた住民の健全な心身の育成とゆとりあるまちづくりの推進を図る。
（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
８教育の振興 (1)学校教育関連施設
小中学校校舎建設事業
校舎

事業
主体
町

屋内運動場

小中学校屋内運動場整備事業

町

屋外運動場

小中学校屋外運動場整備事業

町

水泳プール

小学校水泳プール改修事業

町

スクールバス購入事業事業

町

小中学校給食整備事業

町

スクールバス・ボー
ト
給食施設- 45 -

備考

教育環境整備事業

その他(4)過疎地域持続的発展特
ＩＣＴ教育推進事業
別事業
義務教育
給食調理業務等委託事業
生涯学習・スポーツ

町
町
町
青少年

自然体験活動事業

育成町民会議

英彦山サイクルタイムトライアル大 実行委
会事業員会
地域学校協働活動事業

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合
添田町公共施設等総合管理計画では、学校教育系施設について次のとおり管理方針を定めている。
● 小学校は地域住民の意向を反映し、統廃合などによる学校再編、小中一貫教育の推進を検討します。
● 中学校は老朽化が進行しているため、今後の小学校再編に併せて、今後の施設のあり方について検討します。
上記方針に沿って策定した添田町公共施設個別施設計画では、改修等の優先順位の考え方として、義務教育施設については最優先で更新することとしている。また、 添田町学校
施設長寿命化計画では、以下４つの方針を定めている。
①限られた財源や人員の中で、維持管理・整備が現実的にできる計画とする。
②健全度の低い建物かつ児童生徒の利用頻度が高い箇所を優先的に実施する。
③児童生徒数の減少(児童生徒数及び学級数の予測を参考)を考慮し、事業計画時には適正
規模での更新を図る。
④学校の教育環境や安全性に考慮した上で、必要に応じて他の公共施設との複合化を検討する。
施設の規模・配置計画等の方針については、令和３年３月に策定した添田町立小中学校
更新基本計画を踏まえ、将来の人口推計等も勘案しながら、統合や校区再編を見据えた整備を検討することとし、また、地区内にある公民館等の公共施設との複合化を行うにあたっては、学校教育施設が地域コミュニティの核となるような整備内容を検討する こととした。
なお、本項目に記載された公共施設等の整備についてはすべて上記の方針に適合する。

- 46 -

10．集落の整備（１）現況と問題点
ア

コミュニティ機能の強化
本町は、広大な面積を有しており、山間・山麓地域には、大小多くの集落が点在している。この集落の多くは、地域文化・風習などの強い絆のもと、町道や農林道をはじめ
公共施設等の整備によって内外の連携が図られている。人と人とのつながりにより形成されたコミュニティ組織である行政区及び行政組は、過疎地域としての本町のまちづくりの基礎として大変重要な基盤である。
しかしながら、人口の減少、雇用・経済の低迷や都市部との生活格差などに伴う若年層の流出による少子高齢化や核家族化の進行により、コミュニティ機能の低下が顕著となり、山間部では集落存続の危機に直面しているところもある。また各地域に根付いてきた連帯感と互助精神の希薄化により地域活力が低下傾向にあることから、高齢者や若年層のニーズに即した様々な生活基盤整備による生活水準の向上や地域で活動する諸団体と連携の強化を図る施策の推進が必要となっている。
イ

町有地（遊休地等）の活用
未利用町有地は立地条件や土地の現況などが要因となり、売却や活用が進んでいない。

また、遊休地等については雑草が繁茂するなど、周囲の景観を阻害することにつながる
ため、定期的な草刈りなどの維持管理が必要である。
さらに、用途廃止等で当初の目的を終えた町有財産が利活用されずに残ったままになっていることや、今後公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統合・廃止等が見込
まれることから、解体・撤去又は売却等を含めた対策が必要である。
（２）その対策ア

コミュニティ機能の強化
集落のコミュニティ機能活性化に向けて住民自らが活性化への取組が行えるよう、個性豊かな地域づくりと協働のまちづくりの推進に向けた多面的な環境整備を図るため、
コミュニティ活動の拠点づくりを進める。
また、自主的かつ積極的な地域づくりへの参加と地域活力の向上を図るための意識の醸成、コミュニティ組織の再編、高齢化などにより地域活動に支障をきたしている集落
への活動支援などの体制の構築を図るとともに、山間地における生活物資などの買い物支援対策などの生活環境整備を推進する。
地域の課題を見い出し、課題解決に向けた地域運営組織の形成により、地域の連携や持続可能なコミュニティとしての地域力の向上を図るため「小さな拠点づくり」を進める。

- 47 -

イ

町有地（遊休地等）の活用
本町特有の風情を保ちつつ、有効な土地利用がなされ、また、環境に適した町有財産の活用が行われるよう、遊休地等を適切に維持管理するとともに、その活用及び対策については関係機関と協議しながら、売買等、公有財産の有効利用を促進する。
（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
９ 集落の整備 (１)過疎地域集落再編整備(２)過疎地域持続的発展
特別事業
小さな拠点づくり事業
集落整備- 48 -

事業
主体

町

備考

11．地域文化の振興等（１）現況と問題点
ア

文化財
本町には、英彦山を中心として、数多くの歴史的価値のある歴史的建造物や遺跡が存在しており、これらの中では、修験道の流れを汲む松会祈念祭や神幸祭等の祭礼や神楽等の伝統芸能等の活動が地域の誇りとなって脈々と受け継がれており、本町独特の趣を醸し出している。
しかし、人口減少や高齢化等の影響による地域の担い手の減少や、信仰心の薄れ等により、祭り行事への参加が消極的となるなど、これまで継承されてきた祭礼や伝統芸能等の活動が衰退しつつある。
歴史的な情緒を醸し出していた建造物においても、維持管理の困難から損傷や、取壊しさえも表出しており、特に英彦山中に残る修験道にまつわる遺跡等は、その地形的特徴から風雨等の天災に見舞われることが多く、経年劣化の進行と併せ遺跡の滅失が危惧される。
歴史的建造物を取り巻く環境においても、歴史的景観を維持するための方策が講じられていないため、現代的な建築物が建造されるなど、風情ある情感を阻害している。
歴史的建造物等の位置を案内する案内板等のサインが少なく、また一部施設のパンフレットが未整備など、情報発信力不足により認識の低下の要因となっており、歴史・文化遺産に関する認識も町内外問わず低下している。
また、町内の遺跡から発掘された出土品を展示するための「添田町埋蔵文化財センター」については、元々は保健センターとして整備されたものであるため、展示に適した機能等を有しておらず大規模な改修整備が必要となっている。
本町では、町内に残る歴史的建造物と伝統的活動を保護・継承するとともに、それらを活用した“まちづくり”を実践するため、平成 26 年に「地域における歴史的風致の維
持及び向上に関する法律」に基づく「添田町歴史的風致維持向上計画」を策定し、地域の特性や魅力を有効かつ適正に活用し、更なる魅力の発見による振興を図り、町民相互の交流や来訪者をもてなす観光等により地域の活性化を推進することとしている。
イ

地域文化
生活水準の向上に伴い、人々の暮らしが豊かになり潤いある生活や心の豊かさを求めて、芸術文化への関心が高まる中で、本町の文化活動は、そえだ公民館（オークホール）・を拠点に、文化連盟、郷土史会などが中心となり、様々な文化団体やサークルによる自主的な活動が活発に行われている。また芸術文化の発表会や鑑賞会には幅広い年齢層の多くの住民が参加し、小中学生の芸術鑑賞など多彩な行事も行われている。さらに添田町埋蔵文化財センターやオークホール内の美術館には、絵画などを常設展示し、身近に芸術文化に接することのできる機会づくりを進めている。
- 49 -

今後、一層活発な芸術文化活動が展開される環境づくりとして、施設の利用環境 向上
や芸術の鑑賞機会の拡充、文化活動団体の育成などを図ることが必要である。
また、文化活動の中心であるオークホールについては、建築から 30 年以上が経過し経年劣化による雨漏り等が発生するなど、施設改修が急務である。さらに、ホール舞台装置などの設備においても耐用年数を超えて使用しており、設備業者による点検を毎年行い、安全を確保しながら、平成 27 年度以降計画的に設備更新を行っている。
（２）その対策ア

文化財
添田町歴史的風致維持向上計画に基づき、町内に残る歴史的建造物と伝統的活動を保護・継承するとともに、それらを活用した“まちづくり”を実践するため、 伝統的活動のうち、明らかにされていない活動の把握を進めるとともに、伝統的活動の継承と認識の向上を図るため、講演会等のイベントを開催する。
また、担い手育成にあたっては、地域住民や保護団体への支援を実施することにより、活動の担い手の育成や団体支援に取り組むことにより活動の継承を図る。
歴史的建造物は、指定文化財は文化財保護法等に基づく保存・活用を図り、特に、国指定重要文化財中島家住宅については、今後、保存修理と訪れた方などの文化財意識向上に寄与するための活用整備を実施する。また、指定文化財以外の建造物において、修理等に対する支援により歴史的建造物と街並みの保存を図る。特に、本町の歴史文化の重要区である英彦山については、英彦山神宮参道を兼ねる町道英彦山線の荘厳な雰囲気の保全に配慮しつつ石段等の整備を実施し、平成 29 年 2 月に国史跡に指定された英彦
山には社殿や修行窟など様々な史跡要素を有することから、 平成 31 年３月に策定した「国指定史跡英彦山保存活用計画」に基づき堅実な保存整備と活用を図る。特に、損傷が著しい英彦山神宮上宮の保存修理工事を英彦山神宮が取り組むこととしてい るが、史跡「英彦山」の価値を構成する主要要素に位置付けられており、本町の歴史文化・観光面にとってもかけがえのない資源であることから、「添田町文化財保護条例」及び「添田町文化財保護条例施行規則」に基づき支援を行う。
歴史的風致の認識を高めるための取組として、位置情報を発信するための誘導サイン等については、町内の周遊性向上及び景観に配慮し策定した 「添田町公共サインガイド
ライン（平成 27 年２月策定）」に基づき、計画的に設置・撤去及び取り替えを実施するとともに、また、町内の歴史文化遺産を紹介するパンフレット等の作成を行う。
英彦山や修験道の歴史を展示している「英彦山修験道館」については、地理的要件から訪れにくい状況となっているため、観光案内を担う施設（ビジターセンター等）の整
備や宿坊体験施設整備とともに、現有施設への移転・整備を実施する。
さらに、町内の遺跡から発掘された出土品を展示する 「添田町埋蔵文化財センター」
については、出土遺物への認識向上を図るため、展示施設としての改修整備を図る。

- 50 -

イ

地域文化
文化・芸術振興施策の方向性を定め、多様な鑑賞機会や創作活動及び発表の場などを広く住民に提供し、各種団体が行う活動への支援の拡充を図り、自主的な文化活動を促進する。
また、文化活動の一層の活発化のため、ニーズに即した指導者の育成や活動施設の利用促進など活動環境の整備に努める。
なお、オークホールについては、実情にあったサービスの強化、利活用の推進を図る
ため、平成 27 年度から実施している舞台装置等設備の更新を今後も計画的に行う。また、オークホールは指定緊急避難場所となっていることからも、利用者の安全を確保するため、施設老朽箇所調査を行い、施設の長寿命化を図るための改修事業を計画的に行う。
（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
10 地域文化の (１)地域文化振興施設等 オークホール舞台設備改修事業
振興等
地域文化振興施設
オークホール施設改修事業

その他(２)過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興(３)その他

事業主体
町
町

埋蔵文化財センター改修事業
歴史的風致維持向上計画に伴う中島家住宅保存改修事業
歴史的風致維持向上計画に伴う中島家住宅活用整備事業
歴史的風致維持向上計画に伴う英彦
山神宮参道保存整備事業
歴史的風致維持向上計画に伴う英彦
山神宮参道修景整備事業
歴史的風致維持向上計画に伴う添田
本町小公園整備事業
歴史的風致維持向上計画に伴う中村家住宅保存活用整備事業
町内遺跡発掘調査

町

音楽・芸術鑑賞会事業
歴史的風致維持向上計画に伴う普及啓発イベント事業
歴史的風致維持向上計画に伴う民俗芸能文化財等伝承支援事業
歴史的風致維持向上計画に伴うまちづくり団体育成支援事業
史跡「英彦山」保存整備に対する補助金
歴史的風致維持向上計画に伴う案内板等整備事業町- 51 -

町
町
町
町
町
町
町

町
町
町
町
町

備考

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
添田町公共施設等総合管理計画では、「４－２社会教育系施設」における管理方針として次のとおり定めている。
● 町民及び観光客等の利便性の向上を図るため、安全・安心・快適に利用できる施設整備（防犯、ユニバーサルデザイン等）に努め、施設の質の向上に努める。
● 今後も定期的な点検を行うとともに、予防保全型の管理に転換し、安全の確保や施設の長寿命化を図り、文化財等の確実な保存管理に努める。
また、「４－１１道路」における管理方針として● 道路利用者の安全性、利便性の確保及び町の将来像を見据えた整備を進めますと定めており、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て上記の基本的な考え方に適合する。

- 52 -

12．再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点
本町では、平成 27 年度に福岡県公共施設防災拠点等再生可能エネルギー導入推進費補助金の交付を受け、オークホール（そえだ公民館）に 10.5ｋW の太陽光発電設備及び 15.6
ｋW の蓄電池を設置している。また、本町に所在する油木ダムでは、平成７年度に取水地である北九州市が中小水力発電施設を設置している。
一方で、再生可能エネルギー施設・設備の設置には多額の経費を要し、自主財源が乏し
く、財政力の低い本町において、公共施設等における再生可能エネルギー施設・設備の導入は進んでいない。また、近年になり頻発する豪雨等の気象災害により、本町 でも平成 24
年７月九州北部豪雨、平成 29 年７月九州北部豪雨、平成 30 年７月豪雨など、道路・橋梁
被害や山林崩壊等の被災をはじめ、公共施設における被災も発生している。大規模な災害に備え、再生可能エネルギーの利用も含めた、災害やエネルギーリスクに強い地域づくりが求められている。
（２）その対策
本町の公共施設の多くは昭和 40 年代後半から昭和 50 年代後半にかけて整備しており、建築後 30 年を超える公共施設は延床面積で全体の 60％以上を占めている。公共施設等総合管理計画に基づく施設の大規模修繕又は長寿命化改修等、施設の更新などと合わせて、再生可能エネルギー設備の導入・利用促進に向けた検討を進める必要がある。公共施設等の施設の更新を行う場合には、再生可能エネルギー設備の導入コストや導入後の設備維持管理経費（ランニングコスト）と、導入による光熱水費など維持管理に係るコスト縮減を十分に検討・比較した上で、コスト縮減につながる再生可能エネルギー設備を積極的に導入するものとする。
また、政府の進める 2050 年カーボンニュートラルの実現、大規模災害に備えた避難所や防災拠点に再生可能エネルギー等を活用した災害に強い自立・分散型の エネルギーシステ
ムの導入について検討を進める。
（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事業名
施策区分
（施設名）
11 再生可能エ (1)再生可能エネルギー利用施設
ネルギーの利(2)過疎地域持続的発展
用の推進
特別事業
再生可能エネルギー利用
基

金

積

立

(3)その他- 53 -

事業内容

事業
主体

備考

13．その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点
ア

協働のまちづくりの推進
過疎地域である本町において、今後も人口減少や少子高齢化は避けられず、地域コミ

ュニティの維持・活性化、まちづくり人材の育成は喫緊の課題である。また、住民ニー
ズの複雑多様化が進む中で、自立へ向けた多様な施策展開も必要であるが、社会経済状
況の変化や長引く地域経済の低迷などにより本町を取り巻く環境は厳しい状況にある。
さらに、行政においても多様化するニーズに対応するための人的資源や財源の不足も見込まれる。今後、持続的発展を目指すためには、これまでのやり方・考え方にとらわれることなく、地域課題解決に向けて、今まで以上に行政と地域住民、団体・企業、添田町に所縁のある方・ファンの方々が一体となり、協働してみんなでまちづくりを推進することが求められている。
イ

地域の資源と魅力を活かしたイベントの開催
本町では、自然や地域文化など地域の資源を活かした四季折々のイベントを開催し、観光振興と住民の憩いの場の創出と交流の推進を図っている。
各地域においても地域ならではのイベントが実施され、地域活力の向上の一翼を担っており、このような地域活動の活性化を図る必要がある。
（２）その対策ア

協働のまちづくりの推進
令和２年度に策定した第６次総合計画では、「みんなでまちづくり」を合言葉に、地域課題の解決、人財の発掘・育成に取り組み、将来像の「いつまでも健康で住み続けられる・住みたくなるまち」の実現を目指す。まずは、住民のコンセンサスを得ながら、協働の指針となる「みんなでまちづくり指針」の策定に向けて取り組む とともに、多様な人材の参画によるプロジェクトを立ち上げ、添田町の魅力向上や地域課題の解決をはじめ、地域・町を担う人材の発掘・育成に取り組む。また、自立・持続的発展に向けた財源確保の取組を推進する。併せて、本町の財政が極めて厳しい状況であることから、持続的発展のための施策を継続的に実施するため、行財政改革の推進による財政基盤の強化を図る。
イ

地域の資源と魅力を活かしたイベントの開催
住民によるまちづくり意識の高揚を図るため、本町の自然環境や歴史・文化などの地域資源を活かした魅力ある各種イベント開催を積極的に支援するとともに、地域団体等の行うイベントなどと連携を図り、地域からのまちづくりを推進する。

- 54 -

（３）事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
12 その他地域の持続的発展に
みんなでまちづくり推進事業
関し必要な事項- 55 -

事業
主体
町

備考

事業計画（令和３年度～令和７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分（再掲）
持続的発展
事業名
事業
事業内容
備考
施策区分
（施設名）
主体
１移住・
(４)過疎地域持続的
高齢者、子育て世帯等
定住・地
発展特別事業が、将来にわたって共
域間交流
移住・定住
に安心して暮らすことの促進、ができるようになるこ
人材育成とを目的に、既存住宅
リノベーション等支援
町 の流通を促進するた事業
め、住宅取得に対し、改修費用を支援することで経済的支援を行う事業であり、その効果は将来に及ぶ。

空き家・空き地バンク事業

地域間交流

姉妹町・国際友好都市交流事業

町

総合計画に掲げる「いつまでも健康で住み続けられる・住みたくなるまち」を目指し、空き家・空き地の利活用を促進し、地域コミュ
ニティの活性化と、住環境・景観の保全を図り、また移住・定住施策と連携した取り組みを行うものであり、その効果は将来に及ぶ。

町

国内姉妹町等と文化・
スポーツ・産業など幅広い分野で、住民による主体的な交流を促進
し、多文化共生社会の継続を図る事業であり、その効果は将来に及ぶ。

町

農業従事者の減少を受け、地域内外から新たな担い手を確保、育成
し農業関係人口を増やすことを目的に展開する事業であり、その効
果は将来に及ぶ。

町

農林産物の被害を抑えることを目的とし、有害鳥獣の捕獲、侵入防止柵の設置に取り組んでいる。柵の設置により農林産物を守り、捕獲により個体数を管理することで、被害を抑えるための事業で、その効果は将来に及ぶ。

２産業の振 (10)過疎地域持続的発展
興
特別事業
第１次産業

就農支援推進事業

有害鳥獣対策実施事業- 56 -

有害鳥獣駆除助成事業

間伐促進路網整備補助事業

病害虫防除事業

湯の山地区観光拠点整備基
本計画策定事業

町

農林産物の被害を抑えることを目的とし、有害鳥獣の捕獲に取り組んでいる。有害鳥獣を捕獲することで、個体数を管理し被害を抑えるための事業で、その効果は将来に及ぶ。

町

間伐と一体的に行う森林作業道などの路網整備等を支援する事業であり、広大な森
林面積を有する本町において適切に森林を維持していくために必要な事業であり、その効果は将来に及ぶ。

良質な米の生産と労働力不足を補うための事業であり、本町の主要産業である農業協議会の振興に必要不可欠な事業であることから、その効果は将来に及ぶ。

町

英彦山湯の山地区に自然を活かした観光拠点を整備することで、地域がつながる仕組みづくりや地域資源を活用したアウトドアネットワークを構築し、英彦山を核とした観光の周遊、回遊性に繋げる事業であり、その効果は将来に及ぶ。

町

本町の特産品及び加工品の開発・販路拡大を目指す販売
者や加工品製造者を支援する事業で、本町の道の駅や飲食店のほか、ふるさと納税返礼品、町外への販路が定着す
れば、事業効果は大きく、その効果は将来に及ぶ。

町

町内で創業又は事業承継、新事業展開等を行う事業者を支援することで、雇用の創出
や地域振興に繋がり、その事
業効果は将来に及ぶ。

商工業・第６次産業化

農産加工品開発・販売促進等支援事業

創業等支援補助事業

観光

観光イベント事業

観光連盟
外- 57 -

イベントや各種観光事業の実施主体であり受け皿となる観光連盟を支援すること
で、持続的な観光経済の発展を図っていくための事業であり、その効果は将来に及ぶ。

３地域におけ (２)過疎地域持続的発展
る情報化
特別事業
情報化
防災行政通信システム運用
事業

町

総合行政システム運用事業

町

地域交通運行事業

町

４交通施設 (９)過疎地域持続的発展の整備、交通 特別事業
手段の確保
公共交通

５生活環境 (7)過疎地域持続的発展の整備
特別事業
添田公園長寿命化計画策定
その他
町
事業

添田町景観計画(仮称)策定
町
事業

６子育て環 (８)過疎地域持続的発展
境の確保、高 特別事業
齢者等の保
児童福祉
健及び福祉
添田町出産育児奨励金事業
の向上及び
増進

- 58 -

町

近年、規模災害等が多く発生する中において、広大な面積かつ山林が大半を占める本町
における避難情報等の伝達は大きな課題であり、その解消にむけた本事業の効果は一過性のものではなく、将来に及ぶ。
情報化の進む中、新たな生活様式への対応、
自治 体に おけ る DX の推進など本町における情報化の根幹となる事業であり、その効果は将来に及ぶ。
集落の点在する本町に
おいて、二次交通の確保は重要である。コミュニティバスだけでな
く、鉄道や BRT、民間バ
ス、タクシー事業者との連携を図り、通院や買い物通学など日常生
活に必要な移動手段を将来にわたって確保するための事業であり、その効果は将来に及ぶ。
町民の憩いの場である
都市公園を計画的に整備することにより、住民の生活環境や町の魅力の向上を図るための事業であり、その効果は将来に及ぶ。
“添田町らしい景観”
を明らかにし、地域の特性に応じた良好な景観を維持・向上するための指針となる「添田町景観計画(仮称)」を策定することにより、その効果は将来に及ぶ。
少子化の進む本町において、次代を担う子どもの出生を祝福するとともに、多子の出生を期待するための取組であり、事業効果は将来
持続的に及ぶ。

放課後児童健全育成事業

町

地域子育て支援拠点事業

町

児童発達支援事業

町

ひとり親家庭等医療対策事業

町

母子家庭等を対象に健康の保持及び経済的負担軽減を図るものであり、事業効果は将来持続的に及ぶ。

町

高齢化の進む本町において、介護予防の啓発のために重要な取組であり、その事業効果は
将来持続的に及ぶ。

町

高齢化の進む本町において、介護予防の啓発のために重要な取組であり、その事業効果は
将来持続的に及ぶ。

町

高齢化の進む本町において、介護状態(寝たきり等)となっても、在宅での生活を支援する重要な取組であり、その事業効果は将来持続的に及ぶ。

町

高齢化の進む本町において、高齢者が安心して生きがいを持って暮らせるまちづくりを創造するための重要な取組であり、その事業効
果は将来持続的に及ぶ。

高齢者・障害者福祉
通所型介護予防事業

元気倶楽部推進事業

家族介護継続支援事業

敬老会事業- 59 -

就労している家庭や今後就労を検討している
家庭の保護者が放課後や長期休業中に安心して子どもをあずけられる場所の確保策としての取組であり、事業効
果は将来持続的に及ぶ。
子育て親子の交流、相談、関連情報の提供の場としての取組であり、事業効果は将来持続的に及ぶ。
障がい児が集団生活へ適応するための支援
や、障がい児や家族への相談支援の充実を図るものであり、事業効
果は将来持続的に及ぶ。

介護予防ポイント事業

老人クラブ運営費補助事業

町

高齢化の進む本町において、介護予防の啓発のために重要な取組であり、その事業効果は
将来持続的に及ぶ。

町

高齢化の進む本町において、高齢者が安心して生きがいを持って暮らせるまちづくりを創造するための重要な取組であり、その事業効
果は将来持続的に及ぶ。

町

長く元気に暮らすことを目的とした、がんの予防・早期発見のために重要な取組であり、その事業効果は将来持続的に及ぶ。

町

乳幼児健診と併せて乳幼児期における予防接種状況の確認、予防接種の促進を行い、感染症の予防・感染拡大を防止するための事業であり、その事業効果は
将来持続的に及ぶ。

健康づくり
がん検診事業

各種予防接種事業

母子保健事業町

子ども医療対策事業

町

７医療の確 (３)過疎地域持続的発展特別事業
田川地区急患センター運営
保
その他
事業

８教育の振 (４)過疎地域持続的発展
特別事業
興
義務教育

町

田川地区病院群輪番制病院
運営事業

町

田川地区在宅当番制事業

町

ＩＣＴ教育推進事業- 60 -

町

子どもを安心して産み・育てることができるよう、妊娠期から産後・義務教育期間まで一貫した出産・子育て支援の取組であり、その事業効果は将来持続的に及ぶ。
過疎化・少子高齢化の進む本町において、医療の確保は地域住民が安心して生活していく
ための基盤として重要な要素である。近隣自治体と連携して休日・夜間の医療体制を確保する本事業は一過性のものではなく、効果は将来持続的に及ぶ。
国 の GIGA スク ー ル 構
想により ICT 環境が整備され、ICT を活用した学習活動の充実が求められている。ICT 教育の推進は、地域における生涯学習・スポーツ

次世代人材育成のために必要であり、その効
果は、将来持続的に及ぶ。
調理従事者の充実、確保及び施設内の衛生環
境の徹底、消毒や清掃、アレルギー対応等専門的な知識、技術を提供
給食調理業務等委託事業
町 することで、さらなる安心で安全な学校給食の提供環境が期待でき、その効果は将来持続的に及ぶ。
規律ある団体生活を通じて、相互の友情と親睦を育み、自然に触れ、
青 少年「生きる力」を身に着けることで、青少年の自然体験活動事業
育成
健全な身体と心の育成
町 民会 議を図ることができ、事業効果は将来持続的に及ぶ。
自転車競技を通じて、地域の活性化を図るとともに、ボランティア
英彦山サイクルタイムトラ 実行 活動等の参加により、
イアル大会事業委員会 次世代を担う青少年の健全育成を図ることができ、事業効果は、将来持続的に及ぶ。
地域・家庭・学校が連携・協働して、地域全体
で子ども達の成長を支えていく活動を推進
し、夢に向かって生き地域学校協働活動事業
町 抜く力と学力を育むとともに、地域の教育力
向上と地域の活性化につながり、その効果は将来持続的に及ぶ。

(２)過疎地域持続的発
９集落の整
展特別事業
備
集落整備
小さな拠点づくり事業- 61 -町「小さな拠点づくり」
を進めることで、地域の困りごとに対して地域住民自らが課題解決のための取り組み（活動）を行うこととなり、持続可能な地域づくりの実現が期待でき、その効果は将来に及ぶ。

10 地域文化 (２)過疎地域持続的発展
特別事業
の振興等
地域文化振興歴史的風致維持向上計画に伴う普及啓発イベント事業

歴史的風致維持向上計画に伴う民俗芸能文化財等伝承支援事業

歴史的風致維持向上計画に伴うまちづくり団体育成支
援事業

史跡「英彦山」保存整備に対する補助金

音楽・芸術鑑賞会事業

11 再生可能エ (２)過疎地域持続的発展特別事業
ネルギーの利用の推進- 62 -

町

歴史文化遺産に触れる機会の創出により、町民のみならず町外の方の、認識向上が図られ、歴史文化遺産の保存・継承につながることから事業効果は将来持続
的に及ぶ。

町

神楽等の伝統的活動を行っている活動団体に対して、活動の維持や後継者育成に資する活動を支援することで、後継者育成や活動の継承が図られることから、事業効果は将来持続的に及ぶ。

町

歴史文化遺産の保護やそれらを活用したまちづくり活動に対し支援することで、住民意識向上と併せて、活動団
体の継承が図られることから、事業効果は将来持続的に及ぶ。

町

史跡「英彦山」の主要な要素の保存と本町の観光面にとっても掛け替
えのない資源の保存が図られることから、事業効果は将来持続的に及ぶ。

町

豊かな感性や創造力を養う上で大きな効果が期待でき、地域文化の向上を推進し、交流人口の増大を図るために必要であり、その効果は一過性のものではな
く、将来に及ぶ。

12 その他地
域の持続的
発展に関し
必要な事項

みんなでまちづくり推進事業- 63 -

町

過疎化が進み、財政構造も脆弱な本町において、持続可能なまちづくりを進めるために協働の仕組みを確立・定着を図る事業であり、その効果は将来持続的に及ぶものである。