小島プレス工業株式会社

グリーン調達ガイドライン（Ｒｅｖ．４）2020 年 7 月 13 日
小島プレス工業株式会社
調達部
安全健康環境部

仕入先様への依頼事項
小島グループは「自動車部品づくりを通して社会に貢献する」ため、革新的かつ高品質な製品の提供を念頭に、社会の持続可能な発展への貢献に努めてまいりました。
地球環境は、温暖化による海面上昇や異常気象、資源の大量消費による資源枯渇や廃棄物処理、人類が行う開発によって引き起される自然破壊などが拡大しております。
そのような中、2015 年 12 月に採択、2016 年 11 月に発効した「パリ協定」、2015 年に策定された「トヨタ環境チャレンジ 2050」、2016 年に改定、発行された「トヨタグリーン調達ガイドライン」、
2017 年 7 月に中国が世界貿易機関（WTO）に対し通告した廃プラスチックの輸入停止、各国の化学物質管理の強化やその他数々の環境法規制など近年の『環境』に関する情勢は大きく、目まぐるしく変化しており、企業にはより一層環境に寄り添った事業活動が求められております。
今後はこのようなことを踏まえ、企業が考慮すべき環境課題を幅広く扱い、特に環境マネジメン
トの深化、温室効果ガス・水環境インパクトの削減、資源循環の促進、自然共生社会の構築などの活動を推進し、より一層の地球環境との調和を目指した事業を進めてまいります。
そのためには仕入先様のご協力が不可欠となります。とりわけ、温室効果ガスの削減に関しては、CO2 排出量（エネルギー使用量）の把握が重要となるため、工場・工程毎の電気・ガス等の使用量管理の強化をお願いするところです。仕入先様におかれましては趣旨をご理解頂いた上で、今後ともより一層のお取組みをお願い申し上げます。
以下の依頼事項につきましては、各章の趣旨をご理解の上ご対応をお願いします。
なお、各国、各地域における法令の遵守は大前提としてお願いします。

調達部門 執行役員
環境部門 執行役員

1

依頼事項一覧
章
1.1
1
2
3
4

5

対象のお取引
内容

項 目

環境マネジメント

1.2 システムの構築
温室効果ガス（GHG）の削減
水環境インパ
クトの削減
資源循環の推進

製品含有化学物質の管理

環境マネジメント体制の構築
ライフサイクル全体での環境マネジメントの推進ライフサイクルでの
GHG 排出量の削減「水資源」「水質」に対するインパクト削減納入製品や仕入先様の拠点、物流における資源循環の推進（1）車両用の「部品、用品、原材料」（含むこれらの製品の梱包･包装資材）に関する化学物質の管理（廃止、削減等）（2） 弊社の拠点で使用する「原材料、副資材、梱包・包装資材」等に関する化学物質の管理（廃止、削減 等）

全て

環境取組の対象
拠点 物流
＊1
＊2
＊3
―
○
―
製品・サービス

全て

○

○

○

全て

○

○

○

全て

―

○

―

全て

○

○

○

部品、用品
原材料
梱包・包装資材○―○

原材料、副資材
梱包・包装資材
設備、工事、(清掃、造園)

○

―

―

納入製品及び仕入先様の拠点における生物多様性の配慮と自然共生の推
全て
○
○
○
進
このガイドラインは、当社と仕入先様との各種取引に適用されることをご了承下さい。
＊1 製品・サービスは、弊社に納入いただく部品、用品、原材料、副資材、梱包・包装資材、設備、工事、(清掃、造園)が該当します。（物流は＊3 に該当）
＊2 拠点は、仕入先様の工場、研究所、事務所、営業所、物流施設など、事業に関係する場所が該当します。
（物流事業者やサービス提供事業者も含みます。）＊3 物流は、弊社への納入物流と、弊社からの委託物流が該当します。
6自然共生社会の構築

2

1 環境マネジメントシステムの構築
1.1 環境マネジメント体制の構築
弊社は、環境保全活動を組織的に管理し、継続的改善に取組んでいます。仕入先様においても、環境保全活動を推進し継続的な改善が実現できる環境マネジメント体制の構築またはそれに準ずる活動をお願いします。
環境マネジメント体制の構築【認証取得済みの場合】
環境マネジメントの確実な推進のために「ISO14001」「エコアクション21」などの環境マネジメン
トシステム外部認証の継続更新をお願いします。
【認証取得が可能、または予定している場合】
環境マネジメントの確実な推進のために「ISO14001」「エコアクション21」などの環境マネジメン
トシステム外部認証を取得し、その後も継続更新をお願いします。
【認証取得をしない場合】
事業活動をするうえで必要な環境活動、環境法令順守など確実に実施するための体制の整備、展開、啓発をお願いします。

1.2 ライフサイクル全体での環境マネジメントの推進
弊社ではライフサイクルの各段階における環境負荷の評価、削減に努めています。仕入先様でも開発段階からライフサイクル全体を考慮いただき、ライフサイクルで環境負荷削減となる取組をお願いします。
納入製品（＊）のライフサイクル全体を考慮した環境マネジメント推進 （＊）サービスも含む
ライフサイクル全体を考慮した環境マネジメントの推進と、環境パフォーマンス確認のためにデータの提出をお願いさせて頂いた場合はご協力をお願いします。

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2 温室効果ガス（GHG）の削減
弊社ではライフサイクル全体の温室効果ガス（GHG: Green House Gas）排出量削減に努めています。仕入先様においても、製品・サービスのライフサイクルでの積極的なGHG排出量削減の可能な範囲で取組をお願いします。
納入製品（＊）のライフサイクルでのGHG排出量の削減（＊）サービスも含む

ライフサイクル全体を考慮いただき、低GHG排出量の製品の開発と、日常の業務等において弊社への積極的な提案をお願いします。
a） 購入資材におけるGHG排出量の削減（ライフサイクル①）
下記などの取組を可能な範囲で実施いただき、仕入先様の購入資材（最上流から製造まで）のGHG排出量の削減をお願いします。
・部品の軽量化などによる原材料の使用量削減
・製造時のGHG排出量の尐ない原材料の活用促進
・再生材の活用促進
・バイオマス素材の活用促進 等b） 仕入先様の拠点におけるGHG排出量の削減
仕入先様の生産における、GHG排出量の削減をお願いします。
c） 物流におけるGHG排出量の削減
仕入先様の納入物流のGHG排出量の削減をお願いします。
d） 使用におけるGHG排出量の削減
納入製品の設計・開発段階において、完成車の走行時のGHG排出量削減に寄与する（燃費改善など）製品の設計・開発・提案をお願いします。
e） 廃棄・リサイクルにおけるGHG排出量の削減
納入製品の設計・開発段階において、仕入先様の製品が最終的に廃棄・リサイクルされる際のGHG排出量の削減に寄与する製品の設計・開発・提案をお願いします。
※ 「4. 資源循環の推進」b）もご参照ください。
f） フロン排出量の削減
仕入先様の拠点や納入製品においてフロン類を使用している仕入先様は、低GWPフロン及びノンフロンへの転換などの対応にご協力をお願いします。
※ 日本国内では、低GWPフロンやノンフロンへの転換を促す「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」が2015年4月より施行されています。
g） 納入設備におけるGHG排出量の削減
弊社に納入いただく生産設備に関して、GHG排出量削減（エネルギー効率の向上）に寄与する設計・開発・提案をお願いします。

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3 水環境インパクトの削減
中長期的には「水資源枯渇」が重要な課題になりつつあります。弊社では水インパクト（影響）の削減を推進してまいります。仕入先様におかれましても、可能な範囲で水環境インパクトの削減をお願いします。
仕入様の拠点における「水資源」「水質」に対するインパクト削減
仕入先様の拠点（工場、研究所、事務所、営業所、物流施設など）における下記などの取組を可能な範囲でご実施いただき、水環境インパクト（影響）の削減をお願いします。
・水使用量削減
・雨水の利用・工場等での水の循環利用
・排水の水質向上
・取水源の保全等

54 資源循環の推進
弊社では日本の自動車リサイクル法や欧州ELV指令など、国内外における法規制対応に加えて、再生材の活用、リサイクルを考慮した設計、仕入先様の拠点における廃棄物削減活動など、資源循環に関する取組を推進しております。
仕入先様にも可能な範囲で資源循環に関する取組にご協力をお願いします。
納入製品（＊）や仕入先様の拠点、物流における資源循環の推進（＊）サービスも含む製品における枯渇性資源の使用量削減や、製品使用後の廃棄時における適正処理・リサイクルを考慮した製品の開発など、日常の業務等において弊社への積極的な提案をお願いします。また、仕入先様の拠点における廃棄物の削減やリサイクル、物流における梱包・包装資材の削減もあわせてお願いします。
a）納入製品における枯渇性資源の使用量削減のための技術開発
枯渇リスクのある枯渇性資源の使用量を削減するために、下記などの技術開発及び、日常の業務等における弊社への積極的な提案をお願いします。
・省資源設計の促進
・再生材の活用促進・クローズドループリサイクルの促進
・バイオマス素材の活用促進
等b） 製品使用後の廃棄時における適正処理・リユース・リサイクルを考慮した素材や製品の開発製品が使用後に廃棄される際に適正処理・リユース・リサイクルが実施しやすくなるような下記などの取組及び、日常の業務等において弊社への積極的な提案をお願いします。
・材料選定
・取外し/解体の容易性
・廃棄処理の容易性
・部品の長寿命化等
なお、必要に応じて適正処理方法・リサイクル方法の説明をお願いします。また、適正処理が困難と予想される新素材や新製品については、事前に弊社担当まで相談をお願いします。
c）仕入先様の拠点における廃棄物の削減とリサイクルの推進
仕入先様の拠点（工場、研究所、事務所、営業所、物流施設など）における廃棄物についても、削減とリサイクルの推進をお願いします。
d）物流における梱包・包装資材の使用量削減
物流における梱包・包装資材についても使用量削減をお願いします。

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5 製品含有化学物質の管理
弊社は、欧州ELV、欧州REACH、日本化審法など、国内外における法規制に先行し、製品含有化学物質の管理（廃止、削減等）およびリサイクル率の向上への取組を推進しています。仕入先様には、「製品含有化学物質管理基準」（KEN-102-002）に沿った製品の納入をお願いします。
また、製品含有化学物質管理を確実にするために、サプライチェーンを通じたすべてのサプライヤーが製品含有化学物質管理体制を構築し、運用する必要があります。したがって、２次以降の仕入先様にも同様のお願いと管理をお願いいたします。
(1)

車両用の「部品、用品、原材料（＊）」（含むこれらの製品の梱包･包装資材）等に関する製品含有化学物質の管理（廃止、削減 等） （＊） 原材料のうち、車両の一部になるもの。

開発・設計・生産準備・量産段階、梱包・包装資材の製品含有化学物質の管理（廃止、削減をお願いします。
a） 開発・設計・量産段階における製品含有化学物質の管理（廃止、削減 等）
仕入先様の自社手配の部品、材料、副資材、梱包材について▪ 化学物質の廃止・削減および使用情報の管理は、「製品含有化学物質管理基準」(KEN-102-002)に従い実施してください。
▪「製品含有化学物質管理基準」(KEN-102-002)については最新版をご使用下さい。
▪「製品含有化学物質管理基準」(KEN-102-002)は、各国の法規動向や弊社方針に合わせて1回／年を目処に改定します。
▪ 弊社から部品、原材料に対し、材料・化学物質データ(IMDSデータ等)調査をお願いした際は、期日までにご対応下さるようお願いします。
▪ 材料変更および重量変更が発生した場合、最新の材料・化学物質データ(IMDSデータ等)の再提出をお願いします。
▪ 弊社は、化学物質・リサイクル率管理のツールとして、IMDSによる材料データ管理をグローバルに 進めています。IMDSの入力方法は、「IMDSユーザーマニュアル」、弊社及び得意先の「IMDS入力マニュアル」をご参照ください。
▪ 開発・設計・生産準備・量産段階に、必要に応じて仕入先様の工程監査を実施します。
▪ 材料・化学物質データ(IMDSデータ等)にてご報告いただいた内容と異なることがないよう、仕入先様が購入される部品、原材料の管理や、製造工程での混入防止を実施してください。
必要に応じてデータの提出をお願いさせていただきます。
b） 梱包・包装資材の製品含有化学物質の管理▪ 梱包・包装資材の設定時は、上記「製品含有化学物質管理基準」(KEN-102-002)に規定した禁止物質を含有しないよう材料選定をお願いします。
c) 樹脂・ゴム部品の材質表示▪ 当社は国際統一規格に対応した材質表示を仕向地によらず導入しています。
▪ 100g以上の樹脂部品・200g以上のゴム部品を対象としていますが、対象質量以下の部品についても可能な限り表示をお願いします。さらに、上記対象質量未満についても、できる限り材質表示のご対応をお願いします。

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(2)

弊社の各工場で使用する「原材料（＊1）、副資材、梱包・包装資材（＊2）」等に関する化学物質の管理（廃止、削減 等）（＊1） 原材料のうち、車両の一部にならないもの。
（＊2）

梱包・包装資材のうち、弊社の物流部署へ納入するもの。

弊社の工場で使用する納入・持ち込み材料、原材料、副資材、梱包・包装資材等の製品含有化学物質管理については、該当する法規(*)・条例に基づき、法遵守をお願い致します。
(*)「化審法」、「労働安全衛生法」、「PRTR法」、「毒物及び劇物取締法」、「消防法」、「ビル管理法」、「放射線障害防止法」など
成分調査結果 及び「化学物質等安全データシート（SDS）」など必要な情報の提出をお願いした場
合はご協力お願いします。

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6 自然共生社会の構築
弊社では自然への配慮は企業活動の存続の前提であるとの認識に基づき、自然保護や生物多様性保全の重要性を理解し、自然共生社会の構築に取組んでいます。仕入先様の皆様におかれましても、生物多様性に対して最大限ご配慮いただき、自然共生社会の構築に向けた取組をお願いします。
納入製品（＊）及び仕入先様の拠点における生物多様性の配慮と自然共生の推進（＊）サービスも含む
納入製品及び仕入先様の拠点における生物多様性や自然への影響の最小化をお願いします。また、生物多様性保全に貢献する製品の積極的な提案もお願いします。
a）納入製品における生物多様性の配慮
原材料まで遡り、生物多様性への影響を最小化した製品の開発をお願いします。特に植物由来原料を使用する場合は生物多様性への十分な配慮をお願いします。
b）仕入先様の拠点における生物多様性の配慮
生物多様性に関する環境方針の策定、開発などにおける自然への影響の可能な限りの最小化をお願いします。また、自然の保全に取組む地域、団体などとの協働・連携も含め、自然環境をより良くする活動も可能な範囲で実施をお願いします。
c）1. ～5. の取組推進による自然との共生「1. 環境マネジメントシステムの構築」、「2. 温室効果ガスの削減」、「3. 水環境インパクトの削減」、「4. 資源循環の推進」、「5. 製品含有化学物質の管理」の取組を推進することで、間接的に自然共生社会の構築につながります。従って1. ～5. の取組についても自然共生社会の構築を念頭に取組をお願いします。

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法律、規制、政策関連用語集（1）自動車リサイクル法
使用済み自動車のリサイクルと適正処理を推進するため、自動車メーカーの他、関係者に適切な役割分担を義務付ける法律（2）欧州 ELV 指令
2000 年に発効した「使用済み自動車（ELV）のリサイクル指令（2000/53/EC）」使用済み自動車による環境負荷削減の為に、製品中化学物質の使用制限と高いリサイクル率を確保するための回収ネットワークの構築などを定めている。製品含有化学物質については、信頼性の観点で代替品がない用途には適用除外の項目もある。
（3）欧州 REACH 規則
2007 年に発効した「化学品の登録、評価、認可および制限に関する規則〈（EC）No1907/2006〉」
化学物質管理の企業責任を明確に求めており、この規制のもと、企業は自社で使用・含有する化学物質の把握・リスク評価およびサプライチェーンを通しての管理が義務付けられている。
（4）化審法1974 年に施行した「化学物質の審査および製造などの規制に関する法律」
新たな工業用化学物質（新規化学物質）について事前審査を行い、化学物質の有害性に応じて輸入や製造について規制している。化学物質の蓄積性や分解性、毒性を審査・規制し、生物への被害を防止することが目的

その他用語集（1）ISO 14001
環境マネジメントシステムに関する国際規格（2）エコアクション 21
中小事業者でも取り組みやすい環境経営の仕組み（環境経営システム）のあり方を定めたもの
環境省が策定したガイドラインに沿った取り組みを行う事業者を審査し、認証・登録する制度（3）ライフサイクル
製品・サービスの原材料調達、生産、流通、使用・維持管理、廃棄・リサイクルまでのすべての段
階（4）LCA（Life Cycle Assessment）
製品・サービスの環境負荷を設計・製造から使用・廃棄段階までライフサイクルで評価する手法（5）ISO50001
エネルギーマネジメントシステムの国際規格（6）低 GWP フロン
温暖化の影響の強さを示す地球温暖化係数（Global Warming Potential）が小さいフロン（7）VOC（Volatile Organic Compounds）
揮発性有機化合物。塗装や接着剤の溶剤など常温常圧で揮発しやすい有機化合物（8）IMDS（ International Material Data System）
部品仕入先様等が、製品の材料と含有物質のデータを標準化されたフォーマット、プロセスで入力するグローバルな自動車業界標準の材料データ収集システム（9）SDS（ Safety Data Sheet）
化学物質等、安全データシート
化学物質や化学物質が含まれる原材料などを安全に取扱うために必要な情報を記載したもの

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