平成 21 年 8 月 13 日
各位
会社名
広島ガス株式会社
代表者名
代表取締役 社長執行役員 深山 英樹（コード番号 9535 東証第二部）
問合せ先
取締役 執行役員総務部長 中村 治
TEL 082−252−3000（広報環境室）(訂正)「平成 17 年 3 月期

決算短信（連結）」の一部訂正について

本日(平成 21 年 8 月 13 日)付「過年度の決算短信等の一部訂正について」にて公表いたしましたとおり、「平成 17 年 3 月期 決算短信（連結）」(平成 17 年 5 月 12 日公表)について、別紙のとおり訂正いたします。
なお、訂正箇所につきましては、訂正前と訂正後をそれぞれ添付し、訂正箇所には下線を付して表示
しております。

以－1－上（訂正前）サマリー

平成 17 年 3 月期

決算短信（連結）１．17 年 3 月期の連結業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

17 年 3 月期
16 年 3 月期％

73,27567,965

百万円

7.8
2.0
１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

％

3,053
3,817

円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

百万円

△20.0
△4.8

％

3,245
4,279

△24.2
3.4

株 主 資 本当期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

銭

％

31.10
3.2
17 年 3 月期
1,940
△3.4
−
6.8
35.7
31.29
16 年 3 月期
2,008
24.60
7.3
4.4
(注) ①持分法投資損益
17 年 3 月期
149 百万円
16 年 3 月期
145 百万円②期中平均株式数(連結) 17 年 3 月期
59,044,360 株
16 年 3 月期
60,800,663 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

4.4
6.3

(2)連結財政状態
総資 産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

17 年 3 月期
110,207
16 年 3 月期
94,885(注) 期末発行済株式数(連結) 17 年 3 月期

28,77628,50557,262,847 株

１株当たり株主資本
％

円

銭

26.1
500.7230.0
458.5916 年 3 月期
61,927,169 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

17 年 3 月期
16 年 3 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

6,512
9,228

△11,695△1,636

4,985△7,782

4,961
5,138

－2－

（訂正後）

平成 17 年 3 月期

決算短信（連結）１．17 年 3 月期の連結業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

17 年 3 月期
16 年 3 月期％

64,28761,596

百万円

4.4
△7.5
１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

％

2,816
3,650

円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

百万円

△22.9
△8.9

％

3,009
4,112

△26.8
△0.6

株 主 資 本当期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

銭

％

27.53
3.0
17 年 3 月期
1,728
△0.7
−
6.1
17.6
26.90
16 年 3 月期
1,741
21.20
6.4
4.3
(注) ①持分法投資損益
17 年 3 月期
149 百万円
16 年 3 月期
145 百万円②期中平均株式数(連結) 17 年 3 月期
59,044,360 株
16 年 3 月期
60,800,663 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

4.7
6.7

(2)連結財政状態
総資 産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

17 年 3 月期
109,192
16 年 3 月期
93,922(注) 期末発行済株式数(連結) 17 年 3 月期

28,29828,23857,262,847 株

１株当たり株主資本
％

円

銭

25.9
492.3830.1
454.2816 年 3 月期
61,927,169 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

17 年 3 月期
16 年 3 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

6,512
9,228

△11,695△1,636

4,985△7,782

4,961
5,138

－3－

（訂正前）6〜7 ページ

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
１．経営成績
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用が改善し設備投資が増加するな
ど回復基調にありましたものの、下期以降、原油価格が高騰し個人消費の伸びが鈍化す
るなど、先行きへの不透明感が拭えない状況で推移いたしました。
エネルギー業界におきましては、従来からの石油、電気など他エネルギーとの価格競争に加え、省エネルギーを軸とした技術サービス領域における競合が顕在化するなど、多様な形での新たな競争時代に突入してまいりました。
このような情勢のもと、当社及び当社グループは、将来に向けての持続的な成長を目標とし、地球環境や省エネルギー面等における天然ガスの優位性を背景に、ガス事業を中心とした総合エネルギー供給事業の拡大に向けグループ一体となって懸命な努力を重ねてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、ガス事業及びその他の事業の売上高増加等により、前連結会計年度に比べ 5,309 百万円増加（+7.8％）の 73,275 百万円となりました。
利益につきましては、営業利益が前連結会計年度に比べ 764 百万円減少（△20.0％）
経常利益が前連結会計年度に比べ 1,033 百万円減少（△24.2％）の 3,245の 3,053 百万円、百万円となりました。当期純利益は前連結会計年度に比べ 68 百万円減少（△3.4％）の
1,940 百万円となりました。
(1) 当期のセグメント別の概況① ガス事業
ガス事業は、都市ガス事業と簡易ガス事業によって構成されておりますが、都市ガス事業がその大半を占めております。
都市ガス事業におけるお客さま戸数は、前連結会計年度末に比べ 1,207 戸増加（+0.3%）の 426,663 戸となり、普及率は 77.2％となりました。
都市ガス販売量は、
前連結会計年度に比べ 11.3％増加の 373 百万 m3 となりました。
都市ガス販売量のうち、家庭用につきましては、前年に比べ気温・水温が高めに推移したことにより、2 百万 m3 減少（△2.3％）の 106 百万 m3 となりました。
一方、業務用（商業用・工業用・公用及び医療用）につきましては、大口を中心とした既存のお客さまの販売量増加及び新規物件の獲得により、40 百万 m3 増加（+17.8％）の 267 百万 m3 となりました。
以上の結果、売上高は、前連結会計年度に比べ 522 百万円増加（+1.4％）の 37,816
百万円となりました。
費用につきましては、原材料費の増加等により、1,124 百万円増加（+3.6％）の
32,650 百万円となり、営業利益は 601 百万円減少（△10.4％）の 5,165 百万円とな
りました。

－4－

(注)

ガス量は本書面ではすべて、１立方メートル当たり 46.04655 メガジュール（11,000 キロカロリー）換算量で表しております。

② 工事・器具事業
工事・器具事業は、他ガス事業者への熱量変更部品の売上等の減少により売上高
は前連結会計年度に比べ 220 百万円減少（△2.9％）の 7,438 百万円となりました。
費用につきましては、191 百万円減少（△2.6％）の 7,213 百万円となり、営業利益
は 28 百万円減少（△11.3％）の 225 百万円となりました。
③ ＬＰＧ事業
ＬＰＧ事業は、積極的な営業活動を行った結果、販売量が増加し、売上高は前連
結会計年度に比べ 14 百万円増加（+0.2％）の 8,204 百万円となりました。費用につきましては、原料単価の上昇等により、186 百万円増加（+2.7％）の 7,170 百万円となり、営業利益は 171 百万円減少（△14.2％）の 1,034 百万円となりました。
④ その他の事業
その他の事業は、ガスボンベ充填、検針・保安業務受託、建設工事、住宅関連機器の販売等を行っており、建設工事売上の増加等により売上高は前連結会計年度に比べ 4,732 百万円増加（+26.7％）の 22,462 百万円となりました。費用につきまして
は 4,583 百万円増加（+26.7％）の 21,727 百万円となり、営業利益は 148 百万円増
加（+25.4％）の 734 百万円となりました。
＜セグメント別の概況＞

売 上 高
営業費用
営業利益

（単位：百万円、上段：対前年比）

ガ ス

工事・器具

ＬＰＧ

その他

+1.4％
37,816+3.6％
32,650△10.4％
5,165

△2.9％
7,438
△2.6％
7,213
△11.3％
225

+0.2％
8,204
+2.7％
7,170
△14.2％
1,034+26.7％
22,462+26.7％
21,727+25.4％
734

－5－

消去又は
全社
△9.0％
(2,646)+34.3％
1,459+2.8％(4,106)連 結+7.8％
73,275+9.5％
70,222△20.0％
3,053

（訂正後）

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
１．経営成績
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用が改善し設備投資が増加するな
ど回復基調にありましたものの、下期以降、原油価格が高騰し個人消費の伸びが鈍化す
るなど、先行きへの不透明感が拭えない状況で推移いたしました。
エネルギー業界におきましては、従来からの石油、電気など他エネルギーとの価格競争に加え、省エネルギーを軸とした技術サービス領域における競合が顕在化するなど、多様な形での新たな競争時代に突入してまいりました。
このような情勢のもと、当社及び当社グループは、将来に向けての持続的な成長を目標とし、地球環境や省エネルギー面等における天然ガスの優位性を背景に、ガス事業を中心とした総合エネルギー供給事業の拡大に向けグループ一体となって懸命な努力を重ねてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、ガス事業及びその他の事業の売上高増加等により、前連結会計年度に比べ 2,691 百万円増加（+4.4％）の 64,287 百万円となりました。
利益につきましては、営業利益が前連結会計年度に比べ 834 百万円減少（△22.9％）
経常利益が前連結会計年度に比べ 1,103 百万円減少（△26.8％）の 3,009の 2,816 百万円、百万円となりました。当期純利益は前連結会計年度に比べ 12 百万円減少（△0.7％）の
1,728 百万円となりました。
(1)

当期のセグメント別の概況① ガス事業
ガス事業は、都市ガス事業と簡易ガス事業によって構成されておりますが、都市ガス事業がその大半を占めております。
都市ガス事業におけるお客さま戸数は、前連結会計年度末に比べ 1,207 戸増加（+0.3%）の 426,663 戸となり、普及率は 77.2％となりました。
都市ガス販売量は、
前連結会計年度に比べ 11.3％増加の 373 百万 m3 となりました。
都市ガス販売量のうち、家庭用につきましては、前年に比べ気温・水温が高めに推移したことにより、2 百万 m3 減少（△2.3％）の 106 百万 m3 となりました。
一方、業務用（商業用・工業用・公用及び医療用）につきましては、大口を中心とした既存のお客さまの販売量増加及び新規物件の獲得により、40 百万 m3 増加（+17.8％）の 267 百万 m3 となりました。
以上の結果、売上高は、前連結会計年度に比べ 522 百万円増加（+1.4％）の 37,816
百万円となりました。
費用につきましては、原材料費の増加等により、1,124 百万円増加（+3.6％）の
32,650 百万円となり、営業利益は 601 百万円減少（△10.4％）の 5,165 百万円とな
りました。

－6－

(注)

ガス量は本書面ではすべて、１立方メートル当たり 46.04655 メガジュール（11,000 キロカロリー）換算量で表しております。

② 工事・器具事業
工事・器具事業は、他ガス事業者への熱量変更部品の売上等の減少により売上高
は前連結会計年度に比べ 220 百万円減少（△2.9％）の 7,438 百万円となりました。
費用につきましては、191 百万円減少（△2.6％）の 7,213 百万円となり、営業利益
は 28 百万円減少（△11.3％）の 225 百万円となりました。
③ ＬＰＧ事業
ＬＰＧ事業は、積極的な営業活動を行った結果、販売量が増加し、売上高は前連
結会計年度に比べ 14 百万円増加（+0.2％）の 8,204 百万円となりました。費用につきましては、原料単価の上昇等により、186 百万円増加（+2.7％）の 7,170 百万円となり、営業利益は 171 百万円減少（△14.2％）の 1,034 百万円となりました。
④ その他の事業
その他の事業は、ガスボンベ充填、検針・保安業務受託、建設工事、住宅関連機器の販売等を行っており、建設工事売上の増加等により売上高は前連結会計年度に比べ 2,114 百万円増加（+18.6％）の 13,475 百万円となりました。費用につきまして
は 2,035 百万円増加（+18.6％）の 12,977 百万円となり、営業利益は 79 百万円増加（+19.0％）の 498 百万円となりました。
＜セグメント別の概況＞

売 上 高
営業費用
営業利益

（単位：百万円、上段：対前年比）

ガ ス

工事・器具

ＬＰＧ

その他

+1.4％
37,816+3.6％
32,650△10.4％
5,165

△2.9％
7,438
△2.6％
7,213
△11.3％
225

+0.2％
8,204
+2.7％
7,170
△14.2％
1,034+18.6％
13,475+18.6％
12,977+19.0％
498

－7－

消去又は
全社
△9.0％
(2,646)+34.3％
1,459+2.8％(4,106)連 結+4.4％
64,287+6.1％
61,471△22.9％
2,816

（訂正前）8〜9 ページ
２．財政状態(1) 資産、負債及び資本の状況
総資産につきましては、ＬＮＧ船「スリヤアキ」の所有権の一部取得や原油価格変動等のリスクヘッジによるデリバティブ債権の増加により、前連結会計年度末に比べ15,321 百万円の増加となっております。
負債につきましては、設備取得による有利子負債の増加やデリバティブ債権の相手勘定である繰延ヘッジ利益の増加により、前連結会計年度末に比べ 14,976 百万円の増加となっております。
資本につきましては、自己株式の取得による減少がありましたものの、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に比べ 271 百万円の増加となっております。
これらの結果、当連結会計年度末の株主資本比率は、26.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会
計年度末に比べ 176 百万円減少（△3.4％）の 4,961 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ 2,716 百万円減少の 6,512 百万円となりました。これは、主にたな卸資産の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ 10,059 百万円減少の△11,695
百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ 12,768 百万円増加の 4,985 百万円となりました。これは、主に社債の発行及び借入金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フロー指標群
平成 16 年度［実績］
２６．１％
１９．５％
７．３年
８．２

平成 15 年度［実績］
３０．０％
１７．９％
４．４年
１０．８

株主資本比率
時価ベースの株主資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ
株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

－8－

（訂正後）
２．財政状態(1) 資産、負債及び資本の状況
総資産につきましては、ＬＮＧ船「スリヤアキ」の所有権の一部取得や原油価格変動等のリスクヘッジによるデリバティブ債権の増加により、前連結会計年度末に比べ15,270 百万円の増加となっております。
負債につきましては、設備取得による有利子負債の増加やデリバティブ債権の相手勘定である繰延ヘッジ利益の増加により、前連結会計年度末に比べ 15,162 百万円の増加となっております。
資本につきましては、自己株式の取得による減少がありましたものの、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に比べ 59 百万円の増加となっております。
これらの結果、当連結会計年度末の株主資本比率は、25.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会
計年度末に比べ 176 百万円減少（△3.4％）の 4,961 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ 2,716 百万円減少の 6,512 百万円となりました。これは、主にたな卸資産の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ 10,059 百万円減少の△11,695
百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ 12,768 百万円増加の 4,985 百万円となりました。これは、主に社債の発行及び借入金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フロー指標群
平成 16 年度［実績］
２５．９％
１９．７％
７．３年
８．２

平成 15 年度［実績］
３０．１％
１８．１％
４．４年
１０．８

株主資本比率
時価ベースの株主資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ
株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

－9－（訂正前）11〜12 ページ

連 結 財 務 諸 表 等
1. 連結貸借対照表(単位:千円)科目( 資 産 の当連結会計年度

前連結会計年度(平成17年3月31日)(平成16年3月31日)

80,121,953

74,084,655

6,037,298

68,979,658

63,973,816

5,005,841
2,939,929

増

減

部 )

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
製

造

設

備

24,135,576

21,195,646

供

給

設

備

30,670,833

32,097,688

業

務

設

備

3,910,189

3,779,945

130,244

そ の 他 の 事 業 設 備

6,912,015

5,996,756

915,258

建3,351,043

903,780

2,447,263

727,587

193,386534,200

10,414,708

9,917,451

497,256

設

仮

勘

定

無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

有

長

期

繰

延

税

そ

の

他

貸

倒

価

△

1,426,854

証

券

7,566,025

7,041,542

524,482付

金332,377

36,210296,166金

資産

1,958,572

2,341,939の投

資

718,986

657,279

当

金

貸

引

△

流 動 資 産161,253△

159,520△

383,367
61,707△

1,733

30,085,109

20,800,993

9,284,116

金

5,152,262

5,080,415

71,846

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

10,768,582

9,666,867

1,101,715

券-

180,731

資産

3,279,683

2,142,891

資産

776,049

992,740

デ リ バ テ ィ ブ 債 権

7,266,933-

7,266,933

そ の 他 の 流 動 資 産

3,134,693

3,007,700

126,993

現

金

有

及

価

た

な

繰

延

貸

び

倒

預

証
卸

税

金

引

当

資 産 合 計金△

293,094
110,207,063

－10－

△

270,353
94,885,648△

180,731
1,136,791△△

216,690

22,74015,321,415(単位:千円)
当連結会計年度

前連結会計年度(平成17年3月31日)(平成16年3月31日)

48,180,166

40,296,592

7,883,574

債

22,000,000

14,000,000

8,000,000

金

19,222,876

18,495,596

727,279

退 職 給 付 引 当 金

5,668,315

5,995,342△

327,026

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

503,955

742,110△238,155

ガスホルダー修繕引当金

420,905

377,350

そ の 他 の 固 定 負 債

364,114686,193

32,210,475

25,117,240

1年以内に期限到来の固定負債

4,277,720

4,677,222

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

10,819,792

9,744,901

1,074,890
-

科

目

増

減

( 負 債 の 部 )固 定 負 債
社
長

期

借

入

流 動 負 債

短

期

未

払

借

43,555△322,078
7,093,234△

399,502入

金100,000

100,000

税

等

849,943

1,709,293△

859,349

コマーシャル・ペーパー

2,000,000

3,500,000△

1,500,000

繰 延 ヘ ッ ジ 利 益

7,266,933-

7,266,933

そ の 他 の 流 動 負 債

6,896,085

5,385,823

1,510,261

80,390,642

65,413,833

14,976,808

1,039,911

966,397

73,514

金

3,291,995

3,291,995-

資 本 剰 余 金

872,088871,966

121

利 益 剰 余 金

24,126,832

22,608,514

1,518,317

その他有価証券評価差額金

1,943,396

1,750,825

192,570

法人

負 債 合 計(少 数 株 主 持 分)
少 数 株 主 持 分( 資 本 の 部 )資本

自 己 株 式資 本 合△
計

負債、少数株主持分及び資本合計

1,457,802△

17,885△

1,439,917

28,776,509

28,505,417

271,092

110,207,063

94,885,648

15,321,415－11－

（訂正後）

連 結 財 務 諸 表 等
1. 連結貸借対照表(単位:千円)科

目

当連結会計年度

前連結会計年度(平成17年3月31日)(平成16年3月31日)

80,121,953

74,084,655

6,037,298

68,979,658

63,973,816

5,005,841
2,939,929

増減( 資 産 の 部 )固 定 資 産有 形 固 定 資 産
製

造

設

備

24,135,576

21,195,646

供

給

設

備

30,670,833

32,097,688

業

務

設

備

3,910,189

3,779,945

130,244

そ の 他 の 事 業 設 備

6,912,015

5,996,756

915,258

建3,351,043

903,780

2,447,263

727,587

193,386534,200

10,414,708

9,917,451

497,256

設

仮

勘

定

無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

有

長

期

繰

延

税

そ

の

他

貸

倒

価

△

1,426,854

証

券

7,566,025

7,041,542

524,482付

金332,377

36,210296,166金

資産

1,958,572

2,341,939の投

資

718,986

657,279

当

金

貸

引

△

流 動 資 産161,253△

159,520△

383,367
61,707△

1,733

29,070,718

19,837,909

9,232,808

金

5,152,262

5,080,415

71,846

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

6,731,716

6,891,365△

159,648券-

180,731△

180,731

資産

3,279,683

2,142,891

資産

776,049

992,740

デ リ バ テ ィ ブ 債 権

7,266,933-

7,266,933

そ の 他 の 流 動 資 産

6,157,167

4,820,118

1,337,048

現

金

有

及

価

た

な

繰

延

貸

び

倒

預

証
卸

税

金

引

当

資 産 合 計金△

293,094
109,192,671

－12－

△

270,353
93,922,564

1,136,791△△

216,690

22,74015,270,107(単位:千円)
当連結会計年度

前連結会計年度(平成17年3月31日)(平成16年3月31日)

48,180,166

40,296,592

7,883,574

債

22,000,000

14,000,000

8,000,000

金

19,222,876

18,495,596

727,279

退 職 給 付 引 当 金

5,668,315

5,995,342△

327,026

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

503,955

742,110△238,155

ガスホルダー修繕引当金

420,905

377,350

そ の 他 の 固 定 負 債

364,114686,193

31,740,353

24,461,698

1年以内に期限到来の固定負債

4,277,720

4,677,222

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

7,166,326

7,050,030

116,295
-

科

目

増

減

( 負 債 の 部 )固 定 負 債
社
長

期

借

入

流 動 負 債

短

期

未

払

借

43,555△322,078
7,278,654△

399,502入

金100,000

100,000

税

等

849,943

1,709,293△

859,349

コマーシャル・ペーパー

2,000,000

3,500,000△

1,500,000

繰 延 ヘ ッ ジ 利 益

7,266,933-

7,266,933

そ の 他 の 流 動 負 債

10,079,429

7,425,152

2,654,276

79,920,520

64,758,291

15,162,229

973,547925,659

47,888

金

3,291,995

3,291,995-

資 本 剰 余 金

872,088871,966

121

利 益 剰 余 金

23,648,926

22,341,710

1,307,215

その他有価証券評価差額金

1,943,396

1,750,825

192,570

法人

負 債 合 計(少 数 株 主 持 分)
少 数 株 主 持 分( 資 本 の 部 )資本

自 己 株 式資 本 合△
計

負債、少数株主持分及び資本合計

1,457,802△

17,885△

1,439,917

28,298,603

28,238,613

59,990109,192,671

93,922,564

15,270,107－13－

（訂正前）13 ページ

2. 連結損益計算書(単位:千円)科

目

当連結会計年度

前連結会計年度(16/4〜17/3)(15/4〜16/3)

増

減

高

73,275,275

67,965,804

5,309,471

価47,743,653

40,374,202

7,369,451

25,531,621

27,591,601△

2,059,980

供 給 販 売 費

17,449,052

18,009,742△

560,689

一 般 管 理 費

5,029,524

5,763,911△

734,387

3,053,044

3,817,947△

764,9031,250,476

1,435,778△

185,302

息

4,819

2,813

金

63,334

71,372

料

135,952

128,635

7,317

持分法による投資利益

149,961

145,5494,411

熱 量 変 更 支 援 収 入

517,055

727,387

雑379,351

360,019

19,332

1,057,717

973,940

83,777

息797,357

856,083

出

260,360

117,856

3,245,802

4,279,785

益323,20287,939235,263

固 定 資 産 売 却 益

281,056

16,689264,366

投 資 有 価 証 券 売 却 益

42,146-42,146

ガスホルダー修繕引当金戻入額-

71,250△71,250266,883

727,148△460,264

固 定 資 産 売 却 損-

18,993△18,993

投 資 有 価 証 券 評 価 損

1,047

3,230

△

2,183

役員退職慰労引当金引当額

81,760704,925△

623,165

未決算特別勘定繰入額

184,076-

3,302,121

3,640,576△

338,455

法人税、住民税及び事業税

754,601

1,994,767△

1,240,165

法 人 税 等 調 整 額

525,664

少81,80083,809△2,009

1,940,055

2,008,450△

68,394

売
売

上
上

原

売 上 総 利 益

営

業

利

益

営 業 外 収 益
受
受

取

利

取

配

賃

当

貸

収

入

営 業 外 費 用
支

払

利

雑

支
経

特

特

別

別

利

損

常

利

益

失

税金等調整前当期純利益

数

株

主

当 期 純 利 益

利

益

－14－

△

2,006
△

△

△

8,037

210,332

58,726
142,503△

1,033,982

184,076

446,450

972,115

（訂正後）

2. 連結損益計算書(単位:千円)科

目

当連結会計年度

前連結会計年度(16/4〜17/3)(15/4〜16/3)

増

減

高

64,287,824

61,596,020

2,691,803

価38,992,931

34,171,706

4,821,224

25,294,892

27,424,313△

2,129,421

供 給 販 売 費

17,449,052

18,009,742△

560,689

一 般 管 理 費

5,029,524

5,763,911△

734,387

2,816,315

3,650,659△

834,343

1,250,476

1,435,778△

185,302

息

4,819

2,813

金

63,334

71,372

料

135,952

128,635

7,317

持分法による投資利益

149,961

145,5494,411

熱 量 変 更 支 援 収 入

517,055

727,387

雑379,351

360,019

19,332

1,057,717

973,940

83,777

息797,357

856,083

出

260,360

117,856

3,009,074

4,112,497

益323,20287,939235,263

固 定 資 産 売 却 益

281,056

16,689264,366

投 資 有 価 証 券 売 却 益

42,146-42,146

ガスホルダー修繕引当金戻入額-

71,250△71,250266,883

867,402△600,518固 定 資 産 売 却 損-

18,993△18,993

投 資 有 価 証 券 評 価 損

1,047

3,230

△

2,183

役員退職慰労引当金引当額

81,760704,925△

623,165

未決算特別勘定繰入額

184,076-

過 年 度 循 環 取 引 損 失-140,253△

140,253

3,065,393

3,333,035△

267,642

法人税、住民税及び事業税

754,601

1,994,767△

1,240,165

法 人 税 等 調 整 額

525,664

少

売
売

上
上

原

売 上 総 利 益

営

業

利

益

営 業 外 収 益
受
受

取

利

取

配

賃

当

貸

収

入

営 業 外 費 用
支

払

利

雑

支
経

特

特

別

別

利

損

常

利

益

失

税金等調整前当期純利益

数

株

主

当 期 純 利 益

利

益

△

△

△

8,037

210,332

58,726
142,503△

1,103,423

184,076

446,450

972,115

56,17443,071

13,102

1,728,953

1,741,646

－15－

△

2,006

△

12,693

（訂正前）14 ページ

3. 連結剰余金計算書(単位:千円)科

目

当連結会計年度

前連結会計年度(16/4〜17/3)(15/4〜16/3)

増減(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高

871,966

698,496

121

173,470△

173,348

転 換 社 債 の 転 換-

169,996△

169,996

連結子会社合併に伴う増加高

-

3,473

△

3,473

自 己 株 式 処 分 差 益

121

-

121

872,088871,966121

利益剰余金期首残高

22,608,514

21,242,114

1,366,400

利益剰余金増加高

1,940,055

2,008,450△

68,394

1,940,055

2,008,450△

68,394

421,738

642,049△

220,311

金309,635

364,134△

54,498

金

106,325

99,077

連結子会社合併に伴う減少高-

178,838

連結子会社増加に伴う減少高

5,777

-

5,777

24,126,832

22,608,514

1,518,317

資本剰余金増加高

資本剰余金期末残高

173,470(利益剰余金の部)

当

期

純

利

益

利益剰余金減少高
配
役

当
員

賞

利益剰余金期末残高

与

－16－

7,248
△

178,838

（訂正後）

3. 連結剰余金計算書(単位:千円)科

目

当連結会計年度

前連結会計年度(16/4〜17/3)(15/4〜16/3)

増減(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高

871,966

698,496

121

173,470△

173,348

転 換 社 債 の 転 換-

169,996△

169,996

連結子会社合併に伴う増加高

-

3,473

△

3,473

自 己 株 式 処 分 差 益

121

-

121

872,088871,966121

利益剰余金期首残高

22,341,710

21,242,114

1,099,596

利益剰余金増加高

1,728,953

1,741,646△

12,693

1,728,953

1,741,646△

12,693421,738

642,049△

220,311

金309,635

364,134△

54,498

金

106,325

99,077

連結子会社合併に伴う減少高-

178,838

連結子会社増加に伴う減少高

5,777

-

5,777

23,648,926

22,341,710

1,307,215

資本剰余金増加高

資本剰余金期末残高

173,470(利益剰余金の部)

当

期

純

利

益

利益剰余金減少高
配
役

当
員

賞

利益剰余金期末残高

与

－17－

7,248
△

178,838

（訂正前）15 ページ
4. 連結キャッシュ・フロー計算書
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

当連結会計年度(16/4〜17/3)目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
退 職 給 付 引 当 金 の 減 少 額
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息持 分 法 に よ る 投 資 利 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投 資 有 価 証 券 評 価 損
売 上 債 権 の 増 加 額
た な 卸 資 産 の 増 加 額
仕 入 債 務 の 増 加 額
未 払 消 費 税 等 の 減 少 額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△
△
△
△
△
△

△
△

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸 付 け に よ る 支 出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
長期前払費用に関する支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△
△
△
△
△

財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 減 少 額
コマーシャル・ペーパーの純減少額
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長期借入金の返済による支出
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配
当
金
の
支
払
額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△
△

△
△
△

現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

△

－18－

3,302,121
7,266,443
327,026
24,473
68,154
797,357
149,961
42,146
1,047
1,101,715
1,136,791
1,074,890
5,295
799,940
8,835,301
87,870770,422
1,640,446
6,512,303

116,025
44,088
10,338,601
114,057
615,454590,000
160,833
202,719
151,607
11,695,428

1,500,000
5,000,000
4,672,222
7,919,540
1,440,449
653
309,544
12,031
4,985,945
197,178
5,138,178
20,223
4,961,223（単位:千円）前連結会計年度(15/4〜16/3)

△
△
△
△

△
△
△

△
△

△
△

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

3,640,576
7,142,044
482,154
54,45074,186
856,083
145,549
3,230
2,010,844
110,267
2,493,268
412,231503,766
11,349,285
93,849855,647
1,358,963
9,228,524

251,739
6,732,656
5,522,617
46,90023,810198,390
47,203
1,636,055

2,755,000
1,500,000
2,969,840
4,652,102
2,965,920
4,430,000
8,317
363,658
8,556
1,093
7,782,969
190,500
5,328,678
5,138,178

（訂正後）
4. 連結キャッシュ・フロー計算書
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

当連結会計年度(16/4〜17/3)目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
退 職 給 付 引 当 金 の 減 少 額
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息持 分 法 に よ る 投 資 利 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投 資 有 価 証 券 評 価 損
過 年 度 循 環 取 引 損 失
売 上 債 権 の 減 少 額
た な 卸 資 産 の 増 加 額
仕 入 債 務 の 増 減 額
未 払 消 費 税 等 の 減 少 額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△
△

△
△
△

△
△

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸 付 け に よ る 支 出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
長期前払費用に関する支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△
△
△
△
△

財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 減 少 額
コマーシャル・ペーパーの純減少額
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長期借入金の返済による支出
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配
当
金
の
支
払
額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△
△

△
△
△

現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

△

－19－

3,065,393
7,266,443
327,026
24,473
68,154
797,357
149,961
42,146
1,047
159,648
1,136,791
116,295
5,295
865,9818,835,301
87,870770,422
1,640,446
6,512,303（単位:千円）前連結会計年度(15/4〜16/3)

△
△
△
△

△
△
△

△
△

116,025
44,088
10,338,601
114,057
615,454590,000
160,833
202,719
151,607
11,695,428△

1,500,000
5,000,000
4,672,222
7,919,540
1,440,449
653
309,544
12,031
4,985,945△△

197,178
5,138,178
20,223
4,961,223

△

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△

3,333,035
7,142,044
482,154
54,45074,186
856,083
145,549
3,230
140,253764,657
110,267
201,603412,231590,423
11,349,285
93,849855,647
1,358,963
9,228,524

251,739
6,732,656
5,522,617
46,90023,810198,390
47,203
1,636,055

2,755,000
1,500,000
2,969,840
4,652,102
2,965,920
4,430,000
8,317
363,658
8,556
1,093
7,782,969
190,500
5,328,678
5,138,178

（訂正前）21〜22 ページ

セ グ メ ン ト 情 報
1. 事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（平成16年4月1日〜平成17年3月31日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業 ＬＰＧ事業 その他の事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
37,816,571
7,280,975
8,182,340
19,995,387
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売
157,167
22,293
2,467,176
上高又は振替高計

73,275,275

2,646,637 (

2,646,637 )-

22,462,563

75,921,912 (

2,646,637 )

73,275,275

68,762,300

1,459,930

70,222,231

7,159,611 (

4,106,567 )

3,053,044

85,977,488
6,965,171
12,625,138

24,229,575
301,272
808,290

110,207,063
7,266,443
13,433,428

消去又は全社(単位:千円)連
結-67,965,804

7,213,112

7,170,503

21,727,770

営

業 利

5,165,658

225,030

1,034,130734,792

66,515,210
6,257,778
10,793,862

1,614,791-

7,188,146
353,974
353,995

10,659,339
353,417
1,477,279

前連結会計年度（平成15年4月1日〜平成16年3月31日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業 ＬＰＧ事業 その他の事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
37,293,864
7,505,146
8,168,309
14,998,483
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売
153,416
21,9152,731,932
上高又は振替高計

67,965,804
2,907,264 (

2,907,264 )-

37,293,864

7,658,562

8,190,225

17,730,416

70,873,068 (2,907,264 )

67,965,804

63,060,445

1,087,411

64,147,856

7,812,623 (

3,994,676 )3,817,947

営

業 費 用

31,526,558

7,405,006

6,984,424

17,144,455

営

業 利

5,767,305

253,556

1,205,800

585,960

益-

8,204,634

32,650,913

計(単位:千円)連
結7,438,143

業 費 用

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出

73,275,275

消去又は全社

37,816,571

営

益

計

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出77,606,454 17,279,193
94,885,648
資産
60,752,727
1,717,686
7,002,103
8,133,937
減 価 償 却 費
6,440,567
358,140
75,824
6,874,532
267,512
7,142,044
資 本 的 支 出
5,718,647
381,768
36,806
6,137,222
254,9886,392,211(注) 1. 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称(1) 事業区分の方法については、ガス事業（ガス）、営業雑事業（受注工事・器具）及び附帯事業（ＬＰＧ）の事業別といたしました。
(2) 各区分に属する主要な製品の名称等
事 業 区 分主 要 な 製 品 の 名 称 等
ガス
事業
ガス導管を通じて供給する都市ガス及び簡易ガス
工 事 ・ 器 具 事 業
工事 ---- お客さまガス設備器
具 ---- 給湯器、ガスコンロ等ガス器具
Ｌ Ｐ
Ｇ 事 業
ブタン及びプロパン
そ の 他 の 事 業
ガスボンベ充填、プロパン容器検査､ 検針・保安業務受託、建設工事、住宅関連機器他
2. 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度
4,631,330千円
前連結会計年度
4,524,014千円
3. 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度 20,215,312千円
当連結会計年度 27,434,751千円－20－

4. 会計処理基準等の変更（前連結会計年度）
当社は、役員退職慰労金について、従来、支給時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より
内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、「消去又は全社」に含まれる配賦不能営業費用は37,185
千円多く、営業利益は同額少なく計上されております。
なお、当中間連結会計期間は従来の方法によって処理しております。従って、当中間連結会計期間は変更後の方法によった場合に比べ、「消去又は全社」に含まれる配賦不能営業費用は18,592千円少なく、営業利益は同額多く計上されております。

－21－

（訂正後）

セ グ メ ン ト 情 報
1. 事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（平成16年4月1日〜平成17年3月31日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業 ＬＰＧ事業 その他の事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
37,816,571
7,280,975
8,182,340
11,007,936
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売
157,167
22,293
2,467,176
上高又は振替高計

計

64,287,824

消去又は全社(単位:千円)連
結-64,287,824

2,646,637 (

2,646,637 )-

37,816,571

7,438,143

8,204,634

13,475,112

66,934,461 (

2,646,637 )

64,287,824

60,011,578

1,459,930

61,471,508

営

業 費 用

32,650,913

7,213,112

7,170,503

12,977,048

営

業 利

5,165,658

225,030

1,034,130

498,063

6,922,883 (

4,106,567 )

2,816,315

66,515,210
6,257,778
10,793,862

1,614,791-

7,188,146
353,974
353,995

5,562,358
353,417
1,477,279

80,880,507
6,965,171
12,625,138

28,312,164
301,272
808,290

109,192,671
7,266,443
13,433,428

消去又は全社(単位:千円)連
結-61,596,020

益

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出

前連結会計年度（平成15年4月1日〜平成16年3月31日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業 ＬＰＧ事業 その他の事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
37,293,864
7,505,146
8,168,309
8,628,700
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売
153,416
21,9152,731,932
上高又は振替高計

61,596,020
2,907,264 (

2,907,264 )-

37,293,864

7,658,562

8,190,225

11,360,633

64,503,285 (

2,907,264 )

61,596,020

56,857,949

1,087,411

57,945,360

7,645,335 (3,994,676 )3,650,659

営

業 費 用

31,526,558

7,405,006

6,984,424

10,941,959

営

業 利

5,767,305

253,556

1,205,800

418,673

益計

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
74,244,368 19,678,196
93,922,564
資産
60,752,727
1,717,686
7,002,103
4,771,850
減 価 償 却 費
6,440,567
358,140
75,824
6,874,532
267,512
7,142,044
資 本 的 支 出
5,718,647
381,768
36,806
6,137,222
254,9886,392,211(注) 1. 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称(1) 事業区分の方法については、ガス事業（ガス）、営業雑事業（受注工事・器具）及び附帯事業（ＬＰＧ）の事業別といたしました。
(2) 各区分に属する主要な製品の名称等
事 業 区 分主 要 な 製 品 の 名 称 等
ガス
事業
ガス導管を通じて供給する都市ガス及び簡易ガス
工 事 ・ 器 具 事 業
工事 ---- お客さまガス設備器
具 ---- 給湯器、ガスコンロ等ガス器具
Ｌ Ｐ
Ｇ 事 業
ブタン及びプロパン
そ の 他 の 事 業
ガスボンベ充填、プロパン容器検査､ 検針・保安業務受託、建設工事、住宅関連機器他
2. 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度
4,631,330千円
前連結会計年度
4,524,014千円
3. 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度 22,614,316千円
当連結会計年度 31,517,340千円－22－

4. 会計処理基準等の変更（前連結会計年度）
当社は、役員退職慰労金について、従来、支給時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より
内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、「消去又は全社」に含まれる配賦不能営業費用は37,185
千円多く、営業利益は同額少なく計上されております。
なお、当中間連結会計期間は従来の方法によって処理しております。従って、当中間連結会計期間は変更後の方法によった場合に比べ、「消去又は全社」に含まれる配賦不能営業費用は18,592千円少なく、営業利益は同額多く計上されております。

－23－

（訂正前）23 ページ

税

効

果

会

計

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率36.1 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 1.3
適用税率の差異
1.8
過年度法人税等
△ 1.5
その他
2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.7

（訂正後）

税

効

果

会

計

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率36.1 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 1.4
適用税率の差異
2.0
過年度法人税等△ 1.6
循環取引損失税効果未認識額
2.7
その他
2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.7－24－