開拓コースに係るFAQ（随時更新していきます。）
問No. 質問

2024年2月16日更新版
回答
応募者が、必ずしも当該権利を保有している必要はありません。

1

本事業で活用する予定の技術シーズに係る権利は、応募者が必ず保有していなければならないか。

応募者以外の第三者が当該権利を保有されている場合には、応募前に、該当する技術シーズを本事業で活用することに対し、その権利者から同意を得ておくようお願いいたします。（FRに採用された後の活動開始がスムーズになります。）
他の補助金等と同一の研究開発課題で、本事業への応募は原則できません。

2

同一の研究開発課題で、科研費等、他の補助金の交付を受けている場合（または受けようとしている場合）、また、他の補助金等へ応募中の場合（まだ採否が確定していない状態）には、応募の内容（開発課題や開発内容等）を確認させていただき、事留意すべき点は何か。

務局にて同一の課題と判断した場合には、本事業の採択を行わない、または、どちらの事業を実施するのか確認をさせていただくことになります。

本事業で支給された資金を使って、大学等の設備を用いて研究して良いか。また、その設備の使用料が必要なその研究が、FRとして採用後に作成いただく「活動計画書」に記載された活動であれば、大学等の設備を用いて研究を行っていただくことは問場合、当該資金で支払って良いか。

題ありません。また、その際に設備使用料が必要であれば、本事業で支給した資金からその支払を行っていただくことも可能です。

本事業で支給された資金を使って資産を取得することは可能と理解しているが、事業終了後、その取得した資資産を取得された時点でその所有権は購入者（FR）に帰属しますので、事業終了後はFRの判断で処分していただくことができます。

産はどう取り扱えば良いのか。

（なお、処分時にNEDOへの報告等は不要です。）

各FRに伴走支援者としてARが就き、このARに対し、特許取得前の知財情報など、機密性の高い情報を含め相ARに対しては、その委嘱時に、業務中に知り得た秘密の漏洩や盗用等を行わない旨、遵守することを誓約していただいています。

談を行っていくことになると思うが、ARは当該情報の秘密を守ることになっているのか。

加えて、情報の取り扱いにつきまして、ARの方と個別にご相談いただくことも可能です。

6

事業期間中に、ビジネスアイデアについて変更（ピボット）することはできるか。

ARにその必要性等を相談の上、その必要があると判断された場合には、変更することは可能です。

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FRとして採択され、その活動中に、起業した場合、FRとしての活動をやめなければならないのか。

8

本事業の「SuperVisor(SVr)」とは、どの様な役割を担っているのか。

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事
業
全般さい。
ディープテック・スタートアップとしての起業やその支援に関して、豊富な実績と知見を有する有識者として、NEDOが委嘱を行う方々であり、本事業事業の運営に関する助言、ARの統括などの業務を担っていただくこととしています。
FRの活動を、チームメンバーと分担して実施していただくことは可能です。この場合、毎月の活動報告書に、誰が何を行ったのか分かるようににい

開拓コースは、個人での活動を基本としており、法人としての活動は想定しておりません。起業が必要な場合には、事前に事務局にご相談くだ9

FRの活動について、チームメンバーに活動の一部を分担して実施することは可能か。

つ記載していただく必要があります。
なお、支援プログラム（研修のリアル受講、合宿への参加等）につきましては、FRとして採択された方のみ参加可能としており、原則、チームメンバーの方は、参加できませんのでご注意ください。

いて謝金につきましては、税務上、FRの「雑所得」等として整理されることになりますので、該当年度に関して確定申告が必要となります。
ただし、謝金のうち、FRの活動のために使用した経費につきましては、「必要経費」として雑所得等の額に含めなくて良い場合もあります。少10FRに対しては、毎月一定額の謝金が支給されることになるとのことだが、税務上の確定申告は必要となるのなくとも「必要経費」とするためには、FRの活動のために使用した費用であると明示していただくとともに、そのエビデンス（領収書等）の保か。

管を行っていただく必要があります。（なお、この確定申告で確定した所得の額によっては、翌年度の住民税額に影響するとともに、扶養の対象から外れてしまうなどの可能性がある旨、ご留意ください。）
確定申告に関しての詳細につきましては、最寄りの税務署等に問い合わせいただきますようお願いいたします。

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今回採択され、FRとして活動中において、応募時に記載したビジネスアイデア以外での起業は問題無いか。

FR自身が、起業される法人の代表者となっていなければ特に問題ありません。ただ、代表者としてFRが起業される場合には、事前に事務局へ相談していただく必要があります。

チームでの応募は可能なのか。また、チームが採択された場合、その「代表者」はその活動期間中日本国内にチームとして応募は出来ません。チームを組んでいる個人の方であれば応募は可能です。FRは、日本国内で活動を行うことを前提として採択いいなければならないか。

たします。ただし、調査等の必要があり、一時的に海外へ出張する等は可能です。

今回採択され、FRとしての活動中に、（急遽出資者が現れ起業することになる等により）FRを辞めることは可能なのか。また、辞めた場合に罰則等はあるのか。
個人単独では購入が難しい試薬等を購入したい場合、購入することが容易な大学等と連携して、購入することは問題ないか？
キックオフミーティングはいつ開催予定か。

本コースは、起業等に向けビジネスプランを練り上げていくものですので、その完遂を前提としており、途中退場はあまり想定しておりません。ただ、少なからず様々なケースはあると思いますので、早めに事務局に相談していただき対応を協議することになります。（場合によっては、支払済の活動費の返還等を求めさせていただく可能性もあります。）
問題ありません。大学等側でその連携に要する経費が発生する場合には、謝金から支弁することも可能です。

都内において4月10日に開催する予定としています。FRとして採択された方には、後日、詳細をお知らせします。

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自分は、海外からの留学生だが、外国籍であっても応募することは可能なのか。

17

応募時において、FRとしての活動の結果、必ず起業する意思を有していないと応募できないのか。

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外国籍の方でも応募は可能です。
ただし、FRとしての活動は日本国内となり、活動期間中は日本国内における滞在及び就労要件を満たしていることが条件となります。
応募時には必ずしも起業の意思を有している必要はありません。開拓コースは、起業の可能性も視野に入れながら、技術シーズを活用したビジネスアイデアの実現可能性に関する調査を行ってもらうこととしています。

海外留学生がFRとして採択された後、活動期間中に諸般の事情により、その留学元へ帰国しなければならなく FRとしての活動場所が、日本国内ではなくなってしまうことから、残念ながらFRは継続できません。
なった場合、FRを続けられるのか。

詳細につきましては、事前に事務局に相談の上、具体的な対応につきまして指示を受けていただきます。

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既設法人の代表者となっているが、開拓コースへの応募は可能か。

開拓コースは、あくまで個人の方を対象としており、法人の代表者の方は応募はできません。

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面談審査は、チームメンバーも含めて参加することは可能か。

面談審査には、応募者（チーム代表者）のみが参加可能です。

21

過去、NEPタイプA[個人]、NEP開拓に採択されたが、開拓コースへの応募は可能か。

応募は不可と整理しています。

22

活用する技術シーズのレベルについては、どこまでを求めているのか。

求めている技術レベルは明示的にはありません。

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応募者の中から、誰がFRとして採択することになるのか。

事務局・ARによる書面審査及びARによる面談審査を経て、SVrで構成される最終選考会にて採択者を決定いたします。

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FRは、伴走してもらうARを選ぶことはできるのか。また、決定後、そのARの変更は可能か。

25

応募者に年齢制限はあるのか。

26「所属長の承諾書」の「所属長」とはどういった人か。

27

面談審査について、「英語」で行うことを希望する場合にはどうしたら良いのか？

28

個人事業主だが、FRへの応募は可能なのか。

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応

技術シーズの要件に研究開発要素があるものが対象となっているが、当該シーズの研究者が研究に専念するため、当該シーズの研究者の支援要員が応募することは可能か。

事業のスキーム上、ARが担当するFRを選ぶこととしています。なお、事業期間中にARを変更する必要があると、SVrが判断した場合には、ARを変更させていただく場合があります。
ありません。
「所属長」とは一般的に「特定の人が所属しているチームや部門などを取りまとめているリーダーや長のこと。」を指します。
企業や研究機関に所属している方については、ご所属の部門長の方、学生の方は研究室の教員の方や担任の教員の方の承諾を得てください。
応募フォームにて、その選択が可能です。
ただし、「英語」を選択した場合でも、全ての応募書類は日本語にて作成・提出していただきますので、ご留意ください。
「個人事業主」は、法人を設立していない方と認識しており、FRへの応募は可能です。
技術シーズを保有している研究者が、当該技術シーズを用いたビジネスアイデアの構築等について承諾していれば問題ありません。
ただし、本コースは、FRが技術シーズを用いてビジネスアイデアをブラッシュアップすることが主な活動となることに、十分留意してください。

募・

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審
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31に
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「ディープテック分野」を対象とされているが、同分野は幅広く、曖昧な部分もあるかと思う。「バイオミメ

一般的には「「バイオミメティクス」はディープテック分野であると思われるが、応募された技術シーズを活用したビジネスアイデアの内容をティクス」はディープテック分野であると捉えて良いか。

確認し、総合的に踏まえ判断をさせていただきます。

過去の採択率はどの程度か。

現時点では公開しておりません。

法人の代表者の場合であって、当該法人の事業内容と応募するビジネスアイデアとが、全く関係しない場合でも、FRとしての応募は出来ないのか。

法人の代表者の場合、FRとしての応募は出来ません。

いて33

所属機関からの活動承諾書が必要とのことだが、自分自身が部門責任者(管理者)でも提出が必要なのか。

部門責任者の方は、更にその上の上長から承諾を得ていただき、提出してください。

応募資格について、チームメンバーが海外でも活動することは可能か。また国内、海外での活動の割合によっFRではなく、チームメンバーであれば海外での活動は問題はありません。また、チームの国内、海外での活動割合について、特段、その割合にて要件を満たさない場合もあるのか。（例えば海外の比重が多いなど）係る基準は設けておりませんが、面談審査等において、日本国内での活動が主となるかどうか等の確認はさせていただくことになります。

35

応募するビジネスアイデアについて、他のアイデアコンテストで受賞したアイデアでも良いか。

そのビジネスアイデアについて事業化していなければ、問題はありません。

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NEDO以外の起業支援プログラムに同一のビジネスアイデアで応募中だが、FRとしても応募は可能か。

37

FRへ応募したビジネスアイデアで、NEP躍進コースへ応募することは可能か。（併願は可能か？）38

創薬基盤技術分野は、応募可能と考えて良いか。

34

FRとしての応募は問題ありません。ただし、官公庁の補助金等によるプログラムの場合には、同時期にFRの謝金を受け取ることは避けていただ
く必要がありますので、採択段階で事務局と相談いただきます。
同じビジネスアイデアで開拓コース、躍進コース双方への応募は出来ません。フェーズ感をご判断いただき、どちらかをのみへ応募してください。なお、同じビジネスアイデアでなければこの限りではありません。
応募された技術シーズを活用したビジネスアイデアの内容を確認し、総合的に踏まえ判断をさせていただきます。

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ければ加点対象にはならないのか。

どうか判断します。

応募は、一人１件なのか。

起業家の育成という観点から、人物重視で選考を行いますので、原則、応募は一人１件までとさせていただきます。

ビジネスアイデアのベースとなる技術シーズは同じでも、内容が異なる（課題が異なる）といった検討の切り

なお、ビジネスアイデアのベースとなる技術シーズは同じでも、内容が異なる（課題が異なる）場合には、１つの技術シーズから２つのビジネ分けができれば、同一人物が複数件の応募を行うことは可能か。

スモデルを検討している旨を１つの提案書内にご記載願います。

応募は、一人１件なのか。
２つの異なる技術シーズがあるの場合、同一人物が2件応募することは可能か。

起業家の育成という観点から、まずは、１つの技術シーズの事業化に向けて注力いただきたいため、どちらか１件に絞ってご応募願います。

転職が決まっている場合、応募時と転職後で所属機関が異なるが、上長の承諾書は応募時の上司名で良いか。

応募時においては、その時点で所属されている機関の上司名で承諾書を作成、提出してください。その後、応募中またはFR採択後に転職された

また、所属機関が変更となった場合にはどうすれば良いか。

場合には、改めて事務局に相談ください。（転職後に承諾書を再提出していただく必要があります。）

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現在は国外で就業しているが、本件採択によって日本への帰国を考えている。その場合でも応募可能か。

44

法人の代表とはNPOの代表を含むか。

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活

応募者については年齢により加点されるとのことだが、チームで応募した場合、メンバー全員が40歳未満でな チームとして応募は出来ません。チームを組んでいる個人の方であれば応募は可能です。応募者の方（個人）の年齢により、加点対象とするか

技術アイデアの説明資料（30枚以内）は、面談審査時にも使用可能だが、パワーポイント等を想定しているか。A4縦の様式が良いか。

FR採択後に、日本に帰国され国内での活動が可能であれば応募は可能です。応募の時点で国外におられる場合、採択後に帰国される旨を応募書類や面談審査にてご説明いただければと思います。
「NPO」は含みません。ここでいう「法人」は営利企業を想定しています。
面談審査でも使用することを見据えて、どちらでもご自身の作りやすい形式で作成してください。
FR活動期間中を通し、休学される場合には承諾書の提出は不要です。

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プログラムの期間中に休学している場合には、所属先の所属長や先生からの承諾書は必要か。

47

今年度採択された場合、翌年度は採択されないなどの制限はあるか。

現時点では、翌年度の採択について制限はありません。

48支給される謝金の使途に制限はあるのか。

FRが事業実施に必要と判断すれば、その使途は問いません。研究開発費に限らず、旅費・交通費や資料購入費等に使用可能です。

49

FRに対しては、毎月謝金として何円支払われることになるのか。

月額25万円の活動費の源泉徴収税額は25,525円（250,000＊10.21％）となるので、お支払額は22万円程度円となる見込みです。

50

謝金は、一定額を「月払」されるとのことだが、どのように支払われるのか。

51

謝金の支払い先はFR名義の金融機関口座になるのか。所属大学や会社の口座にする等他の選択肢はあるか。

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謝金については、その使途のエビデンスとして請求書や領収書等をNEDOに提出する必要はあるのか。

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謝金を起業のための法人申請登記費用（15万円）として使用することは可能か。

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研修・イベントへの参加に必要な交通費等は自己負担となのか。

NEDOが指定した研修・イベントについては、謝金とは別に交通費等（支給基準に基づき）を支払います。

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所属大学と共同研究契約や受託契約を締結した場合、その共同研究費等をFRの謝金で支払うことは可能か。

可能です。ただし、大学側において個人と直接契約を締結出来ない場合もあるようですので、応募前に所属大学へご確認下さい。

ただし、期間中に復学する予定の場合には、承諾書を提出は必要となります。

ｎ月分の資金については、ｎ月の活動実績をまとめ、ARの確認後、ｎ＋１月中旬に報告書としてセット、提出されたことを踏まえ、ｎ＋１月下旬にFRへ月額（定額）を資金として支払います。
謝金は、FR名義の金融機関口座以外へはお支払いできません。

動費につい使途のエビデンスとして、NEDOに提出する必要はありません。ただし、FRご本人の税務上における確定申告の際に必要となるため、適切に保管されることをお薦めします。
謝金は、FRがその活動で必要な費用と判断すれば使用することが可能です。ただし、開拓コースは、起業に向け活動することを主体としており、具体的な起業を計画されている方は、躍進コースへの応募もご検討ください。（躍進コースは3月中旬に公募開始予定です。）て

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謝金で、FR活動に必要な物品（固定資産）を購入し、FR活動の終了後、所属機関へ該当物品を寄付することは 購入された物品は、FRに帰属しますので、FRの判断で処分可能です。ただし、ご自身の所得税の申告等に影響が出る可能性もありますので、所可能か。

轄の税務署等にご相談ください。