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背 +2mm

表 1_210 × 297mm

令和２年度
地域実践研究事業報告

特教研Ｂ－３５３

令和２年度

地域実践研究事業報告書

地域におけるインクルーシブ教育システムの推進

地域における
インクルーシブ教育システムの推進

令和３年５月
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

令和３年５月
独立行政法人

国立特別支援教育総合研究所

表 2_210 × 297mm

背 +2mm＜表紙の絵＞
このイラストは、平成 30 年度の地域実践研究員（長期派遣型）の６名の先生方が検討して、インクルーシブ教育システム推進センターのイメージマスコットを作成したものです。名前はトゥインクル SUN です。

表 3_210 × 297mm

はじめに
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は、令和３年度から第五期中期目標期間に入りました。今期においても、我が国の特別支援教育の課題でもあるインクルーシブ教育シ
ステムの構築に向けて、より一層、特別支援教育の充実に努めていくこととしています。
その際に、各地域での実践の参考となる資料として、令和２年度における地域実践研究
事業の報告書をまとめました。ここでは、第四期に実施した地域実践研究事業とは何か、
地域実践研究の研究成果の概要などについて記載しています。
平成 28 年度から始まった本事業については、インクルーシブ教育システムの構築に向けて、地域や学校が抱える課題解決のため、本研究所と教育委員会が協働して研究活動を実施しました。第四期の五年間で、延べ 58 の県や市町の教育委員会から、長期派遣型や短期派遣型の地域実践研究員として、延べ 63 人の教員や指導主事が、定期的に本研究所に集うなどして、研究員とともに研究活動に取り組みました。
本報告書では、令和２年度に 12 県市の教育委員会から派遣された 13 人の地域実践研究
員の研究成果を取り上げています。大別すると、「インクルーシブ教育システム構築に向けた体制整備に関する研究」と「インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育に関する実際的研究」になります。前者においては、「インクルーシブ教育システムの理解啓発の推進」、後者においては、「交流及び共同学習の充実」が具体的なテーマとして掲げられ、地域の実情に応じた取組が、一年間にわたり、行われたところです。
地域の実情に応じたインクルーシブ教育システムの構築は、一朝一夕にできあがるものではないと考えます。
そのため、第五期においても、地域支援事業として、本研究所は、継続して、インクル
ーシブ教育システム推進センターを中心に、事業を展開していくこととしています。
共生社会の形成を目指したインクルーシブ教育システムの構築は、それぞれの地域の実情に即して、教育委員会や学校の関係者、保護者、そして地域の人々などが協力して、創造的な工夫と地道な実践によって形作られていくものと考えます。
そのような営みに、本研究所が適切に関わっていくことが、本研究所の大切な役割でもあります。
本書が、各地域での主体的・協働的な活動に役立つことを期待して挨拶とします。

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
宍戸

理事長
和成

目

次

地域実践研究事業の概要 ............................................... １
地域実践研究の成果の概要 ............................................. ９・インクルーシブ教育システムの理解啓発の推進に関する研究 ................ １１
・交流及び共同学習の充実に関する研究 .................................... ２３

この報告書について
本書は、国立特別支援教育総合研究所が令和２年度に実施した地域実践研究事業について報告するものです。前半では、地域実践研究事業の全体像について概要を紹介します。後半
では、地域実践研究の研究成果について、全体像と地域から１年間、本研究所に派遣された地域実践研究員の研究成果を中心に報告します。
地域や学校においてインクルーシブ教育システム構築に取り組んでいらっしゃる方々に、本事業を一層ご理解いただき、ご活用いただければ幸いです。

●地域実践研究事業とは︖

地域実践研究事業の概要

平成28年度よりインクルーシブ教育システムの構築に向けて、地域や学校が抱える課題を本研究所と教育委員会が協働して⾏う「地域実践研究事業」を実施しました。教育委員会は、地域実践研究のサブテーマから、地域の課題・実情に応じたテーマを選択し、地域の課題解決に取り組んでいただきました。研究所は、サブテーマごとに研究所の研究員、教育委員会から派遣された地域実践研究員による研究グループを組織して研究活動を推進しました。研究期間中または研究終了後に、研究所と教育委員会の共催により、「地域実践研
究フォーラム」等を実施し、インクルーシブ教育システムの構築に資するための研究成果の普及に努めてい
ます。
研究テーマ
H

２

M1

８
・
２
９

M2

H
3
0

M1

・
R
0

M2

1

地域におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する研究
インクルーシブ教育システム構築に向けた研修に関する研究
交流及び共同学習の推進に関する研究
教材教具の活⽤と評価に関する研究
教育相談、就学先決定に関する研究
インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究
多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究
学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究

R

M1

インクルーシブ教育システムの理解啓発の推進に関する研究

2

M2

交流及び共同学習の充実に関する研究

0M1 メインテーマ１︓インクルーシブ教育システムの構築に向けた体制整備に関する研究
M2 メインテーマ２︓インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別⽀援教育に関する実際的研究●地域実践研究員の派遣について

地域実践研究員の派遣形態については下記のように「⻑期派遣型」と「短期派遣型」があります。

都道府県・指定都市、市区町村から派遣いただいています。

−1−

●地域実践研究事業への参画地域と地域実践研究員⼀覧（平成28・29年度）
メインテーマ１︓インクルーシブ教育システム構築に向けた体制整備に関する研究
平成28年度地域におけるインクルーシブ教育システム構築に関する研究平成29年度

平成28年度インクルーシブ教育システム構築に向けた研修に関する研究平成29年度

⻘森県

佐々⽊ 恵

⻑期派遣型

奈良県

井上 和加⼦

和歌⼭県

太⽥ 梨絵

神奈川県

髙味 翔三

⾼知県

⼭中 智⼦

短期派遣型

埼⽟県

⻄聡

⻑期派遣型

⻘森県

藤川 くみ

埼⽟県

坂⼝ 勝信

千葉県

松⾒ 和樹

相模原市

福井 智之

新潟市

⻄村 圭⼦

神⼾市

後藤⽥ 和成

⻑期派遣型

⻑期派遣型

短期派遣型

メインテーマ２︓インクルーシブ教育システム構築に向けた特別⽀援教育に関する実際的研究
平成28年度
交流及び共同学習の推進に関する研究

教材教具の活⽤と評価に関する研究

静岡県

井上 久美⼦⻑期派遣型

静岡県

遠藤 ⿇⾐⼦

⻑期派遣型

相模原市

⻄内 ⼀裕

短期派遣型

平成28年度

神奈川県

⼩原 俊祐

⻑期派遣型

平成29年度

⻑野県

⼆村 俊

⻑期派遣型

平成29年度−2−（平成30年度・令和元年度）
メインテーマ１︓インクルーシブ教育システム構築に向けた体制整備に関する研究
平成30年度

教育相談、就学先決定に関する研究

令和元年度

平成30年度

⻑野県

熊⾕ 祥

⻑期派遣型

⻑野県

内⽥ 潤⼀

⻑期派遣型

富⼠⾒市

に関する研究

令和元年度

−3−

加藤 篤史

柏市

⻘⽊ 孝予

坂城町

宮坂 正

⻘森県

島津 裕⼦

埼⽟県

若⽉ 雅⼦

静岡県

古川 和史

釜⽯市

浅野 純⼀

宮城県

遠藤 浩⼀

⿅沼市

インクルーシブ教育システムの理解啓発

⿑藤 七実

⻘⽊ ⾼訓
吉江 紫

兵庫県

岡野 由美⼦

島根県

⾼梨 俊美

⻘森県

髙坂 正⼈

埼⽟県

三好 ⾠昌

釜⽯市

太⽥ 和成

⿅沼市

短期派遣型

⻑期派遣型

短期派遣型

⻑期派遣型

吉江 紫
雉嶋 邦彦

藤枝市

古川 和史

⽥原市

鈴⽊ 美保

兵庫県

勝⼭ 護

短期派遣型

（平成30年度・令和元年度）
メインテーマ２︓インクルーシブ教育システム構築に向けた特別⽀援教育に関する実際的研究

多様な教育的ニーズに対応できる学校づ

平成30年度くりに関する研究
令和元年度

学校における合理的配慮及び基礎的環境

平成30年度整備に関する研究
令和元年度

−4−

静岡県

沖出 淳

横須賀市

久保⽥ 毅

奈良県

北井 美智代

静岡県

⼤⽯ 恵理

⻑期派遣型

横須賀市

⼩泉 姿⼦

短期派遣型

和歌⼭県

岩橋 是尚

⻑期派遣型

富⼠⾒市

飯村 恵
加藤 篤史

⻑期派遣型
短期派遣型

短期派遣型

静岡県

渡邉 直樹

⻑期派遣型

御嵩町

広瀬 浩⼀

短期派遣型

（令和２年度）
メインテーマ１︓インクルーシブ教育システム構築に向けた体制整備に関する研究

インクルーシブ教育システムの理解啓発の推進に関する研究

令和２年度

⻘森県

橋本 政孝

埼⽟県

阿部 央憲

静岡県

村松 泉

札幌市

松井 泰⼦

釜⽯市

和⽥ 智恵

⿅沼市

⻑期派遣型

雉嶋 邦彦
⾼野 久美⼦

相模原市

⻄内 ⼀裕

⽥原市

鈴⽊ 美保

神⼾市

遠周 幸代

⿃取市

⻄⼩路 真智⼦

短期派遣型

メインテーマ２︓インクルーシブ教育システム構築に向けた特別⽀援教育に関する実際的研究
交流及び共同学習の充実に関する研究

令和２年度

−5−

静岡県

紅林 亜朋

⻑期派遣型

横須賀市

三浦 千夏

短期派遣型

●地域実践研究員の声
令和２年度は、地域実践研究員（長期派遣型）のみなさんに、研究所での研究活動や生活の様子について、研究所メールマガジンに投稿していただきました。

「インクルーシブ教育システムの理解啓発の推進に関する研究」
橋本 政孝 （青森県）（令和２年 10 月号掲載）「インクルーシブ教育システムの理解啓発の推進に関する研究」
阿部 央憲 （埼玉県）（令和２年 10 月号掲載）

久里浜に来て、早半年が過ぎようとしています。新型
コロナウイルス感染症の感染拡大による困難な状況が続く中、地域実践研究員としての生活も、テレワークというこれまでに経験のない形でスタートすることとなりました。先生方と直接お会いできないこと、外出自粛による活動の制限、感染を防ぐための生活、いくつもの不安を抱えていたのが率直な気持ちです。しかし、このような状況においても、リモート会議をはじめとした様々な環境作りに努めてくださった研究所の先生方のおかげで、研究生活はとても充実したものとなっています。
研究所では、「インクルーシブ教育システムの理解啓発の推進に関する研究チーム」の一員として、青森県教育委員会と情報や課題を共有しながら、日々研究に取り組んでいます。ある日のチーム会議では、「共生社会」
をテーマに、様々な角度や視点から意見交換が行われました。特別支援学校の教員を目指そうと決めた中学生の頃、「障害の有無に関係なく、みんながお互いを認め合ったり支え合ったりできる、そんな世の中になるといいなあ。」と考えていたことを思い出し、まさにその理念や方法を追求する先生方の言葉の一つ一つに、感銘を受けます。
地域実践研究では、インクルーシブ教育システム及び教育相談に関する先生方の専門性向上を目指し、青森県内特別支援学校の全教諭及び臨時講師の先生方を対象に、意識調査を行わせていただきました。調査を通して、本テーマに関する先生方の課題意識や地域の現状を明らかにし、今後に向けた具体的な取組の方向性を示していけるよう取り組んでいます。本研究が、地域の小・中・高等学校等を含めた様々な環境における特別支援教育の推進と、地域連携の体制強化に繋がることを目指し、引き続き進めて参りたいと思います。
一年という限られた時間ではありますが、このような恵まれた環境で研究に取り組めることに感謝し、青森県の特別支援教育の更なる発展に寄与できるよう、一日一日を大切に頑張っていきたいと決意を新たにしています。

「またあの場所で学ぶことができる！」
・・・昨年度末に研究所派遣の知らせを受け、５年前の専門研修の思い出が今も輝き続けている私は大きく心を躍らせました。しかしながら、コロナ禍の影響で実際に研究所を訪れたのは６月８日。それまでお世話になる研究所の先生方にも直接お会いすることのないまま、自宅でテレワー
ク生活を送ることになりました。残念な気持ちも大きかったのですが、分からないことがあっても研究所の先生方がすぐにメールや Web 会議で対応してくださったので、不安になることはありませんでした。そして満を持して６月に皆さんにお会いできた時、これまで画面でしか見たことがなかった芸能人と出会えたような気持ちになりました。
私は現在「埼玉県内の小・中学校等における特別支援教育に関する持続可能な研修パッケージの提案」という研究テーマに取り組んでいます。昨年度までの研究において小・中学校の先生方が実際に授業で行っている指導の工夫をまとめた“みんなが分かる授業づくりアイデアシート”を中核に据えた、どの学校でも取り組むことができるような研修パッケージを目指しています。
“どの学校でも取り組めて、効果を感じられる研修とは何か”ということを常に考え、埼玉県内の市町村教育委員会の指導主事の皆様から質問紙でご意見をいただいたり、小学校・中学校で研究授業や協議を実践していただいたりしながら、研修パッケージの作成および改善を図っています。
今回の研究を進めるに当たり、研究所の先生方や地域実践研究員の仲間をはじめ、派遣元の埼玉県教育委員会、
このような時勢にもかかわらず研究への協力を引き受
けてくださる市教育委員会、研修パッケージを実践してくださる小学校・中学校の皆様からのご支援のありがたさを日々実感しています。派遣期間も残り半年となりましたが、研究成果を地域に還元できるように努めて参り
ます。

−6−

「インクルーシブ教育システムの理解啓発の推進に関する研究」
村松 泉 （静岡県）（令和２年 11 月号掲載）「交流及び共同学習の充実に関する研究」
紅林 亜朋

研究室から見える青く晴れ渡る空、きらめく海と波の音に日々癒やされながら研究を進めています。ですが、小学校教員である私にとって、やはり子供達のにぎやかな声が懐かしく、隣の筑波大学附属久里浜特別支援学校
から聞こえる子供達の声を聞くと安心します。
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言により、来所ができなかった６月までの２か月間は、袋井市で市の課題を深く理解するために、情報収集を行いました。これは、研究を計画するに当たりとても大事な期間となりました。学校現場の声や市としての取組などを把握できたことで課題内容が明確になり、目的意識をもって研究所に来所することができました。来所後は、研究を進めるに当たり、学校現場の思いや現状を整理した上で、研究の方向性について検討し協議を重ねました。多くの研究員と協議を重ねたことで、自分自身の見方や考え方に改めて気付くとともに、自分とは異なった見方や考え方を知ることができました。また、協議を通してこれからの義務教育の在り方や特別支援教育の在り方について学びを深める機会ともなっています。
袋井市の小・中学校では、特別支援学級在籍児童生徒
数が増加していることや、通常の学級においても、学習上または生活上多様な困難さがある児童生徒が多く在籍するなどの課題があり、児童生徒のより充実した学びを実現するために柔軟に対応することが求められています。そこで、教員同士が、それぞれの見方や考え方を共有して広い視野を得ることが、多様な困難さに対して柔軟な対応を実現し、課題解決に繫がっていくのではな
いかと考えました。こうした背景から小学校教員が互いの見方や考え方を共有し、多様な視点から児童理解を深めることができるツールの作成を目的とした研究を進めています。現在は、作成した「児童理解共有シート（試案）」を現場の先生方に実践していただき、その後に、
アンケート調査を行い、結果を分析しています。
これまで、学校では、目の前の子供達に対する支援方法を考えてきましたが、研究所では袋井市全体の子供達について考えています。目の前に子供の姿はありません
が、子供達の姿を思い描きながら、袋井市や静岡県の特別支援教育の一助になるよう日々研究に努めたいと思います。

（静岡県）（令和２年 11 月号掲載）

これまで、教員として働きながら、子供とともに学ばせてもらってきました。学校を離れて、研究所で、教育現場とは少し違った環境で研究し、学ばせてもらえる機会を得られたことに感謝しています。４月、新型コロナウイルスの影響から、自宅でのテレワークを始めました。
初めは不安がありましたが、研究所の先生方から研究生
活の情報提供（最新の教育情報、研究のこと、生活に関すること）やパソコンの環境設定などの支援を受け、研究生活をスタートできたと思います。また、６月に研究所に伺ってからは、今の状況下で、「何ならできるか」、「どうしたらできるか」等を一緒に考えていただき、円滑に活動できるようになりました。
私は、「交流及び共同学習の充実に関する研究」のチームの一員として、「静岡県『交流籍』を活用した交流
及び共同学習ガイドブックの内容充実」のテーマの下、研究を進めています。これまで、ガイドブックのさらなる充実のために、交流及び共同学習の法的根拠や裏付け、
現在に至るまでの歴史、世界の動向、国の動向、現在の実践等を様々な文献から情報収集したり、実際に行っている現場の先生へ居住地校交流に関するインタビュー
調査を行ったりしてきました。今後は、これまでに収集した情報を整理し、現場の先生方の実践などをガイドブ
ックへ反映することに努めて参ります。
今日まで、研究所の先生方、派遣元の静岡県教育委員会、インタビュー調査を受けてくださった静岡県内の先生方、地域実践研究員の仲間、所属校の同僚など、多くの方に支えられていることを実感し、お礼の気持ちをもちながら研究を進めています。交流及び共同学習が充実
するには、「共生社会」を強く意識することが最大の条件になってくると考えます。これからも、感謝の気持ちをもちながら、世界や国が目指す「共生社会」の実現に少しでも貢献できるよう、研究所で学び、整理した知見等をガイドブックとしてまとめ、静岡県内の先生方や子供達に還元することを目指して、残りの日々を努力した
いと思います。

短期派遣型として、以下の地域実践研究員が研究に取り組みました。
「インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究」
松 井
和 田
雉 嶋
高 野
西 内
鈴 木
遠 周
西小路

泰 子
智 恵
邦 彦
久美子
一 裕
美 保
幸 代
真智子

（札幌市）
（釜石市）
（鹿沼市）
（鹿沼市）
（相模原市）
（田原市）
（神戸市）
（鳥取市）

「交流及び共同学習の充実に関する研究」
三 浦

−7−

千 夏

（横須賀市）

●地域実践研究フォーラム 令和２年度
地域実践研究フォーラムは、地域実践研究に参画している地域において、研究成果を速やかに普及することを目的として実施しています。
令和２年度は、長期派遣型の指定研究協力地域である３県で４つの地域実践研究フォーラムを開催しました。
それぞれのフォーラムでは、地域における取組と課題等について教育委員会からの説明、地域実践研究員からの地域実践研究の取組と成果についての報告及び本研究所研究員からの研究や事業の報告等を行いました。概要
は以下のとおりです。

○静岡県 期日：令和３年２月 15 日（月）場所：袋井市教育会館及び各学校
方法：本研究所からオンライン配信
報告者：村松 泉 地域実践研究員●「インクルーシブ教育システムの理解啓発の推進に関する研究」では、青森県、埼玉県、静岡県（袋井市教育員会と共催）において実施しました。
○青森県 期日：令和３年２月 10 日（水）場所：青森県総合学校教育センター
方法：本研究所からオンライン配信
報告者：橋本政孝 地域実践研究員○埼玉県 期日：令和３年３月上旬から下旬
方法：申込者に対するオンデマンド配信
報告者：阿部央憲 地域実践研究員●「交流及び共同学習の充実に関する研究」では、静岡県において実施しました。
○静岡県 期日：令和３年２月 18 日（木）方法：本研究所から学校等に対するオンライ
ン配信
報告者：紅林亜朋 地域実践研究員

各フォーラムには、特別支援学校、幼稚園、認定こども園、保育所、小学校、中学校、高等学校の教員、県教育委員会及び市町村教育委員会の職員、保護者の方など
約 50 名から 250 名の参加がありました。
ご参加いただいた方のアンケートには、「インクルー
シブ教育を推進していくことは共生社会を作っていくことの元になることが大変よく分かりました。私たち教員が背負うのは「共生社会の担い手」の育成であり、 他者を尊重すること、 協働すること、 自分の良さを認識すること、 その全てがつながっていくのだということが学びでした」などインクルーシブ教育システム構築につながる感想が多数寄せられました。
開催に当たりまして、各県市教育委員会をはじめ多くの方々にご協力いただきましたことに感謝申し上げます。

−8−

地域実践研究の研究成果の概要

ここからは、地域実践研究の研究成果の概要を報告します。
まず、各研究の全体について、要旨や成果の活用等について説明し、ポンチ絵を用いて研究の構造や成果を示します。続いて、各研究に参画した地域実践研究員の研究成果を報告します。地域実践研究員（長期派遣型）は、１年間、本研究所において地域実践研究のチームの一員として活動し、地域の課題を解決する研究を実施しました。また、
地域実践研究員（短期派遣型）は、研究所の研究員と連携しながら、地域で研究を進めました。その研究成果は、地域に還元するとともに、各地域実践研究を構成する要素としてとりまとめ、同様の課題のある地域に活用いただけるように発信しました。

令和２年度 地域実践研究

インクルーシブ教育システムの理解啓発の推進に関する研究【背景】 共⽣社会の形成やインクルーシブ教育システムの構築には全ての教師、⼦ども、保護者･ 地域の理解が重要。
そのために、どのような教師や学校を⽬指し、どう取り組むべきかについて具体的な検討と提案が必要。
【⽬的】 10の県市の研究と研究所の研究チームの研究の全体を通して、以下を提案することを⽬的とした。
〇「特別⽀援教育の⽬的や意義について⼗分理解している」教師とはどのような姿なのか〇「特別⽀援教育に関して組織的な対応ができる」学校とはどのような姿なのか〇教育委員会による研修や⽀援等、どのような内容の取組が、どのようになされるとよいか〇⼦どもたち、保護者や地域に、インクルーシブ教育システムの理念をどのように伝えることができるのか

校内研修モデルの作成

学校・地域等への発信

埼⽟県→①②

札幌市→①②

⼩・中学校で持続可能な研修モデルの作成、検証

市⽴幼稚園の好事例を分析
保育所こども園幼稚園に普及

静岡県→①②

⿅沼市→①②

⼩・中学校教員の⼦どもの⾒⽅を多様化・深化させるモデルの作成基礎的知識の研修と研究推
進校の実践の普及

神⼾市→①②

相模原市→①②

特⽀Coの専⾨性向上による⼩・中学校への啓発

⼩・中学校教員の多様性の理解を促進するモデルの作成

⿃取市→①②

⼩・中学校におけるインクルーシ
ブ教育システムの実態把握

地域の体制づくり

釜⽯市→①②④⑤

校内研修モデルの効果を分析
保護者、地域への発信

⻘森県→【圏域】 特別⽀援学校の専⾨性向上による地域⽀援充実
⽥原市→【市町村】 保育所こども園から⾼校・特⽀・福祉連携による体制づくり

⼦どもへの理解啓発

研究所の研究チーム→③・⼩学校における⽇常的な授業や学級経営における多様性理解、尊重の在り⽅の提⾔・障害理解理解授業への提⾔
授業における多様性理解の在り⽅を検討、提⾔①障害理解教育は「障害特性理解教育」ではないこと②「障害」による困難さは環境（⼈、もの、活動）との間に⽣じる部分が⼤きいと捉えること③共に⽣きていくという姿勢を⽰すこと・⽇常的な授業や学級経営と特別な授業の往還による学びの深化を⽬指すことが重要であることの提⾔【まとめ】

インクルーシブ教育システムの理念を理解啓発することとは①特別⽀援教育と通常の学級における教育との融合を⽬指すこと②特別⽀援教育の視点から、通常の学級における教育の意義や価値を⾒出すこと③10年後の社会を想像し、⼦どもたちを共⽣社会の担い⼿として育むことを教育の基本とすることそのための学校づくりや地域の体制づくりを進めることが重要④上記の①から③を教育の⽅向性として地域に⽰すこと− 11 −

インクルーシブ教育システムの理解啓発の推進に関する研究【研究代表者】【指定研究協力地域】【要

久保山 茂樹
長期派遣型：青森県、埼玉県、静岡県
短期派遣型：札幌市、釜石市、鹿沼市、相模原市
田原市、神戸市、鳥取市

旨】

共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築に向けて、全ての学校の全ての教師、子ども、保護者や地域の理解が不可欠であり、そのための方策を具体的に提言する研究が求められている。そこで、本研究は、国立特別支援教育総合研究所(2020)に引き続き、①「特別支援教育の目的や意義について十分理解している」教師とはどのような姿なのか、②障害のある子どもに対して「組織的な対応ができ」インクルーシブ教育システ
ムの理念を啓発できる学校とはどのような姿なのか、③教育委員会による支援等はどのよ
うになされるとよいのかを明らかにすることを目的とした。加えて、特に本研究では、④子どもたちに対して、インクルーシブ教育システムの理念をどのように伝えることができるのかを明らかすることを目的とした。
本研究に参画した 10 県市の研究は、校内研修モデルに関する研究、学校や地域等への発信に関する研究、地域の体制づくりに関する研究に分類され、各参画地域の課題解決に向けた成果が得られた。また、子どもたちに対しては、多様性の理解を進めることが重要であり、その方法として、日常的な学習や学級経営と特別な学習である「障害理解授業」とを往還させることが重要であることを小学校の実践から明らかにした。また、目指した
い障害理解授業として、「障害特性理解」ではないこと、障害による困難さは環境との間に生じる部分が多いこと、共に生きていくという姿勢を示すことを提言した。
研究結果から、インクルーシブ教育システムの理解啓発のためには、特別支援教育と通常の教育との融合を目指すこと、通常の学級の教師が既に実践している個に対する支援の意義を見いだし共有すること、子どもたちを共生社会の担い手として育むことを教育の基本とすること、教育が向かうべき方向性を教育委員会が地域に示すことが重要であること等を提言した。

【キーワード】共生社会の担い手を育む、学習指導要領前文、特別支援教育と通常の学級の教育の融合、障害理解授業、校内研修、地域の体制づくり【成果の普及】
青森県、埼玉県、静岡県では、オンラインまたはオンデマンド配信によって「地域実践研究フォーラム」を実施し教育現場や教育行政に対して研究成果を報告した。青森県の研究成果は県教育委員会作成の「教育相談ガイドブック」に活用された。埼玉県及び静岡県の研究成果は小・中学校等を対象とした研修パッケージとして県内に普及した。
釜石市は市民向けの広報紙を、田原市は教育や福祉関係者向けのリーフレットをそれぞれ作成し配付した。札幌市の研究成果は保育所・認定こども園・幼稚園向けの冊子として配付予定である。また、研究全体については令和２年度研究所セミナーで報告した。
さらに日本特殊教育学会や日本保育学会等で発表する予定である。

− 12 −

埼玉県内の小・中学校等における特別支援教育に関する
持続可能な研修パッケージの提案
阿部 央憲（埼玉県立草加かがやき特別支援学校）

１．研究の趣旨及び目的
昨年度作成された「みんながわかる授業づくりアイデアシート」と研修モデルを基盤とし、どの学校でも取り組むことができる“持続可能な研修パッケージ”の作成を目指すこととした。また、研修パッケージの作成を通して、インクルーシブ教育システムの理解啓発を推進するための小・中学校等における研修の在り方について考察することを目的とした。

２．方 法（１）研究１ ：研修パッケージ（案）の作成
昨年度研究の成果や課題、文献等をもとに、研修パッケージの位置づけや“持続可能な研修”のコンセプト、研修パッケージの構成
案を検討したうえで、研修パッケージ（案）を作成した。

持続可能な研修のコンセプト（２）研究２ ：質問紙による意見収集と研修パッケージ（改訂版）の作成
埼玉県内の全市町村教育委員会の特別支援教育担当指導主事等を対象に質問紙調査を行い、研修パッケージ（案）について意見聴取を行い、結果をもとに研修パッケージ（改訂版）を作成した。
（３）研究３ ：研修パッケージ（改訂版）に基づいた研修実施と研修パッケージ（完成版）の作成
春日部市および入間市の小・中学校３校において、研修パッケージ（改訂版）を実施した。研修実
施直後の調査として研究協議を実施した直後に授業者を対象としたインタビューと、研究協議に参加した教員を対象としたアンケートを実施した。また研究協力期間終了時の調査として、教職員対象のアンケートと管理職等へのインタビューを実施した。調査結果等をもとに、研修パッケージの修正を行い、研修パッケージ（完成版）を作成した。

３．研究の結果と考察
持続可能な研修のコンセプトとして、「負担の少ない研修」、「効果を実感できる研修」、「主体的に取り組める研修」、「良い実践を共有・継承できる研修」の四つの要素を掲げ、市町村教育委員会の指導主事や学校現場からの意見を反映させた研修パッケージを作成した。また、研修パッケージが活用されるためには、管理職や教員が「研修を実施する必要性」を感じられるように情報発信等を行っていくことが必要であると考えた。

研修パッケージの構成
・通常の学級における特別支援教育に関する資料
・みんなが分かる
授業づくりアイデアシート
・指導案に添付する記入枠
・研究協議の進め方（説明資料）
・振り返りの進め方（説明資料）

４．成果の活用
本研究の成果を埼玉県インクルーシブ教育システム研修会（オンデマンド配信）において発表した。
また、研修パッケージを周知するためのリーフレットを作成する予定である。

− 13 −

青森県における教育相談体制の強化と更なる支援の充実に関する研究－教育相談に対する教員の理解と教育相談ガイドブックの作成に向けて－
橋本 政孝（青森県立むつ養護学校）

１．研究の趣旨及び目的
県内特別支援学校教員のインクルーシブ教育システム及び教育相談に関する理解の程度や課題意識を把握し、本県の強みや重点的に取り組むべき点について明らかにするとともに、本県が作成する「教育相談ガイドブック（基礎編・実践編）」への記載項目や内容を検討し、提案することを目的とした。

２．方 法（１）質問紙調査の実施
県内全特別支援学校 21 校の全教諭及び臨時講師を対象に、インクルーシブ教育システム及び教育相談に関する理解の程度や認識、課題意識を把握するため、質問紙調査を行った。
（２）情報収集「教育相談ガイドブック」の在り方について検討するため、本県以外の自治体発行のガイドブックやリーフレット等、計 457 冊を対象に、内容や構成について調査した。

３．研究の結果と考察（１）質問紙調査の結果
特別支援教育経験年数の違いにより、課題意識やニーズに違いがあること、また、本県の強みとして、
教育相談業務経験のある教員の存在や本県教員の専門性向上への意識の高さが明らかになった。
（２）情報収集
全国的に、インクルーシブ教育システムに関わる合理的配慮や交流及び共同学習等についてのガイ
ドブック等は多く発行されている一方で、教育相談に焦点化したものは数が少ない傾向であった。
（３）考察
調査から見えた本県の強みとなる点を活かし、専門性向上に向けた取組として、ＯＪＴやオン・ザ・フラ
イ・ミーティング等を効果的に取り入れた日常的な学びや情報共有の仕組み作りを行うとともに、教員のニーズを踏まえた研修を行うことで、学校全体における専門性の担保・共有につながると考える。また、本県が作成している「教育相談ガイドブック」を効果的に活用することで、教育相談担当に限らず、すべての教員の専門性向上が期待でき、教育相談体制の強化につながる取組の一つであると考える。

４．成果の活用青森県教育相談ガイドブック作成会
議に年間４回参加し、全国自治体のガイドブック等に関する情報提供や、質問紙
調査の結果を踏まえた記載項目や内容の提案を行った。また、青森県地域実践
研究フォーラムにおいて、研究結果を報告した。今後は、県内特別支援学校に報告書を送付し、研修等に活用していただけるよう、情報提供する予定である。

地域におけるインクルーシブ教育システムの推進に向けた取組− 14 −

通常の学級における多様な視点による児童生徒理解の充実―「児童生徒理解共有シート」の開発―
村松 泉（静岡県袋井市立山名小学校）

１．研究の趣旨及び目的
本研究では、教員同士が学び合い深め合う仕組みをつくることは、多様な困難さに対し柔軟に対応できる教員を組織的に育成していくことに繋がるものと考え、①多様な児童生徒に対応することのできる教員の学びの在り方について明らかにし、②教員が互いに学び合いながら児童生徒理解を組織的に深めることのできる「ツール」の開発を目的とした。

２．方 法（１）「学び」の仕組みに関わる先行研究及び資料等のレビュー
学習指導要領や先行研究等のレビューから、「学び」の仕組みを確認し、教員集団における「学び」の在り方について検討した。
（２）今後の教員の学びの在り方の検討（「ツール」の開発）
国立特別支援教育総合研究所の研究員と協議を行い、「ツール」の構成や内容を検討し、「児童生徒理解共有シート（案）」を作成した。
（３）アンケート調査及び結果の分析
研究協力校（中学校１校、小学校３校：計４校）において、「児童生徒理解共有シート（案）」を活用した取組に基づくアンケート調査を実施した。調査結果を基に分析し、「児童生徒理解共有シート（改訂案）」を作成した。

３．研究の結果と考察
研究全体を通して、教員が児童生徒に対する互いの見方や考え方を関連付けたり組み合わせたりしていくことにより、新たな児童生徒理解に繋がることが分かった。教員が「児童生徒理解
共有シート（改訂案）」を活用することで児童・生徒理解を深める
たけではなく、教員自身が思考ツールを活用して思考することを通して、思考する授業づくりについて考えるきっかけになると考える。また、自分だけの見方や考え方に捉われるのではなく、多様な教育的ニーズに対して多様な見方や考え方を通して、児童生徒と関わっていくことが、教員の共生社会の形成に向けた

児童生徒理解共有シート②（授業者思考編）

取組に繋がっていくと考えられる。

４．成果の活用令和２年度末に袋井市で開催された地域実践研究報告会にて、研究成果を報告した。また、研究成果報告書を、静岡県教育委員会及び袋井市教育員会に提出した。今回の研究成果である「児童生徒理解共有シート（改訂案）」の活用や、教員の学びの在り方を広めることで、児童生徒理解の充実が図られ、多様な教育的ニーズのある児童生徒を含めた授業づくりに生かされることを期待する。

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その子らしさが発揮される幼児教育の在り方と幼児の見方や捉え方の共有に向けたエピソード集の作成―「つながる ひろがる 札幌市の幼児教育」の実現に向けて―
松井 泰子（札幌市幼児教育センター）

１．研究の趣旨及び目的
札幌市立幼稚園 9 園と認定こども園 1 園は、札幌市幼児教育センターを補完する「研究実践園」として位置付けられ、札幌市の幼児教育の質の向上を図る重要な役割を担っている。また、札幌市の幼児教育の担い手は 9 割以上が私立の幼児教育施設であり、特別な教育的支援を必要とする幼児への関わり方や指導についての研修ニーズが高い。そこで、幼児教育施設の保育者に対し、インクルーシ
ブ教育システムの理解啓発を図ることを目的として、研究実践園の実践を基に具体的な手だてや教材等をまとめた「エピソード集」の作成及びその効果的な発信について研究を進めることとした。

２．方 法（１）研究実践園における幼児の実態に即した具体的な手だて（エピソード）の集約
私立の幼児教育施設の保育者が知りたいことや悩みなどのニーズについて、実際に施設を訪問している幼児教育支援員等から意見を聴取した。そして、保育者が活用しやすいエピソードの様式を作成し、研究実践園の事例を集約した。
（２）幼児教育施設の保育者のニーズに合った発信内容の研究集約したエピソードを踏まえ、保育の中で大事にしたいことや保育者の援助のポイント等、自分たちが伝えたいことを示すことができる方法を研究実践園教員と交流し、エピソードの様式や記載内容について考察した。

３．研究の結果と考察
幼児期にふさわしい教育を行う際にまず必要なことは、一人一人の幼児に対する理解を深めるということである。保育者の捉え方により指導のポイントも変わってくるため、「幼児の姿の読み取り」は、特に重要であり、エピソードを通して具体的に発信したいと考えている。
また、エピソードを整理する手掛かりとして『スケジュールの変更が苦手』などの「子どもの姿」を挙げたが、その姿の背景には、子どもが困っている「理由」があり、その結果としてこのような行動・状態に表れているのではないか、さらに、子ども自身は困っておらず、保育者が「扱いにくい」と感じているだけではないか、などについて考察し、まとめていきたい。
本研究では、研究実践園同士の横のつながりを生かし、広い視点での意見交流を行いながら取組を進めてきた。読み手にとって分かりやすい内容を考えることにより、発信方法が精査され、今後の市立幼稚園の実践研究の発信全般についても大変参考になるものとなった。

４．成果の活用
作成したエピソード集は、まず研究実践園で共有し、園の教育に活かすとともに、今後もエピソードを追加するなど更新していく。また、幼児教育支援員等が幼児教育施設にアドバイスする際の資料として活用し、幼児の内面の読み取りや困っているのが子どもか保育者かを振り返ることで、幼児の見方や捉え方が変わることを示していきたい。このような視点の変化が、支援の変化につながるとの考え方を幼児教育施設と共有し、札幌市が目指す幼児教育に向かって今後も研究を進めていきたい。

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共生社会に向けた教職員や地域への理解啓発の取組～10 年後の釜石を目指して～
和田 智恵（岩手県釜石市教育委員会）

１ 研究の趣旨及び目的
東日本大震災津波から本年で９年が経過した。市の人口が年々減少している中において、特別支援学級に在籍する児童生徒数や、通常の学級に在籍する支援を必要とする児童生徒数は大きく減少する
ことはなく、全体に占める割合は増加傾向にある。市内の各学校においては、児童生徒や保護者に対する支援の在り方を模索している状況であり、支援が必要な幼児の保護者に対しても、特別支援教育への理解を促していく必要がある。
そこで、指導・支援の在り方に関する悩みを教職員が一人で抱え込まず、学校・地域・行政がチームとな
り、未来を担う子どもたちを支える釜石を目指し、特別支援教育の充実を目指した研究に取り組むこととした。

２ 方法（１）管理職・教職員等への理解啓発
各種研修の充実、教職員の意識や理解の状況についての現状把握、校内研修会（２）保護者・地域の方々への理解啓発
市広報・市ウェブサイトによる情報提供、発達支援教室に通う保護者を対象とした就学支援説明会の実施、釜石市子ども課臨床心理士の協力を得ながらの就学相談の充実（３）行政・関係機関への理解啓発
教育支援体制の整備

３ 研究の結果と考察（１）管理職・教職員等への理解啓発
教職員を対象とした校内研修会を通して、「特別支援教育の視点」や、児童生徒理解を深め実践につなげていくことの大切さについて、実感を伴って理解を促すことができた。
（２）保護者・地域の方々への理解啓発
市広報にてインクルーシブ教育システムについての説明と校内研修の様子を伝える記事を掲載することで、理解啓発を促す機会となった。
（３）行政・関係機関への理解啓発
保護者を対象とした就学支援説明会の実施により、保護者の悩みを把握することができた。基本的な情報や、相談窓口等をまとめた情報提供に関わる媒体を、市内の保護者への配布を念頭に置いて制作することが急務であると考える。

４ 成果の活用・教職員の特別支援教育に対する理解を深める。
・保護者や地域住民へ特別支援教育で大切にしたい考え方を発信する。

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研究協力校におけるインクルーシブ教育システムの推進に向けた取組
雉嶋 邦彦・高野 久美子(栃木県鹿沼市教育委員会)

１．研究の趣旨及び目的
鹿沼市では、本市として取り組むべき教育の構図を描き新しい教育の実現を図るため、
平成 24 年３月に「鹿沼市教育ビジョン」を策定し、平成 29 年度からの「基本計画Ⅱ期」
においては、「個に応じた特別支援教育の推進」を掲げ、「インクルーシブ教育システムの構築」を取組の一つとして定めている。インクルーシブ教育システムを構築し、推進していくためには、特別支援学級担当者のみならず、全ての教員がインクルーシブ教育システ
ムについて理解し、それに必要とされる専門性を高めることが大切である。
そこで、インクルーシブ教育システム構築に向けて研究協力校を指定し、研究と実践を深め、市内全教員に対する理解啓発を目的として、本研究に取り組んだ。

２．方法(１)インクルーシブ教育システムの理解と専門性向上のための研修① 研究協力校の職員を対象とする研修(２)研究協力校における実践研究(３)研究協力校職員への追跡調査

３．研究の結果と考察
研修会を行った後、教職員の意見より、児童への基本的な支援の共通理解ができた等の肯定的な意見が多く、実態に即した研修となった。また、教職員へのアンケート調査や聴き取り調査の結果、それぞれの研修会の追跡調査の結果からは、児童を見る視点の変化や児童からの要望を授業展開の中で取り入れる事が増え、児童の自己肯定感も高まっていると考える。また、職員室での会話が増え、会話の内容も児童の見取りや支援方法について話しているとの声もあった。このことから、適切な研修によって、教員の専門性の向上と意識の高揚が見られ、具体的な支援の工夫や教師間の連携につながると考えられる。
研究協力校での実践では、管理職のリーダーシップのもと、校内研修体制の整備と個のニーズを意識した授業づくりを中心に取り組んでおり、結果、教員の意識だけでなく授業等での指導や日常の児童へのかかわり方が変容し、それが児童の変容にもつながった。

４．成果の活用
今後は、参加対象者や開催日程等の検討や各学校での研修の機会が設定できるよう、教育委員会からの情報発信やサポート等の方策を検討していく。また、研究協力校の実践研究を更に進めていくだけでなく、各小中学校が校内体制を整備し、自校のインクルーシブ
教育システム構築をさらに進めていけるよう、研究協力校において公開研究会を開催する
等、取組をより具体的に発信していく。

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多層指導モデルＭＩＭと絵本「かなわね」を活用した
通常の学級における『温かさ』のある教育の推進～多様な教育的ニーズを的確に捉えて～
西内 一裕（相模原市教育委員会）

１．背景と目的
本市では、第２次相模原市教育振興計画において、「温かさと先進性のある教育の推進」を基本姿
勢の一つとして教育施策を展開している。昨今の多様化する教育的ニーズへの対応は依然として課題であり、多様性の理解を伴った教員の専門性の向上とともに、通常の学級を含めた周囲の児童生徒に対する障害理解の醸成が求められているが、発達障害のある児童生徒に対する理解や支援については、決して十分とは言い切れない状況がある。そこで本研究では、通常の学級担任における児童生徒の実態把握の特徴や多層指導モデルＭＩＭの効果、意義について検討するとともに、学習障害をテーマに描いた絵本「かなわね」を活用した実態調査により、学校における児童生徒の多様性の理解や校内支援体制の現状等を明らかにすることを目的とした。

２．方 法
ＭＩＭの実践では、市内の小学校及び義務教育学校（前期）のうち、８校（第１学年全 26 学級）を研究推進校として指定し、１年間のＭＩＭの実践とともに、通常の学級担任に７月と 12 月に児童理解に関するアンケート調査等を行い、年度初めからどのような変化があるのかを調査した。
絵本の活用では、絵本を全小学校及び義務教育学校（前期）へと配布（71 校）するとともに、支援教
育コーディネーターへのアンケートを通した校内支援体制等に関する実態調査を行った。

３．研究の結果と考察
研究推進校のＭＩＭの実践からは、読みの力のアセスメントであるＭＩＭ－ＰＭをもとに多層指導を工夫し、その結果を伸ばしていく好循環により、児童の読みの力の定着だけでなく、教員が児童を多面的、多角的に見立てその理解を深めることができることが分かった。また、通常の学級担任のアンケー
ト調査からは、年度当初の児童の読みの力の把握の難しさや、ＭＩＭの実践を通した担任の児童理解の深まりが分かり、教員の指導力向上や児童理解にも効果的な学習モデルであることが分かった。
多様性の理解につながる絵本の活用では、配布後に児童への読み聞かせや職員研修などで活用されるなど、その汎用性の高さが分かり、また、支援教育コーディネーターへの実態調査からは、学習障害に対する具体的な支援方法について、その専門性を向上させていく必要があることや、客観的な指標のあるアセスメントツールを効率的に活用する必要があることなどが分かった。
本研究におけるＭＩＭの実践は、こちらが意図して研究推進校を指定したものである。その学習モデ
ルを実践していくことで、教師の学びも深まり、多様性の理解へとつながっていくと考える。一方、絵本は幅広い層で読むことができ、学習障害に関する興味関心を高めることができる。その後の発展は読み手の共感度や立場などにもよるが、ＭＩＭ－ＰＭと同様に児童理解を深め具体的な支援へとつなげていくきっかけとなったと考える。

４．成果の活用
ＭＩＭと絵本の両取組を推進していくことで、それぞれの相互作用により、より効果的に多様性の理解を推進していくことができる。学習等につまずき、転んでしまった児童生徒を対処的に支援するのではなく、見えにくさのある多様な教育的ニーズをも的確に把握し、つまずく前の積極的な支援へとつな
げていけるよう、引き続き『温かさ』のある教育の実現に向けこの両取組を推進していく。

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こ保小中高特別支援学校連携研修における理解啓発の推進～「ふるさと田原の学校で きらり子ども輝く」の実現に向けた切れ目ない支援を目指して～鈴木 美保（愛知県田原市教育委員会）

１．研究の趣旨及び目的
個別支援のニーズが年々高まる一方で将来を見通した支援の連携体制において、保護者の不安、
保育士・教員の共通理解の不足が本市の課題であった。そこで、令和元年度は、こ保小中高までの切れ目ない支援体制の整備に必要なものは何かを探ることを目的として研究を行った。
今年度、本市内にある愛知県立福江高等学校に、県下２番目となる通級指導教室が設置された。
また、市内初の特別支援学校として愛知県立豊橋特別支援学校高等部分教室「潮風教室」が、同じ
く福江高等学校内に開設された。そこで、こ保小中高特までが連携した切れ目ない支援を目指すこととし、「通常学級におけるインクルーシブ教育システムを推進しやすい連携体制づくりの促進」と、「学校が関係機関と連携しやすい市内連携体制づくり」を目的とした。

２．方 法(１)顔の見える関係作りの促進①早期からの教育相談、情報交換体制作り②保育士・小中高等学校教員を対象とした研修会（２回開催）(２)切れ目ない支援体制の見える化①福祉部局担当員による小中学校への巡回訪問②市内関係機関連携マップの作成

３．研究の結果と考察
これまで７月下旬に開催していた就学及び特別支援教育についての保護者学習会を６月開催とし、夏休み以降に行っていたこ保・小・中学校担当者の支援の必要な子に関する情報交換会と特別支援学級授業参観及び教育相談を６月から開始した。就学相談の時期を早期から整えたことにより、時間にゆとりが生まれ、きめ細かな支援の引継ぎにつなげることができた。
特別支援学校高等部分教室潮風教室の部主事による小中学校巡回訪問では、市内特別支援学級在籍児童生徒に対する具体的な支援方法について専門性を生かした助言を受ける機会となった。
保育士と教員を対象とした２回の研修会では、潮風教室や高等学校通級指導教室の生徒の学びの様子を目にしたことで本市の子どもたちの具体的な将来の姿を共有する機会となり、ライフステー
ジに応じた適切な支援を切れ目なく引継いでいくことの必要性を改めて実感することができた。
福祉部局担当員による小中学校巡回訪問説明会では、市内子育て関連事業について教員の認知度が非常に低く、学校現場が関係機関を十分に活用できていないことが明らかとなった。そこで、市内関係機関連携マップを作成し、教員や関係機関職員に配付した。

４．成果の活用
福祉部局担当員による小中学校への巡回訪問を継続実施し、市内関係機関連携マップを活用した連携や制度についての説明をしたり、支援の必要な子どもに対する情報の共有を図ったりして福祉と教育の連携体制の充実を図っていきたい。また、こ保小中高特の合同研修会及び意見交流の場を
年間計画の中に位置付け、子どもたちに直接支援を行う学級担任等担当者レベルでも、より強固な連携を図っていきたい。さらに、令和３年度は、国立特別支援教育総合研究所の地域支援事業に参画し、本市が目指す将来を見通した支援体制の連携を推進していきたい。

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神戸市における小・中学校の特別支援教育コーディネーターの資質向上に向けた取組遠周 幸代（神戸市教育委員会）

１．研究の趣旨及び目的
神戸市における、特別支援教育コーディネーターが抱える課題を少しでも解決し、特別支援教育コーディネーターのさらなる資質向上及びスキルアップをめざし、特別支援教育コーディネーターにとってわかりやすく実践で役立つツールを発信することを研究の目的とした。

２．方 法
具体的には、この 1 年間で、次の４つのことを実施した。
①特別支援教育コーディネーターへのアンケートの実施②特別支援教育コーディネーターハンドブックの改訂③特別支援教育コーディネーターのＱ＆Ａの作成④みんなの特別支援教育「④就学支援・合理的配慮編」の作成

３．研究の結果と考察①のアンケートの結果からは、神戸市の特別支援教育コーディネーターのうち、経験年数が１、２年目の特別支援教育コーディネーターだけで、半数以上を占めていることがわかった。このことから、神戸市の特別支援教育コーディネーターの約半数は、経験の浅い教員が指名されている現状であると言える。また特別支援教育コーディネーターの研修について、特別支援教育コーディネーターの基礎的役割に関連する用語や基本的な内容について研修を実施していく必要があることが示唆された。加えて、より実践的な事例をあげた内容の発信が必要とされることや、平成 30 年度からスタートした高等学校の通級による指導、放課後デイサービス等の急増を受けて、特別支援教育の新しい動向についても、特別支援教育コーディネーターが知識を持っておく必要があるという考えに至った。そこで、②特別支援教育コーディネーターハンドブックの改訂や、③特別支援教育コーディネーターのＱ＆Ａの作
成、④みんなの特別支援教育「④就学支援・合理的配慮編」の作成を行った。③については、各学校で、特別支援教育コーディネーターが保護者等から相談を受けることを想定して、基礎的な知識や神戸市の考え方がわかるようなＱ＆Ａを作成した。Ｑ＆Ａの内容としては、経験の浅い特別支援教育コー
ディネーターが知っておきたい用語等を解説したり、相談内容等を想定したり、実践に役立つ内容を取り入れている。

４．成果の活用②特別支援教育コーディネーターハンドブック（改訂版）、③特別支援教育コーディネーターのＱ＆Ａ、④みんなの特別支援教育「④就学支援・合理的配慮編」等の成果物は、今後、特別支援教育コー
ディネーターの活動に実際に役立ててもらうために、研修で紹介し、神戸市のイントラネットに掲載する予定である。これらの成果物は、特別支援教育コーディネーターをはじめ、管理職や特別支援学級、
通常の学級担任にも参考になり、特別支援教育についての理解を深めるためのツールの一つになれば良いと考えている。

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通常の学級の担任の特別支援教育に関する意識調査
西小路 真智子（鳥取県鳥取市教育委員会）

１．研究の趣旨及び目的
本研究では、今後さらに一人ひとりのニーズに応じた教育の実現を充実させるため、「鳥取市の小・中・義務教育学校における通常の学級の担任の特別支援教育に関する意識」を把握することを目的とする。

２．方 法
すべての小・中・義務教育学校の通常の学級の担任に質問紙でのアンケート調査を実施し、学校種別や年代別の意識の違いに焦点を当てて考察する。

３．研究の結果と考察
個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成に携わったことがあると７０％以上の教員が回答した結果から、児童生徒自身が困っている状況に気づく体制が整い始めていると思われる。しかし、個別の教育支援計画の作成に保護者が携わったと回答したのは、39％に留まった。作成の際には、主に特別支援教育主任が携わっている割合が高い結果から、通常の学級の担任に適切な助言が行えるよう、特別支援教育主任の専門性の向上が必須である。また、個別の教育支援計画・
個別の指導計画の活用に関して、校種別で差が見られた。今後、学校間の意識の差の要因の検証が必要である。また、通常の学級の担任は専門家との連携が必要である、との意識を持っていた。個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成にかかわらず、保護者や LD 等専門員、通級指導教室担当者と通常の学級の担任とをつなげる役割を特別支援教育主任が担い、校内体制を整えることも必要である。そのための道筋をどのように示すかが課題であると考える。「授業をする
際に、発達障がいのある児童生徒を含む児童生徒に対しての支援について」、「現在実施している支援」に学校種に差が見られる項目があった。この結果の背景としては、学級担任制と教科担
任制の授業形態の違いが要因の一つと推測される。これに対し年代での大きな差は見られなかった。また、「今ある校内等の支援をいかし、効果的な指導・支援をするために必要だと思われること」の回答については、年代で多少の差は見られたが、大きくは「担任の児童生徒理解」64％（352人）、「教職員間の共通理理解」64％（351 人）、「教材研究等のための時間の確保」45％（248 人）とどの年代でも必要と感じていることが同じであった。

４．成果の活用
これらの結果から、まずは特別支援教育主任の専門性の向上を図り、校内体制の構築に向けた取り組みを実施する。また、今後さらに小学校、中学校の切れ目ない支援の充実をはかるため兼務教員に関係する担当課と連携を図り、特別支援教育担当教員の兼務の具体的な取り組みについて検討する。

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令和 2 年度地域実践研究「交流及び共同学習の充実に関する研究」【背景】近年、交流及び共同学習を推進していくための手立ては提供されてきているが、取組の充実に向けた課題は多く残されており、研究及び実践の蓄積が不可欠である。

【目的】これまでの交流及び共同学習に関する施策、研究、実践を概観するとともに、課題とされている事項のうち、①障害のある児童生徒の保護者の意識や思いの把握、②居住地校交流の充実、③中学校における校内（特別支援学級と通常の学級）の取組の充実、の３点を取り上げ、保護者や担当教員
等へのインタビュー調査等を通して、交流及び共同学習の充実に向けた視点、今後取り組むべき視点を検討・整理・提供することを目的とした。

【研究方法（交流及び共同学習の充実の視点の整理に向けたアプローチ）】①交流及び共同学習に関する文献研究（論文・報告・資料等をもとにした施策、研究、実践の概観）②障害のある児童生徒の保護者へのインタビュー調査（保護者の意識や思いの把握）＜指定研究協力地域の取組＞③居住地校交流の推進を担う特別支援学校の教員へのインタビュー調査（静岡県）④中学校の特別支援学級担任への質問紙調査及び校長を交えたインタビュー調査（横須賀市）【文献研究から －取り組むべき課題－】○障害種、実施形態・内容、学年等も踏まえた、
多様な実践の蓄積【保護者の思いから －期待と課題－】○友だちとの交流を拡げ深める○自己について認識していく○児童生徒や保護者の視点を踏まえた実践の検討○できることを増やす（学習、行動、他者関係、等）○実践の質・成果や実践の評価に関する検討○同じ場で過ごす中でこそ期待できる育ち○通常の学級に在籍する教育的ニーズを有する児童○周囲の児童生徒から学ぶ効果

生徒も含め、すべての児童生徒にとっての学びの○実態、内容、ねらい、願い等の共有、共通理解

充実の実現○周囲の児童生徒、きょうだいの思い【居住地校交流の充実の視点】【中学校における取組の充実の視点】○事前の打合せや事前学習の実施、情報共有○特別支援学級と通常の学級間の連携、調整○実施に向けた体制づくり（手順や役割）○校内職員や通常の学級の生徒への啓発の工夫○教員間での副次的な籍に関する学習の積み重ね○個別の教育支援計画や個別の指導計画の活用○小・中学校で学ぶ児童生徒への丁寧な説明○特別支援学級の生徒へのサポート体制の充実○小・中学校の管理職、特別支援教育コーディネー○支援会議の充実、及び特別支援教育コーディネー

ター、教職員への理解啓発

ターの機能充実○居住する地域での暮らしを意識した実践○校長のリーダーシップ【まとめと今後の課題】○実践上の視点：交流及び共同学習の活動・学習において「児童生徒が今持っている力が発揮できる」「自分が役に立っている実感が持てる」実践の展開○今後の展開に向けてのさらなる課題：上記の【文献研究から －取り組むべき課題－】に加え、実践による児童生徒の成長・成果の検討、副次的な籍の普及・展開、ＩＣＴを活用した取組の展開、
校内における特別支援学級と通常の学級の児童生徒が共に学ぶ活動の充実− 23 −

交流及び共同学習の充実に関する研究【研究代表者】【指定研究協力地域】

【要

牧野 泰美
長期派遣型：静岡県
短期派遣型：横須賀市

旨】

交流及び共同学習はインクルーシブ教育システム構築に向けた基礎的環境整備に位置付けられており、重要な教育活動である。先行研究によって、交流及び共同学習を推進していくための手立て等が提供されてきているが、実践の質の充実、保護者との連携等、課題も多く残されており、インクルーシブ教育システムの推進に向け、交流及び共同学習に係る研究及び実践の蓄積は不可欠である。
本研究では、これまでの交流及び共同学習に関する施策、研究、実践を概観するとともに、課題とされている事項として、障害のある児童生徒の保護者の意識や思いの把握、居住地校交流の充実、中学校における校内（特別支援学級と通常の学級）の取組の充実を取り上げ、保護者や担当教員等へのインタビュー調査等を通して、交流及び共同学習の充実に向けた視点、今後取り組むべき視点を検討・整理・提供することを目的とした。
障害のある児童生徒の保護者へのインタビューからは、交流及び共同学習に期待する事
項とともに、児童生徒の実態や活動内容、活動のねらいや保護者の願い等についての情報共有や共通理解の重要性、障害のある児童生徒の保護者はもとより、本人、さらには、通常の学級に在籍する児童生徒やその保護者の視点も踏まえた検討の必要性が示された。
また、指定研究協力地域の課題でもある、居住地校交流の充実、中学校における校内の取組の充実に関しては、居住地校交流の推進を担う特別支援学校の教員へのインタビュー
調査、中学校の特別支援学級担任への質問紙調査及び校長を交えたインタビュー調査を実施し、それぞれ、充実に向けて取り組むべき視点を示した。
最後に、今後の課題として、様々な実践の蓄積、児童生徒や保護者の思いを踏まえた検討、実践の質・成果や評価についての検討、副次的な籍の展開、ＩＣＴを活用した取組の展開、校内における共に学ぶ活動の充実等を挙げた。

【キーワード】交流及び共同学習、保護者の意識・思い、居住地校交流、副次的な籍、中学校内における交流及び共同学習【成果の普及】
本研究の成果の一部は、静岡県主催の成果普及のためのフォーラムにおいて報告した。
今後、研究成果報告書の Web サイトへの掲載等のほか、日本特殊教育学会等の関係学会における発表・シンポジウム、本研究所の専門研修等における講義や協議、都道府県
をはじめ各自治体等の研修、各地の校長会、各地の特別支援連携協議会等において活用
し普及を図る予定である。

− 24 −

静岡県「交流籍」を活用した交流及び共同学習ガイドブックの内容充実
紅林 亜朋（静岡県立吉田特別支援学校）

１．研究の趣旨及び目的「『交流籍』を活用した交流及び共同学習」について、実際の取組から各関係機関の役割と連携、充実した取組のための工夫や課題を現場の教師から情報収集する。その後、「『交流籍』を活用した交流
及び共同学習」の意義や好事例を整理し、静岡県が発行している「『交流籍』を活用した交流及び共同学習」ガイドブック（以下、ガイドブックという）に反映し、その内容充実を図ることを目的とした。

２．方 法「『交流籍』を活用した交流及び共同学習」における静岡県内の取組を情報収集するため、各関係機関の役割と連携や充実した取組のための工夫や課題などについて、静岡県教育委員会から許可を得た４校の特別支援学校で、居住地校交流を推進している教師にインタビュー調査を実施した。
加えて、インタビュー調査で得られた情報を中心に、静岡県特別支援学校校長会のアンケート結果、
文部科学省の資料、国立特別支援教育総合研究所の研究成果、静岡県教育委員会のこれまでの取組などの情報等も含め、ガイドブックの項目ごとに内容を吟味し、ガイドブックへの反映を行った。

３．研究の結果と考察調査を行った特別支援学校においては、居住地校交流への取組の展開の仕方に大きく二つのパターンがあった（図１）。また、学区内の地域性や家庭の生活スタイルを意識することの大切さ、居住地校
交流におけるインターネットを活用したオ

導入期

充実期

発展期

ンラインの可能性についても見出すことができた。さらに充実した居住地校交流の実施には、児童生徒、保護者を中心

個別の取組からのパターン

個のニーズ ⽬標
学習内容 かかわりまず重視に、県教育委員会、市町教育委員会などの行政機関、特別支援学校、小・中学

組織的な取組からのパターン

校それぞれの管理職、特別支援教育コ

仕組み
組織
まず重視

ーディネーター、担任が、それぞれの役割を担って居住地校交流を作り上げることが大切であることがわかった。

赤丸は個々の居住地校交流、青丸は仕組みや体制を表している。
線の太さはそれぞれの充実度（点線→細線→太線の順）を表している。

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図１ 取組の展開の仕方 二つのパターン

４．成果の活用令和２年度末にオンラインで開催された「地域実践研究フォーラム in 静岡」において研究成果を報告し、研究成果報告書を静岡県教育委員会と調査に協力いただいた特別支援学校に提出した。さらに修正版ガイドブックを静岡県教育委員会に提出した。具体的なエピソードを盛り込んだ修正版ガイドブックが、実際に居住地校交流に取り組む関係者にとって、「どのように考え、計画したらよいか」「どのように理解啓発を行ったらよいか」等について検討を行うための一助になることが期待される。

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横須賀市の中学校における交流及び共同学習の充実に関する研究
三浦 千夏（神奈川県横須賀市教育委員会）

１．研究の趣旨及び目的
インクルーシブ教育システムを構築し、多様な教育的ニーズのある子どもの学びを保証する学校づく
りを進めるためには、交流及び共同学習の充実が不可欠であるが、学校現場では十分な対応がされているとは言い難い現状がある。そこで、横須賀市 23 校の中学校特別支援学級における交流及び共同学習の実態を明らかにし、各校の交流及び共同学習の現状から見えてきた課題を分析、整理する。
横須賀市における中学校の現状や生徒の実態を踏まえ、生徒本人及び保護者のニーズに寄り添った
多様で柔軟な交流及び共同学習の在り方を提示することを本研究の目的とした。

２．方 法
横須賀市全ての中学校 23 校において、リーダー的役割を担っている特別支援学級担任を対象にした質問紙調査を実施。続いて、質問紙調査の結果から交流及び共同学習について特徴のある取組をしている学校を抽出し、同意の得られた横須賀市の中学校（３校）を対象にした、学校長及び特別支
援学級担任へのインタビュー調査を実施して情報の収集、課題等の分析を行った。

３．研究の結果と考察
交流及び共同学習の授業による成果について、質問紙調査で最も多かった回答は、「特別支援学級の生徒が周囲の状況（相手や場所）に応じた、自分の立ち振る舞いを考えられるようになった」であった。インタビュー調査を実施した学校においては、学校全体が落ち着いて、特別支援学級の生徒を交流学級で受け入れる体制が構築されており、学校長が特別支援教育を学校経営の目標の柱に据え様々な取組をしている現状があった。このことから、交流及び共同学習の充実には、学校マネジメン
トが重要であることが推察された。教科等の専門性のある教員が特別支援学級の授業を受け持つことは中学校特有の状況で、教員が特別支援学級の生徒の実態を理解する上でも有効である。しかし、全教科担任が特別支援学級の生徒のねらいや手立てを明確にした上で授業を行うことは難しい状況
であり、この点を解決する手立てとして、個別の指導計画等に特別支援学級の生徒のねらいや合理的配慮等を明記し、それを教員間で共有することが有効であると推察された。また、特別支援学級の生徒が交流及び共同学習を実施していく際には、学習支援や準備物等の情報の整理と併せ、交流を「させられている」意識にならないような心理的な面での支援も必要である。特に中学校においては、高等学校等への進学についても考慮し、交流および共同学習の教科を選ぶ必要性があり、保護者の願いや本人の意思が一致していないことが交流及び共同学習の課題になっているケースもあることが推察された。なお、個別の指導計画については、各学校で様式が異なり、合理的配慮に関する記載の枠が設けられていない、生徒のねらいが大雑把である等が課題であり、個別の指導計画の様式や書き方について指針を示していくことが今後の横須賀市に求められているものと考えられる。

４．成果の活用
交流及び共同学習の充実を図っていく上で特徴ある取組を行っている学校の工夫を全ての学校に提示すると共に、個別の指導計画を教員間で共有する学校体制を構築し、特別支援学級の生徒のね
らいや合理的配慮等に応じた、多様で柔軟な交流及び共同学習の充実を図っていきたい。

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令和２年度地域実践研究事業報告書

地域におけるインクルーシブ教育システムの推進

独⽴⾏政法⼈国⽴特別⽀援教育総合研究所理事⻑

令和３年５⽉
著作

独⽴⾏政法⼈国⽴特別⽀援教育総合研究所
インクルーシブ教育システム推進センター

発⾏

独⽴⾏政法⼈国⽴特別⽀援教育総合研究所〒239-8585
神奈川県横須賀市野⽐ 5 丁⽬ 1 番 1 号
TEL︓046-839-6803
FAX︓046-839-6918
https://www.nise.go.jp

宍⼾和成