輔他$2袖､j｣加Q810I瓜nEW噸I1f邑泌晶翰Q』】 剛f』5町ﾕF1釣u靴｡{も虻先陣鐸呵酬 4年rP91

逆IU l ll lM1u色117979
lbl52/Ⅳo.574
F"srP【め応/7eゲル7
ブル77928

典処ソ

S/

BMLD/妬&BOA7…を万椛似G4T

特集・わが国の海洋開発の現況〔1〕

海洋技術開発／海域利用／国際協力／資料.一＜李｡＝／・ = 一彦･ゲ

くへ
−

＝
。

＝
＝

え

妾
L

冬

P

〆

イロ・‐‐

＝

で
〜

一一

︽一

‐
一

一﹄垂

ロ

卜

笥

塁‑宅

盈

●■

ｐ４ＴＬ■Ｑ５４画

ざ､●

清水製作所で竣エしたRORO璽量物運搬船.&GULFBRIDGE''

ﾓ菫
⑭日亦鋼管

F

・

k一

三一

、

ー

罰

可
争

司竜も

、
百=零篝

を呼ぶ

蕊

4 DP

省資源ディーゼル

1

Ⅱ

︾

■
日本沿海フェリー｢えりも丸」︾

一一

安全な航海のために操舵室の窓はクリヤーに

＃

省資源時代

ヤンマーは商品でお応えしますも緯勺ヤシ畑田綴隈ヤンマーデォーゼル
船内環境の改欝に必要な芯気設備を受け持つ､ヤン機種
厩力(PS)）
マー舶用補機ディーゼルエンジン｡燃焼方式はI1"(
1400〜3600
ZLシリーズ式を採用､給気効率が良く､燃曾は低く経済的です。
720〜2200
GLシリーズ830〜1000
T220Lシリ琴
コンパク1,でI『[結技術･耐久性にすぐれ､ F1幣の保守点検(二も手間が力 からず遠距離航海に雌適。ヤンマー宵資源ディーゼルエンジンは、海でﾉﾋ柵する人々のI航､評価を絆、 11本はもとより、世界'l'の船舶で閣

ULシリーズMLシリーズ
S185Lシリざ
RLシリーズ600〜1650

常な搭牧実裁を誇ってL､ます。

ALシリーズ360〜480

200〜600

船舶主磯･補綴3.0〜3600PS

結露｡氷結から視界をまもりま沈

ヤンマ色

変わりやすL､海洋気象、飛び散るしぶき、吹きつける

ド●●

アイ

‐衝ル

でもヒートライトCの窓なら、いつも快適な視界をお約束します。ヒートライトCは、ガラス表面に薄い金属膜をコーティンク、して通電発熱させ、曇りだけでヒートコ＝｣隼ﾛーラー

なく、氷結を防ぎ、融雪もする安全な窓ガラスです。

※あわせて、ヒートライト製品の姉妹品、ヒート'1ヤンマー デイ一切泥崎工場は ､世界的に 権威のあるAB(ｱﾒﾘｶ.ﾝﾆビｭ告口一.オブ.ｼｯビﾝグ)ともちろん金属膜は透視の妨げにはなりませんし、被膜

コントローラーのご使用をおすすめしますb

ILRI旦誰ド船級協舍)により;内燃機関における日本国内初の自主横査を認定されました。

の保謹や感電防止は万全ですbまたまんいち割れても

ヒートコントローラーは、自動的に使用適IE温度

破片の飛び散らない安全な合せガラスで寸$を保ちますので、ON･OFFの手間がL、りません。

540〜660
160〜420王な』y唾I目蒸涯暑協書l理童産艤話認定工湯I皇もなって込麗訂･−‑−−−、ﾔﾝﾏh一手苛一ゼﾙ株式会社〈本社》大阪市北区茶屋町1番32号〈〒530>TEL(06)372‑1111(RI
東京支社/TEL(03)275‑1111札幌支店/TEL{011)221‑6131名古屋支店/TEL("2)563‑2271大賑支店/TEL(")372‑1111高松支店/TEL("78)21‑2111
広島支店/TEL(08型)28‑1111劉岡支店/TEL(的2)441‑011】仙台営蕊所/TEL(鯉鍾)87‑3堂1焼諏営業所/TEL(鴫462)8‑3118

l

氷雪、操舵室の窓は、 どうしても曇りがちです。

海外>ロッテルダム／TELO10鐸1型106TEX27109ジャカルタノシンガボール

結露｡氷結防止作用、融雪作用のある安全ガラス

眠一卜壽イ巳
ライト
イ ､⑮

●旭硝子
100州輔端i;r‑代l】】区丸の内2‑1‑2盃(03)2185339（加I知Wr部

T 代棚ピル

F

・

k一

三一

、

ー

罰

可
争

司竜も

、
百=零篝

を呼ぶ

蕊

4 DP

省資源ディーゼル

1

Ⅱ

︾

■
日本沿海フェリー｢えりも丸」︾

一一

安全な航海のために操舵室の窓はクリヤーに

＃

省資源時代

ヤンマーは商品でお応えしますも緯勺ヤシ畑田綴隈ヤンマーデォーゼル
船内環境の改欝に必要な芯気設備を受け持つ､ヤン機種
厩力(PS)）
マー舶用補機ディーゼルエンジン｡燃焼方式はI1"(
1400〜3600
ZLシリーズ式を採用､給気効率が良く､燃曾は低く経済的です。
720〜2200
GLシリーズ830〜1000
T220Lシリ琴
コンパク1,でI『[結技術･耐久性にすぐれ､ F1幣の保守点検(二も手間が力 からず遠距離航海に雌適。ヤンマー宵資源ディーゼルエンジンは、海でﾉﾋ柵する人々のI航､評価を絆、 11本はもとより、世界'l'の船舶で閣

ULシリーズMLシリーズ
S185Lシリざ
RLシリーズ600〜1650

常な搭牧実裁を誇ってL､ます。

ALシリーズ360〜480

200〜600

船舶主磯･補綴3.0〜3600PS

結露｡氷結から視界をまもりま沈

ヤンマ色

変わりやすL､海洋気象、飛び散るしぶき、吹きつける

ド●●

アイ

‐衝ル

でもヒートライトCの窓なら、いつも快適な視界をお約束します。ヒートライトCは、ガラス表面に薄い金属膜をコーティンク、して通電発熱させ、曇りだけでヒートコ＝｣隼ﾛーラー

なく、氷結を防ぎ、融雪もする安全な窓ガラスです。

※あわせて、ヒートライト製品の姉妹品、ヒート'1ヤンマー デイ一切泥崎工場は ､世界的に 権威のあるAB(ｱﾒﾘｶ.ﾝﾆビｭ告口一.オブ.ｼｯビﾝグ)ともちろん金属膜は透視の妨げにはなりませんし、被膜

コントローラーのご使用をおすすめしますb

ILRI旦誰ド船級協舍)により;内燃機関における日本国内初の自主横査を認定されました。

の保謹や感電防止は万全ですbまたまんいち割れても

ヒートコントローラーは、自動的に使用適IE温度

破片の飛び散らない安全な合せガラスで寸$を保ちますので、ON･OFFの手間がL、りません。

540〜660
160〜420王な』y唾I目蒸涯暑協書l理童産艤話認定工湯I皇もなって込麗訂･−‑−−−、ﾔﾝﾏh一手苛一ゼﾙ株式会社〈本社》大阪市北区茶屋町1番32号〈〒530>TEL(06)372‑1111(RI
東京支社/TEL(03)275‑1111札幌支店/TEL{011)221‑6131名古屋支店/TEL("2)563‑2271大賑支店/TEL(")372‑1111高松支店/TEL("78)21‑2111
広島支店/TEL(08型)28‑1111劉岡支店/TEL(的2)441‑011】仙台営蕊所/TEL(鯉鍾)87‑3堂1焼諏営業所/TEL(鴫462)8‑3118

l

氷雪、操舵室の窓は、 どうしても曇りがちです。

海外>ロッテルダム／TELO10鐸1型106TEX27109ジャカルタノシンガボール

結露｡氷結防止作用、融雪作用のある安全ガラス

眠一卜壽イ巳
ライト
イ ､⑮

●旭硝子
100州輔端i;r‑代l】】区丸の内2‑1‑2盃(03)2185339（加I知Wr部

T 代棚ピル１１

祝・海の記念日

1979年7月20日
SEｿVMKU｡比152/Aわ.574/JULY̲フ

目次/Co"ｵe"rS

昭

和

海運

取締役社長山田総太郎

取締役会長末永俊治

本社東京都中央区日本橋室町四ノー︵室町ピル︶

雄

彦

電話︵二七○︺七二一一︵大代表︶

大阪商船三井船舶

代表取締役会長篠田義代表取締役社長永井典

東 京 都 港 区 赤 坂 五 丁 目 三 番三号
電話︵五八四︶五一一一 ︵ 大 代 表 ︶代表取締役会長菊地庄次郎

代表取締役社長小野晋

電話ダィヤルイン・案内台︵二八四︶五一五一

本社東京都千代田区丸の内ニノ三ノー︵郵船ビル︶

日本郵船

〃/〃
〃〃｣

一ヨ

特集・わが国の海洋開発の現況〔1〕
海洋技術開発………………………･…．．…･……･……−．…･･･−…．．…･………･……．．…．．…･……･･ 10

浮遊式海洋椛造物の建造技術……･･･…… ･−･…… ･……… ･･ ･…･…− ．．−．…．．……･･

10

有脚式椛造物の建造技術･･･……．．………･……･･……………･…．．……･……．．…．．… ･……11
重力式織造物の建造技術………．．……･…･･ ･… ･……･ ･……･････…．．…･……･………･…13

海底埋設式職造物の建造技術……………･ …… ･･ ･ ･ ･･……･……･…･ ･…… ･…･･ ・・ 15
海洋椛造物の施工に関する技術…．．…………･･ ･………．．…･……･･……･･ ･……･…･･…15
海洋開発用船舶の開発………･…･……･……･………･……･ ･…．．…･･･…･…･･−……･……・ 17
海洋環境保全技術……………･……･…･…･……

･……･…･…･･ ･…･− ･････…･ ･･……18

安全防災技術…･……………･… ･…．．…･……･ ･ ｡ −． ･…………･…．．…･…･…．．…20

貢

１
崎
汽
船

田

０Ⅱｖ

岡

１

代表取締役社長

武

東京都千代田区内幸町ニノーノー︵飯野ピル︶

川

通話東京︵五○六︶二○○○︵代表︶北ジャパンライン代表取締役社長

本社東京都千代田区丸の内三丁目一番一号︵国際ピル︶

電話東京︵二一二︶八二一一︵代表︺武夫

山下新日本汽船代表取締役社長堀本社東京都千代田区一シ橋一丁目一番一号︵パレスサィドピル︶資料編…………………………………･･…… ･ −海域利用…･･･………21……･･･…… ……･………････ ．．…．．…･……．．…･…･……･･…･……………･

53

海域利用の現状と動向…･…･…･…･…･……．．…･……･…………･…･……･･･……･…･…･･…･･･

53

海域利用の問題点．．……………… …･…･……･………･…．．…．．…．…………･…．．……

54

海域利用計画手法の開発．．……………･……… ･……･ ･･

･… ･…

58

資料編・…．．…………･ ･ ･ ･………･ ･･･−．……･ ……………･…･･･ ･ ･･･……･……．．

59

国際協力…… ．． ･…･…… ．．…･ ･･ ……･…．．…･…･…･…･………･･･………･…･･一････……･…･･……………．．…68

1

OTC'79を見る・・…･………
'

ヒューストンOTC'79見てある記
表紙.

■

■

■

■

■

■◆心中

■●●

寺｡早■各各B●寺■◆p

◆■■■

中*

■

■

■

｡●b■合由■●凸申●●

白申*

■

■■

■

■

■

■

■

■

由

r

七寺申申

……．．…．．……･･･前両r宣…

76
79

EstrelladoMaritimoCompania(Panama)S.A.向け7,000DWT型RORO五段物運搬船､､GULFBRIDGE:本船はロールオン・ロールオブ荷役方式を採用しており、フ・ラントモジュール等、雄大1,800トンまでの正最物の輸送が可能な最新鋭重遼物専用船である。
全長127.00m、垂線間長120.00m、 IIJ(MM)27.00m、深(¥!)7.00m、吃水(型)4.50m、船級NK(NS*､MNS*､MO)肋……･…．．…．．……････…･

11世荷菰最7,093t、総トン数3,719.47t、主機関ダイノ､ツ8DSM‑32ﾘMディーゼル機関×2雑、連続雌大出J2,700PS×219(600)".m.×2，航海速力12.0kt，乗組員24名。

１１

祝・海の記念日

1979年7月20日
SEｿVMKU｡比152/Aわ.574/JULY̲フ

目次/Co"ｵe"rS

昭

和

海運

取締役社長山田総太郎

取締役会長末永俊治

本社東京都中央区日本橋室町四ノー︵室町ピル︶

雄

彦

電話︵二七○︺七二一一︵大代表︶

大阪商船三井船舶

代表取締役会長篠田義代表取締役社長永井典

東 京 都 港 区 赤 坂 五 丁 目 三 番三号
電話︵五八四︶五一一一 ︵ 大 代 表 ︶代表取締役会長菊地庄次郎

代表取締役社長小野晋

電話ダィヤルイン・案内台︵二八四︶五一五一

本社東京都千代田区丸の内ニノ三ノー︵郵船ビル︶

日本郵船

〃/〃
〃〃｣

一ヨ

特集・わが国の海洋開発の現況〔1〕
海洋技術開発………………………･…．．…･……･……−．…･･･−…．．…･………･……．．…．．…･……･･ 10

浮遊式海洋椛造物の建造技術……･･･…… ･−･…… ･……… ･･ ･…･…− ．．−．…．．……･･

10

有脚式椛造物の建造技術･･･……．．………･……･･……………･…．．……･……．．…．．… ･……11
重力式織造物の建造技術………．．……･…･･ ･… ･……･ ･……･････…．．…･……･………･…13

海底埋設式職造物の建造技術……………･ …… ･･ ･ ･ ･･……･……･…･ ･…… ･…･･ ・・ 15
海洋椛造物の施工に関する技術…．．…………･･ ･………．．…･……･･……･･ ･……･…･･…15
海洋開発用船舶の開発………･…･……･……･………･……･ ･…．．…･･･…･…･･−……･……・ 17
海洋環境保全技術……………･……･…･…･……

･……･…･…･･ ･…･− ･････…･ ･･……18

安全防災技術…･……………･… ･…．．…･……･ ･ ｡ −． ･…………･…．．…･…･…．．…20

貢

１
崎
汽
船

田

０Ⅱｖ

岡

１

代表取締役社長

武

東京都千代田区内幸町ニノーノー︵飯野ピル︶

川

通話東京︵五○六︶二○○○︵代表︶北ジャパンライン代表取締役社長

本社東京都千代田区丸の内三丁目一番一号︵国際ピル︶

電話東京︵二一二︶八二一一︵代表︺武夫

山下新日本汽船代表取締役社長堀本社東京都千代田区一シ橋一丁目一番一号︵パレスサィドピル︶資料編…………………………………･･…… ･ −海域利用…･･･………21……･･･…… ……･………････ ．．…．．…･……．．…･…･……･･…･……………･

53

海域利用の現状と動向…･…･…･…･…･……．．…･……･…………･…･……･･･……･…･…･･…･･･

53

海域利用の問題点．．……………… …･…･……･………･…．．…．．…．…………･…．．……

54

海域利用計画手法の開発．．……………･……… ･……･ ･･

･… ･…

58

資料編・…．．…………･ ･ ･ ･………･ ･･･−．……･ ……………･…･･･ ･ ･･･……･……．．

59

国際協力…… ．． ･…･…… ．．…･ ･･ ……･…．．…･…･…･…･………･･･………･…･･一････……･…･･……………．．…68

1

OTC'79を見る・・…･………
'

ヒューストンOTC'79見てある記
表紙.

■

■

■

■

■

■◆心中

■●●

寺｡早■各各B●寺■◆p

◆■■■

中*

■

■

■

｡●b■合由■●凸申●●

白申*

■

■■

■

■

■

■

■

■

由

r

七寺申申

……．．…．．……･･･前両r宣…

76
79

EstrelladoMaritimoCompania(Panama)S.A.向け7,000DWT型RORO五段物運搬船､､GULFBRIDGE:本船はロールオン・ロールオブ荷役方式を採用しており、フ・ラントモジュール等、雄大1,800トンまでの正最物の輸送が可能な最新鋭重遼物専用船である。
全長127.00m、垂線間長120.00m、 IIJ(MM)27.00m、深(¥!)7.00m、吃水(型)4.50m、船級NK(NS*､MNS*､MO)肋……･…．．…．．……････…･

11世荷菰最7,093t、総トン数3,719.47t、主機関ダイノ､ツ8DSM‑32ﾘMディーゼル機関×2雑、連続雌大出J2,700PS×219(600)".m.×2，航海速力12.0kt，乗組員24
名。

TAM

航海機器

航海の安全を願い、 60年にわたる経験

長年の実績と信頼された製品と卓越した技術が生みだしたTAMAYA
航海機器。厳選された材質と優れた構造から生まれる高い精度と堅牢度、使い易さなど、その優秀さは内外の商船、ウオーターブラスト用防錆剤

漁船をはじめ、ヨットマンの問でも絶大な信頼と好評を博しています。

六分儀と云えばThMM･一･ ･1ﾊM州Aと云えば六（分儀の代名詞にさえなっています。六分儀の中の六分儀、優れた性能を持つ反射鏡やシェードグラス。これら、全ての製品にJES船舶
8201以上の精度に鯛整し、器差表を作製添付いたしております。

IIII'kIFLたしません。

○ウォータージェットエ法用■仕梯●梯準単望：7×50●照明？付●アー○ウエットブラスター用

ク↓ブロンズ●フレームオ耐館性軽合金

r霊息ハイビットとは････ ･･･
ウォータープラス￨､工法による索j也,測鑛では水を彼川するため塗渋而の乾燥まで(ニサピが発生してしまL､ます。このサビの発生を防止するため【二lⅢ発された防錆剤がrハイピット」です。′、イビッ1､は各靴の雛ｷ:1．に対して密狩をal○ジェットクリーニング用
等各種
詞
L

…
小型船舶向けに作られた船舶時計です。
完全防湿構造、温度特性のよL,4MHzクオー
ツの組合せは航海の安全をお約束します、

唖>昭光化学端式会社

阜壁を〒140束京都品川区南品川3‑5‑3aO3(471)463

藍
塁

篝潅

■仕梯e精度人月差4.5．●作動浬度‑10℃

霧〜＋50℃●夜光塗料↓自発光塗料、時分針及び5
分おき表示

詞

１１

『

●18種の航法計算内蔵のミニコンピューター

最新の測量薄器(WGS･72)による離心率を採用。m/ft単位の切換えもスイッチひとつ応

用範囲の広いG.Cモード等、数々の特長をもっています■仕梯●18狸の航法計算内臓●表示桁数&

0桁（小数部≦9桁）●迩源オA.C･D.C両用●木箱ケ
ース付

Gつ

器

専門商社

鰯蚕屋商店

東京本社〒104束京都中央屏銅応3‑5‑8a03‑561‑8711(代）−−

大洋の船舶用電●発"機●1腫肋機及びYFII御装設●丙翫瞳錐●f瞳原自動化装柾●コン､ノール･パネル●ファン●カタログ請求一お問い合せは下記住所へ

航海・測溌・気象機器

ながい経験と最新の技術を誇る−

盆大窪電權蕊／義総瀞灘W嚇罵剛

TAM

航海機器

航海の安全を願い、 60年にわたる経験

長年の実績と信頼された製品と卓越した技術が生みだしたTAMAYA
航海機器。厳選された材質と優れた構造から生まれる高い精度と堅牢度、使い易さなど、その優秀さは内外の商船、ウオーターブラスト用防錆剤

漁船をはじめ、ヨットマンの問でも絶大な信頼と好評を博しています。

六分儀と云えばThMM･一･ ･1ﾊM州Aと云えば六（分儀の代名詞にさえなっています。六分儀の中の六分儀、優れた性能を持つ反射鏡やシェードグラス。これら、全ての製品にJES船舶
8201以上の精度に鯛整し、器差表を作製添付いたしております。

IIII'kIFLたしません。

○ウォータージェットエ法用■仕梯●梯準単望：7×50●照明？付●アー○ウエットブラスター用

ク↓ブロンズ●フレームオ耐館性軽合金

r霊息ハイビットとは････ ･･･
ウォータープラス￨､工法による索j也,測鑛では水を彼川するため塗渋而の乾燥まで(ニサピが発生してしまL､ます。このサビの発生を防止するため【二lⅢ発された防錆剤がrハイピット」です。′、イビッ1､は各靴の雛ｷ:1．に対して密狩をal○ジェットクリーニング用
等各種
詞
L

…
小型船舶向けに作られた船舶時計です。
完全防湿構造、温度特性のよL,4MHzクオー
ツの組合せは航海の安全をお約束します、

唖>昭光化学端式会社

阜壁を〒140束京都品川区南品川3‑5‑3aO3(471)463

藍
塁

篝潅

■仕梯e精度人月差4.5．●作動浬度‑10℃

霧〜＋50℃●夜光塗料↓自発光塗料、時分針及び5
分おき表示

詞

１１

『

●18種の航法計算内蔵のミニコンピューター

最新の測量薄器(WGS･72)による離心率を採用。m/ft単位の切換えもスイッチひとつ応

用範囲の広いG.Cモード等、数々の特長をもっています■仕梯●18狸の航法計算内臓●表示桁数&

0桁（小数部≦9桁）●迩源オA.C･D.C両用●木箱ケ
ース付

Gつ

器

専門商社

鰯蚕屋商店

東京本社〒104束京都中央屏銅応3‑5‑8a03‑561‑8711(代）−−

大洋の船舶用電●発"機●1腫肋機及びYFII御装設●丙翫瞳錐●f瞳原自動化装柾●コン､ノール･パネル●ファン●カタログ請求一お問い合せは下記住所へ

航海・測溌・気象機器

ながい経験と最新の技術を誇る−

盆大窪電權蕊／義総瀞灘W嚇罵剛

1

臓謬
、唾I

拳

識

ゴー

一

1

ー

三『

や
＝

銅塗望藍

鍵

I ー、
一

、

、

薄

−‐‐ ‐竺窒

唖11

一一

I

！

凡

~

謡

い
一

ャ

守
り心■■

腰． 這画側ARI, ム

r窪，

ト

r

奄蕊
︑天

、

R"

XmI。

"

二尋濤

＝

大臣'1.3.lJj海洋課はほり王半年を要し，同満におけるは極めて大きな将来慨を持つといえる。しかし現

郷洋I刑発の内諜ともいうべき「海洋開発の原.

征のわが国の海洋I刑発醒業はまだ充殿への輔一歩をこのほどまとめました。

」

を蹄みだした段階である。海洋1刑発瀝難の中核は、本誌では．M海洋課のご好迩によI)．全文掲雌

造船業及び海洋土木建設業で．造船熊は従来からの了承が得られましたので． 『特雄・わ力:【･RIの海洋諮械きれてきた技術を生力

I荊発の現況Jと越して2F'1にゎたI)綱架いたしました特殊作唯ﾙﾊ，海上プラント船の延避を行っており、このような締聡した。

は世界的にも股先端にある。
一二一

一一

目﹃

一一

また海洋土木技術でもわがllilの水fvLは繩めて商
ー

<、

＝

輯

‐
一

』!ji堆は広く･IM:界を郷汽に火施きれてし ､る°こ

れらの技術を土台とし心わが1通Iの利川技術は、わがI剣の海洋I刑発産業の特色として将来とも輸出産

綱在

発の脈点．
〒100粟京都千代田区一ｼ橘】丁目I‑1TELO3(213)6511〒550大阪市西区江戸堀I‑6‑14TEL(443)8051

綱を、次‑号には．

る海洋l刑発，．

業として有認な分野であると予想ぎオLる一海洋￨刑ー

本号･は．その1， …海洋技術I別売""MM或利件J".."
際協力

I.f,￨浦海洋開発よI)』二と力・ら、述諭宙

その2. ..迩輸省におけ

海洋開発行政のjn曙本的方Ii'1･･ ..海河

海洋I荊発年表.､細としてまとめました

なお本文'l!に＊印の付･巻オLた調椛研究唖[1は、査料制,jで,詳しく ,記述されてし まず

（綱堆部）

一一一一一

＝

一一

IL

睾塞雪塁

−−＝

辱

一

酷

一

ﾉ室

謹霧義

‑−

一一一

唾 ︾

｜寺

︽

︾︾↓一・

患

わが国の獅洋I刑発を展望すると、 『海洋I刑発雌業

＝

澪＝

一再■罰一

蕊

︾拳ゞ缶毒

ー

一一

一

一一

一一一

＝

一一一

一

一声芦

一

隠醸熱陛

垂・

一

一

浬一手雨︾一

一三

一一

一亜﹄

、

篭

垂

＝

零寺

一
一令至

I

一

1

臓謬
、唾I

拳

識

ゴー

一

1

ー

三『

や
＝

銅塗望藍

鍵

I ー、
一

、

、

薄

−‐‐ ‐竺窒

唖11

一一

I

！

凡

~

謡

い
一

ャ

守
り心■■

腰． 這画側ARI, ム

r窪，

ト

r

奄蕊
︑天

、

R"

XmI。

"

二尋濤

＝

大臣'1.3.lJj海洋課はほり王半年を要し，同満におけるは極めて大きな将来慨を持つといえる。しかし現

郷洋I刑発の内諜ともいうべき「海洋開発の原.

征のわが国の海洋I刑発醒業はまだ充殿への輔一歩をこのほどまとめました。

」

を蹄みだした段階である。海洋1刑発瀝難の中核は、本誌では．M海洋課のご好迩によI)．全文掲雌

造船業及び海洋土木建設業で．造船熊は従来からの了承が得られましたので． 『特雄・わ力:【･RIの海洋諮械きれてきた技術を生力

I荊発の現況Jと越して2F'1にゎたI)綱架いたしました特殊作唯ﾙﾊ，海上プラント船の延避を行っており、このような締聡した。

は世界的にも股先端にある。
一二一

一一

目﹃

一一

また海洋土木技術でもわがllilの水fvLは繩めて商
ー

<、

＝

輯

‐
一

』!ji堆は広く･IM:界を郷汽に火施きれてし ､る°こ

れらの技術を土台とし心わが1通Iの利川技術は、わがI剣の海洋I刑発産業の特色として将来とも輸出産

綱在

発の脈点．
〒100粟京都千代田区一ｼ橘】丁目I‑1TELO3(213)6511〒550大阪市西区江戸堀I‑6‑14TEL(443)8051

綱を、次‑号には．

る海洋l刑発，．

業として有認な分野であると予想ぎオLる一海洋￨刑ー

本号･は．その1， …海洋技術I別売""MM或利件J".."
際協力

I.f,￨浦海洋開発よI)』二と力・ら、述諭宙

その2. ..迩輸省におけ

海洋開発行政のjn曙本的方Ii'1･･ ..海河

海洋I荊発年表.､細としてまとめました

なお本文'l!に＊印の付･巻オLた調椛研究唖[1は、査料制,jで,詳しく ,記述されてし まず

（綱堆部）

一一一一一

＝

一一

IL

睾塞雪塁

−−＝

辱

一

酷

一

ﾉ室

謹霧義

‑−

一一一

唾 ︾

｜寺

︽

︾︾↓一・

患

わが国の獅洋I刑発を展望すると、 『海洋I刑発雌業

＝

澪＝

一再■罰一

蕊

︾拳ゞ缶毒

ー

一一

一

一一

一一一

＝

一一一

一

一声芦

一

隠醸熱陛

垂・

一

一

浬一手雨︾一

一三

一一

一亜﹄

、

篭

垂

＝

零寺

一
一令至

I

一

可

特集・わが国の海洋開発の現況
L

折手法のI踊発が課題となっている。

慧篝

胃ど
■

浮遊式排造物は，

︾圭

蚕

＝

／
一日

噌蹄
動

ザ

評"4
一

／︐

自

塞

その設計に当たって風力，波力，潮汐力などの外力によって浮体がどのような挙このほか浮遊式海洋構造物は，各種の貯蔵倉庫，

動を示すかが重大な問題となる。栂進物の用途によ海上プラントなどとしてその応用が期待されていって許要される励揺の範囲が制限され， これを満たる。

寸ｰ最適な形状と係留方式が開発されなければならな

2． 1貯蔵船方式による石油備蓄システム

い。

浮遊式海洋構造物を利用した各菰貯蔵システム

これらの研究開発には，海洋榊造物実験水桶など

は，従来から各方面で検討されており，なかでも石新型式の水槽による実験によって，理論計算値の信油附蓄のためのシステムの開発は極めて亜要性の高頼性が立証されていくことが期待される。

いものとして進められてきた。このような研究開発

この分野での研究は，

掴

f一

プレキャスト鉄筋コンクリート椛造の折バージ（襖型）

海洋技術開発6の成果を踏まえて，長崎県上五島および福岡県白島「関西国際空港計画に係る浮体工法の評価のための調査｣*，h」

海洋技術は極めて厳しい海洋環境を克服した安全システムを，完成する一方で経済性の要求をも満足

イ等が利用されつつあり，極めて大規模な例として，関西国際空港の浮体構造の提案，貯蔵船方式による石油陥蓄プロジェクトなどが計画されている。

1． 2浮体挙動に関する研究開発にそれぞれ新たな石油附蓄システムの建設計画が検「タンク内の水の振動を考慮した浮遊式矩形タンクの浮体動揺に関する研究｣， 「バネ拘束浮体の波浪動揺に関する研究」

討されるに至っている。

などが実施されている。

性，環境保全に関する技術基準など整備のための安当該システムに対しては，運輸省においても安全全指針として運技審第'0号答申を得て対処している

1． 3係留に関する研究開発

ところである。

榔造物の係留の問題は索鎖およびアンカー，シンカーを使った係留方式が最も韮本的なものであるが，極めて大型の椛造物になるとドルフィンによる係留方式，パイルによる係留を組み合わせたハイブ

上記の二計画は現在,石油公団の進めている1,000

万キロリットルの国家伽蓄の一環として， 日本造船
技術センターが覗務局となって技術的フィージピリ

様な要件を満さなければならない。このような要件

リッド係留方式など新たな方式が検討されている。

ティースタディーが実施されており，54年3月まで

また，現在海洋掘削船等に利用されているダイナミには最終報告がなされる見込みである。

するものでなければならない。このため，海洋技術を満たす海洋排進物を建造するための技術は，造船技術を基礎とした広範な研究に支えられて推進され開発は幅広い分野の技術を集約した総合的な技術開なければならない。

と考えられる。

2・発となる。運輸省には海洋を舞台とした船舶技術，
港湾建設技術などの技術力が集穣されている。特4分野に大別される。

この分野での研究は， 「浮遊式海洋排造物の係留技術に関する研究｣*， 「アンカーに関する研究｣*な

有脚式構造物としてはシーバース，桟橋，大水深における埋立謹岸用としてのジャケット式謹岸などどが実施されている。

があり， これらに関しては，耐波性，耐震性，地浮遊式海洋構造物に関する技術的研究開発は吹のに，港湾建設技術については， 自からが行なってい（1）椛造物本体に関する研究開発

る港湾建設事業の実施を通じて，海洋土木技術の面（2）浮体挙動に関する研究開発

で業界はもちろん，世界的にも最先端にあるといえ(3)係留に関する研究開発（4）防食に関する研究開発

ックポジショニングも広義に解釈すると新係留方式

1

有脚式構造物の建造技術

詮，船舶などによる衝突力等の問題がある。

4防食に関する研究開発

2． 1

シーバース＊

が中核となって進められている。船舶技術研究所で

1． 1構造物本体に関する研究開発

浮遊式海洋構造物に限らず，全ての海洋構造物についていえることではあるが，海洋環境における激しくかつ複雑な腐食現象をいかに防ぐかは，海洋構

榊造物本体に関する研究開発は，材料と強度の二造物の計画，建造に当たって大きな問題である。こW.T・以上の船舶を対象とするものは，全国でおよは45年度に海洋開発工学部が設置され， 52年度には海洋構造物実験水槽の完成を見た。また将来北極つの面から推進されている。材料としては，船舶にれまで船舶を含めて，海洋椛造物の防食， さらには防汚のために要している経済的な負担は極めて大きく，抜本的な防食技術の開発は今後の海洋開発分野

そ25基が稼動中である。これらのほとんどすべてる。

研究開発は船舶技術研究所および港湾技術研究所

用いられて充分に実績のある鉄鋼材料以外に， その耐食性の面から，アルミニウム合金，銅合金等の非鉄材料ならびにコンクリート等の非金属材料の海洋

海を中心とした資源開発に備え， 52年度より氷海再
現水槽の建設が4カ年計･画で進められている。
港湾技術研究所では，大水深海洋構造物の大型模構造物への応用が試みられている。

型実験が可能な，大水深海洋構造物実験水槽の連設計画が進んでおり， 58年度の完成が予定されている。この水槽は水中での耐震試験が可能であることが特徴である。

1

浮遊式海洋構造物の建造技術
1）浮遊式海洋構造物は，その用途および必要な性能条件ならびに設股海域の自然条件によって，多シーバースは石油類の受け入れ施設として，陸岸

は，内湾の静穏な海域に建設されたもので，外洋に建設された例は少ない。しかしながら，今後計画されるC.T.S．などは従来と遮って外海に面した厳に多大な経済効果をもたらすものと期待される。
この分野での研究は，耐食材料の開発，鋼材に非しい環境下に建設されることが予想される。これら

特に 大型の海洋補造物の建造に対しては，近年

金属材料をコーティングした防食技術の開発，塗のシーバースを安全かつ効率的，経済的に建設する

コンクリート材料が注目されて，鋼材と組み合わせ
たハイブリッド構造の適用が研究されている。これ

料，電気防食技術の開発など初期防食に関するもの

ために，シーバースの耐波性，耐震性，構造解析手と，運用に当たっての保守システムに関するものと法，榊造部材などの開発を体系的に実施する必要がに関して， 「コンクリート製パージの開発｣*および「ハイブリッド構造物の海洋構造物への適用に関すがある。現在，ある。

「鋼材の防食に関する研究｣*，「水

中塗装システムの開発｣*等が実施されている。

一方，シーパースは大水深沖合港湾の原型ともみる開発｣*が進められている。

10から離れた沖合海上に建設されるもので， 20万D

なされ，この技術開発によって得られるものは，将強度に関しては 大型構造物の全体強度解析手法

2）現在，浮遊式海洋構造物の建造は，港湾施設の開発と，各種継手部を中心とした局部疲労強度解あるいはこれに準ずる施設として浮防波堤や係留ブ

来の開発計画を推進する原動力にもなる。以下に港
湾局，港湾技術研究所で行なわれた研究の概要を述
11

可特集・わが国の海洋開発の現況
L

折手法のI踊発が課題となっている。

慧篝

胃ど
■

浮遊式排造物は，

︾圭

蚕

＝

／
一日

噌蹄
動

ザ

評"4
一

／︐

自

塞

その設計に当たって風力，波力，潮汐力などの外力によって浮体がどのような挙このほか浮遊式海洋構造物は，各種の貯蔵倉庫，

動を示すかが重大な問題となる。栂進物の用途によ海上プラントなどとしてその応用が期待されていって許要される励揺の範囲が制限され， これを満たる。

寸ｰ最適な形状と係留方式が開発されなければならな

2． 1貯蔵船方式による石油備蓄システム

い。

浮遊式海洋構造物を利用した各菰貯蔵システム

これらの研究開発には，海洋榊造物実験水桶など

は，従来から各方面で検討されており，なかでも石新型式の水槽による実験によって，理論計算値の信油附蓄のためのシステムの開発は極めて亜要性の高頼性が立証されていくことが期待される。

いものとして進められてきた。このような研究開発

この分野での研究は，

掴

f一

プレキャスト鉄筋コンクリート椛造の折バージ（襖型）

海洋技術開発6の成果を踏まえて，長崎県上五島および福岡県白島「関西国際空港計画に係る浮体工法の評価のための調査｣*，h」

海洋技術は極めて厳しい海洋環境を克服した安全システムを，完成する一方で経済性の要求をも満足

イ等が利用されつつあり，極めて大規模な例として，関西国際空港の浮体構造の提案，貯蔵船方式による石油陥蓄プロジェクトなどが計画されている。

1． 2浮体挙動に関する研究開発にそれぞれ新たな石油附蓄システムの建設計画が検「タンク内の水の振動を考慮した浮遊式矩形タンクの浮体動揺に関する研究｣， 「バネ拘束浮体の波浪動揺に関する研究」

討されるに至っている。

などが実施されている。

性，環境保全に関する技術基準など整備のための安当該システムに対しては，運輸省においても安全全指針として運技審第'0号答申を得て対処している

1． 3係留に関する研究開発

ところである。

榔造物の係留の問題は索鎖およびアンカー，シンカーを使った係留方式が最も韮本的なものであるが，極めて大型の椛造物になるとドルフィンによる係留方式，パイルによる係留を組み合わせたハイブ

上記の二計画は現在,石油公団の進めている1,000

万キロリットルの国家伽蓄の一環として， 日本造船
技術センターが覗務局となって技術的フィージピリ

様な要件を満さなければならない。このような要件

リッド係留方式など新たな方式が検討されている。

ティースタディーが実施されており，54年3月まで

また，現在海洋掘削船等に利用されているダイナミには最終報告がなされる見込みである。

するものでなければならない。このため，海洋技術を満たす海洋排進物を建造するための技術は，造船技術を基礎とした広範な研究に支えられて推進され開発は幅広い分野の技術を集約した総合的な技術開なければならない。

と考えられる。

2・発となる。運輸省には海洋を舞台とした船舶技術，
港湾建設技術などの技術力が集穣されている。特4分野に大別される。

この分野での研究は， 「浮遊式海洋排造物の係留技術に関する研究｣*， 「アンカーに関する研究｣*な

有脚式構造物としてはシーバース，桟橋，大水深における埋立謹岸用としてのジャケット式謹岸などどが実施されている。

があり， これらに関しては，耐波性，耐震性，地浮遊式海洋構造物に関する技術的研究開発は吹のに，港湾建設技術については， 自からが行なってい（1）椛造物本体に関する研究開発

る港湾建設事業の実施を通じて，海洋土木技術の面（2）浮体挙動に関する研究開発

で業界はもちろん，世界的にも最先端にあるといえ(3)係留に関する研究開発（4）防食に関する研究開発

ックポジショニングも広義に解釈すると新係留方式

1

有脚式構造物の建造技術

詮，船舶などによる衝突力等の問題がある。

4防食に関する研究開発

2． 1

シーバース＊

が中核となって進められている。船舶技術研究所で

1． 1構造物本体に関する研究開発

浮遊式海洋構造物に限らず，全ての海洋構造物についていえることではあるが，海洋環境における激しくかつ複雑な腐食現象をいかに防ぐかは，海洋構

榊造物本体に関する研究開発は，材料と強度の二造物の計画，建造に当たって大きな問題である。こW.T・以上の船舶を対象とするものは，全国でおよは45年度に海洋開発工学部が設置され， 52年度には海洋構造物実験水槽の完成を見た。また将来北極つの面から推進されている。材料としては，船舶にれまで船舶を含めて，海洋椛造物の防食， さらには防汚のために要している経済的な負担は極めて大きく，抜本的な防食技術の開発は今後の海洋開発分野

そ25基が稼動中である。これらのほとんどすべてる。

研究開発は船舶技術研究所および港湾技術研究所

用いられて充分に実績のある鉄鋼材料以外に， その耐食性の面から，アルミニウム合金，銅合金等の非鉄材料ならびにコンクリート等の非金属材料の海洋

海を中心とした資源開発に備え， 52年度より氷海再
現水槽の建設が4カ年計･画で進められている。
港湾技術研究所では，大水深海洋構造物の大型模構造物への応用が試みられている。

型実験が可能な，大水深海洋構造物実験水槽の連設計画が進んでおり， 58年度の完成が予定されている。この水槽は水中での耐震試験が可能であることが特徴である。

1

浮遊式海洋構造物の建造技術
1）浮遊式海洋構造物は，その用途および必要な性能条件ならびに設股海域の自然条件によって，多シーバースは石油類の受け入れ施設として，陸岸

は，内湾の静穏な海域に建設されたもので，外洋に建設された例は少ない。しかしながら，今後計画されるC.T.S．などは従来と遮って外海に面した厳に多大な経済効果をもたらすものと期待される。
この分野での研究は，耐食材料の開発，鋼材に非しい環境下に建設されることが予想される。これら

特に 大型の海洋補造物の建造に対しては，近年

金属材料をコーティングした防食技術の開発，塗のシーバースを安全かつ効率的，経済的に建設する

コンクリート材料が注目されて，鋼材と組み合わせ
たハイブリッド構造の適用が研究されている。これ

料，電気防食技術の開発など初期防食に関するもの

ために，シーバースの耐波性，耐震性，構造解析手と，運用に当たっての保守システムに関するものと法，榊造部材などの開発を体系的に実施する必要がに関して， 「コンクリート製パージの開発｣*および「ハイブリッド構造物の海洋構造物への適用に関すがある。現在，ある。

「鋼材の防食に関する研究｣*，「水

中塗装システムの開発｣*等が実施されている。

一方，シーパースは大水深沖合港湾の原型ともみる開発｣*が進められている。

10から離れた沖合海上に建設されるもので， 20万D

なされ，この技術開発によって得られるものは，将強度に関しては 大型構造物の全体強度解析手法

2）現在，浮遊式海洋構造物の建造は，港湾施設の開発と，各種継手部を中心とした局部疲労強度解あるいはこれに準ずる施設として浮防波堤や係留ブ

来の開発計画を推進する原動力にもなる。以下に港
湾局，港湾技術研究所で行なわれた研究の概要を述
11

＝

断而B−B
P

H､W､L
−

L､W.L

１

辰

断面A−A

マルチセルラー型(スリット付）

僅差

、
蕊

複合曲面縦スリッ}･パリ

１１−
｜

刃

厨

Ⅲ

行ない，耐震設計法の偲発を進めている。

櫛造の開発による大水深，軟弱地雛への適用の方策法であるが，重力式構造物におけるPCコンクリー

ト 軽逓中詰材などの新材料，特殊防波堤などの新も今後とるべき重要な課題である。
3． 1防波堤＊

防波堤に関しては以下の3項目に関して技術開発がなされている。

りに対する抵抗，杭に働く負の周面摩擦の機柳とそ（1）在来型構造の大水深化の除去対策，杭に交番荷重や価嬢荷重が作用した場合の横抵抗などについて研究がなされ，大水深また（2）新構造のl淵発

は軟弱地盤上での有脚式構造物の適用の可能性が明（1）在来型構造の大水深化（3）設計法の開発

らかになりつつある。
2．4桂

沿岸でのスペースの不足に加えて，環境保全，航行安全確保のためにも沖合大水深域でのスペース確保が必要であり，加えて海岸防災，海洋開発への適用も兼ねて，大水深防波堤の開発が要請されている。ここに言う大水深とは，‑30mから‑60m程度までの水深である。この範囲では，現在の施工．検橋

従来から港湾などにおいて使用されている有脚式
断面D−D−e一一一一一一今

e−−−一や−−‐−−も
図1 ．立体ジャケツ トー直グイ式鋼製謹岸くる。

耐波設計法を確立するために， 50万トンタンカー

構造物としては桟橘があり，外洋性港湾等の条件の厳しい場所における港湾の建設が，計画または実施
されるに従って，上記のような技術開発が桟橋にも必要となってくるが，それとは別に，近年の輸送手法の近代化，合理化に伴い，大型荷役機械が桟橋上

労試験，斜め組杭構造物の振動実験を実施するとともに，鹿島石油シーパースに地震計を設置して現地型荷役機械一桟橋系の耐震性を明らかにしている。

実験を行ないリシーパースの地震応答および部材応

ルフィン上部排造に働く水平力および揚圧力につい力度を計算するためのプログラムの開発に着手してての実験を行ない，その算定法について検討した。

いる。

迩技術の機械化，大型化により，在来型（特にケーソン式混成堤）が一般条件下では、 なお最適である
可能性が大きい。現在は，釜石湾口防波堤（最大水深‑65m)を例題として大型ケーソンの構造解析，に設磁される場合が多くなっている。これに関して

は．桟橋および荷役機械を線形2質点系として，その地震による振動性状の検討を行ない，また荷役機械（ここではクレーン）の振動性状を解析して，大ドを対象とした杭式シーバースに関する模型実験，︒

有脚式構造等の新形式の構造物の開発もひとつの方

上記のシーバース，ジャケット式謹岸等の有脚式構造物に，共通の亜要課題として杭韮礎に関する問
題が上げられる。これらに関しては，杭の地盤の滑

断面C−C

Ｐ

ては，基本的には，シーバースにおける技術開発成果が適用可能であるが，耐震性については模型振動実験およびコンピニータ・シミュレーションなどを
2． 3杭基礎に関する研究＊

胆

凸

１

図2.外海用直立消波防波堤

鋼矢板′

支持層

０ ９

鋤

垂

可

一川一脚

M

；霧ー

捨石マウンド混成堤の模型実験を行ない，適用の可能性を追求している。
（2）新構造の開発によるものであり，現在最も技術の確立されている

ルフィンの動的設計法を確立するとともに，シーパ

港湾整術をめぐる情勢の変化による要請，即ち，(1)大水深化， (2)耐腰，耐波新柵造の開発， (3)構造設

澱境保全，公害防止などの立場から，海水の停滞や反射波のない防波堤構造，濁りを出さない防波堤
施工法などの￨淵発が必要である。ここで述べる外海用直立消波防波堤は，大波浪に耐える構造を目的とし，空気防波堤は，短周期の風波の侵入防止を目標

拙造嫌式であるといえよう。しかしながら最近の沖としている。

ースの防衝構造の設計法を確立するため，京葉およ

計施工法の改良， (4)廃棄物処理謹岸構造開発などに

合人工島榔想等の大水深，軟弱地盤上への建設の要

び鹿島石油シーバースにおけるタンカー係留中の衝対応した新形式埋立謹岸構造としてジャケット式鋼請が高まるにつれ，その最大の長所においても技術

開発モデルとして，曲面（および複合曲面）縦ス

嬢に関する現地計測を行なっている。

製謹岸が研究されている。（図1）

開発が必要となっている。このような問題を解決す

リット型，マルチセルラー型を選定し，波圧力および消波効果の韮礎実験を行ない， これらのモデル

また，係留中のタンカーが波力などの作用によって，シーバースにおよぼす船舶力を明らかにし，

2． 2ジャケット式謹岸ド

ジャケット式鋼製識岸の耐波性，耐震性等につい耐涯設計法に関しては．鉄筋コンクリート梁の疲
123．

重力式構造物の建造技術＊
近年までの海洋栂造物のほとんどは重力式緋造物であった。これはその安定性，施工の容易性など①外海用直立消波防波堤（図2参照）

るためには，先きに述べてきたような浮遊式榊造，
13

一

＝

断而B−B
P

H､W､L
−

L､W.L

１

辰

断面A−A

マルチセルラー型(スリット付）

僅差

、
蕊

複合曲面縦スリッ}･パリ

１１−
｜

刃

厨

Ⅲ

行ない，耐震設計法の偲発を進めている。

櫛造の開発による大水深，軟弱地雛への適用の方策法であるが，重力式構造物におけるPCコンクリー

ト 軽逓中詰材などの新材料，特殊防波堤などの新も今後とるべき重要な課題である。
3． 1防波堤＊

防波堤に関しては以下の3項目に関して技術開発がなされている。

りに対する抵抗，杭に働く負の周面摩擦の機柳とそ（1）在来型構造の大水深化の除去対策，杭に交番荷重や価嬢荷重が作用した場合の横抵抗などについて研究がなされ，大水深また（2）新構造のl淵発

は軟弱地盤上での有脚式構造物の適用の可能性が明（1）在来型構造の大水深化（3）設計法の開発

らかになりつつある。
2．4桂

沿岸でのスペースの不足に加えて，環境保全，航行安全確保のためにも沖合大水深域でのスペース確保が必要であり，加えて海岸防災，海洋開発への適用も兼ねて，大水深防波堤の開発が要請されている。ここに言う大水深とは，‑30mから‑60m程度までの水深である。この範囲では，現在の施工．検橋

従来から港湾などにおいて使用されている有脚式
断面D−D−e一一一一一一今

e−−−一や−−‐−−も
図1 ．立体ジャケツ トー直グイ式鋼製謹岸くる。

耐波設計法を確立するために， 50万トンタンカー

構造物としては桟橘があり，外洋性港湾等の条件の厳しい場所における港湾の建設が，計画または実施
されるに従って，上記のような技術開発が桟橋にも必要となってくるが，それとは別に，近年の輸送手法の近代化，合理化に伴い，大型荷役機械が桟橋上

労試験，斜め組杭構造物の振動実験を実施するとともに，鹿島石油シーパースに地震計を設置して現地型荷役機械一桟橋系の耐震性を明らかにしている。

実験を行ないリシーパースの地震応答および部材応

ルフィン上部排造に働く水平力および揚圧力につい力度を計算するためのプログラムの開発に着手してての実験を行ない，その算定法について検討した。

いる。

迩技術の機械化，大型化により，在来型（特にケーソン式混成堤）が一般条件下では、 なお最適である
可能性が大きい。現在は，釜石湾口防波堤（最大水深‑65m)を例題として大型ケーソンの構造解析，に設磁される場合が多くなっている。これに関して

は．桟橋および荷役機械を線形2質点系として，その地震による振動性状の検討を行ない，また荷役機械（ここではクレーン）の振動性状を解析して，大ドを対象とした杭式シーバースに関する模型実験，︒

有脚式構造等の新形式の構造物の開発もひとつの方

上記のシーバース，ジャケット式謹岸等の有脚式構造物に，共通の亜要課題として杭韮礎に関する問
題が上げられる。これらに関しては，杭の地盤の滑

断面C−C

Ｐ

ては，基本的には，シーバースにおける技術開発成果が適用可能であるが，耐震性については模型振動実験およびコンピニータ・シミュレーションなどを
2． 3杭基礎に関する研究＊

胆

凸

１

図2.外海用直立消波防波堤

鋼矢板′

支持層

０ ９

鋤

垂

可

一川一脚

M

；霧ー

捨石マウンド混成堤の模型実験を行ない，適用の可能性を追求している。
（2）新構造の開発によるものであり，現在最も技術の確立されている

ルフィンの動的設計法を確立するとともに，シーパ

港湾整術をめぐる情勢の変化による要請，即ち，(1)大水深化， (2)耐腰，耐波新柵造の開発， (3)構造設

澱境保全，公害防止などの立場から，海水の停滞や反射波のない防波堤構造，濁りを出さない防波堤
施工法などの￨淵発が必要である。ここで述べる外海用直立消波防波堤は，大波浪に耐える構造を目的とし，空気防波堤は，短周期の風波の侵入防止を目標

拙造嫌式であるといえよう。しかしながら最近の沖としている。

ースの防衝構造の設計法を確立するため，京葉およ

計施工法の改良， (4)廃棄物処理謹岸構造開発などに

合人工島榔想等の大水深，軟弱地盤上への建設の要

び鹿島石油シーバースにおけるタンカー係留中の衝対応した新形式埋立謹岸構造としてジャケット式鋼請が高まるにつれ，その最大の長所においても技術

開発モデルとして，曲面（および複合曲面）縦ス

嬢に関する現地計測を行なっている。

製謹岸が研究されている。（図1）

開発が必要となっている。このような問題を解決す

リット型，マルチセルラー型を選定し，波圧力および消波効果の韮礎実験を行ない， これらのモデル

また，係留中のタンカーが波力などの作用によって，シーバースにおよぼす船舶力を明らかにし，

2． 2ジャケット式謹岸ド

ジャケット式鋼製識岸の耐波性，耐震性等につい耐涯設計法に関しては．鉄筋コンクリート梁の疲
123．

重力式構造物の建造技術＊
近年までの海洋栂造物のほとんどは重力式緋造物であった。これはその安定性，施工の容易性など①外海用直立消波防波堤（図2参照）

るためには，先きに述べてきたような浮遊式榊造，
13

一

年︑■恩・︒﹄

さで決まる。

Ｉ＃う

図3.直立消波透過防波堤の形式の例

正面図・断面図

こ一

今

Ｆ ︻ ︺

叶○

︒ Ⅱ ４

＋ヱー

＋1.5
ヱ

剛

ここ仁

剛璽圏

Ⅳ

−岬

+1．5
ユ

−８

Ⅲ

算定法を示した。投錨時の術峡荷重に対する安全性

3．3ブレストレストコンクリートの港湾概造物については，室内模型実験を実施し，パイプに生ず

への適用＊

＋1．5
ヱ

正而図・断面図

分剛

凹心 Ⅳ○ 凹麿が，波力および反射率の低減に有効であることを検征した。

②直立消波透過防波堤（図3参照）
直立消波透過防波堤については，スリットの長さ

PC(プレストレスI､コンクリート）を用いた港
湾櫛造物の研究により，大型消波防波堤や蒜底式係船岸などの新型式港湾排造物の実用化を図り，港湾

走錨時の錨の挙動については，砂および粘土地盤中

排造物の立地条件の変化などに対処することを目的

イプラインに及ぼす影響について検討している。

I

(1)

め,

X線撮影法による模型突験を実施中であり，パ

4． 2耐麗設計法の検討

PC港湾構造物の試設計

海底パイプラインの耐震設計法については，沈埋

大型消波防波堤（曲面縦スリット式およびマルチ】､ンネルの設計において用いられているバネー質点

セルラー式), i炊弱地盤蒜底式係船岸および大型セ系モデルによる地震応答計算を行なうとともに，現ル謎岸について試設計を行ない, PC港湾構造物の行技術韮準に示されている変位法による結果との比

設計施工上の問題点を抽出する。

較検肘を試みている。

(2)

している。

波浪を想定してPC部材の両振り繰り返し戦荷試岸におけるストックレスアンカーの挙動を把握するたとして，以下の技術開発が実施されている。

で，その許容応力の調査が必要であり，検討を開始
3．2謹

る応力の算定法および価撃係数を提示した。また，PCの耐波設計法の検討

また，衣浦港沈埋トンネルにおいて地震応答観測を実施しており，海底パイプラインの耐震設計法の験などを実施する。これらの結果と文献をもとに，検討に役立てている。

限界状態に見合う設計波の設定等の耐波設計法を検4． 3保安防災システムの検討討する。

保安防災システムの検討においては，（各2種)，天井の一部開閉（2種)，突起の大，小

前項で述べたような，港湾建設における大水深化などの要諦に答える埋立謹岸柵造の開発として以下（2種）をそれぞれ種々組み合わせた多数の形式にのような技術開発がなされている。

(3)

PCの海洋におけるプレハブ施工法の検討

ス、貯油芯地，海底パイプライン等一連の施設の中（1）新柳造護岸の開発
前節で述ぺたようなジャケット式鋼製談岸等の新型式の謹岸の棚発を行なっている。
（2）設計，施工法の改良
設計，施工法の改良のため次の研究が行なわれてPC部材の接合法の試験を実施する。この結果とでの船舶衝突，漏油，火災等の発生時におけるシス

文献をもとに椛造物の分割法，施工手順および接合

テム的な防災施設・設計のあり方を明らかにした。

ついて模型実験を行なって，反射，透過率，波圧分布を調べた。反射，透過率については，良好な結果が得られ，波圧を軽減するには天井の一部を開く必要があることが判明した。
③空気式防波堤

空気泡の上昇に伴う水平流の発生により短周期波

いる。

の砕波，減衰を期待するものである。大阪港の現地実験では， 3秒以下の短周期波を消波でき． この実法を検討する。

(4)

また，桶油した場合の汚染対策の検討のため，漏汕拡散実験を実施して油拡散の状況を把握し，漏油

PCの海洋における耐久性の倹討

量と拡散の関係，埋設深さの効果，しゃ断弁の効果

48年度から実施中の長期海水浸汲試験を継続し，などについて検討中である。

55年度に中間とりまとめを行なう。

4．4設計施工法の検討①謹岸，斜面の地震による被災例調査の分析による設計法の改良

験の空気量では通船の航行に支障のないことも立証された。
13)設計法の開発
沖合大水深では，設計波浪が大きくなるとともに防波堤，ケーソンも巨大となり，設計の経済性，合理性が一層重要となる。波高の増大やマウンド均しの機械化に対応するため，ケーソンの動抵抗の再調
査と増加方法の研究が必要となっている。

4．

海底埋設式構造物の建設技術②談岸の地震以外による被災例を調査した結法，水中接合法，非破壊試験等の技術の現状を明ら

果 水たたき部の破損に伴う被災が全数の55％を占

ンネルの瑚加，シーバースの発達による海底パイプ

かにし，主要諸外国における海底パイプラインの技

め，その原因は土砂漏れによるところが多い。調査

ラインの増加など，近年急速に重要性が高まってい術韮準または技術指針･を整理した。敷設時応力に関結果を分析し謹岸設計の改良に活用する。
③軽量裏込材（水砕スラグ）による土圧，矢板の変形，矢板天端の変位を鹿児島港で月，回の測定を実施中であり， また施工後半年， ，年におけるボる。これらの構造物にとって共通の課題は地震に対する耐震性*である。 これに対応して，衣浦港海底トンネル，川崎港海底トンネルにおいて地震観測を継続し，沈埋トンネルの耐震設計法の確立を図るとともに，海底パイプラインにおける地震応答計算法に影響されること，ブロック底面に凹凸のあるもの

る目地工の破損による土砂漏れが多いと考えられた。これを更に解明するため，福井湾において堤体は凸部がマウンド上面に噛み合うまでは，抵抗力の動揺を計測解析する。

れている。

増加に寄与しないが，ある程度滑動変位することによって噛み合わせがよくなり，平坦な場合よりも大きな滑動抵抗力が得られることなどが中間的な結果（3）廃棄物埋立謹岸構造朋発
謹岸の矢板止水性および砂による汚濁水ろ過効果について室内実験を実施し，次のような結果を得きな要因としては，船舶による投走錨の挙勤およびとして得られている。

た。

カ所の実態調蓋を実施した｡堤体の回ツキングによまた，波高に比べてマウンド水深が大きくなると，端し圧によってケーソンの底幅が左右されるの
14

してIお一応の解析プログラムを開発したが，今後は実験的および詳細な理論的倹肘が必要と考えられる。また，立ち上がり部，曲り部などの特殊構造部の応力解析も今後に残された課題といえよう。

への適用性についても検討している。

また，海底パイプラインについては，埋設深さ，立ち上り部榔造，設置方法，保安設附，保安管理な
どの問題があり， これに関して以下の研究が実施さ

滑勤抵抗力増加工法についてほぼ原型に近い実験を行ない，摩擦係数が均し糖度，工法，締め固め程度

設計施工法については，大水深における敷設工

海底埋設式柵造物は，道路網の発達による沈埋トーリングを実施し，その結果を解析する。
④唖力式謹岸における土砂漏れについて全国95

52年度には新潟で捨石マウンドとケーソン底面の

シーバー

5．

海洋構造物の施工に関する技術
前節までに述べてきたように各種の海洋栂造物はますます大水深化し，大型化してきている。そのた

4． 1埋設深さ決定法の検討

め， これらの建造に際しては，新たに以下に述べる
ような施工に関する周辺技術を確立することが必要である。

海底パイプ･ラインの埋設深さを決定するための大

5． 1

洋上接合

衝撃荷重に対するパイプラインの安全性が挙げられ

海洋桃造物が巨大化すると，全体をドック建造して曳航することが不可能になり，分割して建造，曳①重金属は粘土粒子に吸着する。

る。投錨時の錨の貫入趾については，過去に行なわ航してこれを設置海域などで洋上接合することが必②ろ過効果はろ過材の大きさと懸濁物質の大きれた投錨試験結果を参考にして，必要な埋設深さの要となる。洋上接合に必要な技術として，水中溶接15

年︑■恩・︒﹄

さで決まる。

Ｉ＃う

図3.直立消波透過防波堤の形式の例

正面図・断面図

こ一

今

Ｆ ︻ ︺

叶○

︒ Ⅱ ４

＋ヱー

＋1.5
ヱ

剛

ここ仁

剛璽圏

Ⅳ

−岬

+1．5
ユ

−８

Ⅲ

算定法を示した。投錨時の術峡荷重に対する安全性

3．3ブレストレストコンクリートの港湾概造物については，室内模型実験を実施し，パイプに生ず

への適用＊

＋1．5
ヱ

正而図・断面図

分剛

凹心 Ⅳ○ 凹麿が，波力および反射率の低減に有効であることを検征した。

②直立消波透過防波堤（図3参照）
直立消波透過防波堤については，スリットの長さ

PC(プレストレスI､コンクリート）を用いた港
湾櫛造物の研究により，大型消波防波堤や蒜底式係船岸などの新型式港湾排造物の実用化を図り，港湾

走錨時の錨の挙動については，砂および粘土地盤中

排造物の立地条件の変化などに対処することを目的

イプラインに及ぼす影響について検討している。

I

(1)

め,

X線撮影法による模型突験を実施中であり，パ

4． 2耐麗設計法の検討

PC港湾構造物の試設計

海底パイプラインの耐震設計法については，沈埋

大型消波防波堤（曲面縦スリット式およびマルチ】､ンネルの設計において用いられているバネー質点

セルラー式), i炊弱地盤蒜底式係船岸および大型セ系モデルによる地震応答計算を行なうとともに，現ル謎岸について試設計を行ない, PC港湾構造物の行技術韮準に示されている変位法による結果との比

設計施工上の問題点を抽出する。

較検肘を試みている。

(2)

している。

波浪を想定してPC部材の両振り繰り返し戦荷試岸におけるストックレスアンカーの挙動を把握するたとして，以下の技術開発が実施されている。

で，その許容応力の調査が必要であり，検討を開始
3．2謹

る応力の算定法および価撃係数を提示した。また，PCの耐波設計法の検討

また，衣浦港沈埋トンネルにおいて地震応答観測を実施しており，海底パイプラインの耐震設計法の験などを実施する。これらの結果と文献をもとに，検討に役立てている。

限界状態に見合う設計波の設定等の耐波設計法を検4． 3保安防災システムの検討討する。

保安防災システムの検討においては，（各2種)，天井の一部開閉（2種)，突起の大，小

前項で述べたような，港湾建設における大水深化などの要諦に答える埋立謹岸柵造の開発として以下（2種）をそれぞれ種々組み合わせた多数の形式にのような技術開発がなされている。

(3)

PCの海洋におけるプレハブ施工法の検討

ス、貯油芯地，海底パイプライン等一連の施設の中（1）新柳造護岸の開発
前節で述ぺたようなジャケット式鋼製談岸等の新型式の謹岸の棚発を行なっている。
（2）設計，施工法の改良
設計，施工法の改良のため次の研究が行なわれてPC部材の接合法の試験を実施する。この結果とでの船舶衝突，漏油，火災等の発生時におけるシス

文献をもとに椛造物の分割法，施工手順および接合

テム的な防災施設・設計のあり方を明らかにした。

ついて模型実験を行なって，反射，透過率，波圧分布を調べた。反射，透過率については，良好な結果が得られ，波圧を軽減するには天井の一部を開く必要があることが判明した。
③空気式防波堤

空気泡の上昇に伴う水平流の発生により短周期波

いる。

の砕波，減衰を期待するものである。大阪港の現地実験では， 3秒以下の短周期波を消波でき． この実法を検討する。

(4)

また，桶油した場合の汚染対策の検討のため，漏汕拡散実験を実施して油拡散の状況を把握し，漏油

PCの海洋における耐久性の倹討

量と拡散の関係，埋設深さの効果，しゃ断弁の効果

48年度から実施中の長期海水浸汲試験を継続し，などについて検討中である。

55年度に中間とりまとめを行なう。

4．4設計施工法の検討①謹岸，斜面の地震による被災例調査の分析による設計法の改良

験の空気量では通船の航行に支障のないことも立証された。
13)設計法の開発
沖合大水深では，設計波浪が大きくなるとともに防波堤，ケーソンも巨大となり，設計の経済性，合理性が一層重要となる。波高の増大やマウンド均しの機械化に対応するため，ケーソンの動抵抗の再調
査と増加方法の研究が必要となっている。

4．

海底埋設式構造物の建設技術②談岸の地震以外による被災例を調査した結法，水中接合法，非破壊試験等の技術の現状を明ら

果 水たたき部の破損に伴う被災が全数の55％を占

ンネルの瑚加，シーバースの発達による海底パイプ

かにし，主要諸外国における海底パイプラインの技

め，その原因は土砂漏れによるところが多い。調査

ラインの増加など，近年急速に重要性が高まってい術韮準または技術指針･を整理した。敷設時応力に関結果を分析し謹岸設計の改良に活用する。
③軽量裏込材（水砕スラグ）による土圧，矢板の変形，矢板天端の変位を鹿児島港で月，回の測定を実施中であり， また施工後半年， ，年におけるボる。これらの構造物にとって共通の課題は地震に対する耐震性*である。 これに対応して，衣浦港海底トンネル，川崎港海底トンネルにおいて地震観測を継続し，沈埋トンネルの耐震設計法の確立を図るとともに，海底パイプラインにおける地震応答計算法に影響されること，ブロック底面に凹凸のあるもの

る目地工の破損による土砂漏れが多いと考えられた。これを更に解明するため，福井湾において堤体は凸部がマウンド上面に噛み合うまでは，抵抗力の動揺を計測解析する。

れている。

増加に寄与しないが，ある程度滑動変位することによって噛み合わせがよくなり，平坦な場合よりも大きな滑動抵抗力が得られることなどが中間的な結果（3）廃棄物埋立謹岸構造朋発
謹岸の矢板止水性および砂による汚濁水ろ過効果について室内実験を実施し，次のような結果を得きな要因としては，船舶による投走錨の挙勤およびとして得られている。

た。

カ所の実態調蓋を実施した｡堤体の回ツキングによまた，波高に比べてマウンド水深が大きくなると，端し圧によってケーソンの底幅が左右されるの
14

してIお一応の解析プログラムを開発したが，今後は実験的および詳細な理論的倹肘が必要と考えられる。また，立ち上がり部，曲り部などの特殊構造部の応力解析も今後に残された課題といえよう。

への適用性についても検討している。

また，海底パイプラインについては，埋設深さ，立ち上り部榔造，設置方法，保安設附，保安管理な
どの問題があり， これに関して以下の研究が実施さ

滑勤抵抗力増加工法についてほぼ原型に近い実験を行ない，摩擦係数が均し糖度，工法，締め固め程度

設計施工法については，大水深における敷設工

海底埋設式柵造物は，道路網の発達による沈埋トーリングを実施し，その結果を解析する。
④唖力式謹岸における土砂漏れについて全国95

52年度には新潟で捨石マウンドとケーソン底面の

シーバー

5．

海洋構造物の施工に関する技術
前節までに述べてきたように各種の海洋栂造物はますます大水深化し，大型化してきている。そのた

4． 1埋設深さ決定法の検討

め， これらの建造に際しては，新たに以下に述べる
ような施工に関する周辺技術を確立することが必要である。

海底パイプ･ラインの埋設深さを決定するための大

5． 1

洋上接合

衝撃荷重に対するパイプラインの安全性が挙げられ

海洋桃造物が巨大化すると，全体をドック建造して曳航することが不可能になり，分割して建造，曳①重金属は粘土粒子に吸着する。

る。投錨時の錨の貫入趾については，過去に行なわ航してこれを設置海域などで洋上接合することが必②ろ過効果はろ過材の大きさと懸濁物質の大きれた投錨試験結果を参考にして，必要な埋設深さの要となる。洋上接合に必要な技術として，水中溶接
15および水中切断の技術がある。すでに手動および半自動の水中溶接および切断の機器の開発は大略完成

システム的な取り組みが必要である。

能率または収価しており，現在，全自動遠隔制御水中溶接システ

ム*の開発を行なっている。また，水中塗装システ
ムの開発*も行なっている。

一方，洋上接合については，接合方式，接合継手
強度，接合手順の簡素化などに関しても韮礎研究を

6

これらに関して以下の技術開発がなされている。

ポンプ

akJWグラブポンプカッタ亜鍋

行なっている。

新工法

5．2軟弱地盤の処理および改良＊（1）捨石均し船の開発
捨石均し工法の機械化に当たっては，過去に菰々発の中心であったのに対し，海洋開発用の船舶は，な工法が提案され，一部実用化のための実験は勿の耐波性，推進性，操縦性等が要求されるととも論,工率のための実用機として使用された実紙を有に，作業の安全性に対する十分な配慮が必要となするが,問題点が少なくなく，また大規模な機械化施工法としては不十分なものと判断せざるを得なる。

その任務に応じた作業性の向上を図るために，特別海洋開発には極めて多種多様な作業船が使用される。波洪船*，砕岩船，押船および曳船，起重機船，

い。
岩盤強庇

軟弱地盤改良工法および超軟弱地盤表層処理工法の確立のために，以下の研究を行なっている。

このためスクリュー方式を最有力実用化工法とし

図4

静的な設計法（パイル状を中心に）に関しては処

理土の特性，配合設計法を含めて港湾技術研究所がー1回転あたりの均し石量を許容限度内におさえれば，均し糖度の確保ができることが確認されていが進められなければならない。

現地盤（来島海峡）の砕岩能力実験，さらにグラブ

船発破工法による砕岩実験が実施された。

る。

で施工されるようになると，現有の作業用船舶では中心になって実験，研究を進めている。小型，大型（2）新工法の開発＊の模型地盤実験処理土と複合±に対する力学試験，

高強度の岩盤波渋環境問題などで新工法を開発

FEM(有限要素法）を利用した解析が進行中であする必要に対応し，電磁波および高圧畷流水砕岩工る。

法を対象として，港湾技術研究所で実験研究を進

動的な設計法に関しては一連の振動実験につづいめ，さらに，技術的倹討を行ない実用化を促進すて，パイル状地盤について予備的な振動実験を実施

る。なお，新工法の適用の概念を図4に示す。
線部が該当範囲）した。また53〜54年度に関西空港と港湾技術研究所
構造部での振動実験が実施されている。

（斜5．4捨石均し工法の開発（2）サンドコンバクシヨンエ法

防波堤工事の大水深化（‑30〜‑60m)に伴い，混成防波堤における捨石マウンドのならし工小が，施工の重要な技術的キーポイントとして指摘されて

青森港，名古屋港，伊万里港，函館港の施工例か
ら，改良地盤の設計法の検討を行なっている。
（3）超軟弱地盤表層処理T法

いる。

伏木富山港覆土試験工聯の結果および四日市港実
施例に基づいて，各工法の検討，埋立容遥などの検その理由は，従来の均し工法は，潜水夫の手によって人力でなされているが，そのような特殊作業に討が実施された。港湾技術研究所においては，改良
土の品質と特性，生石灰の品質と配合法，室内配合試験法について研究が行なわれた。またブロック状の改良地盤の設計の考え方，動的な試験結果が第二港湾建設局によって発表されている。
5．3大規模岩盤淺渓技術の開発

急速かつ大量岩盤波喋工事の要請に対応するために能率が良く，適用性の高い新砕岩工法の開発および改良に関する砕岩の総合技術を確立させることを（1）現工法の改良

合，ながら，均し精度あるいは施工能力の点でまだ十分

資源l刑発を中心とした海洋開発の範囲は，世界のあらゆる海洋に及ぶものと見られ，特に北極海を中心とした氷海における開発が注目されている。これに備えて現在，船舶技術研究所に氷海再現水槽の建設が進んでおり，氷海航行商船の開発が実施されつるような装腫機器はいまのところ見当らない。
このことから比較的局部の観測装腫として水中テレビ方式，比較的広域の計測装腫として超音波方式を選定し，検測技術向上のための研究をすすめて来

上に亜点をおいて研究中である。

自動位腫保持システムの開発*が重要課題となる。

方式および超音波方式以外のもので実用化につながて作業の安全性確保のための一層の記噸が必要であみは， これまでにもいくつかなされている。しかし

また，水深が数百mを越える海域での石油開発の波を利用した各菰検測機器はあるが，港湾工本施工
条件に合った検測（主として目視という点からみて）を行なう装置機器はない。とはいえ水中テレビ

良のものとして，暗視光テレビおよび特殊超音波水捨石マウンドの均し工事に対する機械化施工の試現在の砕岩工事に関しての問題点として，急勾配
岩盤ならびに急潮流岩盤上の施工性，岩盤調査法の確立，コンクリート排造物破砕などがあげられる。
そこで，①新工法に関するアンケート調査，②岩盤
淡喋工聯の把握（波喋量と施工法)，③急潮流地域

課題である。

ように、一定の位腫を保持しつつ作業を進める場

る必要があること，作業水深の増大に伴い作業条件が悪化し，作業能力の著しい低下をきたすため新工法を開発しなければ，大形防波堤の大量急速施工には対応しえないこと， また作業水深の増大に対応しり，そのための技術開発を急ぐことが強く要請され外洋の海象気象条件下においても，年間稼動率を如何に高めるかが海洋開発用船舶の技術開発の大きなは，そのままではほとんど使用できない。また超音

これまでの研究で水中テレビ，超音波の両方式の各種装侭機器の中から港湾工事用検測機器として股ている。

年間の稼動日数が極端に減少する。そのため厳しい

是非とも必要となる。しかしながら港湾のように人間活励の場に近い海域など，特に濁りが多い海域では一般的に用いられている水中テレビによる検測従班する潜水夫の数が不足し，省力化の道を探索するためには，捨石均し工訓『の磯械化施工が必要であ

特に泌洋構造物の建設作業などが外洋や沖合海域（2）水中検測技術の開発
水中工事施工に当たって，水中で物をみることがた。

ること，などがあげられる。これらの問題を克服す目的として次の検討が行なわれている。

杭打船，揚錨船，補給船，機材運搬船などその用途と使用海域に対応した作業性能を有する船舶の開発て選定し，大型模型による実験を行ない，スクリニ（1）深層混合処理T淡海洋開発用船舶の開発
従来の一般船舶ばその輸送効率の向上が技術開つある。

6． 1半潜水型作業船

半潜水型船舶はこれまで石油掘削用船舶や起重磯船としてすでに数多くの実絞を持っている。これは荒天海域での動揺性能が優れている特長のためである。しかし，現在の半潜水型船舶は下部柵造と上部構造を結ぶストラットが，円柱状であるものが主に

中計測装世を選定し，現在はそれらの検測性能の向なっていて推進性能に問題が残る。このために,①水中テレビ方式

水中テレビのうちより実用可能な装腫の選定実験を行ない，大略暗視光テレビ（在来のテレビに比し，同一光晶に対し2,000倍の高性能を有する）が良いとの結論を得， さらにその実用化のための改良「半潜水型船舶の技術開発｣率， 「高性能半没水型海洋
開発用船舶の開発｣*等，ストラツトの水線形状を流線型とした推進性能の優れた半潜水型船の開発を進めており，調査船や補給船として活躍することが期点を見出す実験および検討を行なっている。

待されている。

②超音波方式

6． 2自動位置保持システムに実用に供しえる技術は開発されていない。捨石な

超音波方式が，主として大水深港湾工事用検測装

海上に浮かぶ海洋構造物の風波，潮流などによらし技術の開発には，捨石の最小重品の決定，均し精度の限界を中核に，数多くの周辺技術が開発すく腫として実用化の見通しを得たので，棋型を用いた

る動揺または漂流を一定限度内に抑える自動位置保水槽実験を行ない， さらに改良点について検討を行持システムは，稼動水深の深い石油掘削船などに利における船体係留法の検討，④波喋能力の検討などぎ課題としてある。そしてそれらは土木技術と機械なっている。

用されている。今後，海洋開発が大水深域で広く実が行なわれ，また第三港湾建設局において砕岩船の技術の境界領域に存在する問題であるため，幅広い
16

施されることが予想されるが，現在の技術は外国の
17

＝三一一一＝＝＝＝＝一一一一一一一一一一

二一一一

F一一−
一

−
p

水と交換されることや魚貝などの捕硬行為によってまた,埋立，干拓などによってもかなりの海浜がいる。

消滅している。このような海浜の減少に加えて，近このような海域の富栄菱化現象は，多くの因子が関係し，極めて複雑であるが，最近の東京湾，大阪湾，三河湾，周防灘等における調査研究によって少しずつその機排が明らかにされ，水質予測も完全と年まで行かないが実施されるようになって来た。

須磨海岸などで始められ，また数多くの人工海浜ため，海水浴に必要な海浜さえ確保できない状況にあり，渚の回復が叫ばれている。これらに対処する
ため 昭和40年代後半から人工海浜の建設が神戸港②自浄作用助長工法の棚発（海水浄化工法の開の蓮設計画が立てられようとしている。しかし，人工海浜の建設については技術の菩誠が少なく，計画

発*）
②−1

の策定等に支障をきたしている。

エアレーションエ法

水中の溶存酸素を増加させて， 自浄作用を高める

パテントによるもので，わが国としてもシステムのについて検討し，性能と経済性を高めることも含めて，独自の技術開ュアル」としてまとめられている。

「港湾環境アセスメント技術マニ

置，推進駆動装置の3要素で排成されるもので，位東京湾，伊勢湾および瀬戸内海における既往の水底質データのデータバンクシステムを検討，開発し置検出装瞳としては，電波式，超音波式， レーザー

た。

自動位置保持システムは，位置検出装置，制御装③予測手法の開発

式，機械式，慣性航法方式があり，船舶技術研究所

水質をはじめ，既往の予測手法を点検し，その粘度，限界等について分析し，適切な予測手法を得る。また，埋立等による環境変化のメカニズムの検討も進め，予測手法の向上に資する。

において「大型スラスタおよび制御装憧の開発｣*，「大深度石油掘削船の自動位侭保持装腫の開発｣*な
どの研究が実施されている。

久しいが，海洋においてもこれは例外ではない。今

し，住民の価値観による環境事象の亜みづけの考え方を整理した。今後港湾整伽についての環境面からの総合的評価のための手法開発を行なう。

後，海洋構造物を建造するに当たっては，環境保全技術をまず確立しておくことが必要である。これらに関する技術開発としては以下の項目が検討されている。

（2）海域自浄作用助長手法①水質予測手法の確立（1）環境アセスメント手法

現行の港湾整備に係る環境アセスメント手法の開発を中心に，その実用化のための検討を行なっているｼ①港湾環境アセスメント技術マニュアルの作成
および検討

港湾の整術により影響をうける可能性があると考いる。また，消波謹岸と直す誰岸とでは，あきらか

資するものとして現在作業中である。

に消波謹岸のエアレーション効果が大きく微生物

7． 2海洋保全の観点からは，油の流出による海の発生率も高いために， 自浄能力が大きいことがあ

洋汚染の防止についても緊急性が叫ばれている。このような情勢に対処するため， 50年度からオイルフェンスおよび流出油回収装置の開発計画を策定し②−2底泥除去効果

官民一体となってこれを強力に推進してきた。

底泥からの栄義塩の溶出率，水質や魚貝に与える影靭などが東京湾，大阪湾，周防灘，伊勢湾などのこの開発において特に問題となったのは性能の評価であった。流出汕の海面上の挙動は，波，風，潮調査試験により検討された。東京湾については数値

流，水温等の影響が複雑であるため，小型模型実験

モデルによって底泥除去が水質に与える影響が予測では限界があり，実物ないし実物大模型による系統され，その効果の大きいことが明らかにされた。さ的な実験が不可欠である。そのためにオイルフニン

らに，海底に堆讃している汚泥を約400knl空にわたっスおよび流出油回収船等の開発や，装侭の完全な評て除去すれば，流入負荷量を60％削減した場合とほ価試験のできる試験研究施設が筑波研究学園都市内

ぼ同様な効果が期待できるという結果が得られた。

に53年1月完成した。

②−3サーキユレーシヨン，導水工法

海域の當栄義化は，陸域から流入した有機物がバ

6

その有機物の分解能力は高温な夏季においては冬
季より約1桁高くなっていることが明らかにされてで考えられている海浜利用計画に伴う菱浜などをモデルとして，移動床による水埋模型実験，ポケッ
ト・ピーチでの現地観測の成果をふまえて検討を行ない，今後考えられる外海での人工海浜建設技術になかった。

港湾周辺の環境状態と住民愈識との関連について，現地閥査，アンケート調査にもとづいて分析

7． 1環境問題が注目を集めるようになってから

また，今後は内海だけでなく，外海で要請される

人工海浜技術の可能性についても，特に新潟西海岸

きらかにされたが，十分な定量的把握までには至ら④評価手法の開発

海洋環境保全技術

径，波浪などとの相関関係の調査を実施している。

二次元水路での実験によって検討された。伊勢湾の津の海浜で行なわれた調査では、海浜は地表面下75cm以浅まで大気との交換が朧んで微生物作用による有機物の自浄作用が行なわれている。

②基礎傭報の整術（図5参照）

発の必要性が高まった。

7．

このため，全国主要海浜の形状特性およびその季
節変化を調査するとともに，海浜の形状と砂礫の粒

この工法の一部の研究として，砂浜海浜異型ブロッ
ク消波謹岸などの水質に与える影響が，現地調査や

図5 .水質，底質データおよび地形データ整倫範囲

レクリエーション活動がますます盛んになった

これが(財)日本造船技術センターの海洋油濁防止

クテリアによって分解され, P*Nなどの栄養塩類

これらについては，港湾建設計画と関連して数値研究所*である。 ここに角型および回流型の2基のとなって海水中に放出されること，および，直接栄

計算や模型実験が行なわれ，それぞれの現地に適し試験水槽および排水処理施設があり，角水棚では長菱塩類が流入してくることの他に，長い年月の間に海底に堆秋した有機汚泥から栄養塩類がその上方のた方法が提案されている。

尺のオイルフニンスや油回収船の広い水面におけ（3）

人工海浜の建造技術る試験が，回流水槽ではオイルフエンスの一部や油海浜は古来より，散策，海水浴，潮干狩，魚釣り

回収装置単体の蝦礎的な試験が効率的に実施でき

この水中に溶存した栄養塩類は，光合成によってなどに利用され，万民の心身をはぐくみ育ててきたる。また試験に伴って排出される油水の完全処理を

藻類の墹殖を促し，ある時にはそれが異常に発生して赤潮となる。藻類はやがて死滅して海底に沈澱し有機汚泥となる。動物プランクトンも死滅すれば有貴亜な財産であり，海浜は良好に保全される必要が行なう排水処理施設を設けている。この施設の特徴ある。しかし，海浜は砂礫の陸からの供給と海へのは、水面に油を散布しての試験が可能なこと，潮流失との均衡により堆欲または侵食しているもので･環境保全因子の変化の予測法

機汚泥となる。湾域において，海水の富栄美化が過あり，近年の河川流下土砂の減少などにより全国的

流，波，風などの外的条件の付与が容易なこと， しかも正確な計測，観測や試験状態の再現が実験的に・公害防止および環境保全対策

度になることを防止しているのは，湾口を出入りすに海岸侵食が進行しつつあり，年間200万In2もの海確保されることなどが挙げられる。したがって，汕

る潮流によって栄養塩の多い内湾水が，清浄な外海

浜が海に没している。

海水中に溶出することから起る。

えられる環境補成因子に関し・港湾整備と環境柵成因子との関係
・環境現況の分析法･環境保全目標の設定法･予測結果の評価法

濁防止の研究にとどまらず，一般の水汚染の問題や
19

18

」

＝三一一一＝＝＝＝＝一一一一一一一一一一

二一一一

F一一−
一

−
p

水と交換されることや魚貝などの捕硬行為によってまた,埋立，干拓などによってもかなりの海浜がいる。

消滅している。このような海浜の減少に加えて，近このような海域の富栄菱化現象は，多くの因子が関係し，極めて複雑であるが，最近の東京湾，大阪湾，三河湾，周防灘等における調査研究によって少しずつその機排が明らかにされ，水質予測も完全と年まで行かないが実施されるようになって来た。

須磨海岸などで始められ，また数多くの人工海浜ため，海水浴に必要な海浜さえ確保できない状況にあり，渚の回復が叫ばれている。これらに対処する
ため 昭和40年代後半から人工海浜の建設が神戸港②自浄作用助長工法の棚発（海水浄化工法の開の蓮設計画が立てられようとしている。しかし，人工海浜の建設については技術の菩誠が少なく，計画

発*）
②−1

の策定等に支障をきたしている。

エアレーションエ法

水中の溶存酸素を増加させて， 自浄作用を高める

パテントによるもので，わが国としてもシステムのについて検討し，性能と経済性を高めることも含めて，独自の技術開ュアル」としてまとめられている。

「港湾環境アセスメント技術マニ

置，推進駆動装置の3要素で排成されるもので，位東京湾，伊勢湾および瀬戸内海における既往の水底質データのデータバンクシステムを検討，開発し置検出装瞳としては，電波式，超音波式， レーザー

た。

自動位置保持システムは，位置検出装置，制御装③予測手法の開発

式，機械式，慣性航法方式があり，船舶技術研究所

水質をはじめ，既往の予測手法を点検し，その粘度，限界等について分析し，適切な予測手法を得る。また，埋立等による環境変化のメカニズムの検討も進め，予測手法の向上に資する。

において「大型スラスタおよび制御装憧の開発｣*，「大深度石油掘削船の自動位侭保持装腫の開発｣*な
どの研究が実施されている。

久しいが，海洋においてもこれは例外ではない。今

し，住民の価値観による環境事象の亜みづけの考え方を整理した。今後港湾整伽についての環境面からの総合的評価のための手法開発を行なう。

後，海洋構造物を建造するに当たっては，環境保全技術をまず確立しておくことが必要である。これらに関する技術開発としては以下の項目が検討されている。

（2）海域自浄作用助長手法①水質予測手法の確立（1）環境アセスメント手法

現行の港湾整備に係る環境アセスメント手法の開発を中心に，その実用化のための検討を行なっているｼ①港湾環境アセスメント技術マニュアルの作成
および検討

港湾の整術により影響をうける可能性があると考いる。また，消波謹岸と直す誰岸とでは，あきらか

資するものとして現在作業中である。

に消波謹岸のエアレーション効果が大きく微生物

7． 2海洋保全の観点からは，油の流出による海の発生率も高いために， 自浄能力が大きいことがあ

洋汚染の防止についても緊急性が叫ばれている。このような情勢に対処するため， 50年度からオイルフェンスおよび流出油回収装置の開発計画を策定し②−2底泥除去効果

官民一体となってこれを強力に推進してきた。

底泥からの栄義塩の溶出率，水質や魚貝に与える影靭などが東京湾，大阪湾，周防灘，伊勢湾などのこの開発において特に問題となったのは性能の評価であった。流出汕の海面上の挙動は，波，風，潮調査試験により検討された。東京湾については数値

流，水温等の影響が複雑であるため，小型模型実験

モデルによって底泥除去が水質に与える影響が予測では限界があり，実物ないし実物大模型による系統され，その効果の大きいことが明らかにされた。さ的な実験が不可欠である。そのためにオイルフニン

らに，海底に堆讃している汚泥を約400knl空にわたっスおよび流出油回収船等の開発や，装侭の完全な評て除去すれば，流入負荷量を60％削減した場合とほ価試験のできる試験研究施設が筑波研究学園都市内

ぼ同様な効果が期待できるという結果が得られた。

に53年1月完成した。

②−3サーキユレーシヨン，導水工法

海域の當栄義化は，陸域から流入した有機物がバ

6

その有機物の分解能力は高温な夏季においては冬
季より約1桁高くなっていることが明らかにされてで考えられている海浜利用計画に伴う菱浜などをモデルとして，移動床による水埋模型実験，ポケッ
ト・ピーチでの現地観測の成果をふまえて検討を行ない，今後考えられる外海での人工海浜建設技術になかった。

港湾周辺の環境状態と住民愈識との関連について，現地閥査，アンケート調査にもとづいて分析

7． 1環境問題が注目を集めるようになってから

また，今後は内海だけでなく，外海で要請される

人工海浜技術の可能性についても，特に新潟西海岸

きらかにされたが，十分な定量的把握までには至ら④評価手法の開発

海洋環境保全技術

径，波浪などとの相関関係の調査を実施している。

二次元水路での実験によって検討された。伊勢湾の津の海浜で行なわれた調査では、海浜は地表面下75cm以浅まで大気との交換が朧んで微生物作用による有機物の自浄作用が行なわれている。

②基礎傭報の整術（図5参照）

発の必要性が高まった。

7．

このため，全国主要海浜の形状特性およびその季
節変化を調査するとともに，海浜の形状と砂礫の粒

この工法の一部の研究として，砂浜海浜異型ブロッ
ク消波謹岸などの水質に与える影響が，現地調査や

図5 .水質，底質データおよび地形データ整倫範囲

レクリエーション活動がますます盛んになった

これが(財)日本造船技術センターの海洋油濁防止

クテリアによって分解され, P*Nなどの栄養塩類

これらについては，港湾建設計画と関連して数値研究所*である。 ここに角型および回流型の2基のとなって海水中に放出されること，および，直接栄

計算や模型実験が行なわれ，それぞれの現地に適し試験水槽および排水処理施設があり，角水棚では長菱塩類が流入してくることの他に，長い年月の間に海底に堆秋した有機汚泥から栄養塩類がその上方のた方法が提案されている。

尺のオイルフニンスや油回収船の広い水面におけ（3）

人工海浜の建造技術る試験が，回流水槽ではオイルフエンスの一部や油海浜は古来より，散策，海水浴，潮干狩，魚釣り

回収装置単体の蝦礎的な試験が効率的に実施でき

この水中に溶存した栄養塩類は，光合成によってなどに利用され，万民の心身をはぐくみ育ててきたる。また試験に伴って排出される油水の完全処理を

藻類の墹殖を促し，ある時にはそれが異常に発生して赤潮となる。藻類はやがて死滅して海底に沈澱し有機汚泥となる。動物プランクトンも死滅すれば有貴亜な財産であり，海浜は良好に保全される必要が行なう排水処理施設を設けている。この施設の特徴ある。しかし，海浜は砂礫の陸からの供給と海へのは、水面に油を散布しての試験が可能なこと，潮流失との均衡により堆欲または侵食しているもので･環境保全因子の変化の予測法

機汚泥となる。湾域において，海水の富栄美化が過あり，近年の河川流下土砂の減少などにより全国的

流，波，風などの外的条件の付与が容易なこと， しかも正確な計測，観測や試験状態の再現が実験的に・公害防止および環境保全対策

度になることを防止しているのは，湾口を出入りすに海岸侵食が進行しつつあり，年間200万In2もの海確保されることなどが挙げられる。したがって，汕

る潮流によって栄養塩の多い内湾水が，清浄な外海

浜が海に没している。

海水中に溶出することから起る。

えられる環境補成因子に関し・港湾整備と環境柵成因子との関係
・環境現況の分析法･環境保全目標の設定法･予測結果の評価法

濁防止の研究にとどまらず，一般の水汚染の問題や
19

18

」

海洋構造物などに関する試験研究の場として幅広くよる海岸侵食は長期的なものであり，過去から数多利用されることが期待される。
8．

くの現地観測を実施するとともに，模型実験を行ない，養浜工に関する技術開発を行なっている。

安全防災技術8． 2船舶の安全航行

四面を海に囲まれ，台風の来襲が頻繁で地震多発地帯であるわが国は，津波，高潮などの外洋からの船舶の安全航行を確保するために，港湾内の静穏度確保に関する研究*，航行援助システムの開発整

脅威に常にさらされている。今後， さらに沖合への附，衛星航法等の新航行システムの確立，船舶交通のシミュレーションプログラムの開発などが行なわ進出をめざそうとする場合に，まずこれらの脅威から，海岸，港湾，さらには，海洋構造物等を保謎するための安全防災技術を確立して行かなければなら

資料・海洋技術開発編
髄理番号81

調査研究項目｜箱型作業船の堪航性向上に関する基礎研究

実施部局等｜船舶技術研究所海洋朋発工学部通勤性研究室

慨

要

れている。

び作業限界を商糀度に推定することが必要である。
そこで，現在稼動中，建造中及び計画中を含めた応範囲にわたる作業用船舶につし、

8． 3海上気象の予測ない。

海洋棚発関連の海洋工率は次鋪に気象・海象の厳しし､外洋に進出する傾向があるた
めに，海洋工J1Fの主体となる各種作業用船舶の安全性を砿保するに，動揺応答特性及異常な海上気象条件が海洋概造物や港湾の施設等て，系統的な模型を用いて，流体力特性及び波浪中における励揺応答を実験的及び理

また，今後の貿易量の墹加を考えた場合，内質，
外貿ともその中心は海運であり， これら船舶を安全にどのような外力となって作用するかは，それらの計画，設計に当たって最も重要な本項である。まかつ円滑に運行させるための技術も確立して行かな

た，一般的な海上気象の予測を適絡に実施すること論的に究明し，純型を用ャ､て，流体力特性及び波浪中における動揺応答を実験的及び理論的に究明し，節型作業用船舶の耐波性及び安全性の向上（堪航性）を計る研究を
昭和50年庇より4ケ年計画で実施してし､る。

ければならない。

は，海上での作業の効率を高めるとともに，災害の予防に役立つものである。

8． 1

自然災害からの防謹

昭和50年度におし､ては，縮型作業用舶舶の波浪中における動揺応答を求めるに必要な流体力を強制助揺法によって求めると同時にそれによく一致する理論計算法を確立した。また，泥舳を有する土遮船について，船舶形状及び泥舳内の自由水の盆などの津波，高潮などの長周期波は海洋栂造物等に大きな被害をもたらす。その挙動を理論的に解明するために，海底変化に伴う非線型長波の変形の解析を行など海上気象の変化をもたらす譜因子等の情報観測
網の展￨用を図っている一方で，より正確な変化予測

及びプログラムI川発を行った。また，土運船の波浪中における動揺応答の予測法を砿

このために，気象庁の「沿岸波浪観測網の整備｣＊変化に対する波浪中における勤揺応答を実験的に究明した。

昭和51年度におし､ては，箱型作業用船舶の迎動，舷側水位などを推定する計算手法なっている。また，港湾および海岸における柵造物技術の開発のために港湾技術研究所の「風波の発達立すると同時に，起亜機船の各個所の加速度及びクレーンの強度につw､て系統的な水被災事例を調査し，防災対策の方法を検討していに関する研究｣*などを進めている。また

柵棋型実験を行った。

る。その他， 日本海沿岸では冬季風浪が激しく越波

は54年度より「沿岸波浪予報の技術調査｣＊を行な

量の現地調査を行ない，既往の模型実験結果とのつ

気象庁で

昭和52年度におし､ては，起重機船の実際海面における動揺，各個所の加速度を推定する賂算式を模型実験及び理猫計算を併用して提示した。

う。

き合わせを行なっている。

わが国の周辺海域の気象は，国土上の気象と密接

地震対策に関しては，すでに先きにおいて述べて

年次計画｜昭和50年度〜53年度

な関係を持つために，海上気象の予測技術の進歩はきたところであるが，各地での地震観測を行ない，

単に海上における災害の防止だけにとどまらず，陸耐震設計法の資料として活用されている。

域における災害の防止に大いに役立つものである。

上記のような短期的な外力に対して，沿岸漂砂に

整理番号82

調在研究項目｜半潜水型船舶の技術開発

爽職調 儲響 ｜蝋蕊鯨蕊溌1驍繍灘駕究霊'樵 瀧熱繍蕊総蝿究壼， 繼瀧(Dcgα,zワとαん"czZ‑/1fc"

慨

川重，深層軟弱地盤改良船を完成
深層軟弱地盤改良装侭を搭載し，海底のヘドロ層揮するものと期待される。

る。そこで，厳しヤ､海象下におヤ､ても耐波性が優れてヤ､て海洋施工工率が出来る静止用船舶すなわち全天候型作業用船舶と荒天時におしても航走速度を低下することな

1．

作業船
全
長
幅
（型）
深さ
（型）
喫水（満峨）
排水晶（満載）ほど川崎重工で完成，五洋建設に引渡された。
「ポコム2号」は，本船上にセメントサイロおよびスラリープラントを搭戦し，スラリー製造からヘ2，

底の軟弱層を掘り出さずにそのままの位腫でセメン

く，かつ荷物搭峨用甲板の広ﾔ航走用船舶すなわち面秋型高性能船舶との船型開発を

48.0m
28．0m
4．1m
約2.9m
約3,800Ton

昭和52年度より5ケ年計画で実施して1，る。なお，前者の全天候型作業用船舶の技術開発は，昭和49年度より研究を行ってしる。
靜止用船舶につし､ては，昭和49年度より水線而澗，式

行い優れた船型開発を行った。モの成果に基づいて船の長さp

油圧モーター駆動

全
長
霊
量
軸
数
掘
削
翼
撹枠翼

52.55m
280Ton8軸
1,000m.
1,000m「ポコム2号」の初施工は東京湾で，今後予想さ

改良面讃

5.7mz

れる東京湾横断道路，関西新国際空港などの建設に

改良海さ40m(海底面下）

を支持できる地盤に改良することができ，海底地錐
下40m程度の軟弱土層の改良も可能な「深届混合処
理工法」として注目されている。

20

コラム形状，没水体形状，没水深度，船の長さ，幅比を系統的に変化させ，耐波性，曳航性などにつv､て水槽試験を

軟弱地盤改良機本体形

トスラリーとヘドロを混合し，硬化させ，上部荷璽

耐波性と推進性が優れてヤ､ると同時に，経済性を有し，かつ簡度の技術を結集した
付加価値の商ヤ､半潜水型船舶の技術開発は現在の造船企業にとって重要な課題であなどの軟弱地盤を改良する「ポコム2号」が，このドロ層への混入まで総合的に行なえるとともに，海要伴う港湾工事の際の海底地盤処理に，その威力を発

l隔比が1.5及び2.2の大型樅型による耐波性及び曳航性を究明した。また，榊造様式が複雑になるので，溶接継手部の強度設計韮準を砿立するために，溶接継手部の疲労強度のバラツキと工作法，温度，環境などの因子との関係を実験にて求めた。
航走用船舶につヤ､ては，昭和51年度より推進性能では水面近くを航走する没水体の

2X1段
2翼2段

抵抗，揚力を解明すると同時に，船型柵成と推進性能との関係を究明して姓適な船型を見し､だすことに藩手した。通勤性能では没水体に勅く流体力波浪中の自航性能及び操縦性能などにつし､て実験的及び理論的に究明し，適切な遮勅制御方法を探究した。
21

海洋構造物などに関する試験研究の場として幅広くよる海岸侵食は長期的なものであり，過去から数多利用されることが期待される。
8．

くの現地観測を実施するとともに，模型実験を行ない，養浜工に関する技術開発を行なっている。

安全防災技術8． 2船舶の安全航行

四面を海に囲まれ，台風の来襲が頻繁で地震多発地帯であるわが国は，津波，高潮などの外洋からの船舶の安全航行を確保するために，港湾内の静穏度確保に関する研究*，航行援助システムの開発整

脅威に常にさらされている。今後， さらに沖合への附，衛星航法等の新航行システムの確立，船舶交通のシミュレーションプログラムの開発などが行なわ進出をめざそうとする場合に，まずこれらの脅威から，海岸，港湾，さらには，海洋構造物等を保謎するための安全防災技術を確立して行かなければなら

資料・海洋技術開発編
髄理番号81

調査研究項目｜箱型作業船の堪航性向上に関する基礎研究

実施部局等｜船舶技術研究所海洋朋発工学部通勤性研究室

慨

要

れている。

び作業限界を商糀度に推定することが必要である。
そこで，現在稼動中，建造中及び計画中を含めた応範囲にわたる作業用船舶につし、

8． 3海上気象の予測ない。

海洋棚発関連の海洋工率は次鋪に気象・海象の厳しし､外洋に進出する傾向があるた
めに，海洋工J1Fの主体となる各種作業用船舶の安全性を砿保するに，動揺応答特性及異常な海上気象条件が海洋概造物や港湾の施設等て，系統的な模型を用いて，流体力特性及び波浪中における励揺応答を実験的及び理

また，今後の貿易量の墹加を考えた場合，内質，
外貿ともその中心は海運であり， これら船舶を安全にどのような外力となって作用するかは，それらの計画，設計に当たって最も重要な本項である。まかつ円滑に運行させるための技術も確立して行かな

た，一般的な海上気象の予測を適絡に実施すること論的に究明し，純型を用ャ､て，流体力特性及び波浪中における動揺応答を実験的及び理論的に究明し，節型作業用船舶の耐波性及び安全性の向上（堪航性）を計る研究を
昭和50年庇より4ケ年計画で実施してし､る。

ければならない。

は，海上での作業の効率を高めるとともに，災害の予防に役立つものである。

8． 1

自然災害からの防謹

昭和50年度におし､ては，縮型作業用舶舶の波浪中における動揺応答を求めるに必要な流体力を強制助揺法によって求めると同時にそれによく一致する理論計算法を確立した。また，泥舳を有する土遮船について，船舶形状及び泥舳内の自由水の盆などの津波，高潮などの長周期波は海洋栂造物等に大きな被害をもたらす。その挙動を理論的に解明するために，海底変化に伴う非線型長波の変形の解析を行など海上気象の変化をもたらす譜因子等の情報観測
網の展￨用を図っている一方で，より正確な変化予測

及びプログラムI川発を行った。また，土運船の波浪中における動揺応答の予測法を砿

このために，気象庁の「沿岸波浪観測網の整備｣＊変化に対する波浪中における勤揺応答を実験的に究明した。

昭和51年度におし､ては，箱型作業用船舶の迎動，舷側水位などを推定する計算手法なっている。また，港湾および海岸における柵造物技術の開発のために港湾技術研究所の「風波の発達立すると同時に，起亜機船の各個所の加速度及びクレーンの強度につw､て系統的な水被災事例を調査し，防災対策の方法を検討していに関する研究｣*などを進めている。また

柵棋型実験を行った。

る。その他， 日本海沿岸では冬季風浪が激しく越波

は54年度より「沿岸波浪予報の技術調査｣＊を行な

量の現地調査を行ない，既往の模型実験結果とのつ

気象庁で

昭和52年度におし､ては，起重機船の実際海面における動揺，各個所の加速度を推定する賂算式を模型実験及び理猫計算を併用して提示した。

う。

き合わせを行なっている。

わが国の周辺海域の気象は，国土上の気象と密接

地震対策に関しては，すでに先きにおいて述べて

年次計画｜昭和50年度〜53年度

な関係を持つために，海上気象の予測技術の進歩はきたところであるが，各地での地震観測を行ない，

単に海上における災害の防止だけにとどまらず，陸耐震設計法の資料として活用されている。

域における災害の防止に大いに役立つものである。

上記のような短期的な外力に対して，沿岸漂砂に

整理番号82

調在研究項目｜半潜水型船舶の技術開発

爽職調 儲響 ｜蝋蕊鯨蕊溌1驍繍灘駕究霊'樵 瀧熱繍蕊総蝿究壼， 繼瀧(Dcgα,zワとαん"czZ‑/1fc"

慨

川重，深層軟弱地盤改良船を完成
深層軟弱地盤改良装侭を搭載し，海底のヘドロ層揮するものと期待される。

る。そこで，厳しヤ､海象下におヤ､ても耐波性が優れてヤ､て海洋施工工率が出来る静止用船舶すなわち全天候型作業用船舶と荒天時におしても航走速度を低下することな

1．

作業船
全
長
幅
（型）
深さ
（型）
喫水（満峨）
排水晶（満載）ほど川崎重工で完成，五洋建設に引渡された。
「ポコム2号」は，本船上にセメントサイロおよびスラリープラントを搭戦し，スラリー製造からヘ2，

底の軟弱層を掘り出さずにそのままの位腫でセメン

く，かつ荷物搭峨用甲板の広ﾔ航走用船舶すなわち面秋型高性能船舶との船型開発を

48.0m
28．0m
4．1m
約2.9m
約3,800Ton

昭和52年度より5ケ年計画で実施して1，る。なお，前者の全天候型作業用船舶の技術開発は，昭和49年度より研究を行ってしる。
靜止用船舶につし､ては，昭和49年度より水線而澗，式

行い優れた船型開発を行った。モの成果に基づいて船の長さp

油圧モーター駆動

全
長
霊
量
軸
数
掘
削
翼
撹枠翼

52.55m
280Ton8軸
1,000m.
1,000m「ポコム2号」の初施工は東京湾で，今後予想さ

改良面讃

5.7mz

れる東京湾横断道路，関西新国際空港などの建設に

改良海さ40m(海底面下）

を支持できる地盤に改良することができ，海底地錐
下40m程度の軟弱土層の改良も可能な「深届混合処
理工法」として注目されている。

20

コラム形状，没水体形状，没水深度，船の長さ，幅比を系統的に変化させ，耐波性，曳航性などにつv､て水槽試験を

軟弱地盤改良機本体形

トスラリーとヘドロを混合し，硬化させ，上部荷璽

耐波性と推進性が優れてヤ､ると同時に，経済性を有し，かつ簡度の技術を結集した
付加価値の商ヤ､半潜水型船舶の技術開発は現在の造船企業にとって重要な課題であなどの軟弱地盤を改良する「ポコム2号」が，このドロ層への混入まで総合的に行なえるとともに，海要伴う港湾工事の際の海底地盤処理に，その威力を発

l隔比が1.5及び2.2の大型樅型による耐波性及び曳航性を究明した。また，榊造様式が複雑になるので，溶接継手部の強度設計韮準を砿立するために，溶接継手部の疲労強度のバラツキと工作法，温度，環境などの因子との関係を実験にて求めた。
航走用船舶につヤ､ては，昭和51年度より推進性能では水面近くを航走する没水体の

2X1段
2翼2段

抵抗，揚力を解明すると同時に，船型柵成と推進性能との関係を究明して姓適な船型を見し､だすことに藩手した。通勤性能では没水体に勅く流体力波浪中の自航性能及び操縦性能などにつし､て実験的及び理論的に究明し，適切な遮勅制御方法を探究した。
21

乍次計画

び周期変調波中においては実際に起る長周期迎動よりも小さくなり，実際の長周期遮

昭和52年艇〜56年度

勁趾を推測するためには，線型減み鉱ね誼を用いるとよし､ことが得られた。また，没水体につI､ては，波から受ける力，上下動及び左右勅に対する流体力特性を強制勤揺

姓理番号83

凋査研究項目法によって求め，浮体の挙励を．予測す‑るために必要な資料を得た。
｜海底地形表示装置の開発

年次計imi

実施部局等（財)日本舶用機器￨＃)発協会慨

航路の捌究，旅行安全の碓保，沿岸水域の朋発及び海洋賛源測在のために，短期間で粘度の商ヤ､海底地形を観測し得る装瞳として，商速砿子スキャニング技術を利用し

要l昭和52年度〜55年度

盤理稀号86

凋査研究項目｜浮遊式海洋構造物の係留技術に関する研究

実施部局等｜船舶技術研究所海洋開発工学部巡勤性研究室，浮体係研研究壷

た海底地形表示装腫の側発実用化を目的とし，以下の内容により実施した。
昭和51年度

設計,試作

仕嫌，送受信周波数'28KH慨

要

送波ビーム巾走査方向に60度， 巾15度送侶出力10KW
受波ビーム巾
〃3度， 巾15座妓大表示深度2,000M
受波ビーム走在速度2.4m
52年度
年次

汁画

を硴立することも蛾も爪要である。そこで，昭和48年度より5ケ年計画で，浮遊式海s/70.

洋椛造物が波，風及び潮流などの中に索・鎖で係留した場合，海洋椛造物を定位慨に保持させるに必要な係W",係翻ラインの挙励や張力．係留ラインの強度特性， アン

改良，海上実験

カー・シンカーのは駐係儲，油は駐力アンカーの開発などに関する基礎資料を得て，それらの成果を総合させ大陸棚再現水捕において大型浮遊式海洋構造物椣型を用ヤ､て
水深及び形状に応じた最適係留法を砿立させた。

｜昭和51年度〜52年鹿

整理番号84

調査研究項目係刊力の研究においては，海洋構造物の形状 状態，係留方式などを系統的に変化させ係研ライン及びアンカーに働く張力を実験的に究明し，張力の大きさ及び形態を｜高性能半没水型海洋開発用船舶の開発解明した。係留索・鎖の挙動の研究におヤ､ては，係圃ラインの挙動と張力の関係，係
荊ラインの紳的強度特性及び係訂ラインに過負荷が作用してし､る時の索・鎖の強度特尭施部局等（財）ロ本舶用磯器ljH発協会

慨

海洋朋発の活勤範囲が次第に陸岸から述<離れ，水深が大で海象，気象条件も厳しくなったほか，その対象も著しく多嫌化しつつあり商性能で安全性．経済性の商し、リ

要洋上プラン1､用台船，石油掘削船，大型観測ブイロポット等の大型浮遊式海洋構造物を沖合の海域に設旺する場合におヤ､て，基本的課題となる水深に応じた最適係留法性を解明した。

アンカー・シンカーのは駐力の研究におv､ては，方塊・埋込式アンカーの形状及び張力の作用方向に対するは駐係数を求めるとI可時に繰り返し荷重が作用している時のは駐係数の特性を解明した。その結果に基づし､て， 商は駐力アンカーとして逆T型埋設アンカーを開発した。浮体の形状に応じた最適係留法の研究においては，新設された海洋柵造物試験水槽を用！､て，上記で得られた成果を結築して，波と風を組み合せて数菰顛の大型浮遊式海洋僻造物技術による最適係盟技術の評価試験を行い索・鎖グ，サプライポート等の要求が高まってv､る。そこで荒天時におし､ても作業を安全かつ効果的に行い得るよう，波浪中の迎動．推進が良好で，作業用スペースを充分有する必要があり， これらの点から，半没水双胴形式の海洋開発用船舶の朋発を目的とし，下記の内容により実施した。
昭和51年度実験艇の埜本計画，水槽試験
52年度水槽試験，海上実験艇の設計，試作，実験による係留法につ1，て応用化への技術を確立した。

53年度海上実験艇の改造及び海上実験，水槽試験
年次計画l昭和48年度〜52年度
年次計画

昭和51年度〜53年度

盤理番号87

整理群号85

調査研究項目｜浮遊式海洋構造物の長周期運動の研究

実施部局等｜船舶技術研究所海洋開発工学部運動性研究室

慨

要

海洋に浮遊する海洋柵造物を索鎖で係留した場合，不規則な波及び風によって非常に長周期な連動が起る。この長周期連動によって係留ラインに働く張力が大きくな『，係留ラインの磨耗，疲労及び破断やアンカーの移動などが生じる本故につながる。したがって，浮遊式海洋椛造物に不規則な外力が作用した場合の長周期運励を起す起因及び特性を究明する必要がある。なお， この研究は浮遊式海洋柵造物の自動位腫保持装匿の技術I川発にとっても誼要な課題である。

そこで，昭和52年度より4ケ年計画で，外力の振幅変調による浮体の応答特性，浮遊式柵造物の没水体に働く流体力特性及び浮体の長周期運勤の解明と推定法につャ､て水梢摸型試験を行うとともに，理論的究明を実施している。

昭和52年度は，握励変調波及び周期変調波中における長周期迎動を実験的に求め規則及び不規則波中における長周期迎勤と比較，検討した。その結果，振幅変調波及
22

調査研究項目｜大深度石油掘削船自動位置保持装置の研究開発

典施部局等｜船舶局，船舶技術研究所， （財)I]本舶用機器開発協会

概聡

現在，石油，天然ガス資源の間発は，大陸棚を中心に進められてヤ､るが，今後は更にこれら資源の埋蔵の可能性が大陸棚を上廻って存在することが推定される大陸棚斜面におけるllll発に蒋乎されようとして1，る。大陸棚斜面の海域は水深が200mを越え、陸岸から遠く気象．海象条件も厳しし､ため， この海域で稼動する石油掘削船は，既存の掘削船のように雌により定位価に保持することは困難であり、このような機械的係留手段では技術的経済的に限界がある。従って水深に無関係に船体を定位世に保持できる新らしい手段が必要とされる。

このため遮翰省船舶局では昭和51年度より5ケ年計画で，船舶技術研究所及び(財）
日本舶用機器開発協会との共同開発体制のもとに，水深1,000m程度で稼勁可能な石
油掘削船の自励位匠保持装腔の研究開発を推進している。

51年度〜52年度には，トータルシステム及び位股検知，位殴制御，推進船型の各

サブシステムの調交，検討を行った。
23

乍次計画

び周期変調波中においては実際に起る長周期迎動よりも小さくなり，実際の長周期遮

昭和52年艇〜56年度

勁趾を推測するためには，線型減み鉱ね誼を用いるとよし､ことが得られた。また，没水体につI､ては，波から受ける力，上下動及び左右勅に対する流体力特性を強制勤揺

姓理番号83

凋査研究項目法によって求め，浮体の挙励を．予測す‑るために必要な資料を得た。
｜海底地形表示装置の開発

年次計imi

実施部局等（財)日本舶用機器￨＃)発協会慨

航路の捌究，旅行安全の碓保，沿岸水域の朋発及び海洋賛源測在のために，短期間で粘度の商ヤ､海底地形を観測し得る装瞳として，商速砿子スキャニング技術を利用し

要l昭和52年度〜55年度

盤理稀号86

凋査研究項目｜浮遊式海洋構造物の係留技術に関する研究

実施部局等｜船舶技術研究所海洋開発工学部巡勤性研究室，浮体係研研究壷

た海底地形表示装腫の側発実用化を目的とし，以下の内容により実施した。
昭和51年度

設計,試作

仕嫌，送受信周波数'28KH慨

要

送波ビーム巾走査方向に60度， 巾15度送侶出力10KW
受波ビーム巾
〃3度， 巾15座妓大表示深度2,000M
受波ビーム走在速度2.4m
52年度
年次

汁画

を硴立することも蛾も爪要である。そこで，昭和48年度より5ケ年計画で，浮遊式海s/70.

洋椛造物が波，風及び潮流などの中に索・鎖で係留した場合，海洋椛造物を定位慨に保持させるに必要な係W",係翻ラインの挙励や張力．係留ラインの強度特性， アン

改良，海上実験

カー・シンカーのは駐係儲，油は駐力アンカーの開発などに関する基礎資料を得て，それらの成果を総合させ大陸棚再現水捕において大型浮遊式海洋構造物椣型を用ヤ､て
水深及び形状に応じた最適係留法を砿立させた。

｜昭和51年度〜52年鹿

整理番号84

調査研究項目係刊力の研究においては，海洋構造物の形状 状態，係留方式などを系統的に変化させ係研ライン及びアンカーに働く張力を実験的に究明し，張力の大きさ及び形態を｜高性能半没水型海洋開発用船舶の開発解明した。係留索・鎖の挙動の研究におヤ､ては，係圃ラインの挙動と張力の関係，係
荊ラインの紳的強度特性及び係訂ラインに過負荷が作用してし､る時の索・鎖の強度特尭施部局等（財）ロ本舶用磯器ljH発協会

慨

海洋朋発の活勤範囲が次第に陸岸から述<離れ，水深が大で海象，気象条件も厳しくなったほか，その対象も著しく多嫌化しつつあり商性能で安全性．経済性の商し、リ

要洋上プラン1､用台船，石油掘削船，大型観測ブイロポット等の大型浮遊式海洋構造物を沖合の海域に設旺する場合におヤ､て，基本的課題となる水深に応じた最適係留法性を解明した。

アンカー・シンカーのは駐力の研究におv､ては，方塊・埋込式アンカーの形状及び張力の作用方向に対するは駐係数を求めるとI可時に繰り返し荷重が作用している時のは駐係数の特性を解明した。その結果に基づし､て， 商は駐力アンカーとして逆T型埋設アンカーを開発した。浮体の形状に応じた最適係留法の研究においては，新設された海洋柵造物試験水槽を用！､て，上記で得られた成果を結築して，波と風を組み合せて数菰顛の大型浮遊式海洋僻造物技術による最適係盟技術の評価試験を行い索・鎖グ，サプライポート等の要求が高まってv､る。そこで荒天時におし､ても作業を安全かつ効果的に行い得るよう，波浪中の迎動．推進が良好で，作業用スペースを充分有する必要があり， これらの点から，半没水双胴形式の海洋開発用船舶の朋発を目的とし，下記の内容により実施した。
昭和51年度実験艇の埜本計画，水槽試験
52年度水槽試験，海上実験艇の設計，試作，実験による係留法につ1，て応用化への技術を確立した。

53年度海上実験艇の改造及び海上実験，水槽試験
年次計画l昭和48年度〜52年度
年次計画

昭和51年度〜53年度

盤理番号87

整理群号85

調査研究項目｜浮遊式海洋構造物の長周期運動の研究

実施部局等｜船舶技術研究所海洋開発工学部運動性研究室

慨

要

海洋に浮遊する海洋柵造物を索鎖で係留した場合，不規則な波及び風によって非常に長周期な連動が起る。この長周期連動によって係留ラインに働く張力が大きくな『，係留ラインの磨耗，疲労及び破断やアンカーの移動などが生じる本故につながる。したがって，浮遊式海洋椛造物に不規則な外力が作用した場合の長周期運励を起す起因及び特性を究明する必要がある。なお， この研究は浮遊式海洋柵造物の自動位腫保持装匿の技術I川発にとっても誼要な課題である。

そこで，昭和52年度より4ケ年計画で，外力の振幅変調による浮体の応答特性，浮遊式柵造物の没水体に働く流体力特性及び浮体の長周期運勤の解明と推定法につャ､て水梢摸型試験を行うとともに，理論的究明を実施している。

昭和52年度は，握励変調波及び周期変調波中における長周期迎動を実験的に求め規則及び不規則波中における長周期迎勤と比較，検討した。その結果，振幅変調波及
22

調査研究項目｜大深度石油掘削船自動位置保持装置の研究開発

典施部局等｜船舶局，船舶技術研究所， （財)I]本舶用機器開発協会

概聡

現在，石油，天然ガス資源の間発は，大陸棚を中心に進められてヤ､るが，今後は更にこれら資源の埋蔵の可能性が大陸棚を上廻って存在することが推定される大陸棚斜面におけるllll発に蒋乎されようとして1，る。大陸棚斜面の海域は水深が200mを越え、陸岸から遠く気象．海象条件も厳しし､ため， この海域で稼動する石油掘削船は，既存の掘削船のように雌により定位価に保持することは困難であり、このような機械的係留手段では技術的経済的に限界がある。従って水深に無関係に船体を定位世に保持できる新らしい手段が必要とされる。

このため遮翰省船舶局では昭和51年度より5ケ年計画で，船舶技術研究所及び(財）
日本舶用機器開発協会との共同開発体制のもとに，水深1,000m程度で稼勁可能な石
油掘削船の自励位匠保持装腔の研究開発を推進している。

51年度〜52年度には，トータルシステム及び位股検知，位殴制御，推進船型の各

サブシステムの調交，検討を行った。
23

−−−
﹄

I

−

＝＝＝＝＝＝一＝一一＝一一一一
一

スラスター特性，位匠保持制御系のいところにきてし､る。このため，油冊工場団地を海'二に求め，廃難物処理の立地の多商性能化及び船体迎励とスラスター特性との間遮などの雑本的な技術開発を行v,，総嫌化を図る必要があるが， この研究はブローティング式海上柵造物を用ャ､た海上処理

合評価のためにシミュレーション実験を海洋概造物試験水桶におし､て行うこととしてシステムの股針に間するものである。

今後は位鮭検知システムを試作するとともに，この研究では，廃乗物処理能力を8,000t/旧と設定し，刷生寅源回収と熱エネルギ

し、る。

利用とが可能な理想的な処理プラントを搭戦するポンツーンにつヤ､て，あらゆる観点
から詳しく検肘した。ポンツーンは, 360m×360mと， 世界に顔を見なし､大型浮遊概造物になるが，技術的にも経済的にも，廃莱物処理施設用の海上櫛造物として，極め

年次計画｜昭和51年度〜55年唆

整理番号88

調在研究項目て好適であることを，砿侭することができた。
昭和50;年座

関西国際空港計画に係る浮体工法の評価のための調査

51年度
実施部局等

概念設計
韮木股冊．，評価

船舶技術研究所
年次計価｜昭和50年鰹〜51年座

概要

本調交は，航空局が計画中の関西国際空港の述設工法の候補（埋立，桟橘，浮体）の一つである浮体工法につし､て，同空港迩設に適用する場合の可能性を安全性及び経済性の両面から評価するために必要な調在を行うことを目的として実施したものであ盤理稀号90る。

調在研究項目 ｜浮遊式海洋構造物パｲブ継手の疲労設計･解析ﾛゲﾗﾑの開発

関西国際空港の予定位皿と規棋は航空審議会の答申に沿って位世は大阪湾南東部泉

実施部局等

州沖51mの海上で，規模は4,000m主瀞走路用浮体(5,000m×840m)と3,200m横
風用補助滑走足用浮体(4,000m×410m)である。

概要

調在の内容は， まず，本調査の対象とする浮体空港の形状，柵造傑式，係留装腫及び主要目を設定し， これを検討するに必要な自然条件（気象・海象）を既存安料に基

海洋構造物には各菰の形式があるが，その一般的な特徴として櫛造部材に大径パイプを使用してv､るものが多い。パイプ･部材の継手部は複雑な柵造形式となり，特に疲
労強度上問題となる箇所である。従来より菰々の実験研究がなされてヤ､るが，実証的な相対比較が主であり，理論あるし､は数位解析との対応がつけにくく一般性に欠けてづW､て設定した。

つぎに， 自然条件によって浮体空港に働く風抗力，波浪外力及び潮流力等を既存資いる。また，実際に用いられてW､る多支僻およびhli強材を有する継手構造に対して適応性の点で問題があった。

料から推算すると同時に各菰模型試験によって推算値の検証及び修正を行った。その結果に基づvて大型棋型による水梢拭験及び近子計算機によるシミュレーションを行
し､，浮体空港の挙勁及び係留力を推算した。一方，椛造に関しては， 白紙の状態から柵造の評価手法を確立し，各種の描造微式，材料及び椛造強度を検肘し，浮体空港に適したものを設定して施工法，維持・補修，安全性，工期及び経済性を検討した。また，係宙装崎につし､ても備用係留装匠及びバックアップ係留装皿を検肘した。
以上の挙動，保留力，榊造及び係留などを総合的に検討して，浮体空港の概念彼計を行うための指針を提示すると同時に空港機能而からの検討を行った。
本調斑は昭和52年度から2ケ年計画で実施してし､る。
昭和52年度は，既存資料及び技術に基づし､て調在及び推算を行W､，その結果に基づし､て推算技術を向上させるに必要な試験項目を究明し，試験の菰顛，規棋，手法及びそこでパイプ継手部の疲労強度の予測を行うために, K型, T型, TY型などの各
菰継手模型による疲労試験を行い，応カー歪分布を適確に把握し，継手部の自動分割プログラム，弾性解析プログラム及び局部解析用の弾塑性プログラムを開発した。
年次計画

昭和50年度〜52年度

盤理稀号91

工程を決定し，実験準備に軒手した。

調在研究項目

ハイブリッド機造物の海洋構造物への適用に関する開発実施部局等(財)日本舶用機器朋発協会

概昭和53年度は，前半に，大型槙型による風洞試験，各菰の水槽試験を実施し，浮体

要従来大型海洋柵造物の主流を占めてし､る銅櫛造物に比べ全体剛性の向上，高水圧に対する榊造の単純化，余剰浮力の相殺，耐久性の向上の長所を有し，経済性等にも優空港に伽く外力及び流体力の推算法を確立する。そして，安全性を検証するために厳しい自然条件を水梢内に再現し大型模型による浮体空港の挙動，係留力及び椀みなどれた概造様式の銅とコンクリートのハイブリッド排造を各祇海洋僻造物に使用するための実用化研究を昭和50年度から3ケ年計画により実施した。

を究明すると同時に電子計算機によるシミュレーションの手法を検証寸一る。

昭和50￨年度に調在，概念設計, 51年度に設計法・工作法・防蝕法等の実験的研究，それらの成果及び緋造及び係留装世に関する検討などを総合させ，関西国際空港計

各種ハイブリッド柵造部材の強度部材の強度実験を実施し，昭和52年度はプレハブ型

画に係る浮体工法の評価のため，調交報告を作成する。
年次計画（財）日本舶用機器開発協会

ハイブリッド椛造のゴミ処理プラン1,台船および備蓄油梢の試設計を行い大型モデル

昭和52年庇〜53年度を製作し強庇実験を行った。
年次計・画

昭和50年度〜52年度

盤理稀号89

調査研究項目 ｜海上処理ｼｽﾃﾑの設計研究
実施部局等

￨《

慨

要

整理稀号92（財）日本舶用機器開発協会

近年，廃乗物の逓的珊加は極めて薪しく，現在そのほとんどを埋立処理に依存して

垂宿振動式波力発電装置の開発

実施部局等（財)日本舶用機器開発協会､るが，埋立地は近く飽和状態になることが予測され，新規埋立地の確保についても慨

困難な状勢となっている。
また，焼却処分につヤ､ても消掃工場の立地難から，このままでは多くを期待できな

要

新しし､エネルギー資源の開発は,世界的に強く要望されてし､るが，蜜源に乏しいわ

が国では特に急務である。四面海に囲まれたわが国として，波力の利用が最も有望と
25

24

L一一

調査研究項目

ヨ

−−−
﹄

I

−

＝＝＝＝＝＝一＝一一＝一一一一
一

スラスター特性，位匠保持制御系のいところにきてし､る。このため，油冊工場団地を海'二に求め，廃難物処理の立地の多商性能化及び船体迎励とスラスター特性との間遮などの雑本的な技術開発を行v,，総嫌化を図る必要があるが， この研究はブローティング式海上柵造物を用ャ､た海上処理

合評価のためにシミュレーション実験を海洋概造物試験水桶におし､て行うこととしてシステムの股針に間するものである。

今後は位鮭検知システムを試作するとともに，この研究では，廃乗物処理能力を8,000t/旧と設定し，刷生寅源回収と熱エネルギ

し、る。

利用とが可能な理想的な処理プラントを搭戦するポンツーンにつヤ､て，あらゆる観点
から詳しく検肘した。ポンツーンは, 360m×360mと， 世界に顔を見なし､大型浮遊概造物になるが，技術的にも経済的にも，廃莱物処理施設用の海上櫛造物として，極め

年次計画｜昭和51年度〜55年唆

整理番号88

調在研究項目て好適であることを，砿侭することができた。
昭和50;年座

関西国際空港計画に係る浮体工法の評価のための調査

51年度
実施部局等

概念設計
韮木股冊．，評価

船舶技術研究所
年次計価｜昭和50年鰹〜51年座

概要

本調交は，航空局が計画中の関西国際空港の述設工法の候補（埋立，桟橘，浮体）の一つである浮体工法につし､て，同空港迩設に適用する場合の可能性を安全性及び経済性の両面から評価するために必要な調在を行うことを目的として実施したものであ盤理稀号90る。

調在研究項目 ｜浮遊式海洋構造物パｲブ継手の疲労設計･解析ﾛゲﾗﾑの開発

関西国際空港の予定位皿と規棋は航空審議会の答申に沿って位世は大阪湾南東部泉

実施部局等

州沖51mの海上で，規模は4,000m主瀞走路用浮体(5,000m×840m)と3,200m横
風用補助滑走足用浮体(4,000m×410m)である。

概要

調在の内容は， まず，本調査の対象とする浮体空港の形状，柵造傑式，係留装腫及び主要目を設定し， これを検討するに必要な自然条件（気象・海象）を既存安料に基

海洋構造物には各菰の形式があるが，その一般的な特徴として櫛造部材に大径パイプを使用してv､るものが多い。パイプ･部材の継手部は複雑な柵造形式となり，特に疲
労強度上問題となる箇所である。従来より菰々の実験研究がなされてヤ､るが，実証的な相対比較が主であり，理論あるし､は数位解析との対応がつけにくく一般性に欠けてづW､て設定した。

つぎに， 自然条件によって浮体空港に働く風抗力，波浪外力及び潮流力等を既存資いる。また，実際に用いられてW､る多支僻およびhli強材を有する継手構造に対して適応性の点で問題があった。

料から推算すると同時に各菰模型試験によって推算値の検証及び修正を行った。その結果に基づvて大型棋型による水梢拭験及び近子計算機によるシミュレーションを行
し､，浮体空港の挙勁及び係留力を推算した。一方，椛造に関しては， 白紙の状態から柵造の評価手法を確立し，各種の描造微式，材料及び椛造強度を検肘し，浮体空港に適したものを設定して施工法，維持・補修，安全性，工期及び経済性を検討した。また，係宙装崎につし､ても備用係留装匠及びバックアップ係留装皿を検肘した。
以上の挙動，保留力，榊造及び係留などを総合的に検討して，浮体空港の概念彼計を行うための指針を提示すると同時に空港機能而からの検討を行った。
本調斑は昭和52年度から2ケ年計画で実施してし､る。
昭和52年度は，既存資料及び技術に基づし､て調在及び推算を行W､，その結果に基づし､て推算技術を向上させるに必要な試験項目を究明し，試験の菰顛，規棋，手法及びそこでパイプ継手部の疲労強度の予測を行うために, K型, T型, TY型などの各
菰継手模型による疲労試験を行い，応カー歪分布を適確に把握し，継手部の自動分割プログラム，弾性解析プログラム及び局部解析用の弾塑性プログラムを開発した。
年次計画

昭和50年度〜52年度

盤理稀号91

工程を決定し，実験準備に軒手した。

調在研究項目

ハイブリッド機造物の海洋構造物への適用に関する開発実施部局等(財)日本舶用機器朋発協会

概昭和53年度は，前半に，大型槙型による風洞試験，各菰の水槽試験を実施し，浮体

要従来大型海洋柵造物の主流を占めてし､る銅櫛造物に比べ全体剛性の向上，高水圧に対する榊造の単純化，余剰浮力の相殺，耐久性の向上の長所を有し，経済性等にも優空港に伽く外力及び流体力の推算法を確立する。そして，安全性を検証するために厳しい自然条件を水梢内に再現し大型模型による浮体空港の挙動，係留力及び椀みなどれた概造様式の銅とコンクリートのハイブリッド排造を各祇海洋僻造物に使用するための実用化研究を昭和50年度から3ケ年計画により実施した。

を究明すると同時に電子計算機によるシミュレーションの手法を検証寸一る。

昭和50￨年度に調在，概念設計, 51年度に設計法・工作法・防蝕法等の実験的研究，それらの成果及び緋造及び係留装世に関する検討などを総合させ，関西国際空港計

各種ハイブリッド柵造部材の強度部材の強度実験を実施し，昭和52年度はプレハブ型

画に係る浮体工法の評価のため，調交報告を作成する。
年次計画（財）日本舶用機器開発協会

ハイブリッド椛造のゴミ処理プラン1,台船および備蓄油梢の試設計を行い大型モデル

昭和52年庇〜53年度を製作し強庇実験を行った。
年次計・画

昭和50年度〜52年度

盤理稀号89

調査研究項目 ｜海上処理ｼｽﾃﾑの設計研究
実施部局等

￨《

慨

要

整理稀号92（財）日本舶用機器開発協会

近年，廃乗物の逓的珊加は極めて薪しく，現在そのほとんどを埋立処理に依存して

垂宿振動式波力発電装置の開発

実施部局等（財)日本舶用機器開発協会､るが，埋立地は近く飽和状態になることが予測され，新規埋立地の確保についても慨

困難な状勢となっている。
また，焼却処分につヤ､ても消掃工場の立地難から，このままでは多くを期待できな

要

新しし､エネルギー資源の開発は,世界的に強く要望されてし､るが，蜜源に乏しいわ

が国では特に急務である。四面海に囲まれたわが国として，波力の利用が最も有望と
25

24

L一一

調査研究項目ヨ考えエネルギー問題解決の一助として従来どこにもなかった全く新し↓,方式による波力発芯装醗を開発した。

硫峨砿舐500D.W.T.

さらに試作バージを用いて強度実験ならびに倣斜試験， 動揺試験及び曳航試験を行い

昭和52年度設計：試作(1)海象条作所期の成果を得た。

(31 発砿装世

波商

0．5〜2.0m

波周期8〜11sec(2)浮体

年次計画｜昭和51年度〜52年唆

《） プロペラ直径:80.cm

回幅数約150〜200rpm㈹固有周期：約8〜10sec

出力：約1〜3KW

雛理番号95

型式： 2重反転自動変節4翼式

凋在研究項目（ﾛ）動揺振幅：約2〜8m(n)伝励軸例寸的墹速装股2亜反転→正娠，墹速

法

全長×直径：約30×12m
全亜電：約20t

2正反転

実施部局等

型式：遊星歯唯式

柵｜大型スラスタおよび制御装置の開発（財）日本舶用機器側発協会

従来サイドスラスタは港内船舶の柿助装股として使用されてきたが，今後，船舶及哩目魎勤発砿機回転数

び海洋榊造物の洋上荷役，洋上作業尋が珊える傾向にあり，

この操船性，安全性，位吐保持のために船舶及び海洋櫛造物の動きをサイドスラスタにより讃極的に制御ナる必要がある。そこで下記の那項のlll1発を行った。

約600〜800rpm
出力：約0.7〜2.2KW
昭和53年度海上実駿(1)

サイドスラスタ本サイドスラスタは1台当りの所要スラストが20t(直径2,620mm,重垂35t)の世界最大級のもので， スラスト制御の迅速性，賊実性から可変ピッチプロペラ方式

年次計画｜昭和52年度 53年度を採用した。
整理番号93(2)制御装趾

制御装腫はミニコンピニータ，

調査研究項目 ｜小型無人水中作業艇の開発
実施部局等
概

要

で柵成される。
制御粘度としては，（財)日本舶用機器開発協会

水深の5％，方位糖度±10.を十分に確保することができるものである。

昭和50年庇スラスタ，制御装世およびシミュレータの設計。スラスタの模型試験

中作業の無人化を目的として，船上からの遠隔操作で，必要な探索（ソナー)，観察（テレビカメラ)，処理（マニピュレータ）機能を有する姫大使用深度300mの小型無人水中作業艇の開発を行うものである。

51年度スラスタ，制御装腫およびシミニレータの試作。蝋型による総合試験，
Gh

スラスタの耐久性試験

昭和52年度設計（1）性能

スラスタを用ヤ､る位匠保持は水深が比較的深し､海域で使用されるのに適した位匠輔

海洋調査，土木工覗鉱物・水産資源の開発等に代表される海洋朋発は，年々大規
模，大深度化の傾向をたどっている。本I}I発は，海洋I)II発に欠かすことのできない水コントロールーンソール及び入出力タイプライタ

年次計画 ｜昭和50年度 51年度

（2）要目（ｲ）鹸大使用深度約300mfi)全長約2.66m（坤簸大速力約3kt
ヤウ行動半径約300m
風洞模型実験

(可全ヤウ全㈲唾

幅約190m
商約1.63m
斌約2.40t

盤理審号96

捌在研究項目

実施部局等｜新材料によるLNGの貯蔵と輸送に関する開発（財)日本舶用機器開発協会

53年度試作：構成装置単体性能試験
5概1年度海上総合実験（予定）要

本研究開発は,

LNGの貯蔵および輸送の用に供する船舶等の描造材にう，レス￨、レ

スト ・コンクリートを使用し，建造コストの低減を目途とすることにある。
供試体2体の材料の組合せは, TYPE‑1 [プレストレスト ・コンクリート＋壇

年次計画｜昭和52年度 54年度

化ビニールフォーム十パーライトレジンモルタル],

期査研究項目￨ｺﾝｸﾘｰﾄ製バｰジの開発

実施部局等（財)日本舶用機器開発協会

概要

TYPE‑2[プレストレスト・

コンクリート＋塩化ビニールフォーム＋プレストレスト．パーライトポリマーセメン

瀧理番号94

トモルタル（ペラポックと名付けた)〕から構成されている。
櫛造型は「一体型」を想定した容器模型を製作し，熱応力実験を実施して容器の洲発を行なった。

昭和50年度材料の熱的、機械的性質に間する物性試験＝ンクリートパージは，耐腐蝕性，耐火性，耐街盤性，断熱性に富んだコンクリー

51年度熱応力解析，容器桃型実験，熱衝撃実験
52年度ペラポックの物性試験，模型審器の低温実験

トの特性を生かした経済的なパージである。この開発は工場生産による船般のプレハ

ブ化とプレストレス化された柵造物の，剛接合とし､う新しい技術の開発である。この技術が高品質でかつ生産性の商し､経済的パージの述造を可能とした。海洋スペースの年次計画

有効利用を目ざす，各菰の大型浮遊榊造物への使用が期待される。
昭和51年庇に，バージの般計，試作を行った。

整理番号97

試作パージの主要目

長さ370m,幅9.0m, 深さ

3．1m,

調在研究頂目満峨吃水2.6m

26｜昭和50年度〜52年度￨アンカーに閏する研究27

I

実施部局等栂

要中の迎動特性を研究した。これらの実験は規則波ばかりでなく，不規則波も使用して｜港湾技術研究所土質部韮礎工研究室

再現性の向上に努めてヤ､る。

海洋の浮遊式概造物は通常アンカーにより係詞されているが，さらに大型の椴造物になると商は駐力を有し，風，波，流れ等の厳しヤ､海象条件の中でも信頼できるは駐力を持ち，かつ施工性の良ヤ､アンカーのlﾘH発が強く要望される。

年次

汁画

アンカーのは駐力は外力条件，土礎条件，アンカー形状によって決まるので，昭和

盤理稀号100

51年度よりブロック型およびいかり型など投設アンカーのは駐力特性を土賞力学的に調べ，合理的設計法を碓立することを目的に室内実験を中心に研究を進めている。

調交研究項目

昭和51年度〜昭和52年度は各菰形状のアンカーについての棋型実験を行ﾔ､，粘土地

実施部局等

盤および砂地盤中でのは駐力特性を概略は握することができた。

慨

翌￨昭和47年礎 54年度
｜養殖に利用できる波沈式海洋構造物の開発（財）ロ本舶用機器IIH発協会

外洋に殻殿する浮遊緋造物に水中ウインチ方式による浮沈磯栂を設けることにより
台風時等きびしヤ､海象条件の時に本体を海面下適当な深さに沈降ざせ本体柵造物の保乍次計画｜昭和51年度〜55年度

謹を図る。また，あわせて本榔造物の養殖漁業への利用化も図る°
装肚要目

盤理番号98

本

体：浮力体1m×1m×2m,支持部材5m×6体，述結部材50m×2×10*
浮沈装肚：駆励モータ（近肋2.2KW4P220V60Hz)),水中ケーブル，

渕査研究項目 ｜小型有人潜水調査艇の開発実施部局等（財）日本舶用機器開発協会

慨

海底の観察に至便で，かつ，軽度の作業が可能であり，通信能力も完伽して安全性・実用性の商I､有人潜水調在艇の開発を目的とし，以下の内雰により実施した。

要

昭和52年度（1）（1）試作

年次計画｜昭和51年度 52年度

o全没排水舐

約5.6t

o耐圧殻内径

上部（

･乗
貝
o推進方式

下部（アクリル）1.50m
2名
水ジェット

｡動

デザード方式カ

銅）1.94m

盤理稀･号101

調査研究項目o最大使用深度200m（3）実験，陸上における単体実験（財）旧本造船技術センター

慨

わが国は石油猫澱避の99.8％を輸入に依存すると1，う事実及び諸外国の備蓄水準等を考!低し，石油倫菩の一癌の珊強の必要性が認識されることにし､たり，53年6月公団

要（2）実験：単体調弛誠験，基本性能試験，海上総合実験

法の改正により民間附菩とは別に1,000万〃の公団備蓄が行われることとなった。

洋上における石油伽蓄方法としては，貯蔵船による伽蓄，タンカーによる係留備蓄及び漂流伽蓄はすでに実施されてb､る。貯職船による洋上伽菩にっヤ"ては，以前から
運技審に於て検討されてきたが，今回日本造船技術センターが事務局となり浮遊式海

整理番号99洋柵造物による石油伽蓄システムを公団石NII備蓄事業に採用することの適応性等につし､て調査することとなった。

｜浮遊式海洋機造物の耐波性に関する研究

53年度で，洋上石油備蓄システムにおける安全防災，貯職船施設および港湾施設等実施部局等l港湾技術研究所海洋水理部波浪研究室
概要｜洋上石油備蓄システム貯蔵船施設調査

実施部局等

年次計画｜昭和52年度〜53年度

調在研究衷目ステンレスロープ

52年度実用栂造物を試作し，海上実験を行った。

･最大幅×全商2.92m×294m

53年度

係留装瞳：銅製シンカ3個，

昭和51年度韮礎研究用排造物を試作し，海上実験を行った。

股計く主要目＞

（2）試作

ドラムウ

インチ

の概括的検討を行うとともに浮遊式構造物の場合には，一般の海洋櫛造物の場合と同様にそれに伽<流体力（波力．潮流力）が問題になると同時に，風，波，潮流による遮動特性の解明が非術に重要となる。本研究は， この両者を解明し，耐波設計法の砿立を図る目的のもと，海洋構造物に働く流体力に題する研究ならびに波による浮休の遮動に閲する研究の二つか

貯澁船施設の概略設計､ および施工揺理体制等につヤ、て検討を行うことになって1，る。

年次計.画｜昭和53年度

ら櫛成されて1､る･

盤理稀号102昭和51年座には， まず前者につ1､て，矩形および円柱タンク内に油と水を入れ，0.7〜4.OHzの水平振動を与えたときの油と水の境界面に生ずる内部波を測定し，前年度誘導した非定常理瞼式の妥当性を再確潔した。また後者について, 5,000D.W.

調交研究項目 ｜右脚式海洋糠造物の耐波性に関する研究

T.の貨物船の1/100縮尺棋型を用1， 1点および4点けし､留時の波による船体励揺を

実施部局輔
慨

要

｜港湾技術研究所水工部防波堤研究室

有脚式海洋柵造物は小口径部材から成る下部櫛とデッキなどの上部構で排成され測定した。つづいて昭和52年度には，流体力の研究に関して，水平振励ばかりでなくる、このうち海中のﾉI,口径部材に働く波力につヤ､ては， 1，わゆるモリソン式によって鉛直振動も重要であることが理論的に明らかにされたことを受けて．
検証するための装慨を試作し，子伽実験を実施した。

算定可能であるが，版状の上部櫛に働く波力についてはほとんど解明されてヤ､なヤ 。
そのため，木研究はシーパースにおけるくい式ドルフィンの上部柵などを対象としこれを実験的に京た，遮動の研究に関してはブイ，浮標につし､て，主として模型実験によって波浪
28て，これに働く波力の算定法を得ることを目的としたものである。こうした上部工に
29

実施部局等栂

要中の迎動特性を研究した。これらの実験は規則波ばかりでなく，不規則波も使用して｜港湾技術研究所土質部韮礎工研究室

再現性の向上に努めてヤ､る。

海洋の浮遊式概造物は通常アンカーにより係詞されているが，さらに大型の椴造物になると商は駐力を有し，風，波，流れ等の厳しヤ､海象条件の中でも信頼できるは駐力を持ち，かつ施工性の良ヤ､アンカーのlﾘH発が強く要望される。

年次

汁画

アンカーのは駐力は外力条件，土礎条件，アンカー形状によって決まるので，昭和

盤理稀号100

51年度よりブロック型およびいかり型など投設アンカーのは駐力特性を土賞力学的に調べ，合理的設計法を碓立することを目的に室内実験を中心に研究を進めている。

調交研究項目

昭和51年度〜昭和52年度は各菰形状のアンカーについての棋型実験を行ﾔ､，粘土地

実施部局等

盤および砂地盤中でのは駐力特性を概略は握することができた。

慨

翌￨昭和47年礎 54年度
｜養殖に利用できる波沈式海洋構造物の開発（財）ロ本舶用機器IIH発協会

外洋に殻殿する浮遊緋造物に水中ウインチ方式による浮沈磯栂を設けることにより
台風時等きびしヤ､海象条件の時に本体を海面下適当な深さに沈降ざせ本体柵造物の保乍次計画｜昭和51年度〜55年度

謹を図る。また，あわせて本榔造物の養殖漁業への利用化も図る°
装肚要目

盤理番号98

本

体：浮力体1m×1m×2m,支持部材5m×6体，述結部材50m×2×10*
浮沈装肚：駆励モータ（近肋2.2KW4P220V60Hz)),水中ケーブル，

渕査研究項目 ｜小型有人潜水調査艇の開発実施部局等（財）日本舶用機器開発協会

慨

海底の観察に至便で，かつ，軽度の作業が可能であり，通信能力も完伽して安全性・実用性の商I､有人潜水調在艇の開発を目的とし，以下の内雰により実施した。

要

昭和52年度（1）（1）試作

年次計画｜昭和51年度 52年度

o全没排水舐

約5.6t

o耐圧殻内径

上部（

･乗
貝
o推進方式

下部（アクリル）1.50m
2名
水ジェット

｡動

デザード方式カ

銅）1.94m

盤理稀･号101

調査研究項目o最大使用深度200m（3）実験，陸上における単体実験（財）旧本造船技術センター

慨

わが国は石油猫澱避の99.8％を輸入に依存すると1，う事実及び諸外国の備蓄水準等を考!低し，石油倫菩の一癌の珊強の必要性が認識されることにし､たり，53年6月公団

要（2）実験：単体調弛誠験，基本性能試験，海上総合実験

法の改正により民間附菩とは別に1,000万〃の公団備蓄が行われることとなった。

洋上における石油伽蓄方法としては，貯蔵船による伽蓄，タンカーによる係留備蓄及び漂流伽蓄はすでに実施されてb､る。貯職船による洋上伽菩にっヤ"ては，以前から
運技審に於て検討されてきたが，今回日本造船技術センターが事務局となり浮遊式海

整理番号99洋柵造物による石油伽蓄システムを公団石NII備蓄事業に採用することの適応性等につし､て調査することとなった。

｜浮遊式海洋機造物の耐波性に関する研究

53年度で，洋上石油備蓄システムにおける安全防災，貯職船施設および港湾施設等実施部局等l港湾技術研究所海洋水理部波浪研究室
概要｜洋上石油備蓄システム貯蔵船施設調査

実施部局等

年次計画｜昭和52年度〜53年度

調在研究衷目ステンレスロープ

52年度実用栂造物を試作し，海上実験を行った。

･最大幅×全商2.92m×294m

53年度

係留装瞳：銅製シンカ3個，

昭和51年度韮礎研究用排造物を試作し，海上実験を行った。

股計く主要目＞

（2）試作

ドラムウ

インチ

の概括的検討を行うとともに浮遊式構造物の場合には，一般の海洋櫛造物の場合と同様にそれに伽<流体力（波力．潮流力）が問題になると同時に，風，波，潮流による遮動特性の解明が非術に重要となる。本研究は， この両者を解明し，耐波設計法の砿立を図る目的のもと，海洋構造物に働く流体力に題する研究ならびに波による浮休の遮動に閲する研究の二つか

貯澁船施設の概略設計､ および施工揺理体制等につヤ、て検討を行うことになって1，る。

年次計.画｜昭和53年度

ら櫛成されて1､る･

盤理稀号102昭和51年座には， まず前者につ1､て，矩形および円柱タンク内に油と水を入れ，0.7〜4.OHzの水平振動を与えたときの油と水の境界面に生ずる内部波を測定し，前年度誘導した非定常理瞼式の妥当性を再確潔した。また後者について, 5,000D.W.

調交研究項目 ｜右脚式海洋糠造物の耐波性に関する研究

T.の貨物船の1/100縮尺棋型を用1， 1点および4点けし､留時の波による船体励揺を

実施部局輔
慨

要

｜港湾技術研究所水工部防波堤研究室

有脚式海洋柵造物は小口径部材から成る下部櫛とデッキなどの上部構で排成され測定した。つづいて昭和52年度には，流体力の研究に関して，水平振励ばかりでなくる、このうち海中のﾉI,口径部材に働く波力につヤ､ては， 1，わゆるモリソン式によって鉛直振動も重要であることが理論的に明らかにされたことを受けて．
検証するための装慨を試作し，子伽実験を実施した。

算定可能であるが，版状の上部櫛に働く波力についてはほとんど解明されてヤ､なヤ 。
そのため，木研究はシーパースにおけるくい式ドルフィンの上部柵などを対象としこれを実験的に京た，遮動の研究に関してはブイ，浮標につし､て，主として模型実験によって波浪
28て，これに働く波力の算定法を得ることを目的としたものである。こうした上部工に29

〆は周辺に働く波圧の合力としての水平波力と下而に働く褐圧力の2甑の波力が作用すとなる接彫力の算定法およびそれに対する防衛工の研究を実施してb､る°る。この両者につw､て系統的な水理樅型実験を行V､，昭和51年度には水平波力の算定法、 昭和52年度には場圧力の算定法の枝肘を実施して結果をとりまとめた。水平波力る。このうち，船舶の質肚は仮想質遮と呼ばれて｝､るが，起大型船のような肥大船のはブルードークリロフの波力成分と抵抗力成分の和，場圧力は衝螺圧力成分と櫛的圧場合，在来船のそれと同一のものとはならず大きくなることが予想されてW､る。

力成分の和で表わし，場圧力の算定法はドルフィン上部工のみならず，横さん橘のよ
うに背後に世立撰があって，亜複波が作用する場合にも適用できる。ただし9 1､ずれ

本研究にあっては， このような観点からこれまで京莱・鹿島の両シーパースにおし、て峨貨並肚20万トンクラスのタンカーで接岸エネルギーを実測し，その仮想質吐を求も規則波による械肘である。

めた。また，摸型実験により，防衝工のバネ定数，水深きっ水比，岸壁形状などに対する仮想質批を求め，釉度の良1､結果を得た。

接岸時の接津力は，船舶の質鹸，接岸速度，接触位匠などにより求めることができ

年次計画｜昭和47年度〜53年度

一方，接岸速度はタグポーI､などにより相当＝ンドロールされるので，実測データを収難し，適切な設引･接岸速度算定の韮礎とした。

整理番号103年次,凋充研究夜目｜

実施部局等｜港湾技術研究所土黄部雑礎工研究室

慨

要

汁画

昭和47年度〜54年度

くい基礎に関する研究

大水深の海洋孵造物のうち有脚式栂造物にはくい基礎が利用されてし､るが，今後とも沖合シーパース，石油掘削足場，海上都市など， くヤ､を用ヤ､た有脚式緋進物は多くなると思われる。これらの構造物を合理的に段計するためには， くい韮礎の支持機柵を十分には握する必要がある。このため従来より大水深，軟弱地錐におけるくし､基礎に関する各種の問題，すなわちくヤ､のすべり止め効果に関する研究，地錐沈下によっ

整理瀞号106

捌充研究項目

I有脚式海洋職造物の構造に関す る研究

庭施部局等｜港湾技術研究所牌造部海洋孵造研究室

慨

亜力式柵造物あるいは浮遊式柵造物同様，有脚式海洋榊造物もこれからの海洋スペ

婆ース利用促進のために欠くことのできない柵造型式である。

てくし､に鋤らく負の摩擦力，複雑な二屑系地錐における短くいの横抵抗などの研究を実施してきた。

このように，大水深海洋憐造物として右脚式概造型式を採る場合，その主要外力

は，波力と地震力である｡

くヤ､のすべり止め効果につし､ては昭和51年度〜昭和52年度にわたって沈床けたのす
べり止め効果， くヤ､のスクリーニング効果に閲する室内実験を行し､，理論解析を行っそこで本研究は，当該慨造物の力学的特性の解明をとおして設計法の確立を図ることを目的に，た。負の摩擦力につし､ては昭和51年産に斜くvに伽らく負の席擦力の室内実験と理治
解析を行し､，昭和52年度より現場における実物大実験を実施してI､る。
年次計画

しかも大水深海洋慨造物は柔僻造とな愚ので，その勤的特性を十分考噛した設討･法の硴立が必要である。
これまで僻造物の変形特性を実験的に調査するとともに鹿励石油シーバ

ースで地溌観測を実施し，応答特性を調在している。
これらの成果をもとに，斜め組ぐいまたはジャケット櫛造などのく1，式の描造物に対す‑る地溌応答プログラムを作成し，上述の実測結果と比較，険討し，設計法の確立｜昭和43年度〜55年度

をはかることとしてV､る｡
整理番号104

調査研究項目｜シーバースの耐波性に関する研究

実施部局等｜港湾技術研究所牌造海洋模型研究室

慨

要

大水深域に建設される起大型船のけし､留施設は，施工性，経済性，か動性の点から固定式のドルフィン俳避をとることが多い。この場合，プレスティングドルフィンおよびムアリングドルフィンの設計外力は，それぞれ接岸力および係留力である。
本研究は，このうちけし､留船舶の波浪等の作用による衝突力ならびに係留力の解明《1:次,汁両 ｜昭和48年度 55年座
盤理番号107

綱強研究項目 ｜ｼｰパｰｽの施設配置計画に関する研究
実施部局等慨

港湾技術研究所櫛造部海洋椛造研究室

シーパースの安全かつ能率的な施設の配股計画を明らかにする目的のもと，

蕊を目的として実施してし､る。衝突力は係留中の動揺によって生ずるが， これは波による船舶の動揺に起因する。一方，係研力は，風，潮流および波によって与えられる

1．

シーパースのオペレーション・コンディション

が，風あるし･は波の動的な作用および船体の運勤によっても影響を受ける。このこと
から昭和51,52年度は京莱シーパースならびに鹿島シーパースで係留中の船舶の勤

2シーバースに入出港する船舶の速度，操船，航跡等

3．

10万D.W.T.以上のパースの櫛造物築監

揺，衝突力，

4．

シーパースの配股，設計条件など

けん引力を調在した。また，船体の勤揺に間するプ画グラムを作成し，

波浪中の船体連動につし､て検討した。
年次計●画

このうち， 2を除く成果はとりまとめ，報告されており，残る入出港船舶の航跡調
盗をとりまとめて研究を終了十る予定である。

昭和46年庇〜54年度
年次計画

昭和48年庇〜55年度

整理箭号105
整理溌号108

凋充研究項目

Iシーバースの防衝システムに関する研究

実施部局誇｜港湾技術研究所構造部海洋構造研究室

綴

要

大水深域に辻股される起大型船係訂施般のプレスティング・ドルフィンの股計外力30

これまでに以下の調在を実施し，成果を得た。

湖交研究項目｜

くい構造物の耐麗性に関する研究

蝿施部局等｜港謝技術研究所榊造部耐藤憐造研究室31

〆は周辺に働く波圧の合力としての水平波力と下而に働く褐圧力の2甑の波力が作用すとなる接彫力の算定法およびそれに対する防衛工の研究を実施してb､る°る。この両者につw､て系統的な水理樅型実験を行V､，昭和51年度には水平波力の算定法、 昭和52年度には場圧力の算定法の枝肘を実施して結果をとりまとめた。水平波力る。このうち，船舶の質肚は仮想質遮と呼ばれて｝､るが，起大型船のような肥大船のはブルードークリロフの波力成分と抵抗力成分の和，場圧力は衝螺圧力成分と櫛的圧場合，在来船のそれと同一のものとはならず大きくなることが予想されてW､る。

力成分の和で表わし，場圧力の算定法はドルフィン上部工のみならず，横さん橘のよ
うに背後に世立撰があって，亜複波が作用する場合にも適用できる。ただし9 1､ずれ

本研究にあっては， このような観点からこれまで京莱・鹿島の両シーパースにおし、て峨貨並肚20万トンクラスのタンカーで接岸エネルギーを実測し，その仮想質吐を求も規則波による械肘である。

めた。また，摸型実験により，防衝工のバネ定数，水深きっ水比，岸壁形状などに対する仮想質批を求め，釉度の良1､結果を得た。

接岸時の接津力は，船舶の質鹸，接岸速度，接触位匠などにより求めることができ

年次計画｜昭和47年度〜53年度

一方，接岸速度はタグポーI､などにより相当＝ンドロールされるので，実測データを収難し，適切な設引･接岸速度算定の韮礎とした。

整理番号103年次,凋充研究夜目｜

実施部局等｜港湾技術研究所土黄部雑礎工研究室

慨

要

汁画

昭和47年度〜54年度

くい基礎に関する研究

大水深の海洋孵造物のうち有脚式栂造物にはくい基礎が利用されてし､るが，今後とも沖合シーパース，石油掘削足場，海上都市など， くヤ､を用ヤ､た有脚式緋進物は多くなると思われる。これらの構造物を合理的に段計するためには， くい韮礎の支持機柵を十分には握する必要がある。このため従来より大水深，軟弱地錐におけるくし､基礎に関する各種の問題，すなわちくヤ､のすべり止め効果に関する研究，地錐沈下によっ

整理瀞号106

捌充研究項目

I有脚式海洋職造物の構造に関す る研究

庭施部局等｜港湾技術研究所牌造部海洋孵造研究室

慨

亜力式柵造物あるいは浮遊式柵造物同様，有脚式海洋榊造物もこれからの海洋スペ

婆ース利用促進のために欠くことのできない柵造型式である。

てくし､に鋤らく負の摩擦力，複雑な二屑系地錐における短くいの横抵抗などの研究を実施してきた。

このように，大水深海洋憐造物として右脚式概造型式を採る場合，その主要外力

は，波力と地震力である｡

くヤ､のすべり止め効果につし､ては昭和51年度〜昭和52年度にわたって沈床けたのす
べり止め効果， くヤ､のスクリーニング効果に閲する室内実験を行し､，理論解析を行っそこで本研究は，当該慨造物の力学的特性の解明をとおして設計法の確立を図ることを目的に，た。負の摩擦力につし､ては昭和51年産に斜くvに伽らく負の席擦力の室内実験と理治
解析を行し､，昭和52年度より現場における実物大実験を実施してI､る。
年次計画

しかも大水深海洋慨造物は柔僻造とな愚ので，その勤的特性を十分考噛した設討･法の硴立が必要である。
これまで僻造物の変形特性を実験的に調査するとともに鹿励石油シーバ

ースで地溌観測を実施し，応答特性を調在している。
これらの成果をもとに，斜め組ぐいまたはジャケット櫛造などのく1，式の描造物に対す‑る地溌応答プログラムを作成し，上述の実測結果と比較，険討し，設計法の確立｜昭和43年度〜55年度

をはかることとしてV､る｡
整理番号104

調査研究項目｜シーバースの耐波性に関する研究

実施部局等｜港湾技術研究所牌造海洋模型研究室

慨

要

大水深域に建設される起大型船のけし､留施設は，施工性，経済性，か動性の点から固定式のドルフィン俳避をとることが多い。この場合，プレスティングドルフィンおよびムアリングドルフィンの設計外力は，それぞれ接岸力および係留力である。
本研究は，このうちけし､留船舶の波浪等の作用による衝突力ならびに係留力の解明《1:次,汁両 ｜昭和48年度 55年座
盤理番号107

綱強研究項目 ｜ｼｰパｰｽの施設配置計画に関する研究
実施部局等慨

港湾技術研究所櫛造部海洋椛造研究室

シーパースの安全かつ能率的な施設の配股計画を明らかにする目的のもと，

蕊を目的として実施してし､る。衝突力は係留中の動揺によって生ずるが， これは波による船舶の動揺に起因する。一方，係研力は，風，潮流および波によって与えられる

1．

シーパースのオペレーション・コンディション

が，風あるし･は波の動的な作用および船体の運勤によっても影響を受ける。このこと
から昭和51,52年度は京莱シーパースならびに鹿島シーパースで係留中の船舶の勤

2シーバースに入出港する船舶の速度，操船，航跡等

3．

10万D.W.T.以上のパースの櫛造物築監

揺，衝突力，

4．

シーパースの配股，設計条件など

けん引力を調在した。また，船体の勤揺に間するプ画グラムを作成し，

波浪中の船体連動につし､て検討した。
年次計●画

このうち， 2を除く成果はとりまとめ，報告されており，残る入出港船舶の航跡調
盗をとりまとめて研究を終了十る予定である。

昭和46年庇〜54年度
年次計画

昭和48年庇〜55年度

整理箭号105
整理溌号108

凋充研究項目

Iシーバースの防衝システムに関する研究

実施部局誇｜港湾技術研究所構造部海洋構造研究室

綴

要

大水深域に辻股される起大型船係訂施般のプレスティング・ドルフィンの股計外力30

これまでに以下の調在を実施し，成果を得た。

湖交研究項目｜

くい構造物の耐麗性に関する研究

蝿施部局等｜港謝技術研究所榊造部耐藤憐造研究室
31

慨

要

的な水理棋型共験を行って，昭和51年度に一応成果をとりまとめた。新防波堆柵造の

くい概造物（有脚式僻造物）の大水深域への適用にあっては，部材等が長大となり， しかも波力や地震力などの巨大な外力を受けることが予測されることから，破壊冊発に閲しては昭和51年座に柵造の検討選択を行ﾔ､，昭和52年度にIill而縦スリット壁
遊水堤など2，3の柵造につし､て反射，

越波，洲勤波力に閲する特性実験を行った㈹機孵ならびに振勤性状について十分に解明しておかなければならなし､。

年次ii1･画｜昭和40年度 53年度

本研究は，その一環として，直ぐいさん楠の振動性状および地麓応答の解明を行うとともに，今後のくい排造物の主流と考えられるジャケット式淡岸の耐霞設計法を按

盤理瀞号111討することを目的に行ってし､る。
これまでの経過としては，前者につし､て実際の拙造物での地震応答観測，同解Wrを継続実施してきており，有益な記録が多く築秋されてきてし､る。また。後者につし､ては，模型振勤実験およびコンピューターシミュレーションを行､､， その地藤時挙勤に
つw､て一応の成果を得た。今後はさらに挙励解明を続け，耐麓没計･法のI｝M発にもって捌究研究項目｜深い剛体基礎に関する研究

実施部局等｜港濟技術研究所土質部錐礎工研究室

概要し､<予定である。
年次計画

このような榔造物につし､ては波，流水，風，船舶の衝突などにKiiえて水平力を受ける掛合の安定について十分調べておく,必要がある。このため昭和45年度より剛体基礎
が水平力を受ける場合の安定性につし､て実験を行ってきた。

昭和46年度〜55年腱整理番号109
調在研究項目

昭和51年度はこの一迎の実験のつづきとして砂地盤および粘土地錐中にウエルを建￨埋立地の土質と基礎工に閏する総合的研究

実施部局等

港湾技術研究士侭部地雛改良研究室，土性研究室，助土質研究室，韮礎工研究室

概鍛近の埋立地に対する行政播要の高まりのもとで，その安全性および無公害性が強く叫ばれている。特に，今後，海上空港や沖合人工島などの大水深下における埋立地計画を推進していく場合， これら埋立地の韮木となる基礎地盤と埋立土そのものは，

要込み，水平荷並を与えたときの変位・土庄などを調べた。

昭和52年度には， これらの実験成果を整理解析し，計算値との比較を行ﾔ､深し､剛体
錐礎に対する計算式を提案した。
年次計画｜昭和45年度〜52年度
推理番号112

その利用目的にかなった下地として十分な技術的検討を加えてし､かなけれぱならな
ﾔ､。社会問題となってQ､る不等沈下の問題もあれば，予測される苛酷な自然条件に対する安全性評価の問題も大きヤ､。
本研究は， これら一連の埋立地における韮礎地錐の工学的諸問題を早急に解明することを目的に， (1)不等沈下および対莱工法， （2職造物韮礎の安定性， (3)動的外力を受ける埋立土の変形と破壊擬排の解明， （4職岸基礎の合理的設計法に側する研究でその90

調査研究項目｜地盤と購造物の相互作用に関する研究

実施部局等｜港湾技術研究所土質部悲礎工研究室

概要

内容が柵成されてし､る。

昭和51年鹿を初年度として， これまで不等沈下に関しては，現場実測値の統計･的処
理をベースにシミュレーション手法の開発を進めており， また韮礎の安定性の研究にとって不可欠な実験施設である遠心力城荷装肚（直径10m,再現加速度最大1409)の導入準備を進めて＃､る°さらに地盤材料の動的特性を検討するため機器を雅伽し，に現在行ってv､る。

海洋柵造物が大型化，大水深化し， しかも地盤条件が悪し､場合，垂力式構造物におし､ては地盤反力・土庄など地錐と構造物が接するときの相互作用につ吟､て，従来の小型柵造物にもまして十分には握しておく必要があり，そのためにはこれらを測定するための各菰計測機器の開発も重要な課題である。
これらの問題につヤ､て従来より土圧と擬器の開発を中心に研究を行ってきたが，昭
和51年度〜昭和52年度にかけて粘性土の変形と土圧の関係，受圧板の形状と地盤反力の関係など実験的に洲べた。また，従来より室内実験を中心に研究してきた1怪舐材の土圧軽減効果につし､て昭和52年度より現地実験を行v､
よb､結果を得てヤ､る。

振動を中心に実験研究を行ってヤ､る。なお，本研究は特別研究として錐中的・総合的

年次計画

海上に大型の半永久的慨造物たとえば橘脚，維台などを柵築寸‑る場合， ケーソンやウエルのような深い剛体韮礎が利用されることが多W､。

年次計画

昭和42年度〜54年度

昭和51年度〜55年疫
盤理稀号113

整理番号110
調交研究項目￨防波堤の安定性に閏する研究

猩施部局等｜港湾技術研究所水工部防波堤研究室
慨

要

わが国における防波堤の主流形式はケーソン式混成堤であり， これに伽く波力および安定性に関しては多くの研究成果と実紙がある。しかしながら， そのほとんどは比較的浅ヤ､水深を対象としたものであり．近年の大水深化に伴って，大水深・大波浪条
件下における防波堤の安定性の解明が必要となってきた。特に，大水深の洲マウンド
混成堤におI､ては，拾石マウンドによる波の変形によって，条件次第では強大な衝盤
砕波力が働く場合がある。そのため本研究は通術の混成防波堤に対し， こうした衝錐
砕波力が生じるマウンドの形状や波浪条件の範囲を明らかにするとともに，大水深・大波浪条件に適した新しし､防波堤柵造の棚発を目的として実施しているものである。
そのうち衝撃砕波力の発生条件に関しては既往の実験結果を洲在するとともに系統
32

調在研究項目｜土留め壁体に関する研究

実施部局等｜港湾技術研究所土質部蕪礎工研究室

概婆海上の沖合埋立による海上都市，海上空港等の計画がたてられてし､るが，その場合

土留め確体に閲する問題がクローズアップされてしる。すなわち，大水深，軟弱地
盤，厳しヤ､海象条件下での急速施工が要望されるようになり，一方廃乗物の埋立による環境問題に対する配侭も求められるようになった。
土留め壁体に関する研究は従来より実施してきたが，特に昭和49年度以降矢板壁設計の特殊な問題として自立矢板，前面傾斜の矢板壁および控え工を含めた矢板盤全体の安定性にIMIする実験的研究を行ってヤ､る。
昭和51年庇〜昭和52年度は特に二正矢板，前面傾斜矢板につVて実験的研空を中心に行し､駿計法を提案した。また昭和52年度より謹岸の止水性に関する実験として遡岸の止水性やろ過効果に関する実験を始め概略の結果を得てヤ､る。
33

慨

要

的な水理棋型共験を行って，昭和51年度に一応成果をとりまとめた。新防波堆柵造の

くい概造物（有脚式僻造物）の大水深域への適用にあっては，部材等が長大となり， しかも波力や地震力などの巨大な外力を受けることが予測されることから，破壊冊発に閲しては昭和51年座に柵造の検討選択を行ﾔ､，昭和52年度にIill而縦スリット壁
遊水堤など2，3の柵造につし､て反射，

越波，洲勤波力に閲する特性実験を行った㈹機孵ならびに振勤性状について十分に解明しておかなければならなし､。

年次ii1･画｜昭和40年度 53年度

本研究は，その一環として，直ぐいさん楠の振動性状および地麓応答の解明を行うとともに，今後のくい排造物の主流と考えられるジャケット式淡岸の耐霞設計法を按

盤理瀞号111討することを目的に行ってし､る。
これまでの経過としては，前者につし､て実際の拙造物での地震応答観測，同解Wrを継続実施してきており，有益な記録が多く築秋されてきてし､る。また。後者につし､ては，模型振勤実験およびコンピューターシミュレーションを行､､， その地藤時挙勤に
つw､て一応の成果を得た。今後はさらに挙励解明を続け，耐麓没計･法のI｝M発にもって捌究研究項目｜深い剛体基礎に関する研究

実施部局等｜港濟技術研究所土質部錐礎工研究室

概要し､<予定である。
年次計画

このような榔造物につし､ては波，流水，風，船舶の衝突などにKiiえて水平力を受ける掛合の安定について十分調べておく,必要がある。このため昭和45年度より剛体基礎
が水平力を受ける場合の安定性につし､て実験を行ってきた。

昭和46年度〜55年腱整理番号109
調在研究項目

昭和51年度はこの一迎の実験のつづきとして砂地盤および粘土地錐中にウエルを建￨埋立地の土質と基礎工に閏する総合的研究

実施部局等

港湾技術研究士侭部地雛改良研究室，土性研究室，助土質研究室，韮礎工研究室

概鍛近の埋立地に対する行政播要の高まりのもとで，その安全性および無公害性が強く叫ばれている。特に，今後，海上空港や沖合人工島などの大水深下における埋立地計画を推進していく場合， これら埋立地の韮木となる基礎地盤と埋立土そのものは，

要込み，水平荷並を与えたときの変位・土庄などを調べた。

昭和52年度には， これらの実験成果を整理解析し，計算値との比較を行ﾔ､深し､剛体
錐礎に対する計算式を提案した。
年次計画｜昭和45年度〜52年度
推理番号112

その利用目的にかなった下地として十分な技術的検討を加えてし､かなけれぱならな
ﾔ､。社会問題となってQ､る不等沈下の問題もあれば，予測される苛酷な自然条件に対する安全性評価の問題も大きヤ､。
本研究は， これら一連の埋立地における韮礎地錐の工学的諸問題を早急に解明することを目的に， (1)不等沈下および対莱工法， （2職造物韮礎の安定性， (3)動的外力を受ける埋立土の変形と破壊擬排の解明， （4職岸基礎の合理的設計法に側する研究でその90

調査研究項目｜地盤と購造物の相互作用に関する研究

実施部局等｜港湾技術研究所土質部悲礎工研究室

概要

内容が柵成されてし､る。

昭和51年鹿を初年度として， これまで不等沈下に関しては，現場実測値の統計･的処
理をベースにシミュレーション手法の開発を進めており， また韮礎の安定性の研究にとって不可欠な実験施設である遠心力城荷装肚（直径10m,再現加速度最大1409)の導入準備を進めて＃､る°さらに地盤材料の動的特性を検討するため機器を雅伽し，に現在行ってv､る。

海洋柵造物が大型化，大水深化し， しかも地盤条件が悪し､場合，垂力式構造物におし､ては地盤反力・土庄など地錐と構造物が接するときの相互作用につ吟､て，従来の小型柵造物にもまして十分には握しておく必要があり，そのためにはこれらを測定するための各菰計測機器の開発も重要な課題である。
これらの問題につヤ､て従来より土圧と擬器の開発を中心に研究を行ってきたが，昭
和51年度〜昭和52年度にかけて粘性土の変形と土圧の関係，受圧板の形状と地盤反力の関係など実験的に洲べた。また，従来より室内実験を中心に研究してきた1怪舐材の土圧軽減効果につし､て昭和52年度より現地実験を行v､
よb､結果を得てヤ､る。

振動を中心に実験研究を行ってヤ､る。なお，本研究は特別研究として錐中的・総合的

年次計画

海上に大型の半永久的慨造物たとえば橘脚，維台などを柵築寸‑る場合， ケーソンやウエルのような深い剛体韮礎が利用されることが多W､。

年次計画

昭和42年度〜54年度

昭和51年度〜55年疫
盤理稀号113

整理番号110
調交研究項目￨防波堤の安定性に閏する研究

猩施部局等｜港湾技術研究所水工部防波堤研究室
慨

要

わが国における防波堤の主流形式はケーソン式混成堤であり， これに伽く波力および安定性に関しては多くの研究成果と実紙がある。しかしながら， そのほとんどは比較的浅ヤ､水深を対象としたものであり．近年の大水深化に伴って，大水深・大波浪条
件下における防波堤の安定性の解明が必要となってきた。特に，大水深の洲マウンド
混成堤におI､ては，拾石マウンドによる波の変形によって，条件次第では強大な衝盤
砕波力が働く場合がある。そのため本研究は通術の混成防波堤に対し， こうした衝錐
砕波力が生じるマウンドの形状や波浪条件の範囲を明らかにするとともに，大水深・大波浪条件に適した新しし､防波堤柵造の棚発を目的として実施しているものである。
そのうち衝撃砕波力の発生条件に関しては既往の実験結果を洲在するとともに系統
32

調在研究項目｜土留め壁体に関する研究

実施部局等｜港湾技術研究所土質部蕪礎工研究室

概婆海上の沖合埋立による海上都市，海上空港等の計画がたてられてし､るが，その場合

土留め確体に閲する問題がクローズアップされてしる。すなわち，大水深，軟弱地
盤，厳しヤ､海象条件下での急速施工が要望されるようになり，一方廃乗物の埋立による環境問題に対する配侭も求められるようになった。
土留め壁体に関する研究は従来より実施してきたが，特に昭和49年度以降矢板壁設計の特殊な問題として自立矢板，前面傾斜の矢板壁および控え工を含めた矢板盤全体の安定性にIMIする実験的研究を行ってヤ､る。
昭和51年庇〜昭和52年度は特に二正矢板，前面傾斜矢板につVて実験的研空を中心に行し､駿計法を提案した。また昭和52年度より謹岸の止水性に関する実験として遡岸の止水性やろ過効果に関する実験を始め概略の結果を得てヤ､る。
33

検討した。この結果， 当而の主要な検討課題として，海洋における外力条件（波浪
年次計●両

昭和51年度〜54年唆

等）に対してフ・レストレストーンクリートの利点を十分に生かせる設計体系の検討およびフ・レキャスト部材の海上接合方法の検討が抽出された。このため昭和52〜58年度にPCパイル（プレストレストコンクリートパイル),

整理番号114

PCはり（プレストレストー

ンクリートはり）の両振り綴り返し轆荷試験等を行うこととし，昭和52年度に，
調壷研究項目

｜重力式海洋椛造物の構造に関する研究

実施部局等

l港湾技術研究所榊造部海洋牌造研究室

慨

要

フ･レ

ストレス趣，接合方法の相異するPCパイルにつし､て両振り繰り返し敢荷試験，静的峨荷試験を行った。

般近における臨海部空間のひっ迫化に伸し，，今後の大焼摸な海洋利用は沖合にその場を求めざるを得なし､緋勢となってし､る。そのため， これら大規棋海洋排造物の廸設に関する技術力の蓄談ならびに新技術のl川発を早急に進める必要がある。

年次制･画｜昭和5'娠座 58竿座
整理番号117

本研究はこのうち，貯汕タンクなどの大水深並力式榊造物の力学的特性の解明および部材殻計法の検討を目的として実施している。
すなわち， この場合の支記的外力である波力は，衝撃的に，かつ織り返し作用する。また，波力は一方向外力ではなく，緋造部材.には圧縮，引張が交互に作用する両振り荷遮となる。

￨ ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物の安全度に関する研究

実施部局等｜港湾技術研究所構造部材料施工研究室

慨

要

コンクリート柳造物の耐用年数に対する考え方，＝ンクリート部材の耐久特性を既そこで， これまでの所，鉄筋コンクリーl､梁の両摂りおよび片振りの疲労試験を鉄筋比， コンクリート強度等を種々変えて実験し，その場合の耐力の相違につヤ､ての解明を行った。一方，衝撃荷重に対する部材の応答につし､ては，波の街確力の特性すな

往の寅料や実験をもとに検討し，安全性，信頼性の理論を導入して，所要の年限において十分な耐用度を保持するための部材の設計法を提示するとともに，係船岸，防波堤などの港湾施設に関して排造部材の劣化状況等を調迩し，構造物の健全度判定のた

わち，波力強度，作用時間などにつb､ての捌迩を行し､，さらに弾塑性理論による応答めの基準を検討しようとするものである。昭和52年度におし､ては文献調査を行った。

解析を進めてし､る状況である。
年次計・画

調在研究項目

年次計画

昭和52年度〜58年度￨昭和52年度 55年度
確理番号118

整理群号115

調査研究項目｜矢板岸壁の耐震性に関する研究

実施部局等｜港湾技術研究所櫛造部摂勤研究室
慨

要

潤在研究項目｜地中満造物の耐鯉性に関する研究

実

施部局等

｜港湾技術研究所櫛造部沈埋榊造研究室

慨要

矢板津壁は，土圧をたわみ性の壁の根入部と雛え工における土の抵抗で支える櫛造であるため，土の性質と土と壁体との相互作用の影稗を薯しく受ける柵造であるが，地震時の土の挙勤や土と構造物の問題は耐罐工学上，最も未解決な問題である。
そこで振動台による棋型実験を行し､，矢板岸壁の振助挙動を明らかにし， 土と壁休，控え工の関係を明らかにする。

沈埋トンネル，海底パイプラインなどの地中に埋設される長大構造物の耐震設計法を砿立するため， これら地中構造物の地溌時の応答を測定したり，応答計算を実施して， その地震応答特性につ1，て検討する必要がある。
衣祁港海底トンネルにおヤ､ては，従来より地震応答観測を実施して1,るが，記録の得られたその都度地鯉波の解析を行っており，随時沈埋トンネルの動的応答計算を実施して実測値との比較検討を行も､，かなり良好な結果を得ている。

昭和51, 52年度には矢板岸確の術造要素の中で最も問題の大きい控え工に焦点を合海底パイプ・ラインにつし､ては，沈埋トンネルにおし､て用ヤ､られてv､る質点系モデル

わせて，固定控え，剛な控え版，たわみ性のある控え矢板で摸型実験を行し､，控え工による地溌応答計算法を適用し，粘度の向上を図るため従来の一質点系モデルの他にの安定は板動時の地盤の剛性低下，振励数，波数に側係し， さらに根入部前面に斜面

二質点系モデルによる計算も合わせ実施した。これらの計算を海底パイプラインの水平部をはじめ，立上り部，曲り部等の特殊部を含めて行し､，石油パイプラインに関すを有する場合は，振助によって根入部の固定度が，低下しやすいことがわかった。昭
和52年度は，粘土地盤にあ悪矢板岸壁の根入部の振動時抵抗につヤ､て，振動実験を行った。

る現行技術韮準に示される変位法との比較研究を実施し、その評価を試みてし､る。

年次計画I昭和44年度〜55年度

年次計画｜昭和37年度 54年度
粧理群号119

盤理番号116,凋強研究項目実施部局等
慨

要

プレストレストコンクリート機造の応用化に関する研究｜港湾技術研究所柵造部材料施工研究室

調在研究項目｜海底パイプラインの設計法に関する研究

実施部局等

l港湾技術研究所榊造部沈理椛造研究室

櫛

要

海底パイプラインの設計に際して，その埋設深さに関する統一的な基準値は現在示

プレスI、レストコンクリートは海洋椛造材料として優れた性質を有しており，今後これを用いた海洋櫛造物の趣設は墹加す‑るものと予想される。しかし，現状ではう．レスl、レストコンクリ−1､を海洋柵造物に用V､る際の股計法および施工法になお多くの問題が残されてヤ､る。このため，昭和51,52年度におヤ､て，文献調在を行い，プレス

されておらず， また経済的な設計とするためにも， この埋設深さは極めて重要な要因の1つとなってヤ､る、従来の投びょう時のアンカーの没入盆に関する調迩研究， アンl、レストコンクリートを海洋緋造物に用し､る際の設計法及び施工法の川題点にっャ

究成果を踏まえて総合的に適切かつ安全な埋設深さの韮準値を定める必要がある。そ34てカーによる衝躍荷重作用時のパイプ・応力に関する研究に引き続き，現在は走びょう時のアンカーの海睡パイプ･ラインに及ぼす影響につv,て検討してし､る。これら一連の研35検討した。この結果， 当而の主要な検討課題として，海洋における外力条件（波浪
年次計●両

昭和51年度〜54年唆

等）に対してフ・レストレストーンクリートの利点を十分に生かせる設計体系の検討およびフ・レキャスト部材の海上接合方法の検討が抽出された。このため昭和52〜58年度にPCパイル（プレストレストコンクリートパイル),

整理番号114

PCはり（プレストレストー

ンクリートはり）の両振り綴り返し轆荷試験等を行うこととし，昭和52年度に，
調壷研究項目

｜重力式海洋椛造物の構造に関する研究

実施部局等

l港湾技術研究所榊造部海洋牌造研究室

慨

要

フ･レ

ストレス趣，接合方法の相異するPCパイルにつし､て両振り繰り返し敢荷試験，静的峨荷試験を行った。

般近における臨海部空間のひっ迫化に伸し，，今後の大焼摸な海洋利用は沖合にその場を求めざるを得なし､緋勢となってし､る。そのため， これら大規棋海洋排造物の廸設に関する技術力の蓄談ならびに新技術のl川発を早急に進める必要がある。

年次制･画｜昭和5'娠座 58竿座
整理番号117

本研究はこのうち，貯汕タンクなどの大水深並力式榊造物の力学的特性の解明および部材殻計法の検討を目的として実施している。
すなわち， この場合の支記的外力である波力は，衝撃的に，かつ織り返し作用する。また，波力は一方向外力ではなく，緋造部材.には圧縮，引張が交互に作用する両振り荷遮となる。

￨ ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物の安全度に関する研究

実施部局等｜港湾技術研究所構造部材料施工研究室

慨

要

コンクリート柳造物の耐用年数に対する考え方，＝ンクリート部材の耐久特性を既そこで， これまでの所，鉄筋コンクリーl､梁の両摂りおよび片振りの疲労試験を鉄筋比， コンクリート強度等を種々変えて実験し，その場合の耐力の相違につヤ､ての解明を行った。一方，衝撃荷重に対する部材の応答につし､ては，波の街確力の特性すな

往の寅料や実験をもとに検討し，安全性，信頼性の理論を導入して，所要の年限において十分な耐用度を保持するための部材の設計法を提示するとともに，係船岸，防波堤などの港湾施設に関して排造部材の劣化状況等を調迩し，構造物の健全度判定のた

わち，波力強度，作用時間などにつb､ての捌迩を行し､，さらに弾塑性理論による応答めの基準を検討しようとするものである。昭和52年度におし､ては文献調査を行った。

解析を進めてし､る状況である。
年次計・画

調在研究項目

年次計画

昭和52年度〜58年度￨昭和52年度 55年度
確理番号118

整理群号115

調査研究項目｜矢板岸壁の耐震性に関する研究

実施部局等｜港湾技術研究所櫛造部摂勤研究室
慨

要

潤在研究項目｜地中満造物の耐鯉性に関する研究

実

施部局等

｜港湾技術研究所櫛造部沈埋榊造研究室

慨要

矢板津壁は，土圧をたわみ性の壁の根入部と雛え工における土の抵抗で支える櫛造であるため，土の性質と土と壁体との相互作用の影稗を薯しく受ける柵造であるが，地震時の土の挙勤や土と構造物の問題は耐罐工学上，最も未解決な問題である。
そこで振動台による棋型実験を行し､，矢板岸壁の振助挙動を明らかにし， 土と壁休，控え工の関係を明らかにする。

沈埋トンネル，海底パイプラインなどの地中に埋設される長大構造物の耐震設計法を砿立するため， これら地中構造物の地溌時の応答を測定したり，応答計算を実施して， その地震応答特性につ1，て検討する必要がある。
衣祁港海底トンネルにおヤ､ては，従来より地震応答観測を実施して1,るが，記録の得られたその都度地鯉波の解析を行っており，随時沈埋トンネルの動的応答計算を実施して実測値との比較検討を行も､，かなり良好な結果を得ている。

昭和51, 52年度には矢板岸確の術造要素の中で最も問題の大きい控え工に焦点を合海底パイプ・ラインにつし､ては，沈埋トンネルにおし､て用ヤ､られてv､る質点系モデル

わせて，固定控え，剛な控え版，たわみ性のある控え矢板で摸型実験を行し､，控え工による地溌応答計算法を適用し，粘度の向上を図るため従来の一質点系モデルの他にの安定は板動時の地盤の剛性低下，振励数，波数に側係し， さらに根入部前面に斜面

二質点系モデルによる計算も合わせ実施した。これらの計算を海底パイプラインの水平部をはじめ，立上り部，曲り部等の特殊部を含めて行し､，石油パイプラインに関すを有する場合は，振助によって根入部の固定度が，低下しやすいことがわかった。昭
和52年度は，粘土地盤にあ悪矢板岸壁の根入部の振動時抵抗につヤ､て，振動実験を行った。

る現行技術韮準に示される変位法との比較研究を実施し、その評価を試みてし､る。

年次計画I昭和44年度〜55年度

年次計画｜昭和37年度 54年度
粧理群号119

盤理番号116,凋強研究項目実施部局等
慨

要

プレストレストコンクリート機造の応用化に関する研究｜港湾技術研究所柵造部材料施工研究室

調在研究項目｜海底パイプラインの設計法に関する研究

実施部局等

l港湾技術研究所榊造部沈理椛造研究室

櫛

要

海底パイプラインの設計に際して，その埋設深さに関する統一的な基準値は現在示

プレスI、レストコンクリートは海洋椛造材料として優れた性質を有しており，今後これを用いた海洋櫛造物の趣設は墹加す‑るものと予想される。しかし，現状ではう．レスl、レストコンクリ−1､を海洋柵造物に用V､る際の股計法および施工法になお多くの問題が残されてヤ､る。このため，昭和51,52年度におヤ､て，文献調在を行い，プレス

されておらず， また経済的な設計とするためにも， この埋設深さは極めて重要な要因の1つとなってヤ､る、従来の投びょう時のアンカーの没入盆に関する調迩研究， アンl、レストコンクリートを海洋緋造物に用し､る際の設計法及び施工法の川題点にっャ

究成果を踏まえて総合的に適切かつ安全な埋設深さの韮準値を定める必要がある。そ34てカーによる衝躍荷重作用時のパイプ・応力に関する研究に引き続き，現在は走びょう時のアンカーの海睡パイプ･ラインに及ぼす影響につv,て検討してし､る。これら一連の研35

のため，昭和51年度は乾燥砂，昭和52年座は飽和砂，昭和53年度は粘性土中とそれぞれの場合における走びょう樅型実験を実施しており, X線撮影により走びょう時のアが行われてヤ､る。化学的地盤改良工法としては石灰セメント系の安定剤による混合処

理工法を開発し，混合処理土の材料としての特性をほぼ明らかにした。さらに， この
菰の工法によって形成される複合地錠の特性を渦べ設計法として砿立するために，数ンカーの挙動をは握するための研究を行ってし､る。

値解析・棋型実験を継続中である。

また，海底パイプラインの敷投中にパイプに発生する応力の問題についても実験および理請解析を行ってその解析手法の碓立を図ってヤ､る。

年次計・画｜昭和41年庇〜55年度

年次計画｜昭和49年度〜54年度
整理恭号123
整理番号120

調交研究項目 ｜ｶブｾﾙ輸送に関する研究

調査研究項目｜土砂の水力輸送に関する研究

実施部局等

実施部局等

｜港湾技術研究所機材部流体輸送研究室

慨

毎T

f算［

要

輸送物質の多嫌化に伴ﾔ､ ，輸送物質が搬送流体によって変化を受けたり，汚染したりする問題が生ずる。その点，

大赴土砂運搬技術の一方法としてパイプラインによるスラリー輸送方式を採り上要

港湾技術研究所機材部流体輸送研究室

カプセル輸送は輸送物質をカブ・セルに封入し，チニー

げ，大口径，長距離輸送技術の碓立を図ることを目的としてし､る。

プ内を輸送させるとv､うことで，特に港湾の場合など土砂あるヤ､は鉱物等のパルクマ

昭和51〜52年度に実施した研究の概要は，次のとおりである。

テリヤルの輸送に蛾適な新しヤ､輸送手段である。すなわち，粉じん・騒音あるし､は輸送に伴う交通のふくそうなど環境問題・安全問題の向上に大きく貢献することが期待

長距離輸送で遭遇する土砂の沈澱防止および圧力柧失の低減を図るため，管内上部されている。

にスパイラルリプを取付けた場合の土砂の再浮遊効果を脚べた。管摩耗につヤ､ては，
水平管および曲管の周辺摩耗分布や局部摩耗と流速の関係を調べた。翰送エネルギー源となるサンドポンプについては，羽根数および土粒子径のポンプ特性に及ぼす影蒋ならびに羽根]lZ内の流動パターンを解析した。運転監視計器として垂直播差圧式漉度計を採り̲上げ，粒子径，差圧測定間隔等の測定締度への影響を検討し，実用化への目途を立てた。

本研究では，主として水力カプセルを対象とし， カブ・セルの供給，輸送 回収，返送，制御等一巡の輸送システムを開発しようとするものである。
その中で，昭和51〜52年度におヤ､ては，

カプセルの初期加速時の流体速度に及ぼす

カプセル径と管径の比，カプセル長等の影響につv､ての実験を行った。

年次計両｜昭和47年度 54年座

年次計画｜昭和41年度〜54年度
整理番号124
整理番号121■｡

調在研究項目I

実施部局等｜港湾技術研究所機材部流体輸送研究室

概要

ドラケヘ､ソドに関する研究

ドラグサクション波溌船等，調在研究項目｜エアリフト法に関する研究

実施部局等｜港湾技術研究所機材部流体輸送研究室

慨要

ドラグヘッドを用いるしゅんせつ工法においては，ヘッドの形状によって能力が左右される。本研究の目的は，海洋開発の推進にとって，大深度淡淡工法の確立が並要な技術課題となってヤ､る。
すなわち，従来のしゅんせつ工法のままでは，例えばポンプの場合，それ自身が持つ

ドラグヘッドの形状効果を

負圧の制約によって，作業深度は制限される。このような状況下で注目されてヤ､るのが，エアリフトポンプを用w,たしゅんせつ工法である。本研究は， このエアリブトエ

昭和51年〜昭和52年度にかけては数菰の周辺長さの異なる摸型ヘッドによる土砂の吸込性能を調べた。さらに基本的な形状をもつ4種の模型ヘッドを用ヤ､，停止時および走行時のヘッド底面圧力分布を測定し，圧力こう配，等圧線分布および土砕吸込能法の冊発実用化を目的に，エアリフトポンプによる揚水・揚砂等諸特性およびその中調べ，最適な韮本形状を究明することにある。

の固体粒子の肋きある！､は効率性向上のための諸方策の解明・検討を行っている。
昭和51〜52年度にかけて行った研究の概要は以下のとおりである。

力との対比から形状効果を検討し，適正な基本形状を明らかにした。
年次計画

気体一波伸二相流のフローパターンの基本となる単一気泡の上昇挙励および空気砿
射ノズル形状の影響を調べるとともに，唆射空気趾に対する掲水丑算定式を提示し，
内外文献データと照合してその妥当性を確認した。

昭和45年度〜52年度

固体一気体一液体三相流では，土砂の吸込性を支配する吸込口近辺での固体粒子の整理番号122

抗力を測定し，

調盗研究項目｜軟弱地盤の改良技術に関する研究

る揚砂特性ならびに堆適替径を検討した。

実施部局等｜港湾技術研究所土質部地錐改良研究室

慨

要

年次計画｜昭和46年度 55年度

港湾緋造物あるいは，海洋柵造物を軟弱な地盤上に立地せざるを得ない場合に，捕造物自体に工夫をしてその擬能を満足させることはきわめて商価につし､たり,時としては不可能となる。そこで，椛造物の規棋，並要庇，機能にマッチした軟弱地盤の改良が必要となる。本研究の目的は，従来より多用されてヤ､る力学的地錠改良工法の改

ロへ

︐に

害︐
公て
無し

画サ

は体
に主
合を
場式
る方
すン
去ョ
除シ
をク

へは

ド

訓究
い研
た本
の◎
域る

海な７
ると３

概

設計手法の見直し

一尚

36

調在研究項目 ｜高濃度しゅんせつ工法に関する研究
実施部局等 ｜港湾技術研究所機材部流体輸送研究室
す件
接条
近の
に須
帯必
地が
業つ
工せ
やん
湾ゅ
港し
要度
主濃

そして設計法の確立である。これまでの研究の経過ならびに内容を以下に紹介する。
各種の力学的改良工法に関しては施工例の収集と問題点の検討

雛理番号125

要善，新たな化学的地銀改良工法の開発

さらに低含でv､率下での三相流実験の結果をもとに，定空気通におけのため，昭和51年度は乾燥砂，昭和52年座は飽和砂，昭和53年度は粘性土中とそれぞれの場合における走びょう樅型実験を実施しており, X線撮影により走びょう時のアが行われてヤ､る。化学的地盤改良工法としては石灰セメント系の安定剤による混合処

理工法を開発し，混合処理土の材料としての特性をほぼ明らかにした。さらに， この
菰の工法によって形成される複合地錠の特性を渦べ設計法として砿立するために，数ンカーの挙動をは握するための研究を行ってし､る。

値解析・棋型実験を継続中である。

また，海底パイプラインの敷投中にパイプに発生する応力の問題についても実験および理請解析を行ってその解析手法の碓立を図ってヤ､る。

年次計・画｜昭和41年庇〜55年度

年次計画｜昭和49年度〜54年度
整理恭号123
整理番号120

調交研究項目 ｜ｶブｾﾙ輸送に関する研究

調査研究項目｜土砂の水力輸送に関する研究

実施部局等

実施部局等

｜港湾技術研究所機材部流体輸送研究室

慨

毎T

f算［

要

輸送物質の多嫌化に伴ﾔ､ ，輸送物質が搬送流体によって変化を受けたり，汚染したりする問題が生ずる。その点，

大赴土砂運搬技術の一方法としてパイプラインによるスラリー輸送方式を採り上要

港湾技術研究所機材部流体輸送研究室

カプセル輸送は輸送物質をカブ・セルに封入し，チニー

げ，大口径，長距離輸送技術の碓立を図ることを目的としてし､る。

プ内を輸送させるとv､うことで，特に港湾の場合など土砂あるヤ､は鉱物等のパルクマ

昭和51〜52年度に実施した研究の概要は，次のとおりである。

テリヤルの輸送に蛾適な新しヤ､輸送手段である。すなわち，粉じん・騒音あるし､は輸送に伴う交通のふくそうなど環境問題・安全問題の向上に大きく貢献することが期待

長距離輸送で遭遇する土砂の沈澱防止および圧力柧失の低減を図るため，管内上部されている。

にスパイラルリプを取付けた場合の土砂の再浮遊効果を脚べた。管摩耗につヤ､ては，
水平管および曲管の周辺摩耗分布や局部摩耗と流速の関係を調べた。翰送エネルギー源となるサンドポンプについては，羽根数および土粒子径のポンプ特性に及ぼす影蒋ならびに羽根]lZ内の流動パターンを解析した。運転監視計器として垂直播差圧式漉度計を採り̲上げ，粒子径，差圧測定間隔等の測定締度への影響を検討し，実用化への目途を立てた。

本研究では，主として水力カプセルを対象とし， カブ・セルの供給，輸送 回収，返送，制御等一巡の輸送システムを開発しようとするものである。
その中で，昭和51〜52年度におヤ､ては，

カプセルの初期加速時の流体速度に及ぼす

カプセル径と管径の比，カプセル長等の影響につv､ての実験を行った。

年次計両｜昭和47年度 54年座

年次計画｜昭和41年度〜54年度
整理番号124
整理番号121■｡

調在研究項目I

実施部局等｜港湾技術研究所機材部流体輸送研究室

概要

ドラケヘ､ソドに関する研究

ドラグサクション波溌船等，調在研究項目｜エアリフト法に関する研究

実施部局等｜港湾技術研究所機材部流体輸送研究室

慨要

ドラグヘッドを用いるしゅんせつ工法においては，ヘッドの形状によって能力が左右される。本研究の目的は，海洋開発の推進にとって，大深度淡淡工法の確立が並要な技術課題となってヤ､る。
すなわち，従来のしゅんせつ工法のままでは，例えばポンプの場合，それ自身が持つ

ドラグヘッドの形状効果を

負圧の制約によって，作業深度は制限される。このような状況下で注目されてヤ､るのが，エアリフトポンプを用w,たしゅんせつ工法である。本研究は， このエアリブトエ

昭和51年〜昭和52年度にかけては数菰の周辺長さの異なる摸型ヘッドによる土砂の吸込性能を調べた。さらに基本的な形状をもつ4種の模型ヘッドを用ヤ､，停止時および走行時のヘッド底面圧力分布を測定し，圧力こう配，等圧線分布および土砕吸込能法の冊発実用化を目的に，エアリフトポンプによる揚水・揚砂等諸特性およびその中調べ，最適な韮本形状を究明することにある。

の固体粒子の肋きある！､は効率性向上のための諸方策の解明・検討を行っている。
昭和51〜52年度にかけて行った研究の概要は以下のとおりである。

力との対比から形状効果を検討し，適正な基本形状を明らかにした。
年次計画

気体一波伸二相流のフローパターンの基本となる単一気泡の上昇挙励および空気砿
射ノズル形状の影響を調べるとともに，唆射空気趾に対する掲水丑算定式を提示し，
内外文献データと照合してその妥当性を確認した。

昭和45年度〜52年度

固体一気体一液体三相流では，土砂の吸込性を支配する吸込口近辺での固体粒子の整理番号122

抗力を測定し，

調盗研究項目｜軟弱地盤の改良技術に関する研究

る揚砂特性ならびに堆適替径を検討した。

実施部局等｜港湾技術研究所土質部地錐改良研究室

慨

要

年次計画｜昭和46年度 55年度

港湾緋造物あるいは，海洋柵造物を軟弱な地盤上に立地せざるを得ない場合に，捕造物自体に工夫をしてその擬能を満足させることはきわめて商価につし､たり,時としては不可能となる。そこで，椛造物の規棋，並要庇，機能にマッチした軟弱地盤の改良が必要となる。本研究の目的は，従来より多用されてヤ､る力学的地錠改良工法の改

ロへ

︐に

害︐
公て
無し

画サ

は体
に主
合を
場式
る方
すン
去ョ
除シ
をク

へは

ド

訓究
い研
た本
の◎
域る

海な７
ると３

概

設計手法の見直し

一尚

36

調在研究項目 ｜高濃度しゅんせつ工法に関する研究
実施部局等 ｜港湾技術研究所機材部流体輸送研究室
す件
接条
近の
に須
帯必
地が
業つ
工せ
やん
湾ゅ
港し
要度
主濃

そして設計法の確立である。これまでの研究の経過ならびに内容を以下に紹介する。
各種の力学的改良工法に関しては施工例の収集と問題点の検討

雛理番号125

要善，新たな化学的地銀改良工法の開発

さらに低含でv､率下での三相流実験の結果をもとに，定空気通におけド画や軟でいの高濃度しゅんせつ工法のMH発を図るものである。
年次計画

昭和51〜52年度における研究概要は，次のとおりである。

たい秋ヘドロは地域的生因によって性質が異なるため， しゅんせつからみた物性表示法が確立してV､ない。そこで，ヘドロの相対的物性指擬を得るため椣擬ヘドロおよ

昭和42年度〜55年度

雛理番号128

び現地ヘドロにつし､て粘度， フロー値，せん断力等を測定した。また，ヘドロしゅん
せつでもっとも重要なサクションヘッドの機能を調べるため，棋型ヘッドによる低含水比ヘドロのしゅんせつ実験を行し､，蛾商到達濃度，閉塞限界，吸入パターン等からヘッドの形状効果を検討した。

渕在研究項目｜糠造物用特殊作業船の開発に関する研究

尖施部局等｜港湾技術研究所機材部特殊作業船研究室

慨

要

海洋概造物の施工にあっては，陸上のそれとは哀た異なる特殊な作業用船舶が必要となる。 しかも，苛酷な自然条件にある大水深域で安全，かつ効率的な施工を達成す

年次計画｜昭和51年度〜54年度

るためには作業船に間する一層の配慮が不可欠である。
整理番号126

詞査研究頂目

このため，本研究は椛造物韮礎を柵成するマウンドの捨石ならし機の開発・実用化を始めとし，水中プラットホーム船などの海洋構造物用特殊作業船ならびに施工機械

l電磁波による岩盤しゅんせつに関する研究の冊発を目的としてヤ､る。

実施部局等｜港湾技術研究所磯材部特殊作業船研究室
慨

このうち，捨石ならし機につし､ては振励式（港研式）捨石ならし機の開発を行っている。昭和51年度は， この試作機につヤ､て各種実験を行ﾔ､，ならし性能を調べるとともに安全性，作業性を商めるための登料を得た。また，捨石，捨石マウンドの性状についても調壷を行った。昭和52年度についても，実用化のための検討を継続するとともに，捨石ならし粘度のケーソンに与える影響を三次元有限要素法を用し、て解析し航路のしゅんせつあるし､は海洋櫛造物の築造等で，現在艇も困難なことは，強度の要

商し､海底岩盤をヤ､かに低コストで効果的にしゅんせつするかとし、うことである。その場合， これまでの発破，重錘式の岩壁しゅんせつ方法では多くの欠点があり， これらに関する種々の改良とともに岩錐破砕の新しv､方法がいくつか検討されてv､る。木研

た。

究が対象とする近磁波による岩盤破砕の方法もその一つで，効果的な破砕技術の開発を目的としてし､る。

水中プラットホーム船等につし､ては文献・賓料の収築を行も､，問題点のは握など実験研究の基礎検討を行った。

電磁波による岩石の破砕は，髄磁エネルギーが岩石中で熱エネルギーに変換され，熱応力などの椴械的な力が生じることを利用したものである。

年次計画｜昭和42年度〜53年度

昭和52年度までに30KW, 100KWおよび200KWの砿磁波を岩錠に照射する方法を開発し，花こう岩，安山岩，石灰岩およびモルタルブロックにつして破砕実験を行寸､，その破砕性を確めた。その結果，出力珊加による破砕効果の向上が認められてv，る。また，実用化のため水中で芯磁波を照射十る照射器を開発し， その性能の硴認を行った。この照射器は水ジェットおよび圧縮空気により水および浮でし､などを除去

整理番号129
一し，直接砿磁波が岩錐に作用するようにしたものである。
年次計画｜

洲在研究項目｜特殊しゅんせつ船の開発に関する研究

実施部局等｜港湾技術研究所機材部特殊作業船開発室慨

昭和46年度〜54年度

要ゅんせつ土の諸特性の検討を行っている。

整理番号127

調査研究項目

現在までに各種岩石の圧縮強度，弾性波速度等の測定から，適応するしゅんせつ方｜高圧噴流水による岩盤および硬土盤の破砕に関する研究

法の検討を行った。また，現地岩盤の弾性波連座試験機を開発中である。

実施部局等｜港湾技術研究所機材部作業船研究室
概要

本研究は岩盤，硬土錐あるいは軟鷺土を対象とした，打撃および振勤を利用してしゅんせつする特殊しゅんせつ船の開発を目的としており， しゅんせつ性との関連でし

年次計画｜昭和44年度 53年度

本研究が対象としてし､る高圧噴流水方式も，先に述べた遁磁波を用v､た方式と同じ
く，強度の高い器鍵を破砕するための新しし､方法の一つとされてヤ､るものである。岩

盤理稀号130

盤に対し，高圧水ジェットを作用させ，その時の衝突で生じる流体力を利用して破砕

洲充研究項目 ｜施T用機械装置の研究を行うのが本工法である。

そのため，超商圧噛流水（圧力2,000〜4,0001<gf/cm3)￨による各種岩錐に対する掘削能力 掘削現象の解明ならびに工法としての実用化を目的に本研究を行ってl､る。
52年度までに
水ジェット圧力4,000kgf/cm2, 流赴24n/minの実験装殿を用し､て

庭施部局等
慨

主に花こう岩に関する実験を終了した。掘削能力として掘削深さを取りあげ，圧縮強

公害防止ある1，は安全性・効率性の硴保とw､った，港湾建設等海洋工率をとりまく
各菰要請に応えるためには，施工用機械装腫の朋発・改良とし､った技術開発が不可欠である。本研究はこのような認激のもと度，水ジニツト圧力， ノズル肛径， ノズル移励速度， ノズル試料間距離をパラメータ
ーとして掘削深さの実験式を求めた。さらに，

要｜港湾技術研究所機材･部作業船研究室

および安全性に関して

ノズルを静止した掘削で，破砕l淵始の(1)ケーソン製作設術の機械装置の能率向上(2)廃棄物の効率的な回収方法に閲して(3)濁水透視装腫の開発に関して研究することを目的としてし､る。

条件を水ジ要ツト圧力と対象岩石の圧縮強度で表わせることを理論計算と実験によっ

このうち昭和51年度および昭和52年度におし､ては， (2)に関して，海面浮遊ゴミ回収のための装磁として水ジェット方式による流れ装瞳の漉型実験および実際の消掃船への実用化を通しての実船試験を行いその有効性を検証した。

て示した。

また， さんご礁やコンクリートのように圧縮強度の低ﾔ､岩について，圧力5001<gf/
Crn27流倣90E/minの水ジェットを作用させる実験を行ﾔ､，掘削船の建造に対してまた， (3)につv

有効なデータを得た。

ても，戯流式消水股換法による透視装伍の製作を行ﾔ､，実用化のための実験を行った。
38

39

ｰ

ド画や軟でいの高濃度しゅんせつ工法のMH発を図るものである。
年次計画

昭和51〜52年度における研究概要は，次のとおりである。

たい秋ヘドロは地域的生因によって性質が異なるため， しゅんせつからみた物性表示法が確立してV､ない。そこで，ヘドロの相対的物性指擬を得るため椣擬ヘドロおよ

昭和42年度〜55年度

雛理番号128

び現地ヘドロにつし､て粘度， フロー値，せん断力等を測定した。また，ヘドロしゅん
せつでもっとも重要なサクションヘッドの機能を調べるため，棋型ヘッドによる低含水比ヘドロのしゅんせつ実験を行し､，蛾商到達濃度，閉塞限界，吸入パターン等からヘッドの形状効果を検討した。

渕在研究項目｜糠造物用特殊作業船の開発に関する研究

尖施部局等｜港湾技術研究所機材部特殊作業船研究室

慨

要

海洋概造物の施工にあっては，陸上のそれとは哀た異なる特殊な作業用船舶が必要となる。 しかも，苛酷な自然条件にある大水深域で安全，かつ効率的な施工を達成す

年次計画｜昭和51年度〜54年度

るためには作業船に間する一層の配慮が不可欠である。
整理番号126

詞査研究頂目

このため，本研究は椛造物韮礎を柵成するマウンドの捨石ならし機の開発・実用化を始めとし，水中プラットホーム船などの海洋構造物用特殊作業船ならびに施工機械

l電磁波による岩盤しゅんせつに関する研究の冊発を目的としてヤ､る。

実施部局等｜港湾技術研究所磯材部特殊作業船研究室
慨

このうち，捨石ならし機につし､ては振励式（港研式）捨石ならし機の開発を行っている。昭和51年度は， この試作機につヤ､て各種実験を行ﾔ､，ならし性能を調べるとともに安全性，作業性を商めるための登料を得た。また，捨石，捨石マウンドの性状についても調壷を行った。昭和52年度についても，実用化のための検討を継続するとともに，捨石ならし粘度のケーソンに与える影響を三次元有限要素法を用し、て解析し航路のしゅんせつあるし､は海洋櫛造物の築造等で，現在艇も困難なことは，強度の要

商し､海底岩盤をヤ､かに低コストで効果的にしゅんせつするかとし、うことである。その場合， これまでの発破，重錘式の岩壁しゅんせつ方法では多くの欠点があり， これらに関する種々の改良とともに岩錐破砕の新しv､方法がいくつか検討されてv､る。木研

た。

究が対象とする近磁波による岩盤破砕の方法もその一つで，効果的な破砕技術の開発を目的としてし､る。

水中プラットホーム船等につし､ては文献・賓料の収築を行も､，問題点のは握など実験研究の基礎検討を行った。

電磁波による岩石の破砕は，髄磁エネルギーが岩石中で熱エネルギーに変換され，熱応力などの椴械的な力が生じることを利用したものである。

年次計画｜昭和42年度〜53年度

昭和52年度までに30KW, 100KWおよび200KWの砿磁波を岩錠に照射する方法を開発し，花こう岩，安山岩，石灰岩およびモルタルブロックにつして破砕実験を行寸､，その破砕性を確めた。その結果，出力珊加による破砕効果の向上が認められてv，る。また，実用化のため水中で芯磁波を照射十る照射器を開発し， その性能の硴認を行った。この照射器は水ジェットおよび圧縮空気により水および浮でし､などを除去

整理番号129
一し，直接砿磁波が岩錐に作用するようにしたものである。
年次計画｜

洲在研究項目｜特殊しゅんせつ船の開発に関する研究

実施部局等｜港湾技術研究所機材部特殊作業船開発室慨

昭和46年度〜54年度

要ゅんせつ土の諸特性の検討を行っている。

整理番号127

調査研究項目

現在までに各種岩石の圧縮強度，弾性波速度等の測定から，適応するしゅんせつ方｜高圧噴流水による岩盤および硬土盤の破砕に関する研究

法の検討を行った。また，現地岩盤の弾性波連座試験機を開発中である。

実施部局等｜港湾技術研究所機材部作業船研究室
概要

本研究は岩盤，硬土錐あるいは軟鷺土を対象とした，打撃および振勤を利用してしゅんせつする特殊しゅんせつ船の開発を目的としており， しゅんせつ性との関連でし

年次計画｜昭和44年度 53年度

本研究が対象としてし､る高圧噴流水方式も，先に述べた遁磁波を用v､た方式と同じ
く，強度の高い器鍵を破砕するための新しし､方法の一つとされてヤ､るものである。岩

盤理稀号130

盤に対し，高圧水ジェットを作用させ，その時の衝突で生じる流体力を利用して破砕

洲充研究項目 ｜施T用機械装置の研究を行うのが本工法である。

そのため，超商圧噛流水（圧力2,000〜4,0001<gf/cm3)￨による各種岩錐に対する掘削能力 掘削現象の解明ならびに工法としての実用化を目的に本研究を行ってl､る。
52年度までに
水ジェット圧力4,000kgf/cm2, 流赴24n/minの実験装殿を用し､て

庭施部局等
慨

主に花こう岩に関する実験を終了した。掘削能力として掘削深さを取りあげ，圧縮強

公害防止ある1，は安全性・効率性の硴保とw､った，港湾建設等海洋工率をとりまく
各菰要請に応えるためには，施工用機械装腫の朋発・改良とし､った技術開発が不可欠である。本研究はこのような認激のもと度，水ジニツト圧力， ノズル肛径， ノズル移励速度， ノズル試料間距離をパラメータ
ーとして掘削深さの実験式を求めた。さらに，

要｜港湾技術研究所機材･部作業船研究室

および安全性に関して

ノズルを静止した掘削で，破砕l淵始の(1)ケーソン製作設術の機械装置の能率向上(2)廃棄物の効率的な回収方法に閲して(3)濁水透視装腫の開発に関して研究することを目的としてし､る。

条件を水ジ要ツト圧力と対象岩石の圧縮強度で表わせることを理論計算と実験によっ

このうち昭和51年度および昭和52年度におし､ては， (2)に関して，海面浮遊ゴミ回収のための装磁として水ジェット方式による流れ装瞳の漉型実験および実際の消掃船への実用化を通しての実船試験を行いその有効性を検証した。

て示した。

また， さんご礁やコンクリートのように圧縮強度の低ﾔ､岩について，圧力5001<gf/
Crn27流倣90E/minの水ジェットを作用させる実験を行ﾔ､，掘削船の建造に対してまた， (3)につv

有効なデータを得た。

ても，戯流式消水股換法による透視装伍の製作を行ﾔ､，実用化のための実験を行った。
38

39

ｰ

埋設PC鋼材の腐含状況等である。試験の結果， レジンョンクリートの劣化は曲げ強度および曲げ剛性に顕薯に表われること， イソフタル酸系の耐海水性が比較的すぐれ

さらに, (2)の関連で海而浮遊油の処理についても，種々の角度からの基礎検討の一環として文献調査を進めている。

ていること等が明らかとなった。

年次計画｜昭和44年度〜55年度
年次計画

昭和46年度〜56年度

整理番号131
整理番号134

調査研究項目｜ しゅんせつ用機械装置の研究

実施部局等｜港湾技術研究所機材部作業船研究室

概要捌交研究項目 ｜鋼材の防食に関する研究
実施部局等｜港湾技術研究所排造部防食主任研究官

ヘドロのような軟でし､層を潔境破壊することなくしゅんせつすることが要諦されて

慨

し､る。このため，軟質土のしゅんせつ時に生ずる諸現象の究明および捌削効果の珊大
方法を調在・研究することにより，環境問題を汚慮した二次公害防止対簸および機器

要の改良・開発のための資料を得ることを目的に本研究を行ってし､る．

た。

現在までの所，軟でし､しゅんせつ用グラプパケットとして考案されたしゅんせつ土

その場合，海水中の腐食試験につし､ては，腐食趾測定法，試験材の形状による腐食
趾差，腐食趾の経年変化，付務物の影響，試験材取付時期のずれによる腐食遮差，水貨差にもとづく影響など多くの問題点が致されて1，る。また，鐘気防食法を適用する
とき，水質差による防食魎流密度の適正値をどうするかも重要な問題である。

洞出防止カバーを装備するものについてその効果・性能につw､ての実験を行っている。

年次計画｜昭和42年度 53年度

そこで， 昭和41年度より現地に試験材を記匠して，腐食，防食の試験を行ってきたが，昭和51年度にこれにつし､てのとりまとめを行った。さらに，昭和52年度は，汚染海域における防食砿流密度に関する野外実験を開始した。このほか，既設の鋼矢板，
銅笹ぐい梛造物の腐食調在を行ﾔ､，概造物の腐食に関する実態寅料を得た。

整理番号ユ32

調在研究項目 ｜ コンクリートの耐久性に関する研究
実施部局等
概

要

海洋開発の進展とともに，鋼材の使用目的も多岐にわたるようになってきた。しかし，海洋難境では海水が存在するため，鋼材の腐食とその対簸検討が特に亜要となることは当然で， これまでも各種の腐食試験や腐食対簸の換討が各方面で行われてき｜港湾技術研究所構造部材料施工研究室

年次計●画｜昭和39年度〜

コンクリートは鋼材等に比べ耐海水性の優れた材料であるが，かなり速く劣化する
場合もあり，十数年程度で使用できなくなる程劣化した本例もし､くつか報告されて1，る。一方，港湾構造物の中には50年以上にわたって供用されるものも多い。このため＝ンクリートの耐海水性を解明することとして，昭和44年度から順次，枇須劉港，酒田港，鹿児島港におしてコンクリートの長期海水浸演（暴露）試験を始めた。供試体
はセメントの種類，配合等の相異する無筋コンクリート，ひびわれ幅,かぶり，配合等の相異する鉄筋＝ンクリート，プレストレス杜，かぶり，配合等の相異するプレス
トレストコンクリートであり，試験項目は毎年または1， 3， 5， 10，20年等経過後のコンクリートの強度, pH,塩分含有丑，鉄筋の腐食等に関寸‑るものである。これ
らの一部の中間報告として昭和51年度におし､て海水練りコンクリートならびに残研ひ‑盤理番号135

潤在研究項目
実施部局等
慨

要｜水中塗装システムの開発（財)日本舶用機器開発協会

水中作業は水中検交，水中消掃，水中溶接，水中塗装等種々な作業より成立ってし、るが， 中でも水中塗装の開発が蛾もおくれており，その開発が最も要請されてしるものの一つである。水中塗装を行うためには，①水中で短時間に硬化する良い塗料②
水中または水中空間で効率良くしかも海洋汚染の問題を起さなし､塗装方式の二点につし､て開発を進める必要があるが，塗料メーカーおよび塗装機メーカーの協力を得て，びわれが鉄筋の腐食におよぼす影響についての取りまとめ， さらにセメントの菰斌，配合，義生の相異するコンクリートの耐海水性につヤ､ての取りまとめを行った。

水中硬化型塗料の開発と塗料にマッチした塗装機の開発を行った。

昭和50年度は水中硬化塗料，塗装法等を調査し，基礎試験を行ったうえ，水中塗装

年次計画I昭和43年度〜71年度

機の設計を行った。51年度は試作機の製作（連続式水中塗装機（逆転ローラー式)，
断続式水中塗装機の二機種)，

52年度は陸上試験及び海上総合試験を行v､，所期の性能を有することを砿認した。

整理番号133

調盗研究項目｜港湾工事材料の品質に関する調査研究

実施部局等

l港湾技術研究所構造部材料施工研究室

年次計

画｜昭和50年度〜52年度

確理番号136慨

要

フラン樹脂，エポキシ樹脂，ポリエステル樹脂鰊を結合材としたレジンヨンクリー

トは椛造材料として種存の優れた特性を有しても,るが， これらを港湾構造物に用ヤ､るには海洋斑境下における十分な耐久性を保障される必要がある。このため，耐久性が飽和ポリエステルにシランカツプリング剤を添加したものの3菰類のレジンコンクリ

ートにつ9，て拭験を行った。試験内審は，陸上部，海中部または感潮部に1カ月，
カ月，

6カ月，

2カ年または5カ年間無露した供試体の強度，弾性係数，曲げ剛性，
40

3

実施部局等
慨

要

｜水中アイロボ､ソトの開発（財)日本舶用機器開発協会
海中での調交観察並びに作業をす‑るためには，従来専らダイバーに頼ってきた。

年，水中テレビをダイバーに持たせて同時映像を伝達する方法が開発され，船上力
水中の作業を指揮監督できるようになったが，ダイバーによる海中作業には深度，
象条件，作業面祇及び時間に制約があり，
41

とりわけ常に生命の危険が伴ってし､た。

近ら海良好であると考えられてヤ､る不飽和ポリエステル樹脂を取りあげ，オルソフタル酸系
不飽和ポリエステル， イソフタル酸系不飽和ポリエステルおよびオルソフタル稚系不澗在研究項目そこで， カラーテレビおよびパイラテラルサーポ方式のマニピュレータを錨戦し，母船から半径100mの範囲で水深100mまで水中作業が行える水中アイ戸ポットを開発

雛理番号139した。

調在研究項目｜油汚染浄化システムの開発

詳細設計，試作

実施部局等（財）日本舶用機器開発協会

陸上実験，海中総合実験

慨

石油コンビナートや航路が錐中する内海においては，排出される希薄な油も総迂としては自然の浄化能力を超えてﾔ､るともし､われて1，る。このため，昭和48年10月「瀬昭和48年度
49年度
50年度

システム概念設計，水槽模型実験

要笙次赴画 昭戸内海藻境保全臨時描腫法」が制定され，瀬戸内海の褒境保全のための技術開発が要諦されるに至った。この主旨にそって海面に浮遊する油分を回収することが必要とな

一一一一一一−−−−−−−−−−−−−−−−−−

るが，その対簸の一案として波力などの自然エネルギーを利用した「油汚染浄化シス

整理番号137

テム」をllll発した。
調壷研究項目全自昭和50年度は，海上の自然エネルギー，波および潮位差の利用に関する調査並びに要素部品の実験研究を行ヤ､'51年度は韮本設計および棋型実験を行い検討を加えたうえ試作機を設計製作した。

実施部局等
擬

要

寅源開発スペース利用等の観点から海洋

各種洋上プラント，海底石油生産システム

されてヤ､る。これらの巨大櫛造物の建造に

り

麗襄蕊癬醗

年,次計画｜昭和50年産〜52年度
整理番号140かでも水中溶接技術はその中核を占めるものである。これまでこの種の技術はダイバ
尻ぽる欝鴬鷲置き翌が多く，信繩.龍単線函E醗麗纂鱈
のため，局部空洞形成方式による新しい水中溶接法を棚発し，これを用いた全自動遠隔制御水中溶接システムを開発した。

調在研究項目 ｜海洋における拡散の研究
実施部局等

昭和49年度局部乾式水中自励溶接概の拭作（下向き）

50年度

51年度海洋実験ノノ慨

要（立，検向き）昭和49年度〜52年度

気象海象など複雑な要因に支配されてﾔ､るので， まず状況をかなり限定して拡散の素過程を着実に解明して1，く必要がある。50年庇から51年度にかけては、分散した油粒
子の波浪による深さ方向拡散につ､,て水楠実験と理論研究によってしらべ，拡散予測式を確立した。52年度から53年度にかけてはLPGのような低温の重v､ガスの拡散に〜

整理番号138

調査研究項目
実施部局等
概要

つし､て理齢研究と室内実験をおこなってし､る。

｜音響ホログラフイを用いた水中観察装置の開発
一一一一一一一一一一一一一一−一弓一一一一一一一一一一（財)日本舶用機器開発協会

海洋開発の進行にともなし､災害や型IF故の発生およびそれらを原因とする海洋とその周辺の重大な被害や汚染が予想される。これは，従来の航行船舶に対するもの以上に真剣な対簸を必要とする。そこで郡故諒の際に流出する有害危険物が海洋におヤ､てどのように拡散するか理論的研究と槙型実験をおこなって1､る。海洋における拡散は，

52年度仮付補修用簡易溶接装隆の試作

年次計画｜船舶技術研究所共通工学部数理研究室

年次計画1昭和50年度〜53年度

̲̲̲̲̲一一一一一一一一一一一一ー一一一一一一一一一一一一一一

海中の状況・物体の探在，海洋土木工率の監視・検迩等におヤ､て，濁水中でも使用可能な高解度の映像装確の開発が要望されているが，従来の光学的カメラ．テレビ等の光学的映像法では澄んだ浅海に限定され，また超音波を用し､た種々の音響映像法が提案され，開発されつつあるが， まだ実用に耐え得るような解像度．感度を持ったものがなし､のが実傭である。これに対処するため本開発は，音響ホログラフィの原理を用いた音響映像の手法を確立し， これにより濁水中においても使用可能な高解像度の映像を得る水中観察装置の開発・実用化を目的とし， 49〜51年度の3年度にわたる開発を実施したものである。

整理番号141

調衣研究項目 ｜航走中の船舶から投棄される物質の拡散の研究
実施部局等
慨

婆

船舶技術研究所磯間性能部廃油処理研究室
1973年10月，国連のIMCOにおし､て船舶による海洋汚染防止のための国際条約の1793年修正条項が、議決されたが，この条項のうち，油以外の有害物質の海上投棄に関十る細則が新たに加えられた。これによると油以外の有誓物質を輸送する船舶が船槽掃除後に当船に溺水したパラスト水を排出する際の海水中における当該物質の拡散

昭和49年度

50年度システム設計，椛成要素の試験
シミュレーション実験
51年度水柑実験
海中映像試験
100mの距離におV､ても像が得られることが確認された。

濃度につ ､てそれぞれの有害度に応じた制限値が設けられた。これを実行するためにはどのような条件で投乘すれば規則値を満足できるか，技術的裏付けを持った具体策を事前に確立させる必要がある。本条約批推のための必要条件の一つとして上記有害物質投楽条件と航跡中での拡散に関して法規制の根拠とするための技術的解明が急がれており，本研究はこれに礎するために行ったものである。

摸型船と染料を用1，て，排出様の位世による拡散を写真撮影により，水平および垂直方向にっw,て調べた。伴流による希釈度を食塩を用ヤ､て調べ， また撮影した写真の

年次計画｜昭和49年度 51年庇画像解析も試みた。

縮尺1/55の1mの模型船を用V､て，流速14.2Crn/Sの状況で，模型船のプロペラの直前の排出管から排出した場合，排出された物質は椣型船の長さの約1倍のところ
42

43

一

までに著しく拡散され，その後の拡散はゆるやかになる。枕型船長の1倍の後方での，幅方向の広がりは摸型船幅の約1．2倍であった。深さ方向の広がりは比誼にもよきわ立った効果を示さないことがわかった。2年度目はこれらを基に油性スラッジを乾溜する小型フ･ラン1，を製作中である。

ると思われるが，比正1．062の食塩水の場合には喫水の約2．8倍虞で広がっていると(2)試料スラッジにつし､て本前のピーカテストなどによって80℃を上回る温度では見られるので，船長の1倍後方で，槙型船の断而の約3．4倍の而菰にまで拡散してし、年次計画ると考えられる。その時の希釈の最も少なし､ところで，約1,000倍であった。

じめて油の溶出があることを認め， 52年度は90℃以上の温水を用V､て1）かくはん処理容器（45 ×約1001）および2）ジェット洗浄容器（450 ×約604）を試

昭和50年度〜51年度

作して悲礎実験を行った。

一一一一

整理番号142

油性スラッジ25kg/cmg程度の温水(90〜100℃）をジニットし，洗浄処理を試みた。この結果油分除去率の点でかくはん処理法が優れてヤ､ることがわかったが，−調査研究項目｜高性能舶用油水分離器に関する研究

53年度はこれらの経験を基とし，かくはん処理容器による温水処理小型フ・ラントを設計製作中である。

実施部局等 ｜船舶技術研究所機関性能部廃油処理研究室
概要1）の場合，容器に清水と試料油性スラッジを入れて密閉し，容器内部を90〜130℃に加温し， スラッジ澱，温度，かくはん羽根回転数，時間などと油分除去率の関係を求めた。 2）については密閉容器内部に拡げた試料

73年条約に対応する油水分離装匠の国際的仕嫌及び試験仕様はIMCO勧告A‑393
Xとして'77年12月制定されたが， これによれば排出水油分濃度を15ppm以内にとどめる舶用油水分離器の開発が従来の100ppm用油水分離器に追加して要諦されるに至った。

しかしながら，船舶機関室ピルジの実態を考えるとき，常時15ppmを下回る性能を確保するためには多くの技術的難問があるので逃礎研究によりこれらを解明し実用的高性能油水分離器開発の技術的条件を明らかにさせる必要がある。このため 51年
度より3か年計･画で， (1)舶用油水分離器の実働性能の研究および， (2)舶用油水分離器

年次制･画｜昭和52年度 54年座
整理稀号144

訓交研究項目 ｜海洋汚染防止の基礎研究
実施部局等
慨

典

の韮礎性能の研究について実施中である。すなわち， (1)に関しては年間2隻計6災の
実船油水分離器の処理排出水， および実船ピルジ水の性状を渦在し，処理水の油分濃｜船舶技術研究所機関性能部廃油処理研究室

船舶による海洋汚染の要因の一つとして，化学物質運搬後の洗浄水の排出がある．
この排出される洗浄水の拡散の状態をは提する必要がある。50，51年度に航走中の船舶から投燕される物質の拡散の研究を行し､，その概要を得たが，ひきつづき基礎研究
を行ﾔ､， この拡散につﾔ､ての韮礎賢料を得る。また船舶により流出した油による海洋汚染防止の手段としての流出油の回収機およびオイルフエンスにつし､て基礎的な研究度の実態とともに突船ピルジ水に混入して油水分雌作用を阻害する懸濁性物質,界面活性物質等の悩報を得た。 (2)に関しては実船ビルジ水の特性を考腫に入れ， フィルター各菰の分離機椛ならびに分離器櫛造につし､て各菰条件に対する分離効果を韮礎的にを行し､流出油回収のための韮礎盗料を得る。

調査した。これらの成果を基に， 53年度はより合理的な機柵を具伽する油水分離器を排出された物質の伴流による拡散につし､て調べるために，模型船を用w､て実験を行
1，，相似性につして検討を行う。さらに棋型船の回りの境界層の厚さと拡散との関係につヤ､て綱くる。また，流出油の回収に関して，付着による回収装腫およびオイルフ

試作し，性能検討を行う。

年次計画｜昭和51年度 53年度

エンスの棋型を用いて，表層油の流れおよび付蒲回収のメカニズムにつし､て実験を行
1，検討する。

整理番号143

年次計画

調交研究項目船舶に発生する油性スラッジの処理の研究

実施部局等｜船舶技術研究所機関性能部廃油処理研究室

概要整理蕃号145

原油タンカーが入渠前には，すべてのタンクを完全に洗浄するが，その際タンク底部に船の重赴トン数の0．1％にも及ぶ油性スラッジが堆枇し，昭和52年度〜54年度

これらはすべて人力で除去，陸揚げされてヤ､る。油性スラッジは原油中の砂を主成分とする各菰の不純物,
タンク壁面のさびなどからなるが，そのほかに多赴の油分を含み，海洋汚染防止およびスラッジの廃楽処理の観点から油分の抽出分離が切望されてしる。

現在，陸揚げしたこれらスラッジは主に焼却処理されてし､るが，燃焼温度が商いた
め，炉が損膳するなど問題があり，未だに適確な処理方法は開発されてし､なヤ､。そこ
で，実用的かつ合理的な油性スラッジ処理の技術的可能性を検討し，今後に期待される油性スラッジ処理システムにつし､て有効な指針を得るのが本研究の目的である。研究項目は， (1)スラツジの燃焼処理の研究， (2)スラツジの温水処理の研究に分れ， 52年

調在研究項目 ｜各種排出油の識別手法の開発に関する研究
実施部局等I海上保安庁韓伽救難部海上公害課
慨

要海上に排出された油の排出源を特定するため，油が海上におャ､て受ける経時変性過浬をふまえた識別手法によって，排出源を追跡する必要がある。しかし，排出油の餓
別手法については，必ずしも充分な知見が得られてヤ､るとは言えない状況にある。そこで， 50年度から3カ年計画で，排出された油の排出源を適砿に， しかも迅速に識別する方法の朋発研究を行った。50年度は，海上実験用筏及び実験水槽を使用し，約1カ月ウエザリング実験したc亜油試料につヤ､て汚染の源油を同定するに有効と思われる物理的、 化学的因子の見ヤ､だし， 51年度には，対象油の菰類を増加し，初年度の研度より3カ年計画で実施中であるが概要を述べる。

究におし､て探索した職別指標が多くの油菰に適応するか否か研究し，謙別指標の有効(1)入手できた油性スラツジの性状分析により，性状は広範囲にわたることが明らかになったが，燃焼処理装腫の機能としてはこれらを十分処世できることが必要であ性につし､て検肘し， 52年産には，過去2年間の研究の結果，有効と考えられる識別指り． この韮礎研究のために52年度は燃暁試験炉を製作し， この炉を使用した尖験からスラツジを畑焼させて可燃性ガスを取り出すことができたが， 600℃まで加熱す
れば油性スラツジ中の可燃分はほとんど取り出せることができ，それ以上の外温は44標につし､てその有効性を実証するため，原油,A重油, B鉱油, C正油，潤滑油のそれぞれ2菰類につし､て海上実験用筏を使用し， 5日間及び10日間の変性油を作成， この試料につ1，てブラインド試験を実施，各油種の区別及び経時変性の程度の順を正し
く識別し得るか否かの試験を行し､，極めて良好な成果が得られた。
45

七

隼次計画「面祠羅輌癒

本施設は，角水槽（長さ80m×幅45m×深さ2,6m),回流水槽（長さ60m×幅3.8m×深さ5.1m)及びその付属施設からなり，海洋の自然条件をシミニレーl､した水
棚而に実際に油を散油し

整理番号146

調壷研究項目
一実施部局等
慨る法律」等に基づき配俄される油回収船等の能力認定試験に使用されるなど，海洋汚海洋投棄に係る廃棄物の識別手法の開発に関する研究

梁防止技術に側する研究開発の促進に大きく寄与するものと考える。

海上保安庁警備救難部海上公害課
年次計画

要の海洋投棄についてもダンピング条約の発効等更に強化される傾向にあるが，陸上に整理番号149

おける処理及び鍛終処分地確保の困難等の関係から，海洋における廃乗物の不適切な処分の増加が懸念される。そこで52年度から海洋投楽廃粟物につし､てその排出源を正調狂研究頭目｜廃棄物の海上集中処理と副生賓源の有効利用システムに関する研究

硫かつ効率的に特定する餓別手法の開発研究を行ってヤ､る。52年度には，海洋に投乘

実施部局等｜船舶局， （財)日本舶用機器開発協会

されてヤ､る典型的な産業廃泰物に関する既存資料を解析するとともに，海洋投梁趾の多ャ､汚でいにっャ､て含有元素を分析，廃染物職別のために右効と思われる指標及びそ慨

要近年，国民生活の向上，人口の梨中等に伴い，都市廃乗物の増加は薪しv､ものがある。これまでこれら廃楽物は，主に臨海域の埋立処理に依存してきたが，埋立地は近い将来飽和状態に途するものと推測され，また焼却処分施設の立地を今後陸域に求めることは，住民との折衝が困難の度を増し，期待出来ない状況にある。このような状況に対処ずべく，諏境，迎翰，通産，厚生の各省庁は合同で処理工場を海上に設置することによって廃莱物処理の立地の多嫌化等を目的とした研究を昭和49年度から4カ年計画で実施した。

の測定方法等について検討した結果，一部の業菰から排出される廃乗物については，
もに，初年度の研究として今後の調在研究方法に対する示唆が得られた。
年次計画｜昭和52年度〜54年度

本研究の一部として(財)日本舶用機器開発協会は，昭和49年度から3カ年計.画で，整理番号ユ47大型浮遊式海洋榔造物による海上廃梨物処理施設の建造に際して必要な海象，土質等の韮本的条件を調在し，さらに栂造様式，使用材料，係翻方式及び防食対策につし､て検討するとともにシステム全体の概念設計，基本設計を行った。

調在研究項目 ｜海水浄化工法に関する研究
実施部局等｜港湾技術研究所海洋水理部海水浄化研究室
要｜昭和50年度〜53年庇

廃乗物の処理等に関する規制は，現境保全の観点から逐年強化されるとともに，そ

その一般的元素組成が明らかとなり，かなりの砿度で実用に供されるものであるとと

榎

各種油濁防止装腫の性能，挙動等を測定できる，世界にも誇り得る規棋，能力を有するものであり，今後「海洋汚染及び海上災害の防止に関す

その結果ポンツーン方式による浮体工法は，内海域におし､ては技術的な問題点はな

近年わが国の沿岸海域，特に内湾や内海における水質は，陸上からの汚濁流入や海底の底でし､からの有機物や有害物質などの溶出により薯しく悪化し，海中の生物や海域潔境に重大な影響を及ぼしてし､る。

く，

また経済的な見地からも充分成り立つものであることが解明された。

年次計●画｜昭和49年度 52年度

本研究は，汚濁海水の浄化をはかるため，汚濁機櫛一主として有機汚濁一を生物化学的な観点から調交解明し，有機物汚染の予測モデルの附発を行う一方，エアレーシる実験を行うとともに，二次元水路における海浜や波岸周辺のエアレーション効果の実験，志布志湾平面槙型における海水循斑促進実験を実施し，海水浄化工法の設定に

整理番号150

調在研究項目｜人工海浜などの変形と維持に関する研究実施部局鋪 ｜港湾技術研究所水工部漂砂研究室
要ョンによる酸素吸入やサーキニレーションによる海水術環促進による浄化効果の検討，浄化工法の設定を行うものである。昭和51, 52年度においては，有機物の分解藩出に関する室内実験，薬類の増弦能から海水の内部生産力を評価するためのAGPiht
験法の確立と大阪湾海水への適用による検討，山土や底泥の水質に及ぼす影響に関す慨

近年，人工の砂浜を造成しようとするプロジェク1，が各地でもたれ，神戸市須磨海岸．千莱市稲毛海岸ある1，は東京都葛西海岸等ではすでに若々と率業が進められている。 しかし造成にあっては，その目的に応じた特性，例えば快適性，機能性などを有

おし､て蕪礎となる資料を得た。

するようにして行くことが必要であるとともに，造成砂浜をその目的のまま長期間維
年次計画i昭和50年度〜54年度

持していかなければならなV､、

整理番号148物（離岩堤，潜堤，のり止め工）の悩造諸元が土砂流出防止機能および造成浜の形状

本研究は，このうち維持に関して，養浜砂の流出防止のために設けられる各種構造とどのような相関関係にあるかを実験および現地資料により検討しようとするもので

調迩研究項目｜海洋油濁防止装置の研究開発及び海洋油濁防止研究所の設立

実施部局等｜船舶局， （財)日本造船技術センター， （財)日本舶用機器開発協会

概

要

ある。

昭和51年度〜昭和52年度にお､､ては，新潟西海岸における再開発計画をモデルに，人工海浜の安定性に閲する実験研究を行い，その結果，埋立謹津前面等水深の深し､地海洋油濁防止に間する技術開発は，従来から進められてきたが， 49年の水島におけ域での人工海浜造成につﾔ､て，溌内等比較的静穏な水域に対しては実現のめどを得る

る流出油那故の態鮫などから必ずしも万全とはヤ､し､がたし､状況にあった。
このため船舶局は，昭和50年「海洋汕濁防止装匠開発検討会」を段瞳し，大規模な流出油事故に対処できる商性能のオイルフェンス，回収装腫の研究開発を進めてし、る。また本検討会ではこれら装砥の性能評価試験が出来る施設につし､ても評雛され，

に至った。
年次計●画

｜昭和46年度〜53年腱昭和51年9月逮設に藩手し53年1月，筑波学圃都市に「海洋油濁防止研究所」が(財）
日本造船技術センターの施設として完成した。
46

47

一一一＝一一＝一一一一
それにより定められた入力方法で計掠機に−たん入力しさえすれば， コントロールカ
ードだけで任意の地点から眺めた最観図を作成することができるようになった。今後，海洋スペースの商度利用とル､う点で，最観而あるいは空間の利用とV､う点からの設計評価も必要となることが予測される折，本研究およびその成果の活用が期待され

整理番号151

調査研究項目l汚でいしゅんせつ処理に関する研究

実施部局等

l港湾技術研究所機材部汚泥処理研究室

概

てし、る。

汚でヤ､のしゅんせつに関わる問題への対応は，海域諏境保全の意味から正要性がと

要

年次計画

みに畑大してきてw,る･すなわち，ヘドロに代表されるたい菰汚でﾔ､の除去・処分にあたって，二次公害を防止するための技術開発などがそれである。
そこで秋でし､のしゅんせつに伴う汚濁性状の解明をとおしての汚濁防止のための機￨昭和50年度 54年度

盤理番号154

器の改良・開発ならびに処理処分に伴う性状は握をとおしての合理的な処理処分工法の開発を目的とした本研究を実施してヤ､ろ。

調在研究項目

昭和51年度および昭和52年度では，ポンプしゅんせつ船，グラブしゅんせつ船，

実施部局等

ド

港内静穏度に関する研究｜港湾技術研究所水工部防波堤研究室

ラグサクションしゅんせつ船について，濁りと逆転条件に関する現地調症を実施し，それぞれの工事における濁りの発生批と拡散に間する一応の成果を符，慨さらに濁り防要

防波堤の第一錐的目的は港内の静穏度を砿保し，港内船舶の安全を確保することにある。こうした防波堤の効果を定趣的には握するためには，実際的配股条件における止のための密閉型グラブを開発した。

港内波浪の算定法を求めるとともに，係留船舶の波浪による動揺特性を解明することが必要である。そのため，本研究は任意形状，任意反射率境界の港内における波商分
布を数値計算によって求める手法を昭和50年度に開発したのに統ヤ､て，係留船舶の波

さらにポンプ船の吸込ヘッドの改良につし､て室内実験を行.った。

年次計画｜昭和47年度 54年度

狼勤掘，および係留力の算定法を検討するものである。
整理番号152

調在研究項目

研究は韮礎的特性解明の観点から断面的取り扱v､により，昭和51年度長方形断面浮体につし､て線型，非対称，非線型拘束など係留条件の影經に関して棋型実験により検討した。昭和52年度にはさらに理論計算を実施して，動揺における粘性抵抗力の影響

有害物質等を含む汚でいの余水処理に関する研究

実施部局等｜港湾技術研究所機材部汚泥処理研究室
概要などの検討を行った。

海底にたし､菰した有害物を含む汚でv､の埋立処分は，多くは，

年次計画｜昭和49年度 53年度

しゅんせつ船→埋立地→沈澱池→陸上処理の順に汚濁水が流れ最終的に規制他以下の監視韮峨を満して外海に放流されてし､る。その場合，体制，面談などが制限された埋立地におし､ては，埋立が進行するにつれて流速上昇や洗掘，気象の影響により沈澱が低下し，濃度の高ヤ、濁水が陸上処理場に流れ， ろ過能力を越え， しゅんせつ中止または工期延伸の間越が少

盤理番号155

測韮研究項目 ｜港湾および海岸防災に関する研究生じる。したがって， し､かに有効に，能率良く処理処分を行うかに本研究の目的があ

実施部局等｜港湾技術研究所水工部商潮津波研究室る。

昭和51〜52年度にかけPCBHg,

P,NにつW､て,SSへの付若，溶出，

概

沈澱

要

地や沈澱池の形状などにつV､て特性試験，現地調壷，樵型実験を行った。その結果，中間的ではあるが，有害物賀のSSへの商付藩性の実態，それから導き出されるSS

および津波の挙動を理冶的に解明するとともに，設計諸元を検肘すること，および，(2)構造物被災事例を調在し，防災対策の方法を検討することの両者を目的として実施
してし､るものである。

除去の重要性ならびに凝集剤やろ過の効果などにつv､て有効な成果が得られつつある。

昭和51,52年度では，各港の津波計算あるし､は高潮計算を随時実施してきたとともに港沸櫛造物の被災副f例を調迩し餅問題点の抽出ならびに具体的な辨例に閲する模型

なお，本研究は主に環境庁の一括計･上予算の尊入をもって行ってし､る。
年次計画｜昭和51年度〜53年度

実験の実施をもとに防災対策につv､て検討してきた。

年次計画｜昭和47年度 54年度

整理番号153
凋査研究頂目

実施部局等￨空間設計手法の開発に関する研究

整理番号156

港湾技術研究所設計基準部システム研究室

調在研究項目概婆高潮および津波による港湾・海岸構造物への影蒋あるし､は国民生活全体にかかわる
影響は，過去の例からもわかるとおり非備に大きく，その意味からもこれらに対する
防災対紫の硴立が急がれねばならない。その意味で，本研究は， (1)港湾における満潮やろ過を促進するための凝築剤の菰斌や濃度，ろ過による除去，沈澱効果の良し､埋立

近年，港湾建設にあたって，都市との調和

みなとの訪問者等の人間に対する圧迫

実施部局等 ｜港湾技術研究所構造部耐鯉構造研究室

感の除去を老感して港湾計画をたてようとする助きが活発になってきてセ､る○本研究はこのような要諦をうけて，窓子計猟機に最概を座標等で与えることによって， 目の位瞳と眺める方向を任意に与えたときの景観図を作成し，｜港湾地域における強浬観測の実施

慨

要

海洋柵造物の耐震設計の基礎となるものは大きな地震の振助記録である。

このた

ドラプターまたはディスプ

め，全国46港に69台の強震計を設価し，地盤や構造物の振動を記録．解析し， より信レーに作図させ，港湾述設に伴う鍛観の変化を郡前予測するための手法を開発しよう

頼度の商し､設計法を作製するための賛料としてv､る°また，沈埋トンネルなどの延長の大きヤ榊造物の耐震性検討のため多点での地震肋の同時観測,同解析ならびに地中とするものである。

昭和52年度までで，任意形状の物体群の最観図化をも含めた手法の開発が完了し，地震計による地盤内の地震助分布の観測も合わせて行ってヤ､る。

48

49

ｰ

一一一＝一一＝一一一一
それにより定められた入力方法で計掠機に−たん入力しさえすれば， コントロールカ
ードだけで任意の地点から眺めた最観図を作成することができるようになった。今後，海洋スペースの商度利用とル､う点で，最観而あるいは空間の利用とV､う点からの設計評価も必要となることが予測される折，本研究およびその成果の活用が期待され

整理番号151

調査研究項目l汚でいしゅんせつ処理に関する研究

実施部局等

l港湾技術研究所機材部汚泥処理研究室

概

てし、る。

汚でヤ､のしゅんせつに関わる問題への対応は，海域諏境保全の意味から正要性がと

要

年次計画

みに畑大してきてw,る･すなわち，ヘドロに代表されるたい菰汚でﾔ､の除去・処分にあたって，二次公害を防止するための技術開発などがそれである。
そこで秋でし､のしゅんせつに伴う汚濁性状の解明をとおしての汚濁防止のための機￨昭和50年度 54年度

盤理番号154

器の改良・開発ならびに処理処分に伴う性状は握をとおしての合理的な処理処分工法の開発を目的とした本研究を実施してヤ､ろ。

調在研究項目

昭和51年度および昭和52年度では，ポンプしゅんせつ船，グラブしゅんせつ船，

実施部局等

ド

港内静穏度に関する研究｜港湾技術研究所水工部防波堤研究室

ラグサクションしゅんせつ船について，濁りと逆転条件に関する現地調症を実施し，それぞれの工事における濁りの発生批と拡散に間する一応の成果を符，慨さらに濁り防要

防波堤の第一錐的目的は港内の静穏度を砿保し，港内船舶の安全を確保することにある。こうした防波堤の効果を定趣的には握するためには，実際的配股条件における止のための密閉型グラブを開発した。

港内波浪の算定法を求めるとともに，係留船舶の波浪による動揺特性を解明することが必要である。そのため，本研究は任意形状，任意反射率境界の港内における波商分
布を数値計算によって求める手法を昭和50年度に開発したのに統ヤ､て，係留船舶の波

さらにポンプ船の吸込ヘッドの改良につし､て室内実験を行.った。

年次計画｜昭和47年度 54年度

狼勤掘，および係留力の算定法を検討するものである。
整理番号152

調在研究項目

研究は韮礎的特性解明の観点から断面的取り扱v､により，昭和51年度長方形断面浮体につし､て線型，非対称，非線型拘束など係留条件の影經に関して棋型実験により検討した。昭和52年度にはさらに理論計算を実施して，動揺における粘性抵抗力の影響

有害物質等を含む汚でいの余水処理に関する研究

実施部局等｜港湾技術研究所機材部汚泥処理研究室
概要などの検討を行った。

海底にたし､菰した有害物を含む汚でv､の埋立処分は，多くは，

年次計画｜昭和49年度 53年度

しゅんせつ船→埋立地→沈澱池→陸上処理の順に汚濁水が流れ最終的に規制他以下の監視韮峨を満して外海に放流されてし､る。その場合，体制，面談などが制限された埋立地におし､ては，埋立が進行するにつれて流速上昇や洗掘，気象の影響により沈澱が低下し，濃度の高ヤ、濁水が陸上処理場に流れ， ろ過能力を越え， しゅんせつ中止または工期延伸の間越が少

盤理番号155

測韮研究項目 ｜港湾および海岸防災に関する研究生じる。したがって， し､かに有効に，能率良く処理処分を行うかに本研究の目的があ

実施部局等｜港湾技術研究所水工部商潮津波研究室る。

昭和51〜52年度にかけPCBHg,

P,NにつW､て,SSへの付若，溶出，

概

沈澱

要

地や沈澱池の形状などにつV､て特性試験，現地調壷，樵型実験を行った。その結果，中間的ではあるが，有害物賀のSSへの商付藩性の実態，それから導き出されるSS

および津波の挙動を理冶的に解明するとともに，設計諸元を検肘すること，および，(2)構造物被災事例を調在し，防災対策の方法を検討することの両者を目的として実施
してし､るものである。

除去の重要性ならびに凝集剤やろ過の効果などにつv､て有効な成果が得られつつある。

昭和51,52年度では，各港の津波計算あるし､は高潮計算を随時実施してきたとともに港沸櫛造物の被災副f例を調迩し餅問題点の抽出ならびに具体的な辨例に閲する模型

なお，本研究は主に環境庁の一括計･上予算の尊入をもって行ってし､る。
年次計画｜昭和51年度〜53年度

実験の実施をもとに防災対策につv､て検討してきた。

年次計画｜昭和47年度 54年度

整理番号153
凋査研究頂目

実施部局等￨空間設計手法の開発に関する研究

整理番号156

港湾技術研究所設計基準部システム研究室

調在研究項目概婆高潮および津波による港湾・海岸構造物への影蒋あるし､は国民生活全体にかかわる
影響は，過去の例からもわかるとおり非備に大きく，その意味からもこれらに対する
防災対紫の硴立が急がれねばならない。その意味で，本研究は， (1)港湾における満潮やろ過を促進するための凝築剤の菰斌や濃度，ろ過による除去，沈澱効果の良し､埋立

近年，港湾建設にあたって，都市との調和

みなとの訪問者等の人間に対する圧迫

実施部局等 ｜港湾技術研究所構造部耐鯉構造研究室

感の除去を老感して港湾計画をたてようとする助きが活発になってきてセ､る○本研究はこのような要諦をうけて，窓子計猟機に最概を座標等で与えることによって， 目の位瞳と眺める方向を任意に与えたときの景観図を作成し，｜港湾地域における強浬観測の実施

慨

要

海洋柵造物の耐震設計の基礎となるものは大きな地震の振助記録である。

このた

ドラプターまたはディスプ

め，全国46港に69台の強震計を設価し，地盤や構造物の振動を記録．解析し， より信レーに作図させ，港湾述設に伴う鍛観の変化を郡前予測するための手法を開発しよう

頼度の商し､設計法を作製するための賛料としてv､る°また，沈埋トンネルなどの延長の大きヤ榊造物の耐震性検討のため多点での地震肋の同時観測,同解析ならびに地中とするものである。

昭和52年度までで，任意形状の物体群の最観図化をも含めた手法の開発が完了し，地震計による地盤内の地震助分布の観測も合わせて行ってヤ､る。

48

49

ｰ

一

強霞観測の結果につし､ては，数字化，応答スペクトル計郷などの作業を実施し，「港湾地域強震観測年報」として定期的に刊行してし､る。昭和51年度および昭和52年
度につし､ても主要な記録22本を解析し，加速度，速度，変位の形でとりまとめ刊行発
表した。

慨

要

海中に航路標示又は障害標示のための航路標識を設匠する場合，従来の浮標は振れ回りが大きく位肚の硫定が困難であり，大水深の燈標は基礎工事に多額の幾用を要する。本研究冠はこれらの難点を解決するため，両者の中間榊造として浮力を持つ煙塔と，沈鑑とが可動接手で結合された新しい型式（浮体式燈標）の研究を行い，位腫のその他 多測点での同時観測および地中地鯉計による観測は， 解析も含め継続中で
ある。

年次計画

明確な標示を必要とするしゅんせつ航路，急激に水深が変化するさんご礁海域等に設匠する標識を開発することを目的とする。51年度は基礎理論に基づく海洋槙型実験の

昭和37年度〜

基本計画の股定と実験準倫を行ﾔ､，同時に継手部分の実験研究を実施した。52年度は51年度に引続き継手部分の研究を行うとともに，実物の約4分の1の実験用燈標を海一一一−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
整理番号157

中に設磁して，波浪による影響を調査する一方，模型による水理実験を行って本体及び結合部に加わる外力等のデータを分析し，飛適の浮体椛造，結合部の形状及び材質

調査研究項目等につヤ､て研究を実施した。

実施部局等
』野

、死

要

年次計画｜昭和51年度〜54年度−̲

海域の利用と＃､う面で，航路あるし､は水域の規棋・形状と船舶航行等その利用上の安全性との相関解明は非常に亜要な問題である。しかも適切な水域利用に関する計画システムの確立は よりよ1，港湾建設等スペース利用技術の向上につながる。本研究は， このような問題意歳のもと，水域利用について，その韮本的要因と特性を明砿にし，空間の効率的利用の観点から，最小のスペースのもとで商能率かつ安全な水域利雅理番号160

調五研究項目｜超軟弱地盤対策工法とその効果に関する研究

実施部局等｜港湾技術研究所構造部振勒研究室

慨

用を達成するための計画手法を確立しようとするものである。

要

近年の港湾工事にあっては，何んらかの形で軟弱地盤対策工法が必要となってきてb､る。従来，軟弱地錠は，床掘砂匠換工法，サンドドレーンエ法，締固め砂工法など研究内容としては，船舶航行の特性は握と船舶交通シミニレーションフ｡ログラムの開発とに分けられ,前者につし､ては昭和52年皮までに海上航行船舶の実態調衣およびその解析手法を硫立し，各地で利用している。一方後者につし､ては，昭和51年度に交通の流れをマクロ的に評価するためのネッI､ワークシミュレーションならびに桂制シにより改良されてきたが，軟弱地錐の層厚の増大，海域の汚濁，排出士の処分などにより制約がでてきた。このような傭勢を背飛に，石灰・セメント系安定剤を軟弱地詮中に世接混合し，地盤を固結化す‑る深層混合処理工法が注目されてきた。しかし，軟弱地盤中にある固結化した改良地盤の地潅時の挙動につv,ては未解決な問題を多く含
み，耐震設計手法の確立が急がれている。

ミュレーションを開発し,昭和52年度にはこれに船舶のふ頭接岸の雛能を取り入れて，港湾における雛着岸をも考愈可能な海上交通シミュレーションとした。

年次計画｜昭和47年度 55年度

そこで鯆一段階として，昭和51,52年度に軟弱粘性土暦の振動実験を行い，粘性土の非線型性，加速度応答特性を調べた。鋪2段階として，昭和52年度に改良地盤と軟弱地盤の動的相互作用を解明する目的の振動実験を行し､，改良型式，改良地盤上の上

整理番号158

赦荷菰の影等などを調べた。
年次計画｜昭和49年度〜52年度

調査研究項目｜燈台用小型風力発電装置の開発

実施部局等｜海上保安庁総務部海上保安試験研究センター

概

要

少

DaEQJZワ彦α&z塵αZ=/Lc"

商用電源が利用できなし､燈浮標や岩碓，離れ島等の小規棋光源の航路標識には，現在主として太陽電池，空気趣池，波力発晒が使用されてし､るが，蕊日本等で日照時間

日立，サウジから世界最大が短く太陽腫池の利用効率が低ﾔ､場所のうち，年間を通じて適当な風力が得られる地
域では，風のエネルギーを利用した風力発砥が適しているものと考えられる。これらの航路標諏を対象として50年度には各菰の基礎実験を行し､1号機（プロペラ5枚，の造水プラント台船を受注
日立造船はこのほど，サウジ

直径22.5cm)を試作し, 51年度には風洞実験を実施し，蛾適ピッチ角の選定，フエザ

アラビアのローヤノレ・コミッシ

リング特性，総合運転特性等の調査を行ﾔ､，一応の成果が得られた。これらのデータを基に更に小型化し，安全で保守に手間の掛らなし､装世の開発を進めて，52年度は小ョンから19,2001''3/日の造水能力を持つプラント台船1隻を受型の2号機（プロペラ3枚，泣径62cm)を職作した。蛾終年度には詳細な性能試験を注した。同社大阪工場で建造さ実施して，強風時にも安全な実用機を完成するとともに，現地での長期試験を行ってれるが，造水プラント台船とし総合性能を確認する予定である。

ては世界最大のもの。台船の要目は長さ70.0111 , 巾40.0m,深さ12.5m･造水プラントはウエ
スティングハウスとの技術導入

年次計画｜昭和50年唾 53年塵整理番号159

による多段フラッシュ(MSF)
調在研究項目｜浮体式燈標の研究

実施部局等｜海上保安庁総務部海上保安試験研究センター法を採用している。
ー今

弔一

51

50

二

一

強霞観測の結果につし､ては，数字化，応答スペクトル計郷などの作業を実施し，「港湾地域強震観測年報」として定期的に刊行してし､る。昭和51年度および昭和52年
度につし､ても主要な記録22本を解析し，加速度，速度，変位の形でとりまとめ刊行発
表した。

慨

要

海中に航路標示又は障害標示のための航路標識を設匠する場合，従来の浮標は振れ回りが大きく位肚の硫定が困難であり，大水深の燈標は基礎工事に多額の幾用を要する。本研究冠はこれらの難点を解決するため，両者の中間榊造として浮力を持つ煙塔と，沈鑑とが可動接手で結合された新しい型式（浮体式燈標）の研究を行い，位腫のその他 多測点での同時観測および地中地鯉計による観測は， 解析も含め継続中で
ある。

年次計画

明確な標示を必要とするしゅんせつ航路，急激に水深が変化するさんご礁海域等に設匠する標識を開発することを目的とする。51年度は基礎理論に基づく海洋槙型実験の

昭和37年度〜

基本計画の股定と実験準倫を行ﾔ､，同時に継手部分の実験研究を実施した。52年度は51年度に引続き継手部分の研究を行うとともに，実物の約4分の1の実験用燈標を海一一一−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
整理番号157

中に設磁して，波浪による影響を調査する一方，模型による水理実験を行って本体及び結合部に加わる外力等のデータを分析し，飛適の浮体椛造，結合部の形状及び材質

調査研究項目等につヤ､て研究を実施した。

実施部局等
』野

、死

要

年次計画｜昭和51年度〜54年度−̲

海域の利用と＃､う面で，航路あるし､は水域の規棋・形状と船舶航行等その利用上の安全性との相関解明は非常に亜要な問題である。しかも適切な水域利用に関する計画システムの確立は よりよ1，港湾建設等スペース利用技術の向上につながる。本研究は， このような問題意歳のもと，水域利用について，その韮本的要因と特性を明砿にし，空間の効率的利用の観点から，最小のスペースのもとで商能率かつ安全な水域利雅理番号160

調五研究項目｜超軟弱地盤対策工法とその効果に関する研究

実施部局等｜港湾技術研究所構造部振勒研究室

慨

用を達成するための計画手法を確立しようとするものである。

要

近年の港湾工事にあっては，何んらかの形で軟弱地盤対策工法が必要となってきてb､る。従来，軟弱地錠は，床掘砂匠換工法，サンドドレーンエ法，締固め砂工法など研究内容としては，船舶航行の特性は握と船舶交通シミニレーションフ｡ログラムの開発とに分けられ,前者につし､ては昭和52年皮までに海上航行船舶の実態調衣およびその解析手法を硫立し，各地で利用している。一方後者につし､ては，昭和51年度に交通の流れをマクロ的に評価するためのネッI､ワークシミュレーションならびに桂制シにより改良されてきたが，軟弱地錐の層厚の増大，海域の汚濁，排出士の処分などにより制約がでてきた。このような傭勢を背飛に，石灰・セメント系安定剤を軟弱地詮中に世接混合し，地盤を固結化す‑る深層混合処理工法が注目されてきた。しかし，軟弱地盤中にある固結化した改良地盤の地潅時の挙動につv,ては未解決な問題を多く含
み，耐震設計手法の確立が急がれている。

ミュレーションを開発し,昭和52年度にはこれに船舶のふ頭接岸の雛能を取り入れて，港湾における雛着岸をも考愈可能な海上交通シミュレーションとした。

年次計画｜昭和47年度 55年度

そこで鯆一段階として，昭和51,52年度に軟弱粘性土暦の振動実験を行い，粘性土の非線型性，加速度応答特性を調べた。鋪2段階として，昭和52年度に改良地盤と軟弱地盤の動的相互作用を解明する目的の振動実験を行し､，改良型式，改良地盤上の上

整理番号158

赦荷菰の影等などを調べた。
年次計画｜昭和49年度〜52年度

調査研究項目｜燈台用小型風力発電装置の開発

実施部局等｜海上保安庁総務部海上保安試験研究センター

概

要

少

DaEQJZワ彦α&z塵αZ=/Lc"

商用電源が利用できなし､燈浮標や岩碓，離れ島等の小規棋光源の航路標識には，現在主として太陽電池，空気趣池，波力発晒が使用されてし､るが，蕊日本等で日照時間

日立，サウジから世界最大が短く太陽腫池の利用効率が低ﾔ､場所のうち，年間を通じて適当な風力が得られる地
域では，風のエネルギーを利用した風力発砥が適しているものと考えられる。これらの航路標諏を対象として50年度には各菰の基礎実験を行し､1号機（プロペラ5枚，の造水プラント台船を受注
日立造船はこのほど，サウジ

直径22.5cm)を試作し, 51年度には風洞実験を実施し，蛾適ピッチ角の選定，フエザ

アラビアのローヤノレ・コミッシ

リング特性，総合運転特性等の調査を行ﾔ､，一応の成果が得られた。これらのデータを基に更に小型化し，安全で保守に手間の掛らなし､装世の開発を進めて，52年度は小ョンから19,2001''3/日の造水能力を持つプラント台船1隻を受型の2号機（プロペラ3枚，泣径62cm)を職作した。蛾終年度には詳細な性能試験を注した。同社大阪工場で建造さ実施して，強風時にも安全な実用機を完成するとともに，現地での長期試験を行ってれるが，造水プラント台船とし総合性能を確認する予定である。

ては世界最大のもの。台船の要目は長さ70.0111 , 巾40.0m,深さ12.5m･造水プラントはウエ
スティングハウスとの技術導入

年次計画｜昭和50年唾 53年塵整理番号159

による多段フラッシュ(MSF)
調在研究項目｜浮体式燈標の研究

実施部局等｜海上保安庁総務部海上保安試験研究センター法を採用している。
ー今

弔一

51

50

二

PERRYOceanographics, INC.

壜

特集・わが国の海洋開発の現況

ペリー･水中マニピュレータ

剛旧旧咽

■

ゴ

ー

P

D
B

q

‐

＆

−1■
■

湖

印

、

●ペリー水中マニピュレータは全世界で数十システムが稼動中‐●■一●小型，堅牢二国一鼻一一跨守●6ファンクション又は6ファンクションマニピュレータ〜●レンチ， ソー，ジェットポン
プなど豊富なオプション

琴0

第5回侭際海洋開発展に展示きれた海洋胆庇整発祗斐旺（模型）

海

域

利

用

C ",ﾉ"C,一

1．

ACOUSTICNAVIGATIONの節約は可能であるとしても，相当規模の海域スペ

港湾，海洋性レクリエーション，漁港，工業用地

ースが必要になるであろうことは想像に難くない。

干拓用地，都市再開発用地，廃棄物処分場海上空港等であり， このうち港湾，航路（指定航路のみ）
が約2,820km2,昭和20年以降の埋立面秋が約1,190

しかもこれら利用の多くは既存都市集菰が高く，かつ沿岸海域の利用も相当進んでいる関東，中部，近●±75cmの精度

km2,海洋性レクリエーションが約282km甦の面菰を●1Oマイルまで使用可能

それぞれ利用している。これらをわが国沿岸海域のことから， これら利用に当たって，既存利用との調整や新規利用間の調整など海域利用に関する調整事

水深‑20m以浅の面秋と対比するとほぼその20%項が増大することが予想される。

●MTBF57,000時間

チリプライフレケン

些嘗懇

離し機構付

E

和

ｌＴ−Ｔ−Ｔ

科学機器部一課

５６
４６
０
０
Ｉ
５４

伯東株式会社

本
社
大阪本店
名古屋壹店

今後これらのスペース利用に当たり，利用の合理

利用形態は，漁業（共同漁業，区画漁業等)，航路，●1 '000,0001回インタロゲート

鶴

1． 1海域のスペース利用の需要と動向①海域のスペース利用の現状

化や敷地生産性の向上等により，ある程度利用空間

Model 300、Model400'､饒 藻雲愈畠曇ミと見込まれる。

現在，海域の一定スペースを占めて利用している（超音波ロングレンジポジショニング）〆レクリエーション需要は現在の約1．8倍になるもの

海域利用の現状と動向

東京都潅区虎ﾉ門1‑2‑29(虎ノ門産業ピル）
吹田市江坂町I ‑13‑18(三糖ピル）a(03)502‑22II(代表）き(06）385‑8621(代表）名古屋市中区錦2−9−27(名古屋繊維ピル）

a(052)203‑137I(代表）

畿などでの需要圧力が依然として高いと想定される③海域の供給現況

25％に相当する。

一方これらのスペース利用が可能な沿岸海域の状

このように，海域の利用形態の大半が浅海域に集中しており， しかも工業用地，都市再開発用地，廃棄物処分場等の都市活動に必要な利用は，ほとんどが港湾活動を維持するために造られた防波堤の被覆

況を眺めてみると，わが国沿岸海域の海岸線長は約33,000肱，内自然海岸は約24,0001皿である。面積は内の静穏な水面を利用している。

水深‑20m以浅の面積が約30,0001Qn2, うち，瀬戸
内海，東京湾，大阪湾，伊勢三河湾でその約31％を②海域のスペース利用の需要占めている。水深‑50m以浅面積では約80,000M2

これら海域のスペース利用の需要を眺めると，港で， このうち上記地域力;約22％を占める。
これらのうち，波浪条件，海底地質条件更に背後湾を利用する貨物量を見ても昭和65年で現状の約
また，工業出荷額は現状の陸地の諸条件を考えあわせると，利用可能水面はそ

約2．5倍，海洋性レクリエーションなどスポーツ型

れほど多くないことがわかる。もちろん海域の利用2．5倍が見込まれるし，

53

PERRYOceanographics, INC.

壜

特集・わが国の海洋開発の現況

ペリー･水中マニピュレータ

剛旧旧咽

■

ゴ

ー

P

D
B

q

‐

＆

−1■
■

湖

印

、

●ペリー水中マニピュレータは全世界で数十システムが稼動中‐●■一●小型，堅牢二国一鼻一一跨守●6ファンクション又は6ファンクションマニピュレータ〜●レンチ， ソー，ジェットポン
プなど豊富なオプション

琴0

第5回侭際海洋開発展に展示きれた海洋胆庇整発祗斐旺（模型）

海

域

利

用

C ",ﾉ"C,一

1．

ACOUSTICNAVIGATIONの節約は可能であるとしても，相当規模の海域スペ

港湾，海洋性レクリエーション，漁港，工業用地

ースが必要になるであろうことは想像に難くない。

干拓用地，都市再開発用地，廃棄物処分場海上空港等であり， このうち港湾，航路（指定航路のみ）
が約2,820km2,昭和20年以降の埋立面秋が約1,190

しかもこれら利用の多くは既存都市集菰が高く，かつ沿岸海域の利用も相当進んでいる関東，中部，近●±75cmの精度

km2,海洋性レクリエーションが約282km甦の面菰を●1Oマイルまで使用可能

それぞれ利用している。これらをわが国沿岸海域のことから， これら利用に当たって，既存利用との調整や新規利用間の調整など海域利用に関する調整事

水深‑20m以浅の面秋と対比するとほぼその20%項が増大することが予想される。

●MTBF57,000時間

チリプライフレケン

些嘗懇

離し機構付

E

和

ｌＴ−Ｔ−Ｔ

科学機器部一課

５６
４６
０
０
Ｉ
５４

伯東株式会社

本
社
大阪本店
名古屋壹店

今後これらのスペース利用に当たり，利用の合理

利用形態は，漁業（共同漁業，区画漁業等)，航路，●1 '000,0001回インタロゲート

鶴

1． 1海域のスペース利用の需要と動向①海域のスペース利用の現状

化や敷地生産性の向上等により，ある程度利用空間

Model 300、Model400'､饒 藻雲愈畠曇ミと見込まれる。

現在，海域の一定スペースを占めて利用している（超音波ロングレンジポジショニング）〆レクリエーション需要は現在の約1．8倍になるもの

海域利用の現状と動向

東京都潅区虎ﾉ門1‑2‑29(虎ノ門産業ピル）
吹田市江坂町I ‑13‑18(三糖ピル）a(03)502‑22II(代表）き(06）385‑8621(代表）名古屋市中区錦2−9−27(名古屋繊維ピル）

a(052)203‑137I(代表）

畿などでの需要圧力が依然として高いと想定される③海域の供給現況

25％に相当する。

一方これらのスペース利用が可能な沿岸海域の状

このように，海域の利用形態の大半が浅海域に集中しており， しかも工業用地，都市再開発用地，廃棄物処分場等の都市活動に必要な利用は，ほとんどが港湾活動を維持するために造られた防波堤の被覆

況を眺めてみると，わが国沿岸海域の海岸線長は約33,000肱，内自然海岸は約24,0001皿である。面積は内の静穏な水面を利用している。

水深‑20m以浅の面積が約30,0001Qn2, うち，瀬戸
内海，東京湾，大阪湾，伊勢三河湾でその約31％を②海域のスペース利用の需要占めている。水深‑50m以浅面積では約80,000M2

これら海域のスペース利用の需要を眺めると，港で， このうち上記地域力;約22％を占める。
これらのうち，波浪条件，海底地質条件更に背後湾を利用する貨物量を見ても昭和65年で現状の約
また，工業出荷額は現状の陸地の諸条件を考えあわせると，利用可能水面はそ

約2．5倍，海洋性レクリエーションなどスポーツ型

れほど多くないことがわかる。もちろん海域の利用2．5倍が見込まれるし，

53

｜〒

一風Iilf型工業………避仲寅諏型工業一石油仙笥
一一一一‑‑−

狐港，港簡

十．．4．

保

ﾏ…ｬv菅w

團然探勝･･…･･･・

海浜レジャー

毎ﾉﾏ、

閥雲幾糊

ハ

全

にある。

問題がある。

このような海域環境の特性から，その利用と保全

2． 1海域利用と鐘合性に対する主張の妥当性をあいまいにすると共に，そ

漁業，工業用地の埋立，港湾，航路等の他，近年では内陸都市部における用地取得の困難，環境問題『の問題の広がりを広域的なものに発展させ，利用と保全の調整をより困難なものとしているようである。したがって，海域の利用に当たっては海域の環境の保全と，利用との調和をいかに図っていくかが大きな問題であろう。

などから廃乗物処分場，終末処理場，海上空港，横断道路，住宅地 海洋性レクリエーションなど多様な利用が出現してきた。

必

猟

また,これら多様な利用形態が立地上適地とする
海域のほとんどがおおむね水深50m以浅の沿岸海域﹄

地の経済．社会条件などの要素も含めた適地は，わが国沿岸域の数地域に限られ染中が避けられない。
以上のように特定海域への利用の集中や多様化に
より内湾内海等においては海域汚染が広域化すると

器.』

ヅ

ノ

＃

−−−画一一一一一一一一一一一一一一一

辿台地'丘陵地は約13万km2で国士而秋の30%にすぎない。一方海域は水深50m以浅の浅海域面談は約8万Im]2,海岸線から200海里の海域面積は国土面
積の'0倍を超え，いずれもわが国にとって貴重な国の適性要件を総合的に判断し，全国の利用可能水域を抽出するため港湾局においてポテンシャル分析が行なわれているが，これによると海域の利用適性は土資源である。

おおむね図1のようになる。

②国土の管理に関する計画課題②− 海岸線をはさむ陸域と海域を沿岸陸海域（沿岸域）として一体的にとらえ，多面的な利用が可能な空間としての特性を十分に生かしつつ，沿岸域の自然的特性，地域的特性，生態藻境に応じ，保全と利用を一体的に行なう必要があるとしており，従来の陸域，海域という二分された区割に対し，新たに沿岸域という第三の空間を計画課題としてとりこの図は各利用種別毎の適性値を0点〜9点で表示し，全国海域を649に分割した海区（約101m〜201dn)毎の平均適性を表し，上位20%以上のポテンシ
ャルを有する地域を示したものであり，極めてマク画的分析であると同時に限られたデータに基づいて

おり，特に主要な競合対象である漁業については，
データの不足から未検討であるが，これによるとわが国の沿岸域はその約7割が何らかの適地となって上げている。

おり，そのうち特定の海域に数多くの利用適性が集②−2沿岸域の課題としては，相互の利用調中していることが分かる。

整，沿岸域の安全性の確保と共に陸域と海域を一体

1． 2第三次全国総合開発計画（三全総）におけとlぎた総合的，体系的な調迩を行ない，沿岸域の特性を十分考慮した上で，早急に保全と利用の基本的る海域利用の問題
今後のわが国の海域の取扱いの方向を示すものと及した。その概要は次のとおりである。

対応が困難になっていると共に，内湾，内海におけれているが，一部のデータを除き，調査実施機関がるように広域的な海域汚染の可能性から開発利用に所有しているだけであったり，原データのままで保当たって，異なる行政主体間の調整が困難となって管されていたり，あるいは利用後散失したりしていきている。

るものが多く，海域での個別の利用の検討に当たっ

環境保全に対する一般国民の認織の高まりに伴い 入浜権等の現行補仙制度にのらない権利の主張て，多額の費用と労力，期間をかけて改めて収集整理を行なう必要があり．海域の円滑な利用，保全をによる住民運動等が起こり，調整．合意が困難とな阻んでいる要因ともなっている。

りつつある。
今り，保全策を検討するに当たって必要な基礎的デー

紛争が噛加している。以上のような各種利用間の調力を考えると更に墹大し，重要な問題となることはタの中でも海底地形，地質，流況等のデータについては，既に開発の進んだ三大湾や，大規模プロジニ
クトの構想されている地域や，港湾・漁港区域等を想像に難くない。

除いてはほとんど満足に整備されていない。特に環整および行政主体間の調整は 今後潮大する需要圧られる。

調査・収集された諸データについても，いずれもた 海域の生物も複雑な食物連鎖系を有しているた

単一目的のために整理され，刊行されている図誌類等が入手可能であるにとどまり，利用目的が異なる
毎に新たな調査を必要としており，汎用化された利め，海域の汚染は主要な利用形態の一つである漁業用システムの検討が必要であろう。

以上の他に海域利用に係る基本的問題として海域に直接影響を与える。

における総合的な方策の欠如がある。

しかし一方 このような海域環境の汚染の要因は海域を場とする利用のみによるものでなく，河川を

2海域利用の問題点

通じ 内陸の汚染が侵入することも大きな原因となっている。また海域潔境の他の一つの特徴として干海域利用計画を策定するに際しては，前述のポテ
ンシャル結果を踏まえ，海洋の一体性・連続性とい三全総の計画課題においてもとり上げられたよう潟．砂浜海岸の存在がある。これらの海岸は生物の①−1わが国の国土は主要な河川を基準にすれ

重要な産卵．生育の場であると共に，海水の自浄機

海域と陸域を一体とした地域（沿岸域）の計画的利能を柵成している要素であるといわれている。しか54

著しい。以上の他に情報利用システムの不備があげの環境保全に係る問題がある○陸域に比べ海域の環境は，いうまでもなく海水により物理的にも化学的にも連続した特性を有しているため， 1地域の汚染が海水の移流，拡散作用により広域に伝播する。まに，海域は国土開発の新たなフロンティアであり，②−2国土面談37万Inn2のうち利用の容易な低境生物資源に関するデータについては情報の欠如が

2． 2海域の環境保全
海域利用に係るその他の重要な問題として，海域①国土の特性把握ば約230の流域に分割されている。

また一つは情報の欠落である。利用計画をたてた同一領域で各菰利用が重複し，権益の対立によるな計画について検討するとしている。

して， 52年11月に発表された三全総がある。三全総においては全国総合開発計画として初めて海域に言1地域での防除対策のみでは情報の欠除の一つは情報の散逸である。海域の利用の調整を図り，あるいは総合的な計画を策定した
り，環境の保全を図っていくための必要なデータについては，その殆んどが既に何らかの機関で調査さ共に複合化しており

図1利用形態別沿岸適性図

適性は，利用形態により異なるものであり，かつ，
自然条件，社会条件により異なる。このような種々

2．3海域の基礎賓料の欠如
海域利用に係る他の基本的な問題の一つとして基礎的資料の欠如があげられる。

に限られ しかも 地質，流況，波浪等の他，背後4②−1海域の区分

用の必要性が認識されている。しかしながら，海域しながら， これら海岸の有する機能の大きさについった特質による環境的影響を考慰しつつ，近接する利用形体間の競合補完など機能的な面での一体性を再現しうるゾーニングが必要である。このため，海域の海洋構造的特性，陸域自然条件の連続性等を考の利用には，技術上の問題を別としても次のようなては，未だ科学的解明がなされていないという実楕

慮し特性を同じくする海区に分割した。
55

十◆

︒◎十

ＴＩ◆

亨令
ら＋

﹃亡十

一．十

１■◆

や身十

４＋

０十

９十
８十
７十
６＋

ワユ十

テコ十

フ﹄十

４４

１十
０十

〆．＋

６十

９十
８十
７十

ＧＩ今

舎４十

つめ令

哺ご＋

︽⑥十

０十

９十

４ 十

デコ◆

勺︐十

６＋

１口も

や︒＋

︽Ｕｆ

フ﹄◆

Ｄｏ十

︽Ｕ十

アｇｆ

ｏケ十

十

・3

．0899999．

＋Z

6@;:・鮒:Wi;，： ．§83:;:;：

鮒89;i".｡.
.99088 ‑.'";'
8888腿，
896＠
照
，:｡

88

開

W
8

..,,

89

8

・

888

8

9

3

86

78

99

9

8

;鐺＋7
鴬
M
＋？

，．

瀞

◆6

§

8

98

・5

88．

◆4

：勝:

ア

I鰯:曙

．§職．

I§

,;‑

B:

8:
88

0?;!".
7778 ．：: !

8

"9

輯{:

； ＃&蕊，8 ．
66 ；6

38

98
79

6

77

6

if
87

・807788
錨0708888＠77。

孫'ﾃ研0;7編辨開

6

;88:
7i
i:
83::8
e88

§6

95 &"
05

i"

・8

6

6

，ゥ
,88
，88
●088888

83

0Z76

,*906
△006

:'6 77.6"‑

67．6777

…

'

▽

6
6

77+7+

7888

6
66070776

20976
00076
66

88

g

3

4

４↑
十ｓ
十７
＋８

０十
◆１

令ｚ

+5

#235011085

十２

９十

。。
:;
婚
。？
今6
＋，

＋4

継瀦…:……; 樋蕊
56

図3．流通港湾の総合ポテンシャル（伊勢湾51年度）

６＋

◆，

%．5

＋０
＋３

十7

:3;,"8:"：3＃7 ･6｡88II｡｡,)00 '。

2

十１

g鴬◆，
・0
I;
・6
・s

＋O
::

̲0

雛 継職蝿織" ;;灘
８＋

。¥
◆5

g＋3
＋4
"

、88

十やｆ

・8

QQ

'738871

再＋90､ ̲̲"!88388g＋268 ．認7
77ﾘ776:;･"f003.
76
67
666．q8877

９＋

．3

87

:;6
ig
w'
:@
877 55． 0 .76::'
76708
88
66
00
8
'i･,
'i｡:
".
2｡:･ 768｡"p "!
、8:as.
X"．
‑3:6｡ 89 ̲̲088
6".辮・：Z｡:@&;，｡｡;'20ii80"
"";
7・
、78．

ｏ少十

十３

４十
十５
十６
＋７
◆８
◆９

江

尽夛９

屯

ｆｑ︾

図2．流通港湾の評価概造

鱒も4"06660001)

令ｏぬ2． ．．は本年度におし､て変更したウエートと項目を示す。

・痔＋

Bl

フ﹄十

高速道路

ｒ二十

一Ｕ十

県工業出荷額県商業販売額市郡工業出荷額

０十

﹃ｆ十

後背地人口
県民所得

９十

６十
５＋

１︒十

△も十

コ﹄十

つ︒十

０十

〃◎十

弓一十

．グ十
︽Ｕ＋
やｆ十

自然公園
鳥獣保瞳区

りやあ
◆一世
十１．

注) 1. ・は脚切条件の項目を示す。

﹃己令

少

国道
q3

︑均十

公共施設

匠 土地利用

交通条件

１■＋

史跡・

国鉄
03

や．十

海峡条件・・

温泉．

0.1 ．・

︽Ｕ令

後背地条件

︽︒◆

流氷

レクリェーシ副ン施設

−−蔭
Eこ

○ず十

04

後背地規模

やｆ十

浸波災害発生回数

仙 叩 Ⅱ γ 伽 Ⅱ 伽 ご ごｉ︲ＯｏＡｕ７６５４述箕ご１００９８７６く了喝３２１０

q7

垂○十

高潮災害発生回数

漁業経営体

0.5

一コ十

年間霧発生日数
年間状雪日数

0.4

03

舎４◆

1m以下の波弼出現率
浸食．堆桜状況

漁港区域

法規制

やｊ＋

−

︑と十

0．2

社会条件

陸域形状(20m等高線距離） ・ ・

１叩Ⅱ７６５４３２巾叩冊や︐咽叩叩削淵

−

利用現況

，5§
：;;;;,;；

Ｐ︒Ａ可罠亡．仰いⅢ７︐⑪＄叫訓抑

0.7

地形分類

9

＋8
＋7

川岫１７

｜

02．．

海底形状(2077I等深線距離） ．．
海底形状(10w'等深線距離） ・・●

十︽ＵＯ＋◆令十十や十十◆◆十分◆十十ｆ◆十十十◆十十◆令◆十十◆◆＋令十十十十十＋十十◆◆◆十十令今◆＋令十十十◆十十十十十◆令十十十十◆十十ｆ十十十十令十十十◆◆十皿一蛇一ｍ一山03

活動上の条件

十

0‘1

１今
０十

｜

自然条件

海底地質
●

７６５４３２１０

一07

建設上の条件

９３７い外山︑印舳

一一一ｍ一ｍ｜岬一ｍ一山一ｍ一咽一

◆
−

海岸形状・
海浜性状・

十０

十１

7

資料・海域利用編￨行なった。

年次計画｜維

整理番号161

統

確理番号164

実施部局等｜大臣官房海洋課

訓在研究項目｜港湾整備事業関連情報分析調査

実施部局鏥

｜港湾局

一

鱸研究蝿｜海洋利用条件分析調査
概要今後の海洋利用は，多犠化し畑大する傾向にあり，利用者相互間の競合，海洋潔境の破壊を招くおそれがある。これらの問題に対処し，海洋の合理的な利用を行うために，海洋の自然条件，利用の現状を老感するとともに，国民経流地域社会の立場も十分考慮した総合的海洋利用の埜本的な考え方及び利用の基本的な調整方法につv,て概要

港湾雅術本業を円瀞に進めるためには，漁業者と調整を行うことが，垂要な課題となっており，港湾工本が漁業に与える利益に関連する補報を収築分析する必要があ
る。

研究した。

下関六連地区におし､て実施されてし､る航路波漂岩サイによる漁硴造成効果を水中ビ（51年度研究項目）（')海洋利用現状調在(5)一般社会経済励向分折(2)利用現状問題点分析(3)海洋実態の把握(6)海洋利用に関する基本理念の研究(7)海洋利用調整方法の研究

デオ等で撮影し，あわせて水．底質調在を行うことにより，関連性を分析する。
52年度は，漁賊造成前の現地の状況を調在した。
年次計画｜継銃(4)海洋利用条件地図の作成
確理番号165（52年度研究項目）（')海洋実態の把握(5)海洋利用に関する基本理念の研究(2)海洋利用条件地図の作成(3)海洋スペース需要調在(6)海洋利用調整方法の研究(7)迩翰省に関する総合的な海洋利用計画の蛾

(4)海洋スペース需要分析

年次計画

調交研究夜目 ｜環境ｱｾｽﾒﾝﾄ調査
実施部局等

定

概

要

｜港湾局

港湾の開発・利用等が周囲の自然潔境等に及ぼす影響を評価するアセスメント手法
を肌発し，自然藻境，社会環境と調査のとれた港湾整伽を進めるための調交として以｜昭和50年度〜52年度

下の調姦を行った。
(1)潔境アセスメント調狂

整理番号162

港湾の整備が潔境に与える影韓を事前に評価するため，港湾施設が建設される事
調査研究項目
実施部局等
概

要

港湾計画策定調査

前と事後の付近海域での潮流・水質生態系の現地追跡調在を開始十る。
また，アセスメントに必要な騒音，摂動等の原単位を実態調姦により把握する。
諏撹アセスメント手法マニュアルの利用の便をはかるため，飼衣の指針作成を既往調在のまとめと委員会での検討を通じて行う。

｜港湾局

全国的あるし､は広域的な港湾計画等を策定するための調査として，港湾機能と都市機能が商度な複合体を形式してし､る地域におﾔ､て，複数の港湾管理者にわたる広域的

52年度は， マニュアルの実用化を進めるとともに，地域住民の藻境事象に対する意識調査を行った。
(2)泥質干潟調壷

な港湾計画を立案する広域港湾計･画調在，増大する内質需要に対応した海運ネットワークの核となる流通拠点港湾の計画及び整伽事樂に喪する流通拠点港湾調壷，豊かな地域社会を創出し，人の定住化をはかる基礎となる地域lⅢ発の核としての港湾につい港湾建設が干潟の地形，生物に与える影響を予測する手法を開発するため，熊本
新港，三池港，長州港の3港の周辺海域におし､て，海象条件，水質，底質，生態系て，盤俄の基本的事項を検討する地域開発拠点港湾調在である。
国民生活の基盤となる大規模産業港湾，エネルギー港湾等の計画立案のための国民の現地調交を行う。

生活港湾調査， 日本沿岸を航行する中小船舶の安全を硫保するための避難港計画に資ずる避難港計画調在，船舶の狭永逝節における安全航行を確保す‑るための開発保全航

年次計画｜継続路の基本計画を策定する開発保全航路調在を行った。
整理番号166

年次計画｜継続

難理番号163

調査研究項目｜港湾開発効果調査

実施部局等

｜港湾局

澗在研究項目｜臨海部開発保全計画調査

実施部局等

｜港湾局

慨

要

臨海部の開発保全基本計画等の基礎資料である水際線より陸，海側11dn以遠の海域の自然条件，利用状況施設等のデータを収築し，電算機へのバンキングを行う。
また，地域別に臨海部の利用需要趾と適性趾を推計し開発にあたって問題となる地

ま要

港湾の開発が地域社会に与える効果等を明らかにし，効果的な港湾の計･画，投安を行うための調在であり新産指定地域である坂出地区等を対象に，港湾の盤備活励の時域を抽出する。
52年度ば各種データの収築とバンキングを行い，データ収集海域の利用特性をパ系列分析，地域の構造変化の時系列変化を行ない，関連性を検討する。
また，開発効果予測手法を碓立するため，計吐モデル竿の各種手法を評価する。

ターン分類化した。

年次計画｜継52年度は，福山地区，金沢地区を対象に，実態調査及び効果把握手法の概略設計を
60

統
61

I

資料・海域利用編￨行なった。

年次計画｜維

整理番号161

統

確理番号164

実施部局等｜大臣官房海洋課

訓在研究項目｜港湾整備事業関連情報分析調査

実施部局鏥

｜港湾局

一

鱸研究蝿｜海洋利用条件分析調査
概要今後の海洋利用は，多犠化し畑大する傾向にあり，利用者相互間の競合，海洋潔境の破壊を招くおそれがある。これらの問題に対処し，海洋の合理的な利用を行うために，海洋の自然条件，利用の現状を老感するとともに，国民経流地域社会の立場も十分考慮した総合的海洋利用の埜本的な考え方及び利用の基本的な調整方法につv,て概要

港湾雅術本業を円瀞に進めるためには，漁業者と調整を行うことが，垂要な課題となっており，港湾工本が漁業に与える利益に関連する補報を収築分析する必要があ
る。

研究した。

下関六連地区におし､て実施されてし､る航路波漂岩サイによる漁硴造成効果を水中ビ（51年度研究項目）（')海洋利用現状調在(5)一般社会経済励向分折(2)利用現状問題点分析(3)海洋実態の把握(6)海洋利用に関する基本理念の研究(7)海洋利用調整方法の研究

デオ等で撮影し，あわせて水．底質調在を行うことにより，関連性を分析する。
52年度は，漁賊造成前の現地の状況を調在した。
年次計画｜継銃(4)海洋利用条件地図の作成
確理番号165（52年度研究項目）（')海洋実態の把握(5)海洋利用に関する基本理念の研究(2)海洋利用条件地図の作成(3)海洋スペース需要調在(6)海洋利用調整方法の研究(7)迩翰省に関する総合的な海洋利用計画の蛾

(4)海洋スペース需要分析

年次計画

調交研究夜目 ｜環境ｱｾｽﾒﾝﾄ調査
実施部局等

定

概

要

｜港湾局

港湾の開発・利用等が周囲の自然潔境等に及ぼす影響を評価するアセスメント手法
を肌発し，自然藻境，社会環境と調査のとれた港湾整伽を進めるための調交として以｜昭和50年度〜52年度

下の調姦を行った。
(1)潔境アセスメント調狂

整理番号162

港湾の整備が潔境に与える影韓を事前に評価するため，港湾施設が建設される事
調査研究項目
実施部局等
概

要

港湾計画策定調査

前と事後の付近海域での潮流・水質生態系の現地追跡調在を開始十る。
また，アセスメントに必要な騒音，摂動等の原単位を実態調姦により把握する。
諏撹アセスメント手法マニュアルの利用の便をはかるため，飼衣の指針作成を既往調在のまとめと委員会での検討を通じて行う。

｜港湾局

全国的あるし､は広域的な港湾計画等を策定するための調査として，港湾機能と都市機能が商度な複合体を形式してし､る地域におﾔ､て，複数の港湾管理者にわたる広域的

52年度は， マニュアルの実用化を進めるとともに，地域住民の藻境事象に対する意識調査を行った。
(2)泥質干潟調壷

な港湾計画を立案する広域港湾計･画調在，増大する内質需要に対応した海運ネットワークの核となる流通拠点港湾の計画及び整伽事樂に喪する流通拠点港湾調壷，豊かな地域社会を創出し，人の定住化をはかる基礎となる地域lⅢ発の核としての港湾につい港湾建設が干潟の地形，生物に与える影響を予測する手法を開発するため，熊本
新港，三池港，長州港の3港の周辺海域におし､て，海象条件，水質，底質，生態系て，盤俄の基本的事項を検討する地域開発拠点港湾調在である。
国民生活の基盤となる大規模産業港湾，エネルギー港湾等の計画立案のための国民の現地調交を行う。

生活港湾調査， 日本沿岸を航行する中小船舶の安全を硫保するための避難港計画に資ずる避難港計画調在，船舶の狭永逝節における安全航行を確保す‑るための開発保全航

年次計画｜継続路の基本計画を策定する開発保全航路調在を行った。
整理番号166

年次計画｜継続

難理番号163

調査研究項目｜港湾開発効果調査

実施部局等

｜港湾局

澗在研究項目｜臨海部開発保全計画調査

実施部局等

｜港湾局

慨

要

臨海部の開発保全基本計画等の基礎資料である水際線より陸，海側11dn以遠の海域の自然条件，利用状況施設等のデータを収築し，電算機へのバンキングを行う。
また，地域別に臨海部の利用需要趾と適性趾を推計し開発にあたって問題となる地

ま要

港湾の開発が地域社会に与える効果等を明らかにし，効果的な港湾の計･画，投安を行うための調在であり新産指定地域である坂出地区等を対象に，港湾の盤備活励の時域を抽出する。
52年度ば各種データの収築とバンキングを行い，データ収集海域の利用特性をパ系列分析，地域の構造変化の時系列変化を行ない，関連性を検討する。
また，開発効果予測手法を碓立するため，計吐モデル竿の各種手法を評価する。

ターン分類化した。

年次計画｜継52年度は，福山地区，金沢地区を対象に，実態調査及び効果把握手法の概略設計を
60

統
61

I

一二一一

一一一一一一一一=一一一一一一一一一一一一一一一一一一一慨雛理番号167

海岸データ・バンク綱在として海岸本業に係わる種々の傭報を収錐・整理する。全

要調査研究項目

計画手法調査国的なデータ整理と高知・徳島の海岸についての逃礎的データの収築・整理を行う。
また，海岸朝F業に係わる藻境問題について，各方面より検討する。

実施部局等

港湾局

(1)環麓との調和方簸
名勝地や国立公園等における海岸線整備の実態調査，蕊境問題の分析を行い，海概

安全・快適・効率的な港湾を整側するために，計画技術の開発改良を行う調在とし

要

岸保全施投のあり方につV､て検討する。52年度は環境との調和に苦慮した事例にって，以下の調交を行った。

して，前年度に収架した寅料の分析と，最観股計の専門家等による分析等を実施す(1)効率的な港湾を建説するために，計画手法及び施設壁伽基地を検討十る商能率港ることにより，今後の海岸保全施設の建設にあたっての指針的事項を整理し，併せて技術上，経済上の問題点を抽出する。

湾計画手法調査(2)港湾の安全性を検肘し，安全な港湾帰+画のための手法及び整附基準を硫立する安(2)

海岸藻境整備ﾕ:IF業計画

全港湾計画手法調在

海岸藻境M剛制F業の計画にあたって必要な諸資料を収無し，癖業のあり方を検討(3)快適な港諏環境を創造し，市民生活に潤をもたらす港づくりを行うため，整伽すべき施設の計画手法，整備水準を明らかにする港湾諏境計画手法調査

年次計画｜継する。52年度は，海水浴場の施殻整側状況やその利用状況，海水浴客へのヒアリン
グ，海外の海岸環境整怖の1F例の収築等を実施する。
その他，海洋にかかわる問題毎に，その実態と解決法を検討する。
(1)市街地海岸実態測在

続

市街地の海岸保全施設は，高潮対雄施設として大きな役割を果しているほか，小

整理番号168

舟の係留，荷役，通行などに頻繁に利用されているため，特異な描造のものが多く，その計画設計に苦労している。このため模範的な実例を収築・整理し，構造様調査研究項目 ｜港湾再開発調査
実施部局等
概式の韮準細目につし､て検討する。
(2)海岸利用計画手法開発｜港湾局

物理的に老朽化した施設，あるし､は機能的に狭陸化した施設や土地利用を再朋発に

海岸保全の長期計画を検討するため，海岸域の利用計画手法を検討する。51年度

より，効率的，安全でかつ快適な商水準の港湾に再生させるための計画手法尋を検肘は，海外も含め，海岸域の朋発と保全の計画手法を整理したが，52年度は，比較的要する調迩として以下のものを行った。

資料の整術されてし､る周防雛沿岸をケース・スタディとして，我が国の海岸域の資(1)再開発計画策定調証

侭の評価手法の洲発を試みる。

港湾の再開発の要請をさぐり事業方式のあり方を検討するため，神戸港をケース・スタディとして，港湾施設及び臨港地区の利用現況調査を資料の収粂・分析によ

年次計画｜継り行なし､，再開発プランの代蒋等を作成する。また，事業実施の課題と思われる各
施設のまつわる賭椛益等を実態調衣により把握し，本業方式検討の盗料とする。
有識者による委員会を設匠し，それらをとりまとめ，再開発薙備本業の方向にっ

整理番号170

調迩研究項目 ｜菱浜港調査

v､て検討する。

実施郊局等｜港湾厨

52年度は，伏木富山港におし､て再開発プランを作成し，北九州港，長崎港において狭陸なふ頭の利用状況を分析し，要因を検討した。
(2)

統

〃

慨

港湾施設の老朽度調査

要(1)

港湾施設の老朽度の実態を把握し，評価の手法を検討するため，全国の亜要港湾

誰浜（人工海浜造成）に伴う種々の課題を検討する。
技術開発

錐浜に関する技術的諸課題を検討し，計画設計･法の確立をはかるため，今年度の主要な施設の物理的総点検を行うとともに施設を榊成する材料の劣化状況を物性

は，主要海浜の砂浜地形の特性と季節変化，断面形状と底質粒径，波浪特性との関係等を現地調査で把握する。

拭験，分析試験を行うことにより把握する。
(3)臨港地区薙備計画調壷
流通機能，生産機能，都市機能が錯綾し，狭隆な利用となってw,る臨港地区を再(2)適正な施設配圃の検討
人工海浜の防謹に必要な離岸堤，突堤の構造，配磁につﾔ､て，海水交換の視点よ開発するため，土地利用データの継続収築を行うとともに，東京湾臨海部をケース

り模型実験等により検討する。

・スタディに，臨港地区内施設の港との結びつきを実態調在し，整附のマスタープ(3)浄化機能分析

ラン策定の資料とする。
有識者による委員会を設け，臨港地区の逃本計画を検討する。

海浜が海水の浄化に果す役割を検討し，菱浜効果の評価を試みるため51年度までに実施した結果のとりまとめと，補足的現地闘査を実施する。

また，臨海部の危険物，緑地等のオープンスペースをマップ化し，防災計画，避(4)菱浜追跡難計画策定の資料とする。

養浜を実施して1,る神戸港海岸（須磨）におし､て，海浜性状および底質，底生励

年次計画｜継続物等の追跡調在を行う。

年次計爾｜継整理番号169

鯛査研究項目海岸事業計画策定のための基礎的調査

実施部局等

港湾局

続

63

62

L

一二一一

一一一一一一一一=一一一一一一一一一一一一一一一一一一一慨雛理番号167

海岸データ・バンク綱在として海岸本業に係わる種々の傭報を収錐・整理する。全

要調査研究項目

計画手法調査国的なデータ整理と高知・徳島の海岸についての逃礎的データの収築・整理を行う。
また，海岸朝F業に係わる藻境問題について，各方面より検討する。

実施部局等

港湾局

(1)環麓との調和方簸
名勝地や国立公園等における海岸線整備の実態調査，蕊境問題の分析を行い，海概

安全・快適・効率的な港湾を整側するために，計画技術の開発改良を行う調在とし

要

岸保全施投のあり方につV､て検討する。52年度は環境との調和に苦慮した事例にって，以下の調交を行った。

して，前年度に収架した寅料の分析と，最観股計の専門家等による分析等を実施す(1)効率的な港湾を建説するために，計画手法及び施設壁伽基地を検討十る商能率港ることにより，今後の海岸保全施設の建設にあたっての指針的事項を整理し，併せて技術上，経済上の問題点を抽出する。

湾計画手法調査(2)港湾の安全性を検肘し，安全な港湾帰+画のための手法及び整附基準を硫立する安(2)

海岸藻境整備ﾕ:IF業計画

全港湾計画手法調在

海岸藻境M剛制F業の計画にあたって必要な諸資料を収無し，癖業のあり方を検討(3)快適な港諏環境を創造し，市民生活に潤をもたらす港づくりを行うため，整伽すべき施設の計画手法，整備水準を明らかにする港湾諏境計画手法調査

年次計画｜継する。52年度は，海水浴場の施殻整側状況やその利用状況，海水浴客へのヒアリン
グ，海外の海岸環境整怖の1F例の収築等を実施する。
その他，海洋にかかわる問題毎に，その実態と解決法を検討する。
(1)市街地海岸実態測在

続

市街地の海岸保全施設は，高潮対雄施設として大きな役割を果しているほか，小

整理番号168

舟の係留，荷役，通行などに頻繁に利用されているため，特異な描造のものが多く，その計画設計に苦労している。このため模範的な実例を収築・整理し，構造様調査研究項目 ｜港湾再開発調査
実施部局等
概式の韮準細目につし､て検討する。
(2)海岸利用計画手法開発｜港湾局

物理的に老朽化した施設，あるし､は機能的に狭陸化した施設や土地利用を再朋発に

海岸保全の長期計画を検討するため，海岸域の利用計画手法を検討する。51年度

より，効率的，安全でかつ快適な商水準の港湾に再生させるための計画手法尋を検肘は，海外も含め，海岸域の朋発と保全の計画手法を整理したが，52年度は，比較的要する調迩として以下のものを行った。

資料の整術されてし､る周防雛沿岸をケース・スタディとして，我が国の海岸域の資(1)再開発計画策定調証

侭の評価手法の洲発を試みる。

港湾の再開発の要請をさぐり事業方式のあり方を検討するため，神戸港をケース・スタディとして，港湾施設及び臨港地区の利用現況調査を資料の収粂・分析によ

年次計画｜継り行なし､，再開発プランの代蒋等を作成する。また，事業実施の課題と思われる各
施設のまつわる賭椛益等を実態調衣により把握し，本業方式検討の盗料とする。
有識者による委員会を設匠し，それらをとりまとめ，再開発薙備本業の方向にっ

整理番号170

調迩研究項目 ｜菱浜港調査

v､て検討する。

実施郊局等｜港湾厨

52年度は，伏木富山港におし､て再開発プランを作成し，北九州港，長崎港において狭陸なふ頭の利用状況を分析し，要因を検討した。
(2)

統

〃

慨

港湾施設の老朽度調査

要(1)

港湾施設の老朽度の実態を把握し，評価の手法を検討するため，全国の亜要港湾

誰浜（人工海浜造成）に伴う種々の課題を検討する。
技術開発

錐浜に関する技術的諸課題を検討し，計画設計･法の確立をはかるため，今年度の主要な施設の物理的総点検を行うとともに施設を榊成する材料の劣化状況を物性

は，主要海浜の砂浜地形の特性と季節変化，断面形状と底質粒径，波浪特性との関係等を現地調査で把握する。

拭験，分析試験を行うことにより把握する。
(3)臨港地区薙備計画調壷
流通機能，生産機能，都市機能が錯綾し，狭隆な利用となってw,る臨港地区を再(2)適正な施設配圃の検討
人工海浜の防謹に必要な離岸堤，突堤の構造，配磁につﾔ､て，海水交換の視点よ開発するため，土地利用データの継続収築を行うとともに，東京湾臨海部をケース

り模型実験等により検討する。

・スタディに，臨港地区内施設の港との結びつきを実態調在し，整附のマスタープ(3)浄化機能分析

ラン策定の資料とする。
有識者による委員会を設け，臨港地区の逃本計画を検討する。

海浜が海水の浄化に果す役割を検討し，菱浜効果の評価を試みるため51年度までに実施した結果のとりまとめと，補足的現地闘査を実施する。

また，臨海部の危険物，緑地等のオープンスペースをマップ化し，防災計画，避(4)菱浜追跡難計画策定の資料とする。

養浜を実施して1,る神戸港海岸（須磨）におし､て，海浜性状および底質，底生励

年次計画｜継続物等の追跡調在を行う。

年次計爾｜継整理番号169

鯛査研究項目海岸事業計画策定のための基礎的調査

実施部局等

港湾局

続

63

62

L

確理番号174

整理番号171

調在研究項目｜海浜変形予防対策調査

調在研究項目｜大都市低地盤地帯防誕計画調査

実施部局等

｜港湾局

実施部局等

｜港湾局

概

慨

天然の海浜変形や，河川からの土砂供給の城少，海岸線の開発の影稗で生ずる海浜

要

生した場合，浸水等による大災害発生のおそれが大きい。またこれらの地域では，地変形につV､て，その本前評価やその予防対策を検討する。
(1) サンド・バイパス

盤沈下が進行してし､るため，海岸保全施殺も多くの問題をかか.えてし､る。このため長期的視点にたって，低地錐地排の防謹状況の点検と，対簸のあり方につき，その具体的方錐を検肘する。

サンド・パイパス方式による侵食対策の1F業効果，技術的諸課題，海底土砂採取による保全上の影響を検討する。
ケース・スタディ(2)

背後にゼロメートル地帯をかかえる大都市の海岸におし､ては，商潮又は大地震が発

要(1)東京湾低地錠対紫前年度実施した東京湾各地の資料収築，防波状況，問題点の摘出を受けて，今年
度は，ゼロメートル地帯の防甑箙としての耐震櫛造化方式，土堰堤方式，低水化方

海浜変形の予測される日向瀧沿岸において，その予防対簸上必要な現地調在諒を実施ナる。
年次計画｜維式などにつし て，その利害得失，維持管理及び防災体制のあり方からみた特質などを検討する。
(2)耐震性の検肘
波岸・堤防の耐震性の点検方法を整理・検討するとともに，東京湾各港の海岸保

続ノ
整理番号172

全施設につヤ､て，耐震性を検討する。

￨海岸施設設計指針調査
実施部局等｜港湾局
調査研究項目概要

年次計画｜継海岸保全施設の設計，計画に関す‑る技術的指針作成に喪する。
(1)越波趾現地観測

整理番号175

越波趾の現地観測を冬季風浪の激しい日本海沿岸で実施し，既往の棋型実験結果とのつき合せを行う。

(2)

洲衣研究項目｜沿岸波浪観測調査

実施部局等

｜港湾局

パラペッ1,部の商さの検肘
堤防・謹岸等のパラペツト部の高さは，最観保全や地震時の安全性向上等から，一定限度に抑える必要があると考えられるので，それらを検討した上，指針的にとりまとめるため，実態調査等を行う。

4

慨

要

粘性土地盤における振勤模型実験や，砂地盤の摂動三軸試験尋を行1，，海岸櫛造物の耐震設計に間する技術的検討を行う。

また玄界灘での波浪観測を実施するために，大水深域で遠隔な沖合における波浪観測に適してヤ､るブイ方式での観測を行うため，ブイの球体部を製作し，搭載する電装(4)窪度マップの作成
52年度は，瀬戸内海西部〜九州北部沿岸につし､て，想定される大地鰹時における地表加速度を推定し，震度マップを作成する。

擬器を一部職入した。
52年度は，ブイ般匠の施工方法，設腫後の維持補修方法等について検討し，プイシ

継

ステムの設計を般終的にとりまとめた。
年次計画｜継続

特定海岸の海岸保全，環境保全に関するプロジェクト調査実施部局等 ｜港湾局
概統整理恭号176

整理番号173

調査研究項目安全港湾を建設するための沿岸波浪特性の把握，港湾工事の施工管理のための波浪予測技術の開発及び航行船舶の安全確保をはかる波浪備報の取得等を目的とした沿岸
波浪観測網確側の一藻としておよそ水深50mの地点における沖波観測を行う調交で弾崎沖，波浮沖，浜田沖， 日向灘，玄界灘におし､て波高観測を実施した。

(3)耐霞設計

年次計画

続的方策を検討する。再開発排想の提示されてし､る新潟西海岸にっ！

｜シーバース調査

実施部局等

｜港湾局

概

代表的侵食海岸である日本海沿岸において，侵食海岸の再開発のあり方とその具体要

調査研究項目て，その主体とな

要

内海，湾内における大型タンカー等の事故による災害を防止し，沿岸地域の防災と船舶航行の安全を砿保するための施設である湾外シーパース, C・T.S・基地プロジ
垂クトの韮礎調在である。

る養浜に関する模型実験と，離岸堤内土砂流出趾や海浜変形などの現地観測を実施す

パイプ・ラインの埋没深さを検討する室内実験，一点係留プイパースの耐侯性に関する。

また，大地震の発生の危洪されてヤ､る東海沿岸におヤ､て，地践津波対簸の検討に資る実験，漏油の海中での挙動に関する実験を継続実施するとともに， ドルフィンバー
スの耐鯉性を検討する資料となる地震計の観測を行い，技術基準の作成に資する。

するため，本年度は駿河湾地鯉に対応した断層モデルによる津波シミュレーション及び駿河湾，熊野雛の津波来襲危険度の商い港湾における振助特性把握のためのシミュ

52年度は，

レーションを実施する。
年次計●画｜継ドルフィンパースヘの地震計の設歴，禰油検知方策の検討，埋設深さの室内実験等を実施した。

銃

年次計●画｜継
64

銃
65

I

確理番号174

整理番号171

調在研究項目｜海浜変形予防対策調査

調在研究項目｜大都市低地盤地帯防誕計画調査

実施部局等

｜港湾局

実施部局等

｜港湾局

概

慨

天然の海浜変形や，河川からの土砂供給の城少，海岸線の開発の影稗で生ずる海浜

要

生した場合，浸水等による大災害発生のおそれが大きい。またこれらの地域では，地変形につV､て，その本前評価やその予防対策を検討する。
(1) サンド・バイパス

盤沈下が進行してし､るため，海岸保全施殺も多くの問題をかか.えてし､る。このため長期的視点にたって，低地錐地排の防謹状況の点検と，対簸のあり方につき，その具体的方錐を検肘する。

サンド・パイパス方式による侵食対策の1F業効果，技術的諸課題，海底土砂採取による保全上の影響を検討する。
ケース・スタディ(2)

背後にゼロメートル地帯をかかえる大都市の海岸におし､ては，商潮又は大地震が発

要(1)東京湾低地錠対紫前年度実施した東京湾各地の資料収築，防波状況，問題点の摘出を受けて，今年
度は，ゼロメートル地帯の防甑箙としての耐震櫛造化方式，土堰堤方式，低水化方

海浜変形の予測される日向瀧沿岸において，その予防対簸上必要な現地調在諒を実施ナる。
年次計画｜維式などにつし て，その利害得失，維持管理及び防災体制のあり方からみた特質などを検討する。
(2)耐震性の検肘
波岸・堤防の耐震性の点検方法を整理・検討するとともに，東京湾各港の海岸保

続ノ
整理番号172

全施設につヤ､て，耐震性を検討する。

￨海岸施設設計指針調査
実施部局等｜港湾局
調査研究項目概要

年次計画｜継海岸保全施設の設計，計画に関す‑る技術的指針作成に喪する。
(1)越波趾現地観測

整理番号175

越波趾の現地観測を冬季風浪の激しい日本海沿岸で実施し，既往の棋型実験結果とのつき合せを行う。

(2)

洲衣研究項目｜沿岸波浪観測調査

実施部局等

｜港湾局

パラペッ1,部の商さの検肘
堤防・謹岸等のパラペツト部の高さは，最観保全や地震時の安全性向上等から，一定限度に抑える必要があると考えられるので，それらを検討した上，指針的にとりまとめるため，実態調査等を行う。

4

慨

要

粘性土地盤における振勤模型実験や，砂地盤の摂動三軸試験尋を行1，，海岸櫛造物の耐震設計に間する技術的検討を行う。

また玄界灘での波浪観測を実施するために，大水深域で遠隔な沖合における波浪観測に適してヤ､るブイ方式での観測を行うため，ブイの球体部を製作し，搭載する電装(4)窪度マップの作成
52年度は，瀬戸内海西部〜九州北部沿岸につし､て，想定される大地鰹時における地表加速度を推定し，震度マップを作成する。

擬器を一部職入した。
52年度は，ブイ般匠の施工方法，設腫後の維持補修方法等について検討し，プイシ

継

ステムの設計を般終的にとりまとめた。
年次計画｜継続

特定海岸の海岸保全，環境保全に関するプロジェクト調査実施部局等 ｜港湾局
概統整理恭号176

整理番号173

調査研究項目安全港湾を建設するための沿岸波浪特性の把握，港湾工事の施工管理のための波浪予測技術の開発及び航行船舶の安全確保をはかる波浪備報の取得等を目的とした沿岸
波浪観測網確側の一藻としておよそ水深50mの地点における沖波観測を行う調交で弾崎沖，波浮沖，浜田沖， 日向灘，玄界灘におし､て波高観測を実施した。

(3)耐霞設計

年次計画

続的方策を検討する。再開発排想の提示されてし､る新潟西海岸にっ！

｜シーバース調査

実施部局等

｜港湾局

概

代表的侵食海岸である日本海沿岸において，侵食海岸の再開発のあり方とその具体要

調査研究項目て，その主体とな

要

内海，湾内における大型タンカー等の事故による災害を防止し，沿岸地域の防災と船舶航行の安全を砿保するための施設である湾外シーパース, C・T.S・基地プロジ
垂クトの韮礎調在である。

る養浜に関する模型実験と，離岸堤内土砂流出趾や海浜変形などの現地観測を実施す

パイプ・ラインの埋没深さを検討する室内実験，一点係留プイパースの耐侯性に関する。

また，大地震の発生の危洪されてヤ､る東海沿岸におヤ､て，地践津波対簸の検討に資る実験，漏油の海中での挙動に関する実験を継続実施するとともに， ドルフィンバー
スの耐鯉性を検討する資料となる地震計の観測を行い，技術基準の作成に資する。

するため，本年度は駿河湾地鯉に対応した断層モデルによる津波シミュレーション及び駿河湾，熊野雛の津波来襲危険度の商い港湾における振助特性把握のためのシミュ

52年度は，

レーションを実施する。
年次計●画｜継ドルフィンパースヘの地震計の設歴，禰油検知方策の検討，埋設深さの室内実験等を実施した。

銃

年次計●画｜継
64

銃
65

I

整理番号177

調在研究項目
実施部局等
概雛理番号180｜海水汚染対策調査

調交研究頂目 ｜新防波堤開発調査

港湾局

実施部局等

湾域等の閉鎖海域における海水汚染対策に蛍するため，海水の汚染撒排，浄化機榊要慨

を解明する調在として，以下のものを行った。

｜港湾局

要

防波堤設碓位肚の大水深化，港内離穏度の向上の要諦，難境保全の商まり等の新しし､琿境下に対応した新方式の防波堤を開発するため，各菰防波堤の消波機能実験, P(1)東京湾地区調在C工法の検討，マウンドに関する各稲実験を継続して実施する。

海水汚濁物礎を物理的・生物化学的に除去または浄化させる方法を開発するため，湾内2点におし､て長期流況観測を実施し，湾の海洋椛造を検討するとともに，千葉港の謹岸等を対象に生物等による浄化効果を水質，生物の現地調交を行うこと

年次制･画｜継により把握する。

盤理番号181(2)伊勢湾地区調在捌交研究項目 ｜防災港湾計画手法調査

伊勢湾の汚染機排の解明と浄化対蛾方錐を検討するため，椣型水柑を用いて汚染機榔解明実験，浮遊ゴミ，油の挙動に関する埜礎実験，浄化対簸実験等を実施す

実施部局等

る｡

概

｜港湾局
東海地域を中心に大地震の発生が懸念されているが，震災時における緊急輸送計画

要

52年度は伊勢湾の流況観測を行ない，汚染機椛解明実験，浄化対簸実験等を行っ

や臨海部の防災計画，市民の避難計画に畏する捌査として以下のものを行った。
(1) 伊勢湾地区測査
伊勢湾の各港の港湾施設を対象に耐震チニックを実施し，緊急輸送システムの検

た。

(3)

統

瀬戸内海地区卿在海水汚染機構を分析する手法朋発の−深として，有限要素法による汚染拡散シミ

討と耐笈パースの整伽の検討を行う。また，臨海部の危険物，緑地等のオープンスュレーションプログラムの開発を継続して実施す‑る。

年次計画 ｜継ペースをマップ化し，防災叶画，避難計画策定の資料とする。

続(2)大阪湾地区調在

大阪湾の各港において，臨海部に存在する危険物をマップ化し，また，船舶，港
湾労務者の避難計画について検討する。

整理番号178

背後地の被災状況を想定し，緊急資材の需要趣を算定し，輸送施設の所要趾と配調査研究項目｜底質浄化調査→実施部局等｜港沸局
概胱を検肘する。

年次計画｜紬

統

内海内湾等の閉鎖水域における海水汚染の要因の一つである堆秋汚泥の除去方策を要検討するための調姦として以下のものを行った。

整理恭号182(1)東京湾，大阪湾，伊勢湾地区調在
堆祇汚泥の除去につし､て検討するため，東京湾の航路波澱地におし､て，水賛，底礎，生物の実態調在を行なし､，汚泥除去の効果と必要波深厚を把握する。
また，伊勢湾，大阪湾におﾔ､て底質を採掘し，溶出試験を行う。
52年度は，東京湾，大阪湾，伊勢湾において溶出試験を行った。
12)

西瀬戸地区調査
西瀬戸地区における堆穣汚泥の除去について検討するため，汚泥の流動に関する、現地観測を継続して実施し，底質のCOD等の含有舐試験，溶出試験を実施する。

年次計画｜維

実施部局等

港湾局

概

埋立地の大水深化， ）炊弱地錠上での縦岸建設の要請に対応するため，ジャケット式
鞭岸の振励破壊実験帷趾裏込材の現地実験を継続して実施する。

婆

年次計画

継

続

一.一一

海C

……‑次号の予告／特集・わが国の海洋開発の現況……
PART‑2￨海洋浄化ｼｽﾃﾑ調査

実施部局等

港湾局

概

海洋の難境を保全するための浮遊油，浮遊性廃乗物の回収事業を効果的に実施する
ため，油・浮遊物の分布状況，滞留場所の実態を航空写真により把握し，マップを作

要新謹岸構造開発調査

基き

盤理番号179
調査研究項目

調在研究項目保全，海洋環境に関する通報・予報・警報，海洋環境の実態とその変動，海洋観測網の展望整備，
海洋調査技術，海洋情報管理体制成する。

年次計画｜継○運輸省における海洋開発○海洋開発行政の基本的方向○海洋調査／海洋開発の埜礎となる図類，海洋環境

続○上記各項に関する資料と海洋開発年表

66

67

整理番号177

調在研究項目
実施部局等
概雛理番号180｜海水汚染対策調査

調交研究頂目 ｜新防波堤開発調査

港湾局

実施部局等

湾域等の閉鎖海域における海水汚染対策に蛍するため，海水の汚染撒排，浄化機榊要慨

を解明する調在として，以下のものを行った。

｜港湾局

要

防波堤設碓位肚の大水深化，港内離穏度の向上の要諦，難境保全の商まり等の新しし､琿境下に対応した新方式の防波堤を開発するため，各菰防波堤の消波機能実験, P(1)東京湾地区調在C工法の検討，マウンドに関する各稲実験を継続して実施する。

海水汚濁物礎を物理的・生物化学的に除去または浄化させる方法を開発するため，湾内2点におし､て長期流況観測を実施し，湾の海洋椛造を検討するとともに，千葉港の謹岸等を対象に生物等による浄化効果を水質，生物の現地調交を行うこと

年次制･画｜継により把握する。

盤理番号181(2)伊勢湾地区調在捌交研究項目 ｜防災港湾計画手法調査

伊勢湾の汚染機排の解明と浄化対蛾方錐を検討するため，椣型水柑を用いて汚染機榔解明実験，浮遊ゴミ，油の挙動に関する埜礎実験，浄化対簸実験等を実施す

実施部局等

る｡

概

｜港湾局
東海地域を中心に大地震の発生が懸念されているが，震災時における緊急輸送計画

要

52年度は伊勢湾の流況観測を行ない，汚染機椛解明実験，浄化対簸実験等を行っ

や臨海部の防災計画，市民の避難計画に畏する捌査として以下のものを行った。
(1) 伊勢湾地区測査
伊勢湾の各港の港湾施設を対象に耐震チニックを実施し，緊急輸送システムの検

た。

(3)

統

瀬戸内海地区卿在海水汚染機構を分析する手法朋発の−深として，有限要素法による汚染拡散シミ

討と耐笈パースの整伽の検討を行う。また，臨海部の危険物，緑地等のオープンスュレーションプログラムの開発を継続して実施す‑る。

年次計画 ｜継ペースをマップ化し，防災叶画，避難計画策定の資料とする。

続(2)大阪湾地区調在

大阪湾の各港において，臨海部に存在する危険物をマップ化し，また，船舶，港
湾労務者の避難計画について検討する。

整理番号178

背後地の被災状況を想定し，緊急資材の需要趣を算定し，輸送施設の所要趾と配調査研究項目｜底質浄化調査→実施部局等｜港沸局
概胱を検肘する。

年次計画｜紬

統

内海内湾等の閉鎖水域における海水汚染の要因の一つである堆秋汚泥の除去方策を要検討するための調姦として以下のものを行った。

整理恭号182(1)東京湾，大阪湾，伊勢湾地区調在
堆祇汚泥の除去につし､て検討するため，東京湾の航路波澱地におし､て，水賛，底礎，生物の実態調在を行なし､，汚泥除去の効果と必要波深厚を把握する。
また，伊勢湾，大阪湾におﾔ､て底質を採掘し，溶出試験を行う。
52年度は，東京湾，大阪湾，伊勢湾において溶出試験を行った。
12)

西瀬戸地区調査
西瀬戸地区における堆穣汚泥の除去について検討するため，汚泥の流動に関する、現地観測を継続して実施し，底質のCOD等の含有舐試験，溶出試験を実施する。

年次計画｜維

実施部局等

港湾局

概

埋立地の大水深化， ）炊弱地錠上での縦岸建設の要請に対応するため，ジャケット式
鞭岸の振励破壊実験帷趾裏込材の現地実験を継続して実施する。

婆

年次計画

継

続

一.一一

海C

……‑次号の予告／特集・わが国の海洋開発の現況……
PART‑2￨海洋浄化ｼｽﾃﾑ調査

実施部局等

港湾局

概

海洋の難境を保全するための浮遊油，浮遊性廃乗物の回収事業を効果的に実施する
ため，油・浮遊物の分布状況，滞留場所の実態を航空写真により把握し，マップを作

要新謹岸構造開発調査

基き

盤理番号179
調査研究項目

調在研究項目保全，海洋環境に関する通報・予報・警報，海洋環境の実態とその変動，海洋観測網の展望整備，
海洋調査技術，海洋情報管理体制成する。

年次計画｜継○運輸省における海洋開発○海洋開発行政の基本的方向○海洋調査／海洋開発の埜礎となる図類，海洋環境

続○上記各項に関する資料と海洋開発年表

66

67

一

｜

特集・わが国の海洋開発の現況

型 機
塗。厚膜型無機亜鉛塗料

蕊蕊

画

ツ
鋼構造物を腐食から守る特殊防食塗料

I｢カナダ海洋側発展」i二展示された海座油田システムの一つである．･マニホールド・センター，，（模型）国

海洋構造物用長期防食ライニング材

一ド1
タイドガード1ア1イ

協

際

じての国際協力，発展途上国等への技術協力，関係防規則を実施するため，新海上衝突予防法を制定，発効日より施行した）「1973年の船舶による海洋汚染の防止に関する国際条約」（48年11月採択，未発効）の採択などを行なっており，わが国は先進海運

国との僻報交換等の国際協力が行なわれている。ま国としての立場で秋極的関与をしている。

遡輸省には海洋調査および海洋技術開発分野において多方面にわたる実紙があり， これらの調査，技，強い衝撃によ激しい腐海水による激しい腐食，波浪，強い衝撃による海洋鱗造
勺術￨淵発ポテンシャルを有効に活用して国際機関を通，そし，保物の損傷を，その強じんな被膜により充分保謹し，保守に要する費用と時間を大巾に節減します。既存の構造物ー

Cレーの現場でも， また据付け前でもスプレー施工ができます。

WMOは世界気象業務を調整，統一，改善し並びずわが国が多国間協力を行っている国際機I則・団体としては政府間ベースでは，国連の専門機関である
政府間海蛎協議機関(IMCO,本部ロンドン）および世界気象機関(WMO,本部ジュネーヴ）のほか，国際水路機関条約に韮づく国際水路機関(IH
O,本部モナコ),国連・経済社会理事会の諮問委員会である国際航路会議協会(PIANC),国連・教育科学文化機関(UNESCO)の下部機関である政府間海洋学委員会(IOC,本部パリ）などがあり，非政府間ベースではIOCの諮問委員会であ

ぬれ面被覆材

S P ガード
海洋構造物の現地補修は素地調整面に水分が付着し，塗着科の付着，乾燥力雪困鄭料の付着，乾燥ヵ雪困難です。この種の難問を解決したぬなれ面への付着，乾燥可能な長期防食被覆材・であります。
れ面への付着，乾燥可？

に各国間の気象情報の効果的な交換を奨励することなど気象に関する国際的組織として位隠づけられ，既述の国際海上気象資料統計業務，海洋気象ブイロ
ポットの整備など当該機関の活動計画の一環として業務を展開している。

IHOは船舶交通の安全のための怖報資料の交換，水路図誌記載事項の標準化，水路技術の向上，

大洋測深資料の収集，国際海図の刊行などを目的として活動を続けている。

PIANCは港湾に関する技術的研究を行なうこる海洋資源工学委員会（国際ECOR,本部オランとにより加盟国の港湾技術水準の向上をはかることダ）などがある。

卜井 上
発売元蕊井上｜商会（本社)霧熟中区尾上町5‑80
TELO45‑681‑1861(f@
製造元
￨ヨ 本
ア
本アマコート〒232（工場）横浜市中区かもめ町23｜…蕊日本アマ発売元社長井上正‑
社長井上'一

を目的としており，港湾技術に関する情報交換など

IMCOは，船舶の設附，構造雅準，船舶交通の安全J"u,海洋汚染防止雅準の設定，国際海遮対策等海事関係全般の諸検討を海上安全委員会(MSC)
海洋環境保謹委員会(MEPC)などで実施しており，最近では「1972年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約」（47年10月採択，52
年7月15日発効，運輸省は同条約添付の国際衡突予

TELO45‑622‑7509

ｰの場として機能している。

IOCは加盟国の共同活動を通じて海洋の性質および資源に関する知識を増進するため，各種の国際的な海洋共同調査，海洋汚染監視，海洋資料交換並びに教育訓練，相互援助等の蛎業を行なっており，
海洋調査面での重要な活動分野となっている。
69

L

力

一

｜

特集・わが国の海洋開発の現況

型 機
塗。厚膜型無機亜鉛塗料

蕊蕊

画

ツ
鋼構造物を腐食から守る特殊防食塗料

I｢カナダ海洋側発展」i二展示された海座油田システムの一つである．･マニホールド・センター，，（模型）国

海洋構造物用長期防食ライニング材

一ド1
タイドガード1ア1イ

協

際

じての国際協力，発展途上国等への技術協力，関係防規則を実施するため，新海上衝突予防法を制定，発効日より施行した）「1973年の船舶による海洋汚染の防止に関する国際条約」（48年11月採択，未発効）の採択などを行なっており，わが国は先進海運

国との僻報交換等の国際協力が行なわれている。ま国としての立場で秋極的関与をしている。

遡輸省には海洋調査および海洋技術開発分野において多方面にわたる実紙があり， これらの調査，技，強い衝撃によ激しい腐海水による激しい腐食，波浪，強い衝撃による海洋鱗造
勺術￨淵発ポテンシャルを有効に活用して国際機関を通，そし，保物の損傷を，その強じんな被膜により充分保謹し，保守に要する費用と時間を大巾に節減します。既存の構造物ー

Cレーの現場でも， また据付け前でもスプレー施工ができます。

WMOは世界気象業務を調整，統一，改善し並びずわが国が多国間協力を行っている国際機I則・団体としては政府間ベースでは，国連の専門機関である
政府間海蛎協議機関(IMCO,本部ロンドン）および世界気象機関(WMO,本部ジュネーヴ）のほか，国際水路機関条約に韮づく国際水路機関(IH
O,本部モナコ),国連・経済社会理事会の諮問委員会である国際航路会議協会(PIANC),国連・教育科学文化機関(UNESCO)の下部機関である政府間海洋学委員会(IOC,本部パリ）などがあり，非政府間ベースではIOCの諮問委員会であ

ぬれ面被覆材

S P ガード
海洋構造物の現地補修は素地調整面に水分が付着し，塗着科の付着，乾燥力雪困鄭料の付着，乾燥ヵ雪困難です。この種の難問を解決したぬなれ面への付着，乾燥可能な長期防食被覆材・であります。
れ面への付着，乾燥可？

に各国間の気象情報の効果的な交換を奨励することなど気象に関する国際的組織として位隠づけられ，既述の国際海上気象資料統計業務，海洋気象ブイロ
ポットの整備など当該機関の活動計画の一環として業務を展開している。

IHOは船舶交通の安全のための怖報資料の交換，水路図誌記載事項の標準化，水路技術の向上，

大洋測深資料の収集，国際海図の刊行などを目的として活動を続けている。

PIANCは港湾に関する技術的研究を行なうこる海洋資源工学委員会（国際ECOR,本部オランとにより加盟国の港湾技術水準の向上をはかることダ）などがある。

卜井 上
発売元蕊井上｜商会（本社)霧熟中区尾上町5‑80
TELO45‑681‑1861(f@
製造元
￨ヨ 本
ア
本アマコート〒232（工場）横浜市中区かもめ町23｜…蕊日本アマ発売元社長井上正‑
社長井上'一

を目的としており，港湾技術に関する情報交換など

IMCOは，船舶の設附，構造雅準，船舶交通の安全J"u,海洋汚染防止雅準の設定，国際海遮対策等海事関係全般の諸検討を海上安全委員会(MSC)
海洋環境保謹委員会(MEPC)などで実施しており，最近では「1972年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約」（47年10月採択，52
年7月15日発効，運輸省は同条約添付の国際衡突予

TELO45‑622‑7509

ｰの場として機能している。

IOCは加盟国の共同活動を通じて海洋の性質および資源に関する知識を増進するため，各種の国際的な海洋共同調査，海洋汚染監視，海洋資料交換並びに教育訓練，相互援助等の蛎業を行なっており，
海洋調査面での重要な活動分野となっている。
69

L

力

−『

国際ECORは工学技術を専門とする団体であり，各国にECOR委員会（わが国はじめ13カ国）を組織し，海洋問題に関する専門工学情報の伝達を国際的に促進することなどを目的として，表面波，モニタリングとデータ管理システム，鉱物探査とl淵

発方法，海洋汚染に関する工学的見解に関する作業部会を設け，海洋榔造物の実務開発グループ間の交流と調整，計器の較正などに関する備報交換活動等を展開している。

および統一韮準点海図作成に技術指導等を行なっている。なお港湾，船舶分野の発展途上国等への技術援助は従来より実施している。またパルププラントの概要を紹介する一方， (1)ブイの係留用のチェーン船の輸出，埋立，波洪事業等に関連企業，団体等がブルの対海水防しょく方法， (4)商抗張力チェーンの進出していることはいうまでもない。

￨淵発状況， (5)チェーンおよびケーブルの疲労強度に協力機関ごとの主要な活動は以下のとおりであである。

次に政府間ベースの二国間協力が，日米間， 日独
間， 日仏問等で行われている。日米間には「天然資源の開発利用に関す る日米会議(UJNR)」が設けられ，その中の海洋資源工学調整委員会(MREC

C)管轄のもとにある海洋栂造物専門部会，海底調査専門部会の場で，主として運輸省関連の蛎項が取およびケーブルの切岬￨1¥故例とその原因, (2)係留用
チニーンおよびケーブルの張力検出の方法， (3)ケー箭報交換等を行なうことを再確認している。

1． 3エネルギーおよび物質の交換を支配する海
洋一大気境界作用関する研究機関， (6)商は駐力アンカーの開発状況，

第1回会合でわが国が提案し懸案事項となった標記テーマについて，第2回会合では， （1）気候の長期変動に関連して二酸化炭素と大気汚染物質の一要素である一酸化炭素に関する大気，海洋間における交換速度の研究， (2)大気，海洋間における物質とエネ
ルギーの交換に対し障壁となる海洋表面膜の物理化
学的性状の研究， (3)前記(1)， (2)の研究に必要な観測法と測定器の研究を中心として悟報交換を行なうことを提案，標記テーマは正式の協力テーマとなった。当面の具体的協力内容は，海洋一大気間の一酸化炭素および二酸化炭素の交換に関する情報交換(7)低温環境に関する研究機関， (8)海面下センサーのる。

作助不能1F故に対する対策， (9)ブイの盗難，破壊に
1

なお,WMO IHO, RIANC IOCの担当機関(IOCにあっては，運輸省側の担当）は，それぞれ気象庁，海上保安庁（水路部)，港湾局，
海上保安庁（水路部）並びに気象庁（海洋気象部）

して怖報交換等を行なうこととした。なお前記10"

題については， 53年9月開催の国際海洋開発会議出席のため来日したローデ博士との懇談会で引き銃き

日独科学技術協力・海洋科学技術パネル
前述したように日独科学技術協力協定の締結により．同協定第2条第1項の協力分野の一つとして海洋科学技術が掲げられ，更に同協定館3条第2項に各専門分野における協力活動を検討し，捌整促進す
ることを任務とするパネルを各分野につき原則として一つずつ設熾することが規定されている。同協定
第3条第1項に韮づく合同委員会第1回会合が50年5月9日東京で開催され，海洋科学技術パネルの設腫について合意を得，第1回会合の日程等が定められた。現在まで3回の会合（第1回50年11月10日〜11日（東京)，第2回51年10月28日〜29日（ハンブ対する対策の9項目についての西ドイツ側の精報提供を要望した。

鋪3回会合では，館2回会合で要望した9項目についての情報をいまだ入手していない旨表明したが，西ドイツ側はブイ研究プログラムは53年で終了する予定であるので（民間ベースで行なわれることとなる)，わが国からの質問に答えることはできない旨表明し，結局，梢報交換の場としての価値がなくなったので両国は，今回をもって本テーマについての協力を終了することに合意した。

とすることとした。

第3回会合ではわが国より研究の概要を報告（二酸化炭素についてはすでに印刷論文を提出，一酸化炭素については現在測定，研究中)，観測船への相互乗船などを提案，西ドイツ側は検討を約し，今後とも引き統き情報交換を行なうこととした。なおわ

1． 2沿岸及び海洋構造物

扱われている。

ルグ),第3回53年5月15日〜16日（東京)）が開催

日独間には， 「日独科学技術協力協定（49年10月8日締結)」に荘づく合I司委員会の下に海洋科学技第 回会合で，外洋シーパースの建造，運営，維持，管理と巨大船の係門技術， レクリエーション施

されている。

設の建設技術，海底土質調査技術，機器等について

術パネルが設置されており，運輸省はブイ技術，沿同パネルは西ドイツ側は，研究技術省，わが国は情報交換を行なうことを提案し，当面協力の可能性

科学技術庁を窓口に活発な情報交換などを行なってがある具体的協力課題として(1)海底土質調査技術，が国責任者は気象研究所・地球化学研究部長であいる。現在具体的に定められている協力テーマは次の9項目，すなわち， (1)水産墹焚殖， (2)トロール漁(2)材料の腐食劣化防止技術があげられたが，具体的る。

法， (3)海洋生物学， (4)パイオテレメトリー， (5)ブイ

態様は当面情報交換とした。

技術， (6)沿岸および海洋柵造物， (7)海中実験室， （8）第2回会合では，第 回会合で協力の可能性があると合意された前述の2課題についてわが国の精報岸および海洋構造物等のテーマについて協力している。

また日仏間には，「日仏科学技術協力協定（49年7月2日締結)」に蕊づく混合委員会の下に海洋開発専門部会があり，沿岸整姉と海洋排造物等のテー

エネルギーおよび物質の交換を支配する海洋一大気

マについて協力している。

境界作用， (9)大気および海洋環境下における微危汚
染物質のモニタリング法であり，他に高潮，マンガ
ンノジユールが懸案zI噸として残されている。
運輸省が中心となって協力している海洋開発関連のテーマ毎にその概要を記述する。

その他日加， 日韓間における海洋開発分野の協力についても現在，具体的協力課題（日加協力にあっては北方資源輸送船舶，海洋描造物関係，日韓間にあっては蔚山沖の湧昇に間する研究等）を双方で検討中である。

l

更に技術協力，技術指導分野では国際協力事業団(JICA)等の実施する発展途上国技術者等の技
術研修〔コース；港湾セミナー，港湾工学（以上港湾局関係)，船舶技術（船舶局関係)，気象学（気象

1

ブイ技術

第1回会合でわが国は，大型浮遊式海洋拙造物（洋上プラント用台船石油掘削船，大型プイロポッ
ト等）の係留技術，そのために必要な波浪計の開庁関係)，水路測量，海洋物理調査（以上海上保安庁関係）等〕などに識師を派遣するなどの協力をしている。

さらに海上保安庁を中心としてマラッカ．シンガのモニタリング法

第1回会合でわが国が提案，懸案事項になった標記テーマについて，第2回会合で大気および海洋藻境に存在する微量汚染物質(有機無機化合物および放射性物質）の分布とその挙動を明らかにするための調査研究法（具体的項目(1)捕集法， (2)分析法，を提供し意見を交換した。

また今回西ドイツ側から協力可能性ありと回答のあった8課題一(1)海底および海中貯汕タンク建設(3)研究のためのネットワーク， (4)測定器の開発とイ

技術， (2)外洋シーパースの建設，管理，運営技術，(3耽埋トンネル建設技術， (4)海底地盤改良技術， （5）ンターキャリブレーション）に関して情報交換を行なうことを提案，同テーマは正式の協力テーマとな

大型海中准礎（橘脚等への利用）に関する技術， （6）海中盛土，掘削工法漣関する技術， (7)浮遊式海洋構った。当面の具体的協力内容は汚染物質および放射造物の設計施工（建造，曳航，係留）技術， (8)海洋性同位体の測定法に関する情報交換とすることとし構造物設計韮準一に合意2課題を加えた10課題にた。

発，係留技術への波浪観測データの利用の研究およ

ついて，具体的協力課題とすることに努めた結果，第3回会合で両国は研究の現状を報告し，わが国び海洋観測用ブイのためのセンサーの研究を具体的課題として惜報交換することを提案したが，当面ブイの係留に関する技術に重点を侭いた情報交換とす

第3回会合において両国は前回までのパネル会合で合意した10課題について協力内容を確認し，協力を継続することに合意した。

は海水中のセレンに関する印刷論文，現在投稿中の論文コピー（海水中の溶存鉄，海洋中の微量金属の化学形）を提出，引き続き情報交換を行なうこととした。なお，わが国責任者は気象研究所地球化学研ることとし，わが国の責任者を船研．海洋開発工学

わが国は合意課題関連の研究論文リストを含む資

ポール海峡， ロンポック マカッサル海峡の船舶交通の安全をはかるため，水路測量作業が行なわれ，部長とした。

第2回会合で，ブイの係留技術に関述した研究の今後とも，わが国責任者を港湾局建設課長，西ドイ

またマラッカ・シンガポール海峡の潮汐，潮流調在

現状および海洋気象ブイロポッl､の展開裟備の現状

ツ側資任者をローデ博士（連邦水路工学研究所）と70

1． 4大気および海洋環境における微量汚染物質には西ドイツ側で引き統き検討することとし協力の究部長である。

料を提供し，研究の概況について説明を行なった。

71

2．

日仏化学技術協力・海洋開発専門部会

は生物に対する温排水の影響に関ナる研究リストを前述した日仏化学技術協力協定第1条で， この協力が政府機関または政府の監督する機関の間で行な相互に交換することとした。

第3回会合において，わが国は(1)海底土質調在技

われること，第3条で協定の目的を達成するため混術に関し，現在港湾技術研究所で開発中の海底不撹合委員会が，また必要に応じて特定の部門の協力を調整し推進するために，混合委員会の管轄の下に専乱試料採取装股（海面下50m,海底下60mまで採取可能）を紹介， (2)海洋椛造物設計基準に関しては，
北海で稼動中の海洋櫛造物およびコンクリート椛造物の技術基準についての資料を要望， (3)波浪観測体制に関する資料を提供， （41温排水については温排水の拡散機櫛，温排水の生物に与える影響にI則する研
究論文リストを提供，将来要望があれば共同研究を門部会が設置されること等を定めている。

49年7月東京で第1回混合委員会が開催され，海洋開発分野の協力についてフランス側は国立海洋開発センター(CNEXO),わが国は科学技術庁が窓口となり，海洋開発専門部会を設世して推進していくことに合意した。

行なっていきたい旨表明した。

海洋開発専門部会は現在まで4回（第1回50年4一方，フランス側は，沿岸雅術一海洋構造物の行政担当部局は，産業設術省国土州発整伽局であり， また詳細な技術的な恥項は民間が主体的に開発を進めており, CNEXOの枠をこえている旨表
明，海底土質調査技術については大深度のものではなく比較的浅い海域での土質調査技術であり，大水

月8日〜9日（東京)，第2回50年10月15日〜16日（ブレスト)，第3回51年6月7日〜9日(東京)，第4回53年3月21日〜22日(ブレスト)）開催されており，現在次の10協力テーマ，すなわち(1)マンガン団塊， (2)海洋エネルギー， (3)海洋観測機器， (4)潜水技術， (5)沿岸整伽一海洋構造物， (6)マグロの義殖，

深のものについては海底微地形のための位股測定の可能なものを現在開発中である旨表明。海洋柵造物
設計些準，特に波浪観測についてはわが国程多くの地点では実施していないし，波浪観測の目的は，沿岸防災という観点からではなく，海洋栂造物の設計，運用に有効に活用する観点からであり，また一
般的にフランス側の海洋排造物の開発研究の対象は，例えば石油掘削リグであり，鋼排造物，コンク
リート柵造物の有用性の研究を行なっている旨表明した。わが国は， (1)海底土質調査， (2)海洋柵造物設計基準， (3)沿岸利用， (4)温排水（拡散および生物への影響）の4テーマを協力の具体的項目とすることを提案したが，フランス側は(1)， (3)， (4)については同意， (2)については海洋排造物に働く外力とその影(7)日仏両国で飼育されている魚の恭殖(8)水生動物の病理学， (9)深海潜水船アルキメデス参加による日本近海共同調査， （期オキアミについて情報交換等を行な･っている。

運輸省の主要な協力分野(5)について次にその概要を記述する。

2． 1

沿岸整備一海洋構造物

第1回会合において，わが国が新規協力テーマとして提出，原則的に採択された。具体的内容として

は， (1)ﾀ群シーバースの建設管理と巨大船の係留，(2)海底土質調査技術， (3)海洋構造物の安全設計華準， (4)海洋性レクリエーション施設の建設技術， （5）海底（中）貯油タンクの建設技術等12項目の協力を希望した。

響についての項目に限り同意した。またフランス側
は， (1)海底微地形の調査研究に関する資料， (2)海洋第2回会合においてわが国は， この分野の研究の重要性につき特に， (1)海底土質，地質調査, 121海洋
構造物とそれに対する各菰要素の影響，特に汚染と構造物に働く外力の作用およびその影響に関する研究資料， (3)マリーナの計画に関する資料， (4)温排水

腐食力学的作用による構造物への応力， (3)レジ1．

の生物に対する影諜の文献集を提供することを約し−ゾーンとしての沿岸線の利用，の3点を強調した。

た。

第4回会合において、わが国は港湾技術研究所案
内（'76〜'77年)，沿岸線保全並びに海洋構造物を提出，前回会合までの結果を踏まえて協力課題4項目

フランス側は同国における沿岸整術の機榊について情報を提供した。特に現在開発中の詳しい位侭測
定および海底微地形の測定方法，サンプリング方法についての総合的文書を提供することを約した。更に波および各種要素の海洋構造物に対する影辮の測定法，沿岸の利用に関して情報交換を行なった。まについて当面協力を続けることとした。フランス側は海洋拙造物の研究計･画は，専門家団体との連携の下に，沿岸樵造物の安全性の強化を指向していることを説明，沿岸整術については，前回までの会合で述べた原子力発電所からの廃棄物の影響に側する研た具体的な協力実施の可能性を倹討するため，両国
72

究に加え，本分野において実施している研究の方向について説明，わが国における経験が役立つ旨発言，双方で関連慨報の交換（フランス側，セーヌ湾

業界，団体等をアドバイザーとして強力なバックアに関する白書など）をす‑ることに合意した。なお本

現在活動の対象としては主として, (I)浮遊式海洋構

協力テーマのわが国黄任者は港湾局建設課長であ

造物， （2>熱帯太陽光による水素製造， (3)水素利用タ

ップをはかっているのが特色である。海洋構造物に関係するあらゆる分野にわたって検討しているが，ービン船の開発， (4)砕氷船， (5)海洋汚染防止， (6)潜水船調査， (7)浮消波装置， (8)半潜水船， (9)洋上プラる。

3.

ントのテーマを中心に協力を進めている。

UJNR‑MRECC

現在は文献，現状調査報告の交換，合同会談での39年の第3回日米貿易経済合同委員会の決議によって設侭されたUJNRは，その後42年の佐藤−ジ討議などを通じて技術楕報の交換を行なっている。
8回にわたる合同会議を中心に各協力分野において

ョンソン会談の共同コミュニケに基づき海洋の食料，鉱産物の源泉としての重要性を認識し，海洋資多数の資料交換による情報の交換を進めるととも

源の1%焼利用のための海洋科学技術分野における日に，相互の関連設姉の実地視察も極めて有益である

米両国の協力を促進すること， これをUJNRの枠として，内で行なうことが示されたのに雌づき，海洋分野の／協力組織ができた。当初43年10月の第4回UJNR
本会識により設侭された3専門部会（海底鉱物資源，海洋榊造物，海洋近子通信)， 3連絡官（海底調通，海底地質，海洋環境観測および予報）および7回，第8回の活動状況をふりかえってみると，第これも積極的に推進している。ちなみに第7回合同会議においては，提出論文わが国15件，米国側23件（アメリカのデータブイ開発プログラム，
海洋計測，オフショアプラットホームの設計，建設の認可証明，温度差発近の現状，大水深用大型海洋栂造物に対する地震荷重，潜水船の運航安全規格な海洋工学委員会(MEC)は，その後MECの調整機

ど）米国側提出資料5件にのぼった。

能を拡大してMRECCへと改組(45年5月）その傘下には従来の3専門部会に加えて3連絡官を専門

主な討議班項として，石油掘削用プラットホーム

部会に昇格，既存の潜水技術専門部会を加えて7専
門部会となった, MRECCは現在, 7専門部会の険査些準についで，米国では固定式プラットホー（水産墹義弦，潜水技術，海洋電子通信，海洋排造が国では，土木学会が海洋条件，海洋外力，鼈盤の物，海底鉱物資脈，海底調査，海底地質）を設けて力，材料に関する指針（鋼材椛造物，コンクリート

活動を続けている（53年10月州催の第9回UJNR憐造物）を作成したこと，その他オブショアフ・ラッ

本会議において，海洋環境観測および予報専門部会の廃止および水産期養殖専門部会のMRECC編入

換等を行ない，また，わが国における海洋開発プロ

ムの政府指針が近く発表される予定であること，わトホームやドリリングに閲する各国ルールの情報交グラムとして現在開発中の2,000m潜水調査船につが行なわれた)。

いての討議があった。

なお，わが国の窓口は科学技術庁，米国側窓口は

その結果， (1)情報交換は双方にとり極めて有益なので今後も続け， (2)潜水調査船関係の研究者の交換

商務省海洋大気局(NOAA)であり．情報交換，専門家の交換などを行なっている。運輸省が中心となって活動している海洋構造物，海底調査両専門部

は当専門部会が援助し，米国砕氷船ポーラスターヘの乗船については，船舶技術研究所が氷海商船の開会の活動の概要を次に記述する。

発を進めているので同所員をオブザーバーとして派

3． 1海洋構造物専門部会

遣し， (3)水中溶接に関する共同研究は，当専門部会」児在まで合同会談を8回I淵催（第1回45年3月17日〜31日（東京)，第2回46年4月16日〜21日（ワシが援助するが，双方の担当者間で実行の可否について検討を進め，水中の溶接に関する情報は今後しばントン)，第3回47年10月2日〜18日（東京)，第4らくの間，合同会談における指定議題として取り上

回48年9月13日〜22日（ワシントン),第5回49年10月21日〜11月1日(東京),第6回50;年8月10日〜23日（フエアバンクス)，第7回52年6月2日〜10日(東京)，第8回53年9月6日〜20日（ワシントン)）

げることが合意された。

第8回合同会議にお↓､ても，わが国は提出論文9件（浮体空港に関する技術フィージビリーテイスタ

デイ，工業用パルププラントバージ,

している。

2,000m潜水本専門部会は船研所長をわが国部会長として関係調査船システム，半潜水型パージ，浮遊式石油貯蔵

部局で描成されているが，この分野で実績を有するシステム等)，要望求項11件（水素利用タービン船
73

2．

日仏化学技術協力・海洋開発専門部会

は生物に対する温排水の影響に関ナる研究リストを前述した日仏化学技術協力協定第1条で， この協力が政府機関または政府の監督する機関の間で行な相互に交換することとした。

第3回会合において，わが国は(1)海底土質調在技

われること，第3条で協定の目的を達成するため混術に関し，現在港湾技術研究所で開発中の海底不撹合委員会が，また必要に応じて特定の部門の協力を調整し推進するために，混合委員会の管轄の下に専乱試料採取装股（海面下50m,海底下60mまで採取可能）を紹介， (2)海洋椛造物設計基準に関しては，
北海で稼動中の海洋櫛造物およびコンクリート椛造物の技術基準についての資料を要望， (3)波浪観測体制に関する資料を提供， （41温排水については温排水の拡散機櫛，温排水の生物に与える影響にI則する研
究論文リストを提供，将来要望があれば共同研究を門部会が設置されること等を定めている。

49年7月東京で第1回混合委員会が開催され，海洋開発分野の協力についてフランス側は国立海洋開発センター(CNEXO),わが国は科学技術庁が窓口となり，海洋開発専門部会を設世して推進していくことに合意した。

行なっていきたい旨表明した。

海洋開発専門部会は現在まで4回（第1回50年4一方，フランス側は，沿岸雅術一海洋構造物の行政担当部局は，産業設術省国土州発整伽局であり， また詳細な技術的な恥項は民間が主体的に開発を進めており, CNEXOの枠をこえている旨表
明，海底土質調査技術については大深度のものではなく比較的浅い海域での土質調査技術であり，大水

月8日〜9日（東京)，第2回50年10月15日〜16日（ブレスト)，第3回51年6月7日〜9日(東京)，第4回53年3月21日〜22日(ブレスト)）開催されており，現在次の10協力テーマ，すなわち(1)マンガン団塊， (2)海洋エネルギー， (3)海洋観測機器， (4)潜水技術， (5)沿岸整伽一海洋構造物， (6)マグロの義殖，

深のものについては海底微地形のための位股測定の可能なものを現在開発中である旨表明。海洋柵造物
設計些準，特に波浪観測についてはわが国程多くの地点では実施していないし，波浪観測の目的は，沿岸防災という観点からではなく，海洋栂造物の設計，運用に有効に活用する観点からであり，また一
般的にフランス側の海洋排造物の開発研究の対象は，例えば石油掘削リグであり，鋼排造物，コンク
リート柵造物の有用性の研究を行なっている旨表明した。わが国は， (1)海底土質調査， (2)海洋柵造物設計基準， (3)沿岸利用， (4)温排水（拡散および生物への影響）の4テーマを協力の具体的項目とすることを提案したが，フランス側は(1)， (3)， (4)については同意， (2)については海洋排造物に働く外力とその影(7)日仏両国で飼育されている魚の恭殖(8)水生動物の病理学， (9)深海潜水船アルキメデス参加による日本近海共同調査， （期オキアミについて情報交換等を行な･っている。

運輸省の主要な協力分野(5)について次にその概要を記述する。

2． 1

沿岸整備一海洋構造物

第1回会合において，わが国が新規協力テーマとして提出，原則的に採択された。具体的内容として

は， (1)ﾀ群シーバースの建設管理と巨大船の係留，(2)海底土質調査技術， (3)海洋構造物の安全設計華準， (4)海洋性レクリエーション施設の建設技術， （5）海底（中）貯油タンクの建設技術等12項目の協力を希望した。

響についての項目に限り同意した。またフランス側
は， (1)海底微地形の調査研究に関する資料， (2)海洋第2回会合においてわが国は， この分野の研究の重要性につき特に， (1)海底土質，地質調査, 121海洋
構造物とそれに対する各菰要素の影響，特に汚染と構造物に働く外力の作用およびその影響に関する研究資料， (3)マリーナの計画に関する資料， (4)温排水

腐食力学的作用による構造物への応力， (3)レジ1．

の生物に対する影諜の文献集を提供することを約し−ゾーンとしての沿岸線の利用，の3点を強調した。

た。

第4回会合において、わが国は港湾技術研究所案
内（'76〜'77年)，沿岸線保全並びに海洋構造物を提出，前回会合までの結果を踏まえて協力課題4項目

フランス側は同国における沿岸整術の機榊について情報を提供した。特に現在開発中の詳しい位侭測
定および海底微地形の測定方法，サンプリング方法についての総合的文書を提供することを約した。更に波および各種要素の海洋構造物に対する影辮の測定法，沿岸の利用に関して情報交換を行なった。まについて当面協力を続けることとした。フランス側は海洋拙造物の研究計･画は，専門家団体との連携の下に，沿岸樵造物の安全性の強化を指向していることを説明，沿岸整術については，前回までの会合で述べた原子力発電所からの廃棄物の影響に側する研た具体的な協力実施の可能性を倹討するため，両国
72

究に加え，本分野において実施している研究の方向について説明，わが国における経験が役立つ旨発言，双方で関連慨報の交換（フランス側，セーヌ湾

業界，団体等をアドバイザーとして強力なバックアに関する白書など）をす‑ることに合意した。なお本

現在活動の対象としては主として, (I)浮遊式海洋構

協力テーマのわが国黄任者は港湾局建設課長であ

造物， （2>熱帯太陽光による水素製造， (3)水素利用タ

ップをはかっているのが特色である。海洋構造物に関係するあらゆる分野にわたって検討しているが，ービン船の開発， (4)砕氷船， (5)海洋汚染防止， (6)潜水船調査， (7)浮消波装置， (8)半潜水船， (9)洋上プラる。

3.

ントのテーマを中心に協力を進めている。

UJNR‑MRECC

現在は文献，現状調査報告の交換，合同会談での39年の第3回日米貿易経済合同委員会の決議によって設侭されたUJNRは，その後42年の佐藤−ジ討議などを通じて技術楕報の交換を行なっている。
8回にわたる合同会議を中心に各協力分野において

ョンソン会談の共同コミュニケに基づき海洋の食料，鉱産物の源泉としての重要性を認識し，海洋資多数の資料交換による情報の交換を進めるととも

源の1%焼利用のための海洋科学技術分野における日に，相互の関連設姉の実地視察も極めて有益である

米両国の協力を促進すること， これをUJNRの枠として，内で行なうことが示されたのに雌づき，海洋分野の／協力組織ができた。当初43年10月の第4回UJNR
本会識により設侭された3専門部会（海底鉱物資源，海洋榊造物，海洋近子通信)， 3連絡官（海底調通，海底地質，海洋環境観測および予報）および7回，第8回の活動状況をふりかえってみると，第これも積極的に推進している。ちなみに第7回合同会議においては，提出論文わが国15件，米国側23件（アメリカのデータブイ開発プログラム，
海洋計測，オフショアプラットホームの設計，建設の認可証明，温度差発近の現状，大水深用大型海洋栂造物に対する地震荷重，潜水船の運航安全規格な海洋工学委員会(MEC)は，その後MECの調整機

ど）米国側提出資料5件にのぼった。

能を拡大してMRECCへと改組(45年5月）その傘下には従来の3専門部会に加えて3連絡官を専門

主な討議班項として，石油掘削用プラットホーム

部会に昇格，既存の潜水技術専門部会を加えて7専
門部会となった, MRECCは現在, 7専門部会の険査些準についで，米国では固定式プラットホー（水産墹義弦，潜水技術，海洋電子通信，海洋排造が国では，土木学会が海洋条件，海洋外力，鼈盤の物，海底鉱物資脈，海底調査，海底地質）を設けて力，材料に関する指針（鋼材椛造物，コンクリート

活動を続けている（53年10月州催の第9回UJNR憐造物）を作成したこと，その他オブショアフ・ラッ

本会議において，海洋環境観測および予報専門部会の廃止および水産期養殖専門部会のMRECC編入

換等を行ない，また，わが国における海洋開発プロ

ムの政府指針が近く発表される予定であること，わトホームやドリリングに閲する各国ルールの情報交グラムとして現在開発中の2,000m潜水調査船につが行なわれた)。

いての討議があった。

なお，わが国の窓口は科学技術庁，米国側窓口は

その結果， (1)情報交換は双方にとり極めて有益なので今後も続け， (2)潜水調査船関係の研究者の交換

商務省海洋大気局(NOAA)であり．情報交換，専門家の交換などを行なっている。運輸省が中心となって活動している海洋構造物，海底調査両専門部

は当専門部会が援助し，米国砕氷船ポーラスターヘの乗船については，船舶技術研究所が氷海商船の開会の活動の概要を次に記述する。

発を進めているので同所員をオブザーバーとして派

3． 1海洋構造物専門部会

遣し， (3)水中溶接に関する共同研究は，当専門部会」児在まで合同会談を8回I淵催（第1回45年3月17日〜31日（東京)，第2回46年4月16日〜21日（ワシが援助するが，双方の担当者間で実行の可否について検討を進め，水中の溶接に関する情報は今後しばントン)，第3回47年10月2日〜18日（東京)，第4らくの間，合同会談における指定議題として取り上

回48年9月13日〜22日（ワシントン),第5回49年10月21日〜11月1日(東京),第6回50;年8月10日〜23日（フエアバンクス)，第7回52年6月2日〜10日(東京)，第8回53年9月6日〜20日（ワシントン)）

げることが合意された。

第8回合同会議にお↓､ても，わが国は提出論文9件（浮体空港に関する技術フィージビリーテイスタ

デイ，工業用パルププラントバージ,

している。

2,000m潜水本専門部会は船研所長をわが国部会長として関係調査船システム，半潜水型パージ，浮遊式石油貯蔵

部局で描成されているが，この分野で実績を有するシステム等)，要望求項11件（水素利用タービン船
73

﹁

夕日伯
ｑ内ぺ凹凸

廻Ｈ−３

剛一米
・

I

爵

I

柵鯛

I
1隅

44 m窩弓束緬香救命艇
例

＝

−０Ｍ

鯵

凸

至一壷輻写一

鍾杢

ヂー恥

■

一

劃 、
h

伊

１１
MM,

’！

一

享而蜀夛訂夛ニス社のブｰｽ○TC'フg一ヒューストンに
gOヵ国s万4○○○人が集まる＝

新版強化プラスチックボートP戸田孝昭著･B5判新装／図版330余版定価3,800円／送料240円
14･サンドイッチ描造につし､て

2．

FRP板の性衡

15.

12mサンドイッチ捕造艇

3．

ガンネル部のまとめ

16.

米海乖のFRPポートの歴史

4．

ローポーI，

17.

FRP製掃海艇

5．

就職用ポート18．

ノルウェイ船級協会規則

6．

ノ1,型セーリングポーl、

19.

11m内火艇7．

γウI､ボードランナパウト

20,13m艇のファミリー化

8．

水

型

21

18m交通艇

9．

FRP型

22､

17m艇の建造

10.

7m外洋艇

23.

FRPの破柧と修理

陰口一己

FRPとその離村

Q
︒

1

3

il

園
西＝電定ミ

旨宇1

廓

11

6m内火艇

付1.

FRPポートのオーナーのために

12.

5.6mランナパ'ン卜I｡j･2.

FRPポートの製迭披識について

13．

セーリングクルーザー

f1･3.

川語解説

再三
9

J1

1

I

■■■■I

、

発行元・舵社東京都中央区銀座5‑11‑13電・03（543）6051／振替東京1‑25521
発売7C・天然社東京都新宿区赤城下町50竃,03（267）1950／振替東京6‑79562

：

76

竺

脚

｜

想白

．ロ
ー

﹁

夕日伯
ｑ内ぺ凹凸

廻Ｈ−３

剛一米
・

I

爵

I

柵鯛

I
1隅

44 m窩弓束緬香救命艇
例

＝

−０Ｍ

鯵

凸

至一壷輻写一

鍾杢

ヂー恥

■

一

劃 、
h

伊

１１
MM,

’！

一

享而蜀夛訂夛ニス社のブｰｽ○TC'フg一ヒューストンに
gOヵ国s万4○○○人が集まる＝

新版強化プラスチックボートP戸田孝昭著･B5判新装／図版330余版定価3,800円／送料240円
14･サンドイッチ描造につし､て

2．

FRP板の性衡

15.

12mサンドイッチ捕造艇

3．

ガンネル部のまとめ

16.

米海乖のFRPポートの歴史

4．

ローポーI，

17.

FRP製掃海艇

5．

就職用ポート18．

ノルウェイ船級協会規則

6．

ノ1,型セーリングポーl、

19.

11m内火艇7．

γウI､ボードランナパウト

20,13m艇のファミリー化

8．

水

型

21

18m交通艇

9．

FRP型

22､

17m艇の建造

10.

7m外洋艇

23.

FRPの破柧と修理

陰口一己

FRPとその離村

Q
︒

1

3

il

園
西＝電定ミ

旨宇1

廓

11

6m内火艇

付1.

FRPポートのオーナーのために

12.

5.6mランナパ'ン卜I｡j･2.

FRPポートの製迭披識について

13．

セーリングクルーザー

f1･3.

川語解説

再三
9

J1

1

I

■■■■I

、

発行元・舵社東京都中央区銀座5‑11‑13電・03（543）6051／振替東京1‑25521
発売7C・天然社東京都新宿区赤城下町50竃,03（267）1950／振替東京6‑79562

：

76

竺

脚

｜

想白

．ロ
ー

|J"
｜

屋内野球場で有名なアストロドーム全祭

|J"｜

屋内野球場で有名なアストロドーム全祭

ユユthOfthoreTechnologyConference

各社出展物の主なものをご紹介すると，緑の草原の中に突如として現れる摩天楼といった(1)三睾霞工：

感じがヒュースl､ンの街だが，とにかく， 自動車がなければ，全く動くことができない広さをもった街であり，従ってOTC各会場の周辺の駐車場もベラ棒に広いため，朝駐車して夕方帰る時，自分の車を認確するのに半時間以上を要することが度々であ模型･DeepStrataChemicalMixing
Platform･FoatingPetroleumStorageSystemる。

朝8時30分開場と共にドッと入場者がなだれ込･QatarNGLLOIIshoreProject

み，堰を切った水のように四方八方の通路へと流れ

その他,VTRにより同社のPRおよび日本の庭
園，スポーツの紹介。

ていく。

(2)三井造船：

これら入場者･を迎えるExhibitor達も，いろんな趣向をこらして関心をひこうと努めており，熱気ム
ンムンといったところである。これは， とりも直さ

模型

・MitsuiLocketSubmerSible･SSCTypeDivingSupportVessel･MitsuiTLPTypeOceanDataBuoy

ずエネルギー危機時代の海洋開発に賭ける人類の熱

写冥パネル多数，等気の現れであり，科学の挑戦であり， さらにそれを商売に結びつけようとする各国企業のフェアな争い(3)石川島播磨重工：

模型およびカットサンプルということができよう。

･GasGenerator lM5000ガス・タービ

それでは各Exhibitorはどのような趣向をこらしヒューストンOTC'79見てある記

2000MDeepSubmergenceResearch
VelliCle

何を展示していたか。焦点を造船会社の海洋I淵発機器に絞って， 日本およびその他の国の展示をi勝見し･ IHIJaCkingSyStem

よう。

･AccDmQ"tionJackuPBargeン

小間の灘程度はISHIBRASの紹介(4)川崎重工；＜日本ブース＞
ASTROARENAの中で褐色のカーペットの東側

模型またはカット．サンプルの端近く，西ドイツ・ブース，オランダ．ブースに・プレーノッドヵット・サンプル×2個囲まれるようにして， 日本ブースが並んでいる。

･Semi‑SubOilDrilling･SIA‑01ガス・タービン

出展しているのは，新日本製鉄，神戸製鋼，日本

西
正
宣
月lj
n立逓船東京支社総務部部庇代理（ﾘ轍躯当）一

鋼管，川崎製鉄・川崎重工グループ｡，住友金属．住写真パネル多数等

友亜機械等住友グループ，三菱軍工，三井造船．三

まいと競って参加，いやが上にも熱気は高まり，短＜第一印象＞

期間で新しい動向をキャッチできるところから， メジャーと呼ばれヒューストンに高屑ビルを樅える大
詞．i油会祉の幹部，技術者もOTCを訪れることと今年でヒューストンの海洋開発産業機器展(OFFSHORETECHNOLOGYCONFERENCE)は"111"順を迎え,4月30日から5月3日までの4日

間盛大にくり拡げられた。

なる。

入場者は毎年墹加の一途を辿り，今年は8万4千

会場は毎年のことながらAslrohall,Aslroarena,(5旧本鋼管』

模型

井海洋開発等三井グループ，石川島播磨砿工， 日立
造船・東洋海洋￨淵発の日立造船グループ等，大部分が製鉄，造船，寵工メーカーである。

･NKKNOMAD(クレーン・バージ）･BME/NKKMobileDrilingUnit

テレビ18台で同社のPRおよび相撲，歌を放映(6)佐友重機械：

スタートに早晩の遮いはあるが，今や造船会{：

は，造船の長期低迷から脱出すべく軒並み海洋州発機器分野へ乗出したと言うことができる。日本自体模型およびカットサンプル･SteelPipe

展ボ会に参加した"16"",研究論文発表35力11j

を電光掲示板等で熱狂的に応援することで有名な屋が海洋石汕開発に未だそれ程，大規模な進出をはじめていないこともあって海洋￨州発機器について突祇・住友ゴム製ダグポート
コルトの写真パネルおよびVTRでオフショァ機から325論文(OTCはその題名が示す通り展示会

内野球場のAstrodome,それに屋外展示場であり，を多く持つ会社は稀であり，そのため完成予想図，

器の紹介と併fj･してCONFERENCEが11Nかれ,OFFSHO‑

はじめて訪れた昔にとっては道に迷い出発点に戻る

想像図が数多く見られたのはやむをえないと思われ(7)日立造船：

REに関連した新し↓､研究論文が発麦される),のに勝労する程の広大さである。もし，ガイド・ブ

る。

それに地元野球チーム

人が入場したと報じられている。

世ヒューストン･アストロズ

界約90カ国から8万4千人の技術者，実業家，科学ックをもって↓､れぱそこはよくしたもので，各々の片が来訪し，

会場を区別するために，床に敷いたカーペットの色

れざるをえなかったため，多くの受注につながり，で識別するようにできており，更に小間の悉号を見来年か，その次のOTCでは完成した実際の写真がることにより，はじめてI'I分の位悩を知ることがで今年の完成予想図にとって代り迫力を加えるものときるといった典合である。

考えられる。

求同テキサス州ヒューストンの町は，

ホテル竿がたちまち満員の雛況を呈するに至る。
OFFSHOREに椥与しているハード・ メーカー、
磯器部I砧メーカー，サービス会社がこの機会を逃す

8(）

棋型

しかし，過去1年余，各社ともこの分野に力を入・石汕堀削リグ（スロット．タイプ）
・77油堀削リグ（カンチレバー・タイプ）

・アンモニア・尿素プラント台船
写真パネル多数等
以上，主として造船会社中心に紹介したが，他社については割愛したい。

81

ユユthOfthoreTechnologyConference

各社出展物の主なものをご紹介すると，緑の草原の中に突如として現れる摩天楼といった(1)三睾霞工：

感じがヒュースl､ンの街だが，とにかく， 自動車がなければ，全く動くことができない広さをもった街であり，従ってOTC各会場の周辺の駐車場もベラ棒に広いため，朝駐車して夕方帰る時，自分の車を認確するのに半時間以上を要することが度々であ模型･DeepStrataChemicalMixing
Platform･FoatingPetroleumStorageSystemる。

朝8時30分開場と共にドッと入場者がなだれ込･QatarNGLLOIIshoreProject

み，堰を切った水のように四方八方の通路へと流れ

その他,VTRにより同社のPRおよび日本の庭
園，スポーツの紹介。

ていく。

(2)三井造船：

これら入場者･を迎えるExhibitor達も，いろんな趣向をこらして関心をひこうと努めており，熱気ム
ンムンといったところである。これは， とりも直さ

模型

・MitsuiLocketSubmerSible･SSCTypeDivingSupportVessel･MitsuiTLPTypeOceanDataBuoy

ずエネルギー危機時代の海洋開発に賭ける人類の熱

写冥パネル多数，等気の現れであり，科学の挑戦であり， さらにそれを商売に結びつけようとする各国企業のフェアな争い(3)石川島播磨重工：

模型およびカットサンプルということができよう。

･GasGenerator lM5000ガス・タービ

それでは各Exhibitorはどのような趣向をこらしヒューストンOTC'79見てある記

2000MDeepSubmergenceResearch
VelliCle

何を展示していたか。焦点を造船会社の海洋I淵発機器に絞って， 日本およびその他の国の展示をi勝見し･ IHIJaCkingSyStem

よう。

･AccDmQ"tionJackuPBargeン

小間の灘程度はISHIBRASの紹介(4)川崎重工；＜日本ブース＞
ASTROARENAの中で褐色のカーペットの東側

模型またはカット．サンプルの端近く，西ドイツ・ブース，オランダ．ブースに・プレーノッドヵット・サンプル×2個囲まれるようにして， 日本ブースが並んでいる。

･Semi‑SubOilDrilling･SIA‑01ガス・タービン

出展しているのは，新日本製鉄，神戸製鋼，日本

西
正
宣
月lj
n立逓船東京支社総務部部庇代理（ﾘ轍躯当）一

鋼管，川崎製鉄・川崎重工グループ｡，住友金属．住写真パネル多数等

友亜機械等住友グループ，三菱軍工，三井造船．三

まいと競って参加，いやが上にも熱気は高まり，短＜第一印象＞

期間で新しい動向をキャッチできるところから， メジャーと呼ばれヒューストンに高屑ビルを樅える大
詞．i油会祉の幹部，技術者もOTCを訪れることと今年でヒューストンの海洋開発産業機器展(OFFSHORETECHNOLOGYCONFERENCE)は"111"順を迎え,4月30日から5月3日までの4日

間盛大にくり拡げられた。

なる。

入場者は毎年墹加の一途を辿り，今年は8万4千

会場は毎年のことながらAslrohall,Aslroarena,(5旧本鋼管』

模型

井海洋開発等三井グループ，石川島播磨砿工， 日立
造船・東洋海洋￨淵発の日立造船グループ等，大部分が製鉄，造船，寵工メーカーである。

･NKKNOMAD(クレーン・バージ）･BME/NKKMobileDrilingUnit

テレビ18台で同社のPRおよび相撲，歌を放映(6)佐友重機械：

スタートに早晩の遮いはあるが，今や造船会{：

は，造船の長期低迷から脱出すべく軒並み海洋州発機器分野へ乗出したと言うことができる。日本自体模型およびカットサンプル･SteelPipe

展ボ会に参加した"16"",研究論文発表35力11j

を電光掲示板等で熱狂的に応援することで有名な屋が海洋石汕開発に未だそれ程，大規模な進出をはじめていないこともあって海洋￨州発機器について突祇・住友ゴム製ダグポート
コルトの写真パネルおよびVTRでオフショァ機から325論文(OTCはその題名が示す通り展示会

内野球場のAstrodome,それに屋外展示場であり，を多く持つ会社は稀であり，そのため完成予想図，

器の紹介と併fj･してCONFERENCEが11Nかれ,OFFSHO‑

はじめて訪れた昔にとっては道に迷い出発点に戻る

想像図が数多く見られたのはやむをえないと思われ(7)日立造船：

REに関連した新し↓､研究論文が発麦される),のに勝労する程の広大さである。もし，ガイド・ブ

る。

それに地元野球チーム

人が入場したと報じられている。

世ヒューストン･アストロズ

界約90カ国から8万4千人の技術者，実業家，科学ックをもって↓､れぱそこはよくしたもので，各々の片が来訪し，

会場を区別するために，床に敷いたカーペットの色

れざるをえなかったため，多くの受注につながり，で識別するようにできており，更に小間の悉号を見来年か，その次のOTCでは完成した実際の写真がることにより，はじめてI'I分の位悩を知ることがで今年の完成予想図にとって代り迫力を加えるものときるといった典合である。

考えられる。

求同テキサス州ヒューストンの町は，

ホテル竿がたちまち満員の雛況を呈するに至る。
OFFSHOREに椥与しているハード・ メーカー、
磯器部I砧メーカー，サービス会社がこの機会を逃す

8(）

棋型

しかし，過去1年余，各社ともこの分野に力を入・石汕堀削リグ（スロット．タイプ）
・77油堀削リグ（カンチレバー・タイプ）

・アンモニア・尿素プラント台船
写真パネル多数等
以上，主として造船会社中心に紹介したが，他社については割愛したい。

81

寺■︒︲■■■■■■巳■且Ⅱ■ⅡＩⅡⅡⅡⅡ１日ⅡⅡⅡⅡ＜不況の造船業軒並みOFFSHORE分野に＞
日本の造船会社が一様に海洋開発機器分野に進出主たるものである。

特に4日間という短期間の内に業界の大部分に対し，自社の存在，その活動状況をアピールできるわけで，参加出展すること自体が飛要といえる。
と同時にOTCは世界の海洋開発関遮業界の人々が一・堂に会して行なう祭典であり，出展者は各々の趣向をこらして，入場荷を帥l:の小間に誘おうと試し，今や熾烈な受注合戦を展開している。それらは石油堀削関連のリグであり，ブラシl､フォームであり，それを輸送するパイプ敷設工那の関連であり，さらには洋上石油備蓄システムである。
一方，陸上プラントと船の合体として，洋上プラント台船も脚光を浴びつつあり，すでにパルプ．プ
ラント台船，造水プラント台船，発電プランI､台船等が完成ないし建造にとりかかっている。さらに，各種の作業船も海洋開発になくてはならぬものであみる。

人形を使っての腹話術あり，
手品あり，

真を，

る。

トランプを仙ってのホットパンツスタイルの美女と共に写ド｡シッブ ビノく
内海造船

これらは，造船会社が従来から所有する技術．ノ●すぐれた技術で､さまざまな船を．…・
特殊な技術と巾広い知識が要求される各祇新造船。

た美女による靴みがきサービスあり，等々々･

この分野で内海造船は、今まで豊かな建造実縦を示L定きました。

結描楽しく見物して，夕方6時までの時間は瞬くなく，世界各国ことに造船不況で苦しんでいる欧米内に過ぎていき，気がついてみると,l弱のあちこ各国の造船会社が，揃ってこのOTCに顔を見せているのも， このOTCへの鵬展を有効と見ての結果

ちにいろんなところでつけてもらったワッペンやバであろう。

った紙袋には，

都合､貨物船､ｶｰﾌｴﾘ三ﾀﾝｶｰ､セメント･ｱﾝﾓﾆｱ等各種専用船､作業船､タグボートドレッジャニ漁船、
冷凍船､巡視艇､etc.
これらは目的によづて求められる性能を一船一船にラの花のバッジ，腕には腕市，頭には帽子，手にもドッサリと入手した各社のパンフレ

英国ブースの中で広いスペースをとり，大々的にットと共に，長短の定規， ウチワ，紙の財布，キー

出展しているBritishS11ipbuilders‑OHShoreDivi‑,ホルダー群各穂のスモール・プレゼントの111といsion･西ドイツではHowaldtswerkeDeutscl,eったことにあいなる次鯆である、

Werft とBI61'm+Voss･スウェーデンのG6ta.

また, I刑会前の日曜日に, GulfPui)lishingjb; :lZverken,・デンマークのO(lense･イタリーのFin･I,fmtieri・米国ではAVOndaleShiPbuildingに催するロデオ大会, OTCIIM催101間『1ｺ，毎夜各所で催されるカクテルパーティ，ディナー等これら交流

SunShipbuilding･の場に城概的に顔を出し, li¥報を御ると共に知己をその他，オランダ，フランス， カナダ等の造船所も展示しており， この頃欧米造船所は不況の波をも多くつくることもまた楽しいものである。

ろにかぶって如何なっているかなと思っていたが，ラジル， シンガポール，それに日本でも開催される「どっこい生きてる」という姿を目の当りに見た汰が，その規棋と内容において，

合

．

長き《、)

11】〔､)

N⑥．】】7()ｰ0

童40

9．500

NO2

170−0

26．0

愚破諦能力〔GT)16．50り注湾ドック
圧さ（、）巾（m》深さ（、）昨品昏h栓力〔CT》

といったものあり， さらには青い目，ブロンドの髪，す‑らりと伸びた長い足を惜しげもなく見せ

ウハウにより容易に参入できるため， 日本ばかりで●瀬戸田エ場
船満したもの｡船主からの厳しい要求が､すべてにいかさ
ｵTていま魂すでに中小型各種新造船には､定評のある当社。これもすぐれた技術と豊かな実絞から得た評価ですb

N⑥、I

Z3<)0

＄6γ0

⑨、0

N⑥‐2

110．0

17．0

7．4

37趣000
8．500

N⑥．3

119や0

17．〔〕

7．4

5，000

●田熊エ埋
船

台
氏ざ（m〕

『I】（、）

暮彼抽舵力〔GT）

No．1

1Z4．0

16.《〕

4．60，

抑｡、Z

124．0

19．0

4．600

修纏ドック

民碁（、）巾（m》深さ《、）、秀叶蕩能力（GT）
No．1

7d8．4

10．6

5．9

1△300

No．2

】34，7

1B，3

8品

.S､Soo④開漏詰 船本社合瀬戸田エ蝿.広島県通鱈郡;領戸田町大字沢226番地の5〒72224電艦(瀬戸田》08452(7)2111㈹田熊工喝:広鋤県因島市田熊町2517番地のI〒72223
獄騒(因島)0 52(2)1411㈹事務所ｵ粟京･名古屋･大販･神戸･九州
一

この弧OFFSHOREの展示会は．

第である。

部＝

ロンドンやブ

米同テキサス州ヒューストンのOTCIX1M界第一と言われているが，今

その他， 日本造船業を急追する靴国造船業を代表

lil初いてそれを見て歩き，なるほど擢暗しいと納枠した次輔である。

してHyundaiHeavy lndustriesが, OTCに今年はじめて参加していたのが注目された。

おことわり＜あとがき＞

本号は海洋IIM発特雅号といたしましたので、述職

OTCへの参加目的は, OFFSHORE産業に間すの「液化ガスタンカー」「FRP船誹座」「特許解る新製品，新1F業の内容を紹介し，特定の商契約を説jおよび「竣工船一礎」群は休戦させていただきとりつけること，あるいはその契機をつかむことがます。

船舶/SENPAKU第52巻第7号昭和54年7月1日発行
7月号・定価800円（送料41円）
本誌掲載記事の無断転載・複写複製をお断りします。

発行人土肥勝由／編無人長谷川栄夫
発行所株式会社天然社〒104到涼都中央区銀座5−11−13振替到涼6‑79562（縞集部）
船舶・購読料

1カ月

ロ凸争

800円（送料別41円）

1カ年9,600円（送料共）＊本鮎のご注文は書店または当社
副〜o＊なるべくご予約ごI腓晄ください。

編集・販売・広告〒162束京都新宿区赤城下町50電・03‑267‑1950
印刷・製本／株式会社文唱堂
−

82

一一一

堀52巻79・過魑574号昭馳54年7ノ11日免肘【I llI】発肘】

1吋岫153年10川31ⅡIfl肌、厩特別扱欣哩稚出納4皿

SENPAKU・VOL｡52NO｡574

1979

JULY

PublisI1edMonthlybyTENNENSHA&CO"Ltd･No.11‑135･CI1OmeCinzaChuo.ku, 'Ibkyo, Japan

無限のエネルギーを求めて
波力発電実験装置｢海明」、

山形県鶴岡市由良沖で実験中の｢海明｣(海洋科学技術センター提供）

平面図

ウィンチ
ノ

〆

ｰ‑8.‑‑‑,．巴

‑‑j

ｰ

一

一■申一一一ケ一一1■ヨ

恥

m浮力室

壺(‑−−−−−写ユーローロ

■一一一一

1号発電機

計測室

︻嚢函胃

一一一

/−

ディーゼル発誼機室／2号発電機

甲

一一一一

3号発電機

約80m

／

海洋は無限のエネルギーを海流，波，

昭和53年8月より山形県の日本海沖合

温度差等のさまざまな形態で包蔵してで、実験を開始した海洋科学技術センいます。

ターの波力発電実験装置「海明」も，

これらのエネルギーの有効利用化を目

その成果が期待されています。

､、､

指し，世界中で研究開発が進められています。

瓦H亘鳳蟆蕊雲至難誉会社
東京都千代田区大手町2丁目2番1号（新大手町ビル）

定価800円〒100電話東京(03)244‑5644

雑誌コードOSS4i‑7
１１