2021/2/15
広島支店 情報部
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特別企画： 中国地方 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021 年 1 月）

緊急事態宣言により「対応を講じている」が 87.6％～対応内容、「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」など移動制限が上位に～

はじめに
2 月 12 日 16 時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債 1000 万円未満・個人事業者含む）は、全国で 1021 件が確認

■緊急事態宣言による企業の対応状況
緊急事態宣言以前と変わらない
10.6％

分からない1.8％

されている。中国地方では 56 件が発生している。
2020 年 1 月 30 日に新型コロナウイルス感染症対策本部が国内に設置されて 1 年が経過したが、昨年後半から感染拡大の第 3 波が本格化し、年明けには 11都府県に緊急事態宣言が再び発出された。しかし、感緊急事態宣言を受けて「対応を講じている」
87.6％

染状況は本格的な改善には至らず、10 都府県では引き続き 3 月 7 日まで延長されることとなった。感染

注1：母数は、有効回答企業661社
注2：「分からない」は、不回答も含む

抑制と経済回復の両立の模索が続くなか、中国地方の企業業績への影響はどうなのだろうか。
そこで、帝国データバンクは新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、ＴＤＢ景気動向調査 2021 年 1 月調査とともに行った。
※調査期間は 2021 年 1 月 18 日～1 月 31 日。調査対象は中国地方に本社を置く企業 1329 社で、有効回答企業数は 661 社（回答率 49.7％）。本調査は 2020 年 2 月に開始し、今回で 12 回目。

調査結果（要旨）
1．新型コロナウイルス感染症による業績への影響、「既にマイナスの影響がある」は 66.1％。
「今後マイナスの影響がある」は 14.1％。「マイナスの影響がある」は全体で 80.2％を占め、2 ヵ月連続で 8 割を上回り、依然として高い水準で推移
2．11 都府県での緊急事態宣言を受けて「対応を講じている」企業は 87.6％にのぼる。「緊急事態宣言以前と変わらない」は 10.6％にとどまる。対応内容では、「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」が 70.1％で最多©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画： 中国地方 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021 年 1 月）

1．業績に「マイナスの影響あり」80.2％、2 ヵ月連続で 8 割を上回る
新型コロナウイルス感染症により自社の業績にどの■新型コロナウイルス症による業績への影響ような影響があるか尋ねたところ、「マイナスの影響がある」（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と回答した企業は 661 社中 530社（構成比 80.2％）で、2 ヵ月連続で 8 割を上回った。
内訳は、「既にマイナスの影響がある」が 66.1％（437社）となり、9 ヵ月連続で 6 割を占めた。
「今後マイナスの影響がある」は 14.1％（93 社）で、3 ヵ月連続で1 割を上回った。一方、「影響はない」とする企業は11.0％（73 社）、「プラスの影響がある」（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）

既にマイナスの 今後マイナス影響があるの影響がある
2021年
1月
2020年
12月

80.2%

66.1%

80.5%

69.4%

11月

78.5%

66.8%

10月

78.3%

68.4%

9月

79.9%

68.4%

8月

82.5%

69.1%

7月

83.8%

67.7%

6月

85.9%

5月

86.3%

4月

86.9%

3月

76.1%

2月

60.2%

影響はない

分からない

4.2%
14.1% 11.0% 4.5%

5.1%
11.0% 10.7%
3.7%
5.5%11.7% 11.1% 4.9%
3.7%
9.9% 13.9%
4.0%
3.8%
11.5% 11.2% 5.1%
3.6%
13.3% 8.3% 5.7%
3.7%
16.1% 8.1% 4.4%
2.9%
17.6% 7.3% 3.8%
2.3%
23.4%
6.3% 5.2%
2.8%
29.5%
4.3% 6.0%
3.1%
31.3%
12.1% 8.7%

68.3%
62.9%
57.3%
44.8%
28.4%

プラスの影響がある

18.5% 1.7% 19.6%

31.9%

注1：母数は、有効回答企業661社。2020年12月調査は671社、同年11月調査は657社、同年10月調査は667社、同年9月調査は661社、同年8月調査は690社、同年7月調査は677社、同年6月調査は654社、同年5月調査は655社、同年4月調査は647社、同年3月調査は610社、同年2月調査は596社
注2：下線の値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）の割合と回答した企業は 4.2％（28 社）だった。
「分からない」 注3：『プラスの影響がある』は、「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計
注4：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

は 4.5％（30 社）だった。

「マイナスの影響がある」と回答した企業についてみると、規模別では、『大企業』（80.4％・78社）、『中小企業』（80.1％・452 社）、『小規模企業』（77.3％・133 社）の順に高かった。
業種別（母数 10 社以上）では、『運輸・倉庫』（89.3％・25 社）が最も高く、『製造』（83.5％・182社）、『卸売』（81.9％・140 社）が続いた。
中国 5 県別では、『岡山』（84.6％・154 社）が最も高く、『広島』（81.7％・214 社）が続いた。
■新型コロナウイルス感染症による業績への影響（2021年1月）（構成比％、カッコ内社数）

プラスの影響がある

既にプラスの影響がある

今後プラスの影響がある

影響はない

マイナスの影響がある

既にマイナスの 今後マイナスの影響がある
影響がある

分からない

合計

全国

4.3(487)

2.4(280)

1.8(207)11.1(1,270)

78.8 (9,014)

65.8 (7,525)

13.0 (1,489)

5.9(670) 100.0 (11,441)

中国

4.2(28)2.3(15)2.0(13)11.0(73)80.2(530)

66.1(437)

14.1(93)

4.5(30) 100.0

大企業

6.2(6)

5.2(5)

1.0(1)10.3(10)80.4(78)72.2(70)

8.2(8)

3.1(3) 100.0(97)

中小企業

3.9(22)1.8(10)2.1(12)

11.2(63)80.1(452)

65.1(367)

15.1(85)

4.8(27) 100.0(564)

(661)

うち小規模

3.5(6)

1.7(3)

1.7(3)

12.8(22)77.3(133)60.5(104)16.9(29)

6.4(11) 100.0(172)

農・林・水産0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0) 100.0(2)50.0(1)50.0(1)0.0(0) 100.0(2)金融

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0) 100.0(3) 100.0(3)0.0(0)

0.0(0) 100.0(3)建設

1.0(1)

0.0(0)

1.0(1)

15.4(16)

(80)

(59)

20.2(21)

6.7(7) 100.0(104)不動産

7.1(1)

7.1(1)

0.0(0)

21.4(3)64.3(9)50.0(7)14.3(2)

7.1(1) 100.0(14)製造

3.2(7)

1.4(3)

1.8(4)

8.3(18)83.5(182)

72.9(159)

10.6(23)5.0(11) 100.0(218)

76.9

56.7

卸売

3.5(6)

1.8(3)

1.8(3)

10.5(18)

81.9(140)

68.4(117)

13.5(23)4.1(7) 100.0(171)小売

23.1(9)15.4(6)

7.7(3)

7.7(3)

66.7(26)

59.0

(23)

7.7(3)

2.6(1) 100.0(39)

運輸・倉庫

3.6(1)

3.6(1)

0.0(0)

7.1

(2)

89.3

(25)

75.0

(21)

14.3

(4)

0.0(0) 100.0

(28)

サービス

3.8(3)

1.3(1)

2.5(2)

16.3

(13)

76.3

(61)

56.3

(45)

20.0

(16)

3.8

(3) 100.0

(80)

その他

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0) 100.0(2) 100.0(2)0.0(0)

0.0(0) 100.0(2)鳥取

4.3(2)

2.2(1)

2.2(1)

10.9(5)

(36)

(31)

10.9(5)

6.5(3) 100.0(46)島根

5.3(3)

1.8(1)

3.5(2)

12.3(7)68.4(39)52.6(30)

15.8(9)14.0(8) 100.0(57)岡山

3.8(7)

3.3(6)

0.5(1)

8.2(15)84.6(154)73.1(133)

11.5(21)3.3(6) 100.0(182)広島

5.3(14)2.3(6)

3.1(8)

10.3(27)81.7(214)66.4(174)

15.3(40)

2.7(7) 100.0(262)山口

1.8(2)

0.9(1)

0.9(1)

16.7(19)76.3(87)

60.5

(69)

15.8

(18)

5.3

(6) 100.0

(114)

78.3

67.4

注1：網掛けは、中国ブロック以上を表す
注2：全国の母数は、有効回答企業1万1,441社。中国ブロックは661社©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画： 中国地方 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021 年 1 月）

2．緊急事態宣言で企業は県境間の移動、不要不急の外出自粛に注力
新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、■緊急事態宣言による企業の対応状況

1 月 7 日に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の 1 都 3 県で 2 度目の緊急事態宣言が発出さ緊急事態宣言以前と変わらない
10.6％

分からない
1.8％れた。また、13 日には栃木県、愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の 7 府県が追加された。
緊急事態宣言を受けて、中国地方にある企緊急事態宣言を受けて「対応を講じている」
87.6％

業の対応状況について尋ねたところ、何らかの「対応を講じている」企業は 661 社中 579社で構成比 87.6％を占めた。一方、「緊急事態宣言以前と変わらない」企業は 10.6％（70 社）

注1：母数は、有効回答企業661社
注2：「分からない」は、不回答も含むにとどまった。中国地方は緊急事態宣言の対象地域ではないものの、対応を講じている企■緊急事態宣言による企業の対応内容

業が 9 割近くにのぼった。

（％）

さらに、何らかの「対応を講じている」企業

構成比579 社に対応内容について尋ねたところ、「都1 都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減

70.1

道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」が2 従業員に不要不急の外出自粛などの呼びかけ

55.4

70.1％（406 社）を占め、突出して高かった（複3 対面営業や打ち合わせの削減

49.6

4 イベントの開催・参加の中止（展覧会など）

42.8

数回答、以下同）。次いで、「従業員に不要不急5 非接触の会議や打ち合わせの推奨

39.4の外出自粛などの呼びかけ」（55.4％・321 社）、

6 残業時間の削減

24.2「対面営業や打ち合わせの削減」（49.6％・287

7 在宅勤務の拡大

20.0

8 時差勤務やシフト勤務などの拡大

16.8

9 資金繰り対策（金融機関への融資相談など）

15.2ど）」（42.8％・248 社）、「非接触の会議や打ち10 営業時間の短縮

10.5

合わせの推奨」（39.4％・228 社）、「残業時間11 取引量（仕入れなど）の減少（一時的な停止を含む）

7.4社）、「イベントの開催・参加の中止（展覧会な12 雇用調整の実施（人員削減など）の削減」（24.2％・140 社）、「在宅勤務の拡大」 13 企業向けPCR検査などの体制整備
14 主要な企業活動を一時停止（20.0％・116 社）が続いた。
とりわけ、緊急事態宣言の対象地域など広域な往き来を避けるほか、身近なところでも人と人との接触を削減する取り組みに注力している様子がみられた。11 都府県に発出され

6.9
6.2
6.0

15 従業員の増加（人員確保など）

2.8

16 取引量（仕入れなど）の増加（一時的な増加を含む）

0.3

その他

1.4

注1：母数は、緊急事態宣言を受けて「対応を講じている」企業579社
注2：緊急事態宣言の対象地域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、愛知県、岐阜県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県の11都府県

た緊急事態宣言の期間は当初、2 月 7 日までとされていたが、多くのエリアで感染状況が抜本的な改善に至らず、栃木県を除く 10 都府県で 3 月 7日まで延長されている。当面、中国地方の企業においても同様の対応が継続されていくと思われる。

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2021/2/15
特別企画： 中国地方 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021 年 1 月）

【企業からの声】
・コロナ禍を機に働き方改革、業務のデジタル化を推進していくための補助金や減税の拡充に期待する（建設・島根）・自社の業績への悪影響は昨年以上となる見込み（建設・岡山）・在宅勤務の比重を高くし、会議は基本的にＺＯＯＭ開催としている。顧客との打ち合わせもできるだけ対面形式を減らしていく（建設・山口）・今後の見通しが不透明で、需要の落ち込みを感じる（建設・島根）・緊急事態宣言の対象エリアではないが、1 回目の宣言時より自粛要請が緩いため、劇的な効果は期待できないだろう（不動産・岡山）

・催事などがなくなったため、ＰＲできない状況（食品製造・広島）

・ワクチンが最速で国民に行き渡るように望むしかない（建材製造・岡山）

・中小企業への支援対象条件は資本金ではなく、従業員数などに拡大してほしい（機械製造・島根）・家庭の事情で県外移動する場合は、会社負担でＰＣＲ検査をしている（鉄鋼卸・鳥取）

・主要店は休業中のため、正社員は休暇を取っている（飲食店・広島）

・緊急事態宣言の対象地域、広島市内への移動を自粛している（鉄鋼製造・広島）

・コロナ禍が始まって約 1 年が経過し、「他県に行かなければ大丈夫だろう」というような慣れが出ている気がする。自社では対策の再強化を進めている（鉄鋼製造・広島）

まとめ
11 都府県で緊急事態宣言が発出されていた 2021 年 1 月中旬～月末にかけて実施した本調査で、中国地方では緊急事態宣言が発出されず、広島市内を除くエリアでは都市部より感染の影響は限定的であったものの、11 都府県への緊急事態宣言を受けて「対応を講じている」と回答した中国地方の企業は 87.6％にのぼった。対応内容としては、「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」「従業員に不要不急の外出自粛などの呼びかけ」などが上位にあがり、県をまたいだ移動や 3密回避など基本的な感染防止策の実行が欠かせない状況が続きそうだ。
中国地方では新型コロナウイルス感染症で自社の業績に「既にマイナスの影響がある」と回答した企業は 66.1％となった。
「今後マイナスの影響がある」と回答した企業の 14.1％とあわせて、80.2％の企業がマイナスの影響があると回答し、2 ヵ月連続で 8 割を上回り、依然として高い水準を保ち、悪影響が緩和されるには今しばらく時間がかかりそうだ。
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