平成19年12月期

中間決算短信平成19年８月10日

上 場 会 社 名
株式会社マネーパートナーズ
上場取引所
大証ヘラクレス
コ ー ド 番 号
8732
ＵＲＬ http://www.moneypartners.co.jp/代
表者 （役職名）代 表 取 締 役 社 長 （氏名）奥山 泰全
問合せ先責任者 （役職名）取締役経営企画室長 （氏名）佐藤 直広
ＴＥＬ (03)4540－3804
半期報告書提出予定日
平成19年９月21日（百万円未満切捨て）

１．19年６月中間期の連結業績（平成19年１月１日～平成19年６月30日）(注)当社は、中間期の連結業績の開示は当期より行っているため、前中間期の実績及び増減率については記載しておりません。

(1)連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）

営業収益

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期

営業利益

経常利益

中間（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,291
－
2,217

－
－
－

2,239
－
720

－
－
－

2,178
－
719

－
－
－

1,376
－
589

－
－
－

銭

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益円
銭15,139 74－
65,505 78

14,062 09－－

１株当たり中間（当期）純利益円

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期(参考) 持分法投資損益 19年６月中間期－百万円
18年６月中間期－百万円
18年12月期－百万円(注)平成19年１月１日をもって普通株式１株を10株に分割しております。株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の平成18年12月期の１株当たり当期純利益は6,550円58銭であります。

(2)連結財政状態
総資産

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期

純

資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

32,571－
20,783

5,839
－
1,564

17.9
－
7.5

円

銭

55,610 40－
173,856 20(参考) 自己資本
19年６月中間期 5,839百万円
18年６月中間期－百万円
18年12月期 1,564百万円(注)平成19年１月１日をもって普通株式１株を10株に分割しております。株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の平成18年12月期の１株当たり純資産は17,385円62銭であります。

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,948
－
370

△364
－
△80

2,873
－
250

5,581
－
1,122

２．配当の状況
１株当たり配当金（基準日）

18年12月期
19年12月期
19年12月期（予想）

中間期末
円 銭

期末
円

－
－

－
未定

銭

年間
円

銭

－
未定

３．19年12月期の連結業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）（％表示は対前期増減率）

営業収益
百万円

通 期

経常利益
％

5,980 169.7

百万円％

3,060 325.6

－ 1 －

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

1,930 227.7円

銭19,691 27

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則、手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数(自己株式を含む)②期末自己株式数

19年６月中間期105,000株
19年６月中間期－株

18年６月中間期
18年６月中間期－株－株

18年12月期
18年12月期

9,000株－株(注) １株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１.19年６月中間期の個別業績(平成19年１月１日～平成19年６月30日)(注) 当社は、中間期の個別業績の開示は当期より行っているため、前中間期の実績及び増減率については記載しておりません。
（％表示は対前年中間期増減率）(1)個別経営成績
営業収益
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19年６月中間期
18年６月中間期

3,291
－

－
－

2,238
－

－
－

2,177
－

－
－

1,375
－

－
－

18年12月期

2,217

－

720

－

720

－

589

－

１株当たり中間（当期）純利益円

銭

19年６月中間期
18年６月中間期

15,134 55－

18年12月期

65,522 94(注) 平成19年１月１日をもって普通株式１株を10株に分割しております。株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の平成18年12月期の１株当たり当期純利益は6,552円29銭であります。
(2)個別財政状態
総

資

産

純

資

産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

19年６月中間期
18年６月中間期

32,547
－

5,838
－

17.9
－

55,607 38－円

銭

18年12月期

20,774

1,564

7.5

173,873 36(参考) 自己資本 19年６月中間期 5,838百万円
18年６月中間期－百万円
18年12月期 1,564百万円(注) 平成19年１月１日をもって普通株式１株を10株に分割しております。株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の平成18年12月期の１株当たり純資産は17,387円34銭であります。
２．19年12月期の個別業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）（％表示は対前期増減率）

営業収益
百万円

通

※

期

経常利益
％

5,980 169.7

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

3,090 329.2

百万円％

1,950 231.1円

銭19,895 32

上記に記載しております業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記
業績予想に関する事項は、添付資料３ページをご参照下さい。

－ 2 －㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信

１ 経営成績
(1) 経営成績に関する分析（当中間連結会計期間の経営成績）
当中間連結会計期間における日本経済は、輸出の増加により企業収益が高水準で推移し設備投資が堅調に推移する一方、雇用者所得の緩やかな増加に伴い個人消費も底堅い動きとなっており、景気拡大傾向が緩やかに持続しております。日本の外需を支える米国経済は、住宅投資の先行きに関する不透明感が根強く続きましたが、個人消費が堅調に推移するなど安定成長に向けて軟着陸できるかどうかが焦点となりました。金融政策面では、好調なユーロ圏経済を背景に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加的な利上げを行う中、米国では年初からの米連邦制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が後半にかけてやや後退しました。日本国内においては緩やかな景気拡大を背景に
２月に日銀による利上げが行われ、その後も追加利上げの時期をめぐり思惑が交錯しました。
外国為替市場におきましては、日米金利差を背景に年初からドルが対円で買われる展開となり一時平成 17 年の高値を抜いて１ドル 122 円台までドル高円安が進行しましたが、２月末から３月にかけて上海株の急落に端を発した
世界的な株価下落とそれに伴う投機筋による円売りポジションの手仕舞いにより、ドル円は１ドル 115 円台前半
まで急激なドル安円高が進みました。円はユーロを始めとする対欧州通貨、オセアニア通貨等に対しても全面高となりましたが、その後は米景気減速懸念の後退やユーロ圏経済の好調さを背景に世界的に株価が上昇基調に転換したことにより、ドル円は再び上値を追う展開となって当中間連結会計期間末には１ドル 124 円台までドル高円安が進みました。また、対ユーロでも円安が続きユーロ円はユーロ導入以来の最高値圏となっております。
このような中、当社グループは年初に当社ホームページを全面的に刷新し、ロゴ変更、コーポレートカラーを一新するＣＩ政策を実行しました。また、新しい情報分析ツールとして｢ＭＰチャート｣の提供を開始したほか、必要証拠金の通貨ごと定額化、ドル円スプレッド３銭恒常化への取り組みなど多面的な顧客利便性向上策を実行
いたしました。更に、これまでモニター提供していたリッチクライアント型のチャート分析システム｢ＭＰハイパー
スピード｣を、当社に預り高のある顧客全般に開放いたしました。５月には、当社の外国為替証拠金取引「パートナーズ
ＦＸ」における提示レート及び売買約定に関して、一層の公正性、透明性を確保し顧客の信頼を得ることを目的として「提示レート及び約定に関する方針」、「当社の為替レートの提示状況及びスプレッドに関して」を社内方針として定め、ホームページ等で公表いたしました。また、当社グループは、顧客からの信頼性を高めるためこれまで
個人情報保護を重要な経営課題として情報管理体制の整備、運用に取り組んでまいりましたが、６月に財団法人
日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）よりプライバシーマークの取得を認定されております。
システム投資に関しては、インターネットにおける取引を大量に処理する必要のある企業や金融機関等において定評のあるヒューレット・パッカード社のデータベースサーバ「Ｓｕｐｅｒｄｏｍｅ」を導入したほか、アプリ
ケーションサーバの増強を図るなどトレードシステムの安定稼動のための設備投資を行いました。
以上のような顧客サービスの強化により、当中間連結会計期間末の預り証拠金は 24,188 百万円（前連結会計期間
末比 36.1％増）、口座数は 31,078 口座（前連結会計期間末比 48.4％増）となり、「パートナーズＦＸ」の顧客基盤は着実に拡大しております。また、こうした顧客基盤の拡大と市況変動要因により、当中間連結会計期間の円換算ベースの外国為替取引高は 19,232,902 百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は 3,291 百万円となりました。また、当中間連結会計期間の営業
利益は 2,239 百万円、経常利益は 2,178 百万円、中間純利益は 1,376 百万円となりました。なお、当中間連結会計
期間の営業収益の内訳は、インターネット取引の手数料を無料にしたことにより受取手数料は２百万円に減少し、外国為替取引損益が 3,289 百万円となって営業収益のほぼ大半を占めております。また、当中間連結会計期間におきましては公募増資に伴う株式交付費 24 百万円及び上場関連費用 35 百万円を営業外費用として計上しております。
なお、中間連結財務諸表の開示は当期より行っているため、前年同期との比較分析は行っておりません（以下、「(2)

財政状態に関する分析」においても同じ。）。

（当期の見通し）
当連結会計年度後半の外国為替証拠金取引市場においては、引き続き個人投資家層への裾野の広がり等により口座数や預り資産が拡大することが見込まれます。当社グループにおいても、これらの動きに伴い顧客口座数や顧客預り資産の増加など顧客基盤の拡大を見込んでおります。一方、顧客基盤と並び当社グループの業績に大きな影響を与える外国為替相場の変動率等の外国為替市況については予測が困難であり、過去の実績を参考として
業績予想値を算出しております。このため、当社グループの業績予想値は様々な要因により変動する可能性がありますが、とりわけ顧客基盤拡大の進捗状況や外国為替市況の動向により大きく変動する可能性があります。
- 3 -㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信

平成19年12月期の連結業績についは、営業収益5,980百万円、経常利益3,060百万円、当期純利益1,930百万円を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して11,788百万円増加して32,571百万円となりました。これは、顧客の増加に伴う外国為替取引顧客分別金信託の増加6,600百万円や現金及び預金の増加4,458
百万円等により流動資産が11,447百万円増加したこと、並びに投資有価証券及びソフトウェアの取得等により固定資産が340百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して7,513百万円増加して26,732百万円となりました。これは、顧客の増加に伴う外国為替取引預り証拠金の増加6,411百万円や未払法人税等の増加755百万円等により流動負債が7,513百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して4,274百万円増加して5,839百万円となりました。これは、株式の発行に伴う資本金及び資本準備金の増加2,898百万円並びに繰越利益剰余金の増加1,376百万円によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,948百万円
増加し、投資活動により364百万円減少し、財務活動により2,873百万円増加いたしました。この結果前連結会計
年度末に比べ4,458百万円増加となり、当中間連結会計期間末における資金の残高は5,581百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,948百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上2,174
百万円等の資金増加要因があった一方、顧客による外国為替証拠金取引の増加に伴う外国為替取引差入証拠金の増加等外国為替取引関連の資産、負債において310百万円の資金減少要因や法人税等の支払116百万円があった
こと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、364百万円となりました。これは主にソウトウェア等の無形固定資産の取得に伴う支出144百万円、投資有価証券の取得に伴う支出201百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,873百万円となりました。これは株式の発行による収入2,873百万円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年12月期

平成19年６月中間期

自己資本比率（％）

7.5

17.9

時価ベースの自己資本比率（％）

－

150.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.7

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）532.6

1,217.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しています。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

- 4 -㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
５．平成 18 年 12 月期は非上場であったため時価ベースの自己資本比率は記載しておりません。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、競争力の確保のため事業基盤の確立と財務体質の強化を経営の重要課題と位置づけております。そのためにまず内部留保の充実を図り、事業の効率化と拡充のための投資を優先すべき姿勢をとってきたことから、現在まで配当の実施には至っておりません。
しかしながら、今後は、当社株式を長期保有していただく株主の皆様への利益還元として業績に応じて株主配当を実施することを方針とし、具体的には当期純利益の 25％を配当性向の目処として、内部留保の状況、事業投資及び各期の経営成績等を勘案しながら積極的に検討してまいりたいと考えております。
(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社グループにとっては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示
しております。なお、当社グループはこれらのリスクの発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、本株式に対する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本資料作成日現在において、当社
グループが判断したものであり、すべてのリスク要因を網羅しているわけではありません。
1)

法的規制について①

金融先物取引法について
イ．金融先物取引業者登録
当社グループは、平成 17 年７月に改正金融先物取引法が施行され金融庁による登録制が実施される中で、金融先物取引業を営むため金融先物取引法第 56 条に基づく登録を受けております（金融商品取引法施行後は、第一種金融商品取引業者の登録を受ける予定です）。また当社グループは、金融先物取引法、金融先物取引法
施行規則等の諸法令に服して事業活動を行っておりますが、今後、当社グループに同諸法令に抵触する事態が発生した場合には、金融庁長官より業務停止や登録取消等の行政処分を受ける可能性があり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
ロ．自己資本規制比率
金融先物取引業者には、金融先物取引法第 82 条に基づき自己資本規制比率の制度が設けられております。
自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の、当該金融先物取引に係わる通貨等または金融指標の数値の変動その他の理由により発生しうる危険の額に対応する額として内閣府令で定める額の合計に対する比率をいいます（金融先物取引法第 82 条第１項）。
金融先物取引業者は、自己資本規制比率が 120％を下回ることのないようにしなければならず（同法第82 条第２項）、金融庁長官は金融先物取引業者に対し、その自己資本規制比率が 120％を下回るときには業務方法の変更を命ずること、また、100％を下回るときには３ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずる事ができ、更に業務停止後３ヶ月を経過しても 100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは、金融先物取引業者の登録を取り消す事ができるとされています。
なお、当社の自己資本規制比率は平成 19 年６月 30 日現在で 940.9％となっており、上記の自己資本規制
比率の値を上回っております。しかし、今後、上記要件に抵触した場合には、金融庁長官による行政処分を受ける可能性があり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性が
あります。

- 5 -

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信

ハ．顧客資産の分別管理について
金融先物取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた金銭につき、自己の固有の財産と分別して管理する事が義務付けられています。当社グループは、エス・ジー・信託銀行
株式会社と業務契約し、外国為替証拠金取引における顧客からの預り資産について信託保全を行う等、法が要請する分別管理義務を充足しております。しかしながら、今後、これに抵触する事態が生じた場合、業務停止や登録取消等の行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
②

外国為替及び外国為替貿易法について
当社グループが事業として提供する外国為替証拠金取引は、外国為替及び外国貿易法第 55 条の３第１項４号の規定により想定元本額が１億円を超える取引について財務大臣への報告が義務付けられています。当社グループは、
翌月の 20 日までに毎月「資本取引に関する一括報告書」を財務大臣に提出し、法令を遵守しておりますが、
上記報告を行わなかった場合には、６ヶ月以下の懲役または 20 万円以下の罰金が科せられる可能性があり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

③

金融商品販売法、消費者契約法について
金融商品の販売等に関する法律は、平成 13 年４月１日から施行されております。同法は、金融商品の販売等に際して顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任並びに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等にかかる勧誘の適正の確保のための措置について定めております。
また、消費者契約法は、平成 13 年４月１日以降に締結される消費者契約に適用されております。同法は、消費者契約における消費者と事業者との間に存在する構造的な情報の質及び量並びに交渉力の格差（総じて情報の非対称性）に着目し、一定の条件下において、消費者が契約の効力を否定することができる旨を規定しております。
当社グループでは、かかる法律への違反がないよう内部管理体制を整備しており、これまでこれらの法律に抵触した事実はありません。しかし今後、これらの法律に違反が発生した場合には、損害賠償責任が生ずるとともに、顧客からの信頼が毀損する等、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

④

金融商品取引法について
平成 18 年６月に金融商品取引法（いわゆる「投資サービス法」）が成立し、平成 19 年９月 30 日に施行される予定となっておりますが、当社グループの現在の業務においては、外国為替証拠金取引が同法の適用を受けることになります。また、当社が今後証券業の登録を受けた場合には、当該業務も同法の適用を受けることになります。
当社グループにおきましては、現行の金融先物取引法等の関連法令に基づいた営業体制及び管理体制の構築を行っておりますが、金融商品取引法の施行に伴う規制の変更や強化等に対し、適切な対応がとれない
場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

⑤

金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律について
平成 15 年１月６日に施行された金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（以下、「本人確認法」という。）は、従来金融機関が独自に行っていた顧客の本人確認
及び記録の保存を法律上の義務とし、顧客管理体制の整備を促すことにより、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ロンダリング等の利用防止を目的としております。
当社グループは、本人確認法に基づき所定の書類等を顧客から徴収し本人確認を実施するとともに、顧客カードを作成し、本人確認記録及び取引記録を保存しております。しかしながら、当社グループの業務方法が同法に適合していないという事態が発生した場合には、金融庁長官による行政処分や刑事罰等により、当社
グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

- 6 -㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信

また今後、これらの法的規制の改正や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
2)

業績等について当社グループの過去の業績等について①

当社グループは、北辰商品株式会社の外国為替事業部の新設分割により平成 17 年６月 10 日に設立され、未だ業歴の蓄積が少ない会社であり、今後の経営環境、事業展開による収益構造の変化や成長過程にある企業が直面する様々な困難性による不確定要素を勘案した場合には、過年度の経営成績だけで今後の当社グループの業績を判断するには十分とは言えない側面があります。
②

収益構造の変化について
当社グループは、平成 18 年７月 17 日よりインターネットによる外国為替証拠金取引における取引手数料を完全に無料とし、また、建玉必要証拠金をそれまでの半額にすることでビジネスモデルを大きく転換いたしました。この施策は、顧客の外国為替証拠金取引における取引コストを低減させ、顧客の投資効率を上げる
ことにより顧客利便性、顧客満足度の向上を目指したものです。この施策が奏功し、顧客口座数、顧客預り
証拠金は急増し当社グループの顧客基盤は大きく拡大いたしました（下記表ご参照）。また、この施策により当社グループの収益構造は、従来の手数料収益に依存した構造から売買収益が中心となる構造へ大きく転換いたしました。従って現在の当社グループの営業収益は、顧客の増加による売買高の増加に伴うカバー取引における売買収益が中心となっておりますが、計画どおりに顧客基盤が拡大せず売買高が伸び悩んだ場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
区分

顧客口座数
（単位：口座）顧客預り証拠金（外国為替取引
預り証拠金）(単位：百万円)

③

決算期
第２期
平成 18 年
平成 18 年
６月
９月

第１期
平成 17 年
12 月

平成 18 年
３月

7,479

9,128

11,063

16,451

20,94825,45831,078

10,39910,185

10,68014,095

17,776

19,50724,188平成 18 年
12 月

第３期
平成 19 年
平成 19 年３月
６月

相場の変動による当社グループの業績への影響について
当社グループが提供する外国為替証拠金取引「パートナーズＦＸ」は、取引の担保として差し入れる証拠金の約 40 倍から約 100 倍の取引が可能となるハイレバレッジ型の金融デリバティブ商品であり、為替相場の変動が当社顧客の売買損益に多大な影響を与えます。従って、相場変動が当社顧客に不利に働き、顧客の損失が増加することにより投資意欲の減退が生じた場合には当社の売買高は減少し当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。また、相場の動きが沈滞した場合には、顧客の利益機会が減少する可能性があり、そのような状況が長期化した場合には、顧客の投資意欲の減退が生じ売買高の減少によって、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
当社の自己売買ポジションは、外国為替証拠金取引による顧客からの売買取引によりその都度発生いたしますが、当社ではカウンターパーティにカバー取引を行うことにより、自己売買ポジションを速やかにヘッジすることに努め、自己売買ポジションの為替変動リスクを回避しております。しかし、何らかの突発的な事象を材料に為替相場が短時間のうちに急激に変動した場合には、当社がカウンターパーティに対し自己売買ポジションのカバー取引が行えない可能性があり、その際には当社自身が為替変動リスクを負うことになります。こうした想定外の事態が発生した場合には、ポジションによっては多大な損失を蒙る可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

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3)

決算期の変更について
平成 19 年９月 30 日に施行される金融商品取引法において、当社は、あらたに第一種金融商品取引業を行う
金融商品取引業者となり、同法第 46 条の規定により事業年度を４月１日から翌年３月 31 日までとしなければなりません。これに伴い、当社グループでは、平成 20 年２月に開催予定の取締役会において、平成 20 年３月
開催予定の定時株主総会に決算期を３月 31 日に変更する旨の定款変更議案を付議することを決議する予定であり、その結果平成 20 年３月期は３ヶ月決算となる予定であります。

4)

外国為替証拠金取引について
当社グループでは、外国為替証拠金取引「パートナーズＦＸ」において米ドル、ユーロ、豪ドル、英ポンド等
合計 10 通貨ペアの相対取引を行っております。当中間連結会計期間の受取手数料は 2 百万円、外国為替取引損
益は 3,289 百万円であります。当中間連結会計期間末の顧客口座数は 31,078 口座まで増加し、取引規模も拡大傾向にあります。しかし、今後において為替動向、業界の信頼性等により、顧客口座数、顧客預り資産が予想どおりに拡大しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループではロスカット制度を採用しており、顧客に損失が発生した場合でも預り証拠金の範囲内に損失額がおさまるよう、顧客の与信リスク管理には万全を期しておりますが、為替相場の急変等により顧客に多大な損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

5)

コンピュータ・システムについて
システム障害について①

当社グループのコンピュータ・システムは外国為替証拠金取引における顧客向けフロントシステム、勘定
帳票系バックシステム、ディーラーの補助を主な目的とするミドルシステム及び人事、経理システム等内部管理の情報系システムから構成されております。外国為替取引システムの安定稼動は経営の最重要課題と認識しており、サービスレベルの維持向上に全力で取り組んでおります。
平成 17 年 10 月に当社グループは、外国為替取引システムの全面リニューアルを果たし、その後も継続してアプリケーションやハードウェアの増強を行い顧客利便性の向上とシステムの堅牢化、安定性の確保に努めております。保守管理につきましては、当社の子会社である株式会社マネーパートナーズソリュー
ションズに委託する一方で、専門知識を有するシステム要員により社内でのシステム監視、管理体制を整えております。サーバ等コンピュータ・システムにつきましては、耐震性について信頼性の高い外部のインターネットデータセンターに設置されており、データ送受信回線についてもバックアップシステムや回線の多重化
等、充実を図っており、危機管理体制の充実に努めております。しかし、これらシステムが、ハードウェア、
ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線障害、コンピュータウィルス、サイバーテロの他、災害等によってシステム障害が発生し機能不全に陥って事業活動に支障をきたす場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの扱う業務は、その全てまたは一部をコンピュータ・システムに依存しておりますが、システムの改善、サーバの増強等安定稼動に向けた取り組みにも係わらず、アクセス数の増加、取引注文の集中等によりシステム障害が生じ、顧客取引の処理を適切に行えない場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
更に今後、顧客利便性の向上やコンプライアンス要件によるシステム開発やキャパシティプランニングに則ったシステムの増強に伴う費用の増加も予想され、そのような場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
②

システム開発について
当社グループでは、外国為替証拠金取引市場における競争優位を確保していくため、独創的で差別化された取引サービスの提供とトレードシステムのインフラ整備、強化を最優先課題の一つと認識し、積極的に経営資源を投入し他社との差別化を図っております。当社は今後、外国為替取引システム基幹系において、１）
顧客増加と約定件数増加に対するサーバ増強、２）瞬間約定処理能力強化のための基幹エンジンの開発、３）ＣＲＭ（注１）を含む業務処理能力アップ、４）緊急時の事業継続体制確保のための第二データセンター構築等のシステム開発を予定しております。また、フロントのアプリケーションソフトとしてＦＸプロ向け
フロントシステム、ＦＸビギナー向けフロントシステムの開発を行い、多様な顧客ニーズに対応する中で- 8 -㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信

顧客基盤の拡大、強化に結び付けていく考えでおります。更に、外国為替証拠金取引事業の強化に向けた証券会社となることに伴う証券バックシステムの開発、金融機関や事業会社に外国為替取引システムを提供
するＢtoＢ展開のためのパッケージソフトの開発、収益源の多様化と新たな成長分野の開拓に向けた天候
デリバティブＯＴＣ（注２）システム並びにＣＯ２ 排出権取引ＯＴＣシステムの開発を考えております。
しかし、こうしたシステム開発が計画どおりに進まずシステム投資の額が想定を超えて多額になった場合、
また、当初予想していたとおりの投資効果が得られず損失を蒙った場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（注）１．

ＣＲＭは、Customer Relationship Management の略であり、「一人ひとりの顧客ニーズ」を中心に考えたマーケティング手法のことであります。

２． ＯＴＣは、Over The Counter の略であり、「店頭相対取引」またはその対象のことであります。
6)

カウンターパーティについて
当社グループが提供する外国為替証拠金取引「パートナーズＦＸ」は、顧客と当社による相対取引でありますが、
当社は、顧客に対する当社のポジションをリスクヘッジするために、カウンターパーティとも相対取引をしております。現在当社グループは、取引先リスク等を分散するために欧米等において実績のある銀行、証券会社
等５社のカウンターパーティと取引しております。しかしながら、当該カウンターパーティがシステム障害
その他の理由で機能不全に陥った場合には、顧客に対するポジションのリスクヘッジが実行できない可能性があり、そのような場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

7)

個人情報の保護について
当社グループは、顧客の氏名、電話番号、銀行口座等の個人情報を取り扱っております。これら個人情報につきましては、厳重な社内管理を行っております。具体的には、顧客の情報を保存しているサーバは、セキュリ
ティで保護されたデータセンターに設置しており、事前に登録された人物のみこのビル内への入館が許可される
指紋認証を含む堅牢なものとなっております。また、インターネットのセキュリティは、外部からのアクセスに対しファイアウォールで守られ、社内からは許可された者のみがアクセス可能となっており、データのダウン
ロード、コピー、メールへの添付については常時監視し、外部、内部とのメール送受信記録及び内容も全て保管しております。更に、ＵＳＢメモリー、フロッピーディスク、ＣＤＲ等の記録メディアを社内のＰＣで使用することを禁止しております。
一方、当社グループの個人情報保護体制はＪＩＳＱ15001（プライバシーマーク）（注）のコンプライアンス・

プログラムに基づき各種規程を制定し運用しており、平成 19 年６月には財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）よりプライバシーマークの取得を認定されております。当社グループで保有する個人情報の洗い出しは「個人データ管理台帳」によって行われ、一方、発生が予想されるリスク（その対策を含む。
）の管理は「業務フロー」を作成して行っております。また、物理的セキュリティとして、当社グループのオフィスエリアへの入口はセキュリティカード及び暗証番号ロックで管理し、社員以外の侵入を制限しており、来訪者が入室する
場合は、ストラップの着用や入室カードへの記入を要求することによりセキュリティの維持に努めております。
人的セキュリティにつきましては、各部署の個人情報管理者が日常業務において特に「情報セキュリティ規程」の遵守を指導する他、「個人情報保護教育責任者」により、年に１回個人情報保護に関する教育を全社員に実施して、個人情報漏洩や個人情報保護違反等の防止に努めております。
このように当社グループは、平成 17 年４月１日に施行された個人情報の保護に関する法律に対応すべく、役職員の啓蒙活動や管理体制の整備を行い個人情報の適正な保護に努めておりますが、外部からの不正アクセス
や内部管理体制の瑕疵等により個人情報が漏洩した場合には、監督官庁からの処分や損害賠償請求を受けると同時に社会的な信用を失う恐れがあり、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（注） ＪＩＳＱ15001（プライバシーマーク）は、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項に関する規格であります。

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8)

経営環境について外国為替証拠金取引を取り扱う金融先物取引業者間での競争が激化しつつあります。平成 17 年７月１日に施行された改正金融先物取引法のもとで、金融庁による不適切な業者に対する行政処分が数多くなされ、市場から退出する業者が続出する一方で、金融庁の登録を取得した業者間では取引手数料のディスカウントや商品、サービスの競争が激しさを増しております。また、インターネット専門の証券会社を中心に、外国為替証拠金取引を扱う業者も増しつつあり脅威となる可能性があります。
更に、平成 17 年７月１日から東京金融先物取引所に新規上場された取引所為替証拠金取引「くりっく 365」は、参加業者が平成 19 年６月末時点で 12 社となり、平成 19 年６月の出来高は約 394 億通貨単位となる等、順調に市場を拡大しております。取引通貨ペアも７通貨ペアとなり、相対取引では認められていない税制上のメリットや株式取引等と同様の取引所取引という安心感、認知度が評価され、今後「くりっく 365」がシェアを拡大する可能性があります。しかしながら、当社は、提示レートの変更を継続的に瞬時に行うなど、結果としてより有利なレートの得られる機会がある相対取引での優位性を堅持し、市場の拡大に努めてまいりたいと考えております。
今後、業界の健全化や「貯蓄から投資へ」の流れの中で、ビジネスチャンスを求め銀行、証券会社、商品取引員、外資系企業、ＩＴ系企業等多様な業種からの市場参入が見込まれ、より厳しい競争環境が予想されます。また、競争の激化に伴い、新たに顧客を獲得するために必要な１口座当りの費用が増加することも考えられます。そう
した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
9)

今後の事業方針について
当社グループでは、外国為替証拠金取引を巡る競合他社との競争が一層厳しくなる環境を十分に認識し、今後の事業方針として、外国為替証拠金取引オンライン取引システムにおける競争優位の確保による顧客サービスの強化、積極的なブランディング政策の展開とブランドロイヤリティの確立、顧客セグメントの明確化による新たな顧客市場の開拓、新商品、新サービスによる収益源の多様化、そしてコンプライアンス体制、内部管理体制の強化を経営の重要課題として事業展開しております。この方針に沿って今後もこうした施策に取り組む方針でありますが、これら施策が必ずしも期待どおりに達成される保証はありません。また、顧客のニーズや市場環境に適合できず、方針の転換を余儀なくされた場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

10) 証券業への参入について
当社グループは、平成 19 年度以降に証券業の登録を受け、証券会社となることを計画しております。これにより金融先物取引業者の自己資本規制に関する内閣府令における当社の取引先としての区分が「その他の法人等」から「金融機関等」となり、当社に対する取引先リスクのリスクウェイトが 25％から５％に低下します。
そのことにより、金融機関や事業法人に対する外国為替取引システムのホワイトラベル（注）提供において、当社に対して提携先が負担するリスクが軽減され、ＢtoＢビジネスが進展し易い環境となります。
将来的に、格付け機関より投資適格等級の格付けを取得することができた場合には、リスクウェイトが更に1.2％まで低下する可能性があります。また、証券会社となることにより、外国為替証拠金取引において現金以外に有価証券を担保にした取引サービスも容易となり、収益拡大に寄与するものと考えております。当社
グループは、証券業の登録を受けるための準備を進めると同時にシステム開発を開始する予定でおりますが、こうしたことが必ずしも予定どおりに進行せず、また、当初計画したとおりの投資効果が得られず、もしくは競争力の強化に繋がらなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
更に、証券業の登録を受けた後において求められる社内体制や業務方法等に不備がある場合には、監督官庁から処分を受ける可能性があり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（注）「ホワイトラベル」とは、ＡＳＰ（Application Service Provider の略）サービスやシステムの提供等により、相手先ブランドによるエンドユーザーへのサービス提供を可能とするサービス
パッケージであります。

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11) 人員体制等について
当社グループは、
北辰商品株式会社の外国為替事業部が新設分割により平成 17 年６月 10 日に設立されて以来、各部門の組織体制の構築や必要とされる人員体制の整備に全力をあげてまいりました。今後は、社内教育、研修制度の充実化を図ることにより、従業員の定着化や組織体制の強化に努めてまいります。しかしながら従業員の定着化や優秀な人材の確保が計画どおり進まなかった場合には、今後の当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
12) 株主について① 楽天ストラテジックパートナーズ株式会社及び東短ホールディングス株式会社による出資について
平成 19 年６月 30 日現在の株主名簿によれば、楽天ストラテジックパートナーズ株式会社は、当社株式を13,440 株（発行済株式総数の 12.80％所有、大株主第１位）、並びに、東短ホールディングス株式会社は同
12,500 株（同 11.90％所有、大株主第２位）を保有しております。
両社は、グループ会社を通じて、当社グループと同様、外国為替証拠金取引業務を行っており、当社グループと競合しております。現状では、両社は、当社株主として、当社グループと友好な関係にありますが、今後の事業環境、経営戦略によっては関係に変化が生じる可能性があります。
②

日興コーディアル証券投資事業組合による出資について
平成 19 年６月 30 日現在の株主名簿によれば、日興コーディアル証券投資事業組合（以下、「同組合」という。
）は、当社株式を 2,750 株（発行済株式総数の 2.62％所有、大株主第８位）保有しております。同組合は、日興
コーディアルグループによる出資で日興アントファクトリー株式会社が運営管理しております。また、日興
コーディアル証券株式会社並びに日興コーディアルグループの傘下にあるマネックス証券株式会社、日興
シティグループ証券株式会社は、当社グループと同様、外国為替証拠金取引業務を行っており、当社グループと競合しております。現状では、同組合は、当社株主として、当社グループと友好な関係にありますが、今後の事業環境、経営戦略によっては関係に変化が生じる可能性があります。
13) ストックオプション制度について
平成 17 年６月 28 日、平成 17 年 10 月３日、平成 18 年２月 13 日、平成 18 年４月 28 日、平成 18 年８月 17 日
及び平成 18 年 10 月 30 日の臨時株主総会において、旧商法第 280 条ノ 20、第 280 条ノ 21 及び会社法第 236 条、第 238 条、第 239 条の規定に基づき、当社グループの役員及び従業員 68 名に対しストックオプションとして新株予約権 956 個を発行することにつき決議を行っております。これらの新株予約権が行使されれば、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化します。また今後において当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的にして、新株予約権の発行を行う可能性があり、追加された新株予約権の付与は１株当たりの株式
価値の一層の希薄化を招く可能性があります。

- 11 -

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２

企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社マネーパートナーズ）及び連結子会社１社で構成されており、インターネットを通じた外国為替証拠金取引に係る事業を行っております。また、平成 18 年９月 15 日に設立した連結子会社である
株式会社マネーパートナーズソリューションズは、当社システムの保守、運用を主たる業務とし、当社向け関連システムの設計、開発も行っております。
当社と連結子会社との系統図は以下のとおりであります。

般
外国為替取引顧（カバー取引）社

客カウンターパーティ

当一
外国為替証拠金取引システムの保守、運用〔連結子会社〕

設計、開発

株式会社マネーパートナーズソリューションズ

３

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「Ｄｏｎ‘ｔＳｔｏｐ」 を社是とし、企業理念として掲げている「カスタマーファースト」、「イノベーション」、「バリューアップ」、「コンプライアンス」の四つの基本コンセプトの実現に向けた取り組みを継続的に実行し、かつ「止めない」ことを会社経営の基本方針としております。
当社グループは、「投資家の保護育成と顧客第一主義に努め、外国為替証拠金取引市場の健全な発展に寄与する」
ことをビジネスミッションとして定めており、外国為替証拠金取引をコア・ビジネスと位置づけ事業を拡大する方針です。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の最大化のため株主資本を効率的に活用することを重視しております。このために効率的な収益構造の実現を目指してまいります。これら効率性を計る尺度として、株主資本利益率（ＲＯＥ）及び営業収益経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、外国為替証拠金取引をビジネスの基軸に置き、顧客基盤の拡大を図る中で収益の拡大並びに事業の発展を目指してまいります。また、ＯＴＣの特性を生かした金融デリバティブ商品の可能性を追求し、外国為替証拠金取引に次ぐ収益事業の確立に努めてまいります。
とりわけ外国為替証拠金取引に関しては、激化する競合環境の中で競争優位を確立するために、商品性の向上や情報、チャートなど各種ツールの洗練化、新サービスの提案などを継続的、積極的に行うとともに、取引システムの一層の安定化や内部統制、内部管理体制の強化によって、顧客から信頼され安心できる会社として認知を獲得できるようブランディング戦略を推進してまいる所存です。
(4) 会社の対処すべき課題
外国為替証拠金取引の競争環境は一層厳しさを増すと予想されます。こうした環境を踏まえ、当社グループは、
外国為替証拠金取引の専門会社としての強みを活かし、顧客層の裾野を大きく広げるためのブランディング戦略の- 12 -

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信実施やオンライン取引システムによる顧客サービスの向上に注力するとともに、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を事業展開の重要課題として位置づけ経営に取組んでおります。また、次への成長に向け新商品の開発を行ってまいります。このような認識の上に立ち、当社グループといたしましては、以下の施策に取組んで行く方針であります。
1)

インターネット取引による顧客サービスの優位性確保について
現在、外国為替証拠金取引市場では、インターネット取引を中心として参入業者の拡大が進み、オンライン取引環境の整備やサービス内容の洗練化がなされつつあり、取引手数料においてはコストダウン競争が繰り広げられております。このような環境下、当社グループは顧客サービスにおける優位性確保のために、平成 18 年７月にインターネットによる外国為替証拠金取引手数料の完全無料化に踏み切り、証拠金を従来の半額にして顧客利便性の向上に努めてまいりました。また、平成 18 年 11 月にはレバレッジを更に約 80 倍から約 100 倍とするハイレバレッジコースのサービスを開始し顧客ニーズに対応してまいりました。
当社グループでは、こうした施策が功を奏し顧客の新規参入が急速に拡大し売買約定件数が大幅に増加しておりますが、質の高い顧客サービスを継続して供給していくためには、トレードシステムの更なる能力アップとシステムの安定稼動がこれまで以上に重要であると認識しております。当社グループは、カスタマーファーストを貫き、独創的で差別化された取引サービスを提供するとともにトレードシステムのインフラ整備を強化する中で、外国為替証拠金取引市場における競争優位性を確保していく方針です。

2)

ブランドロイヤリティの確立、強化について
当社グループは、顧客保護を重視し関係諸法令遵守の徹底を図る一方、組織体制や各種社内規程の整備を行い
顧客保護管理体制の強化に努めてまいりました。平成 19 年１月にコーポレートマーク及びコーポレートカラーを一新するＣＩ政策を実行し、より安心で信頼される企業としてブランドイメージを向上する施策を行いました。
また、顧客に提供する商品、サービスの利便性と品質の向上、信頼の獲得がブランディングの確立にとって本質的に重要な課題であり、当社グループでは、インターネットを通じた証拠金の 24 時間無料入金サービスや
エス・ジー・信託銀行株式会社との提携による顧客資産の信託保全の実施、独自のコールセンター部門の確立による手厚い顧客サポート体制等、顧客サービスの充実に向けて様々な施策を行っております。
当社グループは、今後も、顧客の当社グループに対する愛着や支持の定着化のために、取引コストの低減化や品揃えの豊富化、レバレッジの多様化、コールセンターのクオリティアップ等、顧客に対し、有用な商品、サービスを提供し続けることを軸としながら、ブランドロイヤリティの確立、強化に努めてまいります。

3)

顧客セグメント別の業務展開について
当社グループでは、これまで広く一般投資家に対しインターネットによる外国為替証拠金取引サービスの提供に努めてまいりました。今後も当社グループは、幅広い投資家層に対して当社グループ並びに外国為替証拠金取引を浸透させ、訴求を強めていく方針ですが、加えて顧客セグメントを明確化しターゲット別の戦略を緻密化することによって、効率的で創意工夫溢れるマーケティングと顧客開拓を推進してまいりたいと考えております。
近年、インターネットの普及に伴い株式市場のオンライン取引により、一日に何度も売買を繰り返すアクティブ
投資家層が台頭してきております。当社グループは、コアターゲットとしてデイトレーダー等のアクティブ
投資家層の獲得と顧客基盤の確立に注力してまいります。加えて今後は、ビギナー層に対する独自のサービス展開を強化し顧客基盤の更なる拡充を図っていく方針です。ビギナー層に対しては、取引画面の簡素化やレバレッジを抑え取引単位を小額化する等、参加し易い形態の取引サービスを設計開発し提供する予定でおります。
また、インターネットを利用したリアルタイムセミナーや勉強会の実施等により初心者に対する投資教育、啓蒙を行っていく予定でおります。一方で、一般顧客、一般法人に限らず、金融機関等に対するＢtoＢ展開も視野に入れ、外国為替取引システムのホワイトラベル提供の準備も進めております。当社グループは、こうしたセグメント別の顧客獲得戦略を展開し、顧客基盤の更なる拡大に努めてまいります。

- 13 -

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信

4)

新商品の開発と収益の多様化について
当社グループは、外国為替証拠金取引の専門会社として、これまで外国為替証拠金取引における顧客開拓に注力してまいりましたので、収益源は外国為替証拠金取引に係わる売買収益等に限定されておりました。今後は、環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上できるよう、取扱商品、サービスを多様化する
ことにより新たな収益源の確保を図ってまいります。
当社グループは、これまで外国為替証拠金取引で提供しているスタンダードコース（レバレッジ約 40 倍から
約 50 倍）、ハイレバレッジコース（レバレッジ約 80 倍から約 100 倍）に加えて、初心者またはリスクを抑えたい
投資家向けに低レバレッジ（約１倍から約５倍）で取引単位も小額化した新商品サービスを開発することにより、新たな顧客層の獲得と収益の拡大を図ってまいります。さらに、金融機関、外国為替取引取扱業者や新規参入業者に対して、当社グループがカウンターパーティとなり外国為替取引システムの導入やコンサルティング
サービスを提供するホワイトラベルの提供事業に進出し、収益源の確保に努める所存です。
当社グループは、平成 19 年度以降に証券業の登録を取得し証券会社となることを計画しております。これが実現した場合、「金融先物取引業者の自己資本規制に関する内閣府令」における当社の取引先としての区分が「その他の法人等」から「金融機関等」となることにより、当社に対する取引先リスクのリスクウェイトが 25％から５％に低下いたします。そのことにより相手先が負担するリスクが軽減され、ＢtoＢによる企業提携が進展し易い環境となります。
なお、平成 19 年８月６日に公布された「金融商品取引法に関する内閣府令」等に基づくと、金融商品取引業者は「金融機関等」となる見込みであります。このため、当社に対する取引先リスクウェイトは、当該内閣府令の施行に伴い証券業の登録を行わずとも 25％から５％に低下することになります。将来的に、格付け機関より投資適格等級格付けを取得することができた場合には、リスクウェイトを 1.2％にまで低下させることも可能となります。また、当社グループの外国為替取引において証拠金となる対象物は、これまで外貨を含む現金に限られておりましたが、証券業の登録を行うことにより有価証券等も証拠金として担保化することが容易になり、顧客利便性の拡大に繋がるものと考えております。
外国為替取引システムのホワイトラベル提供にあたっては自社開発のトレードシステムをパッケージ化する
ことにより提供価格やサービスに競争力を持たせることができ、相手先の状況に応じて多様で柔軟なビジネスモデルの提案、提供が可能となります。当社グループは、既存の取引システムの保守、運用業務、並びにシス
テム設計開発と自社所有を目的に、平成 18 年９月に株式会社マネーパートナーズソリューションズを設立し、こうした課題に対応すべく準備を進めております。
その他にも当社グループは、欧米を中心に発展し今後日本でも市場の成長が見込まれる「天候デリバティブ」「ＣＯ２排出権」等、他の相対取引市場への参入に向けて研究開発等の諸準備を行うなど、これまで外国為替証拠金取引で蓄積したＥＣＮ（Electronic Communications Network の略、「電子市場取引」）のノウハウを基礎に、外国為替取引以外のＯＴＣ取引の商品化、事業化にも取り組んでまいります。

5)

コンプライアンス体制の強化について
当社グループの扱う外国為替証拠金取引はハイリスク・ハイリターン型の金融商品であり、金融先物取引法（金融商品取引法施行後は同法）や金融商品の販売等に関する法律により、顧客の適合性を厳格に審査し、適合者には、十分な商品説明やリスク説明を行うことや不招請勧誘の禁止等が義務付けられております。また、金融先物取引業の内容について宣伝広告を掲載する場合には、コストやリスク等に関する開示義務も課せられております。当社グループでは、直接顧客の窓口となる営業部門に限らず管理部門を含めた全常勤役職員に金融先物取引法による外務員資格の取得及び内部管理責任者資格の取得を奨励し、金融先物取引法、その他関連法令に準拠したコンプライアンス体制の強化を図っております。
今後は、役員や執行役員、マネージング・ディレクターを対象としたコーポレート・ガバナンスセミナーや
社内コンプライアンスセミナー等を積極的に開催し、全役職員のコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。
また、監査法人やコンサルタント等とアドバイザリー契約を結び、金融商品取引法（日本版ＳＯＸ法）に対応する内部統制システムの構築に向け体制を整備していく所存です。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 14 -

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信【中間連結財務諸表】(1) 中間連結貸借対照表
当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

5,581

1,122

２．外国為替取引顧客分別金
信託

22,982

16,382

３．外国為替取引顧客差金

838

1,995

４．外国為替取引未収金

1,571

512

５．外国為替取引差入証拠金

1,000

559

６．前払費用1219７．繰延税金資産

78

27

８．その他

5

2

流動資産合計Ⅱ

32,06998.5

20,622

99.2

固定資産（1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．器具備品
減価償却累計額

40

38

6

34

4

7

33

－

0

6

有形固定資産合計（2）無形固定資産

－

－

40

0.1

33

0.2

149

0.5

38

0.2

（3）投資その他の資産
１．投資有価証券

201－

２．長期前払費用

1714

３．長期差入保証金

5650

４．繰延税金資産

13

1

５．その他

22

22

311

0.9

88

0.4

501

1.5

160

0.8

32,571

100.0

20,783100.0

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．外国為替取引自己取引
差金

104

30

２．外国為替取引未払金

1,019

873

３． 外国為替取引預り証拠金

24,188

17,776４．短期借入金

250

250

５．未払金

139

48

６．未払費用123

86

７．未払法人税等

876

121

８．賞与引当金

15

21

９．その他

15

10

流動負債合計26,732

82.1

19,21892.5

負債合計

26,732

82.1

19,218

92.5

１．資本金

1,724

5.3

275

1.3

２．資本剰余金

1,800

5.5

351

1.7

３．利益剰余金

2,314

7.1

938

4.5

株主資本合計

5,839

17.9

1,564

7.5

0

0.0

－

－

0

0.0

－

－

純資産合計

5,839

17.9

1,564

7.5

負債純資産合計

32,571

100.0

20,783100.0（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
額金評価・換算差額等合計- 16 -

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信(2)

中間連結損益計算書
前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

営業収益
１．受取手数料

2

２．外国為替取引損益
Ⅱ

356

3,289

3,291

100.0

1,052
2,239

1,861

2,217

100.0

32.0

1,496

67.5

68.0

720

32.5

0

0.1

0

0.1

719

32.5

19

0.9

700

31.6

110

5.0

589

26.6

営業費用
販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅲ

営業外収益
0

0

２. 為替差益

0

－

３．雑収入

0

Ⅳ

１．受取利息

0

0.1

0

営業外費用
１．支払利息10

２. 株式交付費

24－

３. 上場関連費用

35－

４. 創立費

－

経常利益
Ⅴ

61

1.9

2,178

66.2

3

0.1

2,174

66.1

0

特別損失
固定資産除却損※２

3

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税860

法人税等調整額

△62

19

119

中間(当期)純利益- 17 -

798

24.3

1,376

41.8

△8

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信(3)

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成 19 年１月１日

至平成 19 年６月 30 日）
株主資本評価・換算差額等
その他有
株主資本
評価・換算
価証券評
合計
差額等合計
価差額金

純資産合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

275

351

938

1,564

－

－

1,564

新株の発行

1,449

1,449

－

2,898

－

－

2,898

中間純利益

－

－

1,376

1,376

－

－

1,376

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

0

0

0

中間連結会計期間中の変動額合計
（百万円）

1,449

1,449

1,376

4,274

0

0

4,274

平成19年６月30日残高（百万円）

1,724

1,800

2,314

5,839

0

0

5,839

平成18年12月31日残高（百万円）
中間連結会計期間中の変動額

前連結会計年度（自平成 18 年１月１日

至平成 18 年 12 月 31 日）
株主資本
純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

275

351

348

975

975

－

－

589

589

589

連結会計年度中の変動額合計（百万円）

－

－

589

589

589

平成18年12月31日残高（百万円）

275

351

938

1,564

1,564

平成17年12月31日残高（百万円）
連結会計年度中の変動額
当期純利益（注） 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成 17 年 12 月 31 日残高の欄には当連結会計年度
期首の残高を記載しております。

- 18 -

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信(4)

中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前中間(当期)
純利益

2,174

700

減価償却費

9

14

固定資産除却損

3

19

受取利息

△0

△0

支払利息

1

0

株式交付費

24

－

賞与引当金の増加額(又は減少額(△))△616

外国為替取引顧客分別金信託の増加額△6,600△16,382

外国為替取引顧客差金の減少額(又は増加額(△))

1,156

△230

外国為替取引未収金の増加額△1,058△338

外国為替取引差入証拠金の減少額(又は増加額(△))

△440

8,542

その他流動資産の減少額(又は増加額(△))

3△7

その他固定資産の減少額(又は増加額(△))

4△16

外国為替取引自己取引差金の
増加額

74

21

外国為替取引未払金の増加額

145

692

外国為替取引預り証拠金の
増加額

6,411

7,377

未払金の増加額

10825

未払費用の増加額(又は減少額(△))

37△18

その他流動負債の増加額

4

6

その他

10

△1

2,066

421

利息の受取額

00

利息の支払額

△1

△0

△116

△50

1,948

370

小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー- 19 -

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信

区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・
フロー
投資有価証券の取得による
支出

△201

－

有形固定資産の取得による
支出

△4

△68

有形固定資産の売却による
収入

－

24

無形固定資産の取得による
支出

△144

△25

長期差入保証金の差入に
よる支出

△6

△2

長期差入保証金の返戻に
よる収入

－

0

長期前払費用の増加による
支出

△7

△8

その他

－

△0

△364

△80

短期借入れによる収入－250

株式の発行による収入

2,873

－

財務活動によるキャッシュ・
フロー

2,873

250

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

4,458

540

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首
残高

1,122

582

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

5,581

1,122

投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・
フロー※１- 20 -

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

項目

連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

株式会社マネーパートナーズソリュー

株式会社マネーパートナーズソリュー

ションズ

ションズ
株式会社マネーパートナーズソリュー
ションズは、平成18年９月15日付で当社100％出資により設立したため連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結
決算日と一致しております。

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準

イ及び評価方法有価証券――――――

その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ

デリバティブロ

デリバティブ

時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産のイ

有形固定資産減価償却の方法同左イ

定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用して除く）については定額法）を採用して

おります。

おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおり

なお、主な耐用年数は以下のとおり

であります。

であります。

ロ

有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設備を建物

６年～18年

器具備品

５年～８年

建物
ロ

無形固定資産８年～18年

無形固定資産同左

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担

給見込額のうち当連結会計年度負担額を額を計上しております。

計上しております。

- 21 -

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信項目

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）(4) 重要なリース取引の処理

リース物件の所有権が借主に移転する

同左

方法と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成の(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左(2）顧客を相手方とする外国為替証拠金(2）顧客を相手方とする外国為替証拠金ための重要な事項
取引の会計処理

取引の会計処理

顧客からの注文により成立する外国顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係

為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を外国為替取る決済損益及び評価損益を外国為替取引損益として計上しております。

引損益として計上しております。

なお、評価損益は、顧客を相手方となお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取する全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを合算し損益を相殺した上で、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を中間して算出しており、これと同額を連結

連結貸借対照表上の外国為替取引顧客

貸借対照表上の外国為替取引顧客差金

差金勘定に計上しております。

勘定に計上しております。

また、顧客からの預り資産は、金融

また、顧客からの預り資産は、金融先物取引法第91条第１項の規定により先物取引法第91条第１項の規定により自己の資産と区分して管理することが自己の資産と区分して管理することが義務づけられておりますが、当社グル義務づけられておりますが、当社グル

ープでは、その具体的方法として金融

ープでは、その具体的方法として金融先物取引法施行規則第29条の６第１項

先物取引法施行規則第29条の６第１項第２号に定める金銭信託による方法を第２号に定める金銭信託による方法を原則としております。当該金銭信託に原則としております。当該金銭信託に係る元本及び収益は中間連結貸借対照係る元本及び収益は連結貸借対照表上

表上の外国為替取引顧客分別金信託勘の外国為替取引顧客分別金信託勘定に定に計上しております。

計上しております。

- 22 -

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信項目

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）(3）カウンターパーティを相手方とする(3）カウンターパーティを相手方とする

外国為替証拠金取引の会計処理

外国為替証拠金取引の会計処理

当社グループからのカバー取引注文

当社グループからのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引ににより成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評

ついては、取引に係る決済損益及び評

価損益を外国為替取引損益として計上

価損益を外国為替取引損益として計上

しております。

しております。

なお、評価損益は、カウンターパー

なお、評価損益は、カウンターパー

ティを相手方とする全ての未決済の外ティを相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取

国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを合引明細毎に算定した上で、これらを合算して算出しており、これと同金額を算して算出しており、これと同金額を中間連結貸借対照表上の外国為替取引

連結貸借対照表上の外国為替取引自己自己取引差金勘定に計上しております。

取引差金勘定に計上しております。

また、カウンターパーティを相手方

また、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引は毎営業日とする外国為替証拠金取引は毎営業日

ロールオーバー（ポジションの決済及びロールオーバー（ポジションの決済及ポジション持ち越しのための新規建て

びポジション持ち越しのための新規建直し）されておりますので、評価損益はて直し）されておりますので、評価損益

実質的には当中間連結会計期間末におは実質的には当連結会計年度末におけけるロールオーバーによる新規建値とるロールオーバーによる新規建値と時時価の差額をもって算定しております。

価の差額をもって算定しております。

４．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預金及同左

ロー計算書（連結キャッび容易に換金可能であり、かつ、価値のシュ・フロー計算書）に変動について僅少なリスクしか負わない

おける資金の範囲

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

- 23 -

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

前連結会計年度末（平成18年12月31日）
１．当座貸越契約

１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約

行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとのとおりであります。

おりであります。

当座貸越極度額の総額500百万円

当座貸越極度額の総額500百万円

借入実行残高250百万円

借入実行残高250百万円

差引額

250百万円

差引額

250百万円（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
※１

（自
至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は※１

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

販売費に属する費用のおおよその割合は27％、一般

次のとおりであります。

管理費に属する費用のおおよその割合は73％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２

給料手当

170百万円

給料手当

282百万円

賞与引当金繰入額

15百万円

賞与引当金繰入額

21百万円

広告宣伝費

143百万円

広告宣伝費

397百万円

電算機費

248百万円

電算機費

265百万円

減価償却費

9百万円

減価償却費

14百万円

支払手数料

126百万円

固定資産除却損は、ソフトウェア３百万円、長期※２

前払費用０百万円であります。

固定資産除却損は、建物３百万円、ソフトウェア
２百万円、ソフトウェア仮勘定10百万円、長期前払
費用０百万円、除却費用３百万円であります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成 19 年１月１日

至平成 19 年６月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
間増加株式数（株） 間減少株式数（株） 間末株式数（株）

発行済株式
普通株式

（注）

9,000

96,000－105,000

合計

9,000

96,000－105,000

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の発行済株式総数の増加 96,000 株は、平成 19 年１月１日をもって行った１株を 10 株とする株
式分割による増加 81,000 株及び公募による新株の発行による増加 15,000 株によるものであります。

- 24 -

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末残高
（百万円）

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権 （注）

－

合計
（注）

－

ストック・オプションとしての新株予約権付与時の公正な評価単価は０円であるため、当中間連結会計期間
末残高はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成 18 年１月１日

至平成 18 年 12 月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

9,000

－

－

9,000

9,000

－

－

9,000

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末株式数の欄には当連結会計年度
期首株式数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
※１

（自
至

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借※１

対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年６月30日現在）（平成18年12月31日現在）

現金及び預金勘定

5,581百万円

現金及び預金勘定

1,122百万円

現金及び現金同等物

5,581百万円

現金及び現金同等物

1,122百万円- 25 -

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

及び中間期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額（百万円） （百万円） （百万円）

取得価額相 減価償却累 中間期末残計額相当額 高相当額
当額（百万円） （百万円） （百万円）
器具備品

448

58

389

器具備品

124

25

99

ソフトウェア

336

90

246

ソフトウェア

320

56

263

合計

785

149

635

合計

445

82

363

２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内151百万円

１年内

88百万円

１年超

492百万円

１年超

278百万円

合計

643百万円

合計

367百万円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

73百万円

支払リース料

69百万円

減価償却費相当額

68百万円

減価償却費相当額

64百万円

支払利息相当額

9百万円

支払利息相当額

7百万円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成 19 年６月 30 日）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（百万円）
その他
合計

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額
（百万円）

201

201

0

201

201

0

前連結会計年度末（平成 18 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。

- 26 -

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末（平成 19 年６月 30 日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
対象物の種類

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

外国為替証拠金取引
通貨

売建

176,686－

179,036△2,350買建

175,952－

179,036

3,084

－

－

－

734

合計
（注）

時価の算定方法

当中間連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。

前連結会計年度末（平成 18 年 12 月 31 日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
対象物の種類

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

外国為替証拠金取引
通貨

売建

143,890－

144,418△527

買建141,925－

144,418

2,493

－

－

－

1,965

合計
（注）

時価の算定方法

連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

- 27 -

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自平成 19 年１月１日

至平成 19 年６月 30 日）

当中間連結会計期間において、ストック・オプションを付与しておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成 18 年１月１日

至平成 18 年 12 月 31 日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年７月１日
ストック・オプション

平成17年10月３日
ストック・オプション

平成18年２月13日
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員34名

当社の従業員３名

当社の監査役１名
当社の従業員１名

ストック・オプションの付与数（注１）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成17年７月１日

197株

50株

平成17年10月３日

50株

平成18年２月13日

付与日（平成17年７月１日） 付与日（平成17年10月３日） 付与日（平成18年２月13日）

権利確定条件（注２）以降、権利確定日（平成19以降、権利確定日（平成19以降、権利確定日（平成20年６月28日）まで継続して

年10月３日）まで継続して

年２月13日）まで継続して勤務していること。ただし、 勤務していること。ただし、 勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年

任期満了による退任、定年

任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正退職その他これに準ずる正退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの当な理由のある場合はこの当な理由のある場合はこの限りではありません。

限りではありません。

限りではありません。

対象勤務期間（注２）自平成17年７月１日
至平成19年６月28日

自平成17年10月３日
至平成19年10月３日

自平成18年２月13日
至平成20年２月13日

権利行使期間自平成19年６月29日
至平成27年６月28日

自平成19年10月４日
至平成27年10月３日

自平成20年２月14日
至平成27年10月３日

平成18年４月28日
ストック・オプション

平成18年９月15日
ストック・オプション

平成18年10月13日
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員45名

当社の取締役２名
当社の従業員２名

当社の取締役５名
当社の従業員18名

ストック・オプションの付与数（注１）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成18年４月28日

159株

360株

平成18年９月15日

120株

平成18年10月13日

付与日（平成18年４月28日） 付与日（平成18年９月15日） 付与日（平成18年10月13日）

権利確定条件（注２）以降、権利確定日（平成20以降、権利確定日（平成20以降、権利確定日（平成20年４月28日）まで継続して

年９月15日）まで継続して

年10月13日）まで継続して勤務していること。ただし、 勤務していること。ただし、 勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年

任期満了による退任、定年

任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正退職その他これに準ずる正退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの当な理由のある場合はこの当な理由のある場合はこの限りではありません。

限りではありません。

限りではありません。

対象勤務期間（注２）自平成18年４月28日
至平成20年４月28日

自平成18年９月15日
至平成20年９月15日

自平成18年10月13日
至平成20年10月13日

権利行使期間自平成20年４月29日
至平成28年４月28日

自平成20年９月16日
至平成28年８月17日

自平成20年10月14日
至平成28年８月17日- 28 -

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信

平成18年10月30日
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社の監査役３名

ストック・オプションの付与数（注１）

普通株式

付与日

平成18年10月30日

20株

付与日（平成18年10月30日）
以降、権利確定日（平成20年10月30日）まで継続して権利確定条件（注２）

勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではありません。

対象勤務期間（注２）自平成18年10月30日
至平成20年10月30日

権利行使期間自平成20年10月31日
至平成28年８月17日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件及び対象勤務期間は、当連結会計年度において存在したいずれのストック・オプションについても、新株予約権割当契約書に明記されておりません。会社法の施行日以後に付与されたストック・オプションについては、新株予約権割当契約書における新株予約権の行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を
権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。また、会社法の施行日より前に付与されたストック・オプションについても、会社法の施行日以後に付与されたものに準じて権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。
３．平成 18 年 12 月 12 日開催の取締役会決議により、平成 19 年１月１日付で株式分割が行われ、株式数はそれぞれ１：10 の割合で増加しております。

- 29 -

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成17年７月１日
ストック・
オプション

平成17年10月３日
ストック・
オプション

平成18年２月13日
ストック・
オプション

平成18年４月28日
ストック・
オプション

前連結会計年度末

177

50

－

－

付与

－

－

50

159

失効

35

20

－

14

権利確定

－

－

－

－

未確定残

142

30

50

145

前連結会計年度末

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

平成18年９月15日
ストック・
オプション

平成18年10月13日
ストック・
オプション

平成18年10月30日
ストック・
オプション

前連結会計年度末

－

－

－

付与

360

120

20

失効

－

1

－

権利確定

－

－

－

未確定残

360

119

20

前連結会計年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定前

（株）

権利確定後

（株）

権利確定前

（株）

権利確定後

（株）

（注）１．当連結関係年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末株式数の欄には当連結会計
年度期首株式数を記載しております。
２．平成 18 年 12 月 12 日開催の取締役会決議により、平成 19 年１月１日付で株式分割が行われ、株式数はそれぞれ１：10 の割合で増加しております。

- 30 -

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信②

単価情報
平成17年７月１日
ストック・
オプション

平成17年10月３日
ストック・
オプション

平成18年２月13日
ストック・
オプション

平成18年４月28日
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

330,000

600,000

600,000

900,000

行使時平均株価

（円）

－

－

－

－

公正な評価単価
（付与日）

（円）

－

－

－

－

平成18年９月15日
ストック・
オプション

平成18年10月13日
ストック・
オプション

平成18年10月30日
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

900,000

900,000

900,000

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価
（付与日）

（円）

0

0

0

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は非上場であるため、株式の評価額を純資産価額方式及び類似業種比準価額方式及びＰＥＲ方式の折衷法により算定した上で、ストック・オプションの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は０円であります。
５．当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションはありません。
６．連結財務諸表への影響額
ストック・オプション制度による連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成 19 年１月１日

至平成 19 年６月 30 日）

当社グループは外国為替取引専門会社として、一般投資家向けに外国為替証拠金取引を提供しており、
当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成 18 年１月１日

至平成 18 年 12 月 31 日）

当社グループは外国為替取引専門会社として、一般投資家向けに外国為替証拠金取引を提供しており、
当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

- 31 -

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成 19 年１月１日

至平成 19 年６月 30 日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成 18 年１月１日

至平成 18 年 12 月 31 日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当中間連結会計期間（自平成 19 年１月１日

至平成 19 年６月 30 日）

海外売上高がないため該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成 18 年１月１日

至平成 18 年 12 月 31 日）

海外売上高がないため該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額

55,610.40円

１株当たり純資産額

173,856.20円

１株当たり中間純利益金額

15,139.74円

１株当たり当期純利益金額

65,505.78円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

14,062.09円

当社は平成19年６月21日付で株式会社大阪証券取引所

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場

いては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非しているため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記額は、新規上場日から当中間連結会計期間末までの平均載しておりません。

株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（注）１．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
中間（当期）純利益（百万円）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
589

1,376
－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）

1,376

589

普通株式の期中平均株式数（株）

90,911

9,000

－

－

6,967

－

（6,967）－

普通株主に帰属しない金額（百万円）

中間（当期）純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権にかかる増加数）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後――――――

旧商法第280条ノ20及び第280条

１株当たり中間（当期）純利益の算定に含め

ノ21の規定に基づく新株予約権なかった潜在株式の概要

４種類
新株予約権の数367個
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
３種類
新株予約権の数499個

２．平成 19 年１月１日に行われた株式分割の影響については、「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
- 32 -

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（自至――――――

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

平成18年12月12日開催の当社取締役会の決議に基づ
き、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成19年１月１日付をもって普通株式１株につき10株に分割しております。
（1）分割により増加する株式数
普通株式81,000株(2）分割方法
平成18年12月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき10株の割合をもって分割しております。
２．配当起算日
平成18年１月１日
当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
当連結会計年度
１株当たり純資産額

17,385.62円

１株当たり当期純利益金額

6,550.58円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

- 33 -

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信【中間個別財務諸表】(1) 中間貸借対照表
当中間会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

5,512

1,095

２．外国為替取引顧客分別金
信託

22,982

16,382

３．外国為替取引顧客差金

838

1,995

４．外国為替取引未収金

1,571

512

５．外国為替取引差入証拠金

1,000

559

６．前払費用1119７．繰延税金資産

77

27

８．その他

38

2

32,032

流動資産合計
Ⅱ

98.4

20,59599.1

固定資産(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．器具備品
減価償却累計額

39

38

6

32

4

6

33

－

0

6

有形固定資産合計(2）無形固定資産

－

－

38

0.1

33

0.2

148

0.5

26

0.1

(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

201－

２．関係会社株式3030

３．長期前払費用

1714

４．長期差入保証金

5050

５．繰延税金資産

4

1

６．その他

22

22

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 34 -

326

1.0

118

0.6

514

1.6

178

0.9

32,547100.0

20,774100.0

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信

当中間会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．外国為替取引自己取引
差金

104

30

２．外国為替取引未払金

1,019

873

３．外国為替取引預り証拠金

24,188

17,776４．短期借入金

250

250

５．未払金

111

28

６．未払費用137

96

７．未払法人税等

867

121

８．賞与引当金

15

21

９．その他

14

10

流動負債合計26,70882.1

19,20992.5

負債合計

26,70882.1

19,209

92.5

1,724

5.3

275

1.3

351

1.7

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金
資本準備金

1,800

351

資本剰余金合計

1,800

5.5

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金

2,314

938

利益剰余金合計

2,314

7.1

938

4.5

5,838

17.9

1,564

7.5

その他有価証券評価
差額金

0

0.0

－

－

評価・換算差額等合計

0

0.0

－

－

純資産合計

5,838

17.9

1,564

7.5

負債純資産合計

32,547100.0

20,774100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 35 -

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）
百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

営業収益
１．受取手数料

2

２．外国為替取引損益
Ⅱ

356

3,289

3,291

100.0

1,053
2,238

1,861

2,217

100.0

32.0

1,496

67.5

68.0

720

32.5

0

0.1

0

0.1

720

32.5

19

0.9

700

31.6

110

5.0

589

26.6

営業費用
販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅲ

営業外収益
0

２．為替差益0Ⅳ

１．受取利息

0
0

0.0

－

営業外費用
１．支払利息10

２．株式交付費

24－

３．上場関連費用

35

経常利益
Ⅴ

61

1.9

2,177

66.1

3

0.1

2,174

66.0

－

特別損失
固定資産除却損※２

3

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

851

法人税等調整額

△52

19

119

中間（当期）純利益- 36 -

798

24.2

1,375

41.8

△8

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信

中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成 19 年１月１日

至平成 19 年６月 30 日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成18年12月31日残高（百万円）

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合計

275

351

351

938

938

1,564

新株の発行

1,449

1,449

1,449

－

－

2,898

中間純利益

－

－

－

1,375

1,375

1,375

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

中間会計期間中の変動額合計（百万円）

1,449

1,449

1,449

1,375

1,375

4,273

平成19年６月30日残高（百万円）

1,724

1,800

1,800

2,314

2,314

5,838

中間会計期間中の変動額

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

－

－

1,564

新株の発行

－

－

2,898

中間純利益

－

－

1,375

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）000

中間会計期間中の変動額合計（百万円）

0

0

4,273

平成19年６月30日残高（百万円）

0

0

5,838

平成18年12月31日残高（百万円）
中間会計期間中の変動額

前事業年度（自平成 18 年１月１日

至平成 18 年 12 月 31 日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成17年12月31日残高（百万円）

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

純資産合計

275

351

351

348

348

975

975

－

－

－

589

589

589

589

事業年度中の変動額合計（百万円）

－

－

－

589

589

589

589

平成18年12月31日残高（百万円）

275

351

351

938

938

1,564

1,564

事業年度中の変動額
当期純利益- 37 -

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）――――――(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2）デリバティブ(2）デリバティブ

同左

時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設備を定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用して除く）については定額法）を採用して

おります。

おります。

なお、主な耐用年数は以下のとおり

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

であります。
建物

６年～18年

器具備品

５年～８年

(2）無形固定資産

建物

８年～18年(2）無形固定資産
同左

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準

４．リース取引の処理方法

賞与引当金

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を給見込額のうち当期負担額を計上してお計上しております。

ります。

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表（財務 (1）消費税等の会計処理
諸表）作成のための基本と税抜方式によっております。

なる重要な事項- 38 -(1）消費税等の会計処理
同左

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信

項目

（自
至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(2）顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(2）顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理

顧客からの注文により成立する外国為

顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を外国為替取引損益

済損益及び評価損益を外国為替取引損益として計上しております。

として計上しております。

なお、評価損益は、顧客を相手方とす

なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引にる全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを合算し損益を相殺して算出

で、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を中間貸借対照表

しており、これと同額を貸借対照表上の上の外国為替取引顧客差金勘定に計上し外国為替取引顧客差金勘定に計上しておております。

ります。

また、顧客からの預り資産は、金融先

また、顧客からの預り資産は、金融先物取引法第91条第１項の規定により自己物取引法第91条第１項の規定により自己の資産と区分して管理することが義務づの資産と区分して管理することが義務づ

けられておりますが、当社では、その具けられておりますが、当社では、その具体的方法として金融先物取引法施行規則

体的方法として金融先物取引法施行規則

第29条の６第１項第２号に定める金銭信第29条の６第１項第２号に定める金銭信託による方法を原則としております。当託による方法を原則としております。当

該金銭信託に係る元本及び収益は中間貸

該金銭信託に係る元本及び収益は貸借対借対照表上の外国為替取引顧客分別金信

照表上の外国為替取引顧客分別金信託勘

託勘定に計上しております。

定に計上しております。

(3）カウンターパーティを相手方とする(3）カウンターパーティを相手方とする

外国為替証拠金取引の会計処理

外国為替証拠金取引の会計処理

当社からのカバー取引注文により成立

当社からのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を外国為引に係る決済損益及び評価損益を外国為替取引損益として計上しております。

替取引損益として計上しております。

なお、評価損益は、カウンターパーテ

なお、評価損益は、カウンターパーテ

ィを相手方とする全ての未決済の外国為

ィを相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細

替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを合算して算毎に算定した上で、これらを合算して算出しており、これと同金額を中間貸借対出しており、これと同金額を貸借対照表

照表上の外国為替取引自己取引差金勘定

上の外国為替取引自己取引差金勘定に計に計上しております。

上しております。

また、カウンターパーティを相手方とまた、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引は毎営業日ローする外国為替証拠金取引は毎営業日ロー

ルオーバー（ポジションの決済及びポジ

ルオーバー（ポジションの決済及びポジション持ち越しのための新規建て直し）

ション持ち越しのための新規建て直し）されておりますので、評価損益は実質的されておりますので、評価損益は実質的には当中間会計期間末におけるロールオには当事業年度末におけるロールオーバ

ーバーによる新規建値と時価の差額をもーによる新規建値と時価の差額をもってって算定しております。

算定しております。

- 39 -

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）
──────

（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
第５号

企業会計基準平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、1,564百万円
であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。
──────

（株主資本等変動計算書に関する会計基準）
当事業年度より、「株主資本等変動計算書に関する会
計基準」 （企業会計基準委員会

企業会計基準第６号

平成17年12月27日）及び「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
計基準適用指針第９号

企業会

平成17年12月27日）を適用しております。
──────

（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第８号

平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
会計基準適用指針第11号

平成18年５月31日）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

- 40 -

企業

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信

注記事項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成19年６月30日）

前事業年度末（平成18年12月31日）

１．当座貸越契約

１．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この

契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の次のとおりであります。

とおりであります。

当座貸越極度額の総額500百万円

当座貸越極度額の総額500百万円

借入実行残高250百万円

借入実行残高250百万円

差引額

250百万円

差引額

250百万円（中間損益計算書関係）（自至※１

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金

※１

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

販売費に属する費用のおおよその割合は27％、一額は次のとおりであります。

般管理費に属する費用のおおよその割合は73％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料手当

※２

166百万円

給料手当

280百万円

賞与引当金繰入額

15百万円

賞与引当金繰入額

21百万円

広告宣伝費

143百万円

広告宣伝費

397百万円

電算機費

264百万円

減価償却費

10百万円

電算機費

271百万円

支払手数料

125百万円

減価償却費

14百万円

固定資産除却損は、ソフトウェア３百万円、長期前払費用０百万円であります。

※２

固定資産除却損は、建物３百万円、ソフトウェア
２百万円、ソフトウェア仮勘定10百万円、長期前払
費用０百万円、除却費用３百万円であります。

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成 19 年１月１日

至平成 19 年６月 30 日）

１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自平成 18 年１月１日

至平成 18 年 12 月 31 日）

１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

- 41 -

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信（リース取引関係）（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

額及び中間期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 中間期末残当額
計額相当額 高相当額（百万円） （百万円） （百万円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）

器具備品

442

58

383

器具備品

124

25

99

ソフトウェア

336

90

246

ソフトウェア

320

56

263

合計

779

149

629

合計

445

82

363

２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内150百万円

１年内

88百万円

１年超

487百万円

１年超

278百万円

合計

637百万円

合計

367百万円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額
支払リース料

73百万円

支払リース料

69百万円

減価償却費相当額

68百万円

減価償却費相当額

64百万円

支払利息相当額

9百万円

支払利息相当額

7百万円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（有価証券関係）
当中間会計期間末（平成 19 年６月 30 日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成 18 年 12 月 31 日）
当事業年度より連結財務諸表を作成することとなりましたので、当事業年度における有価証券（子会社株式で時価のあるものを除く）に関する注記については連結財務諸表の注記として記載しております。
なお、子会社株式で時価のあるものはありません。

- 42 -

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信（１株当たり情報）（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額

55,607.38円 １株当たり純資産額

173,873.36円

１株当たり中間純利益金額

15,134.55円 １株当たり当期純利益金額

65,522.94円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

14,057.27円

当社は平成19年６月21日付で株式会社大阪証券取引所

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場

いては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非しているため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記額は、新規上場日から当中間会計期間末までの平均株価載しておりません。

を期中平均株価とみなして算定しております。
（注）１．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

中間（当期）純利益（百万円）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

1,375

589

－

－

普通株式に係る中間(当期)純利益（百万円）

1,375

589

普通株式の期中平均株式数（株）

90,9119,000

普通株主に帰属しない金額（百万円）

中間（当期）純利益調整額（百万円）

－

－

6,967

－

（6,967）－

普通株式増加数（株）（うち新株予約権にかかる増加数）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後――――――

旧商法第280条ノ20及び第280条

１株当たり中間（当期）純利益の算定に含め

ノ21の規定に基づく新株予約権なかった潜在株式の概要

４種類
新株予約権の数367個
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
３種類
新株予約権の数499個

２． 平成 19 年１月１日に行われた株式分割の影響については、「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

- 43 -

㈱マネーパートナーズ（8732）平成 19 年 12 月期中間決算短信（重要な後発事象）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）
──────

（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（株式分割）
平成18年12月12日開催の当社取締役会の決議に基づ
き、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成19年１月１日付をもって普通株式１株につき10株に分割しております。
(1）分割により増加する株式数
普通株式81,000株(2）分割方法
平成18年12月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき10株の割合をもって分割しております。
２．配当起算日
平成18年１月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度の１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度の１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度
１株当たり純資産額

当事業年度
１株当たり純資産額

10,835.04円

17,387.34円

１株当たり当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額

4,157.20円

6,552.29円

なお、潜在株式調整後１

なお、潜在株式調整後１

株当たり当期純利益金額

株当たり当期純利益金額については、新株予約権の については、新株予約権の残高はありますが、当社株 残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期 式は非上場であるため、期中平均株価が把握できま

中平均株価が把握できませんので記載しておりませんので記載しておりま

せん。

せん。

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