平成23年度大学基本データ分析
による自己点検・評価書

平成24年2月
国立大学法人千葉大学
大学評価対応室 認証評価対応部会

－

目

次

－

１．大学基本データ分析による自己点検・評価①

点検・評価を実施する項目 ・・・・・・・・・・・・・

１②

点検のみ実施する項目 ・・・・・・・・・・・・・・・ １９

２．自己点検・評価に利用したデータ一覧 ・・・・・・・・・ ２０

３．参 考
①

国立大学法人千葉大学点検・評価規程 ・・・・・・・・ ２４② 国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６③ 大学基本データ分析による点検・評価実施要領 ・・・・ ２８④ 国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項第２項の大学基本データについて ・・・・ ２９

１．大学基本データ分析による自己点検・評価①点検・評価を実施する項目
点検・評価結果
点検・評価項目

項目１
専任教員数

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

○学士課程において、必 【収集データの分析（傾向）】
大学設置基準第13条に定められた専任教員数以上の専任教員が配置されている。
要な専任教員が確保されているか。
【優れた点】―

基準等に適合【改善または検討を要する点】―○大学院課程（専門職大 【収集データの分析（傾向）】
大学院設置基準第9条及び大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について
学院課程を除く。）において、必要な研究指導教 定める件（文部省告示第175号）に定められた人数の研究指導教員及び研究指導補
員及び研究指導補助教員 助教員が配置されている。
なお、教育学研究科教科教育専攻の研究指導教員及び研究指導補助教員についてが確保されているか。
は、大学院設置基準上の定めが無いため、教育職員養成課程の課程認定における必要専任教員数が確保されているかを確認した。その結果、必要専任教員数が確保さ
れていた。

基準等に
適合

【優れた点】―【改善または検討を要する点】―○専門職大学院課程にお 【収集データの分析（傾向）】
専門職大学院設置基準第5条及び専門職大学院に関し必要な事項について定める
いて、必要な専任教員（実務の経験を有する教 件（文部科学省告示第53号）第1条及び第2条に定める基準を満たす専任教員（実務員を含む。）が確保され 家教員を含む）が確保されている。
ているか。
【優れた点】―

基準等に適合【改善または検討を要する点】―

項目２
年齢別本務教員数○教員組織の活動をより 【収集データの分析（傾向）】
大学全体で見ると、総教員数1221名に対する各年代（30以下、31～40、41～50、活性化するための適切な措置として、年齢のバラ 51～60、61以上）の割合は、それぞれ0.8%、23.7%、34.8%、26.4%、14.3%であり、バランスがとれている。
ンスがとれているか。
なお、学部・大学院単位では、各部局の教員数に占める各年代の比率は、職種毎の人数構成を勘案すると比較的バランスが取れている。

【優れた点】
全学的には41〜50歳をピークとする構成となっており、各職層の比率も概ねバランスがとれているといえる。

【改善または検討を要する点】
―

- 1-

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

項目３
女性教員の比
率

評価基準

判断理由等

○教員組織の活動をより 【収集データの分析（傾向）】
女性教員の比率については、H18.2の部局長連絡会において、大学全体としての活性化するための適切な措置として、性別のバラ 具体的数値目標を25％とする旨学長より発言がされている。
全学の教員に占める女性教員（対象職：教授、准教授、講師、助教、助手）の比ンスへの配慮がされてい率の推移は、H18.9.1時点 15.8%(197名）（出典:大学機関別認証評価自己評価書
るか。
（大学全体に占める女性 H19.6）、H20.5.1時点 17.0%(208名)、H21.5.1時点17.1%（209名）、H22.5.1現在
教員の比率は向上されて 17.5%(212名）、H23.5.1現在17.7%(216名）であり、僅かではあるが比率は継続して向上している。
いるか。）
また、前年と比較し、女性教員の人数が増えている部局は、教育学部・法経学
部・工学研究科・薬学研究院・普遍教育センター（それぞれ１名増）、理学研究
科・園芸学研究科（それぞれ２名増）、融合科学研究科（３名増）である。なお、教育学部は継続して増加している。（前年の5月1日時点と比較して、H21・1名増、H22・2名増、H23・1名増 計４名増）

評 価
レベル

Ｂ

【優れた点】
僅かではあるが、平成18年度以降、女性教員の比率が継続して向上している点は評価できる。なお、特に理系分野においては、「理系女性教員キャリア支援プログ
ラム」の活用により比率がさらに向上することが期待される。
【改善または検討を要する点】
本学の設定する自主的な目標値に対して女性教員の比率の現状が依然として低いことから、各部局においては女性教員の増加に向け、当該部局の実情に応じた自覚的な取組みが引き続き望まれる。
項目４
外国人教員の比率○教員組織の活動をより 【収集データの分析（傾向）】
全学の教員に占める外国人教員（対象：教授、准教授、講師、助教、助手）の比活性化するための適切な措置として、外国人教員 率の推移は、H18.9.1時点 2.0%（25名）（出典：大学機関別認証評価自己点検評価
書 H19.6）、H20.5.1時点 1.6%（20名）、H21.5.1時点 1.6%（19名）、H22.5.1時の確保がなされている
点1.6%（20名）と横ばい状態が続いていたが、H23.5.1現在では1.8%（22名）とな
か。
（大学全体に占める外国 り、全体比としては若干向上した。なお、前年と比較し、外国人教員数（対象：教人教員の比率は向上され 授、准教授、講師、助教、助手）が増えている部局は薬学研究院と言語教育セン
ター（各1名増）である。
ているか。）
また、外国人教員の対象に特定雇用教員（H21.4.1制度化）も含めた場合、
H21.5.1時点2.4%（33名）、H22.5.1時点3.0%（42名）、H23.5.1現在3.4%（49名）となり、特定雇用教員に占める外国人教員の割合は高まっていることが分かる。

【優れた点】
特定雇用教員に占める外国人教員の割合が向上していることは評価できる。

【改善または検討を要する点】
国際化を図るためにも、更なる向上が望まれる。

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Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目項目５
入試状況（志願倍率、定員
超過率等）及び収容定員に対する充足状
況

評価基準

判断理由等

○入学者数が、入学定員 【収集データの分析（傾向）】を大幅に超える、又は大 ○入学定員超過率（学部）幅に下回る状況になって
平成22年度入学者（H22.5.1時点）における入学定員超過率について、学部単位いないか。
で確認したところ、全ての学部において100%以上・110%以下となっている。
また、学科単位では110%より僅かに高い学科もあるが、殆どの学科において100%【視点】入学定員超過率 以上・110%以下となっている。
志願倍率（外国人留学生を除く）については、年度によって募集人員数に増減は（学部）上限110％（但 あるものの、大学全体では平成18年度から5倍前後（平成18年度：5.0倍、平成19年
し、入学定員が100人以 度：4.8倍、平成20年度：5.3倍、平成21年度：4.8倍、平成22年度：4.9倍、平成23
下の小規模学部について 年度：5.1倍）を推移している。
は120％）○平均入学定員超過率（大学院）※H20.2.14付け文部科学
5年間（平成19年度から平成23年度入学者まで）の平均入学定員超過率を確認し省高等教育局長通知「国 たところ、医学薬学府（修士課程）、工学研究科（博士後期課程）、園芸学研究科
立大学の学部における定 （博士後期課程）、医学薬学府（後期3年博士課程）において130%以上の超過が認
員超過の抑制について」 められる。但し、医学薬学府（修士課程）については、平成22年度及び平成23年度による。
入学者の定員超過率がそれぞれ109%・106%であり、改善の方向に向いている。ま
下限100％
た、医学薬学府（後期3年博士課程）については、平成23年度入学者の定員超過率※本学独自の視点として が123%であり、平成22年度入学者の定員超過率（146%）と比較し改善されているも設定のの、依然として5年平均が1.36であり、今後も引き続き注視する必要がある。
〇平均入学定員超過率（３年次編入）（大学院）上限130％
点検・評価の視点として設定していないが、本年度は3年次編入についても5年間
下限 70％（平成18年度から平成22年度入学者まで）の平均入学定員超過率を確認した。工学※大学評価・学位授与機 部都市環境システム学科の3年次編入学試験（社会人枠）について、入学定員の充構による大学機関別認証 足状況が低調に推移（平成22年度及び平成23年度ともに0.56倍）しており、今後の評価の視点による。
動向を注視する必要がある。

評 価
レベル

Ｃ

※大学院の平均入学定員超過率の算定は、大学評価・学位授与機構による大学機関
別認証評価の基準を参考に、国費・私費留学生を含めた実入学生数により行った。
【優れた点】―【改善または検討を要する点】
入学定員超過率の5年間の平均数値及び直近の数値が高い研究科については、教育の効果を担保する観点から、その改善が望まれるとともに、学生教育への対応等に十分な配慮が必要である。
○収容定員に対して未充 【収集データの分析（傾向）】
足となっていないか。
収容定員に対する未充足の状況について、平成22年5月1日時点で定員充足率が学【視点】 定員充足率
部の場合100%未満・大学院の場合90%未満であった学科・専攻は次のとおりであっ（学部） 下限100％ た。
※本学独自の視点として 【学科】
設定
該当なし（大学院）下限 90％ 【修士課程・博士前期課程】※業務実績報告書（中期
教育学研究科養護教育専攻、人文社会科学研究科社会科学研究専攻、医学薬学府
目標・中期計画）の別表 医療薬学専攻
１（定員未充足の状況） 【博士後期課程・後期3年博士課程】
による。
人文社会科学研究科社会科学研究専攻、融合科学研究科ナノサイエンス専攻、医学薬学府先端生命科学専攻
これらの専攻について、平成22年5月1日現在の状況を確認したところ、人文社会科学研究科社会科学研究専攻（博士前期課程）を除く全専攻において定員充足率が前年より向上した。
なお、教育学研究科は平成23年度に改組（16専攻から2専攻に改組）を実施し、医学薬学府は平成24年度に改組（4年博士課程を3専攻から1専攻に改組）を予定しているため、両研究科・学府については今後定員充足率が改善されることが予想できる。
【優れた点】―【改善または検討を要する点】
定員充足率が低く、その改善がみられない専攻をもつ研究科については、今後のあり方を含めて検討する必要がある。

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Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

○学部、大学院の志願倍 【収集データの分析（傾向）】
率は良好か。
○学部
平成21･22･23年度における学科毎の志願倍率はそれぞれ2.5～9.6、2.5～9.4、
2.7～9.1であり、ほとんどの学科は3倍以上となっている。平成23年度は、薬学部（9.1）、法経学部法学科（7.9）、理学部生物学科（H23年度：8.3）において高い
志願状況となっている。また平成17年度入学試験以降の状況をみると、本学のなかで薬学部、法経学部法学科、理学部化学科は常に高い志願状況となっている。
○大学院
直近5年間の平均志願倍率はほとんどの専攻は1.0～3.0となっている。1.0を切っている専攻は、融合科学研究科（博士後期課程）ナノサイエンス専攻、医学薬学府（4年博士課程）先端生命科学専攻となっている。
なお、専門法務研究科法務専攻は13.88倍と高い状況にある。
Ｂ【優れた点】
全ての学部において３倍以上の志願倍率が確保できており、学科単位でみてもそのほとんどが３倍以上の志願倍率となっている。

【改善または検討を要する点】
志願者が減少傾向にある専攻をもつ研究科については、その検証をもとに改善に努められたい。

項目６
単位修得状況
及び学生の成績分布

○単位修得状況は良好か。

【収集データの分析（傾向）】○普遍教育
H22年度の単位修得率は、91.1％となっている。また、H16年度からH21年度までの経年変化をみると、85.8％、87.6％、88.4％、90.1％、90.0%、90.8%であり、数値の大きな変動は見られず安定して推移している。
○学部
H22年度における各学部の単位修得率は、75.1％（法経学部）～98.8％（医学部及び看護学部）となっている。
文学部、教育学部、医学部、薬学部、看護学部、園芸学部では90％を超える高い水準にあり、法経学部は他の学部に比べ低い状況にある。
なお、学部ごとに経年変化を確認したところ、前年度と比較し大きな変動は見ら
れない。
○大学院
H22年度における各研究科の単位修得率は、昨年度と同様に、ほとんどの研究科が90％以上であり、高い水準となっている。
また、経年変化についても、前年度と比較し大きな変動は見られず安定して推移している。

【優れた点】
普遍教育、学部、大学院における単位修得状況は概ね安定して推移している。

【改善または検討を要する点】
厳格な成績評価が問われる中、各部局とも、この分析結果を有効に自己点検・評価に活用することが望まれる。

- 4-

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

○学生の成績分布の結果 【収集データの分析（傾向）】から、教育の成果が確認 ○普遍教育
H16年度からH22年度における成績分布は、秀（18.5～23.6%）、優（30.3～
できるか。
33.1%）、良（22.9～24.3%）、可（13.2～15.2%）、不可（8.8～12.4%）となって
おり、優が多く、不可が少ないという状況にある。また、経年変化からは、秀の比率が上がっていることが分かる。
○学部
平成22年度における各学部の成績分布は、秀（8.8～27.2%）、優（21.0～
47.3%）、良（19.5～33.3%）、可（6.5～22.8%）、不可（0.8～24.7%）となっており、全体的な傾向としては優の割合が高く、不可が低い状況である。
また、学部ごとのH16年度からH22年度までの経年変化を見ると、成績評価の分布におおむね大きな変化は見られない。
さらに、部局単位では、他の部局と比べ、医学部・薬学部・看護学部は不可の割合
が2％以下と低く、法経学部は不可の割合が約20％と高い状況にある。
○大学院
平成22年度における各研究科の成績分布は、秀（3.2～56.3%）、優（18.3～
56.1%）、良（3.7～53.9%）、可（0.2～20.5%）、不可（0.6～15.7%）となっており、全体的な傾向としては秀・優の割合が高く、良・可・不可の割合が低い状況である。
なお、専門法務研究科においては、「成績評価に関する細則」にて成績のランク
分け及び各ランクの分布の在り方に関する方針を定めており、他研究科とは成績分
布が異なっている。
また、大学院ごとのH16年度からH22年度までの経年変化を見ると、学部と同様、各区分毎の割合に大きな変化は見られない。

評 価
レベル

Ｂ

【優れた点】
普遍教育、学部、大学院における成績分布に大きな偏りはなく、概ね安定して推移している。また、専門法務研究科における「成績評価に関する細則」の取り組み
は、厳格な成績評価の方法として評価できる。
【改善または検討を要する点】
厳格な成績評価が問われる中、各部局とも、この分析結果を有効に自己点検・評価に活用することが望まれる。
項目７
休学者、退学者、留年者数○休学者、退学者、留年 【収集データの分析（傾向）】者数の改善が図られてい ○休学者数
平成22年度の休学率は、学部が0.9～2.1%、大学院が0～20.9%となっている。
るか。
（学部）
ほとんどの学部が1%台であり、前年度とほぼ同水準である。
（大学院）
ほぼ半数の研究科が6%以下であるが、人文社会科学研究科は博士前期課程・博士後期課程ともに11.3%、20.9%と他の研究科と比較して高い状況にあり、平成18年度から一貫して増加傾向にある。。
また、他研究科と比べて休学者数・留学者率が高い教育学研究科（修士課程）・20人（9.0%）、工学研究科（博士後期課程）・15人（7.6%）、医学薬学府（4年博士課程）・33人（6.9%）については、社会人学生の比率が大きく、それぞれ
35.9%、30.7%、77.7%となっている。
○退学状況
平成22年度の退学率は、学部は0.3～1.8%、大学院が0～7.5%となっている。
（学部）
全ての学部が2%以内であり、教育学部、医学部、薬学部、看護学部は1%を切っている。中でも教育学部、医学部、看護学部は平成16年度以降1.0%未満と低い状況を保っている。
（大学院）
半数以上の研究科が3%以下となっているが、理学研究科（博士前期課程）・
5.3%、園芸学研究科（博士前期課程）・5.3%、医学薬学府（後期３年博士課程）・
7.5%については5%を超えており、また経年で見ると増加傾向にあることから、今後の推移に注意が必要である。
○留年状況
平成22年度の留年率は、学部は0～6.5%、大学院は0～33.0%となっている。
（学部）
免許に関連した学部は他学部と比較するとおおよそ低い状況にあり、薬学部0%、
看護学部0.8%（3人）、医学部3.0%（19人）、教育学部3.8%（74人）となっている。
また、平成16年度からの経年変化をみると、理学部及び工学部がここ3～4年間増
加傾向にあり、今後の推移に注意が必要である。
（大学院）
前年度と比較しすると、一部の研究科において平成22年度の留年率が上がっている。（理学研究科（D）、看護学研究科（D)、人文社会科学研究科（D)、医学薬学
府（4D））
なお、平成16年度からの経年変化をみると、上記以外の研究科においては大きな変化はみられない。

- 5-

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

【優れた点】―【改善または検討を要する点】
休学者数、退学者数及び留年者数について、増加傾向にある、または相対的に数値が高い研究科については、その理由把握に努めるとともに、組織的な対応を検討する必要がある。
項目８
資格取得状況

○資格取得状況は良好か。

【収集データの分析（傾向）】
平成22年度に実施した資格試験の合格状況については、薬剤師国家試験及び新司法試験を除き、受験者数に対する資格取得率は90％を超えている。
新司法試験等について、他大学の状況と比較すると次のとおりである。
○平成22年新司法試験合格者数 30名
合格率
43.5%（全国第5位・全国平均 25.41%）【出典：順位は報道データに基づく】○医師国家試験
合格者数 100名
合格率
94.3%（全国・合格率92.6%）【出典：全国合格率は報道データに基づく】○薬剤師国家試験合格者数 ０名（受験者数0名）（全国・合格率33.55%）※平成18年から導入された６年制への移行期にあたる。
【出典：全国合格率は報道データに基づく】○看護師国家試験合格者数 82名
合格率
98.8%（全国・合格率96.4%）【出典：看護学部ホームページ】※医師・薬剤師は、新卒者について記載。
【優れた点】
６年制への移行期にある薬剤師を除き、いずれの国家試験においても高い合格率が維持されており、高く評価できる。
【改善または検討を要する点】
―

- 6-

Ａ

点検・評価結果
点検・評価項目

項目９
卒業・修了者
数及び就職率

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

○卒業（修了）率は良好 【収集データの分析（傾向）】か。
※本年度の点検・評価では、卒業（修了）率の検証を次の２通りで行った。
・卒業率Ａ：
総卒業（修了）生数を最高学年在籍者数（５月１日現在）で除した率（対象：平成18～平成22年度卒業（修了）者）
・卒業率Ｂ：
該当年度入学者のうち標準年限以内で卒業（修了）した学生の率（対象：平成18～平成22年度に標準修業年限内で卒業（修了）した者）【卒業（修了）率Ａ】○学部
平成22年度の卒業率Ａは学部全体で79%となっており、平成18年度以降の推移（平成18年度80.6%、平成19年度81.7%、平成20年度81.7%、平成21年度80.5％）を見ても大きな変動はない。学部毎では、74.6%（文学部）～100%（薬学部）となっており、医学部・薬学部・看護学部においては90％を超えている。
〇大学院
平成22年度の修了率Ａは、修士・博士前期課程・専門職学位課程においては、教育学研究科63.6%、看護学研究科(博士前期課程)65.4％、人文社会科学研究科67%を除き、概ね85%を超えている。なお、看護学研究科(博士前期課程)については、平成22年度は前年度より20ポイント以上下がった。
また、博士後期課程・後期３年博士課程・４年博士課程においては、21年度は４研究科で概ね80％を超えていたのに対し、22年度は医学薬学府(４年博士課程)のみである。さらに、６研究科で21年度に比べて22年度は下がっており、特に融合科学
研究科は40ポイント以上、理学研究科と医学薬学府（後期３年博士課程）は30ポイ
ント近く下がっている。看護学研究科（博士後期課程）と人文社会科学研究科は30％未満となっている。
【卒業（修了）率B】〇学部
平成15～19年度（医学部については平成13～17年度）学部入学者について、学部毎の卒業率Ｂをみると、平成15年度法経学部入学者77.1%、平成19年度法経学部入学者79.7％、平成19年度工学部入学者78.5％を除き、全て80%を超えている。
○大学院
修士・博士前期課程・専門職学位課程においては、平成21年度看護学研究科入学者、平成20年度人文社会科学研究科入学者、平成18～20年度教育学研究科入学者で60％台となっており、看護学研究科では21年度入学者は20年度入学者に比べて約20
ポイント下がっている。その他の研究科については、それぞれ平均80％を超えており、医学薬学府は平成17～21年度入学者全てにおいて90％を超えている。
博士後期課程・後期３年博士課程・４年博士課程においては、医学薬学府が平均80％を越えているが、看護学研究科は４年連続（平成16年度入学者72.7％、平成17
年度41.7％、平成18年度入学者36.4％、平成19年度入学者30.8％、平成20年度は30.8％）で下降傾向にあり、人文社会科学研究科は平成18年度及び平成19年度入学
者共に20％台、平成20年度入学者は13.8％となっている。その他の研究科について
は、概ね50％前後である。
【優れた点】―【改善または検討を要する点】
必ずしも卒業（修了）率が高いことを良とすることはないが，連続して修了率が下降している専攻をもつ研究科においては、その現状分析とともに、学位授与の方針を遵守した上での改善に向けた検討が必要である。

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Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

○卒業（修了）生の就職 【収集データの分析（傾向）】
率は良好か。
※就職内定率（就職希望者に対する内定取得者の比率）と就職率（卒業・修了者に対する就職者の比率）に分けて記載。
○就職内定率
就職内定率について、本学で行った平成23年3月新卒者就職内定状況調査（３月末現在）によると、学部全体で90.1％（昨年同期比1.0ポイント減）、大学院全体
で92.5%（同0.2ポイント増）であり、大学全体としては91.4%（同0.3ポイント減）となった。
文部科学省・厚生労働省が共同で大学等卒業者の就職状況調査を実施しているが、平成22年度卒業者に関する調査では大学の就職内定率は91.0%（同0.8ポイント減）という結果が出ている。
全く同一の調査ではないため単純に比較はできないが、全国平均と同水準にある
といえる。
○就職率
平成22年度卒業（修了）生の就職率は、学部全体では44.2%（昨年同期比3.7ポイ
ント減）、修士課程・博士前期課程では77.1%（同0.4ポイント増）、博士後期課
程・後期３年博士課程・４年博士課程では64.1%（同5.2ポイント減）であり、大学全体としては54.1%（同2.3ポイント減）となった。
【学部全体の傾向】
平成22年度卒業生において、大学院に進学した者の割合は学部全体の37.2%（平成18年度33.5%、平成19年度33.3%、平成20年度34.5%、平成21年度は34.6％）であった。
また、卒業後の進路として、就職、進学、専修学校・外国の学校等入学、臨床研
修医を選んだ者について、平成22年度は全体の86.5%であり、平成18年度からの経年変化をみると、平成18年度88.3%、平成19年度89.1%、平成20年度89.4%、平成21
年度88.0％であり、特に大きな変化はみられない。
【学部単位の傾向】
さらに、学部単位でみると、①就職する者の割合が高い（文学部、教育学部、法経学部、看護学部、園芸学部）、②大学院へ進学する者の割合が高い（理学部、薬学部、工学部）という特徴に概ね分けられるが、園芸学部については平成21年度まで就職する者の割合が高かったものの、平成22年度においては大学院へ進学する者の割合が就職する者の割合を若干上回った。
【大学院の傾向】○修士課程・博士前期課程
平成22年度における就職率は77.1％（平成18年度72.5%、平成19年度82.9%、平成20年度80.1%、平成21年度76.7％）であり、大学院修了後の進路として就職、進学、専修学校・外国の学校等入学のいずれかを選んだ者の総計は、全体の88.3%（昨年同期比0.6ポイント減）となっている。
なお、平成22年度修了生における大学院への進学者の割合は、11.1%（平成18年
度9.8%、平成19年度10.2%、平成20年度10.0%、平成21年度12.0%）であった。
研究科毎の平成22年度の就職率をみると、教育学研究科73.2％、理学研究科
68.6%、園芸学研究科71.2%、人文社会科学研究科23.8%を除き、概ね80%を超えている。また、研究科毎の就職率の推移をみると、人文社会科学研究科は３年連続減少しており、教育学研究科は平成22年度は前年度より10ポイント以上下がった。
○博士後期課程・後期３年博士課程・４年博士課程
平成22年度における就職率は64.1％（平成18年度74.1%、平成19年度80.2%、平成20年度73.8%、平成21年度69.3％）となった。また、大学院修了後の進路として就
職、進学、専修学校・外国の学校等入学のいずれかを選んだ者の総計は、全体の66.0%（昨年同期比6.3ポイント減）となっている。
なお、一時的な仕事についた者は、平成20年度まではほとんどいなかったが、平
成21年度は28名、平成22年度は17名となった。
研究科毎の就職率をみると、平成21年度にはじめて修了者を輩出した研究科も多いが、理学研究科、園芸学研究科、人文社会科学研究科、融合科学研究科が50%以下となっており、特に看護学研究科、融合科学研究科では平成22年度は前年度より30ポイント以上下がっている。

【優れた点】―【改善または検討を要する点】
大学院研究科の就職率について、分野と課程の特性は考慮する必要があるとしても、経年変化で低下している研究科や相対的に低い研究科については、今後の改善方策を検討することが必要である。

- 8-

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

○ＴＡ等の教育・研究補 【収集データの分析（傾向）】
項目１０
ＴＡ･ＲＡの雇 助者の活用が図られてい ●ＴＡの雇用実績（従事時間）≪大学全体≫るか。
用実績
ＴＡについては、「千葉大学ティーチング・アシスタント実施要項」に定められているとおり、千葉大学大学院に在学する優秀な学生に対し、教育的配慮の下に教育補助業務を行わせ、これに対する手当支給により、大学院学生の処遇の改善に資するとともに、大学院学生に将来教員・研究者になるためのトレーニングの機会を提供し、併せて学部教育等におけるきめ細かい指導の実現を図るため、平成22年度
は平成21年度と同様に９部局（教育学研究科・理学研究科・看護学研究科・工学研
究科・園芸学研究科・人文社会科学研究科・融合科学研究科・医学薬学府・専門法
務研究科）において活用されている。
ＴＡの教育補助業務の従事時間は、以下のとおりとなっており、平成21～22年度の変化を比較すると、運営費交付金分は692時間増加したが、その他の経費（外部資金）分が1,572時間減少したことから、総従事時間は880時間の減少となった。
（H19年度）総従事時間：60,949時間＜運営費交付金分59,465時間＋その他の経費（外部資金）分1,484時間＞（H20年度）総従事時間：62,092時間＜運営費交付金分56,715時間＋その他の経費（外部資金）分5,377時間＞（H21年度）総従事時間：59,649時間＜運営費交付金分57,217時間＋その他の経費（外部資金）分2,432時間＞（H22年度）総従事時間：58,769時間＜運営費交付金分57,909時間＋その他の経費（外部資金）分860時間＞●ＴＡの雇用実績（従事時間）≪部局別≫
部局別のＴＡの教育補助業務の従事時間について、平成21～22年度の変化を比較すると、相対的に顕著な変化を示しているのは、以下のとおりである。
◆工学研究科＜運営費交付金分＞（H21年度）12,234時間（H22年度）14,307時間（比較）＋2,073時間◆園芸学研究科＜合計＞（H21年度）6,124時間（H22年度）4,530時間（比較）△1,594時間［運営費交付金分△697時間＋その他の経費（外部資金）分△897時間］◆医学薬学府＜運営費交付金分＞（H21年度）16,900時間（H22年度）15,037時間（比較）△1,863時間●ＴＡの活用方法の事例
多くの部局では、ＴＡの資質向上に向け、ＴＡ研修を開催するなど、担当教員による個別対応ではなく組織的な取り組みが行われている。また、実験実習補助やグループディスカッションのファシリテーター等、実情に応じてＴＡが活用されている。
なお、園芸学研究科のように、ＴＡ採用科目の年次計画を策定し、それに基づいたＴＡ募集、採用されたＴＡの研修、ＴＡの勤務状況の把握と実施報告の義務付
け、当該報告のＴＡ管理委員会での確認といった一連のプロセスを導入し、ＴＡの実質化を図っている部局もある。
●ＲＡの雇用実績（採用人数・支出金額）≪大学全体≫
ＲＡについては、「千葉大学リサーチ・アシスタント（ＲＡ）実施要項」に定められているとおり、千葉大学における学術研究の一層の推進に資する研究支援体制の充実・強化並びに若手研究者の養成・確保を促進するため、本学が行う研究プロ
ジェクト等に、優秀な大学院学生を参画させ、研究業務を委嘱することで、研究活動の効果的な推進と、若手研究者としての研究遂行能力の育成を図るため、平成22
年度は平成21年度と同様に12部局（教育学部・理学研究科・看護学研究科・工学研
究科・園芸学研究科・人文社会科学研究科・融合科学研究科・医学研究院・薬学研
究院・環境リモートセンシング研究センター・真菌医学研究センター・総合メディア基盤センター）において活用されている。
ＲＡの採用人数については、運営費交付金分は平成19年度以降、大きな変化はみられないが、その他の経費（外部資金等）分は平成21年度まで続いていた減少傾向
が止まり、平成22年度は平成21年度に比べ増加（＋12人）した。また、支出金額については、運営費交付金分は大きな変化はみられないが、その他の経費（外部資金等）分は平成21年度まで続いた増加傾向が止まり、平成22年度は平成21年度に比べ減少（△1,893千円）した。

- 9-

Ａ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等
◆採用人数
（H19年度）203人＜運営費交付金分87人＋その他の経費（外部資金等）分116人＞（H20年度）157人＜運営費交付金分83人＋その他の経費（外部資金等）分74人＞（H21年度）150人＜運営費交付金分83人＋その他の経費（外部資金等）分67人＞（H22年度）155人＜運営費交付金分76人＋その他の経費（外部資金等）分79人＞◆支出金額（H19年度）63,406千円＜運営費交付金分24,063千円＋その他の経費（外部資金等）分39,343千円＞（H20年度）73,192千円＜運営費交付金分24,087千円＋その他の経費（外部資金等）分49,105千円＞（H21年度）106,043千円＜運営費交付金分25,484千円＋その他の経費（外部資金等）分80,559千円＞（H22年度）103,621千円＜運営費交付金分24,954千円＋その他の経費（外部資金等）分78,666千円＞●ＲＡの雇用実績（採用人数・支出金額）≪部局別≫
部局別のＲＡの雇用実績（採用人数・支出金額）について、平成21～22年度の変化を比較すると、相対的に顕著な変化を示しているのは以下のとおりである。
◆人文社会科学研究科＜その他の経費（外部資金等）分＞（H21年度）採用人数10人（H22年度）採用人数 0人（比較）採用人数△10人（H21年度）支出金額7,020千円（H22年度）支出金額 0千円（比較）支出金額△7,020千円◆融合科学研究科＜その他の経費（外部資金等）分＞（H21年度）採用人数13人（H22年度）採用人数24人（比較）採用人数＋11人◆医学研究院＜その他の経費（外部資金等）分＞（H21年度）支出金額51,800千円（H22年度）支出金額60,744千円（比較）支出金額8,944千円◆薬学研究院＜その他の経費（外部資金）分＞（H21年度）支出金額11,550千円（H22年度）支出金額7,000千円（比較）支出金額△4,550千円●ＲＡの活用方法の事例
３部局から報告があり、その中で医学薬学府においては、グローバルＣＯＥプロ
グラムによるＲＡについて、年２回ワークショップを開催し、そこで各ＲＡが委嘱された研究課題に関する成果発表を英語で行い、その後、発表内容等に関し、当該研究課題の今後の更なる発展のために３～４名の教員（アドバイザー）による助言・指摘等が行われている。

【優れた点】
ＴＡの資質向上のための取組みがほとんどの部局で行われており、また、ＴＡ管理員委員会の運営やＲＡの研究成果報告会の実施など、ＴＡ・ＲＡの実質化に向けた模範的な取組みが実施されている部局があることは評価できる。
【改善または検討を要する点】
部局におけるＴＡ・ＲＡの実質化に向けた模範的な取組みについては、具体的に学内で共有することが望まれる。

- 10 -評 価
レベル

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

○大学として、特別RA制 【収集データの分析（傾向）】
特別ＲＡについては、「千葉大学特別リサーチ・アシスタント（特別ＲＡ）実施
度を活用し、学生に対する経済的支援が図られて 要項」に定められているとおり、千葉大学大学院博士後期課程（医学薬学府にあっては、４年博士課程又は後期３年博士課程。）の学生に対して、研究業務の委嘱にいるか。
より経済的支援を実施することで、優秀な学生の確保及び若手研究者の研究能力の向上を図るため、平成22年度は平成21年度と同様に７部局（理学研究科・看護学研
究科・工学研究科・園芸学研究科・人文社会科学研究科・融合科学研究科・医学薬学府）において活用されている。
特別ＲＡの採用人数及び支出金額は以下のとおりとなっている。
（H20年度）採用人数202人 支出金額49,740,900円（H21年度）採用人数199人 支出金額50,960,000円（H22年度）採用人数204人 支出金額52,769,500円
本制度は、平成20年度より実施されたものであるが、平成20年度以降、採用人数については200人前後を推移しており、支出金額については微増傾向が続いている。

【優れた点】
特別ＲＡ制度への支出金額が年々増加していることは評価できる。

【改善または検討を要する点】―- 11 -評 価
レベルＡ

点検・評価結果
点検・評価項目

項目１１
科学研究費補助金の申請・
内定状況

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

○科学研究費補助金獲得 【収集データの分析（傾向）】のため、積極的に申請を ●大学全体の申請状況・内定状況
おこなっているか。
「申請件数（新規＋継続）」及び「内定件数（新規＋継続）」は、以下のとおり
また、内定件数及び内定 となっており、平成18年度以降、申請件数は減少傾向が続いているものの、内定件
金額の状況は良好か。
数については着実な増加がみられる。
（H18年度）申請1,069件 内定635件（H19年度）申請1,019件 内定638件（H20年度）申請1,011件 内定663件（H21年度）申請 908件 内定680件（H22年度）申請 882件 内定739件
また、「内定率（新規）」、「内定金額（新規＋継続）」及び「間接経費（新規＋継続）」は、以下のとおりとなっており、平成21～22年度の変化を比較すると、「内定金額」△276,057千円、「間接経費」△28,097千円と減少に転じている。
「内定率（新規）」については、平成18年度以降、着実な増加がみられる。
（H18年度）
内定率23.3％ 内定金額1,601,200千円 間接経費134,430千円（H19年度）
内定率26.6％ 内定金額1,640,110千円 間接経費308,610千円（H20年度）
内定率25.8％ 内定金額1,683,010千円 間接経費380,883千円（H21年度）
内定率28.9％ 内定金額1,808,720千円 間接経費436,506千円（H22年度）
内定率31.3％ 内定金額1,532,663千円 間接経費408,409千円●部局別の申請件数、内定件数及び新規申請に対する内定率
部局別の「申請件数（新規）」及び「内定件数（新規＋継続）」について、平成21～22年度の変化を比較すると、特に、以下の部局が相対的に顕著な変化を示している。
◆医学部・医学研究院（H21年度）申請件数 156件 内定件数 133件
（H22年度）申請件数 136件 内定件数 135件
（比較）
申請件数△20件 内定件数 ＋2件◆医学部附属病院（H21年度）申請件数 123件 内定件数 49件（H22年度）申請件数 128件 内定件数 60件（比較）
申請件数 ＋5件 内定件数＋11件◆薬学部・薬学研究院（H21年度）申請件数 63件 内定件数 41件（H22年度）申請件数 50件 内定件数 38件（比較）
申請件数△13件 内定件数△ 3件◆工学部・工学研究科（H21年度）申請件数 128件 内定件数 77件（H22年度）申請件数 145件 内定件数 100件
（比較）
申請件数＋17件 内定件数＋23件
また、平成22年度の新規申請に対する内定率について、大学全体の内定率31.3％
を上回っているのは以下の13部局である。
◆文学部59.1％◆法経学部35.7％◆理学部・理学研究科40.8％◆医学部・医学研究院33.8％◆看護学部・看護学研究科65.5％◆工学部・工学研究科33.1％◆専門法務研究科100.0％◆分析センター100.0％◆先進科学センター33.3％◆国際教育センター50.0％◆ﾌﾛﾝﾃｨｱﾒﾃﾞｨｶﾙ工学研究開発センター50.0％◆バイオメディカル研究センター50.0％◆社会精神保健教育研究センター40.0％※本項目は大学情報データベースに基づき分析を行ったものであり、件数・金額は
大学評価・学位授与機構が示す定義に基づき整理したものである。

【優れた点】
内定件数、内定率が着実に増加していることは評価できる。

【改善または検討を要する点】
申請件数が減少傾向にある点は検討を要する。

- 12 -

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

項目１２
競争的外部資金（科研費を除く）の採択
状況

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

○競争的研究資金の受入 【収集データの分析（傾向）】状況（件数・金額）は良 ●大学全体の採択件数及び受入金額
好か。
採択件数及び受入金額は、以下のとおりとなっており、平成21～22年度の変化を比較すると、採択件数△10件、受入金額△636,911千円と減少に転じている。
（H18年度）採択件数146件 受入金額1,590,237千円（H19年度）採択件数167件 受入金額1,985,476千円（H20年度）採択件数211件 受入金額2,921,269千円（H21年度）採択件数231件 受入金額3,346,904千円（H22年度）採択件数221件 受入金額2,709,993千円●部局別の採択件数及び受入金額
部局別の採択件数及び受入金額について、平成21～22年度の変化を比較すると、各部局とも増減の変動があるものの、特に、園芸学研究科、医学薬学府、医学研究
院及び真菌医学研究センターが相対的に顕著な変化を示している。
また、その他の学内組織の受入金額が大幅に減少（△626,354千円）しているが、その要因は、「教育研究高度化のための支援体制整備事業（文部科学省）」（平成21年度受入金額601,697千円）及び「女性研究者支援モデル育成プログラム（文部科学省）」（平成21年度受入金額36,371千円）が平成21年度で終了したことに伴うものである。
◆園芸学研究科（H21年度）採択件数 18件 受入金額
87,461千円（H22年度）採択件数 18件 受入金額 220,704千円（比較）
採択件数±0件 受入金額＋133,243千円◆医学薬学府
（H21年度）採択件数 2件 受入金額 360,447千円（H22年度）採択件数 1件 受入金額 250,080千円（比較）
採択件数△1件 受入金額△110,367千円◆医学研究院（H21年度）採択件数 77件 受入金額 688,045千円（H22年度）採択件数 63件 受入金額 741,828千円（比較）
採択件数△14件 受入金額＋53,783千円◆真菌医学研究センター（H21年度）採択件数 2件
受入金額5,614千円（H22年度）採択件数 8件
受入金額 93,585千円（比較）
採択件数＋6件
受入金額＋87,971千円◆その他の学内組織（H21年度）採択件数 4件 受入金額 899,416千円（H22年度）採択件数 3件 受入金額 273,062千円（比較）
採択件数△1件 受入金額△626,354千円※本項目は大学情報データベースに基づき分析を行ったものであり、件数・金額は
大学評価・学位授与機構が示す定義に基づき整理したものである。
【優れた点】
大学全体の採択件数及び受入金額について、平成18・19年度と比較し、平成20年度以降高い水準を維持していることは評価できる。
【改善または検討を要する点】
平成22年度における採択件数及び受入金額については、平成18・19年度と比較し高い水準にあるものの、平成21年度より減少しており、対策の検討が必要である。

- 13 -

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

項目１３
共同研究・受託研究の実施
状況

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

○共同研究・受託研究の 【収集データの分析（傾向）】
受入状況（件数・金額） （１）共同研究●大学全体の受入件数及び受入金額は良好か。
受入件数及び受入金額は、以下のとおりとなっており、受入金額は平成21年度と比較すると若干増加に転じたものの、受入件数は平成19年度をピークに３年連続で減少している。
（H18年度）受入件数266件 受入金額469,253千円（H19年度）受入件数313件 受入金額581,467千円（H20年度）受入件数303件 受入金額530,480千円（H21年度）受入件数283件 受入金額426,299千円（H22年度）受入件数276件 受入金額441,368千円●部局別の受入件数及び受入金額
部局別の受入件数及び受入金額について、平成21～22年度の変化を比較すると、
特に、工学研究科、医学研究院、薬学研究院、真菌医学研究センター及び環境健康フィールド科学センターが相対的に顕著な変化を示している。
◆工学研究科（H21年度）受入件数 97件 受入金額 114,482千円（H22年度）受入件数103件 受入金額 128,393千円（比較）
受入件数＋6件 受入金額＋13,911千円◆医学研究院（H21年度）受入件数 58件 受入金額 168,689千円（H22年度）受入件数 49件 受入金額 160,054千円（比較）
受入件数△9件 受入金額 △8,635千円◆薬学研究院（H21年度）受入件数 22件 受入金額 33,300千円（H22年度）受入件数 19件 受入金額 22,833千円（比較）
受入件数△3件 受入金額△10,467千円◆真菌医学研究センター（H21年度）受入件数 3件 受入金額
6,304千円（H22年度）受入件数 5件 受入金額 25,200千円（比較）
受入件数＋2件 受入金額＋18,896千円◆環境健康フィールド科学センター（H21年度）受入件数 26件 受入金額 19,184千円（H22年度）受入件数 18件 受入金額 11,380千円（比較）
受入件数△8件 受入金額 △7,804千円※本項目は大学情報データベースに基づき分析を行ったものであり、件数・金額は
大学評価・学位授与機構が示す定義に基づき整理したものである。
※共同利用・共同研究拠点として行った公募型共同研究は含まれていない。
（２）受託研究●大学全体の受入件数及び受入金額（一般受託研究）
受入件数及び受入金額は、以下のとおりとなっており、平成21年度までは受入件数及び受入金額ともに増加傾向（特に平成21年度は平成20年度と比較し大きく増加）にあったが、平成22年度は減少に転じた。
（H18年度）受入件数 78件 受入金額 232,931千円（H19年度）受入件数 90件 受入金額 267,612千円（H20年度）受入件数 96件 受入金額 288,689千円（H21年度）受入件数123件 受入金額 506,209千円（H22年度）受入件数122件 受入金額 386,851千円●部局別の受入件数及び受入金額（一般受託研究）
部局別の受入件数及び受入金額について、平成21～22年度の変化を比較すると、
特に、理学研究科、園芸学研究科、融合科学研究科、医学研究院及び環境リモート
センシング研究センターが相対的に顕著な変化を示している。
◆理学研究科（H21年度）受入件数 7件 受入金額 49,432千円（H22年度）受入件数 4件 受入金額 56,081千円（比較）
受入件数△3件 受入金額＋ 6,649千円◆園芸学研究科（H21年度）受入件数 18件 受入金額 49,228千円（H22年度）受入件数 14件 受入金額 35,262千円（比較）
受入件数△4件 受入金額△13,966千円◆融合科学研究科（H21年度）受入件数 3件 受入金額 16,970千円（H22年度）受入件数 1件 受入金額
7,998千円（比較）
受入件数△2件 受入金額△ 8,972千円◆医学研究院（H21年度）受入件数 22件 受入金額 179,964千円（H22年度）受入件数 18件 受入金額
65,811千円（比較）
受入件数△4件 受入金額△114,153千円◆環境リモートセンシング研究センター（H21年度）受入件数 5件 受入金額 20,054千円（H22年度）受入件数 8件 受入金額 27,251千円（比較）
受入件数＋3件 受入金額＋ 7,197千円※本項目は大学情報データベースに基づき分析を行ったものであり、件数・金額は
大学評価・学位授与機構が示す定義に基づき整理したものである。

- 14 -

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

【優れた点】
平成22年度の受託研究の受入件数及び受入金額について、平成18～20年度の水準を大きく上回っていることは評価できる。

【改善または検討を要する点】
受入件数・受入金額の増加に向け、短期的な視点での取組みもさることながら、中期的な視点での取組みが必要であろう。

項目１４
寄附金の受入状況○寄附金の受入状況（件 【収集データの分析（傾向）】数・金額）は良好か。
●大学全体の受入件数及び受入金額（寄附金）
受入件数及び受入金額は、以下のとおりとなっており、平成19年度をピークに減少傾向にある。平成19年度と比較すると、受入件数△230件、受入金額△289,535千円となっている。
（H18年度）受入件数1,408件 受入金額1,197,872千円（H19年度）受入件数1,475件 受入金額1,272,580千円（H20年度）受入件数1,275件 受入金額1,112,837千円（H21年度）受入件数1,319件 受入金額1,020,314千円（H22年度）受入件数1,245件 受入金額 983,045千円●部局別の受入件数及び受入金額（寄附金）
受入件数及び受入金額について部局別に平成21～22年度の変化を比較すると、特に、医学部附属病院、園芸学部・園芸学研究科、医学研究院、薬学研究院及び真菌医学研究センターが相対的に顕著な変化を示している。
◆医学部附属病院（H21年度）受入件数 198件 受入金額 82,160千円（H22年度）受入件数 216件 受入金額 106,383千円（比較）
受入件数＋18件 受入金額＋24,223千円◆園芸学部・園芸学研究科（H21年度）受入件数 136件 受入金額 48,290千円（H22年度）受入件数 83件 受入金額 47,718千円（比較）
受入件数△53件 受入金額△ 572千円◆医学研究院（H21年度）受入件数 682件 受入金額 598,718千円（H22年度）受入件数 603件 受入金額 511,145千円（比較）
受入件数△79件 受入金額△87,573千円◆薬学研究院（H21年度）受入件数 50件 受入金額 40,888千円（H22年度）受入件数 65件 受入金額 53,170千円（比較）
受入件数＋15件 受入金額＋12,282千円◆真菌医学研究センター（H21年度）受入件数 15件 受入金額 12,995千円（H22年度）受入件数 21件 受入金額 18,222千円（比較）
受入件数＋ 6件 受入金額＋5,227千円※本項目は大学情報データベースに基づき分析を行ったものであり、件数・金額は
大学評価・学位授与機構が示す定義に基づき整理したものである。

【優れた点】―【改善または検討を要する点】
受入件数及び受入金額ともに平成22年度は前年度より減少しており、特に受入金額については平成19年度以降減少傾向にあるため、対策の検討が必要である。

- 15 -

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

項目１５
ＦＤ研修会の
実施状況

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

○ファカルティ・ディベ 【収集データの分析（傾向）】ロップメントが、適正に ○全学ＦＤ事業
平成22年度における全学ＦＤ事業（所掌：ＦＤ推進企画室）は、系統的なＦＤの実施されているか。
また、ファカルティ・ 実施に向けてFD推進企画室が策定したＦＤマップに基づき、各ＦＤの位置づけを明
ディベロップメントが、 確化しつつ、学部FD及び大学院FD合わせて計7回が実施されている。事業内容とし教育活動の改善に結び付 ては、授業改善を目的としたMoodleの活用事例の紹介や教育の質保証の観点からのシラバス作成等、実践的な事柄をテーマとしたものや、外部から見た大学の課題、いているか。
留学生支援の課題、英語教育の在り方等をテーマにしたものが開催されている。
○部局ＦＤ事業
各学部・大学院及び普遍教育センターにおいては、全学ＦＤ同様、ＦＤマップに基づき各ＦＤの位置づけを明確化しつつ、各部局の実情に応じたテーマの設定（部
局別テーマの件数は以下のとおり。）及び実施形態によりＦＤを実施している。内容としては、シラバスの充実や競争的資金獲得に向けた支援をテーマとしたものが多く見られるほか、授業アンケート結果を活用した研修や教員の相互授業参観を実施した部局も多く見られる。
なお、学外から講師（卒業生を含む。）を招聘し、ＦＤが実施されている事例（看護学部・看護学研究科、工学部・工学研究科、園芸学部・園芸学研究科、人文社会科学研究科、普遍教育センター）も見られる。また、医学部・薬学部・看護学
部においては、専門職連携教育「亥鼻IPE」について、３学部共同でＦＤが実施されている。
（平成22年度 部局別ＦＤテーマ件数）
文学部 5件、教育学部・教育学研究科 7件、法経学部 2件、理学部・理学研究科 2件、医学部・医学薬学府 11件、薬学部・医学薬学府 6件、看護学部・看護学研究科 7件、工学部・工学研究科 23件、園芸学部・園芸学研究科 20件、人文社会科学研究科 7件、融合科学研究科 5件、専門法務研究科 2件、普遍教育センター 5件

Ｂ【優れた点】
ＦＤマップを用いた系統的なFD活動が、ＦＤ推進企画室の主導により行われていることは、組織的なＦＤ活動の進展として評価できる。また、各部局において、実践的なＦＤ活動が行われるようになってきたことは評価できる。

【改善または検討を要する点】―
項目１６
授業改善に向けての取組状況【収集データの分析（傾向）】【学部】
平成22年度は、昨年度に引き続き、全ての学部及び普遍教育センターにおいて授○授業評価を実施してい業評価アンケートが実施されている。各部局における授業評価アンケートの結果にるか。
基づいた授業改善については、基本的には教員個人により継続的に行われている
また、授業評価結果
は、授業の改善に有効に が、中には当該結果を踏まえ、組織的にシラバス記載の見直しが実施された部局（教育学部）や、評価の高い授業の担当教員による授業の進め方に関する工夫等の活用されているか。
紹介を内容とするＦＤ研修を開催した部局（文学部）もある。
また、アンケート結果については、教育学部を除いた全ての学部及び普遍教育セ
ンターにおいて、冊子による閲覧や学内ホームページへの掲載など、何らかの形で公開されている。
なお、普遍教育センターでは、平成21年度より「教員による自己評価アンケー
ト」及び「中間アンケート（任意）」が導入され、授業評価アンケートの充実が図られており、そのアンケート結果に基づいた授業改善例が多数挙げられている。
Ｂ【優れた点】
昨年度に引き続き全ての学部及び普遍教育センターにおいて授業評価アンケートが実施されていることは評価できる。また、複数の学部において授業評価がＦＤ活動に結び付けられて取組まれていることや、普遍教育センターが導入している中間
アンケートなど、授業評価に関して特徴ある取組みが実施されていることは評価できる。
【改善または検討を要する点】
授業評価の成果を学部を越えて共有できるような情報交流が望まれる。
また、授業評価を未公開にしている学部では公開について検討する必要がある。

- 16 -

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

【収集データの分析（傾向）】【大学院】
大学院については、平成22年度における授業評価アンケートの実施状況及び授業○授業改善につながる取改善に向けての取組状況について点検を行った。
組は行っているか。
○授業評価アンケート
授業評価アンケートについては、医学薬学府（医学領域）を除き、全ての研究科において実施されており、そのほとんどが組織的に実施されている。また、アンケート結果については、園芸学研究科及び専門法務研究科が公表しているが、その公表範囲は研究科内に留まっている。
○上記を除く授業改善への取り組み
平成22年度における授業改善に向けた取り組みは、９研究科中７研究科において行われている。取組内容としては、授業見学等の実施に基づく教員間の相互評価や受講者のニーズを事前に把握することを目的とした授業開始前のアンケート調査等が挙げられる。

評 価
レベル

Ｂ

【優れた点】
ほとんどの研究科において、授業改善のための取組みがなされていることは評価できる。

【改善または検討を要する点】
授業改善に関する取組みについて、研究科を越えた情報の共有が積極的に行われることが望まれる。
また、組織的な授業評価を行なっていない研究科では、組織的な授業評価が必要であり、授業評価結果を公開していない研究科については公開の検討が必要である。
項目１７
自己点検・評価の実施状況

○自己点検・評価を実施 【収集データの分析（傾向）】
しているか。
国立大学法人千葉大学点検・評価規程第4条により、各部局の点検・評価及び点
検・評価委員会等に関して必要な事項は、部局長が定めることとされており、各部局の実情にあわせた点検・評価が実施されている。
平成22年度においては11部局が自己点検・評価を実施している。この中で、評価結果が教育研究の質の向上及び改善に結びついた事例について報告があった部局は６部局（文学部、看護学部・看護学研究科、附属図書館、普遍教育センター、環境フィールド科学センター、社会精神保健教育研究センター）あり、これらの部局では自己点検・評価が実質的に実施されている。

Ｂ【優れた点】
各部局において自己点検・評価が計画に基づいて着実に実施されていることは評価できる。

【改善または検討を要する点】
各部局における自己点検・評価の成果については、学内で共有し、他の部局の自己点検・評価に活用される事が望まれる。

○評価結果を大学内及び 【収集データの分析（傾向）】
平成22年度に自己点検・評価及び外部評価を実施した12部局における評価結果の社会に対して広く公開し公表状況について、公表範囲が部局内に留まっているものも含めると、10部局が冊ているか。
子等により評価結果を公表している。

【優れた点】
多くの部局で評価結果を公表している。

【改善または検討を要する点】
自己点検・評価を実施した部局は、評価結果を外部に公表することが望まれる。

- 17 -

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

○外部者（当該大学の教 【収集データの分析（傾向）】
平成22年度において、4部局（看護学部・看護学研究科、普遍教育センター、環職員以外の者）による検証が実施（外部評価）さ 境健康フィールド科学センター、社会精神保健教育研究センター）が外部評価を実施し、その結果を踏まえ、当該部局における教育研究活動の改善や今後の計画の策れているか。
定等を実施している。
【優れた点】
複数の部局において外部評価が実施され、その結果が教育研究活動の改善等に活用されていることは高く評価できる。

Ｂ【改善または検討を要する点】
外部評価の結果等については、学内で情報を共有し、他の部局の改善につなげることが望まれる。

項目１８
卒業（修了）
生や就職先等の関係者からの意見聴取等の実施状況○卒業（修了）生や、就 【収集データの分析（傾向）】
平成22年度における部局独自の取組みとして、理学部・理学研究科及び人文社会
職先等の関係者から意見聴取を行い、社会からの 学研究科が卒業（修了）生に対しアンケート調査を実施している。また、教育学
ニーズ等を把握している 部・教育学研究科では、例年同様、学生・就職委員会委員が千葉県、千葉市、東京都等の各教育委員会任用担当者と面談し、そこで指摘された点を踏まえて教育改善か。
を行っている。さらに、法経学部では、当該学部への入学実績のある高校及び当該学部の卒業生が就職した企業等に対し、当該学部の今後のあり方に関する事柄についてのアンケートを実施し、その結果を組織改革の検討に役立てている。その他の取組みとして、文学部では卒業生による就職ガイダンスが実施されているほか、看
護学部・看護学研究科や専門法務研究科においても関係者と意見交換が行われている。
Ｂ【優れた点】
多くの部局で卒業生アンケート、就職先等への意見聴取を継続的に実施されており、教育研究活動の改善に活かしていることは評価できる。

【改善または検討を要する点】
卒業（修了）生、就職先等の関係者からの意見聴取を行なっていない学部等においては、意見聴取を行っている部局等の取組みを参考に、継続的に行う方策を検討する必要がある。

- 18 -

②点検のみ実施する項目
点検項目

点検結果

項目１
【収集データの分析（傾向）】
転部・転科者数 ○学部・転部者数（転入）平成22年度における各学部の転部者数（転入）は0～2名であり、在学者に占める割合は0.1%以下となっている。平成16年度から平成21年度までの各学部の実績を見ると0～4名の範囲内であり、傾向に変化はない。
・転部者数（転出）
平成22年度における各学部の転部者数（転出）は0～1名であり、在学者に占める割合は0.3%以下となっている。平成16年度から平成21年度までの各学部の実績を見ても0～3名の範囲内であり、傾向に変化はない。
・転科者数（転入出）
平成22年度における各学部の転科者数(転入出）は0～3名であり、在学者に占める割合は0.2%以下となっている。平成16年度から平成21年度までの各学部の実績を見ると0～7名（0～0.8%）の範囲内であり、在学者に占める割合は1%に満たない。
○大学院・転研究科者数（転入）平成22年度における転研究科者数（転入）は全ての研究科において0名である。
なお、平成16年度から平成21年度までの各研究科の実績を見ても、該当者は殆どいない。
・転研究科者数（転出）
平成22年度における転研究科者数（転出）は全ての研究科において0名である。
なお、平成16年度から平成21年度までの各研究科の実績を見ても、該当者は殆どいない。
・転専攻者数（転入出）
平成22年度における転専攻者数（転入出）は、医学薬学府（4年博士課程）が10名（在学者に占める割合：2.1%）となっているが、それ以外は0名である。
なお、平成16年度から平成21年度までの各研究科の実績を見ると、医学薬学府（修士課程）及び医学薬学
府（4年博士課程）以外には該当者は殆どおらず傾向に変化はない。

【収集データの分析（傾向）】項目２
産業財産権・特 ○産業財産権
産業財産権の総保有件数について、大学全体では平成22年度において141件（平成18年度23件、平成19年
許の出願・取得
度36件、平成20年度41件、平成21年度74件）となっている。
状況○特許権
特許の出願・取得状況については、平成22年度において出願数138件・取得数122件（平成18年度 出願数
139件・取得数4件、平成19年度 出願数136件・取得数2件、平成20年度 出願数135件・取得数4件、平成21
年度 出願数137件・取得数33件）であり、平成18年度からの各年度毎の実績を比較すると取得数に大きな変化が見られる。

【収集データの分析（傾向）】項目３
平成16年度から平成22年度までの実績から、ほとんどの部局において年度により件数（１人当たりの平均
研究業績の発表件数も含む）の増減はあるが、経年で比較すると安定した成果をあげている。
状況項目４【収集データの分析（傾向）】学協会等からの受賞状況（学内における表彰も含む）について、平成22年の受賞数は121件となってお学協会等からの受賞者数
り、平成16年以降の経年変化をみると増加傾向にあることが分かる。
各部局ごとにみると、年により多少の増減があるが安定して推移しており、医学部・医学研究院、工学部・工学研究科は増加傾向にある。

項目５【収集データの分析（傾向）】学協会等の役学協会等、国及び地方公共団体等における本学教員の活動について、平成16年度から平成22年度までの実
員、国及び地方 績をみると、年度により増減はあるがほとんどの部局において安定した活動がなされていることが伺える。
公共団体等の審 なお、一部の部局では次の傾向がみられる。
議会委員等への医学部・医学研究院、園芸学部・園芸学研究科・・・地方公共団体等が設置する審議会等に学識経験者と就任状況した参加した教員数（延べ数）について、増加傾向にある。
フロンティアメディカル工学研究開発センター・・・学協会等で役員として就任した教員数（延べ数）について、減少傾向にある。
真菌医学研究センター・・・学協会等で役員として就任した教員数（延べ数）について、増加傾向にある。
項目６【収集データの分析（傾向）】
メディア及び報
メディア及び報道機関等に取り上げられた件数について、平成16年度から平成22年度までの実績をみる
道機関等に取り と、年度により増減はあるがほとんどの部局において安定した件数をあげている。なお、環境健康フィール上げられた件数 ド科学センターは平成21年度に大きく増加(地方紙等）している。

- 19 -

２．自己点検・評価に利用したデータ一覧①

点検・評価項目
項

目

データ

項目１

●専任教員数（平成 23.5.1 現在）

専任教員数

出典：大学情報データベース
・調査票２－１専任教員

項目２●年齢別教員数（平成 23.5.1 現在）

年齢別本務教員数

出典：事務局・平成 23.5.1 現在の教員データ（年度末年齢）

項目３●性別ごとの教員数（平成 23.5.1 現在）

女性教員の比率

出典：大学情報データベース
・調査票２－２本務教員（基本）：事務局・平成 23.5.1 現在の教員・特定雇用教員データ

項目４●教員数（平成 23.5.1 現在）、外国人教員数（平成 23.5.1 現在）

外国人教員の比率

出典：大学情報データベース
・調査票２－２本務教員（基本）：事務局・平成 23.5.1 現在の外国人教員データ（特定雇用教員
を含む）

項目５

●平成 23 年度入学定員超過率、平成 17～23 年度志願倍率

入試状況（志願倍率、定員超過（学部）率等）及び収容定員に対する充

出典：学部学生数調査票

足状況：入学試験に関する調査：大学情報データベース
・調査票３－４入試状況（春期・入試区分別）
・調査票３－５入試状況（秋期・入試区分別）●平成 19～23 年度（平均）入学定員超過率（学部・3 年次編入）
出典：入学試験に関する調査：大学情報データベース
・調査票３－４入試状況（春期・入試区分別）●平成 19～23 年度（平均）入学定員超過率・（平均）志願倍率（大学院）
出典：入学試験に関する調査：大学情報データベース
・調査票３－４入試状況（春期・入試区分別）
・調査票３－５入試状況（秋期・入試区分別）※調査時点では、Ｈ23 年度秋期入試状況（調査票３－５）のデータを集積していないため、入学定員超過率の算出にあたっては別途Ｈ
23 年度秋季入学者数を確認した。

- 20 -

項目

データ●平成 23 年度定員充足率（学部・大学院）
出典：業務実績報告書（H22 事業年度）：学校基本調査から算出（H23 年度）

項目６●単位修得率・学生成績分布

単位修得状況及び学生の成績

出典：事務局・教務事務システム

分布

・普遍教育

平成 16～22 年度データ

・学部

平成 16～22 年度データ

・大学院

平成 16～22 年度データ

項目７●平成 16～22 年度の休学者数（率）、退学者数（率）、留年者数

休学者、退学者、留年者数（率）
出典：大学情報データベース
・調査票４－５休学者・退学者・転部転科者・留年者
・調査票３－１学年（年次別）※率の計算「該当者数」÷「当該年度の在学者数（5 月 1 日現在）」×100

項目８●平成 18～22 年度の資格取得者数（率）

資格取得状況

出典：大学情報データベース
・調査票４－６学生（取得資格）
・調査票４－６学生（取得資格）※率の計算「合格者数（取得者数）」÷「受験者数（申請者数）」×100

項目９●平成 18～22 年度の卒業（修了）率・就職率

卒業・修了者数及び就職率

出典：大学情報データベース
・調査票４－７卒業・修了者
・調査票３－１学生（年次別）：事務局・標準修業年限内卒業（修了）者数及び入学者数※率の計算
卒業（修了）率Ａ＝「卒業（修了）者数」÷「最終学年在籍者数（5月 1 日現在）」×100
卒業（修了）率Ｂ＝「該当年度の入学者のうち、標準修業年限内に卒業（修了）した学生数」÷「該当年度の入学者数」×100
就職率＝｛就職者（進学した者を除く）+進学した者でかつ就職している者｝÷卒業（修了）者数×100●平成 23 年 3 月新卒者就職内定状況調査（3 月 20 日現在）

出典：H23.5.10 部局長連絡会資料- 21 -

項

目

データ

項目１０

●平成 19～22 年度の TA・RA の雇用時間数、TA の資質を向上

TA･RA の雇用実績するための取り組み、TA・RA の活用方法の事例
出典：大学情報データベース
・調査票４－10TA・RA：事務局・平成 19～22 年度 RA 実績、平成 20～22 年度特別RA 実績
：指定様式により、部局等から収集

項目１１●平成 18～22 年度科学研究費補助金の申請件数、内定件数、内科学研究費補助金の申請・内定

定金額

状況

出典：大学情報データベース
・調査票６－２科学研究費補助金

項目１２●平成 18～22 年度競争的外部資金（科研費を除く）の採択件数・競争的外部資金（科研費を除受入金額く）の採択状況

出典：大学情報データベース
・調査票６－３競争的外部資金

項目１３●平成 18～22 年度共同研究及び受託研究の受入件数・受入金額

共同研究・受託研究の実施状況

出典：大学情報データベース
・調査票６－４共同研究・受託研究・受託研究員

項目１４●平成 18～22 年度寄附金（寄附講座・研究部門等を含む）の受

寄附金の受入状況

入件数・受入金額
出典：大学情報データベース
・調査票６－５寄附金・寄附講座

項目１５●FD 事業実績

ＦＤ研修会の実施状況

出典：事務局・全学 FD 事業平成 22 年度成果報告書
部局 FD 事業平成 22 年度成果報告書

項目１６
授業改善に向けての取組状況●（学部）

授業評価アンケートの取組状況（大学院）授業評価アンケートの取組状況、
授業改善への取組状況
出典：指定様式により、部局等から収集

項目１７●自己点検・評価の概要、実施体制、評価結果確定時期、公表状

自己点検・評価の実施状況

況、平成 22 年度以降の自己点検・評価及び外部評価の実施計画
出典：指定様式により、部局等から収集項目１８●実施した意見聴取等の概要、結果の活用例及び結果に基づく改卒業（修了）生や就職先等の関善例

係者からの意見聴取等の実施

出典：指定様式により、部局等から収集

状況- 22 -

②

点検のみ実施する項目
項

目

データ

項目１

●平成 16～22 年度の転部（研究科）者（転入）（転出）数（率）、転部・転科者数

転科（専攻）者（転入出）数（率）出典：大学情報データベース
・調査票４－５休学者・退学者・転部転科者・留年者
・調査票３－１学年（年次別）※率の計算「該当者数」÷「当該年度の在学者数（5 月 1 日現在）」×100

項目２●平成 18～22 年度産業財産権の保有件数、特許の出願件数・

産業財産権・特許の出願・取得

取得数、ライセンス契約の件数・収入

状況

出典：大学情報データベース
・調査票６－１産業財産権・特許項目３●平成 16～22 年度の著書、研究論文・報告等、設計・作品等、研究業績の発表状況

ソフトウェア・データベース等の開発・製作の件数（招待）及び 1 人当たりの件数（招待）出典：指定様式により、部局等から収集

項目４●平成 16～22 年の受賞者総数（１人当たりの件数）及び受賞

学協会等からの受賞者数

者一覧
出典：指定様式により、部局等から収集

項目５
学協会等の役員、国及び地方公共団体等の審議会委員等への就任状況●平成 16～22 年度の・学協会等における役員として就任した延べ数（国内、国外）
・国の機関等が設置する審議会委員、科研費審査委員、その他の延べ数及び件数別教員数
・地方公共団体等の機関等が設置する審議会委員、医療保険等の審査委員、財団等の役職、その他の延べ数及び件
数別教員数
出典：指定様式により、部局等から収集

項目６●平成 16～22 年度の一般メディア及び報道機関等に取り上メディア及び報道機関等に取げられた件数（全国紙、地方紙等、テレビ、ラジオ、その他）

り上げられた件数

出典：指定様式により、部局等から収集- 23 -

国立大学法人千葉大学点検・評価規程(趣 旨 )
第１条

こ の 規 程 は ， 学 校 教 育 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 26 号 ） 第 109 条 第 １ 項 の 規 定に基づき，国立大学法人千葉大学（以下「本学」という。）の教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備（以下「教育研究等」という。）の状況について自ら行う点検及び評価（以下「点検・評価」という。）に関し必要な事項を定める。
(定 義 )
第２条

この規程において，「部局」とは，各学部，各研究科，各研究院，医学薬学府，附属図書館，医学部附属病院，各全国共同利用施設，各学内共同教育研究
施 設 ，産 学 連 携・知 的 財 産 機 構 ，総 合 安 全 衛 生 管 理 機 構 ，キ ャ ン パ ス 整 備 企 画 室 ，監査室及び事務局をいう。
２

この規程において「部局長」とは前項に定める部局の長をいう。

３

こ の 規 程 に お い て ， 「 法 人 評 価 」 と は ， 国 立 大 学 法 人 法 (平 成 15 年 法 律 第 112号 )第 35 条 に お い て 準 用 す る 独 立 行 政 法 人 通 則 法 (平 成 11 年 法 律 第 103 号 )第 32
条 第 １ 項 及 び 同 法 第 34 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 国 立 大 学 法 人 評 価 委 員 会 に よ る 評
価をいう。

４

こ の 規 程 に お い て ， 「 認 証 評 価 」 と は ， 学 校 教 育 法 第 109 条 第 ２ 項 及 び 第 ３ 項の規定に基づく認証評価機関による評価をいう。
(全 学 の 点 検 ・ 評 価 )第３条

全学の点検・評価は，法人評価及び認証評価の評価基準等を基に，必要に応じて本学の教育研究等に関する評価項目を加えて設定し，これに則した点検・評価を実施する。
２

全学の点検・評価の実施組織及びその運営に関する事項は別に定める。
(部 局 の 点 検 ・ 評 価 )第４条

部局における点検・評価の実施組織として，各部局に点検・評価委員会等を置く。
２

前項の規定にかかわらず，学部，研究科，研究院及び医学薬学府等の複数部局
において一体的に点検・評価を行うことが適当な場合にあっては，当該複数部局を一部局として取扱うことができる。

３

各部局の点検・評価及び点検・評価委員会等に関して必要な事項は，部局長が別に定める。

４

部局長は，点検・評価委員会等が行った点検・評価の結果について，学長に報告するものとする。

- 24 -

(評 価 結 果 へ の 対 応 )第５条

学長及び部局長は，本規程による点検・評価及び外部機関による第三者評

価等の評価結果に基づき，改善が必要と認められるものについては，改善計画を策定し，その改善に努めなければならない。
(改 善 の 実 施 勧 告 )第６条

前条にかかる改善計画及び改善の実施結果については，教育研究評議会で報告を行うものとする。
２

学長は，改善の実施結果について，十分な改善が図られたと認められない場合には，当該部局長等に対し，改善の実施勧告を行うことができるものとする。
(評 価 結 果 の 公 表 )第７条

全学及び部局が行った点検・評価の結果は，刊行物，ホームページ等により報告書として学内外に公表するものとする。
(事 務 )
第８条

全学の点検・評価に関する事務は，関係部局の協力を得て企画総務部企画政策課において処理し，各部局の点検・評価委員会等の事務は，当該部局の事務部等において処理する。
(雑 則 )
第９条

こ の 規 程 に 定 め る も の の ほ か ，点 検・評 価 に 関 し 必 要 な 事 項 は 別 に 定 め る 。
附則1

こ の 規 程 は ， 平 成 20 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

2

国 立 大 学 法 人 千 葉 大 学 自 己 点 検 ・ 評 価 に 関 す る 規 程 （ 平 成 16 年 ４ 月 １ 日 制 定 ）及 び 国 立 大 学 法 人 千 葉 大 学 学 内 評 価 規 程（ 平 成 16 年 ４ 月 １ 日 制 定 ）は ，廃 止 す る 。

【制定理由】
学校教育法の規定に基づき，本学の教育研究等の状況について自ら行う点検及び評価に関し必要な事項を定めるため- 25 -

国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項
１．目的
この要項は，国立大学法人千葉大学点検・評価規程第３条に定める全学の点検・評価の実施方法等について必要な事項を定める。
２．大学基本データ分析による点検・評価（1）参考データの収集
企画政策課は，毎年度，大学情報データベース及びその他必要と認められるデータを部局等から収集し，大学評価対応室認証評価対応部会（以下「認証評価対応部会」という。）に提出する。
（2）大学基本データ分析報告書の作成，報告
認証評価対応部会は，前項の資料を参考に，認証評価基準等に基づき全学の自己点検・評価を行い，その結果を「大学基本データ分析による自己点検・評価書」として決定し，教育研究評議会に報告する。
３．認証評価に基づく自己点検・評価（1）参考資料の収集
企画政策課は，認証評価実施の前年度に，認証評価基準に基づく実施状況資料を各部局等から収集し，認証評価対応部会に提出する。
（2）自己点検・評価書の作成，報告
認証評価対応部会は，前項の資料を参考に，認証評価基準に基づき全学の自己点検・評価を行い，その結果を「認証評価基準に基づく自己点検・評価書」として決定し，教育研究評議会に報告する。
（3）意見申立機会の付与
認証評価対応部会は，前項の自己点検・評価の結果を決定しようとするときは，あらかじめ，各部局等の長に意見の申立ての機会を付与するものとする。
（4）改善すべき事項等の通知
認証評価対応部会は，自己点検・評価の結果に基づき改善すべき事項等について当該部局等の長に通知し，報告を求めることができる。
（5）自己点検・評価の公表「認証評価基準に基づく自己点検・評価書」は本学の自己点検・評価報告書として，
学内外に公表する。
４．年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価（1）参考資料の収集
企画政策課は，年度計画の実施状況について，年度途中に各部局等の進捗状況を記した資料を各部局等から収集し，大学評価対応室中期目標対応部会（以下「中期目標対応部会」という。）に提出する。
（2）自己点検・評価書の作成，報告
中期目標対応部会は前項の資料を参考に，年度計画の進捗状況について全学の自己点検・評価を行い，その結果を「年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価書」として決定し，教育研究評議会に報告する。

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５．年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価（1）参考資料の収集
企画政策課は，毎年度，前年度の年度計画実施状況資料を各部局等から収集し，中期目標対応部会に提出する。
（2）自己点検・評価書の作成，報告
中期目標対応部会は，前項の資料を参考に，年度計画の実施状況について全学の自己点検・評価を行い，その結果を「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書」として決定し，教育研究評議会に報告する。
（3）意見申立機会の付与
中期目標対応部会は，前項の評価を決定しようとするときは，あらかじめ，各部局等の長に意見の申立ての機会を付与するものとする。
（4）改善すべき事項等の通知
中期目標対応部会は，自己点検・評価結果に基づき改善すべき事項等について当該部局等の長に通知し，報告を求めることができる。
（5）自己点検・評価の公表「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書」は本学の自己点検・評価報告書として，学内外に公表する。
６．中期目標の実施状況に基づく自己点検・評価（1）参考資料の収集
企画政策課は，中期目標期間の業務実績評価の実施前年度に，中期目標の実施状況を各部局等から収集し，中期目標対応部会に提出する。
（2）自己点検・評価書の作成，報告
中期目標対応部会は，前項の資料を参考に，中期目標の実施状況について全学の自己点検・評価を行い，その結果を「中期目標の実施状況に基づく自己点検・評価書」として決定し，教育研究評議会に報告する。
（3）意見申立機会の付与
中期目標対応部会は，前項の自己点検・評価の結果を決定しようとするときは，あらかじめ，各部局等の長に意見の申立ての機会を付与するものとする。
（4）改善すべき事項等の通知
中期目標対応部会は，自己点検・評価の結果に基づき改善すべき事項等について当該部局等の長に通知し，報告を求めることができる。
（5）自己点検・評価書の公表「中期目標の実施状況に基づく自己点検・評価書」は本学の自己点検・評価報告書として，学内外に公表する。
附 則
この要項は，平成２０年４月１日から実施する。
附 則
この要項は，平成２３年４月１日から実施する。

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平成２３年１月 改正

大学基本データ分析による点検・評価実施要領

国立大学法人千葉大学点検・評価規程及び国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項に定める「大学基本データ分析による点検・評価」に係る全学の点検・評価
は、この実施要領により行うものとする。
１ 収集データ
毎年度、本点検・評価のために収集するデータは、大学評価対応室認証評価対応部会において定める。
２ 点検・評価項目、点検のみ実施する項目
大学評価対応室認証評価対応部会は、「１」で収集したデータに基づき当該年度に実施する「点検・評価項目」及び「点検のみ実施する項目」を定める。
３ 評価基準「２」で定めた「点検・評価項目」に対する「評価基準」については、大学評価対応室認
証評価対応部会において定める。
４ 点検・評価の実施
大学評価対応室認証評価対応部会の構成員が点検・評価を行う。
５ 点検・評価の方法
大学評価対応室認証評価対応部会は、「２」で定めた「点検・評価項目」「点検のみ実施する項目」の区別に従い、次のとおり点検・評価を行う。
①「点検・評価項目」
各「点検・評価項目」について、収集したデータの分析結果等に基づき、「３」で定める「評価基準」により点検・評価を実施し、次の「評価レベル」に基づいて三段階の判定を行う。
また、「点検・評価項目」に関する全学の状況等についてのコメントを付すとともに、優れた点及び改善を要する点等の指摘を行う。
【評価レベル】
判定区分
評
価
評価基準に示している内容について、「優れた点」があり、Ａ十分に行われている。
評価基準に示している内容について、概ね行われており、Ｂ相応である。
評価基準に示している内容について、改善の必要がある。
Ｃ※なお、公に定められている基準等に照らして判定すべき項目については、上記判定区分によらず「基準等に適合」または「基準等に不適合」で判定する。
②「点検のみ実施する項目」
各「点検のみ実施する項目」について、収集したデータに基づき分析を行う。
６ 点検・評価書の作成
大学評価対応室長は、「５」による点検・評価の結果等を基に、認証評価対応部会において合議により「大学基本データ分析による自己点検・評価書」を決定する。

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国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項
第２項の大学基本データについて

大学基本データ分析による点検・評価のため、毎年度収集するデータは下記のとおりとする。
１．大学情報データベースから収集するデータ① 専任教員数② 年齢別本務教員数③ 女性教員の比率④ 外国人教員の比率⑤ 入試状況（志願者、受験者、合格者、入学者数）⑥ 休学者、退学者、留年者、転部・転科者数⑦ 資格取得状況⑧卒業・修了者数（卒業後の進路及び不明者の割合を含む）⑨ ＴＡの雇用時間数※⑩ 科学研究費補助金の申請・内定状況⑪ 競争的外部資金（科研費を除く）の採択状況⑫ 共同研究・受託研究の実施状況⑬ 寄附金の受入状況⑭ 産業財産権・特許の出願・取得状況※ TA は雇用時間数の他に、「各部局における活用方法の事例」についても調査する。
なお、「活用方法の事例」については大学情報データベースにて把握できないため部局等よりデータを収集する。
２．部局等から収集するデータ① 学生の成績分布 《教務事務システムから収集》② ＦＤの実施状況《教務課作成の FD 事業成果報告書を利用》③ 授業改善に向けての取組状況④ 自己点検・評価の実施状況⑤ 卒業（修了）生や就職先等の関係者からの意見聴取等の実施状況⑥ RA の雇用人数（支出金額も含む。）⑦ 研究業績の発表状況（業績別、職種別の発表件数及び教員１人当たりの年間
発表件数）⑧ 学協会等からの受賞者数⑨ 学協会等の役員、国及び地方公共団体等の審議会委員等への就任状況⑩ メディア及び報道機関等に取り上げられた件数⑪ 単位修得状況
３．その他
毎年度収集する上記１、２のデータ以外にも、必要に応じて企画政策課は教育研究評議会等で公表されているデータ等を集積する。

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