令和３年度

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公益財団法人 奈良県地域産業振興センター

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事 業 報 告 の 附 属 明 細 書

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財 務 諸 表（貸借対照表、正味財産増減計算書、

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評 議 員 ・ 役 員 等 名 簿

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キャッシュ・フロー計算書、財産目録）
監

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報

告

令和３年度概事 業 報 告 書

要

本県の経済動向をみると、「県内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）の影響により、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。」と総括される一方、「先行きについては、感染症による影響や、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある」とされている。

このような状況の中で、中小企業支援をはじめとして県内の産業振興を使命とする当財団は、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく経営革新等支援機関として、中小企業の事業展開のニーズに応じた支援やサービスの提供により中小企業の自立・成長・継続を図る事を目的として１．経営力向上、２．企業価値向上、３．経営基盤構築
を重点的に支援する方針で事業活動を進めてきた。
１．経営力向上支援の取組みとしては、(1) よろず支援拠点では、中小企業診断士８名を含む、さまざまな専門分野に対応する
民間企業等出身のコーディネーター１２名（チーフ、サブチーフコーディネーター含む）を配置し、県内の中小企業・小規模事業者が抱える現場の課題に対する相談に対応し、総合的なサポートを実施した。近鉄奈良駅前のサテライトオフィスでは、月曜
日～土曜日（午前９時３０分～午後７時）の週６日間の相談対応や、SNSの発信、テレ
ビ経営相談所を開設するなどした結果、相談者の来訪件数は１，９７５件、相談対応
件数は１２，０６５件となった。
また、今般の新型コロナやウクライナ情勢・原油価格上昇などにより影響を受ける
中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を開設した。
２．企業価値向上支援の取組みとしては、(1) 財団職員やコーディネーターによる企業訪問を継続して行い、新事業への取組みや新技術・新商品・新サービス開発の取組支援を行った。新事業活動の創出や販路拡大を促進するため、県外企業と県内企業、また県内企業間のBtoBマッチングをコーディネートした結果、４件のマッチングが成立した。
(2) 近畿大学、奈良先端科学技術大学院大学、帝塚山大学及び畿央大学と連携して、産学官の情報交換の場を設け、相互のシーズとニーズを共有して共同研究の促進を図る「奈良まほろば産学官連携懇話会」について、コロナ禍により令和３年度もオンラインで開催し、１３６名が参加した。
(3)

国の補助事業等の採択を目指すためのビジネスプランのブラッシュアップを行った

結果、「サポイン」で２件（採択率：６６．７％）、「事業再構築補助金」で３５件（採択率：６２．５％）、「ものづくり補助金」で５件（採択率：６２．５％）の採択に至った。
(4)

県内の中小企業・小規模事業者に対し、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路拡大などの新事業展開にかかる経費の一部を(公財)全国中小企業振興機関-1-

協会及び奈良県の支援を受けて、３件の助成を行った。
(5)

外国への事業展開を計画している中小企業に外国出願を支援するため、７社(１０件）
に対し、特許出願等への出願手数料や現地・国内の代理人費用及び翻訳費用等の２分の１の補助を行った。

３．経営基盤構築支援の取組みとしては、(1)

創業や経営の革新に取り組む県内小規模企業者等が必要とする設備を、当財団が購入し、割賦販売又はリースする設備貸与事業を実施した。（貸与実績：１２０，６２１
千円）(2)

県内企業のIT導入と利活用の円滑化を図るため、中小企業のためのDX入門等、企業や個人のニーズに対応したセミナーを４回実施した。（参加者：２６名）また、YouTub
e動画配信入門研修等、実技を交えた研修を２回実施した。（参加者：２２名）
なお、実施方法については新型コロナ拡大予防および新しい働き方として注目される在宅勤務やテレワークに対応するため、全てオンラインで開催した。

-2-

１

経 営 力向 上 支援
（厳しい経営環境を乗り越えるための経営力向上支援）(1) 中小企業若手経営者育成支援事業(2) 専門家派遣事業(3) 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）(4)-① 下請かけこみ寺事業-② 窓口相談事業(5) 事業承継・引継ぎ支援事業（旧：プッシュ型事業承継支援高度化事業）(6) 情報提供・広報事業

２

企 業 価値 向 上支 援
（独 自 の強 み を創 り 、 成長 市 場に 挑 戦す る ため の 企 業価 値 向上 支 援）
(1) BtoBマ ッ チン グ 促進 事 業(2) 事 業計 画 等策 定 支 援事 業
(3) 中小企業地域資源活用等促進事業(4) 奈良県中小企業等海外出願・侵害対策支援事業(5) 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）(6) 地 域産 業 支援 事 業

３

経 営 基盤 構 築支 援
（企 業 経営 の 安定 化 を 図る た めの 経 営基 盤 の充 実 支 援）
(1) 設 備貸 与 事業
(2) 設 備資 金 貸付 事 業(3) ベ ンチ ャ ー企 業 創 出支 援 事業
(4) ITセミ ナ ー・ 研 修開 催 事 業(5) 地 域デ ー タベ ー ス の運 用

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１

経営力向上支援
中小企業の経営力の強化、経営課題の解決のため、専門家による個別指導や情報提供などを行った。また、中核的支援機関として相談内容に応じ、他の支援機関や当財団の支援事業と連携して経営課題の解決を図った。
(1) 中小企業若手経営者育成支援事業
平成２５年１０月２４日に締結した「奈良県及び公益財団法人奈良県地域産業振興センターと三井住友海上火災保険株式会社との地域産業への経営支援連携に関する協定」に基づき、三者の連携のもと、それぞれが保有する知的・人的資源を活用し、中小企業の若手経営者等を対象にコロナ禍における売上向上のためのセミナー等を実施した。
イベント名：「新商品＆新サービス合同記者発表会」
新型コロナの影響で売上高が落ち込んだ奈良県内の中小企業・小規模事業者を対象に、自社の新商品や新サービスをマスコミ関係者に対し広く効果的にアピールするためのセミナー【第１回（オープンセミナー）】参加目標企業数:５０社 ⇒【実績：２９社（３２名）】
・第１回 最新プレスリリース
開催日時：令和３年１２月１６日【第２回～第５回（個別支援）】支援目標企業数：各８社
・第２回～第４回事前対策セミナー、個別相談会、リハーサル【実績：８社（１７名）】
開催日時：令和４年１月２０日、２月１４日～１５日、３月１０日
・第５回 新商品＆新サービス合同記者発表会【実績：８社（１７名）】
開催日時：令和４年３月１０日
参加マスコミ関係者：奈良テレビ放送、奈良新聞、読売新聞、じゃらん
実施場所：奈良県産業振興総合センター イベントホール(2) 専門家派遣事業①「中小企業１１９」（旧：「ミラサポ」）による専門家派遣事業
国（中小企業庁）が実施する経営課題や各種相談をもつ中小企業･小規模企業とその課題に対応する専門家とのマッチングシステム（中小企業１１９）を活用し、県内企業に専門家を派遣し、経営課題の解決を図った。
派遣目標回数：６０回 ⇒【実績：２３回（１０社）】
中小企業１１９の運用改正により事業開始が２ヶ月遅れたほか、当初の想定より、利用事業者が減少した。
・相談案件：販売促進 １４回、経営革新 ４回、IT関連 ３回、現場改善 １回、その他 １回②専門家派遣事業
県内企業が抱える様々な経営課題に対して、企業の要請に基づき、当財団登録専門家を直接企業に派遣し、きめ細かな経営支援を行った。

-4-

派遣目標件数：３５回（７社） ⇒【実績：２８回（９社）】
当初の想定より、１社当たりの利用回数が減少した。
・相談案件：販売促進 １回、経営革新 ２７回(3) 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）
国（中小企業庁）からの委託により、当財団内に寄せられる相談にワンストップで対応する「よろず支援拠点」を運営し、県内の中小企業・小規模事業者の起業・成長・安定の各段階での課題やニーズに応じたきめ細かな対応を行うとともに、産業の垣根を越えて創業から製品開発・販路開拓、経営戦略、事業承継まで、中小企業・小規模事業者の抱える現場の課題に対する総合的なサポートを実施した。近鉄奈良駅前のサテライトオフィスでは、事業者の利便性の向上を図るため、月曜日～土曜日（午前９時３０分～午後７時）の週６日間の相談対応、FacebookによるSNSの発信及びテレビ
経営相談を実施するなど、相談者の増加に努めた。
これまでの「創業」、「売上拡大」、「経営改善」、「事業承継」などの支援テーマに加え、コロナ禍で被害が甚大である観光（宿泊・飲食）産業等への支援強化を行うため、当拠点のコーディネーター及び当財団の職員による５つのチームを編成し、事業再構
築補助金の事業計画書のブラッシュアップをはじめ、企業課題やニーズを抽出し、チームで横の連携を密にしながら支援することで、よろず支援拠点の新規相談者の獲得、優良事例の創出、顧客満足度の向上につなげた。
また、今般の新型コロナやウクライナ情勢・原油価格上昇などにより影響を受ける
中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を開設した。
○スタッフ：チーフコーディネーター１名、サブチーフコーディネーター１名、コーディネーター１０名、補助員３名○相談状況：来訪件数 【実績：１，９７５件】（コロナ禍によるオンライン相談などのみなし来訪を含む）○相談対応件数： 経営改善・事業再生 ４，１４３件、事業承継 ２２７件、
１２，０６５件
創業 ４，００６件、売上拡大 ３，６６４件、外 ２５件○業種別相談社数： サービス業 ４８７社、製造業 １７８社、宿泊業・飲食業 ２７４社、
１，３４６社
小売業 １２７社、医療・福祉 ７７社、外 ２０３社
○新型コロナ関連相談 １９３件
(4)-① 下請かけこみ寺事業(公財)全国中小企業振興機関協会が下請取引の適正化を推進することを目的とし、全国の支援機関内に設置している「下請かけこみ寺」として、県内企業が抱えている
取引上の様々な悩みを解決していくための相談に対応した。また、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請代金法」という。）に抵触するような事案等の解決に向け､必要に応じ登録弁護士を紹介して行う無料法律相談を実施した。
○スタッフ：相談員２名○相談対応(ｱ) 下請代金法関係(ｲ) 建設業関連

２８件
１件

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(ｳ) 貨物自動車運送事業法関係(ｴ) その他

４件
３１件

計

６４件

（うち、登録弁護士の活用：８件・対面相談：８件・助言のみ：０件）※ (ｴ) その他…主な内訳
・一般的、商取引に係る契約書面（不利な契約条項）の相談

１０件

・新型コロナ関係相談

５件

・無料求人募集に係る契約トラブル

２件(4)-② 窓口相談事業
県内企業が抱える様々な経営課題の解決を支援するため、相談窓口を設置し、顧問
弁護士による法律相談を実施した。
○顧問弁護士による法律相談(ｱ) 取引上のトラブル：１件(ｲ) その他：３件
計 ４件(5) 事業承継・引継ぎ支援事業 （旧：プッシュ型事業承継支援高度化事業）
経営者の高齢化や後継者不足を背景に、中小企業・小規模事業者の喫緊の課題である事業承継を円滑に進めるため、令和３年４月に発足した「事業承継・引継ぎ支援センター」（事務局：奈良商工会議所）や奈良県、商工会・商工会議所、金融機関等と連携し事業承継支援を行った。
「事業承継支援ネットワーク」の一員として、「事業承継診断」を実施し、経営者に事業承継の必要性についての気づきを促すとともに、個別支援を必要とする事業者に対しては、「事業承継・引継ぎ支援センター」につなぐなど、きめ細やかな支援を行った。
・事業承継診断目標件数：１００件 ⇒【実績：１４１件】(6) 情報提供・広報事業
当財団をはじめ、国や県が実施する支援策などの情報を様々な媒体を通じて県内企業に発信した。
①情報誌「なら産業ジャーナル」の発行（第１６号、第１７号 各５，０００部）
２回/年②メールマガジン発行による情報発信（登録：１，４６５件・うち、新規登録：６７件）
２６回/年③ＦＡＸ通信による情報発信（登録：１,８５６件）
７回/年④ホームページによる情報発信
アクセス件数： ５３，７９４件/年
２

企業価値向上支援
企業価値の向上を図るために、新事業への取組みや新技術・新商品・新サービスの開発の取組みを支援した。

-6-

(1) BtoBマッチング促進事業
企業の新事業・新商品の販売力を高めるため、中小企業が保有する優秀な技術を基に企業と企業とを結びつけるBtoBマッチングを推進した。
①コーディネートの実績
県内企業１８７社を訪問し、経営方針・コアコンピタンス・経営課題等のヒアリングを行い、支援プランの検討や補助金の獲得等につなげた。
・コーディネート目標回数：４５０回⇒【実績：１８７社 ３９３回（うち、コーディネーターは１１８社 ２８６回）】
コロナ禍による企業への訪問機会の減少に伴い、コーディネート件数が減少した。
②BtoBマッチングの促進
企業や大学等との連携によるマッチングを推進し、研究開発や事業化支援を行った。
・広域BtoBマッチング⇒【実績：５件（成立：１件・不成立：４件）】
・県内企業間BtoBマッチング⇒【実績：５件（成立：３件・商談中：２件）】③BtoBマッチング会・展示会への参画
国、中小機構、大手企業等が主催するマッチング会でのニーズ収集
・オープンイノベーションによるBtoBマッチング⇒【実績：エントリー６件（面談中：２件）】【機関】
・関西医療機器産業支援ネットワーク（近畿経済産業局）
・J-GoodTech（ジェグテック）（中小機構）
・MoTToOSAKAオープンイノベーション（大阪商工会議所）
・医療機器企業への売込商談会（逆見本市）（大阪商工会議所）
・一般非公開型オープンイノベーション（大阪府）
・大企業ニーズ提示型ビジネスマッチング事業（かながわサイエンスパーク）④国内広域商談会出展等支援事業
新規取引先開拓を支援するため、近畿管内の支援機関が主催する広域商談会に参加
し、メーカーと県内企業とのBtoBマッチングを促進した。
・近畿・四国合同広域商談会（主催、事務局：(公財)京都産業２１）
日程：令和４年２月１７日～１８日
場所：京都パルスプラザ（京都府伏見区竹田鳥羽殿町５）
参加目標企業数：１０社 ⇒【実績：９社（２０案件）】
県内企業１３社からの参加申請があったが、発注企業側による面談希望回答が減少した。
⇒【成果実績：事務局にて集計調査中】-7-

⑤「奈良まほろば産学官連携懇話会」への参画(ｱ) 近畿大学、奈良先端科学技術大学院大学、帝塚山大学及び畿央大学等と連携し、「食と農」をキーワードとした産学官の情報交換の場を設け、相互のシーズとニーズを共有して、共同研究の促進を図るため、研究シーズや先進企業の事例紹介を行った。
令和３年度は、新型コロナの影響により、オンラインで開催した。
・シーズ発表会：開催目標回数：１回⇒【実績：１回】

開 催 日：令和３年９月９日
開催場所：近畿大学農学部（ホスト機関）特別講演：「機能性食品素材の開発とその実用化」（株式会社ファーマフーズ 顧問 米谷 俊 氏）
研究シーズ１）：「食品成分はスプライシングを介して遺伝子発現を制御する」（近畿大学農学部 食品栄養学科 教授 増田 誠司）
研究シーズ２）：「植物成分を活かしたものづくり」（近畿大学農学部 応用生命化学科 教授 森本 正則）
研究シーズ３）：「奈良の伝統文化と生物多様性の共存・共栄を目指す」（近畿大学農学部 環境管理学科 准教授 北川 忠生）
研究シーズ４）：「植物の共生微生物を活用して環境保全型農業を目指す」（奈良先端科学技術大学院大学 先端科学技術研究科
バイオサイエンス領域 教授 西條 雄介）
研究シーズ５）：「漢方薬および植物由来成分の循環器系薬理作用について～血管弛緩作用を中心に～」（帝塚山大学 現代生活学部 食物栄養学科 教授 西田 清一郎）
研究シーズ６）：「干し柿および柿由来タンニンの機能性」（畿央大学 健康科学部 健康栄養学科 教授 松村 羊子）
企業紹介：堀園芸(株)、太陽食品(株)、(株)福角兄弟農園(ｲ) 参加者の関心がある案件について、フォローアップを実施した。
・意見交換会：開催目標回数：４回 ⇒【実績：５回（５テーマ・１２名）】
日程：令和３年１０月１２日～令和３年１１月６日
場所：近畿大学農学部、奈良先端科学技術大学院大学、帝塚山大学、畿央大学
継続案件についても商談の仲介や商談成立に向けてフォローアップを行った。
(2) 事業計画等策定支援事業
当財団が、国から認定（平成２５年４月２６日付）を受けた経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）として、国や県の補助事業等の活用に向け、個別相談の実施、事業計画策定の支援、確認書の発行等を行い、採択後は事業実施まで継続した支援を行った。また、新型コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援する国の各支援金について、登録確認機関として事前確認を行った。
①事業計画書のブラッシュアップ 目標件数：１００件 ⇒【実績：７０件】
事業再構築補助金の申請件数が当初の想定より減少した。
・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）： ３件
・事業再構築補助金：５６件-8-一次締切：２４件
二次締切：１９件
三次締切： ７件
四次締切： ４件
五次締切： ２件
・ものづくり補助金： ８件
令和元年度補正 六次締切： ５件
令和元年度補正 七次締切： ２件
令和元年度補正 八次締切： ０件
令和元年度補正 九次締切： １件
・事業承継補助金： ２件
・奈良県研究開発支援事業： １件②補助事業計画等の採択目標件数：３０件⇒【実績：４３件（採択率：６１．４％）】
・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）：２件（採択率：６６．７％）
・事業再構築補助金：３５件（採択率：６２．５％）
一次締切：１５件
二次締切：１３件
三次締切： ６件
四次締切： １件
五次締切： （審査中）
・ものづくり補助金： ５件（採択率：６２．５％）
令和元年度補正 六次締切： ４件
令和元年度補正 七次締切： １件
令和元年度補正 八次締切： （審査中）
令和元年度補正 九次締切： （審査中）
・事業承継補助金： １件（採択率：５０．０％）
・奈良県研究開発支援事業： ０件③登録確認機関としての事前確認
・一時支援金

通知番号発行件数

２３５件・採択（支給）件数

２０３件

・月次支援金

通知番号発行件数

４９件・採択（支給）件数

４０件

・事業復活支援金

通知番号発行件数

６６件・採択（支給）件数（審査中）(3) 中小企業地域資源活用等促進事業
県内の中小企業・小規模事業者に対し、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路拡大などの新事業展開にかかる経費の一部を(公財)全国中小企業振興機関
協会及び奈良県の支援を受けて助成を行った。
○補 助 率：１／２以内○審査委員会
開 催 日：令和３年５月２４日-9-

・支援目標企業数：３件 ⇒【実績 申請件数：５件（うち、採択件数：３件）】○交付決定額：５，０８６千円①オール本革製手染め国産シューズの開発と奈良靴産業のブランド化事業（北嶋製靴工業所）②奈良特産品「蚊帳」を活用した新しい素材と商品の開発（(有)井上企画・幡）③花木のサスティナブル商品の周知事業（堀園芸(株)）○助 成 額：４，０２２千円(4) 奈良県中小企業等海外出願・侵害対策支援事業
外国への事業展開を計画している中小企業者等が外国の特許庁に支払う出願手数料
や現地・国内の代理人費用及び翻訳費用等の一部を国の支援を受けて助成を行った。
○補 助 率：１／２以内○審査委員会（１次募集）開催日：令和３年６月２２日（２次募集）開催日：令和３年８月２０日
・助成目標件数：７件 ⇒【実績：１０件（７社）】〇助 成 額：５，９５２千円
・特 許： ４件（４社）（（株）キタイ、（株）瀧川寺社建築、ビッグテクノス（株）、（株）吉川国工業所）
・商 標： ３件（３社）（堀園芸(株)、(株)DESIGN SETTA SANGO、スケーター(株)）・意 匠： ３件（２社） （（株)瀧川寺社建築、(株)吉川国工業所 ②）(5) 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けたものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発プロジェクトについて、申請にあたっては、新規案件発掘のため、個別相談を受け、企業等のニーズ把握に努めるとともに、提案に向けた事業計画のブラッシュアップを行った。また、採択に至った案件については、事業管理機関として、研究開発から試作までの事業管理を行った。
・新規申請目標件数：３件 ⇒【実績 申請件数：３件（うち、採択件数：２件）】【継続事業】①（計画名）
寺社等を含む木造建築において伝統的外観を維持しつつ、耐震性・耐久性を飛躍的に向上させる木柱と地面の結合方法の開発（研究概要）
本研究開発は、寺社等の木造建築において、現状２０年ほどで交換が必要な柱の根元部分の耐食性と、大地震にも耐えうる強度を高める新しい接合方法を確立するため、研究を実施した。
（事業実施体制）
・事業管理機関：(公財)奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関：(株)瀧川寺社建築、京都大学、大阪産業大学、
奈良県森林技術センター、(一財)日本建築総合試験所
・アドバイザー：(有)安芸構造計画事務所、 Y's 建築工房、奈良県銘木(協)（事業期間）令和元年～令和３年度-10-（事業規模）９５，７８７千円（３年間）
うち、令和３年度 １６，６１１千円（確定額）②（計画名)
AI搭載型ハンドナットランナシステムの研究開発（研究概要）
本研究開発は、作業者の感覚でしか判断できなかった航空機の組立で使用されるセルフロックナットの「着座」及び「底付き」を精度よく予測するAIを搭載したハンド
ナットランナを開発するため、研究を実施した。
（事業実施体制）
・事業管理機関：(公財)奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関：(株)ユタニ
・アドバイザー：三菱重工業(株)、三菱重工航空エンジン(株)、大阪府立大学、(株)アズマ（事業期間）令和２年～令和４年度（事業規模）９７，５００千円（３年間）
うち、令和３年度 ２５，１０５千円（確定額）③（計画名）
全固体電池向け積層・バインダー除去装置および量産技術に関する研究開発（研究概要）
本研究開発は、本来の電池性能が発揮しにくい絶縁性の一般的な全固体電池に含まれるバインダーを、電池形成後にバインダーを熱分解除去することにより、次世代の電気自動車に適合かつ高性能な全固体電池の新たな製造プロセスを確立するため、研究を実施した。
（事業実施体制）
・事業管理機関：(公財)奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関：(株)タカトリ、(地独)大阪産業技術研究所
・アドバイザー：大阪府立大学、日産自動車(株)、(株) GS ユアサ、住友精化(株)（事業期間）令和２年～令和４年度（事業規模）９７，４９３千円（３年間）
うち、令和３年度 ３６，８５０千円（確定額）【新規事業】①（計画名)
高強度・高耐久な電気剥離粘着技術の開発（研究概要）
従来の易解体性粘着テープは、使用時には強固に接合し、使用後には容易に剥がせるが、接合部が弱く、貯蔵安定性も低い等幅広い用途開発が難しかった。ビ
ッグテクノス(株)は、全く新しい刺激で剥がれる「電気剥離粘着テープ」を世界で初めて見出しており、本研究開発では、さらに高耐久性技術、複数回使用技術の開発を実施した。
（事業実施体制）
・事業管理機関：(公財)奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関：ビッグテクノス(株)、(地独)大阪産業技術研究所
・アドバイザー：群馬大学、リンテック(株)（事業期間）令和３年～令和５年度-11-（事業規模）９７，０１９千円（３年間）
うち、令和３年度 ２５，３４１千円（確定額）②（計画名）
ウイルス不活化機能を有するシアル酸糖鎖物質の抽出技術ならびに速放性持続滞留型ガム製剤技術の開発（研究概要）
本研究開発は、インフルエンザや新型コロナウイルスなどに対するマスク着用
・手洗いうがい・アルコール消毒等の感染予防以外の予防方法として、口腔内の感染メカニズムに基づいた抗ウイルス成分であるシアル酸糖鎖物質を、安全性の
え ん か
高い鶏卵黄や燕窩（アナツバメの巣）から高効率に抽出する技術及び速放性持続滞留型ガム製剤技術を開発するため、研究を実施した。
（事業実施体制）
・事業管理機関：(公財)奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関：ダイヤ製薬(株)、横浜薬科大学
・アドバイザー：東京大学医科学研究所、滋賀医科大学、徳島文理大学、
香川大学、静岡県立大学、ピジョン(株)、(株)奈良大和生薬（事業期間）令和３年～令和５年度（事業規模）９６，１７４千円（３年間）
うち、令和３年度 ４０，４００千円（確定額）【終了事業のフォローアップ】
過去に事業を終了したテーマについては、事業管理機関として、補完研究や事業化状況等のフォローアップを行った。
・終了事業のフォローアップ：６件(株)エフ・エー・テック（２件）、(株)カワタテック、(株)昭和、葛城工業(株)、岩崎工業（株）(6) 地域産業支援事業
奈良県皮革関連業界の活性化と自立を促進し、経営基盤の強化を図るために、団体が取り組む新製品の開発や販路開拓又は業界関係者の資質向上に資する事業等に対し助成を行った。
【地域産業経営基盤強化基金】

助成額①新製品開発事業
・奈良県履物協同組合連合会
・奈良県スポーツ用品協同組合連合会②産地ＰＲ事業
・奈良県履物協同組合連合会
・奈良県スポーツ用品協同組合連合会③販路開拓事業・産地ＰＲ事業
・奈良県履物協同組合連合会

３９，５１４千円

１１件

１件（知的財産権支援）３件（野球用スパイク・アップシューズ新製品開発、シューズ新製品開発、グ
ラブ・ミット新製品開発）１件（「第１４回奈良はきもの杯」による産地PR）
１件（学童軟式野球大会開催）

１件（東京インターナショナル・ギフト
ショー出展及び同展示会での産地PR）-12-

・奈良県毛皮革協同組合連合会

１件（ファッションワールド東京への出展
及び同展示会での産地PR）④その他事業・奈良県履物協同組合連合会
・奈良県毛皮革協同組合連合会
３

１件（品質検査体制の整備）
２件（共用冷蔵庫設置、業務効率化支援）

経営基盤構築支援
中小企業の経営基盤の強化を図るため、設備投資の資金面での支援等を行うとともに、ITの有効活用のためのセミナーや各種情報の提供を行った。
(1) 設備貸与事業○小規模企業者等設備導入資金貸付事業 (旧設備貸与事業)
国の制度見直しにより平成２６年度末をもって本事業は終了しており、貸与先からの返済金管理事務を引き続き行った。また経営不振等による未収債権については、
経営改善支援に取組みながら、請求、督促のほか法的措置も講じることで、早期回収に努めてきた。
○小規模企業者等設備貸与事業 (設備貸与事業)
平成２７年度から旧貸与事業を引き継ぐ形で実施しており、小規模企業者の経営の革新等に寄与すべく貸与事業枠を４５０，０００千円（貸与料率１．３％）として設備投資を支援した結果、貸与実績は１２０，６２１千円（３事業者）であった。
【貸与原資調達実績】
区
県
借

分
入

金

計

金 額（千円）
１２０，６２１
１２０，６２１(2) 設備資金貸付事業 (小規模企業者等設備導入資金貸付事業)
国の制度見直しにより平成２６年度末をもって本事業は終了しており、貸付先からの返済金管理事務を引き続き行った。なお、全ての債権を回収したため、今年度をもって同事務は終了。
(3) べンチャー企業創出支援事業
代位弁済後の求償権に基づく回収

２社分

２３１千円

(4) ITセミナー・研修開催事業
県内企業におけるIT導入と利活用の円滑化を図るため、セミナー、研修会等の実施を通じて情報化の支援を行った。ITセミナーは参加者の約８３％から満足を得る
ことができ、IT研修においても１００％の満足度であった。なお、実施方法については新型コロナ拡大防止および新しい働き方として注目される在宅勤務やテレワー
クに対応するため、全てオンライン開催とした。
①ITセミナー
開催目標件数４回 ⇒ 【実績：４回】
第１回 開催日：令和３年１１月２５日
参加者：３名テーマ：ウィズコロナ時代に求められるクラウド対応！
中小企業向けクラウド基幹システム”GEN”セミナー

-13-

第２回
第３回

第４回

②IT研修
第１回

第２回

開催日：令和３年１２月２２日
参加者：７名テーマ：中小企業のためのDX入門
開催日：令和４年１月２４日
参加者：３名テーマ：～キャッシュレス決済だけじゃない!実店舗･実ビジネスからＥＣサイトまで、決済・請求・レジ業務を効率化～
中小企業のためのSquare活用入門
開催日：令和４年１月２８日
参加者：１３名
テーマ：スマホで検索するお客様を逃がさない!
小さな会社、小さなお店のためのGoogleビジネスプロフィール（マイビジネス）活用入門
開催目標件数２回 ⇒ 【実績：２回】
開催日：令和３年１２月１７日
令和３年１２月２４日 ※２回連続講座 参加者：７名
テーマ：Canvaで学ぶ、はじめての広告デザイン入門研修
開催日：令和４年１月１４日
令和４年１月２１日※２回連続講座 参加者：１５名
テーマ：これからはじめる、YouTube動画配信入門研修(5) 地域データベースの運用
企業データベースのデータ管理

１４，１４５件-14-事業報告の附属明細書
１．理事会の審議事項
第１回

令和３年５月２５日（奈良県産業振興総合センター）(1)令和２年度事業報告及び決算（承認）(2)令和３年度収支予算の補正について（承認）(3)令和３年度資金調達及び設備投資の見込みの変更について（承認）(4)公益財団法人奈良県地域産業振興センター会計規程の一部改正について（承認）(5)公益財団法人奈良県地域産業振興センター就業規程の一部改正について（承認）(6)令和３年度第１回評議員会の開催について（承認）(7)職務執行状況の報告（報告）(8)奈良県による包括外部監査について（報告）第２回

令和３年６月９日(決議の省略による)理事会の決議があったとみなされた事項の内容(1)理事長、副理事長及び専務理事の選定について(2)常勤理事の報酬及び賞与について
第３回

令和３年７月２６日(決議の省略による)理事会の決議があったとみなされた事項の内容(1)令和３年度事業計画の変更及び収支予算の補正について(2)令和３年度資金調達及び設備投資の見込みの変更について(3)公益財団法人奈良県地域産業振興センター就業規程の一部改正について
第４回

令和３年１０月１２日（決議の省略による）理事会の決議があったとみなされた事項の内容(1)令和３年度事業計画の変更及び収支予算の補正について(2)令和３年度資金調達及び設備投資の見込みの変更について
第５回

令和４年３月２９日（奈良県文化会館）(1)令和４年度事業計画及び収支予算書（承認）(2)令和４年度資金調達及び設備投資の見込みについて（承認）(3)公益財団法人奈良県地域産業振興センター組織規程の一部改正について（承認）(4)公益財団法人奈良県地域産業振興センター事務決裁規程の一部改正について（承認）(5)公益財団法人奈良県地域産業振興センター就業規程の一部改正について（承認）(6)職務執行状況の報告（報告）-15-

２．評議員会の開催
第１回

令和３年６月９日（奈良県産業振興総合センター）(1)令和２年度事業報告及び決算の件（報告）(2)令和３年度事業計画の件（報告）(3)任期満了に伴う評議員８名選任の件（決議）(4)坂手亜矢子氏、西川惠造氏、冨士俊隆氏の評議員選任の件（決議）(5)任期満了に伴う理事７名選任の件（決議）(6)荒井正吾氏、前阪祥弘氏の理事選任の件（決議）(7)任期満了に伴う監事２名選任の件（決議）-16-第３号議案
公益財団法人奈良県地域産業振興センター組織規程の一部改正について
令和４年３月１

公益財団法人奈良県地域産業振興センター

改正理由「参事」の職を新たに設置することに伴い、関係諸規程の整備を行う。
２

主な改正の内容
・「参事」の職と職務内容の追加等

３

施行期日

令和４年４月１日から施行する。

令和３年度決算報告書
貸 借 対 照 表
令和４年３月３１日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
割賦設備
リース投資資産
貯蔵品
割賦設備未収損害賠償金
リース未収規定損害金
貸倒引当金
未収金
仮払金
未収収益
流動資産合計
２．固定資産(１) 基本財産
基本財産引当預金
基本財産合計(２) 特定資産
退職給付引当資産
割賦設備預り保証金引当資産
共済年金引当資産
地域産業経営基盤強化基金積立資産
リース設備引揚準備積立資産情報化促進基金積立資産
地域資源活用等促進基金積立資産
特定資産合計(３) その他固定資産
器具備品
器具備品減価償却累計額
リース資産
リース資産減価償却累計額
設備資金貸付金
設備資金貸付未収損害賠償金
出資金
求償権
求償権償却引当金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
短期借入金
未払金
未払消費税等
前受収益
短期預り金
返還金
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
長期借入金
長期預り金
退職給付引当金保険金返還引当金
共済年金引当金
リース設備引揚準備金
割賦設備預り保証金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
助成金
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

(
(
(
(

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

659,988,532
298,994,000
415,972,580
37,916
51,986,876
43,479,012△76,895,000
231,342,944
871,000
55,0701,625,832,930

580,360,968
460,751,000
500,456,160
17,767
113,748,915
54,205,400△134,011,000
270,469,730
1,110,630
84,026
1,847,193,596

79,627,564△161,757,000△84,483,580
20,149△61,762,039△10,726,388
57,116,000△39,126,786△239,630△28,956△221,360,666

5,000,000
5,000,000

5,000,000
5,000,000

0034,030,073
59,013,187
2,413,177
200,312,682
1,989,450
150,000,000
8,680,977
456,439,546

30,769,967
81,470,440
1,836,077
239,763,489
1,989,450
150,000,000
11,370,304
517,199,727

3,260,106△22,457,253
577,100△39,450,807
00△2,689,327△60,760,181

713,532△554,730
737,964△737,963
0025,00018,606,000△9,296,000
9,493,803
470,933,349
2,096,766,279

713,532△517,805
737,964△737,963
6,064,000
250,000
25,00018,837,000△9,401,000
15,970,728
538,170,455
2,385,364,051

0△36,92500△6,064,000△250,000
0△231,000
105,000△6,476,925△67,237,106△288,597,772

420,163,300
12,580,741
11,959,243
46,2002,357,195
4,284,901
8,406,535
459,798,115

496,659,100
22,962,736
11,625,741
46,2002,569,612
3,920,000
8,504,158
546,287,547△76,495,800△10,381,995
333,5020△212,417
364,901△97,623△86,489,432

977,398,200
9,688,513
34,641,900
9,310,000
2,413,177
1,989,450
59,013,187
1,094,454,427
1,554,252,542

1,083,638,500
23,249,942
30,769,967
9,436,000
1,836,077
1,989,450
81,470,440
1,232,390,376
1,778,677,923△106,240,300△13,561,429
3,871,933△126,000
577,100
0△22,457,253△137,935,949△224,425,381

8,680,977
355,312,682
363,993,659
5,000,000 ) (358,993,659 ) (178,520,078
0) (
0) (
542,513,737
2,096,766,279

11,370,304
394,763,489
406,133,793
5,000,000 ) (401,133,793 ) (200,552,335
0) (
0) (
606,686,128
2,385,364,051△2,689,327△39,450,807△42,140,134
0)△42,140,134 )△22,032,257
0)0)△64,172,391△288,597,772-17-貸借対照表内訳表
令和４年３月３１日現在（単位：円）

科目

公益目的事業会計

内部取引
等消去

法人会計

合

計

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金

656,655,165

3,333,367

659,988,532

割賦設備

298,994,000

0298,994,000

リース投資資産415,972,580

0415,972,580

31,626

6,290

37,916

割賦設備未収損害賠償金

51,986,876

0

51,986,876

リース未収規定損害金

43,479,012

0

43,479,012

貸倒引当金△76,895,000

0△76,895,000

未収金

231,342,944

0

231,342,944

仮払金

871,0000871,000

未収収益

52,304

2,766

55,0701,622,490,507

3,342,423

1,625,832,930

基本財産引当預金

05,000,000

5,000,000

基本財産合計05,000,000

5,000,000

退職給付引当資産

2,122,451

31,907,622

34,030,073

割賦設備預り保証金引当資産

59,013,187

059,013,187

02,413,177

2,413,177

地域産業経営基盤強化基金積立資産

200,312,682

0200,312,682

リース設備引揚準備積立資産

1,989,450

01,989,450

150,000,000

0150,000,000

8,680,977

0

8,680,977

422,118,747

34,320,799

456,439,546

602,532

111,000

713,532△454,830△99,900△554,730

737,9640

737,964△737,963

0△737,963

出資金

025,00025,000

求償権

18,606,000

018,606,000

求償権償却引当金△9,296,000

0△9,296,000

貯蔵品

流動資産合計
２．固定資産(１) 基本財産(２) 特定資産

共済年金引当資産情報化促進基金積立資産
地域資源活用等促進基金積立資産

特定資産合計(３) その他固定資産
器具備品
器具備品減価償却累計額
リース資産
リース資産減価償却累計額

-18-

科

公益目的事業会計目

その他固定資産合計

内部取引
等消去

法人会計

合

計

9,457,703

36,1009,493,803

431,576,450

39,356,899

470,933,349

2,054,066,957

42,699,322

2,096,766,279

短期借入金

420,163,300

0420,163,300

未払金

11,662,087

918,654

12,580,741

未払消費税等

11,959,243

0

11,959,243

前受収益

46,200046,200

短期預り金

19,0852,338,110

2,357,195

返還金4,284,901

0

4,284,901

賞与引当金

5,618,506

2,788,029

8,406,535

453,753,322

6,044,793

459,798,115

長期借入金

977,398,200

0977,398,200

長期預り金

9,688,513

0

9,688,513

退職給付引当金

2,200,295

32,441,605

34,641,900

保険金返還引当金

9,310,000

09,310,000

02,413,177

2,413,177

リース設備引揚準備金

1,989,450

01,989,450

割賦設備預り保証金

59,013,187

059,013,187

固定負債合計

1,059,599,645

34,854,782

1,094,454,427

負債合計

1,513,352,967

40,899,575

1,554,252,542

助成金

8,680,977

0

8,680,977

寄付金

350,312,682

5,000,000

355,312,682

指定正味財産合計

358,993,659

5,000,000

363,993,659

固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債

流動負債合計
２．固定負債

共済年金引当金

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産（うち基本財産への充当額）

(

0) (

5,000,000 )(

5,000,000 )（うち特定資産への充当額）(

358,993,659 ) (0)(

358,993,659 )２．一般正味財産

181,720,331△3,200,253

178,520,078（うち基本財産への充当額）

(

0) (

0)

(

0)

（うち特定資産への充当額）

(

0) (

0)

(

0)

正味財産合計
負債及び正味財産合計

540,713,990

1,799,747

542,513,737

2,054,066,957

42,699,322

2,096,766,279-19-令和３年度決算報告書
正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで（単位：円）

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
設備貸与事業収益
産業活性化支援事業収益受取補助金等
受取国庫補助金
受取地方公共団体補助金
受取助成金
受取助成金振替額
受取負担金
受取負担金
受取寄付金
受取寄付金等振替額
雑収益
受取利息
雑収益
引当金戻入益保険金返還引当金戻入
求償権償却引当金戻入
経常収益計(２) 経常費用
事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
新聞図書費
広告宣伝費
燃料費
水道光熱費
賃借料
保守料
保険料
諸謝金
租税公課
支払手数料
支払受講料
支払負担金
支払利息
支払助成金

当 年 度

[
[
[

[

[
[
[
[

[

[

前 年 度

増

1,618 ] [1,618
275,228 ] [275,228
358,409,212 ] [271,373,378
87,035,834
268,957,901 ] [150,451,802
118,506,099
2,689,327 ] [2,689,327
567,303 ] [567,30339,450,807 ] [39,450,807
442,258 ] [98,877343,381
18,837,000 ] [9,436,000
9,401,000
689,630,654

4,109 ] [4,109
525,295 ] [525,295
441,620,873 ] [285,778,830
155,842,043
1,171,082,004 ] [120,146,669
1,050,935,335
3,629,696 ] [3,629,696
530,698 ] [530,698
27,468,332 ] [27,468,332
551,481 ] [185,816
365,665
19,201,000 ] [9,604,000
9,597,000
1,664,613,488△ 2,491 ]△ 2,491△ 250,067 ]△ 250,067△ 83,211,661 ]△ 14,405,452△ 68,806,209△ 902,124,103 ]
30,305,133△ 932,429,236△ 940,369 ]△ 940,369
36,605 ]36,605
11,982,475 ]
11,982,475△ 109,223 ]△ 86,939△ 22,284△ 364,000 ]△ 168,000△ 196,000△ 974,982,834

738,273,877 ] [62,559,801
1,772,740
12,595,905
10,368404,420
2,133,737
36,9252,565,090
2,957,425
166,136362,666
33,000360,000
108,876
940,091
15,061,281
541,890
154,388
60,264,998
27,636,893
40,52640,000200,000
1,381,436
192,680,393

1,770,027,678 ] [81,110,862
1,011,111
14,586,413
7,272
210,280
3,124,191
71,9162,081,885
3,696,715
583,993552,508
30,250360,000
283,844998,577
16,819,229
453,090
248,804
121,604,356
18,786,241
876,848
053,652
1,545,823
1,077,472,424△ 1,031,753,801 ]△ 18,551,061
761,629△ 1,990,508
3,096
194,140△ 990,454△ 34,991
483,205△ 739,290△ 417,857△ 189,842
2,750
0△ 174,968△ 58,486△ 1,757,948
88,800△ 94,416△ 61,339,358
8,850,652△ 836,322
40,000146,348△ 164,387△ 884,792,031

-20-

減

科
目
委託費
回収求償権定額
雑費
リース原価
割賦販売原価リース設備損害保険料
貸倒引当金繰入賞与引当金繰入額
保険金返還引当金繰入共済年金引当金繰入
求償権償却引当金繰入
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
新聞図書費
燃料費
水道光熱費
賃借料
保守料
保険料
租税公課
支払手数料
支払負担金
委託費
雑費
賞与引当金繰入額
共済年金引当金繰入
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(１) 経常外収益
引当金戻入
貸倒引当金戻入
経常外収益計(２) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取助成金
受取助成金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

[

[

[
[

当 年 度
5,003,525
126,000
462,181
84,483,580
161,757,000
076,895,000
5,618,506
9,310,000
313,100
9,296,000
55,124,216 ] [6,435,278
32,487,122
2,404,195
6,103,956
1,924
35,730209,131359,836
10,15646,864438,32160,849205,312
1,644,817
109,340
67,372
1,600
10,704
769,300
661,780
8,600
2,788,029
264,000
793,398,093△ 103,767,439

前 年 度
9,267,391
168,000
124,554
113,172,120
141,417,000
12,500134,011,000
6,068,179
9,436,000
379,650
9,401,000
45,103,718 ] [12,321,800
20,219,830
05,863,094
090,690143,552
308,753
0
18,392425,472
43,149138,797
1,314,574
85,91059,5360732
817,300
663,1362,200
2,435,979
150,822
1,815,131,396△ 150,517,908

増減△ 4,263,866△ 42,000
337,627△ 28,688,540
20,340,000△ 12,500△ 57,116,000△ 449,673△ 126,000△ 66,550△ 105,000
10,020,498 ]△ 5,886,522
12,267,292
2,404,195
240,862
1,924△ 54,960
65,57951,083
10,15628,472
12,84917,70066,515330,243
23,430
7,836
1,600
9,972
△ 48,000△ 1,356
6,400
352,050
113,178△ 1,021,733,303
46,750,469

81,735,182 ] [81,735,182
81,735,182

136,858,158 ] [136,858,158
136,858,158

0
81,735,182△ 22,032,257
200,552,335
178,520,078

0136,858,158△ 13,659,750
214,212,085
200,552,335△ 55,122,976 ]△ 55,122,976△ 55,122,976
00△ 55,122,976△ 8,372,507△ 13,659,750△ 22,032,257

0] [0△ 42,140,134 ] [△ 42,140,134△ 42,140,134
406,133,793
363,993,659
542,513,737

15,000,000 ] [15,000,000△ 31,098,028 ] [△ 31,098,028△ 16,098,028
422,231,821
406,133,793
606,686,128△ 15,000,000 ]△ 15,000,000△ 11,042,106 ]△ 11,042,106△ 26,042,106△ 16,098,028△ 42,140,134△ 64,172,391-21-

正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで（単位：円）

公益目的事業会計科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
設備貸与事業収益

公１

[
[
[

産業活性化支援事業収益受取補助金等
受取国庫補助金
受取地方公共団体補助金

[

公２

公３

小

計

0] [
0] [
0] [
0] [
0
0
0
0
157,500 ] [85,644 ] [0] [243,144 ] [157,500
85,6440
243,144
270,412,316 ] [ 87,035,834 ] [0 ] [ 357,448,150 ] [270,412,316
00270,412,316
0
87,035,834
087,035,834
0 ] [ 67,932,175 ] [ 147,775,915 ] [ 215,708,090 ] [06,144,692
144,307,110
150,451,802
061,787,483
3,468,805
65,256,288
0] [2,689,327 ] [0] [2,689,327 ] [02,689,327
02,689,327
260,774 ] [222,200 ] [84,329 ] [567,303 ] [260,774
222,200
84,329567,303
0 ] [ 39,450,807 ] [0 ] [ 39,450,807 ] [039,450,807
039,450,807
230,122 ] [210,540 ] [0] [440,662 ] [98,2810098,281
131,841
210,540
0342,381
18,837,000 ] [0] [0 ] [ 18,837,000 ] [9,436,000
009,436,000
9,401,000
009,401,000
289,897,712
197,626,527
147,860,244
635,384,483

受取助成金[
受取助成金振替額
受取負担金
[
受取負担金
受取寄付金
[
受取寄付金等振替額
雑収益
[
受取利息
雑収益
引当金戻入益[保険金返還引当金戻入
求償権償却引当金戻入
経常収益計(２) 経常費用
事業費[ 389,994,007 ] [ 200,419,626 ] [ 147,860,244 ] [ 738,273,877 ] [
給料手当11,169,272
48,384,973
3,005,556
62,559,801
退職給付費用101,294
1,488,445
183,001
1,772,740
福利厚生費
3,352,122
8,694,328
549,455
12,595,905
会議費
2,592
7,776
0
10,368
旅費交通費
4,080
304,800
95,540404,420
通信運搬費
224,619
1,884,370
24,7482,133,737
減価償却費
036,925036,925消耗什器備品費
02,565,090
02,565,090
消耗品費397,1212,523,755
36,5492,957,425
修繕費
0166,1360
166,136
印刷製本費
109,437
250,860
2,369
362,666
新聞図書費
033,000033,000
広告宣伝費
0360,0000
360,000
燃料費
16,44689,348
3,082
108,876
水道光熱費
117,322
800,771
21,998940,091
賃借料
666,223
14,293,413
101,645
15,061,281
保守料
73,480456,695
11,715541,890
保険料
13,944
137,830
2,614
154,388
諸謝金
1,732,350
58,281,948
250,700
60,264,998
租税公課
26,507,097
1,100,196
29,60027,636,893
支払手数料
10,56826,9882,970
40,526
支払受講料
040,000040,000
支払負担金
0200,0000
200,000
支払利息
1,142,498
187,179
51,7591,381,436
支払助成金
049,488,575
143,191,818
192,680,393
委託費
1,072,245
3,931,280
05,003,525
回収求償権定額
126,00000
126,000
雑費
62,994399,1870462,181
リース原価
84,483,580
0084,483,580
割賦販売原価161,757,000
00161,757,000
貸倒引当金繰入76,895,000
0076,895,000
賞与引当金繰入額
1,278,123
4,045,258
295,125
5,618,506
保険金返還引当金繰入9,310,000
009,310,000
共済年金引当金繰入72,600240,500
0313,100
求償権償却引当金繰入9,296,000
009,296,000

-22-

内部取引
等消去

法人会計

1,618 ]
1,618
32,084 ]32,084
961,062 ]961,062053,249,811 ]
053,249,811
0]
0
0]
0
0]
0
1,596 ]
596
1,000
0]
0
0
54,246,171
0]
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

合

[
[
[

[

[
[
[
[

[

計

1,618 ]
1,618
275,228 ]
275,228
358,409,212 ]
271,373,378
87,035,834
268,957,901 ]
150,451,802
118,506,099
2,689,327 ]
2,689,327
567,303 ]567,30339,450,807 ]
39,450,807
442,258 ]
98,877343,381
18,837,000 ]
9,436,000
9,401,000
689,630,654[ 738,273,877 ]
62,559,801
1,772,740
12,595,905
10,368404,420
2,133,737
36,9252,565,090
2,957,425
166,136362,666
33,000360,000
108,876
940,091
15,061,281
541,890
154,388
60,264,998
27,636,893
40,52640,000200,000
1,381,436
192,680,393
5,003,525
126,000
462,181
84,483,580
161,757,000
76,895,000
5,618,506
9,310,000
313,100
9,296,000

公益目的事業会計
科

目

管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
新聞図書費
燃料費
水道光熱費
賃借料
保守料
保険料
租税公課
支払手数料
支払負担金
委託費
雑費
賞与引当金繰入額
共済年金引当金繰入
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(１) 経常外収益
引当金戻入
貸倒引当金戻入
経常外収益計(２) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

公１[[

当期一般正味財産増減額

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額 [一般正味財産への振替額

当期指定正味財産増減額

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公２

公３

小

計

0] [
0] [
0] [
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
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0
0
0
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0
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0
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0
0
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0
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0
0
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0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
389,994,007
200,419,626
147,860,244
738,273,877△100,096,295△102,889,394△2,793,099
0

81,735,182 ] [81,735,182
81,735,182
081,735,182△18,361,113
194,061,370
175,700,257

0] [
0
0
0
0
△2,793,099
9,108,298
6,315,199

0 ] [ △42,140,134 ] [△42,140,134
0△42,140,1340150,000,000
251,133,793
150,000,000
208,993,659
325,700,257
215,308,858

0] [
0
0
0
0
0
△295,125△295,125

81,735,182 ] [81,735,182
81,735,182
081,735,182△21,154,212
202,874,543
181,720,331

0 ] [ △42,140,134 ] [△42,140,134
0△42,140,13400
401,133,793
0358,993,659△295,125
540,713,990

１ 公益目的事業（１）公１
設備貸与、設備資金の貸付及び人材育成支援等を図ることによる経営基盤の強化に関する事業①設備貸与事業②設備資金貸付事業③ベンチャー企業創出支援事業④情報化促進事業（２）公２
経営力を向上させる支援事業や新事業創出・新分野進出の支援に関する事業①産業活性化支援事業②地域産業支援事業（３）公３
産業技術の高度化の支援及び研究開発の促進に関する事業①戦略的基盤技術高度化支援事業
２ 法人会計法人の管理事業

-23-

内部取引
等消去

法人会計

合

55,124,216 ]
6,435,278
32,487,122
2,404,195
6,103,956
1,924
35,730209,131359,836
10,15646,864438,32160,849205,312
1,644,817
109,340
67,372
1,600
10,704
769,300
661,780
8,600
2,788,029
264,000
55,124,216△878,045

[

0]
0
0

[

0
0
△878,045△2,322,208△3,200,253
0]005,000,000
5,000,000
1,799,747

計

55,124,216 ]
6,435,278
32,487,122
2,404,195
6,103,956
1,924
35,730209,131359,836
10,15646,864438,32160,849205,312
1,644,817
109,340
67,372
1,600
10,704
769,300
661,780
8,600
2,788,029
264,000
793,398,093△103,767,439

81,735,182 ]
81,735,182
81,735,182
081,735,182△22,032,257
200,552,335
178,520,078[ △42,140,134 ]△42,140,134△42,140,134
406,133,793
363,993,659
542,513,737

令和３年度決算報告書
キャッシュ・フロー計算書
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで（単位：円）

科
目
Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入
基本財産受取利息収入
特定資産運用収入
特定資産利息収入
事業収入
設備貸与事業収入
設備資金貸付事業収入
産業活性化支援事業収入
ベンチャー企業創出支援事業収入
長期預り金収入
補助金等収入国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
助成金収入
助成金収入
負担金収入
負担金収入
雑収入
受取利息収入有価証券運用収入
雑収入
その他事業活動収入
その他収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業支出
割賦設備購入支出
リース投資資産購入支出
割賦設備預り保証金返済支出
長期預り金支出
給料手当支出臨時雇賃金支出
退職給付支出福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗什器備品費支出
消耗品費支出修繕費支出
印刷製本費支出
新聞図書費支出
広告宣伝費支出
燃料費支出
水道光熱費支出
賃借料支出
保守料支出
保険料支出
諸謝金支出
租税公課支出
手数料支出
受講料支出
負担金支出
支払利息支出
助成金支出
委託費支出

当 年 度

[
[
[

[

[
[
[

[

[

前 年 度

増

1,559 ] [1,559
307,025 ] [307,025
424,546,787 ] [262,131,914
6,314,000
155,842,043
231,000
27,830239,607,233 ] [120,736,233
118,871,0000] [0603,449 ] [603,449
439,476 ] [95,635460
343,381
5,096,845 ] [5,096,845
670,602,374

4,250 ] [4,250
674,299 ] [674,299
437,270,707 ] [284,349,801
13,316,000
139,237,111
364,000
3,795
1,133,140,840 ] [80,124,898
1,053,015,942
15,000,000 ] [15,000,000
675,330 ] [675,330
8,930,024 ] [193,4690
8,736,555
4,659,111 ] [4,659,111
1,600,354,561△ 2,691 ]△ 2,691△ 367,274 ]△ 367,274△ 12,723,920 ]△ 22,217,887△ 7,002,000
16,604,932△ 133,000
24,035△ 893,533,607 ]
40,611,335△ 934,144,942△ 15,000,000 ]△ 15,000,000△ 71,881 ]△ 71,881△ 8,490,548 ]△ 97,834460△ 8,393,174
437,734 ]437,734△ 929,752,187

406,232,568 ] [7,700,000
09,473,700
97,18468,786,430
0583,556
12,684,199
10,368405,360
2,163,718
2,451,570
3,116,942
166,136362,6660
360,000
120,568
911,787
15,149,911
452,210
154,388
63,642,940
18,543,341
41,05140,000200,000
1,381,436
192,487,566
4,157,360

1,531,321,839 ] [90,644,000
41,800,000
4,293,690
69,296
81,229,112
831,874
014,657,745
7,272
222,390
3,110,248
1,982,885
3,488,390
583,993552,508
30,250360,000
287,989
998,386
16,627,860
453,090
248,804
119,894,114
15,920,255
869,698
053,652
1,545,823
1,084,321,594
9,451,476△ 1,125,089,271 ]△ 82,944,000△ 41,800,000
5,180,010
27,888△ 12,442,682△ 831,874
583,556△ 1,973,546
3,096
182,970△ 946,530
468,685△ 371,448△ 417,857△ 189,842△ 30,2500△ 167,421△ 86,599△ 1,477,949△ 880△ 94,416△ 56,251,174
2,623,086△ 828,647
40,000146,348△ 164,387△ 891,834,028△ 5,294,116

-24-

減

科
目
回収求償権定額支出
返還金支出
雑支出
リース設備損害保険料支出
管理費支出
役員報酬支出
給料手当支出臨時雇賃金支出
共済年金支出福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
印刷製本費支出
新聞図書費支出
燃料費支出
水道光熱費支出
賃借料支出
保守料支出
保険料支出
租税公課支出
手数料支出
負担金支出
委託費支出
雑支出
その他事業活動支出
その他支出
事業活動支出計
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
共済年金引当資産取崩収入
地域産業経営基盤強化基金積立資産取崩収入
地域資源活用等促進基金積立資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
共済年金引当資産取得支出
地域資源活用等促進基金積立資産取得支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
借入金収入
長期借入金収入
短期借入金収入
その他財務活動収入
定期預金収入財務活動収入計
２．財務活動支出借入金返済支出
短期借入金返済支出
その他財務活動支出
定期預金支出財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

当 年 度
126,000
0462,181
051,907,991 ] [7,512,178
33,661,1290125,388
6,017,749
1,924
33,530214,600
340,701
10,15646,864433,917
69,419174,869
1,637,971
109,340
67,372
1,600
9,604
769,300
661,780
8,600
11,171,432 ] [11,171,432
469,311,991
201,290,383

前 年 度
168,000
36,480,392
124,553
12,50042,707,713 ] [12,321,800
20,233,352
158,12005,882,372
090,050144,301
302,3020
18,392425,472
43,836143,228
1,314,574
85,91059,5360732
817,300
663,136
3,300
6,123,308 ] [6,123,308
1,580,152,860
20,201,701

減△ 42,000△ 36,480,392
337,628△ 12,500
9,200,278 ]△ 4,809,622
13,427,777△ 158,120
125,388
135,377
1,924△ 56,520
70,29938,39910,15628,472
8,445
25,58331,641
323,397
23,430
7,836
1,600
8,872
△ 48,000△ 1,356
5,300
5,048,124 ]5,048,124△ 1,110,840,869
181,088,682[

42,140,134 ] [039,450,807
2,689,327
42,140,134

31,223,416 ] [125,388
27,468,332
3,629,696
31,223,416

10,916,718 ]△ 125,388
11,982,475△ 940,369
10,916,718[

3,524,106 ] [3,260,106
264,000
03,524,106
38,616,028

15,572,755 ] [427,555
145,200
15,000,000
15,572,755
15,650,661△ 12,048,649 ]
2,832,551
118,800△ 15,000,000△ 12,048,649
22,965,367[

358,421,000 ] [120,621,000
237,800,000
530,000,000 ] [530,000,000
888,421,000

443,807,000 ] [164,707,000
279,100,000
320,000,000 ] [320,000,000
763,807,000△ 85,386,000 ]△ 44,086,000△ 41,300,000
210,000,000 ]
210,000,000
124,614,000

541,157,100 ] [541,157,100
480,000,000 ] [480,000,000
1,021,157,100△ 132,736,100
0
107,170,311
257,163,270
364,333,581

466,123,400 ] [466,123,400
370,000,000 ] [370,000,000
836,123,400△ 72,316,400
0△ 36,464,038
293,627,308
257,163,270

75,033,700 ]
75,033,700
110,000,000 ]110,000,000
185,033,700△ 60,419,700
0143,634,349△ 36,464,038
107,170,311

[

[

[

[
[

-25-

増

財務諸表に対する注記
１ 重要な会計方針（１）固定資産の減価償却について（イ）器 具 備 品：定額法により減価償却している。
（ロ）リース資産：所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
（２）引当金の計上基準について（イ）貸倒引当金
貸与料債権に対し、回収不能、倒産に備えるため、設備貸与債権管理基準に基づき繰入計上する。
（ロ）求償権償却引当金
代位弁済に係る求償権の償却金額を引当金として計上する。
（ハ）保険金返還引当金
代位弁済に係る保険金受領分の返還額を引当金として計上する。
（ニ）賞与引当金
職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上する。
（ホ）退職給付引当金
職員の退職に備えるため、期末退職給与の要支給額を計上する。
（ヘ）共済年金引当金
職員の共済年金積立金額を計上する。
（ト）リース設備引揚準備金
再リース料収入額の７５％の額を繰り入れている。(平成23年度以降は新たに繰入せず)（３）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲について
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についてリスクを負わない短期的な投資からなっている。
（４）消費税及び地方消費税の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によるものとする。
２ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高（単位：円）

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
基本財産引当預金

5,000,000

005,000,000

小計5,000,000

005,000,000

退職給付引当資産

30,769,967

3,260,106

034,030,073

割賦設備預り保証金引当資産

81,470,440

2,162,100

24,619,353

59,013,187

共済年金引当資産

1,836,077

577,100

02,413,177

239,763,489

0

39,450,807

200,312,682

1,989,450

001,989,450

情報化促進基金積立資産

150,000,00000150,000,000

地域資源活用等促進基金積立資産

11,370,304

02,689,327

8,680,977

小計

517,199,727

5,999,306

66,759,487

456,439,546

合計

522,199,727

5,999,306

66,759,487

461,439,546

特定資産

地域産業経営基盤強化基金積立資産

リース設備引揚準備積立資産-26-３ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目（単位：円）（うち指定正味財 （うち一般正味財
産からの充当額） 産からの充当額）

当期末残高（うち負債に対応する額）

基本財産
基本財産引当預金

5,000,000

5,000,000

0

0

小計

5,000,000

5,000,000

00

退職給付引当資産

34,030,073

0034,030,073

割賦設備預り保証金引当資産

59,013,187

0059,013,187

共済年金引当資産

2,413,177

002,413,177

200,312,682

200,312,682

00

1,989,450

001,989,450

特定資産

地域産業経営基盤強化基金積立資産

リース設備引揚準備積立資産

150,000,000

150,000,000

00

地域資源活用等促進基金積立資産

8,680,977

8,680,977

0

0

小計

456,439,546

358,993,659

097,445,887

合計

461,439,546

363,993,659

097,445,887

情報化促進基金積立資産

４ 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称交付者

奈良県地域産業振興ｾﾝﾀｰ事業補助金

県
国
国

中小企業等海外出願支援事業補助金
戦略的基盤技術高度化支援事業補助金

前期末
残高
0
0
0
0

合計

当期増加額

当期減少額

118,506,099
6,144,692
144,307,110
268,957,901

118,506,099
6,144,692
144,307,110
268,957,901

５ 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内 容

金 額

経常収益への振替額
目的達成による指定解除額

42,140,134

合計

42,140,134

６ キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲（単位：円）
前期末

当期末

現金預金勘定580,360,968 現金預金勘定

預入期間が3ヶ月超えの定期預金

659,988,532△ 323,197,698 預入期間が3ヶ月超えの定期預金△ 295,654,951

257,163,270 現金及び現金同等物

364,333,581

現金及び現金同等物

７ その他公益法人の収支及び財産の状況を明らかにするために必要な事項（１）契約債権の期末残高
内 容
割賦設備契約債権額
リース契約債権の期末残高
合計（単位：円）
金 額
320,615,000
685,556,500
1,006,171,500-27-（単位：円）
貸借対照表上
の記載区分

当期残高
0
0
0
0

附 属 明 細 書
１ 基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記に記載しており、省略している。
２ 引当金の明細（単位：円）
科目

貸倒引当金

前期末残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

当期末残高

その他

134,011,000

76,895,000

52,275,818

81,735,182

76,895,000

求償権償却引当金

9,401,000

9,296,000

09,401,000

9,296,000

保険金返還引当金

9,436,000

9,310,000

09,436,000

9,310,000

賞与引当金

8,504,158

8,406,535

8,504,158

0

8,406,535

退職給付引当金

30,769,967

3,871,933

0034,641,900

共済年金引当金

1,836,077

577,100002,413,177

リース設備引揚準備金
1,989,450
0001,989,450（注） １． 貸倒引当金、求償権償却引当金及び保険金返還引当金の「当期減少額」欄の「その他」は、洗替による戻入額。

-28-

財 産 目 録
令和４年３月３１日現在（単位:円）

場所・物量等貸借対照表科目

使用目的等

金

額

(流動資産)
現金預金

普通預金 南都銀行県庁出張所（37110）

運転資金として33,217,313

普通預金 南都銀行県庁出張所(128561)

運転資金として2,414,713

普通預金 南都銀行県庁出張所（104678）

運転資金として

460,085

普通預金 南都銀行県庁出張所（144998）

運転資金として2,163,780

普通預金 南都銀行県庁出張所(148952）

運転資金として5,116,158

普通預金 南都銀行県庁出張所(151826）

運転資金として28,296,435

普通預金 南都銀行県庁出張所(2002875）

運転資金として2,495,090

普通預金 南都銀行県庁出張所(2033252）

運転資金として286,633,814

普通預金 南都銀行県庁出張所(2037285）

運転資金として2,858,103

普通預金 南都銀行県庁出張所(2045838）

運転資金として678,090

定期預金 大和信用金庫 ＪＲ奈良駅前支店

運転資金として47,668,138

定期預金 奈良信用金庫 本店営業部

運転資金として247,986,813

割賦設備

設備貸与事業

設備貸与事業における債権

298,994,000

リース投資資産

設備貸与事業

設備貸与事業における債権

415,972,580

貯蔵品

切手、収入印紙

設備貸与事業、産業活性化支援事業、法人会計における貯蔵品

37,916

51,986,876

割賦設備未収損害賠償金

設備貸与事業

設備貸与事業における債権

リース未収規定損害金

設備貸与事業

設備貸与事業における債権

43,479,012

貸倒引当金

設備貸与事業△ 76,895,000

未収金

奈良県、近畿経済産業局 等

設備貸与事業における債権に対する引当金
産業活性化支援事業、戦略的基盤技術高度化支援事業
における未収補助金、未収
受託金

仮払金

設備貸与事業

設備貸与事業における仮払
金

871,000

未収収益

未収利息 奈良信用金庫本店営業部 等

設備貸与事業、情報化促進
事業、地域産業支援事業、法人会計における未収利息

55,070流動資産合計231,342,944

1,625,832,930(固定資産)
基本財産
基本財産引当預金

定期預金 奈良信用金庫 本店営業部

定款に定められた財産であり、運用益を法人の管理、運営の財源として使用している。

5,000,000

退職給付引当資産

普通預金 南都銀行県庁出張所(42477)

職員の退職給付引当資産

3,122,553

普通預金 南都銀行県庁出張所(151826)

職員の退職給付引当資産463,814

普通預金 南都銀行県庁出張所(2033252)

職員の退職給付引当資産

101,294

定期預金 大和信用金庫ＪＲ奈良駅前支店

職員の退職給付引当資産30,342,412

定期預金 奈良信用金庫 本店営業部

設備貸与事業における割賦
設備預り保証金引当資産

59,013,187

共済年金引当資産

全国中小企業振興機関共済会

職員の共済年金積立資産

2,413,177

地域産業経営基盤強化基金積立資産

普通預金 南都銀行県庁出張所(2037285)

地域産業支援事業の財源として使用
地域産業支援事業の財源として使用設備貸与事業におけるリー
ス設備引揚準備積立資産
公益目的保有財産であり、運用益を情報化促進事業に使用
産業活性化支援事業の財源として使用

33,312,682

特定資産

割賦設備預り保証金引当資産

定期預金 奈良信用金庫 本店営業部
リース設備引揚準備積立資産

定期預金 大和信用金庫ＪＲ奈良駅前支店

情報化促進基金積立資産

定期預金 奈良信用金庫 本店営業部

地域資源活用等促進基金積立資産

普通預金 南都銀行県庁出張所（2045838）

器具備品

金庫、大型プリンター、ルーター

公益目的事業及び管理目的に使用する資産パーテーション

公益目的事業に使用する資産

167,000,000
1,989,450
150,000,000

8,680,977

その他固定資産

器具備品減価償却累計額
リース資産

713,532△ 554,730

リース資産減価償却累計額

737,964△ 737,963

出資金

奈良信用金庫本店営業部 等

法人会計財産求償権

ベンチャー企業創出支援事業

求償権償却引当金

ベンチャー企業創出支援事業

ベンチャー企業創出支援事
業における求償権
ベンチャー企業創出支援事
業における引当金

25,00018,606,000△ 9,296,000

固定資産合計470,933,349

資産合計

2,096,766,279-29-

場所・物量等

貸借対照表科目

使用目的等

金

額

(流動負債)
短期借入金

奈良県

設備貸与事業、設備資金貸付事業における借入金

166,803,300

金融機関 大和信用金庫 ＪＲ奈良駅前支店 等

設備貸与事業、産業活性化支援事業、戦略的基盤技術
高度化支援事業における借入金
地域産業支援事業における未払助成金

253,360,000

未払金

未払助成金

その他未払金

上記以外の未払金

9,689,075

未払消費税等未払消費税等

設備貸与事業、産業活性化事業における未払消費税等

11,959,243

前受収益

受取負担金

産業活性化事業における受取負担金

46,200

短期預り金

社会保険預り金

職員からの預り金

2,033,842

雇用保険預り金

職員からの預り金

304,268

手数料預り金

設備貸与事業、設備資金貸付事業における預り金

19,085

補助金返還金 奈良県

産業活性化支援事業における返還金
職員の賞与引当金

4,284,901

返還金
賞与引当金
流動負債合計

2,891,666

8,406,535
459,798,115(固定負債)
長期借入金

長期預り金

奈良県

設備貸与事業における借入金930,718,200

金融機関 南都銀行 本店営業部

設備貸与事業における借入金46,680,000

リース信用保険預り金

設備貸与事業における預り
金
設備貸与事業における預り
金9,606,192

職員の退職給付引当金

34,641,900

ベンチャー企業創出支援事
業における引当金
職員の共済年金引当金

9,310,000

設備貸与事業におけるリー
ス設備引揚準備金
設備貸与事業における割賦
設備預り保証金

1,989,450

手数料長期預り金
退職給付引当金保険金返還引当金

ベンチャー企業創出支援事業

共済年金引当金

全国中小企業振興機関共済会

リース設備引揚準備金

設備貸与事業

割賦設備預り保証金

設備貸与事業

82,321

2,413,177

59,013,187

固定負債合計

1,094,454,427

負債合計

1,554,252,542

正味財産

542,513,737

-30-

監
公益財団法人
理

事

長

査

報

告

書

奈良県地域産業振興センター
荒

井

正

吾

様

私たち監事は、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの事業年度における当法人の財産の状況及び理事の業務執行状況を監査するため、理事及び使用人から業
務及び財産の状況に関する報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧しました。また、計算書類等（貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュ・フロー計算書、附属明細書及び財産目録）については、恒栄監査法人の監査を受け、会計帳簿またはこれに関する調査を行い、業務報告及び計算書類等について検討を行いました。
以上の結果、当事業年度に係る事業報告及び計算書類等は全て重要な点において適正に表示されており、財産の状況及び理事の業務執行状況については、法令及び定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、同監査法人からは、別紙のとおり「独立監査人の監査報告書」を受けております。

令和４年５月１１日

公益財団法人

奈良県地域産業振興センター

監

事

井

阪

英

夫

,

監

事

今

田

正

幸

,

※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当財団が別途保管している。

-31-

独立監査人の監査報告書
令和４年５月６日

公益財団法人 奈良県地域産業振興センター
理事長 荒井 正吾 殿

恒 栄 監 査 法 人
大阪府大阪市代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

森 田 洋 平＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づき、公益財団法人奈良県地域産業振興センターの令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの令和３年度の貸借対照表、損益計
算書（公益認定等ガイドラインⅠ－5(1)の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。）、キャッシュ・フロー
計算書及び財務諸表に対する注記並びに附属明細書について監査し、あわせて、貸借対照表内訳表及び正味財産
増減計算書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産、損益（正味財産増減）及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表等に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表等を作成するに当たり、理事者は、継続組織の前提に基づき財務諸表等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に基づいて継続組織に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。

-32-

財務諸表等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 理事者が継続組織を前提として財務諸表等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組織の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表等の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、法人は継続組織として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表等の表示、構成及び内容、並びに財務諸表等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜財産目録に対する意見＞
財産目録に対する監査意見
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づき、公益財団法人奈良県地域産業振興センターの令和４年３月３１日現在の令和３年度の財産目録（「貸借対照表科目」、「金額」
及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。

財産目録に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。

-33-

監事の責任は、財産目録作成における理事の職務の執行を監視することにある。

財産目録に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。

利害関係
法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当財団が別途保管してい
る。

-34-

評 議 員 名 簿
令和４年３月３１日現在
役

職

氏

名

現

職

評

議

員

村 井

浩

奈良県副知事

評

議

員

谷 垣

孝 彦

評

議

員

佐 藤

進

評

議

員

西 川

惠 造

一般財団法人南都経済研究所理事長

評

議

員

松 谷

幸 和

奈良県信用保証協会会長

評

議

員

高 田

知 彦

奈良中央信用金庫理事長

評

議

員

細 井

裕 司

公立大学法人奈良県立医科大学理事長・学長

評

議

員

坂手亜矢子

弁護士

評

議

員

足 髙

善 德

足高メリヤス株式会社代表取締役会長

評

議

員

角 谷

守 啓

奈交サービス株式会社取締役社長

評

議

員

冨 士

俊 隆

至誠堂製薬株式会社代表取締役社長

奈良県産業・観光・雇用振興部部長
奈良県中小企業団体中央会会長-35-

役 員 等 名 簿
令和４年３月３１日現在
役

氏

名

長

荒 井

正 吾

奈良県知事

副 理 事 長川 端

章 代

奈良県中小企業家同友会代表理事

専 務 理 事

前 阪

祥 弘

常勤

理

事

峯 川

郁 朗

奈良県商工会議所連合会常任幹事

理

事

尾 川

欣 司

株式会社尾河代表取締役会長

理

事

田 中

郁 子

株式会社柿の葉すし本舗たなか取締役会長

理

事

後 藤

景 子

独立行政法人国立高等専門学校機構

理

職
事

現

職

奈良工業高等専門学校長
理

事

桝 井

博

理

事

林 田

壽 昭

三笠産業株式会社代表取締役会長

監

事

井 阪

英 夫

奈良経済同友会事務局長

監

事

今 田

正 幸

大和信用金庫常務理事

会計監査人

奈良県商工会連合会専務理事

恒栄監査法人-36-