研究会資料 16

後見等関係事件の国際裁判管轄に関する論点の検討
第１

成年後見等関係事件の国際裁判管轄

１

成年後見・保佐・補助関係事件の国際裁判管轄につき，次のような規律を設けることについて，どのように考えるか。

１

裁判所は，次の場合に，成年後見等に関する審判事件（注１）（注２）（三にあっては，後見等開始の審判事件 （注２）を除く 。）について，管轄権を有するものとする。
一

成年被後見人等（注３）となるべき者又は成年被後見人等が日本に住所又は居所を有するとき

二

成年被後見人等となるべき者又は成年被後見人等が日本の国籍を有するとき

三

日本において成年被後見人等について後見等開始の審判（注２）があったとき〔２

裁判所は，１の場合のほか，成年被後見人等である外国人の本国法によればその者について成年後見等が開始する原因がある場合であって，日本における成年後見等の事務を行う者がないときは，成年後見等に関する審判事件（後見等開始の審判事件又は後見等開始の審判の取消しの審判事件を除く。）について，管轄権を有するものとする。〕（注１）「成年後見等」とは，成年後見，保佐又は補助を指すものとする。
（注２）「成年後見等に関する審判事件」には，以下のものを含むものとする（家事事件手続法別表第１参照）。
①

後見開始，保佐開始又は補助開始（以下「後見等開始」と総称する。）の審判②

後見等開始の審判の取消しの審判事件③

成年後見人，保佐人又は補助人の選任の審判その他の成年後見等に関する審判事件（成年被後見人等を保護するための措置に関する審判事件であり，①及び②を除くもの。以下「成年後見人等の選任等に関する審判事件」という。）（注３）「成年被後見人等」とは，成年被後見人，被保佐人又は被補助人を指すものとする。
（後注）通則法から国際裁判管轄に関する規律を切り離すことを前提とすると，同法第５-1 -条では，後見等開始の審判の準拠法は法廷地法となることを明示することになると考えられるが，同条の「審判」は，日本の裁判所が行うもののみを想定しているものと解されるから，同条の規律は，例えば，以下のように改めることが考えられる。
第５条

後見開始，保佐開始又は補助開始の審判は，日本法による。

（参考１）一読での提案内容（後見等関係事件について）
以下の場合に我が国に管轄権を認めるものとする。
①

成年被後見人等となるべき者が日本に住所又は居所を有する場合②

成年被後見人等となるべき者が日本の国籍を有する場合③

成年被後見人等について日本において後見開始の審判等があった場合（後見開始の審判等事件を除く。）（参考２）国際私法の現代化に関する要綱中間試案第２の１（後見開始の審判等の国際裁判管轄）
裁判所は，以下の場合（Ｂ案及びＣ案においては，いずれかの場合）には，後見開始の審判をすることができるものとする。
Ａ案

成年被後見人が日本に［常居所／住所］又は居所を有する場合

Ｂ案①

成年被後見人が日本に［常居所／住所］又は居所を有する場合②

成年被後見人の財産が日本に所在する場合①

成年被後見人が日本に［常居所／住所］又は居所を有する場合②

成年被後見人が日本の国籍を有する場合③

成年被後見人の財産が日本に所在する場合

Ｃ案（参考３）法例研究会試案（被後見人等の保護手続の国際裁判管轄）
甲案「

我が国の裁判所は，以下のいずれかの場合に，被後見人等を保護するための手続につき管轄を有する。
１

被後見人等が日本に常居所を有しているとき

２日本に被後見人等の財産があるときその他被後見人等の保護のために必要があるとき」という規定を設ける。
乙案「

我が国の裁判所は，以下のいずれかの場合に，被後見人等を保護するための手続につき管轄を有する。
１

被後見人等が日本に常居所を有しているとき

２被後見人等が日本国民であるとき

３

日本に被後見人等の財産があるときその他被後見人等の保護のために必要があるとき」という規定を設ける。

２
(1)

補足説明
単位法律関係の設定について
本研究会では，保護措置についても国際裁判管轄の明文の規律を設ける-2 -

ことを前提に検討を進めることとしているところ，後見等開始の決定をしたことによる行為能力の制限と行為能力を制限された本人を保護するための措置（後見人の選任・解任，後見人の権限の行使についての定め，後見人の事務の監督等を指すものであり，以下「保護措置」という。）とは密接な関連を有していると考えられることや，外国法制には後見等開始と保護措置とで別々に国際裁判管轄の規律を設けている例が見当たらないことに鑑み，後見等開始に関する事件及び保護措置に関する事件について，同一の規律を提案することとしたものである。
もっとも，法制によっては常に後見等開始による行為能力の制限と保護措置が密接な関連を有するとは限らない場合もあり得るところ（例えば，ドイツの世話制度では，裁判所が世話人を選任するが，これによって本人の行為能力が制限されず，保護措置だけがとられることとなる 。），このような法制があることをも念頭に置くと，後見等開始による行為能力の制限と保護措置とを別個の単位法律関係として捉え，それぞれについて国際裁判管轄の規律を設けることも考えられる。法の適用に関する通則法（以下「通則法」という。）は，このような捉え方に基づき，後見等開始に限って国際裁判管轄の規定を設けたものと理解することができるし，このような捉え方は，行為能力の制限と保護措置を総則編と親族編に分けて規律している日本の民法の規定方法とも親和性があると思われる。
以上につき，どのように考えるか。
(2)

本人の住所若しくは居所又は国籍を管轄原因とする考え方について
通則法第５条では，後見等開始の審判について本人の住所若しくは居所又は国籍が管轄原因とされており，一読では，この規定を維持することを前提とした提案をしたところ，特段の異論はなかったことから，二読でもこれらを管轄原因として提案している。

(3)

後見等開始の審判があったことを管轄原因とする考え方について保護措置の審判は，後見等開始の審判と密接な関連性を有することから，後見等開始の審判をした国に管轄原因を認めるのが相当と考えられる。また，後見等開始の審判の取消しについては，後見等開始の審判を行った国に管轄原因を認めることが相当と考えられる。

-3 -これらの点については，一読時の議論でも特段異論はなかったところであるが，どのように考えるか。
(4)

財産所在地又は本人保護の必要性を管轄原因とする考え方について
財産所在地を管轄原因とする考え方について，一読では，外国における後見等開始及び保護措置と日本における保護措置との関係，通則法第３５条第２項第１号の準拠法に関する規定と国際裁判管轄の規律との関係などとも関連して，議論が交わされた。
この点，財産の所在のみにより管轄を認めると過剰管轄となる場合があり得ること，成年後見制度は特定の財産の取引のみに着目した制度ではなく，長期間，後見人による本人の財産（一部の財産に限られるわけではない。）の管理が継続することがあり得ること等に鑑みれば，財産所在地を管轄原因とすることの相当性には疑問もあるところ，一読時の議論でも，これに否定的な意見もあった。
他方，日本に住所も居所もないが財産を有する外国人について，本国で後見等が開始され，日本において成年後見等の事務を行う者がない場合等に，財産所在地による国際裁判管轄を認める実益があるとも考えられるところ，一読時の議論でも，このような場合に財産所在地を管轄原因とするニーズがあるとの指摘や，通則法第３５条第２項第１号はこのような場合に日本法による保護措置を可能にするための規定であり，このような場合の国際裁判管轄についても規定の整備が必要であるとの指摘もあった（注１）。
以上の議論を踏まえ，今回は，財産所在地を正面から管轄原因とはしないこととしつつも，新たに，通則法第３５条第２項第１号に掲げるような本人を保護すべきと考えられる場合には日本の裁判所の管轄権を認めることとする規定を提案している（注２）。
以上につき，どのように考えるか。

（注１）このような考え方を採った場合には，財産がなくなったときや本人保護の必要性が失われたときには，保護措置の審判を取り消すことができるか否かが問題となり得る。
（注２）提案内容の２において ，「・・・成年後見等が開始する原因がある場合」とあるのは，裁判所等の公的機関の決定により現に後見等が開始された場合のほか，このような決定がなくとも法定の要件を満たす場合に当然に後見等が開始される場合-4 -

をも含む趣旨である。

(5)

外国における後見等開始の裁判の承認と国際裁判管轄との関連について
外国における後見等開始の裁判を日本において承認することを肯定する立場によれば（注１)，その裁判を前提とした保護措置について，当事者の住所若しくは居所又は国籍を管轄原因として日本の裁判所の管轄権を認める実益があると考えられることから，今回の提案では，日本において後見等開始の審判があったことに加え，当事者の住所若しくは居所又は国籍を管轄原因として掲げている（注２）。
また，上記の立場によれば，外国で行われた後見等開始の裁判の取消しを日本の裁判所が行うことも理論上可能となると思われる。特に，外国裁判の承認について日本が自動承認制度を採っていることからすれば，外国で行われた後見等開始の裁判が承認要件を満たす場合に，事情変更等を理由として事後的にこれを取り消すべき場合も生じ得るものと考えられる。
以上を踏まえ，今回は，外国における後見等開始の効力の承認を肯定する
立場を前提として，保護措置及び後見等開始の審判の取消しについても，当事者の住所若しくは居所又は国籍を管轄原因として提案している。
以上につき，どのように考えるか。

（注１）外国における後見等開始の裁判の承認を否定する立場によれば，保護措置及び後見等開始の裁判の取消しは，専ら日本で後見等開始の審判がされた事件に関するものに限られ，日本において後見等開始の審判があったことを管轄原因とすれば足りることとなると考えられる。この点につき，どのように考えるか。
（注２）このように当事者の住所若しくは居所又は国籍を保護措置の管轄原因とした場
合，理論上は，外国で後見人が選任された後に本人が日本に引っ越してきたような場合に，外国で既に保護措置が採られているにもかかわらず重ねて日本で保護措置をとることが可能であるか否かが問題となり得る。実務上は，外国で選任された後見人と日本で選任された後見人の権限の抵触等が生ずるおそれがあるため，このような場合に日本で保護措置がとられることは考え難いところ，このような不都合については，国際裁判管轄の規律のレベルで解決するのではなく，申立ての利益等で解決することも可能であると考えられる。

（参考）一読での議論(1)○

本人の国籍を管轄原因とする考え方について通則法制定時の議論では，裁判所が外国にいる本人の精神能力を判断できないこと-5 -を前提としつつ，日本国としては自国民を保護すべきとして，日本国籍であることを特に管轄原因に含めたということだったと思う。
○(2)○

本国管轄については，財産所在地管轄とは別個のニーズがあると思う。
後見等開始の審判があったことを管轄原因とする考え方について後見開始の審判の取消しや後見人の監督の管轄権は，本人が日本に住所又は居所を有する場合や日本の国籍を有する場合には認める必要はなく，日本で後見開始の審判が行われた場合だけ認めれば足りるのではないか。

○

後見人の監督等を日本で後見開始の審判があったもののみに限定するのではなく，外国の分を含めた全体の報酬決定や監督を日本の裁判所が行うのが相当ではないか。

(3)①

財産所在地又は本人保護の必要性を管轄原因とする考え方について肯定的な意見○

本人の財産が所在する日本で後見人と取引をしたいという第三者のニーズがあるのではないか。

○

通則法第３５条第２項第１号は，従前の法例第２４条第２項にあった「日本に住所又は居所を有する外国人」という限定を削り，日本に住所も居所もないが財産がある外国人について本国で後見開始の審判がされ，日本にある財産を管理する人がいない場合にも例外的に日本法による保護措置をとることを可能にしている。この
通則法の規定を前提とすると，管轄ルールでもこの点の手当てをするのが望ましい。

○

賃貸物件のように継続的に所在する財産に関し，我が国の管轄を認めて後見人を選任することができないとすると，日本にある財産は荒れ放題になってその財産が保護されないことになる。しかし，このような物件を管理して利益を上げ，本国に送金することができれば，本国にいる本人の保護に資するのではないか。

○

弁護士が後見人となるときは，身上監護の部分については家族等に頼み，主として財産管理を行う場合が多い。それと同様に，本国で本人と同居している者に身上監護を委ね，日本で選任された後見人は財産管理だけを行う方法もあり得る。

○

不動産の等価交換など本国の後見人ではできないような取引を考えると，我が国で後見人を選任して行わせる意味があるのではないか。

○

通則法第６条の失踪宣告の場合とパラレルに考えて，新たに，後見開始の審判について，財産が日本にあることを例外的な管轄原因とし，その代わりに，後見事務を日本にある財産の処理に限定して，後見開始の審判及び後見人の選任を行うものと整理してはどうか。

②

否定的な意見○一旦後見が開始されればその状態が何十年も続くので，特定の財産処分の場面における第三者の取引の便宜を考慮することには違和感がある。

○

後見は本人の身上監護も含むことからすると，後見人を特定の財産の処分を行うためだけに選任することには違和感がある。

(4)○

外国における後見等開始及び保護措置と日本における保護措置との関連について
外国で選任された後見人の権限に日本での事務処理が含まれない場合には，後見開始の原因はあるが日本で後見等の事務を行う者がいない場合に当たるので，後見人の選任だけは日本で行うことになる。

-6 -

○

外国での後見開始決定だけが承認され，後見人の選任は承認されない場合も，後見開始の原因はあるが日本で後見等の事務を行う者がいない場合に含まれるのではないか。

○

日本で本人のために後見人を選任することには違和感がある。本来，成年後見制度は取引開始のためだけの制度ではない。

○

本人の住所地国で後見開始決定だけは得なければならないとすることは合理的といえるのか。

○

外国で後見開始決定がされ，後見人が選任されているにもかかわらず，我が国で独自に後見人を選任することが相当なのか。

○

外国で後見開始の審判がされた後，本人が日本に引っ越してきた場合は，我が国の裁判所に保護処分についての管轄を認めてもよいのではないか。

(5)

外国における後見等開始の効力の承認について○

外国の後見開始の審判を承認したとしても後見登記等に関する法整備ができていな
いので結局公示する手段がないこと，成年後見の制度が国によって違うため様々な効果がそのまま日本で承認されると不都合であることから，従来の通説は，外国の後見開始の審判は承認できないと解してきた。

○

後見開始決定だけを承認して後見人の選任を承認しないことは，外国倒産手続自体は承認するが外国管財人を承認管財人として選任せず，日本で独自に承認管財人を選任することとパラレルに考えられる。

第２１

未成年後見関係事件の国際裁判管轄
未成年後見関係事件の国際裁判管轄につき，次のような規律を設けることについて，どのように考えるか。
裁判所は，次の場合に，未成年後見に関する審判事件（注） について，管轄権を有するものとする。
一

未成年被後見人が日本に住所又は居所を有するとき

二

未成年被後見人が日本の国籍を有するとき〔三

未成年被後見人である外国人の本国法によればその者について未成年後見が開始する原因がある場合であって，日本における未成年後見の事務を行う者がないとき〕（注）「未成年後見に関する審判事件」は，未成年後見人又は未成年後見監督人の選任又は解任等の審判事件を指すものとする（家事事件手続法別表第１参照）。
（後注）上記の規律については，第１で提案した成年後見関係事件の国際裁判管轄の規律と統合することも考えられる。
（参考）一読での提案内容（未成年後見関係事件について）-7 -未成年被後見人が日本に住所若しくは居所を有する場合又は日本の国籍を有する場合に，我が国に管轄権を認めるものとする。

２
(1)

補足説明
単位法律関係の設定について
成年後見は，裁判所等の公的機関の判断によって初めて後見等が開始され，財産管理中心の制度であるのに対し，未成年後見は，法律上の要件を充足すれば後見が開始され，親権との連続性から本人の身上監護に重点が置かれるとの指摘もある。このような両者の性質の差異に着目すれば，成年後見と未成年後見を別個の単位法律関係として設定することも考えられるところである。そこで，本研究会では，差し当たり，未成年後見関係事件の国際裁判管轄について，成年後見関係事件の国際裁判管轄とは別項で検討することとしている。
もっとも，後見人・後見監督人の選任・解任等の保護措置に着目すれば，成年後見と未成年後見とで特に差異はなく，あえて別個に規律する必要性に乏しいこと，通則法では成年後見と未成年後見を別個の単位法律関係として設定する考え方は採用されていないこと等に鑑みれば，未成年後見関係事件と後見等に関する審判事件について，単一の単位法律関係を設定し，同一の国際裁判管轄の規律に服させることも考えられるところである。
以上につき，どのように考えるか。

(2)

本人の住所若しくは居所又は国籍を管轄原因とする考え方について一読時の議論では，未成年後見関係事件において本人の住所若しくは居所又は国籍を管轄原因とする考え方について，特段の異論はなかったことから，二読でも，これを踏まえた提案をしているところ，この点につき，どのように考えるか。

(3)

財産所在地又は本人保護の必要性を管轄原因とする考え方について
未成年後見関係事件における国際裁判管轄の規律は，基本的には成年後見等関係事件における国際裁判管轄の規律にそろえるのが相当と考えられる。
そこで，通則法第３５条第２項第１号に掲げるような事例は未成年後見の場合にも想定し得ることから，二読では，未成年後見関係事件でもこの-8 -ような事例を念頭に置いた規律を提案しているところ，この点につき，どのように考えるか。
（注）準拠実体法によっては，親権喪失等の審判がされた場合には直ちに未成年後見人を選任する必要があることから（民法第８３８条第１項参照），両者の管轄原因の整合性が必要とも考えられる。例えば，親権喪失関係事件について，子が日本に住所又は居所を有することのみを管轄原因とするのであれば，未成年被後見人の住所又は居所を管轄原因とする未成年後見関係事件との整合性は保たれると考えられるが，親が日本に住所又は居所を有することを管轄原因とした場合には，日本の裁判所が親権喪失関係事件については管轄権を有するものの未成年後見関係事件については管轄権を有しない事態も想定される。この点につき，どのように考えるか。

（参考）一読での議論(1)

本人の国籍を管轄原因とする考え方について○

成年後見でも本国管轄を認めるのであれば，当然未成年後見でも本国管轄を認めるべきことになるのではないか。

(2)

財産所在地又は本人保護の必要性を管轄原因とする考え方について○

未成年後見の場合に身上監護に重点が置かれるべきではあるが，未成年でも多くの財産を有する場合があり得るので，財産所在地国管轄を認める必要性がより低いとまでは言えないのではないか。

○

未成年者の財産は日本にあるが，その本人が日本におらず，日本人ではない場合には，財産所在地が管轄原因に入ればその本人が救済されるのではないか。

○(3)

財産所在地国管轄については，成年後見の場合と同じ扱いとするのがよい。
その他○

未成年者の身上保護の観点からは，緊急の保護が必要な場合に一時的・暫定的な管轄を認めることも考えておいた方がよいのではないか。

○

未成年者が日本にいない場合は，身上面で緊急の保護が必要だとして管轄を認める必要はないのではないか。

○

外国において，未成年後見の場合に後見開始の審判の取消しを要する事態が皆無とはいえないかもしれないので，成年後見と同じように，「後見開始の審判等があったこと」という管轄原因を入れてもよいのではないか。

○

第３未成年後見人の監督や報酬決定もその後見人を選任した国が行うのが筋ではないか。

任意後見関係事件の国際裁判管轄

１

任意後見関係事件の国際裁判管轄につき，次のような規律を設けることについて，どのように考えるか。

Ａ案

-9 -

裁判所は，次の場合に，任意後見に関する審判事件 （注） について，管轄権を有するものとする。
一

本人（任意後見契約の委任者をいう。以下同じ。）が日本に住所又は居所を有するとき

二本人が日本の国籍を有するとき

Ｂ案
任意後見関係事件については，独立の単位法律関係を設定した上で国際裁判管轄に関する明文の規定を設けるものとはせず，解釈に委ねるものとする。
（注）「任意後見に関する審判事件」とは，任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任，任意後見監督人又は任意後見人の解任等の審判事件を念頭に置いたものであるが（家事事件手続法別表第１参照），我が国の任意後見契約に関する法律に基づくものに限る趣旨ではない。
（参考）一読での提案内容（任意後見関係事件について）
任意後見契約の委任者（被後見人）が日本に住所若しくは居所を有する場合又は日本の国籍を有する場合に，我が国に管轄権を認めるものとする。

２

補足説明

(1)

単位法律関係の設定について
任意後見制度は，本人による代理権授与行為を基礎とした後見であり，裁判所等の公的機関が法令に基づいて後見人等を選任する法定後見制度とはその性質が異なることから，一応，法定後見制度とは別個に国際裁判管轄の規律を設けるべきとも考えられる。二読のＡ案は，このような観点から，明文の規律を設けることを提案したものである。
他方，任意後見制度を有する国においてもその制度の内容は国により様々であると考えられること，任意後見制度について独立の単位法律関係を設定して国際裁判管轄の規律を設けている国は見当たらないこと，我が国においても任意後見関係事件の国際裁判管轄が問題となった事例が見当たらないこと，準拠法を定めるに当たり必要となる法律関係の性質決定に関しても，任意後見については，委任等の代理権授与の法律行為を基礎とする考え方と公的機関の監督を受ける点のいずれを重視する考え方の対立があること等を考慮すると，任意後見関係事件について独立の単位法律関係を設定する必要性- 10 -

及び相当性にも疑問があるところである。そこで，二読のＢ案として，任意後見関係事件について独立の単位法律関係を設定しないこととし，国際裁判管轄については解釈に委ねる考え方を提案している。
以上につき，どのように考えるか。
(2)

規律を設けることとした場合の規定方法について
一読では，任意後見契約の委任者（被後見人）に焦点を当てて法定後見の場合と同様の規律を提案したものであり，二読のＡ案でも，この考え方を踏まえた提案としている（注１）。
もっとも，この案については，任意後見契約の受任者（任意後見人）の住所又は居所が外国にある場合の取扱いをどのように考えるかが問題になると考えられる。この点に関しては，任意後見人の監督を直接行うのは任意後見監督人であり，裁判所が，任意後見人が外国にいるとの事情を考慮しつつ，任意後見監督人として適切な者を選任することにより，上記のような問題に対処することも可能であるとも考えられる一方，任意後見人の住所又は居所が外国にある場合には，任意後見監督人の選任において配慮したとしても実効的な監督ができないという批判もあり得るところである。
また，委任者及び受任者がいずれも外国に居住する外国人であるが，任意後見契約の登記を日本で行っている場合には，当事者に日本の任意後見制度を利用する意思があると考えられることができ，そのような当事者の意思を尊重する必要があるとも思われる反面，任意後見契約の登記以外に日本との結びつきを有しないこととなっている当事者を保護すべき必要性がどの程度あるかという疑問も考えられるところである（注２）。
以上につき，どのように考えるか。
（注１）任意後見においては，被後見人があらかじめ任意後見人となるべき者を選択しているため，通則法第３５条第２項第１号のように我が国において任意後見の事務を行う者がいなくなることは想定し難いことから，同号の規定を踏まえた国際裁判管轄の規律を設ける必要はないものと考えられる。
（注２）任意後見の国際裁判管轄の規律を設ける場合には，日本法（任意後見契約に関する法律）に基づく任意後見のみを対象とした規律を設けることも考えられる。この場合には，日本法においては任意後見契約がされていることが任意後見契約の効力発生要件とされている（任意後見契約に関する法律第４条参照）ので，「日本において任意後見契約が登記されていること」を管轄原因とすれば足り，当事者の住所- 11 -

若しくは居所又は国籍を管轄原因とする必要はないとも考えられる。
この点につき，どのように考えるか。

（参考）一読での議論○

委任者及び受任者がいずれも外国人であり，任意後見監督人の選任時点ではいずれも外国に居住しているが，任意後見契約の登記が日本でされていた事例のように，明らかに日本で任意後見制度を利用することを予定していた当事者については，その意思をなるべく尊重しないといけないのではないか。

○

被後見人に焦点を当てると，任意後見の国際裁判管轄を法定後見の場合と差別化する必要はないことになるのか。

○

任意後見監督人を選任すると，その任意後見監督人は外国の任意後見人を監督しなければならないことになるのか。

- 12 -