平成 16 年 3 月期

決算短信（連結）
決算短信（連結）

上 場 会 社 名 広島ガス株式会社
コ ー ド 番 号 9535
（ＵＲＬ http://www.hiroshima‑gas.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 執行役員総務部長
決算取締役会開催日 平成 16 年 5 月 13 日
米国会計基準採用の有無 無平成 16 年 5 月 13 日
上場取引所 東
本社所在都道府県

氏名 深山 英樹
氏名 中丸 直明

広島県ＴＥＬ(082)251−2151

１． 16 年 3 月期の連結業績（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

16 年 3 月期
15 年 3 月期％

67,96566,620

％

3,817
4,008
１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

百万円

2.0
8.7

％

円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭

百万円

△4.8
23.8

円

4,279
4,137

株主資本当
期純利益率

総 資 本
経常利益率

％

％

銭

％

3.4
59.4
売 上 高
経常利益率
％

16 年 3 月期
2,008
35.7
31.29
24.60
7.3
4.4
15 年 3 月期
1,480
△0.5
22.84
18.03
5.8
4.1
(注) ①持分法投資損益
16 年 3 月期
145 百万円
15 年 3 月期
147 百万円②期中平均株式数(連結) 16 年 3 月期
60,800,663 株
15 年 3 月期
60,433,711 株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

6.3
6.2

(2)連結財政状態
総資

産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

16 年 3 月期
94,885
15 年 3 月期
97,595(注) 期末発行済株式数(連結) 16 年 3 月期

１株当たり株主資本％28,50526,24061,927,169 株

円

銭

30.0
458.5926.9430.73
15 年 3 月期
60,689,044 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

16 年 3 月期
15 年 3 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

9,228
8,066

△1,636△5,904△7,782△3,424

5,138
5,328

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数15 社 持分法適用非連結子会社数

9社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
−社
(除外)
1社

(新規)

持分法

持分法適用関連会社数−社

２．17 年 3 月期の連結業績予想（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
売上高経 常 利 益百万円

中 間 期
28,500通期
68,100(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）31 円 39 銭※

現金及び現金同等物
期
末
残
高

(除外)

4社
−社

当期純利益

百万円

百万円

1,050
4,100

550
2,050

業績予想につきましては、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって予想と大幅に異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料 8 ページをご参照ください。

企 業 集 団 の 状 況
当社グループ（当社、子会社３３社及び関連会社１３社より構成）においては、ガス、工事・器具、ＬＰＧ、その他の４つの事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
【ガス事業】
広島ガス㈱（連結財務諸表提出会社）は、広島県内の広島市、廿日市市、呉市、尾道市、三原市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っております。
広島ガスプロパン㈱（連結子会社）は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰＧを原料とした簡易ガス事業を行っております。
【工事・器具事業】
広島ガス㈱は、ガス機器の販売及びこれに関するガス設備工事の施工を行っております。
ガス機器の販売については、広島ガスリビング㈱（連結子会社）から主にガス機器を仕入れ、広島ガス西部ショップ㈱（連結子会社）等ガスショップ１３店舗に販売しております。
広島ガス西部ショップ㈱等ガスショップ１３店舗は、お客さまにガス機器を販売しております。
ガス設備工事については、広島ガス西部ショップ㈱等ガスショップ１３店舗等を通じて工事を受け付け、お客さま負担の内管工事の施工を行っております。工事の施工について
は、広島ガス開発㈱（連結子会社）が行っております。
また、広島ガスプロパン㈱及び広島ガス佐伯宮島販売㈱（連結子会社）等３１社は、Ｌ
ＰＧ機器の販売並びにＬＰＧ配管工事の施工を行っております。
【ＬＰＧ事業】
ガス事業における都市ガス及び簡易ガスの未供給区域においては、広島ガス佐伯宮島販売㈱等がＬＰＧの販売を行っております。
広島ガスプロパン㈱は、購入したＬＰＧを広島ガス㈱の貯槽設備等を使用して、広島ガス佐伯宮島販売㈱を始めとするＬＰＧ販売会社に卸売を行っております。
【その他の事業】
広島ガス開発㈱は、管工事を中心とした建設工事を行っております。
広島ガスサービス㈱（連結子会社）は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っております。
広島ガスリビング㈱は、住宅関連機器等の販売を行っております。
広島ガスメイト㈱（連結子会社）は、広島ガス㈱から委託を受け、ガス料金の回収管理・検針業務及び保安点検業務を行っております。
広島ガステクノ㈱（連結子会社）は、機械器具設置工事を行っております。
広島ガス西部ショップ㈱等ガスショップ１３店舗は、広島ガス㈱から委託を受け、お客さまサービス業務を行っております。
広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島（持分法適用子会社）へＬＰＧの充填業
務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱（連結子会社）がこれを行っております。さらに、
広島ガスプロパン工業㈱は、広島ガスプロパン㈱から委託を受け、容器の再検査業務等を行っております。

−1−

【事業系統図】

広 島 ガ ス リ ビ ン グ ㈱ＬＰＧ販売会社(31社)
機器等の販売広島ガス佐伯宮島販売㈱

基地利用機器等の販売広島ガスエナジー㈱広島ガス岡山販売㈱広 島 ガ ス プ ロ パ ン ㈱広島ガスエネルギー㈱

機器等の販売広島ガス可部販売㈱広島ガス西部ショップ㈱広広島ガス府中芦品販売㈱広 島 ガ ス 備 後 ㈱広島ガス竹原販売㈱
伯

方

ガ

ス

㈱ガスショップ尾道
サービス
ショップ業務ＬＰガス､機器
等の販売
ＬＰガス
充填業務

広島ガス呉ショップ㈱他

島

非連結子会社
サービス店

１社
３社

容器の再
検査業務

㈱

広 島 ガ ス 呉 販 売 ㈱ガ ス シ ョ ッ プ (13店 舗 )㈱ファミリーガス広島

ガ

設備工事

広 島 ガ ス 開 発 ㈱ス

保安点検業務広島ガスサービス㈱㈱

ガス料金の回収管理･ 広 島 ガ ス メ イ ト ㈱検針、保安点検業務

広島ガス西条販売㈱広島ガス西部販売㈱広 島 ガ ス 東 部 ㈱

ＬＰガス
充填業務

広島ガス北部販売㈱広島ガス湯来販売㈱
備

南
他

ガ

ス

㈱

広 島 ガ ス プ ロ パ ン 工 業 ㈱ガス設備工事･設計 広 島 ガ ス テ ク ノ ㈱非連結子会社 ６社
関 連 会 社

９社

情報流通事業

凡例

㈱

ラ

ネ

ッ

ト

他

非連結子会社

２社

提出会社

持分法適用子会社

販売店、ｼｮｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟ

連結子会社

持分法適用関連会社

物流・役務の流れ

−2−

経

営

方

針

１．経営の基本方針
当社グループは、お客さま第一主義を基本に、「地域社会から信頼される会社」を経営理念とし、地域社会の豊かな暮らしづくりと住みよい環境づくりに貢献し、共に発展していく総合生活産業の実現に向けて努力しております。
今後とも社内外の経営資源を最大限に活用し、競争を乗り切っていけるよう経営の改
革に積極的に取り組み、市場価値を高めることを基本方針としてまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、株主の皆さまに対する利益還元を重要な政策と位置付け、安定配当を継続してまいりました。
今後も徹底した経営効率化を進め積極的な営業活動を展開し、安定配当の継続を基本に将来を見据えた設備投資や研究開発、財政状態や利益水準等を総合的に勘案することとしております。
なお、内部留保資金につきましては、製造・供給基盤の整備等の設備資金に充当いたします。
３．中期的な経営戦略及び対処すべき課題
わが国の経済は、一部物価の下げ止まり傾向、選択と集中による特定分野への積極投資の兆し、雇用環境の改善等、持ち直しの動きが見られます。しかしながら、その反面、いまだに根強いデフレ圧力の下で、所得の減少傾向、住宅投資の緩やかな減少等の厳しい状況も並存しており、景気は一進一退の状況で推移しております。
ガス事業においては、本年４月に施行された改正ガス事業法により、小売自由化範囲の拡大等、制度改革が更に推進され、エネルギー間での熾烈な競争、相互参入へ向けての動きが更に顕在化し、本格的なエネルギー大競争時代に突入してまいります。
当社は、こうした時代の環境変化にすばやく対応し、「Action to Change（変革への行動）」の行動指針のもと、本年度を「更なる工夫」と「行動」の年と位置付け、お客さまに選択いただける会社を目指し、総力を挙げて諸課題に取り組んでまいります。
(1) エネルギー市場の拡大
ガス事業法及び電気事業法改正による規制緩和をビジネスチャンスと捉え、地球に
やさしい天然ガス等ガス体エネルギーの拡販と共に、コージェネレーションシステム
をはじめとする分散発電市場等、エネルギー市場全般にわたる積極的な開発により、「総合エネルギー供給事業」としてエネルギーのワンストップサービス企業を目指し
ます。

−3−

(2) 競争価格実現のための本格的コスト削減「競争価格」の実現と新たな利益創出事業への投資等、積極的な事業拡大のための施策を展開するとともに、将来に向けての強固な体質の構築に向け、業務の抜本見直しを前提とした経営効率化を推進し、広島ガスグループ全体の効率化を図ります。
(3) お客さま・地域社会・株主の皆さまの信頼にお応えする
環境活動の展開や天然ガス利用技術の蓄積、エネルギーソリューションサービスの展開により当社エネルギーの付加価値を高め、地域環境保全の観点からも天然ガスの普及拡大を図ります。
また、ＩＴを活用した情報の集中統合とお客さま接点業務の見直しによるお客さま
サービス向上への取り組み、ＩＲ活動を始めとした情報公開の一層の推進、コンプラ
イアンス経営の実践により、お客さま・地域の皆さま・株主の皆さまの信頼にお応えできる会社を目指します。
４．目標とする経営指標
当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上を図り、企業価値の増大を図るため経営指標として「ＲＯＥ」（株主資本利益率）を設定しております。
平成 1６年度以降につきましても、徹底した経営効率化の推進によって生み出された資金をもとに、利益創出事業へ投資するなど積極的な事業拡大のための施策を展開し、新たな収益源を確保することによりＲＯＥ５％以上を目指しております。
５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、顧客、投資家等の信頼に応え、事業の継続的な成長を実現するため、迅速かつ柔軟な意思決定を可能にする経営体制の構築に取り組んでおります。
取締役会の運営につきましては、意思決定の迅速化を図るため、取締役の人数を漸次削減してまいりました。また、経営と執行の責任を明確にし、業務執行機能の強化を図るため、本年 4 月より執行役員制度を導入いたしました。あわせて、事業年度における取締役の経営責任並びに執行役員の責任を明確にするため、各々の任期を１年といたします。
一方、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るためには、全社的なコンプライ
アンス体制の構築が不可欠であると認識しております。そのため、当社では、本年 4 月に企業倫理委員会を設置するとともに、法令違反等によるリスクの発生を未然に防止し、組織の自浄作用を強化することを目的として社員相談報告制度を開始いたしました。本
制度は、社外の弁護士 2 名を相談窓口に加えるほか、制度の透明性・実効性を高めるた
め、窓口を担当する弁護士が相談内容の調査・検討に加わることとしております。また、社外取締役 2 名及び社外監査役 2 名による外部監視機能の強化を図るとともに、全社的な内部監査機能の実効性を確保するため、監査部による内部監査を実施いたしております。

−4−当社は、このような内部統制機能の強化を図っていくことにより、事業基盤の強化と経営の健全性・透明性の確保に向けた実効性あるコーポレート・ガバナンスの実現に努めてまいります。
なお、社外取締役宇田誠氏は、株式会社広島銀行の代表取締役会長であり、当社は同行との間に定型的な銀行取引があります。社外取締役多田公 氏及び社外監査役 2 名と当社との間には特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
６．会社の経営上の重要な事項
当社は、平成 15 年 9 月 25 日に、「固定資産（信託受益権）に関する譲渡契約」を締結し、平成 15 年 9 月 29 日に信託受益権の譲渡を実施いたしました。
その主な内容は次のとおりであります。
(1) 当社は資産の流動化を図るため、廿日市工場第２ＬＮＧ貯槽設備について信託の設定を行い、これに基づく当該信託受益権を特別目的会社へ譲渡いたしました。なお、
第２ＬＮＧ貯槽設備はリース契約を締結し、当社が引き続いて使用しております。
(2) 当社と特別目的会社との間には出資関係はなく、特別目的会社は金融機関からの借入及び匿名組合出資により譲受資金の調達を行っております。
(3) 信託資産の内容
資産の内容
廿日市工場
第２ＬＮＧ貯槽所在地
広島県廿日市市木材港南
12 番 20 号

−5−

帳簿価格

譲渡価格

5,420 百万円

5,420 百万円

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
１．経営成績
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られましたものの、
デフレ傾向が継続するなか、雇用不安を背景に個人消費が伸び悩むなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。
エネルギー業界におきましては、自由化範囲の拡大に向けた制度改革が進展し、エネ
ルギー事業者間の相互参入や新規参入の動きがより一層顕在化してまいりました。
このような情勢の下、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、天
然ガスの高い環境特性と供給安定性を背景に、ガス販売量の増大に向け懸命な努力を重ねてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、工事・器具及びその他の事業の売上増加により、前連結
会計年度に比べ 1,345 百万円増加（+2.0％）の 67,965 百万円となりました。
利益につきましては、営業利益が前連結会計年度に比べ 190 百万円減少（△4.8％）の 3,817 百万円、経常利益が前連結会計年度に比べ 141 百万円増加（+3.4％）の 4,279
百万円となりました。当期純利益は前連結会計年度において繰延資産（開発費）の残高を一括償却し、特別損失に計上したこと等により、527 百万円増加（+35.7％）の 2,008
百万円となりました。
(1) 当期のセグメント別の概況① ガス事業
ガス事業は、都市ガス事業と簡易ガス事業によって構成されておりますが、都市ガス事業がその大半を占めております。
都市ガス事業におけるお客さま戸数は、前連結会計年度末に比べ 2,585 戸増加（+0.6%）の 425,456 戸となり、普及率は 77.6％となりました。
都市ガス販売量は、
前連結会計年度に比べ 6.6％増加の 336 百万 m3 となりました。
都市ガス販売量のうち、家庭用につきましては、暖房機器の拡販と料金メニューの拡充による暖房需要の増加と、夏場の気温が前年に比べ低めに推移した影響により、前連結会計年度に比べ 1 百万 m3 増加（+1.5％）の 109 百万 m3 となりました。業務用（商業用・工業用・公用及び医療用）につきましては、大口を中心とした空調及び産業用需要の増加等により、前連結会計年度に比べ 19 百万 m3 増加（+9.2％）の 226
百万 m3 となりました。
以上の結果、売上高は平成１４年１２月に実施した都市ガス料金の引き下げ等の減収要因はありましたが、ガス販売量が増加したことにより、前連結会計年度に比べ
161 百万円減少（△0.4％）にとどまり、37,293 百万円となりました。
費用につきましては、経営全般にわたる一層の合理化・効率化を行なったものの、ガス販売量増加に伴う原料費の増加等があり、16 百万円増加（+0.1％）の 31,526−6−

百万円となり、営業利益は 177 百万円減少（△3.0％）の 5,767 百万円となりました。
(注) ガス量は本書面ではすべて、
１立方メートル当たり 46.04655メガジュール（11,000
キロカロリー）換算量で表しております。

② 工事・器具事業
工事・器具事業は、床暖房等の家庭用空調機器や給湯器等の販売が増加したこと
及び集合住宅の工事の増加等により、売上高は前連結会計年度に比べ 371 百万円増加（+5.1％）の 7,658 百万円となりました。費用は 357 百万円増加（+5.1％）の 7,405
百万円となり、営業利益は 13 百万円増加（+5.8％）の 253 百万円となりました。
③ ＬＰＧ事業
ＬＰＧ事業は、積極的な新規需要の獲得活動を行った結果、販売量が増加し、売上高は前連結会計年度に比べ 9 百万円増加（+0.1%）の 8,190 百万円となりました。
費用につきましては、経営全般にわたる一層の合理化・効率化を行なったものの、設備更新に伴う経費の増加等により、114 百万円増加（+1.7％）の 6,984 百万円となり、営業利益は 104 百万円減少（△8.0％）の 1,205 百万円となりました。
④ その他の事業
その他の事業は、ガスボンベ充填、検針・保安業務受託、建設工事、住宅関連機器の販売等を行っており、売上高は前連結会計年度に比べ 1,222 百万円増加（+7.4%）の 17,730 百万円となりました。費用は 1,249 百万円増加（+7.9％）の 17,144 百万円となり、営業利益は 26 百万円減少（△4.4％）の 585 百万円となりました。
＜セグメント別の概況＞
ガ ス（単位：百万円、上段：対前期比）
工事・器具
+5.1％

売 上 高

△0.4%

37,293

7,658

営業費用

+0.1%

+5.1％

営業利益

31,526

8,190

+7.4%

17,730

消去又は
全社
+3.4%

+1.7%

+7.9%

△15.6％

ＬＰＧ
+0.1%

その他

7,405

6,984

17,144

△3.0%

+5.8％

△8.0％

5,767

253

1,205

−7−

(2,907)連 結+2.0%

67,965

+2.5%

1,087

64,147

△4.4％

△2.5％

△4.8%

585

(3,994)

3,817

(2) 次期の見通し
平成１６年度（平成１７年３月期）の売上高につきましては、ガス事業及びＬＰＧ
事業のガス販売量の増加が見込まれ、当連結会計年度に比べ 134 百万円（+0.2％）増収の 68,100 百万円となる見通しであります。
経常利益につきましては、当連結会計年度に比べ 179 百万円（△4.2％）減の 4,100
百万円となりますが、当期純利益につきましては、当連結会計年度に比べ 41 百万円（+2.1％）増の 2,050 百万円となる見通しであります。
① 連結業績見通し項 目
平成 16 年度
[計画]
68,100
売 上 高
4,100
経常利益
2,050
当期純利益

（単位：百万円）

平成 15 年度
[実績]
67,965
4,279
2,008

増 減
134
△179
41

② 個別業績見通し
項 目
売 上 高
経常利益
当期純利益

増減率
0.2％
△4.2％
2.1％
（単位：百万円）

平成 16 年度
[計画]
42,4002,820
1,500

平成 15 年度
[実績]
42,1452,842
1,334

平成 16 年度
[計画]
１．６１
１．４５
１．３７

平成 15 年度
[実績]
１．６１
１．５１
１．５１

増 減
254
△22
165

増減率
0.6％
△0.8％
12.4％

③ 連単倍率見通し
項 目
売 上 高
経常利益
当期純利益
(3) 配当政策
当期（平成１５年度）の配当金につきましては、１株当たり５円の普通配当を実施する予定であります。
次期（平成１６年度）につきましても、安定配当維持を基本方針として、１株当たり年間５円の普通配当を継続する予定であります。

−8−２．財政状態(1) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会
計年度末に比べ 190 百万円減少（△3.6％）の 5,138 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ 1,162 百万円増加の 9,228 百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ 4,268 百万円増加の△1,636 百万円となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ 4,358 百万円減少の△7,782 百万円となりました。これは、主に転換社債の償還によるものです。
(2) キャッシュ・フロー指標群
平成 15 年度[実績]
３０．０％
１７．９％
４．４年
１０．８

株主資本比率
時価ベースの株主資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成 14 年度[実績]
２６．９％
１６．４％
６．０年
８．７

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 次期の設備投資計画
平成１６年度の設備投資につきましては、ガス導管投資及び情報化関連投資等の増加により、当連結会計年度に比べ 14.2％増の 7,300 百万円となる見通しであります。
（単位：百万円）

平成 16 年度
[計画]
7,300

平成 15 年度
[実績]
6,392

増 減

増減率

907

14.2％

−9−

設備投資計画内容
ガス導管等

連 結 財 務 諸 表 等
1. 連結貸借対照表(単位:千円)
科

目

産

の

( 資
固

定

資

当連結会計年度

前連結会計年度(平成16年3月31日)(平成15年3月31日)

74,084,655

79,796,710△

5,712,055

63,973,816

70,687,435△

6,713,618

減

部 )

産

有 形 固 定 資 産
製

造

設

備

21,195,646

16,610,909

供

給

設

備

32,097,688

33,656,386

業

務

設

備

3,779,945

3,502,250

そ の 他 の 事 業 設 備

5,996,756

6,509,119△

512,363903,780

10,408,768△

9,504,988

193,386

234,533△

41,146

9,917,451

8,874,742

1,042,709
1,243,372

建

設

仮

勘

定

無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産

流

増

投

資

有

長

期

繰

延

税

そ

の

他

貸

倒

価

4,584,737△

1,558,698
277,694

証

券

7,041,542

5,798,169

付

金36,21038,120

△

1,910

金

資

産

2,341,939

2,567,759△

225,819の投

資657,279

711,379△

54,099

当金

貸引240,686

81,16620,800,993

17,798,904

3,002,088

金

5,080,415

5,311,048

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

9,666,867

7,656,023

2,010,844

券

180,731

180,71813

資産

2,142,891

2,032,623

110,267

資産

992,740

624,874

367,865

そ の 他 の 流 動 資 産

3,007,700

2,237,253

770,446

動

資

産

現

金

及

有

価

た

な

繰

延

貸

び

資

証
卸

税

倒
産

預

金

引

当

合

計

金

△

△

159,520

270,353
94,885,648

−10−

△

△

△

230,632

243,637△

26,71597,595,615△

2,709,967

(単位:千円)

固当連結会計年度

前連結会計年度(平成16年3月31日)(平成15年3月31日)

40,296,592

39,254,817

1,041,774

債

14,000,000

11,000,000

3,000,000

金

18,495,596

20,394,856△

1,899,260

退 職 給 付 引 当 金

5,995,342

6,477,496△

482,154

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

742,110‑

ガスホルダー修繕引当金

377,350

503,365△

126,015そ の 他 の 固 定 負 債

686,193879,099△

192,905

25,117,240

31,197,853△

6,080,612

1年以内に期限到来の固定負債

4,677,222

9,225,224△

4,548,002

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

9,744,901

7,251,633

科

目

( 負

債

の

負

債

定

流

期

動

借

入

負 債

短

期

未

払

742,1102,493,268

入

金

100,000

2,855,000

税

等

1,709,293

1,103,205

コマーシャル・ペーパー

3,500,000

5,000,000△

1,500,000

そ の 他 の 流 動 負 債

5,385,823

5,762,789△

376,966

65,413,833

70,452,671△

5,038,837

966,397

902,153

64,243

負

借

減

部 )

社
長

増

法

債

人

合

計

△

2,755,000
606,087(少 数 株 主 持 分)
少 数 株 主 持 分
( 資

本

本

金

3,291,995

3,121,999

169,996

資 本 剰 余 金

871,966

698,496

173,470

利 益 剰 余 金

22,608,514

21,242,114

1,366,400

その他有価証券評価差額金

1,750,825

1,187,748

563,076

資

自

己

株

式

資

本

の

部 )

△
合

計

負債、少数株主持分及び資本合計

17,885△9,567

28,505,417

26,240,790

94,885,648

97,595,615

−11−

△

8,317
2,264,626△

2,709,967

2. 連結損益計算書(単位:千円)
科
売
売

目

上
上

原

当連結会計年度

前連結会計年度(15/4〜16/3)(14/4〜15/3)

増

減

高

67,965,804

66,620,449

1,345,354

価40,374,202

37,927,113

2,447,089

27,591,601

28,693,336△

1,101,735

売 上 総 利 益
供

給 販

売 費

18,009,742

18,201,578△

191,836

一

般 管

理 費

5,763,911

6,483,017△

719,105

営

業 利3,817,947

4,008,740△

190,793

業 外収 益

1,435,778

1,329,703

受

取

息

2,813

11,821

金

71,372

43,863

料

128,635

140,055△

11,420

持分法による投資利益

145,549

147,546△1,997

熱 量 変 更 支 援 収 入727,387745,044△

17,656

雑360,019

241,371

973,940

1,200,607△

226,667息

856,083

921,331△

65,247貸 倒 引 当 金 引 当 額‑

142,973△

142,973

117,856

136,302△18,446

4,279,785

4,137,836

益

87,939452,313△364,373固 定 資 産 売 却 益

16,68972,443△55,753

投 資 有 価 証 券 売 却益‑

367,069△

367,069

ガスホルダー修繕引当金戻入額

71,25012,800別失727,148

1,696,957

固 定 資 産 売 却 損

18,993‑

投 資 有 価 証 券 売 却損‑

339,107△339,107

投 資 有 価 証 券 評 価損

3,230

141,458△

138,228

役員退職慰労引当金引当額

704,925‑

開 発 費 一 括 償 却‑

1,216,391

税金等調整前当期純利益

3,640,576

2,893,192

747,384

法人税、住民税及び事業税

1,994,767

1,160,067

834,699

446,450

152,082△598,533

83,809100,445△

16,6352,008,450

1,480,596

営

受

利

取

配

賃

営

収

入

業 外

費 用

支

払

利
支

経

特

当

貸

雑
特

別

益

出

常 利
利

損

益

法 人 税 等 調 整 額
少

数

株

主

当 期 純 利 益

利

益

△

−12−

106,075△

9,007
27,508

118,648

141,948

58,450△969,809
18,993704,925△

1,216,391

527,853

3. 連結剰余金計算書(単位:千円)科

目

当連結会計年度

前連結会計年度(15/4〜16/3)(14/4〜15/3)

増減(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高

698,496

690,496

7,999

資本剰余金増加高

173,470

7,999

165,470

転 換 社 債 の 転 換

169,996

7,999

161,996

連結子会社合併に伴う増加高

3,473

‑

3,473

871,966

698,496

173,470

利益剰余金期首残高

21,242,114

20,146,394

1,095,719

利益剰余金増加高

2,008,450

1,503,476

504,973益

2,008,450

1,480,596

527,853

持分法適用会社の増加に伴う
剰
余
金
増
加
高

‑

22,880642,049

407,757

234,292

金

364,134

303,277

60,856

金

99,077

100,679△

1,601

自 己 株 式 処 分 差 損

‑

3,801

△

3,801

連結子会社合併に伴う減少高

178,838‑

178,838

22,608,514

21,242,114

1,366,400

資本剰余金期末残高(利益剰余金の部)

当

期

純

利

利益剰余金減少高
配
役

当
員

賞

利益剰余金期末残高

与

−13−

△

22,8804. 連結キャッシュ・フロー計算書
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

目

当連結会計年度(15/4〜16/3)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
繰 延 資 産 の 償 却 費
退 職 給 付 引 当 金 の 減 少 額
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息持 分 法 に よ る 投 資 利 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投 資 有 価 証 券 評 価 損
売 上 債 権 の 増 加 額
た な 卸 資 産 の 増 加 額
仕 入 債 務 の 増 減 額
未 払 消 費 税 等 の 増 減 額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△
△

△
△
△

△
△

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸 付 け に よ る 支 出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
長期前払費用に関する支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△
△
△

財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 減 少 額
コマーシャル・ペーパーの純減少額
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長期借入金の返済による支出
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配
当
金
の 支
払 額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△
△
△
△
△
△
△

現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

△

−14−

3,640,576
7,142,044‑
482,154
54,45074,186
856,083
145,549‑
3,230
2,010,844
110,267
2,493,268
412,231503,766
11,349,285
93,849855,647
1,358,963
9,228,524‑
251,739‑
6,732,656
5,522,617
46,90023,810198,390
47,203
1,636,055（単位:千円）前連結会計年度(14/4〜15/3)

△
△
△
△
△
△
△

△
△

△
△
△
△
△

2,755,000
1,500,000
2,969,840
4,652,102
2,965,920
4,430,000
8,317‑
363,658
8,556
1,093
7,782,969△△

190,500
5,328,678
5,138,178

△

△

△
△
△
△
△

2,893,192
7,484,022
1,216,391
388,273
202,816
55,685921,331
147,546
27,962
141,458
413,018
142,4092,484,600
220,067
786,179
10,205,963
77,946920,434
1,297,211
8,066,264

30,000867,492
719,0215,745,555‑
180,000
116,480
192,434
215,727
5,904,253

59,0002,500,000
1,400,000
4,908,926
2,970,800‑
81,64968,750303,363
11,016259
3,424,665
1,262,655
6,591,333
5,328,678

5. 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
15 社 広島ガスプロパン㈱、広島ガスメイト㈱、広島ガステクノ㈱なお、連結子会社であった広島ガス不動産㈱については、当連結会計年度において当社と合併いたしました。
② 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
広島ガス竹原販売㈱、㈱ガスショップ尾道
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の数及び主要な会社等の名称
9 社 広島ガス竹原販売㈱、㈱ガスショップ尾道② 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
4 社 広島ガス北部販売㈱、広島ガス東部㈱③ 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由㈲広島エルピージー配送センター、㈱ビー・スマイル
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社
決 算 日
会
社
名
広島ガス可部販売㈱１２月３１日広島ガスエナジー㈱１２月３１日広島ガス備後㈱１２月３１日広島ガス岡山販売㈱１２月３１日広島ガス佐伯宮島販売㈱１２月３１日広島ガスエネルギー㈱１２月３１日広島ガスプロパン工業㈱２月２９日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項
連結子会社は、連結財務諸表提出会社が採用する会計処理基準とおおむね同一の会計処理基準を採用しております。
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
a. 有価証券満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）−15−

その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法b.

デリバティブ
時価法によっております。

c.

たな卸資産
移動平均法による原価法によっております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.

有形固定資産定率法によっております。ただし、廿日市工場の建物（建物附属設備を除く）及び平成
10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
取得価額 10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として 3
年間で均等償却する方法によっております。

b.

無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づ
く定額法によっております。

③ 重要な引当金の計上基準
a.

貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。

b.

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異については、5 年による按分額を費用減額処理しております。
過去勤務債務については、
その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額を費用減額処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

c.

役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

−16−

（会計方針の変更）
当社は、役員退職慰労金について、従来、支給時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は、役員退職慰労引当金の計上が会計慣行として定着したことに鑑み、役員の在任期間に対応して費用を合理的に配分することにより､期間損益の適正化と財務内容の健全化を図るために行ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利益は 37,185
千円、税金等調整前当期純利益は 742,110 千円それぞれ少なく計上されております。
なお、この変更は、平成 16 年 3 月 24 日の取締役会で執行役員制度の導入（平成 16
年 4 月 1 日より実施）を決議し、同時に執行役員退職慰労金の内規を制定し、これに基づく期末要支給額を来期から引当計上することとなったため、期間損益の適正化の観点から従来の商法上の役員に対して退職慰労引当金の計上を行うものであります。従って、当中間連結会計期間は従来の方法によって処理しております。
当中間連結会計期間は変更後の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利益は
18,592 千円、税金等調整前中間純利益は 723,518 千円それぞれ多く計上されております。
d.

ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を、次回修繕までの期間に配分して計上しております。

④ 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法

a.
b.

ヘッジ会計の手法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･原油価格に関するスワップ
ヘッジ対象･･･原料購入代金

c.

ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。
d. ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
⑥ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
a. 繰延資産の処理方法
新株発行費及び社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
b. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

−17−

c.

投資その他の資産「投資その他の資産」については、前連結会計年度まで「投資等」と表示しておりまし
たが、ガス事業会計規則の改正により、当連結会計年度から「投資その他の資産」として表示しております。

(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法を採用しております。
(6) 連結調整勘定の償却に関する事項
現在のところ、連結調整勘定は発生しておりません。
(7) 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分により作成しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資を資金範囲としております。

6. 表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書）
有形固定資産の売却による収入については、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度は有形固定資産の売却による収入（92,109 千円）をその他に含めて表示しております。
7. 注記事項
当連結会計年度
109,511,406 千円(1) 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度
103,242,621 千円(2) 担保資産① 有形固定資産のうち長期借入金の担保として工場財団抵当に供しているものは次のとおり
であります。
製造設備

14,431,739 千円

16,683,546 千円

供給設備

27,296,962 千円

27,424,182 千円

業務設備

440,923 千円

44,637 千円

42,169,625 千円

44,152,366 千円

長期借入金

26,240 千円

29,120 千円(うち 1 年以内の返済額

2,880 千円

2,880 千円)

合計

② 有形固定資産のうち長期借入金の担保に供しているものは次のとおりであります。
その他の設備

325,193 千円

344,367 千円

長期借入金

91,520 千円

108,160 千円(うち 1 年以内の返済額

16,640 千円

16,640 千円)−18−

当連結会計年度
前連結会計年度(3) 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）1,858,592 千円
1,679,795 千円
その他の投資（出資金）
7,926 千円
7,926 千円
(4) 偶発債務
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
3,000,000 千円
3,000,000 千円(5) 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目① 供給販売費
給料3,475,168 千円
3,567,305 千円
退職給付引当金引当額△ 169,897 千円△ 82,441 千円
ガスホルダー修繕引当金引当額
46,520 千円
55,255 千円
貸倒引当金引当額
7,718 千円
4,225 千円
減価償却費
5,148,678 千円
5,369,553 千円② 一般管理費
給料
941,446 千円
1,007,205 千円
退職給付引当金引当額△ 70,543 千円
32,214 千円
役員退職慰労引当金引当額
80,565 千円− 千円
貸倒引当金引当額
239 千円
200 千円
減価償却費
195,759 千円
191,324 千円(6) 研究開発費の総額
供給販売費
2,000 千円
− 千円
一般管理費
140,838 千円
134,577 千円
計
142,838 千円
134,577 千円(7) 当連結会計年度及び前連結会計年度の固定資産売却益は、土地等の売却益であります。
(8) 当連結会計年度の固定資産売却損は、土地の売却損であります。
(9) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,080,415 千円
5,311,048 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 122,969 千円△ 163,088 千円
有価証券勘定（中期国債ファンド）
180,731 千円
180,718 千円
現金及び現金同等物
5,138,178 千円
5,328,678 千円
8. 重要な後発事象
当社は、平成 16 年 3 月 24 日に開催した取締役会の決議に基づき、次のとおり第 6 回無担
保社債を発行いたしました。
30 億円
発行総額
利率
年 1.83％
発行価額
額面 100 円につき金 100 円
払込期日
平成 16 年 5 月 12 日
償還期限
平成 26 年 5 月 12 日
資金の使途
設備資金に充当−19−

セ グ メ ン ト 情 報
1. 事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（平成15年4月1日〜平成16年3月31日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業 ＬＰＧ事業 その他の事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
37,293,864
7,505,146
8,168,309
14,998,483
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売‑
153,416
21,9152,731,932
上高又は振替高計

67,965,804

消去又は全社(単位:千円)連
結‑67,965,804

2,907,264 (

2,907,264 )‑計37,293,864

7,658,562

8,190,225

17,730,416

70,873,068 (2,907,264 )

67,965,804

営 業 費 用

31,526,558

7,405,006

6,984,424

17,144,455

63,060,445

1,087,411

64,147,856

営 業 利 益5,767,305

253,556

1,205,800

585,960

7,812,623 (

3,994,676 )3,817,947

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出

60,752,727
6,440,567
5,718,647

1,717,686‑‑

7,002,103
358,140
381,768

8,133,937
75,82436,806

77,606,454
6,874,532
6,137,222

17,279,193
267,512254,988

94,885,648
7,142,044
6,392,211

消去又は全社(単位:千円)連
結‑66,620,449

前連結会計年度（平成14年4月1日〜平成15年3月31日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業 ＬＰＧ事業 その他の事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
37,455,151
7,112,021
8,158,232
13,895,044
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売‑
175,464
22,1942,612,762
上高又は振替高計

66,620,449
2,810,420 (

2,810,420 )‑

計37,455,151

7,287,485

8,180,426

16,507,806

69,430,870 (

2,810,420 )

66,620,449

営 業 費 用

31,510,543

7,047,906

6,869,642

15,895,109

61,323,202

1,288,506

62,611,709

営 業 利 益5,944,607

239,579

1,310,783

612,697

8,107,668 (

4,098,927 )

4,008,740

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
67,356,449
1,425,738
6,949,242
5,499,645
81,231,076 16,364,538
97,595,615
減 価 償 却 費
6,711,556‑
415,741
57,956
7,185,255
298,767
7,484,022
資 本 的 支 出
4,621,104‑
513,127
45,103
5,179,335
185,837
5,365,172(注) 1. 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称(1) 事業区分の方法については、ガス事業（ガス）、営業雑事業（受注工事・器具）及び附帯事業（ＬＰＧ）の事業別といたしました。
(2) 各区分に属する主要な製品の名称等
事 業 区 分主 要 な 製 品 の 名 称 等
ガス
事業
ガス導管を通じて供給する都市ガス及び簡易ガス
工 事 ・ 器 具 事 業
工事 ‑‑‑‑ お客さまガス設備器
具 ‑‑‑‑ 給湯器、ガスコンロ等ガス器具
Ｌ Ｐ Ｇ 事 業
ブタン及びプロパン
そ の 他 の 事 業
ガスボンベ充填、プロパン容器検査､ 検針・保安業務受託、建設工事、住宅関連機器他
2. 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度
4,524,014千円
前連結会計年度
4,889,903千円
3. 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度 20,215,312千円
前連結会計年度 18,960,732千円−20−

4. 会計処理基準等の変更（当連結会計年度）
当社は、役員退職慰労金について、従来、支給時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より
内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、「消去又は全社」に含まれる配賦不能営業費用は37,185
千円多く、営業利益は同額少なく計上されております。
なお、当中間連結会計期間は従来の方法によって処理しております。従って、当中間連結会計期間は変更後の方法によった場合に比べ、「消去又は全社」に含まれる配賦不能営業費用は18,592千円少なく、営業利益は同額多く計上されております。
（前連結会計年度）(1) 有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産の減価償却方法について、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造所である廿日市工場の設備及び天然ガス用幹線については、従来、定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度から定率法へ変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、ガス事業について、営業費用は 4,687千円多く、営業利益は4,687千円少なく計上されております。
なお、ガス事業以外の事業については、セグメント情報に与える影響はありません。
(2) 繰延資産の処理方法の変更
天然ガスを原料とするガス供給体制を確立するために特別に支出した金額（天然ガス転換費用）は、従来、毎期繰延資産の開発費に計上し、商法に定める最長期間（５年間）による均等額償却を行ってきまし
たが、当連結会計年度より支出時に全額費用処理する方法に変更いたしました。
また、併せて開発費の前連結会計年度末残高を特別損失として一括償却いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、ガス事業について、営業費用は 676,391千円少なく、営業利益は676,391千円多く、資産は540,000千円少なく計上されております。
なお、ガス事業以外の事業については、セグメント情報に与える影響はありません。

2. 所在地別セグメント情報
在外連結子会社及び在外支店がないため、開示の対象となる事項はありません。
3. 海 外 売 上 高
海外での営業活動を行っていないため、開示の対象となる事項はありません。

リ

ー

ス

取

引

EDINETにより有価証券報告書の開示を行うため記載を省略しております。

−21−

関 連 当 事 者 と の 取 引
該当する事項はありません。

税

効

果

会

計

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金損金算入限度超過額
固定資産に係る未実現利益
役員退職慰労引当金損金不算入額
未払賞与損金算入限度超過額
減価償却損金算入限度超過額
未払事業税損金不算入額
特別修繕引当金損金算入限度超過額
投資有価証券評価損損金不算入額
未払固定資産税損金不算入額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
特定ガス導管工事償却準備金
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,706,535 千円
612,874
538,570
341,832
126,835
105,977
96,36380,21364,704884,219
4,558,127△ 186,859
4,371,267△ 988,059△ 45,103△ 3,134△ 290△ 1,036,587
3,334,679

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率36.1 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 1.2
適用税率の差異
1.8
評価性引当額
1.8
その他
2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.3

−22−

有 価 証 券
1.満期保有目的の債券で時価のあるもの
区(単位：千円)前連結会計年度(平成15年3月31日現在)

当連結会計年度(平成16年3月31日現在)

分

連結貸借対照表計
上額

時価が連結貸借対照表 ①国債・地方債等計上額を超えるもの ②その他
小計
時価が連結貸借対照表 ①国債・地方債等計上額を超えないもの ②その他
小
計
合
計

9,959
‑
9,959
‑
‑
‑
9,959

時

価

差

9,990
‑
9,990
‑
‑
‑
9,990

額

連結貸借対照表
計
上
額

30
‑
30
‑
‑
‑
30

9,932
‑
9,932
‑
‑
‑
9,932

時

価

差

9,978
‑
9,978
‑
‑
‑
9,978

額
45
‑
45
‑
‑
‑
45

2.その他有価証券で時価のあるもの
区(単位：千円)前連結会計年度(平成15年3月31日現在)

当連結会計年度(平成16年3月31日現在)

分

連結貸借対照表計上額 ①株式が取得原価を超えるも ②債券
の
社債
③その他
小
連結貸借対照表計上額 ①株式が取得原価を超えない ②債券
もの
社債
③その他
小
合
計

計

計

取得原価

連結貸借対照表
計
上
額

額

取得原価

連結貸借対照表計
上額

1,699,246

4,442,962

2,743,715

1,532,104

3,391,571‑‑
1,699,246
86,129‑‑4,442,962
69,607‑‑2,743,715△ 16,522‑‑
1,532,104
325,159‑‑‑‑
3,391,571
1,859,466
198,918 △ 126,241‑‑
86,1291,785,375‑‑
69,6074,512,569‑‑△ 16,522
2,727,193‑‑
325,159
1,857,264‑‑‑‑
198,918 △ 126,241
3,590,489
1,733,224

差3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区

分

株

式

(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日) (自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
売却額
‑
‑
‑
711,665
367,069
339,107

4.時価評価されていない有価証券
区分

当連結会計年度(平成16年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額(単位：千円)前連結会計年度(平成15年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額

657,921
180,7312,500

515,451
180,7182,500

その他有価証券①非上場株式(店頭売買株式を除く)②中期国債ファンド③その他

5.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
当連結会計年度（平成16年3月31日現在）
区分
満期保有目的の債券
国債・地方債等
その他有価証券
その他
合
計

1年以内

1年超5年以内 5年超10年以内(単位：千円)10年超‑

10,000

‑

‑

‑
‑

2,500
12,500‑‑‑‑

1年超5年以内 5年超10年以内(単位：千円)
10年超

前連結会計年度（平成15年3月31日現在）
区分
満期保有目的の債券
国債・地方債等
その他有価証券
その他
合
計

1年以内
‑

10,000

‑

‑

‑
‑

2,500
12,500

‑
‑

‑
‑

−23−

差

額

1,859,466

デリバティブ取引
EDINETにより有価証券報告書の開示を行うため記載を省略しております。

退

職

給

付

1. 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社
及び一部の連結子会社は適格退職年金制度を採用しております。
2. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

当連結会計年度
12,175,427 千円
5,347,884 千円△ 6,827,542 千円△ 257,295 千円△ 337,832 千円
1,427,328 千円△ 5,995,342 千円△

前連結会計年度△ 12,256,750 千円
4,544,883 千円△ 7,711,867 千円△ 514,673 千円△ 429,968 千円
2,179,012 千円△ 6,477,496 千円(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3. 退職給付費用に関する事項
当連結会計年度
579,640 千円
267,597 千円△ 68,732 千円△ 257,299 千円△ 92,136 千円
233,953 千円
663,022 千円

勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用

前連結会計年度
606,695 千円
310,053 千円△ 76,770 千円△ 257,338 千円△ 30,712 千円
94,851 千円
646,778 千円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、｢勤務費用｣に計上しております。

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数

数理計算上の差異の処理年数

会計基準変更時差異の処理年数

当連結会計年度
期間定額基準2.5％
2.0％
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額を費用減額処理する方法）
10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）
５年−24−前連結会計年度
期間定額基準2.5％
2.0％
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額を費用減額処理する方法）
10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）
５年