連載●●土砂災害の解消を目指して

近年多発する豪雨災害の対応■ 椋野美智子＊■

また，市内中心部を流れる筑後川水

１．日田市の概要

系筑後川（三隈川）は，下流域の筑

日田市は北部九州のほぼ中央，大分後・佐賀平野を貫流しながら，流域住県の西部に位置し，福岡県と熊本県に民と福岡都市圏住民の生活と産業を潤隣接しており，周囲を阿蘇，くじゅうしています。

山系や英彦山系の美しい山々に囲まれ，さらには，古くから北部九州の各地

これらの山系から流れ出る豊富な水がを結ぶ交通の要衝として栄え，江戸時合流する日田盆地と緑豊かな森林や丘

代には，幕府直轄地・天領として西国陵地で市域が形成されています（図－１）。気候は，筋郡代が置かれる等，九州の政治・経済・文化の内陸特有の性質から寒暖中心地として繁栄し，当時の歴史的な街並みや伝の差が大きく，雨量も多統文化が，今なお脈々と受け継がれています。

いことから，四季の移ろ２．これまでの豪雨災害後の取り組み

いがはっきりしていると本市においては，平成24年７月九州北部豪雨にいった特徴があります

より市内全域で多くの被害が発生し，その中での（写真－１）。

教訓として，地域の防災力強化，地域の防災の要■市の花アヤメ

■市の花木

さざんか

（昭和48年１月17日制定）（昭和55年11月29日制定）

水郷日田のイメージにぴっ

ツバキ科の常緑樹で，10月たりの花として選ばれました。

から12月にかけて美しい花をつけます。

図−１＊Michiko Mukuno

日田市位置図写真−１

市の花，市の花木

大分県日田市長

17砂防と治水〈第277号〉令和6.2.20

図−２

具体的活動内容等を「広報ひた2016. ６. １」より一部引用（自主防災組織等）の育成に取り組んできました（図－２）。また，市と住民が協力し，自主防災組織（自治会）ごとのハザードマップの作成や要配
慮者への支援方法を決めているほか，住民同士の安否確認のための連絡体制を整え，毎年６月第一日曜日に，市内一斉でサイレンを鳴らし，自主防災組織で避難訓練参集訓練，避難誘導訓練，情報伝達訓練等を実施しています。
そうしたなか，平成28年４月に発生した熊本地
震，平成29年７月豪雨災害を経験し，住民の避難

写真−２

防災ラジオが比較的円滑に行えたのは，自主防災組織や防災士の声掛けによる早めの避難が大きな要因と考え〈その他の気象情報や災害情報などの情報発信〉

られ，自主防災組織の活性化に向けた取り組みの・KCV 等の地域の有線放送重要性について再認識したところです。

・市ホームページ

併せて，災害情報の周知方法として，市民へ貸与した，有線に頼らない280MHz 帯防災行政無線システム（防災ラジオ）を活用することで，避難指示等の避難情報を迅速かつ確実に発信することができ，市民の早期避難行動に繋がっています（写真－２）。

市フェイスブック・学校情報携帯メール

ひた防災メール

３．令和２年の７月豪雨災害では⑴

令和２年７月豪雨災害の気象状況
令和２年７月豪雨は，７月６日から８日にかけ，日田市の南部域，筑後川上流部の中津江地区の中津江村鯛生では，24時間雨量534㎜，48時間雨量

18近年多発する豪雨災害の対応

写真−３

平成29年に小野地区で発生した地すべりによる土砂ダムの発生と浸水被害

写真−４

天ケ瀬温泉街浸水被害

写真−６

津江老人福祉センター

写真−５

写真−７

北友田３丁目住宅浸水状況

中津江高齢者生活福祉センター

855㎜の降雨を記録するなど，玖珠町，九重町，市内中心部の一部で被害が発生しました（写真－４）。

熊本県小国町など多くの地点で，観測史上最多の市営住宅では人的な被害はなかったものの，北降雨を記録しました。

友田３丁目住宅が７月７日と８日の２回，三隈川⑵の氾濫により８棟20戸が床上浸水の被害を受けま災害の状況

この豪雨により，天瀬・上津江・中津江地区を中した（写真－５）。

心に市内の多くの箇所で土砂崩れが発生し，多くまた，津江地区においては，山腹崩壊による土の家屋，道路等に被害をもたらしました（写真－３）。

砂崩れが発生し，国道212号及び津江老人福祉セ

また，天瀬地区では，玖珠川が氾濫し１名が犠ンターと隣接する中津江高齢者生活福祉センター

牲となり，さらに，筑後川が２回にわたり氾濫し，に土砂が流入したことにより，施設は甚大な被害
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砂防と治水〈第277号〉令和6.2.20

写真−８

天瀬地区（杉河内）のり面崩壊（左）と対策後の状況（右）を受けましたが，この山腹崩壊による人的被害は29年の災害復旧において大分県が施工したスリッありませんでした（写真－６，７）。

トダムに大量の流木等がとどまり，下流域への被両施設とも土砂災害警戒区域内に立地している害を大幅に抑えることができ，砂防及び治水事業

現状を踏まえると，現在地での復旧は困難と判断による対策工事の必要性を改めて感じたところでし，現在は両施設を廃止しております。

す（写真－９，10）。

なお，令和２年７月の被害規模は，人的被害は50年に１度の豪雨と言われた平成24年九州北部

河川の氾濫による死者１名，負傷者４名，家屋被豪雨ですが，わずか５年後に平成29年九州北部豪害は全壊48棟，半壊47棟，床上浸水131棟，床下雨，そして３年後には，令和２年７月豪雨，さら浸水44棟のほか，農地や林業用施設も被害を受けに３年後には，令和５年と大規模災害が頻発・激ています。

甚化する中で，被害を完全に防ぐことは困難です

土砂被害のあった中津江地区，天瀬地区等では，が，人命を最優先し夜間の移動による被災を防止

大分県の施工により崩壊のり面の対策工事等が行する観点からも，避難情報は，避難情報発令の判われています（写真－８）。

断基準に達していな場合でも，今後の気象予報な４．防災・減災に向けた，これからの取り組みどを総合的に判断しながら空振りを恐れることなく，早めの発令と明るいうちでの発令をすべきと考えております。

日田市では，令和５年７月においても市内北西

再度災害を防ぐためには，国，県，市で災害復部域を中心に多くの被害が発生しましたが，平成旧に取り組みを進めるハード対策と，逃げ遅れを写真−９20

流木捕捉工

写真−10

令和５年７月豪雨での流木捕捉状況

近年多発する豪雨災害の対応

図−３

災害対策支援システム

防ぐためのソフト対策が重要です。
令和２年７月豪雨災害時に，多くの土砂崩れにより集落が長期にわたり寸断された中津江地区でる化を行い，避難情報を発令すべき地域や内容を判定し，判定結果に基づいた情報を防災担当職員の判断材料として活用しています。

は，住民自治組織が中心となり，高齢者宅への薬また，その内容を情報発信する際は，一つの操の宅配や，支援物資の配付，住民の避難先情報を作端末からの入力ですべての情報伝達手段に同時取りまとめ，振興局（市の支所）へ提供するなど，に配信することが可能となっています。

中山間地域での災害時にあって，自主防災組織が非常に重要な役割を果たしました。

５．おわりに併せまして，本市では，災害対策支援システム

近年に発生した災害に対しては，国土交通省よの構築に取り組み，令和４年度に導入し運用してり，TEC-FORCE 等による調査の支援や査定時います（図－３）。

において円滑な復旧のためのアドバイス等をいた

このシステムは，防災サーバーと呼ばれ，雨だいております。

量・河川水位情報を集約し一元管理を行います。

また，大分県による治水工事やスリットダムのこの集約した情報をもとに避難情報発令の判断の設置，河川の改良復旧等の整備が行われ，確実にほか，気象情報の見落としによる情報発信漏れを災害復旧が進んでいます。

防止するもので，雨量情報や河川水位，気象，土国土交通省をはじめ大分県及び関係機関からの砂災害警戒判定メッシュ情報等の情報を取集し，多くのご支援とご協力を頂き，あらためまして深降水量や河川水位等が避難情報発令判断基準の値

く感謝申し上げます。

を超過した場合には，避難情報発令対象の候補地引き続き，ハード・ソフトの両面からより一層区を選定するとともに，避難情報発令の内容を自の災害対応の向上に向けた取り組みを進めたいと動構成することが可能となりました。

考えています。

これらを大型モニター等により地図表示をすることで，警戒情報，危険度情報，被害状況の見え今後につきましても，引き続き関係機関のご協力をいただきますようお願い申し上げます。
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