ひふみ投信の仕組みは次の通りです。
商 品 分 類 追加型投信／内外／株式
信 託 期 間 原則として、無期限です。
円貨での信託財産の長期的な成長を図ることを
運 用 方 針 目的として、国内外の株式に投資することにより、積極運用を行ないます。
ベ ビ ー ひふみ投信マザーファンド受益証券をファンド 主要投資対象とします。
主要運用対象組 入 制 限国内外の金融商品取引所上場株式およ
マ ザ ー び店頭登録株式（上場予定および店頭ファンド 登録予定を含みます。）を主要投資対象とします。
①株式への実質投資割合に制限を設け
ベ ビ ー
ません。
ファンド ②外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
①株式への投資割合に制限を設けませマ ザ ーん。
ファンド ②外貨建資産への投資割合に制限を設けません。

基準価額水準・市況動向等を勘案して、委託会
分 配 方 針 社が決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。

運用報告書（全体版）
第10期（決算日：2018年10月１日）
作成対象期間（2017年10月３日～ 2018年10月１日）

ひふみ投信をお持ちのお客様へ
おかげさまで10月１日をもちまして、第10期決算を迎えることができました。
リーマンショック真っ只中の2008年10月１日にスタートしたひふみ投信は、多くの国民の心を痛める自然災害や、今も世界のど
こかで行なわれている紛争、そしてＩｏＴ×ＡＩで急激に加速す
る第四次産業革命など、マーケットの風向きが目まぐるしく変化する経済環境の中、一歩一歩、
着実にあゆみを進めてまいりました。
どのような時も信じて託していただいたお客様に支えられ、10周年を迎えることができたことを改めて社員一同御礼申し上げます。
楽観はしていませんが、日本はまだまだ成長できる、という確信があります。なぜならわたしたちが、日々真剣に生きているからです。真剣に生きている限り、真剣に生きている人たちの中から、よい会社は無限に現れます。残念ながら今の日本は閉塞感で溢れていて衰退のイメージが強くありますが、そんなことはないということを「ひふみ」を通じて粛々と証明し、伝えていきたいと思っています。
もともと日本は大和時代から様々な困難を乗り越えながら、何度も立ち上がってきた歴史があります。きっとこれからも困難が訪れることがあるでしょうが、「ひふみ」というロケットに乗って、様々な景色を眺めながら、最終的にはお客様の夢まで到達していただきたいなと考えています。
わたしたちも引き続き、全力を尽くしてまいります。

レオス・キャピタルワークス株式会社■お電話によるお問い合わせ先
コミュニケーション・センター
受付時間：営業日の９時～17時

０３－６２６６－０１２３

東京都千代田区丸の内１-11-１
パシフィックセンチュリープレイス丸の内27F

h ttps ://www.r h e o s .jp/

ひふみ投信

○最近５期の運用実績
決算期

(分配落)

基準価額
税込み
分配金

東証株価指数 (配当込み)
期 中(参考指数)
騰落率

期 中
騰落率

株式組入
比
率

純資産
総 額

円

円

％

％

％

百万円

６期(2014年９月30日)

26,4840

24.4

1,811.98

13.3

95.3

14,920

７期(2015年９月30日)
８期(2016年９月30日)

30,86433,072

0
0

16.5
7.2

1,964.62
1,883.03

8.4
△ 4.2

93.1

24,323９期(2017年10月２日)
10期(2018年10月１日)

45,44052,893

0
0

37.4
16.4

2,432.53
2,699.15

29.2
11.0

96.8
92.2
98.7

33,13586,844
148,943（注）基準価額および分配金は１万口当りです。
（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。
（注）東証株価指数（配当込み）は、国内株式市況を概観する参考として掲載しております。
（注）ひふみ投信は2012年４月20日付で運用形態をファミリーファンド方式に移行したため、以降の株式組入比率は実質比率を記載しております。
（注）各比率は、小数点第２位を四捨五入して表記しています。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てです。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年月日（期首）
2017年10月２日
10月末
11月末
12月末
2018年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
（期末）
2018年10月１日

基準価額

東証株価指数 (配当込み)(参考指数)
騰落率

騰落率

株式組入比率円％％％

45,440－2,432.53－

92.2

47,75349,63651,85952,976
51,37751,00551,50952,06951,966
51,205
51,14652,641

5.1
9.2
14.1
16.6
13.1
12.2
13.4
14.6
14.4
12.7
12.6
15.8

2,566.81
2,604.86
2,645.77
2,673.82
2,574.87
2,522.26
2,611.85
2,568.21
2,548.78
2,581.96
2,556.25
2,698.09

5.5
7.1
8.8
9.9
5.9
3.7
7.4
5.6
4.8
6.1
5.1
10.9

93.3
93.8
93.2
96.4
97.1
93.2
96.0
96.0
97.2
97.1
97.3
98.9

52,893

16.4

2,699.15

11.0

98.7

（注）基準価額は１万口当りです。
（注）騰落率は期首比です。
（注）東証株価指数（配当込み）は、国内株式市況を概観する参考として掲載しております。
（注）ひふみ投信は親投資信託を組み入れますので、株式組入比率は実質比率を記載しております。
（注）各比率は、小数点第２位を四捨五入して表記しています。

1

ひふみ投信

運用経過■当期中の基準価額等の推移

（2017年10月３日から2018年10月１日まで）（円）
60,000（百万円）
160,000
純資産総額（右）分配金再投資基準価額（左）基準価額（左）参考指数（左）150,000

55,000140,000
50,000130,000

45,000120,000
110,000

40,000100,000
35,000
Ⅰ期

30,000期首
10（2017/10/2）

1190,000Ⅱ期

122018/1

2

3

4

5

6

7

8

9

80,000期末（2018/10/1）

期 首：45,440円
期 末：52,893円（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率：16.4％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）東証株価指数（配当込み）は、国内株式市況を概観する参考として掲載しております。
（注）参考指数は、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。

■基準価額の主な変動要因
変動要因について、当期の株式市場を便宜的に２期に分けてご説明いたします。
当期のひふみ投信は16.4％上昇しました。
第Ⅰ期（2017年10月３日〜2018年１月）
第Ⅰ期は好景気と低金利が共存する“ゴルディロックス相場（適温相場）”を背景に好調な滑り出しとなりました。日本の中間決算が概ね堅調だったことに加え、10月22日に投開票が行なわれた第48回衆議院議員総選
挙で与党が大勝したことで政治への安定感が増したことが好感され、11月には日経平均株価が一時23,382円と約25年10ヶ月ぶりにバブル崩壊後の高値を更新しました。このような環境下でひふみ投信は、株式の比率を高位に保ちながら、株価が急騰した銘柄を一部売却し、出遅れた銘柄を買い増しするという基本姿勢を徹底する
一方で、成長が見込める有望な企業への組み入れも進め、基準価額は16.6％上昇しました。
第Ⅱ期（2018年２月〜2018年10月１日）
第Ⅱ期は米国金利上昇と米国の保護主義政策に翻弄され、株式市場は軟調な展開となりました。２月に入り
米国のインフレ指標が上振れた事で米国金利が上昇し、株式市場にとってはポジティブなゴルディロックス相
場（適温相場）が終焉するとの懸念が一気に高まり、世界的に株安の動きとなりました。３月にはトランプ米2

ひふみ投信
大統領が中国に対して大規模輸入関税の導入を発表、これに対して中国が報復措置を設けたことで、米中貿易摩擦問題が勃発しました。６月に米朝首脳会談が行われ、前期からのリスク要因となっていた北朝鮮問題に解決の兆しが見え始めたものの、米中貿易摩擦問題は６月以降も株式市場のリスク要因となり上値が重い展開となりました。このような環境下でひふみ投信は、わたしたちの得意とする地味で地道な銘柄群への投資にシフトすると同時に、株式市場全体が大きく下がったタイミングをチャンスと考え、海外株の組入れ比率を上昇させました。この期は東証株価指数（配当込み）は0.9％上昇しました。それに対してひふみ投信の基準価額は△0.2％の下落となりました。

■投資環境について

（2017年10月３日～2018年10月１日）

第10期は好景気と低金利が共存する“ゴルディロックス相場（適温相場）”を背景に非常に強い滑り出しとなったものの、米国金利の上昇や米国の保護主義政策に翻弄され上値の重い軟調な展開となりました。東証株
価指数（配当込み）は11.0％上昇、基準価額は16.4％上昇しました。
当期の株式市場については前述の通り２期に分けて、ご説明いたします。
第Ⅰ期は2017年10月～2018年１月までの期間です。好調なスタートを切った10月の株式相場は世界的な景気拡大期待や北朝鮮リスクの後退、そして第48回衆議院議員総選挙で与党が大勝したことで政治の安定感が増したことで右肩上がりの展開が続き、月末の東証株価指数（配当込み）は5.4％上昇しました。
11月は前月の流れを引き継いで力強い動きで始ま
東証株価指数（配当込み）
りました。国内では日銀黒田総裁の金融緩和策継続（円）
発言や来期以降の続投報道、企業の好決算等を好感3,000しました。また米国ではやや弱いマクロ指標が続い2,800
たものの、それが利上げペースの鈍化期待に繋がり、株高の流れが続きました。
2,600
12月に入ると米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定した事による地政学的リスクの高まり
2,400
懸念や、アジア株安等を受けて早々に売りが優勢とⅠ期
Ⅱ期なりましたが、中東情勢がそれほど緊迫化せず、米2,200
税制改革法案の可決期待が日に日に高まったことで、17/10 10 11 12 18/1 2 34567
8 9 10(年/月)
グローバルでの株安の流れは短命に終わりました。
年末にかけてはやや利食いと見られる売りが優勢となりましたが、辛うじて前月末比プラス圏に留まり大納会を迎えました。2017年の東証株価指数（配当込み）
は22.2％とアベノミクス効果で急騰した2013年以来の上昇率を記録しました。
１月は前年からの株高の流れを受けて非常に強い滑り出しとなりましたが、過剰流動性（金余り）相場の終焉懸念や円高を背景に終盤は上げ幅を縮小して“行って来い”の展開となり、第Ⅰ期の東証株価指数（配当込み）の上昇は9.9％となりました。
第Ⅱ期は2018年２月から2018年10月１日までの期間です。２月は好景気と低金利が共存する“ゴルディロッ
クス相場（適温相場）”の終焉懸念から世界的に株安の動きとなりました。きっかけは米雇用統計で示された賃金の伸びでした。これまでは好景気ながらもインフレ率の伸びが鈍かった事で積極的な利上げが難しく、株式市場にはポジティブなゴルディロックス相場（適温相場）が続いていましたが、２月に入り米国のインフレ指標が上振れた事で遂にゴルディロックス相場（適温相場）が終焉するとの懸念が一気に高まり、世界的に株安の動きとなりました。
３月に入ると、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムに対する輸入関税引き上げを表明した事で世界的な3ひふみ投信貿易摩擦を引き起こすのではないかという懸念が広がりました。さらに月後半にはトランプ米大統領が中国に対して大規模輸入関税の導入を発表、これに対して中国が報復措置の可能性を示唆し、グローバルで株安が進みリスク回避姿勢が強まる局面が目立ちました。
４月は、中国が米国に対する報復関税の詳細を発表した事が嫌気されて軟調なスタートとなりました。更に数日後にはトランプ米大統領が中国に対する追加関税の検討を指示する等、貿易摩擦懸念が高まる場面が見られましたが、長らく続く問題にマーケットにも耐性がついた模様で直ぐに切り返す動きに転じました。そして10日には中国習主席が自動車関税の引き下げや輸入の拡大を表明と、米国側が求めていた体制へのシフトを示唆した事で貿易摩擦懸念は大きく後退しました。しかし、化学兵器使用を巡る欧米とシリア・ロシア間の地政学的リスクの高まり、また国内では財務省の文書改ざん問題等の悪材料も残り、月半ばまでは上値の重い展開が続きます。それでもこれまでの株安の主要因であった貿易摩擦懸念の後退、そして海外勢による執拗な日本株売りが一服した環境下で大きく崩れることなく下げ渋ると日本株は円安を追い風にジリ高歩調に終始し、約２カ月ぶりの高値水準で月末を迎えました。
５月は原油高や底堅い景気見通しから米国10年債利回りは３％の大台を突破しましたが、インフレ指標の代表として注目度が高い米国消費者物価指数が下振れたことで早期利上げ懸念が後退、更に米朝首脳会談の実現
期待で地政学的リスクも後退したことで株式市場は堅調な動きで始まりましたが、月後半に入ると一転して反落に転じました。イタリアの二大政党の連立政権樹立が暗礁に乗り上げ、再選挙の可能性が浮上しました。再選挙が実施された場合、ＥＵ離脱やばらまき政策の姿勢を強めている二大政党の議席数が伸び、ＥＵ離脱懸念が高まるとの警戒から、安全資産として米国債やドイツ債が買い進められて金利は急低下、株はグローバルで売り優勢と典型的なリスクオフ商状となりました。更に米国が中国への追加関税を発表した事で米中関係の悪化懸念も再燃するなか、米ドル／円レートは108円水準まで売り込まれました。
６月ＥＵ離脱やばらまき政策の姿勢を強めているイタリア二大政党の議席数が伸びる懸念があった再選挙の可能性が無くなった事で、過度のイタリア政局不安が後退しました。しかしその後、Ｇ７首脳会談では「保護貿易と戦う」との首脳宣言を米大統領が承認しないと発言するなど、米国の自国主義姿勢が後退することは無く、中国に対して追加の関税賦課を発表しました。これに対して中国は報復関税の導入を発表すると、米国は更なる追加関税賦課を示唆するなど、正に貿易戦争の様相を呈し、リスク資産である株を手放す動きとなりました。特に当事者である中国株は大きな下落を余儀なくされ、上海総合指数は２年ぶりの安値水準まで売り込
まれました。
７月に入ると米国による対中国への追加関税賦課の実施を受け、悪材料出尽くし感から堅調に推移する場面も見られましたが、月後半は日銀の金融政策方針の変更懸念などから円買い、株売りが優勢となりました。
８月はトルコで軟禁中の米国人牧師の解放を巡って米国間との緊張感が高まりトルコリラが急落すると、他の新興国通貨にも売りが波及、新興国不安が高まりましたが、トルコ財務相や中央銀行がリラ安回避に向けた手段を講じたこと、またグローバルへの影響は軽微との見方からリスクオフの動きは長く続きませんでした。
そして月終盤に入ると、米中次官レベルでの貿易協議が開催されたほか、今年後半には首脳会談の可能性も浮上し、米中関係の改善期待が高まりました。更に米国とメキシコ、カナダ間のＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を巡る交渉も進展と米国発の貿易摩擦懸念が後退しましたが、月末にかけてはトランプ大統領が中国に対する2,000億ドル分の追加関税の発動を示唆するなど悪材料も浮上しました。
９月の株式市場は軟調な動きで始まります。８月末に発表された米国による対中国への2,000億ドル分の追加関税導入を受けて貿易摩擦懸念が再燃していた環境下、トランプ大統領がカナダや欧州、更には日本に対しても関税圧力発言を繰り返し、投資家センチメントを冷やしました。極めつけは米国が中国に対して更に
2,670億ドル分にも及ぶ追加関税引き上げを示唆したことで、東証株価指数（配当込み）は大きく下落しました。しかしその後、地合いは好転します。米国による執拗な関税圧力の動きは米中間選挙に向けた政治戦略であり、これ以上泥沼化することは無いとの楽観的な見方が浮上、米国が中国に対して通商交渉協議を提案した
ことも過度の貿易摩擦懸念を後退させました。加えてトルコ中銀による予想以上の利上げを受けてトルコ発の4ひふみ投信新興国通貨安懸念が後退したほか、米国消費者物価指数の伸び悩みを背景に米国のインフレ、利上げペース加
速懸念も後退と好材料が続き、世界的に株高の動きに転じました。結果としては、第Ⅱ期の東証株価指数（配当込み）は0.9％上昇しました。

■当該投資信託のポートフォリオについて

（2017年10月３日～2018年10月１日）＜ひふみ投信＞
第10期の基準価額の上昇率は前期末より16.4％上昇し、東証株価指数（配当込み）の11.0％の上昇と比べても好調な推移となりました。主要投資対象であるひふみ投信マザーファンド受益証券を組入れ、期末の実質的な組入比率98.7％としました。
＜ひふみ投信マザーファンド＞
今期の運用状況について解説をする前に、わたしたちの運用についての考え方を改めて記します。
ひふみ投信の「守りながらふやす」という運用方針は、常に一貫しています。基準価額の激しい上下動でお客様がドキドキしないような運用を行ないながら、きちんとリターンを出していこうという考え方です。
相場の先行きを常に予想しながら投資をしていますが、残念ながら相場の上昇や下落がはじまることを予想するのは非常に困難です。さらに今日から下落がはじまるなど特定の日時を予想することは不可能に近いと考えています。ただ、できることは相場の変化が起きた時にそれが継続するものなのか一時的なものなのかを見定めて、素早く行動することです。その予想も外れることもしばしばですし、困難ではありますが、出来うることだと考えています。
ある程度の能力と経験のある人達が力を合わせて一生懸命努力を続ければ、失敗や成功を重ねながらも、長い期間の中で見ると概ねよい結果が出るはずだというのが、わたしたちの考えです。「守りながらふやす」運用を続けながら、お客様に「ひふみ投信を持っていて良かった」と思っていただけるような運用を今後も行なっていきたいと考えております。
「守りながらふやす」とは具体的にいうとシャープレシオが高い運用です。シャープレシオとはリターンをリスクで割ったものですが、この数値が高いほど運用能力が高いとされています。リターンが高く、リスクが低ければ、この値が高く出てきます。
そのような中で当期のⅠ期とⅡ期は以下のような運用方針で臨みました。
第Ⅰ期は、１）大型株を中心に上昇する株式市場への対応 ２）株価が急騰した銘柄を一部売却し、出遅れた銘柄を買い増しするというファンドの運用における基本姿勢を徹底する方針で臨みました。
10月22日に投開票が行われた第48回衆議院議員総選挙で与党が大勝したことで政治の安定感が増したことが好感され、11月には日経平均株価が一時23,382円と約25年10ヶ月ぶりにバブル崩壊後の高値を更新しました。
この選挙により少なくとも日本株は短期的な暴落リスクが減ったということと、今までの小型株優位の展開から大型株への巻き返しがある可能性があるということで、大型株を組み入れて株式市場上昇の可能性および大型株巻き返しの可能性に備えました。結果的に、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、ＮＴＴドコモ（9437）、トヨタ自動車（7203）、新日鐵住金（5401）などを組み入れました。
また、10月から11月にかけて発表された日本企業の中間決算は非常に好調で、特にハイテク産業が目を引きました。ＩｏＴの進展やクラウド化に伴うサーバー需要の増大、液晶画面の普及などによって半導体需要が加速し、関連企業の業績が大きく上振れをしています。
ひふみで保有する企業の多くが、事前の見込みの業績を上回りました。業績を上方修正する銘柄については、株価も強い傾向があり、このような銘柄に関しては部分的に売却することでポートフォリオの中の割合を減らしました。また、相対的に株価が出遅れていて、景気の拡大に伴い恩恵を受ける通信工事関連、高成長消費関連企業、建設土木関連企業、人材系企業を組入れました。具体的には協和エクシオ（1951）、コスモス薬品（3349）、ショーボンドホールディングス（1414）、ＬＩＴＡＬＩＣＯ（6187）などです。

5ひふみ投信１月に入ると黒田日銀総裁の金融緩和政策に対するやや消極的なコメントが、米国、欧州に続き日本においても金融緩和政策の終わりの始まりが意識され、日本株の好需給の投資環境が終了するかもしれないという懸念が広がり始めました。米国の長期金利は、強い景気回復を意識して上昇し、米国の株式市場に先行き警戒感が広がり始めています。景気が予想以上に強くなったことで、低金利かつ好景気のゴルディロックス相場（適温相場）が、適温から高温になり始めたと投資家に不安が広がりました。そんな中ひふみは、過熱感がある中小型株の比率を大幅に落とし、相対的に割安になっているソニー（6758）や三井物産（8031）、三菱商事（8058）などの大型株の比率を引き上げました。
結果として第Ⅰ期のひふみ投信は16.6％、東証株価指数（配当込み）は9.9％とアウトパフォームする結果となりました。
第Ⅱ期は１）地味に地道に成長する企業群への投資 ２）海外株式比率を上昇させる方針で臨みました。
第Ⅱ期に入ると株式市場にとってはポジティブなゴルディロックス相場（適温相場）が終焉するとの懸念が
一気に高まり、世界的に株安の動きとなったことに加え、３月にはトランプ米大統領が中国に対して大規模輸
入関税の導入を発表、これに対して中国が報復措置を設けたことで、米中貿易摩擦問題が勃発しました。これ
らは米国の金利上昇や外国の政治的な要因による株式市場の下落という側面が強く、必要以上の下落が続いた
場合には的確に投資するチャンスだと考えました。また、相場全体がリスクオフになったことで円高が進行しました。このような環境下でひふみは外部環境に左右されにくく地味に地道に成長する企業群への組入れ比率を上昇させるとともに、ビザ（Ｖ）、セールスフォース・ドットコム（ＣＲＭ）などの外国株を組入れました。
今まで日本の成長企業に投資をしてきたひふみ投信ですが、昨期から海外企業への投資を始め、今期末時点では米国企業や中国企業など12社に投資しています。
今後の株式相場のポイントは１）米中貿易摩擦 ２）日本の景気動向 ３）消費税増税の３つです。
１つ目の米中貿易摩擦については、すでに中国においては先行き不安や景気の失速という形で表れ始めています。また、米国と中国の問題は関税問題だけでなく、技術覇権問題、通貨覇権問題にまで発展していくと長期化する可能性もあると考えています。
２つ目の日本の景気動向については、日本の景気は端境期に入っていると言ってもよいでしょう。半導体関連企業は高原状態で安定をしており、伸び率の低下を嫌気されて、株式市場では売られています。しかし年後半にかけて再度復活していく可能性もあります。力強く伸びが見込める業種は数少なくなっており、３つめの議論ともかぶりますが、消費税の増税が決まったら、日本の消費には大打撃を食らう可能性があります。
３つ目の消費税増税ですが、現状では2019年10月に引き上げが予定されています。現状では延長の可能性は少なく、予定通り実施されるでしょう。その場合は軽減税率の対象商品が売れる可能性が高いと考えています。
Ⅰ〜Ⅱ期を通じて、組み入れ企業群の中心的な役割を果たすコア銘柄として、アマゾン（ＡＭＺＮ）、ビザ（Ｖ）、マイクロソフト（ＭＳＦＴ）、東京センチュリー（8439）、アウトソーシング（2427）、光通信（9435）などを前期に引き続き保有をしています。これらの企業はそれぞれ業種は違いますが、安定的に成長を続けており、業績の変動率が比較的小さい安定成長企業であると位置づけています。組み入れ企業数は期末で238銘柄になりました。

6

ひふみ投信■ベンチマークとの差異について
ひふみ投信は運用の目標となるベンチマークを設けておりません。右記のグラフはひふみ投信の基準価額と参考指数の騰落率との対比です。

（％）
18.0
16.0

基準価額と参考指数の対比（期別騰落率）
16.4

基準価額
参考指数

14.0
12.0

11.0

10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
第10期

（注）参考指数は東証株価指数（配当込み）です。
（注）基準価額の騰落率は、分配金込みです。

■収益分配金について計算期間末における費用控除後の配当等収益（1,559,413,470円）、費用控除後の有価証券等損益額（ 12,352,419,738 円 ） 、 信 託 約 款 に 規 定 す る 収 益 調 整 金 （ 91,595,632,211 円 ） お よ び 分 配 準 備 積 立 金（15,276,833,155円）より分配対象収益は120,784,298,574円（10,000口当り42,892円）ですが、市況動向等を勘案し、また複利効果を最大限に享受していただくため当期は分配金を見合わせました。
なお、留保益につきましては、今後の運用方針に基づき運用させていただきます。
＜分配原資の内訳＞（単位：円、１万口当り、税引前）
第10期（2017年10月３日～2018年10月１日）

項目

－
－
－
－
42,892

当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

7

ひふみ投信

今後の運用方針2018年に入り、米中貿易戦争という新たな冷戦がスタートしたと捉えて、新たな経済体制の構築が始まりました。米中貿易戦争が始まった前後で経済体制の枠組みが変化したことにより、恩恵を受ける国や企業、業種が変わってきたと考えられます。これはイデオロギーの戦いというよりも、米国に対する重大な挑戦者になった中国を米国が押し返していく流れになることが想定されるため、関税の枠組みだけでなく、さまざまに形を変えて紛争が続くと考えたほうがよいでしょう。短期的な流れではないので、じっくりと見極めて、その流れに逆風の業種や会社の比率は引き下げて、恩恵を受ける業種や企業の比率を引き上げていくことが重要になります。
そのような中でのポイントは３つです。
１）世界的な金利上昇局面、かつ株式市場の変動率が上昇する中で、競争力のある企業に的確に投資をしていくこと
２）米中貿易戦争の拡大に伴い、内需企業で米中貿易戦争にまったく関係のない、当社の得意としている地味で地道な企業にしっかり投資をしつつ、一方で米中貿易戦争により漁夫の利をとれる企業をしっかり発掘
していくこと３）第４次産業革命といわれるＩｏＴや自動化などの恩恵を受ける企業を見出して、しっかり投資をし続けていくこと
2018年の夏から秋にかけて、豪雨、台風、地震など心を痛める大規模な天災が相次ぎました。それによる実際の被害以上に今まで堅調だった中国をはじめアジア各国を中心とした海外からの観光需要、いわゆるインバ
ウンド需要が大きく落ち込みました。これは時間をかけて戻ってくるものと思われますが、しばらくはマイナスの影響が続きそうです。そのような環境下で株価が下落した銘柄があれば積極的に投資をしていこうと考えています。なぜならば、しばらくはインバウンド需要は増えていく可能性が高く、災害によるイメージ悪化は多少長引いても必ず戻ると考えているからです。
また、毎年ご報告をしていることですが、ひふみ投信の大きな特徴は、過去の業績が安定成長しており、外部環境に左右されにくく、今後の堅い成長が見込まれる「地味で地道な」企業群に投資することであり、世界の相場環境が大きく変動することになっても、中長期的に堅調な基準価額の上昇を狙っていくことにあります。
日本にはそのような企業が数多く存在しており、わたしたちはまだまだそのような有望企業を発掘し続けることができると考えています。
ひふみ投信の強さは過去、市場動向にかかわらず「地味で地道な」企業群への投資を行ない結果がでたからであると自負しています。来期の景気は安定的な経済成長が続くと考えておりますが、目論見が外れて景気後退期が続いたとしても、そのような企業の業績への影響は軽徴であると考えています。どのような市場状況でもしっかりとよい成果を出すことを目指してまいります。
投資においてはタイミングも重要ですが、それ以上に経営者の質と株式のバリュエーション（企業業績に対する株価の割安度）の見極めが重要です。わたしたちのチームは10名のファンドマネージャーとアナリストがいます。ベテランから若者まで幅広い世代のメンバーが日本中を走り回り、今後成長が見込める会社を探していきます。調査対象はアメリカや中国や欧州企業にもおよび、アナリストは世界中で調査を進めております。
そのような地道な努力は今までも行ってきましたが、これからもこのような会社への訪問を中心に、成長企業を発掘してまいります。
また2018年の10月には大手の証券会社から長年チーフストラテジストをつとめてきたメンバーが加わり、国内およびグローバルなマクロ経済の調査体制が強化されました。
マクロ経済などの外部環境がどのようになろうとも、優秀な経営者に率いられた勢いのある企業はその影響を最小限に抑え、伸びていきます。そして、成長企業に投資をすることが、良い成果を出す直接的な方法だと考えています。
今後も「守りながらふやす」ひふみ投信をよろしくお願いいたします。引き続き全力で運用をいたします。
8

ひふみ投信

○１万口当りの費用明細
項

目

(a) 信

託

報

酬

（投

信

会

社）

（販

売

会

社）

（受
託
会
社）
(b) 売 買 委 託 手 数 料（株式）(c) 有 価 証 券 取 引 税（株式）(d) そ の 他 費 用
（保
管
費
用）
（監
（そ

査

費
の

合

用）
他）

計

第10期
2017年10月３日～2018年10月１日
項
目
の
概
要
金 額
比 率
541円
1.055％ (a) 信託報酬＝各期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は51,261円です。
（248）（0.485） ファンドの運用と調査、受託銀行への運用指図、基準価額の計算、目論
見書・運用報告書の作成等の対価（248）（0.485） 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（ 44）（0.086） 運用財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行の対価
970.190(b) 売買委託手数料＝各期中の売買委託手数料÷各期中の平均受益権口数（ 97）（0.190） 売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
00.000(c) 有価証券取引税＝各期中の有価証券取引税÷各期中の平均受益権口数（ 0）（0.000） 有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金
10.001(d) その他費用＝各期中のその他費用÷各期中の平均受益権口数（ 0）（0.001） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用（ 0）（0.000） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（ 0）（0.000） 信託事務の処理に要するその他の諸費用
639
1.246

（注）当期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加、解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、ひふみ投信が組み入れているひふみ投信マザーファンドが支払った金額のうち、ひふみ投信に対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当りのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもの
で、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

○親投資信託受益証券の設定、解約状況(2017年10月３日から2018年10月１日まで)
ファンド名称設数

口

ひ ふ み 投 信 マ ザ ー フ ァ ン ド

千口

13,302,698

定
金

額

口

千円

53,048,000

解
数

約
金

千口

1,675,502

額
千円

6,700,000（注）単位未満は切捨てです。

○株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合(2017年10月３日から2018年10月１日まで)
項
(a) 期
(b) 期
(c) 売

中
中

の
買

の
株
平 均 組
高
比

目
式
売
買
入 株 式 時
率
(ａ)

金
価
／

総

（注）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。
（注）単位未満は切捨てです。

9

額
額
(ｂ)

当
期
ひふみ投信マザーファンド
818,733,064千円
664,343,946千円
1.23

ひふみ投信○利害関係人との取引状況
期中における、ひふみ投信に係る利害関係人との取引はありません。
（注）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

○第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己取引状況
該当事項はありません。

○組入資産明細表
親投資信託残高項(2018年10月１日現在)
前

目

期
口

末
数

当
数

口
千口

ひ ふ み 投 信 マ ザ ー フ ァ ン ド

期

末
評価額

千口

24,444,484

千円

36,071,680

150,985,234（注）口数・評価額の単位未満は切捨てです。

○投資信託財産の構成(2018年10月１日現在)
項

当

目

評

価

期

額

末
比

率

千円

ひ ふ み 投 信 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額

150,985,234
97,013151,082,247

％

99.9
0.1
100.0

（注）評価額の単位未満は切捨てです。
（注）「コール・ローン等、その他」については投資信託財産総額から他の資産を差し引いた額を記載しています。
（注）ひ ふ み 投 信 マ ザ ー フ ァ ン ド に お い て 、 期 末 に お け る 外 貨 建 純 資 産 （ 88,640,889 千 円 ） の 投 資 信 託 財 産 総 額（853,217,208千円）に対する比率は10.4％です。
（注）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、期末における邦貨換算レートは１米ドル＝113.92円です。

10ひふみ投信○資産、負債、元本及び基準価額の状況○損益の状況

(2018年10月１日現在)
項

目

(A) 資

産

97,012,390

ひふみ投信マザーファンド(評価額)150,985,234,684

(B) 負
払

未

払

未

解
信

託

払

債

2,138,287,313

約

金1,382,587,271

報酬

755,159,924

息

118

利
費

そ

の

他

未

払

用

540,000

(C) 純

資

産

総

額(Ａ－Ｂ)

148,943,959,761

本

28,159,661,187

元
次
(D) 受

期
益

繰
権

越

損
総

益
口

金
数

１万口当り基準価額(Ｃ／Ｄ)(A) 配

151,082,247,074円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

未自2017年10月３日

当期末

項
当

等

目
収

益

当

受

取

利

息

支

払

利

息

△

期
145,564円△

146,800

1,236(B) 有 価 証 券 売 買 損 益

15,280,026,152

売

買

益

17,691,156,175

売

買

損

△ 2,411,130,023

等△ 1,368,047,380(D) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)

13,911,833,208(E) 前

15,276,833,155

(C) 信

託
期

報
繰

越

酬
損

益

金

(F) 追 加 信 託 差 損 益 金
(配

当

等

相

(

(売 買 損 益 相 当 額)

(

計

(H) 収

当

(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)益分

配51,265,851,932)
40,329,780,279)
120,784,298,574

金0

次 期 繰 越 損 益 金(Ｇ＋Ｈ)

120,784,298,574

120,784,298,574

追 加 信 託 差 損 益 金

28,159,661,187口

(配

当

(

(売 買 損 益 相 当 額)

(

配

等
準

相
備

積

当

91,595,632,211

額)分（注）期首元本額
19,112,061,574円
期中追加設定元本額
16,010,184,680円
6,962,585,067円
期中一部解約元本額
（注）１口当り純資産額は5.2893円です。

91,595,632,211

額)

(G)

52,893円至2018年10月１日

立

金

51,334,723,440)
40,260,908,771)
29,188,666,363（注）(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注）(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注）(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注）計 算 期 間 末 に お け る 費 用 控 除 後 の 配 当 等 収 益（1,559,413,470円）、費用控除後の有価証券等損益額（12,352,419,738円）、信託約款に規定する収益調整金（91,595,632,211円）および分配準備積立
金 （ 15,276,833,155 円 ） よ り 分 配 対 象 収 益 は120,784,298,574円（10,000口当り42,892円）です
が、当期に分配した金額はありません。

11

ひふみ投信＜約款変更のお知らせ＞
ファンドへの投資機会を継続的に提供することが受益者の利益に資すると判断し、信託金限度額を１兆円から２兆円に引き上げるため、投資信託約款に所要の変更を行ないました。（実施日：平成29年12月23日）

スチュワードシップ活動の状況報告
わたしたちは「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れること、ならびにわた
したちが考え、行動するための方針を2014年より公表し、2017年９月13日に改定しております（https://www.rheos.jp/
about/stewardship.jsp）。
わたしたちは過去１年間（2017年10月～2018年９月）のべ約2,000社の経営者、マネジメントはじめ様々な方々とお会いしました。とくに海外企業への調査は大幅に増加・強化しています。
経営者の方々に弊社へお越しいただく事もありますが、出来る限り投資先企業へ直接出向き、本社、工場、研究所や店舗などで現場の方々とお話しするようにしています。貴重な機会を有効活用し、五感を通して現場を感じ、企業の現状を的確に把握すると共に、投資先企業や投資候補先企業と建設的な「目的を持った対話」を実行しました。また、同期間中、約2,200議案の議決権行使を行ないました。株主総会が集中する５～６月に開催された当社投資先企業の議決権行使結果
は当社ホームページ上で開示しています（https://www.rheos.jp/basic/resolution.jsp）。
わたしたちのミッションは「資本市場を通じて社会に貢献します」です。ミッション達成とスチュワードシップ・コード
責任を果たすためにわたしたちが投資先企業に対して求めることは、実効性のあるコーポレート・ガバナンス、株主利益の確保、および社会に対する好影響です。わたしたちは、アクティブオーナーシップ的視点での経営者、マネジメントとの建設的かつ継続的な目的を持った対話が、受益者および投資家の方々の株主権利を守ると同時に社会全体への好影響を与えると確信しています。わたしたちが投資先企業との対話する内容は個々の企業によってさまざまです。たとえば配当や自社株買いなどの株主還元の拡充を求める場合もあれば、株主以外の利害関係者（顧客、従業員、取引先など）との良好な関係構築を通じた持続的成長力の向上に重点をおいて対話する場合も多くあります。また、対話の成果を得るには相応の時間を要するものと考えており、継続的な対話を通じて投資先企業の自己変革を促しつづけることがわたしたちの果
たすべき役割であると考えています。
わたしたちの運用部はさまざまな知識、見識、経験を有するファンドマネージャー、アナリストらで構成され、さまざまな事象について自由、闊達に議論し、情報を交換し、各自の見識を広げ、経験を積み重ね、経営者、マネジメントの方々との対話を適切に行なう実力を備えるため日々の研鑽を常に積んでいます。過去１年間、ファンドマネージャー、アナリ
ストは専門性の高いアナリストミーティングや、さまざまな事象を網羅したセミナー等にのべ約300回出席しました。しかし、なによりも重要なのは現場を知ることです。わたしたちは経営者の方々との対話を最も重視し、対話を通して自らの知識、見識の向上も図ります。また、顧客・受益者のみなさまの利益が害されることがないよう、利益相反のおそれのある取引は当社「利益相反管理方針」に基づき管理しています。今後も適切に受託者責任を果たせるよう一同邁進して参
ります。

12

ひふみ投信○ひふみ投信の販売状況
当社に口座をご開設いただいたお客様は９月末時点で74,747口座となり、前期末比＋41.5％となりました。
昨年と比較して、年齢ごとの構成比に大きな変化はないものの、ご家族のご紹介などにより、50歳未満のお客様の比率が2.5％増加しました。
性別顧客数
年代別顧客数
70代～ 5.1％～19歳 4.7％
20代 6.6％

60代 14.7％
女性
37.2％

30代
22.0％
50代 20.5％
男性 62.8％

40代
26.4％

つみたて購入のご利用状況
お客様が将来に向けて資産形成を行うための手段のひとつとして、毎月のつみたて金額や引落し月の設定が可能な「つみたて購入」サービスを提供しており、全体の56.4％のお客様が利用しています。なお、ひと月の
つみたて金額は平均で33,563円です。
(名)15,00010,000

5,000

0

(円)
75,000女性
男性
１人あたり
毎月引落し額19,160

19歳以下

49,68452,95650,00040,34722,93926,58820代

30代

25,00030,761

40代

50代

60代

70代以上

0

つみたてＮＩＳＡのご利用状況
ひふみ投信は2018年１月より開始した、積立型の少額非課税制度「つみたてＮＩＳＡ」の対象商品です。
現在若い世代を中心に約5,200名のお客様がつみたてＮＩＳＡ制度を利用しています。
つみたてＮＩＳＡ ご契約のお客様の世代別分布
つみたてＮＩＳＡ 年間のご契約金額
20代 13.0％

70代～ 0.7％
60代 5.0％

40万円 13.2％

50代 14.9％

40代
31.7％

10万円未満 7.9％

10万円以上
20万円未満
22.2％

30代
34.6％

30万円以上
40万円未満41.5％

20万円以上30万円未満15.2％（注）つみたてＮＩＳＡの年間のご契約金額の上限は40万円です13ひふみ投信マザーファンド

ひふみ投信マザーファンド
運用報告書
第７期（決算日：2018年10月１日）（作成対象期間：2017年10月３日～2018年10月１日）
受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
当作成対象期間の運用状況等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

ひふみ投信マザーファンドの仕組みは次の通りです。
主要運用対象国内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。）を主要対象とします。

運用方針

信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
国内外の長期的な経済循環を勘案して、適切な国内外の株式市場を選びその中で長期的な企業の将来価値に対して、その時点での市場価値が割安であると考えられる銘柄を選別し、長期的に分散投資します。

組入制限①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

○最近５期の運用実績
決算期

３期（2014年９月30日）
４期（2015年９月30日）
５期（2016年９月30日）
６期（2017年10月２日）
７期（2018年10月１日）

基準価額
期 中
騰落率

東証株価指数 (配当込み)
期 中(参考指数)
騰落率円％

19,99823,61625,59835,56941,857

26.1
18.1
8.4
39.0
17.7

1,811.98
1,964.62
1,883.03
2,432.53
2,699.15

資産の内訳
株式組入
現金比率
比
率

純資産
総 額

％

％

％

百万円

13.3
8.4
△ 4.2
29.2
11.0

95.7
92.8
97.3
92.0
97.3

4.3
7.2
2.7
8.0
2.7

30,32078,215
126,876
388,895
842,519（注）基準価額は１万口当りです。
（注）東証株価指数（配当込み）は、国内株式市況を概観する参考として掲載しております。
（注）現金比率とは、純資産総額より株式時価総額を差し引いたコール・その他資産の合計を純資産総額で除したものです。
（注）各比率は、小数点第２位を四捨五入して表記しています。

14

ひふみ投信マザーファンド○当期中の基準価額と市況等の推移
基準価額

年月日

東証株価指数 (配当込み)(参考指数)
騰落率

騰落率

（期首）
2017年10月２日
10月末
11月末
12月末
2018年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
（期末）
2018年10月１日

資産の内訳
株式組入比率
現金比率

円

％

％

％

％

35,56937,41638,92440,704
41,62540,394
40,142
40,572
41,05641,01340,45540,44741,657

－
5.2
9.4
14.4
17.0
13.6
12.9
14.1
15.4
15.3
13.7
13.7
17.1

2,432.53
2,566.81
2,604.86
2,645.77
2,673.82
2,574.87
2,522.26
2,611.85
2,568.21
2,548.78
2,581.96
2,556.25
2,698.09

－
5.5
7.1
8.8
9.9
5.9
3.7
7.4
5.6
4.8
6.1
5.1
10.9

92.0
93.3
93.7
93.1
96.2
96.8
92.9
96.0
95.9
97.0
96.9
96.9
98.0

8.0
6.7
6.3
6.9
3.8
3.2
7.1
4.0
4.1
3.0
3.1
3.1
2.0

41,85717.7

2,699.15

11.0

97.3

2.7

（注）基準価額は１万口当りです。
（注）騰落率は期首比です。
（注）東証株価指数（配当込み）は、国内株式市況を概観する参考として掲載しております。
（注）現金比率とは、純資産総額より株式時価総額を差し引いたコール・その他資産の合計を純資産総額で除したものです。
（注）各比率は、小数点第２位を四捨五入して表記しています。

○運用経過＜当期中の基準価額等の推移＞○基準価額の推移（2017年10月３日～2018年10月１日）（円）
44,00042,00040,00038,00036,00034,00032,00030,00028,00017/10/2

17/12/29

18/3/30

18/6/29

18/10/1

15

ひふみ投信マザーファンド＜基準価額の主な変動要因＞
変動要因について、当期の株式市場を便宜的に２期に分けてご説明いたします。
当期のひふみ投信マザーファンドは17.7％上昇しました。
第Ⅰ期（2017年10月３日〜2018年１月）
第Ⅰ期は好景気と低金利が共存する“ゴルディロックス相場（適温相場）”を背景に好調な滑り出しとなりました。日本の中間決算が概ね堅調だったことに加え、10月22日に投開票が行なわれた第48回衆議院議員総選
挙で与党が大勝したことで政治への安定感が増したことが好感され、11月には日経平均株価が一時23,382円と約25年10ヶ月ぶりにバブル崩壊後の高値を更新しました。このような環境下でひふみ投信マザーファンドは、株式の比率を高位に保ちながら、株価が急騰した銘柄を一部売却し、出遅れた銘柄を買い増しするという基本姿勢を徹底する一方で、成長が見込める有望な企業への組み入れも進め、基準価額は17.0％上昇しました。
第Ⅱ期（2018年２月〜2018年10月１日）
第Ⅱ期は米国金利上昇と米国の保護主義政策に翻弄され、株式市場は軟調な展開となりました。２月に入り
米国のインフレ指標が上振れた事で米国金利が上昇し、株式市場にとってはポジティブなゴルディロックス相
場（適温相場）が終焉するとの懸念が一気に高まり、世界的に株安の動きとなりました。３月にはトランプ米
大統領が中国に対して大規模輸入関税の導入を発表、これに対して中国が報復措置を設けたことで、米中貿易摩擦問題が勃発しました。６月に米朝首脳会談が行われ、前期からのリスク要因となっていた北朝鮮問題に解決の兆しが見え始めたものの、米中貿易摩擦問題は６月以降も株式市場のリスク要因となり上値が重い展開となりました。このような環境下でひふみ投信マザーファンドは、わたしたちの得意とする地味で地道な銘柄群への投資にシフトすると同時に、株式市場全体が大きく下がったタイミングをチャンスと考え、海外株の組入れ比率を上昇させました。この期は東証株価指数（配当込み）は0.9％上昇しました。それに対してひふみ投
信マザーファンドの基準価額は0.6％の上昇となりました。

＜投資環境について＞
第７期は好景気と低金利が共存する“ゴルディ
東証株価指数（配当込み）（円）
ロックス相場（適温相場）”を背景に非常に強い滑
3,000
り出しとなったものの、米国金利の上昇や米国の保護主義政策に翻弄され上値の重い軟調な展開となりました。東証株価指数（配当込み）は11.0％上昇、
2,800
基準価額は17.7％上昇しました。
当期の株式市場については前述の通り２期に分け
2,600て、ご説明いたします。
第Ⅰ期は2017年10月～2018年１月までの期間です。
2,400
好調なスタートを切った10月の株式相場は世界的なⅠ期
Ⅱ期
景気拡大期待や北朝鮮リスクの後退、そして第48回
2,200
衆議院議員総選挙で与党が大勝したことで政治の安17/10 10 11 12 18/1 2 34567
8 9 10
定感が増したことで右肩上がりの展開が続き、月末(年/月)の東証株価指数（配当込み）は5.4％上昇しました。
11月は前月の流れを引き継いで力強い動きで始まりました。国内では日銀黒田総裁の金融緩和策継続発言や来期以降の続投報道、企業の好決算等を好感しました。また米国ではやや弱いマクロ指標が続いたものの、それが利上げペースの鈍化期待に繋がり、株高の流れが続きました。
12月に入ると米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定した事による地政学的リスクの高まり懸念や、
アジア株安等を受けて早々に売りが優勢となりましたが、中東情勢がそれほど緊迫化せず、米税制改革法案の可決期待が日に日に高まったことで、グローバルでの株安の流れは短命に終わりました。
年末にかけてはやや利食いと見られる売りが優勢となりましたが、辛うじて前月末比プラス圏に留まり大納会を迎えました。2017年の東証株価指数（配当込み）は22.2％とアベノミクス効果で急騰した2013年以来の上昇率を記録しました。
１月は前年からの株高の流れを受けて非常に強い滑り出しとなりましたが、過剰流動性（金余り）相場の終焉懸念や円高を背景に終盤は上げ幅を縮小して“行って来い”の展開となり、第Ⅰ期の東証株価指数（配当込み）の上昇は9.9％となりました。
第Ⅱ期は2018年２月から2018年10月１日までの期間です。２月は好景気と低金利が共存する“ゴルディロッ
クス相場（適温相場）”の終焉懸念から世界的に株安の動きとなりました。きっかけは米雇用統計で示された
16ひふみ投信マザーファンド
賃金の伸びでした。これまでは好景気ながらもインフレ率の伸びが鈍かった事で積極的な利上げが難しく、株式市場にはポジティブなゴルディロックス相場（適温相場）が続いていましたが、２月に入り米国のインフレ指標が上振れた事で遂にゴルディロックス相場（適温相場）が終焉するとの懸念が一気に高まり、世界的に株安の動きとなりました。
３月に入ると、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムに対する輸入関税引き上げを表明した事で世界的な貿易摩擦を引き起こすのではないかという懸念が広がりました。さらに月後半にはトランプ米大統領が中国に対して大規模輸入関税の導入を発表、これに対して中国が報復措置の可能性を示唆し、グローバルで株安が進みリスク回避姿勢が強まる局面が目立ちました。
４月は、中国が米国に対する報復関税の詳細を発表した事が嫌気されて軟調なスタートとなりました。更に数日後にはトランプ米大統領が中国に対する追加関税の検討を指示する等、貿易摩擦懸念が高まる場面が見られましたが、長らく続く問題にマーケットにも耐性がついた模様で直ぐに切り返す動きに転じました。そして10日には中国習主席が自動車関税の引き下げや輸入の拡大を表明と、米国側が求めていた体制へのシフトを示唆した事で貿易摩擦懸念は大きく後退しました。しかし、化学兵器使用を巡る欧米とシリア・ロシア間の地政学的リスクの高まり、また国内では財務省の文書改ざん問題等の悪材料も残り、月半ばまでは上値の重い展開が続きます。それでもこれまでの株安の主要因であった貿易摩擦懸念の後退、そして海外勢による執拗な日本株売りが一服した環境下で大きく崩れることなく下げ渋ると日本株は円安を追い風にジリ高歩調に終始し、約２カ月ぶりの高値水準で月末を迎えました。
５月は原油高や底堅い景気見通しから米国10年債利回りは３％の大台を突破しましたが、インフレ指標の代表として注目度が高い米国消費者物価指数が下振れたことで早期利上げ懸念が後退、更に米朝首脳会談の実現
期待で地政学的リスクも後退したことで株式市場は堅調な動きで始まりましたが、月後半に入ると一転して反落に転じました。イタリアの二大政党の連立政権樹立が暗礁に乗り上げ、再選挙の可能性が浮上しました。再選挙が実施された場合、ＥＵ離脱やばらまき政策の姿勢を強めている二大政党の議席数が伸び、ＥＵ離脱懸念が高まるとの警戒から、安全資産として米国債やドイツ債が買い進められて金利は急低下、株はグローバルで売り優勢と典型的なリスクオフ商状となりました。更に米国が中国への追加関税を発表した事で米中関係の悪化懸念も再燃するなか、米ドル／円レートは108円水準まで売り込まれました。
６月ＥＵ離脱やばらまき政策の姿勢を強めているイタリア二大政党の議席数が伸びる懸念があった再選挙の可能性が無くなった事で、過度のイタリア政局不安が後退しました。しかしその後、Ｇ７首脳会談では「保護貿易と戦う」との首脳宣言を米大統領が承認しないと発言するなど、米国の自国主義姿勢が後退することは無く、中国に対して追加の関税賦課を発表しました。これに対して中国は報復関税の導入を発表すると、米国は更なる追加関税賦課を示唆するなど、正に貿易戦争の様相を呈し、リスク資産である株を手放す動きとなりました。特に当事者である中国株は大きな下落を余儀なくされ、上海総合指数は２年ぶりの安値水準まで売り込
まれました。
７月に入ると米国による対中国への追加関税賦課の実施を受け、悪材料出尽くし感から堅調に推移する場面も見られましたが、月後半は日銀の金融政策方針の変更懸念などから円買い、株売りが優勢となりました。
８月はトルコで軟禁中の米国人牧師の解放を巡って米国間との緊張感が高まりトルコリラが急落すると、他の新興国通貨にも売りが波及、新興国不安が高まりましたが、トルコ財務相や中央銀行がリラ安回避に向けた手段を講じたこと、またグローバルへの影響は軽微との見方からリスクオフの動きは長く続きませんでした。
そして月終盤に入ると、米中次官レベルでの貿易協議が開催されたほか、今年後半には首脳会談の可能性も浮上し、米中関係の改善期待が高まりました。更に米国とメキシコ、カナダ間のＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を巡る交渉も進展と米国発の貿易摩擦懸念が後退しましたが、月末にかけてはトランプ大統領が中国に対する2,000億ドル分の追加関税の発動を示唆するなど悪材料も浮上しました。
９月の株式市場は軟調な動きで始まります。８月末に発表された米国による対中国への2,000億ドル分の追加関税導入を受けて貿易摩擦懸念が再燃していた環境下、トランプ大統領がカナダや欧州、更には日本に対しても関税圧力発言を繰り返し、投資家センチメントを冷やしました。極めつけは米国が中国に対して更に
2,670億ドル分にも及ぶ追加関税引き上げを示唆したことで、東証株価指数（配当込み）は大きく下落しました。しかしその後、地合いは好転します。米国による執拗な関税圧力の動きは米中間選挙に向けた政治戦略であり、これ以上泥沼化することは無いとの楽観的な見方が浮上、米国が中国に対して通商交渉協議を提案した
ことも過度の貿易摩擦懸念を後退させました。加えてトルコ中銀による予想以上の利上げを受けてトルコ発の新興国通貨安懸念が後退したほか、米国消費者物価指数の伸び悩みを背景に米国のインフレ、利上げペース加
速懸念も後退と好材料が続き、世界的に株高の動きに転じました。結果としては、第Ⅱ期の東証株価指数（配当込み）は0.9％上昇しました。
17

ひふみ投信マザーファンド＜当該投資信託のポートフォリオについて＞
当期のⅠ期とⅡ期は以下のような運用方針で臨みました。
第Ⅰ期は、１）大型株を中心に上昇する株式市場への対応 ２）株価が急騰した銘柄を一部売却し、出遅れた銘柄を買い増しするというファンドの運用における基本姿勢を徹底する方針で臨みました。
10月22日に投開票が行われた第48回衆議院議員総選挙で与党が大勝したことで政治の安定感が増したことが好感され、11月には日経平均株価が一時23,382円と約25年10ヶ月ぶりにバブル崩壊後の高値を更新しました。
この選挙により少なくとも日本株は短期的な暴落リスクが減ったということと、今までの小型株優位の展開
から大型株への巻き返しがある可能性があるということで、大型株を組み入れて株式市場上昇の可能性および大型株巻き返しの可能性に備えました。結果的に、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、ＮＴＴド
コモ（9437）、トヨタ自動車（7203）、新日鐵住金（5401）などを組み入れました。
また、10月から11月にかけて発表された日本企業の中間決算は非常に好調で、特にハイテク産業が目を引きました。ＩｏＴの進展やクラウド化に伴うサーバー需要の増大、液晶画面の普及などによって半導体需要が加速し、関連企業の業績が大きく上振れをしています。
ひふみで保有する企業の多くが、事前の見込みの業績を上回りました。業績を上方修正する銘柄については、株価も強い傾向があり、このような銘柄に関しては部分的に売却することでポートフォリオの中の割合を減らしました。また、相対的に株価が出遅れていて、景気の拡大に伴い恩恵を受ける通信工事関連、高成長消費関連企業、建設土木関連企業、人材系企業を組入れました。具体的には協和エクシオ（1951）、コスモス薬品（3349）、ショーボンドホールディングス（1414）、ＬＩＴＡＬＩＣＯ（6187）などです。
１月に入ると黒田日銀総裁の金融緩和政策に対するやや消極的なコメントが、米国、欧州に続き日本においても金融緩和政策の終わりの始まりが意識され、日本株の好需給の投資環境が終了するかもしれないという懸念が広がり始めました。米国の長期金利は、強い景気回復を意識して上昇し、米国の株式市場に先行き警戒感が広がり始めています。景気が予想以上に強くなったことで、低金利かつ好景気のゴルディロックス相場（適温相場）が、適温から高温になり始めたと投資家に不安が広がりました。そんな中ひふみは、過熱感がある中小型株の比率を大幅に落とし、相対的に割安になっているソニー（6758）や三井物産（8031）、三菱商事（8058）などの大型株の比率を引き上げました。
結果として第Ⅰ期のひふみ投信マザーファンドは17.0％、東証株価指数（配当込み）は9.9％とアウトパ
フォームする結果となりました。
第Ⅱ期は１）地味に地道に成長する企業群への投資 ２）海外株式比率を上昇させる方針で臨みました。
第Ⅱ期に入ると株式市場にとってはポジティブなゴルディロックス相場（適温相場）が終焉するとの懸念が
一気に高まり、世界的に株安の動きとなったことに加え、３月にはトランプ米大統領が中国に対して大規模輸
入関税の導入を発表、これに対して中国が報復措置を設けたことで、米中貿易摩擦問題が勃発しました。これ
らは米国の金利上昇や外国の政治的な要因による株式市場の下落という側面が強く、必要以上の下落が続いた
場合には的確に投資するチャンスだと考えました。また、相場全体がリスクオフになったことで円高が進行しました。このような環境下でひふみは外部環境に左右されにくく地味に地道に成長する企業群への組入れ比率を上昇させるとともに、ビザ（Ｖ）、セールスフォース・ドットコム（ＣＲＭ）などの外国株を組入れました。
今まで日本の成長企業に投資をしてきたひふみ投信マザーファンドですが、昨期から海外企業への投資を始め、今期末時点では米国企業や中国企業など12社に投資しています。
今後の株式相場のポイントは１）米中貿易摩擦 ２）日本の景気動向 ３）消費税増税の３つです。
１つ目の米中貿易摩擦については、すでに中国においては先行き不安や景気の失速という形で表れ始めています。また、米国と中国の問題は関税問題だけでなく、技術覇権問題、通貨覇権問題にまで発展していくと長期化する可能性もあると考えています。
２つ目の日本の景気動向については、日本の景気は端境期に入っていると言ってもよいでしょう。半導体関連企業は高原状態で安定をしており、伸び率の低下を嫌気されて、株式市場では売られています。しかし年後半にかけて再度復活していく可能性もあります。力強く伸びが見込める業種は数少なくなっており、３つめの議論ともかぶりますが、消費税の増税が決まったら、日本の消費には大打撃を食らう可能性があります。
３つ目の消費税増税ですが、現状では2019年10月に引き上げが予定されています。現状では延長の可能性は少なく、予定通り実施されるでしょう。その場合は軽減税率の対象商品が売れる可能性が高いと考えています。
Ⅰ〜Ⅱ期を通じて、組み入れ企業群の中心的な役割を果たすコア銘柄として、アマゾン（ＡＭＺＮ）、ビザ（Ｖ）、マイクロソフト（ＭＳＦＴ）、東京センチュリー（8439）、アウトソーシング（2427）、光通信（9435）などを前期に引き続き保有をしています。これらの企業はそれぞれ業種は違いますが、安定的に成長を続けており、業績の変動率が比較的小さい安定成長企業であると位置づけています。組み入れ企業数は期末
18

ひふみ投信マザーファンド
で238銘柄になりました。

＜今後の運用方針＞
2018年に入り、米中貿易戦争という新たな冷戦がスタートしたと捉えて、新たな経済体制の構築が始まりました。米中貿易戦争が始まった前後で経済体制の枠組みが変化したことにより、恩恵を受ける国や企業、業種が変わってきたと考えられます。これはイデオロギーの戦いというよりも、米国に対する重大な挑戦者になった中国を米国が押し返していく流れになることが想定されるため、関税の枠組みだけでなく、さまざまに形を変えて紛争が続くと考えたほうがよいでしょう。短期的な流れではないので、じっくりと見極めて、その流れに逆風の業種や会社の比率は引き下げて、恩恵を受ける業種や企業の比率を引き上げていくことが重要になります。
そのような中でのポイントは３つです。
１）世界的な金利上昇局面、かつ株式市場の変動率が上昇する中で、競争力のある企業に的確に投資をしていくこと
２）米中貿易戦争の拡大に伴い、内需企業で米中貿易戦争にまったく関係のない、当社の得意としている地
味で地道な企業にしっかり投資をしつつ、一方で米中貿易戦争により漁夫の利をとれる企業をしっかり発
掘していくこと
３）第４次産業革命といわれるＩｏＴや自動化などの恩恵を受ける企業を見出して、しっかり投資をし続けていくこと
2018年の夏から秋にかけて、豪雨、台風、地震など心を痛める大規模な天災が相次ぎました。それによる実際の被害以上に今まで堅調だった中国をはじめアジア各国を中心とした海外からの観光需要、いわゆるインバ
ウンド需要が大きく落ち込みました。これは時間をかけて戻ってくるものと思われますが、しばらくはマイナスの影響が続きそうです。そのような環境下で株価が下落した銘柄があれば積極的に投資をしていこうと考えています。なぜならば、しばらくはインバウンド需要は増えていく可能性が高く、災害によるイメージ悪化は多少長引いても必ず戻ると考えているからです。
また、毎年ご報告をしていることですが、ひふみ投信マザーファンドの大きな特徴は、過去の業績が安定成長しており、外部環境に左右されにくく、今後の堅い成長が見込まれる「地味で地道な」企業群に投資することであり、世界の相場環境が大きく変動することになっても、中長期的に堅調な基準価額の上昇を狙っていくことにあります。
日本にはそのような企業が数多く存在しており、わたしたちはまだまだそのような有望企業を発掘し続けることができると考えています。
ひふみ投信マザーファンドの強さは過去、市場動向にかかわらず「地味で地道な」企業群への投資を行ない結果がでたからであると自負しています。来期の景気は安定的な経済成長が続くと考えておりますが、目論見が外れて景気後退期が続いたとしても、そのような企業の業績への影響は軽徴であると考えています。どのような市場状況でもしっかりとよい成果を出すことを目指してまいります。
投資においてはタイミングも重要ですが、それ以上に経営者の質と株式のバリュエーション（企業業績に対する株価の割安度）の見極めが重要です。わたしたちのチームは10名のファンドマネージャーとアナリストがいます。ベテランから若者まで幅広い世代のメンバーが日本中を走り回り、今後成長が見込める会社を探していきます。調査対象はアメリカや中国や欧州企業にもおよび、アナリストは世界中で調査を進めております。
そのような地道な努力は今までも行ってきましたが、これからもこのような会社への訪問を中心に、成長企業を発掘してまいります。
また2018年の10月には大手の証券会社から長年チーフストラテジストをつとめてきたメンバーが加わり、国内およびグローバルなマクロ経済の調査体制が強化されました。
マクロ経済などの外部環境がどのようになろうとも、優秀な経営者に率いられた勢いのある企業はその影響を最小限に抑え、伸びていきます。そして、成長企業に投資をすることが、良い成果を出す直接的な方法だと考えています。

19

ひふみ投信マザーファンド○１万口当りの費用明細（2017年10月３日～2018年10月１日）
項目(a) 売 買 委 託 手 数 料（株式）(b) 有 価 証 券 取 引 税（株式）(c) そ の 他 費 用
（保
管
費
用）

当 期
金 額
76円
（76）
0
（ 0）
0
（ 0）

項

目

の

概

要

比 率
0.187％（0.187）0.000（0.000）0.001（0.001）(a) 売買委託手数料＝各期中の売買委託手数料÷各期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(b) 有価証券取引税＝各期中の有価証券取引税÷各期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(b) その他費用＝各期中のその他費用÷各期中の平均受益権口数
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
（そ
の
他）
（ 0）
（0.000） 信託事務の処理に要するその他の諸費用
合
計
76
0.188
期中の平均基準価額は、40,367円です。

（注）１万口当りの費用明細は、組入れファンドの直近の決算期のものです。
（注）各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当りのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもの
で、項目ごとに小数点第３位未満は四捨五入してあります。

○売買及び取引の状況(2017年10月３日から2018年10月１日まで)
株

国内
上場
外国
米国

買
数

付
金

千株

306,350( 14,060)

額

株千円

539,100,991
(
－)

百株

47,080千米ドル

590,301

売数
千株

112,145
百株

6,500（注）金額は受渡代金です。
（注）単位未満は切捨てです。
（注）（ ）内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

20

付
金

額
千円

199,992,259
千米ドル

161,371ひふみ投信マザーファンド○株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
(a) 期
(b) 期
(c) 売

項
の
株
平 均 組
高
比

中
中

の
買

(2017年10月３日から2018年10月１日まで)

目

当

式
売
買
入 株 式 時
率
(ａ)

金
価
／

額
総 額
(ｂ)

期
821,063,324千円
664,343,946千円
1.23（注）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。
（注）(b)は各月末の国内の対顧客電信売買相場の仲値で換算した邦貨金額の合計です。
（注）単位未満は切捨てです。

○主要な売買銘柄（上位10銘柄）
買
銘

柄

付
株 数

売
額

平均単価

千円

円

10,000 16,623,066
5,043.4 13,629,127
340 12,993,350
1,000 12,919,565
3,700 12,764,623
536.9 12,147,090
4,046.4 11,847,261
2,000 11,046,348
6,000 10,767,106
35,152 10,625,777

1,662
2,702
38,215
12,9193,449
22,624
2,927
5,523
1,794
302

千株

パナソニック
協和エクシオ任天堂
VISA INC-CLASS A SHARES
リクルートホールディングス
コスモス薬品
マクロミル
ソニー
三井物産
ガンホー・オンライン・エンターテイメント(2017年10月３日から2018年10月１日まで)

金

銘

柄

株

付
数

金

千株

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
ソニー
三井物産
AMAZON.COM INC
三菱商事
カチタス
ユニー・ファミリーマートホールディングス
ＳＧホールディングス
パナソニックトヨタ自動車

円

683
5,183
1,818
181,848
2,852
3,095
11,007
2,486
1,608
6,906

○利害関係人との取引状況
期中における、ひふみ投信マザーファンドに係る利害関係人との取引はありません。
（注）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

該当事項はありません。

21

平均単価

16,410 11,220,022
2,000 10,366,332
5,000 9,094,586
50 9,092,426
3,000 8,558,695
2,650 8,202,627
724 7,969,678
2,813.9 6,996,966
4,000 6,434,629
900 6,215,955（注）金額は受渡代金です。
（注）単位未満は切捨てです。

○第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己取引状況額千円

ひふみ投信マザーファンド○組入資産明細表(2018年10月１日現在)(1) 国内株式上場株式
銘

柄

期首(前期末)株 数
千株

水産・農林業(0.2％)
極洋
建設業(7.7％)
ショーボンドホールディングス
ミライト・ホールディングス
ベステラ
スペースバリューホールディングス
熊谷組
ピーエス三菱五洋建設
日成ビルド工業
協和エクシオ
九電工
ＯＳＪＢホールディングス
食料品(2.1％)
岩塚製菓
宝ホールディングス
プレミアムウォーターホールディングス

ヱスビー食品やまみ
ヨシムラ・フード・ホールディングス

ケンコーマヨネーズ
繊維製品(1.3％)
グンゼ
ワコールホールディングス
ＴＳＩホールディングス
パルプ・紙(1.0％)
レンゴー
朝日印刷
化学(5.2％)クレハ
田中化学研究所
エア・ウォーター
大陽日酸
三井化学
東京応化工業ＫＨネオケム住友ベークライト
日立化成
ミライアル
カーリットホールディングス
扶桑化学工業
トリケミカル研究所
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
上村工業
メック
寺岡製作所
有沢製作所
レック

株

当期末
数
評価額
千株

銘

柄

千円

－

538.7

1,820,806

603.2
－
293.7
－
－
166.1
2,425
1,956
－
1,063.5
3,220

1,590.6
3,172.4－
2,271.9
561.2
346.1
3,675
－
5,043.4
2,279.1
6,078.9

14,522,178
6,214,731－
2,635,404
1,736,914
208,352
2,752,575－
16,718,871
10,312,927
1,854,064

33.6
3,264.2
－
－
198.8
－
－

33.6
5,624.2
50.5
85.6
250.2
1,156.6
1,083.1

162,624
9,606,133
97,061
759,272
484,637
1,072,168
3,093,333

－
194
2,037

1,197.4
254
1,987

6,813,206
822,960
1,623,379

3,294.5
390.4

6,133.8
1,151.2

6,011,124
1,380,288

237.2
50
530
－
300
863.4
810
1,100
1,202.9
255.4
1,284.9
209.4
505.3
155.6
161.8
1,100.3
192.4
－
723.6

1,009.1－
1,240
2,310.1－
1,113.4
540
664
－
285.4
153.5
－
780.9
155.6
161.8
1,155.5－
1,117.8
1,338.6

8,577,350－
2,595,320
4,026,504－
3,835,663
2,338,200
3,426,240－
329,351
154,728－
3,760,033
188,898
1,179,522
2,255,536－
1,115,564
3,869,892

信越ポリマー
医薬品(0.1％)
富士製薬工業
石油・石炭製品(0.9％)
ＪＸＴＧホールディングス
鉄鋼(－％)
新日鐵住金
非鉄金属(2.4％)
三井金属鉱業
東邦亜鉛
住友金属鉱山古河電気工業フジクラ
平河ヒューテック
金属製品(0.3％)
RS Technologies
日東精工
三益半導体工業機械(5.4％)三浦工業
高松機械工業
ヤマシンフィルタ
三井海洋開発ユニオンツール
サトーホールディングス
小松製作所
井関農機
ＴＯＷＡ
トーヨーカネツ
ダイフク
アマノ
不二越
ＴＨＫ
電気機器(11.0％)
イビデン
ブラザー工業
安川電機
日本電産
日東工業
ＩＤＥＣ
エスケーエレクトロニクス
電気興業
ルネサスエレクトロニクス
アルバック
ジャパンディスプレイ
パナソニック
アンリツ
ＴＤＫ
ヨコオ

22

期首(前期末)
株 数

株

当期末
数
評価額

千株

千株

千円

1,064.9

1,014.9

940,812

189.8

441.2

787,100

3,000

7,500

6,455,250

2,273

－

－

770
－
650
－
6,018.5
205.4

620
246.4
1,950
870
7,218.5－

2,114,200
1,101,408
7,608,900
3,388,650
3,869,116
－

－
311.4
532.9

88.2
955
502.9

486,864
699,060
889,127

－
468.3
362.9
－
－
207.2
300
425.7
1,407.467
700
1,782.3
1,480
－

925.3
199.8
3,099
50
80.7
614.8
1,000
425.7
1,729
－
2,220
3,651.4148
800

3,303,321
212,787
2,662,041
184,500
342,571
2,296,278
3,422,000
883,753
1,889,797－
13,053,600
8,745,103
840,640
2,372,800

1,600
－
－
300
－
－
－
－
4,812.1
380
－
－
－
600
307.8

1,840
363.2
400
650
852.4
463.8
268.4
161.4
7,758
91.8
17,225.5
6,000
6,271.4
761.7
707.8

2,955,040
827,369
1,410,000
10,608,000
1,781,516
1,147,441
607,389
523,743
5,663,340
402,084
2,067,060
8,013,000
12,091,259
9,467,931
1,039,050

ひふみ投信マザーファンド

銘柄

スミダコーポレーション
堀場製作所
日本マイクロニクス
メガチップスＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ
ツインバード工業
山一電機
芝浦電子
ローム
村田製作所
ニチコン
日本ケミコン
輸送用機器(0.8％)
トヨタ自動車極東開発工業
ＫＹＢ
ヤマハ発動機精密機器(1.4％)
東京精密
マニー
トプコン
シード
その他製品(3.0％)
スノーピーク
前田工繊
フジシールインターナショナル
ＮＩＳＳＨＡ
ピジョン
任天堂
電気・ガス業(0.1％)
北海道瓦斯
陸運業(1.7％)
鴻池運輸
丸和運輸機関Ｃ＆Ｆロジホールディングス
ＳＧホールディングス
海運業(－％)
日本郵船
商船三井
倉庫・運輸関連業(0.3％)
トランコム
情報・通信業(15.0％)
カイカ
デジタルアーツ
アイスタディ
ソリトンシステムズ
コーエーテクモホールディングス
ヒト・コミュニケーションズ
デジタルハーツホールディングス

期首(前期末)
株 数

株

当期末
数
評価額

千株

千株

千円

2,391.2
77.5
－
150.5
－
135.5
1,678.2
441.5
600
150
514.5
827.8

3,213.6
47.5
1,460.5
－
231.8
287.7
1,888.2
486.3
380
250
372.5
423.1

4,691,856
292,600
1,184,465－
1,291,126
186,717
3,009,790
2,650,335
3,176,800
4,418,750
416,082
1,379,306

900
237.3
－
－

－
34.6
168.7
1,700

－
62,210873,866
5,346,500

290.9
459.3
800
－

240.9
524.8
2,222.2
997.2

726,313
2,896,896
4,766,619
2,004,372

182.4
310.3
－
1,388.9
－
55

439.1
325.3
1,091.2
1,405.1
280
270

803,113782,997
4,364,800
3,102,460
1,800,400
11,350,800

250

329.4

505,629－
1,130.2305－

150
1,205.1
300.2
2,186.1

289,950
5,103,598
419,079
6,602,022

892.8
294.9

－
－

－
－

194.7

235

1,934,050

18,694.2
352.2
－
351.9
654.2
1,196.7
1,613.6

53,474.2
615.5
417.8
－
714.96
1,507.9
1,703.6

2,406,339
3,292,925
523,085－
1,407,756
2,733,822
2,913,156

銘

柄

じげん
ブイキューブフィックスターズ
テクマトリックス
ガンホー・オンライン・エンターテイメント

ＧＭＯペイメントゲートウェイ
ＧＭＯクラウドフィスコ
クラウドワークス
マークラインズ
メディカル・データ・ビジョン
ショーケース・ティービー
ネオジャパンラクス
セグエグループ
マクロミル
シェアリングテクノロジー
ＵＵＵＭ
インフォコム
電通国際情報サービス
デジタルガレージ
ネットワンシステムズ
光通信
ＮＴＴドコモ
アイネット
スクウェア・エニックス・ホールディングス

シーイーシー
カプコン
卸売業(6.9％)
あい ホールディングス
クロスプラス
シップヘルスケアホールディングス
デリカフーズホールディングス
小野建
松田産業
ドウシシャ
ＩＤＯＭ
日本エム・ディ・エム
伊藤忠商事
兼松
三井物産
三菱商事
ＰＡＬＴＡＣＳＯＵ
トラスコ中山ミスミグループ本社
小売業(9.7％)
アスクル
エディオン

23

期首(前期末)
株 数

株

当期末
数
評価額

千株

千株

千円

2,257.1
1,710
463.1
909.8
16,500
697.4
751.7
977.2
－
63
－
471.8
－
－
393.2
－
－
250
－
－
708
2,953
388.1
2,363
166.5
600
373.4
600

7,058.6
1,710
2,023
1,059.8
51,652
1,307
590.6
977.2
30
808.3
1,593
－
270.6
466.3
519.2
4,046.4
398.1
450
390.3
513.1
452.9
5,246.2
716.8－
1,296.7－
746.8－

6,105,689
1,055,070
3,259,053
2,442,839
12,189,872
9,946,270
2,566,157
284,365
47,3701,631,149
3,244,941－
297,389
1,163,884
926,252
10,091,721
857,1091,869,750
1,488,994
2,162,716
1,689,317
14,311,633
15,891,456－
2,535,048－
2,042,498－

2,316.2
187.2
490.1
204.4
271.6
－
394.9
1,535.4
681.9－
2,739.4－－－－
1,468.7
698.4

3,927.1
306.1
850.4
318.6
344.7
281.9
1,932
630.4
929
1,500
5,308.7
1,000
400
274.7
361.8
2,013.4
798.4

10,308,637
249,4713,699,240
495,741
624,596
449,9124,517,016
241,443
1,140,812
3,337,500
9,125,655
2,032,500
1,422,000
1,686,658
3,024,648
6,211,339
2,365,659

650
946.5

780
946.5

2,632,500
1,184,071

ひふみ投信マザーファンド

銘

柄

期首(前期末)
株 数
千株

株

当期末
数
評価額
千株

銘

千円

セリア
ジンズ
ＭｏｎｏｔａＲＯＺＯＺＯ
鳥貴族
ＢＥＥＮＯＳ
コスモス薬品薬王堂
ベガコーポレーション
ダイユー・リックホールディングス
クスリのアオキホールディングス
ロコンド
ほぼ日
総合メディカルアルビス
Ｇ－７ホールディングス
ドンキホーテホールディングス
幸楽苑ホールディングス
ＶＴホールディングス
ポプラ
日本瓦斯
ロイヤルホールディングス
大塚家具
コメリ
丸井グループ総合メディカルホールディングス
銀行業(－％)

325.2
65.6
590
306
561.4
707.2
120
842
415.8
331.6
－
459.3
132.1
138.1
170.5
128.2
552.4
358
1,843.5－－100
1,085.3
624.2
900
－

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

8,810

－

－

432
1,700
871.3

512
3,000
2,251.4

2,193,920
10,695,000
10,007,473

－
－
1,475

838.7
1,665.8
2,384.3

595,477
3,813,016
16,690,100

449.6
317.1
171.1
127.2

746.8
317.1
391.5
418.9

1,268,066
254,6312,055,375
358,159

250

1,050

3,612,000

ＳＢＩホールディングス
ジャフコ
その他金融業(2.8％)
ジェイリースアルヒ
東京センチュリー
不動産業(0.5％)
スター・マイカイーグランドジェイ・エス・ビー
毎日コムネット
サービス業(17.1％)
日本Ｍ＆Ａセンター

期首(前期末)株 数
千株

1,289.6
5,151,952
675.6
4,100,892
1,200
3,864,000－－
860
2,083,780
746
1,432,320
641.9 16,124,528
1,213
4,657,920
773.1
1,059,147
510.3
601,643581.2
5,172,680－－
135.8
828,380－－247.3
745,609180
504,360
822.4
4,712,352
386.5
642,363
2,073.5
1,045,044
390.6
252,718
1,446.5
8,100,400
209.4
614,379－－765.6
2,039,558
1,100
3,009,600
564.8
1,485,424

ＵＴグループ
エス・エム・エス
パーソルホールディングス
テラ
学情
オプトホールディング
エムスリー
アウトソーシングワールドホールディングス
ぐるなび
エスアールジータカミヤ
ライク
エスプール
ティア
プレステージ・インターナショナル
セプテーニ・ホールディングス
ドリームインキュベータ
シーティーエス
ラウンドワンサイバーエージェント
エン・ジャパン
デザインワン・ジャパン
ジャパンマテリアルベクトル
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ
リクルートホールディングス
メタップス
ＬＩＴＡＬＩＣＯＷＡＳＨハウスグレイステクノロジー
Fringe81
ツナグ・ソリューションズ
ソウルドアウト
ＲＰＡホールディングス
リログループ
共立メンテナンス
カナモト
トランス・コスモス
船井総研ホールディングス
ナック
ダイセキ
株 数 ・ 金 額
合 計
銘柄数＜比率＞

証券、商品先物取引業(3.1％)
ジャパンインベストメントアドバイザー

柄（注）銘柄欄の（ ）内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率です。
（注）評価額欄の＜ ＞内は、純資産総額に対する評価額の比率です。
（注）評価額の単位未満は切捨てです。
（注）－印は組み入れなしを表します。

24

－
250.6
724.4
2,449.8
1,196.2
1,636.7
486.7
3,081
940.7
929.1
1,719.8
1,734.2
140.7
1,426.5501.7
8,310.5593.1
214.6
1,292.5
300
80
350.6
988.5
881.6
41.3
－
－
480
298.8
403.2
－
110.4
－
－
1,051
2,041
－
－
775
－
244.3
203,775
185

株

当期末
数
評価額
千株

千円

360.6
1,525,338
701.2
1,534,225
1,674.4
4,561,065
2,449.8
874,578
1,404.8
2,510,377
975.9
3,425,409
1,373.4
3,462,341
4,928.6
8,674,336
1,442.1
4,996,876－－
1,841.2
1,263,063
2,393.8
4,284,902
591.8
1,130,338
1,571.1
1,409,276
701.7
953,610
6,590.5
1,140,156604.8
1,331,769
1,067.2
843,088942.5
1,392,072
600
3,678,000
130
742,300
487.7
425,274
3,985.2
6,356,394
881.6
2,282,462
167.9
1,104,782
3,700 14,156,200
40.6
96,749680
1,821,040－－
899.7
3,171,442
867.1
910,455510.2
529,077
437.4
1,839,26760
870,000
2,481.9
8,239,908
2,566.9 12,398,127
1,997.1
7,998,385
1,755.2
5,104,121
1,613.7
4,202,074
120.8
136,383490.2
1,541,679
412,041 740,759,477
226<87.9％>

ひふみ投信マザーファンド(2) 外国株式上場、登録株式期首（前期末）銘

柄（米国）
VISA INC-CLASS A SHARESSALESFORCE.COM INC
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADRSKECHERS USA INC-CL A
NEW ORIENTAL EDUCATIO-SP ADR
TENCENT HOLDINGS LTD-UNS ADRFACEBOOK INC-A
MICROSOFT CORPAMAZON.COM INC
NETFLIX INC
NATIONAL VISION HOLDINGS INC
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE
株 数 ・ 金 額
合 計
銘 柄 数 <比 率>

株

数

当
株

数

期
末
評 価 額
外 貨 建 金 額 邦貨換算金額

百株

百株

千米ドル

千円

－
－
－
－
－
－
－
8,000
450
－
－
－
8,450
2

7,000
3,800
2,800
2,000
2,000
12,000
6,000
9,600
630
1,700
500
1,000
49,030
12

105,063
60,431
46,132
5,586
14,80249,00898,676
109,795
126,189
63,602
2,257
13,799695,341－

11,968,776
6,884,345
5,255,448
636,357
1,686,243
5,582,991
11,241,169
12,507,869
14,375,450
7,245,551
257,117
1,571,982
79,213,303<9.4％>

業 種 等

ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス
小売
耐久消費財・アパレル
消費者サービス
メディア
メディア
ソフトウェア・サービス
小売
メディア
小売
メディア

（注）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注）邦貨換算金額欄の＜ ＞内は、純資産総額に対する各国別株式評価額の比率です。
（注）株数・評価額の単位未満は切り捨てです。
（注）－印は組み入れなしを表します。

25

ひふみ投信マザーファンド○投資信託財産の構成(2018年10月１日現在)
項

当

目

評

価

期

額

末
比

率

千円

株

％

式

819,972,781

96.1

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額

33,244,427
853,217,208

3.9
100.0

（注）評価額の単位未満は切捨てです。
（注）「コール・ローン等、その他」については投資信託財産総額から他の資産を差し引いた額を記載しています。
（注）期末における外貨建純資産（88,640,889千円）の投資信託財産総額（853,217,208千円）に対する比率は10.4％です。
（注）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、期末における邦貨換算レートは１米ドル＝113.92円です。

○資産、負債、元本及び基準価額の状況
項
目
(A) 資
産
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
株式(評価額)
未
収
入
金
未
収
配
当
金
(B) 負
債
未
払
金
未
払
利
息
(C) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)
元本
次 期 繰 越 損 益 金(D) 受 益 権 総 口 数
１万口当り基準価額(Ｃ／Ｄ)○損益の状況

(2018年10月１日現在)

自2017年10月３日

当期末
853,217,208,883円
14,803,417,317
819,972,781,620
15,460,152,004
2,980,857,942
10,697,523,862
10,697,505,750
18,112
842,519,685,021
201,283,948,874
641,235,736,147
201,283,948,874口
41,857円

項
目
当 期
(A) 配
当
等
収
益
9,159,865,496円
受
取
配
当
金
9,175,028,205
受取利息
222,084
そ の 他 収 益 金
85,195支払
利
息 △15,469,988(B) 有 価 証 券 売 買 損 益76,974,506,978
売
買益
147,883,798,425
売買損 △ 70,909,291,447
(C) 保
管
費
用
等 △
7,557,116(D) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)
86,126,815,358(E) 前 期 繰 越 損 益 金
279,561,574,525(F) 追 加 信 託 差 損 益 金
284,886,220,923(G) 解 約 差 損 益 金 △ 9,338,874,659(H)
計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
641,235,736,147
次 期 繰 越 損 益 金(Ｈ)641,235,736,147（注）(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注）(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注）(G)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

（注）期首元本額
109,334,395,138円
期中追加設定元本額
94,975,679,077円
期中一部解約元本額
3,026,125,341円（注）１口当り純資産額は4.1857円です。
（注）ひふみ投信マザーファンドを投資対象とする投資信託の当期末元本額は、【元本の内訳】の通りです。
【元本の内訳】
ひふみ投信
36,071,680,886円
ひふみプラス
160,311,493,998円
ひふみ年金
4,900,773,990円

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至2018年10月１日

ひふみ投信マザーファンド＜約款変更のお知らせ＞
ファンドへの投資機会を継続的に提供することが受益者の利益に資すると判断し、信託金限度額を１兆円から２兆円に引き上げるため、投資信託約款に所要の変更を行ないました。（実施日：平成29年12月23日）

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