2020/12/17
横浜支店
横浜市中区弁天通 4-51
TEL: 045-641-0380
https://www.tdb.co.jp

特別企画：新型コロナに対する神奈川県内企業の意識調査（2020 年 11 月）

業績へマイナス見込む企業は約 8 割、高水準続く～新しい生活様式への対応、3 割超が 2021 年中の定着見込む～はじめに新型コロナウイルスは、新規感染者数が全国で再び増加傾向となるなど、国民生活や経済活動に影響を与えている。そのようななか、政府は、雇用調整助成金の特例措置などを 12 月末の期限から 2021 年 2 月末まで延長するなど、事業継続に資する支援事業を進めている。
他方で、ワクチンや治療薬などの実用化が期待されるなか、新型コロナウイルスとの共存もさまざまな専門家などから指摘されている。
帝国データバンク横浜支店は、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2020 年 11 月調査とともに行った。
※調査期間は 2020 年 11 月 16 日～30 日、調査対象は神奈川県所在の 1,098 社で、有効回答企業数は 537 社（回答率 48.9％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020 年 2 月から毎月実施し、今回で 10 回目

調査結果（要旨）
1.新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業
は 77.3％、10 月から 1.4 ポイント減となり、3 カ月連続で 8 割を下回ったものの、依然として高水準が続いた。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は 3.9％となり、前月比 1 ポイントの増加となった
2.『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「旅館・ホテル」、「飲食店」、「繊維・繊維製品・服飾品製造」など対人接触型のサービス業やアパレル関連の業種を中心に、悪影響を受けている
3.『プラスの影響がある』は、「飲食料品小売」が 100％となり 9 カ月連続で最も高い。以下、「飲食料品・飼料製造」（40.0％）、「紙類・文具・書籍卸売」（33.3％）、「飲食料品卸売」（16.7％）の順で、飲食料品を取り扱う業種が上位に並ぶ
4.新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、「新しい生活様式」に対応した企業活動について、『2021 年中の定着を見込む』企業が、36.5％となった。他方、『2020 年中の定着を見込む』
企業は 19.6％だった。一方で、「新しい生活様式に対応した企業活動は定着しない」とみている
企業は 13.8％であった©TEIKOKU DATABANK, LTD.

2020/12/17
特別企画: 新型コロナに対する神奈川県内企業の意識調査（2020 年 11 月）

1. 業績へマイナスの影響を見込む企業は 77.3％、依然として高水準続く新型コロナウイルス感染症による業績への影響

新型コロナウイルス感染症により自既にマイナスの影響がある社の業績にどのような影響があるか尋

今後マイナスの影響がある

ねたところ、『マイナスの影響がある』

2020年
11月

77.3%

68.5%

（「既にマイナスの影響がある」と「今10月

78.7%

69.8%

後マイナスの影響がある」の合計）と見9月

78.9%

65.6%

込む企業は 77.3％となった。10 月から

8月

80.9%

69.8%

1.4 ポイント減となり、3 カ月連続で 87月

82.3%

69.4%割を下回ったものの、高水準が続いた。

6月

86.5%

68.1%

また、「影響はない」とする企業は

5月

86.3%

64.4%

11.7％だった。『プラスの影響がある』

4月

89.2%

（「既にプラスの影響がある」と「今後3月79.7%プラスの影響がある」の合計）は 3.9％

2月

65.5%となり、前月から 1 ポイントの増加となった。
業種別にみると、『マイナスの影響がある』と見込む企業は、「繊維・繊維製

プラスの影響がある

影響はない

3.9%
8.8% 11.7% 7.1%

2.9%
8.9% 14.5%
4.0%
3.3%
13.4% 12.6%
5.1%
2.6%
11.1% 10.9%
5.6%
2.3%
12.9% 10.9% 4.5%
2.2%
18.4% 7.9%3.4%
1.9%
7.6% 4.3%
21.9%
2.8%
3.7%4.3%
32.0%

57.2%
46.1%

33.7%

31.1%

分からない

34.3%

1.0%
10.4% 8.9%

13.6%1.1% 19.8%

注1：母数は、有効回答企業537社。2020年10月調査は553社、同年9月調査は546社、同年8月調査は533社、同年7月調査は513社、同年6月調査は505社、同年5月調査は540社、同年4月調査は537社、同年3月調査は508社、同年2月調査は469社
注2：下線の値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）の割合
注3：『プラスの影響がある』は、「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計
注4：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

品・服飾品製造」と「同卸」（ともに100％）や「医薬品・日用雑貨品小売」（同）、「家具類小売」（同）、「旅館・ホテル」（同）、「飲食店」（同）など対人接触型のサービス業やアパレル関連の業種を中心に、悪影響を受けている。
『プラスの影響がある』と見込む企業は、「飲食料品小売」が 100％となり 9 カ月連続で最も高い。
「飲食料品・飼料製造」（40.0％）、「紙類・文具・書籍卸売」（33.3％）が続き、次いで「飲食料品卸売」（16.7％）となり、飲食料品を取り扱う業種が上位を占める。

業績に『プラスの影響がある』割合

業績に『マイナスの影響がある』割合～ 上位業種 ～～ 上位業種 ～
（％）

（％）

100.0

飲食店

100.0

飲食料品小売旅館・ホテル

100.0

飲食料品・飼料製造

100.0

紙類・文具・書籍卸売

100.0

飲食料品卸売100.0

電気機械製造7.4

100.0

情報サービス

7.1

100.0

不動産

6.3

出版・印刷

100.0

専門サービス

5.0

娯楽サービス

100.0

化学品製造

4.5

自動車・同部品小売

100.0

運輸・倉庫

3.4

家具類小売
医薬品・日用雑貨品小売
繊維・繊維製品・服飾品製造
繊維・繊維製品・服飾品卸売
広告関連©TEIKOKU DATABANK, LTD.

40.0
33.3
16.7

2020/12/17
特別企画: 新型コロナに対する神奈川県内企業の意識調査（2020 年 11 月）

2. 企業の 3 社に 1 社で、2021 年中に「新しい生活様式」に対応した企業活動の定着を見込む
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、「新しい生活様式」に対応した企業活動が社会全体として定着するのはいつ頃と考えてい「新しい生活様式」に対応した企業活動の定着見込みるかを尋ねたところ、『2021 年中の定着を見込む1 』企業は 36.5％となり、3 社に 1 社がすでに定着している
11.9％

2021 年中に「新しい生活様式」に対応した企業活動が定着すると見込んでいた。
分からない
20.3％

他方、『2020 年中の定着を見込む2 』企業は 19.6％となった。そのうち、約 1 割の企業が「すでに定着している」（11.9％）と考えていた。企業からは「テレワークの導入、在宅勤務手当などの整備が完了している」

新しい生活様式に対応した企業活動は定着しない
13.8％（ソフトウエア業）と同様の声が複数聞かれ2020年中の 7.6％
定着を見込む19.6％

2021年中の2021年前半（1～6月）頃を19.2％見込んでいる

2022年以降 定着を見込む
36.5％を見込んでいる
9.9％

た。とりわけ「人材派遣・紹介」では、5 割の企業で既に定着しているとしており、サー17.3％

ビス業を中心にその割合が高い。
一方で、「新しい生活様式に対応した企業2020年内を見込んでいる

注：母数は、有効回答企業537社

2021年後半（7～12月）頃を見込んでいる活動は定着しない」とみている企業は13.8％となった。

「新しい生活様式」に対応した企業活動の定着見込み割合～各上位 5 業種～2020年中の定着を見込む
業 種

2021年中の定着を見込む
業 種

（％）

1 専門商品小売

100.0(0.0)

新しい生活様式に対応した企業活動は定着しない

2022年以降を見込んでいる
（％）

業 種

業 種

（％）

（％）

1 再生資源卸売100.0

1 電気・ガス・水道・熱供給

100.0

1 教育サービス

100.0

2 人材派遣・紹介

50.0 (50.0)

1 自動車・同部品小売

100.0

2 繊維・繊維製品・服飾品製造

50.0

2 建材・家具、窯業・土石製品製造

50.0

3 専門サービス

45.0 (45.0)

1 旅館・ホテル

100.0

3 輸送用機械・器具製造

37.5

2 家具類小売

50.0

4 化学品卸売42.9 (14.3)

4 広告関連75.04 医療・福祉・保健衛生

33.3

2 飲食店

50.0

5 飲食料品卸売41.7 (25.0)

5 医療・福祉・保健衛生

66.7

5 化学品卸売28.6

5 精密機械、医療機械・器具製造 33.3

1『2021 年中の定着を見込む』は、「2021 年前半（1～6 月）頃を見込んでいる」と「2021 年後半（7～12 月）頃を見込んでいる」の合計
2『2020 年中の定着を見込む』は、「すでに定着している」と「2020 年内を見込んでいる」の合計©TEIKOKU DATABANK, LTD.

2020/12/17
特別企画: 新型コロナに対する神奈川県内企業の意識調査（2020 年 11 月）

まとめ
本調査の結果、新型コロナウイルス感染症により業績にマイナスの影響があると見込む企業は77.3％と 10 月から 1.4 ポイント減となり、3 カ月連続で 8 割を下回ったものの、依然として高水準にあることが分かった。
政府が推進している各種施策によって一部では明るい兆しもみられたものの、「旅館・ホテル」
や「飲食店」などの対人接触型のサービス業やアパレル関連などを中心に、厳しい状況が続いている。一方で、プラスの影響を見込む企業は、内食需要を背景に「飲食料品」を取り扱う業種で好調が継続。加えて、テレワークなどの拡がりから IT 需要の増加にともない、家電や情報機器などを取り扱う「電気機械製造」でもプラスの作用が続いている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、1 割超の企業で「新しい生活様式」に対応した企業活動がすでに定着しているとしており、企業の約 56％は 2021 年までには定着すると見込んでいた。他方で、新しい生活様式に対応した企業活動は定着しない、とみる企業も 1 割強みられた。
新型コロナウイルスは依然として、国民生活や経済活動に影響を与えている。11 月後半より新規感染者数が再び増加傾向となり、一部地域では各種施策の一時停止や自粛要請が出されている。
政府・自治体には、経済再生と感染拡大防止のバランスをとるとともに、感染状況の変化に対しスピード感をもって柔軟に対応する施策が求められる。

【 内容に関する問い合わせ先 】（株）帝国データバンク 横浜支店 情報部
内藤
TEL 045-641-0380

修
FAX 045-641-2555

e-mail osamu.naitou@mail.tdb.co.jp

当レポートの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。
当レポートはプレスリリース用資料として作成しております。著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.