公取協 通信第 276号（ 2017年 3月号 ）公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会〒102-0083 東京都千代田区麹町１－３（ニッセイ半蔵門ビル３階）

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第２７６号

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http://www.sfkoutori.or.jp(平成29年3月号 ）２月の業務概況会議等■２月８日(水) ポータルサイト広告適正化部会
当協議会会議室において、午後３時から、標記会議を開催しました。
会議では、同部会のメンバー５社（アットホーム株式会社、株式会社ＣＨＩＮＴＡＩ、株式会社ネクスト、株式会社マイナビ及び株式会社リクルート住まいカンパニー）・９名が出席し、来年度に当協議会が行う予定の調査について、意見交換を行いました。
■２月１４日(火) （一社）全国公正取引協議会
連合会 総務委員会
赤坂ＫＳビル（港区）において、午後３時から標記委員会が開催され、当協議会から谷専務理事が出席しました。
会議では、第４回理事会上程議案（平成２９年度事業計画及び収支予算等）及び２会員の平成２９年度会費等について審議しました。
■２月１６日(木) 調査指導委員会・事情聴取会
当協議会会議室において、午後１２時４０分から、調査指導委員会（第２小委員会主宰）を開催しました。
会議では、初めに桃野副会長・調査指導委員会委員長の挨拶の後、谷専務理事から、「平成２９年１月度の処理件数等の状況（同期間内の文書警告以下の専決処理事案を含む。）」など、前回の調査指導委員会以降の業務概況等を報告しました。
引き続き、消費者庁、国土交通省、東京都及び一般財団法人不動産適正取引推進機構の担当者出席のもとに事情聴取会を開催し、玉井第２小委員会委員長の司会により、まず事務局職員から、当日事情聴取を予定している５社の広告表示等の調査結果について説明を行いましたが、このうちの１社が廃業したため、事情聴取会は、４社の代表者等から、表示規約違反の疑いのある広告表示について、その作成経緯、表示内容と事実の相違点、今後の改善策等について聴取を行いました。
その後、事情聴取を行った４事案に対する調査指導委員会としての事実認定と違反内容とを勘案した措置案について審議・決定し、２月２４日開催の理事会に諮ることとしました。
■２月１７日(金) (一社)不動産流通経営協会
広告マニュアルワーキング
同協会会議室（港区）において、午後３時から、標記会議が開催され、当協議会から齊藤事務局長が出席しました。
会議では、「ＦＲＫインターネット広告マニュアル制作案」について意見交換が行われました。
■２月２０日(月) 第２回 規約改正に係るワーキンググループ
当協議会会議室において、午後１２時３０分から、標記会議を開催しました。
会議では、同グループのメンバー１５社・１５名が出席し、前回に引き続き、公正競争規約の改正要望事項について協議・検討を行いました。
■２月２４日(金) 第１１回理事会
ホテルメトロポリタンエドモント（千代田区）において午後１時から、平成２８年度第１１回理事会を開催しました。
会議では、中井会長が議長となり挨拶の後、初めに、谷専務理事の提案により、「賛助会員の入会」（別掲）について審議・承認しました。
続いて、桃野副会長・調査指導委員会委員長の提案により「公正競争規約違反事業者社に対する措置」について審議し、後掲の４社に対し厳重警告及び違約金課徴の措置（調査指導委員会の措置案のとおり）を決定しました。

- 1 -公取協 通信第 276号（ 2017年 3月号 ）最後に、谷専務理事から、１月度における措置業者（厳重警告・違約金課徴６社）に対する不動産情報サイトの掲載停止処分状況、前回の理事会以降の業務概況等を報告しました。
また、資料として、２月１４日付け不動産公正取引協議会連合会から各地区不動産公正取引協議会への通知文書「各地区公取協への要望」（５頁参照）を配付いたしました。
これは、当協議会は、同連合会の事務局を担っており、当協議会が１月から実施している厳重警告・違約金課徴の措置を講じた事業者に対し不動産情報サイトへの掲載を停止する処分と同様の方策を各地区協議会も実施するよう要望したものです。

◆２日主催：アービックグループ
対象：社員１０５名（市川市）◆２日
主催：(一社)長野県宅地建物取引業協会
対象：会員事業者１８９名（松本市）◆２日
主催：(公社)東京都宅地建物取引業協会
対象：会員事業者１１３名（府中市）◆２日
主催：(公社)茨城県宅地建物取引業協会
対象：会員事業者３９６名（つくば市）◆２日
主催：(公社)全日本不動産協会神奈川県本部
対象：会員事業者５９名（平塚市）
賛助会員の入会◆３日
主催：(一社)長野県宅地建物取引業協会
２月２４日開催の第１１回理事会において、次対象：会員事業者１４７名（諏訪市）の広告会社の賛助会員への入会が承認されました。 ◆３日
なお、これにより賛助会員数は１２４社となり
主催：(公社)東京都宅地建物取引業協会ます。
対象：会員事業者３１名（大田区）
社 名：株式会社ウイスタ◆
３日
代表者：加藤 雄一 氏
主催：住友林業ホームサービス(株)所在地：調布市八雲台２－２９－８対象：社員６２名（名古屋市）◆６日
主催：(一社)長野県宅地建物取引業協会
賛助会員向け研修会
対象：会員事業者８９名（長野市）◆６日
２月１５日(水)、午後２時から、スクワール麹主催：(公社)東京都宅地建物取引業協会町（千代田区）において、賛助会員（広告会社、対象：会員事業者１３８名（品川区）
不動産情報サイト運営会社、業界専門誌発行会社◆
７日等）を対象とした公正競争規約研修会を開催し、主催：(一社)長野県宅地建物取引業協会
４３社・８３名の参加がありました。
対象：会員事業者１２８名（長野市）
研修会では、「表示規約の概要と平成２８年度◆
７日の措置状況」や「不動産広告の相談事例・違反事主催：(公社)茨城県宅地建物取引業協会例」について説明しました。
対象：新入会員事業者６１名（つくば市）◆８日
主催：(一社)長野県宅地建物取引業協会
公正競争規約研修会
対象：会員事業者１１４名（長野市）◆９日
会員団体等が主催する公正競争規約研修会等に主催：(公社)全日本不動協協会群馬県本部
講師として事務局職員を派遣しています。
対象：会員事業者１０１名（前橋市）
２月度は、次のとおり２７会場・３,３２３名◆
９日を対象として実施されました。
主催：野村不動産アーバンネット(株)対象：社員５８名（新宿区）◆２月 １日◆
１３日
主催：(独)国民生活センター
主催：住友林業ホームサービス(株)対象：消費者センター職員等７３名（相模原市）
対象：社員２１５名（新宿区）- 2 -公取協 通信第 276号（ 2017年 3月号 ）◆２月１３日主催：神奈川県：｢知っておきたい不動産取引の知識・説明会｣
対象：一般消費者等７４名（横浜市）◆１３日
主催：(公社)茨城県宅地建物取引業協会
対象：会員事業者１７１名（結城市）◆１４日
主催：(公社)全日本不動産協会神奈川県本部
対象：新入会員事業者３０名（横浜市）◆１４日
主催：東北地区不動産公正取引協議会
対象：福島宅建会員事業者等１５０名（郡山市）◆２０日
主催：住友林業ホームサービス(株)対象：社員１２１名（大阪市）◆２０日
主催：(公社)茨城県宅地建物取引業協会
対象：会員事業者３２４名（水戸市）◆２１日
主催：(公社)全日本不動産協会埼玉県本部
対象：会員事業者２４１名（さいたま市）◆２３日
主催：(公社)東京都宅地建物取引業協会
対象：会員事業者１３８名（世田谷区）◆
２４日
主催：四国地区不動産公正取引協議会
対象：加盟事業者ほか４０名（松山市）◆
２４日
主催：(公社)埼玉県宅地建物取引業協会
対象：会員事業者２１名（上尾市）◎ 最寄駅からの徒歩所要時間について、実際よりも１分から１１分短く表示（１１件）。
・「大泉学園駅 歩２５分」 ⇒ 徒歩２９分
・「練馬高野台駅 歩１２分」⇒ 徒歩１５分
・「石神井公園駅 歩３分」 ⇒ 徒歩４分
・「保谷駅 歩１８分」⇒ 徒歩２４分
・「石神井公園駅 歩３２分」⇒ 徒歩４１分
・「和光市駅 歩２７分」⇒ 徒歩３２分
・「大泉学園駅 歩１３分」 ⇒ 徒歩１６分
・「大泉学園駅 歩３０分」 ⇒ 徒歩３３分
・「光が丘駅 歩２３分」⇒ 徒歩３４分
・「大泉学園駅 歩２０分」 ⇒ 徒歩２４分
・「保谷駅 徒歩２３分」⇒ 徒歩２７分◎ 「築年月 ２０１１年５月」⇒ ２０１１年１月築（１件）◎ 「内装リフォーム済」⇒ リフォームの事実なし（１件）◎ 「シューズボックス」⇒ なし（１件）◎ 「都市ガス」⇒ プロパンガス（１件）◆取引条件の不当表示◎ 「敷 ８.９万円」､｢敷引・償却 －」と記載
し、敷金が償却されないかのように表示 ⇒ 退去時に全額償却されるもの（１件）。
◎ 「保証会社利用可」と記載する一方、「日本賃貸保証利用必」又は「保証会社利用必」と記
載 ⇒ 家賃保証会社の利用が取引の条件である（５件）。また、保証料不記載（４件）。
過去の措置
Ａ社は、平成２７年４月にインターネット広告（不動産情報サイト）において、契約済みのため取引できないおとり広告を行ったことなどにより厳重警告・違約金課徴の措置を受けている。

公正競争規約違反に対する措置等

Ｂ社：新宿区所在 免許更新回数(２)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告（スーモ）

２月度の厳重警告及び違約金課徴の措置を講じたのは、次の４社です（２月２７日理事会決定）。
新築分譲住宅２物件及び新築住宅８物件
これら４社については、先月の公取協通信第◆おとり広告
２７５号でもお知らせしたとおり、「ポータルサ◎ 販売戸数２戸のうち１戸は、新規に情報公開
イト広告適正化部会」の構成メンバー５社が運営後に契約済みとなり、取引できないにもかかわする不動産情報サイトへの広告掲載が、原則としらず、更新を繰り返し、１か月半以上継続してて１か月以上停止となります。
広告（１件）。
Ａ社：練馬区所在 免許更新回数(３)◆広告表示の開始時期の制限違反《措置：厳重警告・違約金》◎ ｢新築一戸建て」､「建築確認番号：有」等と対象広告：インターネット広告（スーモ）記載し、あたかも建築確認を受けた新築住宅を取引するかのように表示 ⇒ 広告時点において、賃貸住宅７物件
建築確認を受けていないため、新築住宅として◆取引内容の不当表示
広告不可（１件）。
- 3 -公取協 通信第 276号（ 2017年 3月号 ）◆取引条件の不当表示◎ 価格について、実際よりも６５万円（宅地内施設負担金）安く表示（７件）。
・「４９８０万円」⇒ ５,０４５万円
・「４７８０万円」⇒ ４,８４５万円
・「４１８０万円」⇒ ４,２４５万円
・「４２８０万円」⇒ ４,３４５万円
・「６１８０万円」⇒ ６,２４５万円
・「３７８０万円」⇒ ３,８４５万円
・「４１８０万円～４３８０万円」⇒ ４,２４５万円～４,４４５万円◆取引内容の不当表示◎ 「３ＬＤＫ」⇒ ２ＬＤＫ及び納戸（１件）◎ 「容積率３００％」⇒ ２４０％（２件）◎ 「同仕様建物外観写真」等との説明を付した建物外観写真を掲載 ⇒ 実際のものと異なるため、掲載不可（３件）。
◆表示基準違反◎ 建物面積に車庫面積を含む旨及びその面積不記載（８件）。
◆必要表示事項違反◎ 建物の主たる部分の構造不記載（５件）。
◎ 「建築確認番号：有」と記載するのみで、建築確認番号不記載（４件）。
◆景品規約違反◎ ９物件に「【７月３１日まで『新生活応援キャンペーン』開催中！】(1)お引っ越し費用(2)カーテン・カーテンレール費用(3)エアコン４台設置費用 上記３点の費用を全て弊社が負担致します！」と記載し、物件の購入者にもれなく総額４８万円相当の景品（総付景品）を提供する企画を実施した ⇒ これら物件の取引はＢ社の媒介であり、媒介として提供できる総付景品の上限額は、媒介報酬限度額の１０％であるが、当該９物件のうち最も価格が高いものでも提供できる景品の上限額は約２１万円であることから、当該企画の景品の提供額はこれを超えており景品規約の規定に違反するもの。
Ｃ社：港区所在 免許更新回数(１)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告（自社ホームページ）
賃貸住宅１０物件◆おとり広告◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、長いもので約２か月間、短いものでも約１か月間継続して広告（８件）。

◆取引内容の不当表示◎ 建築年月について、実際よりも１年から２年４か月短く表示（３件）。
・「築年月 １９８２年７月」⇒ １９８１年７月築
・「築年月 １９８８年２月」⇒ １９８６年７月築
・「築年月 １９８６年４月」⇒ １９８３年１２月築◎ 最寄駅からの徒歩所要時間について、実際よりも２分から８分短く表示（６件）。
・「都営浅草線西馬込駅歩４分」⇒ 徒歩１２分
・「京浜東北線大井町駅歩５分」⇒ 徒歩７分・「京浜東北線蒲田駅歩７分」 ⇒ 徒歩１０分
・「東急池上線蒲田駅歩７分」 ⇒ 徒歩１０分
・「京浜東北線蒲田駅歩１２分」⇒ 徒歩１４分
・「東急池上線池上駅歩１０分」⇒ 徒歩１６分◎ 「フローリング」⇒ クッションフロア（３件）及びカーペット敷き（１件）◎ 「２４時間換気システム」⇒ 設置なし（７件）。
◆取引条件の不当表示◎ ルームクリーニング費用（３件）を必要とするのに、その費目及びその額不記載。
◎ 「保証人代行業務 必加入」､「保証会社詳
細 賃料・管理費の５０％～」⇒ 家賃保証料の額を明瞭にを記載していない（２件）。
過去の措置
Ｃ社は、平成２６年３月にインターネット広告（不動産情報サイト）において、契約済みのため取引できないおとり広告を行ったことなどにより厳重警告・違約金課徴の措置を受けている。
Ｄ社：大田区所在 免許更新回数(５)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告（自社ホームページ）
１棟売りマンション７物件◆おとり広告◎ 新規に情報公開後に契約済み又は売り止めとなり、取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、長いもので３か月半以上、短いものでも１か月以上継続して広告（５件）。
◆取引条件の不当表示◎ 取引態様を記載していないため、あたかもＤ社が売主であるかのような表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には、価格のほかに媒介報酬を要す（４件）。
◆取引内容の不当表示◎ 「間取 ９Ｋ」⇒ ワンルーム１０戸（１件）◎ 「第１種住居地域」⇒ 準工業地域（１件）- 4 -公取協 通信第 276号（ 2017年 3月号 ）サイト広告適正化部会」のメンバー各社や趣旨に賛同する不動産情報サイト運営会社と協力・連携

各地区不動産公取協への要望文書（不動産公正取引協議会連合会）

し、首都圏の取り組みと同様の策を早急に講じて

２８不動公連第２７号
平成２９年２月１４日いただきますようお願いいたします。
なお、この方策につきましては、皆様の平成２９年度事業計画にも取り入れていただきますよう併せてお願いいたします。
参考として、別紙の２（省略）に事業計画の一例を付しておきます。

（各地区不動産公正取引協議会会長宛）
不動産公正取引協議会連合会
会長

中 井

別 紙

加 明 三
１

ポータルサイト広告適正化部会メンバー

インターネットによる「おとり広告」等の会 社

規約違反に対する取り組みについて(お願い)名

アットホーム(株)(株)ＣＨＩＮＴＡＩ

拝啓 時下ますますご清祥のことと、お慶び申し上(株)ネクスト

げます。
平素は、当連合会の運営に際しまして、格別の運営サイト

ａｔ ｈｏｍｅＣＨＩＮＴＡＩＨＯＭＥ'Ｓ(株)マイナビ

マイナビ賃貸(株)リクルート住まいカンパニー

ＳＵＵＭＯ

ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当連合会の事務局を担う公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会では、本年１月から、インターネットにおける「おとり広告」等の違反不動産広告Q＆Aの撲滅を強力に推進するため、厳重警告及び違約金課徴の措置を講じた加盟事業者に対して、同協議会に設置した「ポータルサイト広告適正化部Ｑ 新築分譲マンションの広告を作成中です。

会」のメンバー５社（別紙の１参照）が運営する不動産情報サイトすべてに、最低１か月間の掲載１階に全住戸分の専有のトランクルーム（３㎡）があり、２階から７階に住戸（６４㎡～８９㎡）があります。このような場合、各住戸の専有面積として、トランクルーム部分の面積を合算して表示しても問題ないでしょうか？

停止とする策を講じているところですが、同部会のメンバーや趣旨に賛同し同様の策を検討している他の不動産情報サイト運営会社から、当連合会に対し、首都圏だけではなく全国で同様の策を実施したいという強い要望を受けております。

Ａ トランクルーム面積を、専有面積に合算して表示したいとのことですが、住戸部分とは離れた場所に位置していますから、これらの面積を合算して記載すべきではありません。それぞれ別々に記載すべきです。次に表示例を掲載します。

また、ご承知のとおり、昨年４月２５日付けで消費者庁から当連合会に対し「不動産のおとり広告に関する表示の取締り強化について（要請）」と題する通知を受けており、インターネット広告の適正化が喫緊の課題となっております。
したがいまして、各地区におかれましても、「おとり広告」等を未然に防止し、一般消費者へのさらなる被害拡大の抑止をはかるとともに、加「専有面積／６４㎡～８９㎡ ※この面積の他に全住戸、１階に専有のトランクルーム３㎡あり」

盟事業者に対し、規約を遵守する意識の向上をはかり、さらには、適正な広告を行っている大多数の加盟事業者の利益を確保するため、「ポータル- 5 -