ＵＮＡＦＥＩ支援対象国の刑事司法及び犯罪者処遇制度

UNAFEI 支援対象国の刑事司法及び犯罪者処遇制度―カンボジア・ケニア・ミャンマー・ネパール・ベトナム――カンボジア・ケニア・ミャンマー・ネパール・ベトナム―

国連アジア極東犯罪防止研修所

国連アジア極東犯罪防止研修所
2021

序

文

本研究報告は，国連アジア極東犯罪防止研修所の教官による各国刑事司法制度に関する研究論文集である。
当所の主な業務は，世界中の開発途上国の刑事司法実務家を対象とする国際研修や地域別・二国間支援及び犯罪防止・犯罪者処遇に関する調査研究であり，当所は，これまで長期にわたる国際研修や地域別・二国間支援の実施により，研修参加国を中心とした各国の刑事司法に対する知見を蓄積してきた。
ところで，当所は，こうした知見を踏まえて，アジア各国の刑事司法についての制度紹介の著作を過去に発表したことがあるが，近年は，研修業務の増加等もあって，十分な調査研究を行うことができず，そのため研修活動の成果を発表す
る機会もなかった。
今般，新型コロナウイルス感染症の世界的な流行のために，当所では本年度予定していた研修の多くが実施延期となる事態となった。そこで，この機会を捉えて，当所の各教官らにおいて，これまで実施してきた二国間支援で得られた知見をもとにして調査研究を進めることとし，その成果を公表する運びとなった。各
調査研究の対象国は，カンボジア，ケニア，ミャンマー，ネパール及びベトナム
である。それぞれの二国間支援の概要や支援対象機関等については，各論文に掲載されているので，そちらを参照願いたい。
もとより，海外渡航が大幅に制約されている現下の状況において，現地調査を行うことができないことや，言語の問題など，必ずしも十分な環境で調査研究が行われた訳ではないが，これまで蓄積してきた当所の資料も最大限活用して，各国の刑事司法を紹介するものである。
刑事司法分野の国際化の時代に本研究報告が活用されることを期待しつつ，
本研究報告を御高覧願うとともに，各位の御批判，御指導を頂ければ幸いである。
国連アジア極東犯罪防止研修所長

目次カンボジアの犯罪者処遇及び社会内処遇の導入・実施に向けた展望 ·············· 1
ケニアにおける少年司法制度の概要及び国連アジア極東犯罪防止研修所の活動について ························································································· 39
ミャンマーにおける犯罪者処遇の現状と UNAFEI のミャンマー内務省行刑局への関わり ······················································································ 66
ネパール刑事手続概要 ····································································· 100
ベトナム刑事手続概要 ····································································· 127

カンボジアの犯罪者処遇及び社会内処遇の導入・実施に向けた展望

国連アジア極東犯罪防止研修所次長

石原

香代

同教官

髙井

文香

はじめに

１

２０１３年から２０１５年にかけて，東南アジア諸国連合（以下「ASEAN」という。）の各国及び日本，中華人民共和国，大韓民国の社会内処遇に関わる局部課の会議（以下「ASEAN＋３会議」という。）が開催され，参加国間で社会内処遇分野における協力について協議が行われた。国連アジア極東犯罪防止研修所（以下「アジ研」という。）は，ASEAN＋３会議に出席し，その協議結果やこれに基づいて実施されたセミナーの成果をもとに，
２０１７年から２０１９年まで，当該域内において社会内処遇が未整備なカンボジア王国（以下「カンボジア」という。），ミャンマー連邦共和国，ラオス人民民主共和国（以下「ラオス」という。）及びベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という。）の４か国（以下まとめて「CLMV」という。）に対する社会内処遇制度の整備及び実施に向けた支援を実施した。そして，CLMV をまとめて対象とした支援を終えた後も，その成果をもとに，法務省が行う国際協力の一環として，カンボジアに対し，社会内処遇制度の構築・実施に向けての支援を実施している。
本報告書は，アジ研が支援を展開するに当たって，現地で行った調査や関連する研修における発表資料，その他公表資料・文献等をもとに，カンボジアにおける犯罪者処遇制度の概要及び社会内処遇制度構築・実施に向けての現状と課題をまとめたものである。
なお，本文中におけるカンボジアの機構名，法文等の英訳や和訳は，公定訳ではない。
また，本稿中，意見にわたる部分は，筆者らの私見である。
２

背景―アジ研によるカンボジア支援の概要
カンボジアの社会内処遇制度構築・実施に向けての支援の端緒は，アジア地域における社会内処遇の普及，発展を目的とし，２０１３年から３回にわたり開催された ASEAN＋３
会議である。
第１回は，２０１３年４月にタイ王国（以下「タイ」という。），バンコクで，第２回は，
２０１４年８月にタイ，ペチャブリで，第３回は，２０１５年３月にフィリピン共和国（以下「フィリピン」という。），タガイタイで行われた。
第１回の ASEAN＋３会議において，日本やタイ，フィリピンなど，社会内処遇が整備されている国が自国の経験に基づく実践や新たな取組を発表する中で，CLMV は，法令上，－1－

社会内処遇に関する何らかの規定はあるものの，具体的な手続や処遇等の実施体制が整えられていないなど，いずれも，社会内処遇制度が未整備で，ほとんど適用されていないことが参加国間で共有された。カンボジアによる報告等によれば，刑法や刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）などの法律上は，保護観察等の社会内処遇の実施を前提とする非拘禁措置の規定があるものの，処遇の具体的な手続や実施体制が整えられていないために，それらの非拘禁措置が適用されていない，ということであった。
そのような参加各国における社会内処遇制度の実情に鑑み，２０１４年８月に開催された第２回 ASEAN＋３会議では，社会内処遇分野における域内国家間格差の解消，協力促進
及び効果的な処遇の開発を目的とした２０１９年までのロードマップが提案，承認され，その実現のために参加各国における知見の共有，能力の向上・構築及び国際協力体制の構築が課題とされた。
同ロードマップを踏まえ，アジ研，タイ法務研究所（Thailand Institute of Justice：以下「TIJ」という。），タイ法務省保護局及び我が国法務省保護局は，JICA（国際協力機構）の協力のもと，２０１５年から２０１６年，計３回にわたり，ASEAN 諸国における社会内処遇制度の導入・発展に向けた課題を明らかにする目的で，「ASEAN 地域の社会内処遇推進セミナー」を開催した。
タイで開催された第１回「ASEAN 地域の社会内処遇推進セミナー」において，カンボジ
アは，成人の刑事司法においては，社会内処遇制度の導入に至っていないものの，法を犯した未成年者については，２００７年から２０１４年にかけて，Legal Aid of Cambodia（LAC）という民間の法律扶助団体により，出所後の社会復帰支援プログラムが政府関係機関との連携のもと試行実施されたことについて発表した（後記６⑴ア参照）。
また，日本で開催された第２回セミナーでは，カンボジアからは，LAC の取組に加え，矯正施設の実情について発表があり，施設内での治安維持や刑の執行における拘禁目的が重視され，個々の問題性に応じた教育的処遇の視点が欠けていることや，刑務所と他の刑事司法機関との連携が十分に構築されていないなどの課題について言及があった。
同セミナーを通じ，アセアン地域の社会内処遇分野の発展において，特に CLMV の４か
国で，社会内処遇制度が未整備であることが明らかになり，域内協力を行うに当たっても，社会内処遇分野における CLMV の底上げが必要との認識が共有された。そこで，CLMV を対象に，社会内処遇において相当程度の実務経験を積んできたタイ法務省保護局を支援実施機関とし，アジ研を実施協力機関とする，JICA 第三国研修 1の枠組みによる支援（「CLMVにおける効果的な犯罪者の社会内処遇を発展させるための第三国研修」（以下「第三国研修」
1

支援国（我が国）でも，支援対象国でもない第三国で実施する研修である。本件の場合，タイが当該第三国に当たり，タイ保護局が支援実施主体となることで，その支援者等としての能力向上を図る狙い
もある。

－2－

という。））を行った。また，あわせて，各回の第三国研修の成果を踏まえ，CLMV 各国の課題への対策等の進捗状況を共有するとともに，第三国研修で課題として挙げられた事項についての日本の知見・経験を共有するため，主に，第三国研修の参加者を対象に，アジ研主催で，第三国研修のフォローアップセミナー（以下「フォローアップセミナー」という。）を実施した。
第三国研修は，タイで，２０１７年２月，２０１８年１月及び同年１２月の計３回開催
され，アジ研もこれに参加した。第三国研修では，社会内処遇に関する国際準則，タイの保護観察の歴史や法制度を学ぶとともに，タイの保護観察所で模擬の保護観察官面接を体験するなどして実務を学んだほか，関係機関・施設を見学した。また，参加国ごとに社会内処遇の導入・実施に向けた課題や対策について発表，協議した。
アジ研は，CLMV を対象に，２０１７年７月，２０１８年６月及び２０１９年４月にフォローアップセミナーを開催した。フォローアップセミナーでは，各国の第三国研修後の社会内処遇実施に向けた進捗状況の共有，更生保護施設等の社会内処遇の実施に関係する
民間施設の見学及び第三国研修で課題として挙げられた事項（実態把握のための統計・データベースの構築，関係機関との連携，社会内処遇実施機関の選定，社会内処遇下にある
対象者の再犯時の対応等）についての日本の知見・経験の共有がされた。
第三国研修及びフォローアップセミナーを経て，CLMV のうち，とりわけカンボジアについては，社会内処遇制度構築に関して，更なる支援ニーズが認められたことから，その支援要請を受けて，アジ研は，二国間支援を実施することとし，２０１９年度から，国連
薬物犯罪事務所（UNODC）東南アジア大洋州地域事務所（ROSEAP）と共催で，カンボジ
ア内務省及び司法省を対象に，社会内処遇制度構築等 2に向けた支援を実施している。
UNODC（ROSEAP）とアジ研の共催により２０１９年１２月に開催した本邦セミナーは，
裁判官や検察官を含むカンボジア内務省及び司法省職員１５名が来日し，日本における刑事司法の流れや社会内処遇実務を学び，地方更生保護委員会や保護観察所，更生保護施設などを見学する内容であり，参加者の社会内処遇制度構築に向けての意識を高める機会となった。２０２０年１月にプノンペンにおいて開催したセミナーでは，本邦セミナーの参加者による報告が行われ，内務省及び司法省からの参加者７１名が日本の実践等を知り，社会内処遇について理解を深める機会となった。
これらの会議や研修等は，アジ研が，カンボジアに対し，日本の知見や実践を共有する機会であったとともに，アジ研が，カンボジア内務省及び司法省関係者との関係を深め，
カンボジアにおける犯罪者処遇の実情を知る機会ともなった。
2

なお，テロ犯罪者・暴力的過激主義者対策に焦点を置いた社会内処遇の必要性を根拠とするプロジェ
クトであるが，カンボジアでは，そもそも社会内処遇制度が未整備なため，テロ犯罪者・暴力的過激主義者対策を含む社会内処遇の整備全般について，支援を実施している。

－3－

カンボジアの基本情報及び社会情勢 3

３

カンボジアは，インドシナ半島に位置し，ベトナム，タイ及びラオスと国境を接している。首都プノンペンと２４の州からなる国土面積は１８．１万キロ平方メートルで，これは日本の国土の約２分の１弱に相当する。人口は，１，６３０万人（２０１８年 IMF 推定値），９０％がカンボジア人（クメール人）とされている。公用語はクメール語である。憲法によって仏教が国教と定められており，上座部仏教を信仰する者がほとんどだが，信仰の自由も保障されており，イスラム教やキリスト教などを信仰する者も見られる。通貨はリエル（２０２０年１２月現在，４，０００リエル＝約１０２円＝約１米ドル）である。
カンボジアは，第二次世界大戦後，フランスからの独立を認められ，カンボジア王国となった。１９７０年のクーデターによる王政廃止から始まった内戦及びクメール・ルージ
ュを率いるポル・ポト政権による支配は，極端な共産主義政策を掲げるもので，それまでの文化，社会，宗教，家族などを全て否定し，破壊するものであった。農村部の強制集団キャンプへの移住等の非現実的な農業計画による貧困等もあり，ポル・ポトが政権を握っていた間に，多数の知識人や一般国民が粛正，殺害され，又は，飢餓等により死亡し，その数は，２００万人ともそれ以上ともいわれている。その結果，カンボジアは，多くの国民を失い，それまで存在していた地域社会も破壊された。
内戦は，１９９１年にフランス・パリでカンボジア和平協定が締結されたことを契機に終息に向かい，その後，国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）の活動による１９９３年５月の国民議会議員選挙（総選挙）実施を経て，同年９月に現行憲法が公布，国王を国家元首とする現在のカンボジア王国の誕生に至った。同憲法では，立憲君主制が採用され，政治は多党制自由民主主義の下において行うとされる。また，１９９８年に実施された総選挙において第１党となった人民党の党首であるフン・セン氏が首相に就任して以降，現在に至るまで，同氏による長期政権が維持されている。ASEAN には１９９９年に加盟した。
地方行政体は，首都プノンペンと２４の州（Province）に区分されており，首都は，区（Khans）に分けられ，区は，サンカット（Sangkat）に分けられている。州は，市（Municipality）
及び郡（District）に分けられ，市は，更にサンカットに，郡は，更にコミューン(Commune)
等に分けられる。

3

一般財団法人自治体国際化協会シンガポール事務所 Clair Report No.426「カンボジアの地方行政」(July29, 2015) http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/426.pdf，
外務省 HP「カンボジア王国基礎情報」https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/cambodia/data.html#section1，「カンボジアの歴史」 https://camboinfo.com/カンボジアの歴史-2/ など参照

－4－

４

カンボジアにおける犯罪者処遇と社会内処遇制度構築に向けた実情⑴

概論
カンボジアの刑務所は，恒常的に過剰収容状態にあり，刑務所の適正な運用や収容者の適切な処遇を阻害している。収容者数を減らし，適切な施設運営を確保するためには，非拘禁措置や社会内処遇を活用し，新規収容者を減少させるとともに，既に刑務所に入っている収容者の一部を釈放し，社会内で処遇できるような実務運用に移行することが望ましく，カンボジア当局も，主に，過剰収容対策として，社会内処遇の導入・実施の早期実現を指向している。
不必要な身柄拘束をしないことは人権上の配慮からも当然求められることであり，刑事施設への収容が「最後の手段」として用いられるべきであることは，非拘禁措置に関する国連最低基準規則（東京ルールズ）でもうたわれているところである。
また，罪を犯した者が，地域社会から隔離されることなく，親族や友人などとの人間関係や，仕事・職場等におけるつながりを保ち，これらの者にも支えられつつ，必要に応じて関係機関等による指導や支援を受けながら，改善更生し，社会復帰を果たすことを可能にする社会内処遇は，再犯を防止する観点からも，重要な役割を持つ。
さらに，一般に，社会内処遇は，受刑者の衣食住を含む受刑者の生活維持のための諸費用等の実費や施設運営や受刑者処遇のための人件費・施設維持費といった膨大なコストがかかる施設内処遇に比べ，実費や人件費の面でも行政コストが低い。そのため，社会内処遇を推進することは，財政政策的観点からも，利点が大きい。
カンボジアにおいて，成人による一般犯罪について，言い渡される刑として刑事施設に収容しない措置（非拘禁措置）が選択される，又は裁判に至る前である警察あるいは検察の段階で非拘禁措置を適用するとともに，当該刑若しくは措置として，又はこれに付随する形で，社会内において何らかの改善更生や社会復帰に向けた処遇・支援を行うという意味での社会内処遇は，実務上存在しないといっていい。もっとも，これに相当すると思われる制度は，２００９年に成立・施行された刑法及び２００７年に成立・施行された刑訴法に幾つか規定がある。具体的には，「社会奉仕労働」，「保護観察付執行猶予」，「準自由」，「司法観察」及び「条件付き釈放」である。しかしながら，これらの制度が想定する処遇の具体的な内容，実施手続，処遇実施機関等といった，各制度を運用するのに不可欠な部分の法令等が未整備である上，社会内で処遇を実施する機関も定まっておらず，ほぼ運用できる状況にない（ただし，保釈中の監督等を実施するとされる
司法観察については，一定程度運用されている旨の第三国研修参加者からの報告がある。）。
このような現状に鑑み，２０１１年，社会内処遇の実施を担う機関や具体的な規定の不存在といった課題を解消し，法律上規定された社会内処遇制度を実際に活用する目的－5－

で，司法省が中心となって，内務省及び社会・退役軍人・青少年更生省の職員とともに構成された省庁間ワーキングチームが作られ，社会内処遇を実施するためのガイドライ
ン整備の検討が始まった。その成果として，２０１４年１月，司法大臣名で，①司法観察制度，②保護観察付執行猶予制度及び③社会奉仕労働の３つの法律上の制度について，社会内処遇部分についての実施指針を定めた司法省令が制定・発出され，関係する刑事司法機関等に対し，指針に従って，これらの制度を適切に活用することが求められた。
司法省は，全国の裁判所に対し，会議等を通じて，当該３つの司法省令について周知
するとともに，州，郡，コミューン単位の全ての地方機関の警察など，刑事司法に関わる組織に対してこれらを周知した。もっとも，これら司法省令は，国の機関が主導して社会内処遇を実施することを規定するものでなく，処遇部分について，主に，他の団体等へ委託することを想定したものであったところ，地方機関レベルでは，社会内処遇を支援できるような団体等の社会資源が整っておらず，これを開拓，発掘するような措置もとられなかった。そのため，結局，社会内処遇を伴う前記各制度を活用することは，
依然として困難な状況にあるといわざるを得ない。
一方で，特定の分野では，社会内処遇が実施され，ないしは，その導入に向けた具体的な歩みがみられる。まず，少年司法分野においては，２０１７年に改善更生や社会復帰を重視した少年法が施行され，翌年に，これを実施するための戦略的運用計画が策定され，これらに基づき，国連児童基金（UNICEF）等の国際機関の支援を受けながら，罪を犯した未成年者を，刑事司法ではなく，福祉関係機関による処遇に移行する取組等の実施に向けた動きがある（後記６⑴イ参照）。また，薬物使用者については，刑事司法手続から離脱させ，保健関係機関による治療に移行する取組が実施されている（後記６⑵参照）。
これらの動きは，アジ研がその導入・実施を支援する，成人による一般犯罪についての社会内処遇制度とは，その対象だけでなく，根拠法も手続も異なる。本稿は，アジ研の支援対象である一般犯罪についての成人刑事司法における社会内処遇の導入や実施にとって有用な基礎情報を整理することに主眼を置くものであるから，以後は，特に断らない限り，一般犯罪の成人の刑事司法や犯罪者処遇を念頭に置いて論述し，未成年者（１
８歳未満の者）が刑事手続の対象となる場合の特則等については，特に必要がない限り，
触れないこととする。
ただし，少年や薬物使用者に対する社会内処遇の取組については，その方法論や課題において，成人による一般犯罪についての社会内処遇と多くの共通点を見いだし得ることは自明である。そのため，こうした先行する取組の現状と課題についても，必要に応じて触れることとしたい。

－6－

⑵

関係する主な組織
２０２０年現在，カンボジアにおいて，犯罪者の社会内処遇を専門的に担う行政機関

は存在しない。その制度構築に向けての議論に中心的に関わっているのは，内務省（Ministry of Interior）及び司法省（Ministry of Justice)である。そのほか，この動きに関与し得る機関として，罪を犯した未成年者の社会内処遇制度導入・実施を主導する社会問題・退役軍人・青少年更生省（Ministry of Social Affairs Veterans and Youth Rehabilitation）
がある。
ア

内務省 4
内務省は，地方行政機関の指導や管理及び国家警察（National Police）を管轄し，社会秩序，治安の維持を責務とする。
地方行政府（首都・州・区・市・郡）の長は，内務省職員が任命され，また，これらの地方行政機関の職員は，全て内務省から派遣される国家公務員である（なお，サンカット及びコミューンでは，直接選挙によって選出された評議員が地方行政を担っているが，これらの自治体は，国の出先機関の役割も一部果たしている。）。
内務省は，１１の部局に分かれており，具体的には，行政監査局，立法評議会，警察学校，政治・行政・警察監査事務局，総合行政局，総務局，国家警察，食糧供給局，アイデンティフィケーション局，入国管理局，ロジスティック・ファイナンス局及び矯正局（Directorate General of Prisons）である。
矯正局は，犯罪者を収容する矯正施設の運営に関する業務を所管し，Correctional
Center（以下「CC」という。）と呼ばれる刑務所を４か所（CC１から CC４と通し番号で呼称されている。）直轄するほか，地方行政機関が運営する２３の刑務所に対し，技術や財政面で支援を行っている 5。
以上のとおり，内務省は，刑務所を所管するほか，地方行政や警察といった地域社
会における適正な行政や治安維持を責務とする行政機関であり，受刑者の釈放や地域社会における犯罪者の指導監督・支援を実施する社会内処遇を実際に運用するに当たって非常に大きな役割を果たすことが求められる行政機関である。
イ

司法省
司法省は，司法行政に対する指導及び監督について管轄を有する機関である。司法省の組織及び機能については，２０００年４月１９日に発令された「司法省の組織及4

前掲脚注３の Clair Report No.426「カンボジアの地方行政」などによる。
なお，これらの刑務所に加え，クメール・ルージュ関係者の収容施設１か所があり，国内で合計２８か所の刑務所がある。

5－7－

び機能に関する政令」に定められており，同政令３条によると，裁判所や検察組織の運営プロセスを決定することや裁判所が適切に機能し，検察機関による法の執行が適切に行われるよう監督すること，司法分野における法案及び規則案の起草，運用ガイ
ドラインの整備などの業務を所管している。これらの所掌事務について，刑事司法分野を所管するのは，刑事局である。
以上から，社会内処遇関連法令やガイドラインの起草は，司法省の所管であり，また，非拘禁措置の適用の判断や執行に関与する司法機関である裁判所及び検察庁の運営プロセスの策定や法執行の監督等を所管することから，社会内処遇の導入・実施にとって，中核的役割を果たすべき行政機関であるといえる。
司法機関組織についても簡単に述べると，カンボジアの司法制度は，三審制を採用しており，第一審を担当する「始審裁判所」，上訴審を扱う「控訴裁判所」及び「最高裁判所」がある。始審裁判所は，首都プノンペン及び２４ある州のうち２３州の州都に設置されている。控訴裁判所と最高裁判所は各１か所ずつで，いずれもプノンペンに設置されている。裁判官は，民事・刑事で専門化しておらず，あらゆる種類の事件を担当する。刑事事件を担当する裁判官には，予審における捜査を担当する予審判事と公判審理を担当する公判判事がある。
検察庁は，司法権に属し，裁判所に付属する組織という位置付けであり，庁舎も裁判所の敷地内にある。裁判所の審級レベルに対応して，「最高裁判所付き検察庁」，「控
訴裁判所付き検察庁」及び「始審裁判所付き検察庁」がある（裁判所及び検察官の役割については，後記⑶参照。）。
ウ

社会問題・退役軍人・青少年更生省
社会問題・退役軍人・青少年更生省は，高齢者，障害者など社会的弱者の救済・支援や，薬物，売春，窃盗などに絡む青少年の救済，法的措置の実施及び未成年犯罪者の社会復帰プログラムの実施並びに，公務員の孤児・家族への社会保障などを所管する行政機関である。
同省内の所管局は，不明であるが，未成年の犯罪者を刑事司法手続によらず，福祉関係機関による処遇の対象とする社会内処遇の取組を推進する中心官庁であり，希望する未成年者に対して職業訓練などの教育的処遇を内容としたプログラムを実施するなどしている。
⑶
アカンボジアの刑事司法及び刑務所の概況
刑事手続の概要
カンボジアの刑事司法は，旧宗主国のフランス法制にならったものであり，糾問主－8－

義・職権主義の色彩の強い刑事法制である。刑事手続については，主に，刑法及び刑訴法に規定がある。以下，主に刑事手続の流れを明らかにする観点から，その概要を述べる。なお，本稿の刑事手続等に関する記載や，刑法及び刑訴法の各条文の内容については，刑法及び刑訴法の英訳版（それぞれ，UNODC 及び経済協力開発機構（OECD）のウエブサイト 6から入手）及び和訳版（法務省ウエブサイト 7から入手）を参照している。
カンボジアでは，犯罪の種類，すなわち重罪（法定刑に無期拘禁刑があり，又は法定刑の長期が５年を超え，３０年以下の拘禁刑のもの），軽罪（法定刑の長期が６日を超え，５年以下の拘禁刑のもの）及び違警罪（法定刑の長期が６日以下の拘禁刑のもの又は法定刑が罰金刑のみのもの）の種別 8によって刑事手続等が若干異なる。
刑事事件については，捜査機関（司法警察員 9）が，被疑事実を認知した場合，自ら又は検察官の依頼により捜査 10を行う（刑訴法１１１条）。犯罪申告や告発を受理した
場合は，その記録を検察官に送付する（刑訴法７１～７４条）。検察官は，必要に応じて，自ら捜査し，又は捜査を指揮し 11，起訴・不起訴等の訴追判断をする（刑訴法４０条）。訴追の方式は，①重罪（必要的）及び軽罪（任意的）の場合における予審判事に対する捜査送致決定（これにより予審判事の捜査が開始），②軽罪（①以外）及び違警罪の場合における被告人に対する公判審理への召還（直接起訴），③１年以上５年以下の拘禁刑の対象となる犯罪の現行犯の場合における即時出頭命令がある（刑訴法４３条～４９条）。②及び③の場合は，これらの訴追行為により公訴が提起され，裁判手続へ移行する。①により予審判事による捜査（予審判事自ら行う場合と司法警察員等への捜査委任による場合がある。）が行われた場合，つまり重罪事件及び捜査送致決定6

刑法：https://sherloc.unodc.org/cld/uploads/res/document/khm/criminal_code_of_the_kingdom_of_cambodia_html/Ca
mbodia_Criminal-Code-of-the-Kingdom-of-Cambodia-30-Nov-2009-Eng.pdf
刑訴法：https://www.oecd.org/site/adboecdanti-corruptioninitiative/46814242.pdf
7 刑法：http://www.moj.go.jp/content/000077871.pdf
刑訴法：http://www.moj.go.jp/content/001198411.pdf
8 刑法４６条ないし４８条
9 警察，軍警察や地方行政機関（州レベルからサンカット，コミューンレベルまで）の警察組織それぞれの幹部や一定以上のランクの者（刑訴法６０条）を指す。
10 刑訴法の規定（英訳版）では，手続段階ないし捜査主体により，inquiry, primary investigation, investigationなどと捜査を意味する用語を使い分けている。もっとも，その性質は，いずれも捜査にほかならないため，本稿では，手続段階や捜査主体を明らかにするにとどめ，用語としては，いずれも「捜査」を用いることとする。
11 誰に指揮するかは刑訴法４０条に明記されていないが，刑訴法３７条に，検察官の司法警察員（英訳版では，judicial police officer）及び司法警察職員（英訳版では，judicial police agent）に捜査を指揮する権限が規定されていることからすると，司法警察員及び司法警察職員に対する指揮であるものと理解さ
れる。

－9－

がされた軽罪の事件については，予審判事の捜査が終結すると，予審判事は，公判請求する旨又は公判に付さない旨の「解決の決定書」12を発付する。公判請求の場合は，これをもって公判手続に移行する（刑訴法２４７条）。
公判において，事実認定と量刑は，日本と同様，一つの判決手続で決せられ，有罪の場合は，判決で刑の言渡しがされる（刑訴法３５０条）。三審制をとっており，第一審を担当する始審裁判所の判決に対しては，控訴裁判所に，控訴裁判所の判決に対しては，最高裁判所に上訴できる（刑訴法３７３条，４１７条）。
刑の種類については，①主刑，②主刑に代えて適用できる代替刑及び③主刑に任意に併科することができ，又は，主刑に代替することができる 13付加刑の３つがある。
主刑には，拘禁刑及び罰金刑，代替刑には，社会奉仕労働及びけん責がある（刑法４３条，７２条，７６条）。また，付加刑については，市民権の一部はく奪，職業や職務遂行の停止，国外出国禁止，犯罪収益や犯罪供用物等の没収，公契約からの排除等，
１９種類が列挙されている（刑法５３条）。
罰金刑及び５年以下の拘禁刑については，重罪及び軽罪の場合は，過去５年内，違警罪の場合は，過去１年内に拘禁刑に処せられていない場合に，刑の一部又は全部につき，単純執行猶予が適用できる（刑法１０４条）。また，６か月から５年の拘禁刑については，保護観察付執行猶予が適用できる（刑法１１７条）。さらに，軽罪について
は，有罪宣告後に刑の宣告を猶予することもできる（刑法１２４条）。
判決の執行は，検察庁 14が行う旨規定されている（刑訴法４９６条）ほか，社会奉仕労働も検察官の監督下で執行される旨規定されている（刑法１０３条）など，カン
ボジア法上，刑の執行は，検察の責務とされている。
刑事責任は，１８歳以上が負うとされる（刑法３８条）が，犯罪の状況や犯罪者の性質によっては，１４歳以上にも刑事罰を科すことができる（刑法３９条）。すなわち，
１４歳以上１８歳未満の者は，原則として，少年としての取扱い（未成年者は，監視，教育，保護，支援の対象となる 15）がなされ，これらの者に刑事責任を負わせるためには，これを正当化する個別の事情が必要となるほか，刑事手続の対象となる場合も，刑法，刑訴法及び少年法上の特則が適用される。なお，未成年者に関する少年法等上の特則は，逮捕，勾留，訴追等における制限や配慮，ダイバージョンの適用（後記６⑵イ参照）など，多岐にわたるが，先に述べたとおり，本稿では必要のある限りにお12

英訳版では，settlement warrant。
罰金及び３年以下の拘禁刑については，１個又は複数個の付加刑で代替できる（刑法１００条）。
14 なお，刑訴法４９９条は，検察官及び検察庁の長官は，公機関等（英訳版では，public forces）に刑の執行を依頼する旨規定しており，権限を行う者としては，検察官及び検察庁の長官を予定しているものと解される。
15 刑法３９条
13－ 10 －

いて適宜触れるにとどめる。
イ

刑事手続と未決拘禁
カンボジアでは，未決拘禁者が，刑務所の過剰収容の大きな原因となっていることから，刑事手続における未決拘禁についての刑訴法上の定めについてもここで概観する。
なお，刑訴法には，参考人の身柄拘束に関する規定もあるが，未決拘禁者のほとん
どは，被疑者・被告人であると考えられるため，本稿では，被疑者・被告人の捜査・公判段階での身柄拘束に絞ってみていく。
(ｱ) 短期間の身柄拘束
刑訴法上，被疑者・被告人に適用される身柄拘束の規定は，複数あるが，まず，比較的短期間のものについて，簡単に述べる。
まず，被疑者については，司法警察員による逮捕（予審判事からの捜査委任により捜査を行う際の逮捕を含む。）があり，その期間は，引致後４８時間である。ただし，重罪の事件で有罪を示す状況が認められる場合は，検察官の承認により，２４
時間の延長が可能である（９６条，１８２条）。
次に，現行犯に適用される即時出頭命令の方式により起訴された場合は，裁判所
は，被告人を勾留することができる（４８条）。被告人の出頭から２週間以内に判決をしなければならず，被告人の出頭から２週間で勾留期間は満了する（３０３条，３０４条）。
そのほか，予審判事による出頭命令（１８６条）や勾引命令（１９０条）の規定
も被疑者・被告人に適用されるが，期間の定めはなく，性質上，出頭や勾引の目的を達すれば，効力を失うものと考えられる。
(ｲ) 未決勾留
未決勾留は，重罪事件及び１年以上の拘禁刑の対象となる軽罪事件に限り，認められる（２０４条）。未決勾留については，主に，予審判事の捜査が行われる場合に，その捜査期間中に身柄を拘束する公判前勾留とその後の勾留とに分けることができる。
まず，公判前勾留は，予審判事が決定する。予審判事は，職権判断により，又は，予審判事の捜査を求める検察官の捜査送致決定（前記ア記載の訴追の一つ。なお，
検察官が，同決定において，被告人の勾留を請求した場合は，予審判事は，被告人を勾留するか否かを５日以内に決定しなければならない。）に基づき，被告人を勾留－ 11 －

するかどうか決定し，勾留する場合は，勾留状を発付する。勾留先は，刑務所又は拘置所である。勾留理由として，再犯防止，証人や被害者への働きかけ防止，罪証隠滅防止，公判出廷確保，被告人の安全確保，公の秩序維持等が規定されている（２０５～２０７条，２２０条）。
公判前勾留期間は，重罪の場合は，６か月以内だが，予審判事の判断で，最大２回，各６か月間延長できる（２０８条）。軽罪の場合は，勾留期間は，４か月以内であり，最大２か月間の延長が１回だけできるが，法定刑の下限の半分に相当する期間を超えて勾留することはできない（２０９条） 16。
公判前勾留は，予審判事による捜査終結及び公判手続への移行等の効果が生じる
解決の決定書の発付をもって失効する。もっとも，予審判事は，被告人の公判出頭までの間，別の決定をもって被告人を勾留することができる。その場合の勾留期間は，４か月間以内である（２４９条，３０５条）。
また，予審判事は，公判前勾留中の被告人について，いつでも保釈決定でき，保釈中，司法観察に付することができる（２１５～２１８条） 17。
また，公判手続に移行後，裁判所は，勾留されている被告人について，勾留理由（前述した公判前勾留の勾留理由（２０５条）と同じ。
）の存否に基づき，いつでも釈放又は勾留継続を命じることができる（３０６条）。同規定による勾留については，
被告人及び弁護人は，裁判所に釈放を申し立てることができる（３０７条）。この勾留については，期間の定めについての規定は見当たらない。
また，判決で，１年以上の拘禁刑の実刑に処する場合には，第一審裁判所は，公判において，別途勾留状 18を発付して被告人を勾留することができる。これは，控訴審（控訴審裁判所）においても，同様である（３５３条，４０７条）。
ウ

刑務所の概況
前記⑴，後記⑷及び４記載のとおり，カンボジアには，成人の一般犯罪に適用される社会内処遇制度は，実務上ほぼ存在しない。
そのため，結局のところ，現在のカンボジアの犯罪者処遇実務とは，刑務所における処遇実務とほぼ同義である。
前記⑵ア記載のとおり，カンボジアには，内務省矯正局が直轄する CC が４か所，
16

その他，人道に対する罪の場合や少年の場合の特則が，刑訴法２１０条及び２１２～２１４条にある。
17 なお，司法観察も，解決の決定書送付の発付をもって失効するが，予審判事は，被告人の公判出頭までの間，別の決定をもって被告人を勾留する場合に，引き続き司法観察に付することもできる（２４９条）。
18 なお，被告人が出頭しない場合（欠席裁判）については，逮捕状を発付する。

－ 12 －

地方行政機関が運営する刑務所が２３か所，そして，クメール・ルージュ関係者の収容施設が１か所の合計２８か所の刑事施設 19がある。
プノンペンの２つの CC は，収容対象者を分けており，CC１は，成人男性を対象，
CC２は，女性及び未成年者（１８歳未満）を対象とした施設である。内務省矯正局幹部の話によれば，CC は，単なる拘禁施設ではなく，本来は，改善更生のための矯正処
遇を重点的に実施するための施設であるが，過剰収容のため，現状，そのような施設の使い分けをすることはできず，主に拘禁施設として活用せざるを得ないとのことであった。
カンボジア国内の刑務所の現状を概観すると，２０２０年初めにおける収容定員は，全体で２万６，５９３人のところ，同年３月時点の収容人数は，３万８，９９０人であり 20，全体として過剰収容状態にある。中でも，国内最大の施設である CC１においては，２０２０年初めにおいて，収容定員２，０５０人に対し，９，５００人を超える収容があり，その収容率は，４６３パーセントと深刻な過剰収容状態にある 21。
カンボジアの刑務所に収容されている者の７０パーセント強が未決拘禁者であり 22，
過剰収容の主要な原因となっている。ただし，公判前ないし第一審公判中の者の割合
は，収容者の３５パーセント弱であり，収容されている未決拘禁者のうち半分以上が，第一審で有罪判決を受け，上訴中など判決確定前の者である 23。女子収容者は，２０
１９年１１月時点で全体の８．２パーセントである 24
カンボジアの刑務所は，過剰収容であるだけでなく，収容者数は，大きく増加傾向にあり，２０００年に約５，５００人程度だった収容者数は，右肩上がりに増加し，
２０１８年には，３万１，０００人を超えている 25。２０１７年１月に違法薬物の取締りが強化されて以降の収容者数の増加は甚だしく，２０１６年末の時点からみると，
19

刑訴法上は，拘禁刑を受けた者を収容する刑務所（英訳版では，prison）と未決拘禁中の者を収容する拘置所（英訳版では，detention center）の区別がされており，両者を分けなければならないとされているが（５０４条），一施設内であっても，両者を分けて収容すれば，この法律上の要件を充たすと解される。これまでの支援等で得た情報や現地での視察結果によれば，未決及び既決の者両方を収容している施設が多く，また，必ずしも両者を分けて処遇できていないと思われる。この区別について，専ら既決の者を収容する刑務所や専ら未決の者を収容する拘置所があるのか等については，不明である。また，刑務所の組織やその運営については，刑務所管理運営担当省（内務省）の省令（Prakas）で決められるとされるが（同条），該当する省令の存否及び内容については情報を入手できておらず，不明である。
20 Substance Abuses: The Human Cost of Cambodia’s Anti-drug Campaign, Amnesty International
https://www.amnesty.org/en/documents/asa23/2220/2020/en/
21 Ibid
22 World prison brief の公表データによる。
２０１８年９月３０日時点の数値とされている。https://www.prisonstudies.org/country/cambodia
23 前掲 World prison brief の公表データによる。２０１８年時点の数値とされている。
24 前掲 World prison brief の公表データによる。
25 Ibid－ 13 －

２０２０年３月までに７８パーセントも増加している 26。２０２０年４月時点で，収容者の５６．９パーセントは，薬物関連事犯の罪により起訴され，収容された者であり
27，未決拘禁者の大半を占めていることがみてとれる。また，２０１７年から２０１９

年の違法薬物取締り強化キャンペーンのもと，薬物関連事犯で拘禁刑に処せられた２
万１，７４０人の少なくとも３９パーセントは，密売等の薬物不法取引にかかわらな
い，薬物の使用や所持といった軽微な態様の罪の者であると指摘されており 28，違法
薬物取締り強化が収容者の急増の要因となっていると認められる。
⑷

社会内処遇に関する法令上の根拠
社会内処遇に関しては，刑法及び刑訴法に幾つかの規定がある。具体的には次のとおりである。
◆刑法上の制度
拘禁刑の代替刑としての「社会奉仕労働の刑」
刑罰執行の猶予措置である「保護観察付執行猶予」
拘禁刑の一部を社会内で執行する「準自由（中間処遇）制度」◆刑訴法上の制度
保釈中の司法観察制度
受刑者の条件付き釈放による監督制度
以下，各制度について規定に基づき説明する。
ア

社会奉仕労働の刑
社会奉仕労働の刑とは，裁判所が，３年以下の拘禁刑の言渡しをした場合，これに代替して，被告人に無償で労働することを言い渡すものである（刑法７２条，９８条）。
併せて拘禁刑や罰金刑を言い渡すことはできない（刑法９８条）。
教育的な観点が重視される２００９年施行の現行刑法では，社会奉仕労働の刑は，本人は拒否することができるほか，本人が出席している裁判において，本人が社会奉仕を行うことを受諾した場合に限り，言い渡すことができることとなっている（刑法１０１条）。刑法及び刑訴法上，社会奉仕労働刑に処せられた者が，社会奉仕労働を定められたとおりに行わなかった場合の取消し等の規定は，見当たらない。
また，社会奉仕労働の執行手続は，検察官が設定することとなっており，検察官が社会奉仕労働の利益にあずかる法人を指定し，検察官の監督の下に執行するものとさ26

前掲脚注２０と同じ。
Ibid
28 Ibid27－ 14 －

れている（刑法１０３条）が，法律上，執行手続についてのそれ以上の定めはなく，これのみでは，社会奉仕労働の刑の言渡しをしたとしても，執行することはできない
ことは明らかであった。そのため，社会奉仕労働の刑は，刑法施行後，適用されなかった。
そこで，社会奉仕労働の刑（及びその他の法令に規定のある社会内処遇制度）が効
果的かつ円滑に適用されていない実態を踏まえ，前記⑴で述べたとおり，内務省，司法省及び社会問題・退役軍人・青少年更生省からなる省庁間ワーキンググループの活動成果として，２０１４年１月２２日付け司法省令（「社会奉仕労働の刑に関する規定の実施についての通達」No.03KY.SR/14）が発出された 29。
同司法省令によれば，検察官は，関係機関と協力して社会奉仕労働を承諾した対象者を受け入れる法人及び職種のリストを整備し，対象者が労働の内容を選択できるよう裁判所に提示することとなっている（B１）。また，検察官は，対象者を受け入れる
法人に対して，対象者が義務を果たし社会復帰できるよう，観察，指導，教育を行うことを課し，また，実施状況についての報告を求めることとなっている（B３）。もっとも，前記⑴で述べたように，実際に対象者を受け入れ，社会奉仕労働を実施させる団体等の確保の問題等があり，実務運用に至っている旨の報告は，見当たらない。
【関連条文】◆刑法
７２条

社会奉仕労働の定義

被告人が３年以下の拘禁刑の言渡しを受けたときは，裁判所は，社会奉仕労働の刑を言い渡すことができる。
社会奉仕労働とは，３０時間から２００時間までの期間を，国，地方自治体その他
公法が適用される法人，組合又は非政府組織のために無償で働くことをいう。
７３条

社会奉仕労働による利益を受けてはならない者

社会奉仕労働は，いかなる場合であっても，自然人の利益のために実施してはならない。
７４条

社会奉仕労働の適法性

社会奉仕労働は，夜間勤務，衛生，安全及び女性の仕事に関する労働法等の規定に従わなくてはならない。
社会奉仕労働は，職業上の活動と並行して行うことができる。
７５条

損害賠償の原則

29

カンボジア司法省から入手した英訳版及び原典（クメール語）を日本語に翻訳したものを参照している。

－ 15 －

有罪判決を受けた者が社会奉仕労働の実施中に他人に損害を与えたときは，国は，法的な代理人として，当該損害を賠償しなければならず，国は法に従い，被害者の権利において，代位弁済する。
代替刑の言渡し

９８条前段

社会奉仕労働は，主刑に代替する。社会奉仕労働の刑を言い渡す裁判所は，拘禁刑
又は罰金刑を言い渡すことはできない。
１０１条

社会奉仕労働の刑の言渡しに関する特別規則

社会奉仕労働の刑は，被告人が公判に出廷し，奉仕することを受諾した場合に限り，言い渡すことができる。裁判所は，判決の宣告の前に，被告人に対して，この労働を拒否する権利があることを告げなければならない。被告人の回答は，判決書に記載されなければならない。
１０２条

社会奉仕労働の期間及び時間数

社会奉仕労働を言い渡す裁判所は，労働の時間数及び期間を決定しなければならない。その期間は１年を超えてはならない。
１０３条

社会奉仕労働の執行方法

社会奉仕労働の執行手続は検察官が設定する。
検察官は，社会奉仕労働の利益にあずかる法人を指定する。
この刑罰は，検察官の監督の下に執行する。
◆２０１４年１月２２日付け司法省令（No.03KY.SR/14）＜抜粋＞
法律の規定及び原則をきちんと適用するように，司法省は次のとおり指導する。
A 公判裁判官に対して１．３年以下の拘禁刑の被告人に対して，刑法で規定している社会奉仕労働を実施することを保障することが望まれる。
２．判決の抄録を検察官に１部，被告人本人に１部交付すること。
B 検察官に対して
１．国家機関，コミュニティー又は非政府組織と協力し，対象者を引き受ける法人，
職種のリストを整備しなければならない。選択することを承諾した対象者が仕事を選択できるように，このリストを裁判所に提示すること。
２．社会奉仕労働を未成年に対して提供した場合は，社会福祉機関の職員と相談し，教育的で社会復帰を促すような仕事を選ばなければならない。
３．社会奉仕労働の実施方法を作成し，対象者を受け入れる法人に対して，次の事項を課する。
・対象者の義務履行を指導し，社会復帰を教育すること。

－ 16 －

・対象者が義務を履行しているとき，それを監視すること。
・対象者の活動を検察官に報告すること。
・対象者の労働実施記録に署名をすること。
４．対象者の労働を注意しながら下記のとおり監督する。
・社会奉仕労働の管理，監督及び記録の保管をする。
・対象者が判決の条件を守っているか否かを監督する。
・社会奉仕労働及びその義務の履行について対象者を指導する。
・労務の管理方法について，対象者を受け入れている法人を指導する。
・社会奉仕労働を成功裡に終了する対象者に対して，刑執行終了の決定を発出する。
イ

保護観察付執行猶予
保護観察付執行猶予とは，拘禁刑の執行を猶予し，その期間中，当該対象者を監督下に置き，遵守事項の履行を義務付けるものである。
６か月から５年までの拘禁刑に対し，裁判所が１年から３年の間の猶予期間を定めて決定することができる（刑法１１７条，１１８条）。
保護観察期間中の「監督」については，刑法１１９条，裁判所が定める保護観察における遵守事項については，刑法１２０条に定めがある。
保護観察期間中の「監督」は，検察官に対する義務又は検察官若しくは検察官が指定した者に対する義務の形で規定されており，検察官等の召還に応じる義務，来訪を受ける義務，住居や職業変更時の通知義務等が規定されている（刑法１１９条）。
遵守事項に違反したときや再犯により新たな刑を言い渡されたときは，裁判所が，保護観察付執行猶予の全部又は一部を取り消すことができる（刑法１２２条）。
保護観察付執行猶予についても，前記３省庁間ワーキンググループの成果として２
０１４年１月２２日付け司法省令（「刑の試行的な執行猶予の規定の実施についての通達」No.02KY.SR/14） 30が発出されている。
同司法省令では，検察官が，対象者の居住地又は義務履行地において，対象者の行動を監督する担当者を任命するよう求めている。任命される担当者は，行政警察官，
コミューン評議員（commune councilor)，教育又は更生を担う行政官を含むこととしている（B２）。
保護観察の実施担当者の確保やその場合の諸手続の未整備等の課題から，保護観察付執行猶予の運用は，実質的にほぼないのが現状である。この点，令和３年１月の司30

前掲脚注２９と同様である。

－ 17 －

法省からの聴取によれば，単純執行猶予及び保護観察付き執行猶予の活用推進キャン
ペーンを行った結果，保護観察付執行猶予判決の適用例が報告されたとのことである。
もっとも，適用件数や保護観察をどの機関がどのように行っているか等については不明である。
【関連条文】◆刑法
１１７条

保護観察付執行猶予の定義及び要件

裁判所は，６か月から５年の拘禁刑に対し，保護観察付執行猶予を決定することができる。
有罪判決を受けた保護観察付執行猶予者に対し，保護観察期間中，監視及び１個又は複数の遵守事項の履行を義務付ける。
１１８条

保護観察の期間

裁判所が保護観察の期間を定める。その期間は，１年より短く又は３年を超して設定することはできない。
１１９条

監督

有罪判決を受けた保護観察付執行猶予者に対する監督は，次に掲げる内容で実施される。
１．有罪判決を受けた者は，検察官又は検察官が指定した者からの召喚に応じなければならない。
２．有罪判決を受けた者は，検察官が指定した者の訪問に応じなければならない。
３．有罪判決を受けた者は，検察官又は検察官が指定した者に，社会復帰を証明す
る全ての書類を提出しなければならない。
４．有罪判決を受けた者は，自己の住所を変更したときはその旨を検察官に通知しなければならない。
５．有罪判決を受けた者は，自己の職業を変更したときはその旨を検察官に通知しなければならない。
６．有罪判決を受けた者は，外国に渡航する前に検察官の許可を受けなければなら
ない。
１２０条

有罪判決を受けた者に対し課すことができる遵守事項

保護観察において課すことができる遵守事項は次のとおりである。
１．職業活動に従事すること。
２．教育又は職業訓練を受けること。
３．指定された地域内で居住すること。

－ 18 －

４．健康診断又は治療を受けること。
５．家計や家族の面倒をみることについて，負担していることを証明すること。
６．犯罪で与えた損害を自己の資力に応じて賠償すること。
７．自己の資力に応じて，刑の言渡しによって国に支払うべき金額を支払ったことを証明すること。
８．犯罪を許容若しくは促進した職業又は社会的活動を遂行しないこと。この場
合，裁判所は，禁止する活動を指定しなければならない。
９．特定の地域に立ち入らないこと。この場合，裁判所は，禁止する地域を指定しなければならない。
１０．ギャンブルをしないこと。
１１．酒を飲まないこと。
１２．特に正犯，共同正犯，共犯，犯罪の被害者などの特定の者と交際しないこと。
この場合，裁判所は，交際を禁止する者を指定しなければならない。
１３．武器，爆発物及び弾薬を保持又は携帯しないこと。
裁判所は，有罪判決を受けた者に課される遵守事項を判決書に記さなければならな
い。
１２１条

裁判所による遵守事項の変更

裁判所は，いつでも有罪判決を受けた者に対し課された遵守事項を変更することができる。
裁判所は，刑事訴訟法に定められた要件に基づき，不服申立てを受理することがで
きる。
１２２条

保護観察付執行猶予の取消し

以下に該当する場合，裁判所は保護観察付執行猶予を取り消すことができる。
１．保護観察期間中に，有罪判決を受けた者が，監督又は遵守事項に従わなかったとき。
２．保護観察期間中に，有罪判決を受けた者が，新たに重罪又は軽罪について刑を言い渡されたとき。
裁判所は，保護観察付執行猶予の全部又は一部を取り消すことができる。
裁判所は，刑事訴訟法に定められた要件に基づき，不服申立てを受理することがで
きる。
１２３条

無効とみなされる刑の言渡し

保護観察期間が満了するまでに，それに対する判断が下される刑の言渡しの取消しを求める請求がないときは，刑の言渡しは無効とみなされる。

－ 19 －

◆２０１４年１月２２日付け司法省令（No.02KY.SR/14）＜抜粋＞
法律の規定及び原則をきちんと適用するように，司法省は次のとおり指導する。
A 公判裁判官に対して
１．刑法１１７条に従い，裁判官は，軽罪で拘禁刑に処せられる者について，可能な限り保護観察付執行猶予に付すものとする。
２．判決の抄録を３部発出し，検察官に２部，本人に１部を交付すること。
B 検察官に対して
１．各審級の裁判所が付した保護観察付執行猶予を効果的に実施できるよう指揮すること。
２．対象者の居住地又は義務履行地において対象者の行動を監督する担当者を任命すること。任命される担当者は，行政警察官，コミューン評議員（commune
councilor)，教育又は更生を担う行政官などが含まれる。
３．対象者に対して任命された監督担当者のもとに出頭するように指示すること。
４．判決の抄録を監督担当者に交付し，保護観察実施の調整を行うこと。
５．必要があれば，司法警察機関に対して，対象者の行動を観察し，検察官が意見を述べたり対応したりできるよう，決められたとおりに検察官に行動観察の報告するよう指示すること。
ウ

準自由（中間処遇）制度
準自由制度とは，裁判所が６か月以下の拘禁刑を言い渡す場合，その執行において，所定の期間，刑務所から出ることを許可し，その間，本人が職業活動に従事し，教育，訓練又は医療を受け，家庭における役割を果たせるよう，社会において，刑の一部を執行することができる制度である（刑法１２７条，１２８条）。
裁判所が，あらかじめ刑務所を不在にできる日及び時間を決定し，準自由の期間は，執行中の刑期に算入される（刑法１２９条）。また，検察官の請求により，裁判官は，
いつでも準自由制度の設定及び取消しができる（刑法１３０条）。また，対象者が，所定の準自由の期間満了後に刑務所に戻らなかったときは，検察官は，当該対象者の身柄を拘束し，刑務所に収容する令状を発することができる（刑法１３１条）。
準自由制度についても，実務上活用されているとの報告は見当たらない。
【関連条文】◆刑法
１２７条

準自由制度の要件

裁判所が６月以下の拘禁刑を言い渡すときは，対象者が職業活動に従事し，教育，－ 20 －

訓練又は治療を受け，家族のニーズを援助することができるように準自由制度の下で刑を執行する旨の決定をすることができる。
１２８条

準自由制度の方法

準自由制度の下に置かれた有罪判決を受けた者は，所定の期間，刑務所から出る許可を得ることができる。
裁判所は，有罪判決を受けた者が刑務所を不在にできる日及び時間を決定書に記載するものとする。
１２９条

準自由制度による刑罰の期間の算入

準自由の期間は，現在執行中の刑期に算入されるものとする。
１３０条

準自由制度の設定及び取消し

裁判所はいつでも，検察官の請求に基づいて準自由制度の期間の設定又は取消しをすることができる。 また，裁判所は，刑事訴訟法に規定された要件に従って，報告を受けなければならない。
１３１条

有罪を受けた者の逮捕・勾留

有罪判決を受けた者が準自由の期間の満了後に刑務所に帰らなかったときは，検察官は当該有罪判決を受けた者の拘束・収容令状を発することができる。
エ司法観察制度司法観察制度とは，保釈された被告人について，判決言渡しまでの間，予審判事の命令により，保釈中の遵守事項を課すものである。我が国の保釈条件と比べると，遵
守事項を遵守させるために，より厳格な指導監督が想定されていることがうかがわれるほか，被告人や弁護人からの申立てによって付されるものではないため，やや不利
益処分的な色彩のある職権的な制度であると思われる。なお，そもそも司法観察については，無罪の推定が働く被告人を対象とするものであるから，飽くまでも保釈条件としての遵守事項を守らせるための監督等にすぎず，終局処分や刑の執行における「処遇」と同様の指導監督を課すことはできないのは当然である。つまり，司法観察制度
は，その意味で，本稿にいう社会内処遇には当たらず，前記ア，イ，ウ及び後記オ記
載の他の社会内処遇の制度とは一線を画するものであり，その点留意が必要である。
予審判事は，いつでも勾留中の被告人を保釈できるが（刑訴法２１５条），拘禁刑に当たる罪で勾留されている者については，職権により，又は検察官の申立てに基づいて，司法観察下に置くことができる（２２３条，２２６条）。
司法観察下に置かれた被告人には，予審判事が決めた一又は複数の遵守事項が課せられ，それらに違反した場合，予審判事は，命令をもって，被告人を再び勾留することができる（刑訴法２２３条，２３０条）。遵守事項には，住居変更の禁止，身分証明－ 21 －

書類の提出，予審判事の指定する日時に指定する警察機関への出頭義務，指定の場所
への立入禁止等がある（刑訴法２２３条）。予審判事は，自ら又は検察官若しくは被告人の申立てに基づき，司法観察を終了させ，又は遵守事項を変更することができる（刑訴法２２７～２２９条）。
司法観察についても，前記３省庁間ワーキンググループの成果として，２０１４年
１月２２日付け司法省令（「司法観察下に置かれている被疑者に関する規定の実施についての通達」No.01KY.SR/14） 31が発出されている。
同省令によると，被告人が遵守事項を履行していることを監視するのは，予審判事が任命した者であり（A２），任命された者は，定期的に検察官に報告を行うこととなっている（B２）。
予審判事は，司法観察下に置かれた被告人に対し，その者の住居地に近い警察機関
又は憲兵部隊の機関に定期的に出頭する旨の遵守事項を課すことが望ましいとされている（A２）。
また，本制度における検察官の役割は，当該被告人に対し，遵守事項を履行するよう指導すること，予審判事が任命した者に対し，被告人を観察し，報告書を提出する
よう指導すること，予審判事が被告人に警察機関又は憲兵部隊の機関への出頭を義務付けた場合，当該機関に対し，その出頭を記録する帳簿を備えること，担当者を任命すること及び出頭や活動に関する報告書を作成して検察官に提出することを命じることである（B２，B３）。
司法観察制度自体については，過去の第三国研修参加者から，実務で一定程度適用されているとの報告もなされている。もっとも，前記司法省令からすれば，司法観察
では，保釈中，遵守事項の履行状況の指導や監視を実施することを想定しているものと考えられるところ，同司法省令上，遵守事項の履行状況を監視等するのは，「予審判事が任命した被告人の居住地域の個人」とされている。しかるに，予審判事が，地域のどのような個人を担当者として任命するのか等について定めはなく，被告人に対する社会内での指導監督や監視の実質をもって活用されているとは考えにくい。実務での適用例について，その運用実態についての報告はなかったが，指導監督等が行われない状況での適用がなされているのではないだろうか。
【関連条文】
◆刑訴法
２２３条

31

司法観察義務前掲脚注２９と同様である。

－ 22 －

被告人が拘禁刑を科せられる罪で訴追された場合，予審判事は，いつでも，司法観察下に置くことができる。
司法観察下に置くことによって，保釈された被告人は，次の遵守事項の１つ又は複数を履行しなければならない効果がある。
１．予審判事が決めた地域から出ないこと。
２．予審判事の許可なく転居しないこと。
３．予審判事が禁止をする場所へ行かないこと。
４．予審判事が指定した期日に指定した警察又は憲兵部隊へ出頭すること。
５．予審判事が任命した人の呼出しに対応をすること。
６．身分に関する全ての資料を書記官事務所に提出をすること。
７．車の運転をしてはならないこと。
８．予審判事が指定した人に会わないこと。
９．被告人の財力に基づいて予審判事が決定した担保額を期日どおりに供託すること。
１０．武器を所持又は携帯をしないこと。所持している武器を書記官の事務所に引き渡すこと。
１１．医師の診察を受けるか，入院治療をすること。
１２．一部の仕事をしてはならないこと。
上記の１２号の実施に当たって，予審判事は，選挙活動禁止又は組合活動禁止を命令してはならない。
２２５条

受領書の交付本法２２３条（司法観察義務）６号から９号までの場合，身分関連資料，供託金，武器の受領書を被告人に交付しなければならない。身分に関連する資料の受領書には，書記官が署名をしなければならない。
供託金又は武器の受領書には，裁判所所長，検察官及び書記官の３人が署名をしなければならない。
供託金は，銀行の特別な口座に預けるか，安全な場所で保管をしなければならない。
その場所は，裁判所所長と検察官の一致した意見で決めなければならない。
武器についても，上記の場所で保管をしなければならない。
２２６条

司法観察下に置く命令の決定

予審判事は，職権又は検察官の申立てで，被告人を司法観察下に置くことができる。
予審判事は，決定の中で，被告人に課す遵守事項を明確にしなければならない。
司法観察下に置く命令の決定は，最短の時間で検察官及び被告人に通知をしなければならない。

－ 23 －

検察官から被告人を司法観察下に置く申立てを受け取った予審判事は，その申立てを却下しようとする場合，５日以内に却下決定を出さなければならない。その決定を最短の時間で検察官に通知をしなければならない。
もし予審判事が５日以内にその申立てを判断しない場合，検察官は，捜査委員会に直接訴えて，予審判事の代わりに判断をしてもらうことができる。
２２７条

予審判事による司法観察状態の変更

予審判事は，いつでも，司法観察の義務内容の変更，追加又は取消しをすることができる。
また，予審判事は，司法観察そのものを終了させることもできる。
予審判事は，それを決定で行い，最短の時間で検察官及び被告人に通知をしなければならない。
２２８条

検察官による司法観察状態の変更の申立て

検察官は，いつでも，司法観察状態の終了又は変更を申し立てることができる。予審判事は，それに対して，５日以内に決定をしなければならない。その決定は，最短の時間で検察官に通知をしなければならない。
もしこの期間内に予審判事が判断をしない場合，検察官は，捜査委員会に申し立てて，予審判事の代わりに判断をしてもらうことができる。
検察官の申立てを却下する決定には，その理由を記載しなければならない。
２２９条

被告人による司法観察状態の変更の申立て

被告人は，いつでも，司法観察状態からの解放又は変更を申し立てることができる。
予審判事は，直ちにその申立てを検察官に送付し，審査をしてもらい，意見を出してもらわなければならない。検察官は，早急に意見を述べなければならない。予審判事
は，申立てを検察官に送付した日から５日以内に決定をしなければならない。その決定は，最短の時間で検察官及び被告人に通知をしなければならない。
もし予審判事又は捜査委員会が前の申立てを審査中で，再度の司法観察状態からの解放又は変更の申立てがあった場合，上記５日間は，前の申立てに対する決定の日から算定される。申立てを却下した場合，その理由も決定に記載をしなければならない。
もし予審判事が申立てに対して５日以内に判断をしない場合，被告人は，捜査委員会に申し立てて，予審判事の代わりに判断をしてもらうことができる。
２３０条

被告人の司法観察下で課されている義務からの逸脱もし被告人が意図的に司法観察下で課されている遵守事項に違反した場合，予審判事は，その被告人が犯した罪の拘禁刑の法定刑にかかわらず，また，本法２０８条（重罪の場合の勾留期間）から２１０条（人道に対する重罪の場合の勾留期間），２１３条（重罪の場合の１４歳から１８歳未満までの未成年者の勾留期間）及び２１４条（軽－ 24 －

罪の場合の１４歳から１８歳未満までの未成年者の勾留期間）の規定による勾留の最長期間を既に勾留されていたとしても，その被告人を一時的に，勾留することができる。
上記の理由で被告人の勾留を決定した場合，予審判事が被告人に通知をし，被告人からの意見をもらわなければならない。もし被告人に弁護人がついていれば，その弁護人は，被告人に対して，防御方法を示さなければならない。
予審判事は，理由付きの決定で，被告人の勾留を命ずる。この決定は，直ちに検察官及び被告人に通知をしなければならない。
本条による勾留期間の決定は，成人の場合４か月，未成年者の場合２か月を超えることはできない。
◆２０１４年１月２２日付け司法省令（No.01KY.SR/14）＜抜粋＞

法律の規定及び原則を円滑に実施するように，司法省は次のとおり指導する。
A 予審判事に対して
１．被告人を身柄拘束せずに司法観察下に置く決定をするに当たっては，犯罪行為の状況，被告人の人格，社会状況とのバランスを十分検討し，この原則をきちんと適用することを保障しなければならない。
２．被告人が刑事訴訟法の２２３条で規定している遵守事項を正しく守ることを保障するために，観察方法及び監視方法を検討しなければならない。
この場合において，予審判事は，被告人を監視する個人を任命し，任命された者は被告人を監視し，決められたとおりに検察官に報告をしなければならない。
被告人の監視を保証するために必要があれば，被告人に対し，指定されたスケ
ジュールどおりに被告人の住居地に近い警察機関又は憲兵部隊の機関に出頭する遵守事項を課すことができる。
３．被告人を司法観察に置く決定の写しを，被告人本人と検察官のほかに，警察機
関又は憲兵部隊の機関あるいは被告人の遵守事項履行を監視するために任命された被告人の居住地域の担当者に対しても交付すること。
４．司法観察下に置かれている被告人に対して，警察機関又は憲兵部隊の機関ある
いは居住地域の担当者に司法観察の決定書を見せるように指導すること。
５．関係機関や居住地域の担当者からの報告書や情報を検討し，刑事訴訟法２２７条，２２８条及び２３０条に基づく決定の基礎とする。
B 検察官に対して
１．被告人を身柄拘束せずに司法観察下に置くことを申し立てるに当たっては，犯罪行為の状況，被告人の人柄，社会状況とのバランスを十分検討し，この原則－ 25 －

をきちんと適用することを保障しなければならない。
２．被告人を司法観察下に置く決定を受領したとき，下記の事項を実施しなければならない。
－被告人に対し，予審判事の決定によって定められている遵守事項を履行するように指導をする。
－予審判事が任命した機関又は担当者に対して，決められたとおり被告人を観察し，報告書を提出するように指導する。
３．予審判事が被告人に対して警察機関又は憲兵部隊の機関に出頭するよう命令した場合は，当該機関に下記の事項を実施するように命令しなければならない。
－予審判事の命令に従って出頭したことを記録するための帳簿を備える。
－被告人の遵守事項の履行状況を監視する担当者を任命する。
－指定されたスケジュールどおりに被告人の遵守事項の履行状況（出頭及び活動）に関する報告書を作成し，検察官に提出する。
オ

条件付き釈放条件付き釈放とは，拘禁刑に処せられた者について，受刑中の態度がまじめで，社会に復帰しても問題がない状況である場合，刑期が満了する前に，条件付きで釈放し，残刑期間を超えない範囲で保護観察に付し，社会内で観察・監督する制度である。
条件付き釈放の対象となるには，１年以下の拘禁刑の場合は刑期の半分，それ以外の場合は刑期の３分の２，終身刑の場合は少なくとも２０年が経過していることが条件である（刑訴法５１３条）。
条件付き釈放を決定するのは，受刑地所管の始審裁判所の所長であり，決定に当たっては，司法大臣が任命した２人の委員と刑務所長で構成される中央委員会の提言を受けることになっているが，提言には拘束されない（刑訴法５１４～５１６条）。
始審裁判所の所長は，釈放の条件を決定するとともに，残刑期間の範囲内で保護観察の期間を設定する（刑訴法５１７条）。
期間中に新たに罪を犯した場合や釈放条件違反があった場合は，始審裁判所の所長
は，条件付き釈放の決定を撤回することができるが，撤回されることなく決められた保護観察期間が経過した場合は，その釈放が確定し，刑期満了をもって刑の執行が終了する（刑訴法５１８条，５２１条）。
条件付きで釈放された者の対象者に対する観察，監督及び社会復帰の手続は，司法省令（Prakas）によって規定され，公的機関又は民間機関に対して，対象者の社会復帰に関する業務を委託できる（刑訴法５２２条）。
条件付き釈放の対象者の保護観察については，内容，実施機関及び手続等について，－ 26 －

これ以上法律上の定めがなく，保護観察の内容に関する刑訴法５２２条で規定する業
務の委託についても，委託すべき「業務」も「委託」先の者（機関）も不明確である
上，該当する司法省令も未整備である。結局，法令上も残刑期間中の保護観察を実施するための前提条件が整っているとはいえず，実務上運用されていない。また，条件付き釈放の決定過程で重要な役割を持つ中央委員会についても，常設のものなのか，
案件ごとに設置されるものか，委員の任命がなされたのかについて不明である。
【関連条文】◆刑訴法
５１２条

運用に係る条件

拘禁刑の言渡しを受けた受刑者は誰でも，まじめな態度で服役し，社会に復帰しても問題がない状況であれば，条件付きで釈放することができる。
５１３条

刑期を務めた期間に係る条件刑に服している受刑者は，下記の条件を満たした場合には，条件付きの釈放を受けることができる。
・１年以下の拘禁刑の場合，刑期の半分が経過したとき。
・それ以外の場合，刑期の３分の２を経過したとき。
終身刑の受刑者は，既に２０年以上の刑に服したとき，条件付きで釈放することが
できる。
５１４条

所管官庁による条件付きの釈放

条件付き釈放は，拘置されている地の始審裁判所の所長によって与えられる。当該裁判所の所長は，司法省で協議した中央委員会の提言を受けて判断をする。
中央委員会の構成は，次のとおりである。
・司法大臣が任命した２人の委員，そのうち１人は委員長
・刑務所の所長又は委員として適当な所長の代理
５１５条

中央委員会の提言

条件付きの釈放の申請があった場合，始審裁判所の所長は，中央委員会に次の資料を送付しなければならない。
・申請書
・罪刑を決めた判決又は決定・複数の罪刑を受けた受刑者については，それらに関係する判決又は決定・犯歴簿の情報誌１号
・検察官の意見
・必要な全ての書類－ 27 －

中央委員会は，最短の時間で提言をまとめる。この提言は，理由付きの書面で行い，直ちに始審裁判所の所長に送付しなければならない。
５１６条

条件付き釈放の決定

始審裁判所の所長は，中央委員会の提言には拘束されない。
始審裁判所の所長は，理由付きの決定で判断を行う。
この裁判所の所長の決定に対して，５日以内に，控訴裁判所の所長に対して異議申立てを行うことができる。この異議申立ては，控訴裁判所付き検察庁の長官又は検察官のみが行うことができる。
もし始審裁判所が条件付きの釈放の決定を出した場合，本条３文目で規定している
５日間の期間において効力を有しない。異議申立てがあった場合，控訴裁判所の所長の決定が出るまで，前記決定は効力を有しない。
控訴裁判所の所長は，理由付きの決定で判断を行い，この判断に対して異議申立てをすることはできない。
５１７条

執行の手続及び条件付き釈放の条件

条件付き釈放の決定には，執行の手続及び受刑者の釈放の条件を決めなければならない。
この決定で保護観察期間を決め，この期間は，刑の残存期間を超えることはできない。
５１８条

決定の取消し新しい罪刑があった場合又は決定で決められた釈放条件が守られなかった場合，始審裁判所の所長は，自己の決定を撤回することができる。
５１９条

釈放された受刑者の逮捕緊急の場合には，当該裁判所付き検察庁の検察官は，釈放された受刑者を逮捕する命令を出すことができる。検察官は，直ちに始審裁判所に対して通知をしなければな
らない。
５２０条

条件付き釈放の撤回

条件付き釈放が撤回された場合，受刑者は，残刑期間，刑に服しなければならない。
残刑期間は，受刑者が条件付きの釈放の通知を受けた日から起算する。
本法５１９条（釈放された受刑者の逮捕）の規定に基づいて逮捕された場合，条件付き釈放の撤回までの勾留期間も残刑期間として算定される。
５２１条

撤回されない場合の問題

条件付き釈放が保護観察期間内に撤回されず，本法５１７条（執行の手続及び条件付き釈放の条件）で規定している期間を経過した場合，その釈放は確定される。
この場合，条件付き釈放の日から刑が執行されていたものとみなす。

－ 28 －

５２２条

司法省の省令条件付きで釈放された受刑者に対する観察，監督及び社会復帰の手続は，司法省の省令によって規定する。この省令によって，公的機関又は私的機関に対して，受刑者の社会復帰に関する業務を委託することができる。
社会内処遇制度構築上の課題に関する考察

５

前記４⑷で詳述したとおり，カンボジアの刑法及び刑訴法上，社会内処遇といえる制度は一応存在するが，その内容や手続等が必ずしも十分に整備されていない上，社会内での指導監督や支援を担う実施機関が整備，確保されておらず，これらの制度を実質をもって運用するには至っていない。これら社会内処遇制度を構築し，活用するに当たっては，様々な課題があると考えられる。
筆者らのカンボジアの社会内処遇制度の構築・実施をめぐる知識や知見は，その現状や直面する課題を的確かつ網羅的に指摘するには，いまだ不十分なものといわざるを得ない。
しかし，これまでの調査やアジ研の支援を通じて得た情報等に基づき，社会内処遇を構築し，実施するに当たっての課題に関する考察を試みたところ，次のような点が課題として浮かび上がってきた。
⑴

所管機関の不存在等
前記４⑷で述べた法律上規定のあるいずれの社会内処遇制度も，予審判事，裁判官又は裁判所長がその適用や取消し等を決定し，検察官又は検察官が指定する者が，その決定手続や執行に関与するというものである。
しかし，法律上定めがあり，司法省令でその適用が奨励されていても，社会内の指導監督等といった処遇を実施できる体制が未整備のままでは，裁判官等において，これらの制度を適用する前提条件が整っていないものとして，個別の事件の判断に際し，これらを適用しないのは当然である。
また，カンボジアの検察官は，司法機関に属する法律家で，法律に従って犯罪者を適正に処罰することを本務とする者であって，社会内処遇の措置について，その執行の大枠の監督を行う程度はともかくとして，犯罪者の改善更生を支援する犯罪者処遇実務を直接担うのは適切であるとはいい難く，また，社会学，福祉，教育，心理学等といった，
これら実務を遂行するに当たって必要な専門性や能力を具備しているともいい難い。さらに，社会内処遇の各制度における社会内での指導・監督等の実務は，それ自体，相応の業務量を当然に必要とするものであるから，他の業務の片手間にできる性質のものでもない。そのため，犯罪者処遇実務を直接担う者として，これに適した実施機関を設定
し，それを適切な形で法令に盛り込むことが社会内処遇制度実施の前提として必要であ－ 29 －

る。
この点に関し，前記４⑷で紹介した司法省令では，社会内での処遇について，民間法
人や民間機関への委託について言及する。民間への委託は，社会内処遇を実施する一つの方法ではあるが，カンボジアでは，犯罪者を地域社会で処遇することは，それまで前例がない実務であって，国民の理解も十分ではない。にもかかわらず，詳細なガイドラ
インや運用基準，受託機関に対する指導監督の在り方等を定めないまま，全てを民間に委託することは，現実的な選択とはいえないであろうし，実際，司法省令の発出と刑事司法関係機関への周知をもってしても，制度運用に至らなかったことは，そのことを裏付けていると考えられる。また，社会内処遇は，あらゆる地域で実施されるものである
ところ，そのような業務を担える民間機関等があらゆる地方にあるわけでもない。特に，
カンボジアは，内戦時代の負の遺産として，かつて存在していた地域社会が一旦破壊され，今なお再生・発展の途上にあるといえ，社会内処遇を補助できるような既存の社会資源が乏しいという問題もある。民間の関与や協力を得ることは重要であるが，まずは，主に，全国にある公的機関を処遇実務を実施する中核主体として制度設計をする必要があろう。そして，そうした実施機関を所管し，統括する中央政府機関において，社会内処遇の導入・実施に向け，的確な現状分析に基づく具体的な取組を検討，推進していく必要があろう。
刑務所を所管する内務省矯正局及び刑事司法機関や刑事司法分野の法整備を所管する
司法省刑事局が，関係機関として制度構築に向けて検討を行っているが，そうした実施
機関の必要性及びどの機関がこれを担うべきかについて，必ずしも十分な共通認識が得られていない。そのため，導入や実施に向けた役割分担，責任や権限の所在が曖昧であることも解決すべき課題といえる。
加えて，社会内処遇制度は複数あるが，その内実はおおむね社会内での指導監督等であり，必要とされる業務の性質や求められる専門性は共通といえることから，処遇等の実施機関を制度によって分けることは適切ではない。ところが，社会内処遇の一部又は全部の実施機関として法律又は司法省令で想定される機関については，社会奉仕労働の場合は仕事を提供する法人，保護観察付執行猶予の場合は行政警察官，コミューン評議員（commune councilor)，教育あるいは更生を担う行政官，司法観察の場合は警察機関・憲兵部隊の機関や任命を受けた個人などと，一貫していない点も，制度設計上改善を要するであろう。
⑵

関連法令等の不備
社会内処遇が規定されている法律は，刑法及び刑訴法のみであり，我が国の「更生保護法」に該当するような，所管機関や実施機関，実施体制等を定めた法律が存在しない－ 30 －

ため，法に定められた社会内処遇制度を運用するための具体的な方策が迅速に進められないでいる。この点，２０１４年に発出された３本の司法省令では，一定程度，運用に向けた手続が示されているが，前記⑴で指摘したように，実際に処遇を実施する機関の設定が曖昧な上，現実的，あるいは，適切な設定がなされているともいえず，社会内処
遇の運用を開始するための十分な内容が盛り込まれているとはいい難い。また，実際に運用を始めるに当たっては，様々な状況を想定し，ガイドライン，運用指針，通知等の詳細な下位法規の整備も検討する必要があると思われる。
⑶

刑事司法関係機関における理解・認識不足
現在，カンボジアの刑事司法実務において，社会内処遇の各制度は，ほぼ適用されておらず，カンボジアの関係機関当局との協議等の中で，その理由として，これらを適用し，執行する任にある裁判官や検察官の理解不足や認識不足を指摘する声もあった。もっとも，これまで指摘したように，処遇等の実施機関が未整備で，処遇の内容や手続等の詳細が法令やガイドライン等によって定まっていない現状では，個々の事件において，現実に対象者を受け入れる先がなく，社会内で定められた処遇を実施する体制がとれないのであるから，裁判官が，社会内処遇を伴う処分を選択肢として考えられないのはい
わば当然のことである。しかしながら，そのような状況ともあいまって，裁判官や検察官の社会内処遇制度に対する理解が深まっていないこともカンボジア側から指摘されているところであり，将来を見据えて，体制の整備と並行して社会内処遇を選択する権限を有する裁判官やその選択及び執行に関与する検察官の理解を醸成していくことも必要であると思われる。
さらに，社会内処遇の選択や，保護観察等において，実際にどのように対象者を処遇するかについては，個々の犯罪者の犯罪の内容のみならず，犯罪性の程度や，家族，仕事，交友関係等の生活環境等といった幅広い情報に基づいて適切な選択をしなければならない。カンボジアには，そうした情報収集に資する判決前社会調査の制度はないため，そうした制度の導入を検討するか，我が国のように，捜査・公判の過程でそれらに資する証拠収集を十分に行うなどの方策を検討していく必要もあろう。
さらに，裁判官や検察官だけでなく，全国に足場があり，犯罪者への対応や処遇に相当程度の知見と経験をもつ刑務所職員や警察職員は，処遇を担う人材としての大きな可能性を持つ人的資源である。これらの者についても，従来の治安維持，取締りの強化といった姿勢から，犯罪者の更生や社会復帰，そのための支援といった現在の職責とは切り口の異なる新しい考え方を含め，社会内処遇に関する理解を深める必要があろう。
いずれにしても，実質的に新しい制度であり，関係する刑事司法機関については，処遇実施体制構築等に向けた職員育成や研修体制等も将来の社会内処遇制度の本格的な運－ 31 －

用を見据えて検討していく必要がある。
⑷

社会内の協力者や国民の理解促進と社会資源の必要性
協議や研修を通じて，内務省や司法省職員等から聴取したところによれば，カンボジアの一般社会においては，「悪いことをすれば刑務所に入れられて罰せられる」という考えが根強く残っており，罪を犯した者が地域社会に戻ってくることに対する抵抗も強いとのことである。また，逮捕した者が刑務所に入らないと，検察官や裁判官を買収したのではないかと疑われるという心配すらあるとの言及もあった 32。
社会内処遇が，犯罪者を社会内で受け入れて更生させることを主眼とすべき制度である以上，受入側の協力者や国民の理解がある程度以上進まなければ，法令等を整えても，制度の適用は困難である。実際に犯罪者を受け入れ，支援する受皿やサービスを提供できる社会資源も，全国レベルで必要である。この点，国民の理解が進めば，立法や必要な予算措置が後押しされ，さらに，地域社会における理解と受容が進めば，民間の機関・団体や個人等の協力を得ることがより容易になり，実質的に支援の一定部分を担ってもらえる社会資源の発掘にもつながる。しかし，民間等の協力者や国民に対する広報，啓発活動，犯罪者の地域社会における受皿や支援を行う社会資源の発掘・確保についてのノウハウの蓄積やこれらを行うための人的・財政的な資源も十分とはいえないと思われる。
⑸

統計データの集積・分析の必要性
社会内処遇の有用性に対する理解を深めるためには，実証的根拠に基づく課題や効果の把握が有効であり，統計データの分析による実態把握や統計的な手法を使用した各種方策の効果測定等は，共通理解構築・促進のための有用なツールとなり得る。また，新
しい制度の導入に当たっては，実現可能な計画を検討するため，地域ごとの収容者数や処遇の対象となる人数の把握等のデータに基づく実態把握が不可欠である。この点，先に引用したとおり，カンボジアの刑務所収容者等についての統計データは，一定程度公表されているものの，入手できるデータはいささか断片的であり，信頼できる統計デー
タの収集，蓄積及び分析にも課題があると思われる。また，これを補完するものとして，

32

カンボジアでは，公務員や司法官の汚職が根強くはびこっているとの指摘がなされている。例えば，多様な指標に基づいて各国の汚職の程度を測定する Transparency International の Corruption Perception
Index２０１９年版において，カンボジアは，１９８か国中１６２位（上位であるほど，汚職がないとされる。），スコアも１００のうちの２０（スコアが低いほど，汚職の程度がひどいとされる。）を示した。
ちなみに，日本は，１９８か国中２０位，スコアは１００のうち７３であった。
https://www.transparency.org/en/cpi/2019/index/results
そのため，検察官や裁判官の信頼を回復する汚職対策も重要である。

－ 32 －

統計的な手法を用いた調査研究の実施等も有用であろう。
⑹

改善更生や社会復帰の視点を取り入れた支援的な視点の欠如
前記⑸までは，現行法（刑法及び刑訴法）の社会内処遇制度について，主に，これらを適用し，実施するための課題を述べたが，現行法上の制度の内容の問題点についても指摘したい。現行法上の制度は，いずれも罪を犯した者に，労働の義務や遵守事項を課し，社会内で「監督」することを内容としている。対象となる者を社会に戻すものの，
専ら一定の権利制約を課すという法的枠組みにより，社会からの逸脱を防ごうとするものといえ，監督的・規制的な色彩の強い立て付けになっている。
しかしながら，一度罪を犯した者が更生し，再び罪を犯さないようになるためには，
社会内処遇の内容は，監督的介入と支援的介入との両輪によるものである必要があることは，我が国が長年積み上げてきた更生保護の実践からも実証されてきた事実である。
前記⑷で述べたとおり，カンボジアは，罪を犯した者の社会復帰に受容的ではない社会であるといわれている。地域社会に受け入れられなければ，住む家や仕事を確保することにも困難が伴う。地域社会から排除され，孤立に至れば，その者の社会に対する信頼も低下し，更生や社会復帰の意欲もそがれ，再び犯罪に至るリスクが高まることは想像に難くない。社会に戻った犯罪者が遵守事項を守り，安定・自立した生活を営むためには，監督的介入だけでなく，その者が直面する様々な障害に対する支援的措置が不可欠である。
社会内処遇制度構築に当たっては，罪を犯した者の改善更生，社会復帰という観点をより強く取り入れた法改正を行い，支援的措置を含めた制度設計とその実施までを見込んだロードマップ作りが望まれる。
参考となる社会内処遇及びその関連制度

６

既述のとおり，刑法及び刑訴法に規定された社会内処遇制度の運用が進まない理由の一つとして，犯罪者の改善更生や社会復帰を重視し，刑務所ではなく地域社会で処遇するという，カンボジア社会にとっては新しい概念に基づく取組について，関係機関や国民の理解が十分に育まれていないという点が挙げられる。
しかしながら，近年，少年司法分野及び薬物事犯者について，社会内処遇に向けた取組がみられるようになっている。その経験は，犯罪一般についての社会内処遇制度構築に向けた課題克服に示唆をもたらすものといえるので，以下簡単に紹介したい。なお，ごく限られた情報に基づく記述とならざるを得ず，本稿の他の部分以上に不明確ないしは不正確な部分もあるかもしれないが，その点留意の上，御容赦願いたい。

－ 33 －

⑴

少年司法分野における取組
ア

Legal Aid Cambodia（LAC）による活動 33

LAC は，法律扶助を行う非政府及び非営利の団体である。２００７年から２０１４
年にかけて UNICEF, 欧州連合（EU）, Save the Children Norway の資金援助を受け，罪を犯した未成年者に対し，刑務所から釈放後，又は刑務所収容の代わりに地域社会
で，職業訓練や教育プログラムを提供するプロジェクトをバッタンバン，バンテアイ
ミアンチェイ，シェムリアップなどの６つの州で展開した。
LAC の活動は，司法警察や地方行政機関，司法機関，他の NGO の協力のもとで実施された。さらに，中央レベルでは，社会問題・退役軍人・青少年更生省，州レベル
では，社会問題・退役軍人・青少年更生局，郡レベルでは，社会問題・退役軍人・青少年更生事務所と連携し，女性省や女性局，女性子ども委員会（Commune Council
Women and Children (CCWC)）なども参画した。
このプロジェクトにより，１，２３４人の未成年者が法律扶助を受け，釈放後に，
カウンセリングや技能訓練，社会復帰・更生プログラム等の支援を受けた。また，軽い罪を犯した１８人の者は，刑事手続から離脱（ダイバージョン）し，少年を対象に独自に存在する社会内処遇の対象となった。
イ

少年司法改革２０１７年に，新たに少年法が施行され，罪を犯した１８歳未満の未成年者に関する少年司法に変革がもたらされた。同法の目的は，「罪を犯した少年の権利と利益を保護すること」，「改善更生と社会復帰の支援」及び「社会全体と地域社会の利益を保護すること」と規定され（１条），罪を犯した少年に対し，個々の問題やニーズに応じた対応がなされない従来型の拘禁措置を課すのではなく，代替手段である非拘禁措置により適切に対処することに重点が置かれている（５条など）。
カンボジアの子供のおよそ１０万人に２３人は施設に拘束されている。刑務所に収容された子供の数は，２０１４年に３３６人であったが，２０１８年に１，５３５人に増加しており 34，非拘禁措置の適用を推進する少年法の実施は急務となった。
先に４⑶アで述べたとおり，１４歳以上１８歳未満の少年も刑事手続の対象となり得るが，これらの者に適用される措置について，少年法の規定で，社会内処遇推進の33

Country Paper on Best Practices and Successful Experiences for Achieving Community Involvement inCommunity-based Treatment in Cambodia, The Second Seminar on Promoting Community-based Treatment in the
ASEAN Region: Seminar Report (2016, TIJ)
34 UNICEF のプレスリリース（２０１８年１２月２１日）による。https://www.unicef.org/cambodia/pressreleases/diversion-not-detention－ 34 －

観点から注目すべきなのは，①司法警察員による指導・警告及び調停並びに，②「ダイバージョン」の規定である。
まず，①の指導・警告や調停は，１４歳以上１８歳未満の者による違警罪の事件に適用される。該当する事件について，司法警察員は，指導，警告し，又は，本人が罪を認めた場合に当事者間の調停を行うことができる。これらの場合，司法警察員は，報告書を作成し，検察官に事件記録を送付しなければならない（１３条）。この制度は，実質的には，指導・警告や被疑者少年と被害者等の当事者間の調停をもって警察段階
で手続を終わらせるもので，検察官の役割は，基本的に，手続等の適法性の確認であると解されている 35。
次に，②の「ダイバージョン」は，１４歳以上１８歳未満の少年による軽罪及び違警罪の事件に適用される。該当する事件においては，少年法上の特則が適用され，検察官，予審判事，第一審公判裁判官及び控訴裁判所に対し，それぞれが関与する捜査・公判の各手続段階において，当該少年に対する処分等の第一選択として，「ダイバージ
ョン」の適用を検討することが義務付けられている（２８条，３８条，５２条，５８条）。ダイバージョンの命令がなされると，刑事手続が停止され，対象となる少年は，
社会福祉問題を担当する省の大臣 36に任命される「社会福祉エージェント」が作成するダイバージョン計画に定められた措置を履行する。その際，社会福祉エージェント
及び担当者が，ダイバージョン担当当局 37の決定及び同計画に基づいて，対象少年を監督・監視する（６９条）。同計画の措置の履行（担当者報告を踏まえた社会福祉エー
ジェントの報告書）をもって手続は終了し，その場合，少年は，刑事責任を負わない（２８条，３８条，５２条，５８条）。ダイバージョンは，当該少年の軽罪又は違警罪に当たる罪の事件について，有罪とするに足る十分な証拠があり，自白及び被害者に対する謝罪がなされ，本人の同意がある場合に限り適用できる（６３条）。対象少年が履行ないし遵守する事項としてダイバージョン計画に定められる措置は，６５条に掲げられており，裁判所の保護観察下に置かれて刑訴法の保護観察上の義務に服することや，期間を定めての，規則的な通学，家族と過ごすこと，教育や職業訓練への参加，
地域奉仕，再犯防止等のためのプログラムの受講，被害弁償等がある。対象者のダイバージョン計画上の義務違反に対しては，新たなダイバージョン命令や刑事手続再開の措置をとることができる（７１条） 38。
35

Juvenile Justice Law Strategic and Operational Plan 2018-2020, Ministry of Justice and Ministry of Social
Affairs Veterans and Youth Rehabilitation, Cambodia
https://www.unicef.org/cambodia/media/456/file/JJLSOP_Eng_0.PDF%20.pdf
36 社会問題・退役軍人・青少年更生大臣であると解される。
37 ダイバージョン担当当局については，それが定まっているのかどうかを含めて不明である。
38 少年法の規定内容については，２０１６年に社会問題・退役軍人・青少年更生省が発行した英訳版を－ 35 －

司法警察員による指導・警告や調停及びダイバージョンの規定は，少年司法分野における非拘禁措置及び社会内処遇の制度にほかならないが，その運用実態については不明である。もっとも，ダイバージョンが，運用されていない保護観察の実施を措置の一つとしていることや，少年法実施のために策定された「少年法に関する戦略的運用計画(Juvenile Justice Law Strategic and Operational Plan)」39（下記参照）において，この２つの制度の実施や，ダイバージョン実施上の主要なプレーヤーである社会福祉エージェントの能力獲得等を成果目標として掲げていることなどからして，完全施行への道のりはまだ遠いものと考えられる。
前記のとおり，２０１８年１２月，司法省及び社会問題・退役軍人・青少年更生省
は， UNICEF 等の支援のもと，内務省等の関係機関とも連携しながら，少年法の規定を実際に実施する指針となる「少年法に関する戦略的運用計画」を策定した。これは持続可能な少年司法を構築し，罪を犯した少年に対し有効な保護と支援を提供することにより，罪を犯した少年の改善更生を促進させようとするものである。
同計画では，次の９つの分野別のプログラムが示されている。
・調整，管理，意思疎通・教育と訓練・社会的機関・ダイバージョン
・社会復帰
・収容
・犯罪防止
・運用体制と政策的枠組み
・観察と評価また，同計画では，再非行を減らすことに寄与することや，施設収容を減らすこと
で刑務所の運営にかかる国家支出が抑えられることなど，非拘禁措置導入の利点についての理解の普及にも言及している。
⑵

薬物使用者に対する社会内処遇
薬物の管理に関する法律（２０１２年）は，薬物使用者について，本人の同意の有無を加味して，検察官の判断により，刑事手続により刑事処分の対象となるか，保健医療機関へ入所となるかを決めることとしており（同法１０５条），薬物使用者について，刑事手続から離脱させるいわゆるダイバージョンの手続を定めている。カンボジア関係機参照した。
39 前記脚注３５と同じ。

－ 36 －

関職員によれば，この制度の適用により，薬物使用者は，刑務所に収容されず，公的機関（内務省（警察），国防省（軍警察）及び地方行政機関）あるいは民間事業者が運営する一時的薬物離脱治療センター（以下「治療センター」という。）という閉鎖施設に入所することが一般的であるとのことであった 40。
治療センターは，警察や軍警察，福祉機関，民間事業者により運営されており，セン
ターごとに収容定員や処遇方法が異なる。主として，一般保健医療が施されるのみで，薬物離脱に関しての専門的医学治療はなされていない 41。
また，保健省には，薬物依存のアセスメントや早期介入，精神病性症状を抑える治療（医療スタッフがいる場合）や基礎的な薬物離脱カウンセリングについて，治療センターの職員を教育することが求められており，保健省の医師や看護師が技術的指導を行っているが，治療センターが保健省の下に置かれる行政機関ではないために指導に限界があるとのことである 42。
加えて，２０１７年に開始した薬物犯罪取締り強化キャンペーンの影響で，治療セン
ターも過剰収容状態にある上，刑務所とかわらない拘禁下で，強制労働や暴力等といった非人道的な扱いがみられ，適切な治療や処遇がなされていないなどといった批判が人
権団体や国際機関からなされている 43。
そのほか，これら閉鎖施設ではない社会内の治療施設が国内に４００以上あるとされるが 44，その処遇内容や実態については不明である。
７

まとめ
以上のとおり，カンボジアにおいて，社会内処遇制度が活用され，機能するまでの道のりには，実施機関の確保に加え，国民の理解の醸成，前提条件となる法令の整備や財政措置等，課題が山積している。
罪を犯した者を受刑させず，地域社会で社会復帰を図ることについて国民の忌避感が強いといわれるカンボジアにおいて，地域社会の理解を得ることは一朝一夕にはいかない。
まずは，広く刑事司法関係者の理解を深めることが社会全体の共通理解や受容に向けた第一歩と考えられる。そのために，研修を通じて日本を始めとする様々な社会内処遇制度・実務について，知識や経験の共有を図ることは有効な手立てとなると思われる。また，立法や財政措置に関与し，強い影響力を有する政治家や政府の理解を得る上では，実態把握40

２０１６年開催の第３回「ASEAN 地域の社会内処遇推進セミナー」のカンボジア参加者の発表による。
41 Ibid
42 Ibid
43 前掲脚注２６と同じ。
44 Ibid－ 37 －

のための統計データ等は，有効な資源である。現実的な制度導入・実施に向けたロードマ
ップを設定する上でも，信頼性のある正確な統計を集積する必要があり，そのための刑事
司法実務運用の改善についても，併せて検討することが求められる。
カンボジアでは，成人の一般犯罪についての社会内処遇制度に先行して，少年司法分野
や薬物使用者について，社会内処遇の概念を取り入れた取組が実施されつつある。それらの取組で，関係機関が経験を積み，必要なノウハウやスキルを獲得できれば，成人に対する社会内処遇の実施を担う機関の設立や処遇を担う人材の育成にとって有用であろう。また，それらの取組における課題や失敗も貴重な経験としていかすことができるであろう。
これらの取組に大きな問題が生じれば，カンボジア社会の社会内処遇の受入れに向けた動きを減退させかねない反面，これらの取組が一定の成果を上げることができれば，社会内処遇の有用性を裏付けるものとして，関係機関や地域社会による認知や理解普及の一助となり得る。各取組の行方については，今後注視していく必要がある。
このように，課題こそあれ，カンボジアにおいて，社会内処遇制度の構築に向けての歩みは始まっており，我が国の知見がその着実な進歩の一助となれば幸いである。

－ 38 －

ケニアにおける少年司法制度の概要及び国連アジア極東犯罪防止研修所の活
動について

１

国連アジア極東犯罪防止研修所教官

細川

英仁

同教官

森川

武嗣

はじめに
ケニア共和国（以下単に「ケニア」という。）においては，１９９０年代以降，経済成長の鈍化に伴う絶対的貧困層の増加や高い失業率などの社会環境の悪化によって，人口の過半数を占める１８歳未満の児童における路上生活児童（ストリートチルドレン）の増加な
どの悪影響が生じた。その原因としては，人口の約半数が１５歳以下という人口構成のゆがみ，高い失業率，貧困問題等が挙げられる。これらにより，路上生活児童は，ナイロビなどの大都市で２０００年代初頭に１５万人を数え，更に増加傾向にあった。これらの路
上生活児童は，各種犯罪の潜在的被害者，つまり要保護児童であるとともに，生活環境の劣悪さから，犯罪・非行に走る要指導児童予備群であった。
ケニア政府は，少年に関する深刻な状況を改善すべく，独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）に対し，国連アジア極東犯罪防止研修所（以下「アジ研」という。）
を支援実施機関とする少年司法実務改善のための支援要請を行った。これを受けて，アジ研が支援実施機関となる形でＪＩＣＡ支援が始まった。支援の詳細は，後記５⑵のとおりであるが，少年司法に関するＪＩＣＡ「短期専門家派遣」の枠組みにより１９９７年から本格的に支援が開始され，当初は，ケニア共和国副大統領府・内務・国家遺産・スポーツ
省児童局（Office of the Vice-President and Ministry of Home Affairs, Heritage and Sport, Children’s Department）（当時。現在の厚生労働省（Ministry of Labour and Social Protection）） の児童専門官を対象に，アジ研の教官（施設内処遇及び社会内処遇の専門家）が現地に赴いて研修を行った。
２０００年度以降は，徐々にＪＩＣＡ支援が本格化し，当初は，児童局のみ，その後は，
児童局を含む少年司法関係機関の実務家らを対象に，現地での支援のほか，日本に招へいして我が国の実務運用や施設運営を直接見学する研修を実施するなど，日本（アジ研）で継続的に支援が実施されてきた。一連の支援の総括として，２００９年から２０１３年まで，少年司法関係機関職員等（ＣＣＰＯ 1）の能力向上や研修体系の確立を目的とした「少年保護関連職員能力向上プロジェクト（Project for Capacity Building of Child Care andProtection Officers in Juvenile Justice System）」が実施され，成果物として，少年司法関係機

1Child Care and Protection Officers－ 39 －

関職員の研修カリキュラムが整備され，あわせて，研修のファシリテーター用マニュアル（通称「モジュール」。以下「モジュール」という。）が整備された。
他方で，ケニアにおいては２０１０年に憲法が改正され，その改正事項に検察庁の設置や少年司法手続を含む手続における検察官の権限の大幅な強化が含まれていた。もっとも，モジュールが完成した２０１３年時点では，検察庁はその人的物的体勢が整備されている途上であったこともあり，モジュールには改正憲法下における検察の役割を前提とした記載はなかった。しかしその後，改正憲法に基づく人的物的体制が次第に整備され，少年司法関係機関の連携という観点からも検察庁が重要な地位を占めるようになったことから，
モジュールを現状に即した内容に改定する必要が生じた。
そこで，筆者らは，令和元年から令和２年にかけて，アジ研教官として，ケニアにおいて少年司法手続に関わる職員の研修用に用いられているモジュールの改定作業に関与した。
モジュールを改定するためには，現時点におけるケニアにおける少年司法制度やその実務運用を把握することが必要であり，文献の渉猟を試みたが，我が国において一般に流通している書籍や論文の中に，ケニアの少年司法制度を取り上げたものを見つけることはできなかった。また，ケニアで発行されている書籍として，アジ研は，”Child Care and Protection
A Handbook for Practitioners” 2を所蔵しており，同書には少年司法制度についても相当量の言及があった。しかし，書名からも明らかなように，同書は児童保護に関係する職員のための手引書であり，少年司法手続に対する言及はその観点から必要な範囲に限られている。
そこで，筆者らは，ケニアの法令を調査し 3，上記作業に当たることとした。また，その過程で，過去にアジ研が実施してきた支援で得た知見を踏まえ，ケニアの裁判官をはじめとする少年司法制度の関係機関の職員と議論する機会もあった。これらの結果，ケニアの少年司法制度について若干の知見を得るに至った。この知見は，体系的に整理されたもの
でもなければ，先行研究に裏打ちされたものでもなく，その意味でいささか不十分なものではある。しかし，ケニアの少年司法制度が我が国で紹介されることはほぼ皆無と思われることから，参照可能な記録を残すという趣旨で，本稿をしたためることとした。
本稿は，我が国にとって馴染みの薄い外国の司法制度を紹介するものであるので，まずケニアの少年司法制度に関わる司法制度全般についてその沿革を含めて概観した上で，ケニアの少年司法手続の流れや少年処遇実務等を概観することとする。また，本稿において言及する法令は，全てケニア法であり，単に「憲法」，「刑訴法」などと記載した場合，それらは全てケニア法のものである。なお，ケニア法を日本語で紹介するに当たり，その用

2

A. Karia, B. Kathungu, C. Chakua, G. N. Maina, H. W. Maingi and T. M. Matheka Child Care and Protection A
Handbook for Practitioners, Nairobi, Association of Charitable Children Institutions of Kenya, 20163
ケニア法はオンラインで公開されており，（http://kenyalaw.org:8181/exist/kenyalex/index.xql）から参照することができる。

－ 40 －

語を日本語に訳しているが，ケニアの法律用語には日本語の定訳が見当たらない一方，後に説明する同国の司法制度の沿革から英国法 4由来の用語が多い。法令の用字用語（スペル）も英国英語準拠である。そこで，英国法と同様の意味で用いられている用語で，定訳があるものはそれにより，それがないものについては極力日本語で伝わりやすい語を選択することとしつつ，英語での検索の便宜のため初出の際に本文又は脚注において英語での名称等を明記することとする。
本稿には，筆者らの語学力その他知識の不足によって不適切又は誤解に基づく記載又は訳出が含まれているおそれがあるが，これらの責めは全て筆者らが個人として負うものである。もとより，意見に及ぶ部分は筆者らの私見である。
２

ケニアの司法制度のあらまし⑴

ケニア法の沿革及び構造

各国の司法制度は，その歴史を反映している。ケニアもその例外ではなく，ケニアの司法制度は，植民地時代の旧宗主国である英国の法制度を基礎としている。実際，ケニ
アの刑事訴訟法には，英国法に言及する規定もあるほどである。後に紹介するように，
犯罪捜査においては警察が無令状で被疑者を逮捕することが広く認められる一方で，原則として逮捕から２４時間以内に被疑者を裁判官の面前に連れていき，その後の手続を選別するという建て付けになっていることや，有罪答弁制度が存在することなど，手続上の類似点も多い。そのため，ケニア法における司法手続を読み解くに当たっては，英
国法の大まかな手続の流れを念頭に置くことが有益である。他方で，ケニア法は基本的に成文化されているので，法令を調査することによって，その制度の概要を理解することが可能である。
ケニア憲法は，１９６３年の独立以来，数次の改正を経ており，現在の憲法 5は，２０
１０年に国民投票を経て抜本改正されたものである（以下，単に「憲法」又は「ケニア
憲法」という場合には，この２０１０年改正憲法を指す。）。ケニア憲法は，２０１０
年８月２７日に公布され，即日施行された（憲法２６３条）。後に述べるように，この憲法改正は検察官の権限を大幅に強化するものであったため，少年司法手続を含む刑事手続全般に大きな影響があった。筆者らが関与したモジュールの改定も，この憲法改正に基づく関係機関の権限の変動と，それに伴う法改正が直接のきっかけとなったものである。
ケニア法の構造は，立憲主義国家における一般的なものであり，憲法を最高法規とし
4

一般的な呼称に従って本稿でも「英国法」の表記を用いるが，本稿において言及する英国法は，連合王国のうちイングランド及びウェールズの法域において通用しているイングランド法を指す。
5
The Constitution of Kenya, 2010

－ 41 －

（憲法２条），国家機関の構成や刑事司法手続の大枠が憲法で定められ，より具体的な規定が法律に置かれている。もっとも，ケニア憲法は，日本国憲法と比較すると相当に詳細かつ具体的であり，各種の制度について憲法が直接規定していることも少なくない。
そのため，何らかの制度について法令を調査する場合には，必ず憲法にも目を通す必要がある。
ケニアの主要法律には，Chapter（CAP. No）と称する一連の番号が付されており，例えば刑法 6は CAP. 63，刑事訴訟法 7は CAP. 75 である。この番号は，法律名に続けてかっこ書きで付記される。ただし，CAP. No を有しているのは古くからある主要法律に限られ，例えば本稿で頻繁に言及する児童法 8は CAP. No を持たない。そのような法律は，
法律名に続けてかっこ書きでその法律が制定された年と番号が付記される。
⑵

少年司法制度の構造
ケニアの成年年齢は，１８歳であり（憲法２６０条），刑事責任能力年齢は８歳である（刑法１４条。ただし，犯行時１２歳未満の者については，その作為又は不作為の際に，それがしてはならないものであることを理解する能力があったこと 9が証明されな
い限り刑事責任を負わない。）。したがって，８歳から１７歳までの者が，少年司法手続の対象となる。
もっとも，ケニアにおける少年司法手続は，飽くまで刑事訴訟法に基づく手続をもとに，管轄裁判所について特別の規定を設けたり（児童法７３条，１８４条），手続を非公開にしたり（児童法７４条）といった一定の修正をかけたものである。我が国のような成人の刑事訴訟手続と全く異なる独自の少年審判手続はない。この結果，我が国における触法少年や虞犯少年に該当するような少年については，児童福祉関係の手続の対象となり得ることは別として，少年司法手続の対象には含まれないこととなる。
また，少年司法に関する基本法の１つとして児童法（The Children’s Act）がある。児童法は，１９６３年制定の児童及び青年法 10（以下「旧青年法」という。）に代わる新法として２００１年に成立し，２００２年に施行となった。児童法は，「児童の権利に関する条約 11」や「子どもの権利と福祉に関するアフリカ宣言 12」の内容を国内法上実施するとともに，児童の保護・健全育成を一層推進することを目的としている。児童法には，

6Penal Code(CAP. 63)
Criminal Procedure Code(CAP. 75)
8Children Act(No. 8 of 2001)
9
この部分の原文は，”he had capacity to know that he ought not to do the act or make the omission”である。
10
The Children and Young Persons Act (Cap 141)
11
United Nations Convention on the Rights of the Child (1989)
12
African Charter on the Rights and Welfare of the Child (ACRWC) (1999)
7－ 42 －

児童の最善の利益の優先や多機関連携が重要な規範として盛り込まれている。
⑶

少年司法手続に関係する公的機関の概要
警察ア

ケニアの警察は，憲法２４３条に基づいて設立された警察庁（National Police Service）
がつかさどっている。警察庁には警察庁長官（Inspector-General）が置かれ，警察の職務について独立して職権を行使する（憲法２４５条）。警察庁の運営管理のために国家警察委員会が組織され，その委員は，警察庁長官１名，警察庁次官２名に加え，いずれも大統領が任命する高等法院（High Court）判事１名，元警察幹部２名及び顕著な功績のある高潔な人物 13３名である（憲法２４６条）。
警察の所管事項については，警察法 14に規定があり，逮捕を含む犯罪捜査（少年事件を含む。）のほか，犯罪の事前察知と未然防止，生命及び財産の保護などが規定されている（警察法２４条）。また，警察は，児童虐待被害者などの要保護児童について，
裁判所が発付する令状に基づいて捜索し，保護する権限も有している（児童法１２８条）。警察署には，成人用の留置施設とは別に，児童を収容するための設備である児童
保護ユニット（Children Protection Unit）が設置され，そこに勤務する警察官は特別の訓練を受けている。
なお，２０１０年の憲法改正以前は，警察に固有の訴追権限があった（旧警察法 15１９条）が，現在の警察法にはそのような固有の訴追権限の規定はない。もっとも，ケニア法においては私人起訴が可能であるため，現在も警察官は私人起訴の方法により被疑者を起訴することができるし，無令状で逮捕した被疑者を裁判所に引致することによっても起訴が成立する。しかし，次の検察に関する項で述べるとおり，憲法改正によって検事総長が設置され，検事総長が固有の訴追権限を有することとされるな
ど，検察の権限が大幅に強化され，捜査についても，警察が検事総長の指揮を受けることとされた。
イ

検察
ケニアの検察は，憲法１５７条に基づいて検事総長（Director of Public Prosecutions）がつかさどっている。検事総長は，刑事手続の開始やその職権の行使に当たって，何人の了承を得る必要もなく，また，何人の指揮下にも入らない独立性が保障され（同条１０項），その権限は，検事総長自ら又はその指揮を受けた職員によって行使される
13

Persons of integrity who have served the public with distinction
National Police Service Act(No. 11A of 2011)15
Police Act(CAP. 84)
14－ 43 －

（同条９項）。また，検事総長は，検察官の任命権限も有している（検察庁法 16２９条，
刑訴法８５条）。検察の独立性が極めて高度のものとして保障されている点は我が国と同様（それが憲法上保障されているという点では，我が国以上に手厚い。）であるが，個々の検察官が行使する権限が検事総長に由来する点は，検察官が独任制の官庁とされている我が国と異なっている。
検事総長及び検察庁は，２０１０年改正憲法によって新たに設置された役職及び機関である。これ以前も検察官（Public Prosecutor）は制度上存在していたが，その地位及び職務は，現在とは大きく異なるものであった。すなわち，２０１０年の憲法改正以前における検察官は，政府に対し，法的な助言を行う司法長官（Attorney-general）（２０１０年改正前の憲法２６条２項）の下に置かれ，警察に対して法的な助言を行っていたものの，捜査を指揮したり，独自の訴追権限を有していたりしたわけではな
かった。これに対して，現在は，検事総長が犯罪捜査に関して警察庁長官に対する指揮権を有している（憲法１５７条４項）ほか，軍法会議（Court of martial）を除く全ての裁判所での公訴の提起及び訴訟活動を行う権限，検察官以外の者が提起した刑事訴訟を合意の下に引き取る権限及び判決前の事件（私人訴追によるものを含む。）について公訴を取り下げる権限を有しており（同条６項，検察庁法５条，刑訴法８６条，８７条），検察官は，検事総長の下でこれらの実務をつかさどっている。このように，検察は，憲法改正によって捜査から判決に至るまでの刑事手続全般において，中核的な役割を与えられるに至った。ただし，ケニア法においては，現在でも，英国法と同様に私人訴追（警察によるものを含む。）が可能であり（刑訴法８９条参照），公訴権は検察官に独占されていない（その反面で，上記のように検察官による事件の引取りが可能とされている。）。
なお，憲法改正後も司法長官は存置され，政府に対し，法的な助言を行うという役
割に変動はなく（憲法１５６条），その地位は，内閣の一員とされている（憲法１５２
条）。
ウ

裁判所

ケニアの裁判所は，憲法上，上級裁判所（Superior courts）と下級裁判所（Subordinate
courts）に分かれ，最高裁判所（Supreme court），控訴院（Court of appeal）及び高等法院（High court）が上級裁判所，治安判事裁判所（Magistrates’ courts），カディス裁判所（Kadhis’ courts（イスラム法を扱う裁判所））及び軍法会議が下級裁判所とされている。
これらの他に，高等法院と同格の裁判所として，労働裁判所と環境及び土地に関する

16

Office of the Director of Public Prosecutions Act(No. 2 of 2013)－ 44 －

裁判所が設置される（以上につき，憲法１６２条）。また，児童法７３条に基づき，児童裁判所（Children’s Court）が設置されており，児童裁判所の裁判に対する上訴は高等法院において審理される（児童法８０条）ので，児童裁判所は高等法院の下位に位置することとなる。以上の各裁判所のうち，一般的な刑事訴訟手続及び少年司法手続に関係するのは，各上級裁判所，治安判事裁判所及び児童裁判所であるので，以下，これらについて述べる。
最高裁判所は，２０１０年改正憲法によって新たに設置された裁判所であり（憲法
付則２１条参照），最高裁判所長官（Chief Justice），最高裁判所副長官（Deputy Chief
Justice）及び５名の最高裁判所判事によって構成される。最高裁判所の権能のうち，刑事訴訟手続及び少年司法手続に関わるのは，①憲法の解釈適用が問題となっている事
件及び②重要な問題を含む事件で一定の要件を満たしたもの 17について，控訴院の裁判に対する上訴審としての役割である（以上につき，憲法１６３条）。
控訴院は，高等法院の裁判に対する上訴事件及び法律に特別の定めがある上訴事件を審理する（憲法１６４条）。
高等法院は，刑事訴訟手続に関し，全ての事件について無制限の管轄を有するとともに，治安判事裁判所の裁判に対する上訴事件を審理する（憲法１６５条）。少年事件については，児童法７３条(d)(i)及び１８４条２項により，刑訴法が規定する下級裁判
所に関する規定が児童裁判所に準用される結果，高等法院が児童裁判所の裁判に対する上訴事件を審理する。
治安判事裁判所は，刑訴法に基づく手続全般について管轄を有している一方（治安判事裁判所法 18６条），言い渡すことができる刑の範囲は，裁判官の職位や犯罪の種類により制限がある（刑訴法７条）。審理の結果，治安判事裁判所が，その言い渡すことができる刑の範囲を超える刑が相当であると判断した場合には，上位の裁判所に事件を移送することができる（刑訴法２２１条）。
児童裁判所は，謀殺罪 19又は成人との共犯事件以外の少年事件，監護権や児童保護に関する事件，児童法違反の罪及び別途法律で定められた事項について管轄しており，
その裁判官は，最高裁判所長官が任命する（児童法７３条及び１８４条）。少年事件においては，死刑及び拘禁刑を科すことはできない（児童法１９０条）。
少年事件のうち，謀殺罪については，高等法院において，成人との共犯事件につい

17

憲法１６３条４項ｂで「最高裁又は控訴院が重要な問題を含む事件であると承認した事件」とされており，さらに同５項で，前項ｂの承認が控訴院よるものであるときは，最高裁はこれを審査し，重要性を認めることも破棄することもできるとされている。
18
Magistrates’ Court Act(No. 26 of 2015)19
Murder－ 45 －

ては，犯罪の種類に応じて高等法院又は治安判事裁判所において，成人と同様の刑事公判手続による審理が行われる。もっとも，児童法の規定により，死刑又は拘禁刑を言い渡すことはできないため（児童法１９０条），言い渡すことができるのは３(2)ウに列挙した児童法１９１条の規定する処分に限定される。
エ

少年施設(ｱ) 少年施設及び所管組織
ケニアにおける少年施設（児童法に定められた未成年者を収容する施設であって，非行少年又は要保護児童を収容するものをいう。以下同じ。）は，少年院法 20に規定がある Borstal Institution（以下「少年院」という。），児童法に規定がある Rehabilitation
School（以下「更生学校」という。），Children’s Remand Home（以下「児童拘置所」という。）及び Charitable Children’s Institution（以下「慈善児童施設」という。）並びに保護観察法 21上の Probation institution（保護観察施設）の一種である Probation Hostel（以下「更生保護寮」という。）である。
これらのうち，少年院は，ケニア内務省（Ministry of Interior and Coordination of
National Government）の犯罪者処遇部門（State Department for Correctional Services）に設置された矯正局（Kenya Prison Service）が運営する矯正施設である。更生学校及び児童拘置所は，ケニア厚生労働省の社会保護部門（Department of Social Protection）
が運営する児童福祉施設であり，これらの施設には，非行少年だけでなく，要保護児童も収容される。慈善児童施設は，児童行政国家評議会（The National Council forChildren’s Services）（児童法３０条）の承認に基づいて民間が設置する施設であり，要保護児童が収容される。更生保護寮は，ケニア内務省保護局（Probation and Aftercare
Service）が運営する施設であり，非行少年が収容される。
(ｲ) 各組織の概要
少年院は，ケニア独立の年である１９６３年に制定された少年院法に基づいて設立された施設であり，ケニアにおける少年施設の中で最も歴史がある。裁判所は，
１６歳以上の少年について（児童法１９１条１項(g)），少年の性格，素行及び犯行時の状況を考慮し，少年院における教育による更生が適切であると判断した場合に，少年を少年院に送致する（少年院法５条，６条）。少年院での収容期間が経過した者
は，１年を超えない期間，少年院長又は少年院長が任命した者の観察に服し，観察期間中は，住居，職業，活動等を報告しなければならず，これを怠ると少年院に戻

20
21

Borstal Institutions Act(CAP. 92)
Probation of Offender Act(CAP. 64)－ 46 －

して収容されることがある（少年院法２９条）。
更生学校は，児童法４７条に基づいて設立される少年施設である。ケニアにおいては，２００１年に児童法が成立する以前，旧青年法に基づいて認可学校と称する
少年収容施設が設置されていたが，児童法によってこれが更生学校と改名され，あわせて，保護が必要な少年の更生のための機能が強化されるなどした。少年司法手続との関係では，裁判所は，１０歳から１５歳までの少年について，保護の必要性や少年の能力を考慮して適切であると判断した場合に，少年を更生学校に送致する（児童法１９１条１項(e)）。児童裁判所は，更生学校の長の請求により又は職権で，少年を更生学校に送致する決定を取り消すことができる（児童法５３条）。更生学校
での収容期間が経過した者は，２年間又はその者が２１歳に達するまでの間のいず
れか短い期間，更生学校の長が任命した者の観察に服す。
児童拘置所は，児童法５０条に基づいて設立される少年施設である。逮捕された少年が保釈されずに勾留された場合，ここに収容される（児童法１０条。なお，逮
捕，勾留，保釈等の詳細については，後述する。）。
慈善児童施設は，主として要保護児童に対し，児童に生活の場と改善更生や児童保護のためのプログラムを提供している（児童法５８条）。
更生保護寮は，裁判所が社会内処遇を言い渡した非行少年について，一時的にその宿泊を受け入れる施設である。判決を受けた少年が滞在している間に，保護観察官が帰住先調整等を行い，少年を社会復帰させるのがこの施設の役割である。少年が社会に戻った後は，保護観察官による保護観察が継続される。
保護局及び保護観察官オ

ケニアにおける保護観察は，ケニア内務省犯罪者処遇部門に設置された保護局がつかさどっている。ケニアにおける保護観察の歴史は古く，保護観察法が施行されたのは，独立前の１９４３年のことである。少年司法手続における保護観察官固有の役割
は，裁判所が少年に対して言い渡した判決に基づいて少年に対する保護観察を実施することである（児童法１９１条１項(c)，(j)）
。また，少年が少年院から出院するのに先立って，環境調査を行った上で環境調整報告書（Environmental Adjustment Reports）（後記５（２）参照）を作成し，出院後の少年を観察する役割も担っている。さらに，児童裁判所は，適当と認める者に少年の社会調査を命じることができるが（児童法７８条），実務上，保護観察官が社会調査の実施主体の一つとなっている。
カ

児童局及び児童専門官

児童局（Department of Children Services）は，ケニア厚生労働省の社会保護部門に設－ 47 －

置されている。児童局は児童福祉を主に担当している。そのため，要保護児童を最初に認知するのは，多くの場合，各地域の児童専門官である。要保護児童の中には，生活環境の悪さなどから非行のみられる少年も含まれるため，ここで非行が認知され，少年司法手続に移行するケースもある。逆に，警察等により非行少年として認知された者について，その生育環境などに照らして要保護児童であることが判明する場合もある。このような場合，その少年は，少年司法手続の対象になるとともに，とりわけ社会内処遇となった場合には，その後，児童局による保護の対象となる。また，児童局の所管事項には，児童拘置所及び更生学校の設置運営が含まれる。このように，児童局の所管事項は，少年司法手続と密接な関係を有している。また，児童裁判所は，適当と認める者に少年の社会調査を命じることができ（児童法７８条），実務上，児童専門官が前述の保護観察官とともに社会調査の実施主体の一つとなっている。
司法運営国家評議会（The National Council on Administration of Justice）

キ

司法運営国家評議会は，裁判所法 22３４条に基づいて設置された会議体であり，司法運営に関する政策の策定やその実施状況の評価等をその任務としている（同法３５条）。評議員には，最高裁判所長官，司法長官，検事総長，ケニア弁護士協会の長等が含まれ，少なくとも３か月に１回開催される（同法３６条）。同評議会は，その任務を果たすため，その下に各種の特別委員会（Task force）や作業部会（Working group）
を有しており，児童に関しては，同評議会の下に Special Task Force on Children Matters（以下「児童タスクフォース」という。）が設置されている。児童タスクフォースは，議長である控訴院判事以下３７名で構成され，その構成員の出身母体は，裁判官，検事総長府職員，警察庁職員，保護観察官，児童局職員等となっている。その責務は，児童に関する法制度及び政策の改善，児童に対する保護，物的人的基盤及び資料の質の向上，児童に関する司法手続に関与する関係機関の連携強化及び意識向上等である
23

３

。

ケニアにおける刑事訴訟手続及び少年司法手続の概要
既に論じたとおり，ケニアにおける少年司法手続は，飽くまで刑事訴訟法に基づく手続を基礎として，少年の権利を保護するための修正が施されたものである。そのため，少年司法手続の概要を理解するためには，刑事訴訟手続の理解が不可欠である。そこで，本項では，ケニアにおける刑事訴訟手続を，その流れに沿って概観した上で，少年司法手続に
22

Judicial Service Act(No.1 of 2011)
The National Council on Administration of Justice Status Report on Children in the Justice System in Kenya ,Nairobi, 2019 なお，アジ研は同書を所蔵している。

23－ 48 －

ついて論じることとする。
犯罪・非行少年及び要保護児童に関する主な手続の流れと各機関や施設の関わりについては，次のチャート図を参照されたい。

刑事司法手続の概要

⑴
ア

捜査一般

ケニアにおいては，警察のほかにも，汚職防止委員会，国家人権委員会，司法運営委員会，税関などの機関が捜査権限を有している。もっとも，広く一般的な犯罪捜査を担当しているのは，我が国同様に警察である。刑事訴訟法も，捜査は警察官が行うことを前提とした規定ぶりになっている。
警察は捜査権を有しているが，捜索については裁判所又は治安判事が発付する令状を要し（刑訴法１１８条から１２２条まで），発見された物については，裁判所に持ち込むことにより押収が可能である（刑訴法１２１条）。他方で，我が国の検証令状や鑑定許可状に相当する令状については，刑事訴訟法上規定がない。
イ

被疑者・被告人の身柄の確保

ケニア刑訴法にも，逮捕（Arrest）の規定がある。もっとも，ケニア法における Arrestの概念は，我が国における逮捕よりも広い。我が国における逮捕は，捜査のために捜査機関が被疑者の身柄を確保するための手続であるが，ケニアにおける逮捕は，被告－ 49 －

人を裁判所に勾引する手続を含む。
(ｱ) 捜査段階の逮捕
ケニアにおいては，警察官による無令状逮捕 24が広く認められている（刑訴法２９条）。無令状逮捕された被疑者 25は，２４時間以内に下級裁判所に引致されなけ
ればならない（憲法４９条）。この間の拘禁を detention という（刑訴法３６条，３６Ａ条）。他方で，捜査段階の令状逮捕に関する規定はない。令状逮捕は，後記(ｲ)
記載のとおり，起訴後の被告人を裁判所に拘引する手続である。
無令状逮捕された被疑者が裁判所に引致されると，この時点から刑事訴訟手続が開始される（刑訴法８９条）。警察において，この時点で捜査が終了していると認
めれば，裁判所への引致をもって事件が起訴されたことになり，逮捕された者は被告人 26となる。他方，警察において，引き続き身柄を拘束して捜査を継続したいと考えれば，後述の勾留（Remand）の請求を裁判所に行うこととなる。検察官には事件を起訴する権限はあるものの，無令状逮捕をする権限はなく（刑訴法２９条は，無令状逮捕の主体を警察官に限定している。そのため，検察官の起訴権限は，必然的に，在宅起訴に限られることになる。），かつ，ケニア法には捜査段階の被疑者の身柄を確保する手段としての逮捕状の規定がないので，結局，検察官が自ら身柄事件の捜査をするという手続の流れは存在しないことになる。しかも，２０１０年
改正前の憲法においては，逮捕から起訴に至るプロセスは全て警察官が担当し，そこに検察官の権限は何らなく，直接的にも間接的にも検察官が関わることはなかった。しかし，現行憲法においては，検事総長には，犯罪捜査に関して警察庁長官に対する指揮権がある（憲法１５７条４項）ので，この捜査から起訴に至るプロセスについても，法律上は，全体として検察官の指揮権の下で実施されるものと理解される。また，検察官は，被告人が起訴された後，全ての審級の法廷で訴訟を追行す
る権限を有している（憲法１５７条６項）。
警察官が，捜査のために２４時間を超える身柄拘束が必要な合理的な理由があると考えるときは，裁判所に被疑者の勾留を請求することができる。この場合，裁判所は，被疑者の意見を考慮した上で，被疑者の逃亡や捜査妨害，証人威迫又は再犯を疑うに足りる相当な理由がある場合，被疑者の安全を保護するために必要な場合，被疑者が未成年者であってその福祉上必要である場合などの法律の定める理由があるときは，３０日を超えない期間，被疑者を引き続き勾留することを許可すること
24

Arrest by police officer without warrant
Suspect
26
Accused person25－ 50 －

ができる。また，裁判所は勾留の延長を許可することも可能である。延長可能な勾留期間は通じて９０日までに制限されている。他方で，請求を受けた裁判所は，上記理由がない場合には被疑者の釈放を命じる。また，裁判所は，釈放に当たって，保証金の納付などの条件を付すこともできる（以上につき刑訴法３６A 条）。
(ｲ) 勾引ケニア法における勾引状（Warrant of arrest）は，起訴された被告人が，召喚 27に応じない場合に発付される（刑訴法１００条，１０１条）。つまり，この令状は公判手続のために発付されるのであって，捜査のために発付されるのではない。捜査段階の被疑者の身柄を確保する手段としての令状に関する規定は，刑訴法上存在しない。
このことは，裏からみれば，被疑者段階での身柄拘束が必要となるような事件については，ほぼ漏れなく無令状逮捕によってまかなうことができ，我が国のような捜査段階での令状逮捕を要する場面がないことの現れといえる。
(ｳ) 保釈ケニアにおいては，逮捕された者の憲法上の権利の一つとして保釈が掲げられている（憲法４９条１項ｈ）。これを受けて，刑事訴訟法では，過去に保釈されたのに逃亡した者，いかなる条件を付しても逃亡すると思料される者又はその者の安全のために身柄拘束が必要な者を除き，保釈が認められる。保釈及び保釈保証金の判断に当たっては，被告人の性格や地域とのつながり，義務の履行状況，証拠の強さといった事項が考慮される（刑訴法１２３A 条）。
ウ

公判手続
公判手続の流れは，英国法のそれに類似する。最初に答弁手続（plea）があり，そこで有罪の答弁がされると，証拠調べを経ずに直ちに有罪が認定され（conviction），量刑手続に入る（刑訴法２０７条）。他方で，無罪の答弁がされた場合は，証拠調手続に入り，訴追側立証が行われた後，弁護側立証が行われる。訴追側の訴訟行為について，検察官以外の者が起訴した事件も含め検察官は全ての審級で制限なく訴訟行為をすることができる一方で，治安判事裁判所においては，検察官以外の者であっても，裁判官の許可を得ることで訴訟行為をすることができる（刑訴法８８条）。
法律上，検察官が全ての審級で訴訟行為をすることができる一方で，治安判事裁判

27

Summons－ 51 －

所において検察官以外の者も許可を得て訴訟行為をすることができるという規律は，
２０１０年の憲法改正の前後で大きく変動していないが，検察庁新設等に伴い，実務では変化がみられる。すなわち，２０１０年の憲法改正以前のケニアには検察庁がなく，検察官の人数も極めて限られていたため，検察官が訴訟行為をすることは実務上みられず，私人又は警察が弁護士を起用して訴訟行為を行っていた。これに対して，
改正憲法の下では，検事総長には事件を引き取ったり公訴を取り下げたりする権限があり（憲法１５７条），検察庁の検察官配置数等の体制も順次整備されてきていることから，検察官が訴訟行為をする場面が拡大し，検察官が訴訟活動を名実ともに差配する体制が整えられてきている。なお，証拠法則については，刑訴法とは別に証拠法 28に詳細な規定がある。
証拠調手続の結果，裁判官が被告人の有罪を認定した場合には，有罪（conviction）が宣告される（刑訴法１６９条２項）。他方，裁判官が被告人の有罪を認定できなかった場合には，無罪が宣告される（刑訴法１６９条３項）。
なお，ケニアでは，２００８年の刑訴法改正により，司法取引制度 29が導入された（刑訴法１３７Ａ条から１３７Ｏ条まで）。その対象は，被告人又は弁護人であり，司法取引は，必ず，これらの者と検察官との間で行われなければならないこととされ
ている。
エ

量刑手続
被告人が有罪答弁をした場合又は証拠調手続の結果，裁判官が被告人の有罪を認定した場合には，量刑手続が行われる。量刑手続においては，被告人が意見を述べることができる（刑訴法３２３条）。また，被害者が死亡し，又は身体を現実に傷害された事件においては，被害者又は被害者遺族は，被害者影響陳述書 30を裁判所に提出することができる（刑訴法３２９Ａ条から３２９Ｆ条まで）。
オ

上訴
ケニア法においては，有罪判決に対して被告人が控訴を提起することができる（刑訴法３４７条）だけでなく，無罪判決に対して検察官が控訴を提起することも認められている（刑訴法３４８Ａ条）。ただし，被告人が有罪答弁をし，それに基づいて有罪が認定された場合には，事実誤認を理由とする被告人控訴は認められていない（刑訴法３４８条）。
28

Evidence Act(CAP. 80)
Plea agreement
30
Victim Impact Statement29－ 52 －

⑵少年司法手続の概要
ケニアにおける少年司法手続は，基本的には上述した刑事司法手続と同様の流れをたどる。しかし，児童法によって少年保護のための仕組みが大幅に取り入れられており，裁判所での手続と身柄拘束については，成人と全く扱いが異なる。
ア

管轄
児童裁判所は，児童法７３条に基づいて設立された裁判所であり，謀殺罪又は成人との共犯事件を除く少年事件を管轄する（児童法１８４条１項）。その手続は，基本的には刑事訴訟法に規定されたものと同様であり，少年手続には，刑事訴訟法中の下級裁判所に関する規定が，児童裁判所と読み替えて準用される（児童法１８４条２項）が，謀殺罪及び成人との共犯事件については児童裁判所の管轄外である
ため，これらの特則は適用されない。
イ

少年事件の特則少年事件を取り扱う裁判所は，「児童の最善の利益」を考慮しなければならないものとされている（児童法１８７条１項前段）。そして，児童法１８６条は，少年事件に関する基本的な権利保障として，次の取扱いが保障される旨を明らかにしている。
(a) 起訴された事実について迅速かつ直接に告知されること(b) 自ら弁護人を選任することができないときは，防御のための準備及び主張をするための援助が政府から与えられること(c) 遅滞なく裁判を受けること(d) 尋問又は自白を強制されないこと(e) 言語を理解しない場合において，無償の通訳が与えられること(f) 犯罪が認定された場合において，上訴審の機会が与えられること(g) 手続の全過程においてプライバシーを尊重されること(h) 障害のある少年は，特別の手当てを受け，障害のない者と同じ尊厳をもって扱われること
これらは，憲法５０条２項が保障する被告人の権利とその大部分が重なるものであるが，その重なるものについて改めて確認的に規定するとともに，プライバシーの尊重など少年事件に特有の保護について創設的に規定するものといえる。
このほか，身柄の扱いや事件審理の在り方，そして量刑についても，少年事件に－ 53 －

特有の保障がある。すなわち，少年は，仮収容所（Detention Camp）31に収容されることはなく（児童法１９０条１項），少年を勾留する施設としては児童拘置所（Children’s Remand Home）がある（児童法５０条）。少年事件について，裁判所は懇切を旨として取り扱わなければならず（児童法１８８条），手続に際して「有罪」「量刑」といった語は用いられない（児童法１８９条）32。少年は，拘禁刑又は死刑を科されることはなく，１０歳に満たない少年は少年院や更生学校に送致されることもない（児童法１９０条）。また，体罰が科されることはない（児童法１９１条２項）。児童裁判所が少年の処遇を決定するに当たっては，適当と認める者に少年の社会調査を命じることができ（児童法７８条），実務上，保護観察官又は児童専門官が社会調査を行い，報告書を作成している。
ウ

裁判
少年に対して裁判所が言い渡す裁判として児童法に定められているものは，次に列挙するとおりである（児童法１９１条１項）。
(a) 刑法３５条１項に基づく免責 33(b) 裁判所の面前における誓約 34に基づく保証付き又は無保証による免責(c) 保護観察法に基づく保護観察に付す決定(d) 少年の養育に適切な親族若しくはその他の者又は慈善児童施設に対する委託(e) １０歳以上１５歳以下の少年に対する更生学校送致(f) 罰金，損害賠償又は訴訟費用の全部又は一部の支払命令(g) １６歳に達した少年に対する少年院送致(h) 資格を有する指導者の保護に付す決定(i)

教育施設又は職業訓練課程に付す決定(j)

保護観察法上の更生保護寮に送致する決定(k) 社会奉仕命令(l)

その他法律上可能な措置

31

仮収容所は，１２か月を超えない短期の拘禁刑又は罰金や訴訟費用が支払われない場合の換刑処分を執行する刑事施設である。
32
同条によると，「有罪」（Conviction）に代えて”Finding of guilt”の語が，「量刑」（Sentence）に代えて“Order upon such a finding”の語が，それぞれ用いることとされている。
33
刑法３５条１項は，言論犯罪について，裁判所が一定の場合に刑を免除することができる旨を規定している。
34
Recognisance－ 54 －

⑶ダイバージョン
ケニアにおいては，警察は，被疑者を無令状逮捕した上で裁判所に引致することにより，事件を起訴することができる（刑訴法８９条）。他方で，警察は事件について捜査を遂げた際に事件を検察官に送致する義務を負わない。ここに，制度上，警察の段階で事件をダイバージョンにより終結させる可能性があり，実務上も，一定の場合に，警察が少年に指導訓戒を与えた上で手続を終了させる運用がある 35。
他方で，検察官は，事件を訴追する権限を有するとともに，判決までの間，公訴を取り下げる権限を有している（憲法１５７条６項。ただし，同条８項により，公訴の取下げには裁判所の許可を要し，同条７項により，審理終結後に取下げの手続がされると無罪が宣告される。）。さらに，検事総長は警察に対する指揮権を有している（憲
法１５７条４項）。
これらの結果，警察及び検察が，起訴前及び起訴後のいずれの段階においても，事件をダイバージョンにより終結させることが可能であり，実務上もそのように運用されている 36。

⑷

要保護児童に関する司法手続
少年司法制度からはやや離れるものの，実態としては生活環境の劣悪さから，犯罪・非行に走る可能性が相対的に高い要保護児童に関する手続について若干言及する。
要保護児童を認知し，保護手続につなげる役割は，主に警察と児童専門官が担っている。警察と児童専門官のいずれが先に要保護児童を発見するかはケース・バイ・ケースである。ケニアにおいては，警察に児童保護ユニットがあるため，一時的に要保
護児童を保護することも可能であるし，要保護児童が犯罪被害者である場合には，そのまま警察がその事件を捜査することとなる。他方で，要保護児童の保護手続自体は児童専門官の職務であるため，要保護児童を保護した警察は，事案に応じ，児童専門官に児童の保護を要請することとなる。自ら又は警察からの要請により要保護児童を認知した児童専門官は，児童の家庭への再統合を図るなどの活動をすることとなるが，最後の手段として，児童を慈善児童施設に保護した上で，裁判所に対し，施設での保護の継続を求めることもできる。上記請求を受けた裁判所は，児童専門官又は保護観察官に社会調査を命じることができ，調査結果及び審問を踏まえ，施設での保護を含む適切な措置について判断することとなる 37。

35

Facilitators' Manual for Child Care and protection Officers (CCPOs) Training Module I Procedure in Juvenile
Justice System, The Government of Kenya ＆ Japan International Co-operation Agency, 2020 改訂版
36
Ibid.
37
Ibid.

－ 55 －

少年司法機関による調査及び処遇の概要 38４

本項においては，施設内処遇及び社会内処遇のそれぞれにおいて少年司法機関が実施する調査や処遇の概要について論ずる。
捜査・裁判段階における調査⑴

上記２(3)のとおり，児童裁判所は，適当と認める者に少年の社会調査を命じることができ，保護観察官及び児童専門官が実施主体となり得る。法令等によれば，双方が実施主体となり得るものの，運用上，どのような事案につき保護観察官と児童専門官のいずれが調査を実施しているかは定かではない。社会調査は，非行に至る経緯や背景，人格などの評価，犯罪に至るリスクの評価，適正な処罰の判断のための犯罪や被害の重大性の評価，刑罰が少年の家族に与える影響，家族，雇用主その他関係機関な
どの重要なサポーターの関与，少年の更生にとって有用な地域における社会資源やそこからの支援を受けようとする少年の意欲等を適切に把握することを目的として実施される。そのため，社会調査は，少年の改善更生のための適切な介入や処遇を選択す
るに当たって非常に重要なアセスメントの中核をなすものである。
保護観察官又は児童専門官は，社会調査の実施後，社会調査報告書（Social Inquiry
Reports）を作成する。これは両親の存否や兄弟姉妹，就労・就学の情報など，少年や家族の情報を明らかにすることを目的としており，報告書には，少年の個人情報の詳
細（家族構成，事件情報，少年のリスクやニーズ）等が記載されており，裁判所が，拘禁刑を科すべきか否かなどの判断をするために参照される。児童専門官又は保護観察官は，施設内処遇を提言するに当たっては，拘禁は最終手段（last resort）であることを念頭に置くべきとされている。
⑵

施設内処遇における調査及び処遇
少年院，更生学校，児童拘置所及び更生保護寮（以下，「各施設」という。）における施設内処遇においては，動機付け面接 39，認知行動療法 40，ＲＮＲモデル 41に基づくアセスメント 42を経て実施される。これらにより，再犯に結び付き得るリスク要因
や更生に必要な要因を分析し，見出し，それぞれのリスクやニーズに見合った処遇や調整がなされることとなる。
38

本項の記載は，特に出典に関する記載のない限り，上記脚注 36 の文献及びケニア少年司法関係者との協議を通じて得られた情報に基づくものである。
39
Motivational Interviewing
40
Cognitive Behavior Therapy
41
Risk-Need-Responsivity model
42
The RNR Model for Rehabilitation for children conflict with law－ 56 －

ア

施設入所から処遇実施まで
各施設に少年が入所すると，各施設の長には，少年を施設での生活になじませることが求められる。入所から３月以内には評価報告書（Summary Assessment Reports）
が作成され，保護観察官又は児童専門官に送付される。報告書は，収容施設において作成することとされているが，具体的な作成者は，定かではない。この報告書は，少年の処遇計画作成に当たって，リスクやニーズ要因について簡易にまとめられたもので，施設内又は施設退所後の社会内における少年の処遇内容の決定や更生に必要な社会資源の活用にも役立てられる。さらに，少年の監督，処遇目標の設定や留意すべきリスクの把握にも役立てられる。加えて，再犯可能性の分析，直近の処遇の効果測定にも役立てられる。
同報告書の内容としては，少年の出自，身体的特徴，家庭情報，現在の居所，特に配慮すべき事項，裁判情報，施設におけるアセスメント結果，入退所等に関する情報，非行歴，生活歴，再犯に関わるニーズ，再犯可能性，社会に危害を及ぼす者となる可能性，観察・記録書類，（作成されていれば）ケース会議や心理学的報告書などが含まれる。
これに基づき立てられた処遇計画においては，個々のリスクやニーズを考慮した上で，教育，職業訓練，特別課程，カウンセリング，文化的活動，体育などの組合
せによる処遇が実施される。
施設退所に向けて

イ

施設における処遇状況の記録として，施設入所後６月時点で，進捗報告書（Progress
Report）が各施設によって作成される。各施設は，少なくとも２度の進捗報告書を作
成し，児童専門官又は保護観察官に送付することとなっている。同報告書は，個別の処遇計画に記された目標に向けての進捗や達成状況のチェックと評価を目的としたものであり，個別の処遇計画に記された目標を見直すか否かの判断材料となる。
また，個人処遇計画の進捗が良好な少年においては，早期釈放のための参考資料にもなり，例えば，少年の身上に関する変更事項，とりわけ最終的な帰住先についての情報源となり得る。
また，児童専門官又は保護観察官は，施設から最初の進捗報告書を受理した後（おおむね入所から６月後）に，環境調整報告書（最終家族報告書）（Environment
Adjustment Report (Final Home Report)）を作成し，少年が入所中の施設に送付する。
同報告書は，児童専門官又は保護観察官において，少年の環境調整の進捗について調査を実施し，取りまとめるもので，少年の施設退所後の更生のため，帰住予定の家庭の状況を評価することを目的としている。同報告書では，少年の帰住に向けて－ 57 －

の家族や地域の受入れ準備状況や，再犯リスクを評価し，内容としては，少年の詳
細な個人情報のほか，家族の受入れ意思や家庭環境，施設入所中の家族等による少年の訪問の有無，家庭内での力関係，生計を立てる手段，居住環境，疾病の有無，
依存症の有無，交友関係，非行の原因，釈放後の就業や進学の見込み，帰住後の就業又は就労の見込みなどが含まれる。
釈放前の段階 43（おおむね退所の６か月前以降）においては，釈放前教育が開始
され，施設での制限措置を徐々に緩和していき，あわせて，児童専門官又は保護観察官 44と協力して帰住先の環境が整っていることを確認する。この間，帰住先の環
境を整えつつ施設からの退所に向けた指導が行われる。
環境調整の期間において，収容施設の長は釈放に関する書類又は最終の報告書を発出する。同報告書は少年の施設収容期間における更生の状況が記されている。あわせて，社会復帰に向けて課題となる分野も示される。
ウ

釈放後
上記２(3)のとおり，保護観察寮，少年院，更生学校に入所した少年は，これらの施設の退所後，保護観察（Aftercare）の対象となり得る。保護観察の期間は，原則として退所後２年となる。
施設退所後の保護観察を受ける少年は，あらかじめ定められた保護者の元に帰住し，更生学校からの退所者は児童専門官が，少年院からの退所者は保護観察官が，保護観察を実施する。保護観察期間中は，児童専門官又は保護観察官が少年と定期的な接触によって生活状況を把握するほか，地域における行政機関やＮＧＯなどの関係機関と連携しながら，必要に応じて，教育，医療機関による受診，就労支援等の援助や家族支援等を実施することにより，少年の更生と再非行防止を図る。

⑶

保護観察処分を受けた少年の処遇
裁判所から（施設入所をしない）保護観察処分（Probation）を言い渡された少年は，保護観察官による保護観察を受けることとなる。保護観察の期間は最短で６月，最長で３年となる。
少年に保護観察処分を下すに当たって，裁判所は，保護観察官に判決前調査報告書（Pre-sentence Report）の作成を求める。この報告書は，裁判所が適正な量刑を検討する際に参照されるだけでなく，再犯を防止するために必要とされる適切な改善更生の43

Pre-release
なお，この点についての児童専門官と保護観察官の役割分担について明記されている文献等は見当たらなかった。

44－ 58 －

ための処遇等の措置を指摘するものとなっている。保護観察官は，少年本人や家族，
その他関係機関などから聴取するなどして調査を行い，報告書を取りまとめる。
同報告書に盛り込まれる内容（かっこ内はその記載目的）は，次のとおりである。
・少年の年齢（発達上の問題の有無の把握や年齢に即した処遇実施のため）・家族構成（家庭内の問題の程度を明確にし，少年の復帰に向けた協力への準備を家族にしてもらうため）
・両親に関する情報（両親の少年への関わり方や少年に対する制御がどの程度及ぶかを確認し，両親の少年に対するしつけ等の有効性を分析するため）・成育歴（少年に対する社会・経済，心理的影響や，家族との関係の把握のため）・学校関連情報（少年が復学する可能性や少年を偏見から守る手段の検討のため）
・少年の行動の特徴（行動を正すための処遇計画策定の参考とするため）・少年の進学や就労に関する希望（教育や処遇プログラムの参考とするため）
・両親や保護者の方針（少年の更生に向けた役割を示すため）
・少年の興味関心事項（少年を「犯罪をした少年」という偏見から守り，権利を取り戻すため）・健康状況や健康上特別な配慮を要する事項（若年犯罪者の特別な配慮を要する事項に対応するため）・少年の非行に至った事情（再非行防止を目的として少年の犯罪要因を分析する
ため）
・少年の非行に対する感情（少年の自己や他者に対する行動を客観視する能力や更生への動機の程度を確認するため）
保護観察処分には，保護観察期間中の善行の保持，月１回以上の保護観察官に対する生活報告や保護観察官との定期的な接触などの遵守条件が付される。遵守条件に違反した場合には，裁判所により保護観察処分が取り消されて施設収容されることがある。
保護観察処分少年の更生に向けては，多様な支援を実施するために多機関による事
例検討会議（Case Conference and Case Committee）が実施される。詳細は不明だが，参加する機関の例としては，郡政委員，信仰グループのリーダー，地域における関係機
関の長，ＮＧＯの運営者などが挙げられる。これら会議の機会を通じて，反社会的行動に対処するためのカウンセリング実施，職業訓練の実施など，医療機関や教育機関
等の関係機関による協力を得て支援を実施することがある。また，保護観察は，保護司（Volunteer Probation Officers）の協力を得て実施される。保護司は全国あまねく配置されているわけではないものの，保護司が配置され，機能している地域における保護
観察の実際としては，保護観察官は，業務に占める社会調査等の割合が大きく，地域－ 59 －

における保護観察処分少年の支援は，保護司によるところが大きいようである。
５

アジ研によるケニア少年司法支援
本項においては，これまでアジ研が実施してきたケニア少年司法支援の概要と今後の展望について述べる。
支援の経緯

⑴

前記１（
「はじめに」）で記したように，ケニア政府は，少年に関する深刻な状況を改善すべく，ＪＩＣＡに対し，アジ研を支援実施機関とする少年司法実務改善のための支援要請を行い，これを契機に，１９９０年代からアジ研による支援が開始された。２０００年度以降は，徐々にＪＩＣＡ支援が本格化し，当初は，児童局のみ，その後は，児童局を含む少年司法関係機関の実務家らを対象に，現地での支援のほか，日本（アジ研）
で研修を実施するようになった。
⑵

支援の具体的経過細及び成果
ア

１９９０年代－はじまり，中断及び短期専門家派遣の開始

１９９０年度及び１９９１年度は，児童専門官及び保護観察官をアジ研に招き，日本の少年司法制度に関する講義，少年司法施設の見学，保護司との懇談会等を内容とする３週間の「ケニア保護観察官・児童専門官研修」を実施した。その後，ケニアの国内事情により一旦支援は中断となった。
その後，ケニアからの要請で，アジ研教官をＪＩＣＡの短期専門家として現地に派遣したことを契機に各種の支援が本格的に開始された。１９９７年度から２０００年度までの間，アジ研教官が，ＪＩＣＡの少年司法に関する短期専門家として毎年２名ずつ派遣される短期専門家派遣が行われた。
その初年度となった１９９７年度には，児童局の児童専門官を対象とした「非行予防及び非行少年処遇に関するセミナー」をケニアで実施し，２名のアジ研教官が派遣され，講師として日本の犯罪・非行少年処遇制度について講義したほか，ケニアの少年司法制度改善のための討議にも参加し，翌年度以降の日本からの短期専門家派遣を念頭に置いた短期・中期目標をまとめた。
翌年度以降も，同様の研修等は継続し，ケニア現地において，１９９８年度は，地域における非行防止と処遇活動及び少年更生施設における処遇の改善・充実を図るための実態調査，関係機関との協議，児童局職員を対象とするワークショップの実施，
１９９９年度は，児童専門官事務所の社会内処遇に関する運営改善，児童保護司制度の導入準備，地区児童助言委員会の活性化支援，各活動成果の広報・普及のためのワ－ 60 －

ークショップの実施や，認可学校（後の更生学校）の運営改善のための集中現場指導を行った。２０００年度は，キスム，ダゴレッティの２地区における児童保護司制度の導入支援，児童専門官の業務改善，活動成果の広報普及のためのワークショップの実施や，少年一時鑑別所（後の児童拘置所）の運営改善のための集中現場指導を行った。２００１年度は，要保護・要指導児童の社会内処遇に関する児童局初の重要な体系的通達（組織，事件事務管理，監査等に関する全国的な基準を示すもの）の策定・施行支援，「児童専門官及び児童保護司のためのマニュアル」の作成・発刊支援及びこれらの全国的な基準やマニュアルの広報・普及のためのワークショップの実施や，認可学校（ワムム）での集中現場指導，施設内処遇の事務運用に関する規定策定の試み，
２００１年度における活動成果を広報・普及するためのワークショップを行った。
イ

２０００年代初頭－本邦（アジ研）研修の開始と児童法制定
２０００年度から２００２年度まではＪＩＣＡの国別特設研修として，毎年９名の児童専門官を日本に招へいし，アジ研において４週間の研修（ケニア非行少年処遇制
度本邦研修）を実施するとともに，ＪＩＣＡの短期専門家としてアジ研教官が現地に派遣される活動が並行して行われた。
２００１年度の短期専門家派遣においては，本邦研修のフォローアップとして，アジ研教官が，ケニアの研修員の所属する児童拘置所を訪問し，本邦研修時に作成した行動計画の実施状況の調査や助言を行った。さらに，現地で，「少年司法の効果的運営」
をテーマとしたジョイントセミナーを実施し，ケニアの刑事司法機関を始めとした関係省庁・機関，ＮＧＯなどのケニアの少年司法に携わる関係者約１００名，アジ研教官及び日本の少年司法関係実務家の参加を得て，少年刑事司法の各分野に関連する発表がされたほか，児童法の早期成立や児童裁判所の増設等を内容とする，少年司法の効果的運営に向けた１３項目の提言が採択された。２００２年度も教官派遣による現地研修と本邦研修が行われた。
この間の２００１年度，旧青年法に代わる新法として児童法が成立，２００２年に施行となった。
ウ

２００３年度－ＪＩＣＡプロジェクト
２００３年度から２００６年度までの４か年においては，「青少年犯罪防止（警察・裁判，更生保護，矯正）」と題するＪＩＣＡプロジェクトとして支援が継続された。従前は，本邦研修の対象は，児童専門官を始めとした児童局の職員のみであったが，それまでの支援で得た知見や成果を踏まえ，主に，処遇という少年司法（保護）の最終段階を担う児童専門官のみが児童法等に基づく適切な少年処遇を理解し，体得しても，－ 61 －

その前段階に少年に介入する警察官や，処分を決定する裁判官，他に少年処遇を所管する矯正や更生保護部局職員等の理解や能力向上が進まなければ，全体として，少年司法において児童の最善の利益を実現できないこと，児童法にうたわれるように，少年司法において多機関連携が重要であることなどから，警察官，裁判官，矯正・更生保護部局の職員などといった全少年司法関連機関の職員にも対象が広がった。また，支援の目的も，従前は，短期専門家派遣で指導した成果の定着や少年司法制度の充実に重点が置かれていたが，ケニアの少年司法関連機関職員が自ら持続的に人材育成が図ることができるよう，指導者の育成に研修の重点が移っていった。
同ＪＩＣＡプロジェクトでは，本邦研修との組合せで，ケニアへのアジ研教官の派遣により，実地調査，現地機関での現場指導，現地の実務担当者による分科会討議等を実施し，具体的な成果として，警察・裁判所・児童局間の協力体制構築のためのタスクフォース設置，児童保護司のためのハンドブック作成等の成果を上げた。
同ＪＩＣＡプロジェクトは，引き続き，２００６年度から２００９年度までの４か
年，「特別な配慮を要する子どもの犯罪防止，リハビリテーション及び保護 45」との課
題に焦点を当てて更新され，ケニアへのアジ研教官派遣と本邦研修の組合せによる支援がなされた。この間の具体的な成果として，児童保護司の行動規範作成や保護局所
管による保護司制度構築及び施設内処遇の全国基準等の改訂等の実現に向けた前進がみられた。
エＪＩＣＡ支援の終了
２００９年度から２０１３年度の４か年は，「少年保護関連職員能力向上プロジェ

クト 46」と題する少年司法関係機関職員の能力向上を目的として，ＪＩＣＡプロジェ
クトが更新されることとなり，新たに，ＪＩＣＡ長期専門家１名が採用され，ケニアに常駐することとなった。アジ研は，長期専門家と連携しながら支援に当たり，少年
司法機関職員等の研修体系（ＣＣＰＯ研修）を確立するための支援がなされた。
ＣＣＰＯ研修とは，少年司法に関連する各機関に所属する比較的若い（実務経験３年未満）の職員が一堂に会して実施される研修で，３度の集合研修の途中に，実務におけるオンザジョブトレーニングの期間を挟み，また，各研修員の直属の上司によるスーパービジョンワークショップを通じたフィードバックなども経て，約１年間の期間をかけて実施されるものである。
この支援は，ケニア現地において実施され，ＣＣＰＯ研修の研修カリキュラム及び研修教材である研修モジュールの作成支援，ＣＣＰＯ研修指導者研修，研修指導者を
45
46

Crime Prevention, Rehabilitation and Protection of Vulnerable Children in Kenya
Project for Capacity Building of Child Care and Protection Officers in Juvenile Justice System－ 62 －

中心とするＣＣＰＯ研修のパイロット実施とそれによる課題抽出・分析・助言等の支援などを実施し，アジ研による一連の支援に区切りがつけられた 47。
支援の終了に当たっては，以後，ＣＣＰＯ研修が，ケニア少年司法機関自らによって継続実施できるように，その運営体制として，合同調整委員会（Joint Coordinating
Committee。以下「ＪＣＣ」という。），運営委員会（Steering Committee。以下「ＳＣ」という。）及び全国実施チーム（National Implementation Team。以下「ＮＩＴ」という。）の３つが組織された。ＪＣＣは，各省次官レベル，ＳＣは，各省の幹部（長官クラス
から一般幹部クラスまで）レベルで構成されることとなった。特にＮＩＴは，アジ研研修受講経験者を中心とし，各所属機関において政策決定や実務運用に影響を及ぼし得る各少年司法機関の幹部・中堅クラスの代表者等からなる，ＣＣＰＯ研修実施のための中心的なチームと位置付けられ，研修の実行・推進部隊としての役割を期待された。
これら支援の最終的な成果物として，ＣＣＰＯ研修カリキュラム及び研修モジュール（１～３）等が整備された。このモジュールの内容はそれぞれ，モジュール１が少年司法や要保護児童の取扱いについての法的枠組みや各少年司法機関における具体的な手続運用や留意点，モジュール２が少年司法手続における処遇技術，モジュール３が被虐待などといった少年の抱える問題に応じた対処方法となっている。
なお，前述したように，この間の２０１０年に憲法が改正・施行され，２０１３年の検察庁法制定により，新たに検察庁が新設され，少年司法手続及び機構の改正があったが，検察庁の人員体制が整わないなどの状況があり，実務においては，過渡的に，従前の手続により，少年司法実務が運営されており，モジュールや研修体系は，法改正前の手続及び少年司法機関を対象としたものにとどまった。
オ

フォローアップ支援と今後の展望

２０１４年度以降も，ＮＩＴを中心とした少年司法関連機関職員の研修は実施され，
２０１０年から２０１６年にかけて延べ２１０名の関係職員が参加した。しかし，法や規定による裏付けや予算の裏付けのないＪＣＣやＳＣが事実上機能せず，ＮＩＴの活動に頼るしかなかったこと，ＮＩＴについても，その活動は，各機関の組織規定や研修指針上の根拠を持たない事実上のものにすぎず，各機関において必要な予算や体制を確保するのが難しかったという事情，研修が１年間という長期にわたり，その実施が業務上大きな負担となったことなどから，２０１６年を最後に中断してしまった。
以上の事情に加え，ＮＩＴの課題として，本来は，少年司法における要の役割を担
47

なお，ＪＩＣＡによる少年司法分野の支援としては，その後も，ＪＩＣＡの草の根プロジェクトとしての現地支援は継続され，保護司制度の充実等に向けての支援が実施された。

－ 63 －

う裁判所が，他の関係機関との関係からしても，関係機関間の調整の主宰者を務めるべきであったところ，当初からアジ研の支援対象であったという経緯から，児童局が主たる機関として各機関間の調整を行ってきたため，その調整が必ずしも実効的でなかったことが浮き彫りになった。
そこで，ケニア政府から，２０１６年ころ停滞した研修を持続可能な形で再開させたいといった要請，また，モジュールの内容も上記の２０１０年憲法改正等を反映してないため，その内容の改訂を支援してほしいなどといった要望がなされたことから，
ＪＩＣＡの協力の下，２０１７年にアジ研教官が再び現地に赴いて調査を実施した。
このＪＩＣＡとアジ研による調査は，上記の一連のプロジェクトに関連するフォロ
ーアップ支援の必要性の把握を目的としたものであったが，ＣＣＰＯ研修のモジュー
ル改訂と自力でのＣＣＰＯ研修再開に向けたニーズが認められた。
アジ研は，ＪＩＣＡフォローアップ支援（２０１９年度単年度）の枠組みを活用しての支援を実施することとしたが，研修再開に向けては，モジュールの改訂がまず必要であり，とりわけ，憲法改正等に伴う手続改正や機構改革を反映させることが最優
先課題であった。そのため，同枠組みによる支援として，少年司法手続や各少年司法機関の役割についての教材であるモジュール１の改訂支援を実施した。これに先立ち，
２０１８年からケニアのＮＩＴメンバーらと支援の方向性，内容，改訂作業スケジュール等についての協議を始め，２０１９年度にアジ研教官がケニアに赴いて，少年司法関係機関幹部らや児童タスクフォースメンバーとの協議及びＮＩＴメンバーらによる改訂作業の支援等を目的としたワークショップを実施するなどし，同年度中にモジュール１の改訂が完了した。
６．おわりに‐今後の展望
筆者らは，上記のとおり，２０１９年度ケニアに赴き，モジュール改訂や研修再開に向けた課題等の調査を実施し，また，ＮＩＴメンバーやその所属機関幹部，そして，高等法院に事務局を置き，控訴院判事を議長とする児童タスクフォースのメンバーらと意見交換等を行った。その結果，児童タスクフォース及び各少年司法機関幹部らから，予算の確保
等の課題はあるものの，児童タスクフォースを主宰者として，支援を受けながら，少年司法関係機関の合同研修等を実施していきたいとの姿勢が示された。
もっとも，ケニアの少年司法実務の現状をみれば，例えば，児童専門官や保護観察官について，その絶対数が足りず，社会調査報告書の情報収集等に忙殺されて業務を離れることが難しいなど，モジュールの改訂や研修を自力で実施していくには課題が多い。
さらに，最近，ケニアでは，新型コロナウイルスの感染拡大の影響による家庭内暴力が増加し，これらにより，保護されるべき児童が増加するなどの情勢も報告されている。そ－ 64 －

のため，少年司法制度や機関の充実強化に対する需要はなお一層高くなるものと考えられ，
今後もケニア側からの協力や支援要請が見込まれる。アジ研としては，現地におけるニーズを踏まえた適切な支援が継続できることを望んでいる。

－ 65 －

ミャンマーにおける犯罪者処遇の現状と UNAFEI のミャンマー内務省行刑局への関わり

１

国連アジア極東犯罪防止研修所教官

大塚

武陽

同教官

古橋

拓也

早稲田大学非常勤講師

高野

光司

はじめに
本稿は，国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）が，平成２５年以降，適切な刑務所運営に関してミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）内務省行刑局（以下，「ミャンマー行刑局」という。）との間で実施してきた研修や協議・共同研究等を通じて理解した同国における犯罪者処遇の現状を整理するとともに，これまで UNAFEI が実施してきた支援等についてまとめたものである。
また，ミャンマー行刑局における取組をより深く理解し，犯罪者処遇の充実方策を検討する上では，同国の犯罪者処遇制度及びその関連法令に関する理解が重要であることから，
本稿では，併せて，主に，法令や行政指針上の規定をもとに，同国における犯罪者処遇制度に関する情報を整理して取り上げることとし，これらの知見を，ミャンマー行刑局支援の関係者間で共有したい。
かつての英領インド時代や軍事政権時代の制度等が残るミャンマーの刑務所運営については，国際機関や人権保護団体等から様々な指摘がなされており，これらの情報について
も，本稿において，必要に応じて紹介する。もっとも，筆者らの限られた知見からは，これら人権保護団体等の指摘について，刑務所の運営状況を正確に把握した上でのものであるかどうかを含め，その正確性や適否を判断することはできないこと（一部の指摘については，筆者らが支援を通じて把握できた範囲の実情とは異なる印象を受けるものもある。）に留意されたい。
なお，本稿は，UNAFEI によるこれまでの関わりを総括するとともに，今後の更なる活動や，ミャンマーの刑務所運営を支援するネットワークの強化を促すことを一つの目的として執筆されたものである。しかしながら，本稿執筆段階の２０２１年２月にミャンマー
国軍が起こした政変により，同国内の状況は極めて不安定となっている。また，この事態を受けて，同国の民主主義は再び危機に瀕しており，我が国による各種支援も休止している。UNAFEI としては，ミャンマーの民主的な体制が早期に回復され，これまで同様の関係を再開できることを祈ってやまず，この点を冒頭で強調しておきたい。

－ 66 －

ミャンマー行刑局と UNAFEI のつながり

２⑴

ミャンマーの行刑事情
ミャンマー行刑局が直面する課題は，多岐にわたっており，それはこの国の歴史とも関係している。
ミャンマーは，諸部族割拠時代，１１世紀の最初のビルマ族による統一王朝（パガン朝）及び幾つかの王朝時代を経て，１８８６年に英領インドに編入され，第二次世界大
戦後の１９４８年１月４日に独立している 1。独立後は，１９６２年から１９８８年までのビルマ社会主義時代，１９８８年９月から２０１１年３月の軍事政権時代を経て，２０１１年に民政移管した。その後は，政治体制の改革やそれに伴う経済発展を受けて，国全体が大きな変化と成長を見せ始めており，アジア最後のフロンティアとも呼ばれている。
しかしながら，民政移管後かなりの年月がたった現在でも，植民地時代や軍事政権時代の名残が様々な点で認められる。犯罪者処遇の分野では，刑務所運営の根拠法令である「刑務所法（The Prisons Act）」が，１８９４年の植民地時代に施行されたものから改正されずに今日に至っている。その他の重要な法令である，１９００年の「被収容者法（The Prisoners Act）」や１９２０年の「被収容者認証法（The Identification of Prisoners Act）」についても同様である。もっとも，近年のミャンマー行刑局との協議では，人権への配慮や国際的な刑務所運営の動向も踏まえた法律や仮釈放制度の必要性に関する議論もなされるなど，刑事司法の改革に対する意欲が感じられていた。
しかしながら，２０２１年２月にミャンマー国内で起きた政変により，ミャンマー国
軍による政権運営が行われるに至り，今後の見通しが立たない状況となっている。
⑵

UNAFEI によるこれまでの支援等
UNAFEI は，ミャンマー行刑局の抱える刑務所運営に関するニーズや課題に関し，平成２５年以降，国連薬物犯罪事務所（UNODC）や法務省関係部局（日本の刑務所を所管する矯正局及び法務省所管施設の整備を行う大臣官房施設課（以下「施設課」という。））と連携して支援を続けてきた。
次の表は，平成２４年の１０月に，法務省がミャンマー行刑局への支援に関する検討を始めてから現在までの支援等 2の経緯をまとめたものである。

1

外務省ウェブサイトより。https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/myanmar/index.html
UNAFEI では，平成２８年度から平成３０年度にかけて，CLMV（カンボジア，ラオス，ミャンマー，ベトナムの４か国）諸国を対象とした社会内処遇の推進を支援する研修等を行っており，ミャンマー行
刑局職員もこれらの研修に参加しているが，本稿では，これらの研修については言及しない。

2－ 67 －

UNAFEI 等によるミャンマー行刑局支援等の経緯（概要を時系列で記載）
平 24.10

平 25.7.28〜8.2

平 25.10.21〜10.24

平 25.11

平 26.2.2〜2.6
平 26.3〜平 27.1

平 27.2〜平 27.3

平 27.8.3〜8.21

平 27.11ミャンマーの要請に基づき，日本の法務省がミャンマー行刑局の支援を行う方向で動き出す。調査団を結成し，法務省法務総合研
究所国際協力部（ICD）の法整備支援及び UNAFEI による支援の可能性を検討すべく現地調査を実施。
JICA のミャンマー法整備支援プロジェクト（ICD が支援実施機関）の一環として，JICA と ICD の職員が現地調査を実施（UNAFEI 職
員は同行せず）。調査団はミャンマーの首都ネピドーでミャンマー
行刑局長と協議を行い，UNAFEI による支援へのミャンマー行刑局の前向きな意向を確認。
UNAFEI 教官による調査出張。ネピドーのミャンマー行刑局本部
並びに，インセイン及びマンダレーの中央刑務所及び研修所を視察。
JICA の国別研修による支援の可能性を検討するため，JICA の調査団がインセイン中央刑務所とマンダレー中央刑務所の視察を実施し，国際赤十字委員会（ICRC）等のミャンマー内の国際機関を訪問。この訪問の結果，JICA と共催でミャンマー行刑局を対象とした現地セミナーの実施が決定。
JICA の法整備支援プロジェクトの一環として，JICA 産業開発・公共政策部次長を団長とする現地調査を実施し，UNAFEI 教官及び矯正研修所教官も，調査団員として同行。ミャンマー行刑局本部
で，日本の矯正制度及び矯正研修に関する講義を実施。
ミャンマーの現地 ODA タスクフォースにおいて，ミャンマー行刑局支援は，緊急性と日本の国益への裨益観点から「優先事項ではない」と判断され，JICA 支援としての案件採択を見送られた。
UNODC が作成した「Regional Programme for Southeast Asia 20142017」に基づき，UNODC とミャンマー大統領府との間で合意がなされた国別プログラムを実施する上で，UNODC が日本政府に予算の拠出を求める。その後の調整の結果，UNAFEI の協力のもと，
UNODC がミャンマー行刑局支援を行うこととなり，UNODC とUNAFEI 共催による支援プロジェクトとして，両者共同でセミナーを開催すること，また，ミャンマーの行刑局長が来日することが決定。この支援を行うに当たり，常磐大学教授（当時准教授）の千手正治氏及び早稲田大学講師の高野光司氏を外部有識者とする
アドバイザリーグループの設置が決まる。
マンダレーとインセインの研修所において，１回目の現地セミナーを開催。UNAFEI 教官による講義のほか，UNODC 専門家による国連準則についての講義等を実施。参加者は合計９０人。
ミャンマー行刑局副局長及び次長の２人が来日し，UNAFEI に約１週間滞在。府中刑務所，川越少年刑務所，立川拘置所，愛光女子
学園及び矯正研修所を見学したほか，矯正局長表敬及び矯正協会主催の刑事政策意見懇談会で発表。

－ 68 －

平 28.6.6〜7.15

平 28.9平 28.11.15〜12.2
平 29.2.27〜3.3
平 29.9.18〜10.3
平 29.12

平 30.2.14〜2.28

平 30.3

平 30.11.4〜11.9

平 31.2.25〜3.8

マンダレーとインセインの研修所において，２回目の現地セミナーを開催。UNAFEI 教官による講義のほか，タイ法務研究所からの海外客員専門家の講義等を実施。参加者は合計１８６人。
ミャンマー行刑局長，インセイン研修所長，マンダレーの研修所長ほか２人の計５人が来日し，UNAFEI のセミナーに参加。
UNAFEI 教官の講義を始め，市原刑務所，府中刑務所，川越少年刑務所，愛光女子学園及び矯正研修所を見学したほか，矯正局長を表敬訪問。
インセインの研修所において，３回目の現地セミナーを開催。
UNAFEI 次長及び教官による講義等を実施。参加者は合計４５人。
マンダレーの研修所において，４回目の現地セミナーを開催。
UNAFEI 教官による講義のほか，UNODC 専門家による国連準則についての講義等を実施。参加者は合計２２人。
インセインとマンダレーの研修所で，５回目の現地セミナーを実施。UNAFEI 教官による講義等を実施。参加者は合計５５人。
インセインとマンダレーの矯正研修所において，UNAFEI とUNODC がミャンマー行刑局と共同で作成したミャンマー矯正職
員のための研修教材「ミャンマー行刑職員職務提要」の打合せを実施。
ミャンマー行刑局から１０人が来日し，UNAFEI が単独で開催する「刑事施設の運営を向上させるための日緬比較共同研究」の枠組みにおける１回目の本邦研修を実施（約２週間）。ミャンマー行
刑局研修部長，施設関係技官２人，インセイン・マンダレーの両研修所副所長ほか４人が参加。UNAFEI 教官の講義を始め，栃木
刑務所，府中刑務所，東日本成人矯正医療センター，横浜刑務所，
立川拘置所，愛光女子学園及び矯正研修所を見学したほか，矯正局長及び施設課長を表敬訪問。
ミャンマーにおいて，UNAFEI と UNODC がミャンマー行刑局と共同で作成した研修教材の内容と以後の支援についての打合せを実施。同教材は，ミャンマー行刑局の幹部職員を育成するための研修に正式に採用されることとなり，UNAFEI において同教材の活用方法に関する支援を行うことが決定（UNODC は，同教材の印刷費用を負担）。
UNAFEI 職員３人と外部協力者として，アドバイザリーグループ委員である常磐大学教授（当時准教授）千手氏及び早稲田大学講師の高野氏の計５人でミャンマーを訪問し，ミャンマー行刑局本部において，UNODC 職員及びミャンマー行刑局幹部と研修教材に関する最終的な協議を行い，教材の内容が確定，完成。インセ
インの研修所で，同研修所長等と同研修教材の使い方に関する意
見交換を実施。
ミャンマー行刑局職員１０人が来日し，UNAFEI で２回目の本邦研修を実施。ミャンマー行刑局総務部長，地方管区長等が参加。
主要テーマは，「刑務作業と職業訓練」。UNAFEI 教官等による講義－ 69 －

令元.7.8〜7.19

令元.12.15〜12.21を始め，客員専門家として招へいしたマレーシア行刑局幹部による講義を実施。矯正研修所，城東職業能力開発センター 3，川越少年刑務所，横浜少年鑑別所，横浜刑務所，更生保護施設まこと寮を見学。法務省（矯正局及び施設課）講義や矯正局長表敬も実施。
ミャンマー行刑局職員１０人が来日し，UNAFEI で３回目の本邦研修を実施。地方管区長，ミャンマー行刑局次長等が参加。主要
テーマは，「職員の育成方策」。UNAFEI 教官等による講義のほか，
矯正研修所，川越少年刑務所及び立川拘置所を見学。法務省講義，
矯正研修所及び矯正局長表敬も実施。
UNAFEI 職員３人，施設課職員１人，常磐大学教授の千手氏及び早稲田大学講師の高野氏の計６人でミャンマーを訪問し，マンダ
レー中央刑務所の視察，同刑務所における行刑局長等との協議に加え，マンダレーとインセイン研修所において，教官等を対象にセミナーを実施。

以上のとおり，UNAFEI は，平成２７年度から平成２９年度までの３年間，UNODC と共同で支援プロジェクトを実施し，現地セミナーやミャンマー行刑局の職員を対象とした研修教材の作成等を行っている。同研修教材は，平成３０年に内容の最終調整を行った上，令和元年に印刷・製本が完了し，現在は，ミャンマー行刑局内及びミャンマー国
内各地の研修所において活用されている。
以後は，法務省関係各部局の協力を得て，UNAFEI が単独で支援を実施しており，その中心となる本邦研修（平成３０年２月～）は，「刑事施設の運営を向上させるための日緬比較共同研究」という名称を用いている。
支援の内容は，主に，ミャンマー行刑局の職員を日本に招いて行う本邦研修と，UNAFEI 職員や UNAFEI が協力を依頼した外部専門家がミャンマーに赴いて行う調査や講義等の現地活動の２つに大別される。
また，外部有識者等の知見も踏まえてより効果的な支援を行うために，上述のとおり，
平成２７年にアドバイザリーグループを発足し，必要な検討を重ねてきた。常磐大学教授（平成３０年度までは准教授）の千手正治氏や早稲田大学講師の高野光司氏及びUNAFEI 教官等を委員に定め，オブザーバーとして，法務省内の関係部局（法務省大臣官房国際課，施設課，矯正局等）及び JICA の職員の参加を得た。とりわけ，千手氏と高野氏は，アドバイザリーグループの委員としての活動のみでなく，本邦及び現地セミナー等における講義を含め，本件支援の全般に関与しており，ミャンマー行刑局からの高い信頼を得ている。
また，本邦研修期間中に，アドバイザリーグループ会合を開催して，委員やオブザー

3

東京都が運営する職業訓練センターの一つ。

－ 70 －

バーが，ミャンマー行刑局職員と直接協議を行う機会を設けた場合もあり，その際は，ミャンマー行刑局の代表者において，ミャンマー行刑局の現状等に関するプレゼンテー
ションを行い，日本の関係者がミャンマーの実情を知る重要な機会となった。
本邦研修や各種講義の内容は，後記５で詳述するが，簡単に列記すると，日本の矯正施設の紹介や施設運営に関する情報提供に加え，国連準則を踏まえた刑務所運営，刑務作業，職業訓練，職員の育成等をテーマとする講義やグループワーク等である。また，施設課職員から，日本の矯正建築に関する情報提供や技術的な助言を受ける機会も提供している。
UNAFEI とミャンマー行刑局の関係性⑶

平成２５年以降，UNAFEI は先方のニーズや要望を踏まえた支援に努めてきた。日本の矯正施設や犯罪者処遇に類似した実践をミャンマーに求めるのではなく，日本の実践を例として紹介しながら，ミャンマー行刑局の実情に応じた実務改善ができるような情報提供等を行ってきた。また，ミャンマー行刑局職員が来日する際には，多様な矯正施設を見学してもらい，施設の状況を実際に見せた上で，研修のテーマに応じた意見交換を行ってきた。
これらの取組を継続する中で，ミャンマー行刑局との関係は深まり，令和元年１２月に UNAFEI の職員等がミャンマーを訪問した際には，マンダレー中央刑務所の中に招かれ，そこで行刑局長と会って意見交換をするとともに，刑務所内の見学も許可されている。
このように，UNAFEI は，ミャンマー行刑局から要請を受け，刑務所運営や職員育成等の向上についての支援を継続したものである。政変前の時点で，ミャンマーに展開していた海外ドナー国・機関を見回しても，UNAFEI のように，ミャンマー行刑局から，信頼を寄せられ，刑務所運営等に関し，支援の継続を要請され，受け入れられた海外機関
は他に例がなかったと思われる 4。
３

ミャンマーの犯罪者処遇制度
本項では，ミャンマーの犯罪者処遇に関する基本法令等や，これまでのミャンマー行刑局との活動を通じて把握した情報に基づき，ミャンマーの犯罪者処遇制度の概要を紹介する。

4

最近は，ICRC が刑務所のインフラに関する支援等を実施している。

－ 71 －

⑴ミャンマー行刑及び関連法令のあらましミャンマー行刑の歴史は，英国による植民地支配が始まった１９世紀前半に遡る。１

８２４年に第一次英緬戦争が終わると，英国は１８２７年に最初のシットウェ刑務所を含めて３つの刑務所を建設した。その後，１８５２年の第二次英緬戦争後には７つの刑務所が，１８８５年の第三次英緬戦争後には２１の刑務所が建設された 5。３次にわたる戦争を経て，英国は，ミャンマーを植民地化してミャンマーはインドの属州とされ，設置された刑務所についても，インドの規則に従って運営された。１８９４年に刑務所法(The Prisons Act)が制定され，この法律は，今なおミャンマーの刑務所運営の基本法となっている 6。英国統治下のミャンマーの刑事施設は，インド人によって運営され，日本の戦時占領を経て，英国からの独立後に，ミャンマー人による施設運営が開始されている 7。
ミャンマー行刑の基本法令は，既述の通り，いずれも植民地時代に制定された刑務所
法(The Prisons Act)，被収容者法(The Prisoners Act)及び被収容者認証法（The Identificationof Prisoners Act）である。これら法令の実務への適用を規定する行政指針として，刑務所法制定と同時期に策定された監獄マニュアル(Jail Manual)がある。また，行刑運営に関連する刑事法令として，刑法（The Penal Code）及び刑事訴訟法（The Code of Criminal
Procedure）がある。ミャンマーの現行刑法における刑罰には，死刑，拘禁刑（重労働を伴う懲役刑と単純拘禁刑の２種），罰金が定められている 8。以前は流刑(Transportation)が定められていたが，２０１６年の刑法改正によってこの規定は削除された。刑法における拘禁刑は有期であるが，麻薬及び向精神薬法や反人身取引法などの特別法においては，無期刑や終身刑が科され得る 9。捜査段階，公判段階及び上訴後において，保釈の手続が刑事訴訟法に規定されている 10。また，刑事訴訟法には，一定の要件を満たす初犯者について，善行保持を誓約させることにより刑の宣告をせずに釈放することができる規定がある 11。この誓約において，裁判所は，３年を超えない範囲で期間を定め，この間に誓約が守られなければ，出廷させた上，刑を定め，これに服させることとなる 12。
5

令和元年７月刑事施設の運営を向上させるための日緬比較共同研究におけるミャンマー参加者発表
による。
6
本項で記載している The Prisons Act を始めとする法令はいずれも英領時代に制定された法律であり，
英語の法令名となっている。
7
平成２６年２月現地出張時のミャンマー行刑局説明による
8
Section 53 of the Penal Code9
平成２８年９月ＣＬＭＶ諸国を対象とした犯罪者の社会内処遇推進第三国研修の準備会合におけるミャンマー参加者発表による。
10
Chapter 39 of the Code of Criminal Procedure。上訴中の保釈については section 426 も参照。
11
Section 562 of the Code of Criminal Procedure。この手続は，公判において有罪認定された者に対し，量刑の前段階で適用されるものである。
12
条文では be released on probation of good conduct と”probation”の語が用いられているが，釈放された者を社会内で指導監督する保護観察制度があるわけではない。

－ 72 －

この他，軽微な犯罪をした初犯者に対し，刑の宣告をせずに訓告をして釈放することができる規定も見られる 13。刑事訴訟法には，この他に判決後の（受刑）段階における非拘禁措置とみなせるものとして，拘禁刑を科された者の恩赦及び減刑による釈放に関する規定もあり，これらについては３（３）クで後述する。他方，執行猶予，保護観察，社会奉仕命令などの非拘禁措置はない。
なお，厚生省や社会援護省所管の医療福祉関係の機関や職員が主な実施主体となる取組ではあるが，薬物事犯に関しては，２０１８年の麻薬及び向精神物質法（the 1993
Narcotic Drugs and Psychotropic Substances Law）の改正により，多機関連携を活用した社会内処遇ないしはこれに準じる制度が採り入れられている 14。この制度では，薬物使用が疑われる者を発見した警察官は，その者を厚生省の管轄する医療センターに連れていって治療を受けることを促し，その者が治療を受けない場合には，裁判所がその者に医療センターでの治療を誓約させる。薬物使用者がなお治療を拒む場合には，裁判所は，社会援護省が管轄する社会復帰センターへの６か月以内の収容を命じる。同センターでは，薬物再使用防止教育，レクリエーション，職業訓練などが提供される。同センターの指示に違反した薬物使用者に対して裁判所は社会奉仕活動に従事することを命じる 15。
同センター退所後は，ボランティアソーシャルワーカーが，１年間，退所後支援として，
家族面接や関係機関と連携した見守りなどを行うとともに，社会援護省社会福祉局に定期報告を提出する。
なお，少年については，少年法(Child Law 1993)により，犯行時１６歳未満の者は少年裁判所(Juvenile Court)において審判され，原則は拘禁刑を科されないことや（例外的に拘禁刑を科す場合も 7 年を超えない。），少年裁判所において，社会援護省社会福祉局管轄の訓練学校への収容，３年を超えない範囲での保護観察官による指導監督などの命令を発せられることが規定されている 16。同法では，保護観察官は，少年の処遇を所管す
る社会援護省社会福祉局の職員又は市民の中から指名するとされているが 17，運用の実態は不明である。なお，同法は，少年の権利保護を目的としており，前述した訓練学校への収容や社会内での保護観察等の措置についても，罪を犯した少年だけではなく，両親や保護者のない者，物乞いにより生活する者，両親や保護者からの免れ得ない影響の13

Section 562 of the Code of Criminal Procedure。この手続も，公判において有罪認定された者に対し，量刑の前段階で適用されるものである。
14
平成３０年６月ＣＬＭＶ諸国を対象とした犯罪者の社会内処遇推進第三国研修の第２回フォローア
ップセミナーにおけるミャンマー参加者発表内容による。
15
社会奉仕活動を命じるに当たっての裁判所における手続の詳細や，当該命令の性質が刑罰的なものであるのか，行政罰的なものであるのかなどは不明である。
16
Section 47(c) of the Child law
17
Section 61 of the Child law－ 73 －

ために悪い性格を形成した者などの要保護少年も対象としており 18，福祉的な側面が強くうかがえる法制度である。
次に，行刑運営の基本法である刑務所法の規定を見ると，同法においては，被収容者を刑事被収容者（criminal prisoner），有罪判決を受けた刑事被収容者（convicted criminal
prisoner），民事被収容者（civil prisoner）の３つに分類して定義している 19。刑事被収容者は，裁判所又は刑事司法機関による令状，法的な許可若しくは命令，又は軍事裁判所の命令により適正に収容されている者で，我が国における既決囚のほか，未決拘禁者を含むものである。有罪判決を受けた刑事被収容者は，刑事被収容者のうち，裁判所又は軍事裁判所の判決によって収容されている，我が国における既決囚のほか，刑事訴訟法
８章の保安処分に関連する規定により拘禁されている者を含む。民事被収容者は，これら以外の被収容者を指す。例えば，民事訴訟法（the Code of Civil Procedure）においては，民事裁判における金銭の支払命令に係る執行形態の一つとして，判決を受けた者が命令履行を免れるために裁判所の管轄地域から逃走するおそれがある場合や，財産を隠蔽するおそれがある場合など一定の要件を満たす場合に民事刑務所に拘禁できることを規定しており 20，このような民事上の手続により収容される民事被収容者についても，監獄マニュアルにその類型が記載されている 21。民事被収容者の収容は，ミャンマー行刑局による刑事被収容者の収容管理体制の下で併せ管理されているものと思われ 22，実際，監獄マニュアル中に民事被収容者の収容に関する規定も見られる 23。
⑵

ミャンマーの刑務所
刑務所法において，刑務所（prison）は，被収容者の拘禁のために，恒久的又は一時的に使用する監獄や場所として，大統領令で指定される場所を指し，土地，建物，その付属物を含む。しかし，専ら警察の拘禁下にある被収容者の拘禁施設，刑事訴訟法５４１
条により大統領が拘禁先として命令した場所及び大統領により刑務支所と指定された場

18

Section 32 of the Child law。同条に規定する要保護少年について少年裁判所は関与せず，社会福祉局長
が，要保護少年に対する訓練学校や保護観察等の措置についての権限を有する。
19
Section 3(2), (3), (4) of the Prisons Act。なお，これら３つの定義を包括した“prisoner”については定義規定がない。
20
Section 51 of the Criminal Procedure Code21
Section 724 of the Jail Manual
22
監獄マニュアル７２２条には「分離した民事刑務所(civil jail)が存在する場合には，刑事刑務所(criminaljail)の所長が当該民事刑務所の所長にならなければならない」旨が，７２３条には民亊被収容者に関し，「分離した場所がない場合には，民事被収容者以外の被収容者の舎房，独居，未決拘禁者用の舎房において分離拘禁するよう調整する」旨が規定されている。なお，前者のような分離独立した民事刑務所が存在するのかは不明である。
23
Section 720-742 of the Jail Manual－ 74 －

所は含まないとされている 24。また，刑務所法の規定とは別に，監獄マニュアルでは，
ミャンマーの刑事施設（Jail）を，中央刑務所，地方刑務所，キャンプ又は構外刑務所，
刑務支所の４種類に分類している 25。
〇

中央刑務所
全ての種類の被収容者を収容する 26。中央刑務所は，インセイン，マンダレー，

ターヤワディの３施設であり，収容定員はインセイン５，０００人，マンダレー３，
０００人，ターヤワディ３，０００人である。なお，名称上中央刑務所を称する例が他にも見られる。
〇

地方刑務所
５年を超える拘禁刑の者を除く全ての被収容者を収容する。
キャンプ又は構外刑務所 27〇

刑務所構外での労働を課された被収容者を収容する。これら施設への収容による構外労働は，６月を超える拘禁刑の者については刑の３分の１を経過していること，
残刑期が２年以上ある者は選定できないことなどの各種要件を踏まえ，所長の承認により被収容者に課される 28。
〇

刑務支所
未決拘禁中の被収容者又は他の刑務所に移送するには刑期が短い受刑者を収容する。

⑶

刑務所の処遇
ミャンマー行刑局は，「犯罪から社会の安全を守る」という主要目的のもと，保安の維持，矯正処遇による道徳の向上，生産活動の教育訓練，地域社会への貢献という４つの目標を掲げている。さらに，行刑が取り組むべき８つのミッションを，①保安，②規律の維持，③被収容者の生活水準の向上，④保健，⑤道徳の矯正，⑥職業教育や識字教育，

24

Section 3(1) of the Prisons Act。なお，裁判所への出廷などの身柄の扱いを規定した被収容者法(Prisoners
Act)２条においては、刑務所に刑務支所を含むとされていることから，各法律の規定内容を踏まえて同じ用語につき定義を異にしていることがうかがえる。
25
Section 4 of the Jail Manual26
ここでの全ての「被収容者」の原文は prisoners である。脚注 19 で記載したとおり，刑務所法には
prisoner の定義がないが，ここで criminal prisoners と明示的に用いていないことから民事被収容者も含むと考えられる。
27
監獄マニュアルにおいては，キャンプ(camp)又は構外刑務所(extramural jail)それぞれの説明がなくその区別は不明であるが，最近のミャンマー行刑局の各種発表資料の中ではこのうちキャンプの語だけが見られ，構外刑務所という語は見られないため，現在は使われていない名称と思われる。
28
Section 1046, 1047 of the Jail Manual。なお，これらの要件は，キャンプや構外刑務所以外の刑務所の敷地内の農園で受刑者を労働に従事させる場合にも適用される。

－ 75 －

⑦生産活動の実施，⑧社会の利益となる社会奉仕活動の実施，と具体化している 29。ミャンマー行刑局の説明によれば，併せて「優しさと厳しさ」(Kind but Firm)をモットーに運営していることが強調される。
刑務所法やこれら運営指針に沿って行われているミャンマーの行刑運営について以下概観する。なお，以降，有罪判決を受けた刑事被収容者のうち死刑囚を除いた者について，受刑者と記載する 30。
ア

被収容者の収容環境
刑務所では，性別，成人・少年，既決・未決，刑事・民事の区別による分離収容が行われている 31。
女性の被収容者は，男性の被収容者とのいかなる接触もないよう，別の収容施設か，同じ施設内の区画された場所に分離して収容される。また，女性の被収容者は，女性職員により監督される。女性被収容者は，刑務所長の命令がある場合を除き，女性用の敷地から出てはならず，また，男性被収容者がその敷地に立ち入ることは許されない。
１６歳から１８歳までの少年犯罪者は 32，３つの中央刑務所に拘禁され，成人被収容者とは分離される。少年被収容者は重労働が課されず 33，職業訓練の受講や，初等，中等，高等学校や遠方の大学に出席することが許される 34。
刑務所法には，被収容者の収容環境の基準に関する規定がないが，監獄マニュアルには，舎房における換気や，舎房の日々の清掃等，収容環境の維持・向上のための規定が見られる 35。
受刑者には，衣類，防寒着，シート，ブランケット，スリッパ，レインコート，帽29

主要目的，４つの目標及び８つのミッションについては，刑務所法又は監獄マニュアルに根拠規定があるものではなく，ミャンマー行刑局がそのプレゼン資料などにおいて行刑運営を説明する際に触れられてきたものである。
30
死刑囚の処遇については，監獄マニュアル６３１条から６６４条に規定がある。なお，監獄マニュア
ルのその他の条文又は他の出典において，criminal prisoner や単に prisoner と表記されている箇所は多岐に及ぶところ，それら規定が死刑囚にも該当するのかについては不明瞭な例が多いため，個々の出典の趣旨を踏まえて，対象を受刑者とみなして記述していることがある。
31
Section 27 of the Prisons Act
32
ミャンマーでは，少年法(Child Law 1993)により，犯行時１６歳未満の者は少年裁判所(Juvenile Court)
において審判され，原則は拘禁刑を科されない（同法４６条。例外的に拘禁刑を科す場合も 7 年を超えない。）。また，犯行時１６歳以上１８歳未満の者もその管轄権を有する裁判所で審理され，拘禁刑を言い渡す場合であっても１０年を超えない旨規定されている。
33
Section 622 of the Jail Manual34
平成３１年３月刑事施設の運営を向上させるための日緬比較共同研究におけるミャンマー参加者発表内容。刑務所構外への通学も可能であるのかなど詳しい運用は不明である。
35
Section 997, 998 of the Jail Manual－ 76 －

子といった必要物品一式が国費で支給される 36。未決被収容者及び民事被収容者については，費用が自弁できない場合には国費で衣類等が支給される 37。
食事については，労働に従事している受刑者には１日三食が，労働に従事していな
い受刑者又は未決被収容者には朝と夜の２食が支給される 38。監獄マニュアルに，これら被収容者に提供すべき品目や量，頻度が細かく記載されている。例えば，米やパン，野菜が毎日，魚や肉が月２回，キマメが週２回，ツルアズキ・ライマメ・緑豆が週５回といった具合であり，さらに，受刑者の分類に応じても量や内容の基準が異なっているようであるが 39，この受刑者の分類については，４（３）アで後述のとおり
現在運用されていない。毎日提供される米食と豆料理，定期的に提供される肉，魚又は卵以外の種類の食事については，刑務所の販売所に持ち込まれるものを自費で購入したり，面会者からの差し入れによって賄ったりすることが一般に行われているようである 40。
【コラム】ミャンマーの刑務所にて
インセイン刑務所やマンダレー刑務所は二重の区域で構成されている。いずれの刑務所も本邦と同様に高い塀で囲まれている。そして，その内壁の外に管区の諸施設や職員住居及び保育園や学校が立ち並び，受刑者による農作業や家畜の飼育なども行われている。それらの区域も外壁で囲まれて外界とは区別されており，あたかも刑務所を中心とした村のように感じられる。
ミャンマーではダイバージョンや社会内処遇の制度が取り入れられていな
いため，刑務所には未決拘禁者も反社会的傾向の進んでいない者も全て収容されている。反社会的傾向の進んでいない受刑者や行状の良い受刑者は，刑務所の外の区域で農作業，家畜の世話，施設の修繕などを行っている。当職が現地セミナーで訪問した際も，青いワイシャツとロンジー 41を着た受刑者がそれらの業務に当たっている様子を頻繁に目にした。
様々な者が収容されている状況のため，高い学歴を持つ被収容者もいるように思われた。現地刑務所の見学では，英語や日本語を解しているような仕草

36

平成２６年１２月第１５７回国際研修におけるミャンマー参加者発表内容
Section 703, 732 of the Jail Manual
38
Section 1076 of the Jail Manual。なお，民事被収容者についても，食事の費用負担について様々な態様があるようであるが，国費による支弁が認められる場合がある（Section 725 of the Jail Manual）。
39
Chapter 17 of the Jail Manual
40
British Embassy Myanmar. (2019). Information Pack for British Prisoners in Myanmar
41
ミャンマーの民族衣装で，筒状の形をしており，腰に巻き付けて下半身に着用する。
37－ 77 －

を見せる受刑者がしばしば見られた。
職員の中には，二代や三代にわたってミャンマー行刑局職員であるという者が散見される。そのような状況は日本の場合にも見られることであるが，ミャンマー行刑局の場合，居住箇所を確保するということも影響している印象
を受けた。
早稲田大学

イ

高野 光司

保健医療
保健医療については，刑務所法に幾つかの規定を見ることができる。まず，法令上は，全ての刑務所において，１名の医官の配置が求められているが 42，後記４（２）で述べるとおり，医療職員は不足しているため，全ての刑務所に医官が配置されているかは不明である。刑事被収容者は収容されると，できる限り早く医官の指示のもとで医療検査を受けなければならない 43。職員は，被収容者が医療助手 44への受診を希望しているか，又は心身の健康を損なっているように見えるときには，遅滞なく看守に報告し，看守は遅滞なく医療助手による診察を求め，その指示を実行する 45。医官
は，毎日病気の被収容者を訪問し，また，病気を訴える被収容者を検診して，必要があれば，病院への収容，通常とは異なる食事の提供，軽作業への変更又は作業からの除外を提案するほか，被収容者が精神をひどく損なっていると思われるときには，刑務所長に報告しなければならない 46。
医療用施設は，全ての刑務所とキャンプで整備されている 47。最大の刑務所である
インセイン中央刑務所の敷地内には，５０床の病院が併設されており，結核治療の専門病院ともなっている。マンダレー中央刑務所，ターヤワディ中央刑務所にもそれぞれにも２５床の病院がある。精神障害のある被収容者は，精神病院との協力により治療が提供される。歯科治療は中央刑務所で利用可能である。
刑務所の医療用施設による治療では足りず，更なる治療が必要な被収容者は，地元の一般病棟や専門病院に移送され，それでは対応が困難な場合は，より高度な医療を
42

Section 6 of the Prisons Act
Section 24(2) of the Prisons Act。刑務所法における医療に係る規定において，収容時にかかる規定だけ
が，その対象を刑事被収容者（criminal prisoner）に限定しているが，その趣旨は明らかではない。
44
刑務所法３条（８）では，医療助手は，外科医補助，薬剤師又は有資格の病院助手を指すと定義されている。診察等をどこまで行えるのか不明であるが，監獄マニュアル８８０条では，医官が不在のときは刑務所法で医官に与えられた権限を代行するとされている。
45
Section 37 of the Prisons Act
46
Section 14 of the Prisons Act, Section 884 of the Jail Manual47
平成２６年１２月第１５７回国際研修におけるミャンマー参加者発表内容
43－ 78 －

提供できる刑務所に移送する。
女性の被収容者は，４歳になるまでの自分の児童を刑務所に同居させることができ，刑務所長の許可があれば，６歳までの児童を同居させることもできる。児童は，医官の指示に基づき，食事や適切な衣類が提供されなければならない 48。妊娠した女性の被収容者やその児童への支援として，刑務所において粉ミルクの提供，女性の被収容者や児童への栄養供与，保健当局との連携による児童や妊娠した被収容者へのワクチン投与などが行われる 49。児童に外部の公的病院で治療を受けさせる必要があるときには，母親である被収容者の同伴を認めている。
ウ

外部交通

刑務所法において，未決の被収容者及び民事被収容者については一定の制限のもとで，本人が面会を希望する人物を刑務所に訪問させることができる旨規定されており，公判中の被収容者にあっては，職員の立会いなしに弁護士と接見できる 50。
刑務所法に規定はないものの，監獄マニュアルにおいては，受刑者の面会及び書信についても規定されており 51，面会・書信には全て刑務所長の許可が必要である。面会は，１回につき２０分以内であるが，所長の許可があれば延長されることがある。
書信については，所長又はその命令を受けた職員による検閲を受けた後に受刑者に渡される。
外国籍の被収容者は，大使館の職員など，権限のある人との面会が許される 52。
また，刑務所法で規定されているものではないが，キャンプにおいては，実務上，その他の刑務所よりも面会の機会がより多く確保されており，被収容者は，一か月に３日間，配偶者と宿泊を共にすることが認められている 53。
また，ICRC の職員については，被収容者と面会して収容生活で困っていることなどを聞き取るために被収容者と面会することが許されている 54。なお，被収容者の家族の中には，ICRC の支援により刑務所訪問のための旅費を支援してもらう者もいる 55。

48

Section 602 of the Jail Manual
平成２６年１２月第１５７回国際研修におけるミャンマー参加者発表内容
50
Section 40 of the Prisons Act
51
Chapter 9 of the Jail Manual52
平成２６年１２月第１５７回国際研修におけるミャンマー参加者発表内容による。また，British
Embassy Myanmar. (2019). Information Pack for British Prisoners in Myanmar には，同大使館は自国民の逮捕を知って 24 時間以内の刑事施設訪問を目指す旨記載がある（ただし，ミャンマー外務省を通じた許可
がいり，数週間かかることもあるという）。
53
Justice For All and DIGNITY. (2019). Prisoners’ Contact With the Outside World in Myanmar p34
54
Ibid. p64
55
Ibid. p81
49

－ 79 －

看守は，面会に訪れる者の氏名・住所の申告を要求することができ，疑う理由がある場合には訪問者を調べることができ，これを拒む場合には面会を拒むことができる
56。
処遇上の不服申立てエ

処遇に関する被収容者からの不服申立てについては，刑務所法に規定がないが，監獄マニュアルには，幾つかの定めがある。まず，毎週月曜に点検のために刑務所長の面前に整列する際に，不満や要望を申し立てることができるとされている。また，主任看守は，最低１日１回全ての被収容者を訪ねて，裁判所に対する不服申立ての希望，
暴行，不適切処遇などの緊急を要する案件の申出や不満を述べる機会を与えることとされており，これらの表明があれば，主任看守が刑務所長のもとに連れて行かなければならないこととなっているが，軽微な件については，刑務所長による定期の点検の機会を待つこととされている 57。なお，本項に記載した監獄マニュアル上の各種の申立てがなされた後の事案処理の手続の詳細は不明である。
オ

レクリエーション，宗教的配慮等

被収容者が社会との接点を持つことができるよう，書籍や新聞の閲覧，テレビ視聴の機会が提供されている。被収容者は，刑務所長の許可を受けて，図書館で書籍を借りて読んだり，自費で書籍や雑誌を購入して読んだりすることができる。監獄マニュ
アルでは，全ての刑務所への図書館の設置が規定されているが 58，現実には全ての図書館に図書館があるわけではない 59。書籍を読めない被収容者に対しては，読み書きのできる被収容者が彼らに読み聞かせをする役割を任されることがある 60。
また，被収容者は，刑務所に配布される日刊や週刊新聞を読むことが許されている 61。
刑務所長は，新聞の配布や内容の黒塗りについて管理する。
被収容者には，運動や娯楽の機会も提供されている。刑務所では１日につき１時間の野外での運動が認められているほか，毎年，国の独立記念日に合わせた時期などにおいて，定期的にスポーツコンテストも開催される 62。また，複数の刑務所・キャンプにおいて，被収容者の気分転換等を目的として，音楽チームが訪問して音楽活動を実施している。その他，文学の朗読，社会団体によるカウンセリングの提供などの活

56

Section 41 of the Prisons Act
Section 364, 367 of the Jail Manual
58
Section 1244 of the Jail Manual
59
Justice For All and DIGNITY. (2019). Prisoners’ Contact With the Outside World in Myanmar, p4260
Section 1248 of the Jail Manual
61
Justice For All and DIGNITY. (2019). Prisoners’ Contact With the Outside World in Myanmar, p41
62
平成２６年１２月第１５７回国際研修におけるミャンマー参加者発表内容
57－ 80 －

動が実施されている。
被収容者には，宗教行事に参加する機会も提供されている。３つの中央刑務所には常設瞑想場が開設されており，仏塔，教会，祈とう場，モスクが刑務所内に設置されているほか，他の刑務所でも毎月１０日間は瞑想場が開かれている 63。中央刑務所において瞑想に入る被収容者は，瞑想者専用の居室，調理場，トイレ，もく浴場を備えた特別の区画に収容され，面会等の外部交通も制限される 64。また，監獄マニュアルには，許可を受けたモンク僧が説教のために仏教徒の被収容者を訪問することや，キ
リスト教信者の被収容者のために聖書が備え付けられるべきことなど，被収容者の宗教的な要望に応えるための規定が見られる 65。
カ

刑務作業，職業訓練及び教育 66

受刑者が刑務所で従事する仕事には，刑務作業と職業訓練の２種類がある 67。懲役刑を科され，又は単純拘禁刑を科されて自らの意思で労働を希望する者は 68，刑務所長による書面の命令がない限り，１日につき９時間を超える労働に従事させられない旨規定されている 69。運用上は，刑務作業は１日当たり８時間が上限となっており，週休日 70と祝日の休業が確保されている。刑務作業には，清掃活動，調理，農業，牧畜，
編み物，ボタン作り，彫刻，木製玩具作り，洋裁，レース編みなどがある。担当の刑務官と保安担当者，副所長からなるチームが，受刑者をそれぞれの健康状態や性格に応じて各刑務作業に振り分け，その結果を刑務所長に報告する。受刑者は，刑務作業に精勤することにより，３（３）クで後述する減刑の恩恵を得ることができる。
また，受刑者は，自身の関心に応じて職業訓練を受ける機会が得られる 71。刑務所
63

Ibid.
平成２５年１０月現地調査による
65
Section792-807 of the Jail Manual66
本項における刑務作業，職業訓練及び教育といった矯正処遇については，その個別具体の処遇の対象が受刑者に限られるのか，未決被収容者や民事被収容者も希望等により対象になり得るのかが不明であるため，本項でも被収容者という用語を使うこともできるが，矯正処遇は，本来的には受刑者をその主たる対象とすべき介入と考えられるので，ここでは受刑者の用語を用いる。
67
平成３１年３月刑事施設の運営を向上させるための日緬比較共同研究におけるミャンマー参加者発表内容
68
刑務所法３６条には，刑務所長が単純拘禁刑の刑事被収容者のうち希望のある者に労働機会を提供することが規定されている。他方，民事被収容者及び未決の被収容者について，刑務所法３４条，監獄マニュアル７０５A 条及び７３８条において，刑務所長が許可すれば，希望する職業に従事できる趣旨の規定となっているところ，民事被収容者及び未決の被収容者が，刑事被収容者と同種の刑務作業に従事できるのかは不明である。
69
Section 35(1) of the Prisons Act
70
ミャンマーにおいて週休日は週１日である。
71
平成３１年３月刑事施設の運営を向上させるための日緬比較共同研究におけるミャンマー参加者発
表内容。
64－ 81 －

法や監獄マニュアルに職業訓練に関する規定はないが，現在は，運用上，職業訓練が実施されている 72。職業訓練には，会計，電子工事，織機，宝石研磨，理髪，コンピ
ュータ，家具製造，大工，修繕などがある。電気・エンジンメンテナンスのコースでは，産業省との連携が，基礎会計のコースでは，ＮＧＯとの連携が図られている 73。
刑務所長を含めた選定委員会が組織され，受刑者の熱意，健康状態，職業訓練の定員などを踏まえて受講者を選定する。従事する職業訓練の内容に応じて，受刑者は報奨金を得ることができる。これらは個々の受刑者の出納簿に計上され，釈放時に与えられる。報奨金は，受刑中の食事や物品の追加購入に充てることもできる。
また，受刑者は，公共の利益となるよう，キャンプにおいて近隣の貧しい人や高齢者の生活の助けとなるために，農業，畜産，採石といった作業に従事することがある 74。
この他にも，道路や橋の舗装，公立学校の清掃といった作業にも受刑者を従事させている 75。キャンプでの労働により，受刑者は一定の報奨金を得ることができる 76。
受刑者への教育に関しては，教育省との連携を図りながら，ミャンマー行刑局がその充実に努めてきており，教育機会が途絶えた被収容者のうち希望する者に対して，
外部の教育機関から教師に来てもらうなどして継続的な教育機会を提供している 77。
その一環として，高校卒業認定試験の受験も推進しており，毎年１００名から２００名程度の被収容者がこれを受験し，中には，大学入学を果たす受刑者もいる。
受刑者に対する公的な教育コースの提供は，２０１０年にインセイン刑務所において国内で初めて始められたが 78，こうした教育的な処遇が複数の刑務所にも広がっている。
また，少年受刑者に対しては，監獄マニュアル上，教育上の配慮に関する規定が見られ，１８歳未満の少年受刑者で１年以上の刑期の者に対しては，午前に１時間，午後に１時間，読み書き計算の指導を受けさせることとされている 79。年配の受刑者が72

改正刑務所法案には関連する規定が見られる。
平成３０年１２月ＣＬＭＶ諸国を対象とした犯罪者の社会内処遇推進第三国研修の第３回セミナー
におけるミャンマー参加者発表による。
74
キャンプでの労働は，平成３１年３月刑事施設の運営を向上させるための日緬比較共同研究においては，職業訓練と位置付けて説明がされている。
75
平成２６年１２月第１５７回国際研修におけるミャンマー参加者発表による76
平成３１年３月刑事施設の運営を向上させるための日緬比較共同研究におけるミャンマー参加者発表による。
77
平成２６年１２月第１５７回国際研修におけるミャンマー参加者発表による。
78
Assistance Association for Political Prisoners. (2016). Prison Conditions in Burma and the Potential for Prison
Reform, p55 また，公的な教育の範囲は不明であるが，インセイン刑務所での公的な教育の提供に言及
し た ミ ャ ン マ ー タ イ ム ズ の 記 事 （ Myanmar Times. (Sep 1, 2014) “Behind the walls of Insein”
https://www.mmtimes.com/in-depth/11507-behind-the-walls-of-insein.html）では，受刑者が幼稚園から高校までの授業に参加しているとの記載がある。
79
Section 623 of the Jail Manual73－ 82 －

これを教えることを許されることがあり，指導に従事することにより当該受刑者は月当たり１日の減刑を得られることがある。
このほか，読み書きができない受刑者のための読み書きや，計算の教育も行われている 80。
キ

規律違反と懲罰 81
刑務所法４５条には，規律違反となる行為が規定されている。これには，攻撃，侮辱や脅しの言葉，就業の拒否，刑務所の物品の損壊，禁制品の受領・保持・運搬，仮病，逃走企図などが含まれる。規律違反行為に対しては，警告，より厳しい労働への変更，７日を超えない重労働（単純拘禁刑の受刑者），減刑の権利の剥奪，３月を超えない独居房への収容（他の被収容者の接触が制限されるが，食事を他の被収容者と一緒にとることや，１日１時間以上の運動は許される。），１４日を超えない厳正独居（他の被収容者との接触が制限される 82。），などが規定されている 83。これら懲罰は，刑務所長に与えられた権限であり，部下職員はいかなる権限も持たない 84。被収容者に科された懲罰については，被収容者の名前，登録番号，常習の有無，違反行為の内容，
日時，過去の違反行為，科された懲罰やその日時などが懲罰書に記録されなければな
らず，深刻な違反行為の場合には，目撃者の名前も記録される 85。違反行為の常習者であり，規定の懲罰では不十分であると刑務所長がみなす場合には，刑務所長の提訴に基づき，治安判事は，１年以内の拘禁刑を科すことができる 86。
ク

受刑者の早期釈放
判決に基づく刑期終了日よりも受刑者を早期に釈放する措置として，法令上，恩赦及び減刑の規定がある。２００８年ミャンマー憲法は，大統領が恩赦を与え，又は国防・安全保障評議会の推薦に基づいて恩赦を与える権限を規定しており 87，刑事訴訟
法は，大統領が，無条件で，又は条件を付して，刑の執行を停止し，又は刑の全部又は一部を減軽するという具体的な手続を規定している 88。

80

平成２６年１２月第１５７回国際研修におけるミャンマー参加者発表内容
懲罰については，受刑者だけでなく，未決被収容者及び民事被収容者の全てが対象となり得るが，対象となり得る懲罰の種類について多少の差異がある。
82
視野に入ることは許されている。
83
Section 46 of the Prisons Act
84
Section 48(2) of the Prisons Act
85
Section 51 of the Prisons Act
86
Section 52 of the Prisons Act
87
Section 204 of the Constitution of the Republic of the Union of Myanmar 2008
88
Section 401 of the Criminal Procedure Code。どのような者が対象となるのかについて詳細は不明である
81－ 83 －

ミャンマー大統領府の発表によれば，２０２０年４月にも恩赦が実施されており，その実施規模は外国人８７人を含む２万４，８９６人に上ったとされている 89。
刑務所法は，刑期の短縮，すなわち減刑に関する規則の制定も認めており 90，監獄マニュアルの規定でこれを具体化している。まず，規律違反をせずに善行保持を続けた場合に１年に１５日の減刑が与えられる 91。そのほか，追加的な減刑の措置として，
普通減刑と特別減刑の定めがあり，普通減刑は，次の基準により与えられる 92。
・完全な善行と，全ての刑務所規則への誠実な姿勢を示した場合に，月当たり２日 93・課された日課に精勤し，義務を果たした場合に月当たり２日 94
一方，普通減刑が与えられるか否かにかかわらず，次のような特別の貢献があった
受刑者に対しては，特別減刑が与えられる 95。
・拘禁への助力や刑務所の規律違反の未然予防
・手工芸の教育の成功
・特別に優秀な仕事をしたとき・刑務官が攻撃されるのを守ったとき・暴動の勃発，火事などの緊急事態において刑務官を助けたとき
・衣類の節約・感染症の患者への付添い
これら特別減刑は，１年間で監察官から６０日，副長官から３０日，刑務所長から３０日をそれぞれ超えない範囲で与えられる 96。特別減刑は，ミャンマー新年祭前の最後の平日に与えられる。
最後に，恩赦や減刑以外の釈放に関する規定として，刑務所法は，死亡のおそれがある受刑者の釈放に関する規則の制定を認め 97，監獄マニュアルがこの釈放手続を規定している。これは，受刑者が次の全ての条件を満たす場合，犯罪地の治安判事の同が，少年受刑者で高卒認定試験を優秀な成績で通過した者が，同条の適用により釈放された例もあるようである（平成３０年１２月ＣＬＭＶ諸国を対象とした犯罪者の社会内処遇推進第三国研修の第３回セミナーにおけるミャンマー参加者発表）。
89
Reuters. World News (April 17, 2020) “Myanmar to free almost 25,000 prisoners in largest amnesty in years”
https://www.reuters.com/article/us-health-coronavirus-myanmar-prisoners/myanmar-to-free-almost-25000prisoners-in-new-year-amnesty-president-idUSKBN21Z0FR
90
Section 59(5) of the Prisons Act
91
Section 842 of the Jail Manual
92
Section 838 of the Jail Manual
93
裁判所出廷，刑務所移送，入院などのやむを得ない理由により働くことができない被収容者が対象となる。
94
労働に出ている者が対象となる。
95
Section 847 of the Jail Manual
96
Section 848 of the Jail Manual
97
Section 59(7) of the Prisons Act－ 84 －

意があれば，刑務所長が，病気の受刑者を釈放することができるというものである 98。
・受刑者が刑務所に収容され続ければ死に至ることが見込まれる病気であること・受刑者が釈放されることにより病気が治癒される合理的な見込みがあること。
・その病気が受刑者自身の意図的な行為によってり患し，又は悪化したものでないこと・医官が釈放を推奨し，上述の状況を証明すること・刑期の終期までの残期間が６月を超えていないこと
・釈放に先立ち，受刑者が，釈放が政府の承認による条件付のものであって，もしもこれら承認が保留となれば残りの期間を受刑しなければならない旨の説明を受けること⑷

ミャンマー行刑局の研修制度

ミャンマー行刑局は職員向けの研修体制を有しており，ネピドー，インセイン，マンダレーにそれぞれ刑務所の職員向けの研修機関が設置されている 99。ネピドーでは，上級幹部向けを含む研修コースが，インセイン及びマンダレーでは新採用者向けのコース
が，それぞれ設けられているなど，研修機関ごとに提供する研修コースが異なっている。
４

ミャンマー行刑局が直面する課題と展望
ここまでミャンマーの犯罪者処遇の制度や実務について述べてきたが，次に，最後に支援を実施した令和元年度までの情報をもとに，ミャンマー行刑が直面している課題に触れ
たい。
⑴

過剰収容
ミャンマーの刑務所においては，過剰収容の状態が見られてきた。
ミャンマーの政治犯の釈放に関する支援活動などを行う非政府組織である政治犯被収容者支援協会 Assistance Association for Political Prisoners(AAPP)が２０１８年（平成３０年）に公表した文書によれば，刑務所の定員は，６万６，０００人であるところ，
約９万２，０００人の被収容者が収容されており，収容率は１３９％に達する 100。また，２０１１年（平成２３年）に人権に関する啓発や監督的役割を担うために発足した 政 府 機 関 で あ る ミ ャ ン マ ー 人 権 委 員 会 Myanmar National Human Rights
98

Section 576 of the Jail Manual。なお，無条件の釈放ではなく，釈放後に措置が取り下げられた場合は残刑期をつとめることとされている。
99
令和元年７月刑事施設の運営を向上させるための日緬比較共同研究におけるミャンマー参加者発表
内容
100
Assistance Association for Political Prisoners. (2018). Prison Overcrowding and the Need for Urgent Reform,
p10-p11－ 85 －

Commission(MNHRC)は，２０１７年（平成２９年）に２６の刑務所と２４のキャンプを視察し，このうち３０の施設について，収容定員総数３万１，５００人に対して５万人以上の被収容者が収容されていたと報告している 101。
未決拘禁者の数の多さや保釈の運用が，過剰収容と関連しているとの指摘がなされている 102。一般犯罪について，拘禁刑を回避して社会内で処遇したり，受刑者を早期に釈放して社会内で処遇を行ったりするための制度の枠組みの導入などが，過剰収容の緩和に対する一つの方策と考えられる。
なお，３（１）で前述したように，薬物使用事犯については，社会復帰センターを退所した後のボランティアソーシャルワーカーによる１年間の退所後支援を実施する制度，少年については，保護観察制度が導入されている。特に薬物事犯については，
実際にいかなる事案がこうした社会内の手続に乗り，いかなる事案が拘禁刑を科されているのかなど，その運用実態は不明であるが，こうした薬物事犯者や少年に対する社会内処遇の運用状況も，過剰収容緩和に影響を与えるものと考えられる。
⑵

人権に配慮した処遇
被収容者の人権に配慮した施設運営を行うためには，その収容環境を向上させることが必要であるが，十分な医療を提供できる体制の確保も重要である。医療に関して言えば，現行刑務所法においても，全ての刑務所に医官を置くことを規定しているが，医師の数が不足する状況にあるようである 103。
MNHRC による視察報告でも，医療者の不足など個々の刑事施設における厳しい収

容環境が指摘されている 104。
人権に配慮した処遇を十全なものとするには，被収容者に対する日々の処遇の質を高めるための職員の訓練や，処遇の適正さを担保する制度についても留意する必要がある。職員の育成の重要性については４（５）で後述するが，監査や前記３（３）エの不服申立ての仕組みも有効であろう。既にミャンマーには，行刑運営の視察を可能とする法令や制度があり，まず，裁判所法において，裁判所長官や裁判官は，有罪判決を受けた者や拘禁下にある者の法的権利が守られているかを確認し，裁判手続の不101

Myanmar Times. (Feb 08, 2018) “Release some inmates to ease overcrowding: rights group”
https://www.mmtimes.com/news/release-some-inmates-ease-overcrowding-rights-group.html
102
Assistance Association for Political Prisoners. (2016). Prison Conditions in Burma and the Potential for Prison
Reform, p44-45
103
Assistance Association for Political Prisoners. (2011). Submission to the United Nations Universal Periodic
Review of Burma, 10th session of the UPR Working Group of the Human Rights Council
104
Myanmar National Human Rights Commission. (2015). Statement regarding the visit to the Prison and Police
lockup of Kaw Thaung Township and Myeik Township situated in Tanintharyi Region Statement No. (14/2015)－ 86 －

当な遅延を防ぐために，刑務所，キャンプ，警察の拘置所を視察することができる 105。
また，２０１１年（平成２３年）にミャンマー政府は，人権保障全般を担う機関として，MNHRC を立ち上げ，被収容者の人道的な処遇が確実になされるよう刑事施設を視察することをその権限の一つとしている。MNHRC は，実際に年１回程度の頻度で，定期的に各地の刑務所を訪問し，人権に照らした刑務所運営がされているかという観点から，施設の運営状況の視察や受刑者との面会を行い，勧告を行っている。
今般の政変による影響の有無についての情報は何もないが，刑務所における人権に配慮した処遇については今後一層重視する必要があろう。
改善更生に向けた適切な処遇

⑶
ア

分類処遇
各刑務所で提供可能な職業訓練や矯正教育のリソースには一定の限界があるので，過剰収容があれば，職業訓練や矯正教育の所期の目的を達成し，処遇効果を上げる
ことも困難となるであろう。こうした点を踏まえると，受刑者の犯罪性の程度やニーズ等の特性に応じて受刑者を適切に分類し，これを収容場所や処遇内容と体系的に関連付けて刑務所を運営する仕組みを取り入れることは，過剰収容下でも矯正処遇を効果的に実施するために必要と考えられる。
受刑者の分類に関する規定として，監獄マニュアルには，受刑者をＡ，Ｂ，Ｃの３クラスに分類する運用が規定されており 106，刑務所もこれに対応してクラス分けがされていたようである。しかし，ミャンマー行刑局によれば，１９６４年をもってこの分類制度は廃止されており，以降，実質的に分類処遇は実施されていないようである 107。
日本の刑務所運営においては，体系的な分類処遇制度を運用しており，過去のセ
ミナーにおいても，受刑者の分類処遇を詳しく取り上げたことがある。実際に効果的な分類処遇制度を取り入れるには，受刑者のアセスメントも必要となると思われるが，どのような形で分類制度を取り入れる道筋を付けていくのかは今後の一つの課題になるのではないだろうか。
イ

職業訓練の充実 108
昨今のミャンマー行刑局では，前記３（３）カで概説したとおり，教育省や産業

105

Section 67,68 of the Union Judiciary Law
Section 420 of the Jail Manual107
平成３０年２月ミャンマー行刑局来日時説明による。
108
本項においても，脚注６６と同様の考えに基づき，被収容者ではなく受刑者の用語を用いた。
106－ 87 －

省と連携した取組を取り入れるなど受刑者の職業訓練や教育に力を入れていることがうかがえる。平成３０年度本邦研修においても，職業訓練がテーマとして取り上げミャンマー行刑局と活発に議論を行った。ミャンマー行刑局は，職業訓練の充実に向けて，設備，技術，教育資料の充実などに前向きな意欲を有していたものであり，これも今後対応すべき課題といえよう。
⑷

施設の運営管理
刑務所を安全に運営するに当たって，飲料水の確保など物資が不足することがある
ようである。また，ミャンマー行刑局は，出廷時における対応や，禁制品の持込み防止などの場面で，保安業務の効率化を図るための設備や機器の導入も重要と考えているようである 109。適正な行刑運営は，収容における保安の維持が確保されて初めて成り立つものであるから，被収容者の処遇の面のみならず，行刑運営における保安面への課題意識も重要であろう。

⑸

職員の確保・育成
被収容者の改善更生や人権に配慮した処遇及び施設の適正な運用を図るには，刑務所職員の能力向上が果たす役割が非常に大きい。日本や海外における制度や実践の情報をミャンマー行刑局と共有することは，国際標準に沿う形でのミャンマーの行刑運営の発展に向けた職員の育成にとっては，非常に意味が大きいと認識してきた。この部分は，UNAFEI が，日本の刑務所運営における知見や実地見学の機会の提供，刑務所運営の国際準則に関する知識の共有，これらを踏まえた議論の場の提供などを通じてこれまでも行ってきたものである。
職員の育成に関して，ミャンマーにおける職員研修は，一斉指導型の講義によって行われているようである。恐らく講師や教師の社会的な地位は高く，基本的には講師や教師が一方的に話すことを生徒は聞いてノートをとるといった教授法が採用されている。効率的な教授方法であるが，学習内容を深く理解することは難しくなる面がある。また，理解していない者が置き去りにされる可能性もある。様々な教授方法を用いて講義を展開することが必要であろう。
また，行刑職員の全般的な不足とともに，受刑者の職業訓練や教育に当たる指導者，
医療専門職といった特定の職務に当たる職員の不足もみられるようである。職員の不足は，ともすると，職員の過労や精神的負担を増大させ，被収容者に対する処遇にも影響を与える可能性がある。職員の成り手が増えることにより，長い目で見て，着実

109

平成３１年３月刑事施設の運営を向上させるための日緬比較共同研究におけるミャンマー参加者発
表内容による。

－ 88 －

に行刑運営の充実も図られていくであろうから，刑務所の執務環境の向上なども重要な要素と考えられる。
⑹

処遇や施設運営改善の方法
被収容者の処遇や施設運営等についての改善を図るためには，様々な方法が考えられるが，ミャンマー行刑局は，モデルプリズンという方法論にも意欲を示してきた 110。
これは，刑務所運営に関して先進的・試行的な取組を行う施設を選定し，そこでの実践を模範として他の施設に広げていくことを意図としたものである。こうした試行的取組の実施に当たっては，取り扱う課題や対象とする被収容者，実践方法，実施施設などについて十分に検討した上で計画的に進めることが必要であろう。
また，ミャンマー行刑局が，被収容者の処遇についての学術的ないし科学的な知見
を自国の制度や運用に取り入れ，様々な統計の蓄積や分析を進め，また，大学等の機関との連携を図っていくことができれば，同国の行刑運営の改善に寄与するものと考える。

⑺

刑務所法改正刑務所運営の適正に当たっては，これを規定する法的な枠組が整えられることも重要であるが，本稿で繰り返し言及してきた刑務所法は，冒頭で述べたとおり１００年
以上前に制定された法律であり，ミャンマー行刑局の実務家からも，その改正動向に関心の目が注がれてきた 111。２０１５年に刑務所法改正案が議会に提出され，その後の詳細な審議経過等は明らかではないが，その過程の中で，ミャンマー政府は，幾つかの市民団体の意見を求めるために法案情報を提供している 112。なお，２０１５年時
点の改正刑務所法案は，AAPP による仮訳が公開されている。
２０１５年（平成２７年）時点の同法案（以下「改正法案」という。）113を現行の刑務所法と比較すると，改正法案全体の骨格や構成は現行法を踏まえたものとなっているが，幾つかの特記すべき点が認められる。
まず，改正法案では，前文で規定する法の目的として，被収容者を罰するのではな
く，再犯防止の精神に基づいて変化させるということを述べている。これは，刑務所が果たすべき役割として，応報的な刑罰よりも教育，職業訓練，社会復帰といった側
110

アドバイザリーグループ会合での意見交換などによる。
Myanmar Times. (Sep 1, 2014) “Behind the walls of Insein” https://www.mmtimes.com/in-depth/11507behind-the-walls-of-insein.html
112
AMNESTY INTERNATIONAL. (2016). Bring Rights to Prisons, AMNESTY INTERNATIONAL’s
Recommendations on the Draft Prisons Law
113
AAPP の仮訳を参照した。
111－ 89 －

面を重視しようという姿勢の表れであろう。これを具現化する一例が，改正法案の中に新たに見られる「仮釈放命令」(parole order)の規定である。同規定上，内務省が，ミャンマー政府の同意を得て，受刑者を釈放し，釈放後，国内の指定された場所で残刑期を過ごすことが定められている。仮釈放の審理の方法，残刑期間中における社会内での指導監督の有無や内容，その実施機関などの制度の内容や手続に関する詳細の定めはないようである。しかし，仮釈放の規定は，将来の社会内処遇の導入に向けたものといえよう。また，職業訓練や教育といった受刑者の社会復帰にとって重要な働
き掛けについて，現行の刑務所法ではその規定が一切存在しないところ，改正法案は，「行動変容と職業訓練の提供」という章を設け，再犯を防止し，社会への再統合を図るための矯正計画の策定，カウンセリングや教育行事の提供，職業訓練の提供などの規定を置いている。
そのほか，被収容者の人権に配慮した規定も見られる。例えば，医療の提供に関して見ると，医療保健の章において，全ての刑務所における病院又は適切な施設の提供
や，病気の被収容者に対する専門家面会の調整を全般的に義務付ける新たな規定などが見られる。さらに，刑務所職員による被収容者の拷問や残虐かつ尊厳を傷つける処
遇の禁止を保障する規定，被収容者が刑務所長に健康，食事，居住環境等について陳
情する権利などの規定も見られる。
このように，改正法案は，被収容者の社会復帰や被収容者の人権に配慮した処遇についての規定がみられる点で現行刑務所法よりも優れた規定となっているといえよう。
新法の成立がいつになるのか，どのような内容になるのか等，今後の動向が注目さ
れる。
⑻

社会内処遇
前述したとおり，ミャンマーの刑務所における過剰収容の解消のための方策として，社会内処遇の導入や活用は一つの有用な方策であろう。また，社会内処遇は，過剰収容の緩和に寄与するだけではなく，改正法案が目的として掲げているような受刑者の再犯防止と社会復帰を充実させる積極的な役割も果たすものである。
現行のミャンマーの行刑における法制度においては，前記３（１）で述べたように，
犯罪一般については，刑事訴訟法に幾つかの非拘禁措置に関する規定があるものの，保護観察や社会奉仕命令のような社会内処遇に関する法律はなく，一般犯罪について
は，社会内処遇は制度として存在しない。前述の改正法案上の「仮釈放命令」についても，釈放後の社会内処遇に関する法令上の規定はなく，これを実施運用すべき機関も存在しない。したがって，仮釈放期間の指導監督を内容とする社会内処遇を制度として導入するには，その制度枠組み，手続，処遇内容や実施機関等を定める独立した－ 90 －

立法が必要となる。こうした立法や制度構築に向けては，ミャンマーにおいても他の国の社会内処遇に関する法令や実務に関する情報を参照する必要があるであろう。
また，３（１）で前述した社会復帰センターを退所した薬物事犯者に対する社会内でのボランティアソーシャルワーカーによるアフターケアなどの制度及び少年に対する保護観察制度については，その運用の経験が，今後ミャンマー行刑局が成人の犯罪
一般において社会内処遇の導入を検討するに当たっても参考になると思われ，ミャン
マー行刑局においては，厚生省，社会援護省などの関係省庁との間で知見を共有することも必要になってくるであろう。
UNAFEI によるミャンマー行刑局支援の内容

５

UNAFEI は，ミャンマー行刑局に対して，これまで様々な支援を実施してきており，これら支援は，前記４項で述べたような課題状況の改善を目指すものである。この項は，これまでに UNAFEI がミャンマー行刑局職員を対象に行ってきた研修を中心とする二国間支援の内容を説明する。
UNAFEI による支援は，①UNODC との共同プロジェ
クト，②ミャンマー行刑局の職員を一定期間日本に招いて行う本邦研修と，③UNAFEI 職員等が現地を訪問して行う調査や講義等の活動に分けることができる。それぞれの支援の全体像を説明した後に，活動の詳細に触れていきたい。また，平成２７年度から平成２９年度までの３年間に，UNODC と共同で行った支援プロジェクトの成果物である研修教材「ミャンマー行刑職員職務提要」
や，その他の関連する動きについても詳述したい。
支援の枠組み⑴

平成２５年から行っている UNAFEI の支援は，各種の調整や事務作業等を除き，「UNODC との共同プ
ロジェクト」，「本邦研修」そして「現地活動」の３つ

UNODC の Regional Programme forに分類できる。ここでは，それぞれの取組の全体像とSoutheast Asia 2014-2017

主なポイントについて説明する。
ア

UNODC との共同プロジェクト

前記２で述べたとおり，UNAFEI は，UNODC に協力して，平成２７年度から平成
２９年度までの３年間，国連準則に準拠した刑事施設の管理運営の実現（Improving－ 91 －

Prison Management in Line with International Standards）に向けた支援を実施した。
UNODC の協力依頼は，Regional Programme for Southeast Asia 2014-2017（右図）に基づくものであり，ミャンマー行刑局職員の能力育成を目的とするものであった。
UNAFEI は，上記期間に計５回にわたる現地セミナーを行うとともに，十分な現地調査により，ミャンマー行刑局のニーズの把握に努めた。アドバイザリーグループにおける議論も生かして，国連準則に関する講義を始め，国内外の専門家の協力を得た支援を企画・推進した。
また，本プロジェクト全体を通じた成果物として，UNAFEI は，UNODC 及びミャンマー行刑局と協力して，同局の職員研修用の教材を作成した（下図）。この教材は，日本語版で約３０ページの冊子であり，内容は二部構成となっている。なお，ミャン
マー行刑局で用いられているテキストは，全てミャンマー語である。
第一部は，日本の矯正職員が研修教材として使っている「矯正社会学」の一部を簡略化したものであり，矯正施設の特徴に加え，そこで働く職員が留意すべき事項や，人権を守ることの重要性についてまとめている。第二部は，前半とは大きく内容が異なり，アンガ
ーマネジメントに焦点を当てている。第二部を学ぶことで，被収容者の怒りに関するメカニズムを学ぶことができるとともに，怒りのコントロールや，被収容者を処遇する上で重要となる見立ての技法等を理解することができる。
テキストの第一部では，刑務所で働く職員としての心構えを社会学や犯罪学の観点から学び，第二部では，実際の処遇に生かすことのできる技法や考え方を成果物となる研修教材

身に付けることが可能となる。
本教材の内容について，ミャンマー行刑局の職員と話し合ったところ，ミャンマーの刑務所職員は，第二部のアンガーマネジメントに関する予備知識を持たない者が多いことが分かっている。そのため，特に，被収容者の怒りの理解や，処遇上の見立てに関する演習を通じた学びについては，ミャンマー側の職員が独力で使いこなせるよ
うになるまでには，ある程度の期間を要するものと考える。

－ 92 －

【コラム】現地セミナーの状況について
当職は，現地セミナーにおいて「Assessment and Classification」というテーマで講義を担当した。講義に先立ち，内容の検討を UNAFEI 教官と行った。刑事政策意見懇談会，行刑局局長の来日の際の協議，その後の現地セミナーでの様子などから，本邦において行われているようなアセスメントや分類処遇は行われていないことが想定された。結果，アセスメントツールや分類処遇の制度などについて扱うことは，現場職員への研修内容としては不適当かつ時期尚早と考え，現場職員が現在の状況の中で使用できる知識や技術について扱うこととした。具体的には，Anger Management や de-escalation の手法を取り入れた被収容者への対応方法，認知行動療法の理論を中心とした ABCDE 分析の手法についての解説及び現場での活用に関する演習である。
前者においては，Anger の概念や感情的になっている相手への対応方法について紹介した。特に Anger の概念については，色鉛筆や絵の具を用いて視覚的に理解できるように努めた。後者においては，我々の行動や認知といった反応
が自身の経験のみならず，文化や環境の影響を受けて生じることを演習を通して体感できるように努めた。また，ABCDE 分析の枠組みについて解説し，実際に参加者が対応している被収容者の言動を，紹介した手法に沿って分析するという演習を行った。参加者から事例を募り，出された事例を分析してみせることで見本を示した。その上で，グループワークを通して参加者自身でやってみることを求めた。そのような手順を踏むと，ほとんどの参加者がすぐに枠組み沿って事例を説明することができるようになり，参加者の能力の高さを実感した。
概念や枠組みを理解し，それに沿って事例を分析することができるようになっていく様子が見られたものの，「どのような処遇が必要か」を検討するという点では課題が残ったように感じている。当然起こり得ることであるが，参加者は現地で行われている処遇方法の枠組みの中で考えようとする傾向があり，ユニークな意見は出されにくかった。参加者は現場での対応に手一杯であり，現在あるものを違った方法で活用するといった柔軟な思考や新しい枠組
みを取り入れるだけの余裕がない印象を受けた。
早稲田大学－ 93 －

高野 光司

イ

本邦研修
本邦研修（正式名称は，「刑事施設の運営を向上させるための日緬比較共同研究」）

について，その基本的な構造・概要は，次のイメージ図のとおりである。

本邦研修（日緬比較共同研究）における主なプログラム
講義
UNAFEI職員による日本の刑事司法や犯罪者処遇制度に
関する講義
アドバイ
ザーによる
研修教材の
活用方法に
関する講義

国内関係機
関の講師及
び海外客員
専門家によ
る講義

組織・施設訪問討議
・集団討議
・グループワーク
・日本の矯正職員との座談会
・矯正局長表敬など

矯正施設の見学・刑務所・拘置所
・少年矯正施設・矯正研修所
法務省本省（矯正局等）
更生保護施設，職業訓練校など

この研修は，前記２のとおり，平成２５年からミャンマー行刑局との様々な調整を行った上で，平成３０年の２月に１回目を実施し，その後，本稿を執筆している令和２年１２月までに，全部で３回行っている。
矯正施設等への見学は，本邦研修の一つの軸を成しており，研修参加者にとっては，
日本の矯正施設の運営や処遇の状況を実際に見て学ぶ重要な機会となっている。また，施設内を見学した後は，見学先の施設職員との意見交換の場を設けており，見学中に感じた疑問を明らかにするとともに，研修参加者の関心事項に関する十分な協議を行うことができるよう留意している。訪問先は，研修のテーマに応じて柔軟に調整しており，職業訓練がテーマとなった第２回研修では，矯正施設（川越少年刑務所，横浜刑務所及び横浜少年鑑別所）を訪問するだけでなく，東京都が所管する職業訓練所（城東職業能力開発センター）の見学も行い，公的機関が行う職業訓練の状況について，
研修参加者が多角的に学ぶことができるよう努めている。また，日本全国の矯正施設を所管する法務省矯正局長への表敬訪問を毎回行うとともに，法務省における講義として，矯正局や施設課の幹部職員等から講義を受ける機会を設けている。

－ 94 －

ウ

現地活動
UNAFEI の職員等がミャンマーを訪問して行う現地活動について説明する。調査を中心とする現地活動は，平成２７年からの UNODC との共同プロジェクトや，平成３０年の第１回本邦研修以前から行っているものであり，ミャンマー行刑局の抱えるニーズや課題を，UNAFEI の担当者が実際に見て理解するために重要な機会といえる。
また，現地で行刑局や刑務所関係者と協議や講義等を通じて直接交流を図ることで，その後の業務の推進に資する部分も大きい。現地活動の具体的な内容は次のとおりである。

ミャンマーにおける現地活動の内容
関係職員との協議

組織・施設訪問講義等• ネピドーの行刑局本部における協議• 行刑局本部への訪問• 刑務所への訪問• 国際赤十字委員会やJICA現地事務所への訪問• その他関係施設への訪問など• インセイン及びマ
ンダレーの研修所
における教官等への講義（UNODCとの共同プロジェクトにより作成した研修教材の活用に関する講義）• インセイン及びマ
ンダレーの研修所の職員との協議など

現地活動時の訪問先は，主に首都のネピドーに位置する内務省行刑局本部を始め，ミャンマー最大の都市ヤンゴンの近くにあるインセイン中央刑務所，そして，ミャン
マー第二の都市である古都マンダレ
ーの宮城の北側に位置するマンダレ
ー中央刑務所である。インセインとマ
ンダレーの中央刑務所は，その敷地内に，それぞれ刑務所職員のための研修所を有している。
現地活動では，そのほか，インセインやマンダレーの研修所で一般職員を対象にした講義を実施しているが，－ 95 －

ネピドーの行刑局における協議(2018)最近では，各研修所に所属する教官を対象に，UNODC と共同で作成した研修教材の使い方に関する内容の講義が中心となっている。講義の場に刑務所長やその区域の管区長が同席することもあり，ミャンマー行刑局の幹部職員との顔つなぎや密度の濃い意見交換を行う重要な機会となっていた。
また，現地活動では，ヤンゴン市内

ICRC のヤンゴンオフィスでの意見交換(2019)にある JICA 事務所や在ミャンマー日本大使館に加え，主に公衆衛生や人権保障の観点からミャンマー行刑局への支援活動を続けている ICRC 等の事務所を訪問し，関係者と協議を行うこともあった。特に，ICRC は，アジア矯正建築会議（ACCFA）にも参加している組織でもあり，インフラ整備の観点からも，ミャンマー行刑局とのつながりは深い。
具体的な支援内容⑵

次に，UNAFEI による支援活動の詳細について，講義，見学等の内容を具体的に説明する。
ア

講義（UNODC 共同プロジェクト，本邦研修及び現地活動）

講義については，UNAFEI 教官のほか，国内外の専門家や，国内の関係機
関の職員によるものまで多岐にわたっている。国内の専門家としては，これまで，刑事政策と犯罪学については，
常磐大学教授の千手正治氏，アンガー
マネジメントについては，早稲田大学
講師の高野光司氏に依頼して実施している。また，ミャンマー行刑局の要望

マレーシア行刑局職員による講義(2019)を踏まえ，矯正局の職員による刑務作
業と職業訓練に関する講義や，人材の確保や育成に関する講義も実施している。矯正施設の建築に関する事項もミャンマー行刑局の関心事項の一つであるため，施設課の技術系職員による講義も随時調整・実施している。必要に応じて，海外専門家による講義も取り入れており，これまでに，UNODC の担当者による被拘禁者処遇に関する－ 96 －

国連規則の講義，タイ法務研究所（TIJ）の職員による女性犯罪者処遇に関する講義，そして，マレーシア行刑局の職員による刑務作業と職業訓練に関する講義を実施している。
現地活動時のセミナー等における講義の内容は，その時々のミャンマー行刑局の要望に応じて調整しているが，UNODC とのプロジェクトで研修教材を作成してからは，
主にインセイン研修所やマンダレー研修所の教官を対象に実施する同教材の活用方法
に関するものが多い。
イ

見学（矯正施設，法務省等）

ここでいう見学は，本邦研修におけるものを指すが，ミャンマー行刑局から来日する研修参加者から最も大きな反応があり，多数の質問がなされる。特に研修参加者の職務と直結する矯正施設を見学した際の反応は顕著である。これまで本邦研修を企画・運営してきた経験から，施設見学の中でも研修参加者の反応が特に大きかった内容は次のとおりである。
 刑務所の運営に関する事項（居室の使い方，食事の内容，分類処遇，出廷時の保安業務等）
 矯正処遇に関する事項（改善指導，刑務作業・職業訓練及びその他社会復帰に資する働き掛け）
 権利に関する事項（面会，医療体制，不服申立事務）
 働き方に関する事項（ワーク・ライフ・バランス，超過勤務の管理状況）
刑務所運営に関する項目で挙げたもののうち，特に「食事の内容」や「出廷時の保安業務」については，見学中に多くの研修参加者から質問がなされており，日本の刑務所では，全国統一の規程に基づき，個々の被収容者の状況（年齢や刑務作業の内容等）に応じて必要なカ
ロリー計算を行っている旨を説明する

川越少年刑務所職員との意見交換(2019)と，研修参加者は毎回非常に驚いている。また，拘置所を見学した際は，出廷に関する質問が多くなされ，ゆとりをもって事務を着実にこなす日本の状況を聞きながら，ミャンマーとの違いに驚く研修参加者が多い。

－ 97 －

さらに，施設見学では，適切な処遇選択に向けた入所後のアセスメントを始め，受刑者個々人に対する改善更生や社会復帰に資するための指導に関する質問がなされることも多い。しかしながら，これらの介入を適切に行うには，一定程度の専門性に加え，心理学，教育学，社会学等の背景知識が求められることから，人材の確保や育成が求められる。

横浜少年鑑別所前での集合写真(2019)令和元年７月に実施した第３回本邦研修では，「職員育成」を主要テーマとして，職員の確保方策についても取り扱い，立川拘置所を見学した際は，同所の所長自らが，ワーク・ライフ・バランスの重要性について説明を行っている。その際の研修参加者の反応は大きく，多くの質問がなされている。
その他（研修参加者からのフィードバック）⑶

ミャンマー行刑局との関わりでは，本邦研修や現地における講義等を問わず，先方からのフィードバックを重視し，そこで得られた情報に基づき，研修の構成や講義内容の調整を行っている。具体的には，平成２７年と平成２８年の現地セミナーでは，同セミナー受講者を対象にアンケート調査を行っており，その結果をミャンマー語から英語に翻訳して以後の研修運営に役立てている。また，平成３１年２月から３月にかけて行った本邦研修では，各プログラムの評価に関するアンケート調査を実施し，参加者の関心事項等を知る貴重な資料となっている。これらの調査から分かるミャンマー行刑局の反応や関心事項は次のとおり。
ア

平成２７年の現地セミナーにおけるアンケートより

本現地セミナーを実施した後に自由記述式のアンケート調査を行ったところ，犯罪者処遇に関する国連規則を学んだことへの感謝や，人権に配慮した刑務所運営の重要性について述べる回答が複数認められた。また，アンガーマネジメント等の技法を活用し，受刑者に冷静に対応することの必要性や，研修の手法として，ロールプレイを用いた演習が役に立ったという反応も認められている。
イ

平成２８年の現地セミナーにおけるアンケートより
同セミナーの受講者１８５人を対象として自由記述式のアンケート調査を行った結－ 98 －

果，圧倒的に多数の者が，アンガーマネジメントを中心とした各種の講義を肯定的に価していることが分かった。また，一定程度の者が，ネルソン・マンデラルールズや
バンコク・ルールズ等を引用しながら，国連規則の重要性を学んだと記載している。
また，アンガーマネジメントの考え方が，刑務所で働く職員にとって有益というだけ
ではなく，効果的な処遇を行う際の一つの視点として用いることができる点にも注目が集まっている。講義の人気が全体的に高い反面，質疑応答を含むディスカッション
に関する前向きな記載をした者の数は少なかった。
ウ

平成３１年２月末から３月上旬の本邦研修におけるアンケートより研修参加者１０人へのアンケート結果によると，UNAFEI の職員による刑務所運営

や社会内処遇に関する講義に加え，矯正施設等への見学を高く評価している者が多い
ことが分かる。また，法務省における矯正局や施設課の職員による講義も高い評価を
得た。
６

最後に
本稿では，これまでの UNAFEI のミャンマー行刑局に対する支援経緯や内容を振り返るとともに，ミャンマーの犯罪者処遇制度の基礎的な情報を整理しながら，随所で，ミャン
マー行刑局と UNAFEI の比較共同研究（本邦研修）の着眼点に触れた。
冒頭にも述べたとおり，ミャンマーにおける政変により，犯罪者処遇がどのような影響を受けるか不明である上，民主的な体制がいつ回復されるかの見通しは立たない状況である。ミャンマーに対する支援の再開は，民主的な体制の回復が前提になろうが，将来，支援等を展開するに当たっては，過去の活動の経緯を十分に理解することが大切である。本稿がその一助となれば幸いである。

－ 99 －

ネパール刑事手続概要
国連アジア極東犯罪防止研修所教官
１

大谷

潤一郎

はじめに
ネパールには，ラナ王朝時代の１８５４年に成立した「ムルキ・アイン（国法典）」という法典が存在していた。この法典は，フランスのナポレオン法典の影響を受けて編成されたもので，その内容は，民法，民事訴訟法，刑法及び刑事訴訟法をも包含するものであった。ムルキ・アインは，１９６３年に改正され，２０１８年８月まで，ネパールにおける民事事件及び刑事事件を規律する法として機能していた。しかし，この１５０年以上の歴史を持つ法典については，民事法と刑事法の未分化，実体法と手続法の未分化といったことなどが問題視されていた。その後，ムルキ・アインを解体し，民法，民事訴訟法，刑法，
刑事訴訟法及び量刑法を制定する構想が持ち上がり，これらの草案が作成された。そして，
２０１７年にはいずれも議会で可決され，２０１８年８月からこれらの法律が施行された 1。
本稿は，新しい刑事訴訟法を中心として，刑法や量刑法の内容にも触れつつ，ネパールの刑事手続の概要を紹介するものである。また，国連アジア極東犯罪防止研修所（ＵＮＡ
ＦＥＩ）では，国際研修にネパールの刑事司法実務家の参加を得ているほか，平成２５年
以降，ネパールの裁判官や検察官らとの間で，日本・ネパール両国の司法制度の比較共同研究を実施しており，本稿では，これらの支援を通じて得られたネパールの刑事司法実務についての知見も紹介する。
なお，本稿執筆に当たって参照したネパール刑事訴訟法，刑法及び量刑法は，ネパール
法務司法国会省 2（Ministry of Law, Justice and Parliamentary Affairs）のホームページに掲載されていた英訳版 3である。
また，本稿においては，これらの新しく制定された刑事訴訟法，刑法，量刑法は，単に「刑事訴訟法」，「刑法」，「量刑法」として引用する。

1

ムルキ・アイン解体と新法再編の経緯については，森永太郎「最近のネパール刑事法の動向～『量刑法』を中心に～」（ＩＣＤ ＮＥＷＳ第７７号）１９２頁を参照した。なお，この論文については，以下「森永量刑法論文」として引用する。
2
省庁名の和訳は，国立国会図書館の訳を参考にした。
3
例えば，刑事訴訟法は，以下のＵＲＬである。
http://www.moljpa.gov.np/en/wp-content/uploads/2018/12/Criminal-procedure-code-Revised.pdf
刑事訴訟法につき，令和２年４月２２日，刑法及び量刑法につき，同月２３日にそれぞれ入手した。

－ 100 －

２

ネパール刑事法の背景⑴

ネパールの法系
ネパールの法系については，ナポレオン法典の影響を受けて成立したムルキ・アインの存在を理由に，大陸法国であるとする説もあるようであるが，当事者主義に基づく対審構造を有するなど，英米法系の特徴を有しており，ネパールの多くの法律家も，ネパ
ールはコモン・ローの国であるという意見のようである 4。
もっとも，ネパールは，隣国インドの影響を受けて間接的な形で英米法的な制度や実務を受け入れたことから，英米法的な特徴をすべて備えているわけではないという指摘がなされている 5。
⑵

ムルキ・アイン 6との比較

先にも述べたように，ムルキ・アインは，民事法と刑事法の区別，また実体法と手続法の区別がなく，ムルキ・アインを通読しても，どこまでが刑事手続法として適用されるのかが判然としないことが多い。例えば，ムルキ・アイン２部１章９条では，「以下の事案は刑事事件である。」として殺人や放火，牛の殺傷など，日本法に親しんだ者でも，刑事事件だと理解できる項目が列挙されているが，その中に「婚姻に関する事件」という日本法では民事事件と理解される項目が混在している。また，ムルキ・アイン２部１
章２９条のように，民事手続に適用される事項と刑事手続に適用される事項を明示的に区別して規定している条文もあるが，大多数の条文ではそのような区別はなされていな
い。何より，それぞれの条文が，手続の流れとは余り関係なく配列されている（少なくとも，日本法に親しんだ者からはそのように見える）ので，その全体像を把握するのは非常に困難である。
これに対し，新しい刑訴法は，おおむね捜査，公訴提起，公判審理という手続の流れに沿って条文が配列されていることもあり，この条文を通読すれば，一応の手続の概要は把握することができ，ムルキ・アインに比べれば圧倒的に理解しやすいものである。
⑶

刑事手続が対象とする事件
ムルキ・アインとの比較という点に関連し，法系の問題もさることながら，刑事法と民事法の区別という点も重要である。すなわち，そもそも何が「刑事事件」に当たるの4

森永量刑法論文１９２頁脚注１及び１９３頁。
森永量刑法論文１９３頁及び１９４頁。とりわけ英米法系の特徴を欠落させていると考えられる点について，同１９４頁に詳述されている。
6
ムルキ・アインは，ネパール・ロー・コミッション（Nepal Law Commission）のホームページに掲載
されている英訳版を参照した。
http://www.lawcommission.gov.np/en/wp-content/uploads/2018/10/muluki-ain-general-code-2020.pdf
5－ 101 －

かについて，ネパール法は日本法と異なる部分があることに注意しなければならない。
すなわち「刑事事件」の定義を定めた刑訴法２条Ｌは，「刑事事件とは，別表１から４に定める罪に関する事件，及び以下の事件を除くその他一切の事件を指す。」と規定し，除外される事件としては，家族関係，離婚，労働，贈与，遺言，親権，契約，不法行為などのほか，「その他民事的性質を持つ事件」が挙げられている。このように，一応は刑事事件と民事事件が区別されているが，「民事的性質」を有するかどうかの区別を行うことは，実はネパールにおける刑事法のみならず民事法の理解なくしては困難である。例
えば，加害者が被害者に傷害を負わせた場合，被害者が加害者に対して行う損害賠償請
求は，日本では民事事件として取り扱われるが，ネパールでは刑法上損害賠償の規定が置かれており（刑法１９８条），後述するように刑事訴訟法上もそれを前提とする規定が置かれている。
刑事基本法の概略⑷

ネパール刑事法の基本となるのは，刑法，刑事訴訟法及び量刑法である。冒頭でも述べたように，新法においては，実体法と手続法が分化しており，主として実体規定は刑法に，手続規定は刑事訴訟法に置かれている。また，量刑法は，刑罰の内容や刑の執行方法などに関して，実体規定・手続規定を設けている。
ア

刑法

刑法の正式名称は，「刑事犯罪に関する既存の法律を改正し統合する法律（英訳は An
Act Made To Amend And Consolidate Laws In Force Relating To Criminal Offences）」である。
刑法は，２０１７年１０月１６日に公布され，２０１８年８月１７日に施行された。
刑法には，刑の種類（刑法４０条）や刑の加重減軽（刑法４章）といった総則的規定や，個別の罪についての規定が置かれているほか，「刑事司法の一般原則」（刑法２章）に関する規定も置かれている。（一般原則については後述する。）
イ

刑事訴訟法
刑事訴訟法の正式名称は，「刑事事件の手続に関する法律を改正し統合する法律（英訳は An Act Made To Amend And Consolidate Laws Relating to Procedures of Criminal Cases）」
である。
刑訴法も，刑法と同じく２０１７年１０月１６日公布，２０１８年８月１７日施行
であるが，訴訟記録の電子化を定めた１９２条のみ別に定める日から施行されるとな－ 102 －

っている（刑訴法１条２項） 7。
ウ

量刑法
量刑法の正式名称は，「刑事犯罪に対する刑の量定及び執行を定める法律（英訳は An

Act Made to Provide for Determination and Execution of Sentences for Criminal Offences）」
である。
量刑法も，刑法や刑訴法と同じく，刑法と同じく２０１７年１０月１６日公布，２
０１８年８月１７日施行であるが，後述するとおり，地域奉仕活動に関する条項や仮釈放に関する規定など，多くの規定が別途定める期日に施行するとされており，未施行である。
３

刑事手続の基本原則
刑法には，以下のような刑事手続の基本原則が定められている。
・罪刑法定主義（刑法７条）
・二重の危険の禁止（刑法９条）
・公正な裁判の保障（刑法１０条）
・自己負罪拒否特権（刑法１１条）
・無罪の推定（刑法１２条）
また，被害者保護に関し，刑法３２条は，犯罪被害者が捜査・公判の情報を得る権利を定めている。
ネパール刑法の概要

４

刑事手続をその流れに沿って紹介するに先立ち，刑法の中から，日本法と異なる点を中
心に，興味深い点をここで紹介する。
⑴

刑の種類

刑の種類は，①終身刑，②懲役刑 8，③罰金刑，④懲役刑と罰金刑の併科，⑤賠償，⑥
労役場留置，⑦懲役刑の代替としての地域奉仕活動の７つが法定されている（刑法４０条）。
興味深いのは，賠償が刑事罰として定められていることである。そして，被害者に対

7

本稿執筆時点で，刑訴法１９２条が施行されたという情報には接していない。
英訳では imprisonment である。本稿では，森永量刑法論文（１９６頁ほか）にならい「懲役」の訳語を用いているが，日本法における「懲役刑」と同じように刑罰の内容として作業を行うことが含まれているかどうかは不明であり，今後の調査研究が待たれる。

8－ 103 －

して直ちに治療措置を提供したり，賠償を受けさせたりする必要がある場合などは，裁判所は，被告人に対し，被害者に医療措置を提供することや暫定的に賠償を支払うことを命じることができるとされている（刑法４８条） 9。
なお，後記のとおり，量刑法には，これらの刑罰に関し，更に詳細な規定が置かれて
いる。
罪

⑵

おおむね国家的法益に対する罪，社会的法益に対する罪，個人的法益に対する罪の順に規定されている。なお，刑法は全ての犯罪を規定しているわけではなく，例えば，汚職犯罪等，個別法に罰則規定が設けられることもある（刑法５条） 10。
ア

国家に対する罪（刑法２編１章）
外患誘致（刑法５３条）などが規定されている。

イ

公共の静ひつに対する罪（同２章）
騒乱罪（刑法６３条）など。

ウ

公務員の権威の侮辱に関する罪（同３章）
偽証罪（刑法８１条）や宣誓拒否罪（刑法８２条）など。

エ

公共の正義に対する罪（同４章）
証拠偽造罪（刑法８９条）や犯人隠避罪（刑法９５条）など。

オ

公共の利益・健康・安全・利便・モラルに対する罪（同５章）
水道汚染罪（刑法１１１条）など。

カ

武器・弾薬に関する罪（同６章）
武器製造罪（刑法１２９条）など。

キ

爆発物に関する罪（同７章）
爆発物製造罪（刑法１３８条）など。

ク

国家的及び公共的遺産に対する罪（同８章）
国歌侮辱・国旗損傷罪（刑法１５１条）など。

ケ

宗教に関する罪（同９章）
宗教的施設損壊罪（刑法１５５条）など。

9

暫定的な賠償を命じることができる犯罪類型に条文上の制限はないが，実務上はどのような犯罪が対象とされているのか，どの程度活用されているかなどについては，今後の調査研究が待たれる。
10
例えば，汚職犯罪やその関連犯罪に関しては，贈収賄罪や不正蓄財罪などは「汚職防止法」（Preventionof Corruption Act 2002）に，マネーロンダリング罪は「マネーロンダリング防止法」（Money-Laundering
Prevention Act 2008）により処罰される。（ネパール・ロー・コミッションのホームページに掲載されているこれらの法律の英訳版のほか，国連腐敗防止条約履行レビュー作業部会のネパールに関する報告書（CAC/COSP/IRG/I/4/1/Add.42）を参照した。）－ 104 －

コ

差別及び他の品位を傷つける取扱いに関する罪（同１０章）
差別的取扱い禁止罪（刑法１６０条）など。

サ

婚姻に関する罪（同１１章）
重婚罪（刑法１７５条）など。

シ

身体に関する罪（同１２章）
殺人罪（刑法１７７条）など。

ス

妊娠の保護に対する罪（同１３章）
堕胎罪（刑法１８８条）など。

セ

傷害又は重傷害に関する罪（同１４章）
傷害罪（刑法１９１条）など。

ソ

違法な抑留に関する罪（同１５章）
監禁罪（刑法２００条）など。

タ

強制失踪に関する罪（同１６章）
強制失踪罪（刑法２０６条）など。

チ

誘拐又は人質に関する罪（同１７章）
誘拐罪（刑法２１１条）など。

ツ性犯罪（同１８章）
強制性交罪（刑法２１９条）など。

テ

医療行為に関する罪（同１９章）
無資格者による医療行為の禁止（刑法２３０条）など。

ト

窃盗及び強盗に関する罪（同２０章）
窃盗罪（刑法２４１条），強盗罪（刑法２４４条）など。

ナ

詐欺・背任・恐喝に関する罪（同２１章）
詐欺罪（刑法２４９条），恐喝罪（刑法２５３条）など。

ニ

通貨に関する罪（同２２章）
通貨偽造罪（刑法２５６条）など。

ヌ

印紙に関する罪（同２３章）
印紙偽造罪（刑法２６７条）など。

ネ

計測器に関する罪（同２４章）
不真正計測器作成罪（刑法２７３条）など。

ノ文書に関する罪（同２５章）
文書偽造罪（刑法２７６条）など。

ハ

不法侵入・迷惑行為に関する罪（同２６章）
不法侵入罪（刑法２８４条）など。

－ 105 －

ヒ

鳥獣に関する罪（同２７章）
牛殺傷罪（刑法２８９条）など。

フ

プライバシーに対する罪（刑法３編第１章）
盗聴罪（刑法２９３条）など。

へ名誉棄損に関する罪（同２章）
名誉棄損罪（刑法３０６条）など。

５

刑事手続の概略
ネパールの刑事手続の流れは，①捜査，②起訴，③公判の各段階に大きく分けることができる。
なお，捜査については，基本的には警察が担うが 11，検察官も，捜査に関し警察に補充を指示したり（刑訴法２６条），警察による被疑者の取調べに立ち会い，その際必要に応じて自ら尋問をする（刑訴法１６条）など，捜査活動に関与する。
ところで，刑法で規定されている犯罪の多くの事件（具体的には，刑訴法の別表１及び２に規定されている事件）12においては，上記のような基本的な流れによるが，一部の事件においては，検察官が基本的には関与せず，私人や行政機関が直接裁判所に訴えを提起し，公判審理に付される仕組みになっている 13。
すなわち，刑法２編３章に規定されている公務員の権威の侮辱に関する罪（偽証罪（刑法８１条）や宣誓拒否罪（刑法８２条）等）などの刑訴法別表３に規定されている事件については，行政機関等が，訴状（complaint）又は報告（report）という形式で，裁判所に訴えを提起する（刑訴法４３条ｂ号） 14。
また，刑法３編に規定されているプライバシーに対する罪や名誉棄損に関する罪など，
別表４に規定されている事件については，権原（locus standi）を有する関係人が，申立て（plaint）という形式で，裁判所に訴えを提起する（同条ｃ号）。こうした仕組みは，ネパー
ルには，とりわけ個人的法益に関する犯罪については私人訴追に任せるという考えが根強
11

特定の犯罪について，特別な機関が捜査を行うことがある。例えば，ＵＮＡＦＥＩで実施された汚職防止刑事司法支援研修に参加したネパールの研修員の発表では，汚職犯罪については，権限濫用捜査委
員会（Commission for the Investigation of Abuse of Authority）が捜査権限を有しており，また，ネパールには，汚職犯罪のみを管轄する特別裁判所が存在し，同委員会は，この特別裁判所に対する起訴権限も有しているとの報告がなされた。
12
刑訴法の別表１～４については，本稿末尾に一覧を掲載している。
13
なお，法文上明示的には明らかではないが，後記のとおり，公判期日に原告が不出頭の場合に関する規定があることからすると，訴えを提起した私人等が訴訟追行も行うものと考えられる。また，検察官が関与しない事件における証拠収集活動について警察が関与するのかどうかなどは不明であり，今後の調査研究が待たれる。
14
もっとも，検察官も，これらの事件については，必要に応じ弁論に関与することとされている（刑訴法１８０条２項）。

－ 106 －

い 15とされていることと関係しているとも考えられる。
なお，本稿では，主要な罪種が網羅されている，刑訴法別表１及び２の事件（以下「検察官が取り扱う事件」という。）に関する手続を中心に紹介し，必要に応じそれ以外の手続に言及することとする。
捜査

６
⑴

捜査機関
ネパールにおいては，以前は，警察と検察官が共同で捜査を行うこととされていたが，１９９２年の国家事件法改正により，警察のみに犯罪捜査権限が与えられることとなった 16。新しい刑訴法では，「捜査機関」という用語が用いられているが，警察以外に捜査機関として規定されている機関が見当たらないことからすると，基本的には警察が捜査を担っていることに変わりはないと考えられる 17。
ところで，ネパールにおいては，警察と検察の関係悪化が，刑事司法の問題点の一つとして考えられていた。すなわち，「ネパールの刑事司法制度において，警察と検事の役
割及び使命は，不必要に分離されてきた。警察は，検事に事件記録を渡したとき自分の職務が終了すると考え，その後は事件の手続に関わろうとしない。一方検事は，捜査において非常に制限された最小の役割しか果たさない。通常警察は，検事が捜査官に指示を与えればそれは自分たちの領域への干渉であると考え，同様に，検事は事件が敗訴した場合，常に捜査を非難する。このような状況のため，警察と検事の間に亀裂が生じ，効率的な訴追を阻害してきた。」 18と指摘される状況があった。
そこで，新たに制定された刑事訴訟法は，捜査段階における警察と検察の協働に関し，
以下のような仕組みを規定した。まず，捜査機関から検察官に対する意見照会権（刑訴法２６条１項）が規定され，検察官は照会に対する回答義務を負っている（同条２項）。
また，検察官は，必要と認めるときは，捜査機関に対し，補充捜査を指示することができ（同条３項），捜査機関もこれに従う義務を有する（同条４項）。また，検事総長も，個々の検察官とは別個に捜査機関に補充捜査を指示する権限が与えられている（刑訴法15

森永太郎「ネパール刑事訴訟法比較セミナー」（ＩＣＤ ＮＥＷＳ第４２号）５９頁。
ユバ・ラジ・スベティ，スルヤ・プラサド・ポカレル「ネパール憲法及び今後の刑事司法制度」（ＩＣＤ ＮＥＷＳ４９号１３６頁）。
17
もっとも，前記脚注１０で述べたように，特定の犯罪について，特別な機関が捜査を行うことがある
旨の報告もあることからすれば，国家事件法による犯罪捜査権限の分配にも一部変更があると推測されるが，犯罪捜査権限の付与について現在どのような整理がされているのかについては，今後の調査研究が待たれる。
18
ユバ・ラジ・スベティ，スルヤ・プラサド・ポカレル「ネパールの刑事司法制度」（ＩＣＤ ＮＥＷ
Ｓ第４９号１４５頁）。
16－ 107 －

２７条） 19。
⑵

捜査の端緒
捜査の端緒に関しては，まず，犯罪に関する情報が提供されると，警察はこれを登録しなければならない（同条３項）。ところで，ネパールでは，前記の私人訴追の考えとあ
いまって，証拠収集などの捜査を警察がやってくれないという問題が指摘されていた 20。
そのためか，警察が事件を登録しない場合の不服申立ての制度が置かれている。すなわ
ち，検察官が取り扱う事件の場合，情報提供にもかかわらず警察が事件の登録を拒否した場合，情報提供者は，上級の警察署や検察庁などに不服申立てをすることができる（刑訴法５条１項，４項）。
警察等の捜査機関は，事件の登録後，速やかに捜査を開始しなければならず（刑訴法１０条１項），捜査開始後３日以内に，検察庁に対し，初動捜査報告書を送付しなければならない（同条２項）。検察官は，初動捜査報告書を受領した後，警察等に対し，捜査事項を指示することができる（同条３項）。警察等は，検察官からの指示に従わなければならない（同条４項）。
⑶

逮捕逮捕に関しては，現行犯人逮捕（刑訴法９条１項），通常逮捕（同条２項），緊急逮捕（同条６項）の３種類が規定されている。
緊急逮捕の要件としては，被疑者に逃亡し又は罪証隠滅をすると信ずるに足る合理的理由が必要であるが，罪種や法定刑の重さによる制限はない。
逮捕された被疑者は，できる限り早く２４時間以内に 21裁判官のもとに引致される 22（刑訴法１４条１項）。ただし，この２４時間の時間制限には，裁判所までの移送に要す
る時間は含まれない（同条３項）。刑訴法には，逮捕された被疑者の写真撮影や指紋を採取することなど，逮捕後の措置についても細かな規定がある（刑訴法１３条）。
捜査機関は，刑訴法１４条１項に定める期限を超えて被疑者を勾留する必要がある場
合には，検察庁を通じて裁判所に対して被疑者の勾留を求める 23（刑訴法１４条３項）。
19

なお，捜査機関に対する補充捜査の指示権について，検察官と検事総長とで別個に規定されている趣旨については不明であり，今後の調査研究が待たれる。
20
森永太郎「ネパール刑事訴訟法比較セミナー」（ＩＣＤ ＮＥＷＳ 第４２号）５９頁。
21
英訳では as soon as possible within twenty-four hours である。
22
なお，刑訴法１４条３項に定める勾留請求がなされない場合の手続については刑訴法上規定がない
ものの，同項を反対解釈すれば，被疑者は裁判官のもとへの引致後に釈放されることになると推察される
23
なお，刑訴法１４条１項に定める裁判官のもとへの引致は，勾留請求の有無にかかわらずなされなけ
ればならない。また，日本法における，裁判官による勾留質問に相当する手続について別途定めがある－ 108 －

被疑者の勾留は，最長２５日間認められる（同条６項）。ただし，国家に対する交戦行為など一定の重大犯罪の場合は，捜査機関及び検察官の請求により，更に最長１５日間の延長が認められる（同条７項，８項）。
勾留中の被疑者について，捜査機関は，検察官の同意を得て被疑者を釈放することができ，釈放に当たって保証金を求めることができる（１５条１項）。ただし，条文上釈放
は捜査機関の裁量行為として定められており，被疑者側からの不服申立てや保証金の金額の設定に当たっての裁判所の関与についての規定はないことからすると，いわゆる起訴前保釈とは異なるものと理解することができる。
なお，新法以前は，被疑者の逮捕に逮捕状が必要とされていなかった 24。そのためか，
新たな刑訴法の制度運用に当たって，令状を担当する裁判官が長期間の休暇期間中不在になってしまい，逮捕状発付事務が滞ってしまうという課題があることが，ＵＮＡＦＥ
Ｉによる支援の中でネパール側から報告されている。
⑷

捜査の方法
捜査の方法に関しては，取調べ（刑訴法１６条），捜索と実況見分（刑訴法１８条），

検視（刑訴法２０条）などが規定されている。また，目撃者等による識別（いわゆる面通し）については，その手続が細かく定められている（刑訴法２４条）。すなわち，面通しを実施するに当たっては，年齢や身体的特徴が似た者を少なくとも４名，同様の格好をさせた上で実施すべきと定められている。
外国で収集された証拠に関しては，刑訴法３０条において，条約の規定や外交ルートを通じて得られた証拠は，刑訴法の定めに従って適法に得られた証拠とみなされる。
⑸

捜査の終結 25
捜査機関は，捜査結果や適用条文などを記載した報告書を，証拠とともに検察官に送致しなければならない（刑訴法３１条１項）。この報告書を受け取った検察官は，内容を検討の上，起訴不起訴の判断のために更に証拠が必要な場合は，補充捜査を指揮し（同条４項），起訴不起訴の判断のために，検事総長又はその権限移譲者に対して記録を送付

わけではないことからすると，この引致の際に勾留請求がなされるものと推察されるが，実際にそのような運用がなされているかについては，今後の調査研究が待たれる。
24
森永量刑法論文１９３頁。
25
なお，捜査期間について明示的に定める規定は刑訴法上見当たらないものの，３１条８項において，「別表１記載の事件について，証拠不十分を理由に不起訴処分とされた場合でも，のちに重要な証拠が得られた場合には，捜査を再開し，公訴提起することができる」旨の規定があることからすると，少な
くとも別表１の事件に関しては，時効完成までは捜査を行い得ると推察される。

－ 109 －

する（同条３項 26）。
⑹

検察官の処分
検察官は，公訴を提起するに足る証拠があると判断する場合には，公訴を提起する（刑訴法３２条１項）。なお，ネパールにおいては，検察官が十分に証拠を精査することなく起訴する例が少なくないことや，不起訴率が極めて低いことが，これまでのＵＮＡＦＥ
Ｉによる支援の中でネパール側参加者から課題として指摘されてきた。後記の起訴猶予制度に関するＵＮＡＦＥＩの支援等を通じて，ネパール検察官の意識が変わり，より良い運用になることが期待される。
次に，不起訴処分について説明する。
まず，検察官が証拠不十分を理由に不起訴処分とした場合であって，被害者への賠償が問題になる事案については，検察官は不起訴とした旨を被害者に通知しなければならず（同条６項），被害者は，通知を受け取ってから６０日以内に訴訟を起こすことができる（同条７項）。この訴訟は，刑事罰としての賠償請求を指すと考えられ，検察官が関与しない訴訟手続になると推察される。
次に，起訴するに十分な証拠はあるが起訴をしない，起訴猶予処分についても規定されている。
まず，刑訴法３４条１項は，「軽微犯罪について，起訴が実際的ではない，又は公益に影響しない場合は，検察官は，検事総長の許可を受けて，起訴しないことができる。」と定める。ネパールにおいては，起訴猶予ができる罪種も法定されており，具体的には，①初犯の被害額が１０００ルピー 27未満のスリ，②初犯の物乞い，③初犯の，３０００ル
ピーを超えない罰金か１か月を超えない懲役，又はそれら併科の法定刑に当たる罪とされている（同条３項各号）。また，検察官は，起訴猶予処分をする前に犯罪収益を没収 28
しなければならない（同条４項）。起訴猶予になった者が３年以内に罪を犯した場合には，起訴猶予になった犯罪の罪が加重され得る（同条５項） 29。

26

この規定からすると，起訴・不起訴の決定権限は検事総長のみにあると考えられる。
関税定率法第４条の７に規定する財務省令で定める外国為替相場（適用期間：令和２年１１月８日から令和２年１１月１４日まで）において，１ルピーは０．８８円とされており，１０００ルピーは８８０円となる。
28
英訳では「forfeit」であり，本稿では「没収」と訳したが，起訴猶予処分に伴う処分であることから，刑罰としての没収ではなく，行政手続としての没収であると考えられる。
29
なお，前に犯していったんは起訴猶予になった事件について，上記脚注２５のように，新たに犯した事件の審理の際に再び起訴することができるという規定は見当たらない。もっとも，罪が加重されること及び後記のとおり捜査機関において当該事件の時効完成に至るまで証拠書類の保管義務が課されていることからすると，いったんは起訴猶予となった事件についても起訴されると推察されるものの，このような理解が正しいかについては今後の調査研究が待たれる。
27－ 110 －

さて，ネパールにおける起訴猶予の制度は，ムルキ・アイン下のネパール法に存在せず，新しい刑事訴訟法によって創設された制度であり，刑事政策的にも重要な意味を持つ規定と思われる。しかしながら，ＵＮＡＦＥＩによる支援の中では，ネパール側からは，このような制度ができたにもかかわらず，起訴猶予制度が用いられることはほとん
どないと聞いている。その理由については，大きくまとめると，①国民感情として，犯罪者はとにかく処罰されなければならないという意識が強く，検察官も証拠がある以上は訴追すべきという意識が強い，②検察官が起訴猶予にすると，その検察官は被疑者から賄賂を受け取っているのではないかと疑われる，ということである。検事総長府としても，せっかく創設された制度なので活用したいという考えはあるようであるが，国民の意識が変わらないことには起訴猶予の制度は定着しないというのが実情のようである。
なお，検察官が不起訴処分にした場合，検察官は証拠書類を捜査機関に返還し（刑訴法３９条１項），捜査機関は当該事件の時効完成まで証拠書類を保管しなければならな
い（同条２項）。
また，検察官は，不起訴処分にした旨を告発人や被害者に通知しなければならない（刑訴法４１条）。
公訴提起

７
⑴

公訴提起
検察官が取り扱う事件については，公訴提起は，検事総長又はその権限委譲者による起訴決定の後，検察官が起訴状を裁判所に提出することにより行われる（刑訴法３２条，４３条ａ号）。ただし，例外として，犯罪行為により損害を被った者やその法定代理人等
は，損害賠償請求のために，検察官とは別途申立てをすることができる旨定められている（刑訴法５２条６項） 3031。
一定の個人的法益に関する罪などについては，私人が申立て（plaint）をすることにより手続が開始されることは，既に述べたとおりである。
⑵

起訴状
起訴状の記載事項としては，以下が挙げられている（刑訴法３２条１項各号）。①氏名，

住所，年齢，職業等，②両親及び配偶者の氏名，③所属する自治体，④写真，身分証や30

なお，検察官が，起訴猶予以外の理由により公訴を提起しない場合にも申立てを行うことができるのか，検察官が公訴提起した場合に被害者等が申し立てた事件とは併合審理されるのかそれとも別個の審理となるのかなどについては不明である。
31
なお，次条である刑訴法５３条には，事件の種類を限定せずに，被害者等が申立てをすることができる旨の規定があるが，両者の関係は不明である。

－ 111 －

パスポートの写し，運転免許証その他人定資料，⑤両手の指紋，⑥借家の場合は家主の住所氏名，⑦犯行に関連する情報の内容，⑧犯行の詳細，⑨証拠の詳細，⑩適用される罪名，⑪法令の適用，⑫求刑及びその理由，⑬被害者がいる事案では損害賠償額，⑭その他事案に関連する事項の詳細。さらに，⑮再犯者である場合には前刑の内容 32（⑮のみ刑訴法３２条５項）。
また，起訴状には，収集された証拠 33も添付されるべきとされている（刑訴法３２条２項）。他方，添付される証拠から排除されるべき証拠については特段の定めはない。
このように，ネパールの刑事訴訟手続は当事者主義に基づく対審構造を有するとされるものの，起訴状は，起訴状一本主義を採る日本のそれとは根本的にその役割を異にしている。また，起訴状には，証拠が添付されるほか，求刑や損害賠償額など我が国では論告において言及される事項を含むなど，大陸法系の特徴を見ることもできる。
ところで，起訴状については，これまで，被告人の人定が不十分であったり，捜査機関の意見をそのまま引き写すだけであったり，犯罪事実の記載が冗長であったり，ある
いは事実を漫然と列挙するだけで内容が不明瞭であることなどが問題となっていた。そこで，検事総長府は，２０１７年３月 34に，起訴状の改善を目的とした指針（「起訴状の作成について即時に改善するために布告された命令書」）を策定して各検察庁に指示した。その指針の中には，起訴状に人定資料を添付し，それに基づいて被告人を特定する
こと，捜査官の意見をそのまま書くのではなく，関係証拠と照合して記載すること，事実経過に関する記載は簡潔にすることなどが盛り込まれている。ちなみに，この指針は，
ＵＮＡＦＥＩが実施した支援が具体化した例である。
刑訴法には，訴因変更（３６条），追起訴（３５条），起訴状の訂正（３７条）の規定も置かれているが，検察官が訴因変更を申し立てるに当たっては，事前に検事総長の許可が必要である。
⑶

司法取引
新しい刑事訴訟法には，いわゆる司法取引の規定も置かれている。
すなわち，被告人が捜査に協力した場合，捜査機関は検察官に対し，刑の減軽を勧告することができ（刑訴法３３条１項），検察官も，勧告を検討し，軽減した刑を求刑することができる（同条２項）。ただ，検察官による軽減求刑の裁量には制限があり，次の２32

もっとも，ネパールでは，裁判所が刑事事件記録を保管することになっているが，施設の老朽化や不適切な管理が原因で，記録が滅失し，被告人の前科内容が不明なことも多いという問題が指摘されている（森永太郎「日本・ネパール捜査訴追実務に関する比較研究」（ＩＣＤ ＮＥＷＳ第４９号）１２８頁）。
33
英訳では「proofs, evidence, exhibits and objects」であり，証拠書類のほか証拠物も含まれる。
34
現地の暦であるビクラム歴２０７３年３月を西暦に換算した。

－ 112 －

類型が法定されている。すなわち，被告人が事実を全部認めた場合には２５％の減軽，罪を認めることに加えて事実の解明に協力した場合や組織犯罪において上位者の検挙につながった場合には５０％の減軽である。ただし，過去に同じ犯罪で有罪判決を受けたことがある者や前刑出所後３年を経過しない者には軽減は認められない（同条５項）。
８

公判審理
⑴

裁判所の管轄
裁判所の土地管轄は，犯罪地による（刑訴法４５条）。日本法では，被告人の住所や現在地も土地管轄の根拠となっているが，ネパール法においては，被告人の住所や現在地
は，被告人が発見されない場合や国外犯の場合にのみ土地管轄の根拠となる（刑訴法４７条）。ある犯罪の犯罪行為が複数の土地で行われた場合，犯罪の行為と結果が別の土地で発生した場合は，いずれの土地を管轄する裁判所も管轄権を有する（刑訴法４６条）。
また，土地管轄が競合する場合（刑訴法４８条）や，審級が異なる裁判所に事物管轄が競合する場合（刑訴法４９条）の処理も定められている。
刑訴法５１条は，管轄と時効については，裁判所は，先決問題として本案に先立って判断しなければならない旨を定めている。
⑵

公判期日
公判期日は，裁判所が指定する（刑訴法８１条１項）。被告人は公判期日に出頭する義務がある（刑訴法８５条）。被告人が期日に出頭しない場合，被告人は身体拘束される（刑訴法８７条）。
なお，前記のとおり，検察官ではなく被害者等が申立人となって訴えを提起する場合もあることから，原告が不出頭の場合の定めもある。すなわち，原告が出頭しない場合には，期日は再指定される（刑訴法８６条１項）。再指定された期日にも原告が出頭しない場合には，被告人が請求を認諾した限度で認容判決が出され，その余の請求は棄却される（同条３項）。
ところで，共同被告人の審理に関し，以下のような興味深い規定がある。
刑訴法９８条は，共同被告人の一部が不出頭の場合，不出頭の被告人に対する身体拘束令状の発付後３５日経過した後，他の共同被告人について審理が可能となる旨規定する。言い換えれば，共同被告人の一部が不出頭の場合，他の共同被告人の審理が自動的に停止されるということである。また，不出頭の被告人について公判停止後３年経過後は，被告人不出頭のまま審理が再開されることになる。ただ，刑訴法には，被告人不在の場合の審理の方法については何ら規定がなく，施行後まだ３年を経過していないことから，この条文が適用される事例は本稿執筆時点ではないことになるので，実務上どの－ 113 －

ような運用がなされることになるのか興味深いところである。
⑶

公判処理の優先順位
刑訴法１７０条は，公判処理の優先順位について定める。すなわち，裁判所は，以下の優先順位に従って事件を処理しなければならない。①捜査中に勾留されていた者が当事者である事件，②公判係属中に勾留されている者が当事者である事件，③受刑中の者が当事者である事件，④障害がある者又は児童が当事者である事件，⑤身体に障害がある者又は７５歳以上の者が当事者である事件（なお，④と⑤の各号の前段については，④は “a person with disability” となっており，⑤は “a person with physical disability”となっていることから，障害に関する限り，⑤は④に包摂されるとも考えられるが，条文のまま紹介する。），⑥女性に対する暴力に関する事件，⑦法令により手続を優先させるとされている事件，⑧事件の登録順に従い先に登録された事件（１７０条１項各号）。
もともと，ネパールでは，訴訟遅延の問題が指摘されており 35，このように事件処理について細かな規定が設けられているのも，訴訟遅延という課題への対応と考えること
ができる。
⑷

除斥・忌避
刑訴法１７６条は，裁判官の除斥に関して定めている。すなわち，裁判官は，①裁判官又はその近親者の権利，利益，利害に関する事件，②裁判官が検察官・弁護人や証人36となったことがある事件，③裁判官として既に決定に関与したことがある事件，④訴訟を開始するかどうかについて意見を述べたことがある事件，⑤その他の理由により，裁判官や親族の実質的な利害に関係する事件については，審理に関与することができな
い（同条１項）。また，当事者は，これらの事由に該当すると認めるときは，忌避の申立てができる（同条３項）。忌避の申立てに対する判断は，当該裁判官自身が行う（同条４項）。
⑸

被告人の召喚状・身体拘束令状
被告人の裁判所への出頭を確保するために，裁判所は，被告人の召喚状又は身体拘束令状を発することができるが（刑訴法５７条１項），「凶悪重大犯罪」（刑訴法２条（ｇ）
及び（ｈ）により，終身刑又は３年を超える懲役刑以上の刑を指す。）（その未遂等を含む。）の場合には，必要的に身体拘束令状を発付する（刑訴法５７条２項）。それ以外の犯罪の場合には，裁判所は，被告人が逃亡したと疑うに足りる理由がある場合や被告人3536

森永太郎「日本・ネパール捜査訴追実務に関する比較研究」（ＩＣＤ
英訳では，「attorney, law practitioner or witness」である。

－ 114 －

ＮＥＷＳ第４９号１２５頁）。

が召喚に応じなかった場合には，身体拘束令状を発付することができる（同条３項）。
また，裁判所に提出を求められている証拠書類の所有者が，証拠書類を提出せず，又は証拠書類を隠匿すると考える合理的な理由がある場合には，裁判所は，その所有者に対しても，身体拘束令状を発することができる（同条４項）。
身体拘束令状の名宛人が逃亡した場合の制裁についても，具体的な定めがある。すな
わち，対象者がネパール政府関係者であるときは，停職処分になったものとみなされ（刑訴法６５条ａ号），対象者名義での営業免許等の更新が必要な場合には更新手続は自動的に撤回され（同条ｃ号），給与・年金等の支給停止（ｅ号），パスポートや土地登記簿の交付停止（ｈ号）などの措置が取られる。
⑹

被告人の勾留裁判所が公判係属中の被告人を勾留できる場合は，以下のとおりである。
①無期懲役に当たる罪（刑訴法６７条１項ａ号）②検察官が取り扱う事件で，３年を超える懲役に当たる罪（同項ｂ号）③①及び②の未遂等（同項ｃ号）
なお，①ないし③の場合には，罪を犯したと認められる理由がある場合に限られている。
④被告人が有罪答弁をした場合（同条２項ａ号）⑤１年以上の懲役に当たる罪で，被告人に住所がない場合（同項ｂ号）⑥被告人が召喚に応じず身体拘束された場合（同項ｃ号）⑦３年以内に懲役刑に処せられたことがある場合（同項ｄ号）⑧①から⑦に該当しない場合でも，裁判所は，犯罪が証明される合理的な理由が存在する場合に，保証金の納付を求め，被告人が納付に応じない場合は，被告人は必要的に勾留される（刑訴法６８条）。なお，刑訴法７２条では，保釈保証金の金額を定めるに当たって，犯罪の軽重，被告人やその家族の資産状況，法定刑などを考慮するよう定められている。
また，被告人の勾留は，訴訟手続のいかなる段階でも可能である（刑訴法７１条）。
これら以外の場合は，在宅事件が原則である（刑訴法６９条）。
被告人の起訴後の勾留は，最初の証拠調べ期日から最長１年であり，この期間内に審理が終結しない場合には，被告人は保釈される。ただし，無期又は１０年以上の懲役に当たる罪の場合には，この規定は適用されない（刑訴法７７条）。また，勾留期間は法定刑の期間を超えることはできない（刑訴法７８条）。
もっとも，こうした勾留期間の期限を超過した場合を除いては，一たび勾留された被告人が保釈されるという規定はない。勾留された被告人が釈放され得るのは，審理の途－ 115 －

中で被告人が無罪であると考える理由が生じた場合である（刑訴法７１条２項）。
また，裁判所が勾留や釈放をする場合には，その理由を示さなければならない（刑訴法７９条）。
弁護人⑺

いかなる被告人も弁護人を選任することができる（刑訴法１３０条１項）。無期又は１０年以上の懲役に当たる罪の事件については，裁判所が弁護人を選任することもできる（同条２項）。もっとも，法文上「できる」というだけであり，必要的に選任しなければならないわけではない。また，弁護人が選任されていないことは手続を止める理由にはならない（同条３項）。
⑻

公判手続
まず，裁判所は，被告人に対し，事件の詳細や関連事実，証拠を明らかにする（刑訴法１２１条１項）。その際，どの公訴事実がどの証拠に基づいているかも明らかにされなければならない（同条２項）。
次いで，裁判所は，黙秘権の告知をした上で（刑訴法１２２条３項），被告人の陳述を聞かなければならない（同条１項）。
被告人が有罪の答弁をした場合には，裁判所は，その有罪答弁の真実性，信用性を検討した上で，有罪答弁が真実ではないと考える理由がなければ，直ちに判決を言い渡すことができる（刑訴法１２３条１項）。被告人が一部自白をした場合，証拠調べは，被告人が否認した部分に限られる（同条４項）。
証拠調べについては，まず，訴追側の証拠が取り調べられ，次いで，被告人側の証拠が取り調べられる（刑訴法１２７条１項）。事件と関連のない証拠を取り調べることは禁止される（同条３項）。
なお，審理は公開が原則であるが，性犯罪や児童が加害者又は被害者となっている事
件などについては，裁判所は，非公開審理を行うことができる（刑訴法１２９条）。
⑼

証拠調べ・証人尋問
刑訴法には，証拠調べに関する規定が置かれているが，そもそも証拠書類等が起訴状に添付されて裁判所に提出されている関係上，証拠調べの方式に関する規定がほとんどであり，証拠能力に関する規定は，文書の真正に関する規定程度である。
まず，証人や証拠物など，証拠方法は，申立書・弁論書面で明示されなければならない（刑訴法９９条１項）。訴訟係属中に証拠を追加するためには裁判所の許可を要する（同条３項ｃ号）。

－ 116 －

証人が不出頭の場合，その証人に関する証拠は排除される 37（刑訴法１０１条４項）。
ただし，専門家証人については，その証人が死亡した場合あるいは国外に居住し，長期間ネパールに帰国しない場合には，他の専門家が代替して証言することが認められている（刑訴法１０２条）。
文書の真正について，文書の真正に異議がある当事者はその旨を申し立てる（刑訴法
１０４条２項）。異議が申し立てられた文書は，その旨を付記した上で，訴訟記録に編綴される（刑訴法１０５条）。この規定を見る限り，直ちに証拠から排除されるわけではな
く，証拠能力については日本の民事訴訟手続に類似していると考えられる。
証人尋問は，裁判所で行われることが原則であるが，証人が裁判所に出頭できないときには証人の所在地で尋問を行うことは可能であり（刑訴法１０８条），ビデオ会議シス
テムによる証人尋問も可能である（刑訴法１０９条）。ただし，ビデオ会議システムを用いることができるのは，証人が身体的な障害を有するか，児童であるか，証人の安全確保上必要がある場合である。
証人尋問の方式については，刑訴法の本文中ではなく，証人尋問記録の作成書式を定めた別表３８の注釈において，「尋問の問答は，当事者の主尋問，反対尋問，再主尋問の順序で記録されなければならない」と規定している。
証人の保護に関する規定についてみると，検察官が取り扱う事件において証人となった者は，危険があると考える場合には，裁判所に対し，安全確保の措置をとるよう申し立てることができる（刑訴法１１４条１項）。裁判所は，関係機関に対し，安全確保のための措置を講じることを命じることができる（同条２項）。また，検察官が取り扱う事件以外であっても，警察は，証人や被害者が，威迫を受けたり身体の安全が脅かされているという情報があるときには，証人や被害者を保護しなければならない（同条５項）。
次に，刑訴法１８３条は，捜査機関が被害者や証人の身元を明らかにすると，被害者等の名誉を害し，被告人やその他の者から生命身体に対し威迫等を受ける恐れがあると考えるときは，捜査機関は，検察官を通じて裁判所に対し，被害者等の住所，氏名，父親の名前，その他人定の特定につながる事項を秘密にするよう要請することができ（同条１項），裁判所はこれらの事項を秘密とすることを命じることができる（同条２項）。
そして，裁判所の決定が出された事案の審理において，氏名等を明らかにしなければな
らない場合，仮名等を用いなければならない（同条３項）。
刑訴法１８４条は，捜査機関は，被告人が，被害者等に威迫を加えるなどして，裁判所への出頭を妨げ，又は捜査機関でした供述と異なる供述をさせると疑う合理的理由がある場合や，被害者等が，身体の障害又は児童であることにより，警察署又は検察庁に
37

英訳では「shall not be taken into the case」である。これは，例えば，起訴状に添付された証人の供述調書を証拠として用いることができなくなることだと推察される。

－ 117 －

出頭できないときなどは，被害者，情報提供者又は証人の証言を，検察官の立会いのもと，録音録画することができると定めている。裁判所は，作成された録音録画を証拠として採用することができる（同条２項）。
一度尋問した証人の再尋問は，原則として禁止されており，不可欠（essential）な事項が聞かれていなかった場合にのみ，裁判所の命令で再尋問が可能である（刑訴法１１１条）。
証人尋問に関する規定で興味深いのは，証人の証言態度の記録に関する規定である（刑訴法１１０条）。すなわち，裁判官は，尋問中の証人の動静を記録することができると定めている。刑訴法は，「証人の動静」について更に具体的に例を示しており，証人が質問に答える際に「興奮したか，落胆していたか」（excited or disappointed），証人の返答の際の表情から，証言が真実であるかそうでないか（について裁判官がどう考えたか）などを記録することができる。そして，裁判官は，こうした記録を，証人の証言を証拠として評価する際に考慮することができる（刑訴法１１０条３項）。
整理手続⑽

新しい刑事訴訟法では，整理手続についての規定が新たに設けられた。
すなわち，刑訴法１２４条１項は，被告人が無罪の答弁をした場合，裁判所は，争点を明確にするため，原告と被告との間で協議をすることを命じることができると定める。
この協議において，双方当事者は，主張及び証拠を提示することができ（同条３項），裁
判所は，審理で判断すべき争点を明確化する（同条４項）。
ところが，このような規定があるにもかかわらず，実務では整理手続が用いられるケ
ースはほとんどなく，ＵＮＡＦＥＩの支援の中で聞くことができた限りでも，この整理手続を用いた経験があるという関係者はいなかった。運用上の問題点について尋ねると，結局のところ，整理手続で何をしたらよいかが分からないということに尽きるようである。確かに，整理手続に関する規定はこの１２４条のみであり，整理手続を行うことによる効果（例えば主張制限など）もない。
争点整理は，訴訟遅延を防止する上では有効な制度であることから，いかにこの規定を有効に活用していくことができるのか，今後の実務の改善が待たれる。
⑾

判決
裁判所は，証拠調べ終了後１か月以内に判決をしなければならない（刑訴法１３１条１項）。ただし，この規定には「一般的に（generally）」という文言が付されている。この１か月という期限内に判決ができない場合，裁判所は，上級庁に理由とともに報告しなければならない（同条２項）。これは，裁判の遅延防止策の一環とみることができる。
（な－ 118 －

お，判決内容のうち量刑については，量刑法により規定されるところが大きい。量刑法については，内容が多岐にわたるため，項を改めて説明する。）
判決の記載事項としては，事案の概要，当事者の主張，証拠及びその評価，法律上の争点，有罪又は無罪の理由などが挙げられている（同条３項）。判決宣告の際，裁判所は，判決書ができていればそれを読み上げるが，判決書ができていなければ結論のみ宣告す
れば足りる（同条４項）。もっとも，その場合でも，宣告後１か月以内には判決書を作成しなければならない（同条５項）。裁判所がこの期限内に判決書を作成しない場合，当事者は，期限経過後３日以内に，地裁及び高裁の事件の場合には高裁長官に，最高裁の事件の場合には最高裁長官に，それぞれ不服申立てができ（同条７項），高裁長官又は最高裁長官は裁判官に対し，１週間以内に判決書を作成することを命じなければならない（同条８項）。
なお，被告人が無罪となる場合，虚偽の申立て等が，計画的に，あるいは嫉妬によって，何らの根拠もないのになされたと裁判所が認める場合には，裁判所は，そのような申立てを行った者に対し，無罪となる被告人に損害賠償を命じることができる（刑訴法４４条２項ｂ号）。
⑿

量刑
量刑法の内容について説明する前に，量刑法制定に至る経緯について簡単に述べる。
これまでネパールにおいては，裁判所では有罪無罪の判断と比べて，有罪事件の量刑判断がずさんな傾向があり，量刑も各裁判官によってまちまちで，余りにも統一が取れておらず，例えば，類似の事案で片や懲役２か月，片や懲役５年などという不均衡がみられるという問題が指摘されていた 38。このため，有罪無罪の判断手続と，有罪となった被告人に対する量刑の判断手続を分けて，裁判所が量刑証拠の収集と当事者意見の吟味に集中できるように制度を改めるべきではないかという問題意識を踏まえて，新たに量刑法が制定された 39。
新たな量刑手続においては，まず，全ての事件について，罪体についての審理を先行させ，有罪と判断された後に量刑を決定すること，量刑は，有罪判断後３０日以内に行われることとされている 40（量刑法８条１項，２項）。また，３年を超える懲役又は３万ルピーを超える罰金に当たる刑の罪については，罪体審理とは別個の手続により量刑判断を行わなければならない（量刑法９条１項）。（もっとも，裁判官自体は，職務不能に38

森永太郎「ネパール刑事訴訟法比較セミナー」（ＩＣＤ ＮＥＷＳ第４２号）５９頁。
同上。
40
この規定振りからすると，事実認定手続と量刑手続を区分する英米法系の手続二分論的制度を採用したようにも読めるが，実際の運用がどのようになされているのか興味深いところである。
39－ 119 －

なるなどの事情がない限り，同じ裁判官が量刑手続も担当する（同条２項）。）
この量刑を罪体とは別個の手続で審理する場合においては，裁判所は，必要と認める
場合には，保護観察官又は更生保護官 41に対し，被告人の環境や犯行前の行状などを内容とする判決前調査報告書の提出を求めることができるとされている（量刑法１２条１項，２項）。もっとも，本条自体は既に施行されているが，その実施に当たる保護観察官
や更生保護官がいまだ任命されていないため 42，このような運用は開始されずに空文化している。
さて，量刑に関する実体規定について，幾つか興味深い点を紹介する。
まず，懲役刑については，執行猶予に関する規定は，量刑法に置かれている。執行猶予を付すことができるのは，処断刑が１年未満の初犯者に限られる（量刑法２４条１項）。
なお，殺人や強盗など一定の重罪については，執行猶予を付すことができない（同条３項）。刑の猶予期間は上限３年であり，猶予期間中，犯罪を犯さないことに加え，奉仕活動をすることや移動の制限などの遵守事項が課され（同条４項），これらの遵守事項に違反した場合には，裁判所は執行猶予を取り消さなければならない（同条７項）。
次に，罰金刑についてみると，裁判所は，罰金額を決定するに当たり，罰金の一部を，「犯罪被害者補償基金」（量刑法４８条により設立されるもの）に払い込ませることができ，その金額も裁判所により決定される（量刑法１８条２項ｈ号）。また，裁判所は，罰金額を定めるに当たっては，被告人が被害者への賠償を支払うことができなくなるような額の罰金を科してはならないとされている（量刑法１９条）。
さて，既に述べたとおり，刑法は，賠償も刑罰の一種として定めているが，その内容については，量刑法で規定されている。まず，犯罪の結果として，被害者の身体，生命，
財産，名誉に損害が生じた場合，裁判所は，被告人に対し，被害者に対する合理的な額の賠償を支払うことを命じなければならない（量刑法４１条１項）。なお，賠償の支払に関しては，被告人と被害者は合意をすることができ，裁判所は，その合意が合理的である場合には，当事者が合意した内容を賠償として命じることができる（量刑法４４条）。
また，被告人が賠償債務を履行しない場合，３００ルピーを１日に換算した期間（ただし，４年を超えてはならない），被告人は刑務所に収容される（量刑法４５条）。
最後に，刑法が刑罰の一種として定める地域奉仕活動について紹介する。処断刑が６か月を超えない懲役刑である被告人に対しては，裁判所は，犯行の状況や犯人の年齢等を考慮し，矯正施設収容が適当ではないと考えるときは，懲役刑の全部又は一部に代え，地域奉仕活動を命じることができる（量刑法２２条１項）。ただし，地域奉仕活動を命じ
41

英訳では parole officer である。なお，「保護観察官又は更生保護管」（probation officer or parole officer）と，両者が並列で規定されているが，両者の権限関係等は不明である。
42
保護観察官や更生保護官の任命を定める量刑法４９条は未施行である。

－ 120 －

るには，被告人の同意が必要である（同条２項）。地域奉仕活動の種類には，病院や高齢者施設での活動や環境保護活動などがある（同条３項）。対象者が，定められた地域奉仕
活動期間を終えた場合には，懲役刑は執行されたものとみなされるが（同条７項），地域奉仕活動を行わなかった場合には，裁判所は，地域奉仕活動命令を取り消し（同条９項），
対象者は残余の期間，再び懲役刑を執行される（同条１０項）。対象者は，地域奉仕活動
期間中，保護観察官又は更生保護官の監督に服する（同条８項）。もっとも，保護観察官
や更生保護官がいまだ任命されておらず，地域奉仕活動を定める量刑法２２条も未施行である。
ところで，懲役刑の代替措置については，量刑法に加え，刑訴法にも別の規定がある。
すなわち，裁判所は，懲役刑に処せられた者に対し，一定の事情や要件を考慮して，懲役刑を罰金の支払に代えることを命じることができる。その考慮すべき事情や要件とは，①被告人の年齢，②初犯であること，③１年以下の懲役刑に当たる罪であること，④犯罪の重大性，⑤犯行の態様，⑥裁判所が被告人を収監することが適切ではないと考えること，⑦被告人を収監しなくても公共の安全や法と秩序に脅威がないこと，⑧裁判所が，懲役に代えて罰金の支払いとすることが適当と考えることである（刑訴法１５５条１項）。
この場合，懲役刑の刑期の１日当たり３００ルピーを支払わなければならない（同条３項）（ただし，対象者が外国人である場合には，１日当たり５００ルピーに相当する額を一括で支払わなければならない（同条５項）。また，この場合，対象者は，７日以内に裁判所の命令によって国外退去処分となる（同条７項）。）。このように支払われた金銭の半分は，犯罪被害者補償基金に積み立てられる。また，この代替刑を命じるに当たり，裁判所は，被告人から，今後再犯を犯さないこと及び善行を順守することについて誓約書を徴しなければならない（同条２項）。裁判所は，この誓約に違反したと認めるときは，
いつでも代替刑の命令を撤回することができ，被告人は，もともとの刑を受けなければならない（同条９項，１０項）。さらに，このように代替刑を許された者が３年以内に，法定刑が懲役刑に当たる犯罪を犯した場合には，新たな刑に加え，もともとの懲役刑も加重される（同条４項） 43。
⒀

公訴の取消し，和解，仲裁

判決以外で訴訟が終了する場合としては，公訴取消し，和解，仲裁が規定されている。
まず，公訴取消しについては，検察官が取り扱う事件のうち，薬物取引といった重罪に関する事件以外は，検事総長との協議を経て公訴の取消しが可能である（刑訴法１１６条）。そして，公訴が取り消された事件については，再訴は許されない（刑訴法１１９43

もっとも，既に懲役刑の代替としての罰金を支払っているので，もともとの懲役刑が加重されることは，二重の処罰に当たるのではないかとの疑問もあるが，この点は今後の調査研究が待たれる。

－ 121 －

条１項）。
次に，検察官が取り扱う事件以外の事件については，手続がどの段階にあろうとも，和解により終結させることができる（刑訴法１１７条）。日本の刑事手続を前提にすると，和解により終結することができるというのは想定しづらいが，既に述べたように，ネパール法における刑事事件には，被害者の加害者に対する損害賠償事件も含まれるので，こうした事件を念頭におけば和解により終結することができるということも理解しやすいであろう 44。
さらに，裁判所は，事件を仲裁に付すこともできる（刑訴法１２０条）。
９

上訴

上訴期間は，判決を知った日から３０日以内である（刑訴法１３４条１項）。ただし，判決宣告日から１年を経過した場合には，当事者は判決を知ったものとみなされる（同条４項）。また，上訴裁判所は，当事者が上訴期間内に上訴できなかった理由が合理的と認める
ときは，期間を更に最大３０日延長することができる。（同条２項）。
上訴趣意書の記載事項は，上訴人及び被上訴人の住所氏名，事案の概要，原審の判決のうち不服がある部分及びその理由，上訴裁判所で決定されるべき事項及び関連する法令である（刑訴法１３６条２項）。また，上訴趣意書には，原判決の写しなども添付しなければならない（同条３項）。なお，①無期懲役に処せられた者，②１０年を超える懲役に処せられた者，③検察官が取り扱う事件の場合には３年を超える懲役に処せられた者，④公判係
属中に勾留されていた被告人が懲役刑に処せられた場合，⑤ネパールに住居を持たず懲役刑に処せられた者については，上訴審の間勾留される（刑訴法１３７条１項）。（ただし，
年齢が７５歳以上の者についてなど例外がある。）
上訴審は，原審から記録が移送されてから６か月以内に弁論を終結させなければならない（刑訴法１４０条１項）。
上訴審の権限は，①原判決を承認し，破棄し，差し戻し，又は一部差し戻すこと，②刑を加減し，判決を変更すること，③必要な証拠調べをしていないと認めるときは，自ら証拠調べをし，又は下級審に証拠調べをさせること，④必要な争点について判断されていな
いと認めるときは，自ら判断し，又は下級審に判断させることである（刑訴法１４４条１項）。上訴審は，一部の被告人のみ上訴された場合，上訴していない被告人についても，判決をすることができる。（同条２項）。
なお，刑訴法には，一部の判決について，上級裁判所の裁可を必要とするという興味深44

確かに，損害賠償については，たとえ刑事罰であっても金銭的な解決であるため和解や仲裁で取り扱われることは理解しやすいが，それ以外の刑事罰（懲役刑や地域奉仕活動など）が課され得るのかどうかは不明である。

－ 122 －

い制度がある。すなわち，無期又は２０年以上の懲役刑を宣告した事件については，判決
宣告後３５日以内に，上級裁判所の裁可のため，上級裁判所に記録を送付しなければならない（刑訴法１４５条１項）。上級裁判所も原審の判決を裁可した場合，更に最高裁の裁可のために記録が最高裁に送付されなければならない（同条２項）。なお，上訴のほうが裁可移送よりも優先するので，裁可移送は飽くまで上訴期間経過後になされるものであって，上訴期間内に上訴がされた場合には，通常どおり上訴審が開かれる（刑訴法１４７条）。
（なお，刑訴法１４６条は，裁可移送の対象となる事件についても上訴の対象となり得ることを注意的に規定している。）裁可審の権限（刑訴法１４９条１項）や手続（刑訴法１４８条
３項）は，通常の上訴審と同一とされている。
１０

判決の執行

判決の執行の主体は，地方裁判所とされている（刑訴法１５２条１項）。上訴審判決がなされた事件でも，地方裁判所が執行の主体である（同条２項）。
懲役刑の執行は，被告人が在廷しているときは，裁判所が被告人を刑務所に連行し，そうでない場合には，警察に対して被告人を拘束して刑務所に連行することを命じなければならない（刑訴法１５１条４項）。そして，刑務所は，連行された被告人を収監しなければならない（刑訴法１５４条１項）。
未決勾留の期間については，その全期間が刑期に算入される（刑訴法１６１条１項）。罰
金刑の場合は，未決勾留期間の１日当たり３００ルピーに換算した額が支払ったものとみなされる（同条２項）。
仮釈放については，地方裁判所の裁判官は，刑期の３分の２を服役した受刑者で，行状が良好な者に対して，地方更生保護委員会の推薦に基づき，仮釈放を命じることができる（量刑法２９条１項）。仮釈放された受刑者は，更生保護官の監督の下に置かれる（同条３項）。受刑者が無事に仮釈放期間を満了した場合には，刑を受け終わったものとみなされるが（同条４項），仮釈放の遵守事項違反があった場合などは，仮釈放は取り消され，仮釈放時の残刑を受けなければならない（同条５項）。もっとも，本条は，量刑法１条２項により未施行であり，「地方更生保護委員会」も設置されているかどうか不明である。
このほか，量刑法には，薬物犯罪の受刑者などを対象として刑務所に代え「更生センター」へ送致すること（量刑法２６条），１年未満の処断刑の受刑者に対し週末及び夜間のみ
刑務所収容を命じること（量刑法２７条），刑期の３分の２を受け終わった受刑者で行状が良好な者を「開放刑務所」（日中は刑務所外で就労することができる刑務所）へ収容を命じること（量刑法２８条）など，種々の処遇方法についての規定がある。もっとも，量刑法２６条から２８条の規定も，同法１条２項により未施行であり，「更生センター」も「開放刑務所」も設置されているかどうかは不明である。

－ 123 －

別表１に定める犯罪
１

刑法第２編第１章（国家に対する罪）第２章（公共の静謐に対する罪）
９２条（司法手続文書の破壊等の禁止），９３条（証拠隠滅），９４条（犯罪通報行為の妨害の禁止），１０２条（逮捕妨害）
第５章（公益，健康，安全，利便，道徳に対する罪）の一部
第６章（武器に関する罪）第７章（爆発物に関する罪）
１５１条（国歌の冒涜，国旗等の破壊等），１５２条（国家の英雄の侮辱）
第９章（宗教に関する罪）第１０章（差別的及び他の品位を落とす行為に関する罪）第１１章（婚姻に関する罪）第１２章（身体に関する罪）第１３章（妊娠の保護に対する罪）
１９２条（重傷害）第１５章（不法な拘束に関する罪）第１６章（強制失踪に関する罪）第１７章（誘拐又は人質に関する罪）第１８章（性犯罪）の一部
第１９章（医療に関する罪）第２０章（窃盗，強盗に関する罪）第２１章（詐欺，背任，横領に関する罪）の一部
第２２章（通貨に関する罪）及び第２３章（印紙に関する罪）第２５章（文書に関する罪）の一部
第２６章（住居侵入及び軽犯罪に関する罪）の一部
第２７章（鳥獣に関する罪）

２

上記１の未遂，教唆，共謀

３

人身取引

４

郵便法違反

５

市民権に関する罪

６

歴史的記念物に関する罪

７

薬物に関する罪８

重要役務遂行法（“Essential Services Operation Act”）違反－ 124 －

９

障がい者の保護と福祉法違反

１０

文書の秘密に関する法律違反

１１

旅券に関する罪

１２

必需品の保護に関する罪

１３

刑務所法違反

１４

贈与法違反

１５

宝くじ法違反１６

自動車による轢過，衝突又は事故により死亡又は重傷害を負わせた罪

１７

民間航空法違反の一部

１８

新聞・出版法違反の一部

１９

本表の犯罪行為により生じた偽造又は詐欺の罪

２０

他の法令により本表に含めることとされている罪

２１

政府によって，官報により本表に含めることとされた罪

別表２に定める犯罪１

第５章（公益，健康，安全，利便，道徳に対する罪）の一部

２

別表１に定める犯罪を除き，政府が原告となっているあらゆる刑事事件，又は政府に権利，利益，利害がある罪

３

法律により本表に含め得るとされた罪

４

政府によって，官報により本表の罪として審理，判決されるとされた罪５

上記１ないし４及び第１１章に関する罪の未遂，教唆及び共謀

別表３に定める犯罪１

刑法第３章（公務員の権威に対する侮辱に関する罪）２

別表１及び２に定める犯罪を除き，政府が関係する，又は憲法機関，裁判所及び公権
力に権利，利益，利害がある罪

別表４に定める犯罪１

刑法第２編のうち
１９２条（重傷害）を除く第１４章（傷害又は重傷害の罪）の罪第１５章（不法な拘束に関する罪）第１８章（性犯罪）の一部（ただし１８歳以上の女性に関わるもの）第１９章（詐欺，背任及び横領）の一部（ただし人又は政府以外の組織が原告である
もの）－ 125 －

第２５章（文書に関する罪）の一部
第２６章（住居侵入及び軽犯罪に関する罪）の一部（ただし人が原告であるもの）
刑法第３編第１章（プライバシーに対する罪）及び第２章（名誉棄損）
２

別表１，２及び３に掲げられていない全ての刑事事件

３

Any offences of criminal nature which are to be instituted with persons being plaintiff under thelaw in force （「法律上原告が観念しうる刑事的性質を有する罪」の意か。）

４

近親相姦の罪５

上記１ないし３及び第１１章に関する罪の未遂，教唆及び共謀－ 126 －

ベトナム刑事手続概要
国連アジア極東犯罪防止研修所教官

大谷

潤一郎

はじめに

１

ベトナムにおいては，２０１５年に，民法や刑法といった基本法に加え，手続法である
民事訴訟法や刑事訴訟法も改正された。
現行のベトナムの刑事訴訟法は，旧法である２００３年刑事訴訟法を改正したもので，
２０１５年に成立したが，刑法の改正法の施行が延期されたため，改正刑法と同じく２０
１８年１月１日に施行された 1。
本稿は，２０１５年ベトナム刑事訴訟法の規定を中心に，ベトナムの刑事手続を概観するものである。なお，ベトナムの刑事手続には，人民軍の軍人その他の関係者が関係する事件に適用される手続や諸機関（人民軍捜査機関，軍事検察院，軍事裁判所）についての制度もあるが，本稿ではこれについては割愛している。
なお，日本は，平成６年に法務省がベトナムに対する法制度整備支援を開始したのを皮切りに，平成８年以降，国際協力機構（ＪＩＣＡ）による政府開発援助（ＯＤＡ）の枠組
みにおいて，ベトナムに対し様々な法制度整備支援を行ってきた。国連アジア極東犯罪防止研修所（ＵＮＡＦＥＩ）においても，平成２６年から，ベトナム最高人民検察院の検察官らの能力向上に対する支援を実施しており，本稿では，これらの支援を通じて得られたベトナム刑事司法実務についての知見も紹介する。
本稿執筆に当たり，ベトナムの法令・通達については，すべて法務省法務総合研究所国際協力部のウェブサイトにある「ベトナム六法」に掲載されている法令等の和訳版を参照
した 2。
また，本文中法令名を付さないで引用している条文は，すべて刑事訴訟法の条文である。
２

刑事司法関係機関⑴

人民裁判所

人民裁判所は，最高人民裁判所，高級人民裁判所，省級人民裁判所及び県級人民裁判所に分かれている。
第一審の管轄については，国家の安全保障を侵害する犯罪の事件や事案が複雑困難な

1

施行経緯については，松尾亘宏「ベトナム２０１５年刑事訴訟法の概要」（ＩＣＤ ＮＥＷＳ第７９号
４３頁）を参照した。
2
例えば，刑事訴訟法は，「ベトナム六法」の「刑事訴訟法（2015 年法修正補充版）」
http://www.moj.go.jp/content/001279113.pdf（令和２年８月７日入手）を参照した。

－ 127 －

事件，裁判官，検察官，捜査官等が被告人である事件など，重大複雑な事件については
省級人民裁判所が管轄を有する一方，それ以外の一般的な事件については県級人民裁判所が管轄を有する（２６８条）。
省級人民裁判所は県級人民裁判所の判決の控訴審を，高級人民裁判所は省級人民裁判
所の判決の控訴審を，それぞれ管轄する（３４４条）。
また，ベトナムは二審制を採用しているが，これとは別に，確定判決の是正措置となる監督審制度（後記６（６）参照）が存在しており，高級人民裁判所は，省級人民裁判所及び県級人民裁判所の判決に対する監督審を，最高人民裁判所は，高級人民裁判所の判決に対する監督審を，それぞれ管轄する（３８２条）。（同じく確定判決の是正措置となる再審（後記６（６）参照）についても，４０３条により監督審の規定が準用されているので，同様の管轄と考えられる。）
人民検察院

⑵

人民検察院とは，「公訴権を行使し，司法活動を検察する 」（ベトナム憲法１０７条１項）機関である。（なお，人民検察院のことは，以下「検察院」という。）
刑事手続において検察院が果たす役割は，大きく分けて，①司法活動検察機能（捜査手続が適正に行われるように監督すること）と②公訴権行使機能がある（人民検察院組
織法６条）。
検察院は，最高人民検察院，高級人民検察院，省級人民検察院及び県級人民検察院からなり（同法４０条），それぞれ最高人民裁判所，高級人民裁判所，省級人民裁判所及び県級人民裁判所に対応している。
最高人民検察院には，特定の事件の捜査権限を有する「最高人民検察院捜査機関」が置かれているほか，教育機関であるハノイ検察大学などが置かれている。
⑶

捜査機関
ベトナムにおいて捜査活動に従事する機関は，人民公安捜査機関（公安捜査治安機関

及び公安捜査警察機関）及び最高人民検察院捜査機関である（刑事捜査機関組織法５条）。
最高人民検察院捜査機関とは，最高人民検察院に置かれた捜査を担当する部署であり，「捜査機関，裁判所，検察院，執行機関の幹部又は公務員，あるいは司法活動の実施管轄権を有する人物が，その司法活動中に犯す司法活動侵害及び汚職の犯罪の捜査」（１６３条３項）についてのみ捜査権限を有する。
これ以外の犯罪は，すべて人民公安捜査機関が捜査権限を有する（１６３条１項）。
このほか，「捜査活動の幾つかを実行する任務を任される機関」（刑事捜査機関組織法
９条）として，国境警備隊，森林警備隊，沿岸警備隊等が規定されており，それぞれの－ 128 －

所掌範囲内において捜査活動に従事する。
３

刑事手続の概略
ベトナムの刑事手続の流れは，①立件，②捜査，③起訴，④公判の各段階に大きく分けることができる。それぞれの手続については，順次詳説するが，はじめに概略を説明する。
（この項においては，根拠となる条文等の引用は省略した。）
まず，立件というのは，ある事案や人について刑事事件として取り扱うために行われる決定である。ベトナムにおいては，立件及び捜査の各段階において，裁判所による司法審
査は行われない一方，検察院による監督機能がこれに代替する役割を担っている。そして，捜査機関による立件も，検察院による承認決定が必要とされている。これは，日本の制度に引きなおして例えるならば，警察による被害届の受理に当たって検察官の承認が必要とされているようなものともいえよう。
捜査段階においても，日本では，被疑者の勾留や捜索・差押などの強制捜査については裁判所の令状を必要とするのに対し，ベトナムでは，検察院の承認によって行われ，逆に裁判所の審査は必要とされていない。これらは，検察院の「司法活動検察機能」の現れといえる。
また，起訴の主体は，組織体としての検察院である。この点は，起訴の権限が個々の検察官にある日本の制度とは異なるので注意を要する。
起訴後の手続は，職権主義的訴訟構造が採用されている。すなわち，起訴とともに一件
記録が裁判所に引き継がれ，裁判官は公判審理前に一件記録を検討する。そして，公判が開始される前の公判準備段階において，証拠が十分でないと判断するときには，裁判所は検察院に補充捜査を要求して記録を差し戻すことができる。公判審理において，証人の尋問順序は，裁判長から行うことになっているなどの点でも，職権主義的訴訟構造の特徴が現れている。なお，２０１３年の憲法改正を受けて，「争訟原則」の導入という名のもとに，
職権主義的訴訟構造の中に，一部，当事者主義的運営を取り入れようとする取組が進められているが，これは，訴訟構造を抜本的に転換するものではなく，飽くまで職権主義的訴訟構造という基本的骨格を維持しつつ，その枠内での運用の改革であると理解される。
立件

４

ベトナム法においては，ある事案又は人が刑事事件として取り扱われるためには，まず立件されなければならない。
日本法では，捜査を開始するに際して，事案と人を特に区別して考えてはいないが，ベトナム法においては，「事件の立件」と「被疑者の立件」は別個のものとして規定されている。
（第２編第９章は「刑事事件の立件」について規定しており，第１１章は「被疑者の立－ 129 －

件及び尋問」について規定している。また，２８０条１項ｃ号には，「被告人の他にも，共犯者又は刑法の規定で犯罪構成行為とされる行為を犯した者が存在すると信ずるに足る根拠があるが，事件としても，また被疑者としても立件されていない場合。」という規定があり，事件の立件と被疑者の立件は区別して観念されている。）
もっとも，同一の事案について「事件の立件」と「被疑者の立件」を重畳的に行う必要があるのか，両者にどのような手続上の効力の違いがあるのかなどは，法文上明らかでな
く，今後の調査研究が待たれる。
⑴

事件の立件
事件を立件する権限は，捜査機関及び「各種捜査活動の遂行に任ぜられた各種機関」にあるが，検察院や裁判合議体が自ら立件することも可能である（１５３条）。
事件の端緒となる立件根拠としては，①個人による告発，②機関，組織，個人の通報，③報道機関の報道，④国家機関による立件建議，⑤訴訟執行管轄機関が直接犯罪の兆候を発見，⑥犯人の自首が法定されている（１４３条）。このうち，②及び③の「通報」とは，「組織及び個人が管轄機関に通報した犯罪の兆候を示す事件の情報，又は報道機関が報道した犯罪の情報を意味する」（１４４条２項）とされており，日本法における告訴・告発は①及び④に相当すると考えられる。
捜査機関等は，立件するか否かを決定するため，立件前の段階において，証拠の収集や現場検証など一定の捜査活動を行うことが認められる（１４７条３項）。なお，これら立件前の段階で作成された調書等も証拠として用いることができる（８７条ｄｄ号）。
そして，捜査機関等は，犯罪の告発等を受理してから２０日以内に，事件を立件するか否かを決定しなければならない（１４７条１項）。ただし，事案複雑等の理由がある場
合には，捜査機関等は最長２か月間その処理期間を延長することができ，それでも結論が出ない場合には，管轄する検察院長官がさらに最長２か月間延長することができる（１４７条２項）。（なお，立件，不立件のほかに，鑑定の結果が出ない場合や外国への捜査共助要請の回答がない場合などは，「中止」決定をすることもできる（１４８条１項）。）
捜査機関等が立件した場合，２４時間以内に立件決定書が検察院に送付される（１５４条２項）。
検察院は，送付された立件決定を検討の上，これを承認又は取り消し，必要があれば立件決定を変更・補充する（１６１条１項ｂ号，１６５条２項）。
また，以下の場合には，事件を立件することはできない。①犯罪の事実がない場合，②犯罪を構成する行為がない場合，③社会にとって危険な行為を犯した人物が，刑事責任を負う年齢に達していない場合，④犯罪行為を犯した人物に対して，既に法的効力の発生した事件停止の判決又は決定が出ている場合，⑤刑事責任追及の時効が既に成立し－ 130 －

ている場合，⑥当該犯罪に対して恩赦が与えられている場合，⑦他の人物のために事件の再審が必要な場合を除き，社会にとって危険な行為を犯した人物が既に死亡している
場合，⑧強制性交罪等の犯罪において被害者又は被害者の代理人が立件要請しない場合（１５７条各号）。なお，検察院は，違法な不立件決定を取り消す権限を有する（１６１条１項ｂ号）。
⑵

被疑者の立件捜査機関は，ある者（法人を含む）が，刑法に犯罪と規定する行為を行ったと確定す

るに足る十分な根拠がある場合，被疑者の立件を決定する（１７９条１項）。
被疑者の立件に当たっては，被疑者の人定事項のほか，立件された犯罪，刑法の適用条項，犯行の時間や場所その他の事実関係が特定されなければならない（１７９条２項）。
捜査機関は，被疑者の立件決定後２４時間以内に，立件決定について検察院の承認を得るために，決定書及び関連書類記録を，検察院に送付しなければならない。そして，検察院は，決定書の受理から３日間以内に，被疑者立件の決定の承認，取消し又は追加の証拠・書類の要求を決定しなければならない（１７９条３項）。
なお，被疑者の立件の場合は，事件の立件と異なり，立件根拠や立件処理期間についての定めはない。
５

捜査

⑴

捜査期間
捜査期間とは，事件の立件から捜査の終了に至るまでの期間をいう（１７２条１項）。
この期間は，犯罪の種類に応じて決まっている。その基準となる犯罪の分類であるが，刑法９条１項において，①重大でない犯罪（社会に対する危険性の性質と程度が大きくない犯罪であり，刑の上限が罰金，非拘束矯正罰又は懲役３年以下であるもの），②重大な犯罪（社会に対する危険性の性質と程度が大きい犯罪であり，刑の上限が懲役３年を超えて７年以下であるもの），③極めて重大な犯罪（社会に対する危険性の性質と程度が極めて大きい犯罪であり，刑の上限が懲役７年を超えて１５年以下であるもの），④特別に極めて重大な犯罪（社会に対する危険性の性質と程度が特別に大きい犯罪であり，刑の上限が懲役１５年を超えて２０年以下，終身刑又は死刑であるもの）の４種類に分類されている。
そして，捜査期間については，以下の通り，法律に定めがあるほか，検察院の決定により（１６５条９項）延長が認められている。すなわち，①重大でない犯罪事件では２か月であるが，必要がある場合，１回のみ延長することができ，延長期間は最長２か月である。②重大な犯罪事件では３か月であるが，必要がある場合，２回延長することができ，１回目の延長期間は最長３か月，２回目の延長期間は最長２か月である。③極め－ 131 －

て重大な犯罪事件では４か月であるが，必要がある場合，２回延長することができ，延長期間はそれぞれ最長４か月である。④特別に極めて重大な犯罪の事件では４か月であるが，必要がある場合，３回延長することができ，延長期間はそれぞれ最長４か月である。また，この④の事件の中で，「事件の性質が複雑であるため既に捜査期間が延長されているもの」については，最高人民検察院長官が更に最長４か月の期限を延長することができる（１７２条１項ないし３項）。
なお，捜査機関は，捜査の結果時効完成など事件の立件ができない場合に該当することが事後的に明らかになった場合や事件の捜査期間内に被疑者の犯罪を立証できないと判断する場合などには，捜査を中止する決定をするとともに（２３０条），捜査過程や捜査中止の理由及び根拠を記載した捜査結論書を作成しなければならない（２３４条）。捜査は，中止決定がなされたときに終了する（２３２条２項）。捜査機関は，捜査結論書を発行してから２日以内に，検察院に事件記録とともに捜査結論書を送付しなければならない（２３２条４項）。
捜査中止の捜査結論書を受け取った検察院は，その決定に根拠がないと判断した場合には，捜査中止決定を取り消した上で再捜査を要求することができる（２３０条３項）。
捜査機関は，公訴時効が完成していなければ，捜査再開決定をする（２３５条）。捜査再開後の捜査期間は，①重大でない犯罪の場合は２か月だが，事案が複雑で延長が必要な場合には，１回１か月を上限として延長することができる。②重大な犯罪の場合は２か月だが，１回２か月を上限として延長することができる。③極めて重大な犯罪の場合は３か月だが，１回２か月を上限として延長することができる。④特別に極めて重大な犯罪の場合は３か月だが，１回３か月を上限として延長することができる（１７４条）。
⑵

逮捕・勾留
ベトナム法においては，逮捕は，日本法と異なり，被疑者又は被告人の勾留を目的として行われる手続である。
（１１３条１項柱書は，後記の逮捕命令権者が「被疑者又は被告人を勾留するために逮捕命令，決定を下す権利を有するものとする。」と定める。）したがって，逮捕後に身柄拘束を継続する場合は，自動的に後記の勾留に移行することとなり，勾留期間の始期は逮捕の日時となると考えられる。
なお，逮捕には，１１３条に規定する逮捕のほか，現行犯人逮捕，緊急逮捕が規定されている。もっとも，１１３条に規定する逮捕は，既に事件が立件されている被疑者が対象であるのに対し，現行犯人逮捕と緊急逮捕は，事件立件前の被疑者が対象である。
（１１３条に規定する逮捕と，現行犯人逮捕・緊急逮捕を区別するため，１１３条に規定する逮捕は，以下「通常逮捕」という。）
ベトナム法においては，勾留の要件は，犯罪の種類によって異なっている。

－ 132 －

まず，
「重大な犯罪」又は「重大でない犯罪」（ただし，「重大でない犯罪」については刑法に２年以上の懲役と規定されているもの 3）を犯した被疑者又は被告人については，①既に別の予防措置の適用を受けているが，それに違反している場合，②住所不定で身元が判明していない場合，③逃亡し，指名手配決定によって逮捕された場合，又は逃亡する徴候を示している場合，④犯罪を繰り返している場合，又は繰り返す徴候を示している場合，⑤被害者や証人等を威迫する場合のいずれかに該当する場合に勾留をすることができる（１１９条２項）。（なお，同条３項は，「勾留は，『重大な犯罪』又は刑法に２年以上 4の懲役と規定されている『重大でない犯罪』を犯した被疑者又は被告人であって，犯罪を繰り返すか，又は逃亡して指名手配の決定によって逮捕された者に適用することができる。」と規定し，その内容は同条２項に包摂されているように見えるが，両者の関係は不明である。）
これに対し，「極めて重大な犯罪」又は「特別に極めて重大な犯罪」を犯した被疑者又は被告人については，上記のような要件を満たさなくても勾留することができる（１１９条１項）。
捜査のための勾留期間についても，犯罪の種類に応じて期間を異にする。まず，①「重大でない犯罪」については，勾留期間は２か月を超えてはならないが，事案複雑等の理由により捜査に更に時間がかかる場合には，検察院の決定により，１か月を超えない範囲で延長することができる。②「重大な犯罪」については，勾留期間は３か月を超えてはならないが，検察院の決定により，２か月を超えない範囲で延長することができる。
③「極めて重大な犯罪」については，勾留期間は４か月を超えてはならないが，検察院の決定により，３か月を超えない範囲で延長することができる。④「特別に極めて重大な犯罪」については，勾留期間は４か月を超えてはならないが，検察院の決定により，４か月を超えない範囲で延長することができ，１回目の勾留延長でも捜査が完了しない
場合には，２回目の勾留期間を延長することができる（１７３条１項ないし３項）。
前記のとおり，通常逮捕は勾留に向けられた手続である。通常逮捕の決定・命令権限
は，捜査機関，検察院，裁判所の長官及び副長官等にあるが，捜査機関による逮捕命令は，執行前に検察院の承認が必要である（１１３条１項）5。また，捜査機関や検察院に

3

上記「ベトナム六法」の１１９条２項の訳では，重大でない犯罪について「２年以内」となっている
が，国際協力機構（JICA） の現地専門家である横幕孝介専門家に確認していただいたところ，原文では「２年以上」の懲役となっているとのことである。
4
上記「ベトナム六法」の訳では「２年以内」とされているが，上記脚注３と同様，「２年以上」であると考えられる。
5
すなわち，捜査機関が逮捕をする場合，捜査機関が自機関の長に対し逮捕の決定の申請をし，同機関の長が検察院に承認を得た上，逮捕命令が執行すされることになると考えられる。

－ 133 －

よる逮捕命令について，裁判所の審査は必要ではない 6。
捜査機関の長官等は，勾留に代えて，立保証（１２１条），保証金の預託（１２２条），
居住地外出の禁止（１２３条），一時出国停止（１２４条）の代替措置を講じることができる。立保証とは，勾留の代替予防措置であり（１２１条１項），立保証の決定がなされると，被疑者や被告人には召喚があり次第出頭すること等の義務が課され，義務に違反した場合には勾留される（１２１条３項）。また，義務を履行する旨の被疑者・被告人本人の誓約のみならず，被疑者等が所属する組織等も，被疑者等が義務を履行する旨の保証をしなければならない（１２１条２項）。そして，被疑者等が誓約に違反した場合，保証をした組織等も罰金刑に処せられる可能性がある（１２１条６項）。保証金の預託も，勾留の代替措置であり（１２２条１項），被疑者等には，召喚があり次第出頭すること等の義務が課され，これに違反した場合，勾留されるのみならず，預託した金銭が国庫に没取される（１２２条３項）。
ところで，通常逮捕や勾留の対象となる被疑者・被告人については，既に，少なくとも事件の立件決定又は被疑者の立件決定がなされている。ところが，現行犯人や緊急逮捕の場合には，立件決定がなされていないので，通常逮捕や勾留の対象とはならない。
そこで，現行犯人や緊急逮捕の場合には，身柄拘束の方法として暫定留置という制度がある（１１７条１項） 7。
まず，現行犯人逮捕であるが，いかなる人も，「犯罪を行っている者，犯罪を犯した直後に発見されて追跡されている者」を逮捕することが認められている（１１１条１項）。
そして，現行犯人逮捕に続き，捜査機関の長官等は，３日を超えない期間，現行犯人逮捕された者を暫定留置することができる（１１７条２項，１１０条２項，１１８条１項）。
暫定留置期間は，最大２回延長することができるが（１回の延長期間は３日間を超えな
い期間である），暫定留置の延長には検察院の承認が必要である（１１８条２項）。捜査
機関は，暫定留置期間中に立件を検討することになるが，立件する根拠が十分でない場
合には，捜査機関等は直ちに釈放しなければならない（１１８条３項）。なお，暫定留置された者が，その後勾留された場合には，暫定留置された日数は勾留の日数から差し引かれる（１１８条４項）。
現行犯人逮捕のほか，緊急逮捕も認められているが，その要件等は日本法におけるそれと大きく異なっている。まず，緊急逮捕が認められるのは，①当該人物に，
「極めて重

6

なお，公判段階で被告人を勾留する場合にも通常逮捕が行われることになるが，その要否の決定には捜査機関や検察院は関与することはできず，裁判所の長官又は副長官が決定権限を有する（２７８条１項但書）。
7
なお，暫定留置中の者について立件決定がなされれば，被疑者となると考えられるが，その場合，勾留のために，別途通常逮捕を必要とするかどうかは不明である。

－ 134 －

大な犯罪」又は「特別極めて重大な犯罪」を行う準備をしていると信ずるに足る根拠がある場合，②被害者又は犯罪現場に居合わせた者が，自身の目で犯人を目撃し，その者が犯罪を行った犯人であることを確認し，直ちに当該人物の逃亡を防ぐことが必要と認められる場合，及び③犯罪の嫌疑がある者の身体又は住居で犯行の痕跡が発見され，その者の逃亡又は証拠隠滅を直ちに防ぐことが必要と認められる場合のいずれかが存在する場合である（１１０条１項）。緊急逮捕は，捜査機関の長官等の命令により執行されるが，捜査機関の長官等は緊急逮捕された者を暫定留置するか釈放するか速やかに決定しなければならず，また，緊急逮捕について速やかに検察院の承認を求めなければならな
い（１１０条４項）。検察院は，緊急逮捕の承認について書類等の送付を受けてから１２時間以内に緊急逮捕の承認，不承認を決定しなければならず，検察院が逮捕を不承認とした場合には，被逮捕者は直ちに釈放されなければならない（１１０条６項）。緊急逮捕された者に対する暫定留置については，現行犯人逮捕の場合と同様である（１１７条）。
⑶

取調べ
取調べについては，被疑者の取調べ（１８３条），証人の供述聴取（１８６条），被害者及び利害関係人の供述聴取（１８８条）に分けて規定されているが，被害者及び利害関係人の供述聴取については，証人の供述聴取の規定が準用されている（１８８条）。なお，日本法における用法と異なり，ベトナム法にいう「証人」は，捜査段階における参考人も指すことに注意が必要である。
取調べや供述聴取は，基本的に捜査機関においてなされるが，検察官も，以下のいずれかの要件があれば，被疑者の取調べを行うことができる。すなわち，①被疑者が無罪を主張している場合，②捜査活動への不服が申立てられている場合，③「捜査が違法と確定する根拠」がある場合，又は④その他の必要と認められる場合（１８３条４項）である。同様に，検察官が証人等の供述聴取を行うのは，捜査官による供述の聴取が客観的でなく適法でないと認められる場合や，捜査機関の訴訟手続の決定に対する承認を決定したり起訴を決定するために証拠書類を明らかにする必要があると認められる場合（１８６条５項，１８８条で被害者等に準用）である 8。
被疑者の取調べにおいても，証人等の供述聴取の場合においても，その内容は取調べ
調書ないし供述調書にまとめられる（被疑者につき１８４条，証人につき１８７条，１７８条，被害者等につき１８８条で１８７条を準用）。
ところで，改正刑事訴訟法により新しく導入された制度の一つに，取調べの録音又は録音録画（以下まとめて「録音録画等」という。）がある。すなわち，勾留施設又は捜査8１８６条５項の訳についても，横幕専門家に原文を確認いただき示唆を得た。

－ 135 －

機関等で行われる被疑者の取調べについては，被疑者の身体拘束の有無に関わらず録音
録画等は義務的である（１８３条６項）。他方，これらの場所以外で行われる被疑者の取調べや，被疑者以外の証人等の供述聴取については，録音録画等は任意的である（１８６条６項，１８７条，１８８条）。
録音録画等の手続などについては，公安省大臣，最高人民検察院長官，最高人民裁判
所長官及び国防省大臣の連名による合同通達（「録音・録画を実現する順序及び手続，並びに捜査，公訴提起及び公判の過程における録音・録画の結果の利用，保管及び保存について案内する合同通達」 9）に詳細に規定されている。
このうち，公判段階における録音録画等の利用に関しては，裁判合議体が審理期日において録音・録画の内容を検証する場合として，①裁判合議体が必要と認める場合，②
検察官等からの提議がある場合のほか，③被告人が，被疑者の取調べ等の供述録取の過程において自白を強要された若しくは体罰を受けた旨主張した，又は供述内容を変更した場合と定められている（合同通達８条２項）。
⑷

捜索・差押
捜索令状は，逮捕令状を発する権限がある者と同じ者に発する権限があり，具体的には，捜査機関，検察院，裁判所の長官，副長官等である。また，捜査機関の場合には，検察院の承認が必要であることも逮捕令状と同様である（１９３条１項）。
また，検察官は，緊急の場合を除き，捜索に参加しなければならない（１９３条３項）。
捜索の対象の中には電子媒体や電子データが明示されており，電子データの押収についての規定も置かれている（１９６条）。
⑸

検証・鑑定

検証については，現場検証（２０１条），検死解剖（２０２条），身体上の痕跡の検証（２０３条），捜査実験 10（２０４条）が規定されている。このうち，現場検証，検死解剖及び捜査実験については，検察官の立ち会いが求められている（現場検証につき２０
１条２項，検死解剖につき２０２条２項，捜査実験につき２０４条２項）。
鑑定については，被告人等の精神状態（責任能力）や死因など，法律上必ず鑑定を実施しなければならない事項が定められている（２０６条）。
なお，各種の鑑定を実施する資格である「司法鑑定人」の要件等については，「司法鑑

9

この合同通達も，前記「ベトナム六法」に掲載されている。
「捜査実験」とは，事件の処理のために重要な意味のある書類及び状況を検証・確認するために，捜査機関が，現場を再現し，特定の出来事における行為，状況，又はその他の事実関係を再生することをいう（２０４条１項）。

10－ 136 －

定法」という別の法律で規定されている。
ところで，改正刑事訴訟法においては，財産価値鑑定について，新たに法律上規定が設けられた。財産価値鑑定とは，刑事事件を処理するために財産の価格を確定する必要がある場合に行われる財産価値の鑑定をいう（２１５条１項）。
ベトナム刑法においては，同じ罪名であっても，被害品の価格によって法定刑が異なることがある。たとえば，「単純財産奪取罪」（刑法１７１条）についてみると，同条１項は「他人の財産を奪取した者は，１年以上５年以下の懲役に処す。」と規定するが，５０００万ドン 11以上２億ドン 12未満の価値を有する財産を奪取した場合（同条２項ｃ号）
は，法定刑が３年以上１０年以下の懲役刑になり，２億ドン以上５億ドン未満の価値を有する財産を奪取した場合（同条３項ａ号）は，法定刑が７年以上１５年以下の懲役刑になり，さらに，５億ドン以上の価値を有する財産を奪取した場合（同条４項 a 号）には，法定刑が１２年以上２０年以下の懲役刑となる。このように，財産の価格は，単に犯情として考慮されるだけでなく，法定刑そのものが変わってしまうことから，鑑定方法等について細かな規定が置かれている。
⑹

特別手続捜査措置

一定の重大な犯罪（麻薬犯罪，テロ犯罪，マネー・ロンダリングなど）については，
特別手続捜査措置として，「秘密事項を録音し，またビデオ撮影すること。電話による秘密の会話を盗聴すること。秘密の電子データを収集すること。」が認められている（２２３条）。
これらの措置についても，検察院の承認のもと，捜査機関の決定で実施することができ（２２５条），裁判所の関与はない。
⑺

捜査の終結

捜査機関は，捜査の終了時に，捜査結論書を作成しなければならない（２３２条１項）。
捜査機関は，事件が起訴されるべきと判断する場合（「公訴建議」（２３３条）という。）には，捜査結論書に，①犯罪行為の発生，被疑者の犯罪を確定できる証拠，手段，動機，
犯罪の目的・性質，当該犯罪行為による損傷の度合い，②予防措置及び強制措置の適用，変更，取消し，③刑事責任の加重減軽，④被疑者の身上，⑤証拠書類・証拠物の押収及び差押え，証拠物の取り扱い，⑥公訴建議の理由及び根拠，刑法の適用条項などを記載

11

関税定率法第４条の７に規定する財務省令で定める外国為替相場（適用期間：令和２年１０月２５日
から令和２年１０月３１日まで）では，１００ドン＝０．４５円であるので，５０００万ドンは２２万
５０００円に相当する。
12
同じく９０万円に相当する。

－ 137 －

しなければならない（２３３条）。
また，捜査中止決定の場合の手続は，捜査期間の項ですでに述べたとおりである。
ところで，捜査が終結すると，被疑者は，「刑事責任を裏付ける，あるいは刑事責任を免れさせることに関連する文書」等の閲覧・複写等が認められ（６０条２項ｉ号），弁護人も，「弁護に関連する事件記録」の閲覧・複写等が認められる（７３条１項ｌ号）。また，訴訟執行管轄機関（捜査機関，検察院及び裁判所を指す（３４条１項）。）においても，弁護人から「事件記録内の弁護に関する書類の閲覧，記録及び複写を要求された場
合」には，閲覧等の「時期と場所を手配する責任を負う」とされている（８２条１項）。
もっとも，どの範囲の書類が「関連記録」とされるのか，「関連記録」に該当するか否かについて争いがある場合にどのように解決されるのかなどについては，法文上明らかではなく，証拠開示が実務上どのように運用されているのかについては，今後の調査研究が待たれる。
６

起訴等の終局処分
検察院は，事件記録及び捜査結論書の受領後，「重大でない犯罪」及び「重大な犯罪」に関しては２０日間以内に，「極めて重大な犯罪」及び「特別に極めて重大な犯罪」に関しては３０日以内に，①被疑者を裁判所に起訴すること，②事件記録を差し戻し，補充捜査を要求すること，③事件の停止又は中止（被疑者に対する事件の停止・中止），のいずれかの決定を下さなければならない（２４０条１項）。検察院の長官は，必要な場合には起訴決定
期限を延長することができるが，その期間は，「重大でない犯罪」及び「重大な犯罪」に関しては１０日間，「極めて重大な犯罪」に関しては１５日間，「特別に極めて重大な犯罪」
に関しては３０日間をそれぞれ超えてはならない（２４０条１項）。
このうち，起訴する場合には，検察院は，裁判所に対し，起訴状により被疑者を起訴す
る（２４３条１項）。
起訴状には，「犯罪行為の発生，被疑者の犯罪を確定できる証拠，犯行手段，動機，犯行の目的・性質，当該犯罪行為による損傷の度合い，及び，予防措置・強制措置の適用，変更，取消し，また，刑事責任の加重減軽，情状酌量，被疑者の身上，さらに，証拠書類・証拠物の押収及び差押え，証拠物の取扱い，犯罪行為につながった原因と条件，及び事件のその他の有意な事実関係」（２４３条２項），「罪名及び適用する刑法の条項」（２４３条３項），「作成日，作成者の氏名，役職」（２４３条４項）を記載しなければならず，作成者が署名しなければならない。
このように，ベトナム法における起訴状の記載事項は，日本における冒頭陳述に類似しているといえ，しかも，起訴に当たっては，起訴状のみならず事件記録も裁判所に引き継がれる（２４４条１項）。

－ 138 －

次に，検察院は，証拠不十分の場合や共犯者が未立件の場合等は，補充捜査が必要な事
項を明示した上で，補充捜査のために事件記録を捜査機関に差し戻すことができる（２４５条１項，２項）。事件記録の差し戻しを受けた捜査機関は，検察院の要求を十分に実施する責任を負う（２４５条３項）。
事件の停止とは，被疑者が逃亡して所在不明である場合や，鑑定等の結論が出る前に起訴決定期限が満了した場合などになされる決定である（２４７条）。この場合でも，所在不明中の被疑者に対しては，指名手配の手続が取られたり，鑑定等の作業は継続して実施される（２４７条１項）。そして，停止の原因がなくなるなど停止決定を取り消すべき理由があり，時効が完成していなければ，検察院は，事件再開の決定をする（２４９条１項）。こ
うしてみると，ベトナム法における事件の停止は，日本における「中止処分」に類似するものといえよう。
検察院は，以下の場合には，事件の中止決定をして不起訴処分としなければならない（２４８条）。すなわち，①被害者の要請に基づいて事件が立件された場合において，その要請が撤回された場合（１５５条２項），②事件が，（時効完成等）不立件とされる場合（１５７条）に該当する場合，③犯人が犯罪を自発的に中止した場合（刑法１６条。この場合，「刑事責任を免れる」と定められている。），④大赦等刑法上刑事責任を免除されるとされている場合（刑法２９条），⑤１８歳未満の者が罪を犯した場合で，減軽事由があるなどの理由で刑事責任を免除される場合（刑法９１条２項）である。
ところで，法文上「起訴猶予」という文言は用いられていないものの，刑法２９条により刑事責任を免除される対象には，「他人の生命を侵害，健康，名誉，人格又は財産の侵害を引き起こす重大でない犯罪又は意図しない重大な犯罪を行った者で，自発的に補償や損害賠償をし，又は被害結果の回復に努めた上で，被害者や被害者の合法的代表者が自発的に和解し，刑事責任追及免除を提出している者」（刑法２９条３項）も含まれる。このように，比較的軽微な事案で，被害回復がなされ，被害者が宥恕している場合に不起訴処分とするというのは，まさに日本において起訴が猶予される典型的な事例であるが，ベトナム
法においても，実質的に，犯罪後の情状等を考慮して，起訴をしないことを認める制度があるといえよう 13。

13

なお，２４９条によれば，中止決定がなされた事件であっても，中止決定を取り消す根拠がある場合には，時効が完成していなければ，検察院は事件再開の決定をすることができるが，刑法２９条３項を適用して中止決定がされた場合にも，事件を再開する余地があるのかは不明であり，今後の調査研究が待たれる。

－ 139 －

７

公判⑴

公判の基本原則
改正刑事訴訟法には，以下のような公判に関するいくつかの基本原則が定められている。
無罪推定原則ア

１３条は，「罪に問われている者（被逮捕人，被暫定留置人，被疑者又は被告人）は，
本法律の定める手順と手続きに基づいて有罪と証明され，裁判所の判決が発効するまでは無罪とみなすものとする。告発，論告の根拠が不十分であり，解明できない場合
は，訴訟執行管轄機関及び訴訟手続執行官は，本法律の定める手順と手続に基づいて罪に問われている者（被逮捕人，被暫定留置人，被疑者又は被告人）を無罪と決定するものとする。」と定める。
イ

争訟原則
ベトナム憲法１０３条５項は，「審理中は争訟原則が保障される。」と定める。
また，刑訴法２６条は，「公判における争訟の保障」の標題のもと，具体的に次のように定める。
立件，捜査，起訴，公判の過程において，捜査官，検察官，その他の刑事訴訟手続を執行する権限を有する人物，及び，罪に問われている者（被逮捕人，被暫定留置人，被疑者又は被告人），告発人，弁護人，またその他の訴訟参加人は全て，証拠提出，証拠評価，事件の客観的事実の解明要求に関して，平等の権利を有する。
検察院が裁判所に送付する事件記録の書類及び証拠は，不足なく，合法的でなければならない。刑事事件の公判には，不可抗力又は正当な支障の事由がある場
合を除き，本法律に定める人物は全員出廷しなければならない。裁判所は，検察官，被告人，弁護人，及びその他の訴訟参加人が十分に自身の権利を行使し，義務を履行できる条件，また裁判所における民主的な争訟，平等の条件を整える義務を負うものとする。
犯罪の発生の有無，無罪の証明，刑事責任を加重減軽する事実関係，科罰を決定する刑法の適用条項，刑罰の決定，被告人による損害賠償の程度，証拠物の取扱い，及びその他の，事件解決にとって重要な事実関係を確定する全ての証拠については，公判時に提出し，争訟し，解明するものとする。
裁判所の判決又は決定は，公判での検査結果，証拠評価及び争訟の結果に基づ
くものでなければならない。

－ 140 －

もっとも，「争訟原則」とは何かについて定義した規定はなく，実務上も，「争訟原則」の概念について確立した定義が存在しないようである 14。
ところで，ＵＮＡＦＥＩの研修におけるベトナム側の発表においては，事件の客観的事実を解明する責任が裁判所にあり，このことは争訟原則の導入後も引き続き維持されるとされ，その上で，ベトナムの刑事訴訟に争訟モデルの合理的な要素を取り入れるという報告もあり，ベトナムの刑事手続の基本は，これまでに述べたように，あくまで裁判所による職権主義的訴訟構造であって，その枠内において，当事者主義的要素を取り入れるということと理解される 15。
こうした争訟原則の導入により，改正刑事訴訟法においては，弁護人の権限に関する規定が改正前と比較して大幅に拡充している 16。また，外形的なことではあるが，法廷において，以前は，裁判官と検察官が壇上に着席し，弁護人は，被告人と同様，壇の下に着席していたのに対し，現在は，２５７条１項で，法廷における公訴権執行者と弁護人の平等を保障すると規定されたことを根拠に，日本と同様，裁判官のみが壇上に着席する配置に変更されたが 17，これは象徴的な実務への反映であるといえよ
う。
ウ

一事不再理
１４条は，
「何人も，既に発効した裁判所の判決を科された行いによって，再び立件され，捜査され，公訴され，公判に付されることはないものとする。」と規定し，一事不再理を定めている。
エ

立証責任
１５条は，
「犯罪の証明責任は訴訟執行管轄機関にある。罪に問われている者（被逮捕人，被暫定留置人，被疑者又は被告人）は自らの無罪を証明する権利を有するが，義務は負わないものとする。」と定め，立証責任が訴追側にあることを規定している。

14

ベトナムの法曹実務家も，今後，争訟原則の定義を確立して概念の整理をする必要性があると感じているとのことである。
（鈴木一子「第６３回ベトナム法整備支援研修（争訟原則）」ＩＣＤ ＮＥＷＳ第８１号１３７頁。）
15
枝川充志「ベトナム２０１５年刑事訴訟法における弁護人の位置付けの変化～公判準備段階までを中心に～」ＩＣＤ ＮＥＷＳ第８１号１３頁においても，「職権主義的訴訟構造の中に，当事者に主張や証拠の提出を尽くさせる当事者主義的要素を加え，当事者の裁判を受ける権利を実質化させる」との解釈が示されている。また，前掲松尾論文４４頁においても，争訟原則については，「いわゆる当事者主義的訴訟運営を志向する原則と説明されることもある一方，訴訟当事者の裁判を受ける権利を実質化するためのものという側面もある」とされている。
16
前掲松尾論文４５頁。
17
前掲枝川論文２６頁。

－ 141 －

オ

迅速，平等，公開の裁判
２５条は，「第一審裁判所は，公正さを保障しつつ，法定期限 18内に迅速に審理を行うものとする。法律に特段の定めのない限り，裁判所は公開裁判を行い，全ての人は裁判所の公判に参加する権利を有するものとする。」と規定する。
ただし，公開裁判の原則に対する例外として，「国家機密又は少数民族の伝統・慣習の保持，１８歳未満の人物の保護，又は訴訟当事者の合法的な要求による個人の秘密の保持を特に必要とする場合」には，非公開で審理をすることができると定めるが，その場合でも判決の宣告は公開で行わなければならない。
⑵

公判準備
既に述べたとおり，起訴の段階で事件記録が裁判所に引き継がれる。
裁判所長官は，事件記録と起訴状を受理してから３日以内に，当該事件の裁判長を指名しなければならない（２７６条２項）。
そして，裁判長は，公判準備期限内（「重大でない犯罪」については３０日以内，「重大な犯罪」については４５日以内，「極めて重大な犯罪」については２か月以内，「特別に極めて重大な犯罪」については３か月以内）に，①事件の審理を開始する，②補充捜査を要求して，検察院に事件記録を差し戻す，③事件を中止又は停止する（公判開始前に起訴決定が取り消された場合など（２８１条，２８２条）。），のいずれかの決定をしなければならない（２７７条１項）。裁判所から検察院に事件記録が差し戻された場合，検察院は，直接補充捜査をするか，捜査機関に事件記録を移送して補充捜査を実施する（２４６条１項）。この場合，補充捜査期間は１か月を超えてはならない（１７４条２項）。
このうち，②の補充捜査のための事件記録の差戻しについては，裁判長は，証拠が不十分で公判で補充できない場合（２８０条１項ａ号）や訴訟手続において重大な違反が発見された場合（同ｄ号）といった，起訴された事件について問題がある場合になされるが，そのような場合だけでなく，被告人が，既に起訴されている行為以外の犯罪に該当する行為をしていると考える場合（同ｂ号）や，被告人以外の者が共犯者等と認められるにもかかわらず立件されていない場合（同ｃ号）にも認められている。
なお，証拠不十分のための事件記録の差戻しに関しては，「補充捜査のための記録返却に関する刑事訴訟法の各規定を施行するためのガイドライン」という合同通達 19がある。
このガイドラインは，最高人民検察院，公安省及び最高人民裁判所の連名で出されたも18

もっとも，公判準備については後述のように期限の定めがあるが，公判そのものについての期限についての規定は見当たらない。
19
この合同通達も，前記「ベトナム六法」に掲載されている。

－ 142 －ので，この中では，「事件の重要な証拠が不足している場合における補充捜査のための記
録返却の条件」（上記ガイドライン１条３項）として，例えば，「重要な証拠であるが，それが不足していても，公訴提起，公判を遂行できる場合，又は証拠収集することができない場合」には差し戻さないとされており，例示として，「３人の証人がいるが，２人で確定できる。」や「現場が変更して再検証できない，又は物証が紛失し発見できない。」（同項ｃ号）が挙げられている。もっとも，裁判所が差し戻すかどうかの判断基準としてどの程度の立証を求めるのか，仮に差し戻す場合にどの程度具体的な理由を付して差し戻すのか（あるいはどの程度具体的に補充捜査を要求するのか）など，上記ガイドラ
インでは明らかでない点もあり，今後の調査研究が待たれる。
検察院は，補充捜査の結果，起訴内容を変更すべきと判断する場合には，起訴状を差し替えることができる（２８０条３項）。検察院が証拠を補充できないが起訴決定を維持する場合には，裁判所はそのまま事件の審理を進めることになる（同条同項） 20。
⑶

審理手続
ア

裁判体の構成第一審の裁判体は，裁判官１名及び参審員２名によって構成される。ただし，重大複雑な事件の審理においては，裁判官２名及び参審員３名で構成される合議体で審理することができる。また，最高刑が死刑又は終身刑である罪の審理の場合には，必要的に裁判官２名及び参審員３名の合議体で審理される（２５４条１項）。
人民裁判所の裁判官及び参審員令３８条１項及び人民裁判所組織法８７条によれば，参審員は，各地のベトナム祖国戦線委員会の紹介・同意に従い，各地の人民評議会により任免され，その任期は，参審員を選任した人民評議会の任期に従う 21（ただし，人民評議会の任期が満了したときは，新たな任期の人民評議会が新たな参審員を選任するまで，参審員は，引き続き任務を遂行する。
）。
イ

審理の流れ
公判には，裁判合議体，裁判所書記官，検察官が出席する（２８８条，２８９条）。
被告人も原則として出廷義務があり，被告人が不可抗力や正当な支障により欠席する場合には，公判期日は延期される（２９０条１項）。しかし，被告人が逃亡し，指名20

なお，２８５条によれば，１５７条に定める根拠のいずれかが存在する場合等には，検察院は公判の開始までに起訴決定を撤回し，裁判所に事件の中止を建議するとされ，１５７条には，「犯罪の事実がない場合」（同条１項）が含まれていることからすると，検察院が証拠不十分と判断した場合には，起訴決定の撤回も可能と考えらえる。
21
すなわち，参審員は任期の間，複数の事件に関与することになる。

－ 143 －

手配が奏功しなかった場合（２９０条２項ａ号）や被告人が欠席裁判を提案し，裁判合議体がこれを認めた場合（同項ｃ号）などは，裁判所は，被告人が欠席しても審理をすることができる（２９０条２項）。
弁護人も出廷義務がある。必要的弁護事件（法定刑が死刑，終身刑又は長期２０年の懲役刑に当たる罪の事件など。７６条１項。）の場合には，弁護人が欠席した場合，被告人又はその代理人が同意しない限り，公判は延期されなければならない（２９１条２項）。それ以外の事件の場合，弁護人が不可抗力や正当な支障による場合でもないのに公判を欠席した場合などには，弁護人の出席がなくても公判を開くことができる（２９１条１項）。
審理の冒頭，裁判長は，公判を開始し，事件を公判に付す決定を朗読する（３０１条１項）。
次いで，検察官が起訴状を朗読する（３０６条）。なお，既に述べたとおり，ベトナ
ムにおける起訴状には，日本における冒頭陳述で述べられる内容も含まれている。
その後，証人など関係者に対する尋問が行われる。
当事者の証人尋問請求権を明示的に認める規定は見当たらないが，公判準備において裁判長が処理しなければならない事項として，検察官等による証人の召喚の要請（２７９条ａ号）が挙げられており，これを前提とすれば，公判開始前に証人の採否決定がなされていると考えられる。
尋問の順序は，裁判長が先に尋問し，次いで参審員，その後，検察官，弁護人が行う（３０７条）。
証人尋問は，必要な場合には，コンピュータ・ネットワークや遠隔通信ネットワー
クを通じて行うこともできる（３１１条５項）。
このほか，公判における証拠物の検証（３１２条）や現場検証（３１４条）などに関する規定もある。なお，録音録画等については，被告人が「強要，体罰を受けたと告発した場合」などは，裁判合議体は，録音録画等の記録内容を確認する（３１３条）。
証人尋問終了後，検察官が論告を行う（３２０条１項）。
論告で指摘すべき内容は，３２０条２項において，①総合的かつ十分な有罪・無罪の証明，②当該犯罪行為の性質及び社会に対する危険性の度合い，③当該犯罪のもたらした結果，④被告人の身上及び事件における役割，⑤刑法に規定する犯罪行為，刑罰，適用される条・項・号，情状酌量及び刑事責任の加重減軽，⑥損害賠償の程度，
証拠物の取り扱い，司法措置 22，⑦犯罪の原因と状況及び事件にとって重要なその他の事実関係（以上３２０条２項各号），⑧被告人に科す罪状の建議，⑨主刑，付加刑，

22

犯罪に直接関係する物品・金銭の没収などの措置が含まれる（刑法４６条）－ 144 －

司法措置，損害賠償責任及び証拠物の取り扱いについての建議（以上同条３項）と定められている。また，検察官は，公判中に出された被告人，弁護人，その他の訴訟関係人の意見に対して，「証拠及び書類を提出し，抗弁しなければならない」（３２２条２項）とされており，検察官が抗弁をしていない意見がある場合には，裁判長は，検察官に，これらの意見に返答するよう要求しなければならない（３２２条３項）。
検察官の論告に続き，被告人及び弁護人が弁論を行う（３２０条２項）。その後，被害者等が意見陳述を行う（３２０条３項）。
最後に，被告人が最終陳述を行い，結審する（３２４条２項）。
審理が終わると，裁判官と参審員は評議を行う。参審員は，事実認定や量刑のみならず，法律問題に関しても評決に加わる。
（３２６条３項で，評議によって処理されるべき問題の中に，「捜査機関，捜査官，検察院，検察官が収集した証拠・書類，及び弁護士，被疑者・被告人，その他の訴訟参加人が提出した証拠・書類の合法性」（同条項ｂ号）や「捜査，起訴，公判の各決定過程における捜査官，検察官，弁護人の行動及び訴訟手続上の決定の合法性」（同条項ｇ号）が含まれる。）
評決は，裁判官及び参審員の多数決によって決せられるが，先に参審員が投票し，裁判官は後から投票することとされている（３２６条１項）。（もっとも，実務上は，例えば，通常の裁判官１人参審員２人の合議体で，参審員２名が懲役２年の評決意見を出した場合，裁判官の量刑意見が異なっていても評決結果は変わらないので，その場合，裁判官は，具体的な評決意見を出さないとのことである 23。）
ウ

審判の対象
裁判所は，検察院が起訴し，裁判所が公判に付した事件のみ審理する（２９８条１項）。ただし，公判準備段階において，裁判長が検察院に事件記録の差戻しができることはすでに述べたとおりである。また，裁判合議体は，評議の結果，補充捜査のため，検察院に記録を差し戻すことができる（３２６条６項。）
また，裁判所は，起訴された犯罪と同等の犯罪又はより軽微な犯罪について，被告人を裁くことができる（２９８条２項） 24。
他方で，裁判所が起訴された罪よりも重い罪で被告人を裁く必要があると考える場
合には，裁判所は，事件記録を検察院に差し戻す（２９８条３項）。しかも，事件記録23

伊藤文規「ベトナムの司法制度改革と改正刑事訴訟法の運用等について」（ＩＣＤ ＮＥＷＳ第２９号）６３頁。
24
この点について，前掲松尾論文５３頁においては，「裁判所は，審理の結果，起訴されている犯罪より軽微な犯罪事実が認定できる場合はそのままその軽微な事実で認定できる」との解釈が示されているが，「起訴された犯罪」との同一性の範囲や同一性の判断基準については不明であり，今後の調査研究が待たれる。

－ 145 －

を差し戻されたにもかかわらず，検察院が当初の起訴を維持する場合には，裁判所は，「被告人をより重罪で裁くことができる」とされている（２９８条３項）。この点は，
不告不理の原則との関係が問題になるように思われるが，「日本の刑事訴訟法でいえば，訴因変更命令に形成力が付与されたのと同じような効果が生じることになると考えらえる。」との解釈が示されている 25。
エ証拠
既に述べたように，起訴時に事件記録が裁判所に送付される（２４４条１項）ことから，証拠能力に関する規定は少ないものの，以下のような規定が存在する。
まず，違法収集証拠に関しては，８７条２項において，「たとえ真正であっても，本法律に定める手順及び手続に基づかずに収集された証拠は法的価値がなく，刑事事件の処理のための根拠として使うことはできない」として，証拠能力が否定されている。
被疑者，被告人の自白に関しては，「被疑者又は被告の自白は，有罪判決の唯一の証拠として使用してはならない。」とされるとともに，「被疑者又は被告の自白は，事件の他の証拠と適合する場合にのみ証拠として扱う。」とされる（９８条２項）。
また，証人や被害者の供述については，これらの者が「如何にして当該事実関係を知ったのかを明確に言えなければ，証拠として使用してはならない」（証人につき９１
条，被害者につき９２条）とされている。
もっとも，こうした例外を除けば，原則として一件記録の全てが判決の基礎となる証拠となる 26。
なお，３０８条には，尋問を受ける人物が公判に出廷する場合，検察官は，捜査及び起訴段階におけるその供述を「公表」してはならない（同条１項）が，①公判で尋問を受けた人物の供述が，捜査及び起訴段階で行った供述と矛盾する場合，②尋問を受ける人物が，公判で供述しない場合，又は捜査及び起訴段階における自らの供述を覚えていない場合，③尋問を受ける人物が，捜査及び起訴段階における自身の供述の公表を提案した場合，④尋問される人物が欠席しているか，又は既に死亡している場
合には，捜査及び起訴段階における供述を「公表」できる（同条２項各号）という規定がある。ここにいう「公表してはならない」の意義については，「供述調書を法廷に「検察官等が起訴状朗おいて朗読してはいけない」という意味であるとされており 27，
読や弁論など，公判内での手続を通じて，その証拠の存在に言及していさえすれば，公判で証拠によって犯罪事実の認定がされたとみなされるようである」 28とされてい25

前掲松尾論文５３頁。
前掲鈴木論文１３６頁。
27
前掲鈴木論文１３６頁脚注１２。
28
前掲松尾論文５４頁脚注５５において，ベトナムの裁判官から聴取した話として紹介されている。
26－ 146 －

るが，他方で，３２６条２項によれば，判決のための評議は，公判における検討を経た書類等に基づかなければならず，公判における検討のために「公表」が必要であるとするならば，「公表」できる場合が限定されることにより証拠能力が制限されているとも考えられる。このように，この点については条文上必ずしも意義が明確ではない
ことから，今後の調査研究が待たれる。
オ

証人保護
証人やその親族の生命，財産，名誉等が害されるか害されるおそれがあるときには，裁判合議体は，これらの者を保護する措置を講じる決定を下さなければならない（３１１条４項）。
具体的な保護の措置の内容としては，①武器，支援機器などを用いる要員や，その他警戒，保護のための手法の実施を手配すること，②安全を保障するため，被保護人の行動や外出を制限すること，③被保護人に関連する情報をもらさず，また他の人物にも秘密を守るよう要求すること，④住居，勤務先，学習先に関する秘密を守り，これらを移転し，又は，被保護人が同意すれば，所在地，履歴，身元を変更すること，⑤被保護人に対する嫌がらせ行為を，引き止め，警告し，制止するほか，法律の規定に従って，違法行為を防ぎ，迅速に処理すること，⑥法律の規定に基づくその他の保護措置，が規定されており（４８６条１項各号），人民公安の捜査機関等が保護措置の実施に当たる（４８５条１項）。
⑷

控訴審

ベトナムでは二審制が取られており（２７条１項は「第一審公判・控訴審の制度が保障されるものとする。」と規定する。），第一審の判決等に対しては，控訴や異議申立てを行うことができる。
なお，ベトナム法では，被告人，弁護人等が行う不服申立てのことを「控訴」といい（３３１条），検察院が行う不服申立ては「異議申立て」と呼ばれている（３３６条１項）。
（ただし，その上訴審自体は両方とも「控訴審」という名称である。）
被告人側の控訴期間は，判決宣告日から１５日以内である（３３３条１項）。これに対し，検察院側の異議申立て期間は，検察院の種別により異なり，宣告裁判所と同審級の検察院による異議申立てについては，判決宣告日から１５日以内，直近上級検察院による異議申立てについては，判決宣告日から３０日以内である（３３７条１項）。
県級人民裁判所の判決に対する控訴審は省級人民裁判所が，省級人民裁判所の判決に対する控訴審は高級人民裁判所が，それぞれ管轄を有する（３４４条１項，２項）。
控訴審の合議体は裁判官３名により構成される（２５４条２項）。

－ 147 －

控訴審における手続は，基本的に第一審と同様である（３５４条１項）。第一審の審理で用いられた事件記録，証拠書類，証拠物等が全て控訴審裁判所に送付されること（３４０条１項），控訴審においても検察官，被告人・弁護人は証拠を追加する権利を有し，特に提出に制限が設けられていない（３５３条１項）ことからすると，ベトナム法における控訴審は続審的性質を有していると理解することができる。
⑸

再審・監督審
既に述べたように，ベトナム法では二審制が取られているが，確定判決に対する是正措置として，再審と監督審という制度がある。
ア

再審
再審とは，
「既に法的効力が発生している裁判所の判決及び決定であって，裁判所が当該判決又は決定を下した時点では知られていなかった新たな事件事実が発見され，
当該判決・決定の内容を実質的に変質させる可能性がある理由により，異議を申立てられた判決・決定の再検討を意味する」（３９７条）と定義される。また，再審事由としては，「①証人の供述，鑑定の結論，財産価値鑑定の結論，通訳人の通訳，翻訳人の翻訳の重要な点が真実に反していることを証明する根拠があるとき，②捜査官，検察官，裁判官，参審員が，間違った非客観的な事件の事実関係に気づかず，誤った結論を下し，当該判決・決定に法的効力を発生させた事実関係があるとき，③事件の証拠物，捜査，起訴，公判の各活動記録，訴訟手続の議事録又はその他の証拠，証拠書類
及び証拠物が偽造されたものであり，事実に反するとき，④既に法的効力が発生している裁判所の判決・決定を，事件の客観的事実に反するものにしたその他の事実関係」とされており（３９８条），日本法における再審制度と，目的はほぼ同じと考えることができる。
もっとも，再審の申立て（条文上は，再審手続に基づく異議申立てと呼ばれている）
ができるのは，最高人民検察院長官又は高級人民検察院長官（ただし，高級人民検察
院長官は，管轄区域の省級人民裁判所又は県級人民裁判所の判決に限る。）である。被告人等には，直接異議申立てをする権利はなく，事件の新たな事実関係を発見した場
合には，検察院等に通報する権利を有する（３９９条１項）。そして，検察院は，事実関係を検証する義務を負う（３９９条２項）。なお，通報にかかわらず再審異議申立てがなされない場合はどうなるのだろうか。再審に限らず，一般的に検察院長官等の決定や行為に対する不服申立ての権利については，４７６条に規定があるが，この不服申立ての対象に，不作為が含まれるのかは明らかではない。

－ 148 －

イ

監督審
監督審とは，「既に法的効力が発生しているものの，事件の処理において重大な法律違反が発見され，異議を申し立てられた裁判所の判決又は決定の再検討」のことをいう（３７０条）。
監督審を申し立てることのできる根拠としては，①裁判所の判決又は決定の結論が，事件の客観的事実関係に適合していない，②捜査，起訴又は公判段階において重大な刑事訴訟違反があり，事件処理にとって重大な過失につながった場合，③法律の適用において重大な過誤がある場合が挙げられている（３７１条）。
先に述べた再審事由と比較すると，監督審事由のほうが広く，かつ，監督審の申立期間も，被有罪宣告人にとって不利な申立ては判決確定後１年以内という制限がある
が，被有罪宣告人にとって有利な申立てについては期限の定めはなく，被有罪宣告人の無実を証明することが必要であるときは，既に死亡している場合でも申し立てることができるとされている（３７９条１項，２項）。このことからすると，監督審制度は，再審制度を包摂しているようにもみえるが，他方で，「法律違反の判決について監督審による異議申立ての機会が付与されていることから，事実上，監督審は日本の刑事訴訟でいう上告審の役割を果たしているともいえる」 29との指摘も存在することを踏まえると，判決確定後の新規な事情による場合が再審で，確定判決の枠内での不服申立てが監督審と理解することが可能である。
監督審についても，その申立ては，監督審手続に基づく異議申立てと呼ばれており，申立権者は，最高人民裁判所長官，最高人民検察院長官，高級人民裁判所長官及び高級人民検察院長官（ただし，後二者については，管轄区域内の省級人民裁判所及び県級人民裁判所の判決に限る。）に限られている（３７３条１項，３項）。そして，被告人等は，異議申立権者に監督審の対象となる事案の存在を「通知する権利」がある（３７２条１項）。異議申立権者が，異議を申し立てる根拠がないと判断するときは，「異議申立てを提案した機関，組織，個人に対して，異議申立てを行わない理由を明記の上，書面で回答しなければならない」（３７９条４項）とされている。
その他

８
⑴

少年手続
第２８章は「１８歳未満の人物に関する訴訟手続」として，１８歳未満の少年についての特別規定を置いている。ちなみに，ベトナム法では，刑事責任年齢は１４歳であり，
１４歳以上１６歳未満の者は一定の重大な犯罪についてのみ刑事責任を負い，１６歳以29

前掲松尾論文５５頁。

－ 149 －

上の者は原則として全ての犯罪について刑事責任を負う（刑法１２条１項，２項）。
成人の手続との主な違いとしては，死刑や終身刑が適用されないこと（刑法４０条２項，刑法３９条），逮捕や勾留をすることができる場合の制限（４１９条），取調べ時間の制限（１日１回まで，１回あたり２時間まで）（４２１条５項）などがある。また，公判においても，第一審の裁判合議体に参審員として「教師，又はホーチミン共産青年団の幹部，あるいは１８歳未満の人物の心理に造詣の深い経験者が１名」が加わらなければならない（４２３条１項）ことや，特別な必要がある場合には非公開で審理を行う（４２３条２項）ことなどの違いがある。
⑵

強制医療措置
強制医療措置とは，被疑者，被告人又は受刑者について，「社会にとって危険な行為を犯した者が，刑法２１条に定める刑事責任能力を有さないと信ずるに足る根拠がある場
合」（４４７条１項）に該当する場合，刑事手続や刑罰執行を停止し，検察院又は裁判所が指定する「強制精神医療施設」に収容して治療を実施する措置である。
日本法では，検察官が責任能力を理由に不起訴処分とした場合には，別途裁判所に対し医療観察法に基づく審判の申立てをしなければならないが，ベトナム法においては，起訴するまでの段階においては検察院が，起訴後の段階（執行段階を含む）においては裁判所が，強制医療措置の適用をすることができる（４４７条）。
すなわち，裁判所，検察院等は，被疑者等が刑事責任能力を有さないと信ずるに足る
根拠がある場合は，法医学鑑定意見を要請し，その結果に基づいて強制医療措置を適用する（４４７条）。（受刑中の者については，刑務所等が，省級人民裁判所長官に対し，鑑定意見を要請することを提案する（４５２条１項）。）（なお，日本においては，責任能力の有無は法律問題とされているが，ベトナムにおいて，鑑定人の判断がどこまで及ぶのかは不明である。）対象者は，強制医療措置によって強制精神医療施設に収容されることになるが，同施設の長から，治癒した旨の通知があった場合，再度法医学精神鑑定が実施され，対象者が治癒したとの結論が出されたときは，強制医療措置の執行中止が決定され，停止されていた訴訟手続又は刑罰執行が再開される（４５４条）。

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ISBN 978-4-87033-334-5
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