日東工業株式会社
2022 年 3 月期 第２四半期決算説明会（説明内容）【概要】
日時：2021 年 12 月 1 日（水）15：00～16：00

場

所：東京都中央区日本橋 1-17-10 新光ビルディング日本橋 1 号館 9 階

登壇者：日東工業株式会社

取締役社長 COO

黒野透

取締役 営業本部長

里 康一郎

取締役 経営管理本部長

手嶋 晶隆

経営企画統括部 財務企画室長 加藤 伸樹

プレゼンテーション
皆さん、こんにちは。私は、取締役社長 COO の黒野透でございます。
本日は大変お忙しい中、日東工業株式会社の 2022 年 3 月期第 2 四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。また、皆様方には、日頃より日東工業に対しまして、ご指導ご鞭撻を賜り、この場をお借りし、厚く御礼申し上げます。それでは、決算説明会資料に沿いましてご説明をさせていただきます。まず、本日の目次となります。1 から 4 の項目につきましてご説明させていただきます。5 につきましては参考資料となりますので、後ほどご覧ください。

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それでは、2022 年 3 月期第 2 四半期連結決算ハイライトについて、ご説明をさせていただきます。
売上高は 610 億円で、前期比マイナス 3.8%の減収となりました。コロナの影響や特需案件の剥落によるものです。
営業利益は 39 億円で、前期比マイナス 23.1%の減益となりました。売上減少による限界利益の減少と材料価格の高騰の影響、また販売管理費の増加によるものです。
経常利益は 40 億円で、前期比マイナス 22.2%の減益、そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は 26 億円で、前期比マイナス 19.5%の減益となりました。
上期業績計画については、連結売上高は未達になりましたが、利益項目は超過達成しました。要因としては、企業間の競争激化による販売価格の下落を想定していましたが、その影響は想定以下となり、利益は計画に対し大幅増加となりました。詳しくは、後ほどご説明をいたします。

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今回初めてご参加の方もお見えになりますので、日東工業グループの事業セグメントについて、簡単にご説明をいたします。
2020 中期経営計画では 4 事業セグメントとしていましたが、2022 年 3 月期より 3 セグメントに集約しています。これは、2023 中期経営計画の事業戦略と整合させるためです。
一つ目は、赤色の字で記載しています、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業で、こちらは売上構成比 59%、営業利益構成比で 68%を占めるコア事業となっています。
二つ目が、紫色で記載しています、サンテレホンを中心とした電気・情報インフラ関連 流通事業で、売上構成比が 29%、営業利益構成比で 8%を占める事業です。
三つ目は、水色で記載しています、北川工業を中心とした電子部品関連 製造事業で、売上構成比 11%、営業利益構成比で 23%を占める専門性の高い事業です。
なお、工事サービス事業につきましては、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業に吸収しています。

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第 2 四半期セグメント別決算ハイライトとなります。このスライドより、記載のセグメント名は略した表記にしていますので、ご了承願います。
まず、製造・工事・サービス事業ですが、次のページで詳細をご説明しますので、割愛します。
流通事業です。オフィスやデータセンター関連案件の受注減少に伴い、ネットワーク機器やその部材の売上が減少した他、前期計上の GIGA スクール構想関連の売上剥落により、減収減益となりました。
電子部品事業は、コロナ禍の影響により低迷していた需要の回復に伴い、各種製品の売上が増加しました。また、原材料の需給逼迫の影響から、在庫積み増しを目的とした先行的な受注が増加したことにより、増収増益となっています。

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当社グループのコア事業である、製造・工事・サービス事業の部門別売上状況です。
コロナ禍の影響により売上は減少しましたが、5G 関連の設備投資に伴い、関連製品の売上が順調に推移したほか、海外子会社である Gathergates 社の売上が増加しました。また、表に示すとおり、括弧の中に記載の内部の売上消去が約 42%減少したことで、増収となっています。
キャビネット部門、遮断器・開閉器・パーツ・その他部門に関しては、FA 市場や 5G 関連の設備投資の回復に伴って、関連製品の売上が増加しています。
また、工事・サービス部門については、前期計上のコロナ対策のためのレイアウト変更、およびそのような特需案件が剥落しまし
たが、ネットワーク機器、ネットワークインフラの設備工事などによって売上が増加し、増収となっています。

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第 2 四半期の連結営業利益の増減の要因です。
グラフに点線がありますが、こちらの点線から左側が日東工業単体、そして右側がグループ要因となっています。
まず、前期の営業利益は 50 億円でしたが、今期は 39 億円で、11 億円の減益となっています。
日東工業単体としては、売上要因としては限界利益の減少によって約 8 億円、収益認識基準の変更により約 2 億 5,000万円の利益が減少しています。そして、変動費要因としては、原材料価格の高騰で、約 3 億 5,000 万円。また、固定費の要因としては販管費の増加により 3 億円減少して、合計で 17 億円の減益となっています。
グループ要因では、前年同期にコロナの影響によって非常に落ち込んでいました、北川工業グループの業績が大きく回復したことで、約 6 億円の増益となっています。

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連結キャッシュ・フロー計算書です。左側が前期、そして右側が今期となります。
営業活動によるキャッシュ・フローはプラス 49 億円で、こちらは前期比並みです。投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス30 億円で、ほぼ固定資産の取得による支出となっています。財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス 49 億円で、現金および現金同等物の第 2 四半期期末の残高は、前期期末の残高から 29 億円減少し、314 億円となりました。

7連結財政状態の概要です。
資産合計は、M&A の目的の短期借入金 30 億円の返済と、配当金 18 億円の支払により減少しています。

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22 年 3 月期のトピックスについてです。
日東工業は、9 月末に公表していますとおり、東京証券取引所の新市場区分において、当社が移行します市場として、プライム市場を選択しました。11 月末に改定後のコーポレートガバナンスコード、これに対応しましたコーポレートガバナンス報告書も提出しています。
また、プライム市場に上場する企業として、財務、非財務にかかわらず、さまざまなことを積極的に開示していけるよう努めていきます。

9原材料価格の高騰による業績への影響です。
当社の製品は、キャビネット、情報通信ラック、また配電盤、こちらには多くの鉄が使われています。下期にかけて納入価格の高騰により、業績へ著しく影響を及ぼすと考えています。
また、配電盤には、電線、そして電気を流す部分に銅が多く使われています。こちらも利益を圧迫します。
通期では、グループ全体で約 15 億円を超える影響額と見込んでいます。

10価格改定についてです。
今週 11 月 29 日にプレスリリースをしました。2022 年 7 月より、日東工業の製品の価格改定を実施させていただきます。
先ほどお話したとおり、原材料価格の高騰が業績に対して非常に影響を及ぼします。
コストの低減活動、そして経費削減、全部門を通して行っていますが、その価格高騰を自助努力では吸収することが困難な状況となり、価格改定をさせていただきます。
過去には、2018 年 10 月より、13 年ぶりに価格を改定させていただきました。今回は、材料価格の高騰分を一部製品の価格に上乗せさせていただきたいと思っております。
対象製品の品群および改定率に関しては、表のとおりです。

112022 年 3 月期通期連結業績予想です。
まず、売上高は 1,360 億円で、前期比マイナス 1.4%を想定しています。設備投資の需要の回復により、既存市場の売上増加を想定していますが、前期の特需でありました GIGA スクール構想関連の剥落により、全体では減収と見ています。
営業利益は 95 億円で、前期比マイナス 23%を想定しています。原材料価格の高騰や価格競争力の激化、また、グループ業績悪化などにより減益を見込んでいます。

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連結経営成績です。
2022 年 3 月期は、計画どおり着地すれば、売上高は過去 3 番目、利益項目としては過去 6 番目となります。

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セグメント別の業績予想です。
まず、製造・工事・サービス事業の売上高は 781 億円、前期比プラス 1.7%の増収計画です。2022 年 3 月期は、2021年 3 月期よりもコロナ禍の影響は軽微となり、既存市場の需要回復による売上増加による増収を見込んでいます。
具体的な取り組みとしては、5G 関連市場、特に大手、地方通信事業者への製品提案活動、およびシンガポールの配電盤メーカーである Gathergates 社の収益性を重視した営業活動の推進を行い、目標達成を目指していきます。

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流通事業です。
流通事業の売上高は 462 億円で、前期比マイナス 7.4%の減収計画となっています。設備投資の需要の回復により、既存市場の売上増加を想定しているものの、GIGA スクール構想の特需の剥落をカバーするまでには至らず、減収を見込んでいます。ただし、下期には、遅延していた案件が顕在化する見込みです。
主な取り組みとしては、5G 関連市場への案件獲得活動を強化していきます。そして海外市場の収益拡大に向けた取り組みを強化し、目標達成を目指していきます。

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電子部品事業の業績予想です。
電子部品事業の売上高は 117 億円、前期比プラス 4.5%と、増収計画となっています。2021 年 3 月期は、コロナ禍のマイナス影響が大きかったものの、2022 年 3 月期はその影響が軽微となり、需要が回復し、売上増加による増収を見込んでいます。ただし、下期に関しては、自動車関連の市場の減産、また、材料調達難の影響を受けて、不透明な環境と見ています。
具体的な取り組みとしては、電気自動車関連への EMC 製品、熱対策製品の販売を強化していきます。
そして、2021 年 6 月より稼働しました、様々な試験ができる新しい設備、EV チャンバーを活用して、ソリューション営業をしていきたいと考えています。

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通期の連結営業利益の増減要因です。
2021 年 3 月期の営業利益に関しては 123 億円、2022 年 3 月期の営業利益は 23%減少の 95 億円を見込んでいます。
こちらもグラフの点線より左側が日東工業単体、そして右側がグループの影響です。
減益要因の大半が、日東工業単体です。減益の要因としては、ここに記載のとおり、限界利益に関しては増加を見込みます
が、収益認識基準の影響で 5 億 5,000 万円の減益、よって売上要因としては 3 億円の減益を見込んでいます。そして、変動費要因としては、先ほどから何度もお話していますとおり、材料高騰などで 17 億 5,000 万円の減益。固定費に関しては前期と同等となっています。
また、グループ要因としては、前期好調でありましたサンテレホンの減益の影響が大きく、7 億 5,000 万円の減益を見込んでいます。

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連結の設備投資額と減価償却費です。
2022 年 3 月期は、設備投資金額は 66 億円で、前期より約 16 億円増加しています。これは、通常の更新投資およびサンテレホンの基幹システム、また、北川工業の EMC センターの内装工事などです。それに加え、2024 年より稼働を開始します、瀬戸工場の造成費用が加算されたためです。
2022 年 3 月期の減価償却費は 42 億円で、前期比約 5 億円増加します。

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配当の状況です。
日東工業は、株主の皆さまへの安定的な配当を維持することを目的に、配当性向 30%をベースに、純資産配当率等を勘案する配当方針としています。
2022 年 3 月期は、減収減益の予想のため、配当金は上期 25 円、下期 25 円、通期 50 円を計画しています。配当性
向は 30.7%となります。

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中期経営計画についてお話をします。
まず、中計で何をすべきかを考える前に、経営として 10 年先の長期に、何を目指すかを考えました。
日東工業としては、今回新たに長期ビジョンを、「地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループへ」と打ち出すことにしました。社会インフラを支え、安全・安心な未来づくりに努め、信頼される課題解決企業集団を目指していきます。
国連で採択された持続可能な開発目標である SDGs に対して、企業として貢献する責務があります。当社グループとしても、ご覧のとおり重要課題に対応していきます。
その結果、売上、利益を伸ばし、経済的価値を高めることはもちろんのこと、課題解決により、社会的な価値を高め、企業価値の向上を一緒に目指していきます。

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グループ基本戦略です。
大きく分けて三つです。一つが、個社ブランド戦略の推進。二つ目が、事業領域・技術領域の拡大。三つ目が、グローバル化です。
まず 1 点目として、個社ブランド戦略の推進です。日東工業グループ各社は、歴史や技術、そして強みを多く持った企業ばかりです。個社の強みを活かし、磨きをかけ、さらにはグループでの相互活用を目指していきたいと思います。
2 点目は、事業領域の拡大です。積極的な成長分野での投資により、事業領域ならびに技術領域を拡大していきます。グ
ループの技術、そしてノウハウを相互に活用して、場合によってはアライアンス企業やスタートアップ企業との連携、協働をし、新たな価値を生み出すことに注力していきます。
3 点目が、グローバル化です。日本で培った技術、ノウハウ、そして製品・サービスを、海外に移植する。そして、日本と海外グループ会の連携を高め、海外市場における日東工業グループの存在感を高めていきます。
図に示しています多くの企業が連携を深め、具体的な目標を持ち、そして行動すれば、グループは間違いなく成長していくものと考えています。

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2030 年に向けた長期成長ストーリーです。
日東工業グループは、経済的価値と社会的価値を両立させて、企業価値の向上に努めていきます。そして、「地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループへ」成長させていきます。
2020 中計では、ビジネスを進化させる種を見つけることの活動を行いました。その結果、社会が抱える課題、対策すべき事業目標を見いだしました。そして、2023 年中期経営計画では、次なるステップとしての、飛び立つための土台を築く 3 年、そして新事業を創出する 3 年、成長に必要な瀬戸工場を準備する 3 年としています。
可能性を見つけたビジネスを進化させ、変革させる種を醸成させ、強固な事業基盤を築いていきます。
以上が、日東工業グループが目指す長期の経営構想です。

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中期経営方針です。
基本方針は、「足場固めと攻めの経営」としました。現在の事業を圧倒的ナンバーワンにすべく、DX を活用した売る仕組みの強化や、新時代のモノづくりへの転換を図っていきます。
また、経営基盤を強化し、連携を深め、各社の強みをさらに引き出します。持続的成長という長期的な目線で言うと、今やらなければならないことを、足場固めという表現で表しました。売る仕組みの強化や、新時代へのモノづくりへの転換です。
攻めの経営も実践していきます。現事業でキャッシュを生み出し、そのキャッシュを事業拡大に積極的に挑戦していきます。海外市場や新事業への取り組みを加速させ、グループ全体が成長できるのであれば、M&A なども視野に入れ、さまざまな施策に取り組んでいきます。

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財務の目標です。
中期経営計画の最終年度 2023 年度は、連結売上高が 1,500 億円、営業利益が 130 億円、ROE 下限を 7%とし、それ以上を目指していきます。新型コロナウイルス感染拡大の市場の影響が、2022 年から緩やかに回復していくことを前提とし、中期経営計画最終年度までに、感染拡大前の水準まで業績を回復させることを目指していきます。
また、2024 年以降の成長に向けた準備に重点を置いていきます。ROE に関しましては、株主資本コストを上回り、新工場関連費用の大型投資による業績影響を勘案した目標値としました。
本中計期間は、瀬戸工場への投資が進みますが、利益を生み出すのは、次の中計期間です。

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財務計画および資本政策です。
既存事業で創出しました営業キャッシュ・フローを、設備投資や M&A などへ優先的に振り向けた上、安定的な株主還元を実施していきます。
従来からの配当方針に変更はありません。2021 年から 2023 年の配当総額は 40 円から 66 円と記載していますが、業績により 66 円以上になることもあります。

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セグメント別の目標です。
先に述べましたとおり、まずはコロナ禍前の業績への回復を目指していきます。全てのセグメントに共通して言えることは、海外事業を伸ばすということです。
海外事業の売上は、ここに記載のとおり、96 億円だったものを 150 億円、約 50 億円をプラスするという目標にしています。
特に製造・工事・サービス事業の海外売上を大きく伸ばしていきたいと考えています。
各セグメント別ですが、製造・工事・サービス事業は、大きく売上を伸ばしますが、利益に関しては、先ほどからお話ししています
とおり、瀬戸工場の関連の費用、また償却費の費用が増加するという想定のため、売上ほど伸びは想定していません。しかし、瀬戸工場が稼働する 2025 年 3 月期からは、利益面でも成長を加速するよう、中期経営計画の期間中に戦略を固めていきます。
流通事業に関しましては、2021 年 3 月期が、GIGA スクール特需があり、その影響で非常に良い結果となりました。本中計
では、特需の剥落があるものの、今後も成長が期待できる市場であることから、2021 年 3 月期を上回る売上を確保しつつ、販管費の増加により、利益は微減となる想定ではありますが、高水準を目指します。
電子部品事業では、コロナ禍前以上の売上確保と利益確保を目指していきます。EMC センターを活用し、電気自動車関連、そして新規事業、こちらへの事業拡大も目指していきます。

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セグメント別の事業戦略です。
まず、コア事業である、製造・工事・サービス事業は、中計期間中に売上 90 億円をプラス、営業利益 3 億円プラスを計画しています。大きな方針としては、2020 年中期経営計画からの継続として、コア事業競争力の強化、グローバル化、新規ビジネスへの展開、この 3 点に注力していきます。
コア事業競争力の追求に関しては、瀬戸工場での DX を生かした新工法・新技術、こちらの検証を進めています。
また、販売 Web ツールのさらなる強化を推進し、標準品ビジネスを圧倒的ナンバーワンにするため、スピーディーに提供することで売上にアップを目指すとともに、業界全体の人手不足の解消につなげていきたいと考えています。
グローバル化に関しては、2021 年 8 月より、タイの NITTO KOGYO BM（THAILAND）で新しい工場が稼働を開始しました。タイで配電盤の製造、販売を行います。現地で製造することによって、品質、価格、納期において競争力を増し、売上向上を目指していきます。
また、タイでは、キャビネットの穴開け加工までできるようになっています。そういったことを整えましたので、売上向上を目指していきます。
新規ビジネスに関しては、2020 中期経営計画で見つかりました、新しい種である EV インフラ、こちらは電気自動車の充電の設備です。そして、エネルギーマネジメント、そして防災・減災、この新領域を育てるとともに、新たな種を見つけることで事業領域を拡大させていきます。
上期には、遠隔操作でピーク電力削減可能な、環境配慮型の EV 充電器を発売しました。また、ニューノーマル時代に先駆けて、テレビ会議室が不足する状況があり、われわれはプライベートボックスという新しい商品を発売しました。2 人で面談ができるタイプや、現地で組み立てができるタイプなど、機種の追加をしています。

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電気・情報インフラ関連、流通事業です。
グループ会社である、情報関連のリーディングカンパニー、サンテレホンを中心とした事業で、売上 17 億円をプラス、営業利益1 億円がマイナスを計画しています。本中期計画で成長率は低く見えますが、2021 年 3 月期は特需により非常に高い水準であったためですのでご理解ください。
情報通信事業では、DX による超スマート社会実現に向けた取り組みを強化します。一つには、5G やローカル 5G 関連のインフラ構築案件の獲得に注力していきます。
また、ネットワークカメラを中心とする防犯ビジネスにも注力していきます。現に東京オリンピックに関しては、こういったネットワーク関連のものを構築して貢献しています。
そして、海外事業では、日本で確立した事業基盤を改良して、海外に移植しています。上期、タイでは若干コロナ禍の影響で移動の中止により営業活動が停滞しましたが、ベトナムに関してはロックダウンもありましたが、比較的に善戦をしています。
最後に、新規事業については、ファシリティービジネスモデルを確立していきます。そして、DX 実現に向けた推進サポートを行っていきます。LED 照明や、自家消費型の太陽光発電設備、そして風力発電の落雷対応ビジネスなど、た新しいビジネスにもチャレンジしていきます。

28電子部品関連の製造事業の事業戦略です。
グループ会社である北川工業を中心とした製造事業で、売上 19 億円をプラス、営業利益 7 億円をプラス、国内、海外同じレベルで成長を目指しています。
国内では、EMC などの既存技術を融合した新製品開発と、サービス提供に取り組んでいきます。また、今まで進出できていなかった新市場開拓にも力を入れ、成功のモデルを創出して海外へつなげていきたいと考えています。
EV チャンバーの試験設備も開始をしています。この設備は、暗室内にモーターを実負荷で稼働させることができる、ダイナモシステムが配備されていることが大きな特徴です。ダイナモシステムに顧客のモーターを取り付け、実負荷を動作させることで、EMC の試験が可能になっています。この設備を利用して、ソリューション営業をしていきたいと考えています。
海外では、日系企業への販売が過半数を占めていますが、これからは非日系企業、および現地での調達、開発にシフトして、日系企業も注力ターゲットとしていきます。
EMC 対策支援のグローバル展開の活動に向けた取り組みを開始していきます。さらに、生産体制の見直しも行い、原価低減やリードタイムの改善、さらには最適な生産を目指していきたいと思います。
本日の説明は以上です。38 ページ以降は、参考の資料となりますので、後ほどご覧ください。
ご清聴ありがとうございました。
以上

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