令和5年度（2023年）版

神奈川県社会福祉協議会【返済中または償還猶予中の方対象】

令和5年度住民税非課税による生活福祉資金特例貸付に関する償還免除のご案内
特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）の借り入れをしている皆さまへ
あなたが借りている特例貸付は、国の定めた要件に当てはまれば、「償還免除（借りたお金を返す必要がなくなる）」になります。
あなたが「償還免除」の対象となるか、また、どのような手続きが必要となるかご案内しますので、よくお読みいただき、お手続きを進めてください。
For Foreigners,
This is a Notice of Exemption for Small Loan, Comprehensive Loan, ComprehensiveLoan(Extension) . If you have any questions, call below.
Call Center : 050-3033-5120 (on weekdays 8:30～17:00）※Available in English, Chinese, Korean, Filipino, Vietnamese, Portuguese, Spanish, Nepali
and Thai.

❖ 償還免除の対象となる人（お金を返さなくてもよい人）「あなた（借りた人）」と「あなた（借りた人）の世帯主」の両方が「住民税均等割・所得割どちらも非課税（住民税を払う必要がない）」の場合は残額の一部が償還免除（お金を返す必要がなくなる）になります。
※所得割のみ非課税となっている方は、今回ご案内している免除の対象ではありません。
※あなたが免除の対象となるかどうかは、別紙でご確認ください。

❖ 今回の償還（お金を返す）の免除対象となる債権の種類
資金の種類

令和4年3月31日までの受付分●緊急小口資金●総合支援資金（初回貸付）

償還の状態

すでに償還（お金を返す）が始まっている、もしくは償還猶予中どの年度の非課税証明が必要か

令和5年度が住民税非課税❖ 今回の償還（お金を返す）の免除は”残額の一部”が免除（お金を返さなくてよい）となります。
令和3年度、令和4年度のいずれも住民税が課税であったが、借受人と世帯主が共に令和５年度の住民税所得割・均等割がいずれも非課税の場合、残額の一部が償還免除（お金を返す必要がなくなる）の対象となります。
※残額の一部とは、償還免除申請後、最初に到来する償還開始月以降の償還計画額の残額です。

例
総合（初回貸付）をかりていて、令和5年1月から償還開始のケース（多くがこれに該当）

R4.6
令和3・4年度
住民税課税

R5.1
償還開始

R5.6
令和5年度
住民税非課税

R5.9
償還免除申請受付・免除決定

R6.1
償還免除
償還期間免除対象外
償還免除対象※令和5年9月に免除申請した方は令和6年1月から償還開始される分の償還計画額全額が免除となります。

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神奈川県社会福祉協議会❖申請を希望される方へ償還免除には➀償還免除申請書、②住民票、➂住民税非課税証明書が必要です。記入・提出の注意点をよくご確認いただき、申請をお願いいたします。
〔重要！〕償還免除申請書類等の受付は”郵送のみ”となります。

1

償還免除申請書の記入の仕方

償還免除申請書は債権ごとに申請します。緊急小口資金、総合支援資金を両方を借りた場合は、それぞれ1枚ずつ（合計2枚）申請書をご提出ください。
❖よくある記入ミスの例❖●申請書全体・緊急小口資金/総合支援資金の両方が対象の場合、片方しか申請されていない。
・”消せるペン（フリクション・鉛筆等）”で記入されている。
・修正テープ/修正ペン等で記入内容が修正されている→二重線でご訂正ください。
●世帯の状況
・全てに☑がついている。
・☑の箇所が間違っている。
●同意チェック欄
・☑が入っていない。
・一部しか☑が入っていない。
●記入日・生年月日等が記入されている。
・空欄になっている。
●借受人氏名（自署）・空欄になっている。
・住民票の表記と異なる氏名が記入されている。
・文字が読みずらい（読めない）。
・自署が筆記体のサイン等になっている（読めない）。

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神奈川県社会福祉協議会

住民票ご提出の際のご注意点

2

住民票は「続柄」「世帯全員」の記載があり、発行日から３か月以内のものをご提出ください。
※広域交付住民票については住民票と同様の扱いといたします。

❖次のような書類は申請時に送付しないようご注意ください❖【！】このような書類は住民票の代わりにはなりません。
●住民票記載事項証明書●除票●運転免許証●健康保険証●マイナンバーカード●マイナンバー通知書●在留カード【！】このような書類は住民税非課税証明証の代わりにはなりません。
●給与明細●源泉徴収票●市県民税決定通知●確定申告書●離職票●ハローワークの書類
住民税非課税証明書ご提出の際のご注意点

3

住民税非課税証明書は令和5年度の「所得割」「均等割」が"0円"のものをご提出ください。
令和5年度

市（町村）民税・県民税 （非）課税証明書

取得した証明書が「令和5年度」になっているかご確住所※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

氏

名

○○ ○○

年度認ください。
円

県民税所得割額「所得割額」「均等割額」が令和＊年分の合計所得金額＊＊＊＊＊合円計"0（ゼロ）円"になっていることが所 得 の 内 訳＊＊＊＊＊免除の条件になります。

給与所得額
―以下

余

白円

0 市（町村）民税均等割額円
0 県民税均等割額

市（町村）民税所得割額

令和6年度

賦課住所

―

0円
0所

得控

これは神奈川県社会福祉協議会が作成した例になります。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
年税額

0（摘要）円「所得割額」「均等割額」が除の内訳

社保控除額

＊＊＊＊円

"0（ゼロ）円"になっていると円

生保控除額＊＊＊＊円円＊＊＊＊円円円円円円円円円円円円
円

基礎控除額
―

以下余白―

「年税額」もゼロ円になっています。

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神奈川県社会福祉協議会❖ 申請方法について

10 31●申 請 期 間 令和5年（2023年）9月1日（金）～月日（火）（当日消印有効）●必 要 書 類 ①償還免除申請書（同封の書類です）②世帯全員の住民票（発行日から３か月以内のもの）③非課税証明書（自治体によって名称が異なる場合があります）【申請の際のご注意事項】
1. ①の償還免除申請書が2枚同封されている場合は2枚とも提出してください。
2. 償還免除はそれぞれの資金の種類ごとに行いますので、それぞれの申請書に②住民票と③非課税証明書の添付が必要となります。
〔申請書が1枚の場合〕②世帯全員の住民票の原本1部、③非課税証明書の原本1部を添付〔申請書が2枚の場合〕②世帯全員の住民票の原本1部と残り申請書分のコピー、③非課税証明書の原本1部と残り申請書分のコピーを添付●提 出 先神奈川県社会福祉協議会 生活福祉資金（特例貸付）償還担当※同封の返信用封筒に切手を貼って郵送してください。

❖ 住民税非課税証明書について【住民税（非課税）の確認や証明書の発行について】
令和5年（2023年）1月に住民票があった市区町村の役所にて確認できます。
※非課税証明書について：自治体によっては証明書の名称が「課税証明書」や他の名称となっている場合もあります。
※確定申告や年末調整をしていない場合、住民税の申告をしなければ非課税証明書および課税証明書は発行されない場合があります。
※令和5年度非課税かどうかは令和4年1月1日～令和4年12月31日の所得によって算出されます。

❖ 償還免除の申請結果について令和5年（2023年）11月以降に償還免除になったかどうか、お手紙でお知らせします。個別のお問い合わせには対応いたしかねますので、ご遠慮ください。

❖ 住所・氏名が変更になった場合について同封の住所・氏名等変更届に住民票（世帯全員と記載があり、発行日から３か月以内のもの）、印鑑証明書（改姓の場合のみ）を添付して、神奈川県社会福祉協議会までご提出ください。※同封の返信用封筒をご利用いただけます。

【本件に関する問い合わせ先】
神奈川県社会福祉協議会 生活福祉資金（特例貸付）償還担当
Kanagawa Prefectural Council of Social Welfare
Repayment and Exemption of Special Loan Section
TEL(Contact Number) 050-3033-5120
受付時間（Reception Time) 8：30～17：00 （平日のみ/on weekdays）≪For Foreigners≫ Inquiry about these listed below, please contact the call center.
About Repayment ・ About Exemption ・ Change of Address/Phone ・ Others※Available in English, Chinese, Korean, Filipino, Vietnamese, Portuguese, Spanish, Nepali and Thai.

償還免除申請等の受付は”郵送のみ”となります。
封筒などに記載された住所での直接の受付・対応はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。