2021年3月15日

MURC Focus「移行期間」打ち切りの悪影響に直面する英企業～年明けの EU 向け輸出は4割減、輸入は3割減
調査部 副主任研究員 土田 陽介○20年12月にＥＵからの移行期間を打ち切ったことに伴い、英国の輸出入に悪影響が生じている。英国立
統計局のアンケート調査によれば、４割近い企業が原産地証明書の作成などのコストに苦慮している。
○実際に2021年１月の通関統計によれば、ＥＵ向けの実質輸出は前月比で４割以上、実質輸入は３割近く減少しており、移行期間の打ち切りの悪影響の大きさがうかがい知れる。
○コロナ禍で疲弊した英経済だが、１月以降のデータからは、移行期間の打ち切りがそれにさらなる追い打ちをかけていることが明らかになっている。

（１）「税関書類の追加作成」コストが足元の最大の重荷
英国立統計局（ＯＮＳ）は２月25日、Business Insights and Impact on the UK Economy という報告書を発表した。英国は2020年１月末で欧州連合（ＥＵ）から離脱、また激変緩和措置としての移行期間が12月で打ち切られ、新たに両者間で自由貿易協定（ＦＴＡ）が制定された。関税の賦課そのものは回避されたが、代わりに原産地証明書の作成など新たなコストも生じた。
ＯＮＳは英企業約４万社に対してこの一年間の事業環境の悪化に関するアンケート調査を実施、その結果がこの報告書でまとめられている。図表１がその概要だが、輸出入両面でＥＵ離脱の悪影響が「特に変化なし」と答えた企業が50％近くに上った。一方で、目下、輸出入ともに最大の重荷となっているのが「税関書類の追加作成」（輸出で38.3％、輸入で39.1％）だった。
図表１．最大の重荷は「税関書類の追加作成」

図表２．輸出面では大企業、輸入面では中小零細

英企業が直面した貿易上の困難に関するアンケート（複数回答：％）

英企業が直面した貿易上の困難に関するアンケート（複数回答：％）

輸出
特に変化なし

輸入
49.2

輸出

41.5

税関書類の追加作成

38.3

39.1

輸送コストの増加

22.4

39.5

関税ないしは課税

19.2

32.6

英国境の混乱17.7

28.4

財・サービスの需要減

19.0

-

仕向国の国境制限

12.3

5.3

運送会社や輸送機器の不足

6.8

14.4

就労許可証やビザ

4.6-

輸出入インフラの閉鎖

3.6

4.7

ＥＵ居住者の英国内での就労

1.1-

サプライヤーの税関対応の遅れ

-

12.7

サプライヤーとの取引停止-

7.4（注）調査期間は１月25日～２月７日、サンプル数39,278社、回答
数10,351社（回答率26.4％）（出所）ONS(2021), p.17, Table 1.

輸入

中小零細
企業

大企業

中小零細
企業

大企業

特に変化なし

49.4

40.9

41.3

46.9

税関書類の追加作成

38.0

45.7

39.2

35.9

輸送コストの増加

22.0

33.3

39.9

29.9

英国境の混乱

17.6

21.6

28.7

21.9

関税ないしは課税

18.9

28.1

32.8

27.5

（注）大企業は従業員250人以上、中小零細企業は従業員250人未満。
（出所）ONS(2021), p.18, Table 2.

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（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：土田 TEL：03-6733-1628

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ＥＵ離脱により新たに求められた原産地証明書の作成などのコストが、この「税関書類の追加作成」に相当すると考えられる。次に「輸送コストの増加」（輸出が22.4％、輸入が39.5％）が続き、さらには「関税ないしは課税」（同19.2％と32.6％）と「英国境の混乱」（同17.7％と28.4％）が問題視されている。全体的な傾向として、輸出よりも輸入に悪影響が生じている。
また企業規模別（図表２）には、輸出で大企業が、輸入で中小零細企業がより強い悪影響を被っている。調査そのものは一年前との比較に基づくもので、必ずしも移行期間の打ち切りの悪影
響だけが考慮されているわけではない。例えば「財・サービスの需要減」は新型コロナによる世界景気の悪化の影響が色濃く、また「仕向国の国境閉鎖」は感染対策によるところが大きい。
とはいえ、ＥＵ離脱は英企業にとって確実に悪影響を与えている。とりわけ製造業に限定すれば、全体の傾向と同様、輸出面では「税関書類の追加作成」が最大の重荷であるが、その比率は61％にまで上昇する。一方で輸入面だと「税関書類の追加作成」に加え「輸送コストの増加」がそれぞれ48％と、同率でトップとなる。

（２）北アイルランド向け物流にも悪影響
北アイルランド向けの物流にも、中小零細企業を中心に悪影響が生じている模様である。足元
で昨年の今頃と同様に英国（グレートブリテン島）から北アイルランドにモノを送れるかどうかを英企業にたずねたところ、全企業のうち49.4％が「送ることができない」と回答。うち大企業では30.2％にとどまったが、中小零細企業では51.0％となった（図表３）。
より具体的にモノの量が増減したかを聞いたものが図表４であるが、やはり中小企業ほど厳しい結果となっている。具体的には、アイルランド向けに送付するモノの量が減少したという声が
図表３．中小零細で北アイルランド向け物流が停滞

図表４．中小零細ほど送付する物量が減少

一年前と同様に英国から北アイルランドにモノを送ることができるか

一年前に比べ北アイルランド向けに送付するモノの量は

全企業

全企業

45.8

1.6

49.4

29.4

55.9

6.2 6.7
1.3

大企業

56.1

大企業

30.2

19.9

66.6

2.4
8.6
1.4

中小零細企業

44.9

0%

20%

送ることができる

中小零細企業

51.0

40%

60%

送ることができない（注）企業の規模の定義は図表２を参照（出所）ONS(2021), p.19, Table 3.

80%

100%

31.2

0%

不明

53.9

20%
減少

不変

40%
増加

7.1 6.3

60%
停止

80%

100%

不明

（注）企業の規模の定義は図表２を参照（出所）ONS(2021), p.20, Table 4.

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全体では29.4％であったが、うち中小零細企業が31.2％、大企業が19.9％となった。一方で、ス
トップしたという声は全体では２％に満たないが、むしろ大企業に多い模様である。
ＥＵ離脱に当たり締結した議定書の中では、アイルランドと北アイルランド間の物流に関する取り決めが規定されている。北アイルランドは英国に属するが、北アイルランドとアイルランド
間の通関手続きを回避するため、北アイルランドはＥＵの関税体系に従う。しかし、北アイルラ
ンドを除く英国と北アイルランドの間のモノの移動に伴う通関業務は英当局が実施する。
北アイルランド向けの物流が停滞していることを受けて英国はＥＵに対して取り決めの見直しを要求しているが、ＥＵは取り合おうとしていない。むしろ北アイルランドがＥＵの関税領域にあることを理由に、１月末にはコロナワクチンの管理を理由にアイルランド国境をまたぐ英国へのワクチン輸出を制限する計画を発表（しかしすぐに撤回）するなど、高圧的でさえある。
こうした状況下、英政府は小売など一部の分野に関し３月末までの経過措置として導入した英国と北アイルランド間の物品の通関検査の免除期間を、ＥＵとの合意なしに一方的に延長すると発表した。具体的には、英政府は農産物の安全証明義務の適用免除を10月まで延期したが、ＥＵ側はこの対応が離脱議定書で定められた内容に違反していると強く反発している。

（３）年明けのＥＵ向け輸出は４割減
以上で述べた製造業を中心とする企業の景況感の悪化は、最新の月次統計にも強く反映されている。３月12日に公表された今年１月の通関統計では、実質輸出が前月比－17.6％、実質輸入が同－22.1％とそれぞれ記録的な減少となった。うちＥＵ向けに限定すると輸出で同－42.5％、輸入で同－28.4％と、両面で腰折れ状態となった（図表５と図表６）。
図表５．対ＥＵ向け実質輸出は４割減（18年価格10億ﾎﾟﾝﾄﾞ、季調済）
実質輸出
35
ＥＵ向け
30

図表６．対ＥＵ向け実質輸入は３割減（18年価格10億ﾎﾟﾝﾄﾞ、季調済）
実質輸入
50

非ＥＵ向け

合計

ＥＵ向け

非ＥＵ向け

合計

40

25
20

30

15

20

10
10

5

0

0
20

20

21

（出所）ＯＮＳ

21
（年、月）

（年、月）

（出所）ＯＮＳ

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ＥＵ向け輸出入に関しては、それぞれに2020年12月の移行期間の打ち切りを念頭に駆け込みが生じていたため、年明けの急減にはその反動も多少は含まれている。また輸出に関しては、年末
よりＥＵで行動制限が強化された結果、主力の完成車が大きく減少している。しかし輸出入全体の減少の主要因は、やはり移行期間の打ち切りに伴う通商環境の激変に求められよう。
ＥＵ離脱に伴う輸出入への影響であるが、短期的には輸出に強く働くと考えられる。原産地証
明書の作成などの規制要因が引き続き重荷となるはずであるが、一方で企業がそうしたオペレー
ションのノウハウを蓄積していくことで、負荷は徐々に軽減されよう。しかし輸入に関しては、輸出以上に英国を取り巻く経済環境が悪化していることの影響を受けざるを得ない。
輸入超過体質である英国の場合、経済が順調に成長するためには継続的な資本流入が必要となる。しかしＥＵ離脱に伴い英国がＥＵ事業の拠点としての位置づけを失った今、資本流入の規模は先細りを余儀なくされよう。足元で持ち直しているポンドだが、資本流入の拡大がない限り弱含みでの推移となり、購買力が流出し続ける可能性が高い。

（４）金融サービスへの悪影響も強まっている恐れ
以上、製造業を中心に英企業が移行期間の打ち切りの悪影響を受けた様相を概観してきた。しかしながら、移行期間の打ち切りの悪影響は英国の「お家芸」である金融サービスにも少なからず及んでいる恐れがある。会計大手アーンスト＆ヤングが３月２日付で公表したアンケート調査（EY Financial Services Brexit Tracker）から、そうした可能性がうかがい知れる。
この調査は２百社余りの在英金融機関に対して定期的に行われているものだが、年明けの調査
では英国のＥＵ離脱に伴う悪影響がすでに生じているか、今後生じるだろうと回答した企業が57
社（全体の約26％）と、前回2020年10月の調査から８社増加した。ＥＵ離脱により在英金融機関の「単一パスポート」が失効した悪影響が顕在化したものと推察される。
ＥＵの執行部局である欧州委員会のマクギネス欧州委員（金融サービス担当）は３月上旬のイ
ベントで、在英金融機関によるＥＵへの金融サービスのアクセスルールに関して早々に合意する
見通しであるとの認識を示した。金融サービスの自由なアクセスが認められれば在英金融機関の負荷も軽くなると期待されるが、不透明感もぬぐえない。
通商協定の「クリスマス合意」を実現し、高らかに勝利宣言を行った英国のジョンソン首相であったが、１月以降の経済データはソフトとハードの両面で、英国の経済が移行期間の打ち切りの悪影響を被っていることを物語っている。コロナ禍で疲弊した英経済だが、移行期間の打ち切
りはそれに文字通り「追い打ち」をかけていると評価できよう。

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