株式会社日本政策投資銀行第 3 期中間期（2010 年 9 月期）
決算説明会における主要な質問と回答
2010 年 11 月 30 日に開催いたしました株式会社日本政策投資銀行第 3 期中間期（2010年 9 月期）決算説明会におきまして、投資家等の皆様から頂いた主要なご質問と、当行からの回答を掲載いたします。
Q. 説明資料 11 ページに「損害担保契約付累計融資額は 2,357 億円（36 件）」と記載されておりますが、実際にこの中で損害担保の発動があったケースがあれば、その件数と金額を教えてください。
A.

（副社長荒木幹夫）損害担保の発動額については、個社個社の積み上げの数字となりますので、具体的なお答えは控えさせて頂きたいと思いますが、中には損害担保が履行されたケースもありました。ただ、債務保証とは異なり、当行から㈱日本政策金融公庫に求償権が移るわけではないため、履行してもらった上でも、当行が債権回収の努力を行い、回収された場合には、回収額を負担割合に応じて㈱日本政策金融公庫に返還する必要があります。斯かるプロセスが続くことから、数字を申し上げにくい事情もあります。
Q． 足下 1、2 年間は危機対応業務に注力されてきたと思いますが、2008 年度からの 3年間は「チャレンジ 2010」という第一次中期経営計画（以下、「一次中計」という。）の期間に該当しております。危機対応業務の貸出金残高が減少していく中、今後はどのようなビジネスモデルをお考えでしょうか。一次中計のご説明時にはメザニンファイナン
スの取り組み強化等といったお話があったかと思いますが、当中間期において役務取引等利益が減少している中、来年度以降はどういったことをお考えなのか教えてください。
A.

（副社長荒木幹夫）危機対応業務による残高の積み上げは当初想定しておりませんでしたので、足下では一次中計における残高に危機対応業務に係る残高がプラスアルファーとしてのっております。現在は斯かるプラスアルファーが収益にも一時的に貢献する形となっておりますが、残高は減少トレンドに入りつつありますので、いずれ当初想定した水準に落ちていくと考えております。ただ、暫く時間はかかると思います。
上記を踏まえ、今後のビジネスモデルについてですが、一次中計でご説明しました通
り、基本的スタンスは現在も今後も「投融資一体型金融サービス」ということに変わりはありません。立ち上がりに若干苦労をしてきたことはご説明申し上げている通りです
が、劣後ローン及び優先出資等を含むメザニンファイナンスへの取り組みを強化することにより、ミドルリスク・ミドルリターンのポートフォリオを増やすことで、一般金融機関との差別化と協働を図ってまいります。当該ポートフォリオの規模については、改めて検討していく必要があるとの認識です。

Q.

従来は、危機対応業務の影響から通期見通しは読めないということで発表していなかったと思いますが、そろそろ発表されてもいいのではないでしょうか。また、先程のご説明にありました通り、危機対応業務がピークアウトした現状においては、役務取引及びメザニン投資が注力すべき分野となってくるかと思うのですが、今年度下期もしくは来年度にかけて、斯かる分野の収益に関してはどういった形で見通しを出されるのでしょうか。あるいは来年度以降は、中期計画を立てるのでしょうか。
A.

（副社長荒木幹夫）当行の損益計算書は、基本的には投融資残高をベースに考えれば大きな変動はないはずですが、当行のポートフォリオは長期・大口先が多いという特徴があるため、損益変動に与える 1 件毎のリスクが相対的に高いと言えます。斯かる特性から、通期見通しは依然想定し難いところがあります。ただ、今年度も残り 4 ヶ月ということで、今後特段大きなイベントがないことを前提としますと、一次中計において 2010 年度の目標としました当期純利益 600 億円については達成することを目指しているということで、ご理解頂ければと思います。
なお、当行は非常にシンプルな収益構造をしておりますので、利益を上げる方法は投融資残高を増やすか、利鞘を上げるか、あるいはその両方ということになります。投融資残高については調達面の制約、あるいは一般金融機関とのバランス等からどこまでも増やせるものではないとなると、やはり利鞘の改善を図るということになるかと思います。このため、メザニンファイナンスを中心としてミドルリスク・ミドルリターンを実行し得る力をつける一方、役務収益を積み上げる努力をすることが重要だと考えております。
斯かる点については、現在、第二次中期経営計画を念頭に置きながら議論を始めたところです。どういった形でまとめるのか、皆様にご提示するのか否かといった点も踏まえ、これから検討すべき課題であると考えております。
Q. 先程ご説明がありました株式償却の内容及び背景等について、教えてください。
A.

（副社長荒木幹夫）保有株式、あるいは転換可能時期が到来した優先株式について、時価下落を受けて減損を行ったものです。
Q.

ご説明が難しいかとは思いますが、一過性のものという理解でよろしいでしょうか。

あるいは今後もトレンドとして損失計上は続くのでしょうか。
A.

（副社長荒木幹夫）当行は多くの銘柄を保有しているわけではありませんので、処理は概ね終息したものとご理解頂ければと思います。今後、斯かる損失計上によるボラタイルな損益状況が続くのかと言えば、必ずしもそうではありません。今回の処理をもって、リスクは減少してきているとご理解頂ければと思います。
Q. 配当 100 億円というご説明がありましたが、政府との間で配当性向等、配当額の考え方について何か決まっているのでしょうか。
A.

（副社長荒木幹夫）当行の株主である国との間で確定したルールを取り決めているわけではありませんが、概ねの考え方として、配当性向を念頭に置きつつ安定的な配当を行っていくことを目指そうという意識はあります。今後利益水準に応じてどのように配当を行っていくかについては、国の意向を反映した株主総会の決定に基づくことになろうかと思います。また、当行の根拠法においては、配当については別途財務大臣の認可も必要とされているため、認可を取得する際の財務省との調整等も経て、最終的な配当額を決定することになると思います。
Q.

危機対応業務の実績が今年度に入って以降あまり伸長していないとのご説明でしたが、当該貸付金の残高が増加しない限り、交付国債 1 兆 3,500 億円については償還を求めないということでよろしいでしょうか。あるいは、今後危機対応業務の残高に関して損失が発生した場合には、償還を求めることができるのでしょうか。
A. （副社長 荒木 幹夫）交付国債 1 兆 3,500 億円は、危機対応業務への取組から当行の資産規模が急速に増加したことを受けて、リスクバッファーの補填をすべく、平成 21年度補正予算で措置された 3,500 億円の資本注入とあわせて措置されたものです。この3,500 億円については、これまでに総額 1,800 億円強の増資を受けましたが、対象期間の終了に伴い一部は返上しております。さらなる資産規模の増大に備えて交付国債が措置されておりましたが、既に危機対応業務はピークを越しておりますので、再び残高が増加する状況にならない限りは、交付国債について償還を請求することはないということです。
また、交付国債は自己資本比率の維持という観点から措置されたものであるため、発生した損失について交付国債をもって補うことはありません。
以上