令和４年 6 月 1 日

暮 ら し に 生 か そ う 木 の 良 さ を６月号

(第 49 巻３号) 1

山 形県 木材産 業協 同組 合〒990-2473 山形市松栄 1-5-41
TEL.023-666-4800

FAX.023-646-8699

URL:http://www.mokusankyo.jp
E-mail:yamawood@mokusankyo.com
1.第 48 回通常総会開催

4.林野庁の情報レポート「モクレポ」

次

5.広葉樹木工品等の展示即売会
2.速報!! 国産材転換支援緊急対策事業
6.県産木材利用センター「役員会」開催
3.山形県提供「東京 2020 オリパラ大会」
7.6 月以降の行事予定
レガシー材の活用

１

第 48 回通常総会開催！

目

本年度の方針が確定

５月 31 日（火）に、ホテルメトロポリタン山形 にて、感染症対策を十分に徹底した上で、山形森林管理署長様、山形県森林ノミクス推進課長様をはじめ、多数の御来賓のご臨席を賜りながら「山形県木材産業協同組合第 48 回通常総会」を通常規模で開催することができました。本総会出席者は、組合員 139 名中、本人出席 35 名、委任状提出 77 名、計 112 名となり組合員の半数以上となりますので、本総会が成立したことをご報告致します。
総会においては、冒頭、松田理事長から①ウッドショックの影響やロシアのウクライナ侵攻による業界を巡る不透明な状況は続いており、正に「木材業界も正念場を迎えている」こと②国や県の重点施策等と連携しながら、全木連普及事業や各種助成事業等を活用して、組合員皆様の販売拡大・経営体質強化につながるよう、様々な提案や支援、普及活動を行っていくため、組合員の皆様のご支援、ご協力をお願いしたいこと③ウッドショックを追い風として、業界が一丸となってコロナ禍を乗りきり、地域木材産業の発展につながるよう最善を果たしていくことなどの内容で【あいさつ】がありました。
また、１号議案から４号議案までは通常の事業報告並びに事業計画等、５号議案では現状に合わせた組合の運営に関する「定款」の変更、６号議案では役員の退任に伴う補充について説明し、会員の皆様から審議いただき、原案どおり承認されました。
事業計画においては、「やまがた県産木材利用センター」の業務を全面受託することも説明し、【利用センター】の強みを活かして、これまで以上に川下と連携した効果的な支援策を実施していくことが了承されました。

【役員の補充について】【北村山北部ブロック】理事⇒北村山森林組合「佐藤里美」氏【庄内田川ブロック】理事⇒㈱出羽木材店「小林修一」氏【員外役員：専務理事】⇒現事務局「堀米英明」（お知らせ）各協議会（プレカット・JAS・広葉樹）や部会等の開催については、6 月中旬以降予定していますので、順次お知らせいたします。
（素材生産部会については６月 10 日開催で既にご案内していますのでよろしくお願いします）-1-

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２速報!!

暮 ら し に 生 か そ う 木 の 良 さ を６月号

(第 49 巻３号) 2

国産材転換支援緊急対策事業（一部公募開始）

当該事業は、（一社）全国木材組合連合会（補助事業事務局）が事業（公募）主体となって実施されるものです。
具体的には、品質・性能の確かな木材等への転換を図るため、国産材製品の緊急的な増産を図るための輸送経費等への支援としての「原木・製品の運搬・一時保管緊急支援」と、国産材製品等への転換のための建築物の設計・施工方法の導入・普及への支援を行う「建築用木材の転換促進支援」の２つの事業を実施するものです。
今後のスケジュールについてですが、緊急的な対応が求められているため、先ずは「原木・製品の運搬・一時保管緊急支援」のうち運搬にかかる支援について、全木連が直接実施し、5 月 31 日から公募が開始されました。また、「原木・製品の運搬・一時保管緊急支援」のうち一時保管支援や「建築用木材の転換促進支援」につきましては、各都道府県木連を窓口に実施することで調整が行われています。詳しくは、６月６日（月）～９日（木）に県内４地区で予定されている【各事業等の地域説明会】で説明いたします。
［詳細については］下記ホームページで公募要領、説明資料をご確認願います。
HP アドレス https://moku-tenkan.jp/

３

山形県提供「東京 2020 オリパラ大会」レガシー材の活用

第１号施設完成（今年 4 月にオープンした「ひがしねこども園」で活用）【ひがしねこども園】は、省エネ、環境に配慮した施設として、県内公共施設で初となる「ZEBready」の認証を受けた施設となります。
東根市は、ドイツのインゲルハイム・アム・ライン市と交流を続けており、こども園の園庭に、オリンビック木材を利活用したパーゴラ(藤棚)を整備し、このパーゴラにドイツの蔦（つた）を植え、ドイツとの交流を市民の記憶に残るレガシーとするものです。
今回は、オリパラレガシー木材を再利用することで市民の記憶に残り、環境に配慮したゼロカーボンシティをアピールするとともに、次世代を担う東根市の子供たちが、自然環境へ興味をもつきっかけになればとの思いがあるとのことです。
※ 木材については、規格（Ｗ60×Ｄ116×Ｌ3,600（mm））×90本を提供しています。
※ ZEB：略称「セブ」：快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支ゼロを目指した建築物。

山形県では、今年度、東京オリンピック・パラリンピックのレガシー材として1,628本（約45m3）を県関係部局や市町村等に提供し、レガシー材の再利用を進めることで、県産木材の普及啓発を進めることとしております。（今回提供した木材は、県管理の【真室川町の模範林】（環境に配慮した持続可能な森林経営を行う森林として【森林認証】を取得）の木材を利用し、品質の確かな製品（JAS製材品）として、東京2020オリパラ競技大会に提供された木材が、組織委員会から返還されたものです。）-2-令和４年 6 月 1 日

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(第 49 巻３号) 3

４ 林野庁の情報レポート「モクレポ」 ぜひご覧ください
昨年 10 月から林野庁が情報発信している「モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート」ＮＯ８（令和 4 年 5 月号）が林野庁のＨＰに掲載されました。
※

木材需給、木材価格、産業の動向などのデータを集約し毎月定期的に公表

今回 5 月号のモクレポは【特集記事】となっており、建築物での木材利用の促進に向けた取組や、脱炭素チャレンジなどが掲載されています。

５

広葉樹木工品等の展示即売会!!

「広葉樹を暮らしに活かす山形の会」では、川上から川下まで一体となって広葉樹を活用し、広葉樹で山形を元気にする活動を行っています。
具体的には、広葉樹林の調査、伐採状況調査、川中・川下企業と連携した商品開発などで、今回は、5 月 14 日から 5 月 22 日までのうち４日間、山形市ぐっと山形催事場で、広葉樹等の木工体験・木工品即売会が開催されたところです。

６「やまがた県産木材利用センター役員会」開催!!

⇒木産協に「業務全面委託」で機能効率化を!!
５月24（火）に、山形県産業創造支援センターにおいて、令和４年度第１回役員会が開催されました。安部理事長、松田副理事長以下11名が出席し、通常総会の日時、通常総会議案、理事長交代後の利用センターの重要課題等について意見交換が行われました。
本年度の計画では、認証制度の適切な運用のほか、木造建築に関するセミナー開催や建築士会等との連携強化、特に川中、川下連携による認証材の利用拡大を図ることで了承されました。意見交換においては、今後を担う若手技術者（建築士含む）との連携が県産木材の需要拡大に欠かせない課題として認識し、利用センターの活動を進めていく必要があるとの意見が出されたところです。（総会当日開催予定の講演会はこちら⇒）

７

６月以降の行事予定!!

日 程
6. 3
6. 6～9名
山形県森林協会
総会
各種木材産業支援に関する説明会（住宅、JAS、木塀、経済対策）

6. 7
6. 10
6. 14

森林を活かす都市の木造化推進協議会

6. 22
6. 23

行事

総会

ﾊﾟﾚｽｸﾞﾗﾝﾃﾞｰﾙ
県内４地区
東京都永田町

予定出席者
理事長
専務理事
参事等
理事長
専務理事、参事

木産協素材生産部会
総会 山形ワシントンホテル
山形県ﾌﾟﾚｶｯﾄ協会、山形県広葉樹利用拡大協議会
理事長、理事等
総会 山形市内
やまがた県産木材利用センター 総会 ﾒﾄﾛﾎﾟﾘﾀﾝ山形
理事長、専務等
第 30 回山形県林業まつり事務局会議
村総会議室
専務理事、参事-3-令和４年６月 1 日

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(第 49 巻２号) 4【特集】 木造建築を巡る新たな動き（解説）【背景】
令和３年 10 月に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が改正され、目的に「脱炭素社会の実現に資する」旨が明示されました。改正では、基本方針等の対象が公共建築物から建築物一般に拡大され、また、建築物における木材利用を進めていくため、国又は地方公共団体と事業者等が「建築物木材利用促進協定」を締結できる仕組みが創設されたところです。
法改正等により、県の定めた方針も「やまがたの公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」として改正し、今後、市町村に対しても改正の働きかけを行うとのことです。
漢字の「十」と「八」を組み合わせると「木」になることから十月八日を「木材利用促進の日」、十月を「木材利用促進月間」として法定化【今後の地域材利用拡大に向けて】
各地域で市町村と連携して、地域材を利用しやすい環境整備を進めることが重要となっており、その手段として「建築物木材利用促進協定」などの活用が提案されています。

ハンドブックを参考に：地方公共団体と協働・連携して木材の利用に取り組むことで、民間建築物における木材利用を促進「やまがたの公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」改正点〇

県が整備する公共建築物における木造化の目標を、「低層の公共建築物について原則全て木造化」から⇒「全ての公共建築物について原則木造化」に変更。
低層：主要構造部を耐火構造とすることが求められていない建築物（高さ13ｍ以下、軒高9ｍ以下で延べ面積3,000㎡以下）

・県の役割 自ら率先して公共建築物における木材利用に取り組むほか、民間建築物における木材利用が促進されるよう、木造建築物の普及や人材育成などの施策を推進
・市町村の役割 木材利用に関する方針を策定（県と同様に改正）するとともに、県と連携し県産木材の利用に取り組みやすい体制を整備
・木材業者の役割 木材製造業者とその関係者は県産木材の利用を促進する木材供給体制を整備【木造化】技術やコスト面で困難なもの及び機能等の観点から木造化になじまないものを除き木造化を図る。 技術開発やコスト面の課題解決状況等を踏まえ、県内で流通している無垢材を最大限利用するとともに、CLTや木質耐火部材等の新たな木質部材を積極的に活用【内装木質化】高層・低層にかかわらず、直接又は報道機関等を通じて間接的に県民の目に触れる機会が多いと考えられる部分を中心に、内装木質化を実施。

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(第 49 巻２号) 5● ウッド・チェンジ協議会からのお知らせ「ウッド・チェンジ協議会」から、低層木造建築・中規模木造ビル・内装木質化等に係る各種パンフ・手引き・解説書をまとめた PR 版が発行されました。ぜひ活用をお願いします。

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(第 49 巻２号) 6

全木協からのお知らせ令和 4 年度「外構部の木質化対策支援事業」公募開始

林野庁補助事業（全国木材協同組合連合会が事業主体）：非住宅・住宅の外構部において、屋外で長期間使用することが可能な木塀等の設置に助成する事業です。
（１次募集は 5 月末で締め切りとなっています）【事業構成とスケジュール、助成額】●上記１～３は、いずれも初日の 13 時開始最終日の正午終了とします。
●1 次募集での 1 事業者 1 件の縛りは解除します。

申込は全て Web 申請です

【対象となる物件は!】・塀：木材の使用量が延長（ｍ）当り 0.04m3 以上かつ合計 0.4m3 以上であること
・デッキ：木材の使用量が床面積(m2)当り 0.05m3 以上かつ合計 0.5m3 以上であること
・基礎を施工するなどして、屋外に固定され、容易に持ち運びができないこと【助成の条件は!】・申請者は、対象施設を施工する工務店、建築・建設業者等（建設業法に基づく、「土木工事業」「建築工事業」、「大工工事業」及び「造園工事業」に係る許可を有する者等（各種資格確認必要））・使用する全ての木材はクリーンウッド法に基づき合法性が確認された木材を使用すること①地際に接する部材等：JAS 規格の性能区分 K4 または AQ1 種認証材等②強度保持必要部材等：JAS 規格の性能区分 K3 または AQ2 種認証材等③強度負荷少ない材等：木材保護塗料（WP：JASS18 M-307 適合品)等※その他：建物と基礎が異なり構造的に自立していることや、建物からの間隔、基礎など制限あり。
※ウッドデッキは標準仕様があり詳細確認必要（束、大引、根太などの間隔等）

令和４年 5 月 1 日 暮 ら し に 生 か そ う 木 の 良 さ を５月号
・採択前（施工着手）不可。国、地方公共団体等の補助事業との併用不可-6-(第 49 巻２号) 9

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暮 ら し に 生 か そ う 木 の 良 さ を６月号

(第 49 巻２号) 7● 全木連からのお知らせ（緊急）「国産材転換支援緊急対策事業」(P2)のうち原木・製品の運搬・一時保管緊急支援事業（運搬にかかる支援）は、全木連が事業主体となって、5月31日から公募が開始されました。緊急対策のため周知期間が短くなっています。【事業の実施】で不明な点があれば、全木連に問い合わせをいたしますので、お問い合わせをお願いします。
（事業主体が、全木連のため、申請書は直接「全木連」に提出することになります。）-7-令和４年６月 1 日

暮 ら し に 生 か そ う 木 の 良 さ を６月号

(第 49 巻２号) 8●住宅着工状況（４月期）
令和 4 年 4 月期の県内新設住宅着工戸数は 314 戸となり、対前月比 143.3％、対前年同月比 69.0％、対前年累計比は 89.9％となった。
全国的には持ち家は減少傾向で、本県も同様。各地区別の前年比、累計比も減少傾向となっている。木造率は 95.5％となった。

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