決算説明会当日の冒頭メッセージ
2021 年度中間期決算説明会（2021 年 11 月 18 日開催）の冒頭において、三井住友トラスト・ホールディングス取締役執行役社長 高倉 透よりお伝え致しましたメッセージです。
＊本文中に記載のページ数は、当日のプレゼンテーション資料を参照するものです。
プレゼンテーション資料は以下のリンクよりご覧いただけます。
https://www.smth.jp/-/media/th/investors/presentation/211118-1.pdf

三井住友トラストの高倉です。
本日は、弊社の決算説明会にご参加を頂き、ありがとうございます。
プレゼンテーションは、昨日、ビデオと共にウェブサイトに掲載をしておりますが、ご覧頂いてない方もおられると思います。
また、せっかく直接お話しできる機会でもあります。
決算後の株価の動きについては、考えていることが十分にお伝えできていないのではないかという想いもあり、私から最初に 3 点ほど、最もお伝えしたいことをまとめてお話しします。
まず 1 点目は、実質業務純益について。
一言で申し上げると、この上期のパフォーマンスと下期の予想、つまり今年度業績については、グループ全体を通して「中計の最終年度のレベル」を前倒し達成の見通しがつきました。
2 点目は、純利益です。
こちらも、半期 1,100 億円、期初予想に対する進捗率は 72%と、「中計前倒し達成」と申し上げたいところです。
ただ、政策保有株式ゼロに向けた取り組みと、株価が高止まりしているなかでのヘッジ取引のコントロールについては、期末までの見通しが、現時点では、完全にはついていません。
業績予想は、この 1 点目と 2 点目を踏まえて決めたものです。つまり、業純は一過性要因を除いても中計前倒し達成の見通しで増益とした一方で、純利益については修正を留保しました。
トップラインの稼ぐ力もついてきましたので、政策保有株式への対応も進めつつ、今年度を良い形で終わるとともに、来年度のスタートをしっかりと切れるようにしたいと考えています。
3 点目は、資本です。
バーゼルⅢ最終化ベースの CET1 比率は 9.9%となりました。
資本の蓄積に目途が立ち、今後は資本の活用によりフォーカスをしていきたい、そのように考えています。
昨日来、一部報道で「脱炭素にエクイティ 5,000 億円出資」と伝えられましたが、そうしたインパクト・エクイティへの投資、信託らしいビジネス強化への戦略投資、そして自己株式取得に、バランスよく資本を活用していく方針です。
以上 3 点が、是非お伝えしたいメッセージです。
では、次に、プレゼンテーション資料のポイントを、かいつまんでお話しします。

5 ページをご覧ください。
実質業務純益の前年同期比の要因を掲載しています。
主に資金利益において 200 億円程度の一過性の収益寄与もありましたが、手数料収益は前年同期比 240 億円の増益となりました。投資運用コンサルティング、不動産、資産運用・資産管理など信託銀行グループらしい領域で、施策の効果が出てきています。
4 ページにお戻りください。
先ほど申し上げた通り、親会社株主純利益は現時点では変更をしませんでした。ただ、第 3 四半期以降に再度見直しをすることを前提とした据置きとご理解ください。
なお、ベア投信を使ったヘッジについて、少しご説明しておきたいと思います。
まず、ヘッジポートフォリオの評価損はありますが、政策保有株式の評価益とのネットでは 4,500億円程度の評価益となっていることです。また、資本の変動を抑制する目的についても機能しています。
一部の評価損率の高いベア投信の健全化が下期課題として残っていますが、現物の売却益実現加速など様々な取組で解決したいと考えています。
極力 22 年度にリスクを持ち越さないと同時に、今年度においても、稼ぐ力がついてきたことを踏まえた、最終利益の確保を目指す方針です。
次に、ビジネス戦略、持続的な成長と ROE の向上に向けた戦略についてお話しします。
8 ページをご覧ください。
ROE 向上のために、分子においては着実な利益成長を、分母においては資本効率の向上を図ります。
分子、分母について、ポイントのみお話しします。
まずは分子からです。
10 ページをご覧ください。
当グループは、商業銀行とは違い、資本市場や、個人のライフサイクルの循環において多数の接点を持っています。企業、投資家、個人のニーズに応え、循環が進めば、その分、接点、ビジネスの機会が増え、手数料ビジネスを中心に利益成長ができる。
それが基本的な戦略です。
12 ページをご覧ください。
循環を進めるには、社会にビジネスを創り出していくことが必要です。
そのきっかけとして当社のバランスシートも使いますが、投資家の資金を活用する、投資家に投資機会を提供できるのも、信託銀行グループの強みです。
右図の通り、手数料ビジネスによって、ROE の向上も図れます。
13 ページをご覧ください。

気候変動などの企業・社会のニーズにエクイティを活用することを考えています。
ただ、エクイティ投資は、投資家資金を動かす起爆剤の位置づけです。
投資家資金が動けば、資産運用・資産管理など当社の手数料ビジネスが拡大し、ROE 向上に繋がるためです。
活用する資本は、企業との絆の在り方が変わる中、政策保有株式に使われている資本の一部を充当する想定です。
16 ページをご覧ください。
不動産は信託銀行グループならではの機能です。
コロナ後の企業の不動産見直しニーズは増えており、今年度下期の期初材料は、過去最高益となった昨年度下期と同程度になっています。
次に投資家ニーズに応える施策についてお話しします。
19 ページをご覧ください。
過剰流動性が続く中、プライベートアセットや実物資産への投資ニーズが高まっています。
三井住友信託銀行のノウハウを活用したプライベートエクイティなどプライベートアセットの運用機会提供は着実に増えています。
20 ページの不動産投資も、渡航制限が解除されれば、着実な増益が期待できる領域です。
次に、個人についてお話ししますので、26 ページまでお進みください。
超高齢社会は一般的には逆風ですが、当社にとっては安心・安全のサービスを提供できるビジネス機会になります。
ページ右下にあります通り、遺言信託を締結したお客様とは、お元気な間に様々な取引の機会が増えています。
27 ページをご覧ください。
高齢者とのお取引は次世代との取引に着実につながっています。
左下にある通り、遺言執行・遺産整理を行った後、7%程度のお客様と不動産の取引が成立しています。
続いて分母の資本の効率化についてお話しします。
35 ページをご覧ください。
先ほど申し上げました通り、9 月末現在、バーゼルⅢ最終化ベースの CET1 比率は 9.9%となりました。
信託銀行グループらしいビジネスモデルを進めていること、政策保有株式の削減見通しを踏まえますと、資本蓄積にはほぼ目途がついたと考えています。配当後の利益、年間 1,000 億円単位の資本を如何に有効に活用するかは、益々重要な経営課題と位置付けています。
持続的な成長と ROE 向上のため、右に記載の「信託らしいビジネス強化」「社会課題解決に資するエクイティ投資」「自己株式取得」に、バランスよく活用していく方針です。
37 ページをご覧ください。

資本効率化の観点から、政策保有株式の削減は着実に進めています。
左上にある通り、約 2 割のお客様とは具体的なスケジュールの協議を始めました。
左下にある通り、既に 2 年間の削減目線である 1,000 億円の 45%にあたる売却および売却合意をいただいています。その数は、期初の 10 社から 180 社に拡大しています。
40 ページをご覧ください。
配当による還元についてお話しします。
21 年度の配当については、業績予想と同様、現時点では期初予想を据え置きとさせていただきましたが、配当性向 40％を目途とする方針に基づき、今後、見直しを検討してまいります。
私からのプレゼンテーションは以上です。

以上