はじめに
水産海洋イノベーションコンソーシアム「水産海洋イノベーションオフィサ育成プログラ
ム」は、文部科学省の平成 26 年度科学技術人材育成費補助事業「科学技術人材育成のコンソー
シアムの構築事業」研究支援人材育成プログラムの採択を受け、東京海洋大学、岩手大学および北里大学の 3 大学が連携し、新たな高度研究支援人材である水産海洋イノベーションオ
フィサ（以下、水産海洋 IOF と表記）の育成を行うものです。
近年、研究者の研究活動活性化のための環境整備や大学等の研究開発マネジメント強化などを目的とした URA（リサーチ・アドミニストレータ）という人材が注目されております。各
大学では、その研究力強化のため URA の導入を加速させており、URA は、その活躍の場が広まりつつあります。
欧米等では URA が専門職として広く認められていますが、日本ではやや歴史が浅く、先行事業である文部科学省「URA を育成・確保するシステムの整備事業」によって、そのスキル標
準化が進められてきたところです。
東京海洋大学、岩手大学および北里大学は、平成 23 年 3 月の東日本大震災の発生を受けて、連携協定を結び、三陸地域の復興に連携して取り組んできました。その中で、URA のような研究支援人材の重要性をあらためて認識しました。
しかしながら、水産海洋分野は、資源の保全管理から生産、加工、流通および消費まで通貫した産業体系の中で研究開発が行われており、漁業者はもとより、研究機関と企業、行政なら
びに地域住民との連携なくしては成り立ちません。また、水産海洋分野の研究支援、産業振興を実現させるためには、諸外国との意見交換や協力体制の構築が必須となります。
そこで、本事業では、URA のスキル標準に加え、我が国の水産業のイノベーションと持続的発展を先導するための専門知識、技術を兼ね備えた高度研究支援人材「水産海洋 IOF」の育成に取り組んでいます。本事業で育成された水産海洋 IOF が、全国の水産関連機関に定着していくことにより、日本の水産業の成長産業化、地域創生を実現に貢献することを目指します。
本プログラムは発足して間もなく、発展途上の段階ですが、今後、体制をさらに強化し、水産海洋分野のさらなる発展に寄与できるよう努めてまいりますので、皆様のご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

国立大学法人

東京海洋大学

国立大学法人岩 手 大 学

学校法人北里研究所

北里大学

水産海洋イノベーションコンソーシアム
水産海洋イノベーションオフィサ育成プログラム
代表機関：東京海洋大学（産学・地域連携推進機構）
共同実施機関：岩手大学（三陸復興推進機構）
北里大学（海洋生命科学部）

水産海洋イノベーションオフィサ ( IＯF) とは、
環境・資源の保全から流通消費まで網羅する
水産海洋分野に特化した知識を備えた研究支援を行う URA*（リサーチ・アドミニストレータ）の名称です。
全国の水産都市と研究機関とを結びながら研究支援を行い、新たな産業の創出や課題の解決をサポートする人材です。
*URA (University Research Administrator)

水産海洋 IOFURA は、大学等において、研究者とともに研究活動の企画・マネジメ
ント、研究成果活用促進を行うことにより、研究者の研究活動の活性専門分野に特化した知識・技術

化や研究開発マネジメントの強化等を支える業務に従事する人材です（文部科学省公募要領より一部抜粋）。

URA の標準スキルプログラムの概要
水産海洋イノベーションオフィサ (ＩＯＦ) 育成プログラムは、三陸沿岸地域を水産海洋産業の復興とイノベーショ
ンの場ととらえ、研究支援人材をリサーチ・アドミニストレータ (ＵＲＡ) として採用し、水産海洋分野に特化した高度研究支援人材（水産海洋イノベーションオフィサ、水産海洋ＩＯＦ）へと育成する事を目的としています。
【水産海洋コンソーシアムの構築】
東京海洋大学、岩手大学及び北里大学は、平成 23 年度に連携協定を締結し、三陸水産業の復興と地域の持続的な発展に向けて研究活動に取り組んできました。本事業では、３大学により水産海洋イノベーションコンソーシ
アムを立ち上げ、教育研究活動における連携を深め、水産海洋ＩＯＦの育成体制の構築を目指します。三陸地域に位置する大学と首都圏に位置する大学ならびに公設試等からなる水産海洋イノベーションコンソーシアムの整
備により、ＵＲＡ人材のための適切かつ安定的な雇用を確保するとともに、研究機関に循環的に配置することで複数の研究機関における経験、研修等の機会を提供します。
3 大学連携協定発足の背景
平成 23 年 ３月
平成 23 年 10 月

東日本大震災の発生
三陸水産業の復興と地域の持続的発展に向けた３大学連携推進に関する基本合意書を締結

平成 24 年 3 月

３大学連携推進会議及び３大学連携推進委員会開催
SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業の開始【水産海洋ＩＯＦの育成】採用されたＵＲＡ人材は、資源の増養殖、保全、管理から生産、流通、消費までを一気通貫する最先端の研究開発のプロジェクトに従事し、他の研究機関、地域の企業団体等と密接に連携しながら、水産海洋ＩＯＦとして高度の専門職化と弾発力に富むキャリアアップを図ります。また、水産海洋分野に特化した研究支援人材育成のため、既存の URA 標準スキルを含む水産海洋ＩＯＦ研修プログラムを構築し、持続的な人材育成を行います。
本プログラムを通し、わが国の水産業のイノベーションと持続的発展を先導する専門性の高い研究支援人材育成の仕組みづくりを目指します。

金全国の水産業の成長産業化を支える＂高度な実践的研究支援人材＂
スキルアップ完了後に全国の研究機関等に派遣・定着

機構）

術

ル

連携機関

スキルアップ
マッチング力

人材育成力

行政機関、大学、民間企業、金融機関、海外の産学官ネットワーク等
産学

各サテライト等に配置し、地域活性化力 データ集積力官

三陸沿岸地域で実施されている
プロジェクトに参画することでスキルを向上させる

岩手大学

水産海洋
イノベーションコンソーシアム 東京海洋大学

釜石サテライト久慈エクステンションセンター

URA 配置運営協議会( 水産海洋 IOF 推進室）

大船渡エクステンションセンター
宮古エクステンションセンター

産学・地域連携推進機構

北里大学
感染制御研究機構釜石研究所

３大学が有する機能の相補相乗

三陸臨海教育研究センター

主な活動
採用されたＵＲＡ人材（水産海洋ＩＯＦ候補）は、３大学が有する各サテライト等に配属され、『SANRIKU( 三陸 )水産研究教育拠点形成事業』等、主に三陸沿岸地域で実施されているプロジェクトに参画します。プロジェク
トを通して、資源の増養殖、保全、管理から「生産→流通→消費」まで通貫した産業体系の中でマネジメント
方法を学び、他の研究機関、地域の企業団体等と密接に連携しながら、新たな産業やマネジメント手法の創出に貢献します。
また本プログラムでは、水産業のイノベーションと持続的発展を先導するＵＲＡ人材を育成するため、既存のＵＲＡ標準スキルだけでなく、水産海洋分野で求められるスキルに特化した研修プログラムを構築・実施します。
そして将来的には本プログラムを通して、持続的にわが国の水産業に特化した高度研究支援人材（水産海洋
ＩＯＦ) を輩出します。

個人によるスキルアップ

研修によるスキルアップ

現場研修でのスキルアップ

平成 26 年度採用

『水産海洋イノベーションオフィサ (ＩＯＦ) 育成プログラム』メンバー
水産海洋ＩＯＦの候補生として、平成 26 年度には、3 大学より 5 名の URA を採用しました。

国立大学法人 岩手大学
澤井 雅幸

学校法人 北里研究所 北里大学
清水 恵子

三陸復興推進機構 三陸水産研究センター
特任研究員 ( URA )三陸臨海教育研究センター
地域連携部門研究員 ( URA )国立大学法人 東京海洋大学
池田 吉用

国立大学法人 東京海洋大学
伊東 裕子

産学・地域連携推進機構
産学連携研究員 ( URA )産学・地域連携推進機構
博士研究員 ( URA )国立大学法人 東京海洋大学
設樂 愛子
産学・地域連携推進機構
博士研究員 ( URA )© Hiroshi Yamakawa【水産海洋 IOF に求められる能力】
・ 正しい産業情報とリンクをはっていること。
・ 一般的な知的財産や競合技術、学術論文などの各種情報収集能力をスキルを有していること。
・ コーディネーション・コミュニケーション、あるいは地元との合意形成の能力（連携力）を有していること。
・ 外部資金獲得にかかわる各種スキル（調達力）を有していること。

『水産海洋イノベーションコンソーシアム』運営協議会
水産海洋イノベーションオフィサ (ＩＯＦ) 育成プログラム推進室
水産海洋ＩＯＦ育成プログラムを遂行するにあたり、その運営協議会を宮城県気仙沼市に設置し、水産海洋ＩＯＦ
育成プログラム推進室（水産海洋ＩＯＦ推進室）と命名しました。
宮城県気仙沼市は、水揚げ量や水産加工業者数が、水産業が盛んな三陸沿岸地域でも特に多く、６次産業のモデルを擁しています。また、3 大学が有する各サテライトへの利便性もよく、三陸を拠点に、バリューチェーンに沿った活動によって水産海洋ＩＯＦを育成していく本プログラムを実施するにあたり、運営協議会を設置するのに適した立地となっています。

久慈エクステンションセンター

岩手大学
宮古エクステンションセンター
三陸水産研究センター
三陸臨海教育研究センター
感染制御研究機構釜石研究所
大船渡エクステンションセンター
三陸サテライト三陸地方▲ 安波山より気仙沼湾を一望

水産海洋 IOF 推進室▲ 水産海洋 IOF 推進室所在地

東京海洋大学

気仙沼「海の市」外観

北里大学

水産海洋イノベーションコンソーシアム水産海洋 IOF 推進室
水産ＩＯＦ推進室は、水産海洋ＩＯＦ育成プログラム事業を実施するにあたり、水産海
洋ＩＯＦ候補のＵＲＡの活動拠点となるほか、三陸地域に立地する水産関連企業および団体をはじめ行政機関、民間企業と水産海洋ＩＯＦをつなぐ窓口的機能を担います。気仙沼の推進室では、小松、熊谷（兼務）の２名が常駐し応対いたします。
室長 和泉 充 教授

品川オフィス
お気軽にご相談ください〒108-8477
東京都港区港南 4－5－7【水産海洋 IOF 推進室所在地】

東京海洋大学宮城県気仙沼市魚市場前 7-13

小松 朋子

熊谷 義弘

TEL/FAX: 0226-29-6719

７号館２階

産学・地域連携推進機構

気仙沼海の市３階

堧水尾 果林

TEL: 03-5463-0859 FAX:03-5463-0894

平成 26 年度『水産海洋イノベーションオフィサー育成プログラム活動報告
フランスより招聘した３名の講師

MS. Mathilde COQUELLE

Dr. Bernard PICOCHE

Dr. Marc DANJON(AQUIMER, France)(ACTALIA, France)(CEVA, France)

気仙沼市役所

気仙沼魚市場▲ 菅原市長との面談▲ 魚市場の様子

気仙沼市役所では菅原市長ならびに水産課の方々と面会させて気仙沼市魚市場で、市場の施設や入札システムを見学しました。気

いただきました。市長より、気仙沼市の水産業の復興状況につ仙沼地域で水揚げされる魚種に関する情報や、魚種の取扱い方法にいて情報をいただきました。気仙沼市を含めた三陸地方の水産

ついて、お聞きしました。また、市場に併設されている直売所 ( 海業の発展に水産海洋ＩＯＦが貢献することを約束しました。

の市 ) では、フランスの食品の品質管理技術の専門機関・アクタリ◀システム化された競りについての説明

ア (ACTALIA) のピコシェ氏と日本の食品衛生管理の状況や品質表示について話し合いました。

株式会社石渡商店

株式会社足利本店
メカジキ、モウカザメ、サンマな

フカヒレの製造設備および工程

どの出荷工程および保管のためのを見学しました。専務取締役の

冷 凍 設 備 を 見 学 し ま し た。ま た、

石渡久師氏より、気仙沼復興に気仙沼の特産であるサメ肉の栄養関する取り組みや熱い想いをお価や輸出状況などについて代表取聞きしました。海外への販路拡

締役の足利宗洋氏より情報をいた

大の可能性について、フランス

だき、今後の可能性について議論▲ 加工の様子▲作業工程の見学しました。

の漁業クラスター・アキメール(AQUIMER) のコッケリ氏の助言のもと、意見を交換しました。

▲ サメ、メカジキについての説明▲ -60℃の冷凍室▲ 商品例

調査協力 ご協力ありがとうございました
けせんぬましやくしょ

気仙沼市役所〒988-0084
宮城県気仙沼市八日町 1-1-1

けせんぬまぎょぎょうきょうどうくみあい

気仙沼漁業協同組合〒988-0037
宮城県気仙沼市魚市場前 8-25

気仙沼市における水産業の現状視察

平成 27 年 2 月 21 日・22 日

平成 26 年度の水産海洋ＩＯＦプログラム活動の一環として、気仙沼市の魚市場や水産加工会社、各種養殖場の視察を行いました。本視察には、フランスより３名の専門家を講師として招き、５名のＵＲＡと各大学のアドバイザー、
コーディネーターとともに国際的な視野をふまえながら、三陸地方の課題や可能性についての活発な情報交換を行いました。
気仙沼市の主要養殖種目であるワカメ、カキ、ホタテ等の養殖場や水産加工会社などをまわり、水産業の実情や現場の生の声をお聞きして、そういった現場の声は、水産海洋分野の研究を行う際に「核」となる情報であることを再確認しました。今回の現場訪問を通して、新しい研究課題の発見はもとより、大学と地域あるいは民間企業とどのような連携の形をとり、研究成果をどう事業へと活かしていくのか、改めて考える機会となりました。
本視察で見出された研究課題については、平成 27 年度以降の研究支援活動課題と位置付け、大学や専門機関に所属する研究者への情報公開と研究資金の獲得支援を行っていく予定です。

気仙沼漁業協同組合

製氷工場▲ 板氷の貯蔵庫▲ 砕氷庫

株式会社かわむら▲ ワカメの製造設備の見学

▲ 本社

第二冷蔵庫

東日本大震災後に新設された製氷工場を見学しました。震災時

塩蔵ワカメの製造工場の見学と、実際のワカメ養殖事情についに発生した津波による被害から得た教訓を活かし、製氷室は５て情報の共有を行いました。フランスの藻類研究技術センター・階に設置されていました。本 施 設 の 製 氷 能 力 は 110 t/ 日、

セバ (CEVA) のダンジョン氏とともにワカメの養殖方法やより品貯氷能力は 3,700 t であり、これらの氷は新鮮な魚介類の鮮度質の良い塩蔵ワカメの製造方法などについて熱い議論を交わしを保持するために利用されています。

ました。

養殖場視察

▲ ワカメの収穫

気仙沼市の養殖業者の皆さんに協力い た だ き、カ キ、ホ タ テ、ワ カ メ お
よ び ホ ヤ の 養 殖 場 を 見 学 し ま し た。

▲ ホタテの稚貝の付着物除去作業

漁師の方々が「今」抱えている課題を生で聞くことの重要性を改めて実感し、また課題解決の難しさについて考える良い機会となりました。
▲ マガキ養殖

わかめ・こんぶ
海産物加工販売

水産加工業全般

株式会社かわむら

株式会社足利本店

あしかがほんてん〒988-0531
宮城県気仙沼市唐桑町高石浜 125〒988-021
宮城県気仙沼市港町 5-1

フカヒレ専門店( 製造・販売 )いしわたしょうてん

株式会社石渡商店〒988-0141
宮城県気仙沼市松崎柳沢 228-107

東京海洋大学・岩手大学・北里大学 共催

第1回

水産海洋イノベーションコンソーシアムフォーラム『水産海洋イノベーションオフィサ育成プログラム』

報 告

日時

平成 27 年 2 月 20 日（金）9:30～11:45

場所

東京海洋大学 品川キャンパス

楽水会館

第1回

水産海洋イノベーションコンソーシアムフォーラム『水産海洋イノベーションオフィサ育成プログラム』

目次

開会挨拶 ............................................................ 1
岡本 信明（東京海洋大学 学長）

文部科学省挨拶 ...................................................... 2
和田 勝行（文部科学省科学技術・学術政策局 人材政策課人材政策推進室長）
人材政策課人材政策推進室長）

事業ガイダンス ...................................................... 3
山本 恵司（(独)科学技術振興機構 担当プログラムオフィサ）
担当プログラムオフィサ）

水産海洋イノベーションコンソーシアム事業紹介 ........................ 7
小川 廣男（事業統括責任者 東京海洋大学 理事）

IOF 候補 URA からの自己紹介 .......................................... 11
招待基調講演 1「海藻養殖と多栄養段階複合養殖」 ...................... 16
Dr.Marc DANJON（CEVA,France）

招待基調講演 2「シーフードにおける食品安全と新技術」 ................ 22
Dr.Bernard PICOCHE（ACTALIA,France）

閉会挨拶 ........................................................... 27
緒方 武比古（北里大学 副学長）

参考資料
ポスター .................................................................. 28

開会挨拶
岡本

信明

東京海洋大学 学長
本日は、岩手大学、北里大学、東京海洋大学の 3 大学で共催する第 1 回水産海洋イノベーションコンソーシアムのフォーラムにお越しいただき、誠にありがとうございます。本フォーラムは、
文部科学省の平成 26 年度科学技術人材育成費補助事業「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」研究支援人材育成プログ
ラムの採択を受けて、実施するものです。
3 大学は、平成 23 年 3 月の東日本大震災の発生を受けて、平成23 年 10 月には「三陸水産業の復興と地域の持続的発展に向けた 3
大学連携推進に関する基本合意書」を締結し、SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業など、三陸の復興に連携して取り組んでまいりました。その中で、特に URA などの研究支援人材と、その職務の重要性をあらためて認識したところです。
本プログラムでは、知的財産や、合意形成、プログラムマネジメント等の座学研修とともに、三陸地域を中心に 3 大学が実施しているプロジェクトの中で、現場に即した多面的なキャリアアップを図ってまいります。最終的には、全国の水産業の成長産業化や地域創生を支える高度な実践的研究支援人材として、全国の研究機関等に派遣・定着できるような人材を世に送り出すことを計画しており、そのモデル構築を目指しています。
本日は、事業の説明に加えて、フランスから CEVA の Marc DANJON 様と ACTALIA の Bernard
PICOCHE 様をお招きし、講演いただくことになっております。お二方には、この事業にご理解を賜り、URA の活動にご支援を賜るべく、ご参加いただきました。地域における水産海洋分
野の研究支援、産業振興を図るに当たっては、諸外国の事情を知ることが大変重要な時代となっております。世界の中で水産海洋分野に携わる者同士、今後の協力関係強化も大いに期待するところです。
本日のフォーラムが、私どもの事業のお披露目のみならず、ご参加の皆さま各位からのご支
援とご指導を頂く契機となりますことを祈念し、3 大学を代表しての挨拶とさせていただきます。

1

文部科学省挨拶
和田 勝行
文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課 人材政策推進室長
本日は、第 1 回水産海洋イノベーションコンソーシアム・フォ
ーラムにお招きいただきまして、誠にありがとうございます。
言うまでもなく、科学技術イノベーションは、成長戦略の重要な柱の一つです。わが国が成長を続け、新たな価値を生み出していくためには、これを担う若手研究者や研究支援人材をはじめとした多様な科学技術人材の育成・確保が重要ですが、
残念ながら、
その環境整備はいまだ不十分です。そこで、今年度から開始した
このコンソーシアムの構築事業においては、若手研究者や支援人
材の流動性を高めつつ、安定的な雇用を確保することによりキャリアアップを図ることができるよう、複数の研究機関でコンソーシアムを形成する取り組みを支援しています。
水産海洋イノベーションコンソーシアムは、三陸沿岸地域を水産海洋産業の復興とイノベーションの場と捉え、3 大学が連携して、地域への研究成果の普及と検証、起業化を含む持続的発展を先導する専門性の高い研究支援人材の育成を目指しています。既に共同して事業を展開
され、新たに水産海洋分野において、連携力、分析力、知的財産権の着眼力、合意形成力、ファンドマネジメント力などのスキルを飛躍的に伸ばす育成プログラムを提案しています。さま
ざまな機会を通じて、専門性の高い研究支援人材の育成に取り組んでいただくとともに、成果を全国の水産海洋産業地域の産業と研究に展開し、広く波及させていただくことを期待しています。
この事業は、課題を踏まえた全く新しい制度設計を行っていたために、年度をだいぶ過ぎてからの実施になってしまい、遅れたことは国として大変おわび申し上げます。しかし、おかげ
さまでこのような立派なフォーラムが開催されるに至ったことに、大変敬意を表するものです。
今日のフォーラムが実り多いものとなることを心より祈念して、私の挨拶とさせていただきます。

2

事業ガイダンス山本 恵司
独立行政法人科学技術振興機構 担当プログラムオフィサ

1.本事業に至る国の施策、背景
今回のコンソーシアム構築事業は、「若手研究者の育成、活躍促進」のカテゴリーの中で今年度スタートした事業です。
ここでは、10 年近く前からテニュアトラックという若手研究者の育成事業が進んでいます。
もう一つ、「博士課程修了者の社会の多様な場での活躍促進」、
つまりポスドクの方の適材適所ということですが、ポスドクの方に広く社会で活躍していただく施策を作っていて、その中で今年度からグローバルアントレプレナー推進事業がスタートしています。博士課程あるいはポスドクというと、どうしてもアカデミアを中心とした活躍を考えがちですが、日本では多くの場合、研究開発は企業が担っているので、そういう場でも活躍していただこうと人材育成を進めているわけです。
また、平成 25 年 6 月 14 日に閣議決定された「日本再興戦略」の三つのアクションプランでは、「研究支援人材のための資金確保」という項目の中に、「長期的・安定的に研究支援人材を確保するため、人材の類型化や専門的な職種としての確立、全国的なネットワーク化等を産学官の連携の下で取り組む」とあります。コンソーシアム構築事業は、これが大本になって事業に落とし込んでいったものです。つまり、日本政府の大本の方針から今回のキックオフミーテ
ィングに至っているというのも正しい認識だと思っています。
一方、わが国の研究者数は 80 万人を超えていますが、研究支援人材は 20 万人ほどで、研究者 1 人当たりで見ると、主要国に比べて圧倒的に研究支援人材が少ないのが現状です。これからイノベーティブな国家をつくっていく上では、これを克服していかなければなりません。科
学技術・学術審議会の第 7 期人材委員会提言（中間まとめ）には、「研究推進人材を高度専門職として位置づけ、育成・確保を行っていくことが求められる」とあります。最終提言では、「研
究推進人材」が「イノベーション推進人材」と書き換えられていますが、このフォーラムは、
そういう人材を専門職として位置づけ、育成確保を行っていくことを目的としていますので、まさにこの人材委員会の提言に沿ったものです。

2.本事業の目的と概要
今回のコンソーシアム構築事業の目的は、海外や企業等も含めた多様な場で活躍する人材を育成することです。支援対象となるプログラムは、若手研究者を支援する「次世代研究者育成
プログラム」と、東京海洋大学、岩手大学、北里大学が採択された「研究支援人材育成プログ

3

ラム」の二つに分かれています。
研究支援人材育成プログラムは、公正な審査を経て選考した研究支援人材に対して、コンソーシアム内の研究機関において研究プロジェクトに従事させ、安定的な雇用を確保するとともに、他の研究機関や企業等と連携しながら複数の研究機関における経験・研修等の機会を提供
し、専門職化やキャリアアップを図るシステムを構築するもので、専門性の高い研究支援人材を育成します。
提案の要件としては、専門職化やキャリアアップを図る仕組みを永続的に構築し、一定の任期を付した雇用、流動性を妨げない雇用をしていただき、業績を処遇に反映させる評価の仕組
みを作ることを求めています。こちらでは、イノベーションオフィサという専門性の高い水産分野での研究支援人材を独自に育成していただくということだそうです。このイノベーション
オフィサを、教員・職員のみならず、いわゆる中間職等の「第三の職種」、しかも上に向いてい
けるような職種として育てていただくよう、大いに期待しています。

4

事業ガイダンス

科学技術人材育成費補助事業「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」
事業ガイダンス「水産海洋イノベーションコンソーシアム」
代表機関 ： 東京海洋大学
共同実施機関 ： 岩手大学 北里大学

（独）科学技術振興機構 科学技術プログラム推進部
平成２７年２月２０日（金）1

日本再興戦略 - JAPAN is BACK- （抜粋）＜平成２５年６月１４日閣議決定＞

第Ⅱ ３つのアクションプラン
一. 日本産業再興プラン～ヒト、モノ、カネを活性化する～
３．科学技術イノベーションの推進⑤ 研究支援人材のための資金確保

長期的・安定的に研究支援人材
長期的・安定的に研究支援人材を確保するため、研究支援人材を確保するため、人材の類型化や専門的な職種としての確立、全国的なネットワーク化等を産学官の連携の下で取り組む。
4

第７期 人材委員会提言
科学技術・学術審議会 人材委員会

中間まとめ（ ２６－９－９ プレスリリース ）・ 研究支援人材の充実・育成 ・ 今後の施策の方向性○ 各研究機関において、研究者と協働できる研究推進人材を高度専
門職として位置づけ、育成・確保を行っていくことが求められる。そのため、国としては、類型ごとに求められる知識やスキルを明確にして、研究推進に係る職種を研究者と並ぶ専門的な職種として確立し、社会的認知度を高めていくとともに、各機関におけるスキル標準作成に対する支援や、それを用いた研修・教育プログラムの活用支援を行っていくことが求められる。
（研究支援人材→イノベーション促進人材）

7

5

6

水産海洋イノベーションコンソーシアム事業紹介
小川 廣男
事業統括責任者 東京海洋大学 理事・副学長

1.はじめに
私は今回のプロジェクトに対し、今までの文科省関係のプロジ
ェクトと異なる印象を持っています。和田室長も、山本プログラ
ムオフィサも、変革するところには十分支援し、それが成功する
よう導く責任を感じているということで、大変力強いご支援を受けたと思っています。それを前向きに考えて、3 大学の連携をさらに深め、この事業を継続的に成功させていきたいと思います。
まず、なぜ東京海洋大学、岩手大学、北里大学の 3 大学なのか。
震災復興支援の絡みというだけでなく、もう少し深い関係があります。それから、水産海洋イノベーションコンソーシアム、水産海洋イノベーションオフィサ
育成プログラムということですが、水産海洋とは何なのか。
日本は海をもとに立国していることから、水産業が非常に盛んです。その一方で、水産業は過疎・高齢の代表格でもあります。これは、全国の漁村・漁港に共通する問題です。今回の震災を受けて、その漁村・漁港の一つの中心であり、世界最大漁場の一つを抱える三陸で水産業を立て直そうというときに、三陸で水産関係の研究に深く関わっているこの 3 大学の研究と、漁業者の望むところが、どこでマッチングするのかを反省する機会でもありました。

2.3 大学連携への経緯と実績
平成 23 年（2011 年）3 月 11 日に震災が発生し、復興に向けて、3 大学が連携推進に関する基本合意書を締結しました。岩手大学は現地の大学であり、北里大学も大船渡と釜石に研究機関を持ち、学生の教育を行ってきた長い歴史があります。東京海洋大学も、卒業生が日本の水産拠点であるこの地域でたくさん就職し、自治体の首長を務める人もいて、人ごとではありません。この 3 大学が即連携し、一方では、岩手大学を中心として教育拠点を作る事業、「SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業」を進めています。
この事業では、水圏環境調査班、水産・養殖班、水産新素材・加工技術・加工設備開発班、マーケティング戦略班の 4 部門で、大学ごとに研究を進めてきましたが、最終的には大学の枠を越えたテーマでこの事業を収束させ、大学院を設立して専門の教育を行うところに結び付けようとしています。ここにコンソーシアムをつくる基盤ができたということです。

3.取り組みの概要
岩手大学は釜石にサテライト、久慈、大船渡、宮古にエクステンションセンターを持ち、北7里大学も釜石や大船渡に拠点があります。従って、三陸に深い知識があります。
事業の拠点は、海洋大学の復興支援の拠点、三陸サテライトがある宮城県気仙沼市に置いています。気仙沼は、港だけではなく、数々の水産加工業者、造船関係や、それを支える産業もあり、水産海洋関係の施設が整っています。人材を育成する拠点としては良い所ではないかということで、運営協議会をここに置くことになりました。
研究支援人材育成事業は、職制として十分発達していない、帰属意識としては自分の所属するところだけを見ている、雇用が不安定である等のことが課題であり、これらの解決を使命としています。地元の産業や行政、信用金庫、他大学、ぐるなびなどにも話を持ち掛けて、お陰さまで皆さんから賛同を頂いています。
一方で、国としては、水産業や農業の 6 次産業化を目指しており、研究支援人材はこれらを促進・主導する人材になり得るということも考えながら事業を進めています。事業期間終了後には、三陸に限らず全国に広げてほしいということで、さまざまなところとの連携が必要になってきます。このプログラムでは、研究支援人材はその連携の仕方なども身に付けて、伝承していくという仕事もあるのではないかと思っています。
応募要件はどのようなものかというと、研究者を支援するには、研究とはどのようなものかをよく分かっていなければいけないので、修士修了相当の学術基盤を有している必要があります。また、学問だけではなく、産業情報に敏感で、正しい産業情報とリンクを張っていること、
一般的な知的財産や競合技術、学術論文などの各種情報収集能力を有していること、コーディ
ネーション・コミュニケーションや合意形成の能力を有していること、資金調達力を有していることが求められます。そういう要件で募集をかけ、合格した方々が、最終的にイノベーショ
ンオフィサになっていきます。

4.外部機関との連携、実施体制
金融機関、民間企業、3 大学の連携だけではなく、東京工大など、他大学にも協力いただいています。また、フランスは海洋の研究にかけては世界トップで、歴史もあり、海産物をよく利用しているので、フランスの漁業クラスターである AQUIMER などの協力も得ながら、世界的な規模と視点でやりたいと思っています。
実施体制としては、イノベーションコンソーシアム協議会において、3 大学から集まっている委員によって全てのことをまとめ、決定して、実施していきます。自治体、公設試、海外の機関など、外からのサジェスチョンと、中からの責任を、ここでまとめて進めていくということです。

5.補助期間終了後の取り組み
計画としては、平成 26 年に 5 名を配置し、年次進行的に独り立ちしていきます。この 3 年間
でそういう形を作り、その後の 2 年間で実証し、5 年たったときにもっと発展させたいということであれば、文科省、JST がさらに全体で 8 年という長きにわたる支援を約束してくださっ8水産海洋イノベーションコンソーシアム事業紹介ています。私どもは、この事業を長丁場と考えていますので、ここにお集まりの皆さんをはじめ、いろいろなところからご協力、ご支援を頂きたいと思っています。

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IOF 候補 URA からの自己紹介
澤井 雅幸（岩手大学 三陸復興推進機構 三陸水産研究センター）

私は、東日本大震災のとき、北里大学海洋生命科学部に在学中でした。
当時キャンパスがあった岩手県大船渡市で自宅が流出し、私自身も被災者となりました。その後、キャンパスが神奈川県相模原市に移転し、学部生の最後の 1 年を過ごすはずだった岩手から離れることになったのは、後ろ髪を引かれる思いでした。
卒業後は岩手で復興のために働きたいという思いがあったので、2013 年から 2 年間、岩手大学三陸水産研究センターで、水産・養殖部門のプロジェクト技術補佐員として、サケ類の遺伝分析やカキの養殖の出荷延長のための調査・研究などに携わってきました。
その中で、漁業者の方から、研究者は現場を知らないという批判を頂くこともあり、研究成果
を現場の漁業者・水産業者の方々に普及・還元するのは難しい現状を実感しています。
岩手県各地の水産関係者からの要望は実に多様です。それぞれの現場で問題を発見し、解決のために知識とスキルを結集する柔軟なシステムを作っていかなければなりません。また、現場の要望に応えるためには、複数の専門領域にまたがる解決が必要です。臨機応変に研究と実践に取り組むことが、復興支援事業には求められていると考えます。
当面の職責は、SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業の成果を確実なものにしていくことです。来年度は、三陸プロジェクトが最終年度となるため、水産加工物の商品化や漁業・水産加工業への技術普及指導、情報提供がスムーズに行われるような仕組みづくりを実践し、水産業者の皆さまが認めてくださるような成果を出したいと思っています。
研究者同士の共同作業も、産官学の連携も、地域の市民と研究者の信頼関係も、人間同士の対話から生まれます。私は、発想と発信に満ちた豊かな対話を導く存在として、URA の仕事に取り組んでいきたいと考えています。

11清水 恵子（北里大学 海洋生命科学部 三陸臨海教育研究センター）
私は SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業において、研究者の立場で、シロザケの健苗生産に向けた餌の開発や飼育技術の提案を目標に、サケの腸内細菌叢を調査してきました。私たちのチームは、シロザケに関しては素人同然だったので、まず岩手県水産技術センターを訪問し、増殖事業の基本や岩手県が目指す方向性を教えていただきました。そして、いろいろなアドバイ
スを頂き、サンプルを提供していただく関係づくりを行いました。
次に、
水産技術センターから漁協とふ化場を紹介していただき、直接そこに入り込んで、遡上の時期には作業の手伝いをしています。その中で現場の生の声を聞くことができ、当初の予定にはなかったのですが、死卵を中心に大繁殖する水カビに関しても、他の研究機関と連携して研究を進めています。このような関係を結ぶことができ、現在、私たちが研究に使う稚魚は、全面的にこのふ化場から提供してい
ただいています。
このような中で腸内細菌の研究を進めてきたのですが、現場に結果を還元することがまだまだできていません。これからは、まずは結果を現場にぶつけてどういう反応が返ってくるかを見ながら、三陸方式ふ化放流技術を開発するとともに、せっかくできた連携を利用して、新たな課題を見つけ、それを一つ一つ解決していくというところで、URA として何とか活動していきたいと考えています。

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IOF 候補 URA からの自己紹介

池田 吉用（東京海洋大学 産学・地域連携推進機構）

研究支援人材の育成は、今に始まったことではありません。私自身も、知的財産本部整備事業、イノベーションシステム整備事
業という大きな二つの事業に関わらせていただきました。その中で、全国各地から舞い込むさまざまな相談に対応するため、10 年
前、東京海洋大学研究者の総覧データベースを構築しました。
次に、学内の技術相談対応が少し混乱したものになっていたので、産学・地域連携推進機構に技術相談受付のシステムを組み、情報の流れを整理しました。そうした全国からの相談に答えるに当たり、私たちの大学だけで対応するとかえって効率が悪い場合もあったので、全国各地の水産海洋系大学や研究機関との連携も進めてきました。
私自身は、最近では JST の研究支援プログラムや農林水産省の競争的研究資金の獲得等に携わり、研究者と地域の企業や自治体とのつなぎ役をしています。
お互いの利益が両立しないと、連携関係を継続して実施していくことは難しく、私たち大学に身を置く立場としては、大学の教育研究活動に産学連携活動や地域連携活動が還元されるよう配慮しなければなりません。そうした点では、地域や企業の皆さまとの関係性に、いろいろと気を付けなければいけないとこ
ろがあります。
今後は、全国各地で産学連携を長く続けている事例を勉強し、連携する地域の実態に配慮しながら、豊かな実りに結び付くよう連携活動を進めていきたいと考えています。

13伊東 裕子（東京海洋大学 産学・地域連携推進機構）

私は、東京海洋大学の前身である旧東京水産大学の博士課程を修了後、当時、知的財産本部整備事業の中で設置されたばかりの海洋大の知的財産本部に入りました。知財本部の所属だったこともあって、私は主に研究成果の知的財産化・管理、外国出願の支援を行っています。また、知的財産化するだけではなく、知財は活用して意義あるものであり、特許などの知財や研究成果の移転
業務、共同研究の契約支援、競争的研究資金の申請支援などを行ってきました。
最近では、実際に研究プロジェクトに参画して支援を行っており、JST の復興支援プログラム・マッチングでは、研究成果を知財として権利化して保護しつつ、その知財をいかに活用しやすくしていくか、活用へ向けて戦略的にどのような形で知財を取っていけばいいのかといった、知財戦略にかかる支援を行っています。また、東北マリンサ
イエンス拠点形成事業では、学外委員との事務的な調整や手続きを中心とした支援を行っています。
このような支援を行っている中で、産学それぞれのニーズ・シーズの的確な把握が重要だと感じています。産業界も研究者もある課題を解決したいという目標は同じなのですが、研究者が求めるアプローチの仕方と産業界が求めるアプローチの仕方には距離があり、すぐに成果をその課題解決や目的のために活用するということができません。今回、人材育成プログラムに参画する機会を頂きましたので、産学それぞれのニーズ・シーズを的確に把握し、それを活かした研究支援、連携強化に取り組んでいきたいと考えています。

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IOF 候補 URA からの自己紹介

設樂 愛子（東京海洋大学 産学・地域連携推進機構）
私は、まだ博士課程の学生で、今年の 3 月に卒業予定です。求められる人材像を私がどれだけ有しているかは分かりませんが、私の将来を期待して採用していただけたのだと思い、これから邁進していきたいと思っています。
私は海洋大学に 2004 年 4 月に入学したので、4 月入学としては
1 期生になります。水産や海洋の研究はとても楽しくて面白いのに、
なぜ一般の人がこんなに知らないのだろうというところから、知財や産学連携の仕事に興味を持ちました。そういったことを一般の人に知っていただきたい、自分から発信できるような人間になりたいと思い、サイエンスライターを目指して博士課程に入学しました。大学院に在籍しているときに、科学雑誌や学術機関の広報誌にて仕事をさせていただく機会があり、技術移転やシーズ・ニーズを意識した研究の重要性を知りました。
今まで、南の方で養殖されるヒラメやクルマエビの研究をしていたので、東北との関わりはなかったのですが、博士在学中に東日本大震災があり、東北復興を支援していきたいという思
いもありました。今年度卒業するに当たって、職業を探していたときに、たまたま本学の URAの公募があったので、まだ卒業していなかったのですが、ここで逃したら絶対に次はないと思い、挑戦させていただきました。
URA の業務は未経験ですが、今まで研究してきた経験を生かして、これからこつこつとスキ
ルアップしていきたいと思っています。

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招待基調講演 1

海藻養殖と多栄養段階複合養殖
Seaweed culture and multitrophic aquaculture

Dr.Marc DANJON
CEVA, France
CEVA is located in the west of France in Brittany. We are a
private/public non-profit company created in 1982 and our income isreinvested in R&D. Our first mission is to help the authorities deal withgreen tides, and the second is to promote an economic development using
algae. We have 28 people in our office, laboratories, algae production
pilot facilities, cultivation facilities, and sea farms. CEVA is certified by the
Ministry of Agriculture.
We create innovation by working with economic policies,
academic research, and industry. In Europe, public funds are available forinnovation research to stimulate industry R&D. We also deal with applied research and experimental
development to drive product and process innovation. We do not do basic research, marketing innovation,or organizational innovation.
We contribute in two ways. One is ‘Techno Push’ where we begin with applied research andcontinue towards experimental development and then product and process innovation. The second ‘Market
Pull’ approach is more common where companies ask for help in creating new products or processes
through experimental development and applied research.
The structure of our organization is simple. We have a steering committee, three departments,
and three platforms. The first department, Algae & Environment Quality, deals mainly with ecology, while
Algae as Raw Materials deals with biology, and Algae Product Innovation is mainly chemistry.
We decided to create the Breizh’Alg innovative project for six reasons. The first is because there
is a recurrent lack of raw materials for companies working on edible seaweed. The second is that there islittle or no share of the French trade association of algae for 20 years to develop seaweed farming. The
third one is that SMEs are willing to develop seaweed farming. The fourth is that Brittany has the offshore
concessions required for seaweed farming. The fifth is to create product diversity to limit the impact ofoyster mortality events. The last reason is support of the Regional Council of Brittany. Breizh’Alg is
being deployed on six axes: sustainable seaweed management, seaweed culture, seaweed processing, R&D,
quality innovation, market access, and training and skills development. Each axis has different projects, withSens’alg being an important project on market access.
French seaweed culture has expanded from 100 hectares of cultivation five years ago to 600 today

16

海藻養殖と多栄養段階複合養殖and a future goal of 1000 in two years. As production increases, we want to stimulate innovation in the useof seaweed as a raw material, which is why we created the Sens’Alg project. The companies involved in
Sens’Alg represent €3 billion of turnover and 13,000 employees. The objective is to develop a dynamic
seaweed sector.
The ‘Blue Revolution’ document from the European Community aims to develop sustainableaquaculture by combining integrated multitrophic aquaculture (IMTA) offshore wind energy. Multitrophic
aquaculture mixes different species to reduce environmental impact and CEVA wants to be a pioneer in this
sector. CEVA has the only concession in France that allows for IMTA and we are developing it forcommercial use. We are working with fishermen and oyster farmers to use common equipment. Offshore
wind farms are currently being expanded in Brittany and this is where we expect the first IMTA pilot
projects.
Projects are difficult to set up and manage because they involve different stakeholders withdifferent cultures. They generally start with small highly-motivated teams sharing a vision that then expand
over the long terms. They need to be open to innovation, have a long term vision, and maintain efforts toovercome obstacles. The project leader must be transparent and objective to convince stakeholders of theneed for change and to attract the interest of new players. It is also essential to have local political support
and to keep it from becoming a political issue.

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海藻養殖と多栄養段階複合養殖

Breizh’Alg Project19

Promoting IMTA
A major challenge for the EU and France ...
... A great opportunity for Trégor Goëlo

20海藻養殖と多栄養段階複合養殖

Thank you for your attention
Contact us:
CEVA
e-mail : marc.danjon@ceva.fr
Phone : +33 607 39 55 47

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招待基調講演 2

シーフードにおける食品安全と新技術
Microbial safety of seafood -management and new technologies-

Dr.Bernard PICOCHEACTALIA, France
ACTALIA is the first French technical institute for foodcompanies. Our goal is to help companies to ensure and improve thequality and to create innovative products and technologies. We are 160
people and have a €12 million turnover.

We have biochemistry,

microbiology and virology laboratories and pilot plants for innovation.
We mainly deal with trendy chilled ready-to-eat products such as raw
vegetables, seafood, and cooked meals for example.

ACTALIA is a

private non-profit organization making the link between the knowhow of
public laboratories and the needs of companies for innovating.
In France, we like to eat raw or chilled products with a long shelf-life. This creates issues withfood safety and consumer health because these products are not sterilized. Therefore, we must come up
with strategies to maintain the microbial quality of products. We have implemented some technologies
allowing a five days shelf-life for fish fillets and up to 90 days for Surimi sticks.
European regulations set up microbial criteria for food. Safety criteria authorize up to 100 CFU
Listeria monocytogenes per gram of product until the end of shelf life. Looking at food outbreaks in Europe
two years ago, crustaceans and fish products accounted for about 15% of all outbreaks with bacteria andviruses being the main causes. For sea products, we do not have problems with molds. However,regarding bacteria, we have to deal with Listeria monocytogenes, Salmonella, Vibrio, and histamine(histamine-producing bacteria). For viruses, we have to deal with Noroviruses and Hepatitis A viruses.
Main concerned parasites are Anisakis, Cryptosporidium and Giardia.
Regarding new technologies in Europe, high pressures to treat raw white fish has been used to kill
Anisakis. Five minutes at 200 MPa is enough to kill Anisakis without impacting the quality of the fish. It
is effective, but is not widely used in France due to the need for expensive equipment. Producers of suchproducts are usually small companies that cannot afford such expenses. A five minutes treatment at 500
MPa can also be used to kill Listeria monocytogenes in shrimps. Without treatment, the shelf life of shrimps isabout 10 days but is extended by 10 days when treated. For cooked meals, shelf-life is about 10 days but is
20 days longer when treated.
Another technology used is the addition of bioprotective cultures on smoked salmon to improve
shelf life and microbial quality. Smoked salmon has a shelf life of about one month in cold storage. Since22シーフードにおける食品安全と新技術

the production of smoked salmon simply involves salting, drying, cold smoking, slicing, and vacuum
packaging, there is a risk for contamination by Listeria. We add lactic acid bacteria such as Lactococcus lactis,
and Carnobacterium into the brine during salting or spray them on after slicing. The inclusion of thesebacteria significantly slowed the growth of Listeria. This process is used by European firms such as
Christian Hansen, Danisco, Bioceane, and Sacco despite the fact that regulations are not yet clear on thesubject.
Another technology is the use of bacteriophage viruses, but this is more of a prospective
technology that is not yet widely used in Europe at the moment. You could add the bacteriophages
targeting Listeria monocytogenes to the product by spraying something like one billion bacteriophages per one
square centimeter. Listeria would then be destroyed in a few hours with no effect on the product quality.
A company in the United States and one in the Netherlands are currently selling this technology.
We also have future potential technologies such as active packaging with silver, the use of naturalcompounds, or pulsed light. We can also mix technologies. Perhaps these new technologies will be used in
the future to control and improve the safety of products.
We have a strategy in France to help companies to respect HACCP. Towards this end, we have
two important tools. One is Guides to Good Hygienic Practice (GGHP), which are guides made byindustries to describe their technologies in the HACCP system.

Another tool is a software called

Sym’previus. It is French software created to predict the growth of Listeria monocytogenes based on such data
as pH, water activity and temperature.

It makes simulations of the growth of Listeria, which has

implications for the shelf life of chilled ready-to-eat products.

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シーフードにおける食品安全と新技術

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閉会挨拶
緒方 武比古北里大学 副学長

本日は、水産海洋イノベーションオフィサ育成事業のキックオ
フイベントとして、フォーラムを開催させていただきましたところ、多数ご参加いただきまして、ありがとうございます。また、ご挨拶いただきました文部科学省の和田様、フランスからご講演にお越しいただきました先生方に、厚く御礼申し上げます。
随分前のことですが、当時の東京大学農学部長の先生がおっしゃった「農学栄えて農業滅ぶ」というフレーズを今でも鮮明に覚えております。もちろん、このフレーズで全てを説明することはできないと思いますが、完全に否定できない側面もあるように思います。これにはいろいろな原因や理由があると思いますが、研究現場と産業現場を結ぶツー
ルやパイプが不十分で、まだまだ効率的にその流れができていないことも大きいと思います。
このような問題を解決するには、現場の課題を学術研究に反映させ、研究成果を現場に効率よく還元していくシステムや機構が要求されます。これに関しては、各大学、各機関、あるいは研究者の方々もいろいろ努力されていると思いますが、これをより充実させることは、今後の両者の関係をより効率的に発展させるための大きな駆動力になると思います。本事業はそれを目指しているわけで、特に水産海洋に特化した人材を育てるというところが、一つの大きな特徴だろうと思います。
また、本事業のもう一つの特徴は、震災復興の途中にある三陸をベースに展開することと、国際的な視点も取り込みながら 3 大学が連携して推進していくことだと思います。水産業や震災復興が抱える課題の解決に、今日紹介させていただいた 5 名の URA が大きな力を果たせるよ
う育てていかなければいけませんし、それがわれわれの任務だと思っています。
一方、この事業は、関係機関等のご支援がなければ展開が不可能な事業です。ぜひご協力、ご支援を賜りますようお願いして、閉会の挨拶とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。

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科学技術人材育成補助事業「科学技術人材育成のコンソーシアム構築事業」

水産海洋イノベーションコンソーシアム
水産海洋イノベーションオフィサ（IOF）育成プログラム
発 行 平成 27 年 4 月
発行者 国立大学法人 東京海洋大学
国立大学法人 岩手大学
学校法人 北里研究所 北里大学
編 集 東京海洋大学 産学・地域連携推進機構
池田 吉用・伊東 裕子・設樂 愛子