平成20年12月期 決算短信
平成21年2月13日
上場会社名株式会社ジョイフル
コード番号
9942
URL http://www.joyfull.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役副社長兼管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年3月26日
有価証券報告書提出予定日
平成21年3月27日

上場取引所（氏名） 長尾 一徳（氏名） 井上 博基
配当支払開始予定日

福TEL 097-551-7131
平成21年3月27日（百万円未満切捨て）

1. 20年12月期の連結業績（平成20年1月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
20年12月期
19年12月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

61,96164,398

△3.8
2.4

530
2,791

△81.0
△8.4

456
2,955

△84.6
△7.6

△455
1,077

潜在株式調整後1株当たり当期 自己資本当期純利益率
純利益

1株当たり当期純利益円銭

20年12月期
19年12月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

△15.4936.63
20年12月期 ―百万円――
19年12月期 ―百万円

総資産経常利益率

％

―
912.8

売上高営業利益率

％

％

％

△3.9
8.7

1.3
8.5

0.8
4.3

(2) 連結財政状態
総資産
20年12月期
19年12月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

33,97434,952

11,104
12,47232.7
35.7

377.57424.0920年12月期 11,104百万円

19年12月期 12,472百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
20年12月期
19年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

889
2,929

△1,050△2,298

404
△709

3,304
3,121

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

19年12月期
20年12月期
21年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

期末円銭

配当金総額（年
間）

年間

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

15.00
15.00

―
―

15.00
10.00

30.00
25.00

882
735

81.9

7.1
6.2

―

10.00

―

10.00

20.00

―

―――

150.8

―――

3. 21年12月期の連結業績予想（平成21年1月1日～平成21年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

29,60061,700

△2.8
△0.4

0
1,460

―
175.4

△70
1,340

―
193.7

△140
390

-1-

1株当たり当期純
利益

当期純利益
％

―
―

円銭

△4.76
13.26

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社 （ 社名 上海巧芸府餐飲有限公司 ）除外 ― 社 （ 社名 ）（注）詳細は、9ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有（注）詳細は、24ページ「表示方法の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年12月期 31,931,900株
19年12月期 31,931,900株② 期末自己株式数
20年12月期 2,522,174株
19年12月期 2,521,582株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、39ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 20年12月期の個別業績（平成20年1月1日～平成20年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
20年12月期
19年12月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

61,90464,377

△3.8
2.4

715
2,798

△74.4
△9.0

645
2,955

△78.2
△8.0

△265
1,076

1株当たり当期純利益

900.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭

20年12月期
19年12月期

％

―

円銭

△9.03
36.61

―
―

(2) 個別財政状態
総資産
20年12月期
19年12月期（参考） 自己資本

純資産

20年12月期 11,323百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

34,16734,945
19年12月期 12,472百万円

11,323
12,47233.1
35.7

385.03424.092. 21年12月期の個別業績予想（平成21年1月1日～平成21年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期累計期間
通期

営業利益

経常利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

29,50061,600

△3.1
△0.5

40
1,540

△88.5
115.2

△20
1,430

―
121.6

△90
490

-2-

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

―
―

円銭

△3.06
16.66

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米大手証券会社の経営破綻など、米国の金融不安に端を発した世界経済の景気先行き不透明感の高まりを受け、個人消費の低迷や企業収益が伸び悩むなど、国内景気の減速感が強まる状
況で推移しました。
当業界におきましても、世界的な原材料価格の上昇の一方で、国内景気の減速を反映した消費者心理の冷え込み
から外食回数が減少する傾向が見られるなど、「生活防衛型」志向の高まりから、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社は商品施策としては、月替わりフェアの継続実施やお子様向けメニューのリニュー
アルに加え、「生活応援フェア」と銘打った人気商品の100円引き企画の実施並びにグランドメニューの改定など商品力の強化に努めてまいりました。
一方営業施策では、店長・SV制度移行に伴い、全店舗に店長を配置し、店舗運営・管理面における強化を行いました。また、１月にファミリーレストランジョイフル「高知金田店」の出店を皮切りに、７月に新業態店舗として「旬菜ブッフェ陽菜多（ひなた）」「ごはん処こだんせ」を各１店舗オープンするとともに、９月にはファミリー
レストランジョイフル「福岡警固公園前店」・「高知大津店」の２店舗をオープンしてまいりました。特に「福岡警固公園前店」については、これまでロードサイドへの出店が主であったジョイフル業態にとって「都市型出店のトライアル」として位置づけたものであります。さらに、店舗収益改善を目的とした既存店舗の営業時間短縮（深夜帯閉店）を、９月から11月にかけて128店舗実施いたしました。
しかしながら、客単価は前年並みに推移したものの客数が前年を下回って推移したため、当期の直営ジョイフル業態における既存店売上高は対前年同期比96.0％となりました。
原価率については、原材料の高騰がある中、引き続きメニューレシピの変更、自社生産食材の拡充、在庫管理による廃棄ロス等のコストコントロールに努めた結果、前年同期比0.5ポイントの増加にとどまりました。
販売費及び一般管理費についても、引き続きローコストオペレーションに努めてまいりましたが、店長・SV制度への移行やお客様に対するサービス強化を目的とした店舗人員の充足等による人件費の増加、原油高に伴うガス、電気の光熱費や、お子様向け商品のTVCM等による広告宣伝費、設備機器入替等に伴う賃借料の増加などにより、販売費及び一般管理費率は前年同期比3.0ポイントの増加となりました。
以上の結果、当期における売上高は619億６千１百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は５億３千万円（前年
同期比81.0％減）、経常利益は４億５千６百万円（前年同期比84.6％減）、特別損失８億２千万円の計上により当期純損失は４億５千５百万円となりました。
なお、当期におきましては、ファミリーレストランジョイフルとして直営店３店の出店と、既存店舗２店を業態転換による新業態２店の出店、海外子会社 上海巧芸府餐飲有限公司設立による「上海巧芸府」１店の出店を行いました。また営業不振による直営店の退店２店、賃貸契約満了に伴う退店２店とあわせ、平成20年12月末現在の店
舗数は707店舗（直営663店、ＦＣ43店、海外子会社１店）となりました。
なお、当社は保険代理店業務等を行う特例子会社と、中国上海市にてファミリーレストラン事業を行う海外子会
社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微なため、事業の種類別セグメント情報及び所在地別
セグメント情報は記載しておりません。

②次期の見通し次期も景気先行き不安が続くことによる雇用情勢の変化、消費の低迷等、当社をとりまく環境は厳しいことが予想されます。当社といたしましては、①ジョイフル既存店舗の強化、②商品力の強化、③社内体制整備、④スクラッ
プ＆ビルドによるジョイフル業態の強化の４つの基本骨子を定め、399円ランチをはじめとした低価格帯の商品ラインナップを維持し、ジョイフル既存店の収益力の回復に尽力してまいります。
商品開発面では、コア商品の開発・既存商品のブラッシュアップを行い、よりお客様に支持して頂ける商品の開発と併せて商品開発段階から店舗調理作業の効率化を考慮し、提供品質の向上を図ります。また、収益改善を目的としたエリア別での商品価格改定の実験・検証及び食材内製化による原価低減施策に取り組んでまいります。
店舗営業面では、料理提供時間の短縮化とサービスの質の向上を図るべく、当期に本格導入した店長・SV制度の定着を重点に行い、接客及び提供商品の品質向上とお客様の立場に立ったサービス提供により、既存顧客のリピート増を目指し実行してまいります。また売上高が低迷している店舗につきましては、当期に引き続き、個店別の販売促進策をとりながら重点的な対策を実施し、賃貸契約満了時に不採算店舗につきましては、退店も検討してまいります。
また、当期に設立した海外子会社「上海巧芸府餐飲有限公司」について、設立当初の計画を下回る結果を受け、新たに中期の計画を練り直し、それと併せて次期は店舗オペレーションの改善、商品施策のブラッシュアップ、ま－ 3 －㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信

た本社経費内容等の見直しを抜本的に行い、収益を改善してまいります。
なお、次期におきましては、通期で直営店１店舗（ファミリーレストランジョイフル）の出店を計画しております。
以上に基づき、平成21年12月度通期連結における業績は、売上高617億円（前年同期比0.4％減）、営業利益は14億6千万円（前年同期比175.4％増）、経常利益は13億4千万円（前年同期比193.7％増）、当期純利益は3億9千万円を見込んでおります。

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
ⅰ) 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、339億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億７千７百万円
減少いたしました。
流動資産は、82億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千３百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加２億３百万円、有価証券の増加３億３千万円であります。
固定資産は、257億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億４千万円減少いたしました。これは主に、減価償却費及び減損損失等による有形固定資産の減少15億１千３百万円であります。
ⅱ) 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、228億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千万円増加いたしました。
流動負債は、104億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ、６億２千２百万円減少いたしました。これは主に、未払消費税等の減少１億４千７百万円、未払法人税等の減少３億８千１百万円、未払費用の減少９千６
百万円であります。
固定負債は、124億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億１千２百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加15億２千万円、社債の減少２億３千万円、長期未払金の増加１億８千６百万円、長期前受収益の減少２億１千万円、退職給付引当金の減少２億７千９百万円であります。
ⅲ) 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、111億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億６千８百万円減少
いたしました。これは主に、配当及び当期純損失による利益剰余金の減少13億３千７百万円であります。
この結果、自己資本比率は32.7％となり、前連結会計年度末に比べ、3.0ポイント低下いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億８千３百万円増加（前年同期比5.9％増）し、33億４百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、８億８千９百万円（前年同期比69.6％減）となりました。収入の主な内訳
は、減価償却費15億１千９百万円、減損損失７億１千万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損
失３億１千５百万円、法人税等の支払額５億７千８百万円、長期前受収益の減少２億１千万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10億５千万円（前年同期は22億９千８百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払出収入35億５千万円、有価証券の償還収入２億８千万円であり、支出の主な内訳
は、定期預金の預入支出36億円、有価証券の取得支出５億７千９百万円、有形・無形固定資産取得による支出
７億３千６百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、４億４百万円（前年同期は７億９百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の借入収入44億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済支出28億８千４百万円、配当金の支払額８億８千万円、社債償還支出２億３千万円であります。
－ 4 －㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年12月期

平成19年12月期

平成20年12月期

自己資本比率（％）

35.7

35.7

32.7

時価ベースの自己資本比率（％）

88.7

86.7

49.8

債務償還年数（年）

2.9

4.4

16.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

34.4

17.5

5.1

※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

－ 5 －㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社は株主各位の利益確保を最も重要な経営上の課題と考え経営に当っており、配当につきましては継続・安定を基本としております。しかしながら中間期に中間配当として１株当たり15円の配当を実施いたしましたが、期末配当金につきましては、平成20年11月14日公表の業績修正予想を鑑み、誠に遺憾ではありますが、前年同期比に比べ１株当たり５円減配の10円に修正させていただきます。これにより年間配当金は１株当たり25円を予定しております。
株主の皆様には深くお詫び申上げますとともに、現在、早期の業績回復のための施策を実施しており、今後も安定した配当の実現に向けて努力を進めてまいります。
②修正の内容１株当たり配当金
中間期

期末

年間

平成20年８月12日発表

15円

15円

30円

平成20年11月14日発表

15円

10円

25円

（ご参考）前期の１株当たりの配当金実績

15円

15円

30円

(4）事業等のリスク
当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。当社では、これらのリスクの発生の可能性を十分に認識し万全の対処をしていく所存であります。なお、当社の事業に関する全てのリ
スクを網羅したものではありません。
①食材の安定調達及び仕入価格の変動（為替変動）に関するリスク
当社は牛肉や鶏肉などの食肉の多くを仕入業者を通じて海外から輸入しておりますので、その価格は関税や為替相場に左右されます。また輸出国でのBSE（牛海綿状脳症）や国内外での鳥インフルエンザの発生により食肉の調達が困難となり、仕入価格の高騰を招くことがあります。野菜類の多くは季節ごとに国内各地から仕入業者を通じて調達しており、冷夏や台風などの異常気象により、産地が被害を受けた場合は、仕入価格が高騰することもあります。これらのリスクを回避するため、複数国からの輸入や複数業者からの仕入をするようにしておりますが、食材の安定調達が困難となった場合や大幅な為替相場の変動があり仕入価格が高騰した場合等には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②食材等の安全性確保に関するリスク
当社では、お客様に提供する商品の食材等を外部から調達しており、その一部は海外からのものもあります。食
材等の調達に際しては、個別の食材毎に品質管理基準を設け、社内の専任部署により安全性のチェックを行っており、また調達先にも同様のチェックを義務付けております。当社はお客様に食を提供する企業の当然の責務として、食材等の安全性確保を経営上の最重要課題として取り組んでおりますが、万一その安全性に問題が生じた場合には、お客様の信頼を損い当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③食材等の品質管理に関するリスク
当社の工場及び配送センター並びに店舗における食材等の品質管理につきましては、食材等の保存方法、廃棄基準等を定めるなど品質管理体制を整備し、賞味期限管理をより厳格に行うなど、食材等の品質管理には万全の注意を払っておりますが、万一当社の食材等の品質管理が不十分なため、当社の提供する商品の品質管理問題や品質管理に関するクレーム等が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④工場・店舗等での衛生管理に関するリスク
当社では、主力商品であるハンバーグやソースをすべて自社工場にて製造し、その他食材も含めて各地域の配送センターより各店舗に配送し、お客様に提供する方式をとっております。工場、配送センター、店舗それぞれにおいては、直接品質を管理するとともに、製造工程等で衛生管理には細心の注意を払っておりますが、万一衛生管理上の問題が発生した場合には、多数の店舗で同時に同じ食品衛生事故が発生することも考えられ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信⑤主力事業への依存に関するリスク
当社の主力事業は「ファミリーレストランジョイフル」業態であり、フランチャイズ店舗も含めた全店舗のうち「ファミリーレストランジョイフル」業態店舗が占める割合は99.6％となっております。当社は「ファミリーレス
トランジョイフル」業態の強みであるローコスト・オペレーションに経営資源であるヒト・モノ・カネを集中させることにより、九州地区を中心にドミナントを形成してまいりました。また主力事業への依存を回避するため新業態の開発も行っております。現状では何らかの理由により「ファミリーレストランジョイフル」業態がお客様から支持されなくなることは考えられませんが、万一その様な事態が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害に関するリスク
当社は、大分県大分市に本社を置き、九州地区を中心に出店を進めてきたため、フランチャイズ店舗を含めた全店舗数707店舗（平成20年12月31日現在）のうち約57％にあたる402店舗は九州地区にあります。このため九州地区
を中心に地震や台風等の自然災害が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦契約に関するリスク
ⅰ)フランチャイズ契約に関するリスク
当社は、フランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（平成20年12月31日現在 契約先４社 店舗数43店舗）を締結しておりますが、今後フランチャイジーとのトラブル等によりフランチャイズ契約が解約される事態が生じた場合には、ロイヤリティ収入等が減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ)店舗物件等に係る敷金及び建設協力金回収に関するリスク
当社は、店舗用物件等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金及び建設協力金を差し入れており、平成20年12月31日現在の残高は39億８千５百万円、総資産に占める割合は11.7％となっております。敷金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。しかし、敷金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には、返還されないことがあります。このような事態が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧人材に関するリスク
お客様に満足していただける料理とサービスを継続的に提供していくために、人材の確保と育成が重要な課題となっております。そのため、通年採用による人材の確保、人事制度の改定、業務に関する教育はもとより、モラル
面や法令遵守等についても社内の各種研修により教育を実施する等人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、経済環境及び雇用情勢の変化等により、人材の確保の計画に大きな遅れが生じた場合には、お客様に満足していただけるサービスの提供が行えず、お客様満足度の低下を招き当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨固定資産の減損に関するリスク
当社は、平成18年12月期中間期より固定資産の減損に係る会計処理を適用しておりますが、当社の営業用資産等について実質的価値の下落や事業計画の見直し等により個店別収益が著しく低下し、有形固定資産の減損処理が今後必要となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩個人情報の取扱いに関するリスク
当社では、顧客、取引先及び従業員等の個人情報を取り扱っております。当社は、個人情報の漏洩を重要なリス
クとして認識し、社内規程・ガイドブックを整備し社内に周知しております。万一、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪システム障害に関するリスク
当社のコンピュータシステムは、物流業務（食材受発注、食材配送）、店舗マネジメント業務（レイバースケ
ジュール、プロダクトスケジュール）、売上管理業務、勤怠管理業務、経理業務等においてそれぞれ構築され、運用及び統合しております。また専門部署を配置して信頼のおける外部委託業者と連携し、保守管理を行っておりま－ 7 －㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信

す。万一、事故・災害等による停電、機器の破損及びネットワークの断線等の不測の事態によりこれらのシステムに障害が発生した場合には、様々な業務に支障をきたすことになり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫関連当事者との取引
当連結会計年度から「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）
及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日） を早期適用しております。この結果、開示すべき関連当事者との取引はありません。

－ 8 －㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信

２．企業集団の状況
当連結会計年度末において、当社グループは、㈱ジョイフル（以下当社という）及び子会社２社（㈱ジョイフルサー
ビス、上海巧芸府餐飲有限公司）により構成されており、洋食メニューを中心としたファミリーレストラン事業を
チェーン展開しております。
㈱ジョイフルサービスは、保険代理事業、人材派遣事業等を行っております。上海巧芸府餐飲有限公司は、平成20
年１月11日付けで海外子会社として中国の上海市に設立し、ファミリーレストラン事業を行っております。
そのほか、当連結会計年度において、当社グループ及び当社のその他の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業の系統図は次のとおりであります。
（平成20年12月31日現在）

一般消費者（国内）

不動産賃貸

その他の関係会社
ジョイ開発㈲ホテル・旅館業

レストラン

関連当事者
㈱亀の井ホテル

一般消費者（海外）

保険の販売

連結子会社
㈱ジョイフルサービス

食材の供給

人材派遣等

当社

－ 9 －

レストラン

連結子会社
上海巧芸府餐飲有限公司

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の、精神的・物質的幸
福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。
「安さ」はもちろんのこと、「楽しさ」のある「お値打ち」なお食事を提供していくことに挑戦し続けます。そして、地域社会に無くてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、消費者、取引先、株主・投資家の皆様の期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、この大競争時代を勝ち抜き、お客様の期待に応えるため、更なるマーケットシェアの拡大と盤石な企業体質を築き上げてまいります。経営指標としては、総資本経常利益率、売上高経常利益率、労働生産性、及び株主
資本当期純利益率の数値を改善することを重点目標とし、中期的な目標指標として、適正な売上高経常利益率（目標：10％）の回復を目指します。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、①20年間で年商6,000億円超 ②外食業界ナンバーワン企業 ③尊敬され、愛される会社、以上 ３つの柱からなる長期ビジョンを掲げております。中長期的には西日本でのドミナントエリア（当社の店舗が寡占しているエリア）の形成、労働生産性の向上、長期的には日本全国でのドミナントエリアの形成、新フォーマットの開発が重要な経営戦略となります。
(4）会社の対処すべき課題
米国発の世界的な金融危機が一段と実体経済への侵食の度合いを強めている中、今後のわが国経済につきましては、この世界経済不安を受け、雇用情勢の変化及び日経平均株価の低迷、家計における可処分所得の減少等により個人消費は回復しないまま推移し、当社をとりまく環境は今後も厳しい状況が続くことが予想されます。また、当外食業界におきましても、食の安全・安心を損なうといった事件が後を立たず、食の安全性・信頼性に対する世論の監視が強まる中において、当社も食をお客様に提供する企業として安全な食材で商品を提供することは、当社の経営上の重要課題となっております。
また、外食業界では、近年の食を取り巻く環境の変化により、ファミリーレストランや専門店のみならず中食・
コンビニエンスストア・スーパーマーケット等も含めた購買力の奪い合いが続いており、今後もさらに競争が激化するものと思われます。このような状況下、当社の強みである低価格帯の商品をお客様に提供し、どのような経済
環境・食を取り巻く環境下にあってもお客様に受け入れられる当社のビジネスモデルを追求し続けます。なお、この実現のために当社が対処すべき課題は以下のとおりです。
①営業施策：お客様に対するよりよいサービスの提供
営業施策といたしましては、最重点施策として、店長・SV制度の確立と定着を昨年度に引き続き行いお客様へのサービス（接客・商品提供）を向上させます。店長の管理業務の合理化等、店舗作業の負荷を軽減し、店舗社員のモチベーション向上を図ってまいります。
②商品施策：お客様に満足いただける商品の開発と食材等の安全性確保
商品施策といたしましては、コア商品の開発・既存商品のブラッシュアップを行い、よりお客様に支持して頂ける商品を開発してまいります。同時に商品開発段階から店舗調理作業の効率化を考慮し、提供品質の向上を図ります。また食材等の安全性につきましては当社の品質管理基準を必要に応じて見直しを行い、食材の品質管理につきましても賞味期限管理の厳格化を推進してまいります。併せて、収益改善に繋げるべく、一部エリアで価格改定及び食材内製化による原価低減の実験・検証を行ってまいります。
③管理施策：コンプライアンスの強化
管理施策につきましては、社員の労務諸問題にかかる法令の遵守を更に徹底するとともに、コンプライアンスの強化に取組みます。また、当社は平成21年12月期より金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の本格適用となります。つきましては、四半期報告制度への対応を含め、さらなる社内体制整備を進めてまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

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平成 20 年 12 月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

5,121,356

5,324,391

156,909154,235－

330,096

４．たな卸資産1,382,120

1,386,357

５．前払費用493,531

481,017６．繰延税金資産

158,682

154,456

７. 短期貸付金70,126

69,242

８. 未収入金

298,932

334,167

９．その他

2,682

11,95710．貸倒引当金△5,997△4,448

流動資産合計7,678,344

２．売掛金
３．有価証券Ⅱ

22.0

8,241,473

24.3

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

27,374,500

減価償却累計額

15,917,825(2）機械装置及び運搬具

1,642,191

減価償却累計額

1,293,039(3）工具器具及び備品

7,897,546

減価償却累計額

6,940,980(4）土地(5）建設仮勘定
有形固定資産合計

27,195,840
16,906,426

11,456,675

10,289,413

1,739,268
1,367,516

349,151

371,752

7,615,474
6,911,788

956,565

703,685

8,692,045

8,523,024

25,63478,50821,480,073

61.5

19,966,38458.7

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

60,69742,935(2）電話加入権

53,12753,127

無形固定資産合計

113,824－ 11 －

0.3

96,0630.3

㈱ジョイフル（9942）
前連結会計年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

平成 20 年 12 月期決算短信

構成比
（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

69,88164,965(2）長期貸付金704,311650,162(3）長期前払費用

112,107

102,505(4）繰延税金資産

1,395,914

1,452,034(5）差入敷金保証金

3,397,857

3,401,215

190

190

(6）その他
投資その他の資産合計

5,680,263

16.2

5,671,073

16.7

固定資産合計

27,274,161

78.0

25,733,521

75.7

資産合計

34,952,505

100.0

33,974,995

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

3,767,408

3,745,291

２．一年以内返済予定の長期
借入金

2,796,431

2,791,812

３．一年以内償還予定の社債

230,000

230,000

４．未払金

789,500

813,124

５．未払費用

2,235,497

2,138,734

６．未払法人税等

555,071

173,624

７．未払消費税等

266,236

119,171

８．前受収益214,366

256,599

９．賞与引当金

115,846

115,43810．閉店損失引当金

44,564－

11．その他

47,882

56,942

流動負債合計Ⅱ

11,062,805

31.6

10,440,739

30.7

固定負債
１．社債

1,285,000

1,055,000

２．長期借入金

8,639,162

10,159,200

３．長期未払金－

186,788

４．退職給付引当金658,199

378,408

５．役員退職慰労引当金

61,70363,303

６．長期前受収益

747,983

537,983

７．その他

25,15749,430

固定負債合計

11,417,205

32.7

12,430,113

36.6

負債合計

22,480,010

64.3

22,870,853

67.3－ 12 －

㈱ジョイフル（9942）
前連結会計年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

平成 20 年 12 月期決算短信

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

1,596,595

4.6

1,596,595

4.7

２．資本剰余金

2,390,432

6.9

2,390,432

7.1

３．利益剰余金

12,249,417

35.0

10,911,446

32.1

４．自己株式△3,770,122△10.8△3,770,582△11.1

12,466,322

35.7

11,127,891

32.8

6,172

0.0

5,500

0.0

－

－

△29,249

△0.1

6,172

0.0

△23,749

△0.1

純資産合計

12,472,494

35.7

11,104,142

32.7

負債純資産合計

34,952,505

100.0

33,974,995

100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額
金
２．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計－ 13 －

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

64,398,961

100.0

61,961,829

100.0

Ⅱ

売上原価

22,919,576

35.6

22,340,702

36.1

41,479,384

64.4

39,621,126

63.9

39,091,074

63.1

530,052

0.8

199,679

0.3

273,4470.4

456,285

0.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．報酬・給料手当

20,310,526

20,500,228

２．賞与引当金繰入額

113,132

112,502

３．退職給付費用

143,655

138,906

9,770

15,194５．水道光熱費

2,868,555

3,003,347

６．減価償却費

1,636,424

1,412,108

７．その他

13,605,986

４．役員退職慰労引当金
繰入額

営業利益
Ⅳ

38,688,050

60.1

2,791,333

4.3

13,908,787

営業外収益
22,22545,340２．受取手数料

47,542

28,203

３．不動産賃貸収入

82,27770,767

４．受取協賛金

222,881

27,971

５．その他

26,967

Ⅴ

１．受取利息401,893

0.6

27,397

営業外費用
１．支払利息167,552

180,298

２．不動産賃貸原価

53,22850,452

３．レジ現金過不足金

11,5638,600－

31,160５．社債発行費

3,774

－

６．その他

1,902

４．為替差損

経常利益

238,0210.3

2,955,206

4.6－ 14 －

2,935

㈱ジョイフル（9942）

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

平成 20 年 12 月期決算短信

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１. 固定資産売却益

※１

37

－

２．貸倒引当金戻入益

814

1,549

３．役員退職慰労引当金取崩
益

－

5,437

3,090

－

310,633

－

9,583

－

７．閉店損失引当金戻入益

－

2,409

８. 移転対価補償金－

４．保険金収入
５. 過年度支払家賃修正益
６. 過年度社会保険料
修正益Ⅶ

324,158

0.5

39,01948,4140.1

820,2311.3△315,532△0.5

140,1320.2△455,664

△0.7

特別損失
１．固定資産売却損

※２

1,400

29

２．固定資産除却損※３

107,353

43,334

３．減損損失※４

720,075

710,938785－

155,334－－

22,591

1,594－

８．退職金制度変更による損失－11,853９．敷金等解約損－

４．災害損失５. 解約和解金
６．閉店損失７．閉店損失引当金繰入額

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

1,335,078

法人税等調整額△119,455

当期純利益又は当期純損
失（△）

986,544

1.5

2,292,819

3.6

31,484

191,570
1,215,623

1.9

1,077,196

1.7－ 15 －△51,438

㈱ジョイフル（9942）(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成19年１月１日

平成 20 年 12 月期決算短信

至平成19年12月31日）
株主資本

資本金
平成18年12月31日

残高（千円）

資本剰余金

1,596,595

利益剰余金2,390,432

自己株式

12,054,539

株主資本合計△3,769,750

12,271,816

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△882,317△882,317

当期純利益

1,077,196

1,077,196

自己株式の取得

△372

△372

194,878△372

194,505

12,249,417△3,770,122

12,466,322

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日

残高（千円）

1,596,595

2,390,432

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年12月31日

残高（千円）

9,609

評価・換算差額等合計
9,609

12,281,426

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△882,317

当期純利益

1,077,196

自己株式の取得△372

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日

残高（千円）△3,437△3,437△3,437△3,437△3,437

191,068

6,172

6,172

12,472,494－ 16 －

㈱ジョイフル（9942）
当連結会計年度（自平成20年１月１日

平成 20 年 12 月期決算短信

至平成20年12月31日）
株主資本

資本金
平成19年12月31日

残高（千円）

資本剰余金

1,596,595

利益剰余金2,390,432

12,249,417

自己株式△3,770,122

株主資本合計12,466,322

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△882,305△882,305

当期純損失△455,664△455,664

自己株式の取得

△459

△459

△1,337,970△459△1,338,430

10,911,446△3,770,582

11,127,891

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年12月31日

残高（千円）

1,596,595

2,390,432

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年12月31日

残高（千円）

為替換算調整勘定

6,172

評価・換算差額等合計
－

6,172

12,472,494

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△882,305

当期純損失△455,664

自己株式の取得△459

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△671△29,249△29,921△29,921

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

△671

△29,249△29,921△1,368,352

平成20年12月31日

5,500△29,249△23,749

11,104,142

残高（千円）－ 17 －

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）

2,292,819△315,532

減価償却費

1,733,901

1,519,774

減損損失

720,075

710,938

退職給付引当金の増加額（△減少額）

96,721△279,790

役員退職慰労引当金の増
加額

7,269

1,600

閉店損失引当金の減少額△15,223△44,564

受取利息及び配当金△22,507△45,627

支払利息

167,552

180,298

固定資産除却損

107,353

43,334

固定資産売却損益

1,363

29

たな卸資産の増加額△210,565△4,237

前払費用の減少額（△増加額）△384,292

12,239その他の流動資産の増加
額△155,204△18,480

仕入債務の減少額△67,090△22,116

未払費用の減少額－△101,834

未払消費税の減少額－△147,065

その他の流動負債の増加
額（△減少額）△91,590

60,349

長期前受収益の増加額（△減少額）

747,983△210,000－

186,788

44,67387,855

4,973,239

1,613,959

11,82828,534△167,470△174,952

法人税等の支払額△1,888,433△578,136

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,929,165

889,404

長期未払金の増加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額－ 18 －

㈱ジョイフル（9942）

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
金額（千円）

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入支出△2,020,000△3,600,000

定期預金の払出収入

41,1973,550,000

有価証券の取得支出－△579,922

有価証券の償還収入－

280,000

有形・無形固定資産取得による支出△336,523△736,999

有形・無形固定資産売却
に係る収入

2,079

120

△10,000△10,000

72,87570,596

その他の投資に係る支出△106,967△102,505

その他の投資の回収収入

58,75678,395△2,298,582△1,050,315

短期借入金の純増減△300,000－

長期借入金の借入収入

3,200,000

4,400,000

長期借入金の返済支出△2,835,243△2,884,581

社債発行収入296,225－

社債償還支出

△190,000△230,000

△372

△459

配当金の支払額△880,588△880,506

財務活動によるキャッシュ・フロー△709,978404,452

貸付による支出貸付金回収による収入

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ（自至

平成 20 年 12 月期決算短信

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得支出－ 19 －

㈱ジョイフル（9942）

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
金額（千円）（自至

平成 20 年 12 月期決算短信

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
金額（千円）

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る
換算差額

△417

△60,410

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加
額（△減少額）△79,813183,130

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首
残高3,201,170

3,121,356

3,121,356

3,304,487

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末
残高※１－ 20 －

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

（自
至
１社

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）(1）連結子会社の数連結子会社の名称㈱ジョイフルサービス

２社

連結子会社の名称㈱ジョイフルサービス
上海巧芸府餐飲有限公司
上記のうち、上海巧芸府餐飲有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項(1）有価証券の評価基準及び評価方法(2）非連結子会社はありません。

(2）

同左

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。

(1）

同左

(2）

同左

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

有価証券及び投資有価証券
──────
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
投資事業有限責任組合への出資（金融
商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）デリバティブの評価基
準及び評価方法(3）たな卸資産の評価基準
及び評価方法

時価法によっております。
仕込品
移動平均法による原価法によっております。
原材料
移動平均法による原価法によっております。
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。

－ 21 －

同左

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合への出資（金融
商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
──────
仕込品
同左
原材料
同左
商品及び貯蔵品
同左

㈱ジョイフル（9942）
前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

項目

（自
至

(4）固定資産の減価償却のイ．有形固定資産方法（自至

平成 20 年 12 月期決算短信

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

イ．有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）について
は、平成10年３月31日以前に取得したものは、定率法により、平成10年４月１日
以降に取得したものについては、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ

国内会社の建物（建物附属設備を除く）については、平成10年３月31日以前に取得したものは、定率法により、平成10年４月１日以降に取得したものについては、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
工具器具及び備品

ります。
建物及び構築物
工具器具及び備品

10～20年
４～６年

10～20年
４～６年（会計処理の変更）（追加情報）
法人税法の改正((所得税法等の一部を法人税法の改正に伴い、平成19年３月
改正する法令 平成19年3月30日 法律第31日以前に取得した資産については、改6号)及び(法人税法施行令の一部を改正
正前の法人税法に基づく減価償却の方法
する政令 平成19年3月30日 政令第83の適用により、取得価額の５％に到達し号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得た連結会計年度の翌連結会計年度より、したものについては、改正後の法人税法
取得価額の５％相当額と備忘価額との差に基づく方法に変更しております。なお、 額を５年間にわたり均等償却し、減価償これによる損益に与える影響は軽微であ却費に含めて計上しております。なお、
ります。

(5）重要な引当金の計上基
準

これによる損益に与える影響は軽微であります。

ロ．無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ロ．無形固定資産

ハ．長期前払費用
定額法を採用しております。
イ．貸倒引当金
金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため賞与支
給見込額の当期負担相当額を計上しております。

ハ．長期前払費用－ 22 －

同左

同左
イ．貸倒引当金
同左

ロ．賞与引当金
同左

㈱ジョイフル（9942）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

ハ．役員退職慰労引当金
当社は、将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため役員退職慰労金
規程に基づく支払予定額を計上しております。
ニ．退職給付引当金
従業員（取締役でない執行役員を含む）の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金
資産の額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。

（自至

平成 20 年 12 月期決算短信

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

ハ．役員退職慰労引当金
同左

ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
（追加情報）
当社は、平成20年4月1日付けで適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度
及び退職一時金制度を新たに導入いたしました。
退職金制度の変更に伴う損失として特別損失11,853千円を計上しております。
──────

(6）リース取引の処理方法

ホ．閉店損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備える
ため、合理的に見込まれる閉店関連損失
見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ．消費税等の会計処理
イ．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
同左

同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、
全面時価評価法によっております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

同左－ 23 －

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至（連結貸借対照表）

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
──────

１ 前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」及び「未収入金」は、より明瞭に表示するため、区分掲記しております。なお、
前連結会計年度における「短期貸付金」及び「未収入金」の金額はそれぞれ72,293千円、123,526千円であります。
２ 前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「電話加入権」は、より明瞭に表示するため、区分掲記しております。なお、前連結会計
年度における「電話加入権」の金額は53,127千円であります。
３ 前連結会計年度まで流動負債の「短期借入金」に含めて表示しておりました「一年以内返済予定の長期借入金
は、より明瞭に表示するため区分掲記しております。な
お、前連結会計年度における「一年以内返済予定の長期借入金」の金額は2,778,993千円であります。
４ 前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、より明瞭に表示するため区分掲記しております。なお、前連結会計年度
における「未払消費税等」の金額は353,394千円であります。
（連結損益計算書）

──────

１ 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」は、より明瞭に表示するため区分掲記しております。なお、前連結会計年度における「受取利息」の金額は9,427千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取協賛金」(当連結会計年度△72,881千円)は、科目の見（連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他の流動負債の増加額（減少額）」に含直しを行った結果、「その他の流動負債の増加額（減少額）」に含めて表示しております。
２ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他営業資産の増加額」に含めて表示しておりました「前払費用の増加額」は、重要性が増したた
め、区分掲記しております。なお、前連結会計年度における「前払費用の増加額」は△11,443千円であります。
３ 前連結会計年度において、「その他営業資産の増加額」
として掲記されていたものは、当連結会計年度から「その他の流動資産の増加額」と表示しております。
４ 前連結会計年度において、「その他営業債務の増加額」
として掲記されていたものは、当連結会計年度から「その他の流動負債の増加額（減少額）」と表示しております。

めて表示しておりました「未払費用の増加額（減少額）」
及び「未払消費税等の増加額（減少額）」は、重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前連結会計
年度における「未払費用の増加額（減少額）」及び「未払消費税等の増加額（減少額）」はそれぞれ△83,057千円及び△87,157千円であります。

－ 24 －

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（支払家賃の処理方法の変更）
支払家賃については、従来、現金主義に基づいて計上しておりましたが、今後の新規出店による店舗増加に伴い、期間損益の算定をより適正に行うため、当連結会計年度から発生主義に基づき計上する方法にいたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益は6,013千円増加し、税金等調整前当期純利益
は316,646千円増加しております。

──────

（不動産賃貸収入に対応する費用の計上の区分の変更）「営業外収益」の不動産賃貸収入に対応する費用は、従来、「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、近年当該収入が増加傾向にあることから、費用と収益の対応関係を明確にするため、当連結会計年度から「営業外費用」に計上する方法に変更いたしました。
これに伴い、従来の方法によった場合と比べ、販売費及び一般管理費は53,228千円減少し、営業外費用は同額増加
しています。この結果、営業利益は53,228千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

──────

－ 25 －

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年12月31日）

当連結会計年度（平成20年12月31日）

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）（自至※１──────

※２

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
29千円
計

29

1,400

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
22,524千円
機械装置及び運搬具
800
工具器具及び備品
84,028
計※１

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

37

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物229千円
工具器具及び備品
1,171
計

※３

（自
至

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
37千円
計

※２

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※３

107,353

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
25,466千円
機械装置及び運搬具
1,672
工具器具及び備品
16,196
計－ 26 －

43,334

㈱ジョイフル（9942）

（自
至
※４

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至

減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において当社グループは、以下の資※４

平成 20 年 12 月期決算短信

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

産グループについて減損損失を計上しております。

用途

用途

種類

場所

減損損失

事業用資産
（店舗）

建物及び構
築物・機械
装置及び運
搬具・工具
器具及び備
品・土地・
リース資
産・長期前
払費用

福岡県他
(71店舗)

647,987千円

遊休資産

土地

広島県他
(3件)

62,951千円

種類

事業用資産
（店舗）

賃貸用資産

場所

建物及び構
築物・機械
装置及び運
搬具・工具
器具及び備
品
建物及び構
築物・工具
器具及び備
品

福岡県他
(61店舗)

栃木県他
(5件)

減損損失

696,957千円

23,118千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送セ
ンターについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗について、並びに賃貸用資産及び遊休資産のうち地価が下落している物件について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった
資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、事業用資産及び賃貸用資産の回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
事業用資産
（店舗）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送セ
ンターについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗について、並びに賃貸用資産及び遊休資産のうち地価が下落している物件について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった
資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
事業用資産
（店舗）

賃貸用資産

建物及び構築物

602,282千円

22,470千円

機械装置及び運搬具

14,723千円－

工具器具及び備品

79,951千円

647千円

計696,957千円

23,118千円

建物及び構築物

遊休資産

460,632千円－

機械装置及び運搬具

6,906千円－

工具器具及び備品

43,118千円－

土地106,095千円

62,951千円

リース資産31,175千円

－

58千円

－

647,987千円

62,951千円

長期前払費用計－ 27 －

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

31,931,900－－

31,931,900

31,931,900－－

31,931,900

2,521,232

350－

2,521,582

2,521,232

350－

2,521,582

基準日

効力発生日

自己株式
普通株式（注）
合計（注）

自己株式の増加350株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式

441,160

15

平成18年12月31日

平成19年３月30日

平成19年８月14日
取締役会

普通株式

441,157

15

平成19年６月30日

平成19年９月13日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成20年３月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）441,154

利益剰余金

15－ 28 －

基準日

効力発生日

平成19年12月31日

平成20年３月27日

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年１月１日 至平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

31,931,900－－

31,931,900

31,931,900－－

31,931,900

2,521,582

592－

2,522,174

2,521,582

592－

2,522,174

基準日

効力発生日

自己株式
普通株式（注）
合計（注）

自己株式の増加592株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年３月26日
定時株主総会

普通株式

441,15415

平成19年12月31日

平成20年３月27日

平成20年８月12日
取締役会

普通株式

441,151

15

平成20年６月30日

平成20年９月17日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成21年３月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）294,097

利益剰余金10－ 29 －

基準日

効力発生日

平成20年12月31日

平成21年３月27日

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成19年12月31日現在）（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
5,121,356 千円
現金及び預金勘定
5,324,391 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期
預入期間が３ヶ月を超える定期△2,000,000△2,050,000
預金
預金
現金及び現金同等物
有価証券勘定330,096
3,121,356
投資期間が３ヶ月を超える有価△300,000証券
現金及び現金同等物
3,304,487－ 30 －

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

建物及び構築物

232,400

97,660134,739

機械装置及び運搬具

94,281

13,056

81,225

工具器具及び備品

2,598,833

ソフトウェア

190,154

合計

3,115,669

534,801 2,064,031
66,689123,464

取得価額
相当額
（千円）
232,400

109,280

31,17591,944

機械装置及び運搬具

259,161

44,212－214,949

工具器具及 2,744,982 1,037,609
び備品－ 1,707,373

ソフトウェ
ア

－

712,208 2,403,460（注）取得価額相当額は、前連結会計年度まで支払利子込
み法によっておりましたが、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が10％以上となったため当連結会計年度より支払利子抜き法により算定しております。なお、支払利子込み法による当連結会計年度の金額は以下のとおりであります。
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

建物及び構築物

950,153

399,337

550,816

機械装置及び運搬具

99,65913,742

85,917

ソフトウェア
合計

2,733,437
201,313

期末残高
相当額
（千円）

建物及び構
築物

合計

工具器具及び備品

減価償却 減損損失
累計額相 累計額相当額当額（千円） （千円）

559,369 2,174,067
70,396130,917

3,984,563 1,042,845 2,941,718－ 31 －

424,456

140,686

3,661,000 1,331,788

283,770

31,175 2,298,037

㈱ジョイフル（9942）（自至②

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

②

平成 20 年 12 月期決算短信

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

560,828千円
1,936,961
2,497,789

合計
リース資産減損勘定の残高

660,007千円
1,757,586
2,417,594
31,175（注） 未経過リース料期末残高相当額は、前連結会計年度まで支払利子込み法によっておりましたが、未経
過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が10％以上となったため当連結会計年度より支払利子抜き法により算定しております。
なお、支払利子込み法による当連結会計年度の金額は以下のとおりであります。
１年以内
646,117千円
１年超
2,295,600
合計

2,941,718③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
529,906千円
減価償却費相当額
470,285
支払利息相当額
82,668③ 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
706,920千円
減価償却費相当額
637,438
支払利息相当額
92,177
減損損失
31,175（注） 支払利子込み法による当連結会計年度の支払リー
ス料、減価償却費相当額の金額は以下のとおりであります。
支払リース料
529,906千円
減価償却費相当額

529,906④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左

⑤

⑤

利息相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

－ 32 －

──────

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年12月31日現在）
区分

当連結会計年度（平成20年12月31日現在）

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

22,91233,584

10,672

22,91232,753

9,841

(2）債券

－

－

－

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

小計

22,91233,584

10,672

22,91232,753

9,841

(1）株式

1,727

1,419

△308

1,727

1,122

△605

(2）債券

－

－

－

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

小計

1,727

1,419

△308

1,727

1,122

△605

合計

24,63935,003

10,363

24,63933,8759,235

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成19年12月31日現在） 当連結会計年度（平成20年12月31日現在）
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券（1）投資事業有限責任組合出資証
券（2）譲渡性預金（3）キャッシュ・リザーブ・ファ
ンド

連結貸借対照表計上額（千円）

34,87831,090－300,000－

30,096（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

－ 33 －

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、平成20年４月より適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しております。なお、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成19年12月31日現在）

当連結会計年度（平成20年12月31日現在）△677,753△375,464

23,746－△654,007△375,464△4,192△2,944(5） 未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）－－(6） 連結貸借対照表計上額(3)＋(4)＋(5)（千円）△658,199△378,408－－△658,199△378,408(1） 退職給付債務（千円）(2） 年金資産（千円）(3） 未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円）(4） 未認識数理計算上の差異（千円）(7） 前払年金費用（千円）(8） 退職給付引当金(6)－(7)（千円）（注）１. 当社の確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は以下の通りであります。（単位：千円）
退職給付債務の減少
349,527
年金資産の減少△24,120
未認識数理計算上の差異
2,310
退職給付引当金の減少

327,716

また、確定拠出年金制度への当社からの資産移管額は349,820千円であり、４年間で移管する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移管額250,721千円は、未払金及び長期未払金に計上しております。
２. 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）(1） 勤務費用（千円）（注１）

119,541

77,401(2） 利息費用（千円）

15,24810,800(3） 期待運用収益（千円）

△905

△148

(4） 数理計算上の差異の費用処理額（千円）

15,525

1,050(5） 退職給付費用（千円）(1)＋(2)＋(3)＋(4)149,409

89,104(6)

確定拠出年金制度への移行に伴う損益（千円）－

11,853(7)

その他（千円）（注２）－

54,527

149,409

155,486

計（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
２．「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

－ 34 －

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成19年12月31日現在）

当連結会計年度（平成20年12月31日現在）

期間定額基準同左(2）割引率（％）

2.5

2.5

(3）期待運用収益率（％）

2.5

2.5

(4）数理計算上の差異の処理年数（年）４４（各年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしており
ます。）

同左

(1）退職給付見込額の期間配分方法（ストック・オプション等関係）
平成20年３月26日開催の第33回定時株主総会において決議されたストックオプションとしての新株予約権の付与は、それを取り止めることといたしております。

－ 35 －

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
減損損失
未払事業税否認額
賞与引当金
閉店損失引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計

64,284千円
1,043,780
50,76446,75318,021
266,046
24,952
138,263

評価性引当額1,652,866△94,078繰延税金資産合計

1,558,788

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
減損損失
未払事業税否認額
賞与引当金
未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
子会社の税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

64,251千円
1,216,829
28,41946,683
101,391
153,028
25,59991,891
142,712

評価性引当額1,870,806△260,580

繰延税金資産合計

1,610,226

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△4,190

繰延税金資産の純額

1,554,597

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9
住民税均等割
9.6
評価性引当額の増減
0.9
その他
0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）△3,734
1,606,491

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しており
ます。

53.0

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
当社グループはレストラン事業の売上高、営業利益及び資産の金額が全セグメントの売上高、営業利益及び資産の金額の合計額の90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社はありませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合
がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
海外売上高はありませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
－ 36 －

㈱ジョイフル（9942）（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成19年１月１日
役員及び個人主要株主等

属性

役員の近親
者

役員の近親
者が議決権
の過半数を
所有する会
社

役員の近親
者が議決権
の過半数を
所有する会
社

役員

会社等の
名称

穴見保雄

㈱亀の井
ホテル

㈲グッド
イン

住所

－

大分県
大分市

大分県
大分市

至平成19年12月31日）

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(%)

－

不動産賃
貸業

(被所有)
直接
0.003

825,000

10,000

ホテル業

ホテル
旅館業

－

－

関係内容
役員の
兼務等

－

－

－

取引金額
(千円)

科目

(1）店舗賃借料の支
払※1

7,130

差入敷金保
証金
前払費用

(1）食材等の販売※
当社とフ
2
ランチャ
(2）ロイヤリティの
イズ契約
受取※3
を締結し
(3）宿泊料等の支払ている※4

253,924

売掛金

24,342

39,721

売掛金

3,554

376

－

－

(1）食事券の販売※
5(2）店舗賃借料の支払※6(3）店舗敷金の支払
※7

608

－

－

事業上
の関係

－

－

取引の内容

(4）宿泊料等の支払※8(5）土地賃貸料の受
取※9
岡村邦彦

－

－

当社監査
役

平成 20 年 12 月期決算短信

－

－

－

(1）弁護士報酬の支払※1014,440

3,600
530

前払費用

1,240

7,440 差入敷金保
証金

7,440

未払金

918

50

－

－

2,160

－

－

3,552

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等※1 店舗賃借料については、近隣家賃等を参考にして決定しております。
※2 食材等の販売価格については、他のFC加盟企業と同等であります。
※3 ロイヤリティについては、フランチャイズ契約に基づいて決定しております。
※4 宿泊料等については、周辺宿泊施設と料金を比較して決定しております。
※5 食事券の販売価格については、一般顧客向けと同じ額面価格であります。
※6 店舗賃借料については、近隣家賃等を参考にして決定しております。
※7 店舗敷金については、当社と関係を有しない取引契約と同様に決定されています。
※8 宿泊料等については周辺宿泊施設と料金を比較して決定しております。
※9 土地賃貸料については、近隣相場等を参考にして決定しております。
※10 弁護士報酬については、弁護士事務所の報酬規定等に基づいて決定しております。

－ 37 －

期末残高（千円）

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年１月１日 至平成20年12月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度から「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）
及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日） を早期適用しております。この結果、開示すべき関連当事者との取引はありません。

－ 38 －

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信（１株当たり情報）項目（自至１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額（円）

（注）

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

424.09377.5736.63△15.49

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）
（千円）

（自
至

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

1,077,196△455,664

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

1,077,196△455,664

期中平均株式数（株）

29,410,476

29,410,031（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 39 －

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

5,091,137

5,214,267

156,547

153,658－

330,096

４．商品

27,19418,051

５．仕込品

150,890

220,509

６．原材料

1,121,683

1,065,246

７．貯蔵品

82,34680,133８．前払費用493,454479,621９．繰延税金資産

158,682

154,456

２．売掛金
３．有価証券※１

120,126

263,114

11. 未収入金※１

297,563

330,679

12．その他※１

2,767

12,76513．貸倒引当金△31,080△31,230

流動資産合計

7,671,312Ⅱ

10．短期貸付金

22.0

8,291,371

24.3

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．構築物
減価償却累計額
３．機械及び装置

21,009,928
11,285,611

4,632,214

４．車両及び運搬具

20,627

減価償却累計額

18,237５．工具器具及び備品

7,897,546

減価償却累計額

6,940,980

有形固定資産合計

8,761,022

6,299,146
4,858,608

1,732,357

1,621,564
1,274,802

７．建設仮勘定

12,038,909

9,724,317

6,364,572

減価償却累計額

６．土地

20,799,931

1,440,537

1,682,188
1,347,133

346,761

335,054

18,787
17,034

2,390

1,752

7,604,446
6,911,080

956,565

693,365

8,692,045

8,523,024

25,63476,01721,480,073－ 40 －

61.5

19,830,774

58.0

㈱ジョイフル（9942）
前事業年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

平成 20 年 12 月期決算短信

構成比
（％）

金額（千円）(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

60,69738,819２．電話加入権

53,12753,127

無形固定資産合計

113,824

0.3

91,9460.3(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

69,88164,965

２．関係会社株式－

288,036

３．出資金

190

190

４．長期貸付金704,311650,162５．長期前払費用

112,107

102,505

６．繰延税金資産

1,395,914

1,452,034

７．差入敷金保証金

3,397,857

3,395,519

投資その他の資産合計

5,680,263

16.2

5,953,413

17.4

固定資産合計

27,274,161

78.0

25,876,135

75.7

資産合計

34,945,473

100.0

34,167,506

100.0－ 41 －

㈱ジョイフル（9942）
前事業年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

平成 20 年 12 月期決算短信

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

3,767,408

3,742,645

２．一年以内返済予定の長期
借入金

2,796,431

2,791,812

３．一年以内償還予定の社債

230,000

230,000

791,740

808,551

2,231,749

2,124,188

６．未払法人税等

555,000

173,305

７．未払消費税等

265,270

118,638

８．預り金

1,314

7,594

９．前受収益214,366

256,630

10．賞与引当金

115,611

115,154

11．閉店損失引当金

44,564－42,306

46,107

４．未払金※１

５．未払費用12．その他
流動負債合計Ⅱ※１

11,055,763

31.6

10,414,629

30.5

固定負債
１．社債

1,285,000

1,055,000

２．長期借入金

8,639,162

10,159,200

３．長期未払金－

186,788

４．退職給付引当金658,199

377,596

５．役員退職慰労引当金

61,70363,303

６．長期前受収益

747,983

537,983

７．その他

25,15749,430

固定負債合計

11,417,205

32.7

12,429,301

36.4

負債合計

22,472,968

64.3

22,843,930

66.9－ 42 －

㈱ジョイフル（9942）
前事業年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

平成 20 年 12 月期決算短信

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

1,596,595

4.6

1,596,595

4.6

2,390,432

7.0

２．資本剰余金(1）資本準備金

2,390,432

資本剰余金合計

2,390,432
2,390,432

6.8

３．利益剰余金(1）利益準備金403,948

403,948

10,00010,00011,835,478

10,687,682(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

12,249,427

35.1

11,101,630

32.5△3,770,122△10.8△3,770,582△11.0

12,466,332

35.7

11,318,075

33.1

１．その他有価証券評価差額
金

6,172

0.0

5,500

0.0

評価・換算差額等合計

6,172

0.0

5,500

0.0

純資産合計

12,472,504

35.7

11,323,576

33.1

負債純資産合計

34,945,473

100.0

34,167,506

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 43 －

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※１

３．当期店舗材料仕入高
４．当期商品仕入高
合計
５．期末仕込品及び店舗材料
※１
等たな卸高
売上総利益

金額（千円）
64,377,713

１．期首仕込品及び店舗材料
等たな卸高
２．当期仕込品製造原価

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

金額（千円）

100.0

1,057,623

1,242,383

2,557,981

3,144,835

20,337,331

19,002,825

208,809

167,158

24,161,746

23,557,202

1,242,383

22,919,362

35.6

41,458,351

64.4－ 44 －

1,238,112

百分比（％）

61,904,053

100.0

22,319,090

36.1

39,584,962

63.9

㈱ジョイフル（9942）

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

平成 20 年 12 月期決算短信
当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

金額（千円）

百分比（％）

販売費及び一般管理費
１．配送費

1,395,126

1,406,160

２．広告宣伝費792,576

781,722

３．役員報酬

94,275

106,834

18,999,994

19,155,390

1,196,628

1,191,599

112,897

112,219

9,770

15,194

1,337,302

1,357,972

788,532

824,106

10．求人費122,000

117,238

11．教育費116,319

104,90312．退職給付費用

143,655

138,093

7,181

7,776

14．旅費交通費824,357

791,930

15．通信費201,720

217,904

2,868,555

2,997,787

1,300,936

1,223,440

18．保健衛生費

717,323

748,502

19. 事業所税

40,227

41,16320．租税公課

350,102

325,573

21．減価償却費

1,636,424

1,398,877

1,039,244

992,259

23．保険料

44,261

46,38924. 車両費

7,078

1,676

25．賃借料

496,929

683,930

26．地代家賃

3,603,327

3,628,929

27. 支払手数料

124,381

126,060

28. 商品開発費

39,29841,599４．給与手当※７

５．賞与
６．賞与引当金繰入額
７．役員退職慰労引当金繰入額
８．法定福利費
９．福利厚生費※７

13. 交際費

16．水道光熱費
17．消耗品費

22．修繕費29．その他
営業利益

※７

※７

※７

249,258

38,659,689

60.1

2,798,661

4.3－ 45 －

284,269

38,869,507

62.8

715,4541.1

㈱ジョイフル（9942）

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

平成 20 年 12 月期決算短信
当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外収益
１．受取利息※６

22,98245,219２．有価証券利息－

117

３．受取配当金

282

287

※６

82,897

71,465

５．受取手数料※６50,59532,792

６．受取協賛金

222,881

27,833

７．その他

24,465Ⅴ

４．不動産賃貸収入

404,104

0.6

21,561

199,2760.3

営業外費用
１．支払利息145,777

160,721２．社債利息21,775

19,576

３．不動産賃貸原価

53,22850,452

４．レジ現金過不足金

11,5638,600

５．社債発行費

3,774

－

－

27,229７．貸倒引当金繰入額

9,300

180

８．その他

1,902

６. 為替差損

経常利益
Ⅵ

247,3210.3

2,955,444

4.6

2,559

－

269,3200.4

645,4111.0

46,8950.1

特別利益
１．固定資産売却益

37－

２．貸倒引当金戻入益－

30

３．役員退職慰労引当金取崩
益

－

5,437

3,090

－

５. 過年度支払家賃修正益

310,633－

６. 過年度社会保険料修正益

9,583

－

７．閉店損失引当金戻入益

－

2,409

８．移転対価補償金－

４．保険金収入※２

323,343－ 46 －

0.5

39,019㈱ジョイフル（9942）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

注記
番号

金額（千円）

１．固定資産売却損

※３

1,400

29

２．固定資産除却損※４

107,353

40,838

３．減損損失※５

720,075

710,938785－

155,334－－

22,591

1,594－

８．退職金制度変更による損失－11,853９．敷金等解約損

－

区分
Ⅶ

百分比
（％）

平成 20 年 12 月期決算短信

金額（千円）

百分比
（％）

特別損失

４．災害損失５. 解約和解金
６．閉店損失７．閉店損失引当金繰入額

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

1,335,004

法人税等調整額△119,455

当期純利益又は当期純損
失（△）

986,544

1.5

2,292,243

3.6

31,484

817,735

1.3△125,429△0.2

140,0610.2△265,490△0.4

191,499
1,215,548

1.9

1,076,694

1.7－ 47 －△51,438

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

材料費
期首材料たな卸高
当期材料仕入高
合計

40,74357,3842,042,892

2,504,454

2,083,636

2,561,839

57,384期末材料たな卸高2,026,251

79.2

65,6952,496,144

79.4

Ⅱ

労務費

※１

300,25411.7

341,704

10.9

Ⅲ

経費

※２

231,475

9.1

306,986

9.7

当期総製造費用

2,557,981

100.0

3,144,835

100.0

当期仕込品製造原価

2,557,981

3,144,835

（注）
前事業年度

当事業年度

※１．労務費のうち賞与引当金繰入額
2,714千円※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費
76,514千円
水道光熱費
74,524※１．労務費のうち賞与引当金繰入額
2,935千円※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費
89,682千円
水道光熱費
87,738３．原価計算の方法
原価計算は、組別総合標準原価計算によっております。

３．原価計算の方法
同左－ 48 －

㈱ジョイフル（9942）(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成19年１月１日

平成 20 年 12 月期決算短信

至平成19年12月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余
金合計

利益準
備金

2,390,432

2,390,432

403,948

利益剰余
金合計

自己株式

株主資
本
合計

別途積
立金

繰越利益
剰余金

10,00011,641,102

12,055,051 △3,769,750

12,272,328

剰余金の配当△882,317△882,317△882,317

当期純利益

1,076,694

1,076,694

1,076,694

平成18年12月31日
（千円）

残高

1,596,595

事業年度中の変動額

自己株式の取得

△372

△372

△372

194,003

12,249,427 △3,770,122

12,466,332

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日
（千円）

残高

194,376
1,596,595

2,390,432

2,390,432

403,948

10,00011,835,478

194,376

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年12月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

9,609

9,609

12,281,938

事業年度中の変動額
剰余金の配当△882,317

当期純利益

1,076,694

自己株式の取得△372

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）△3,437△3,437△3,437

事業年度中の変動額合計（千円）△3,437△3,437

190,566

6,172

6,172

12,472,504

平成19年12月31日
（千円）

残高

－ 49 －

㈱ジョイフル（9942）
当事業年度（自平成20年１月１日

平成 20 年 12 月期決算短信

至平成20年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

資本剰
余
金合計

利益
準
備金

2,390,432

2,390,432

403,948

その他利益剰余金
利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

別途積
立金

繰越利益
剰余金

10,00011,835,478

12,249,427 △3,770,122

12,466,332

剰余金の配当△882,305△882,305△882,305

当期純損失△265,490△265,490△265,490

平成19年12月31日
（千円）

残高

1,596,595

事業年度中の変動額

自己株式の取得

△459

△459

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年12月31日
（千円）

残高

△1,147,796 △1,147,796
1,596,595

2,390,432

2,390,432

403,948

10,00010,687,682△459 △1,148,256

11,101,630 △3,770,582

11,318,075

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年12月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

6,172

6,172

12,472,504

事業年度中の変動額
剰余金の配当△882,305

当期純損失△265,490

自己株式の取得△459

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純
額）

△671

△671

△671

事業年度中の変動額合計
（千円）

△671

△671

△1,148,928

平成20年12月31日
（千円）

5,500

5,500

11,323,576

残高－ 50 －

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
──────

評価方法

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの……投資事業有限責任組
合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報
告日に応じて入手可
能な最近の決算書をその他有価証券
時価のあるもの……同左

時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

に規定される決算報
告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
──────

仕込品……………移動平均法による原価法 仕込品……………同左
によっております。
原材料……………移動平均法による原価法 原材料……………同左
によっております。
商品・貯蔵品……最終仕入原価法による原 商品・貯蔵品……同左
価法によっております。

－ 51 －

㈱ジョイフル（9942）
前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

項目

（自
至

４．固定資産の減価償却の方(1）有形固定資産法（自至

平成 20 年 12 月期決算短信

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）(1）有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）について
は、平成10年３月31日以前に取得したものは、定率法により、平成10年４月１日
以降に取得したものについては定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物
構築物
工具器具及び備品

同左

19～20年10～15年
４～６年（会計処理の変更）（追加情報）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改法人税法の改正に伴い、平成19年３月31
正する法令 平成19年3月30日 法律第6日以前に取得した資産については、改正号)及び(法人税法施行令の一部を改正す前の法人税法に基づく減価償却の方法のる政令 平成19年3月30日 政令第83号))
適用により、取得価額の５％に到達したに伴い、平成19年4月1日以降に取得した
事業年度の翌事業年度より、取得価額のものについては、改正後の法人税法に基５％相当額と備忘価額との差額を５年間づく方法に変更しております。なお、こにわたり均等償却し、減価償却費に含めれによる損益に与える影響は軽微でありて計上しております。なお、これによるます。

損益に与える影響は軽微であります。

(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法によっております。 ただし、同左
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用
定額法によっております。

－ 52 －

同左

㈱ジョイフル（9942）

項目
５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1）貸倒引当金（自至

平成 20 年 12 月期決算短信

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）(1）貸倒引当金

金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

同左(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、同左
賞与支給見込額の当事業年度負担相当額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
将来の役員の退職に伴う退職金の支払同左いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。
(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金
従業員（取締役でない執行役員を含
従業員の退職給付に備えるため、当事む）の退職給付に備えるため、当事業年
業年度末における退職給付債務の額に基度末における退職給付債務及び年金資産づき当事業年度末において発生しているの額に基づき当事業年度末において発生と認められる額を計上しております。
していると認められる額を計上しており
また、数理計算上の差異は、各事業年ます。
度の発生時における従業員の平均残存勤
また、数理計算上の差異は、各事業年
務期間以内の一定の年数（４年）による度の発生時における従業員の平均残存勤定額法により按分した額を、それぞれ発務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から処理することにしております。

(5）閉店損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備える
ため、合理的に見込まれる閉店関連損失
見込額を計上しております。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

－ 53 －

生の翌事業年度から処理することにしております。
（追加情報）
当社は、平成20年４月１日付けで適格
退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制
度及び退職一時金制度を新たに導入いたしました。
退職金制度の変更に伴う損失として特別損失11,853千円を計上しております。
──────

同左(1）消費税等の会計処理
同左

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至（貸借対照表）１ 前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、より明瞭に表示するため、区分掲記しております。なお、前事業年度における「未収入金」の金額は、121,616千円であります。
２ 前事業年度まで流動負債の「その他」に表示しておりました「預り金」は、より明瞭に表示するため区分掲記
しております。なお、前事業年度における「預り金」の金額は4,563千円であります。
３ 前事業年度において、「任意積立金」として掲記していたものは、当事業年度から「別途積立金」と表示して
おります。

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
──────

追加情報
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至（支払家賃の処理方法の変更）
支払家賃については、従来、現金主義に基づいて計上
しておりましたが、今後の新規出店による店舗増加に伴い、期間損益の算定をより適正に行うため、当事業年度から発生主義に基づき計上する方法にいたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、営業利益
及び経常利益は6,013千円増加し、税引前当期純利益は
316,646千円増加しております。
（不動産賃貸収入に対応する費用の計上の区分の変更）「営業外収益」の不動産賃貸収入に対応する費用は、
従来、「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、近年当該収入が増加傾向にあることから、費用と収益の対応関係を明確にするため、当事業年度から「営業外費用」に計上する方法に変更いたしました。
これに伴い、従来の方法によった場合と比べ、販売費
及び一般管理費は53,228千円減少し、営業外費用は同額増加しています。この結果、営業利益は53,228千円増加
しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益への影
響はありません。

－ 54 －

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
──────

──────

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年12月31日）

当事業年度（平成20年12月31日）※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
流動資産 短期貸付金
50,000千円
未収入金
364
その他
966
流動負債 未払金
2,342※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
流動資産 短期貸付金
193,872千円
未収入金
426
その他
1,948
流動負債 未払金
2,100
その他
31

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※１．原価差額は次のとおりであります。
当期仕込品製造原価
期末仕込品

（自
至
34,319千円（不利差異）
2,100千円（不利差異）※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両及び運搬具
37千円
計※１．原価差額は次のとおりであります。
当期仕込品製造原価
期末仕込品

※２．

55,490千円（不利差異）
4,000千円（不利差異）

──────

37※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物229千円
工具器具及び備品
1,171
計

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
車両及び運搬具
29千円
計

29

1,400

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物

19,799千円

建物

12,983千円

構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具器具及び備品

2,725
571
229
84,028

構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具器具及び備品

10,0901,494
73
16,196

計

107,353

計－ 55 －

40,838

㈱ジョイフル（9942）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至

平成 20 年 12 月期決算短信

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）※５．減損損失の内容は次のとおりであります。
※５．減損損失の内容は次のとおりであります。
当事業年度において当社は、以下の資産グループに
当事業年度において当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

事業用資産
（店舗）

賃貸用資産

場所

建物・構築
物・機械及
び装置・工
具器具及び
備品
建物・構築
物・工具器
具及び備品

福岡県他
(61店舗)
栃木県他(5件)

ついて減損損失を計上しております。
減損損失

用途

種類

場所

減損損失

事業用資産
（店舗）

建物・構築
物・機械及
び装置・工
具器具及び
備品・土
地・リース
資産・長期
前払費用

福岡県他
(71店舗)

647,987千円

遊休資産

土地

広島県他
(3件)

62,951千円

696,957千円

23,118千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産について
は物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗について、並びに賃貸

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産について
は物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗について、並びに賃貸用資産及び遊休資産のうち地価が下落している物件について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった
資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、事業用資産及び賃貸用資産の回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。

用資産及び遊休資産のうち地価が下落している物件について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった
資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。

事業用資産
（店舗）

事業用資産
（店舗）

賃貸用資産

遊休資産

建物

508,806千円

19,179千円

建物

379,013千円－

構築物

93,475千円

3,291千円

構築物

81,619千円－

機械及び装置14,723千円－

機械及び装置6,906千円－

工具器具及び備品

79,951千円

647千円

工具器具及び備品

43,118千円－

計696,957千円

23,118千円

土地106,095千円

62,951千円

リース資産31,175千円

－

58千円

－

647,987千円

62,951千円

長期前払費用計※６．営業外収益のうち関係会社との取引に係るものは、 ※６．営業外収益のうち関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
受取利息
773千円
受取利息
1,614千円
不動産賃貸収入650
不動産賃貸収入
698
受取手数料
3,053
受取手数料
4,588

－ 56 －

㈱ジョイフル（9942）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至※７．営業費用のうち関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
給与手当（派遣料）
その他

平成 20 年 12 月期決算短信

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）※７．営業費用のうち関係会社との取引に係るものは、次

23,514千円
60－ 57 －のとおりであります。
給与手当（派遣料）
その他

28,344千円
21

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）(1）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

31,931,900－－

31,931,900

31,931,900－－

31,931,900

2,521,232

350－

2,521,582

2,521,232

350－

2,521,582

自己株式
普通株式
合計
（注）

自己株式の増加350株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自平成20年１月１日 至平成20年12月31日）(1）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

31,931,900－－

31,931,900

31,931,900－－

31,931,900

2,521,582

592－

2,522,174

2,521,582

592－

2,522,174

自己株式
普通株式
合計
（注）

自己株式の増加592株は、単元未満株式の買取による増加であります。

－ 58 －

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
建物

232,400

97,660134,739

機械及び装置94,281

13,056

81,225

工具器具及び備品

2,598,833

534,801

2,064,031

ソフトウェア

190,154

66,689123,464

合計

3,115,669

712,208

2,403,460

減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
相当額
当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
建物

232,400

109,280

31,17591,944

機械及び装置

259,161

44,212－214,949

工具器具及び備品

2,744,982 1,037,609

ソフト
ウェア

424,456

合計

140,686－ 1,707,373－

283,770

3,661,000 1,331,788

31,175 2,298,037

未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

660,007千円
1,757,586（注）取得価額相当額は、前事業年度まで支払利子込み法
によっておりましたが、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が10％以上となったため当事業年度より支払利子抜き法により算定しております。なお、支払利子込み法による当事業年度の金額は以下のとおりであります。
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
建物

950,153

399,337

550,816

機械及び装置99,65913,742

85,917

工具器具及び備品

2,733,437

559,369

2,174,067

ソフトウェア201,31370,396130,917

合計

3,984,563

1,042,845

2,941,718②

未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

②
560,828千円
1,936,961
2,497,789

合計
リース資産減損勘定の残高（注）未経過リース料期末残高相当額は、前事業年度まで
支払利子込み法によっておりましたが、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合
が10％以上となったため当事業年度より支払利子抜き法により算定しております。
なお、支払利子込み法による当事業年度の金額は以下のとおりであります。

－ 59 －

2,417,594
31,175

㈱ジョイフル（9942）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１年以内
１年超
合計

（自
至

平成 20 年 12 月期決算短信

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

646,117千円
2,295,600
2,941,718③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
529,906千円
減価償却費相当額
470,285
支払利息相当額
82,668③ 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
706,920千円
減価償却費相当額
637,438
支払利息相当額
92,177
減損損失
31,175（注）支払利子込み法による当事業年度の支払リース料、減価償却費相当額の金額は以下のとおりであります。
支払リース料
減価償却費相当額

529,906千円
529,906④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左

⑤

⑤

利息相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

（有価証券関係）
前事業年度（平成19年12月31日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成20年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 60 －

──────

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年12月31日）

当事業年度（平成20年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
減損損失
未払事業税否認額
賞与引当金
閉店損失引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計

64,284千円
1,043,780
50,76446,75318,021
266,046
24,952
152,453

内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
減損損失
未払事業税否認額
賞与引当金
未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

64,251千円
1,216,829
28,41946,568101,391
152,699
25,599157,590

繰延税金資産小計

評価性引当額1,667,056△108,268

評価性引当額1,793,350△183,124

繰延税金資産合計

1,558,788

繰延税金資産合計

1,610,226

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△4,190

繰延税金資産の純額

1,554,597

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
1.9
い項目
住民税均等割
9.6
評価性引当額の増減
1.0
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率△3,734
1,606,491

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

53.0－ 61 －

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

項目

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額（円）

（注）

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

424.09385.03

36.61

△9.03

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

1,076,694△265,490－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

1,076,694△265,490

期中平均株式数（株）

29,410,476

29,410,031

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 62 －

㈱ジョイフル（9942）

６．その他(1）役員の異動① 代表取締役の異動
新任代表取締役候補
代表取締役会長 児玉 幸子（現異動予定代表取締役
取締役社長
長尾 一德（現退任予定代表取締役
代表取締役会長
穴見 陽一
代表取締役副社長 井上 博基

顧問）
代表取締役社長）② その他の役員の異動
新任取締役候補
取締役商品本部長 柴本 太（現 商品本部長）
退任予定取締役
取締役兼執行役員営業本部長 高橋 純雄
取締役兼執行役員人事部長
太田 長夫③ 就任予定日
平成21年３月26日－ 63 －

平成 20 年 12 月期決算短信

㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信(2）その他
生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

金額（千円）

ハンバーグ

前年前期比（％）

2,226,691

127.4

ソース

634,191

116.7

その他

283,952

106.3

3,144,835

122.9

計

（注）上記金額は、製品製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは受注生産を行っておりません。
(3）販売実績①直営ジョイフルレストラン料理メニュー区分別販売実績
当連結会計年度における直営ジョイフル事業の料理メニュー区分別販売実績は、次のとおりであります。
メニュー区分

金額（千円）

構成比（％）

グリル

12,897,863

21.5

ライトミール

14,531,455

24.2

定食

13,441,287

22.3

モーニング

2,126,406

3.5

喫茶・酒類

13,851,419

23.0

その他

3,300,675

5.5

60,149,106

100.0

計

(注）１．上記メニュー区分は、提出会社である当社の店舗グランドメニューの区分による表記となっております。
２．上記以外の販売実績は下記のとおりであります。
①直営ジョイフル以外の直営レストランの販売等（当連結会計年度 191,494千円、前連結会計年度 144,354
千円）②フランチャイズに販売している食材売上（当連結会計年度 1,383,771千円、前連結会計年度 1,389,256千円）③フランチャイズからのロイヤリティ収入（当連結会計年度 220,061千円、前連結会計年度 223,768千円）④保険の販売等（当連結会計年度 17,395千円、前連結会計年度 21,247千円）
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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㈱ジョイフル（9942）

平成 20 年 12 月期決算短信③直営ジョイフル店の地域別店舗数及び販売実績
当連結会計年度の販売実績及び直営店舗数を地域のセグメントごとに示すと次のとおりであります。
地域

店舗数

客席数

金額（千円）

構成比（％）

前年同期比（％）

鹿児島エリア52

7,002

4,820,804

8.0

93.7

宮崎エリア

44

5,764

3,536,746

5.9

93.6

熊本エリア

51

6,472

4,845,653

8.1

95.5

大分エリア

52

6,774

4,931,403

8.2

93.9

中九州エリア58

8,320

4,752,546

7.9

94.7

福岡エリア

53

7,259

4,867,292

8.1

97.1

北九州エリア

48

6,592

4,453,260

7.4

94.4

西中国エリア51

6,852

4,643,857

7.7

95.9

四国エリア

48

6,022

3,839,937

6.4

98.1

東中国エリア60

7,898

5,334,848

8.9

95.5

近畿エリア

53

6,734

4,897,413

8.1

98.3

中部エリア

52

7,458

5,318,641

8.8

98.2

東日本エリア42

6,034

3,906,700

6.5

100.2

664

89,18160,149,106

100.0

96.0

計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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