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第422回定例研究報告会

2016年の電気事業と再生可能エネルギーの展望と課題
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
化石エネルギー・電力ユニット 担任補佐 電力・スマートコミュニティーサブユニット
電力グループ 電力グループマネージャー
兼
グリーンエネルギー認証センター グリーンエネルギー認証グループ/調査研究グ
ループマネージャー
総括研究主幹 小笠原 潤一

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はじめに
 2015年は電力システム改革及びFIT制度に伴う3つの動きに伴う制度間の課題が顕在化した年であった。
 2016年3つの課題の解消に取り組むことになると考えられるが、各制度の課題が既得権益とならないような検討が求められる。

• 電力システム改革– 新電力への参入者急増– 石炭火力新設計画増加• FIT制度– 太陽光発電設置急増

FIT電気活用モデルが見直しを迫られている
地球温暖化対策との整合性が課題に
出力抑制の見直し、FIT認定、買取方法を含めた抜本見直しを実施中• （スマートグリッド）
デマンドレスポンスや蓄電池等の新しい試みは電力システムとの整合性に課題があり、大きな動きはない。

1

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2

電力システム改革のスケジュール
2013年2月
電力シス
テ報ム
告改書革専
門委
員会

第1段階
2015年目処

第2段階
2016年目処

第3段階
2018年～2020年目処

2013年11月成立

2014年6月成立

2015年6月成立①広域系統運用機関の設立（長期需給バランス維持・系統計画、広域緊急時運用）②小売全面自由化開始（小口料金規制は残り、第3段階で規制解除）④規制組織の見直し
2015/9電力取引監視等委員会（託送料金規制、市場監視、緊急時対応）⑤その他
a.供給力確保の新しい枠組
み「証券取引等監視委員会」を参考に8条委員会の形態で経済産業大臣の直属で設置予定③送配電部門の法的分離（ネットワーク部門の中立性・透明性）（供給力確保義務、容量市場の創設）

b.時間前市場の創設等

小売全面自由化実施に伴う機能別ライセンス制度による事業規制が開始される。

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１．新電力の動向（１）新電力事業者別販売量（2015年度上期）

3

2015年上期において販売活動を行っている新電力は93社であった。事業規模の小さな新電力や高圧のみで事業を行っている事業者の数が多いのが特徴である。12月7日時点で小売全面自由化に向けた登録小売電気事業者は73社に達しているが、今後その数は増加することが予想される。
億kWh
7035%

60

30%

50

高圧

25%

40

特別高圧

20%

30

シェア

15%

その他

中央電力エナジー

ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ

テプコカスタマーサービス

エネサーブ

電力託送代行機構

昭和シェル石油

ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾊﾟﾜｰ

伊藤忠エネクス

イーレックスﾐﾂｳﾛｺｸﾞﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ

サミットエナジーグローバルエンジニアリング（出所）資源エネルギー庁「電力調査統計」

新日鉄住金ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

日本テクノ

オリックス

0%
日本ﾛｼﾞﾃｯｸ協同組合

0
ＪＸ日鉱日石エネルギー

5%
丸紅

10
F-Power

10%

エネット

20

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１．新電力の動向（２）新電力シェアの推移

4

2013年頃より電気料金の値上げの影響もあり、新電力の販売量が増加傾向にある。
新電力販売量・市場シェアの推移
リーマンショック

億kWh

震災以降における新電力販売量・市場シェアの推移

東日本大震災億kWh

40

12.0% 40

35

10.0%

12.0%

35

10.0%

30

30
8.0%

25
20

6.0%

8.0%

25
20

6.0%

15

15

4.0%

4.0%
10

5

高圧
シェア（高圧）

特別高圧
シェア（自由化分野）（出所）資源エネルギー庁「電力調査統計」より作成

2015/4

2014/7

2013/102013/1

2012/4

2011/7

2010/102010/1

2009/4

2008/7

2007/10

2007/1

2006/4

2005/7

2004/10

2004/1

2003/4

2002/7

2001/10

2001/1

2000/40

シェア（特高）シェア（全体）

2.0%

5

0.0%

0

2.0%
0.0%
2011/3
2011/7
2011/112012/3
2012/7
2012/112013/3
2013/7
2013/112014/3
2014/7
2014/112015/3
2015/710

高圧
シェア（特高）シェア（自由化分野）

特別高圧
シェア（高圧）シェア（全体）IEEJ © 2015年12月 禁無断転載

１．新電力の動向（３）東京電力管内における新電力シェア推計値

5

東京電力管内の新電力への離脱規模が急増しており、全体の需要の１割程度が離脱している模様。
新電力販売量とシェア（推計値）
新電力需要家最大電力とシェア（推計値）
億kWh

新電力シェア30

12.0%
新電力販売量25

10.0%

新電力シェア

新電力最大電力（万kW）新電力シェア700

16.0%
新電力最大電力

600

14.0%

新電力シェア

12.0%

500

20

8.0%

10.0%
400

15

6.0%

8.0%
300
6.0%

10

4.0%

200

4.0%

2015/07

2015/01

2014/07

2014/01

2013/072013/01

2012/072012/01

2011/07

2011/01

2010/072010/01

2015/07

2015/01

2014/07

2014/01

2013/070.0%

2013/010

2012/070.0%
2012/010
2011/072.0%

2011/01100

2010/072.0%

2010/015（注）電力系統利用協議会の公表している「需要実績」における東京電力管内の電力消費量・最大電力から、「でんき予報」の値を差し引いたものを新電力販売量・最大電力とした。

2000/1
2000/6
2000/11
2001/4
2001/92002/2
2002/7
2002/12
2003/5
2003/10
2004/3
2004/8
2005/1
2005/6
2005/11
2006/4
2006/92007/2
2007/7
2007/12
2008/5
2008/10
2009/3
2009/8
2010/1
2010/6
2010/112011/4
2011/92012/2
2012/7
2012/122013/5
2013/10
2014/3
2014/8
2015/1
2015/6

１．新電力の動向（４）卸電力スポット価格とエネルギー輸入価格

円/kWh30252015IEEJ © 2015年12月 禁無断転載（注）火力燃料費は一次エネルギー輸入価格を基に発電効率を石炭火力40%、ガス火力50%、石油火力35%と仮定して算定6

市場取引においては、最も変動費の高い電源が卸電力価格を決定。
震災後は石油価格に連動する傾向にある。

石炭火力燃料費

ガス火力燃料費

石油火力燃料費

スポット価格（ベース）

スポット価格（ピーク）

1050IEEJ © 2015年12月 禁無断転載

１．新電力の動向（５）FIT電気回避可能原価の変化

7

新電力の回避可能原価は一般電気事業者の回避可能原価の平均で算定されるため、一部一般電気事業者の供給費用よりも安価にFIT電気を活用できる状況になっている（スポット連動へ見直し予定である）。現在は燃料価格の低下により値差が縮小しているため、FIT電気を原資とする供給の競争力は低下している。

2014年度平均回避可能原価円/kWh16

2015年11月回避可能原価円/kWh12142.8円/kWh4.3円/kWh2.0円/kWh121010880.8円/kWh6644220
北
海道

東
北東京中部

2014年度新電力(2014/4以降）

北
陸関
西中
国

四国

九州

新電力(2014/3まで）
ベーススポット

0
北
海道

東
北東京中部

2015年11月
新電力(2014/4以降）（注）一般電気事業者の回避可能原価は2014年4月以降認定分に適用される単価（出所）低炭素投資促進機構

北
陸関
西中
国

四国

九州

新電力(2014/3まで）
ベーススポット２．石炭火力問題（１）火力発電高効率化・ベストミックス実現

IEEJ © 2015年12月 禁無断転載

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電力システム改革ブームに伴う石炭火力発電の新設計画が急増し、CO2対策及びエネルギーミックスの実現が懸念されている。現在、省エネ法及び供給構造高度化法による対応が検討されているところ。
省エネ法による対応【発電側】
１．火力発電の新設時の設備単位での効率基準を設定• 石炭は、USC並の発電効率（42％）、LNGは、コンバインドサイクル並の発電効率（50.5％）を目指す。
２．火力発電の既設含めた事業者単位の効率基準を設定。
①燃料種別の発電効率の向上②高効率な発電設備の選択を通じたエネルギーミックスと整合的な火力発電全体の発電効率の達成（44.3％）。
供給構造高度化法による対応【小売側】

１．2030年に非化石電源44％（＝0.37kg-CO2/kWh）の実現 エネルギーミックスの想定するCO2目標を達成。
２．高い目標の達成を可能とする環境整備 共同での目標達成や原子力に係る事業環境整備のほか 技術開発や、卸電力取引の活性化などを検討。

電力システム改革の趣旨との整合性が課題

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２．石炭火力問題（２）ベンチマーク制度

9

従来のベンチマーク制度で未設定であった火力発電熱効率に基準を新たに設ける方向で検討中。
また対象を一般電気事業者・卸電気事業者から、一定の要件を満たす発電事業者に変更する方針。
新設火力発電設備については石炭は、USC並の発電効率（42％）、LNGは、コンバインドサイクル並の発電効率（50.5％）を目指すことになった。
従来（目標達成：2/11）

検討案

 熱効率標準化指標：当該事業を行ってい  火力発電熱効率：エネルギーミックスと整合するように設定。
る工場の火力発電設備（低稼働のもの等  ①燃焼種別において既存の高効率設備の実績値を踏まえ、それぞれの目標値として設定（石炭火力41%、LNG火力を除く。）における定格出力の性能試験に基48%、石油等火力39%）し、発電効率の実績値との比率のより得られた発電端熱効率を定格出力の準加重平均値が1を超えるか否かで評価（目標達成：0/11）
設計効率で除した値を各工場の定格出力によって加重平均した値を100.3%とする。  ②①の目標効率をエネルギーミックスの電源構成で加重平 火力発電熱効率：未設定
均した44.3%を超えるか否かで評価（目標達成：2/11）
 一般電気事業者・卸電気事業者
対象

 事業者合計で1万kWを超える発電事業者のうち、①当該発電設備の発電容量（kW）に占める託送契約上の同時最大受電電力（kW）の割合が5割を超えること（注）、②自家発自家消費率が5割以下であると見込まれること、③当該発電設備の発電容量が1,000kW以上であること、の3要件を満たすもの。

（注）発電容量が10万kWを超える場合には、同時最大受電電力の割合が１割を超えること。

※対象事業者が大幅に拡大

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２．石炭火力問題（３）供給構造高度化法

10

2010年度に改定された供給構造高度化法の判断基準の見直しを検討中。新たな検討案は一般電気事業者・卸電気事業者・新電力有志23社参加による「電気事業における低炭素社会実行計画」と整合的であるが、今後小売競争や卸市場取引を促していく中での実現可能性が課題。
従来（2010年度）

検討案

 一般電気事業者：2020年における非化石電  2030年における非化石電源比率を原則44%以上とする。
源比率（非化石電源による発電量の全発電  個社ではなく電力事業全体で達成すれば良いものであるため、量に対する比率）を原則50%以上とする。
共同での目標達成も認める。
 特定規模電気事業者：2020年に非化石電
 FIT電源やネガワット取引等の市場制度設計が必要。非化石源比率を2%以上とする。
電源目標の達成に資するよう、国として行うべき環境整備（原子力に係る事業環境整備のほか、技術開発や、卸電力取引の活性化など）についても検討すべき。
※ エネルギー供給事業者のうち、「特定エネルギー供給事業者」（前年度の電気の供給量が5億kWh以上である者）が対象。

「電気事業における低炭素社会実行計画」（2015年7月）• 2030 年度に排出係数0.37kg-CO2/kWh程度（使用端）を目指す。
• 火力発電所の新設等に当たり、経済的に利用可能な最良の技術（BAT）を活用すること等により、最大削減ポテンシャルとして約1,100万t-CO2の排出削減を見込む。

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３．FIT制度（１）FITによる再生可能エネルギー発電導入状況

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FIT制度の下で運転開始済みの設備容量は新規認定分で2,234万kW、RPS制度からの移行分を含めると既に3,000万kWを超過している。先行的に太陽光発電の導入が急激に拡大したが、それ以外の再生可能エネルギー発電導入の方策が課題となっている。
運転開始済み設備容量の推移

万kW
3,500

地域別認定容量（2015年7月末）
万kW
2,500

3,000
2,000

2,500

RPS制度からの移行分が追加

2,000
1,500

1,500
1,000

1,000
500

500

バイオ水力
太陽光（10kW以上）
新規容量（出所）資源エネルギー庁

2015/5

2015/2

2014/11

2014/8

2014/5

2014/2

2013/112013/82013/5

2013/2

2012/112012/80

地熱風力太陽光（10kW未満）

0
北 東 東 中海 北 京 部道バイオマス
水力
太陽光（10kW以上）
最低需要

北陸関
西中
国

四国

九
州

沖
縄

地熱
風力
太陽光（10kW未満）

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３．FIT制度（２）FIT電気買取電力量及び買取額

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急激にFIT電気の買取量が増加しており、電力消費量比6%を超える月もあった。太陽光発電の買取量の多い5月は電力需要が少ない時期であり、安定供給上の注意が必要になりつつある。

億円

バイオマス発電
水力発電設備太陽光発電（10kW以上）
電力消費比（出所）資源エネルギー庁

円/人

7.0% 1,800

1,500

6.0% 1,600
1,400
5.0%
1,200
4.0% 1,000
3.0% 800
600
2.0%
400
1.0% 200
00.0%

1,300

地熱発電設備
風力発電設備太陽光発電（10kW未満）

1,100
900
700
500
300
100

バイオマス発電
水力発電設備太陽光発電（10kW以上）
一人当たり負担額

2015/7

2015/4

2015/1

2014/10

2014/7

2014/4

2014/1

2013/102013/7

2013/42013/1-100
2012/10

2012/7
2012/92012/112013/1
2013/3
2013/5
2013/7
2013/92013/11
2014/1
2014/3
2014/5
2014/7
2014/92014/112015/12015/3
2015/52015/7454035302520151050

再生可能エネルギー買取制度買取額の推移

2012/7億kWh

再生可能エネルギー買取制度買取
電力量の推移地熱発電設備
風力発電設備太陽光発電（10kW未満）

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３．FIT制度（３）再エネ系統統合問題 ①ドイツの状況

13ドイツではFIT電気を前日スポット市場へ販売しているが、価格型の入札が少なく、 TSOが再エネ予測や需要予測を公表していないこともあり、マイナスの卸価格になりやすい。
再エネ予測値・推計値の共有等、予見性を高める仕組みが無い中で、FIT電気の市場活用を進めるとドイツのように卸スポット市場が混乱する可能性。

TWh300ドイツスポット市場の需給曲線の形状のイメージ

2012年ドイツにおけるスポット市場取引の内訳

価格

250
200
150100

FIT
電気500購入
輸出入価格型入札
価格独立入札（先物）

買い入札 売り入札

大部分が取引所を通じた取引の成約や決済機能を活用した価格独立型取引（FIT電気分を含む）販売
ブロック入札
価格独立入札（その他）価格独立入札（TSO）（出所）ドイツネットワーク庁“Monitoringreport 2013”、2014年1月

FIT電気の入札量によってはマイナスの取引価格の領域に陥りやすい。

取引量

３．FIT制度（３）再エネ系統統合問題 ②日本の特殊性
FIT運転開始済み太陽光発電の出力分布（2015/7）
万kW
900
800
700

万件
90

導入容量
導入件数

80
70

600

60500

50

400

40300

30200

20100

1000

（出所）資源エネルギー庁

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 これまでFIT制度はドイツを参考に設計されてきたが、大規模設備の導入が中心であったドイツと、小規模設備の導入が中心である日本の状況は大きく異なっている。
 大規模設備が中心であれば実績値を基にした需給運用が容易であるが、日本の場合は実績値が不明な状態での計画値を基にしているため、不確実性が高い（FIT電気の取引は仮想的なもの）。

 FIT電気の予測システムの充実化：欧米の再エネの予測システムは実績値を反映して精緻化する方式が一般化しつつあり、実績値の把握と予測システムの充実化が必要。
 その上で、本来、予備力は緊急時用に確保されるものであり、予備力使用を最小化しつつFIT電気の不確実性を回避する弾力的な当日運用の仕組みが必要。

３．FIT制度（４）住宅用PVグリッドパリティ

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原子力発電所の再稼働が困難になったことで、電気料金が上昇。2014年時点の東京電力電灯収入単価は、住宅用太陽光発電の平均費用を上回った模様。住宅用を中心に自家用の太陽光発電設置が進展する可能性あり。
円/kWh302826
東電平均電灯収入
関電平均電灯収入
中部平均電灯収入
北陸平均電灯収入
2014年PVコスト
2030年PVコスト

24222018161412101990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014
（注）PVコストは発電コスト検証WG

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16

最後に

 2015年は電力システム改革及びFIT制度に伴って3つの動きに伴って生じた制度間の課題が顕在化し、制度の見直しを迫られた年であった。
– 新電力への参入者急増– 石炭火力新設計画増加– 太陽光発電設置急増

 電力システム改革及びFIT制度導入当初に想定されていた事業環境から大きく変化
したが、両制度には従来電気事業に関与していなかった事業者が相当数参加している。制度改革の検討では、そうした事業者も理解できる内容が求められているが、特にFIT制度で既存契約の保護の観点もあり複数の仕組みが併存しやすく、制度の複雑性が増し、制度見直しに際しての制約となっている。
 2016年は短期的な課題の解決だけでなく、中長期を見据えた容量メカニズムを含めた電力システム及び再エネ導入政策の在り方という観点での検討も必要だと考えられる。

お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp