平成 27 年度

水管理・国土保全局関係予算
決 定 概 要平 成

27 年

1 月

国土交通省 水管理・国土保全局

１．予算全般・/
予算の基本方針「平成 27 年度予算編成の基本方針」に基づき、防災・減災対策、老朽化対策、地域活性化等への課題に対応するため、以下の項目に重点化を図る。
・気候変動に伴い頻発・激甚化する水害・土砂災害や切迫する大規模地震に対し、ハード・ソフト一体となった予防的対策や、甚大な被害が発生した地域における再度災害防止対策等、国土強靱化に向けた取組を推進。
・管理施設の老朽化に対応するため、新技術の導入や長寿命化計画策定を通じたトータルコストの縮減を図る等の取組を推進。
・賑わい、美しい景観、豊かな自然環境を備えた水辺を創出し、魅力あるまちづくりを支援。
・東日本大震災被災地の復旧・復興を加速させるため、堤防等の復旧・整備を推進。

予算の規模
水管理・国土保全局関係予算○一般会計予算
一般公共事業費

8,518 億円
8,001 億円

治水事業等関係費

7,947 億円

うち河川関係6,759 億円、砂防関係1,049 億円、海岸関係140 億円

下水道事業関係費

53 億円

災害復旧関係費
行政経費

506 億円
11 億円○東日本大震災復興特別会計予算
復旧
復興
全国防災

2,659 億円
2,324 億円※81 億円※
255 億円

上記以外に、省全体で社会資本総合整備21,232億円（東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費1,267億円（うち、復興1,171億円※、全国防災95億円）を含む。）がある。（※ 復興庁に一括計上されている。）（独）水資源機構に係る予算は、農林水産省等の他省分も含めると374億円である。
四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。

-1-水管理・国土保全局 一般公共事業内訳
単位：百万円

事

治

項

治

前年度

対 前 年 度
倍 率

水769,418

766,8181.00

治水755,454

754,8321.00

海岸

13,96411,986

1.17

住宅都市環境整備

25,28925,9110.98

都市水環境整備25,28925,911

0.98

5,348

5,324

1.00

800,055

798,053

1.00

下山平 成 27 年 度

水一般公共事業

道計

土砂災害防止法に基づく基礎調査への防災・安全交付金による支援①都道府県による基礎調査の確実な実施を支援するため、平成27年度予算より社会資本総合整備（防災・安全交付金）に優先配分枠制度を設けることとした。
②予算編成時点においては、都道府県からの必要額の聞き取りに基づき70億円を優先的に確保している。（今後、交付申請等を経て配分額が確定する）-2-主 要 項 目
１．治水事業等関係費（１） 防災・減災【4,821億円】

１） 気候変動等に伴う水害の頻発・激甚化に備えた治水対策【4,035億円】
気候変動等に伴う被害の頻発・激甚化に備えるため、災害の起こりやすさや災害が発生した際に想定される被害の程度を考慮し、抜本的な治水安全度の向上に寄与する整備や堤防強化対策など、予防的な治水対策を重点的に実施する。また、激甚な水害が発生した地域等において、再度災害防止対策を集中的に実施する。

２） 大規模土砂災害等に備えた対策【786億円】

広島における土砂災害等、近年の災害発生状況等を考慮し、地域の安全度向上に寄与する砂防堰堤等の施設整備等の予防的な対策を重点的に実施するとともに、激甚な土砂災害が発生した地域等において再度災害防止対策を集中的に実施する。また、伊豆大島の土砂災害を踏まえ、火山地域における土砂災害危険度の調査を実施する。

３） 南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模地震に備えた地震・津波対策【346億円】

切迫する大規模地震に備え、人命を守るとともに社会経済システムが機能不全に陥らないように、東日本大震災の教訓を活かした津波防災地域づくりを進めるとともに、堤防の耐震・液状化対策等を重点的に実施する。

（２） 戦略的維持管理・更新【1,816億円】

施設の老朽化に対応し、トータルコスト縮減と施設機能確保のため、長寿命化計画の策定、それに基づく点検・診断、補修・更新、記録の着実な実施、更新機会を捉えた施設の質的向上、新技術の導入、人材育成等の戦略的維持管理・更新を推進する。また、自治体に対して技術的支援を講じる。

（３） 水辺の未来創造【93億円】

住民、企業、行政が連携し、「まちの価値を高めるための資源」として、賑わい、美しい景観、豊かな自然環境を備えた水辺を再生・創出することにより、魅力と活力のあるまちづくりを支援する。
※ 治水事業等関係費として、この他に工事諸費等がある。
※（１）３）は他項目との重複金額である。

２．下水道事業関係費【53億円】

効率的かつ計画的な浸水対策・地震対策、民間活力を活かした下水道整備、アセットマネジメント、リスクマネジメント、資源・エネルギーの有効活用等の推進を図るために、必要な技術開発及び関連事業等を実施する。
-3-新しい日本のための優先課題推進枠「日本再興戦略 改訂2014」、「経済財政運営と改革の基本方針2014」等に掲げられた防災・減災対策、PPP/PFI等に係るものについて、「新しい日本のための優先課題推進枠」を活用して実施する。

（１） 激甚な水害・土砂災害が発生した地域において集中的に実施する
災害対策【1,173 億円】
近年発生した激甚な水害・土砂災害等により、人命被害や国民生活に大きな支障が生じた地域等において、安全・安心を確保し、社会経済の活力を維持・増進していくため、集中的に防災・減災対策を実施する。

（２）水災害分野における気候変動適応策の推進のための調査・検討経費（行政経費）【0.1 億円】
気候変動に伴う水害、高潮災害等の頻発・激甚化を踏まえ、気候変動に伴い増大する外力の取扱い等を調査、検討するとともに、手引き等を作成することで適応策を推進する。

（３）民間のノウハウ・資金を活かした下水道管渠整備の推進【2 億円】
下水道管渠整備において、PPP/PFI 手法による民間のノウハウ・資金を最大限活かした事業推進を図るため、民間の創意工夫により下水道事業と一体となって実施する事業（排水設備の設置等）を支援する。
※上記は推進枠のうち代表的な事項であり、主要項目との重複金額である。

東日本大震災からの復旧・復興に係る経費【2,659 億円（うち復旧 2,324 億円、復興 81 億円、全国防災 255 億円）※】
東日本大震災被災地の復旧・復興を加速するため、堤防の復旧・整備や耐震・液状化対策等のインフラ整備の迅速化を図るとともに、大震災の教訓を踏まえ、津波対策等を推進する。

（１） 復旧・復興
東日本大震災の被災地の復旧・復興を加速するため、仙台湾南部海岸や名取川等において、河川・海岸堤防の復旧・整備や耐震・液状化対策等を推進する。

（２） 全国的な防災・減災
大規模地震の対策地域における津波被害リスクが高い地域等における津波対策として、堤防等の耐震・液状化対策、堤防のかさ上げ等を実施する。
※ 復旧 2,324 億円、復興 81 億円は、復興庁に一括計上されている。
※ 東日本大震災からの復旧・復興に係る経費として、この他に社会資本総合整備（復興 1,171億円、全国防災 95 億円）がある。復興 1,171 億円は、復興庁に一括計上されている。
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２．新規要求事項等・
新 規 制 度 等
（１）基礎調査のための優先配分枠制度の創設（社会資本総合整備）
土砂災害の危険性のある区域を住民に早急かつ明確に示すことで、警戒避難体制を整備し、被害を防止・軽減するため、防災・安全交付金に土砂災害防止法に基づく基礎調査のための優先配分枠制度を創設し、確実な実施を支援する。
【基礎調査の概要】
基礎調査の実施

基礎調査の実施

優先配分枠制度を創設することで、重点的支援

地形、地質、土地利用状況等

・地形、地質、土地利用状況等を踏まえて、区域指定及び土砂災害防止対策に必要な調査を実施
・基礎調査を基にして、区域指定の案を図示する形でとりまとめ

土砂災害警戒区域の指定●土砂災害が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがある区域を指定

土砂災害特別警戒区域の指定●土砂災害が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがある区域を指定（２）河川・下水道一体型豪雨対策事業の創設（社会資本総合整備）
豪雨による浸水リスクが高まっており、緊急的、効率的な浸水対策の必要性が増大してきている。このため、既存施設を有効活用する観点からも河川及び下水道施設の一体的な運用の推進を図る河川・下水道一体型豪雨対策事業を創設する。
○時間的・空間的に雨が偏在することに注目し、施設の容量を効率的に活用するため、河川及び下水道の既存施設を接続する連結管や兼用の貯留施設等の整備を推進。
豪雨の空間・時間的偏在
雨量の多い所は局所的（1km2程度）

一体的な運用のイメージ
豪雨時の河川水位の上昇により下水道からの雨水排水が困難な地域では、広域調節池と一部の下水道管を直接接続し、相互融通。
既成市街地は河川改修が困難

豪雨

大
雨

排水困難の
場合は貯留

１分間隔、250mメッシュでの観測
ピーク早い
流出量

内水

下水
雨水貯留管

ピーク遅い

外水
河川調節池

時間

施設の空き容量を活用し、浸水リスクを軽減。
（例：河川への流出を抑制し、洪水リスクを低減）（３）民間活力を活かした水辺整備の推進
民間活力等を活かした水辺の賑わい創出に資する施設整備を推進するため、かわまちづくり計画を策定するための協議会に民間事業者等が参画できることを明記することで、民間事業者等の主体的な取り組みをより一層促進する。

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新新規規制制度度等（４）地下街等における下水道浸水対策事業の推進（社会資本総合整備）
近年の局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）等の頻発等に対応するため、事前防災対策として、特に内水氾濫のリスクが高い地区を、下水道浸水被害軽減総合事業の地区要件に新たに追加し、総合的な浸水対策を強化する。

（５）民間と連携した集中豪雨対策の推進
民間事業者と下水道管理者が一体的な整備を行う浸水対策事業において、民間事業者が整備する貯留施設等に対し、国が支援する制度を創設する。

（６）首都直下、南海トラフ地震の対象地域における下水道地震対策事業の推進（社会資本総合整備）「首都直下地震対策特別措置法」及び「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき、指定された緊急対策区域及び防災対策推進地域を下水道総合地震対策事業の地区要件に新たに追加する。

（７）下水道計画区域の見直しの推進（社会資本総合整備）
人口減少等の社会情勢を踏まえ、汚水処理施設の役割分担を適切に見直し、概ね 10 年程度での汚水処理の概成を図るための新たな都道府県構想及び整備計画（アクションプラン）の策定を支援する制度を創設する。

（８）効率的な下水道管渠整備の推進（社会資本総合整備）
下水道の整備計画（アクションプラン）の策定によって、一定以上のコスト縮減を実現する地方公共団体の管渠の補助対象範囲を拡大する制度を創設する。

（９）民間のノウハウ・資金を活かした下水道管渠整備の推進
下水道管渠整備において、PPP/PFI 手法による民間のノウハウ・資金を最大限活かした事業推進を図るため、民間の創意工夫を活かした下水道事業やそれと一体となって実施する事業（排水設備の設置等）を支援する。

（１０）災害復旧助成事業に係る再調査制度の導入
近年の公共事業における労務単価の上昇・資材価格の高騰や、消費税引き上げなどの社会的要因及び当初予測できなかった事由による事業採択以降の状況変化等、やむを得ない理由により当初計画（事業費）に変更が生じる事態が想定されるため、再調査制度を導入し、事業費決定後の状況の変化に対応する。

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