2019年3⽉15⽇ 臨時レポート

グローバルEV関連株ファンド（為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）愛称：EV⾰命
追加型投信／内外／株式※課税上は株式投資信託として取扱われます。

最近のEV関連の動向について⽇頃より弊社ファンドをご愛顧賜り誠にありがとうございます。
最近のEV関連の動向についてご報告いたします。

世界のEV関連の動向
市場は確実に従来型のエンジン⾞からEV⾞へシフト
2018年の世界全体のEV⾞の販売台数（PHEV（プラグインハイブリッド）+EV）は前年⽐80%増と販売は加速していますが、特に世界の純粋なEV販売は約131万台で約89%増となりました。
⾞種別の販売では、テスラの「モデル3」の販売台数が約13万8,000台に達し、北京汽⾞の「ECシリーズ」の約9万2,000台を約50%も引き離しました。
EU市場はWLTP（乗⽤⾞などの国際調和排出ガス・燃費試験法）により、2018年後半以降にエンジン⾃動⾞を中⼼に販売台数が⼤きく落ち込みました。その反⾯で、2025年までに化⽯燃料で動く⾃動⾞の販売を終える⽬標のノルウェーでは、⼆酸化炭素の排出や⼤気汚染を減らすため、EVへの税⾦免除や無料駐⾞場、充電設備の提供といった優遇措置で、ガソリンエンジンなどからの切り替えを促進しています。この結果、2018年のノルウェーの新⾞全体の販売台数は減少しましたが、純粋なEV販売は前年⽐で40%増となり、新⾞販売台数に占める割合も31.2%を占め世界最⾼を記録しました。⾞種別では⽇産⾃動⾞のリーフのほかに、BMWやフォルクスワーゲンの⼩型⾞、テスラのSUVも売れました。
世界のEV販売（百万台）

2.5

PHEV（プラグインハイブリッド）

EV
80%

2.0

1.563%※棒グラフ内の%は、年間成⻑率
52%

1.060%

0.5

0.062%
51%
39%
61%

71%

2014年

2015年

56%

38%
89%

35%
82%

2016年

61%

2017年

2018年

※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。※上記の企業は参考のために掲載したものであり、個別企業の推奨を⽬的とするものではありません。今後、当ファンドへの組⼊れを保証するものでありません。※各種資料より⼤和住銀投信投資顧問作成

7ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

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グローバルEV関連株ファンド（為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）愛称：EV⾰命
ＥＶ投資はどこへいく？各主要⾃動⾞メーカーの動き
世界の主要⾃動⾞メーカーは今後5〜10年にバッテリー、EV開発等に3,000億⽶ドルを投資する計画を⽴てています。そして約半分が中国をターゲットとしています。背景には環境問題や各国政府の政策後押しがあります。また、バッテリーコストの低下・効率化は急速に進む技術⾰新に⽀えられています。
主要メーカーの投資例は、以下の通りです。
フォルクスワーゲン/アウディ/ポルシェ

テスラ

EV投資合計⾦額 内バッテリー投資額 中国への投資額（全体に対する⽐率）
910億⽶ドル
570億⽶ドル
455億⽶ドル（50％）

EV投資合計⾦額 内バッテリー投資額 中国への投資額（全体に対する⽐率）
100億⽶ドル
50億⽶ドル
50億⽶ドル（50％）

2025年までにeモビリティへの投資に340億⽶ドル、バッテリーに570億⽶ドル投資する計画を2018年末に発表。中国への投資については、事業提携しているSAIC（上海汽⾞集団）、FAW（中国第⼀汽⾞集団）とJAC（安徽江淮汽⾞集団）に2022年までに170億⽶ドルを投資する計画。

中国への投資については、中国のEVとバッテリー⼯場に50億⽶ドルを投資予定。

ダイムラー メルセデス/スマート

トヨタ⾃動⾞EV投資合計⾦額 内バッテリー投資額 中国への投資額（全体に対する⽐率）

EV投資合計⾦額 内バッテリー投資額

420億⽶ドル

135億⽶ドル

300億⽶ドル

220億⽶ドル（52％）

中国への投資については、パートナーのBAIC（北京汽⾞）と共同で19億⽶ドルを投資。中国でスマートEV を製造するために中国のEVメーカー⼤⼿、BAIC （北京汽⾞）傘下のBJEV（北京汽⾞新能源）と協議中。

135億⽶ドルマツダ、デンソーでEV製造開発。トヨタ⾃動⾞
は2020年までに中国で10⾞種のEVを発売する計画。2025年までにはすべてのモデルをEV化。
2030年までにグローバルで550万台販売する計画。中国企業との提携等についてはFAW（中国第⼀汽⾞集団）、GAC（広州汽⾞集団）と⾏っている。

※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。※上記の企業は参考のために掲載したものであり、個別企業の推奨を⽬的とするものではありません。今後、当ファンドへの組⼊れを保証するものでありません。※ロベコSAMの資料より⼤和住銀投信投資顧問作成

7ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください

2/8■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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グローバルEV関連株ファンド（為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）愛称：EV⾰命
スタートアップ企業も登場 リビアン・オートモーティブ（⽶国）
⽶国のEVメーカーとしてはテスラが有名ですが、スタートアップ企業（新しく設⽴されたばかりの会社）であるリビアン・オートモーティブ（2009年設⽴）は初めてのモデルであるピック
アップトラック「R1T」と7⼈乗りのSUV「R1S」を昨年11⽉に発表しました。両⾞種は「スケートボード」と呼ばれるシャシーを共有しており、これはモジュラー化され、様々な⾞両に使⽤される予定であり、開発・⽣産費⽤を削減することが可能となります。また、バッテリーやドライブトレインも共有しています。
リビアンのバッテリーはフロア上に搭載されており、「R1S」では、105kWh、130kWh、180kWhのバッテリーが⽤意されており、それぞれ386km、499km、676kmの⻑距離⾛⾏が可能となる予定です。
ミシガン州に本社を置きデザインおよび開発の拠点としています。また、バッテリーはカリフォ
ルニア州が開発拠点で、⾞両⽣産はイリノイ州にある旧三菱⼯場を1,600万⽶ドルで購⼊しており、年間35万台の製造が可能です。なお、「R1T」は2020年後半に、「R1S」は2021年前半に⽣産が開始される予定です。
さらに住友商事やサウジアラビアの⾃動⾞販売店などからの全⾯的な⽀援に加えて、アマゾン・ドット・コムを筆頭に7億⽶ドルの投資も集めていることから、差し迫った資⾦繰りの必要もありません。今後、このようなEVメーカーが台頭し、EVへのシフトを加速させる可能性もあると考えられます。

（出所）リビアン・オートモーティブ※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。※上記の企業は参考のために掲載したものであり、個別企業の推奨を⽬的とするものではありません。今後、当ファンドへの組⼊れを保証するものでありません。※各種資料より⼤和住銀投信投資顧問作成

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グローバルEV関連株ファンド（為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）愛称：EV⾰命
⾃動運転に不可⽋な⾼性能半導体「データフロープロセッサー（DFP）」
デンソーの完全⼦会社エヌエスアイテクスが2023年を⽬標に開発中であるデータフロープロ
セッサー（以下、DFP）は、⾃動⾞の⾃動運転に不可⽋な「反射的な判断」を⼈間に代わって⾼速かつ省電⼒で⾏うことができる⾼性能半導体です。
現在の⾃動⾞の「運転⽀援」においては様々なセンサーが「知覚」し、画像処理プロセッサーが「認識」し、マイコンが「操作」することが通常は⾏われています。しかし、「運転⽀援」から「⾃動運転」あるいは「完全⾃動運転」へ移⾏した際には、⼈間が⾏ってきた複雑で「反射的な判断」を同時並⾏的に⾏う⾼性能半導体が必要となります。
従来のCPU（中央演算処理装置）は複雑な処理は可能ですが、処理が遅いという課題がありました。また、GPU（画像演算処理装置）は、画像処理のような画⼀的な計算を同時に⼤量に⾏うことが可能ですが、複雑な処理には適しません。
⼀⽅で、DFPは計算処理を並列的に効率よく⾏うことができ、複数の複雑な計算処理を反射的に処理することが可能であるだけでなく、消費電⼒や発熱を抑制することができ、⾞載向け半導体としても適しています。そのため、⾃動運転の実現に向けて不可⽋な⾼性能半導体となることが考えられます。

（出所）デンソー※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。※上記の企業は参考のために掲載したものであり、個別企業の推奨を⽬的とするものではありません。今後、当ファンドへの組⼊れを保証するものでありません。※各種資料より⼤和住銀投信投資顧問作成

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グローバルEV関連株ファンド（為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）愛称：EV⾰命
加速する新会社への出資、資本提携や共同開発
主な⼤⼿⾃動⾞メーカーが全ての⾞種を2020年頃〜2030年頃までに電動化もしくは純粋なEVとすることを発表しています。また、⾃動運転への取り組みも加速しています。このような流れを受けて、各社が⾃動⾞業界のみならず、電池メーカーなどの異業種と新会社への出資、資本提携や共同開発を発表しています。また、EV向けバッテリーの⼯場の建設などの設備投資も加速しています。
具体的な報道や発表は、以下の通りです。
 ダイムラーとＢＭＷ：次世代⾃動運転テクノロジーの共同開発で合弁
テクノロジーの進化が業界の図式を変化させる中で、⾼級⾞市場で競合する両社が開発費⽤を分け合い、2020年代の半ば頃までに市場投⼊をする予定。
 中国の⾞載⽤電池⼤⼿CATL、ホンダとEV電池を共同開発
両社はEVやPHEV（プラグインハイブリッド）向けバッテリーを共同開発し、CATLが2027年までにリチウムイオンバッテリーを供給する。ホンダは2025年までにEVなど20⾞種以上を中国市場に投⼊する計画を発表しており、これらの⾞種に共同開発したバッテリーを搭載する予定。
ホンダはパナソニックからもバッテリーを調達する予定。この他、GSユアサとハイブリッド⾞⽤を中⼼とした共同出資企業、北⽶市場向けにはGMとバッテリーを共同開発している。⼀⽅で、CATLはBMWやフォルクスワーゲンなどにバッテリーを供給。中国で発売した⽇産⾃動⾞のEVであるシルフィにCATLのバッテリーが採⽤されている。
 インフィニティ：2025年までにEVまたはハイブリッド⾞のみを販売する計画
⽇産⾃動⾞の⾼級ブランド「インフィニティ」は、電動化の準備を加速させて、2025年までにすべての⾞種をEVまたはハイブリッド⾞にする計画を発表。
 フォルクスワーゲン：2023年までにEVや⾃動運転技術などの開発に440億ユーロを投資
⾃動⾞メーカー各社が内燃機関（エンジン）のみで⾛⾏する⾃動⾞が終わりを迎えるのは時間の問題であるとみている中で、EVなどの販売に野⼼的な⽬標も掲げており、フォルクスワーゲンについても、EVや⾃動運転技術などの開発に向けて2023年までに440億ユーロの投資を⾏う計画を発表した。

※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。※上記の企業は参考のために掲載したものであり、個別企業の推奨を⽬的とするものではありません。今後、当ファンドへの組⼊れを保証するものでありません。※各種資料より⼤和住銀投信投資顧問作成

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グローバルEV関連株ファンド（為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）愛称：EV⾰命＜ファンドの⽬的＞
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主に世界の株式に投資することにより、信託財産の成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

＜ファンドの特⾊＞※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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グローバルEV関連株ファンド（為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）愛称：EV⾰命＜投資リスク（くわしくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞■当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
■投資信託は預貯⾦と異なります。
■お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
■基準価額を変動させる要因として主に、○株価変動に伴うリスク ○為替リスク ○カントリーリスク ○新興国への投資のリスク ○信⽤リスク ○流動性リスクがあります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

＜ファンドの費⽤（くわしくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞

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グローバルEV関連株ファンド（為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）愛称：EV⾰命＜お申込みメモ（くわしくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞
●信託期間
●購⼊単位
●購⼊価額
●換⾦単位
●換⾦価額
●換⾦代⾦
●購⼊・換⾦申込
受付不可⽇●決算⽇および収益分配

2018年1⽉24⽇〜2028年1⽉24⽇（約10年）
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦申込受付⽇から起算して、原則として６営業⽇⽬からお⽀払いします。
ニューヨーク証券取引所、英国証券取引所、ニューヨークの銀⾏またはロンドンの銀⾏の休業⽇と同⽇の場合はお申込みできません。
毎年1⽉、7⽉の23⽇（該当⽇が休業⽇の場合は翌営業⽇）※分配対象額が少額な場合等には、委託会社の判断で分配を⾏わないことがあります。

＜その他の留意点＞●収益分配⾦に関する留意事項
分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇の基準価額と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
●クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。

＜投資信託に関する留意点＞○投資信託をご購⼊の際は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付⽬論⾒書）は販売会社の本⽀店等にご⽤意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購⼊のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

＜委託会社およびその他の関係法⼈＞■委託会社（ファンドの運⽤の指図を⾏う者）
⼤和住銀投信投資顧問株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第353号
加⼊協会／⼀般社団法⼈ 投資信託協会、⼀般社団法⼈ ⽇本投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏う者）
三井住友信託銀⾏株式会社■販売会社
取扱販売会社名
⼤和証券株式会社

登録番号
⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第108号

⽇本証券業協会○

⼀般社団法⼈

⼀般社団法⼈

⼀般社団法⼈

⽇本投資顧問⾦融先物

第⼆種⾦融商業協会

取引業協会

品取引業協会○

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○

○

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