富士フイルムホールディングス◎表紙の掲載作品について
写真や映像を通じて、文化・芸術を記録保存して後世に伝えることは、富士フイ
ルムグループの本業を通じた社会貢献活動の一つです。奈良国立博物館のご協力により、所蔵品の一部を本レポートの表紙に掲載させていただきました。

「中寿老人及び左右花鳥図」
奈良国立博物館 所蔵
作品名 ：「花鳥図 その一」（左）「花鳥図 その二」（右）サステナビリティレポート

日本では「花鳥」という言葉自体は古くから知られており、「万葉集」にも記述がありますが、独立した画題として扱われるようになったのは室町時代に入ってからだと言われています。江戸時代にはそれまでと異なる写実的な画風がもてはやされ、盛んに描かれたとされています。今回の表紙では、数ある花鳥図の中から本2作品を

2
0
1
6

選び、掲載しました。
写真提供：奈良国立博物館

奈良国立博物館〒630-8213 奈良市登大路町50番地
http://www.narahaku.go.jp/

Tel.（NTTハローダイヤル）：050-5542-8600

奈良国立博物館は、1889年（明治22年）5月、政府により帝国博物館、帝国京都博物館とともに設置が定められ、1895年（明治28年）4月に開館、2015年に創立120周年を迎えた博物館です。

■ 本レポートについてのお問い合わせ先

経営企画部 CSRグループ〒107-0052 東京都港区赤坂9丁目7番3号（東京ミッドタウン）
電話 03-6271-2065 FAX 03-6271-1190
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/contact/index.html

2016年8月発行© 2016 FUJIFILM Holdings Corporation

H1-H4 表紙-B色.indd 1

2016/08/25 18:39

CONTENTS

推進方針

1
その他CSR活動..................................................................... 50
お客様の声を反映した製品・サービス........................................... 50
社会貢献活動............................................................................... 53

トップコミットメント........................................................................................................................................................... 04
富士フイルムグループの持続可能な社会へのアプローチ......................................................................................................... 06
富士フイルムグループの技術と事業.......................................................................................................................................... 08
推進方針
富士フイルムグループのCSR.....................................................................................................................................................
09

1

推進方針

2

マネジメント........................................................................... 56

コーポレートガバナンス................................................................ 56
CSRマネジメント.......................................................................... 57《ステークホルダーコミュニケーション》
トピックス....................... 59

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016 ......................................................................... 10推進方針

1

製品・サービスなどを通じて、
環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献......... 12[健 康] ...................................................................................... 13[生 活] ...................................................................................... 17
推進方針[環 境] ...................................................................................... 20[働き方] ...................................................................................... 22

2

推進方針

3

推進方針

2

生産活動などの事業プロセス
における環境課題への積極的な取組みを推進.......................... 24[重点課題1] 地球温暖化対策の推進. .......................................... 26
地球温暖化対策／環境配慮設計
推進方針

3[重点課題2] 資源循環の促進...................................................... 30
廃棄物削減への取り組み／商品の廃棄ゼロへの取り組み／.
水リスクへの対応[重点課題3] 製品・化学物質の安全確保...................................... 32
化学物質管理／製品化学物質管理《推進方針2》
トピックス................................................................ 33

推進方針

3

企業活動を支える
CSR基盤をバリューチェーン全体
にわたり強化............................................. 34

資料・データ............................................................................ 60

コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報. .................... 60....................................... 61
人事・労務に関する情報（富士フイルム）..................................... 62
人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）
環境側面に関する情報................................................................. 63
重点実施事項／地球温暖化対策／省エネルギー対策／.
物流における環境配慮／省資源対策／生物多様性への取り組み／.
化学物質排出量削減／汚染防止対策／法規制への対応
社外からの評価............................................................................ 67................. 68
サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）[重点課題1] グローバルなコンプライアンス意識の向上と.
リスクマネジメントの徹底....................................... 36
コンプライアンス／リスクマネジメント／.
労働安全衛生・健康増進／人権の尊重[重点課題2] 多様な人材の育成と活用........................................ 40
人材育成／多様な働き方の実現[重点課題3] CSR視点でのバリューチェーン・マネジメントの強化...... 43
CSR調達活動の強化（重点取引先と連携した包括的な.
CSR活動の推進・紛争鉱物への対応）／生物多様性の保全

第三者保証報告書........................................................................ 70
第三者意見................................................................................... 71
富士フイルムグループの組織概要／事業概要............................. 72
編集方針....................................................................................... 73

トピックス................................................................ 47《推進方針3》

富士フイルムは、生み出しつづけます。
人々の心が躍る革新的な
「技術」
「製品」
「サービス」を。

明日のビジネスや生活の可能性を拡げるチカラになるために。
わたしたちは、世界中のお客様の真のニーズを徹底的に追求します。
独自の技術、世界中から集まる人・知恵・技術をオープンかつスピーディーに融合し、柔軟な発想でイノベーションを起こしていきます。

コーポレートスローガン

デジタル
イメー
ジング

VISION2016
中期経営計画

経済的な価値

Economic Value

ヘルスケア

高機能材料

Sustainable Value Plan
2016
中期CSR計画

グラフィックシステム

ドキュメント

光学デバイス

社会的な価値
Social Value

富士フイルムグループは、
コーポレートスローガン「Value from Innovation」の下、中期経営計画「VISION2016」と中期CSR計画「Sustainable Value Plan 2016」の活動を通じて、
持続的な社会の発展に貢献できる企業を目指します。

2 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

P02-11 オープニング.indd 2-3

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20163

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Top Commitment“危機”を乗り越えた力こそ、次への飛躍の源泉である。
我々にはその力がある。
疾風に勁草を知る：
非常時に真の力が試される「VISION2016」の達成に向け、
最後の一歩までやり抜く

FTSE4Good Global Index（FTSE）の構成銘柄に継続採用されたほか、RobecoSAM Sustainability Awardでは「ゴールドクラス」と「インダストリーリーダー」を獲得、さらに企業に気候変動に対する戦略や具体的な排出量の開示を求める国際的な非営利団体CDPからも「気候変動情報
開示先進企業」として認定されるなど、国際的に高い評価を得ています。
また、「社会課題解決に対する貢献」
として、当社のコア事業であるヘルスケア事業において、アンメットメディカル

本年4月の「熊本地震」
では、熊本、大分県を中心に甚大

当 社 は 2 0 1 4 年 に 制 定した 新 コ ー ポレ ートスロ ー

ニーズ（未解決な医療ニーズ）に積極的に取り組んでいまな被害が発生しました。被災された方々にお見舞いを申し

ガン「Value from Innovation」の下、中期経営計画

す。2015年度には、医薬品分野では抗がん剤などの新薬上げるとともに、一日も早い、復旧、復興をお祈り申し上げ「VISION2016」と、中期CSR計画「Sustainable Value

開発を加速させたほか、再生医療分野では、ともに当社グます。併せて、関係各位から頂いた多くのご支援、励ましに（SVP2016）」という２つの計画を立案し、達成
Plan 2016

ループ会社である、iPS細胞の世界的なリーディングカンパ

厚く御礼申し上げます。

に向け全社一丸となって取り組んでいます。

ニー、米国Cellular Dynamics International社とジャパ

今回の地震では、当社主力工場の一つ「富士フイルム九「VISION2016」
では、「中長期的に安定成長できるビジ

ン・ティッシュ・エンジニアリング社との連携により、創薬支州」
が大きな被害を受けました。幸い人的被害はなかった

ネスポートフォリオの充実」と「株主還元の強化」
を通じて、援と細胞治療の事業を拡大させています。

ものの、多くの従業員が被災し、まず、自分、家族を守り、

2016年度に過去最高の営業利益2,200億円、ROE6〜

社会とともに歩む企業として経済的価値と社会的価値を生活を立て直さねばならぬ事態に直面しました。しかし、そ7％を達成し、今後も持続的な成長で社会に貢献できる企ともに目指すべきであり、「SVP2016」の目標達成に向けのような状況下でも、従業員は自主的に出社し、工場復旧

業となることを目指しています。

ても、当社に寄せられる多くの期待に応えるべく、全社一丸に向け、懸命に取り組んでくれました。先の東日本大震災

2015年度の当社グループの連結売上高は2兆4,916となって推進してまいります。

を機に強化した災害発生時のBCP（事業継続計画）に基づ

億円（前年度並）、営業利益は1,912億円（前年度比10.9%

いた「支援要員の緊急派遣」「復旧支援資材の迅速配送」
な増）、営業利益率は7.7％ 、ROEは5.8%となりました。

どの諸施策、関係各位から得た多くの支援と相まって、本2016年度も、従業員全員が仕事の“プライオリティ”
を明

歴史的合意を奇貨とし、さらなる飛躍を実現する

震発生後わずか2週間で工場再稼働するに至りました。そ確にし､ スピード感を持ち、「VISION2016」の目標を達成の結果、当社は、サプライチェーンへの影響を最小限にとすべく全力で取り組んでまいります。

どめ、非常時の対応力による製品の安定供給は社外より高い評価を得るとともに、お客様、地域とのさらに強固な絆を構築することができました。また自社の復旧に向けた活動とともに、熊本県に対しては1億円の義捐金を拠出し、地域の早期復旧を支援いたしました。
日本に事業拠点を置く以上、今回のような天災は与件と考えるべきであり、当社としても、過去の震災を教訓とし、「SVP2016」
を推進し､社会課題解決に貢献する
一方、中期CSR計画「SVP2016」
は、当社のCSR活動を2015年には、世界のサステナビリティ（持続可能性）において、これまでの先進国と途上国の枠組みを超えた2つの歴史的な国際合意がなされました。9月の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」と、12月の国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の国際会議「COP21」
での
「パ
リ協定」
です。

「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」に加え、「社

SDGsでは、「気候変動の軽減」「健康的な生活」「貧困撲

会にもたらす価値の創出」「社会課題解決に対する貢献」と滅」「不平等是正」「水と衛生の確保」
等、真に持続可能な世

いった新しい視点で取り組むことを宣言したものです。

界に向けて取り組むべき17の目標と169のターゲットが合迅速適確に対応できるよう組織・人づくりを進めてまいりま2015年度のグループ全体のCO 2排出量は、生産量がした。今回の地震における、一連の対応を見て、それらの取基準年の2005年度に対し増加するなか、基準年比560千

2016年8月
代表取締役会長・CEO

意されており、国だけでなく、企業にも積極的な関与が求められています。

当社は、1934年の創業以来、幾たびも
“危機”
に直面いた
しました。デジタル化による写真フィルムの市場の消失といり組みが従業員一人ひとりに浸透していると大変心強く感

トン
（11％）
削減し、2016年度の目標（10％削減）を1年前

また、COP21では、「平均気温上昇を産業革命前から2℃

じています。

倒しで達成しました。これらは、全社挙げての省エネ施策推より十分低く保つ。1.5℃以下に抑える努力を追求」というう最大の危機も、それを奇貨とし、経営、従業員一体となり古諺に“疾風に勁草を知る”とあり、“疾風”の中でこそ、進、国内自家発電の活用、海外事業場での再生可能エネル

目標が、世界196の国・地域により初めて設定され、各国は克服し、次への飛躍の力としてきました。SDGs、「パリ協定」

組織・人の真の実力が現れます。
“疾風”には、天災もあれ

ギー利用、生産現場での継続的な省エネへの取り組み、等

長期の温室効果ガス低排出開発戦略の策定・提出を求めらの両目標も、絶好のチャンスととらえ、目標達成に寄与する

ば、経済やビジネス競合、地政学的な環境激変もあります。

により達成したものです。また、太陽電池の耐久性をアップれることとなりました。ともに、「持続可能な発展」
こそが最ことで､ 企業としてもさらに飛躍できるものと考えています。

当社の売上海外比率は約6割となっており、日々激変するさせる「太陽電池用バックシート」
や、レアメタルを使用しな重要課題であり、今ここで手を打たねば地球、人類が危ない

グローバル市場で戦いを挑んでいますが、“英国のEU離いタッチパネル用センサーフィルム「エクスクリア」など、当との危機意識が広く世界で共有された結果でありましょう。

本年6月、当社は、次への飛躍を目指し、新たな経営体

脱”などは、グローバルな“疾風”と言えるでしょう。しかし、

社独自の技術を生かした高機能材料を拡販し、地球環境のSDGsの目標は多岐にわたり、また、「パリ協定」
も非常に制をスタートさせました。
「Value from Innovation」のス

不断の、組織と人の強化があれば、
“疾風”
を
“追風”
に変え、

負荷削減に寄与しています。

高い目標で、達成は容易ではありませんが、企業もこれら

ローガンの下、新経営陣と従業員が一体となり、それぞれのこのような当社の取り組みに対し、2015年度は、世界の課題を我がこととしてとらえ、目標に向け力を発揮しなけ「現場」
において、さらなる「Innovation」を起こし、新たな各国で働く従業員一人ひとりの力を、さらに結集させ、さらの代表的な社会的責任投資指標（SRI Index）
であるDow

れば、世界の「持続的発展 ゴーイングコンサーン」
も、達価値を創出することで、社会の持続的発展に寄与してまいなる成長へ飛躍したいと考えております。

Jones Sustainability World Index（DJSI World）と成されません。

ります。

危機をチャンスに変えることができるのです。今こそ、世界

4 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

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FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20165

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富士フイルムグループの持続可能な社会へのアプローチ
き課題も多い分野に深く関わる「ヘルスケア」「 高機能材グループの特徴を発揮できる事業分野で、かつ社会から

富士フイルムグループは、創立80周年を機に、当社がValue Plan 2016」を策定しました。先進・独自の技術

社会に価値ある革新的な
「技術」
「製品」
「サービス」を生みで新たな価値を創出し、事業活動を通じて世の中の様々の要請が大きく今後高い成長が期待されるヘルスケア、料」「ドキュメント」の3つを柱とした事業活動を行ってい出し続け、お客様の明日のビジネスや生活の可能性を拡な社会課題を解決することが、当グループの事業成長の高機能材料、ドキュメント、グラフィックシステム、光学ます。

げるチカラになるというコーポレートスローガン「Value

機会であると同時に、社会への貢献につながると考えてデバイス、デジタルイメージングを重点事業分野と位置

from Innovation」を制定。このスローガンの下、中期います。

づけ、なかでも、健康、エネルギー、情報など、持続可能

経営計画「VISION2016」と中期CSR計画「Sustainable

具体的には、技術力や市場ポジションで富士フイルム

富士フイルムグループは「新たな価値」創出により、社会の持続的な発展に貢献できる企業を目指します。

な社会を支える上で大きな鍵であると同時に、解決すべ

社会の持続可能な発展「Value from Innovation」
を通じたブランドマネジメントへの取り組み
スローガンに込められた想い・意味を浸透させていくために、また、社員一人ひとりの力で「Valuefrom Innovation」を実現していくために、ワールドワイドでブランドの強化を進めました。
・ 企業広告掲載（国内外の新聞・雑誌・ウェブサイト等で展開） ・ 従業員へのアンケート調査（ブランドイメージ等について、国内外の社員約11,300名が参加）
・ 関連冊子の発行、社員への配布
・ 国内外、全従業員参加型の「イノベーションアイデア提案制度」
を開始
http://www.fujiﬁlmholdings.com/slogan/ja/

Value from Innovation
コーポレートスローガン

イノベーション

中期経営計画「VISION2016」
コンセプト

中期CSR計画「Sustainable Value Plan 2016」

強固な経営基盤

事業を通じた社会課題の解決

安定的な利益・キャッシュ
ステークホルダー・
エンゲージメント

ブランド・
マネジメントバリューチェーン・
マネジメント

P58

P08

P34～49

従業員の理解促進のための冊子健 康

中長期的に安定成長できるビジネスポートフォリオの充実
コア事業の成長の加速

生 活

1

推進方針

環 境

働き方

社会課題解決への貢献

全事業における収益性の向上

株主還元の強化
ヘルスケア

2

3

推進方針

推進方針

環境

CSR基盤

「過去最高益」の達成、ROEの向上

VISION2016

ドキュメント

重点事業分野

中期経営計画高機能材料

Sustainable
Value Plan 2016
中期CSR計画

経済的な価値

社会的な価値

Economic Value

光学デバイスSocial Value

グラフィックシステム

安定的に創出できるキャッシュを生かし、利益をさらに拡大
今後も持続的な成長で社会に貢献できる企業へ

事業プロセスにおける環境・社会への配慮

2014年11月に中期経営計画「VISION2016」を策定しました。
「ヘルスケア」「高機能材料」「ドキュメント」を成長ドライバーとして市場のニーズに合った製品の提供により市場を拡大していくとともに、生産性向上などにより全事業において収益性を向上させます。
これにより中長期的に安定成長できるビジネスポートフォリオを充実させ、持続的な成長で社会に貢献できる企業を目指しています。

2014年度から2016年度の中期CSR計画「Sustainable Value Plan
2016（SVP2016）」は、富士フイルムグループのCSRの考え方である「事業活動を通じて企業理念を実践することにより、社会の持続可能な発展に貢献すること」を具現化したもので、事業プロセスにおける環境・社
会への配慮に加え、4つの重点分野で革新的な技術・製品・サービスを通じて社会課題の解決に取り組んでいます。
※詳しくはP10～49参照

デジタルイメージング

顧客満足を意識したものづくり

コーポレート・ガバナンス

P50～52

P56

企業行動憲章・行動規範

市場ニーズ

6 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

P02-11 オープニング.indd 6-7

ビジョン

企業理念

社会課題

企業理念

ビジョン

企業行動憲章わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文
化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。

オープン、フェア、クリアな企業風
土と先進・独自の技術の下、勇気ある挑戦により、新たな商品を開発し、新たな価値を創造するリーディ
ングカンパニーであり続ける。

1. 信頼される企業であり続けるために
2. 社会への責任を果たすために
3. あらゆる人権を尊重するために
4. 地球環境を守るために
5. 社員が生き生きと働くために

富士フイルムグループ企業理念・ビジョン 全文
富士フイルムグループ企業行動憲章 全文

行動規範
1. 基本的人権の尊重
2. オープン、フェア、クリアな事業活動
3. 会社資産・情報の保全、保護
4. 環境の保全･保護

http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/index.html

http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/conduct/index.html

富士フイルムグループ行動規範 全文

http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/law/index.html

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20167

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富士フイルムグループの技術と事業

富士フイルムグループのCSR

写真フィルムから始まった富士フイルムグループは、現在ます。さらに、富士フイルムグループの技術力を発揮でき、はその技術力を生かした幅広い事業を行っています。写真

かつ社会からの要請が高いうえ、将来的に高い成長を見込

感光材料を原点として蓄積してきた汎用性の高い基盤技める事業を創出するために、コア技術を切り口としてオー

術と、性能やコスト面での差別化を生む独自のコア技術を

プン・イノベーション活動に積極的に取り組み、新たな価値組み合わせることで、様々な商品・サービスを提供していの創造に取り組んでいます。

CSRの原点はステークホルダーからの信頼と環境への配慮
富士フイルムグループの創業の原点と言える写真フィル
ムは、製造時に「大量の清浄な水と空気」が不可欠であり、撮影前に試すことができない「信頼を買っていただく商品」
です。そのため、環境保全、ステークホルダーからの信頼は当社ビジネスにとっての大前提という考え方が、事業活動の根底にあります。これが富士フイルムのCSR（企業の社会的責任）の原点であり、DNAとなっています。
富士フイルムグループは、持株会社体制となった2006

細胞を年に、現在の企業理念とビジョンを制定。オープン、フェア、

ヘルスケア

育てる

クリアな企業風土と先進・独自の技術により最高品質の商

固体・液体を届ける●メディカルシステム（X線画像診断システム、内視鏡、他）品・サービスを提供することで、社会の発展、健康増進、環●医薬品（低分子医薬品、バイオ医薬品）
画を●再生医療（自家培養表皮・軟骨）

撮る

転送する

画を

固体を

ドキュメント削る●オフィスプロダクト、
オフィスプリンター

酸化還元
制御技術

●プロダクションサービス（デジタル印刷システム）●グローバルサービス（ドキュメント管理や業務プロセス改善を含む
アウトソーシング・サービス）

画を

ナノ分散技術バイオエンジニアリング

写真分野で培ったシステム設計

描く

精密成形
技術

光を

光学デバイス●光学デバイス（テレビカメラ用レンズ・シネマ
レンズ、セキュリティ用レンズ、
スマートフォン用カメラ
モジュール）

画を見せる

精密塗布技術います。また行動規範においては、コンプライアンスを「法

続可能な発展に貢献する」という、「CSRの考え方」
を明確律に違反しないということだけではなく、常識や倫理に照らにしています。また、創立80周年を機に制定されたコーポ

して正しい行動を行うこと」と定義し、トップを含む全従業

レートスローガン「Value from Innovation」の下、社会課員がこれらに沿った行動を実践する宣言をしています。

題を認識し、より積極的にその課題解決に貢献していくこ

さらに富士フイルムグループの全従業員が日々の業務の中でCSRを意識し実践できるよう、「誠実かつ公正な事

CSRの考え方
富士フイルムグループの考えるCSRとは、誠実かつ公正な事業活動を通じて企業理念を実践

電気をすることにより、社会の持続可能な発展に貢献す

持続可能な社会通す

デジタルイメージング●電子映像（デジタルカメラ）●フォトイメージング（写真フィルム、フォトブック、
現像・プリント）

グラフィックシステム

ることです。

●印刷用機器・材料（CTPプレート）●産業用インクジェット
プリンター・インク

わたしたちは、.
経済的・法的責任を果たすことはもとより、

画を

記録する

コーポレートスローガン

新たな価値の創造

画を描く

事業を通じた
社会課題の解決

事業プロセスにおける環境・社会への配慮【企業理念】

P02-11 オープニング.indd 8-9た。この考え方に従い、活動を推進しています。

■ 富士フイルムグループのCSRの考え方

企業行動憲章に則った倫理行動

8 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016とを示すため、2014年には「CSRの考え方」
を改定しまし

MEMS
技術

撮る

選ぶ

分ける
防ぐ

機能性分子
撮像技術

●記録メディア
（コンピュータ用磁気テープ）業活動を通じて企業理念を実践することにより、社会の持

気体を

機能性
ポリマー

画を

画を

●産業機材・電子材料 他（非破壊検査用機材、半導体プロセス
材料、新規材料、他）

製膜技術

コア技術

高機能材料

●フラットパネルディスプレイ材料（液晶ディスプレイ用フィルム材料）

粒子
形成技術

「大量で清浄な水と空気」の恵まれた環境の中にある神奈川工場足柄サイト

規範を定め、グループ全社で徹底しています。
企業行動憲章では、人権尊重を含む5つの原則を掲げて

見せる

制御する

ベースに、全グループ会社に適用する企業行動憲章、行動

溶かす●ライフサイエンス（機能性化粧品、サプリメント）

情報を

境保持、人々の生活の質の向上に貢献するという精神を有機物を人々の心が躍る革新的な
「技術」
「製品」
「サービス」
を提供し、明日のビジネスや生活の可能性を拡げる。

【中期CSR計画】

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

1. グローバル及び地域の様々な環境・社会課題を認識し、事業活動を通してその解決に向けた価値を提供していきます。
2. 私たちの事業プロセスが環境・社会に与える影響を常に評価し、その継続的な改善を進めるとともに、社会にポジティブな影響を広めていきます。
3. ステークホルダーとのコミュニケーションを通して、社会の要請や期待に適切に応えているか、私たちの活動を常に見直していきます。
4. 積極的に情報開示を進め、企業の透明性を高めます。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20169

2016/09/06 18:02

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016
富士フイルムグループは、創立80周年を機に制定したPlan 2016（SVP2016）」を策定、活動を行っています。

コーポレートスローガン「Value from Innovation」のSVP2016により、社会課題解決に向けた「新たな価値」
創下、グループの経営の根幹となる目標として2014年度

出に積極的に取り組むことで、“持続可能な社会の発展”にから2016年度の中期CSR計画「Sustainable Value

貢献する企業を目指しています。

社会的背景と基本的な考え方

3つの推進方針の策定プロセス概要

ビスを通じた社会課題の解決に貢献」
を計画に反映し、事にあるうえ、人権・格差などの社会課題も深刻さを増すな

業と社会課題の連携をより一層強めました。これは、当社

か、グローバル企業に対する、環境・社会課題解決への期のCSRの考え方である「事業活動を通じて企業理念を実践

待はますます高まってきています。一方、企業側も規制やすることにより、社会の持続可能な発展に貢献すること」
を要請に応えるだけでなく、こうした社会課題に目を向け、解具現化したものでもあります。
「VISION2016」
でフォーカ決に向けた取り組みを新たな成長の機会とするなど、CSRスした成長ドライバー（「ヘルスケア」「高機能材料」「ドキュと事業活動の連携はこれまで以上に重要になっています。

メント」）
を中心とした4つの重点分野で、革新的な技術・製

富士フイルムホールディングスは、持株会社体制になっ

品・サービスを通じて社会課題の解決に取り組むとともに、た直後の2007年、第1回目の中期CSR計画を立案して以
今回は、深刻化する環境・社会課題やその解決に向けたグ

イフサイクル・ワー
ルドワイドの視点● 事業活動を通して

社会課題の解決を積極的に目指す

分 野

2. 疾病の早期発見への貢献

健 康

生 活

1. 安全、安心な社会づくりへの貢献
2. 心の豊かさ、人々のつながりへの貢献

3. アンメットメディカルニーズへの対応
4. 健康増進、美への貢献

1. 地球温暖化への対応

1

環 境

●●●

●●

●

●

●●

事業戦略を踏まえた社会課題の抽出

資源枯渇

・
・
・
・
・
・

●

ISO26000やGRIガイドラインといった各種指標などか

健 康 ・
・
・
・
・

2

疾病の早期発見

3

2. 水問題への対応

働き方

2

推進方針
2. 資源循環の促進

生産活動などの
事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

1. 情報の壁を越える
コミュニケーションの促進
2. ダイバーシティーの促進

3. エネルギー問題への対応

1. 地球温暖化対策の推進

3

推進方針

企業活動を支える
CSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

3. 製品・化学物質の安全確保

生 活

主として、社会への負荷（risks）ととらえられる分野

P02-11 オープニング.indd 10-11●●●

医師負担の軽減

●●

・
・
・
・
・

●

●

●

安全・安心な社会づくり

●●●

・
・
・
・
・

●

●●

●●●●

●

●
●

・
・
・
・
・

重要性評価

●

コミュニケーションの促進●●●

働き方 ダイバーシティーの促進
・
・
・
・
・

●●

●

●

・
・
・
・
・

重点課題抽出のための重要性評価マップ
5

計画立案とレビュー

重点課題への目標設定、及び社内でのレビュー、及び承認

●

3
2
1

● ●
● ●
● ● ●

●

4

2015年度は、SVP2016で設定した当社の重点課題に

●

●

●

●

● ●
●
●

●

●

● ●
● ●

●

1

ついて、これまで検討した130項目の社会課題にSDGsの

2● ● ● ●
● ● ● ●
● ● ● ●
● ●
● ● ●
● ● ●
●

3

●

●

●

●

●

● ●●
●

●

4

5

富士フイルムグループにとっての重要性● 推進方針1関連項目 ● 推進方針2関連項目 ● 推進方針3関連項目 ● その他

だき、SDGsの169ターゲットに関し、「社会の関心・要請」としたが、項目の内容は従来と大きな差はないことを確認し「当社グループにとっての重要性」の視点で、従来の重点ました。当社では引き続きSVP2016で掲げた重点課題に

課題に新たに追加すべき項目があるかどうかを検討しまし

沿って活動を進めることで、SDGsで掲げられている社会た。その結果、これまでより重要性が上がった項目はありま

課題の解決に取り組んでいきます。

1. グローバルな
コンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底

誰もが使 ディーセ 産業、技
持続可能 持続可能 気候変動
平和、正 目標達成
貧困を 飢餓を 健康と 質の高 ジェンダー きれいな えるクリ ントワー
格差の
陸上の
術革新、
なまちづ な消費と へのアク 海洋資源
義、有効 に向けた
ーンエネ
クと経済
パートナ
なくす なくす 福祉
い教育
平等 水と衛生
是正
資源
社会基盤
くり
生産
ション
な制度 ーシップ
ルギー 成長2. 多様な人材の育成と活用
3. CSR視点でのバリューチェーン・
マネジメントの強化

事業プロセスにおける環境・社会への配慮●●●●●

富士フイルムグループ SDGsへの取り組み

事業活動に影響を与える外部リスク及び事業プロセスで発生する社会への負荷を最大限軽減するために、対応すべき社会課題を特定

10 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

4●●

心の豊かさ、人々のつながり

当社各事業で可能性のある技術、製品、サービスの洗い出し

・
・
・
・

●●

医療サービスへのアクセス向上 ●●●●●

策定時同様、CSR有識者の（株）
イースクエアに参加いた

製品・サービスなどを通じて、環境、
人々の健康・生活・働き方に関する
社会課題の解決に貢献

高機能材料 ドキュメント●●●

観点を加え、全体を見直しました。具体的にはSVP2016
推進方針

医薬品

●

社会の関心・要請

1. 医療サービスへのアクセス向上

メディカル

エネルギー問題STEP●

社 会 課 題

・
・
・
・
・
環 境 ・

②事業プロセスにおける環境・社会への配慮

事業を通じた社会課題の解決

全社で取り組み●●●●①事業を通じた社会課題の解決

事業を通じて「社会課題の解決＝新たな価値創出」を積極的に推進することが企業としての成長機会ととらえ、貢献の可能性が高い社会課題を特定

視点を拡大

●●●●●

以下の2つのアプローチを実施

主として、成長のための機会（opportunities）ととらえられる分野

維持・強化

●●

STEP

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

視点を拡大

社会課題と当社の事業・製品・技術等の関連

基本方針の明確化

ら社会課題をリストアップの積極的な取り組み、企業活動を支えるCSR基盤について
も、ワールドワイドで強化・展開していきます。

● バリューチェーン・ラ

CO2排出削減

STEP

●

継続・強化

負荷の低減

これまでのCSR活動の振り返りによる基本方針の明確化●

2014-2016年度

重点的に取り組み

ライアンスの徹底

http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/valuePlan2016/
process/index.html

1

SVP2016

2010-2013年度● 環境・社会に与える （法令順守、企業市民として責任を果たす）

プロセスの詳細は下記をご参照ください。

これまで注力してきた事業プロセスにおける環境課題へ

来、計画的にCSR活動を推進しています。第3回目となる● ガバナンス・コンプ

実施し、策定しました。

STEP

中期CSR計画

2007-2009年度

SVP2016の3つの推進方針は、以下の４つのステップをローバル企業への期待の高まりを受け、「技術、製品、サー現在、地球温暖化をはじめとした環境問題は危機的状況

中期CSR計画

推
進
方
針
1

健康

●

生活

●

●
●
●

環境

●

働き方

推進方針3

●

●

●

推進方針2

●

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●
●

●

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201611

2016/08/25 18:19

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

推進方針

日化協技術賞
タッチパネル用
センサーフィルムの開発で受賞

5,316名地域社会の価値共創を目指す「遠野みらい創りカレッジ」
利用者数

塗布型磁気テープ世界最大容量1

製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献

1 医療サービスへのアクセス向上

重点課題

健 康

目 標 （1）新興国の医療環境の改善（2）災害・救急医療における診断機会、精度の向上（3）医師負担の軽減による診断機会、精度の向上

2 疾病の早期発見への貢献

重点課題

目 標 正確性を向上、身体的負担を軽減した検査システムの普及拡大

1巻あたり220TBでのデータ記録・再生を実証

3 アンメットメディカルニーズへの対応

重点課題

目 標 有効な治療法が見つかっていない疾病の治療薬の開発

4 健康増進、美への貢献

重点課題

目 標 （1）
健康寿命を延ばし、ポジティブな毎日をサポート（2）
健康的な美しさを維持し、輝き続けたい女性を支援

2億1,600万円

再生医療事業
の加速

社会課題
国際社会
のリスク

開発途上国向けの
結核診断キットの開発への助成iPS細胞による細胞治療
実用化に向けた
研究推進「健康」は人々にとって最も関心が高齢化 医療費増大
医療の地域格差 ● 健康寿命
● アンメッ
トメディカルニーズ● グローバルヘルス etc.
●●

SDGsの目標にも掲げられている
「健康」
。例えば
糖尿病は予防や治療が可能な病気であるにもか

1.8

倍増加

働き方変革で実現した
営業先に対する
活動時間

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016
推進方針

生

活

1. 医療サービスへのアクセス向上
2. 疾病の早期発見への貢献
3. アンメットメディカル
ニーズへの対応
4. 健康増進、美への貢献

12 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

P12-23 推進方針1.indd 12-13

1. 安全、安心な社会づくりへの貢献
2. 心の豊かさ、人々のつながりへの貢献

1936年からレントゲンフィルムの製造をはじめ、長年、「診断」領域で貢献してきました。近年、「予防」「治療」へも領域を拡大、当社グループの成長戦略

加、その原因の一つは現代病でもある肥満です。

の一つと位置づけ、「人々の健康」分野での貢献の世界の糖尿病患者は4億2,200万人、糖尿病によ幅を広げることに取り組んでいます。今回の計画策

る死亡者は約150万人で、今後20年間で倍増す定にあたっては、当社グループのもつ技術、製品、ると見込まれています。糖尿病のもたらす問題が世界でより深刻化したことから、WHOは2016年の世界保健デーのテーマを糖尿病としています。

サービスを棚卸しし、社会課題解決に向けた貢献

世界の成人の糖尿病有病者数の可能性の大きさから4つの課題を設定しました。

WHO「Global report on diabetes」

ヘルスケア

1

環

P.17

医療費の高騰など、様々な課題がかわらず、多くの国、特に開発途上国で劇的に増境ドキュメント●グローバルサービス（ドキュメント管理や業務プロセス改善を含むアウトソーシング・サービス）

2015年度の活動
目指し、着実に体制強化を図っています。特にメディカルシステム

働き方

P.20

分野では、医療ITシステムや超音波診断装置などが市場から高評

1. 地球温暖化への対応
2. 水問題への対応
3. エネルギー問題への対応

P.22
1. 情報の壁を越える
コミュニケーションの促進
2. ダイバーシティーの促進

写真：優れた携帯性で医療現場を支援するタブレット型超音波画像診断装置「SonoSite iViz」

関連する継続的な事業活動（Sustainability Report2014・2015掲載）●メディカルシステム（X線画像診断システム、内視鏡、他）感染症診断システム（自家培養表皮・軟骨、iPS細胞） 再生医療
●医薬品
（低分子・バイオ医薬品） ●再生医療●ライフサイエンス（機能性化粧品、サプリメント）
超音波画像診断装置

価を受け、全世界で販売が拡大しています。

P.13

格差、医師不足、医師負担の増加、あります。富士フイルムグループは、創業間もない

11人に1人富士フイルムグループは、トータル・ヘルスケア・カンパニーを康

高く、重要なテーマですが、医療の関連事業分野製品・サービスなどを通じて、環境、
人々の健康・生活・働き方に関する
社会課題の解決に貢献

健

基本的な
考え方

●

●

●

医療・医薬現場のサポート●●

新興国の医療従事者の教育・研修●●

病院向けITソリューション

●がん領域での新薬開発●

内視鏡システム●

糖質抑制や抗酸化作用をもつサプリメントや化粧品

た医薬品分野では、バイオ医薬品受託製造事業を拡大。抗がん剤2種の臨床実験を米国で開始するなど新薬の開発も推進しました。

今後の進め方メディカルシステム分野では、医用画像の効率的な管理や診断をサポートするシステムや、遠隔地や災害現場でも力を発揮する

2015年には、より効率的な診断や、医療画像の管理に貢献する

携帯型超音波診断装置を提供するとともに、経鼻内視鏡やレーため、米国のTeraMedica, Inc.を連結子会社化したほか、自治体

ザー光源搭載モデルなど特徴的な内視鏡システムの導入を進めてや地域団体との連携によるネットワークシステムを構築しました。

いきます。ライフサイエンス分野では、当社技術を生かした機能性

当社独自のインフルエンザの早期診断技術を応用し、世界三大感製品のラインアップを拡充していきます。医薬品分野ではバイオ染症の一つである結核の迅速診断システムの技術確立に向け、新医薬品受託製造の拡大のほか、抗がん剤をはじめ、アルツハイマー

たな連携を開始しました。

型認知症治療薬など、「アンメット・メディカル・ニーズ」に対応した

再生医療分野では、グループ会社のジャパン・ティッシュ・エンジ

新薬の開発を進めます。再生医療分野では、製品の開発加速など

ニアリング社や、さらには連結子会社化したCellular Dynamicsを図るとともに、官・学との連携も加速させ、再生医療の産業化にInternational社との連携を強化し、事業拡大に取り組みました。ま貢献していきます。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201613

2016/08/25 18:22

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

推進方針

1

2013

再生医療事業推進室
再生医療研究所設立

重点課題

3

2014

ジャパン・ティッシュ・
エンジニアリングをセルラー・ダイナミクス・ グループ化/細胞外インターナショナルをマトリックス発売
グループ化

2015

製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献

再生医療

2013

インフルエンザ早期発見を可能にした検査技術

グループ一体で細胞治療や創薬支援に取り組む【過去の活動報告】「Sustainability Report2015」P18

現 在 、世 界には有 効な治療法や医薬品が見つかってい な い 疾 病は

30,000種類以上あると言われ、それらの解決策として注目されているのが再生医療です。再生医療は、人工的に培養した細胞や組などを用いて損傷した臓器や
織（体細胞・体性幹細胞・iPS細胞※1）
組織を再生し、患部の機能を回復させる細胞治療の分野だけでな
く、新薬開発にヒトiPS細胞を用いることで、創薬プロセスの簡略化や確実性を高める創薬支援の分野でも期待されています。
富士フイルムグループは、写真分野で培ったコラーゲン技術を基盤に開発した、細胞培養に必要な細胞外マトリックス（リコ
ンビナントペプチド：RCP）「cellnest」
を研究用試薬として発売しているほか、2014年当時、国内で唯一、自家培養表皮や培養軟骨等の再生医療製品を上市していたジャパン・ティッシュ・

▼富士フイルムグループの再生医療
富士フイルムの細胞外マトリックス・写真フィルムで培ってきたエンジニアリ
ング技術とグループ他社の技術を融合することで事業を拡大

創薬支援事業

CDI

CDI

FF

創薬支援の拡大・創薬用にヒトiPS細胞由来の心筋・神経・肝臓等の細胞を供給
・iPS細胞バンキング

・iPS細胞と細胞外マトリックスを組み合わせることで細胞を高機能化

細胞治療事業

J-TEC

J-TEC

FF

再生医療製品の拡大

・体細胞/幹細胞を使った表皮や軟骨の再生医療製品

・体細胞/幹細胞と細胞外マトリック
スを組み合わせ、細胞の三次元化による再生医療製品の拡大

周辺産業

CDI J-TEC

FF・細胞外マトリックス（Recombinant
Peptide：RCP:リコビナントペプ
チド）
FF ：富士フイルム

2015

重点課題

2014

エボラ出血熱の迅速診断システムの研究開始

結核の高感度・
迅速診断キット開発開始

2・3

感染症診断システム

開発途上国向けの結核の高感度・迅速診断キットの開発【過去の活動報告】「Sustainability Report2014」
P19、「Sustainability Report2015」
P18

結核はエイズ、マラリ▼世界の結核の現状（2014年）

アとともに世 界 三 大 感

結核死亡者

150万人

染症の一つで、全世界で年間960万人が罹患し150万人が死亡、なかでもアフリカや東HIV感染者での結核死亡者

40万人

南アジアなど開発途上国で罹患者の割合が多くなっています。
さらに開発途上国ではHIVの感染者も多く、免疫力が低下する

小児の結核発症者

HIV感染者は結核に罹患するリスクが非常に高いため、定期的な結核診断と早めの投薬治療が強く求められています。

小児の結核死亡者

富士フイルムは、写真の現像プロセスで用いる独自の銀塩増

14万人

100万人

出典：世界保健機構（WHO）
Tuberculosis Factsheets

臓器再生医療の開発

幅技術を応用したイムノクロマト法※1によって発症初期のイン・3社の技術を組み合わせ、iPS細胞を使った臓器再生医療を推進

フルエンザウイルスを検出する診断システムを開発しました。この技術を世界の様々な感染症の早期発見につなげていくため

なおこの開発は、日本発の革新的な治療薬、ワクチン、診断

J-TEC ：ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングに、2015年2月にエボラ出血熱の迅速診断システムに関する共薬の創出を目的とするグローバルヘルス技術振興基金（GHIT

同研究を開始。2016年3月には、スイスのFIND※2と結核の高Fund）に採択されており、2億1,600万円の助成を受け、2016

FF

CDI ：セルラー・ダイナミクス・インターナショナル

患者（HIV感染者の多くが罹患）にも検査が容易になります。

エンジニアリング
（J-TEC）
を連結子会社化。2015年5月には

ほかパーキンソン病、心疾患などの治療方法開発を進める予定

感度・迅速診断キットに関する共同開発契約を締結。この開発

年4月から2017年10月までの開発期間を予定しています。

iPS細胞の開発・製造のリーディングカンパニーであるCellularです。今後は再生医療のトップランナーとして、富士フイルムのでは、これまで開発途上国で用いられていた患者の喀痰（かくた※1 イムノクロマト法:試薬に滴下した検体（鼻腔ぬぐい液など）中に被検物質（ウイルスや細菌など）が存在すると、試薬中の標識抗体と結合して抗原抗体複合体が生成され、この複合体があらかじめ検出ラ
イン上に線状に塗布された抗体に捕捉されると、陽性（抗原あり）
を示す色付きラインが表示される診断方式。簡便、迅速に結果を得られることから、処置を急ぐ必要がある感染症の診断に多用される

Dynamics International,Inc.
（CDI）
を連結子会社化し、10月

高機能素材技術・エンジニアリング技術、CDIのiPS細胞関連技

ん）からの診断ではなく、尿に排出される結核菌特有の成分に着には日本での販売を行うセルラー・ダイナミクス・インターナショ

術・ノウハウ、J-TECの治療用細胞の生産技術とのシナジーを発目。電源の確保が難しい開発途上国の現場でも手動で操作でき

ナル・ジャパン（CDJ）
を設立しました。これにより富士フイルム

揮させ、再生医療の産業化に貢献していきます。

るよう、カートリッジに検体を滴下するだけで結核菌の有無を判

グループは、iPS細胞による創薬支援事業と、体細胞・体性幹細※1 体細胞・体性幹細胞・iPS細胞：（体細胞）
ある目的に特化しそれ以外の細胞にならない、（体性幹細胞）ある一定の範囲の器官に分化する能力をもつ、（iPS細胞）
様々な器官に分化しほぼ無限に増殖する能力をもつ定できる簡便、迅速、安価で診断能力の高い診断キットの開発

胞・iPS細胞のすべての領域での細胞治療の事業化に向けて体制が整いました。iPS細胞による細胞治療は世界でもまだ実用化されていませんが、失明の原因の一つでもある加齢黄斑変性の※2との協業、その治療に向けたNational Eye Institute（NEI）※2 N E I : 米 国 の 保 健 福 祉 省 公 衆 衛 生 局 の 医 学 研 究 拠 点 機 関 N I H（National Institutes of Health）に所属し眼疾患治療の研究/支援をする機関を目指しています。これにより喀痰が簡単に採取できない小児・老人の患者や、喀痰での検査自体が有効ではない肺外結核の重点課題

薬剤師の負担軽減を実現する「PROOFIT」

高齢化が進むなか、在宅介護や在宅医療のニーズがますます高まり、医療・福祉の連携は地域の大きな課題の一つとなってい予防やセルフメディケーション※1の浸透、また高齢化に対応量が正しいかを確認する監査業務が義務づけられていますが、した地域に密着した在宅医療の整備を進める上で、薬剤師は調現在は目視での確認が一般的です。PROOFITは、薬剤の撮影剤だけでなく、薬についてのアドバイスやカウンセリングの役割

画像を解析することで、高精度かつ瞬時に処方箋データと一致も期待され、負担が増大しています。

しているかを判定。バーコードだけでなく、多様なフォントに対富士フイルムは、薬局で提供される薬剤の製品名と数量が応する文字認識技術（富士ゼロックスが開発）を活用してPTP※2

処方箋データと一致しているかを判定する監査支援システム

シート上の文字も高精度に読み取ります。また光学設計技術や「PROOFIT（プルーフィット）」を、2016年4月より発売しまし画像処理技術で、PTPシートの端面や画像内の陰影を解析するた。日本では薬剤師に、患者に薬剤を渡す時に薬剤の種類や数ことにより、重なった束の状態のままでPTPシートの枚数や端数14 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

P12-23 推進方針1.indd 14-15

医療福祉情報連携基盤システム●電子カルテ部
門システム等●診療情報統合
管理システムプライベートクラウド
ネットワーク基盤●遠隔カンファレンスシステム

ます。また、災害時にもスムーズな医療/介護/福祉サービスを提供するには、紙のカルテだけではない患者情報のバックアップが重要です。
「北三陸ネット」
は、こうした課題の解決を目的に、久慈医療圏4市町村（岩手県久慈市、洋野町、野田村、普代村）の病院/診療所（医科・歯科）/調剤薬局/介護施設/福祉施設（地
域包括支援センターなど）、計67施設をつなぐシステムとして誕生しました。富士ゼロックスは、東日本大震災の復興支援活動を病院●連携ゲートウェイ●BCP端末診療所、歯科診療所、介護事業所●連携ゲートウェイ●BCP端末北三陸ネットASPクラウド
サービス

●情報公開
システム
●ASP型診療
電子カルテ●ASP型介護
電子カルテ●在宅診療支
援システム

遠隔バックアップ
調剤薬局●連携ゲートウェイ●BCP端末●調剤情報システム

在宅医療・介護●在宅診療支援システム

きっかけに、岩手県で医療や介護、福祉にわたる領域の地域課プが行われると同時に、各施設が相互に情報を閲覧できます。

題解決の支援を目指し、患者情報統合システムを始めとしたシ

共有する情報には、同意書により賛同いただいた住民の方の診療記録や保険薬局の調剤履歴、紹介状、介護・福祉現場のケアの機能も備え、薬局の業務負担軽減に大きく貢献します。

ネットは、久慈医療圏全体の療養や介護が必要な方を、関係機記録、在宅診療や訪問診療、訪問介護時のメモや連絡事項など※1 セルフメディケーション：自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること

関が連携して支援する体制づくりを目的に発足したNPO法人北が含まれ、施設間のスムーズな情報連携と切れ目のないサービ

三陸塾が運営します。

スの提供を可能にします。富士ゼロックスは、今後も自治体や地ることができます。さらに、新薬の情報更新等を自動で行うなど

写真撮影と同時に薬剤の薬種・数量を判定。処方箋と異なる薬剤や数量の場合はアラームで注意喚起

県立久慈病院

ステムを提供、この仕組みを北三陸ネットに提供します。なお同の錠剤数を正確に計測できるため、ヒューマンエラーを低減す

タッチパネルから患者を選択し、薬剤をステージにのせて撮影ボタンを押すだけ。束のままでも対応

4市町村・67施設を連携する「北三陸ネット」※連携ゲートウェイ：ポータル・紙電子化・
SS MIX2データ変換システムを提供
ストレージ

1

薬局支援システム

患者情報のネットワークシステム
情報公開用
ゲートウェイ

重点課題

1※2 FIND（Foundation for Innovative New Diagnostics）：開発途
上国に適した、感染症の新たな診断技術の開発と普及を目的とした活動を行っているスイスの非営利組織※2 PTP：Press Through Packageの略。錠剤やカプセルを押し出すタイプの薬剤包装

同ネットでは各施設内の情報を電子化し、安全なネットワーク
からプライベートクラウドへ格納することで、情報のバックアッ域の団体などと連携し、ドキュメントサービス&コミュニケーショ
ンの領域で様々な地域課題の解決策を提案していきます。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201615

2016/08/25 18:22

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

推進方針

1

～ 2013

携帯型超音波画像
診断装置の開発・供給

重点課題

2014

モバイル超音波の進化型「FUJIFILM FC1」発売

2015

製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献

タブレット型の「SonoSite iViz」
を発売

1

生 活

超音波画像診断装置

重点課題

臨床現場の多様なニーズに応えるタブレット型モバイル装置

重点課題【過去の活動報告】「Sustainability Report2014」
P19

近年、超音波検査は患者の身体的負担が少な
い低侵襲の検査として、などでの病院の検査室に加え、救急・集中治療（ICU、NICU※1）

1 安全、安心な社会づくりへの貢献

目 標 重要情報の長期保存、防犯、情報セキュリティ向上、社会インフラの安全性向上に寄与する製品の普及

2 心の豊かさ、人々のつながりへの貢献

目 標 （1）
貴重な文化・芸術作品の伝承への貢献（2）
地域コミュニケーション活性化のためのソリューションの開発（3）
思い出をカタチにし人生を豊かにする写真製品の普及

片 手 で 持 ち な がら親
指でも操 作 が 可 能な
画面サイズ7インチの本体と、セクタプロー
ブで構成

重症患者の検査、さらにクリニックや在宅医療などでも用いられるようになりました。特に、救急現場や在宅医療には機器の持ち運びが必要なため、優れた携帯性と鮮明かつ高精細な画質を両

社会課題
国際社会
のリスク

立し、診断に必要となる豊富な機能を搭載した装置が求められています。
富士フイルムは、医療用画像診断装置における豊富な実績をの鮮明で高精細な画像を実現しています。さらに、カメラ機能を生かして、小型・軽量ながら高画質と快適な操作性を実現する

標準搭載し、救急や在宅診療の現場で患者の意識状態や外傷の装置の開発に取り組み、2014年には携帯型超音波画像診断装状況、病状などを静止画や動画で撮影することができます。今置のリーディングカンパニーであるSonoSiteとの初の共同開発

後はセキュアなネットワーク環境下で検査画像を送信できる機による「FUJIFILM FC1」を発売、他に先駆けてPOC※2市場の能を追加していく予定であり、在宅医療、救命救急、僻地・災害

多様なニーズに応える製品を提供してきました。2016年5月に医療など、医療提供体制の向上が求められる様々な医療現場をは、重さ約520gで白衣のポケットにも入る小型・軽量なタブレッ

サポートしていきます。

トタイプの超音波画像診断装置「SonoSite iViz
（ソノサイト ア※1 NICU：Neonatal Intensive Care Unit の略。新生児特定集中治療室

イビズ）」を発売。携帯性だけでなく画質も追求し、独自の小型※2 POC：Point Of Careの略。患者の目前や在宅で検査を行い、治療方針の判断・処置を行うこと

化技術によって新開発した画像処理回路を搭載し、140万画素

富士フイルムグループの創業の原点
●

基本的な
考え方

安全・安心 ● 情報の保存・伝達● 関係性・生きがい● 文化・芸術の継承・保存 etc.

あらゆるものがデジタルデータとして保存されるビッグデータ時代、世界で生成されるデータ量は飛躍的に増加し、2013年の4兆4,000億ギガバイトから2020年には44兆ギガバイトへと10

真救済プロジェクト」により、その思いは強くなりまし

44兆ギガバイトた。復興支援活動のなかから生まれた「遠野みらい創りカレッジ」では、これからの地域活性化のあり方を模索
しています。写真、ドキュメントによるコミュニケーショ

2020年

できるデータは全体のわずか33％、2020年までには15％以下に下がると言われ、貴重なデー
タを安全に管理する方法が課題となっています。

2013年

し、人生を豊かにする力があります。
2011年の東日本大震災で行った「写ンの活性化、文化遺産を後世に伝えること、社会にとっ倍の規模に拡大すると予想されています。しかし
2013年の時点で利用可能なストレージに保存である写真には、思い出をカタチに残て重要なデジタルデータの安全な保存、事故や犯罪の4兆4千億ギガバイト

少ない安全な社会で、誰もが人々とのつながりをもち、心豊かな人生をおくることへの貢献を目指し、新たな製世界で生成される
2020年のデジタルデータ量

品、サービスを開発し、社会に普及させていきます。

IDC調べ

関連事業分野2006

重点課題

写真フィルム技術を生かしたサプリメント・化粧品の開発・製品化
アスタキサンチンやサラシアの
新機能発表
機能性表示食品の発売、異業種との協業による製品の拡充

2014

2015/2016

4

サプリメント・機能性化粧品

アスタキサンチン・サラシアのさらなる活用を目指す

高齢化が進む社会で、ました。新制度により、糖の吸収を抑える効果をストレートにわをい期間＝健康寿命※1」

かりやすく表現できるようにな

いかに延ばすかは、誰もが関心をもつ課題です。日本では、消費り、必要とする消費者に情報が者が自ら生活習慣病の予防・未病対策を行う「セルフケア・セル

伝わりやすくなりました。

フメディケーション」の推進を背景に、2015年4月、機能性表示食品制度が始まりました。
富士フイルムは、写真分野で培った独自の技術を生かし、生
活習慣病への対応にも有効な、優れた糖質ブロックの効果をもアスタキサンチン※2とピュアコ●フォトイメージング（フォトブック、現像・プリント）

2015年度の活動
機能性表示食品「メタバリアスリム」（左）と「飲む食べる私のサプリ」（右）「キリン アスタリフト ウォーター」の発売
ラーゲン※3を配合したも開始されました。同製品は富士フイルムと同社の技術を融合し生まれた新しい美容成分配合飲料で、女性の美と健康を内面

生活習慣の改善に寄与するサプリメントや機からサポートするものです。富士フイルムは、今後も科学的根拠

能性化粧品を開発・販売してきました。2015に基づいた製品の開発を進め、異業種との協業も含めて健康増

年には機能性表示食品制度を受け、機能性

進と美への貢献に向けて、さらなる展開を図っていく考えです。

関与成分「サラシア由来サラシノール」
を配合

けた新製品
「飲む食べる私のサプリ」
を発売し
キリンビバレッジの清涼飲料と富士フイルムのアスタリフトのコ
ラボレーション
「キリン アスタリフト ウォーター」

富士フイルムグループは創業以来、写真文化の発展に貢献してP12-23 推進方針1.indd 16-17

地域社会に貢献する「みらい創り」
活動●

写真文化普及のための「フォトルネッサンス運動」●

セキュリティを高める監視用レンズ●

観光地の新たなコミュニケーションツール

ズームレンズが画質面で高い評価を受け、ワールドワイドでの販売を拡大させており、記録メディアでは、「BaFe（バリウムフェライト）磁性体」などの独自技術を使用し、大容量データのバックアップに使用さきましたが、2015年度には2006年から規模を拡大して実施してれる「FUJIFILM LTO Ultrium7データカートリッジ」
や、データアー

きた「“PHOTO IS”想いをつなぐ。30,000人の写真展」
が高く評

カイブサービス「d：ternity（ディターニティ）」を展開し、大容量のデー

価され、「メセナアワード2015」
で優秀賞である「写真伝想賞」を受

タを長期間、安心、安全に保存できる仕組みを拡大させました。

賞しました。
インスタントカメラ「チェキ」シリーズのラインアップ拡充や、今後の進め方「Year Album」、「シャッフルプリント」などの付加価値プリントの写真文化を大切に育んできた当社として、「“PHOTO IS”
想いを※1 健康寿命：2000年にWHO（世界保健機関）が提唱。2010年の日本の平均寿命と健康寿命との差は、男性9.13年、女性12.68年

拡販により、デジタルカメラやスマートフォンの写真撮影に慣れ親つなぐ。30,000人の写真展」を高く評価していただいたことは大しんだ若者層を中心に、撮影したその場で写真を楽しむことや、

きな励みとなりました。今後もデジカメ・スマホ時代における写真※2 ナノアスタキサンチン：自然界に広く分布している天然の赤い色素成分である「アスタキサンチン」の乳化物を、富士フイルムのナノテ
クノロジーで約100nm以下のサイズにしたもの

多くの画像を活用した新たな楽しさの普及に努めました。また、ミやプリントの魅力をさらに広げ、心の豊かさに貢献していきます。

ラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM X-T10」
やフラッグシップモ

一方、増え続けるデータを安全に長期保存できるシステムや、訪日※3 ピュアコラーゲン：富士フイルムが開発した高純度なコラーゲン

デル「FUJIFILM X-Pro2」の導入などで、卓越した写真画質と操作

外国人観光客に向けた多言語サービスなど、さらに多様化する価性、機動性を提供しました。
光学レンズでは、他社に先駆けて販売した4Kカメラ対応の放送用

16 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

磁気テープによるデータアーカイブ●●光学デバイス（テレビカメラ用レンズ、シネマレンズ、セキュリティ用レンズ）

化成分「アスタキサンチン」などを取り入れた（リニューアル発売）、20〜30代の女性に向●

光学デバイスつ天然成分「サラシア」や、老化を抑える抗酸

した機能性表示食品として「メタバリアスリム」

高機能材料

デジタルイメージング

また2016年4月にはキリンビバレッジ株式会社から、ナノ関連する継続的な事業活動（Sustainability Report2014・2015掲載）●グローバルサービス（ドキュメント管理や業務プロセス改善を含むアウトソーシング・サービス）●記録メディア
（コンピュータ用磁気テープ、データストレージサービス）【過去の活動報告】「Sustainability Report2015」P20「日常 生 活に制 限 のな

ドキュメント

値観やライフスタイルに対応したイノベーティブな商品やソリュー
ションを引き続き提供していきます。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201617

2016/08/25 18:22

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

推進方針

1

2013

製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献

重点課題

遠野市との共同
プロジェクト開始

2014

遠野みらい創り
カレッジ開校2015

カレッジの利用促進、他地域への拡大

2

地域の「みらい創り」
活動

2013

産官学と地域が協力し取り組む「遠野みらい創りカレッジ」「フォトルネッサンス運動」
としてより積極的に活動開始【過去の活動報告】「Sustainability Report2014」
P24,「Sustainability Report2015」P22

富士ゼロックスは、事」第2回選定）のグ催する「ディスカバー農山漁村
（むら）
の宝※2（

業を通じての 地 域 社 会

ローバル賞を受賞するなど、地域創生の活動として注目・評価の課題解決を重要テーも高まっています。

マの一つに掲げています。この活動の一環として、東日本大震

今後は交流事業だけでなく、教育や産業振興、行政面などで災の被災地域の後方支援拠点となった岩手県遠野市で開校しの具体的な課題解決の取り組みプロジェクトを強化していくほ

たのが「遠野みらい創りカレッジ」
です。富士ゼロックスのコミュ

か、宣伝広告のためのチームを設け、利用促進のための宣伝もニケーション技術を活用し、みらい課題解決のために産官学と実施していく予定です。

地域が協力関係を築ける場を構築・提供しています。

また、遠野でのノウハウを生かした「みらい創り」
活動の全国展

2015

重点課題

2014

WONDER PHOTO SHOP
1号店をオープン

写真文化普及活動の一つがメセナアワード優秀賞受賞

2「フォトルネッサンス」
運動

時代に合わせ、人生を豊かにする写真文化を世界に普及【過去の活動報告】「Sustainability Report2014」
P23,「Sustainability Report2015」P23

富士フイルムは創業以来続けてきた「写真文化」の普及・発展の一環として、「撮る、残す、飾る、そして贈る」という写真本来の楽しみ方を伝える「フォトルネッサンス」
運動を世界中で推進しています。
2015年は、応募者全員の作品を展示する写真展「“PHOTOIS”想いをつなぐ。30,000人の写真展」
が、「メセナアワード※2015」（主催：公益社団法人企業メセナ協議会）
において優秀賞

2年目となる2015年度は、運営基盤の強化に向けてカレッジ

開も進め、「南足柄みらい創りプロジェクト」（南足柄市）のほか、利用のさらなる促進を図り、地域：魅力あふれる教育環境、企業：

2015年10月には壱岐市と「壱岐なみらい創りプロジェクト」の新商品・サービス開発の種、大学：リアルな地域研究、官庁：新し連携協定を締結し、日本の離島における新たな地域創生モデル

い行政サービス、などを目的とした7つの領域・約20のプログラ構築を目指して活動を開始しました。地域創生に向けた取り組ムを実施しました。地域住民をはじめ企業や大学などが参加し、みは確実に進展しています。

2015年度の利用者5,316名、宿泊数約1,969泊と2014年度※1 遠野・住田ふるさと体験協議会：遠野みらい創りカレッジも含め、遠野民泊協会や住田民泊協会など11団体で構成

総来場者数約380万人にのぼります。今回の受賞は、誰もが気※2 「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」：農山漁村活性化の優良事例を
農林水産省が選定し全国に発信するもの

機会を創出、また全国のフジカラーのお店と協力し独自の経営

利用者3,569名の約1.5倍まで増加しました。その半数は首都圏利用者であり、経済面でも地元に大きな効果（約2億円）をもたらしています。また、遠野みらい創りカレッジも構成団体として参加する遠野・住田ふるさと体験協議会※1が農林水産省が主プログラム領域
交流概要
自然や文化・食や芸術等題材の連携促進活動

みらい創り活動キャンプ オープンテーマの対話会・ワークショップ
中高一貫学習プログラム 地域を題材にした中・高生向け教育プログラム開発

暮らし文化 学際連携

地域創生の「社会人経営塾」（遠野3セクフィールドワーク）（左）と中高一貫学習プログ
ラムの「東大イノベーション・サマープログラム」（右）～ 2013

長寿命・大容量の磁気テープ開発・製品化

2015

重点課題

2014

アーカイブサービス「d:ternity」開始

1・2

産業創造

大学生の地域貢献研究活動の実践・政策提言

ントの新たな需要を開拓しています。2015年は海外にも進出。

品質なデジタルデータに変換しDVD化する「フジカラーリメイ
クサービス」
も展開しています。再生デッキや映写機が手に入り

ロナ）、シンガポール、オーストラリアで直営店をオープンし、今にくくなるなど、思い出を見る手段が限られる中、今の時代に合後も拡張していく予定です。また2016年には、欧米で先行する

わせて記録に残していくサービスは、富士フイルムならではのIBMと共同で実証しました。今後はこれらの量産化も視野に入れ、保存され、増え続ける現在、データをいかに安全・安価・効率的

さらなる高性能・高品質のメディア・サービス提供に取り組んでに長期保管していくかは大きな課題となっています。

いきます。
※1 2015年4月9日発表時点。非圧縮容量。当社調べ※2 2015年4月9日発表時点。塗布型磁気テープとして。当社調べ※3 Gbpsi：面記録密度を表す単位であり、Giga bits per square inchの略「d:ternity」（ディターニティ）を開始しました。磁気テープは長=期保存性に優れ、常時通電を必要とするハードディスクに比べて18 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

P12-23 推進方針1.indd 18-19

220TB

2015年11月には最大記録容量15.0TB（非圧縮時6.0TB）、高速転送750MB/
秒（ 非 圧 縮 時 3 0 0 M B / 秒 ）の L T O
Ultrium7を発売

CD 約31万枚からの注文が6割強（一般店舗は3割弱）
を占めるなど、写真プリ

書籍 2億2,000万冊

フィルム等のアナログメディアで記録された映像や写真を、高「Wall Decor（家の壁に写真を飾るサービスの総称）」など、新技術、そして使命を反映したサービスといえます。今後も、様々

たなサービスを開始します。

な側面から写真文化の普及活動を行っていきます。

さらに新メディアに対応する一方で、ビデオテープや8mmがデジタルデータとして

2015年には、BaFe磁性体の磁気特性を大幅に向上し、塗布型品・サービスが受け、10〜30歳代の若者層中心に来店。スマホ

コロンビア、中国（上海）、フィリピン
（マニラ）
、スペイン
（バルセ

世界最高※2の面記録密度123Gbpsi※3でのデータ記録・再生を険性もなく、今や記録メディアの主流となりつつあります。

「WONDER PHOTO SHOP」
は、スマホ時代にマッチした商協賛企業や地元企業と行うビジネスモデル検討

域の情報や歴史的資料

バー保存時のようなシステム障害やウイルス、ハッキング等の危事業としては、スマホ時代に対応した様々な新サービスを開始。特に2014年に東京・原宿にオープンした直営ショップ

産業創造

世 界 中 の あらゆる領

電力コストもCO2排出量も10分の1に削減できます。またサーが評価されました。

地域リーダー育成を主眼においた研修等の課
題発掘・プロジェクト【過去の活動報告】「Sustainability Report2014」
P22,「Sustainability Report2015」P23

し、さらにその磁気テープを活用したデータアーカイブサービス

資源を活用するなど、写真文化の発展に大きく寄与していること

写 真 撮 影 の 楽しさ を伝える様々なイベント
を世界中で開催。写真は世界を舞台に毎年行われている「500pxFujifilm Global
Photo Walk」

地域創生

様々な貴重データを安全・効率的に未来に残す技術

富士フイルムはこの解決策として、独自のBaFe（バリウムフェ軽に参加できる仕組みをつくることで広く写真を楽しんでもらう

写真展のスタッフと協力いただいている数多くの各団体代表が集合した授賞式

医療・伝承・防災等地域が求めるテーマ検討

磁気テープによるデータアーカイブ

ライト）
磁性体技術による大容量磁気テープを世界で初めて実現

30,000点に拡大し10年間継続しています。
「その写真に込められた出展者の想い」
とともに応募者全員の作品を展示する日本

地域研究

磁気テープにおいて世界最大容量となる1巻あたり220TB※1、世界最大容量を実現する技術を実証

IS”10,000人の写真展」
としてスタート、その後作品募集数を最大級の参加型写真展で、10年間の応募総数は192,234点、▼カレッジで行われるプログラム ※7つの領域で約20のプログラムを実施
みらい創り活動「写真伝想賞」を受賞しました。同写真展は2006年に「“PHOTO

世界中でオープンしている「WONDER PHOTOS H O P 」。写 真 はフィリピン（上）、オーストラリ
ア（下左）、スペイン（下右）※メセナアワード：企業･企業財団による日本における文化、社会を豊かにするために貢献した優れたメセナ活動を顕彰するもの

スマホやデジカメで 撮影した大 量 の 画 像を自動 的 に 整 理・保 管 す る
デジタルフォトアルバム「Wonder Photo Box」
（2015年7月発売）
カビやテープ劣化等のトラブ
ルなど、対応の難しいメディアでも変換可能な写真技術が生きる「フジカラーリメイクサー
ビス」

実 証に成 功した2 2 0 T B・面 記 録 密 度
123Gbpsiの磁気テープは、CD約31万枚分、書籍に換算すると2億2,000万冊に相当するデータを記録可能

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201619

2016/08/25 18:22

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

推進方針

1

環 境

製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献

重点課題

1 地球温暖化への対応

目 標 2020年度までに2000万トンのCO2削減に貢献する（2005年比）
重点課題

2 水問題への対応

目 標 水汚染の軽減・抑制
重点課題

2013

省エネ大賞
「省エネルギー
センター会長賞」

2014

エコプロダクツ大賞「経済産業大臣賞」

2015

3 エネルギー問題への対応

重点課題

省エネ大賞
「省エネルギーセンター
会長賞」受賞。13回目となり業界最多

目 標 環境負荷の少ないエネルギー創出への寄与

1

省エネ商品の開発

富士ゼロックス商品が環境アワードで高い評価【過去の活動報告】「Sustainability Report2015」P25

富 士 ゼ ロックスの オ
フィス向けフルカラーデ
ジタル複合機「Apeos

Port-Vシリーズ」
2機種及び「DocuCentre-Vシリーズ」
2機種の計4機種が、国際エネルギースタープログラム※1で定められ国連の「気候変動に関する政府間

社会課題

基本的な
考え方

地球温暖化
● 資源の枯渇  ● 水問題● エネルギー問題  etc.
●

国際社会
のリスク

SDGsの目標にも掲げられている気候変動とエネルギー問題。COP21において採択された「パリ協定」
では、世界共通の長期目標として2℃目

パネル（IPCC）」の最新報告によれば、「現状以上の温暖化対策を何も行わないならCO 2 排出量は減少に向かわず、2100年に約4度前後も上がってしまう可能性が高い」と言われるなど、地球温暖40～70％削減

化は深刻化しており、世界共通の最重要課題の一つです。また、昨今は水リスクも重要課題として、

標（産業革命前に比較して気温上昇を2℃未満

注目されています。富士フイルムグループは、写に抑える）
を改めて明記。この目標達成のため

真フィルムの開発、製造で培った高機能材料や磁には、多様な技術革新と生活者の行動の変化による省エネ対策、さらには電力の脱炭素化を図
り、再生可能な低炭素エネルギーの普及を推進していくことが重要となっています。

気テープなど環境負荷の少ない製品、働き方変革
をはじめとしたソリューションで、これら環境課題

2050年までの温室効果ガス
削減量目標（2010年比）の解決を目指していきます。

IPCC第5次評価報告書

関連する継続的な事業活動（Sustainability Report2014・2015掲載）●産業機材・電子材料

他（新規材料の開発、他）

グラフィックシステム●印刷用機器・材料（CTPプレート）

ドキュメント●オフィスプロダクト・オフィスプリンター●プロダクションサービス（デジタル印刷システム）●グローバルサービス（ドキュメント管理や業務プロセス改善を含むアウトソーシング・サービス）●

印刷分野向け省資源ソリューション

●環境性能に優れた製品・サービスの開発●

太陽電池用バックシート●

イオン交換膜（水対策）●

オフィスにおける環境負荷削減●

ガス分離膜モジュール（天然ガス利用）く評価され、2015年10月、「日経地球環境技術賞」を受賞しまし富士フイルムグループは、高機能フィルムのリーディングカンパ

た。また「日化協技術賞」を受賞したタッチパネル用薄型両面センニーとして、写真フィルムで培った技術を応用し、環境負荷低減の

サーフィルムは、原材料の安定供給への不安や、環境リスクの低減

ため製品の開発・販売を進めています。

にも貢献しています。またドキュメント分野でも製品や取り組みに地球温暖化への対応としては、2020年度までに2005年比で2,000万トンのCO 2削減を目標に、2015年度は1,205万トンのCO2の排出削減に貢献しました（2005年比）。特に貢献効果の高▼お客様先でのCO2削減貢献量
2015年度実績（万t-CO2）
2,000
1,500
1,000
500
0

目標 2,000万

60%

富士ゼロックス

富士フイルム
2015

2020
（年度）

い 製 品として は 、お 客 様 でP12-23 推進方針1.indd 20-21

よる環境負荷低減への貢献が高く評価され、環境に関する表彰を複数受けました。

今後の進め方導 入 が 広 がって いる、新 世

販売が好調に推移している太陽電池用バックシートやタッチパネ

代磁性体バリウムフェライト

ル用センサーフィルムをはじめ、グラフィックシステム分野の省資（BaFe）を使用したデータス

源ソリューションや、需要拡大が見込まれるデジタルプリンティン

トレージメディア、LTOテーグなどでも拡販を目指します。当社グループでは、これまで培って

プ、クリニック用ITソリューショ

きた高い基盤技術やコア技術を用い、市場のニーズにマッチする

ンのSYNAPSEなどがありま

画期的な新製品をタイムリーに投入することで、ますます深刻化す

す。太陽電池用バックシート

る環境課題の解決に貢献していきます。

20 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

※1 国際エネルギースタープログラム：世界9カ国・地域で実施されているオフィス機器の国際的省エネルギー制度※2 省エネ大賞：一般財団法人省エネルギーセンター主催、経済産業省後援の表彰制度年度省エネ大賞※2の製品・ビジネスモデル部門において「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。

お客様

富士ゼロックスが省エネ大賞を受賞した回数は今回

セブン - イレブンでマルチコピー機をご利用

で13回目となり、業界最多です。
また第5回カーボン・オフセット大賞（主催：カーボン
オフセット推進ネットワーク）
では、「セブン - イレブンの

“電力”
と
“用紙”

マルチコピー機でのカーボン・オフセット（お客様のプリ

独自のIH定着技術などにより、高画質
なうえに省エネ性・利便性を実現。写真は「ApeosPort-V C7776」

ント時の消費電力量と用紙使用量に係るCO2排出量をカーボン・オフセット）」を評価され、優秀賞を受賞しましCO2排出量オフセット

た。2014年12月8日から1年間、全国のセブン - イレブ

CO2排出量
を算出

クレジット
（排出権）

ン18,249店舗に設置されたマルチコピー機における取り組みで、コンビニ業界では初の試みとなります。幅がインパクトを与え、利用者からの反響も大きかったこ

2013

先端技術大賞「産経新聞社賞」（遮熱材料の開発と量産化）

2014

2015

重点課題

1

出資

発展途上国への地球温暖化対策
プロジェクトに支援

今回のオフセット量は約22,000t-CO2/年、スギの木152万本の1年間のCO2吸収量に相当

環境課題を解決する材料開発

タッチパネル用薄型両面センサーフィルム「エクスクリア」「Sustainability Report2014」
P16、17
グリーン・サステイナブル・ 【過去の活動報告】
ケミストリー賞「環境大臣賞」（太陽電池用保護フィルム）
富士フイルムは、「写
インジウムが希少金属で安定供給に不安があることや、インジ日化協技術賞「技術特別賞」（タッチパネル用薄型両面センサーフィルム）

は、低環境負荷と太陽電池の耐用年数向上を可能にしたことを高2015年度の活動

便性も両立した商品であることが評価され、平成27

富士ゼロックスは今後も、技術開発や商品提供を通じて、地球
環境負荷低減に貢献する商品の提供を行っていきます。

広い年齢層が利用するコンビニでの取り組みという点

関連事業分野高機能材料

た消費電力の基準値に対し約30％に消費電力を抑えながら、利とと、カーボン・オフセットの普及への貢献が評価されました。

真技術を応用した、タッ

ウム化合物が、健康障害を引き起こす恐れのある特定化合物に

チパネル用薄型両面セ指定されているため、環境リスクがあること、折り曲げ時に断線（主催：一般社
ンサーフィルムの開発」
で第48回日化協技術賞※

して抵抗値がさらに上昇しやすいことなどがあり、代替できる材団法人日本化学工業協会）
技術特別賞を受賞しました。

料が求められていました。

従来、スマートフォンなどで使われているタッチパネル用セン今回受賞した「エクスクリア」
は、銀塩写真技術を応用した銀サーフィルムは、ITO（Indium Tin Oxide：酸化インジウムスズ）

導電性を生かした新技術、高導電性銀画像形成技術が使われてを使ったものが主流ですが、これらは抵抗値が高いため反応がおり、富士フイルムならではの優れた技術が評価されました。
「エ悪く、10インチを超えるような大画面や、ペン入力やマルチタッ

クスクリア」
は大画面サイズ、ペン入力やマルチタッチ入力でのチ入力などでの使用が困難な状況でした。さらにITOは、原料の使用を可能とするだけでなく、高い透明性と屈曲性により、3D、

タッチパネルモジュールでの「エクスクリア」搭載例

カバーガラス

ウエアラブルデバイスなどのセンサーへの応用

エクスクリア

展開も期待されます。さらに、希少金属であるイ

光学粘着剤（OCA）
エクスクリアフレキシブル
プリント
配線板
駆動ICへ

液晶画面

異方導電フィルム
（ACF）

ンジウムを使用しないため、安定供給の実現や環境負荷低減にも貢献するものです。当社は今後
拡大
幅数μm
銀細線

透明なPET（ポリエチレンテレフタレート）
フィルム上に、特定の可視光を反射しないマット感のある黒色調を持つ現像銀で微細なセンサーパターンを形成することで、高い透明性と屈曲性の両立が可能にも、独自の技術による高機能材料開発を通じて、社会の様々な課題に応えていきます。
※日化協技術賞：独創的、かつ科学技術の進歩に寄与した製品や技術に授与される賞

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201621

2016/08/25 19:31

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

推進方針

1

働き方

重点課題

製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献

1 情報の壁を越えるコミュニケーションの促進

目 標 企業内外のコミュニケーションを促進するソリューション・サービスの導入や提供
事例の拡大
重点課題

2 ダイバーシティーの促進

目 標 時間や場所に左右されず、個人の専門性や生活設計に応じた働く環境を作るソ
リューションの実用事例の創出と拡大

富士フイルムグループは、身近な

社会課題
国際社会
のリスク

●

基本的な
考え方

就労格差 ● 労働人口減少● ダイバーシティー etc.

年4月1日に女性の職場における活躍を推進する「女性活躍推進法」が制定されました。将来の労働力不足とともに、ニーズの多様化やグロー統合することによって、社会のコミュニケーション
環境を進化させてきました。デジタルデバイドを意識することなく、誰もが容易に様々な形態の情30％超

報にアクセスし共有することにより、オフィスや行
政機関、教育や医療の現場など、あらゆる場所のサービスのあり方や働き方の可能性を広げていバル化に対応するためには、あらゆる分野で人
材の多様性（ダイバーシティー）を確保することが不可欠となっており、女性の活躍の推進は特に重要な課題といえます。

らにはクラウドサービスやモバイ
ルソリューションとシームレスにSDGsは、ジェンダーの平等、経済・雇用を目標の一つに掲げています。また日本では、2016

紙の情報を電子情報と融合し、さく。そのような「人」を中心においた価値あるコ
ミュニケーションを通じて、新たな時代の多様ないずれかの議院で占める議員数
全体での女性の割合（46カ国）

働き方を支援していきます。

持続可能な開発目標ファクトシート（2015.9.17）

2009

営業プロセス革新（営業活動の革新）開始

2015

重点課題

2013

働き方変革
（支える
仕組みの変革）開始

1・2

働き方変革活動業務プロセスと仕組みの変革により営業の生産性を向上【過去の活動報告】「Sustainability Report2015」
P27

Work placeの変革として各地にサテライトオフィスを開設

近 年はI C T 環 境 の 整ています。本拠地に戻らず活動することで稼働効率が良くなり、

備 、政 策にお けるダ イ

営業先への訪問件数は前年度より65％増、平均残業時間も10

バーシティー推進、労働〜20％減少するなどの効果が上がりました。

力減少などの様々な要因を背景に、ICTを活用した多様な人材

富士ゼロックスは、
これらの変革活動で総労働時間を約11％、が働きやすく、生産性の高い働き方への注目が高まっています。

付帯業務時間を52％削減することができ、お客様面談など営業

富士ゼロックスは、1980年代から働き方の変革の研究・実践

先に対する活動時間は1.8倍になりました（2015年度実績、対に取り組み、自社での経験を踏まえた「新しい働き方」
を提案し2008年比較）。またこうした改革は新たな働き方を模索するおてきました。2009年から営業プロセスを見直す営業活動の革客様からの注目も高く、営業が自らの経験を踏まえ、お客様と新に着手、2013年からは働き方を支える仕組みの変革も開始

一緒に課題解決に取り組むソリューション提案へとつながってしました。これにより、煩雑な付帯業務を削減する営業支援シ

います。次に富士ゼロックスが取り組むのは、生産性が見えにく

ステムの導入、制度・ルールの改革、モバイル環境の整備、新しかった職種や業務の“質の見える化”
と、
労働時間の
“量”
ではなく

い働き方を支えるオフィス環境の構築などを実施しています。

“質”を評価する風土と制2015年から東京都心を中心に新設した、サテライトオフィスも度づくりです。真の意味でその取り組みの一つです。日本橋支店（中央区日本橋）は2015

社会にダイバーシティーが年春の移転時に、新しい働き方を実践する最新事例としてオフィ

浸透し、生産性向上につな

ス空間を刷新。フリーアドレスにしたほか、支店内にサテライトがる環境を実現していくた

オフィスを開設しました。日本橋から電車で約40分の中野区中めに、今後も先進的な働き

野坂上に本拠地を置く事業部は、日本橋支店周辺に顧客をもつ方の変革を自ら実践してい社員も多く、日々の多くの作業をこのサテライトオフィスで行っきます。

サテライト勤務者のための専用大型テーブルを設置している日本橋オフィス

関連事業分野ドキュメント関連する継続的な事業活動（Sustainability Report2014・2015掲載）●オフィスプロダクト、オフィスプリンター●プロダクションサービス（デジタル印刷システム）●グローバルサービス（ドキュメント管理や業務プロセス改善を含むアウトソーシング・サービス）

●
●
●
●
●

社会全体のソリューションにつなげる働き方変革活動
生産性とスキルアップを実現する業務プロセスの改善
自由度の高い働き方を実現するモバイルワークの支援
多言語コミュニケーションのサポート
テレワークを活用した新たな働き方の提案

重点課題

1・2

価値あるコミュニケーションを実現する技術開発
研究開発拠点の連携によりソリューション・サービスを加速

現在のビジネス環境におけるコミュニケーションは、相手と直接会うだけではなく、場所や時間、さらには言語も異なる環境で行われるなど、より高度な情報伝達・共有の方法が必要となって2015年度の活動
富士ゼロックスは、場所や時間にとらわれず、多様な人々が自らの状況に応じた働き方ができる環境の構築へ向けたソリューショ
ン・サービスの提供を進めています。

Print」など、お客様のモバイルワークを支援するソリューション・
サービス群と複合機・プロダクションプリンターの新商品の販売も開始しました。

「DocuStation C3375 CS」のほか、2016年1月から日本で導るICTやクラウド技術を活用した新しい働き方を実現する商品や、入された「マイナンバー制度」
に対し、お客様のお取り組み状況にソリューション・サービスの開発と提供を進めていきます。

合わせ、負担を軽減しながら迅速な対応をサポートするソリュー
クラウドサービス「Working Folder」
及び「スキャン翻訳サー

また今回新たに、日本、北米、シンガポールの3拠点で、多様な文化をもつ従業員が製品開発で連携することにより、システムを活用した新たなコミュニケーションによる自社の働き方や業務の変革

ビス」
においては、富士ゼロックスが提供する様々なクラウドサーを進め、これらの成果をソリューションとしてお客様に提案していき

ビスとの連携機能や利便性を高める機能を強化しました。また、ドます。

キュメントの円滑な流通と情報活用によるコラボレーションや協業の促進へ向けて、クラウドを活用して事業所、企業間での柔軟なプリント環境を構築するプリントサービス「Cloud On-Demand

22 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

P12-23 推進方針1.indd 22-23

るため、2015年にシンガポールに新たな拠点「イノベーションオフィス」
を設立しました。同オフィスは、日本以外のアジア・パ

新たな価値づくりを行います。この検証結果を受けて、日本の複雑化する社会課題の解決に貢献するため、自らの経営課題を解決した実践事例をお客様にご紹介し、お客様の課題を解決でき

ション・サービスを開始しました。

います。富士ゼロックスは、多様な働き方とコミュニケーション

今後の進め方2015年度は、利用者が自治体の窓口に行くことなく、セルフ

お客様に提供するための具体的なソリューショ
ン・サービスの開発

富士ゼロックス
R&Dスクエア（日本）を促進する先進的なコミュニケーション技術の開発を加速させ

シフィック地域のお客様やパートナー企業と連携し、当社の技術サービスで各種証明書を発行できる行政証明書自動交付システム

グローバルに連携する富士ゼロックスの研究開発拠点

をお客様の事業課題解決につなげるための検証を行いながら、
富士ゼロックスR&Dスクエアでは、その価値の事業化に向けてイノベーションオフィス（シンガポール）

アジア・パシフィック地域の核となる拠点として、お客様・パートナー企業と連携し、事業課題解決につなげるための価値検証を実施

FXパロアルトラボラトリー（米国・シリコンバレー）

マルチメディア技術や情報関連技術の先進的な研究
開発

富士ゼロックスは、この3拠点間での連携活動を通して、グお客様に提供するための具体的なソリューション・サービスの開

ローバルなお客様のニーズにスピーディーに対応し、価値ある発を行います。さらに、最先端技術を研究する米国のFXパロア

コミュニケーションを実現するソリューション・サービス事業拡

ルトラボラトリー※1と連携し、ソリューション・サービス事業を見大を目指します。

据えた中長期的な視点で研究開発を行います。またこの3つの※1 FXパロアルトラボラトリー（FX Palo Alto Laboratory, Inc.）：1995年に設立された米国カリフォルニア州の研究開発拠点。ドキュメントサービス＆コミュニケーション領域で、長期的な視点での研究を行う。専門領域は主にマルチメディア技術や情報関連技術

研究開発拠点をつなぎ、FXパロアルトラボラトリーが開発した
遠隔コミュニケーション技術※2などを活用し、日本・シリコンバ
レー・シンガポールという遠隔地にいながら、お客様と技術者があたかも同じ空間を共有し、技術がもたらす効果を一緒に体感、価値検証を行える環境を構築します。

※2 遠隔コミュニケーション技術：ウェブインターフェイスを通して複数拠点を結ぶ遠隔会議システム技術。遠隔地の参加者とも視線を合わせて会話することができ、その場で対面しているかのような状態をつくり出す

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201623

2016/08/25 18:22

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

推進方針

CO2基準年比

11%削減

13%

2016年目標を1年前倒しで達成

全拠点で

大幅削減

99.5

%以上

回収された使用済み商品の再資源化率（富士ゼロックス）

奨励賞

2016年度廃棄物発生量の中期目標に対して

目標

富士フイルムグループでは、原材料調達、製造、輸送、企業活動が与える影響をバリューチェーン全体でとらえ

リューチェーン）においての資源投入量と排出量、リサイク

ることで課題を認識し、持続可能な社会の実現に向けた取ル量を表したマテリアルフローを整理し、社会や環境に与り組みを推進していきます。

富士フイルムグループ グリーン・ポリシー（環境方針）http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/greenpolicy/index.html

富士フイルムグループの直接的な環境負荷の管理領域

排水

O
U
T
P
U
T

FUJIFILM Sustainable Value Plan 20162

生産活動などの
事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

I
N
P
U
T

R
E
C
Y
C
L
E

大気排出

廃棄物

水※6 .... 43.4百万t
BOD※7 ......53.7t
COD※7 .......149t
総窒素※7 .....232t
総リン※7 .....4.18t

67.2千t大気排出CO2 ※1 .... 1,970千t

1. 地球温暖化対策の推進

2. 資源循環の促進

P.32

3. 製品・化学物質の安全確保

24 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

P24-33 推進方針2.indd 24-25

写真：FUJIFILM Speciality Ink Systems Ltd.
（イギリス）
が自家発電のために設置した800枚の太陽電池パネル

CO2 ※5 ........ 167千t

調達

R & D・製 造

輸送

お客 様 使 用 時

廃 棄・回 収資源採掘/輸送/
精製・精錬/合成/
加工、輸送等電気の使用、石油、ガスの燃焼、水の使用

軽油・重油等の燃焼、電気の使用

電気の使用、
水の使用

廃棄物の焼却

電力量 ... 1,150百万kWh
重油等※8 ........ 52.4千ｋL
ガス※9 .......222百万N㎥
水.................... 47.4百万t

軽油など※11.... 160千kL

電力量※12.............. 1,240百万kWh

アルミニウム/アルミニウム合金 ... 127千t
銀..................... 0.360千t
紙（製品に使用するもの）... 44.5千t
PET※ ................. 30.8千t
TAC※ ................ 38.5千t
その他 ................. 162千t※13 ... 51千t
焼却量
（推定）
（紙/PET/TAC他）

使用済み製品回収（複合機/PS版・CTP版他）※PET：ポリエチレンテレフタレート
TAC：トリアセチルセルロース

材料再生
アルミ/PET/
銀/TAC

水の循環使用量※10

材料再生

82.4百万t※3 製品の「輸送」
での環境負荷は、国内外の輸送手段・移動距離を想定し、それぞれに対する標準的な単位重量・単位移動距離あたりの「調達」
原材料
CO2発生量の単価、及び、歩留まり等の補正因子をの重量に掛けて計算※4 製品の「使用」
による環境負荷は、コピー・プリンター・ファクスは本
年度投入機の5年間稼働消費電力として計算し、その他の製品は稼働台数等の推定値に標準的な消費電力を掛けて計算
※5

大気排出

CO2 ※4 ........ 689千t

大気排出※2 製品の「製造」の環境負荷は、製造工程で用いたエネルギー（電力、
石油、ガス）
総量から計算P.30

大気排出CO2 ※3 ........ 414千t
CO2 ※2 .... 1,256千t
VOC ............ 0.85千t
SOx.................. 13.4t
NOx.................. 493t
ばいじん ........... 4.18t※1 原材料の「調達」
による環境負荷（原材料の資源採掘／輸送／精製・は、主な調達原材料
精錬／合成／加工／輸送等で発生するCO2）
に対し計算

P.26

える影響の把握に努めています。

使用、廃棄に至るまでの企業活動のすべてのプロセス
（バ

30%削減

推進方針

生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

関連資料・データ 環境側面に関する情報 P64・65・66

2020年度CO2排出量（対2005年度比）

第12回
LCA日本フォーラム表彰（富士フイルム）

2

製品の「廃棄」
による環境負荷は、調達原材料の廃棄負荷を推定して計算※6

事業活動で使用した水の排出量※7

公共用水へ排出した量※8

A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリンの合計（石油類をそれぞれエネルギー換算して足し合わせ、総計をA重油の量で表した）※9

天然ガス、液化天然ガス（LNG）、都市ガス、ブタン、液化石油ガス
（LPG）
等の合計
（ガス類をエネルギー換算して足し合わせ、総計
を都市ガスの量で表した）※10 冷却水の使用量を含む※11 トラック輸送をメインとして算定※12 電気事業連合会平均のCO2排出係数を使用※13 物質ごとに焼却比率を仮定（上記において、CO2発生量の原単位は、産業連関表等に基づいたデータベースを使用）

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201625

2016/08/25 18:32

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

推進方針

2

生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進：富士フイルム
富士宮工場（発電拠点）：富士フイルム拠点：富士フイルム
関係会社拠点：富士ゼロックス拠点

重点課題 1

地球温暖化対策の推進
目標

ライフサイクル全体のCO2排出量を2020年度までに2005年度比30％削減▼富士フイルムグループの主なCO2削減施策
取り組み分野該当するステージ

主なCO2排出削減施策●消費電力を少なくした複合機
環境負荷の少ない製品の（コピー/プリンター/ファクス）（ドキュメント分野）●省電力の医療診断機器
「調達」
「使用」
「廃棄」
開発と普及
（グラフィックシステム分野）（メディカル分野） ●現像液を必要としない完全無処理CTP版●重油からガスへの燃料転換（日本）●廃棄物の埋立処分場から発生するメタンガスの燃料利用（アメリカ）

工場やオフィスにおける
CO2排出量削減

富士フイルムグループ「自己託送」に関わる拠点の所在地（2016年3月現在）●工場敷地内での風力発電（オランダ）●太陽光発電の導入（アメリカ、
オランダ）●排熱回収、蒸気回収等の省エネ技術の開発と導入（日本、欧米、中国等の生産拠点）●生産に直結しないエネルギー削減、空調条
件の見直し、稼働機器の最小化、製造工程作業見直し（日本、欧米、中国等の生産拠点）●工場の自家発電
を１8拠点に電力託送（日本）●蓄電池活用によるピーク電力の削減（日本）●グリーン電力購入
（日本他）

「製造」

リサイクル

●PS/CTP版の製造工程で発生する端材アルミのリサイクル、
使用済みPS/CTP版の回収リサイクルシス
テム構築・適用範囲の拡大（グラフィックシステム分野）

「調達」
「廃棄」

物流の効率化

●経路の最適化 ●積載率の向上 ●モーダルシフトの推進 ●梱包の軽量・
コンパクト化「輸送」●エコドライブの推進 ●ミルクラン便による部品調達（中国）

富士フイルムグループでは、CO2削減の対象領域を自社内の直接的な活動だけでなく、製品・サービスのライ

基本的な
考え方

フサイクル全体（原材料の「調達」、製品の「製造」、
「輸送」、
「使用」、
「廃棄」）でのCO 2排出量にまで広げ、これを管理指標として、「CO2排出量を製品のライフサイクル全体で、2020年度までに30%削減（2005年度
比）」の目標を設定（2010年4月）し、グループ全体で継続的な削減に取り組んでいます。2012年度からは、ス
コープ3 ※基準でのCO 2排出量も算定し、適宜、情報開示を行っています。製品開発においても、開発初期に設定した目標の達成度を開発後に審査する環境配慮設計の仕組みに基づき、環境に配慮した製品開発を行い、CO2削減への貢献を図っています。
※スコープ3：企業による温室効果ガス排出量の算定・報告の対象となる「範囲（スコープ）」の一つ。スコープ3は原料調達、製造、使用、廃棄、流通や営業活動など自社外の関連活動からの間接排出を定義する。環境省／経済産業省連名の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に準拠して算定（千t-CO2/年）

調達

製造

使用

輸送

廃棄

排出権行使

関連資料・データ 環境側面に関する情報 P64

11%

CO2 基準年比

5,000

5,049
257

5,133
253

615

削減

2016年目標を1年前倒しで達成

製品のライフサイクル全体でのCO2削減活動
2015年度は、富士フイルムグループの生産量が基準
年の2005年度に対し増加しているなか、グループ全体のCO2排出量は、基準年比553千トン（11％）
削減し、2016

4,000

1.112

646

365
3,000

1,354

226
616
464

1,339

1,487

4,680
190
709
404

1,317

で削減が進んでいます。2015年度は全ライフサイクル

188
749
441

1,288

4,496
167
689
414

1,256

1,828

2,265

2,198

2,060

0

-1,000

目標値
対2005年度

30％削減
3,525
138
401
423
929

2,145

1,970

1,634

-74

年度の中間目標（10％削減）を1年前倒しで達成しました。
対前年度では5％削減で、2011年度以降ダウントレンド

4,737

2,000

1,000

2005
基準年

2011

PET

コピー
プリンター
ファクス

電気

調達

製造

2012

2013

2014

2015

2020 （年度）
目標

3,000

4,993

75%

Scope3：
その他の
間接排出

74%

2,000
1,000
0

689

10%
16%

414

コピー
プリンタ－
ファクス

輸送

使用

その他
医療機器
ミニラボ

75%

12%

11%

13%

14%

製品の使用
輸送
（下流）
リース資産
（上流）
通勤

2013年度 2014年度 2015年度

Scope1：直接排出
Scope2：エネルギー起源の間接排出
Scope3：その他の間接排出

出張
事業廃棄物

その他生産・スタッフ
横断活動チーム
省エネ技術
電力託送

よる省エネセミナーや相互視察・省エネ診断等の活動、業
務部門と動力部門が連携したエネルギーミニマムな生産込んで新電力の活用を検討し導入するなど、新しい施策に購入した製品・サービス

11%

機能性フィルム生産計画の立案、さらに「発送電分離」（2016年4月施行）
を見

16%
5%
3%

製品の加工

拠点活動チーム

エネルギー調達

廃棄

リース資産
（下流）
製品の廃棄

委員長：
富士フイルムホールディングス
CSR管掌役員

167▼「GHGスコープ３基準」
での富士フイ
ルムグループ 2015年度実績

5,137 5,289

4,000

4,843

ガス
石油

（千t-CO2/年）
6,000
5,000

6,000

●地球温暖化対策

0

エネルギー戦略推進委員会

1,256

アルミ
ニウム

TAC

連携

千t-CO2/年

1,500

500

富士ゼロックス環境委員会生産部会

4,496

その他

1,000

▼エネルギー戦略推進委員会

環境負荷合計1,970▼CO2排出量（Scope1,2,3）▼製品ライフサイクル全体でのCO2排出量の推移

2015年度の活動▼富士フイルムグループの2015年度の実績（千t-CO2/年）
2,000

53%
6%

輸送
資本財
（上流）Scope1,2以外の燃料・エネルギー

エネルギー戦略の継続的推進も踏み込みました。また、2014年度に開始した、富士フイ
ルム富士宮工場の自家発電力をグループ会社へ託送供給※も、する「自己託送制度」
2015年度は18拠点にまで拡大、

系統電力の需給ピーク抑制への貢献と、電力料金のキャッシュアウト抑制の両立を推進しています。

今後の進め方富士フイルムグループは、2007年度に「地球温暖化対

2016年度は、富士フイルムグループ全体で省エネ施策策推進委員会」を発足し、国内の主要6工場の生産エネルのさらなる水平展開や運用改善などを拡大し、エネルギー

ギー及びCO2排出原単位改善を全社活動として推進、さら由来のCO 2 排出量削減を継続的に図っていくとともに、に2010年度より海外拠点も含めたグループ全社での「動2020年度以降の目標検討、2020年度目標の達成見通し

燃費削減プロジェクト」
を展開し、いずれも2012年度に目の再検証を行っていきます。また、生産性向上につながる標を達成しました。2013年度から推進体制を刷新し「エネ

技術的な取り組みや、生産量によらず消費される固定エネ

ステージで削減しましたが、特に、「調達」
ステージは対前社をあげた省エネ施策の推進、日本国内の自家発電力のルギー戦略推進委員会」
を立ち上げ、エネルギーの調達やルギーの徹底削減、各事業場での省エネ施策のグループ

年度8％削減しました。原材料の調達量削減（PS版用アル

活用、海外事業場での再生可能エネルギーの利用、さらに供給プロセス改善にも踏み込んだ活動を継続展開してい全体での共有→水平展開による効果拡大等、生産プロセス

ミニウムのリサイクル継続やロス削減推進等）が寄与し生産現場でのエネルギー効率向上につながる継続的な取ます。2015年度は、エネルギー消費量を対前年度3％削＋オフィスでの総合的な取り組みにより、「地球温暖化防止ました。
「製造」
ステージでは、対前年度2％削減し、基準年

り組みにより達成しました。また、環境効率
（製品価値
「売

減。また、エネルギー単価（電力・燃料）下落の影響も含めへの貢献」
を推進していきます。一方、「自己託送」
を継続し（2005年度）比では16％削減しました。日本国内の電気

上高」/環境負荷）の観点でも着実に向上しており、対前年

大幅な動燃費削減（▲18％）
を達成しました。

つつ、今後の制度を先取りした施策を立案・推進します。

事業者のCO2排出係数が30％増加している状況下で、全度5％改善しました。

26 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

P24-33 推進方針2.indd 26-27

2015年度の具体的な活動として、グループ会社横断に※自己託送制度：2014年4月に日本の電気事業法改正に組み込まれ、施行

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201627

2016/08/25 18:32

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

推進方針

2

生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

を追加整備しました。また一般消費者におけるCO2削減貢

2015年度の活動●環境配慮設計

奨励賞

献の認知度向上に向け、日本化学工業協会のLCAワーキ

富士ゼロックスは、商品やサービスの提供を通じて、おンググループなど、業界活動にも積極的に参画したほか、

客様オフィスの課題解決と環境負荷削減の両立に貢献

2016年7月には、CO2排出権を活用した、カーボン・オフ

したいと考えています。その根幹をなすのが、環境性能

セット付き化粧品の提供を新たに開始するなど、総合的にと使いやすさを両立した快適なエコを具現化する考え方

富士フイルムグループ

一方、世界的に関心が高まっている水使用の観点では、るようなエコは真の環境性能ではないという強い意志の2014年に「ウォーターフットプリント算定の社内ガイドライ

下、これまで培ってきた環境技術を有機的に統合した新たン」
を制定し、それに基づいて、CO2と同じくライフサイクな価値の創出に取り組んでいます。

富士フイルムグループは、グリーン・ポリシー（環境方針）

ル全体での使用量の「見える化」を進めています。2015年

2015年度は、「ApeosPort-Vシリーズ」及び「Docuに基づき、製品の全ライフサイクルに渡って環境に配慮した

度はグラフィック分野向け省資源ソリューション
「FUJIFILM

Centre-Vシリーズ」の4機種が、平成27年度省エネ大賞の製品開発を行い、CO2削減をはじめとする地球環境への負などで評価を行いました。
SUPERIA」

製品・ビジネスモデル部門において「省エネルギーセンター

荷低減に貢献する製品・サービスの提供を進めています。

富士フイルム富士フイルムは、2003年から、すべての新製品、改良品
について「環境配慮設計規則」に則って、製品の環境影響低

こうした様々な活動が認められ、2015年度は第12回会長賞」を受賞しました。富士ゼロックスの省エネ大賞受賞

LCA日本フォーラム表彰「奨励賞」（主催：産業環境管理協

は今回で13回目となり、業界最多です（P21参照）。また、ソ会）
を受賞しました（P33参照）。

フトウエア商品においても、①環境負荷低減の新たな機能・工夫、②お客様使用時の環境負荷低減効果、③お客様へ提今後の進め方供するメディア、印刷物、梱包材などへの環境配慮、④商品減を進めています。CO2削減の観点では、中期CSR計画で2016年度は、「ソフト・サービス・ITシステム」
でも環境配化担当組織の環境改善活動への取り組み、をポイントに、商掲げた「2020年度までに2000万トンの削減（2005年比）」

慮設計の活動を開始し、2020年度目標の達成を目指し、品企画段階から商品化プロセス全体で環境配慮を行っていという目標に向け、2013年に制定した「CO2排出削減貢献

今後CO 2削減貢献の推進を加速していきます。水使用にます。環境負荷削減効果の高いソフトウエアをお客様にお量の算定」の社内ガイドライン※1に基づき、社会への貢献

ついては当社製品での水使用量の見える化を進め、水資使いいただくことで、お客様オフィスのCO2削減に貢献して効果の見える化を進めています。2015年度には、メディカ源の保全を考慮した製品開発への活用・環境情報の提供をいます。

ル製品を中心に10件の事例を作成するとともに、新たな開図っていきます。

発案件も確認しながら、CO2削減貢献の可能性がある候補※1 「CO2排出削減貢献量の算定」の社内ガイドライン：お客様の使用時も含めたライフサイクル全体でのCO2排出削減分を貢献効果として定量的に「見える化」
するための考え方、方法をまとめたもの

リストに追加・アップデートを行っています（計約60件）。加
えて、今後のIoTの大幅な伸長も鑑み、これまで最終製品のみを対象としていた「環境配慮設計規則」に、「ソフト・サービス・ITシステム」
を追加することとし、専用の評価様式※2※2 「ソフト・サービス・ITシステム」
向けの専用評価様式：モノの削減だ
けでなく、人の移動や保管スペースの削減なども含めた、お客様先での「環境負荷削減貢献」の観点で目標設定し評価▼環境配慮設計の経緯
年度

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

制定

2016

2017

規則見直し改定（目標/評価の可視化）

環境貢献
可視化運用、活用
効果算定
ガイドライン策定

ウォーターフット 可視化運用、活用
プリント算定ガイドライン策定

環境ラベル
推進

規則
制定

自己監査
化学物質の
情報提供
エコリーフ

規則
改定
JAMP※1の仕組み導入

規則
改定

末吉 竹二郎 氏
プロフィール

UNEP FIに関わるほか、中央環境審議会など各種審議会委員、川崎市、鹿児島市の環境アドバイ
ザー、大学非常勤講師、企業の社外役員、財団理事などを務めている。環境と金融、企業の社会的責任などについて講演などで啓発に努める。

製品のライフサイクル全体でのCO2排出の大幅削減を評価
2015年度の実績で特筆すべきはCO2排出の大幅削減です。生産量が増える中で中期目標を1年前倒しで達成しただけなく、それを製品のライフサイクル全体で実現したのは立派です。多くの企業が断片的／部分的な狭義の削減に留まる中で、ライフサイクル手法を貫いたのは称賛されます。経営陣と現場が一体となって推進してきた努力の賜物だと強く感じました。
さて、昨年末のCOP21で誕生したパリ協定は、世界の目標として排出ゼロを掲げました。世界では、既に多くの有力企業がゼロ・エミッションを目指して鎬を削っています。とすれば、富士フイルムグループも2020年度30％削減の先を見据えた、より意欲的な長期目標を掲げてほり、より意欲をかき立てます。それ以上に重要なのは、脱今後の進め方炭素化が21世紀の競争に勝つための必要条件になって

富士ゼロックスの強みであるソリューション・サービスと、
これまでに培った省エネ技術を搭載したダントツの環境配慮型商品の提供を通じて、引き続きお客様の事業成長ときたからです。
富士フイルムグループのさらなる健闘を心から願っています。

CO2排出抑制の両立への貢献を目指します。

28 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

快適操作性

2020年
2000万トン
CO2削減貢献
水問題への
対応に貢献

規則
改定

運用定着推進（サプライヤーからの情報入手、海外展開）

高い環境性能※（TEC値）

第三者意見を受けて「製品のライフサイクル全体で、2020年度までに2005

RealGreen（真の省エネの実現）

年度比30％のCO2の排出削減を実現する」という富士フスリープモードからコピーやスキャンを開始するまで“体感待ち時間ゼロ”
でストレスを感じさせません。
自動復帰

すぐに操作

操作中に
準備完了

chem
SHERPA※2への移行

カーボンフットプリント
PLATE to PLATE ラベル（TypeⅡ）※1 JAMP＝アーティクルマネジメント推進協議会

P24-33 推進方針2.indd 28-29

国連環境計画・金融イニシアティブ
特別顧問

しいと思います。より高い目標はより多くの人の目に留ま（お待たせなし）

ABS対応の仕組み構築（生物多様性規則 すべての新製品・改良品で運用実施（富士フイルム） を組み込む）

含有化学
物質管理

「地球温暖化対策の推進」
への第三者意見▼RealGreenコンセプト
改定

環境配慮
設計全般

OPINION「RealGreen」のコンセプトです。お客様にストレスを強い取り組みを進めています。

第12回LCA日本フォーラム表彰（富士フイルム）

富士ゼロックス※2 chemSHERPA：製品含有化学物質の情報伝達共通スキーム

イルムグループの目標への取り組みや中期目標を1年前倒しで達成した2015年度の成果を高く評価してくださ

り、ありがとうございます。

今後、富士フイルムグループは、パリ協定で掲げられた

排出ゼロ目標も見すえ、現在の2020年目標をさらに意欲的にした2020年以降の中長期目標を設定し、事業プロセスでのCO2削減と、製品・サービスを通じたお客様先でのSmart WelcomeEyes

スマート節電スリープ高速復帰

環境にやさしい新技術

CO2削減の両面について、全力で取り組んでいきます。

（富士フイルムホールディングス 経営企画部CSRグループ）※TEC値とは、複合機やプリンターなどのオフィス機器が、一週間に消費する電力量を測定した値のことですFUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201629

2016/08/25 18:32

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

推進方針

2

生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

重点課題 2

資源循環の促進▼富士ゼロックス 部品リユースによる新規資源投入抑制量※（2）2020年度までに資源投入原単位を2012年
度比10％削減（2016年度までに主要製品の原単位指標の設定・検証など、仕組み化）（3）売上げ当たりの水使用量（水原単位）の2012年度レベル維持で2012年度比20％の大幅改

（t）
4,000

目標（1）2016年度廃棄物発生量を2012年度比8％削減

基本的な
考え方

（投入）
原単位
は原単位（水投入量／売上高） ▼水使用

(日本国内とアジア・パシフィック地域、中国の合計値）

3,000
2,000

2,272

2,875

2,361

善を達成しました（中期目標達

3,273

2,916

0

2.8
2.6

成）
。また、
2014年度に実施した

2.4
2.0

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

目標

2.02

1.8

まえた事業影響度」の2指標マト※製造過程でリユース部品を活用したことによって、新規資源を抑制できた量

2.38

2.2

「水ストレス」と「水投入量を踏

1,000

富士フイルム神奈川工場足柄サイトの水源（投入量／売上高）（千t／億円）
3.0

1.6

1.90

目標クリア

1.4

リックスを使った水リスク拠点

1.94

1.2
1.0

評価結果に基づき、2015年度

2012 2013 2014 2015（年度）富士フイルムグループは、創業時の主力製品である写真フィルムの主要原料が貴重な天然資源の銀であるこロの目標である再資源化率99.5％以上を維持しています。

も、相対的に水リスクの高い拠点での水管理・削減取り組みと、製造には「大量で清浄な水と空気」が不可欠なことから、資源の有効利用の重要性を認識し、創業当初から

これらの結果、1995年より生産が始まったリユース部品を状況の把握を行い、リスクが低いことを確認しました。なお、活用した商品の生産台数は、2015年には累計で約38万台

CDPウォーター※はBランクの評価を得ています。

水使用量の削減、水のリサイクル使用、銀の回収再利用、複合機・複写機での資源循環システムの確立など、資源投入量の削減に積極的に取り組んでいます。3R（リデュース、リユース、リサイクル）を考慮した製品設計、製造段階でのロス削減、使用済み商品の回収・リユース・リサイクル、廃棄物の有価物化やリサイクル活用にわたるライフサイクル全体での総合的な取り組みを通して、資源の有効利用、廃棄物削減に取り組んでいます。

となりました。一方、部品リユースによる新規資源の投入抑

今後の進め方

制量は、2015年度は前年に対して357トン増加しました。
これはリユース部品を活用した商品及び消耗品の生産量

今後は、中期目標の水使用（投入）
原単位維持に加え、新が増加したためです。
流倉庫など事業範囲全体を対象に活動を進めています。

2015年度の活動
関連資料・データ 環境側面に関する情報 P65

13% 大幅削減使用量の把握・削減の検討も進めていきます。

営業地域全域での廃棄ゼロを維持しつつ、解体処理拠点（2012年度）
比では13％の大幅な削減を達成しました。ま

の作業環境改善など、
リサイクルの「質」
を高めることを目指た、単純焼却／単純埋立を行わない廃棄物の削減（ゼロエ

し、さらなる資源の有効活用と環境負荷の削減を進めます。

ミッション）
もグローバルに進め、2014年度に達成した全※1 「廃棄ゼロ」の定義：単純焼却と埋め立てを、廃棄物総発生重量の0.5％以下にする

地域（日米欧中）
でのゼロエミッション90％以上のレベルを今後の進め方※CDPウォーター：CDP（国際的非営利団体）
が行う企業の水リスクに関する情報開示・格付プログラム。8段階で評価、Bランクは上から2番目▼水資源が及ぼす自社ビジネスへの影響評価マップ※2 営業地域全域：日本、中国及びアジア・パシフィック地域

水リスクへの対応
富士フイルムグループは、早くから水投入量の削減、水高65

流域環境リスク

富士フイルムグループでは、製品のライフサイクル全体推進を継続していきます。また、調達先やお客様先での水り、廃棄物発生量は対前年度4％削減し、中期目標・基準年

継続維持しています。

廃棄物削減への取り組み

状況に応じた取り組みを行い、水投入量削減、リサイクル

今後の進め方水ストレス地域の立地を評価

2016年度廃棄物発生量の中期目標に対して

このような種々の取り組みの継続が成果に現れてきておたな目標も検討するとともに、拠点ごとに水リスクや操業

4

中

3
2

にわたって、総合的に資源の有効利用、廃棄物の削減に取継続的な廃棄物削減・資源の有効活用を目的に、グルーのリサイクル利用に取り組んでいますが、社会的な関心がり組んでいます。設計段階での省資源やリサイクルの考

プ全体最適化によるコスト削減にもつなげる活動を進めて高まっている水リスクに対し、2013年度に水資源に関する

慮、製造段階での製造ロス削減により廃棄物の発生を抑えいきます。廃棄物発生量削減については上積み目標も検討

中期目標を設定し、さらなる水資源の削減・効率使用を進める一方、排出される廃棄物に関しても、世界各拠点で削減します。

ています。各拠点での継続的な取り組みにより、2015年度

商品の廃棄ゼロへの取り組み▼将来（2025年時点）の水ストレスマップと現在（2015年時点）の水投入量

低

1
低

1

2

3
4
中
自社の事業の影響度

5

6

7

高

水投入量とビジネスリスクを評価●：事業所（生産拠点、非生産拠点）活動を進めています。日本では2011年度からグループ全体での活動を行い、廃棄物の有価物化や有価物の価値向上を進めるほか、製造拠点での活動に加え、オフィスや物▼富士フイルムグループでの廃棄物削減への取り組み
製品開発〈環境配慮設計〉廃棄物が少ない製品を設計する
リデュース、
リユース、
リサイクルを考慮

排出物処理〈製造ロス削減〉製造時の廃棄物をできるだけ減らす
不良品発生率や製造工程でのロスを削減〈資源有効活用の推進〉再利用する

製品への再活用、リサイクルの質の向上（熱回収⇒マテリアルリサイクル）

総合的な取り組みで廃棄物削減、資源有用利用を推進

30 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

P24-33 推進方針2.indd 30-31

5%回収し、リユース・リサイクルすることで、資源の有効化と限りなく廃棄ゼロ※1を目指す資源循環活動を推進してきま用済み商品の廃棄ゼロを達成。その後、グローバル企業としてすべての事業地域において環境負荷削減の責任があサウスカロライナ

富士フイルム関係
富士ゼロックス関係

4%

オランダ

中国・アジア
河北省
蘇州 上海

3%
日本

88%

（
の大きさは水投入量（使用量）の大きさを示す）一人あたり年間に利用できる水量、2025年時点を推定
500立方メートル以下

るという考え方の下、中国やアジア・パシフィック地域にお1,500～11,000立方メートル

いても日本と同等の資源循環システムの構築と環境負荷

1,700～14,000立方メートルの低減を進め、2010年度以降、営業地域全域※2で廃棄ゼ

欧州
イギリス

重な資源である｣との考えの下、お客様が使用した商品をした。日本では、リユース部品を活用するなど、回収した使
製品製造

北米

富士ゼロックスは、｢使用済み商品は廃棄物ではなく貴水不足

1,000～11,700立方メートル

水ストレス

4,000～10,000立方メートル

満足な水量

10,000立方メートル以上

水ストレスマップ：UNEP「2025年時点での水ストレスマップ」に当社グループの事業所の水投入量をマッピングしたもの

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201631

2016/08/25 18:32

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

推進方針

2

生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

調 達

含有化学物質の管理

1

化学物質情報の入手・管理・伝達（JAMP※の仕組みの利用）
第12回LCA日本フォーラム表彰の授与式

富士フイルムグループは、化学品、機能性材料、光学機器、オフィス機器、医療機器等、幅広い製品を製造して

基本的な
考え方

いるため、化学物質の取り扱いの管理及び化学物質情報の管理の観点で、製品の成り立ちに応じた管理規定を策定、運用しています。富士フイルムが1995年に制定した化学物質の取り扱いに関する管理規定に基づき、グループ全社で化学物質を確実に管理するとともに、2010年からは製品に含まれる化学物質の情報をサプラ
イチェーンに沿って把握、管理、伝達する仕組みの定着と普及、世界各国・地域の法規制情報を的確に把握、確実かつ効率的に対応できる体制の強化を重点課題として取り組んでいます。

2015年度の活動
関連資料・データ 環境側面に関する情報 P66

1
2
3

新規則策定

化学物質管理に関する社内規則（富士フイルム）

化学物質管理かつ速やかに結果を導き出せるリスクアセスメントの手順を作成し、国内の富士フイルムグループで運用を開始しました。

今後の進め方2016年度は、化学物質管理規則改定に伴う新たな管理内容について、国内、海外を含めた富士フイルムグループ
全体に展開し、本格的運用を開始します。

製品化学物質管理

富士フイルムは、適用される法律や規制、有害性のレベ

富士フイルムは、定期的なお取引先への説明会や、個別ル、及び会社の管理方針に基づく社内分類により、事業での支援を通じてサプライチェーン全体の製品含有化学物使用される化学物質を管理しています。

質管理のレベルアップを進めています。2015年度の説明

外部機関からの評価

環境負荷削減、気候変動情報開示などで各賞を受賞

富士フイルムは、

川下

● 部材

重点課題

川中

環境と人の健康への悪影響を最小化」
へ貢献

※JAMP
（アーティクルマネジメント推進協議会）：サプライチェーンに沿って製品に含まれる化
学物質の情報を円滑に伝達、管理することを目的に、2006年に設立された業界横断の組織

● 部品

川上

目標 「2020年までに化学物質の生産と使用における

● 調剤

化学物質の
環境安全管理販 売
化学製品 材料製品 機器製品

製品・化学物質の安全確保● 原材料

富士フイルムグリーン調達基準

重点課題 3製 造

第12回LCA日本

CDPは、毎年、企業の気候変動情報開示を求める調査を実施しフォー ラム 表 彰 ※ 1ており、富士フイルムホールディングスはディスクロージャース

「奨励賞」
を受賞しま

コアで100点満点を獲得しました。富士フイルムグループは、した。2003年以降

今後もグループ全体での環境負荷削減に取り組むとともに、ス

長年に渡り進めてきます。

慮設計組み込み、製品ライフサイクル全体のCO2排出量削減な※1 製品ライフサイクルでの環境負荷削減に向けた、LCAに関わる優れた取り組みを顕彰する、2004年開始の表彰制度

ど）とその環境負荷削減の成果が高く評価されたものです。
また富士フイルムホールディングスは、国際的な非営利団 体 C D P ※ 2 から、気 候 変 動 情 報 開 示 先 進 企 業（ C l i m a t e

重点課題

1・2

低炭素エネルギーの活用や水使用量の削減策を実践●オランダ初の巨大共有廃水処理プラントの建設

カリフォルニアはこの5年間干ばつ状態にあり、適応策としてカある複数の企業とDommel水道委員会による初の大規模共有廃

リフォルニア州が節水の義務化と水の配給制を導入しています。

水処理プラントの建設プロジェクトに参加、2015年11月にEF敷FUJIFILM North American Corporation（FNAC）
は率先して節水地内に建設するプラントの起工式を行いました。この廃水処理プを実施するため、ビルのオーナーであるCypress Land Company

ラントを活用し、参加企業が水を再利用することで、各社の環境と協力し、大量の水を必要とする芝生や草を取り除いて干ばつ耐影響を最小化し、廃水処理コストも抑えることができます。またこ性植物に植え替え、水の消費量を最小限にする点滴灌漑へと変のプラントは廃水をきれいな水にして放出するとともに、廃水処更しました。これにより2015年度の水使用量は、2014年度の約理で出る汚泥をバイオガスに変換できるなど、多くの利点があり60％にまで減っています。

ます。なおこのプラントの運用開始は、2016年夏の予定です。

●全面風力発電での生産操業開始（オランダ）

行までの短期化、及びリスクを重視する化学物質安全の考

法規制動向の説明も行い、お取引先の理解促進を図りまし

1月13日にオランダのエネルギー会社Enecoと正式に契約し、え方への変化など、世界的な化学物質管理の動向に対してた。情報伝達時の課題を解決するため、お取引先との対話

整合性をとるため、化学物質管理に関する新たな社内規則も重視しました。また、製品に含まれる化学物質の管理体の概要を作成しました。新規則の基本的な特徴は、富士フ制をより強化するため、経済産業省が主導で開発した、サトーレンにあるEnecoの風力発電所からもエネルギー供給を受

イルムにおいて使用される全化学物質に対するリスクアセ

プライチェーンにおける製品含有化学物質情報の新伝達けることで、全面風力発電での生産操業が可能となり、完全なスメントの実施と、化学物質規制の重大性に直結した段階

スキーム「chemSHERPA（ケムシェルパ）」の普及に賛同。

カーボンニュートラルを実現しました。

的な管理区分の制定です。これにより化学物質の従来以上

既存スキームからの円滑な移行を目指し、2016年度よりの安全な取り扱いと、計画的な規制対応が可能になります。

chemSHERPA運営組織であるJAMPの各種委員会活動に確実に対応すべく、通常の作業条件の中で、できるだけ的確域への製品含有化学物質管理の仕組み拡大に取り組みます。

P24-33 推進方針2.indd 32-33

たEnecoとの共同プロジェクトにより、敷地内にある5台の風力タービンから総電力使用量の20％を賄っていましたが、今回23,183平方フィートの庭園にあった植物を、干ばつ耐性がある植物や最低限の水やりですむグランドカバー（地面を覆い隠すための植物）に植え替えた●太陽光発電で39.62トンのCO2排出量削減（イギリス）
FUJIFILM Speciality Ink Systems Ltd.（FSIS）
は、自家発電を実施するため、敷地内の1,320㎡の広さに、太陽光発電のための800枚の太陽電
池 パ ネ ル を 設 置しました。なお同設備は2016
年2月1日からフル稼働

今後の進め方chemSHERPAへの円滑な移行を進めるとともに、アジア地

32 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

風力発電だけの操業を開始しました。EFは2011年から始まっに参加し、中心的に活動しました。

人健康へのリスクアセスメントが義務化されました。この改正●造園改築により水使用量を削減（アメリカ）

FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.
（EF）
は、オランダに

FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.
（EF）
は、2016年

質（名称等を通知すべき危険物及び有害物）の使用において、※2 機関投資家を代表し企業等の重要な環境情報を収集・評価する非営利団体。調査対象は、気候変動、水、森林

欧米における環境負荷低減活動

会では、情報伝達方法や手順に加え、社会的背景や最近のれ、従来努力義務とされていた、労働安全衛生法が定める物

テークホルダーの皆様への情報開示も積極的に推進していき

た、LCAを活用した取り組み（社内体制整備、人材育成、環境配

2015年度は、規制物質の範囲拡大、規制の提案から施また2016年6月には、日本の改正労働安全衛生法が施行さに初選出されました。
Disclosure Leadership Index、CDLI）となり、2016年3月末まEFの生産操業のために必要とされる100ギガワット時のエネルギーは、平均的な家
庭の電気使用量30,000軒分に相当でに39.62トンの炭素をオフセットしました。

太陽電池パネルには、富士フイルムの太陽電池用バックシートを使用

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201633

2016/08/31 16:33

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

推進方針

21%

3

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化「配偶者転勤帯同制度」

に低減

導入

2015年度メタボリックシンドローム
対象者▼バリューチェーン全体にわたり推進するCSR活動（富士ゼロックス）

在宅勤務
制度導入

生物多様性
アクション大賞2015（富士ゼロックス）（富士フイルム）

CSR調達
ガイドライン」
「

800人

策定

約

2015年（富士フイルム）

2015年度
オール富士ゼロックス
マネジメント力強化研修受講者

富士フイルムグループの主なＣＳＲ活動

審査委員賞

調達

R & D・製 造

輸送

地球温暖化対策の推進 P.26

お客様 使 用 時

廃 棄・回 収製品・化学物質の安全確保 P.32

グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底 P.36

社会貢献活動 P.53

資源循環の促進 P.30

資源循環の促進 P.30

生物多様性の保全 P.46

生物多様性の保全 P.46

CSR視点でのバリューチェーン・
マネジメントの強化 P.43

多様な人材の育成と活用 P.40

お客様の声を反映した製品・サービス P.50

富士フイルムグループは企業行動憲章、行動規範、及びト強化の一環として、2015年3月、グループの調達方針を

CSRの考え方を定め、誠実かつ公正な事業活動を通じて改定するとともに、「調達におけるお取引先へのお願い」
をCSRを実践しています。こうした活動をより強化・拡大して明示しました。事業活動が社会に与える影響やその責任をいくためには、当社グループだけでなく、調達、製造、輸送、認識し、自社グループ内だけでなく、お取引先にも当社グ使用、廃棄に至るすべてのプロセス、バリューチェーン全体

ループの考え方を理解していただき、さらに連携して実践で、相互に連携して取り組みを強化する必要があります。

していくことにより、今後もともに発展しながら持続可能な富士フイルムグループは、バリューチェーン・マネジメン

バリューチェーンの構築を目指していきます。

▼富士フイルムグループ CSR調達推進プログラム
富士フイルム 調達ガイドライン

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化調達におけるお取引先へのお願い
富士フイルムグループ 調達方針・

3

富士フイルムグループ ＣＳＲの考え方

推進方針

富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範
富士フイルムグループ企業理念・ビジョン

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

1．方針類の周知と理解

2．サプライヤー評価●「調達方針」や「お取引先へのお願い」の理解
富士フイルムグループ グループ会社
委託先企業 サプライヤー●初期リスク評価（セルフチェック送付先選定）●セルフチェック
（自己監査）●実地（現場）監査・ グループ内調達担当者向け
説明・勉強会・ サプライヤー向け説明
富士フイルムホールディングス
会、文書による案内
富士フイルム・富士ゼロックス
CSR調達担当部門

4．改善活動●各サプライヤーでの自主的な改善活動
・ 実際の改善を行うとともに、次のステップにつなげる・セルフチェックリストに基づきサプライヤーが自己評価
・ 評価結果をサプライヤーと富士フイルムグル―プが共有

3．サプライヤーへの指導●サプライヤーへ改善要請●各サプライヤーでの能力向上への支援
・ 富士フイルムグループ専門チーム
による現場の確認
・ サプライヤーとの対話を通じて改善活動を導き出す▼調達におけるお取引先へのお願い
基本的人権の尊重
基本的人権の尊重

P.36

1. グローバルな
コンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底
34 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

P34-55 推進方針3・その他.indd 34-35

P.40

2. 多様な人材の
育成と活用

P.43

3. CSR視点でのバリューチェーン・
マネジメントの強化

写真：米国の富士フイルムグループ会社で実施されている従業員の健康・労働安全のためのプログラム

基本的人権の尊重、基本的人権の尊重、差別の排除、差別の排除、非人道的な扱いの禁止、
非人道的な扱いの禁止、労働者の権利、労働者の権利、強制労働と児童労働の強制労働と児童労働の禁止、禁止、長時間労働の抑制、
長時間労働の抑制、賃金、賃金、プライバシー、
プライバシー、労働安全衛生
労働安全衛生オープン、フェア、
フェア、クリアな事業活動
クリアな事業活動
オープン、積極的なコミュニケーション、
積極的なコミュニケーション、情報開示、
情報開示、公正取引、公正取引、優越的地位の濫用禁止、優越的地位の濫用禁止、腐敗防止、
腐敗防止、不当な利
不当な利
益提供、反社会的勢力との断絶、
反社会的勢力との断絶、輸出入法令の順守、輸出入法令の順守、品質・製品安全、
品質・製品安全、秘密情報の保護、
秘密情報の保護、知的財
知的財
益提供、
産権、
産権、個人情報環境の保全・保護
個人情報

環境の保全、環境の保全、保護
保護

グリーン調達推進、地球温暖化防止、
地球温暖化防止、廃棄物規制、廃棄物規制、環境汚染防止、
環境汚染防止、天然資源の保全
天然資源の保全グリーン調達推進、

マネジメン
マネジメント体制・仕組みの構築
ト体制・仕組みの構築

マネジメントシステム、
トシステム、社内外への周知
社内外への周知
マネジメン

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201635

2016/09/06 18:08

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

推進方針

3

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

重点課題 1

グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底のコンプライアンス意識の充実を図ります。また海外のグループ会社との連携を強化していきます。また富士ゼロッ
クスは、2016年度から「倫理・コンプライアンス委員会」
を、より上位の会議体である「CSR会議」に統合することで機能

目標（1）重要リスク100％明確化の維持と周知徹底のための施策実施率100％（2）従業員の健康増進機会の提供・確保（3）グループにとっての人権課題のリスク認識と対応強化し、同会議で審議・決定された企業倫理・コンプライア
ンスに関係する重要な施策を、各機能組織の長からより迅
企業行動憲章・行動規範冊子

2015年度の活動

富士フイルムグループは「コンプライアンス」を「法律に違反しないということだけでなく、常識や倫理に照ら

基本的な
考え方

速かつ確実に展開できる体制に変更します。

して、企業や個人が正しい行動を行うこと」と定義しています。組織に向けられた社会的要請に応えて、しな●リスクマネジメント

やかに鋭敏に反応し、目的を実現していくことが「コンプライアンス」に通じると考えています。またコンプラ
イアンス意識の欠如がリスク発生につながることも多く、コンプライアンスとリスクは表裏の関係にあります。

関連資料・データ リスクマネジメントに関する情報 P60

富士フイルムグループではコンプライアンス推進と事業活動遂行に関連するリスクマネジメントは表裏一体の

富士フイルムグループでは、各事業会社において適切な活動ととらえ、各事業会社の専門部署が総合・一体的に管理し、富士フイルム、富士ゼロックスの両事業会社

リスク管理体制を構築しており、リスク予防や発生したリスを中心に、国内外の関係会社を含めてグループ一丸となって推進しています。

ク案件への対応等は、各事業会社からCSR委員会事務局に

さらに、コンプライアンスの中でも最も基本的なものといえる基本的人権の尊重、事業活動の原点といえる労〈腐敗防止について〉
富士フイルムグループでは過去に当局から腐敗行為で調査を受けた事例はありません。

張・赴任する従業員への対応を強化したほか、情報セキュリ

クスは、毎年、社会情勢や環境変化、事業内容、想定される定し、法令や社会倫理に則った活動の徹底を図るとともに、図りました。富士ゼロックスは、2015年度にはハラスメント

リスクの発生確率や経営への影響度、事業体制や社会状況

コンプライアンス宣言を通じて、事業活動においてコンプの理解促進のためのケーススタディや、他社の事件を参考の変化などを鑑み、その年の重点テーマを定めています。

ライアンスが優先することを明示しています。富士フイルにした不正会計防止のニュースレターを社員向けに発信し、2015年度は、大規模災害全般や新型インフルエンザ対応、ム、富士ゼロックスの両事業会社には専任部門を設置し、またビデオ教材による全管理職向けコンプライアンスウェブ

情報セキュリティなど、会社が重点的に取り組む重大リスク

定期的な教育などを通じて、グループ全体におけるコンプ

教育や、コンプライアンスポスターの掲示も行いました。

の特定を行い、対応状況についてCSR会議で審議しました。

今後の進め方

今後の進め方浸透の確認と課題の抽出を目的として、国内の全グループ従

富士フイルムは、意識調査や教育を通じて抽出された課

富士フイルムは、大規模災害対応、情報セキュリティの強業員を対象にコンプライアンス意識調査を実施しました。ま

題を中心に、きめ細かい教育・研修等を充実させ、より一層化に加え、引き続きPDCAの仕組みをもとに重点リスク課
題を抽出し、具体的なアクションプランを策定・実施していきます。富士ゼロックスは、災害時の事業継続、伝染性疾病

1997～2005年度

2006～2008年度

2009～2013年度

2014～2016年度

各社における基盤整備・強化

富士フイルムグループとしての基盤整備・強化

新たな重点課題への対応

SVP2016の目標達成に向けたさらなる活動推進● 意識調査、説明会などによる従業員意識の啓発・教育、モニタリングの開始● グループとしての企業理念・企業行定による全社リスク課題見直し● 反社会的勢力排除への体制強化● 情報セキュリティ規程、及び同ガイ
ドライン導入etc.

CSR委員会設置

動憲章の改定、ビジョン・行動規範の制定と啓発● 海外グループ会社への活動拡大

36 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

● 大規模地震や富士山噴火の災害想● 富士フイルムグループにおける重要リスクの見直し・明確化● 各種規程・ルールの周知徹底のための施策強化etc.

事務局

コンプライアンス＆リスク管理部長

コンプライアンス＆リスク管理部長▼企業倫理・コンプライアンス推進体制（富士ゼロックスとその関係会社）
取締役会

監査役

業務執行（社長）

内部監査部門

総務部の蔓延に備えた取り組みなど、CSR会議で審議した重大リス
クについて、さらに取り組みを強化していきます。
富士フイルム「コンプライアンス＆リスクマネジメント」
http://www.fujifilm.co.jp/corporate/aboutus/compliance/index.html
富士ゼロックス
「倫理・コンプライアンス」
http://www.fujixerox.co.jp/company/compliance/

人事部

法務部

富士ゼロックス及び関係会社の各組織

7つの分科会により迅速な判断・対応①重大な製品クレーム対策（PLを含む）⑤個人情報漏えいリスク対策②環境関連リスク対策⑥企業攻撃リスク対策▼リスク情報収集及びコンプライアンス相談の仕組み③海外安全関連リスク対策⑦災害関連リスク対策（富士フイルム）④輸出関連リスク対策
富士フイルムの従業員

富士フイルムの関係会社従業員

主要重点課題への対応

上長上長
情報セキュリティ・個人情報の保護 ●腐敗行為防止の取り組み
高度な安全管理対策を策定・実施
社内規程を導入し、適切な事業活動を実施
富士フイルムの各部門長
富士フイルムの関係会社の社長●●
倫理・コンプライアンス委員会
独禁法
・下請法への対応
医療機関等との関係の透明性確保への取り組み
透明性の高い企業活動を目的として透明性に関する社内規程を制定し、定期的に自己監査を指針を定め、情報を公開（2014年度より公開開始）
実施
総合危機管理委員会事務局（富士フイルム、コンプライアンス＆リスク管理部長）●
輸出管理の徹底 ●生命倫理
確実で効率的な輸出管理実施のため、生命科学に関わる研究・事業を行うにあたり、倫（富士フイルム、コンプライアンス＆リスク管理部長）
コンプライアンス委員会事務局
社内体制の改善を推進
理審査を通じて、適正に推進●

コンプライアンス相談窓口

社内相談窓口

富士フイルム外部委託先※
倫理・コンプライアンス管理規定
コンプライアンス＆リスク管理部

富士フイルムの関係会社ごとにある目的・役割・責任富士フイルムの従業員

管理ツール

伝達・教育

富士フイルムの関係会社従業員

モニタリング

国内事業拠点

点地域へ赴いての実地監査、教育を実施し、一層の強化を● ヘルプライン・相談窓口の開設

連結経営管理管掌執行役員
人事管掌執行役員
総務管掌執行役員
法務管掌執行役員

海外事業拠点て、「富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範」
を制● 担当組織（委員会）の設置

CSR推進管掌執行役員● 常任委員：

事務局

海外で働く従業員の安全リスク管理として、新興国等へ出実施により、従業員のレベルアップを図りました。富士ゼロッ▼コンプライアンスとリスクマネジメントへの取り組み経緯

委員長：社長● 副委員長：コンプライアンス＆リスク管理部長

企業不祥事防止に関する取り組みを取り上げました。また、定期的に教育、監査を実施してきましたが、2015年度は重● 腐敗防止規程導入

委員長：会長● 副委員長：社長● 常任委員：CSR推進管掌執行役員
連結経営管理管掌執行役員
総務管掌執行役員
法務管掌執行役員
広報管掌執行役員

倫理・コンプライアンス委員会

富士フイルムグループでは企業活動の基本ポリシーとし● 富 士フイ ル ムホ ー ル ディング ス

CSR推進部
コンプライアンス＆リスク管理部

組織のリスク管理担当者全員を対象とした研修会を行い、ティについて標的型攻撃を想定した訓練や、ウェブ教育の● 社員行動規範の制定

役割①企業行動憲章・行動規範の周知活動②行動規範浸透のフォロー
アップ③行動規範の違反への対応

CSR会議た2012年4月に腐敗防止規程をグループ各社で導入以降、

富士フイルムは、2015年度にはコンプライアンス意識の役割①リスクが顕在化・拡大化
しないように対処
②事前対応
③予防活動

富士フイルムは、2015年度は富士フイルムグループ各

関連資料・データ コンプライアンスに関する情報 P60

ライアンス意識の浸透と向上を図っています。

コンプライアンス委員会

において適切な対応策を検討・推進しています。

富士フイルムグループ 行動規範・コンプライアンス宣言 http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/law/index.html●コンプライアンス

総合危機管理委員会

報告されます。重要なリスク案件については、CSR委員会

働安全についても、諸法令の順守を徹底しています。

2015年度の活動▼コンプライアンス・リスクマネジメント推進体制（富士フイルムとその関係会社）※リスク情報を察知しても、何らかの理由で会社や上長に報告できない場合、直接外部の相談窓口が利用できるよう整備しています● 業務規程● ガイドライン● 法令教育● 職制● 不正防止● 専門部署▼リスクマネジメント推進体制（富士ゼロックス）
危機管理・情報開示
事務局
総務部
CSR部

問題提起・内部通報
経営執行会議

監査・是正
CSR会議

人事部
総合企画部

リスク対策検討会

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201637

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

推進方針

3

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化動を実施しました。

2015年度の活動●労働安全衛生・健康増進

また、軽微な労働化し、同じ事 故 を

労働安全衛生方針 http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/
vision/health_safety.html

他部門でも発生さ21%に低減

2015年度 メタボリックシンドローム対象者

ログを実施し、当社の取り組みに関してのご意見を伺いま

富士フイルムグループは、「基本的人権の尊重」
を当然果した（P59参照）。

たすべき基本的な概念として認識し、「富士フイルムグルー※が策
またUNEP FI（国連環境計画金融イニシアティブ）

プ企業行動憲章・行動規範」に明確にうたっています。従業定した「人権ガイダンスツール」（2011年策定、2014年改員には、行動規範の巻末にある宣言書にサインをさせると正）を参考に、2013年度に同コンソーシアムが策定した「業

2015年度には、海外拠点と労働災害情報の共有化についともに、定期的に、人権尊重や差別撤廃を目的とした研修

界毎に重要な人権課題（第二版）」のうち、化学・建築材料業て議論し、米国を皮切りにデータの共有化とともに、相互会を開催するなど、従業員が人権に関する理解を深められの視点で、追加・削除・修正事項があるか、見直しを行いましの災害の教訓を水平展開する取り組みを開始しました。

るような活動を推進しています。

た。2015年度の特徴として、近年日本で高い関心を集める

せないよう水平展
開を行っています。

がんの中でも罹患率が高い大腸がんの早期発見・早期治療を目指し「大腸内視鏡検査のすすめ」
セミナーを全3回開催

富士フイルムグループ
富士フイルムグループは、ビジョンとして掲げる「新たなる、調達先でのCSR推進活動に関して、有識者とのダイア●人権の尊重災害の情報も共有

関連資料・データ サステナビリティ会計 P69

デューディリジェンスの取り組みの一つとして注力してい2015年度の活動

富士ゼロックス

自社内の点検という観点で、富士フイルムでは2013年

性的マイノリティ問題や外国人実習生・労働者問題がNGO/

度から業務全般に関する自己評価リストの中に、人権課題

NPO、及び有識者より問題提起がなされ、全11業界でその問題提起も含めた形で、人権課題の特定を行いました。

価値を創造するリーディングカンパニーであり続ける」に

富士ゼロックスは、2015年度は「禁煙・生活習慣病対策」に関する項目を組み込み、国内海外すべての関係会社におは、活力ある風土と、従業員が安心して、心身ともに健康で「がん対策」「メンタルヘルス対策」「長時間労働によるリス

いて自己監査を展開しています。一方、2015年に施行さ

生き生きと働き、活躍できることが不可欠と考えています。

ク対策」「労働災害の防止」の5つを重点実施項目として活れた英国の法律「現代奴隷法」
や、2012年に施行された米加えて労働生産性の低下(労働損失日数の増加)や医療費動しました。国内関連会社を含め全日就業時間中禁煙とし、

国カリフォルニア州の「サプライチェーン透明法」など、近近年の人権に関する国際的な動きを考慮し、当社グルーの増加などが顕在化してきたことから、2013年7月に各社

禁煙サポートセミナーや禁煙治療補助制度を行った結果、

年、欧米を中心に、自社だけでなく、サプライチェーンにおプの姿勢をより明確に表明するため、グループ企業行動憲の人事部、産業医、富士フイルムグループ健康保険組合か

喫煙率は19.1％から17.6％に低下しました。がん対策としいても人権を尊重した取り組みを求める動きが活発化して

章・行動規範に加え、新たに人権方針を制定し、グループ内

らなるグループ横断の健康増進推進協議会を立ち上げ、ては、胃部内視鏡検査を全社で受診できる体制を整備。婦おり、当社もグループでCSR調達活動を進めています。

外での取り組みの強化を図っていきます。また、人権デュー

生活習慣病重症化防止、禁煙対策、メンタルヘルス対策、

人科がん検診を定期健康診断項目に追加し、実質的に自己富士フイルムホールディングスは、人権デューディリジェ

ディリジェンスへの理解をさらに深め、より一層活動に生か

過労働対策の4つを重点領域として活動を開始し、取り組負担なしで受診可能とした結果、2015年度の受診者は6割ンスの取り組みを進めるため、2012年から「経済人コー円

していくため、自社のみならず、他社との検討や、外部の意

みを進めています。

を超え、対前年度比で倍増しました。さらに2015年10月

卓会議日本委員会」
が運営する「ニッポンCSRコンソーシア

見を積極的に取り入れる活動を継続し、人権課題の重要性には大腸内視鏡検査補助制度を導入し、がんの早期発見・ム」に参加し、国際会議での議論や、パブリックコメントなについてグループ内での啓発を続けていきます。

早期治療につなげています。

どを受け、自社における人権リスクへの対応の検討を進め※UNEP FI：国連環境計画金融イニシアティブ。1992年設立の国連環境計
画（UNEP）と金融機関の自主的な協定に基づく組織。銀行・保険会社・証
券会社など約200の機関が参加。環境保護・社会の持続可能性に配慮した金融事業を推進するため、調査・情報交換などを行う。

2015年度はグループ全体の生活習慣病対策として、メタボリックシンドロームの対象者25％を目標に取り組み、生
活習慣や食事の指導などを通じて、21％を達成しました。

富士フイルムメンタルヘルス対策は、毎年実施しているストレスチェッています。参加4年目となる2015年度は、国際会議におクが93％の実施率となりました。また2015年度の長時間いて、当社グループのCSRの考え方、及び主に当社の人権

労働面談者数は前年度比で54.8％増加となり、各事業所

富士フイルムでは、2014年に本社ビルに「西麻布健診の安全衛生委員会を中心に原因・対策を議論するとともに、センター」を開設し、従業員が内視鏡検査を受けやすい環

個別データに基づく予兆マネジメントの強化を行い、長時境を整えることで、がん発見率向上と早期治療への貢献を間労働による健康障害発生リスクの低減に努めています。

図っています。内視鏡検査はX線検査に比べて精度が高く、胃、食道、大腸がんの早期発見に有効です。2015年度は▼化学・建築材料業において重要と考える人権課題
UNEP FI 人権課題

Ⅰ：事業/サプライチェーン

1：職場における待遇

今後の進め方
2：差別センターのさらなる利用促進のため、がん対策としてセミ2016年度は富士フイルムグループでメタボリックシンド

ナー等、大腸健診の啓発活動を実施してきました。また一ロームの対象者の数字を維持するとともに、禁煙活動の強部の従業員については大腸健診費用の7割を補助する「大化にも取り組んでいきます。富士フイルムでは、労働災害

腸がん検診補助」
制度を実施し、受診率向上を推し進めて情報の共有化、及び相互の災害の教訓を水平展開する取います。また労働安全衛生の観点では、全国的に増加してり組みを欧州にも展開する予定です。富士ゼロックスでは、

5：結社の自由いる「転倒災害」の防止を通じた安全意識の向上を図ってい2016年度から富士ゼロックスグループ全体の共通重点領

Ⅱ：コミュニティ

ます。厚生労働省の「STOP！転倒災害プロジェクト」
を参考

域として5つの重点実施項目を展開し、2015年度に導入し

Ⅲ：社会と政府に、工場だけでなく、販社等のオフィス部門を含めたグルー

た健康データベースを活用しながら労働安全衛生・健康増

1：政府との関係

プ全体で、一斉にヒヤリハット活動などの安全意識向上活進活動に取り組んでいきます。

38 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

今後の進め方4：強制労働

1：資源

2：消費者との関係

a

労働時間

c

健康および安全

d

懲戒処分

f

従業時

g

整理解雇、解職※NPO／NGOの指摘などで追加した項目
課題の主な選択理由

・BtoB企業の特徴として、リソースを考えない受注により超過勤務が発生しやすい・危険物質（化学物質など）を使用しているほか、大規模設備を使用する製造業として職場環境において危険源が多い
・サプライヤーから化学物質に係る情報提供が不完全な場合は、自社従業員や消費者に対して健康被害を引き起こす可能性が高い

・懲戒処分の各国・地域における慣習が大きく異なっており、その地域に合致していない懲戒処分関連方針を策定している恐れがある
・懲戒処分者への苦情処理メカニズムの配備が十分とは言えない・懲戒処分の各国・地域における慣習が大きく異なっており、サプライヤーにおける懲戒処分の実態を把握することが困難

・地域/時期によって社会問題となっている差別の事例が異なっており（例えば、現在はLGBTなども含まれる）、昇進/教育を受ける機会等においてグローバルで差別の撲滅を実施できていると言えない
・整理解雇の際、対象者が納得できる明確な選定基準を提示できていない可能性があるn

雇用にあたり保証金や文・移民労働者の有無をグローバルで網羅的に把握できている状況ではなく、発生時のレピュテーションリスクは非常に高い章の提出を求める搾取o

強制的な残業p

人身売買r

国 内 法で認められてい・会社側と労使側の交渉が正常でない場合は、ストライキ・ボイコット発生により生産が止まるリスクがある
ない場合の措置a

天然資源（水や土地等）の利用 ・比較的大量の資源を利用しているほか、汚染物質の流出や暴露などが地域の汚染被害につながる業界のため、地域社会への影響が大きい

・BtoB企業の特徴として、リソースを考えない受注により強制的な残業を強要する（または自発的就労ではあっても結果的にしてしまっている）
可能性がある・移民労働者の有無をグローバルで網羅的に把握できている状況ではなく、発生時のレピュテーションリスクは非常に高い

q 結社の自由と団体交渉権 ・会社側と労使側の交渉が正常でない場合は、ストライキ・ボイコット発生により生産が止まるリスクがある

賄賂と腐敗に影響を及ぼす・汚職に係る法規制の域外適応が拡大して、莫大な課徴金を支払う可能性が高く、自社のステークホルダー（従業員や投資家）※ 健康および安全・危険物質（化学物質など）を使用しており、
バリューチェーンにおける情報提供が不完全な場合、消費者に対して健康被害を引き起こす可能性があるce

人権に対する認識が低・人権への対応を積極的に取り組んでいない国でも操業しており、人権加担リスクを引き起こす可能性があるい国との関係

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

39

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

推進方針

3

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

重点課題 2▼富士フイルムのグローバル人材育成研修

多様な人材の育成と活用
目標 さまざまな従業員

人材育成●日本人社員向け
海外赴任予定者向け

海外赴任直前研修

海外派遣型研修※1 国内外従業員・女性・高齢者・身障者など※2 育成・最適活用する仕組みづくり

希望者向け

語学レッスン、通信教育
（語学）

技術系向け

MOT
（技術経営）
研修

短期テーマ派遣制度

長期

一人ひとりの成長

マネジメント/
リーダーシップ

海外トレーニー制度
海外留学制度『FUJIFILM WAY』を全世界の従業員に研修（写真はFUJIFILM Holdings America Corporation（アメリカ））「成長と変化に挑む」
ことを体現し、そのために「自ら考え、行動する」
人材

海外経営人材育成研修

が活き活きと活躍できる
ための、多様性を活かす環境※2の構築※1▼富士ゼロックスの目指す人材像

従業員

リアル・チェンジ・
リーダー

チャレンジを促す
人事制度

経営
体質強化

短期

●海外現地法人社員向け

富士フイルムグループは、変化が激しい事業環境の中で、変化を恐れず勇気を持って挑戦し、コーポレートス

基本的な
考え方

ローガン「Value from Innovation」の実現を目指しています。さらに中期経営計画「VISION2016」で掲
げる成長事業の創出・育成、グローバル展開の加速を実現するためには、それを支える人材の育成と多様な人

グローバルリーダー育成
企業理念の浸透FUJIFILM Global Leadership Seminar
FUJIFILM Regional Leadership Seminar
FUJIFILM WAY研修

材が能力を最大限に発揮できる環境づくりが重要です。そのため、次世代の事業の変革と成長を担い、グロー
バル社会における多様性を前提に“自ら物事を考え、行動できる”グローバル人材・基幹人材の育成を最重要適所を実現するグロ―バルな人事を目指し、優秀人材を計テーマとし、グループ全体を通したワールドワイドな視点での人材の発掘、育成、登用できる仕組みづくり、研画的に発掘・育成・登用するための仕組みの構築にも着手修を行っています。

で必要な基盤スキルや、技術・技能を身につけられる研修2015年度の活動を展開しています。これらは、ビジネススキルやそれぞれの●人材育成

現場で必要な専門力などを、基礎から応用まで体系的に、関連資料・データ 人事・労務に関する情報 P61・62

富士フイルムサステナビリティ会計 P69

富士フイルムは人材育成を大変重視しています。具体▼富士ゼロックス 従業員教育
トータル時間

111,886時間

従業員1人あたりの時間
トータルコスト

12.5時間
400,276,910円

従業員1人あたりのコスト

44,824円

しています。北米・欧州・中国・アジアパシフィックの各地域

2015年度は、前年度に開始した組織風土変革の要となにおいて人事担当者を集めた会議を実施しながら、グローる「オール富士ゼロックスマネジメント力強化研修」
を、3カバルな視点での人材の把握・選抜・育成・人材プールに向年計画で本格展開し、約800人に対して実施しました。今

けて、具体的な施策を展開中です。

後、累計1,500人を対象に実施する予定です。また、自ら課
題解決を行うための能力を育てる問題解決研修について

今後の進め方は、海外現地法人への展開も進めています。

自ら学ぶことができる様々な研修プログラムであり、こうし

今後も、世界各国の社員が有機的なつながりを持ち、ググローバル人材の育成については、次世代リーダーに対たOFF-JTの研修とOJTによる職場での指導とをしっかりリ

ローバル市場でのビジネス拡大に取り組んでいける基盤

するグローバル研修を継続的に行っているほか、海外現地ンクさせ、業務能力の向上を図っています。

整備を進めていきます。

法人の幹部候補育成のため、日本国内への長期業務研修

的には、社員一人ひとりが自己成長に向けて闘う気概をもさらに、グローバル市場でのビジネス拡大にあたり、「グ

や大学院への留学も強化しました。2015年度は、2014年

ち、市場価値の高い強みを身につけ、多様な個性を発揮でローバルなスキルとマインドの計画的育成」、「グローバル度の1人から4人へと増加しています。さらに、国内社員のきるプロフェッショナルとなること、そして、上司も部下のに勝負できる力の創出」
を基本に、グローバル人材育成の育成に真剣勝負で臨む風土の醸成を目指しています。そのための取り組みを実施しています。日本人社員には海外赴ため、新入社員からマネージャー層まで、各々の役割強化

任予定者向けの事前研修、実地で経験を積む海外派遣型を狙いとし、節目節目で強みを伸ばすキャリア支援の研修など計画的、実践的に研修を実施する一方、海外の現地法を行っているほか、リーダー育成も体系的・計画的に行って人社員向けの研修も実施しています（図参照）。また、優秀います。例えば、入社3年目までの若手社員に対しては、何な人材が国籍・性別などに関係なく、ワールドワイドに適材事からも謙虚に学ぶ姿勢をもち、仕事に対し、情熱やエネルギーを注ぎ、成長につながるような行動目標を定め、先輩社員がしっか▼富士フイルムの人材育成マップ
成長に向けて
闘う個

真剣勝負の
育成

強いリーダー

プロフェッショナル

多様性

りフォローする育成を行っています。マネー

めながら課題をやり抜く力の強化を行っています。
また、R&D、生産、販売マーケティング、ス
タッフなど、それぞれの組織・機能で働く上40 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

800人

富士ゼロックス

個の強化

組織・機能の強化

資格役割強化

プロマインド強化

基盤スキル強化

技術・技能強化

新任部長研修プロフェッショナル
マネジメント研修
新任役職者研修昇格候補者研修など

キャリアライフデザイン研修
新入社員研修 など

ビジネス・戦略
販売・マーケティング
インテリジェント力（ICT活用）管理技術
合理的思考法（KT法）
コミュニケーション

管理監督者強化
専門力強化
P,S,R 各種ゼミ
品質管理
安全、
環境
危険予知

選抜型研修
経営塾
次世代経営リーダー
グローバル強化 など

目的に、技術系の著名な海外大学と連携しインターンシッ
プを実施しています。2015年度は中国4名、オーストラリ
ア1名、インド4名の計9名の学生を受け入れました。
そしてこれらの、変革を担う人材育成の加速や適材適所

富士ゼロックスは、事業や市場の環境変化に対応し継続実現のため、国内関連会社・販売会社を含めた国内全社約した高い価値を創造するために、従業員一人ひとりが「成長

23,000人の人事制度・教育制度を共通化するとともに、人と変化に挑む」
ことを体現し「自ら考え、行動する人材」とな

材データベースと人事システムの統合を進めました。

るよう人材育成を行っています。そのために、ローテーショ
ン等で多様な経験を与え、従業員一人ひとりが自発的に自ジャー層に対しては、より良い方向に向けて大きく根本的な変革を起こし、チーム力を高約

2015年度 オール富士ゼロックス
マネジメント力強化研修受講者

グローバル対応力強化に向けた外国籍人材の獲得・活用を今後の進め方分の能力（コンピテンシー）を伸ばし、成長を実感できるキャ

統合した人事・教育制度及び人事情報システムを活用し、リア育成を支援するとともに、「自ら考え、行動する人材」
を

人材活用の機動性を高め、海外を含めた富士ゼロックスグ

評価、早期任用しています。さらに、挑戦を称える組織風土

ループ全体を活躍の場ととらえて、人材の活用を強化しての醸成に向けたマネジメント研修、問題解決力を強化する

いきます。また、チャレンジする組織風土への改革を進める

研修、グローバル対応人材の育成など様々な施策を行ってため、より挑戦する人材を評価、表彰するとともに、マネジいます。

メント力強化研修を継続展開していきます。
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201641

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

推進方針

3

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

重点課題 32015年度の活動●多様な働き方の実現
関連資料・データ 人事・労務に関する情報 P61・62

富士フイルム（富士ゼロックス）

サステナビリティ会計 P69

目標（1）重点調達先のCSR実態把握および富士フイルムでは、多様な社員一人ひとりが能力を発揮

柔軟な働き方）の実現に向けて全社を挙げて取り組んでいできる会社を目指し、自分の強みを持ち、効率的な働き方ます。2015年度は、女性の活躍推進の視点では、結婚やで成果を出す風土に変革するため、2014年度から「Work

配偶者の転勤を理由とした退職をゼロにするために「配偶

Style Innovation」
活動を継続的に実施しています。活動

者転勤帯同制度」を導入したほか（P47参照）、管理職手前には①働き方の変革（一人ひとりが時間あたりの生産性との女性社員の上位役割への関心と意欲を喚起することを

成果を高める工夫をする）、②多様な社員の能力発揮（性目的に、「女性次世代リーダープログラム」
も新規に開催し

別・年齢に関係なく、自分の強みを持ち、仕事に活かす）、ました。併せて、育児介護中の社員を対象とした在宅勤務③支援の充実（育児・介護との両立など多様な働き方の実制度の利用も進んでいます（登録人数は対前年1.3倍）。こ

現をサポート）という3つの柱があります。

うした活動により女性の管理職比率も上昇しており、今後も2015年度は、働き方の変革に向け、ITツールの活用促進を目的に、各職場での優秀な活用事例を集めた発表会や、専CSR視点でのバリュー
チェーン・マネジメントの強化「配偶者転勤帯同制度」
導入

当社からの期待周知、改善要請（2）調達における生物多様性に関する法制化へ確実に対応

富士フイルムで実施したお取引先説明会

富士フイルムグループでは、企業のもつ社会的責任や企業倫理の重要性を認識し、調達においてもCSRに配

基本的な
考え方

慮した「富士フイルムグループ 調達方針」を掲げ、その実現に努めています。
グループとして、事業活動を通じてお取引先とともに発展していくことを目指し、公平で公正な取り引きを実践するとともに、特にサプライチェーンにおけるCSR推進の重要性について、お取引先にもご理解いただくことでパートナーシップを強化しつつ、さらなるCSRの向上に努めています。
富士フイルムグループ 調達方針 http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/procure.html「2020年までに14％達成」の目標に向けて積極的な取り組みを実施していきます。

門家による目的別、レベル別の活用セミナーを展開し、よりシニア人材については、2006年度に「セカンドライフ・プ

効率的でイノベーティブな働き方の啓発を行ってきました。

ログラム」
を導入し、定年後の従業員の能力活用や多様な

一方、支援策の充実として、育児や介護といった事情を

生き方の支援を行っています。2015年度はシニア人材の●CSR調達活動の強化

抱える社員が、意欲を持って継続的に最大限の力を発揮し戦略的な活用を目的として再雇用社員の実態調査を実施、重点取引先と連携した包括的なCSR活動の推進ていくための支援を充実させることを目的に、「在宅勤務制

その結果、多くの再雇用社員が専門性と経験を生かし、周

富士フイルムグループ度」
を8月に導入しました。これは条件を満たす社員が、週囲へ良い影響を与えて活躍していることがわかりました。

富士フイルムグループは、社会からの「バリューチェーン

バリューチェーン全体にわたる、人権や環境への取り組の一定日数を自宅で勤務できる制度です。さらに10月に今回把握した結果は、
今後の施策に反映していく予定です。

全体におけるCSR取り組み強化」
への期待を受け、各事業

み強化に対するお客様の期待は、日々高まっています。そは、育児や介護に限らず、自身の通院や、公的な手続きな

また、障がいのある社員の活躍推進に向けては、聴覚障害会社が重点調達先におけるCSRの実態を把握するとともの期待に応えるため、富士フイルム関係子会社（国内外97

どの所要に各人の有給休暇を一定数、1時間単位で取得でを理解するためのワークショップを開催しています。今後もに、お取引先との相互信頼に基づく協力体制を構築し、改社）
では、グループ共通のチェックリスト※1を用いて、年にきる「時間単位有休制度」
を導入しました。また、社内の介相互理解促進のための様々な施策を実施していきます。

善に向けた取り組みを強化しています。

1回、CSRを含めた自社の事業活動の点検、リスク評価を

護実態について調査した上で、従業員が介護と仕事を両立できるよう支援する取り組みもスタートさせました。取り組
べ1,000人以上の社員が参加しました（P47参照）。

今後の進め方今後も引き続き、3つの柱に沿った活動を進め、多様な社員の能力発揮ができるよう、働き方の変革、支援の拡充を行っていきます。

富士ゼロックスグを実施し、部下一人ひとりの違いを理解し、強みを生かす
マネジメントを促進します。また、多様な人材が働きやすい職

26.4

25

24.8

26.9

● 富 士フイルムグ ル ー プ

富士フイルムホールディングス「調達方針」の策定・公開●「 企 業 環 境グリーン調

15を活かして能力を発揮できる会社」を目指し、多様な知恵を10活かす組織風土の実現、多様な人材の活躍や社員の健康

5の基本となる、生産性の高い働き方（総労働時間の短縮や

0●「富士フイルムグルー

富士フイルム海外の関連会社

富士ゼロックス単体

4.2
2.7

2012

5.1
2.8

2013

5.8
2.8

2014

6.2

※ 富士ゼロックス単体は役
職定年制度適用者をカウントから抜いて再計算※海外の関連会社は2013
年度実績から管理職とし
3.4てカウントする社員区分を一部変更
2015（年度）

2011-2012年度
実施プロセスの進行に応じたフォロー、実施モニタリング

2013-2014年度● 富士フイルムグループ「調達方針」の改定

査」の内容見直し国内の関連会社20

2009-2010年度

プの調達方針」の周知▼役職者及び管理職に占める女性の割合（富士ゼロックス及び関連会社）
28.1

2015年
（富士フイルム）

富士フイルム2009年

場風土の醸成に向けた社内広報施策等を展開していきます。

富士ゼロックスでは、「性別、国籍、障がい、年齢等の違い

42 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20162007-2008年度

マネジメント層へのダイバーシティーに関するeラーニン

（％）
30

CSR調達
ガイドライン策定▼CSR調達の実施経緯

今後の進め方みの一つである「介護と仕事の両立支援セミナー」には延2015年度の活動● 第1弾トライアル調査の実施
査、関係者によるタスク●
トラ
イアル 調 査 の 回の立ち上げ
収、集計、評価とフィー
ド バック・改 善 / 是 正（PDCA）● 各調達部門の実情調

2015年度● 新方針に基づく実践体

制構築● 適用取引先の拡大
（海

外、
物流、
間接材など）●新「調達方針」に基づく
バイヤー教育る調査の実施、調査内● 取引先向けガイドライ
容の見直し● 第2弾トライアル調査のン策定と周知徹底（配● 調査対象の拡大
布、
説明会）
実施
● 紛争鉱物問題に対応す● 日・中の主要一次取引
る社内ガイドラインを
先 に 対し C S R セ ル フ
策定
チェックの実施● 新ウェブシステムによ● 日本・中国・韓国の主要

富士ゼロックス● 海外のCSR調達の取り ● 取引先向け環境・安全
取引先に対しCSR調達 ● 取引先トップに対する組 み を 拡 大 、強 化（ 中● 用紙調達先企業の取引
衛生・労務管理実務セ
CSRセミナー開始を開始し、資材分野か国、物流分野）
先基準を策定ミナーの実施（中国華ら着手● 国内外の資材分野、
国
南地区）● 中国における調達担当 ● ベトナムにおけるCSR● 専門チームによる取引
内の物流分野において調達を開始● 生産・調達・本社のキー者の取引先全拠点訪問
先の訪問確認を開始。 C S R 調 達 活 動 の 改 善
を開始
パ ー ソン に よ る C S R● 紛争鉱物問題への対応
CSR調達の対象を物流
PDCAが定着
セッションの開催
を開始に拡大

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

43

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

推進方針

3

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

行い、基準を満たしていない項目がある場合は、改善計画

2015年ラインストップを立案し、積極的に取り組んでいます。2015年度は、業務が、人権尊重や環境保全に関わる設問についてはさらに強取引先のCSRリスクに起因するもの（富士ゼロックス深圳）

化しました。
一方、調達先に対しては2015年3月に改定した「調達

紛争鉱物問題への対応検討開始ゼロ

効率化の視点からチェックリストの設問数を絞り込みました

富士ゼロックスOPINION「CSR視点でのバリューチェーン・マネジメントの強化」
への第三者意見
・経済人コー円卓会議日本委員会メンバー
・立教大学 社会デザイン研究所研究員

松崎 稔 氏2010年

プロフィール

企業のCSR担当者を経て、現職。企業在籍時は紛争鉱物への対応

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
でMDGs分科会の運営や、NGO JANIC主催の方針」
をもとに、日本国内と中国グループ会社の調達担

富士ゼロックスの主要生産拠点がある中国華南地区で富士フイルムグループは、不法に採掘、処理された鉱物「NGOと企業のネットワーク会合」の企業側幹

当者（バイヤー）に対して、調達取引におけるCSR配慮のは、ストライキなど生産工場のトラブルが多く発生していの使用、及びそのような不法な活動を直接的、間接的に利場としてニッポンCSRコンソーシアム（2012年より）
を立ち上げ、その運営事務局を担う。

重要性についての教育を行いました。具体的には、CSRます。富士ゼロックスはこれまで、取引先の経営の現状をするような行為には加担しないことを宣言するとともに、調活動を推進していただくための包括的な手引き書「CSR

把握して改善につなげるため、華南地区に重点を置いた達の基本方針において、紛争鉱物問題に真摯に対応するこ調達ガイドライン」を作成し、お取引先の自己点検項目

CSR調達の取り組みを行ってきました。2015年度、富士ゼとを明言しています。

を明示。化学薬品や主要部品の調達先、OEMメーカー、

ロックス深圳の生産ラインでは、ついに「取引先のCSRリス

富士フイルムは、2010年に紛争鉱物問題についての社

中国グループ会社のお取引先のうち、継続してお取引をクに起因する同工場のラインストップのゼロ化」
を達成で内教育を開始しました。2011年からは電子情報技術産業

している会社すべてにこのガイドラインを送付するとと

きました。

※1 の
協会
（JEITA）「責任ある鉱物調達検討会」に参加し、一方で、昨今、中国華東地区の生産工場においても、環

CFSI※2が提供する紛争鉱物報告テンプレートによる情報

境や人権・労働などの問題に起因するトラブルが多く報じ入手を進めるための社内ガイドラインを策定。お取引先様

さらに、お取引先のCSR取り組み状況をモニタリングすられるようになり、また東南アジア地域でも、同様にトラブのご協力を得て、継続的に情報入手と情報精度向上に努めるため、国連グローバルコンパクトやEICC※2など、グロールが増加しています。そのため、これらの地域でのCSR調ています。

バルなサプライチェーンCSRイニシアチブに共通する重要

達の重要性が高まっており、またお客様からも、富士ゼロッ

2015年度は、お取引先への調達に関する説明会にて、項目を抽出し、社外有識者の意見も取り入れて、58問から

クスの生産拠点におけるCSRの取り組みに関して、レベル

サプライチェーンを通じた紛争鉱物問題への取り組みと、なる「富士フイルムサプライヤーCSRチェックリスト」
を策定

アップの要請が強まりました。

情報精度の向上の必要性への理解促進を図りました。

もに、取引先向け説明会を実施し、理解の促進を図りました。

事等を担った。企業とNGO／NPOが議論する

今後の「ビジネスと人権の指導原則」
への取り組みに期待経済活動のグローバル化に伴い、バリューチェーンには負の側面が潜む可能性があります。企業活動の全域をしっかりとマネジメントすることは「社会からの要請」
です。G7ドイツ、エルマウサミットの首脳宣言でも「責任あるサプライチェーンを推進」
する方針が示され、「ビジネスと人権に関する指導原則」
が強く支持されています。
富士フイルムグループでは、「CSR視点でのバリュー
チェーン・マネジメント強化」
を重点課題として掲げ、グ
ループ全体で各事業の特性に合わせた適切なPDCAサイ
クルを回し、その取り組みが年々着実に進んでいる様子がわかります。2015年度はサプライヤーでのチェックリ
ストや、取引先への説明会の実施に加え、労働リスクの高しました。同リストは、2015年度から2016年度にかけて、

そこで、富士ゼロックス深圳で培ってきた「自社生産拠点

富士ゼロックスはSEC（米国証券取引委員会）
登録企業

日本国内及び中国グループ会社における総調達金額の

のCSR」
及び
「CSR調達」のノウハウを、華東・ベトナム地区

ではありませんが、富士ゼロックスのサプライチェーンに80%以上をカバーするお取引先に回答していただくよう、の拠点へさらに展開強化することにしました。そのスタート

おける武装勢力の介在の有無を明らかにするため、また、

サプライヤーとのパートナーシップを強化し、協業にとして2015年8月に、生産、調達、本社のCSR推進者が富SEC登録企業のお客様の調査に協力するため、2013年よ

よって課題を克服していくという企業姿勢は、持続可能なまたこうした取り組みは、人権・労働に関する国際規格士ゼロックス深圳に集まり、CSRセッションを開催しました。

りJEITAの「責任ある鉱物調達検討会」に参加し、鉱物来歴「SA8000」の監査員教育を受講し合格したメンバーを含

このセッションでは、富士ゼロックス深圳の生産ラインを自調査を行っています。

むCSR担当者により、グローバルな社会期待やお客様の要

拠点や取引先拠点に見立てて、問題点の確認方法や指摘

2015年度の調査では、一次お取引先からの調査票の回望を取り入れて実施しています。

方法について実践しながら学びました。加えて、拠点を超収率が前年から向上し97.3％となりました。その中には武えた関係者間連携を強化していくことを確認しました。

装勢力の介在を示す情報はありませんでした。

順次展開しています。

今後の進め方2016年度は「富士フイルムサプライヤーCSRセルフ

今後の進め方い地域での「ラインストップのゼロ化」
達成という着実な成果を上げたことは注目に値します。

事業運営を強固にするために欠かせないものです。
今後、活動をさらに推進していくために、「ビジネスと人権の指導原則」
を、社内の規則・規範の中で見直し、定着を図られることを期待しています。
第三者意見を受けて富士フイルムグループが掲げている重点課題の一つ、今後の進め方「CSR視点でのバリューチェーン・マネジメントの強化」の活動の進捗について評価してくださり、ありがとうございチェック」の実施を進めるとともに、CSR調達活動を欧州、

中国華東地区及びベトナム地区の生産拠点のCSR経営、

富士フイルムは2016年度もお取引先への定期的な説ます。現在、富士フイルムグループは幅広い業界で事業米州へと拡大します。さらに、より実効性の高い改善活動

また両地区におけるCSR調達の取り組みを強化します。富

明会や個別の支援を通じて、情報入手と情報精度向上に努へつなげていくため、グループ生産拠点やお取引先工場な士ゼロックスハイフォン（ベトナム）
及び富士ゼロックス上海

めていきます。また富士ゼロックスは、2016年度の調査でる電子業界をはじめとし、各業界、またそれぞれのお客様

どの現場視察を実施する予定です。

において、生産拠点のCSRの管理体制を再構築します。ベ

は調査票の回収率維持と回答精度の向上を図ります。

※1 グループ共通のチェックリスト：経営全般、法令・法規順守、人事・労務、安全・衛生、情報セキュリティ、購買、物流、経理、研究開発、製造、販売、人権・労働（児童・強制労働、結社の自由、差別禁止等）、労働安全衛生、環境保全、その他（内部通報制度等）の約100問のチェッ
クリスト

トナム地区と華東地区の取引先に対しても、環境、人事な※1 一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）：電子機器、電子部品の健全な生産、貿易及び消費の増進を図り、経済の発展と文化の興隆に寄与することを目的とした業界団体※2 E I C C：電 子 業 界 C S Rアライアンス（ E l e c t r o n i c I n d u s t r y
Citizenship Coalition）
及びその行動規範

44 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

どの専門スタッフによる訪問確認の仕組み化に向けた活動を勧め、取引先への実態把握と改善の支援を段階的に強化します。

※2 CFSI（Conflict-Free Sourcing Initiative）：紛争鉱物問題に取り組む企業を支援する国際的民間組織。CFSIが提供する紛争鉱物報告
テンプレートは、原材料調達のための調査・情報管理ツール

活動を行っており、近年CSR調達への要請が高まっていからのご要望に応えていけるよう、お取引先と連携し、バリューチェーン全体でのCSR活動の強化を図っています。
ご指摘くださったように、サプライチェーンにおける人権課題への期待が高まっているため、今後、人権など社会課

題全般についてお取引先と取り組むべく、特にグループ内において、CSR調達の重要性の認識を高め、活動の浸透、定着を図っていきます。

（富士フイルムホールディングス 経営企画部CSRグループ）

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

45

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

推進方針

3

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

生物多様性保全のための主な活動

2015年度の活動

重点課題● 各工場における水資源保全活動●生物多様性の保全
関連資料・データ 環境側面に関する情報 P65
生物多様性方針 http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/
vision/creature.html

審査委員賞
生物多様性アクション大賞2015（富士ゼロックス）

1● 自然観察指導員講習会への参加

2001年度より富士ゼロックスが公益財団法人日本自然保護協会と共催するなどで、過去400名以上の社員が参加● モニタリングサイト1000への支援

哺乳類調査で使用するセンサーカメラ用の開発支援● 水田お助け隊

南阿蘇村の地下水保全・景観維持のための地域協働活動。
2010年度より富士フイルム九州が参加● NPO法人などとの連携

富士フイルムグループは、創業当初より、写真フィルムの製造に多くの水ときれいな空気を必要としていたことから、「環境配慮・環境保全は、企業の根幹を成す」という考え方に基づき、様々な環境保全活動に取り組み、生物多様性の維持・保全にも努めています。2009年6月にグループ共通の取り組み方針を明確化し、富士フイルムグループ「生・認定NPO法人共存の森ネットワークほか：「聞き書き甲子園」
・公益信託富士フイルム・グリーンファンドほか：「わたしの自然観察路コンクール」「みどりの小道 環境日記」
・一般財団法人グリーンクロスジャパン：

従業員の海外安全リスク管理強化
海外安全リスク対応方針・行動マニュアルを作成

富士フイルムグループでは、事業のグローバル化の進展に伴2015年には、人事部とCP&RMが連携し、海外安全リスク対

い、多くの従業員が海外へ出張・赴任しています。昨今の各国で応方針を定めました。また、これまで「出張／赴任」
マニュアルにのテロ事件や政情不安、自然災害、感染症といった様々なリスク付記されていたものを独立させ、「海外安全リスク対策行動マ

から海外で働く従業員の安全をいかに守るかは、重要な課題とニュアル」として作成、海外安全リスクの内容や対応を理解しやなっています。

すくまとめ、周知しました。この中では、海外渡航者はリスクに備

富士フイルムグループでは、海外安全リスク管理の強化を目え、「自分の身は自分で守る」という「セルフ・ディフェンス」の意

的として、人事部・コンプライアンス＆リスク管理部（CP&RM）
・識を常に持つことの重要性を説明するとともに、リスクに合わせ現地法人の平常時の連絡や有事の際の体制を明確化し、事案にて取るべき適切な対応を具体的にまとめています。

より臨機応変に対応できるようにしています。また報道や外務省・大使館情報を踏まえ、リスク懸念がある事件が発生した場合

富士フイルムグループは今後も、マニュアルの充実や訓練の実施等により、従業員の対応力強化を進めていきます。

には随時、渡航注意情報などを発信しています。

ほか●「生物多様性アクション大賞」への支援

重点課題

が主催する同大賞の受「国連生物多様性の10年日本委員会」
賞者に「富士フイルム賞」（デジタルカメラ）提供

2

物多様性の保全に関する基本認識と行動指針（略称「生物

多様な働き方を支援

専門家による「介護と仕事の両立支援セミナー」
開催

多様性方針」）」
を制定しました。2012年にはそれまでの活取引基準に基づく調達を行うとともに、毎年、「責任ある用日本では2007年

そうした実態を踏まえ、介護に直面した際の対応方法の理解

動全体を
「事業場」
「製品」
「社会貢献」「コミュニケーション」

紙調達委員会」
にて、お客様に安心してお使いいただけるよ以降、65歳以上人口促進、及び世の中の水準よりも先行して充実を進めてきた社内の4つの軸で整理・体系化した上で、富士フイルム、富士ゼう、用紙調達基準の順守状況の再確認も行っています。本

が21％を超える「超の各種支援制度の認知度アップを目的に、専門家による「介護とロックスそれぞれで、事業と関連づけた種々の生物多様性

取り組みは、生物多様性保全に向けて持続可能な用紙調達

延べ1,000人以上が参加し、大きな反響があった

高齢社会」
へ突入して

仕事の両立支援セミナー」を企画し、富士フイルムの全事業場に保全への取り組みを進めています。

を実現している良事例として評価され、生物多様性アクショ

おり、「介護と仕事のて開催しました。セミナーには延べ1,000人以上の従業員が参両立」
は企業にとって非常に重要な課題であるととらえられてい

加し、介護にかかる費用やケアマネージャーの選び方など、介護ン大賞※2015「審査委員賞」を受賞しました。

ます。富士フイルムでも従業員に対し「介護に関する実態調査アに向き合う際に直面する問題と、支援制度をうまく活用した仕事ンケート」を実施した結果、近い将来、非常に多くの従業員が介との両立方法について理解を深めました。

富士フイルムでは「生物多様性保全」の視点を入れた設計規則に基づく評価を継続し、環境に配慮した製品づくりに取り組んでいます。また2015年度も「遺伝資源へのア

今後の進め方護に直面する可能性があり、仕事との両立に大きな不安を感じ

クセスとその利用から得られる利益配分（ABS : Access

今後も環境配慮設計や、地域での各種活動を継続していand Benefit-Sharing）」
に関する「名古屋議定書」の対応ときます。また「名古屋議定書」
に対する日本国内の制度も踏して、経済産業省のタスクフォース委員会に2014年度にまえた確実な対応策構築や、用紙調達先の管理強化を進続き参画し、日本の国内措置検討状況や海外法制化動向な

めていきます。

ど、最新情報収集に努めました。富士ゼロックスでは、重要※生物多様性アクション大賞：「国連生物多様性の10年日本委員会」
主催。
「MY行動宣言5つのアクション」に貢献する取り組みを表彰し、積極的な広報を行い、生物多様性の主流化を目指すもの。2013年開始。

な商材である「用紙」
について、生物多様性保全に配慮する▼生物多様性への取り組み経緯

FF：富士フイルム

2

女性活躍推進

就労継続の機会を拡大する「配偶者転勤帯同制度」
を導入

企業の競争力強化のための、人材育成・人事制度の充実は帯同制度を導入し、キャリア形成・就労継続の機会を拡大しまし

喫緊の課題です。企業の変革を担う人材育成や適材適所を実た。これまでも、配偶者の転勤などで一旦退職しても、一定期間現するためには、グループ全体で評価制度、教育体系、就労体

内であれば職場復帰が可能でしたが、一定期間といえどもキャ

系、人材データベースを共通化し、人材の「見える化」
や「流動

リアが中断し、就労意欲に影響を及ぼしてしまうことを避けるため、配偶者の新任地において勤務することを可能としました。具

2012～2013年

2014～2015年

生物多様性方針の制定と具体的な取り組みの開始

レベルアップのための目標策定と実施

長期目標を踏まえた取り組みの強化

4月、国内関連会社・販売会社の社員約23,000人の人事・教体的には、申請者の所属する会社の他の拠点へ転勤し就労が可

育制度及び人事情報システムを統合しました。これにより、会能か検討し、拠点がない場合や適合する業務がない場合、富士● 富士フイルムグループの生● 事業軸で活動全体の整理・●「名古屋議定書」
対応策の社の枠を超えて人材活用の機動性を高め、社員が活躍する機

ゼロックスグループの各社に範囲を広げて、出向の形で継続就会・場の拡大や、チャレンジする組織風土への改革、人材デー

労の可能性を検討します。さらに、転勤や出向が成立しない場

タベースの一元化による業務の標準化や運用コストの削減を合に申請可能となる、新たな休職制度※も導入しました。

2009～2011年

自己認識・他者認識の確認、問題の共有化● グループ内でアンケート

ログ、勉強会の開催など

重点課題

富士フイルムでは今後も継続的に支援の充実と啓発を進め、介護離職ゼロを目指していきます。

化」を図ることが必要です。そこで富士ゼロックスは、2016年

2005～2008年● ステークホルダー・ダイア

FX：富士ゼロックスていることがわかりました。

物多様性方針の策定、制定● 全 製 品 設 計に
「生物多様

性の保全」
を追加
（FF）

● 生物多様性保全のための土地利用調査実施（FX）

46 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

体系化
（P65参照）● 生物多様性保全に向けて用紙調達の管理範囲を拡
大（FX）※経済産業省タスク
構築（FF）
フォース委員会参加●「 責 任 ある用 紙 調 達 委 員会」
による用紙調達を実施（FX）

進めていきます。
また同時に、女性活躍推進の一環として、海外も含めて富士
ゼロックスのどこでも活躍できる場を提供するため、配偶者転勤

富士ゼロックスは、今後も、より個々人のもつ能力、意欲を活かせる風土形成、仕組みづくりを推進していきます。
※休職制度：富士ゼロックスと一部の国内関連会社のみ

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

47

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

推進方針

3

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

重点課題

1

富士フイルムfitには多くの従業員が参加

従業員の健康増進活動

重点課題

1

フィットネス・プログラムの実施で労災補償を大幅に削減

災害時のBCP（業務継続計画）
対策
FFQの早期稼働につながった熊本地震における取り組み

背中や腰、腕なFUJIFILM Manufacturing U.S.A.,Inc.
（FA）
は、従業員の健康

2016年4月16日

東京が被災することを想定し、東京本社EMTのバックアップがどに 慢 性 的 な 筋と安全を守るため、MSD対策として「富士フイルムFit」と「富士に 熊 本 県 を 襲った

可能な情報機器を整備。さらに自家発電、緊急物資などを備え

骨 格 系 の 痛 みを

フイルムErgoFit」の2つのプログラムを導入しました。このプロ熊本地震により、熊た耐震構造の防災倉庫を設置しており、これらが災害対策本部
としての素早い対応、迅速な意思決定につながりました。

伴う筋 骨 格 系 障

グラムは仕事中にもできる運動の紹介や、グループエクササイ

本 県 菊 陽 町にある

害（MSD）は、欧ズやストレッチの機会の提供、及び作業環境やプロセス改善な

富士フイルム九州（FFQ）
は生産ラインに大きな被害を受けまし

地域への支援としては被災翌日に飲料水、食糧などを提供した

米 では 一 般 的 な

ど、MSD発症を軽減する様々な項目を含んでいます。このプロた。液晶ディスプレイに使用する富士フイルムの偏光板保護フィ

ほか、富士フイルムの生産拠点で富士山噴火時降灰に備えて用

職業性疾患です。業種や職種を問わず様々な職場で発生し、労グラムを導入した結果、参加した従業員が、職場だけでなくプ

ルム「フジタック」
は世界市場で約7割のシェアを誇り、FFQだけ意していたブルーシートが、地域の支援にも役立ちました。今回

働安全衛生の面からも大きな問題となっています。近年、富士

ライベートでも健康的な生活を心掛けるきっかけになったほか、で世界の4割強を生産しています。この工場がストップすれば、は熊本県から要請があり、被災した上益城郡益城町、甲佐町、菊フイルムの北米グル―プ会社でも製造現場の高齢化に伴い、2015年度にはこの2社ではMSD関連によるケガの発生はなく、世界の液晶パネル生産に多大な影響を与えることになり、一刻

池郡大津町へブルーシートを提供しました。また、菊陽町などへ

MSDに関連したケガの発生率が高まり、またその回復期間も労災コストをゼロに抑えることができました。

も早い復旧が望まれる切迫した状況でした。

はほかにも物資を提供し、行政の復興支援にも貢献しています。

長くなるなど、直接・間接両面でのコスト増加が課題となっていました。
FUJIFILM Holdings America Corporation（HLUS）と重点課題

3

2つのプログラムについては既に北米の他のグループ会社へ

富士フイルムは、2011年の東日本大震災を契機に災害対策「フジタック」の製造には、サブミクロン（1万分の1ミリ）の誤差の導入も進めており、今後も安全で健康的な職場環境を拡大・を強化、グループ各社と災害発生時の体制・システムを整え、も許されず、非常にクリーンな環境と高い精度が求められます。

浸透させていく予定です。

訓練・改善を行ってきました。まず災害発生時に、災害情報や富生産設備そのものが非常に高精度につくられている「巨大な精士フイルムグループに関わる被災状況の収集・対応のために、密機器」のようなもので、設備再稼働の準備には通常なら2カ月

複数の部門から構成される災害緊急対応チーム（Emergency

ほどはかかります。しかし初動対応の早さと、全社挙げての支援Management Team：EMT）が設置されます。今回の熊本地震

体制により、わずか2週間で生産ラインを再稼働、4月末からは

では、4月14日の前震発生の4分後にはEMTが設置され、初動本格生産を再開し、当初の計画より早く5月22日には全ライン対応や従業員の安否確認などのシステムを活用しながら、FFQの復旧を果たしました。今回の復旧の早さは、多くのお客様からの従業員の安否と被害情報を収集し、約30分後には経営トップも高い評価をいただいています。

調達関連情報の一元管理

調達BCPシステムとの連携により、災害時の迅速な経営判断を支援

富士ゼロックスは、主要取引先の事業所と結んだ電子商取引

一方、調達BCPシステムは、各種データベースを連携し、BCP用の電子データ交換（EDI※)を機能強化すると同時に、自社開発の立案・遂行を支援するシステムとして構築、2012年から稼働。

した調達BCP（事業継続計画）システムと併用することで、調達

このシステムにより、リスク案件に関わる対応時間を大幅に短縮

関連情報をグローバルで一元管理する仕組みを稼動しました。

しています。今回、EDIと調達BCPシステムを併用することによ

EDIの機能強化では、対象とする文書種類数を順次拡大し、各種り、それぞれの生産拠点で行われている調達業務に関するすべ

問い合わせとその回答などの進捗管理機能も追加しています。

ての情報をタイムリーに一元管理するだけでなく、上記のよう

さらにこうした内容に対し、富士ゼロックスの調達マネージャー

な各種データベース情報と連携することで、調達業務の効率化

や関連業務担当者が、適切なアクセス権管理の下で閲覧できると、災害など緊急時の対応強化を図っていきます。

機能も追加。これにより、調達業務を組織的に管理できるように※EDI（Electronic Data Interchange）：複数の企業や団体などの間で、商取引のための各種情報（注文書や請求書等）
を、お互いのコンピュー
ターが通信回線（ネットワーク）
を介してコンピューター同士で交換することなり、富士ゼロックスの調達部門のみならず、取引先においても調達業務の管理強化・効率化が図れています。

重点課題

3

お取引先と連携した品質向上への取り組み
高品質な製品供給環境の実現

信頼性の高い製品を常に市場に提供していくためには、お

指導前

指導後

14日の前震の時点では、FFQでは全ラインを停止し、状況のきている現在、災害やリスクの影響範囲は広がり、BCP対策の重要性はますます高まってきています。富士フイルムグループでは、いました。しかしその矢先の16日未明に本震が発生。本震で大今回の熊本地震での課題も踏まえ、より災害に強く、供給責任を

きな被害を受けた生産ラインをいち早く復旧させるために、16果たせる企業を目指して、BCP対策を推し進めていきます。

日の午前6時には専門会社に工場
建屋の耐震調査を依頼し、夕方までに診断を終了。富士フイルムグ
ループの他工場からは、生産ラインを熟知した技術者が当日のうちに現地入りし、翌日から点検や復旧作業に着手しました。本社でも16日当日から、中嶋社長（当時）
が災害対策本部の指揮をとり、毎朝、 社屋に入れない段階から防災倉庫に設置されたFFQの災害対策本部が機能

各拠点の備蓄品やグループでの購入品が支援物資として16日から現地に到着

EMTメンバーとFFQスタッフがテレビ会議を行い、情報共有、対応案を策定、実施しました。

（FFCN）と蘇州富士膠片映像機器有限公司（FC）
は、高品質な

富士フイルムグループでは、大医療機器を安定して提供するため、バリューチェーン・マネジメ

阪・富山・南足柄・大宮の4拠点にントの一環として、中国国内のお取引先に対して、品質改善活動

災害用物資などを備蓄しており、を共同で実施。お取引先の生産現場の状況を常に把握し、作業

今回も4月15日には第一便が大阪工程の見直しや手順書の作成など、様々なアドバイスを実施しから出発し、翌16日にはFFQに物ています。お取引先との連携を強化し、安全面、品質面で安定し資が到着しています。またFFQは、て製品を供給できる環境をサポートすることで、よりお客様に信48 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

企業の事業活動が、世界の経済やサプライチェーンと直結して確認作業を行いながら16日からのライン立ち上げを目指して

中嶋社長、関係役員、関係部門長、取引先との連携が欠かせません。富士膠片（中国）投資有限公司頼いただけるバリューチェーンを構築していきます。

へ被災情報を報告しました。

作業工程の見直しなどにより、不具合の発生する確率が大幅に減少

首都直下型地震などにより神奈川・

富士フイルム関係者、施工業者なども含めて最大約200名が派遣され、その交通手段確保や宿泊手配などの後方支援も大変な作業となった

4月28日には中嶋社長（当時）が熊本を訪問。復旧に取り組む従業員を激励

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

49

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

その他CSR活動▼お客様対応の仕組み（富士フイルムと国内関係会社）

お客様の声を反映した製品・サービス

ISO10002（苦情対応マネジメントシステム）
お客様の声

富士フイルムグループは、企業理念でうたっているように、「顧客満足（CS：Customer Satisfaction）」を

基本的な
考え方

経営の基本とし、お客様にとって安全・安心で魅力ある「最高品質の商品、サービス」の提供を目指しています。お客様に満足していただくためには、お客様の多様な声を拾い上げ、効果的に商品・サービスに反映できる仕組みが重要です。そのため、お客様との接点となる窓口でのコミュニケーションを大切にし、迅速・親切・

ご要望

ご提案

ご指摘

検討

10名
ヘルスケアラボラトリーコールセンター 約100名

経営トップ

お客様コミュニケーションセンター

お問い合わせリニューアルオープンした「ASTALIFT六本木店」。お客様へのカ
ウンセリングも実施

お客様相談窓口（BtoCのみ）

双方向
コミュニケーション

技術サポートセンター

40名

修理サービスセンター／サービス
合計 約
ステーション（全国3カ所）

30名

約（FinePixサポートセンター、
ネットプリントサービス
サポートセンター、
フジフイルムモールサポートデスク）

手紙・電話・
eメール・来社・お店で

10名

33万件

各相談窓口で、お客様からのご意見やお問い合わせなどの情報をデータベース化

関連部門で
検討

約

▼「顧客満足度アンケート」集計結果（電話・書簡応対※）（顧客満足度指数）0●お客様満足度向上に向けた取り組み

1,200件約2015年度顧客満足度アンケート回答数（富士フイルム）とで、お客様満足の向上を実現していきます。

6年連続

1位

カラーコピー機・カラープリンター顧客満足度調査※（富士ゼロックス）※J.D. パワー アジア・パシフィック 日本カラーコピー機顧
客満足度調査SM及びカラープリンター顧客満足度調査SM

富士フイルム富士ゼロックス

様々な事業を展開する富士フイルムは、企業、病院、一富士ゼロックスは、お客様満足が企業活動のすべての起般消費者など多様なお客様に向けて、それぞれの商品の特点になると考えています。お客様満足を高めるためには、お性に適した対応を行っています。各お客様相談窓口では、客様の期待や要望を知ることが重要です。そのため、お客お客様からのご提案やご要望を製品に関わる担当部門（営

様とのインタラクティブなコミュニケーションを大切にしています。①お客様統合サポートセンター（主なお問い合わせサービスの改善や新製品の開発に活用しています。

窓口）
、②VOC
（Voice of Customer：お客様からの総合的「お客様コミュニケーションセンター」「ネットプリントサー

な情報収集の仕組み）、③公式ホームページ、④各種市場調

ビスサポートセンター」「FinePixサポートセンター」の各窓

査、⑤CSプログラム（CS調査に基づく改善活動）の各仕組み

口では、お問い合わせいただいたお客様を対象に年間を通をもとに、お客様の声を真摯に受け止め継続的に改善を行う

じて「顧客満足度アンケート」を実施しています。2015年

ことをCS向上の基本としています。収集したお客様の声や度は、約1,200件の回答をいただき、製品・サービスの改CS調査結果は、営業、保守という直接お客様を担当する部

善や開発に反映しました。また、各窓口で使用する「お問い

門だけでなく開発部門へもフィードバックし、新たな商品開合わせ管理システム」
を一つに統合し、「お客様の声」
を一発に反映しています。お客様統合サポートセンターにお問い

元的に管理し活用できるようにしました。また、ホームペー

合わせやご要望をいただいたお客様に対して実施している

ジへのお問い合わせには、AI（人工知能）
を用いて、最新の満足度調査では、2015年度は全体の98％のお客様から「非お問い合わせ傾向からQ&A（よくあるお問い合わせ）
をリ

常に満足」
もしくは
「満足」
という評価をいただきました。このアルタイムにランキングして提供するサービスを開始しま

ような全社を挙げた活動の結果、2015年度も外部機関のした。本システムの活用により、お客様からいただく多くのお客様満足度調査でも高い評価をいただいています。

50 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

新製品・
新サービスの採用

10

20

30

40

50

60

70

▼「顧客満足度アンケート」集計結果（メール※）

80

90 100（顧客満足度指数）0

1. 問い合わせ時の電話応対

1. 回答時間の早さ

2. 不具合品送付の案内

2. 回答内容のわかりやすさ

3. 書面が届くまでの日数

10

20

30

40

50

60

70

80

90 100

3. 回答レイアウトの読みやすさ

4. 書面内容のわかりやすさ
5. 今後の当社製品の利用意向

4. 今後の当社製品の利用意向

6. 友人知人への推奨意向

5. 友人知人への推奨意向※お客様コミュニケーションセンター※顧客満足度算出方法など、詳しくはウェブサイト参照※お客様コミュニケーションセンター/ネットプリントサービス
サポートセンター/FinePixサポートセンター３窓口の合算※顧客満足度算出方法など、詳しくはウェブサイト参照

2014年
2015年

2014年
2015年

▼お客様とのコミュニケーションの仕組み（富士ゼロックスと関係会社）
お客様（ALL VOC）
日常のお客様の声（苦情・クレーム、要望、お問い合わせなど）

お客様を取り巻く環境変化・市場の動きなど

お客様統合サポートセンター（主なお問い合わせ窓口）

お客様接点をもつ富士ゼロックス
及び関連会社の従業者

満足度調査（調査にご承諾・回答いただいた件数）

6,798件VOC（Voice of Customer）

情報入力数 約25.8万件

お客様の評価公式
ホームページ

各種市場調査お客様接点におけるCS改善活動
個々のお客様との関係性強化、苦情・クレームゼロ化/意見・要望に基づく業務プロセス改善など
各機能本部によるCS改善活動
苦情・クレームゼロ化、意見・要望に基づく業務プロセス改善/商品企画力強化など
経営TOPによるCS活動
社長を議長としたCS会議を通じた全社方針や重要課題解決方法の決定、EA活動など

2つのCSプログラム

結果の活用目的

企業比較CSプログラム

補完関係

C

D

お客様からの評価をもとに改善を促進し、個々のお客様との関係性を強化する。
調査結果は営業部門や保守部門だけでなく、開発部門にもフィードバック。

現場/各機能
全社の改善活動

P

企業と比較して課題を抽出するCS改善活動
A

CSプログラム（お客様満足度調査）
企業比較
CSプログラム
実施状況 約1.75 万件
富士ゼロックスユーザー
CSプログラム
約5.5 万件
実施状況▼2015年度 外部機関からの評価（富士ゼロックス）▼富士ゼロックスのCSプログラム（CS調査に基づく改善活動）

CSの市場ポジションを把握し、強みをさらに伸ばし、弱みを改善する活動へとつなげていく。

PDCA

J.D. パワー アジア・パシフィック

1

2015年日本カラーコピー機顧
客満足度調査SM、2015年カラ 第 位
ープリンター顧客満足度調査SM （6年連続）

お客 様業・販売・デザイン・開発・研究等の各部門）へ報告し、製品・製品・サービスの改善

フィード
バック「お客様の声」に戻るにつなげる体制を構築しています。

お問い合わせに、タイムリーかつ的確に情報を提供するこ

部門長

国内営業部門／国内販売会社

的確・公平性を基本とした対応を図るとともに、お客様の声を正しく把握し、業務プロセスや製品開発の改善

2015年度の活動

報告

営業・販売
デザイン
開発・研究

フジフイルムスクエア

お問い合わせ件数
年間約

約

お客様の声を反映

個々のお客様との関係性を強化する
CS改善活動富士ゼロックスユーザーCSプログラム

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

51

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

その他CSR活動

開発を進めていきます。

2015年度の活動●多様なお客様に対応するものづくり

富士ゼロックス

富士フイルム使えない部分を使える状態にする「アクセシビリティ」、使より使いやすい商品をお客様に提供するため、製品デいにくい部分を使いやすくする「ユーザビリティ」、対象とな

ザインを担当するデザインセンターでは、ユーザビリティ

るお客様を広げる「ユーザーダイバーシティ」
をユニバーサデザイングループを編成、2001年から“使いやすさ”といルデザインと考え、「ひとりでできる、みんなができる」
を目う観点から製品のユーザビリティ評価を行っています。製指した商品開発を進めています。例えばコピーなら、認証、品の対象・用途等様々な要素を考慮して選抜した複数の原稿セット、機能選択、出力、用紙補給の一連の操作ができユーザーによる評価のほか、利用現場での検証などを実ることが大切です。一つでもできなければ、あきらめるか、施。グローバルに展開する製品の場合は、国ごとの文化・人に頼むしかないからです。開発にあたっては、当社に寄せ環境などの違いなども検証し、分析結果を製品デザインられたお客様の声、お客様訪問などから情報を収集。ISOに生かしています。2015年度もX線画像診断システム等

やJISと連携・反映した社内各種ガイドラインなどをもとに、メディカルシステムを中心にユーザビリティ評価を行いまデザイナー自身が行う弱視や車いすの方の操作性の疑似した。今後も様々なお客様の“使いやすさ”を追求し、製品体験なども交え、商品化しています。

T

O

P

I

社会貢献活動
米国や中国など世界各地の従業員が参加しているピンクリボン運動

富士フイルムグループでは、企業が社会に対して果たすべき責任として、社会の持続可能な発展に貢献し、良

基本的な
考え方

ています。
富士フイルムグループ 社会貢献方針 http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/society.html

約

C@RNA
データセンター診療所

ループは、多くの人ができるだけ格差なく、様々なサービスを受けられる環境をつくるために、ICTの技術を生かした新たなシステムやサービスを提供しています。

す。住んでいる場所にかかわらず、高度な医療を受けられる仕組みをつくることで、地域格差のない医療サービスの提供につながっています。また富士ゼロックスは、弱視児童・生徒をサポートするボラン

診療所

遠隔読影支援システム
SYNAPSE Teleradiology
読影依頼
結果報告

遠隔画像
診断センター

病診連携システム

振り分けによる
読影依頼
契約読影医

契約読影医

診療所、地域中核病院、遠隔画像診断センターを連携し、切れ目のない医療を提供するサービス。
地域中核病院（検査実施施設）と遠隔画像診断センターをオンラインで接続し、検査結果の読影をサポートすることで、高度な医療設備や専門医が不足・不在になりがちな高齢化が進む過疎地域などの医療を支援する。

容を見直す機会を設けています（P55参照）。今後も、様々な地域社会との調和

94

社会への文化芸術振興
（国内）

902

団体・ステークホルダーとのパートナーシップを重視し、本業

国際社会の文化・社会への配慮

103を生かした社会課題解決に資する社会貢献活動を推進していNGO・NPOとの協働

17

きます。

合計

1,128

献するとともに、企業市民として地域社会とも積極的に交流を行い、社会の持続的発展に貢献する活動を行っています。事業の特性を生かし、文化財・美術品のアーカイブ化（記録保存）、新興国や災害現場への医療機器提供、新興国における教育支援、伝統文書の複製活動、拡大教科書の育支援活動、地域との共生を図る様々な活動を継続的に

富士フイルムグループは今後も事業を通じて、多リボン運動などは、世界各地へ活動が広がっています。
1994年から始まった拡大教科書の製作支援活動は、拡大教科書の製作ボランティアにカラー
複合機・複写機を無償で利用していただくサービスから開始。これまで、日本だけでなく、中国やタイなどで様々なパートナーと協働で活動を行っている。また、2009年度からは、文科省の「教科書デジタルデータ提供に関する調査研究事業」
を受託し、「データ管理機関」の運営や研修会開催を通して、デジタルデータを活用した教科用特定図書等の普及を目的とした活動を行っている。(写真は拡大教科書と製作しているボランティアの方々）

2015年度は、全国1,000カ所程度に設置されたモニタ
リングサイトで行われた哺乳類調査に2007年から2014
年にかけて高感度ネガフィルムを提供し、次期センサーデ
ジタルカメラ開発に対する助言などを行った貢献が認めら●

写真救済プロジェクト(富士フイルム）●“PHOTO IS”想いをつなぐ。30,000人の写真展(富士フイルム）●

文化財のデジタルアーカイブ化(富士フイルム）●

アルバムカフェ(富士フイルム）●

伝統文書の複製活動（富士ゼロックス）●

ピンクリボン運動(富士フイルム）●●

若者世代への写真教室(富士フイルム）●●

新興国における教育支援（富士ゼロックス）●●

拡大教科書製作支援（富士ゼロックス）●

富士ゼロックス株式会社小林基金（富士ゼロックス）●

スペシャルオリンピックス（富士ゼロックス）●
環境保全・生物多様性行っています。子供たちへの写真のワークショップ、ピンク▼継続的に実施している主な社会貢献活動

将来世代の教育支援

活動を多く実施しているほか、環境教育をはじめとした教

子供たちの教育格差解消に貢献しています。

についても、震災後5年を振り返り、改めてこれからの支援内

12

製作支援など、富士フイルムグループならではの特徴的な

その印刷工程を支援することで視覚障がいのある

52 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

ネ活動などを実施しています。また東日本大震災の復興支援

富士フイルムグループでは、事業活動を通じて社会に貢中核病院

タを活用した拡大教科書が製作できるようになり、※拡大教科書：弱視児童や生徒のために、一人ひとりの視力に合うように教科書の文字や絵を大きく写して作製したもの

拡大したほか、中国の印刷業界全体を巻き込んだ植林・省エ

診療所

教科書バリアフリー法の施行によってデジタルデー実現を支援していきます。

携しフィリピンで始めた教材提供活動を、ミャンマーやタイへ

社会貢献活動の支出額※

将来世代への教育活動

ティアの拡大教科書※の製作支援を行っています。

くの人が格差のないサービスを享受できる社会の11億円（単位：百万円）

検査実施のための通院
読影結果を診療所にて閲覧呈されました。海外では、富士ゼロックスが企業やNGOと連本業を通じた社会貢献

富士フイルムは、診療所と総合病院や専門病院をつなぐ地域医療連携サービスに取り組んでいま

検査実施
読影依頼

診療所
患者

検査や
専門医の
診療を予約

ンターと公益財団法人日本自然保護協会から感謝状を贈※将来世代、コミュニティ、国際社会、NPOへの活動に要した費用

地域医療連携サービスC@RNA Connect

受できる社会をつくる「デジタル・インクルージョン」

れ、富士フイルムホールディングスが環境省生物多様性セ

2015年度の活動

Cとなっている現在、すべての人がICTのメリットを享という考え方が注目されています。富士フイルムグ

貢献方針を定め、活動の対象として、「学術・教育」「文化・芸術・スポーツ」「健康」「自然環境保全」の分野を中心とし、NGO・NPO、地域社会等との協働・連携、そして従業員の自発的参加による貢献を大切に活動しデジタル・インクルージョン－ICTの技術を生かし、格差の少ない社会の実現を目指す
ICTが社会に深く浸透し、生活を支えるインフラ

き企業市民として社会とともに歩み、社会の要請や期待に誠実に応えることを掲げています。2008年に社会版画コレクション（富士ゼロックス）●● 聞き書き甲子園(富士フイルム）●●「みどりの小道」
環境日記(富士フイルム）●●「Kids’ISO 14000」
プログラム（富士ゼロックス）● 公益信託 富士フイルムグリーン・ファンド(富士フイルム）● 南阿蘇「水田お助け隊」(富士フイルム）● 中国植林ボランティア活動(富士フイルム労働組合）● 自然観察指導員講習会（富士ゼロックス）

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

53

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

その他CSR活動

中国

中国

イギリス

【健康】

【自然環境保全】中国印刷業界とともに
中国での砂漠植林活動を拡大
富士フイルム労働組合は、1998年から中国・内モンゴル自治区ホルチン砂漠での植林活動「緑の協力隊」を行っています。2006年から富士フイルム（中国）
投資有限公司をはじめ、中国の関連会社や代理店も参加、2015年までに病院船「アフリカ・マーシー号」に迅速・簡便に検査ができる検査装置を提供

延べ441人が参加しました。
さらに2015年からは、富士フイルム
（中国）
投資有限公
司が中国印刷技術協会、中国印刷雑誌社と協力し「業界
共創グリーンプリンティング植林活動」
への取り組みを開始。植林活動の拡大と中国印刷業界における「グリーンプ
リンティング」の普及を目指しています。

【学術・教育】

農村地域に残された「留守児童」
をサポートする愛の貯金箱プログラム

爆発事故の被害者救済に向けて
再生医療等製品を用いた支援を実施

中国では、両親が工業地帯に出稼ぎに行

ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングは、台童」
が社会問題化しています。富士ゼロッ

粉塵爆発事故の熱傷患者に対して、再生医

き、貧困地域の農村に残される「留守児

クスシンセンは、この課題解決に貢献する
ため、自身の子供を故郷に残している従
業員へのアンケートを実施。子供たちが心身ともに健康に成長するための支援を目的に、毎月の給与の端数を天引きして寄付をする「愛の貯金箱」
活動を開始、全
従業員の4割にあたる約2,500人が参加登録しました。

FUJIFILM UK Ltd.は、独自で病院船を運営
し開発途上国で医療奉仕を行うイギリスの慈
善団体「マーシーシップス」
からの要望に応え、「アフリカ・マーシー号」に迅速・簡便な検査が可能な「富士ドライケムNX500」を提供しました。コンパクトでインフラの整っていない場
所でも信頼性の高い検査結果を導き出すコ
ンパクトな同製品は、様々な医療現場で貢献しています。

刷製品の売上の一部を寄付することで支援を行っています。2015年には、ウォーターエイドのチームとともに、プロジェクトが実施されているアフリカ・マラウイ共和国の現場を視察し
ました。

【健康】

伝統文書を複製・復元し希少な文化や情報の伝承と活用を目指す

ベトナム【学術・教育】

富士ゼロックスは、自社の複合機や保有技術を活用し、古文書などの伝統文書を原本そっくりに複製・復元し、経年劣化が心配される原本の代わりに神社仏閣・教育機関などに贈呈する活動を2008年から行っています。2015
年度は、ユネスコ世界記憶遺産に登録された「東寺百合文書」と舞鶴引揚記念館の資料の複製など30数点を贈呈しました。

ルシェ(市場）」
を、富士フイルムホールディ
ングス、富士フイルム、富士ゼロックス合同
で本社のある東京ミッドタウンで開催しました。従業員が気軽に参加できる支援活動として、各地の事業所へと開催地を拡大しています。

また、富士ゼロックスの復興推進室が行っ

and Drug Administrationからの依頼にもとづき、日本・現地の関係機関の共同でジェイスを用 いた治 療 が 実 施され、5人の方々にジェイスが移植されました。今回の支援は、日本企業初の再生医療等製品を用いた国際支援です。

ている「遠野みらい創りカレッジ」（P18参照）
における地域課題解決活動など、この5年間の活動を振り返る情報共有会を開催。未来を見据えたディスカッションを行いました。
今後は、遠野市で行った災害時後方支援拠点となるみらい創りカレッジの開校のための活動を、神奈川県南足柄市、北海道白老町
でも行っていく予定です。

女性の心臓病予防を支援するイベント「National Wear Red Day」に参加
米国では心臓病による女性の死亡率が高く、その予防や検診を呼びかけるイベントが、赤い服を着て集まる「National Wear Red
Day」
です。28カ所の富士フイルムの北米グ
ループ会社で、従業員が赤い色の服を着用し、イベントや寄付プログラムに参加するとともに、寄付を行いました。

日本【自然環境保全】
マレーシア【文化・芸術・スポーツ】

熊本の「地下水保全顕彰制度」
でゴールド認定若者のための写真キャンプを
2007年から継続して開催

富士フイルム九州は、公益財団法人くまもと地下水財団主催の「平成26年度 地下水保全
顕彰制度」
でゴールド認定を受け、2015年8

FUJIFILM Malaysia Sdn. Bhd.は、若者のための写真キャンプを毎年開催しています。学生に
写真撮影技術を向上させ、よく観察することを学
ぶと同時に、芸術感覚や創造性を養ってもらうものです。学生は自分たちの作品を熱心にプリント
し、披露しました。2007年に開始され、2016年

NGO、日系現地法人との共同により貧困地区にある小学校の学習環境をサポート
富士ゼロックスベトナムは、老朽化して困難な学習環境を強いられていた南部アンザン省の貧困地区にあるBニョンホイ小学校校舎を、
NGOと共同で改修しました。落成式では、同社の活動に賛同された日系現地法人など7社に提供を受けた「スクールパック」（ノートや鉛筆、お菓子や飲み物など）を生徒一人ひとりにプレゼント。同社としては、初めての他社との共同によるCSR活動となりました。

タイ【学術・教育】

月、認定書交付式に出席しました。地下水リサ
イクル推進、雨水管理、節水、住民との対話、
工場見学、従業員教育、地産地消のPRなど、工夫を凝らした様々な活動が地下水保全の成果に結びついていると評価されたものです。

熊本地震への支援
富士フイルムホールディングス・富士フイル
ム・富士ゼロックス共同で義援金を寄付、水・食糧・物資などの支援を行ったほか、下記の支援を行いました。

・従業員による募金活動
富士フイルムグループ各社で、労働組合などと連携し、募金活動を実施。集まった金額
を熊本県などへ提供

・ブルーシートの提供
各拠点で設備保全用に備蓄していたブルー
シートを、被災した上益城郡益城町、甲佐町、
菊池郡大津町へ提供

貧困地域児童の教育格差是正を支援する
教材提供プロジェクト
富士ゼロックスは、アジア・パシフィック地域の新興国における、児童の教育格差是正を支援するための教材提供活動を2014年から開始しました。2015年は6月にミャンマー、8月にタイで行い、このプロジェクト全体の教材配付数
は約3,000冊となりました。今後2023年までに、10万人の児童への学習支援を目指します。

P34-55 推進方針3・その他.indd 54-55

アメリカ・カナダ

療等製品「自家培養表皮ジェイス」
を現地医療機関向けに無償提供しました。台湾Food

日本

で10周年を迎えるこのキャンプは、これまでに10,000人以上の学生を教育しています。

54 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

被災地の支援活動として、被災地の物産を国内の事業所内で紹介・販売する「復興マ

湾の八仙水上楽園で2015年6月に発生した【文化・芸術・スポーツ】

マラウイ共和国

FUJIFILM Europe GmbHは、2012年以来、貧困地域における安全な水の供給と衛生設
備・衛生習慣の改善に取り組む国際的なNGO「ウォーターエイド」に、環境負荷の少ない印

東日本大震災復興支援活動

台湾政府からの感謝状【健康】

国際的なNGOとともに貧困地域に安全な水と衛生的な設備を提供

台湾

【健康】

・検査・診断装置の無償貸与
エコノミークラス症候群の診断対応や断水などによるシステム故障に対応し、検査・診断機器を提供・複合機の無償貸与
・インターネットショップのポイントの寄付
富士ゼロックスインターフィールドの運営する、法人向けオフィス用品の会員制販売サイト「イー・クイックス」
で、お客様の注文金額に応じて発生するポイントを被災地への支援に活用。100ポイントを1口とし、1口あたり50円を富士ゼロックスを通じて寄付

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201655

2016/08/25 19:29

マネジメント

コーポレートガバナンス

CSRマネジメント

コーポレートガバナンス・コードへの対応

富士フイルムグループのCSR推進体制と各種方針
バナンス・ガイドライン」
を制定しました。

富士フイルムホールディングスは、2015年6月の「コーポ

企業を取り巻く環境がめまぐるしく変化する激動の時代

務局である富士フイルムホールディングスのCSR部門は、

レートガバナンス・コード」
施行を受け、コードへの対応を進

ガイドラインでは、取締役会の実効性評価、取締役候補

において、CSRは、持続可能な発展を達成していくために

富士フイルムグループのCSR経営を徹底させる役割を担めています。2015年10月には、幅広い観点から当社のコー者及び監査役候補者などの選定基準や社外役員の独立性

最も重要な考え方であり、経営に携わるものはもとより、当。グループ全体の重点課題の提案、社外への情報開示、

ポレートガバナンスに関する基本的な考え方を明示し、ス

判断基準、取締役及び監査役のトレーニングの方針などに

従業員一人ひとりが大切にすべきものであるとの思いから、

ステークホルダーとのコミュニケーションのほか、グループ

テークホルダーに対する説明責任を果たすことを目的としたついて開示しています。

「CSRの考え方」
を2006年に明確化しました。その後、7つ各社のCSR活動の支援、進捗管理を行っています。

「富士フイルムホールディングス株式会社 コーポレートガ

コーポレートガバナンス体制としています。

富士フイルムホールディングスでは、取締役会をグルー
プ経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る役員報酬については、支給人員と報酬総額を開示してい事項の決定、並びに業務執行の監督を行う機関と位置づます。なお取締役（社外取締役を除く）
及び執行役員に対す

けています。取締役は12名以内とすることを定款で定め、る報酬支給については、株価変動に関わる利害を株主の皆現在の員数は12名で、うち2名が社外取締役です。取締役

様と共有し、企業価値向上への貢献意欲や士気を高めていの使命と責任をより明確にするため、任期は1年としていくことを目的に、ストックオプション制度を導入しています。

ます。2016年3月期中に開催された取締役会への社外取「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
及びコーポレートガバナンスに関する詳細情報につきましては、下記をご参照ください。

締役出席率は89％（全9回）です。また、業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を採用しています。現在12名（うhttp://www.fujifilmholdings.com/ja/about/governance/index.html

ち取締役の兼務者6名）
で、その任期は取締役と同様に1年▼コーポレートガバナンスの体制
株主総会

の活動方針
（グリーン・ポリシー、社会貢献方針、生物多様グループ各社のCSR担当部門は、グループ全体のCSR

性方針、調達方針、品質方針、労働安全衛生方針、安全保障

計画に基づいた具体的なCSR計画を策定し、それぞれの課

輸出管理方針）を策定し、活動を推進しています。

題を遂行、年間でその結果の振り返りを行うとともに、富士

富士フイルムホールディングス社長を委員長とするCSR

フイルムホールディングスCSR委員会への活動報告等を行委員会を設置し、CSR計画の策定などグループ全体のCSRい、グループ全体で一体感をもって、活動を進めています。

活動推進のための意思決定を行っています。CSR委員会事

ステークホルダーとのコミュニケーション
企業は様々なステークホルダーと関わりながら活動を活動全体に関するご意見に加え、「地球温暖化対策の推行っており、それぞれのご意見や期待を受け止めることが進」
等の重点課題に関しては、個別に社外の方にレポート原重要です。富士フイルムグループでは、適切に情報を開示

稿とともに活動内容を説明し、評価やアドバイスをいただいするとともに、事業活動がステークホルダーの皆様の要請ています※。自社の振り返りに加えて、社外の方からご意見や期待に応えているかを、様々な機会を通じて検証し、活動をいただくことで、活動を見直すよい機会となっています。

に反映させています。また、CSR活動推進にもステークホル

今後もよりよい活動とするため、継続していく予定です。

ダーの皆様のご意見を反映させるため、サステナビリティレ※P29、45、70、71参照

ポートでのレビューを行っています。

取締役会

監査役会

◎グループ経営方針・戦略の決定 ◎重要な業務執行に係る事項の決定 ◎業務執行の監督

会計監査人▼富士フイルムグループのCSR推進体制
富士フイルムホールディングス株式会社

代表取締役会長・CEO
業務執行コンプライアンス＆リスク管理代表取締役社長・COO

CSR委員会

経営会議
執行役員

相談窓口

内部監査部門

CSR部門
（事務局）

グループ企業行動憲章
グループ行動規範

広報／IR部門

経営企画部門

人事部門

総務部門

法務部門

CSR部門

技術経営部門各種ガイドライン

CSR委員会事務局

CSR委員会
全グループに関わるCSR関連事項について ● 基本方針の審議・決定 ● 重点課題・施策の審議・決定
委員長：富士フイルムホールディングス 社長
シェアード
サービス

事業会社
富士フイルム株式会社

富士ゼロックス株式会社

富山化学工業株式会社

富士フイルムビジネスエキスパート株式会社

富士フイルム株式会社

富士ゼロックス株式会社

富山化学工業株式会社

富士フイルムホールディングスは、監査役制度を採用し催された監査役会への社外監査役出席率は100％（全11ており、現在監査役4名（うち2名は社外監査役）
によって監

回）
です。なお当社は、業務執行部門から独立した内部監査

査役会が構成されています。各監査役が取締役会に出席す部門として、現在8名のスタッフからなる監査部を設けているほか、常勤監査役は経営会議にも常時出席するなど、業ます。持株会社の立場から、事業会社内の内部監査部門と務の遂行全般にわたって監査を実施しています。

協業または分担して監査を行い、当社グループの業務の適出席率は100％（全9回）です。また、2016年3月期中に開56 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

P56-73 資料編.indd 56-57

委員会決定の方針、戦略目的の展開）● CSR委員会決定の重点課題・施策の展開と進捗管理● 各社のCSR活動の支援（情報の収集と分

析評価）
の対話

● ステークホルダーとのコミュニケーションの推進● 富士フイルムホールディングス CSR委員会へのCSR活動報告● 全グループのCSR活動の監査▼富士フイルムグループのCSRの考え方と各種方針

監査体制

2016年3月期中に開催された取締役会への社外監査役● CSRガバナンスの全グループ適用（CSR● 社会への情報開示とステークホルダーと各社 CSR担当部門

活動遂行に伴う● CSR活動計画の策定と実施● コンプライアンスの徹底、
リスクマネジメントの実施

富士フイルムホールディングス
CSR部門

正性について評価・検証を行っています。

富士フイルムグループ企業理念・ビジョン
富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範※「企業理念・ビジョン」「企業行動憲章・行動規範」「CSRの考え方」（P9、ウェブサイト参照）

富士フイルムグループのCSRの考え方
グリーン・ポリシー（環境方針）
2002年4月制定

社会貢献方針2008年4月制定

生物多様性方針
2009年6月制定

調達方針

2015年3月更新

品質方針

2010年1月制定

労働安全衛生方針
2010年1月制定

安全保障輸出管理方針
2015年5月制定※各方針についてはウェブサイト参照

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201657

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マネジメント

CSRマネジメント▼富士フイルムグループのステークホルダー・コミュニケーション
主なステークホルダー

お客様

従業員

株主・
投資家

主な責任と課題

デジタルカメラ、化粧品からオフィス
プリンター、
メディカルシステム、医薬品、高機能材料、印刷用機器・材料など幅広い商品群を持ち、ほぼ全世界で事業展開する富士フイルムグルー
プのお客様は、個人、企業、官公庁など多岐にわたります。
富士フイルムグループで働く従業員
は、271社、約8万人。構成比は、国内：
50.0％、米州：8.4％、欧州：5.2％、
アジ
ア他：36.4％で、世界各地で活躍しています。
（2016年3月末）
富士フイルムホールディングスの株
主数は122,607名。機関投資家及び海外からの投資比率が高いことが特徴です。持株比率は日本の金融機関
が35.1%、外国法人などが33.4%となっています。
（2016年3月末）

商品の安全性、品質の確保● 環境配慮設計★P28● 適切な商品
・サービスの情報の提供● お客様満足度の向上★P50● お客様への対応
・サポート★P50●

労働安全衛生の確保★P38● 人権の尊重★P39● 人材の育成と活用★P40● 多様性の尊重★P42●

企業価値の維持、増大
適正な利益還元● 適時、
適切な情報の開示● 社会的責任投資（SRI）への対応★P67●●

コミュニケーション手段
カスタマー・センター（お問い合わせ窓口）
ユーザビリティ評価会、
モニター調査● 顧客満足度調査● 商品購入者アンケート● ショールーム、展示会● セミナーの開催● ウェブサイト、
ソーシャルメディア

取引先

公正で公明な取り引きの徹底● サプライチェーンにおける環境や人権などCSRの推進★P43●●

経営トップとの語り合いの場● 人事部窓口、
人事部面談● コンプライアンス
・セクハラ・ヘルプライン● 労働組合と会社の定例会／安全衛生委員会● 社内報、
イントラネット●

株主総会／決算説明会／投資家向け説明会
IRカンファレンス／個別ミーティング● アニュアルレポート／株主通信● IR情報のウェブサイト
● お問い合わせ窓口（コーポレートコミュニケーション室）
●

地域社会
将来世代

行政・
業界団体

NGO/NPO

富士フイルムグループはほぼ全世界で事業を展開。事業ごとに数々の業界団体にも所属、行政とも協業、情報交換を含め積極的に関わりを持って活動しています。
環境保全や社会課題の解決など、持続可能な社会を目指し活動するNGO／NPOと対話、情報交換を行っています。

本業を生かした貢献活動★P53
地域の文化や慣習の尊重、環境
保全★P53● 事業場での災害、事故防止● 将来世代への教育支援★P53●●

調達先向けの説明会（グリーン調達を含む
CSR調達、含有化学物質管理など）● CSRセルフチェック（自己監査）● 取引先専用ウェブサイト
● 取引先との定期的な協議● お問い合わせ窓口（各調達部門、販売部門）

法令順守★P36● 社会課題の解決に向けた公共政策への協力、共同研究開発

and Business他）に参加し、当社グループのCSRの考え方、及び人権を含む社会課題
アメリカ、
ドイツ、デンマークの国際的なCSRイニ
シアティブの方々とダイアログを開催

社会・環境課題の解決に向けた
対話、協働、支援★P57と個別のダイアログを実施し、ご意見をうかがいました。

有識者からは、当社の幅広い事業活動と、社会課題解決に向けた積極的な取り組みに対して高い関心が寄せられました。また、
当社がお取引先に対して求める項目をまとめた「CSR調達ガイドライン」の内容についても、非常に高い評価をいただきました。
一方、当社のCSR調達活動に関し、サプライヤーへの訪問監査を含め、当社がサプライヤーの状況を適切に把握し、マネジメン
トしていくことや、サプライヤーで問題が発生した際の是正活動の推進について、期待が示されました。富士フイルムでは今後も有識者などからのご意見を参考にしながら、社会からの期待に応えるべく、さらに活動を進めていきます。

従業員・家族のコミュニケーションを促進する家族の職場見学を開催
富士フイルム大宮事業所では、事業所の一体感醸成の観点から、従業員家族の職場見学「大宮family Day」
（職場参観・納涼祭）
を労使共催で開催しています。2年目となる2015年は従業員の参加意識も高まり、職場参観に51
家族・170名、納涼祭には617名が参加しました。
職場参観では、実際に働いている事業所内を探検してもらいながら所定の場所で写真を撮る「フォトアドベンチャー」、富士フイルムで開発している製品に直接触れ、体験してもらう場を設けました。また職場参観後の納涼祭では、業界各種委員会への参画● 業界などガイドラインづくりへの参画● 業界団体を通じたパブリックコメントの表明● 行政、
業界団体との共同研究● 社会課題の解決に向けた提案に助け合う職場の土台づくり

家族で参加するゲームや全職場対抗のゲームなど、互いのコミュニケーションを促進する催しが行われました。こうした機会に、家族の職場・仕事に対する理解を深めてもらうことが従業員のモチベーションアップにつながるとともに、当日は子供たち一人
ひとりに1日限定のIDカードを作成

家族も含めて同僚との交流を図ることが、働きやすい、相互につながると考えています。

子供たちは普段見ることのない業務用の望遠鏡や放送用テレ
ビカメラ、月面を仮想体験できるバーチャルスタジオなど、富士フイルムの様々な製品を体験

地域のステークホルダーと直接意見交換する「環境対話集会」

サステナビリティレポートへのご意見● ステークホルダー
・ダイアログの参画● 公益信託富士フイルム
・グリーンファンド● 様々なCSR課題の検討会● NPOと連携した被災地支援活動●●に配慮したCSR調達の推進に関して、人権に関する活動を推進している海外の有識者

環境対話集会／工場見学● 地域でのボランティア活動● 自治体（市役所や市長、自治会長など）との定期的な協議● お問い合わせ窓口（各事業所、各工場）● 学術機関への講師派遣、
寄付講座● NGO/NPOと協働した環境教育活動●●

富士フイルムでは2015年9月に、「経済人コー円卓会議日本委員会」
が主催する「ビ
ジネスと人権に関する国際会議 in TOKYO」（共催:Institute for Human Rights●●

富士フイルムグループは、世界約40カ国もの国々に拠点を置き、それぞれの地域の文化、慣習を尊重して活動するとともに、将来世代への教育支
援にも力を注いでいます。

人権デューディリジェンスの取り組みに関するダイアログ●●

富士フイルムグループは、原材料、部品の調達先、製品の販売先など世界各国で取り引きをしています。

ステークホルダーコミュニケーション★：詳細をサステナビリティレポートに掲載

富士フイルムグループは地域社会の一員として、自社の環境保全活動についての情報公開を行うとともに、地域住民の方々からご意見をいただく場を各地で設けています。
神奈川県開成地区にある富士フイルム・富士ゼロックス・富士フイルムテクノプロダクツ・
開成地区では2012年から意見交換及び環境報告会を開催

富士ゼロックスマニュファクチュアリングの4社は、合同で毎年近隣自治会との意見交換及び環境報告会を開催しています。2015年度は28名の参加があり、グループで行う環境活動や地域コミュニケーション活動に対して、様々なご意見をいただきました。今後も4社協力し、地域自治会とのコミュニケーションを積極的に行っていきます。
また富士フイルム富士宮工場では、富士宮市大中里地区の住民を対象に「環境対話集会」を開催しています。2015年度は2016年2月に開催、中学生を含む住民、静岡県や富士宮市の担当者など計52名が参加し、タイムリーな話題である電力自由化に関する質問を含め、活お客様と直接コミュニケーションできる直営店「ASTALIFT六本木店」

58 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

P56-73 資料編.indd 58-59

社内コミュニケーショ
ンのための社内報

IR情報をウェブサイトで公開

約25年前から従業員と地域住民が協力して工場構内を流れる川を清掃（富士フイル
ム富士宮事業場）

富士宮工場では、トピックとして電力自由化と自己託送の取り組みについて説明

発な意見交換が行われました。今回で11回目となる集会ですが、今後も自治体や地域企業との交流を深め、環境を接点とした地域との一層の対話促進を図っていきます。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201659

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資料・データ

コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報
コンプライアンス

人事関係■コンプライアンス教育の実施内容（富士フイルム[国内]）対象
役員（富士フイルム・関係会社）

役職者（富士フイルム・関係会社）

新任役職者（富士フイルム・関係会社）

全従業員（富士フイルム・関係会社、派遣社員も含む）

新入社員（富士フイルム）■従業員の構成
教育内容

2015年度実績

コンプライアンス全般（CP&RM※による）

1回、参加者80名

企業不祥事、懲戒事例、相談窓口、リスク報告の仕組みなど（CP&RM※による）コンプライアンス全般（CP&RM※による）

55回、参加者2,900名

2回、参加者154名

コンプライアンス事例を用いての職場でのディスカッション（役職者による）

全従業員

1回、参加者183名

教育内容

2015年度実績

企業経営における労務管理の重要性（マネジメントの基本である労務管理の重要性を浸透させるためのウェブ教育）

全役員・社員

一般法務教育（基礎的な法律知識及び不正行為・ハラスメントに関するウェブ教育）

全従業員（契約社員、派遣社員等も含む）

リスクマネジメント教育（情報セキュリティを含む、リスクマネジメントに関する
ウェブ教育）
新任役員研修（役員の義務と責任、会社法、総務リスク、人事リスクなど、経営層に必要なリスクマネジメント全般に関する集合教育）

新任役員

新任管理職

新入社員

1回、参加者5,400名／修了者5,000名

1回、参加者23,592名

1回、参加者約30,000名

1回、参加者15名

新任マネジメントプログラム（懲戒に関する講義や事例を用いたチーム討議など、管理職として知っておくべきコンプライアンス知識を総合的に取得するための集合教育）

5回、参加者399名

新卒基礎研修（富士ゼロックスのCSRの原点と取り組みを知り、「基礎的企業品質」を保つコンプライアンスの基礎知識を理解する集合教育）

1回、参加者396名

Pマーク※1

富士フイルムメディカル
富士フイルムイメージングシステムズ
富士フイルムテクノサービス
富士ゼロックスシステムサービス
富士ゼロックス総合教育研究所
富士フイルムイメージングプロテック
富士フイルムメディアクレスト※1 プライバシーマーク：（ 一 財 ）日本 情 報 経 済 社 会 推 進 協 会（JIPDEC）
より、個人情報について適切な取り扱いが行われている企業に与えられるマーク。

60 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

P56-73 資料編.indd 60-61

正社員

5,006名

一般：3,682名（内 男性：2,898名 女性：784名）
役職者：1,165名（内 男性：1,134名 女性：31名）
シニアエキスパート：159名（内 男性159名 女性：0名）

非正社員

207名

臨時従業員：139名、パート：7名、再雇用：19名
その他（嘱託・契約社員など）：42名

2016年3月31日現在

平均勤続年数

平均扶養人数

平均年間給与※1

1.41名

約870万円全体：41.9歳
全体：17.5年
男：42.2歳 女：40.3歳 男：17.4年 女：18.1年
離職率※3

育児休職後の復職率※4 復職後3年後定着率※5

全体：2.93％
全体：97.7％
全体：80.0％
男：2.74％ 女：3.89％ 男：100％ 女：97.5％ 男：50.0％ 女：82.1％※1 平均年間給与については、2015年1月1日〜2015年12月31日の期間で集計。
※2 有給休暇消化率については、2014年10月1日～2015年9月30日の期間で集計。
自然退職+定年退職+自己都合+シニア転進※3 離職率 =富士フイルム単体社員数年間平均※5 復職後3年後定着率 =2013年度の育児休職後の復職者のうち2015年度末日まで在籍している正社員数
2013年度育児休職からの復職者数

新卒採用（2016年度）

79名※1≪技術系大卒≫ 男性：31名 女性： 7名≪事務系大卒≫ 男性：25名 女性：13名≪事業場採用≫ 女性： 3名

キャリア採用11名※2

ISMS※2

取得済みの関係会社
富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ

富士ゼロックス上海

富士フイルムイメージングシステムズ

富士ゼロックス深圳

富士フイルムソフトウエア

富士フイルムイメージングプロテック
富士フイルムビジネスエキスパート

富士ゼロックス（グローバルサービス営業本部）
富士ゼロックス及び国内販売会社

富士ゼロックスインターフィールド
富士ゼロックスシステムサービス

富士ゼロックス県別特約店11社（12事業所）

富士ゼロックスコリア
富士ゼロックスサービスクリエイティブ

富士ゼロックスエコマニュファクチャリング（蘇州）男性：10名

女性： 1名■障がい者雇用率・再雇用
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
1.81%

1.96%

2.01%

2.12%

2.10%

33名

29名

10名

13名

19名

2014年度

2015年度5名（男1、女4）3名（男1、女2）2名（男0、女2）0名（男0、女0）0名（男0、女0）0名（男0、女0）0名（男0、女0）0名（男0、女0）

2011年度

2012年度

介護休暇

5名（男3、女2）13名（男6、女7） 16名（男9、女7） 13名（男9、女4） 15名（男10、女5）

育児休暇

2013年度2名（男1、女1）2名（男0、女2）9名（男6、女3）

2014年度6名（男4、女2）

2015年度7名（男5、女2）

看護休暇 55名（男5、女50） 71名（男11、女60）108名（男27、女81） 48名（男9、女39） 59名（男16、女43）
ボランティア休暇 35名（男26、女9） 1名（男1、女0）――（延べ活動日数）0名（男0、女0）―0名（男0、女0）（0）

1名（男1、女0）（1）※ 当該年度（4月から翌年3月まで）に新たに休暇を取得した人数を掲載。

■ワークライフ・バランスに関する制度●2010年度の「育児介護休業法」の改正に伴い、仕事と育児・介護の両立支援制
度を拡充し、看護休暇制度の拡充や介護休暇制度を新設するなど、いずれも法定を上回る制度を整備しています。
●ストック休暇とは、有給休暇の失効分を60日まで積み立てることができ、傷病やリハビリ、育児、介護、ボランティア目的などで使用可能な制度です。

出産
・
育児

・短時間勤務制度（小学校3年生まで）
・産前産後期における支援制度
・育児休職制度・不妊治療目的によるストック休暇
・育児目的によるストック休暇利用
利用
・育児期に就業する者への支援制度 ・不妊治療目的による休職制度
・育児休業から復職時の3者面談 ・所定外労働制限・休日労働の免除措置の実施
・看護休暇制度（該当する子が1 ・育児休職後の原則元職場復職制
人：年間6日、2人以上：年間11日） 度

介護・介護目的によるストック休暇利用
・介護休職制度（要介護者が1人： ・介護期に就業する者への支援制度
・介護休暇制度
年間12日、2人以上：年間24日） ・介護の相談窓口拡充

・ボランティア休 職 制 度 ／ボラン ・裁量労働制度
（週2日）
の設定
ティア目的によるストック休暇利用 ・定時退社日
・自己啓発目的によるストック休暇 ・再入社制度
その他
・女性メンター制度
利用
・在宅勤務制度・アクティブライフ休暇制度
・時間単位有休制度
・フレックスタイム制度

2016年3月31日現在■労働組合と会社の合意による制度改定実績（過去5年間）2016年3月31日現在

組合員数

組合員構成率

組合員平均年齢年度

3,560名

71.1%

39.4歳

2011年度※ 組合員構成率については、正社員数に対する割合。

■労働災害度数率・労働災害強度率

2012年度（）
内は業界平均2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
労働災害度数率0.00（0.25） 0.09（0.43） 0.11（0.20） 0.00（0.40） 0.20（0.24）

労働災害強度率0.00（0.13） 0.01（0.12） 0.00（0.01） 0.00（0.13） 0.00（0.00）※業界平均出典：平成27年「労働災害動向調査」（厚生労働省）

富士ゼロックスマニュファクチュアリング

■労働安全衛生委員会

富士ゼロックスサービスリンク

2013年度2名（男2、女0）

労務関係

富士ゼロックスタイランド

富士ゼロックスアドバンストテクノロジー

ボランティア休職※1 新卒採用については、2016年4月入社の人数を掲載。
※2 キャリア採用については、2015年4月から2016年3月までに入社した人数を掲載。

■労働組合員の構成

種類

2012年度2名（男1、女1）

育児休職 34名（男2、女32） 52名（男5、女47） 42名（男1、女41） 43名（男1、女42） 53名（男5、女48）

■採用

再雇用※2

2011年度■休暇取得者数※■正社員の状況

有給休暇消化率※2

介護休職※ 当該年度（4月から翌年3月まで）に新たに休職を取得した人数を掲載。

※執行役員=全執行役員−取締役

平均年齢■休職取得者数※

男性：11名 女性：0名※1 障がい者雇用率については、2016年4月30日時点のデータを掲載。
※2 再雇用については、当該年度（4月から翌年3月まで）に新たに再雇用となった人数を掲載。

■プライバシーマークとISMSの取得状況（2016年5月現在）
取得済みの関係会社

11名

障がい者雇用率※1

リスクマネジメント
種類

2016年3月31日現在※4 育児休職後の復職率は、育児休職の期間終了日が2015年3月31日〜2016年3月30日まで■コンプライアンス教育の実施内容（富士ゼロックス[国内]）対象（富士ゼロックスと国内関係会社）

執行役員※

64.6％

コンプライアンスの基礎知識、社員行動規範、社内規程、相談窓口など（CP&RM※による）※ CP&RM：富士フイルムコンプライアンス＆リスク管理部

全管理職

人事・労務に関する情報（富士フイルム）

目標：0

2013年度

項 目●社員制度改定●出張旅費・社員制度の改定●海外労働条件・定年再雇用制度の見直し●社員就業規則、賃金規程等、労務諸規程の改定●介護休暇の日数拡大

2014年度●フレックス勤務の特例適用の柔軟化（妊娠期・育児目的・介護目的）●国内グループ出向先会社の拡大●社員就業規則、賃金規程等の一部改定●社員就業規則、
賃金規程、退職金規程、海外出張者規程の一部改定

2015年度●国内グループ出向先会社の拡大●在宅勤務制度の導入●時間単位有休制度の導入

労働安全衛生委員会は法令に基づき、労使同数で開催しています。

※2 ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム。個人情報をはじめとする情報全般の管理体制に関する認証。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201661

2016/08/31 16:36

資料・データ

人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

環境側面に関する情報

人事関係

重点実施事項■従業員の構成
執行役員※

2016年3月31日現在

23名

正社員

8,703名

非正社員

766名

臨時従業員：206名、パート：6名、再雇用：554名■正社員の状況2016年3月31日現在

平均年齢

平均勤続年数全体：45.3歳
全体：20.2年
男：46.2歳 女：40.3歳 男：20.9年 女：16.5年
離職率※2

有給休暇消化率

全体：4.1％
男：4.2％ 女：3.2％

66.4％■休暇取得者数※1、ボランティア休暇延べ活動日数※正社員のみのデータ（実際は非正社員も加わる）

男性：23名 女性：0名
一般：6,260名（内 男性：5,104名 女性：1,156名）
役職者：2,375名（内 男性：2,237名 女性：138名）
嘱託：68名（内 男性44名、女性24名）

平均扶養人数

平均年間給与※1

1.22名

約900万円

育児休職後の復職率※3 復職後3年後定着率※4

全体：97.8％
全体：87.9％
男：100.0％ 女：97.3％ 男：100.0％ 女：86.3％※1 平均年間給与については、2015年1月1日〜2015年12月31日の期間で集計。
※2 離職率 =■採用
新卒採用（2016年度）

110名※1≪技術系大卒≫ 男性：51名≪事務系大卒≫ 男性：25名

中途採用

50名※2

男性：38名2011年度

2014年度

2015年度

介護休暇※2 26名（男17、女9） 27名（男15、女12） 26名（男16、女10） 26名（男17、女9）

女性： 9名
女性：25名

44名（男27、女17）

ボランティア休暇※4 118名（男94、女24） 50名（男38、女12） 15名（男11、女4）（135日）（54日）（延べ活動日数） （530日）

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
障がい者雇用率※1

2.19%

2.08%

2.07%

2.06%

2.09%

再雇用※2

508名

485名

524名

506名

554名

※1 障がい者雇用率については、2016年3月31日現在のデータを掲載。
※2 再雇用については、2016年（3月31日）
現在の人数を掲載。
※正社員のみのデータ（実際は非正社員も加わる）

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度2名（男0、女2）7名（男4、女3）

4名（男1、女3）3名（男1、女2）

4名（男2、女2）

育児休職 62名（男8、女54）52名（男4、女48）46名（男8、女38）56名（男9、女47）60名（男10、女50）
0名（男0、女0）0名（男0、女0）

3名（男2、女1）

18名（男12、女6）（47日）

20名（男16、女4）（62日）※1 当該年度（2015年4月1日～2016年3月31日）に休暇を取得した正社員の人数を掲載。
※2 介護休暇は、「積立有給休暇（家族介護）「」午前半日積休（家族介護）「」午後半日積休（家族介護）「」家族介護休暇」「1日介護休業」の各制度利用者を掲載※3 育児休暇は、「積立有給休暇（子のヘルスケア）「」午前半日積休（子のヘルスケア）
「
」午後半日
積休
（子のヘルスケア）「」子の看護休暇」の各制度利用者を掲載
育児休暇に準じる制度として、上記の他に妻の第2子以降出産時に上の子の世話を行うための特別休暇付与(最大5日)があり、妻の第2子以降出産時に上の子の世話を行うために付与する特別休暇(最大5日)の利用者を掲載。
「積立有給休暇（ボランティア活動）」を取得した人数及び延べ活動日数を掲載。
※4 ボランティア休暇は、0名（男0、女0）※1 当該年度（2015年4月1日～2016年3月31日）に新たに休職を取得した正社員の人数を掲載。
※2 ボランティア休職は「ソーシャルサービス制度」の利用者数を掲載。

1. 製品・サービスを通じた環境課題解決への貢献
・地球温暖化対策※
・水資源保全・エネルギー※ 目標：2020年度に20百万トンのCO2排出量削減貢献

2. 地球温暖化対策※とエネルギーの効率的活用による動燃費削減の推進※ 目標：2005年度基準でライフサイクルCO2排出量を2020年度までに30%削減

出産
・
育児

介護

主な取り組み内容
環境課題（CO2削減、水問題、エネルギー問題）に貢献する製品・サービスの開発と普及①環境貢献効果ガイドラインに基づくCO2削減貢献の定量化と訴求②ウォーターフットプリントガイドラインに基づく水資源に対する貢献効果の定量化と訴求①製品のライフサイクル（調達・製造・輸送・使用・廃棄）
各ステージでのCO2排出削減の継続推進②省エネによるエネルギー問題解決への貢献と動燃費の削減推進③2020年以降の地球温暖化対策推進方針の立案①3Rの推進による資源の有効活用②廃棄物の削減（歩留り向上、ロス分の再利用、有価物化など）

3. 資源循環の促進③国内外の主な生産拠点でのゼロエミッションの推進④水資源の有効利用促進（節水による水投入量原単位改善）⑤主要製品の原単位指標の設定と妥当性の検証

・育児のための時間外勤務制限制
・産前産後休暇（有給）（小学校6年生まで）・育児休職制度（最長満2歳に達す 度る日まで。住宅関連手当相当額 ・育児のための深夜業制限制度（小学校6年生まで）の援助金支給）・配偶者転勤、育児などを理由に ・妻の出産時の特別休暇（第1子
誕生時：2日、第2子以降誕生時：退職した社員の再雇用制度
・家族のヘルスケアのための積立 5日）
・出生支援休職（不妊治療を目的有給休暇※1
・妊娠中及び育児のための勤務時 とした最長1年の休職制度）
間短縮制度（妊娠時から小学校3年生まで）
・家族介護のための深夜業制限制
・家族介護休職制度（最長2年）
・家族介護のための勤務時間短縮 度
・1日介護休業制度
制度
・家族介護のための時間外勤務制 ・家族介護のための積立有給休暇※1
限制度

・教育休職制度・フレックスタイム制度
・シニアテーマ休職制度（シニア社
・在宅勤務制度・永年勤続表彰特別休暇・リフレッ 員のセカンドキャリア支援）
・フレックスワーク制度
（シニア社
シュ休暇
その他
・ソーシャルサービス制度(社会奉 員のセカンドキャリア支援）
・ダブルジョブプログラム※2
仕活動のための休職制度）（シニ・ボランティア活動のための積立 ア社員のセカンドキャリア支援）
有給休暇※1※1 積立有給休暇：失効した有給休暇を最大60日まで積み立てることができ、家族のヘルスケア
や介護、ボランティア活動などに充てることができる休暇。
※2 ダブルジョブプログラム：シニア社員の独立を支援するため、業務命令による兼務ではなく、シニア社員のスキルや経験を活用したい部門のニーズと、専門能力の発揮や新たな仕事へのチャレンジを希望する本人の意思とのマッチングにより、現業と合わせて2つの部門の業務に従事できる制度。

①サプライチェーンでの製品含有化学物質管理の考え方と仕組みの普及
4. 製品・化学物質の安全確保②法規制対応の仕組みの継続的改善③全使用化学物質のリスクアセスメントに基づく安全管理の実践④製品安全情報の把握・伝達・評価の徹底

5. CSR視点でのバリューチェーン・マネジメントの強化①調達先へのCSＲ調査の強化②FF及びグループ各社におけるCSR自己評価と改善①法的要求事項、自主管理目標を順守する体制の堅持

6. 環境・安全リスクマネジメントの徹底②労働安全衛生の向上推進③生産工程から発生するVOC排出量の継続的な管理維持

7. 情報開示・情報提供、コミュニケーション①サステナビリティレポート、ウェブサイト等による積極的な情報開示②環境パフォーマンス情報のグローバル管理拡充と更なる向上①教育・訓練の実施継続（環境、化学物質、製品安全、労働安全等）

8. 従業員教育②環境負荷削減啓発活動の継続展開■富士ゼロックス2016年度重点実施事項
重点実施要項
1. 地球温暖化の抑制※2020年温室効果ガス削減目標（1）ライフサイクルCO2排出量を2020年までに2005年度比で30％削減（2）お客様や社会のCO2排出量を2020年に700万トン削減

主な取り組み内容①省エネ商品・ソリューションの提供によるお客様のオフィス・工場でのCO2削減貢献量の増加②開発・生産事業所における省エネ設備への更新、生産プロセスの生産性改善によるCO2排出量の削減③従業員の働き方の変革を通じたオフィスのCO2排出量の削減④商品物流の効率改善による物流におけるCO2排出量の削減①バイオマス等次世代に向けた環境対応材料技術の確立②機器の軽量化による資源投入量の抑制

労務関係

2. 天然資源の保全■労働組合員の構成

2016年3月1日現在

組合員構成率

組合員平均年齢年度

6,223名

71.5%

41.9歳

2011年度

※正社員数に対する割合

2012年度■労働災害度数率・労働災害強度率（）
内は業界平均2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
労働災害度数率0.55（0.20） 0.31（0.25） 0.11（0.18） 0.00（0.16） 0.00（0.11）

労働災害強度率0.01（0.01） 0.00（0.01） 0.00（0.00） 0.00（0.00） 0.00（0.00）
目標：0※業界平均出典：平成27年「労働災害動向調査」（厚生労働省）2013年度
2014年度
2015年度

項 目⑤開発・生産事業所における水使用量の抑制

2014年3月31日現在●2012年4月1日付人事制度改定の労使合意●開発職及びSE職の定時外サポート勤務制度の導入①商品における化学物質リスク低減に向けた法規制対応の強化（RoHS/REACH等への対応）
3. 化学物質リスクの低減●新たな勤務制度（協働タイム制、在宅勤務制度、国内営業を対

4. 生態系・生物多様性の保全象とするリモートワーク制度）の導入● 国内グループ会社の諸制度統合に合わせた就労条件・勤務支

援・福利厚生の改定②新化学物質リスク評価法の展開と営業・サービス部門への拡大（国内）③全社防爆管理基準及び防爆管理体制の確立●定年再雇用従業員の採用基準及び評価基準の改定●SE職のオンサイト定時外サービス勤務制度の導入③部品リユースによる新規資源投入量の抑制④開発・生産事業所における廃棄物発生抑制と有価物化の推進■労働組合と会社の合意による制度改定実績（過去5年間）2016年3月現在

組合員数

5. 環境経営マネジメント基盤の強化①森林生態系に配慮した持続可能な用紙調達の推進②企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）
への参画①環境パフォーマンスデータを把握する仕組みの強化②環境法規制への先行対応の強化■従業員の労働安全衛生教育受講人数■就業中の死亡事故発生件数
2013年度

2014年度

2015年度

従業員

0

0

0

請負従業員

0

0

0

62 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

P56-73 資料編.indd 62-63

重点課題

法律を上回る制度のみ記載しています。

女性：12名■障がい者雇用率・再雇用ボランティア休職※2 0名（男0、女0）

2013年度

育児休暇※3 237名（男86、女151）197名（男72、女125）284名（男97、女187）298名（男86、女212）314名（男147、女167）※1 新卒採用については、2016年4月1日入社の人数を掲載。総数は高専卒（男子：1名）を含む。
※2 中途採用については、2015年4月1日から2016年3月31日までに入社した人数を掲載。

■休職取得者数※1

2012年度■富士フイルム2016年度重点実施事項■ワークライフ・バランスに関する制度

自然退職+定年退職+移籍+シニア転進

前年度末日の富士ゼロックス単体社員数+出向者数※3 育児休職後の復職率は、休職満了日が2015年4月1日〜2016年3月31日の期間の休職者の復職率を掲載
前々年度の育児休職後の復職者のうち当年度末日まで在籍している正社員数※4 復職後3年後定着率 =前々年度育児休職からの復職者数

介護休職※ 環境パフォーマンスデータの対象組織は、原則的に連結財務諸表の範囲で、環境負荷の大きさを基準に設定しています。ただし、一部の販売及び生産（組み立て）
子会社は含まれていません。
特に表記のないものは、上記の集計範囲で行っています。
「グループ合計」の値は、それを構成する各小計の合算値と必
なお、ずしも一致していない場合があります。

9,659人■労働安全衛生委員会
労働安全衛生委員会は法令に基づき、労使同数で開催しています。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201663

2016/10/12 10:08

資料・データ

環境側面に関する情報※ 環境パフォーマンスデータの対象組織は、原則的に連結財務諸表の範囲で、環境負荷の大きさを基準に設定しています。ただし、一部の販売及び生産（組み立て）
子会社は含まれていません。
特に表記のないものは、上記の集計範囲で行っています。
「グループ合計」の値は、それを構成する各小計の合算値と必
なお、ずしも一致していない場合があります。

地球温暖化対策

省資源対策■CO2排出量※の推移
2005
年度
日本・生産

（単位：千t-CO2／年）

2011
年度

1,084

日本・非生産

2012
年度

918

28

2013
年度

903

24

2014
年度

895

25

2015
年度

872

30

856

27

345

367

384

351

347

331

海外・非生産

30

29

26

42

42

39

1,487

1,338

1,338

1,317

1,288

1,256

※ 算定方法：省エネ法に準拠し、エネルギー使用によるCO2排出量を算出。買電については各電力会社の排出係数を使用（単位：千t-CO2／年）

CO2排出量日本

886
米州（アメリカ、カナダ、ブラジル）

154

欧州（オランダ、
ドイツ、ベルギー、
イギリス、
フランス）

85

中国

97

中国を除くアジア・オセアニア（オーストラリア、韓国、シンガポールなど）

33

30

海外・生産

グループ合計■2015年度の地域別CO2排出量※
（製造）

海外

1,256

グループ合計※ 算定方法：省エネ法に準拠し、エネルギー使用によるCO2排出量を算出。買電については各電力会社の排出係数を使用

省エネルギー対策■エネルギー使用量※1の推移（TJ）
27,82430,00025,00020,000

2,273

235

5,130

25,73324,3338,081

10,000
8,177

0

2005
（基準年）

24,02623,357重油

海外・ガス※3
海外・重油等※2

2,132
5,220

24

2,176

1,758

26

5,525

5,583

3,928

15,0005,000

25,825■2015年度の重油等使用量※の内訳

38

1,730

日本

海外・電力量
39

5,584

1,696
5,280

日本・重油等※2
日本・電力量

9,509

8,978

8,334

8,391

2,587

2,553

2,232

2,059

6,353

6,475

6,389

6,223

2011

2012

2013

2014

※1 単 位発熱量については
省エネ法に準拠※2 A
 重油、C重油、灯油、軽油、ガソリンの合計
1,931※3 天然ガス、液化天然ガス
5,968
（LNG）
、都市ガス、ブタン、液化石油ガス
（LPG）
の合計
（年度）
2015
8,449

45.8

軽油

1.1

ガソリン

0.1

0.0

海外

0.0

0.0

0.7

0.2

グループ合計※製造における使用のみ

45.8

1.1

0.8

0.2

※製造における使用のみ

物流における環境配慮■国内輸送におけるCO2総排出量※の推移（単位：t-CO2／年）■国内輸送量※の推移

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
CO2
総排出量

41,45044,27847,07545,63350,229※ このCO2総排出量は、富士フイルムロジスティックスが関わった富士フイルムグループ各社分をすべて含めて算出。また、2006年度より改正省エネ法による把握方法に切り替え（空車の走行部分は含めないなど）

輸送量

175

14.9

11.9

20.0

194

186

181

190

※	輸送量の算定範囲は、改正省エネ法報告に従った所有権範囲と同一

包装資材削減率

3.4

12,691.6
20.2

CO2削減量CO2総排出量＋CO2削減量※	2015年度も特定荷主と連係してCO2削減活動を推進。効果的な施策としては、2014年度より実施しているモーダルシフト（陸送輸送→海上輸送）に加え、物流拠点の見直しに伴う輸送距離の短縮及び2段積みによる積載効率の向上、エコドライブによる燃費向上などがあげられる。削減量は事業所ごとに実施しているCO2削減施策の積み上げ値より算出

7.3
0.7

32.1

67.2

30.2

30.6

28.8

10.1

15.5

20

32.0

29.2

10
0

2011

33.0

2012

2013

2014

9.3

最終処分量 日本
再資源化量 海外
再資源化量 日本

削減重量

（富士フイルム単独） (単位：千t／年）■容器包装材料※使用量の推移
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
18.2

16.3

リサイクル

■水の投入量、リサイクル量及び排水量の推移
排水量※1グループ合計

投入量グループ合計（百万t／年）
60.0

2015（年度）

185.2※1 廃棄物処理外部委託量※2 単純焼却または単純埋め立てした量

58.0
56.0

151.3

■有価物量※の推移

54.0

54.6 55.5（単位：千t／年）

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

日本

55.0

38.1

34.0

34.0

34.1

海外

21.3

28.4

27.2

30.1

24.5

グループ合計

76.3

66.5

61.2

64.1

58.6

リサイクル比率※2（対投入量：％）

174.1

174.0

50.0

120

49.7

48.0

49.4

100

48.5

48.4
44.7

44.0

廃棄物

リサイクル例

プラスチック（分別品）
プラスチック（混合品）、フィルター
磁気テープ
水酸化アルミ
無機汚泥、研磨剤
有機溶剤
酸・アルカリ
可燃性廃棄物（混合物）
蛍光灯
電池
残飯、生ゴミ、有機汚泥
紙類（文書、空き箱など）
鉄、アルミ、銅など

パレット、配管、衣服、断熱材
高炉原料
高炉原料、畳床材、断熱材
硫酸バンド（水処理用凝集剤）
セメント、路盤材、建築用資材
塗料用シンナー
中和剤
固形燃料、発電・温水製造
グラスウール
亜鉛、鉄精錬
肥料、飼料
再生紙
金属精錬

2011

2012

2013

※1 事業活動で使用した水、雨水、その他含む

80

47.4

46.0

40.0

180

140

52.7

52.0

200

160

141.7

42.0

■廃棄物の主なリサイクル方法

2014

60

43.4

40
20

2015 （年度）

0※2 冷却水の使用も含めたリサイクル比率■2015年度 水の投入量の地域別割合（使用量）
アジア・オセアニア（日本・中国を除く）

中国 3%
欧州 4%
米州 5%

0.5%

日本

88%

生物多様性への取り組み

10.5

総資材重量＋削減重量

18.5

排水
使用

30

（単位：％）※ 2015年度に富士フイルムロジスティックスが取り扱った輸出用包装資材の総重量は1,180,463.3
トン。削減重量138,501.8トン、年間の削減率は10.5％

総使用量

水投入

最終処分量 海外

7.1
1.1

31.5

■富士フイルムグループの水使用の仕組み■生物多様性保全への取り組み（全体像）■輸出用包装資材の重量削減率の推移※（累計）

包装資材削減率
（%）＝

14.4

40

70.1

6.8
1.0

35.0

30.9

15.5

15.2

※	ダンボール、紙材、紙器、金属材料、プラスチック成形品、プラスチックフィルム・シート、ガラスの合計●事 業 活 動による影 響の極 小 化【 守 】

11,403.5

7.6
2.5●生 物 多 様 性の維 持・回 復への貢 献【 攻 】（％）＝
CO2削減率6,353.7

50

72.9

77.1

9.1
1.1

60

生物多様性保全

CO2削減率（％）

7,753.6

70

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
6,969.9（単位：百万t・km）

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度（国内物流）■輸送効率改善によるCO2削減量と削減率※
CO2排出削減量（t-CO2／年）（千t／年）
70.3
80※第三者に有償で販売した量

日本・ガス※333

灯油（単位：千kL）■廃棄物発生量※1、再資源化量及び最終処分量※2の推移

事業場

製品

影響の極小化

影響の把握・対策● 化学物質管理◎ 排水管理 ● 大気排出 ● CO2排出 ○ 廃棄物 ◎ 土地利用

地域の環境保全、緑地化）○ かん養林保全 ○ 水源保全 ○ 水田（ビオトープ）（

資源保全◎ CSR調達（生物多様性組込）（TMR：関与物質総量）◎ ABS（生物資源調達での利益配分）

お客様先での影響の極小化● 省エネ製品◎ 省資源／製品リサイクル

生物多様性保全に貢献する製品提供● CO 2削減を通した間接貢献（太陽光発電 など）

社会貢献

資金／物品／労力の提供による貢献○ 公益信託（富士フイルム・グリーンファンド） ○ 地域やNPO・NGOとの連携○ 次世代の環境教育事業支援

コミュニ
ケーション

社内／地域への啓発・浸透◎ 社内教育プログラム ○ 地域対話集会

直接貢献（生態モニター機器など）○：生物多様性保全に係る取り組み（実施中） ◎：生物多様性保全に係る取り組み（今後補強） ●：間接的な生物多様性保全取り組み

64 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

P56-73 資料編.indd 64-65

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201665

2016/08/25 18:34

資料・データ

環境側面に関する情報

社外からの評価

化学物質排出量削減■格付け・SRI調査の状況

汚染防止対策■PRTR法への対応（富士フイルム及び国内関係会社）■大気汚染物質排出量の推移
2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

日本

22

20

21

22

9

海外

1

1

4

6

5

グループ合計

24

20

25

28

13

日本

459

376

416

394

424

PRTR法
（化学物質管理促進法）
で届出対象になっている物質以外に、一般社団法人日本化学工業協会が定めた自主管理物質を中心に、
富士フイルムが自主的に管理対象とする物質を加え、排出量削減に取り組んでいます。富士フイルムと国内関係会社での使用量が1t／年以SOX排出量上の物質についての情報（使用量・大気排出量・公共用水域への排出量・下水への移動量・事業所外への移動量・リサイクル量）
を下記のウェ
ブサイトで開示しています。

NOX排出量 http://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/preservation/site/atmosphere/prtr.html■揮発性有機化合物（VOC）の大気排出量の推移（単位：百t／年）

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

日本

10.1

7.6

6.9

6.9

6.6

海外

1.8

1.9

1.9

2.1

1.9

グループ合計

11.9

9.5

8.8

9.0

8.5

ばいじん
排出量
特定フロン
排出量※

海外

40

66

74

61

69

グループ合計

500

442

490

455

493

日本

2.9

5.5

4.8

4.2

3.1

海外

0.7

0.6

6.9

1.0

1.1

グループ合計

3.6

6.1

11.7

5.2

4.2

CFC-11

0.10

0.20

0.00

0.21

0.21

CFC-12

0.02

0.00

0.00

0.00

0.00

※ グループ合計。なお測定下限値未満は0とした■水質汚濁物質負荷・排出量※1の推移■PCBを含む※機器などの保管・管理状況（2015年度）
PCBを含む機器などの区分

単位

高圧トランス

台

保管・管理数量グループ合計日本
20

34

高圧コンデンサー

台

298

388

廃PCB油など

kg

1,188

1,188

汚泥など

m3

0.1

0.1

蛍光灯の安定器台

14,65815,202蛍光灯以外の低圧コンデンサー

台

117,082

117,082

低圧トランス

台

1

1

ウエス

kg

911

911

その他機器

台

20

20

※微量PCBは含まず

http://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/preservation/site/pcb.html■削減に取り組んだVOCと大気排出量の削減量※（富士フイルム単独）
物質区分
PRTR法届出対象物質

自主管理対象物質

前年度からの
削減量
（t）
削減率
（％）

物質名

（単位：t／年）（単位：t／年）

67.3

富士フイルムホールディングス（株）第19回環境コミュニケーション大賞 環境報告書部門

富士フイルム（株）第12回LCA日本フォーラム表彰 奨励賞（LCAを活用した環境負荷削減の取り組み）（一社）
産業環境管理協会

日本

46.7

43.6

43.3

38.3

37.1

富士フイルム（株）2015年度グッドデザイン賞（インスタントカメラ“チェキ”など主要9製品)（公財）
日本デザイン振興会

海外

6.2

2.9

1.6

10.1

16.6

富士フイルム（株）

メセナアワード2015 優秀賞 写真伝想賞（30,000人の写真展）（公財）
企業メセナ協議会

グループ合計

52.8

46.5

45.0

48.3

53.7

富士フイルム（株）第14回 グリーン・サステイナブル ケミストリー（GSC）
賞 環境大臣賞（公財）新化学技術推進協会

総窒素排出量

日本

254.5

259.0

246.5

223.3

232.3

富士フイルム（株）

Supplier Excellence Award Life Science Bio Process / Research and Market、
GEヘルスケア社「Global Supplier Day」
部門(ライフサイエンス研究用新世代CCDイメージャー）

総リン排出量

日本

5.2

2.5

3.4

5.3

4.2

富士フイルム（株）第61回 大河内記念賞（バリウムフェライト磁性体を用いた大容量データテープカートリッ（公財）
大河内記念会ジの量産技術）富士フイルム（株）第48回日化協技術賞 技術特別賞（写真技術を応用した、タッチパネル用薄型両面セン
サーフィルムの開発）

富士フイルム（株）2015年日経地球環境技術賞（環境負荷低減と高耐久性を実現する太陽電池用バックシートの開発） 日本経済新聞社

富士フイルム九州（株）平成26年度 熊本県地下水保全顕彰ゴールドﾞ認定

BOD※3負荷量※1 公共水域に排出した量※2	COD（化学的酸素要求量）：水の汚れを示す指標。水中の汚れ（主に有機性汚濁物質）
が、酸化剤によって酸化されるときに消費される酸素の量を指す※3	BOD（生物化学的酸素要求量）：水の汚れの程度を表す尺度の一つで、汚れを分解する微生物がどのくらい水中の酸素を使ったかを指し、酸素の減った量で表す■土壌・地下水汚染の調査と浄化（富士フイルム及び国内関係会社と富士ゼロックス及び国内関係会社）

http://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/preservation/site/leakage/

法規制への対応■2015年度の環境関連の法令違反・クレーム内容とその対応※
会社・事業署名
FUJIFILM Hunt
Chemicals
U.S.A., Inc.

内容
廃棄物の管理文書不足P56-73 資料編.indd 66-67

対応
有害廃棄物の保管管理、廃棄物最小化の計画が適切に文書化されていないとの指摘を受け、文書を改訂。

FUJIFILM
容器破損による
Speciality Ink
防液堤へのSystems Limited ラテックス漏洩

ラテックスの容器にフォークリフトが接触し漏洩。ラテックスは防液堤内で止まった。
公共へのダメージはなし。フォークリフトの通行路整備を実施。

FUJIFILMBELGIUM NV.

フィルターメンブレンの老朽化によるもの。至急交換し、対応した。

排水中の総窒素量オーバー※ 比較的軽微なものを除く

66 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

授与団体
経済産業省・特許庁

149.4

http://www.fujixerox.co.jp/company/csr/stakeholder/environment/target.html

3（3）

賞の名称や評価内容

57.0

−51

3
（3）

象

139.4

−9

0
（0）

対

31.3

アセトン

事故件数
（内 対応済み件数）

関連ページ P19 P20 P21 P28 P29 P33 P46 P51 P55■2015年度の主な受賞や評価

116.5

使用・在庫管理及び排水管理、地下水の定期的なモニタリングを実施

9（9）

スコア100 バンドB

24.4

し、不測の事態に迅速な対応がとれる管理を行っています。

0
（0）

CDP
（Carbon Disclosure Project ）

109.5

16

9
（9）

3位／454社

21.7−5

クレーム件数（内 対応済み件数）

2015年度「人を活かす会社」
調査（日本経済新聞社、日経HR、日経リサーチ）

国際的な非営利団体CDPからの評価
・CDLI（クライメート・ディスクロージャー・リーダーシップ・インデックス）
気候変動情報開示先進企業

115.0

10

3
（3）

4位／192社（機器／精密機器1位）

グループ合計

−1

3
（3）

第8回
「企業の品質経営度」
調査（日本科学技術連盟）

平成27年度知財功労賞 経済産業大臣表彰

酢酸エチル

0
（0）

16位／製造業413社
化学石油分野9年連続1位

富士フイルムホールディングス（株）

メチルエチルケトン

法令違反件数（内 対応済み件数）

第19回「企業の環境経営度調査」（日本経済新聞社）

82.1

産事業所で使用され、環境基準値が定められている物質については、

グループ合計

1位/1,325社（573.6点）

82.3

7

海外

第10回CSR企業ランキング（2016年 東洋経済新報社）

・「RobecoSAM Sustainability Award 2016」
ゴールドクラス＆インダストリー・リーダー

85.2

16

日本

SRI調査機関からの評価

富士フイルムホールディングス
の評価

85.0

メチルアルコール

例は主に行政立入時に文書管理の改善指摘を受けたものでした。

評価名

93.2

土壌・地下水汚染に関して自主的な環境調査を実施しています。生9件（うち海外0件）、事故は3件（うち海外は3件）でした。法令違反の事の評価を受けています。

2015
年度

COD※2負荷量 海外

・Morningstar Socially
Responsible Index（2016年6月現在）

み入れられています。また、社外の格付け調査において、下表

2014
年度

日本

・FTSE4Good
Global Index

機関より以下の評価を受け、社会的責任投資
（SRI）
の銘柄に組

2013
年度

17

2015年度の環境関連の法令違反は3件（うち海外3件）、クレームはたCSR活動を積極的に推進している企業グループとして、外部

・Dow Jones
Sustainability World Index

2012
年度

12

■2015年度の環境関連の法規制に対する順守状況とクレーム

富士フイルムホールディングスは、「持続可能な発展」
に向け

2011
年度

ジクロロメタン※ 前年度実績に対する2015年度の削減量

世界的な社会的責任投資（SRI）
銘柄への組み入れ

優良賞

環境省、
（一財）
地球・人間環境フォーラム（一社）
日本化学工業協会（公財）
くまもと地下水財団

富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ（株） 日本新聞協会 技術開発賞（新聞用完全無処理版）（一社）
日本新聞協会

富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ（株） 日本印刷学会 研究発表奨励賞（新聞用完全無処理版）（一社）
日本印刷学会

FUJIFILM Electronic Materials USA. Inc.

The Intel Supplier Continuous Quality Improvement (SCQI) award

Intel Corporation

FUJIFILM Ultra Pure Solutions, Inc.

Supplier Excellence Award

Texas Instruments Incorporated

FUJIFILM North America Corporation「Supplier Summit 2015」
Supplier of the Year
（Push Pinプロジェクト）、Innovation
Walmart Stores, Inc.
Award
（店頭プリント受付機用アプリ）

FUJIFILM Speciality Ink Systems Limited

Britains Best Factory 2015 award

Cranfield University School ofManagement

FUJIFILM Imaging Colorants Ltd.

Presidents Award for Occupational Health & Safety

The Royal Society for the Prevention of
Accidents (RoSPA)

FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.

2015 Gold Award

Greenwood Metropolitan District

富士ゼロックス（株）第19回環境コミュニケーション大賞 環境報告書部門

富士ゼロックス（株）「第1位」
2015年日本カラーコピー機顧客満足度調査SM「第1位」
2015年カラープリンター顧客満足度調査SM（株）
J.D. パワー アジア・パシフィック

富士ゼロックス（株）平成27年度全国発明表彰 発明賞（結晶性ポリエステル樹脂を用いた低温定着トナー）

（公社）
発明協会

富士ゼロックス（株）

環境人づくり企業大賞2014

富士ゼロックス（株）第5回カーボン・オフセット大賞

富士ゼロックス（株）

生物多様性アクション大賞2015

富士ゼロックス（株）平成27年度省エネ大賞（製品・ビジネスモデル部門） 省エネルギーセンター会長賞（一財）省エネルギーセンター

富士ゼロックス（株）

Environment Preservation Award 2015

Environment Department, Bangkok
Metropolitan Administration; Kasetsart
University and The Energy andEnvironmental Engineering Center (EEEC)

富士ゼロックス（株）

Product Stewardship Scheme certification

The Ministry of the Environment in
New Zealand

富士ゼロックス（株）
シンガポール

Sustainable Business Award Singapore 2015

富士ゼロックス（株）
台北

Taipei City Environmental Education Award

富士ゼロックス（株）
台湾

企業環境賞(2015 ROC Enterprise Environmental Protection Award)(Bronze)

台湾環境保護省

富山化学工業（株）

平成27年度 文部科学大臣表彰

文部科学省

審査委員会特別優秀賞

奨励賞（環境基礎教育＆自然観察指導員育成）
優秀賞（マルチコピー機のカーボン・オフセット）
審査委員賞

創意工夫功労者賞

環境省、（一財）
地球・人間環境フォーラム

環境省、環境人材育成コンソーシアム
カーボン・オフセット推進ネットワーク
国連生物多様性の10年日本委員会

Global Initiatives
特優賞

台北市政府環境保護局

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201667

2016/08/25 18:34

資料・データ

サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）
労働環境・社会会計■2015年度の概要●労働環境の整備や社会貢献に要した費用をステークホルダー別に分類集計したものです。
●従業員に対しては、労働安全衛生の確保や、社員教育をはじめとした人材育成などに力を注いでいます。
●コミュニティに対しては、日本写真保存センター設立支援や日本自然保護協会へのフィルム等商品寄贈などの費用が含まれています。
また「社会への文化芸術振興」
として、写真文化の保存と発信基地としてのフジフイルム スクエアやフォトコンテストの費用も含まれています。

労働環境・社会会計■労働環境・社会会計の内訳≪対象期間≫

2015年度（2015年4月1日～2016年3月31日）

ステークホルダー≪集計範囲≫

富士フイルムグループ国内69社（富士フイルムホールディングス、富士フイルム、
富士フイルムの関係会社19社、富士ゼロックス、富士ゼロックスの関係会社46社、
富山化学工業）≪基本事項≫●労働環境・社会会計の目的
従業員の労働環境の整備及び社会貢献に費やした金額を集計し、富士フイルムグ
ループとしてこれらの分野の取り組み状況を把握します。
●集計方法
当該年度の支出（投資も含む）を集計しました。投資設備に関する減価償却費は含
まれません。なお、従業員への教育や社会貢献などは、一部環境会計と重複する
数字も含まれます。

従業員

お客様

●環境保全コスト
全体で約17％減少しました。約5％が設備投資、約95％が費用で、内訳は昨年とほぼ同じです。
［設備投資］
対前年度比で1.4億円（約7％）減少しました。これは工場の設備関連投資が減少したことによります。
［費用］
対前年度比で74億円（約18％）
減少しました。これは研究開発コストが減少したことが主要因です。
●環境保全効果
社内・社外への経済効果を合わせると、対前年度比で110億円（7％）の減少となりました。
［社内への経済効果］
対前年度比で約13％減となりました。
［社外への経済効果］
お客様への効果は、対前年度比で約6％減となりました。

労働安全衛生

1,567

1,903

人材育成

2,655

3,011

多様性の確保1,088

829

働きやすい職場づくり

1,323

1,194

お客様対応・安全確保

282

258
12

将来世代への教育活動

3

コミュニティ
（地域社会・行政）

地域社会との調和

62

94

社会への文化芸術振興
（国内）

813

902

国際社会

国際社会の文化・社会への配慮

8

103

NGO・NPO

NGO・NPOとの協働

19

17

調達先

製品への配慮

59

57

7,880

8,382

計

7,210時間

1,435時間1,505時間

ボランティア費用

19百万円

4百万円

4百万円

※ボランティア活動について
従業員が就業日に行った地域の清掃などのボランティア活動の時間とそれに相当する賃金及びその活動にかけた経費を集計。

富士フイルムグループ国内69社（富士フイルムホールディングス、富士フイルム、
富士フイルムの関係会社19社、富士ゼロックス、富士ゼロックスの関係会社46社、
富山化学工業）

1. 事業エリア内
コスト●環境会計の目的①社内外の関係者に、物量面、経済面の定量化された正しい環境情報を提供すること。
②経営者層及び事業場統括者の意思決定に役立つ、数値化された環境情報を提供すること。

製

品

金

額

1,307

1,127

7,793

237

352

2,034

②地球環境保全

1,068

723

3,506

1,983

③資源循環

1

52

2,254

1,718

2. 上
 ･下流コスト市場からの回収

0

37

7,348

7,474

3. 管理活動コスト

71

46

9,134

8,150

4. 研究開発コスト

592

629

17,464

13,672

5. 社会活動コスト

6

0

61

62

5,086

7％）
の減少となりました。液晶ディスプレイ用フィルムでの効果減少に

2. 製版フィルム不使用のPS版

75,33374,96775,384

6. 環境損傷対応
コスト
汚染賦課金

9

3

43

38

より、お客様への効果が減少しました。

3. 液晶ディスプレイ用フィルム

11,769

9,605

5,081

1,985

1,842

41,84534,411

27,58526,482

119,867

112,033

原材料削減

8,590

合

計

銀
高分子材料

2015年度

24,656505
882

回収・リサイクル

7,710

115,745

1

省エネルギー
水資源削減※52014年度計0

2014年度

2015年度

SOx排出削減※1

0.000

0.000

NOx排出削減量40t

30t

VOC排出削減※22SOx排出削減量

VOC排出削減量

3,987

合2015年度

1,313

2013年度

4. オフィスプリンター

社外への経済効果

2014年度

5,015
汚染賦課金の削減①公害防止（単位：百万円）

社内への経済効果

2014年度 2015年度 2014年度 2015年度≪基本事項≫●集計方法
参考にしたガイドライン：環境省発行「環境会計ガイドライン（2005年版）」①減価償却費は、3年間の定額償却によって算出しています。
②環境保全以外の目的が含まれているコストは、支出目的による按分計算により集計しています。
③社内への経済効果：汚染賦課金、エネルギー、原材料、水などは前年度との差額、回収、リサイクルなどは当該年度の実質的効果金額を計上しています。
④社外への経済効果：SOx、VOC、CO2については前年度との差額、リサイクルについては、当該年度の推定的効果金額を計上しています。

環境保全効果費用

1. 高密度磁気記録材料

P56-73 資料編.indd 68-69

ボランティア時間（単位：百万円）

設備投資≪環境会計集計範囲≫と、お客様が旧製品を使用した場合の環境負荷量を比較して、効果を

68 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20162015年度

環境保全コスト

2015年度（2015年4月1日～2016年3月31日）

お客様への効果は、お客様が購入いただいた新製品を使用した場合

2015年度のお客様への効果の合計は、前年度に比べて78億円（約

2014年度■2015年度の環境会計≪対象期間≫■お客様への効果

金額に換算したものです。

2013年度

環境会計

環境会計■2015年度の概要

目 的

将来世代

合

■就業日のボランティア（単位：百万円）

コスト合計
2014年度 2015年度

557

6,025 リユース･
367 リサイクルによる産業廃棄物削減※4

1,109

920

451

394

アルミ材料

122

125

その他

231

1,189

5,630

5,630

下取り機器からの部品回収

CO2排出削減※3

CO2排出削減量

削減量※6
アルミ原材料の再利用
CO2排出削減量

お客様への効果の
詳細はP68の表に記載しました。

17,521

15,207

-1t

5t
9

13t
9

25t
10

10千t

16千t

16,21015,340162.1千t

153.4千t

24

17

2万t

2万t

119,867

112,033

136,112

127,408※1 SOX排出削減：13円／t
米国環境省の2015年3月のSOX排出権オークションの落札価格 0.11ドル／t※2 VOC排出削減：350千円／t
産業環境管理協会「有害大気汚染物質対策の経済性評価報告書」
平成16年2月（社）※3	CO2排出削減：907円／t（2015年3月 EU排出権2015年先物取引価格 6.8ユーロ／t）※4 廃棄物埋め立て処理コスト:100円／kg※5 	上水200円／t、下水200円／t※6 	廃棄物発生量のうち再資源化量及び有価物量

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201669

2016/08/25 18:34

第三者保証報告書

第三者意見

富士フイルムホールディングスは、「サステナビリティレポート2016」に掲載する環境、社会データに関して、SGSジャパン株式会社に第三者保証業務を依頼しました。詳細は、ウェブサイトをご覧ください。
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/verification/index.html

川村 雅彦

ニッセイ基礎研究所
上席研究員
ESG研究室長

プロフィール
1976年九州大学大学院工学研究科修士課程修了、三井海洋開発(株)入社、プロジェクトマネジメントに従事。1988年(株)ニッセイ基礎研究所入社。専門は環境経営、CSR経営、環境ビジネス、統合報告。
環境経営学会（副会長）、BERC（フェロー）、オルタナ（CSR部員塾塾長）
な
どに所属。
著書は
「CSR経営 パーフェクトガイド」（単著）、「統合報告書による情報開示の新潮流」（共著）、「カーボン・ディスクロージャー」（編著）など

本報告書は、持続可能な社会の実現に対する明確なトップ

今年度はSVP2016の策定背景やプロセスの説明ととも

コミットメントに始まり、中期CSR計画「Sustainable Valueに、SDGs（169ターゲット）の観点からCSRマテリアリティのPlan 2016」(略称：SVP2016)を中心に据え、図表や模式図

見直しと、対照表も掲載されるなど、素晴らしいCSR実行計画

を多用してPDCAの観点から詳細に記述されています。

になっています。

SVP2016の推進方針では「社会課題（国際リスク）」から説

国際的関心の高い海外調達における人権課題への認識のき起こし、それに対する「基本的な考え方」
を明らかにしたうえ

高さも伺えます。特に中国生産工場での「取引先のCSRリスク

で、「2015年度の活動」と「今後の進め方」
が簡潔に記述され、に起因するラインストップのゼロ化」
は、日本企業には少ない

巻末の「資料・データ」
を含め、読者にいかに伝えるかに腐心

努力の成果です。今後は、地域別の一次サプライヤーの現状されているかが伺えます。

や課題についての報告に期待します。なお、「人権方針」の制

ただ、報告量が多く、進捗や実績の全体像が見えにくいの定を検討されていますが、個別地域・国のハードロー対応はで、目標と実績・課題を総括した一覧表や、文章記述に代わる当然ながら、リスクマネジメントとしては世界のソフトローに箇条書きを活用されてもよいと思います。関連して、「ステー対応できる独自のグローバル・ルールが必要だと思います。

クホルダー・コミュニケーション」
（58頁）
における
「主な責任と既に次期の中期CSR計画が検討されているようですが、課題」とSVP2016の重点課題や目標との関連説明があると、SDGsの目標年は2030年であり、これまでの3年単位の積み

全体的なCSRマネジメントがより伝わると思います。

上げでは実現できるものではありません。2015年に「世界のサステナビリティ元年」を迎えた現在、世界のメガトレンドや社

トップコミットメントでは、2015年をSDGsとパリ協定による「歴史的合意」の年と位置づけ、事業を通じた社会の持続可

貴社グループでは気候変動対策で製品ライフサイクルの営トップの時代認識と課題意識は、日本企業ではまだ少なく

CO 2 排出量の2016年度目標を1年前倒しで2005年度比模範となるべきものです。

10%削減され、さらに2020年度の目標に向けエネルギー戦

かり易く、SVP2016と中期経営計画との連動も伺えます。
SVP2016の「事業を通じた社会課題の解決」
はCSV
（共有

略も継続的に推進するとされています。やはり21世紀の「脱炭素社会」のリーダーとなるべく超長期ビジョンの早急な設定が必要だと思います。

価値の創造）に相当する、成長のための機会（opportunities）

一方で気になるのが、気候変動リスクや
「適応」
の項目がな

であり、他方、「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」
はいことです。気候変動の影響が顕在化する中、自らの適応対

ISO26000（CSRの国際規格）による本来のCSRに相当する、

策は「適応ビジネス」への展開も可能となることに留意すべき事業による社会への負荷（risks）と位置づけられています。

です。グローバルな水リスクについては、CDPウォーターで

SVP2016は社会課題に着目し、CSRとCSVを経営レベル評価されているように、現状分析と方向性は明確です。中長で統合し、経済的価値と社会的価値を同時に創出する21世

期的にはバリューチェーンのウォーター・ニュートラルを目指

紀型の新しいビジネスモデルであり、私が提唱する「CSR経営してほしいと思います。

2.0」と呼べるものです。

P56-73 資料編.indd 70-71

た長期戦略やビジョンが不可欠です。

能な発展への積極的貢献が明記されています。このような経

また、貴社グループのCSRの考え方や体系は、合理的で分70 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

会課題は大きく変貌することから、2050年までも視野に入れ日本を代表する企業として、貴社の実践力に期待します。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201671

2016/08/25 18:34

富士フイルムグループの組織概要／事業概要●編集方針■経済面報告経済面「富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2016」
は、企●持株会社 富士フイルムホールディングス株式会社
会
代

社

名

表

資

本

に基づき立案された、「サステナブル バリュー プラン2016（SVP2016）」

40,363百万円（2016年3月31日現在）

金

2015年度は、SVP2016の中間年度であり、3つの推進方針に沿ってそ

アジア他
36.4％

1934年1月20日

従 業 員 数の進捗をまとめていますが、今年度は2015年9月の国連総会で採択され日本「その他活動」
や「資料・データ」の掲載により、網羅性を確保するとと3つの視点からアクセスできるようにしました。さらに、テーマごとの第三者意見と、環境と社会データの第三者検証を継続実施し、客観的な評

75％

関係会社

価と、データの正確性を担保しています。

シェアードサービス会社100％

富山化学工業株式会社

富士フイルムビジネス
エキスパート株式会社

関係会社

さらに多くの情報を得たい方は、富士フイルムや富士ゼロックスなど、各事業会社で独自にCSRに関するサイトを設け積極的に情報開示をして66％いますので、併せてご覧ください。
なお、当社が第三者保証を受けているのは以下の情報です。
・温室効果ガス排出量【SCOPE 1、2、3（カテゴリー1）】

関係会社

富士フイルムホールディングス連結子会社は、こちらをご覧ください。

http://www.fujifilmholdings.com/ja/business/group/index.html

・取水量・排水量
・廃棄物発生量・VOC排出量

24,916

24,40022,147

21,953（億円）
25,00024,926■ 連結売上高

20,00015,000※2013年度第1四半期に行われた組織変更により、光学デバイス事業をインフォメーション ソリューションからイメージングソリューションへ変更

イメージング ソリューション

■ 2015年度 事業別売上高構成比■ 連結売上高※■ 連結営業利益

光学・電子映像
29％（億円）
10,000

（億円）
1,000

7,500

750

フォトイメージング71％

10,000201320142015 （年度）■ 2015年度 事業セグメント別
連結売上高構成比オフィスプロダクト
43％

グローバル
サービス
17％

プロダクション
サービス
14％

オフィスプリンター
16％02013 2014 2015（年度）※セグメント間取引消去後■ 連結売上高※（億円）
10,000

5,000

500

2,500

250

2013 2014 2015（年度）※セグメント間取引消去後

72 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2016

P56-73 資料編.indd 72-73

2013 2014 2015（年度）■ 連結営業利益750

0

コミュニケーション（ダイアログ、アンケート、問い合わせなどのツールを活用）

富士フイルムホールディングス

10月

2015年版
レポートの発行

第三者による
改善提案の受領

コミュニケーション
ツールとして活用

改善点の反映●レポートの報告対象期間
パフォーマンスデータの集計期間は、2015年度（2015年4月〜2016年3月）です。
活動内容は2016年度も含め、できるだけ最新の動向をお伝えしています。
●レポートの報告対象組織
富士フイルムグループ（富士フイルムホールディングス、富士フイルムとその関係会社、
富士ゼロックスとその関係会社、富山化学工業、富士フイルムビジネスエキスパート）◎連結対象会社は、P72と下記URLに記載しています。
http://www.fujifilmholdings.com/ja/business/group/index.html◎人事・労務関連の定量情報は、富士フイルム単体・富士ゼロックス単体のデータです。
「労働環境・社会会計」◎
は、P68に集計範囲を記載しています。
「環境会計」
は、P68に集計範囲を記載しています。
◎の集計範囲はP63に記載しています。
「環境側面に関する情報」
2013 2014 2015（年度）●発行時期
2016年8月（次回：2017年8月予定、前回：2015年8月）

コミュニケーション
ツールとして活用

意見の反映

グループ各社

（億円）
1,000

7,500

0

ステークホルダー

2015年8月

949

その他
10％

0

1,013

インフォメーション
ソリューション
39％■ 2015年度 事業別売上高構成比

250

960

米州
20％

ドキュメント ソリューション

2,500

11,741

ドキュメントソリューション
47％

グラフィック
システム
30％

500

11,325

日本
40％

フラットパネル
ディスプレイ材料
10％

5,000

11,780

イメージングソリューション
14％

アジア他
28％
欧州
11％

2014

750

CSRサイト（ウェブサイト）http://www.fujifilmholdings.com/
ja/sustainability/index.html●レポートの作成過程■ 連結営業利益
（億円）
1,000

7,500

富士フイルムグループにとっての重要度

コミュニケーション
ツールとして活用
941■ 2015年度 仕向地別
連結売上高構成比2013

2013 2014 2015（年度）

812

2012

0

729

2011

9,642

（億円）
10,000

ヘルスケア
44％

9,339

■ 連結売上高※

産業機材/
電子材料他
11％
記録メディア
5％500

0■ 2015年度 事業別売上高構成比

9,536

1,000

0
2013 2014 2015（年度）※セグメント間取引消去後

インフォメーション ソリューション

500
250

2,500

高い

低い

・報告プロセスをサポートするマネジメントシステム

http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/report/questionnarie/index.html

36

1,724

1,408

1,141

1,129

1,500

1,912

■ 連結営業利益
（億円）
2,000

2015 （年度）

サステナビリティレポート2016

ウェブサイト（HTML版）
にて開示

http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/index.html

322

2012

・人事労務データ（富士フイルム株式会社、及び富士ゼロックス株式会社）

サステナビリティ
レポート（PDF版）
にて開示

来年度のレポート企画に向けて、皆様の率直なご意見、ご感想をお待ちしております。次のアドレスにアクセスいただき、アンケー
トにお答えください。

207

2011

3,533

5,000

3,610

0

3,736

5,000

■社会・環境面報告

高い

ステークホルダーにとっての重要度

事業会社

富士ゼロックス株式会社

IRサイト（ウェブサイト）http://www.fujifilmholdings.com/
ja/investors/index.html

もに、CSR課題からの検索に備えるため、ESG、ISO26000、GRI G4の富士フイルムホールディングス株式会社

富士フイルム株式会社

CSR情報として開示は踏襲し、推進方針ごとの活動内容や進捗の見やすさを心掛けました。

欧州
5.2％ 米州
8.4％●富士フイルムグループの組織構造（2016年3月31日現在）

100％

CSR情報として開示

年好評だった3つの推進方針ごとの色分け、ポイントのアイコン表示など（2016年3月31日現在）
271社

持株会社

（ガバナンス含む）の見直しを実施、その検討結果についても記載しました
（P11）
。一方、昨

78,150名（2016年3月31日現在）

連結子会社数

アニュアルレポート2016
オンライン版
http://www.fujifilmholdings.com/
ja/investors/annual_reports/
2016/index.html

環境面（ガバナンス含む）

た「持続可能な開発目標（SDGs）」の視点を加え、当社にとっての重点課題

50.0％（2016年3月31日現在）
112名

連結従業員数社会面に沿って、2015年度の進捗報告を中心に編集しています。

（東京ミッドタウン）
東京都港区赤坂9丁目7番3号

立

IR情報として開示

士フイルムグループ双方にとってマテリアリティ（重要性）の高いCSR課題

古森 重隆

本社所在地
設

■ 2015年度 地域別連結従業員構成比（2016年3月31日現在）

富士フイルムホールディングス株式会社者（ガバナンス含む）

業活動の3つの側面のうち、環境、社会の側面で、ステークホルダーと富12月

2016年2月～7月

編集方針
の立案

各部門への
ヒアリング
の実施

6月～8月

第三者意見
のまとめ

情報の提供･収集

8月

2016年版
レポートの発行
コミュニケーション
ツールとして活用

日常業務（CSR活動）●参考にしたガイドライン「環境報告ガイドライン（2012年版）
」
◎環境省
◎GRI
「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」◎環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」◎ISO26000「社会的責任に関する手引」●レポートの記載に関する補足◎という表記は、管理職、一般社員、パートなどを含めすべての従業員を指し
「従業員」
ます。
「社員」という記載は、正社員を指します。また、報告の正確さを期すため、正社
員と非正社員（臨時従業員、パートなど）という記載を必要な箇所に使用しています。
◎事業会社である富士ゼロックスにおいては、別途「サステナビリティレポート」
を発行
しています。富士ゼロックスの活動詳細は、そちらも併せてご覧ください。
［GRIガイドライン
（G4）
対照表］
（中核に準拠）http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/report/guideline/index.html［ISO26000対照表］

http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/report/iso26000/index.html

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201673

2016/08/25 18:34

富士フイルムホールディングス◎表紙の掲載作品について
写真や映像を通じて、文化・芸術を記録保存して後世に伝えることは、富士フイ
ルムグループの本業を通じた社会貢献活動の一つです。奈良国立博物館のご協力により、所蔵品の一部を本レポートの表紙に掲載させていただきました。

「中寿老人及び左右花鳥図」
奈良国立博物館 所蔵
作品名 ：「花鳥図 その一」（左）「花鳥図 その二」（右）サステナビリティレポート

日本では「花鳥」という言葉自体は古くから知られており、「万葉集」にも記述がありますが、独立した画題として扱われるようになったのは室町時代に入ってからだと言われています。江戸時代にはそれまでと異なる写実的な画風がもてはやされ、盛んに描かれたとされています。今回の表紙では、数ある花鳥図の中から本2作品を

2
0
1
6

選び、掲載しました。
写真提供：奈良国立博物館

奈良国立博物館〒630-8213 奈良市登大路町50番地
http://www.narahaku.go.jp/

Tel.（NTTハローダイヤル）：050-5542-8600

奈良国立博物館は、1889年（明治22年）5月、政府により帝国博物館、帝国京都博物館とともに設置が定められ、1895年（明治28年）4月に開館、2015年に創立120周年を迎えた博物館です。

■ 本レポートについてのお問い合わせ先

経営企画部 CSRグループ〒107-0052 東京都港区赤坂9丁目7番3号（東京ミッドタウン）
電話 03-6271-2065 FAX 03-6271-1190
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/contact/index.html

2016年8月発行© 2016 FUJIFILM Holdings Corporation

H1-H4 表紙-B色.indd 1

2016/08/25 18:39

添付資料

各ガイドラインの対照表
ISO26000／GRIガイドライン

ガイドライン対照表.indd 1

2016/09/06 18:30

ISO26000対照表
富士フイルムホールディングスでは、2010年11月に発行された国際規格ISO26000「社会的責任に関する手引き」の7つの中核課題に則った活動や情報開示がなされているかなど、確認のために対照表を作成しています。
ISO26000の
中核主題

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な
事業慣行

課題

ウェブサイト／サステナビリティレポート2016での掲載場所
トップコミットメント
コーポレートガバナンス
CSRマネジメント《推進方針3》企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン
全体にわたり強化《推進方針3》［重点課題1］グローバルなコンプライアンス意
識の向上とリスクマネジメントの徹底《推進方針3》［重点課題3］CSR視点でのバリューチェーン・マ
ネジメントの強化

組織統治

コミュニティー
への参画およびコミュニティの発展

P.04-05
P.56
P.57
P.34-35
P.36-39
P.43-46◆アニュアルレポート
http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/annual_
reports/2016/index.html－《推進方針3》企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン
全体にわたり強化《推進方針3》［重点課題1］グローバルなコンプライアンス意
識の向上とリスクマネジメントの徹底《推進方針3》［重点課題3］CSR視点でのバリューチェーン・マ
ネジメントの強化
社会貢献活動《ステークホルダーコミュニケーション》
トピックス
人事・労務に関する情報（富士フイルム）
人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.34-35

1.デューデリジェンス
2.人権に関する危機的状況
3.加担の回避4.苦情解決5.差別および社会的弱者
6.市民的および政治的権利
7.経済的、社会的および文化的権利
8.労働における基本的原則および権利

1.雇用および雇用関係
2.労働条件および社会的保護
3.社会対話
4.労働における安全衛生
5.職場における人材育成および訓練《推進方針3》［重点課題2］多様な人材の育成と活用《推進方針3》企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン
全体にわたり強化《推進方針3》［重点課題3］CSR視点でのバリューチェーン・マ
ネジメントの強化
人事・労務に関する情報（富士フイルム）
人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.40-42
P.34-35《推進方針1》［環境］《推進方針2》生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進《推進方針2》［重点課題1］地球温暖化対策の推進《推進方針2》［重点課題2］資源循環の促進［重点課題3］製品・化学物質の安全確保《推進方針2》《推進方針3》［重点課題3］CSR視点でのバリューチェーン・マ
ネジメントの強化
社会貢献活動環境側面に関する情報
サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）

P.20-21
P.24-25《推進方針3》企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化《推進方針3》［重点課題1］ グローバルなコンプライアンス意
識の向上とリスクマネジメントの徹底《推進方針3》［重点課題3］ CSR視点でのバリューチェーン・マ
ネジメントの強化
コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報
お客様の声を反映した製品・サービス

P.34-35

1.汚染の防止2.持続可能な資源の使用
3.気候変動緩和および適応
4.環境保護、生物多様性および自然生息地の回復

1.汚職防止2.責任ある政治的関与
3.公正な競争
4.バリューチェーンにおける社会的責任の推進
5.財産権の尊重◆ウェブサイト：知的財産の考え方
http://www.fujifilmholdings.com/ja/rd/property/index.html

消費者問題

レポート
掲載ページ

1.公正なマーケティング、情報および契約慣行
2.消費者の安全衛生の保護
3.持続可能な消費4.消費者に対するサービス、支援並びに苦情および紛争解決
5.消費者データ保護およびプライバシー
6.必要不可欠なサービスへのアクセス
7.教育および意識向上

1.コミュニティへの参画
2.教育および文化
3.雇用創出および技能開発
4.技術の開発および技術へのアクセス
5.富および所得の創出
6.健康
7.社会的投資《推進方針1》製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献《推進方針1》［健康］《推進方針1》［生活］《推進方針1》［環境］《推進方針1》［働き方］
お客様の声を反映した製品・サービス◆ウェブサイト：マネジメントシステムの活用
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/activity.html

P.36-39
P.43-46
P.53-55
P.59
P.61
P.62

P.43-46
P.61
P.62

P.26-29
P.30-31
P.32
P.43-46
P.53-55
P.63-66
P.68-69

P.36-39
P.43-46
P.60
P.50-52－
P.12
P.13-16
P.17-19
P.20-21
P.22-23
P.50-52－◆ウェブサイト：品質方針
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/quality.html－《推進方針1》［健康］《推進方針1》［生活］
社会貢献活動《ステークホルダーコミュニケーション》
トピックス
サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）

P.13-16
P.17-19
P.53-55
P.59
P.68-69

─1─

ガイドライン対照表.indd 2

2016/09/06 18:30

GRIガイドライン（G4）対照表（準拠に関するGRI内容索引）『GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版』の中核（CORE）に準拠しています。
一般標準開示項目

指標
G4-1

戦略および分析

組織のプロフィール

G4-2

ウェブサイト／サステナビリティレポート2016での掲載場所

組織の最高意思決定者の声明

主要な影響、
リスクと機会の説明

G4-3

組織の名称

G4-4

主要なブランド、製品およびサー
ビス

G4-5

組織の本社の所在地

G4-6

組織が事業展開している国の数

G4-7

組織の所有形態や法人格の形態

G4-8

参入市場

G4-9

組織の規模

G4-10

雇用の内訳

G4-11

団体交渉協定の対象となる全従
業員の比率

G4-12

G4-13

G4-14

組織のサプライチェーン

報告期間中に発生した重大な変更

予防的アプローチや予防原則へ
の取り組み

レポート
掲載ページ

トップコミットメント

P.04-05

富士フイルムグループのCSR

P.09

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

P.10-11◆ウェブサイト：中期経営計画
http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/vision/index.html－◆ウェブサイト：コンプライアンス&リスクマネジメント
http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/governance/compliance/index.html－

富士フイルムグループの組織概要／事業概要

P.72

富士フイルムグループの技術と事業

P.08

富士フイルムグループの組織概要／事業概要

P.72◆ウェブサイト：事業領域
http://www.fujifilmholdings.com/ja/business/field/index.html－

富士フイルムグループの組織概要／事業概要

P.72

富士フイルムグループの組織概要／事業概要

P.72◆ウェブサイト：グループ会社
http://www.fujifilmholdings.com/ja/business/group/index.html－◆有価証券報告書：事業の内容/関係会社の状況
http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/
securitiesreports/ff_sr_2015q4_allj.pdf－

富士フイルムグループの組織概要／事業概要

P.72◆ウェブサイト：グループ会社
http://www.fujifilmholdings.com/ja/business/group/index.html－

富士フイルムグループの技術と事業

P.08

富士フイルムグループの組織概要／事業概要

P.72◆ウェブサイト：事業領域
http://www.fujifilmholdings.com/ja/business/field/index.html－

人事・労務に関する情報（富士フイルム）

P.61

人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.62

富士フイルムグループの組織概要／事業概要

P.72◆ウェブサイト：会社概要
http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/factsheet/index.html－◆有価証券報告書：企業の概況
http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/
securitiesreports/ff_sr_2015q4_allj.pdf－

人事・労務に関する情報（富士フイルム）

P.61

人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.62

富士フイルムグループの組織概要／事業概要

P.72◆有価証券報告書【従業員の状況】
http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/
securitiesreports/ff_sr_2015q4_allj.pdf－

人事・労務に関する情報（富士フイルム）

P.61

人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.62《推進方針2》生產活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

P.25《推進方針3》企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

P.34-35《推進方針3》［重点課題3］CSR視点でのバリューチェーン・マネ
ジメントの強化P.43-45

重大な変更なし
富士フイルムグループの持続可能な社会へのアプローチ

P.6-7《推進方針2》［重点課題2］資源循環の促進

P.30-31《推進方針2》［重点課題3］製品・化学物質の安全確保

P.32《推進方針3》［重点課題1］グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底

P.36-37

CSRマネジメント

P.57

─2─

ガイドライン対照表.indd 3

2016/09/06 18:30

G4-15組織のプロフィール

特定されたマテリアルな側面とバウンダリー

ステークホルダー・エンゲージ
メント

組織が支持するイニシアティブ
の一覧

G4-16

団体や国内外の提言機関の会員
資格

G4-17

組織の事業体一覧

G4-18

報告内容とバウンダリーの確定
プロセス《推進方針2》［重点課題1］地球温暖化対策の推進（日本化学工業協会（JCIA））

P.28《推進方針2》［重点課題3］製品・化学物質の安全確保（アーティ
クルマネジメント推進協議会(JAMP））

P.32《推進方針3》［重点課題1］グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底（ニッポンCSRコンソーシアム）

P.39《推進方針3》［重点課題3］CSR視点でのバリューチェーン・マネ
ジメントの強化（電子情報技術産業協会（JEITA））

P.43-45◆ウェブサイト：社外からの評価[主な加入団体]
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/
verification/index.html

－

同上

同上

富士フイルムグループの組織概要／事業概要

P.72－◆ウェブサイト：会社概要
http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/factsheet/index.html

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

P.10-11

CSRマネジメント

P.57-58

編集方針

P.73

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

P.10-11

富士フイルムグループの組織概要／事業概要

P.72

編集方針

P.73

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016
推進方針１
：富士フイルムグループとお客様

P.12

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016
推進方針2：富士フイルムグループ

P.24

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016
推進方針3：富士フイルムグループと取引先

P.34

G4-19

特定したすべてのマテリアルな
側面

G4-20

各マテリアルな側面のバウンダ
リー
（組織内）

G4-21

各マテリアルな側面のバウンダ
リー
（組織外）

G4-22

過去の報告書の修正再記述する
理由

該当なし

該当なし

G4-23

スコープおよびバウンダリーの
変更

該当なし

該当なし

G4-24

組織がエンゲージメントしたス
テークホルダー・グループの一覧

CSRマネジメント

P.58-59

G4-25

ステークホルダーの特定および選定基準

CSRマネジメント

P.57-58

G4-26

ステークホルダー・エンゲージメ
ントへの組織のアプローチ方法

G4-27

ステークホルダー・エンゲージメ
ントにより提起された主なテー
マや懸念

CSRマネジメント

P.57-58

ステークホルダーコミュニケーション

P.59《推進方針2》［重点課題1］地球温暖化対策の推進

P.29《推進方針3》［重点課題3］CSR視点でのバリューチェーン・マネ
ジメントの強化P.45

CSRマネジメント

P.57-58

ステークホルダーコミュニケーション

P.59

第三者意見

P.71

G4-28

提供情報の報告期間

編集方針

P.73

G4-29

最新の発行済報告書の日付

編集方針

P.73

G4-30

報告サイクル

編集方針

P.73

報告書またはその内容に関する
質問の窓口

編集方針

G4-31

◆ウェブサイト：CSR（企業の社会的責任）に関するお問い合せ
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/contact/index.html

P.73－

報告書のプロフィール

第三者保証報告書
G4-32

選択した
「準拠」
のオプション、
GRI内容索引、外部保証を受けている場合、参照情報

G4-33

外部保証に関する組織の方針および実務慣行編集方針
GRIガイドライン対照表◆ウェブサイト：社外からの評価
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/
verification/index.html

P.70
P.73
－
－

第三者意見

P.71

編集方針

P.73

─3─

ガイドライン対照表.indd 4

2016/09/06 18:30

G4-34

組織のガバナンス構造

コーポレートガバナンス

P.56

G4-35

最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会
テーマに関して権限委譲を行う
プロセス

コーポレートガバナンス

P.56

コーポレートガバナンス

G4-37

ステークホルダーと最高ガバナ
ンス組織の間で、経済、環境、社
会テーマについて協議するプロ
セス

P.56
P.57
－

CSRマネジメント◆ウェブサイト：コーポレートガバナンス
http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/governance/
index.html

コーポレートガバナンス
G4-38

最高ガバナンス組織およびその委員会の構成G4-39

最高ガバナンス組織の議長が執
行役員を兼ねているか

G4-40

最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセス◆ウェブサイト：コーポレートガバナンス
http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/governance/index.html◆有価証券報告書：役員の状況
http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/
securitiesreports/ff_sr_2015q4_allj.pdf－

コーポレートガバナンス

P.56－◆ウェブサイト：コーポレートガバナンス
http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/governance/index.html

CSRマネジメント◆アニュアルレポート：コーポレートガバナンス
http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/annual_
reports/2016/pack/pdf/Annual-Report-2016.pdf

コーポレートガバナンス

G4-42

ガバナンス

経済、環境、社会影響に関わる組織の目的や戦略、目標策定と承認における最高ガバナンス組織と役員の役割P.56－

CSRマネジメント◆ウェブサイト：コーポレートガバナンス
http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/governance/index.html◆アニュアルレポート：コーポレートガバナンス
http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/annual_
reports/2016/pack/pdf/Annual-Report-2016.pdf

P.57
－

P.56
P.57
－
－

G4-43

最高ガバナンス組織の集合的知
見を発展・強化するために講じた対策

コーポレートガバナンス

P.56

G4-44

最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセス

CSRマネジメント

P.57

G4-45

経済、環境、社会影響、
リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割

CSRマネジメント

P.57《推進方針3》［重点課題1］グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底

P.37

G4-46

組織の経済、環境、社会的に関わるリスク・マネジメント・プロセスにおける最高ガバナンス組織の
役割

G4-47

最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、
リスクと機会のレビューを行う頻度

G4-48

組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行う
最高位の委員会または役職

CSRマネジメント◆アニュアルレポート：コーポレートガバナンス
http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/annual_
reports/2016/pack/pdf/Annual-Report-2016.pdf

P.57－

コーポレートガバナンス

P.57

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

P.10-11

CSRマネジメント

P.57《推進方針3》［重点課題1］グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底

P.37

G4-49

最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するための
プロセス

G4-50

最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数。およびその対応と解決のために実施した手段

該当なし

該当なし

G4-51

最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針および経済、
環境、社会目的（パフォーマンス
基準）との関係◆有価証券報告書：コーポレートガバナンスの状況
http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/
securitiesreports/ff_sr_2015q4_allj.pd－

コーポレートガバナンス◆ウェブサイト：コーポレートガバナンス・ガイドライン
http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/governance/pdf/
ff_governance_guideline.pd

P.57
－

─4─

ガイドライン対照表.indd 5

2016/09/06 18:30

G4-52

ガバナンス

報酬の決定プロセス

G4-53

報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮し
ているか

G4-54

最高給与受給者の年間報酬総額の全従業員年間報酬総額の中央値に対する比率
（地域別）

G4-56

組織の価値、理念および行動基
準・規範

倫理と誠実性G4-58

特定標準開示項目

非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組
織内外に設けてある制度
指標

経済的
パフォーマンス

間接的な経済影響

G4-EC1

創出、分配した直接的経済価値

G4-EC2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

G4-EC7－◆アニュアルレポート：コーポレートガバナンス
http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/annual_
reports/2015/pack/pdf/Corporate-Governance.pdf－◆有価証券報告書：コーポレートガバナンスの状況
http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/
securitiesreports/ff_sr_2015q4_allj.pdf－

人事・労務に関する情報（富士フイルム）
人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.61
P.62

トップコミットメント

P.04-05

富士フイルムグループの持続可能な社会へのアプローチ

P.06-07

富士フイルムグループのCSR

P.09

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

P.10-11

CSRマネジメント

P.57《推進方針3》［重点課題1］グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底

P.36-37

ウェブサイト／サステナビリティレポート2016での掲載場所

経済のDMA経済◆有価証券報告書：コーポレートガバナンスの状況
http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/
securitiesreports/ff_sr_2015q4_allj.pdf

インフラ投資および支援サービスの展開と影響

環境のDMA

環境

レポート
掲載ページ

トップコミットメント

P.04-05

富士フイルムグループの持続可能な社会へのアプローチ

P.06-07

富士フイルムグループの技術と事業

P.08

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

P.10-11《推進方針1》製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生
活・働き方に関する社会課題の解決に貢献

P.12

CSRマネジメント

P.57-58

サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）

P.68-69

富士フイルムグループの組織概要／事業概要

P.72《推進方針1》［環境］

P.20-21《推進方針2》［重点課題1］地球温暖化対策の推進

P.26-29

サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）

P.68-69

富士フイルムグループの持続可能な社会へのアプローチ

P.06-07

富士フイルムグループの技術と事業

P.08

社会貢献活動

P.53-55

トップコミットメント

P.04-05

富士フイルムグループの持続可能な社会へのアプローチ

P.06-07

富士フイルムグループの技術と事業

P.08

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

P.10-11《推進方針1》製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生
活・働き方に関する社会課題の解決に貢献

P.12《推進方針1》［環境］

P.20-21《推進方針2》生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

P.24-25《推進方針3》企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

P.34-35

CSRマネジメント

P.57-58《推進方針2》生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

P.24-25

環境側面に関する情報

P.63-66《推進方針2》［重点課題2］資源循環の促進

P.30-31

環境側面に関する情報

P.63-66

G4-EN1

使用原材料の重量または量

G4-EN2

使用原材料におけるリサイクル
材料の割合

G4-EN3

組織内のエネルギー消費量《推進方針2》生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

P.24-25

環境側面に関する情報

P.63-66

G4-EN5エネルギー原単位《推進方針2》生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

P.24-25

環境側面に関する情報

P.63-66

原材料

エネルギー

─5─

ガイドライン対照表.indd 6

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エネルギー

G4-EN6

G4-EN8

水エネルギー消費の削減量

水源別の総取水量

G4-EN9取水によって著しい影響を受ける水源

G4-EN10

リサイクルおよびリユースした
水の総量と比率

G4-EN15

直接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ1）

G4-EN16

間接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ2）

G4-EN17その他の間接的な温室効果ガス（GHG）
排出（スコープ3）大気への排出

G4-EN18

温室効果ガス（GHG）
排出原単位

大気への排出
G4-EN19

温室効果ガス（GHG）排出量の削減量

環境
G4-EN21

G4-EN22

NOX、SOX、およびその他の重大な大気排出水質および排出先ごとの総排水量

排水および
廃棄物
G4-EN23

種類別および処分方法別の廃棄物の総重量《推進方針2》［重点課題1］地球温暖化対策の推進

P.26-27

環境側面に関する情報

P.63-66《推進方針2》生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

P.24-25《推進方針2》［重点課題2］資源循環の促進

P.30-31

環境側面に関する情報

P.63-66《推進方針2》［重点課題2］資源循環の促進

P.30-31

環境側面に関する情報

P.63-66《推進方針2》生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

P.24-25《推進方針2》［重点課題2］資源循環の促進

P.30-31

環境側面に関する情報

P.63-66《推進方針2》生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

P.24-25

環境側面に関する情報

P.63-66《推進方針2》生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

P.24-25

環境側面に関する情報

P.63-66《推進方針2》生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

P.24-25

環境側面に関する情報

P.63-66《推進方針2》生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

P.24-25《推進方針2》［重点課題1］地球温暖化対策の推進

P.26-27

環境側面に関する情報

P.63-66《推進方針2》生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

P.24-25《推進方針2》［重点課題1］地球温暖化対策の推進

P.26-27

環境側面に関する情報

P.63-66《推進方針2》生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

P.24-25

環境側面に関する情報

P.63-66《推進方針2》生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

P.24-25《推進方針2》［重点課題2］資源循環の促進

P.30-31

環境側面に関する情報

P.63-66《推進方針2》生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

P.24-25《推進方針2》［重点課題2］資源循環の促進

P.30-31

環境側面に関する情報

P.63-66《推進方針1》［環境］

P.20-21《推進方針2》［重点課題1］地球温暖化対策の推進

P.26-29（労働環境・社会会計、環境会計）
サステナビリティ会計

P.68-69

製品および
サービス

G4-EN27

コンプライアンス

G4-EN29

環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数

環境側面に関する情報

P.63-66

輸送・移動

G4-EN30

製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環
境影響《推進方針2》生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

P.24-25

環境全般

G4-EN31

環境保護目的の総支出と総投資（種類別）

サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）

P.68-69

サプライヤーの環境評価

G4-EN33

サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響（現実的、潜在的なもの）、
および行った措置

該当なし

該当なし

環境に関する
苦情処理制度G4-EN34

環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数

環境側面に関する情報

P.63-66

製品およびサービスによる環境影響緩和の程度

─6─

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2016/09/06 18:30

労働慣行とディーセントワークのDMA

労働慣行とディーセントワーク

P.06-07

富士フイルムグループの技術と事業

P.08

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

P.10-11《推進方針1》［働き方］

P.22-23《推進方針3》企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

P.34-35

CSRマネジメント

P.57-58

従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率（年齢、性別、地域による内訳）

人事・労務に関する情報（富士フイルム）

P.61

人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.62

G4-LA2

派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付（主要事業拠点ごと）

人事・労務に関する情報（富士フイルム）

P.61

人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.62

G4-LA3

出産・育児休暇後の復職率と定
着率
（男女別）

人事・労務に関する情報（富士フイルム）

P.61

人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.62

G4-LA6

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数（地域別、男女別）

人事・労務に関する情報（富士フイルム）

P.61

人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.62

G4-LA7

業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数

該当なし

該当なし

G4-LA8

労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ《推進方針3》［重点課題1］グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底

P.36-37

G4-LA9

従業員一人あたりの年間平均研修時間《推進方針3》［重点課題2］多様な人材の育成と活用

P.40-42

サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）

P.68-69

G4-LA10

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援《推進方針3》［重点課題2］多様な人材の育成と活用

P.40-42

サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）

P.68-69

多様性と機会均等

G4-LA12

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳（性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別）

人事・労務に関する情報（富士フイルム）

P.61

人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.62

男女同一報酬

G4-LA13

女性の基本給と報酬総額の対男
性比（従業員区分別、主要事業拠
点別）

該当なし
（男女賃金差なし）

該当なし

労働慣行に関する苦情処理制度

G4-LA16

労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数

該当なし

該当なし

トップコミットメント

P.04-05

富士フイルムグループの持続可能な社会へのアプローチ

P.06-07

富士フイルムグループの技術と事業

P.08

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

P.10-11

推進方針3》企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体
にわたり強化

P.34-35

人権の尊重

P.39

CSRマネジメント

P.57-58

G4-HR1

重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、
人権スク
リーニングを受けたものの総数
と比率

該当なし

該当なし

G4-HR2

業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間

サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）

P.68-69

非差別

G4-HR3

差別事例の総件数と実施した是
正措置

該当なし

該当なし

結社の自由と団体交渉

G4-HR4

結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されるリスクがある業
務・サプライヤー、および実施した対策《推進方針3》［重点課題3］CSR視点でのバリューチェーン・マネ
ジメントの強化P.43-45

児童労働

G4-HR5

児童労働の著しいリスクがあると特 定された業 務や サ プライ
ヤー、児童労働根絶のために実施した対策《推進方針3》［重点課題3］CSR視点でのバリューチェーン・マネ
ジメントの強化P.43-45

労働安全衛生

研修および教育

人権のDMA

人権

P.04-05

富士フイルムグループの持続可能な社会へのアプローチ

G4-LA1

雇用

労働慣行とディーセントワーク

トップコミットメント

投資

─7─

ガイドライン対照表.indd 8

2016/09/06 18:30

人権

強制労働

G4-HR6

強制労働の著しいリスクがあると特 定された業 務や サ プライ
ヤー、強制労働撲滅のために実
施した対策

保安慣行

G4-HR7

業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比
率

該当なし

該当なし

先住民の権利G4-HR8

先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置

該当なし

該当なし

サプライヤーの人権評価

G4-HR11

サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響および実施した措置《推進方針3》［重点課題3］CSR視点でのバリューチェーン・マネ
ジメントの強化P.43-45

トップコミットメント

P.04-05

富士フイルムグループの持続可能な社会へのアプローチ

P.06-07

富士フイルムグループの技術と事業

P.08

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

P.10-11《推進方針3》企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

P.34-35

社会貢献活動

P.53-55

CSRマネジメント

P.57-58

社会のDMA《推進方針3》［重点課題3］CSR視点でのバリューチェーン・マネ
ジメントの強化P.43-45

G4-SO1

地域コミュニティとのエンゲージ
メント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率

社会貢献活動ステークホルダーコミュニケーション

P.53-55

G4-SO2

地域コミュニティに著しいマイナ
スの影響（現実のもの、潜在的なもの）を及ぼす事業

該当なし

該当なし

G4-SO4

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修《推進方針3》［重点課題1］グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底

P.36-39

G4-SO5

確定した腐敗事例、
および実施した措置《推進方針3》［重点課題1］グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底

P.36-39

コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報

P.60

反競争的行為

G4-SO7

反競争的行為により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果《推進方針3》［重点課題1］グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底

P.36-39

コンプライアンス

G4-SO8

法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数《推進方針3》［重点課題1］グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底

P.36-39

環境側面に関する情報

P.63-64

トップコミットメント

P.04-05

富士フイルムグループの持続可能な社会へのアプローチ

P.06-07

富士フイルムグループの技術と事業

P.08

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

P.10-11《推進方針1》製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生
活・働き方に関する社会課題の解決に貢献

P.12

お客様の声を反映した製品・サービス

P.50-51

CSRマネジメント

P.57-58

地域コミュニティ
社会

腐敗防止

製品責任のDMA

製品責任

P.59

顧客の安全
衛生

G4-PR1

主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率《推進方針1》［健康］

P.13-16

お客様の声を反映した製品・サービス

P.50-51

製品およびサービスのラベリング

G4-PR5

顧客満足度調査の結果

お客様の声を反映した製品・サービス

P.50-51

掲載ページの記載について該当なし：経営自体に関係ない指標および、管理の必要がない指標の場合

─8─

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