国内募集型企画旅行取引条件説明書面（共通事項）
この旅行は、ツアーシステム株式会社（以下、「当社」といいます）が企画して実施するものであり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下、「旅行契約」といいます）を締結することになります。この書面は、旅行業法第 12 条の 4 に基づきお客様に交付する取引条件説明書面であり、旅行契約が成立した場合は同法第 12 条の 5 及び当社の旅行業約款募集型企画旅行契約の部第 9 条第 1 項の契約書面（以下、「契約書面」といいます）の一部として取り扱います。お客様が締結しようとする旅行契約の内容は、この書面の他、パンフレット（取引条件説明書面（個別事項））及び「ご旅行内容詳細」に記載したところによります。

【１】お申込と旅行条件の締結

1. 当社所定の旅行申込書に所定事項を記入の上、お一人につき旅行代金の 20％の申込金（旅行代金が 1 万円以下の場合はその全額）を添えて取扱営業所に提出してください。
2. 20 歳未満の方は、親権者の同意書が必要です。また、旅行開始時点で 15 歳未満の方は保護者の同行を条件とさせていただく場合があります。
3. 健康を害している方、身体に障害のある方、食物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、補助犬使用者の方その他特別な配慮を必要とする方は、その旨及び旅行中に必要とされる措置の内容をお申し出ください（旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください）。当社は可能な範囲内でこれに応じます。これに際して、お客様の状態及び必要とされる措置の内容についてお客様にお伺いし、又は書面でそれらをお申し出ていただくことがあります。
なお、お客様からお申し出いただいた措置を講じることできることが確実でない場合又は渡航先国へ入国できるかどうか不安がある場合には旅行契約の申込をお断りし、又は契約を解除させていただくことがあります。また、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。
4. 当社は、次に掲げる場合において、旅行契約の締結に応じないことがあります。
① お客様が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき② お客様が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為またはこれらに準ずる行為を行ったとき③ お客様が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき④ 当社の業務上の都合があるとき
5. 旅行契約は、当社が旅行契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立します。申込金は旅行代金又は取消料若しくは違約料、その他のお客様が当社に支払う金銭の一部に充当します。
【一部屋あたりの利用人数について】宿泊を伴う旅行契約において、一部屋あたりの利用人数は旅行パンフレットに明示します。特に明示をしていない限り、他のお客様との相部屋のお取り扱いはいたしません。

【２】ウェイティングの取扱いについての特約

当社は、お申し込みいただいた旅行が、その時点で満席その他の理由で旅行契約を締結できない場
合であって、お客様が特に希望する場合は、以下により、お客様と特約を結んで当社がお客様と旅行契約を締結することができる状態になった時点で旅行契約を成立させる取扱い（以下、「ウェイティングの取扱い」といいます）をすることがあります。
1. お客様がウェイティングの取扱いを希望する場合は、当社は、お客様が当社からの回答をお待ちいただける期間（以下、「ウェイティング期間」といいいます）を確認のうえ、申込書と申込金相当額をご提出いただきます。この時点では旅行契約は成立しておらず、また、当社は将来に旅行契約が成立することをお約束するものではありません。
2. 当社は、前 1. の申込金相当額を「預かり金」として保管し、お客様と旅行契約の締結が可能となった時点でお客様に旅行契約の締結を承諾した旨を通知するとともに預かり金を申込金に充当します。
3. 旅行契約は、当社が前 2. により。旅行契約の締結を承諾した旨の通知を当社がお客様に発した時（ただし、この通知が電子承諾通知の方法によって行なわれた時はお客様に到達した時）に成立するものとします。
4. 当社は、ウェイティング期間中に旅行契約の締結を承諾できなかった場合は、預かり金の全額をお客様に払い戻します。
5. 当社は、ウェイティング期間中で当社が旅行契約の締結を承諾する旨を回答する前にお客様からウェイティングの取扱いを解除する旨の申出があった場合は、預かり金の全額をお客様に払い戻します。この場合、お客様からのウェイティングの取扱いを解除する旨の申出が取消料対象期間にあったときでも当社は取消料をいただきません。

【３】団体・グループでのお申し込み

1. 当社は、団体・グループを構成するお客様が定めた代表者としての契約責任者から、旅行申し込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。当社は、契約責任者が団体・グループを構成するお客様（以下、「構成者」といいいます）によって定められたものであることを証するために、契約責任者の団体・グループ内での身分を証明する書類又は構成者の委任状を提出いただくことがあります。
2. 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
3. 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
4. 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

【４】確定書面（最終日程表）の交付

1. 当社は第 1 項 5. に定める契約の成立後速やかに、お客様に旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます）をお渡しします。契約書面はパンフレット、本旅行条件書により構成されます。
2. 本項 1. の契約書面について旅行日程又は重要な運送・宿泊機関の名称が確定されない場合には、利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、契約書面のお渡し後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算して遡って 7 日目に当たる日以降のお申し込みに関しては旅行開始日）までに、これらの確定状況を記載した書面（以下「確定書面」といいます）をお渡しいたします。
3. 第 1 項 5. に定める契約の成立後に手配状況の確認を希望する問い合わせがあったときは、確定書面のお渡し前であっても当社は手配状況についてご説明いたします。

【５】旅行代金（申込金を差し引いた残額）、その他費用のお支払い

1. 旅行開始の前日から起算して遡って 14 日前に当たる日までに、旅行代金全額を取扱営業所でお支払いただくか当社指定の口座にお振り込みください（振込の場合の振込手数料はお客様のご負担となります）。ただし、旅行開始日の前日から起算して遡って 13 日前以降にお申し込みされた場合は、お申し込み時に全額お支払いただきます。
2. クレジットカードでのお支払をご希望の方は、お手数でも営業時間内に取扱営業所にお越しいただ
き、カードをご提示の上お手続きください。

【６】旅行代金に含まれるもの

旅行日程に明示した次に掲げるものが含まれます。
① 運送機関の運賃・料金（コースにより等級が異なります。特に表示のないときは、航空機の場合はエコノミークラス、鉄道は普通車を利用します。）② 旅客施設使用料（空港により必要な場合）③ 送迎バス料金、都市間の移動バス料金、観光バス料金④ ホテルの宿泊料金及び税・サービス料金（2 人部屋に 2 人ずつの宿泊を基準とします）⑤ 食事の料金（機内食を除く）及び税・サービス料金⑥ 観光に伴う入場料金及びガイド料金⑦ 添乗員が同行するコースの添乗員経費等⑧ その他「旅行代金に含まれるもの」として明示した費用
上記についてはお客様のご都合により、一部利用されなくても払戻しはいたしません。

【７】旅行代金に含まれないもの

前項の外は旅行代金の中に含まれていません。その一部を例示します。
① 超過手荷物料金（規定の重量、容積、個数を超える分について）② 旅行日程に含まれていない交通費、飲食代などの諸費用及びクリーニング代、電話料等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料③ 「お客様負担」等旅行代金に含まれていない旨を明示した観光に伴う入場料金等④ 希望者のみが参加されるオプショナルプラン・オプショナルツアーの代金⑤ 傷害、疾病に関する治療費⑥ 特別な配慮に要した費用【８】契約内容の変更

1. 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運航計画によらない運送サービスの提供（遅延、目的地空港の変更等）その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由などを説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
2. 当社は、お客様の希望による出発日の変更はお受けしておりません。お客様が予定された出発日を変更する場合は、おお申込の旅行を取消の上改めて変更後の出発日の旅行にお申し込みいただきます。
3. 当社は、お客様の希望による旅行内容の変更はお受けしておりません。お客様の都合で航空便等運送機関の一部を利用されない場合は、運送機関の規則により、実際に利用した部分に適用される運賃と本旅行に適用される予定であった航空運賃の差額をご負担いただく場合があります（例えば、帰路の航空便を利用されない場合は、往路に適用となる普通運賃と当旅行に利用予定だった特別運賃との差額を負担いただく場合があります）。

【９】旅行代金の額の変更

1. 当社は、利用する運送機関の運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額されるときは、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し又は減少することがあります。
2. 前 1. の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 15 日目に当たる日より前にお客様にその旨を通知いたします。
3. 前 1. の定めるところにより旅行代金を減額するときは、利用する運送機関の運賃・料金の減少額だけ旅行代金を減額します。
4. 当社は、第 8 項 1. に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます）の減少又は増加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行なっているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合は除きます）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
5. 運送、宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異なる募集型旅行で、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人数が変更となったときは、旅行代金の額を変更することがあります。
【一部屋あたりの利用人数が変更された場合の旅行代金について】当社は運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレットなどに記載した場合において、旅行契約の成立後に、当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、パンフレット等に記載したところにより、旅行代金を変更します。たとえば、複数でお申し込みいただいたお客様の一方が契約を解除したために他のお客様が一人部屋利用となったときは、契約を解除したお客様から取消料を申し受けるほか、一人部屋を利用するお客様から一人部屋利用追加代金を申し受けます。

【10】旅行者の交替お客様は、あらかじめ当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲渡することができます。この場合、所定の金額の手数料をお支払いいただきます。また、契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があったときに効力を生じます。なお、航空機の空席状況、適用する運賃規則、その他やむを得ない事由により予約や氏名変更ができない場合があり、これらの理由により、当社は、お客様の交替をお断りすることがあります。

【11】旅行開始前のお客様による契約の解除

1. お客様は、いつでも次に定める取消料を当社に支払って募集型企画旅行契約を解除することができます。
区分取消料（一）次項以外の募集型企画旅行契約
イ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって二十日目（日帰り旅行にあっては十日目）に当たる日以降に解除する場合（ロからホ旅行代金の 20％までに掲げる場合を除く。）
ロ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以旅行代金の 30％降に解除する場合（ハ及びニに掲げる場合を除く。）
ハ 旅行開始日の前日に解除する場合
旅行代金の 40％
ニ 旅行開始当日に解除する場合（ホに掲げる場合を除く。）
旅行代金の 50％
ホ 旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合
旅行代金の 100％
（二）貸切船舶を利用する募集型企画旅行契約
当該船舶に係る取消料の規定によります。
備考（一）取消料の金額は、契約書面に明示します。
（二）本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、当社約款特別補償規定第二条第三項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。
2. 当社の責任とならない各種ローンの取扱い上及びその他の事由に基づきお取消になる場合も、上記の取消料をお支払いただきます。
3. お客様は、次に掲げる場合においては、前 1. の規定に関わらず旅行開始前に取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約を解除することができます。
① 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第 19 項の下表左欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
② 第 9 項 2. の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
③ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき④ 当社が旅行者に対し、第 4 項に記載の期日までに確定書面を交付しなかったとき⑤ 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき
4. 契約の解除の申出は、旅行開始日を除き、取扱営業所の営業日、営業時間内に取扱営業所にお申し出ください。旅行開始日当日の解除の申出は、取扱営業所の休業日の場合、旅行の集合時刻が取扱営業所の営業時間外である場合には、確定書面（最終日程表）に記載の電話番号にご連絡ください。

【12】旅行開始前の当社による契約の解除

1. お客様が第 5 項に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日においてお客様が募集型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において、お客様は、当社に対し、第11 項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
2. 当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。
① お客様が当社が「募集型企画旅行取引条件説明書面（固有事項）」に明示した必要な手続書類等の所持、性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき② お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められる
とき③ お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき④ お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき⑤ お客様の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき⑥ スキーを目的とする旅行における必要な降雪量などの旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき⑦ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与しない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全且つ円滑な実施が不可能となり又は不可能となるおそれが極めて大きいとき

⑧ お客様が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき⑨ お客様が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき【13】旅行開始後のお客様による契約の解除

1. お客様のご都合により旅行サービスの一部を受領されず、又は途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払戻しはいたしません。
2. お客様は旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第 11 項の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。
3. 前 2. の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額から当該旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払い又はこれから支払わなければならない費用に係る金額（当社の責に帰すべき事由によるものでないときに限ります）を差し引いたものをお客様に払い戻します。

【14】旅行開始後の当社による契約の解除

1. 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、お客様に理由を説明して、募集型企画旅行契約の一部を解除することがあります。
① お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき② お客様が旅行を安全且つ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全且つ円滑な実施を妨げるとき③ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が困難となったとき④ お客様が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき⑤ お客様が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき⑥ お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれに準ずる行為を行ったとき
2. 当社が、前 1. の規定に基づいて募集型企画旅行契約を解除したときは、、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
3. 前 2. の場合において、当社は、旅行代金のうちお客様がいまだその提供を受けていない旅行サービ
スに係る部分に係る金額から当該旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。
4. 当社は、本項 1. ①②③の規定により契約を解除したときは、お客様の求めに応じて、出発地に戻るための必要な手配をします。この場合に要する一切の費用はお客様の負担となります。

【15】旅行代金の払戻し

当社は、第 9 項 3. から 5. までの規定により旅行代金が減額された場合又は第 11 項、第 12 項、第13 項又は第 14 項の規定により募集型企画旅行契約が解除された場合において、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して７日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内にお客様に対し当該金額を払い戻します。

【16】旅程管理ロ . 戦乱ハ . 暴動ニ . 官公署の命令
ホ . 運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止
ヘ . 当初の運航計画によらない運送サービスの提供
ト . 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のために必要な措置② 第 11 項、第 12 項、第 13 項又は第 14 項の規定により募集型企画旅行契約が解除された部分にかかる変更
2. 当社が一つの募集型企画旅行契約につき支払う変更補償金の額は、旅行代金に 15％を乗じて得た額を上限とします。また、一つの募集型企画旅行契約につき支払うべき変更補償金の額が 1,000 円未満であるときは、変更補償金は支払いません。
3. 変更補償金の支払が必要となる変更
変更保証金の支払が必要となる変更① 契約書面に記載した旅行開始日または旅行終了日の変更② 契約書面に記載した入場する観光地または観光施設（レストランを含みます）その他の旅行の目的地の変更③ 契約書面に記載した運送期間の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります）④ 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社の変更⑤ 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更⑥ 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更⑦ 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更⑧ 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更⑨ 前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更【21】お客様の責任【17】添乗員【22】国内旅行保険について【18】当社の責任及び免責事項

1. 当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が手配を代行させた者（以下、「手配代行者」といいます）が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して、２年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2. 例えば、お客様が次に掲げるような事由により損害をこうむられても、当社は本項 1. の責任を負いかねます。ただし、当社又は当社の手配代行者の故意又は過失が証明されたときは、この限りではありません。
① 天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生ずる旅行日程の変更もしくは旅行の中止② 運送・宿泊機関等の事故もしくは火災により発生する損害③ 運送・宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止④ 官公署の命令等によって生じる旅行日程の変更、旅行の中止⑤ 自由行動中の事故
⑥ 食中毒
⑦ 盗難
⑧ 運送機関の遅延、不通、スケジュール変更、経路変更など、又はこれらによって生ずる旅行日程の変更もしくは目的地滞在時間の短縮
3. 当社は、手荷物について生じた前 1. の損害については、前 1. の規定に関わらず、損害発生の翌日から起算して 14 日以内に当社に対して通知があった時に限り、お客様 1 名につき 15 万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます）として賠償します。

【19】特別補償

1. 当社は第 18 項に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、旅行業約款別紙特別補償規程で定めるところにより、お客様が企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その身体、生命又は手荷物の上に被った一定の損害について、補償金を支払います。ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行なわれない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、企画旅行参加中とはいたしません。補償金の支払の概要は次のとおりです。
・ 死亡補償金として 1500 万円
・ 入院見舞金として入院日数により 2 ～ 20 万円
・ 通院日数が３日以上となったとき通院見舞金として 1 ～ 5 万円
・ 携行品にかかる損害補償金は、旅行者 1 名につき 15 万円（補償対象品の一個又は一対については 10 万円）をもって限度とします。ただし、現金、クレジットカード、貴重品、撮影済みのフィルム、SD カード・DVD・CD-ROM など記録媒体に書かれた原稿（記録媒体自体は補償対象）、義歯、コンタクトレンズ、その他規程定第 18 条第 2 項に定める品目については補償しません。損害補
償金の支払を受けようとするときは、同規程第 21 条に定める書類を提出しなければなりません。
なお、同条内にあります第三者とは、旅行同行者は含まれません。
2. 当社が、第 18 項 1. の責任を負うことになったときは、この補償金が、当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。
3. お客様が旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、故意の法令違反行為、法令に違反するサービス提供の受領、山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハングライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハングライダー、マイクロライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は上記の補償金及び見舞金を支払いません。

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2.55.0（注 1） 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
（注 2） 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
（注 3） ③又は④に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
（注 4） ④に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
（注 5） ④又は⑥もしくは⑦に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
（注 6） ⑨に掲げる変更については、①から⑧までの率を適用せず、⑨によります。

当社は、お客様の安全且つ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、お客様に対し次に掲げる業務を行います。
1. お客様が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、募集型企
画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること
2. 前 1. の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配をおこなうこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること。また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること
1. 添乗員同行と記載されたコースには、全行程に添乗員が同行し、第 16 項に掲げる業務その他当該旅行に付随して当社が必要と認める業務を行います。添乗員の業務の時間帯は、原則として８時から 20 時までとします。
2. お客様は、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員又は現地係員等当社の指示に従わなければなりません。

一件あたりの率（％）
旅行開始前 旅行開始後
1.5
3.0

1. お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。
2. お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務その他募集型企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
3. お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。当社の手配代行者の名称、住所、連絡窓口の電話番号等は、確定書面でお知らせします。
病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難な場合があります。これらの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害等を担保するため、お客様ご自身で十分な額の海外旅行保険に加入することをお勧めします。国内旅行保険については販売店の係員にお問合せください。

【23】お買い物についてのご注意

お客様の便宜を図るため、お土産店にご案内することがありますが、お買い物に際しては、お客様ご自身の責任でご購入ください。

【24】事故等のお申し出について旅行中に急な発病、事故等が生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする「緊急連絡先」にご通知ください（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください）。

【25】お客様の個人情報の利用目的及び個人データの第三者提供について

1. 当社は、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、当社は、お客様がお申し込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等（主要な運送・宿泊機関等については別紙「取引条件説明書面（固有事項）」に記載の日程表及び第４項により交付する確定書面に記載されています）の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続に必要な範囲内、又は当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内、並びに旅行先の土産物店でのお客様の買い物の便宜のために必要な範囲内で、それら運送・宿泊機関、保険会社、土産物店に対し、お客様の氏名及び住所連絡先をあらかじめ電磁的方法等で送付することによって提供いたします。
このほか、当社では、旅行保険等旅行に必要な当社又は販売店と提携する企業の商品やサービスのご案内、当社の商品やキャンペーンのご案内のために、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
2. 当社は、旅行中に傷病があった場合に備え、お客様の旅行中の国内連絡先の方の個人情報をお伺いしています。この個人情報は、お客様に傷害があった場合で国内連絡先の方へ連絡の必要があると当社が認めた場合に使用させていただきます。お客様は、国内連絡先の方の個人情報を当社に提供することについて国内連絡先の方の同意を得るものとします。

【26】旅行代金の基準期日

この取引条件の基準日は 2019 年１月１日です。旅行代金はパンフレットに記載のある日付の時点で有効なものとして公示されている航空運賃・適用規則を基準として算出しています。

【27】この取引条件説明書面に定めのない事項

この「取引条件説明書面（共通事項）」、「ご旅行内容詳細」又はパンフレットに定めのない事項は
当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部によります。当社の旅行業約款とこの条件書との間で齟齬が生じた場合は、旅行業約款の規定を優先します。当社旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。
当社旅行業約款は、当社ホームページ http://www.toursystem.co.jp/ からもご覧になれます。
また、運送機関や宿泊機関等の旅行サービス提供期間が旅行中にお客様に提供する旅行サービスについては、当該旅行サービス提供機関の約款が適用になります。

【20】旅程保証

1. 当社は、3. の表の左欄に掲げる契約内容の重要な変更（サービスの提供が行なわれているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるもの以外の、次の①②に掲げる変更を除きます）が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了後の翌日から起算して 30 日以内にお客様に対して支払います。ただし、旅行サービスの提供を受けた日時及び順序の変更は対象外となります。
① 次に掲げる事由による変更
イ . 天災地変

旅行企画・実施
観光庁長官登録旅行業第 1099 号（一社）日本旅行業協会正会員

ツアーシステム株式会社
石川県金沢市入江２ ‐ 882019.3