令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業 実施状況及び効果検証1

岐阜県新型コロナウイルス
感染症拡大防止協力金（第 政策財政課
9弾）

事業の概要
補
①目的
助
②交付金を充当する経費内容③事業の対象①コロナ禍において事業者施設の使用停止や店舗の営業時間短縮することで感染拡大を防止し、協力事業者に協力金を助成する。
②協力金のうち市町村負担5％③事業者

2

岐阜県新型コロナウイルス
感染症拡大防止協力金（第 政策財政課
10弾）①コロナ禍において事業者施設の使用停止や店舗の営業時間短縮することで感染拡大を防止し、協力事業者に協力金を助成する。
②協力金のうち市町村負担5％
③事業者

No.

3

交付対象事業の名称

公共交通の維持支援事業（アユカチャージ）

所管課

4

5

ペーパーレス環境構築事業 政策財政課

6

学校保健特別対策事業費
補助金

教育委員会

補

7

教育支援体制整備事業費
補助金

教育委員会

補

8

学校給食応援事業

教育委員会

9

教育委員会

生活応援商品券事業（物価政策財政課
高騰等）

効果検証①実績②評価実施計
画上
No.

事業
終期

総事業費（円）

交付金充当額（円）

R4.4

R5.3

10,024,200

10,024,200

交付100事業 ①②支給118件、総額200,484,000円、者以上
うち町負担10,024,200円

1R4.4

R5.3

2,992,500

2,992,500

交付100事業 ①②支給114件、総額59,850,000円、う者以上
ち町負担2,992,500円

2

R4.4

R5.3

7,657,000

2,750,000①補助件数1,912件
交付1,400件以②公共交通の利用を促し、事業者の支上援が図られた。

3

4①スマートフォン対応の町ホームページを構築し、新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼす影響に関する情報の取得環境の向上を図ることで、町民自身の日常生活等における行動の範囲・程度の適切な判断を促し、感染症拡大を防止する。
②対応ホームページの構築③町民

スマートフォン対応ホームページ事業

岐阜県北方町事業始期①コロナ禍における行動制限や利用控えにより打撃を受けた公共交通機関を支援するため、アユカチャージ補助を実施し、さらなる利用者の増加を図ることで交通事業者を支援する。
②アユカチャージ積み増し助成1,000円。
③70歳以上、身体障がい者、一般世帯

政策財政課［計画完了時点］①新型コロナウイルス感染症対策として庁内のデジタル化を推進し、感染症情報の早期共有、リモートによって感染リスク低減を図り、基本的な感染症対策をより一層強化することで行政機能の維持を図る。
②タブレットおよびソフトウェアの調達並びに庁内ネットワークのWiFi整備①新型コロナウイルス感染症対策のためのマスク等購入②マスク、消毒液、手袋、ナプキン、ガウン等③児童生徒①新型コロナウイルス感染症対策のためのマスク等購入②マスク、消毒液、手袋、ナプキン、ガウン等③園児①コロナ禍における物価高騰の影響を受ける給食食材費を支援する。
②高騰の影響をうけた分の給食食材費（教職員は除く）③保護者、児童生徒①町内事業者で利用できる商品券10,000円分を6,000円で販売し、コロナ禍で物価高騰等に直面する町民の生活支援ならびに事業者の事業活動支援を図る。販売分とは別に、65歳以上高齢者には、ひとり1冊（10,000円分）を無償配布する。
②商品券交付金、事務費③町民、事業者

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成果目標

R4.4

R4.11

677,600

677,600

情報の取得および閲覧しや ①②迅速な情報発信とモバイル対応
すい環境整備 ホームページの構築による利便性の向（令和4年12月 上が図られた。
までに整備）

R4.4

R5.3

21,167,344

21,167,344

庁舎における ①タブレット46台導入、WiFi整備
クラスター感染 ②ペーパーレス会議の一部試験実施
0件
および情報共有の迅速化

5

R4.4

R5.3

2,162,613

1,081,613

学校における ①ハンドソープ、ペーパータオル等を購クラスター感染 入した。
0件
②感染症対策が図られた。

6

R4.4

R5.3

458,401

229,401

幼稚園におけ ①手ハンドソープ、ペーパータオル等をるクラスター感 購入した。
染0件②感染症対策が図られた。

7

R4.6R4.7

3,000,000

3,000,000

補助実施額 ①②給食の質や満足度の維持向上が3,000千円以上 図られた。支援額3,000千円。

8R4.6

R5.3

135,287,500

54,115,000①商品券4,508冊を無償交付
商品券販売額②2.9億円分商品券が利用され、家計2.4億円以上支援と消費喚起が図られた。

9

No.

交付対象事業の名称

所管課

10

生活応援商品券事業（通常）

政策財政課

保育対策総合支援事業費
11
補助金

福祉子ども課12

生活応援商品券事業（電力政策財政課等高騰）

13 上下水道料金支援事業

上下水道課

14 学校給食応援事業（第2弾） 教育委員会

15 感染症対策等促進事業

総務危機管理課

補助

事業の概要
①目的
②交付金を充当する経費内容③事業の対象①町内事業者で利用できる商品券10,000円分を6,000円で販売し、コロナ禍で物価高騰等に直面する町民の生活支援ならびに事業者の事業活動支援を図る。販売分とは別に、65歳以上高齢者には、ひとり1冊（10,000円分）を無償配布する。
②商品券交付金、事務費③町民、事業者総事業費（円）交付金充当額
（円）

R4.6

R5.3

57,816,832

27,827,332①商品券19,330冊を販売。
商品券販売額②2.9億円分商品券が利用され、家計2.4億円以上支援と消費喚起が図られた。

10R4.4

R5.3

1,890,486

947,486

保育施設にお ①ハンドソープ、ペーパータオルを購入けるクラスター した。対策にかかる人件費。
感染0件②感染症対策が図られた。

11

R4.4

R5.3

53,810,000

48,992,000①クーポン券●●冊を販売。
商品券販売額②2.9億円分商品券が利用され、家計2.4億円以上支援と消費喚起が図られた。

12R4.10

R5.343,701,130

43,701,130

補助実施額 ①②上水道15,610件（減額計40,000千円以 16,969,150円）、下水道13,593件
上（26,731,980円）

13

R5.3

3,000,000

3,000,000

補助実施額 ①②給食の質や満足度の維持向上が3,000千円以上 図られた。支援額3,000千円。

14R5.3

6,380,805

6,380,805

庁舎における ①セミセルフレジ、封入封緘機を導入
クラスター感染 ②接触機会の低減と、情報提供の迅0件
速化と省力化が図られた。

15①町内事業者で利用できる商品券10,000円分を6,000円で販売し、コロナ禍で物価高騰等に直面する町民の生活支援ならびに事業者の事業活動支援を図る。販売分とは別に、65歳以上高齢者には、ひとり1冊（10,000円分）を無償配布する。
②商品券交付金、事務費③町民、事業者①コロナ禍におけるエネルギー・物価高騰の影響を受ける給食食材費を支援する。また、子育て世帯を支援するために、必要に応じて給食費の一部減免を実施する。
R4.10②高騰の影響をうけた分の給食食材費（教職員は除く）③保護者、児童生徒①新型コロナウイルス感染症対策として公共空間での感染機会の低減や感染症関係の様々な情報発信を迅速に実施できる機能・設備を強化する。
②設備導入に係る費用（備品購入費、工事費等）
③町民

実施計
画上
No.

事業
終期

①新型コロナウイルス感染症対策のためのマスク等購入②マスク、消毒液、手袋、ナプキン、ガウン等（同目的の小規模保育施設
補 への補助金）③園児、小規模保育施設①コロナ禍において光熱費の高騰による厳しい住民生活や事業活動を支援する②基本料金の範囲内での料金減免に要する費用（上水550円/月、下水990円/月）③町民、事業者

効果検証
①実績
②評価

事業
始期

R4.10

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成果目標