香川県立視覚支援学校いじめ防止基本方針
平成３０年４月１日策定
香川県立視覚支援学校は、いじめ防止対策推進法に基づき、いじめ防止等のために実施すべき施策を以下に定める。
１ いじめ防止等に向けての基本姿勢(１) いじめとは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍しているなど、当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」とする。
（２） いじめは、「人間として決して許されない」ということを踏まえ、児童生徒は生命の大切さを理解し、いじめを行わず、お互いの人格を尊重し合う人間関係や学校風土を作り出していくことを目指す。
(３) いじめは、「どの学級にも、どの児童生徒にも起こりうる」という認識に立って、教職員はささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、見逃さないようにし、積極的にいじめを認知するように努め、いじめのない学校をつくることを目指して、家庭や地域と連携して対応する。
(４) 本校ではハラスメント（生徒間又は生徒職員間で、他者に対する発言・行動等が本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えること）も視野に入れた指導や支援も行う。
２ いじめ防止対策推進委員会の設置(１) いじめ（ハラスメントを含む、以下同じ）を未然に防止し、いじめまたはその兆候を早期に発見し、いじめに関する事案に速やかに対処し、学校組織としてその解決を図ることを目的として、いじめ防止対策推進委員会を設置する。
(２) 本委員会は、校長、教頭、部主事、教務主任、生徒指導主事、保健主事、人権・同和教育主任、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、スクールカウンセラーで構成する。必要に応じて、当該の学科主任や学級担任、その他校長が必要と認めた者を加えることができる。
(３) 本委員会は以下のことを行う。
・いじめ防止等の取組方針や目標の設定及び、学校評価による検証改善・いじめ防止基本方針の児童生徒・保護者、関係機関等への説明
・いじめ防止等の年間行動計画の進捗状況の点検や助言
・いじめ発生時の情報収集、対応策の検討、対応の指示
・教職員研修の計画と実施
・その他、いじめ防止等のために必要な活動(４) 本委員会は、いじめの訴えに対して相談・助言を行う相談員（各部１名）と、ハラスメント相談者と相手方の主張を公平な立場で調整し問題の解決を図るハラスメント調整員（２名）を指名する。
３ いじめ防止等に関する措置(１) いじめを未然に防ぎ、早期に発見するために、学級や分掌、家庭での取組等をまとめた「年間行動計画（別表）」を定める。

(２) 年間行動計画等の情報は家庭や地域に公表し、保護者や地域住民の理解や協力を得る。
(３) いじめの発見・通報を受けた場合、特定の教職員が抱え込まないように、いじめ防止対策推進委員会が中心となって、「いじめ対処手順（別図）」に基づいて速やかに組織的に対応する。
(４) いじめであるか否かの判断は、被害児童生徒の立場に立って、いじめ防止対策推進委員会が行う。いじめが認知された時は被害児童生徒を守り通すとともに、加害児童生徒に対しては当該児童生徒の人格尊重を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
（５）児童生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動を支援し、いじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるような指導をする。
(６) 状況に応じて、心理や福祉等に関する専門的な知識を有する者、医師などの外部専門家の協力を得る。
(７) 校長は、いじめ防止対策推進委員会や職員会議の審議を受けて、他の児童生徒の安全を第一に、加害児童生徒に対して、別室指導、出席停止、退学等の懲戒を行うことができる。
(８) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めた場合、早期に警察に相談・通報し、警察と連携した対処を取る。
（９） いじめが「解消している」状態は、少なくとも以下の二つの要件が満たされている必要がある。
① いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること（少なくとも３か月以上）。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
ただし、いじめが「解消している」状態とは、あくまで一つの段階にすぎないた
め、「解消している」状態に至った場合でも、再発の可能性を踏まえ、日常的に注意深く観察し、指導する。
４

重大事態への対処(１) 重大事態（いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるなど）が生じた場合は、速やかに県教育委員会に報告する。
(２) 県教育委員会と協議した上で、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う組織を速やかに設置し、対処する。

５

保護者への連絡と支援・助言
いじめの事実関係を聴取したら、学校は迅速に該当保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解を得た上で、学校と連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な支援や助言を行う。

６

教職員研修と適切な評価の実施
全ての教職員の共通理解を図るため、いじめを始めとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を計画的に行うとともに、いじめ防止等に関する学校評価や教員の自己評価等を実施する。

（別図）いじめの早期発見から解決までの流れ（対処手順）
さ 最悪を想定して１

早期発見

し 慎重にす 素早く

せ 誠意を持ってそ 組織的に対応する－いじめを見逃さない、見過ごさない－

いじめの疑いの発見
独断で判断して、自分で解決しようと焦らない
必ず報告する！！

学級担任・学科主任→

・いじめが疑われる言動を目撃
・児童生徒や保護者からの訴え・連絡帳等からの気になる言葉を発見
・同僚や地域住民からの情報提供
・「学校生活アンケート」での発見
・「心と体の相談日」等での訴え

生徒指導主事・部主事

→

教頭・校長

いじめ防止対策推進委員会を開き、いじめであるか否かを判断することを指示！！

２

いじめの判断－いじめられた子供の立場に立って－いじめの判断を迅速に行う！！
いじめ防止対策推進委員会
情報の収集（複数で対応）
・該当の児童生徒から（学級担任・生徒指導部）
・該当児童生徒の保護者から（学級担任・部主事）
・他の児童生徒から（各学級担任・生徒指導部）
・教職員から（部主事・教頭）
・専門機関や地域住民から（生徒指導主事・特別支援教育コーディネーター・教頭）

３

いじめへの早期対応

いじめの判断・レベル１ :いじめではない・レベル２ :いじめである・レベル３ :重大事態である－保護者と連係して迅速に対応する－

レベル１ 「いじめではない」と思われる・学級担任以外で本人が話しやすい教員がもう一度じっくり話を聴く。
・いじめの訴えは否定せず、教育相談を継続して行う。
・把握した事実を保護者に伝え、家庭と連携しながら見守っていくことを確認する。
・継続的な行動観察（校内ポイント巡回、該当学級・部での密着生活）をする。

レベル２

いじめである

いじめの事実再確認（傾聴・共感的理解）とサポート体制の検討―学級担任以外に本人が話しやすい教員を含めて複数で個別面談―
・被害児童生徒に対して守り抜くことを伝え、いじめを受けた悔しさやつらさにじっくりと耳を傾け、共感しながら事実を丁寧に聴いていく。本人の要望を聴く。
・加害児童生徒に対しては、いじめと言う言葉を使わず、どのような行為をしたのかを、これからどうしていくのかを内省させる。言い訳やごまかしは許さない。
・双方の児童生徒に聴き取る際には、５W１H を意識し、確認シート等に記入する。
事実関係の突き合わせを行いながら全体像を把握し、指導や支援の課題を見出す。
―サポート体制の検討（部主事・教頭）―
・当該の学級担任や部活動顧問等に対して、これまでの指導の経過や家庭の実情、他の児童生徒の様子を尋ねて記録する。
・長期的な対応が必要な場合は、いじめ事案が収束するまでの期間、該当児童生徒だけでなく、周りの関係のある児童生徒も含めて、指導や支援をする校内のサポートチーム案を作成する。
いじめ防止対策推進委員会
・個別または集団への指導や支援の課題確認
・サポートチーム編成の検討
・家庭や地域との連携の確認
・教職員や保護者への周知、共通理解
遅くとも３日目までにサポート実行！！
【学級担任・部主事】
保護者の支援・助言
・直ちに家庭訪問し、事実関係と学校の対応策を伝える。
・保護者間での不信や誤解を解消する。
・学校と連携した家庭での指導や支援を要請する。

レベル３

サポートチームの構築【特支教ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ・教頭】

児童生徒への指導と支援
・被害児童生徒の保護と立ち直り支援
・加害児童生徒の反省と謝罪の支援
・授業補助や学級・部活動の運営支援（サポートの視点）
・誰が、誰に、いつまで、何をするか・すぐ行うこと、中・長期目標の設定
・個別の指導と同時に集団づくりを。

外部機関との連携
・県教育委員会に事実関係と改善策を報告する。
・必要に応じて主治医や児童相談所、福祉事務所等と支援会議を開く。

重大事態である・いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い・相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある等、重大事態発生
犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合は警察に相談・通報！！

・重大事態が発生した旨を速やかに県教育委員会に報告し、問題の解決に向けて指導助言等の必要な支援を受ける。なお、児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し出があったときも相談・報告を行う。
・いじめ防止対策推進委員会に第三者となる外部の専門家を加えた組織を新たに設置して対処する。
・重大事態の態様によっては、県教育委員会が設置する重大事態調査のための組織に協力して事態の解決に向けて対応する。
・上記調査結果については、いじめを受けた児童生徒・保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する

４

インターネット等を通じて行われるいじめへの未然防止と対応

・携帯電話等を使用する時のルールを家庭で話し合って決めてもらう。
・校内に持ち込む際には「携帯電話等所持願（届）」を提出させ、校内での使用のルールを知らせる。
・情報の受け手や発信者としての情報モラルを学習する機会を設ける。
・誹謗や中傷等の書き込みの相談が児童生徒・保護者等からあった場合、その内容を確認する。その際には、書き込みのあった掲示板等のＵＲＬを控えるとともに、書き込みをプリントアウトするなどして、内容を保存する。
・掲示板等の管理者又はプロバイダーに書き込みの削除を依頼する。削除されない場合は、警察や法務局・地方法務局に相談するなどして、対応方法を検討する。
・児童生徒と保護者に書き込みが削除されたことを伝え、家庭での携帯電話等の使用ルールを再確認してもらう。

５

いじめの再発防止の取組－楽しい仲間づくり、安全で安心な学校づくり－

起きたいじめ問題のまとめと分析・サポートチームは指導の経過をまとめて、いじめ防止対策推進委員会に報告する。
・いじめ防止対策推進委員会はサポートチームやその他の教職員からの報告を受けて、いじめ問題が解消されたと判断したらサポートチームを解散する。
・いじめ防止対策推進委員会は、いじめが起きた背景と、いじめ解消に向けた取組の経過を取りまとめ、同じようないじめが再発しないように、今後の課題を明らかにする。
・一連の経過を教職員で共有し、同様の事案が発生させないための具体的な計画を立てる。
いじめの再発防止に向けてすべき検討事項
・授業や学校行事、児童生徒への接し方等、いじめが起こった背景に問題はなかったか。
・いじめの未然防止の取組や早期発見・早期対応までの手順等に問題はなかったか。
・家庭や地域住民、関係機関との連携・協働の仕方に問題はなかったか。
・教職員や保護者のいじめに対する理解やいじめを許さない心構えに問題はなかったか。
・いじめ再発防止の具体的な行動方針を立て、全ての教職員や保護者で共通理解できていたか。

６

ハラスメントへの早期対応－迅速に、公正公平に対応する－

ハラスメントの相談は、次の者から訴えがあった場合に行う
・ハラスメントによる被害にあっている本人から・他者がハラスメントをされているのを不快に感じた者から・他者からハラスメントをしている旨の指摘を受けた者から・ハラスメントに関する相談を受けた教職員からハラスメント被害の訴えがあった！！
相談員による相談・助言（原則として複数で対応）・相談員はハラスメントを受けた者（相談者）から事情を聴取し、解決のための手順及び手続き等について助言をしながら問題の解決を図る。
・相談者は、校長が認めた場合には、相談員との面談に家族、友人又は教職員を１名付き添わせることができる。
・相談員は、相談の事案についていじめ防止対策推進委員会に報告する。
相談で事案が解決しないので相談員より解決方法の判断を申出があった！！
いじめ防止対策推進委員会
解決方法の決定
意見通知

ハラスメント相談者の意向に基づき、「匿名」のまま、ハラスメントを行ったとされる者（相手方）に、その特定の行為についてハラスメントの相談があったことを通知し、問題の解決を図る方法

調整

ハラスメント調整委員（２名）がハラスメントの相談者と相手方の主張を公平な立場で調整し、問題の解決を図る方法

調

査

事実関係の公正な調査に基づき、ハラスメントに該当すると判断された場合、相手方に対し懲戒処分の検討を含めた厳正な対応を求めること
で、問題の解決を図る方法

・ハラスメントの被害を受けた本人は、希望する解決する方法を上記の中から選択して申し立てすることができる。
・緊急を要する場合、校長は迅速に相談者の安全確保のための措置を行う。

附則
この方針は令和５年４月１日校名変更により一部改訂