第15期決算公告

ミサワホームイング株式会社

貸

借

対

照表（平成25年3月31日現在）（単位：千円）
資
科

産の目

部
金

負額

科

6,748,810

流 動 負 債

現 金 及 び 預 金753,447

買完成工事未収入金

738,544工

未 成 工 事 支 出 金

542,844

未品

6,136

未

流 動 資 産

貯蔵

債の部

目

金

額
4,931,246

掛
事

未払

払
払費

金

386,859

金

1,660,194

金415,611

用

254,262

前

払費

用

40,959

未

払

法

人

税

等

107,727

未収入

金75,470

未払

消費税等

37,975

金

4,360,000

未 成 工 事 受 入 金

1,642,598繰 延 税 金 資 産196,628

預

そ

他

38,579

賞

金

預

け

金

73,203

金

311,427△ 3,800

完成工事補償引当金

40,856固 定 資 産520,281そ有形固定資産175,824

固 定 負 債物

155,894

受

物

貸の倒

引

当建

与

引

当の529

709,532
383,085906

退 職 給 付 引 当 金

264,690

工 具 器 具 備 品

16,989

役員退職慰労引当金

27,806

建

2,035

そ

33,95023,241

負

築

設

仮勘

定

無形固定資産

入

他

金

構

保証の債

合

他

計

5,640,778

ェア

1,944

入権

21,296

株主資本321,214

資金

800,000

金

192,698

資本剰余金762,500

繰 延 税 金 資 産

113,434

資そ他

17,172

利益剰余金

金△ 2,090

ソフ

電話

トウ
加投資その他の資産差

貸

資り

入

保証の倒

産

引合

当計

7,269,091

純 資 産 の 部
1,628,312
本

本

準備

金

762,500

65,812そ の 他 利 益 剰 余 金

65,812

繰 越 利 益 剰 余 金

65,812

純 資 産 合 計

1,628,312

負 債 及 び 純 資 産 合 計

7,269,091

Ⅱ - （1）

第15期決算公告

ミサワホームイング株式会社

損益計

算書

自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日
（単位：千円）
科
売目金

上額

高21,042,985

価16,424,909

益4,618,075

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

4,441,003

売

上売

原
上

営
営

業

総業
外受業

外

益

利

息

18,146

他

29,963

用

利

息

323

他

6,210

常
当

期

177,072

費の経
前

収払そ

引

益の支税

利取そ
営

利

利
純

利

当人

税

期等

純

調

整

利

6,533

益

218,648

益

218,648
96,577

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法48,109△ 314,124

額益△ 217,546
436,194

Ⅱ - （2）

第15期決算公告

ミサワホームイング株式会社

株主資本等変動計算書
自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日
(単位：千円）
株

主資

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成２４年４月１日 残高

本

資本剰余金合計

800,000

762,500

当期純利益‐

事業年度中の変動額合計

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本合計762,500 △370,381 △370,381

1,192,118

1,192,118‐‐

436,194

436,194

436,194

436,194‐‐‐

436,194

436,194

436,194

436,194

800,000

762,500

762,500

65,81265,812

1,628,312

1,628,312

事業年度中の変動額

平成２５年３月３１日 残高

Ⅱ - （3）

ミサワホームイング株式会社

個別注記表
１.重要な会計方針に係る事項（1）たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法
た だ し ､ 平 成 10 年 ４ 月 １ 日 以 降 取 得 し た 建 物 （ 建 物 附 属 設 備 は 除 く ） に つ い て は定額法によっております。

② 無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償工事費の実績率に基づく見積額を計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一 定 の 年 数 ( 10 年 ） に よ る 定 額 法 に よ り 按 分 し た 額 を そ れ ぞ れ 発 生 の 翌 事 業
年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の⑤ 役員退職慰労引当金

年 数 （ 10 年 ） に よ る 定 額 法 に よ り 費 用 処 理 し て お り ま す 。
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業
年 度 末 要 支 給 額 を 計 上 し て お り ま す。

⑥ 工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社は、平成２５年４月１日に開始する事業年度よりミサワホーム株式会社を親会社とする連結納税制度の適用を受けることについてみなし承認を受けましたので、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」 （ 企業会計基準委員会実務対応報告第５号平成２３年３月１８日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」 （ 企業会計基準委員会実務対応報告第７号平成２２年６月３０日 ）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

Ⅱ - （4）

ミサワホームイング株式会社

２.会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微です。

３.貸借対照表等に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

260,807千円

21,500千円

短期金銭債権4,381,038千円

短期金銭債務309,937千円

長期金銭債権

29,354千円（2）保証債務
住宅購入者のためのつなぎ融資及び抵当権設定までの住宅ローンに対する保証債務（3）関係会社に対する金銭債権・債務（4）工事損失引当金
損失が見込まれる工事物件に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金20,415千円を相殺して表示しております。

４.損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

35,050千円

仕入高353,473千円

支払出向料

487,561千円

その他

442,410千円

22,507千円

5,119千円

営業取引以外の取引高(2) 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額こと等によるものです。結果、二期連続して増収増益を確保することができました。
５.株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数
当事業年度末における発行済株式の総数
普通株式

20,000株

Ⅱ - （5）ミサワホームイング株式会社

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、賞与引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の原因は、資産除去債務に対応する除去費用であります。
なお、評価性引当額は 31,499千円であります。

7．リースにより使用する固定資産に関する注記（１）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

1,281千円

減価償却費相当額

1,131千円

支払利息相当額

21千円（2）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息費用相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。

８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

（2）金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における貸借対照表計上額､時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（*）

時価（*）

差額

①現金及び預金753,447

753,447-②完成工事未収入金

738,544738,544-③預け金4,360,000

4,360,000-④買掛金(386,859)(386,859)-(1,660,194)(1,660,194)-⑤工事未払金(*)
負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
こと等によるものです。結果、二期連続して増収増益を確保することができました。
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、②完成工事未収入金、③預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④買掛金、⑤工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

Ⅱ - （6）

ミサワホームイング株式会社

９．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等

種類

親会社会社等の名称

ﾐｻﾜﾎｰﾑ㈱

所在地

東京都
新宿区

（単位：千円）
資本金又は出資金10,000,000

事業の内容

工業化
住宅の製造及び販売等

議決権等の所有（被所有）割
合

被所有
直接(100%)

取引の内容
(注）2

関連当事者との関係・ﾐｻﾜﾎｰﾑ部材の継続売買等に関する契約の締結・資金の寄託・役員の兼任・出向者の受入（注）1.

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

（注）2.

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額
(注）1

353,473

買掛金

82,249ロイヤルティの支払い※2

321,482

未払金

117,776

487,561

未払金

87,583

寄託契約による金銭の預け※4

1,070,000

預け金

4,360,000

利息の受取※417,866

未収入金

5,883

出向料の支払い※3※2.ロイヤルティの支払いについては、「ミサワホームイング契約書」の締結に基づき、決定しております。
※3.出向料の支払いについては、出向元の給与を基準に双方協議の上決定しております。
※4.寄託契約による金銭の預けについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
「取引金額」は年間取引の純増減額を記載しております。

１０.一株当たり情報に関する注記（1）一株当たり純資産額

81,415円 62銭（2）一株当たり当期純利益

21,809円 71銭

１１.重要な後発事象に関する注記（重要な子会社の設立）
当社は、平成２４年１２月２６日開催の取締役会において次のとおり子会社を設立することを決議し、平成２５年４月１７日に設立いたしました。
1.子会社設立の目的
首都圏の耐震補強工事の推進と特定建設業に係わる大型工事を集約し、効率化を図ることによる事業の拡大を目的として子会社設立をいたしました。
2.子会社の概要（1）商号

ミサワホームイングネクスト株式会社（2）所在地神奈川県横浜市戸塚区川上町90番地6（3）代表者

代表取締役社長（4）事業内容

首都圏を中心とした増改築リフォーム事業（5）資本金40百万円（6）設立の時期

平成25年4月17日（7）出資比率

当社100％

金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅱ - （７）

期末残高（注）1

住宅部材の仕入※1※1.住宅部材の仕入価格については、他の部材買入先と同様の条件であります。

１２.その他の注記

科目

坂下 義信