（３）引受計画及び実施方策農業保険法の目的を達成するため、農業に関する国や県の諸施策に関する情報や農業者の作付動向などを把握しつつ、各共済事業及び農業経営収入保険事業を計画的に推進する。
推進に当たっては、オンライン申請を普及させるなど、加入手続きの利便性の向上と業務効率化に努める。
なお、農作物共済、果樹共済及び畑作物共済については、充実した補償が可能な全相殺方式への加入を推進する。
更に、農作物共済に関しては、水稲品質方式や麦災害収入共済方式への加入を推進する。
ア 農作物共済（ア）引受計画ａ 水稲計画面積：1,346,000ａ （収入保険と合わせて 2,130,352ａ）
ｂ 麦計画面積： 294,000ａ （収入保険と合わせて583,429ａ）（イ）実施方策ａ 関係機関・団体との連携県、市町村、地域農業再生協議会及び農協などに対し、農業者と接する機会を通じ、農作物共済（青色申告者にあっては収入保険）制度の周知や加入について、協力を要請する。
また、農業者から提出された経営所得安定対策等の交付金に係る営農計画書の情報を基に適正な引受けに努める。
ｂ 顧客リストの整備・活用関係機関・団体及び共済支部長等の協力を得て顧客リストを整備する。
このリストを活用し、計画的に加入を推進する。
併せて、青色申告者には収入保険の加入を推進するとともに、白色申告者には青色申告への移行を促進する。
ｃ 組合員との接点強化組合所有の温湯消毒機を活用した水稲種子消毒の支援などを通じ、組合員との接点強化に努める。
イ 家畜共済（ア）引受計画a死亡廃用共済計画頭数：24,886頭b 疾病傷害共済計画頭数： 7,288頭（イ）実施方策ａ 関係機関・団体との連携関係機関や畜産関係団体等と連携により、家畜飼養情報を正確に把握する。
ｂ 顧客リストの整備・活用関係機関・団体及び共済支部長等の協力を得て顧客リストを整備する。
このリストを活用し、計画的に加入を推進する。
併せて、青色申告者には収入保険の加入を推進するとともに、白色申告者には青色申告への移行を促進する。ｃ 制度の周知組合員に家畜共済のしおりやパンフレットを提示し、制度を周知する。

ｄきめ細やかな提案乳用牛、肉用牛、種豚など飼養する畜種や農家のニーズに即したきめ細やかな提案に努める。
損害評価会家畜部会の承認を得た評価基準価額を設定し、農家ごとに過去の事故実績を踏まえた共済金額を提案する。
e 家畜診療体制の整備・強化獣医師職員の技術向上と効率的な診療体制の確保に努める。
また、受精卵の採卵凍結事業を行い、農家の収益向上に寄与し、加入を推進する。

ウ 果樹共済（ア）引受計画ａ なし計画面積：4,760a （収入保険と合わせて 9,365ａ）ｂ ぶどう計画面積：1,170a （収入保険と合わせて 3,509ａ）（イ）実施方策ａ 関係機関・団体との連携県、市町村、出荷組合及び農協などに対し、農業者と接する機会を通じ、果樹共済（青色申告者にあっては、収入保険）制度の周知や加入について協力を要請する。
ｂ 顧客リストの整備・活用関係機関・団体及び共済支部長等の協力を得て顧客リストを整備する。
このリストを活用し、計画的に加入を推進する。
併せて、青色申告者には収入保険の加入を推進するとともに、白色申告者には青色申告への移行を促進する。
ｃ 引受推進会議の開催共済支部長等を対象に推進会議を開催し、引受けの拡大に努める。
また、未加入者には農業者の実情に即した引受方式を提案などにより加入を推進する。
ｄ 標準収穫量の適正な設定現地調査により園地台帳を整備するとともに、関係規定に基づき過去の損害評価データを精査するなど、適正な標準収穫量を設定する。
エ 畑作物共済（ア）引受計画ａ 大豆計画面積：18,600a （収入保険と合わせて 46,669ａ）
ｂ 茶計画面積： 980a （収入保険と合わせて 11,270ａ）ｃ スイートコーン計画面積： 1,290a （収入保険と合わせて 16,963ａ）ｄ 蚕繭計画箱数： 37 箱 （収入保険と合わせて45 箱）（イ）実施方策ａ 関係機関・団体との連携県、市町村、地域農業再生協議会及び農協などに対し、農業者と接する機会を通じ、畑作物共済（青色申告者にあっては、収入保険）制度の周知と加入について協力を要請する。
併せて、営農計画書の情報を基に、加入を推進する。

ｂ顧客リストの整備・活用関係機関・団体及び共済支部長等の協力を得て顧客リストを整備する。
このリストを活用し、計画的に加入を推進する。
併せて、青色申告者には収入保険の加入を推進するとともに、白色申告者には青色申告への移行を促進する。
ｃ 基準収穫量・基準収繭量の適正な設定関係規定に基づき耕地条件、栽培方法及び過去の被害実績、出荷実績を精査するなど、適正な基準収穫量や収繭量を設定する。
オ 園芸施設共済（ア）引受計画ａ 計画棟数：9,788棟（戸数 3,059戸 加入率 80.0%※）※国が示す全国一律の目標値（イ）実施方策ａ 「災害に強い施設園芸づくり月間」の取組「災害に強い施設園芸づくり月間」に、チラシなどの広報媒体を用いて加入者への注意喚起に努める。
（年２回）また、関係機関・団体、園芸資材販売店との連携により得られた新規就農者などに関する情報を基に加入を推進する。
ｂ 顧客リストの整備・活用関係機関・団体及び共済支部長等の協力を得て顧客リストを整備する。
このリストを活用し、計画的に加入を推進する。
併せて、青色申告者には収入保険の加入を推進するとともに、白色申告者には青色申告への移行を促進する。
ｃ 集団加入に係る協定締結の推進生産組織に対し、農業者が負担する共済掛金や賦課金を低減できる集団加入の協定の締結を働きかける。
ｄ 適切な引受評価制度改正等に伴う補償の内容や金額の変更などについて、適切な評価と説明を行う。また、複数体制による適切な評価に努める。
e 年間推進計画の策定顧客リストを基に地域別、作物別の推進計画を策定し、対象とする農業者の加入を推進する。
併せて、計画の適切な進捗管理を行う。
カ 任意共済（ア）引受計画ａ 建物共済計画棟数：106,520棟ｂ 農機具共済計画台数： 12,506台ｃ 保管中農産物補償共済計画口数： 3口（イ）実施方策ａ 建物共済（ａ）総合共済※1や特約※2の提案（ｂ）契約内容の丁寧な説明と確認※1 総合共済：風水害や雪害、地震等の自然災害も対象※2 特約：臨時費用担保特約、自動継続特約などｂ 農機具共済（ａ）販売店との連携による制度周知（ｂ）関係機関・団体との連携による盗難被害の未然防止（ｃ）農機具展示会における制度のPRｃ 保管中農産物補償共済（ａ）水稲共済加入者のうち洪水や浸水の発生想定地域を中心に加入を推進する。
（ｂ）組合ホームページや広報誌、チラシなどの広報媒体を利用し制度を周知する。
キ 農業経営収入保険事業（ア）引受計画計画経営体数：2,265経営体（イ）実施方策ａ 埼玉県収入保険推進協議会との連携収入保険事業を農業共済対象品目以外の野菜などを生産する農業者にも普及するため、埼玉県収入保険推進協議会と一体的に制度説明会の開催や広報活動を行う。
併せて、白色申告者には青色申告への移行を促進する。
埼玉県収入保険推進協議会構成員埼玉県農林部農業支援課・生産振興課埼玉県農業会議、彩の国埼玉・農業法人協会、埼玉県農業協同組合中央会全国農業協同組合連合会埼玉県本部、埼玉県青果物価格安定資金協会埼玉県農業共済組合オブザーバー：関東農政局埼玉県拠点ｂ 年間推進計画の策定地域の実情を踏まえた重点推進地域等を設定するとともに、市町村別、品目別の年間推進計画を基に加入を推進する。
ｃ 青色申告者の拡大白色申告者を対象に、顧問税理士による青色申告相談会を開催し、青色申告への移行を支援する。
（４）適正な損害評価を行うための方策ア 農作物共済（ア）被害の早期申告に係る手続の周知加入者に対し、収穫前の被害申告の徹底や登熟不良等の被害が懸念される場合には、注意喚起を行い被害申告を促すなどの諸手続の方法を周知する。
（イ）損害評価の適切な実施関係機関・団体と連携し、作柄状況や刈取り適期の把握に努めるとともに、標準地を設定し、公正な評価眼を予め統一する。
また、損害評価員講習会を開催し、評価技術の向上や損害高の公平性を保つため分割評価※に関する理解を深めるなど、適正評価に努める。
※分割評価：共済事故以外の原因による減収量と共済事故による減収量を分ける損害評価。
（ウ）巡回調査の実施関係機関・団体とともに作柄巡回調査を実施し、生育や被害状況の早期把握と共有化に努める。
（エ）登熟不良等被害の把握異常気象による登熟不良などの被害に対しては、関係機関・団体と連携し、情報の収集や実態把握に努める。
登熟不良等被害収穫前判定システムにより被害が懸念される場合は、関係機関の意見も踏まえ、農業者へ早期に周知する。イ 家畜共済（ア）現地確認関係法令及び廃用認定基準等の規定に基づき、現地確認を励行し、適正評価に努める。
（イ）病傷事故の適正審査国の示す基準に従った共済金の支払いを行うべく、適正な審査を行う。
病傷事故実態調査を実施し、病傷事故共済金の適正な給付を図る。
（ウ）迅速な事故処理共済金の円滑な支払いに資するため、獣医師職員及び担当職員の事務処理能力の向上に努める。
ウ 果樹共済（ア）被害の早期申告に係る手続の周知加入者に対し、収穫前の被害申告の徹底など諸手続の方法を周知する。
また、「なしのミツ症状」が気象上の要因により、広範囲で発生が見込まれる場合は、関係機関の意見も踏まえ、組合員への注意喚起を行い被害申告を促す。
（イ）損害評価の適切な実施関係機関・団体と連携し、作柄や収穫適期の把握に努めるとともに、標準地を設定し、損害評価に係る評価眼を予め統一する。
また、損害評価員講習会を開催し、評価技術の向上や損害高の公平性を保つため分割評価に関する理解を深めるなど、適正評価に努める。
（ウ）巡回調査の実施関係機関・団体の協力を得て作柄巡回調査を実施し、生育や被害に関する状況把握と共有化に努める。
エ 畑作物共済（ア）被害の早期申告に係る手続の周知加入者に対し、収穫前の被害申告の徹底など諸手続の方法を周知する。
（イ）損害評価の適切な実施関係機関・団体と連携し、作柄状況や刈取り適期の把握に努めるとともに、標準地を設定し、公正な評価眼を予め統一する。
また、損害評価員講習会を開催し、評価技術の向上や損害高の公平性を保つため分割評価に関する理解を深めるなど、適正評価に努める。
（ウ）巡回調査の実施関係機関・団体の協力を得て作柄巡回調査を実施し、生育や被害に関する状況把握と共有化に努める。
オ 園芸施設共済（ア）被害の早期申告に係る手続きの周知加入者に対し諸手続きの方法を周知する。
（イ）損害評価の適切な実施担当職員の評価技術を向上させるため事業別研修等を開催する。
（ウ）被害状況の把握災害発生時には、巡回調査や組合員への聞き取りなどにより、被害状況を早期に把握するとともに申告漏れの防止に努める。
カ 任意共済（建物共済・農機具共済・保管中農産物補償共済）（ア）事故発生通知に係る手続きの周知加入者に対し、速やかに事故発生の通知をすることなどを周知する。（イ）迅速な事務処理既定の期日内に共済金の支払いを行えるよう加入者からの通知を基に、迅速な評価事務を行う。
（ウ）損害評価研修の実施職員に対し、大規模自然災害にも的確に対応できるよう、評価技術を向上させるための研修を実施する。
（５）損害防止に向けた取組ア 農作物共済（ア）経費の助成病虫や鳥獣による被害の軽減を支援するため、防除薬剤の購入などに要する費用の一部を助成する。
（イ）情報の収集及び発信関係機関から提供される病害虫発生予察に関する情報を、農業者訪問時に提供する。
（ウ）防除機具の貸出し農業者が行う病害虫防除を支援するため、高圧動力噴霧機などの貸出しを行う。
（エ）水稲種子温湯消毒の実施支援組合員の負担軽減を図るため、関係機関・団体の協力を得て、組合所有の温湯消毒機を活用した水稲種子消毒を支援する。
イ家畜共済事故の未然防止、低減を目的に、殺虫剤や消炎剤などの薬剤や資材の配布を行う。
薬剤配布に当たっては、獣医師職員が畜産農家を訪問し、適正使用の指導を行う。

ウ 果樹共済（ア）経費の助成病虫や鳥獣による被害の軽減を支援するため、防除薬剤や傘紙の購入に要する費用の一部を助成する。
（イ）情報の収集及び発信関係機関から提供される病害虫発生予察に関する情報を、農業者訪問時に提供する。
（ウ）防除機具の貸出し農業者が行う病害虫防除を支援するため、ウッドチッパーなどの貸出しを行う。
エ 畑作物共済（ア）経費の助成病虫や鳥獣による被害の軽減を支援するため、防除薬剤などの購入に要する費用の一部を助成する。
（イ）情報の収集及び発信関係機関から提供される病害虫発生予察に関する情報を、農業者訪問時に提供する。
（ウ）防除機具の貸出し農業者が行う病害虫防除を支援するため、高圧動力噴霧機などの貸出しを行う。
オ 園芸施設共済（ア）「災害に強い施設園芸づくり月間」の実施6月と11月を「災害に強い施設園芸づくり月間」とし、関係機関・団体の協力を得ながら組合員に注意喚起を行うなど、被害の未然防止に努める。（イ）情報の収集及び発信関係機関から提供される病害虫発生予察に関する情報を、農業者訪問時に提供する。
（６）執行体制等の整備ア 会議の開催（ア）理事会定款及び関係規則の規定に基づき、業務執行、会計の状況及び執行上の重要な課題について審議し、運営に当たる。
（イ）監事会定款及び関係規則の規定に基づき監査方針や監査計画などを決定する。
（ウ）定例会議適正かつ円滑な業務を執行するため、組合長及び幹部職員で構成する定例会議を毎月開催する。この会議には、必要に応じ副組合長及び代表監事が同席する。
（エ）余裕金運用管理委員会余裕金の適切な運用に資するため、余裕金運用管理委員会を４回開催する。
（オ）コンプライアンス改善委員会コンプライアンスに係る態勢の整備及び体制の構築等を図るため、顧問弁護士、県主務課職員、正副組合長及び代表監事で構成するコンプライアンス改善委員会を定期的に開催する。
以上の会議において、オンラインによる会議を適宜実施し効率性を図る。
イ 組織・人事管理（ア）組織体制の整備毎月開催する定例会議を通じ、本所及び支所間の緊密な連携を図りながら情報の共有と執行体制の整備に努める。
（イ）業務の改善業務の複雑化、高度化に対応するため、職員の意識改革やＩＴ化の推進を通じ、業務を効率的に執行するための改善に取り組む。
（ウ）適正人員の確保及び配置限られた職員数で効率的に業務を執行するため、再雇用制度の活用や新規職員の採用、定期人事異動を計画的に実施する。
ウ 基礎組織の維持・整備（ア）共済支部長講習会の開催共済支部長の活動を支援するため、農業を取り巻く情勢や共済制度への理解を深めてもらうための講習会を開催する。
（イ）損害評価員講習会の開催損害評価員の活動を支援するため、適切かつ合理的な評価事務に資するための講習会を開催する。エ 情報の収集・発信（ア）広報紙「NOSAI さいたま」を４回発行する。
（イ）NOSAI 埼玉ホームページを活用し、組合に関する情報の迅速かつ正確な提供に努める。オ 情報システムの運用・管理（ア）システムの円滑な運用農業共済ネットワーク化情報システムの円滑な運用に努める。
（イ）情報セキュリティの確保情報セキュリティ関する職員研修を開催するとともに、個人情報の保護に関する規則を始めとする関係規定に基づき、組合が保有する情報資産の適切な管理に努める。
（ウ）業務の効率化業務の円滑かつ効率的な執行に資するため、グループウェアやリモート会議システムの活用、業務管理システムの適切な運用に努める。
カコンプライアンス組織体制の構築組合が定める「コンプライアンス基本方針」に基づき、コンプライアンス・プログラムを策定するとともに統括部署や責任者を設置するなど、体制を構築する。
また、実効性を確保するための内部監査を実施し、その結果及び改善状況を監事による監査で確認する。

キリスク管理組合が定める「リスク管理基本方針」に基づき、定期的に管理状況を把握、分析し、その結果を理事会に報告することにより業務執行に係るリスク回避に努める。

ク事業及び予算の執行管理業務の適正かつ効率的な運営を推進するため、事業計画に基づき、予算の適切な執行に努める。

ケ監事による監査定款及び関係規則の規定に基づき、組合の財産の状況や業務執行の状況を定時（２回）又は臨時に監査する。

コ役職員の研修農林水産省や全国農業共済組合連合会、全国農業共済協会などが主催する研修会に参加し、役職員の資質向上とコンプライアンス態勢の整備に努める。
また、農業経営収入保険事業の円滑な推進に必要な研修会や農業簿記検定を開催し、資格取得者を増加させるなど、職員の育成と資質向上に努める。別表令和６年度研修事業計画研修等の名称

研修的対象者予定人数理 事 研 修 会理事の職務並びに義務及び責任などに関する理理解を深め、組合の適正かつ合理的運営に資する。

事２１人監 事 研 修 会監事の職務並びに義務及び責任などに関する理監解を深め、組合の適正かつ合理的運営に資する。

事

３人組織の最高責任者としての責務を自覚するととN O S A I 理 事もに、組織内でのコンプライアンスの徹底、不祥研
修会理事の未然防止、適正な団体運営に必要な管理能(派遣)力の涵養を図る。

事

１人各事業のデータの見方や、データの活用方法にアクセス研修ついての知識習得により、業務能力及び業務効 職（ 実 践 編 ）率の向上を図る。

員２０人役
員

目税 務 研 修 会農業簿記及び青色申告、確定申告を始め、税務に職係る必要な知識を習得する。

情報セキュリティ 職員の情報セキュリティ意識を向上させ、人為
職研修会 的ミスなどによる情報漏えいの防止に資する。

員 １５０人

員９０人階 層 別 研 修 会 農業保険の加入推進に必要な営業力や提案力を一 般 職 員（ 一 般 職 ） 養い、加入実績の向上を図る。

９０人農業に関する基礎知識及び最新の栽培・防除技術に係る知識などを習得し、事業推進に資する。職員農 業 技 術 研 修 ５月：講義形式（3年以内の職６月：田植え（田んぼアート）員を優先受講）10月：稲刈り実習、講義形式延べ９０人新 規 採 用 職 員 社会人としてのマナーや姿勢、服務規律、事業に新規採用職員研修会 関する基礎的知識を習得する。

５人農業共済新聞（関東版）や組合広報紙の紙面の質広 報 技 術 研 修 会 を向上させるため、担当職員の企画力や文章力 広 報 担 当 職 員の向上を図る。

２０人

職
員研
修研修等の名称農検

業定

簿
取

目的対象者記 収入保険の加入推進に役立てるため、農業簿記職得 についての知識を習得する。

予定人数員２０人コンプライアンス規程第４条第３項に基づき、コンプライアンス職員のコンプライアンスに関する意識の向上を 職研修員 １５０人セ ー ル ス ト ー ク 収入保険などの加入推進に役立つ会話術や知識職研修 を習得する。

員 １５０人共通申請サービス 共通申請サービスに関する理解を深め、申請者職研修 を支援するための知識を習得する。

員 １５０人図る。

職
員研
修総務 関係する諸規則等や経理、法務、共通申請サービ 総務事 業 別 研 修 会 スの推進などに関する知識を習得する。
担 当 職 員３０人情報機器の特性やシステムの適正利用、情報セ企 画 情 報情 報 推 進キュリティ、共通申請サービスの推進などに関事業別研修会担 当 職 員する知識を習得する。

２０人収 入 保 険 事業規程や適正な引受け、共通申請サービスの 収 入 保 険事 業 別 研 修 会 推進などに関する知識を習得する。
担 当 職 員

延べ５０人収 穫 共 済事業別研修会〃収 穫 共 済
延べ担 当 職 員 １００人資 産 共 済事業別研修会〃資 産 共 済
延べ担 当 職 員 １００人研修等の名称全国農業共済協会等主催）対象者予定人数

２人管理職としての役割、組織運営に必要な知識とマインド、組織マネジメントにおいて必要なス職 キル、リーダーシップ、人材マネジメントのエッ課 長 ク ラ ス会 センスを学ぶとともに自組織の経営に対する中期的視点を持った事業計画の立案及び財務状況の検証等の実践方法を習得する。

３人次期幹部候補として、職場リーダーの役割を理解し、マネジメントの基礎、普及推進に関する部 中 間 指 導 職管 理 職 養 成下指導等を学ぶ。また、農業共済組合の収入構造 （課長補佐・係研修会及び財務状況の分析に関する知識及び検討能力 長クラス）を習得する。

３人中間指導職養成を目的とし、農業情勢や農業共 一
般職中 間 指 導 職済制度、保険理論、農業共済組合の収入構造と財 （共済歴 ３年養 成 研 修 会務諸表の見方の基礎知識を習得する。
～５年程度）

１人（基礎）
一
般職普及推進、コンサルティング推進活動の基礎知 （共済歴 ５年識を学ぶ。
～10年程度）

１人（実践）中 間 指 導 職普及推進、リーダーシップ、価値観の多様化に対（係長・主任ク応して発想力を高めクレーム対応技法と実践をラス）又は一般学ぶ。農業共済組合の収入構造及び財務状況の職（共済歴10年分析に関する知識と加入推進体制の検証の実践～15年程度）方法を習得する。

３人建 物 共 済 専 門 建物共済の制度の仕組みと実務に関する理論的 建 物 共 済講習会 知識等を習得する。
担 当 職 員１人建物共済に係る損害評価者を養成するため、建建 物 共 済 損 害 評 物の施工・材料並びに「建物共済損害評価要領」建 物 共 済価 技 術 研 修 会 に基づく部分別評価・工種別積算評価等に係る 担 当 職 員技術を習得する。

１人農 機 具 共 済農機具共済の制度の仕組みと実務に関する理論 農 機 具 共 済専 門 講 習 会的知識等を習得する。
担 当 職 員（制度コース）

１人管研（的幹部職員としての自らの役割を理解し、事業戦略、組織運営の基礎を学び、戦略立案や組織設員参 事 ・ 部 長計、組織変革の実践方法を習得する。また、不祥会ク
ラス事の未然防止のために、コンプライアンスの徹底を図る。

幹研

派
遣研
修目部職
修理
修普及推進研修会研修等の名称（全国農業共済
協
会等主催
）

（全国
農業共済組
合連
合会主
催）（
農林水
産省主催
）

目

的対象者予定人数（Web技術・基礎コース）将来のWeb型の農業保険システムについて、同システム運用管理システム運用システムで予定しているシステム環境やデータ者養成研修会指 導 職 員ベース等の管理に関する基本知識を学び、同システムの円滑かつ効率的な運用管理に資する。

１人（情報セキュリティ対策実践コース）個人情報保護、電算業務の適正な運営と事故防情報シ ス テ ム 運 用 止、事業継続等の観点から、リスク分析、システセキュリティ管 理 者 研 修 会 ムリスク管理対策、内部監査、事業継続計画・管担 当 職 員理（ＢＣＰ・ＢＣＭ）等の具体的手法について、演習等を交えながら習得する。

１人組合等広報紙の編集･製作に必要な技術を研修広報担当職員し、広報紙の内容充実、発行促進に資する。

３人収入保険担当課の新任管理職を対象。全国連と初任管理職研修会収 入 保 険組合の関係や、収入保険制度の経緯と令和6年度（リモート）初 任 管 理 職からの推進について共有する。

５人新任収入保険担当職員を対象。通年推進を見据初任者研修会収 入 保 険え、収入保険の商品内容についての知識を習得（リモート）初任担当職員する。

１０人収入保険担当歴の浅い職員を対象。推進繁忙期初任者研修会収 入 保 険を控え、制度の基本的な仕組みや制度改正も含（ 派 遣 ）初任担当職員めた実務について共有する。

２人実績確定等で農業者に訪問する職員を対象。実収 入 保 険実務担当者研修会 績確定手続きの留意点や、事務簡素化などに係実務担当職員（ 派 遣 ） る他県の優良事例等を共有し、収入保険業務に（現場職員）活かす。

２人広報技術研修会保 険 外 交 員 農業保険の推進に必要な知識や技術を習得す組 合 職 員 １５０人養 成 研 修 会 る。

法令等研修会保険理論を習得し、職員としての知識や、法令等職を遵守する意識をより高める。

経 理 研 修 会 組合経理の仕組みや専門的知識を習得する。

員１０人経理担当職員１０人研修等の名称（
農林水
産省主
催

目的対象者予定人数当該共済事業の仕組みや専門的知識の習得を図農 作 物 共 済農 作 物 共 済り、職員の質を向上させ、農業災害補償制度の健研
修会担 当 職 員全な発展に資する。

２０人畑 作 物 共 済研修会〃畑 作 物 共 済担 当 職 員２０人果研済会〃果 樹 共 済担 当 職 員２０人園芸施設共済研修会〃園芸施設共済担 当 職 員２０人家研〃家 畜 共 済担 当 職 員２０人樹共修）畜共
修済会