i也発 0408 第 2号
基 発 0408 第 2号
職 発 0408 第 4号
!翠児発 0408第 1号
平成 2
3年 4j
j 8臼

都道府県労働局長殿

厚生労働省大臣官房地方課長( 公 司i 省 略 )厚生労働省労働基準局長( 公 印 省 略 )厚生労働省職業安定局長( 公 印 省 略 )厚生労働省雇用均等・児童家庭局長( 公 司I 省 略 )東日本大震災に伴う解雇、雇止め等に対する対応について

平成 2
3年 3月 1
1 日に発生した東日本大震災により、広範囲にわたり甚大な被害がもたら dれるとともに、震災による被害を受けていない地域においても、原材料、製品等の流通の支障等が生じており、また、東京電力及び東北電力管内における電力供給の制約の長期化が見込まれることにより、今後十日当程度の期間にわたり、経済活動と雇用への影響が生じることが懸念されるところである。特に、解雇、腫止め等は、労働者の生活に重大な影響を生じさせるものであることから、労働基準法等に基づく措置を講ずることはもとより、労働基準法等に違反しない場合であっても、労働契約法や裁判例等を踏まえた適切な取扱いや雇用調整助成金等の各種助成制度の活用により、できる限り雇用の安定を図ることが重要となっている。
ついては、労働基準行政、職業安定行政及び房用均等行政の連携の下、解濯、震止め等の未然の防止と濯用の維持を図るため、下記に留意した適切な対応を図るよう、遺憾なきを期されたい。

記

1 解雇、廃止め等の予防のための啓発指導について

(1) 解雇、雇止め等については、労働基準行政において、事業主等に対し、別添 1のパンフレット等を活用し、集団指導や緊急相談窓口における相談対応、届出受理時など各種の機会を利用して、労働基準法等で定める法定労働条件を遵守することはもとより、労働契約法や裁判例等の周知を図り、適切な労務管理の必要性について啓発指導を行うこと

O

その際、解雇や廃止め等に係る紛争をできる限り防止する観点から、事前に労使の話合いや労働者への説明を十分に行うことが重要であること。
(2) また、職業安定行政においても、各種説明会等の機会を利用して、別添 2のパンフレットを配布するなどにより、雇用維持のための周知啓発を図ること。その際、震災に伴う経済上の理由により休業を余儀なくされた事業所については、雇用調整助成金が利用できること、また、震災による直接的な被害を受けたニとによる休業を余儀なくされた場合については、雇用調整助成金が利用できないものの、雇用保険の失業手当を受給できる可能性があることについて、必ず説明するようにすること。

2 解雇、雇止め等の事案の情報の共有について以下により情報の共有を行うものとし、その具体的な方法等については、各局において定めること。
(1) 公共職業安定所において、大量の雇用変動届、再就職支援計画等の届出、地方自治体等からの情報等の各穣情報から、大量の整理解雇、雇止め等の情報を把握した場合には、平成 20年 1
2月 9日付け職発第 1209001号「非正規労働者、高年齢者、障害者、外国人労働者等の離職に係る支援等について」記の 2(1)イにより、大量整理解雇、雇止め等に関する情報を労働基準監督署に迅速に提供すること。
(2) 労働基準監督署において、緊急相談窓口への事業主や労働者等の相談、報道等の各種情報から、大量の整理解雇、雇止め等の情報を拒握した場合には、公共職業安定所に迅速に提供するこ左。

3 解雇、雇止め等の事案の指導について(1) 労働基準監督署において、上記 2により解雇、雇止め等の事案を把握した場合には、その内容に応じ、監管指導を実施するなどにより、労働基準法等に基づく所要の措置を講ずるとともに、以下の啓発指導を行うこと。その際、事業主の雇用維持の努力を支援するための雇用調整助成金等の活用についても併せて説明すること。
ア

期間の定めのない労働契約については、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、6条の規定について説明するとともに、整理無効とする J と定める労働契約法第 1

解雇については、裁判例において、解雇の有効性の判断に当たり、人員整理の必.
要性、解雇回避努力義務の履践、被解雇者選定基準の合理性、解雇手続の妥当性という 4 つの事項が考慮されている ことを説明し、引き続き、解雇以外の方法が7条第期間の定めのある労働契約(有期労働契約)については、労働契約法第 1イ1項において、「やむを得ない事由」がある場合でなければ解雇できない旨規定されており、期間の定めのない労働契約の場合よりも、解雇の有効性は厳しく判断されること、派遣労働者については、派遣先との労働者派遣契約が解除された場
合でも、派遣元と派遣労働者の関係では、そのことが直ちに「やむを得ない事由」に該当するものではないこと等について説明すること 。

2月 10
なお、労働者派遣契約の中途解除等に係る対応については、平成 20年 1日付け基発第 121009号 ・職発第 1210002号「労働者派遣契約の中途解除等への対応について」記の 1による需給調整事業担当課室との連携にも留意すること 。
また、裁判例によれば 、契約の形式が有期労働契約であっても、反復更新の実態、契約更新時の経緯等から雇用継続への合理的期待が認められる場合等には、解雇に関する法理の類推適用がされる場合があることを説明すること。
ウ

有期労働契約について、 「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」に適合していな い事実を確認した場合には、事業主等に対する指導を徹底すること。

(2) 大量の整理解雇、雇止め等の事案は、労働基準法等の法定労働条件に関する監督指導、労働契約法の規定や裁判例の周知及び雇用の維持等に係る指導を併せて行うことが効果的と考えられることから、事案の内容に応じ、職業安定行政と労働基準行政が共同で指導することも検討すること 。
(3) 啓発指導等による事案の処理の中で、個別労働紛争解決制度の対象となる事項については、 必要に応じ、労使に対し、パンフレッ卜等を活用し当該制度の紹介を行うこと 。

)
l(

4 指導上の留意点

派遣労働者並びに有期契約労働者及びパートタイム労働者について、日 1)
添 3のとおり、関係する事業者団体に対し、厚生労働大臣から要請が行われているので、要請文の内容についても必要な説明を行うこと 。
(2) 上 記 3による指導において、産前産後休業や育児休業の取得を理由とした解雇、雇止め等の事案を把握した場合には、雇用均等室に対して迅速に情報提供すること 。

bil‑‑

ないか、さらに慎重な検討が望まれる こ とについて説明すること 。

このパンフレットの内容についての御質問等については、都道府県労働局、労働基準監督署(緊急相談窓口)、ハローワーク(震災特別相談窓口)までお問い合わせください

0.各都道府県労働局ホームページ

htt
p://w
帆
mhlw
.
go.
jp
jlin
k
j
i
ndex.
ht
ml.億別労働紛争解決システム

ht
t
p://w
w
w
.
mh
lw
.
go.
j
p/
general/
sei
do/
chi
hou/
kai
ketu/
index.
ht
ml・努女麗用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法に基づく紛争解決援
助制度

htt
p://w
ww.
mhlw.
go.
jp/
general/seido/
koyou/
woman/
index.
html
1‑(点jお問い合わせ先

!解雇幽雇止めに関するルール￨
企業においては、労働基準法、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準J、労働契約法等に定められたルールを遵守することはもとより、解雇・麗止め等に関する裁判例も参考にして適切に労務管理を行い、労使間でトラブルにならないようにする必要があります。

[法令]
法律で解雇が禁止されている主な場合として、次のものがあります。
①業務上の傷病による休業期間及びその後 30日間の解雇(労働基準法第四条)、②産前産後に木業期間及びその後 30日聞の解雇(労働基準法第四条)、③国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇(労働基準法第 3条)、④労働基準監督署に申告したことを理由とする解雇(労働基準法 第 104条)、⑤労働組合の組合員であること等を理由とする解雇(労働組合法第 7条)、⑥女性(男性)であること、女性の婚姻、妊娠、出産、産前産後休業等を理由とする解雇(男女雇用機会均等法第 6条、第 9条)、⑦育児・介護休業等の申出をしたこと、育児・介護休業等を取得した

0条、第 16条、第 16条の 4、第 16条の 7、第 16条の 9、 第 四 条 の 2、第 20条の 2、第 23条のことを理由とする解雇(育児・介護休業法第 12)、喧通常の労働者と問視すべきパートタイム労働者について、パートタイム労働者であることを理由とする解履(パートタイム労働法第 8条)、

⑤公益通報をしたことを理由とする解雇(公益通報者保護法第 3条)①

期間の定めのない労働契約の場合[法令 l
客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は、権利を濫用したものとして、無6条)
効となります。(労働契約法第 1②

有期労働契約(期間の定めのある労働契約)の場合[法令]
有期労働契約については、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期聞が満了するまでの聞にお7条)
いて、解雇することはできません。(労働契約法第 1ー‑‑‑‑ーーーー
回目
白ー
一一一一ー
一‑
‑‑‑
‑‑‑‑
‑
司
岡町‑
‑
一一一ーーー】
‑‑
‑ーーーー
司
司ーー
一一
一一一‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
岡田
司
一一一一一
一ー
‑
‑‑
‑
‑
‑
，
労働契約法は、労働契約の基本的なノレーノレを定めています。罰則はありませんが、解雇等に関して、民法の権利濫 ij用法理を当てはめた場合の判断の基準など、私法上の効果を明確化するものです。民事裁判や労働審判は、労働契約 j;法の規定を踏まえて行われます。
z

平成 23年 3月初日に厚生労働大臣名で、主要経済団体に対して、「有期契約労働者及びパートタイム労働者の濯用の安定とその保護を図るための最大限の配慮をしていただくこと」、「やむを得ず休業する場合には、雇用調整助成金を活用するなどして、休業についての手当の支払いに努めていただくとと j 等について要請しています。
(担医血笠Wmhlw.e:o.
in/stflhoudou/2r
985200000
17a7
油 tm1)‑2‑※

雇用の維持を図るため、やむを得ず休業を行う場合使用者の責に帰寸べき事由により所定労働日に労働者を休業させた場合には、休業させた日について少なくとも平均賃金の 100分の 60以上の休業手当を支払わなければなりません。(労働基準法第 26条)※

労働者派遣契約が中途解除された場合等

但 回 司 自 凶 ‑‑ーーーーーーーーー̲.崎『同司守司‑司司同司時即時間問、

平成 23年 3月 2
8 日に厚生労働大阻名で、人材派遣関係団体や主要経済団体に対して、「労働者派道契約の解除等があった場合でも、派遣労働者の新たな就業機会の確保に努めていただくこと j、「やむを得ず休業する場合にあっても、原用調整助成金を活F目するなど、休業についての手当ての支払いに努めていただくこと J等について要請しています。
(11lL
p://www.mhlw 但~lI2L，，-，μh思並区2985200000168vl. htm1)[裁判例}
余剰人員となったというだけで解雇が可能なわけて、はなく、これが解雇権の行使として、社会通念に沿う合理的なものであるかどうかの判断を婆し、その判断のためには、人員整理の必要性、人選の合理性、解雇回避努力の履践、説明義務の履践などは考慮要素として主主婆なものというべきである。
( 大 阪 地 裁 平 成 12年 12月 1 日判決)
3‑‑

{法令]
「有期労働契約の締結、吏新及び雇止めに関する基準Jの主な内容は、次のとおりです。
①

使用者は、有期労働契約の締結に際し、更新の有無や更新の判断基準を明示しなければなりません。

②

有期労働契約が 3回以上更新されているか、 1年を超えて継続勤務している有期契約労働者について、有期労働契約を更新しない場合には、少なくとも 30日前までに予告をしなければなりません。

③ 雇止めの予告後に労働者が雇止めの理由について証明書を請求したときには、遅滞なく証明書を交付しなければなりません。

④

有期労働契約が l回以上更新され、かっ、 1年を超えて継続勤務している有期契約労働者について、有期労働契約を更新しようとする場合には、契約の実態及び労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努めなければなりません。

，‑‑
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準j は労働基準法に基づく厚生労働大医の告示であり、雇止めのi手続等について定めています。罰則はありませんが、労働基準監督署において遵守のための指導が行われます。

i

[裁判例]
期間の満了毎に当然更新を重ねてあたかも期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態で労働契約が存在していたといわなければならない場合、雇止めの意思表示は実質において解雇の意思表示にあたり、雇止めの効力の判断に当たっては、解雇に関する法王援を類推すべきである。
(最高裁第一小法廷

昭和 49年 7月 22日判決)

期間の定めのない契約と実質的に異ならない関係が生じたということはできないものの、季節的労務や臨時的労務のために雇用されたのではなく、その雇用関係はある程度の継続が期待されていたものであり、5罰にわたり契約が更新されていたのであるから、このような労働者を契約期間満了によって雇止めするに当たっては、解雇に関する法理が類推される。
(最高裁第一小法廷昭和 61年 12月 4 日判決)
※詳しくは、資料「有期労働契約の締結、更新及び震止めに関する基準について J を御参照ください。

①採用内定取消し‑4[法令]上記のほか、採用内定により労働契約が成立したと認められる場合には、採用内定取消しには、労働基準法第 20条、第 22条等(※)の規定が適用されます。
このため、やむを得ない事情により採用内定取消しを行おうとする場合には、使用者は解雇予告等解雇手続を適正に行う必要があるとともに、採用内定者が採用内定取消しの理由について証明書を請求した場合には、遅滞なくこれを交付する必要があります。
※ r(7)解雇の手続J、r(8)退i
隙時の証明」をご参照くださし」[裁判例]採用内定の実態は多様であるため、その法的性質を一義的に論断することはできないが、採用内定通知のほかには労働契約締結のための特段の意思表示が予定されていない場合、企業からの採用内定通知は労働者からの労働契約の申込みに対する承諾であり、誓約書の提出とキ目まって、就労の始期を定めた解約権を留保した労働契約が成立したと解する 。
採用内定の取消事由は、採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実であって、 これを理 由として採用内定を取消すことは、解約権留保の趣旨、目的に照らし て客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるものに限られる。
(最高裁第二小法廷昭和 54年 7月 20日判決)②入職時期繰下げ
採用内定の際に定められていた入社日は変更しないものの、事業主の都合により休業させ、実際の就業をさせない措置(自宅待機)を行う場合には、その期間について、労働基準法第 26条 に定める休業手当(※)を支払う必要があります。
事業主の都合により、採用内定の際に定められていた入社日を延期する措置(入社日の延期)を行う場合には、原則として採用内定者の合意を得る必要があります。
※事業渇の施設・設備が地震による直後的な被害を受けた場合については、『労働基準法等に関する Q 品AJ の04‑2・A4‑2もご参照ください。

腰縄線騨麹議酪灘鶴量頬摺路盤欝露盤艦購能厳酷!ー一一 ーーー一一一一一一一一一 一一一 一 一ー 一 ーーー一一一一「
平成 23年 3月 22日に厚生労働大臣・文部科学大臣連名で主嬰経済団体等に、「採用内定を符ている被災地の新 ￨卒者等が、可能な限り入社できるよう、また、可能な限り予定していた期日に入社できるよう段大限努力すること J等について要話しています。
(http://www.mhlw.~o . jp/stf/
holldoll/
2r985
2000001
5Qbn.ht
m1)((6)踊 鱒)裁判例によれば、被勧奨者の自由な意思決定を妨げる退職勧奨は、違法な権利侵害に当たるとされる場合があります。
[
裁判例]
ことさらに多数回、長期にわたる退職勧奨は、いたずらに被勧奨者の不安感を増し、不当に退職を強要する結果となる可能性が高く、退職勧奨は、被勧奨者の家庭の状況、名誉感情等に十分配慮すべきであり、勧奨者の数、優遇措置の有無等を総合的に勘案し、全体として被勧奨者の自由な意思決定が妨げられる状況であった場合には、当該退職勧奨行為は違法な権利侵害となる 。
(最高裁第一小法廷昭和 55年 7月 10日判決)((7)闘 の 手 鏡)

やむを得ず解雇を行う場合でも、労働基準法にしたがって、 3
0目 前 に 予 告 を 行 う こ と や 、 予 告を行わない場合には解雇予告手当を支払うことが必要です。
[法令 ]① 解雇を行う場合には、解雇しようとする労働者に対して、5少なくとも 30日前に解雇の予告(予告の日数が 30日に満たない場合には、その不足日数分の平均賃金を支払う必要があります。)
ロ 予告を行わない場合には、平均賃金の 30日分以上の解雇予告手当の支払をしなければなりません。(労働基準法第 20条)
② どのような場合に解雇するかなど退職に関することは、労働条件の重要な事項です。このため、解雇・定年制等の退職に関する事項については、就業規則に定めておかなければなりません。また、就業規則は、常持各作業場の見やすい場所に掲示又は備え付けること、書面を交付すること等により労働者に周知しなければなりません。(労働基準法第 89条、第 106条)
イr‑‑‑‑‑‑一一一一一一一一‑‑‑‑‑‑一一一一一一一一‑‑‑‑‑‑‑‑一一一一「畷療機総鱗線機際線鱗綴滋磯鱗議機鯵護

一一一‑‑‑‑‑‑‑‑一同 1

iやむを得ず一定期間内に相当数の離職者が発生する場合や高年齢者・障害者・外国人を解躍する場合は、ハローワー ilクに届出や通知を行うことが必要です。詳しくは最寄りの都道府県労働局又はハローワークにお問い合わせ下さい。

[法令]
労働者が退職する場合に、以下の事項について証明書を請求したときには、遅滞なく証明書を交付しなければなりません。また、労働者に解雇の予告をした場合に、労働者が解雇の理由について証明書を誇求した
ときには、遅滞なく証明書を交付しなければなりません。(労働基準法第 22条)
q使用期間、②業務の種類、③その事業における地位、④賃金、⑤退職の事由(解雇の場合は、その理由を含みます。)[個別労働紛争の解決を図るためにl
労働基準法については、労働基準監督署による監督指導や罰則によって、その履行が確保されます。
労働契約法に定められた事項を含め民事上の紛争については、簡易・迅速に解決するための仕組として、「個別労働紛争解決システム」が用意されています。これは、労働問題への高い専門性を有する都道府県労働局において、無料で個別労働紛争の解決援助サービスを提供するもので、

O 総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談
O 都道府県労働局長による助言・指導O 紛争調整委員会によるあっせんがあります。
男女雇用機会均等法については、各都道府県労働局雇用均等室による助言・指導・勧告によって、その履行が確保されます。また、性別を理由とした解藤等に関する差別的取扱い、女性労働者の婚姻、妊娠、出産等を理由とする解雇等の不利益取扱いに関する紛争については、都道府県労働局長による助言・指導・勧告及ひ機会均等調停会議による調停により解決を図る制度があります。
育児・介護休業法については、各都道府県労働局震用均等室による助言・指導・勧告によってその履行が確保されます。また、育児休業等を取得したこと等を理由とする解雇等の不利益取扱いに関する紛争については都道府県労働局長による助言・指導・勧告及び両立支援調停会議による調停により解決を図る制度があります。
ートタイム労働法については、各都道府県労働局雇用均等室による助言・指導・勧告によってその履ノf行が確保されます。また、通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者に対する解雇等差別的取扱いに関する紛争については都道府県労働局長による助言・指導・勧告及び均衡待遇調停会議による調停により解決を図る制度があります。
個別労働紛争の解決を図るために、これらの制度をご利用ください。

。厚生労働省
6日
()
1添 2)

震災により休業を余儀なくされている事業主・労働者の方へのお知らせ￨事業所が直接的な被害を受けた場合￨事業所が震災による車接的な被害を受けたことにより、休業を余儀なくされた方は、離職していなくとも、雇用保険の失業手舗を畏給できます。
事業所が直接的な震災被害を受けたことにより休業した場合や、一時的に離職を余儀なくされたことにより、賃金が支払われない労働者の方は、特例的に雇用保険の失業給付を受給できます。
交通の断絶等により、住所を管轄するハローワークに来所できない場合、お近くのハローワークにご相談ください。

※￨震災はり休業を余儀なくされた事業主の方￨震災に伴う経済上の現由により休業を余儀なくされた事業所の事業主の方が労働者に休業についての手当を支払えば、雇用調整助成金が精用できます。
震災に伴う経済上の漣出で休業を余儀なくされ、休業させている労働者に対し、その休業についての手当を支払う場合、庫室用誠繋助成金の助成を受けることができます。

※

例えば、以下のような場合に使うことができます。
交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、来客がない等のため事業活動が縮小した場合事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため阜期の修復が不可能であり生産量が減少した場合避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合計面停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合

詳細については、お近くのハローワークや労働簡にご相諜ください。
{電話でも相談を受け付けております}東日本大震災に伴う雇用保検失業給付の特例措置についてf災害時における雇用保険の特例措置」があります。

災害により休業を余儀なくされた方、または一時的に離職を余儀なくされた方が、態用保険の失業手当を受給できる特例措誼があります。

O 事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、偉業査会最主三室住L 宣 金 査 呈1することができない方につむ主壁、実際に離職していなくとも失業給付(雇用保睡の基本手当)を受給することができます。

O 災害救助法の指定地域にある事業所が、災害により事業を休止・廃止したために、土噴胆 1::'聾慣を余儀なくされた方については全事業再開後の再襲用が予定されている場合であっても、失業給付を受盤主主主主恩

災害による交通の途絶や遠隔地への避難などにより、居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、怠近くのハローワークで失業給ft
金主続きをすることができます。
(受給手続きに必婆な確認書類がない場合でも手続きを行うことができますので、お近くのハローワークにご相談ください。)

ハローワークに来所できない場合は、「失業の認定日の変更 jができます。

雇用保険の失業給付を受給している方が、災害のため、「失業の認定日 j にやむを得ずハローワークに来所できないときは、電話などでご連絡いただければ、9c業の認定日を変更することができます。

詳細な内容や、お閤りのことがあれば、お近くのハローワークや労働局にご相談ください。

労働者の雇用の維持に雇用調整助成金を活用してください!
東北地方太平洋沖地震の影響(※ 1.
.2)により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を実施した場合、休業手当等の負担棺当額の 2/3(中小企業の場合は 4/5)が助成されます(※ 3)。
※ 1 交通手段の途絶により従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来容がない場合や、事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修護が不可能な場合などに助成対象となります。
詳しくはお近くの都道府県労働局・ハローワークにお尋ねください。
※ 2 事業所の倒壊や生産設備の損壊等地震の直接的な影響によるもの、避難勧告や待避指示など法令上の制限を理由とするものは助成対象となりません。
このような事情による休業中の賃金が支払われていない場合は雇用保険の特例措置が適用され、労働者が実際に離職していなくとも失業手当が支給されます。
※ 3 1人 1日当たり 7，505円が上限です。

①一民一同

b長、 J木、
'jl
J

§

期で

月(1)
添 3)

平成 23年 3月 2 8日

(派遣元団体の長)殿

平成 23年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた派遣労働者への配慮、に関する要請書

労働者派遣事業関係業務の推進につきましては、日頃より御尽力を賜り感謝申し上げます。
3月 11日に発生した平成 23年東北地方太平洋沖地震により、多数の尊い人命が失われ、かつ、甚大な経済的被害がもたらされました。犠牲とな られた方々に対し、心より哀悼の意を表させていただきます。
今般の震災及びこれに伴う計画停電の実施により、今後相当の期間にわたり、経済活動と雇用への重大な影響が生じることが懸念されており、特に、急激な事業変動の影響を受けやすい派遣労働者については、その解雇・雇止職場を失うおそれがあります。
めにより、生活の基盤となる l
このため、派遣元事業主の皆様におかれでも、「派遣元事業主が講ずべき措1年労働省告示第 137号)に規定する派遣労働者の置に関する指針 J (平成 1
雇用の安定を図るために必要な措置を講じていただくとともに、派遣労働者の雇用の安定とその保護を図るための最大限の御配慮をお願いいたします。
まず、労働者派遣契約の解除等により派遣労働者の就業場所が確保できない場合であっても、別の地域に配置転換を行うことを通じて就業場所を確保していただくなど派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることに努めていただくようお願いいたします。
また、やむを得ず休業する場合には、雇用調整助成金を活用するなどして、休業についての手当を支払 って いただくようお願いいたし ます。特に 、雇用調整助成金については、事業主の皆様の雇用維持の努力を 一層強力に支援するために既に特例措置を決定するなど、政府を挙げて対策に努めることとしています。雇用調整助成金については 、労働局又はハローワークで御相談を承っておりますので、こうした措置を是非御活用ください。
このように、派遣労働者の雇用維持・確保に向けて、上記のとおり、貴団体の会員企業に対し 、御協力をお願いしたく、周知啓発されるようお願し、申し上げます。
厚生労働大臣( 署 名 )

平成 23年 3月 2 8日

(派遣先団体の長)殿

平 成 23年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた派遣労働者への配慮、に関する要請書

労働者派遣事業関係業務の推進につきましては、日頃より御尽力を賜り感謝申し上げます。
3月 11日に発生した平成 23年東北地方太平洋沖地震により、多数の尊い人命が失われ、かつ、甚大な経済的被害がもたらさ れました。 犠牲とな られた方々に対し、心より哀悼の意を表させていただきます。
今般の震災及びこれに伴う計画停電の実施により、今後相当の期間にわたり、経済活動と雇用への重大な影響が生じることが懸念されており、特に、急激な事業変動の影響を受けやすい派遣労働者につ いては、その解雇・雇止めにより、生活の基盤となる職場を失うおそれがあります。
このため、派遣先事業主の皆様におかれても、「派遣先が講ずべき措置に関1年労働省告示第 138号)に規定する派遣労働者の雇用のする指針J (平成 1
安定を図るために必要な措置を講じていただくとともに、派遣労働者の雇用の安定とその保護を図るための最大限の御配慮、をお願いいたします。
まず、派遣労働者が就業場所を失うことのないよう、現在締結されています労働者派遣契約についてはできる限り継続されるようお願いいたします。
さらに、やむを得ず労働者派遣契約を継続しない場合であっても、休業等により生じる派遣元事業主の損害を契約に基づき適切に賠償することや、関連会社における就業をあっせんする等により派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることに努めていただくようお願いい たします。
このように、派遣労働者の雇用維持・確保に向けて、上記のとおり、貴団体の会員企業に対し、御協力をお願いしたく、周知啓発されるようお願い申し上げます。
厚生労働大臣( 署 名 )

平成 23年 3月 30日(使用者団体の長)殿

平成 23年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた有期契約労働者及びパートタイム労働者への配慮、に関する要請書

労働行政の推進につきましては、日頃より御尽力を賜り感謝申し上げます。
3月 11日に発生した平成 23年東北地方太平洋沖地震により、多数の尊い人命が失われ、かつ、甚大な経済的被害がもたらされました。犠牲となられた方々に対し、心より哀悼の意を表させていただきます。
今般の震災及びこれに伴う計画停電の実施により、今後相当の期間にわたり、経済活動と雇用への重大な影響が生じることが懸念されており、特に、急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者及びノ 4ー トタイム労働者
については、年度末を迎えていることもあり、その解雇・雇止めにより、生活の基盤となる職場を失うおそれがあります。
このため、事業主の皆様におかれでも、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準 J (平成 15年厚生労働省告示第 357号)に規定する措置を講じていただくとともに、有期契約労働者及びパートタイム労働者の雇用の安定とその保護を図るための最大限の御配慮、をお願いいたします。
また、雇用の維持を図りつつも、やむを得ず休業する場合には 、雇用調整助成金を活用するなどして、休業についての手当を支払っていただくようお願いいたします。特に、雇用調整助成金については、事業主の皆様の雇用維持の努力を 一層強力に支援するために既に特例措置を決定するなど、政府を挙げて対策に努めることとしています。雇用調整助成金については、労働j局又はハローワークで御相談を承っておりますので、こうした措置を是非御活用ください。
このように、有期契約労働者及びパートタイム労働者の雇用維持・確保に向けて、上記のとおり、貴団体の会員企業に対し、御協力をお願いしたく、周知啓発されるようお願い申し上げます。
厚生労働大臣(署名)