公益社団法人 不動産保証協会 定款施行規則

公益社団法人不動産保証協会（以下「本会」という。）は、定款の適正な運用及び事業の円滑な執行を図るため、定款第61条の規定に基づき、定款施行規則を次のとおり定める。

第１章 事

業

（事業の実施に係る規約等）
第１条

本会が定款第４条第１項各号に規定する事業を行うため必要な規約ないしは規程

等は、理事会において別に定める。

第２章 会

員

（入会手続）
第２条

本会の正会員になろうとする者（以下「入会申込者」という。）は、次の各号に掲げる書類（電磁的方法により送信された情報を含む。）及び費用を、地方本部を経由して理事長に提出しなければならない。
⑴ 入会申込書⑵ 弁済業務保証金分担金納付書⑶ 国土交通大臣又は都道府県知事の発行する免許に係る通知書又は免許証の写し⑷

入会申込者が法人（上場会社その他の経営状況が特に優良と認められる法人であって、地方本部長の特別推薦を受けたものを除く。）である場合には、当該入会申込者の代表者が、本会に対し、当該入会申込者の還付充当金の返還債務について個人保証する旨の保証書⑸ 定款その他の諸規程の遵守等を内容とする誓約書⑹ 前各号に掲げるもののほか、本会が必要と認める書類⑺

入会金、会費、弁済業務保証金分担金（以下「分担金」という。）及びその他の入会に必要な費用
２

地方本部は、前項の書類及び費用を受理したときは、理事会において別に定めるところにより、入会審査を行う。

３

地方本部は、入会申込者が前項で定める基準に適合すると判断した場合には、理事長に対し、その審査結果を書面で報告し、理事長の承認を受けるものとする。

４ 入会申込者は、前項の承認を受けることにより、本会に入会し、本会の正会員となる。
５

従たる事務所を有する入会申込者は、主たる事務所の所在地を所管する地方本部を経由して入会手続を行い、入会承認後、従たる事務所の所在地を所管する地方本部による当該従たる事務所に係る調査及び指導に協力しなければならない。
６

従たる事務所を有する入会申込者が本会の正会員となったときは、当該会員の主たる事務所の所在地を所管する地方本部は、入会承認後直ちに当該会員に係る書類と第３条に規定する従たる事務所の入会金及び会費を従たる事務所の所在地を所管する地方本部に送付するものとする。

７

正会員が新たに従たる事務所を設置したときは、当該事務所につき、第１項から第３項の規定に準じ、本会の審査及び承認を受けなければならない。

８

入会審査の結果、本会が必要と認めるときは、宅地建物取引業法第64条の４第３項の規定に基づき、当該正会員に対し、担保の提供を求めることができる。

９

法人が正会員となった後、重要な役員等の変更により、本会が必要と認めるときは、
当該正会員は、新入会に準じ再審査を受けなければならない。再審査の結果、条件を付された者は、これを履行しなければならない。

10 第１項から前項までの規定は、賛助会員に準用する。
11

不動産特定共同事業法第二条第９項に規定する特例事業者が本会の正会員になろうとするときの入会手続その他必要な事項に関しては、理事会において別に定める。

（入会金及び会費）第３条

定款第８条第１項に定める入会金及び会費の額は次の各号に掲げるとおりとする。

⑴ 入 会 金主たる事務所
従たる事務所⑵ 会

15,000円
１か所につき

15,000円

費

主たる事務所
従たる事務所

年額12,000円
１か所につき年額 3,000円

２ 前項第２号に掲げる会費は、総会の決議を経なければ変更することができない。
３ 理事長は、特別の事情があると認めるときは、理事会の決議を経て、入会金又は会費の全部又は一部を免除することができる。
（会費の納付）第４条

毎事業年度の開始の日（４月１日）に本会に所属する会員は、同日から３か月以内（６月30日まで）に、当該事業年度の会費の全額を納付しなければならない。ただし、事業年度の途中で入会する者の会費は、当該事業年度の会費を12で除した額に、入会の月から当該事業年度の終了する月までの月数を乗じた額を当該事業年度の会費の額とし、当該入会者は、入会の日までに、その全額を支払わなければならない。

２

本会の会費は、会員の主たる事務所又は従たる事務所の所在地を所管する地方本部を経由して、本会に納付するものとする。

３ 本会の会員資格を喪失する会員は、第１項の規定に関わらず、その資格喪失日までに、
当該事業年度の会費の全額を納付しなければならない。
４

本会の会員資格を喪失する会員に分担金を返還する場合において、本会がその者に対して会費、還付充当金、官報公告料等に係る金銭支払請求権を有するときは、当該請求権と分担金返還請求権とを対当額において相殺するものとする。

（会員章等の貸与）
第５条

正会員には、会員章等を貸与する。

２ 会員章は、主たる事務所及び従たる事務所に必ず掲示しなければならない。
３

会員が会員の資格を失ったときは、貸与物品を、直ちに、本会に無償返還しなければならない。

（会員に対する通知又は催告）
第６条 本会が会員に対してする通知又は催告は、当該会員から届出のあった住所、事務所その他の連絡先にあてて発すれば足りる。
２

前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

（会員の責務）
第７条 会員は、宅地建物取引業法及び定款その他本会が定める諸規程を遵守し、本会の品位の保持に努めなければならない。
２

正会員は、本会に届け出た事項に変更が生じた場合には、遅滞なくその内容を本会に届け出なければならない。

（退会手続）
第８条

会員が本会を退会しようとするときは、理事長が別に定める退会届（電磁的方法

により送信された情報を含む。）を、当該会員が所属する地方本部を経由して、理事長に提出しなければならない。
（会員の除名等の方法及び手続）
第９条

会員に対し、定款第11条第１項の綱紀処分（以下「除名等」という。）をする場

合には、当該会員が所属する地方本部の本部長の申請又は理事長若しくは綱紀委員長の職権により、綱紀委員会において審査する。
２

前項の審査を行う場合には、当該会員に対し、綱紀委員会において、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。この場合、綱紀委員会は、当該会員に対し、審査の日の１週間前までに、書面により弁明の内容を提出させることができる。

３

綱紀委員会は、審査の結果、会員が定款第11条第１項各号のいずれかに該当すると判断したときは、その判断の内容及び相当と判断した処分の種類を記載した書面をもって、理事会に付議するものとする。

４

前項の規定により理事会において審査を行う場合には、当該会員に対し、理事会において、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。この場合、理事長は、当該会員に対し、審査の日の２週間前までに、書面により弁明の内容を提出させること
ができる。

５

第２項及び前項の規定は、退会勧告をした会員が当該勧告に従わない場合において、当該会員を除名しようとするときには適用しない。

６

会員の除名等の決議をしたときは、理事長は、被処分者にその旨を通知しなければな
らない。

第３章 代

議

員

（代議員の選出等）
第10条

定款第14条に規定する代議員選挙の細則及び代議員選出に当たっての端数の取扱

いその他代議員の選出に当たり必要な事項は、理事会において別に定める。
（代議員の除名等の方法及び手続）
第11条

代議員が定款第11条第１項各号のいずれかに該当するときは、定款第17条に規定する除名のほか、理事会の決議により、当該代議員に対し、退会勧告、戒告又は注意の綱紀処分をすることができる。
２

前項に規定する綱紀処分の手続については、第９条第１項から第４項までの規定を準用する。この場合において、第９条中「会員」とあるのは「代議員」と読み替えるものとする。

３

理事会は、代議員が定款第11条第１項各号のいずれかに該当し、当該代議員を除名するのが相当と判断したときは、その判断の内容を記載した書面をもって、総会に付議す
るものとする。

４

総会に除名を付議された代議員は、総会の日の20日前までに、理事長に対し、弁明の内容を書面で提出しなければならない。

５

総会に除名を付議された代議員が総会において口頭により弁明を行う場合には、前項の書面に基づき、簡潔に行わなければならない。

第４章 総（総会招集の決定事項）

会

第12条

総会を招集する場合には、理事会の決議により、定款第21条第２項に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
⑴

定款第24条の規定による代理人による議決権の行使について、代理権を証明する方

法、代理権を証明する書面（電磁的記録を含む。）の提出期限、白紙委任状の取扱い
その他代理人による議決権の行使に関する事項⑵

定款第25条第１項の事項を定めたときは、書面（電磁的記録を含む。）による議決権の行使の期限（招集通知を発した日から２週間を経過した日以後の時に限る。）⑶ その他法令で定める事項
（議事録）
第13条

総会の議事録は、次の各号に掲げる事項その他法令で定める事項を記載するものとする。
⑴

総会が開催された日時及び場所（当該場所に存在しない理事、監事、会計監査人又は代議員が総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）⑵ 総会の議事の経過の要領及びその結果⑶

議事録に記載すべきものとして法令で定める意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要⑷ 総会に出席した理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称⑸ 議長の氏名⑹ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第５章 役

員

等

（役員等の候補者の選出等）
第14条

理事会は、理事、監事及び会計監査人（以下「役員等」という。）を選任する総会の決議に当たり、本条で定めるところに従って選出された役員等の候補者を議案として提出することができる。
２ 理事の候補者（学識経験者を除く。）は、正会員総数を理事定数（学識経験者を除く。）
で除した正会員数につき１名を基準とし、各地区協議会の正会員数を考慮して割当てを行い、地区協議会において公正なる方法で正会員（法人にあってはその代表者1名。第５項において同じ。）のうちから適任者を推薦し、資格審査委員会の審査を経て選出する。
ただし、理事長は、会務の運営を円滑に遂行するため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、理事の候補者として２名以内を推薦することができる。
３

学識経験者である理事の候補者は、理事長が推薦し、資格審査委員会の審査を経て選
出する。

４

理事候補者の推薦数の割当ては、資格審査委員会の決議を経て理事会で定め、地区協議会に通知する。

５

監事の候補者は、正会員（本部長及び本部長候補者を除く。）のうちから理事長が適任者を推薦し、資格審査委員会の審査を経て選出する。ただし、監事の候補者のうち１
名は、会員以外の者から選出しなければならない。

６

会計監査人の候補者は、公認会計士又は監査法人の中から理事長が推薦し、資格審査委員会の審査を経て選出する。

７

地区協議会は、総会開催日の10日前までに推薦者の名簿を理事長に提出しなければならない。この場合において、相当の理由なく期日までに候補者の名簿提出のない地区協
議会は、理事候補者の推薦を辞退したものとみなす。

８

役員等の候補として選出された者は、次の書類を総会開催日の10日前までに、理事長に提出しなければならない。
⑴ 履

歴 書（第１号様式）⑵ 身分証明書９ 理事長は、役員等の候補者の資格審査を資格審査委員会に付し、同委員会は総会開催日の７日前までに次の事項（ただし、正会員以外の候補者については第８号を除く。）を審
査の上、その適否を決定して、理事長に報告しなければならない。
⑴ 第４項の規定による候補者の推薦数の確認⑵ 定款第30条の欠格事由の有無⑶ 定款、この規則又は本会の決議等に違反する行為の有無⑷ 宅地建物取引業法その他の法令違反により処分された行為の有無⑸ 再選候補者については、前任期中における活動状況⑹ 選任時において満75歳以下であること⑺ 指定暴力団その他反社会的と認められる団体に所属又は関係していないこと⑻ 宅地建物取引士として都道府県知事の登録を受けていること
10 第１項から前項までの規定（第６項を除く。）は、定款第31条第１項に規定する補欠の役員の候補者を議案として提出する場合に準用する。
11 理事長を理事会で選定する場合には、あらかじめ理事全員による投票を実施し、その結果を参考として、理事会において、その決議により理事長を選定することができる。なお、
この投票にあたり、開票立会人は、本会監事とする。
12 前項の投票は、単記無記名投票によるものとし、第１回の投票で過半数の得票に達した者がない場合においては、上位２名により過半数の得票に達するまで投票を行うことが
できる。

13

第11項の規定により実施された投票のうち次の各号に掲げるものは無効とし、投票の効力に疑義を生じたときは、立会した監事の協議により決定する。
⑴ 定めた用紙を用いないもの⑵ 候補者でない者の氏名を記載したもの⑶ 候補者の氏名以外のことを記載したもの⑷ 候補者の氏名を判読しがたいもの（役員等の就任又は辞任の届出）
第15条

役員等に選任された者は、次の各号に掲げる書類を理事長に提出しなければならない。
⑴ 役員等就任承諾書（第２号様式）
⑵ 誓
２

約

書（第３号様式）

役員等を辞任しようとする者は、役員等辞任届（第４号様式）を理事長に提出しなけ
ればならない。

（候補者の承諾）
第16条

役員等の候補者を推薦するにあたっては、あらかじめ本人の承諾を得なければならない。
（解任役員等の弁明）
第17条

定款第36条の規定に基づいて解任する役員等に対しては、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。この場合、当該役員等に対し、総会の日の20日前までに、弁明の内容を書面で提出させることができる。
（役員の報酬等）第18条

定款第37条に定める報酬等の支給の基準並びに費用の弁償の方法及び手続は、理事会の決議を経て別に定める。

第６章 理

事

会

等

（会議資料の送付）
第19条

理事会その他本章で定める会議に係る資料は、特別の事情のない限り、招集通知とともに事前に構成員に送付しなければならない。
（理事会）
第20条

理事長は、必要に応じ本部長及びその他の者を理事会に出席させることができる。

２ 理事会において決議を行う場合、議長は、理事として議決に加わる権利を有しない。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３

第１項の規定による出席者は、議長の許可を受けて、理事会において意見を述べることができるが、議決に加わることはできない。
（常務理事会）第21条
２

本会の会務の適正かつ円滑な運営を図るために、常務理事会を開催する。

常務理事会は、理事会から委任された事項を決議するほか、理事会に提出する議案について協議する。

３

常務理事会は、理事長が招集し、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事をもって構成する。

４ 常務理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
５

理事長は、必要に応じ地区協議会長及びその他の者を常務理事会に出席させることができる。

６

前項の規定による出席者は、議長の許可を受けて、常務理事会において意見を述べることができるが、議決に加わることはできない。

７

第３項から第６項に規定する理事長の職務は、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事長の職務を代行する副理事長がこれを代行する。

（会務運営会議）
第22条
２

本会の会務の適正かつ円滑な運営を図るために、会務運営会議を開催する。

会務運営会議は、理事会から委任された事項を決議するほか、本会の事業の執行を円滑に行うために必要な事項を協議する。

３

会務運営会議は、理事長が招集し、理事長、副理事長、専務理事、総務委員長及び財務委員長をもって構成する。

４ 会務運営会議の議長は、理事長がこれにあたる。
５ 理事長は、必要に応じ役員及びその他の者を会務運営会議に出席させることができる。
６

前項の規定による出席者は、議長の許可を受けて、会務運営会議において意見を述べることができるが、議決に加わることはできない。

７

第３項から第６項に規定する理事長の職務は、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事長の職務を代行する副理事長がこれを代行する。

（本部長会議）第23条

本会の会務の適正かつ円滑な運営を図るために必要があるときは、本部長会議を開催することができる。
２ 本部長会議は、地方本部の運営に関し、重要な事項を協議する。
３

本部長会議は、理事長が招集し、理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び本部長をもって構成する。

４ 本部長会議の議長は、理事長がこれにあたる。

５第３項及び第４項に規定する理事長の職務は、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事長の職務を代行する副理事長がこれを代行する。

（決議等）
第24条

常務理事会及び会務運営会議の決議は、決議について特別の利害関係を有する構成員を除く構成員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

常務理事会又は会務運営会議に出席できない構成員は、他の構成員を代理人として議決権を行使し、又はあらかじめ通知された事項について、書面により議決権を行使することができる。この場合において、その構成員は出席したものとみなす。

（電話会議等）第25条

理事会その他本章で定める会議の議長は、会議を開催するに当たり必要があると認めるときは、音声の送受信により同時に通話することができる方法によって、会議の開催場所に出頭できない構成員を会議に出席させることができる。
２ 前項の方法により出席した構成員は、会議に出席したものとみなす。
３

第１項の方法による理事会を開催した場合には、その議事録に理事会の開催場所に存しない構成員の名称、役職名及び出席方法を記載しなければならない。

（会議招集の省略）
第26条

緊急やむを得ない理由により、本章で定める会議（理事会を除く。）の招集が困難な場合、又は軽微な事項を審議する場合は、書面、ファクシミリ又は電磁的記録等をもって審議事項を示し、意見又は回答を求め、当該会議に代えることができる。
２ 前項によって行われる会議の結果は、その会議の構成員に書面（電磁的記録を含む。）
をもって報告しなければならない。
（議事録）
第27条

理事会の議事録は、次の各号に掲げる事項その他法令で定める事項を記載するも

のとする。
⑴

理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存在しない理事、監事又は会計監査
人が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）⑵

定款第42条第２項各号に規定する請求を受けて招集したとき又は同項各号の規定により招集されたときは、その旨⑶ 理事会の議事の経過の要領及びその結果⑷

決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名⑸

議事録に記載すべきものとして法令で定める意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

⑹ 理事会に出席した理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称⑺ 議長の氏名
２

常務理事会、会務運営会議及び本部長会議の議事録は、前項の規定に準じて作成するものとする。

第７章 委

員

会

（委員会の設置）第28条
２

本会の事業の円滑な運営を図るため、本会に委員会を置く。

委員会は、理事会が別に定める部門別の所管事項につき、業務を処理し、事業を執行する。

３ 委員会は、当該委員会のすべての委員をもって構成する。
４ 委員のうち、１名を委員長とし、若干名を副委員長とする。
５ 委員長は、委員会を代表して会務を総括する。
６

副委員長は、委員長を補佐し、委員長が欠けたとき又は委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ定めた順位に従い、その職務を代行し、副委員長が欠けたとき又は副委員長に事故あるときにあっては、委員長があらかじめ定めた順位に従い、その他の委員が委員長の職務を代行する。

７

本章に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める委員会規程による。

（委員会の種別）
第29条

本会に次の委員会を置く。

⑴ 総務委員会⑵ 組織委員会⑶ 財務委員会⑷ 広報委員会⑸ 教育研修委員会⑹ 綱紀委員会⑺ 資格審査委員会⑻ 表彰選考委員会⑼ 弁済委員会⑽ 求償委員会⑾ 手付金保証業務委員会⑿ 手付金等保管業務委員会

⒀ 一般保証業務委員会⒁ 代議員選挙管理委員会
２

前項のほか、第33条に規定する地方本部に、定款第4条第1項各号に規定する事業を実施するため、地方本部理事会の決議を経て、必要な委員会を置くことができる。

（委員の選任等）
第30条

委員長は理事長、副理事長、専務理事又は常務理事の中から、理事会の決議により選任する。
２

副委員長及び委員は、理事の中から、委員長が候補者を推薦し、理事会の決議により選任する。ただし、委員長は、委員会の運営上特に必要があると認めるときは、当該委員会の所管事項につき学識及び経験を有する会員の中から、委員を推薦することができる。

３ 委員の候補者は、全国から人選するよう努めなければならない。
４

第15条及び第16条の規定、定款第35条第１項から第４項まで及び定款第36条第１項の規定は、委員長、副委員長及び委員について準用する。この場合において、定款第35条
第１項中「定時総会の終結の時」とあるのは「定時総会の終結日後最初に開催される理事会の終結の時」と、定款第36条第１項中「総会の決議」とあるのは「理事会の決議」と読み替える。

５ 前４項の規定については、委員会規程において別段の定めを置くことを妨げない。
（委員会の会議）
第30条の２

委員会は、必要に応じ、委員長が招集する。

２ 委員会の議事、決議及び議事録については、第24条から第27条までの規定を準用する。
ただし、委員会規程において別段の定めを置くことを妨げない。
３ 委員会の議長は、委員長がこれにあたる。
４

委員長は、必要に応じて委員以外の者を委員会に出席させ、意見等を求めることができる。ただし、委員以外の者は議決に加わることができない。

（代議員選挙管理委員会の特則）
第30条の３２

前２条の規定は、代議員選挙管理委員会には適用しない。

本章に定めるもののほか、代議員選挙管理員会の組織及び運営に関し必要な事項は、代議員選出規程の定めるところによる。

（特別委員会）
第31条

本会は必要に応じ理事会の決議を経て特別委員会を置くことができる。

２ 前項の特別委員会がその任務を終了したときは、理事会の決議を経て解散する。
３ 第28条、第30条及び第30条の２の規定は、特別委員会について準用する。

第８章 財 産 及 び 会 計（財産管理及び会計処理）
第32条

定款第48条に規定する財産管理の方法及び会計処理に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

第９章 地

方

本

部

（地方本部の名称等）
第33条

総会の決議により設置された定款第２条第２項に規定する従たる事務所である地

方本部の名称、所在地及び所管区域は、別表のとおりとする。
２

前項に規定する地方本部の所在地を変更するときは、地方本部理事会の決議を経て、所在地変更届を理事長に提出し、あらかじめ理事会の承認を受けなければならない。

（地方本部の設置の申請）
第34条

正会員数30名以上をもって、理事長に対し、地方本部の設置を申請することができる。
２ 前項の申請をする正会員は、本会の指導のもと、設立発起人会において代表者を定め、設立総会を開催して地方本部組織運営細則の制定及び地方本部役員の選出その他必要な事項を定め、設立総会議事録を添えて地方本部設置申請書を理事長に提出するものとする。
（会員の所属）第35条

会員は、その主たる事務所の所在地を所管する地方本部に所属する。

（会務の執行）第36条

本会は、会員に対し、必要に応じ、地方本部を通じて、会務を執行する。

２ 会員が他の都道府県に従たる事務所を設置したときは、その従たる事務所については、
当該他の都道府県を所管する地方本部の規則等に従わなければならない。
（地方本部役員の届出等）
第37条

地方本部役員のうち、本部長の候補者として選出された者は、その選任を目的として開催する理事会の10日前までに、次の書類を理事長に提出しなければならない。
⑴ 履 歴 書（第１号様式）⑵ 身分証明書２ 本部長の選任及び解任は、理事会の決議により行う。
３ 本部長の資格については、定款第30条の規定を準用する。この場合において「理事又は監事」又は「役員」とあるのは「本部長」と読み替える。
４ 理事長は、本部長の候補者の資格審査を資格審査委員会に付し、同委員会はその選任を目的として開催する理事会の開催前までに、次の事項を審査の上、その適否を決定して、理事長に報告しなければならない。
⑴ 前項の欠格事由の有無⑵ 第14条第９項第３号ないし第８号に定める事項
５ 本部長は、地方本部役員の氏名及び役職名を、理事長に届け出なければならない。
（地方本部の財政）第38条

地方本部は、定款第８条第３項に基づき、地方本部の運営に要する費用として、正会員の入会時及び従たる事務所の増設時において次に掲げる金額を収受し、これを管理するものとする。
主たる事務所
従たる事務所

65,000円
１か所につき30,000円

２ 地方本部長は、前項の費用について、地方本部理事会の決議を経て、１年以内の期間を定めて減額することができる。この場合において、地方本部長は、当該減額後１週間以内に、その旨を理事長に報告しなければならない。
３

第３条第１項第２号の会費のうち次に掲げる金額は、地方本部の運営に要する費用として管理又は支弁するものとする。
主たる事務所
従たる事務所

年額 6,000円
１か所につき年額 1,500円（地方本部の指導及び監督）
第39条

理事長は、地方本部の事業の適正な運営を図るため必要があると認めるときは、本部長に対し、当該地方本部の組織及び事業活動の状況に関し必要な報告を求め、又は本会の理事若しくは職員に、当該地方本部事務所に立ち入り、その組織及び事業活動の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

理事長は、前項の報告の聴取又は検査等のため必要があると認めるときは、本会の監事又は会計監査人に対し、協力を求めることができる。

３

理事長は、前２項による報告の聴取又は検査等の結果、必要があると認めるときは、本会の理事会の決議を経て、地方本部に対し、勧告、命令その他の必要な措置を採り、又は地方本部に代わり、必要な行為を行うことができる。

（地方本部組織運営規則）
第40条

本章に定めるほか、地方本部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第１０章 地 区 協 議会（地区協議会の設置）
第41条

本会は、一定地域における地方本部間の連携協力を密にし、本会組織の充実強化を図るため、一定の地域ごとに地区協議会を置く。
（地区協議会の構成）
第42条

地区協議会は、次の各号に掲げる８地区に設置し、当該各号に掲げる地方本部をもって構成する。
⑴

北 海 道 地 区（北海道）

⑵ 東

北 地

区（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）

⑶ 関

東 地

区（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）⑷ 中部・北陸地区（富山、石川、福井、長野、静岡、岐阜、愛知、三重）
⑸ 近

畿 地

区（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

⑹ 中

国 地

区（鳥取、島根、岡山、広島、山口）

⑺ 四

国 地

区（徳島、香川、愛媛、高知）⑻ 九州・沖縄地区（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）（地区協議会役員）
第43条

地区協議会には、会長、副会長及び委員等の地区協議会役員を置く。

２ 地区協議会役員の任務は、地区協議会規約に定めるものとする。
３ 地区協議会長は、地区協議会の役員総会で選出する。
４ 地区協議会役員の定数は、地区協議会規約に定めるものとする。
５ 役員の任期は、定款第35条を準用する。
（会議の種類）第44条
２

地区協議会の会議は、役員総会及び正副会長会議とする。

地区協議会の活動の円滑な運営を図るため必要があるときは、地区協議会規約に定めるところにより、委員会を置くことができる。

（会議の招集）第45条

地区協議会の会議は、地区協議会規約に定めるところにより、会長が招集する。

（地区協議会の活動）
第46条

地区協議会は、地区内地方本部の協力により、組織の充実及び運営の近代化に努めるとともに、地区の規模に応じた活動を推進することができる。
（地区協議会の財政）第47条

本会は、地区協議会の運営を円滑にするため、毎年度一定額の費用を充てるものとする。

２ 地区協議会長は、毎事業年度終了後速やかにその収支を明確にし、理事長に報告しなけ
ればならない。
（地区協議会の指導及び監督）第48条

第39条の規定は、地区協議会に準用する。

（地区協議会規約）第49条

地区協議会の規約は、理事会において別に定める。

第１１章 事

務局（所管事項）
第50条

事務局は、次の事項を掌る。

⑴ 会務の執行に関する業務⑵ 各委員会の管掌事項に関する事務⑶ 会議開催に関する事務⑷ 本会内における連絡に関する事務⑸ 官公庁及び他団体との連絡に関する事務⑹ 物品の購入及び管理に関する事務⑺ 文書の起案及び発受信に関する事務⑻ 財産の管理及び金銭の出納に関する事務⑼ その他必要な事務
２ 事務局長は、前各号に関し職員の指導監督を掌る。
３ 常勤の役員の常勤の場所は事務局とする。
４ 事務局及び職員に関し必要な規則は、理事会の決議を経て別に定める。

第１２章 雑則（旅費規程及び慶弔規程）
第51条

旅費及び慶弔に関する規程については理事会の決議を経て別に定める。

（定款及びこの規則に定めない事項の取扱い）
第52条

定款及びこの規則に定めない事項又はこの規則の解釈に疑義を生じた事項については、理事会の決議に従うものとする。
（この規則の改廃）
第53条

この規則の改廃は、理事会の決議により行う。

別表（第 33 条関係）
名称
北海道本部
青森県本部
岩手県本部
宮城県本部
秋田県本部
山形県本部
福島県本部
茨城県本部
栃木県本部
群馬県本部
埼玉県本部
千葉県本部
東京都本部
神奈川県本部
新潟県本部
富山県本部
石川県本部
福井県本部
山梨県本部
長野県本部
静岡県本部
岐阜県本部
愛知県本部
三重県本部
滋賀県本部
京都府本部
大阪府本部
奈良県本部
和歌山県本部
兵庫県本部
鳥取県本部
島根県本部
岡山県本部
広島県本部
山口県本部
徳島県本部
香川県本部
愛媛県本部
高知県本部
福岡県本部
佐賀県本部

所在地
北海道札幌市
青森県青森市
岩手県盛岡市
宮城県仙台市
秋田県秋田市
山形県山形市
福島県郡山市
茨城県水戸市
栃木県宇都宮市
群馬県前橋市
埼玉県さいたま市
千葉県千葉市
東京都千代田区
神奈川県横浜市
新潟県新潟市
富山県富山市
石川県金沢市
福井県福井市
山梨県甲府市
長野県松本市
静岡県静岡市
岐阜県岐阜市
愛知県名古屋市
三重県四日市市
滋賀県大津市京都府京都市
大阪府大阪市奈良県奈良市
和歌山県和歌山市
兵庫県神戸市
鳥取県鳥取市
島根県松江市
岡山県岡山市
広島県広島市
山口県山口市
徳島県徳島市
香川県高松市
愛媛県松山市
高知県高知市
福岡県福岡市
佐賀県佐賀市

所管区域
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
静岡県
岐阜県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
奈良県
和歌山県
兵庫県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県

長崎県本部
熊本県本部
大分県本部
宮崎県本部
鹿児島県本部
沖縄県本部

附

長崎県長崎市
熊本県熊本市
大分県大分市
宮崎県宮崎市
鹿児島県鹿児島市
沖縄県那覇市

長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

則

この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

附１

則（平成25年６月６日改正）

この改正規則（第９条及び第11条を除く。）は、平成25年６月開催の第41回定時総会の終結日後最初に開催される理事会の日から施行する。

２

第９条及び第11条の改正規則は、平成25年３月15日理事会で承認された定款変更案が総会で承認された日から施行する。

平成23年12月１日施行（移行の登記日）
平成23年３月18日一部改正（理事会承認）
平成25年３月15日一部改正（理事会承認）
平成25年６月６日一部改正（理事会承認）
平成26年10月21日一部改正（理事会承認）
平成27年12月４日一部改正（理事会承認）
平成28年12月９日一部改正（理事会承認）
平成29年３月15日一部改正（理事会承認）
平成29年６月１日一部改正（理事会承認）
平成29年12月６日一部改正（理事会承認）
平成30年12月７日一部改正（理事会承認）
令和元年７月26日一部改正（理事会承認）・令和２年４月１日施行
令和２年12月４日一部改正（理事会承認）
令和３年６月23日一部改正（理事会承認）・令和４年４月１日施行
令和４年３月15日一部改正（理事会承認）（ただし、第14条第９項第８号の規定は施行日時点で既に選任されている役員及び本部長については、その任期中は適用しない。）

〒

〒

年

－

－

月

許

証

番

号

年号

入

会

年

年

月

月

日

免 許 有 効 期 限

免

商 号 又 は 名 称

主たる事務所の所在地

連絡先

ふりがな

現住所

ふりがな

氏 名

ふりがな

履歴書

歳)

（

知

事

国土交通大臣

電話

〒

年

年

年

（

学

）

月

月

月

）

日

日

日

歴

ＦＡＸ

方

日現在

性別 男 女月（現住所以外に連絡を必要とする場合のみ記入）

日生 (満

年

まで

から

（

FAX.

TEL.

FAX.

携帯

TEL.

号

ださい。

）

写真を使用してく

縦５cm×横４cm の写真を貼る位置

年号

年号

年

年

月

月

歴

宅地建物取引業歴

職

第１号様式

年号

年

月

役

員

歴

号
登 録 年 月 日

番

登

録

年

年号

月

第
年

月

号
日 ～

宅地建物取引士資格

賞

年

罰

月

日まで有効

第２号様式役員等就任承諾書

年

公益社団法人

不動産保証協会

月

日

御中

現住所

氏

このたび、私は公益社団法人名

不動産保証協会

㊞

第○期

○○に

選任されたので、その就任をここに承諾します。

以上

第３号様式誓約

書
年

公益社団法人

不動産保証協会

月

日

殿

現住所

氏

名

㊞

このたび、私は 公益社団法人 不動産保証協会第○○期○○に就任するにあたり、下記事項を遵守履行することを誓約いたします｡
記
１．定款、同施行規則及びこの会の議決などを守り、その職務を全うすること。
２．業務上知り得た機密事項は、任期中はもちろん、任期後といえども、一切第三者に開示又は漏えいしないこと。
３．機密事項の含まれた書面、資料及び記録媒体等を、任期中はもとより任期後の如何にかかわらず、方法の如何を問わず複製すること、並びにこれら又は これ らの複製物を 貴会 の事務所又は その 他の業務実 施
場所より持ち出さないこと。
４．機密事項を任期中又は任期後の如何を問わず、自己又は第三者のために使用しないこと。
５．故意又は重大な過失により貴会に損害を与えたときは、その損害について賠償責任を負うこと。
６．指定暴力団その他反社会的と認められる団体に所属又は関係していな
いこと。
以上

第４号様式

役員等辞任届年

公益社団法人

不動産保証協会

月

日

御中

現住所

氏

私は、今般都合により公益社団法人名㊞

不動産保証協会

第○期○○を辞任いたしたく、ここに届出いたします。

以上