お金の心配なく学び続けたい学生のみなさんへ

学びたい気持ちを応援します
経済的に困難な学生を支援する
新しい制度をチェックしよう

注目！

年 月から新制度がスタートしています！
対象

住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生

授業料・入学金の給付型奨学金の免除 減額支給

年４月～ ・ ９月～

申請期間！

対象となる学校

学校ごとに締切日が異なるので確認を。
学校ごとに締切日が異なるので確認を。

大学･短期大学･高等専門学校

年･ 年 ･専門学校

ポイントは次頁へ
くわしくは特設サイトへ「高等教育の修学支援新制度」

貸与型奨学金 無利子･有利子 を借りている人へ

新しい修学支援制度を知っておこう！

新制度なら給付型奨学金を受けられる可能性があります

今まで奨学金や授業料等の減免を受けていなかった人へ

経済的な理由で学び続けることをあきらめずにすむよう、支援の内容が大幅に充実するので確認してみましょう

授業料等の減免と給付型奨学金により、以前からの給付型奨学金を受けている人へ意欲のある学生のみなさんの「学び」を支えます。
大学等に在学中の人も、条件を満たせば支援を受けられるので、確認してみましょう。

➊新制度に切り替えることができるので、条件や手続きを調べてみましょう

どんな学生が対象になるの？

要件を満たす学生全員が支援を受けられます。大学等ごとの人数制限（推薦枠）はありません。

学ぶ意欲がある学生であること

世帯収入や資産の要件を満たしていること！

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯

成績だけで判断せず、レポートなどで学ぶ意欲を確認

基準を満たす世帯年収は、家族構成により異なります。

しっかり勉強しなかった場合には、支援が打ち切られます。

この他にも要件があります。詳しくはや文部科学省のホームページや、学校から希望者に配付される「給付奨学金案内」等で確認してください。

将来、社会で自立し、活躍できるよう、しっかりと勉学に励むことが大切です➋

給付型奨学金の支給額は？

住民税非課税世帯（第Ⅰ区分）の場合は、下記の額が支給されます。
（住民税非課税世帯に準ずる世帯（第Ⅱ区分、第Ⅲ区分）の場合は、給付型奨学金の支給月額➍へ）住民税非課税世帯〈第Ⅰ区分〉の場合

区 分

自宅通学

自宅外通学

国公立円

円

円

私立円

円

円

国公立円円

円

私立円円

円

大学・短期大学・専門学校

高等専門学校！

➊

生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額となります。

主なスケジュール年年 月から支援を受けようとする場合のスケジュールは次のとおり

準備～ 月
４月
～ 月

給付型奨学金申込み
給付型
奨 （申込後） 推薦
学金
７月頃

等授
減業
免料

学生

文部科学省やのサイトで、制度の詳細や自分が対象になりそうかを確認し、学校から申込書類をもらいましょう。

学生

学校に必要書類を提出し、インターネットで申し込みます。に提出します。
また、マイナンバーを！ 申込期間は学校により異なりますので、在学中の学校に確認してください。

学校

学業成績・学修意欲などを確認のうえ、支援開始

選考結果を通知したうえで対象者に４月分から支援を行います。

申込み学生に推薦します。

学校減免

申込みのスケジュールや書類は学校により異なります。
在学中の学校に確認してみましょう。

授業料・入学金のサポートは？

➌給付型奨学金の対象者は、大学等へ申し込むことで、最大で年間約７０万円の授業料の免除・減額を受けることができます。（住民税非課税世帯に準ずる世帯（第Ⅱ区分、第Ⅲ区分）の場合は、➍へ）

授業料等の免除・減額の上限額 年額

住民税非課税世帯〈第Ⅰ区分〉の場合

国公立

私立

入学金

授業料

入学金

授業料

大学

約万円

約万円

約万円

約万円

短期大学

約万円

約万円

約万円

約万円

高等専門学校

約万円

約万円

約万円

約万円

専門学校

約万円

約万円

約万円

約万円

！

「入学金」の免除・減額を受けられるのは、入学後３か月以内に申請して支援対象となった学生です。
夜間部や通信教育課程の場合は、これとは別の額になります。

世帯収入によって支援を受けられる額が変わるの？

➍進学資金
シミュレーター

世帯収入に応じた３段階の基準で支援額が決まります。

例人家族〈本人～ 歳 ･父 給与所得者 ･母 無収入 ･高校生〉で、本人がアパートなど自宅以外から私立大学に通う場合の支援額 年額
上限額
給付型奨学金

支援の区分は世帯構成や年収などで異なります

約上限額の約万円

約万円

授業料減免
約

年収の目安

万円

万円

～万円
住民税非課税世帯〈第Ⅰ区分〉～万円〈第Ⅱ区分〉

上限額の約万円
約万円

自分が支援の対象になるか調べてみよう。

万円～〈第Ⅲ区分〉

毎年６月に更新される所得 住民税 情報で区分が判定されるので、例えば高校生のときに申し込んで対象外だった場合も、！ 進学後（秋以降）に申し込んで支援対象となる可能性があります。

自分の在学している学校が制度の対象になっているか、確認してみましょう！
⇒ 対象校の一覧➋世帯収入や資産、学修意欲等の要件を満たせば支援の対象になるのですか。
．学修意欲等の他にも、高等学校等を卒業してから大学等に入学するまでの期間等についての要件がありまのホームページや学校から希望者に配付される「給付奨学金案内」等で確認してください。
すので、給付型奨学金とあわせて、貸与型奨学金を借りることはできますか。
．新制度は、授業料等の減免と給付型奨学金をセットで受けることで今までより支援が充実しますので、第一種奨学金 無利子 を利用している場合は、新制度の支援区分 第Ⅰ区分～第Ⅲ区分 に応じて、貸与を受けられる金額が制限されます。
第二種奨学金 有利子 は、希望する額を利用することができますので、第一種奨学金が制限されたために更に奨学金が必要な場合は、新制度の申込みとあわせて、第二種奨学金を新たに申込むことも可能です。

申込みを行う際に、準備しておくことにはどのようなことがありますか？
申込みの際には本人及び生計を維持している人 原則父母 のマイナンバーの提出が必要になります。
マイナンバーカードを持っていない人は、別の提出書類を用意する必要がありますので、のホームページや学校から希望者に配付される説明資料を確認してください。

ｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ
くわしい情報はこちら
まずは、文部科学省の特設サイト「高等教育の修学支援新制度」をご覧ください。

奨学金に関するより詳しい情報は、こちらからもご覧いただけます。
「奨学金の制度（給付型）」
日本学生支援機構 奨学金ホームページ

支援内容や手続きなどについて、誰かに相談したいときは・・・
奨学金の申込手続きは在学中の学校で行います。

奨学金の貸与型、給付型、返還に関する相談を受け付けています。

・手続きのスケジュールや個別の提出書類は、

日本学生支援機構 奨学金相談センター
電話：※ 土日祝日、年末年始を除く（月～金、 時～時）

※ 通話料がかかります。

在学中の学校に相談してください。
・マイナンバー提出については「マイナンバー提出に関する専用コールセンター」（申込関係書類の封筒の中に入っています）にお電話の前に、まずは、相談してください。

特設サイト「高等教育の修学支援新制度」をご覧ください。

独立行政法人日本学生支援機構