改正

平成 26 年４月１日

工事請負契約書第 24 条第 1 項から第 4 項までの規定（全体スライド条項）の適用について
工事請負契約書第 24 条第 1 項から第 4 項までの規定により、東京都が発注・契約する工事において、受注者が、増額となる契約金額の変更を請求する場合の取扱いについては、以下のとおりとなりますので、お知らせします。
請求に当たっては、工事主管部署と十分な協議をお願いします。
賃金水準の変動により契約金額が変更された場合は、下請企業との間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準引上げ等について一層の対応をするようお願いします。
なお、減額となる場合については、改めてお知らせします。
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適用対象工事（１）及び（２）に該当する工事を対象とします。
（１）契約日から 12 月を経過した工事（ただし、既に全体スライド条項又はインフレスライド条項により契約金額の変更を行っている場合は、基準日（直前のものに限る。）から 12 月を経過していることとします。）（２）原則として、残工期が２月以上ある工事
２ 定義（１）請求日
全体スライド条項により、受注者が契約金額の変更の請求を書面により提出した日とします。
（２）基準日
契約書第 24 条第 3 項の規定によるスライド額算出の基準とする日をいい、出来高を算定する基準となる日、賃金水準及び物価水準の変動後単価の基準となる日です。請求日と同じ日とすることを基本としますが、請求日から起算して 14 日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とすることができます。
（３）残工期基準日以降の工期までの工事期間とします。ただし、基準日までに契約変更を行っていない場合でも先行指示等により工期延長が明らかな場合には、その工期延長期間を考慮することができます。
（４）出来形数量
契約書第 24 条第 2 項の規定による既済部分に係る設計数量（５）スライド額
契約書第 24 条第 2 項及び第 3 項の規定による契約変更の対象となる額
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請求方法
受注者が全体スライド条項の規定により、契約金額の変更を請求する場合、
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書面（参考書式１－１）に賃金水準又は物価水準の変動により契約金額が不適当となったことを示す資料（参考書式１－２ほか）を添付し、工事主管部署に提出してください。工事主管部署は、スライド額協議開始日及び基準日を定め、請求日の翌日から起算して７日以内に、受注者に通知します（参考書式２－１）。
４ 出来形数量の確認（１）スライド額の基礎となる残工事量を算出するため、工事主管部署は、請求日から起算して１４日以内に、基準日時点における出来形数量の確認を行います。
受注者は、出来形数量の確認に当たり、必要な資料を提出してください。
（２）出来形数量の確認は、工事設計内訳書等に対応して行います。
（３）出来形数量の基本的な扱い
ア 現場搬入材料について、監督員が搬入を確認したものは出来形数量として取り扱います。
イ 工事設計内訳書等で一式計上した仮設工等について、出来形数量の対象とする場合、その数量は発注者の積算に係る数量とします。
ウ 各工事におけるア及びイの詳細については、工事主管部署へ確認してください。
（４）受注者の責めに帰すべき事由により工事が遅延していると認められる部分は、出来形数量に含めるものとします。
５ スライド額の算出（１）スライド額は、次式により算出します。
Ｓ＝［Ｐ２－Ｐ１－（Ｐ１×１５/１０００）］
この式において、Ｓ、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表します。
Ｓ ：スライド額
Ｐ１：変動前残工事金額（契約金額から基準日における既済部分に相応する契約金額を控除した額 ）Ｐ１＝α×Ｚ１
Ｐ２：変動後残工事金額（変動後の賃金又は物価等を基礎として算出した（Ｐ１）に相当する額）
Ｐ２＝α×Ｚ２
α ：落札率（当初契約金額／予定価格）（有効数字は積算基準による）
Ｚ１：発注者の積算金額から基準日における既済部分に相応する積算金額を控除した額
Ｚ２：変動後の賃金又は物価等を基礎として算出した（Ｚ１）に相当する
額（２）Ｐ１及びＺ１の算出に用いる単価は、起工時における都の積算単価とします。
（３）Ｐ２及びＺ２は、基準日の物価指数等（積算に使用する単価の変動率）により定めることとし、残工事に係る全ての単価を基準日時点のものに入れ替えて算出します。ただし、受発注者の協議資料等に基づき双方で合意
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した場合は、別途の物価指数を用いることができます。
なお、消費税及び地方消費税の税率の改正による増額分は除きます。
（４）Ｐ２及びＺ２を算出する際に用いる単価については、基準日時点の都積算単価とします。
（５）（４）によることが著しく不適当であると認められる場合には、受発注者の協議によることとします。
（６）発注者から協議書（参考書式３－１）により受注者にスライド額（案）を提示します。異議のない場合は、スライド額協議開始日の翌日から起算して 14 日以内に承諾書（参考書式３－２）を提出してください。
なお、14 日以内に協議が整わない場合には、発注者がスライド額を決定し、通知します（参考書式３－３）。
（７）スライド請求を複数回行う場合については、（１）から（６）までと同様に実施します。
この場合のスライド額算定において、基準日における契約金額には、それまでに実施したスライド額を含むものとします。
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契約変更の時期原則として、スライド額の決定後、速やかに行います。ただし、精算変更時点で行うこともできます。

７ インフレスライド条項及び単品スライド条項の併用（１）契約書第 24 条第６項に規定するインフレスライド条項により設定した基準日から 12 月経過後かつインフレスライド条項に基づく契約金額の変更を実施した後に、全体スライド条項に基づくスライド請求をすることができます。
（２）全体スライド条項に基づき契約金額の変更を実施した後であっても、契約書第 24 条第５項に規定する単品スライド条項に基づく契約金額の変更を請求することができます。
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手続の流れ
手続の流れについては、別紙「全体スライドの手続フロー」を参照してください。
：改正部分

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（参考）工事請負契約書抜粋
第２４条 発注者又は受注者は、工期内で契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により契約金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して契約金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事金額（契約金額から当該請求時の既済部分に相応する契約金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事金額の１，０００分の１５を超える額につき、契約金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事金額及び変動後残工事金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により契約金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく契約金額変更の基準とした日」とするものとする。
【問合せ先】財務局経理部契約調整担当 03-5388-2607

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参考

全体スライドの手続フロー～請求から契約変更手続までの基本的な流れ～

受注者

請求

東京都（工事主管部署）

参考書式１－１、１－２及び添付書類

受領・基準日の設定
受領

参考書式２－１

備考・スライド額協議開始日の設定

基準日は、請求日から起算して 14日以内に設定します（請求日を基本とします。）。

工事主管部署は、出来形数量の確認を請求日から起算して 14 日以内に行います。

基準日時点の出来形数量の確認↓
残工事量算出等

スライド額（案）の算出

受領

参考書式３－１

スライド額協議承諾

参考書式３－２

受領（スライド額の決定）

スライド額に係る契約変更

スライド額協議開始日の翌日から起算して 14 日以内に協議によりスライド額を決定します（協議が整わない場合は、工事主管部署がスライド額を決定し、通知します。
）。

スライド額が決定したら原則として速やかに契約変更を行います。
※契約変更の事務手続は当該契約の契約担当部署と行ってください。

（参考書式１－１）［受注者からの請求］
平成年月日（発注者宛）
殿
住所
受注者氏名

印
法人の場合は名称及び代表者の氏名

工事請負契約書第２４条第１項から第４項までの規定による契約金額の変更
（請求）
平成年
月
日付けで契約締結した下記の工事については、賃金水準又は物価水準の変動により契約金額が不適当となったため、工事請負契約書第２４条第１項から第４項までの規定により契約金額の変更を請求します。
記
１ 工事件 名
（契約番号）
２ 契約金 額３ 契 約 日４ 工期
５ 工事場 所
６ 希望基準日
７ 変更請求概算額
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※
※
※

（－）
￥
平成年月日
契約確定の日から平成年
平成￥年月月日まで日

概算変動前残工事金額 ￥（概算変動前残工事金額とは、契約金額から当該請求日における既済部分に相応する契約金額を控除した額）
希望基準日は、この請求を提出する日から起算して 14 日以内とする。
別紙「概算スライド額調書」（参考書式１－２）を添付する。

監督員と相談の上、出来高、残工事の既定額、単価の変動及び上昇額についての資料を添付する。
※ 変更請求概算額及び概算変動前残工事金額については、精査の結果によっては、変更となることがある。
※ 工期又は工事内容の変更について先行指示があるが、契約変更が済んでいない場合には、その旨を確認するための資料を添付する。

（参考書式１－２）
概算スライド額調書
工（事契 約件
名番 号 ）

契

約金

額円

（税込み）

予

定

価格円

（税込み）

（－）

落

札

率

契

約日

平成年

月

期

契約確定の日から平成年

日

平成月

工希望

出

基

準

来出

来．

年

高高％
日
月．

額日まで
日％円（税抜き）（既済部分に相応する契約金額）

変 動 前残 工事 金額(Ｐ１)円（税抜き）

変 動 後残 工事 金額(Ｐ２)円（税抜き）○スライド額（Ｓ）＝＝＝＝

Ｐ２――Ｐ１― （― （―Ｐ１×１５／１０００）
×１５／１０００）

Ｐ１ ： 変動前残工事金額（契約金額から当該請求時の既済部分に相応する契約金額を控除した額）
Ｐ２ ： 変動後残工事金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事金額に相応する額）
スライド額＝ （Ｓ） ×（１＋消費税及び地方消費税の税率）（税込み）※

出来高、出来高額、変動前残工事金額及び変動後残工事金額については、概算とする。
ただし、精査の結果によっては、これらを変更することがある。
※ 落札率は、入札経過調書等を参考に、小数点以下１位まで記入する。

（参考書式２－１）（ 文 書 番 号 ）平成年月日（受注者宛）
殿（工事主管部署）

工事請負契約書第２４条第３項に規定する基準日及び協議の開始の日（通知）平成年月日付けで請求のあった「工事請負契約書第２４条第１項から第４項までの規定による契約金額の変更（請求）」については、工事請負契約書第２４条第３項の規定により、下記のとおり基準日を定めるとともにスライド額の協議を開始します。

記
１ 工事件 名
（契約番号）

（２平成

基 準 日

３ 協議開始予定日－年）
月日

平成○○年○○月○○日

（参考書式３－１）（ 文 書 番 号 ）平成年
月日（受注者宛）殿（発注者）

工事請負契約書第２４条第２項及び第３項の規定によるスライド額（協議）平成年月日付けで請求のあった「工事請負契約書第２４条第１項から第４項までの規定による契約金額の変更（請求）」について、工事請負契約書第２４条第２項及び第３項の規定による変動前残工事金額、変動後残工事金額及びスライド額を下記のとおりとしたいので協議します。
なお、御異議のないときは、回答期日までに承諾書を提出してください。
記
１ 工事件 名
（契約番号）（－）

２

変動前残工事金額（税抜き） ￥．－３

変動後残工事金額（税抜き） ￥．－４

スライド額．－￥（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥

５ 契約変更予定時期・協議が整い次第、速やかに行う。
・精算変更時に行う。
・その他（）

６ 回答期 日

平成年月日．－）

（参考書式３－２）

平成年月日（発注者宛）
殿

住所
受注者氏名

印
法人の場合は名称及び代表者の氏名

承

諾 書

平成年
月
日付（文書番号）により協議があったスライド額については、下記のとおり承諾します。

記
１ 工事件 名
（契約番号）（－）

２

変動前残工事金額（税抜き） ￥．－３

変動後残工事金額（税抜き） ￥．－４

スライド額．－￥（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥．－）

（参考書式３－３）（ 文 書 番 号 ）平成年
月日（受注者宛）殿（発注者）

工事請負契約書第２４条第２項及び第３項の規定によるスライド額（通知）平成年月日付（文書番号）によりスライド額の協議をしましたが、協議が整わず、平成年月日の回答期日までに承諾をいただけませんでした。
ついては、工事請負契約書第２４条第３項の規定により、スライド額を下記のとおり定めたので通知します。

記
１ 工事件 名
（契約番号）（２￥

スライド額－）．－（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

３ 契約変更予定時期￥．－）・速やかに行う。
・精算変更時に行う。
・その他（）