特集：自然災害のリスクに備えて―震災から 4 年，診断士ができること

第5章

被災企業への金融支援を考える
大橋功

東京都中小企業診断士協会城南支部

として，上記 5 県に青森県を加えた 6 県に産業復1 ．はじめに興相談センターが設置された。支援対象は，「被災の影響により経営に支障が生じており，収益力

本稿では，被災企業に対する金融支援措置を取に比して過大な債務を負っているものの，産業復り上げ，その進捗を概観したうえで課題を整理し，興機構が既往債権の買取り等を行うことにより，最後に金融支援の側面から診断士として取り組む関係金融機関の新規融資が見込まれることとなり，べきことに触れる。支援措置としては，産業復興再生可能性があると判断された事業者」とされる。

機構と東日本大震災事業者再生支援機構（以下，もう 1 つは， 預金保険機構などを通じ， 国の震災支援機構）による二重債務問題への対応と，100％出資で24年 2 月に設立された震災支援機構

グループ補助金制度の 2 つに焦点を当てたい。

である。こちらも債権の買取りなど（つなぎ融資，今回の執筆メンバーで， 1 月中旬に岩手県陸前出資などを含む）を実施し，各県の産業復興相談

高田市，宮城県気仙沼市などに赴き，仮設店舗やセンターおよび産業復興機構と連携しながら被災商店街を訪問し，地元の方々にお話を伺う機会が企業を支援する組織である。

あった。地元では人口の減少が続き，復興実現に支援対象は，「東日本大震災で受けた被害によはまだまだ時間を要する印象だ。しかし，復興をり過大な債務を負っている事業者で，対象地域に後押しするために，診断士として何ができるのかおいて事業の再生を図ろうとする事業者」とされを改めて考えさせられた。筆者は融資業務を中心る。産業復興機構と似ているが，「産業復興機構に金融機関で17年の勤務経験があるため，身近なが支援することが困難な事業者」も対象にすると領域である金融の側面から思うことを記したい。

付記されており，産業復興機構の支援対象となる

2 ．産業復興機構と震災支援機構ハードルが高いため，その受け皿として震災支援機構が位置づけられていることがうかがえる。
ただし，震災支援機構の支援を得るには，支援二重債務問題とは，被災者が復興に向けて事業期間（最長15年）以内に，①有利子負債・キャッを再開するにあたり，既往債務が負担になって新シュフロー倍率が15倍以下となること，② 5 年以規資金調達が困難となる問題である。これに対処内を目途に営業損益が黒字となること，③債務超するため，既存債務を金融機関から買い取り，事過が解消されること，の 3 つの達成が必要である。

業者の再生を支援する公的機関が 2 つ存在する。

3 ．グループ補助金

1 つは，平成23年11月～24年 3 月にかけて，中小企業基盤整備機構や地域金融機関などの出資により，岩手，茨城，宮城，福島および千葉の 5 県

二重債務問題と並び重要な，被災企業の再生おに設置された産業復興機構である。その相談窓口

よび地域産業の復旧・復興に向けたニューマネー

企業診断ニュース

2015．419

特集
供給の仕組みが「中小企業等グループ施設等復旧震災支援機構では 5 割強が制度説明や助言でいっ整備補助事業」，いわゆるグループ補助金である。

たん終了している（数値は各機構の HP より）。既述

具体的には，岩手・宮城・福島 3 県の津波浸水のとおり，再生見通しがあるか，金融機関が追加融区域や原発避難指示区域を対象に，「中小企業等資に応じるか，対象債権者全員の合意がとれるかのグループが復興事業計画を作成し，地域経済・など，買取りに至るハードルの高さがうかがえる。

雇用に重要な役割を果たすものとして県から認定

また，二重債務問題対象者全体のうち，どの程を受けた場合に，施設・設備の復旧・整備費用に度が両機構に相談に来たかを試算してみたい。金対して国が1⊘2，県が1⊘4を補助する」制度である。

融庁発表資料によれば，26年10月末現在で，大震

特徴的な点は，①地域経済の核となる中小企業災以降に既存債務に関して約定返済停止や条件変群の復旧支援という趣旨により，対象が 2 社以上更契約を行った債務者数（住宅ローン除く）の合計で構成されるグループであること（企業グループは23,205人であり，両機構への相談件数（累計）でや商店街などを想定），②被災した施設・設備とある5,886件（3,770件と2,116件の合計）は，その同等の水準・品質・性能などのものまでが補助対約25％に相当する。これらの数値，つまり全体の中象であること，だ。つまりグループを作れない単で相談に来た人の割合，そして相談には来たが支独企業や，「復旧」以上の増産や生産性向上は本援決定までいかなかった人の割合から推測すると，制度の対象外となる。

具体的な支援を必要とする被災企業はまだ多いと推測される。

4 ．成果と問題点

別の問題点は，再生支援に時間がかかることである。債権買取りに関する被災企業，金融機関，⑴二重債務問題について

図表 1

および両機構の 3 者間での合意形成の難しさだ。

産業復興機構と震災支援機構の支援件数推移（中小企業庁および震災支援機構 HP より）

会計検査院が25年11月に公表した「平成24年度決算検査報告」によると，産業復興機構が債権の買取り決定を行った105件について，産業復興相談600500センターが相談を受け付けてから産業復興機構が400買取り決定を行うまで，平均210.6日を要している。

300

また，その平均日数を超える41件については，関200係金融機関などとの合意形成に時間を要したため，100という理由が半数以上の25件に上る。やはり，金⑵グループ補助金について
図表 2

設立以降の産業復興機構と震災支援機構の支援補助金総額（億円）行っても支援までたどり着くのはなかなか難しい。

月

7月

10月

3月

年平

成

26

8月

11

5月

月

2月

年

258月

月

12
成平

年
23
成平

して，支援決定数（同）531件だ。つまり，相談に11

震災支援機構でも，相談件数（同）2,116件に対5月

月

興機構の相談件数（累計）3,770件に対し，買取決定数（同）は296件である。支援実績数の多い

（件）
700
600
500
400
300
200
100013しかし，支援実績と相談件数を比較すると，異なる姿が見えてくる。平成26年12月時点で産業復（復興庁 HP より）

成

実績を積み上げているように見える。

グループ補助金採択実績の推移

（億円）
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,0005000平

実績は図表 1 のとおりで，両機構とも着実に支援

年

震災支援機構
（支援決定数）融機関との合意には時間がかかるようだ。

24

月

9月

126月

成 12
26 月
年
3月

9月

産業復興機構
（買取決定数）

平

6月

12
月
年
3月
25
成平

平

成

24

年

9月

0

グループ数（件）

また，審査まで行かず，初期段階で終了するケ

図表 2 のとおり，件数，金額とも増加しているースも多い。産業復興機構では相談件数の 7 割，ものの，スタート当初に比べ，直近の実績は伸び20

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2015．4

第5章

被災企業への金融支援を考える悩み気味である。記事や関係者からのヒアリング整理するにあたり，まず被災企業の置かれているで見えてくるのは，以下の問題点だ。

状況を確認しよう。東北経済産業局が26年 6 月に①連携先がなければ申請できない実施した「グループ補助金交付先アンケート」に福島原発の避難地域内で営業していたため，いよれば，東北 4 県（青森・岩手・宮城・福島）にわき市に移転し，仮店舗を開いたパン屋さんのケおいて，現時点の売上が震災直前の水準以上までース。同市への定着を希望するが，地縁が限られ，回復したと回答したのは，事業者の約 4 割にとど連携先が見つからない（河北新報：26年 5 月11日）。

まる。その理由として，「回復していない」と回

陸前高田市の仮設商店街のケース。仮設店舗の答した事業者のうち，約半分の52％が既存顧客の期限到来までに，飲食店でまとまって本設店舗を喪失を挙げている。

作ろうかと話しているが，グループ補助金は提出

一方，雇用については，現在の雇用が震災直前資料や採択条件のハードルが高く，申請が難しい。の水準以上まで回復したと回答する事業者は約 6

仮設店舗で賃料がかからず，お客さんもそれなり割に達している。売上より雇用のほうが回復してに来ているので，何となく様子見が続いている状いる企業の割合が高いという結果は，震災前より態（27年 1 月：商店街事務局長よりヒアリング）。

少ない売上で雇用を維持しようと頑張っている被②交付決定を受けても，土地の改良など災企業が多い，という現実を示すと考えられる。

公共工事が終わるまで補助金が出ない

図表 3

石巻市の運送業者のケース。24年 7 月に大型貨

その他物車の営業拠点再建のためにグループ補助金交付

環境対策 6％4％決定を受けているが，土地のかさ上げが完了していないため，まだ補助金が下りない（河北新報：26年 5 月10日）。

新製品・技術の開発
9％

大船渡市の商店街のケース。かさ上げ工事完了
うときに廃業を選ぶメンバーが出る可能性がある

原材料価格の高騰
16％

こと，今後工事費高騰があっても差額は補助金でカバーされず，自己負担になること，などの懸念③震災前と同等水準の設備しか対象にならない
気仙沼市のフカヒレ製造業者のケース。24年 9人材の確保・育成
32％

資金繰り12％が28年までずれ込む可能性があり，いざ再建といがある（河北新報：同上）。

現在の経営課題は何か

販路の確保・開拓22％「グループ補助金交付先アンケート」調査（平成26年6月実施）束北経済産業局
回答社数：東北4県（青森・岩手・宮城・福島）5,809社

月に再建した工場を本格稼働させたが，補助金は次に，現在の経営課題について聞いたところ，被災前と同等の設備にしか投入できず，新たな機図表 3 のとおり， 人材の確保・ 育成， 販路の確械導入による生産性向上は果たせなかった。事業

保・開拓，原材料価格の高騰，資金繰りが主要な者側には，「他地域の同業他社に勝つには，新商課題として挙がっている。こうした事実から見え品や新事業のできる設備が必要。このままでは遅てくる金融支援措置の課題は，その使い勝手を見れは取り戻せない」との不満がある（河北新報：直し，意欲ある被災企業の金融面での不安をでき26年 5 月12日記事）。

るだけ軽減することではないだろうか。それによ

上記のうち，インフラ工事に要する時間などは，ってはじめて，経営者は売上回復のために，販路必ずしもグループ補助金制度の問題点とは言えな確保・開拓や人材育成といった前向きの経営課題

いが，厳しい現実の中で必死に再建を目指す事業に取り組めるのだ。ここで二重債務問題，グルー者の方々の事情を，極力勘案した対応が望まれる。

プ補助金，それぞれの課題をまとめたい。

5 ．金融支援措置の課題は何か⑴

二重債務問題産業復興相談センターは，産業復興機構での再こうした問題点を踏まえて，支援措置の課題を生支援の可否を早期に判断し，対応困難な案件に

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2015．421

特集
ついては震災支援機構への引き継ぎを迅速に行うとの両方をバランスよく兼ね備えた事業計画書をとともに，震災支援機構でも引き継いだ案件につ作成するようにアドバイスを行ったところ，先方き，スピード感を持って再生支援することが求めから感謝され，納得のいく審査結果が得られた。

られる。計算したとおり，二重債務問題の具体的

この経験から気づいたのは，診断士として，どの支援を必要とする被災企業は，まだ多く残されてように計画を作ってよいかわからないという事業いると考えられる。既述の会計検査院「平成 24

者を支援できる場面は，数限りなくあるというこ年度決算検査報告」でも，「中小企業庁から委託とだ。

を受けた相談センター及び震災支援機構においてまた，青森県が25年 2 月に公表している「リレは，関係金融機関等との間で一層の緊密な連携及バン・レポート’12」によれば，金融機関と中小び調整を図ることにより，合意形成の期間の短縮企業との間で意識のギャップがあるという。融資を図り，事業者に対する迅速な再生支援に努めるにあたって，金融機関は中小企業に自社の持つ強こと」を強く求めている。

みや優位性などの説明を求めているのに対し，中小企業側は確実な返済に重きを置きがちという。

⑵

グループ補助金

こうした事実から，診断士は金融機関が求める連携先を見つけにくい被災企業への配慮を行う

情報を企業側からうまく引き出し，両者の関係をこと， および「被災した施設・ 設備と同等の水円滑に保つことに協力できるであろう。金融機関

準・品質・性能等」のものだけでなく，被災企業の見方・考え方を理解したうえで，中小企業の経の競争力や製品の付加価値向上を促進するため，営課題の解決のために必要なコンサルを行うので増産や生産性向上に資する施設・設備も対象に含ある。被災企業で言えば，販路拡大，人材育成，めるよう，制度の見直しが課題であろう。

事業承継，企業連携のマッチングなど，復興に向

経済産業省の「平成27年度中小企業・小規模事けた支援課題は山ほどあるはずだ。同時に，被災業者政策の概要」によれば，中小企業組合等共同企業の経営者は精神的な負担が大きいことにも留施設等災害復旧事業（グループ補助金）に関する意したい。仮設の店舗や施設で復興に向けて一生「事項要求」として，「中小企業等グループが作懸命頑張りながら，補助金や融資制度に申請する成した計画に基づく施設復旧等を支援。従前の施ため，複雑な経営改善や事業再生計画を作成する

設等の復旧では事業再開や継続，売上回復が困難のは相当な負担であろう。支援する側としては，な場合については，新分野需要開拓等を見据えた相手の気持ちに十分に寄り添った対応が望まれる。

新たな取組に対し支援」との記載がある。後半の筆者は，東北各地の事業者と，それをサポート部分は，復旧を超える範囲への支援対象拡大を示したい人々とをインターネットを通じてマッチン

唆するものと思われ，今後に期待したい。

グする「イノベーション東北」という活動に診断

震災発生から時間が経過するにつれ，支援措置士グループの一員として参加し，漆器製造業者のも「復旧」から「復興」への発想の転換が必要と販路開拓を支援している。こうした形態なら，地感じられる。金融支援措置は，被災企業が全力で域外からでも無理なく支援活動ができると考えた「復興」に取り組めるよう，資金面での環境を整からである。企業内診断士の方々も，身近にできえるのが本来の役割と考える。

るところから診断士としてのスキルアップを図り

6 ．診断士として取り組むべきこと最後に，これまでの議論を踏まえ，金融支援の側面から診断士として取り組むべきことをまとめたい。筆者は，昨年の創業補助金申請で事業者の方を支援させていただく機会があったが，申請書類を読む審査員や金融機関を念頭に置き，事業の将来性・ビジョンと，収支予測の現実性・客観性
22

つつ，被災地支援に取り組んではいかがだろうか。

大橋功（おおはし いさお）
1982年東京大学経済学部卒業。金融機関を経て，現在は通信業界の会社に勤務。
海外業務経験が長く，企業金融，投資評
価，事業計画策定などを得意とする。診
断士としては事業再生，創業支援，ビジネスモデル研究の分野を中心に活動中。

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2015．4