2023 年 9 月 6 日

MURC Focus

イタリアの一帯一路からの離脱を読み解く～経済的な果実を得られなかったことが最大の理由
調査部 副主任研究員 土田 陽介○イタリアが改めて、中国の拡大経済圏構想である「一帯一路」からの離脱の可能性を示唆している。イタリアが中国と一帯一路に関する覚書を交わしたのは、2019年のことだった。
○イタリアが中国に期待したことは、イタリアから中国への輸出が増加することと、中国からイタリアへの直接投資が増えることだった。しかし一帯一路に参加しても、期待した果実を得ることができなかった。
○イタリアの一帯一路からの離脱は、イタリアが EU と中国との間で外交関係をリバランスさせるうえでの戦術と化している側面も強い。

（1）一帯一路からの離脱に言及するメローニ政権
イタリアが改めて、中国の拡大経済圏構想である「一帯一路」からの離脱の可能性を示唆している。9月2日、アントニオ・タイヤーニ外相は、イタリア北部の街チェルノッビオで開かれた経済フォーラムに参加した。その際、タイヤーニ外相は、経済的な成果に乏しいことを理由に、イタリアが一帯一路からの離脱を検討中であることを示した。
イタリアが中国と一帯一路に関する覚書を交わしたのは、2019年のことだった。当時、イタリアの政権を担っていたのは、極左の「五つ星運動」（M5S）と極右の「同盟」（Lega）から成るジュゼッペ・コンテ連
立内閣であった。欧州連合（EU）に対し懐疑的な同政権が、中国との関係の深化を重視し、一帯一路への参加を決定した経緯がある。
図表1. 停滞する中国向けの輸出（対GDP比、%）
3.5
3.0

図表2. 増加しなかった中国からイタリアへの投資（対GDP比、%）
イタリアの中国からの直投受入額（累計）0.35

イタリアの対中貿易

輸出

0.30

輸入

2.5

0.25

2.0

0.20

1.5

0.15

1.0

0.10

0.5

0.05

0.0

0.00
15

16

17

18

19

20

21

22

15

16

（年）
（出所）イタリア中銀

17

18

19

20

21

（年）
（注）最終リスクベース（出所）イタリア中銀

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（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：土田 TEL：03-6733-1628

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イタリアが中国に期待したことは、イタリアから中国への輸出が増加することと、中国からイタリアへの直接投資が増えることだった。しかし2019年から2022年の間、イタリアから中国への輸出は名目 GDP（国内総生産）の0.7%から0.9%と、わずか0.2%ポイントの増加にとどまった（図表1）。一方で、イタリアの中国からの輸入は、この間に1.8%から3.0%と1.7%ポイント増加した。
また中国からイタリアへの直接投資の累計額（最終リスクベース）も、2019年から2021年の間に名目GDP の0.26%から0.27%と横ばいにとどまった（図表2）。タイヤーニ外相が述べた通り、イタリアは一帯一路に参加しても、期待した果実を中国から得ることができなかったのである。さらに、今後も得られそうにないと判断したことが、イタリアが一帯一路からの離脱を検討する理由となっている。

（2）一帯一路による投融資の増加は望みがたい
実際、一帯一路に基づく中国の海外投融資は、あまり増えていないと考えられる。例えば近年の中国の対外直接投資は、年間150億米ドル前後で推移しており、名目 GDP との対比ではむしろ減少が顕著である（図表3）。先行きに関しても、いわゆる恒大集団の問題に代表されるように、中国経済が抱える構造的な問題が深刻化しており、かつてのような高成長は見込みにくい。
中国の一人当たり GNI（国民総所得）も、低成長や人民元安などに鑑みれば、伸びが足踏みすると考えられる（図表4）。2023年の一人当たり GNI も、世界銀行が高所得国の分水嶺として定める13,845
米ドルを超える公算は小さく、悲願だった高所得国入りは難しい情勢である。構造的な問題が重荷とな
り、このままだと中国経済は、いわゆる「中進国の罠」にとらわれることになりかねない。
スリランカのハンバントタ港の事例を引き合いに、中国が一帯一路に基づき投融資を行った国が、いわゆる「債務の罠」に陥ることへの警戒が高まっている。しかしそうした国々が増加すれば、必ずしも戦略
図表3. それほど増加しなかった中国の対外直投（対GDP比、%）
1.8

中国の対外直接投資

1.6

450

名目値（右目盛）

1.4

対GDP比（左目盛）

1.2

図表4. 高所得国入り目前で足踏みか

1.0（千米ドル）
14

400

13

350

12

300

11

0.8

250
（10億ドル）
200

0.6

150

0.4

100

8

0.2

50

7

0

6

0.0
15

16

17

18

19

20

21

一人当たりGNI

10
9

15

22

16

（年）
（出所）中国商務部

17

18

19

20

21

22

（年）
（出所）世界銀行

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的な価値を持たない資産までも、中国が引き取らざるを得なくなる。つまり中国は「不良債権の罠」に陥る
リスクを抱えており、それが顕在化すれば、中国経済の新たな圧迫要因となる。
かつてのような経済の高成長が見込めない以上、中国は今後、一帯一路で描いたような全方位な経済圏の拡大から、より的を絞った経済協力関係の構築に戦略をシフトせざるを得ない。一帯一路が事実上の賞味期限を迎えた中で、イタリアが離反することは現実的な選択だろう。とはいえ、中国の新たな経済協力構想が実を結びそうなら、イタリアは再度、中国に接近するかもしれない。

（3）メローニ政権による瀬戸際外交戦略の側面もメローニ政権が一帯一路からの離脱に言及するのは、今回が初めてではない。むしろ、小出しに言及することで、中国がイタリアを一帯一路に引き留めようと、何か経済的なインセンティブを与えることを期待しているような節もある。もしそうしたインセンティブが得られなければ、イタリアは中国に対して慎重なスタンスを強める欧州連合（EU）と歩調を合わせ、EU との関係の改善を図ればいいだけである。
現在、EU とイタリアの関係は必ずしも良好でないばかりか、むしろ悪化している。例えば欧州中銀（ECB）は、ヨーロッパが金融不安に陥ることを防ぐべく、イタリア国債を手厚く購入することを通じて、イタリアの金利上昇の抑制に努めている（図表5と6）。しかしメローニ政権は、EU の足並みを乱すような大衆迎合的な政策にまい進しており、その結果、EU とイタリアの関係は悪化しているのである。
ECB は2020年2月に生じたコロナショックを受けて、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）という巨額の資産購入プログラムの下、各国の国債を購入してきた。ECB は2022年3月より PEPP による新規の資産購入を停止し、満期償還分の国債の再投資に努めているが、この過程で ECB はイタリア国債を優先して購入している。こうした ECB のサポートなしに、イタリアの金融市場は成り立たない。
図表5. ECB が買い支えるイタリア国債

図表6. イタリアの長期金利は高位ながら横ばい

PEPPの下で購入した各国国債の残高

キプロス
オランダ
フィンランド
ラトビア
ドイツ
ポルトガル
フランス
ギリシャ
マルタ
スロベニア
オーストリアベルギー
アイルランドエストニア
スロバキア
ルクセンブルク
リトアニア
スペイン
その他
イタリア

ユーロ圏全
体では99.7

90

95

100

105

110

（年利、%）
5.0
ドイツ
4.5
イタリア
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
19
20

（2022年3月=100）（注）2023年7月時点の残高との対比（出所）ECB

フランス
スペイン

21

22

23
（年、月）

（注）週次
（出所）各国中銀

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にもかかわらずメローニ政権は、EU との間で軋轢を深めるような大衆迎合的な政策を打ち出している。金融機関の純金利収入（金利収入－金利支出）に対する「棚ぼた税」の導入を発表してヨーロッパの金融市場を動揺させたことは、その典型的な事例である。またメローニ政権は、過去の借入金の一定額を返済免除とする「徳政令」の実施を検討しているともされる。
EU との間で軋轢を深めるイタリアであるが、その EU は中国に対する警戒姿勢を強めている。そのため、イタリアの一帯一路からの離脱は、EU にとっては歓迎すべきことである。またこのことは、イタリアがEU に秋波を送る観点からも有効となる。イタリアの一帯一路からの離脱は、イタリアが EU と中国との間で外交関係をリバランスさせるうえでの戦術と化している側面も強い。
それに、一帯一路から離脱したからといって、イタリアが中国との経済的なつながりを軽視しているわ
けではない。イタリア経済にとってメリットがあると判断すれば、イタリアは二国間で中国との間で経済的な協力関係を模索すると考えられる。

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