休眠預金活用事業

事業計画書

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任意入力セル【2023年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠】
基本情報
申請団体

資金分配団体事業名（主）
事業名（副）
団体名

資金分配団体ローカルのコロナ禍で生まれた芽を糧にかえる活動支援
公益財団法人東近江三方よし基金

コンソーシアムの有無なし

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域／分野○ (1)子ども及び若者の支援に係る活動○ ①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援○ ②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援○ ③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援⑨ その他○ (2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動○ ④働くことが困難な人への支援○ ⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援○ ⑥女性の経済的自立への支援⑨ その他○ (3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動○ ⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援○ ⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援⑨ その他

その他の解決すべき社会の課題

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の目的

162/200字

この法人は、東近江市の地域的課題を、同市の豊かで特色ある自然資本・人工資本・人的資本・社会関係資本といった「地域資源」を活かしつつ解決を目指す多様な主体並びにその取組みに対し、それらを市民自らが支える仕組みを構築することを通じて、「未来資本」を創出し、東近江市地域の活性化及び循環共生型の社会づくりに資することを目的とする。

(2)団体の概要・活動・業務

772名からの寄附を基本財産として設立された公益財団法人であり、上記の目的達成のため社会的なインパクトを重視し、寄附や助成等を財源として公益活動の支援を実施している。
・調査研究事業・公益活動助成事業・不動産等地域の遊休資産活用事業（寄附物件の公益活動推進）・提携融資制度（湖東信用金庫との連携）・社会的投資促進事業（東近江市版SIB事業含む）・休眠預金を活用した助成事業および採択団体の伴走支援

199/200字

Ⅱ.事業概要
実行団体における、不動産（土地・建物）購入の想定有無
実施時期

(開始)

2024/1/20 (終了)

2025/1/20 対象地域

滋賀県東近江市※助成金で土地の購入はできません。建物の購入（建物新築含む）は原則できません。自己資金等で購入する場合は認められます。詳しくなし

は公募要領をご確認ください。

事業対象者：①所属が明確でなく孤立する子ども・若者とその保護者（助成で見込む最終受益②障害、難病などの理由で孤立する子ども・若者とその保護者者）③日本語が十分習得できず孤立する子ども・若者とその保護者

事業対象者人数 ①300人②300人③500人④600人
合計1,700人④保護者の経済的理由等で孤立する子ども・若者

事業概要

807/800字 コロナ禍より現在も続く物価高騰により、市内の様々な課題(母子の孤独、経済的困窮者の増加、障がい児とそれを支える家族の困難、外国籍の方々の孤立等々)が明らかになり、特に子ども・若者の背景にある課題はより深刻になった。家庭や自治組織だけでは、支えることが難しくなり、居場所が激減した。また、公的なサービスは年齢によって、支援が分断される状況にあり、就学期から就労へつなぐサポートも脆弱な状況である。そういった公的サービスの隙間を埋めるソーシャルセクターの活動が重要となるが、そういったソーシャルセクターの多くが、拠点がなく、資金や人材面が脆弱であり、原油価格・物価高騰でさらにその課題が深刻となっている。ソーシャルセクターが子どもや若者、その家庭を支える活動を持続可能にできる体制を築くため、これまでに築いてきた収益事業者との連携についてイベント的なものも含めて、より継続的な連携を模索し形にしていく下記の事業を支援していく。
・収益事業者とソーシャルセクターの協働により、人材や資金が確保し、安全安心な拠点整備
・収益事業者とソーシャルセクターの協働による対象者の役割の創出
・収益事業者とソーシャルセクターの協働による拠点整備と役割の創出の事例発信
さらに、実行団体に対して、下記のような活動・非資金的支援を行う。
・収益事業者とソーシャルセクターの協働を促進するため、マッチングコーディネートの実施
・実行団体等のネットワーク形成をサポートし、情報共有のための場を創出
・ネットワークとしてのクラファンサイト創設
上記の資金的支援・非資金的支援を通じて、様々な課題を抱えた子ども・若者、その家庭が孤立せずに、分断されない多様な支援のなか、様々なプロセスを経て自己実現に向かえる関係性の構築を目指します。また、収益事業者との連携により地域課題の解決と地域活性化を共に実現する地域社会づくりにつなげます。

Ⅲ.事業の背景・課題(1)新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

544/800字＜当事者の課題＞

コロナ禍と現在も続く物価高騰により、市内の様々な課題（母子の孤独、経済的困窮者の増加、障がい児とそれを支える家族の困難、外国籍の方々の孤立等々）が明らかとなり、特に子ども・若者の背景にある課題はより深刻になった。家庭や既存自治組織だけではそんな彼らを支えることが困難となり、彼らの居場所は激減した。公的なサービスは年齢によって支援が分断されており、そのサービスすら経済的な理由で利用を控える家庭も少なくない。また、就学時から就労へつなぐサポートも脆弱であることや、周囲の無理解が保護者の不安につながっていることが明らかとなった。
＜ソーシャルセクターの脆弱性＞
公的サービスの隙間を埋める民間活動団体は、市内に少なくないがその多くが拠点を持たず、資金・人材面で脆弱であり、原油価格・物価高騰で更にその課題は深刻である。これらの活動は、上記の対象者にとって大変重要な役割を果たしており、その体制強化が緊急の課題である。
＜コロナ禍で生まれた”芽”＞
2020年度、コロナ枠の休眠預金事業を活用した際、上記の対象者を支えたのはソーシャルセクターであった。また、そんなソーシャルセクターに共感し、協力した収益事業者も多かったが、その関係はイベント的な連携に留まっている。

(2)新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由※資金分配団体入力項目

175/200字

今、原油価格・物価高騰に直面する中で、コロナ禍に経験した連携をより継続的な形で具体化することで、ソーシャルセクターの弱みを改善し、収益事業者と共通体験を積み重ねることにつながると考えられる。この共通体験の積み重ねは、危機に直面した際、乗り越えるモデルとして地域に残り、目的を持った新たなコミュニティ形成に貢献すると考え、本事業に申請することとした。

Ⅳ.事業設計(1)短期アウトカム

100字 実施・到達状況の目安とする指標

収益事業者とソーシャルセクターの協働により、人材や資金が確保された安全 アウトリーチの事例

100字 把握方法

100字 目標値/目標状態

アウトリーチに関するエピソード ２０事例

安心な拠点が整備されたことで、対象者がその場所にたどり着くことができ・本人の発信だけでなく、関係者の発信なども含の収集る。

めてつながるきっかけを見つけ出した事例

・支援団体において、アウト

例）商店街の中にカフェと子どもの居場所の機能を併設した場が整備され、常リーチにつながった事例を記録設の拠点としてアウトリーチの機能を強化してもらい、面談で把握する分断がなく孤立しない環境の中で、対象者は役割を見つけるためのつながりを 対象者のつながり

対象者のつながりの見える化つくることができる。

・孤立から逃れた対象者が、様々な仕事や活動を・対象者のつながりの変化を支例）放課後カフェにふらっとやってきた子どもや若者に、「手伝って」を提案する大人に出会い、そのつながりの中で役割を獲援団体からヒアリングしつながりできる大人とつながれる得していく事例

図を作成する

居場所が新たな依存先にならないために、つながりから役割を見つけ、自分の 対象者とその周辺の状態対象者とその周辺の状態の変化やりたいことを見いだせる。

・与えられた役割の中で、対象者が自分自身を生の見える化

例）様々な仕事や活動をする大人に出会い、そこに参加する中で、自分のやれきることに気づき、やりたいことを見つけていく

・対象者とその周辺の変化につること、やりたいことに気づいていく。

事例

いて関係者ヒアリングを行う。

100字 目標達成時期
2024年12月

つながり図２０事例

2024年12月

１０事例

2024年12月

100字収益事業者の気づきが、対象者との関係性を変え、地域活性化のイメージが広収益事業者の意識の変化

収益事業者の意識の変化の見えがる。

・人口減少社会の中での収益事業のあり方についる化例）対象者にとって居心地の良いカフェには、多くの人が集まり更に地域経済て新たな視点を見いだせた事例

・収益事業者のヒアリングによの活性化にもつながることに気づいた収益事業者が地域にインパクトのある事

１０事例

2024年12月

り変化を明らかにする。

業のあり方を模索するようになる。

(2)-1アウトプット：資金支援

収益事業者とソーシャルセクターの協働による拠点整備

100字 実施・到達状況の目安とする指標

100字 把握方法

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

対象者の参加可能な作業や仕事の内容

進捗確認

各拠点１～５事例

2024年12月

SNS、情報誌等を活用した情報発信発信実績確認各拠点１～５事例

2024年12月

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

収益事業者とソーシャルセクターが協働で整備し例）カフェと子ども食堂のシェア活用、スポーツクラブと障がい児の体験活動

進捗確認

５拠点

2024年9月

100字た拠点の数保育園と外国籍の子どもの学習支援、学習塾と障がい児支援
収益事業者とソーシャルセクターの協働による対象者の役割創出
例）カフェ店員、カフェの仕入れ、配食スタッフ、体験見守り
収益事業者とソーシャルセクターの協働による拠点と役割創出の事例の発信
例）定期的なSNS等での発信(2)-2アウトプット：非資金的支援＜申請につなげる伴走支援＞

100字 実施・到達状況の目安とする指標

・コラボを希望する収益事業者のリスト

100字 把握方法

収益事業者とソーシャルセクターの協働を促進するため、申請前段階から民間 ・ソーシャルセクターとの面談回数

収益事業者リスト作成

10件

協働事業カルテの作成

事業者とソーシャルセクターの連携を強化し申請に向けて伴走支援する。

・申請につながる協働事業集＜採択後の伴走支援＞

・フラットなネットワークの形成

オンライン・オフラインのネッ

ネットワーク１件

団体間の情報共有ネットワークの構築

・オンラインとオフラインを組み合わせた場の創

トワークへの参加

事例5件

オンラインとオフラインを組み合わせたフラットなネットワークを形成し、分 出野を超えた関係者の情報共有と協働を生み出す支援を行う。

・年齢を超えたサポートをつなぐ事例の創出

2024年3月

事例の収集

2024年12月

100字

(3)-1活動：資金支援

200字 時期

ソーシャルセクターの拠点を収益事業者と共に整備

2024年1月～2024年9月

・社会課題に関心の高い地元企業等の収益事業者とソーシャルセクターをつなぐ場を設け、お互いの強みと弱みを補い合える拠点のあり方を見つけ出し、具体的にその拠点を整備する。

252/200字

例）商店街組合と子ども食堂が連携して拠点を整備し、商店街の案内所機能と子どもの居場所機能を併せ持つ場を創出
福祉作業所と難病支援者団体が連携して、難病当事者やその家族が集える場を創出
カフェ経営者と障がい児の支援に取り組む団体が連携して、障がい児の保護者が集い働ける場を創出
収益事業者とソーシャルセクターが共同運営することで、共に人材や運営資金を確保

2024年8月～2024年12月

例）収益事業者の経営するカフェを手伝いながら、子どもの居場所としてもカフェを開放

156/200字

収益事業者の本来業務以外の時間をシェアして、障がい児の学習機会を提供
人材不足の収益事業者の仕事を、引きこもり等の若者の体験機会として提供
収益事業者とソーシャルセクターの連携により、地域の中で対象者の役割を創出

2024年9月～2024年12月

例）収益事業者やその周辺で発生している人材不足についてその業務や役割を共有し、ソーシャルセクターにつながった対象者に体験や就労等の機会

171/200字を提供
収益事業者やその周辺で働く大人に出会った子どもが、地域の行事などを手伝う中で自分の役割に気づき動機を獲得する機会を提供
拠点や創出された役割、それらによる対象者の物語を情報発信（SNS,冊子製作、HP等）
例）収益事業者の地元の集落の川掃除を手伝ったことがきっかけで、集落の夏祭りに参加するようになり、更に草刈りや農作物の収穫など、働く意味を獲得していった若者の物語を発信することで、支援する側される側の区別に意味のないことを知らせる。

2024年9月～2024年12月

220/200字

不登校や障がい児をもつ保護者が具体的な物語に触れた時、子どもの役割や将来について可能性を見出し、不安が軽減される。

0/200字0/200字Ⅶ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）

ありの場合

なし

本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）※資金分配団体入力項目

その詳細

受領なし

※ありの場合、選定の対象外となります（公募要領：助成方針参照）
ありの場合

なし

その詳細

②-1その他、助成金等の分配の実績
・休眠預金活用事業（20事業、20,045万円）※コロナ枠、草の根支援活動事業含む
・自然環境を生かした新近江商人応援事業（1団体、100万円）

・新型コロナウィルスに係る子ども若者支援活動助成事業（6団体、61万円）

・東近江の森と人をつなぐ あかね基金（17団体、565万円）

・ガリ版伝承によるまちづくり活動支援事業（1団体、363万円）

・台風21号被害に係る緊急支援事業（1団体、80万円）

・東近江市版SIB事業（27団体、1,833万円）②-2前年度に助成した団体数

９団体

等②-3前年度の助成総額(2)-1事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等＜調査研究＞東近江市受託事業「包括的支援体制構築事業」＜連携支援＞環境省助成事業「地域循環共生圏プラットフォーム構築事業」に参加し、市内NPO、金融機関、行政等の協働による融資制度を提案
社会的投資に特化した金融会社、地元金融機関、市と連携協定を結び、社会的投資の推進として東近江市版SIB事業に取り組む。
＜伴走支援＞2020年2021年休眠預金等活用草の根活動支援事業
日野町受託事業「日野町地域のつながりを生かしたまちづくり事業」

6,612万円