２０１０年度

自己点検・評価報告書

目
Ⅰ
Ⅱ

序

章

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

本 章
第１章
理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第２章
教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
第３章
教育内容・方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
第４章
学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９１
第５章
学生生活 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１９
第６章
研究環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４１

第７章
社会貢献
第８章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４７

教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５８第９章
事務組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７０
第１０章
施設・設備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７８
第１１章
図書・電子媒体等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８３
第１２章
管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０７
第１３章
財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１３
第１４章
点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１８
第１５章
情報公開・説明責任 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２１Ⅲ

終章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２４

Ⅰ序章

Ⅰ

序

章

山梨県の東部、その昔甲州道中から別れて富士山への登山道にいたる途次にあり、甲斐絹の産地として知られた人口３万の小都市都留市に存する本学は、創立以来５５年を経過し、文学部の単科大学として日本各地から若者が集い、これまで有為な人材を社会に送り出してきている。
こうした本学の姿勢を改めて問い直す意味からも、外部的な評価を取り入れる重要性に鑑み、２００３年に大学基準協会に加盟判定審査を申請し、翌２００４年に同協会正会員の認証を受けている。
その認証の際に勧告を受けた「学生の受け入れについて」の事案については、２００４年に改善されたことや、その他「参考意見」として指摘された案件についても２００８年７月に報告書を提出しており、２００９年３月にはその後の改善の取組に対して一定の評価を得ることができた。ただその後の大学をめぐる社会情勢の変化や受験生の動向等により、改善すべき点もまた多く存してきており、前回の認証評価以後を改めて検証する意味においても、
今回の申請書は重要な意味を持つものである。
本来、本申請は２００８年度に行うべきものであったが、懸案となっていた本学の独立行
政法人化に伴う業務と重なることになり、２００９年度申請に変更をしてもらったものである。ところがその法人化の準備が遅れさらに１年の延長を余儀なくさせられたことにより、大学業務との関係上、本申請書も結局さらに１年遅れの２０１０年度提出になったものである。
その間、２００５年度から金子博前学長を委員長として「自己点検・評価委員会」が設置され、学生部長・図書館情報センター長・企画室長および評議員をはじめとして、各学科主任や各センター長と各種関係委員会委員長を構成委員として、全学挙げて自己点検・評価業
務に対処することになった。さらにその下部組織としては授業評価部会・ＦＤ部会がおかれ、それらは着実に機能してきていた。そして上記委員会は評議員の一人が担当する運営委員長のもとに、運営に取りかかることになり、２００８年度認証評価申請に向けて、２００６年
度には各項目の検討と専門執筆者の選定等の体制づくりが行われた。しかしその年の７月の都留市長による大学の法人化表明により、２００８年４月法人化に向けて教員・事務局一体となって市側とその業務のとりまとめに時間が割かれることになり、認証評価については停滞せざるを得なくなった。
そして法人化による中期目標や年次目標とのすりあわせの中で、前回２００３年度申請の際の改善方策も踏まえ、２００８年度には到達目標の設定が決まり、今谷明新学長のもとに再度申請に向けて動き出したのだった。本文の点検評価中に法人化以後の到達目標の要素も多分に含まれることになったのは以上の事情による。
２００９年４月の法人化により、自己点検・評価業務は担当副学長のもと、自己点検・評価実行委員会として学長補佐の委員長兼務のもとに実行に移されることになった。さらに授業評価委員会、ＦＤ委員会も同様に機能することになり、ここにようやく本申請書のとりまとめができることになったことは感慨深いものがある。
本学としてはここ数年、少子化による受験生の減少への対応として、入試方法の改革や学科再編の問題等に取り組んできた。その成果もあり定員割れを起こしている学科は今のとこ
ろなく、一定の受験生を確保できているところは、本学の姿勢が教育界にそれなりの評価を受けている証左ともいえる。
1

Ⅰ序章

さらに教員採用における取組も組織的に軌道に乗りつつあり、大都市部を中心として採用
状況に上向きの傾向が見られていることもあり、以前よりは堅調に推移している。
しかし地方にあっては厳しい状況に変わりはなく、今後さらに充実した教職カリキュラムへの取組が必要になってきているし、教員免許法を巡る情勢等の変化に対する対応等の問題も残っている。
一方地域貢献についても地域交流研究センターを中心に着実に実績を上げつつあり、地域の小中学校との連携事業は「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」や地域の環境を取り上げた「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に採択され、文部科学
省から財政支援を受けている。
本報告は前回から７年間の本学の歩みを示しているが、その間２００７年１１月には富士
急線に「都留文科大学前」駅も開業し大学周辺環境も一変しつつある。地味ながらも着実に歩んでいくのが本学のスクールカラーであり、そうした奇をてらわない姿勢が一方では評価を受けてきたところでもある。
独立行政法人化がなされた本学は、経営と教学が別個の組織となり効率化と迅速化がより強く求められる体制のなかで、点検・評価態勢も一層重要になってくるだろう。特に中心となる中期目標の達成については、より具体的な成果が求められるだけに絶えず自己点検・評価が問われることになる。
独立行政法人として船出した本学の姿がここにある。

2

Ⅱ本章 第１章 理念・目的

Ⅱ

本

章

第１章 理念・目的
本学は立地する地域的特性を活かしつつ、総合的な教育・研究の実施により、これまで培ってきた教育界を中心として、地域社会はもとより、国内外の様々な地域や分野で活躍できる有為な人材の育成を行うことをその第一の目的としている。
そのために本学の教育課程においては、学訓「菁莪育才」の理念のもとに、本学に学ぶ者に幅広い教養と専門的学術を修得させると共に、高い識見と広い視野を持って、地域社会における教育や文化の向上に貢献できる、有為の社会人および教育者を育成する。
【本学の沿革と現状】
１９５３年３月、山梨県立臨時教員養成所をその成立母胎とし、２年後の１９５５年の初等教育学科と商経学科からの短期大学時代を経て、１９６０年４月から初等教育学科、国文学科の二学科からなる都留市立都留文科大学として四年制大学が発足し、３年後には英文学科を併設して三学科の、教員養成を主体とした大学の体制を整え、全国に有能な教員を輩出してきた。
こうした経緯からも知られるように、本学は山梨県内にあっても、初等・中等教育の教員養成を柱として、全国から有用な人材が集まり、学び育っていくことによって発展してきた大学である。その三学科体制がしばらく続いた後、さらに１９８７年には社会学科を、また８年後の１９９５年には比較文化学科を増設し全５学科体制で今日に至っており、さらにその社会学科は、２００７年度から「現代社会専攻」と「環境・コミュニティ創造専攻」と二専攻に別れることでより焦点化され、現代社会のニーズに即応するような体制を整えてきている。
またその間、１９９１年４月には文学専攻科教育学専攻を設置し、主に初等教育の教員養成の充実を図るとともに、５学科が揃った１９９５年度からは大学院文学研究科修士課程を開設し、まず国文学専攻と社会学地域社会研究専攻の２専攻をかわきりに、続いて１９９８
年度英語英文学専攻、さらには比較文化専攻を２０００年度に開設した。２００３年度から
は臨床教育実践学専攻を開設し、教育学における専門性の一層の充実化を図ってきた。
本学においては、前回２００３年の大学基準協会認証提出以後、大規模なカリキュラム改
革を行い、共通教育の見直しと共に、基礎教育と専門教育の抜本的な改革を行った。共通教育の充実は「菁莪育才」を学訓とする本学にとって、健康な心身と豊かな教養と幅広く奥深
い人間性を涵養する基幹となる科目群であり、教養科目・外国語科目・体育科目から構成され、教養科目では「基礎演習」「テーマ研究」「情報」の三部門別に、各々に多彩なプログ
ラムが用意されるようになった。語学教育についても「外国語教育研究センター」が設置され、入学時の語学力によるクラス配分など授業効果をより発揮できる体制を整えつつある。
一方、近年特に要請されている地域貢献の面では「地域交流研究センター」の活動がます
ます軌道に乗ってきており、三本柱すなわち「フィールドミュージアム部門」「発達援助部
門」「暮らしと仕事部門」をもって地域の自然や文化とのふれあい、また学校教育現場との連携と、次第にその絆を深めてきている。その成果として、２００７年度には「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」と「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」に採択され、これなど本学の地域教育支援並びに自然環境教育支援活動が高く評価されたものといえよう。
3

Ⅱ本章 第１章 理念・目的

社会学科における環境・コミュニティ創造専攻の設置は、こうした本学の立地する地域的特性を生かし環境と地域問題を重視する、より地域に立脚した大学としての姿勢を示したものである。
このように本学の歴史は教員養成を柱にしつつも、さらにより深い人間理解に基づいた健
全な社会人の育成を目指しながら、地域社会に根付いた大学としての責務や特性を一層発揮する体制を次第に整えてきているといえよう。
初代学長諸橋轍次博士による、中国の古典『詩経』にある言葉「菁莪育才」の学訓に基づき、本学は優れた若者を育成し、有為な人材が輩出していくことを無上の喜びとするものであるが、それは教えるもの・教わるものが共に「人間探求」の場として集い、都留市という所を得ながら互いに切磋琢磨して成長していくところに、本学の立脚する原点があるといえる。
こうした本学の姿勢については、印刷物として大学案内、大学報、大学概要の三種を中心に発信している。大学案内は全国の高校へ配布し、大学報は適宜大学関係者の活動紹介や特集企画を提供するなど、大学内外のコミュニケーションに資しており、オープンキャンパス
来場者や本学同窓会にも配布している。また、大学概要は本学の組織や運営状況などを掲載して作成し、他大学や行政関係者などに配布している。
以上の他、ホームページにおいても大学紹介と各学科紹介さらには、時々の各種行事彙報
のほか、図書館の蔵書検索等公開している。
このように種々の手段を講じつつ、大学の理念・目的について発信に努めている。
【点検・評価（長所と問題点）】
本学の理念である教員養成を柱にした社会的有為な人材の育成については、教職カリキュ
ラム検討委員会を中心により実践的授業形態が組まれるようになってきている。さらにキャリアサポート室を中心に、教員採用試験対策にはＯＢの協力を得て各地域毎の対策もとられてきている。ただし全体的に採用状況としては都市部に厚く、地方での採用が極端に難しくなっていることへの対応が急務となっている。
今期の大学組織変化としては社会学科の現代社会専攻と環境・コミュニティ創造専攻への２専攻化がある。これによって学科の方向付けがより明確になってきていると思われるが、それでもやはり卒業後の方向付けにはまだ未知数のところがあるので、最初の卒業生を出す
２０１１年３月以降に検討が委ねられる。
卒業後の問題についてはどの学科も抱えることは同じであり、学生にいかにして就職力をつけるかが大きな課題であり、インターンシップやキャリア授業の運営も単位化され行われるようになったが、地域性や実効性に今一つ工夫が必要である。
その一つに語学力の養成が重要であり、本学が協定するアメリカ・カナダ・中国への中長期留学に加えて、２００９年度からハワイ大学での短期留学制度も開始される。ただ今後留学諸形態の検討や留学地の問題等も検証していく必要があろう。
そういった意味では、新たに設置された「外国語教育研究センター」は重要な役割を担っている。
「地域交流研究センター」の活動は近年際だって活発に行われてきており、地域教育への協力や自然環境保護等への参画を中心に展開され、成果も上げてきている。しかし今後の展開について、先を見据えた議論がなされる時がきていると思われる。
本学の情報提供については、各々リニューアルを図りながら現行の方向を堅持していきたい。
4

Ⅱ本章 第１章 理念・目的【改善に向けての方策】
本学の中心的課題である教員採用に向けての対策として、採用枠の尐ない地方での採用実績を尐しでも上げるように、教育実践力を重視するカリキュラムの充実化、それは現在行われているＳＡＴ（Student Assistant Teacher）のさらなる充実化も含むものであるが、各地域の実情に即した教採対策、きめ細かな実践的指導体制を整えていく必要があろう。その点に関して２０１０年年度入学生からの「教職実践演習」やポートフォリオ（自己記録）
導入による早期からの教職対策が期待される。また国文・英文学科における中学高校教員採用試験対策も急務となっており、特任教員として現場指導者の採用を行う国文学科の試みは注目される。
一方民間就職についてはもっとも困難な時期を迎えている昨今、本学学生にキャリア教育を徹底していくことはもちろんのことであるし、資格取得への配慮もいうまでもないが、潜在的能力を持つ本学卒業生の企業人への働きかけを通じて、本学企業就職態勢への協力を仰
ぐことも一案であろう。
またこうしたことを視野に入れながら、前回のカリキュラム改革から４年が経過し１サイ
クルが終わった現在、今一度中期計画等を念頭に入れつつ、今後数カ年の新カリキュラムを検討する時期にきており、一部その準備態勢に入っている。

Ａ 学 部○学部（学科）の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性○学部（学科）の理念・目的・教育目標等の周知方法とその有効性
a 初等教育学科【現状の説明】
初等教育学科の目的は、大学理念にある通りすぐれた小学校教員の養成にある。定員は、１８０名。学科創設以来、多くの卒業生を送り出してきた。現在も全国各地の学校現場で活躍しており、教育界において一定の評価を得ている。昨今、子どもと教育をめぐる情勢は厳しいものになっている。学力問題をはじめ、様々な問題を抱える子どもが増えている。そうしたなかで、単に教員免許状の取得だけを目的にするのではなく、深い子ども理解と緊密な信頼関係に立って、一人ひとりの子どもたちにいかに豊かな学びを成立させるかということを考えていく必要がある。その意味で、教師にはきわめて高度な専門的力量が求められている。初等教育学科では、そのための基礎的な知識・技能を身につけ、教師としての資質・能力を高めることをめざしている。
これらの理念・目的の周知方法については、毎年発行される「大学案内」をはじめ、大学
ホームページ、オープンキャンパス等でも紹介している。また、高校訪問も積極的に実施しており（2008 年度 377 校、2007 年度 320 校）、その際に「大学案内」を持参して、学科の理念・目的やカリキュラム等の説明も行っている。
【点検・評価（長所と問題点）】
公立大学としては唯一の初等教育学科で、文学部でありながら小学校教諭一種免許状を取得できる学科として注目を集めている。しかも、全国各地から多様な学生が集まるということ（地元山梨県出身の学生は全体の一割程度である）、自然環境の豊かなキャンパスで地域の特色を生かしつつ学べるということ、ゼミやクラブ・サークル活動等を中心に学生と学生、
教員と学生、学生と市民との関係が濃密であるということなどの利点もある。これらは先に5

Ⅱ本章 第１章 理念・目的

あげた、すぐれた小学校教員の養成という理念・目的にふさわしい学習環境であると言えよう。
具体的には、現在、都留市内の小・中学校における学習支援を通して「子ども体験」の深化をめざす「学生アシスタントティーチャー（ＳＡＴ）」（特色ある大学教育支援プログラ
ム：特色ＧＰ）の推進、これからの自然環境教育の担い手を育てることをめざす「山・里・町をつなぐ実践的環境教育の取組：フィールド・ミュージアムへようこそ！」（現代的教育ニーズ取組支援プログラム：現代ＧＰ）の推進はその成果である。
こうした本学の特色を生かした教育目標やプログラムについては、先にあげた大学の広報活動や卒業生のネットワーク（同窓会・ゼミやクラブのＯＢ会など）を通して、広く理解されていると思われるが、引き続き周知を促していく。
ただし、すぐれた小学校教員となるためにどのような資質・能力が必要になるかという問
題はさらに具体的に吟味・検討される必要がある。そのために、教師教育学研究の成果や最近の教育情勢もふまえて、学科内で共通理解を図るようにする。
【改善に向けての方策】
時代や社会の変化、子どもや親の変化など、最近の教育界をめぐる情勢は流動化している。
そのような中で、小学校教師に必要とされる専門的力量とは何か、そのために初等教育学科の教育目標が適切であるかどうかということは絶えず吟味・検討されていくべきである。先に述べたように、深い子ども理解に立った学習指導・生活指導ができる教師を育てることは言うまでもないが、さらに言えば、教師の最も重要な資質・能力として、①相手を深く理解できるためのコミュニケーション能力、②自分自身の資質・能力を高めていくための自己学
習力（学び続ける、学び合うという態度・方法）があげられる。
①については、子どもや保護者、同僚の教師たちとしっかりとコミュニケーションできる
ことが教師には不可欠であるということである。②については、教師は単に教える人ではな
く、自ら学び続ける、学び合う人でなくてはならないということである。大学の教師教育では、そうした態度や方法を身につけることがきわめて重要である。こうした観点から、「教職実践演習」の開設とも関連して、教師としての基本的な資質・能力・適性を適切に見とることができる教育評価システム（ポートフォリオ評価やパフォーマンス評価など）の開発に着手する。
また、一般的な教育目標にとどまらず、「～に強い教員」という明確な教師像を提示し実現していくような教育目標の具体化を図るようにする。これと関わって、中学校や特別支援学校などの教員免許状授与の可能性も検討していく。そのための検討の場として、学科会議
のみならず、２００９年度に新設された「教科教育拡充プロジェクト」という全学的組織も活用する。
こうした本学科の理念・目的・教育目標を周知させるためには、「大学案内」やホームページ、オープンキャンパス、高校訪問（出前授業も含む）等の一層の充実を図る。特に、先に述べたような初等教育学科の教員養成の特色が理解できるように、受験生の視点に立って、より分かりやすい情報を提供できるように配慮していく。そのためには在学生にも意見を求めて、改善に生かしていくようにする。

6

Ⅱ本章 第１章 理念・目的

ｂ 国文学科【現状の説明】
国文学科は、１９６０年、４年制大学発足時に開設された。当初は、定員３０名。１９６６年には、定員が６０名になり、１９７１年には１００名、臨時定員増時(1992～2000 年)には、１３０名に増員された。
その後、１２０名、１１５名、１１０名、１０５名と１年ごとに５名ずつ減尐し、２００
４年から１００名となった。２００５年も１００名。２００６年から１２０名と増え、その後は、１２０名で推移している。
また、１９９１年には文学専攻科国文学専攻(定員５名)が開設され、それが、１９９５年には大学院文学研究科修士課程国文学専攻(定員５名)へと発展した形での開設となり、今日に至っている。学部での学びをさらに深化発展させることも可能となった。
国文学科は、日本の言語・文学・文化に関する専門知識の修得を主目標とし、専門性に裏打ちされた多様かつ柔軟な思考のできる人材の育成を目指している。本学科は、開設以来、中学・高校の国語教師を多く輩出してきた伝統がある。有能な教育者・人材の育成は、学科の第一の大きな目標であり続けてきた。近年は、小学校の教員になる者も目立ち、公務員・一般企業に就職する卒業生も多くなった。
学生たちは、日本語という言語を学び、日本文学を古代から現代に至るまで広く学び研究することで、日本の精神文化を見つめ、豊かな感性を育んできたといえる。
自国語や自国の文学を通して専門性を身につけることは、その立脚点に立って、異なった国の文学・思想・文化などへの理解や関心を拓いていく上でも有意義であろう。国文学を学ぶことを通して世界に通用する人間を育成することを目指している。
理念・目的の周知としては、大学国文学科ホームページに各教員の情報、学科活動を掲載すると共に、高校訪問や出前授業の実施、春秋年２回の国文学会の著名研究者や文化人を呼んでの講演会の実施を、県内のマスメディアを通じて広報を行ってきている。また、県民コ
ミュニティーカレッジ等への参画を通じて周知を図っている。
【点検・評価（長所と問題点）】
学科開設以来、本学科では社会の要請に応えるべく、人格に秀で、かつ能力ある国語教師を育成する努力を続けてきた。その結果、中学・高校の国語教師を日本各地に多数送りだしてきた実績を持つ。小学校の教員になる者も増えている。このところ、教員の現役採用が難しくなってきたとはいえ、現在も教員志望者は多い。
また、大学院に進学する者も多く、短大・大学教員として研究職に就いた卒業生もかなりの数にのぼっている。この他、１９８７年に図書館司書・博物館学芸員の資格取得科目が設置されたのを機に、その道で活躍する人材も出ている。
以上のような卒業生の進路に照らして考えるならば、現在のカリキュラムは基本的にはかなり有効に働いてきたと自負することができる。
しかしながら、公務員志望や一般企業就職希望の学生が増え、さらに就職難時代を迎えた
現在、従来型のカリキュラムだけでは社会の変化に十分に対応できなくなりつつある。
就職に活かせる科目である「コミュニケーション演習」をとりいれるなどの試みはなされているが、従来のカリキュラムの特色と長所を生かすとともに、今後は流動化する社会に有効に対応しうる新しいカリキュラムを導入し、付加価値を一層付けていくことも必要と考え
7

Ⅱ本章 第１章 理念・目的られる。
また、入学後、早い段階で、進路の希望を踏まえ、学生の履修の方向を指導していくことにもとりくみはじめたところである。
理念の周知方法については、他学科と同様行ってきているが、学科独自のホームページの工夫等さらに踏み込んだ方法も必要と思われる。
【改善に向けての方策】
今日、他大学の多くの国文学科が文化学科や言語文化学科等にシフトするにつれて、国文学科が本来持っていた基礎学問たる伝統が損なわれ、その体系的構造が崩れつつあるようにも見受けられる。その意味では、目先の流行にとらわれず、伝統的なカリキュラムの根幹を今後も維持していこうとする本学科の姿勢は貴重なものであり、また意味あるものと考えている。
しかしながら、高校時代までに修得するはずの知識が貧弱であり、読書体験もあまりなく、ものを考える習慣のない学生も増えてきており、国文学科の学問を修得する前提となる基礎知識に不安がある。そこで、「古文解釈基礎」などの補習的な科目や本に対する親しみを増すために「読書演習」のような読書入門の授業を導入しきたが、学問世界への入門編ともい
うべき科目も必要になってくることが想定され、一層の充実を図りたい。
一方、就職対策なども視野に置き、本学科でも社会に対応しうる実学的科目を設置すべきではないかという点も様々な観点から検討してきたが、現段階では、インターンシップがすでに導入されており、共通科目に「キャリア形成論」という新設科目も置かれたりと、大学全体での取り組みが進んできていると考えている。国文学科の学生には、積極的にそういう科目を受講するよう指導することに力をいれたい。
情報化の時代、学科ホームページのあり方を工夫し、学科の現状を十分発信できる魅力あるホームページづくりを行っていきたい。
c 英文学科【現状の説明】
英文学科は、英語運用能力の習得と、英語圏の言語・文学・文化の研究を目標とした学科である。定員は、１２０名。
英語を中心にした世界、分野は多様である。人間を探究する点では英米、その他の英語圏の古典文学、現代文学を学ぶことは非常に重要である。丹念に辞書をひいて、原文と粘り強く向かいあうことは、感性を豊かにし視野を広め、自己を深める。それから、英語という言
語そのものを学問的に分析していくことは、言葉の大切さと神秘性を再発見することにな
り、それを生み出し使ってきているわれわれ人間を知り、人間の尊さをあらためて認識することになる。英語圏の文学作品を味わい、学問的な視点から言語を理解し、それをコミュニ
ケーションの手段としても発展させることで、英文学科の学生は自分の中にあるさまざまな可能性を伸ばしていくことになる。
１・２年次では、主に英語運用能力を養成する英語基礎科目と基幹的な専門科目を履修することが中心となっている。２００５年度の新カリキュラム導入によって３・４年次では、「文学・文化演習」と「言語・文化演習」の 2 分野から一つの演習を選択し、平行して多様な分野専門科目を履修する。
8

Ⅱ本章 第１章 理念・目的

新カリキュラムから、1 年生の前期に「基礎セミナー」（1 クラス 30 人）を履修させる。
これは専任教員による必修科目であり、レポート作成の基礎知識や技術について学ぶことと、同時に新入生と教員との人間的な信頼関係を築き上げることも目的にした科目である。
１年生にとって、教員の謦咳に接する第一歩の授業ともいえる。
１・２年生は、英語基礎科目の区分の中から必修科目（それと選択必修科目）を履修する。
さらに学年に応じて英語発展科目、基幹科目、分野専門科目の区分の中から卒業に必要な単位を履修し、学問を深めていく形態になっている。
【点検と評価（長所と問題点）】
近年「英文学科」という名称を廃止し、別名称にしたりあるいは「英文学科」そのものを解体したりしている大学が増加している。しかし、本学科では「英文学科」という名称を使用し続けている。このことは、英語運用能力を養成しつつ英語学および英米文学・文化の研究を行うという、いわば伝統的な英文学科を基盤にする姿勢を示している。この姿勢を基本としつつ、他方では時代に対応すべく新たに「言語文化」分野を作るなどの改革にも取り組んできた。また、学生の関心に対応すべく文化研究の領域を充実させる方向でカリキュラムの立案をしてきた。学生の学力を高め、視野を広げる点では成果を挙げてきている。施設の面では、ＬＬ演習の機械を充実し、カリキュラム改革の一つでは、アメリカのセントノーバ
ート大学への海外研修を２００８年度より実施し、このプログラムには英文学科の多数の学生が参加し学力を向上させてきた。２００９年度からハワイ大学への海外研修プログラムも実施される。「英語圏事情研修」の科目においては、オーストラリアやイギリス、ニュージ
ーランドへ他学科の学生も含めた多くの学生が現地の文化を吸収しに行った。さらに多岐多様な科目の設置に向けて努力していきたい。
【改善に向けた方策】
海外の大学への入学を希望する高校生も増えてきているといわれている。英文学科はこれまでこれらの状況に対応するために着実な成果を出してきている。今後もこれまでの学科の実績を生かしつつさらに学科を魅力的なものにし、教育内容・カリキュラム・施設・授業形
態の充実に向けて一層の努力を傾けたい。
d 社会学科【現状の説明】
１９９７年に「地域社会の総合的・学際的・総合的な研究」を教育・研究理念に設立した社会学科は、２００７年に学科を２つの専攻に分けた。それに伴いカリキュラムも大幅に見直し、専任教員数も増員した。
社会が激動期を迎え、当時掲げた「地域社会」の総合的な研究、そこが抱える実践的課題の解決というだけでは社会の変化に対応できない大きな転換の時代にあたる、という認識からである。それは、一言で言ってグローバライゼーション、構造改革の大きなうねりの本格化であり、そのことはそれまでの人間の行動パターンや社会の構造原理と仕組みに大きな改編をもたらすものであった。それは、一方では所得格差、学歴格差、インセンティヴ・ディ
バイド、地域格差、生活格差といった言葉に示されるように人間の生き方と社会のあり方に格差と不平等、貧困をもたらし、他方で、人、物、資源、文化の国際的な使用と流通を高度化させ、地域間紛争でさえ大国主導のグローバルな意味さえ色濃く帯びるような時代であ9

Ⅱ本章 第１章 理念・目的

る。
さて、従来社会学科の目的は「生活の本拠としての地域を場として、社会の現実を自らの問題として考え、分析・判断して、問題解決に向けいろいろな人々と協働できる人材を育成すること」であった。この目的は、基本的に変化していないが、従来、卒業後の進路として「公務員」が想定されていたが、学科再編にあたって、より広く「公共的な仕事に就く人材を育成すること」とした。「公共的な仕事」とは公務員・教員はもとより、それに限らずとも、広い意味で社会に貢献する仕事のことで、例えば、社会的企業、ＮＰＯ・ＮＧＯ、営利
企業における社会貢献や、生業でないとしても地域で行う活動のことをさし、さまざまな人と協働して問題解決にあたる力量を持つことを含意している。
こうした学科共通の目的に加え、２専攻を特徴づける以下の教育目標がある。
現代社会専攻では、現代社会の問題の構造的把握、理論的解明を行うための幅広い知識と理論、分析手法を習得し、現代社会に関わるセンスを高め、さらに社会に貢献する意欲ある人物を育成することが教育目標である。定員は、９０名
また、環境・コミュニティ創造専攻では、地域における諸問題が複雑化・多様化する現代
社会の矛盾としてあらわれるという構造を明らかにするための知識、理論、分析手法を習得した上で、地域に実践的に関わるスキルとセンス、意欲を持つ人物を育成することを教育目標とする。定員は、６０名。
以上のような、社会学科の理念・目的・基本目標とそれに伴う人材要請等の目的は適切であると判断する。
理念・目的の周知方法については、毎年発行される「大学案内」、ホームページをはじめ、
夏と秋のオープンキャンパス等で行っている。また、教職員による高校訪問も積極的に実施し、大学案内などを活用し周知に努めている。
また、２専攻化を行った初年度、第２年度には、それを宣伝するリーフレット（Ａ４大８ページ程度）を作成した。２００８年度から、環境・コミュニティ創造専攻では、ホームページ上で教員がブログを発信していることなど積極的に臨んでいる。
【点検と評価（長所・問題点）】
初年度から特に環境・コミュニティ創造専攻について、何をやるか「わかりにくい」という声が高校訪問時に聞くことがある。
【改善に向けての方策】
理念・目的に関しては、２専攻化の完成年度に行うカリキュラム改訂と並行してよりわか
りやすいものに見直すとともに、大学案内、ホームページ等の媒体の内容に反映させる。あ
わせて、環境・コミュニティ創造専攻の「わかりにくさ」については、その内容を調査し、上記内容に反映させる。
ｄ 比較文化学科【現状の説明】
現代世界では持続可能な経済・社会のあり方や、異なる文化的背景をもつ人々の共生を可能にする理念と方法が喫緊に求められている。この探究にむけて、比較文化学科は次のような目標を掲げている。すなわち、日本や世界各地の文化の成立を比較対照するなかで、文化と文化の交流と葛藤あるいは文化変容を理解し、文化と民族・マイノリティ諸集団、
10

Ⅱ本章 第１章 理念・目的

文化と国家、さらには文化と世界的な構造・秩序との連関の理解を通して、文化の意義を問うていく。また学科の提供する学際的なカリキュラムや国内外での実地調査、文化研究に必要な語学力の育成、および情報収集・発信力の向上などをも目指す実践的な英語教育
を通して、現代世界の行方を左右する新しい文化創造の担い手となるような人材を育成していく。定員は、１２０名。
学科の専門科目は、分野Ⅰ＝基礎・基幹的な科目、分野Ⅱ＝演習科目、分野Ⅲ＝地域文
化・社会に関わる発展的科目、分野Ⅳ＝英語科目、分野Ⅴ＝実習科目から構成されている。
比較文化研究は、なおも方法論が確立されている学問領域とは言えないが、従来の学問領域に閉ざされない新しい可能性に満ちた領域でもある。学科は１９９３年に設立され、当初は、日本・アジア・欧米の３つの地域を軸に据えながら文化研究を目指した。しかし地球規模でヒトが大量に移動している現在、国境を越えたかたちで、あらゆる角度からグローバル化が進展しており、文化間の交流と摩擦はさまざまなレベルでおこり、異なる文化に対する理解は一層求められている。文化間の類似点や相違点がどのように生成され、文化間の交流または摩擦が生じているのか、それは発展的な変容に向かうのか、あるいは後退した変容に向かうのか。またその変容は地域の、また国家の、さらには世界の政治・経済とどのように関係しているのか、それらの変容にヒトはどのように関わっているのか、が問われるだろう。２００５年からの新カリキュラムでは、このような視点を明確し、現代世界における文化・社会の構造およびコミュニティ、地域、国家、世界とのつながり、
またより開かれた文化・社会の構築にむけてそれぞれの文化・社会の担い手がどのように関与しているのか/関与できるのか、を個別具体的に、かつ総合的に学べるように編成されている。
具体的な運営にあたっては、①尐人数教育、②異文化交流の促進、③コミュニケーショ
ン能力の育成、④学生の自主的活動の活性化、⑤講義や講演会等の学際化・統合化、の５
点に引き続き留意し、学生から幅広い関心を引き出し、その相互連関を理解させるように努めている。
①尐人数教育比較文化研究の研究視角を学ぶ１年次の基礎演習、比較文化研究を様々な地域・テーマ
から英語文献の精読を通して学ぶ２年次の基礎講読（２００５年度からの新カリキュラムで新設）、英語によるコミュニケーション能力を伸ばすＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｖｅ Ｅ
ｎｇｌｉｓｈなどの１・２年次の必修科目は、すべて２０人規模のクラスである。また、３・４年次の専門演習は、各ゼミ１０名前後になるよう調整し、卒論執筆に至るまで手厚い指導を行っている。
②異文化交流学科設立以来、学科では学生の積極的な異文化交流を促している。学科カリキュラムではフィールドワークを設置してきた。当初、日本やアジア地域を中心にしてきたこのフィールドワークも２００５年度からの新カリキュラムでは従来の３クラスから５クラスに拡大され、地域もヨーロッパやオーストラリアにも広がっている。各々５～１５名程度の学生が参加し、現地での体験に加え、事前・事後学習および報告書・報告ホームページの作成によって、総合的に理解を深めるよう指導している。
また本学の交換留学制度を利用した異文化交流も盛んである。学生はカリフォルニア大11

Ⅱ本章 第１章 理念・目的

学や湖南師範大学に留学したり、また両大学からの留学生のチューターになったりしている。さらに２０００年度からは、新たにアメリカ合衆国ウィスコンシン州セント・ノーバ
ート大学での留学制度も加わった。
さらに、毎年カナダのリジャイナ大学での語学研修に参加する学生も定着している。この研修を通して、英語力の育成のみならず、リジャイナ大学における非常に充実した受け入れ態勢から、学生は帰国後もさらなる語学留学に挑戦するケースが増えている。語学以
外にも学生の特技を生かした海外滞在の機会を開拓している学生も増えている。
加えて、１９９５年から開設された日本語教員養成課程への本学の学生の履修を促してきたが、課程修了後も卒業後海外での留学を通して、あるいは課程履修中にも後述の学科の文化交流助成の制度を活用し、国内外で日本語教育に実際に関わっていく学生も増えている。
③コミュニケーション能力の養成
１年次の基礎演習から４年次の卒論演習まで、一貫して、自らの研究成果を口頭で発表する能力の育成を重視している。そのためのツールとしてコンピューターを使いこなす力
や、幅広い情報収集や広く世界に発信できるような英語力も、意欲に応じて高められるよ
うに科目を配置している。
④学生の自主的活動体制の強化
学生主体の比較文化学会は順調に活動を続け、毎年２回のペースで、様々な分野の専門家を招いた講演会を開催している。さらに、学生が独自に編集・発行する学会誌『比較文化の視点』は、２００９年に第１０号を数え、毎号、学生による自主勉強会の様子を紹介したり、教員に授業実践記録や研究成果の寄稿を求めるなど、学科の研究活動の触媒として重要な役割を果たしている。
⑤講義・講演会内容の学際化・統合化
２００５年度からの新カリキュラムでは、基幹科目に学際的な科目をさらに充実させた。
また、従来の 1 年次必修の「比較文化総合研究Ⅰ」を「比較文化総合」に組み替え、学科の全教員の研究関心と学際的な方法論を講義し、新入生は比較文化研究の可能性を理解するように工夫された。
また、講演会に関しては、基本的には、上述の比較文化学会事務局の学生が自主的に企画しているが、学科としても重要な教育機会ととらえ、関連分野の教員を中心に、事前の学習会などに積極的に関わることで、当日の講演（実践的な活動をしている方によるものが多い）と日常の学科の教育内容との（理論的な）つながり示すよう心がけている。
【点検・評価（長所と問題点）】
現状の説明に挙げた５点は、いずれも、比較文化学科ならではの特色である。こうした取り組みの結果、学生にも、ユニークな関心・視点から、学際的に問題を追究する姿勢がみられるようになり、積極的に国内外で調査や海外滞在を試みる者や、また卒業後にもそのような観点を発展させたような職業に就く者が輩出されている。
比較文化研究は極めて学際的であり、また前述のように学問的に確立した領域とは言い難く、既成の学問領域を横断的に、また研究対象も個人から国家、世界システムに至るまで幅広い連関のなかで把握するものである。その意味で「文化」をどのように理解するのか、基礎的な理解や方法論が学生に会得されているのか、絶えずカリキュラムの検討が必12

Ⅱ本章 第１章 理念・目的要だろう。その際、特に学力低下が問題となっている昨今、分野 I の講義群が大きく 1 年
次と２～４年次とに分類されたままでいるが、それでよいのかも検討されなければならないだろう。
また 1 年次の必修科目である「比較文化総合 I」は従来、統一テーマについて３人の教員がそれぞれの研究領域や方法論から講義していくものから、新カリキュラムでは「比較文化総合」として学科教員全員による自由な講義に組み替えた。比較文化研究が幅広い研究領域であること、またその方法論の多様性や文化理解の醍醐味を１２人の専任の専門領域を通して学生は習得していくことになる。
ダイナミックな比較文化研究の意義がうまく学生に伝わっているのか、これも常に教員間で検討される課題である。新カリキュラム施行後５年を経過している今、その検討も必要だ。さらに本学科の１２人の専任教員の研究領域および方法論も多様であり、本学科を発展させていく上で、教員相互の研究の交流も進展させていかなければならない。基礎的な技能や方法論について、これまで以上に研鑽が積めるような教育・研究体制が望まれる。
その上で、大学院教育への連続性も考え直す必要があろう。
比較文化研究においては、英語圏は言うに及ばず英語圏以外の地域についての多様な情報を得る上で英語力は必要であろう。しかし、年々語学への関心も薄らいでいるのではな
いか懸念される。この間の入試制度改革による選考方法の変更により、本学科にとって学
生の英語力の低下が大きな問題になってきた。
また、学生は比較文化研究を学ぶなかでユニークな職業選択をしている場合もあるが、一方本学科で学んだことを社会で生かす道についてなかなか描きにくいところがある。従って、単なる就職指導を越えた、学科の存在理由を再確認できるような就職への指針を提示することがますます必要になっている。
【改善に向けての方策】
本学科の専任教員数は１２名であり、比較文化研究の幅広い領域をカバーするのには十分な数ではなく、今後は教員の増員が望まれるところである。
また、本学科は異文化を理解し、開かれた文化・社会の構築に積極的に参与していくような人材育成を目指している。現代世界のさまざまな状況はこの研究領域の重要性を常に照らしだしている。その点で、独自の専門領域をもつ学科教員の研究・教育面での交流をさらに活発にしていかなければならない。
また比較文化研究の充実のため２００５年度からの新カリキュラムから、特に分野 I の講義群を大幅に編成し直したが、うまく機能しているのか検討していかなければならない。
比較文化研究には語学は必要な道具であり、学科創設以来、英語力を重視してきたが、昨今の学生の学力低下に加え入試制度改革もあり、学科の学生の英語力の低下および語学習得への関心が低下しているのが危惧される。この点については、入試とカリキュラムの双方から検討し改善していかなければならない。
さらに比較文化研究は歴史も浅く、幅広い領域であるため、職業にどのように関連づけていけるのか、学生にはなかなかつかみにくいところがある。大学案内では、限られた数ではあるがさまざまな分野で活躍している卒業生が紹介されているが、さらに情報を発信していかなければならないだろう。そこで卒業生がどのような分野で、どのように活躍しているのか、できるだけホームページなどを利用して情報を提供していく。
13

Ⅱ本章 第１章 理念・目的

Ｂ 文学専攻科○文学専攻科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性○文学専攻科の理念・目的・教育目標等の周知方法とその有効性【現状の説明】
１９９１年４月に文学専攻科が開設されて以来ほぼ２０年の歴史を持つことになった。本学における専攻科の開設は教育界を含めて専門性の一層の高度化を求める時代の要請と、他大学の大学院や専攻科への進学を希望する卒業生が相当数あるという実態に応えたものであり、はじめは教育学(定員１０名)、国文学(定員５名)、英文学(定員５名)の３専攻から成っていた。その後、国文学専攻は１９９５年に、英文学専攻は１９９８年にそれぞれ大学院
文学研究科に発展的に吸収され、現在は教育学専攻のみが残っている。
教育学専攻は「本学初等教育学科における研究・教育の基礎の上に、とくに学校教育学を中心に教育学に関する専門的な事項を教授し、その研究を指導すること目的」としている。
学生は専攻科での１年間の課程を終了して専修免許状を取得した後、その大部分が教職に就いている。
【点検・評価（長所と問題点）】
学校教育学を中心にするということは教育実践の研究・教育を基軸に据えるということであり、カリキュラムの編成もそれに対応するかたちで行っている。この点に関して『文学専攻科教育学専攻履修の手引』は「(本専攻科の特色は)学校で行われる教育の内容・方法を、学習の主体である子どもとの接点のもとに研究する、教授学を中心とするところにあります」と述べて、専攻科志望学生への周知徹底をはかってきた。学校での教育実践、とくに授業実践に焦点を当てた専攻科のカリキュラム編成は全国的に見ても珍しく、この点が本専攻科の特色となっている。専攻科生の教職への関心は強く、勉学態度も熱心で、教員採用試験合格率も高い。一例を挙げれば２００９年度修了生１０名のうち８名が教員採用試験に合格しており、残り２名も臨時採用されており、いわゆる教員就職率という点では１００パーセ
ントの実績を残している。例年ほぼ同等の実績を残しており、この安定的な状況は今後も大きな変化はないとみられる。学内学生にも専攻科に入学することは、教職への確実な道の一つであるという評価は確立している。
【改善に向けての方策】
現在のところ、本専攻科はきわめで順調に機能していると考えられるので、さしあたっては大きな問題点は見当たらない。

Ｃ 大学院文学研究科○大学院文学研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性○大学院文学研究科の理念・目的・教育目標等の周知方法とその有効性【現状の説明】
都留文科大学大学院文学研究科は１９９５年度に国文学専攻と社会学地域社会研究専攻を設置し、１９９８年度に英語英米文学専攻を増設。２０００年度には比較文化専攻を設置。
２００３年度から臨床教育実践学が開設され、現在５専攻体制となっている。本学大学院研
究科は、修士課程のみの、いわゆる研究者養成ではなく、修学後に社会に出て活躍する人材
14

Ⅱ本章 第１章 理念・目的の育成を目的とする。とりわけ、現職教員を対象にして専修免許状の取得ができる高度な教員資質を育成することを当初の目的としていたが、現在では、都道府県派遣の現職教員の入学が極端に減り、代わりに中国からの留学生が増える傾向もあり、目的の適用ないし修正が求められている。
国文学専攻は古典文学研究（上代から近世までの各時代）と近代文学研究（小説・詩歌・評論等）、漢文学や日本語学（古典語・近代語）、そして国語教育学の分野に幅広く充実した教授陣を配し、研究と教育内容につながるカリキュラムを兹ね備えている。社会人のための夜間の開講や現職教員、外国人留学生の受け入れもなされている。修了生は教育界や実業界に幅広く進んでいる。
社会学･地域社会専攻では、社会学を基礎としながらも、法学、政治学、教育学、経済学、歴史学と主たる周辺社会科学と環境社会学、都市計画設計論等の環境・地域系の科目とを周到に配置し、大学院生の研究力量の向上と将来の高度の知識を身につけた専門職業人の育成を目指している。大学院生の将来設計としては教員、公務員、そしてＮＰＯ等地域に貢献でき、主に公共的職域を担える職業への誘いができるようにしている。勿論、企業への就職も選択肢の一つであるが、あくまでその場合も専門知識での貢献が期待できるよう指導が行われている。
英語英米文学専攻は、英語学の分野では現代言語学に基づく言語の本質の研究、言語の運用の研究がなされ、統語論、意味論、音韻論、語用論等の基幹的領域の研究ができるようになっている。英文学の分野では、近現代を主軸とした英文学研究に焦点を当て、カルチュラ
ル・スタディーズ、ポストコロニアリズム、フェミニズム、身体論、精神分析理論などの方法を用いた研究がなされている。米文学の分野では、１９世紀、２０世紀から現在に至る作品を中心に研究ができ、新大陸の活力と創造性に満ちた米文学の研究が深められる。英語教
育の分野では英語学の成果や知見を活用し、教育現場に即応した英語教育の実践的な研究をおこなっている。
比較文化専攻は日本文化領域と、比較地域文化領域（アジア）・（欧米）といった研究領域が設定されているが、どの領域においても日本文化と異文化との多様な接触、依存、交流を研究することができる。研究室ではインターネットで世界各地の資料を入手し、留学生とともに有意義な研究ができる場となっている。
臨床教育実践学専攻は「専門科目」として「臨床教育学領域」と「教育臨床心理学領域」の２つの研究領域をおき（大学院生はいずれかの研究領域を主専攻として選択する）、「共通科目」として「教育実践研究」を基盤とした科目をおいている。授業は、講義と演習との有機的関連を持たせるものとなっている。
臨床教育実践学専攻は、現職教員・社会人の就学も可能とするために、多くの授業を夕方および夜間に開いている。また土曜日および夏季休業中の授業もあるので、休職せずに受講することも可能になっている。取得可能な免許状については、小中高各 1 種免許状をすでに取得している場合は校種・教科にかかわらず、「修士（教育学）」の学位取得と同時に専修免許状を取得できる。また、本専攻において取得した科目およびこれまでの生徒指導、進路相談等の職務経験に応じて「学校心理士」取得資格が与えられる。
大学院を設置する上で以下のような教育目標が掲げられた。
15

Ⅱ本章 第１章 理念・目的①大学院・学部の研究水準向上および教育・研究体制の充実と学部教育の活性化を図る。
②高度化・複雑化している現代社会にあって、柔軟に対応し得る幅広い視野と先見性をもった社会人を養成する。
③将来的に研究者になることを希望する大学院生には、研究者としての研鑽を積ませ、研究の発展を促進させる。
④学部からの継続的教育により、本学の特色である教員養成の伝統をさらに充実させる。
⑤専修免許状の修得に鑑み。高度な資質・能力を備えた教員を養成する。
⑥現職教員の再教育を行い、専門職としてふさわしい資質・能力を備えた教員を養成する。
⑥現職教員の再教育を行い、専門職としてふさわしい資質・能力の涵養を図る。
⑦県下の教育現場と連携して教育・研究活動を促進し、地域社会への寄与を図る。
これらを踏まえ、国文学専攻については、「国語・国文学についての専門性をより深く追求するだけではなく、広い視野を持って高等教育の場に立ち得るような人材はもちろんのこと、社会人として、より高度な言語文化の研究・発展に貢献し得る人材の育成を目的にしています」と規定している。
また、社会学地域社会研究専攻では、「社会学を基礎として地域社会に関する総合的･学
際的研究を深め、今日の地域社会がかかえる諸問題に地域社会の側から主体的に取り組むことのできる高度の専門性を備えた人材を育成する」としている。
英語･英米文学専攻では、「グローバルな感覚と知識を持ち、それぞれの分野の研究を深めることにより、さらなる研究の追究を目指す人材養成のみならず、英語教育の方面においても指導的役割を担い社会に貢献できる人材を養成することを目的としています」と明記している。
さらに比較文化専攻では、「多様で複雑な、変動しつつある世界を理解し、自文化を深く認識することを目指し、自文化と異文化との双方に精通して国際的な視野で活動する人材を育成することを目的にしています」としている。
最後に、臨床教育実践学専攻では、「学校・家族・地域・社会における重層的な生活のな
かで成長･発達する子どものトータルな理解と援助に関わる新たな研究領域を開拓し、そこから得られた子ども理解の新たな水準と、発展的に据え直された教育実践研究とを統合することによって、新たに求められる教育実践の原理と方法を総合的に研究･開発することをめざしています」としている。
それぞれの専攻で、高度な専門性と教育関係をはじめとした社会に有用な人材育成の理
念･目的をより詳しく定めている。
なお法人化にともない、大学では中期目標、中期計画、年度計画を定めたが、大学院にかかわる中期目標については、「高度化・複雑化している現代社会に柔軟に対応しうる幅広い視野と先見性を持った社会人や研究者を養成する。また、教職を目指す者や現職教員に対しては、教員養成を基軸に据えた大学として、社会の変化に主体的に対応できるよう自らの研究成果を具体的な教育実践に生かせる能力を育成する」としている。
その目標に基づく中期計画では、以下の改善策が設定されている。
① 最新かつ海外の研究成果などを取り入れつつ、留学や研究生制度の充実により、多様な教育研究形態を提供し、実践的な能力を高める。（2009～2014 年度）② 現代社会の課題に対応できるよう、理論と実践を結びつける能力を養う。（2009～201416

Ⅱ本章 第１章 理念・目的

年度）【点検・評価（長所と問題点）】
大学院研究科において各専攻の特性をいかした教育・研究活動がなされている。
国文学専攻では専門研究へ進む願望をもつ大学院生と教員となる 1 ステップとして位置づける大学院生と、再研修・再研究の場と考える現職教員とが共同で学ぶ場をつくっている観がある。専門を深めるとともに、幅広い刺激の場として修了後の方向を考える上ではむしろ有効なものとしてとらえている。
社会学・地域社会専攻ではグローバル化する社会の中で、自分を見つめ、社会との関連を問い、それを構造的に理解するという観点からカリキュラムは適切に構成されている。社会学を中心とする社会科学諸科目の総合的な研究と環境系科目とを、一専攻の中でこれだけ豊かに学べる所は全国的にみても稀尐と言えるであろう。
問題点としては、このような科目配列にも拘らず、大学院生がともするとタコ壺化し、研究を通じての相互の連携が十分とりにくい状況にあること、大学院生の獲得した知識が必ずしもすぐに出口保障に結びつかないことがあげられよう。
また、地域的なこともあり、他大学大学院との単位の互換制も十分利用されていないのが現状である。
英語・英米文学専攻では、このところ志願者も順調に増えてきているほか、学部からの入学者だけでなく、卒業後数年の社会経験のある人の入学や、現職教員の入学、さらに他大学からの入学もあり、学生に多様性が見られ、学生の間で活気が見られるようになっている。
この傾向をまずは維持し、さらなる向上につなげるべく、努力したい。高校の英語教員を目指す人も多く、英語教育関係の授業を充実させてきている。
比較文化専攻では、「自文化と異文化」の双方に目配りさせるという理念の実現に、カリキュラム上（開講科目）も履修指導上も留意しているが、個々の大学院生の研究（具体的には修士論文）において、「国際的」な比較の視点がどれだけ生かされているかについては、改善の余地があるものと思われる。
臨床的な（ケース・事例に則した）子ども研究と実践研究とを相互に作用させながら総合的な教育実践研究を探求する目的で開設された臨床教育実践学専攻は、この６年余の間、研究・教育の基本的な土台がためをすすめてきた。具体的には、臨床教育学的な子ども研究において、新しい学問的試みである「臨床教育学」の構想を深めつつ、その基本概念と方法論を大学院生と共に研究的・教育的に検討することができた。また、教育臨床心理学研究においても、心理アセスメントを媒介にした教室における子ども問題へのアプローチで特色ある研究・教育を展開できた。これらの活動と並行して進められた地域をベースにした「子ども理解のカンファレンス」や教育相談等の諸活動（適宜大学院生も参加）は、地域の小中学校や諸分野の発達援助実践者との新しい連携を大きく前進させ、臨床的な立場から「子ども理解を軸に据えた新しい教育実践のあり方を探求する」という本専攻の第二ラウンドの課題も明らかになってきたといえる。
なおここ３年の修了生の進路については、次のようになっている。
２００７年（３月時点）は修了生３３名中企業が８名、教員が７名、公務員が２名、その他―科目等履修生・研究生３名、自宅受験準備１名、未定４名、未提出者８名。
２００８年（３月時点）は修了生１８名中企業が２名、教員が４名、公務員が２名、その他
17

Ⅱ本章 第１章 理念・目的―科目等履修生・研究生１名、就職しない２名、未定４名、未提出者３名。
２００９年（３月時点）は修了生１３名中企業が５名、教員が３名、公務員が１名、その他―０名、未提出者４名。
全員の調査となっていない難点があるが、企業、教員、公務員、博士課程後期のある大学院へと向かっている動静がつかめる。尐人数教育の利点を生かし、現職教員や社会人教育と連動させ、さらに充実を期さなければならない。
【改善に向けての方策】
大学院を社会に貢献できる学びの場としていくためには、大学院を地域に開き、市民に一定の基準の下、専門的なリカレント教育をしていくことも大学院の研究・教育を充実させていく上で重要と考えられる。
また、向学心ある学生を学部から発掘し、大学の学問的ステータスをあげるために、連合大学院への参加や、後期課程の設置を検討することも今後の課題となろう。２年という短い期間ではなく、長期にわたって安定した研究の場を保障することは、グローバル化の中におかれた今日の大学の責務であると同時に、そこで培われた力量は、ティーチングアシスタン
ト制等を通して学部教育の充実へと必ず結びつくと考えられるからである。
なお都道府県派遣の現職教員が予算上の問題もあり、修学が困難な状況にあるが、都留市
教育委員会との連携で、現職教員が大学院で学びやすくする方策について交渉、検討している。
なお臨床教育実践学専攻においては第１ラウンドの研究・教育は、臨床教育学領域と教育
臨床心理学領域の２分野から子ども研究を深めることに主眼をおき、ここから教育実践のあり方を探ってきた。この成果を前提に、「臨床的な」（一人一人の子どものケースに即した）子ども研究の一層の充実のために、教育・心理・福祉分野の共同的な関係を強め、子ども中心の研究・教育を深めていく必要がある。具体的には、この間築いてきた地域ベースのフィ
ールドワークを共通の基盤に、専門分野を超えた問題意識の共有を図り、新しい研究・教育の可能性に挑戦していこうとしている。他方、このような子ども研究の深化を軸にすえた教育実践研究についても、位置づけ・スタッフをより強化し、小中学校をフィールドにした協働的・実践的な探求を開拓していく。

18

Ⅱ本章 第２章 教育研究組織

第２章 教育研究組織
・本学の理念・目的あるいは使命等を十分発揮できるための、より適切な教育研究組織を実現する。
・時代の要請や社会的ニーズに対応した内容のある教育研究組織を構築する。
【現状の説明】
本学の基本理念、すなわち教員養成を柱とした社会に有為な人材を育成するという創立時以来の普遍の教育方針に基づき、学部では文学部単一の学部の中に初等教育学科・国文学科・英文学科・社会学科・比較文化学科の５学科が存する。さらに専門教育組織としては、文学専攻科教育学専攻、大学院文学研究科修士課程が設置されている。このうち２００３年度の申請報告書以降では、その年に大学院に教育学の専門研究分野の臨床教育実践学専攻が設置されて、国文学専攻・英語英米文学専攻・比較文化専攻・社会学地域社会研究専攻の計
５専攻になり、５学科に応じた研究科が設置された。学部では２００７年度から社会学科に現代社会専攻と環境・コミュニティ創造専攻の２専攻制となり、より内容の明確化が図られている。
【点検・評価（長所と問題点）】
本学は教員養成を柱にしてきているが、昨今の教職をめぐる様々な問題に十分対処していけるかどうかが今問われつつある。まず教職大学院の設置などに見られるように、より実践的な専門職としての教師が求められるようになってきているが、本学がこれまで初等教育学科を中心に教育界に有為な人材を送り出してきた実績は評価しながらも、そうした施策動向にどう対処していくべきかなどが問題となっている。加えて教員採用試験においては都市部
での採用には実績を上げつつあるが、地方における採用は依然として厳しい状況が続いており、こうした状況を打開すべき支援体制を組む必要がある。
国文・英文・社会の３学科は中高の教員養成を柱にするが、採用減のあおりを承け停滞気味になっており、特に前２学科は教育界に一定の評価を得てきただけに、何らかの対応策が必須となってきている。
教職課程を持たない比較文化学科は、近年受験生の減尐傾向が続いていることもあり、さらにその目指すところの明確化と方向付けが求められるところである。
５学科とも、それそれ理念・目的とすべきところに沿った専門的人的配置は整備されてきてはいるものの、さらにアドミションポリシー（ＡＰ）、ディプロマポリシー（ＤＰ）、カ
リュキュラムポリシー（ＣＰ）に関わる問題点を再確認する必要があるだろう。
【改善に向けての方策】
教員養成においては、ポートフォリオを導入した教職実践演習が２０１０年度入学生から適用されることを承け、現場経験の豊富な教員が担当する人的配置を行っていく必要がある。
国文学科では、２０１０年度から高校国語教育の実践的充実化を図るため、高校教員の現場経験の豊富な人員を１名を任期付の特任教授で採用することになった。
教職課程を持たない比較文化学科では、本学の特性からも何らかの教職免許を取得できるかどうか、一考する価値がある。一方で、今ある日本語教員養成課程をさらに充実する方向も考えられよう。
また、上記３つのポリシーについては、副学長、学科長中心に全学的課題として活動を起しつつあり、今後その成果によって方向付けがなされることになる。
19

Ⅱ本章 第２章 教育研究組織

Ａ 学 部○当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織構成と理念・目的等との関連
ａ 初等教育学科【現状の説明】
先に述べた理念と目的に沿って、本学科では次の１１の系（専攻コース）を設けて、学生が各自の関心に合わせてより深い研究ができるようなシステムになっている。
臨床教育学系、教育実践学系、心理臨床系、国語系、社会科学系、数学系、自然環境科学
系、生活環境科学系、音楽系、美術系、体育系学生は、原則として２年次からいずれかの系に所属する（芸体系推薦、ＡＯ入試、自然環境科学系推薦による学生を除く）。これは入学後に様々な科目を履修し、自らの興味・関心・意欲を高めた上で希望する専攻分野を決めるという趣旨であり、本学科の大きな特徴となっている。
もちろん、小学校教員となるためには、自分が所属する系の科目だけでなく、他の系の科目を受講することも必要になる。しかし、単に「浅く広く学ぶ」のではなく、特定の分野を深く研究することによって「得意分野」を持った教師になってほしいというのが本学科の組織構成の趣旨である。
《臨床教育学系》
臨床教育学系は、２００５年に、従来の「教育学系」から分離独立して設置された。近年、様々な困難を抱える子どもが増えていることに鑑みて、何よりも子どもの声を聴き、子ども
理解を深めることが大切であり、それを教育実践や教師教育改革に結びつけていくことをめざしている。臨床教育学、障害児教育臨床、教育相談臨床の３つのゼミがあり、教員３名で教育研究指導に当たっている。
《教育実践学系》
教育実践学系は、上記の臨床教育学系が「教育学系」から分離独立したことに伴い、新たな名称のもとに設置された。授業実践を基軸に学校や教師の仕事をめぐる諸問題を研究することを目的としている。教育学、教育史、教育内容論、教育方法論の４つのゼミがあり、現在は教員２名で教育研究指導に当たっている（残り２名は来年度以降補充予定）。
《心理臨床系》
心理臨床系では、学習・臨床・発達という３つのゼミを設けている。学習ゼミでは主に認知心理学を扱い、臨床ゼミでは人格心理学と臨床心理学を扱う。また、発達ゼミでは人間の発達を縦糸として、心理学の上記２つの柱を横糸として組み込む形で教育研究が展開されている。教員は３名で教育研究指導に当たっている。
《国語系》
すべての教科の基礎となる国語力の育成を深く研究することを目的としている。具体的には、「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」と「言語事項」（文字・表記・発音・
発声・文法・言葉遣い）など多岐にわたる指導領域を担当できるように、豊かな言語文化に触れながら教師としての力量を形成していくことをめざす。言語文化と国語教育学の二つのゼミがあり、教員２名で教育研究指導に当たっている。
《社会科学系》
小学校の社会科で扱う領域は広い範囲に及ぶが、社会科学系では、「広く浅く」学ぶのではなく、「社会とは何か」という根本的な問いを中心に据えて、社会科の本質的な部分を掘り下げつつ、幅広い応用が利くようなカリキュラムを設定している。２００２年度から導入
20

Ⅱ本章 第２章 教育研究組織

された「総合的な学習の時間」への対応も重視している。現代社会論と学校社会学の２つのゼミがあり、教員２名が教育研究指導に当たっている。
《数学系》
数学系は、数学を楽しみながら論理と創造力を鍛え、豊かな学力と人間性を培うことを目的としている。応用数学（計算機科学やプログラミングの基礎となるデータ構造などについての理解をめざす）と代数学（素数の性質、合同式などの古典的初等整数論からはじめて、群・環・体などの代数学の基礎概念の理解をめざす）という２つのゼミを設けて、教員２名
で教育研究指導に当たっている。
《自然環境科学系》
自然環境科学系は、本学の地理的自然条件を生かしつつ、小学校においてますます重視されるようになった環境学習にも対応できるように、自然科学の基礎的な概念や見方・考え方を学ぶことを目的としている。従来の「理科」系から名称・内容変更を行ったのはそのためである。「物質・エネルギー・情報」「環境化学」「地震と火山」「生態・環境教育」の４つのゼミが開設され、教員４名で教育研究指導に当たっている。
《生活環境科学系》
生活環境科学系では、人間の生活全般を対象として、自然や社会との関わりや人間が生きるためのさまざまな知恵・工夫について具体的・実践的な問題を広く取り上げて研究している。これは小学校の生活科と家庭科の領域にもつながっている。教員１名が教育研究指導に当たっている。
《音楽系》
音楽系では、音楽芸術の領域を器楽と声楽の２つの柱で組み立てている。器楽（ピアノ）では、読譜・運指法・演奏技術、音楽表現などを各自のレベルに合わせて個人レッスンを行う。声楽では、姿勢・呼吸法・発声法などの基礎技術を身につけ、歌曲やオペラなどをグループあるいは個人レッスンを通して学ぶ。これによって小学校の音楽教育を担当できる能力を育成することをめざしている。教員２名が教育研究指導に当たっている。
《美術系》
美術系では、彩画・版画・工芸・彫塑等の実技で創造体験をすること、美術史や美学等の講義から専門的知識を学ぶこと、学外での美術作品の鑑賞を通して、美や芸術への感性を高めることなど幅広いカリキュラムを用意している。３年次からは卒業研究・制作をめざして、
平面、立体の２つのゼミに分かれて研究する。これによって小学校の図画工作科を担当できる能力を育成することをめざしている。教員２名が教育研究指導に当たっている。
《体育系》
体育系は、小学校教員をめざす学生に対して、より高度な体育実技や体育理論を身につけることによって、子どもたちの発育・発達段階に応じた的確な実技指導ができる力をつける
ことを目標としている。特に「体育実技演習」では、学生自らが学習指導案を作成し、模擬授業を経験することによって実践指導力を高めようとしている。教員４名が教育研究指導に当たっている。
【点検・評価（長所と問題点）】
先に述べたように、初等教育学科の学生は２年次に系（専攻コース）に所属する。大学に入ってから自分の興味・関心に基づいて専攻分野を決定し、そこで深い研究に取り組むようにするというシステムである。そのため、１年次は共通教育科目の他に、教職科目や系専門
21

Ⅱ本章 第２章 教育研究組織

科目の一部も受講できるようになっている。学生がさまざまな講義・演習の内容に触れる機会を増やすことによって、自分の問題意識や学究意欲を高めるようにしている。
ただし全体的な傾向として、教育・心理系への希望者が多く、系の間のバランスが崩れるとともに、振り分けによる調整が難しくなっているという問題がある。これを解決するために、入学時から特定の系（教育系）を別枠にして学生募集を行うという改革案も検討されたが、現行システムの利点の方が大きいという理由から導入には至っていない。
ただし、自然環境科学系については、「理科に強い教員を育てる」という趣旨で２００６
年度から「自然環境科学系推薦入試」を実施して、学生の確保を図っている。こうした入試
方法の多様化も検討されるべきであろう（「学生の受け入れ」の項でも述べる）。
カリキュラム面では、系の間のバランス、系の学生定員の充足が保たれるように、学生の興味・関心や問題意識をいかに多様に引き出すかということが特に１年次のカリキュラムや講義内容に求められていると言えよう。
また、教職科目（教育原理、教科教育法など）の担当者における非常勤講師の比率が高いという問題も以前から指摘されている。これは学科の理念・目的とも深く関係しており、見直しに向けて検討する必要がある。特に教科系の専任教員が教科教育法を担当できるようにするために、当該分野での研究業績をあげることを促進・奨励しつつ、学科としても具体的な方策を講じる必要がある。２００９年３月に『小学校学習指導論～教科教育のための手引き～』（都留文科大学初等教育学科編）を刊行したことはその一つの試みである。今後もこのようなテキストや論文集を編集・刊行するようにしたい。
【改善に向けての方策】
各系を中心とした組織構成やカリキュラムのあり方については、Ｂにおいて現状の問題をふまえて縷々述べてきた。改善のための指針・方策としたい。
なお、これと関連して、この２０年間に教科系の専任教員が減員されたことも学科として検討すべき課題である。これは、社会学科や比較文化学科の創設にともない本学科の教員定数が削減されたこと、さらに、大学院（臨床教育実践学専攻）の設置に伴い、臨床教育学系の教員を増員したことによる措置である。が、これによって教科教育の指導が手薄になり、学生が教育・心理系へと流れる傾向がさらに強まったことは否めない。教員の専門分野間のバランスの問題、さらに教科教育の位置づけの問題などを学科内で本格的に検討していく。
ｂ 国文学科【現状の説明】
国文学科は、開設以来もうすぐ５０年を迎えようとしている。中学・高校の国語科教員を全国に多数、送り出してきた伝統を持つ。日本の言語や文学に関する専門研究を通して豊かな人間性を育み、そこで得た知識や方法は、教職以外の分野に進んでも十分な実力を発揮している。
カリキュラムも、国語・国文学を中心として広い視野に立って研究教育が行われるように構成されている。具体的には、国語学、国文学、漢文学、国語教育学、情報・文化の５分野が設けられ、それぞれに講義・講読・実習・演習などの諸科目が設定されている。
１年次・２年次においてはすべての分野にわたって基礎学力を養成することが目指されている。３年次・４年次では２年間で築いたものをより広く深く追究するとともに、２年間一貫したゼミに所属することになる。ゼミではより専門的な問題意識を持って、各自のテーマ
22

Ⅱ本章 第２章 教育研究組織

設定のもとに調査・発表・討議・文章化という階梯を体験できるようになっている。
学生の多くが４年間という時間で体系的な学問を身につけ、方法論を体得し、自信を持って巣立っている。ゼミにおいて仲間と教員とで築かれた人間関係が卒業後も一つの財産になっているのが本学科の特色である。
定員は１２０名。教員は１３名(2008 年、2009 年は 12 名)。教員は、５分野のうち、国語学分野では２名が古典語と近代語に分かれて指導にあたる。国文学分野では、古典文学で上代・中古・中世・近世に分かれて専門教員が各１名、近代文学で近・現代の小説分野に２名、詩歌分野に１名、評論分野に１名と、計８名が配置されている。漢文学分野の専任教員が１名、国語教育学分野の専任教員が１名、情報・文化の専任教員が１名(この１名が現在、欠員)いる。総勢１３名(現在１２名)の専任教員スタッフである。
近年、他大学の日本文学科や日本文化学科では、本来の国文学研究から逸れてしまい、学生が基礎学力も不十分で、本文読解すら覚束ないといった状況に陥っているときくが、本学科では、伝統的な国文学の研究方法を堅持しつつ、それをさらに拡大発展させる方法で教育している。ここ数年、国文学科の受験生の数が堅調なのは、そのような時代の風潮にぶれることがない姿勢から生まれた正統的なカリキュラムが評価されていることの現れであろうと考えている。
【点検・評価（長所と問題点）】
国文学科の学生は、真面目な性格のタイプが多い。また、おおむねよく勉強する。教員も研究面で活躍するとともに、学生に教育面で還元できるように日々努力している。それぞれのジャンル・時代ごとに研究会を設け、教員が指導にあたり、こまかな交流をしている。こういう研究会には、本学科の特長がよくでているといえる。
しかし、現在のカリキュラムは専門として細分化されすぎている面もあり、各教員の研究教育が分散しがちであるので、それらを統合するなんらかの場を設ける必要があるようにも考えている。近年、高校生の学力低下が指摘されているが、学力が不十分なまま入学してくる学生も多くなっている。根本的にいえば、物事に対する関心力が希薄である。言語や文学に対していかにして関心を持たせ、自発的に勉強する気持ちを湧きあがらせるかというのが、当面の重要課題となっている。
また、本学は勉学に集中できる地域的環境には恵まれているが、反面、外部との人的・学的交流に不便な面があり、その機会がともすれば乏しくなってしまう傾向にある。学生が大学の外側の世界に視野を広げて積極的に外部との交流を求めて活動できる場を、学科として作っていく様々な工夫と努力が必要である。まずは、他大学との交流、地域との交流、さらには留学などの国際交流などを通しての人的接触を活性化することに力を注ぎたい。
【改善に向けての方策】
他大学の多くの国文学科・日本文学科が、文化学にシフトしている現状にあって、本学科
では国語学・国文学を充実させた伝統的な教育体系を基礎とする方針を堅持して、その上に情報・文化などの新しい分野も設けてきたが、今後も果敢に取り入れていきたい。
卒業生には中等・高等教育の現場で活躍することを望むものが多いが、大学院に進学して研究職に従事する者や、専門性を活かして出版業界、文学館、美術館、博物館に勤務する学生、さらに公務員・一般企業を希望する学生の割合が増加している。それらの職業に対応できる即戦力を養成する科目も、これまでいくつか設けてきた。
23

Ⅱ本章 第２章 教育研究組織

より高い専門性を実現するための確かな基礎学力の養成とその発展・展開の道筋を明確にすることと、実践的な要素の強い科目群を設定すること、この二つの方向をうまくバランスをとって展開していくことが今後の重要な方策である。
ｃ 英文学科【現状の説明】
専任教員は、現在１３名である。「文学・文化」が７名、「言語・文化」が６名である。
イギリス文学(小説、詩、演劇、歴史文化）、アメリカ文学(小説、演劇、歴史文化）日英の文学文化比較、日米の文学文化比較、理論言語学、応用言語学、英語教育、語用論と専任教員の専門領域は多岐にわたり、研究内容は深い。
基礎演習、英語の基礎科目に関しては、ほとんどどの専任教員でも対応できることになっているが、それでも英文法は英語学の専門家が、「英米文学講読」は文学研究の専門家が担当している。しかし「英語音声学」は今後専任教員の補充で強化する。
英語発展科目は、「時事英語」「スピーチ」「ディスカッション」「ディベート」「英語表現法」「英語圏事情」「上級英会話」「翻訳技法」「通訳技法」は非常勤講師が担当しているのが現状である。
基幹科目は、「米文学史」「英文学史」「英米文学概論」「比較文学概論」「英語圏文学・文化概論」「比較文化概論」「英語教育」「言語文化」「コミュニケーション概論」「英語学概論」とすべて、専任教員がその専門性を発揮して担当している。
【点検・評価（長所と問題点）】
基礎科目は専任教員のコーディネートのもと非常勤講師と協力して教育研究システムを形成している。「英語音声学」は専任教員スタッフでの組み直しを具体的に予定している。
「英会話」は非常勤講師が担当している。分野専門科目は基本的に専任教員が担当しているが、開講科目数の上限枠の関係ですべてを開講するのは困難である。
【改善に向けての方策】
専任教員スタッフは、常に「教育と研究は一本柱」という精神で、日々努力工夫している。
学生との人間関係を大切に知識の循環・発展を続けている。学術、教育の発展、学生の満足度の向上と卒業後への明るい展望のためにも、今後カリキュラムはもちろん、それに伴う専
任教員スタッフの数の充実も求められる。カリキュラムとしては、どうしても分野専門科目が予定通り開講できないこともある。これは点検でも触れたとおり開講科目の総コマ数の上限枠があるためである。２００９年度と２０１０年度で調整を行った。今後も教育的配慮か
ら調整を継続する。また、２０１０年度は「英語音声学」は専任教員が担当するように工夫した。教員養成・採用を充実させるためには実践的な指導をする方向である。
ｄ 社会学科【現状の説明】
２専攻化前の社会学科は専任教員１３名の構成であったが、２００７年度の２専攻化に伴い、１６名と増員した。
現代社会専攻では、「現代社会と市民・文化」に５名、「現代社会と制度・政策」４名、計９名、環境・コミュニティ創造専攻では、「環境教育・環境創造」に３名、「地域再生・24

Ⅱ本章 第２章 教育研究組織

コミュニティ創造」に４名、計７名を割り当てている。
教員の専門分野は、現代社会専攻「現代社会と市民・文化」では、「政治学、現代社会論」「日本史学（戦後日本史）」「社会哲学」「社会教育、生涯学習論」「産業社会学、ジェン
ダー」、現代社会専攻「現代社会と制度・政策」は、「憲法、法の基礎理論」「社会保障法、労働法」「経済学（経済理論、日本経済論）」「財政学、地方自治論」、環境・コミュニテ
ィ創造専攻「環境教育・環境創造」は、「環境社会学」「環境教育学」「地域環境計画学」、
環境・コミュニティ創造専攻「地域再生・コミュニティ創造」は、「地域社会論、協同組合論」「社会経済地理学」「建築学、都市計画学」「森林経理学、森林政策学」となっている。
《現代社会専攻》
現代社会専攻は、１学年の入学定員９０名に対し、９名の専任教員（定員）である。専任
教員の担当する基幹科目は「現代社会論」、「現代史」、「社会哲学」、「生涯学習論」、「企業経営・労働とジェンダー」、「憲法」、「社会法」、「現代経済論」、「地方自治論」
である。
１章の理念・目的に論述した問題意識や学生のニーズに応え、前回の評価時 2003 年から、基幹的な専門領域を見直した。まず「産業社会学」を、ジェンダーの視点もいれた「企業経営・労働とジェンダー」とした（2005 年）。また、２専攻化に伴うカリキュラム改革で、「現代社会論」を新設、「地域史」を「現代史」に、「環境・公害法」を「社会法」に変更している（2007 年）。
《環境・コミュニティ創造専攻》
環境・コミュニティ創造専攻は、１学年の入学定員６０名に対し、７名の専任教員（定員）により運営されている。専任教員が担当する基幹科目は「環境社会学」、「環境教育」、「地域環境計画」、「地域社会論」、「地域経済論」、「都市環境設計論」、「農山村再生論」
である。２専攻化に伴うカリキュラム改革で、「地域環境計画」、「農山村再生論」の２科目を新設、「環境・生態論」を「環境教育」に変更した（2007 年）。
このような教員と担当科目の配置と構成は、教育組織という点からみても研究組織という点からみても、学科の理念・目的との関係で十分な整合性と体系性をもつものと判断する。
【点検・評価（長所と問題点）】
いずれの専攻も、カリキュラム改革の趣旨に基づき、学科・専攻の理念・目的に照らして適切な組織構成を行っている。
ただし、現代社会専攻では、２００９年４月に専任教員が退職した後、後任人事を行っていない。そのためもあり専任教員が持つべき授業が持てないという状況が生じている。
【改善に向けての方策】
現代社会専攻専任教員を補充する（2011 年度計画）。
ｅ 比較文化学科【現状の説明】
優れた国際感覚と豊かな教養および高い語学力を身につけ、官公庁・民間企業・ＮＧＯ／ＮＰＯなどあらゆる分野で様々な形の国際的な接触・交流の企画・実務を担える人材の養成を目指す、非・教員養成系学科である。
本学科は１９９３年に創設され、定員は８０名だったが、２００４年に９０名、２００25

Ⅱ本章 第２章 教育研究組織

６年からは、他学科と同じく１２０名になった。専任教員は１２名である(2002 年まで 11人)。日本領域３名、アジア領域３名、欧米領域４名、地域横断２名から構成されている。
カリキュラムは分野ＩからＶまでの５分野で構成され、分野 I は比較文化研究の基本的視座や方法論を学ぶとともに、現代世界の構造・秩序、その特徴と問題性、またそれらの諸問題の解決にむけた市民、国家、国際社会の取り組みが理解できるような基礎科目群や基幹科目で構成されている。学生は比較文化研究の基礎や方法論をさまざまなアプローチ
から学ぶとともに、現代世界の構造的理解および現代世界が抱える諸問題、加えてそれに対する行動主体の動きなど能動的側面について学ぶことになっている。分野 I では、講義群に加え、１年次と２年次の小人数クラスの演習においても、これらを具体的に学ぶ。またその際、テーマに向けての文献の読み方、扱い方、また資料の調べ方、さらにはレジュ
メの作り方を演習で習得する。
分野Ⅱは、１・２年次の比較文化基礎演習と、３年次と４年次の演習科目群である。学生は１・２年次で比較文化研究の総合的また個別アプローチを学びながら、各自の関心から地域で、あるいは地域横断的なテーマからゼミナールを選択する。ここでは、一層テーマを深く探求することになり、それを卒論作成に結実させていく。分野Ⅲは、発展科目群
として、２年次より、現代世界を日本、アジア、欧米の３地域の政治・対外関係、社会・思想、文学・芸術、民俗/民族・宗教から学んでいく。
分野Ⅳでは、比較文化研究を行う上での実践的な英語力養成するための基幹科目群である。学生は、ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｒｅａｄｉｎｇ ８単位と話す・聞く・書くといった総合的なコミュニケーション能力を養うＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｖｅ Ｅｎｇｌｉｓｈを８単位履修しなければならない。分野Ⅴは、実践的な比較文化研究を目指し、その方法と技術および実地調査を行えるようになっている。
学科創設以来、日本の文化や社会を深く理解し、現代世界を分析していくため、日本理
解と国際理解を関連づけながら文化・社会の研究を総合的に探究することを目的としてきた。また学科の専任教員が尐人数であることもあり、日本、アジア、欧米の３領域を中心にして文化・社会研究を探究するカリキュラムを編成してきた。しかし、ヒトの国境を越えた移動がますます可視化し、領域横断的かつ学際的に文化・社会をみていくことが一層重要になってきた。そこで、２００５年度からの新カリキュラムでは大幅に分野編成を組み替え、（１）比較文化の視点と方法、（２）現代世界の構造・動態の分析と諸課題の探求、（３）諸地域の文化や社会の具体的理解、（４）文化間・社会間の相互関係の総合的把握、（５）語学力・資料調査力の習得、の観点からカリキュラムを構成している。
専任教員も学科創設時には、日本、アジア、欧米の３地域を専門領域とする教員から主に構成されていたが、領域横断的な、あるいは地域横断的なテーマを専門領域とする専任教員も新たに加わっている。
【点検・評価（長所と問題点）】
現代社会が抱える問題の解決に資する研究教育を行っているものの、やや理論的な側面に偏っている感もある。今後は、より実際的な場面での応用が可能になるよう、さらに実践的な教育体制の構築も望まれる。
【改善に向けての方策】
学生の学力が低下している現状に対し、現行カリキュラム、特に講義の学年編成や必修
26

Ⅱ本章 第２章 教育研究組織

や選択必修の講義科目などを再考する。
また、比較文化研究が領域や地域を横断し、かつ学際的な視角や方法を必要としていることから、学科の専任教員間の研究教育の交流をすすめる。

Ｂ 文学専攻科【現状の説明】
学科における研究・教育を基礎とし、それらをさらに深め発展させることを本専攻科は教育目的としている。このため、カリキュラムは教授学や教科教育学を中心としながらも、学校教育をめぐる問題を広い視野から研究できるような配慮の下に編成されている。専攻科の学生は本学初等教育学科の卒業生を中心に構成されているが、これまでに、教育実践学コースや心理臨床学コースだけでなく、国語、算数、社会、理科、生活、美術、音楽、体育など
すべての専攻コース出身者が入学している。また、近年では初等教育学科以外の学生も教職（特に小学校教員）をめざして、専攻科で学ぶという希望者が徐々に増しこの 3 年間毎年１名の入学者がある。他大学の卒業生や現職教員にも門戸を開放しているが、他大学からは過去 1 名の入学生があっただけで、現職教員の志願者はない。
入学した学生は、1 年間で文学専攻科教育学専攻科専門科目(１４科目)のうち研究論文を含む３０単位を修得し、小学校専修免許状を取得して卒業できるようになっている。
文学専攻科教育学専攻専門科目は、初等教育学科に所属する専任教員と若干名の非常勤講師が担当している。また、カリキュラム、年度毎の開講科目、学生募集、入試業務、専攻科
予算に関する事項など専攻科の管理・運営に関する業務全般については専攻科委員会が中心になってこれにあたる。専攻科委員会のメンバーは初等教育学科の専任教員４名で構成され、委員会は専攻科に関する諸事項を初等教育学科会議に報告・相談し、その承認・了解を得ながら管理運営にあたっている。カリキュラム、非常勤講師人事、入試に関連する事項等に関しては教授会の承認を得て行ってきた。
【点検・評価（長所と問題点）】
多様な教科の専攻コースから集まった学生が、授業を中心とする教育実践の研究に集中して取り組み、教師としての実践的能力を培うということは有意義なことであり、このことも本専攻科の特色のひとつといえる。
２００３年から大学院文学研究科臨床教育実践学専攻が開設されたが、その際、専攻科は大学院とは別に、教職希望者の「５年目のカリキュラム」として存続させるというのが初等教育学科の方針である。
【改善に向けての方策】
大学院で行われる臨床的な子ども研究とリンクした総合的な教育研究と、教授学や教科教育学を中心とする専攻科での研究は視点と分野が異なるので、両者がそれぞれの特色を生かしつつ交流しあうことでより豊かな研究・教育の発展が期待される。

Ｃ 大学院文学研究科【現状の説明】
27

Ⅱ本章 第２章 教育研究組織『都留文科大学院学則』第４条では、国文学専攻、社会学地域社会研究専攻、英語英米文学専攻、比較文化専攻、臨床教育実践学専攻の５専攻で本大学院文学研究科が構成されることを定めている 教育および研究は、この専攻ごとにまとまって実行されている。
大学院研究科の在籍学生数は、「大学基礎データ」表１８のとおりである。また、２００
４年度以降、２００８年度までの大学院における学位授与状況については、「大学基礎デー
タ」表７のとおりである。。
国文学専攻は古典文学･近代文学･漢文学･日本語学･国語教育学の５分野にわたっている。
現職教員、社会人、私費外国人留学生については選択科目として「課題研究Ⅰ」「課題研究Ⅱ」が設けられ、職場や環境において追究してきた研究課題や修士論文に関する課題を各自研究し、研究の過程で随時、指導教員の指導を受けている。
英語英米文学研究専攻では、２００９年度に英語英米文学専攻主催で、フルブライト・プ
ログラムで日本に留学中の研究生２名を招き「三上フォーラム」と題して講演会を行った。
２００２年１２月７日に逝去した三上泰久（みかみ・やすひさ）都留文科大学名誉教授は、第 1 回のフルブライト留学生としてテキサス大学で学ぶ機会を与えられたことを生涯感謝
し、遺産を日米教育委員会（フルブライト）に寄付した。今年度は１３人の米国人研究留学
生にフルブライト奨学金が与えられたが、そのうち２人が三上基金によるものである。
２００９年度のフォーラムでの講演は、コリン・ヘイウッド氏（中部大学）「樋口一葉の和歌：鑑賞と英訳」とドルー・フォスター氏(広島大学)「日本の国立大学のアイデンティテ
ィの形成」であった。「三上フォーラム」は第 1 回目ということもあり、日米教育委員会事務局長のディビッド・サタホワイト氏、日米教育交流振興財団事務局長の大野熙（ひろし）
氏が訪問し、講演会に先立ち高田理孝副学長らと会談した。海外の研究者との交流という面
からも英語英米文学専攻の研究組織がバックアップした活動である。
比較文化専攻においても他専攻との教育・研究上の交流の機会拡大について、その可能性を追及すべきであると考えている。
臨床教育実践学専攻では、大学院生指導の軸となる臨床教育学領域・教育臨床心理学領域に中心となる実質的な担当教員をおき、その担当科目、論文指導を軸にして研究・教育を推進してきた。それは新しい分野の学問を開拓していくためには必要な方法であり、また第 1
ラウンド（開設後のこの６年余り）の研究・教育の水準の維持と基盤がために成果を上げてきた。
しかし、今年度末には、開設当初の専任教員スタッフ 1１名中４名が定年退職や異動で欠員となる。また、今後６年間を見通すと、さらに開設当初の担当教員３名が定年を迎える。
現在、来年度に向けた補充人事を進めているところであるが、併せて、第二ラウンドの新しい研究・教育組織のあり方についてプロジェクトチームを設置して検討している。ここでは、
第 1 ラウンドに蓄積してきた社会的土壌を背景にもつ「子ども問題」に焦点を当てた臨床的な子ども研究分野に加え、その理解をふまえた学習指導等の教育実践研究分野を強化し、本専攻が全体として初等教育学科（学部教育）の上に位置づく方向、すなわち修士課程を含めた６年制の教師教育に対応できる課程を視野に入れた方向での改革を進める必要があると考えている。
なお他専攻の科目を研究上必要と認められた場合１０単位まで履修することが認められており、研究の幅を広げる上では有効なものと考えられる。
28

Ⅱ本章 第２章 教育研究組織

大学院の教育研究の組織の成果として「学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の発展に寄与すること」という理念のもと、大学院紀要を毎年発行している。２
００９年３月には第１３集を刊行した。
また都留文科大学社会学科「地域を考える大学」(1998 年)、同比較文化学科編「記憶の比較文化論」(2003 年)など、研究成果を世に問い、合わせて専攻内部相互の研究理解･向上に努めている。また、「臨床教育実践学研究」など、専攻独自の研究紀要を毎年発行している。
【点検・評価（長所と問題点）】
教育研究組織としての成果を各専攻の特性を生かして示してきたことは前記にある通りである。英語英米文学専攻の「三上フォーラム」のプログラムは英語英米文学専攻の単独主催でよいかという問いかけがある。
本学の大学院での就学後の方向は特に就職問題とつながっているが、学部から入学した学生にとっては教員、公務員、企業等への確実なステップとして位置づけられたものでなければならない。大学院全体の問題として改めて取り組む必要があろう。
【改善に向けての方策】
臨床教育実践学専攻では従来の２分野制の下での特定の中心的担当教員による運営を改め、「臨床教育実践学専攻」担当教員が全体で研究・教育を担う形にしていく。教育・研究
組織の点からは、欠員の補充と共に、とくに教育実践学分野の比重を高め、教科教育担当教員も含めた研究・教育組織の充実を図りたい。このことは、学部卒業直後のストレート・マ
スターの受け入れを指向したものだが、本専攻の開設趣旨に位置づけた現職教員のリカレン
ト教育についても、従来通り対応できるカリキュラム・指導方法を維持していくことは言うまでもない。

29

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

第３章

教育内容・方法

Ａ 学部（学士課程の教育内容・方法）【到達目標】〈１〉幅広い教養と人間性に裏付けられた、豊かな人間性を育むための教育内容の整備や充実化につとめる。
〈２〉共通教育における全人的な教育課程の充実と、専門科目でのより実効的な専門性の涵養につとめる。
〈３〉専任教員のバランスのとれたより適切な人員配置を考慮しつつ、教養・専門・資格の三分野における連携を深める。
〈４〉基礎学力の涵養と専門性の確保、教育内容の充実化や授業運営の円滑化などを考慮しつ
つ、より適切な履修単位を検討する。
〈５〉実効性のあるシラバスのあり方を検討し、その公開性を高めていくようにする。
１ 教育課程等(1)学部・学科等の教育課程① 教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第 19 条第１項）
本学文学部の理念「幅広い教養と専門的学術を修得させると共に、高い識見と広い視野を持って、地域社会における教育や文化の向上に貢献できる、有為の社会人および教育者を育成する。」は、大学設置基準第１９条に即しているものでもあるが、以下のような観点から
ａ．共通教育科目、ｂ．専門科目を編成しており、大学設置基準にいう専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するための配慮がなされている。
ａ．共通教育科目【現状の説明】
共通教育科目は、広い視野を持ち、豊かな教養と奥行きのある人間性を身につけることを目的とする科目であり、共通科目と共通専門科目を開設している。
共通科目は、専門教育を受ける前準備として基礎を学ぶという面と、内容を深く理解する
ために視野を広げる側面とを併せ持ち、「教養科目」「外国語科目」「体育科目」から成る。
また、２００５年のカリキュラム改定により整備された共通専門科目は、情報処理能力や、海外や実社会での体験を通して考えるために、全学科の学生が学科という枞を越えて学ぶもので、取得した卖位は各学科の専門卖位としても認められる。
１）教養科目は〈基礎演習〉〈テーマ探求〉〈情報〉の３分野に分かれており、７０を越える科目が置かれている。
〈基礎演習〉分野は、知識や文化の摂取と表現を目的として、「読書」「表現」を開講し、準演習的な科目として尐人数演習形式を原則としている。
30

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法〈テーマ探求〉分野は、個別学問への入門を目的とするものではなく、現代的なテーマを設定し、具体的な問題を設定しながら、学問の興味深さ、視点や方法などを学ぶことを目的にし、８つのテーマ領域「自然と生命」「記号と論理」「世界と自己」「市民と社会」「歴史と文化」「現代の課題」「ジェンダー研究」「地域交流研究」を開講している。
〈情報〉分野は、高等学校の科目「情報」ですでに習得した入学生に対し、より高度な情報処理教育のカリキュラムを用意している。
２）外国語科目は、教養としての外国語の能力を身につけることを目的として、外国の文化について日本とも比較しつつ理解し受容すること、また、日本からの発信も含めて相互に交
流し合うことができる能力養成を念頭にして設置されている。英語、ドイツ語、フランス語、
中国語、韓国朝鮮語、スペイン語の６か国語について、それぞれ初級から上級まで対応可能
な約１６０コマが開講されている。特に、英語においてはＬＬ教室での授業やネイティヴ教員による会話授業など、コミュニケーション能力を重視した授業運営を行っている。
３）体育科目は、身体運動文化を体験することから学生生活を豊かにすることだけでなく、将来の社会生活を充実させることを目的とし、２０種目程の多様な科目にわたる約５０コマを開設している。
４）共通専門科目としては、実践的な指導により自在な情報技術を習得する〈情報教育〉、
国際教養を積むことを視点とした、通常授業以外の研修や体験を卖位認定する〈国際文化体
験〉、「インターンシップ」「介護等体験実習」といった社会や現場での体験を生かす〈社会体験〉という、三分野から成る専門見識を深めるためのカリキュラムを設置している。
【点検・評価（長所と問題点）】
共通教育科目の開講が年間３５０近い科目を数えることは、学生の多様な選択に応えようとする表れであるとともに、真の意味での「知識」の獲得を重要課題とする大学においての「知的営み」を、常に新たにしようとする本大学ならではの取り組みである。各授業には受講定員に制限を設け、受講希望の多い科目は複数クラス開講を行うなど常に、より充実した授業展開を試みるべく努力・改善を試みているが、実際には抽選を行う科目も存在し、すべてのニーズには応えきれていないのが現状である。
共通科目に関しては、２００５年度カリキュラム改定により大幅な改定がなされた。中でも教養科目ではジェンダー研究・地域交流の枞組みが加えられ、特に地域交流の科目群（「地元学を考える」「雑誌編集が地域交流に果たす意義」など）は、大学の立地を活かした本学
ならではのものであり、地域交流や理解の直接的な現場としての価値も高い。
外国語科目では、科目編成の充実が図られた。特に英語では、ＬＬ教室での授業、ネイテ
ィヴ教員による会話の授業、夏休みの集中授業、ネット教材による自習ソフトなど多彩なプ
ログラムを用意し、意欲的に努力すれば誰もが十分に能力を伸ばすことのできる体制を整備している。
また、情報関連の科目数を充実させ、教養科目から切り離し、国際文化体験科目・社会体
験科目とあわせて共通専門科目として独立させた。いずれも情報化・国際化が進められている状況に対応するためである。
受講人数の調整の問題に加え、近年の入学生は基礎学力において相当な差異が認められるが、この点に関する対応が十分であるとはいえない。さらに、点検・評価が一部導入されて31

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

はいるものの、改善・改革に向けた総合的評価システムの確立にまでは、なお至っていないのが現状である。
【改善に向けての方策】
一部科目において履修人数の偏りや履修人数の過剰という問題が、依然として残されていることから、科目編成に一層の改善努力が必要である。外国語科目については、外国語教育
研究センターを中心に改善が図られつつあるが、教養科目の授業内容については、必ずしも一元的に集約されていない状況にあって、その統一的な授業内容の指針作りが急務である。
情報処理能力の習得向上や、実社会体験・海外経験への積極的参加などを、より促してい
くことも重要である。多様化・複雑化する現代社会においてこそ、専門教育への関心にとどまらず、常に共通教育と専門教育のバランスを考え、履修指導やガイダンスを行うことも確認したい。
これらの問題解決のためには教員、学生、事務担当（特に教務）との間での情報共有に務め、良き方向付けをすることが大切である。
ｂ．専門科目【現状の説明】
専門科目は、設置基準第１９条に基づき専攻にかかわる専門の学芸を教授することを目的とする科目である。初等教育学科、国文学科、英文学科、社会学科、比較文化学科の各学科の専門および共通専門科目、自由科目、諸資格、日本語教員養成課程の別に応じて開設している。なお、各学科については本項に引き続き③で記述される。
初等教育学科は、小学校教員養成を第一の目的としつつ、子どもの研究・人間研究、科学や芸術等の研究によって、豊かな学力と人間性を養うことを理念とする。なお、小学校教諭
一種免許状取得を必修としている。初等教育学科専門科目は、小学校教員養成課程を必修としつつ、豊かな学力と人間性を養うことを目的に、共通科目である教職に関する科目（５３
卖位以上）、教科に関する科目（２２卖位以上）、専攻科目（１６卖位以上）および自他系
専門科目（８卖位以上）で編成され、卒業必要卖位数を１０９卖位以上としている。２年次
から１１の系（専攻コース）のいずれかに所属し、問題関心に合わせて専門性を深める態勢をとっている。その系は、教育実践学系、臨床教育学系、心理臨床系、国語系、社会科学系、数学系、自然環境科学系、生活環境科学系、音楽系、美術系、体育系の１１コースからなり、
尐人数ゼミナール形式の授業形態が中心となっている。
国文学科は、日本の言語や文学に関する専門知識の修得を目的とし、多様かつ柔軟な人材養成を理念とする。なお、中学校および高等学校教諭一種免許状（国語）を取得できる。国文学科専門科目は、日本の言語や文学に関する専門知識の修得を目的とし、１・２年次では主要分野（国語学、古典文学、近代文学、漢文学、情報・文化）のすべてを学び、３・４年次においては５つの専攻分野のいずれかに所属して専門追究を徹底する編成になっている。
必修として基礎科目１０卖位、国語学１４卖位、国文学３０卖位、漢文学８卖位等、卒業必要卖位数を１０２卖位以上としている。専攻分野（所属ゼミナール）は、国語学、国文学、漢文学、国語教育学、情報・文化の各分野から編成され、尐人数ゼミナール形式の授業形態となっている。
32

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

英文学科は、英語の修得を基礎として、英語圏の言語、文学、文化、思想を研究することを目的とし、広く国際社会に通用する人材の養成を理念とする。なお、中学校および高等学
校教諭一種免許状（英語）を取得できる。英文学科専門科目は、英語の修得を通じて広く国際社会に通用する人材の養成を目的として、１・２年次では基礎科目・発展科目を中心に履修し、３・４年次ではいずれかの専攻に所属して専門追究を徹底する編成になっている。必修として基礎科目２６卖位、基幹科目２０卖位、分野専門１６卖位等、卒業必要卖位数を９８卖位以上としている。専攻分野（所属ゼミナール）は、文学・文化、言語・文化の二分野から編成され、尐人数ゼミナール形式の授業形態となっている。
社会学科は、２００７年度から現代社会専攻、環境・コミュニティ創造専攻の二専攻に再編された。現代社会専攻は、現代日本社会における人間の問題と社会の仕組みの問題とを関連づけてとらえることを目的とし、現代の課題に挑む人材の育成を理念とする。環境・コミ
ュニティ創造専攻は、環境と地域にかかわる問題を深く学ぶことを目的とし、創造的な問題解決に関われる人材の育成を理念とする。なお、両専攻とも、中学校教諭一種免許状（社会）および高等学校一種免許状（地理歴史、公民）を取得できる。社会学科専門科目は、両専攻共通の学科共通科目、現代社会専攻専門科目、環境・コミュニティ創造専攻専門科目の三群から構成されている。学科共通科目は、学科基礎科目、人文・社会基礎科目、社会調査・実習科目、外国語科目に分かれ、両専攻共に必要な、「現代社会の課題」を総合的に捉え、創造的な問題解決に取り組むための基礎力を養成する。現代社会専攻専門科目は、問題認識科目、現代社会と市民・文化科目群、現代社会と制度・政策科目群から構成されている。環境・コミュニティ創造専攻専門科目は、問題認識・発展科目、環境教育・環境創造科目群、地域
再生・コミュニティ創造科目群から構成されている。現代社会専攻は必修として基礎科目１０卖位、人文・社会４卖位、社会調査４卖位、問題認識６卖位、専門選択５８卖位等、卒業必要卖位数を９８卖位以上としている。環境・コミュニティ創造専攻は、基礎科目１０卖位、
人文・社会４卖位、社会調査４卖位、問題認識１５卖位、専門選択６３卖位等、卒業必要卖
位数を９８卖位以上としている。現代社会専攻の専攻分野（所属ゼミナール）は、現代社会論、現代史、社会哲学、生涯学習論、企業経営・労働とジェンダー、憲法、社会法、日本経済論、地方自治論であり、環境・コミュニティ創造専攻の専攻分野（所属ゼミナール）は、
環境社会学、環境教育、地域環境計画、地域社会論、地域経済論、都市環境設計論、農山村再生論、から編成されている。いずれも尐人数ゼミナール形式の授業形態となっている。
比較文化学科は、国際的な感覚や教養および語学力を身につけ、国際交流ができる人材の養成を目的とし、現代世界の分析を研究の土台としつつ、日本理解と国際理解を関連づけな
がら、文化・社会を総合的に探求することを理念とする。比較文化学科専門科目は、現代世界の分析を研究の土台としつつ、日本理解と国際理解を関連づけながら、文化・社会を総合的に探求することを目的として、１・２年次では基礎科目、３・４年次では３つの専攻分野において専門追究を徹底する編成になっている。必修として基礎科目８卖位、英語８卖位、
専攻分野からの選択等、卒業必要卖位数を９８卖位以上としている。専攻分野（所属ゼミナール）は、日本文化、アジア文化、欧米文化の各分野の計１２のゼミで編成され、尐人数ゼ
ミナール形式の授業形態となっている。
自由科目は、各自の問題関心と教養を広げること、教職免許・諸資格の取得、語学の能力向上、公務員試験の準備等を目的として、全学に開放され、学科横断的な教育内容を実現す
33

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

る意図のもとに開設されている。学科ごとに定めた卖位数（初等教育学科１卖位、国文学科
１２卖位、英文学科１２卖位、社会学科現代社会専攻１２卖位、同環境・コミュニティ創造専攻１２卖位、比較文化学科１６卖位）の範囲内で卒業卖位に含めることができる。
諸資格科目は、幅広い社会貢献をなしうる人材養成を理念として、図書館司書（２８卖位
必修）、博物館学芸員（１８卖位必修）、社会教育主事（２４卖位必修）、学校図書館司書
教諭（１０卖位必修）となる資格取得を目的として開設する。
日本語教員養成課程科目は、日本語教員を目指す人材養成を目的として、所定の課程（２８卖位必修）を開設する。
【点検・評価（長所と問題点）】
各学科の理念と特色が教育課程編成に十分反映され、実効あるカリキュラムになっている。
初等教育学科においては、従来からの基礎科目と系専門科目との有機的な編成の上に、「学校参加」・「臨床教育学」のような、学校現場と地域をつなぐ措置等の科目編成が新たに加わり、教職教養の基礎と専門性がバランスよく編成されている。
国文学科では、基礎科目の充実が図られ、全ての学生が支障なく専攻専門科目に進めるよ
うな配慮がなされた。また、関連科目も充実化が図られ、国文学に関わる思想・芸術に関する科目が加えられた。
英文学科では、科目編成が根本的に見直され、〈基礎科目〉・〈発展科目〉・〈基幹科目〉・〈分野専門科目〉・〈演習〉・〈関連科目〉に再編成され、導入から卒業論文作成に至る過程が明確に示されるようになった。また、「スピーチ」・「ディスカッション」等の科目を新設するなど、国際化に対処する斬新なカリキュラムになっている。
社会学科では、めまぐるしく変化する社会がもたらす課題に、より踏み込んで応えるため、二専攻に再編成された。現代社会が抱える諸問題を把握し、サステイナブルな社会の実現を理念として、より実際的、学際的なカリキュラムへと展開し、調査分析を軸とする開放型の教育課程編成がなされた。
比較文化学科では、国際理解と学際的な文化・社会研究を推進する理念のもとに、外国語教育と地域文化研究を積極的に連携させるなど、柔軟かつ総合的な教育課程編成になっている。
さらに、こうした各学科に所属して専門性を高める課程編成とともに、これらを補完し、かつ充実せしめる課程編成として自由科目カリキュラムが近年導入され、実効を上げている。自由科目に託された問題関心の広がり、各種資格獲得の機会醸成、学科横断的な教育内
容といった編成姿勢は、学生に十分理解され、履修の機会とその内容の拡大に寄与していることは特筆すべきである。各種資格取得のカリキュラムとあわせて、総合的にみて、広範な人材養成と全人的教育の実が維持されている。
こうした各特色と長所の一方、問題点もいくつか指摘できる。特に、自由科目による科目履修の開放性が逆に学生の過剰履修の状況をひき起し、一部に教育内容の実効性が阻まれている実情も否定できない。学科専攻の専門科目と学科横断的な自由科目に対する教員・学生の認識が必ずしも一致せず、学科専門と学科横断の連携と柔軟性の確保が全学的に十分になされているのか、改善の余地があるとみられる。また、近年増大しつつある実習科目と通常
34

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

授業が互いに損なうことなく編成され得る工夫も求められている。なお、点検・評価が一部導入されてはいるものの、改善・改革に向けた総合的評価の確立にまでは至っていない。
【改善に向けての方策】
共通科目および専攻専門科目ともに大学設置基準第１９条の必要な授業科目と体系性等については、十分満たしているが、専攻専門科目と自由科目との履修バランスを確保する履修指導と、カリキュラム編成をめざしていきたい。また、実習科目と通常授業科目の相互連関について、あらたなカリキュラムモデルを設定する必要がある。なお、全人的な教育課程をふまえつつ、専門科目に関してはより実効性のある専門性を涵養する教育課程を充実させる
ことなどを追求するために、総合的な点検・評価のあり方を早急に定め、将来の改革に向けた施策を提示しなければならない。
近年問題となっている専門の基礎学力低下問題については、その状況を把握し、不足部分を適切に補えるような基礎教育について、全学的課題として早急に対処していかなければならない時がきている。
② 教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ【現状の説明】
基礎教育では「習得した知識や技術を、如何に専門教育科目に反映させるか」が重要と考える。その基本理念をもとに、各学科で設置する科目もあるが、全学共通の必修教養科目として、1 年次に「基礎演習」を置いている。また必修である外国語や、学科ごとの演習的科目も重要であり、「初期演習」的な科目からの取り組みを課し、学士課程教育への円滑な移行に必要な教育および専門への導入のための基礎を習得させている。
倫理性を培う教育の位置づけに関しては、共通科目のなかの教養科目として、「自然と生命」「世界と自己」「市民と社会」「現代の課題」が編成され、広い視野からの倫理性の追究がなされている。また、ジェンダー研究科目では、性にかかわる社会関係、価値・規範等を学ぶことを通して社会倫理を培うことを目的の一つとしている。
【点検・評価（長所と問題点）】
共通科目の編成と運営管理という観点、また学科ごとの特質を生かすという点からみて、本学の基礎教育は十分な実効性をあげていると判断される。「初期演習」や「情報活用の基礎」などを必修化することで、その位置づけも全学的な理解がなされ、専門教育とのバランスも確保されている。倫理性を培う教育課程においては、より充実した科目編成がなされてきている。
【改善に向けての方策】
全学的な合意と連携・協力のもとに、豊かな人間性を育むための教育内容の一層の整備・充実に努める必要がある。
現在の科目は大学の理念・目的、各学科の設置の趣旨、その教育目的に従い編成されているが、多様化する現代社会においては、学生のニーズもまた変貌を続けている。初期演習だ
けでなく、倫理性を培う教育についてもさらに共通教育科目の充実を図るなど、多面にわたる教科をバランスよく見つつ、必要に応じて科目変更の改善を講じていく。

35

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法③ 「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性
a 初等教育学科【現状の説明】
初等教育学科では、小学校教師となるための専門的な知識・技能が「専攻に係わる専門の学芸」としての教育内容に相当する。
先にも述べたように（第２章）、学生は２年次から１１の系のいずれかの系に所属して、系専門科目を中心に学んでいくことになる。現在は、自系から１６卖位以上を修得することになっている。主に教科指導の基礎となる学問的知見を学ぶことになる。これはさまざまな領域について「広く」学ぶだけでなく、一つの領域について「深く」学ぶことが小学校教員
にとっても重要であるという考え方に基づいている。
また、前回のカリキュラム改訂（２００５年度）においては、教育職員免許法の改正に合わせて、現代の多様な教育課題や実践的課題に応えるために「教職に関する科目」を増設した。「学校教育基礎研究」「学校教育応用研究」「学校参加」「ジェンダーと教育」「環境と教育」「メディア教育入門」「マルチメディアと教育」「学校教育実践演習」などはその例である。
特に２００７年度より開講した「学校教育実践演習」（３年次前期）は、後期に行われる教育実習をより充実させるための実践的な科目である（２卖位必修）。「総論」「学習指導
Ⅰ・Ⅱ」「生活指導」という４領域にわたる演習（各２回）、そして現職教員をゲスト講師に迎えての講演会（計３回）という形で進めている。
ただし、こうした教職科目が増設されたことの半面として、その分、系専門科目を中心に、従来の科目が削減されているという事実も見逃してはならない。系専門科目の取得卖位数は変わらないので、学生にとっては選択肢が減ったことになる。
一方、地域の教育ニーズに応え、地域の特色を生かした教育内容・方法としては、第１章でも述べたように、「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」と関連して、ＳＡＴ
活動や自然環境教育（フィールド・ミュージアム）「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」が展開している。
ＳＡＴは、現在Ａ～Ｃの３つのタイプが行われている。２００８年度から授業時間中の学習支援を行うタイプが加わった。２００９年度はＡタイプ１３４名（前期７３名と後期５９名）、Ｂタイプ１１８名（前期６１名、後期５７名）、Ｃタイプ３１名（通年）、計２８１名（延べ人数）が参加している。
自然環境教育については、ＧＰの延長線上に、「環境ＥＳＤプログラム」という全学的な
環境教育プログラムを実施していく方向で具体的な検討が行われている。
【点検・評価（長所と問題点）】
先にも述べたように、プロフェッショナルとしての教師の資質・能力とは何かという問題
はきわめて困難な問題である。教師教育学的にも必ずしも明らかにされてはいないし、学科内で共通理解が得られているわけでもない。
Ａで述べたカリキュラム改革では、特に教職科目が増加したが、そのことが教師教育にとって良いことばかりということにはならない。そこに評価の難しさもある。先に述べたように、一方では削減された系専門科目もあるからである。
つまり、教科や心理等に関する専門的・理論的知識、教育実践的な知識・技能、現代的課
36

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

題に即応した知識といったカリキュラム構成が、教師の専門的力量の形成にどうつながっていくのかという点検・評価そのものの難しさが指摘できる。それらの間のバランスや有機的な関連が必要である。その点については、現状で特に問題はないと思われる。しかし、最終的には、教職についた卒業生が初等教育学科のカリキュラムや講義内容に対してどう思う
か、どの点が役に立ったか、どんな要望や不満があるかといったアンケート調査を実施して、大学評価に生かす道を検討していきたい。
もちろん、学内的にもさまざまな方法で本格的な点検・評価をすることが望まれる。学生
アンケートや授業感想をまとめると、新設された教職関連科目については概ね好評であり、学習意欲や教職意識を高めるような内容になっていると評価できる。
次に、地域の特色を生かした教育内容・方法の取り組みとして、ここではＳＡＴについて述べておきたい。ＳＡＴのＡ・Ｂタイプでは、大学において参加学生がそれぞれの体験の交流と振り返りを行っている（半期に２回）。それを見ると、ＳＡＴの意義については多くの学生が共通に認識しており、子どもたちの現実に触れることで「子ども体験」を深めるという趣旨は概ね実現していると考えられる。その一方で、「協力校の担当教員によってＳＡＴに対する理解に温度差がある」「学生がどこまで踏み込んで指導できるか分からない」「大学教員もＳＡＴにもっと関わってほしい」といった意見・要望も出されている。それをもとに改善の方策を探る必要がある。
【改善に向けての方策】
先に述べたように、教師教育カリキュラムにおける科目間のバランスや有機的な関連が必要であることは間違いない。特に「学校教育実践演習」のような実践的な科目は、卖に教育実習の対策という位置づけだけでなく、理論的な知識や現代の教育課題と密接な関連のもとで行われるように担当者間で共通理解を図ることにする。教師にとって実践的力量が大切だからといって、大学が実習・演習的な科目ばかりを偏重するのはよくないからである。
ＳＡＴに関しては、新たにカリキュラム化される「教職実践演習」の内容・方法に有機的に接続・発展させることが確認されている。目下、カリキュラムや運営の面での条件整備が具体的に検討されている。これまでのように特定の教員だけでなく、より多くの大学教員がＳＡＴに関わることができるようにしたいが、それに伴って生じる様々な問題（担当コマ数など）にも適切に対応する必要がある。そのために教員養成カリキュラム委員を中心に具体的な検討を進める。
最後に触れておきたいのが、大学院教育と学部教育との関連である。２００３年度に大学
院文学研究科に臨床教育実践学専攻が開設された。今後は、大学院における臨床教育学・教育臨床心理学の研究成果を、学科のカリキュラムに一層反映させていく必要がある。それが「深く専門の学芸を教授研究」（学校教育法第８３条）することになると考える。そのためには、大学院を担当できる教員の数を増やして、カリキュラム面での学部と大学院の連携を強化するようにする。その際、学科における教科をベースにした基礎的な教育研究の特色を生かすとともに、それらの相互交流を図りつつ、これからの時代が要請する小学校教師を育成していきたい。
ｂ 国文学科【現状の説明】
国文学科では、国語・国文学という専門を体系的に広く深く学ぶことを通して、学生が各37

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

自の目的意識を育て、知的鍛練が身につくようにカリキュラムを編成している。その骨子は、国語学、国文学、漢文学、国語教育学、情報・文化の分野について、４年間を通して特に偏らずにまんべんなく科目が履修できるような枞組みで設定されている。
国文学科として中核的な科目となる国語学・国文学・漢文学の科目では、１・２年次には、｢概論｣科目と「基礎演習」科目を置き、まず、広い視野を培い、かつ尐人数の演習形式で研究方法の基礎を学ぶ。さらに、「国語学講読」「国文学講読」「漢文学講読」などの講読科
目では、読みの深め方・研究の進め方、そして研究の最前線に関する知見を学ぶことになる。
「国語史」「国文学史」「漢文学史」では、史的な展開を理解し歴史的な視野を培う。
一方、国語教育学の科目では、国語教師として活躍できるよう、より実践的な科目群を配置している。情報・文化科目では、１・２年次で情報検索のためのコンピューターの利用、
簡卖なデータベース作成などを学ぶための「情報（データベースの作成と利用）」科目を置く。また、国文学の伝統的な文献学を学ぶ「書誌・文献学」科目や、書道・美術・出版など
国文学に深い関わりのある「日本文化研究」科目もある。
国語学・国文学・漢文学に関係のある土地を実際に訪ねて、研修をする「日本文化史演習」
もその訪問先を韓国や中国などに広げ、一層の充実を図っている。
以上の根幹となる科目の他に、関連科目・自由科目群として、隣接する学問分野(例えば、｢日本美術史｣｢日本仏教史｣など)や、各自が必要に応じて語学研修や就職に活かせる科目(「コミュニケーション演習」)なども選択できるようになっている。
また、近年、指摘されている大学生の学力低下現象や読書体験の不足は、本学科の入学生の場合も例外ではなく、そういう事態に対応すべく、２００７年より「古文解釈基礎」「漢文法基礎」「読書演習」という補習的な科目を開き、対処に積極的に取り組んでいるところである。
学科の学生の関心の広がりに対しては、「文芸創作」「メディア論」「海外における日本文学研究」といった科目を用意しているが、学生には好評である。
国語学、国文学、漢文学、国語教育学、情報・文化のそれぞれの分野では、３・４年次に２年間一貫のゼミを設け、演習形式をとり、学生自身の発表の機会を設けるなどして、教師の指導の下で互いに切磋琢磨する場としている。「卒業論文」は、学生各自が専門領域を選択し、より高度な訓練を経て、４年間学んだ総決算としての成果を結晶させる場として位置付けられる。自ら考え文章化する過程は、学生の自信を生み、その後の様々な挑戦に向かわせる契機ともなっている。
必修として基礎科目８卖位、国語学１４卖位、国文学２８卖位、漢文学８卖位等、卒業卖
位数を１０２卖位以上としている。専攻分野(所属ゼミナール)は、国語学、国文学、漢文学、
国語教育学、情報・文化の各分野から編成され、尐人数ゼミナール形式の授業形態となっている。
【点検・評価(長所と問題点)】
国語・国文学のさまざまな分野をこれほどひろく網羅している学科は、現在それほどないのではないかと自負している。
学習も、基礎演習から始まって、ゼミでの研究、そしてその結果としての卒論執筆に至るというステップを踏めるようになっていて、実力が着実につくように工夫されている。
以上が長所であるが、問題点としては、講義がほとんど時代区分によって分かれており、
38

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

日本の文学の歴史を貫くもの、通史的なものの視点がやや希薄ということである。
【改善に向けての方策】「古典文学テーマ研究」「近代文学テーマ研究」のようなさまざまなテーマをとりあげる
科目を前回のカリキュラム改訂の時に設置したが、このテーマ研究のテーマをさらに深め、通史的なものに広げていくことにとりくみたい。
そのようにして、国文学研究をいわば、立体的なものにして、学生の国文学研究という学問に対する興味、関心を活性化することにつなげていく。
ｃ 英文学科【現状の説明】
英語運用能力を習得させ、英語圏の言語・文学・文化そして英語教育の研究・教育をする
ことを目標とした学科である。
英文学科は、英語運用能力を習得させることにより英語力を高め、英語圏の言語、文学、文化思想を研究することを目的とした学科である。英語の修得に加え、広く国際的に通用する専門知識を持った人材を育成しつつ、英語教育についての教育および研究も目標にしている。
1 年次では、英会話、英作文などの英語基礎科目、および大学における学習・研究方法を学ぶ基礎演習が必要である。
また２年次では、より高いレベルの英会話や英作文、英検・ＴＯＥＦＬ・ＴＯＥＩＣなどの資格試験対策のセミナーなど、各自の関心・ニーズにあわせて選択できる英語基礎科目が用意されている。
３年次からは、「文学・文化」、「言語・文化」の２分野から 1 つの演習（ゼミ）を選択
し、それぞれの専門教員による指導を受ける。そして４年間の勉学の集大成として卒業論文を作成する。
以上に加え、1 年次から選択して履修できる「英語発展科目」（時事英語・スピーチなど）、
文学、言語、文化、英語教育など各学問分野の基礎を学ぶ「基幹科目」、各学問分野におけるより具体的な問題を扱う「分野専門科目」が設置され、英語運用能力を総合的に高め、かつ専門的な知識・能力を養うための配置がされている。
また、「自由科目」が指定されており、他学科の授業を受講して幅広い知識を修得するための配慮もされている。
一般的に「英文学科」といえば、伝統的に英米文学を中心に西洋文化を受容しようとするものであった。当英文学科もそれを否定するものではない。しかし、当英文学科はそれに加えて、時代の流れ・世界の動きに適合した教育・研究を目指している。
まず、コミュニケーションの手段としての英語力を養成する。１・２年生は、英語基礎科
目の区分の中から必修科目（それと選択必修科目）を履修する。さらに学年に応じて英語発
展科目、基幹科目、分野専門科目、といった区分の中から卒業に必要な卖位を履修し、学問を深めていくようになっている。
英語運用の技術だけを習得しても、世界に向かって発信できない。発信すべき内容を持たなければならない。英文学科の学生に求める発信の基盤は英米文学・英語学である。２００
５年度の新カリキュラム導入によって３・４年次では、「文学・文化演習」と「言語・文化
39

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法演習」の２分野から一つの演習を選択し、平行して多様な分野専門科目を履修するようになっている。
当英文学科では、英語運用能力を持ち、英語学ならびに英米文学・文化についての教養を持った人材の養成を目的としている。
【点検・評価（長所と問題点)】
英語運用能力を養成することを目指した英語基礎科目は、卖位数から言っても、また４～６という複数のクラスを設けていることからも、充実していると言えるだろう。しかし、語学科目としては尐人数教育となっているとは言いがたく、「英作文」・「英会話」などについては、１クラス２０名ぐらいで行えるようにしたいところである。
全国的に「英米言語文化学科」あるいは「英米文化学科」、「英語コミュニケーション学科」などの名称に変更する英文学科が見られるなかで、当英文学科は伝統的な英語学・英米文学を中心とする「英文学科」を堅持しつつ、「言語文化」という分野も加えて新機軸も打ち出している。
全国的に中学ならびに高等学校の英語教員の採用が激減しているのに伴い、教員になる者の数は減ってはいるものの、教員を希望する者は依然多く、実際教員になる者は毎年１０名前後いる。教員免許を取得してれば、卒業後すぐに教員にならなくても将来その免許を生かす機会は、現代の社会情勢から考えるとますます増えると思われる。近年は、本学のみならず他の大学の大学院への進学や、英米・オーストラリアなどの海外の大学院への進学も増えてきている。
新カリキュラムでは、学生のニーズや興味も英米文学にとどまらず多様になってきているのを受けて、「アメリカ研究」・「イギリス研究」・「英米文化」など、英米の文化に関する科目を開講した。また、英米に限らず、英語圏という広い視野で見ていこうとする動きもあり、「オセアニア研究」・「コモンウェルス研究」なども視野に入れ、「インド英語文学・文化」・「英語圏文学」などを開講した。英語が実質的な国際語であることから、英語を母国語とする「英語圏」だけでなく、英語を第二言語として使用しているアジア・アフリカも視野に入れる必要もあるだろう。英語を軸としたグローバル・コミュニケーションという視野が必要になってきている。学科内で専攻分野数を増やしていくことは現状では難しく、現在学科では、英文学と米文学の二つの分野を統合しかつ文化を補強して「文学・文化」とし、英語学と言語文化を統合してコミュニケーションなども加えて「言語・文化」とし、２分野にした。分野の数を増やすのではなく、分野の中で多様性を持たせた。
開講科目のほかに、英文学科には、都留文科大学英語英文学会がある。これは教員理事と学生理事によって構成される学会である。おもな活動内容は春季と秋季の年２回の講演会である。外部から講師を招いて、講演をしてもらい、知的交流を深めている。これまで招へいした講師の数は多数であり、専門領域は多岐にわたる。学生、教員にとってこれは新たな人と学問との大きな出会いの場である。また、学生は講演会を運営するにあたって、講師との交渉、さまざま立案・企画をしていく中で、協調性とリーダーシップという、社会に出たときに役立つ能力を身につけることになる。
グローバル化、ＩＴ化によって世界の情勢は大きく変わってきている。海外の大学への入学を希望する高校生も増えてきていると言われている。
これまで、学科の専門科目として２週間の「英語圏事情研修」科目名を開設し、毎年研修40

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

地を変えて実施し、成果を上げている。大学のプログラムとして、１年間のカリフォルニア
大学との交換留学もあり、２００８年度からは米国ウィスコンシン州のセント・ノーバート
大学への６ヶ月間の派遣プログラムも始まった。２００９年度からハワイ大学への海外研修も実施されるなど次第に充実してきている。
分野専門科目については、しばらく開講できていない科目もある、もしくはあった。たとえば「シェイクスピア」「ギリシャ・ローマ神話」「聖書」「英語史」である。それ以外はしっかりとした授業内容を提供できている。あとは教員養成に向けての取り組みである。
【改善に向けての方策】
分野専門に関しては、２００９年度に「シェイクスピア」を開講、「ギリシャ・ローマ神話」「聖書」「英語史」は、２０１０年度に開講することで改善が図られる予定である。また、教員養成に向けては、２０１０年度には増設のゼミで強化していくことにもなった。
英語力の向上については、さらに多岐多様な科目の設置に向けて試行していきたい。当学科のこれまでの実績を生かしつつ、魅力的な学科にするために、施設・カリキュラム・授業
形態（尐人数教育、海外研修など）について一層の努力を傾けなければならない。これまでの「伝統的な」英文学科としての実績を踏まえつつ、時代が要請する高度な英語力、国際性、
英米文学文化を基盤とする教養を持った人材の養成を引き続きはかっていく。
ｄ 社会学科【現状の説明】
社会学科では２００７年の２専攻化に伴い、カリキュラムを大幅に改訂した。例えば、第２章でも述べた通り、専任教員が担当する基幹科目の見直し、新設はきわめて大きな改革である。
以下、従来の社会学科の長所・問題点を踏まえ、２００７年のカリキュラム改革で改訂したことについて論じ、現状の説明とする。
１）２専攻化の上での科目群の整理・充実
２専攻化に伴い、学科全体の科目を学科の理念・目的にそって体系づけた。
両専攻共通の科目として「学科共通科目」をおき、①学科基礎科目、②人文・社会基礎科
目、③社会調査・実習科目、④外国語科目の４つの科目群に整理している。
現代社会専攻の専攻科目は、①問題認識科目、②現代社会と市民・文化科目群、③現代社
会と制度・政策科目群。
環境・コミュニティ創造専攻では、①問題認識・発展科目、②環境教育・環境創造科目群、③地域再生・コミュニティ創造科目群である。
このような枞組みのもと、従来の社会学科の科目を再編し、新設科目とともに体系づけた。
先述したとおり、専任教員の定員は１３人から１６人になり、開講コマ数は、１９９６年度までの２専攻科前の９２コマから、１３７コマに拡充している（いずれも基準コマ数）。
こうした整理により学生が、目的を持った履修計画がたてやすくすることを意図している。現代社会専攻では履修モデルを２００７年に作成し、学生に提供している。環境・コミ
ュニティ創造専攻では、履修モデルは作成していないが、２年前期の必修科目である環境・
コミュニティ創造演習、後期の基礎演習（ゼミ）の中で指導を行うこととしている。
41

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

２）古典的な学問分野（ディシプリン）の配置
学科共通科目では、従来、基礎科目の中の社会学（群）と社会諸科学（群）に分かれていたものを、人文・社会基礎科目として、既存の学問分野（ディシプリン）にあわせた科目配列とした。教職課程や公務員試験等学生の学問的キャリア形成と就職対策にも十分応え得ることを意図している。
３）入門的な教育の新設
高校から大学教育へ円滑に移行するための授業として、両専攻必修で１年生に「入門演習」（１年前期・必修・２卖位）を新設した。現代社会専攻３クラス、環境・コミュニティ創造専攻２クラスで、３０人が定員である。
基礎的なリサーチ能力、読解力、レポートの書き方などのアカデミック・スキルの習得に加え、新入生にとってのホームルーム的な機能を付している。そのため、専任教員が担当することを原則としている。
４）ゼミ教育の重視と広い視野をもった上での専門の深化
２００７年の２専攻化前から、社会学科は２年生から行う、専任教員が担当する尐人数のゼミでの演習を重視し、教育や就職において一定の成果をあげてきた。学科としての公式の調査を行っているわけではないが、例えば２００８年３月に行われた社会学科２０周年記念事業で集まった卒業生たちの声を聞いても、こうしたゼミをベースとする社会学科の評価は高い、と言える。２年生から始める本学科のゼミは、伸ばすべき長所である。
一方、次の問題点がある。学生の関心が所属ゼミ関連の学問領域に狭められがちになり、学生が他の分野の知識を吸収しなくなってしまう傾向があった。これは「地域の学際的・総合的な研究」という学科の理念・目的とはそぐわないため、２００７年の２専攻化の際のカリキュラムの抜本改革にあたって、次のような改善を図った。
１年次の学科共通科目「社会と人間」（４人の専任教員が４つのテーマでリレー講義）を必修として新たに設置した。この科目の目的は一見別の問題の相互関連を見出し、全体像の中に捉えること、すなわち総合化の重要性を学生に強く認識させることである。さらに３年目に選択必修として「社会構想特論ⅠⅡⅢ」（うち２科目を半期で開講・社会学科の学生はどれか一つを必ずとらなくてはならない）を設置した。これは１年次の「社会と人間」との連続性を重視し、専門的な学びをある程度進めていることをふまえ、より深められた見方がより広い視野と統合されることを意図している。
５）現代社会専攻における専攻目的の実現
従来の社会学科は、社会学を幹としながら、古典的な学問分野（ディシプリン）ごとに枝分かれした社会諸科学を学びつつ、全体として「地域社会」色がかかっているというカリキ
ュラムであったのに対し、２専攻化に伴う専攻の教育目標（第 1 章）にあわせて「現代社会」
を強く意識した改革を行っている。
現代社会入門（1 年後期・専攻必修）、「社会と人間」（前出）という学際的アプローチ
を車輪の軸として、社会諸科学と人文諸学を十字に組み合わせるかたちで放射線状に古典的
42

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法な諸学問分野を配置し、「社会科学と現代の課題ⅠⅡ」「人文学と現代の課題ⅠⅡ」（現代社会専攻科目、２科目を選択必修）を外輪、「社会構想特論ⅠⅡⅢ」を内側のたがとして、社会・人文諸科学への応用研究を行うということを意図し、新しい専攻目的への対応を図った。
６）環境・コミュニティ創造専攻でのフィールド系科目の新設・拡充
従来の社会学科では、「フィールドワーク」（主として夏期休業に３泊４日で行われる調
査旅行・選択科目＝改訂後も学科共通科目として両専攻から選択が可能）を行い、学生からの定評を得ていたが、特に環境・コミュニティ創造専攻を創設するにあたり、地域に実践的に関わるスキルとセンス、意欲を持つ人物を育成するため（専攻の教育目標）、フィールド系授業を大幅に拡充した。1 年次の「フィールド体験」（必修・４卖位・３クラス）は、１
年前期に行われ、本学の地域資源を活かし、周辺の環境や地域社会の現状を知る３つのコースで全員が学外で体験学習を行う、という特色ある授業である。この授業は「環境・コミュ
ニティ創造入門」（１年後期・必修）、「環境・コミュニティ創造演習」（２年前期・必修）と講義・演習科目と連続して、体験を理論化できるよう意図されている。
さらに３年次では、「フィールド・インターンシップ」を必修として導入し、環境・コミ
ュニティ創造専攻の３年生全員を１週間程度、環境創造・地域づくり系の自治体、ＮＰＯ、自然学校等の現場に出している。
この他、学生がグループで自主的に企画して行う、地域活動や調査活動に卖位認定を行っている「プロジェクト研究Ⅰ（１年後期）、ⅡⅢ（２年前・後期）、Ⅳ（３年前期）」がある。
７）協働して問題解決にあたるスキルを身につける科目の拡充
社会学科では、「問題解決に向けいろいろな人々と協働できる」（学科目的）スキルを身につけるため、「ワークショップ演習」を２系統（自然系、まちづくり系）４クラスもうけ、２年生の選択必修としてきた。
これを環境・コミュニティ創造専攻の科目として拡充した。「ワークショップ論」（２年必修）で、ワークショップの理論的背景などを身につける一方、「ワークショップ演習」を３クラス設置した（２年必修）。このほか、コミュニケーション作り方の入門的意味合いも強いが、１年の学科共通科目として「協働のためのコミュニケーションスキル」（１年・２卖位）を設けた。この授業は、受講希望が多くとれない学生が多数出ているため、設置４年目の２０１０年度は２クラスにする予定である。
８）資格への対応
社会学科では、従来から「社会調査・地域調査」（1 年必修・４卖位・４クラス）を設置し、最終的なアンケート調査にかなりハードなグループ作業が必要だったが、社会調査のスキルを身につけるという観点からは、これだけでは不十分であった。
２専攻化の機会に、社会調査士の資格認定を受ける科目を整備し、２００８年に社会調査協会から本学科は社会調査士の資格参加校認定を受けた。学科共通科目におかれた「社会調査・実習科目」８科目がそれで、「フィールドワーク」以外はいずれも新設科目である（一43

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

部科目は既存科目のリニューアル）。
このほか、環境・コミュニティ創造専攻では、ビオトープ管理士、環境再生医の資格認定を受けている。
９）社会との接点を持つ教育「社会の現実を自らの問題として考え」られる学生の育成の観点から、複数の外部講師を呼ぶ授業を新設した。
「現代社会と市民参加」（学科共通科目、２年）は、社会参加の具体的な事例を通じて、市民としての社会への関わり方の現状などを学ぶことを目的とし、公共的な仕事に携わる社
会人を７～８名ゲスト講師として招く。
また「仕事から学ぶ現代社会」（学科共通科目、２年）は、卒業後１０年前後の若い卒業生を中心に７～８名に仕事について語ってもらい、「仕事」あるいは「社会人として働く」とはどういうことかを考え、卒業後の進路についてのイメージをつくること、さらに仕事の多様なあり方を通して現代社会への理解を深めることを目標としている。
また視点は若干違うが、現代社会専攻専門科目、「特別演習」（２卖位・３クラス）は公務員志望者、教員志望者、大学院進学希望者などに対して、必要な知識や研究能力を深めようとして新設した科目である。
１０）その他
環境ＧＰの延長線上に来年度から「環境ＥＳＤプログラム」という全学的な環境教育プロ
グラムを実施していく方向で具体的な検討が行われているが、環境・コミュニティ創造専攻の専攻科目を多く使うことが想定されている。
これらはいずれも、新しい学科の理念・目的にのっとった改革であり、学校教育法第８３条にも適合すると判断する。
【点検・評価（長所と問題点）】
２００８～２００９年の時点では、社会学科の２専攻化が未完成の段階であり（2011 年 3月に一期生が卒業）、前述した２専攻化のカリキュラム改訂の結果は完全には見えていない。
学科では、現状の説明であげた改革意図は一定の成果をあげつつあると考えており、その意味でいずれも、意図通り伸ばしていくべき長所であると考えている。
その上で、いくつかの問題点をあげる
・ 複数の教員が担当する授業科目に次のようなものがある。打ち合わせによりシラバスはそろえているが、教員の多忙さから必ずしも連携をとれていない状況にある。一部の授業では、担当教員によって負担が違いすぎるという意見も出ており（授業評価アンケート）、問題である。
「入門演習」、「社会と人間」、「フィールド体験」、「環境・コミュニティ創造入門」、「環境・コミュニティ創造演習」
・従来から指摘されていることであるが、学生の履修選択が必ずしも意志を持って行われず、
いささか場当たりに行われているのではないか、ということがある。このため卒業時に何を学んだかよくわからないということになりかねない。今回、科目の整理をしわかりやすくし、
現代社会専攻では履修モデルをつくって対応しているが、注意が必要である。
44

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法【改善に向けての方策】
・２０１１年の新カリキュラム改訂にむけ、現行のカリキュラムの総括・評価を行う。そのため、各専攻でワーキングチームを立ちあげ、２０１０年中に中間総括としてまとめる。
・尐人数のゼミの効果を全学で行われる卒業生アンケート（中期計画）で検証する。
・複数の教員が担当する授業科目については、それぞれの科目に担当者による連絡会議を組織し、連携を密にする一方、授業資料や諸情報の担当者間での共有化を図る。また、学内の学科専用ポータルサイトや電子掲示板などを利用して、情報を蓄積し、担当者以外の教員とも情報を共有する。
・現代社会専攻においては、履修モデルの効果を検証する。環境・コミュニティ創造専攻においては、履修モデルを作成する。
ｅ 比較文化学科【現状の説明】
比較文化学科専門科目は、現代世界の分析を研究の土台とし、日本理解と国際理解を関連づけながら、文化・社会を総合的に把握し、新しい文化・社会の構築にむけてさまざまな角度から探究していくことを目的としている。
２００５年からの新カリキュラムにより、前述のように（第２章）分野 I の講義科目群
では、現代世界の構造とその問題性、またその解決にむけた市民、国家、国際社会の取り組み（思想・行動）を理解できるよう構成されるようになった。１・２年次では比較文化の視点と方法や、文化間・社会間の相互関係の総合的把握を目指す基礎科目と、現代世界の構造・動態の分析と諸課題の把握を目指す基幹科目を主に履修する。３・４年次では世界の各地域・テーマに分かれた演習を中心に専門追及を徹底する編成になっている。1 年でまずは比較文化研究とはどのようなものなのかを把握し、２年次以降、上述のように構成された基幹科目を履修しながら、学生は自身の問題関心を見極め、関心テーマや地域を定め、３・４年の演習ゼミに進み、その成果を卒論に結実させていく。
必修として、1 年次で基礎科目（比較文化総合）２卖位と選択必修（比較文化論Ⅰ・Ⅱ）
２卖位の計４卖位を履修する。また分野 I の基幹科目は、現代世界の構造的把握の科目群から４卖位と、諸問題への動的分析の科目群からの４卖位の８卖位を含む、合計１２卖位
以上を履修しなければならない。分野 II の演習科目群からは、基礎科目として 1 年次の比較文化基礎演習Ⅰ・Ⅱの４卖位と２年次の比較文化基礎講読Ⅰ・Ⅱの４卖位を履修し、３年と４年の演習を８卖位履修する。このほか、英語１６卖位等、卒業必要卖位数を９８卖
位以上としている。自由科目からは１２卖位まで卒業卖位として認めている。
専攻分野（所属ゼミナール）は、日本・アジア・欧米の各地域からも選択できるが、分野Ｉで開講されているような、地域横断的なテーマからも選択することができる。尐人数
ゼミナール形式になっているため、学生同士また学生と教員とのコミュニケーションもとりやすい。また各ゼミナールは開放されているため、積極的な学生は他のゼミナールにも参加できる。各地域・テーマの関連を重視する意図のもとに、学際的・総合的に学習できるよう配慮されている。
この他、比較文化総合では、専任教員全員がそれぞれの専門から比較文化研究へアプロ
ーチし、学生は領域横断的な、また地域横断的な比較文化研究を理解する。
45

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

専任教員の教育への取り組みについては、たとえば１年次必修の比較文化総合を全員が担当するようになった。旧カリキュラムでは比較文化総合 I として、統一テーマを設定し、３教員が各自の専門からそのテーマにアプローチしていた（２年間ずつ担当）。比較文化研究が領域横断的でかつ学際的な視覚や方法を必要としていることから、学科の専任教員
全員がそれぞれの専門領域を一層深めていくとともに、またそれをどのように学科の教育に生かしていくのかいけるのかを問う、貴重な場になっている。
【点検・評価（長所と問題点）】
新カリキュラムでは、1 年次より演習をおこない、学生が尐人数で専門書の読み方やまとめ方、比較文化研究の方法論や発表の方法、あるいは資料の調べ方を学び、ディスカッ
ションを通して自らの理解度を測れるように工夫されている。また２年次の基礎講読では、テーマと地域の二方面からアプローチした英語の文献や史資料を読み、３年次からの演習の選択が円滑におこなわれるように構成されている。こうして、３年・４年次には、学生自身の関心にあったゼミ選択をおこない、専門的な学習を深め、卒論を作成していく。さらに実習科目として、国内外での実地調査を行うフィールドワークがあり、世界各地の文化と交流する機会になっている。
しかしながら、本講座は対象学年が１年次以上となっているため、昨今学力低下が目立
つなか、講座が有効に学生の比較文化研究の理解に機能しているのか、検証しなければな
らない時期にきている。
また英語力の低下に加え、英語習得に関する学生の意欲も低下していることは否めず、
英語教育も見直しが必要になっている。
【改善に向けての方策】
２００５年度からのカリキュラムを、特に英語教育と講義科目とその対象学年、またフィールドワークの学科における位置づけに留意しながら、総合的な検討をおこない、具体的な改善をおこなう。
英語力の低下では、1 年次のｃｒｉｔｉｃａｌ Ｒｅａｄｉｎｇ やＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｖｅ Ｅｎｇｌｉｓｈではかなり授業に困難が生じていたため、入学時におこなう
ＴＯＥＩＣ－Ｂｒｉｄｇｅの結果からＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｖｅ Ｅｎｇｌｉｓｈのク
ラス分けを２００９年度から試みている。新しい試みがどのように評価できるのか、カリキュラム改訂の視座もいれながら、当面継続的に追跡調査をおこなっていく。
本学科の学生が多様な文化交流の実践をつめるように、学内の留学制度や語学研修制度の積極的活用を促すとともに、学科独自の実践として、たとえば学生が自らおこなう文化
交流の卖位化も検討する。
f 教職課程の取り組み【現状の説明】
本項は、本学の特性である教員養成に関するカリキュラムの近時の取り組みについて、特に設けるものである。
本学は「教員養成系」の大学として高い評価を得ているが、教職カリキュラムの面では、
初等教育学科以外の国文学科・英文学科・社会学科においては教免法の最低基準しか満たしておらず、とりわけ「教職に関する科目」の拡充が望まれていた。また近年、教職課程履修46

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

学生の意欲や資質の低下も見られ、教育実習でのトラブルも増加傾向にあった。こうしたなか、中教審答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」（2006年７月11日）が出され、「教職実践演習」の開講や「教員養成カリキュラム委員会」の設置が喫緊の課題となった。これらの情勢を受けて、同７月、企画室の下に特別委員会として「教職カリキュラム検討委員会」が立ち上げられ、主に国文・英文・社学の教職課程改革と「教員養成カリキュラ
ム委員会」の設置検討および準備を担うこととなった。
以後、「教職カリキュラム検討委員会」（以下、同委員会と略記）は各種調査・アンケー
トの実施と分析、政府文書の分析、また委員を通じての各学科の意向集約等につとめ、２０
０８年度までに、いくつかの改革を実現した。
まず一つ目に、これまで管理・改革主体が不分明であった国文・英文・社学の「教職に関する科目」表について、同委員会（およびその後継組織）が管理・改革を担うという管轄関係を明確化したこと。 二つ目に、学生アンケートでも要望の高かった「障害児と教育」の国文・英文・社学用クラスを２００８年度より開講したこと。三つ目に、国文・英文・社学の教職必修科目として「中等教育実践演習」および「教科教育法Ⅱ」の設置準備をおこない、
平成21年度からの開講年度方式での開講にこぎ着けたこと。これは同委員会の主要な成果であり、両科目とも、教育実習を後期にひかえた３年次前期の必修科目として、教育実習の直前強化指導という性格を持ちつつ、教育方法にも工夫を凝らし、より実践的・実際的な資質向上をねらった意欲的な新設科目である。四つ目に、２００９年度からの設置を前提に、「教員養成カリキュラム委員会」の構成と役割を検討・提案し、設置に備えたこと。五つ目に、当初予定になかった「教員免許状更新講習」の予備講習（2008年度）の企画・実施を同委員会が担うこととなり、対応を果たしたこと。また引き続き、２００９年度の本講習を準備・企画し、同２月の申請にこぎ着けたこと。
なお、初等教育学科の教職課程改革としては、都留市教育委員会および市内小・中学校との連携の下に学生アシスタント・ティーチャー（SAT）事業に取り組み、これと連動した授業科目として２００５年度より「学校参加」（教職共通科目）および「臨床教育学フィール
ドワーク」（専門科目）を開講した。また、２００５年度入学生が３年次となる２００７年
度より３年次前期必修の「学校教育実践演習」を、さらに４年次となる２００８年度より４
年次後期選択の「学校教育応用研究」を開講した。これらの改革によって、教職志望学生の実践的指導力のさらなる向上が期待されるところである。
２００９年度の独立行政法人化にともない、同委員会は解散し、教員養成課程に関する事
項の検討は、新たに発足した「教員養成カリキュラム委員会」（以下、新委員会と略記）に引き継がれた。新委員会では、同年６月に迫った教員免許状の課程認定申請のため、「教職実践演習」のシラバス案作成等をおこなった。
【点検・評価（長所と問題点）】
以上のように、２００６年７月以降、全学的（学科横断的）な教職課程および教員養成シ
ステムを主体的に検討する特別委員会として教職カリキュラム検討委員会が設置されたことにより、これまで手付かずであった国文・英文・社学の教職課程に対する抜本的な検討が可能となり、比較的短期間のうちに、「教職に関する科目」の拡充、教育実習事前指導の強化といった緊急の課題に対応する改革を実現することができた。また、初等教育学科においても「実践的指導力」の向上という観点からの、意欲的な改革が実現された。
47

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

上記の国文・英文・社学の教職課程の改革は２００９年度からの実施であって、現時点では活動を開始したばかりである。今後の新委員会の役割に期待したい。さらに、「教職実践演習」と関連して、２０１０年度入学生からきめ細かい「教職指導」の実施が求められるが、課程認定申請の準備と重なり具体的検討には着手できていない。また、「教職実践演習」については、シラバス案や担当教員の貼り付けはおこなったものの、教職カリキュラムの仕上
げの科目として、位置付けていく。
【改善に向けての方策】
２００９年度より新設開講された教職科目については、不断に教育内容・方法の充実をはかっていく。新委員会については、他の教職関連委員会等との連携関係や、「教員免許状更新講習」を担う事務局体制構築の見通しも含めて、今後も検討を重ね、最善の形態で設置する。２０１０年度入学生から対応が求められる「教職指導」については、新委員会において検討し、遺漏のない対策を立てる。あわせて、「教職実践演習」の開講にむけ、教職課程受講者のポートフォリオを具体的にどのように作成していくのか等の残された課題を検討し、２０１３年以降開講予定の同科目が、教職課程の仕上げとして、十分機能するよう計っていかなければならない。
④ 一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性【現状の説明】
本学にあっては共通科目が「幅広い教養および総合的な判断力を養い，豊かな人間性を涵養することを目的とする」科目として位置づけられている。その科目として「教養科目」「外国語科目」「体育科目」「共通専門科目」を開設していおり、総ての科目が半期科目となっている。卒業必修卖位は教養科目１６卖位、外国語科目１２卖位、体育科目２卖位の計３０卖位である。
１９９８年のカリキュラム改定が現在の共通科目の基本となり，その後２００５年度のカ
リキュラム改定で大きな変更がなされている。各分野の具体的内容については以下の通りである。
１）教養科目（１６卖位必修）は①基礎演習，②テーマ探求，③情報の三分野から編成され、その理念から全学年を対象として（基礎演習の「読書」「表現」は一年次対象）開講し、さらに一年間の履修卖位数は１２卖位を上限としており、バランスのとれた履修計画を目指している。
①基礎演習分野は、教員との対話、受講生相互の意見や体験の交流などを重視する演習的な科目として尐人数を原則としている。知識や文化の摂取と表現を目的とした「読書」「表現」、教員免許法の規定に基づく「総合演習（現代の課題）」を開講している。
②テーマ探求分野は現在８つのテーマ（'９８年カリキュラム改訂時には６テーマ）から編成されている現代的なテーマを設定し、具体的な問題を設定しながら学問への興味、視点や方法などを学ぶことを目的としている。
「自然と生命Ⅰ～Ⅷ」
主題：自然の物質的な諸法則についての理解を深めるとともに、環境の偶然性にも左右される生命体のあり方について人間の問題を含めて具体的に学ぶ。
48

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法（関連する学問分野）：物理学，化学，生物学，地学など自然科学，体育学，生理学，身体･スポーツ論，環境論など「記号と論理Ⅰ～Ⅳ」
主題：多様な図像、シンボルの創造と操作によって人間は現実社会を多様に把握するとともに相互に伝達し合い、現実社会に働きかけている。この人間に特有な活動の理解を深める。
（関連する学問分野）：数学，統計学，倫理学，言語学，情報論，芸術など「世界と自己Ⅰ～Ⅸ」
主題：現実社会と精神的内面的世界について人類はこれまで多くの思考や創造活動を行っている。それらの方法や成果を学ぶことを通して、他者や自己についての理解を深める。
（関連する学問分野）：哲学，思想，文学，心理学，芸術など「市民と社会Ⅰ～Ⅷ」
主題：近現代社会を構成しているシステムと行為主体について、その基本的諸問題と諸課
題を理解する。またそれを基礎に、人間の生存・幸福・相互尊重を実現するには、社会的・政治的・経済的行為はどうあるべきかについて市民の立場から考える。
（関連する学問分野）：憲法学，法学，社会哲学，倫理学，政治学，経済学，社会学など「歴史と文化Ⅰ～Ⅶ」
主題:人間社会の多元的な歴史的現在を創り上げてきた多様な営みを理解することを通して、市民としての自己・他者認識を深める。
（関連する学問分野）：歴史学，宗教学，科学技術史学，人文地理学，日本民俗学，文化人類学など「現代の課題Ⅰ～Ⅳ」
主題：現代社会の直面する課題のうち、とりわけ青年・学生が考えねばならない諸問題（仕事と職業，性と家族，子供と社会的弱者，差別，環境，平和，民族など）を取り上げる。
「ジェンダー研究、入門・Ⅰ～Ⅳ」
主題：ジェンダーに対する基本的な理解を深め、ジェンダー視点の重要性とジェンダーに関わる問題の広がりを認識する。この科目はジェンダー研究プログラム（本項末に付記）の基礎科目になっている。
「地域交流研究Ⅰ～Ⅳ」
主題：地域での実践・探求の活動を生かして、地域の人々や自然，暮らし，文化，人間発達の問題などに着目し、それらに関わりながら地域の中に潜む様々な価値を探る。都留文科
大学地域交流研究センターの事業の一環として開講されている。
③情報分野は高等学校での「情報」の必修化にともない，その内容で不足しているもの，
さらに補足説明が必要なものを習得することを目的とする。
２）外国語科目（１２卖位必修）は，英語，ドイツ語，フランス語，中国語，韓国朝鮮語，
スペイン語の６カ国語と外国人留学生のための日本語が開講され，各外国語とも①基礎科目と②選択科目に分けられている。外国語科目は教養としての外国語の能力を身につけることを目的として、外国文化について日本とも比較しつつ理解し受容すること、また日本からの発信を含めて相互に交流し合うことができる能力を養成することを念頭に構成されている（次節⑤で詳述する）。
49

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

３）体育科目（２卖位必修）は生涯スポーツの観点から自己の関心と興味に基づき、生活のリズムを整えることや体力づくりを目的としている。日常的なスポーツ習慣の有無，体力の有無、個人あるいは集団スポーツなどを考慮し、全学生の要望に対応できるよう多様な種目を設置している。主な開講種目は柔道，ダンス，ソフトボール，バレーボール，バスケッ
トボール，サッカー，テニス，バドミントン，ゴルフ，トレーニング，レクリエーション，
水泳，キャンプ，スキー，スケートなど。
４）共通専門科目は、現代社会で広く求められている高度な情報処理能力や体験しなければ得られない知識・技能の習得を目的とし、①情報，②国際文化体験（短期留学，語学研修など）、③社会体験（インターンシップ，介護等体験）の三分野が設置されている。
【点検・評価（長所と問題点）】
これらの諸科目の実際上の管理運営については、教養教育運営委員会、外国語教育研究センター運営委員会、体育教育運営委員会、情報センター運営委員会、国際交流委員会、イン
ターンシップ運営委員会、諸資格運営委員会等全学的取り組みとして行っている。
各運営委員会は，学科との調整を行いながら、共通科目と各学科専門科目との関係を総合的な立場から判断し、専任教員のバランスのとれたより適切な人員配置を考慮しつつ、調整を行っている。各学科との有機的な連携が図られ、共通科目の教育課程編成には全学的な理解と協力が得られている。共通科目と専門科目それぞれの独自性と連携が明確となり、全人的な教養教育課程と特色のある専門教育課程および資格取得課程とがバランス良く編成されるようになった。
【改善に向けての方策】
教養科目についての改善はなされてきているが、専任教員の配置は共通科目担当に比べて専門科目担当に多く、教員配置としてややバランスを欠く傾向が認められつつある。専任教員の配置バランスを改善し、共通・専門・資格の三分野のさらなる連携がスムーズに行われる態勢づくりが望まれる。
〈ジェンダー研究プログラム〉
本学では教養科目の特別プログラムとして上記の授業科目を用意している。
【現状の説明】
１）理念・目的
本プログラムは、２００５年度より開設された。プログラムをとおして、歴史的に形成された社会的、文化的性としてのジェンダーに注目し、多様な社会や文化の中で、性別役割や両性の関係、社会諸制度や価値・規範などがどのように形づくられてきたのか、その起源や形成過程、変化について探究し、ジェンダー秩序を見直していくことを目的としている。階級・身分、障害、年齢、人種、エスニシティ、セクシュアリティなどの多様な問題とジェン
ダーとの接点を明らかにすることにより、さまざまな社会的マイノリティ、差別、人権、人間の尊厳について考察を進めている。
このプログラムを履修し、ジェンダーについて体系的に学ぶことで、学生は自分自身や社会を見つめ、考えるための新たな視座を獲得できるはずである。それは、男女共同参画社会のなかで一人一人が自覚して責任ある役割を果たし、豊かな生を築くためのよりどころにもなるだろう。
50

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

２）運営
ジェンダーについて探求していく際には、文学、歴史学、言語学、教育学、社会学といった従来の学問分野の区分にとらわれず、これらの学問的蓄積を幅広く活用することが求められる。そのため、このプログラムは、各学科が相互に協力しながら体系的に運営されるものとなっている。
具体的には、各学科の専任教員から１～２名ずつ運営委員が選ばれ、プログラムを構成する授業科目の円滑な運営、ジェンダー関連図書整備、外部講師を招いて行う講演会の企画等について議論し、プログラムの発展のために活動している。
なお、各科目は、プログラム運営委員以外の専任教員や非常勤講師によって担当されている。
３）カリキュラム
(1)基礎科目、(2)基幹科目、(3)関連科目から構成されており、合計 16 卖位を履修することで修了が認められる。修了証を取得するためには、基礎科目からは必修の「ジェンダー研究入門」（2 卖位）を含め、最低３科目６卖位を履修しなければならない。残りの１０卖位
は、基礎科目、基幹科目、関連科目から履修できる。プログラムに関する科目を履修すれば、修得した卖位は、ジェンダー研究プログラムの卖位としてはもちろん、(1)基礎科目は共通
教育科目として、(2)基幹科目と(3)関連科目は各学科の専門科目の卖位としても認められる。これにより、学生は効率的に必要な卖位を修得しつつ、個々の関心に応じて他学科の授業にも参加し学際的に研究を深めていける。
なお、プログラム修了証は、就職や国内外の大学院進学にあたって生かすことができる。
【点検・評価（長所と問題点）】
日本では、ジェンダーについて学部で体系的に学べる大学はまだ多くない。ジェンダー研究プログラムは、本学の新たな特色の一つとなっている。開設以来、学生の関心も高く、ジェンダー研究プログラムの科目履修のべ人数は毎年３,０００人を超える。また、修了証を取得した学生は、２００６年度１７人、２００７年度４７人、２００８年度１５１人で、毎年３倍前後の増加を続けている。
ただし、学生の関心が高いだけに、必修の基礎科目はいずれも履修人数が多く、学生、担
当教員ともに負担の大きい環境で授業を行わざるを得ない状態である。プログラム修了証を得ようとする学生全員が１～２年時で基礎科目を履修し、その後のプログラム受講を円滑に行うための基盤を築けるよう、開講クラス数を整えることが望まれる。
【改善に向けての方策】
基礎科目のうち特に履修人数の多い「ジェンダー研究Ⅰ」については、教養教育運営委員
会に申し入れを行った結果、２０１０年度からクラス数を１つ増やすことになった。他の教養科目との兹ね合いを配慮しつつ、今後もカリキュラムの拡充について検討していきたい。
こうして学生の学びに寄与することはもちろん、地方の公立大学に存在するジェンダー研
究の拠点としての機能を果たすため、関連図書の整備や、講演会や研究会をとおした国内外の研究者との交流を積極的に行っていくつもりである。
⑤ 外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性
51

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法【現状の説明】
２００５年のカリキュラム改定とともに外国語教育研究センターが設立され、外国語科目の一元的管理が可能な体制ができあがった。このセンターは、２００９年５月１日現在において、英文学科からの３名の兹担教員と他の４学科から選出される委員４名、大学の評議員１名ならびに事務職員１名からなる外国語教育研究センター運営委員会、および英文学科の３名の兹担教員とセンター所属の特別非常勤講師（授業以外にセンター運営のための諸業務を行う）３名からなる外国語教育研究センター会議が運営するものであり、共通外国語科目を一元的に運営すると同時に、書籍貸出やｅ－ラーニング教材の開放を通じて学生の自学自習を推進するものである。
外国語科目は、従来通り、教養としての外国語能力を身につけることを目的として、外国の文化について日本とも比較しつつ理解し受容すること、また日本からの発信も含めて相互に交流しあうことができる能力養成を念頭に設置されている。２００５年のカリキュラム改訂以降、外国語科目としては、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国朝鮮語、スペイン語の６カ国語が用意され、それぞれ基礎科目（１年生対象）と選択科目（２年生以上対象）が開講されている。初年次教育としてとくに重要な基礎科目については、英語の場合、スピーキングとライティングという発信型の能力に重点を置く英語ＧＥと、リーディングとリス
ニングという受容型の能力に重点を置く英語ＭＬＬ、というかたちで明確な目的をもって科目が開講されている。すべてのクラスがいわゆるＣＡＬＬシステムをもつＭＬＬ教室で行われる英語ＭＬＬは、ｅ－ラーニング教材ＡＬＣネットアカデミーを授業の一部にとり入れる
ことにより、授業外の自学自習へと連結するよう意図されている。また他の言語の基礎科目についても、「基礎Ⅰ／Ⅱ」（Ｉは前期科目、Ⅱは後期科目）は文法中心、「基礎Ⅲ／Ⅳ」（Ⅲは前期科目、Ⅳは後期科目）はコミュニケーション中心、というかたちで明確な目的をもって運営されている。
【点検・評価（長所と問題点）】
従来より、外国語科目運営における最大の問題であった科目間、クラス間の履修者数の偏りについては、２００５年のカリキュラム改定以降の施策および絶えざる開講科目やクラス数の見直しにより、２００９年５月現在、かなりの程度の解決をみている。英語科目のクラス間における履修者数の不均等は、１年入学時に外部団体による統一テスト(TOEIC Bridge)を受験させ、その成績に基づいて主として英語を履修する初等教育学科、国文学科、社会学科の学生のクラスを指定することにより、大幅に緩和されている。また、これらの学科の２年生対象の英語科目（英語ＳＥ）についても、外国語教育研究センターが作成する統一テス
トを 1 年次の末に行い、これに基づいてクラスを指定している。これらクラス指定の英語科目については、教務委員会および各学科と連携して時間割を固定化し、対象学年の学生がこれらを履修できるよう各学科の専門科目を同じ時限に入れないという措置をとっている。
習熟度別に編成されるクラスの授業内容については、それぞれのレベルにふさわしい教材
候補のリストをセンターが用意し、そこから各担当教員が選択するかたちで決定することにより、センターとしての英語教育の指針と各教員の個性／教育方針の共存、すり合わせを図っている。またこれらクラス指定の英語科目においては、その指針を定めた統一シラバスに基づいて授業を運営することにより、同一科目の教育内容にばらつきがないようにしている。
52

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

外国語教育研究センターでは、そのＦＤ活動の一環として年に２回、７月および２月に研修会を開き、各教員の授業運営方法およびその成果を報告しあい、議論をしている。この研修会は、同言語を担当する教員間はもちろん、異なる言語の担当教員間においても意見を交し、情報が交換できる場として、非常に有意義に機能している。さらにセンターでは、年に１回（３月）紀要『外国語教育研究』を発行し、所属教員に授業実践に関する報告や提案をしたり、より学術性の高い論文を発表したりする機会を提供している。この紀要も、センター所属の教員間の交流、情報交換の場として、有効に機能している。
問題点の１つとしては、現在契約、使用しているＡＬＣネットアカデミーではＭＬＬ教室
以外からのアクセスは不可能で、ＭＬＬ教室の稼働率も高いことから、授業外での学生の自主学習時間を確保することが難しいということがあげられる。また、ＭＬＬ授業内での教師主導の授業を効率よく進めるためにも、学生が自主学習時間をより有効に活用できる環境作
りは重要と考えられる。別の点としては、クラス指定の英語科目（GE／MLL／SE）の履修人
数が総じて多くなっており、基礎力を充実させるとともにコミュニケーション力育成重視を考える授業運営を図るためには難しい状況であるともいえる。
【改善に向けての方策】
今後の課題としては、まず２００５年度以降急速に整えられてきた外国語教育環境を維持し、さらに整備していくことがある。たとえば、ハード面においては、２００５年度後期から導入されたＭＬＬ教室のシステムやＡＬＣネットアカデミーはそれぞれ５年契約であり、この契約が満期を迎えた後のことについて、予算措置を含め早急に検討をはじめる必要がある。上述の問題点を鑑み、ＡＬＣネットアカデミーの契約更新により、２０１０年度後期からＭＬＬ教室以外の学内ＰＣまた自宅ＰＣからのアクセス可能による自主学習支援をより促進することを計画している。また、図書館とは別に、英検、ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬ、通訳・翻訳などの各試験準備学習に対応する支援ができるよう、貸出用の書籍や音声・映像教
材の充実と、休業期間中の支援体制をより整えていくよう検討を進めているところである。
履修者数の不均衡については、英語ＧＥ／ＭＬＬなど同一科目間においては上記の通り大幅に改善されてきたが、クラス指定の英語科目（GE／MLL／SE）は、総じて他の英語科目や他言語の科目よりもクラスサイズが大きくなってしまっている。これらについては各科目のクラス数を増やすなどの対応が今後望まれるであろう。
他方、教育の内容については、たとえば、評価基準や方法を多かれ尐なかれ統一化することの可否や是非を検討しはじめる時期に来ていると思われる。上記の外国語教育研究センタ
ー会議および外国語教育研究センター運営委員会のさらには教務委員会を含んで今後の議論を詰めていきたい。
⑥ 教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業
科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性【現状の説明】
卒業に必要な総卖位数は、初等教育学科１３９卖位、国文学科１３２卖位、英文学科・社会学科（現代社会専攻および環境・コミュニティ創造専攻）・比較文化学科各１２８卖位である。その内、教養科目１６卖位、外国語科目１２卖位、体育科目２卖位は、全学科共通の必要卖位である。
53

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

初等教育学科が他の学科に比して多いが、これは小学校教員免許状取得を卒業の要件としているためである。
【点検・評価（長所と問題点）】
授業科目の編成については各学科において決定されているが、おおむね専門教育科目が７０％で残りが共通科目である。初等教育学科は、卒業卖位を満たすための免許必修科目を他大学に比して多く設定しているとも言えるが、これは免許を取得せずとも卒業できる大学が増える中にあって、質の高い小学校教員を養成しようとする本学の長所でもあり、こうした理念は全学的に息づいている。学科間では多尐のバラツキもあるが、これは学科の教育方針の違いの反映であり、ただちに問題であるとはいえない。
【改善に向けての方策】
前回のカリキュラム改定から４年経過しているので、学生の自発的な履修意志を尊重しつつも、各学科・専攻が専門教育にとっての教養教育・外国語教育のあり方を再検討し、選択必修・指定必修といった方向付けやカリキュラムの更なる体系化を策定するべき時がきていいる。
当面各学科はもちろん、カリキュラム検討委員会、教務委員会等、各種委員会との連携をはかり、カリキュラムの適正化・スリム化を含め、それぞれの量的配分とその適切性、妥当性の見直しを行うことが求められる。
⑦ 基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況【現状の説明】
共通科目の教育課程編成および運営については、全学組織である共通教育会議がこれにあたり、その下部運営組織として、教養教育運営委員会、外国語教育運営委員会、体育教育運
営委員会、情報センター運営委員会が実際上の運営管理を行っている。各運営委員会とこれを統括する共通教育会議は、学科間との調整を行いつつ、共通科目と各学科専門科目との関係を総合的な立場から判断し、調整している。共通教育会議の設置とその機能の開始により、共通科目における教育課程編成には全学的な理解と協力が得られ、全学による連携と調整が行われている。
学科の基礎教育については、各学科がそのあり方について検討し、入門期の科目については、可能な限り専任教員が担当するようになっている。
また、共通教育の教育課程ならびに講義等を点検する目的で、学生による授業評価が一部導入されている。その結果を判定しつつ、全般的な評価を共通教育会議および各運営委員会
が適宜行い、改善を試みている。
【点検・評価（長所と問題点）】
基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制は、全体としてほぼ問題なく整えられていると思われる。授業の評価については、学生によるものに加え、２００９年度には全教員にアンケートを施し、結果についても共有しその後において反映されるよう公開を試みている。しかし、その回答率や実態把握が十分とはいえないところに問題が残されている。
【改善に向けての方策】

54

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

以前から行われてきた学生による授業評価の充実、さらには全教員も含めた授業評価、自己評価を実施する必要がある。また、教員同士の授業公開についても、今後、検討されるべきであろう。
⑧ カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性【現状の説明】
各学科において、その設置理念、教育目標に従い、必修科目、選択必修科目、選択科目を置き、それぞれ卒業要件を満たすための取得卖位数を設定している。
初等教育学科においては、高い意識を持った教員を養成することを目標とするために必修科目が多くなっているが、一方では必修科目を尐なく抑え、科目選択の自由度を多くしている比較文化学科もある。いずれにしても各学科に共通するのは、学生の自主性を重んじ、できるだけ選択可能な科目を設定し、学生個々における有効な履修計画に沿えるよう配慮するという考えが、根底に存在する。それと同時に必修科目習得については、学年配当について問題が無いよう、充分検討をした上で設定をしている。さらに、これら必修、選択の組み立てについては、学生が偏りのない計画を立てられるよう、各学科において丁寧なガイダンスを行っている。
【点検・評価（長所と問題点）】
卒業要件における必修と選択の量的、また学年配分における適切性、妥当性は、各学科、共通教育委員会等、関係各所の連携の中で充分検討されている。
共通専門の領域としては、情報処理能力習得や外国語の選択について必修を見直すなど、学生のニーズに応えながら、必修、選択の科目設定を行っている。
また、各学科における専門科目、あるいは自由科目も含め、必修の他にも選択できる科目の幅は多く提供できていると言える。しかし初等教育学科においては免許取得のための必修科目が多く、一年間に取得できる総卖位数との兹ね合いもあり、選択の自由さを阻んでいるなど、カリキュラム編成における必修・選択の量的配分や学年配当については、今後も充分検討する必要性がある。
【改善に向けての方策】
２００５年にカリキュラム改訂を行い、その完成年度をみたことにより、各学科の設置理
念、教育目標を尊重しつつ、今一度必修･選択の量的配分の適切性、妥当性について検討し、全学的にカリキュラムの適正化を推し進めていく議論を展開している。ＩＴ技術の進化に伴う情報処理能力習得の更なる意識向上や、実社会、海外経験などへの積極的な参加など、他の選択科目においても、時代に即したカリキュラムの再検討は常に心がけるべきであろう。
さらに、各学科における専門必修科目、またその選択科目についても、ますます実効性ある専門性を涵養する教育課程を目指して、総合的な点検・評価を行う。
(2)カリキュラムにおける高・大の接続○学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況【現状の説明】
全学的な導入教育として、基礎演習の中に「読書」「表現」を 1 年次に履修させている。
また４年次まで受講を認めているが、他の基礎演習である「総合演習（現代の課題）」や８55

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

つのテーマに分かれる「テーマ探求」、「情報」など共通教養科目は、ほとんどの学生が初年度に取得できるよう、コマ数を配慮している。また語学についても、高校までの英語力を全学生に対し試験を課すことで把握し、教員、学生双方にとって、外国語指導・選択の一助となっている。
いずれにしても、習熟度や学生個々の能力に合わせ、より充実したプログラムとなるようクラス編成を行うが、これらはカリキュラムにおける高・大の接続を目指すものである。また、学科ごとの基礎演習的な授業も展開している（第３章③参照）。さらには、特別推薦入試における入学前プログラムも常に検討し、実際に英語事前学習の推奨、その他を課している。
【点検・評価（長所と問題点）】
能力差や学力低下がとりざたされ、多様な学生が入学してくる現在、高校との連携を図る
ことは、円滑に大学での教育に移行するためには不可欠である。その点、全国的な入試展開をする当大学では、全国の高校訪問が年間４００校を越え、入試情報の伝達とともに高校教員ならびに高校生の実態なども把握し、それを全学的あるいは学科独自の取組みに取り入れていることは、評価に値する。しかし、多人数が受講する講義においては、その内容や指導項目がクラス担任に負うところが多く、教員同士の意思の疎通を図っているものの個人差が生じることも事実である。
【改善に向けての方策】
より緊密な高・大におけるカリキュラムの接続は、社会に繋がる意識をまだ持ち得ない学
生を、多様化する社会を見据え、落ち着いた環境で研究を進めさせるためにも必要である。
これまで以上に高校の現場における状況把握に努め、大学内においては、授業内容や指導項
目などの統一を図る必要がある。また特に導入教育的要素を含んでいる科目においては、科目担当教員に依存することになるので、教員同士の連携等、意思疎通をはかる必要性がある。
一方で、高校訪問などを利用し、大学が求めるものについて、高校教員と認識を共有していくことが必要である。
(3)インターンシップ○インターシップを導入している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性【現状の説明】
本学においては、ボランティア活動を卖位認定する制度は無いので、卖位認定制度のあるインターンシップについて述べる。
インターシップの制度は、２００５年度に導入され、共通専門科目の社会体験に配置されている。当初は「インターンシップⅠ（学校）」、「インターンシップⅡ（公官庁）」、「インターンシップⅢ（都留市情報未来館）」、「インターンシップⅣ（企業他）」の４科目で始めたが、２００７年度からは新たにインターンシップⅤ（ＮＰＯ・ＮＧＯ）が加えられた。
本科目の卖位数は１卖位で、卒業までに２科目の受講が認められる。
履修年次はインターンシップＩ・Ⅱは、３年次と４年次学生の履修が可能であり、インターンシップⅢ、Ⅳ、Ⅴの３科目は２年次から４年次まで履修が可能である。
本科目は、いずれも成績評価は行なわず、卖位認定のみを行うものである。
インターンシップ実施にあたっては、事前説明会やビジネスマナー講座などを開催してい56

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法る。また、実習活動は日誌および報告書として事後に学生に提出をさせている。
①「インターンシップⅠ（学校）」学校ボランティア制度を導入している教育委員会と本学が協定を結び、それらに参加することで卖位を認定するものである。現在は、八王子市、相模原市、笛吹市、富士吉田市、山梨県との間で協定を結んでいる。
インターンシップの形態は、本学での授業のない曜日に週一度、特定の小中学校に出かけるものと、学校からの要請に応じて、都合の良い日にどこかの学校へ出向くものがある。
前者の形式は、八王子市、相模原市との協定において実施されているものであり、笛吹市との協定は後者の形式である。
インターンシップの内容としては、授業補助が大部分である。クラス全員を対象にする
ものや、支援の必要な特定の児童を中心に補助するものなどがある。
２００９年度実績は、相模原市での実習はできなかったが、笛吹市ボランティア制度で９名、富士吉田市のボランティア制度に１名、八王子教育委員会のボランティア制度に６名、山梨県特別支援に４名、計２０名の実施となった。
本科目は学校現場において実施されるものであり、教職希望者を対象とし、教職科目を受講していることを条件としている。教育実習に加えてインターンシップを実施すること
で、教職希望者がより多くの現場実習ができる機会を提供している。4 年次生の参加が大半であるものの、1 年次生の参加もあり、早い段階からの現場経験をする機会を提供している。
②「インターンシップⅡ（公官庁）」
山梨県庁、都留市役所での実習が主なものである。本年度の実施実績は、山梨県庁３名、都留市役所９名、甲州市役所１名である。
山梨県、都留市以外で、夏季休暇中に帰省先の自治体でインターンシップを希望する学生については、個別に対応している。例えば本年度では、千葉市、八戸市、小浜市、厚生労働省などでのインターンシップが実施された。
参加学生の学年は全員３年次生である。公務員採用については競争倍率も高くなかなか採用は難しい状況にあるが、本インターンシップを通して現場を知ることは、同時に自分の適性を再評価する機会にもなり、また不足している知識等を明確にする機会ともなるため、難関の公務員採用をめざす学生にとって大変貴重かつ有効な経験を与える場となっている。
③「インターンシップⅢ（都留市情報未来館）」
都留市情報未来館で開催されるパソコン教室などの業務を補助するというものである。
月数回、半日程度の指導補助作業であるが、数ヶ月にわたる長期のインターンシップが希望されている。そのため、学生との都合と合わないこともあり、本年度のインターンシッ
プ実施はなかった。
④「インターンシップⅣ（企業）」
主として山梨県内の企業においてインターンシップを行なう。これまでインターンシッ
プ先の企業は、山梨県中小企業団体中央会のインターンシップ促進事業と提携してマッチングを行なってきた。
２００９年度実績としては、参加人数は１９名、一人で複数の企業を受けたものもおり、
57

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

延べにすると２４名が１８社において研修を受ける結果となった。３年次生が中心ではあるものの、２年次生の参加も３名ほどあり、早い段階で自らの適性を見極めようという姿
勢や、企業の実情を知ろうとする意欲が伺えた。志望職種でのインターンシップの場合、裏方や仕事の流れ全体を知ることによって、自らの知識不足や準備不足を実感し、今後の就職活動にむけて活かしていくことができるため、インターンシップに対する学生の満足度は大きい。
一方、企業に対するイメージが漠然としたままで自ら調査したり準備したりせず、安易にインターンシップを行なおうとする学生がいるのも事実である。
インターンシップ実施に際しては、山梨県中小企業中央会主催によるマッチング面接会が甲府で２回、本学で１回行われてきた。本学でのマッチング面接会には、帝京大学など
他大学の学生の参加もみている。
２０１０年度からは、同会のインターンシップ促進事業が終了するため、本学独自にインターンシップ事業を展開しなければならない。
⑤「インターンシップⅤ（NPO／NGO）」
２００７年に「ＥＳＡアジア教育支援の会」において実習が行なわれたことを皮切りに、
２００９年度においては、「ＥＳＡアジア教育支援の会」に加え、「グラウンドマーク三島」、「ピナツボ復興むさしのネット」の計３団体においてインターンシップが実施された。本科目は、ＮＧＯやＮＰＯでインターンシップを行いたいという学生側からの強い要望により実現するものであり、インターンシップ受け入れ機関との連絡も学生自ら行なうなど、自主性の高いインターンシップとなっている。
以上が本学が行ってきているインターンシップの対象事業（授業）である。
【点検・評価（長所と問題点）】
上記Ⅰ～Ⅴのすべてのインターンシップについて現状および効果について述べた。インターンシップＩからⅢについては、特筆すべき問題は生じていない。しかし、④インターンシ
ップⅣ(企業)で触れたとおり、企業でのインターンシップについては来年度より本学独自に行なう必要が生じており、本事業実施に係る問題となっている。
本事業実施に必要な、受け入れ企業開拓のための企業訪問、研修内容の調整、学生と企業とのマッチング、インターンシップ事前研修、インターンシップ終了後のフォローなど、これまで山梨県中小企業中央会が実施していた作業をキャリアサポート室で行わなければならない。１１月現在まで７社の企業訪問をしてインターンシップ継続を依頼してきているが、必ずしも快諾を得られてはいない。本学だけでなく、山梨県下の大学はすべて独自に展開する状況になっており、企業側は個別対応には難色を示している。そのため他大学との連携の構築が必要となるが、どの大学とどのような連携ができるかについては慎重な判断が必要となる。また、連携にあたっては調整業務や予算の負担、研修実施方式の統一など多々の調整項目があるため時間がかかるものと思われる。
企業や他大学と調整を試みを開始してはいるものの、時間的制約もあり本年度中の調整は難しいものと思われる。
【改善に向けての方策】
本事業・講座の維持運営の難しさは、年度ごとにより必要予算も変わってくるため、次年度予算は当面本年度と同程度とする一方で、状況により特別な支出措置をしていく必要があ58

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

る。
今後、企業でのインターンシッププログラムを継続するにあたっては、次年度を含め２～
３年は構築期として、プログラム設定をする必要がある。そのためには、事務局体制の強化
を含め、予算措置など柔軟な対応が不可欠である。
(4)授業形態と単位の関係○各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方
法の妥当性【現状の説明】
完全セメスター制ではないが、２００５年カリキュラム改定に際して半期完結の科目の割合を大幅に増加させた。ただし、ゼミナール等、通年開講が望ましい科目については従前通りである。講義・演習の科目は半期２卖位、通年４卖位であり、実験・実習・実技等の科目
は半期１卖位、通年２卖位である。なお、演習、実験・実習・実技等の科目については尐人
数制を実施している。
【点検・評価（長所と問題点）】
卖位計算の整合性は長年の教務処理のなかで培われ、ほぼ妥当なものである。今後の問題点として、教職実践演習のような、講義と実習を組み合わせた科目が開設されることから、
合理的な卖位数の設定が課題として残されている。
【改善に向けての方策】
卖位数に関する調整は、今後も教務委員会の審議事項として十分対処可能と判断される。
授業の形態についても同様であるが、受講人数の調整について、より一層の充実が図れるよ
う、各学科、委員会等による評価、改善を常に行うことが必要である。
(5)単位互換、単位認定等○国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準第28 条第２項、第 29 条）【現状の説明】
編入学生、短期大学・大学等既卒者、および短期留学経験者の卖位認定は、教務委員会がこれにあたり、教授会で審議の上、認定をしている。既習卖位について、教務上有益と認める場合６０卖位を超えない範囲で認める。
【点検・評価（長所と問題点）】
卖位認定にあたっては、大学設置基準第２８条第２項および第２９条に基づき、適切に処理されている。ただ、海外での協定校を順次増やしてきたことがあり、留学先での卖位認定において、認定卖位数に差があるなど、問題がある。
実際の認定においては個々に面接をし、当大学が推奨する研究要素も織り込みながら事例を検討しつつ、学生に対しても十分に配慮しているといえる。
【改善に向けての方策】
教務委員会と国際交流留学委員会が連携して検討することで、この問題は十分に対処できると考えられるが、個々の事例や目標が多様化していることから、より一層の細やかな対応が求められている。各委員会での検討に加え、全教員が善処することが必要である。
59

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法(6)開設授業科目における専・兼比率等① 全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合② 兼任教員等の教育課程への関与の状況【現状の説明】
全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合は、表３の通りである。全般に非常勤講師に依存する割合が高い。非常勤講師は総数３２０名ほどであるが、教養科目・外国語科目・専門科目・諸資格科目等、全ての領域において授業を担当、本学の教育上において重要な役割を担っている。担当コマ数は原則として４コマを原則としており、傷病者等の代替、その他緊急の場合を除き、原則は守られている。
【点検・評価（長所と問題点）】
専門科目では相対的に専任教員の割合が高いが、教養科目・外国語科目・諸資格科目は、非常勤講師に依存する割合が依然として高い。特に外国語科目・諸資格科目は、いずれも 90％以上が、非常勤講師の担当となっている点が、問題である。専門科目についても、学科によって専任教員の担当割合に格差がある点も、検討すべきであろう。
各学科の専任教員は、特定の専門分野に偏ることのないよう、比較的バランスのとれた人
員配置がなされている。だが、実技・実習系の科目のように、受講者数を低く押さえて多くのコマ数を開講しなければならないものは、専任教員だけでは担当しきれない。また、学際的領域等、専任教員の専門分野と異なる分野の教員を補うという意味でも、非常勤講師は重要な役割を担っている。ただし、専任教員の配置が、やや専門科目に偏っていることは否めない。また、専任教員・非常勤講師相互の連携を強化する必要がある。
【改善に向けての方策】
非常勤講師の比率が高いという問題に際し、卖に開講コマ数を減らす、あるいは専任教員の担当コマ数を増やす、といった方策をとる事は、学生の授業選択の幅を狭めることに繋がる。任用期間を定めた専任教員（特任教授）等、新たな採用制度の検討が必要であろう。また、教育目標を達成するために、専任教員はもちろん、非常勤講師においても本学の教育課
程のあり方を認識し、教育に携わる必要がある。教員用評価のためのアンケート等の活用や、密接な意思疎通のための懇談会などを積極的に開催する方向性を実践していく。
また、専任教員のバランスのとれたより適切な人員配置を考慮しつつ、教養・専門・資格の三分野における連携を一層深める必要があるだろう。そのためには、シラバス作成の段階から連絡を密にすること、授業の公開をすること等の検討を、前向きに進める必要があると考えられる。
(7)社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮○社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮【現状の説明】
社会人学生（編入学を含む）には、教育課程上の特別な措置は行っていないが、私費外国人留学生には、外国語科目と自由科目に「日本語総合」「日本語講読」等が用意されている。
また、科目等履修生、研究生などの受け入れも行っていて、社会の多様な要請に応えている。科目等履修生に関しては、相当数の社会人を受入れているが、その多くは本学卒業、ま60

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

たは地域に在籍する一般市民の方々であり、それぞれ資格取得や、教養を身に付けるために授業を選択している。
また、海外の大学と交換留学制度を設けており、すでに歴史を重ねているアメリカのカリ
フォルニア大学、中国の湖单師範大学に加え、２００８年度よりアメリカのセントノーバー
ト大学との協定校留学も始まり、第一期生として１２名の学生を派遣した。前記した交換留学制度を持つ２大学からは、年間３５名ほどの学生が来学し、「日本語総合」「日本語講読」「日本語コミュニケーション」という外国人留学生のために開講している授業の他にも、それぞれの学科に所属し、日本人と同じように研究生活を送っている。これら留学生受け入れのために国際交流室が置かれ、チュ-ター制度（留学生一人に対し日本人学生一名）を実施するなど、各種サポートにあたっている。帰国子女についても、左のような対応を行っている。
【点検・評価（長所と問題点）】
社会人学生や私費留学生の受け入れにおいては、それぞれの学科、クラス担任を中心に、履修指導をはじめ学生生活全般にわたっての相談、または卒業後の進路についても慎重に対応している。
交換留学生にとって、地域に密接した当大学で留学生活を送ることは、専門的な学術に加え、より身近に日本文化や生活習慣に触れることに繋がり、チューター制度による学生のサ
ポートも加え、他大学では得られない研究と日本文化、生活習慣を体験できていること、さらに彼らの真摯な姿が、日本人学生をも感化し、貴重な世界観を与えているということは長所といえる。
社会人学生、私費留学生、科目等履修生、交換留学生ともに、本学の教育課程に十分対応できる学修能力が備わっていることや、掲げる立学精神を理解した上で、学習に立ち向かう姿勢を持つことが求められるが、選考に際しての基準作りが遅れているため、特に私費留学生において、目標を失う学生が若干名出るなど、問題を抱えている。
【改善に向けての方策】
本学の理念・目標を踏まえ、多様なタイプの学生が、各自の能力や個性を最大限生かしていくために、目的意識や学修意欲の高い入学者を受け入れることが求められる。そのために、それぞれの状況に応じた選考基準を明確にすべきである。学生課、国際交流室、それぞれの委員会を中心に、広報活動と平行して、選抜方法のあり方も検討していく。
２ 教育方法等(1) 教育効果の測定① 教育上の効果を測定するための方法の有効性【現状の説明】
各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性として、以下の点があげられる。
まず、学部履修規定第３章第８条に、「第３年次進級には、規定により開設された科目のうちから５０卖位以上習得しなければならない」。また、卒業条件としては第９条に、「学生は４年以上在籍し、所属学科の区分に応じて同項に定める卖位数以上の卖位数を習得しなければならない」とある。この他にも年次毎に履修状況が芳しくない学生には、担当教員より個別の履修指導を行っている。これらは教務委員会において基準を満たすかどうか審議さ61

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

れ、進級、卒業に関わる決定は教授会において決定される。
また全学科の学生に対し卒業論文が義務付けられているが、各学科毎に多尐の差異はある
ものの、これは専門演習において複学年に及ぶ研究の成果を問うものである。１０人程度という尐人数制による専門演習は、教員にとって学生個々の学習意欲や到達度を長期間にわた
りはかれるものである。
【点検・評価（長所と問題点）】
第３年次進級と卒業に関わる審査は、各学科教員により構成される教務委員会において、詳細な資料を丁寧に検討し、状況把握に努めながら審議している。学習意欲が認められない
状況下にある場合、担当教員に連絡し個別指導を促しているが、このことで学生の意欲向上に大きな貢献をしている。さらに学生相談専門に教員を配置し、学生課も交え教職員一体となった指導を行っていることが、学生の質の確保に繋がっている。また、こうした年次の積
み重ねに加え、尐人数演習を行い、卒業論文提出を必修とすることで「各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性」が確保されていると考える。
【改善に向けての方策】
近年、学生の資質に多様性を感じることが指摘されている。学生の意欲や質の確保のためには、早い段階での調査、指導が必要である。この点では、学生相談専門教員、教務委員会を中心に、問題が見られる学生に積極的なアプローチを行うことが今以上に必要である。このためには、学生自身に現在と卒業後の未来をつなぐための方策もとるべきであり、講演会の開催、奨学制度の方法等、学生自身の潜在的資質の高揚に、全学的に取り組んでいく。
② 卒業生の進路状況【現状の説明】
２００４年度から２００８年度までの卒業生の進路状況は別表の通りである。２００４年
度は７１３人の卒業生を送り出したが就職者数は４０３人、就職希望者に対する割合（就職率）も８０％台とやや低い水準であったが、その後卒業者数はこれよりも尐ないにもかかわらず２００６年度にかけての２年間で就職者数は２割強増え、就職率は９５％近くに上昇し、その後もほぼ９５％前後を維持している。
就職者のなかで大きく増えたのは企業への就職で、２００８年度卒業生では３分の２近くになった。他方、教員、公務員では、大きな変化はない（この５年間では教員は１４０～５
０前後、公務員は２０～３７）。教員の数は臨時採用を含むもので、正規採用は２００８年度の場合、半数強の８０人であった（既卒者からは４０人が正規採用）。公務員は従来から、地方公務員が主である。
進路については学科ごとに特徴がある。初等教育学科では８割近くが教員となる（小学校教員）。この対極は「ゼロ免」学科である比較文化学科で、ほとんどが企業への就職となる。
国文学科、英文学科、社会学科はこの中間だが、国文学科、英文学科では教員の割合が就職決定者の２割前後を占めるのに対し（中高教員が主だが、小学校教員での採用も増えている）、社会学科は 1 割程度にとどまる（小学校教員での採用が多い）。社会学科では公務員の就職が他の学科よりは多い傾向があるが、教員を上回るほどではない。
大学院への進学者は３０名前後であるが、本学専攻科や専門学校などを含めると卒業生の８～９％程度となり、この３年間、やや増えている。このほかに、留学や研究生、科目等履62

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

修生などとして勉学を継続しているものもおり、これらを含めて卒業生の 1 割程度が何らかの形で学業を継続している。
また、就職しないものの中には、教員、公務員志望者でその年の採用試験に不合格だったが、希望する仕事につくため自宅で受験勉強を継続するもの（「自宅受験準備」）も含まれる。
（１） 年度別 就職先別統計（単位：人）
2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

企 業

226

263

315

309

315

教 員

151

137

136

138

153

公務員

25

29

37

20

24

自営・その他

1

0

0

0

0

合 計

403

429

488

467

492

（２） 年度別 就職率推移
2004 年度
就 職 率

77.4%

2005 年度

2006 年度

81.9%

63

94.6%

2007 年度

95.3%

2008 年度

94.4%

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法【点検・評価（長所と問題点）】
民間企業への就職者数の増加によって、就職希望者に対する就職決定者の割合は急速に改善されてきた。本学学生の真摯な就職活動に加え、キャリアサポート室の適切なバックアップが効果を上げたといえようが、なお、厚生労働省、文部科学省による就職状況調査で公表される大学卒業生の就職率に比較すると、わずかだが下回る状態である。本学の場合、教員を志望する強い意識をもつ学生が多いこと、また、自分の出身地の教員になることに強い思いをもつ地方出身者の割合が高いことも考慮されるべきだろうが、公務員、民間企業も含め、さらに就職先を広げていくことが課題である。
人口３万人規模の小都市に立地する本学の学生たちは日常的に他大学の学生と交流できる機会が尐ないため、進路を自ら意識することが遅くなりがちである。また、創立以来、教員養成を主に掲げてきたことから、民間企業の就職指導が教員に比して手薄であったことも否めない。学生についても、民間企業や多様な職種に対する関心が広がりにくいところが見受けられる。就職先を増やし進路を多様にするためには、今後とも教員、公務員の採用試験合格者を増やす努力をすることはもちろんだが、民間企業への就職先がさらに拡大できるよ
う、学生の進路に対する意識や働くことへの実践的な関心を入学時から系統的に高めていく
努力がとくに求められる。
さらに、大学院などへの進学についても、進学を希望する学生のニーズに応じたきめ細かい指導ができるようなサポートが望まれよう。
最後に、就職指導を進めるうえで、学生との信頼関係にたった情報集約は欠かせない。この点で問題となるのは、卒業時においても進路を把握できない卒業生が毎年６～７％いることである。年度により、また学科によっても相違するが、８％を越す卒業生が進路未確認という例もあり、改善を要する課題となっている。
【改善に向けての方策】「学生の就職意識の向上を図るため、キャリア教育やインターンシップの体制を強化し、就職ガイダンスや各種講座の充実を図る」という目標のもとに、入学時からの系統的な取り組みを進めている。新年度のオリエンテーションには、新入生から就職指導に関する時間を設けており、またカリキュラムにおける対応も行っている。全学的なインターンシップの取り組みに加え、カリキュラムでも全学共通の科目として「キャリア形成論」を開講している。
学科レベルでも、たとえば社会学科では学科再編を期に、専門科目にキャリア形成に関わる科目を設ける、あるいは独自にインターンシップを必修化する（環境・コミュニティ創造専攻）などしているし、比較文化学科では学科独自の就職指導を行っている。
教員採用については、とくに中高教員の採用を増やすためプロジェクトチームを発足させている。教員と事務部局が連携して重点的に取り組むことで、学生の意欲や潜在的可能性を高めることができれば、波及効果もでてくるであろう。

64

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法
2008 年度 学科別進路状況
初等教育
学科

国文学科

英文学科

社会学科

比較文化
学科

合

計

教

員

110

21

13

9

0

153

企

業

29

60

71

62

93

315

公務員

4

5

4

11

0

24

進学等

25

13

12

8

9

67

65

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法(2) 成績評価法① 厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性【現状の説明】
成績評価に繋げるために、ほとんどの「講義」で試験を課している。試験には、前期末および学年末の所定期間に行う定期試験と、担当教員が授業時間内に行う試験がある。また「演習」「フィールドワーク」など、学生の理解を促進し理解度を深める授業においては、各自の提出物について発表を行うなど、様々な仕組みを持ち成績評価を行っている。
卖位認定に関わる履修科目の成績評価は、Ａ（８０点以上）、Ｂ（７０点以上）、Ｃ（６０点以上）、Ｆ（５９点以下）、およびＨの５段階によって表示する。なお、Ａ、Ｂ、Ｃは合格、Ｆは不合格、Ｈは授業放棄などの評価不能とする。不合格、評価不能となった科目は、最履修することができる。
【点検・評価（長所と問題点）】
学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入状況として、学科の教育課程の３本柱である「講義」「演習」「フィールドワーク」とも、成績評価については、長年の蓄積に裏付けされた適正な評価が下されている。ただ同一科目で担当教員が違う場合は、その形態や評価基準などが必ずしも公平であるとは言えない。
【改善に向けての方策】
いずれにしても、学生の学習意欲の向上を促すために、まずは授業連携や教員の意思疎通をはかり、系統的な授業、研究の場を提供し、公平な評価をくだすことができ得る仕組みを作ることが求められる。今後、教務委員会を中心に、専任教員と非常勤講師とが問題提起できる懇談会などの実施を行っていく。よりきめ細かな対応により、現在の仕組みの継続を図っていく。
② 履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性【現状の説明】
履修科目の登録上限卖位は、１年生が５４卖位、２－４年生が６２卖位となっている。学
科によって異なるが、１３０卖位程度が卒業の卒業要件となっている。
３年生進学時点で５０卖位以上習得しなければ、その後の専門教育の効果を考えて、２年次留年となる。
【点検・評価（長所と問題点）】
本学では、教員免許関連の卖位を取得する者が多く、その分を加算して１７０卖位程度を見込んでカリキュラムが組まれている。さらに余裕のある者は、副免と呼ばれる第二免許、あるいは諸資格(図書館司書、学校図書館司書、博物館･学芸員、社会指導主事)および日本
語教員養成課程の科目を履修する。そのために、多くの学生が約２００卖位を取得することになる。本学では、全員に卒業論文の作成が義務付けられている。４卖位(英文学科)または６卖位と卖位数は尐ないが、自らテーマを設定して、学生として学び研究した成果の集大成となる。
ところが、４年次には、ほぼ半年をかけて就職活動を行うのが一般的であり、また、副免の教育実習にも実質的に１か月をかける。そのうえ４年次には、後半のほぼ半年をかけて、卒業論文の完成作業に時間を集中するのが普通である。そのために３年次までに卒業卖位に66

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法匹敵するほどの、かなりの卖位を修得できるようにカリキュラムが組まれている。
【改善に向けての方策】
副免の取得は本学の重要な制度であるので、それを堅持しながら、学業不良の学生には、副免ないし諸資格の取得を制限する方法をとることも視野に入れている。
③ 各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性【現状の説明】
学年に応じて、必修科目が配置されている。また、学科によっては、「基礎演習」のように２０～３０人という尐人数で学習進度が把握できるような科目が組まれている。
３年生進学時点で５０卖位以上習得しなければ、２年次留年となる。
成績による管理、たとえば不可や可の多い者に何らかの警告なり指導を行うことはしていない。
【点検・評価（長所と問題点）】
卒業時の質の確保と保証は、３・４年生の演習および卒論指導を通じて行われる。
自立した研究者として資料の探し方、その評価、テーマへの応用、プレゼンテーションの能力を３年次の演習で細かく指導される。４年次の演習と、卒論指導を通じて、設定したテーマに関連する分野で、日本の最先端の成果がおよそ把握できるところまで到達する。
【改善に向けての方策】
卒論テーマは、『都留文科大学報』に全員掲載されている。将来、卒論要旨をインターネットで公開することも考えられる。
(3) 履修指導① 学生に対する履修指導の適切性【現状の説明】
年度当初にオリエンテーションを実施、各学科における各学年担任より、履修について全体説明を行っている。特に新入生に対しては、学科によって宿泊オリエンテーションを開催
し、学科の上級生も参加させ、より詳細な履修組み立て説明を行っているところもある。また、履修申告の時期には、ほぼ１０日間にわたる履修指導期間を設け教務窓口が対応する他、各学科教務委員による学科個別相談窓口を開設している。
また「介護体験」「教育実習」「学外授業」等に際しては、個々にオリエンテーションを持ち、履修に際しての心構え、学業上の準備など、丁寧な指導を行っている。
【点検・評価（長所と問題点）】
履修指導に関して細かな指導をしていると自負しているが、何も判らない新入生にとって、十分な対応が行われているか、また編入学生や転学科生に対しての対応についても、現実には問題が露呈している。オリエンテーションでの周知徹底がされない現実には、一時に把握すべきことが多い点、学生側の集中の無さなどがあると思われるが、さらなる検討が求められる。
履修上問題が認められる学生に対しては、教務担当より掲示をし、学生を呼び出すことで直接指導するなど、手厚い履修指導体制が取れていると考える。
【改善に向けての方策】
67

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

今後、さらなる有効な履修指導を行うことが、学生の資質向上、学習意欲に繋がることと考え、年度当初の履修登録期間以前に行われるオリエンテーションの充実を図る。具体的に
次年度２０１０年 4 月には、これまで 2 日に亘り行われていたオリエンテーションを一日増やすことで、より確実な履修登録に結びつくよう手立てを講じる。また履修について、全専任教員が明確に質問に答えることが可能な体制作りも必要であり、教員に対してもより良い改善に向けた方針を示すことが大切である。
② 留年者に対する教育上の措置の適切性【現状の説明】
２年次、４年次の留年者とも、履修申告の時点で申告状況がチェックされる。無申告ない
し申告卖位の尐ない者は、教務委員会から学科に問い合わせがあり、担任またはゼミ担当教員が面接をして受講計画について話し合う。
とりわけ、長期留年者については、教務指導員が置かれ、個別にカウンセリングをして相談に乗る。教務指導員は、本学の専任教員の退職者１名が当たっている。
【点検・評価（長所と問題点）】
勉学意欲を喪失する学生が年々増える傾向にあり、数年前に教務指導員制度を新設したが、とても手の回らない状況である。
【改善に向けての方策】
教務指導員には人柄が重要な要素であり、適任者を見つけることが困難であるが、できるだけ早い時期に教務指導員を増員する。
③ 科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性【現状の説明】
科目等履修生と聴講生については、出願時点で個々人に対して、学生課教務担当事務員から受講についての説明がある。
【点検・評価（長所と問題点）】
入学時点で特別なオリエンテーションはない。
科目等履修生および聴講生等の出席については、授業担当者と学科長に指導可能かどうか許可を受ける体制にあり、教員には一定の配慮を促している。
【改善に向けての方策】
入学時点で、受講に関するオリエンテーションを行う。
(4)教育改善への組織的な取り組み① 学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性【現状の説明】
標記の組織的な取組即ち本学でのＦＤ活動は、活動そのものは２００５年度から委員会として発足したが、２００７年４月より自己点検・評価委員会の部会として学内組織に位置づけられた。先に設置されていた委員会活動が活発とは言い難い状況であったため、自己点
検・評価委員長である金子博前学長の強い意向による。まず２００７年５月９日、同志社大学教務部長の圓月勝博氏を講師として招き、「ＦＤの義務化を迎えて」という演題で勉強会
68

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法を開いた。大学教育におけるＦＤの状況の理解を教員に促した。
この勉強会を受け、ＦＤ部会はその講演の内容を検討し、東海大学教育支援センター関連の資料調査ほか、他大学のＦＤについて調べる作業を行った。また、部会ではＩＣＴ（Information and Communication Technology ・情報コミュニケーション技術）活用による教員の教育力向上のためのＦＤ実践（財団法人メディア教育開発センター、２００８年１月３０日）に参加し、ＦＤが大学教育に持つ意味をつかみ、大学独自に活動を強化しなければならないということで、メディア教育開発センターの研修会での資料をつけ、教授会で報告した。
研修会での題目は次のようなものである。
○ＩＣＴ活用による教員の教育力向上のためのＦＤ
清水康敬（ＮＩＭＥ理事長）○アメリカの大学におけるＩＣＴ活用状況の実践について 苑 復傑（ＮＩＭＥ教授）○授業改善とＦＤの今池田輝政（名城大学副学長）○岡山大学におけるＦＤの取組み 授業改善のためのティーチング・チップス集
小野文久（岡山大学大学院自然科学研究科教授・岡山大学ＦＤ委員会委員長）○北海道大学におけるＦＤの取組み 細川敏幸（北海道大学高等教育機能開発センター教
授）また、２００８年度にはＦＤに関わる読売新聞によるアンケートの依頼を受け、それにこたえる形で２００８年度の義務化に関わってＦＤの目標、方針、施策についての検討を行った。
・ＦＤの方針、推進計画が公開されているか？
・授業や正課以外での学びは、動機づけを促進する施策やプログラム、組織化は？
という問いを受け止め、本学におけるＦＤ活動の基本的な考え方を「ＦＤ活動とは、個々の教員の教育努力を前提としながら、教員同士が大学教育の場における問題点を出し合い、それぞれの教員の授業の努力を生かすべく支援する組織的な体制による取り組み」という目標を掲げ、教授会に報告した。大学としてＦＤの意味を確認した。
上記の読売新聞のアンケートは、ＦＤ活動を再確認する機会にもなり、新たな議論と活動への呼び水ともなった。例示すると、大学の教育内容に関して「・教育目標 学生がそれぞれの授業においてどのようなことを学習すべきか。その教育目標を常に検証する必要性」の質問項目に対しては、「共通教育・各学科・各センター・大学院研究科において教
育目標は明示されている。またそれぞれの場で検討、話し合いがなされてきている。ただし個々の場における事例、事項を、全学的な場で公開しあい、共有し、さらに改善させる場が必要である」と回答した。
２００８年１１月１２日には、立命館大学教育開発推進機構の沖裕貴教授を講師としてお呼びし、「教育目標から考える学士課程教育の構造～３つのポリシー（ＤＰ，ＣＰ，ＡＰ）
をどう明確化するか」という題目で講演会を行った。ＦＤ部会では沖教授の論文等から、大学の建学の精神、教学の理念、教育目標実現のために教員と職員との協働、学生の参画がＦＤにおいて不可欠であるという状況認識を持った。
この講演を受け、積極的にＦＤの活動を行っている愛媛大学教育・学生支援機構教育企画
室を２００９年１月３０日訪問し、情報収集を行った。特に注目すべき点については３月１９日の教授会で報告した。
その主な内容は「教育企画室のコンサルティングについて」「自己点検・評価について」「カリキュラムマップ作成に関して」の３点にあった。
すなわち独立した機関としての教育企画室の役割、また別個に組織されている自己点検・69Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

評価委員会との役割分担の実態についての問題点、またカリキュラムマップ作成に当たっては「ミクロレベル：授業・教授法ディベロプメント（個人卖位）、ミドルレベル：カリキュ
ラムディベロップメント（学科卖位）、マクロレベル：組織ディベロプメント（大学卖位）」に区分して取り組んでいるというものであった。このことから自己点検・評価作業が日常的な教育活動の一環であること、学生の肯定的コメント、否定的コメントに対して謙虚に耳を傾けることの重要性や、学科目標を常に検証していくことが教育を活性化することになることを教授会で報告、強調した。
２００８年度のＦＤ委員会の活動としては「授業の工夫アンケート」の実施がある。
都留文科大学の独自のＦＤ活動として、大学のホームページ上からアクセスし、答える形
式をとり授業の工夫アンケートを２月１０日～２６日にかけて専任教員、非常勤講師全員にとった。授業評価アンケートにより学生からの声を受け止める道筋はあるが、今まで教員側からの声を吸い上げる仕組みがない問題を解消し、ＦＤを活性化する改善点としてＦＤ部会
が企画、実施したものである。
アンケートの主な内容は
・授業における目標
・教育機器の使用について
・授業において工夫していること。
・授業において心がけていること。
・受講生の理解度を確認する上で、どのような方法をとっているか？
・授業評価アンケートをどのように利用しているか？
・授業をする上で改善したいと思っていることは何か？
・受講生に望むことは何か？
・講義において学生参加型の授業を実践しているか？
・講義において学生参加型の授業の良い点。
・講義において学生参加型の授業の問題点。
・大教室で授業する場合どのような工夫をしているか？
・今まで成果が上がったと思われる授業はどのようなものか？
などである。
回答は専任教員１３名、非常勤講師３５名、計４８名で教科は７１教科であった。初めての試みであり、事例数は多いとはいえないが、今後改善し、事例も増やしていきたい。なお
氏名の公開を可とする者は５４％、否とする者４６％である。
このアンケートは２００９年４月から新たに組織されたＦＤ委員会で、学内教員ポータル
サイトでの無記名による公開を行い、特に印象深いものについては本人のコメントを学外公表する方向にしている。
なお２００９年度からの独法化による学内機構の整備に伴い、ＦＤ部会は委員会組織として副学長のもと、認証評価担当学長補佐が自己点検評価実行委員会の委員長も兹ねて主催するようになった。
【点検・評価（長所と問題点）】
ＦＤに関する専任部署は２００７年度からの自己点検・評価委員会における１部会として発足し、毎年他大学から講師を招き講演してもらい、本学教員がまずＦＤ活動の内容や意義付けを共有するといういわば啓発的な事業を中心に行ってきている。さらに卖に話を聞くだ
けではなく、上記の事例のようにＦＤに熱心に取り組んでいる大学に赴き、直に現場で生の声を聞くということなども行ってきている。その他「大学コンソーシアムやまなし」におけ70

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

る山梨大学のＦＤ活動への参加もあり、こちらは県内大学として今後どのように関わっていくか動向を見守っているところである。
このように今のところＦＤ活動では啓発的事業がその主なところを占めているが、これもまたやむを得ないところがある。ＦＤとは何かといった定義の周知や、独立行政法人化した
本学の中期目標との関係もあり、こうした問題を教員相互がまず共有するところから始めなければならない。義務化とはいえ押しつけのＦＤ活動は反発も大きく、また実りも大きくないことが予想される。そういった意味では２００８年度に行った「授業工夫アンケート」の調査は一石を投じるものである。授業の学生アンケートは学生による評価であり、授業者側
からの発信はそれとの齟齬を埋める意味でも貴重である。ただ参加教員人数が尐なかったことが惜しまれるところである。
【改善に向けての方策】
本学におけるＦＤの取組はまだ日が浅く十分とはいえない。それでも着実に実行に移してはおり、学内的コンセンサスは得られてきているように思われる。ただこれをその都度の１回限りの勉強会のみに終わらせるだけではなく、本学に適した継続可能で実のある方向を求めていかなければならない。ＦＤ講演会についても今後人事評価に関することについて予定しており、多面的に見ていきたい。
以前は授業評価部会で行われていた授業評価アンケートも、これからは本ＦＤ委員会で扱うことになっている。従ってより有機的に運用しやすくなってきた。それと共にアンケート
結果をＰＤＣＡサイクルに照らしてどのように活かしていくか、などが今後の課題である（③に詳述）。また、「授業工夫アンケート」も何らかの形で恒常化していき、授業力向上に役立てていきたい。
さらに前記の３つのポリシー（ＡＰ・ＣＰ・ＤＰ）の大学としての取組みも、副学長を中心として５学科長との検討も緒に就いたばかりであり、明年２０１０年度には目処がつくことになろうことから、それをＦＤ活動に具体化していく。
また組織的には、ＦＤ委員会、自己点検・評価実行委員会両委員会の委員長を担当学長補
佐が兹ねているのであるが、各々実効性のあるものにするためにも、それぞれ委員長は別々にして機動的にしていく方が効果的かと考えられる。
ともかくＦＤについてはまだ理解が行きわたらないこともあり、教授会、学科会議等を通じ広報に努め、お仕着せでない日常的な問題として関心を持ってもらうようにすることが肝要であろう。
② シラバスの作成と活用状況【現状の説明】
シラバスは講義要項（全 766 頁）として冊子にまとめられ、年度当初に全学生に配布する
他、当大学ホームページにおいても閲覧できる。それぞれの授業には「科目名」、「授業コード」、「教員名」の他、「授業概要」（授業の到達目標およびテーマ、授業の概要）、「授業計画」（半期 15 回すべてに及ぶ綿密な計画）、「評価方法」、「テキスト」、「参考書」、「URL 等」、「備考」と欄が設けられ、学生のみならず、教員にとっても年度当初から半期、通年授業を通す中において、良きガイドラインとなっている。多くの場合、授業担当が決定するのが前年度中の後期開始から年末にかけてであるが、早い段階でシラバスの執筆者を各担当教員に教務担当より依頼が出されている。
【点検・評価（長所と問題点）】
71

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

シラバスが記載されている「講義要項」は、７５０頁を超える膨大な資料であるが、各教員による授業の方向性、綿密な進行計画が示されるとともに、評価についても記載されていることから、学生や教員にとっても授業展開の予測や、年度途中にあっては道標となり、その機能を果たしていると言える。しかし、年度の最終段階まで担当教員が決定しないこと、
シラバスの提出に関して全教員の足並みが揃わないことがあり、毎回万全を期しての発刊に至らない現実が一方である。
【改善に向けての方策】
全授業のシラバスが記載されている「講義要項」の重要性を鑑み、より確実なシラバスの提出を、早い段階で依頼、取りまとめられるよう、手はずを整えることが重要である。大学として、次年度どのような授業展開をするべきか、さらには適任とされる担当教員を配置す
るかを、年度途中の早い段階から認識すると同時に、体系的、継続的な運営を目し、開講科目を整備する必要がある。専任教員のみならず、非常勤講師との意思疎通はかることが、こ
うした方向性を万全のものとして確立していくであろう。
③ 学生による授業評価の活用状況【現状の説明】
本学ではマークシート方式による統一的な「学生による授業評価アンケート」を２００２
年度から行っているが、当初は年１回の実施であった。前回の自己点検・評価報告書の提出
後、２００４年度からは前期・後期と年２回実施しており現在に至っている。
実施方法は、２００４年度は授業評価委員会（専門委員）が実施したが、２００５年度からはより強い指導力を発揮させるために、学長指名の部会長と各学科選出の委員による授業
評価部会構成となり実施を担当してきた。以前同部会長は、自己点検・評価委員会のメンバ
ーではなかったが、密なる連携と実効性を図るために２００８年度から自己点検・評価委員
会のメンバーともなっている。なお同部会は２００９年度の法人化による組織改革で、大学組織機構の認証評価部会のＦＤ委員会として副学長・学長補佐の下に位置づけられるようになった。
授業評価アンケートの実施方式は、概ね以下の通りである。
a.対象は、演習をのぞくすべての授業だが、どの授業で実施するかは各教員に委ねられている（２００９年前期からは演習科目も実施）。
b.アンケートは授業時間を使って、出席している学生が直接マークシートに記入する。実施するのは授業担当教員で、この段階で直接、個別の学生のマークシートを見ないよう配慮が求められている。質問は統一的な質問が１６問（最も肯定的なものを５とする５段階評価）。
別に２問は教員が独自に設定できる回答欄を設け、さらに自由記入欄も設けてある。
c.結果は成績評価終了後に各教員に配布される。各授業の個別の結果は個々の教員のみに通知するとともに、アンケート個票も各教員に戻される。別に全体結果も通知され、各教員は全体結果と個別結果や個票を比較検討することによって、授業改善に活かすこととしている。
d.公表について。２００７年度以降、アンケートの全体結果を学内広報に掲載している(2007／06／27号、2008／06／25号)。
アンケートの実施率、総合評価は表１の通りである。
科目ベースで見ると、実施率は当初の23.2％（2004前）→24.8％（2004後）→44.9％（272Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

005前）→30.3％（2005後）→30.3％（2006前）→32.1％（2006後）→28.7％（2007前）→3
0.8％（2007後）→34.4％（2008前）→39.5％（2008後）と推移している。
また教員ベースで見ると、56.8%（2004前）→62.3%（2004後）→62.1%（2005前）→61.5%（2005後）→58.0%（2006前）→60.4%（2006後）→62.8%（2007前）→48.5%（2007後）→6
2.8％（2008前）→64.4％（2008後）となっている。
さらに、５点満点の総合評価では、全科目平均で4.04（2004前）→4.10（2004後）→4.
08（2005前）→4.14（2005後）→3.99（2006前）→4.14（2006後）→4.07（2007前）→4.1
1（2007後）→4.00（2008前）→4.23（2008後）となっている（「総合的に考えて履修が有意義だったか」に対する回答）。
表１

アンケート実施率・総合評価
全教員

全科目

総合評価（5段階5が最上）

2004前

56.8%

23.2%

4.04

2004後

62.3%

24.8%

4.10

2005前

62.1%

44.9%

4.08

2005後

61.5%

30.3%

4.14

2006前

58.0%

30.3%

3.99

2006後

60.4%

32.1%

4.14

2007前

62.8%

28.7%

4.07

2007後

48.5%

30.8%

4.11

2008前

62.8%

34.4%

4.00

2008後

64.4%

39.5%

4.23

【点検・評価（長所と問題点）】
前回の評価報告時には、すでに統一した質問項目を用いたマークシート方式の授業評価を実施していたが、それを１年１回から前期・後期各１回の年２回行うようにしたことは評価できる。また、２００７年からは、教授会において報告し全教員に周知を図ると共に、学内広報においても全般的・総括的な結果を広く公表するようにした点なども長所としてあげられる。
課題としては、アンケートの実施、授業へのフィードバックが個々の教員に委ねられていることがあげられる。そのことがアンケート実施率にも表れている、と言えよう。その他実施時期が各期末になるのでその授業に特に反映できない、などが指摘されている。また質問項目などにも、もう尐し踏み込んだ工夫が必要との意見もある。２００９年度前期実施分か
らは講義科目に加えて演習科目にも範囲を広げ、さらに受講生の受講動機も質問項目に加えるなど、より広い情報が得られるようにしている。
【改善に向けての方策】
授業評価アンケートに関しては、全授業で一律に実施すべきとの意見がある一方、授業評
価で高評価を得るように授業を組むことは、必ずしも教育の質の向上につながらないとする意見もある。
それらの意見を踏まえつつ、ＰＤＣＡサイクルの重要な参考材料としてより有効・適切な授業評価によって、教育の質の向上につなげていくことが検討課題である。２００９年度の若干の変更に加え、２０１０年度には調査項目数および内容の改革を行う予定にしており、
73

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

非常勤講師の先生方の参加を呼びかけながら、より多くの教員の参加を募る方法も考慮していきたい。
(5)授業形態と授業方法の関係① 授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性【現状の説明】
各授業科目の特徴・内容や、履修形態との関係における授業方法は、「講義科目」、「演習科目」、「実験科目」、「実習科目」、「実技科目」のいずれかとなっている。
各科目の卖位数は、1 卖位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準としている。「講義および演習」は、１５時間の授業をもって 1 卖位とする。
また「実験、実習および実技」は、３０時間の授業をもって 1 卖位とする。他に、「卒業論文」「卒業研究」「卒業制作」「卒業演奏」等、学修の成果を評価して卖位を授与することが適切と認めるものは、それぞれの状況を考慮して卖位を定めている。
【点検・評価（長所と問題点）】
授業形態と授業方法は、これまでの経験を生かした区分けがなされ、概ね良好な授業展開がされている。内容についても授業時間数（授業回数）と、授業時間外学習など、学修への取り組みを含めた姿勢が求められるわけだが、実際に授業（定期試験を含む）回数において、国民の祝日やハッピーマンデーの導入により、曜日により大きく異なるのが実情である。そこで本学では授業回数の多い曜日に尐ない曜日の授業を行うことにより、各学期 15 回の授業回数を確保してきた。ただ、異なる曜日の授業は、学生に混乱を招くのみならず、教員側にも他の事情が重なり休講を余儀なくされることがあること、さらに授業の形態によっては補講の設定が難しいものがあり、これらの改善の必要性は高い。また授業時間外の学習については、各担当教員の自主判断に基づきレポートや宿題等が課せられているが、その質・量において格差が大きいのが現状である。
【改善に向けての方策】
適切かつ有効な授業展開を行うことは、その授業形態、授業方法を細かく検討することが重要であろう。学生のモチベーションを向上させ、積極的に自学自習に向かわせるよう、大学全体としては、授業回数の確保に努め、教員が計画した授業展開を行える授業時間を確保する必要がある。
年間授業時数３０週の確保を、２年後に向けて学年暦の策定を急いでいる。また、全教員に対する組織的なＦＤ活動を奨励することから、授業方法の改善を進めていく。
② 多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性【現状の説明】
授業は、多様なメディアを活用して実施されている。
【点検・評価（長所と問題点）】
モニターとＶＨＳビデオ、ＤＶＤの装置が設置されている教室は、３７教室･演習室で、これは全体の６１％である。３号館の演習室には、移動式のモニターとＶＨＳビデオ、ＤＶ
Ｄの装置が用意されている。
パソコンが授業で使用できる教室は１４(全体の２３％)あり、そのうち１２教室はインタ
74

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

ーネットに接続できるようになっている。
【改善に向けての方策】
インターネット接続の可能な教室を増やす。
③ 「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度の運用の適切性【現状の説明】
本学では、「遠隔授業」による授業科目の卖位を認定する制度は今のところないので記述できない。
【点検・評価（長所と問題点）】
本学の立地上、多くの学生が近隣に居住していたり、キャンパスも大きくないので「遠隔授業」が議論されることはない。
【改善に向けての方策】
山梨県内の大学で作る「大学コンソーシアムやまなし」による卖位互換制度の検討が先になるだろう。
３ 国内外との教育研究交流① 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性② 国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性【現状の説明】
本学の国際交流事業は、規模的には大きくないので①②について一括して述べる。本交流の多くの部分は国際交流室および国際交流・留学委員会が担当している。管轄している事業のうち本学の学生を外国に送り出しているプログラムは、以下の通りである。
形 態

期 間

研修大学

募集人数

交換留学

1年

カリフォルニア大学（アメリカ）

１０名

交換留学

1年

湖单師範大学 （中国）

４名（内私費 2 名）

協定校留学

５ヶ月(3～8 月）

セント・ノーバート大学（アメリカ） １５名

短期海外（語学研修）

１ヶ月（夏期休暇中） 陝西師範大学（中国）

２０名

短期海外（語学研修）

１ヶ月（夏期休暇中） リジャイナ大学 （カナダ）

２０名

短期海外（語学研修）

１ヶ月（春期休暇中） リジャイナ大学 （カナダ）

２０名

短期海外（語学研修）

３週間（春期休暇中） ハワイ大学 （アメリカ）

１５名

外国人学生の受け入れとしては、交換留学協定により、アメリカ・カリフォルニア大学より、夏と冬の２回、それぞれ１０名を半年間受け入れている。また中国の湖单師範大学からは年間４名の交換留学生を１年間受け入れている。
外国人留学生の受け入れの支援でもあり、国際交流を推進する活動として本学独自の＜チューター制度＞がある。留学生支援を希望する学生はチューターとして登録し、留学生の日
常生活、勉学など他方面にわたって留学生を支援する。（チューター活動は、「国際交流実
習Ⅰ・Ⅱ」「国際交流演習Ⅰ・Ⅱ」という授業科目でもあり、学生は卖位を修得する事がで75

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

きる。例年数十名の学生がチューターとして活動し、卖位を取得している）。主な活動として具体的には、「都留市で快適な生活を送るための支援」「日本語、勉強に関する支援」「歓送迎会（企画、実施）」「学内スピーチ大会（企画、実施）」「日本文化体験イベントへの参加」「学祭などへの参加」「富士登山および周辺への旅行」を行っている。さらに、山梨県内の大学が集まって開催する「やまなし留学生スピーチコンテスト」は総勢数十人が出場する留学生のスピーチコンテストであるが、本学からも毎年１０名を越す留学生が参加し、優秀なスピーチに与えられる賞を受賞することが多い。このスピーチコンテストの優秀な成績は、チューターおよびチューターを指導する専門員の事前の多大な支援や、当日の応援によって支えられている部分が大である。
また、留学生が語学のＡＬＴや、国際交流授業に参加するために都留市の小中学校を訪問する機会も多い。さらに、都留市の地域行事に参加したり、「座禅」、「ソバ打ち」など都
留市民の協力を得て行う行事も多く、留学生、本学学生、都留市民の間で自然と国際交流が深まっていっている。 都留市主催の八朔祭、信玄公祭の行列への参加は留学生の間で人気の高い行事である。
【点検・評価（長所と問題点）】
本学の国際交流事業は、種類が多いわけではないが、全てのプログラムを実施するにあたって長期間の準備を経て実施に至っているので、内容が充実しており、学生にも好評を博している。カナダのリジャイナ大学で短期の語学留学を修了した後、あらためてリジャイナ大学に１年間留学する学生が増えてきているのもその一例である。カリフォルニア大学、湖单
師範大学との交換留学制度も軌道に乗っており、本学から留学する学生は充実した勉強ができる上に、計り知れない貴重な体験を得る機会になっている。またカリフォルニア大学、湖单師範大学の学生たちも本学での勉強が成果を上げ、日本の貴重な文化を学び、日本人との交流を深める機会が多いという点で、両大学から評価されている。
問題点としては、国際化を本学の基本方針の一つにしているにも関わらず、留学プログラ
ムに参加する学生は全体から見ればまだ尐数であって、すべての学生に国際化の機会が与えられている訳ではないことである。学生の中にある潜在的な留学希望を掘り起こし、留学を実現できるようにすることが求められている。さらに、国際交流委員会管轄の留学先が、ア
メリカ、カナダ、中国の３カ国に限定されているので、アジアの諸国、ヨーロッパ、オセア
ニアなどに研修先、協定先をもつことも必要であると考えられる。
外国からの学生に関しても、質的には非常にすぐれた内容を提供できているが、数の上で本学に学ぶ留学生は決して多くない。本学の国際交流を促進していくために、質を保ちつつ外国からの留学生の人数をどの程度増やしていくべきか、ということが検討課題である。
【改善に向けての方策】
学生のさまざまなニーズに応えられる留学プログラムを開発しており、今年度から発足するハワイ大学短期語学研修はその一端である。今後も引き続いて学生の必要度に応じることができる企画を検討していく。具体的には、アジアの諸国、ヨーロッパ、オセアニアなどに研修先、協定先をもつことが可能かどうか前向きに検討する。また交換留学のカリフォルニ
ア大学、湖单師範大学からより多くの交換留学生を受け入れることができるように、制度の変更が可能かどうか検討する。さらに交換留学として派遣する本学の学生についても、現在の交換留学の制度が確実に活かされているのか、制度を再検証する。
76

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

外国からの学生に関しても、本学の国際交流を促進していくために、留学生の人数をどの程度増やしていくべきか、正規の大学教育以外に別科として留学生を受け入れる制度は実施が可能か、等々、さまざまな可能性を探っていく。
このような国際交流のプログラムを推進していくためには、国際交流室の現有スタッフではそれに応じきれない面があるので、国際交流室の組織について検討し、その在り方、態勢について検討していく。
③ 国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況【現状の説明】「特色ある大学教育取組支援プログラム」（特色ＧＰ）「地域を基盤とした教師養成教育
モデルの開発」（２００７年度選定～２００９年度まで)を通じて、国内・国外のいくつかの大学と教師教育のあり方についての研究交流を行ってきた。
本特色ＧＰは都留市教育委員会の協力の下、市内小中学校に学生アシスタント・ティーチ
ャー（ＳＡＴ）を派遣し、学習支援、「学力不振」「不登校傾向」「障害」等による困難をもつ子どもへの個別的な支援を学生に体験させることによって、重層的な「子ども体験」にもとづく実践的指導力を持つ教員養成の深化・発展を図るものである。この取り組みと共通の指向性を持った取り組みを行っている､福井大学および北海道教育大学と交流を行い、共同研究に発展しつつある。また、同様にカナダ・サイモンフレーザー大学およびフィンラン
ド・オウル大学カヤーニ校とも研究交流が進んでいる。
【点検・評価（長所と問題点）】
ＧＰ企画において、２００８年２月には福井大学、北海道教育大学・札幌校の研究者を招き、子ども理解と学習指導を結びつけた教師教育のあり方についての研究討議を行った。また同年１１月にはフィンランド・オウル大学の研究者を招き､教師教育の国際的動向を検討するシンポジュームを開いた。二回の研究会と初等教育学科の教員を中心に学生､現職教員などそれぞれ１００名程度が参加し、現在の教師教育のあり方、取り組みを交流することができた。これらの動きは、臨床的知見を持った実践的指導力を持った教師養成教育を研究す
る国内３大学の共同研究およびこれらを含んだ新学会設立の動きになろうとしている。
また、国外の大学との交流においては前述のオウル大学との交流のほか、カナダの教師教
育調査を通じてサイモンフレーザー大学の研究スタッフとの交流が進んでいる。また、この過程のなかで､学生たちのなかに諸外国の教育および教師教育への関心が飛躍的に高まり、
フィンランド、カナダの両大学への訪問・見学、学習を行う学生も出てきていることは、大きな収穫である。
【改善に向けての方策】
特色ＧＰが２００９年度で終了するために資金的な制約が出てくるので、とりわけカナ
ダ、フィンランドの両大学との交流は､頻繁に行えなくなることはやむを得ないが、ＧＰの中心となったメンバーが現在受けている科研費補助金等を利用して共同研究は続くことになる。また、学生の勉学の機会を保障するためには､初等教育学科のカリキュラムの一部改革も含めて､諸外国の教育への関心を持続させたい。

77

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

以下の項目は、関係せず。
カリキュラムと国家試験○国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、カリキュラム編成の適切性
医・歯・薬学系のカリキュラムにおける臨床実習○医・歯・薬学系のカリキュラムにおける、臨床自習の位置づけとその適切性
通信制大学等○通信制の大学・学部における、実施している教育の内容、方法、単位認定、学位授与の適切性とそのための条件整備の適切性

Ｂ 文学専攻科
教育研究の内容・方法【到達目標】
少人数教育の特性を生かし、学校教育とその実践についての様々な問題をより広い視野から研究できるようカリキュラムの充実化を図る。
【現状の説明】
すでに述べたように、専攻科のカリキュラムは教授学や教科教育を中心としながらも、学校教育とその実践をめぐる問題をより広い視野から研究できるような配慮のもとに編成されている。この観点は一貫しており、従って文学専攻科教育学専攻専門科目として定められたカリキュラムの基本的な枞組みは開設以来変わっていない。
以下、具体的に科目名を示すと次のようになる。( )内は卖位数。※は必修科目。
学校教育学特別演習(4)、教授学特別演習(4)、教科教育特別演習Ⅰ (4)、
教科教育特別演習Ⅱ(4)、教科教育特別演習Ⅲ(4)、教育学特殊研究Ⅰ(2)、教育学特殊研究Ⅱ(2)、障害児教育特殊研究(2)、学校心理学特殊研究(2)、
教育行政特殊研究(2)、学校経営特殊研究(2)、※教育学研究法(4)、※学校教育参加(1 )、※研究論文(5)
1 年間で上記科目から必修科目を含み３０卖位以上を修得することが修了条件となっており、この条件を満たすことで 1 種免許状を持つ学生は専修免許状を取得できる。なお、研究
論文のテーマは教育に関するものでなくてはならないとしている。
これらの科目を担当する専任教員は教育実践学系と心理・臨床系および臨床教育学系に加え、人文、自然、芸術・体育系の各教室から 1 名(２００９年度の場合)で、いずれも初等教
育学科に所属する教員である。他に教育現場出身の講師など若干名の非常勤講師が講義を担当する。研究論文の指導は教育実践学系の教員を中心に、その年度に講義を担当する専任教員が行う。
授業は通常専攻科室で行われ、ゼミ形式を主要な授業形態として行われており、密度の濃い授業が展開されている。また、入学定員が１０名程度ということもありすべて尐人数で行78

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

われている。専攻科室は授業時間以外も専攻科生が自由に使用できることになっているので、学生たちはここで予習をしたり、教員採用試験の勉強をしたりすることができる。
専攻科室には基本的な辞書・辞典類や参考書等の他、パソコンやテレビ・ビデオなども備わっている。また、継続的に教育関係雑誌も受け入れており、専攻科学生はそれらの最新の情報に触れることができている。
【点検・評価（長所と問題点）】
教授学や教科教育学に関する科目が通年４卖位になっていることは、これらの科目が重視されていることを示している。「教科教育特別演習」は、I を人文・社会系、Ⅱを自然系、Ⅲを芸術・体育系の教員が担当することとしている。Ⅱの自然系の演習では生物学教師の指導による野外自然観察実習、Ⅲの芸術・体育系の演習では美術教師の指導による奈良・京都の古美術鑑賞の現地授業などが実施されるなどして、具体的な教材研究・教育方法研究の場となっている。
また「学校教育参加」は、授業、学校行事、公開研究会など学校における教育実践への参
加・見学などを通してその意義を体験的に学習するために設けられたものであり、「教育行政特殊研究」と「学校経営特殊研究」は、学校現場での教育や教育行政に携わった経験を持
つ非常勤講師が授業を担当している。これらの点も本専攻科のカリキュラムの特色といえるであろう。
専攻科室が自由に使えることで学生同士の関係も密であり、尐人数の授業が主になるので教員・学生間の交流も深い。このことは専攻科生の学習意欲に有益な効果をもたらしており、その結果が教員採用試験の合格率の高さ(２００６年度５０％、２００７年度５８％、２０
０８年度７０％)にもつながっていると思われる。
【改善に向けての方策】
２００３年度の大学院文学研究科臨床教育実践学専攻の開設に伴い、大学院・専攻科の両方を担当する専任教員は学部、専攻科の教育・研究指導と併せるとかなりの負担になるが、当面は専攻科と大学院のそれぞれの役割を分担することで、この問題は解決できる見通しである。

Ｃ 大学院文学研究科【到達目標】〈１〉現職教員養成について、２年次履修科目問題等より効果的な指導体制を整備していく。
〈２〉大学院運営のための人的支援体制を強化し、大学院担当教員の負担軽減を図る。
〈３〉ＴＡ（ティーチングアシスタント）制度の充実化を図る。
１ 教育課程等(1) 大学院研究科の教育課程① 大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 99 条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連② 「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要
79

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性【現状の説明】『学校教育法』第９９条には、「大学院は、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」とある。
『大学院設置基準』第３条第１項には、「修 士 課 程 は 、広 い 視 野 に 立 つ て 精 深 な 学
識 を 授 け 、専 攻 分 野 に お け る 研 究 能 力 又 は こ れ に 加 え て 高 度 の 専 門 性 が 求 め られる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする」とある。
本学では、それぞれの専攻ごとにカリキュラムが特色ある形で組まれており、『履修案内』にそのことが明示されている。
国文学専攻では、「本専攻では古典文学･近代文学･漢文学･日本語学･国語教育学の５分野の専門分野を中心に、その実力養成をはかるためのカリキュラム構成をとっていますが、さらに豊かな専門性の構築のために、関連科目として「日本文化特殊研究」などの科目も選択できるようになっています。そして修士課程修了の条件として修士論文の提出を課すことによって、より高度な研究成果をえられるよう、十分な指導体制をとりながらその研究環境の整備を行っています。科目履修では各人の専門分野に沿って履修してもらいますが、あくまでも２分野以上の修得を前提としています。これは古典文学･近代文学･漢文学・日本語学･国語教育学・日本
文化にわたり、できるだけ広い視野を育み各自が専攻分野の科目のみに拘泥するのではな
く、さまざまな分野を関連させることにより、柔軟な思考と研究分野の多角的考察ができるように配慮したものです」となっている。
次に、社会学地域社会研究専攻では、まず、『基礎科目』として「社会学基礎理論」「地域社会原論」が本年より開講し、「社会科学とは何か」ということにつき、確固とした誘いができるようになっている。次に『基幹科目』として「地域社会の構造研究」がⅠ～Ⅳまで、「地域社会の環境研究」がⅠ～Ⅳまで配当され、必ずしも「地域」に限定されず、グローバ
ル化した「現代社会」のトータルで構造的な把握と分析ができるようになっている。さらに『関連科目』として、「地域社会の分析方法」がⅠ～Ⅴまで配当され、「構造研究」科目と関連させて履修することで、現代社会のあり方を個別の分野の方法論にあわせて検討し、大学院生の問題関心に沿って課題を追求できるようになっている。
このように当専攻の科目の配列は、地域に軸足を置きつつも、グローバル化した「現代社会」を㋑『基礎科目』、㋺『構造研究』、㋩『分析方法』の三層構造の下に捉え、人間と人間が調和し、真に公正さと正義が実現されるような社会とは何かを大学院生が既存のディシ
プリンと新たな分野の試作的方法論とにより追求することができるように設計がされている。
以上が科目の配当であるが、大学院生はその中からの組み合わせに応じて『履修系列』として、①「政治・経済的領域」、②「文化的領域」、③「環境研究領域」のいずれかに所属し、その系列の中で二年間に２科目８卖位以上を履修することが求められ、修了要件としての総卖位数３２卖位の中、残りの卖位は他の履修系列から問題関心に合わせて自由に選択できるようになっている。
80

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

また「研究上必要と認められる場合」は、他専攻の科目を１０卖位まで履修し、修了卖位
に含めることができるようになっている。
このように本専攻では、大学院生の問題関心に則しつつ、大学院生の自主性に配慮した自由な選択履修が可能となるような体制が組まれ、第１章の「理念・目的」で記したような課
題の実現へ向けた努力がされている。
ちなみに、『基礎科目』には「社会学基礎理論」「地域社会原論」が、『基幹科目』には「企業経営と女性労働」、「生涯学習論」、「地域経済」、「地域社会」、「環境社会学」、「都市環境設計論」等が、『関連科目』には、「憲法と人権論」、「国民経済分析」、「財政分析・地方財政」等が配列されている。
また、英語英米文学専攻では、「各領域において主に近代･現代を中心に研究が精選され、深い専門性の追究を行っています。英語学の領域では、現代言語学の基づく言語の本質の研究、言語の運用の研究が行われ、統語論、意味論、音韻論、語用論の基礎的領域の研究が出来るようになっています。また、
理論的、実践的見地から英語教育･言語獲得の研究も充実しています。英文学の領域では、近現代を主軸とした研究に焦点を当て、ポストコロニアリズム、フェミニズム、身体論、ニューヒストリズームなどをテーマに研究がなされています。米文学の領域では、１９世紀、２０世紀から現在にいたる作品を中心に研究が出来るようにし、新大陸の活力と創造性に満ちた米文学の研究が深められるようにしています。また、英語圏の文化的背景を養うことにも留意し、英語文化に関する科目も開講されています」となっている。
比較文化専攻では、「日本文化領域、比較地域文化領域(アジア)、比較地域文化領域(欧米)の研究領域があり、どの領域においても日本文化と異文化との多様な接触･依存･交流を研究することができます。各領域をつなぎ基礎を築くために、共通科目として「比較文化論」と「フィールドワー
ク調査法」がおかれています。また、多様な文化への認識を具体的なものにするために、複数の「フィールドワーク」がおかれていることも特色となっています」と説明されている。
最後に、臨床教育実践学専攻では、「専門科目として「臨床教育学領域」と「教育臨床心理学領域」の二つの研究領域を置き、大学院生はいずれかの研究領域を主専攻として選択する。「共通科目」として「教育実践研究」を基盤とした科目を置いてきた。
この間の研究・教育活動の蓄積の中で、地域でのフィールドワークと結びついた研究・教育条件の拡大、現場体験（実習）と理論研究とを媒介する「カンファレンス的授業」のもつ積極的な意味、「共通科目」として位置づけた教育実践研究分野の質的深化の必要性等が確認され、ともすると研究・教育が特定研究領域の並立に陥りがちであった２領域制を改革し、共通のフィールドワークを基盤とする研究・教育の比重を高めていくことが検討されている。子ども理解を軸に据えた新しい教育実践研究を推進していく教育課程に向け改善していきたい。
教育課程についての大学院の中期目標は、「大学院生の自主性と各専攻の独自性を尊重しつつ、幅広い視野と専門性を習得させるため、教育課程のあり方を検討し、充実する」というもので、その目標に基づく中期計画は、以下の４項目である。
81

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法① 大学院生の進路希望等に応じ、履修科目群の設定や履修方法について各専攻の独自性を持たせながら、常にカリキュラムを改善する。(2009～2014 年度)② 現職教員に対するカリキュラムについては、主に実践的課題に対応できうる科目を設置し、その修学状況を考慮し、できる限り効果的な指導体制をとる。(2009～2014 年度)③ 論文指導を計画的に行う体制を整える。(2009 年度)④ 他大学との連携を推進する。(2009～2014 年度)
以上の中期目標、中期計画に基づく年度計画は次のとおりである。
① 大学院生の進路希望等に応じ、履修科目群の設定や履修方法について各専攻の独自性を持たせながら、常にカリキュラムを改善する。
（ア） 大学院生の進路希望等に応じ、履修科目群の設定や履修方法について各専攻の独自性を持たせながら、常にカリキュラムを改善する。
② 現職教員に対するカリキュラムについては、主に実践的課題に対応できうる科目を設置し、その修学状況を考慮し、できる限り効果的な指導体制をとる。
（ア） 現職教員に対するカリキュラムについては、主に実践的課題に対応できうる科目を設置し、その修学状況を考慮し、できる限り効果的な指導体制をとる。
③ 論文指導を計画的に行う体制を整える。
（ア） 修士論文指導を計画的に行う体制を整える。
④ 他大学との連携を推進する。
（ア） 「大学コンソーシアムやまなし」における「卖位互換」や「高校と大学の連携」事
業などを推進する。
（イ） 大学院の社会学地域社会研究専攻による「卖位互換」に引き続き取り組む。
（ウ） 教員養成や特別支援教育など「特定研究課題」や「大学院の共同設置」など他大学との連携の可能性を探る。
【点検・評価（長所と問題点）】
カリフォルニア大学との交換留学は好評であるが、現在のところ学部学生に限られている
ので、大学院生の留学制度についての検討が必要とされている。
社会学地域社会研究専攻ではここ数年は大学院生数も定員５名に対し、３～８名とコンス
タントに適正人数を確保し、大学院生が修士論文にとり必要と思われる個別指導を受ける「現代社会特別研究Ⅰ・Ⅱ」とあわせて充実した研究と教育が行われている。毎年行われている修士論文中間報告会と最終報告会とも忌憚ない討論が行われ、修士論文の質を相互に検証する体制がとられている。
問題点を挙げれば、数年前まで必ず応募があり、在籍していた現職教員、社会人の在学者がここしばらくないこと、大学院生の研究力量が必ずしも十分ではなく、出口保障が完全なものにはなっていないこと、高校・中学の専修免許取得に必要な大学院での習得必要卖位２４卖位が必ずしも大学院生の問題関心と結びついていないことなど、制度と研究の到達度の確保の両面において克服しなければならない課題を残している。また、専任教員の世代交代
により、せっかくの配当科目が必ずしも必要に合わせて開講できる状態にないことも問題点として指摘できよう。
比較文化専攻では、共通科目の「比較文化論」は、集中講義だったものを通年開講に改めたこともあり、大学院での研究生活への導入としてうまく機能している。そのうえで、指導82

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

教員の講義と演習を履修させ、外国人留学生の場合は課題研究も合わせて、一貫した指導を行っている。ただし、多様な科目を提供する／履修するという点では、改善が望まれる。また、「フィールドワーク」については、学部と同時開講で、必ずしも個々の大学院生の関心に合致したものとなっていないため、参加は低調である。
臨床教育実践学専攻では、毎年数名の現職教員を受け入れてきた。このうち教育委員会の派遣による場合は、1 年間フルタイムで通学でき、２年目に「課題研究」等を利用して勤務条件に応じた論文指導の形態をとってきた。半面、教育委員会からの派遣ではない場合、勤務時間後に通学することとなり、1 年目から勤務条件に見合った指導のあり方を工夫する必要が生じる。現在、地域の小中学校現職教員の再教育を兹ねた大学院制度を検討しているが、地域連携に配慮した履修のあり方を工夫していきたい。
【改善に向けての方策】
可能な限り現職教員の勤務条件に見合った時間割の組み方を工夫していきたい。
社会人、現職教員の大学院生獲得に向けた講座の設定なども検討されるべきであろう。
何よりも学部の授業、ゼミ、自主的な学生の学習サークルの活性化等を通じ、高度な内容の学問を学ぶだけの資質と意欲のある学生を学部時代から発掘していくことが全教員に課せられた最大の課題と言えよう。
その上で、「合」教員（大学院担当資格保有教員）の資格審査を適切に行い、アカデミス
トとして有能で力量ある教員の配置を常に心がけていくことが必要と言えよう。
カリフォルニア大学との交換留学制度が大学院生も対象となるように具体的な履修方法についても検討したい。
比較文化専攻では、大学院担当者の増員による開講科目増を早急に実施する必要がある。
また、「フィールドワーク」という授業の独自性を、大学院教育でも生かすべく、工夫をこらしたい。
③ 「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課
程の目的への適合性
本学には、修士課程のみで、博士課程は置かれていない。
④ 学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内
容との関係【現状の説明】
本学の大学院研究科と学士課程とはきわめて関連性の深い教育内容となっている。臨床教
育実践学専攻では、教職に関する科目を臨床教育と臨床心理を中心に配置しており、学士課
程における教職免許関連科目と深い関連性がある。とりわけ、初等教育学科の教育・心理教室の専攻コースの教育内容とは関連性が強い。
国文学専攻は国文学科の、英語英米文学専攻は英文学科の、また社会学地域社会研究専攻
は社会学科の、学士課程で取得する教育職員１種免許の教育内容を、教科に関する科目をより専門的に深化させる方向で大学院研究科の教育内容が組まれている。
比較文化専攻は、比較文化学科の教育内容をより高度化するようになっており、日本と他83

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

地域(アジアと欧米)との比較を基本的な枞組みとしている。
【点検・評価（長所と問題点）】
臨床教育実践学専攻、英語英米文学専攻、および国文学専攻では、専修免許取得水準に合わせて教育・研究が行われており、ほぼ大学院生のニーズを満たしている。
社会学地域社会研究専攻では、教職免許が中学社会科、高校地歴科、高校公民科と三種類をカバーしており、それぞれの教科に関する専門科目を取得するには、尐数の大学院生を対象に多数の授業科目を開講する困難がつきまとう。
比較文化専攻では、複数の文化を比較するため、留学生が研究しやすい専攻となっている。
しかし、教職免許との関連科目がないので、現職教員が受けにくい教科構成である。
【改善に向けての方策】
本学では、他専攻で取得した科目は１０卖位まで修学卖位に算入することができる。そこで、社会学地域社会研究専攻にて専修免許を取得する場合、臨床教育実践学専攻にて取得した教職に関する科目の卖位を算入することで開講科目を柔軟に運用する。
⑤ 修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性および両者の関係
本学には、修士課程のみで、博士課程は置かれていない。
⑥ 博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性
本学には、修士課程のみで、博士課程は置かれていない。
⑦ 博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性
本学には、修士課程のみで、博士課程は置かれていない。
⑧ 専門職学位課程の教育課程と、専門職学位課程制度の目的並びに専門職大学院固有の教育目標との適合性
本学は、一般の修士課程のみで、専門職大学院の課程は置かれていない。
(2)授業形態と単位の関係○各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方
法の妥当性【現状の説明】
授業の多くは、授業期間を１５週とする学期制(前期･後期)をとっている。だが、３０週を授業期間とする授業も残っているので、厳格なセメスター制ではない。
授業時間は、９０分であるが、これを２時間として計算し、講義・演習・語学は３０時間の授業で２卖位とする。実験・実習・実技・語学(会話)は３０時間の授業で 1 卖位とする。
一般に行われているように、講義・演習･語学の科目については、教室内における２時間の講義に対して、教室外における４時間の準備のための学習を必要とするものとしている。
また、実験・実習・実技・語学(会話)の科目については、教室内における２時間の演習に対して、教室外における１時間の準備のための学習を必要とするものとみなしている。

84

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法「フィールドワーク」など、教室内授業形態をとらない場合は、事前準備にかける時間、教室外で学習する時間、事後報告にかける時間を総合して『大学設置基準』第２１条に定められている時間数をもとに卖位数を割り当てている。
【点検・評価（長所と問題点）】
学生アンケートによると、本学の学生は授業に出席する点では熱心であるが、予習･復習にかける時間はそれほど多くはない。また、授業に対してかける自宅学習の時間は、十分とはいえないのが実情である。むしろ、分担して報告を課せられる演習の方が、講義に対するよりも自宅学習が多い。全国で行われている卖位計算方法と実態とは、異なっていると思われる。
【改善に向けての方策】
講義に対して、講義が理解できるような自宅学習をシラバスのなかに詳述する。
(3)単位互換、単位認定等○国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学院設置基準第 15 条）【現状の説明】『都留文科大学大学院学則』第２３条では、「研究科長が教育上有益と認めたときは、他大学の大学院又は研究所等において、本学と他大学等(外国の大学を含む。)の協議に基づき、当該他大学の大学院の授業科目を履修することができる」こと、および「履修した卖位について、研究科委員会の議に基づき、１０卖位を限度として、課程修了の要件となる卖位として認めることができる」と規定されている。
【点検・評価（長所と問題点）】
具体的には、社会学地域社会研究専攻は、関東地域の国立･公立･私立大学院社会学分野の研究科間で結んでいる「大学院社会学分野の卖位互換制度に関する協定」に加盟しており、加盟校の大学院生に対して本専攻の開講授業科目を１０卖位まで受講できるように開放している。さらに２００４年度からは受講できる科目も大幅に増やしている。
これまで同協定を利用した大学院生は、他大学院から１名いる。
【改善に向けての方策】
近隣の大学院との卖位互換制度を進める。
(4)社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮○社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮【現状の説明】
入学時点で研究計画書を確認し、各学年における論文作成指導に活用している。とりわけ社会人や現職教員向けには各専攻に「課題研究」の授業をおいて、個別指導を綿密に行っている。臨床教育実践学専攻では、現職教員向けに２年次に４卖位設定されている。国文学、
英語英米文学、社会学地域社会研究、比較文化の各専攻では、現職教員･社会人･外国人留学生向けに１・２年次にそれぞれ４卖位設定されている。
【点検・評価（長所と問題点）】
現職教員･社会人･外国人留学生には、この制度が有効に利用されている。
85

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法【改善に向けての方策】「課題研究」の科目については、今後とも効率的な運用を図る。
２ 教育方法等(1)教育効果の測定○教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性【現状の説明】
成績評価は、各教員に一任される。
修士論文作成にあたっては、途中段階で「修論中間報告会」が設けられ、複数あるいは専
攻教員全員の参加の下で研究成果が評価される。専攻によっては、この「修論中間報告会」
が年２回開かれている。
最終的には、「修論口頭試問」があり、複数の教員と大学院生との質疑応答の中で教育効果が評価される。専攻によっては、大学院生の参加する公開の場で口頭試問を受ける。
修士論文の評価は、指導教員、主査、副査という複数教員が指導･チェックする体制をとっていて、専門的観点から十分な判断ができるようになっている。
【点検・評価（長所と問題点）】
現在のところ、大半の大学院生は修士論文作成に相応する研究を行っている。
【改善に向けての方策】
今後とも、「修論中間報告会」や「修論口頭試問」の効果的な運用を図る。
(2)成績評価法① 学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性【現状の説明】
通常の科目は、日常的な研究成果によって評価される。大学院生は尐人数のため、毎回、授業において課題をこなし、研究報告をすることになる。心理実験など授業によっては、実験の遂行など実践的なプロセスが評価される。
最終的には、修士論文の作成で評価される。
【点検・評価（長所と問題点）】
尐人数であることの利点を生かして、教育効果は、授業中その他で随時確認している。教員からの一方的な教授ではなく、双方向的な授業が行われているため、成績評価においも適正になされている。
【改善に向けての方策】
指導教員や指導教員以外の授業が修士論文作成にどのように生かされているのかを、さらに踏み込んで検証し、質の高い論文指導ができるよう努力する。
② 専門職学位課程における履修科目登録の上限設定とその運用の適切性
本学は、一般の修士課程のみで、専門職大学院の課程は置かれていない。
(3)研究指導等① 教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性
86

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法【現状の説明】
各専攻において研究テーマを深く掘り下げる授業と、研究テーマを広げる隣接領域の授業とが配置されたカリキュラムになっている。必要に応じて、他専攻または他の大学院でも学べる。
研究テーマに応じた指導は、主として指導教員があたる。指導教員の授業は、修士課程在学中のどの年度でも受講できるように配慮されている。
【点検・評価（長所と問題点）】
大学院の場合、指導教員を変更する場合はまれで、大学院生は尐なくとも２年間は指導教員について教育･研究を充実させている。
【改善に向けての方策】
現状の指導体制を維持する。
② 学生に対する履修指導の適切性【現状の説明】
国文学専攻と比較文化専攻では研究(講義)と演習が、また社会学地域社会研究専攻では研究と方法が一対になっていて、専任教員がその両者を受け持って２年間かけて専門領域の資質を発展させることになっている。英語英米文学専攻では、演習Ⅰ・Ⅱが一対になっている。
また、臨床教育実践学専攻では、研究、演習、実習が一連のつながりをなしている。
修論指導教員に対応して、この一対の授業ないし一連の授業を必修にし、それと関連する別の授業を受け、研究を進めることになる。
臨床教育実践学専攻にはグループ･アプローチ研究、比較文化専攻には「フィールドワー
ク」という特色ある形態の授業も設定されている。
英語英米文学専攻では、いっそうの研究指導のために「Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ Ｓｔｕｄｙ」を、また英文で論文を書くために「Ｔｈｅｓｉｓ Ｗｒｉｔｉｎｇ」の授業が置かれている。
【点検・評価（長所と問題点）】
それぞれの専攻の特色に応じて、効果を上げられるような指導体制が組まれている。
【改善に向けての方策】
現状の指導体制を維持する。
③ 指導教員による個別的な研究指導の充実度【現状の説明】
大学院生は、在学中は毎年指導教員の授業を受けるようになっている。１年生では、他の指導教員に就く大学院生とともに受講する。この場合には、修士論文の中間発表を個別に求め、個別的な指導を受けられるようにする。
２年生(長期履修制度ではその後も)では、たいてい指導生のみが受講することになり、ほぼ個別的な指導を受けることになる。
【点検・評価（長所と問題点）】
本学では大学院生が尐ない現状なので、個別的な研究指導は充実している。
【改善に向けての方策】
87

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

現状の指導体制を維持する。
(4)教育・研究指導の改善への組織的な取り組み① 教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･ディベ
ロップメント（ＦＤ））およびその有効性【現状の説明】
大学院で教えている教員は学部においても教えているが、年１回、外部講師を招いて、日本国内の先進的なＦＤ実践について学習する研修会が教員全員を対象として行われている。
学内ではＦＤ委員会が設置され、授業アンケートの作成･集計などを行っている。また、Ｆ
Ｄ委員会は、日本国内の先進的な実戦を実施している大学の視察を行い、学内の啓発に努めている。
【点検・評価（長所と問題点）】
大学・委員会レベルでの調査・研修にとどまっているので、大学院独自の研究指導の研究がなされなければならない。専攻によっては各教員が個人的にも様々な実践例を調査し、それを取り入れているところもある。
【改善に向けての方策】
各教員の個人的な実践例の情報を大学院全体に周知する手だてを考えなければならない。
大学学部では授業の工夫アンケートを行っているので、大学院担当の教員にもアンケートに答えてもらい、情報を共有する手だてを考えたい。
② シラバスの作成と活用状況【現状の説明】
２年前からシラバスが作成されるようになった。
【点検・評価（長所と問題点）】
大学院の場合は、教員の研究テーマを事前に知ってから入学しているので、シラバスでは授業展開に応じた参考文献を詳しく提示しておく方が有用である。
【改善に向けての方策】
シラバスには、授業展開に応じた参考文献を詳述する。
③ 学生による授業評価の活用状況【現状の説明】
大学院の授業の受講生は、２、３名、多くて５、６名という尐人数なので、学生の授業ア
ンケート調査から外してある。
【点検・評価（長所と問題点）】
学部生と異なる形式で授業評価を受ける必要がある。
【改善に向けての方策】
大学院生にふさわしい授業評価法を研究し、実施する。
３ 国内外との教育研究交流○国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性
88

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法【現状の説明】
大学院では、留学生の入学は定着している。大学間の大学院生の交換留学については、アメリカ合衆国のセント･ノーバート大学との間で、以下のような一定の合意ができたが協定成立までには至っていない。日本からの大学院生が、セント・ノーバート大学の大学院生として在学しながら、学部の日本語教育アシスタントをこなしながら学ぶという計画である。
【点検・評価（長所と問題点）】
これまで、一人の大学院生がセント・ノーバート大学に大学間合意に基づいた留学を計画したが実現していない。
【改善に向けての方策】
セント・ノーバート大学との間で、問題点を相互に確証して教育研究交流の実現につとめる。ハワイ大学など、他の大学でも交換留学協定を進める。
４ 学位授与・課程修了の認定(1) 学位授与① 修士・博士・専門職学位の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性【現状の説明】
所定の卖位取得と修士論文が合格することによって修士号が授与される。
修士論文については、すべての専攻において口述試問があり、複数の教員または公開で実施されており、学問的水準が維持される仕組みになっている。
【点検・評価（長所と問題点）】
修士の水準は、研究テーマに関して先行研究の把握にとどまらず自己のオリジナリティを発揮しながら研究する力量の習得にある。現状では、ほぼこの点は達成されている。
【改善に向けての方策】
現在の指導体制を維持する。
② 学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性【現状の説明】
修士論文については、すべての専攻において口述試問があり、複数の教員または公開で実施されており、学問的水準が維持される仕組みになっている。この点が、透明性と客観性を高めている。
【点検・評価（長所と問題点）】
口述試問の他に、専攻ごとに修論中間発表会が実施され、各分野の教員が出席して疑問点の指摘と質疑応答、および指導がある。この席には、他の大学院生も出席しており、大学院
生と教員あるいは教員同士の学問的見解に関するやりとりは公開されている。
【改善に向けての方策】
現在の指導体制を維持する。
(2)課程修了の認定○標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性【現状の説明】
89

Ⅱ本章 第３章 教育内容・方法

研究科委員会にて、所定の卖位取得と修士論文が合格することによって認定される。
２年を超えて修士論文指導を受ける場合、年度途中の半期で論文を完成して、９月末日で課程修了を受けることもできる。
【点検・評価（長所と問題点）】
規定は明確に示され、適切に運用実行されている。
【改善に向けての方策】
現状においては問題がないが、留学や長期在籍などにさらに柔軟に対応できる体制について検討する必要がある。
以下の項目は、関係せず。
連合大学院の教育課程○連合大学における、教育内容の体系性・一貫性を確保するための方途の適切性「連携大学院」の教育課程○研究所等と連携して大学院課程を展開する「連携大学院」における、教育内容の体系性・一貫性を確保するための方途の適切性
医学系大学院の教育・研究指導○医学系大学院における臨床系専攻の学生に対して、病院内外でなされる教育・研究指導とこれを支える人的、物的体制の充実度○医学系大学院における臨床系専攻の学生について、臨床研修と研究の両立を確保させるための配慮の状況とその適切性
専門職大学院の修了要件等○法令上の規程や当該専門職大学院の教育目標と、修了認定に必要な在学期間および修得単
位数との適合性
通信制大学院○通信制の大学院における、教育研究指導方法・単位認定・学位授与の適切性とそのための条
件整備の適切性90

Ⅱ本章 第４章 学生の受け入れ

第４章
Ａ

学生の受け入れ

学部等における学生の受け入れ【到達目標】〈１〉安定した受験生の確保とそのための選抜方法のさらなる工夫を行う。
〈２〉推薦入試における優秀な学生の確保と、そのための判定方法の適切さを検討するほか、前期・中期日程試験におけるセンター試験の利用方法と個別試験の適正さの検討、また編入試
験の実施方法等についても検討し速やかに改善する。
(1) 学生募集方法、入学者選抜方法○大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性【現状の説明】
本学は文学部のみの単科大学であるが、性格の異なる５つの学科（社会学科は 2 専攻）から構成されている。また、各学科・専攻はそれぞれの教育理念・目的に添って学生を募集・選抜している。
全学科とも、一般推薦入学試験・一般入学試験（前期日程・中期日程）・私費外国人留学試験・編入学試験を行っている。なお初等教育学科においては、従来から実施していた芸術系・体育系推薦入学試験に加え、自然環境系推薦入試を２００６（H18)年度入試から、また体育系ＡＯ入試を２００７（H19)年度から導入した。また、社会学科環境・コミュニティ創
造専攻においては､学科創設時の２００７（H19)年度入試から活動評価型推薦入試を実施している。これとは別に、初等教育学科には 1 年間で教員専修免許が取得可能な専攻科が併設されている。
このように多様な入試を導入するに際しては、様々なデータを担当評議員(法人化以降は教育学生担当副学長)・入試制度検討委員会が分析・検討した上で原案を各学科に勧告、各学科が詳細を決定している。分析・検討する内容は、学科別の入試別学内成績・卒業後の進路に関するデータベース、１・２年生を対象とした入試アンケート、入試制度検討委員会・
入試管理運営委員会のメンバーが中心となり毎年３００を越える高校を訪問し蓄積した高校側の情報、本学に対する要望などである。
募集人員は、２００５(H17)年度まで５５０人だったが、２００６(H18)年度初等教育学科
で３０人、他の４学科で各２０人､計１１０人増やし６６０人にした。さらに、翌年社会学科２専攻化により、募集人員を現代社会専攻９０、環境・コミュニティ創造専攻６０、計１５０人とし全体では６９０人としている。

91

Ⅱ本章 第４章 学生の受け入れ

2009 年度 募集人員 (人)一般推薦入学試験
学 科

名

定

員

全

一般入学試験

国

山梨県

都留市

前期日程

中期日程

初等教育学科

180

55

18

2

20

85

国文学科

120

38

10

2

20

50

英文学科

120

38

10

2

20

50

社会学科(現代社会専攻)

90

26

12

2

15

35

60

22

7

1

10

20

120

38

10

2

20

50

690

217

67

11

105

290

社会学科 (環境・コミユ
ニティ創造専攻)
比較文化学科合計

注１）初等教育学科の一般推薦入試全国枠には、芸術体育系と自然環境科学の 14 名と、体育系ＡＯの若干名が含まれている。同様に環境・コミュニティ創造専攻の一般推薦入試
全国枠には活動評価型の 5 名が含まれている。
注２）私費外国人留学生試験・３年次編入学試験の募集人員は若干名。初等教育学科専攻科の募集人員は 10 名。
【点検・評価（長所と問題点）】
入試を大きく分けて推薦と一般の二本立てで行っている。その募集人員の比率は、４:６である。推薦は募集枠を全国・山梨県・都留市の３つに分けている。これは、本学の入試では多くの地方会場（推薦で 14、一般中期日程入試で 11）を設けており、在籍者の９割が県外出身者であることを反映している。地元を重視しつつ全国からの要請を受け容れるべく、このような募集枠を設定した。また、初等教育学科では実技・理科に強い教員養成を目指し
芸術体育系推薦・自然環境系推薦も行っている。さらに、環境・コミュニティ創造専攻でも活動実績とプレゼンテーション能力を重視した活動評価型推薦入試を行っている。
一般推薦入学試験は、高等学校もしくは中等教育学校において、学業および諸活動で優れた成績を上げ、出身学校長の推薦を受けた生徒に対し行われている。各学科ともその専門性に応じた内容の小論文を志願者に課し、その結果を学業成績・事実の記録と合計し、合格者の選抜をしている。社会学科では、県内・都留市の受験者については面接も行っている。
一般入試では、前期日程と中期日程の募集人員の割合は約１：３となっている。比率が国立大学の前期・後期と逆になっているが、これは元々本学の一般入試が中期日程で行われていたことを反映したものである。
前期日程試験では選抜に際し、基礎学力の評価に重点を置いている。具体的には、センター入試のみを利用し選抜を行っている。但し、利用の仕方は各学科の専門性を反映するよ92

Ⅱ本章 第４章 学生の受け入れ

うにしており、利用科目数・指定科目・得点比重が各学科で異なる。
中期日程試験においても、基礎学力の評価に重点を置いていることは、前期日程試験と同様であるが、各学科共に個別学力検査を課している。個別学力検査の内容は、初等教育学科と比較文化学科が小論文、国文学科と英文学科が専門科目の学力試験、社会学科が総合問題となっている。
受験者数についてであるが、現在の学科・専攻体制になった２００７年度以降についてみると、推薦入試では受験者数は８００人半ば前後、倍率も２倍前後と安定している。初等教
育学科の受験者数の減尐と、環境・コミュニティ創造専攻受験者数の増加はあるが、他学科・専攻の受験者数は横ばい状態である。
前期受験者数についても過去３年間についてみると、受験者数は２００９年度、ピークだ
った前年度(575 名)よりも約１００名の減尐となっている。これは、主として２専攻化した社会学科受験者数の減を反映したものである。
中期受験者数は２００７年度(1980 名)をピークに２００８年度１,４４３名、２００９年
度１,６１０名と減尐傾向にある。実は志願者ベースで見ると、この３年間は３,２８６→３,
０１１→３,２４７人と推移しており、それ程の変動はなくむしろ安定している。従って、志願者数と受験者数の乖離は、中期まで待てない、あるいはそれまでに入学先が決定している受験生が多くなっていることを反映していると考えられる。
【改善に向けての方策】
１８歳人口の減尐、公立大学の前期入試へのシフト等入学先決定時期の前倒し傾向は当然
今後も続くであろう。従って、本学入試の特色でもあった中期日程入試の志願者数はともか
く、受験者数の減尐はどこで下げ止まるか未だ読めない状況である。
従って、この状況への対応としては、都留文科大学の教育理念を考慮しつつ、本学の入試
関連各種データベースの分析および入試産業によるアドバイスを受け、ア)現状の一般入試と推薦入試の募集人員の比率６：４を、５：５にする。この場合、単純に従来型の推薦を拡大するのではなく、新たな推薦入試、例えばセンター利用型推薦を導入する、イ)一般入試の募集人員の区分けを変更する。この場合、単純に前期にシフトすると言うよりは、公的資格をエントリー資格とするＡＯ入試を導入する。ウ）中期日程の個別入試を学科により小論
文から学力試験化する、等の方策を考えている。
(2) 入学者受け入れ方針等① 入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係
a 初等教育学科【現状の説明】
第１章でも述べたように、初等教育学科の目的はすぐれた小学校教員の養成にある。深い
子ども理解と緊密な信頼関係に立って、一人ひとりの子どもたちにいかに豊かな学びを成立させるかという点で、教師にはきわめて高度な専門的力量が求められている。初等教育学科
では、そのための基礎的な知識・技能を身につけ、教師としての資質・能力を高めることをめざしている。
こうした学科の理念・目的と入学者受け入れ方針との関係は、推薦入学における小論文の比重の大きさ（評定平均値と事実の記録の合計点の２倍以上）、一般入学（中期日程）にお93Ⅱ本章 第４章 学生の受け入れ

ける大学入試センター試験（600 点）と小論文（200 点）の配点に具現化している。これは単に一つの正解を求める、解き方を覚えるという受験学力だけでなく、資料を読んで自分の考えをまとめ、それを論理的に表現する力を重視していることの表れである。
これは教師としての資質・能力においてきわめて重要である。単に教えられたことを覚えるという学習では、ゼミ発表や卒業論文に求められる主体的かつ能動的な研究能力の向上は期待できない。本学では卒業論文の単位が６単位と重視されている。これは教師教育という観点から見ると、次の二つの意義を持っている。
第一は、教師としての研究力量を高めることである。どんなテーマであれ、自分の興味・関心・問題意識に基づく調査・研究体験の有無は決定的である。現場での実践研究を進める
上で、またさまざまな問題を解決する上で、卒論を通して基本的な研究方法（資料の収集・整理・分析・活用から論文作成まで）を身につけておくことは不可欠である。これは子どもたちの学びをどう組織するかという点にも深くかかわってくる。単に「教科書を教える」というレベルではなく、教師と子どもがともに追究していくような学びの創造というレベルでは、まさに教師自身の研究力量が問われてくるからである。
第二は、教師の「書く力」を高めるということである。今日、大学生が「書く力」を鍛える場はそう多くない。「国語表現」のような科目を除けば、書き方を本格的に指導されることは尐ない。その中で卒業論文を書くということは大きな意義を持っている。これは、教師になってから研究紀要や実践報告を書いたり、日常的な学級通信や事務文書を書いたりする
ときに生きていくはずである。
こう見てくると、センター試験に加えて、小論文を重視する入学者受け入れの方針は、本学科の理念・目的に深く関連していると言える。
【点検・評価（長所と問題点）】
推薦入試でも一般入試でも、小論文を重視している以上は、その課題内容が適切であるかどうかを常に点検していく必要がある。前年度入試（推薦・一般）の試験問題については、出題者だけでなく、全教員も参加して総括を行っている。また、その内容（出題意図、評価のポイント、講評）についてはホームページ上でも公表している。
こうして入試情報を公開することによって、問題作成者のみならず、さまざまな視点から問題を検討して、その充実・改善を図っている。しかし、高校の側からは入試問題（小論文）の内容に関して質問や疑義が出されるケースもある。入学者選抜要項に記載されているように、①課題文や資料の要点を的確に理解し、分析する力、②課題文や資料に即して自分の考えを展開し、表現する力、③文化や社会の問題についての関心の広がりや深さ、ということはもちろん、高校生にとって適切な内容になっているかどうかを見る問題になっているかど
うかをきちんとチェックする体制が必要である。
【改善に向けての方策】
昨今のＰＩＳＡ調査で明らかになった日本の高校生の「読解リテラシー」の低下は、本学科が小論文試験において求めるような能力が十分育っていないことを示している。その意味
で、小論文重視の入学者選抜方法は、本学科が高校までの教育に何を求めているかを伝える
メッセージである。
今後も小論文を重視する方向は変わらないが、実施する以上はその一層の充実が望まれる。具体的には、高校訪問において進路指導担当教員から小論文試験問題に対する意見聴取を行い、より良質な問題を出題できるようにする。また、学科内でも形式的な総括にならな
94

Ⅱ本章 第４章 学生の受け入れ

いように、学科の理念・目的・教育方針に照らして課題文や設問をきちんと吟味・検討する場を設ける。
また、学科の理念・目的・教育目標に照らして、どのような学生を受け入れたいのか、入学前教育や初年次教育のあり方とも関わって、その原理的な検討を進める。
ｂ 国文学科【現状の説明】
高等学校の基礎学力を備え、国語・国文学に関心を持ち、大学で国語・国文学を深く研究したいという意欲のある学生を求めている。国語・国文学の研究を通して、日本文化や人間についての知識を深め、国際社会に通用する人間を養成していく。
推薦入試や中期入試においては、国語の基礎学力を試験するとともに、小論文や記述式の設問を重視している。問題文も日本語の文章として質の高いものを選ぶことを心がけている。日本語の文章を深く味読できる能力を持っている学生を求めているからである。
【点検・評価(長所と問題点)】
現状の入試問題の作成方針でほぼ十分に機能していると考えているが、問題点としては、受験生の学力低下の状況の中、学力レベルに見合った問題作成になっているかどうかという点である。
【改善に向けての方策】
問題文の作成により一層の検討を加え、本学科にふさわしい学生の受け入れに努める。
ｃ 英文学科【現状の説明】
高校の基礎学力をそなえ、大学でさらなる英語力と教養を深め視野を広げたいという意欲のある人を求めている。「英語運用能力」と「英語圏の文学文化や言語学」の、実用英語と深い学問知識を身につけ、人間的にも成長していく場が英文学科である。
１年時には基礎科目と基幹科目をしっかり学ぶことが求められている。また土台なしには英語を中心とする学問の発展や深化はありえない。そのことを理解している人を英文学科は求めている。
【点検・評価（長所と問題点）】
学科のカリキュラムは、将来さまざまな分野・世界で活躍する人を涵養するために、多角的な視点から考えられ作られている。
試験の出題は、高等学校のカリキュラムで習得した英語の語彙力、文法力を基準に英文読
解力と英語表現力を見ることを主眼にしている。英文の素材は、時事問題、物語、エッセイ、の分野が多い。偏った専門知識は要求しない。高校レベルの英語力と一般常識があれば答えられる話題、問題を心がけている。入試の種類でいうと、ＡＯ入試は、英語の辞書（電子辞書もふくむ）を持ち込みで、長文の英語の和訳、長文の日本語の英訳である。推薦入試は、出題された英文の内容理解を求め、それと関連した小論文を書かせている。中期試験は全体的にいって英語の総合問題である。形式としては、長文の中の下線部の説明、内容一致問題などが主である。それから英作文は単純な和文英訳ではなく、設定されたあるテーマに沿ったクリエイティブな英語表現力を求めている。編入試験は、英検準１級レベルを基準にして95

Ⅱ本章 第４章 学生の受け入れいる。
学生のレベルは入学時よりも、年次ごとに幅が出ている。
【改善に向けての方策】
カリキュラムの多様化をはかり、実力に合わせて学力が強化されるように配慮する。具体的には、入試で試した英語の読解力、表現力を、授業でより充実させている。講読の授業を、必須、選択必須と多く設け、英語の語彙力、読解力を鍛えている。それと、英語表現力に関しては、「英作文」（日本人/英語のネイティブスピカーが担当）、「英会話」（ネイティ
ブスピカー担当）、「スピーチ」（ネイティブスピカー担当）、「ディスカッション」（ネイティブスピカー担当）、「ディベート」（ネイティブスピカー担当）、「英語圏事情」（ネイティブスピカー担当）で一層の強化が行われる。
また、様々の学力の保持者が、交流の中で意欲を高められるようにも配慮する。具体的には、１年時の「基礎セミナー」は、レポートの書き方を教えるのを目的としているが、それと同等に重要な目的は、専任教員が学生個人と円滑なコミュニケーションをとることである。３年時以降では、ゼミでかれらの学問のモチベーションを、さらに上げるためのコミュ
ニケーションをはかることで学力の向上、改善がなされる。それから英語の資格試験や留学を目標にさせるのも大きな刺激策となる。
ｄ 社会学科【現状の説明】
１章で示した通り「公共的な仕事に就く人材を育成する」のが社会学科の目的であった。
この目的を達成するために、社会学科では、現代社会の諸問題に高い関心をもち、社会に貢献しようという意欲を持つ者を入学者として受け入れていくことを基本方針としている。
その上で、現代社会専攻では、現代社会の構造的把握・理論的解明に強い意欲を持つ者を受け入れ、環境・コミュニティ創造専攻では、地域により深く実践的に関わりたいという強い意志を持つ者を受け入れる、ということがそれぞれの専攻の入学者受け入れ方針である。
さらに詳細に受け入れ方針を具体化すると、第１に社会学科の教育を受けるに足る基礎学力を有していること。第２に、第１章で示した各専攻で育成する学生像に成長し得る資質を持つことがあげられる。
【点検・評価（長所と問題点）】
入学者受け入れ方針と学科の目的・専攻の教育目標に齟齬はない。
【改善に向けての方策】
今のところ得になし。
e 比較文化学科【現状の説明】
比較文化学科は前述のように、持続可能な経済・社会のあり方や、異なる文化的背景をもつ人々の共生を可能にする理念と方法が求められている現代世界において、この探究にむけて、以下のことを学びながら、新しい文化・社会を創造していく担い手の育成を目標としている。すなわち現代世界の動向に関心をもち日本や世界各地の文化の成立を比較対照しながら、文化と文化の交流と葛藤、および文化変容を、また文化と民族・マイノリティ諸集団、96

Ⅱ本章 第４章 学生の受け入れ

国家、さらには世界的な構造・秩序との連関を理解し、文化の意味を問う。従って、入学者
は文化・社会に対する幅広い問題関心をもち、また日本や世界各地の文化・社会を理解する
ため、情報収集の道具として語学、特に英語力の習得にも熱心であることが望まれる。加えて、現代世界の抱えるさまざまな課題にむけて活動をしている NGO・NPO に参加したり、あるいは自ら関心のあるテーマの調査をおこなったり、あるいは関心ある地域を訪れ調査したりするような行動力が求められる。
【点検・評価（長所と問題点）】
入学者の個別試験では、現代世界の課題を、「文化」の意味、文化と政治・社会との連関から考えさせるように工夫している。受験生は新聞などで時事に関する情報を得たり、ある
いは現代世界の動向に関する書物を読んだりしながら、小論文の準備をしてほしいところであるが、そのような探求がおこなわれていると思われる解答は尐ない。中には準備してきた論点を強引に展開する例もみられる。
英語は、一般推薦試験で課していない。また一般推薦枠が入試制度改革により拡大された
ため、英語を苦手とする入学者も増えており、学科全体で語学習得への意欲が維持されているとは言い難くなっている。比較文化研究においては、多様な地域についてあるいは新しい動向について知っていく上で、英語は必要不可欠であり、他の外国語習得も望ましいところであるが、この点が入学者間の共通理解には必ずしもなっていない実情が見受けられえる。
【改善に向けての方策】
比較文化研究においては、語学（英語）力や文化をとりまく様々な諸相に感心をもち、知識や見聞を広げることが必要であることをホームページの活用や高校訪問などで伝えていく。
英語力強化のカリキュラムを検討する。
② 入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係
a 初等教育学科【現状の説明】
初等教育学科における募集定員は現在１８０名である。入試種別では、推薦入学が７５名（全国枠 55 名、山梨県枠 18 名、都留市枠 2 名）、一般入学が１０５名（前期日程 20 名、中期日程 85 名）である。このうち、推薦入学の全国枠の定員の中に、芸術体育系推薦入試と自然環境科学系推薦入試に定員（計 14 名）と体育系ＡＯ入試の定員（若干名）も含まれている。さらに、これに３年次編入の学生（若干名）と私費外国人留学生（若干名）が加わることになる。
近年の主な変更点としては、①中期日程の中に「外国語」を必須とするＡ型に加えて、「数学」を必須とするＢ型を新たに導入したこと（2006 年度～）、②自然環境科学系推薦入試を導入したこと（2006 年度～）、③体育系ＡＯ入試を導入したこと（2007 年度～）、④芸
術体育系、自然環境科学系入試とそれ以外の一般推薦入試との併願が可能になったこと（2007 年度～）である。
かつて本学科は、一般推薦と中期日程の二つの種別で入試を行ってきた。その後、このように選抜方法を多様化してきた背景には、個性や特色のある学生を幅広く確保したいという方針があった。もちろんこれは「一芸入試」ではない。年尐の児童を相手にする小学校の教97

Ⅱ本章 第４章 学生の受け入れ

師にとって、自分の得意分野を生かしながら、総合的に知育・徳育・体育に関わることができるということが大きな意味を持つと考えたからである。
なお、推薦入試（一般）の出願資格は、従来、評定平均値３.８以上であったが、２００
８年度から３.６に引き下げた。これも上記のような方針から、いわゆる偏差値の高い進学校の生徒（教員志望者）も多く受験できるようにするための措置である。
【点検・評価（長所と問題点）】
現在の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、a で述べてきたとおりである。これが学科の教育方針（カリキュラム・ポリシー）と整合しているかどうかを検討するべきである。それを見るための点検・評価として、毎年、入学後の追跡調査を行っている。それによると、２００８年度卒業生の場合、入試種別による学業成績（GPA：A=3、B=2、C=1 とし、各科目数をかけたものを合計し、総得点を F 評価を含めた科目数で除したもの）に有意な差は見られなかった。これは過去４年間と同様の傾向である。また就職状況（教員、民間企業・公務員、進学、未定）についても、有意な差は見られなかった。したがって、当面はこうした入試種別・方法を大きく変更する必要はないと考えられる。
ただし編入学に関しては、入学後に不適応を起こす学生が増えているため、面接において入学の理由や将来像について丁寧に聞き出すようにすることが確認されている。
私費外国人留学生については、本学科に対する理解が十分でないまま受験・入学してくる学生が見られる。ホームページ等による周知徹底、面接での意思確認の充実が望まれる。
【改善に向けての方策】
入試方法の多様化による幅広い受験生の確保という課題はさらに追求されるべきである。
２００８年度来、新たな推薦入学のタイプとして、大学入試センター試験を利用した推薦入試の導入を検討している。他の選抜方法との差別化を図り、一般推薦の不合格者に再挑戦の機会を与えることや新たな受験層を掘り起こすことが目的である。「２教科２科目・評定平
均値 3.3 以上」型で２０１１年度入試より導入・実施する予定である。その分、中期日程の募集人員を８５名から７０名に減らすことになる。これは、推薦試験と前期日程の受験者が毎年安定しているのに対して、中期日程の受験者が漸減しているという事実（2006 年度
1,361 名、2007 年度 910 名、2008 年度 839 名、2009 年度 828 名）をうけて、その質の維持を図ることになると考えられる。
また、先にも述べたように、「～に強い教員」というように個性や特色のある教師を育てるという観点から、入試方法の多様化は今後も検討されるべきである。例えば、ＡＯ入試については、現在は体育系のみ実施しているが、他の系でもその導入の可能性を再検討するようにする。
ｂ 国文学科【現状の説明】
推薦入学制度は、高等学校長が「学業成績・人物」「適性・能力」を責任もって推薦した学生を対象にしている。国語の基礎学力と小論文で判断する。
前期日程は、センター入試の国語を必修で計３教科３科目の成績で判断する。センター入試への準備がしっかりできていて、本学科への入学希望の強い学生を求めている。
中期日程は、センター入試の国語が必修で、計３教科３科目に、国語の個別試験を課している。総合的な学力のある学生を対象にしている。
98

Ⅱ本章 第４章 学生の受け入れ

編入試験は、本学科の３年生編入者を対象にした入試制度である。試験科目は、国語（現代文・古文・漢文）、小論文、面接である。短大等を卒業し、本学で国語・国文学の研究を深めたい学生や国語の教員免許等の取得を目指す学生を求めている。
【点検・評価(長所と問題点)】
推薦、前期、中期、編入とそれぞれ特徴のある学生が入学しており、学科として活気が出ている。問題点としては、特に推薦入学の学生の基礎学力にやや問題があることである。
【改善に向けての方策】
推薦入学の学生には、合格決定後に推薦図書を示し、その中の何冊かを入学前に読み、感想文を書くことを課している。
また、専門科目へ進んでいくにあたって、基礎学力を同じようなレベルに上げておくために、「古文解釈基礎」「漢文法基礎」のような補習的な授業や、本に対する親しみを増すた
めに「読書演習」のような読書入門の授業をカリキュラムとして用意している。
ｃ 英文学科【現状の説明】
２０１０年度よりＡＯ入試制度も取り入れた。これには「資格評価型」と「活動評価型」
があり、そのどちらかで各自がエントリーし、エントリーが受理されれば、実技・個別面接
を受け、その後出願許可の結果しだいで出願する、というのが入試の流れである。ほかの入試制度と違うのは、「英語が得意」、「英語が好き」という人を主に対象にした点である。
しかし面接では、本人の、本学科カリキュラムと学問そのものに対する認識と将来の方向性について聞くので、堅実で偏らない学問姿勢を持った学生を受け入れることにしている。
推薦入学制度は、高等学校長が「学業成績・人物」「適性・能力」を責任もって推薦した人を対象にしている。英語の基礎力と小論文で判断する。
前期日程は、センター入試の英語を必修で計３教科３科目の成績で判断する。センター入試への準備がしっかりできている人で、本学科への希望の強い人を求めている。
中期日程はセンター入試の国語、英語が必修で計３教科３科目に、英語の個別試験を課す。
総合的な学力のある人を対象にしている。
編入試験。これは本学科の３年生編入者を対象にした入試制度である。受験科目は「英語（リスニングを含む）」と「小論文」、「面接」である。ただし英検準１級以上を有する者、またはＴＯＥＦＬ(PBT)５５０点以上かＴＯＥＦＬ(CBT)２１３点以上の得点者、もしくはＴ
ＯＥＩＣ７３０点以上の得点者は、どちらか証明書を提出できれば、「英語」の試験を免除する。本学でさらなる学力の向上、免許取得等を目指す人を求めている。
【点検・評価（長所と問題点）】
１８歳人口の激減にどう対応していくかである。ＡＯ入試は英検２級以上の受験生が定員の３倍以上いた。面接では、半分以上が中高の英語教師を目指したい、と述べていた。大いに期待できる。ＡＯ入試での入学者数の範囲をどこまでにすべきか、次年度以、しっかりと考えたい。それから英検準一級を有するＡＯ受験者を優遇すべきか、検討した。
【改善に向けての方策】
ＡＯ入試に関しては、質の向上のため入学者数を２０１０年度より２０１１年度は、しぼる方針である。また、英検準１級を有する者は筆記試験免除とする方向で決まった。
99Ⅱ本章 第４章 学生の受け入れ

ｄ 社会学科【現状の説明】
社会学科の入学者選抜法は次の通りである。いずれも現代社会専攻、環境・コミュニティ
創造専攻で別々に専攻している。
現代社会専攻（９０名）
Ga. 一般推薦入学試験
G① 一般推薦入学試験・全国枠（２６名）
G② 同・山梨県枠（１２名）、同・都留市枠（２名）
Gb.
Gc.

一般入学試験（前期日程）
一般入学試験（中期日程）

（１５名）
（３５名）

環境・コミュニティ創造専攻（６０名）
Ka. 一般推薦入学試験
K③ 一般推薦入学試験・全国枠（２２名）
K④ 同・山梨県枠（7 名）、同・都留市枠（１名）
Kb. 活動評価型推薦入学試験（８名－但し K③の内数）
Kc. 一般入学試験（前期日程） （１０名）
Kd. 一般入学試験（中期日程） （２０名）（１）一般推薦入学試験
Ｇａ、Ｋａの一般推薦入学試験は、小論文、事実の評価、評点平均値の総合点で評価している。但し、G②・K④の山梨県枠・都留枠については、面接試験を実施するのが特徴となっている（他学科の一般推薦入試では、面接試験を行っていない）。したがって、G①・K③の全国枠と G②・K④の山梨県枠、都留枠については、最低基準が違い、３つの枠それぞれ選考を行っている。
いずれの試験でも小論文のウェイトが大きい。が、地元からの受験生に関しては、面接もかなりの影響をもたらす。
論文で課している評価ポイント「課題文や資料に対する的確な理解力と分析力」「設問に対する自分の考えを論理的に展開し、表現する力」（以上２項目は両専攻に共通）、「現代社会の諸問題についての関心の広がりや深さ」（現代社会専攻）、「現代における環境や地域社会に関わる諸問題についての関心の広がりや深さ」（環境・コミュニティ創造専攻）であり、いずれも各専攻における入学者受け入れの方針を具体化した内容となっている。
また、山梨県枠、地元枠は面接を行い、より社会学科の学生像に育成し得る者を選抜しようとしている。
２００８年から、「事実の記録」の評価ポイントを拡充し、高校時代のボランティア経験、資格（英検、漢字検定など）、海外留学体験などを評価対象とした。この点も、積極的に社会に関わったり、スキル向上についてより意欲のある者を選抜したいとの観点からの拡充である。
100

Ⅱ本章 第４章 学生の受け入れ

なお、出願資格は、従来、評定平均値３.８以上であったが、２００８年度から他４学科と同時に３.６としている。偏差値の高い進学校の生徒も多く受験できるようにするための措置である。
（２）活動評価型推薦入学試験
Kｂの環境・コミュニティ創造の活動評価型入学試験は、２００７年の専攻設置から始めた入試方式で、一般推薦試験の１週前に行われる。高校時代のボランティア活動、自主的調
査活動などを評価するという入試である。１次試験では書類の総合選考、２次試験では、小論文、活動のプレゼンテーション、面接を行っている。プレゼンテーションのウェイトが大きい。
この試験では「地域により深く実践的に関わりたいという強い意志を持つ者を受け入れた
い」という環境・コミュニティ創造専攻の方針を最も具現化したものであり、入学後も専攻内の学生の中でリーダーシップ的な役割をすることが期待されている。
しかしながら、活動実績だけで評価するわけではなく、小論文を課し、これによって専攻で学んでいくだけの基礎学力があるか、判定している（小論文の評価基準は、基礎的な文章力、読解力や論理的な表現力である）。
（３）一般入学試験（前期日程）
Gｂ、Kｃの一般入学試験（前期日程）は、センター試験のみの評価で行われる。いずれの専攻も３教科３科目だが、選択できる科目、配点に若干の差がある。現代社会専攻では社会科目のウェイトが高く、社会に強い学生にやや有利である（社会２教科＋外国語－必修で可能）。総得点も現代社会専攻５００点、環境・コミュニティ創造専攻６００点である。
この試験においては実質的にセンター試験なので、純粋な学力による専攻である。現状で、３科目とは言え、合格には８割弱の得点が必要となる。基礎学力がしっかりした学生が入学することに寄与している。
（４）一般入学試験（中期日程）
Gｃ、Kｄの一般入学試験（中期日程）は、センター試験と個別学力審査（小論文）で行われる。センター試験は前期同様３教科３科目の選択だが、前期とは選択できる科目、配点に差がある。現代社会専攻は、センター試験５００点＋小論文３００点、環境・コミュニティ
創造専攻は、センター試験４００点＋小論文３００点となっている。
センター試験の比重が大きいとはいえ、小論文の成績が合否をかなり左右する。小論文の判定基準は、上記推薦入学試験のそれと同じであり、各専攻における入学者受け入れの方針を具体化した内容となっている。
〈入学選抜方法とカリキュラムの関連〉試験方式によって、特別なカリキュラムを準備するということは行っていない。
但し、上記（２）活動評価型入試による合格者に対しては、いわゆる入学前教育として、３月中頃に提出するレポート課題を課している。提出されたレポートは新学期開始後、入学者を集めて講評し、あわせて就学状況、生活状況などのヒアリングを行っている。
【点検・評価（長所と問題点）】
・複数の入試を組むことによって、やや違った個性の入学者を確保することができることは長所である。
101

Ⅱ本章 第４章 学生の受け入れ

・全般に本学科の入試では優秀な学生がとれているが、一部高校の基礎学力に難がある入学者（日本史・世界史の知識の不足）がおり、入学後の授業理解に支障を来しているという話が教員間で話題になっている。
【改善に向けての方策】
新カリキュラム完成後の２０１１年度入試の改訂の必要性、あり方を検討する入学試験のあり方について検討するワーキンググループを立ち上げ、２０１０年度中に一定の方向性を見出す。
e 比較文化学科【現状の説明】
入学者の選抜には、推薦入学試験と一般入学試験を採用している。推薦入学試験は、小論文と提出された書類を総合判定する。小論文は、課題文の理解とともに分析力をみる。また書類では、実用英語技能検定試験やＴＯＥＦＬおよびＴＯＥＩＣの得点を推薦書中の「活動・資格の記録」における評価の対象としている。推薦入学試験で英語を課していないが、高校時代に積極的にこれらの検定試験を受け英語力の習得に熱心な学生を評価する。また異文化交流にかかわる積極的な活動も評価している。
一般入学試験は第一次学力検査（大学入試センター試験）と第二次学力検査（個別学力試験）で選抜する。個別学力試験を課さない前期日程試験は、大学入試センター試験による選抜である。基礎的な英語力と日本および世界に関する基礎知識や関心をみるため、外国語（英・独・仏・中・韓）1 科目と地歴か公民のいずれかを必須とし、この他に国語、数学、理科から 1 科目を課している。ただし地歴・公民についてはどちらか高得点科目が必須教科の科目となり、残りの科目も選択教科の科目になる。
中期日程試験は、大学入試センター試験と個別学力試験によって選抜をおこなう。それぞれの評価の比重は 1：1 である。個別学力試験で比較文化研究にかかわる課題を課すため、センター試験は、外国語（英・独・仏・中・韓）1 科目のほか、国語、地歴・公民、数学、理科から 2 科目を課している。外国語の英語にはリスニングも課すようになった。個別学力
試験は、英語と小論文を課し、英語は英語課題文に即した英語問題と、同課題文に即した日本語の小論文である。従って、課題文を読み取る英語力がまず問われることになる。その上で課題文の趣旨をいかに分析し、発展させるか、その力量を評価する。
【点検・評価（長所と問題点）】
学科創設時の推薦枠は学科定員の 3 割内であったため、個別学力試験では英語を課さないできたが、推薦枠が入試制度改革で増え、英語を苦手とする学生も増えてきた。このため、学生全体の英語力の低下と語学習得に対する関心の低さが問題となっている。
また個別試験では小論文を課しているが、学力を判定する上で設問の工夫をおこなっている。
【改善に向けての方策】
推薦入学試験について、個別試験の内容および推薦枠について検討するとともに、ＡＯやセンター試験導入の可能性についても検討し、学生の質の確保をはかる。
個別試験での小論文では、学力を測れるように課題文や設問を一層工夫する。
102

Ⅱ本章 第４章 学生の受け入れ(3)入学者選抜の仕組み① 入学者選抜試験実施体制の適切性【現状の説明】
２００７～２００９年度入試実績は、以下の表のようになっている。入試別の倍率は推薦が２.０６倍、前期日程１.７８倍、中期日程が２.９７倍である。
2007～2009 年度

都留文科大学入試別平均受験者数・合格者数・実質倍率（人）推薦入学試験(芸体系・自然・活動評価型合算)

学

科

名

受験者数

合格者数

実質倍率

初等教育学科292.7

1292.268992

国文学科

180.7

64.7

2.79289

英文学科

117.7

65.7

1.791476

社会学科(現代社会専攻)

101.7

55.7

1.825853

社会学科(環境・コミュニティ創造専攻)

47.7

31.3

1.523962

99

60.7

1.630972

839.5

407.1

2.062147

比較文化学科
合

計

一般入試
学 科

名

前期日程

中期日程

受験者 合格者
実質倍率数
数

受験者 合格者
実質倍率
数
数

初等教育学科74.3

30.7

2.420195

411

126

3.261905

国文学科

148

74

2

384.7

105.7

3.639546

英文学科

102.7

77

1.333766

315.7

125

2.5256

社会学科(現代社会専攻)

92.3

41.6

2.21875

159.7

61

2.618033

社会学科(環境・コミュニ
ティ創造専攻)

55.7

35.7

1.560224

102.7

36.3

2.82920164

42.7

1.498829

304

111

2.738739

537

301.7

1.779914

1677.8565

2.969558

比較文化学科合計

ここ３年間は上記のような平均受験者数・合格者数・実質倍率となっている。本学の場合、入学試験実施については、入試担当評議員、入試制度検討委員会、入試管理運営委員会、入試選考委員会、そして事務局としては入試室が、それぞれの役割を分担しながら関与している。
入試担当評議員は入試関連の全国状況に目配りをしながら、アドミッションポリシーと各
種データの分析に基づき、入試全体の方向性を考え全学レベルで勧告・報告する。さらに、各委員会にその方向性を諮問し､具体的検討をゆだねている。また、一般推薦・前期日程・中期日程各入試における適正合格者数を過去５年間の入試結果に基づき立案、これも全学レ
103

Ⅱ本章 第４章 学生の受け入れ

ベルで勧告している。
各委員会はこれらを受け検討、各学科の意向を確認しながら、常に入試改革を怠ることな
く、入試を実施している。入試制度検討委員会は、入試全体の枠組みの検討・確認をし、定員配分を立案する。また、新たな入試形態として各学科にどのような形態が適切であるか検討し、その具体的詳細まで立案する。さらに、各入試におけるセンター入試利用科目、個別試験の内容についても検討を行っている。さらに、委員会メンバーは入試管理運営委員会のメンバーと分担しながら、全国の高校訪問を行っている。
入試管理運営員会は、各入試における問題印刷の管理から始まり、あらゆる入試関連事項の確認、地方会場への監督配置、センター入試における監督配置、入試ルーチンの各教員への周知・確認、試験が正常に行われるよう試験本部の形成、採点体制の準備・実行等を行う。
また、地方会場の新設・移転に関しては当該委員会でデータ分析および現地調査を行った上で決定を行っている。さらに、主として会場新設・移転地域においては当委員会のメンバー
が高校訪問を行っている。
入試選考委員会は上記２委員会に比べると、常設委員会としての比重は低い。しかしながら、入試担当評議員の勧告に基づき実際の選考を行い、原案を作成するのはこの委員会の役割である。そのため、この委員会には選考作業の実施時期には学科主任（法人化以降は学科長）が加わる。また、推薦入試の選考に際しては、事前に事実の記録の評定を基準に沿って行うのはこの委員会のメンバーの役割となる。
このような入試業務が大過なく運営されるためには、言うまでもないが事務局体制が重要である。入試室は膨大な資料を提出し、煩雑な事務量をこなし、入試体制の基盤としての役割を果たしている。
【点検・評価（長所と問題点）】
本学の入学試験実施体制は､現状では３委員会の適切な分業体制と入試担当評議員（教育学生担当副学長）のリーダーシップの組み合わせにより、現状では十分にその機能を果たしていると考えられる。
課題としては、各委員長と入試全体を統括する職にある者に、かなりの専門性が必要とされることから、各委員会活動・高校訪問などで持続的に専門性の高い教員を育てなければならないことがある。また、ルーチン的な部分から分析的な部分にまで、職員の関与を高めていく必要がある。
【改善に向けての方策】
現状では、入試実施体制そのものに大きな変革の必要性は存在しない。しかしながら、事務局体制が専従事務職員２人プラス嘱託・アルバイト３人で切り回されているのには、不安が残る。事務局体制の人員増強を計ることが急務であろう。
② 入学者選抜基準の透明性【現状の説明】（１）の現状の説明で示したような形で、募集人員を配分している。また、選抜基準については、大学案内・募集要項・ホームページ等で明示している。一般入試については、他大学同様センター利用科目とその配点、個別学力入試の内容と配点（前期はセンター入試のみ）を示している。また、各種推薦では提示物・試験内容を遺漏ないよう示している。
104

Ⅱ本章 第４章 学生の受け入れ

また、高校訪問の際、本学側から提示する情報の柱の 1 つとして位置づけ、高校側の進路
指導部・学年担任に正確かつ詳細な情報を提供している。
実際の選考に際しては、入試選考委員会が手順に従って、厳正な処理を行っている。
また、受験生から成績開示の要求があれば、直ちに入試室が対応を行っている。開示要求
は、年により多尐の変動はあるが全入試を通じて年間３０件程度であり、これまで問題になったケースは皆無である。
【点検・評価（長所と問題点）】
現状では､高校・受験生に対する受験情報の周知は本学独自で４重に及ぶ処置をしており、特に問題は無い。また、成績開示も順調に進んでいる。
【改善に向けての方策】
従来行ってきた、パターンを踏襲しつつ、訪問高校数を現在の中期計画達成時には４００
校に引き上げ、さらなる情報周知を徹底する予定である。
③ 入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況【現状の説明】
先にも述べたが、本学の場合一般推薦・前期日程・中期日程に関しては入試全体の統括職にある者が過去 5 年間のトレンド分析から、募集人員に見合うような合格者数を推計、選考委員会に勧告するという形をとっている。各学科の選考委員会は、成績レベルを勘案しながら、最終的な合格ラインを引いている。従って、合格者選考は入試成績に基づいてのみ行われている。
このような形で、選考が行われた結果については、本学における成績（GPA 方式で算出)、
進路を学科別に異なる利用入試間で比較し、選抜結果の妥当性を検証し、将来の入試枠組みを考える際の資料としている。
【点検・評価（長所と問題点）】
客観的なデータにより、選抜結果の分析を行うことで、その妥当性を検証しているが、過去５年間で、統計的に有意な差は存在せず、選抜方式・結果共に妥当性を有している。
また、このような入試－成績－進路の一貫したデータベースを保存・蓄積しているのは本学の強みである。
【改善に向けての方策】
現状では特に問題は見あたらないが、やはり各種データを分析する専任教員・職員が将来的には必要になると考えられる。
(4)入学者選抜方法の検証① 各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】
年度毎に全ての入試が終了した後、問題の出題者は問題概要・出題意図と採点のポイン
ト・答案傾向からなる講評を作成し、この講評についてはその妥当性を各学科で議論・検討する。その後、入試制度検討委員会での確認後ホームページにこの講評を問題と共にアップしている。期間は３年間である。また、講評は印刷され、高校訪問時、過去問題と共に高校側に手渡されるようになっている。その際、当然のことであるが、問題に対する高校側の反105

Ⅱ本章 第４章 学生の受け入れ応を聴取、将来の作問の資料としている。
【点検・評価（長所と問題点）】「出題者による講評作成→学科での検討→入試制度検討委員会での確認→ホームページへのアップ・訪問高校への配布→反応聴取→出題の参考とする」というサイクルが健全に機能している限り、特に問題は無い。
【改善に向けての方策】
現状では特に改善策は考えていない。
② 入学者選抜方法の適切性について、学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状況【現状の説明】
特記事項無し【点検・評価（長所と問題点）】
特記事項無し【改善に向けての方策】
法人化以降、年次計画監査で入学者選抜方法についても、学外関係者からの意見聴取をする予定。
(5)ＡＯ入試（ アドミッションズ・オフィス入試）○ＡＯ入試（アドミッションズ・オフィス入試）を実施している場合における、その実施の適切性【現状の説明】
２００９（H21）年度現在、初等教育学科体育系においてのみＡＯ入試を実施している。
２００７（H19）年度から導入され３年が経つが、今のところ順調に進んでいる。
体育系ＡＯ入試ではエントリー方式を採用している。提示された「求める学生像」および「エントリーの目安」にしたがってエントリーを受理、面接を経て出願が許可される。３年間のエントリー数、出願許可者数、合格者数の状況は以下の通りである。
体育系ＡＯ入試のエントリー数、出願許可者数、合格者数
2007 年度

2008 年度

2009 年度

エ ン ト リ ー 数

１４

６

７

出 願 許 可 者 数

４

６

５

合

４

６

５

格

者

数

【点検・評価（長所と問題点）】
エントリー数、受験者数は、現在のところ順調に確保できている。また、在学生の学業成績についても概ね良好である。引き続き、学生生活の動向、就職等の進路などについて把握しながら、この入試を進めていく必要があると思われる。
【改善に向けての方策】
本学の教育理念・目的に沿ってより質の高い学生を確保するための方法の一つとして、Ａ
Ｏ入試の拡大を検討してきた。その結果、２０１０（H22）年度より英文学科において導入することが決定された。
106

Ⅱ本章 第４章 学生の受け入れ

ＡＯ入試については、入学生の動向についてよく注視し、分析・調査を重ねながら実施していく予定である。
(6) 入学者選抜における高・大の連携① 推薦入学における、高等学校との関係の適切性【現状の説明】
入試制度検討委員会・入試管理運営委員会の教員メンバーが中心となり毎年３００を越える高校を訪問し、本学の情報を提供し、高校側の情報・本学に対する要望などを聴取している。
【点検・評価（長所と問題点）】
高校側の申し出に応じ進路指導の一環として、大学が出前授業や大学説明会に出向いている。出前授業は、１８件（2008 年度）、１７件（2009 年度）となっている。また、大学説
明会は、３２件（2008 年度）、５８件（2009 年度）を数えている。
【改善に向けての方策】
訪問校が東北、関東、中部に集中しているので、他地域にも拡大する。
② 高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性【現状の説明】
高校生に対しては上記高校生訪問において本学への進学説明を行っているほか、依頼を受けた出前授業を利用しても説明を行ってきている。その他最大の取り組みとしてはオープン
キャンパスがある。ここでは、主として受験生向けに講義の公開、大学の説明会を行っている。事前登録者についてのみ出身地調査を行っており、それによると、県内からの参加者が半数を占めるものの、その外は全国各地から参加者を集めている。２００３年度までは秋季に一回行なっていたが、２００４年度より、夏季、秋季の２回に亘ってオープン・キャンパスを開催している。さらに、２００５年度からは秋季オープン・キャンパスの期間を、それまでの１週間から２週間に増やし、受験生の来場機会増加に努めている。
夏季オープン・キャンパスは特別講義などを開催するイベント形式だが、秋季オープン・
キャンパスでは本学での通常講義を公開し、ありのままの授業に参加する形式をとっており、出願を控えた受験生が多く参加している。
いずれのオープン・キャンパスでも近年は高校１・２年生、特に保護者の参加が増加している。これまでの概要は以下のとおり。
・夏季オープン・キャンパス
2004 年度
開催期間 ７月 25 日（土）午前 10 時〜午後４時
参加者 県内生徒 217 名、県外生徒 249 名、教員 19 名、保護者 229 名
2005 年度
開催期間 ７月 23 日（土）午前９時〜午後３時
参加者 県内生徒 281 名、県外生徒 314 名、教員 17 名、保護者 336 名2006 年度
開催期間 ７月 22 日（土）午前９時〜午後３時
107

Ⅱ本章 第４章 学生の受け入れ
参加者 県内生徒 274 名、県外生徒 401 名、教員 20 名、保護者 396 名
2007 年度
開催期間 ７月 21 日（土）午前９時〜午後３時
参加者 県内生徒 348 名、県外生徒 387 名、教員 18 名、保護者 419 名2008 年度
開催期間 ７月 26 日（土）午前９時～午後３時
参加者 県内生徒 311 名、県外生徒 487 名、教員 10 名、保護者 570 名・秋季オープン・キャンパス
2004 年度
開催期間 10 月 25 日（月）〜29 日（金）開催概要 公開授業数延 59 授業、キャンパスツアーと進学相談を 10 月 27 日（金）に開催
参加者 ①公開授業 延 62 名、②キャンパスツアー 66 名、③進学相談 45 名
2005 年度
開催期間 10 月 11 日（火）〜28 日（金）、水、土、日曜日を除く
開催概要 公開授業数延 264 授業、キャンパスツアーと進学相談を期間中毎日実施
参加者 ①公開授業 延 148 名、②キャンパスツアー 108 名、③進学相談

92 名

2006 年度
開催期間 10 月 16 日（月）〜27 日（金）、水、土、日曜日を除く
開催概要 公開授業数延 166 授業、キャンパスツアーと進学相談を期間中毎日実施
参加者 ①公開授業 延 165 名、②キャンパスツアー 163 名、③進学相談

112 名

2007 年度
開催期間 10 月 15 日（月）〜26 日（金）、水、土、日曜日を除く
開催概要 公開授業数延 175 授業、キャンパスツアーと進学相談を期間中毎日実施
参加者 ①公開授業 延 158 名、②キャンパスツアー 139 名、③進学相談

106 名

2008 年度
開催期間 10 月 16 日（木）～28 日（火）水、土、日曜日を除く
開催概要 公開授業数延 197 授業、キャンパスツアーと進学相談を期間中毎日実施
参加者 ①公開授業延 145 名 ②キャンパスツアー

127 名 ③進学相談 102 名【点検・評価（長所と問題点）】
オープン・キャンパスの参加者と実際の入学者の間に大きな差がある。オープン・キャン
パス参加者中約７割が本学受験を企図しているが、入学後のアンケートでは、オープン・キ
ャンパスで本学受験を決めた学生の割合は１割である。これは、オープン・キャンパス参加
者が、入学者全体の 1 割強である県内出身者中心であるのに対し、県外の地方会場で受験するオープン・キャンパス不参加者の入学の割合が高いことを示している。このことから、各地方受験会場で受験する高校生に対しても本学でのオープン・キャンパスと同様の広報活動が実施できるかを検討する。
その他の問題点としては、本学で収容できる参加者のキャパシティが限界に達している（食事、駐車場）こと、急増している保護者向けの催しが尐ないことが挙げられる。
【改善に向けての方策】
108

Ⅱ本章 第４章 学生の受け入れ

オープン・キャンパス参加者の本学受験については、県内受験生のレベルの適合性の問題もあるため、その尐なさを問題視するべきではない。
特に夏季の場合、受験生獲得の機会と考えるよりも、むしろ県内の高校生に対する大学体験機会の提供という社会的貢献活動と位置づけるなど、発想の転換を行うべきである。その場合、市民向けの公開講座を併催するなど、地域住民にも開かれたオープン・キャンパスの企画を行うべきである。
また、学内と地域向けの行事である本学の文化祭｢桂川祭｣をオープン・キャンパスと融合させるなど広い意味で将来の受験生への広報も考えられる。
キャパシティの問題は深刻であり、先着順である程度の人数制限を行う必要がある。この場合、更に開催日を増やし、人数制限を実施した場合の日程の割振りなどについて周知徹底が必要であり、高校訪問の際、あるいは民間のオープン・キャンパス広報誌での告知を行う。
保護者は現在、説明会や特別講義には参加できるものの、通常授業である公開授業には基本
的には参加できない形式となっている。講師の了解を取った上で、保護者も参加できる公開
授業は積極的に実施していくものとする。
保護者は説明会、特別講義、キャンパス・ツアーに参加する以外は、駐車場の車内で待機するか、学内の休憩施設に滞留する形となっている。夏季は時に熱中症の心配もあるため、休憩施設を充実させ、大学に関係する映像等を提供し、快適な時間を過ごさせるものとする。
また、本学の大多数が入学している各地方受験会場周辺についてもオープン・キャンパスと同様な大学説明会などを企画し、各会場ごとに開催することも計画する。
(7）科目等履修生・聴講生等○科目等履修生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性【現状の説明】
本学では学部の科目等履修生・聴講生について、次の要領で受け入れている。
〈受け入れ方針〉
・科目等履修生とは、本学の学生以外の者で、単位修得を目的とし本学の授業科目を受講する者をいい、聴講生とは、本学の学生以外の者で、単位修得を目的としないで本学の授業科目を受講する者をいう。
・高等学校卒業または、それと同等以上の学力があると認められる者。
〈受け入れ要件〉
・受講期間はその年度限りとする。ただし、特別の事情があるときはその期間の更新を許可することがある。
・科目等履修生・聴講生は、許可された授業科目に限り受講することができる。ただし、実験、実習、演習、および諸資格のための科目の受講は許可されないことがある。
・教育実習の受講は、本学の卒業生で都留文科大学実習規程５条第１項の規定（省略）を満たす者に限り認めることができる。
・受講単位数は、年度を通じて２０単位以内とする。ただし、交換留学生等特別の事情があるときは２０単位を越えて受講を許可することができる。
・科目等履修生には、願い出により修得した単位の証明書を交付する。
・本学の科目等履修生として修得した単位を、学位、教育職員免許状、その他の資格のための単位とすることができる。
109

Ⅱ本章 第４章 学生の受け入れ

・科目等履修生、聴講生として不適当と認められたときは、受講の許可を取り消すときがある。
以上の要項をもって適切・明確に運用が行われている。近年の受け入れ状況は下表の通りである。
科目等履修生、聴講生等の受け入れ状況（単位 人）
2005 年度
2006 年度
2007 年度
2008 年度
2009 年度
科目等履修生

33

12

17

17

10

聴

13

8

8

13

12

講

生

【点検・評価（長所と問題点）】
科目等履修生・聴講生の受け入れ体制については、今のところ順調に運用されているので問題点はないと判断される。ただし、人数的に見て両者のさらなる活用者が増えることを期待したい。
【改善に向けての方策】
今後の運用状況を見ながら、適切な対策を講じていく。
(8) 外国人留学生の受け入れ○留学生の本国地での大学教育、大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生の受け入れ・単位認定の適切性【現状の説明】
交換留学制度を利用した外国人留学生は、カリフォルニア大学より、年間２０～２５名（派
遣期間：６か月、派遣時期：８月および２月）、中国湖南師範大学より年間４名を受け入れている。
学部における私費外国人留学生の募集定員は若干名である。出願資格については、一般的な基礎資格（外国において１２年の教育課程を修了していること［見込含む］）の他に、「日本留学試験」を受験していることを必須条件としている。英文学科ではさらにＴＯＥＦＬのスコアが必要とされる。また、ドイツ、フランス、スイスなど特別の資格を大学入学の要件にしている国に対しては、その国独自の制度を尊重して、出願資格を考慮している。２００
４年度以降の志願者は１７、１３、３、５、１０、１１名と推移している。試験は、小論文を課し、その後に面接をし、総合的な見地から判断している。私費留学生の受け入れに関しては、出願時に国際交流留学委員会が出願書類と成績証明書などを事前に検討し、出願理由、
修得単位数や成績などを吟味している。不明な場合は、出身校への問い合わせなどして、単位認定や受け入れを慎重に行っている。
【点検・評価（長所と問題点）】
外国人留学生の絶対的な人数が尐ないことが本学の外国人留学生受け入れの長所でもあり、問題点でもあると言える。まず長所としては、生活面のケアまで含んだ質の高い環境を留学生に提供していることである。交換留学制度の学生に関しては、国際交流室の専門員が生活面の支援まで含んだ指導をしている。とくに交換留学制度のうち、日本語能力があまり高くなく、日本語習得を主な目標にしているカリフォルニア大学からの交換留学生については、きめ細かな日本語習得のプログラムを用意しており、大きな効果を上げている。
私費外国人留学生入試を経て本学に入学する外国人留学生は、「日本留学試験」の平均点
110

Ⅱ本章 第４章 学生の受け入れをはるかに越えた優秀な日本語能力をもっており、入学後も極めてまじめに勉学に励んでいる学生が多い。交換留学制度で本学に学ぶ留学生とともに、本学の学生によい影響を与え、国際交流も盛んに行われている。
チューター制度により、学生たちの側からも留学生を支援している。このようにチューター制度が十分に機能していることも本学の留学生受け入れの長所と言える。
問題点としては、国際化という本学の基本方針に照らすと、留学生の人数が尐ないことであろうか。質の高い留学生という現状を維持しながら、本学の国際化という基本方針に沿い、より多くの留学生を受け入れることが差し迫った課題である。
【改善に向けての方策】
外国人留学生の人数拡大のためには、学びの場としての本学のよさを、より多くの留学生に理解してもらえるように、積極的な対策を講じる必要がある。留学フェアなどにも積極的に参加し、地道な広報活動を行うことも方策として重要である。そして、このような方策を実行し、さらに充実した外国人留学生の受け入れを企画していくためにも、国際交流室の増強が必要である。
(9) 定員管理① 学生収容定員と在籍学生数、(編)入学定員と(編）入学者数の比率の適切性【現状の説明】
２００９（H21)年度の学生収容定員と在籍学生者数は下表の通りである。この中には、編入生１１６名、外国人留学生１５名が含まれる。学科間では多尐高低は見られるが、学部全体では、在籍者数は定員の１.１６倍となっており、適正規模内に治まっている。また、編入生についても次表に入学定員と入学者数を示した。
2009 年度

学生収容定員と在籍学生数

定

員

実

人

員

1年
次

2年
次

3年
次

4年
次

合計

1年
次

2年
次

3年
次

4年
次

合計

初等教育学科

180

180

180

180

720

212

217

213

234

876

国文学科

120

120

120

120

480

143

159

124

135

561

英文学科

120

120

120

120

480

147

129

141

149

566

120

120

7

1

151

159

（旧社会学科）社
現代社会専攻会
学 環境・コミュニ

90

90

90

270

96

97

90

283

180

70

59

67

196

科 ティ創造専攻
小 計

60

60

60

150

150

150

120

570

166

163

158

151

638

比較文化学科

120

120

120

120

480

130

128

121

140

519

学部合計

690

690

690

660 2,730

798

796

757

809 3,160（ 在籍者数と収容定員の比率は 1.16：１）
111

Ⅱ本章 第４章 学生の受け入れ

2009 年度

学生収容定員と在籍学生数（編入学試験）

定
学

員

科 名

1年

2年

3年

4年

初等教育学科

10

10

10

10

国文学科

5

5

5

英文学科

5

5

社会学科

5

比較文化学科
合 計

実
合計

人

員

1年

2年

3年

4年

40

8

8

10

12

38

5

20

6

3

3

3

15

5

5

20

9

7

3

5

24

5

5

5

20

7

5

2

5

19

5

5

5

5

20

5

7

3

5

20

30

30

30

30

120

35

30

21

30

116

（ 在籍者数と収容定員の比率は 0.98：１）

合計※定員は程度人数【点検・評価（長所と問題点）】
全体では在籍学生数は収容人員の１.１６倍である。しかしながら、学科間ではばらつきがあり、初等教育学科の１.２２倍～現代社会専攻の１.０５倍まで分布している。１.２倍を超えた初等教育学科の在籍数を他学科並みに納めていくかが課題となろう。
編入について言えば、学力試験・小論文プラス面接で選抜を行っている。その際、必ずしも定員を満たすことを最優先としていない。編入学生は一般に目的意識がはっきりしているものが多い。
【改善に向けての方策】
初教の在籍者数で突出しているのは４年生の２３４人で、３年生以下で見れば在籍者数と収容人員の比率は１.１９倍である。従って、現在の選考手法を次年度以降適用することで、この問題もクリア出来ると考えられる。
編入についてはより丁寧な面接を行っていく。
② 著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性【現状の説明】
本学においては、著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学科は存しないので記述しない。
【点検・評価（長所と問題点）】【改善に向けての方策】(10)編入学者、退学者○退学者の状況と退学理由の把握状況【現状の説明】
過去４年間の退学者の状況は下表のようになっている。

112

Ⅱ本章 第４章 学生の受け入れ

過去 4 年間の退学者数と理由
年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

平

均

経済事情

3

4

4

10

5.25

傷病

0

1

1

3

1.25

進路変更/他大学等進学

12

20

13

21

16.5

進路変更/就職

7

11

6

9

8.25

その他・一身上の都合

27

17

13

16

18.25

計

49

53

37

59

49.5

年度別に見ると、２００７(H19)年度減尐した退学者数が２００８(H20)年度になって過去４年で最大となっている。理由別に見ると退学者総数の変化は進路変更の増減を反映しているが、２００８年度になって経済事情の増加分が総数変化に上乗せする形となっている。
【点検・評価（長所と問題点）】
在籍者数との比率で言えば、退学者数は２％前後でそれ程高くない数値である。しかしながら、２００８年度になって経済事情を理由に退学する数が増えたのは心配な現象である。
これが、一過性のものなのか、日本経済の衰退を反映するものなのか、今後とも注視する必要がある。
【改善に向けての方策】
学生の経済状態の把握と種々の学生生活感評価については、毎年オリエンテーション時のアンケートで２年生と４年生に行っている。これらのアンケートと共に授業料減免措置申請
者状況を分析することで、場合によっては減免枠の見直し・本学独自の奨学金制度の創設などを検討する必要が出てくると考えられる。

Ｂ 文学専攻科【到達目標】
安定した専攻科志望生を受け入れる体制を整える。
【現状の説明】
専攻科の選抜試験は、学力試験、面接諮問、成績証明書の審査結果等を総合して行う。
学力試験は教育学の基礎知識を問うものであり、面接諮問は出願時に提出される「専攻科での研究課題」(1 5 0 0 字程度)についての口頭試問の他、教職への意欲なども評価される。
また、成績証明書は在学時の成績を評価する資料となる。現職教員の場合には成績証明書のかえて所属長の推薦書を必要とすることとしている。
定員１０名のところ、受験者は定員を超える人数となっており、合格者は例年１０名前後になる。受験者が定員に満たない時でも不合格の者が出ることがあるのは、専攻科での研究水準を一定以上に保つためである。１９９３年の開設以来２００９年度までの１６年間で在113

Ⅱ本章 第４章 学生の受け入れ

籍・修了者は合計１６４名であるが、これは平均すると毎年ほぼ１０名という数字になる。
在籍期間は２年間となっているが、これまで病気のために修了を延期した 1 名を除くすべての学生が 1 年間で課程を修了している。 これまでのところ、中途退学者は出ていない。
【点検・評価（長所と問題点）】
毎年志願者が定員より多く、専攻科としての教育・研究の機能も適切に果たしてきたと評価できる。２００３年度の大学院文学研究科臨床教育実践学専攻の開設にともなって専攻科を志願する学生が減ってくることも予想されたが、大学院との特色の違いが明確になっており、受験者は減尐しておらず、むしろ増加傾向にある。
【改善に向けての方策】
現状では良好に推移しており、特に改善が必要とは思われない。
文学専攻科における過去 5 年間の入試状況
年度（単位：人）

2005 年

2006 年

2007 年2008 年2009 年

募集人員

10

10

10

10

10

受験者数

11

8

13

13

14

合格者数

9

7

12

10

12

Ｃ 大学院文学研究科【到達目標】
大学院の在籍学生数が収容定員を満たすよう、十全の方策を講じるようにする。
(1)学生募集方法、入学者選抜方法○大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性【現状の説明】
募集人員は国文学専攻、社会学地域社会研究専攻、英語英米文学専攻、比較文化専攻、臨床教育実践学専攻ともに、各５名となっている。各募集人員の中には、現職教員選抜若干名を含む。また、国文学専攻、英語英米文学専攻、臨床教育実践学専攻では、社会人選抜若干名を含むことにしている。
入学試験は、１０月上旬に行われる第Ⅰ期試験と、２月下旬に行われる第Ⅱ期試験に分かれている。
第Ⅰ期では、国文学専攻、英語英米文学専攻、臨床教育実践学専攻の３専攻が、一般選抜と社会人選抜を行っている。また、英語英米文学専攻では、学内選抜を２００９年度より開始した。
県教委派遣の現職教員がある場合には、特別の体制で審査し、全専攻で受け入れ可能である。
現職教員が休職して私費で入学する場合には、社会人枠同様に外国語の試験はないが、社114

Ⅱ本章 第４章 学生の受け入れ

会人と留学生には免除されている研究計画書を提出することになっている。
第Ⅱ期では、５専攻で一般選抜、うち第Ⅰ期同様に３専攻では社会人選抜がある。かわりに、社会学地域社会研究専攻と比較文化専攻では、留学生には外国語として日本語試験を行っている。
【点検・評価（長所と問題点）】
現状は受験生が多くはないが、入学した大学院生を堅実な教育内容により研究を進め、社会に有用な人材を提供する機関となっていると判断している。専攻によっては外国人留学生が入学者の多くを占めることもあり、そのこと自体は歓迎すべきことだが、日本人受験者・入学者についても増加を目指し、他文化との交流という利点が生かせるようにしなければならない。
【改善に向けての方策】
現行方法を維持する。
(2)学内推薦制度○成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性【現状の説明】
２００９年度入試より、英語英米文学専攻で初めて導入された。
４年生前期までの成績を使い、２００８年１０月初旬のⅠ期入試にて３名が合格し、うち２名が２００９年４月に入学している。
【点検・評価（長所と問題点）】
英語英米文学専攻では、２００９年Ⅰ期入試にて２名が合格している。来年度で修了生が出てくるので、その成果を見ながら、他専攻にも適用される可能性がある。
【改善に向けての方策】
一定の成果が出てくるまで現状を維持する。
(3)門戸開放○他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況【現状の説明】
当初、県教育委員からの派遣教員を現職教員と呼んで対応してきたが、私的に休職して、あるいは教職をいったん退職して後確実に教職に復帰するようなケースについても現職教員として扱い、特色を活かした入試を受けられるようになっている。
現職教員の入学生数は、以下のように推移している。
２００５年０名、２００６年０名、２００７年２名 ２００８年２名
現職教員には長期履修学生制度を設定し、２年分の授業料をあてて３、４年かけた計画的な履修を可能にしている。
長期履修学生制度は、『都留文科大学大学院学則』で次のように規定されている。
「職業を有している等の事情により、修学年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、修了することを希望する者に対しては、……長期履修学生としてその計画的な履修を認めることができる。」
115

Ⅱ本章 第４章 学生の受け入れ【点検・評価（長所と問題点）】
現在のところ、まだ長期履修学生制度を利用した院生はいない。
【改善に向けての方策】
現状の方法を継続する。
(4)「飛び入学」○「飛び入学」を実施している大学院研究科における、そうした制度の運用の適切性【現状の説明】『都留文科大学大学院学則』では、「大学に３年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得した者と本学大学院で認めるもの」という規定がある。
研究科委員会「内規」では、この「優れた成績」を以下のように解釈している。
１．３年次終了までに、その学科のカリキュラムの専門科目を８割以上修得していること。
２．修得した専門科目の評価の 90％以上が「Ａ(優)」であること。
３．学部の指導教員から専門教育についての推薦を受けられること。
４．大学院での研究テーマおよび論文に匹敵するもの(30 枚以上)が研究科委員会で認められること。
この規定に基づいて、２０００年２月に、英語英米文学選考への飛び入学の審査を行った。
当該専攻から２名、他専攻から１名の審査委員会を構成して論文審査を行い、研究科委員会に報告され、３年生後期の成績と合わせて「優れた成績」と認定された。大学院の入学試験
は他の受験生と同一のものを受けて合格した。この院生は、優秀な成績で修士課程を修了している。
【点検・評価（長所と問題点）】
問題点は、大学院１年目に在学中に教員免許状に必要な単位数を取得し、１種免許の一括申請を行おうとしたが、学士の称号を有していなかったためにそれが不可能となったことである。
その後、２００７年にはやはり英語英米文学で１人の申し出があったが、１種免許が取れないことに難色を示して受験を断念している。
この問題は、以下のような『学校教育法』第 89 条を用いて、本学で卒業を認めることで解決がつく。
「当該大学の学生で当該大学に３年以上在学したものが、卒業の要件として当該大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合には、同項の規定にかかわらず、その卒業を認めることができる。」【改善に向けての方策】
飛び入学生に学士号を授与できるように規定を作成する。
(5)社会人の受け入れ○大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況【現状の説明】
社会人入試を国文学専攻、英語英米文学専攻、臨床教育実践学専攻において行っている。
また、受験を容易にするために、別試験を行っている。
116

Ⅱ本章 第４章 学生の受け入れ

社会人の受け入れは、入学生数で見ると、以下のように推移している。
２００５年１名、２００６年０名、２００７年０名、２００８年４名、２００９年２名。
年度によってばらつきがあるという不安定な状況である。
【点検・評価（長所と問題点）】
臨床教育実践学専攻では、学問の性格とも関わり、一定の現職教員がいることを積極的に考えてきた。しかしここ２－３年、県教委の大学院派遣者数が減る傾向にあり、独自に現職教員を確保できる方途を探り強化する必要に迫られている。現在、種々の活動で協働・連携の強まってきた市教委・校長会等と連携し、小中学校から現職のまま大学院に通学できる環境の整備に努めているところである。
【改善に向けての方策】
現行の制度を維持する。
(6)科目等履修生、研究生等○大学院研究科における科目等履修生、研究生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性【現状の説明】
大学院の研究生は、２００５年度１名、２００６年度１名、２００７年度１名、２００８
年度２名と推移しているが、２００９年度は０名である。その多くは、中国人留学生で、本学で前もって学習しながら大学院受験準備をしている。
特別研究生は、本学の大学院を修了し、なおここで研究を続ける者のことである。２００
５年度と２００６年度は０名、２００７年度４名、２００８年度１名、２００９年度０名と推移している。
科目等履修生は、２００５年度１名、２００６年度１名、２００７年度２名、２００８年
度４名、２００９年度１名である。
聴講生は、２００５年度と２００６年度は各１名、２００７年度と２００８年度は０名、２００９年度は 1 名である。
【点検・評価（長所と問題点）】
本学の立地条件と交通の便を考えるとそれほどの数は期待できないが、わずかながらの数はあり定着していると見なすことができる。
【改善に向けての方策】
現行の制度を維持する。
(7) 外国人留学生の受け入れ① 大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況【現状の説明】
外国人留学生は、２００５年度９名、２００６年度７名、２００７年度６名、２００８年
度６名、２００９年度６名であり、そのほとんどは中国からの留学生である。その他、韓国、
イラン国籍の院生がいた。
中国からの留学生は、たいていは授業料免除になっている。
【点検・評価（長所と問題点）】
117

Ⅱ本章 第４章 学生の受け入れ

入学する専攻は、比較文化専攻がほとんどであるが、臨床教育実践学専攻と国文学専攻にものべ１～３名の実績がある。
【改善に向けての方策】
現状を大きく変えないで維持する。
② 留学生の本国地での大学教育、大学院教育の内容・質の認定の上に立った、大学院における学生受け入れ・単位認定の適切性【現状の説明】
比較文化専攻では、民族問題、宗教問題、マイノリティの権利問題など国際的な課題を扱って、留学生も研究できるカリキュラムになっている。
【点検・評価（長所と問題点）】
留学生は、日本史学習が不足しており、問題意識の把握には丁寧な指導が必要となっている。
【改善に向けての方策】
現行の指導を維持する。
(8)定員管理① 大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性【現状の説明】
定員は、各専攻５名、合計で研究科２５名となっている。それを超える場合には、前年の入学生数などを検討して、収容定員全体で判断している。
最近の入学生数の推移は以下の通りである。
２００５年３２名、２００６年１８名、２００７年１４名、２００８年２１名、２００９
年２１名である。
【点検・評価（長所と問題点）】
収容定員に対する在籍学生数の比率は、８０％前後で推移している。学生確保については、入学生の尐ない専攻では試験期間をⅠ、Ⅱと分けたり、学内推薦制度を設けたりしている。
【改善に向けての方策】
現行の入学試験制度を維持する。
② 著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科における対応策とその有効性【現状の説明】
本研究科では、定員超過が恒常的に生じていない。また、定員超過が恒常的に生じている専攻はない。
【点検・評価（長所と問題点）】【改善に向けての方策】

118

Ⅱ本章 第５章 学生生活

第５章

学生生活

【到達目標】〈１〉学生が充実した学生生活を送れるように、情報提供や生活相談等について人的・場所的支援体制を強化していくほか、健康管理体制にもスタッフの充実化等十分配慮を講じていく。
〈２〉学生の就職意識の向上を図るため、キャリア教育やインターンシップの体制を強化し、就職ガイダンスや各種講座の充実化を図る。
〈３〉奨学金や後援会による援助等の経済支援体制をより強化していくようにする。
〈４〉学生の生活支援体制などの継続的なサポート体制を堅持していく。
(1)学生への経済的支援① 奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性【現状の説明】
授業料の減免および徴収猶予は、成学の見込みがあるのにもかかわらず経済的理由により就学の継続が困難な学生を対象に実施している。本学においては日本学生支援機構奨学金への申請者を対象に前期は４月３０日までに、後期は７月３１日までに各々申請を受け付けることになっている。学生への掲示は、前期は１月末、後期は６月末に各々学生課の掲示板に要綱を含め公示し、学生に趣旨を徹底している。また、申請資格該当者の「家計評点値０－
１５０」は、平成１３年３月２８日文部科学省高等教育局長通知「授業料免除選考基準の運用基準について」に基づき、日本育英会（現日本学生支援機構）奨学金の採用基準などを参考にして作成している。
運用状況は表のとおりであるが、新入生の申請が後期に限定されるため、申請者は毎年後期のほうが２割前後増える傾向にある。申請資格該当者のうち全額免除・半額免除の対象とならなかった学生は全員徴収猶予となっている。全額・半額免除額の全学費収入に占める割合は前・後期を含めて２％以内、２００１年度後期より学生の成績、生活実態、日本学生支
援機構奨学金の貸与金としての性格などを考慮し、日本学生支援機構奨学金は所得とみなさない措置がとられるようになった。
奨学金は、成学の見込みがあり学業優秀な学生が、経済的事情により就学の継続が困難とならないよう学資を貸与・給付し社会に有為の人材を送り出すための制度である。現在、本学で受け付けている奨学金は日本学生支援機構第一種（無利子）、第一種緊急採用（無利子）、第二種（３万円、５万円、８万円、１０万円のうちより選択、有利子）、第二種応募採用（有利子）および地方公共団体、各種法人のものである。
現在の運用状況は表に示した通りである。運用にあたっては学生課で厳正な審査を行いおのおのの奨学団体に書類を送り決定をみている。在学者に占める受給者の比率は約４０～４９％で推移し、申請者に対する受給者の比率は本年の事例では約９４.７％（申請者約 187名に対し受給者 177 名、180 名は日本学生支援機構からの内示枠）、高校からの予約進学者
は日本学生支援機構一種で７５名、第二種１９３名（2008 年度入学者）となっている。
緊急応募の利用者はここ数年、年４-６件、多い年で１０件ほどであったが、最近の経済事情の関係で２００９年度は現在のところ増加が予想される。
119

Ⅱ本章 第５章 学生生活

授業料の減免、奨学金の利用いかんにかかわらず、突然の理由等によりなお就学に困難をきたすことがある場合の措置として、後援会からの貸付金制度がある。額は一人あたり一口
１万円で２０万円まで、翌月より一口分を最小基準額とし、返還義務を生じ返済が完了した
場合は、再度の貸付も可能である。ただし４年生はその年の１２月末までの返還が求められている。２００８年１０月末日現在の利用件数は１１２件である。
【点検・評価（長所と問題点）】
全授業料収入の２％枠の運用が規定により義務付けられているため、家計評点による評価と線引きに一定の硬直性があることは避けられない。しかし、その点は全免より半免の数を増やすようにして、広くこの制度の恩恵が学生に及ぶように運用がなされている。また、申請期間も掲示により一ヶ月余りあるため、学生への周知も十分になされているといってよい。また２００４年度より私費留学生分を別枠としたことで、さらに学生にとっての便宜が広がったと思われる。しかし近年の経済情勢の悪化による保護者の失職・倒産等で収入が途絶する事態に対しては、基準が前年度もしくは上半期の収入になっているため、柔軟な対応がしにくいという難点がある。２００２年度後期から奨学金を所得に計上しなくなった点
は、学生の家計と学業成績により重きを置く制度運営へとその趣旨を明確にしたという意味で評価されよう。
奨学金は、２００７年度に例をとれば申請者に対して受給者の比率は約９４％であるが、仔細に見れば説明会への参加は申請者より約１００名程多く、参加者の多さを見て自ら断念･辞退する学生が相当いることも事実である。近年の経済状況と学費の高騰を考えると、
内示枠の拡大とともに２次、３次募集が求められるところである。
都留文科大学後援会からの各種支援は、２００８年度の貸付金利用者は１１２件であるが、２００３年度以降では完済者を含め４６８件と奨学金、学費の減免措置の間隙を埋めるものとして、多くの学生ニーズに応えるものになっているといえる。ただし、財源の問題もあるが、額の限定と在学中の返済義務との２点から、制度の運用に柔軟性を欠くという指摘もある。
【改善に向けての方策】
授業料の減免については、昨今の経済事情による保護者家庭の突然の所得の減収、喪失といった事態に対処すべく、申請理由や所得証明の方法をより柔軟なものにすることが求められよう。そもそも昨今の社会的状況および日本学生機構奨学金、後援会貸付金の受給者が 4年前に比べて相当数増えているという事実を考慮し、全授業料収入の２％枠内での減免という運用規程や海外からの私費留学生に対する優遇を改正することを具体的に検討しはじめなくてはならない時期に来ていると思われる。減免措置の対象とならなかった学生の異議申立ての機会についても、今後より丁寧に対応できる制度の検討が求められようし、また時としてその公平性が問われる家計評点の算出方法についても、見直しをはじめるべきであろう。
奨学金については、２次募集３次募集の内示枠の拡大を期待しつつ、都道府県地方公共団
体および法人の奨学金を受給できる方法を、情報へのアクセスを含めて、大学として開拓する必要があろう。また、減免および奨学金の対象とならなかった学生に対しての学業指導を含む指導体制の強化も必要とされよう。さらには日本学生支援機構奨学金に加え、学業成績優秀者に給付するもの、緊急時に対応するものなど、大学独自の奨学金制度を充実させるこ
120

Ⅱ本章 第５章 学生生活

とも今後の課題である。（現在、前者については後援会からの奨励金、後者についても同じ
く後援会からの貸付金のみしかない。）
学生への返還義務の周知は、受給後も説明会などを開き再度徹底させる必要があろう。その他アルバイト・住居など学生生活における経済的支援に関しては、学生の経済的困難は生活上の必要に彼らを拘束することになるだけに、その社会的自立を遅らせることになるという視点に立ち、地域社会との連携の中で具体策を探ることも必要であろう。
学生支援に関しては以上のような課題があるわけだが、それらを解決していくためには、
２００９年度現在における教職員の体制（学生委員会／学生課学生担当窓口）以上の人員が必要である。２００２年度の点検評価時から、学生支援業務のあり方は実質的に変化していない。教員は教育／研究業務の傍らで二つ以上の委員会を掛け持ちし、また事務職員も学生に対する日々の対応に追われている状況であるので、新しい制度のためにリサーチをし、構想を練ることがなかなか難しいのである。学生支援のあり方を今後きちんと考え、整備していくのであれば、人員の補充をする、あるいは特別な検討チームを作るなどの方策を講じなければならないであろう。
② 各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性【現状の説明】
授業料の減免、各奨学金に関しては、入学時のオリエンテーションで、詳しい説明をし、書類を配布している。また、適宜、掲示を行い情報提供を行っている。また、学生課窓口にて、個人的な相談にも応じている。
【点検・評価（長所と問題点）】
授業料減免、各奨学金に関して、１年生入学時に資料配布とともに詳しい説明を行ってはいるが、入学間もない学生達には、なかなか細かい情報が入っていかないことも多い。そのため、中途での申し込みなどに際して、戸惑いが生じている点は問題であろう。
【改善に向けての方策】
入学後も随時、利用できる権利として学生が常に認識できるよう、掲示など広報活動を広く行っていく。
(2)学生の研究活動への支援○学生に対し、研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適切性【現状の説明】
学生の自主的研究を促進し援助するため、今年度より「学生チャレンジプロジェクト」がはじめられた。個人、またはグループでの、大学の教育・研究や地域・社会貢献に寄与する
取り組みに対し、原則として３０万円以内を支援するものである。現在、応募を受け付け、選考委員会で選考中である。
また、後援会からは正課の学業および課外の研究／調査活動を支援、奨励するための奨学金が各学科に交付されている。学科ごとの主な使途は以下の通りである（なお(5)参照）。
初等教育学科
学科内各教室の成績優秀者および卒業論文優秀者に支給
国文学科
121

Ⅱ本章 第５章 学生生活

課外で教員と学生が自主的に運営している各研究会の活動費用として使用（書籍購
入など）
英文学科
成績優秀者および海外の提携校（カリフォルニア大学、セント・ノーバート大学）への留学者に支給
社会学科
学生の自主的な研究／調査活動のために使用（学生が計画、応募したプロジェクトに対し、学科で支給の可否や支給額を決定）
比較文化学科
学生の自主的な研究／調査活動のために使用（学生が計画、応募したプロジェクトに対し、学科で支給の可否や支給額を決定）
その他後援会は、加入者の課外学習に対し、下記のような支援を行っている。
i) 本学国際交流室が実施しているＴＯＥＦＬ ＩＴＰの受験料３，３００円のうち１，
５００円を補助。
ii) 本学提携校への交換／派遣留学生に対し、奨学金を支給。
iii)本学キャリアサポート室が実施している各種就職支援講座の受講料および各種模擬試験の受験料を全額、または一部負担。
iv) 就職活動のために宿泊する際の費用を一部補助。
【点検・評価（長所と問題点）】
後援会からの援助に関しては、多くの学生に周知され、活用がおこなわれている。
【改善に向けての方策】
本年度から始まった「学生チャレンジプロジェクト」に関しては、今後さらに学生に周知し、活用実績を上げていきたい。
後援会からの援助に関しては、更なる周知により、学生の意欲の増進と活用者の増加を目指したい。
(3)生活相談等① 学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性【現状の説明】
１）学生相談本学では学生の心身の健康保持・増進に関わる機関として保健管理室があり、保健部門と相談部門に分かれている。２００４年１０月コミュニティホール地下からリニューアルされ機能的でゆったりした４号館１階（旧図書館）に移転し、学生相談の面接室３室が確保された。さらに、２００２年に常勤の臨床心理士(嘱託職員)が採用されたことにより、保健管理室という同じスペースに保健部門と学生相談部門の担当者が常駐することによって、両部門の連携が予想以上にスムーズに行われるようになったことは大きな成果といえる。従来は保健と学生相談は異なる場所で行われていたが、低体重や体調不良などの保健部門に関する相談の背景にある深刻なメンタルな問題を見逃さず、カウンセリングにつなげていくことができるようになった。
122

Ⅱ本章 第５章 学生生活

２００４年度のハードな面におけるさらなる改善は、移転された保健管理室に男女の休養
室、運動・計測スペース、コミュニティ・スペースが設置されたことである。講義室からも近く気軽に計測に訪れることができるため、保健管理室の利用が促進された。また、従来深刻な悩みを抱えていても敷居が高く訪れにくいと感じていた学生にとって、気軽に訪れることができる居場所的スペースができたことの意義は大きい。
学生相談部門については、２００２年度から制度変更され、従来は授業履修上の諸問題、将来の職業選択や課外活動などについての悩み相談に対応する学生相談室と、後期青年期特有の精神的・心理的問題に関して対応する「心の相談室」に分かれていたものを、保健管理室の下「学生相談」として一本化し、「よろず相談窓口」を設置した。同時に、新たに常勤の臨床心理士(嘱託職員)を採用し、インテーカー制度による「心の悩み相談」を設けたことで、悩みを抱える学生に対して恒常的に専門スタッフが対応できるようになった。このように、勉学、進路、学生生活、実生活、セクシャルハラスメントなど実生活上の様々な事情に起因する悩みに対応する「よろず相談窓口」を設置し、常勤の嘱託カウンセラーがより適した相談先へ振り分けをするという、学生生活一般に関する相談体制が整ったことで、学生課、就職室、男女平等委員会、教員、精神科医との連携が可能になった。
さらに、男性の非常勤カウンセラー（週 1 回）が増員され、男子学生独自の悩みを含め、学生の相談に多様に対応できるようになった。だが、心の問題を抱える学生が増加し、相談
内容の深刻さ、多様化、危機介入の事例も増加しており、精神的に疲労度の高い、責任の重い業務を担うためには専任のカウンセラーの採用が不可欠であるということから、2007 年 4月より専任のカウンセラーが採用された。専任カウンセラーの配置によって従来、学生支援を充実化するためのさまざまな改革案（予防・啓発活動のためのプランなど）を実行する環境が改善された。２００７年度からは専任のカウンセラー1 名、非常勤カウンセラー（週 1回）２名、非常勤精神科医(月 1 回)の体制となった。ただし、専任カウンセラーの中途退職により、２００７年度の後期は非常勤の男女２名のカウンセラーが補充された。２００８年
度からは専任カウンセラー（男性）が補充され、さらに非常勤の女性カウンセラー（週 3 日）が採用され、常時二人体制が実現した。これにより、常時男女のカウンセラーが対応できる環境が整ったことになる。
現在は月 1 回の精神科医の相談日が設けられている。危機対応時の精神科医との連携も非
常にスムーズにいっているが、さらなる連携強化については今後の課題である。
表１～５は各年度ごとの学生相談室の利用状況の内訳である。図１，２は相談室の利用人数、のべ人数、平均相談回数、相談内容の内訳を年度ごとに比較したものである。相談人数、回数ともに年々増加しており、学生相談室のニーズが高まっていることがうかがわれる。
相談内容は、心理性格に関する内容が毎年多く、長期的に関わるケースも多い。近年では周囲に気を遣いすぎる、友人との会話の仕方がわからないなど、ソーシャルスキル不足が原因で友人関係がうまく作れないといった相談も増えてきている。なお、その他の中には教職員や保護者らに対するコンサルテーションも含まれる。
学年別割合は年度により変化しており、特定の学年が常に突出しているということはない。男女別割合は本学の男女割合を考慮した上でも、女子学生の割合が多尐高い。

123

Ⅱ本章 第５章 学生生活

表1
2004年度(H16)１）相談人数
相談人数 のべ人数
4月
33
71
5月
36
79
6月
40
115
7月
51
114
8月
25
46
9月
12
27
10月
30
65
11月
33
72
12月
27
75
1月
32
70
2月
32
76
3月
24
51
合計
*139
861
*合計は重複を除く年度の合計来談者数
３）学年別内訳
1年
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
合計

2年
5
13
25
15
4
1
6
8
9
7
11
4
108

3年
8
12
10
22
4
3
21
24
18
19
22
12
175

２）男女別内訳
男性
女性
4月
20
51
5月
20
59
6月
24
91
7月
19
95
8月
10
36
9月
7
19
10月
13
52
11月
21
51
12月
15
60
1月
19
51
2月
23
53
3月
14
37
合計
205
655

4年
18
20
24
31
12
2
15
18
14
14
14
14
196

大学院
31
28
51
38
25
17
19
18
30
26
22
19
324

0
0
0
3
0
0
0
0
0
0
2
0
5

４）相談内容進路進学 心理性格 対人関係 心身健康 学生生活 その他
4月
17
38
7
8
1
0
5月
9
41
16
12
1
0
6月
18
61
13
15
3
5
7月
13
60
13
15
5
8
8月
10
21
7
5
2
1
9月
6
17
1
2
0
1
10月
9
33
9
11
3
0
11月
15
37
10
8
2
0
12月
20
49
4
1
1
0
1月
13
45
7
2
2
1
2月
19
41
9
4
2
1
3月
16
31
3
1
0
0
合計
165
474
99
84
22
17

124

Ⅱ本章 第５章 学生生活

表2
2005年度 (H17)１）相談人数
相談人数 のべ人数
4月
38
72
5月
39
81
6月
49
117
7月
41
66
8月
26
43
9月
23
34
10月
46
99
11月
39
92
12月
37
77
1月
29
72
2月
34
69
3月
18
38
合計
*144
860
*合計は重複を除く年度の合計来談者数
３）学年別内訳
1年
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
合計

2年
15
12
22
13
6
5
12
18
16
10
10
6
145

２）男女別内訳
男性
女性
4月
32
40
5月
15
66
6月
15
102
7月
12
54
8月
12
31
9月
9
25
10月
19
80
11月
14
78
12月
17
60
1月
16
56
2月
18
51
3月
10
28
合計
189
671

3年
27
23
39
26
10
10
27
21
24
22
23
10
262

4年
7
14
10
9
6
3
10
14
8
14
11
6
112

大学院
23
32
42
26
17
15
46
35
22
20
21
14
303

その他
0
0
1
2
1
0
0
0
1
3
1
0
9

3
1
7
1
0
0
7
5
4
4
0
2
34

４）相談内容進路進学 心理性格 対人関係 心身健康 学生生活 その他
4月
23
28
11
7
0
3
5月
21
40
10
6
1
3
6月
37
57
10
5
0
8
7月
12
37
12
2
0
3
8月
11
23
4
3
1
1
9月
8
14
5
6
0
1
10月
34
44
6
8
1
6
11月
26
39
7
13
4
3
12月
24
31
6
11
2
3
1月
16
36
6
9
0
5
2月
18
34
5
9
0
3
3月
4
22
3
7
0
2
合計
234
405
85
86
9
41

125

Ⅱ本章 第５章 学生生活

表3
2006年度 (H18)１）相談人数
相談人数 のべ人数
4月
29
60
5月
33
81
6月
42
118
7月
47
114
8月
19
33
9月
15
27
10月
33
75
11月
39
100
12月
39
80
1月
32
75
2月
28
49
3月
5
8
合計
*125
820
*合計は重複を除く年度の合計来談者数
３）学年別内訳
1年
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
合計

2年
3
16
36
27
7
5
14
14
11
16
11
1
161

3年
16
17
16
15
4
2
21
29
20
21
17
2
180

２）男女別内訳
男性
女性
4月
8
52
5月
18
63
6月
32
86
7月
19
95
8月
8
25
9月
5
22
10月
15
60
11月
23
77
12月
17
63
1月
19
56
2月
10
39
3月
6
2
合計
180
640

4年
21
23
25
30
11
10
17
28
23
19
14
4
225

大学院
13
15
24
24
8
7
19
22
20
13
5
1
171

教職員
5
12
12
1
2
2
6
6
6
6
1
0
56

保護者
6
5
4
5
2
2
10
7
8
6
0
0
55

４）相談内容進路進学 心理性格 対人関係 心身健康 学生生活 その他
4月
1
35
8
11
1
4
5月
4
47
1
22
0
7
6月
12
58
11
24
2
11
7月
16
40
13
26
7
12
8月
2
18
2
7
1
3
9月
3
15
0
9
0
0
10月
8
41
2
19
4
1
11月
9
61
6
19
3
2
12月
12
40
12
12
3
1
1月
7
51
3
11
3
0
2月
2
26
1
13
6
1
3月
0
6
0
0
2
0
合計
76
438
59
173
32
42

126

9
6
5
6
3
2
15
13
11
6
0
0
76

Ⅱ本章 第５章 学生生活

表4
2007年度 (H19)１）相談人数
相談人数 のべ人数
4月
26
49
5月
39
101
6月
44
123
7月
47
132
8月
17
29
9月
21
36
10月
41
87
11月
36
89
12月
36
56
1月
34
65
2月
21
38
3月
17
28
合計
*129
833
*合計は重複を除く年度の合計来談者数
３）学年別内訳
1年
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
合計

2年
11
19
23
26
0
2
22
17
7
9
6
2
144

２）男女別内訳
男性
女性
4月
13
36
5月
29
72
6月
32
91
7月
32
100
8月
7
22
9月
12
24
10月
24
63
11月
15
74
12月
11
45
1月
15
50
2月
6
32
3月
5
23
合計
201
632

3年
6
17
21
17
1
5
13
11
14
16
7
3
131

4年
17
25
37
47
12
13
20
26
14
20
10
11
252

大学院
12
33
30
35
12
11
23
25
17
19
13
10
240

教職員
0
7
8
6
4
5
5
7
3
1
2
2
48

保護者
0
0
1
0
0
0
1
3
1
0
0
0
7

４）相談内容進路進学 心理性格 対人関係 心身健康 学生生活 その他
4月
3
22
7
11
3
2
5月
10
50
11
21
2
1
6月
12
65
5
30
3
2
7月
7
69
15
25
7
0
8月
2
13
3
9
0
0
9月
2
17
3
7
3
1
10月
5
53
12
11
4
2
11月
6
63
9
9
1
1
12月
6
31
10
5
2
2
1月
7
34
8
11
2
3
2月
9
23
0
6
0
0
3月
8
17
0
1
2
0
合計
77
457
83
145
29
14

127

0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0

Ⅱ本章 第５章 学生生活

表5
2008年度 (H20)
１）相談人数
相談人数 のべ人数
4月
25
52
5月
40
69
6月
35
90
7月
40
98
8月
14
25
9月
16
23
10月
31
80
11月
28
64
12月
34
68
1月
29
62
2月
29
63
3月
22
31
合計
128
725
*合計は重複を除く年度の合計来談者数
３）学年別内訳
1年
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
合計

2年
7
11
13
12
1
2
14
9
8
6
6
3
92

２）男女別内訳
男性
女性
4月
16
35
5月
18
51
6月
25
65
7月
22
76
8月
7
18
9月
3
20
10月
19
61
11月
19
45
12月
15
53
1月
20
42
2月
21
42
3月
6
23
合計
191
531

3年
8
18
24
25
3
4
15
12
10
12
16
7
154

4年
15
19
19
29
8
9
31
23
27
28
22
6
236

大学院
15
12
30
30
12
7
19
19
22
12
18
13
209

教職員
3
1
2
0
0
0
0
0
0
1
1
0
8

保護者
2
3
1
1
0
0
0
1
1
3
0
0
12

４）相談内容進路進学 心理性格 対人関係 心身健康 学生生活 その他
4月
5
23
5
10
6
3
5月
6
19
14
21
4
5
6月
10
31
12
33
2
2
7月
11
35
19
31
1
1
8月
4
11
3
5
2
0
9月
3
9
6
5
0
0
10月
8
25
14
29
3
1
11月
2
24
10
19
7
2
12月
7
24
12
14
9
2
1月
9
20
4
19
7
3
2月
10
27
5
16
4
1
3月
3
12
4
9
2
1
合計
78
260
108
211
47
21

128

0
2
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
4

Ⅱ本章 第５章 学生生活

図1

年度別学生相談室利用人数
1000
800
人 600
数 400
200

830

861

6.1

6.2

860

636
5.9
135

108

139

7.0

833

820
6.6

725

6.5

6.5
6.0

6.0
144

125

129

128

5.7

0

回
数

5.5
5.0

H14

H15

H16

人数

H17

H18

のべ人数

H19

H20

平均利用回数

図2
年度別相談内容の内訳

割
合

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

8
3
16

10
2
10
22

21

11
4
27
30

9
3
22
31

43

25

40

H14

H15

24
22

51
35

11
12

46

14
12
14

13
14
27

24
27

35

46

23

24

33

21

19

24

H16

H17

H18

H19

H20

その他
学生生活
心身健康
対人関係
心理性格
進路進学

２）健康管理全学生に対する定期健康診断は４，５月を中心に、胸部 X 線検査、尿検査、内科検診を実施している。表 1～３は定期健康診断受診率の推移（2004 年～2008 年）を示したものである。予約制など受診しやすい条件整備や広報活動により、いずれの項目についても年々学生
定期健康診断の受診率は確実に向上している。２００８年度のＸ線検査は８９.８パーセン
ト、尿検査は８６.５パーセント、内科検診８３.２パーセントであった。
学生の健康管理については保健部門の 1 名の保健室職員（嘱託）が月曜から金曜まで毎日、
午前９時から５時までの間常時在室し、応急の内科的・外科的措置にあたっている。また、
保健・健康に関する相談や血圧・視力・聴力検査・身体測定者への対応、休養室利用者への対応もしている。２００８年度の保健管理室利用状況は、利用のべ件数は９５６件、うち応急措置にかかわるもの５３２件、身体に関する相談１１８件、休養室としての利用１１１件、129

Ⅱ本章 第５章 学生生活

医療機関への紹介９７件となっている。
なお、これら日常業務の他、入学式、卒業式、大学祭や鶴鷹祭などでの救護待機をし、また、大学祭でのセルフチェックキャンペーン（体脂肪測定、ストレスチェック）やそれに向けてのアルコールパッチテストなどを企画・実行し、健康への意識を高め、また急性アルコール中毒防止のための啓蒙活動を実践している。
専門医（２つの医療機機関からの校医）による「健康相談」は長期休暇を除き毎月 1 回（6月は 3 回）実施されている。２００８年度の利用状況は、年間相談件数２０件（実員件数）、
男性５、女性１５、うち個別医療機関での受診を指示されたものは１６件、経過観察４件、カウンセリング０件となっている。
表1

定期健康診断受診率の推移（2004～2008 年）（単位：％）
2004 年

2005 年

2006 年

2007 年2008 年

X 線検査

85.2

87.0

88.3

90.9

89.8

尿 検 査

78.9

83.3

89.3

87.4

86.5

内科検診

74.1

79.2

90.3

82.4

83.2

項 目

表２

年度

健康診断の受診率推移

95
90.9
88.3

90

87.0
85.2

87.4

85

85.6
83.3

80

89.8

78.9

86.5
83.2

82.4
81.3

79.2

Ｘ線検査
尿検査
内科検診

75
74.1

70
2004年

2005年

2006年

130

2007年

2008年

Ⅱ本章 第５章 学生生活

表3

年度ごとの学年別健康診断の受診率
2004年度X線

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

尿

内科

X線

尿

内科

X線

尿

内科

X線

尿

内科

X線

尿

内科

１年

97.4 94.6

89.3

97.4 96.4

92.8

97.4

95.0

93.1

97.3

94.9

90.1

97.4

94.6

92.3

２年

84.9 76.1

75.2

87.6 83.7

80.3

90.0

86.8

81.9

92.1

88.4

85.2

88.5

85.3

82.7

３年

88.6 81.9

75.3

87.8 82.4

79.2

88.1

85.8

81.1

92.2

89.6

82.2

91.2

87.3

84.2

４年

74 67.7

61.4

78.1 73.8

68.0

81.4

78.4

72.4

83.3

78.2

73.2

83.6

80.5

75.0

専攻科

100 90.0

80.0

100 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

91.7

50.0

66.7 100.0 100.0 100.0(院)１年

69.2 53.8

50.0

59.4 53.1

40.6

61.1

33.3

50.0

85.7

85.7

78.6

66.7

52.4

52.4

(院)２年

46.4 42.9

39.3

53.3 46.7

40.0

44.4

61.1

47.2

55.6

50.0

50.0

64.7

58.8

58.8

全 体

85.2 78.9

74.1

87.0

79.2

88.3

85.6

81.3

90.9

87.4

82.4

89.8

86.5

83.1

83.3

【点検・評価（長所と問題点）】
１）学生相談
従来は学生相談室と精神的・心理的問題に関する「心の相談室」に分かれていたものを、
保健管理室の下「学生相談」として一本化し、「よろず相談窓口」を設置した。このように、勉学、進路、学生生活、実生活、セクシャルハラスメントなど実生活上の様々な事情に起因する悩みに対応する「よろず相談窓口」が設置され、常勤のカウンセラーがより適した相談
先へ振り分けをするという、学生生活一般に関する相談体制が整ったことで、学生課、就職室、男女平等委員会、教員、精神科医との連携が可能になったことは大きな改善といえる。
心の問題を抱える学生が増加し、相談内容の深刻さ、多様化、危機介入の事例も増加しており、精神的に疲労度の高い、責任の重い業務を担うためには専任のカウンセラーの採用が不可欠であるということから、２００７年４月より専任のカウンセラー（男性）が採用されたことは大いなる前進である。専任カウンセラーの配置によって従来、学生支援を充実化するためのさまざまな改革案（予防・啓発活動のためのプランなど）を実行する環境が改善された。２００８年度から、さらに非常勤の女性カウンセラー（月・水・金の週 3 日）が採用
され、火・木出勤の二人の女性の非常勤カウンセラー含めて３名となり、常時男女のカウンセラーが対応できる環境が整ったことになる。ただし、２００７年後期に、専任カウンセラ
ーの中途退職が生じたが、今後カウンセラーの交替が短期間に生じないような人事体制が求められる。
精神科医の相談日は月１回設けられており、危機対応時のこの精神科医との連携も非常にスムーズにいっている。だが、深刻な事態に対応するためにさらなる連携強化が必要となるが、それについては今後の課題である。
２００４年度以降年々相談件数が増加傾向にあり、確実に相談室が認知されはじめていることが明らかである。
予防啓蒙活動については、グループアワーの実施、対人関係・コミュニケーションスキル
講座」や「ストレスへの対応について」の特別講座を実施してきた。今後はこれらの活動を131

Ⅱ本章 第５章 学生生活

拡大し、より多くの学生の参加を促す工夫が必要である。また、保健管理室における学生支援についての新入生オリエンテーションを、教務関係のオリエンテーションとは別に行うことも重要な今後の課題である。
２００８年度からウエブによる学生相談申し込みを開始した。来室できない学生の申し込
みや相談が寄せられ、深刻な事態を回避すべく対応できたケースもあり、成果がでている。
２）健康管理保健室を「休養室」として利用する学生の増加、また、頻繁に訪れる、いわゆる保健室登校する学生が、心身ともに憩え、かつ、コミュニケーションを求めるときにはそれに応じる
ことのできる空間の配置を工夫した「コミュニケーションスペース」の設置が、２００４年度から施設移転したことで、可能になった。学生相談室を訪れることやカウンセリングに抵抗を感じる学生、また、ただ居場所やなにげない会話を求めている学生にとって息抜きできるスペースが確保されたことの意義は大きい。２００８年度の利用者数は２００人であった。だが、依存傾向のある学生がいつまでも居続ける事態が頻繁に生じていることへの対応が課題となっている。
受診しやすい条件整備や広報活動により、年々学生定期健康診断の受診率は確実に向上している。結核、はしかなどの感染症予防のためにも、高い受診率を維持する必要がある。
２００８年度、要精検の学生の中から一名結核陽性患者が発生し、保健所の指導の下、再検査対象学生を特定し、検査の連絡・指導を行なった。入院した学生 1 名、他投薬治療が必要な学生３名であった。今後も必要な情報（「危機対応マニュアル」、他大学の対応例など）を収集するとともに、結核についての正しい知識を持てるよう指導を継続すべきである。プライバシー保護と情報開示のいずれを優先すべきかについてのコンセンサスを得ておく必要もある。
２００６年より定期健康診断結果書の自動発行を導入したことにより、従来、その発行に費やされていた労力が軽減され、学生ケアに当てることができるようになった。
【改善に向けての方策】
１）学生相談学生が抱える問題の多様化・深刻化に伴い、学生への対応の仕方に関する教員からの相談件数が増加しており、教職員研修（年 1 回）において外部講師を招き、学生との対応について考えるという機会を毎年もってきた。職員の参加が増加しており、意識も高まっていることがうかがわれる。今後、教員の参加しやすい日程を考慮するとともに、研修機会を増加する必要がある、また、２００６年から非常勤講師を含む全教員に向けて、学生の問題行動などに気づいた場合の相談窓口についての広報を開始したが、広報活動をより徹底化する必要がある。
来談件数が年々増加傾向にあり、相談室の存在が浸透していることがわかったが、深刻な問題を抱えながら来談できず、孤立している学生にとって、相談室の敷居を低くするための広報活動をさらに充実化する必要がある。
また、予防・啓発のための教養科目（人間力の養成科目、「人間関係の科学」「心と身体の健康科学」など）の設置について検討することも視野にいれるべきであろう。
保護者から離れて生活する学生が多い本学の場合、自殺未遂といった危機対応時に、学生
132

Ⅱ本章 第５章 学生生活保護の観点から複数の付き添いが長時間必要となることが多い。学生課との連携が不可避である。こういった事態に対応するためにさらに人事体制を強化する必要がある。
２）健康管理毎年十数件ある医療機関への搬送に対応するために、学生課とのさらなる連携を強化する必要があり、人事体制を強化する必要がある。
女子学生の比率が高い本学において、特に女性特有の病気、あるいは不快症状に悩む学生への対応や啓蒙活動も今後視野に入れるべきであろう。
学生相談、健康管理に関する、以上の課題を実行し、学生がゆたかな学生生活を送ることができるよう支援するために、また、教職員、学生、保健管理関係職員間の恒常的な交流をはかるために、保健管理室のセンター化の必要性があり、それについて検討してきた。その結果、２００９年 7 月に保健センターの設置が決定された。今後、センターが中心となって、センター規程に記された構成員である健康管理医および、看護師あるいは保健師等の医療関係スタッフを近く採用することが予定されている。
② ハラスメント防止のための措置の適切性【現状の説明】
都留文科大学人権委員会は、２００９年４月１日に施行され、①副学長（学生、教育担当）、②学長補佐（学生担当）、③各学科から選出された者、各学科 1 名、④保健管理カウンセラ
ー1 名、⑤事務職員 1 名により構成されている。任期は２年とし再任されることができる。
委員長、副委員長を置き互選とする。
人権委員会は、学生、教職員の人権を尊重し、アカデミック・コミュニティの中における継続的な人間関係（上下関係、利益関係、依存関係を含む）や、その他の就学上、就労上、生活上の人間的接触から生じるハラスメント等のない環境、権利を保障することとする。
ここでは窓口となる相談員に学生相談、心の相談室の女性カウンセラーを配し、広く横の連携を深めつつ学生の申し立てをより安心でき容易なものとすると同時に、申し立てたことによる被害の拡大（二次被害）に対する防止、対応措置も当委員会で実施されている。
なお、本学の場合、学生の大部分が保護者のもとを離れ一人暮らしをしているため、各種
ハラスメントの取り扱う範囲をキャンパス周辺における学生の生活にまで拡大している。
【点検・評価（長所と問題点）】
アカデミックハラスメントとりわけセクシャルハラスメント等に対する認識と理解を周知徹底させ、研修会等を通して啓発活動を行わなければならない。又、学生、教職員の人権を尊重し、セクシャルハラスメント等を理由とする就学、就労、生活上の差別、不利益が起こらないよう努力する。その他、ジェンダーを理由とする不当な取り扱い、人権の侵害、それらに起因する諸問題を取り上げるよう努力する。
【改善に向けての方策】
・今年度発足した人権委員会の「人権委員会規則」の整備、充実をはかる。
・学生、教職員向けの講習会の充実。
・役職者および当委員会委員の外部研修会受講。
・相談員の充実。
133

Ⅱ本章 第５章 学生生活

・学生むけ、ハラスメントに関する防止・対策パンフレット、ポスター作成。
③ 生活相談担当部署の活動の有効性【現状の説明】
学生生活についての相談窓口は保健センターの「よろず相談窓口」と学生課の学生担当職員である。大多数の学生が大学周辺に居住しているという本学の立地の特殊性に起因する、学生生活の多様な相談に、両者が綿密な連携の下で対応している。
【点検・評価（長所と問題点）】
保健センターと学生課の綿密な連携によって、人的資源の不十分さに対応している点は評価される。だが、２００９年度には、従来まれにしか生じていなかった傷害事件が複数発生しており、また、近年、掲示による生活に関する情報の伝達が円滑に行われないことによる支障（学生への個別対応に時間がとられすぎる）も生じており、学生の質の変化に対応できる人的体制が必要である。
【改善に向けての方策】「よろず相談窓口」と学生課の担当職員との連携が現在ではうまくいっているが、今後、事例が増えるにつれて困難が予想される。定期的な情報交換の制度作りが必要である。
④ 生活相談、進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況【現状の説明】
勉学、進路、学生生活、セクシャルハラスメントなど実生活上の様々な事情に起因する悩みに対応する「よろず相談窓口」が設置されている保健センターにおいて、インテーク面接を行い、より適した相談先へ振り分けをする専任常勤カウンセラー1 名(男性)と非常勤カウンセラー３名が配置されている。
進路相談に関してはキャリアサポート室にて、教員、公務員、企業向けに分けて非常勤相談員５名が対応している。
【点検・評価（長所と問題点）】
保健管理室（2009 年 7 月より保健センター）において２００８年度より常時男女のカウンセラーが対応できる環境が整ったことは評価されよう。だが、振り分け先の学生課が対応すべきケースが多様化（傷害事件、不登校の学生への対応、交通事故への対応など、怪我をした学生を病院あるいは下宿へ搬送）してきており、それに十分対応できる人員体制が求められる。
本学の卒業生の６割は企業に就職する。キャリアサポート室では、企業向けの進路相談体
制が他分野に比べて弱体である。
【改善に向けての方策】
キャリアサポート室で、雇用形態の抜本的改善を図るなど企業向けの支援体制を強化する。
⑤ 不登校の学生への対応状況【現状の説明】
未履修、低単位取得学生、および不登校の学生に対応する教務相談員が２００６年度から134

Ⅱ本章 第５章 学生生活

1 名採用され、教員、学生課、保健センターと連携し対応している。教務相談員は、指導経験を重視し、本学の専任教員の退職者をあてている。
【点検・評価（長所と問題点）】
教務専門職員が採用されたことは評価される。だが、増加傾向にある不登校の学生へ対応する人員体制としては不十分である。
【改善に向けての方策】
不登校学生に幅広く対応すべく、カウンセリング専門職員や教務相談員の増員など適切な人材確保に努める。
⑥ 学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況【現状の説明】
学生生活アンケートは４月のオリエンテーション時に、２年生と４年生に対し行い，回答傾向の分析の結果を、学生生活の充実に向けた改善策に生かしている。２００９年度においては１年終了時と３年終了時での意識を比較するため、２００７年度２年生と２００９年度
４年生の解答を取り上げた。アンケート項目は、授業に関するもの、キャリア形成に関するもの、学生生活支援（住居、バイト、奨学金、交通の便、治安など）に関するものを含む１８項目である。
【点検・評価（長所と問題点）】
アンケートにおいて不満であるとの結果が出た項目について改善が見られた点は評価できる。例えば、留学制度に関しては、新たな協定校（北米のセント・ノーバート大学、ハワ
イ大学）を開拓した。留学期間についても前者は５ヶ月、後者は３週間であり、既設の留学プログラムに多様性を持たせることで、学生の満足度が高まった。
【改善に向けての方策】
アンケート結果、経済的困窮学生の状況が改善されていないことがわかった。支援強化のために２０１０年度から、授業料減免の枠を拡大することが決定した。
(4)就職指導① 学生の進路選択に関わる指導の適切性② 就職担当部署の活動の有効性③ 学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性【現状の説明】
就職指導を行う部署としてキャリアサポート室がある。職員は事務職員４名(正規職員２名・賃金職員２名)、相談員（アドバイザー５名、計９名の体制である。相談員の内訳は、公務員担当１名、教員担当１名、企業担当３名である。
キャリアサポート室は、年間事業計画に基づいて、教員採用試験講座・公務員試験講座・企業就職面接対策講座などの各種講座を開き、就職力アップを図っている。相談員は、学生の希望に即して個別面接や集団面接・論文指導などを細やかに行い、就職試験対策をバックアップしている。とくに教員を目指す学生のためには、同窓会の教員ＯＢ・ＯＧからアドバ
イスをいただく懇話会や二次試験対策として模擬面接体験会を開催している。
年度はじめのオリエンテーションでは相談員による学年に応じたガイダンスを行い、また135

Ⅱ本章 第５章 学生生活

各学科の就職委員（教員）を通して就職指導に関する情報交換や学科との連携を図っている。
さらにカリキュラムのなかでも、全学科全学年の学生を対象とする教養科目のなかで、現代の課題「キャリア形成論」という半期科目を前後期、開講している。企業経営者の方々に特別講師としてお話をしていただくことで、学生の職業への関心を培い、キャリア形成への意識を高めようというものである。このほか、民間企業、官公庁、非営利活動団体でのイン
ターンシップを、卒業認定の対象となる正規の科目として実施している。
２００９年度 キャリアサポート室事業計画
月

日
上旪

内

容

在学年オリエンテーシ（意向調査）
公務員採用試験受験ガイダンス（２年生用・３年生用）

中旪

～6 月企業就職活動「ビジネスキャリア開発講座」(前期）：３年次生中心（全学年）【企業】～5 月教員採用試験説明会（東京都・横浜市・神奈川県・長野県・千葉県（市）・名古屋市

４

川崎市・静岡県・山梨県等を予定）

５

【公務員】

【教員】

第２回教員採用試験対策全国公開模擬試験

【教員】

下旪

同窓会理事と在学生との懇話会（教採対策）

【教員】

上旪

～７月

中旪

同窓会理事と在学生との模擬面接体験会（教採対策）

下旪

全国公開模擬試験（市町村：実力養成）【公務員】

第３回教員採用試験対策全国公開模擬試験【教員】

前期公務員試験対策講座

私学教員受験ガイダンス上旪

さいたま市・

【公務員】
【教員】

【教員】

就職支援サポートセミナー3 年次生【教員】【公務員】【企業】

３年生対象オリエンテーション（教員・公務員・企業別）
６

中旪

１･２年生対象オリエンテーション（教員・公務員・企業別）
教採対策体育実技補習会（器械・水泳

７

下旪

進路登録個別面接（３年次生対象）

上旪

エントリーシート対策講座

中旪

企業面接対策講座

土日開催）

【企業】

教員採用試験面接対策講座

【教員】

【企業】

教採二次対策会（模擬面接・模擬授業）

９

【教員】

【教員】

下旪

現役教員による体験報告会

【教員】

上旪

夏期公務員試験対策集中講座

【公務員】

上旪

～12 月後期公務員試験対策講座【公務員】～12 月企業就職活動「ビジネスキャリア開発講座」(後期）：３年次中心(全学年）中旪

学内企業合同セミナー（３・４年次生）

合格体験報告会（企業編）
１０

【企業】

【企業】

３年生対象オリエンテーション（教員・公務員・企業編プロによる就職情報）
１･２年生対象オリエンテーション（教員・公務員・企業別）
下旪

総合就職テスト（一般常識＋職業適性 SPI）
合格体験報告会（教員編）

【教員】

136

【企業】

Ⅱ本章 第５章 学生生活上旪

公務員採用試験説明会（労働基準局・警視庁・国税局・地方裁判所・法務省・人事院等予定）【公務員】
臨時採用教員説明会
論文対策講座

１１

中旪

【教員】

【公務員】

就職応援ワンポイントセミナー
合格体験報告会（公務員編）【教員】【公務員】【企業】

１２

１

【公務員】

下旪

教員志望者特別講座（３年次生中心１５都道府県）

上旪

就職相談会

中旪

模擬面接対策講座

下旪

クレペリン検査（４年次生対象）

【企業】

【公務員】
【教員】

企業就職直前対策シリーズ（６回）３年次生対象
中旪
２

【教員】

春期公務員試験対策集中講座

【企業】

【公務員】

公務員全国公開模擬試験（地方上級・大卒警察官：実力養成）
下旪～３月教員採用試験対策講座（教職教養・一般教養）上旪

教員採用試験対策講座《中・高専門科目対策》
公務員全国公開模擬試験（国家Ⅱ種：実力養成）

３
中旪

【公務員】

【教員】

【教員】
【公務員】

教員試験対策特訓勉強会（自然科学の数学・物理・化学）【教員】【点検・評価(長所と短所)】
本学学生の真摯な就職活動とキャリアサポート室のあたたかなアドバイスによって、本学の就職状況が良好となっていることは評価されよう。学内合同企業説明会の実施など、限られた条件の中で新たな試みも進めている。
就職相談を希望する学生数は増えているが、相談員の数を増やすことができず、尐ない人
数で精一杯対応しているのが現状である。インターンシップの事務もキャリアサポート室が担当するようになり、キャリア教育とキャリアサポートをつなげるうえでは一歩前進であったという面はあるが、職員の負担も増えている。
「キャリア形成論」の開講などキャリア教育への取り組みが進められることで、キャリアサポート室によって進められている事業との連携など、キャリア形成支援に関する包括的なビジョンのもとに、キャリア教育とキャリアサポートにまたがる全体的な調整・連携をどのようにすすめていくのかが、今後の課題となろう。
【改善に向けての方策】
ゆとりの無い就職指導体制を機能的に充実させるためには、キャリアサポート室をセンター化し、学生の就職ニーズに十分対応の取れる人的・物的措置をとることが望まれる。人的には教員・公務員・企業の各分野のアドバイザーを増員し、就職内定した学生も学生アドバ
イザーとして下級生の就職指導に当たらせるなど、アドバイザー体制をいっそう充実させることが必要である。相談室のスペースも広げ、個人のプライバシーも保護できるようにしなければならない。また、変化する就職情報をいち早くキャッチし、全国にわたって学生就職支援活動を展開することのできる専門職員も必要と思われる。

137

Ⅱ本章 第５章 学生生活

(5)課外活動○ 学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性【現状の説明】
本学は学生の課外活動として、スポーツ・文化活動とも活発に行われており、体育会系部
会１９部会、文化会系部会が２１部会、その他サークル・同好会が２４部会存する。このう
ち陸上競技部のリレー部、文化会の合唱団は全国でもトップレベルにある。こうした部活動の活発さは、本学の特徴とする学生の住環境が大学周辺に存在することがある。さらにそれを支えるものとして施設面で、スポーツ関連では都留市の体育館やプール、野球場（楽山球場）に陸上競技場（やまびこ競技場）などが隣接しており、これらは大学でも常時利用できるようになっている。文化施設としては音楽ホールも中・小規模の市のホール（うぐいすホール）が隣接して存し、音楽団体の発表会などに利用されている。大学施設としてもスポー
ツ関係のクラブハウス２棟、小ホールを備えた音楽棟や美術専用棟、自治活動の場としての学生ホール、演奏・展示など多目的使用のためには和室も備えたコミュニケーションホール
も小規模ながら用意されている。
こうした部活動や文化サークルおよび学内研究団体等への支援活動の中心的・組織的なものとしては、後援会組織による資金援助や各種イベントの開催がある。本後援会は１９９７
年に発足したもので、現在次のような支援事業を行っている。（後援会資料添付、案内・ニュース）１）自主活動援助金支援事業
スポーツ・文化活動援助金、コンサート・発表会等援助金、学会・研究会等への参加援助
金、講師派遣援助金、卒論発表会への援助、資格取得受験援助、資格取得援助、部活動使用料等援助、備品購入援助、学生団体援助、特色ある研究活動支援、等に対しての資金援助
２）国際交流援助事業
交換留学、私費留学、国際交流室運営援助
３）就職活動支援事業
ビジネスキャリア開発講座、公務員試験対策講座、教員採用試験対策講座、教員採用試験
模擬面接試験体験会、教員採用試験面接対策直前講座、教員採用試験体育実技補習会、就職試験直前対策シリーズ企業面接体験演習講座、同窓会との懇話会、就職活動支援宿泊施設利
用補助
４）その他
資金貸付事業、学園祭援助、研究活動特別奨励金、料理教室講習会援助、うぐいす友の会
会費助成制度、その他
以上のような事業を行い、後援会からそのための資金援助を行っているほか、後援会報の発行（年２回）や支援事業の概要を示したハンドブックの作成を行って頒布している。資金の原資は入学時に学部学生４０,０００円、編入生２０,０００円、専攻生１０,０００円、
大学院生２０,０００円を支払ってもらいそれを充当している。
その他の学生生活支援事業としては、学生相談室を設置し専門のカウンセラーに担当してもらっているほか、専門の精神科医の相談日を設けるなどの精神面でのサポート事業を行っている。また学生健康保険組合制度を設置し（会費、保険料納入者）医療費本人負担分への補助事業制度も行っている。
本学は都市部と違い決して学生アルバイトの職種に恵まれているわけではなく、またその情報も豊富に得られる機会も多くない事もあり、大学でも近隣の職種を含めアルバイトの掲
示紹介を行っている。
138

Ⅱ本章 第５章 学生生活

その他運動部系では大学創立以来に遡る、同じ公立大学の高崎経済大学との毎春行われる交流試合がある。本学では「鶴鷹（かくよう）祭」と称しているが、両校持ち回り開催で相互が行き来する形で開催し、運動部の対抗戦として一大イベントとなっている。この年一度の開催には学生と教職員一体となった運営が必要で、輸送・開催会場・宿泊施設等適切な指導を担当職員が中心になって行っており、両校（両市）の貴重な交流の場となっている。
このほか別章でも挙げた地域交流研究センターによる様々な地域交流も、学生の課外活動による地域学を支えている組織の一つといってよい。その、フィールドミュージアム部門・発達援助部門・暮らしと仕事部門の各三部門とも学生が深く関わっており、自然観察や環境問題等への取組、学生アシスタントティーチャー（ＳＡＴ）として地域教育への参画、また地域産業の記録とネットワークづくり等何れも本学学生が主体的に参加し、また本学教員や地元市民との共同作業として行われているものであり、学生の社会的活動や問題解決能力および人格形成にも果たす役割は大きいといえる。
【点検・評価（長所と問題点）】
本学学生が大学を中心として周辺に居住していることから、クラブ活動に取り組みやすい環境になっていることは大きな利点であり、その活動を通じて濃密な人間関係を築いていけることは、本学の学生陶冶の大きな長所となっている。そのための施設設備も整備してきており、グランドのナイター照明の設置、テニスコートのオムニコート化など尐しずつ取り組
んできている。ただ本学体育館やクラブハウスのような既存の施設の老朽化が進み、使用に不便さも出てきているし照明や空調設備等の改善も必要であろう。
学生支援の後援会制度は１９９７年度に発足し、学生の部活動や研究教育活動さらには就職支援活動および資金援助支援等に大きな役割を果たしてきている。こうした体制は２００
３年度に大きな改訂を行った制度改革に基づいている。予算規模は、ここ８年は４,５００
万円前後で運用を行っている。事業内容については金額の増減や多尐の出入りはあるものの事業の大きな変更は行っていない。学生に対する就職活動支援などはキャリアサポート室と連携しつつ、小回りのきくきめ細かな援助活動が可能であることや、急場の資金援助なども学生にとっては極めて有益な事業の一つといえる。
その元資としては入学時に払い込まれる新入生等の後援会費に依るのであるが、その全体的資金としては年間３,３００万円ほどであり、その資金を支えているのは、１,０００万円
超の過年度からの繰越金である。その繰越金額がここ３カ年連続して減尐傾向にあり、このままいくと数年後には全体的に運営資金不足に陥る事が予想される。後援会費値上げは困難であるので、改めて事業内容の一部見直しを考慮せざるを得ない状況になるであろう（下表参照）。
後援会決算状況
2004年度
収入
会費
前年度繰越金
雑入
収入合計
支出
事業費
運営費

2004年度～2008年度
2005年度
2006年度（単位：円）
2007年度

2008年度

27,700,000

29,980,000

28,900,000

30,830,000

31,680,000

17,306,271

18,984,931

17,585,869

15,588,613

13,963,602

2,237

149

0

0

0

45,008,508

48,965,080

46,485,869

46,418,613

45,643,602

24,094,049

29,881,548

29,245,586

30,669,523

32,558,717

1,929,528

1,497,663

1,651,670

1,785,488

1,648,074139

Ⅱ本章 第５章 学生生活

予備費
支出合計
差引額
（繰越金を含む）
差引額（会費収入のみ）

0

0

0

0

0

26,023,577

31,379,211

30,897,256

32,455,011

34,206,791

18,984,931

17,585,869

15,588,613

13,963,602

11,436,811

1,676,423▲ 1,399,211 ▲ 1,997,256▲ 1,625,011 ▲ 2,526,791

学生相談室については(3)に記載する。
高崎経済大学との交流スポーツ大会は、天候等に左右されるなど不確定要素もあるが、両校の学生、教職員ともこの伝統的行事を維持していこうとする姿勢が強くうかがえ、学生の一体感を形成する貴重な機会となっている。ただ、担当者の世代交代や大学内外の状況変化
と共にその交流戦に対する思い入れも変化をきたしている部分もあり、今後のあり方や運営方法など、問題もないわけではない。
地域交流研究センターによる活動は「インターフェースメディア」「地域貢献」「地域交流プロジェクト」の三つの柱を中心に地域交流・地域貢献・地域支援の活動を行っており、それはそれで「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」に選ばれるなど社会的貢献も十分発揮されているものの、学生の課外活動の一環としてみた場合、教育研究活動とも一体化しており判断の分かれるところである。
【改善に向けての方策】
施設面の老朽化はその都度改善していくしかないが、今後本学体育館と市体育館の中間に
武道関係の運動施設を建設する予定になっており、これによって体育館でのスペースの利用に尐し改善ができそうである。
後援会援助活動も設立して早や１２年、健全で効果的な活動のためにも今一度事業の内容を見直す時期がきているともいえる。例えば就職支援活動援助についてはその多くが教員採用試験に関わる援助となっている。しかし、本学学生の７割以上は教員以外への就職となっている事を考えると、企業就職支援活動にももっと手厚い支援態勢を考慮する必要があろう。
一案として、各種資格についてのキャリアアップ講座の開設や就職活動への資金的援助態勢の強化などが挙げられる。その一方で、教員養成は本学の根幹的部門であるため、後援会資金に頼るだけではなく、大学運営の中にしっかりした支援体制を整えるべきであろう。
これは国際交流事業援助や資金貸付事業などにもいえ、授業料免除枠などの拡大も行われる必要がある。未曾有の不況時代を迎えている今日、さらに一歩踏み込んだ学生資金援助態勢が望まれる。

140

Ⅱ本章 第６章 研究環境

第６章 研究環境【到達目標】〈１〉研究活動を活性化するための費用や研修等の援助システムを堅持し、情報機材・研究図書等の充実につとめる。
〈２〉地域交流のための支援体制をバックアップするための人的・物的システムを構築していく。
(1)研究活動① 論文等研究成果の発表状況【現状の説明】
本学の場合、教員の研究分野が重なることは尐ないので、研修時間における学会、研究会などでの発表や出席が重視される。その様子は、巻末の「研究･教育 業績一覧」によってもうかがえる。
本学が編集する研究紀要として、都留文科大学紀要が年２回、都留文科大学大学院紀要が年１回刊行されている。これには、学内の研究者が自由に論文を投稿でき、論文はインター
ネットを通じて閲覧できるようになっている。
学科によっては、創立１０周年記念、２０周記念、５０周記念などの行事を通じて学科ごとに研究論文集を刊行し、その成果を世に問うている。たとえば、都留文科大学社会学科『地域を考える大学―現場からの視点』(日本評論社、1998 年)、都留文科大学比較文化学科編
集『記憶の比較文化論―戦争・紛争と国民・ジェンダー・エスニシティ』(柏書房、2003 年)があるが、２０１０年度には国文学科が５０周年記念の論文集を計画している。
学科以外にも、地域交流研究センターでは、地域文化、地域開発、環境問題などの研究発表など、国内外からの研究者を招いてシンポジウムなどを行っている。
『2010 年版・大学ランキング』(週刊朝日)によると、本学の「メディアへの発信度」は教員一人当たりで全国２６位と健闘しており、本学の教員が社会的に評価されている一面をのぞかせている。
【点検・評価（長所と問題点）】
分野によって研究発表はまちまちであり、とりわけ本学のように教員養成を主体とする場
合には分野が多岐にわたっている。これまで点検と評価は、自己点検･自己評価の報告書を作成し、そのなかに個人の研究業績を記載することであった。
様々な分野をカバーしながら、業績の点検と評価の方法を作り出す必要がある。
【改善に向けての方策』
巻末の「研究･教育 業績一覧」部分についてインターネットを通じて公開し、透明性を高めることで教員各自の自覚を促す。
現在、本学の「出前授業」を受け付けているが、一部の教員しか対象になっていないので、できるだけ多くの教員にこれを広げることが必要である。
② 研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況（大学改革推進等補助金）【現状の説明】(ア)特色ある大学教育支援プログラム
141

Ⅱ本章 第６章 研究環境

本学の教育目的の柱である｢実践的力量｣を有する教師を育成するため、２００６年度から｢学校参加｣、｢臨床教育フィールドワーク｣として、市内の小・中学校に教職希望の学生を派遣する｢学生アシスタントティーチャー｣プログラムを実施している。
この｢学生アシスタントティーチャー｣プログラムの円滑な運用と、その研究を通して国内外の教師養成教育との交流・発展に寄与するため、文部科学省の競争的補助金である｢大学改革推進事業(特色ある大学教育プログラム)｣を２００７年度に申請し、採択され本年度はその補助事業の最終年度となっている。
補助事業においては、｢学生アシスタントティーチャー｣プログラムの研究的な評価も行い、地域を基盤とする教師養成教育システムの構築を図るため、ポートフォリオの活用や活動記録のデータベース化も実施し、学生の｢子ども理解｣がより深まることにつなげることができた。
(イ）現代的教育ニーズ取組支援プログラム
本学が長年培ってきた｢フィールド・ミュージアム｣構想をさらに発展させ、環境教育を得意とする教員や地域社会の環境教育の担い手を育成することを目的とし、地域の山・里・町をフィールドとした実践的環境教育を実施するため、文部科学省の競争的補助金である｢大学改革推進事業(現代的教育ニーズ取組支援プログラム)｣に２００７年度申請し、採択されたもので、本年度はその補助事業の最終年度となっている。
その事業内容は、｢フィールド・ミュージアム｣による自然学習、休耕地を利用した食・農・循環の学習、人・町・自然をつなぐ地域研究、の三つの柱からなり、これらを有機的につなげることで学生が地域における環境教育のための基礎知識や、教材・指導法を着実に身につけるもので、これらの取組みを地域の学校や市民と連携して行うことが、併せて地域全体の環境教育力の向上や、持続可能な地域社会の構築に向けた住民意識の向上に貢献するものとなっている。
具体的には本学の｢地域交流研究センター｣がコーディネートの中心的役割で行われ、初等教育学科および社会学科のカリキュラムと連動させ取組みを行っている。
【点検・評価（長所と問題点）】
文部科学省が行う競争的補助金である大学改革推進等補助事業については、２００９年度
が最終年度となり、いずれも地域を基盤として行われる実践的教育活動として一定の成果が現れている。
また、初等教育学科での(カナダ)サイモン・フレーザー大学への研究留学に向けた取組や、(フィンランド)オウル大学などとの交流が行われている。
環境教育を中心とした取組みについても、地域社会との連携や、自然資源の活用により一層の推進、発展を見ることができ、その成果を各種出版物により全国各地に発信することができた。
しかし、同補助事業での取組みも２０１０年度以降には新たな取組みとしての申請予定がなく、また、学内にあってはその研究分野については限定されたものであったため、全学的な広がりには乏しい面が見受けられた。これは、これらの事業が各教員個人の力によるものがあり、本来の中核的役割を担う｢地域交流研究センター｣が、その機能を発揮できていない
ことに問題があるため、この組織強化が今後は必要である。
また、これらの補助事業を新たに計画、申請、実施していく組織的な部署としては経営企
142

Ⅱ本章 第６章 研究環境

画室が中心となり、各教員には制度の周知をはかることも必要である。
【改善に向けての方策】
２０１０年度中には地域交流研究センターの専任者を確保し組織強化を図ると供に、文部科学省での各種補助事業の取組みを経営企画室が中心となり各教員に告知、援助する。
(2)経常的な研究条件の整備① 個人研究費、研究旅費の額の適切性【現状の説明】
研究費については、「学術研究費交付金」という名の個人研究助成金が２５万円、および学科配分の教育･研究費が一人当たり約８０万円となっている。学科配分の教育･研究費の額
は、分野によって約２倍に増額される。個人研究助成金には研究旅費を含めることができる。
独立行政法人化とともに、a.学術研究費交付金、b.重点領域研究費交付金、c.若手教員研究促進交付金、d.特別教育研究費交付金、e.外部資金獲得支援交付金、f.新任教員スタート
アップ支援交付金、という様々な研究費制度が設けられている。
うち、a.学術研究費交付金、f.新任教員スタートアップ支援交付金は希望者全員に該当するが、e.外部資金獲得支援交付金は科学研究費補助金に応募するという努力をした者のみに交付される。
また、b.重点領域研究費交付金、c.若手教員研究促進交付金、d.特別教育研究費交付金は、競争的な仕組みで交付される。
【点検・評価（長所と問題点）】
３０年以上にわたって継続されてきた「学術研究費交付金」は、研究備品、学会参加費、調査研究旅費などに使用され、意義ある制度として定着している。
新しく導入された諸研究交付金の成果が期待される。
【改善に向けての方策】
新しく導入された諸研究交付金の成果をみながら、効率よく配分できるように交付条件を変える必要がある。
② 教員個室等の教員研究室の整備状況【現状の説明】
全教員には１５ないし１８平方メートルの個室が確保されている。また、心理実験室、家庭科教育準備室、地理資料室など、研究室に付随する特別室が設けられている。とりわけ、自然科学棟には、教員の研究室、実験室、実験準備室がセットになって１フロアを形成している。同様に、美術研究棟や音楽研究棟も各々設置されている。
【点検・評価（長所と問題点）】
都市部の大学に比べれば、本学における研究室の充足状況は良好である。また、２号館、３号館は、教員の研究室と小規模教室が近接する作りになっていて、研究室の図書など資料をすぐに学生指導に生かせるように配慮されている。
【改善に向けての方策】
国文学科と英文学科には、他学科に似た研究室と教室の近接する教育条件を確保することが望ましい。
143

Ⅱ本章 第６章 研究環境

③ 教員の研究時間を確保させる方途の適切性【現状の説明】
教員の研究活動は高く保障されている。
本学は、長年にわたって、授業を週５コマ(時限)、出校日は授業期間中に週３日の体制を続けている。これ以外の時間は、個人の研修扱いの時間になっていて、大幅な研究時間が確保されるようになっている。この場合、委員長など役職者には、週１コマ(時限)あるいは
0.5 コマの軽減措置が執られる。
また、夏期休業、冬期休業、春期休業という、授業を行わない期間があり、およそ年２か月ほどは長期に研究時間を確保できる。
【点検・評価（長所と問題点）】
研究時間を確保しているかどうかの点検は現在では行っていない。研修時間中の兼業については届けを行い、本務に支障の無いように管理している。
大学業務への取り組みに個人差が出てきており、研究時間の確保にもその影響が出ている。
【改善に向けての方策】
研究条件を確保するために、ティーチング･アシスタントの制度を拡充する。
④ 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性【現状の説明】
また、勤務７年後には１年間の研究期間が、またさらにその後７年後には半年間の研究期間が保障されている。これを在外研修と呼んでいる。国内外の研究機関に所属し、長期にわたって授業など学生指導や大学業務から離れて、研究者各自の研究活動をじっくりと点検･評価する期間となる。
【点検・評価（長所と問題点）】
本学に勤務して１５～２０年を経過する頃には、長期の在外研修を２回経験することにな
る。その後の在外研修制度はない。勤続年数４０年という例も一般的になりつつあるので、研修期間の確保には柔軟に対処する必要が出ている。
【改善に向けての方策】
財政面のみならず、時間面でも、研究支援を行うように制度構築を図る。
⑤ 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性【現状の説明】
大学院には共同研究費の制度がある。年に３件ほどの共同研究に研究費が給付されている。近年の共同研究のテーマは、以下のようである。
また、独立行政法人化とともに始まった、b.重点領域研究費交付金、d.特別教育研究費交付金は共同研究を前提としており、e.外部資金獲得支援交付金は共同研究にも当てはまるので、共同研究費の制度化は着実に拡大している。
【点検・評価（長所と問題点）】
共同研究の成果は、学内の研究紀要、あるいは研究雑誌に公表されている。外部にはなか
144

Ⅱ本章 第６章 研究環境

なか目に触れない形になっている。また、共同研究の継続性が確立していない。
【改善に向けての方策】
研究成果を本学の大学紀要または大学院紀要に発表することを義務付け、成果報告は機関リポジトリとして登録する。共同研究の継続性を図るために、b.重点領域研究費交付金、d.特別教育研究費交付金を複数年にまたがる大型の研究に誘導する。
(3)競争的な研究環境創出のための措置○科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況【現状の説明】
本学独自の学術研究交付金等のうち、①学術研究費交付金、⑥新任教員スタートアップ支
援交付金は希望者全員に該当するが、⑤外部資金獲得支援交付金は科学研究費補助金に応募するという努力をした者のみに交付される。
また、②重点領域研究費交付金、③若手教員研究促進交付金、④特別教育研究費交付金は、競争的な仕組みで交付される。
【点検・評価（長所と問題点）】
本学には、これまで、競争的な研究環境はいっさい存在しなかった。独立行政法人化とともに新しい研究資金が作り出されたが、その成果はまだ未知数である。
【改善に向けての方策】
競争的な資金配分によって出た成果を宣伝することによって、新たな参加者を掘り起こすこと。
(4)研究上の成果の公表、発信・受信等① 研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性② 国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況【現状の説明】
本学教員の研究成果の発表を行う場としては、大学自身が編集刊行している機関誌として「都留文科大学紀要」があり、これは毎年度２回の刊行である（大学院でも別に紀要がある）。
その他各学科を中心にした学会が組織され、それらが発行している研究論文集があり、これらは概ね各年度１回の刊行となっている。５学科各々についてみると、初等教育学科では大学院臨床教育実践学専攻と連携して「臨床教育実践学研究」を発行している。また国文学科
では国語国文学会があり機関誌として「国文学論考」を年１回発行している（現在４４号を刊行）。英文学科においても英文学会が組織され「英語英文学論集」を年１回刊行している（現在３７号を刊行）。社会学科では、改組された現代社会専攻、環境・コミュニティ創造専攻の二専攻合同の地域社会学会が組織されており、機関誌に「地域社会研究」がある（現
在１８号を刊行）。また比較文化学科においては比較文化学会が組織され機関誌として「比較文化の視点」が毎年１回刊行されている（現在１０号を刊行）。また本学の外国語教育の中心的役割を担っている「外国語教育研究センター」においても不定期ながら「外国語教育研究」を刊行している（現在２号まで刊行）。
このように紀要をはじめとして各学科各々学会を組織し、研究論集を刊行するなど教員の研究発表体制は整っており、その他「地域交流センター」の刊行する活動報告集「地域交流センター通信」のようなものまで加えると、総員８０名足らずの教員体制の中では十分発表
145

Ⅱ本章 第６章 研究環境の場が開かれているといえる。
さらに他の大学や研究機関との研究情報の交換としては、大学図書館がそれらの研究紀要や論集の交換・収集を担っており、その態勢は整っているといえる。さらに大学研究紀要の電子化も鋭意実行中であり、現在１９９８年度以降の研究紀要の記事がＰＤＦＦｉｌｅでホームページ上で公開されており、本事業も徐々に拡大されつつある。加えて一部の学科学会においても他大学の学会との雑誌交換収集も行っており、研究成果の受容態勢の充実に務めている。また情報収集としては本学図書館は各種オンラインジャーナルとも連携しており、海外情報も含めてある程度の情報収集機能には十分配慮を行っているといえる（第１１章参照）。
最後に今年２００９年度から、本学教員の研究成果を公表する際に、その出版資金を援助する出版助成金制度が整備され（総額年２００万円）、これは長年の懸案事項が一歩前進したことと評価できる。
【点検・評価（長所と問題点）】
現状の報告にもあるように、大学全体としても年２回の研究紀要の発刊は堅持しており、本学教員はじめ、退職教員および非常勤の教員に対してもその門戸を開いて、本学総体としての研究現況を学外に発信していることは、研究機関としての本学の機能責任を十分に発揮しているものといえる。さらに各学科ともに学会組織を行いつつ、本学教員のみならず卒業
生の寄稿も募りながら論文集の刊行について真摯に取り組んでいることは評価されることといえよう。ただ、上にも述べたように全教員が８０名の所帯ではこうした運営にすべて対応することはやや過重なところもあり、その面では積極的に関係者にも門戸を開いているのはいいのだが、本学教員自体の寄稿に過重になる面も無いわけではない。また、初等教育学
科では、学科の特性上やむを得ないところもあるが、教育学および地域交流研究センター関連の分野に限られており、何らかの研究活動を連携して表明できる場があってもいいのではないかと思われる。
また他大学や研究機関との紀要および学会誌等の交換については、図書館を中心に広く行っているほか（第１１章参照）、各学科内においても収集に努めている。問題点としては本学が文学部単科大学であるためにその収集範囲が限られていることがあり、量的・分野的にやや物足りないことは否めない。さらに収蔵力にも限界があり、各学科とも収納の量的問題が生じている。
【改善に向けての方策】
大学紀要に関しては本学教員の積極的執筆の状況を残しつつ、このまま年２回の刊行でいいのかの問題や、分野別の編纂にするかなどの問題も検討しつつ、紀要の発刊体制を堅持していく。またその電子化も着実に実現していくことにより、本学の研究状況を世に発信していきたい。
また各学科における学会活動も軌道にのっていることから、今後その論文集の質的問題にも対応していくべきであろう。そのためにも編集と査読体制の整備を行う必要がある。雑誌等の収蔵問題はスペースの有効利用からも、今後図書館との連携化を一層図っていく。
以下の項目は、関係せず。
教育研究組織単位間の研究上の連携○附置研究所を設置している場合、当該研究所と大学・大学院との関係

146

Ⅱ本章 第７章 社会貢献

第７章

社会貢献

【到達目標】〈１〉地域社会との連携をより深めるために、以下のことを実施していく。
ⅰ．公開講座の開催 ⅱ．教育機関との連携 ⅲ．市のまちづくり事業への参画〈２〉国際交流を通じての人的・文化的交流を深め、地域の国際化に寄与する。
(1)社会への貢献① 社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度【現状の説明】
都留文科大学での社会貢献は、主に開設されて６年目となる「地域交流研究センター」における事業を中心に実施されている。ここでの大きな事業として位置づけられるのが、２００７年度の夏休み前後に採択された二つのＧＰ（文部科学省の競争的補助金）「山・里・町をつなぐ実践的環境教育への取り組み～フィールド・ミュージアムヘようこそ！〔現代的教育ニーズ取組支援プログラム〕（以下「現代ＧＰ」）と「地域を基盤とした教師養成教育モ
デルの開発～学習支援を通して｢子ども体験｣の深化をめざす学生アシスタント・ティーチャー・プログラム～」〔特色ある大学教育支援プログラム〕(以下「特色ＧＰ」であった。これらのプログラムは、それぞれフィールド・ミュージアム活動と学生アシスタント・ティー
チャー（ＳＡＴ）事業というセンターの主要な活動をベースとしたものであった。センター
がこれまで担い、発展させてきた活動の価値や現代性、特色性、さらに今後の可能性・発展性が高く評価されたわけである。
もちろん、ＧＰ事業は大学全体として責任を持って取り組むべき性格の事業であり、本センターの活動とも独立したものであるが、とりわけ現代ＧＰについてはセンター活動との重なりが大きく、また初等教育学科と社会学科の連携が不可欠であることから、推進組織として「環境教育ＧＰ推進委員会」をセンター内に設置することとなった。委員会の立ち上げやＧＰ付特別研究員の雇用手続きなどにおいて、センターは一定の役割をはたしたと言えよう。なお、特色ＧＰについては、事業の性格や当面の担当教員の範囲、教職課程との関係などの点から、初等教育学科内に推進チームを設置して事業に臨むこととなった。
地域交流センターの各部門の活動やプロジェクトなどにおいても、これまでにも増して学生参加が拡充されている。いわば、「学生を乗せる地盤」が整ってきたということでもあろう。｢フィールド・ノート」の編集、「シオジ森の学校」での動物観察キャンプ、ＳＡＴにおける自主活動の拡充、地域情報教育分野での「数学小屋」、「小中学校のホームページ作成運営支援」の取り組み、農業にかかわる講座の実施、商店街活性化のための提案など、さまざまな活動に携わった学生たちの主体性とダイナミックな成長ぶりは大きかった。
また、ここ数年、社会学科の新専攻（環境・コミュニティ創造専攻）の設置準備に伴って休止状態にあった「暮らしと仕事部門」が、新専攻の発足・展開に沿った形で活動の内実を作り出しつつある。とりわけ、これまでの活動で得られた蓄積とネットワークが新専攻のカ
リキュラムに活かされ、またカリキュラムの幅を広げるために部門活動やプロジェクト活動
でウィングを伸ばすという相互発展が見られることは、センターの性格と位置付けを考える
うえで示唆に富む。
147

Ⅱ本章 第７章 社会貢献

更に、２００８年６月には、地域ボランティアと学生ボランティアとの交流ひろば「文大ボランティアひろば ～だれでもどうぞ～」が生まれ、毎月第４水曜日の夕方６時１５分に大学に集まり、それぞれの活動報告、都留市社会福祉協議会へ寄せられているボランティア
ニーズの情報提供、各団体等からの協力要請、新規プロジェクトの検討等などを行っている。
このひろばが生まれたことにより、学生にとっては、それぞれの団体における活動の活性化や地域との交流の場のひろがりが、また、社会福祉協議会にとっても、学生ボランティアへの窓口となる大きな存在として位置づけられることとなった。また、このひろばからは、
新たに、「障がいのある人たちの余暇活動支援」として「いこいのひろば」プロジェクトが２００９年８月に、あらたな取組みとしてスタートした。まず、障がいのある人やその家族の方々とじっくり話をしようというプログラムが、２００９年１０月に開催され、今後の大きな広がりに向かって、まさに出発したばかりである。
毎年度末に開催している「地域交流研究フォーラム」は、フィールド・ミュージアム部門の周到な企画・準備のもとに大きな成功を収めている（ここでも多数の学生が主体的に携わり、参加者にも好評であった)。なかでも参加者や協力団体の多様性と動員力は、これまで
同部門およびセンターが築いてきた活動の蓄積とネットワークの充実ぶりを反映し、参加者が気軽に意見交換できるスタイルとあわせて、今後、発展的に継承すべき一つのモデルを提示し得た。このように活動の広がりと深まりの両面において、予想を超える展開を見せることとなったわけであるが、その基盤には、センター設置以前からの取り組みも含めて、地味ながらも堅実に継続してきた活動の蓄積がある。それこそがセンターの強みでもあり、特徴でもあろう。
「地域交流研究センター」における各部門の活動や地域貢献活動は次のとおりである。
a. フィールド・ミュージアム部門
・生きものとの親しみを深める森のキャンパスづくりのプログラム
・地域の知恵に学ぶ環境復活のプログラム
・他の団体、組織との連携プログラム
・資料(標本)の整理と保存プログラム
・学生、教員、市民の参加プログラム
・カリキュラムとの連携
b. 発達援助部門
１）ＳＡＴ事業Ａタイプ（学校参加）、Ｂタイプ（学校参加、４年生のみ、教員の補助として通常授業時間での参加）、Ｃタイプ（臨床教育学フィールドワーク）
学生の参加状況148

Ⅱ本章 第７章 社会貢献

前期
A
谷村第一小学校
谷村第二小学校
文大附属小学校
東桂小学校
宝 小学校
禾生第一小学校
禾生第二小学校
旭 小学校
都留第一中学校
都留第二中学校
東桂中学校
小 計
合 計

8
9
15
3
7
6
4
5
57
124

Ｂ
18
16
4
14
1
1
10
2
1
67

学生数（延人数）
後期
合計
A
B
A
B
C
9
17
17
35
3
9
16
18
32
4
0
8
8
12
23
26
3
1
6
2
8
2
4
9
5
4
7
0
17
8
14
0
2
4
6
6
3
4
9
0
7
1
0
2
4
45
66 102 133
29111
264 (140)実人数

前期
A
51
22
128
15
63
50
20
21
370
806

Ｂ
99
106
45
124
7
3
38
9
5
436

活動数（延回数）
後期
合計
A
B
A
B
58 159 109 258
21 14243 24836
0
81
57 150 185 274
24
9
39
16
20
8
83
11
49
0
87
78
128
0
15
32
35
41
27
9
48
9
2
0
7
300 596 670 1032
896
2,185

C
76

101
88

52
93
73
483

２）地域教育相談室(２００８年度実績)
イ 来室，訪問，電話･ファックス・電子メール等による相談活動（５４７件）
ロ 教育委員会等の教職員研修のサポート（山梨県総合教育センター他）
ハ 校内研究等の講師派遣等のサポート
ニ 公開教育講座等の研修会の実施
ホ 学校個別サポート
ヘ その他（地域の教育関連団体からの依頼への対応）
３）地域情報教育
イ 都留市情報教育研究会への参加
ロ 大学・小中学校間の遠隔授業や遠隔交流プログラムの実施
ハ 市内小中学校１１校の公式ホームページの作成および日常的運用支援
ニ 市内小中学校教員への情報教育支援
ホ 先進的プログラムの研究会開催
c. 暮らしと仕事部門
・地域の農業に学生が主体的にかかわっていく仕組み作りを行う
・地域の自営的な仕事について、学生が理解を深め、都留における地域づくりの取組に対する関心を醸成する
・山梨魅力メッセンジャー事業を活用して「地元学」を試みる
・行政における自主的な政策立案活動の見学を通じ、自治体の仕事を知る
d. 各種メディア活動
・地域交流フォーラムの開催（２００８年度参加者７７名）
・各種講座の開催① 現職教員教育講座② 市民公開講座
149

Ⅱ本章 第７章 社会貢献

③ 県民コミュニティーカレッジ※大学基礎データ

表 10 参照

・地域交流センター通信の発行（年２回３０００部）
e. 地域貢献活動事業
・山梨県地域教育フォーラム南都留集会への参加、協力
・都留市子ども教室事業への全面的協力
・文大ボランティアひろば
・地域交流研究教育プロジェクト
イ 地域の自然と地域の人々から学ぶ実践的環境教育
ロ 学校個別サポート
ハ 障害を持った人びとの、地域での就労にむけた支援のあり方について
その他「地域交流研究センター」とは別に、本学留学生による地域文化交流がある。
まず市民のホストファミリー制度による交流、市内小学校に対する語学体験への参加、市の祭り「八朔祭り」や盆踊りの催しなどを通じて文化交流の場を設けてきている。
【点検・評価（長所と問題点）】
センターが挑戦している問題・課題は、本学全体が挑戦すべき問題・課題でもあるとの認識に立って、たとえば環境教育や地域づくりの取り組み、教職課程の拡充など、二つのＧＰ事業の推進とも重ねながら、より多くの教員や学生に意欲的な参加・関与を促していく必要がある。
また、センター活動が広がりと深まりを見せるにつれて、相互理解をはかるといったことが、やや後景に退く傾向にあるかもしれない。それだけに、センター活動の「特色」「らしさ」を再認識し続けていくことがますます重要あり、センターの存在意義と価値を高めることにつながる意味から、改めてこの間に確認・共有されてきたセンター活動の「特色」「らしさ」を以下に掲げる。
（イ） 三部門を柱とした活助を展開する（ロ） 地域の人々や組織等と連携し、ネットワークを築きながら活動を展開する（ハ） 現場におもむき、問題に取り組む地域の人々と共同して活動を展開する（ニ） 一時的なサービス提供に止まらず、地域と本学の双方にとって成長・発展につながる活助を展開する。
【改善に向けての方策】
それぞれの部門活動が拡充するにつれ、スタッフ・体制の拡充が課題となるのもまた必然である。フィールド・ミュージアム部門からは、急激に増加したニーズに対応するための専任スタッフおよび職員の配置が求められ（現代ＧＰが終了する来年度以降の体制づくりの課
題）、発達援助部門のＳＡＴ事業および地域教育相談室からも、同様にスタッフの拡充もし
くは体制の拡充が求められている。本センターを本学の地域活動・社会貢献の拠点として再認識する必要がある。また、本センターの担当教員の幅を広げ、より多くの教員が地域研究
および社会貢献に関心を持ち、活動の分担や、新たな活動への着手を可能にするための体制整備・拡充等の具体的条件を整えていくべきである。
また、昨年度に始まった本センターと都留市社会福祉協議会が連携して、学生と市民が「ボ150

Ⅱ本章 第７章 社会貢献

ランティア」という場で交流する目的で開設した「ボランティアひろば」に関わる取組みについては、日常的に地域と大学をつなぐ重要な事業として位置付け、今後、全学的な取り組
みの一つとして推進していくことが大事である。
② 公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況【現状の説明】
本学では、市民向けに本学教員を中心とした公開講座を長年実施してきている。また、山梨県と大学コンソーシアムやまなしの事業である「県民コミュニティーカレッジ」に参画した公開講座も行なっている。いずれも本学教員の専門性を生かした講座となっている。公開
講座以外では、本学の教員が解説を加えるというユニークな取り組みである「文大名画座」という映画の上映会を行なっているほか、各学科学会等が企画した各種講演会も多く開催しており、地域への知の還元に努めている。
さらに、現職教員に対しては、教育力と資質を高めるため本学の教員を中心に、現職教員
教育講座の研修機会を提供している。（別掲載一覧参照）【点検・評価（長所と問題点）】
各種公開講座については、各学科の教員が主体的に協力しており、市民公開講座、県民コ
ミュニティーカレッジ、文大名画座および講演会ともに好評を博している。しかしながら、県民コミュニティーカレッジの主催者からは、教養講座ではなく、実践的な講座の開催を要請されており、本学としての対応を明確化することが求められている。
現職教員教育講座では、毎年多くの参加者を得ており、また、現職教員と本学教員の情報交流の場としても活用されており、本学の情報発信の場としての位置付けは大きいと言える。
しかしながら、２００９年度より本格実施されている教員免許更新講習との内容の差異化が大きな問題となっている。特に、現職教員の業務との関係から、実施時期をいつに設定すればよいか、熟考が必要である。
【改善に向けての方策】
各種公開講座の改善については、まず市民公開講座および文大名画座は、わかりやすいプ
レゼンテーションや資料づくりなど、内容の充実に努め、より多くの参加者を募るものとする。
次に、県民コミュニティーカレッジについては、主催者および参加者のニーズを調査し、参加している他大学との調整の上、講座を企画することとする。具体的には、今後の経済見通や、政権交代後の国政と地方行政について、教育改革の方向性など、時事問題を扱う講座を開催することを考える。
各学科等が主体的に行なっている講演会については、各学科の自主性に任せ、これからも継続的に発展させるものとし、広報委員会等で一般市民への周知を徹底することで、参加者の拡大を図る。
さらに、現職教員教育講座は、教員免許更新講習に一本化して本講座を廃止することも考えられるが、政権交代の結果教員免許更新講習の位置付けが不明瞭なため、本学独自の当講
座はこのまま推進していくべきである。当講座、および教員免許更新講習実施の際のアンケ

151

Ⅱ本章 第７章 社会貢献ートで現職教員のニーズを的確につかみ、かつ現代の教育問題に対する研究成果を合せ、講座の内容の充実に努めるものとする。
公開講座等の各種活動とその参加状況は以下の通りである。
１） 公開講座
a. 市民公開講座
２００４年度
日時 ２００４年１０月１３日、２０日、２７日、１１月６日、１０日（いずれも日曜日）
毎回午前１０時３０分～１２時３０分
テーマ ジェンダーの意味を探る旅
講師 牛山惠（国文学科教授）、窪田憲子（英文学科教授）、杉井静子（本学非常勤講師）、
平野英一（社会学科教授）、大平栄子（英文学科教授）
受講者数 延１０５名
２００５年度
日時 ２００５年１月１１日、１８日、２５日、２月１日（いずれも水曜日）毎回午後６時～７時３０分
テーマ ジェンダーの意味を探る旅（２）—ことば・空間・関係性
講師 牛山惠（国文学科教授）、鈴木武晴（国文学科教授）、杉田静子（本学非常勤講師）、
吉住典子（初等教育学科准教授）
受講者数 延５９名
２００６年度
日時 ２００６年１２月２日、９日、１６日、平成１９年１月１３日、２７日（いずれも土曜日）毎回午後１時３０分～３時
テーマ 英米文学からみた「土地と文学」
講師 依藤道夫（英文学科教授）、冨樫剛（英文学科准教授）、儀部直樹（英文学科教授）、
中地幸（英文学科准教授）、竹島達也（英文学科准教授）
受講者数 延７７名
２００７年度
日時 ２００７年１０月１０日、１７日、２４日、３１日（いずれも水曜日）毎回午後７時～９時
テーマ 千年を生きる源氏物語—多様な展開—
講師 加藤静子（国文学科教授）、鈴木武晴（国文学科教授）、楠元六男（国文学科教授）、
古川裕佳（国文学科准教授）
受講者数 延１０５名

152

Ⅱ本章 第７章 社会貢献

２００８年度
日時 ２００８年１１月１２日、１９日、２６日、１２月３日（いずれも水曜日）毎回午後７時～９時テーマ 東アジアと日本－ヒトと文化の交流の現在－場所 都留文科大学附属図書館4階学習室
講師 山本芳美(比較文化学科准教授)、笠原十九司(比較文化学科教授)、白栄勲(本学非常勤講師）、鳥居明雄(比較文化学科教授)
受講者 延べ５６名
日時 ２００８年１１月２２日（土）午後２時～４時
テーマ イギリスの伝統歌曲とクリスマスコンサート
場所 都留文科大学音楽研究棟Ｍホール
講師 西出公之(英文学科教授)、英国大使館合唱団
受講者 ８９名
b. 県民コミュニティーカレッジ分担講座
２００４年度
日時 ２００４年１１月６日、１３日、２０日、１２月４日、１１日（いずれも土曜日）
毎回午後１時３０分～３時３０分
テーマ 本という文化に親しむ
講師 関口安義（本学名誉教授）、藤本惠（初等教育学科講師）、日向良和（図書館司書）、
黒木秀子（アニマドール勉強会主催、アニマドール）、牛山惠（国文学科教授）
受講者数 延１０７名
２００５年度
日時 ２００５年９月３日、４日、１０月２日、午後１時～３時
１１月２０日、午後６時３０分～８時３０分

２００５年１０月１日、テーマ 「アート」（芸術）にふれる
講師 安宅正路（初等教育学科教授）、椙守光惠（初等教育学科教授）、清水雅彦（本学非常勤講師）
受講者数 延９２名
２００６年度
日時 ２００６年１０月７日、１４日、２１日、２８日、午後１時～３時（いずれも土曜日）、１０月１８日水曜日、午後６時３０分～８時３０分
テーマ 「フィンランド月間」教育と文化を探る
講師 鳥居明雄（比較文化学科教授）、高田理孝（初等教育学科教授）、田中孝彦（初等教育学科教授）、福田誠治（比較文化学科教授）、森博俊（初等教育学科教授）、清水雅
153

Ⅱ本章 第７章 社会貢献

彦（初等教育学科教授）
受講者数 延２０６名
２００７年度
日時 ２００７年１０月１８日、２５日、１１月８日、１５日、２２日（いずれも木曜日）
毎回午後７時～９時
テーマ もっとパソコンを活用してみよう
講師 杉本光司（情報センター教授）
受講者数 延７５名
２００８年度
日時 ２００８年１０月９日、１６日、３０日、１１月１３日、２０日（いずれも木曜日）
毎回午後７時～9時
テーマ “自然の力”をまちの力に場所 都留文科大学２号館１階１０１教室
講師 田村孝次(カントリーシステムズ代表)、渡辺豊博(社会学科教授)、平林祐子(社会学科准教授)、泉桂子(社会学科講師)、高田研(社会学科教授)
受講者数 延１０６名
c. 文大名画座
春の文大名画座
２００７年度「不朽の名作シリーズ」
日時 ２００７年５月１６日、３０日、６月１３日、２７日（いずれも木曜日）毎回午後
６時３０分から解説と上映
解説者・作品名 田中実（国文学科教授）「山椒大夫」、福田誠治（比較文化学科教授）「人間の壁」、窪田憲子（英文学科教授）「若草物語」、楠元六男（国文学科教授）「おろしや国酔夢譚」
参加者数 延１３９名
２００８年度「若手教員が送る名作シリーズ」
日時 ２００８年６月１８日、２５日、７月２日、９日（いずれも水曜日）、毎回午後６時３０分から解説と上映
解説者・作品名 寺川宏之（初等教育学科教授）「シュレック３」、鳥原正敏（初等教育学科准教授）｢ダ・ヴィンチ・コード｣、清水雅彦（初等教育学科教授）｢ミッドナイトエ
クスプレス｣、中地幸(英文学科准教授）「燃えよドラゴン」
参加者数 延べ１７４名
154

Ⅱ本章 第７章 社会貢献

秋の文大名画座
２００７年度「近現代の名作シリーズ」
日時 ２００７年１１月１４日、２１日、２８日、１２月５日（いずれも木曜日）毎回午後６時３０分から解説と上映
解説者・作品名 柳宏（初等教育学科教授）「ラストサムライ」、樋渡登（国文学科教授）「白い巨塔」、杉本光司（情報センター教授）「Wの悲劇」、鶴田誠司（初等教育学科教授）「キューポラのある街」
参加者数 延１１０名
２００８年度「日本の名画・監督シリーズ」
日時 ２００８年１１月１１日、２５日、１２月２日、９日（いずれも火曜日）、毎回午
後６時３０分から解説と上映
解説者・作品名 稲垣孝博（英文学科教授）「東京暮色」、柳宏（初等教育学科教授）「幸福の黄色いハンカチ」、田中孝彦（初等教育学科教授）「学校」、笠原十九司（比較文化学科教授）「家族」
参加者数 延べ８７名
ｄ．現職教員教育講座
２００４年度
日時 平成１６年７月２９日（木）～３１日（土）午前１０時～午後４時
テーマ 子ども理解と教育実践
講師 田中孝彦（初等教育学科教授）、霜村三二（朝霞市立朝霞第十小学校教諭）、森博
俊（初等教育学科教授）、佐藤隆（初等教育学科教授）
受講者 ２９日：９６名、３０日：７９名、３１日：９２名
２００５年度
日時 ２００５年７月２７日（水）～９日（金）午前１０時～午後４時
テーマ 困難を抱えた子どもの理解と学校
講師 田中孝彦（初等教育学科教授）、森博俊（初等教育学科教授）、筒井潤子（初等教育学科講師）
受講者 ２７日：１３２名、２８日：１２２名、２９日：１２１名
２００６年度
日時 ２００６年８月２日（水）～４日（金）午前１０時〜午後３時
テーマ 教師の子ども理解と学習指導
155

Ⅱ本章 第７章 社会貢献

講師 森博俊（初等教育学科教授）、田中孝彦（初等教育学科教授）、佐藤隆（初等教育学科教授）、寺川宏之（初等教育学科教授）、筒井潤子（初等教育学科講師）、佐藤マチ
子（東京家政大学非常勤講師）
受講者 ２日（水）：１３０名、３日（木）：８２名、４日：１００名
２００７年度
日時 ２００７年８月１日（水）〜３日（金）午前１０時～午後３時
テーマ 教師の子ども理解と学習指導
講師 佐藤隆（初等教育学科教授）、牛山惠（国文学科教授）、植村憲治（初等教育学科教授）、山崎隆夫（大田区立小学校教諭）
受講者 延１７２名（内訳、１日（水）：７４名、２日（木）：６６名、３日（金）：３２名）
２００８年度
日時 ２００８年７月３０日（水）午前９時１０分～午後４時５０分、７月３１日（木）午前９時１０分～午後４時３０分、８月１日（金）午前９時１０分～午後４時３０分
テーマ 「教師の子ども理解と学習指導」
講師 西本勝美（初等教育学科教授）、筒井潤子（初等教育学科講師）、鶴田清司（初等教育学科教授）、不破修（本学非常勤講師）、木下邦太郎（本学非常勤講師）、牛山恵（国文学科教授）、奥脇奈津美（英文学科講師）、村上研一（社会学科講師）
受講者 現職教員教育講座

延べ６４名(内訳：３０日３９名・３１日２５名)

e 教員免許状更新講習予備講習

１２８名（内訳：３１日講座Ａ１１２名、講座Ｂ８８名、８月１日 講座Ｃ９７名、講座Ｄ７０名、講座Ｅ１５名、講座Ｆ１１名）③ 教育研究の成果の社会への還元状況【現状の説明】
教育研究成果の社会への還元については、①②を通じて本学では十分取り組んできている。
その他本学教員の著作物では、研究書、普及書を含め年間１０冊程度の一般書が発刊されており、教育研究成果の社会への還元が図られている。
その詳細については、個人業績書にある通りであるし、また大学でも「大学報」等を通じて紹介している。
【点検・評価（長所と問題点）】
研究書だけでなく、普及書も多々発表されているところが長所と言える。
問題点としては、教授クラスの著書が多く、准教授、講師といった若手の著書が尐ないことが挙げられる。
また、研究書の場合、一般的に高い値付けになっており、大きな問題となっている。
【改善に向けての方策】
156

Ⅱ本章 第７章 社会貢献

若手に対する出版助成が開始されたことから、上記の問題点は大きく改善されると考えられる。今後はそうした助成制度を拡充することが肝要である。
④ 国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況【現状の説明】
国や地方自治体等への政策形成への寄与については、広い意味では専門知識を有する教員が求めに応じ、例えば山梨県では学力向上推進協議会や森林総合利用協議会、東部地域ＬＤ等専門家チーム、都留市では介護保険運営協議会などの行政委員、専門委員を委嘱、任命され政策形成の一翼を担う場面が多く見受けられる。
【点検・評価（長所と問題点）】
専門知識を有する研究者への国および地方自治体からの政策形成過程における助言等の要望はかなりあると考えられる。現状では行政委員として委員会、審議会等の構成員として活躍している教員は数多くいる。今後はこの社会貢献に対し明確に評価してゆく体制を作り上げることが必要である。
【改善に向けての方策】
高度な専門知識を有する共同体としての大学、教員への期待は今後益々増大することが予想される。学外に向けて教員個々の教育研究業績の情報発信や、大学として取り組むプロジ
ェクトの発表などにより、より開かれた大学としてＰＲすることを行う。
⑤ 大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性【現状の説明】
図書館の利用（第１１章（１）②参照）、市民公開講座、県民コミュニティ・カレッジ、
文大名画座において本学施設・設備を開放利用に供し、都留市民はじめ県内各地域住民の教養・娯楽の向上に役立てている。
【点検・評価（長所と問題点）】
週末など、大学の講義以外の時間を用い、本学の施設・設備を有効に活用しており、現状
ではさほど問題なく運営されている。
【改善に向けての方策】
校舎や教室の空き具合などを勘案し、無理のないスケジュールを立ててより有効的な運営を行っていけるよう、管理運営体制を整えていく。

157

Ⅱ本章 第８章 教員組織第８章 教員組織【到達目標】〈１〉本学の理念・目標にかなった教育課程を実施するために、より適正な人材の確保を行う。
〈２〉専任教員と非常勤講師の比率に配慮しながら、効果的教育のあり方を検討する。
〈３〉バランスのとれた教職員構成を考慮しつつ、若年教員層の充実化を図る。
Ａ 学部等の教員組織(1) 教員組織① 学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性【現状の説明】
文学部としては、『大学設置基準』(第 13 条別表)によると、本学の場合は収容定員が２,７６０人なので、専任教員の必要人数は７１名である。現在本学の専任教員は、８１名定員
で現有８０名、欠員１名となっている。
教職免許法では、初等教育には、教科教育の８名と教職(初等)の６名の１４名が専任教員の必要人数となっている。中等教育には、教科の他に教職(中等)が２名となっている。現有
２７名なので、条件を大幅に満たしている。
社会学科は、『大学設置基準』によると、文学部ではなく社会学部の定員扱いとして、専任教員は１４名が必要人数である。また、『教育職員免許法』でみても、中学社会科、高校地歴･公民の免許に必要な教科の教員人数は６名である。現有１５名となっており、適切である。
国文学科は、『大学設置基準』によると、文学部の学科として必要人数は７名である。
また、『教育職員免許法』でみても、国語科の免許に必要な教科の教員人数は３名であり、現有１２名となっており、適切である。
英文学科は、『大学設置基準』によると、文学部の学科として必要人数は７名である。
また、『教育職員免許法』でみても、英語科の免許に必要な教科の教員人数は３名であり、現有１３名となっており、適切である。
比較文化学科は、『大学設置基準』によると、文学部の学科として必要人数は７名である。現有１２名となっており、適切である。
教員のみの組織として、教授会が置かれている。教授会のメンバーは、『都留文科大学教授会規程』にて、「教授会は，学長、副学長、文学部に所属する教授、准教授、専任講師および助教をもって組織する」(第２条)と規定されており、現状では学長、副学長、教授、准教授、講師が参加する。本学には、長年にわたって助教は採用されておらず、また新設される特任教員は教授会の構成員ではない。

158

Ⅱ本章 第８章 教員組織
学生定員

収容定員

設置基準

教職免許基準大学院設置

初等教育学科

１８０

７２０

９

１４

５

２７

国文学科

１２０

４８０

７

３

５

１２

英文学科

１２０

４８０

７

３ +２*1

５

１３

社会学科

１５０

６００

１４

６

５

１５

比較文化学科

１２０

４８０

７

０

５

１２

況

１*2

他
文学部加算
合 計

現

２７
６９０

２,７６０

７１

２８

２５

８０

注)*1.中等教職、*2.情報 （学長は表中から除外。）【点検・評価（長所と問題点）】
各種の必要人数に照らせば、最低限の教員人数は確保されている。最低限の専任教員で大学を運営してきたのは、約８０人という専任教員に比べて約２６０人という非常勤講師がいるからである。
対学生比で専任教員の数をみると、本学は公立大学のなかで最下位のグループに属している。これは、文学部でありながら、長年にわたって教員養成を行ってきた歴史があり、その点では初等教育学科に教員が厚く配置されている。また、近年、社会学科の位置づけが変化
し、教員を大幅に増強した。そのために、国文学科、英文学科、比較文化学科には、教員配置がより薄くなってしまっている。学生指導上、専任教員の拡大が望ましい。
【改善に向けての方策】
専任教員の拡大は財政が許す限り行う。専任教員に準じて学生指導を行い教育･研究活動が保障される特任教員の制度が発足している。この制度の最大限の活用を図る。
② 大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性(専任教員は、専ら自大学における教育研究に従事しているか)【現状の説明】『大学設置基準』第１２条には、「教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。」とある。
まず、本学の教員は、よき研究の成果がよき教育となって生きてくるという信念のもと、研究の成果を本学の授業に生かしている。また、本学の大学紀要や大学院紀要などに成果を発表している。
他大学での非常勤講師など兼業については届け出ることになっており、本学における授業のもちコマが週５コマ(時限)となっていることから、これまでの申し合わせで本学の業務に支障を来さないように、他大学における非常勤講師はそれを超えない時間数として、すなわ
ち週４コマまでと理解されている。
159

Ⅱ本章 第８章 教員組織【点検・評価（長所と問題点）】
本学の教員は、都留市内の大学会館などに週１泊する例が多く、時間の許す限り授業以外の時間でも必要に応じて学生指導を行っている。各学科には学生と教員が組織する自主的な研究･学習組織があり、それを「学会」と呼んでいる。教員はこの学会の世話をやいたり、
自主ゼミを組織して研究･学習活動を支援するなど、課外活動は活発である。教員が本学の学生指導にかける情熱はきわめて強い。
本学は、非常勤講師の数がきわめて多く、その確保のための交換条件として他大学の非常勤講師を引き受けることが多い。ほとんどの教員は、不文律を守って、他大学の非常勤講師
は、週２～３コマとしている。本学の教育･研究活動にとくに目立った支障は起きていない。
【改善に向けての方策】
各教員は兼業届けを確実に提出し、関連部署がそれをコントロールし、学長が適切な処置を執る。
③ 主要な授業科目への専任教員の配置状況【現状の説明】
教員免許必修科目とゼミ指導に当たる３・４年生の演習は、たいてい専任が担当している。
【点検・評価（長所と問題点）】
分野別にみると、主として１・２年生が受講する学部共通の科目は、語学を含めた多くは非常勤講師の担当になっているが、非常勤講師を依頼する際、責任担当教員を決めて科目の目標、意図を伝えている。
【改善に向けての方策】
かつて一般教育科目と呼ばれた学部共通の科目(一般教育科目、体育、語学)の授業を、専任教員は、週１コマは担当するなど工夫する。
④ 教員組織の年齢構成の適切性【現状の説明】
学

科

名

初等教育学科

25歳～

30歳～

35歳～

40歳～

45歳～

50歳～

55歳～

60歳～

1

2

5

3

5

5

6

1

2

3

5

国 文 学 科1

英 文 学 科

1

3

2

1

3

3

社 会 学 科

3

2

3

1

4

2

比較文化学科

2

1

2

4

2

2

1

9

11

11

13

17

18

(1.25%)(11.25%)(13.75%)合計(13.75%) (16.25%) (21.25%) (22.50%)

学科によって、性格が異なるが、全体的に高年齢の構成になっている。
とりわけ、国文学科は、この５年で半分以上の教員が入れ替わることになる。
【点検・評価（長所と問題点）】
４５歳以上５５歳未満の教員は５５歳以上６５歳未満の教員に比べてと尐なく、いわゆる「団塊の世代」の退職とともに大学運営を担う人材が一挙に不足することになる。大学運営を継承する上で困難な事態が予想される。
160

Ⅱ本章 第８章 教員組織【改善に向けての方策】
教員組織の若返りを図ることを原則とし、学科に応じて適宜、学科運営を担うだけの実力者を採用する。
⑤ 教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性【現状の説明】
授業全般について、教育課程編成に関わる委員会として「教務委員会」が活動してきた。
この委員会は、各学科で組まれたカリキュラムを実現可能な形に調整し、全学的に実施をコ
ントロールする。
教員免許関連の教育課程については、本年度(２００９年)より、学内には教員養成カリキ
ュラム委員会が編成されている。この委員会は、各学科から教科教育担当の教員を選出し、初等教育学科からは教職担当の教員を選出して構成されている。『教育職員免許法』に関連して本学に必要なカリキュラムを組み、それを担当する専任教員への分担と、非常勤講師の発議、選考にあたる。
【点検・評価（長所と問題点）】
教務委員会は、重責を担う権威ある組織である。カリキュラムの実現には、授業科目数が増大する傾向にあり、経営面との調整に手間取っている。
教職関連の全学的な組織としては、すでに、教育実習委員会、介護体験指導委員会が活動してきた。さらに、本学は日本各地から学生が集まる事情もあり、就職委員会では各地の教育委員会とコンタクトをとり、情報を集めて今後の教育課程の改革に生かしていこうとしている。このように、複数の委員会に対応が分かれてしまっている現状である。
【改善に向けての方策】
教職関連の委員会を整理統合して、効率を図る。
(2) 教育研究支援職員① 実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性【現状の説明】
本学には助手が採用されておらず、実験･実習をともなう授業の遂行には、受講整数を制限して教員が準備・後片付けまでしている。
外国語教育は、「外国語教育研究センター」が担当し、一定の人的補助体制がとられている。専任教員がセンター長となり、複数の非常勤講師にはセンター業務を担当してもらい、授業のマネジメントにあたっていただいている。
情報処理関連教育は、情報センターつき教員が担当する。現在は専任教員が１名いる。来
年度より図書館学担当の専任教員が新設され、この教員が図書館情報の担当となるので、情報処理関連教育は、専任２名体制となる。文系の小規模大学にすれば、充実した人的配置となっている。
【点検・評価（長所と問題点）】
実験･実習をともなう授業には、人的補助体制がなく、限界に来ていると推測される。外国語教育には、外国語教育研究センターという体制があるのだが、身分不安定な人的補助体
161

Ⅱ本章 第８章 教員組織

制となっている。情報処理関連教育には、身分の安定した教員があたっている。
【改善に向けての方策】
今後、理科の中学教員免許課程を置くような場合には、助手などの人的補助体制が必要と判断されるので、事前の計画を慎重に立てること。
② 教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性【現状の説明】
教育研究支援職員としては、兼務だが、科学研究費担当職員１名を置いている。
国文学科と英文学科には専任の学科事務員が置かれ、学科の教員の教育研究、および非常
勤教員の教育を支援する。この２学科は、当該学科の卒業生がその任に当たっている。卒業生が雇用されるのは、学科内の様子に周知しているため、教育研究の支援を実行しやすいと判断されるためである。
初等教育学科、社会学科、比較文化学科には、専任の学科事務員が置かれ、学科の教員の教育研究、および非常勤教員の教育を支援する。
さらに、初等教育学科には、理科教室と音楽教室には専任の教室事務員が置かれ、教室に所属する教員の教育研究、および非常勤教員の教育支援を行っている。
【点検・評価（長所と問題点）】
初等教育学科、社会学科、比較文化学科にも、国文学科、英文学科同様の支援職員が必要であるかどうかは、まだ議論が起きていない。同様に、初等教育学科において、図工教室と体育教室に、理科教室と音楽教室と同様に専任の教室事務員が置かれるべきかについても、論議は起きていない。
【改善に向けての方策】
初等教育学科、社会学科、比較文化学科にも、支援職員が必要かどうか調査する。
今後、体育や音楽に関して中学教員免許課程を置くような場合には、教室事務員などの人的補助体制が必要と判断されるので、事前の計画を慎重に立てること。
(3)教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続○教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性【現状の説明】
a.学長の選出
学長の選出は、『公立大学法人都留文科大学学長選考等規程』(規程第 25 号)『公立大学法人都留文科大学学長選考等規程実施細則』(規則第 34 号)『公立大学法人都留文科大学学長選挙実施要領』(要綱第 1 号)に基づいて行われる。
学長選考会議が常時構成されていて、この会議が学長選挙等を実施する。学長選考会議は、
教育研究審議会から３名、経営審議会から３名が選出されて構成する。まず、推薦人が推薦する候補者について専任教職員の全員が投票を行う。うち投票数の多い上位３名から、学長選考会議が１名を学長候補者として決定する。理事長は、学長選考会議の決定に基づき学長を任命し、学長は副理事長となる。(『公立都留文科大学定款』第 11 条)
また、学長選考会議は、『公立大学法人都留文科大学学長解任規則』(規則第 33 号)に基づき、学長を解任することができる。解任した場合には、その旨を理事長に届け出る。
162

Ⅱ本章 第８章 教員組織

b.副学長の選出
理事長は理事を任命することができるが、通例、教員から就任する理事の候補を学長が指名し、理事長はこれを理事に任命する。副学長には、『公立大学法人都留文科大学組織および運営に関する基本規程』(規程第 14 号)によって理事をあてることになっているが、通例は、教員から任命された理事をあてる。
学長と副学長は、「本来の職務に支障がないと理事長が認める場合に限り、教育、研究、その他必要と認められる業務に従事することができる」(同規定第９条第２項)とあるように、教員として教育･研究活動に携わることができる。
c.専任教員の募集と任免について
専任教員の募集と選考は、『公立大学法人都留文科大学教員選考規程』（規程第 26 号）、『公立大学法人都留文科大学教員選考基準』（要綱第 2 号）、『公立大学法人都留文科大学
教員選考委員会規則』（規則第 35 号）、『公立大学法人都留文科大学専任教員選考内規』に基づいて行われる。
各年度末に、学科、センターなどから専任教員の要望書が提出され、これを中期計画や各種プロジェクトによる大学改革案など大学の方針、および大学予算と照らし合わせ、経営審
議会と教育研究審議会の審議を経ながら、学長が次年度の採用枠･新規教員配置を提示する。
提示を受けた学科ないしセンターおよび準備室など特別委員会は、募集要項など詳細な採用計画を立て、学長に計画案を提出する。
学長は、個々の教員採用案を教育研究審議会に提示する。教育研究審議会では、採用計画が審議され、公募要項など具体的な採用方法が決定され、選考委員会が組織される。
選考委員会は、応募者から公募要項にしたがって候補者を選考する。選考委員会は、３分の２以上の出席で成立し、候補者は選考委員会への出席者の３分の２以上の同意で決定される。
選考委員会の選考結果は学長に報告され、学長はこの報告を受けて教育研究審議会に採用
候補者を提案する。教育研究審議会は、『都留文科大学教育研究審議会における人事に関する投票内規』に基づき、審議の後、２週間以上おいて投票する。この間、履歴書、業績一覧、
主要論文･業績など、提出書類が専任教員に公開される。業績公開によって、広く公正な意見が反映される仕組みをとっている。
教育研究審議会の委員は１８名であり、そのうち３名が学内の事務職、１名が学外理事である。この点でも、教員人事について広い視野から公正な人事が行われるような仕組みが作られている。
d.特任教員の募集と任免について
独立行政法人化になって、新たに特任教員の制度を設けた。特任教員は、専任教員に準じて授業と学生指導を行うが、大学の業務が軽減される。
特任教員は、『公立大学法人都留文科大学特任教授等に関する規程』（規程第 84 号）に基づき、現状では専任教員採用の諸規定に準じて審議される。
163

Ⅱ本章 第８章 教員組織e.非常勤講師の募集と任免について
非常勤講師の募集と採用は、『公立大学法人都留文科大学非常勤講師選考規程』（規程第27 号）と『公立大学法人都留文科大学非常勤講師選考内規』に基づいて審議される。
カリキュラムが実施されるように、学科、センター、共通教育委員会が、学長を通じて教育研究審議会に発議し、候補者を募集する。学科、センター、共通教育委員会において候補者が絞られた後、必要書類一式を添えて学長に候補者を提示する。学長は、適切性を判断した後、候補者を教育研究審議会において審議し、この審議結果を受けて、最終的には学長が決定することになる。
f.専任教員の昇任について
専任教員の昇任は、専任教員の採用と同じルール、『公立大学法人都留文科大学教員選考規程』（規程第 26 号）『公立大学法人都留文科大学教員選考基準』（要綱第 2 号）『公立大学法人都留文科大学教員選考委員会規則』（規則第 35 号）『公立大学法人都留文科大学
専任教員選考内規』に基づいて行われる。
【点検・評価（長所と問題点）】
これまでの教員人事は、教授会においてすべて決定されてきた。独立行政法人化によって、教員人事は教育研究審議会の審議事項となり、この審議結果を受けて、最終的には学長が決定することになる。
４０年にもわたる人事決定の方法が転換されたことになるため、教員全員に新しい方式が浸透するには時間がかかるようだ。
【改善に向けての方策】
目に見える成果が出るまでに一定の時間を要するであろう。教育研究審議会の慎重な審議が必要である。
(4)教育研究活動の評価① 教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性【現状の説明】
大学全体の評価は、大学基準協会の評価を受けている。
独立行政法人化とともに、評価が制度化され、法人設置者である市に評価委員会が設置されている。個々の教育活動、個々の教員の活動が理事会によって評価される。
教員の教育研究活動についての評価方法は現在検討中である。
【点検・評価（長所と問題点）】
教員の教育研究活動については、本学においては、これまで自己点検･評価に任されてきた。独立行政法人化とともに多くの大学で評価制度が確立されつつある。本学では、いかなる方法が適切かの議論はまだＦＤ委員会で研究中である。
【改善に向けての方策】
先行して独立行政法人化した大学を早急に調査し、適切な評価方法を探る。
② 教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性【現状の説明】『公立大学法人都留文科大学教員選考規程』（規程第 26 号）『公立大学法人都留文科大164

Ⅱ本章 第８章 教員組織

学教員選考基準』（要綱第 2 号）『公立大学法人都留文科大学教員選考委員会規則』（規則第 35 号）『公立大学法人都留文科大学専任教員選考内規』には、それぞれ教員選考基準において教育研究能力･実績の評価方法が具体的に明記してある。
【点検・評価（長所と問題点）】
研究論文の質について、学会誌掲載論文、あるいは査読つきの研究史に掲載された論文などを重み付けして点数化するなどの方法をとっている大学、あるいは研究領域がある。本学でその可能性を探ったところ、研究領域によっては学会が無いところもあり、一律に法則化することは不可能であった。とりわけ、実技系の業績評価は困難を極める。しかも、本学のように、尐人数で多分野にわたる専門家集団の場合、その分野に精通する者が被評価者一人だけであるという場合も生じてくる。このような状況で強いて評価方法を定めるとなると、きわめて大雑把で不明瞭な基準とならざるを得ず、効果のほどが疑われる。
本学では、最近では公募書類に「今後の研究の抱負と教育計画」を含めることが多くなっている。論文や作品などに限定されず、教育研究能力･実績を多面的、総合的に把握するようにつとめている。
【改善に向けての方策】
教員選考には、時間をかけてできるだけ多くの研究論文や研究業績にあたり、また「今後の研究の抱負と教育計画」と面接を組み合わせて今後の可能性を探る。
(5)大学と併設短期大学（部）との関係○大学と併設短期大学（部）における各々固有の人員配置の適切性
本学は、短期大学〈部〉を併設しておらず該当せず。

Ｂ 文学専攻科【到達目標】
専攻科の理念・目的にかなった適正かつ十全な教員配置を行う。
【現状の説明】
専攻科の学生定員は１０名で、毎年の入学者もほぼ１０名前後(7～12 名)である。
従って授業はすべて尐人数で行われる。専攻科の授業を担当する専任教員は２００９年度の場合、教育実践学系１名、臨床教育学系１名、人文系国語教室 1 名、自然系算数教室 1 名、自然系理科教室 1 名、芸術系図工教室 1 名・体育系体育教室 1 名の７名であり、この他に非常勤教員６名がいる。主要な科目は専任教員が担当している。
非常勤教員６名は現職教員経験者でそのうち 1 名は教育行政に携わった経験も持っている。また、校長経験者も複数名あり、「現場」の実態をできるだけ生のかたちで学生に紹介してもらう意図によるものである。同時に授業科目の目的と性格に適した人材配置を考慮した結果でもある。なお、これらの非常勤教員の人事は初等教育学科会議並びに教授会の承認を得たものである。
【点検・評価（長所と問題点）】
165

Ⅱ本章 第８章 教員組織

尐人数の学生に対して手厚い教育・指導が行われており、教育効果も高く、学生の勉学意
欲を十分に引き出していると考えられる。また、近年重視されている学生の「現場経験」に資するために、「現場経験者」に非常勤教員をお願いし、実践的な指導力の養成と教職意義についての理解が進むような配置を考えてきた。
【改善に向けての方策】
教育実践学系教員が４名で担当していたが、現在２名となっており、学部・大学院と本専攻科の運営並びに授業の負担が大きくなっており、早急に改善が求められているところでもある。

Ｃ 大学院文学研究科【到達目標】〈１〉大学院の教育研究理念・目的を発揮できる適正な教員構成を目指す。
〈２〉専門研究を推進し、効果的教育が行えるよう人的体制を確保する。
【現状の説明】
大学院担当の専任事務が１人置かれている。
本学の場合、院生は尐人数で、小規模なので、教員研究支援組織は学部の支援組織と一体化している。
(1)教員組織
① 大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数、法令上の基準との関係
における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性【現状の説明】
教員のみの組織として、研究科委員会が置かれている。
研究科委員会のメンバーは、『都留文科大学大学院文学研究科委員会規則』にて、「委員会は、大学院の授業担当専任教員をもって組織する」(第２条)と規定されており、現状では学長、副学長、および半数程度の教授、准教授が参加している。
具体的には、臨床教育実践学専攻には８名の専任教員が、国文学専攻には１１名、英語英米文学専攻には９名、社会学地域社会研究専攻には８名、比較文化専攻には８名の専任教員が大学院担当教員として審査されている。
『大学院設置基準』では、各専攻に○合教員３名、合教員２名の計５名ずつが必要な教員数である。通例は、カリキュラムの柱になる科目は、○合教員が担当する。
【点検・評価（長所と問題点）】
大学院研究科の授業を担当する教員の数は尐なくないが、本研究科では「教育職員専修免許課程」として認可されており、免許科目を取りそろえるには、かなりの授業を開講することになる。とりわけ、社会学地域社会研究専攻では、中学社会科、高校地歴･公民の３種類の専修免許が取得できる制度になっており、受講生数に比して授業の開講数が多くなっている。
166

Ⅱ本章 第８章 教員組織【改善に向けての方策】
教職または教科に関する科目の単位数をとりそろえるには、臨床教育実践学専攻に開講されている教職科目を取得することでかなり解決する。今後は、院生の研究テーマに応じて、教職科目の授業を取得するように配慮する。
② 大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連携体制確保の状況【現状の説明】
臨床教育実
践学専攻

国文学専攻 英語英米文 社会学地域社 比較文化専
学専攻
会研究専攻
攻

運営会議(○専攻主任)

１

１

１

１

１

○学務委員

１

１

１

１

１

○厚生委員

１

１

１

１

１

○予算委員

１

１

１

１

１

△広報紀要委員

１

１

１

１

１

×入試委員

１

１

１

１

１

大学院研究科の委員会は、表のようである。小規模であるから、委員の効率的配置を図る
ため、各専攻主任が諸委員を兼ねてもよいことになっている。ただし、専攻科主任と入試委員とは分けること。また、広報紀要委員と専攻主任とを分けるのが望ましい。
こうした委員会を通じて、教員の適切な役割分担と、組織的な教育が実施されている。
【点検・評価（長所と問題点）】
本学の場合、学部では対学生数比で専任教員数が尐ない。しかし、大学院研究科では、学生よりも多い数の教員が授業を担当しているのが現実である。
また、大学院の受験生は、年によって特定の分野に偏る傾向にあり、２月末に最終的な合格者が決定するという現状のスケジュールでは、大学院生にあった授業の開講は難しい。各分野に開講する授業を配置し、入学状況を見ながら必要に応じて専任教員が特別授業をして対応している。
【改善に向けての方策】
大学院生の安定的確保と担当教員の効率的配置が重要な改善の方法だが、大学院の研究・教育の魅力を、機会あるごとに学部生に伝えてゆくことを基盤としたい。
(2)教育研究支援職員① 大学院研究科における研究支援職員の充実度【現状の説明】
現在のところ研究支援職員はいない。
大学院生をティーチング･アシスタントとして用いる制度ができているが、学部の授業の支援にとどまっている。
【点検・評価（長所と問題点）】
167

Ⅱ本章 第８章 教員組織

リサーチ･アシスタントの制度が中期計画で提起されており、今後、可能性を探ることになる。現状では、「スクール･アシスタント･ティーチャー(SAT)」の制度に大学院生を動員して、データ集め、授業記録作成などの面で研究支援を受けている。
【改善に向けての方策】
リサーチ･アシスタントの制度を確立する。
② 大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性【現状の説明】
研究支援職員がいないので、連携･協力関係もない。
強いていえば、図書館司書が研究資料を収集しているので、これが実質的な研究支援と言える。
【点検・評価（長所と問題点）】
非常勤の制度など工夫して、大学院研究科における教員に対して研究支援職員を確保する
必要性と効果を今後検討することが望ましい。
【改善に向けての方策】
早急に、他大学の事例などを参考にして、研究支援職員に関する調査を行う。
(3)教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続○大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性【現状の説明】
教員の募集は、大学院教員として募集されず、大学教員として募集される。採用された後、大学院研究科教員として資格審査される。採用時点で資格審査される場合もあれば、必要に応じて資格審査される場合もある。また、いわゆる「合教員」から「○合教員」への昇格は、適切な時期に資格審査される。
資格審査は、『都留文科大学大学院研究科教員資格審査委員会規則』にて規定されており、「大学院研究科教員資格審査委員会」が構成されてその任に当たる。委員の構成は、「(1)大学院文学研究科委員会委員長、(2)当該専攻の主任および専任教員２名、(3)他の専攻の専任教員２名」(第２条)とされ、研究科委員長が審査委員会委員長となる。委員会は、「委員の３分の２以上の出席」で審議し、「出席した委員の３分の２以上の賛成」で委員会の決定が下される。
この結果は、「大学院研究科長は、資格審査委員会から提出された資格審査の適格性について判断する」(『公立大学法人都留文科大学大学院研究科教員資格審査規程』第４条)とあり、まず研究科長である学長の判断を経て、教育研究審議会で確認される。その確認を経て、「大学院文学研究科長は、教育研究審議会の議を経て資格審査結果を承認する」(同上)とあるように、人事の最終決定は学長が行う。
審査基準は、『大学院設置基準』第８条第１項および第９条第１項に基づいて『公立大学法人都留文科大学大学院研究科教員資格審査規程』で規定されており、さらに具体的には、『公立大学法人都留文科大学大学院研究科教員資格審査内規』で明示されている。
大学院非常勤講師の場合、採用の選考と資格審査が同時に行われる。専任教員および非常
勤講師の資格審査は、『公立大学法人都留文科大学大学院研究科教員資格審査委員会規則』
168

Ⅱ本章 第８章 教員組織(規則第 56 号)『公立大学法人都留文科大学大学院研究科教員資格審査規程』(規程第 83 号)に基づいて行われる。
【点検・評価（長所と問題点）】
研究科委員長が資格審査委員会の長を勤め、当該専攻から３名、他専攻から２名の委員が研究科委員会で選出される。選考結果は、教育研究新議会で審議され、確認される。最終的に学科長にあたる学長が決定する。この方法は、まだ始まったばかりで、事態を見極める必要がある。
【改善に向けての方策】
事態の推移を見ながら、必要に応じてルールを改善する。
(4)教育・研究活動の評価○大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性【現状の説明】『大学院教育研究概要』を４年ごとに刊行し、自己点検･自己評価を原則としてきた。
【点検・評価（長所と問題点）】
今後は、社会に対する説明責任として、教員の教育活動と研究活動を公開し、社会的な評価を受けるようにすることが必要である。
【改善に向けての方策】
教員の教育活動と研究活動を公開し、社会的な評価を受ける。
(5)大学院と他の教育研究組織・機関等との関係○学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性【現状の説明】
２００９年度に英語英米文学専攻主催で、フルブライト・プログラムで日本に留学中の研究生２名を招き「三上フォーラム」と題して講演会を行ったが、この企画は第１回のフルブ
ライト留学生としてテキサス大学で学んだ故三上泰久（みかみ・やすひさ）都留文科大学名
誉教授の遺産を日米教育委員会（フルブライト）に寄付したことにより実施されたものである。２００９年度は１３人の米国人研究留学生にフルブライト奨学金が与えられたが、そのうち２人が三上基金によるものである。
２００９年度のフォーラムでの講演は、コリン・ヘイウッド氏（中部大学）「樋口一葉の和歌：鑑賞と英訳」とドルー・フォスター氏(広島大学)「日本の国立大学のアイデンティテ
ィの形成」であった。現在、英語英米文学専攻の研究組織がバックアップする活動にとどまっているが、海外の研究者との交流という面から大学院としてどのようなバックアップ体制をとることができるのか、検討に入る段階と認識している。
【点検・評価（長所と問題点）】
教員研究支援組織については規定にのっとり適切に組織され、運営されている。
【改善に向けての方策】
教員研究支援組織については問題がないと判断している。

169

Ⅱ本章 第９章 事務組織

第９章 事務組織【到達目標】〈１〉事務組織と教学組織の連携を強化するため、学内外の情報の共有化を推し進め、意思決定とその実行化の効率化を図る。
〈２〉大学と市のコミュニケーションをより密にし、適切な人材配置を進めるとともに、市と協議しな
がら、市からの派遣職員については、段階的に解消し、計画的に大学固有職員を採用し、養成していく。
〈３〉事務職員の専門性を高めるため、ＳＤ活動を積極的に推進し、効率的・効果的な事務処理体制を整備する。
〈４〉事務組織のあり方について不断に検討し、適切に見直しを行う。
(1)事務組織の構成○事務組織の構成と人員配置【現状の説明】
２００９年４月の公立大学法人設立に伴い、大学運営に関し戦略性をもった企画、立案等を司る法人事務局部門として経営企画室、中期目標、中期計画、年度計画の進行管理等の業務を行う評価室、および監査業務に関することを行う監査室を設置し、経営企画室には室長（理事、事務局長兼務）、副室長および臨時職員１名を配置している。評価室および監査室の事務職員は大学事務局職員が兼務している。
大学事務局組織は、図に示すとおり、総務課、学生課の２課で構成されている。総務課は、
総務企画担当、財務会計担当、図書館担当、情報センター担当、入試室の４担当、１室で構成されており、課長、課長補佐を含め正職員１８名、嘱託・臨時職員２０名、計３８名が配置されている。学生課は、教務担当、教職担当、学生担当、キャリアサポート室、保健セン
ター、学科事務室で構成されており、課長、課長補佐を含め正職員１４名、嘱託・臨時職員
１５名、の計２９名が配置されている。現状、正職員は全て設立団体である都留市からの派遣職員であるが、法人化に伴い、中期目標・中期計画に沿って、事務組織の専門性・継続性の確保のため大学固有の事務職員（プロパー職員）を計画的に採用することする。
【点検・評価（長所と問題点）】
法人化に伴い大学に派遣される市職員は、原則３年で市の人事異動の対象となり、大学運
営業務における専門性・継続性を考慮した職員配置がなされにくい面がある。このため専門性や継続性を確保しつつ、効率的、効果的な人員配置を行う必要がある。
【改善に向けての方策】
事務職員は、法人・大学運営の専門職集団として、教員組織と積極的に連携しつつ企画立案に積極的に参加する必要がある。大学固有の事務職員（プロパー職員）の採用を計画的に進め、学外研修への参加はもとより学内研修を積極的に実施し、専門的能力を発揮することができる職員を養成し、効果的・効率的な事務処理体制を整備する。なお、市からの派遣職
員は段階的に縮小するものとする。
170

Ⅱ本章 第９章 事務組織

※事務局組織図

経営企画室

法
人
事
務
局

評

価 室

監

査 室

総務企画担当財務会計担当
総

都
留
文
科
大
学

務 課

図書館担当

情報センター担当

大
学
事
務
局

入試室

事
務
局
長

教務担当

学科事務室

教職担当
学

生 課

学生担当

キャリアサポート室・ 国際交流・語学研修室
保健センター・ 外国語教育研究センター
・ 地域交流研究センター(2)事務組織と教学組織との関係① 事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況【現状の説明】
教育研究に関する重要事項の審議がなされる教育研究審議会に、事務局からは、法人理事である事務局長、および学生課長、総務課長が委員の一員として加わり、教学に関する意思
171

Ⅱ本章 第９章 事務組織

形成に事務組織として重要な役割を果たしている。また、これまでは教員のみで組織されていた教学関係の各種委員会の構成員に、２００９年４月から事務職員もそれぞれの委員会の委員として参画し、中期計画・年度計画の達成に向け教員・職員が連携、協力して業務遂行に取り組む組織作りを行っている。
【点検・評価（長所と問題点）】
前述のとおり、事務組織と教員組織との連携協力体制は整備されつつあるといえる。教育
研究活動に関する業務は、「各種委員会」の活動を通じて行われている。しかしながら、教員が多くの委員会委員を兼務していることもあり、委員会審議に多くの時間と労力を割かな
ければならない現状がある。
【改善に向けての方策】
教学組織と事務組織が連携し、お互い協力し合って会議のあり方、準備の手順等の見直し、審議事項の整理と審議内容の向上を図り、会議の時間短縮の可能性を検討する必要がある。
② 大学運営における、事務組織と教学組織との有機的一体性を確保させる方途の適切性【現状の説明】
事務組織と教学組織は大学運営に関しそれぞれ性格の異なる機能と役割を担っているが、効果的、効率的な大学運営を遂行するという共通認識のもと、常時緊密な連携を保ちながら機能している。大学運営について協議する機関として大学運営会議、法人との連絡調整を行う機関として法人連絡会議を設置し、事務局からは事務局長、総務課長、学生課長が構成員として参画している。他の事務職員も、教学の関する直接的運営を担う各種委員会等の委員として審議に加わり、意見・意向の伝達、各種情報の提供を行うなど、事務組織と教学組織との有機的一体性の構築に努めている。
また学部、研究科には教授会、研究科委員会を置き、教育研究に関すること、学生身分に関することなど大学の教育研究に関する直接的な責任を負っている。なお、教授会、研究科委員会には事務局長、課長も出席（参加）している。
【点検・評価（長所と問題点）】
２００９年４月から、各種委員会に事務職員が委員として加わったことは、有機的一体性を確保する方策として適当であると評価される。しかしながら、教員、事務職員の意識もまだまだ過渡期にあり、教学組織と事務組織の一体性が機能していくか否かについては今後の経緯を見守る必要がある。
法人化に伴い、事務職員の果たすべき役割が劇的に変化してきている。事務職員は教員と良き協力関係を築きながら、一層大学運営に関する企画・立案に関わっていくという重要な一翼を担っていくことが重要となっている。
【改善に向けての方策】
事務組織と教員組織双方の立場を理解しあい、企画・立案から実行まで効率性の高い組織づくりについて不断に検討していく。
(3)事務組織の役割① 教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性【現状の説明】
172

Ⅱ本章 第９章 事務組織

本学においては、教学に関わる企画・立案は学科、センターなどの教育研究施設においては学科長およびセンター長等を中心に関係する教員と事務職員が連携して行い、補佐機能は学生課を中心に関係する担当・室が担っている。学科、センター等および各種委員会において当該案を検討し、理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会等に審議事項または報告事項として提出するという仕組みをとっている。
なお、教育研究組織に関する企画・立案・調査等については、経営企画室がその業務を行うこととしている。
【点検・評価（長所と問題点）】
中期目標、中期計画達成のため、事務職員が大学運営に関し担う部分が益々増大している。
現状の事務局体制はある程度確立されているとは認識しているが、事務組織における役割分
担の整理および業務区分の見直し等を継続的に図り、業務量の増加に対応し得る事務局体制を模索し続けることは必要不可欠である。
【改善に向けての方策】
学生の利便性を第一に考え、学生サービスの充実・向上を図るため、事務の統廃合を含め、より効率的、効果的な事務組織体制の構築に努める。
② 学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性【現状の説明】
法人化に伴い、理事会、経営審議会、教育研究審議会が組織され経営・教育研究を含めた大学運営に関する事項について審議・決定が行われるとともに、教学に関する事項について
は、教授会、大学院研究科委員会、学科、センター、各種委員会等において審議・決定がなされている。それらの情報伝達については、教員、事務職員、学生を含め、文書、掲示または学内ポータルサイトを活用し周知を図っている。特に教員に対する情報伝達については、
前記のほか教授会開催時に文書、資料等で周知を図るとともに、必要に応じ各部門担当者から説明、追加報告等がなされている。
なお、それらに関する資料作成等については、各事項を担当する事務職員が中心となり行っている。
【点検・評価（長所と問題点）】
事務担当各部署は会議等の事務局を務めており、会議資料の準備、作成、議事録、議事概要の作成、保管、管理などの役割を果たすとともに、各種情報伝達についても中心的役割を果たしている。しかしながら、会議資料の準備、作成に多くの時間を費やすなど非効率な面もある。今後、膨大な会議資料のペーパーレス化の検討、情報伝達のスピード化・一元化への対応が必要とされる。
【改善に向けての方策】
現状、教員、事務職員に対しては、一人１台のパソコン設置環境を実現しており、学内情報ネットワークシステムは構築されている。各種情報について、より迅速に対応できるよう、学生への対応も含めた学内ポータルサイトの有効活用について不断に検討する。
③ 国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況【現状の説明】
173

Ⅱ本章 第９章 事務組織

（国際交流）
国際交流・語学研修室は教員および国際交流に関する業務委託員で構成され、学生課学生担当事務職員が業務をサポートしている。大学の国際交流教育の拠点とし、交換留学生の受け入れ、学生の海外留学・海外研修の実施、留学情報の提供、友好交流促進の窓口となり業務を推進している。
（入試）
入試業務を担当しているのは、総務課入試室である。総務課長補佐が入試室長を兼任し、入学試験の準備から合否通知の発送までの一連の業務を行っている。入試関係委員会組織として、入試管理委員会、入試制度委員会、入試選考委員会があり、それぞれ教員が委員長となり業務を進めている。本学の特徴として、年間４００校を超える高校訪問等を教員、事務職員一体となり実施している。
（就職）
キャリアサポート室は、専任の事務職員のほか教員志望者、公務員志望者、民間企業志望者向けの相談専門員をそれぞれ配置し、学生に対するきめ細かい就職支援活動を行っている。また、各学科選出の教員による就職委員会を設け就職対策に関する事項を検討している。
【点検・評価（長所と問題点）】（国際交流）
本学における国際交流、特に留学生関連の事務は国際交流・語学研修室が中心的な役割を果たしている。予算管理も含めた事務的部分は学生担当が担っており業務を推進する上で学生担当の支援が不可欠となっている。
（入試）
全国規模の高校訪問、さらに出前講座の開講、学生メッセンジャー制度の導入など本学は入試志願者確保に向け特色ある取組をしている。今後も志願者確保に向け特色ある入試方
法、広報活動のあり方を検討し改善を図る必要がある。
（就職）
教員養成系大学としてスタートした本学は、教員養成については一定の実績を上げ教員採用に関する指導体制は充実している。今後、民間企業就職対策としてのキャリア教育、イン
ターンシップ等より充実する必要がある。
【改善に向けての方策】（国際交流）
学生にグローバルな視点から物事を考え行動することができる能力を身につけさせるた
め、これまで以上に海外の大学との人的交流を推進するとともに、既存の国際交流・語学研
修室の活動の充実を図っていく。このため、教員、業務委託員、事務職員の連携をより強化
し、事業の展開を図る。
（入試）
本学の理念・目標を踏まえ、目的意識や学習意欲の高い入学者を募集・確保するとともに社会人等の入学者受け入れのため、多様な選抜方法のあり方を検討するとともに、社会情勢や受験者の意識等を分析した上で、入試ごとに特色ある入学者を確保すべく入試方法の更なる充実を図る。また、本学の教育内容などを受験生や高校等に適切に伝えられるよう、高校訪問や広報活動をより積極的に展開する必要がある。
174

Ⅱ本章 第９章 事務組織

（就職）
就職を希望する学生を支援するため、キャリアサポート室のセンター化を検討するとともに、教員、就職専門員、事務職員の連携がより密接に連携しながら、きめ細やかな就職指導
や就職ガイダンス、適性検査、模擬試験、求人情報の提供などを行う。
④ 大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況【現状の説明】
尐子化による受験生の減尐、入学定員割れする大学数の増加など大学を取り巻く社会環境の急激な変化の中で、大学に係る財源確保や教育・研究活動を充実させるための予算配分な
ど、大学の運営を経営面から支える事務組織の役割はますます大きくなっている。経営審議会の構成員として、事務局からは理事である事務局長および総務課長が参加し、大学経営に関する審議決定に加わっている。
本学は法人化に伴い、これまでの官庁会計ら企業会計を原則とする公立大学法人会計へと移行した。総務課財務会計担当を中心に中期目標、中期計画に沿った予算作成を行うとともに、事務局内に経営効率化プロジェクトを立ち上げ、予算の効率的な執行に努めている。
また、事務局において各種補助金等に関する情報を教員に提供し、外部資金の獲得が図られるよう努めている。
【点検・評価（長所と問題点）】
法人化により会計制度が大きく変わり、総務課財務会計担当を中心に公立大学法人会計制
度の習得に努めているところである。本学の予算編成方針、予算案については、中期計画、年度計画に基づき、総務課財務会計担当が統括して編成、折衝を行い経営審議会、理事会を経て決定することとなっている。教学に関する部門の予算執行等についても教学組織と事務組織が連携し行っている。事務組織内に経営効率化プロジェクトチームを設置し、経費節減策等を講じているが、経常経費削減には限界があるとともに、設立団体（市）からの運営費
交付金の増額も困難な状況にあるため、外部資金獲得など自己収入の確保に向けた取り組み
が重要となっている。
【改善に向けての方策】
事務組織内に設置した経営効率化プロジェクトチームの取り組みを、よりの実効性のあるものとするとともに、事務職員の大学経営に関する意識の高揚を図るため、財務会計担当以外の事務職員についても、早急に企業会計のしくみを習得できるよう、経営・会計等研修会等の実施、併せて、内部監査機能の充実を図るため、監査研修などにも積極的に参加することとする。
外部資金については、情報収集や申請の補助体制など、その獲得に向け、教員、事務職員が連携し、その体制を整備する。
(4)大学院の事務組織○大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能の適切性【現状の説明】
本学の大学院は５専攻からなり、収容定員は５０名である。小規模であるため、大学院に特化した独自の事務局を置かず、学生課教務担当において大学院に関する事務および業務を175

Ⅱ本章 第９章 事務組織

担当している。日常的な業務としては、大学院研究科委員会など関係する会議資料の作成、庶務的な事項に係る連絡調整、予算執行などの定型的な業務を遂行している。
大学院の充実と将来発展に関する企画・立案は、大学院研究科委員会が中心となり構想実
現に向け業務を展開しているが、事務職員はそれに関する課題設定や規程等の検討、情報・資料の収集、作成、提供などを積極的に行い、大学院を担当する教員との連携を図る中、全学的な視点から積極的に関与し不可欠な役割を果たしている。
【点検・評価（長所と問題点）】
大学院を担当する事務職員は、学部に関する他の業務も担当している。そのため業務が多岐にわたり、大学院に関する企画・立案機能が十分果たされていない面もある。職員の能力向上も含めた、大学院担当事務体制を整備し、これまで以上に教員との連携を深め企画・立案機能を有する事務局の体制づくりが必要である。
【改善に向けての方策】
研修等の実施により、大学院を担当する教員および事務職員の大学院運営に関する理解度
を深め、さまざまな力量を高めることと同時に、大学院に関する事務事項の整理を行い、大学院の充実や将来構想に関する企画・立案機能を有する事務体制を整備する。
(5)スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）① 事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性【現状の説明】
事務局員の新任職員研修、リーダー研修、管理職員研修については、これまで派遣元の設立団体（市）の職員研修（自治体職員研修）への参加に加え、学内および各研修機関等で実施する大学独自に必要とする専門研修（財務研修、人事研修、図書館職員研修など）に参加
し、職員の資質向上を図っている。
【点検・評価（長所と問題点）】
これまでの事務職員研修は、設立団体（市）の行政機関の構成員として、地方自治体職員研修を中心に実施されてきた。このことは、職業人としての自覚と意欲また社会人、組織人としての意識を形成するということについては有効である。しかし、大学事務職員として専
門性の向上を図るための研修機会については不十分な面もあると認識される。今後大学運営における事務職員の位置づけ、役割を明確にしながら、意識や専門知識を有する人材を育成する研修制度の構築・充実が必要である。
【改善に向けての方策】
これからの大学職員は、旧来型の事務処理だけでは今後の大学が求める組織の一員として不十分である。大学は学生の教育内容を充実し、社会に生かせる研究活動を発展させていかなければならない。大学職員は教員とは異なる視点で教育・研究活動の充実、発展に携わっていくことが必要である。これからの職員の役割は、教学システムの創造、教育・研究のコーディネート、学生へのアドバイスおよびカウンセリングなど多岐にわたる。
法人化に伴い、中期目標、中期計画達成のため、大学独自の職員研修計画を整備し、大学事務職員も大学運営に主体的に参画するという使命感を強めるとともに、自らの専門能力をさらに高める努力が求められるという認識のもと様々な研修機会を設ける。
176

Ⅱ本章 第９章 事務組織

② 事務組織の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性【現状の説明】
事務組織の専門性については、各事務部門（担当）において個々の職員が業務を通し、また、各種研修会等に積極的に参加し、専門性の向上を図っている。業務の効率化については、
事務職員数が年々減尐しているなか業務の実態に応じて推進している。
【点検・評価（長所と問題点）】
現状、設立団体（市）からの派遣職員であり、定期的な人事異動の対象となっている。長
期にわたり大学事務局に席を置く者も存在するが、数年で担当者が入れ替わるということもある。このため、専門性の向上が十分に図られているとは言い難い部分もある。特に、大学の専門業務である、入試、就職、教務等の部門においては、職員の経験、専門性が強く望まれる部門である。法人化により大学固有職員の採用を計画的に行うことにより、より専門性の高い事務職員の確保が図られるものと思われる。
【改善に向けての方策】
事務職員が大学運営の専門職能集団として、企画立案に積極的に参画するため、中期目標、中期計画に掲げてある大学固有職員（プロパー職員）の採用を計画的に行い、事務局各部門に、より専門性の高い職員を養成する。
(6)事務組織と公立大学法人理事会との関係○事務組織と公立大学法人理事会との関係の適切性【現状の説明】
法人には、理事会、常任理事会、経営審議会および教育研究審議会が設置されている。大学の事務職員からは事務局長が理事としてすべての組織の一員となっているほか、経営審議会には大学事務局から総務課長が、また教育研究審議会には総務課長および学生課長が委員の一員として参加している。会議の議案上程、資料作成などについては、経営企画室、および総務課が窓口となり理事会等と連携を図っている。
【点検・評価（長所と問題点）】
大学の予算・決算の編成をはじめ各種議案の資料作成、審議などについては、理事会等と連携を取りながら進められており、事務組織と理事会等との関係は適切である。
【改善に向けての方策】
事務組織と理事会との関係は適切であるが、今後も、必要に応じ両者の関係を適切なものとするための方策の検討を行う。

177

Ⅱ本章 第１０章 施設・設備

第１０章 施設・設備【到達目標】〈１〉施設整備計画に基づき計画的な施設・設備の整備・改善に取り組み良好な教育環境の維持に努める。
〈２〉情報処理機器等については必要に応じた更新の体制をとること。
〈３〉学生を始め、利用者のニーズを的確にとらえ、必要な改善策を実施すること。
〈４〉設備・施設等の効率的な維持・管理を適切に行う。
(1) 施設・設備等の整備①-１ 大学・学部の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性【現状の説明】
本学は、本部棟（学食、事務局、各会議室、教員研究室）を中心に１号館（講義室、演習室）、２号館（講義室、演習室、大規模階段教室、ＰＣルーム）、３号館（講義室、演習室、
学生自習室、ＭＬＬ教室）、４号館（キャリアサポート室、保健管理センター、交際交流室、
情報センター、体育研究室）、自然科学棟（実習室、階段教室、研究室）、コミュニケーシ
ョンホール（小劇場、喫茶室、小会議室）、美術研究棟、音楽研究棟、大学附属図書館で構成されている。
各講義室等の収容人数は資料３７のとおりとなっている。また、本学の特徴として、小学校教員養成課程を持つことから自然科学棟、美術研究棟、音楽研究棟などの単独施設を配置するなど教育環境に十分配慮した整備状況である。
更に、本年度から美術研究棟耐震対策工事に着手し、来年度は本部棟耐震対策工事、食堂スペース改修工事、第１クラブ棟建設工事等を計画的に行う予定である。
学生からの要望の高いクラブ棟の建て替えについては、計画の前倒しを決定している。
【点検・評価（長所と問題点）】
計画的に施設整備は行われているが、備品等の整備は各教室の機能等を十分に検討し、詳細な計画により順次整備を行うべきで、物によっては前倒で行う必要が有る。
【改善に向けての方策】
施設・設備等については計画に基づいて順次整備を行っているので問題は無いが、必要に応じ優先順位等の見直しを行いさらに改善を進めたい。
①-２ 大学院および専攻科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性【現状の説明】【点検・評価（長所と問題点）】
大学院の施設は文学研究科５専攻（臨床教育学、国文学専攻、英語英米文学専攻、社会学
地域社会研究専攻、比較文化専攻）にそれぞれ院生研究室が配置され、本部棟にその多くが集中している。その他は、関連する学部学科の教員の研究室のある建物の中にある。研究室には、パソコン２台とプリンター２台、コピー機１台、個人机、個人ロッカー、共同利用の書架などが配備されている。専攻間に研究室の広さに若干の違いはあるが概ね同様な仕様と178

Ⅱ本章 第１０章 施設・設備

なっている。
専攻科演習室には、パソコン２台とプリンター１台、共同利用の書架と机が整備されている。
【改善に向けての方策】
施設・設備に関しては大きな問題はないが、更なる改善を進めたい。
② 教育の用に供する情報処理機器などの配備状況【現状の説明】
学内には、情報教育の充実を目指し「情報教育教室」として４室が準備され、それぞれが特徴を有している。固定されたデスクトップ型パソコン４０台を備えた教室、無線ＬＡＮの環境を整え必要に応じて棚に置かれた５２台のノートパソコンを自由に利用できる教室、ノートパソコン５２台が各机の隅みに置かれ、講義を受けながら必要に応じ使える教室、マルチメディア機能を備えた１５台のパソコンが設置された教室、プリンター５台とパソコン７台を配し印刷を中心に行うプリンター室などがある。
また、大学附属図書館内には、学生が自由に利用できるパソコンを７８台配備しており利便性を上げている。全てのパソコンは４年リースになっており、常に最新バージョンへの展開を図って良好な教育環境を維持している。また、語学支援システムであるＭＬＬ機器については、来年度更新を予定しており、更なる語学教育の支援強化を図る予定である。
【点検・評価（長所と問題点）】
情報処理機器の技術革新の速さはすさまじく、利用者のニーズも日々多様化している。本学ではそのような変化に対し概ね対応できるように計画的な更新に努め、利用者に時代にあったサービスの提供できる体制を維持している。
【改善に向けての方策】
情報処理機器の更新のほか、ポータルサービスの充実、セキュリティ対策の強化、ｅ－ラーニングや遠隔授業等における可能性の調査、利用者支援体制の強化等を検討している。
(2) キャンパス・アメニティ等① キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況【現状の説明【点検・評価（長所と問題点）】
キャンパスは山に抱かれた斜面に展開し、緑豊かな自然環境につつまれたなかに大学施設が配置されている。ユニバーサルデザインの導入により現在計画的に段差の解消に向けた改修工事を行っており、既に１号館、４号館のエレベーター設置、１号館と２号館を結ぶスロープの増設など実施済であり、引き続き計画に沿って整備を行う予定である。また、キャン
パス内の花壇等の整備、ビオトープの造成など環境美化等にも配慮している。
また、大学に隣接した複数の市営施設（市民総合体育館、温室プール、音楽ホール、野球場、陸上競技場）は、共同利用により大学施設の一部としての機能を担い、良好な教育環境を学生に提供している。さらに、キャンパスから連なる市所有の山林等は、全学的な環境教
育「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」の一翼を担うフィールドとしても活用されており、今後様々な取り組みが期待されている。
学生食堂は本部棟１階に配置され座席数３６０を確保し、低廉で良質な昼食の提供が可能
179

Ⅱ本章 第１０章 施設・設備

なように委託業者と常に協議を行っている。また、コミュニケーションホール１階に設置された軽食・喫茶室（座席数約９０）も同様な対応を行っている。
さらに、本部棟耐震対策工事と併せて学生食堂の効率的な稼動と学生側の利便性を図るための改修工事も予定している。
売店等については、既存の大学生活協同組合がサービスの提供を行っているが、より充実した内容が提供できるように引き続き協議を行っていく。
本学は年２回三者協議（学生自治会、理事・教員、大学事務局）を開催し、学生からの要望や意見をくみ上げる制度が確立されている。これにより定期的に要望等の把握を行い、計画的な実施に努めている。
【改善に向けての方策】
特に緊急性のあるものはないが計画に沿って改善を行う。
② 「学生のための生活の場」の整備状況【現状の説明】【点検・評価（長所と問題点）】
学生の憩いの場は主に学生食堂であり、そのほかコミュニケーションホール、１号館ホール、３号館ホールなど、ソファを配置し交流ラウンジとして学生たちが自由に集い憩える場となっている。また、４号館には、キャリアサポート室（就職支援）、保健センター、国際交流室など専門知識を有するスタッフを配し多くの学生の支援にあたっている。
学生食堂の機能アップに向け来年度改修の準備を行っている。また、昼食時間が集中することからキャンパス内での弁当販売（届出）を認めるなど利便性を図っている。
【改善に向けての方策】
食堂等の施設整備等については順次行うが、昼食時の混雑の解消策には、移動式店舗等の許可など柔軟な対応も図る必要がある。
③ 大学周辺の「環境」への配慮の状況【現状の説明】
大学周辺は住宅地、商業地、官庁街などの多面性を持った地域で、近くには富士急行線都
留文科大学前駅があり、前には大型スーパー等が隣接していて利便性に富んだエリアである。また、駅から大学に向けて並木と歩道が整備され、正門前の４０メートルは古木のけや木並木が続き、枯れ葉が落ちる時期には教員と学生による早朝清掃ボランティアが行われ、周辺住民からも高い評価を得ている。
学生や周辺住民からの要望により、安全な生活の確保のため学内外灯の夜間点灯や、数を増やすなどを行っている。
大学生活全般については、毎年新入学生を対象にオリエンテーションを開催し、ゴミの出し方から食事までを包括した「大学生活ガイドブック」を作成し、大学生活を支えるバイブ
ルとして学生に配布している。また、学生に対する相談窓口は、学生担当職員を核とし、各担任教員、保健センターの専門スタッフ、キャリアサポート室相談員などとのネットワーク
によりきめ細かなサービスの提供に努めている。
【点検・評価（長所と問題点）】
教育環境としては全般的に整っているが、個別具体的な事項については十分な調査、検証
180

Ⅱ本章 第１０章 施設・設備が必要である。
【改善に向けての方策】
施設に関連する事項については、順次計画的に行っていて問題は無いが、学生生活全般を支えるソフト面については、学生課を中心に必要な政策を検討するプロジェクト等の立ち上げを計画している。
(3)利用上の配慮① 施設・設備面における障害者への配慮の状況【現状の説明】【点検・評価（長所と問題点）】
身体的なハンディキャップを持つ学生に対する配慮は、平成１５年から段階的に整備を進めている。車椅子使用者への対応としては、各施設のバリアフリー化を行い、本部棟を中心に３号館、１号館、２号館、４号館への移動は段差の解消やスロープの整備、エレベーターの設置などにより解消されているが、美術研究棟、音楽研究棟、自然科学研究棟、コミュニ
ケーションホールなどへの移動は未だ十分な整備がなされていない。１号館、２号館、３号館、４号館には障害者向けトイレを設置したが、他の施設については未整備である。過去に車椅子利用の学生を受け入れ卒業させた実績があるが、かなりの人的補助を必要とした経験がある。
予算的な側面で素早い対応はできないが、現状の地形からして障害者にとって出来るだけ良い教学環境の維持に取り組んできたことは評価できる。
【改善に向けての方策】
施設計画に基づき未整備の建物については順次計画的に行うが、引き続き必要な改善を進めたい。
② キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況【現状の説明】【点検・評価（長所と問題点）】
キャンパスは一区画に集約しているので特別な交通手段の整備の必要はない。
【改善に向けての方策】
特に必要ない。
③ 各施設の利用時間に対する配慮の状況【現状の説明】【点検・評価（長所と問題点）】
キャンパス内への立ち入り時間は特に設けられていないが、教室等の施設は午後９時までの利用が原則であり、午前６時から午後９時までは守衛室にガードマンが常駐し、午前０時
からは機械警備となる。図書館の利用時間は平日の午前９時から午後９時を原則に、図書館の内部事務および学内行事等に対応して一部の利用時間の変更を行っている。また、土曜日
は午前９時から午後４時とし、日曜日は閉館を原則としている。これも学内行事等により一部の利用時間を変えて運営されている。
【改善に向けての方策】
キャンパス内施設の利用に対するが学生の要望は多岐にわたり、今後も大学として学生の要望に応えるための改革に向け積極的に取り組む必要がある。
181

Ⅱ本章 第１０章 施設・設備

学生からは夜間利用時間の延長を望む声があるが、事情が許せば要望を聞き入れたいと考えるが、キャンパスの地形など、夜間の帰宅時の安全面等を考慮すると十分な対応策が示せないところが悩ましい。引き続き要望の実現に向け、最善を尽くすことを基本におきたい。
(4)組織・管理体制① 施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況【現状の説明】【点検・評価（長所と問題点）】
キャンパス内の施設・設備等の維持・管理については、従来から総務課（財務担当）が担っている。施設・設備は、法律等を根拠とした多岐にわたる保守点検業務と清掃、守衛、警備などの日常的な業務委託など、幅広い範囲の専門業者との委託契約によってそれぞれの施設・設備等の維持管理に当たっている。当然、常時大学担当者との連携が図れるような体制を構築し、適正な維持管理に努めている。また、非常時における緊急連絡表作成など責任体制の確立を図っている。
【改善に向けての方策】
施設・設備を維持管理する責任体制は維持されているが、施設・設備の経年変化（劣化）などに注意を払いながら、さらなる維持管理体制の充実に努める。
② 施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状況【現状の説明】【点検・評価（長所と問題点）】
施設・設備の衛生・安全の確保については、火災等の集中管理を基本に、衛生施設等の法的点検の実施、その他設備の定期検査による安全の確保につとめている。同時に、管理体制の整備充実も図っている。しかし、法令に従った安全等の管理体制はできているが、現実的に機能するかどうか検証が必要であり、定期的な訓練等が必要である。
【改善に向けての方策】
施設・設備の衛生・安全管理業務等は、専門的な知識と豊富な経験が求められることから、
現状ではその多くを専門業者に業務委託している。今後もこの方針を堅持する。

182

Ⅱ本章 第１１章 図書・電子媒体等

第１１章 図書・電子媒体等【到達目標】〈１〉蔵書の利用者への有効性を図るため、図書館図書と学科および研究室図書との収書方法等の確立を図る。
〈２〉学術情報の電子化とコンピュータネットワークの進展に対応する電子図書館的機能の充実を図る。
〈３〉教育活動を支援する資料の収集・提供、文献調査等のレファレンスサービスの充実を図る。
〈４〉初年次教育における学術情報リテラシー教育の全学科への拡大において、教員との連携を図る〈５〉「地域に開かれた大学」として、市民の生涯教育支援の場としての利用サービスの拡充を図る。
〈６〉図書館司書職員の合理的で適性かつ安定的な配置を図る。
〈７〉情報機器設備の拡充とネットワークシステムの構築、並びに運用業務における教育研究部門と学内事務情報部門との合理化を図る。
(1)図書、図書館の整備① 図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性【現状の説明】
1)図書館
図書館は、２００２年６月２４日に大学西側キャンパス用地都留市田原三丁目１,６６９番地に建設着工となり、２００３年１１月２８日竣工、２００４年４月に新図書館として開館した。鉄筋コンクリート造（一部鉄骨）、階層４階建となっている。建築面積１,２５１.
４４㎡、延床面積４,５５３.１３㎡、であり座席数６７７席となった。
収容能力は開館時約４６万冊（収容保存のスペースとして設計された１階の書庫を将来全面集密化して）、さらに、旧図書館の電動書庫を新図書館移行後も併用することによって、附属図書館として３０数年の収蔵スペースが確保された。また、書架の運用は、開架式（接架式利用）により、利用者の利便を最優先とした。開架率は９０％を越えている。
４階建の各層は、図書館機能、図書館利用の目的に応じて、保存エリア（１Ｆ）、オープンエリア（２Ｆ）、学習エリア(３Ｆ、４Ｆ)のそれぞれに分けられている。学習空間についても、利用目的に応じた各種学習席、学習室を用意している。
利用者用情報機器は、ＯＰＡＣ専用端末以外に、６０数台が設置された。サービスカウン
ターは、２階の総合カウンター、３階にレファレンスカウンターを設置している。詳細は下図に示す。
階層別のおもな資料、施設・設備配備状況
階層
１階

階層エリア
保存エリア

資

料

雑誌バックナンバー
183

施設・設備
閲覧席

Ⅱ本章 第１１章 図書・電子媒体等

２階

オープンエリア

歴史叢書類

個人ブース

文学全集類
新聞縮刷版・新聞原紙
大型本、地図
文庫本、新書
他機関寄贈紀要類等

電動集密書架蔵書検索機

日本全国地方誌史（都道府県史）
山梨県市町村史
文庫本、新書

総合カウンター
自動貸出機
蔵書検索機

一般雑誌（寄贈含む）
視聴覚資料
開学 50 周年記念資料

情報パソコン
新聞コーナー
談話室
読書コーナー
ブラウジングコーナー
視聴覚コーナー
展示コーナー
事務室

３階

学習エリア
社会・自然研究

下記学術分野の雑誌、参考図書及レファレンス・相互協力
図書資料
カウンター
【分野】情報科学、図書館学、
特別資料室
一般叢書類、歴史、地理、 閲覧席
社会、自然、工学、環境、 学習室
産業、郷土資料、貴重資料 研究スペース
マイクロ資料、
情報パソコン学習席
各種データベース
事務室

４階

学習エリア

下記学術分野の雑誌、参考図書およ 閲覧席

人間研究

び図書資料
学習室
【分野】哲学、思想、心理、宗教、 情報パソコン学習席
教育、芸術、体育、語学、 テラス
文学、児童書また、２階施設・設備の図書無断防止装置（ライブラリー・ディテクション・システム）については、開放型のシステムを２台設置している。
利用者用情報パソコンは、７８台〔情報パソコン；66 台（うち CD-ROM 検索機；2 台、DVD-ROM
検索機；4 台、蔵書検索機；12 台〕、利用者用プリンター４台、研究スペース（主な利用者
は非常勤講師）用スキャナー：１台、プレゼンテーション機器：２セット（プロジェクター、
スクリーン、音声機器）を配備している。
184

Ⅱ本章 第１１章 図書・電子媒体等

館内視聴覚機器
機

器

台

マイクロリーダープリンター

3

テープレコーダー

3

ビデオレコーダー

19

CD/LD/DVD プレーヤー25

MD プレーヤー

7

ビデオディスク1

PC プロジェクター

2

OHC（オーバーヘッドカメラ）

2

計

62

数

（CD：8/LD：1/DVD：16）

2)図書
本学図書館において図書は、年度当初に附属図書館運営委員会で審議・決定される「資料選定および購入計画」「図書費配分」に基づき、購入・受入がなされている。図書費の区分
は、基本図書、基本整備図書、学科推薦図書、講義関連図書となっている。以上のような単年度選定図書のほかに、継続図書、３ケ年ごとの購入計画による重点整備計画図書がある。
図書は購入による収集のほか、山梨県・都留市関係資料、都留市議会資料等を寄贈により受け入れている。また、図書館購入・受入図書のほかに、教員研究費で購入される研究室備
付け図書も本学の蔵書として図書館で備品登録され、書誌データの作成等がなされている。
近年の受入数は、年間約１万冊を越えている。２００８年度末において公立大学法人化移行に際し、蔵書調整を行った結果（２００９年３月２５日付）の図書、製本雑誌、視聴覚資料を含める全学蔵書数は、３２５,１６４冊となっている。
図書冊数一覧表

（冊）
配

年

度

備

状

況

年 間
増加数
（全学）

図書館
（内外国語）

研究室・学内施設（内外国語）

計（内外国語）

2006 年度

234,111（25,457）

74,352（11,964）

308,463（37,421）

7,928

2007 年度

242,578（25,694）

73,359（12,383）

315,937（38,077）

9,081

2008 年度

213,115（20,339）

68,519（11,389）

281,634（31,728）

11,5052009 年度

191,590（20,464）

68,496（11,502）

255,585（31,966）－

2008 年度は 2009 年 4 月 1 日の公立大学法人化での資産譲度のため学内図書調整を行った。
調整冊数は、全体（図書、製本雑誌、視聴覚資料等）で－25,628 冊
2009 年度は 11 月 30 日現在
3)学術雑誌
購入雑誌においては、各学科からの意見を反映させ、附属図書館運営委員会において隔年に一度、継続購入タイトルの見直しが行われ、購読中止、新規購入が審議される。２００７
185

Ⅱ本章 第１１章 図書・電子媒体等

年度は見直しの年度となり、新規雑誌

タイトルが採択された。他大学・研究機関等の紀要類は、本学研究紀要との交換または寄贈によって収集されている。
雑誌種数一覧表年（種）

度

購入（内外国語）寄贈等（内外国語）

計

2006 年度

352（70）1,467（3）1,819（73）2007 年度

355（75）

1,540（3）1,895（78）2008 年度

374（75）

1,540（3）1,914（78）2009 年度

374+683（75+157）

1,923（3）2,606（235）2009 年度は 11 月 30 日現在
所蔵製本雑誌数一覧表
年

度

（冊）

図書館購入（内外国語） 研究室・学内 施設購 入（内外国語）

計2006 年度

13,463（2,077）

570（135）

14,033（2,212）

2007 年度

14,505（2,265）

608（154）

15,113（2,419）

2008 年度

8,670（1,951）

1,174（431）9,844（2,382）

2009 年度

55,726（2,062）

1,225（432）56,951（2,494）

2008 年度は 2009 年 4 月 1 日の公立大学法人化での資産譲度のため学内図書調整を行った。
調整冊数は、全体（図書、製本雑誌、視聴覚資料等）で－25,628 冊、製本雑誌（分類されない）については全体で＋46,331 冊。
2009 年度は 11 月 30 日現在
4)視聴覚資料
図書館に配備される視聴覚資料は、図書とともに附属図書館運営委員会で選定され購入・受入がなされている。教員研究室配備のものは図書同様この限りでない。
利用者から外国語の習得という教育的目的での購入をとの声は高い。２００８年度においては、基本整備図書で図書とＣＤパックという聴覚資料を購入した。また外国映画を中心としたＤＶＤ・ビデオの購入も年々増加している。なお館内における視聴覚機器は、２００４
年４月の新図書館開館に際し飛躍的に増大された。
視聴覚資料数一覧表
年

度

（点）
配
図書館

備

状

況

研究室・学内施設

計2006 年度

2,878

2,415

5,293

2007 年度

3,289

2,531

5,820

2008 年度

8,016

4,509

12,5252009 年度

8,269

4,605

12,8742008 年度は 2009 年 4 月 1 日の公立大学法人化での資産譲度のため学内図書調整を行った。
186

Ⅱ本章 第１１章 図書・電子媒体等

調整冊数は、全体（図書、製本雑誌、視聴覚資料等）で－25,628 冊
2009 年度は 11 月 30 日現在
5)その他教育研究上必要な資料としての電子ジャーナル、オンラインデータベース
２００４年度から電子ジャーナルの利用を開始した。電子ジャーナル導入選定に際してはトライアル期間を設け、２社によるプレゼンテーションを行った。結果、委員会にて採択され、本学の広範な研究領域に対応するという評価を得た、アグリゲータ版のＰｒｏＱｕｅｓ
ｔ社による「Ａｃａｄｅｍｉｃ Ｌｉｂｒａｒｙ Ｒｅｓｅａｒｃｈ」が採用された。この
電子ジャーナルが掲載している雑誌は、索引掲載誌約３,０００誌、全文掲載誌約２,０００
誌、米国系新聞が収録されている。利用状況は年間（２００８年度）約２万件のアクセス件数がある。しかしながら、言語系英文学系の利用者にとっては研究領域を網羅する部分が比較的限られてしまっているとのことである。
またオンラインデータベースについては、現在次の５点を購入し利用している。１．朝日
新聞高速記事聞蔵 ２．大宅壮一文庫雑誌記事索引 ３．ＪａｐａｎＫｎｏｗｌｅｄｇｅ
４．官報情報検索サービス ５．国立情報学研究所論文情報ナビゲータである。
利用者の多様な情報取得資源は、人文科学系列を中心とした本学の研究領域においても、
電子ジャーナル、オンラインデータベースは図書館の情報資源資料として欠くことのできな
いものになっている。現況では６点の購入のみにとどまっているが、今後これらオンライン
系のデータベースはインターネットの広がりと共に増加し、本学図書館においても対応していかなければならない。
その他、データベースの電子媒体資料としてのＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ－ＲＯＭを所蔵している。目録情報、冊子体原本に索引機能をつけたものが多く利用も多い。
また、マイクロフィルム・フィッシュを所蔵している。マイクロフィルム・フィッシュについては、これまでに国庫補助、施設整備費等を利用して特に国文学関係資料の充実がはか
られ利用が多い。
6)図書の量的整備の適切性
本学図書館の研究領域・分野での蔵書構成については、本学が教員養成としての成り立ち
が示すように、教育分野（社会科学分野）、日本文学分野、英文学分野の割合が多くを占めてきた。しかしながらその後の社会学科（現況では２専攻）、比較文化学科の設置において、文学部単科大学としてはその研究領域は広がりを見せてきている。
（本学の蔵書の割合を「日本十進分類」に則り別表に示す。）

蔵書冊数および割合図

２００９年１１月３０日現在（冊）（％）

和図書

和雑誌

洋図書

洋雑誌

視聴覚

合計 冊

構成割合
（％）

総記・全集

41,228

1,066

5,076

237

2,827

50,43415

哲学・宗教

12,050

126

1,857

150

166

14,3494

歴史・地理26,046

330

1,623

153

901

29,053

9

分

類

187

Ⅱ本章 第１１章 図書・電子媒体等

社会科学・

62,591

4,313

3,8867824

2,170

73,78423

自然科学

14,679

251

1,150

251

356

16,687

5

工学・家政

6,032

378

371

32

134

6,947

2

産業・通信

4,015

38

114

0

93

4,260

1

芸術・スポ
ーツ

15,376

471

1,237

171

2,689

19,944

6

言語

14,492

278

5,981

403

1,557

22,711

7

文学

57,193875

10,671273

1,981

70,993

22

教育

合

計

－25,582+46,331

＋－

除籍冊数

製本雑誌

20,749228,12054,45731,9662,494

12,874

329,911

6100

2008 年度において、2009 年 4 月 1 日の公立大学法人化での資産譲度のため学内図書調整を行った。調整冊数は、全体（図書、製本雑誌、視聴覚資料等）で－25,628 冊、製本雑誌の一部については分類不可のものが＋46,331 冊ある。
2009 年度は 11 月 30 日現在
２００３年『報告書』において、「書籍や文献が研究・教育にとって不可欠の重要性を有する文学部において意欲的な蔵書の充実が必要であり、そしてまた特色あるコレクションを有することも必要であり、そのために緻密な具体的収集計画をもって継続的に実施して行かねばならない。」とした「重点図書整備計画」（３ケ年計画による資料の計画的収集）は、第１次（１９９７年度～１９９９年度）計画から第４次（２００６年度～２００８年度）計
画までの１２年間に渡り、特色あるコレクションの構築や、本学の教育研究に必要な基本的文献等の整備において一定の成果をあげている。現在、第５次（２００９年度～２０１１年度）整備計画テーマが決定しテーマに沿い資料を購入中である。この整備については、図書館としてのコレクション的存在としての役割を担うと共に、テーマの募集に際しては、本学
図書館蔵書としての意義、必要性を問い、主たる利用者である学部学生に対する資料紹介および利用方法を記入する項目を付加している。
本学の図書館において選書のあり方はサービスを支える生命線であり、このような重点図
書整備だけでなく、日常的な選書システムについても今後とも持続的に改善を計っていく必要がある。
【点検・評価（長所と問題点）】
1)図書館について
２００４年４月開館された図書館建設にあたっての構想、運用指針を作成したが、旧図書館での施設整備改善されるべき点を一つ一つ検証し、すべて見直した中での作成であった。
これらを集約し６点のコンセプトとして表したものは、【到達目標】文中に前述している。
利用者の学習を促進する快適な空間を提供するという機能が、図書館施設においてもっとも不足していると指摘され過去に犠牲とされてきた学習空間、学生の交流空間も図書館にもとめられる諸機能に即したスペースは確保され、学習空間も確保されている。学習席数は６７
188

Ⅱ本章 第１１章 図書・電子媒体等

７席あり、学生数３，２５０人（２００９年６月１日現在）の２１％を確保されたことからは大いに評価したい。
運用から６年を経過している現状では、年間の入館者数延べ約３０万人が利用する大学の学術機関としての核となる施設となっている。入館者は、学生、教職員以外に館内利用は制
限しておらず、「地域に開かれた図書館」とのコンセプトの基に、入口には開放型の図書の不正持出防止装置を設置し、学内学外の利用者を問わず自由に出入りが可能となっているこ
とも一つの要因かとも思われる。
エリア別に分けた各階層の図書・雑誌・その他資料の配備については、研究領域分野ごとに、雑誌、参考図書、一般図書に分けられ、利用者はある研究領域について雑誌論文、参考書、辞事典、図書資料の流れの中で利用者の学術への導線を引き、利便性を考慮して図書資料を配備している。また３階、４階の学習エリアについては、学習しやすい上下の導線を考慮し、メインの階段の他にサブ階段を設置している。
ゼミ学習や学生の自発的な共同学習に対応できるスペースは、５部屋となり、無線 LAN が施設され、情報環境が整備されている。学習室の仕切りを開閉することにより尐人数から市民公開講座などにも使用可能なスペースとなっている。情報機器に関しても、６０台が確保され、図書館蔵書を使用し、論文・レポート創作からプリントアウトを経て作成までが図書館の中で完結可能な施設設備となっている。
問題点としては、階層が４階建てになり、旧図書館時代に分散されていた図書館資料がす
べて階層ごとに配備された。収容保存空間の絶対的な不足は解消されたが、図書館としての面積が２倍以上になり職員のフロア管理の事務量は増大している。館内約２５万冊の蔵書全体を館内に分散している。また、収蔵対策のための高書架を配置しているが、蔵書が増えると共にその占める割合が多くなっている。
２００８年１０月から１１月にわたり実施した「図書館アンケート調査」の結果（２００
９年３月２３日発行の都留文科大学学報第１０９号掲載）設備状況の問に対しての回答を見ると、問題点として次の点が示されている。１．書架の探しやすさ ２．机椅子増 ３．蔵
書検索のしやすさ ４．本のとりやすさ などである。以下に記したい。
2)図書について現状の説明で述べたとおり、図書館に配備する図書については、授業との関連で教員個人に推薦図書の提示をもとめる講義関連図書をのぞき、各学科選出の図書委員で構成される附属図書館運営委員会（以下、「委員会」）で選定されている。その選定区分は、図書館の担当が原案を作成し委員会で選定する“図書館選定図書”（基本図書、継続図書）、学科に推
薦図書リストの作成を依頼する“学科選定図書”（学科推薦図書）である。
①基本図書、継続図書については年３回、その他については年数次にわたり選定が行われ、和図書を中心に内容的には学生用の学習図書、参考図書等の新刊整備がなされている。また、基本図書選定にあたっては学内組織である、共通教育会議に属する教員に参考意見を求めている。学生購入希望図書については基本図書の枠で対応されている。過去には外国図書の購入に一定の予算枠を設けていたが、現在はテーマを定めて購入するなど、実際の学習に役立
つ資料整備の配慮がなされている。
②学科推薦図書等については外国図書、古書等を含め、各学科の教育内容や研究分野に対応する学習研究用の資料が選定されている。
189

Ⅱ本章 第１１章 図書・電子媒体等③重点整備計画図書については、これまで４期１２年間の計画で、【現状の説明】⑤量的整備の適切性で述べたとおり、本学独自の特色ある資料収集がなされ、また、本学の教育研究に必要な基本的文献が整備されつつある。これら整備された資料の中には、山梨県郷土の資料も多く含まれ、この整備により新たに発見された資料が多い。今後はこの資料を読解、分析しどのように公表するかが課題である。
④委員会の選定に依らず、各教員が教育研究用として収集整備する研究室備付き図書については、図書館で書誌データの作成（蔵書目録データベースへの登録）を行った後、各研究室へ保管されるため、図書館所蔵図書と同時に目録検索が行える。希望する学生には研究室の図書が利用できる体制を図書館と学科との間で整えており、専門図書等の利用をこれに負っている。しかしながら各研究室間での重複購入、図書館との重複購入が恒常的に多々あるが、それぞれを調整する仕組みおよび図書館図書とのすみ分けとしての収集基準はできていない。
⑤寄贈図書については、購入図書同様、本学の選定要項および各領域の教員の参考意見を聴取し、受け入れている。受け入れにあたっては、目録の提出、本学が必要とするもののみ
受入れることなどを明記した要項を作成中である。専門機関による統計資料等の寄贈と書類に関しては、定期的、継続的に収集整備すべきものが欠巻となる場合がある。
⑥購入雑誌については、隔年に一度、新規購読雑誌の選定とともに、継続・打切の見直しが行われているが、２００６年度の委員会において、図書館における雑誌購入については、
主たる利用者である学部学生が利用可能な水準のものを購入するべきであるとの見解が出され、購入雑誌について研究領域分野ごとに担当を置き見直しをしたが、学生にとって必ずしも有効な整備状況であるとは言えない。図書同様、研究室で購読している雑誌との調整は行われていない。また、他大学・研究機関の紀要類は、寄贈されるものはすべて受け入れているが、一定の受入基準は設けているものの、それぞれについて現在の本学にとっての有効性は検討されていない。今後は、紀要類においても冊子体から国立情報学研究所事業である、「学術雑誌公開支援事業」や「ＮＩＩ論文情報ナビゲータ（CiNii サイニィ）」のようなオンライン上での閲覧に移行されていくであろう。
本学の教育研究領域の多様性から、本図書館には総合図書館としての機能がもとめられている。一方文部科学省調査における「平成１９年度学術情報基盤実態調査表公立大学図書館編」での統計によると、公立大学７４校中図書蔵書数の平均は２５３,８２９冊（本学は３０８,４６２冊）、貸出冊数の平均は２７,６１４冊（本学は、３６,５７２冊）と若干平均を上回るものの、資料費（図書、雑誌、視聴覚資料、データベース、オンラインジャーナル
を含む購入費）に関しては、平均４９,２０６千円（本学４３,１７３千円）となっている。
公立大学については、多学部を持つ大規模大学と本学のような小規模単科大学との差があり単純に平均値の数字だけでは図れない部分はあるものの、貸出冊数や蔵書数などの図書館利用に関しては一定の効果は上がっている。
【改善に向けての方策】
1)図書館について
利用者の学習を促進する快適な空間を提供するという機能を十分に考えた施設にも、限りはある。図書の除籍を含めて定期的に除架作業し、蔵書の一部を学習エリアから保存エリア
へと、また増加する蔵書対策と考えられた、旧図書館の電動集密書庫への移動を考えていか190

Ⅱ本章 第１１章 図書・電子媒体等

なければならない。
特に新入生等のように始めて本図書館を使う利用者に対しては、「書架案内図」や前述の「階層別のおもな資料、施設・設備配備状況」の一覧表を作成し、階層案内、書架案内をより一層充実しなければならない。また、知識の宝庫である図書館への一歩は、年度当初に行われる「図書館ガイダンス」において図書館の利用方法、書架配置、図書・雑誌の配備等の説明を徹底するようにしたい。そのためにガイダンス参加への広報活動において拡充して行きたい。
施設利用については、一層バリアフリーおよびユニバーサルデザインの観点から館内設
備、配備について定期的に見直しを図りたい。
2)図書について
２００８年１０月から１１月にわたり実施した「図書館アンケート調査」の結果（２００
９年３月２３日発行の都留文科大学学報第１０９号掲載）を見ると、図書館に収集すべき資料はとの問に対して次のような回答が寄せられた。１．専門学術図書 ２．学術雑誌 ３．
ＣＤ・ＤＶＤ（視聴覚資料）４．その他（現代小説、ベストセラー本、以下文庫、新書）となっている。このようなアンケート調査を通して今後の学生の読書傾向、動向を見て行きたい。
図書、学術雑誌、視聴覚資料の整備に関しては、現在の資料選定要項を定期的に見直し、購入資料の選定基準、選定方法の見直しにとどまらず、図書館を取り巻く社会的環境の変化、学科の変容、カリキュラムの改定、利用者の多様な要求に応えるべく改訂する必要がある。
また重点図書整備計画等で収集された資料については今後も整備が予定（第５次重点図書整
備計画〔２００９年度～２０１１年度〕）されている。本学独自のコレクション等が広く有効に活用されるよう、図書館ホームページ上で学内外に紹介して行くことも、図書館の収集・保存・提供の使命と考えている。
また、図書館における資料の収集と保存に関する基準を明らかにして全学に示すことと同じくして、図書、雑誌とも予算の大幅な増額が困難な状況を踏まえ、資料費の有効な運用をはかるため、図書館に整備すべきものと、教員研究室等に備えるべきものとの区分を明確にしたい。
② 図書館の規模、開館時間、閲覧室の座席数、情報検索設備や視聴覚機器の配備等、利用環
境の整備状況とその適切性【現状の説明】
1)図書館の学内向け運営について
本図書館建設にあたってのコンセプトの中に。『学習研究図書館として』 教育活動を支援する資料の収集・提供、文献調査、レファレンスサービスの充実、快適な学習・研究環
境の整備 とある。特に学習、研究支援を担うために、快適な学習空間の創出を実現するために、またその機能を十分果たせるような設備を整備している。
館内閲覧座席数は、６７７席あり、学生数３,２５０人（２００９年６月１日現在）に対して２１％ある。学習・閲覧環境は、学習形態に応じて個人キャレル、大型机が用意され、ゼミ学習等に利用できる学習室（５室）が設置された。
開館時間は、授業期平日９時から２１時（夜間開館日２００８年度１５６日間）まで、長191

Ⅱ本章 第１１章 図書・電子媒体等

期休業期平日９時から１７時までで、土曜開館（２００８年度２９日間）については、授業
期のみ９時から１６時までとなっている。このほか、試験期および卒業論文の提出期にのみ
日曜祝日開館（２００８年度１０日間）を行っており、開館時間およびサービス内容は土曜日に準じている。
開館日数は、２００８年度（２００９年２月までの数）年間２７９日、過去３年間平均２７６日となっている。
図書館利用状況
年度

2006 年度

開館日数（日）2007 年度

2008 年度

2009 年度

279

270

258

188

346,655

324,450

296,354226,075

入館者
（人）

年間
一日平均

1,242

1,202

1,149

1,203

館外貸出
（冊）

学生

34,47534,27033,735

-

教職員

1,577

1,825

1,396

-

36,05236,09535,131

-

520

529

383

-

合計

36,572

36,62435,51427,038

一日平均

131 冊

136 冊

138 冊

144 冊

学内

計

学外者

2009 年度は 11 月 30 日現在
図書館開館日数
年

度

総日数

内

夜間日数

内

土曜

内

日曜・祝日

2006 年度

279

154

27

8

2007 年度

270

162

28

7

2008 年度

258

156

29

10

2009 年度

188

116

24

6

夜間*とは、21：00 までの開館日
土曜*とは、16：00 までの開館日（授業期）
日曜・祝日*とは、16：00 までの開館日（試験期・卒洋論文提出期）
2009 年度は 11 月 30 日現在
図書館入館者数
年度

入館者（人）

学外者（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ利用者） 学外者（任意ｱﾝｹｰﾄ記入）

2006 年度

346,655

内 337

内 311

2007 年度

324,450

内 448

内 267

2008 年度

296,354

内 294

内 198

2009 年度

226,075

内 277

内 173

2009 年度は 11 月 30 日現在

192

Ⅱ本章 第１１章 図書・電子媒体等

図書貸出冊数
年度（学外者）

2006 年度

36,572（520）2007 年度

36,624（529）2008 年度

35,384（383）2009 年度

27,0382009 年度は 11 月 30 日現在
学習室・研究スペース利用
年度

学習室（学外者）

研究スペース

計（件）

2006 年度

349（13）84433（13）2007 年度

328（11）19420（11）

2008 年度

311（5）

135

446（5）

2009 年度

294（11）182

476（11）

2009 年度は 11 月 30 日現在
2)図書館ネットワークの整備等について
１９９７年度から図書館情報システムが学内ＬＡＮ（TUNET）に接続され、業務の処理にインターネットの利用が可能となった。利用者用のインターネット端末は６０台を設置し、オンラインでのデータベース検索のための情報端末はレファレンスカウンター前に４台設置している。館内学習室５部屋には無線ＬＡＮ設備が施されている。またプリンターも学生からの要望から館内に４台（教員の研究スペース含め）設置された。なお、図書館システム
上では、学内蔵書検索、資料の予約や個人情報（本人の貸出記録等）の照会がＷｅｂ上から行えるインターネットサービスを提供している。
利用者に対する図書の貸出は、長期休業期には通常の貸出冊数と期間を越える長期貸出を行うほか、教育実習を行う学生に対しては貸出期間の拡大を認めている。また貸出が制限されている図書については特別に貸出も行っている。
利用者に対する利用上の配慮のひとつとして、図書館のガイダンスを行っている。ガイダ
ンスは、新入生向け、レポート・卒論等作成向け、情報検索向け等の内容で、年度当初に年間開催日程を告知し、それぞれの時期に開催している。ほかに教員のもとめに応じて、ゼミ単位のガイダンスを年間通して行っている。ガイダンスの案内は、図書館と学内各学科へ掲示を行うほか、専任教員全員に案内文書を配布し、当日には学内放送も実施してガイダンスの利用をよびかけている。なお、学生向けガイダンスとは別に、教員向けの情報検索案内も随時行っている。２００７年度からは社会学科新入生、２００９年度からは英文学科新入生に対し入門演習等２時間を、図書館における学術情報リテラシー教育とし図書館職員を講師として行っている。

193

Ⅱ本章 第１１章 図書・電子媒体等

レファレンス・利用指導・書架案内等
年度

レファレンス（紹介状発行兹）

利用指導

書架案内等

計（件）

2006 年度

159

786

894

1,839

2007 年度

150

489

753

1,392

2008 年度

141

367

954

1,462

2009 年度

62

647

578

1,314

2009 年度は 11 月 30 日現在
ガイダンス
年

度

定期・尐人数単位

ゼミ･クラス単位計（人）

2006 年度

70

442

512

2007 年度

60

792

852

2008 年度

41

720

761

2009 年度

105

715

820

2009 年度は 11 月 30 日現在
社会学科初年次クラス別入門演習
年度

学術情報リテラシー教育

2007 年度

5 クラス（157 人）×2 回

2008 年度

5 クラス（157 人）×2 回

2009 年度

5 クラス（140 人）×2 回

2009 年度は 11 月 30 日現在
3)地域市民への開放について
都留市の知的財産をとしての図書資料を広く市民に開放することは、大学社会的評価基準である社会貢献の一つであると考える。図書館は、都留市立の大学として既に約２０余年前から市民開放を行って来ている。「都留文科大学附属図書館利用規程」上の利用者の項目に「都留市民」と明記している。また都留市民だけではなく、利用については利用者の枠をはめずにいる。但し館外貸出については、山梨県内の中学生以上の者を対象としている。直接の来館あるいは市立図書館窓口での貸出、返却等の利用者サービスを行う体制が整備され、運用中である。２００２年１０月からは都留市立図書館との相互利用による貸出カードの共
通利用、横断検索、図書館間貸出が運用されている。また同時に大学図書館と山梨大学との横断検索も運用されている。
市民等学外者への利用サービス内容は学生・教職員とほぼ同じサービスを行っている。貸出冊数は、２００８度（２００９年３月１２日現在）３８３冊で貸出全体の１パーセントではある。
学外者の入館者数は任意のアンケート調査によりが、２００８度（２００９年３月１２日
現在）１９８名となっている。実際にはこれを上回る利用は多い。学外者に開放しているイ
ンターネット端末使用についての年間使用者数を見ると２００８度は、２９４名となってい194

Ⅱ本章 第１１章 図書・電子媒体等る。
【点検・評価（長所と問題点）】
1)図書館の学内向け運営について
図書館の利用状況であるが、２００８年度、入館者数にして年間２９６,３５４人、一日平均１,１４９人、貸出冊数にして年間３５,３８４冊、一日平均１３７冊となっている。また、現図書館開館時から、授業期平日１８時閉館、土曜１６時閉館で図書館を開館してきたが、近年の５、６時限授業の導入、学生の生活様式の変化、市民等学外利用者の増加等に対応するため、１９９８年度後期より、授業期について業者委託による１８時以降の夜間開館を導入している。段階的に時間延長を行い現在は２１時閉館となっている。２００８年度の
１７時以降の入館者は、年間６０,１３５人、入館者数全体の２０パーセント、一日平均３８０人となっている。
２００８年１０月から１１月にわたり実施した「図書館アンケート調査」の結果（２００
９年３月２３日発行の都留文科大学学報第１０９号掲載）図書館利用に対する問に対しての回答を見ると、問題点として次の点が示されている。１．開館時間の延長 ２．日曜日開館などである。以下方策に記したい。また、夜間開館時間、土曜日曜開館時において、ファレンス等一部のサービスが利用できないことから、これについても改善をもとめる声があがっている。
2)地域市民への開放について
２００２年１０月に発足させた「都留市立図書館との相互協力に関する連絡協議会」の成果として、両方の図書館の蔵書を同時に検索する「都留市図書館情報検索システム」との運用、一枚のカードで両方の図書館が利用できる貸出カードの共通利用、市立図書館の窓口で大学の図書を貸し出す図書館間貸出等が実現されたこと、さらに利用登録をどちらの図書館でも行えることなどは、市民等学外者の利用を促す配慮となっている。
本図書館には、公共図書館が持ち得ない学術図書、雑誌、マイクロ資料等の大学の資産として収集している。このような蔵書群を構成している図書館資料を市民に開放する意義は大きい。
【改善に向けての方策】
1)図書館の学内向け運営について
２００３年度の報告書に挙げられていた、教職員、市民等学外者も図書館の奉仕対象者に対する学習環境を提供するという基本的な機能である座席数の不足と、サービスカウンターと情報検索機能の不備については、２００４年４月開館の現図書館においてほぼ解消された。サービスカウンターについては、貸出・返却、レファレンス、利用指導、その他図書館に関するすべてのサービス受付窓口としての機能を一箇所に集中させていることで、サービスをする側にとっても、利用する側にとっても煩雑な空間となり、大学図書館として本来重視すべきレファレンス、利用指導等の機能を十分果たしている。サービスカウンターについては、総合カウンター（２Ｆ）のほかに、学習研究フロアに相互協力サービスを含めレファ
レンス専用カウンターを設ける。また、資料の貸出・返却には、自動貸出・返却装置を導入し、カウンターの混雑を緩和し、図書館員が利用指導、レファレンスサービス等、大学図書
館本来のサービスに専念できる配慮がなされている。
ＣＤ－ＲＯＭ、オンラインデータベース、インターネット、等の図書以外の媒体による情195

Ⅱ本章 第１１章 図書・電子媒体等

報収集の技術が拡大する状況下で、利用者に対する配慮として利用者情報端末６０台設置している。
利用指導のあり方については今後検討されなくてはならない。図書館としてなすべきことは、単なる機器の操作方法の教授ではなく、学習に適切で有効な活用方法を案内することである。現在は図書館のガイダンスを中心に利用指導を行っているが、図書館の呼びかけにもかかわらず、単独の受講者は必ずしも多いとはいえない。ガイダンスの開催方法も含めさらに検討が必要である。図書館が提供する図書、雑誌、オンラインデータ等の学術情報が有効に活用されるための図書館利用者教育（ガイダンス）に対しては図書館として重点を置いており、ガイダンスを利用した学生の感想等からはその効果がうかがえる。現在開催件数が増えていることと、内容により開催時期が集中する傾向となっている。開催時期についてはガ
イダンスの性質上しかたないところではある。ガイダンス件数の増加と、求められるガイダ
ンス内容の高度化に対応して職員のさらなる能力向上が求められている。
２００７年度からは社会学科新入生に対して、２００９年度からは英文学科新入生に対して「入門演習」等の授業の２時間を図書館案内含めて学術「学術情報リテラシー教育」に充てており、図書館職員がその指導にあたっている。指導者としての職員のスキルアップを求められるだろうが、今後は全学科に拡大して行くことにより、利用者の学習に対して有効性は認められる。このような全学的な取組みが今後必要とされる。
また重複するが、利用者教育機能の更なる拡充の点において、現在全国の多くの大学においては初年次教育（導入教育）の一環として、大学図書館を中心とし、情報の探索・収集、整理、利用・発信・倫理といった、大学の研究における基礎能力をつけさせる教育「学術情報リテラシー教育」を行っている。小学校～高等学校までの教科書を中心とした教育を終えて、大学から社会人になった後は自ら問題・課題を発見しそれを解決していく能力が求められてくる。この「課題発見」「課題解決」能力の基礎として「学術情報リテラシー」は重要である。
都留文科大学附属図書館は元より情報の探索・収集のための資料を収集・保存し提供している。現在ではコンピュータを使った情報収集の重要性が増しているが、図書館には多数のパソコンが設置され、コンピュータとこれまで保存された資料を有機的に使用して学生は学
習、研究を行っている。
このように大学図書館は情報の探索・収集に大きな役割を果たすため、その利用法に精通することは情報リテラシーの第一である。従来図書館ガイダンスとして基礎編、検索編、研究編の３つのグレードを用意し、１年生のレポートから卒論までを見据えた図書館利用法を組織的に案内してきた。また近年では教員からの依頼により授業単位でのガイダンスも増えている。これらの依頼に応え、なおかつさらに情報の整理、利用・発信・倫理という内容までガイダンスを拡充することにより、都留文科大学の学術情報リテラシー教育の中心として活動することができる。このためには各種研修等に参加し能力の向上をはかっていく。
開館時間延長、特に日曜祝日開館日の拡大、また夜間サービス体制の充実については、人員の確保と運用形態の工夫により、また予算面を含め段階的な拡大が妥当であろう。
今後の図書館の有り方として考えられることは、図書館サービスの多様化と拡大、他機関との相互協力やレファレンスサービスといった利用者への学習支援が重視されるようになる。また学生の図書館を利用する時間帯特に夜間（２００８年度統計においては利用者の２
196

Ⅱ本章 第１１章 図書・電子媒体等０％を占めている）における時間帯のサービスの継続、休日開館の拡大等、これらの図書館のサービス強化という面において、合理的かつ適正な人員の確保は重要であろう。
2)地域市民への開放について
地域への開放は２０余年の歴史があり、利用は伸び悩んでいるものの（任意のアンケートによるものと考えられ）大きな問題点は見られない。今後は積極的に広報に努め、市民等学外者向けのガイダンスを開催するなど、大学の評価基準の一つである資料の公開という社会貢献の一躍を担いたい。
（2）情報インフラ① 学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学等との協力状況【現状の説明】
1)図書館の活動について
学術情報の処理については、国立情報学研究所のＮＡＣＳＩＳ－ＣＡＴに参加している。
２００８年３月末現在、ＮＡＣＳＩＳ―ＣＡＴへの登録状況は、図書約１０１,３５３冊、雑誌１,１７４種となっている。本学蔵書は全てインターネット上で検索が可能である。
また、山梨大学がおこなっている県内大学および公共図書館を一括に検索することができる「山梨大学ＯＰＡＣ自動横断検索システム」に参加して蔵書目録を一般に公開している。
他大学等との協力状況については、１９９７年秋より国立情報学研究所のＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬシステムに参加し、オンラインによる図書館間相互利用サービスを開始した。ＮＡＣ
ＳＩＳ－ＩＬＬを経由しない図書館間相互協力サービスも行っており、その範囲は大学図書館のみならず、山梨県内の公共図書館をはじめ国立国会図書館、全国の公共図書館とも、図書の現物貸借、文献の複写サービスを行っている。これらのサービスは、学生・教職員等学内の利用者だけでなく、市民等、学外の図書館利用者にも開放されている。ＩＬＬに参加した翌年から、他大学等からの文献複写件数が急増し、２００８年度統計（２００９年２月）
で受付・依頼併せて６２１件となっている。他機関への図書の相互貸借についても同様に増加し、２００８年度統計（２００９年２月）で受付・依頼併せて１８２件となっている。なお、都留市立図書館との相互協力による図書館間貸出は、これらの相互協力とは別に、「都留文科大学附属図書館と都留市立図書館の相互協力に関する連絡協議会申し合わせ」によって運用されている。
ＩＬＬを含め、他大学等との図書館間相互協力の利用状況は次のとおりである。
相互貸借・文献複写
年 度

相互貸借貸出 相互貸借借用 文献複写受付 文献複写依頼

計（件）2006 年度

19

162

107

884

1,172

2007 年度

19

219

94

733

1,065

2008 年度

20

162

58

563

803

2009 年度

11

147

50

459

667

2009 年度は 11 月 30 日現在
197

Ⅱ本章 第１１章 図書・電子媒体等

2)情報センターの活動について
i ) 情報センター設置の経緯
本学におけるコンピュータ利用の発端は、１９８４年８月に市役所電算室の再リース物件のオフコンＦＡＣＯＭ Ｖ８４０を教務事務の処理のために導入したことである。その後１
９９０年には本学のホストコンピュータとして図書館業務の処理も視野に入れた中型汎用機ＨＩＴＡＣ Ｍ６３０／４０Ｅが導入され、２年間の準備作業の後、１９９２年４月より
図書館システムの稼動が始まった。当時、システム管理は総務課の下にあった情報管理係で行なわれていた。
一方１９８７年より、実用的な情報機器として普及し始めていた１６ビット型のパーソナ
ルコンピュータ２０台を音楽棟の一室に設置して、情報処理の実習教育が開始された。その後、１９８９年に完成した２号館の４階に専用の情報教室（２４０２教室）が設置され、パソコンの台数は、４０台に増強された。しかし、当時のパソコンはスタンドアロン型であり、授業担当教員や受講者が授業内容に応じて用意されたソフトウェア（フロッピーディスク）を差し込んで作動させるという利用形態であった。
１９９４年には、情報教室における機器の更新を機会にパソコンネットワークシステムが導入された。将来のインターネット接続を視野に置きＵＮＩＸサーバ（IBM RISC6000）が採用された。そして、学務事務・図書館業務用コンピュータシステムと情報教育用システムを一元的に管理する情報センターが、情報管理係が発展する形で設立された。同時に、情報センターの運営や事業について審議・決定するための情報センター運営委員会が発足した。翌
１９９５年には本学のサーバーがインターネットに接続され、１９９６年には光ケーブルによる学内基幹ＬＡＮが敷設され都留文科大学ネットワークシステム(TUNET）が構築され、本学のホームページも開設された。また、マルチメディアや語学教育も視野に入れた２０名規模の第二情報教室（２５０１教室）も設置された。
１９９７年には、学内情報処理の大きな方向転換がなされた。それまで、教務・入試関連業務および図書館業務のコンピュータ処理は上記中型汎用機による「集中管理方式」で行なわれてきたのであるが、情報教育システムと同様に部署毎に設置されたクライアント・サー
バ型システムで全体を構成するいわゆる「分散処理方式」が導入された。しかし図書館シス
テムについては完全移行出来たが、教務・入試関連システムについては一部現行のままであった。
２００１年１０月には２号館２１０２教室に１１Ｍｂｐｓの無線ＬＡＮでネットワークを組んだノート型ＰＣ５０台を配備した教室を整備した。この教室は一般講義の教室としても使用されるため、パソコンを利用しない時は隣接する準備室のキャビネットに保管されており、必要に応じて利用する形態をとっているため、この教室の利用率は大幅にアップした。
２００３年には、教務・入試システムを更新し、システムの機能を拡大した学務事務シス
テムとして運用を開始するとともに、学生に対しパソコンや携帯電話を利用した情報提供を行なうなど、事務処理の効率化と学生サービスの向上を図った。
２００４年には、新しい附属図書館が建設され開館したため、学内ネットワークを附属図書館まで延長し、また同年には、２号館４階から４号館２階にネットワークや学務事務シス
テム等の情報機器を移設し現在の情報センターに職員も移動した。
２００８年には、５３台のパソコンを配備した１１０７教室を設置し、２４０１・２４０
198

Ⅱ本章 第１１章 図書・電子媒体等

２教室や附属図書館のパソコンの入替、社会調査実習室に無線 LAN を利用した３７台のパソコンを配備するなど、合計２４１台のパソコンを整備した。これにより学生が利用できるパソコンが大幅に増え、情報教室の不足が解消されつつあり学生のパソコン利用環境が格段に整備された。また、この年の１０月には、ネットワーク機器を入れ替えるとともに、学内ポータルサイトを立ち上げ、学生および教職員へ情報提供サービスの向上を図るなど情報基盤を整備してきた。
このように、学内の情報基盤を整備してきたが、地域においても、都留市の地域情報化を推進する役割も果たしてきた。特に、都留市役所、市立病院、情報未来館、小・中学校など
都留市地域ネットワークに接続している全ての公共施設からのインターネット利用の際に通信接続口として本学情報センターの設備を提供していることは、他に例のない地域貢献の一つとして注目を集めている。
また、現在も都留市内の小中学校のホームページやメールの管理を行うとともに、定期的に地域ネットワークを利用した遠隔授業を開催するなど、地域との交流を積極的に進めている。１９９４年に設立して以来、本学情報センターは、急激に変化する情報化の中で学内の情報化だけにとどまらず地域においても情報化に貢献し、当初の構想をはるかに越えて発展してきた。
ii ）情報センターの機能と施設（ア）本学情報センターの役割・業務
ａ．学内ＬＡＮシステムの全体的管理・運営
・学内ネットワーク業務（統括管理・ユーザー管理・ネットワークアドレス管理・ネットワーク運用機器管理・教職員への教育研究支援・管理業者との折衝）
・対外接続業務（通信業者との折衝・都留市地域ネットワークに関する協議・外部ネットワーク組織への参加）ｂ．利用者サービス、情報教育の管理・運営
・情報教育教室の管理・運営
・利用者支援ｃ．学内事務システムのサポート
・学務事務システム（教務、入試、学生、就職等）のデータ処理・管理（イ）本学情報センターの施設・設備
ａ．ネットワーク
学内ネットワーク（TUNET）は、キャンバス内の各棟（本部棟・１号館・２号館・３号館・４号館・附属図書館・自然科学棟、コミュニケーションホール）を光ケーブルで結び、情報教育教室や附属図書館などの情報機器を高速ネットワーク環境で利用できる。
ｂ．教育用設備
情報教育用の教室は、情報教育教室として１１０７教室に５３台、２４０２教室に４１台のパソコンを配備した２教室がある。また、無線ＬＡＮを整備し通常授業との併用で利用できる情報教育教室として２１０２教室に５３台のノート型パソコンを配備している。情報ゼ
ミ専用の２４０１教室があり、１５台のパソコンやマルチメディアなどの情報機器を配備し199

Ⅱ本章 第１１章 図書・電子媒体等ている。
各学生は、ファイルサーバーに２００ＭＢの利用領域を持ち、学内のパソコンのみならず、学外のパソコンからでも利用できる。
１１０７教室と２４０２教室は、授業時間以外は原則自由に利用することができ、平日の午後６時から９時の間には、１１０７教室を開放し、学生指導員がパソコンの利用方法の相談にのっている。
ｃ．事務用設備
学務事務処理用としてサーバー７台、パソコン２３台、プリンター１１台、光ファイリン
グシステム１台、ＯＣＲ１台、ＦＡＸ兹用プリンター１台を配備している。当初は、入試・教務で始まったシステムが、現在は就職・学費管理・教職員管理・備品管理・奨学金成績調査を含めたシステムになっている。
また、財務会計システム用としてパソコン１８台、プリンター１３台、一般事務処理用として２１台のパソコンが配備され、都留市役所用のネットワークを利用しシステムの共有を行なう一方、２００９年からの公立大学法人への移行に伴い、法人財務会計システム用のサーバー４台を配備し運用の準備を行なっている。
ｄ．サーバー設備
ホームページ、メール、インターネット、認証、セキュリティ、授業支援等様々な目的を持った２３台のサーバーを保有し運用している。サーバーは、原則として２４時間の運用を行い、強固なセキュリティのもと管理されている。
ｅ．その他の設備
学生が情報教育教室以外に利用できる環境として、附属図書館に７４台、就職資料室に７台、プリンター室に８台のパソコンが配備されている。また、附属図書館学習室、学生食堂、
３号館多目的ホール、４号館２階ロビーには無線ＬＡＮのアクセスポイントを整備し、個人が持ち込むパソコンを接続し、学生が自由に利用することができる。
情報教育教室以外の教室においては、社会調査実習室に３７台、外国語教育研究センターのＭＬＬ教室に１０２台のパソコンが配備されている。
【点検・評価（長所と問題点）】
1)図書館の活動について
図書目録については、データの作成とデータベースへの登録が、図書の配架とのタイムラ
グを生じさせず迅速に処理されている。
雑誌目録であるが、２０００年度以後の継続購入雑誌についてのみデータが作成されており、１９９９年以前の雑誌および、他大学の紀要類等のデータ化は成されなかった。学術情報の整備という点で、雑誌の遡及データ化が急務とされ、２００９年度に入り遡及データ更新作業を行っている。
電子情報により提供されるオンラインジャーナルの導入は１アグリゲータ（ProQuest 社
Academic Research Library 索引３,８００誌以上、内全文収録約２,５００誌(２００６年
１２月時点)）のみにとどまっているものの、海外の雑誌にアクセスする機会が増えている
ことは、学習、研究の学術的幅が広がりを見せている。年間のアクセス検索件数は２００８
年度（２００９年３月末）１３,５０６件であり、内論文検索件数は６,０２５件となっている。オンラインジャーナルの今後の導入については、紙媒体の雑誌についても同様であるが、200

Ⅱ本章 第１１章 図書・電子媒体等

学内の要求を収集して分析し、図書館として用意すべきもの、それ以外のもの等を区別する
基準づくりがまず必要である。
図書館利用者に対する利用上の配慮の項目で前述したが、図書館が提供する図書、雑誌、
オンラインデータ等の学術情報が有効に活用されるための図書館利用者教育（ガイダンス）に対しては図書館として重点を置いており、ガイダンスを利用した学生の感想等からはその効果がうかがえる。現在開催件数が増えていることと、内容により開催時期が集中する傾向となっている。開催時期についてはガイダンスの性質上しかたないところではある。ガイダ
ンス件数の増加と、求められるガイダンス内容の高度化に対応して職員のさらなる能力向上が求められている。
2)情報センターの活動について
a. 情報教育教室の運用状況
情報教育用の教室は有線ＬＡＮの専用教室２室（１１０７教室および２４０２教室）と無線ＬＡＮの多目的教室１室（２１０２教室）であり、主にパソコンを用いる実習授業に使用されている。
２００８年度における各室の利用状況は以下のとおりである。
〈１１０７教室〉
有線ＬＡＮでネットワークを組んだノート型パソコン５３台が設置された情報教育教室
であり、普通教室を情報教育教室に改修を行い２００８年度から運用を開始した。この教室
は、共通教育科目における情報処理の授業だけでなく各学科のパソコンを利用した授業に広く使用されている。また、授業のない時間帯は学生に開放するとともに、平日の午後６時から午後９時までは学生に開放するだけでなく、学生指導員が常駐しパソコンの操作指導や相談を行うことで、学生のパソコン技術の向上に努めている。
〈２４０２教室〉
有線ＬＡＮでネットワークを組んだディスクトップ型パソコン４１台が設置された情報教育教室である。この教室は、情報処理教育を行なうための設備が充実しているため主として共通教育科目における情報処理の授業に利用されている。授業での利用率は高くほぼフル稼働の状況である。このため、授業のない時間帯は学生に開放しているものの開放時間帯は尐ない。
〈２１０２教室〉
無線ＬＡＮでネットワークを組んだノート型パソコン５３台が設置された多目的教室である。この教室は、パソコンを移動して利用できるため、授業の利用形態に応じての利用が可能である。このため、共通教育科目における情報処理の授業だけではなく、各学科の演習や実習に広く利用されている。
b. 情報センターの課題
近年、情報処理教育は、専門家育成のためのみならず、学部・学科を問わない基礎教養の重要な一部として必要不可欠な状況になっている。コンピュータに集約される情報処理関連
技術は急激に発展し、社会においても情報機器を利用することが当然な環境に変化している。
本学においても１９８０年代後半にスタンドアロン型パソコンを用いる情報処理実習科
201

Ⅱ本章 第１１章 図書・電子媒体等目を導入して以来、コンピュータやネットワークに関する社会的状況の急激な変化への対応を常に迫られてきた。この変化は単に施設・設備の質的・量的な充実という点に留まらず、
情報教育関係のカリキュラムや授業内容そのものの絶えざる検証・改革に及ぶものであった。特に高校においても２００３年度から「情報」授業が導入されたことで、本学においても、カリキュラムや授業内容を変更してきた。今後とも、こうした情報関連の技術・社会環
境の変化に対し、施設・設備と教育内容の両面において機敏に対応し続けることが情報センターの最大の役割である。
情報センターは、学内事務システムのデータ処理および管理運営、学内ネットワークの管理運営および情報教育の充実の３つが主な業務となっている。しかし、現状では、学内事務システムのデータ処理および管理運営が大きなウエイトを占めている。今後は、事務局職員の情報活用能力を向上させるための支援を行いながら、情報センターと事務局との業務配分を適切に行い情報教育支援や研究教育支援をとおして学生サービスの向上に力点を移すことが課題である。
また、情報センターは、事務用・教育用・学内ネットワークなどの情報設備を整備し、それを管理運営することに重点をおいてきた。もちろん、これらを充実させ管理運営すること
は重要な業務であるが、今後はこれに加え、整備された情報設備を教育や研究のために効果的に活用するのか重要な課題でもある。
【改善に向けての方策】
1)学術情報の発信機能の充実
２００８年度において、国立情報学研究所の支援事業「学術雑誌公開支援事業」に採択された本学「研究紀要」「大学院紀要」は、今後は図書館ホームページ上および国立情報学研
究所のＣｉＮｉｉ（NII 論文情報ナビゲータ）上にデータ化され、論文タイトルなどによる検索で著作権許諾論文の全文情報が閲覧可能となった。ＣｉＮｉｉ（NII 論文情報ナビゲー
タ）のサービスは無料であり、接続に制限がない。これらにより、インターネットを通じて全国に都留文科大学の研究成果を発信することが可能となる。
2)学術情報流通のさらなる円滑化
１９９７年度よりＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬに参加し、他大学・他機関より図書の取り寄せや雑誌記事の複写の取り寄せの手続きが簡素化、迅速化された。さらにこれらの取り寄せにかかる料金決済について、国立情報学研究所ではＩＬＬ文献複写等料金相殺サービスを開始している。このサービスは、これまで個々の大学同士が個別の依頼ごとにおこなっていた料金
決済を、国立情報学研究所の決済システムに一元化することによって、３ヶ月に一度の料金決済（個々の大学の収入、支出を相殺して決済される）で済ますことができるサービスである。個々の大学では個別の料金振込や郵送の手間、手数料を削減することが可能となる。
各種論文データベースが発達した結果、流通する学術情報の量は増えている。都留文科大
学においても学生、職員等が他大学・他機関の資料を取り寄せる量が増えている。これらに
よりＩＬＬ関係の作業量が増えており、一層の効率化を計らなければならない。また、利用者にとっても、金融機関に支払う振込手数料や振込の手間を減らす効果があるため、今後相殺制度への参加費負担なども含め、相殺制度への参加について検討をしていく。
現在、ネットワークを介した遠隔教育が大学教育において注目されている。本学においては、都留市内小中学校と遠隔授業の開催などを行ない、地域との交流を図っている。こうし202

Ⅱ本章 第１１章 図書・電子媒体等た取り組みによって得た成果を生かしながら、本学学生に対しての遠隔教育にどのように取り組んでいくのかもこれからの検討課題である。
② 学術資料の記録･保管のための配慮の適切性【現状の説明】
1)電子紀要について
図書館ホームページを開設し、開館カレンダー、ガイダンス案内、図書館からのお知らせ等を掲載し、図書館の広報に努めている。この図書館ホームページには、学部の研究紀要論文を掲載した電子紀要を公開している。この紀要公開については２００８年度国立情報学研究所が行う「学術雑誌公開支援事業（国内の大学等が発行する研究紀要の電子化公開の支援を通じて、大学等の情報発信を支援する、学術雑誌公開支援事業を実施）」に申し込み受理されている。今後は本学紀要については著作権が許諾された論文については国立情報学研究
所を通じて本学紀要論文をはじめ他大学紀要論文をインターネット上で情報を得ることとなる。
本学図書館が作成・公開している学術情報として、学部紀要の論文と目次情報等を掲載した「電子紀要」がある。電子紀要は、１９９７年度から計画され、１９９９年度に Web 上に公開された。内容は、創刊号（１９６１年）からの目次情報と１９９９年以降発行の紀要に掲載された論文本文である。論文の電子化にあたっては執筆者本人の許諾を得て行っている。また２００８年度において、国立情報学研究所の支援事業「学術雑誌公開支援事業」に採択された。
図書・雑誌以外の媒体による学術情報の提供として、各種ＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ－ＲＯＭ
では（索引類、讀賣新聞 DVD-ROM 版（明治～昭和４０年代まで）、他機関・他大学蔵書目録等）、オンラインデータベースでは（朝日新聞高速記事全文検索聞蔵Ⅱ（1945～）、大宅壮
一文庫雑誌記事索引、ＪＡＰＡＮＫＮＯＷＬＥＤＧＥ、官報情報検索サービス、国立情報学研究所データベース〔CiNii 機関定額制〕）、電子ジャーナルでは（ProQuest 社 アグリゲータ版 Academic Research Library）を提供している。おもに館内端末からの利用である
が、電子ジャーナル（ProQuest 社 アリゲータ版 Academic Library Research）について
は、学内に設置されている情報センター設置端末や、学科ごとのＩＤ／パスワードにより専
任教職員は学外からも利用が可能である。
2)機関リポジトリについて
機関リポジトリとは大学とその構成員が創造したデジタル資料の管理や発信を行うために、大学がそのコミュニティの構成員に提供する一連のサービスである。（「国立情報学研
究所学術機関リポジトリ高知期連携支援事業ホームページ」より）これにより各大学、主には国立大学が先行してこの事業についての様々な検討が既に行われているので、これを基準として都留文科大学における機関リポジトリの導入、運用を図って行きたいと考える。
２００９年度中には、設置準備としては図書館での人的問題、技術的問題から機関リポジ
トリの導入から管理までをアウトソースすることとしたい。また、機関リポジトリに格納す
るコンテンツ案、および格納までに行う権利処理の概要をまとめ学内に周知する作業が必要となる。機関リポジトリに格納予定のコンテンツとしては、大学構成員が生産・発表した研究結果コンテンツであるが、次に示すものが主となる。
203

Ⅱ本章 第１１章 図書・電子媒体等①

発表された論文（学術雑誌掲載論文・紀要掲載論文・学位論文・科学研究費研究成果報告書等）② レビュー、書評③ プレプリント④ 研究発表予稿、研究発表配布資料⑤ 実験データ⑥ 論文以外の研究資料（解題、翻訳、翻刻、動画・画像データ）、学習コンテンツ⑦ 講義教材（講義教材の電子かも同時に推進）⑧ 貴重資料
２０１０年度には、機関リポジトリ設置・コンテンツの格納を開始したい。必要な作業としては、次のとおりである。
① 機器設置、リポジトリ設置、試験運用を経てコンテンツ格納を開始する。
② 大学構成員の学内生産物のコンテンツを登録する。
③ 国立情報学研究所ＪＡＩＲＯ（機関リポジトリポータルサービス）への登録【点検・評価（長所と問題点）】
1)機関リポジトリについて
機関リポジトリに格納された大学とその構成員が創造したデジタル資料は、インターネッ
ト上に公開することで、地域での研究者・学生・市民のみならず世界的規模での研究者・学生・市民が利用することが可能となる。機関リポジトリによってオープンアクセスにすることで、大学構成員が創造した資料（学内生産物も含め）の被引用率の増加につながると考えられる。また、教材、教育研究成果をデジタル化することにより継続的に保存が可能となり得る。
機関リポジトリを通じて教育研究成果が見えやすくなることで、地域社会・地域教育機関などに対して新たな共同研究のきっかけとなると考えられ、また地域に関する情報の格納・発信において地域貢献としての機能も期待できる。同時に都留文科大学の教育・研究活動が明示され、社会的評価・社会貢献・社会への説明責任を果たすことが出来ると考えられる。
問題点の一としては、コンテンツの充実、継続性、遡及登録が挙げられる。
２００８年度文部科学省学術情報基盤実態調査によると、機関リポジトリを設置している大学での課題として１位「コンテンツの確保」（87.7％）、２位「実施体制の維持」（67.9％）とある。機関リポジトリの構築を検討している大学では、１位「実施体制の整備」（62.6％）、２位「学内合意形成」（60.3％）、３位「コンテンツの確保」（58.0％）である。都留文科大学においても機関リポジトリを構築している大学と同様の課題が存在すると考えられる。
問題点の二としては、次に示す権利処理が挙げられる。
① 著作権許諾② 版権許諾
③ 使用許諾（翻刻・影印などの場合）④ 共同研究における製品内部情報の企業秘密⑤ 個人情報、授業実践ビデオなどの画像・動画内における肖像権等のプライバシー【改善に向けての方策】
204

Ⅱ本章 第１１章 図書・電子媒体等

1)図書館システムについて
１９９７年度より、図書館システムのサーバー、クライアントともに図書館の自主管理となっている。なお、現況の図書館情報システムは、資料の発注から受入、書誌作成、貸出・返却までの図書館業務をトータルに処理するシステムとなっている。業務の処理にとどまらず、蔵書検索や利用者情報の照会等のサービスをインターネット上に公開するなど、利用者への学習研究支援に対応している。また、この図書館システムは図書館員により維持管理されているが、その安定的人員確保が当面の課題となる。館内の業務体制の中で検討されなくてはならない。
2)機関リポジトリについて
地域共同リポジトリの構築が挙げられる。
上記 B【点検・評価（長所と問題点）】に記述した、問題点の一としてコンテンツの充実、継続性、遡及登録を挙げた。機関リポジトリを継続して行く上で予想されることは、継続して管理する人員の確保、コンテンツ確保が問題となることは、先行している各大学、主には管理を担当している図書館での最大の問題点となっている。これに対応するように、次の各地で（地域）共同リポジトリ事例が発表されている。
① 広島県大学共同リポジトリ（２５館中１２大学参加）② 新潟県地域共同リポジトリ（４大学参加）
これらの共同リポジトリ構築のメリットとしては、何れも次のことが示されている。
① 共同の作業、知識、技術などのスキルが共有されノウハウも共有することが可能となる。
② 構築、維持に掛かる費用の分担（費用が抑えられる可能性がある）。
③ 1 大学で構築するよりも、業務負担が尐なくなると予想される。
２００８年度文部科学省学術情報基盤実態調査に、今後構築を検討している大学における「実施体制の整備」という課題（問題点）に対し、上記２地域大学での共同リポジトリでは共同で構築するメリットが一つの解決策として提示されており、都留文科大学や山梨県でも同様な方法、枠組みにて共同リポジトリが実現できると考えられる。
3)利用者教育機能の拡充について
現在全国の多くの大学においては初年次教育（導入教育）の一環として、大学図書館を中心とし、情報の探索・収集、整理、利用・発信・倫理といった、大学の研究における基礎能
力をつけさせる教育「学術情報リテラシー教育」を行っている。小学校～高等学校までの教科書を中心とした教育を終えて、大学から社会人になった後は自ら問題・課題を発見しそれを解決していく能力が求められてくる。この「課題発見」「課題解決」能力の基礎として「学術情報リテラシー」は重要である。
都留文科大学附属図書館は元より情報の探索・収集のための資料を収集・保存し提供している。現在ではコンピュータを使った情報収集の重要性が増しているが、図書館には多数のパソコンが設置され、コンピュータとこれまで保存された資料を有機的に使用して学生は学
習、研究をおこなっている。
このように大学図書館は情報の探索・収集に大きな役割を果たすため、その利用法に精通することは情報リテラシーの第一歩である。従来図書館ガイダンスとして基礎編、検索編、研究編の３つのグレードを用意し、１年生のレポートから卒論までを見据えた図書館利用法
205Ⅱ本章 第１１章 図書・電子媒体等を組織的に案内してきた。また近年では教員からの依頼により授業単位でのガイダンスも増えている。これらの依頼に応え、なおかつさらに情報の整理、利用・発信・倫理という内容
までガイダンスを拡充することにより、都留文科大学の学術情報リテラシー教育の中心として活動することができる。このためには各種研修等に参加し能力の向上をはかっていく。

206

Ⅱ本章 第１２章 管理運営

第１２章 管理運営【到達目標】〈１〉中期目標・中期下記を効率的・効果的に達成するため、理事長・学長のリーダーシップの下、戦略的に大学運営を行う。
〈２〉PDCAのサイクルを確立する。
〈３〉法人の設置者である都留市との連携協力を強化する。
(1) 教授会、研究科委員会① 学部教授会の役割とその活動の適切性【現状の説明】
学部教授会は、「教授会は，学長、副学長、文学部に所属する教授，准教授，専任講師および助教をもって組織」(『都留文科大学教授会規程』第２条)しており、すべての専任教員が構成員となっている。
本学は公立大学法人化により、教育研究審議会を置くこととなったため、学部教授会との役割を明確に分けたところである。
学部教授会の役割は、『都留文科大学教授会規程』で規定している。具体的には、「 (1)教育課程の編成および授業科目の改廃に関する事項、(2)授業科目の履修方法、試験の実施
および単位認定に関する事項、(3)学生の入学、休学、転学科、留学、退学、除籍、卒業、賞罰その他学生の身分に関する事項および学位の授与に関する事項、(4)学生の厚生、補導に関する事項、(5)その他教育研究に関する事項」(第３条)が審議事項である。
学部教授会は、ほぼ毎月 1 回開催され、上記の審議事項について審議するほか、大学運営上必要な情報を提供・交換する場となっている。
【点検・評価（長所と問題点）】【改善に向けての方策】
独立行政法人化に伴い、学部教授会と教育研究審議会との役割分担を規程により明確にしている。概略、教授会は学生の身分、成績等に関することを審議し、教育研究審議会は教学に関する予算・人事を含む大学運営の重要事項を審議する。教授会は、月 1 回、その他必要に応じて開催しており、大学運営上の重要事項を確実に審議しており、その活動は適切である。
② 学部教授会と学部長との間の連携協力関係および機能分担の適切性
本学は単学部で、学部長は置いていない。
③ 学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間の連携および役割分担の適切性【現状の説明】
本学では、公立大学法人化し、地方独立行政法人法に基づき公立大学法人都留文科大学定款が定められ、理事会、経営審議会および教育研究審議会を設置している。これらの審議機
関と教授会の役割分担を明確にするため、規程によりそれぞれの審議事項を定めている。
207

Ⅱ本章 第１２章 管理運営

教学の重要事項を審議する教育研究審議会の構成員には、学長、理事（副学長）２名、学長補佐３名、大学院研究科委員会委員長、学科長５名、センター長２名が入っており、学科や教授会の構成員の意見が反映できる構成となっている。
【点検・評価（長所と問題点）】【改善に向けての方策】
教授会と教育研究審議会、経営審議会との役割分担については、規程上明確であり、それに従い運営が行われており、適切である。
④ 大学院研究科委員会等の役割とその活動の適切性【現状の説明】
研究科委員会は、専任教員のうち大学院の授業を担当する資格のある教員から構成される。研究科長は学長が兼ねる。研究科委員会は研究科長が招集し、議長は研究科委員会委員長が行う。
また、研究科委員会は、『都留文科大学大学院文学研究科委員会規則』に基づき、「(1)教育課程の編成および授業科目の改廃に関すること、(2)授業科目の履修方法、試験の実施
および単位認定に関すること、(3)修士論文審査等に関すること、(4)大学院生の入学、休学、退学、復学、修了その他身分に関すること、(5)その他大学院の教育、研究および運営に関すること」(第 3 条)を審議している。
研究科委員会は、ほぼ毎月 1 回開催され、上記の審議事項について審議するほか、大学院
運営上必要な情報を提供・交換する場となっている。
【点検・評価（長所と問題点）】【改善に向けての方策】
研究科委員会は、月 1 回、その他必要に応じて開催しており、大学院運営上の重要事項を確実に審議しており、その活動は適切である。
⑤ 大学院研究科委員会等と学部教授会との間の相互関係の適切性【現状の説明】
研究科委員会の構成員は、全員教授会の構成員であり、学部の状況について熟知している。
学部教授会において大学院に関わる問題や課題を指摘する声はない。また、研究科委員会において学部に関わる問題や課題をは指摘する声もない。
【点検・評価（長所と問題点）】【改善に向けての方策】
研究科委員会の構成員は全員教授会の構成員であり、両方の当事者であることから問題は生じておらず、適切である。
(2) 学長、学部長、研究科委員長の権限と選任手続① 学長、学部長、研究科長の選任手続の適切性、妥当性【現状の説明】
本学は単学部であり学部長を置いておらず、また研究科長は学長を充てている（『都留文科大学大学院学則』第 8 条第 3 項）ため、学長の選任手続きについて記述する。
学長の選考は、『公立大学法人都留文科大学学長選考等規程』（規程第 25 号）に基づき学長選考会議が行う。その概略は、教職員または学長選考会議委員から推薦のあった候補者について、学内の専任教職員が無記名投票を行い、その結果を参考にしながら学長選考会議
208

Ⅱ本章 第１２章 管理運営で選考するというものである。なお、学長選考会議は、経営審議会から選出された者３名、教育研究審議会から選出された者３名で構成されている。
【点検・評価（長所と問題点）】【改善に向けての方策】
法令に基づき学長選考会議が設置され、学長選考等規程等諸規程が整備されており、適切である。
② 学長権限の内容とその行使の適切性【現状の説明】
学長の権限は、『公立大学法人都留文科大学定款』に、副理事長となり、「法人を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して法人の業務を掌理する」（第 9 条第 3 項）と規定されている。また、学校教育法第９２条第３項に「学長は、校務をつかさどり、所属
職員を統督する」と規定されている。このように教学に関する権限を有しているほか、法人の業務についても権限を有している。
また、その権限の行使に当たっては、諸規程に基づき教育研究審議会や教授会の審議を経て行われている。
【点検・評価（長所と問題点）】【改善に向けての方策】
法人化した大学にあっては、学長のリーダーシップが発揮されることが重要である。『公立大学法人都留文科大学教員選考規程』（規程第 26 号）における学長の「学科等別の教員配置数」の決定権限など、諸規程は学長のリーダーシップを発揮できるよう整備されており、適切である。また、その権限行使に当たっては、教育研究審議会および教授会等の審議を経ており、適切である。
③ 学部長や研究科長の権限の内容とその行使の適切性
本学は単学部であり学部長を置いておらず、また研究科長は学長を充てているため、該当せず。
④ 学長補佐体制の構成と活動の適切性【現状の説明】
現在、学長を補佐する体制として、副学長（学生・入試担当と学術担当）２名、学長補佐（教務担当、学生担当、評価担当）３名を置いている。副学長は、学長を補佐し、主に重要事項に関する企画、連絡調整を行っている。学長補佐は、それぞれの担当分野について、副学長および学内の委員会と協力しながら、企画・調整等の役割を担う。
教務担当学長補佐は、東京教師塾への参加など本学の抱えていた課題を解決するなど具体的な課題を解決するとともに、新たな課題を提起しその解決に向けた取り組みを行っている。
学生担当補佐は、学生のトラブル処理の前線に立ち、問題解決の実質的な司令塔となっている。とりわけ、心の病を抱えた学生への対処は、カウンセラー等との連携協力体制を強化
し、長期的な支援を行っている。
評価担当補佐は、認証評価への対応の中心となって活動するとともに、ＦＤ活動の企画・実施を行っている。
【点検・評価（長所と問題点）】
209

Ⅱ本章 第１２章 管理運営

副学長は、日々の大学運営についてそれぞれの担当について学長を補佐し、大学全体の視点から、また、長期的視点から本学の抱える課題を整理し、プロジェクトを立ち上げるなど
その解決に向けた活動を行っている。また、学長補佐もそれぞれの担当について、東京教師塾への参加、心の病を抱えた学生に対する対応、自己点評価書の取りまとめなど成果を出しており、その活動は適切である。
なお、学長補佐の仕事が過度であるとの指摘もあり、その守備範囲を検討する必要がある。
【改善に向けての方策】
業務の見直しを行う中で、その任務を再検討する。
(3)意思決定○大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性【現状の説明】『公立大学法人都留文科大学定款』では、理事会は法人の運営に関する重要事項を、経営審議会は法人の経営に関する重要事項を、教育研究審議会は大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として規定している。また、学部教授会、大学院研究科委員会は、それぞれ規程に規定された審議事項について審議する機関である。
大学の意志決定は、諸規程に基づき、必要な審議機関の審議を経て理事長が決定する。ただし、教学に関する事項は教育研究審議会の審議を経て学長が決定し、理事長がそれを承認する。大学経営については、経営審議会の審議を経て、理事長が決定する。
これら審議機関における審議内容の原案の多くは、各種委員会で作成される。各種委員会
は、教務委員会、共通教育委員会、教員養成カリキュラム委員会、教育実習指導委員会、学生委員会、就職委員会、入試制度検討委員会、入試管理委員会、評価委員会、広報委員会、ＦＤ委員会、人権委員会等であり、臨時に設置される委員会を含めると３５の委員会等がある。
【点検・評価（長所と問題点）】【改善に向けての方策】
教学にかかわる事案は、各種委員会で検討し原案が作成されている。それは教員の意思が反映されたものとなっている。それらの事案は、諸規程に規定された審議機関で審議されており、意思決定プロセスは適切である。
(4)評議会、大学協議会などの全学的審議機関○評議会、大学協議会などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性【現状の説明】
教育研究審議会は、『公立大学法人都留文科大学定款』により、教育研究に関する重要事項を審議する機関となっている。また、本学は単学部であるため、教授会も全学教授会となっている。このため、教育研究審議会と教授会の役割分担を規程上明確にしている。
【点検・評価（長所と問題点）】【改善に向けての方策】
諸規程が整備され、それに基づき適切に運営されている。
(5)教学組織と学校法人理事会との関係○教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係および機能分担、権限委譲の適切性
210

Ⅱ本章 第１２章 管理運営

【現状の説明】
理事会は、理事長、副理事長（学長）、常任理事３名および非常勤理事２名で構成されている。このうち、学長、理事２名、計３名が教員であり、非常勤理事１名は他大学学長である。
このように、教学に識見を持つ者が多く、経営的側面と教学の側面を総合的に見て審議を行っている。また、学長および常任理事は、教育研究審議会の議長および構成員であり、法人運営に教学の立場から意見を反映させている。
教育研究審議会には、教授会の構成員である学長、副学長（理事）、学長補佐、学科長、センター長が構成員として参加しており、審議に教授会構成員の意見を反映させている。
これらの審議機関の連携協力を進めるため、諸規程を整備し、規程に基づいた運営を行っている。
また、理事長・学長裁量経費を設けるなど、理事長・学長のリーダーシップを発揮しやす
いようにしており、それぞれの権限が適時・適切に行使できるよう予算的にも工夫を行っている。
【点検・評価（長所と問題点）】【改善に向けての方策】
諸規程を整備し、規程に基づいた運営を行っており、適切である。
(6)管理運営への学外有識者の関与○管理運営に対する学外有識者の関与の状況とその有効性【現状の説明】
大学の役員９名のうち理事(非常勤)２名、監事２名計４名が、学外有識者である。なお、理事長は元民間企業役員である。
教育研究審議会には、学外理事が１名参加している。
経営審議会には、学外理事２名、本学後援会長（小学校長）、計３名が参加している。
学長選考会議のメンバー６人中２人が学外有識者である。
また、学内の教員人事について、委員長が学長を経由して、学外有識者の意見を求めることができる。『都留文科大学教員選考委員会規則』には、「委員長は必要に応じ、学長を経由して学外の有識者による評価・推薦を求め、審議の際これを十分考慮する」(第２条第６項)と規定している。
【点検・評価（長所と問題点）】【改善に向けての方策】
役員として、あるいは経営審議会の委員などに学外有識者をお願いしているが、地域的制約から現状の人数が適切である。外部有識者からは、会議等で大学運営上貴重なご意見をいただくことができ、有効に機能している。
(7)法令遵守等① 関連法令等および学内規定の遵守【現状の説明】『公立大学法人都留文科大学職員就業規則』では、「法人および職員は、誠意をもってこの規則を遵守し、実行に努めなければならない」(第 5 条)と、法令遵守が説かれている。具
体的には、「職員は、上司の命令に従い、法人の使命と業務の公共性を自覚し、誠実かつ公211

Ⅱ本章 第１２章 管理運営

正に職務を遂行するとともに、その職務に専念しなければならない」(第 32 条)と「誠実義
務および職務専念義務」が、および「職員は、その職務を遂行するに当たっては、関係法令
および法人の規則等を遵守し、上司の職務上の命令に従い、法人の秩序を保持し、互いに協力しなければならない」「上司は、指揮命令を受ける職員の人格を尊重し、その指導育成に努めるとともに、率先して職務を遂行しなければならない」(第 33 条)と「法令等の遵守」
を規定されている。
【点検・評価（長所と問題点）】【改善に向けての方策】
これまで都留市立の大学であり、法人化後も法人の設置者は都留市であり、職員は都留市
から派遣されている。これまで公務員であったため教員も法令遵守は身に付いている。法人化にあたり、あらためて就業規則に法令順守を明確に規定し、運用している。２００９年度に懲戒処分を受けた者はおらず、適切である。
② 個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度、審査体制の整備状況【現状の説明】
教授会の資料、委員会の資料ともに、個人情報については「事後回収」の扱いをし、個人情報が細部にわたって特定できないもので教育的指導に活用すべきものについては「取扱注意」の扱いをしている。
不正行為防止のためのセキュリティは、情報センターで行っている。これについては、とくに問題が生じていない。
科学研究費等補助金などの外部資金の執行については、検収窓口を一本化するなどして不正が行われないよう配慮している。
【点検・評価（長所と問題点）】
個人情報の保護や不正行為の防止に関しての取り組みは行っており、現状では問題が生じていない。今後の科学技術の発展などに対応した個人情報の保護ができるよう、常に検討していく必要がある。また、科学研究費等補助金に関する不正行為が生じないよう、大学として審査体制が十分か検討していく必要がある。
【改善に向けての方策】
個人情報の保護や不正行為の防止等に関する他大学の取り組み等を参考に、本学の状況を評価する。改善すべき点は、早急に改善する。

212

Ⅱ本章 第１３章 財務第１３章 財務【到達目標】〈１〉教育研究環境の維持改善を図りつつ、経費の節減につとめ健全な財政運用を行う。
〈２〉中長期的キャンパス計画を策定していくなど、剰余金の管理運用を適正に行う。
〈３〉外部資金の確保につとめその適正な運用を行う。
(1)中・長期的な財務計画○中・長期的な財政計画の策定およびその内容【現状の説明】
２００９年４月１日の法人設立に際し、２００９年度から平成２０１４年度までの中期目標並びに中期計画に基づき、同期間の財務計画を策定した。
次の表は、いずれも２００９年度から２０１４年度までの期間における予算と収支計画であり、経常経費については６年間据え置きとした適正な計画となっている。
中期計画予算において、運営費交付金は４,２５７百万円で歳入全体の２７.９％であり、学生納付金の授業料等収入が１０,８４４百万円で７１.０％と全体の大半を占めているた
め、財政は安定していると言える。

（ア）中期計画における予算〈２００９年度～２０１４年度〉（単位：百万円）
区

分

金

収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入
その他収入

額

計

４,２５７
１０,８４４６０
１１８
１５,２７９支出
教育研究費
受託研究費等経費
人件費

３,０２６
６０
９,４９２

一般管理費

２,７０１
１５,２７９

計213

Ⅱ本章 第１３章 財務（イ）中期計画における収支計画〈２００９年度～２０１４年度〉（単位：百万円）
区

分

金

費用の部
経常経費
業務費
教育研究費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損

額
１５,２７９
１５,２７９
１２,５７９
３,０２６
６０
９,４９２
２,７０１
０
０

臨時損失

０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料等収益受託研究費等収益
その他収益
財務収益
雑益
臨時収益

１５,２７９
１５,２７９４,２５７
１０,８４４
６０
１１８
０
０
０

純益

０

【点検・評価（長所と問題点）】
運営費交付金については、大学運営に必要とする額が設立団体（市）から交付されることとなるため、収入の安定的な確保はなされている。
【改善に向けての方策】
中・長期的に健全かつ安定的な財政計画を構築するため、経営の効率化を進めるとともに、
外部資金獲得など自己収入の多様化を図る。
(2)教育研究と財政○教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の確立状況【現状の説明】
本学は、開学以来、設置者である都留市の一機関として、都留市財務規則に基づく予算要
求手続きを経て配分予算により大学を運営してきたが、本年４月の法人化に伴い、公立大学
法人として都留市から運営費交付金の交付は受けているが、自前の資産と資金調達により法人独自の大学運営を行っているものである。
２００９年度当初予算における歳入額は２,５２３,０００千円で、その内訳は授業料等の214

Ⅱ本章 第１３章 財務

自己収入が１,７７７,３８５千円となっており、歳入予算全体の７０.４％を占めている。
都留市からの運営費交付金は、７２６,０４５千円で２８.８％となっている。このことか
ら、本学の運営は運営費交付金に依存することなく、授業料等自己収入により確保されていると言える。
また、設置者である都留市においては、将来的な施設整備や多人数の退職など臨時的な多額の財政需要に備え「公立大学法人都留文科大学運営基金」を設置し、特定運営費交付金や施設整備費補助金の財源として充当することが可能となっている。２００８年度末の基金設
置額は２,６９８,４８４千円で、２００９年度運営費交付金歳入予算額の４倍近い額が確保されており、設置者としての臨時的財政需要への対応の裏付けが実現されていると言える。
以上のとおり、教育研究目的・目標を具体的に実現するために設定された、中期目標・中期計画達成のために実施される各事業や、予算要求により決定される新規事業の財源等が確保されており、財政基盤は確立されていると言える。
【点検・評価（長所と問題点）】
大学の教育研究等の活動経費は、上記の財政基盤の下で充分な資金が確保されているものと考えているが、設置者である都留市の財政事情も考慮する中で、将来的な必要経費の詳細を検討するとともに、都留市と運営費交付金やそれと関連する経費の措置等について協議していくことが必要となっている。
【改善に向けての方策】
法人として、将来的に真に必要な経費を精査し、授業料等とともに本学の財政基盤の中心となっている市からの運営費交付金について、その有効な運用の詳細と次期中期計画に向けた将来にわたる交付金の予算措置の考え方を、市と協議することで公立大学法人としての安定的な財政基盤を築いていく。
具体的な財務内容の改善に関しては、中期計画において次のとおり計画している。
（ア）自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①学生納付金について、社会情勢等も見定めつつ適切な料金を随時検討する。
②外部資金については、情報収集や申請の補助体制など、その獲得のための体制を整備する。
③科学研究費の申請率を高める。
④知的財産の活用など多様な収入源の確保に努める。
⑤知的財産（特許権）の獲得に対する支援を行う。
（イ）経費の抑制に関する目標を達成するための措置①経費節減計画を毎年作成し、実施する。
②教職員のコスト意識を高める。
③業務の合理化を徹底する。
(3)外部資金等○文部科学省科学研究費、外部資金（寄付金、受託研究費、共同研究費など）、資産運用益等の受け入れ状況
【現状の説明】
本学では、財政基盤の安定を図るうえで、特に研究資金の財源を確保するため、中期計画
215

Ⅱ本章 第１３章 財務に定めるとおり積極的に外部資金の増加を推進している。中でも科学研究費補助金は外部資金の最も重要な資金であり、申請期には申請の意義の確認と申請方法についての研修会を実施し、さらに科学研究費を申請した教員には、外部資金獲得支援交付金として別枠の研究費を個別に予算付けを行うなど、意欲の高揚に努めている。
（科学研究費補助金の受け入れ状況）項目

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

新規申請件数（件）

１５

８

１６

１３

採択件数（件）

９

７

６

１０

新規（件）

５

１

３

５

継続（件）

４

６

３

５

８,２００

７,７５０

５,５６０

１３,７９７

採択金額（千円）

その他外部資金については、２００９年度において初めて（財）コスメトロジー研究振興財団、河口湖観光協会の２団体から合計１,３００千円の受託事業を獲得し研究を行っている。また、文部科学省による「特色ある大学支援プログラム」および「現代的教育ニーズ支援プログラム」はともに２００７年度採択を受け、本年３年目の最終年となっている。
【点検・評価（長所と問題点）】
科学研究費については、採択率は比較的上がってきているが、申請件数では全教員に対する割合としてはまだまだ低い状況である。科学研究費を含め外部研究資金の獲得は、研究活動の成果として評価される一方、本学における研究財源の補完につながり、ますます重要性が高まっていることから、一層の増加を図っていく必要がある。
【改善に向けての方策】
各種研究助成金等の公募情報を把握し学内に周知するとともに、科学研究費補助金応募に関し継続して研修会の定期的な開催などを行い、外部資金の獲得に積極的に取り組む。
(4)予算編成と執行○予算編成の適切性と執行ルールの明確性【現状の説明】
予算編成は、理事長が定めた予算編成方針を各担当に提示し、各担当において予算編成方
針に基づき、中期目標・中期計画に沿って予算見積書が作成され、予算見積書を事務局においてとりまとめ、事務局長調整を経て理事長により予算案として作成される。予算案は、地方独立行政法人法に規定する経営に関する審議機関である経営審議会の審議を受け、理事会の議を経て最終的に理事長が決定する手続きとなっている。
予算の全体的な配分は、法人化した２００９年度予算において、法人化前の２００７年度
決算状況を基礎として、各費目においてシーリングをかけている状況であるが、新年度の予算要求等については、決算状況による調整の原則はあるものの、中期目標等に即して柔軟に対応し、特殊な要因や新規事業にも配慮し決定することとしている。
予算執行は、公立大学法人会計により処理され、公立大学法人都留文科大学会計規程および同実施規則に基づき、財務会計システムを通じて執行手続きを行うこととなっている。各担当とも、年度当初に予算計上した目的別、財源別に予算管理を行うこととなり、基本的に目的ごとに積み上げた勘定科目の予算に基づき執行することになるが、事業遂行の目的であ216

Ⅱ本章 第１３章 財務るため、予算内であれば弾力的な運用が可能となっている。
執行が手続きされた経費に係る金銭の出納は、経理責任者および出納責任者のもと総務課
財務・会計担当が行うこととなっており、執行上疑義が生じた場合は、財務・会計担当と各担当が連携してこれにあたることとしている。
【点検・評価（長所と問題点）】
法人化により、これまでの官庁会計から企業会計を原則とする会計制度に移行された初年度であるため、予算編成、執行ルールについては、会計基準に照らし合わせ、必要に応じ見直すこととする。
【改善に向けての方策】
中期計画、年度計画に基づき、早期に予算編成に取り組むとともに、予算執行状況を常に把握し、効果的・効率的な予算執行に努める。
(5)財務監査○監事監査、会計監査、内部監査機能の確立と連携【現状の説明】
本学は地方独立行政法人法に規定する会計監査人選任の基準に該当しないため、監事２名による監事監査を受けている。さらに、監査人選任義務はないものの、予算執行の会計処理が地方独立行政法人会計基準等に即して適正に処理されているか、財務会計業務に関して指導・助言を監査法人に独自に委託し、適宜指導を受けることとしている。
【点検・評価（長所と問題点】】
監査法人による指導は、本学の会計処理が地方独立行政法人会計基準どおりに適正に処理されているか、公立大学法人会計として間違った処理がされていないか確認・検討がなされ、その指摘や指導は会計処理の適正化につながり、非常に有意義である。
【改善に向けての方策】
監査内容を会計処理に適切に反映するとともに、財務会計システムの電子データ等も積極的に活用し、日常的に疑問点等を監査法人に問い合わせ、より健全で透明性のある会計処理を心掛ける。
(6)私立大学財政の財務比率○消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率における、各項目毎の比率の適切性
本項目は、関係せず

217

Ⅱ本章 第１４章 点検・評価

第１４章 点検・評価【到達目標】〈１〉本学固有の問題等を恒常的に点検し、改善していくためのより効果的な自己点検・評価シス
テムの構築を目指す。
〈２〉全学的な理解を醸成しながら、授業評価やＦＤ活動をより実効的なものにするための方策を構築していく。
(1)自己点検・評価① 自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性【現状の説明】
２００４年度に学長を委員長として「自己点検・評価委員会」が設けられている。メンバーには図書館長・学生部長・企画室長・評議員・一般教育主任の常任委員会のメンバーに加えて各学科主任、地域交流センター長、外国語教育研究センター長等の代議員会メンバーが加わる。評議員１名が副委員長兼運営委員長として委員会を統括して運営してきた。そしてその下部組織に各学科選出委員５名からなる「授業評価部会」「ＦＤ部会」の２部会が設けられていたが、２００７年度からはその部会長も自己点検・評価委員会のメンバーに加わる
ことになり、より直接的な意見交換のシステムが構築されるようになってきた。
２００９年４月の法人化による組織替えによって、自己点検・評価については認証評価担
当の副学長の下、学長補佐役の評価担当者が各学科選任の５人に、大学院担当者の１名が加わり、「自己点検・評価実行委員会」「ＦＤ委員会」の２委員会の委員長として運営に当たることになった。このうち「自己点検・評価実行委員会」は認証評価関係の窓口になり、以下の業務を担当する。
(1)大学評価の基本方針に関すること。
(2)自己点検・評価の基本事項に関すること。
(3)認証評価に関すること。
(4)教員の個別評価および組織評価の実施方針、評価方法の基本的事項に関すること。
(5)評価結果の活用方策その他評価に関する基本的事項に関すること。
「ＦＤ委員会」は、以下の業務を担当する。
(1)教育研究活動改善の方策に関すること。
(2)授業評価アンケートに関すること。
(3)授業の工夫アンケートに関すること。
(4)各種調査の結果分析およびフィードバックに関すること。
(5)ＦＤ研修に関すること。
(6)その他、ＦＤに関すること。
今年度は授業評価アンケートを前後期の２回実施することにしており、アンケート対象科
目の拡大と質問項目の追加について検討を行っている。前年度までのＦＤ部会は２００３年の報告の際にはまだ形成されていなかったが、２００５年度に正式に発足したもので、これまで年１回授業研修についての講演会を開催し、他大学の状況を本学教員に紹介したり、委員・職員が他大学の評価実例への聞き取り調査などを行っている（詳細は69頁参照）。その他前年度末行った「授業工夫アンケート」のまとめと広報を進行させている。
218

Ⅱ本章 第１４章 点検・評価

今後も年１回の自己点検・評価およびＦＤに関する講演会の開催の継続と、他大学での研修を推進させていくと共に、中期目標・中期計画或いは年度計画についての検証の場として機能させていく。
【点検・評価（長所と問題点）】
本学の場合、独法化以前にも自己点検・評価委員会はあったが、学長を委員長とする極めて大きな組織であった。またその下部組織としての運営委員会には学科主任および各種委員会の長、各センター長が担当していた。つまり認証評価に関する報告書の作成部隊といっていいものだった。しかし独立行政法人化により新たに副学長下に認証評価学長補佐が担当する各学科選任の委員会として、自己点検・評価実行委員会が設置されたことは、以前よりも小回りがきき、意見の集約化と迅速化が図られるということで、より点検および評価が実効的なものになったといえる。
しかし、認証担当補佐が対応するといってもＦＤ活動との兼務であり、ますますＦＤの比重が問われる傾向からして業務の過重さが問題となろう。また自己点検といっても中期目標
から年度計画については当委員会では担当せず、それだけに大学理事会側との対応も問題となる。そのバランスをいかに健全かつ発展的に保っていくかが課題である。
【改善に向けての方策】
現在、法人化が始まったばかりであり、学内的にもまだ十分役割分担業務が行き届いていないところがあり、大学管理部門との関係等は今後詰めていかねばならないところである。
だたし認証評価申請に関わる業務と、今後予定されているその検証システムの改革について
スピーディーに対応するためにも、本学における窓口部署として機能させていくのが基本的なところであろう。
当面の課題としては教員の教育研究業績のデータベース化があがっており、これは２０１
０年度緊急の課題となっている。
② 自己点検・評価の結果を基礎に、将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性【現状の説明】①にも記したように自己点検・評価実行委員会が２００９年度から設置され、これまでとは違ったその実働的な専任の委員会が、自己点検・評価の結果に対しては窓口として機能するようになっている。その委員には副学長（兼学内理事）も参加しており、経営者側との連携も密になっており、改善改革に向けて配慮された機構となっている。
【点検・評価（長所と問題点）】
独法化以前に比して専任の委員会ができたことは評価されるべきであろう。それが自己点
検・評価実行委員会とＦＤ委員会が同列の副学長・学長補佐役の担当になっていることは、
自己点検の場としては有効に機能すると考えられる。ただ実際の活動として全学にどのような改善要求をフィードバックさせていくか、大学全体から学科の問題、また各種委員会や学生の問題まであまりにも広く、今のところ十分討議されていないのが実情である。
【改善に向けての方策】
本学においては法人化が緒に就いたばかりであるし、今後どのような事案が生じるかは未知数の所がある。まず
ⅰ）他大学における事例の収集と研修への参加
ⅱ）経営者側との問題の共有と対応の連携化ⅲ）ＦＤ活動の継続化と有効化を図るとともに、その取り組みの発信と広報活動に努める。
219

Ⅱ本章 第１４章 点検・評価などが当面するところの課題といえる。
(2)自己点検・評価に対する学外者による検証○自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性【現状の説明】
法人化以前においては、学長が中心となって自己点検・評価委員会が設置され、学生部長、図書館長、企画室長、評議員等大学運営に関わるものがその主要メンバーになって運営され、その下に運営委員長が実際の運営を行っていた。さらにその下部組織にＦＤ委員会や授業評
価委員会があり、運営にはやや針小棒大の部分もあった。法人化以後は学術・研究担当副学長と認証評価担当学長補佐が中心になり、それに大学院研究科長も参加するかたちで自己点
検・評価実行委員会およびＦＤ委員会が、各学科からの選任委員が委員を構成して実際の点
検・評価の担当となって運営されるようになった。
【点検・評価（長所と問題点）】
上記運営方法を取るようになって、経営側からの意見と教員側との意思の疎通が行われやすくなったといえる。また各学科からの専任委員が加わることにより広く意見の集約や、問題点の客観性の度合いが高まったばかりではなく、より実効性が増したといえる。ただし、最終的には担当の副学長や、学長補佐に責任が多く付加されるようになり、実務量が増すことになってきていることが問題といえる。
【改善に向けての方策】
法人化によりようやく新しい体制で自己点検・評価について取り組むようになった。今後
問題点を一つ一つ着実に解決しながら、より合理的客観性のある体制を構築していく。
(3)大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応○文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応【現状の説明】
文部科学省や大学基準協会からの指摘事項に関しては、本学の場合２００９年度現在、総務課が窓口となっており、直接には課長補佐が担当している。しかし、勧告事項に関しては学長・副学長・事務局長にも伝達され、実際には自己点検・評価委員会と直結して対応でき
るようになっている。
２００３年度の報告についてなされた「勧告」並びに「参考意見」については、２００８
年７月その改善の報告を行い、２００９年３月の答申により改めて本学の改善に対する姿勢が評価されることになった。また今後の点検評価のシステムについては、独立法人化以降その部署が独立して学長・理事直属の機関となり、機構的には整えられてきている。
【点検・評価（長所と問題点）】
本学は小規模の大学であり、窓口の対応が複雑化しておらず、文部科学省や大学基準協会
からの対応には迅速に対応できると思われる。ただ、教学上の問題については、各種委員会などでの検討や教育研究審議会の議を経るなど、慎重な対応を行うので、やや機動性に欠ける点もあるかと思われる。
【改善に向けての方策】
外部機関からの指摘された事案については、副学長および認証評価担当補佐が中心となり、問題の適切な解決方法をリーダーシップをもって、自己点検・評価実行委員会と事務局側とが一体となって対処していくシステムがほぼ構築されつつある。
220

Ⅱ本章 第１５章 情報公開・説明責任第１５章 情報公開・説明責任【到達目標】〈１〉教育研究活動および財務状況については広く社会に情報を公開し、社会的存在としての責務を果たすとともに、その組織規定等を確立していく。
〈２〉自己点検・評価についても積極的に大学ホームページ上に公開するなど、その透明性につとめる。
(1)財政公開○財政公開の状況とその内容・方法の適切性【現状の説明】
２００９年４月の法人化に伴い、財務会計制度はこれまでの官庁会計から企業会計を原則とする会計制度に移行されている。このことにより、地方独立行政法人会計基準に基づき作成される、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などの財務諸表については、会計規程により当該事業年度の終了後３月以内に設立団体の長へ提出することが定められている。
財務諸表を含めた財政状況や、大学の運営状況については、大学ホームページや学報などを活用し、広く社会に公表することとしている。
【点検・評価（長所と問題点）】
法人化初年度であるため、財政状況等に関する問い合わせはないが、公表手段については、
ウェブサイト等を活用するなど適切に対応する。
【改善に向けての方策】
財務諸表を含めた財政状況や、大学の運営状況について事業年度終了後速やかに公表する。
(2)情報公開請求への対応○情報公開請求への対応状況とその適切性【現状の説明】
a.情報公開公立大学法人都留文科大学が管理する法人文書（都留文科大学が管理する文書も含まれる）の公開請求および情報公開の取扱い等については、｢公立大学法人都留文科大学における情報公開に関する規程｣により、設立団体である都留市の｢都留市情報公開条例｣等の例に倣って公開している。
大学に関する情報公開請求にあっては大学事務局総務課総務企画担当が公開窓口となって対応し、情報公開に関する相談があった場合は、相談内容が規定に基づく法人文書の開示請求として対応するべきものかどうかを確認している。文書の公開請求が必要なものについては公開請求書の提出を求め、相談内容により法人文書の公開請求によらないものや、他の制度の利用によるべきものについては適宜助言している。
公開請求の求められた時は、所管課において、公開請求に係る法人文書情報が非公開情報に該当しないかどうかを検討し、公開決定等の判断を行うこととしている。また、請求のあ221

Ⅱ本章 第１５章 情報公開・説明責任った文書に第三者に関する情報が記録されていた場合には、必要に応じ、当該第三者に意見書を提出する機会を与えるものとしている。
公開を決定した場合には、決定通知書により請求者あて通知するとともに、公開の方法等について申し出を求めて公開し、写し等を交付する場合には、設立団体である都留市と同額を手数料として徴収している。
b.個人情報公立大学法人都留文科大学が管理する個人情報（都留文科大学が管理する個人情報も含まれる）の公開請求および開示の取扱い等については、大学事務局総務課総務企画担当が所管しており｢公立大学法人都留文科大学における情報公開に関する規程｣や｢公立大学法人都留文科大学における個人情報の保護に関する規程｣および｢都留文科大学入試情報公開・開示取扱要綱｣により個人情報の開示を行っている。
個人情報に関する開示請求があった場合の手続きについては、情報公開請求の開示の場合とほぼ同様な取扱いとしている。
【点検・評価（長所と問題点）】
大学が管理する公文書や個人情報には、入学試験情報など大学固有のものがあるが、情報公開請求の行い方やその後の手続きについての運用が不明確であるため、情報公開や個人情報開示の手続き等に関する運用マニュアル等を早急に整備する必要がある。
特に不服申し立てに対する審査会の設置については、速やかな対応が望まれる。
なお、情報公開の請求が少ない要因としては、法人設立からの日が浅く公開請求の対象となる台帳等が少ないことと、公開請求の手続きが不明確であることも考えられるため、今後は制度の周知をはかることも必要である。
【改善に向けての方策】
２０１０年度中に情報公開や個人情報保護の手続き等に関する運用マニュアル等を整備する。
(3)点検・評価結果の発信① 自己点検･評価結果の学内外への発信状況とその適切性【現状の説明】
本学の自己点検・評価結果については前回の正会員加盟審査の際に作成した申請書を、「２００３年 自己点検・評価報告書」として２００５年７月に冊子として作成し、教職員全体に配布しているほか、教育関係各機関および全国の国公私立１４３大学に送付した。さらに、
２００８年度からは大学のホームページリニューアル化に伴いポータルサイトにそのＰＤ
Ｆファイルをホームページ上に公開している。
【点検・評価（長所と問題点）】
点検・評価結果についての学内外への発信については、十分配慮を行っているのでさほど問題点は無いと考えられる。ただし、今後恒常的に行われる自己点検・評価については未だ方針が定まっておらず、そうした事例に際して改めて考慮することになろう。
【改善に向けての方策】
前回の報告書は紙媒体であったが、電子媒体での作成も考えていくほか、各教員における教育研究業績書類の公開を今後一層進めていくことにしている。
222

Ⅱ本章 第１５章 情報公開・説明責任② 外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性【現状の説明】
外部評価結果については、学内においては教授会等を通じて教員相互に周知させているが、学外には公表を行っていないのが現状である。学内については各担当部署が指摘事項について真摯に受け止め、改善に役立てている。
【点検・評価（長所と問題点）】
大学自体の姿を正確に公表する上では、外部評価結果の学外発信は重要である。ただし内容によっては問題のある場合も考えられる。
【改善に向けての方策】
外部評価の学外公表は必須の情勢であるだけに、慎重に見極めその程度等を含め議論を深めていきたい。

223

Ⅲ終章

Ⅲ

終

章

ー目標の視座からの課題ー
１、目標の到達度と今後への指標
序章では本学における自己点検・評価業務が、２００４年正式加盟認証以降どのように取り組まれてきたかについて述べた。ここでは本報告書の内容について、到達目標の視座から改めてまとめてみることにする。序章中にも示したように、本報告書における「到達目標」
は、自己点検・評価の課題をまとめる中で、法人化後の中期計画・年次計画の選定内容と重なる部分があり、結果的に本目標のハードルが高くなったことは否めない。ネガティブな表
現が多くなったとすれば、偏に自己点検・評価者の責任による。
第１章〈理念・目的〉
本学の理念である教員養成を中心とした有能な社会人づくりについては、教職関係就職者
が２００７年度１３８名から２００８年度１５３名へと増加しており、特に明るい兆しが見えている。このように受験生の動向や就職実績からして本学の理念が生かされている証左でもあり、これは今後とも堅持していかねばならぬところである。しかし一方でかつて育成してきた中高の教員については減退してきており、こうした点については尐しずつ改革に取り組みつつあるところである。
社会人育成については、キャリア教育やインターンシップ、就職相談室等充実させてきており、これらは前回の申請時よりもはるかに改善された点である。
また、今回大学改革では、社会学科を２００７年度から現代社会学専攻と環境・コミュニ
ティ創造専攻の２専攻に分けたことが特徴点である。これは、従来の社会学科の理念・目的がややわかりにくかったところをより明確化したもので、現代社会研究と地域社会研究に、より特化していることを顕示したものである。
ただし、こうした成果に加えて、本学の理念・目的の発信となると、受験生向けには活発な高校訪問や春秋のオープンキャンパスは行っているが、発信力のさらなる強化は必要であろう。地域に根ざしながらも全国区型の性格を有している本学では、発信力のスタンスとバ
ランスの保ち方にはなお克服しなければならない課題も多い。
第２章〈教育研究組織〉
本学の理念・目的や使命を十分発揮させるために、初等教育学科では２年次から専攻コースに所属できるようにしたり、ＡＯや推薦入試改革への取組などの対策を打ち出してきた。
さらに大学院では、臨床教育実践学専攻を設置し、文学系の専攻科に加えてより教育実践への傾斜を強めてきた。また、これが逆に教科教育へのマイナス効果として影響が現れつつあるとの指摘もある。国文学科では情報・文化の分野を一方で図書館学教員へ割き、一方で教職講座の強化ということで、特任教授制度を取り入れ、現職経験の豊富な教員の採用を目指している。英文学科では前回の申請時の「参考意見」として提示された「英語運用能力」
に対する配慮が不十分との指摘を受け、英語力の向上に力を入れるようにし、「文学・文化」
７名、「言語・文化」６名の教員配置を行い、さらに英語教育分野の専任教員と特任教員を各１名募集している。またカリキュラム上にもそれは反映されるようになったし、海外留学
研修もメニューが豊富になってきている。社会学科は１章で述べたように２専攻制を取り入れ、学生定員も現代社会専攻９０名、環境・コミュニティ創造専攻６０名の計１５０名となった。教員配置も各々９名７名とし、殊に後者では地域社会論や環境論の実践的エキスパー
トを擁しているのが特徴である。比較文化学科では教員定員が前回申請時より１名増えて１
224

Ⅲ終章

２名となり、学生定員も９０名から１２０名に増えている。ただ対象分野が日本理解から国際理解とあまりにも広いことから、英語力強化や学際化の問題等、解決すべき問題も多い。
文学専攻科に関しては、１年での専修免許取得の人気もあり手堅く推移している。大学院
文学研究科は前記のように、臨床教育実践学専攻を２００４年度から開設し現職教員を受け入れやすくなってきている。
第３章〈教育内容・方法〉
本章での最大の変革は２００５年度のカリキュラム改定にある。具体的内容は本文に譲る
として、その最大の特徴は〈基礎科目〉〈基幹科目〉〈発展科目〉の３つを柱にして、共通教育科目の充実に加え、専門科目の充実を図ったことにあるといえる。加えて、多くの科目
半期セメスター制を導入したこと、さらに外国語科目に実力別クラス分け制度を導入したことや、英語力強化の方策をいくつか取り入れたことも挙げられる。また、専門科目では各学科独自の科目を取り入れている。以上は達成目標を十分満たしているものと判断できる。
ただし、学生の学力低下問題に対処するスタンスが、学科間によって差があることは改善が必要である。また、授業運営に関して、担当教員の専任・非常勤のバランスが必ずしも十分とれているとはいえず、やや非常勤に偏りがちな点は否めない。
また、再三指摘されてきた履修単位の適正化の問題は、本学の特徴である教員免許状の主免以外にも「副免」と称して、他学科に設置された教職課程の免許を取得する学生が多く、申請可能単位数年間５０単位未満に抑えるのは、なかなか難しく、合意を得るにはもう尐し時間がかかるようである。
なお、シラバスに関しては、項目や公開制からして十分目標を達成していると判断される。
第４章〈学生の受け入れ〉
安定性のある受験生確保に向けいくつかの対策が講じられている。特に初等教育学科では一般推薦入試と芸体系推薦入試の他に体育系に２００７年度からＡＯ入試を取り入れたり、英文学科でも２０１０年度入試からＡＯ入試を取り入れるなど、優秀な人材の確保に努めている。以上のような入試対策により、学科によるバラツキはあるものの、約８倍の志願倍率と約６倍の受験倍率があり、まずは順調に推移している。ただし、質の確保については全体的傾向かもしれないが、基礎力に欠けるとの指摘もあり、今後はそれらへの対策も迫られている。中期日程入試については、他にセンター試験利用の推薦入試の導入など、優秀な人材の確保につとめるとの意見も出ている。目標とするところについては、概ね順調に達しているといえよう。
第５章〈学生生活〉
学生の充実した生活のための支援体制としては、経済支援については薄く広くという方針の下に拡充が図られているが、人的体制に問題が残っている。学生相談については、カウンセラーの配置等に進歩が見られるが勤務日数にやや不足が見られる。就職対策に関しては、
キャリア教育、インターンシップ等に各段の進展が見られるし、ガイダンスも計画的に行われてきている。ただ学生の就職意識が今一つ不足気味のところがあり、どのように啓発していくか工夫が必要である。いずれも人的バックアップ体制強化に課題が残っていることが指摘される。
第６章〈研究環境〉
個人研究費や教育・研究費などは、ほぼこれまで通り確保されてきている。２０１０年度から刊行助成金や若手研究者支援、特定研究支援などの各種支援体制が整い成果があった。
地域交流研究などの人的・物的支援としては、今回「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代ＧＰ）による成果があるが、その後の財政保障をどう確保するかなどの検討が必要となっている。
225

Ⅲ終章

第７章〈社会貢献〉
地域貢献としては、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」と「特色ある大学教育支援プログラム」（特色ＧＰ）」による環境教育とＳＡＴ（学生アシスタント教師）
による地域教育貢献がある。また、公開講座や校舎施設の開放、教員免許更新制への協力など確実に実施してきている。地域の国際化協力については、海外交換留学生と市民との交流
および市内小学校の英語体験等に生かされており、小規模ながら課題は達成されているといえる。
第８章〈教員組織〉
本学の理念・目標にかなった教育課程のための適正な人材確保については、ほぼ実施されている。専任対非常勤比率に関しては、非常勤に依存する率が高い。また専任教員の年齢構
成では、５０才以上の教員が５５％を占めている。また、全体の７５％が教授職にあり、若年化については、今後さらに取り組む課題となっている。
第９章〈事務組織〉
事務組織と教学組織の連携はスムーズに行われてはいるが、情報の共有化と効率化を一層進める必要がある。大学固有職員の採用については、２０１０年度に２名の採用が行われる。
職員のＳＤ活動も適宜運営されてきている。
第10章〈施設・設備〉
施設・設備の整備は計画的に行われてきているが、各教室における情報機材の活用化を進める必要がある。学生の情報処理器材については、ほぼ対応ができている。
第11章〈図書・電子媒体等〉
前回申請後の２００４年４月に新図書館が開設され、施設の多くの問題が解決されてきた。
オンラインデータベースの対応や電子資料の収集も改善されてきている。ただし、利用についての周知と利便性にまだ課題が残っている。
情報化については、学内ＬＡＮの構築や情報設備の拡充は達成できたが、学内における情報処理の分担化は、今後への課題である。
第12章〈管理運営〉
法人化以後諸規程について見直しが進み、新たな制度のもとで運営がなされている。
第13章〈財務〉
現行では問題なく運営が図られているが、今後は地方財政の悪化により運営費交付金が減額されることが予想され、一層の財務改善が望まれる事態も出来する可能性もある。
第14章〈点検・評価〉
本学固有の自己点検・評価システムは、２００９年度以降組織的基盤づくりが見直され、改善が進んでいる。授業評価については、なお実施方法や内容等に改善する必要があるが、ＦＤ活動は着実に展開されてきている。
第15章〈情報公開・説明責任〉
情報公開については、自己点検・評価の公開を行い、一部研究活動業績等の公開も行われているが、全学的取り組みは今後に残された課題である。
以上が「到達目標」からみた全事項の概評である。自己点検・評価の立場からすれば、概ね所期するところの目標については、達成されているといえる。
しかし、残された課題も尐なからず存することもまた率直に認めざるを得ないのも事実である。
２、新たな改善にむけて
226

Ⅲ終章

前回の申請以降、本学においては当面する課題について不断の改善が実施されてきたといえる。本学の性格上、小所帯であることによる財政的人的不足面が見られることは仕方のないところである。しかし、教職員が一体となって、実務運営に対処し諸問題を克服してきたことが、今日の都留文科大学の発展を築いてきたことは紛れもない事実でもある。今後も適切な運営のもと、優秀な人材の育成と教育・研究界においての一定の地歩を築くべく、様々な課題に対処していかなければならない。
大学を取りまく環境は、尐子化や財政問題等今後も厳しい状況が続くことと思われる。２
１世紀ももはや１０年が過ぎようとしている今日、本学もまもなく１９５３年（昭和２８年）の山梨県立臨時教員養成所開所以来６０年近くの歳月が経とうとしている。先人達が築いてきた今日の都留文科大学の発展を、より確かなものにしていくためにも法人化以後の礎石として、本報告書がよりよい指針となることを期待したい。
（完）

227

公立大学法人都留文科大学〒４０２－８５５５

山梨県都留市田原３－８－１℡０５５４－４３－４３４１（代表）