資料２－１：別 紙「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する告示（案）」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集結果
番号

１

２

該当箇所
その他

寄せられた御意見
特定個人情報の取り扱いをより一層厳格化するという大枠としての方向性には賛成するが、小規模事業者の目線では、通常の個人情報の取り扱いですらも、危うい運用が多数あり、そこに更なる厳格な運用を求めるのは正直なところ無理があると考える。
例えば、特定個人情報を紙媒体で管理している事業者があったとして、それにアクセスできる人事総務部などに所属する人が悪意を持って持ち出してしまえば、意味はなくなってしまう。
そうではなく、あらゆる事業者にデータの持ち出しができなかったり、漏洩が起こらないような形でのデジタル化を義務付け、データが流出しないようにする仕組み作りをするのがいいのではないか？
リソースの限られた人たちに、更なるアクションを求めるのは正直無理があります。

御意見に対する考え方
本改正案に賛同の御意見として承ります。
また、あらゆる事業者を対象としたデジタル化の義務付け等についての御意見は、本意見募集の対象外と考えますが、御意見として承ります。

【匿名】
行政機関等編 （意見）
今回の改正で追加された「第２ 用語の定義等」の表の「定義等」に第２ 用語の「第２ 用語の定義等」における「定義等」欄については、基本的に法 ついては、基本的に番号法等一部改正法により新たに追加された用語の定義等
律の各条文が転用され、追加の情報は特段加えられていないものと見受け 番号法上の定義を引用したものであり、新たな解釈を追加するものではられます。
ありません。
今回の法改正においては、改正前から用いられてきた「特定」「利用」等
番号法の所管はデジタル庁であるため、現状においては、番号法等一について、別の組合せでの用例が追加されるとのことで、一見するとそれ 部改正法により新たに追加された用語の名称が「どのような意図が込めぞれどのような意図が込められた名称なのか理解が難しい、解説が欲しい られた名称なのか」について、本ガイドラインにおいて説明することはとの声があるところです。
困難ですが、本ガイドラインの内容をより一層充実させるべきであるとこの点につき、ガイドラインへの追記が馴染まないようであれば、別途、 の趣旨の御意見として承ります。
補足資料などにおいて解説されることを提案します。
（理由）
解釈の明確化のため。
【東京都総務局総務部情報公開課】

1

番号

該当箇所
寄せられた御意見第４－２－⑴ 意見：
委託先との契約に盛り込むべき事項の一つが改正され、「委託する業務の１Ｂ遂行に必要な範囲を超える事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止」となるが、当該「委託する業務の遂行に必要な範囲」とは、例えばどのようなことを指すのか、想定される事務等を例示いただきたい。

３

理由：
改正前の「事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止」では、事業所外（管理区域外）への持ち出しは全面的に禁じられているところ、今般の改正により一定の範囲内であれば許容されるようになると理解している。この改正に至った意図を伺いたいため。
【一般社団法人全国信用金庫協会】
事業者編
（意見）
第４－１－⑴「およそ従業員等を有する全ての事業者が、個人番号関係事務実施者として、個人番号関係事務において個人番号を取り扱うこととなる。」とある
１Ａｂが、この部分について、論理的には、個人番号を扱う必須的必要は無いはずであるので（基礎年金番号で足りるはずである。）、個人番号の露出からの保護のために、個人番号の提出を行わせる事を国制度として止め、記述についても改めるべきと考える。

４（理由）
論理的に、就労や社会保険に関係した分野においては、基礎年金番号（これは個人番号・住民票コードに紐付くものである。
）を用いる事の妥当性・適切性が高いはずであるが、従業員が個人番号の提出を使用者に行わずとも基礎年金番号があれば、個人番号と同程度（基本的には同レベル（一部の者には複数の基礎年金番号の紐付きがある場合があるが、その場合も扱い方の規則を定めれば問題は無いはずである。））の一意な個人についての把握及び社会保険事務の遂行が行えるはずであるので、従業員に個人番号を提出させる事を止め、基礎年金番号を用いるように制度を改めた方が良いからである。
そうすると、個人番号の市井の事業者への露出が全くの 0 になり、個人番号保護の原則に全く適った制度運用（※なお、基礎年金番号の提出であっても、行政（また制度的に可能であれば年金事業者）においては個人番号を用いる事が可能なはずであろう。）となるのであるが、それは自明的なレベルで個人番号の扱いとして適切なものであるので、そうすべきと考える。
（なお、施策については、国レベルで制度についての調整を行うべきものであるが、厚生労働省所管事業である雇用保険・健康保険等において、

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御意見に対する考え方
第４－２－⑴１Ｂにおける「委託する業務の遂行に必要な範囲を超える」との文言の追加は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託（番号法第 10 条、第 11 条）において委託契約に盛り込まなければならない規定に係る記載について、記載の趣旨を明確化するために文言を追加したものです。
委託する業務の遂行のために事業所内からの特定個人情報の持ち出しが必要になる場合としては、例えば、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託において、当該委託業務の遂行に当たり、当該特定個人情報が記録された記録媒体を運搬することが必要不可欠となる場合等が考えられます。

本意見募集は本改正案に関するものであるところ、個人番号の提出を行わせることを国の制度として止めるべきであり、個人番号ではなく基礎年金番号を用いるように制度を改めるべきであるとの御意見及び当該制度の変更を前提とした本ガイドラインの記載の変更についての御意見は、本意見募集の対象外と考えます。
なお、御指摘の箇所は、現行のガイドライン（事業者編）第４－１－⑴１Ａｂの、「およそ従業員等を有する全ての事業者が、個人番号を取り扱うこととなるのが個人番号関係事務である。」との記載について、表現の適正化のための変更を行ったものであり、今回の改正案において新たに追加した内容ではございません。

国として、個人番号ではなく基礎年金番号を用いるようにすべきであろう。
雇用保険は旧労働省、国民年金・厚生年金・健康保険等は旧厚生省の所管だったものであるが、いい加減、価値の無い「縦割り行政」の旧弊を改め、基礎年金番号（もちろん、行政内部においては個人番号に変換されて用いられてよい。）を用いての手続が行えるようにすべきであろう。
）（個人番号は厳重かつ慎重に保護されるべきであり露出も控えられるべきであるが、従業員に使用者に個人番号を提出されるという定めは、要す
るに日本国憲法 98 条 1 項の「法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為」によって定められたものであり、しかし事務に用いる識別用番号は基礎年金番号で代替する事が可能であり、国民の安全（行政機関以外への個人番号の提示の危険性からの保護）を考えると個人番号の提出は行うべきでないのであるから、そのような内容（雇用保険等の手続の中で、従業員に雇用主に対して個人番号の提出を行わせる事）の規則は、改められるべきはずである。
）（なお、合わせて述べておくと、国は、健康保険制度に関して、個人番号カードではなく、専用の IC チップ付きカードを発行可能なようにすべきと考える（希望者に対してのみ、申請によっての発行で有料でもよいので。もちろん全員に発行の形でもよいが。）。そうすると、色々な問題（例
えば、個人番号・個人番号カードの露出（スキャン・スキミング等の危険性も伴う）の危険性、非常時等においての健康保険制度用の識別情報の物
理的な記載のある書類の必要性、個人番号カードの発行（現行制度ではこれを行う事により色々な新たな危険性の発生がある。）を望まない者による健康保険・年金サービス等の給付の際の身分証明他）がすみやかに解決する部分があると考える。
）【個人】※ 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する告示（案）」又は「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）」の該当箇所の記載がなく、該当箇所が不明確であった御意見については、「該当箇所」欄の記載を「その他」としています。
※ 上記意見のほか、改正案の内容とは関係がないと考えられる御意見が２件ありました。御意見ありがとうございました。

【凡例】●「番号法」：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）●「番号法等一部改正法」：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第 48 号）

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