環境レポート２０２２
対象期間：2021年4月1日〜2022年3月31日

目次

１．組織の概要・・・・・・・・・・3
２．環境方針・・・・・・・・・・・4
３．２０２１年度環境目標・・・・・6
４．環境活動結果・・・・・・・・・8
５．取組み結果の評価・・・・・・・19

2

１．組織の概要
１）会社名
２）代表者
３）本社所在地
４）環境管理責任者
５）環境担当者
６）事業内容７）事業規模ケアパートナー株式会社代表取締役 白井孝和
〒１４０－００１３
東京都品川区南大井６－２０－１４
ＴＥＬ ０３－６４０４－８１１１
施設管理部 上遠野 航
施設管理部 鈴木 昌司
介護保険に係る通所介護・居宅介護支援事業・訪問介護・訪問看護・グループホーム・福祉用具貸与販売・サービス付高齢者向け住宅事業・障がい者総合支援事業及び保育所事業、並びに付随する一切の事業
資本金１億円
拠点数
１６８拠点（本社＋事業所）
売上高
１４８．７億円社員数
３，０６０人3２．環境方針
１）環境基本方針
私たちは、福祉事業に携わる企業として、省資源、再利用、再資源（３R）に努め、法令順守、地域との連携や自然との調和を重視し、地球環境の保全に積極的に取り組み、しあわせな社会を実現します。
２）環境行動指針

１．法規制：環境に関連する法規を遵守し、事業活動を行っていきます。
２．教育 ：環境教育活動を継続して、全社員が環境に優しい活動に率先して取り組んで行きます。
３．省資源：事業の全部門において省資源に取組み、環境負荷の低減に取り組みます。
４．再利用：資材の再利用化に取り組み、環境負荷の低減に努めます。
５．再資源：資源のリサイクルを推進し、環境負荷の低減に努めます。
６．創造 ：地域の一員であることを自覚し、身近な環境活動に取り組みます。

ケアパートナー株式会社代表取締役社長 白井 孝和

4２．環境方針
３）環境活動（環境経営PJ）実施体制
代表取締役社長
白井 孝和①環境方針の決定②環境目標の決定

環境管理責任者
上遠野 航①環境目標の達成状況把握及び改善指示②環境経営システム及び環境方針の評価と見直し

事務局
鈴木 昌司

本社
・本社における環境活動①情報収集や数値分析②問合せ対応

各事業所
・事業所における環境活動①環境システムに関する取組内容把握②具体的取組事項の推進③環境目標達成に向けた取組実行の指導④環境負荷及び取組の事故チェック実施5

３．２０２１年度環境目標
１）低炭素社会の実現
省エネルギー（電気・ガス・ガソリン・軽油）に取組む
２）循環型社会の実現
廃棄物の削減に取組む
３）自然共生社会の実現
環境教育活動の実施

6３．２０２１年度環境目標
１）低炭素社会の実現
省エネルギー（電気・ガス・ガソリン・軽油）に取組む
目標

目標達成のための手段

実施部門

実施時期

電気使用量削減

ライトダウンキャンペーン

本社・事業所

6月〜7月

再生可能電力への切替実施

事業所

10月〜3月

不要照明の消灯

本社・事業所

4月〜3月

業務効率化による早期退館

本社・事業所

4月〜3月

オフィスカジュアルの実施

本社

4月〜3月

PC稼働時間の短縮

本社・事業所

4月〜3月

大浴槽への保温蓋の設置

事業所

4月〜3月

節水コマの設置

事業所

4月〜3月

水道メーターの自主点検実施

事業所

4月〜3月

ｶﾞｿﾘﾝ・軽油使用量削減

専用システムによる送迎ルート作成

事業所

4月〜3月

ドライブレコーダーのモニタリング

事業所

4月〜3月

その他

Web会議・研修の実施

本社・事業所

4月〜3月

ガス使用量削減7３．２０２１年度環境目標
２）循環型社会の実現
廃棄物の削減に取組む
目標

目標達成のための手段

実施部門

実施時期

廃棄物の削減ペーパーレス会議の実施

本社・事業所

4月〜3月

紙帳票やマニュアルの電子化

本社・事業所4月〜3月

食品ロス国民運動への参加

本社・事業所

4月〜3月

廃棄物の分別による再資源化

本社・事業所

4月〜3月

廃棄物の管理実施

本社・事業所

4月〜3月

8

３．２０２１年度環境目標
３）自然共生社会の実現
環境教育活動の実施
目標

目標達成のための手段

実施部門

実施時期

従業員及び従業員家族への環境教
育活動の実施SDGsへの積極的な取組み

本社・事業所

4月〜3月

COOL CHOICEへの賛同・取組み

本社・事業所4月〜3月

食品ロス国民運動への参加

事業所

4月〜3月

「緑を増やそう運動」の展開

事業所

4月〜3月

ライトダウン運動の継続実施

本社・事業所

6月〜7月

当社の環境への取組みについて社内試
験にて出題

本社・事業所

4月〜3月（従業員自宅）9

４．環境活動結果■電気

9,000,000
8,600,000
8,200,000
7,800,000
7,400,000
7,000,000
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

電気使用量(kWh)

2020年度

2021年度

増減率8,409,705

8,417,241

１００％

売上高原単位（kWh／億円）

57,24756,605９８％

拠点数原単位（kWh／拠点）

52,234

50,102

９５％

総量（kWh）10

４．環境活動結果■ガス
760,000

740,000

720,000

700,0002017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度※都市ガス・プロパン合算にて表記

2020年度

2021年度

増減率

総量（㎥）723,072

714,334

９８％

売上高原単位（㎥／億円）

4,952

4,826

９７％

拠点数原単位（㎥／拠点）

4,491

4,251

９４％

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４．環境活動結果■ガソリン・軽油
1,200,000

1,100,000

1,000,000
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

ガソリン・軽油給油量(ℓ）

2020年度

2021年度

増減率

1,072,702

1,082,028

１００％

売上高原単位（ℓ／億円）

703

689

９８％

拠点数原単位（ℓ／拠点）

6,662

6,440

９６％

総量（ℓ）

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４．環境活動結果■紙使用量60,00057,50055,00052,50050,00047,50045,0002017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

コピー用紙購入量（kg）2020年度

2021年度

増減率

54,52556,537

１０３％

売上高原単位（kg／億円）

373

382

１０２％

拠点数原単位（kg／施設）

338

336

９９％

総量（kg）

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４．環境活動結果■環境教育取組み事例「緑を増やそう！！」
運動展開

COOL CHOICEへの賛同

介護・保育事業所にて再生可能エネ
ルギー電力使用

ライトダウン
キャンペーン実施

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４．環境活動結果■環境に関する法規等の遵守状況
関連法規に関する違反・訴訟・行政指導・行政処分はありませんでした。

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５．取組み結果の評価■取組み結果の評価
１）低炭素社会の実現に取組む

売上：101％、拠点数：104%（対前年比較）と増加したが、減少または同等使用量とすることが出来、原単位では全項目減少とすることが出来た。
また、電力については、再生可能エネルギー電力への切替が実現できた。

２）循環型社会の実現に取組む

施設数・お客様数の増加により、コピー用紙購入量が増加した。業務改善を更に進め、ペーパレスを更に促進させていく。
食品ロス削減国民運動への参加を通じ、食品ロスに対する取組を強化し、残食量を73％（対前年比較）とした。

３）自然共生社会の実現「ライトダウン運動」や「緑を増やそう運動」への取組みは、社内で定着化することが出来ており、今後も継続していく。
コロナ渦により、自然保護活動が2年連続で開催できなかったため、従業員と従業員家族向けの環境教育事業については、今後も継続して検討・実施していく。

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５．取組み結果の評価■代表者による全体取組状況の評価・見直し
福祉事業者として「しあわせな社会」を実現するため積極的に「社会課題に向けた取組み」を行い、その一環として、SDGsやCOOL CHOICE、NO-FOODLOSS PROJECTなどへの取組みを行い、各事業所・各従業員に、「環境活動」に対する意識が浸透されてきた。
今後も、社内への積極的な情報開示、環境教育を通じ、従業員及び企業としての環境に対する取組み姿勢を更に高めていく。
２０２２年４月１８日
代表取締役社長
白井孝和

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