第 4 2 期

中間事業報告書()

平成17年10月１日から平成18年３月31日まで

富士製薬工業株式会社（0）／ 2006/05/29 13:05（2006/05/29 13:05）／ 2k_06315663_01_os2富士製薬工業様_中間事報_表紙_P.doc

株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は当社事業につきまして格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、このほど第42期中間決算がまとまりましたので、ここに平成17年10月１日から平成18年３月31日までの営業の概況につきまして、ご報告をさせていただ
きます。
当中間期におけるわが国経済は、設備投資の拡大や輸出の増加を背景に企業業績は回復基調にあり、これに伴って雇用・所得環境が改善したことから個人消費も上向いてまいりました。
医療用医薬品業界におきましては、昨年10月に厚生労働省より「医療制度構造改革試案」で提起された処方せん様式の変更が４月から実施に移されることとなり、ジェネリック医薬品を医療用医薬品のスタンダードとする見解が明確になりました。またＤＰＣ（入院医療包括評価）採用病院がさらに拡がるなど、ジェネリック医薬品使用促進のための環境が一段と整備されつつあります。
このような状況のもとで、当社は、ＤＰＣ採用病院の新規開拓を喫緊の課題として基幹病院担当チームを増強し担当者を全国拠点に配し、さらにこれをバックアップする学術支援機能も強化して、重点領域の不妊治療製剤専門チームとともに主力製品のシェア拡大に努めてまいりました。また、生産体制についても錠剤工場の新設、注射剤製造ラインの増強などの設備投資を行いました。
その結果、当中間期の売上高は52億６千３百万円（前年同期比7.4％増加）、経常利益は７億９百万円（前年同期比275.2％増加）、中間純利益は４億２千９百万円（前年同期比232.3％増加）となりました。
当中間期の１株当たり中間純利益は35円87銭でありますが、中間配当金につきましては前中間期同様１株につき７円とさせていただきます。
今後の見通しにつきましては、製品規格のフルライン化対応など大きな課題はありますが、ジェネリック医薬品の市場拡大は揺るぎのないものと考えております。当社製品の認知度と信頼性をより確かなものとするために、全社を挙げて機能の充実に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成18年６月
代表取締役社長

今井－ 1 －（1）／ 2006/05/29 13:05（2006/05/29 13:05）／ 2k_06315663_02_os2富士製薬工業様_中間事報_株主の皆様へ_P.doc

博文

中間貸借対照表（平成18年３月31日現在）（単位：千円）
資産

科
流の目

動

資部
金

産

負額

10,818,483

科流

受取

売

手動

掛

有価

債形

247,916掛

金1,538,311

短 期 借

入 金

500,000

金765,139

一年以内返済長期未払金

31,507

未 払 法 人 税 等

201,516

賞 与 引

当 金

たな券

200,147

262,494

役員賞与引当金

4,482

資

産

2,428,904

払買未3,282,366

証

額

手644,252

金部
金

負3,256,697

形の目支
現 金 及 び 預 金

債

払3,718,265

返品調整引当金卸

そ他

160,550

負債

604,314

受 入 保

固
そ
貸の倒

引

定

資

他
当金

定

証 金

208,279

退職給付引当金

348,232

役員退職慰労引当金

47,802

1,007,292
△

1,177
負

固

産

6,126,922

有 形 固 定 資 産

4,341,498

債

合資本

科物

計本
本

2,864,662

剰部
金

額

金

1,616,950

金

2,841,587備 金2,226,020

余

資 本 準

4,322,580の目

資
資建6,346の自己株式処分差益機 械 及 び 装 置

819,945そ656,889の他

無 形 固 定 資 産

184,322

利

益

資産

合計

1,601,102
16,945,406

余615,567

金

8,133,931

利 益 準

備 金

164,079

任 意 積

立 金

5,000,000

中間未処分利益

2,969,852

株 式 等 評 価 差 額 金
自投資その他の資産

剰30,364

己株式

本合計

12,622,825

負 債 及 び 資 本 合 計

16,945,406

資△－ 2 －（2）／ 2006/05/29 13:05（2006/05/29 13:05）／ 2k_06315663_02_os2富士製薬工業様_中間事報_株主の皆様へ_P.doc

7中間損益計算書(平成17年10月１日から平成18年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

営

営

業

収業

経売

金
益

上損

常営

業

損

益

売

高費
上額

5,263,487

用
原3,023,167

返品調整引 当金繰入額

6,346

販売費及び 一般管理費

1,540,964の価

益

4,570,477

部の営

業

利

益

693,007

営 業 外損 益の 部

部

営

業

外

収益

23,395

営

業

外費

用

6,679

特別損益の部

経常利

益

709,723

特別利

益

34

特別損

失25,386

税 引 前 中 間 純 利 益

684,371

法人税、住民税及び事業税

191,354

法額64,016

利益

429,000

利益2,540,852

利益

2,969,852

人

税

中間

前期

中間等

調

純繰
未越処

分

整－ 3 －（3）／ 2006/05/29 13:05（2006/05/29 13:05）／ 2k_06315663_02_os2富士製薬工業様_中間事報_株主の皆様へ_P.doc

重要な会計方針及びその他の注記事項
１．記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法（その他有価証券）
時 価 の あ る も の………中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の………移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法
無 形 固 定 資 産………定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
長 期 前 払 費 用………定額法(4) 引当金の計上基準
貸倒

引当金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
（一般債権）
貸倒実績率法によっております。
（貸倒懸念債権及び破産更生債権）
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞

与引

当金………従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

退 職 給 付 引 当 金………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。
役員退職慰労引当金………役員に対する退職慰労金の支給に備え、規程に基づく当中間期末要支給額を計上しております。
なお、当該引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
返 品 調 整 引 当 金………返品による損失に備えるため、返品実績率により、その売買差益見込み額を計上しております。

－ 4 －（4）／ 2006/05/29 13:05（2006/05/29 13:05）／ 2k_06315663_02_os2富士製薬工業様_中間事報_株主の皆様へ_P.doc

役 員 賞 与 引 当 金………役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
３．注記事項(1) 有形固定資産の減価償却累計額

3,010,765千円(2) 貸借対照表に計上した固定資産の他、リース契約により使用している注射剤製造ライン、錠剤製造ライン、製造用水設備等の生産設備機器、営業車輌及び通信機器等があります。
(3) 配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は、30,364千円であります。
(4) １株当たり中間純利益

35円87銭－ 5 －（5）／ 2006/05/29 13:05（2006/05/29 13:05）／ 2k_06315663_02_os2富士製薬工業様_中間事報_株主の皆様へ_P.doc

会

社の概

要（平成18年３月31日現在）●商号●本 店 所 在 地●設 立 年 月 日●主要な事業内容

富士製薬工業株式会社
東京都千代田区紀尾井町３番19号
昭和40年４月１日
医療用医薬品の製造及び販売●資●株●支●工●従●役

1,616,950,000円
2,467名札幌、仙台、東京、富山、名古屋、大阪、福岡
富山市水橋辻ヶ堂1515番地
352名
代表取締役社長
今 井 博 文取締役
本 郷茂取締役
山 崎 由実子
取締役
下 堀 穂 積取締役
上 出 豊 幸取締役
小 沢 伊 弘取締役
内 田 正 行常 勤 監 査 役
中 村稔
監
査役
三 村 藤 明

本主業

金数
店
場
員
員

監

査

ホームページURL役

佐藤明

http://www.fujipharma.jp/－ 6 －（6）／ 2006/05/29 13:05（2006/05/29 13:05）／ 2k_06315663_02_os2富士製薬工業様_中間事報_株主の皆様へ_P.doc

株主メモ
決算期

９月30日

定時株主総会

12月

利益配当金受領株主確定日 ９月30日
中間配当金受領株主確定日 ３月31日
基準日

定時株主総会については９月30日。その他必要があるときは、あらかじめ公告いたします。

公告掲載新聞日本経済新聞株主名簿管理人

住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
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証券代行部（郵便物送付先）〒183－8701 東京都府中市日鋼町１番10
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証券代行部（電話照会先）（住所変更等用紙のご請求）

0120－175－417（そ の 他 の ご 照 会）

0120－176－417（インターネットホームページ

URL）

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同取次所
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上場証券取引所

本店及び全国各支店
ジャスダック証券取引所（0）／ 2006/05/29 13:05（2006/05/29 13:05）／ 2k_06315663_03_os2富士製薬工業様_中間事報_株主メモ_P.doc