2014
世界食料農業白書
2014年報告
家族農業における革新表紙および1～2ページ写真：
ブルンジの農村で行われた種子フェアで、種子の品質をチェックする女性（©FAO/Giulio Napolitano）
3ページ写真：ファーマー・フィールド・スクールのトレーニングで、トマトを育てる女性（©FAO/Giulio Napolitano）／ヒツジの状態を確認する
牧羊業者（©FAO/Jon Spaull）／北アフリカの漁業者（チュニジア）（©FAO/N.Franz）／栽培試験場で、挿し木の成長を観察する研究者（©FAO/I.De Borhegyi）

2014
世界食料農業白書
2014年報告
家族農業における革新

Published by arrangement with theFood and Agriculture Organization of the United Nations（FAO）
by theJapan Association for International Collaborationof Agriculture and Forestry

本書の原本は、国際連合食糧農業機関（FAO）によって発行された「The State of Food andAgriculture 2014」であり、日本語版は（公社）国際農林業協働協会が作成した。
本書において使用している名称および資料の表示は、いかなる国、領土、市もしくは地域、またはその関係当局の法的地位に関する、またはその地域もしくは境界の決定に関するFAOのいかなる見解の表明を意味するものではない。特定の企業、製品についての言及は、特許のあるなしにかかわらず言及のない類似の他者よりも優先してFAOに是認されたり推薦されたものではない。本書中で表された著者の見解は、必ずしもFAOの見解と一致するものではない。本書で使用されている地図についても、同様である。
©JAICAF, 2015（Japanese edition）©FAO, 2014（English edition）ISBN：978-92-5-108536-3

iii

目次
序文
謝辞
略称用語集
総合要約

vi
viii
ix
x

家族農業における革新

1

第１章

3
3
4
7
8
8
8
9
12
22
27
28
28
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45
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60
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79
84
87
89
93

第２章

第３章

第４章

第５章

第６章

第７章

革新と家族農業
家族農業と世界の農業が抱える課題
家族農家と農業革新システム
本報告書の構成
家族農業
家族農家とはどのようなものか？
家族農家はどの程度の割合で存在しているか？
世界の農家の分布
家族農家の特徴
家族農家、市場統合、革新
主要メッセージ
持続可能な生産性に関する課題
持続可能な生産性向上の必要性
家族農業と持続可能な生産性の向上
持続可能な農業のための革新的取組みがもたらす利益、コスト、相反関係
持続可能な生産の採用を妨げるジェンダー障壁
持続可能な技術と手法の採用を奨励する
主要メッセージ
家族農家のための農業研究開発
公的農業研究開発の重要性
農業研究開発パターンの変化
国立研究機関の機能向上への投資
公的研究開発の効果を高めるためのパートナーシップ
家族農家に対する研究開発の促進
主要メッセージ
家族農家に対する農業普及サービスと助言サービス
普及プログラムの傾向とパターン
農家のニーズに見合った普及サービスと助言サービス
さまざまな当事者による助言サービスの提供
家族農家に対する普及サービスと助言サービスの展開
主要メッセージ
家族農家に恩恵をもたらす革新力を推進する
革新力の開発個々の能力を開発する
組織的能力を開発する
政策環境を構築する
測定、学習、拡大
主要メッセージ
結び：家族農業の革新を促進する
本報告書の主要メッセージ

iv

付属統計資料95

付属表についての注記
付属表A１ 農業事業体数および農業地域の規模
付属表A２ 農業事業体および農業地域の割合（農地の規模別）
付属表A３ 農業労働生産性の年間平均基準値および平均変動率、1961～2012年

97
104
111
117

参考文献
世界食糧農業白書（既刊）の特集記事

127
138

表
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

農業における持続的な生産性向上に至る経路とその方法
農業事業体の平均規模が減少または増加している国の数、1960～2000年（所得・地域グループ別）
調査した家族農家の数、平均的な規模、最大規模（国別）
年間平均作物単収、所得グループ別、2001～2012年
主要作物の単収格差推定値（地域別、2005年）
労働生産性の年間平均変動水準と変動率（所得グループ別）
農業普及と技術移転に対する政府支出と援助国支出（アフリカの主要国）

4
14
15
31
31
33
61

BOX
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

農業における誘発的技術革新
国際家族農業年における家族農業の定義
包括的（インクルーシブ）ビジネスモデル
小規模家族農家のための政策措置はどのようなものにすべきか？
単収格差の縮小による影響
農業生産性におけるジェンダーギャップを解消する
生産性向上の源
Save and Grow—小規模農家による持続可能な農作物生産の強化のための新たなパラダイム—
9. 食料安全保障のための気候変動対応型農業
10. 農家が技術および手法を採用する際の決定要因：アフリカのケーススタディ
11. 農業研究開発の蓄積効果
12. 農業研究者への投資
13. 農業研究開発に対する安定した財政支援の重要性
14. 農業研究開発への国際・地域投資
15. タイのバイオテクノロジーにおける官民パートナーシップ
16. ホンジュラスの参加型育種
17. ドミニカ共和国とメキシコにおける技術移転専門家の推奨
18. 普及サービスと助言サービスの支出を測定する
19. ファーマー・フィールド・スクール
20. スリランカにおける契約栽培と助言サービス支援
21. 東アフリカ酪農開発プロジェクトのボランティア農業指導者
22. 農家の普及サービスへのアクセスを改善するためにICTを活用する（ウガンダ）
23. 農業の革新と競争力を促進する（ペルー）
24. 能力開発ニーズの評価：熱帯農業のプラットフォーム
25. 農業投資を促進する
26. アフリカの革新プラットフォーム
27. サハラ以南アフリカの農業革新
28. アフリカにおける農業革新の経験知識

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v

図
1. 世界の農家の割合（地域、所得グループ、規模別）
11
2. 世界の農家と農地の分布（農地規模別）
12
3. 農家と農地の分布（農地規模、所得グループ別）
13
4. 農家世帯人口に占める貧困率
15
5. 最小規模の家族農家75％が農業生産および耕作農地に占める割合
16
6. 特定作物の収量（農家規模別）
17
7. 土地生産性と労働生産性（農家規模別）
18
8. 世帯所得の平均割合（収入源、農家規模別）
19
9. 近代的農業技術を使用する農家の割合（農家規模別）
20
10. 改良種子、化学肥料の利用度（農家規模別）
21
11. 販売された農産物の割合（農家規模別）
22
12. 世界の食料価格指数（名目価格および実質価格、1960～2012年）
29
13. 世界の作物単収の年間平均変動率（10年単位、作物別）
30
14. 世界の農業労働生産性の年間平均変動率（10年単位）
33
15. 農業研究開発に対する公共支出の年間平均成長率（10年単位、所得グループ別）
47
16. 農業研究開発への公共支出（所得グループ別）
47
17. 農業研究開発に対する公共支出の地理的分布（2009年）
48
18. 農業研究の重点度（10年平均、所得グループ別）
50
19. 国内の知識ストックに対する農業スピルインの可能性
52
20. 農業普及サービスを通して情報にアクセスしている農家の割合（最新データ、主要国） 63
21. 農業普及サービスを通して情報にアクセスしている農家の割合（農家規模別）
64
22. さまざまなレベルでの能力開発
75

vi

序文
あらゆる時代に課題がある。そして、それぞ

ター―が、食料安全保障および持続可能な開れの課題には、それぞれ独自の方法で対応す発において担っている役割に、焦点を当てるる必要がある。

機会となった。

1960年代、南アジアは飢饉の脅威にさらさ

国際家族農業年に合わせて発行される本書れていた。緑の革命は、半世紀前に世界に差し『世界食料農業白書 2014年報告―家族農業に迫っていた食料危機への適切な打開策であっおける革新―（SOFA 2014）』では、家族農業

た。

に関する画期的な研究を掲載している。本報

幸運なことに、今日、我々は大規模な飢饉が告書は、世界全体の家族農家の推定数―少な予想される事態には直面していない。しかし

くとも５億世帯以上―を初めて記載した。こ我々は今、分岐点に立っていると言えよう。

れは、農家の９割が、家族経営の農家であるこ世界は食料不足から脱したというのに、約とを意味している。さらに別の分析によると、

８億4,200万の人々が十分な食料を食べること

家族農家は、世界の農地占有においても大きができず、慢性的な飢餓状態が続いている。当な割合を占め、世界の食料の約80％を生産し惑するような矛盾であるが、世界で食料不安ている。

を抱えている人々の70％以上が開発途上国のしかしながら、家族農家は世界の食料安全

農村部に住んでいる。彼らの多くは、家族に必保障において重要ではあるものの、発展への要な食料を満たすのさえ困難な、低賃金農業

阻害要因とも見なされ、政府の支援を奪われ労働者または小規模農家である。

ている。我々はこうした考え方を改める必要

2050年に目を向けてみると、人口は90億人がある。家族農家は問題の一端ではなく、それ台を超えると予想され、現在よりも多くの食どころか、飢餓問題の解決において必要不可

料を―しかも場合によっては、より質の高い欠な存在である。

健康的な食料を―消費する人口を支えなけれ

しかし、家族農家が自力で達成できることばならないという、新たな課題に我々は直面には限界がある。公的セクターは政策を整えすることになる。同時に、農家および人類全体るとともに、家族農家の発展が可能となるよは、気候変動がもたらす新たな課題をすでにうな環境を作る役割を担う必要がある。これ抱えている。土地資源や水資源の劣化拡大、そは政府主導の取り組みであるべきだが、国際の他の環境への悪影響は、高度な集約型農業

機 関 や 地 方 機 関 、市 民 社 会 団 体 、民 間 セ ク

システムが限界にきていることを示している。

ター、研究機関といった他の組織の関与も求したがって、現在求められているのは、貧困めていかなければならない。

層のアクセス拡大を支援する、真に持続可能

家族農家の純然たる多様性と生活の複雑さで包括的な農業システムを見つけ出すことでを考えると、杓子定規の推奨策では適切であある。そうすることで、将来の世界の食料需要るとはいえない。家族農家の支援においては、を満たすことができるようになるであろう。

家族農家特有のニーズや地域の状況などに最そして家族農業ほど、持続可能な食料生産のもよく適合し、家族農家が本来持っている能実例に近いものはない。

力や強みをさらに伸ばすことができる解決策

国連が2014年を「国際家族農業年」と宣言しを、各国および各地域が見つける必要がある。

たことは、したがって適切である。このこととはいえ、家族農家に必要なものは世界中

は、家族農家―小・中規模農家、先住民、伝おおむね似通っている。具体的には、過度にリ統的なコミュニティ、漁師、牧畜民、森林居住

スクを高めることなく持続可能な生産性の伸者、食料採集者等、多くの人々を含めたセクびを支援する技術へのアクセス向上、特定のvii

ニーズに対応しながらもそれぞれの文化や伝通の特徴を持っている。家族農家には、彼らが統を考慮した投入、女性や若年の農業従事者

現在用いているシステムの革新が必要である。

に対する特別な配慮、生産者団体および協同

政府は家族農業を支援するために実施する組合の強化、土地や水、クレジット、市場への個々の政策を革新し、生産者団体は家族農家

ア ク セ ス の 改 善 、公 正 価 格 の 保 証 を 含 む バのニーズに一層適合するような革新的な取組

リューチェーンへの関与の促進、地方の食料みを行う必要がある。研究機関および農業普安全保障を高めるための家族農業と地元市場

及サービス機関は、技術移転を主体とする研間の連携強化、教育、医療、清潔な水、衛生な究中心のプロセスから、家族農家自身による

どに関連する基本サービスへの公平なアクセ

革新とそれによる報酬を可能にするアプロー

スが挙げられる。

チへと転換することにより、革新を起こす必

同時に、家族農家への支援は、農村コミュニ

要がある。そして、それらすべてにおいて「革ティの開発を促進するという彼らの役割を支

新」は、包括的で、家族農家を創造に関与させえるものでなければならない。家族農家は、地るものであり、そのプロセスを自分のものと方の食料供給を高めること以外にも、雇用やして捉えられるように知識が共有・共用され、収入の創出、地方経済の刺激や多様化といっ利益とリスクが理解され、それぞれの地域のた、重要な役割を果たしている。

現状にきちんと適合させることができるよう

家族農家の潜在的な能力は、さまざまな方なものである必要がある。

法で伸ばすことができる。そうした方法には、

我々は、緑の革命と同じように革新的な手

家族農業による生産を、例えば学校給食への法 で 前 進 す る 必 要 が あ る が 、そ れ は 現 在 の供給を目的とした制度的市場と結びつけるよ

ニーズに即し、将来を見据えたものでなけれうな方法がある― 家族農家には市場と収入ばならない。異なる課題に対して同じ手法をを、子どもたちには栄養価の高い食事を、保証用いることはできない。

するのである。家族農家はまた、食事の「商品国際家族農業年2014は、この重要な分野を化」により脇に押しやられてきたものの、地方活性化させるために行動を起こす必要があるの食料安全保障にとっては非常に価値のあることを気づかせてくれる。家族農家を大切に

伝統的作物を復活させるのにうってつけの立するという選択により、我々は、現在の農業界場にいる。

が直面する３つの課題―食料安全保障と栄養

家族農家の潜在能力を引き出すのに必要なの改善、重要な天然資源の保全、気候変動問題

改革を起こすうえで、他の国の参考として役の抑制―に対応する上で、家族農家こそが生立つような成功事例が、世界中には数多くあ来のリーダー的存在であることを認識している。
『世界食料農業白書 2014年報告』では、さる。

まざまな状況にある家族農家のニーズや機会に対応した選択肢を紹介している。
こうした選択肢はすべて、「革新」という共家族農家が必要とする適切でふさわしい配慮と支援を提供することで、我々はこれらの課題を共に乗り越えることができる。

ジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバ
FAO事務局長

viii

謝辞『The State of Food and Agriculture 2014
（世界食料農業白書 2014年報告）』は、Kostas

びHelena Posthumus（ オランダ王立熱帯研究所（KIT））。

S t a m o u l i s（ 農 業 開 発 経 済 部（ E S A ）部 長 ）、

本報告書は、以下の多くの国際的専門家のA n d r e a S o n n i n o（ 農 業 研 究 普 及 ユ ニ ッ ト

方々から外部レビューおよびアドバイスをい（DDNR）チーフ）、Terri Raney（シニアエコノ

ただいた。Nienke Beintema、José Falck-

ミスト兼編集主幹）が率いるFAO経済社会開

ZepedaおよびKeith Wiebe（国際食料政策研究

発 局（ E S A ）お よ び 農 業 研 究 普 及 ユ ニ ッ ト所（IFPRI））、Mark HoldernessおよびThomas（DDNR）のメンバーによって作成された。まP r i c e（ 農 業 研 究 グ ロ ー バ ル フ ォ ー ラ ム

た、Jomo Kwame Sundram（経済社会開発局（GFAR））、Kristin Davis（農村審議グローバル長補佐）により、さらなる指導をいただいた。

フォーラム（GFRAS））、Helen Hambly Odame

調査・執筆チームは、Jakob Skoet（ESA）お（ゲルフ大学）、Laurens Klerkx（ワーゲニンゲ

よびDavid Kahan（DDNR）によって率いられ、ン大学）、Donald Larson（世界銀行）、Moses

Brian Carisma、Sarah Lowder、Sara McPhee

M a k o o m a T e n y w a（ マ ケ レ レ 大 学 ）、G i g i

KnowlesおよびTerri Raney（以上、ESA）、

Manicad（Oxfam Novib）、Hannington Odame

John RuaneおよびJulien de Meyer（以上、（ ア フ リ カ バ イ オ 起 業 セ ン タ ー（ C A B E ））、DDNR）が参加した。さらに、報告書について

B e r n a r d T r i o m p h e（ 国 際 農 業 開 発 研 究 局

以下のFAOの職員から情報・データをいただ（CIRAD））およびXiangping Jia（中国科学院農いた。Aslihan Arslan、Solomon Asfaw、

業政策研究センター）。

Panagiotis Karfakis、Leslie Lipper、Giulia

農業革新システムおよび家族農業に関する

Ponzini、George RapsomanikisおよびSaumya

FAO専門家協議会（2012年春）の参加者、ならS i n g h（ 以 上 、E S A ）、M a g d a l e n a B l u m 、びにその後に続くJohn Ruane（DDNR）によりDelgermaa Chuluunbaatar、Steven LeGrand、運営された同じ議題に関するEメール会議

Karin Nichterlein、Ana PizarroおよびLaura（2012年６月～７月）の参加者には、本研究のVian（以上、DDNR）、May Hani（社会保護部）、始めに助言をいただいたことに心から感謝のAdriana NeciuおよびJairo Castano（以上、統意を表する。

計 部 ）、M a n u e l a A l l a r a お よ び B e n j a m i n

Mariana Wongtschowski（ 王立熱帯研究所

G r a e u b（ 以 上 、植 物 生 産 ・ 防 疫 部 ）、N o r a（KIT））には、本報告書の初稿全体を協議、審Ourabah HaddadoyおよびDenis Herbel（パー議する専門レビューに関するワークショップ

トナーシップ・擁護・能力開発事務所）、Johnのファシリテーターを務めていただいた。

P r e i s s i n g（ F A O ペ ル ー ）お よ び S t e p h e nMichelle Kendrick（経済社会開発局）は、出版

Rudgard（FAOラオス）。

およびプロジェクト管理を担当した。Paola

他にも、各技術部および地域事務所のFAO

Landolfiには、制作サイクルを支援していただ

職員から本報告書のさまざまな原稿に関していた。全プロセスにわたり、Paola Di Santo、

専門的レビューやアドバイスをいただいた。彼

Liliana MaldonadoおよびCecilia Agyeman-らの尽力に心から感謝の意を表する。

Ananeからは行政サポート、Marco Marianiか

外部バックグラウンドペーパーおよび情らはITサポートをいただいた。編集作業はJane

報・データは、以下の方々により作成された。

S h a w が 担 当し た 。翻 訳 お よ び 印 刷 業 務 は 、

Ian Christoplos（Glemminge Development

FAO法人向けサービスのMeeting

Research）、Keith Fuglie（米国農務省・経済研

Programming and Documentation Service究局）、Silvia L. Saravia Matus（個人コンサル（CPAM）が行った。グラフィックデザインおよタント）、Philip G. Pardey（ミネソタ大学）およびレイアウト作業は、Flora Dicarloが行った。

ix

略称用語集
CGIAR： Consultative Group on International Agricultural Research

国際農業研究協議グループ

FFS：

Farmer Field School

ファーマー・フィールド・スクール

G20：

Group of Twenty Finance Ministers and Central Bank Governors
20ヵ国地域財務大臣・中央銀行総裁会議

GDP：gross domestic product

国内総生産

ICT：

information and communication technology

情報通信技術IFAD：

International Fund for Agricultural Development

国際農業開発基金

IFPRI：

International Food Policy Research Institute

国際食料政策研究所

MAFAP： Monitoring African Food and Agricultural Policies

アフリカ食料農業政策モニタリングNGO：

non-governmental organization

非政府組織

OECD：

Organisation for Economic Co-operation and Development

経済協力開発機構

R&D：

research and development

研究開発

TAP：

Tropical Agricultural Platform

熱帯農業プラットフォーム

x

総合要約
業関連の事業や就労を含めた農外就業が組み

家族農業における革新合わさったものとなっている。家族農家は経世界の農地の大部分は５億世帯以上の家族

営に関する意思決定や労働力のほとんどを家農家が管理しており、世界の食料のほとんど

族のメンバーに頼っているため、革新的取組

はこうした家族農家により生産されている。

みにおいては、ジェンダーや世代間の問題を

世界の食料安全保障を確保し、自然環境を大考慮する必要がある。それぞれの農家の制度

切に保護し、貧困、栄養不足、栄養失調を撲滅的な背景や農業生態学的環境内で、異なる農するためには、家族農業の力が必要である。社

家世帯のタイプや状況に合わせて政策が策定

会政策の支援により家族農業の生産性と持続されれば、より大きな効果をもたらす。また、可能性が高まれば、このような目標も十分に市場機構だけでなく、包括的な研究システム

達成される可能性がある。言い換えれば、政策や助言サービス、生産者団体、協同組合などもは、家族農家が直面している問題の多様性と必要不可欠である。
21世紀にふさわしいイノベーション・シス

複雑さを考慮したシステムの中で、彼らを支テムを設計するという課題は、「緑の革命」時援する必要がある。
本書『世界食料農業白書 2014年報告―家族に直面していた課題よりもずっと複雑である。

農業における革新―』では、世界の食料安全

農業革新における公的セクターの役割が低下

保障や貧困削減、環境の持続可能性などを確し、民間の研究機関や助言サービス、市民社会保する際に、家族農家と彼らの革新が果たす団体といった新たな当事者が参入してきたこ

役割を分析する。そして、持続可能な生産強化とにより、制度的な枠組みは以前とは異なるや農村生活の改善を促進するような形で、家様相を呈している。そして同時に、グローバリ

族農業が革新的な取組みを実施できるよう支

ゼーションや複雑化するバリューチェーン、援する必要があると論じている。
「革新」とは、天然資源の減少、気候変動といった問題にも、農家が生産と農業経営手法を改善するプロセ

農家は対処しなければならなくなっている。

スである。このプロセスには、新しい作物品種の栽培や、従来の手法と新しい科学的知識の併用、新たな統合型の生産手法や収穫後処理

家族農家の規模と分布*の適用、より利益の上がる新たな方法での市場参加、などが含まれる。しかし、革新を起こ

世界には５億7,000万世帯を超える農家が存すには、農家による活動だけでは足りない。さ在している。家族農業の概念は曖昧ではある

まざまな当事者を結び付け、農家の能力を育が、定義の多くは、農地に関する経営、所有の成し、農家が革新を起こすインセンティブを形態や労働力の供給について言及している。

提供するようなイノベーション・システムを、90％以上の農場が個人または家族によって経

公的セクターが―民間セクターや市民社会、営され、主に家族の労働に頼っている。こうし

農家、農民組織などと協働して―構築しなけた基準から、家族農家は世界で最も多く見らればならない。

れる農業形態であるといえる。推定によると、家族農家は、規模や市場へのアクセス、世帯
特 性 と い っ た 面 で 多 様 性 に 富 む た め 、イ ノ
ベーション・システムに対するニーズについても、それぞれ異なる。家族農家の生計手段も複雑である場合が多く、作物の栽培や家畜の飼育、漁業、林産物の採集など、複数の天然資源を基盤とする活動や、農業関連および非農＊

世界の農地分布についてと同様に、農場や家族農家の数を見積もるのは難しい。なぜなら、各国の系統的なデータや比較可能なデータが、すべて揃っているわけではないからである。ここに記載されている推定値は、実施された時期も国も異なる農業センサ
スに基づくものであり、正確な数字を示すためではなく指標を示
すことを目的としている。

xi

家族農家は農地の70〜80％程度を占有してお農業の変化の担い手となり得る。

り、金額ベースでは世界の食料の80％以上を生産している。
世界の農家の大半は、小規模農家または超小規模農家であり、多くの低所得国では農家

家族農家、食料安全保障、貧困の規模はさらに小さい。世界の全農家の72％

ほとんどの国において、小・中規模農家はを１ha未満の農家が占めているが、彼らの農大規模農家よりも農作物の単収が高い傾向に

地は全農地の８％にすぎない。若干規模の大ある。これは、小・中規模農家の方が資源管理

きい１～２haの農家は全農家の12％で農地のや労働力の利用をより集約的に行うからであ４％を占有しており、２～５haの農家は全農る。このことは、国内の食料生産における小・家の10％で農地の７％を占有している。これ

中規模農家のシェアが、自らが管理する土地とは対照的に、50haを超える農家は世界の農のシェアよりも高いシェアを占めていること

家のわずか１％にすぎないが、世界の農地のを意味する。

65％を占有している。こうした大規模農家、場

小規模の土地を持つ家族農家の大半はまた、合によっては超大規模農家の多くは、家族所

特に森林や放牧地、漁場といった他の天然資

有・家族経営の農家である。

源にも依存しており、もし彼らが資源を集約

このように世界レベルで見ると農家規模の的に利用すれば、生産の持続可能性を脅かす

分布は極めて偏っているが、これは主に、高所ことになる。したがって、食料安全保障や世界

得国や高位中所得国、あるいは粗放的な家畜の天然資源管理、環境の持続可能性にとって、放牧が農業システムの主要部分を占めている

彼らは中心的な役割を果たす。

国においては、超大規模農家が主流となって小規模の農家は、規模の大きな農家よりもいることを反映している。低所得国や低位中１ha当たりの単収が高い傾向にあるが、労働所得国では、農地は上記の国々よりも均等に者１人当たりの生産量は少ない。低所得国の配分されており、５ha未満の農家が95％以上

労働生産性（労働者１人当たりの生産量）も、を占めている。彼らは、低所得国の全農地の約高所得国に比べてはるかに低い。持続的に所

４分の３、低位中所得グループでは３分の２得を拡大するためには労働生産性を上げるこを所有している。一方、50haを超える農家は、とが前提条件となるため、農家の所得向上と低所得国では農地の２％、低位中所得グルー

農村部の貧困削減に着手しようとするのであプでは11％を占有しているにすぎない。

れば、低・中所得国の家族農家における労働小規模農家（0.5〜１ha未満、またはその他

生産性の向上が不可欠になる。

の規模）の厳密な定義は、農業生態学的および

小規模農家は国内の大規模な農家よりも高

社会経済学的状況によって異なるうえ、小規

い単収を有する傾向にあるが、国別に比較す

模農家の経済的実行可能性も市場機会や政策

ると、小規模農家がはるかに多い貧しい国での選択によって変わってくる。農場の規模は、は１ha当たりの単収が高所得国よりもはるか

一定レベルを下回ると、農業が家族を養うこに低い。この一見矛盾しているように見えるとのできる主要な生計手段となるには小さす

事実は、低所得国の平均的な単収が高所得国ぎる。このような場合、農業は家族の生計と食よりもはるかに低く、また低所得国において料安全保障に重要な貢献をするものの、家族

既存の技術や管理手法を適切に順応させてよがある程度の生活を営むためには、農業以外

り広範に取り入れれば実現できる収穫量と比の就労や送金など別の収入源が必要になる。

較してもはるかに低い、という事実を反映し一方、低・中所得国では、多くの小・中規模のている。途上国における単収向上に向けた革家族農家は、生産能力や市場へのアクセス、革新は、農業生産の拡大や農家所得の増加、食料新を起こす能力次第で、世界の食料安全保障

価格の低下などの側面に大きな影響をもたら

および農村部の貧困削減に対して、より大きす。またそれにより、農村部でも都市部でも食く貢献をすることができる。そうした農家は、料が手頃な価格で入手できるようになり、貧支えとなる農業革新システムを通して、世界

困削減と食料安全保障の向上につながる可能

xii

性がある。

インフラへの物理的・制度的な投資が不可欠

労働生産性と単収を改善する能力は、家族である。効率的な生産者団体や協同組合もま農家が革新的取組みを行うことによってのみた、農家が投入・生産物市場に関わりを持て実現することができる。農家の生産性を高めるよう支援するうえで重要な役割を果たすこるためには、相互に関連する２つの道筋があとができる。

る。１つ目は新しい技術や農業経営手法を開

家族農家は規模や市場アクセス等の特徴に発し、順応させ、適用することであり、２つ目

おいて非常に多様であるため、一般的な政策

は既存の技術・手法を広範に取り入れること的処方では、家族農家すべてのニーズを満たである。前者は生産可能性の領域を押し広げすことはできない可能性が高い。革新に対することで既存資源をより生産的に活用する潜る公的支援では、農業セクターの政策目標に在能力を高める方法である。後者は、農家がこ加え、各国それぞれの状況に特有の家族農業の能力を少しでも多く発揮できるようにするの構造を考慮に入れなければならない。

方法である。

家族農家の中には大規模な営利事業を営む農家もいる。彼らは持続可能性をより高める
ために規制や支援、奨励策などを必要とする

家族農業のためのイノベーション・システム

場合があるものの、すべての農家が生産性向

革新とは、個人や集団が新たなアイデアやるための農業研究を除けば、公的セクターに技術、プロセスを取り入れ、それらが功を奏し求めるものはほとんどない。一方、きわめて小

コミュニティや社会に広がっていくときに起規模な家族農家は、主に食料の純購買者としこるものである。このプロセスは多くの当事て市場に関わっている。彼らは生きていくた

者が関与する複雑なものであり、社会と無関

めに不可欠な生活の糧として食料を生産して係に機能することはない。そしてそれは、効果いるが、不利な政策環境に直面することも多的なイノベーション・システムの存在によっ

く、農業を採算事業に転換するための十分なて一層促進される。とりわけ農業のイノベー手段も有していない。また、そうした農家の多ション・システムには、すべての農家が必要

くは、森林、牧草地、漁業や農業外就労を通じとする経済面・制度面の全般的な促進的環境て自然環境の他の部分から収入と栄養面をが含まれる。また、他の重要な要素として、研補っている。彼らにとっては、こうした方法や究や助言サービス、効果的な農業生産者団体

その他の生計手段を通じた多様化とリスクのなども挙げられる。革新は多くの場合、現地の拡散が必要となろう。農業と農業革新は生活

知識と伝統的システムに、公の研究システムを改善することはできるが、それらが超小規から得られる新たな知識源を組み合わせたも模農家層を貧困から救い出すための主要な手のを基礎とし、それらを適合させることによ段になるとは考えにくい。彼らが貧困から脱り生まれる。

することができるよう支援する場合は、包括上のために必要とする長期的な潜在的生産能
力や生産を促進する環境・インフラを確保す

家族農家を含むすべての革新者にとって革的な農村開発政策や効果的な社会保護策など

新の推進力となる基本的な要素の１つは、彼

広範囲にわたる取組みが必要である。これら

らの活動に利益をもたらす市場へのアクセス

２つの両極にある農家層の中間に、経済的にである。地元市場を含む農産物市場（主食食

採算がとれ環境的にも持続可能な事業を営む

料、換金作物を問わず）にアクセスできる農家

潜在力を持つ、何百万もの小・中規模家族農

は、革新に対する強いインセンティブを持っ家がいる。こうした農家の多くは、効果的なイている。技術があれば、農家は市場向け余剰作

ノベーション・システムとうまく結びついて物を生産し、市場に参入できるようになる。革

おらず、革新を起こす能力やインセンティブ

新と市場は互いに依存し、強化し合うものでを十分備えていない。

ある。しかし、農家が生産物と投入財のために

家族農家に農業革新を促すための公的取組

市場にアクセスできるようにするには、市場

みは、民間セクターが通常提供することがで

xiii

きない包括的研究や助言サービス、市場の制

要な環境サービスを提供するために必要な知度・インフラなどの提供に注力するべきであ

識を習得し、経済面・政策面のインセンティ

る。例えば、作物や家畜品種、ならびに小農地

ブを持つ必要がある。

所有者にとって重要性の高い経営手法に関す
る応用農業研究は、公共財であり、優先的に実施 さ れ る べ き で あ る 。生 産 者 団 体 な ど の コ
ミュニティベースの組織を支援する環境もまた、家族農家の革新的取組みを促進する一助となりうる。

持続可能な農業における阻害要因を克服する
規模の小さい家族農家は、１つの誤った判
断が生育期間全体を台無しにする可能性があるため、実践済みの信頼できる方法を利用す

家族農家の持続可能な生産性を高める

る傾向にあるが、その一方で、自分たちの環境

土地や水資源の不足や汚染が深刻化する一法については積極的に取り入れようとする。

方で、食料需要は拡大している。これらの課題
は、気候変動によって解決が一層困難になっている。今後数十年にわたって、農家はすでに利用してきた土地を主に用いながら、食料生
産量を大幅に増加させる必要がある。主要作
物の実際の単収と生産可能な単収の間には大きなギャップがあるが、このことは、家族農家の生産性を向上させれば生産の増加が十分に見込めることを示している。こうした生産性の向上は、新しい技術と手法を開発することに加え、既存の技術と手法を順応させ取り入れる際の阻害要因や制約を克服することにより達成することができる。また、低・中所得国の貧困を克服することは、家族農家の革新的取組みにより労働生産性を高めるとともに、家族農家に別の雇用機会を提供することにつながる。
ただし、生産量を増やすだけでは十分とはいえない。社会が長期的に繁栄していくのな
ら、持続可能な生産を行わなければならない。
投入集約型の生産という過去の方法論では、この課題に対処することはできない。生産性向上は、持続可能な増産によって達成されなければならない。持続可能な生産とは、特に天然資源や生態系の保全・保護・強化や、人々・社会集団の生活、福祉の改善、そして主に気候変動や変動の激しい市場に対する回復力の強化を意味する。
世界が必要とする食料を持続可能な方法で育てるためには、家族農家が頼みの綱である。
これを実現させるためには、家族農家は流域保護や生物多様性保全、炭素隔離といった重において有効だと考えられる新しい技術や手しかし生産性の向上と天然資源の保全・改善を同時に実現できる革新的な手法を農家が取り入れるまでには、しばしば、いくつかの阻害要因が存在する。主な阻害要因として、物理的なインフラや市場インフラ、財務およびリス
ク管理手段、保障された財産権の欠如が挙げられる。
農家はしばしば、改善を行う際に、高い初期コストと成果が出るまでの期間の長さに直面する。これは、特に保障された土地権を持たず融資やクレジットを利用できない場合に、改善を阻む要因になりうることがわかっている。
また、農家は、対価や地域の集団行動がなければ、公共財を生み出すが費用のかかる活動や手法（環境保全など）に着手する可能性は低い。さらに、改良された農法や技術は、あらか
じめ設計された農業生態学的・社会的状況においてのみうまく機能する場合が多く、解決策が地域の条件に適合しない場合は、改善策を取り入れる際の深刻な阻害要因になりうる。
生産者団体や協同組合、その他のコミュニ
ティベースの組織といった地域機関は、こうした阻害要因の一部を克服するうえで重要な役割を果たす。地域機関が効果的に機能し、それらが公的および民間セクター、さらには男女を問わず農家自身と連携していることは、
小規模農家が自身のニーズと地元の状況に即した革新的かつ持続可能な改善策を導入できるか否かを決定づける。

xiv

状況における家族農業のニーズを満たす研究

家族農家に焦点を当てた農業研究開発

は必要不可欠である。農家主導による革新や伝統知識を公の研究と結びつけることは、持農業研究開発への投資は、農業生産性を高続可能な生産性に貢献し得る。家族農家を研め、環境を保全し、貧困と飢餓を撲滅するうえ

究課題の決定プロセスに関与させ、参加型ので重要となる。農業研究開発への公的投資に研究プログラムに従事させることは、家族農

は大きな見返りがあることが数多くの証拠に家に対する研究の妥当性を向上させることに

よって確認されている。現在のところ、こうしつながる。こうした取り組みには、生産者団体

た投資は多くの国で十分に行われていない。

と密接に協働することや、研究者や研究機関

民間セクターによる研究は、特に高所得国でが家族農家や（女性や若者を含む）家族の構成重要性が高まっているが、公的セクターによ員と交流し個々の状況やニーズに合った研究

る研究に取って代わることはできない。農業に着手するためのインセンティブを創出する研究の多くは公共財であると考えられており、ことなどが含まれるだろう。

研究で得られた知識の恩恵を民間企業１社が専有することはできないため、民間セクター
にとってはあまり魅力的でないようである。
農業研究開発に対する見返りは、しばしば形

農村部の助言サービスを促進するになるのに長い時間がかかるうえ、研究は蓄農業研究開発への投資が持続可能な生産の積作業であるため時間をかけて成果を積み上

ポテンシャルを拡大するために必要である一げる必要がある。こうした状況から、農業研究方で、家族農家間で技術や革新的な手法につには公的セクターによる継続的な長期の取りいての知識を共有することは、開発途上国と組みが基本となる。より短期の革新的な資金

先進国との間にある農業生産性と持続可能性

調達手段が役立つ場合もあるが、中核となるに関する現行のギャップを埋めるうえで、お研究機能を長期にわたって維持するには、安そらく一層重要となるであろう。農業に関す定した制度的財源が必要である。

る普及・助言サービスはこうした課題にとっ技術や手法は、地域の農業生態学的状況にて非常に重要であるが、女性を中心とする非ある程度適合させなければ取り入れることは常に多くの農家が、そのようなサービスを定

難しく、どのような国でも国内における一定

期的に利用できていない。最新の普及サービ

レベルの研究能力が必要である。しかし、各国

スには、さまざまな種類の助言サービスがあはそれぞれのニーズと能力に最も適合する研り、またサービス提供者も公的セクターから究戦略を慎重に検討する必要がある。一部の民間セクター、非営利部門まで多岐にわたる

国、特に資金が不足し充実した国家的研究プことが特徴的である。普及サービスの提供に

ログラムを実施できない国では、国際的な研

標準的なモデルがあるわけではないが、政府

究成果を自国の条件に適応させることに注力や民間企業、大学、NGO、生産者団体などが、する必要があるかもしれない。一方、研究予算

目的に応じてさまざまなアプローチを用いて、が潤沢にある国では、資源をより基礎的な研サービス提供者としての役割を果たすことが究に投入したいと考えるかもしれない。国際できる。多種多様なサービス提供者を増やしパートナーシップを確立し、より広範に応用ていくことは、革新を促すための重要な要素できる国際的研究と国内ニーズに対応した国である。

家的研究のそれぞれを慎重に分業することが政府は、農業助言サービスの提供において優先課題である。また、公的セクターによる主

今もなお大きな役割を果たしている。農業助

要な研究プログラムを実施する大国と、同じ言サービスは、研究と同様、個々の農家や民間

ような農業生態学的状況下にある、国家的研の助言サービス提供者によって得られる価値

究能力を十分に備えていない国との間で、南に比べて、より大きな社会的利益を生み出す。

南協力を活用することもできる。

これらの利益（生産性の向上や持続可能性の

各国独自の農業生態学的状況および社会的改善、食料価格の低下、貧困削減など）は公共xv

財の一部であり、農業助言サービスの提供に特別な配慮を払う必要がある。また、高齢の農際し公的セクターの関与を必要とする。とり家に比べて革新的な取組みを行う傾向が強く、わけ公的セクターは、特に遠隔地の小規模農

農業の未来を担っていく存在でもある若者に家へのサービス提供において、明確な役割をも、より一層着目しなければならない。若者有している。というのも、こうした農家は民間が、農業を革新する余地のある将来性の高い

サービス提供者のサービスを受けることが難職 業 と し て 捉 え る よ う に な れ ば 、農 業 セ ク

しく、適切な農法について中立的な助言と情

ターの見通しが非常にポジティブな意味合い

報を正に必要としているからである。その他を持つことになる。

の助言サービスには、より持続可能な農法や、集団的革新能力は、システム内において、個温室効果ガス排出量の削減や炭素隔離の増加

人やグループの間で効果的なネットワークやを通じた気候変動の適応策・緩和策といったパートナーシップが構築されているかどうか分野もある。公的セクターはまた、民間セクによって異なってくる。生産者団体や協同組

ターや市民社会が提供する助言サービスが専

合は、特に重要な存在である。強力で効果的な門的根拠に基づいたものであるかどうか、ま包括的組織は、家族農家が投入市場・生産物

た社会的・経済的に適切であるかどうかを確市場や技術、クレジットなどの金融サービス

認する責任も負っている。

にアクセスするのを手助けすることができる。

農村部への助言サービスが役立つものとな

こうした組織は、国の研究機関とのより緊密り、必要とされる影響を与えるためには、多種な 協 力 関 係 を 築 く た め の 媒 体 と な り 、普 及多様な家族農家のニーズに加え、農家の家族サービスや助言サービスをそれぞれのメン

構成員のニーズにも対処する必要がある。女バーに提供する。また、個々の家族農家とさま

性と若者が効果的に関与し、自らのニーズとざまな情報提供者との間の仲介役となり、小制約を考慮した助言サービスが受けられるよ

規模農家が大規模かつ強力な同業者の支配的うにすることが、実効性を確保するうえで重な影響力に対抗するために、政策決定段階に要である。例えば、農家が別の農家から学ぶこ

おいて発言できるよう支援する。さらには、森とができるファーマー・フィールド・スクー

林、牧草地、漁場といった農業以外の資源に依ルなどの参加型アプローチや、学び合いを推存している家族農家は、これらのセクター内

進する仕組み、あるいは知識共有活動などは、の生産者団体とつながりを築くことにより、こうした目的を達成するのに有効な手段とな利益を得ることができる。セクターを超えてる。さまざまな普及モデルとその効果を伴う生産者団体がつながることは、明確な土地保実践には、より多くの情報と証拠が必要にな

有権を求める訴えや、政策担当者とサービスる。こうした情報を収集し共有する取り組み

提供者との間のより良い調整を要求する訴え

は、国家および国際レベルで促進されなけれを、さらに強めることが可能となる。

ばならない。

国家レベルであれ国際レベルであれ、革新を起こすにふさわしい環境やインセンティブ
は、優れたガバナンスと健全な経済政策、保障

家族農業における革新のための能力を育成するされた財産権、市場その他のインフラ、有効な規制の枠組みなどによって創出される。政府は、効果的で見本となるような生産者団体の「革新」は、個人、集団、国家、国際レベルに育成を支援し、そうした生産者団体が政策決おいて「革新を起こす能力」を前提とする。農定プロセスに確実に関与できるようにしなけ

家や普及サービス提供者、研究者など、農業革ればならない。

新システムのあらゆる領域に関与する人々の技能と能力は、あらゆるレベルの教育や訓練によって高められなければならない。特に女性や少女については、農業や農村の生計戦略
におけるそれぞれのニーズと役割に基づき、本報告書の主要メッセージ• 家族農業は、‌
食料安全保障と持続可能な農xvi

村開発を達成する解決策の一部である。世•持‌ 続 可 能な増産や単 収と労 働生 産 性の界の食料安全保障と環境の持続可能性は、ギャップの是正を進めるために、農業研究

ほとんどの国の農業の屋台骨を支えている開発や農業普及サービス、助言サービスな

５億世帯以上の家族農家の手に委ねられてどへの公的投資を、より強化し、注目し直すいる。世界の農家の９割は家族農家であり、べきである。農業研究や助言サービスは、生

彼らは持続的な農村開発を促進する役割を

産性、持続可能性の改善、食料価格の低下、果たすことができる。また、家族農家は世界

貧困削減などの公益財を創出するものであの農業資源の管理人であり、世界の食料供り、政府の強力な関与を必要とする。研究開

給の80％以上を担っているが、彼らの多く

発は、持続可能な増産に焦点を当て、持続は、自らが貧しく食料不安に直面している。

可能な方法で生産領域を拡大し続け、シス

農家を貧困から救い出し、食料安全保障とテム全体で取り組み、伝統的な知識を組み持続可能な農業を世界中で達成するために込むべきである。普及サービスおよび助言

は、家族農業の革新が急務である。

サービスは、単収ギャップを是正し、小・中• 家族農家は極めて多様な集団で構成されて‌規模農家の労働生産性を高めることに、重いるため、イノベーション・システムはこの点をおく必要がある。生産者団体と提携す

多様性を考慮に入れなければならない。することで、研究開発や普及サービスは包括

べての家族農家を対象とする革新的戦略

的で農家のニーズに対応できるものとなる。

は、それぞれの農業生態学的状況や社会経• すべての家族農家は、‌
優れたガバナンス、

済学的状況を考慮に入れ、農業セクターに安定したマクロ経済状況、透明性の高い法対する政府の政策目標を検討する必要があ

体制や規制制度、保障された財産権、リスる。小・中規模農家のための農業革新を推ク管理手段、市場インフラなど、革新を可能

進する公的取組みは、農業研究や助言サーにする環境を必要としている。家族農家か

ビス、市場制度、インフラのすべてを、含めらの政府調達などを通じ、投入財や生産物たものでなければならない。実際に適用されのための地元市場またはより広域な市場へた作物や家畜品種に関する農業研究や小・のアクセスを改善することは、革新を起こす

中規模農家にとって重要性の高い経営手法

強いインセンティブとなり得るが、遠隔地のは、公益財であり優先的に取り組む必要が農家や周辺部に追いやられた集団は、しばある。生産者団体や他のコミュニティベース

しば深刻な阻害要因に直面する。加えて、持の組織を支援する環境づくりも、革新的取続可能な農法は高い初期コストと長期にわ組みを促す一助となり、そうした取り組みにたる返済を伴うことも多いため、重要な環境

より、小・中規模農家は世界の農業を変革

サービスを提供する適切な奨励措置が農家することができるようになる。

にとって必要となる場合がある。農家団体を• 農業が直面する課題や農業革新を促す制度‌含む効果的な地域組織と社会保護プログラ

面の環境は、かつてないほど複雑化していムが結びつけば、これらの阻害要因の克服

る。世界はこの複雑さを取り込むイノベーに役立つ可能性もある。

ション・システムを構築する必要がある。農• 家族農業において革新を起こす能力は、‌さ

業革新戦略は、単収の増加のみならず、天

まざまなレベルで推進されなければならな

然資源の保全や農村部の収入拡大といっい。そして個々の革新能力を、教育や研修へた、一連のより複雑な目標にも重点をおく必の投資によって育成していくべきである。イ

要がある。また、農業革新戦略は、今日の複ノベーション・システムのさまざまな当事者

雑な政策や農業に関する制度面の環境、よ―農家や研究者、助言サービス提供者、バり多元的になってきている意思決定に関わリューチェーン参加者など―が情報を共有る当事者なども、考慮に入れなければならな

し、共通の目的に向かって取り組むことを可い。すべての利害関係者の活動を促進・調能にするネットワークや連携を構築するた整するイノベーション・システムが必要不めには、インセンティブが必要である。

可欠である。

• 効果的で包括的な生産者団体は、
‌
団体のメ

xvii

ンバーによる革新的取組みをサポートする

当事者との連携を支援することができる。さことができる。生産者団体はまた、市場へのらに、家族農家が政策決定において発言でアクセスやイノベーション・システムの他のきるように支援することもできる。

家族農業における革新家 族 農 業 にお ける革 新第１章 革新と家族農業
家族農業と世界の農業が抱える課題

数は２ha未満である。低所得国および低位中

家族農業は地球規模の食料安全保障を長期管理し、食料のかなりの部分を生産している。

に確保するためのカギである。増加を続ける人
口に食料を供給し、貧困と飢餓を根絶するためには、天然資源や環境を保全する一方で、家族農家に対してさらなるイノベーションと生産性の向上を促す必要がある。
世界の人口は増加を続け―2050年には96億人になると予想されている―開発途上国の多くで所得は増加しているため、食料や農産物に対する需要は増大の一途を辿っている。高まる
消費者の需要を満たすためには、2050年までに世界全体の食料生産を2005〜2007年レベルから60％増やす必要がある（Alexandratos andBruinsma, 2012）。しかし、これだけの食料増産は、すでに不足しているだけでなく憂慮すべき
質の低下の兆候もある土地や水、生物多様性に対して一層ストレスを加えることにもなる。さらには、気候変動により食料増産が困難になる可能性があるうえ、農業自体が温暖化ガスの主な排出源となっている。一方、多くの国で貧困削減に大きな前進が見られるにもかかわらず、
開発途上国の大半、特に都市部から離れた農村部では深刻なレベルの貧困が続いている。
家族農家はこうした課題への取り組みにおいて中心的役割を担う。世界の農家のうち家族
農家は90％以上を占め、大半の国では家族農家が主流の形態となっている1。世界の農地の大多所得国では、５ha未満の農家が農地の大半をしかし、こうした小・中規模の農家は資源へのアクセスが限られており、生産性も低い。こ
うした農家が、増加する食料需要に応え、天然資源を保全し、貧困と闘おうとする場合には、
単に生産量を増やすだけでなく、それを持続可能な方法で達成する必要がある。貧困レベルが高い農村部では、貧しい農家の農業生産性を高めることが、貧困の緩和および栄養不足や栄養失調の削減に大きく貢献する可能性がある。世
界銀行によると、農業に起因する国内総生産（GDP）成長は、農業以外の分野に起因するGDP成長に比べると、最貧困世帯の所得を増加させるという点で少なくとも2.5倍の効果がある（World Bank, 2007c）。
小規模家族農家は、自ら革新に取り組む心構
えと、それに対する支援がなければ、生産性と持続可能性を向上させることはできない。食料
安全保障、天然資源の保全、貧困削減にとって家族農業が極めて重要であることを考えると、政治家や政策立案者は、家族農業における革新を促すことを優先事項とすべきである。そのためには、小農地所有者や女性、社会的に不利な立場にある人々なども含め、広範囲の農家の参加と関与を欠かすことはできない。
家族農家における持続的な生産性の向上は、
基本的に次の ２つの過程を経て実現される（表１）。
（i）農業生産や農家経営のための新技1

家族農業の概念の議論については第２章を参照。

術や手法の開発・修正・適用。
（ii）既存の技術

3

4

世界食料農業白書2014年報告

や手法の採用・利用の増大や加速。
（i）のプロ

ンティブを与えることが考えられる。効果的なセスでは、生産可能性の領域を押し広げること

農業普及サービスや僻地での専門家による農で、資源の利用をより生産的なものにする可能

業指導が、手法の改善に関する情報の普及と共性が広がる。
（ii）の方法では、既存の生産可能有にとって必須である。革新を行う能力は、農性の領域を押し広げる方向へ進むことで、農家家や地元のコミュニティ・グループ（農民組織

は潜在的に達成可能な成長をより一層実現すなど）の組織形成を容易にするための研修や教ることができる。この２つの方法は互いに相入

育、あるいは革新を実現するための環境整備をれないものではなく、通常は同時に追求するこ

通じて、より広範に促進することができる。

とが可能であり、相互に補強しあう関係にある。いずれの方法とも、家族農業における革新の中核をなすものであり、本報告書で議論されているさまざまな手段を通じて推進すること

家族農家と農業革新システム
農家はさまざまな方法で革新を起こすことができる。
（i）に関しては、農業者は何千年にもわたり、ができる。変化の対象としては、農作物（新種実験と適用、革新を通じて農業システムの改善の作物や多収性品種など）、生産プロセス（不を図ってきた。最近では、こうした農家主導の耕起栽培、異なる作物の輪作など）、農業機関

革新は公的な科学研究によって補完されるよや農家経営（新しい事業モデルや、バリュー

うになり、農業の生産可能性の領域が大幅に拡チェーンとの協力・貯蔵容量の増強などビジ

大し、ここ数十年間にわたり農業生産性およびネスの新しい方法）が挙げられる。こうした各生産量の大幅増が可能となっている。農家主導

種分野の革新は同時に起こる場合が多い。

の改善と科学研究はいずれも重要であり、この「革新」はさまざまな結果をもたらす。革新

２つを同時に行うことで、農業研究は家族農家が行われた結果、農家は、すでに手元にある資における革新を確実にサポートすることがで源や投入財で生産量を増やし生産コストを削きる。

減できることもある。市場で販売できる生産物（ii）のプロセスでは、農家は既存技術を利用の拡大、変更、多様化が可能になり、その結果、し、生産性や持続可能性がさらに高い手法を導農家の収益性が増大することもある。また、革入することができるようになる。
（ii）の推進策

新の結果として不要になった資源（労働力なとしては、改善された手法を導入するうえで農ど）を別の経済活動に回すこともできる。革新

家が直面する制約（資金調達上の制約、リスの実現はまた、生産の持続可能性を高めたり、ク、不安定な所有権や土地使用権など）に取り生態系が持つ重要な機能を向上させたりする

組むことや、より持続的な農法の採用にインセこともある。天然資源が逼迫し質が低下する

表1
農業における持続的な生産性向上に至る経路とその方法
経路

方法のタイプ

本報告書の該当箇所

新たな技術や手法の開発、導入、利用・技術と手法の農家主導による改善
・科学分野の公的な研究開発
・農家主導による改善と科学分野の公的な研究開発の組み
合わせ

第４章

既存の技術や手法の導入の加速・拡大・技術や手法の導入を妨げる経済的制約に取り組む

第３章

・普及サービスや相談サービス（官民）・革新を起こす能力の促進

第５章

・個人（教育、研修）
・団体（生産者組織や組合など）・革新を実現させる環境（関係者の連携やネットワークなど）

第６章

出典：FAO家 族 農 業 にお ける革 新中、これらの重要性はかつてないほど高まっては新規の製品、プロセス、組織形態を社会経済いる。

的な目的に利用するプロセスであり、これによ

学術文献において「革新」には多くの定義がり食料・栄養安全保障、経済開発および持続的ある。経済学の分野で最初に「革新」を定義したな天然資源管理の実現に寄与できるプロセス

Schumpeter（1939）は、新しい生産方法の導入、である」（FAO, 2012a）。

生産システムへの新たな投入財の導入、既存のいくつか定義を紹介したが、これらの定義で商品の新たな価値や特性の導入、新たな組織構

は革新を個別の事象ではなくプロセスとみな造の導入と定義している2。Schumpeterは「革し、問題解決に取り組む極めて創造性の高い方新」と「発明」をはっきり区別し、「発明と認める法と考えている。革新が生まれるためには、必べきものがなくても革新は起こり得る。また、ずしも全く新しい知識や製品は必要ではない。

発明があったからといって必ずしも革新が起こ

既存のものを従来とは異なる方法で使うこと

る わ け で は な い 」と 述 べ た（ S c h u m p e t e r ,も「革新的」であるといえる。

1939）。Hayami and Ruttan（1971）は、農業にお革新とは、さまざまに異なる経路や関連手段

ける「誘発的技術革新（induced technological（表１）が同時に作用する複雑なプロセスであinnovation）」の概念を詳しく説明しているる。農業における革新には、農家、生産者の組（Box 1）。

織や組合、サプライチェーンやバリューチェー

経 済 協 力 開 発 機 構（ O E C D ）と E C 統 計 局

ンを構成する民間企業、農業普及サービス、国（Eurostat）は、革新を「新製品または大幅に改の研究機関など複数の当事者が関与している。

良された製品（商品またはサービス）やプロセ

以前は、技術や知識を生み出す手段としての調ス、新たなマーケティング法、あるいは事業活査研究、そして研究成果を普及させる手段とし

動、職場組織、または対外関係において新たなての情報サービスが革新の中心であった。しか

組織的方法を実現すること」と定義している

し最近では、革新を生み出す他の手段にも注目（2005）。この定義は、従来のSchumpeterの定が集まりつつある。技術や知識が真の要求に応

義 を 明 ら か に 反 映 し て い る 。W o r l d B a n k

え、農家自体のアイデア、実践、経験と併用さ（2010b）によると、革新とは「所与の社会にはれて初めて、潜在的なメリットを十分に実現すなかった新しい技術や手法」である。革新は絶ることができる。

対的な意味で「新しい」ものである必要はない

革新はしたがって、当事者である個人や集団が、その経済や社会で普及しつつあるものでなが相互に交流し学び合うネットワークの中でければならない。重要なのは、「普及もせず使起こると考えられるようになってきている。まわれもしないものは革新ではない」ということ

た、「革新システム」は、革新のさまざまな源やである。この定義は、既存知識の組み換えと利革新への手段、そして革新が起こるプロセスに用が革新であるということを強調している。

関与する当事者同士の関係といった要素で構World Bank（2010）は革新の社会的メリットに成される分析的概念として注目を集めるようついても言及し、「革新とは、既存の問題を解になってきた。2006年以降、とりわけ世界銀行

決する新たな方法を探し出すことを言う場合

は、調査研究システムの強化のためだけでなが多いが、最終的には、貧困層も含め大勢のく、農業革新を高めるためのツールとしてこの人々に益するものでなければならない」と述べ概念を推し進めてきた（World Bank, 2006）。世ている。

界銀行は、革新システムを「新製品や新しいプ

FAOは「革新」が食料安全保障、持続可能性

ロ セ ス 、新 た な 組 織 形 態 を 、そ の 行 動 や パおよび開発結果に与える影響に注目し、農業分

フォーマンスに影響を及ぼす制度・政策と併野における革新を以下のように詳しく定義しせて経済的に利用することに注力する組織、企ている。
「農業における革新とは、個人または

業 、個 人 の ネ ッ ト ワ ー ク 」と 定 義 し て い る

組織が、有効性、競争力、衝撃への耐性または（World Bank, 2008b）。
「革新システム」のこう

環境持続可能性を向上させるために、既存またした概念では、技術移転の重要性を認めると同時に、イノベーションに関与するさまざまな当

2Phillips et al（2013）.
に記載されているとおり。

事者同士のつながりやネットワークを構築す

56世界食料農業白書2014年報告

る社会的・制度的な要因についても考慮してる。これ以降、こうした制度や機関―国際的いる。

な農業財団法人や研究所、国の農業研究や農業現代が抱える課題の解決に役立ち、家族農家普及のためのシステム、政府の販売委員会、生の重要性を認識し、革新と持続的な生産性向上

産者協同組合、その他広く革新を実現するための実現において家族農家をサポートするようの環境など―の多くが解体されたり、資金不な農業革新システムをつくりだす必要がある。

足に陥ったり、農業という本来の目標から離れ

世界の農業が抱える課題は、「緑の革命」―世たりしてきた。現在、農業革新の分野における界初の大規模な組織的農業革命の波―を引き新たな当事者として、農業研究や農業技術の民起こしたさまざまな制度や機関がつくられた間企業、市民社会の農業関連アドバイザーなど

1940年代や1950年代よりもはるかに複雑であが登場し、農業革新に関わる制度や機関を取り

BOX 1
農業における誘発的技術革新
HayamiおよびRuttanは後世に大きな影響を与えは、誘発的革新のプロセスにおいて欠かせない重た 研 究『 A g r i c u l t u r a l d e v e l o p m e n t . A n

要な鎖の輪である。農家が政治力のある団体や組international perspective』（Hayami and Ruttan,

合として組織されると、この輪はより大きな力を1971）のなかで、社会において技術変化が起こる

発揮するようになる。しかし、Hayamiらは、全て複数の経路について論じている。さまざまに異なの技術変化が誘発されるものだと主張している

る社会や農家は、その場所に応じて、農業の発展

わけではない。科学技術の個別の発展の結果としに対しそれぞれ固有の制約に直面する。土地不足て技術変化が起こる場合もあると論じているのが最も深刻な制約となっている場合には、生物学である。

的技術の進歩によりこの問題に対処することがHayamiおよびRuttanによると、技術の変化や資できる。また、労働力不足が最も深刻な制約であ

源賦存量の変化ならびに製品需要の変化は、制度

る場合、機械技術を用いることが最良の対策であ的な変化―国や世界レベルの制度化された調査

ろう。各国が農業生産性および生産量を増大でき研究の登場や変化、あるいは財産権制度や市場機るかどうかは、それぞれの国が、その資源の賦存

構の変化―を引き起こすきっかけとなる、つま量により課される制約を軽減する技術変化を選り「誘発する」可能性もある。ここでもまた、こう択できるかどうかにかかっている。

した誘発的な制度変化を生じさせるうえで、集団

HayamiおよびRuttanは「農業における誘発的革的活動が重要となる。文化的資産もまた、制度上新」について、資源の賦存量の変化や需要の増大の革新に強力な影響を及ぼす可能性があり、一部に対応して、技術変化がさまざまなレベルでダイの社会では他の社会よりも容易に革新を実現でナミックに起こる過程であると説明している。農きる場合もある。

家レベルの誘発的技術革新は、農家が、需要の変HayamiおよびRuttanは、誘発的革新のプロセス

化や、農地・労働力といった主な生産要素の相対を、資源賦存量や技術、制度・機関、文化的資産的な不足や価格変化に応じて生産方法を適応さなどの要素が相互に作用し影響を及ぼし合うダせる場合に起こる。生産要素の相対的な価格変化

イナミックな発展のプロセスだとしている。したが起こると、農家は代替技術を模索し始める。そがって、農業革新システムは、こうした諸要素のうなると、研究者や行政担当者はこうした変化を連携効果に寄与するものであり、さまざまな発展

敏感に察知し、減少し始めている生産要素の代わ段階にある各国が抱える資源や制度・機関におりに十分な供給量のある生産要素を農家が利用ける制約に応じて起こる、生産性向上や幅広い発できるように、新たな技術や投入財を利用できる展をもたらすプロセスの導入を促すシステムとようにしようとする。研究者によるこうした対応

考えることができる。

家 族 農 業 にお ける革 新巻く様相は、はるかに複雑になっている。

とりわけ小規模の家族農家は、すでに生計手段

都市化やグローバリゼーションが進み、高価や収入源を多様化している場合が多い。家族農

値の製品に対する需要が高まっていることも、家が貧困を回避しようとすれば、農業だけの収世 界 の 農 業 を 大 き く 変 え て き た 。バ リ ュ ー入に頼ることはできず、農業を主要な収入源とチェーンの重要性が増大しており、また特に気することさえ難しいからである。社会的に望ま候変動の進行によって農業用の天然資源を保しくない都市化率を回避しながら農村部の貧全するよう圧力が高まりつつある。革新システ

困を緩和するためには、多くの小規模家族農家

ムは、家族農家がこうしたさまざまな課題に対が、農業収入を補う収入源や、時には農業収入応できるようにするものでなければならず、次に取って代わる収入源を見出して生計を立てのようなことを行う必要がある。

られるようになることが必要である。農村経済• ‌以下のような点に留意しながら、農家のの活性化や農業以外の幅広い政策手段（社会的ニーズと需要に対応した革新システムを設

保護や農村開発など）が求められているが、こ計する。

れらは本報告書の範囲外である。

- ‌農家を農業革新の主役とする。農家が農業革新の成果を単に受け取るだけの存在になってはならない。
- ‌家族農家に関わる組織や連携システム、
ネットワークの開発や発展を支える。

本報告書の構成
第２章では家族農業とその分布、農業革新の• ‌集団および個人の革新力を育成する。

役割と能力について論じる。第３章では持続的• ‌家族農家の多様性や、異なる家族のメンな生産性の向上が直面する問題、ならびに生産

バーおよびバリューチェーンの要求・ニー

性がより高く持続可能な手法を農家が導入すズの多様性を認識する。このためには、そる際の障害や阻害要因について論じる。第４章

れぞれに合わせた政策と的を絞った改革がでは農業研究の傾向と課題、および家族農家の求められる。

ニーズに対応する研究を確実に実施するため

本報告書が重点的に論じているのは、家族農の課題について検討する。第５章では農業普及

家の間で農業革新を促すことである。しかし、や農業相談のサービスを取り上げ、こうした農村開発や貧困緩和を目的とした農業革新のサービスをより包括的でより大勢のニーズに限界を認めることが重要である。家族農家の間も対応したものにするための方策について論で農業革新を促すことは農業に基づく貧困緩じる。第６章では革新を起こす能力をさらに幅

和策の中心であるが、多くの小規模家族農家に広く促進する方法について論じる。第７章ではとっては別の選択肢も必要である。家族農家、

本報告書の主な結論をまとめている。

7

8

世界食料農業白書2014年報告

第２章

家族農業

最も一般的な定義によると、世界の農家の少なくともある国では、極めて小規模な生産単位

なくとも90％は家族農家である 。家族農家は多を集約して採算の取れるより規模の大きい農

くの国において主流の農業形態である。その規家への統合を進めるために、家族農家の概念的

3

模は、零細の自給自足農家から大規模営利事業

定義を用いていると報告されている（Newsを営む農家まで広範にわたっており、彼らはあChina Magazine , 2013）。

らゆる農業生態学的条件のもとでさまざまな
食料や換金作物を生産している。しかし、家族
農家の形態が非常に多岐にわたっているということは、一般的な政策処方では家族農家全体に対応できない可能性が高いということである。家族農家という広範な形態の中に存在する
さまざまな農家の特徴をそれぞれ検討する必要がある。本章では、比較的小規模の家族農家を中心に、世界の家族農業の現状を簡潔に考察する。

家族農家はどの程度の割合で存在しているか？
FAOは本書の作成に当たり、最も一般的な家族農家の定義と各国の農業センサスから得られる情報に基づき、世界の農家世帯数と家族農家の割合を大まかに算定した。各国の農業センサスの中で報告されている農家世帯数の算定に最も有用な代理基準は、「農業事業体（agricultural holding）」である4。世界の「農業事家族農家とはどのようなものか？
何をもって家族農家というかについて一致した見解はないが、多くの定義が、所有権や経営管理、労働力の利用、農家の物理的あるいは経済的規模に関する要素に言及している。家族
農家の36の定義を調べたところ、ほぼすべての定義が、家族農家は少なくともその一部がその世帯構成員によって所有、運営、管理されていると定めている。また、必要最低限の労働が所業体」の総数は５億7,000万程度と推定される。
前項で述べたとおり、家族農家の定義の多く
では、農家の一部または全部が個人およびその親族により所有、運営、管理されなければならないとしている。
「農業事業体（agricultural
holders）」の法的地位に関する情報5は、多くの農業センサスで確認することができる。この情報を入手できる国のほぼ全てにおいて6、90％以上（100％に近いことが多い）の農家が、一個人、個人グループ、あるいは一世帯で営む農業有者とその家族から提供されていると定義しているものや、農地面積または農家の売上高に関して上限を定めている定義が多い。農業以外の活動に起因する世帯所得の割合について、上限を定めている定義もある（Garner and de la
O Campos, 2014）。このように多様な定義があっても、「家族農家」という言葉に含まれる概念の多様性を捉えられていない（Box 2）。少

特に記載しない限り、本章の最初の２つの項は、Lowder, Skoet
and Singhによる背景報告書（2014）に基づいている。使用されているデータはFAOが10年毎に作成する『World Programme for
the Census of Agriculture』のいくつかの報告書からのもので、とくにFAO（2013a）とFAO（2001）のデータが利用されている。
3

農業事業体（agricultural holding）についてのFAOの理論上の定義は以下のとおりである。
「所有権、法的形式、または規模にかかわらず、飼育されているすべての家畜と使用されているすべての土地の全部または一部が農業生産目的で利用されており、単一管理のもとで農業生産を実施する経済単位をいう。単一管理は、
個人もしくは世帯により、複数の個人もしくは世帯の共同により、一族もしくは部族により、または会社、協同組合、政府機関などの法人により行使することができる（FAO, 2005a）」。FAO
は、各国に対して、農業統計を実施する場合はこの理論的定義に基づく運用上の定義を使用するよう促している。
5
FAOは「農業事業者（agricultural holder）」を以下のとおり定義している。
「資源の利用に関する重要な決定を行い、事業体の運営に関して経営管理を実施する民間の個人または法人である。
農業事業者は事業体に関する技術的および経済的責任を有し、すべての責任を直接負うことも、日常業務管理に関連する責任を雇用した管理者に委託することもできる」（FAO, 2005a）。
6
52ヵ国が農業事業者の法的地位に関するデータを報告している。
4

家 族 農 業 にお ける革 新

BOX 2
国際家族農業年における家族農業の定義
2014年の国際家族農業年に当たり、国際運営委
員会は家族農業の概念的定義を以下のように定めている。
家族農業（家族を基盤とするすべての農業活動を含む）とは、１つの家族により、男女を問わず主

ち、家族農家の数は５億世帯を上回ることにな
る10。
家族農家の農地は世界の農地の大半を占め、世界の食料供給に多大な貢献をもたらしている。しかし、非家族農家の方が規模が大きい傾向にあるため、農地の合計面積のうち家族農家が所有する農地面積は90％に満たない可能性がある。データがないために世界全体でこの割合を計算することはできないが、30ヵ国を例にとして家族の労働力に頼って管理運営される農とると11、農地面積の平均約75％が世帯や個人

業、林業、漁業、牧畜業および養殖業の生産を行の所有である12。各国の家族農家が所有する農うための手段である。家族と農場は互いに結び

地割合と食物生産額のデータに基づくと、これ

つき、共に発展するものであり、経済的、環境ら30ヵ国では、家族農家が食料の80％以上を生的、社会的、文化的な機能を兼ね備えている。

産していると推定される13。別の方法で計算したGraeub et al（後述）.
も、世界には家族農家が

出典：FAO, 2013b

事業体であるとしている（正式契約がある場合もない場合もある）。残りのケースでは、法人、５億世帯以上あり、世界の食料生産の大半を供給していると結論付けている。

世界の農家の分布協同組合、公的機関や宗教法人などが事業者となっている。
いくつかの家族農家の定義では、農業労働力の大半を家族が供給していることを要件として定めている。労働力の供給に関する情報を提供している農業センサスは比較的少なく、情報を提供している統計によると、平均して農家の世帯構成員の約半数が、自宅農場の労働にパー
トタイムあるいはフルタイムで従事している7。
逆に、こうした統計情報を提供しているほぼ全ての国において、家族農家に正規雇用されている労働者の平均人数は非常に少なく、農家１世
帯当たり１人に満たない8。家族構成員のうち自宅の農業労働に従事している者と、農家に正規雇用されている労働者との平均比率は20対１である9。
利用できる証拠データを見ると、一般的な定義による家族農家は、ほとんどの国で農家の90％以上を占めていることが分かる。この数字によれば、世界の５億7,000万世帯の農家のう農業に従事している世帯労働力の割合については、15ヵ国がデータを報告している。
8
正規雇用の農場労働者の数については、65ヵ国がデータを報告している。
9
農家で働く家族メンバーの数と正規雇用労働者の数の両方のデータを報告しているのは31ヵ国である。
7

世界の５億7,000万世帯の農家のうち、約75％がアジアに居住している（図１）。このう
ち中国とインドが59％を占め（中国が35％、インドが24％）、その他の東アジア・太平洋諸国
が９％、その他の南アジア諸国が６％となっている。世界の農家のわずか９％がサハラ以南ア
データが限られているため、世界の家族農家を計算したこの数字は概数と考えるべきである。最新の農業統計は、農家農地の細分化が起こっている多くの国でデータが提供されていないた
め、農家総数は５億7,000万世帯を超える可能性がある。また、データが入手可能なほぼすべての国において、家族農家が全農家に占める割合は控えめに推定して90％である。一方、季節労働者
は農家の重要な労働力であることが多いが、農業統計はこの季節労働者に関するデータは提供していない。季節労働者の利用に関する正確なデータがあれば、家族農家の定義で非家族労働者の割合を算定する基準をどこに置くかによるが、一部の国では家族農家の割合が低下する可能性がある。
11
この30ヵ国は、世界の食料生産を金額表示した場合、金額の35％を占めている。
12
諸要素を加えて補正しない場合の平均割合は73％、補正した場合の平均割合は77％である。
13
この数字は、30ヵ国それぞれにおいて、個人または世帯（農業
経営の家族）が保有する土地の割合に基づくものである。各国では、家族農家が生産する食料の割合はこうした農家が所有する土地の割合と同じと考えて計算されている。これにより、各国の食料生産総額に基づいて、家族農家が生産した食料の金額（ドル表示）を推定することができる。各国で家族農家が生産した食料の総額を加算し、30ヵ国全てで生産された食料の総額で割ると、79％という割合が算出される。しかし、家族農家は非家族農家よりも規模が小さく、（後述するように）各国では小規模農家のほうが大規模農家よりも１ha当たりの単収が多い傾向にある。したがって、家族農家が生産する食料の割合は80％を上回る可能性がある。ただし、正確な割合を算出することはできない。
10

9

10

世界食料農業白書2014年報告

フリカに、また７％がヨーロッパおよび中央ア

よりずっと少ない。農業センサスでは、50ha以

ジア、４％がラテンアメリカ・カリブ海諸国、上の農家が世界の農地の３分の２を占めてい４％が高所得国に居住している。農家の約47％

るが、２ha未満の農家の占める農地はわずか

は中国など高位中所得国が占め、36％はインド

12％である（図２）26。しかし、これらの数字はを含む低位中所得国が占めている。

高所得国および高位中所得国、とりわけラテン

前項で述べたとおり、こうした農家の大多数

アメリカの状況を反映したものである。低所得はどの定義においても小規模農家である。小規国や低位中所得国では状況は大きく異なって模農家は往々にしてその物理的規模で決められおり、小規模農家（２ha未満）が農地の大部分ることが多く、１～２ha未満である場合に小規を占め（図３）、その割合は５ha未満の中規模模とみなされることが多い。多くの国々の農業農家を含めるとさらに大きくなる。低位中所得

センサスデータによると、農家の72％は農地が国では、２ha未満の農家が農地の30％以上を、１ha未満で、12％が１～２haである（図１） 。こ

５ha未満の農家が約60％を占めている。低所

れは、「世界食料安全保障委員会の食料安全保

得国では、２ha未満の農家が農地の約40％を、障と栄養に関するハイレベル専門家パネル」に５ha未満の農家は約70％を占めている。小規よる規模別に見た農家の分布と類似している

15

模農家が食料生産を担う割合は、農地に占める（HLPE, 2013）。この分布が世界中の農家に当て割合を上回る可能性がある。これは、小規模農

はまると仮定すると、農地が１ha未満の農家は家の方が大規模農家よりも１ha当たりの収量

４億世帯、２ha未満の農家は４億7,500万世帯とが高い傾向にあるという証拠が示すとおりで推定される16。

ある（次項を参照）。つまり、少なくとも低所得

14

１ha未満の規模の農家数は、十分な国の数

国および低位中所得国では、小規模農家と中規のデータがそろっていないため、世界全体ある

模農家が食料安全保障に不可欠な貢献を行っいは地域ごとの推定ができない。しかし、多くていることになる。

の国で、0.5ha未満など１haを大幅に下回る規

世界各国におけるさまざまな規模の農家の模の農家は、農家総数のかなりの割合を占めて分布状況とその経時変化は、歴史や制度、経済いる。例えば、インド 17では農家の47％が、バ

発展、非農業部門の発展、土地と労働市場、土ングラデシュ では15％が0.5ha未満である。ア地の保有や所有権に関わる政策など、複雑な要

フリカでは、0.5ha未満の農家の割合は、ルワン因によって変わってくる（Fan and Chan-Kang,

ダ で57％、エチオピア で44％にものぼるが、2005; Eastwood, Lipton and Newell, 2010;

タンザニア21では13％、セネガル22で11％、モザ

HLPE, 2013）。農家の規模は経済発展とともにンビーク では10％にすぎない。ラテンアメリ

拡大する傾向にある（Eastwood, Lipton andカでは、この割合はブラジル で６％、ベネズ

Newell, 2010）。しかし、小規模農家の数は過去

エラ25で２％である。

数十年間で増加し、1960年以降、世界の農家の

18

19

20

23

24

世界全体では、２ha未満の農家は農家全体

大部分が存在する低所得国および中所得国での80％以上を占めるのに対し、こうした農家のは、農家の平均規模が縮小している（表２）。サ

農地が世界の総農地面積に占める割合はこれ

ハラ以南アフリカおよびアジアの国々では、農村部における急激な人口増加により地主の数

データは111ヵ国からとっている。
15
HELPの報告書では、81ヵ国を調べた2000年の農業統計の結果を検証した。
16
世界の農家５億7,000万世帯に72％と84％をそれぞれ乗じて得た数字。
17
インド政府のデータ（2012年）。
18
バングラデシュ政府のデータ（2010年）。
19
ルワンダ政府のデータ（2010年）。
20エチオピア政府のデータ（2008年）。
21
タンザニア連合共和国政府のデータ（2010年）。
22
セネガル政府のデータ（2000年）。
23
モザンビーク政府のデータ（2011年）。
24
ブラジル政府のデータ（2009年）。
25
ベネズエラ政府のデータ（2008年）。
14が増加し、結果として農家の平均規模の全体的な縮小につながってきた。この傾向はラテンア
メリカ・カリブ海諸国ではそれほど明確でない。農家の平均規模が拡大している国もあれば縮小している国もあるためである。一方、高所

これらの数字は106ヵ国を調査した結果であり、多くの基準から、この106ヵ国で世界の農家がおおむねカバーされていると言える。この106ヵ国を合わせると、世界の農家の80％、４億5,000万世帯となり、実際に農業を営んでいる世界の農業人口の85％、農地の60％を占めている（FAO, 2014b）。
26

家 族 農 業 にお ける革 新図1
世界の農家の割合（地域、所得グループ、規模別）
農家の割合（地域、国、グループ別）
4% 高所得国（46）4% ラテンアメリカ・カリブ海（26）
3% 中東・北アフリカ（12）9% サハラ以南アフリカ（41）

7% ヨーロッパ・中央アジア（14）
6% 南アジア（インドを除く）（6）

24% インド
9% 東アジア・太平洋（中国を除く）（14）
35% 中国
農家の割合（所得グループ別）
47% 高位中所得国（47）36% 低位中所得国（38）13% 低所得国（30）4% 高所得国（46）農家の割合（農地の規模別）
72% 1 ha未満
12% 1～2 ha

10% 2～5 ha
3% 5～10 ha
1% 10～20 ha
2% 20 ha以上
注：上２つのグラフは161ヵ国の約5億7,000万世帯の農家を対象にした調査に基づく。カッコ内は国の数を表す。３つ目のグラフは、111ヵ国の約４億6,000万世帯の農家を対象にした調査に基づき、規模別に見た農家の割合を表している。グラフに含まれているのは、世界農業センサスにデータが掲載されている国、およびWorld Bank（2012a）が地域別、所得グループ別のデータを提供している国である。数字はすべて概数である。
出典：FAO (2013a; 2001)のデータや、その他FAOの世界農業センサスのデータを使用して著者が作成した。資料全体については、
Lowder, Skoet and Singh（2014）を参照。付属表A1、A2も参照されたい。

11

12

世界食料農業白書2014年報告

図2
世界の農家と農地の分布（農地規模別）
％
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

<2

2–5

5–10

10–20

20–50

50–100100–200

200–500 500–1 000>1 000農地規模（ha）

農業事業体の数の割合

農地面積の割合

注：106ヵ国の調査に基づく
出典：FAO（2013a; 2001）に記載のFAO世界農業センサスのデータを使用して著者が推測した。資料全体については、Lower, Skoet
and Singh（2014）を参照。付属表A2も参照されたい。

得国のほぼすべてで農家の平均規模は拡大しよび低位中所得国で小規模農家が多いことにている。農業人口の減少につれて農地の集積がはいくつかの要因がある。家族農業が主流形態進んでいるためである。

になっているのは、労働者を雇うより家族を労より新しい証拠を見ると、農家規模の縮小傾働力として使う方が経済的に理にかなってい向はアフリカで続いているが、アジアでは農地るためである。多くの作物に関して、広い面積の集積がすでに始まっているらしいことが分で栽培するには大勢の労働者を雇い入れる必かる（Masters et al ., 2013）。中国では、農家の要があり、そうすると監督が必要になる。労働

平均規模が2000年の0.7haから2010年には0.6ha

者の監督コストは、しばしば、どんなスケールに縮小したことが農業センサスで示されていメリットをも上回り負担がかかることになるる（Lowder, Skoet and Singh, 2014）。しかし、ため、多くの状況下では、家族で農業に従事す

一部の専門家は別の資料に基づき、農家規模のることが最良の解決策となる。また、家族農家

縮小を逆転させる農家規模の拡大がすでに起の規模は、多くの場合、農家が余分な労働力をこっている、あるいはまもなく起ころうとして雇わずに何とかやっていける程度に制限されいると指摘している（Jia and Huang, 2013; Nie

る。

and Fang, 2013）。

開発途上国では、家族は農業以外の多くの活動に従事しながら、小さな土地で農業を行っている場合が多い。家族農家の規模やその生産パ

家族農家の特徴

ターン、家族農家による投入財や土地、労働力などの利用状況は、農業生態学的な状況や、投どの発展段階にある国でも家族農家が農業

入財と生産物の相対的な価格、家族の規模、労生産組織として主流であるなか、とりわけ低・働市場の機能の状態などによって異なる。多く

中所得国では、小・中規模の農家が土地と生産の場合、労働市場は逼迫しており、十分な報酬において圧倒的な割合を占めていることが多をもらえる仕事はほとんどないため、家族労働い。全般に家族農家が多いことや、低所得国お力は比較的余裕があり、１ha当たりに大勢の

家 族 農 業 にお ける革 新

図3
農家と農地の分布（農地規模、所得グループ別）
低所得国（8）
％
70
60
50
40
30
20
10
0

<1

1–2

2–5

5–10

10–20

20–50

50–100 100–200 200–500 500–1 000 >1 000

農地規模（ha）
低位中所得国（17）
％
70
60
50
40
30
20
10
0

<1

1–2

2–5

5–10

10–20

20–50

50–100 100–200 200–500 500–1 000 >1 000

農地規模（ha）
高位中所得国（28）

％
70
60
50
40
30
20
10
0

<1

1–2

2–5

5–10

10–20

20–50

50–100 100–200 200–500 500–1 000 >1 000

農地規模（ha）
高所得国（34）
％
70
60
50
40
30
20
10
0

<1

1–2

2–5

5–10

10–20

20–50

50–100 100–200 200–500 500–1 000 >1 000

農地規模（ha）

農業事業体の数の割合

農地面積の割合

注：カッコ内の数字は国の数を表す。
出典：FAO（2013a）およびFAO（2001）に記載のFAO世界農業センサスのデータを用いて著者が作成した。資料全体について
は、Lowder, Skoet and Singh（2014）を参照。付属表 A1およびA2も参照されたい。

13

14

世界食料農業白書2014年報告

表2
農業事業体の平均規模が減少または増加している国の数、1960～2000年（所得・地域グ
ループ別）
国の分類

減少

増加

明確な増減がない

高所得国

6

25

4

低所得国

12

2

1

低位中所得国24

20

高位中所得国19

51

東アジア・太平洋

9

1

0

ラテンアメリカ・カリブ海

18

7

2

中東・北アフリカ

10

0

0

南アジア

5

0

0

サハラ以南アフリカ

15

3

1

低・中所得国（所得グループ別）

低・中所得国（地域グループ別）

注：地域グループ別に含まれている数ヵ国は、所得グループ別に分類することができなかった。
出典：FAO（2013a）に記載されているFAO世界農業センサスのデータを用いて著者が作成した。資料全体については、Lowder,
Skoet and Sihgh（2014）を参照のこと。

労働者が使われることになる。全般的に、規模家の影響を過小評価している 28。世帯調査は、が小さい農家のほうが労働力を使いすぎる傾８ヵ国の全てで農家世帯の貧困率が高く、相当向にある。その結果、小規模農家の方が大規模な割合の農家世帯が国の貧困ラインを下回っ

農家よりも土地の生産性は高いが、労働生産性ていることを示唆している（図４）。

は低くなりがちで、１人当たりの所得にはマイ世帯調査から、食料生産における小規模家族

ナス効果をもたらす。土地の生産性は高いにも農家の重要性が分かる。調査は、一国の農業生かかわらず、小規模家族農家は全体的な生産性

産の何割を家族農家が担っているのかについてに対する重大な制約を抱えている。使用していは示していないものの、うち７ヵ国の例から、る農具は、小規模家族農家の方が大規模農家よ

最小規模の家族農家75％29が、農家による食料りも簡易なものである。また、小規模農家は大生産の大半を担っていることが分かる（図５）30。

規模農家に比べて営利志向性が弱く、投入財や生産物、クレジット、労働力などに関する市場
アクセスが制限されてきた。
FAOが行った調査では（Rapsomanikis, 2014
も参照のこと）、世帯の所得と支出に関する調査を用いて、低所得国および低位中所得国８ヵ国の農家世帯27の特徴を検証している（表３）。
農業センサスは１つの国のすべての農家の状
況を表すものであるが、世帯調査は農家世帯も調査対象としているものの、その国のすべての農家の状況を表しているわけではない。一般に、世帯調査は家族所有でない農家（その大半は大規模農家）を含んでいないため、大規模農
この箇所以降、「世帯（household）」と「家族（family）」は同じ意味で使われている。
27

多くの国では、世帯調査から大規模農家がどの程度除外されているかについて、利用できる農業統計報告から判断することは不可能である。例えばニカラグアの農業統計では、200ha以上の農家が最大規模とされ（FAO, 2013a）、こうした大規模農家は農地の30％を占めており、農家１世帯当たりの平均農地面積は475haである（付属表A２を参照）。これは、世帯調査データに記載されているよりも規模の大きい農家が複数存在し（世帯調査では農家の最大規模は282ha）、こうした大規模農家が食料生産や農業生産全体に大きく寄与していることを示唆している。
29
この箇所以降、本章では、農家は「農地の四分位（farmland
quartile）」を用いて規模別に考えられている。それぞれの四分位には調査対象国の農家の25％が含まれており、第１四分位（Q１）には最小規模の農家、第４四分位（Q４）には最大規模の農家が含まれるという具合である。最小規模の農家75％とは、第１～第３四分位（Q１~Q３）に含まれる農家をいう。
30
こうした小規模農家が国の食料生産に占める割合は、大規模農家がどの程度調査対象から除外されているかにもよるが、これより小さい可能性がある。
28

家 族 農 業 にお ける革 新

表3
調査した家族農家の数、平均規模、最大規模（国別）
国

農家の数

平均規模

最大規模

（1,000）

（ha）

（ha）

14 950

0.4

2

1.5

151

1.9

19

ケニア

0.9

8.9

ネパール

0.9

17

ニカラグア

9.5

282

タンザニア

1.5

21

0.7

12

バングラデシュ
ボリビア
エチオピア

n.a.

ベトナム

11 460

注：n.a.＝該当なし
出典：FAO, 2014a.

図4
農家世帯人口に占める貧困率

バングラデシュ
ボリビア
エチオピア
ケニア
ネパール
ニカラグア
タンザニア
ベトナム
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

％
注：貧困率の計算には国の決める貧困線が用いられている。貧困率とは、農家世帯の全人口に占める貧困層の割合をいう。国ごとに固有の貧困線が用いられているため、国同士を比較することはできない。
出典：Rapsomanikis, 2014

農地と労働生産性てている。両地域の農民は効率的ではあるが貧考えられてきた。農民が手にしているインセン

る農地と資本は限られていた。

長い間、開発途上国の農民は効率性が高いとしく―今も貧困が続いている―彼らが有すティブや機会を考慮すると、彼らは自分たちがもっと最近では、農地の規模別に生産性をま利用できる資源を最も生産的な方法で使ってとめた大量の文献により、「農地の規模と生産いるからである。Shultz（1964）は、伝統農法を性が反比例の関係」にある―つまり、多くの用いるセナプール（インド）とパナハツェル

国で、小規模農家の方が大規模農家よりも作物（グアテマラ）の農民の効率の高さに焦点を当単収が高い―という現象が明らかになってい

15

16

世界食料農業白書2014年報告

図5
最小規模の家族農家75％が農業生産および耕作農地に占める割合
％
70
60
50
40
30
20
10
0

バングラデシュ ボリビア

ケニア

ネパール

ニカラグア

タンザニア

ベトナム

農業生産に占める割合
耕作農地に占める割合
出典：FAO, 2014aる（Larson et al ., 2013; Barrett, Bellemare andに、小規模家族農家のほうが大規模家族農家

Hou, 2010） 。Larson et al（2013）.
は、調査したよりも土地の生産性は高いが、労働生産性は

サハラ以南アフリカ諸国において、農地規模の低いということである。労働生産性が低いと小さいトウモロコシ農家は、農地規模の大きいいうことは、世帯所得と世帯消費が低いとい農家に比べて、農地の生産性は高いが、１ha当うことを暗に示している。調査では、小規模たりに使う労働力は多いことを明らかにした。

農家の世帯は大規模農家の世帯に比べて、所FAOの世帯調査データ分析でも、一定の作物

得と消費が低く、貧困率が大幅に高いというについて小規模農家の方が大規模農家よりもことが示されている（Rapsomanikis, 2014）。

31

単収が高いように見えるとして、「土地の規模低い労働生産性は、代わりとなる働き口や収と生産性は反比例の関係にある」という理論を入源の不足、うまく機能していない労働市場な裏付けている（図６）。

どに起因する農場労働者―通例は家族による土地の生産性をより幅広く測る基準である

無給労働―の使いすぎを示していることが多「農地１ha当たりの農業生産額」も、生産性のい。Karfakis, Ponzini and Rapsomanikis（2014）

高い小規模家族農家と大規模農家の間に大きはケニアの世帯調査データを分析し、ケニアのな格差があることを示している（図７）。労働

トウモロコシ農家では、労働力の過剰使用、お生産性については、状況は逆である。図に示よび種子や肥料などといった投入財の利用不されている国の多くで、小規模農家は大規模

足が制度的な問題として発生していると指摘

農家より労働生産性がはるかに低い。要する

している32。労働力の過剰利用の程度は大規模「土地の規模と生産性の反比例関係」とは、限られた複数の国の内部状況、および農業生態学的および社会経済的に同等の状態にある国の状況について述べたものである。低所得国の小規模農家に比べると、高度な農業技術を使用する高所得国の大規模農家のほうが、土地の生産性も労働生産性も高い。

32

31

ケニアのトウモロコシ農家が労働者を多く使いすぎるのは、
１労働単位を追加使用することで得られる限界産出量が、１労働単位のコストよりも小さいからである。言い換えれば、農家は、
自分の農家労働力の一部を農場外業務に充てることで、もっと稼ぐことができる。

家 族 農 業 にお ける革 新

図6
特定作物の収量（農家規模別）

ボリビア（トウモロコシ）
エチオピア
（テフ）
ケニア
（トウモロコシ）
ネパール
（コメ）
タンザニア
（トウモロコシ）
ベトナム
（コメ）
0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

トン／ha

第1四分位（Q1）

第2四分位（Q2）

第3四分位（Q3）

第4四分位（Q4）

出典：FAO, 2014a

農家より小規模農家の方が大きく、投入財の利

べてで、農業収入の割合は農家の規模が大きく

用不足は大規模農家の方が程度は大きい。

なるにつれて増大している。例えば、バングラ

Karfakisら３人は、こうした不均衡は天然資源

デシュでは、最小規模の農家（第１四分位に属へのアクセス不足や、投入財や労働市場、農地する農家）における農業収入の割合は平均20％などの市場の機能不全が原因ではないかと考程度で、最大規模の農家（第４四分位に属するえている。Ali and Deininger（2014）は、ルワン

農家）では65％程度である。

ダの全国データの分析から「農地規模と労働生

小規模農家は複数の収入源に依存している産性の反比例関係」が実際に起こっていることため、農業に代わる雇用機会が不足していたを確認し、その主な理由として労働市場の欠陥り、就ける仕事の報酬が少なかったりすると、を挙げている。

大規模農家より深刻な影響を受ける。最小規模の農家についていえば、貧困から脱するために複数の収入源は、農家の労働生産性を向上させるだけでな

農業を営むたいていの世帯にとって、農業は複く、地域開発、より効率的な労働市場、農家の数ある収入源の１つにすぎない（Rapsomanikis,

世帯構成員の技能や能力の向上などによって2014）。農業外活動に幅広く従事するのは、世農業以外の雇用機会を創出する必要がある。農帯が利用できる労働力を最大限に活用しよう

業に代わる仕事に就くことができれば、農家はとする努力であるとともに一種の危機管理で収入源を多様化し、農業への依存度を低減するもある。小規模農家の方が大規模農家よりも農ことができる。また、労働力の節約になる技術

業外収入に依存する傾向がある。面積の小さいの導入を刺激するなど、農業革新にも影響を及

農地が十分な収入をもたらさないことがそのぼすことができる。したがって、農村地域全体

理由の１つである。大規模農家の場合は、農業の幅広い開発や経済多様化の可能性は農業革は主たる収入源になっていることが多い

新を進める大きな推進力となり得る。

（図８）。世帯調査のサンプルに挙げた８ヵ国す

17

18

世界食料農業白書2014年報告

図7
土地生産性と労働生産性（農家規模別）
農業生産額／ha
バングラデシュ
ボリビア
エチオピア
ケニア
ネパール
ニカラグア
タンザニア
ベトナム
0

4 000

8 000

12 0002009年恒常ドル（PPP換算）
労働者1人1日当たりの農業生産額
バングラデシュ
ボリビア
エチオピア
ケニア
ネパール
ニカラグア
タンザニア
ベトナム
0

2

4

6

8

10

2009年恒常ドル（PPP換算）

第1四分位（Q1）

第2四分位（Q2）

第3四分位（Q3）

第4四分位（Q4）

注：土地生産性は、農地１ha当たりの農業生産額（2009年恒常ドル、PPP換算）として計算される。労働生産性は、労働者１人１日当たりの農業生産額（2009年恒常ドル、PPP換算）である。ベトナム以外のすべての国については、雇用労働者と世帯労働者の両方を労働者としている。ベトナムは雇用労働者に関する情報が入手できない。労働生産性の推定値は、国同士の比較分析よりも、各国における農家規模別の分析に適している。入手可能なデータによると、労働日の計算方法が調査によって異なっていることがその理由である。
出典：FAO, 2014a

最新の農業技術の利用

おいても、機械化技術や改良種子の利用は限ら最小規模の農家の労働生産性が低いのは、労れているが、とりわけ小規模農家ではほとんど働力の過剰利用だけでなく、使われる農業技術

利用されていない（図９）。機械化が進んでいにも原因がある可能性がある。検討対象となっないのは家族の労働力が豊富であることに起た国の多くでは、大規模農家でも小規模農家に因するが、既存の技術や農業プロセスの利用を家 族 農 業 にお ける革 新

図8
世帯所得の平均割合（収入源、農家規模別）

バングラデシュ

第1四分位
第2四分位
第3四分位
第4四分位

ボリビア

第1四分位
第2四分位
第3四分位
第4四分位

エチオピア

第1四分位
第2四分位
第3四分位
第4四分位

ケニア

第1四分位
第2四分位
第3四分位
第4四分位

ネパール

第1四分位
第2四分位
第3四分位
第4四分位

ニカラグア

第1四分位
第2四分位
第3四分位
第4四分位

タンザニア

ベトナム

第1四分位
第2四分位
第3四分位
第4四分位
第1四分位
第2四分位
第3四分位
第4四分位

0

20

40

60

80

100

％

作物生産・畜産

農業外収入

農業賃金

出稼ぎ送金・被贈扶助

注：「農業外収入」には農業以外の賃金雇用および農業以外の自営業収入、すなわち非農業活動による収入が含まれる。
出典：FAO, 2014a

大幅に促進すれば、農業生産性を向上できる余たりの種子と化学肥料の使用量は小規模農家

地は大いにありそうである。

の方が大規模農家よりも多かった（図10）。こまた、使用される投入材の量も国によって大れは労働力の状況と類似しており、経済的選択

きな差がある。Rapsomanikis（2014）は、世帯

肢や、農業制度・農業生態学的な条件の違いな調査のサンプルに挙げた多くの国の農家（農家ど、多くの要因を反映している。このことは、の規模は問わない）における化学肥料の平均使

小規模農家が、労働力や重要な投入財をより多用量が、ヨーロッパの高所得国における使用量

く使用して、小さな面積の農地でできる限り高よりもはるかに少ないことを指摘している。しい収穫を上げようと苦労していることを示唆

かし、サンプルの８ヵ国ほぼすべてで、１ha当

している。

19

20

世界食料農業白書2014年報告

図9
近代的農業技術を使用する農家の割合（農家規模別）
農業機械を使用する農家の割合
バングラデシュ
エチオピア
ケニア
ネパール
ニカラグア
タンザニア
ベトナム
0

10

20

30

40

50

60

70

35

40

％
改良種子を使用する農家の割合
バングラデシュ
エチオピア
ケニア
ネパール
ニカラグア
タンザニア
ベトナム
0

5

10

15

20

25

30

％

第1四分位

第2四分位

第3四分位

第4四分位

出典：FAO, 2014a

市場アクセスが市場に参入するには、そうした農家がしばし

多くの小規模農家は自家消費のためだけにば得意とする多品種少量生産をさらに専門的作物を栽培しているが、生産性や生産量を伸ばに行ったり、そのためのマーケティングを改善せる余地があることが多い。そのためには、小したりする必要があろう。世帯調査を行った国

規模農家の市場参入が欠かせない。小規模農家の大半では、小規模農家のほうが大規模農家よ家 族 農 業 にお ける革 新

図 10
改良種子、化学肥料の利用度（農家規模別）
1 ha当たりの改良種子の使用量
バングラデシュ
ボリビア
エチオピア
ケニア
ネパール
ニカラグア
タンザニア
ベトナム
0

50

100

150

200

250

300

ドル（PPP換算）
1 ha当たりの化学肥料の使用量
バングラデシュ
ボリビア
エチオピア
ケニア
ネパール
ニカラグア
タンザニア
ベトナム
0

100

200

300

400

500

600

700

ドル（PPP換算）

第1四分位

第2四分位

第3四分位

第4四分位

注：種子および化学肥料の量を各国の市場価格で乗じた（2009年恒常ドル、PPP換算）
出典：FAO, 2014a

りも、生産した農産物のうち販売に回す平均割（例えば、食用作物を選ぶか換金作物を選ぶか）合が小さい（図11）。これは、ある程度までは、が原因である可能性もある。

規模の大きい農家の方が販売に回せる余剰作物が多いことに起因するが、栽培作物の選択

21

22

世界食料農業白書2014年報告

図 11
販売された農産物の割合（農家規模別）

バングラデシュ
ボリビア
エチオピア
ケニア
ネパール
ニカラグア
タンザニア
ベトナム
0

10

20

30

40

50

60

70

％

第1四分位

第2四分位

第3四分位

第4四分位

出典：FAO, 2014a

ること、バリューチェーンや商取引に小規模農

家族農家、市場統合、革新

家を組み込むことの重要性が高まっていることが、小規模農家の農作物に対する需要を刺激

家族農家が新しい技術や手法を導入し生産し、革新に対する意欲を高めているが、同時性を向上させようとするなら、家族農家を市場に、市場の失敗や価格変動は家族農家の投資意（地元市場、国内市場、国際市場）に組み込むこ

欲を削ぐ大きな要因になり得る。食品安全やエとが不可欠である。農家にとって、市場参入とコラベルに関する規制策も革新への推進力と技術の導入は密接につながっている（Barrett,なる可能性がある。現代のバリューチェーンに2008）。技術があれば農家は市場向け余剰作物

小規模農家を取り込めば、都市部から離れた農を生産できるため、技術は農家の市場参入の助家に市場機会や雇用機会を提供することになけとなる。一方、市場機会を与えられた農家

るかもしれない。家族農家と生産者組織の間には、生産量の増加や生産パターンの変更、生産

おいても、また家族農家とその他の契約組織の物への付加価値付け、新技術の導入などに対し間においても、経済力や政治力の点で大きな格意欲を持つようになる。市場はしたがって、農差が存在するが、政府は、こうした格差を埋め家が採用する技術や手法に強い影響を与える。

るために必要な規制措置の確立に向けて努力

所得増加と経済自由化が小規模農家の経営すべきである。バリューチェーンに関わる民間状態を変えるにつれて、市場参入と革新の結び

企業やサービス提供者は、極めて重要な投入財

付きは重要性を増してくる。途上国では、食品やサービスを家族農家に供給していることがサプライチェーンにおいて、業界の広範な整理

多く、革新の重要な源となっている。

統合、制度や組織の急激な変化、調達システム

貧困層を生産者や被雇用者、消費者としてバの近代化などを伴う改革が30年以上にわたり

リューチェーンに組み込む包括的（インクルー

進められてきた。
（Reardon and Timmer,

シ ブ ）ビ ジ ネ ス モ デ ル は 、現 在 の バ リ ュ ー2012）。高価値製品に対する需要が出てきていチェーンに農家を組み込むのに成功している

家 族 農 業 にお ける革 新方法である（Box 3）。他のアプローチとして挙ては、多くの場合において克服が難しい２つ目

げられるのは、自治体や地方政府、中央政府なの障害となっている。こうした障害を克服でき

ど、さまざまなレベルの政府が家族農家から食るかどうかは、主に、物理的・制度的な市場イ

料を地元調達するという方法である 。このよ

ンフラに対して公共投資を行うかどうかにか

うな公共調達政策は、弱い立場にある人々の食かっている。実効的な生産者団体や協同組合の料安全保障を確保したり家族農家の所得を保設置も重要で、こうした組織はスケールメリッ

障したりするたけでなく、集団的活動を強化しトを生み出すため、市場参入に伴う取引コストて家族農家のマーケティング能力を高めたり、の削減に決定的な要因となり得る。

33

包括的ビジネスモデルに組み込まれる農家層

Arias et al（2013）.
は、小規模農家の農業市を拡大したりする可能性もある。こうした市場

場への参入を決定付ける要因について彼らののつながりを構築するには、小・中規模の食品

多様性に着目しながら議論するとともに、市場

加工業者や、小売と卸売の両方の小規模業者に参入を進めるために適した施策をどのように対する投資が必要である。

して講じるか概要を述べている。Ariasらは、

商業的農業に参入するためには、農家は技術

小規模農家の生産性を向上させる取り組みは、革新に注力するたけでなく、農家を企業として

彼らの市場との結びつきを同時に強化しない

運営する必要がある。そのためには、何をどこ限り十分な成功を収められないということ、市で生産し、どのようにして誰に販売するかにつ場参入が限られているのは必ずしも商業志向

いて経営判断を下す必要がある。また、地元市

性の欠如が原因でなく、リスクの高い環境下で場や輸出市場でいかに競争するか、どのように選択肢が限られていた結果であると論じていして投資資金を調達するか、製品の差別化にどる。しかし、一口に小規模農家といってもいろ

れだけ投資するか、農業生産をどのように組織

いろあり、新しい市場機会への対応もまちまち

化するか、集団的活動を起こすために近隣農家である。小規模農家を市場に組み込むためのカといかに協力するかといった点についても、経ギとなる分野としては、包括的（インクルーシ

営判断が必要とされる。商業的農業への参入にブ）市場の発展に対する支援、農業者団体の促は、したがって個人や集団が情報サービスやビ進、マーケット情報やその他支援サービスの強ジネス・サービスの支援を受けて意思決定を化、小規模農家のリスク管理に対するサポート行うような、新しいタイプの能力の開発が求めなどが挙げられる。

られる。

要すれば、革新と商業化は相互依存・相互強

大半の小農地所有者にとって、小規模な自給化の関係にあり、家族農業の革新は商業化の拡

自足農業から革新的な商業生産への転換は困大と強く結びついている。家族農業における革難に満ちている。小規模家族農家の市場参入を新を促し、家族農家の革新力を強化するための妨げる要因には次の２つが挙げられる

取り組みは、家族農家の市場への統合を改善す（Barrett, 2008）。１つは生産的資産、資金、技る取り組みと連携して行う必要がある。しか術へのアクセスの欠如である。これらが欠如しし、重要なのは、すべての家族農家が同じようていると、農家は市場向け余剰作物が生産できな状況にあるわけではなく、また農業の革新力

ず、生産物に価値を付加することができない。

や商業生産能力を有しているわけでもないこ

女性の農業者はこうした障害に対してとりわとを認識することである。家族農家の中には、

け弱い立場にある。生産的資産や革新に対する農業以外の活動で所得増加と生活の向上を目

投資などの手段を含め、小規模農家が市場向け指す方が効果的だと考える農家もあるだろう。

余剰作物を生産できるようにすることは、小規

しかし、家族農業の革新と農業外の活動は互い

模農家の市場への統合を改善するための１つに相容れないわけではない。農業を営む世帯構の必須条件である。市場参入するために過剰な成員の一部が農業以外の活動に移る可能性が取引費用がかかることは、とりわけ僻地においあるからだ。商業化の拡大と結びついた革新、そして農家世帯の所得の多様化、この２つは並

ブラジルの経験については、Graziano de Silva, Del Grossi andde Franca, 2010を参照されたい。
33

行して起こり得るだけでなく、互いに強化し合うことも可能である。

23

24

世界食料農業白書2014年報告

BOX 3
包括的（インクルーシブ）
ビジネスモデル
包括的ビジネスモデルは、「貧困層を、バリュー

分な物理的インフラ、貧困層の知識や技能の不チェーンのさまざまなポイントにおいて、需要側

足、金融製品・サービスへのアクセスが限られてでは顧客や取引先として、供給側では従業員、生いることなどが挙げられる（UNDP, 2008）。そう

産者、事業体の所有者として含んでいる。包括的したビジネスモデルを創り出す企業は、大規模なビジネスモデルは企業と貧困層との間に、相互利

多国籍企業、国内大手企業、協同組合、小・中規益をも たらす橋を 架けるもので ある」(UN DP,

模企業、非営利組織など広範囲にわたっている2008)。
「包括的ビジネス」という言葉が初めて使（UNDP, 2010）。

われたのは、2005年の「持続可能な開発のための農業において、包括的ビジネス・アプローチは小世界経済人会議（WBCSD）」であり、それ以降この規模農家のバリューチェーンへの組み込みを促

ビジネスモデルに対する関心は高まっている

す。国際熱帯農業センター（CIAT）によると、「小（Tewes-Gradl et al ., 2013）。

規模農家と最新の市場をつなぐためには、優れた企業にとって包括的ビジネスモデルとは、新規市

ビジネス・パートナーになるための農家の技術

場の開発、イノベーションの推進、労働人口の増と能力の強化のみが重要なのではない。民間セク

大、バリューチェーンの強化につながり、ビジネ

ターが小規模農家のニーズや事情に合わせてビ

スチャンスを与えてくれるものである。貧困層にジネスのやり方を変え、持続的な取引関係の構築

とって、包括的ビジネスモデルは生産性の向上とをうながすことも求められる」（CIAT, 2012）。FAO

所得増大を可能にするとともに、全般的なエンパ

はアフリカ、カリブ海、太平洋地域の16ヵ国でこワメントの実現につながるものである（UNDP,のアプローチを実施し、その結果、ビジネス関係

2008）。貧困層が参加している市場は、明らかに、が改善されれば、公的補助金やプロジェクト補助

こうしたビジネスモデルを企業にとってリスク金に頼りすぎることなく、投入財や金融サービが高く費用がかかるものにしている。包括的ビジ

ス、事業サービスに対する農家のアクセスを向上

ネスモデルを制約する主な要因としては、制限さできるということを示した。需要を予測できる能れたマーケット情報、非効率的な規制環境、不十力を持つ望ましい買い手と仕事をすることも、生商業農業と革新のための能力という観点か
ら見ると、家族農家は大きく以下の３つに分類できる。

は非常に小さい、自給自足あるいはそれに近い小規模農家。
こうした分類は非常に大まかなものであり、•大‌ 規 模 家 族 農 家 。基 本 的 に 大 型 の ベ ン

分類ごとの構成割合や相対的な重要性は国に

チャー・ビジネスであるが、１つの家族によ

よって異なる。また、社会経済的な流動性が公り経営され、大部分は家族の労働力を利用

共政策や公的支援、市場アクセス、官民によるしている。

投資などの諸要因による影響を受けるため、こ• 中小規模の家族農家で、‌
以下のいずれかにうした分類は時とともに変化する可能性もあ該当する。

る。しかし、こうした大まかな分類の中で、家（地-- すでに市場志向性と商業性を持ち、族農家は変革のさまざまな可能性と農業革新

元、国内、国際）市場向け余剰作物を生システムに対する多様なニーズを持つことに産している。

なる（Box 4）。

-- 適切なインセンティブと市場アクセス

１つ目のカテゴリーにある大規模家族農家が与えられれば、市場志向性と商業性をは、うまく機能している革新システムに最も効持つ農家になる可能性がある。

果的に組み込むことができる。大規模農家に• 基本的に自家消費のために生産し、‌
市場向とって最も必要なのは、変革と生産を可能にす

け余剰作物を生産する可能性がゼロないしる環境、十分な社会インフラ、長期生産能力を家 族 農 業 にお ける革 新

産を刺激するのに効果的である。FAOは現在、包農作物で実施するためのアドバイスなどを紹介

括的ビジネスモデルを支える枠組みや理論的根する出版物を制作している。

拠、その運用から学んだ教訓、さまざまな市場や商業的農家

農家のレベル
向上支援

市場に常時販売している農家

商業性のより低い
農家から作物を調達できるよう企業を支援

市場や食品仕入業者とのつながりが時々ある農家

食料を購入し、現金収入の大半を非農業活動で得ている自給農家

出典：2010年のAgro-Enterprise Learning Alliance for Southern and Eastern Africaで発表するために、Nicholas Sitko（
米国ミシガン州立大学）により作成された図に基づく。

確実にするための農業に対する公的研究であ第３カテゴリーに分類される農家は、市場向る。こうした大規模農家はまた、自らが持続可

け余剰作物を生産する能力がゼロないしはほ

能な農法を採用し、環境保護の面で重要な役割

とんどなく、有効な農業革新システムの中に組を果たすためのインセンティブも必要としてみ込まれる可能性が近い。こうした農家にとっいる。

て、農業革新は生計手段と食料安全保障の向上

第２カテゴリーに分類される農家は効果的に寄与するが、こうした農家は規模が小さく僻

な変革システムの中に組み込まれる可能性は地にあるため、ある程度の生活を営もうとする

それほどないが、大いに変革の可能性を秘めて農家にとっては、農業は唯一の生計手段とはないる。こうした農家は多くの国で、農地と農家

り得ず、主要な生計手段にすらならない。こう

世帯数の点で農業の大部分を占めている可能

した数百万の零細農家に対して、研究、農業普性が高い。このグループの農業革新を促せば、及サービス、変革の点で適切な政策手段で手を食料安全保障と貧困緩和に大きな効果があり、差し伸べるためには費用がかかると考えられ世界の農業を変革することができる。生産者組ることから、コストを低減するための社会変革

織や農業組合は、このグループの農家と市場やと通信技術を強化する必要がある。こうした零バリューチェーンとの結びつきを作り、有効な細農家には、農業収入を補足する農業以外の生

変革システムの中に組み込むうえで中心的な計手段と、貧困を回避するための有効な社会保役割を果たし得る。

護策が必要であることは明白である。農村開発

25

26

世界食料農業白書2014年報告

BOX 4
小規模家族農家のための政策措置はどのようなものにすべきか？
政府は小規模農家を支援すればよいのか、それとの推進は農村開発にとって効率がより高いだけでなも大規模農家を支援すべきなのか。食料安全保障

く、より公 平 な 取り組 み で あると反 論している。

を改善し、貧困を削減するための最良の方法はど

Lipton (2006) は、富裕国も貧困国も、政策は全体的のようなものか。政府戦略は小規模家族農家に重に都市に偏向しており、小規模農家の開発を重視す

点を置くべきか。これは昔から今日まで続いている議論である。
小規模農家にとって最も効果が高い政府戦略はどのような戦略か―これについては開発経済学者の間で意見の一致はほとんどない。最近の論文の中で、Larson et al（2013）.
は、「小規模農家に対する制度的支援」が適切であるかどうかに関して
農業経済学者の間で激論が戦わされているにもかかわらず、制度的支援に偏りがあるとの認識を示している。Larsonらはこの議論を以下のようにまとめている。
…Collier (2008) は、開発者コミュニティは小規模農家に対して非現実的な思い入れが強すぎるため、生

るのはこうした政策の片寄りを一部補うものだと主張している。

本書では、貧困削減と食料安全保障の改善に向け、小規模家族農業における生産性を持続的に改善することの重要性を認識し、小規模農家の生産性向上につながる可能性として、相互に関連する
２つの道筋について論じている。１つは、農家主
導の研究や公的研究を含めた、新技術や新手法の開発と適用である。もう１つは、伝統的な総合的農業システムと併せて、既存の技術やプロセスを適用・適合させることである。また、家族農家の多様性を認識することの重要性や、労働その他の市場を改善し、貧しい家族農家の生計を補完す産性が高い商業的農業よりも革新性の少ない小規模

る、あるいは農業に代わる雇用や収入源をもたら

農家に肩入れしてきたと非難している。このCollierのすことの必要性についても、本報告書では強調し非難に対して、Hazell et al .（2010）は、小規模農業ている。

は全体として、零細農家の収入源を多様化し、界があるということを頭に入れておくことも小規模農地が生み出す所得への依存度を減ら重要である。家族農家というカテゴリーにあるすことができるだけでなく、完全に農業にとっすべての農家を支援することは、容易でもなけて代わる雇用機会の受け入れに向かわせる場

れば費用効果が高い方法でもなく、また可能と合もある 。

すら思われない。革新能力の強化に加え、より

34

結論として、国際的にも国内的にも家族農家

幅広い農村開発の枠組みの中で、農業を営む家が多種多様であるということは、革新に関する

族やその世帯員に別の生計手段を促す必要がものであれその他の分野に関連したものであ大いにある。政府は、具体的な政策目標や、社れ、分析や一般的な政策提言は家族農家という会・公平性の点で考慮すべき事柄、異なる選択

カテゴリー全体には適したものにならない可肢のコストに基づき、各カテゴリーの農家それ能性が高いということである。家族農家というぞれに独自の戦略を開発する必要がある。例え

幅広いカテゴリーの中で、さまざまなタイプのば、一部の政府にとっては、農村部から都市部

農家や農業を営む世帯を区別する必要がある。

への急激な移住を回避するための措置として

また、農業分野で革新を促すための政策にも限

小規模農家を支援することが重要となるかもしれない。こうした政府は、零細農家の革新に

Fan et al（2013）.
は小規模農家を類似した３つのタイプ（商業的小土地所有農家、利益を上げる可能性がある自給農家、利益を上げる可能性がない自給農家）に分類している。Fanらは、異なるタイプの農家には別々の戦略が必要であり、取るべき戦略は国の発展段階によっても異なると論じている。利益を上げる可能性のない自作農について、著者は、支援の重要な分野として、農業以外の分野の教育研修の必要性を指摘している。
34

対する支援に重点を置くかもしれない。あるいは、同じ目標でも、農村全体の開発を重視した政策手段を通じて達成したいと考える政府もあるだろう。

家 族 農 業 にお ける革 新

めて偏っている。少数の大規模農家が農主要メッセージ

地の大半を占有する一方、全農家の70％• 家族農家は食料安全保障、‌
貧困削減、環境が５ha未満で、これらを合わせても農地にとって極めて重要であるが、家族農家がの５％未満にしかならない。こうした状存続し繁栄するためには革新が欠かせな

況の中で革新政策を策定するには、最小い。

規模農家の生計・食料安全保障戦略に農• 世界には５億世帯を超える家族農家があ‌る。家族農家は世界の農家の90％以上を占め、世界の食料の大部分を生産している。

業が果たす役割を慎重に考慮する必要がある。
• 低・中所得国における小・中規模の家族農‌• こうした家族農家は、‌
規模や生計戦略、農家は、資源へのアクセスが限られており、業革新能力といった特徴の点で多種多様で労働生産性が低いことが多い。同時に、農ある。家族農家が多様であるということは、

作物の持続的な生産強化により所得と生産

革新的戦略を立てる際には、社会経済的お量を増大できる可能性も大いにある。

よび制度的にさまざまな状況に置かれてい• 市場アクセスは家族農家の革新を進めるた‌る各種タイプの家族農家のニーズ、制約、めに不可欠な要因である。革新を進めるう

能力に対応した戦略を立てる必要があるとえで基本となるのは、商業生産能力のあるいうことである。

家族農家の市場統合を進めることである。

- ‌低所得国、低位中所得国では、５ha未満• 大抵の農家、‌
とりわけ小規模農家は、農業の農家が全農家世帯数の95％、全農地の外の雇用や収入に大きく依存している。家

ほぼ３分の２を占め、国の食料生産の大族農家の革新を進めるための政策やプログ半を担っている。こうした小・中規模のラムは、僻地の農家に、農業以外あるいは家族農家は、それぞれの国が多様である

農業に代わる雇用機会や収入源を提供できのと同じように、多様性を持っている。

るような、農村地域全体の開発を促す政策- 高位中所得国では、‌
農家規模の分布は極と並行して進めなければならない。

27

28

世界食料農業白書2014年報告第３章

 続可能な生産性に関する持課題

持続可能な方法で農業生産性を高めることわからない。しかし、『OECD-FAO農業アウト

は、貧困削減を加速するうえでも、天然資源のルック2014-2023』（OECD and FAO, 2014）で

逼迫するなかで増加し続ける世界人口を支え

は、農産物の国際価格は短期的に低下し、そのるうえでも必要不可欠である。農家は拡大する

後、2008年以前の水準を上回る価格水準で安定

食料需要に対処するため、利用可能な土地でのすると予測している。von Lampe et al .が考案

生産を増やす必要がある。また多くの農家は、した10の世界経済モデルを使った長期の農業

農村部の貧困問題に切り込むため、自身の労働見通しを比較すると、さまざまなモデルが、生産性を高める必要もある。農家はまた、天然2005～2050年の期間に農産物価格に対する実資源をより有効に活用し、環境的に持続可能な質生産者価格が年間平均-0.4～+0.7％の範囲で生産を目指して革新的取組みをしなければな

上昇することを示している。この数字は1960～

らない。本章では、持続可能な生産性向上に関2000年代の期間における農産物価格の年間低する課題を考察し、より持続可能な技術と農法

下率４％に匹敵する。すべてのモデルにおいてを実施する際に家族農家が直面する機会と障

気候変動の影響を組み込んだ場合、価格上昇率

壁を評価する。

は同期間よりも大きくなる（Nelson et al .
2014）。
多くの開発途上国で人口と収入が増加した

持続可能な生産性向上の必要性場合、特に高価な生産物をはじめとする農業生産物に対する需要の増加に今後もますます拍

歴史的に、農業生産性の向上は人口の伸びを車がかかることになるだろう。世界人口の増加

はるかに上回る食料生産の著しい増加を可能

ペースは減速しているが、それでも2050年ににし、実質的な食料価格の長期的な低下傾向をは、現在の72億人から96億人へと増加することもたらしている。過去半世紀にわたり（1961～が予想されている（United Nations, 2013）。こ

2011年）、世界人口の増加率が126％であるのにの増加のほとんどは、特に栄養不足の発生率が対して、世界の農業生産は３倍を上回る規模に最も高いアフリカや南アジアを中心とする開増加した 。収穫面積の伸び率がわずか８％に発途上国で生じると考えられ、最貧国の人口はとどまっているにもかかわらず、世界の穀物生今後倍増し18億人に達すると予想される。世界

産はほぼ200％増加した。しかし、主要作物ののこうした地域の農業生産性と生産量を引き単収の増加率は縮小し、国際的な食料価格も近上げることが不可欠である。

35

年上昇を示していることから、飢餓の撲滅はい

人口と収入の増加により生じる食料の需要

うまでもなく、増加し続ける世界人口を農業が増に対応するためには、2050年の農業生産を支えることができるかという問題に新たな懸2006年の水準より60％以上増加させる必要が念が持ち上がっている（図12）。

あるとFAOは予想している（Alexandratos and

低下傾向にあった食料価格は近年になって

Bruinsma, 2012）。アフリカと南アメリカの一上昇してきたが、こうした状況がより恒久的な部を除き農地の拡大余地がほとんどないなか、変化であるかどうかについてはまだ明確には

土地不足と淡水資源の枯渇は今後深刻化すると予想されている。理論上は拡大可能な新規の種子や飼料等の中間生産物の純量に相当する農業純生産に関するFAOSTAT（FAO統計データベース）指数による。
35

土地の多くも、農業には適さず、甚大な生態学的コストおよび社会的経済的コストを払って

29

家 族 農 業 にお ける革 新

図 12
世界の食料価格指数（名目価格および実質価格、1960～2012年）
指数（2002～2004年＝100）
300

250

200

150

100

50

名目価格

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

1978

1976

1974

1972

1970

1968

1966

1964

1962

1960

0

年

実質価格

注：世界銀行の世界食料価格指数は、油脂、穀物などのさまざまな商品の価格を使って算出されている。指数は国際価格の動きを測るものであり、必ずしも国内価格の値動きを測るものではない。世界銀行のMUV（Manufactures Unit Value Index）を用いて名目価格指数をデフレ調整し、実質価格指数を出している。
出典：World Bank, 2013

のみ生産開始が可能な状態である。そのため、生物多様性もまた大きな危機にさらされて生産増加のほとんどは、単収と作付集約度のいる。ミレニアム生態系評価（2005）は、人類の向上によって達成されなければならない

活動による生物多様性の喪失が過去50年にお（Alexandratos and Bruinsma, 2012）。

いて人類史上かつてないほど急速に進行して過去における農業生産の増加は、不適切な管いると結論づけている。作物の遺伝的多様性の理手法や、生態系サービスを犠牲にして農業生

最大75％がすでに消滅している（Thomas et al ,産を増やすという意図的な選択により、しばし

2004）。森林破壊は生物多様性に最も深刻な脅

ば土地と水資源にダメージを与えてきた。今威を及ぼす要因のひとつである。

日、土地の25％は非常に荒廃しており、さらに気候変動の新たな脅威も増大している。農業

８％が中程度に荒廃している（FAO, 2011a）。

は今後、気温上昇、病害虫の脅威、水不足、異農業は紛れもなく最も水を使用する産業であ

常気象、生物多様性の喪失などの気候変動の影

り、世界の水資源に対する現在の需要は持続不響を受けることになる。作物の単収に対する影

可能な水準にある。作物栽培で水を非効率的に響もプラスの影響よりもマイナスの影響の方使用することは、帯水層を枯渇させ、河川流量が発生頻度が高く、恩恵を受ける地域もあるもを減少させ、野生動物の生息地を荒廃させ、かのの、全体的な生産は引き続き悪化すると予想

んがい地の塩類化を招いている。2025年までにされる（IPPC, 2014）。生産もまた今後ますますは、推定18億人が絶対的な水不足を抱える諸国

変動しやすくなると思われる。開発途上国は、

または地域に住み、世界人口の３分の２が水

自国を守れるほどの経済的および技術的基盤

資源の逼迫に直面すると考えられる（Viala,が整っていないため、すでに先進国よりも気候

2008）。

変動の影響を受けやすい状態にある。そのため

30

世界食料農業白書2014年報告

今後より一層深刻な影響に苦しむことが予想

コメ、トウモロコシなどの主要生産物の単収増され、先進国と開発途上国との間の格差は拡大

加率は、1960年代や1970年代に比べて大きく鈍していくと思われる（IPPC, 2014年; Padgham,

化している（図13）。問題は、単収の増加率が今2009）。さらに、現在実施されている農業はそ後数十年における需要の伸びに追いついてい

れ自体、気候変動の大きな一因となっているこ

るか、ということである。

とを念頭に置いておくことが重要である。作物

高所得国と低所得国の間には作物の単収にや家畜は、世界の温室効果ガスの13.5％を排出

おいて非常に大きな開きがある（表４）。低所

しており、これは世界の温室効果ガス排出量の得国の小麦とコメの単収は、現在、高所得国の17％を占める森林破壊を誘発する主な要因と約半分であり、トウモロコシに関しては相対的なっている（IPPC, 2007）。

格差がさらに拡大している。こうした差異は、

要約すれば、持続可能な生産性向上は少なくよりよい技術と手法を採用することで低・中とも以下の３つの理由で必要不可欠である。す

所得国の単収を高めることができる大きな技

なわち、（i）増大する需要に対応するために利術的余地があることを示唆している。しかし、用可能な天然資源を使ってより多くの食料を

単収の格差は、単に技術や手法の問題だけでは生産し、（ii）農業収入を増やし食料価格を低下

なく、農業生態学的状況や作付率の違いからもさせることにより貧困削減に貢献し、（iii）天然影響を受ける。

資源基盤を保全、改善し、環境へのマイナス影
響を減らし相殺するためである。

世界のさまざまな地域の主要生産物に対して算出された単収格差は、これらの係数を考慮に入れ、複数の国と地域において単収増加を可

食料需要を満たすために土地の生産性を向上させる能にする技術的余地を判断する良い材料に

今後数十年で、耕作地を大規模に拡大せずに在の農業生態学的状況を勘案して投入財と管食料の生産量を大幅に増産しなければならな

理を最適化した場合に得られるであろう単収

いが、直近の数十年で見ると、世界的の小麦、との差を表わしている。収穫可能な単収の割合なっている（表５）。これは、現在の単収と、現図13
世界の作物単収の年間平均変動率（10年単位、作物別）
％
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

小麦

1961–71コメ

1971–81

1981–91

トウモロコシ

1991–2001

2001–12 年

注：作物単収の増加率（トン／ha）は、時間および定数項を用いた作物単収の自然対数のOLS回帰を使って推定値を求めている。
出典：FAO（2014b）を用いた著者の算出データ

家 族 農 業 にお ける革 新

表4
年間平均作物単収、所得グループ別、2001～2012年
国グループ

小麦

コメ

トウモロコシ（トン／ha）
低所得国グループ

1.82

3.30

1.54

低位中所得国グループ

2.74

3.65

2.74

高位中所得国グループ

2.67

5.28

4.41

高所得国グループ

3.50

6.64

8.99

世界

2.92

4.16

4.87

注：国グループは、世界銀行が使用したものと同じである（2012）。
出典：FAO（2014b）を用いて著者が算出したデータ。

表5
主要作物の単収格差推定値（地域別、2005年）
地域

単収格差
（％）

サハラ以南アフリカ

76

中央アメリカ・カリブ海諸国

65

中央アジア

64

東ヨーロッパ・ロシア連邦

63

北アフリカ

60

太平洋諸島

57

南アジア

55

南アメリカ

52

西アジア

49

オーストラリア・ニュージーランド

40

西・中央ヨーロッパ

36

北アメリカ

33

東南アジア

32

東アジア

11

注：作物には、穀物、根茎類、豆類、糖料作物、油料作物、野菜が含まれる。
出典：FAO, 2011aとして表される単収格差の推定値は、ほとんど後予想される価格上昇は、投入財や土地・労働の開発途上国で50％を超えており、サハラ以南力といった生産要素の使用を増やし、新たな技

アフリカでは最大値の76％、東アジアでは最低術と手法を採用することで単収格差の縮小を

値の11％を示している。単収格差を縮小するこ

促すインセンティブとなるはずである。家族農とが、食料安全保障、栄養、収入に大きな利益家、特に小規模家族農家が価格上昇に対応し生をもたらすことになろう（Box 5）。また女性農産を増やすことができるかどうかは次の３つ

業従事者の単収格差を縮小することも、大きなの要因—天然資源や労働力、資本を含めた資利益を生むことができる（Box 6）。

産に対する農家世帯のアクセス、家族農家と市近年見られる国際農業市場の価格上昇と今場との結びつきの強さ、そしてこうした市場の

31

32

世界食料農業白書2014年報告

BOX 5
単収格差の縮小による影響
OECD and FAO（2012）は、2012年から2021年ま料へのアクセスを改善することで食料安全保障

での期間に単収格差を５分の１縮小したと仮定に極めてプラスの影響を与えると期待される。農した場合の考えられうる影響を検証した 。穀物家の収入に及ぼす影響は数値化することはできについては、予測期間終了時の単収増加率は、小ないが（単収が増加すると価格は低下するため）、

麦と粗粒穀物が７％、コメが12％になると予想さ農場の種類と規模によって決まるはずである。上れている。全体の穀物生産は5.1％増加するであ記にかかわらず、著者は結果を解釈するにあたりろう。開発途上国の増加率はより大きく、先進国

注意を促している。なぜなら、仮定上の単収増加の生産量は減少すると予想される。別の結果によ

率は、肥料使用量の増加を見込んでおらず、単にると、耕作限界地では生産が中止されるため、収管理手法や品種改良によってゼロコストで実現

穫面積における単収増加率は2.7％減少すると予すると推測されているからである。

1

想される。
生産増加は世界中で大きな価格低下を招くことになる。予測期間終了時の穀物価格は、コメで45％程低下し、小麦と粗粒穀物で20～25％低下
することになるだろう。前述の穀物ほどではない
ものの、かなりの価格低下を記録するのは油糧種
子、植物油、タンパク質食品であろう。増加した
穀物収穫高の33％がバイオ燃料に振り分けられるという見込みを前提としても、価格低下は、食1

その影響は、Aglink-Cosimoモデル（世界の農産物に関する
動的部分均衡需給モデル）を用いた2012～2021年の期間の基礎シナリオと、2012年から2021年までの予測期間終了後までにすべての開発途上国でそれぞれに応じて単収格差を
５分の１縮小する方法で上記基礎シナリオに対して作物単収が増加するシナリオとを比較することにより導き出された。記載されたすべての変動値は2021年の基礎値と比較したものである。

機能性（特に国際市場との統合性）—によって利益となる。農業セクター従事者１人当たりの決まる（FAO, 2013e）。

作物・畜産物生産の総額として測定される農小規模家族農家は、その多様性と特異性によ

業の労働生産性は、世界的に、かつて低下の一り、さまざまな形で上記のような要因の影響を途を辿っていたが、ここ20年間では上昇してい受けることになる。このため、小規模農家の中る（図14）。この上昇は、労働者１人当たりの物には、新しい技術と手法を採用し、現在の小区

理的産出量の増加やより価格の高い作物・畜産

画農地での生産を強化しようとするものや、生物への生産シフトが一因として考えられる。

産可能な農地の面積を拡大しようとするもの

しかし、労働生産性は高所得国よりも低所得も出てくる可能性がある。しかしながら、一部国のほうが向上しにくい状況にあるため、結果には、市場から遠く離れていること、あるいはとして、高所得国と低所得国の格差は大きく拡市場参入の欠如により、機会が改善されてもそ大している（表６）。2001～2012年の期間におの恩恵を享受することができない小規模農家

ける低所得国の労働者１人当たりの農業生産も出てくるであろう。市場との効果的な結びつ

額は、高所得国の農業生産額の３％を下回って

きは、単収格差を縮めるのに必要なインセン

いる（2004〜2006年を基準年としたPPP換算恒

ティブを小規模家族農家に与えるという意味

常ドルで、約500対約２万7,000）。そのため、低で極めて重要である。

所得国では労働生産性が向上する可能性を大いに秘めている。

貧困緩和のために労働生産性を高める

低所得国と高所得国の間で労働生産性の格前章で論じたように、農村部の貧困を削減す

差が拡大しているのは、主に、低所得国におけるためには家族農家の労働生産性を高めるこる農村部の労働人口が農業以外の就職口に比とが必要であり、それが労働投入から得られる

べて急速に拡大しているからである。こうした家 族 農 業 にお ける革 新

図 14
世界の農業労働生産性の年間平均変動率（10年単位）
％
3.0

2.5

2.0

1.5

1.0

0.5

0.0

1961–71

1971–81

1981–91

1991–2001

2001–12 年

注：労働生産性は農業従事者１人当たりの農業生産額である。10年間の年間変動率はOLS方法を用いて見積もられている。農業生
産額は、2004～2006年恒常国際ドルで表記されており、種子や飼料等の中間生産物の正味量を示している。詳細については、付表の注を参照のこと。
出典：FAO（2014b, 2008a）を用いた著者の算出データ。付表A3を参照のこと。

表6
労働生産性の年間平均変動水準と変動率（所得グループ別）
国グループ

平均労働生産性（2001～2012年）

年間平均変動率（1961～2012年）
農業生産額（PPPアプローチによる      2004-06年恒常ドル換算）
低所得国

農業労働者

労働生産性
（金額／労働者）

（％）

490

2.5

2.0

0.4

低位中所得国

1 060

1.9

1.1

0.8

高位中所得国

1 450

3.8

1.3

2.5

高所得国

27 110

1.2

-2.6

3.9

世界

1 530

2.3

1.2

1.2

注：国グループは、世界銀行が使用したものと同じである（2012a）。
出典：FAO（2014b, 2008a）を用いた著者の算出データ。付表A３を参照のこと。.

国グループの農家は、利用可能な土地に拡大したこともあり、残存農家の生産性が大きく上昇つつある労働力を用いてha当たりの産出量をするという結果となっている。

増加させようとしている（表６）。結果として、

労働生産性は農家の収入を決定づける主要低所得国では土地の生産性が高所得国よりも因であることから、農業の労働生産性を高める

急速に上昇しているが、それと引き換えに労働ことは貧困緩和にとって重要なことであり、国生産性の伸びは鈍化している。高所得国では、グループ間の格差拡大は、労働生産性の伸びを生産はあまり増えてはいないが、農家の農業離促進する革新的取組みの重要性を浮き彫りにれが急速に進んでおり、省力化技術が導入されしている。収入を増やし貧困を削減する革新的

33

34

世界食料農業白書2014年報告

取組みは最優先事項であり、低所得国では特に準が必要となる。生産される食料の単位当たり

その優先度が高い。低所得国における小規模家の温室効果ガス排出量の水準は、世界的な懸念

族農家の多さを考えると、農村部の大規模な貧を促す指標となっている。水不足の地域では、

困削減を達成するためには、小規模家族農家に生産物の単位当たりの水使用（量と質）が重要

注力することが必要不可欠である。

な指標となる。Galli et al（2012）.
は、単一の指低所得国および低位中所得国の労働生産性

標では人間が環境に与える影響を総合的に測が伸び悩んでいる原因の一端として、農業の代定することはできないと提言し、生産や消費がわりとなる勤め口が不足していることと家族及ぼす環境への影響は、生態学的なウォーター

農家の収入が十分でないことが挙げられる。そフットプリントとカーボンフットプリントののため、農業の労働生産性の伸びを加速させる

影響を組み合わせた一連の指標を用いて評価には、家族農家に対する革新的取組みだけではされるべきだと論じている。

なく、経済成長、開発、別のセクターの雇用を農業における資源の利用効率はさまざまな促進することも必要である。革新的取組みにレベルと方法によって改善が可能であり、継続

よって家族農家の労働生産性を高める対策は、的かつ専門的な研究や革新的な取組みを必要

農業以外の雇用や開発を創出する政策と連携とする。農場生産レベルでの資源効率は、生産して実施しなければならない。

物と投入財の適切な選択や投入財の適用に関する管理改善（適時に適正量を適用することな天然資源をより効率的かつ持続的に利用する

どを含む）の影響を直に受ける。作物生産にお天然資源に制約が生じるようになってくる

る資源基盤から増産を達成するカギとなる。よと、天然資源をより効率的に利用することが農り持続可能な農業と森林管理を確保し、土壌侵業の持続可能性にとって重要な要素となる。農食を防止し、水質汚染を回避することができる

業は多くの資源を利用するため、複雑な形で天技術もある。しかし、知識を共有し個々の地域

然資源基盤に影響を与える。農業はまた、しば条件に適応させるためには、より一層の革新がしば複数の生産物とサービスを提供し、価値あ必要である（United Nations, 2011）。適切な手る生態系サービスを包含するものになりうる。

法とは一般に、個々の状況にきわめて特化した

例えば、混合農業システムは、家畜がタンパクものであり、知識集約型である。したがって、質に富む食料を提供することに加えて、多くの科学と従来の知識・経験との相互作用を促す

場合、作物や食料生産から出る廃棄物を摂取ために、研究者、農業普及システム、農家の間し、虫や雑草を防除するのに役立ち、施肥のたの密接な交流が促進されるべきである（Place

めの肥料を作り、耕作や移動のための動力とな

and Meybeck, 2013）。

いては、単収格差を減らすことが、制約が高まる。反すう家畜の重要な機能は、例えば荒地や半砂漠地を、人間が消化することができないバ
イオマス（生物資源）へと転換させることである。

家族農業と持続可能な生産性の向上

天然資源の利用効率とは、所定量の生産物を

家族農家は農業の持続可能な生産性の向上

生産するために使用した天然資源の投入量をにおいて中心的な役割を果たす。前章で見てき指す。その際、使用された資源量（例えば、土たとおり、多くの国々、特に低所得国および地面積（ha）、水量（ℓ）など）と残存している

低位中所得国では、小・中規模家族農家が農地

天然資源の劣化の可能性（例えば、土壌侵食、の大きな割合を占めており、国内食料生産の大

生物多様性の損失、養分の流出）の両方を加味部分を担っている。そのため、小・中規模家族

する（Place and Meybeck, 2013）。農業生産と農家は生産性格差を縮小することはもちろん、資源利用の複雑さを考えると、単一の測定基準

生産の持続可能性を確保するうえでも欠かせを用いて資源の利用効率を測定することは適ない存在となっている。しかしながら、家族農

切ではなく、さまざまな状況における種々の資家が生産量を増加させ所得を増やすこと、しか源と生産物を考慮すると、複数の異なる測定基も持続可能な方法でそれを実現することがで

家 族 農 業 にお ける革 新

BOX 6
農業生産性におけるジェンダーギャップを解消する
女性の生産性を向上させることは全体的な農業に見返りの多い生産的な活動を行う妨げとなって生産の向上に大きく寄与する可能性がある。開発いる。例えば、ケニア、ウガンダ、タンザニアの農途上国における女性の農業労働の割合は、ラテン

村部の女性は、１日平均４回水汲みに行き、１回

アメリカの20％以下からアジアやアフリカの一の水汲みに約25分を費やしており（Thompson et

部諸国における50％以上に至るまで幅があるが、al ., 2001）、セネガルの農村部の女性は１日数km

平均して農業労働力の43％を占めている。農業にを歩いて重さ20kgを超える大量の薪を運んでいおける女性の役割と責務は、地域の社会的、文化る（FAO, 2006）。

的規範によって大きく異なっている。しかし、次こうした仕事の多くは、単純な技術を導入するこのような一般化があらゆるケースに適用できるとにより、労力と時間を大幅に軽減させることがと思われる。すなわち、女性の農業者は男性農業できる。例えば、モロッコでは６つの農村に水源者よりも単収が低いが、これは女性農業者が劣っを建設し、復旧させることで、女性や少女が水汲ているというわけではなく、女性は生産性を上げみに費やす時間を50～90％削減し、４年間で少女るために必要なあらゆるものをあまり利用するの小学校への出席率を20％高める効果があった

ことができないからである。

とされている（World Bank, 2013）。同様に、ケニ『世界食料農業白書 2010-11年報告：農業におけ

ア西部では、地域で生産された燃料効率の高いかる女性―開発に向けたジェンダーギャップの解

まどにより、女性の労働時間を１ヵ月当たり約10消―』では、男性と女性の小区画農地の単収を直時間節約することができ、さらにかまどの生産に接比較することができる27の研究を示している。

より室内の空気の質と就職機会が改善されるな

これらの研究は、さまざまな国、作物、期間、農ど、新たな利点も生じた（Okello, 2005）。女性に業システムを幅広く網羅したものとなっている。

とって適切な道具や改良品種は、田畑での重労働推定された単収の差には幅があったが、多くは約や労働時間を減らすこともでき、また単収のジェ20～30％の範囲に集中しており、平均は25％でンダーギャップの解消に有益である（Singh, Puna

あった。この研究ではまた、品種改良や化学肥

Ji Gite and Agarwal, 2006; Quisumbing and

料、灌漑、その他の投入財といった生産資源の利

Pandolfelli, 2010）。

用度が女性の場合は低いことが、単収の差を生む生産資源へのアクセスの面でジェンダーギャッ

十分な理由になっていることが明らかになった

プを解消することは、農業生産性と生産高を向上（例えば、Udry et al ., 1995; Akresh, 2008; Adeleke

させ、大きな社会的利益の創出につながる。
『世et al ., 2008; Thapa, 2008を参照）。

界食料農業白書 2010-11年報告』では、開発途上

大多数の文献は、女性は男性と全く同じくらい有国では農業総生産高が2.5～４％増加する可能性能であり、生産資源を同じように利用することががあり、食料安全保障にとって大きな利益をもたできれば、同じ単収を達成できるであろうことをらすと予想している。

裏付けている。しかし、女性はほぼ例外なく、土地、家畜、投入財、教育、農業普及サービス、融資などの生産資源や機会へのアクセスが男性よりも制限されている。すべての地域の国内における主要な世帯調査14のデータからも、こうしたアクセスの制限傾向を見てとれる（FAO, 2011b）。
さらに、農村部の女性や少女は、家族が不自由なく生活するために必要な薪や水を用意するなどの活動に甚大な時間を割いており、女性が潜在的

出典：FAO, 2011b

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36

世界食料農業白書2014年報告

BOX 7
生産性向上の源
農業生産高の向上はさまざまな方法で達成する

業成長へのカギは、全要素生産性（TFP）の向上にことができる。これまで最も一般的であった２つある。TFPとは、技術進歩、革新的な手法の採用、の方法は、ha当たりの投入財（労働力を含む）の人的資本開発の結果として、土地、労働力、投入

利用向上と、新たな土地の拡大であった。しか財が全体としてより効率的に利用されているこ

し、これらはいずれも、しばしば高い環境劣化率とを示すものである。

と低い経済効率に結びついていた。持続可能な農Fuglie（2012）は、過去半世紀にわたる農業生産高

農業生産高の成長源
A 所得グループ別 1961～2010年
平均年間変動率（％）
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0

世界

低所得国

低位中所得国

高位中所得国高所得国

1971–80

1981–90

1991–2000

2001–10

B 世界 10年単位
平均年間変動率（％）
3.0

2.0

1.0

0.0
1961–70

灌漑

投入財／土地

新規の土地

全要素生産性

出典：Economic Research Service（2013）とFuglie（2012）にて提供された更新情報を使用してFuglieが算出。

家 族 農 業 にお ける革 新

きるように支援することは大きな課題である（Box 7）。
投入集約型の農業という古い考え方も、従来の成長源を４つの要素に分類している（図A
および図B）。４つの要素とは、土地面積当たりの投入財利用の向上（労働力を含む）、
灌漑の拡大、新たな土地の拡大、TFPである。1961～2010年の期間にわたり、世界的なTFPの伸びは農業生産の総成長率の約40％を占めており（図A）、時間の経過とともに、その割合は一層増えている（図B）。高所得国層では、TFPの伸びは農業生産高の伸びに大きく寄与している。低所得国層では、TFPの伸びは芳しくなく、ほとんどの生産高の伸びは農業地域の拡大により達成されている。しかし、過去10年で、TFPの伸びは低の手法だけに依存する方法も、気候変動に直面する中で持続可能な生産性を向上させるという今後の課題を解決することはできない。農業における今後の生産性向上は持続可能な増産に基づかなければならない（BOX 8）。持続可
能な農業の増産手法とは、環境への悪影響を抑え、自然資本と環境サービスの流れを高めつ
つ、同じ地域の土地から収穫される生産高を増加させる技術である（Pretty, 2008; Pretty,
Toulmin and William, 2011）。多くのそうした手法は、土壌保全、水管理の改善、農業システ
ムおよび森林農業の多様化といった持続可能な土地管理というカテゴリーに分類される。品
種改良や無機質肥料などのより伝統的な単収所得国層でも著しく増加してきた。

向上技術もまた有効な選択肢であり、特にこう

長期的に見れば、農業開発はTFPの持続的なした技術を投入財の効率的な利用に焦点をお成長率を基盤にしなければならず、最終的いて併用した場合、一層有効となる。

には革新力に左右されることになる。サハ

開発途上国で既に採用され、大きな生産性向

ラ以南アフリカを含む複数の開発途上国で上をもたらしている持続可能な技術と手法に

はTFPの成長率が低いが、これは明確な課題

は、低耕起農業、輪作、混作、集水農業、水再生を提起している。小規模家族農家の割合が利用、水の効率利用による作付け、アグロフォ

高い国では、こうした農家間で革新を促す

レ ス ト リ ー 、総 合 的 病 害 虫 管 理 が 含 ま れ る

ことがTFPを確実に伸ばすカギとなる。

（United Nations, 2011）。他にも、害虫や異常気

しかし、TFPの伸びはそれ自体、環境の持続

象への作物の耐性を高めたり、食料汚染や温室可能性を確保するものではなく、また、TFP

効果ガス排出量を削減するのに効果が期待での推定値は通常、農業活動が環境資源に及きる技術もある。しかし、農家に対しては、こぼすであろう悪影響を考慮したものでもない。生物多様性の喪失、水域への養分流出、
温室効果ガス排出やその他の環境への悪影
響は一般にTFPの算出には加味されておらず（IFPRI, 2012）、こうした要素がきちんと考慮される必要がある。

うした手法を適用するよう奨励する必要がある。
一般的に家族農家の農地は、多くの場合森林や牧草地、漁場を含む、より広範な生産環境の一部である。食料安全保障や栄養、生物学的・
遺伝的多様性、水と土壌の保全と涵養、授粉、幅広い収入創出の機会は、これらのより広範な側面に左右され、革新的取組みにはこうした側面を考慮に入れなければならない。作物、家畜、漁業、農業外活動、使用する農法の種類に関する家族農家の決定は、個々の農業生態学的状況や市場環境、現在のインセンティブ、および、気候、教育、年齢、性別といったそれぞれの世帯の特徴に左右される。
家族農家世帯は、自分たちの生活を守るために、各経済活動によって得られる相対的な見返りや利益に基づいて、生産資源を経済活動に振

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38

世界食料農業白書2014年報告

り分ける決定を日常的に行っている。振り分けある。

られた資源とそれによってもたらされる結果の転換率は、数多くの条件因子や採用技術によっても変動する。農産物の持続可能な生産強化を行うためには、農業生産量だけではなく、
土壌侵食あるいは土壌保護、温室効果ガス排出量など、考えられうる環境副産物も考慮することが必要である。持続可能な生産性向上を考え

持続可能な農業のための革新的取組
みがもたらす利益、コスト、相反関係
私的収益VS公的利益

農産物の持続可能な生産強化における主なるとき、資源を農産物に転換することだけでは問題は、生産性向上や農家への経済的利益といなく、環境的利益と環境コストが農業システム

う観点と、環境的利益や生態系サービスというの中でどの程度生じるのかも網羅する必要が別の観点との間で相反関係が生じないかどう

BOX 8
Save and Grow―小規模農家による持続可能な農作物生産の強化のための新たなパラダイム―『Save and Grow』（FAO, 2011）の中で、FAOは、生たり、必要な時に必要な場所へ適切な水量を送水産性が高くかつ環境的に持続可能な作物生産の強する精密灌漑を使用するなど、土壌の健康を回復化に関する新たなパラダイムを提案した。FAOは、させつつ単収を増加させる保全農業の利用を奨励

過去半世紀にわたり、投入財の集約的利用に基づしている。
『Save and Grow』のアプローチはまた、く農業が世界の食料生産と１人当たりの平均食料

気候変動に対する回復力を強化し、例えば、土壌消費量を高めたと認識している。しかし、このプ中の炭素隔離を増やすことにより温室効果ガス排ロセスの中で、そうした農業が多くの農業生態系

出量を削減するものである。

の天然資源を枯渇させ、将来見込める生産性を危

しかし、こうしたアプローチの採用には、環境的

うくし、さらに、気候変動の原因である温室効果

価値のみではなく、それ以上のものが求められガスを増加させた。

る。例えば、農家は収入増加、コスト削減、生計の『Save and Grow』は、持続可能な食料管理の中で維持に関して明白な利点を享受し、また、彼らがも、作物生産の側面に取り組むものである。それ創出する環境的利益に対して正当な対価を得るこは、基本的に、土壌有機物、流水規制、授粉、害虫とができるようにしなければならない。政策立案

や病気の生物的防除といった、農作物の栽培に寄者は、農業生態系の適切な管理に対して報酬を与与する自然の利点を利用する生態系アプローチをえたり、公的資金で管理されている研究の規模を用いた、より環境にやさしい「緑の革命」を求める

拡大したりするなどのインセンティブを与える必もので、これを通じて、世界の５億世帯の家族農要がある。資源に対する権利を確立し保護するた家が自然資本を向上させつつ、生産性、収益性、

めには行動を起こすことが必要であり、大多数のおよび資源の利用効率を高めるのに役立つ、適切

弱者層にとっては特にそうした行動が必要とされかつ採用可能で適応性のある生態系に基づく手法

る。先進国は開発途上地域に支援を提供することからなる豊富なツールキットを提供する。

により持続可能な増産をサポートすることが可能

この環境にやさしい農業は、伝統知識と、小規模である。南南協力により開発途上国間の経験を共生産者のニーズに適応した最新技術とを組み合わ有する機会も数多く存在している。

せたものであることが多い。そうした農業は、作物に農薬を撒くのではなく、むしろ天敵を保護することにより害虫を抑えたり、無機質肥料を慎重に使用することにより水質へのダメージを減らし

出典：FAO, 2011c

家 族 農 業 にお ける革 新かというものである。こうした相反関係は、農1990～2000年代に持続可能な増産手法が導入

業システムを現在統制している、環境財が一般された20のサハラ以南アフリカ諸国における的に高く評価されない制度下では珍しくない。

40のプログラムを分析した。著者らは、これら

例えば、家畜数を減らしたり、糞尿管理によっのプロジェクトが実施された1,280万ha全体でて水への窒素流出あるいは大気への窒素放出

作物単収が平均で2.15倍上昇したが、こうしたを削減することは環境には利益になるが、その上昇を達成するまでには３～10年かかってい反面おそらくコストを増加させたり、農家の収ることを明らかにした。

益を減らすことになる。

気候変動が農業システムに与える影響の大

環境サービスと公益財を提供する農家に対きさと広がり、および農業の温室効果ガス排出して補償する仕組み、あるいは農法が環境に悪量に対する寄与については、気候変動問題に加影響を与えた場合に農家に罰則を与える仕組

え、国家開発や食料安全保障の目的を考慮する

みがない状況下では、農家はもっぱら個々の技必要があり、特定の地域に対する最良の農業増術を導入することにより予想される私的費用と産戦略を決定する場合は、これらを考慮するこ

私的利益をもとに決定を行う。農業システムがとが特に重要になる。また、気候変動への適応

環境面により多くの利益をもたらすのであれはもちろん、温室効果ガス排出量の削減と炭素

ば、インセンティブが必要である―農家は一隔離の増加による気候変動の緩和を考慮に入

般的に、こうした恩恵に対する見返りを得るこれることも重要である。FAOは、革新的取組みとがない―。環境面の利益が農業経営の決定や関連する農法の導入を支援するための制度、に確実に組み込まれるようにするための利用可

政策、投資の必要性とともに、複数の目的間で能な政策の選択肢として、罰則、課徴金、規制

生じる利益相反を具体的に考慮したアプロー

アプローチ、意図せず持続不可能な手法を促進

チを開発した（Box 9）。このアプローチは具体する不適切なインセンティブの廃止、環境サー的な技術的解決策を推奨するものではないが、ビス支払いなどが挙げられる（FAO, 2007）。

気候変動の緩和策や適応策に加え、国家開発やしかし、私的収益と環境面の公的利益との間

食料安全保障の目的に関係するさまざまな技の相反関係が、すべてのケースに生じるわけで術や手法を評価するためのツールを提供するはない。持続可能性と増産は適切な手法を用いものである。各国はこのアプローチにより、そることにより両立させることができる。Power

れぞれの優先課題に従ってより詳細な情報に（2010）は、生産と他の生態系サービスとの相基づく選択が可能になる。

反関係（または損害）は、空間規模、時間的尺度、可逆性の観点から評価されなければならず、優れた生態系サービス評価方法を用いるこ

短期コストVS長期利益

関連コストおよび利益が生じる時期もまた、とは両者両得の解決策を導く可能性を高める

持続可能な手法の採用に関わる農家の決定やかもしれないと論じている。一方で、生態系導入能力に影響を与える極めて重要な要因とサービスの利益を実現し、農業からの損害を削なりうる。新たな土地の利用または管理手法を減するには適切な管理手法が重要であるとも導入する場合には費用を前払いすることが多主張している。

いため、農家の純利益が一時的に減少すること

開発途上国で行われたアセスメントでは、資になる。新たな手法が長期的に農家に大きな利源を保全する農法によって生態系サービスの益をもたらす場合でも、純利益の減少が導入の供給が改善し、生産性が向上する可能性がある

大きな阻害要因となる可能性があることが分ことが証明されている（FAO, 2011c）。57の貧かっている。長期的な利益を得るために短期コ

困国で行われた286の農業開発プロジェクトをストを負担できないことがしばしば、コストを検証したところ、1,260万世帯の農家が水の使上回る高いリターンをもたらす手法を農家が用効率と炭素隔離を向上させ農薬使用を減ら採用できない要因となっている（Dasgupta andす一方で、農産物生産性を改善し、作物単収がMaler, 1995; McCarthy, Lipper and Branca,

平均で79％上昇したことを示した（Pretty et2011）。

al ., 2006）。Pretty et al（2011）.
は、別の研究で、持続可能な手法により長期にわたる多額の

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世界食料農業白書2014年報告

BOX 9
食料安全保障のための気候変動対応型農業
2010年に行われた農業・食料安全保障・気候変も、その採用および拡大を求める動きが高まって動に関するハーグ会議においてFAOが定義し、提おり、CSAを支持する世界的な同盟が現在構築さ示した気候変動対応型農業（CSA）は、変化する地

れているほか、アフリカのための地域的なCSA同

球温暖化の現状の中で食料安全保障のための農盟が設立された。CSAについては、ある１種類の業を管理を行うことができるよう各国を支援す

技術的解決策を勧めていたり、小規模農家を炭素るためのアプローチである。CSAは以下の３つの市場と結びつけることに注力しているといった目的に取り組んでいる。
（i）所得、食料安全保障、見方も存在し、懸念する声も上がっている。こう

開発の公平な向上を支援するために農業生産性

した懸念はFAOが策定、提唱したアプローチが誤を持続的に高めること、（ii）（農場レベルから国家解されたためであるが、この問題は多種多様な利レベルまで）さまざまなレベルの危機的状況に対害関係者がさまざまな定義を用いて「CSA」といする適応能力と回復力を高めること、（iii）可能なう用語を使用することにより、複雑化している。

限り温室効果ガス排出量を削減し二酸化炭素吸CSAは気候変動に取り組むために特定の技術的解収量を増やすこと。各目的の相対的な優先順位は決策を推奨するようなことはしていない。むし地域によって異なるため、CSAの重要な要素は各ろ、CSAのアプローチは、どの技術が各地域で望地域の農業増産戦略における相対的な食料安全

ましい成果を出せるかということを評価するた保障、適応性、緩和効果を確認することである。

めのツールを提供するものである。CSAの分析

このような確認は、農業成長が一般的に最優先課

は、農業政策および農業計画において各国の優先題である開発途上国において特に重要である。必順位が高い農業技術や手法から着手している。地ずではないが多くの場合、適応性と食料安全保障

域ごとの気候変動状況に基づき各手法が食料安に大きな効果がある手法は、排出量の削減や炭素

全保障および気候に適合する可能性、さらには、隔離の向上にもつながりうる。しかし、こうした技術や手法に今後調整が必要な可能性の評価に相乗的な手法を実施する場合、コストが高くなる

は、直近および当面の予想される気候変動の傾向

可能性があり、先行融資を受けている場合は特にに関する情報が利用されている。こうした調整のその傾向が強い。そのため、農業および気候関連

例としては、栽植時期の変更、暑さや干ばつに強投資向け資金源を活用できるようにする能力をい品種への変更、新しい品種の開発と採用、農家強化することはCSAの重要な役割である。

が取り扱う作物や家畜の内容の変更、土壌および明らかなことは、CSAが、あらゆる場所で適用さ水の管理手法の改善（保全農業によるものを含れたすべての手法が３つの目的達成を成功させむ）、作付けの決定の参考となる気象予報の利用、ると示唆しているわけではなく、これらの手法が灌漑の利用拡大、地域の農業多様性の拡大、農業

どんな場合も実行できるというわけではないと以外の生活収入源への移行などが挙げられるいうことである。CSAが示唆しているのは、３つ（Asfaw et al ., 2014; FAO, 2010a; Branca et al .

のすべての目的をきちんと考慮し、地域または国

2011）。こうした食料安全保障と適応策のための家の優先課題に基づき地域で満足のいく解決策

優先的選択肢がもたらす緩和効果もまた、「地球を導き出せるようにしなければならないという環境基金」や「緑の気候基金」などの農業・気候金ことである。CSAのアプローチは、国家や地域の融につながるCSAのための投資計画全体において協力機関とともに現地で策定され実証が行われ評価され、利用されている。

て お り 、気 候 変 動 に 関 す る 国 際 連 合 枠 組 条 約（UNFCCC）のプロセスと協調し、同プロセスを支援することを目的としている。CSA構想の導入以
降、国際レベルにおいても国内レベルにおいて

家 族 農 業 にお ける革 新

私的利益がもたらされる場合でも、さまざまな種類のコストが農家による採用を阻む大きな障壁となる場合がある（McCarthy, Lipper andBranca, 2011）。直接費は最も明瞭なコストで持続可能な生産の採用を妨げる
ジェンダー障壁

あるが、その中には、農業体制を構築するのに女性は特に、革新を起こす情報や投入財、必要な設備、機械、資材、労働力への支出を賄サービスを利用する能力に制約を受けている。

うための投資コスト、さらには、種子、肥料ま研究では、女性が幅広い技術を採用するときにたは労働者の追加雇用といった継続的に発生は、しばしば男性よりも採用にかなり時間がかする経費である変動費および維持費も含まれかることが分かっているが、それは主に、補完る。

的な投入財やサービスを利用する場合、女性な

間接費は明瞭さに欠けるが、直接費よりもらではの壁が存在するためである（Ragasa et

ずっと重要性が高い場合が多い。間接費は予測

al ., 2014; Meinzen-Dick et al ., 2014）。さらに、される事業機会、取引、リスクに関連したもの

生産性を向上させ、付加価値を与え、労働力、である。事業機会コストは他の活動を犠牲にしエネルギー、コストを節約するために奨励されて特定の活動に資源を割り当てることに伴うている技術の一部は、女性に利益をもたらすも放棄所得を表わす。これらのコストはしばしのではなく、また女性のニーズに対応するもの

ば、持続可能な手法を採用する際の初期段階でではない。女性は一般的に、同様の立場の男性はかなり高額となり、その後その状態がしばらと比べて教育水準が低く、投入財やクレジット

く続く可能性がある。例えば、改善された手法（与信）、情報を利用しにくく、農地面積も小さの採用は、最終的に以前の生産量に到達し、そい（FAO, 2011b）。女性は、新しい手法を実施

れを上回る生産量をもたらす場合もあるが、多するために直接費や事業機会コスト、取引コス

くのケースで、一時的な生産量の減少、そしてトを負担する能力が低く、リスクもリターンもそれに続く所得の損失を招くことがある。

低 い 農 業 活 動 を 選 ぶ 傾 向 が 強 い（ F A O ,取引コストには、情報取得、交渉、折衝、モ

2011b）。多くの国で、世帯収入の多様化を目的

ニタリング、執行に伴うコストが含まれる。さに男性が別の地域に移り住んでいることから、

まざまな技術や手法に関する情報の検索や情情報や資源、市場に対する女性のアクセスを高報の整理に関連するコストは採用の大きな障

める重要性が一層高まっている。

壁になる可能性がある。効果的な助言サービス

社会文化的規範や伝統は、女性が移動や取引

やネットワーク（情報通信技術（ICT）の効果的に関与できる可能性を制限することなどによな利用を含む）を用いて農家への情報と助言をり、女性にとって別の障壁となっている場合が改善することは、こうしたコストの削減にとっある。例えば、女性は交通費を支払ったり車両て極めて重要である。

を購入する現金を持ち合わせていないこともリスクコストは一般的に、農家がさまざまな多く、また、女性が長距離を１人で移動する場手法を採用することにより実現を見込んでい合には、安全性という面で別の懸念が存在する利益の規模と経時的な変動性に関する不確る。一部の国では、制約の多い文化的伝統が女実性に関連するものである。新たな技術を採用

性の交通機関の利用を制限することもある

する際には、農家は新たな手法を学ぶ必要があ（Starkey, 2002; Ragasa et al ., 2014）。こうしたり、通常は保険を利用することができないこと

課題のすべてが、変革を起こそうとする女性のから、リスクの高い投資と認識される。土地保能力を阻んでいる。

有権が不安定だと新たな技術や手法への投資

特定の状況において女性が直面する具体的に伴うリスクを増大させる可能性があり、収益な制約に対処している技術採用プログラムは、化までに時間がかかる場合は、特にその傾向がほとんど見受けられない（Meinzen-Dick et al .,顕著となる。

2011）。そのため女性の家事雑用の時間的負担を考慮することが特に重要となる。考えられうる解決策として、持続可能な農法やそれに関連する研修の策定段階において女性農業者の参

41

42

世界食料農業白書2014年報告

画を拡大することが挙げられる。女性の家事雑家の革新性を引き出す強いインセンティブに用を減らし、労働生産性を向上させ、仕事の生なる。そのため、農家が商品を販売することが産物と所得を管理しやすくする省力技術は、女できる取引のインフラと制度的取決めは極め

性農業者の幸福度に大きな影響を与えるであて重要である。

ろう（Doss and Morris, 2001; Ragasa et al .,農家が新たな農法をどの程度採用するか、ま2014）。省力技術の必要性は、HIV（エイズ）感

た、どのような種類の農法を採用するかという染者のいる世帯において一層高くなる。それことは、主に農家世帯の資産によって決まる。

は、女性が食物を生産し、かつ病人の看病をす

農家世帯は裕福であればあるほど、返済期間がるという二重の負担を背負っていることが多長期になっても農法の初期コストを支払うこいからである。ジェンダー観により女性が不利とができ、新たなアプローチに伴うリスクに立益を被るセクターや地域においては、持続可能

ち向かうことができる。そのため、資金調達力な農法の採用を支援するための農業普及サーとリスクを担保する保険の欠如は、資産の限らビスやその他の介入サービスを通して、ジェンれた小規模家族農家にとっては特に制約要因

ダーによる差別を克服する方法を模索すべきとなる。効果的な社会保護策は、生産性の高いである。

持続可能な新手法の適用に伴う農家のリスク対応能力を高めるのに役立つ。土地保有権の保障もまた、より優れた農法への投資を農家に奨

持続可能な技術と手法の採用を奨励する

励する場合に重要であり（De Soto, 2002）、かなりの時間が経過してようやく収益化するような手法の場合は特に重要となる。

持続可能な生産性の向上を可能にする農法

いくつかの持続可能な農法にとって、環境面を農家が採用する決定要因は何であろうか？

のコベネフィット（相乗便益）は極めて重要でまた、家族農家による革新的な行動を促すためある。農家を補償または奨励する仕組みがないには何をするべきであろうか？これらの疑問

ままに、そうした手法が広く採用されていくとに対するいくつかの答えが、アフリカのケースは考えにくい。地域の公共財を創出する活動にスタディで示されている（Box 10）。

おいては、地域の共同の取り組みが適切な解決

重要な教訓は、小規模家族農家の場合、持続策となる可能性がある。

可能な生産性の向上を可能にする技術と手法

重要なことは、ジェンダーは根幹に関わる問を採用するアプローチは１つだけではないと題であるということである。理由のひとつは、いうことである。地域の農業生態学的状況や気男性農業者による持続可能な生産的農法の採候は、農業に対する革新的なアプローチを選択

用を困難にしている制約要因の一部が、女性にし採用を成功させるうえで重要な役割を果た

よるそうした手法の採用をより一層困難にししている。世帯の社会経済学的特徴もまた重要ているからである。これに加え、女性農業者のである。そのため、技術や手法は地域の状況や場合は、革新を起こし生産性を高める能力をさ

当該農家の要件に対応しかつ適したものであらに一層制限する女性ならではのジェンダーる必要がある。農家と研究者とのつながりを作

障壁にも直面している。各関係機関、特に地域

ることは、適した選択肢を策定するのに確実にの機関は、こうした問題のほとんどに対処し、役に立つ。適切な農法や利用可能な選択肢に関小規模家族農家が革新を起こし、持続可能な方する情報もまた農家にとって重要である。有効法で生産性を向上させる農業技術と手法を適な助言サービスおよび情報や経験を共有する

用することができる最適な状況を整備する際ためのネットワークは、農家がより詳細な情報に基本的な役割を果たす。地域の機関の効果的に基づいた選択ができるようにするために必な機能、および弱者である家族農家も含めた公要である。

的セクターと民間セクターの両方との調整は、市場へのアクセスは革新性をけん引する重農家がより優れた農法を採用できるかどうか要な要因である。前章で説明したとおり、市場に強い影響を与えるであろう。権限が強化されに出す生産物を増やす見通しを持つことは、農た生産者団体は、この点において特に重要な役

家 族 農 業 にお ける革 新

BOX 10
農家が技術および手法を採用する際の決定要因：アフリカのケーススタディ
Arslan et al（2013）.
は、ザンビアの農家が２つのることも示している。例えば、広めの農地を所有

保全農業（CF）手法（最小限耕起または不耕起栽

している農家は回収期間がより長期にわたる手培および植枡）を採用する際の決定要因を分析し法（土壌と水の保全、トウモロコシ-マメの間作、た結果、農業普及サービスと雨量変動が最も強い植林）を採用する一方で、すぐに効果が得られる決定要因となっていることを明らかにした。雨量

無機質肥料はあまり利用していなかった。また土変動が高い場合、CF手法が採用される可能性が高地保有権の保障も、農家がより長期にわたる投資

くなる。また、村では販売所が多ければ多いほ戦略を採用する可能性を高めている。

ど、農家世帯が農法を採用する可能性が高まるた

Cavatassi et al（2010）.
は、エチオピアにおいて、め、産出物を売買できる見通しがあることも重要

リスク要因に加えて市場および社会的ネットである。採用の足かせとなる制約として、ザンビ

ワークへのアクセスが、農家が積極的に近代品種

アでは乾季に被覆作物を栽培できる可能性が限（MV）の採用を決定する際の要因となっていいる

られていることが挙げられる。ザンビアのCF採用ことを明らかにした。農家は主に中程度のリスクの実績をみると、農家は自身の農業環境条件に適を軽減するためにMVを使用しているように見えした手法、かつ、制度的な背景や取引に利用できる一方で、異常気象の影響を最も受けやすい農家

るインフラがある中で、市場で売れる産出物を確

はMVをあまり使用していない。MVは補完的投入

実に増加させることができそうな手法を選択し財を十分に供給した良好な生産エリアに最も適ていることが分かる。とはいえ、依然として農業しているようであるが、限界条件下において補完

普及サービスがCF手法の採用を後押しする主要的投入財の使用が限られた状態の中で自給作物

な決定要因となっている。

を生産する場合は、在来種のほうがMVよりもよ

マラウイでは、Asfaw et al（2014）.
が、気候変動く育つようである。そのため、気候変動の進行におよびその他の目的に対処する４つの農法（トウ伴い、気候変動や異常気象に適応性の高い品種をモロコシ-マメの間作、土壌と水の保全、植林、有開発することは食料安全保障にとってより重要

機肥料の使用）と、平均単収を向上させる２つのになってくる。また、作物の多様性を守り、さま

農法（トウモロコシの品種改良および無機肥料のざまな作物品種の利用を奨励することも、農家の使用）の採用を妨げる障壁を検討した。ここでは、

リスク管理能力を促進するうえで重要な要因と長期的な気候パターンが農業管理手法の採用になる可能性があり、社会的ネットワークはそうしおいて重要な役割を果たすことが明らかになった作物品種の利用を可能にするうえで不可欠なた。調査結果はまた、農家が農地の特質や各世帯役割を果たすであろう。

の総合的な富裕度に基づいて技術を選択してい割を担うことができる。課題は、小規模家族農造を通して、家族農家間の革新的能力を促進す

家による革新的で持続可能な農法の導入を支る包括的な方法を考察する。

援する農業革新システムを構築することである。
次の章では、これらの問題の一部を検証する。次の２つの章では、研究と農業普及サービ
スをそれぞれ取り上げ、それらを家族農家の主要メッセージ• 食料需要の増加に対応し、‌
農村部の収入をニーズに適応させる方法についても触れてい増加させるためには、農業生産性を向上さる。その後に続く章では、個人レベルおよび集せなければならない。しかし、農業が依存

団レベルの両方において、また有効な環境の創している、土地、水、生物多様性などの天然

43

44

世界食料農業白書2014年報告

資源は今後ますます制約され、悪化していくため、各国も天然資源基盤を保全し回復させることが不可避である。

な農業生産性の向上を大きく高めることにつながる可能性がある。
• 政府、‌
国際機関、非政府組織（NGO）は、持• 各国は農業生産性の向上と天然資源の保全‌

続可能な増産のための革新的取組みを阻むという２つの目的の間で難しい相反関係に障壁を農家が克服することができるよう支直面している。投入集約型の生産は持続可

援しなければならない。保障された所有権能性という課題に対処することはできないや土地使用権、透明性の高い市場関連組織、が、従来の低投入システムも生産性の向上

および適切なインフラは、家族農家がよりという課題に対処することができない。今優れた手法をより幅広く採用できるように後の生産性向上は、生産性の向上と天然資源の保全・回復を同時に実現する持続可能するための重要な要素である。
• 農家が増産とともに環境上の利益および環‌

な増産に基づいて実施されなければならな

境サービスを同時に実現できる農法を採用

い。

するよう奨励するためには、インセンティ• 家族農家にとっては持続可能な生産性の向‌

ブが必要になる場合がある。地域で発達し上という課題を克服することが重要であるてきた知識を、地域の農業生態学的状況おが、生産性をより高めるためには革新を起よび社会経済学的状況に適合した研究開発

こす必要があり、生産をより持続可能なもで補完し、農家に持続可能な生産性の向上のにする必要がある。

を実現するための適切な選択肢を提供する• 農家はしばしば、‌
新たな農法による高い初必要がある。

期コスト、投入財、情報、市場、および農家• 生産者団体などの地域の機関は、‌
家族農家のニーズに適した技術へのアクセス制限なによる市場、資本、情報、融資へのアクセス

ど、革新を起こす彼らの能力を阻害する障を促進し、彼らがより優れた農法を採用で壁に直面している。そうした制約はしばしきるよう支援するうえで極めて重要な役割

ば、生産資源へのアクセスがより制限されを果たすことができる。女性がこうした組ており、革新的取組みを阻む大きな社会的織に効果的に参加することは、生産資源へ障害に直面している女性農業者にとってよのアクセスにおけるジェンダーギャップをり一層深刻なものとなっている。このジェ

埋めるのに役立つ可能性がある。

ンダーギャップを埋めることが、持続可能家 族 農 業 にお ける革 新第４章

 族農家のための農業研究
家
開発

農家は何千年にもわたって実験や革新を続の研究を積み重ねた累積的なものであるといけてきた。彼らの努力により、現在の食料シスうことだ（Box 11）。この研究の累積により、農テムで使用されている多数の作物の栽培技術

業の生産性は劇的に向上している（Pardey andや各種動物の家畜化が実現された。公的機関に

Beddow, 2013）。第３に、研究資金の支出と研よる農業の科学的研究は、比較的近年の現象で究がもたらす利益との間には大幅なタイムラ

あり、20世紀半ば以降、農産物の単収の急成長

グ（多くの場合、数十年単位）が生じるというに大きく貢献してきた。農家の農法の中にしば点にある。科学的成果を実現し、新たな技術や

しば潜在している地域固有の知識と科学的研農法を実験し、適応させ、幅広く採用させてい究の両方が、全般的な革新システムに関わってくまでには時間を要する。そのため、Pardey

いるべきである。家族農家が持続的な生産性向

and Beintema（2001）は非公式な農業研究開発

上を実現し、変わりゆく環境状況に適応していへの投資を「スローマジック」と表現している。

くために必要となるのがこの革新システムでさまざまな文献により、農業研究開発におけある。公式・非公式双方の研究システムの間にる公共投資の回収率が非常に高いことが体系

緊密な協力関係を築いていくことで、農業研究的に示されている。つまり、研究への公共投資開発（R&D）は小規模家族農家による革新を確を増やすことで莫大な利益が得られるという

実にサポートすることができる。

ことである（Hurley, Pardey and Rao, 2013;

本章では、公式な農業研究開発における主要

Mogues et al ., 2012; Rao, Hurley and Pardey,

な国際的パターンと傾向を検討し、世界中の研2012）。民間セクターは、特定の農業開発研究、究活動を強化する必要性について論じたい。国

特に公共財の特性が強く出ない研究において際的研究を国家的研究システムに取り入れて重要な役割を果たしている。しかし、農業の民

いく可能性を分析し、国内および国際的、政府間研究に対するインセンティブが低い低・中および民間、公式および非公式の研究活動にお所得国では、公的資金による研究のみが、長期ける相対的な強みを組み合わせた新たなパー的な生産性向上を持続するために必要な成果

トナーシップについて議論する。特に、家族農を生み出しているようだ。

家のニーズに向けた研究に方向性を合わせる
方法について注目していく。

農業研究開発パターンの変化
公的農業研究開発の重要性

公共投資

公的な農業研究開発の重要性にもかかわら農業研究開発には、主に３つの理由から持続ず、公共支出の伸びは1970～2000年にわたって的な公共投資が必要となる。第１に、農業研究鈍化している。しかし、研究支出がすでに相当の成果の大半は公共財である。つまり、開発者

高い高所得国以外では、この10年で幾分回復をに対する評価よりも、社会に対する利益の方が見せている（図15）。高位中所得国においては、大きい。農家を含む民間の研究者はしたがっこの10年で支出の伸びが急速に成長しているて、公共財のこのような特性から、農業研究へのが分かる。この主な理由として、中国で公的の投資を控える傾向がある。第２に、他の科学

農業研究開発予算が急速に拡大したことが挙部門同様、農業研究の成果は過去の研究に現在

げられる。

45

46

世界食料農業白書2014年報告

BOX 11
農業研究開発の蓄積効果
Evenson and Gollin（2003）は、（国際農業研究協て、元々アジアとラテンアメリカから導入された

議グループ（CGIAR）を介した）国際的農業研究シ

品種が現地の条件に適さなかったことが考えら

ステムによって開発され、急速な農業革新が起れる。1980年代にアフリカに適した品種の開発がこった「緑の革命」（1960～2000年）期に開発途上行われたことで普及率は上昇し、その土地に適し国に導入された11の高収量品種の作物が与えた

た育種の重要性を改めて強調することとなった。

影響を評価した。この研究は、農業技術の開発とまた、Evenson and Gollinは、単収の増加、作物生導入の重要な特徴を浮き彫りにしており、特に、産、食料安全保障に対する高収量品種の貢献につプロセスの累積的性質を強調している。開発途上

いて評価した。その結果、アジアとラテンアメリ

国の条件に合った品種の開発は、コメや小麦など

カにおいて重大な貢献があることを発見し、過去の作物において最も急速に行われた。この分野で10年間と比べて、1981〜2000年の期間においては開発援助機関は過去に先進国で実施された先その貢献度が大きいことが明らかになった。サハ

端研究を活用することができたからである。過去

ラ以南アフリカにおける貢献度は著しく低かっにほとんど、あるいはまったく実質的な研究のさたが、1981〜2000年の間で上昇している。要約す

れていない作物（例えば、キャッサバや熱帯性のると、高収量品種の開発がなければ、作物単収は豆）に関しては、適した品種を開発するまでに多19.5～23.5％低くなっていたと思われる。開発途

くの時間を要した。それにもかかわらず、100を上国の作物生産は13.9～18.6％低くなる一方、先超える国々からの400を超える公的育種プログラ

進国では4.4～6.9％高くなっていたと思われる。

ムによってリリースされた8,000を超える近代品

さらに、作物価格は35～66％高くなり、環境への種を伴う11の作物すべてに対して、2000年まで

影響を伴う作付用地の拡大の一因となっていたに品種改良が行われた。

と考えられる。また、カロリー摂取量は13.3～

Evenson and Gollinによると、多くの地域におい14.4％低くなり、栄養失調児童の割合も6.1～て、大半の作物の普及率は極めて高いものであっ7.9％高くなっていただろう。

た。しかしながら、サハラ以南アフリカでは、初期導入速度と普及率が非常に低い。その理由とし

公的農業研究開発のシェアの拡大は、中所得研究スタッフにかかる支出は、公的研究開発に国、特に高位中所得国（図16）で見られる一方、対する長期的な取り組みの重要な指標となっ高所得国の公的研究開発は以前ほど急速に成ている（Box 12）。

長していない。2009年には低・中所得国は公的
農業研究開発における世界支出の半分以上を占めていたが、この支出の大半は数ヵ国の大国

民間投資 VS 公共投資

民間企業は長期にわたり農業研究開発に携に集中している（図17）。筆頭は、中国、インわってきた。データは限定的であるが、民間支

ド、ブラジルで、それぞれ世界支出の19％、出は農業研究費全体の35～41％を占めると推７％、５％を占めている。これら３ヵ国に高所定されている（Pardey and Beddow, 2013）。し得国を合わせると、農業研究開発に対する世界

かしながら、民間による研究の大半（おそらく公共支出の79％を占める。一方、低・中所得国

89～94％）は、高所得国で実施されている。つのシェアはわずか21％にすぎない。農業研究開

い最近まで、民間農業研究開発は、企業が有標

発における低所得国の支出はとりわけ低く、製品を開発できる機械・化学部門に焦点を当

2009年の合計の2.1％にとどまっている。これてていた。この数十年間で、生命科学分野におは、1960年の2.4％をも下回る状態である。農業

ける民間投資は増えてきているが、その理由の家 族 農 業 にお ける革 新

図 15
農業研究開発に対する公共支出の年間平均成長率（10年単位、所得グループ別）
％
10
8
6
4
2
0

世界

低所得国

低位中所得国1960–70

1970–80

1980–90

高位中所得国高所得国

1990–2000

2000–09 年

注記：農業研究に対する年間支出の変動率の単純平均（グループ別、10年単位）。
データは東ヨーロッパ諸国と旧ソ連を除く。
出典：Pardey, Chan-Kang and Dehmer, 2014.

図 16
農業研究開発への公共支出（所得グループ別）
10億ドル（PPPアプローチによる2005年恒常ドル）
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

低所得国

低位中所得国

高位中所得国

高所得国

注記：データは東ヨーロッパ諸国と旧ソ連を除く。
出典：Pardey, Chan-Kang and Dehmer, 2014.

2000

2005

2009 年

4748

世界食料農業白書2014年報告

図 17
農業研究開発に対する公共支出の地理的分布（2009年）
合計＝336億ドル（PPPアプローチによる2005年恒常ドル）
5% 中東・北アフリカ
5% ブラジル
5% ラテンアメリカ・カリブ海（ブラジルを除く）
7% インド19% 中国

5% アジア・太平洋（中国とインドを除く）
6% サハラ以南アフリカ
13% 米国35% 高所得国（米国を除く）
注記：全数値は端数切捨て。
出典：Pardey, Chan-Kang and Dehmer, 2014.

BOX 12
農業研究者への投資
推定を正確に行うことは困難であるが、研究者が退職することで、研究機関が不安定な状

Beintema et al（2012）.
は、2000年から2008年の態にことになる。

間に、公的機関で働く農業研究員の数が、サハラ更なる問題として、女性の過小評価が挙げられ

以南アフリカで25％、アジア・太平洋（中国、イる。多くのアフリカ諸国において、女性は農業労

ンド、タイを除く）で16％、ラテンアメリカ・カ

働力の最低でも50％を占めているが、農業研究やリブ海で５％増加した一方、中国とインドでは減高等教育では男性が占める割合が過度に高く少したことを報告した。しかしながら、これらのなっている。不均衡なジェンダーバランスによ増加の大半を占めているのは少数の大国である。

り、女性特有のニーズや優先事項はさほど農業研

開発途上国の多数の農業研究開発機関は、被雇用究プログラムに取り入れられていない（Meinzen-

者の平均資質の低下など、引き続き深刻な人材関

Dick et al ., 2011）。女性の科学者・教師・マネー連の課題に直面している。安価な給料や雇用条件

ジャーは、男性とは異なる洞察や見解を提供するのせいで、資格を有する研究者を採用・保持することができるため、研究機関は男女両方の農民のことが難しく、民間セクター、CGIAR、富裕国にニーズと課題に対応することが可能となる研究者が流出する状況となっている。いくつかの（Beintema and DiMarcantonio, 2009）。

国でとりわけ問題となっているのが、公的セクターで採用が長期間制限されていたために起こる科学者の急速な高齢化である。そして、高齢の家 族 農 業 にお ける革 新

１つは、生物学上の革新に対する知的所有権ガ占める割合を示している。1960年代以降、ARI

バナンスの変更に起因するものであり、民間企

は高位中所得国で著しく高まっており、高所得業は容易に投資に対する利潤を充当すること国でも非常に高いが（図18）、これはGDP全体ができるからである（Wright and Pardey,に占める同セクターの相対的減少が主な原因

2006）。

とされる。農業が所得と雇用の大部分を占めて

Beintema et al（2012）.
（Fuglie et al ., 2011に基づく）は、農業と食品加工のR&Dにおける民いる低所得国および低位中所得国では、ほとん
ど向上は見られない。

間投資が、1994年の129億米ドルから2008年の高所得国でARIが高くなっている理由の一

182億米ドルへ増加したと推定している（2005

つは、こうした国の多くが知識集約型経済であ

年の購買力平価米ドル）。農業分野のシェアはり、高い生産性を持続するための基礎研究およ

この合計の半分も占めておらず、シェアも51％

びメンテナンス研究に重点を置く傾向がある

から46％へ落ちている。開発途上国の民間農業ためである（Beintema et al ., 2012）。さらに、研究開発に関する情報はほとんどないが、イン公的研究で取り扱われる分野は、環境問題や食ド（Pray and Nagarajan, 2012）および中国

品安全問題により重点を置くことができる高（Pal, Rahija and Beintema, 2012）から提供され所得国でより扱いやすい傾向がある。その一た情報によると成長を見せており、現在ではイ方、開発途上国では生産性ギャップを縮めるた

ンドで農業研究開発総支出の19％、中国で16％めの応用研究に集中し、現地の状況に技術をを占めるようになっているという（食品加工を適応させることに重点を置く傾向がある除く）。

（Beintema et al ., 2012）。

民間セクターでの研究は拡大しているが、強ARIの「適切な」レベルを判断することはで力な公的セクターの介入も依然として必要できない。しかしながら、国連経済社会理事会ある。開発途上国では、民間による農業研究開（ECOSOC）の決議案2004/68「開発のための科発に対して複数の阻害要因があり、例えば、遠学技術」では、各国政府に対して、科学技術に隔地の小規模農家に対応するコストの高さ、知対する研究開発支出総額を最低でもGDPの的所有権の保護の難しさ、予測不可能な規制制

１％まで引き上げるよう推奨している。農業セ

度 、未 発 達 の バ リ ュ ー チ ェ ー ン な ど が あ る

クターにおいて、低所得および低位中所得グ（Pardey, Alston and Ruttan, 2010）。農業におループに属する国々は、グループ内で大きな相ける民間研究の多くは、公的研究を足場として違はあるものの、全体的にこの目標値から大きいる。公的研究は、特定の商業向けの応用ではく外れたところにいる。十分に資金提供され管なく基本的な科学的成果の創出を重要視して理の行き届いた制度が整っている国もある一

取り組む傾向がある（Pardey and Beddow,

方で、農業に大きく依存している国でも、研究

2013）。公的研究は、高リスク環境下で科学的開発費や研究開発能力が低い、または低下して革新を生み出す際に特に重要となり、農業投入いる国もある。

財の市場での競争力維持にも役立っている（Fuglie et al ., 2011）。

公的研究開発の資金調達

多くの国において、国家農業研究システムのための主な資金調達メカニズムは、通常、政府

国立研究機関の機能向上への投資からの包括的補助金（コア・ファンディングとも呼ばれる）である。これらの補助金は、研究多くの国では、農業研究開発への公共投資はプラットフォームの支援、スタッフへの給与、経済発展や貧困軽減に重要な影響をもたらす

戦略的研究プログラム実施のために使われる。

部門であるにもかかわらず、依然として非常にしかしながら、大半の国では、コア・ファン

低い水準にある。国の農業研究活動を評価する

ディングは給料分をカバーするにとどまり、研一 般 的 な 指 標 は 、農 業 研 究 重 点 度（ A R I ：究施設の改良や研究費用のための新規投資にAgricultural Research Intensity）であり、公的は及んでいない。伝統的な資金調達の仕組みや農業研究開発に対する国家支出が農業GDPに

農業研究の効率性の欠如に対する不満から、代

49

50

世界食料農業白書2014年報告

図 18
農業研究の重点度（10年平均、所得グループ別）
％
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

世界

1960–69

低所得国

低位中所得国1970–79

1980–89

高位中所得国1990–99

高所得国

2000–09 年

注記：農業研究の重点度（年間単純平均）
出典：Pardey, Chan-Kang and Dehmer, 2014.

替的な資金調達手段が導入されるようになった。

2012）。
とはいえ、インフラなどに対する安定した機

例えば、特殊な研究においては、提供者が直関助成は、長期的な研究機能の維持発展（Box

接依頼することができる。競争研究資金スキー13）にとって不可欠である。プロジェクト助成ム（CGS）を通して、競争性かつ透明性の高いは、研究システムにおける競争性の促進に役立

方法で厳選された革新的かつ高質な研究案につが、取引コストが高い。CGSなどの新たな研資 金 が 割 り 当 て ら れ る（ E c h e v e r r i a a n d

究資金調達の手段が短期プロジェクトの資金

Beintema, 2009）。このシステムは先進国で広調達に利用されているが、本来これらは、機関く利用されており、1990年代からは、世界銀行助成に取って代わるものではなく補完的な役が同スキームを奨励しているラテンアメリカ

割 を 果 た す も の で あ る（ E c h e v e r r i a a n dなどの開発途上国の一部でも利用されている

Beintema, 2009）。ブラジル、コロンビア、ニカ（World Bank, 2009）。

ラグア、ペルーにおけるCGSと農業研究の評価

他の新たなアプローチとしては、プッシュ・では、比較的強力な公的セクターを補完する際

プルメカニズムなどがある。プッシュメカニズ

に、補助金は健全かつ持続的に貢献できると結ムは、潜在的な革新に対して事前に報酬を与え論付けた。そして、その競争を可能とするにるものであり、プルメカニズムは成功を収めたは、研究機関に最低限の予算と必要不可欠な人

革新に対して事後に報酬を与えるものである。

員を確保しなければならない（World Bank,

プルメカニズムのモデルには、技術開発におけ2009）。

る成果（高普及率など）に報いる賞与や「チャこうした研究資金を確保する新たな手段は、

レンジファンド」などがあり、それによって研革新システムにおいて重要な原動力となる。し究者に対して強力なインセンティブを創出す

かし、政府の主要課題は、基礎研究と応用研究ることができ、研究者は適切なプロジェクトをの資金バランス、および安定した機関助成と特選択して、家族農家が必要とする製品の開発に定の目的や使命に関連するプロジェクト（また集 中 す る こ と が で き る（ F A O a n d O E C D ,はプログラム）ベースの助成との間の資金バラ

家 族 農 業 にお ける革 新

ンスを取ることにある。基礎研究には最低限の有資格研究者の人数が必要であるため、小国は国際パートナーシップ

基礎的科学研究の成果は、世界各地に普及し限られた公的資金を割り当てる際、応用研究にていき、世界の公共財とみなされる。一方で、対して優先的に資金を利用する傾向にある。

応用農業研究の成果の大半は、現地の農業生態学的状況や文化的嗜好に適応させたうえで、国家公共財や現地の公共財としなければならな

公的研究開発の効果を高めるためのパートナーシップ

い。現地の適応研究をしていない状態で他の国や国際研究センターからそのまま移転された技術にはほとんど価値がない。したがって、どどの国においても、農業研究に対して財政面の国においてもある程度の国内研究機能が必や人材面で制約があるため、戦略的に資金を割須となる（Herdt, 2012）。大半の国は国際的研り当てる必要がある。国家、地域、および国際

究と国家的研究の連携に依存している。適切な的な研究機関とのパートナーシップは相乗効

バランスは、その国の研究知識のストックと、果を生み出すことができる。作物、家畜、森林、別の地域で開発された研究成果や技術が利用

漁場、天然資源、環境セクターの研究者たちがされる可能性（「スピルイン」）によって決まる。

よりよい連携および協力を実現することがで

戦 略 的 な 選 択 を 行 う た め 、P a r d e y a n d

きる。国立研究機関は、現地のニーズや状況に

Beddow（2013）は、国により蓄積された公式のより適した対応をするために、小規模農家や女研究知識とスピルインの潜在性の両方に対す性を含む農家との効果的な連携を築いていかる指標を開発してきた（図19）。国内の生産的なければならない。

知識のストックは、過去の研究活動によって蓄積されている。図19の中で、生産的知識の公的ストック（2009年算出）は、1960～2009年の間

BOX 13
農業研究開発に対する安定した財政支援の重要性
農業研究開発に対する適切なレベルの公的資金る大規模プロジェクトが完了する前に、財政難にの拠出は不可欠だが、その安定性もまた重要であ陥ることが多く、結果的に研究機関がスタッフをる。研究プロジェクトが成果をもたらすまでには解雇したり、プログラムを中止せざるを得ない状

時間がかかるため、効果的な農業研究には安定し態となる。

た長期的資金調達が不可欠である。農業研究開発

ASTI研究は、国家政府・ドナー・開発銀行に対しのグローバル評価である農業科学技術指標て農業研究への長期的な取り組みを求めている。

（ASTI：Agricultural Science and Technology

また、政府に対しては、長期的な国家研究開発のIndicators）の中で、Beintema et al （2012）.
は優先順位を明らかにし、それに合致した重点的か

2000～2008年の間で85ヵ国における研究開発費

つ一貫したプログラムを策定するよう要求するの変動率を推定した。低所得国では、平均変動率

とともに、資金源を多様化して、支出の変動を回が高所得国の約２倍となり、中所得国よりも大幅避するための準備金やその他の手段を整備するに高くなっている。

よう推奨し、ドナーと開発銀行に対しては、国家

最も変動性が高いのはサハラ以南アフリカで、ほ的優先課題に即した資金調達を行い、各プログラ

とんどの国が賃金を除いた研究支出の多くをドム間の補完性と一貫性を確保するよう要請してナーや開発銀行に依存している（Stads, 2011）。こいる。

れらの資金源からの調達は、政府からの財政援助に比べると極めて不安定である。ドナー資金によ

51

52

世界食料農業白書2014年報告

図 19
国内の知識ストックに対する農業スピルインの可能性
国内知識ストック額当たりの潜在的スピルインの額
10 000

1 000

100

10

1

0.001

0.01

0.1

1

10

100

世界の知識ストックの比率（％）

低所得国

低位中所得国

高位中所得国

高所得国

注記：東ヨーロッパ諸国と旧ソ連を除く。
縦軸と横軸は底が10の対数尺である。
出典：Pardey and Beddow（2013）のデータを利用してPardeyが算出。

のR&D支出の累積であり、R&D支出とその支開発された知識を現地に適応させるための研出が生産性に影響を与えるまでの時差も考慮

究活動に注力することができる。

に入れている 。他国からのスピルインの可能これらが意味することは、世界各地で行われ性は、農業生態学的状況と生産物構成の類似性た研究が、自国の生産性を高める可能性を秘めによって決まる。

た重要な資源となるということである。とりわ36

図19は、複数の国について、国内の知識ス

け、今までの低所得国における農業研究開発にトックとスピルインの可能性との関係を所得対する過少投資を相殺するための手段として、

グループ別に示したものである。世界全体の農重要な資源となることが分かった。公的セク

業関連知識のストックのシェアが高い国々（１ター研究機関を備えた国々（ブラジル、中国、

つ目の軸）は、別の地域の農業知識による恩恵

インドなど）と、限られた研究機能や同様の農を受ける可能性が低い傾向にあり、スピルイン

業生態学的課題に直面している小規模な国家の可能性が低い国（２つ目の軸）となる。こう

農業研究機関を備えた国々との間の農業研究いった傾向は、国家的研究や知識の創出に重点において、南南協力が強化される可能性もあを置くことができる高所得国もしくは大規模る。また、国内の能力に限界がある国々が国際な中所得国で見られる。それに比べて、世界全的研究成果の恩恵を受けて、適応研究に集中す

体の知識ストックに対するシェアが低い国々

ることができるという点で、国際的研究活動のは、スピルインの可能性が高くなる傾向にあ

重要性を強調している（Box 14）。

る。これらの多くは小国であり、国民１人当たりの所得が低い国々である。これらの国は、自国の農家が活用できるよう、さまざまな地域で官民パートナーシップ

近年、政府、NGO、民間セクターを伴った官民パートナーシップ（PPP）に対する関心が高36

Alston, Beddow and Pardeyによる発表に適用（2010）。

まっている。こうした新しい制度は、新たな財家 族 農 業 にお ける革 新

BOX 14農業研究開発への国際・地域投資
国際レベルの研究の多くはCGIARコンソーシアム

機関協議会（CACAARI）などの研究ネットワーク

によって実施されており、現在15のセンターが参が設立された。これらのネットワークは、地域レ加している。このうち、1950年代から1960年代に

ベルでの農業研究活動の協力・連携、そして情報かけて、最初の４つのセンターがロックフェラー

共有を強化している。この中には、小規模な競争

およびフォード財団から十分な財政支援を受け型資金調達スキームを運用している国もあるて設立された。1970年代には、センターの数は12（Beintema and Stads, 2011）。開発のための欧州に増え、資金も増えたことから、CGIAR投資合計

農業研究イニシアティブ（EIARD）は、ヨーロッパ

は10倍の成長を見せた（名目値）。資金調達はの政策連携と開発のための農業研究支援を促進

1980年代に入っても増加し続けたが、その速度はしている。その他の直近のイニシアティブとして鈍化していった。1990年代、さらにセンターの数

は、世界銀行が資金提供を行う東アフリカ農業生が増え、資金が増加したにもかかわらず、セン

産性向上プロジェクト（EAAPP）や西アフリカ農

ターごとの平均支出は減少していった。2000年以業生産性プログラム（WAAPP）があり、農業研究

降、支出は再び大幅に増加し、2000年から2008年の地域的アプローチに投資を行っている。

の間で31％の成長を見せ（インフレ調整後の米ド

多くの二国間・多国間のイニシアティブは、熱帯

ル換算）、2008年から2011年の間でさらに25％の諸国における農業革新力の開発を目的としてい成長を見せた（Beintema et al ., 2012）。2013年、る。20ヵ国財務大臣・中央銀行総裁会議（G20）

CGIARの資金調達の合計は10億米ドルに到達しは、近年、これらのイニシアティブ間の整合性とた。

連携を確保すべく熱帯農業プラットフォーム

多数の団体・機関が国際的研究に従事しており、（FAO and OECD, 2012）を立ち上げ、その活動のその大半は地域・準地域レベルのものである。

90％以上が熱帯地域に位置している後発開発途

2000年以降、国家農業研究開発システムにより、上国の能力開発に重点を置いている。

北アフリカ・中近東農業研究機関協議会（AARINENA）、アジア太平洋農業研究機関協議会（ A P A A R I ）、ア フ リ カ 農 業 研 究 フ ォ ー ラ ム（FARA）、アメリカ農業研究技術開発フォーラム（FORAGRO）、中央アジア・コーカサス農業研究

源や人的資源へのアクセスを取得し、リスクを方、民間セクターの当事者の目的は、利益を最共有し、R&Dにおける他の制約に対応するた

大限に生み出すことにある（Rausser, Simon

めに利用される（Box 15）。PPPの定義は文献

and Ameden, 2000）。研究の実施におけるコスによってさまざまあるが、一般的には、官民事トと利益を両者が確実に共有するためには、業体の協力関係のことであり、効率性の実現、「目標の定義づけ、補助資産の特定、さまざま共同目標の実現、利益・コスト・リスクを共有

なパートナーに対する市場セグメントの分析」

するために両者が共同で計画・活動を実施すに焦点を絞った交渉が不可欠となる（Byerlee

ることである（Spielman, Hartwich and vonand Fischer, 2002）。文化的相違の克服はPPP

Grebmer, 2007; Hartwich et al ., 2008）。

の隠れたコストの一つであり、そこにはパート

しかしながら、公的セクターの当事者と民間ナー間の関係の持続、取り決めの交渉、信頼のセクターの当事者 はそれぞれ異なる目的を構築にかける時間コストなどが含まれる

持っている。公的セクターの組織は、使命に（Spielman, Hartwich and von Grebmer, 2007,

従って社会利益を最大化することを追求し、一Rausser, Simon and Ameden, 2000）
。

53

54

世界食料農業白書2014年報告

BOX 15
タイのバイオテクノロジーにおける官民パートナーシップ
サトウキビ白葉病は、ファイトプラズマ（植物を務の大半を請負業者が主導した。BIOTECは、第１

攻撃する特殊な細菌）に起因する深刻な病害であフェーズの資金をすべて提供し、第２フェーズのる 。白 葉 病 は 、ヨ コ バ イ（M a t s u m u r a t e t t i x

プロジェクト費用の20％についても追加で提供

hiroglyphicus ）の媒介によって植物に伝搬する。

した。

ファイトプラズマに感染する可能性があること

同プロジェクトで開発された白葉病テストキッと、サトウキビ白葉病と似た症状を示しているたトは、世界中でその革新性と価値を実証した。こめ、サトウキビ畑の中および周辺で育った雑草がのテストキットのおかげで、農家はサトウキビの媒体ではないかと疑われている。タイのサトウキ

茎を植える前に白葉病を選り分けることができビ産業に広がるこの危険な病気と闘うため、タイるようになった。これによって、損失が減少した

国立遺伝子生命工学研究センター（BIOTEC）は、だけでなく、健全な植物への病気の蔓延を最小限

民間セクターの砂糖製造業者、ミトポンサトウキに抑えることができるようになった。このキットビ研究所（ミトポンシュガーグループの子会社）、は国内外で販売され、10個入りパックがわずか請負業者と提携して、サトウキビから白葉ファイ

500バーツ（17米ドル）となっており、他の代替品

トプラズマを検知するための迅速試験法を開発

よりもかなり安価な価格設定となっている。ました。検出方法は、精確かつ迅速で分かりやすた、ミトポンとBIOTECは売上から収益とロイヤ

く、経済的で保存性のあるものでなければならな

ルティを受け取っており、ミトポンはさらに継続かった。

し て 、サ ト ウ キ ビ 産 業 の 研 究 開 発 に 関 す る

このプロジェクトは２つのフェーズに分けられ

BIOTECからの技術指針とともに、サトウキビ製た。最初のフェーズ（2005～2006年）では、白葉造業者に対して迅速テストキットの利用を推進

病を検知する抗体の研究開発などが実施された。

している。

第２フェーズ（2007～2008年）では、白葉病テス
トキットの開発などが実施された。BIOTECの研究者は第１フェーズを主導し、第２フェーズの業

出典：FAO, 2013c

民間セクターにとって、知的所有権が制御不域レベルで認識されている特有の制約、課題、能な状態になることは大きな懸念事項である。

機 会 に 対 応 し て い る（ W e t t a s i n h a ,PPPは、通常、初期投資から目標達成までに極Wongtschowski, Waters-Bayer, 2008）。地方のめて長いリードタイムを設定している。これに革新によって、現地の人々は技術・農法を学加えてPPP協定の目新しさを考慮すると、今の習、考案し、適用している。革新的な農家は、ところ、その効果や影響に関する研究は相対的

既存の知識を足場として、その知識をコミュニに少ない。

ティの人々と共有している。農業革新と試験のプロセスを理解・支援することは、持続的生産性の強化にとって重要なことであり、それはき家族農家に対する研究開発の促進

わめて地域特有のものである（Rol ing and

農民主導の革新と公式R&D

Thompson, 1994）。

農業システムの向上のため、農家は定期的に

小規模農家と小規模コミュニティは、固有の実験・応用・革新を行っている。地域固有の知知識に基づいて生産的革新を導入するという識は「地方の革新」の主要な原動力であり、現素晴らしい能力があることを実証している。こ

地の資源を活用し、その場所に適していて、地れらの革新には、多様な品種の開発、土壌や水Engel, 1989; Long and Long, 1992; Scoones and家 族 農 業 にお ける革 新の保全方法の設計、収穫後技術と付加価値技術

種家が長期間にわたって気候関連のストレスの導入などが含まれる。農家は、土壌肥沃度とに対応している一方で、気候変動に起因する問生産性を維持・強化するため一連の土地管理

題（頻発する干ばつ、温暖化、洪水、塩分濃度手法（森林農業、無耕農業、台地構造、等高線の増加、害虫や疾病発生パターンの変化など）

農業、十分な休閑、緑肥、地被植物の管理など）に対応するための新たな育種活動や技術の開を開発・利用している（Critchley, Reij and

発に対する重要性が増している。

Willcocks, 1994）。適切な手法・技術は、現地のつまり、地域特有の知識と伝統的な技術は非生物物理学的・社会的・経済的状態によって常に有益ではあるが、現代の研究開発に取って異なる。

代わることはできない。現地の知識および農民

しかしながら、これらの技術を拡大・複製す主導の革新と公式研究は互いに補完し合うもることは困難である。農民主導の革新は農家ののとして考えるべきである。伝統的な農法と新知識と経験をもとに特定の地域に制限されて技術との融合方法を理解することで、変化に伴おり、在来の知識はコミュニティの中で均一にうリスクを軽減しながら、生産性を大幅に向上

普及していない。また、個人はコミュニティのさせることができる。小規模家族農家に対する知識の一部を所有するにとどまっている。小規研究では、これらの農家が、森林や漁場、放牧模農家が自身の知識を文書化することは非常地など多様な生活手段に深く依存しているこにまれであり、通常は農法の中に取り込まれてとを考慮に入れる必要がある。品種や地形情報

いる。特定の知識については、コミュニティ内の科学的知識と伝統知識を組み合わせることの経済的・文化的役割と結びつくこともある

で、大きな可能性が生まれる。

が、他のコミュニティメンバーには知られてい公式研究システムと農家との間のつながりないこともある。例えば、東アフリカの研究にと連携を改善することで、農家の優先事項に対よると、在来の樹木種の特質や活用法に関しして確実に対応することができ、研究活動へのて、女性が注目すべき知識を所有していること

農家のアクセスとそこから得られる恩恵が増が多く、これらの知識の大半が男性には知られし、研究者は農家の知識と革新から学び、自身ていないものであることが分かった（Juma,の 研 究 の 足 場 に す る こ と が で き る（ F A O ,1987）。

2012c）。生産者団体は、この連携の促進に一役

農地への負荷、新たな市場機会, 土地の劣化

買うことができる。研究者と普及員は、専門家など、環境が変わると、農家の地域特有の技術と農家の双方が参加する形で、地元の農業経営はもはや適切なものでなくなる可能性がある。

条件に即した技術を開発させ、適応させていく

土地が制限され、人口が増加し続けている状況

ために、農家と農民組織の参加を追求・奨励す

では、伝統的な農法ではもはや耐えられなくる必要がある（Jiggins and de Zeeuw, 1992:

なっている。多くの農家が複数の土地管理手法

Reijntjes, Haverkort and Waters-Bayer, 1992;を試みているが、生物物理学的状況が変化する

Haverkort, Kamp and Waters-Bayer, 1991）。

ことで、新たな技術や手法の必要性が生まれて協力を通して、新たな方法で研究が実施されくる。そういった新たなニーズに対して、農家ており、革新へのサポートを向上させているには必要な知識基盤が欠けている。こうした課（Thornton and Lipper, 2013）。CGIARのセン題に対し、公的研究は耐性品種の開発のほか、ターの多くは、国際トウモロコシ・小麦改良セ

害虫のライフサイクル、生物学的防除方法、浸ンター（CIMMYT）のMasAgroプロジェクト

食防止に適した作物、窒素固定のプロセスなど（持続可能な農業の向上に従事する50を超えるに関する知識の構築、より複雑な治水設備の設

国家機関・国際機関のパートナーシップ）な計を実施している。

ど、遺伝資源開発やその技術の普及において、

現代の農業技術と研究による見識は、農家に多様なパートナーを伴う新しい連携を導入し生態学上の問題に対応するためのガイダンスている。他のCGIAR センター（国際乾燥地農を提供するうえで非常に重要なものとなる。例

業研究センター；ICARDAなど）では、参加型

えば、科学は気候変動を軽減したり、気候変動

アプローチを取り入れて、国家農業研究機関やに適応するのに中心的役割を果たしている。育NGOの協力のもと、品種選定を通して作物改

55

56

世界食料農業白書2014年報告良を行っている。近年の民間セクターとのパー（Humphries et al ., 2005）。

トナーシップによって、改良技術の集積と普及

PPBプログラムは、公式には、再現性のあるを行っている。これは、パートナーシップなし

研究の遂行を義務付けられている研究者にには実現することができない。国立研究機関のよって主導される。もしくは、改良品種に対す協力を得て、CGIARセンターの中には農民組る農家のニーズによって研究プログラムが推

織やNGOと直接連携して、最も実用的な品種進される場合は、再現が可能かどうかの実験をを選択し、高質な種子の供給を増やし、農家に行 う 必 要 は な く 、農 家 主 導 と な っ て い る

供給している。例えば、国際半乾燥地熱帯作物（Humphries et al ., 2005）。プログラムが公式な研究所（ICRISAT）は、種子を小分けのパッものであるか農家主導のものであるかの区別

ケージに詰めて、農家に販売している。

は、研究者と農家の両者がどの程度プログラムに参加しているかによって決まる。一方の当事

研究者と家族農家のパートナーシップ者が方針決定力を保持しており、もう一方の当

従来、普及システムの役割は、技術移転を通事者は単純にサポートのみを請け負う形の契して農家と研究を結びつけることであった。し約的な参加もあれば、両当事者が連携して方針

かし、農家は自分たちの環境やニーズに合った決定も共同で行う協議・連携・合議型のもの

技術を常に入手できるわけではない。新しい普もある（Vernooy et al .,2009）。

及モデルの狙いは、双方向のコミュニケーショ

PPBの効果に対する評価は前向きである。すンを徹底することにある（農業普及サービスのなわち、（i）PPBは農家のニーズに対応した作

新たなアプローチについての議論は第５章を参物品種を生み出していることで、導入率も高照のこと）。他のアプローチでは、NGO主導によまっている、（ii）育種プログラムの費用便益比

る複数の利害関係者が参加するプログラムであを低下させる可能性はないようである、（iii）新るプロリノーバ（PROLINNOVA）や他の国際品種を開発して農場への導入を促進する、とプロジェクト（例えば、農業研究の開発におけいった評価を得ている（Ashby, 2009）。また、

るアフリカ・ヨーロッパ連携プラットフォー

PPBプログラムには、例えば、農家の組合や他

ム（PAEPARD）など）など、研究者と家族農家のネットワークを介して社会資本を強化したの間でより緊密なパートナーシップを実現しり、農家に対して教育機会を提供するなど、農ている。参加型アプローチもまた、女性のニー村にとってのメリットが他にも存在する

ズや制約を技術開発に組み込むための重要な（Humphries et al ., 2005）。

機会を提供している（Ragasa et al ., 2014）。

ジェンダー別の効果を査定したものはほと

農業研究の参加型アプローチの大半は、現地

んどないが、PPBプログラムの女性に対するプの状況に技術を適応させることに重点を置いラスの効果や女性を引き込むことのメリットている（Farrington and Martin, 1988）。また、を強調する研究はある。一方で、PPBのジェン

適応研究のさまざまな段階で農家がどのようダー効果について疑問を投げかけるものもあにして科学者の任務を補完できるかについてる（Ragasa et al ., 2014）。女性の参加を支援・多くの事例で説明している（FAO, 2005）。一例

促進して、女性特有の問題（移動性、輸送手段、として参加型育種（PPB：Participatoly Plant

時間的負担、社会的制約）を軽減するためにBreeding）が挙げられ、1980年代以降、育種プ

は、ジェンダーに配慮した目標・プログラム設

ログラムにおいて農家の積極的な参加を実現計が必要とされる（Ragasa et al ., 2014）。

している。少なくとも、80の参加型育種プログ

農家と研究者が交流と協力を行っていくの

ラムが世界中で報告されており、さまざまな機には多くの課題が伴う。農家は、研究設定の中関が実施に参加し、多くの作物が対象になってで自分たちが何を期待されているのか理解しいる（概要はFAO, 2009を参照のこと）。PPBにておらず、自分たちが必要とする道具、プロセ

より、農家は自分たちの環境に適した遺伝資源

ス、生産物についても明確に伝えることができを選択できるようになり、その結果、貧困農家

るとは限らない。研究システムが家族農家の多が農作業を営んでいる厳しい条件の土地にも様な声を適応させる能力を持ち合わせていな

うまく適応する品種が生まれている（Box 16）

い可能性もある。科学者は、参加型研究活動よ家 族 農 業 にお ける革 新

BOX 16
ホンジュラスの参加型育種
ホンジュラスでは、小規模農家の多くが貧困と土テーターとなり、コミュニティ内の農家を指導し地への不平等なアクセスに直面している。通常、た。

裕福な個人が平坦で大規模な土地を所有してお2004年、農家は品種を選定し、プロジェクトに参り、遠隔地の小規模農家は、浸食しやすく土壌肥加している４つのコミュニティの中で最も高地

沃度の低い急勾配の丘に小さな区画を得て農業に位置する自治体の名前をとってMacuzalitoと名を行っている（Humphries et al ., 2005; Classen et

付けた。農家はMacuzalitoと交配する原料を見つ

al ., 2008）。インフラ開発が国内の中心部と北部でけるよう育種家に依頼した。このことから、農家

重点的に行われていることから、こういった小規がPPBを長期的取り組み・プロセスとして位置付

模農家の周辺には道路や市場がほとんどなく、通けていることが読み取れる（Humphries et al .,信インフラも制限されている。こうした事実は、

2005）。かつてPPBに懐疑的であったサモラノの

女性の農業参加を妨げている非常に伝統的な性研究者も、現在は、独自の環境や地域の現状に適別役割分担と相まって、社会資本の開発を制限しした品種を選定するには農家こそが最適であるている（Classen et al ., 2008）。通常、遠隔地の農立場にあるということを確信しており、CIALメン

家は公的資金による研究や普及の対象とはなら

バーの一連のスキルが、以前はアクセス不能だっないため、その多くが依然として古い技術を採用た地域で研究を実施する機会をもたらしている

しており、結果的に環境にも悪影響を与えていと認識している（Vernooy et al ., 2009）。PPBプロる。しかしながら、高地では、農家の在来種が新グラムによって女性参加率は向上しており、コ品種をしのいでいる（Humphries et al ., 2005）。こミュニティ内に社会資本・人的資本も築かれてうした要因の組み合わせがPPBプログラムにユいる。Classen et al .の評価（2008）によると、CIAL

ニークな機会を提供している。

メンバーは他の組合に参加して、継続的な教育機

ホンジュラスのジョリトにある豆農家の品種選定会に参加する傾向が高い。

を改善するため、1999年から2004年にかけてPPB

全体として、同プロジェクトは、ホンジュラス丘

プログラムが実施された。参加者には、スペイン

陵地帯に住む豆農家の生計改善において、成功を語の頭文字を取った「CIAL」として知られる農民収めている。しかしながら、ここで留意すべきこ

参加型の研究委員会や、「ホンジュラス農家の参とは、PPBが複数の阻害要因に直面しているとい加型研究のための基金（FIPAH）」（CIALに対して農うことである。例えば、ヨホア湖地域で行われた業経営サポートを行うホンジュラスのNGO）、サ同様のプロジェクトでは、湖が都市中心部に近接

モ ラ ノ 汎 ア メ リ カ 農 業 学 校（ P a n - A m e r i c a n

していることから成功を収めることができな

Agricultural School of Zamorano）の育種家などかった。農場から都市部への移動が容易であるこが含まれる（Humphries et al ., 2005）。農家は実験とから、長期的PPBプロジェクトにとって欠かせ的手法で訓練され、サモラノでは並行試験が実施ない安定した構成員を確保することができなされた。プロジェクト初期、農家は単収、耐病性、かったのである。

および商業的属性などの基準に見合った遺伝物
質の選定を行った。FIPAHの農学者がファシリ

りも、科学出版物や他の科学者との交流のほう

金を投資することに消極的かもしれないがより容易に学問のキャリアを高めることが（FAO, 2012c）。

できると考えるかもしれない。研究機関は、ド農家と研究者の提携を徹底するには、したナーから資金調達できる研究を優先させるこがって仲介や支援が必要となるだろう。近年のとがある。研究者と農家は、一様にして、明確例では、西アフリカの「Systèmes de production

なメリットが見えない限りは時間と労力と資

biologique diversifiés」（Syprobio – 多様な有機

57

58

世界食料農業白書2014年報告

農産物システム）プロジェクトが挙げられるが、このプロジェクトでは、忍耐強い学際的アプローチに沿って課題を克服するために時間

主要メッセージと資金を要した（FAO, 2012c）。他の参加型研• 公的農業研究開発は、‌
持続可能な農業生産

究プログラムの例はFAOで文書化されている性の向上促進と貧困軽減において特に効果（2012d）。農家と研究者を結びつける戦略の一的である。公的農業研究開発の利益は、３つとしては、普及員、生産者グループ、主要農

つの主要チャネル（農家所得の向上・農村家と密接に連携している機関の研究者ととも部における雇用の改善・消費者食品価格のに、研究機関の「技術移転専門家」の数を増や低下）を通じて示される。広範な実証的証拠

して、現地の需要と研究を結びつけることが挙によって、農業研究開発への公共投資におげられる（Box 17）。

ける見返りの大きさが確認されている。

こういった手段によって、研究と家族農家の• 農業研究開発における民間投資は主に高所‌

パートナーシップの発展をサポートすること得国で急速に成長しているが、低所得国のができるが、それでもインセンティブは必要不

中でも成長を見せている国がある。民間に可欠である。こうしたインセンティブとして、よる農業研究開発は営利市場での商品に重純粋な学問的業績よりも実用的な効果をもた点を置いているが、公的セクター投資は、らす研究を行った研究者に対する報奨や、農家

開発途上国の限界地で小規模農家が育ててとの共同作業に対する研究資金の提供などといる「孤児作物」や持続可能な生産方法な

いった政策・制度の変更が挙げられる（World

ど、民間セクターがほとんど関心を示さな

Bank, 2012b）。

い分野への適切な研究投資を徹底するために、依然として必要不可欠である。
• 各国は、‌
持続的な生産性向上と環境の持続可能性を徹底するために、農業研究開発のBOX 17
ドミニカ共和国とメキシコにおける技術移転専門家の推奨
米州開発銀行（IDB）の支援の下、近年、メキシコ

革新の促進を目的とした研究・普及のための物とドミニカ共和国で承認された2つの農業革新プ

理的能力、訓練、資源、インセンティブが不足しログラムの目的は、「Transferencista」（ 技術移転ていることを確認した。この２つのプロジェクトの専門家と研究者）を通して研究と普及の結びつによって新たな資源が提供され、技術移転の専門きを強化することにある。米国公有地供与の研究家としての研究者の訓練および雇用、訓練センを行う州専門家（United States Land Grant

ターの改良、農業普及要員の訓練、需要を把握すRes ear ch St a t e Spec ial i s t s ）の 役 割 と 同 様 、るための手段やツールの開発、革新アジェンダに「Transferencistas」は、研究を普及員と農家の両対する技術移転専門家の貢献をしっかりと認識者に関係付けるという最重要課題を担った研究するためのメトリクスの開発が行われている専門家である。米国の州専門家（United States（Falconi and Preissing, personal communication,

State Specialist）のモデルからも、小規模農家に2012）。メキシコでは、32のアウトリーチセン

とって有益な研究には、さまざまなインセンティ

ターが改良され、技術移転アウトリーチ専門家がブ、スタッフの訓練、予算や制度が必要であるこ

スタッフとして配置され、90名の研究者が参加型と を 認 識 さ れ て い る（ D e l l e r a n d P r e i s s i n g ,研究手法で訓練を施されている。ドミニカ共和国

2008）。

では、３つのアウトリーチセンターが改良される

メキシコとドミニカ共和国では、政府とIDBが、予定である。

家 族 農 業 にお ける革 新

支出を維持するか、多くの場合増加しなけ

模な公的セクター研究機関を備えた国と、ればならない。しかし、安定した公的資金

小規模な国家農業研究機関を備えた国々と調達もまた、農業研究開発が効果を発揮すの間では、農業研究の南南協力を拡大させるために重要となる。革新的な資金調達手ていくという可能性がある。

段も効果的であるが、安定した機関助成も• 農民主導の革新と公式研究は相補的なもの‌

また主要な長期的研究機能を確保するためである。伝統知識と公式研究を組み合わせに必要となる。

ることで、真の革新的アプローチを生み出• 農業研究開発は、‌
国家機関と国際機関とのし、家族農家の持続可能な生産性向上をサパートナーシップ、民間セクターと公的セ

ポートすることができる。公式のR&Dプロ

クターとのパートナーシップ、セクター別

ジェクトにおける農家の参加は、技術が確の研究機関の間でのパートナーシップに

実に農家の真のニーズを満たす助けとな

よって強化される。基礎科学研究は、持続り、また彼らの経験を足場とすることがで可能な生産の長期的潜在力を強化するため

きるが、研究機関の現在の専門的インセンに必要であるが、そのような研究の成果はティブでは、このような協力関係を促進す

国際的な公共財であるため、国際的な公的ることはできない。生産者団体やその他の研究機関を設置して実施した方が良いだろ

集団行動は、農家と研究者との間のコミュう。さまざまな国における固有の農業生態

ニケーションや協力を改善することができ学的条件の下でこの可能性を十分に有効活用するには、さらなる適応研究が必要となる。
• 政府は、‌
小規模農家に特有のニーズに関する。財源が限られている国では、大国や国る研究をサポートし、パートナーシップお際機関の研究成果を足場として適応研究によび協働の適切なガバナンスを徹底する責取り組む場合もあるだろう。

任を負っている。

• 同じ農業生態学的課題に直面している大規
‌

59

60

世界食料農業白書2014年報告第５章

 族農家に対する農業普及
家
サービスと助言サービス 37

農業普及サービスと助言サービスは、家族農あることを確認する責任がある。本章では、農家の持続可能な生産性向上を実現するうえで業普及サービスと助言サービスにおける傾向中核となるものである。農家の情報に対するアと課題、さらに小規模家族農家に対するその影

クセスを向上させれば、これらのサービスは実

響について議論する。

収量とポテンシャル収量との間のギャップを縮めることができ、さらに農家の経営スキルも
向 上 さ せ る こ と が で き る（ A n d e r s o n a n dFeder, 2007）。また、同サービスによって、農普及プログラムの傾向とパターン

業を貧困削減に資する経済成長の原動力とし、研究では、普及プログラムへの投資が農業研

小規模家族農家が市場へのアクセス、環境的に究開発への投資と同様に高い利益率を生むこ

持続可能な生産手法の導入、気候変動への対応とが分かっている。Evenson（2001）は、普及プといった新たな課題に対処できるようにする

ログラムを検証した結果、普及プログラムの利ことも可能である（Birner et al ., 2009）。しか益率には幅があるものの、検討された81の普及

し、農業普及サービスを定期的に利用している

プログラムのうち４分の３で利益率が20％を超

家族農家はあまりいない。

えていることを発見した。Alston et al（2000）.

この数十年の間に、より多元的な農業普及

もまた、研究、開発、普及プログラムの利益率

サービスと助言サービスのシステムが出現し、に関する定量分析の調査で、農業普及プログラ

民間企業、生産者組合、市民社会は従来の公的ムは高いと同時にばらつきのある利益率を示

セクター提供業者とともにより積極的な役割

すことを見出した。

を果たしているが（Sulaimanand Hall, 2002）、とはいえ、構造調整政策の台頭とそれまでの

それでもなお政府には担うべき重要な役割が研修と訪問（T&V）普及システムに対する失望残っている。農業助言サービスは、農業研究とを受け、1990年代には政府の多くは同セクター

同様に、生産性の向上、持続可能性の向上、食への資金投入を徐々に引き揚げていった

品価格の低下、貧困削減など、個々の農家や商（Benson and Jafry, 2013）。T&Vシステムは

業サービス提供者が得ることができる価値以

1970年代初期に開発された後、世界銀行によっ上の大きな利益を社会に生み出すからである。

て1998年まで50ヵ国以上において推進された。

これらの公共財には、小規模農家への助言サー

このシステムは、普及員による定期的な現場訪

ビスや持続可能な生産方法をサポートする問で構成され、普及員は研究機関が開発した技サービスの提供など、公的セクターの関与が必

術を、契約農家または大規模な農業コミュニ要である。また、公的セクターは、民間セク

ティとの連絡調整役を担う農業グループに移ターと市民社会が提供する助言サービスが専転するというものであった。T&Vシステムは、門的根拠に基づき、社会的・経済的にも適切で

当初多数の国で成功を収めているように思われたが、求められたレベルの成果を生み出すことはなく、継続的に発生する費用も高くついた

元々、普及サービスは生産向上に重点を置いた研究開発志向
型知識の移転として理解されていた。現在、普及サービスの定義
は、普及促進、学習、各農家グループへの支援など、幅広い側面を含んだものとなっている。普及サービスの代わりに通常「助言サービス」という言葉が使用されている（Davis, 2008）。多くの文献と同様、本報告では２つの用語を交互に使用する。
37（Anderson and Feder, 2007）。
近 年 、農 業 普 及 は 再 び 注 目 を 集 め て い る（Anderson, 2008; Davis, 2008）。比較的注目の薄かった時期を経て、現在、農家間で農業知識家 族 農 業 にお ける革 新

表7
農業普及と技術移転に対する政府支出と援助国支出（アフリカの主要国）
国

名目値（単位：100万LCU）

実質値（単位：100万LCU（2006年基準））

2006–07

2011–12

2006–07

2011–12ブルキナファソ

788

5 712

789

4 832

エチオピア*

149

134

138

48

ガーナ*

7.4

5.4

7.1

2.8

ケニア

3 702

7 965**

3 523

4 439**

マリ

387

461

383

390

..

561

..

362

ウガンダ

28 023163 572

27 15992 512

タンザニア

19 74853 92218 94831 059モザンビーク** 暫定データ.
** 2011年のデータ参照.
.. = データなし.
注記：数値は農業普及と技術移転に対する援助国／政府の年間平均支出額（現地通貨単位（LCU）：100万）。
消費者物価指数（World Bank, 2013）は名目LCUを2006年を基準とする実質LCUに調整するために使用されている。
出典：Monitoring and Analysing Food and Agricultural Policies (MAFAP) programme (FAO, 2014c).

を普及・共有する重要性が再認識されている。

リ カ ８ ヵ 国（ ブ ル キ ナ フ ァ ソ 、エ チ オ ピ ア 、

現在の農業普及システムは、政府主導の技術移

ガーナ、ケニア、マリ、モザンビーク、ウガン

転手段から、さまざまな当事者が関与し幅広い

ダ、タンザニア）のここ数年の概算を示してい

助言を提供することができるより広範かつ多る。この概算によると、これらの国々の大半

元的な助言サービスのシステムへと変わってで、農業普及に拠出された政府支出額が2006いる。

年、2007年以降、名目上・実質上ともに増加し

しかしながら、現在、農業普及の支出や農家ていることがわかる。この増加の一因としてへのアウトリーチ（支援活動）傾向とパターン

は、農業への支出を増加させるというマプト宣を示す国際レベルでの包括データはほとんど言の内容が政府の公約として反映されたことない。公的な農業普及に関しては、限られたが考えられる（表７）。

データとはいえ保有する国もあるが、通常、非
公的な農業普及の活動概要を把握することは極めて難しい（Box 18）。

アウトリーチ（支援活動）

農家に対して新たな手段・技術に関する情報を提供することは重要であるが、公的農業普政府支出

及サービスと助言サービスは、期待されていた多くの国では、公的な農業普及であっても、ほど農家に届いていない可能性がある。一部のサービス規模やコストを見積もることは不可

低・中所得国の農業センサスから得られた限能である。農業普及に対する公的支出額の推定

定的なデータによると、政府の農業普及員と接は、直近でも1988年まで遡る必要があり、その触しているのは一部の農家に限られているこ

総額は50億米ドルとなっている（Swanson,とがわかった38。証拠データが提示されている

Farner and Bahal, 1988）。個別に概算を出して10ヵ国を例にとると、いずれの国においても接いる国もあるが、FAOが主導しているアフリ

触した農家の割合が25％を超えることはなく、

カ食料農業政策モニタリング（MAFAP）プロ

３ヵ国においては10％を切っている（図20）。

グラムでは、OECD（FAO, 2014c）の協力の下、また、小規模農家は大規模農家と比べて農業

多国間データベースを提供しており、このデー
タを基に農業普及についての支出を調査することができる。現在のところ、MAFAPはアフ

多くの国では、農業センサスと世帯調査からのデータは、公的
農業普及員とのやり取りに関連したものに限られている。

38

61

62

世界食料農業白書2014年報告

BOX 18普及サービスと助言サービスの支出を測定する
現代の普及サービスはより地方分権化され、広範本 章 で 提 示 さ れ て い る M A F A P デ ー タ（ F A O ,にわたる分野の助言をカバーしており、多くの場

2014c）と、農業普及の支出傾向に関する内訳が合民間セクターやNGOによって実施されること記載された資料には、世界銀行やIFPRIなどの開発

から、普及サービスの全体を測定することはますパートナーによって各国向けに作成された農業ます困難になっている。民間セクターの普及サー

公共支出レビューやケーススタディが含まれてビスに関するデータをまとめることはほぼ不可いる（例として World Bank, 2010a; 2007a;

能に近いため、政府支出に焦点を当てるほうが現

Mogues et al ., 2008を参照のこと）。こうした調査

実的である。複数の組織が、低・中所得国の農業は標準化された手法が確立されていないため、こに対する政府総支出額について、時系列の推定額のような報告の調査結果を活用した国家間比較を発表している。これらの推定額には、FAOSTAT

は極めて難しい。

データベース（FAO, 2013d）、国際食糧政策研究

2009年から2012年の間に、IFPRI、農村部の助言所（ I F P R I ）の 経 済 開 発 の た め の 公 共 支 出 統 計

サービスに関するグローバルフォーラム（農村助（SPEED）データベース（IFPRI, 2013a）、国際通貨言サービスのグローバルフォーラム）、米州農業基金（IMF）の政府財政統計（IMF, 2013）で報告さ協力機関、FAOが、共同で農業普及に関する世界れた推定政府支出額も含まれている。しかしなが規模の調査を実施した。この調査からは、世界のら、これらはすべて、詳細な内訳が記載されたも推定支出額は得られないが、農業普及および助言のではなく、農業セクターの全体的な推定支出額システムのために使用されている各国の財源おである。詳細な内訳が分かれば、農業普及や他のよび人的資本を明らかにし、ターゲットとなる主農業分野における支出を評価することも可能と

要農家グループ、ITCの活用度、さらには、優先順なる。しかし当然のことながら、データを作成す位の設定や成果の評価における農家の関与レベ

るコストと持続可能性についても考慮しなけれルなど、各国の主要な普及サービス提供者に関すばならない。

る情報を得ることができる。

普及員と協働しない傾向にあることも分かっ

大規模農家の場合、その割合は54％であった

た。９ヵ国の世帯調査データのサンプルによるが、小規模農家の場合は38％に下がった。しかと、農業普及に関する情報を取得している農家

も、最も一般的な情報源は他の先進農家や投入の割合は、一般的に、農場規模に比例して高く財業者であり、政府の普及員から情報を入手しなり（図21）、最小規模の農家の情報に対するたのはわずか６%である。内訳は、大規模農家

アクセス度は常に最も低くなっている。これはの12％、小規模農家の５％となっている。

おそらく、多くの小規模農家が貧しいことと、男性でも普及サービスへのアクセスは限ら情報を入手するためにコストがかかることがれているが、女性農業者のアクセス状況はさら影響していると思われるが、多くの小規模農家に低い（FAO, 2011b）。農業普及員との接触回において、世帯所得全体に対する農家所得の割数、農業普及員が訪問している農家の割合、コ合が少ないこともその理由として挙げられる

ミュニティ会議や農業普及員が主催する会議

だろう（第２章 P.17「複数の収入源」を参照のへのアクセスにおいても、男性農業者と女性農こと）。

業者との間で隔たりが見られる（Meinzen-

インドのAdhiguru, Birthal and GaneshKumar

Dick et al ., 2011）。農業普及員は、通常、女性農（2009）による報告では、前年度において近代科業者よりも男性農業者と協働することが多い。

学技術に関する情報を取得している農家の割

その理由の１つとして、社会規範により男性の合は全体のわずか40％であることが分かった。

農業普及員と女性農業者の接触が制限されて家 族 農 業 にお ける革 新

図 20
農業普及サービスを通して情報にアクセスしている農家の割合（最新データ、主要国）

バングラデシュ (1)ブラジル (2)
インド (3)
ラオス (4)
マラウイ (5)ネパール* (6)ニカラグア (7)パラグアイ (8)ウガンダ (9)タンザニア* (10)
0

5

10

15

20

25

％
注記：*ネパールとタンザニアについては、この割合は農家世帯のみを含む。世帯経営ではない農業企業は含まれない。カッコ内の数値は出典を示す。
出典：(1) IFPRI, 2013b; (2) Government of Brazil, 2009; (3) Adhiguru, Birthal and Ganesh Kumar, 2009; (4) Governmentof Lao People's Democratic Republic, 2012; (5) Government of Malawi, 2010; (6) FAO, 2014a; (7) Government of Nicaragua,
2012; (8) Government of Paraguay, 2009; (9) Government of Uganda, 2011; (10) FAO, 2014a.

いることが挙げられる。女性の自宅に連絡を取入していくという選択肢もある（Meinzen-Dick

ることができなければ、普及サービスへのアク

et al ., 2011）。

セスは大幅に制限されてしまう。女性に特化した活動は別として、時間的制約や教育水準の低さもまた、普及活動に対する女性の参加を妨げる原因となっている。女性に対する普及サービ
スが十分に提供されていないのは、ジェンダーに配慮した人員配置政策など適切な政策が欠如していることが大きく影響している（Ragasa

et al ., 2014）。

農家のニーズに見合った
普及サービスと助言サービス
サービスに対するパラダイムの変化

以前よりも幅広いサービスを提供していく

ため、農業諮問機関に対するニーズがますます

Meinzen-Dick et al（2011）.
は、普及サービス

高まっている。グローバリゼーション、経済成に対する女性のアクセス向上において成功を長、都市化によって、公的な販路がどんどん開収めている戦略を多数検討した。これらの戦略

発されており、投入財業者から消費者に及ぶバには、自助グループや女性組合の強化、組合やリューチェーンの中で農家の果たす役割は一農民組織の差別是正措置、女性のリーダーシッ

層拡大している。消費者は食品の品質と安全性

プや支援運動能力に対する意識向上などが含に関してより多くの情報を求めるようになり、まれる。成功を収めている他の手法には、女性

食品の品質と安全性に対する民間の基準は一

農業普及員の雇用・育成を目指すものもある。

層厳しくなっている。これにより生産者に対す

またこれ以外にも、地方議会や委員会に女性のる要求も高まっている。農家は、長期にわたっ代表者の議席を確保し、セクター別の男女共同て生産性と所得の両方を維持できるよう、農業参画担当者を設置し、ジェンダーに配慮した人システムを環境上の脅威や制約に対応できる員育成を実施することで行政や政治分野に介よう適合させることを求められている。農家世

63

64

世界食料農業白書2014年報告

図 21
農業普及サービスを通して情報にアクセスしている農家の割合（農家規模別）
バングラデシュ、2011‒12年

インド、2005‒06年

ha

ha

0–0.5

0–2

0.5–1.5

2–4

1.5–2.5

>4

>2.5
0

5

10

15

20

25

0

5

10

％

15

％

マラウイ、2006‒07年

ネパール*、2003年

ha

ha

<.01

<0.25

0.1–0.2

0.25–0.53

0.2–0.5
0.5–1.0

0.54–1

1.0–2.0

1–17

>2.0
0

5

10

15

20

25

0

30

5

10

15

ニカラグア、2011年
ha

<0.5

<1
1–5
5–10
10–20
20–50
50–100100–200
200–500
500–1 000
1 000–5 000
5 000–10 000>10 000

0.5–1
1–2.5
2.5–5
5–10
10–20
20–50
50–100100–200
200–500
>500
5

10

15

25

30

20

25

30

％

0

10

20

30

40

％

タンザニア*、2009年
ha<0.51
0.51–0.96
0.96–1.8
1.8–21
0

5

10

15

35

パラグアイ、2008年

ha

0

20

％

％

20

25

30

％
注記： *ネパールとタンザニアについては、この割合に農家世帯のみを含む。非農家世帯は含まれない。
出典：IFPRI, 2013b; Adhiguru, Birthal and Ganesh Kumar, 2009; Government of Malawi, 2010; FAO, 2014a; Governmentof Nicaragua, 2012; Government of Paraguay, 2009; FAO, 2014a.

50

家 族 農 業 にお ける革 新

帯の所得源が多様化していることも、多様な方参加型アプローチは、普及サービスをより需

法でより多くの活動に対処でき、さまざまな農要に基づいた農家のニーズに対応させること家構成員（男性, 女性、若年層）を対象とするよができる。また、女性のニーズや女性特有の制

うな助言サービスの需要を拡大させているも約を考慮に入れることで、女性が抱える生産性

う１つの要因である。

に関する制約の排除に徹底して貢献することその結果、助言サービスは、現在は以下のよができる（FAO, 2011b）。しかしながら、参加

うな課題に対処するようになっている。

型アプローチをこの分野で成功させようとす• 作物と家畜の最適な比率を選択する‌

るならば、ジェンダー問題に大きな注意を払わ• 市場アクセスを向上させる‌

なければならない（Ragasa et al ., 2014）。参加• 商品に付加価値を与え、‌
農場内の加工作業型アプローチの優良例としては、観察と実験にを向上させる

焦点を当てたコミュニティベースのイニシア• 最も効率の良い生産管理方式を採用する‌

ティブであり、世界中の国々で機能している• 所得を増やし、‌
農家世帯の生活水準を向上

ファーマー・フィールド・スクール（FFS）がさせる• 天然資源の管理を改善する‌ある（Box 19）。
農家に有利な資金調達システムにより、農家• 気候変動や他の環境上の脅威に対応する‌は自分たちに適した農法を試し発見すること• リスクに対処する‌ができるようになった。個人農家、農家グルー• 生産者団体や提携ネットワークを支援する‌

プ、それ以外の地域の利害関係者は、政府、助言サービスは、社会経済学的状況や世帯規

NGO、その他の当事者などによって運営され模によって異なる農家の多様なニーズを考慮ている農家のための革新的な資金スキームにする必要がある。農家が必要としている助言

より、自身で選んだ革新的な事業構想に対し小も、農家が管理する資源の質や場所、他の物理口の補助金や融資を受けることができる。この的・経済的資源（例えば、クレジット、投入財、スキームは、新しい技術（農場内外）やビジネ

輸送手段、市場など）へのアクセス状況、およスモデルのみならず、農民組織の設立などとび技術・管理スキルよって、多岐にわたること

い っ た 制 度 面 ま で カ バ ー し て い るが予想される。

（PROLINNOVA, 2012）。革新的な事業に対する補助金に関する調査を広範囲にレビューし需要に対応した参加型サービス

たTon et al（2013）.
は、同補助金が全体的にプた農家に対してより効率的に手を差し延べるとしている。

小規模で資源に乏しく社会から取り残されラスの効果をもたらしたものは比較的少ない

取り組みとして、地方分権化や、参加型アプ
ローチ、小規模農家に有利な資金調達システムの導入などがある。
地方分権化は、政府が提供するサービスを各ニーズに対応したものとするのに重要な方法

さまざまな当事者による助言サービスの提供だが、コストが高くなる可能性がある（Birner

従来の公的な農業普及サービスが、多様化す

and Anderson, 2007）。公的農業普及の地方分る農家や農村コミュニティのさまざまなニー

権化が文書で報告されている例として、インドズに対応できていないことは、現在、広く認識の農業技術管理機関（ATMA）の設立が挙げらされているところである。多くの国において、れる。ATMAは公的セクター機関、民間セク

公的セクターが普及サービスの改革を実施し、ター、NGOなど多方面の利害関係者間の協力

民間セクターや市民社会など、より幅広い当事を奨励するフォーラムである。ATMAの特性

者からサービスが提供される混合型助言シス

としては、農家の利益グループの活用、さまざテムが出現している（Suleiman and Hall,

まな提供業者によるサービスの提供、ボトム

2002）。一部の政府は普及サービスに対して引アップ型計画、自主的な普及システムなどが挙き 続 き 資 金 を 提 供 し て い る が 、民 間 企 業 、げられる。

NGO、農民組織にサービス提供を委託してい

65

66

世界食料農業白書2014年報告

BOX 19ファーマー・フィールド・スクール
ファーマー・フィールド・スクール（FFS）とは、

そして、このプログラムは、特に女性や、識字率

コミュニティベースの学習システムであり、農家の低い人々、中規模農家の所得と生産性を向上さ

グループが現場で一緒に問題を検討するものでせるという点で成功を収めていることが分かっある。多くの場合農家が自分たちで選んだカリ

た（Davis et al ., 2010）。しかしながら、インドネ

キュラムを通して、普及員やFFSの卒業生などのシアにおけるFFSの影響を分析すると（Feder et

訓練を受けたファシリテーターがグループを先

al ., 2003）、単収や農薬使用への影響はあまりない導する形の実践型アプローチを行っている。FFS

ことが分かった。Ricker-Gilbert et al（2008）.
は、

は、通常、政府、援助国、およびNGOが資金提供

バングラデシュでのIPM指導の代替方法（FFS、野を行うプログラムの一部であり、時に生産者団体

外実習、農業普及員の訪問など）の費用対効果をとも連携している。スクールのコンセプトは、調査した。この調査で分かったのは、FFSの参加

元々、1989年にインドネシアで総合的病害虫管理者はIPMを採用する可能性が最も高かったが、学（IPM）に適用したのが始まりで、その後、他のア校の運営費用が高いために、他の普及方法の方がジア諸国、多数の開発途上国や経済移行国へと普費用対効果が高いということであった。

及していった。現在は、IPMだけでなく、根茎作物

FFSのプロジェクトおよびプログラムは、通常、プログラム、乾燥地農業、家畜農業、市場アクセ

政府機関から独立して実施されており、援助国かスなどの活動に軸足を広げている。2005年までにらの資金に大きく依存している。そのため、FFS

FFSプログラムは78ヵ国を超える国々で実施さを制度的枠組みに組み入れて、アプローチを拡れ、数百万件の農家が訓練を受けている（Braun

大・発展させ、質を高め、効果と継続性を強化しet al ., 2006）。FFSアプローチは、アジア・アフリていくことが必要となるだろう。FFSアプローチ

カ諸国の農業ビジネススクール（FAO and IFAD,

はトップダウン型の普及モデルを目指している

2012）や主に西アフリカで取り入れられているが、その持続可能性は制度上FFSをサポートでき「家族農家のための経営アドバイス」プログラム

る環境を構築できるかどうかによって決まる。こ（Faure and Kleene, 2002）といったアプローチなのような制度化によりFFSアプローチを強化する

どを介して農家の市場へのアクセスを向上させ場合、重要となってくるのが次の分野である。するために修正・開発されてきた。
「ジュニア・

なわち、訓練者のスキルや質の向上、参加型アプ

ファーマー・フィールド・スクール（JFFLS）」のアローチとFFS関連活動を公の教育に組み込むこ

プローチの狙いは、脆弱な若年層に力を与えるとと、援助国からの場当たり的な資金調達への依存

ともに、彼らに生計の選択肢を与えて長期的な食から公的セクター・民間セクターによる持続可能料安全保障に必要となるジェンダーに配慮したな融資へと移行させること、有利な助成金制度と技 術 を 提 供 す る こ と に あ る（ W F P a n d FA O ,自己融資手段の促進、制度面のサポートと利害関2007）。

係者の相互関係の強化、共同学習のための参加型

スクールが世界に広がっていく一方、その実績に

R&D手法の確立、FFS参加者のターゲティングの関して行われた評価は非常に少ない。東アフリカ

向上、モニタリングと評価のための手順の標準化におけるFAOのFFSプログラムの影響評価では、などが挙げられる。

プログラムに参加した農家の所得が、参加していない農家の所得よりも61％高いことが分かった。

る政府もある（Rivera and Zijp, 2002）。また、用できるサービスの選択肢を広げ、生産力を向政府と民間セクターの合弁事業も設立されて上させるためのインセンティブを強化するといる。こうしたさまざまな打開策は、農家が利も考えられている（Kjar and Joughin, 2012）。

家 族 農 業 にお ける革 新民間セクター

は、農家が品質基準を満たし、投入財を適切に民間企業や他の第三者サービス提供者に使用することができるよう、買い手によって提よって助言サービスや事業サービスが実施さ供 さ れ て い る（ T s c h i r l e y , M i n d e a n d

れることもある。公的セクターが出資するプロ

Boughton, 2009）。

グラムの目的は、こういった提供者の組織を構

民間セクターが提供する普及サービスは、利築することにある。例えば、ネパールでは、政点と欠点の両方を含んでいる。さまざまな農家

府がアグロベット（agrovet）システムを確立しグループに対して多岐にわたるサービスの提ている。このシステムは、政府によるライセン

供を促進できる一方で、同業者内で利害の対立

スの発行と訓練提供のもと、投入財や原料の供を生む可能性もある。例えば、農家や農民組織給に対して課金をすることで作物生産や家畜が与えられた情報の確認や検証を行うことが生産をサポートするというものだ。2003年以できない状況下で、民間のサービス供給業者

来、スイス開発協力庁は同様のプログラムを実が、中立的な立場からではなく特定の商品を販施して、バングラデシュ北西部で農業経営事業売促進する場合などである。また、民間の普及の開発を促進してきた（Kahan, 2011）。

サービス提供業者は、過剰な農薬や肥料の使用

また、助言サービスは、農家や小売業者に投など、彼らが推奨する農法が環境に悪影響を及

入財や設備を販売する業者や、農産物の買取業

ぼす可能性について懸念する必要もない。民間者によって提供されることもある。その場合、セクターは重要な役割を果たすが、一般的に農普及サービスは単独の活動ではなくなり、明確家の教育レベルが低く、効果的な規制（環境規な商業サービスを補完する形で提供されるも制を含む）がない低所得国では、民間セクターのとなる。契約栽培はしばしば、農家に専門的が提供するサービスには認識しておくべき落知識を提供するための効果的な方法とみなさとし穴が隠れている可能性がある。他にも、小れている（Box 20）。買い手は、通常、グループ

規模家族農家や遠隔地・限界地の農家に対し農家や個人農家と契約を結ぶ。契約書には、金て民間セクターがサービスを提供したがらな

額、品質、納入スケジュール、生産に支払われいという問題もある。このような農家は、公的る代価が記載されている。通常、農家は売り掛

セクターのみが頼りとなる。

けで投入財を受け取り、一般的に普及サービス

BOX 20スリランカにおける契約栽培と助言サービス支援1988年、Hayleys GroupがSunfrost Limitedを設立

育期には、普及員は週に２回農家を訪問して品質して、半加工のピクルスと小きゅうりを輸出用に基準を満たしているかどうかを徹底確認し、その生産した。元々、同社は大規模な商業的農業を後の生育期では訪問回数を減らしていく。こう

ベースに農産物を生産してきたが、人件費が高額いった農家訪問や講習は参加農家のために無料となったことから、小規模農家と契約栽培の提携で行われている。この提携は大きな成功を収めを結ぶ決断をした。ピクルスを加工することで生た。2007年までに、HJS Condimentsは8,000の小産物を多角化して付加価値を付けるため、規模農家と提携し、これとは別に生産・加工に従Hayleys Groupは1993年にHJS Condimentsを設事する正社員をさらに約8,000名雇用した。同社

立した。同社は、農家に対して投入財をクレジッ

は、スリランカの果実・野菜輸出部門において全トで提供し、農産物のすべてを全量固定価格で買体の22％を占めている。

い取る保証付き農産物買取システムを採用している。HJSは、100名の農業従事者に対して１名の熟練普及員を雇用している。契約農家の最初の生

出典：Swanson and Rajalahti, 2010

67

68

世界食料農業白書2014年報告

非政府組織

多くの地域では、特に民間セクターを取り込

多く、活動対象となる地理的範囲も限られている。

むだけの十分な商業的アピールができていな
い場合、非営利組織または非政府組織が助言サービスを提供するために積極的に活動して農民グループ

農民組織も、農村部の助言サービスにおいている（Box 21）。状況が複雑でリスクが発生し重要な役割を担っている。同組織は構成員に対やすい農村地域では、通常NGOが主要な普及

してサービスを提供し、外部から提供された

サ ー ビ ス 提 供 者 と な っ て お り（ D a v i s a n d

サービスも活用することができる（Umali andPlace, 2003; Benson and Jafry, 2013）、農業に

Schwartz, 1994）。農家グループの規模はさま

関する助言を直接行ったり、複数の当事者を仲ざまであり、経営規模も構成も多様である。典

介人として取りまとめ、バリューチェーンの強型的なグループ・組織として、村落レベルの自化を促進することもある（Kahan, 2007）。NGO

助グループ、協同組合、生産者組合、地域およは、調査や農業普及に関する手法も開発しておび国家レベルでの連合組合、加工・輸出団体、り、後に公的セクターもその方法を採用してい国レベルの産業団体などがある。

る（Amanor and Farrington, 1991）。

農家間での普及活動は、グループ学習、相互農家に普及サービスを提供する上で、NGO

訪問、農業指導者、農業普及員によって行われは強みと弱みの両方を持っている（Davis et al .,ている（World Bank, 2007a）。このモデルは、

2003）。NGOでは参加型・需要主導型・顧客中政府サービスが脆弱であったり実施されてい心のアプローチをとる傾向があり、官僚制度のない地域で生まれたもので、自己学習やグルー

影響をあまり受けず、多くの場合、しっかりとプレベルでの提携などを組み込んでおり、時に管理された効率的かつ費用効果が高いサービは外部からの促進活動に依存することもある。

スを提供している。その一方で、資金調達をド例として、ボランティア農業指導者アプローチ

ナーに依存する傾向があり、長期的な持続可能が挙げられる。このアプローチでは、普及員に性に問題がある。プログラムは短期的なものがよって訓練された農家が他の農家を訓練した

BOX 21
東アフリカ酪農開発プロジェクトのボランティア農業指導者
東アフリカ酪農開発プロジェクトは、ヘファー・

このシステムは、公的セクター、NGO、民間セク

インターナショナル、テクノサーブ、国際家畜研ターによる普及サービスの代替システムという究機関、アフリカ畜産業総合家畜管理社（African

よりも、補助的な役割が強い。

Breeders Service Total Cattle Management）、国

2012年６月までに、2,676名の農業指導者が従事際アグロフォレストリー研究センターの提携のしており、その３分の１は女性であった。平均し下で行われている。同プロジェクトは、酪農生産て、ボランティア１名につき１ヵ月で約20件の農とマーケティングの改良によってケニア、ルワン

家を指導しており、平均で５つの村落をカバーし

ダ、ウガンダの17万9,000世帯の酪農農家の所得ている。また、月平均で約2.5回の講習を主催してを向上させることを目的に2008年にスタートしおり、１回当たり２時間ほど費やしている。最もた。このプロジェクトでは、ボランティア農家が典型的な訓練の形態は、農家グループを介して行

指導者となり、技術や農法の普及を支援していうものである。女性の指導者は男性と比較して識る。ボランティア農家は政府の普及作業員による字率が低く、担当する地域は少ないが、男性の指訓練を受け、その後、種子生産の展示実証圃を主導者と遜色ない知識を備えている。

催したり、コミュニティ内の他の農家に飼料作物、飼料保存方法、飼料配合を指導したりする。

出典：Kiptot, Franzel and Kirui, 2012家 族 農 業 にお ける革 新り、展示圃場を主催したり、改良された農法にるなどしていた。しかしながら、IFPRIの分析

関する情報をコミュニティと共有するなどしでは、「NAADSプログラムが参加農家に新している。
（Kiptot and Franzel, 2014）

い事業の設立や技術・改良手段の導入を頻繁（Box 21）。

に促しているかどうかについては、プログラムに参加していない農家と比較しても、生産性の複合的なシステム

向上や農業の商業化へのつながりも弱くでむ

新たな形の取決めにより、公的セクター、民らがあるように思える」という証拠が示されて間セクター、および市民社会の間の協力が促進いる（Benin et al ., 2011）。その後の研究では、されている。普及事業に対する公的融資が保証

NAADSがあまり成功していないのは、その急されている場合であっても、国家機関でない進的なアプローチが一因であるとしており、複サービス提供者の方がより効率的で柔軟性が雑かつ大規模な制度改革を伴うプログラムに高いことが多い（Anderson, 2008）。公的セク

おいては、地方の専門知識を無視して、消極的

ターは、多様な方法で農業普及の契約を行ってな抵抗を招くリスクを負って全面的な革新をいる。この中には、さまざまな種類の公的セク行うよりも、徐々に合意形成を行っていくほう

ター機関、国内および海外のNGO、大学、普及がうまくいく可能性があると結論付けている

支援コンサルティング会社、農村部の生産者団（Rwamigisa et al ., 2013）。

体なども含まれている。こういったアウトソー
スモデルは、マリ、モザンビーク、ウガンダ、タ ン ザ ニ ア な ど で 見 ら れ る（ H e e m s k e r k ,Nederlof and Wennink, 2008）。

情報・通信技術（ICT）

直接的な対面型の普及サービスは別の手法で補完されることが多くなっており、時に、携官民パートナーシップ（PPPs）は、調査だけ

帯電話、インターネット、従来のマスメディア

でなく（第４章参照）技術移転や助言サービス（ラジオ、テレビ、ビデオ）などの現代的な通信も支援することができる。PPPモデルは極めて技術に取って代わられている（Asenso-Okyere

有望であるとみなされているにもかかわらず、and Mekonnen, 2012）。ICTは、農家や農村部

その効果を示す証拠は比較的少なく、その理由の起業家に気象情報（地方および世界各地）、の１つとして、このサービスの斬新さが挙げら

入手可能な投入財、販売業者、金融サービス、れる。PPPや他の形態をとった多角的な利害関

市場価格、買い手などに関する情報を提供する

係者の提携は、提携をまとめるためのインセンという重要な役割を担っている。携帯電話の役

ティブの提供など、さまざまな問題に直面して割は特に大きく、その使用率は世界中で急速にいる。パートナー間や利害関係者の間で発生す高まっている。携帯電話は、生産情報、マーケる文化的相違やコミュニケーションの問題は、ティング情報、経営情報を広く伝えることが可克服までに長い時間を要する場合がある能であるだけでなく、モバイルバンキング、保（Spielman, Hartwich and von Grebmer,

険、クレジット、補助金などのスキームにとっ2007）。また、サービス料を賄える農家だけにても大きな可能性を秘めている（Box 22）。

範囲が限定されないよう、強力なガバナンスのAsenso-Okyere and Mekonnen（2012）は、ア

枠組みや制度面でのサポート体制を整備する

フリカとアジアの農業開発におけるICTの活ことも重要となる。

用について実施された調査を検証した結果、一ウガンダの国家農業指導機関（NAADS）は、部の調査では効果がほとんど見られなかった

官民普及サービスに関する興味深い教訓を示が、別の調査では市場アクセス, 農場内所得, 生している。NAADSの目的は、農家に農業助言

産性, 作物多様化、環境スチュワードシップにサービスを要求・制御する権限を与えることおいて著しい改善が見られたことを発見した。

で、市場に対する農業生産を向上させていくこ

さまざまな阻害要因により、農家はICTへのとであった。このプログラムの下、公的な普及

アクセスが制約されている可能性がある

員制度は段階的に廃止され、民間企業や参加（Nagel, 2010; Rodrigues and Rodriguez,

NGOによって再雇用されたり、農家から報酬

2013）。その要因として、識字率の低い高齢農をもらって独立コンサルタントとして活動す家は、通常、コンピュータやスマートフォンを

69

70

世界食料農業白書2014年報告

BOX 22農家の普及サービスへのアクセスを改善するためにICTを活用する（ウガンダ）
2009年、グラミン財団はGoogleとMTNウガンダのためICTサービスを介して提供された情報をとの提携を開始し、「Farmer’ s Friend」というSMS

個々の農家の状況に関連付けて伝えることがで

アプリの開発を行った。このアプリは、農業情報

きることから、コミュニティで尊敬される存在とや気象予報を検索可能なデータベースに蓄積するなっていることである。コミュニティ内の農家はものである。農家はデータベースに質問を書き込

CKWを信用しており、受け取る情報に価値を見出

み、SMSで返信を受け取ることができる（Yorke,

しているからこそ、その知識を自分たちの農場に2009）。サービスの効果を上げるため、グラミン

応用しようとする傾向が強い。また、CKWは双方

財 団 は コ ミ ュ ニ テ ィ・ ナ レ ッ ジ ・ ワ ー カ ー

向で情報をやり取りし農家からもフィードバッ

（CKW）プログラムを開発して、地元の農家が周クを受け取っているため、プログラムの成果向上

辺の小規模農家に情報や普及サービスを提供でにもつながっている。

きるようにしている。

2012年に実施されたレビューによると、CKWに

各CKWは、融資を受けて、スマートフォンやソー

アクセスしている農家は、アクセスしていない農

ラー充電器を含む「business in a box」を入手す家と比べて22％高い対価を得ており（Grameen

る。CKWサーチというAndroidアプリが事前に携Foundation, 2013b）、彼らの知識レベルは約17％帯電話にダウンロードされている。このアプリ

上 昇 し て い る こ と が 明 ら か に な っ た（ V a n

は、作物の害虫、動物疾病、農業投入財の購入場

Campenhout, 2012）。ICTサービスを介した農業所, 気象予報、マーケティング情報などの問題にアドバイスの提供に人的交流が組み込まれたこ

対する助言を含んだデータベースであるとで、態度に変化が見られ、プラスの成果が生ま（Grameen Foundation, 2013a）。CKWはアプリをれるようになった。CKWプログラムは、遠隔地の使用して農家の質問に回答し、最も優れた農法の貧しい小規模農家にICTを利用した普及サービス利用を奨励している。また、電話による調査を実を提供するための低コストかつ拡張可能なモデ施して、小規模農家やその農場に関する重要デー

ルとなっている。2013年現在、同プログラムではタを収集している。CKWは調査を実施することに1,100名を超えるCKWが17万6,000世帯以上の農より報酬を貰えるが、さらに、他の人々がソー家のために働いている。このプログラムはコロン

ラー充電器を活用することにより追加収入も得

ビアでも再現されている（Grameen Foundation,ている。

2013a）。

CKWの素晴らしさは、彼ら自身も農家であり、そあまり使用しないこと、ブロードバンドやモバ
イルサービス料金が比較的高額であること、さらに、インターネット接続が利用できなかった
り、接続品質がよくないことなどが考えられる。情報の内容や形式が農家のニーズと合わない場合も、なかなか普及しにくい（Burrell and家族農家に対する普及サービスと助言サービスの展開
複合的普及システムにおける政府の役割

民間による農業助言サービスの重要性が増

Oreglia, 2013）。SMSベースの市場情報と気象しているが、多くの国々では、経済的・社会的情報を農家に提供する利点に関してインドでな理由により、依然として政府が農家に助言を調査を行ったところ、Fafchamps and Minten

提供する役割を維持する必要があることは明（2012）は、農家が受け取る対価、作物の付加価確である。しかしながら、今後は政府も、ます

値、暴風雨に起因する作物損失、作物品種や栽ます複雑化する農家のニーズにもはや単独で培手法を変更する可能性において、大きな影響対応することができないのは明らかである。多がなかったことを発見した。

数の当事者を伴う複合的な助言サービスシス

家 族 農 業 にお ける革 新

テムの枠組みの中で、政府の役割を明確に定義

題に対しても、普及サービスを徹底していくう

することがまず課題となる（Box 23）。

えで公的関与が強く求められている。

Birner et al（2009）.
が主張するように、普及

政府にとって重要な課題は、特に遠隔地や限助言サービスを提供する場合、さまざまなニー

界地に居住する小規模家族農家もサービスをズ・目的・ターゲットに対応できる唯一無二利用できるよう徹底させることである。民間のの最良の方法など存在しない。正しいアプロー

普及サービス提供者は、サービスを提供するのチは、各政策やインフラ環境、潜在的なサービに高いコストがかかったり、サービス料を支払

ス提供者の能力、使用されている農業システ

うことができない可能性のある小規模（時に遠ム、市場アクセスの状況、地域コミュニティの隔地の）農家よりも、大規模な商業農家にサー特性（意欲や提携力など）によって異なる。状ビスを提供したがることが多い。農家は、普及

況によって必要とされるアプローチは異なるや助言サービスの利益を認識していないこと

が、成功を収めるためには、地域のニーズに合も多く、そのため、実際には支払える経済力がわせて柔軟な普及サービスを提供しなければある場合でも、全費用を払いたがらない傾向がならない（Raabe, 2008）。地域のニーズとしてある。

は、ジェンダーへの配慮や女性農家のニーズなどが挙げられる（Anderson, 2008）。

小規模家族農家への助言サービスを徹底し、環境問題や持続可能性の懸念に対応するため

政府は、多様な当事者が多様な役割を担っには、適切で明確な対象を持ち、かつ安定したて、多様な農家グループに多様なサービスを提公的資金を調達することが必要となる。しかし供していく形の助言サービスの重要性を認識ながら、実際のサービスは民間が提供する場合

しなければならない。また、政府は私的財の特もある。サービスの種類や地域の状況によっ性を備えた民間セクターの助言サービスを支て、最善のアプローチは変わってくる。公的セ

援、促進する必要がある。公的セクターは、イ

クターと民間セクターとの間に効果的なパーンフラの有無、教育や訓練、適切なインセン

トナーシップを構築することが重要となるが、ティブ、優れたガバナンスなど、民間投資のた

新たなパートナーシップが構築されたからとめの適切な環境を設定する責任を負っている。

いって、問題が解決する、あるいは、公的セク

他にも政府の重要な役割として、例えば、農ターが普及サービスから撤退するなどと考え業、牧畜、森林、漁業の各セクターに提供されてはいけない。公的セクターの関与は、効果的るサービス間の調和を図るなど、多元的環境にかつ透明性の高い公的資金の活用を徹底し、民おけるサービスの調整と規制などがある。政府

間セクターの実施状況を監視・監督するといには、民間セクターや市民社会が提供する助言

う重要な役割を果たす。

サービスが、技術的・社会的・経済的に適切で政府は、公的資金調達の重要性を認識する一あることをきちんと確認する責任がある。民間方で、サービスが提供された農家の数および種

セクターは公共 財の管理に対してインセン類と関連コストの間のトレードオフを必ず考

ティブをほとんど持たないため、政府は、適切慮に入れなければならない。多数の小規模農家

な政策策定、分析、品質管理、規制機能を提供に普及サービスを提供する場合、受益者をあるする必要がある（Kidd et al ., 2000）。特に重要程度絞り込まないと、非常に費用がかさんでしとなるのは、民間の普及サービス提供者によりまう可能性がある。政府は、社会的な問題や公推奨・促進されている実践方法が環境に及ぼ平性の問題を動機として公的資金による普及

す潜在的な影響について考慮することである。

サービスを開始する場合、貧困削減にとって、また、政府は、民間セクターが関与しにくい

大多数かつ多岐にわたる農家にサービスを提分野においても、普及サービスや助言サービス

供することが他の選択肢よりも費用効果が高の提供について直接的な責任を負っている。政いのかどうかについても検討しなくてはなら

府の関与が必要となる重要分野は、持続可能ない。

性、環境問題、作物病害や家畜疾病の蔓延、食しかしながら、政治経済上の考慮事項や利益品の安全問題（Benson and Jafry, 2013）であ団体からのプレッシャーによって公共支出やる。食料安全保障や貧困撲滅に関する公的な問

公共政策が歪められ、その結果として、農村部

71

72

世界食料農業白書2014年報告

BOX 23
農業の革新と競争力を促進する（ペルー）
1990年代後半、ペルー政府は普及システムを改革

及サポートを求め、それに応えててきた。農業省

して、農業開発に革新的アプローチを採用する決の調査によると、生産者の56％が新技術を採用断を下した。世界銀行は「ペルー農業の革新と競し、86％が生産性の向上を報告し、77％が普及争力を促進するプログラム（INCAGRO）」を介しサービスの（少なくとも一部の）コストを積極的て融資を行い、最新かつ地方分権化した農業科学に支払っていたことが分かった。また、普及サーと多元的で需要主導による民間セクター主体のビスの提供者と調査会社の数は23％増加し、提供

技術システムを確立した。農家は同プログラムをされるサービスの範囲と質は共に向上した。同様管理するうえで中心的役割を果たした。農業サーの調査によると、普及サービスの投資回収率はビス提供業者は特定の活動を請け負うのみで、資23％～34％と推定されている。世界銀行は、経済金提供や現物支給で同プロジェクトに貢献した的な利益率を39％と推定した。しかしながら、最のは農家であった。このプログラムは、顧客（家大の受益者が、女性農業者や小規模農家などの不族農家）の権限を強化、例えば、競合的資金調達

利な立場にある生産者でなく、男性農業者や中・メカニズムを通した普及サービスの考案、共同融

大規模生産者であったため、公平性については懸資、規制、実施、監視、評価することで、農業革新念がもたれている。

に必要な需要主導型の市場を形成した。
８年以上の実施期間中に、何千世帯もの農家が普出典：Preissing, 2012の居住者よりも都市部の居住者に、そして多数る家族農家の需要に関する情報はほとんどなの小規模農家よりも少数の大規模農家に恩恵い。農村部における普及サービスの現状・実をもたらす傾向があった事実を忘れてはなら

績・影響についても、あまり調査されていなない（参照：FAO, 2012b）。政府は、農村地域

い。新しいアプローチが経済的に実行可能かどと小規模農家への対策が疎かにならないよううか、全体的または部分的に再現、維持できるに万全を期す責任を負っている。当然のことなのかどうかを判断するための比較評価や事後

がら、決断される選択は、特定の国家事情や地評価もほとんど行われていない。農業助言サー

域の事情、政府の農業戦略と総合開発戦略にビスの実施経験は断片的になりがちだが、理解よって決定されることになる。

を深め、公的政策の参考情報として活用しなけ
ればならない。

証拠の収集、効果の測定、経験の共有

政策決定者や利害関係者は、農業助言サービ

普遍的に適用することができる農業助言

スやその影響に関する経験と証拠について意

サービスは存在しない。Birner（2009）は、関係

見交換するためのフォーラムやメカニズムを当事者（官民セクターと市民社会セクター）に

国内外で発展させることにより、よりよい決断

対して、これから行う助言サービスと同じ状況を下すことができる。国際レベルでは、国際農に適応した既存戦略からさまざま要素を取り

村 ア ド バ イ ザ リ ー・ サ ー ビ ス ・ フ ォ ー ラ ム

入れ、具体的状況に即したアプローチの策定に（GFRAS）がこの方面で重要な存在となってい重点をおくよう働きかけている。

る。同フォーラムの主な目標は、グローバルな

効果的な普及サービスと助言サービスを策

政策対話の中で助言サービスを支持する意見定するうえで、政府やその他の当事者が直面しを表明し、農村部の助言サービスに対する投資ている重大な問題のひとつは、選択肢を導き出を改善していくこと、根拠に基づくアプローチ

す実証的証拠が不足していることである。民間や政策を策定・統合し、農村部の助言サービス

セクターやNGOセクターの助言サービス提供の効果を高めるサポートを行うこと、そして、事業に対する投資状況や当該サービスに対す

交流やネットワーキングを促進することで農家 族 農 業 にお ける革 新

村部の助言サービスの当事者やフォーラムを満たすことができるであろう。あらゆるも強化することである。これと類似する地方レベのに適合する標準的サービスというものはルのイニシアティブとして、農業助言サービス

存在しない。農業研究開発などの場合、普のためのアフリカフォーラム（GFRAS, 2014）

及サービスや助言サービスの提供者は、官や、「普及教育と訓練に関するコンソーシアム

民ともに重要であるが、それぞれに担うべ（Consortium on Extension Education andき役割が異なる。官民それぞれの役割は、Training）」といったテーマのはっきりした

公的セクターと多種多様な民間の当事者とネットワークもある。助言サービスをより効果の協力を促進するために明確に定義され、的かつ包括的なものにし、家族農家のニーズにしっかりと調整・規制されなければならな対応させるためには、このような取り組みのさい。また、公的セクターは、民間セクターやらなる発展を推進していく必要がある。

市民社会によって提供された助言サービス
が、専門的根拠に基づきかつ社会・経済的に適切であるように徹底する責任を負って主要メッセージいる。
• 民間の助言サービスの成長が見られるが、‌• 農業普及サービスと助言サービスは、‌
実際

政府は依然として普及サービスの提供に対の生産性と達成可能な生産性との間のして明確な役割を担っている。助言サービ

ギャップを埋めるために、また、天然資源をスの多くが、政府の介入を要する公共益（食保護し環境サービスを提供できるかような品価格の低下、持続可能性の向上、貧困の持続可能な農法を広範囲にわたって確実に削減など）を生み出している。小規模農家の導入させていくためにも極めて重要であ

ニーズは民間セクターによって満たされるる。実証的証拠によると、農業普及への公可能性は低く、政府はそういった農家に対的支出は高い利益をもたらすことが分かっして特に責任を負っている。また、政府は、ている。多数の低・中所得国で大きな単収

環境の持続可能性や他の公共益に関連する格差が存在することを考えると、政府は、

助言サービスが確実に提供されるようにす

国家的な革新システムのこの領域に対する優先順位を高めることを検討してもよいだ
ろう。

る必要がある。
• 生産者団体、‌
協同組合、他のコミュニティ
組織は、小規模農家にサービスを提供した• 農業普及サービスと助言サービスによっ‌

り、彼らが自身の要求を主張できるよう支て、家族農家は情報を入手することができ、援する活動において中心的な役割を果たす

この情報のおかげで、生産物の栽培比率、ことができる。家族農業団体がサービスを適切な技術、実践方法、農場経営に関する

推奨し、提供する能力を強化することがで

詳細な情報に基づいてより良い選択をする

きれば、より透明性のある需要主導型の普ことができる。大多数の農家は、農業普及

及サービスと助言サービスを確保することサービスと助言サービスから得られる情報ができる。

を利用できていない。小規模農家は大規模• 助言サービスモデルが最善の効果を発揮す‌

農家に比べてそうした情報を利用する機会

るためには、更なる証拠が必要となる。まが少なく、また、女性の農業者は男性に比た、これに関連して、より高度な国家的・国

べてそうした利用の機会がさらに少なく際的情報も必要となる。効果的な普及モデなっている。

ルに関する情報を収集・共有する取り組み• 多様なサービス提供者によって供給される‌
さまざまな種類の普及サービスと助言サー
ビスは、さまざまな農家の多様なニーズを

は、国家および国際レベルの両方で推進していかなければならない。

73

74

世界食料農業白書2014年報告第６章

 族農家に恩恵をもたらす家
革新力を推進する

前章では、家族農家の革新を支援する上でる。個人や組織が革新のための新しいアイの研究の役割、さらには普及サービスと農村

デアや専門的知識を入手し交換できるよう部での助言サービスの役割について論じてきに す るた め の つ な が り、通 信 チャネ ル 、た。家族農家の利益となる革新システムを強ネットワークを構築する。

化するうえで、生産性、生産の持続可能性、生これらの分野は、国連開発計画（UNDP）と計を改善するためには、さまざまな課題が横FAO（OECD, 2006; FAO, 2010b）によって定

たわっている。本章では、個人、集団、政策環

義された３段階の能力開発戦略に準拠してい境を通して、さまざまなレベルの家族農家のる。必要な能力開発ニーズやその他の介入は、革新力をどのように向上させていくのかにつ

その国の状況によって異なる。能力開発イニいて検証する。

シアティブが、（ドナーのニーズよりも）被援
助国や国家的な革新システム内の主要な当事者（特に家族農家）のニーズに対応しているこ

革新力の開発革新能力を強化するということは、農業革新システム内の多様な当事者によるスキルのとが重要となる（Box 24）。

若年層に焦点を当てる

家族農業の革新を加速する上で中心的役割

習得と発展に投資するということである。まを果たす若年層には、より一層注力する必要

た、人々にこうしたスキルを実際に使用し正がある。若年層は、新しい技術、最新の教育、

しい考え方と手法を身に付けるよう奨励する

目新しいものに対して意識が高く、彼らに重ためには、適切なインセンティブを提供する

要な役割を担わせることで、家族農家は幅広必要がある。革新能力は、下記の組み合わせだ

い革新システムとつながることができる。農と考えられている。
（i）科学的能力、起業家能業食料システムのあらゆる分野で働いている力、管理能力などのスキル、知識、資源、（ii）

若年層は、家族農家で試せるような新たな技

多様な知識源や社会経済活動エリアを結び付術やアイデアをすでに実践したことがあるかけるパートナーシップ、提携、ネットワーク、もしれない。また、若年層は、新しい情報チャ（iii）革新傾向を奨励する定期的習慣、組織文

ネルの効率的な活用を確立するうえでも、重化、伝統的な手法、（iv）継続的に学習し、効果要な役割を担っている。多くの場合、若年層が的に知識を活用する能力、（v）支援政策や他のどの程度、農業を革新する余地のある職業とインセンティブ、ガバナンス体制、支援的な政み な し て い る か に よ っ て 、彼 ら が 農 業 セ ク

策プロセス（Hall and Dijkman, 2009）。

ターで働き続けるかどうかが決まる。彼らが革新能力は以下の３つの主要分野に取り組
むことで向上させることができる（図22）。
• 人的資本を強化することで、‌
個人・組織の農業をダイナミックかつ将来的に利益性の高い仕事であると考えていれば、家族の農場を引き継ぐ可能性が高い。

スキル、専門性、能力、自信を高める。

若年層には革新を実行するためのスキルと• 組織内、‌
事業内、家族農家内で、革新的取モチベーションはあるものの、そのほとんど組みを特定する、または開発し、適応させ、は土地を所有していない。土地分割により若拡大するプロセスを改善する。

年層はわずかな区画の農地を相続するのみに• これらの活動を誘導する政策環境を整え‌

とどまっているため、農業を最終的な手段と家 族 農 業 にお ける革 新

図 22
さまざまなレベルでの能力開発

支援的環境要因とは、組織や個人が機能する
幅広い社会システムを意味する

組織要因とは、すべての公的組織、民間組織、市民社会団体を意味する

個人要因とは、組織およびコミュニティの中のすべての個人を意味する

出典：FAO, 2010b.

みなしたり、一時的なパートタイムの仕事と（Shahand Jansen, 2011）。

して考える若年層が多い。土地市場が機能していないことにより、土地所有の不公平な現状はさらに悪化している。その一方で、十分に整備された賃借市場では、生産性が約60％も個々の能力を開発する

向上するという結果を生み出している

教育や訓練は、人的投資の代表的なものであ（Deininger, Jin and Nagarajan, 2009）。つまり、農家、サービス提供者、研究者、政策決定

り、賃借市場は若年層に収入を得る機会を提者のいずれにおいても、彼らのスキルや革新能供しており、このような仕組みがなければ彼力を高める上でおそらく最も重要なものであらは親族からの土地相続を待つ以外にないる。農家は、ICTをベースとした情報源や技術（Proctor and Lucchesi, 2012）。

的な助言を最大限に活用し、新しい市場機会や生産者団体やその他コミュニティベースの環境変化に対応することができるよう、より高組織を通した集団活動は、若年層に対し、土地

い教育水準を身に付けていく必要がある。普及を相続しなくても農業で生計を立てていく機員には、提供する助言のテーマに関する最新の会をもたらす。彼らの中には、生産者団体を理解と、他の当事者と情報をやり取りするコサービス（加工、回収、輸送など）の提供基盤

ミュニケーション能力の両方が求められる。研として活用している者もいる。また、高等教育究者は、最先端科学の最新知識を取り入れ、研を習得した若年層は、NGOで中間管理職の職究アジェンダに関連する問題が家族農家で発を得ることもできる。一般的に、集団的活動に生したときに、彼らが直面する問題に対応できよるソーシャルネットワーキングによって、るようにしなければならない。

小規模農業が農村部の若年層を惹きつける魅

基礎教育は人材開発の最も基本的な部分で力的な職業になりうることは注目すべきことあり、普遍的な人権のみならず、農業生産性やである（Proctor and Lucchesi, 2012）。また、農家所得を向上させるための基盤として欠かICTが社会発展の中で若年層の役割を変えてせないものである。農村地域の基礎教育は、農いることも広く認識されている事実である

業生産性に大きなプラス効果を与えている

75

76

世界食料農業白書2014年報告

BOX 24
能力開発ニーズの評価：熱帯農業のプラットフォーム
熱帯農業プラットフォーム（TAP）は、FAOとパーの革新システムの当事者は、農家による革新導入

トナーによって推進されたG20支援のイニシア率が低いことに対処するための最善のアプロー

ティブである。TAPは、多くの国で国家による革チとして、農家に対する支援サービスを改善し、新システムの効率的な開発を妨げている能力

より効果的なコミュニケーションを実施するとギャップを克服することを目的とし、2012年９月

もに、バリューチェーンに沿った市場主導の提携にメキシコで行われたG20主催の農業主席研究者

やパートナーシップを検討している。

会議で立ち上げられた。TAP活動の対象グループ
は、農業革新（研究、普及、教育など）分野の政策

アジア（5ヵ国）

決定者と機関、革新システム内で活動する民間セ調査によると、革新システムの効果向上と農家主

クターと市民団体、関連開発機関である。発足段

導の実現を制限している最大要因は、能力開発を階で、TAPは、農業革新システムの当事者への調推進する政策促進の欠如にある。また、農業経済査をもとに３つの地域（アフリカ、中央アフリカ、への民間セクターの参画も不足しており、ドナー

アジアの国グループ）で能力ニーズの地域別評価

や公的セクターの活動によりクラウディングアを行った（成果の要約については、FAO, 2013fをウト効果が発生している可能性も指摘されてい参照のこと）。調査によって、各地域の重大な問る。革新強化のキープレーヤーとなるのは、公的題、課題、ギャップ（能力開発ニーズ）を洗い出すな助言サービス、普及サービス、国家的研究機ことができた。

関、国内の民間セクターなどである。バイオテク
ノロジーや情報技術などの技術は、環境・経済・アフリカ（15ヵ国）

社会にプラスの効果があると理解されている。制アフリカでは、調査の結果、「小規模農業を現在

度面の革新や経営革新（農業普及、技術、マイクの小自作農システムから脱却させ、ビジネスとしロファイナンス、ビジネスを推進するための政策て再整備する」必要性が指摘された。革新に伴う整備など）は、国家による革新システムが直面し課題として、（i）利用できる資源―革新的取組みている問題の解決に役立つ可能性がある。官民のための財源獲得が限られていること、高額な新パ ー ト ナ ー シ ッ プ は 、政 府 の イ ン セ ン テ ィ ブ

技術・設備、農業訓練センターの不足と通信イン（マッチング補助金、税額控除など）、提携プラッ

フラの不足、（ii）物事の考え方と態度―革新会議

トフォーム、国家の販売機関などによって促進すへの参加率が低いこと、新品種や技術を否定的にることができる。

捉える文化的価値観、（iii）環境問題―砂漠化と気候変動、（iv）付加価値生産物の市場へのアクセス、が挙げられる。
中央アフリカ（７ヵ国）
調査によって明らかとなった主要課題は、以下の通りである。
（i）革新の導入が制限されている（提案された革新が、農業生態学的状況、気候状況、気象状況に適さない可能性があることも理由の１つ）、（ii）助言サービスの提案に従うことへの農家の躊躇、（iii）生産者に対する普及・支援サービ
スの準備不足、（iv）伝統や文化的嗜好に対する配慮の欠如、が挙げられる。調査対象となった国家

出典：FAO, 2013f

家 族 農 業 にお ける革 新（Reimers et al ., 2013）。基礎教育は、以下を促

一部には、訓練、スキル開発、効果との間に明進することで、訓練と普及サービスの有効性を

白な関連性がないのではないかという批判も大幅に向上させることができる。
（i）労働力をある」（FAO, 2008b）。

含む投入財の生産性向上、（ii）生産性向上に役訓練内容に関する調査によると、失敗の原因

立つ技術情報を入手・活用するためのコストは往々にしてカリキュラムの不十分な設計と削減、（iii）起業家精神および変わりゆく市況と整備不足にあるということが分かった（Kahan,

技術開発への対応（Schultz, 1964）。あらゆる教2007）。助言サービス実践者に対する訓練コー

育レベルにおいてジェンダー差別が見られ、資スの大半は、あまりにも一般的な内容であり料でも裏付けられていることから、女性に対し（標準化した資料に依存しすぎている）、極端にて特別な配慮を行う必要がある。教育のジェン理論的かつ供給主導型であるものが多く、指導ダー格差は縮小する傾向にはあるが（特にラテ者や訓練内容の質も低いものが多い。また、訓ンアメリカ）、南アジアとサハラ以南アフリカ

練コースも単発的なものとして捉えられる傾では依然として大きな格差が残っている。少女

向が強く、フォローアップも不十分である。小の就学率を高めるための差別是正措置は、適切

規模家族農家の農業生産がより市場志向型にな教育を受けた農業従事者を必要数生み出し、なれば、教育や普及サービスの内容を、農場経

革新システムにおいて将来活躍できる女性当営、アグリビジネスの開発、価値付加、マーケ

事者の集団を創出すると同時に、次世代の女性

ティングなどの新たな専門分野を重点的にカに力を与えるうえで重要な役割を担っている。

バーしたものに直す必要がある（Kahan, 2007;（Ragasa et al ., 2014）。子どもを農業に従事さRivera, 2011）。また、訓練は主に体験型・実践

せることは、子どもの基礎教育の機会を奪うこ型・問題志向型のものが適切であることも実とにつながり、彼らが将来革新者として活動す

証されており（Kilpatrick, 2005; Kahan, 2007）、

るうえで必要な人的資本を構築する能力を制競争の激しい農業環境の中で農家が直面する

限する可能性がある。

課題を想定できるものでなければならない。

基礎教育に加えて、農業大学、専門学校、テ

革新的取組みを紹介する訓練も、助言サービ

クニカルカレッジ、農業訓練センターもまた、スの実践者にとって重要なスキル開発であり、農業セクターの刷新に必要な人的資本を構築

家族農家にとって有益な革新の促進を実現すする役割を担っている。農業教育や訓練は、生ることができる。農業普及員は通常「専門家」

産者の能力を高め、研究や助言サービスに必要として訓練を受けているため、他の学習プロセ

な人的資本を生み出すことで、農業生産性を向スや革新プロセスの推進には不慣れである。公上させている。農業教育や訓練の開発は、農業的普及機関や民間、NGO、農家主導の助言サー

成長に重点を置いている国（ブラジル、インビス提供者の間で、コミュニケーション、対ド、マレーシアなど）の戦略にとって欠かせな話、コンフリクト管理における新しいスキルもいものとなっている（World Bank, 2007a）。

開発していく必要がある（Leeuwis and Van

人材開発の重要性が絶対的なものであるに

den Ban, 2004）。

もかかわらず、一般的に農業教育セクターは十家族農家の生産性の制約要因に対応する特分な投資を得られていない。多くの開発途上国

殊スキルを確実に身につけるために、新たな問において、高校や大学での農業訓練は投資の低題や課題に対処できる処理能力を育成する新下の結果、教育の質が低下し、進学率の低下にしい第三次カリキュラムの開発が不可欠であもつながる悪循環に陥っている（Beintema et

り、そのためには投資が必要となる。バイオテ

al ., 2012）。FAO報告によると、「訓練プログラクノロジー、食品安全、農業生物多様性, アグ

ムは、通常、公的セクター機関や援助国には評

リビジネス、情報システムなど最先端のセク

価されておらず、需要があるにもかかわらず、

ターにおける「ハード面の」スキルに加えて、投資者側はそのような訓練にお金を出したが多くの専門分野にわたり多角的な利害関係者らない。訓練は資源を消費するだけで、効果をを伴う作業環境においては、コミュニケーショ

実証することもほとんどできない「ブラックンやファシリテーションといった「ソフト面ホール」として認識される傾向がある。また、の 」ス キ ル も 必 須 と な る（ F A R A , 2 0 0 5 ;

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世界食料農業白書2014年報告

Posthumus, Martin and Chancellor, 2012）。

資源が限られ経験も乏しいため環境管理や天教育の妥当性と効果を高めるためには、農業

然資源管理、バイオテクノロジー、農業システ

セクターや広範な経済界の当事者とより緊密

ム管理、アグリビジネスなど、農業の新たな分かつ生産的な関係を構築するよう教育機関に野の訓練に適切に対処することができないこ

働きかけることも重要となる（World Bank,とが課題として挙げられる。生産的かつ財政的2007b）。教育機関、国家的普及システム、そのに持続可能な教育システムを構築するために他の利害関係者との連携を深めることで、教育は、農業教育や訓練への投資に対する持続可能アジェンダや研究アジェンダを多種にわたるな政治的支援を実現して、中核機関のネット

コミュニティの要望に合わせることができる

ワークを発展させていく必要がある（Eicher,

ようになる（Davis, Ekboir and Spielman,

2006）。革新システムにおいて必要とされる人

2008）。アフリカに注目してみると、Spielman

的資本を構築していくためには長期的な取組

and Birner（2008）は、農業団体や専門家の革新みが必須となるが、需要に合った教育や訓練を能力を強化するため、農業教育や訓練の改革を提供していくためには、ダイナミックなシステ求めている。筆者によると、特に重要となるのムが必要となることも認識しておく必要があは、さまざまな社会のニーズに戦略的に適合る（World Bank, 2007b）。

し、公的農業教育システムという枠を超えて個人や機関と連携する教育プログラムを策定することで、農業教育や訓練機関の使命と国家の開発目標とを一致させることにある。このよう組織的能力を開発するな改革には、農業教育や訓練システム、他の知生産者団体や他のコミュニティベースの組

識源、民間セクター、農家の間の連携を深める

織を介して集団的活動を行う小規模農家の能ためのインセンティブの策定も含めなければ力は、革新力に不可欠なものである。それにならない（Spielman and Birner, 2008; Davis,

よって、投入財・生産物市場へのアクセス、バEkboir and Spielman, 2008）。

リューチェーンへの参画、革新システム内の他

テクニカルカレッジや農業学校の卒業生との当事者（研究機関、官民の助言サービスないった学歴の低い人々の能力もまた、有効な専ど）との効率的な連携が可能となる。組織化す

門スキルを農村のために活用するうえで価値る能力がなければ、家族農家は、自分たちに影が高い。こうしたさまざまなレベルにおける農響を及ぼす社会・経済・政治的プロセスに対業教育の重要性は軽視されることが多く、付加

してほとんど影響を与えることができない。

価値とマーケティングに重点を置いている知農民組織を通して農家は、知識源、投入財、識集約型の商業的農業においては、スキルのあ

市場へのアクセスを促進することができる。しる 技 術 者 が 慢 性 的 に 不 足 し て い る（ W o r l d

かしながら、農民組織の農業革新に対する貢献

Bank, 2010b）。

度 は 、そ の 使 命 、バ ッ ク グ ラ ウ ン ド 、資 産 、農業普及員の大半は低レベルの訓練しか受ネットワークなどによって変わる。通常、農民

けていないが、このことは多くの開発途上国に組織は、農業革新システムの中のいわゆる支援

とって大きな問題となっている。しかしなが機能、例えば、投入財の供給、融資制度、貯蓄ら、中等レベルから大学レベルの農業学校の卒

スキーム、生産物のマーケティングなどに貢献

業生数は増えているため、彼らは高等学校で訓している。調査や農業普及に対する貢献はあま練を受けた高齢の農業普及員の後任としてり一般的ではないが、農民組織は、農業革新シ

徐々に仕事を引き継いでいる。この現象は、ア

ステム内の他の当事者のサービスを要求する

ジア、ラテンアメリカ、中近東の多くの国々で能力を開発することができる（Heemskerk,

すでに始まっている（FAO, 1995）。

Nederlof and Wennink, 2008; Wennink and

開発途上国が直面している農業教育や訓練

Heemskerk, 2006）。

の課題は、不十分な制度運営能力に集約されて革新的な農村制度を設立するための優良事いる。具体的には、農業教育に対する官民サ

例のレビューの中で、FAO and IFAD（2012）

ポートが比較的低水準であること、さらには、は、農村組織が小規模農家をサポートできる4

家 族 農 業 にお ける革 新つの分野について論じている。すなわち、天然

前から存在するコミュニティの社会資本に対資源へのアクセス強化と天然資源管理の強化、して最終的にダメージを与えることさえある

投入・生産物市場へのアクセス促進、情報と知（Vollan, 2012）。

識へのアクセス向上、そして小規模生産者が政集団的活動の文化および革新を重視する生策策定に関与できる権限付与の４分野である。

産者団体の設立を促進する活動をどのような小規模家族農家が革新を成功させるためには、方法で育成するべきかについてより深く理解

そのすべてが重要な分野となる。集団的活動ですることが必要である。また、農家レベルのみ

知識と情報にアクセスすることで、小規模農家

ならず、革新システム全体にわたって組織力をはサービス提供者とのつながりを作ることが強化することも必要となる。革新力を開発する

でき、経験を共有したり、訓練を受けて自身のためには、公的セクター（例えば、研究、農業技術能力や管理能力を向上させることができ

普及、教育など）と民間セクターの当事者や組る。FAO and IFAD（2012）は、生産者団体の織すべてに資金を投入し、「学んでいく組織」

関与を伴った、さまざまな分野の情報共有におとなるようにすることが求められる。研究開発

いて成功を収めたケーススタディを紹介して機関、教育訓練機関もまた、革新システムの一いる。こうした事例には、例えば調査と小規模部として、知識管理や知識共有を促進するため生産者ニーズの関係性強化、技術・管理能力のに新たなプロセスを導入・開発していく必要

向上、新しい通信技術の利用促進などがある。

があるかもしれない。

調査によると、大半の農民組織や、天然資源
管理グループ、他のコミュニティベースの組織で深刻なジェンダー格差が見られる。これらの格差は、女性から力を奪うだけでなく、組織の政策環境を構築する効力も低下させてしまう（Pandolfelli, Meinzen-

人的能力と組織力の開発は重要ではあるが、Dick and Dohrn, 2008）。ジェンダー格差や責

それだけでは革新を推進していくのに十分で任ある地位からの女性排除を克服するためにはない。適切に機能する政策環境―研究機関

は、集団的活動の際に男女が直面するモチベー

や農業普及機関の義務および業務、システム内

ションやインセンティブの相違を理解する必の他の当事者との連携を統括する政策・規則要がある。女性のリーダーシップを奨励して、などを含む―は、個人と組織をより効率的に

男女混合の生産者団体や協同組合への効果的機能させるうえで重要となる。市場アクセスをな女性参加を促進するには、事前対策が必要と促進するインフラ（例えば道路や貯蔵設備）、なる。例えばインドでは、協同組合が、最小規

水・エネルギーのインフラ、金融インフラなど

模の生産者でも貢献できる３層の回収システもまた革新を推し進める政策環境において核ムを用い ることで 数百万人 の男性と女性のとなる要素である。政策環境は、社会の中で革生 産 体 制 を 統 合 し 、酪 農 業 を 変 容 さ せ た新を起こす条件を整え、国際・国内・地方レベ（Narayan and Kapoor, 2008）。既存の「女性のルで効果的な革新を行うために不可欠なものみ」の生産者団体に対する支援対策もまた有益である（Rajalahti, Janssen and Pehu, 2008）。

であることが証明されている（FAO/IFAD,『世界食料農業白書 2012年報告：より良い2012）。

未来への農業投資』（FAO, 2012b）では、小規模生産者団体は、アイデアの普及や能力開発に農家によるものを含め、農業への民間投資を促

より大きな影響を与えることができるが、有能進するために必要な政策環境について論じてな組織というものは、通常、外部からのアクいる（Box 25）。議論の大半は、農家による革新

ションによって作られることはない。集団的活にも同様に当てはまるものであるため、ここで動は内側から作り上げていくのがベストであ繰り返し論じることはしない。以下のサブセクる。プロジェクトや地方分権化のプレッシャー

ションでは、革新力の開発に関して特に重要の中で設立された生産者団体は、ほとんど持続な、広範囲にわたる２つの課題を検討してい性がない。新たな委員会や基盤システムの設立

く。その課題とは、ネットワークおよびパート

計画を用いた外部誘導による集団的活動は、以ナーシップの構築と、農業革新をサポートする

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世界食料農業白書2014年報告

BOX 25
農業投資を促進する『世界食料農業白書 2012年報告：より良い未来へ

小規模農家が投資課題を克服できるよう支援すの農業投資』では、更なる優良な投資が農業に求る

められると主張している。同報告書は、開発途上国

小規模農家は、極度の貧困、弱い財産権、市場やの農業にとって農家は最大の投資家であるため、金融サービスへのアクセスの欠如、脆弱性、限られ農業投資を促進する戦略の中核に農家を据える必

たリスク許容力など、特定の投資制約に直面するこ要があると強調している。また、民間投資を促進すとが多い。小規模農家と大規模投資家の間で公平るために効率的に公的資金を活用する方法や、公な立場を確保することは、公平性と経済的効率性

的および民間資金からより多くの社会的利益を生の両方にとって重要であり、さらに厳しい制約に直み出す方法を示す証拠も紹介している。報告書に面することの多い女性農業者にとってはなおさら重記載された２つの主要課題は、農業に民間投資を要となる。

誘致する投資環境の整備方法と、小規模農家が直効果的かつ包括的な生産者団体を通して、小規模面している特定の投資制約を打開する支援方法で農家は市場、天然資源、金融サービスへのアクセある。

スに関連した制約の一部を克服することができる。
社会的移転スキームやセーフティネットスキームも投資誘導的な環境を整える

また、貧しい小規模農家が直面している最も厳しい農家の投資決定は投資環境に直接左右される。

２つの制約（貯蓄の不足や融資が受けられないこ

低・中所得国の農家は、農業投資において不利なと、および、リスク保険の欠如）を克服する際に有環境と弱いインセンティブという問題に直面してい益な手段となる。このようなメカニズムによって、る。
（代替手段がほとんどないため）支援のない環

貧しい小規模農家や農村世帯は、資産を築いて貧境の中でも多数の農家が投資を行っているが、投困の罠から抜け出すことができるが、各世帯の資産資誘導的な環境の中では投資がさらに増えるとい（人的資源, 物理資源, 天然資源、財源）や活動（農う結果が出ている。

業や農場内活動）の選択は、全体的なインセンティ

投資誘導的な環境は、市場や政府によって左右さブ構造と各世帯の状況によって異なる。

れる。市場は、農家や他の個人起業家に対して有益な投資機会のタイミングと場所を知らせるシグナ
ルとなる価格インセンティブを生み出す。政府は、農業セクターの支援や課税、為替相場、通商政策
を通じて、他のセクターよりも、農業投資に対して
市場インセンティブを誘導することができる。また、政府は、民間の投資家が社会的責任のある方法で市場機会に対応できるよう、法的環境、政策環境、制度環境を整備する責任を負っている。優れたガバナンス、マクロ経済の安定性、透明かつ安定した通商政策、効果的な市場機構、財産権の尊重など、
優良な投資環境の要素は、農業にとって同様にまたはそれ以上に重要なものである。農業投資の適切な枠組みを確かなものにするためには、投資家の経済的インセンティブに環境面のコストとメリットを組み込み、持続可能な生産システムへの移行を促進するメカニズムを確立する必要がある。

出典：FAO, 2012b

家 族 農 業 にお ける革 新

政策的枠組みの必要性である。

用されている。

革新のためのネットワークとパートナーシップ

素は多様な構成員である。Thiele et al（2009）.

農家レベルでの革新は、農家が他の農家、投同業者を代表し、生産者の利益のみのために活入財の供給業者、業者、助言サービス提供者な動する団体であるため、プラットフォームではどから学び、お互いに交流し合うネットワーク

ない。同様に、ファーマー・フィールド・スのような環境の中でどんどん活発化している。

クールも必ずしもプラットフォームとは言え革新は単独で起こるものではない。そのため、ない。他の利害関係者とつながりを持っているバリューチェーンや革新システムにおける当かもしれないが、通常、FFSに他の当事者（研事者間の調和と相互作用を促進する効果的な究者、業者など）は含まれない。むしろ、彼ら

連携メカニズムを見いだすことが課題となる。

は個々の農家の能力と組織力の開発に重点的

２つの推奨メカニズムとして議論されているに取り組んでいる。しかしながら、関係する農のは、革新ブローカーと革新プラットフォーム

家グループが組織的な問題に対応するためにである。

他の利害関係者と連携する場合、FFSがプラッ

プラットフォームを成功に導くカギとなる要革新を成功させるための決定的要因は、知識共有の促進であり、これは「革新ブローカー」の指摘する通り、生産者団体は、生産者という

トフォーム的な役割を果たすようになる可能性もある。

が担う役割である。革新ブローカーとは、パー革新プラットフォームは、直接対話を促進しトナーとなりうる人が提供する内容についてて、信頼を構築し、利害関係者に対して提携・不足している情報を解消できるように支援す

革新の機会を提供することができる。プラット

ることにより、利害関係者を集めてネットワー

フォームは、通常、特定のバリューチェーンのクや連携を構築する個人や組織のことである

効率性を高めるために地域レベルで設置され（Klerkx and Gildemacher, 2012）。革新ブローる。これは、民間セクターを対象となる革新プカーの主な役割は、需要を分析し明確にまとめ

ロセスに従事させる場合、特に有効となる。国ること、ネットワークを組織すること、相互作

家・地域レベルのプラットフォームは、通常、用を促進することである。革新ブローカーは、農業開発の課題を設定しており、代表者を通し官民セクター、第三セクター、国内および海外て、農家が政策決定に参加できるようになってのNGO、国際的な援助機関、農民団体、業界団

いる（Box 26）。

体、調査機関、農業普及機関、専門家第三者機

政府は、地域の政治や政策、経済団体などに関、政府機関、ICTブローカーなどの出身者で影響を及ぼすために、主要な当事者との会議をあることが多い（Klerkx, Hall and Leeuwis,

国家レベルで主催するなどして、ネットワーク

2009）。

およびプラットフォームの確立と機能をサ

革新プラットフォームは、農業革新システム

ポートすることができる。ネットワークは、技を実行するための実用的なアプローチとして術情報を提供するためだけでなく、多数の当事促進されている（Klerkx, Aarts and Leeuwis,

者の間で他の分野の情報（商業的または経営上

2010; Nederlof, Wongtschowski and van derの情報等）を円滑に共有するために策定される

Lee, 2011）。このプラットフォームは、利害関必要がある。また、プラットフォームには民間係者の協調型の交流を助長するメカニズムでセクターも取り込んで、革新システムに統合しあり、情報交換、交渉、計画、実践の場を提供ていくことが重要となる（OECD, 2013）。

し、共通の目標に向かって取り組むことができ革新的取組みを策定・共有する協力体制おるようさまざまなレベルの利害関係者を革新

よび連携体制を促進するために、既存ネットシステムに集結させることができる。また、革ワークを強化して新たなネットワークを確立

新プラットフォームは、集団的活動を必要とすするという必要性が、世界レベルでも地域レベる問題解決の手段として天然資源管理に適用

ルでも同じように見られる。幅広い利害関係者されており（Adekunle and Fatunabi, 2012）、グループを伴ったイニシアティブの例として、

農業分野のこうした目的においても有効に活農業研究グローバルフォーラム（GFAR）、開発

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82

世界食料農業白書2014年報告

BOX 26
アフリカの革新プラットフォーム
トウモロコシとマメ科植物（ナイジェリア）

ゲのバリューチェーンが抱える特定の作業手法

この革新プラットフォームは、農家、研究者、能に関する課題に対応することであった。プラット

力開発組織、国家普及サービス、民間セクター、

フォームのメンバー（主に女性農家）は、今まで地方政府を１つにつないでいる。参加者は、一体接触すらできなかった銀行、政策決定者、他の利となって訓練プログラムや共同実験を設定し、農害関係者とグループ単位で面会ができるように

民組織の支援を行った。このプラットフォームになった。プラットフォームの成果として、種子配より、中心となる農家団体が出てきたたことで、布の改善、農家を対象としたササゲの保存や飼料

農家と民間企業との間で直接交渉を行えるよう備蓄管理の訓練、政策決定者に対する国家政策にになった。プラットフォームの実績としては、ト関する調査の提案、などがある。

ウモロコシ-マメ科植物の生産システムの改善、
プラットフォームのメンバー間での相互学習プ

大豆（ガーナ）

ロセスの促進、農家との参加型実験、変更プロセ

地方の大豆バリューチェーンで活動している利スを支援するための組織間の連携、中心となる農害関係者から構成される大豆クラスターは、農家

家組織や新しいネットワークの設立、新手法を普グループの形成、大豆の品種開発や技術開発への及させるための村落試験場での主要農家の訓練、参加を後押しした。また、大豆セクターの利害関などがある。

係者が貿易機会とマーケティング機会を取得し交渉する際に重要な役割を果たすフォーラムも油ヤシ（ガーナ）

立 ち 上 げ た 。成 果 と し て は 、（ 技 術 、バ リ ュ ー

この革新プラットフォームは２つのレベルで組織

チェーンとしての運用に関して）協働することにされた。地方レベルでは、小規模の加工業者ととより学び合えるということを全構成員が確認しもに、彼らの手法を改善するための実証試験が行たこと、融資の利用、大豆の増産、大豆の人気上われた。その結果は、よりハイレベルなプラット

昇とプラットフォーム構成員の組織構築力によ

フォームに影響を与え、国家レベルでの政策変更

る構成員数の増加、自給農家の量産に対する関心

および油ヤシ生産者と製造加工業者の業務手法の高まり、などが挙げられる。

の改革を求める活動につながった。このプラットフォームの成果としては、利害関係者の実験に対する意欲や知識向上に対する意欲を高めたこと、地区の協議会に女性構成員を入れたこと、小規模な加工業に対する大規模組織（油ヤシ研究機関、農業省など）の関心を高めたこと、などがある。
ササゲと大豆（ナイジェリア）
この革新プラットフォームの目的は、大豆とササ

出典：Nederlof, Wongtschowski and van der Lee, 2011.

のための農業研究世界会議（GCARD）、農村ア

能な生産性のための適切な技術普及を向上さ

ドバイザリーサービス・グローバルフォーラ

せることも重要となる（United Nations, 2011）。

ム（ G F R A S ）、熱 帯 農 業 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム（TAP）がある。また、公的機関の主導による世界レベルでの技術共有システム、国際的研究
ネットワーク、応用センターを構築し、持続可革新を促すための政策

政府は、農業セクターに明確な目標を設定

し、農業革新を促す政策を策定するという主要家 族 農 業 にお ける革 新な役割を担っている。農業革新を促す政策は、きる（例えばフィンランドと韓国はこのような農業セクターにおいて単独で策定することも組織を有している）。しかしながら、業務内容できるし、包括的な国家革新戦略に組み込んではしっかりと 明確化されなければならない

策定することもできる（Anandajayasekeram,（Hazell and Hess, 2010）。革新評議会の構成メ

2011）。新興国の政府においては、単純なセクンバーは、実施される戦略的タスクの内容を考ター別アプローチでは不十分であるとの認識

慮して、民間セクター、NGO、小規模農家からが高まっており、農業革新システムや関連政策

代表者を選ぶことが求められる。農業関連の省をすべてのセクターに影響を及ぼす大規模な庁に革新的戦略を盛り込む際、関係省庁間で関国家改革戦略の一環として捉える傾向が見ら

連政策を調整するために上級機関が設置されれる（Tropical Agriculture Platform, 2013）。

ることがある（Roseboom, 2012）。

さらに、他のセクターよりも顕著なこととし

規制環境は、基準を設定し、リスクを低減て、農業における政治的利益は、既存の状況をし、行政的負担を軽減し、市場の失敗に対応す

維持することで恩恵を受けている。そのため、ることによって、家族農家における革新に強い

農業革新を促すための政策を総合的な国家戦影響を及ぼすことができる。不適切な規制は、

略に組み込むことは、この改革への強い抵抗を技術的進歩や技術移転を遅らせ、農家や他の組克服する一助となる（FAO, 2013f）。

織に過剰な取引費用を課す可能性もある。家族

国家の革新政策は、幅広い政策分野（科学技

農家に革新を促すための規制は、市場アクセス

術、教育、経済、産業、インフラ、課税など）を（特に、弱い市場へのアクセス）、土地市場と借どのように調整するか、革新を奨励する環境を

地借家権が不安定な土地へのアクセス、契約栽

どのように整えていくか、という課題について培を促進するための契約に関連する法律、知的の 方 向 を 指 し 示 す も の で あ る（ R o s e b o o m ,所有権、健康と食品安全、バイオセーフティと2012）。戦略を立てる際には、全セクターの革環境規制、農民組織のための法整備などを網羅

新創出能力と革新採用能力に作用する政策範している（OECD, 2013）。

囲や規制範囲を考慮に入れて、革新を促すため

開発途上国における遺伝子組み換え作物ののインセンティブや抑制策を整える必要があ

導入と影響に関する論文審査調査の中で、る。革新を阻止する障害を排除するには、安定

Raney（2006）は、農家や他の当事者に対するしたマクロ経済的環境や適切に機能する開放

経済的利益のレベルと配分を決定づけるうえ的な市場を整備しなければならない。また、透で、制度的な要因（国の農業研究能力、環境上明性のある形で適切な規制を定め、人的資本をの規制、食品安全規制、知的所有権、農業投入

促進することも求められる。これ以外に、保市場）は、技術そのものと同じくらい重要であ

健、教育、インフラ政策なども対策として取りると結論づけている。例えば、中国では、耐虫入れる必要がある。

性のある綿の導入に成功したが、この成功は優家族農業を支援する革新システムの実績をれた公的農業研究システムの力に大きく依存向上させるためには、政策の首尾一貫性が不可するものであり、小・中規模農家の所得の比例欠である。国家の革新政策は、さまざまな省庁増加が大規模農家のものと比較して２倍以上やシステムの利害関係者の役割を定義して、セであったことから、明らかに貧困削減に資する

クター全体の公的投資に優先順位を付けていものであることが分かった。一方、アルゼンチ

かなければならない。革新システムにおける当ンでは、耐虫性のある綿に対する知的所有権の事者数が増加していることや国際的課題がま

励行や種子の高騰によって、経済的利益が制限

すます複雑化していることを考えると、地方・され、その導入も制限された。しかしながら、国家・地域・国際レベルでの連携が重要とな特許で保護されていない除草剤耐性の遺伝子る。

組み換え大豆は幅広く導入され、全要素生産性

OECD諸国の一部に見られるハイレベルのを推定10％高める結果となった。南アフリカに革新評議会は、優先順位やアジェンダを設定おける証例では、新品種の作物を導入する際のし、総合的な政策連携プラットフォームとして地方機関の役割がはっきりと示された。地方の機能するという重要な役割を果たすことがで協同組合が、技術的な助言に沿って、耐虫性の

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世界食料農業白書2014年報告

ある綿実をクレジットで供給している地域できる（Bienabe and LeCoq, 2004）。家族農家には、小規模農家の貧困削減にプラスの影響をもとっての課題は、集団的発言力を強化し、政策たらすことが複数の研究によって判明した。と策定や国家開発計画において彼らの問題が確

はいえ、このイニシアティブが成功したのは、実に考慮されるようにすることである。

協同組合が、この地域唯一の綿繰り機を使用し小規模農家の生産者団体が公共政策の策定ていたために、農家に対する融資を確実に回収や官民セクター対話に参加することで、公共政できたからにすぎない。この地域で別の綿繰り策決定者に対して農村の人々の声を確実に届機の使用が開放されると、この協同組合は債権けることができる。参加型メカニズムにより、の回収を保証しなくなり、耐虫性のある綿実を人々のニーズが明確になり、政府や公的機関にクレジットで提供することも止めてしまった。

質の高い情報を提供できるため、適切かつ効果

政策、公的投資、規制環境は、農業研究開発

的な農業政策や農村開発政策を定めることがの民間投資を促進し、家族農家による革新と持可能となる。農家全体の声を聞いてもらうため

続的農法の利用を推進するためのものであり、には、こうしたプロセスに女性が積極的に参加

農産物の生産方法や国内外の市場への流通方することが必要不可欠である。

法に大きな影響を与える（Roseboom, 2012）。

近年、ラテンアメリカやアジア、アフリカの

また、政策は、大規模農家または小規模農家の農家組織や生産者団体は、自身の機能を強化

どちらに重点を置くか、食料安全保障よりも商し、国家および地域政策に影響を与えるため、業化に重点を置くか、あるいは、女性よりも男

地域ネットワークを設立した。これらのフォー性が支配する事業体に重点を置くかによって、

ラ ム と し て 、家 族 農 家 生 産 者 団 体 連 合

革新によって最も恩恵を享受する利害関係者（COPROFAM）、持続可能な農村開発のためのを決定づける場合もある。例えば、女性が土地

アジア農民連合会（AFA）、西アフリカ農民・保有権を確保する際に直面する問題に対して農産物生産者組織ネットワーク（ROPPA）、東政策がうまく機能しなかった場合、生産力強化

ア フ リ カ 農 業 者 連 盟（ E A F F ）な ど が あ る 。

のための投資に女性はあまり関心を示さなくフォーラムでは家族農家が、政府や他の当事者なる。開発目標や政策の優先順位に基づいて正と審議をしながら政策決定に参加している。ししい選択をできるかどうかは政府次第である

かし、家族農家は、今もなお、政策対話や政策（Box 27）。

決定への関与力や影響力を高め、家族農家の重要となるのは、小規模家族農家を考慮に入れて彼らの懸念に対応する革新支援政策を定ニーズに有利な政策環境を作り出す能力を強化していく必要がある。

めることである。政策決定者は一般的に、農業
成長や持続可能な開発を実現するうえで家族農家が直面する問題や家族農家の役割というものを十分に認識していない。エリート集団の測定、学習、拡大

広範かつ持続的な影響が、調査システムや農業

家族農家で実践された革新の優良事例の多普及システムの改革をするうえでの大きな障

くはパイロット・プロジェクトから始まって害になっているとみなされている（Poulson

いる（Box 28）。しかし、これらの事例がどれほand Kanyinga, 2013を参照）。この不適切な影

ど小規模農家の生産性と所得に影響を及ぼし

響は、部分的ではあるが、小規模農家の発言力ているのか、また、事例を再現し適応させるこを制限し、家族農家が参画できる諮問機関の設とができる可能性については、まだ十分な証拠立を妨げる一因となっている。結果的に、公的が得られていない。証拠不足の原因の１つとし政策は、小規模な家族農家よりも大規模な商業て、革新プロセスの進行速度が遅いため、その農家に有利に働く傾向がある。農村機関、特に効果が現れるまでに10年以上かかることが挙

強い影響力を持つ生産者団体であれば、家族農

げられる（Triomphe etal., 2013）。さらに、開発家に関係する政策・プログラム・プロジェクの複雑性と相まって、農業の多様性は拡大してトの策定・実施に対する家族農家の関与を強いく余地が大いにある。ある環境で機能するも化することで、家族農家の利益を守ることがでのが、別の環境で再現した際に同じ結果を生み

家 族 農 業 にお ける革 新

BOX 27サハラ以南アフリカの農業革新
アフリカ農業研究フォーラム（FARA）は、サハラ代表する有能な農家組織の設立・参画は極めて

以南アフリカ全体で行われている革新アプロー

重要である。このためには、多くの場合、支援やチについて、21件のケーススタディを精査した。

能力開発が必要とされる。

この目的は、研究アジェンダの指針として、食料改良インフラ（特に、道路、通信、電力）によっ安全保障と栄養摂取の改善、貧困の削減、資源不足の農家に対する現金所得の創出を実現する取り組みにおいて、これらのアプローチの成果から教訓を引き出すことであった。FARAは以下のようにまとめている。
ケーススタディによると、成功を収めた複数の利害関係者のアプローチは、広範にわたる促進要
因・阻害要因に左右されていることが分かった。
市場の自由化を含む公的政策や規制を実現すると同時に、競争性や最低基準への準拠を徹底させることで、通常、強固なプラットフォームを築いている。官民セクターの両方から選ばれた利害関係者グループのネットワークを構築することは必須条件である。このようなグループには、提携て、投入財が低価格で入手できるようになり、生産物を市場に届けることが可能となったことは明白である。こうした状況は、たびたび、マー
ケットチェーンに沿った付加価値を志向するビ
ジネス機会の先駆けとなった。容易かつ適時に投入財（財源も含む）にアクセスできるようにすることは極めて重要であり、国内向け、輸出向けを問わず、また、社会的問題や環境上の問題に対処するために、効果的かつ競争力のあるマーケティ
ングに基づいたものでなければならない。
研究は重要な要素になりうるが、通常は中核的なものではなく、研究の初期段階では、能力開発、既存知識へのアクセスと活用、学習奨励のための介入策が必要とされる。

を奨励する環境の中で協働・交流し、信頼関係を構築して将来に向けた共通のビジョンを確立する能力や意欲が求められる。メンバーと積極的にコミュニケーションを取ることができる、農家を出典：Adekunle et al ., 2012.

出すとは限らない。革新とは、ダイナミックで普及員、開発プランナー、政策決定者の能力のあるが、不安定で予測不可能なプロセスであり向上も不可欠となり、学習制度や知識共有制度（Klerkx and Gildemacher, 2012）、個々の当事も策定する必要がある。能力開発の成果を測る

者や行動の影響を受けやすい（Ekboir, 2003）。

指標もまた必要となる。拡大化のためには、新農業の大きな特徴は、農業生態学的状況、生

たな農業経験や地域特有の農業実績から得ら

産と市場機会、サービス、インフラ、人的能力、れた情報の流れを処理するため、モニタリン

文化などが場所によって大きく異なることにグ・評価（M&E）システムが不可欠となる。

ある。革新プロセスに関わる利害関係者もまたM&Eは、農家の技術採用率や農家がどの程度多様であり、同様に、外部からの知識へのアク技術を個々の状況に適応させているかなど、定セス形態やアクセス状況もまた多様である。あ

量的なモニタリングに重点を置くこともあるる環境でうまく機能した技術変更や制度変更

が、政策、政治公約や政治姿勢、組織的な特徴

プロセスが、必ずしも別の環境でうまく機能すなど、定性的な制度変更を評価することもあるわけではなく、バリューチェーンに合わせたる。

複数の利害関係者の取り組みが、現在は機能し急速な変化に対応している組織は、継続的なても、市場の状況によって次の日には変更の必学習と革新を起こす能力を向上させなければ

要が出てくる可能性もある。

ならない。組織の共同学習には、２つの要素の拡大化を実現するためには、研究者、農家、組み合わせが必須となる。それは、知識を共有

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世界食料農業白書2014年報告

BOX 28アフリカにおける農業革新の経験知識
ヨーロッパが資金提供を行っている、「アフリカ

革新ブローカーの役割を引き受け、利害関

農業における革新システム共同学習（JOLISAA）」

係者間の交流を促進した。

プロジェクトの一環として、ベナン、ケニア、南◦ ‌多 数の事例において、多様な革新誘発要因

アフリカにおいて、農業革新の経験に関するインが組み合わされていることが分かった。最ベントリが作成された。その目的は、小規模農家

も一般的な要因として、天然資源の劣化がを含めた複数の利害関係者による農業革新プロ

挙げられる。他の要因として、地域市場おセスを評価することであり、合計で57事例の文書

よび世界市場でのビジネス機会の出現や新が作成され、幅広い経験を網羅している。

しい技術や農法の導入などがある。政策のさまざまな傾向が確認され、下記のとおり要約す変更についてはほとんど記載されていなることができる：

かった。

◦ ‌市 場 主 導 型 の 革 新 は 、新 し い バ リ ュ ー◦ ‌革新プロセスを把握するために必要な期間

チェーンの出現により発生することもあれ

は通常10年を超え、時には数十年にわたる

ば、生産者が、消費者や業界の需要や規格をものもあった。

考慮に入れる際に発生することもある。市◦ ‌革 新プロセスの多くは、技術面（新品種ま場主導による革新の出現は３ヵ国の中の多たは新技術）、組織面（投入財の入手およびくの事例で見られ、通常は組織・制度的な農産物の売買を共同で行う農家）、制度面

要素と技術革新の要素を組み合わせたもの（新たな連携メカニズム、新しい企業）なであった。

ど、多様な要素が絡み合っているという面◦ ‌主 導的あるいは活動的な利害関係者は、個を持ち合わせていた。こうした多様な局面

別の事例や革新プロセスの段階によって変が最初から現れることはほとんどない。特わる。例えば、研究者、NGO、R&Dプロジェ

定の入り口（通常は新技術）を足場として、クトは、初期段階では非常に活発であった

革新プロセスが進展していく中で他の局面が（診断や農場内試験の実施、能力開発のが出現していった。

提供など）、農家、農民組織、ビジネス利害

JOLISAAのインベントリ調査によると、アフリカ

関係者は後期の段階でより活発になった。

の小規模農家の多くは、依存している天然資源の多くの事例において、農家など他の当事者

劣化に立ち向かい、市場と結びついて投入財の購からアイデアやイニシアティブが生まれる

入や農産物の売買・転換を行うための取り組み

こともあったため、主導的役割を担ったりを行っている。新技術は、革新を形作る上で非常革新を始動したりしたのは、必ずしも研究に重要となるが、組織面、時には制度面の革新も者ではなかった。

また重要である。農家は、他の当事者と協働する◦ ‌利 害関係者間の交流については、非公式なことによって、革新を遂行する際に大いに必要とものもあった。それ以外の事例では、とりなる支援を得ることができるのと同時に、このよ

わけ、共通資源（マングローブ、灌漑スキー

うな相互作用を有効利用するために必要な能力

ム、森林など）の管理が必要となる場合、やスキルの取得という課題にも解決の糸口を見

R&Dプロジェクトおよび多角的な利害関係

いだすことができる。農家と農民組織が提携して者のプラットフォームのもとで、当事者間いる多くの利害関係者の中で、こうした協力の必の交流が行われていた（Hounkonnou et al .,要性や有効性への認識は高まっているとみられ2012）。多くの事例において、当事者の１人る。

（通常は、研究機関またはNGO）が仲裁者や
出典：Triomphe et al ., 2013家 族 農 業 にお ける革 新する能力と、潜在知識を明示していく能力であプロセスに不可欠である。

る。この２つを持ち合わせることで、組織は、時間をかけて知識を会得し移転することができる（Ekboir et al ., 2009）。このことは、説明責任を徹底するために生み出されたM&Eの元来

主要メッセージの役割を再考し、知識を創出して学習を推進す• 革新のための能力開発は、‌
個々の革新力、るシステムへと移行する必要があることを示

組織的な革新力、政策環境の整備という３唆している。効果を測定するため方法論的な課つの側面が互いにリンクしている長期戦略

題や能力開発に関する懸念を考えると、革新プに基づいていなければならない。

ロセスを向上させるためには、成果の測定や教• 個人レベルでは、革新システムの参加者‌

訓の特定がますます重要となってくる（家族農家、サービス提供者、取引業者・製（Klerkxand Gildemacher, 2012；Hall et al .,

造加工業者、研究者、政策決定者など）の2003）。

革新能力向上を支援するために、人的資本

しかしながら、革新を起こす能力を測定すると教育への投資を増やす必要がある。若年ことはそれ自体難しい試みである。能力開発の層や女性への配慮も重要となる。中核機関

進捗状況と成果を測定するための適切な指標のシステムを開発するためには、農業教育

を特定することは容易ではない。革新プログラや訓練への投資を誘致する持続可能な政治

ムは、多数の利害関係者を伴う多様なレベルで的支援が必要となる。

の複雑なプロセスに基づいているため、学習・• 組織レベルでは、‌生産者団体やその他のコ

適応・反映のプロセス全体の実績を見直して、

ミュニティベースの組織の強化を支援・促さまざまな当事者の活動や役割、関係性、効果

進することが特に重要となる。効果的かつなどを評価できるメカニズムが必要となる。

包括的な生産者団体では、革新システム内

測定・学習システムは、革新システム内の多の他の当事者（研究者、助言サービス提供

様な利害関係者、ドナー、外部資金が絡む開発者、バリューチェーンなど）との連携を円機関などの、さまざまな要求に対応する必要が滑化することで、構成員による革新的取組ある。システム設計を向上させるためには、特みを支援することができる。生産者団体へ定の介入策に基づく明確な指標の下で、細分化の女性の加入には特に重点を置かなければして複雑性を軽減し、細分化した区分が全体とならない。

してまとまり一貫性を確保する必要がある。不• システムレベルでは、‌
革新システム内のさ

可欠な要素として、（i）知識分野と教育分野（研

まざまな当事者間のネットワークと連携に究システムと教育システム）、（ii）ビジネス・より、情報交換や知識交換が促進され、共事業分野（バリューチェーンの利害関係者と家通の目標に向かった連携を促進することが族農家）、（iii）橋渡し機関（普及サービス、政治できる。有効なメカニズムとなるのは、さチャネル、２つの分野をつないで知識や情報のまざまな当事者をまとめることのできる個移転を促進する利害関係者のプラットフォー

人や組織の革新ブローカーと、革新システム）が挙げられる（Spielmanand Birner, 2008）。

ム内のさまざまな当事者に情報共有、交外部の影響要因としては、他の経済セクター

渉、計画、行動の機会を提供する革新プ（製造およびサービス部門）との連携、全般的

ラットフォームである。

な科学技術政策、国際的な組織体や知識源、市• 革新を推し進めることのできる政策環境の‌

場、そして政治システムなどが挙げられる。

整備は不可欠である。すなわち、政策、イ

この問題の複雑性を考慮すると、政府は、

ンセンティブ、ガバナンスのメカニズム

M&Eシステムを率先して実施し、支援していは、革新システム内の当事者全員が変化にく必要がある。M&Eシステムは革新システム対応できる能力を向上させるものでなけれの多様な要素において存在する情報・知識へばならない。効果的かつ同業者を代表するのアクセスと共有を促進し、それ故に、家族農生産者団体を政策決定に関与させること家にとってプラスとなるダイナミックな革新

で、家族農家のニーズを考慮した公的政策

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世界食料農業白書2014年報告を策定することができるようになる。
• 革新の優良事例や経験から学び、‌革新力を促進するためのさまざまな取り組みと介入策の効果を測定するための能力を開発する必要がある。

家 族 農 業 にお ける革 新第７章

 び：家族農業の革新を促
結進する

今後、数十年にわたって世界を養えるかどうために協力できるような、適切に機能する革新

かは、ほとんどの国の農業の屋台骨を支えていシステムがあって初めて、革新が起こる。革新

る、５億世帯以上の家族農家の手に委ねられてを構成する必要不可欠な要素には、うまく機能いる。世界の人口を養うためには、2050年までしている地方行政機構、効率的な農業助言サーにさらに60％の食料が必要だとされている

ビス、生産的な研究開発センター、効率的な生が 、その大部分はこうした家族農家による生産者団体、協同組合、その他のコミュニティ

産にかかっている。同時に、家族農家は環境劣

ベースの組織、そして最も基礎的なレベルで化の広がりと気候変動に対する自然環境の保は、学生の創造力と革新力を育てる教育システ

護などにおいて、主要な役割を果たす必要があムなどが挙げられる。

39

る。

すでに家族農家は世界の食料の大部分を生家族農家は、21世紀に世界が直面する一部の産し、特に開発途上国においては、広大な土地

重大な課題に取り組むための中心的存在であを占有している。家族農家が食料生産や貧困削る。家族農家のそうした役割は、部分的にはそ減に対する貢献を増大させるとともに、環境管の数の多さ―世界中の90％以上の農家が家族

理者としての役割をよりいっそう果たしてい農家である―に加えて、より持続可能な食料

くのなら、彼らは最善の方法で課題に取り組む

生産や農村部の所得向上を可能にする潜在力ための支援を受けなければならない。

に依っている。

現代科学や技術、マーケティング・経営の専

この潜在力を獲得するためのカギは、革新に門知識を取り入れること以上の変革が、家族農ある。多くの小規模農家にとって革新とは、主業には求められている。また、より継続可能なに自家消費のための食料生産から商業生産へ

形態で自然と調和し、地元の伝統的な知識や農と移行することを意味する。それはまた、単に法を再評価することも、農家にとっては重要で生産性や効率を向上させるだけでなく、自然のある。

プロセスと生態系を完全に尊重する、新しいア

農業における革新を、それだけが独立したもプローチや技術、農法を取り入れることを意味のとして捉えることはできない。革新を達成すしている。

れば農家の労働生産性が向上し、所得の増大としかしながら、革新が農場に持ち込まれる

農村部の貧困削減につながる。農家にとってと、その他の社会レベルにおいて、さまざまなは、農業以外の補助的な雇用および収入源を利変化が必ず起こる。最も明らかなのは公的セク用できるようになることも、労働生産性の向上

ターで、そこでは、適切な政策、資金調達、イにつながる。農家やその世帯構成員に農業にンセンティブが、民間セクターによる投資を刺取って代わる生計手段を提供する、より広範な激する施策とともに、行われなければならな

農村開発のための適切な手段も、家族農業におい。政府の政策は、しばしば大土地所有者に有ける革新を推し進めるのに不可欠な一部とみ利なように歪められるので、小規模農家によるなさなければならない。

革新を育成するように方向転換する必要もある。
多様な当事者や要素が、有益な変化を起こす

国家またはコミュニティ間だけでなく、それぞれの内部においても家族農家は極めて多様であり、それぞれ異なる潜在力とニーズを持っている。こうした多様性に対応するには、多様39

2005-2007年比。

性を持った政策による解決が必要となる。農業

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世界食料農業白書2014年報告

革新システムや政府のサポートは、さまざまなとができないと思われる。こうした農家の数はタイプの家族農家のそれぞれ異なるニーズをかなり多いため、彼らを効果的な農業革新シス

満たせるものでなければならない。家族農家のテムに組み込むにはコストがかかるかもしれ中には大規模営利事業を営み、すでにうまく機ない。そこで、コストを削減するために社会革能している農業革新システムに組み込まれて新と通信技術の強化が必要となる。農民組織をいるような農家もある。そうした家族農家が主通じた集団行動は、こうした農家が農業においに必要とするのは、長期的な潜在生産能力を保て革新を起こすことを助け、彼らの生計および証する、環境政策や適切なインフラ、公的な農

食料安全保障に貢献することができる。しかし

業研究などである。さらに、必要不可欠な環境ながら、彼らの多くは貧困から脱出するためサービス（気候変動の緩和、流域保護、生物多に、包括的な農村開発政策や効果的な社会保護

様性保全など）の提供を保証する持続可能な農策など、農業や農業革新とは別の努力を必要と法を取り入れることを奨励し得る、適切なインしている。

センティブや規制も必要としている。

政府はその政策を、社会性や公共性も考慮に

小・中規模家族農家の中には、すでに市場に入れつつ、さまざまなタイプの農家に向けて発目を向け、地元市場や国内市場、国際市場へ供展させていかなければならない。政府は、農村給している農家もある。また、正しいインセン

地域や小規模家族農家が「忘れられないよう

ティブがあり、市場へのアクセスを確保し、サに」保証するうえで明確な責任を持つが、家族

ポートを受けられるのであれば商業的農業を農家をサポートする政策手段は、それぞれの国行うことができる潜在力を持った小・中規模

家の状況や、政府の農村および全体の発展戦略

家族農家もある。そうした小・中規模家族農家や政策目標によって異なる。

は大規模農家に比べて農業革新システムとの家族農家は、作物や動物だけでなく、人に結びつきが弱いようにも見られるが、革新に対よって成り立っていることを念頭に置いておして大きな潜在力を持っている可能性がある。

くことが重要である。家族農家の中では、異な

このような農家グループの革新をサポートする世帯構成員がさまざまな方法で革新システることで、食料安全保障に大きな影響を与え、ムに関わり、ニーズもそれぞれ異なっている。

世界の農業を変えることができる。したがっこうした多様性、とりわけジェンダーによる多て、小・中規模農家の革新力を向上させること様性を把握し考慮に入れることが、より効果的や、彼らのニーズに対応した革新システムにな革新システムを作る上で必要不可欠である。

小・中規模農家を組み込むことに、特別な注意

その際、女性と若年層という２つのグループがを向ける必要がある。具体的な取り組みとして特に重要となる。概して女性の農業従事者は、は、改善された農法を取り入れる際の妨げとな生産性や革新を起こす能力という面で、明らかるような制約（資金面での制約、高額な準備費な制約に直面している。農業革新システムに用、不確かな財産権など）を、小・中規模農家

ジェンダーの視点を導入することで、家族農家が克服するためのサポートなどがある。さらにの有効性は高まり、生産性も上がるであろう。

農家は、ニーズを満たしそれぞれの農家特有の若年層は、より高齢の世帯構成員には欠けて状況に合った、農業研究や包括的な助言サービ

いる革新力を持っていることが多く、また農業

スを必要としている。小・中規模農家を効果的の未来を代表しているため、重要な存在であな革新システムに組み込む上では、農家団体がる。家族が確実に革新システムとつながるため中心的な役割を果たすことができる。

には若者が重要な役割を果たすにもかかわら商業面での潜在力が限られている小規模なず、若年世代はますます農業から離れていく。

自給農業は、革新に対しても同様の制約に直面

これはある意味、想定される経済発展の姿であしているが、彼らは商業的潜在力のある小・中る。しかしながら、もし若年層が農業を、革新

規模農家と同じような多くのニーズ持っていと利益をもたらすような真の潜在力のあるビる。しかしながら、ほとんどの自給農家は、他ジネスとして見るようになれば、農業分野におの農家や農業以外の収入源にかなりの程度依ける成長と革新の見通しに、ポジティブな効果存しており、農業だけでは貧困から抜け出すこを与えるようになるだろう。

家 族 農 業 にお ける革 新

家族農業における持続可能な生産性を向上の投資が不可欠である。これには民間セクターさせるような革新を促進するうえで、カギとなが重要な貢献をなし得るし、実際に多くの国でるいくつかの分野を以下にまとめた。

はそうなっている。とはいえ、多くの研究は公共財の性質を持っているため、研究開発への投

持続可能な生産性向上のための技術や農法

資においても公的セクターによる強いコミッを導入するために、障害を排除してインセン

トメントが必要とされている。こうした投資のティブを創出すること。農家は、実行可能で自リターンは高いが、通常は、特に基礎研究の場

分たちに有益だと思われる新しい技術や農法

合には、利益を生むまでの期間が長く利益自体を取り入れる用意がある。しかしながら、いくも不確かである。したがって、安定した資金につかの阻害要因が、農家が革新的プロセスを取よる継続的な農業研究について、公共セクター

り入れるのを難しくしている。また女性農家はが長期的にコミットメントすることが基本と男性に比べて、そうした阻害要因により多く直なる。より柔軟な形で短期のプロジェクトやプ面している。

ログラムごとに予算を付けることも役に立つ

持続可能な生産性向上を妨げる障害として、
市場インフラの欠如や、不確かな財産権・土地とはいえ、長期的な研究能力を確実にする安定した制度的資金源は必要である。

保有権などが挙げられる。長期的に利益をもた各国は、特定のニーズや能力のために最善のらす農法を取り入れる際の初期費用も、そうし戦略を、慎重に検討しなければならない。どのた費用は高いのに効果が出るまでの期間が長国でも一定レベルの国内研究能力を持つこといため、大きな障害となっている。この期間のが必要になるが、限られた財源と限られた能力

長さは、土地保有が不安定で融資や与信枠が欠で国の研究プログラムを維持している国にお如している際には特に、阻害要因となる。革新

いては、国際的な研究や他国による研究の成果的な行動や農法は、気候変動の緩和などの公共を活用し、それらを国内の状況に適用すること財を創出するが、かなりの費用が発生する場合に焦点を当てることが、最も効果的な戦略となには、適切な補償またはインセンティブが与えるだろう。より多くの資源を持ち他国の研究をられなければ、農家は取り組まないだろう。適活用する可能性がより少ない国では、基礎研究

切な農法や技術は多くの場合、状況に応じて大により多くの資金を充てる必要がある。より大きく特定されるものであるため、地域の状況にきな公共セクターの研究機関を持つ国と、同じ合わせて設計されたソリューションがないこ

ような農業生態的な課題に直面しながらも、よとは、深刻な障害となり得る。

り小規模な農業研究機関しかない国との間で、生産者団体や協同組合その他のコミュニ

農業研究における南南協力を行うことも可能

ティベースの組織など、地域の機関は、農家のである。国際パートナーシップや、より幅広く

革新力の中核となる。これらの機関は、改善さ適用され得る国際的研究と国内のニーズに合れた農法を取り入れる際に小規模家族農家がわせた国内研究との間で慎重に仕事を分業す

直面する障壁のいくつかを克服するうえで重ることもまた、必要となる。

要な役割を果たし得る。必要な場合には、小規

特に小規模な家族農家にとっては、適切であ

模農家による技術・経営情報の入手や資金調るとともに、そうした農家に特有のニーズを満達、市場へのアクセスを容易にするために、地たすような研究が必要である。農家主導の革新

域の機関を強化しなければならない。地域機関

は大きな貢献をなし得るとはいえ、公的研究にの効果的な機能や、地域機関による公共・民間

よって補完されなければならない。科学的研究

セクターと小規模農家―男女を問わず―のを伝統的な知識にリンクさせることで、研究成

調整は、農家の生活やコミュニティを向上させ果をより適切で効果的にすることができる。家る革新的な農法を小規模農家が取り入れる際

族農家が関わる参加型の研究成果を促進し、家に不可欠なものとなる。

族農場や組織が研究における優先順位の設定や研究課題の定義に関与することを保証する

研究開発への投資。農業生産性の向上を維持よう仕組みや制度を整備しなければならない。

し、加速させるには、農業に関する研究開発へ

また、女性の農業者も関与することが極めて重

91

92

世界食料農業白書2014年報告

要である。

るであろう。

農業普及サービスと助言サービスの発展。農革新能力の促進。革新能力は、個人および集業普及サービスや助言サービスは、家族農家の団の革新能力を発展させ、ポジティブな変化を間で持続可能な生産性向上をサポートする技

もたらす環境を作り出すことによって促進さ術や農法へのアクセスを促進し、そうした技術れる。そのためには、いくつかの農業に固有なや農法の知識を共有するために、不可欠な存在

支援（農業訓練、生産者団体の推進など）が必である。しかしながら、多くの家族農家には、要になる。その他の支援も一般的にはより有益

そうした普及サービスへの定期的なアクセス

で（普通教育など）、家族農家が農業生産性をが欠けている。現在の農業普及サービスは、公高め、農業外所得を多様化して増やすのに役立

共・民間・非営利組織など広範な当事者につ。

よって提供される幅広い助言サービスがある

個人レベルのスキルと能力については、あらという特徴を持っている。政府は、複数の当事

ゆるレベルでの教育と訓練を促進することに者による助言サービスの提供を促進しなけれ

より、アップグレードされる必要がある。そしばならないが、その際に、民間セクターや市民て一般的に、少女や女性、若年層への特別な配社会が提供する助言サービスが、技術的に問題慮がなされるべきである。若年層が商業的農業

なく社会・経済的にも適切であることを保証に従事できるようにするのための教育・訓練する責任を有する。

プログラムが、農業部門の将来の成長を決める

政府は今でも、農業助言サービスを提供することになる。革新を可能にする環境には、優れ上で明白な役割を担っている。このようなサーたガバナンスや経済政策、保障された財産権、

ビスは、公共セクターの関与を必要とする重要健全なインフラ、資する有効な規制の枠組みなな公共財―生産性の向上、持続可能性の改善、どがある。さらにもう１つの重要な要素は、より低い食料価格、貧困削減など―を作り出

ネットワークおよびパートナーシップの構造

すことができる。商業的サービス提供者に接触である。そこでは、家族農家を含む革新システ

できそうにない小規模家族農家に助言サービ

ム内のさまざまな当事者が、相互に関わり、知ス等を提供することは、貧困削減にとって不可識と経験を共有し、共通の目標に向けて進んで欠であり、それは明らかに政府の責任である。

いく。

しかし政府は、小規模または遠隔地の農家まで不可欠な要素として挙げられるのは、生産者広範にカバーすることと、その付随コストとの団体を作り上げ、それを強化することである。

トレードオフを考慮しなければならない。農村

強力で効果的かつ包括的な生産者団体は、家族

部の貧困緩和を目指す他の施策の方が、費用対農家の革新能力に対して、大きな影響力を持効果が高いこともあるだろう。政府は国家としつ。例えば、農家の市場へのアクセスをサポーての優先順位に基づいて選択しなければならトし、革新へのインセンティブを与えることがない。また、持続可能な農法や、温室効果ガスできる。国家の研究機関と緊密に協力するため排出量の削減や炭素隔離の増加による気候変の、媒体としての役割も果たし得る。農業普及

動への適応・緩和などのための助言サービス

サービスや助言サービスを提供し、個々の家族の提供においても、政府の関与が必要である。

農家および他の農村助言サービス提供者との農村の助言サービスの妥当性と影響を保証

間の仲介をすることも可能である。そして、家することは、さまざまな世帯構成員のニーズに族農家が政策議論において発言し、革新に対す

向き合うことでもある。女性を関与させ、女性る国の優先度に影響を与えられるよう、保証す特有のニーズや制約に対応した助言サービス

ることもできる。効果的な男女の共同参画が求へのアクセスを保証することも重要である。

められることに加え、より大きく影響力のある

ファーマー・フィールド・スクールなどの参加

農家によるエリートの占有を排除する方策が型アプローチは、女性やその他の世帯構成員まとられる必要がある。

で関与させるうえでは有効だが、女性の参加を確実にするには積極的な取り組みが必要とな

家 族 農 業 にお ける革 新

る当事者なども、考慮に入れなければならな

本報告書の主要メッセージ• 家族農業は、‌
食料安全保障と持続可能な農い。すべての利害関係者の活動を促進・調整するイノベーション・システムが必要不
可欠である。

村開発を達成する解決策の一部である。世•持‌ 続 可 能な増産や単 収と労 働生 産 性の界の食料安全保障と環境の持続可能性は、ギャップの是正を進めるために、農業研究

ほとんどの国の農業の屋台骨を支えている開発や農業普及サービス、助言サービスな

５億世帯以上の家族農家の手に委ねられてどへの公的投資を、より強化し、注目し直すいる。世界の農家の９割は家族農家であり、べきである。農業研究や助言サービスは、生

彼らは持続的な農村開発を促進する役割を

産性、持続可能性の改善、食料価格の低下、果たすことができる。また、家族農家は世界

貧困削減などの公益財を創出するものであの農業資源の管理人であり、世界の食料供り、政府の強力な関与を必要とする。研究開

給の80％以上を担っているが、彼らの多く

発は、持続可能な増産に焦点を当て、持続は、自らが貧しく食料不安に直面している。

可能な方法で生産領域を拡大し続け、シス

農家を貧困から救い出し、食料安全保障とテム全体で取り組み、伝統的な知識を組み持続可能な農業を世界中で達成するために込むべきである。普及サービスおよび助言

は、家族農業の革新が急務である。

サービスは、単収ギャップを是正し、小・中• 家族農家は極めて多様な集団で構成されて‌規模農家の労働生産性を高めることに、重いるため、イノベーション・システムはこの点をおく必要がある。生産者団体と提携す

多様性を考慮に入れなければならない。することで、研究開発や普及サービスは包括

べての家族農家を対象とする革新的戦略

的で農家のニーズに対応できるものとなる。

は、それぞれの農業生態学的状況や社会経• すべての家族農家は、‌
優れたガバナンス、

済学的状況を考慮に入れ、農業セクターに安定したマクロ経済状況、透明性の高い法対する政府の政策目標を検討する必要があ

体制や規制制度、保障された財産権、リスる。小・中規模農家のための農業革新を推ク管理手段、市場インフラなど、革新を可能

進する公的取組みは、農業研究や助言サーにする環境を必要としている。家族農家か

ビス、市場制度、インフラのすべてを、含めらの政府調達などを通じ、投入財や生産物たものでなければならない。実際に適用されのための地元市場またはより広域な市場へた作物や家畜品種に関する農業研究や小・のアクセスを改善することは、革新を起こす

中規模農家にとって重要性の高い経営手法

強いインセンティブとなり得るが、遠隔地のは、公益財であり優先的に取り組む必要が農家や周辺部に追いやられた集団は、しばある。生産者団体や他のコミュニティベース

しば深刻な阻害要因に直面する。加えて、持の組織を支援する環境づくりも、革新的取続可能な農法は高い初期コストと長期にわ組みを促す一助となり、そうした取り組みにたる返済を伴うことも多いため、重要な環境

より、小・中規模農家は世界の農業を変革

サービスを提供する適切な奨励措置が農家することができるようになる。

にとって必要となる場合がある。農家団体を• 農業が直面する課題や農業革新を促す制度‌含む効果的な地域組織と社会保護プログラ

面の環境は、かつてないほど複雑化していムが結びつけば、これらの阻害要因の克服

る。世界はこの複雑さを取り込むイノベーに役立つ可能性もある。

ション・システムを構築する必要がある。農• 家族農業において革新を起こす能力は、‌さ

業革新戦略は、単収の増加のみならず、天

まざまなレベルで推進されなければならな

然資源の保全や農村部の収入拡大といっい。そして個々の革新能力を、教育や研修へた、一連のより複雑な目標にも重点をおく必の投資によって育成していくべきである。イ

要がある。また、農業革新戦略は、今日の複ノベーション・システムのさまざまな当事者

雑な政策や農業に関する制度面の環境、よ―農家や研究者、助言サービス提供者、バり多元的になってきている意思決定に関わリューチェーン参加者など―が情報を共有

93

94

世界食料農業白書2014年報告

し、共通の目的に向かって取り組むことを可ことができる。生産者団体はまた、市場への能にするネットワークや連携を構築するたアクセスやイノベーション・システムの他のめには、インセンティブが必要である。

当事者との連携を支援することができる。さ• 効果的で包括的な生産者団体は、‌
団体のメらに、家族農家が政策決定において発言でンバーによる革新的取組みをサポートする

きるように支援することもできる。

付属統計資料

付属統計資料

付属表についての注記

記号
付属表には次の記号が用いられている.. = データなし
0または0.0 ＝ ゼロまたは無視できる範囲
空欄 ＝ 該当データなし
表に示されている数字は端数処理またはデータ加工により、元のデータ源から得られたものと異なる場合がある。小数と整数を分ける場合にはピリオド（．）が用いられている。

技術上の注記付属表A１

農業事業体数および農業地域の規模

出典：農業事業体数のデータについては、FAO（2013a）、FAO（2001）、およびFAO世界農業センサスのその他のデータを使用して著者が作成した。
資料全体については、以降のページを参照。農業地域のデータについては、
FAO（2014）による。
付属表A１について、農業地域の世界合計は、地域の小計を合わせたものである。ただし、地域グループには、所得分類に含まれていない国と地域もいくつか含まれているため、所得グループ小計の合計よりは、わずかに大きい値となっている。
農業事業体

農業統計に記載されている農業事業体には、作物生産および畜産のみが含まれている。林業または漁業に従事している事業体は、作物生産・畜産家
畜にも従事している場合のみ、統計に含まれる。農業事業体とは、所有権、
法的形式、または規模にかかわらず、飼育されているすべての家畜と使用されているすべての土地の全部または一部が農業生産目的で利用されており、単一管理のもとで農業生産を実施する経済単位をいう。単一管理は、
個人もしくは世帯により、複数の個人もしくは世帯の共同により、一族もしくは部族により、または会社、協同組合、政府機関などの法人によって実施されている。農業事業体が保有する土地は、事業体が利用する、労働、
農舎、機械、役畜などといった同じ生産手段を共有する、１つもしくは複数の異なる地域内または１つもしくは複数の領域上・管理上の区分内の、１つまたは複数の区画によって構成される。いくつかの国については、農業事業体数が不明のため、農家世帯数を付属表A１に記載している。

97

98

世界食料農業白書2014年報告

農業地域

FAOSTAT（FAO統計データベース）に記載されている農業地域は、（a）耕作地、（b）永年作物地、および（c）永年草地・放牧地の合計値である。
「耕作地」とは、短年性作物の収穫が行われている土地（二毛作の土地は重複して計算していない）、草地または放牧のための一時的な牧草地、市場作物栽培
地や家庭菜園、および一時的休閑地（５年未満）である。移動耕作により放棄された土地は含まれない。
「永年作物地」とは、数年間は植換えの必要のない永年性作物（ココアやコーヒーなど）を栽培している土地であり、果樹やかん木、苗床が含まれる（ただし「森林」に分類される森林樹は除く）。
「永年草地・放牧地」とは、栽培であれ自生（野生草原や放牧地）であれ、草本飼料作物を育てるために永久的に（５年以上）使用される土地である。

付属表A２

農業事業体および農業地域の割合（農地の規模別）

出典：FAO（2001）およびFAO（2013a）に記載の、FAO世界農業センサス
1990年または2000年のうち最新のデータを使用して、著者が作成した。
付属表A２は、106ヵ国に及ぶ農地規模別農業事業体数のデータを記載しているが、規模別農業地域のデータについてはすべての国をカバーしている
わけではない。図２は、世界レベルで集計された106ヵ国すべてをカバー
し、データが入手できない国については規模別農業地域を推定して記載している。一方、付属表A２ではそうした推定値を記載していない。詳細については、Lowder, Skoet and Singh（2014）を参照されたい。図３は、付属表A２に記載されている国のうち、農地規模別農業事業体数および農業地域の両方のデータがあり、2011年に世界銀行が所得グループに分類した国（World Bank, 2012を参照）のみを扱っている。
付属表A２、図２、および図３に記載されている農地規模の区分は、各国の農業統計で最もよく用いられている区分を用い、それらと違う区分を使っている一部の国については調整を行っている。例えば、１ha未満の農地区分を用いていない国もあれば、さらに低いカットオフ値で区分している国もある。そのような場合、たとえ１ha未満の農場であっても、最小カット
オフ値以下の農場はすべて最小グループに区分けされることとなる。同様に、50haを超える農地規模の区分を用いない国もある。この場合は、たとえ50haを超える規模であっても、その国が定めるカットオフ値よりも大きい農場はすべて、最大農業規模区分に含まれてしまうことになる。

事業体

事業体とは、それぞれの農地規模区分に含まれる農業事業体の割合をいう。定義については、付属表A１を参照。
地域それぞれの農地規模区分に占める農業事業体地域の割合をいう。事業体地
域が記載されていない一部の国については、農業地域、農耕地、耕作地、利用農業地域、その他など、部分的な区分を表に記載している。
事業体地域は、事業体の規模を示す最も包括的な尺度となる。土地へアクセスする権利があるかどうかにかかわらず、農業事業体が管理・運営するすべての土地を含んでいる。また、事業体が所有する土地に加えて、借地
その他の所有権によって運営される土地も含まれる。ただしこれを、事業体が運営する地域の下位区分である「農業地域」と混同してはならない。

付属統計資料

農業地域または農地は、耕作地および永年草地・放牧地から成る。
耕作地は、可耕地および永年作物地から成る。
利用農業地域には、可耕地、家庭菜園、永年草地・放牧地、および永年作物地が含まれる。
詳細については、一次資料であるFAO（2013a）、FAO（2001）、およびFAO（2005）を参照。

付属表A3 農業労働生産性の年間平均基準値および平均変動率、
1961～2012年
出典：FAO（2014）およびFAO（2008a）を用いて著者が作成した。付属表A

３は、2011年に世界銀行が所得グループに分類した国（World Bank, 2012を参照）のみを扱っている。
農業労働生産性

農業生産額を農業における経済活動人口で割ったもので、2004〜2006年
を基準年とした恒常国際ドル換算値である。純生産値は、総作物および畜産の物理的な生産数に生産物の出荷価格を乗じたものから、農業セクター
内の中間使用分（種子、飼料など）を減算して求められる。農業における経済活動人口（農業労働力または農業労働者）とは、農業、狩猟、漁業、林業に従事している、または従事しようとしている、経済活動人口の一部である。
農業労働生産性の変動率

年間平均変動率はOLS回帰を用いた推定値である。農業生産額の自然対数をとり、時間を変数、10年間で観測できるすべての値を定数項として、回帰分析する。

地域および所得グループ
各国は、2011年７月に世界銀行の国分類システムによって設定された地域
および所得グループに従って、アルファベット順に表示されている。詳細はWorld Bank（2012a）を参照のこと。ただし、クック諸島、仏領ギアナ、
グアドループ島、マルチニク島、ナウル、ニウエ、レユニオンの７つの国・地域については、世界銀行による所得区分が行われていない。したがってこれらの国・地域は、所得グループの合計または平均は記載されていないが、地域全体の合計または平均には含まれている。

国についての注記
中国のデータは、香港特別行政区とマカオ特別行政区のデータが除かれている。
アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、エストニア、グルジア、カザ
フスタン、キルギスタン、ラトビア、リトアニア、モルドバ、ロシア、タジ
キスタン、トルクメニスタン、ウクライナ、およびウズベキスタンについては、1992年または1995年以降のデータを可能な限り用いている。ソビエ
ト社会主義共和国連邦（表のリストでは「USSR」）のデータは、1992年以前のデータである。

99

100

世界食料農業白書2014年報告

旧ユーゴスラビア（表のリストでは「SFR」）のデータは、1992年以前のデータである。
1992年以降は、旧ユーゴスラビアを構成していたボスニア・ヘルツェゴビ
ナ、クロアチア、マケドニア旧ユーゴスラビア、スロベニア、およびセルビ
ア・モンテネグロの各国が観測の対象となっている。
2006年以降については、セルビアおよびモンテネグロが観測の対象となっている。
旧チェコスロバキアを構成していたチェコ共和国とスロバキアについては、可能な限りそれぞれのデータを用いている。1993年以前のデータについては、チェコスロバキアのデータを用いている。
エリトリアとエチオピアについては、可能な限りそれぞれの国のデータを用いている。ただし、1992年以前のエリトリアとエチオピアのデータについては、大部分が旧エチオピアのデータに含まれている。
イエメンのデータは、1990年以降のデータである。それ以前のデータは、
旧イエメン民主人民共和国と旧イエメンアラブ共和国のデータを合計したものである。
ベルギーとルクセンブルグについては、可能な限りそれぞれ個別のデータを用いている。

付属表A1の出典
1. FAO. 2013a. 2000 World Census of Agriculture. Analysis andinternational comparison of the results (1996–2005). FAO Statistical
Development Series 13. Rome.
2. Government of China. 2009. Abstract of the Second National
Agricultural Census in China 2006. Beijing, National Bureau of
Statistics of China.
3. Government of Fiji. 2009. Fiji National Agricultural Census 2009.
Suva, Fiji, Department of Agriculture.
4. Government of Lao People’s Democratic Republic. 2012. Lao Census
of Agriculture 2010/11. Highlights. Summary census report. Vientiane,
Ministry of Agriculture and Forestry.
5. Government of Myanmar. 2013. Report on Myanmar Census
of Agriculture (MCA) 2010. Myanmar, Ministry of Agriculture andIrrigation.
6. Government of Niue. 2009. Agricultural Census of Niue 2009. Niue,
Department of Agriculture, Forestry and Fisheries.
7. FAO. 2001. Supplement to the report on the 1990 World Census of
Agriculture. International comparison and primary results by country(1986–1995). FAO Statistical Development Series 9a. Rome.
8. Government of Samoa. 2012. Analytical report of the 2009 Census
of Agriculture. Apia, Samoa Bureau of Statistics.
9. Government of Vanuatu. 1993. Vanuatu Agricultural Census 1993.
Main results. Port Vila, Vanuatu National Statistics Office.
10. Government of Albania. 2012. Preliminary results of agriculture
census, 2012. Tirana, Instituti i Statistikave.

付属統計資料

11. European Union. 2012. Agriculture, fishery and forestry statistics.
Main results 2010–11. Eurostat Pocketbooks. Luxembourg.
12. Government of Montenegro. 2011. Popis poljoprivrede 2010.
Struktura poljoprivrednih gazdinstava. Znamo šta imamo. Podgorica,
Statistical Office of Montenegro.
13. Government of Republic of Moldova. 2011. Recensămîntul generalagricol 2011. Rezultate preliminare. Chişinău, Biroul Naţional deStatistică al Republicii.
14. Government of the Russian Federation. 2008. 2006 All-Russia
Census of Agriculture: Russian Federation summary and country-level
data. Federal State Statistics Service. Moscow, Statistics of Russia
Information and Publishing Center.
15. Government of Republic of Macedonia. 2007. Census of
Agriculture, 2007. Basic statistical data on individual agricultural
holdings and business entities in the Republic of Macedonia, byregions. Book I. Skopje, State Statistical Office of the Republic ofMacedonia.
16. Government of Argentina. 2009. Censo Nacional Agropecuario
2008–CNA ’08. Resultados provisorios. Buenos Aires, Instituto Nacionalde Estadística y Censos.
17. Government of Brazil. 2009. Censo Agropecuário 2006. Rio deJaneiro, Instituto Brasileiro de Geografia e Estatística (IBGE).
18. Government of Chile. 2007. VII Censo Nacional Agropecuario y
Forestal. Santiago, Instituto Nacional de Estadísticas.
19. Government of El Salvador. 2009. IV Censo Agropecuario 2007–2008. Resultados nacionales. San Salvador, Ministerio de Economía.
20. Government of France. 2011. Agreste: la statistique agricole.
Numéro 02, Novembre 2011. Premières tendances, recensement
agricole 2010 Guyane. Press report. Cayenne, French Guiana, Ministèrede l’Agriculture, de l’Alimentation, de la Pêche, de la Ruralité et del’Aménagement du Territoire.
21. Government of France. 2011. Agreste: la statistique agricole.
Numéro 10, septembre 2011. Premières tendances, recensement
agricole 2010 Guadeloupe. Basse-terre, Ministère de l’Agriculture, del’Alimentation, de la Pêche, de la Ruralité et de l’Aménagement duTerritoire.
22. Government of Haiti. 2012. Synthèse nationale des résultats duRecensement Général de L’agriculture (RGA) 2008–2009. Port-auPrince, Ministère de l’Agriculture des Ressources Naturelles et duDéveloppement Rural.
23. Government of Jamaica. 2007. Census of Agriculture 2007.
Preliminary report. Kingston, The Statistical Institute of Jamaica.
24. Government of France. 2011. Agreste: la statistique agricole.
Numéro 7, septembre 2011. Premières tendances, recensement
agricole 2010 Martinique. Press report. Fort-de-France, Ministèrede l’Agriculture, de l’Alimentation, de la Pêche, de la Ruralité et del’Aménagement du Territoire.
25. Government of Mexico. 2009. VIII Censo Agrícola, Ganadero yForestal 2007. Aguascalientes, Instituto Nacional de Estadística yGeografía (INEGI).

101

102

世界食料農業白書2014年報告26. Government of Nicaragua. 2012. IV Censo Nacional Agropecuario(CENAGRO 2011). Informe final. Managua, Instituto Nacional deInformación de Desarrollo (INIDE).
27. Government of Panama. 2012.VII Censo Nacional Agropecuario,
2011. Vol. I, Resultados finales basicos. Panama City, Instituto Nacionalde Estadistica y Censo.
28. Government of Paraguay. 2009. Censo Agropecuario Nacional
2008. Vol. I. San Lorenzo, Ministerio de Agricultura y Ganadería.
29. Government of Peru. 2012. IV Censo Nacional Agropecuario 2012.
Resultados preliminares. Lima, Instituto Nacional de Estadística e
Informática (INEI).
30. Government of Saint Lucia. 2007. St. Lucia Census of Agriculture.
Final report 2007. Saint Lucia, Ministry of Agriculture, Forestry and
Fisheries.
31. Government of Uruguay. 2012. Presentación de datos preliminaresdel Censo General Agropecuario 2011. Montevideo, Estadísticas
Agropecuarias (DIEA), Ministerio de Ganadería Agricultura y Pesca.
32. Government of Venezuela. 2008. VII Censo Agrícola Nacional(Mayo 2007/Abril 2008). Caracas, Ministerio del Poder Popular para laAgricultura y Tierras.
33. Government of Jordan. 2007. Agricultural Census 2007. Provisional
tables. Amman, Department of Statistics.
34. Government of Bangladesh. 2010. Census of Agriculture 2008.
Structure of agricultural holdings and livestock population. Vol. 1.
Dhaka, Bangladesh Bureau of Statistics.
35. Kingdom of Bhutan. 2010. Renewable Natural Resources (RNR)
Census 2009. Vol. 1. Thimpu, Ministry of Agriculture and Forests.
36. Government of India. 2012. Agriculture Census 2010–11 Phase 1.
All India report on number and area of operational holdings(Provisional). New Delhi, Ministry of Agriculture.
37. Government of Malawi. 2010. National Census of Agriculture andLivestock 2006–7. Main report. Zomba, National Statistical Office.
38. Government of France. 2011. Agreste: la statistique agricole.
Mémento 2011 La Réunion. Numéro 75, février 2012. Saint Denis,
Direction de l’Alimentation, de l’Agriculture et de la Forêt de La
Réunion.
39. Government of Rwanda. 2010. National Agricultural Survey 2008
(NAS 2008). Kigali, National Institute of Statistics of Rwanda.
40. Government of Belgium. 2011. Résultats définitifs de L’enquête
Agricole de mai 2010. Communiqué de presse 11 mars 2011. Belgium.
SPF Économie PME, Classes Moyennes et Énergie (ECONOMIE),
Direction Générale Statistique et Information Économique.
41. Government of Cyprus. 2012. Agricultural statistics 2009–2010.
Series II, Report no. 41. Nicosia, Statistical Service.
42. Government of Czech Republic. 2011. Agrocensus 2010. Farm
structure survey and survey on agricultural production methods.
Environment, Agriculture. Volume 2011. Prague, Agricultural, Forestry
and Environmental Statistics Department.
43. Government of Finland. 2013. Maatalouslaskenta 2010.
Agricultural Census. Agricultural and horticultural enterprises, labour

付属統計資料

force and diversified farming. Helsinki, Information Centre of the
Ministry of Agriculture and Forestry (TiKe).
44. U.S. Department of Agriculture (USDA). 2009. 2007 Census of
Agriculture. Guam. Island data. Geographic Area Series, Vol. 1, Part 53.
National Agricultural Statistics Service (NASS).
45. Government of Malta. 2012. Census of Agriculture 2010. Valletta,
National Statistics Office.
46. USDA. 2009. 2007 Census of Agriculture. Northern Mariana
Islands. Commonwealth and Island Data. Geographic Area Series,
Vol. 1, Part 56. Washington, DC, National Agricultural Statistics Service(NASS).
47. Government of Slovenia. 2012. The 2010 Agricultural Census. Every
farm counts! Brochure. Ljubljana, Statistical Office of the Republic ofSlovenia.
48. USDA. 2009. 2007 Census of Agriculture. United States. Summaryand state data. Geographic Area Series, Vol. 1, Part 51. Washington,
DC, National Agricultural Statistics Service (NASS).
49. USDA. 2009. 2007 Census of Agriculture. Virgin Islands of theUnited States. Territory and island data. Geographic Area Series,
Vol. 1, Part 54. Washington, DC, National Agricultural Statistics Service(NASS).

103

104

世界食料農業白書2014年報告

付属表A１
農業事業体数および農業地域の規模
農業
センサス
事業体数
調査年
（1,000件）

出典

農業地域（1,000ha）
1961

1971

1981

1991

2001

2011

低所得国

71 522544 378555 942561 262572 059

592 129619 851

低位中所得国  208 148776 999792 253795 124

828 476966 626

837 233

高位中所得国268 035

1 834 035

1 930 608

2 021 725

2 141 242

2 054 897

2 063 966

高所得国

21 867

1 297 955

1 294 798

1 282 444

1 290 691

1 315 429

1 246 991

世界

569 600

4 453 535

4 573 782

4 660 737

4 832 652

4 929 245

4 768 186

低・中所得国547 706

3 155 412

3 278 803

3 378 111

3 541 777

3 613 651

3 521 049

東アジア・オセアニア

253 837

571 515611 593657 205

746 607770 859764 584

3

3

3

3

5

5

3 518

2 450

2 650

4 510

4 890

5 655

米領サモア

7

2003

カンボジア

..

..

中国

1

200 5552006

2

343 248380 165433 818510 896524 099

519 148

クック諸島

2

2000

1

6

6

6

6

6

3

朝鮮民主主義人民共和国

..

..

2 380

2 380

2 515

2 530

2 550

2 555

フィジー

65

2009

3

227

221

300

424

428

428

24 8692003

1

38 60038 35037 95041 52446 30054 500

39

38

38

39

34

34

インドネシア
キリバス

..

..

ラオス

783

2010–11

4

1 550

1 482

1 609

1 662

1 839

2 378

マレーシア

526

2005

1

4 200

4 721

5 121

7 475

7 870

7 870

マーシャル諸島

..

..

..

..

..

12

12

13

ミクロネシア
（連邦）

..

..

..

..

..

23

23

22

モンゴル

250

2000

1

140 683

140 683

124 519

126 130

129 704

113 507

ミャンマー

5 426

2010

5

10 43010 805

10 421

10 416

10 93912 558

0

0

0

0

0

0

ナウル

..

..

ニウエ

0

2009

6

3

4

5

5

5

5

パラオ

0

1990

7

..

..

..

5

5

5

パプアニューギニア

..

..

495

669

778

882

1 010

1 190

フィリピン

4 823

2002

1

7 713

8 279

10 67011 157

11 13412 100

サモア

16

2009

8

56

64

77

54

48

35

ソロモン諸島

..

..

55

55

59

69

77

91

11 65314 39919 34121 51619 82821 060

230

243

282

330

362

360

27

32

34

32

30

31

2

2

2

2

2

2

タイ

5 793

2003

東ティモール

..

..

トンガ

11

2001

ツバル

..

..

1

1

105

付属統計資料

付属表A１（続き）
農業
センサス
事業体数
調査年
（1,000件）

出典

農業地域（1,000ha）
1961

1971

1981

1991

2001

2011

バヌアツ

22

1993

9

105

120

131

154

177

187

ベトナム

10 690

2001

1

6 292

6 422

6 876

6 751

9 483

10 842ヨーロッパおよび中央アジア

37 342614 775

622 578628 637

631 544637 138

632 694

アルバニア

324

2012

10

1 232

1 200

1 116

1 127

1 139

1 201

アルメニア

..

..

1 328

1 711

4 746

4 769

アゼルバイジャン

1 287

2004–05

1

ベラルーシ

..

..

9 128

8 875

ボスニア・ヘルツェゴビナ

..

..

2 126

2 151

ブルガリア

370

2010

11

5 498

5 088

グルジア

730

2003–04

1

3 003

2 469

カザフスタン..

..

207 269

209 115

キルギスタン

1 131

2002

1

10 776

10 609

ラトビア

180

2001

1

1 581

1 816

リトアニア

611

2003

1

2 896

2 806

モンテネグロ

49

2010

12

モルドバ共和国

902

2011

13

ルーマニア

4 485

2002

1

ロシア連邦

23 224

2006

14

セルビア

779

2002

1

5 673

6 009

6 179

6 161

512

14 60114 93514 94814 798マケドニア旧ユーゴスラビア共和国
トルコ

2 459

14 79813 982

216 861

215 250
5 061

セルビア・モンテネグロ
タジキスタン

2 539

5 592
..

..

193

2007

15

3 077

2001

1

36 51738 31438 61340 067

4 573

4 855

1 242

1 118

40 96838 247

トルクメニスタン..

..

32 36032 660

ウクライナ

..

..

41 38541 28127 33026 660ソ連
ウズベキスタン

541 800..

553 500

555 420..

旧ユーゴスラビア

ラテンアメリカ・カリブ海地域

547 600

21 02214 95214 52014 281

13 971

559 454612 767

652 864

688 275

708 496739 589

..

..

..

..

..

..

10

11

7

9

9

9

アンティグア5

1980

アンティグア・バーブーダ..

..

アルゼンチン

277

2008

16

137 829

129 154

127 894

127 660

128 606

147 548

ベリーズ

11

1980

7

79

83

97

130

149

157

ボリビア

..

..

30 04230 73434 09935 79637 00637 0557106

世界食料農業白書2014年報告

付属表A１（続き）
農業
センサス
事業体数
調査年
（1,000件）

ブラジル

出典

農業地域
（1,000ha）
1961

1971

1981

1991

2001

2011

5 175

2006

17

150 531

199 632

225 824

244 941

263 465

275 030

301

2007

18

13 38615 35016 75015 78915 15015 789

コロンビア

2 022

2001

1

39 97045 05445 30844 88441 74543 786

コスタリカ

82

1970

7

1 395

1 887

2 599

2 238

1 833

1 880

キューバ

..

..

3 550

5 073

5 938

6 755

6 656

6 570

ドミニカ

9

1995

7

17

19

19

18

22

26

ドミニカ共和国

305

1970

7

2 190

2 344

2 625

2 570

2 515

2 447

エクアドル

843

1999–2000

1

4 710

4 915

6 759

7 914

7 785

7 346

エルサルバドル

397

2008

19

1 252

1 278

1 370

1 428

1 550

1 532

仏領ギアナ

6

2010

20

6

7

9

21

23

23

グレナダ

18

1995

7

22

22

16

12

13

11

グアドループ島

8

2010

21

58

63

59

53

48

42

グァテマラ

831

2003

1

2 646

2 767

3 067

4 285

4 495

4 395

ガイアナ

..

..

1 359

1 371

1 715

1 734

1 708

1 677

チリ

ハイチ

1 019

2008

22

1 660

1 710

1 600

1 596

1 670

1 770

ホンジュラス

326

1993

7

2 980

3 045

3 264

3 342

2 936

3 220

ジャマイカ

229

2007

23

533

507

497

476

479

449

3

2010

24

34

38

38

36

33

27

メキシコ

5 549

2007

25

98 24497 77999 249104 500

105 400

103 166

ニカラグア

269

2011

26

3 430

3 605

3 827

4 060

5 144

5 146

パナマ

249

2011

27

1 624

1 713

1 882

2 134

2 243

2 267

パラグアイ

290

2008

28

10 411

11 51813 45717 19520 20020 990

2 293

2012

29

16 956

17 92218 70421 89621 15021 500セントルシア

9

2007

30

17

20

20

20

14

11

セントビンセント・グレナディーン

7

2000

1

10

11

12

12

10

10

スリナム

22

1980

7

41

52

73

89

86

82

ウルグアイ

45

2011

31

15 230

15 05715 04614 82514 95514 378ベネズエラ

424

2007–0832

19 23220 026

21 04021 85721 39821 250200 889

206 641

203 359

209 384

212 067

198 895

マルティニーク島

ペルー

中東・北アフリカ

14 927

アルジェリア

1 024

2001

1

45 47145 43339 17138 62240 10941 383

1

1995

7

1 301

1 301

1 301

1 336

1 681

1 702

ジブチ
エジプト

4 542

1999–2000

1

2 568

2 852

2 468

2 643

3 338

3 665

イラン

4 332

2003

1

59 27160 15458 28062 99763 82348 957

イラク

591

1970

7

8 800

8 999

9 439

9 630

8 490

8 210

ヨルダン

80

2007

33

1 084

1 105

1 118

1 010

1 022

1 003

107

付属統計資料

付属表A１（続き）
農業
センサス
事業体数
調査年
（1,000件）

出典

農業地域（1,000ha）
1961

1971

1981

1991

2001

2011

レバノン

195

1998

1

562

630

598

606

598

638

リビア

176

1987

7

11 17013 23515 18515 46015 45015 585

モロッコ

1 496

1996

1

23 37026 81229 09030 35530 37030 104

366

368

379

372

369

261

パレスチナ占領地区

..

..

シリア

486

1980

7

14 94113 45814 115

13 51213 72313 864

チュニジア

516

2004

1

8 648

8 868

8 750

9 210

9 499

10 072

イエメン

1 488

2002

1

23 33723 42623 46523 631

23 59523 452

南アジア

169 295

249 588

256 117260 818262 454261 843260 793

アフガニスタン

3 045

2002

1

37 70038 03638 05338 03037 75337 910バングラデシュ15 183

2008

34

9 480

9 695

9 981

10 320

9 403

9 128

62

2009

35

361

382

413

504

535

520

137 757201136

174 907

177 700

180 459

181 140

180 370

179 799

5

6

7

8

10

7

ブータン
インド
モルジブ

..

ネパール

3 364

2002

1

3 531

3 680

4 216

4 150

4 261

4 259

パキスタン

6 620

2000

1

21 88124 27925 34025 96027 16026 550

スリランカ

3 265

2002

1

1 723

2 339

2 349

2 342

2 351

2 620

サハラ以南アフリカ

51 309959 359969 287

975 410

1 003 697

1 023 413

924 641

アンゴラ

1 067

1970

7

57 17057 40057 40057 45057 30058 390

ベナン

408

1990

7

1 442

1 777

2 057

2 280

3 265

3 430

ボツワナ

51

2004

1

26 00026 001

26 00425 90125 80125 861

ブルキナファソ

887

1993

7

8 139

8 220

8 835

9 550

10 66011 765

ブルンジ

..

..

1 575

1 899

2 150

2 125

2 307

2 220

カーボベルデ

45

2004

1

65

65

65

68

73

75

カメルーン

926

1970

7

7 510

8 028

8 960

9 150

9 160

9 600

中央アフリカ

304

1980

7

4 738

4 840

4 945

5 008

5 149

5 080

チャド

366

1970

7

47 90047 90048 15048 35048 93049 932

コモロ

52

2004

1

95

105

110

133

147

155

コンゴ

143

1980

7

10 540

10 548

10 528

10 523

10 54010 560

コートジボワール

1 118

2001

1

15 68016 30017 37018 95019 60020 500

コンゴ民主共和国

4 480

1990

7

25 05025 40025 75025 98025 55025 755

7 532

7 592

31 40935 683

エリトリア

..

エチオピア

10 759..

..
2001–02

1

旧エチオピア57 83659 34058 86056 158

ガボン

71

1970

7

5 195

5 200

5 152

5 157

5 160

5 160

ガンビア

69

2001–02

1

524

537

585

592

560

615

108

世界食料農業白書2014年報告

付属表A１（続き）
農業
センサス
事業体数
調査年
（1,000件）

出典

農業地域（1,000ha）
1961

1971

1981

1991

2001

2011

ガーナ

1 850

1980

7

11 70011 700

12 00012 72014 51015 900ギニア

840

2000–011

14 62014 40514 197

14 04913 54014 240ギニアビサウ

84

1988

7

1 358

1 368

1 390

1 447

1 628

1 630

ケニア

2 750

1980

7

25 20025 25025 58026 87726 83927 450

レソト

338

1999-2000

1

2 581

2 364

2 302

2 323

2 334

2 312

リベリア

122

1970

7

2 583

2 571

2 576

2 500

2 590

2 630

マダガスカル2 428

2004–051

35 14535 39036 07536 35040 84341 395

マラウイ

2 666

2006–07

37

3 200

3 857

3 930

4 320

4 820

5 580

マリ

805

2004–051

31 69831 77832 08332 13339 33941 621

モーリタニア

100

1980

7

39 52239 49339 48439 66639 71239 711

モーリシャス

..

..

99

112

114

110

102

89

モザンビーク

3 065

1999–2000

1

46 64947 00947 15047 73048 25049 400

ナミビア

102

1996–97

1

38 64238 65338 65738 66238 82038 809

ニジェール

669

1980

7

31 50031 23030 28034 10538 00043 782

ナイジェリア

308

1960

7

68 80069 90070 38572 33571 90076 200

レユニオン

8

2010

38

61

62

65

63

49

46

1 675

2007–08

39

1 315

1 448

1 760

1 877

1 749

1 920

サントメプリンシペ

14

1990

7

35

37

37

42

51

49

セネガル

437

1998–99

1

8 647

8 946

8 840

8 709

8 810

9 505

セイシェル

5

2002

1

5

5

5

4

4

3

シエラレオネ

223

1980

7

2 612

2 669

2 729

2 825

2 992

3 435

..

..

43 90543 95544 00544 04244 07144 129101 335

95 39094 10096 00598 013

96 374108 840

109 843

110 480

122 965

132 093

ルワンダ

ソマリア
南アフリカ

1 093

2000

1

スーダン（旧）..

..

スワジランド

74

1990

7

1 468

1 494

1 284

1 227

1 224

1 222

トーゴ

430

1996

1

3 070

2 880

3 035

3 195

3 480

3 720

ウガンダ

3 833

2002

1

9 018

10 03010 760

12 032

12 61214 062

タンザニア

4 902

2002–031

26 00032 00033 00034 00334 10037 300

ザンビア

1 306

2000

1

19 30720 05319 83620 82622 55523 435

ジンバブエ

438

1960

7

10 985

11 835

12 35013 18015 24016 320

高所得国

21 867

1 297 955

1 294 798

1 282 444

1 290 691

1 315 429

1 246 991

アンドラ

..

..

26

25

21

19

19

20

アルバ

..

..

2

2

2

2

2

2

オーストラリア

141

2001

1

461 585483 253482 741462 974455 700

409 673

オーストリア199

1999–2000

1

4 050

3 894

3 689

3 519

3 376

2 869

2

1994

7

10

10

11

12

13

15

バハマ

109

付属統計資料

付属表A１（続き）
農業
センサス
事業体数
調査年
（1,000件）

出典

農業地域（1,000ha）
1961

1971

1981

1991

2001

2011

バーレーン

1

1980

7

7

7

9

8

9

8

バルバドス

17

1989

7

19

19

19

19

18

15

ベルギー

43

2010

40

..

..

..

..

1 389

1 337

1 811

1 756

1 460

1 423

..

..

バミューダ

..

..

1

1

1

1

1

1

ブルネイ

6

1960

7

21

19

14

11

11

11

カナダ

247

2001

1

69 82568 66165 88967 75367 50262 597

ケイマン諸島

..

..

3

3

3

3

3

3

クロアチア

450

2003

1

1 178

1 326

キプロス

39

2010

41

140

119

チェコ共和国

23

2010

42

4 278

4 229

ベルギー-ルクセンブルグ

チェコスロバキア
デンマーク

58

1999–2000

赤道ギニア

..

..

エストニア

84

2001

フェロー諸島..

..

フィンランド

64

2010

フランス

664

1999–2000

..

..

ドイツ

472

1999–2000

ギリシャ

817

1999–2000

グリーンランド

..

..

グアム

0

2007

ハンガリー

967

2000

アイスランド..

..

アイルランド

142

2000

イスラエル

..

..

仏領ポリネシア

1

205

235

173

161

7 277

7 077

6 843

6 723

3 160

2 951

2 897

2 770

2 676

2 690

314

334

334

334

334

304

890

945

1
3

3

3

3

3

3

43

2 775

2 700

2 517

2 425

2 222

2 286

1

34 53932 62331 68730 42629 63129 090

44

44

44

43

43

46

1

19 37518 95218 46117 136

17 03416 719

1

8 910

9 155

9 206

9 164

8 502

8 152

235

235

235

236

236

236

44

16

17

20

20

20

18

1

7 083

6 855

6 601

6 460

5 865

5 337

2 120

1 991

1 900

1 901

1 889

1 591

5 640

5 672

5 732

4 442

4 410

4 555

511

527

538

578

561

521

1

イタリア

2 591

2000

1

20 68317 64917 551

16 05415 50213 933

日本

3 120

2000

1

7 110

6 541

6 042

5 654

4 793

4 561

クウェート

..

..

135

135

136

141

151

152

リヒテンシュタイン

..

..

9

9

9

7

7

7

ルクセンブルグ3

1999–2000

1

..

..

..

..

128

131

マルタ

13

2010

45

18

14

13

13

10

10

モナコ

..

..

..

..

..

..

..

..

オランダ

102

1999–2000

1

2 314

2 128

2 011

1 991

1 931

1 895

ニューカレドニア

6

2002

1

261

263

265

229

246

251

ニュージーランド

70

2002

1

15 77715 67017 33216 11915 418

11 371

110

世界食料農業白書2014年報告

付属表A１（続き）
農業
センサス
事業体数
調査年
（1,000件）

出典

農業地域（1,000ha）
1961

北マリアナ諸島連邦

0

2007

46

ノルウェー

71

1999

1

オマーン

..

..

1971

1981

1991

2001

2011

4

3

3

1 034

931

936

1 010

1 047

998

1 035

1 042

1 051

1 080

1 074

1 771

ポーランド

2 933

2002

1

20 32219 50818 91018 75317 78814 779

ポルトガル

416

1999

1

3 875

3 935

3 982

3 920

3 795

3 636

プエルトリコ

18

2002

1

616

530

467

420

235

190

カタール

4

2000–01

1

51

51

56

61

66

66

3 270

2000

1

2 113

2 299

2 245

2 161

1 945

1 756

セントクリストファー・ネイビス

3

2000

1

20

15

15

12

9

6

サンマリノ

..

..

1

1

1

1

1

1

サウジアラビア

242

1999

1

86 17086 46787 013

123 672

173 791

173 355

シンガポール

16

1970

7

14

10

7

1

1

1

スロバキア

71

2001

1

2 255

1 930

スロベニア

75

2010

47

510

459

スペイン

1 764

1999

1

33 23032 68431 20630 37129 52027 534

スウェーデン81

1999–2000

1

4 237

3 758

3 675

3 358

3 154

3 066

スイス

108

1990

7

1 736

1 665

1 649

1 601

1 563

1 532

トリニダード・トバゴ

19

2004

1

97

101

95

81

60

54

タークス・カイコス諸島

..

..

1

1

1

1

1

1

アラブ首長国連邦

..

..

208

212

227

310

567

397

233

1999–2000

1

19 80018 84318 32018 14316 95317 164

2 205

2007

48

447 509433 300

428 163426 948414 944411 263

0

2007

49

12

15

16

10

7

4

韓国

イギリス
米国
英領ヴァージン諸島

111

付属統計資料付属表A２
農業事業体および農業地域の割合（農地の規模別）<1 ha

1–2 ha

2–5 ha

5–10 ha10–20 ha20–50 ha

>50 ha（％）

低所得国

低位中所得国

高位中所得国
高所得国

世界

農業事業体

63

20

13

3

1

0

0

農業地域

20

22

31

16

9

1

2

農業事業体

62

19

14

4

1

0

0

農業地域

15

16

26

15

9

8

11

農業事業体

27

15

27

13

8

6

5

農業地域

0

1

3

3

4

7

81

農業事業体

34

18

15

9

7

7

9

農業地域

1

1

2

2

4

8

82

農業事業体

72

12

10

3

1

1

1

農業地域

8

4

7

5

5

7

65

農業事業体

57

26

13

3

1

0

..

農業地域

19

28

30

14

6

3

..

農業事業体

93

5

2

0

0

..

..

農業地域

..

..

..

..

..

..

..

農業事業体

82

14

5

..

..

..

..

農業地域

43

29

28

..

..

..

..

農業事業体

43

12

20

13

7

3

2

低・中所得国

東アジア・オセアニア
米領サモア

中国

クック諸島

フィジー

インドネシア

ラオス

ミャンマー

フィリピン

サモア

タイ

ベトナム

農業地域

2

3

11

15

14

17

39

農業事業体

71

17

11

1

0

..

..

農業地域

30

25

34

8

3

..

..

農業事業体

38

35

26

..

..

..

..

農業地域

13

30

57

..

..

..

..

農業事業体

34

23

30

11

2

0

..

農業地域

5

14

37

29

13

3

..

農業事業体

40

28

24

6

2

0

..

農業地域

9

17

33

20

10

11

..

農業事業体

19

32

30

12

5

2

..

農業地域

2

11

25

22

18

21

..

農業事業体

20

23

37

16

4

1

0

農業地域

3

9

34

31

13

5

5

農業事業体

85

10

5

0

0

..

..

農業地域

..

..

..

..

..

..

..

農業事業体

60

30

10

..

..

..

..

農業地域

7

11

83

..

..

..

..

ヨーロッパ・中央アジア
アルバニア

112

世界食料農業白書2014年報告

付属表A2（続き）<1 ha

1–2 ha

2–5 ha

5–10 ha10–20 ha20–50 ha

>50 ha

（％）

ブルガリア

グルジア

キルギスタン

ラトビア

リトアニア

ルーマニア

セルビア

トルコ

農業事業体

77

..

20

..

..

2

1

農業地域

7

..

8

..

..

7

78

農業事業体

70

23

5

1

0

0

0

農業地域

24

23

12

5

4

4

27

農業事業体

85

7

5

2

1

0

0

農業地域

8

8

15

10

8

9

42

農業事業体

0

6

20

22

24

20

7

農業地域

..

0

3

8

17

31

40

農業事業体

0

8

47

23

14

6

2

農業地域

0

1

14

15

18

17

35

農業事業体

50

20

23

6

1

0

0

農業地域

5

8

20

11

4

2

50

農業事業体

28

19

31

17

5

1

..

農業地域

5

9

30

33

16

7

..

農業事業体

17

18

31

18

11

5

1

農業地域

1

4

16

21

24

23

11

農業事業体

..

..

15

8

10

16

51

ラテンアメリカ・カリブ海地域
アルゼンチン

ブラジル

チリ

コロンビア

ドミニカ

エクアドル

仏領ギアナ

グレナダ

グアドループ島

グァテマラ

ホンジュラス

農業地域

..

..

0

0

0

1

98

農業事業体

11

10

16

13

14

17

19

農業地域

0

0

1

1

3

7

88

農業事業体

15

10

18

16

15

14

13

農業地域

0

0

1

1

3

5

90

農業事業体

18

14

21

14

11

11

11

農業地域

0

1

3

4

6

14

72

農業事業体

53

21

18

5

1

1

1

農業地域

8

15

22

14

6

10

25

農業事業体

29

14

20

12

9

9

6

農業地域

1

1

4

6

8

19

61

農業事業体

16

31

42

6

2

2

..

農業地域

2

9

25

8

4

51

..

農業事業体

85

8

5

1

0

0

..

農業地域

18

14

20

11

7

30

..

農業事業体

31

27

32

7

2

1

..

農業地域

5

13

33

16

7

26

..

農業事業体

78

10

6

2

1

2

0

農業地域

12

7

10

9

5

36

21

農業事業体

..

..

55

16

12

17

..

農業地域

..

..

8

7

10

75

..

113

付属統計資料

付属表A２（続き）<1 ha

1–2 ha

2–5 ha

5–10 ha10–20 ha20–50 ha

>50 ha（％）

ジャマイカ

マルティニーク島

ニカラグア

パナマ

パラグアイ

ペルー

セントルシアセントビンセント・グレナディーン

ウルグアイ

ベネズエラ

農業事業体

69

15

12

2

1

0

0

農業地域

11

9

16

6

4

6

48

農業事業体

64

13

16

4

2

1

..

農業地域

9

8

20

11

9

44

..

農業事業体

12

9

19

14

15

17

13

農業地域

0

0

2

4

8

20

66

農業事業体

53

10

12

7

6

7

5

農業地域

1

1

3

4

7

18

67

農業事業体

10

10

20

22

22

10

7

農業地域

0

0

1

2

3

4

90

農業事業体

..

..

70

15

7

5

3

農業地域

..

..

5

5

4

8

78

農業事業体

63

18

15

3

1

0

..

農業地域

31

16

20

4

3

25

..

農業事業体

73

15

10

2

1

0

..

農業地域

19

21

25

10

7

18

..

農業事業体

..

..

11

12

12

16

49

農業地域

..

..

0

0

1

2

97

農業事業体

9

14

26

15

12

10

14

農業地域

0

0

1

2

2

5

89

農業事業体

22

13

23

18

14

9

2

農業地域

1

2

9

14

22

29

23

農業事業体

87

8

4

1

0

0

..

農業地域

37

18

18

9

6

11

..

農業事業体

47

12

18

11

7

3

1

農業地域

2

4

13

18

21

21

20

農業事業体

54

32

7

4

2

0

0

農業地域

4

22

15

15

18

9

17

農業事業体

73

14

10

2

1

0

0

農業地域

20

15

25

9

11

11

9

農業事業体

14

10

25

23

16

9

1

中東・北アフリカ
アルジェリア

エジプト

イラン

ヨルダン

レバノン

リビア

モロッコ

イエメン

農業地域

..

..

..

..

..

..

..

農業事業体

25

18

28

17

8

3

1

農業地域

2

5

17

22

22

17

15

農業事業体

73

11

9

7

..

..

..

農業地域

16

10

18

56

..

..

..

114

世界食料農業白書2014年報告

付属表A２（続き）<1 ha

1–2 ha

2–5 ha

5–10 ha10–20 ha20–50 ha

>50 ha

（％）

南アジア
インド

ネパール

パキスタン

農業事業体

63

19

14

3

1

0

..

農業地域

19

20

31

17

8

5

..

農業事業体

75

17

7

1

0

..

..

農業地域

39

30

24

5

2

..

..

農業事業体

36

22

28

9

4

1

0

農業地域

6

10

28

19

16

12

10

農業事業体

13

19

41

21

5

..

..

サハラ以南アフリカ
ブルキナファソ

コートジボワール

コンゴ民主共和国

エチオピア

ギニア

ギニアビサウ

レソト

マラウイ

モザンビーク

ナミビア

レユニオン

セネガル

ウガンダ

農業地域

2

7

35

37

19

..

..

農業事業体

42

14

19

13

8

3

..

農業地域

5

5

15

22

27

25

..

農業事業体

87

10

3

..

..

..

..

農業地域

63

23

14

..

..

..

..

農業事業体

63

24

12

1

0

..

..

農業地域

27

33

33

6

1

..

..

農業事業体

34

31

28

7

..

..

..

農業地域

10

22

42

26

..

..

..

農業事業体

70

18

10

2

0

..

..

農業地域

..

..

..

..

..

..

..

農業事業体

47

29

20

4

..

..

..

農業地域

..

..

..

..

..

..

..

農業事業体

78

17

5

..

..

..

..

農業地域

..

..

..

..

..

..

..

農業事業体

54

30

14

2

0

0

0

農業地域

..

..

..

..

..

..

..

農業事業体

14

25

49

11

1

0

0

農業地域

3

13

54

25

4

1

0

農業事業体

24

18

29

21

5

2

..

農業地域

2

5

20

30

15

29

..

農業事業体

21

17

33

21

8

1

..

農業地域

2

6

25

34

24

9

..

農業事業体

49

24

17

6

4

..

..

農業地域

11

16

25

18

30

..

..

農業事業体

..

15

22

19

22

18

4

農業地域

..

2

5

10

18

24

41

高所得国
オーストリア

115

付属統計資料

付属表A２（続き）<1 ha

1–2 ha

2–5 ha

5–10 ha10–20 ha20–50 ha

>50 ha

（％）

バハマ

バルバドス

ベルギー

カナダ

クロアチア

キプロス

チェコ共和国

デンマーク

エストニア

フィンランドフランス

仏領ポリネシア

ドイツ

ギリシャ

グアム

ハンガリー

アイルランドイタリア

日本

ルクセンブルグ

農業事業体

36

25

20

8

4

3

3

農業地域

1

3

5

4

5

7

74

農業事業体

95

3

1

0

0

0

1

農業地域

10

3

3

1

2

3

78

農業事業体

..

17

14

13

16

27

12

農業地域

..

1

2

4

11

39

43

農業事業体

..

2

3

4

5

14

72

農業地域

..

..

..

..

..

..

..

農業事業体

51

16

19

9

4

1

..

農業地域

6

7

20

21

15

31

..

農業事業体

55

17

16

6

3

2

1

農業地域

6

7

14

13

14

16

30

農業事業体

29

15

17

11

9

8

10

農業地域

0

0

1

1

2

4

92

農業事業体

..

2

2

16

20

30

31

農業地域

..

0

0

3

6

21

70

農業事業体

20

20

24

16

11

6

3

農業地域

1

2

6

9

12

14

56

農業事業体

..

3

7

14

25

37

14

農業地域

..

1

3

7

19

43

28

農業事業体

..

17

12

9

11

21

30

農業地域

..

1

1

2

4

17

75

農業事業体

77

12

6

2

1

2

..

農業地域

8

5

6

5

5

71

..

農業事業体

..

8

17

16

19

24

17

農業地域

..

0

2

4

8

22

63

農業事業体

..

49

28

13

6

3

1

農業地域

..

11

21

20

19

18

10

農業事業体

30

16

27

16

7

5

..

農業地域

3

4

18

21

18

36

..

農業事業体

27

13

19

11

14

10

6

農業地域

..

..

..

..

..

..

..

農業事業体

..

2

6

12

24

39

17

農業地域

..

0

1

3

12

40

45

農業事業体

38

19

21

10

6

4

2

area

2

4

9

9

11

16

49

農業事業体

68

20

9

1

1

0

0

area

25

23

22

8

7

10

5

農業事業体

..

12

10

10

7

19

42

area

..

0

1

2

3

15

79

116

世界食料農業白書2014年報告

付属表A２（続き）<1 ha

1–2 ha

2–5 ha

5–10 ha10–20 ha20–50 ha

>50 ha

0

..

..

（％）

マルタ

オランダ

ニュージーランド

北マリアナ諸島

ノルウェー

ポーランド

ポルトガル

プエルトリコ

カタール

韓国

スロバキア

スロベニア

スペイン

セントクリストファー・ネイビス

スウェーデンスイス

トリニダード・トバゴ

イギリス

米国

英領ヴァージン諸島

農業事業体

76

15

8

1

農業地域

33

25

29

10

3

..

..

農業事業体

..

16

15

16

17

28

8

農業地域

..

1

3

6

12

43

36

農業事業体

..

..

17

10

10

14

48

農業地域

..

..

..

..

..

..

..

農業事業体

26

28

28

8

4

7

..

農業地域

3

7

17

12

12

48

..

農業事業体

2

4

15

24

32

22

2

農業地域

0

0

4

12

31

43

10

農業事業体

33

18

21

15

9

3

1

農業地域

3

5

13

18

21

16

25

農業事業体

27

28

24

10

6

3

2

農業地域

3

6

10

9

10

10

52

農業事業体

..

..

53

20

13

9

6

農業地域

..

..

7

9

11

17

56

農業事業体

69

5

6

4

4

6

5

農業地域

1

1

2

2

5

16

73

農業事業体

59

31

10

..

..

..

..

農業地域

31

41

28

..

..

..

..

農業事業体

70

12

10

2

1

1

3

農業地域

..

..

..

..

..

..

..

農業事業体

28

13

23

18

13

5

..

農業地域

..

..

..

..

..

..

..

農業事業体

26

15

22

13

10

8

7

農業地域

..

..

..

..

..

..

..

農業事業体

..

96

3

0

1

..

..

農業地域

..

..

..

..

..

..

..

農業事業体

..

3

9

17

21

27

23

農業地域

..

2

4

9

14

25

47

農業事業体

20

7

11

14

29

18

1

農業地域

1

1

3

9

36

43

7

農業事業体

35

18

34

9

3

1

0

農業地域

3

5

22

14

6

8

42

農業事業体

..

14

9

11

13

21

32

農業地域

..

0

1

1

3

10

85

農業事業体

..

..

11

10

14

22

44

農業地域

..

..

0

0

1

4

94

農業事業体

..

50

23

13

4

7

4

農業地域

..

2

3

5

2

12

75

117

付属統計資料付属表A３
農業労働生産性の年間平均基準値および平均変動率、1961～2012年
農業労働生産性（農業生産額／農業従事者）
年間平均基準値（2004-06年恒常国際ドル）

年間平均変動率
（％）

1961–
1971

1971–
1981

1981–
1991

1991–
2001

2001–
2012

1961–
1971

1971–
1981

1981–
1991

1991–
2001

2001–
2012

低所得国

405

412

416

419

490

0.8

0.3

–0.2

0.7

1.9

低位中所得国

748

848

937

902

1 057

2.0

0.7

1.4

0.5

2.3

高位中所得国

527

609

720

1 003

1 454

2.2

1.6

1.3

3.7

3.5

5 556

8 627

12 211

18 09527 112

4.7

4.2

3.2

4.5

3.7

世界

943

1 059

1 141

1 261

1 535

1.7

1.0

0.4

1.7

2.1

低・中所得国

596

671

755

879

1 144

1.9

1.0

1.2

2.2

2.8

東アジア・オセアニア

306

353

446

621

921

2.3

1.6

2.0

4.1

3.6

米領サモア

695

474

304

282

529

–1.2

–2.7

–4.9

4.9

4.6

カンボジア

488

266

350

423

601

1.1

–4.7

3.4

2.2

6.3

中国（大陸）

253

290

379

567

869

2.9

1.2

2.6

5.0

3.8

北朝鮮

512

736

918

946

1 131

2.1

4.3

1.9

–1.3

0.9

フィジー

2 068

1 887

1 984

1 867

1 696

0.7

1.7

–0.1

–1.4

–1.3

426

530

665

783

1 035

2.1

2.2

1.5

0.6

3.8

キリバス

1 647

1 554

1 694

1 620

2 189

–0.8

1.8

–2.3

2.4

3.6

ラオス

331

325

388

443

623

3.1

0.7

0.0

3.6

2.0

1 315

2 056

3 202

4 748

7 827

4.4

3.7

5.1

3.1

5.2

マーシャル諸島

..

..

363

391

563

..

..

..

–14.5

13.7

ミクロネシア
（連邦）

..

..

..

752

894

..

..

..

..

1.9

モンゴル

2 959

3 326

3 441

3 318

3 195

0.6

0.8

0.7

0.9

3.5

ミャンマー

342

355

417

443

723

–0.4

2.5

–2.6

3.5

4.7

..

..

..

..

..

..

..

..

..

..

1.1

–0.8

0.4

0.4

高所得国

インドネシアマレーシア

パラオ
パプアニューギニア

1 046

1 211

1 220

1 216

1 258

1.7

800

970

1 036

1 125

1 380

0.8

3.1

0.0

0.6

2.4

1 646

1 797

1 989

1 774

2 551

–0.6

1.9

–1.4

3.5

3.4

ソロモン諸島

725

780

829

726

772

–0.3

2.6

–3.4

–0.7

2.3

タイ

591

725

826

1 052

1 448

1.4

3.3

0.5

2.6

3.2

東ティモール

502

466

425

415

402

0.7

–1.9

–0.4

0.1

–1.1

トンガ

2 164

2 316

2 134

1 914

2 143

–1.6

2.9

–3.0

0.1

1.6

ツバル

651

609

644

753

857

–1.6

6.6

–0.9

0.2

1.5

バヌアツ

2 004

2 015

2 131

1 980

1 799

–0.1

2.7

–1.1

0.2

1.7

ベトナム

317

335

420

547

820

–0.3

1.2

1.3

4.1

3.2

フィリピン
サモア

118

世界食料農業白書2014年報告

付属表A３（続き）
農業労働生産性（農業生産額／農業従事者）
年間平均基準値（2004-06年恒常国際ドル）

年間平均変動率
（％）

1961–
1971

1971–
1981

1981–
1991

1991–
2001

2001–
2012

1961–
1971

1971–
1981

1981–
1991

1991–
2001

2001–
2012

1 928

2 775

3 366

3 430

4 697

5.1

2.2

2.0

0.1

4.1

574

715

736

1 060

1 592

1.9

2.2

–1.4

4.9

4.5

アルメニア

2 752

5 271

3.6

7.0

アゼルバイジャン

1 431

1 939

–0.8

3.5

ベラルーシ

4 933

9 253

1.4

8.4

ボスニア・ヘルツェゴビナ

4 757

14 1736.0

12.6

10 05717 858

6.2

7.0

グルジア

1 847

2 047

3.1

–1.5

カザフスタン

3 900

5 342

–2.4

3.8

キルギスタン

2 347

2 965

3.4

1.1

ラトビア

4 393

5 941

–4.0

6.6

リトアニア

5 513

10 8961.1

8.8

ヨーロッパ・中央アジア
アルバニア

ブルガリア

2 216

4 064

6 852

モンテネグロ

5.9

4.0

..

4 187

モルドバ
ルーマニア

7.9

1 085

2 023

3 005

ロシア

3 199

5 420

3 720

7 558

4 194

5 731

セルビア

5.2

6.4

1.5

..

5.1

4.0

6.5

..

4.1
..

5 970

セルビア・モンテネグロ

3 768

タジキスタン

1 275

1 387

–2.0

0.0

マケドニア旧ユーゴスラビア共和国

4 930

8 677

5.3

7.7

2 739

3 789

2.5

4.2

トルクメニスタン

2 375

3 153

–0.6

1.2

ウクライナ

4 104

6 472

–0.1

5.8

–0.8

3.7

トルコ

USSR

1 562

2 375

2 053

3 293

2 328

2.5

5.7

3 809

ウズベキスタン
旧ユーゴスラビア

2.6

2 601
891

1 583

2 879

ラテンアメリカ・カリブ海

2 061

2 486

3 123

4 032

アンティグア・バーブーダ

1 057

761

1 112

アルゼンチン

10 70914 04715 802

3.0

0.7

0.4

2.5

3 228
4.6

7.4

4.9

5 923

1.9

2.5

2.2

3.2

3.8

1 287

1 221

–7.6

2.5

2.7

–0.6

–0.7

18 96025 970

2.8

4.0

–0.1

3.2

3.0

2.9

0.9

2.1

–2.1

ベリーズ

2 591

3 685

4 266

5 609

5 697

5.4

ボリビア

879

1 144

1 194

1 362

1 530

2.6

1.0

1.5

0.8

1.2

ブラジル

1 648

2 155

3 383

5 252

9 832

2.0

3.4

5.0

4.6

6.2

チリ

3 111

3 546

4 031

5 631

7 526

2.6

2.0

1.4

3.4

2.4

コロンビア

1 622

1 979

2 296

2 872

3 524

1.7

2.2

3.1

1.2

2.0

119

付属統計資料

付属表A３（続き）
農業労働生産性（農業生産額／農業従事者）
年間平均基準値（2004-06年恒常国際ドル）

年間平均変動率
（％）

1961–
1971

1971–
1981

1981–
1991

1991–
2001

2001–
2012

1961–
1971

1971–
1981

1981–
1991

1991–
2001

2001–
2012

コスタリカ

2 556

3 796

4 222

6 327

7 991

5.8

1.0

3.9

2.5

2.9

キューバ

3 357

4 128

5 021

3 921

4 503

3.6

3.4

0.5

0.9

0.2

ドミニカ

2 627

2 771

4 064

4 552

4 051

4.4

0.4

6.6

–1.3

2.1

ドミニカ共和国

1 990

2 547

2 788

3 039

4 907

0.5

2.2

–0.6

2.9

5.6

エクアドル

2 194

2 279

2 557

3 616

4 693

0.7

1.1

2.2

3.1

2.7

エルサルバドル

1 130

1 296

1 223

1 340

1 606

–0.6

2.0

0.0

0.9

3.1

グレナダ

1 678

1 890

1 874

1 849

1 536

5.6

2.2

–0.3

–1.8

–2.2

グァテマラ

910

1 177

1 207

1 635

1 873

2.1

2.4

0.5

4.0

1.9

ガイアナ

3 518

3 716

3 338

5 133

6 078

1.0

0.0

–1.9

4.9

1.1

ハイチ

455

535

551

452

440

1.5

1.2

–1.4

–0.6

0.1

ホンジュラス

1 211

1 419

1 526

1 710

2 548

4.5

0.8

0.8

0.6

4.3

ジャマイカ

1 578

1 548

1 481

2 123

2 443

2.2

–2.4

2.9

1.8

1.2

メキシコ

1 656

2 021

2 390

2 803

3 797

3.0

2.0

0.5

2.9

2.6

ニカラグア

1 794

2 305

1 747

1 974

3 540

4.3

–0.1

–2.5

4.7

5.5

パナマ

2 291

3 119

3 162

2 901

3 286

4.7

2.4

–1.7

0.8

2.0

パラグアイ

2 239

2 558

3 303

3 763

4 744

0.7

2.4

3.5

0.3

3.9

ペルー

1 338

1 349

1 304

1 401

2 000

1.4

–1.3

–0.6

4.1

3.7

セントルシア

3 396

3 112

3 603

3 211

1 337

1.8

–1.5

4.5

–9.9

–5.1

セントビンセント・グレナディーン

1 821

1 885

2 492

2 321

2 023

0.0

0.6

3.7

–4.3

0.3

スリナム

2 242

3 453

4 375

3 539

2 923

5.5

5.9

–2.4

–3.6

1.2

ウルグアイ

8 216

9 214

10 82812 82517 440

1.9

1.7

0.2

2.6

5.5

ベネズエラ

2 491

3 640

4 560

5 722

7 756

4.6

4.0

1.1

3.6

2.7

中東・北アフリカ

1 032

1 284

1 703

2 359

2 993

2.2

2.0

3.5

2.2

2.1

アルジェリア

978

1 071

1 323

1 424

1 726

1.4

0.5

2.8

–1.4

4.0

ジブチ

195

178

242

192

244

–1.4

0.7

1.7

0.1

2.6

エジプト

887

983

1 233

2 179

3 051

1.7

0.7

5.0

4.3

2.8

イラン

1 054

1 514

2 102

3 047

3 622

3.4

3.2

2.4

2.1

1.3

イラク

1 349

1 874

3 179

4 172

5 385

2.5

4.5

4.6

4.2

2.0

ヨルダン

3 066

2 556

4 590

5 684

8 886

–8.7

7.5

3.5

1.3

4.1

2.6

11.7

3.9

3.9

レバノン

2 808

4 647

10 51925 41035 787

7.3

リビア

1 144

2 436

4 585

8 286

13 778

8.0

6.5

6.7

4.8

6.3

モロッコ

858

917

1 222

1 508

2 319

3.6

–1.0

6.5

1.1

5.1

..

..

..

3 687

4 977

..

..

..

..

0.2

2 122

3 134

4 069

4 104

4 820

–0.8

8.2

–3.3

3.1

–1.1

パレスチナ占領地区
シリア

120

世界食料農業白書2014年報告

付属表A３（続き）
農業労働生産性（農業生産額／農業従事者）
年間平均基準値（2004-06年恒常国際ドル）

年間平均変動率
（％）

1961–
1971

1971–
1981

1981–
1991

1991–
2001

2001–
2012

1961–
1971

1971–
1981

1981–
1991

1991–
2001

2001–
2012

チュニジア

1 562

2 361

2 891

3 671

4 163

3.4

0.2

5.3

–0.4

2.3

イエメン

422

500

547

545

717

–1.3

2.4

1.1

1.4

3.4

南アジア

446

484

562

668

775

0.8

1.1

1.8

1.6

2.5

アフガニスタン

736

775

791

694

603

1.4

1.0

–0.5

–1.3

–0.1

バングラデシュ

330

324

333

378

537

0.3

1.2

0.2

2.9

3.6

ブータン

628

593

621

717

526

0.1

–0.6

–0.2

–0.5

–1.4

インド

434

474

555

658

763

0.7

1.1

1.8

1.5

2.7

モルジブ

317

399

519

511

442

2.3

2.6

0.1

–0.2

–1.1

ネパール

319

332

393

445

457

0.3

0.4

3.0

0.1

0.5

パキスタン

826

916

1 133

1 460

1 477

2.4

0.3

4.2

1.0

0.4

スリランカ

555

586

619

608

654

0.5

2.2

–1.9

0.5

1.9

サハラ以南アフリカ

566

583

581

626

696

1.2

–0.2

0.8

0.8

0.8

アンゴラ

495

413

269

279

467

1.9

–6.9

–1.4

2.4

4.9

ベナン

462

543

658

831

1 046

1.9

1.7

2.0

3.9

1.4

ボツワナ

856

951

975

903

830

3.0

–1.3

0.9

–4.6

2.4

ブルキナファソ

210

208

270

334

370

2.0

1.3

3.9

0.4

–0.7

ブルンジ

452

453

413

350

282

0.8

–0.4

–0.5

–2.5

–2.8

カメルーン

518

649

687

755

1 074

2.7

1.0

0.1

1.7

5.6

カーボベルデ

362

306

541

825

1 243

–2.3

5.5

8.4

3.7

5.5

中央アフリカ

398

481

502

584

708

2.0

1.3

0.5

2.7

1.7

チャド

585

502

458

463

477

–0.9

–0.1

–0.4

1.1

–0.3

コモロ

439

416

377

391

348

0.5

–1.3

1.0

–0.8

–1.1

コンゴ

473

444

465

499

679

0.5

–0.3

0.1

2.2

3.8

コートジボワール

981

1 214

1 334

1 588

1 959

2.3

2.4

0.9

3.1

2.1

コンゴ民主共和国

458

449

467

401

297

–0.2

–0.6

0.8

–4.4

–1.2

エリトリア

171

145

0.8

–0.5

エチオピア

216

265

0.9

2.6

旧エチオピア

328

296

272

–0.1

0.1

–2.4

ガボン

490

633

835

1 011

1 244

2.1

3.5

2.7

1.5

3.0

ガンビア

569

441

316

220

223

0.4

–6.5

–5.3

2.3

–1

ガーナ

808

723

615

841

1 010

1.0

–5.0

2.6

1.6

1.8

ギニア

401

409

398

400

444

0.3

0.2

–0.2

0.0

1.0

ギニアビサウ

366

343

408

468

581

–2.9

1.0

1.5

2.3

2.5

121

付属統計資料

付属表A３（続き）
農業労働生産性（農業生産額／農業従事者）
年間平均基準値（2004-06年恒常国際ドル）

年間平均変動率
（％）

1961–
1971

1971–
1981

1981–
1991

1991–
2001

2001–
2012

1961–
1971

1971–
1981

1981–
1991

1991–
2001

2001–
2012

ケニア

448

483

500

452

513

0.5

0.5

0.8

–1.5

2.6

レソト

429

445

418

384

378

1.6

0.1

–1.7

1.5

–0.1

リベリア

527

597

565

456

480

2.4

–0.5

–2.3

4.1

–1.7

マダガスカル

652

649

596

519

446

0.6

–1.0

–0.8

–2.0

0.2

マラウイ

267

327

319

344

494

2.0

0.8

–1.6

5.9

3.9

マリ

563

595

727

851

1 088

1.9

2.6

2.1

1.5

3.1

モーリタニア

682

603

680

675

632

0.3

1.4

1.6

–0.9

–0.7

モーリシャス

2 231

2 291

2 678

3 621

5 016

0.3

–1.2

3.7

2.5

3.0

モザンビーク

285

268

202

210

267

1.3

–4.1

–0.7

4.2

3.1

ナミビア

2 056

2 343

1 801

1 638

1 655

2.6

–1.7

–1.3

–1.9

0.1

ニジェール

595

499

446

488

617

–0.2

1.3

–1.3

1.7

1.4

ナイジェリア

729

721

977

1 793

2 502

1.5

0.3

6.4

4.0

2.0

ルワンダ

374

419

418

375

418

2.9

0.9

–1.4

–2.5

3.5

1 051

883

598

758

886

1.6

–5.4

–2.7

5.3

–0.6

セネガル

530

416

370

337

328

–3.0

–2.2

0.0

0.4

1.7

セイシェル

375

285

255

258

172

–0.7

–2.9

–1.7

1.3

–3.5

シエラレオネ

351

389

389

374

617

2.4

0.3

0.0

–1.7

8.0

ソマリア

865

853

794

713

689

1.8

–2.8

0.6

1.0

–0.2

南アフリカ

2 602

3 849

4 883

5 688

8 691

2.4

5.6

1.7

2.9

4.7

スーダン

699

828

822

1 027

1 285

1.7

1.2

–0.3

3.2

–0.3

スワジランド

988

1 517

1 941

1 716

1 953

4.4

4.0

0.2

–1.3

2.1

トーゴ

501

461

458

548

586

0.4

–0.2

1.1

1.9

1.3

ウガンダ

611

659

502

504

517

3.0

–4.9

–0.2

0.5

–1.1

タンザニア

359

372

375

334

411

0.6

1.0

–0.4

–0.6

2.1

ザンビア

325

390

337

320

404

1.5

–0.8

0.7

0.1

4.2

ジンバブエ

561

670

570

513

481

1.6

–1.3

–0.7

3.0

–1.2

高所得国

5 556

8 627

12 211

18 09527 112

4.7

4.2

3.2

4.5

3.7

アンドラ

..

..

..

..

..

..

..

..

..

..

アルバ

..

..

..

..

..

..

..

..

..

..

1.7

0.9

4.1

0.0

サントメプリンシペ

オーストラリア

25 72133 68436 88148 04051 981

3.4

オーストリア

5 390

9 084

12 74317 36525 584

6.4

4.7

1.9

4.7

3.8

バハマ

1 616

3 490

3 184

3 956

5 765

8.6

1.8

–1.0

6.8

3.6

バーレーン

1 938

3 948

4 437

6 611

6 756

3.6

8.8

4.9

4.5

1.6

バルバドス

3 545

4 481

5 362

6 644

9 319

3.4

4.8

1.2

3.3

3.6

122

世界食料農業白書2014年報告

付属表A３（続き）
農業労働生産性（農業生産額／農業従事者）
年間平均基準値（2004-06年恒常国際ドル）

年間平均変動率
（％）

1961–
1971

1971–
1981

1981–
1991

1991–
2001

2001–
2012

1961–
1971

1971–
1981

1981–
1991

1991–
2001

2001–
2012

..

..

..

..

81 004

..

..

..

..

0.8

ベルギー-ルクセンブルグ

17 11831 15943 51163 982

7.1

4.3

3.1

3.6

バミューダ

2 613

1 728

1 870

1 942

1 984

–0.6

–1.7

1.9

–1.0

1.4

ブルネイ

1 027

2 029

3 984

13 32730 608

4.5

6.2

2.3

19.5

2.7

カナダ

13 527

16 92526 20847 40868 306

4.7

1.1

6.3

4.8

3.7

191

197

153

65

44

..

0.5

–13.5

0.1

–6.4

中国（香港特別行政区）

..

3 998

4 776

3 790

5 523

..

..

–1.3

5.1

–1.2

中国（マカオ特別行政区）

..

329

681

..

..

..

..

..

..

..

5 348

11 331

7.9

7.4

9 559

11 229

4.0

0.1

8 394

10 133

1.3

1.9

ベルギー

ケイマン諸島

クロアチア
キプロス

2 752

3 512

5 958

チェコ共和国
チェコスロバキア

3 349

5 292

7 139

デンマーク

13 50420 01529 92644 715

赤道ギニア

553

366

338

エストニア

7.2

1.6

6.1

5.5

3.3

2.4

69 608

2.9

5.4

2.7

4.6

4.2

293

268

–1.1

0.9

–1.6

–2.0

0.2

4 888

6 686

–2.8

5.7

フェロー諸島

675

1 701

1 771

1 875

1 859

29.7

–0.3

0.8

0.0

0.2

フィンランド

3 720

5 386

8 008

11 31217 191

3.3

4.3

3.2

3.8

3.4

フランス

8 651

14 77623 99238 04557 626

5.6

5.1

4.1

4.7

4.2

仏領ポリネシア

1 192

857

665

605

721

–3.1

–1.8

–2.0

0.1

2.1

ドイツ

6 538

10 82717 26724 65241 180

7.5

3.3

5.0

5.0

5.0

ギリシャ

2 740

4 642

6 963

9 557

11 048

4.7

5.1

3.4

1.9

0.8

グリーンランド

957

905

1 342

1 257

1 260

5.8

4.2

–0.2

–2.6

..

グアム

313

404

398

425

512

2.4

3.6

–2.0

3.3

0.4

ハンガリー

2 975

5 562

9 036

10 54414 689

5.8

6.0

3.3

3.8

1.8

アイスランド

5 701

7 380

6 845

6 069

8 419

0.3

3.7

–4.1

2.3

3.0

アイルランド

7 035

12 42619 23626 00727 945

5.8

5.4

4.5

1.5

1.0

イスラエル

9 749

17 75225 41731 46648 546

6.8

4.4

2.0

3.4

3.5

イタリア

5 208

8 795

12 80720 42431 185

6.9

5.0

2.8

5.0

3.6

日本

1 265

2 381

3 837

5 619

10 159

6.7

6.5

3.6

4.5

6.5

クウェート

7 120

6 232

8 620

10 18515 137

–2.4

–0.1

–1.1

18.2

1.5

..

0.8

5.4

3.5

..

..

リヒテンシュタイン

1 869

2 227

3 856

..

..

..

..

..

54 859

..

..

..

..

2.4

マルタ

4 359

5 643

10 80825 72937 968

5.6

–1.3

13.1

3.3

0.5

モナコ

..

..

..

..

..

..

..

..

..

..

17 00629 35737 73442 51353 204

6.9

3.8

0.5

0.9

4.1

ルクセンブルグ

オランダ

123

付属統計資料

付属表A３（続き）
農業労働生産性（農業生産額／農業従事者）
年間平均基準値（2004-06年恒常国際ドル）

年間平均変動率
（％）

1961–
1971

1971–
1981

1981–
1991

1991–
2001

2001–
2012

1961–
1971

1971–
1981

1981–
1991

1991–
2001

2001–
2012

ニューカレドニア

1 125

815

681

664

698

–1.9

–3.9

–2.6

0.6

0.2

ニュージーランド37 07840 50241 09345 78053 997

2.7

0.2

–0.4

1.9

1.0

..

..

..

..

..

..

..

..

..

..

ノルウェー

4 729

6 849

8 726

10 717

13 379

4.6

3.0

1.8

2.0

2.3

オマーン

410

550

765

828

1 073

1.6

4.2

–1.3

5.1

0.9

ポーランド

2 076

2 791

3 307

3 727

5 192

2.0

3.1

2.2

2.4

3.5

ポルトガル

2 498

2 887

3 582

5 338

7 140

3.3

–1.3

6.0

2.8

3.2

プエルトリコ

5 077

6 677

8 398

10 07517 075

1.1

5.3

2.0

2.2

6.8

カタール

1 763

2 210

3 673

8 148

7 979

1.4

13.4

–0.3

7.3

–5.6

621

954

1 726

3 572

6 640

3.5

5.4

7.4

7.3

5.8

..

..

..

..

..

..

..

..

..

..

サウジアラビア

457

646

1 578

3 283

5 712

2.0

3.3

12.7

5.5

5.0

シンガポール

4 924

13 56618 956

12 47911 452

10.7

6.1

2.3

–8.0

5.6

スロバキア

6 663

7 181

–0.6

1.0

スロベニア

26 89072 075

11.7

8.5

北マリアナ諸島

韓国
サンマリノ

スペイン

3 170

6 050

10 41617 34126 703

4.9

6.5

5.1

6.2

2.5

スウェーデン

6 833

9 687

12 86417 03022 194

3.2

3.6

1.2

4.4

1.6

スイス

8 593

11 895

13 495

13 631

16 786

3.7

3.2

–0.8

1.7

2.4

トリニダード・トバゴ

2 773

3 092

2 641

2 738

3 092

2.0

0.3

–0.3

0.0

–0.5

..

..

..

..

..

..

..

..

..

..

アラブ首長国連邦

3 708

3 607

3 207

6 838

5 382

4.2

–2.8

–3.4

12.2

–10.1

イギリス

14 46520 04925 21830 20332 257

4.2

2.1

1.7

0.8

1.4

546

232

218

193

268

–14.9

0.1

–4.5

1.2

4.2

23 14533 13038 42352 61574 723

4.6

2.5

1.1

3.6

3.4

タークス・カイコス諸島

英領ヴァージン諸島
米国

• 参考文献（既刊）の特集記事•「世界食料農業白書」

127
参考文献
Adekunle, A. & Fatunabi, A. 2012. Approaches
for setting-up multi-stakeholder platforms for
agricultural research and development. World
Applied Sciences Journal, 16(7), pp. 981–988.
Adekunle, A., Ellis-Jones, J., Ajibefun, I.,
Nyikal, R.A., Bangali, S., Fatunbi, O. & Ange, A.
2012. Agricultural innovation in sub-SaharanAfrica: experiences from multiple-stakeholder
approaches. Accra Forum for Agricultural
Research in Africa (FARA).
Adeleke, O.A., Adesiyan, O.I., Olaniyi, O.A.,
Adelalu, K.O. & Matanmi, H.M. 2008. Genderdifferentials in the productivity of cereal crop
farmers: a case study of maize farmers in
Oluyole local government area of Oyo State.
Agricultural Journal, 3(3): 193–198.
Adhiguru, P., Birthal, P. & Ganesh Kumar, B.
2009. Strengthening pluralistic agricultural
information delivery systems in India.
Agricultural Economics Research Review,
22(Jan.–June), pp. 71–79.
Akresh, R. 2008. (In)Efficiency in intrahousehold
allocations. Working Paper. Department of
Economics. Urbana, USA, University of Illinois at
Urbana Champaign.
Alexandratos, N. & Bruinsma, J. 2012. World
agriculture towards 2030/2050: the 2012
revision. Rome, FAO.
Ali, D. & Deininger, K. 2014, February. Is there a
farm-size productivity relationship in African
agriculture? Evidence from Rwanda. WorldBank Policy Research Working Paper No. 6770.
Washington, DC, World Bank.
Alston, J., Beddow, J. & Pardey, P. 2010. Global
patterns of crop yields and other partial
productivity measures and prices. In J. Alston, B.
Babcock & P. Pardey, eds. The shifting patternsof agricultural production and productivity
worldwide. Ames, Iowa, USA, The Midwest
Agribusiness Trade Research and Information
Center.
Alston, J., Marra, M., Pardey, P. & Wyatt, T. 2000.
Research returns redux: a meta-analysis of the
returns to agricultural R&D. The Australian
Journal of Agricultural and Resource Economics,
44(2): 185–215.
Amanor, K. & Farrington, J. 1991. NGOs andagricultural technology development. In
W. Rivera & D. Gustafson, eds. Agriculturalextension: worldwide institutional evolution
and forces for change. Amsterdam, Elsevier.
Anandajayasekeram, P. 2011. The role ofagricultural R&D within the agricultural
innovation systems framework. Conference
Working Paper 6. Prepared for the Agricultural
Science and Technology Indicators (ASTI),IFPRI, Forum for Agricultural Research in Africa(FARA) Conference, Accra, 5–7 December 2011.
Anderson, J. 2008. Agricultural advisory services.
Background paper for the World Development
Report 2008, Washington, DC, World Bank.
Anderson, J. & Feder, G. 2007. Agriculturalextension. In R.A. Evenson & P. Pingali, eds.
Handbook of agricultural economics. Volume
3. Agricultural development: farmers, farm
production and farm markets, Chapter 44, pp.
2343–2378, Amsterdam, North Holland.
Arias, P., Hallam, D., Krivonos, E. & Morrison, J.
2013. Smallholder integration in changing foodmarkets. Rome, FAO.
Arslan, A., McCarthy, N., Lipper, L., Asfaw, S. &Cattaneo, A. 2013. Adoption and intensity of
adoption of conservation farming practices inZambia. ESA Working Paper No. 13-01. Rome,
FAO.
Asenso-Okyere, K. & Mekonnen, D. 2012.
The importance of ICTs in the provisionof information for improving agricultural
productivity and rural incomes in Africa. UNDP
Working Paper 2012-015. New York, USA, UNDP
Regional Bureau for Africa.
Asfaw, S., McCarthy, N., Lipper, L., Arslan, A.
& Cattaneo, A. 2014. Climate variability,
adaptation strategies and food security in
Malawi. ESA Working Paper No. 14-08, Rome,
FAO.
Ashby, J. 2009. The impact of participatory plant
breeding. In E.G.S. Ceccarelli, ed. Plant breeding
and farmer participation. Rome, FAO.
Barrett, C. 2008. Smallholder market participation:
concepts and evidence from eastern andsouthern Africa. Food Policy, 33(4): 299–317.
Barrett, C., Bellemare, M. & Hou, J. 2010.
Reconsidering conventional explanations of theinverse productivity-size relationship. World
Development, 38(1): 88–97.
Beintema, N. & Di Marcantonio, F. 2009. Women’s
participation in agricultural research and higher

128
education: key trends in sub-Saharan Africa.
Washington, DC and Nairobi, IFPRI and CGIARGender & Diversity Program.
Beintema, N. & Stads, G. 2011. African agricultural
R&D in the new millennium: progress for some,challenges for many. Washington, DC andRome, IFPRI and ASTI.
Beintema, N., Stads, G., Fuglie, K. & Heisey, P.
2012. ASTI global assessment of agricultural
R&D spending: developing countries accelerate
investment. Washington, DC and Rome, IFPRI,ASTI and GFAR.
Benin, S., Nkonya, E., Okecho, G.,
Randriamamonjy, J., Kato, E., Lubadde, G.,
Kyotalimye, M. & Byekwaso, F. 2011. Impact ofUganda’s national agricultural advisory services
program. Washington, DC, IFPRI.
Benson, A. & Jafry, T. 2013. The state of agriculturalextension: an overview and new caveats for the
future. The Journal of Agricultural Educationand Extension, 19(4): 381–393.
Bienabe, C. & Le Coq, L. 2004. Linking smallholder
farmers to markets. Lessons learned fromliterature review and analytical review of
selected projects. Washington, DC, World Bank.
Birner, R. & Anderson, J. 2007. How to makeagricultural extension demand-driven? Thecase of India’s agricultural extension policy.
Washington, DC, IFPRI.
Birner, R., Davis, K., Pender, J., Nkonya, E.,
Anandajayasekeram, P., Ekboir, J., Mbabu, A.,
Spielman, D., Horna, D., Benin, S. &Cohen, M. 2009. From best practice to best
fit: a framework for designing and analyzing
pluralistic agricultural advisory services. Journalof agricultural education and extension,
15(4):341–355.
Branca, G., McCarthy, N., Lipper, L. & Jolejole, M.
2011. Climate-smart agriculture: a synthesisof empirical evidence of food security andmitigation benefits from improved cropland
management. FAO Mitigation of Climate
Change in Agriculture Series No. 3. Rome, FAO.
Braun, A., Jiggins, J., Rölling, N., van den Berg, H.
& Snijders, P. 2006. A global survey and review
of farmer field school experiences. Wageningen,
Netherlands, International Livestock ResearchInstitute (ILRI).
Burrell, J. & Oreglia, E. 2013. The myth ofmarket price information: mobile phones
and epistemology in ICTD. Working Paper.
Berkeley, USA, University of California (available
at https://markets.ischool.berkeley.edu/
files/2013/03/MythOfMarketPrice_wp.pdf).

Byerlee, D. & Fischer, K. 2002. Accessing modern
science: policy and institutional options for
agricultural biotechnology in developing
countries. World Development, 30(6): 931–958.
Cavatassi, R., Lipper, L. & Narloch, U. 2010.
Modern variety adoption and risk management
in drought prone areas: insights fromthe sorghum farmers of eastern Ethiopia.
Agricultural Economics, 42(3): 279–292.
CIAT. 2012. LINKing Smallholders: a guide on
inclusive business models. Website (available at
http://dapa.ciat.cgiar.org/linking-smallholders-aguide-on-inclusive-business-models/).
Classen, L., Humphries, S., Fitzsimons, J.,
Kaaria, S., Jiménez, J., Sierra, F. & Gallardo, O.
2008. Opening participatory spaces for the mostmarginal: learning from collective action in the
Honduran hillsides. World Development, 36(11):2402–2420.
Collier, P. 2008. The politics of hunger: howillusion and greed fan the food crisis. Foreign
Affairs, 87(6): 67–79.
Critchley, W., Reij, C. & Willcocks, T. 1994.
Indigenous soil and water conservation: areview of the state of knowledge and prospects
for building on traditions. Land Degradation
and Development, 5(4): 293–314.
Dasgupta, P. & Maler, K. 1995. Poverty,
institutions and the environmental resourcebase. In J. Behrman & T. Srinivisan, Handbookof development economics, Volume IIIB.
Amsterdam, North-Holland Publishing.
Davis, K. 2008. Extension in sub-Saharan Africa:
overview and assessment of past and current
models, and future prospects. Journal ofInternational Agricultural and Extension
Education, 15(3): 15-28.
Davis, K. & Place, N. 2003. Non-governmentalorganizations as an important actor in
agricultural extension in semiarid east Africa.
Journal of International Agricultural andExtension Education, 10(1): 31–36.
Davis, K., Ekboir, J. & Spielman, D. 2008.
Strengthening agricultural education andtraining in sub-Saharan Africa from an
innovation systems perspective: a case studyof Mozambique. The Journal of Agricultural
Education and Extension, 14(1): 35–51.
Davis, K., Swanson, B., Amudavi, D., Ayalew
Mekonnen, D., Flohrs, A., Riese, J., Lamb, C.
& Zerfu, E. 2010. In-depth assessment of the
public agricultural extension system of Ethiopia
and recommendations for improvement. IFPRI
Discussion Paper 01041. Washington, DC, IFPRI.

129
De Soto, H. 2002. The other path: the economic
answer to terrorism. New York, USA, Basic Books.
Deininger, K., Jin, S. & Nagarajan, H. 2009.
Determinants and consequences of land sales
market participation: panel evidence from India.
World Development, 37(2): 410–421.
Deller, S. & Preissing, J. 2008. The specialist in
today’s University of Wisconsin – Extension.
Agriculture and Applied Economics Staff Paper
No. 521. Madison, USA, University of WisconsinMadison.
Doss, C.R. & Morris, M. 2001. How does genderaffect the adoption of agricultural innovations?
The case of improved maize technology in
Ghana. Agricultural Economics, 25(1): 27–39.
Eastwood, R., Lipton, M. & Newell, A. 2010. Farm
size. In P. Pingali & R. Evenson, eds. Handbookof agricultural economics, Vol. 4, Chapter 65,
pp. 3323–3394. Amsterdam, North Holland.
Echeverría, R. & Beintema, N. 2009. Mobilizing
financial resources for agricultural research indeveloping countries: trends and mechanisms.
Rome, Global Forum for Agricultural Research.
Economic Research Service (United States
Department of Agriculture). 2013. International
agricultural productivity. Online dataset (available
at http://www.ers.usda.gov/data-products/
international-agricultural-productivity.aspx).
Eicher, C. 2006. The evolution of agricultural
education and training: global insights ofrelevance for Africa. Washington, DC, World Bank.
Ekboir, J. 2003. Research and technology policies
in innovation systems: zero tillage in Brazil.
Research Policy, 32(4): 573–586.
Ekboir, J., Dutrénit, G., Martínez, V., Torres
Vargas, A. & Vera-Cruz, A. 2009. Successfulorganizational learning in the managementof agricultural research and innovation: theMexican produce foundations. IFPRI Research
Report No. 162. Washington, DC, IFPRI.
Evenson, R. 2001. Economic impacts ofagricultural research and extension. In
B. Gardner & G. Rausser, eds. Handbook of
agricultural economics, Vol. 1A, Chapter 11,
pp. 573–628,. Amsterdam, North Holland.
Evenson, R. & Gollin, D. 2003. Assessing theimpact of the Green Revolution, 1960 to 2000.
Science, 300(5620): 758–762.
Fafchamps, M. & Minten, B. 2012, November.
Impact of SMS-based agricultural information
on Indian farmers. World Bank Economic
Review, 26(3): 383–414.
Fan, S. & Chan-Kang, C. 2005. Is small beautiful?
Farm size, productivity, and poverty in Asian

agriculture. Agricultural Economics, 32(Issue
Supplement s1): 135–146.
Fan, S., Brzeska, J., Keyzer, M. & Halsema, A.
2013. From subsistence to profit. Transforming
smallholder farms, Food Policy Report.
Washington, DC, IFPRI.
FAO. 1995. World agriculture: towards 2010.
Rome.
FAO. 2001. Supplement to the report on the 1990
World Census of Agriculture. FAO Statistical
Development Series 9a. Rome.
FAO. 2005a. A system of integrated agricultural
censuses and surveys. Volume 1. World
Programme for the Census of Agriculture 2010.
Rome.
FAO. 2005b. Annotated bibliography on andstage-wise analysis of participatory research
projects in agriculture and natural resource
management. Rome.
FAO. 2006. Technology for agriculture. Laboursaving technologies and practices decision
support tool. Website (available at http://teca.
fao.org/).
FAO. 2007. The State of Food and Agriculture
2007. Paying farmers for environmental
services. Rome.
FAO. 2008a. FAOSTAT. Online statistical database(retrieved 2008) (available at http://faostat.fao.
org).
FAO. 2008b. Market-oriented agricultural
infrastructure: appraisal of public–private
partnerships. Agricultural Management,
Marketing and Finance Occasional Paper No. 23.
Rome.
FAO. 2009. How to feed the world in 2050. Rome.
FAO. 2010a. “Climate-smart” agriculture: policies,
practices and financing for food security,
adaptation and mitigation. Rome.
FAO. 2010b. Corporate Strategy on Capacity
Development. FAO Programme Committee
Document PC104/3. Rome.
FAO. 2011a. The State of the World’s Land andWater Resources for Food and Agriculture.
Managing systems at risk. Rome.
FAO. 2011b. The State of Food and Agriculture
2010–11. Women in agriculture: closing thegender gap for development. Rome.
FAO. 2011c. Save and grow: a policymaker’s guideto the sustainable intensification of smallholder
crop production. Rome.
FAO. 2012a. Report of the FAO Expert
Consultation on agricultural innovation systems
and family farming. Rome (available at http://
www.fao.org/docrep/015/an761e/an761e00.pdf).

130
FAO. 2012b. The State of Food and Agriculture
2012. Investing in agriculture for a better
future. Rome.
FAO. 2012c. An FAO e-mail conference on
agricultural innovation systems and family
farming: the moderator’s summary. Rome(available at http://www.fao.org/docrep/016/
ap097e/ap097e00.pdf).
FAO. 2012d. Experiencias y enfoques de procesos
participativos de innovación en agricultura:el caso de la Corporación PBA en Colombia.
Estudios sobre Innovación en la Agricultura
Familiar. Rome.
FAO. 2013a. 2000 World Census of Agriculture:
analysis and international comparison of
the results (1996–2005). FAO Statistical
Development Series No. 13. Rome.
FAO. 2013b. International year of family farming
2014. Master plan. Rome (available at http://
www.fao.org/fileadmin/user_upload/iyff/docs/
Final_Master_Plan_IYFF_2014_30-05.pdf).
FAO. 2013c. Agribusiness public–private
partnerships: a country report of Thailand.
Rome.
FAO. 2013d. FAOSTAT. Online statistical database(retrieved November 2013) (available at http://
faostat.fao.org).
FAO, 2013e. Ensuring small-scale farmers canbenefit from high food prices. The implicationsof smallholder heterogeneity in market
participation. Rome.
FAO. 2013f. Tropical agriculture platform:
assessment of current capacities and needs forcapacity development in agricultural innovation
systems in low income tropical countries. Rome.
FAO. 2014a. Smallholders data portrait (available
at http://www.fao.org/economic/esa/esaactivities/esa-smallholders/dataportrait/en/).
FAO. 2014b. FAOSTAT. Online statistical database(retrieved November 2014) (available at http://
faostat.fao.org).
FAO. 2014c. Public expenditure. Monitoring
and analysing food and agricultural policies(MAFAP) online database (retrieved July,2014) (available at http://www.fao.org/mafap/
database/public-expenditure/en/).
FAO & IFAD. 2012. Good practices in building
innovative rural institutions to increase foodsecurity. Rome.
FAO & OECD. 2012. Sustainable agricultural
productivity growth and bridging the gap forsmall-family farms. Interagency report to the
Mexican G20 presidency. Co-ordinated by FAO
and OECD, with contributions by Bioversity,

CGIAR Consortium, FAO, IFAD, IFPRI, IICA,
OECD, UNC. Rome and Paris.
FARA & ANAFE (Forum for Agricultural Researchin Africa and African Network for Agriculture,
Agroforestry & Natural Resources Education).
2005. BASIC: Building Africa’s scientific andinstitutional capacity in agriculture and natural
resources education. Proceedings of a meetingof African Networks and Associations that Build
Agricultural Capacity at Universities, 23–25
November 2005. Nairobi.
Farrington, J. & Martin, A. 1988. Farmer
participation in agricultural research: areview of concepts and practices. Agricultural
Administration Unit Occasional Paper No. 9.
London, Overseas Development Institute.
Faure, G. & Kleene, P. 2002. Management advice
for family farms in West Africa: role of the
producers’ organizations in the delivery ofsustainable Agricultural Extension Services.
Montpellier, France, CIRAD.
Feder, G., Murgai, R. & Quizon, J. 2003. Sending
farmers back to school: the impact of farmer
field schools in Indonesia. World Bank Policy
Research Working Paper No. 3022. Washington,
DC, World Bank.
Fuglie, K. 2012. Productivity growth andtechnology capital in the global agricultural
economy. In K. Fuglie, S. Wang & V. Ball,
eds. Productivity growth in agriculture:
an international perspective. Wallingford,
UK, Centre for Agriculture and Biosciences
International (CABI).
Fuglie, K., Heisey, P., King, J., Pray, C., DayRubenstein, K., Schimmelpfennig, D., Ling
Wang, S. & Karmarkar-Deshmukh, R. 2011.
Research investments and market structurein the food processing, agricultural input
and biofuel industries worldwide. Economic
Research Report ERR-130. Washington, DC,
United States Department of Agriculture,
Economic Research Service.
Galli, A., Wiedmann, T., Ercin, E., Knoblauch, D.,
Ewinge, B. & Giljum, S. 2012. Integrating
ecological, carbon and water footprint into a“footprint family” of indicators: definition androle in tracking human pressure on the planet.
Ecological Indicators, 16 (May 2012): 100–112.
Garner, E. & de la O Campos, A. 2014. Identifying
the “family farm”: an informal discussion of theconcepts and definitions. ESA Working Paper
No. 14-10. Rome, FAO.
GFRAS. 2014. Regional services. Global Forumon Rural Advisory Services (available at http://131
www.g-fras.org/en/weblinks/155-root/37regional-services-and-initiatives.html).
Government of Brazil. 2009. Censo Agropecuário
2006. Rio de Janeiro, Instituto Brasileiro deGeografia e Estatística (IBGE).
Government of Lao People’s Democratic Republic.
2012. Lao Census of Agriculture 2010/11.
Highlights. Summary census report. Vientiane,
Ministry of Agriculture and Forestry.
Government of Malawi. 2010. National Census of
Agriculture and Livestock 2006/07. Main report.
Zomba, Malawi, National Statistical Office.
Government of Nicaragua. 2012. IV Censo Nacional
Agropecuario (IV CENAGRO, 2011). Managua,Instituto Nacional de Información de Desarrollo.
Government of Paraguay. 2009. Censo
Agropecuário Nacional 2008. San Lorenzo,
Ministero de Agricultura y Ganadería.
Government of Uganda. 2011. Uganda Census of
Agriculture 2008/09. Kampala, Uganda Bureauof Statistics.
Graeub, B., Chappell, J., Wittman, H.,
Ledermann, S., Batello, C. & Gemmill-Herren, B.
(forthcoming). The state of family farmers
in the world: global contributions and local
insights for food security. Rome, FAO.
Grameen Foundation. 2013a. Community
knowledge worker. Webpage (retrieved
September 2013) (available at http://www.
grameenfoundation.org/what-we-do/
agriculture/community-knowledge-worker).
Grameen Foundation. 2013b. By the numbers.
Webpage (retrieved September 2013 (available
at http://www.grameenfoundation.org/ourimpact/numbers).
Graziano da Silva, J., Del Grossi, M.E. & deFrança, C.G., eds. 2010. The Fome Zero (Zero
Hunger Program): the Brazilian experience.
Brasilia, FAO and the Ministry of Agrarian
Development.
Hall, A. & Dijkman, J. 2009. Will a time of plenty
for agricultural research help to feed theworld? LINK Look editorial, Link news bulletin,
Nov.-Dec. 2009. Hyderabad, India, United
Nations University.
Hall, A., Sulaiman, V. & Clark, N. & Yoganand, B.
2003. From measuring impact to learning
institutional lessons: an innovation systems
perspective on improving the management ofinternational agricultural research. Agricultural
Systems, 78(2): 213–241.
Hartwich, F., Tola, J., Engler, A., González, C.,
Ghezan, G., Vázquez-Alvarado, J.M.P.,
Silva, J.A., de Jésus Espinoza, J. & Gottret, M.V.

2008. Food security in practice: building public–
private partnerships for agricultural innovation.
Washington, DC, IFPRI.
Haverkort, B., van der Kamp, J. & Waters-Bayer, A.
1991. Joining farmers’ experiments: experiencesin participatory development. London, IT
Publications.
Hayami, Y. & Ruttan, V. 1971. Agriculturaldevelopment. An international perspective.
Baltimore, MD, The Johns Hopkins Press.
Hazell, P.B. & Hess, U. 2010. Drought insurance for
agricultural development and food security indryland areas. Food Security, 2: 395–405.
Hazell, P., Poulton, C., Wiggins, S. & Dorward, A.
2010. The future of small farms: trajectories andpolicy priorities. World Development, 38(10):1349–1361.
Heemskerk, W., Nederlof, S. & Wennink, B. 2008.
Outsourcing agricultural advisory services:enhancing rural innovation in sub-SaharanAfrica. Amsterdam, Royal Tropical Institute (KIT).
Herdt, R.W. 2012 People, institutions, andtechnology: a personal view of the role offoundations in international agriculturalresearch and development 1960–2010. Food
Policy, 37(2): 179–190.
HLPE. 2013. Investing in smallholder agriculture
for food security. HLPE Report 6. A report by theHigh Level Panel of Experts on Food Security
and Nutrition, Committee on World Food
Security. Rome, FAO.
Hounkonnou, D., Kossou, D., Kuyper, T. &Leeuwis, C., Nederlof, E.S., Röling, N., SakyiDawson, O., Traoré, M. & van Huis, A. 2012. An
innovation systems approach to institutionalchange: smallholder development in West
Africa. Agricultural Systems, 108: 74–83.
Humphries, S., Gallardo, O., Jimenez, J. & Sierra, F.
2005. Linking small farmers to the formal
research sector: lessons from a participatory
bean breeding program in Honduras, Network
Paper No. 142. London, Agricultural Research& Extension Network (AgREN), Overseas
Development Institute.
Hurley, T., Pardey, P. & Rao, X. 2013. Returns
to food and agricultural R&D investments
worldwide 1958–2011. INSTEPP Brief. Saint Paul,
USA, University of Minnesota.
IFPRI (International Food Policy ResearchInstitute). 2012. Global Food Policy Report 2012.
Washington, DC.
IFPRI. 2013a. SPEED Data visualization tool. Online
database (retrieved November 2013) (available
at http://www.ifpri.org/tools/speed).

132
IFPRI. 2013b. The status of food security inthe feed the future zone and other regionsof Bangladesh: results from the 2011–2012
Bangladesh Integrated Household Survey.
Washington, DC, USAID.
IMF (International Monetary Fund). 2013.
Government finance statistics. Online database(retrieved November 2013) (available at
http://elibrary-data.imf.org/FindDataReports.
aspx?d=33061&e=170809).
IPCC (Intergovernmental Panel on Climate
Change). 2007. Summary for policymakers.
In S. Solomon, D. Qin, M. Manning, Z. Chen,
M. Marquis, K. Averyt, M. Tignor & H.L. Miller,
eds. Climate change 2007: the physicalscience basis. Contribution of working group
I to the Fourth assessment report of theIntergovernmental Panel on Climate Change.
Cambridge, UK, and New York, USA, Cambridge
University Press.
IPCC. 2014. Climate change 2014: impacts,
adaptation and vulnerability. IPCC WGII AR5
Summary for policymakers. Cambridge, UK,
Cambridge University Press.
Jia, X. & Huang, J. 2013. Transforming agricultural
production in China: from smallholders topluralistic large farms. Rome, Presentation madeat FAO headquarters on 16 December 2013.
Jiggins, J. & de Zeeuw, H. 1992. Participatory
technology development in practice: process
and methods. In C. Reijntje, B. Haverkort &A. Waters-Bayer, eds. Farming for the future.
Netherlands, Macmillan and the Centre forLearning on Sustainable Agriculture (ILEIA).
Juma, C. 1987. Ecological complexity andagricultural innovation: the use of indigenous
genetic resources in Bungoma, Kenya. Paper
presented at the meeting on Farmers andAgricultural Research: Complementary Methods,
27–31 July 1987. Brighton, UK, Institute ofDevelopment Studies (IDS), University of Sussex.
Kahan, D. 2007. Farm management extension
services: a review of global experience.
Agricultural Management, Marketing and
Finance Occasional Paper No. 21. Rome, FAO.
Kahan, D. 2011. Market-oriented advisory services in
Asia. A review and lessons learned. Bangkok, FAO.
Karfakis, P., Ponzini, G. & Rapsomanikis, G. 2014
(forthcoming). On the costs of being small: caseevidence from Kenyan family farms. ESA Working
Paper No. 14-11. Rome, FAO.
Kidd, A., Lamers, J., Ficarelli, P. & Hoffmann, V.
2000. Privatising agricultural extension: caveat
emptor. Journal of Rural Studies, 16(1): 95–102.

Kilpatrick, S. 2005. Education and training:
impacts on farm management practice. Gosford,
Australia, Centre for Research and Learning inRegional Australia, University of Tasmania.
Kiptot, E. & Franzel, S. 2014. Voluntarism as aninvestment in human, social and financial capital:
evidence from a farmer-to-farmer extension
program in Kenya. Agriculture and Human
Values, 31: 231–243.
Kiptot, E., Franzel, S. & Kirui, J. 2012. Volunteer
farmer trainers: improving smallholder farmers’
access to information for a stronger dairy sector.
Policy Brief No. 13. Nairobi, World Agroforestry
Centre.
Kjær, A. & Joughin, J. 2012. The reversal of
agricultural reform in Uganda: ownership andvalues. Policy and Society, 31(4): 319–330.
Klerkx, L. & Gildemacher, P. 2012. The role ofinnovation brokers in agricultural innovation
systems. In World Bank. Agricultural innovation
systems: an investment sourcebook, Module 3,
Thematic Note 4. Washington, DC.
Klerkx, L., Aarts, N. & Leeuwis, C. 2010. Adaptive
management in agricultural innovation systems:
the interactions between innovation networks
and their environment. Agricultural Systems,
103(6): 390–400.
Klerkx, L., Hall, A. & Leeuwis, C. 2009.
Strengthening agricultural innovation capacity:
are innovation brokers the answer? International
Journal of Agricultural Resources, Governanceand Ecology, 8(5–6): 409–438.
Larson, D., Otsuka, K., Matsumoto, T. & Kilic, T.
2013. Should African rural development
strategies depend on smallholder farms?
An exploration of the inverse productivity
hypothesis. Policy Research Paper No. 6190.
Washington, DC, World Bank.
Leeuwis, C. & Van den Ban, A. 2004.
Communication for rural innovation: rethinking
agricultural extension. Oxford, UK, Blackwell
Science.
Lipton, M. 2006. Can small farmers survive,
prosper, or be the key channel to cut masspoverty? Electronic Journal of Agricultural andDevelopment Economics, 3(1): 58–85.
Long, N. & Long, A. 1992. Battlefields ofknowledge: the interlocking of theory andpractice in social research and development.
London, Routledge.
Lowder, S., Skoet, J. & Singh, S. 2014. What
do we really know about the number anddistribution of farms, family farms and farmland
worldwide? Background paper for The State of133
Food and Agriculture 2014. ESA Working Paper
No. 14-02. Rome, FAO.
Masters, W., Andersson Djurfeldt, A., De Haan, C.,
Hazell, P., Jayne, T., Jirstrom, M. & Reardon, T.
2013. Urbanization and farm size in Asia andAfrica: implications for food security andagricultural research. Global Food Security, 2(3):156–165.
McCarthy, N., Lipper, L. & Branca, G. 2011. Climate
smart agriculture: smallholder adoption andimplications for climate change adaptationand mitigation. Mitigation of Climate Change
in Agriculture (MICCA) Working Paper No. 4.
Rome, FAO.
Meinzen-Dick, R., Johnson, N., Quisumbing, A.R.,
Njuki, J., Berhman, J.A., Rubin, D., Peterman, A.
& Waithanji, E. 2014. The gender asset gap
and its implications for agricultural and ruraldevelopment. In A. Quisumbing, R. MeinzenDick, T. Raney, A. Croppenstedt, J. Behrman& A. Peterman, eds. Gender in agriculture:
closing the knowledge gap. Rome, FAO, andWashington, DC, Springer Science/IFPRI.
Meinzen-Dick, R., Quisumbing, A., Behrman, J.,
Biermayr-Jenzano, P., Wilde, V., Noordeloos, M.,
Ragasa, C. & Beintema, N. 2011. Engendering
agricultural research, development andextension. Washington, DC, IFPRI.
Millennium Ecosystem Assessment. 2005.
Ecosystems and human well-being: synthesis.
Washington, DC, Island Press.
Mogues, T., Morris, M., Freinkman, L., Adubi, A.
& Ehui, S. 2008. Agricultural public spendingin Nigeria. IFPRI Discussion Paper No. 00789.
Washington, DC, IFPRI.
Mogues, T., Yu, B., Fan, S. & McBride, L. 2012.
The impacts of public investment in and for
agriculture. IFPRI Discussion Paper No. 01217.
Washington, DC, IFPRI.
Nagel, J. 2010. Acceso y uso de tics en pequeños
agricultores. Presentation at Taller CEGES, Chile,
December.
Nederlof, S., Wongtschowski, M. & van der Lee, F.
2011. Putting heads together: agricultural
innovation platforms in practice. Amsterdam, KIT.
Nelson, G., van der Mensbrugghe, D.,
Ahammad, H., Blanc, E., Calvin, K., Hasegawa, T.,
Havlik, P., Heyhoe, E., Kyle, P., Lotze-Campen, H.,
von Lampe, M., d’Croz, D.M., van Meijl, H.,
Müller, C., Reilly, J., Robertson, R., Sands, R.D.,
Schmitz, C., Tabeau, A., Takahashi, K., Valin, H. &Willenbockel, D. 2014. Agriculture and climatechange in global scenarios: why don’t the models
agree. Agricultural Economics, 45(1): 85–101.

News China Magazine, 2013 (April). China
promotes family farms. Online news article(retrieved on 13 May 2014) (available at http://
www.newschinamag.com/magazine/chinapromotes-family-farms).
Nie, F. & Fang, C. 2013. Family farming in China:
structural changes, government policies andmarket development for growth inclusive ofsmallholders. Rome, Presentation made at FAO
headquarters on 13 December 2013.
OECD & Eurostat. 2005. Oslo manual: guidelines
for collecting and interpreting innovation data,
third edition. Oslo, Organisation for Economic
Co-operation and Development (OECD).
OECD. 2006. The challenge of capacity
development. Working towards good practice.
DAC Guidelines and Reference Series. Paris, OECD.
OECD. 2013. Agricultural innovation systems:
a framework for analysing the role of thegovernment. Paris, OECD.
OECD & FAO. 2012. OECD–FAO Agricultural
Outlook 2012–2021. Paris and Rome.
OECD & FAO. 2014. OECD–FAO Agricultural
Outlook 2014–2023. Paris and Rome.
Padgham, P. 2009. Agricultural development
under a changing climate: opportunities andchallenges for adaptation, Joint Discussion
Paper, Issue 1. Washington, DC, World Bank.
Pal, S., Rahija, M. & Beintema, N. 2012. India:
recent development in agricultural research.
ASTI Country Note. Washington, DC, and New
Delhi, IFPRI & Indian Council of Agricultural
Research (ICAR).
Pandolfelli, L., Meinzen-Dick, R. & Dohrn, S. 2008.
Introduction, gender and collective action:
motivations, effectiveness and impact. Journalof International Development, 20(1): 1–11.
Pardey, P. & Beddow, J. 2013. Agricultural
innovation: the United States in a changing
global reality. Chicago, USA, The Chicago
Council on Global Affairs.
Pardey, P. & Beintema, N. 2001. Slow magic. Food
Policy Report No. 13. Washington, DC, IFPRI.
Pardey, P., Alston, J. & Ruttan, V. 2010. The
economics of innovation and technical change
in agriculture. In B. Hall & N. Rosenberg, eds.
Handbook of the economics of innovation, Vol.
2, Chapter 22. New York, USA, Elsevier.
Pardey, P., Chan-Kang, C. & Dehmer, S. 2014. Global
food and agricultural R&D spending, 1960–2009.
InSTePP Report. St Paul, USA, University of
Minnesota.
Phillips, P., Karwandy, J., Webb, G. & Ryan, C. 2013.
Innovation in agri-food clusters: theory and case

134
studies. Wallingford, UK, Centre for Agricultureand Biosciences International, CABI Publishing.
Place, F. & Meybeck, A. 2013. Food security andsustainable resource use: what are the resource
challenges to food security? Background paper
for the conferenceon Food Security Futures,
Research Priorities for the 21st Century, Dublin,
April 2013.
Posthumus, H., Martin, A. & Chancellor, T. 2012.
A systematic review on the impacts of capacity
strengthening of agricultural research systems
for development and the conditions of success.
London, Evidence for Policy and PracticeInformation and Co-ordinating Centre (EPPI–
Centre), Social Science Research Unit, Institute of
Education, University of London.
Poulton, C. & Kanyinga, K. 2013. The politics
of revitalising agriculture in Kenya. Future
Agricultures Working Paper 059. Brighton, UK,
Future Agricultures Consortium (FAC).
Power, A. 2010. Ecosystem services and agriculture:tradeoffs and synergies. PhilosophicalTransactions of the Royal Society B, Biological
Sciences, 365(1554): 2959–2971.
Pray, C. & Nagarajan, L. 2012. Innovation andresearch by private agribusiness in India, IFPRI
Discussion Paper No. 1181. Washington, DC,
IFPRI.
Preissing, J. 2012. INCAGRO: Developing a market
for agricultural innovation services in Peru. In
World Bank. Agricultural innovation systems: aninvestment sourcebook. Washington, DC.
Pretty, J. 2008. Agricultural sustainability:
concepts, principles and evidence. PhilosophicalTransactions of the Royal Society B, Biological
Sciences, 363(1491): 447–465.
Pretty, J., Noble, A., Bossio, D., Dixon, J., Hine, R.,de Vries, F. & Morison, L. 2006. Resourceconserving agriculture increases yields indeveloping countries. Environmental Science &Technology, 40(4): 1114–1119.
Pretty, J., Toulmin, C. & William, S. 2011.
Sustainable intensification in African
agriculture. International Journal of Agricultural
Sustainability, 9(1): 3–4.
Proctor, F. & Lucchesi, V. 2012. Small-scale
farming and youth in an era of rapid ruralchange. London and The Hague, International
Institute for Environment and Development(IIED) and Humanist Institute for Development
Cooperation (Hivos).
PROLINNOVA. 2012. Farmer access to innovation
resources findings and lessons learnt
on facilitating local innovation support

fund. Leusden, Netherlands, Promoting
Local Innovation in Ecologically Oriented
Agriculture and Natural Resource Management(PROLINNOVA) International Secretariat.
Raabe, K. 2008. Reforming the agriculturalextension system in India: what do we know
about what works where and why? IFPRI
Discussion Paper No. 775. Washington, DC,
IFPRI.
Ragasa, C., Sengupta, D., Osorio, M.,
OurabahHaddad, N. & Mathieson, K. 2014.
Gender-specific approaches and rural
institutions for improving access to andadoption of technological innovation. Rome,
FAO.
Rajalahti, R., Janssen, W. & Pehu, E. 2008.
Agricultural innovation systems: fromdiagnostics toward operational practices.
Agriculture and Rural Development Discussion
Paper No. 38, Washington, DC, World Bank.
Raney, T. 2006. Economic impact of transgenic
crops in developing countries. Current Opinion
in Biotechnology, 17(2): 174–178.
Rao, X., Hurley, T. & Pardey, P. 2012. Recalibrating
the reported rates of return to food andagricultural R&D. Staff Paper P12–8. St Paul,
Minnesota, USA, University of Minnesota,
Department of Applied Economics.
Rapsomanikis, G. 2014. The economic lives ofsmallholder farmers, Rome, FAO.
Rausser, G., Simon, L. & Ameden, H. 2000. Public–
private alliances in biotechnology: can they
narrow the knowledge gaps between rich andpoor? Food Policy, 25(4): 499–513.
Reardon, T. & Timmer, C. 2012. The economics ofthe food system revolution. Annual Review ofResource Economics, 4: 225–264.
Reijntjes, C., Haverkort, B. & Waters-Bayer, A.
1992. Farming for the future. Netherlands,
Macmillan and Centre for Learning on
Sustainable Agriculture (ILEIA).
Reimers, M. & Klasen, S. 2013. Revisiting therole of education for agricultural productivity.
American Journal of Agricultural Economics,
95(1): 131–152.
Ricker-Gilbert, J., Norton, G., Alwang, J.,
Miah, M. & Feder, G. 2008. Cost effectivenessof alternative pest management extension
methods: an example from Bangladesh. Review
of Agricultural Economics, 30(2): 252–269.
Rivera, W. 2011. Public sector agriculturalextension system reform and challenges
ahead. Journal of Agricultural Education andExtension, 17(2): 165–180.

135Rivera, W. & Zijp, W., eds. 2002. Contracting
for agricultural extension: international casestudies and emerging practices. New York, USA,CABI Publishing.
Rodrigues, M. & Rodríguez, A. 2013. Informationand communication technologies for
agricultural development in Latin America:
trends, barriers and policies. Santiago, Comisión
Económica para América Latina (CEPAL).
Röling, N. & Engel, P. 1989. IKS and knowledge
management: utilizing indigenous knowledge
in institutional knowledge systems. In
D.M. Warren, L. Jan Slikkerveer & S. Oguntunji
Titilola, eds. Indigenous knowledge systems:
implications for agriculture and international
development. Studies in Technology and Social
Change No. 11. Ames, USA, Technology andSocial Change Program, Iowa State University.
Roseboom, J. 2012. Creating an enabling
environment for agricultural innovation. In
World Bank. Agricultural innovation systems: aninvestment sourcebook. Washington, DC.
Rwamigisa, B., Birner, R., Mangheni, M. &Arseni Semana, A. 2013. How to promote
institutional reforms in the agricultural sector?
A case study of Uganda’s National Agricultural
Advisory Services (NAADS). Paper presented at
the International Conference on the Political
Economy of Agricultural Policy in Africa.
Pretoria,20–18 March 2013, organized by
the Futures Agriculture Consortium and theInstitute for Poverty, Land and Agrarian Studies(PLAAS).
Quisumbing, A. & Pandolfelli, L. 2010. Promising
approaches to address the needs of poor female
farmers: resources, constraints, and interventions.
World Development, 38 (4): 581–592.
Schultz, T. 1964. Transforming traditional
agriculture. Chicago, USA, University of Chicago
Press.
Schumpeter, J. 1939. Business cycles: a theoretical,
historical and statistical analysis of the capitalist
process, New York, McGraw-Hill.
Scoones, I. & Thompson, J., eds. 1994. Beyond
Farmer First: rural people’s knowledge,
agricultural research and extension practice,London, IT Publications.
Shah, N. & Jansen, F. 2011. Digital alternatives
with a cause. Bangalore, India, Centre
for internet and society, and The Hague,
Netherlands, Hivos Knowledge Programme.
Singh, S.P., Puna Ji Gite, L. & Agarwal, N. 2006.
Improved farm tools and equipment for
women workers for increased productivity andreduced drudgery. Gender, Technology andDevelopment, 10 (2): 229–244.
Sitko, N. 2010. Study presented at the Agroenterprise learning alliance for southern andeastern Africa. Michigan State University,
Michigan, USA.
Spielman, D., Hartwich, F. & von Grebmer, K. 2007.
Public–private partnerships in international
agricultural research. Research Brief No. 9,
Washington, DC, IFPRI.
Spielman, D. & Birner, R. 2008. How innovative is
your agriculture? Using innovation indicatorsand benchmarks to strengthen national
agricultural innovation systems. Agriculture
and rural development discussion paper No. 41.
Washington, DC, World Bank.
Stads, G.-J. 2011. Africa’s agricultural R&D
funding rollercoaster. An analysis of theelements of funding volatility. ASTI/IFPRI-FARA
Conference Working Paper 2. Prepared for the
Agricultural Science and Technology Indicators(ASTI), IFPRI, and Forum for Agricultural
Research in Africa (FARA) Conference on
Agricultural R&D, Investing in Africa’s Future,
Accra, Ghana, 5–7 December 2011.
Starkey, P.S. 2002. Improving rural mobility: options
for developing motorized and non motorizedtransport in rural areas. World Bank TechnicalPaper No. 525, Washington, DC, World Bank.
Sulaiman, R. & Hall, A. 2002. Beyond technology
dissemination: can Indian agricultural extension
re-invent itself? Policy Brief No. 16. New Delhi,
National Centre for Agricultural Economics andPolicy Research.
Swanson, B. & Rajalahti, R. 2010. Strengthening
agricultural extension and advisory systems:
procedures for assessing, transforming, andevaluating extension systems. Agriculture andRural Development Discussion Paper No. 4.
Washington, DC, World Bank.
Swanson, B., Farner, B. & Bahal, R. 1988. Reportof the global consultation on agriculturalextension: the current status of agriculturalextension worldwide. Rome, FAO.
Tewes-Gradl, C., Peters, A.Vohla, K. & LütjensSchilling, L. 2013. Inclusive business policies:
how governments can engage companies inmeeting development goal . Berlin, Enterprise
Solutions for Development (Endeva).
Thapa, S. 2008. Gender differentials in agricultural
productivity: evidence from Nepalese household
data. Munich Personal RePEc Archive (MPRA)
Paper No. 13722 (available at http://mpra.
ub.unimuenchen.de/13722/).

136
World Bank, Development Prospects Group. 2013.
World Bank commodity price data (The Pink
Sheet) (retrieved November 2013) (available atworldbank.org).
Thiele, G., Devaux, A., Reinoso, I., Pico, H.,
Montesdeoca, F., Pumisacho, M. & Manrique, K.
2009. November. Multi-stakeholder platforms
for innovation and coordination in market
chains. In 15th Triennial International
Symposium of the International Society for
Tropical Root Crops (ISTRC).
Thomas, C., Cameron, A., Bakkenes, M.,
Beaumont, L., Collingham, Y.C., Green, R.E.,
Erasmus, B., Ferreira de Siqueira, M.,
Grainger, A., Hannah, L., Hughes, L., Huntley, B.,
van Jaarsveld, A., Midgley, G., Miles, L., OrtegaHuerta, M., Townsend Peterson, A., Phillips, O.
& Williams, S. 2004. Extinction risk from climatechange. Nature, 427(6970): 145–148.
Thompson, J., Porras, I.T., Tumwine, J.K.,
Mujwahuzi, M.R., Katui-Katua, M.,
Johnstone, N. & Wood, L. 2001. Drawers ofwater II: 30 years of change in domestic water
use and environmental health in East Africa.
Summary. London, UK, International Institutefor Environment and Development.
Thornton, P. & Lipper, L. 2013. How does climatechange alter agricultural strategies to support
food security? Dublin, Ireland, Background
paper for the conference on Food security
futures: research priorities for the 21st Century,
11 - 12 April 2013.
Ton, G., de Grip, K., Klerkx, L., Rau, M-L.,
Douma, M., Friis-Hansen, E., Triomphe, B.,
Waters-Bayer, A. & Wongtschowski, M.
2013. Effectiveness of innovation grants
to smallholder agricultural producers: an
explorative systematic review. London, Evidence
for Policy and Practice Information and Coordinating Centre (EPPI-Centre), Social Science
Research Unit, Institute of Education, Universityof London.
Triomphe, B., Floquet, A., Kamau, G., Letty, B.,
Vodouhe, S.D., Ng’ang’a, T., Stevens, J.,
van den Berg, J., Selemna, N., Bridier, B.,
Crane, T., Almekinders, C., Waters-Bayer, A.
& Hocdé, H. 2013. What does an inventory ofrecent innovation experiences tell us about
agricultural innovation in Africa? The Journalof Agricultural Education and Extension, :)3(19324–311.
Tschirley, D., Minde, I. & Boughton, D. 2009.
Contract farming in sub-Saharan Africa: lessons
from cotton on what works and under what

conditions. Issues Brief No. 7, Pretoria, Regional
Strategic Analysis and Knowledge Support
System (RESAKSS).
Udry, C., Hoddinott, J., Alderman, H. & Haddad, L.
1995. Gender differentials in farm productivity:
implications for household efficiency andagricultural policy. Food Policy, 20(5): 407–423.
Umali, D. & Schwartz, L. 1994. Public and private
agricultural extension beyond traditional
frontiers. Washington, DC, World Bank.
UNDP (United Nations Development Programme).
2008. Creating value for all: strategies for doing
business with the poor. New York, USA.
UNDP. 2010. The MDGs. Everyone’s business:
how inclusive business models contribute todevelopment and who supports them. New
York, USA.
United Nations. 2011. World Economic and Social
Survey 2011: the great green technologicaltransformation. New York, USA.
United Nations. 2013. World population
prospects: the 2012 revision. New York, USA.
Van Campenhout, B. 2012, June 15. Mobile
apps to deliver extension to remote areas:
preliminary results from Mnt Elgon area.
Grameen Foundation (available at http://www.
grameenfoundation.org/resource/mobileapplications-deliver-extension-remote-areas).
Vernooy, R., Shrestha, P., Ceccarelli, S.,
Labrada, H.R., Song, Y. & Humphries, S. 2009.
Towards new roles, responsibilities and rules:
the case of participatory plant breeding. In
S. Ceccarelli, E. Guimarães & E. Weltzien, eds.
Plant breeding and farmer participation, pp.
613–671. Rome, FAO.
Viala, E. 2008. Water for food, water forlife. A comprehensive assessment of water
management in agriculture. Irrigation andDrainage Systems, 22(1): 127–129.
Vollan, B. 2012. Pitfalls of externally initiatedcollective action: a case study from South Africa.
World Development, 40(4): 758–770.
von Lampe, M., Willenbockel, D., Ahammad, H.,
Blanc, E., Cai, Y., Calvin, K., Fujimori, S.,
Hasegawa, T., Havlik, P., Heyhoe, E., Kyle, P.,
Lotze-Campen, H., d’Croz, D.M., Nelson, G.C.,
Sands, R.D., Schmitz, C., Tabeau, A., Valin, H.,van der Mensbrugghe, D. & van Meijl, H.
2014. Why do global long-term scenarios for
agriculture differ? An overview of the AgMIP
global economic model intercomparison.
Agricultural Economics, 45(1): 3–20.
Wennink, B. & Heemskerk, W. 2006. Farmers’organizations and agricultural innovation: case

137
studies from Benin, Rwanda and Tanzania.
Amsterdam, Royal Tropical Institute (KIT).
Wettasinha, C., Wongtschowski, M. & WatersBayer, A. 2008. Recognising and enhancing
local innovation. PROLINNOVA Working Paper
No. 13. Leusden, Netherlands, PROLINNOVA
Secretariat, ETC EcoCulture, Silang,International Institute of Rural Reconstruction.
WFP & FAO. 2007. Getting started! Running a juniorfarmer field and life school. Rome, FAO & WFP.
World Bank. 2006. Enhancing agricultural
innovation: how to go beyond the strengtheningof research systems. Washington, DC.
World Bank. 2007a. Cultivating knowledge andskills to grow African agriculture. A synthesisof an Institutional, regional and international
review. Washington, DC.
World Bank. 2007b. Philippines: Agriculture Public
Expenditure Review. Working Paper No. 40493,
Washington, DC.
World Bank. 2007c. World Development
Report 2008: Agriculture for development.
Washington, DC.
World Bank. 2008. Agricultural innovation systems:
from diagnostics toward operational practices.
Washington, DC.

World Bank. 2009. Agribusiness and innovation
systems in Africa. Washington, DC.
World Bank. 2010a. Indonesia: Agriculture Public
Expenditure Review. Washington, DC.
World Bank. 2010b. Innovation policy: a guide fordeveloping countries. Washington, DC.
World Bank. 2012a. World Development
Indicators 2012. Washington, DC.
World Bank. 2012b. Agricultural innovation
systems: an investment sourcebook.
Washington, DC.
World Bank. 2013. World Development Indicators
database (available at http://data.worldbank.
org/data-catalog/world-developmentindicators/wdi-2013).
Wright, B. & Pardey, P. 2006. Changing intellectual
property regimes: implications for developing
country agriculture. International Journal for
Technology and Globalization, 2(1/2): 93–114.
Yorke, L., 2009. Grameen Foundation launches
mobile services tailored to the poor with
Google and MTN Uganda. Grameen Foundation(retrieved 18 September 2013) (available at
http://www.kiwanja.net/media/docs/GrameenFoundation-AppLab-Release.pdf).

138
世界食料農業白書（既刊）の特集記事（1992年までは世界農業白書、1993 ～ 95年は世界食糧農業白書）
1957年以降、この白書の各号は、各年の世界食料農業情勢の概観のほか長期的に興味深い問題について１編以上の特集記事を掲載してきた。これまでに出た特集記事は、次に掲げる
主題にかかるものである。
1957年

食糧消費のすう勢に影響を与える諸要因
農業に影響を与えた制度的要因の戦後における変化

1958年

サハラ以南アフリカにおける食糧事情
林産業の成長と世界の森林に対するその影響

1959年

経済発展段階の異なった各国における農業所得と生活水準
戦後の経験に照らしてみた低開発国の農業発展の一般的諸問題

1960年

農業開発計画1961年

1961年土地改革および制度の変化
アフリカ、アジアおよびラテン・アメリカにおける農業普及、教育および試験
研究

1962年

低開発経済の克服と林産物工業の役割
後進国の畜産業

1963年

農業における生産性の増大に影響を及ぼす基本的要因
化学肥料の施用は農業開発の尖兵である

1964年

蛋白栄養―その必要性と展望
合成化学製品およびそれが農産物貿易に及ぼす影響

1966年

農業と工業化
世界食糧経済における米

1967年

開発途上国の農民に対する刺激要因と抑制要因
漁業資源の管理

1968年

技術改善による開発途上国の農業生産性の上昇
貯蔵の改善とその世界食糧供給への寄与

1969年

農業マーケティング改善計画：最近の経験に基づく若干の教訓
林業開発を促進するための制度の近代化

1970年

国連の第２次開発10年の初頭における農業

1971年

水の汚染とそれが水産生物資源並びに漁業に及ぼす影響1）

1972年

開発のための教育と訓練
開発途上国における農業研究の推進

1973年

開発途上国における農業雇用開発2）

1974年

人口、食糧供給及び農業開発3）

1975年

第２次国連開発10年の期央検討及び評価

1976年

エネルギーと農業

1977年

食糧農業の天然資源と人的環境情勢

1978年

開発途上国地域における問題と戦略

1979年

林業と農村開発

1980年

国家管轄権の新時代における海洋漁業

1981年

開発途上国における農村の貧困の緩和方策

139
1982年

畜産―世界の展望

1983年

農業開発における婦人

1984年

都市化、農業及び食糧システム

1985年

農業生産のエネルギー使用
食糧、農業における環境対策のすう勢
農産物流通と農業開発

1986年

農業開発の財源

1987–88年 開発途上国における農業科学・技術の優先順位の変化
1989年

持続可能な開発と天然資源管理

1990年

構造調整と農業

1991年

農業政策と争点△）

1992年

海面漁業と国連海洋法△）

1993年

水政策と農業△）1994年

世界の森林・林業政策と課題△）

1995年

農産物貿易：新時代を迎えて4）

1996年

食料安全保障：若干のマクロ経済的側面

1997年

農産加工業と経済発展

1998年

開発途上国における農村の農外所得△）

1999年（FAO原本非刊行のため欠版）

2000年

世界の食料と農業；過去50年の教訓

2001年

国境を越えて移動する植物病害虫及び動物疾病（越境病害虫等）の経済的影響

2002年

地球サミット10年後の農業と地球規模の公共財

2003–04年 農業バイオテクノロジー：貧困者の必要を満たすことができるか？
2005年

農産物貿易と貧困：貿易は貧困者を助けうるか？

2006年

食料援助は食料安全保障に役立っているか？

2007年

環境便益に対する農家への支払い

2008年

バイオ燃料の見通し、リスク、および機会

2009年

重要な局面に立つ世界の畜産

2010–11年 農業における女性：開発に向けたジェンダーギャップの解消
2012年

より良い未来のための農業投資

2013年

栄養向上のための食料システム（注）△）日本語版は別冊として発行。
１）「世界の農林水産」（FAO協会）1972年６、７月号に翻訳掲載。
２）「世界の農林水産」1974年４月号に翻訳掲載。
３）「世界食糧会議の全貌」（FAO協会、1975年）第２編世界食糧情勢の評価とほとんど同内容につき省略。
４）「世界の農林水産」1996年11、12月号、1997年１、２月号に翻訳掲載。
※上記はいずれもFAO寄託図書館にて閲覧可能。

世界食料農業白書

2014年報告

家族農業における革新
平成27年３月25日発行
翻訳・発行：公益社団法人 国際農林業協働協会（JAICAF）〒107-0052 東京都港区赤坂8-10-39
赤坂KSAビル
TEL：03-5772-7880
FAX：03-5772-7680
URL：http://www.jaicaf.or.jp
印刷・製本：株式会社 誠文堂
FAO/2015.3/300

私たちの優先課題
FAOの戦略目標

飢餓・食料不安・栄養不良の撲滅支援

農林水産業の生産性・持続性の向上

農村の貧困削減

包括的かつ効率的な農業・食料システムの形成

災害に対する生計のリジリエンスの強化2014
世界食料農業白書
家族農業における革新
世界の農地の大部分は５億世帯以上の家族農家が管理しており、世界の食料のほとんどはこうした家族農家により生産されている。こうした家族農家は多様性に富み、その中には生産性の低い貧しい家族農家も多数含まれている。すべての家族農家がより革新的になり、持続的な生産性の向上を確保する必要がある。革新の支援策は、それぞれの家族農業の多様性を認識し、単収の増加や天然資源の保全、農村部の収入拡大などに重点を置かなければならない。そのためには、農業革新に関わるすべての利害関係者の活動を促進・調整する革新システムが必要になる。まずは、優れたガバナンス、安定したマクロ経済状況、透明性の高い法体制や規制制度、保障された財産権、市場インフ
ラなど、革新を可能にする環境が必要となるが、それだけにはとどまらない。農業研究開発や農業普及サービス、助言サービスなどへの公的投資をより強化し、持続可能性や小・中規模農家の生産性を高めることに重点を置くべきである。また、研究開発や普及サービスは包括的で、農家のニーズに対応できるものでなければならない。教育や研修への投資も必要となる。革
新を起こす能力はまた、効果的な農家団体だけでなく、革新シ
ステムのさまざまな当事者が情報を共有し、共通の目的に向かって取り組むことを可能にするネットワークや連携にもかかっている。