2021/1/14
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特別企画 ： 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年 12 月）

新型コロナにより、企業の 20.3％で業態転換の予定あり～ 業績へマイナスを見込む企業、再び 8 割近くに ～はじめに
新型コロナウイルスの感染者数の再拡大にともない、一部の地域では、外出自粛や営業時間の短縮などの要請が相次いでいる。また、政府は 2020 年 12 月 14 日に、観光支援の各種施策を全国で一斉に一時停止する考えを表明し、同年 12 月 28 日から停止した。他方で、政府の成長戦略会
議では、事業の継続が難しくなった中小企業に対し業態転換や新分野への進出などを促す新たな補助制度を整備する方針が示されている。
そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2020 年 12 月調査とともに行った。
※調査期間は 2020 年 12 月 16 日～2021 年 1 月 5 日、調査対象は全国 2 万 3,688 社で、有効回答企業数は 1 万 1,479 社（回答率 48.5％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020 年 2 月から毎月実施し、今回で 11 回目※本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1.新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は 79.9％（前月比 0.1 ポイント増）。2 カ月連続で 8 割目前の水準で推移した。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は 4.2％（同 0.1 ポイント減）となり、前月とほぼ同水準となった
2.『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「旅館・ホテル」が 94.3％で最も高い。以下、「飲食店」（91.9％）、「パルプ・紙・紙加工品製造」（91.7％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」、「広告関連」、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（ともに 90.3％）が続く
3.『プラスの影響がある』は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が 39.6％で 4 割近くにのぼった。次いで、「放送」（17.6％）、「飲食料品小売」（15.4％）、「飲食料品・飼料製造」（12.4％）、「教育サービス」（11.5％）が上位に並んだ
4.新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、事業の業態を転換する『予定がある』企業は20.3％。とりわけ、経営戦略として「すでに転換している」が 2.1％となった。一方で、「予定がない」とする企業は 72.2％であった©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年 12 月）

1. 業績へマイナスの影響を見込む企業は 79.9％、2 か月連続で 8 割目前の水準で推移
新型コロナウイルス感染症により自社の新型コロナウイルス感染症による業績への影響

業績にどのような影響があるか尋ねたとこ

既にマイナスの影響がある

今後マイナスの影響がある

ろ、『マイナスの影響がある』（「既にマイナ2020年12月

79.9%69.2%

スの影響がある」と「今後マイナスの影響が11月79.8%68.2%10月79.0%69.2%ある」の合計）と見込む企業は 79.9％（前9月

80.6%68.4%

月比 0.1 ポイント増）となった。2 カ月連続

8月

82.5%

68.0%

で 8 割目前の水準で推移している。

7月

82.7%

68.4%

6月

84.5%

66.6%

5月

86.1%

62.8%

また、「影響はない」とする企業は 12.0％だった。
『プラスの影響がある』（「既にプラ4月

88.8%

スの影響がある」と「今後プラスの影響があ3月80.3%る」の合計）は 4.2％（同 0.1 ポイント減）

2月63.4%

で、前月とほぼ同水準となった。
業種別にみると、『マイナスの影響がある』と見込む企業は、「旅館・ホテル」が94.3 ％ で ト ッ プ 。 次 い で 、「 飲 食 店 」

分からない

4.2%
10.7% 12.0% 3.9%

4.3%
11.5% 10.7%
5.2%
3.8%
9.8% 13.4% 3.9%
3.6%
12.3% 11.2% 4.6%
3.8%
14.4% 9.3% 4.4%
3.1%
14.3% 10.2% 4.0%
3.0%
17.9% 8.2% 4.2%
2.8%
23.3%
6.5% 4.6%
2.7%
31.8%
4.0%4.6%
33.8%
9.0%2.1%
8.6%

56.9%
46.5%
30.2%

プラスの
影響がある

影響はない

33.2%

16.9% 1.7% 18.0%

注1：母数は、有効回答企業1万1,479社。2020年11月調査は1万1,363社、同年10月調査は1万1,448社、同年9月調査は1万1,689社、同年8月調査は1万2,000社、同年7月調査は1万1,732社、同年6月調査は1万1,275社、同年5月調査は1万1,979社、同年4月調査は1万1,961社、同年3月調査は1万1,330社、同年2月調査は1万704社
注2：下線の値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）の割合
注3：『プラスの影響がある』は、「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計
注4：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない（91.9％）、「パルプ・紙・紙加工品製造」（91.7％）が続いた。
「飲食店」においては、忘年会などの年末特需の減少から 4 カ月ぶりにマイナスの影響を見込む企業が増加した。
また、『プラスの影響がある』と見込む企業は、スーパーマーケットなどを含む「各種商品小売」が 39.6％で 4 割近くにのぼった。以下、「放送」（17.6％）、「飲食料品小売」（15.4％）などが上位に並んだ。企業から「プレミアム商品券の受注による売り上げ増加」（印刷、東京）といった声が聞かれ、厳しい業界内であっても、新型コロナウイルスの影響で生じた新たな需要を獲得し売り上げ増加を図る企業も現れている。

業績に『プラスの影響がある』割合

業績に『マイナスの影響がある』割合～ 上位 10 業種 ～～ 上位 10 業種 ～
（％）

94.3

旅館・ホテル
飲食店

91.9

パルプ・紙・紙加工品製造

91.7

繊維・繊維製品・服飾品小売
広告関連
繊維・繊維製品・服飾品卸売39.6

各種商品小売

17.6

放送

15.4

飲食料品小売90.3

飲食料品・飼料製造

12.4

90.3

教育サービス

11.5

90.3

電気通信

11.1
9.7

娯楽サービス89.7

人材派遣・紹介

紙類・文具・書籍卸売

89.3

金融

7.9

人材派遣・紹介

88.9

化学品製造

7.1

紙類・文具・書籍卸売

6.8

出版・印刷

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

88.2

（％）

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年 12 月）

2. 企業の 5 社に 1 社で、事業の業態転換の予定がある
新型コロナウイルス感染症の拡大が契機となり、事業の業態転換を行う予定（可能性）があるか尋ねた1ところ、業態転換の『予定がある』2は 20.3％となり、5 社に 1 社はすでに転換済みか転換する可能性あるいは検討していることがうかがえた。とりわけ、経営戦略として「すでに転換している」が 2.1％となり、企業からは「GIGA スクール関連業務の事業拡大によるプラスの影響がある」（ソフト受託開発、群馬県）といった声があげられた。また、「クリーンブース設置工事に関する仕事が大幅に増えた」（配管工事用付属品製造、愛知県）というように、期せずして「すでに転換している」が 2.3％となった。

事業の業態転換の実施有無（経営戦略として）すでに転換している（期せずして）
すでに転換している

2.1％
2.3％

分からない
7.5％

今後、転換する
9.6％ 可能性がある

業態転換の予定がある
20.3％

転換を6.3％ 検討している

他方、「予定していない」（72.2％）は 7 割超であった。
企業からは「転換は考えていないが、業務の見直しと強い体質に改善するための努力を重ねていく」（警備、静岡県）といった前予定していない
72.2％

向きな声があがる一方で、「業態転換する資金やノウハウがない。計画も立てられない」（各種機械・同部分品製造修理、愛媛県）といった

注：母数は、有効回答企業1万1,479社

声も聞かれた。
業種別にみると、業態転換の『予定がある』は、「飲食店」が 45.2％で最も高く、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（35.9％）や「紙類・文具・書籍卸売」（34.0％）が上位に並んでいる。
「予定していない」では、「免許事業のため業態の転換ができない企業体であり、公共性を踏まえ事業維持のための支援をお願いしたい」（ラジオ放送、岩手県）といった意見も聞かれた「放送」が94.1％で最も高い。次いで「再生資源卸売」（90.9％）、「医療・福祉・保健衛生」（89.9％）、「建材・家具、窯業・土石製品製造」（81.2％）、「農・林・水産」（79.2％）が続いた。

1

本調査で想定している事業の業態転換は、「本業の転換」（本業は自社の売上額の最大構成事業）とし、以下の選択肢を用意した・「（経営戦略として）すでに転換している」：自社が自らの意思で業態転換を図っている
・「（期せずして）すでに転換している」：自社の意思とは関係なく、図らずも事業の最大構成が変化している・「今後、転換する可能性がある」：（現時点では変化がないが）今後事業の最大構成が変化する可能性がある・「転換を検討している」：業態転換を模索している段階
2
業態転換の『予定がある』は、「（経営戦略として）すでに転換している」「（期せずして）すでに転換している」「今後、転換する可能性がある」「転換を検討している」の合計©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年 12 月）

まとめ
本調査の結果、新型コロナウイルス感染症により業績にマイナスの影響があると見込む企業は、
2 カ月連続で 8 割目前の水準で推移した。
観光支援の各種施策の一時停止や一部地域での休業・営業時間短縮などで低調となった年末特需などにより「旅館・ホテル」や「飲食店」などで厳しい状況となった。
一方で、プラスの影響を見込む企業は、外食産業に関係する企業や酒類を扱う企業では難しい状況下となったが、内食需要が後押しとなり、スーパーマーケットなど飲食料品を扱う業種を中心に好調となった。加えて、新型コロナウイルスの影響で生じた新たな需要を獲得し売り上げを増加させている企業も現れている。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大が契機となり、5 社に 1 社は、事業の業態転換を行う予定があるとしており、なかでも企業の 4.4％はすでに業態転換を行っていた。他方、7 割超の企業は、業態転換の予定はなく、既存事業の強化を進めるといった声があがったほか、資金やノウハウがないことが障害となっている様子も浮き彫りとなった。
2021 年 1 月 7 日、政府より 1 都 3 県に 2 度目の「緊急事態宣言」が発出された。さらに、1 月13 日には、大阪府や愛知県、福岡県など 7 府県を加え、対象地域を 11 都府県に拡大するなど、再び国民生活や経済活動に深刻な影響を与えると予想される。しかしながら、急拡大している新型コロナウイルスの影響に歯止めをかけるため、政府・企業・国民が一体となり、それぞれに求められる対策・対応に取り組むことが肝要であろう。
＜参 考 資 料＞
企業の意見（前向きな影響など、一部抜粋）
・ プレミアム商品券の受注による売り上げ増加（印刷、東京都）
・ 社員と危機感の共有を図り、今まで取り組んでこなかった事を積極的に進めている。5年後に、今の危機があったからこそいい会社になったと思える為に全社一丸で乗り越えたい（板金工事、大阪府）
・ 巣ごもり特需の恩恵はある（野菜漬物製造、鹿児島県）
・ 繊維寝具関係は、日本製に回帰がみられ、それに向かって取り組んでいる（寝具製造、愛知県）
・ 生活様式の変化にともなう需要増に期待（木材・竹材卸売、兵庫県）
・ 新製品を開発する時間を得ることが出来た（貴金属製品卸売、東京都）
・ Eコマースが売上を伸ばしており、さらに強化を行う予定（家庭用電気機械器具小売、大阪府）
・ 悪いことがとても多いが逆にチャンスの部分があるので上手くチャンスを掴んで行きたい（広告制作、千葉県）
・ Webへの転換が進んだことにより、自社にはプラスの影響が出ている（ソフト受託開発、東京都）
・ 業況への影響は軽微な程度である。むしろ感染予防の意識が高まったことから需要は今後増すものと思われる（普通洗濯、山梨県）©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年 12 月）

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 3,688 社、有効回答企業 1 万 1,479 社、回答率 48.5％）
（1）地域
北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

588 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）
796 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
863 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,503 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
624 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）
合計

1,256
1,900
671
39888011,479（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（3,150）電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（3,027）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

72
127
小売
1,872
368
388
124
（462）
234
108
186
436 運輸・倉庫
534
506
346
サービス
108
85
95
408
195
352
103
294（1,850）
33
319
964
359

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

65
3125163581150
4811505629191343558
17183
10349572304
1292620446
11,479

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合計（うち上場企業）

2,020
9,459
(3,404)
11,479
(281)

17.6%
82.4%
(29.7%)
100.0%(2.4%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 産業データ分析課
担当：池田 直紀（080-4900-8758）、旭 海太郎（080-4899-2468）
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