島しょ地域における MICE 誘致資金助成事業実施要綱
6 公東観コ誘第 80 号
令和６年４月１日改正
令和５年４月１日改正
令和４年４月１日制定（目的）第 1 条 この要綱は、公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。
）が、東京の島しょ地域への MICE 誘致を促進するために行う、MICE の誘致活動への助成事業（以下「誘致助成」という。
）について、必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の定義)第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとする。
（１）MICE
企業系会議（M: Meeting）、企業の報奨・研修旅行（I: Incentive Travel）、国内・国際会議（C: Convention）、展示会・イベント等（E: Exhibition/Event）の総称をいう。
ア 企業系会議（M: Meeting）
複数拠点を有する国内外の企業等が、各拠点の管理者や従業員を集めて行う会議
イ 企業の報奨・研修旅行（I: Incentive Travel）
複数拠点を有する国内外の企業等が、社員・代理店の表彰、顧客の招待、従業員の研修・福利厚生等を目的に、各拠点から対象者を集めて実施する報奨・研修旅行
ウ 国内・国際会議（C: Convention）
国家機関、国内・国際機関、団体（各国支部を含む）、学術・産業等の団体などが主催又は後援する会議
エ 展示会・イベント等（E: Ex: Exhibition / Ev: Event）
国内・国際機関、団体（各国支部を含む）、学術・産業等の団体などが主催又は後援する展示会、見本市、イベント等（２）主催者
自ら MICE の誘致活動を行い、かつ島しょ開催が決定した場合に当該 MICE の企画・実施に関する一切の事業を行う組織、団体等。
（３）参加者
MICE 開催に際して、原則として開催地となる島以外の地域から参加する以下の者とする。
M：主催企業の役員、従業員、外部講演者、司会者、企業顧客 等
C：国内・国際本部役員、外部講演者、座長、パネリスト、若手研究者、一般参加者、同伴者 等
Ex：国内・国際本部役員、外部講演者、司会者、パネリスト、出展者、バイヤー、一般来場者 等
Ev：国内・国際本部役員、審査員、出場者等(助成対象)
第３条 助成対象となる MICE は、次に掲げる要件をすべて具備するものとする。

（１）企業系会議（M: Meeting）、国内・国際会議（C: Convention）、及び展示会・イベント等（E:Exhibition/Event）であること。なお、企業の報奨・研修旅行（I: Incentive Travel）は対象外とする。
（２）開催地が未決定であり、かつ東京の島しょ地域の各島が開催候補地となっていること。
（３）MICE の規模が、参加者５０名以上、１泊以上、１日あたり４時間以上のプログラムであること。
（４）MICE の内容は次の一つ以上に該当するものであること。
ア 東京の国際的プレゼンスの向上に寄与するもの。
イ 東京の産業・経済の振興に寄与するもの。
ウ 東京の学術・文化・国際交流の振興に寄与するもの。
エ その他、特に必要と認められるもの。
（５）国又は地方自治体が主催するものでないこと。
（６）政治又は宗教活動を目的とするものでないこと。
（７）公序良俗に反するものでないこと。
（８）主催する団体が、以下のいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団（東京都暴力団排除条例（以下「暴排条例」という。）に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
）
イ 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの（９）主催する団体が、同一年度で本助成事業の交付が既に決定されていない、又は、その予定がないこと。
（１０）島しょ地域の各島で初開催のものであること。ただし、MICE の国際化など拡充要素があると認められる場合は、その限りではない。
（１１）同一の内容で、国・都道府県・区市町村・東京都の政策連携団体・事業協力団体等から支援を受けた実績又は受ける予定がないこと。
（１２）MICE の主な目的が営利目的（販売活動の実施等）でないこと。
（１３）MICE の成果の還元先が特定の個人・団体に限られないこと。
（助成内容）
第４条 助成対象となる経費及び対象外経費は別表１に掲げるものとする。
２ 助成金額は助成対象経費合計額の１０分の１０以内とし、MICE１件につき５００万円を上限とする。
３ 主催者の責により助成対象事業が不成立となった場合、不成立に伴う経費一切は助成対象外とする。又、申請者は第９条に記載のとおり、「島しょ地域における MICE 誘致助成金交付申請の取消申請書」（第６号様式）を財団に提出しなければならない。
（交付申請）
第５条 助成金の交付を受けようとする主催者（以下「主催者」という。）は、「島しょ地域におけるMICE 誘致助成金交付申請書」（第１号様式）（申請書に記載の添付書類全て）を財団に提出しなければならない。

（事業の一部事前着手）
第６条 申請対象事業について、助成金の交付決定前にその一部に着手する場合は、「島しょ地域における MICE 誘致資金助成事業における一部事前着手申請書」（第２号様式）を財団に提出し、承認を得なければならない。
ただし、当申請が承認された場合であっても、第７条で定める審査で否認された場合は助成対象とすることはできない。
（審査）第７条 財団は、助成対象としての適格性、事業内容等を適正に審査するため別途本審査に係る「島しょ地域における MICE 誘致資金助成事業審査要領」を定め、島しょ地域における MICE 誘致資金助成事業審査会（以下「審査会」という。）を設置し、本事業の予算の枠内で適正に審査を行うこととする。
（交付決定）
第８条 財団は、前条で定める審査会の結果に基づき、助成金額等を決定し、「島しょ地域におけるMICE 誘致助成金交付決定通知書」（第４号様式）、又は「島しょ地域における MICE 誘致助成金不交付決定通知書」（第５号様式）により主催者に通知するものとする。
（交付決定内容の変更・取消）
第９条 主催者は、天災事変等により助成事業を変更又は取り消す必要が生じたときは、「島しょ地域における MICE 誘致助成金交付申請の変更・取消申請書」（第６号様式）を財団に提出し、承認を得なければならない。
２ 財団は、前項により主催者から提出された交付申請の変更・取消申請書（第６号様式）の内容を審査の上、「島しょ地域における MICE 誘致助成金交付申請の変更・取消に係る通知書」（第７号様式）により主催者に通知する。
（事故報告）
第１０条 主催者は助成事業の遂行が困難となった場合、速やかにその理由及び状況を書面により財団に報告し、その指示を受けなければならない。
２ 主催者は前項の報告に基づき必要な指示を受けたときは、直ちにその指示に従わなければならない。
（非常災害の場合の措置）
第１１条 非常災害等による被害を受け、助成事業の遂行が困難となった場合の措置については、財団が指示するところによる。
(実績報告)
第１２条 主催者は、事業終了後、速やかに「島しょ地域における MICE 誘致事業実績報告書」（第８号様式）及び「助成対象経費実績書」（第８号様式の２）を財団に提出しなければならない。
（助成金額の確定）
第１３条 財団は、主催者により提出された実績報告書等を確認し、その内容が適正であると認められる場合は、交付すべき助成金額を確定し、「島しょ地域における MICE 誘致助成金額確定書」(第９号様式)により主催者に通知する。
なお、助成額の１,０００円未満に端数が出る場合は切り捨てるものとする。
（助成金の支出）第１４条 主催者は、第１３条により助成金額の確定を受けた場合（以下「確定払い」という。）には、「島しょ地域における MICE 誘致助成金交付請求書兼振込依頼書」（第１０号様式）により助成金の支払を請求することができる。
２ 財団は、主催者からの請求があった場合、助成金の支出をすることができる。
（助成金の概算払い）
第１５条 財団は、概算払いにより助成金の支出をしなければ主催者の事業実施が困難であると認められる場合に限り、島しょ地域における MICE 誘致助成金の交付決定を通知した主催者に対し、財団の財務規程第４２条に基づき、交付限度額の範囲内で、助成金の概算払い（以下「概算払い」という。）をすることができる。
概算払いにより助成金の支出をしなければ主催者の事業実施が困難であると認められる場合については、財団が別に定め、概算払いの可否については主催者へ通知を行う。
２ 主催者は、前項の概算払いを必要とする場合は、概算払いによる助成金の支出を受けなければ事業実施が困難である理由を文書で財団に提出しなければならない。
３ 主催者は、申請に対する承認を得た場合には、「島しょ地域における MICE 誘致助成金交付請求書兼振込依頼書」（第１０号様式）により助成金の支払請求をすることができる。
４ 主催者は、前項により助成金の概算払いを受けた場合には、事業終了後速やかに、第１２条に基づき事業の実績報告を行うこととする。
５

主催者は、第１３条により助成金の額の確定を受けた後、速やかに「島しょ地域における MICE誘致助成金概算払精算書」(第１１号様式)を財団に提出しなければならない。なお、既に確定額を超える助成金が概算払いにて支払われているときは、財団の定める期限内に返還しなければならない。

（交付決定の取消等）
第１６条 財団は、次に該当すると認められるときは、通知した助成内容の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。
(１) 助成金額が、第４条第２項に定める、誘致経費の１０分の１０を超えるとき(２) 第９条に掲げる書類を審査した結果、助成金額を変更する必要があるとき(３) 助成要件を欠いたとき(４) 申請事項、報告事項等に虚偽の記載があったとき（５）その他理事長が必要と認めるとき（助成金の返還）第１７条 財団は、交付決定を取り消した場合で当該取消に係る部分に関し、すでに助成金が交付されているときは、財団の定める期限内に助成金を返還させるものとする。
２ 財団は前条の規定により交付すべき助成金額を確定した場合ですでにその額を超える助成金が支払われているときは、財団の定める期限内に返還を命じるものとする。

（違約加算金及び延滞金）
第１８条 主催者は、前条第 1 項の規定により助成金の返還を求められたときは、当該請求に係る助成金の受領日から納付日までの日数に応じ当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年１０．９５％パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
２ 主催者は、助成金の返還を請求された場合において、これを納期日までに返納しなかったときは、納期日の翌日から納付日までの日数に応じ、その未納額につき年１０．９５％パーセントの割合で掲載した延滞金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
３ 前２項の規定による年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。
４ 財団は、やむを得ない事情があると認めるときは、助成事業者の申請に基づき当該違約金の全部又は一部を免除することができる。
（違約加算金及び延滞金の計算）
第１９条 財団が前条第 1 項の規定により違約加算金の納付を請求した場合において、助成事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
２ 財団が前条第２項の規定により延滞金の納付を請求した場合において、返還を請求した助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（帳簿等の整理保管）第２０条 主催者は、助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を本助成事業の会計年度終了後５年間整理保管しなければならない。
（検査）第２１条 主催者は、財団が事業の運営及び経理などの状況について検査を求めた場合、又は助成事業について報告を求めさせた場合には、これに応じなければならない。
（東京都との情報共有）
第２２条 本事業を円滑に実施するにあたり、必要に応じて、東京都と情報を共有できる。
（その他）
第２３条 この要綱に定めのない事項は、財団がこれを別に定める。

附則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

２

この要綱に基づき令和４年度までの交付決定案件の取扱いについては従前の例による。

附則
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
２ この要綱に基づき令和５年度までの交付決定案件の取扱いについては従前の例による。

別表１（助成対象経費及び対象外経費）(１) 国内の MICE 主催者による島しょ地域視察に伴う渡航費、島内の滞在費及び島内の輸送費 等
対 (２) 国際団体等の島しょ地域視察に伴う渡航費、島内の滞在費及象
び島内の輸送費等
経※（１）及び（２）はそれぞれ３名までを原則とする。
費 (３) 国際本部との折衝、事前調整に伴う広報宣伝費、印刷製本費、会場借上費、渡航費、滞在費 等(４) 悪天候などによる欠航に伴う延泊料（原則、最大１泊分まで）及び代替手段としての交通費※（４）の費用が追加で発生する場合、第８条で決定した誘致助成金の交付上限額を超えて助成対象とする。ただし、その場合も５００万円を上限とする。
※原則、都内と島しょ間の航空券は変更可能な個人用チケット（八丈島・羽田空港便の場合は個人用チケット）に限る。
(５) その他、理事長が必要と認める経費（１） 間接経費（補助金交付申請等の手続に係る申請書作成代行費、各種証明書 取
対得経費、消費税その他の租税公課、収入印紙代、通信費、水道光熱費、象消耗品費、振込手数料等）
外 （２）前述対象経費の内、事業の実施規模に比べ過度な経費
経（３）主催者の責により不成立となった場合の経費費（４）事業目的に照らして直接関係しない経費（５）補助金の交付対象として不適当と認められる経費（６）親会社、子会社、グループ会社等関連会社（資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引に係る経費（７）公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費（宗教活動を目的とした経費、政治活動を目的とした経費、一般的な市場価格又は事業内容に対して著しく高額な経費等）（８）見積書、請求書、振込控等の帳票類が不備の経費