(12) 昇給への勤務成績の反映状況（平成 27 年度）
昇給号数は、昇給日前１年間の勤務成績（本県では「人事評価」）に基づき次に掲げる表の区分により決定しています。
なお、昇給日は毎年４月１日です。
昇 給 区 分
区 分
階

層

Ⅰ

Ⅱ

極めて良好

特に良好

人事評価
非管理職
（課長補佐級以下）

50歳を超えない職員
昇給 50歳を超え、55歳を超えない職員
号給数 55歳を超える職員
初任層職員
人事評価
50歳を超えない職員
管理職
昇給
50歳を超え、55歳を超えない職員(課長級以上)号給数
55歳を超える職員

Ｓ、Ａ
６
３
２

Ⅲ
Ⅳ
良好
やや不良
（標準）
Ｓ～Ｂ
Ｃ
Ｃ（単年） （２年連続）
４
２
２
１
１
０
５
２
Ｂ
Ｃ
３
２
２
１
１
０

Ⅴ
不

良

Ｄ
０
０
０
０
Ｄ
０
０
０

(注)１
２
３

非管理職については、基本的にⅢを適用しています。ただし、人事評価がＣ又はＤの場合には、Ⅳ以下の適用があります。
管理職については、人事評価に基づきⅡ～Ⅴに区分しています。
評価期間中に昇任、博士号取得等があった場合には、人事評価による区分より１区分上位の昇給区分に決定します。また、評価期間中に懲戒処分があった場合や病気休暇取得、欠勤等により勤務日数が一定割合を下回る場合には、人事評価の結果にかかわらず、Ⅳ又はⅤに決定します。（非管理職及び管理職共通）
４ 知事部局の管理職層において、Ⅱ以上に決定された職員の割合は、79.3 パーセントでした。
５ 50 歳を超える職員の標準の昇給号給数を２号給（55 歳を超える職員は１号給）に抑制しています。
６ 初任層職員とは、新卒採用後一定期間にある職員及びこれに相当する職員です。

(13) 職員手当の状況
ア 期末手当・勤勉手当(ア) 概要民間企業におけるボーナスに相当する手当です。そのうち、勤勉手当は、勤務成績に応じて支給額を決定します。
(イ) 制度内容（平成 28 年４月１日現在）（算定方法）
期末手当 ＝ 基準日の給料月額等 × 支給割合 × 期間率
勤勉手当 ＝ 基準日の給料月額等 × 成績率 × 期間率(注)１ 「基準日」は、６月１日又は 12 月１日です。
２ 「基準日の給料月額等」は、基準日の給料月額に、職制上の段階、職務の級等に応じた加算額等を加えた額です。
３ 勤勉手当の「成績率」は、基準日以前６月間の勤務成績を５段階に評価し、それに応じて率を決定します。
４ 「期間率」は、基準日以前６月間に勤務していない期間がある場合に、その期間の長さに応じて減額する率です。
（平成 27 年度の支給割合及び成績率）
区 分
再任用職員以外の職員
再任用職員
国（再任用職員以外の職員）
期末手当
勤勉手当
計
期末手当 勤勉手当
計
期末手当
勤勉手当
計
1.155月分
0.75月分
1.905月分 0.62月分 0.375月分 0.995月分 1.225月分
0.75月分
1.975月分
６月期（0.955）（0.95）（1.905） （0.52） （0.475） （0.995）(1.025)(0.95)(1.975)1.375月分
0.82月分
2.195月分 0.735月分 0.42月分 1.155月分 1.375月分
0.85月分
2.225月分
12月期(1.175)(1.02)(2.195)(0.635)(0.52)(1.155)(1.175)(1.05)(2.225)
2.53月分
1.57月分
4.1月分
1.355月分 0.795月分 2.15月分
2.6月分
1.6月分
4.2月分
計
(2.13)(1.97)(4.1)(1.155)(0.995)(2.15)
(2.2)
(2.0)
(4.2)
(注)１ 勤勉手当の成績率は、総額を算出するための支給割合を掲げています。（最も多くの職員に適用される支給割合は６月期
が 0.735 月(0.935 月)、12 月期が 0.805 月(1.005 月)です。
２ ( )内の数値は、特定幹部職員（次長級以上の職員）に適用される支給割合及び成績率です。
(ウ) 支給実績（平成 27 年度）
年間支給総額15,685,780千円

支給職員数（平成27年12月）
10,793人

１人当たりの平均支給年額
1,453,329円(参考)平成 28 年６月期末・勤勉手当について
鳥取県（一般行政職：管理職除く）
国（行政職：管理職除く）
平均年齢
41.2歳 平均年齢
36.4歳
平均給与月額307,061円 平均給与月額
約315,800円（給料＋扶養手当＋地域手当）（俸給＋扶養手当＋地域手当等）
支給月数

1.94月 支給月数
（期末1.17月、勤勉0.77月）
平均支給額
601,804円 平均支給額(注)１ 国の数値は、内閣官房内閣人事局の報道資料によるものです。
２ 勤勉手当の支給月数は、成績標準者の月数です。

約1.995月（期末1.225月＋勤勉0.77月）
約630,100円(エ) 勤勉手当への勤務実績の反映状況（平成 28 年６月期）
鳥取県では、評価期間における勤務成績に基づき、次に掲げる表の区分により成績率を決定しています。なお、勤務成績の評価は、絶対評価であり、実際の評価の方法については、人事評価の基準の一部を準用しています。

- 11 -

１
２
３
４
５
成
特定幹部職員117/100
102/100
97/10074.5/100
47.5/100以下
績
その他の職員97.5/100
87/10077/10059.5/100
43.5/100以下率(注) 成績率は、評価期間に懲戒処分等があった場合には、表に記載された率より低い率に決定されることがあります。
イ

退職手当(ア) 概要常勤の職員（臨時的任用職員及び再任用職員を除く。）が退職した場合に支給します。
(イ) 制度内容（平成 28 年４月１日現在）（算定方法）
支給額 ＝ 退職手当の基本額（退職日の給料月額 × 支給率 × 調整率） ＋ 退職手当の調整額(注)１ 退職手当の調整額は、在職中の職務貢献度によって手当額に較差を設けるものであり、具体的には職員が受けていた給料表、職務の級等に応じて決定します。
２ 25 年以上勤続した年齢 50 歳以上の職員が、定年前に勧奨等により退職する場合には、「給料月額」に、定年前の年数１年当たり２パーセント（最高 20 パーセント）の加算があります。
３ 平成 25 年４月１日付けで、以下のとおり調整率を段階的に引き下げる改正を行いました。
改正前
104/100

平成 25 年度中
98/100平成 26 年度中
92/100平成 27 年度以降
87/100（退職手当の基本額）
区
勤 続
勤 続
勤 続
勤 続

分
20 年
25 年
35 年
40 年

自己都合
20.445月分
29.145月分
41.325月分
46.545月分

勧奨・定年・早期退職
25.55625月分
34.5825月分
49.59月分
49.59月分（退職手当の調整額の区分）
行政職給料表の場合
平成８年４月１日から
平成18年４月１日以降
平成18年３月31日まで
第１号
65,000円
11級
９級
第２号
59,550円
10級
８級
第３号
54,150円
９級
７級
第４号
43,350円
８級
６級
第５号
32,500円
７級
５級
第６号
27,100円
６級
４級
第７号
21,700円
５級又は４級
３級
第８号
０円
３級以下
２級以下
(注)１ 退職手当の調整額は、在職期間を月ごとに第１号～第８号に区分し、額の多いものから 60 月分を合計した額です。
２ 制度については、国と同じです。
区

分

調整月額

(ウ) 支給実績（平成 27 年度）
年間支給総額

支給職員数

7,134,763千円(6,843,249千円)

１人当たりの平均支給年額399人(324人)

17,881,611円(21,121,139円)(注) ( )内は、勧奨、定年及び早期退職制度による退職者への支給実績を再掲したものです。
ウ

地域手当(ア) 概要民間賃金、物価及び生計費が特に高い東京、大阪等の地域に在勤する職員等に支給します。
(イ) 制度内容（平成 28 年４月１日現在）(算定方法)
支給月額 ＝ （ 給料月額 ＋ 管理職手当 ＋ 扶養手当 ） × 支給率(注) 支給率は、職員が在勤する地域ごとに定めています。各地域の支給率は、次の「(ウ)支給実績」に掲げています。
(ウ) 支給実績（平成 27 年度）
年 間 支 給 総 額
支 給 職 員 数
１人当たりの平均支給年額支給対象地域（主な該当機関）
支特別区等（東京本部）
大阪市等（関西本部）
名古屋市等（名古屋代表部）
その他派遣地域
平均支給率

給 率
20％
16％
15％
12％
10％
６％
３％
15.5％

支給対象職員数
26人
15人
２人
２人
４人
６人
３人
－

- 12 -

31,609千円
58人
544,983円
国の制度(支給率)
20％
16％
15％
12％
10％
６％
３％
15.5％

地域手当補正後ラスパイレス指数
91.8（ラスパイレス指数）(91.8)(注) １ 「国の制度（支給率）」の欄の平均支給率は、支給対象職員に対し国の率で支給したと仮定した場合の加重平均の支給率です。
２ 地域手当補正後ラスパイレス指数とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較する
ため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数。（補正前のラスパイレス指数×（１＋当該団体の地域手当支給率）／（１＋国の指定基準に基づく地域手当支給率）により算出。）※鳥取県では、国と同じ支給率を適用しているため、地域手当補正後の指数に変動はありません。
エ特殊勤務手当(ア) 概要著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他特殊な勤務に従事する職員に、その特殊勤務の実績に応じて支給します。
(イ) 制度内容（平成 28 年４月１日現在）及び支給実績（平成 27 年度）
年
間
支
給
総
額
１ 人 当 た り の 平 均 支 給 年 額
職員全体に占める手当支給職員の割合

474,946千円
99,092円
46.3％

43種類
知事部局
18種類
手 当 の 種 類 （ 手 当 数 ）
教育委員会 ５種類
警察
20種類（うち知事部局と重複する手当を除いたもの
16種類）
主な支給
支給人員
手当名称
主な支給対象業務
支給単価等
年間支給額
対象職員
（延べ）
困 難 折 衝 等 職員
納税義務者、特別徴収義務者等を訪問し、接見し日額600円
249千円
36人
業 務 手 当て行う徴収、調査、差押え等の業務（４時間未満60/100）（相手方が積極的加害
社会福祉法等に基づき、援護、育成、更正その他
４千円
６人
意思 日額1,200円)の措置を要する者を訪問し、接見して行う指導、相談、調査等の業務
緊急に児童を一時保護する業務及び当該業務に――付随する一連の要保護者、親権者等に接見して行う指導、相談又は調査の業務
24千円
職員（医師を 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基13人除く。）
づく調査、精神保健指定医の診察の立会い、精神障害者を訪問して行う精神障害者の福祉に関す
る相談、指導等の業務
職員
用地の取得、使用、損失の補償のために、土地所――有者又は関係人を訪問し、直接接見して行う折衝の業務のうち、心身に著しい負担を与えるもの

防 疫 等 職員
業 務 手 当保健所保健師

衛生環境研究所職員
児 童 生 活 支 喜多原学園職
援業務手当 員勤務公署以外の場所において、公用の携帯電話等
月額11,000円
を用いて正規の勤務時間以外の時間に行う心身に著しい負担を与える児童虐待、配偶者からの暴力等に係る相談、通報への対応等の業務
病原体に汚染されている区域において行う患者
日額300円の看護、病原体の付着した物件等の処理作業、患者の移送業務
伝染性疾病の病原体に汚染されている区域にお 患畜の処理等 日額300円
いて行う患畜の処理、解剖又は解体検査等の業務 死亡畜の解剖等及び患畜等の解体検査等日額1,200円
結核患者の療養指導、問診、入院勧告、感染症患
日額300円者検査における採血等の業務（結核療養指導等は４
時間未満60/100）
感染症の病原体が付着した物件等に対する検査、日額300円（４時間未満60/100）
調査等の業務

5,896千円

59人

339千円

33人

喜多原学園の児童生活指導業務

8,137千円

52人

66千円

１人

月額22,000円
ただし、従事日数が少ない
場合は減額
１日～７日 30/100
８日～14日 60/100
皆成学園保育 皆成学園における起居を共にして行う児童生活
月額11,000円
士
指導業務
ただし、従事日数が少ない
場合は減額
１日～７日 30/100
８日～14日 60/100
放 射 線 診療放射線技 エックス線その他の放射線を人体に対して照射
月額5,500円
取 扱 手 当 師する作業（１月に実効線量100マイクロシーベル
ト以上の外部放射線を被ばくする場合に限る。）- 13 -

医
療 医療政策課の業 務 手 当 医師並びに総合療育センターの医師及び
歯科医師

患者に接して行う医療業務又は公衆衛生業務

総合療育センター院長
月額44,000円
同副院長等 月額29,000円
同医長等
月額24,000円
医師等
月額20,000円
ただし、従事日数が少ない
場合は減額
１日～７日 30/100
８日～14日 60/100
所長等
日額1,220円
課長等日額1,110円

精神保健福祉
センター、保
健所等医師及び歯科医師
海 上 危 険 漁業取締船、 海上で行う次に掲げる業務
日額600円業 務 手 当 水産試験船又ア 注意報、警報及び特別警報のうち航海に（４時間未満60/100）
は実習船の乗おいて危険と認められるものが行われてい組員
る期間に行われる巡視、試験調査、実習又は講習のための航海の業務
イ 日没時から日出時までの間において行われる試験調査、実習又は講習の業務
夜 間 定 時 制 全日制課程又 本務に係る正規の勤務時間を超えて夜間におけ授業１時間600円
業 務 兼 務 は昼間におい る定時制課程の授業に従事する業務
手
当 て授業を行う
定時制課程の授業に従事することを本務とする教育職員
乗 船 実 習 教育職員
実習船に乗り組み、航海中に生徒に対して行う実日額5,100円
指 導 手 当習指導業務
種 雄 牛 馬 畜産試験場職 種雄牛馬又は種雄豚の自然交配、精液の採取等の日額300円等 取 扱 員、中小家畜 ため種雄牛馬又は種雄豚を御する作業及び恒温（４時間未満60/100）
手
当 試験場職員及 室における精液の保存処理作業
び倉吉農業高等学校職員
総合事務所職 鳥獣の捕獲、搬送等の業務
員及び生活環境事務所職員多 学 年 小学校又は中 当該学級における授業又は指導業務（２以上の学 ３学年学級
日額350円学 級 担 当 学校の２以上 年の児童又は生徒で編成されている学級を引き ２学年学級
日額290円手
当 の学年の児童 続き１週間以上担当する場合に限る。）
又は生徒で編成されている学級を担当する教育職員のうち、教諭、助教諭及び講師
取 締 等 業 務 麻薬取締員
麻薬及び向精神薬取締法第54条第５項に規定す日額600円手
当る職務
漁業取締船乗 海上で行う漁具等の検査、証拠物件の押収若しく
組員
は被疑者の検挙又はこれらの船舶の追跡その他の取締業務
爆 発 物 職員
大規模な事故により重大な災害が発生した箇所
日額300円検 査 手 当又はその周辺における火薬類取締法等の規定に基づく立入検査と 畜 検 査 等 食肉衛生検査 と畜検査員が行う獣畜のと殺検査、解体検査等の月額22,000円
業 務 手 当 所職員
業務
ただし、従事日数が少ない
場合は減額
１日～７日 30/100
８日～14日 60/100
食肉衛生検査所長が行う獣畜のと殺検査、解体検日額1,200円
査等の業務

狂 犬 病 総合事務所職
予 防 等 員及び生活環
業 務 手 当 境事務所職員

解体された獣畜の肉、内臓、血液等の採取及び検月額11,000円
査業務
ただし、従事日数が少ない
場合は減額
１日～７日 30/100
８日～14日 60/100
犬の捕獲若しくは検診、狂犬病の予防注射又は野日額300円
犬等の収容の業務（４時間未満60/100）
野犬等の殺処分の業務
日額600円- 14 -

2,573千円

10人

1,022千円

81人

54千円

２人

1,015千円

12人

286千円

15人

―

―

９千円

５人

―

―

3,151千円

20人

120千円

17人

夜 間 看 護 総合療育セン
手
当 ター看護師及び准看護師

潜 水 手 当 職員

特 殊 現 場 職員
作 業 手 当家
畜 家畜保健衛生保 健 衛 生 所獣医師業 務 手 当畜産試験場職員及び中小家
畜試験場職員
中小家畜試験
場職員
有 害 物 等 職員
取 扱 手 当環 境 衛 生 検 総合事務所職
査 等 業 務 員及び生活環
手当 境事務所職員
教 員 特 殊 教諭、養護教
業 務 手 当 諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師、実習助手及び寄宿舎指導員

災 害 応 急 作 職員
業 等 手 当正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深 深夜勤務４時間以上
夜（午後10時から翌日の午前５時までの間）にお
１回3,300円
いて行われる看護等の業務
２時間以上４時間未満
１回2,900円
２時間未満 １回2,000円（勤務交代の加算あり）
潜水器具を着用して従事する潜水作業
潜水深度20メートルまで
１時間300円
20メートルを超え、30メー
トルまで
１時間600円
30メートルを超えるとき
１時間1,200円
地上又は水面上15メートル以上の足場の不安定
日額300円な箇所で行う工事の監督、検査、測量、調査、指（４時間未満60/100）
導等の業務
トンネルの坑内で行う監督、検査、測量、調査、指導等の業務夜間、警報発令時等に交通を遮断することなく行う道路維持修繕、除雪等の作業
道路等における鳥獣死体処理作業
河川等における魚の死骸処理作業
家畜保健衛生所法に規定する家畜の伝染病の予防又は保健衛生のために必要な試験、検査、診断等の業務で家畜等に直接接して行うもの
死亡畜の解剖業務、患畜等の解体検査等の業務

日額600円（４時間未満60/100）

牛豚に対して行うワクチン接種又は疾病治療業
務

日額300円

死亡畜の解剖業務

9,981千円

38人

30千円

7人

605千円

90人

2,890千円

90人

35千円

３人

14千円

８人

290,665千円

9,957人1,698千円

50人

日額300円
日額300円（４時間未満60/100）
日額1,200円

日額1,200円

密閉した建築物等の内部で行うクロールピクリ
ン、ホルマリン又は二硫化炭素を使用して行うくん蒸作業、毒物及び劇物に関わる作業のうち大量のガスの発生を伴うもの
建築物等の内部で行う毒物その他人体に有害な成分を含有する危険物質の散布作業又はその現場における直接の指導業務
アスベスト除去作業立入検査業務

非常災害時における児童又は生徒の保護等の業
務
児童又は生徒の疾病等に伴う救急の業務
児童又は生徒に対する緊急の補導業務

日額300円

日額300円
（毒物以外４時間未満
60/100）
日額300円（４時間未満60/100）

日額8,000円（心身に著しい負担加算あり）
救急、補導業務の場合
日額7,500円
修学旅行、林間・臨海学校等において児童又は生 １時間以上２時間未満
750円
徒を引率して行う指導業務で泊を伴うもの
対外運動競技等において児童又は生徒を引率し ２時間以上３時間未満
1,500円て行う指導業務で泊を伴うもの又は週休日等に３時間以上４時間未満行うもの
2,250円
部活動における児童又は生徒に対する指導業務 ４時間以上５時間未満
3,000円で週休日等に行うもの
５時間以上６時間未満
農場等の管理業務、家畜及び家畜舎等の管理業務
3,750円又は家畜等の分べんの補助に係る業務で週休日６時間以上等に行うもの4,500円
入学者選抜における採点又は合否判定の業務で日額900円
週休日等に行うもの
異常な自然現象又は大規模な事故等により重大日額600円な災害が発生し、又は発生するおそれがある現場 （危険区域等の加算あり）
において行う巡回監視業務
異常な自然現象又は大規模な事故等により重大日額1,200円
な災害が発生し、又は発生するおそれの著しい箇 （危険区域等の加算あり）
所で行う応急作業等業務
航空機に搭乗して行う消火活動、救急業務その他
１時間1,200円の消防活動、防災業務、教育訓練等の業務
教育訓練 １時間600円（夜間等の加算あり）- 15 -

教 育 業 務 小学校、中学
連 絡 指 導 校、高等学校
手
当 又は特別支援学校に所属する教諭及び養護教諭
犯 罪 予 防 ・ 警察職員
捜 査 手 当警 ら 手 当 警察職員

犯 罪 鑑 識 警察職員
手当

交 通 捜 査 警察職員
取 締 手 当死 体 取 扱 警察職員手
当

看 守 手 当 警察職員
緊 急 走 行 警察職員
手当
警 備 艇 運 航 警察職員
手
当
通 信 指 令 警察職員
手
当
特 殊 危 険 物 警察職員
質危険区域
内作業手当
潜 水 手 当 警察職員

航 空 手 当 操縦士の資格を有する警察職員

航空整備士の資格を有する
警察職員

警察職員

教務その他の教育に関する業務についての連絡調整及び指導助言の業務

日額200円

49,115千円

1,070人

日額560円（逮捕以外４時間未満
60/100）
捜査本部職員
日額280円加算
警ら活動中の犯罪の予防又は検挙、事件又は事故
日額340円の処理、交通の指導取締り、少年の補導、不審者（４時間未満60/100）
への職務質問、市民に対する保護その他の作業
犯罪鑑識作業、実験用爆発物の製造若しくは解体 現場におけるもの
日額560円作業又は実験用爆発物を用いて行う爆発実験作
現場以外におけるもの
業
日額280円（４時間未満60/100）
交通事件又は交通事故の捜査作業
日額560円（逮捕以外４時間未満
60/100）
高速道路上において従事した場合
日額280円加算
交通取締用自動二輪車に乗車して行う交通取締
日額560円作業（４時間未満60/100）
高速道路上において行う交通取締作業
日額460円（４時間未満60/100）
上記以外の交通取締作業
日額310円（４時間未満60/100）
検視作業
１体3,200円
死体取扱作業
日額1,600円（特別な状態にある死体の加算あり）
留置施設における被疑者の看守作業、被疑者の護日額330円送作業（４時間未満60/100）
緊急自動車に乗車して行う緊急走行作業
日額420円

14,044千円

647人

16,330千円

426人

639千円

201人

8,425千円

555人

16,301千円

867人

4,418千円

315人

227千円

196人

－

－

825千円

19人

―

―

24千円

19人

5,605千円

44人

犯罪予防、捜査及び被疑者の逮捕の作業

夜間、警報発令時等に警察活動のため警備艇を運航する作業
通信指令課に勤務する職員による緊急通報の受理及びこれに伴う警察無線電話による指令の通
信の作業
サリン等による被害の危険がある区域内において行う作業
潜水器具を着装して行う潜水作業

日額300円（４時間未満60/100）
日額230円（４時間未満60/100）
日額250円（４時間未満60/100）

潜水深度20メートルまで
１時間300円
20メートルを超え、30メート
ルまで
１時間600円
30メートルを超えるとき
１時間1,200円（危険環境等の加算あり）
航空機の操縦作業
月額35,000円
ただし、従事日数が少ない
場合は減額
１日～３日 30/100
４日～６日 60/100
航空機の整備作業
月額20,000円
ただし、従事日数が少ない
場合は減額
１日～７日 30/100
８日～14日 60/100
航空機に搭乗して行う航空機の操縦作業
１時間5,100円（夜間等の加算あり）
航空機に搭乗して行う航空機の整備作業
１時間2,200円（夜間等の加算あり）
航空機に搭乗して行う捜索救難、犯罪の捜査又は１時間1,200円
鎮圧、警備、交通の取締り等の作業（夜間等の加算あり）
航空機に搭乗して行う教育訓練
１時間600円（夜間等の加算あり）- 16 -

爆 発 物 処 理 警察職員
作 業 手 当特 殊 危 険 物 警察職員
質処理作業
手
当

災 害 応 急 警察職員
手
当身 辺 警 護 警察職員
手当
海 外 犯 罪 情 警察職員
報収集手当
銃 器 犯 罪 警察職員
捜 査 手 当夜 間 特 殊 警察職員
業 務 手 当水 上 警 戒 警察職員
業 務 手 当緊 急 呼 出 警察職員
( 加 算 )

オ

爆発物容疑物件に接近して行う作業

１回5,200円

特殊危険物質等が発散又は漏えいしている状況
１回5,200円下で行う救助活動、被疑者の逮捕、捜索、差押又は検証等の捜査活動
特殊危険物質等の処理作業
特殊危険物質等が発散、漏えいしている状況下で行う
もの
１回5,200円
特殊危険物質等が発散、漏えいしていない状況下で行うもの
１回2,600円
火薬類、高圧ガスによる大規模な事故により重大日額300円な災害が発生した箇所又はその周辺において行
う立入検査作業
山岳における人命救助のための救難捜索で危険
日額600円かつ困難を伴う作業
異常な自然現象若しくは大規模な事故により重日額840円大な災害が発生した箇所又はその周辺において（夜間等の加算あり）
行う災害警備、遭難救助、通信施設の臨時設置、運用又は保守、鑑識等の作業
天皇等の警衛作業
日額1,150円
その他の対象者の警衛作業又は警護作業
日額640円
日本国外において行う犯罪の捜査に関する情報
日額1,100円
収集作業
防弾装備を着装し、武器を携帯して行う銃器等を日額1,640円
使用している犯罪現場における犯人の逮捕等の作業
防弾装備を着装し、武器を携帯して行う銃器を所
日額1,100円
持する犯人の逮捕の作業
銃器犯罪捜査に付随して、銃器等の射程範囲内等
日額1,100円又は820円への配置の指示を受け、犯人の逮捕等の作業を支援する作業銃器が使用された暴力団の対立抗争事件に伴う日額820円
暴力団事務所等に対する張付警戒の作業
暴力団等による危害を防止するために保護を受ける者の身辺警護又は居宅等に対する張付警戒の作業
正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深 全部深夜勤務 １回1,100円
夜（午後10時から翌日の午前５時までの間）にお 一部深夜勤務
いて行われる業務
２時間以上 １回730円
２時間未満 １回410円
海上保安庁の船舶に乗り組み、外国船舶の警戒を
日額1,100円
行う業務
緊急の呼出しにより、正規の勤務時間以外の時間において従事した犯罪捜査等、鑑識、交通取締り、爆発物の処理又は特殊危険物の処理の作業

１回1,240円

31千円

６人

―

―

3,593千円

50人

179千円

24人

―

―

７千円

６人

24,926千円

470人

－

－

1,394千円

298人

時間外勤務手当(ア) 概要正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に支給します。
(イ) 制度内容（平成 28 年４月１日現在）（算定方法）
支給額 ＝ （時間外勤務１時間当たりの支給額） × （時間外勤務時間数）（時間外勤務１時間当たりの支給額）
時間外勤務１時間当たりの支給額 ＝［{(給料月額 ＋ 地域手当 ＋ 初任給調整手当 ＋ へき地手当(これに準ずる手当を含む。)＋ 定時制通信教育手当 ＋ 特地勤務手当に準ずる手当 ） × 12 月 ｝
÷（ 38 時間 45 分 × 52 週 － 465 分 × 18 ÷ 60）＋ １時間当たりの特殊勤務手当］
× 支給率
（支給率）
正規の勤務時間が割り振られた日における勤務 125/100（午後 10 時から翌日の午前５時までの間の勤務は、25/100 を加算、月60 時間を越える勤務は 150/100）
上記以外の勤務 135/100（同上）(ウ) 支給実績
支給対象職員数
１人当たりの(各年４月１日現在)
平均支給年額
平成 27 年度
1,964,319 千円
4,561 人430,677 円
平成 26 年度
2,010,699 千円
4,570 人439,978 円（注）職員１人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績（27年度決算）」と同じ年度の４月１日現在の総職員数（管理職員、教育職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。）であり、短時間勤務職員を含みます。
年度

年間支給総額- 17 -

カその他の手当等
区

分

制度内容（平成28年４月１日現在）

扶 養 手 当 アイウ

配偶者
月額10,500円
配偶者以外の扶養親族
月額6,500円
配偶者のない職員の扶養親族のうち１人目まで
月額11,000円
エ 15歳に達する日後の最初の４月１日
から22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子（加算額）
１人月額5,000円
例 配偶者と子１人(16歳)を扶養親族としている場合
ア 10,500円 ＋ イ 6,500円 ＋ エ 5,000円 ＝ 22,000円
住 居 手 当 借家・借間居住者（家賃月額12,000円以下の場合を除く。）
家賃の額に応じ、最高月額27,000円まで支給
単身赴任手当受給者で配偶者に居住させるため借家・借間を借り受けている者
借家・借間居住者の例によった場合の額の２分の１相当額
通 勤 手 当 交通機関等利用者
運賃等の額を支給
・定期券と回数券のうち安価な方の額による。
・定期券は、６月以内の最も長い期間のものの額による。
・１月当たり55,000円を上限とする。
自動車等使用者
通勤距離に応じ、月額2,200円から46,400円までの範囲内で支給国の制度 国の制度と平成27年度支給実績との異同 異なる内容
異なる 配 偶 者 を 扶 （総 額）1,140,427千円
養 し て い る （職員数）5,024人
場 合 月 額 （平 均）226,996円
13,000 円 支
給

同じ

-

同じ

-

同じ

-

異なる

通勤距離に
応じ、月額
2,000円から
24,500 円 ま
での範囲内
で支給
異動に伴っ
て利用する
こととなっ
た職員等に
限り１月当
たり２万円
まで支給
鳥取県独自
の制度

特別急行列車等を利用する場合
上記の額に特別急行料金等の運賃等の２分の１の額を加算

異なる

駐車料金を負担している場合（パーク・アンド・ライド）
交通機関等及び自動車等に係る通勤手当をともに受けている
職員が、交通機関の利用に伴って駐車場を利用し駐車料金を負担することを常例としている場合に、当該駐車料金に相当する額（
１月当たり３千円を上限とする。）の通勤手当を支給
ノーマイカー運動に参加している場合
ノーマイカー運動参加者に対し、１月当たり３往復程度参加することを想定した通勤手当を支給

異なる

教 職 調 整 額 義務教育諸学校等（小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校）の一定の教育職員に対し、その職務及び勤務態様の特殊性を考慮して支給（算定方法） 支給月額 ＝ 給料月額 × ４／100
管 理 職 手 当 一定の管理・監督の地位にある職員（管理職員）に対して支給（支給月額）
給料表、職務の級、手当区分に応じた定額
初 任 給 調 整 採用による欠員補充が困難である職（医師・歯科医師・獣医
手当 師）の給与水準を調整し、人材確保を容易にするため支給（支給月額）
経験年数の増加に応じて減少する定額（最高月額307,800円）
単身赴任手当 異動等を原因として単身赴任となった職員に対し、二重生活を送ることによる経済的負担を軽減すること等を目的に支給（算定方法）
支給月額 ＝ 30,000円 ＋ 加算額（加算額）
職員の住居と配偶者の住居の交通距離に応じて、8,000円か
ら70,000円までの範囲内（交通距離が100キロメートル未満の場合は、加算なし）
へき地手当等 山間地等生活の著しく不便な地に所在する小学校に勤務する教職員の特殊事情を考慮し、必要な人材確保を容易にすることで教育の振興を図ることを目的として支給（算定方法）
支給月額 ＝ （給料月額 ＋ 扶養手当） × 支給率（支給率）
学校ごとに２／100又は４／100の率（へき地手当に準ずる手
当は１／100）- 18 -（総 額）615,711千円（職員数）1,968人（平 均）312,861円（総 額）985,989千円（職員数）8,833人（平 均）111,626円（総 額）839,052千円（職員数）4,751人（平 均）176,605円
同じ

-

同じ

-

同じ

-

（総 額）711,009千円（職員数）1,039人（平 均）684,321円（総 額）89,170千円（職員数）47人（平 均）1,897,224円（総 額）60,402千円（職員数）166人（平 均）363,870円（総 額）1,238千円（職員数）25人（平 均）49,540円

定 時 制 通 信 高等学校の教育職員のうち、夜間の定時制教育又は通信教育に従（総 額）8,498千円
教 育 手 当 事する職員に対し、その職務の複雑・困難性を考慮し、優秀な人（職員数）42人
材確保を容易にすることを目的に支給（平 均）202,340円（支給額）
定時制の課程を置く高等学校の職員に対しては月額20,000円、通信制の課程を置く高等学校の職員に対しては
月額10,000円
特地勤務手当 生活の不便な地に所在する公署に異動し、異動に伴って住居を移
同じ
（総 額）
- 千円
に準ずる手当 転する場合における精神的な負担や生活の不便を考慮し、そのよ
（職員数）
- 人
うな公署にも必要な職員を配置しやすくするために支給
（平 均）
- 円
（算定方法）
支給月額 ＝（支給対象公署に異動した時点の給料月額＋扶※職員数が少ないため、掲載
養手当）× 支給割合
していません。
（支給割合）
異 動 等 の 日 か ら の 経 過 期 間 等 に よ っ て ２ ／ 100か ら
５／100の割合
災害派遣手当 災害応急対策又は災害復旧のため、県が、国又は他の地方公共団
同じ
体から職員の派遣を受けた場合に、派遣職員に対して支給（算定方法） 支給額 ＝ 滞在日数 × 基準額（基準額）
滞在期間の長さ及び利用する施設の種類に応じて、日額
3,970円から6,620円までの範囲内
休日勤務手当 休日（国民の祝日及び年末年始）において、正規の勤務時間中に同じ（総 額）205,009千円
勤務した場合に支給（職員数）492人（算定方法）（平 均）416,685円
支給額 ＝ 時間数 × １時間当たりの給与額 × 135／100
夜間勤務手当 正規の勤務時間が深夜（午後10時から翌日の午前５時まで）にわ同じ（総 額）64,764千円
たる職員に対し、その深夜の勤務に対する割増賃金として支給（職員数）464人（算定方法）（平 均）139,577円
支給額 ＝ 時間数 × １時間当たりの給与額 × 25／100
宿 日 直 手 当 休日又は勤務時間外に、庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部
同じ（総 額）286,391千円との連絡、文書の収受、庁内の監視等を目的とする宿日直勤務を（職員数）871人
行った場合に支給（平 均）328,807円（支給額） 勤務１回当たり次の額
一般の
警察署当直責任
医師・歯科医師
宿日直者、事件当直者、
一 般
特定幹部職員
学寮当直者等
4,200円
20,000円
12,000円
7,200円（注） 宿日直勤務の時間が５時間未満の場合は、これらの１／２の額
管 理 職 員 管理職員が臨時・緊急その他の公務運営の必要により、週休日若
同じ（総 額）8,021千円
特別勤務手当 しくは休日に勤務した場合又は災害への対処等のために平日午（職員数）95人
前零時から午前５時までの間に勤務した場合に支給（管理職員に（平 均）84,432円
は通常の時間外勤務手当等は支給しません。)（支給額）（１）週休日又は休日に勤務した場合
勤務１回当たり4,000円から12,000円までの範囲内（最高額は、部長級の職員等の場合）
勤務が６時間を超える場合には、150/100を乗じた額（２）平日午前零時から午前５時までの間に勤務した場合
勤務１回当たり2,000円から6,000円までの範囲内（最高額は部長級の職員等の場合）
義 務 教 育 等 義務教育諸学校等の教育職員に優秀な人材を確保することを目（総 額）379,972千円
教員特別手当 的に支給
（職員数）5,231人（支給月額）（平 均）72,638円
その者の属する職務の級及び受ける号給に応じて、月額2,000円から8,000円までの範囲内(注) 「平成 27 年度支給実績」欄の「（総額）」は平成 27 年度年間支給総額を、「（職員数）」は平成 27 年度支給職員数（一部は、平成 27 年４月１日現在支給対象職員数）を、「（平均）」は支給職員１人当たりの平均支給年額を表します。
(14) 特別職の報酬等の状況
ア 給料月額等（平成 28 年４月１日現在）
区
知

分
事

副 知 事
議

長

給料・報酬月額

期 末 手 当（算定方法）
1,131,000円
給料(報酬)月額×145／100×支給割合
890,000 円（支給割合）（知事・副知事）
875,130円
６月期 1.35月分（941,000円）
12月期 1.44月分- 19 -

退職
手当（算定方法）退職時の給料月額 × 在職月数 × 支給率（支 給 率）知 事 60／100
副知事 40／100（支給時期）最終退職時に支給（任期ごとの支給も可能）（１期の手当額）知 事 32,572,800円
副知事 17,088,000円※平成19年４月の改定により、知事、副知事等については

副 議 長計771,740円（821,000円）

2.79月分

退職手当を大幅に引き下げるとともに、給与総額（退職手当を含む。）を約７パーセント引き下げたことにより全国的に見ても低い水準となっています。

（議長、副議長及び議員）
６月期 1.35月分
12月期 1.44月分（766,000円）
計 2.79月分(注)１ 議長、副議長及び議員の給料・報酬月額欄のうち（ ）内は、減額措置を行う前の額です。
２ 退職手当額は、平成 28 年４月１日時点の給料月額に基づき、１期（48 月）勤めた場合における退職手当の見込額です。
議イ

員727,700円

平成 27 年度年間支給実績
区
分
給料・報酬
知
事
13,470,400円
副 知 事
10,581,000円
議長
10,409,490円
副 議 長
9,176,280円
283,544,306円
議員（8,592,252円）

期

末 手

当
4,518,822円
3,555,994円
3,498,952円
3,084,045円
86,262,844円（2,614,026円）

合計
17,989,222円
14,136,994円
13,908,442円
12,260,325円
369,807,150円（11,206,277円）(注) １「議員」欄の上段は、議長及び副議長を除く議員全員の合計です。下段の（ ）内は、議員１人当たりの額です。
２「議員」の期末手当について、平成 27 年４月の改選による新人議員は在職期間に応じて減額された額で集計しています。

(15）企業局（電気事業、工業用水道事業及び埋立事業）の状況
ア 職員給与費の状況(ア) 決算（平成 27 年度）
総
区

費 用

総損益又は
実質収支

分

電気事業
工業用水道事業
埋立事業

Ａ
1,849,346千円
710,379千円
47,518千円

351,003千円▲179,824千円
62,447千円

職員給与費
Ｂ
345,539千円
12,601千円
14,278千円

総費用に占める
職員給与費比率
Ｂ／Ａ
18.68％
1.77％
30.05％（参考）
平成26年度の総費用に占める職員給与費比率21.61％
1.88％
0.29％(イ) 予算（平成 28 年度）
職 員 数
給
与
費
Ａ
給
料
職員手当
期末・勤勉手当
電気事業
40人
166,428千円
54,941千円
61,993千円
工業用水道事業2人
7,403千円
3,371千円
2,334千円
埋立事業
2人
8,494千円
1,402千円
2,900千円(注)１ 給与費は、当初予算に計上された額です。
２ 職員手当には、退職手当、期末手当及び勤勉手当を含みません。
区

イ

分

計 Ｂ
283,362千円
13,108千円
12,796千円

１人当たり給与費
Ｂ/Ａ
7,084千円
6,554千円
6,398千円

職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成 28 年４月１日現在）
区

分

平均年齢
平均給料月額
平均給与月額46.4歳
345,435円
520,541円
電気事業
44.8歳
372,929円
583,245円
39.5歳
284,400円
399,561円
工業用水道事業
45.4歳
361,236円
552,664円
40.0歳
318,600円
482,894円
埋立事業
45.9歳
393,317円
620,600円
県（一般行政職）
43.4歳
319,285円
386,251円(注)１ 団体平均とは、都道府県の当該事業区分の平均値です（以下同じ。）。
２ 団体平均の数値は、平成 27 年４月１日現在です。
３ 団体平均の平均給料月額には、給料のほか扶養手当及び地域手当を含みます。
４ 団体平均の平均給与月額には、給料のほか通勤手当などの毎月支払われる手当及び期末・勤勉手当を含みます。
鳥取県
団体平均
鳥取県
団体平均
鳥取県
団体平均

ウ

職員の手当の状況（平成 28 年４月１日現在）(ア) 期末手当・勤勉手当（制度内容） (13)のアと同じです。
（平成 27 年度支給実績）
年間支給総額

支給職員数（平成27年12月）

62,425千円

１人当たりの平均支給額
43人(イ) 退職手当（制度内容） (13)のイと同じです。
（平成 27 年度支給実績） 支給職員数が少ないため掲載していません。
(ウ) 地域手当（制度内容） (13)のウと同じです。
（平成 27 年度支給実績） なし(エ) 特殊勤務手当（制度内容） (13)のエと同じです。
（平成 27 年度支給実績）- 20 -

1,451,747円