第44期中間報告書（2007年10月1日〜2008年3月31日）

株主・投資家の皆様へ

社長インタビュー

第44期中間期（2007年10月1日〜2008年3月31日）の業績は、売上高6,839百万円（前中間期比6.7％増）、営業利益1,027百万円（同2.5％減）、中間純利益639百万円（同7.4％増）となりました。

第43期報告書のアンケートでお寄せいただきました株主の皆様の声に、代表取締役社長今井博文がお答えします。

Q「人の成長＝企業の成長」の理念に基づいて人材育成に最大注力をされているようですが、今後はどのような方針で人材育成をされていくのでしょうか？

なっていらっしゃいますか？

現行の2010年までの中期経営計画においては、既存コ

当社では、中長期のさまざまなテーマを体系的に設け、ア事業拡大に向けて、女性医療のジェネリック医薬品と社員のみんながいつも新しい、大きな、やりがいのある新薬の相互補完や、急性期医療の注射剤ジェネリック医

会社活動を通じて、専門性を高め、社内外のネットワー

薬品市場の獲得など、競争優位な独自の事業モデルの構クを広げ、想いを膨らませ、特に楽しみながら、成長す築に注力しています。経営資源の積極的な投入によって、ることを大切にしています。

まずは独自の成長基盤をしっかりと固めて、さらなる発例えば、足元の大きなテーマは「新薬の製造と販売を通して女性医療にもっと大きく貢献する」です。この新薬への取り組みも社員みんなの大きな自信と成長に繋がると信じています。今後もみんながわくわくできる多くのテーマを設定して、次の成長へと進んでいきたいと思います。
1

Q 企業価値向上のために、東証一部上場をお考えに展に向けては、東証一部上場もとても重要な選択肢として考えています。

Q 株主還元についてどのようにお考えですか？

Q 少子化、晩婚化が進んでいる現在、御社が力を入れている婦人科向け医薬品については、今後どんな変化が出てくるのでしょうか？

現在は、積極的で重点的な事業投資によって、安定路線から成長路線への転換を推し進めているところです。

少子化や晩婚化の流れにおいては、市場が拡がってい自社製品による株主優遇は取扱いの性格上困難なので、る不妊症をはじめ、子宮内膜症や子宮筋腫、更年期障害還元策については配当を中心に、独自の成長基盤づくりなどの診断と治療に重点をおいて取り組んでいます。

や事業価値の引き上げと合わせて見直しを図っていきた

2010年までは『ルナベル配合錠』や長期間効果が持続するいと考えています。

徐放型製剤など、特に子宮内膜症の治療薬を充実する予定です。これからも女性の生涯にわたる健康サポートを目指してまいります。

Q 新薬の発売予定はあるのでしょうか？

またその場合、準備は進んでいるのでしょうか？

新薬については、ノーベルファーマ株式会社が製造販

Q ジェネリック医薬品は、これからの医薬品だと思い売承認を取得しました『ルナベル配合錠』を当社が販売

ネリック医薬品を広めていかれるのでしょうか？

元として、昨年に組織しました専任チームを中心に強力ます。御社では今後どのような営業、PRをしてジェにマーケティングを推し進めています。また、当社では当社では注力する疾病領域を絞っているので、広くメこれまで『ルナベル配合錠』の製剤開発から2006年のホディアに訴えるよりも、大学病院を中心にした医療機関ルモン剤工場の新設など、供給元としても準備してきてへの情報提供活動をはじめ、専門の学会や医会、さらにおり、今年から本生産を開始しています。

患者さんへの講演会や勉強会などでの活動を通じて、今後も女性医療においては、ジェネリック医薬品の品ジェネリック医薬品の普及に努めています。

揃えをベースにして、メディカルニーズの高い新薬も継続して投入していきたいと考えております。

2

Q ジェネリック医薬品については、外資系企業も日本市場を有望視していると思いますが、影響はあるのでしょうか？
また、外資系企業などとの協力体制による業務拡大や収益向上はお考えになっているでしょうか？

Q 最後に株主の皆様へメッセージをお願いします。
株主の皆様には、このようにたくさんのご意見をいただき、誠にありがとうございます。
今は安定路線から成長路線の軌道にようやく乗り始めよ

ジェネリック医薬品市場の拡大に伴って、特に欧米でうとしているところでございますが、特に中期経営計画の実績のある大手の企業が、国内市場に参入してきていま最終年度である2010年9月期までについては「女性のQOLす。その動きを睨んで、当社では独自の事業展開にこだ（Quality Of Life）向上に大きく寄与する」という取り組みをわって、大手外資系企業にもしっかりと対抗できる競争通じて、事業価値も、株主価値も確実に引き上げていきた優位な生存領域の確保と拡大を重点課題にしています。

いと考えております。女性の医療にしっかりと貢献するこ

協力体制については、相互に強みを補完できる機会は、とで、わたしたちなりの成果に結びつけて株主の皆様に報できるだけ具体化していきたいと考えています。

いたいというのが、率直な思いでございます。
株主の皆様におかれましては今後ともご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長

3株主アンケート集計結果

2007年12月実施

第43期報告書で実施しました株主アンケートの結果をお知らせします。
皆様の声を少しでも多く経営に反映できるよう、今後も取り組んでまいります。
※アンケート配布1,650件／回答105件（回収率6.4％）●回答者の年齢●株式購入時期

100万株未満 1.0％

20代 3.8％無回答 2.9％

●所有株式数

無回答 3.8％

30代 11.4％

無回答 3.7％

10万株未満 2.9％

2003年以前 18.1％

1万株未満 20.0％

2007年 27.6％

2004年 2.9％

40代 7.6％

2005年 17.1％
50代 22.9％
60代〜 51.4％

1千株未満 72.4％

2006年 30.5％●投資の際に重視する点（複数回答）●報告書で関心を持った内容（複数回答）（単位：人）
株主の皆様へ16

社長インタビュー

38

特集

77

財務諸表

24

株式の状況

9

会社概要
株主メモ

38

コーポレートガバナンス

3

コンプライアンス3

リスク管理体制

8

成長性

72

収益性

46

安定性
13

2

（単位：人）
経営理念・戦略

22

株主還元

55

IR・情報開示CSR

1674トピックス
子宮内膜症に伴う月経困難症治療剤『ルナベル配合錠』製造販売承認取得
当社が販売を予定している子宮内膜症に伴う月経困難症治療剤『ルナベル配合錠』の製造販売承認を、2008年4月16日に提携先であるノーベルファーマ株式会社が取得いたしました。『ルナベル配合錠』は、国内で初めて「子宮内膜症に伴う月経困難症」の適応を取得した「治療用低用量ピル」です。欧米をはじめとする諸外国では子宮内膜症に伴う月経困難症に対する第一選択薬として低用量ピルが幅広く認知され、使用されていますが、これま製造販売元
販売元

ノーベルファーマ株式会社

富士製薬工業株式会社

で日本では本適応症が認められていませんでした。今回の承認により子宮内膜症治療に新たな選択肢が増え、当社といたしましても『ルナベル配合錠』の販売を通じて、患者様のQOL（Quality Of Life）向上に貢献できるものと考えます。

販

売

名：ルナベル®配合錠

効能・効果：子宮内膜症に伴う月経困難症
成分・含量：1錠中ノルエチステロン1mg及びエチニルエストラジオール0.035mg含有製造販売承認日：平成20年4月16日
製造販売元：ノーベルファーマ株式会社
販

5売

元：富士製薬工業株式会社

婦人科マスコットキャラクターDPCの導入によるジェネリック医薬品への期待
DPC（Diagnosis Procedure Combination）とは、従来の従来の会計方式

診療行為ごとに計算する「出来高払い」方式とは異なり、薬（投薬・注射料）に応じて、厚生労働省が定めた1日当たりの診断群分類点検査料数をもとに医療費を計算する新しい定額払いの会計方式

こうしたなか、当社のジェネリック医薬品は、経済的な負ています。なかでも、主力の尿路・血管造影剤『オイパロミン』は2008年3月現在で、DPC導入施設の半数以上でご採レントゲン料
入院基本料+リハビリ料

リハビリ料

用いただいています。また、2008年4月以降もDPCの導入手術料施設はさらに増加しており、近日中に現状の2倍程度の施手術料

出来高評価

担の軽減に大きく貢献し、DPC導入施設の多くで採用され出来高評価ており、2008年3月現在、360施設となっています。

薬（投薬・注射料）
検査料
レントゲン料
入院基本料

包括評価

入院患者の病名や症状をもとに手術などの診療行為の有無です。2003年の試行から、DPCの導入施設は年々増加しDPCの会計方式設数となる見込みです。

J-Stock銘柄に認定
2008年5月1日に当社がJ-Stock銘柄に認定されました。

平均型の株価指数のことで、

J-Stock銘柄とは、ジャスダック上場普通株式の中かマーケットの動向を示す指ら株式数が4,000単元以上、時価総額が300億円以上で、標として発表され、新興成「経常損益の基準を満たしている」、「連結貸借対照表上長銘柄群に対する人気の尺の株主資本がマイナスでないこと」などを条件に、新興度やマーケットの動向を知成長銘柄群から選出された上場企業をいいます。選出さることができます。

れた銘柄企業はJ-Stock Indexとして発表されます。JStock Indexは、J-Stock銘柄を対象とした時価総額加重6財務諸表（要約）
中間貸借対照表（単位：千円）第44期中間期 第43期中間期

科目

第43期

（2008年3月31日現在）（2007年3月31日現在）（2007年9月30日現在）

第44期中間期 第43期中間期

第43期（2008年3月31日現在）（2007年3月31日現在）（2007年9月30日現在）

12,385,730 11,473,131 12,761,268

流動負債

4,175,577

3,474,158

4,502,606

支払手形

342,799

239,154

296,634

買掛金

1,928,516

1,821,545

2,128,212

未払金

1,003,201394,686

566,835

未払法人税等

285,502380,253584,486

現金及び預金2,579,386

2,108,729

2,940,649

受取手形

674,070

656,445

702,142

売掛金

4,240,927

4,407,842

4,749,850

有価証券

704,095

1,200,995

702,702

賞与引当金394,888384,448

575,086

7,200

8,920

17,300

9,278

8,055

8,890

たな卸資産

3,492,871

2,736,425

3,116,637

役員賞与引当金

その他

695,855364,212550,922

返品調整引当金

貸倒引当金△1,474△1,519△1,635

6,993,784

6,194,644

6,449,818

4,391,688

4,034,670

4,216,550

建物及び構築物

2,760,257

2,683,873

2,643,501

機械及び装置957,816

670,597809,295

その他

66,752−−

負債合計

4,889,343

4,155,110

5,202,423

固定資産
有形固定資産土地

515,109483,721483,721

その他

158,505

196,477

280,033

無形固定資産831,983

607,114590,439

販売権

758,750

546,500

534,500

その他

73,23360,61455,939

投資その他の資産

1,770,112

1,552,859

1,642,827

投資有価証券

152,027

178,673

157,279

差入保証金

541,069

441,785499,580

その他

1,077,015

932,400

985,967

資産合計
7科目

負債の部

資産の部
流動資産

（単位：千円）

19,379,515 17,667,776 19,211,087

その他

204,191

237,094

325,161

固定負債

713,765

680,951

699,816

受入保証金

210,934

211,381

211,972

退職給付引当金

436,079

397,401

410,733−

72,168

77,110

役員退職慰労引当金

純資産の部
株主資本

14,487,270 13,493,963 14,002,647
1,616,950

1,616,950

1,616,950

資本剰余金

2,841,587

2,841,587

2,841,587

利益剰余金

10,028,740

9,035,433

9,544,117

資本金

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△7△7

△7

2,901

18,702

6,016

2,901

18,702

6,016

純資産合計

14,490,171 13,512,666 14,008,663

負債・純資産合計

19,379,515 17,667,776 19,211,087

中間損益計算書

第44期中間期 第43期中間期科目

中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
第43期

第44期中間期 第43期中間期（2007年10月1日〜 （2006年10月1日〜 （2006年10月1日〜2008年3月31日） 2007年3月31日） 2007年9月30日）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益

6,839,906
3,861,437
2,978,469
1,950,509
1,027,959
8,730
6,740
1,029,948
161
12,687
1,017,422
273,272
105,087
639,062

科目

6,410,840 13,250,520
3,530,162 7,296,578
2,880,678 5,953,941
1,826,846 3,850,612
1,053,832 2,103,329
9,496
36,546
4,339
10,763
1,058,989 2,129,112−−
50,406140,441
1,008,583 1,988,670
367,247865,859
46,531 △70,767
594,805 1,193,579

営業活動によるキャッシュ・フロー366,124802,097

1,659,052

投資活動によるキャッシュ・フロー△571,552

339,137△94,066

財務活動によるキャッシュ・フロー

△154,442△89,860 △179,984

現金及び現金同等物に係る換算差額

−

−

−

現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）△359,870

1,051,375

1,385,002

現金及び現金同等物の期首残高

3,643,351

2,258,349

2,258,349

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

3,283,481

3,309,725

3,643,351

株主資本

資本金

2007年9月30日残高
当中間会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間会計期間中の変動額（純額）
当中間会計期間中の変動額合計
2008年3月31日残高−−
1,616,950 2,226,020

615,567 2,841,587−−
615,567 2,841,587（単位：千円）
評価・換算差額等

利益剰余金

その他
資本剰余金 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計
自己株式
処分差益1,616,950 2,226,020

第43期（2007年10月1日〜 （2006年10月1日〜 （2006年10月1日〜2008年3月31日） 2007年3月31日） 2007年9月30日）

中間株主資本等変動計算書 第44期中間期（2007年10月1日〜2008年3月31日）
資本剰余金（単位：千円）

その他利益剰余金
別途積立金

利益剰余金 自己株式
合計
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

164,079 5,000,000 4,380,038 9,544,117△7 14,002,647△154,439 △154,439
639,062
639,062△154,439
639,062−
484,622484,622−164,079 5,000,000 4,864,661 10,028,740−
484,622△7 14,487,270

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
6,016

6,016 14,008,663△154,439
639,062△3,114△3,114△3,114△3,114
2,901△3,114
481,5072,901 14,490,1718

株式の状況

2008年3月31月現在●株式等の状況●所有者別株式分布

発行可能株式総数

28,220,000株

発行済株式総数

12,870,000株

株主数

1,281名合計

12,870,000株

●大株主
株主名

持株数
（株）

持株比率
（％）

今井 博文
三井物産株式会社
有限会社FJプランニング
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
今井 道子
新井 規子
ビービーエイチ ボストン ハートランド
バリュー ファンド インク
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
アールビーシー デクシア インベスター サービシーズ
トラスト、ロンドン クライアント アカウント
富士製薬工業従業員持株会

2,025,000
1,930,600
1,925,000
676,500
639,000
620,000

15.73
15.00
14.96
5.26
4.97
4.82

499,000
283,100

3.88
2.20

222,700
209,990

1.73
1.63●株価・出来高の推移
上場証券取引所

ジャスダック証券取引所（銘柄コード：4554）

金融機関
証券会社
その他の法人
外国法人等
個人その他
自己名義株式

1,545,300株
24,038株
4,174,100株
2,293,200株
4,833,352株
10株

12.01%
0.19%
32 43%
17.82%
37.55%
0 00%●所有株数別株式分布
合計

12,870,000株

1,000株未満
178,610株
1,000株以上10,000株未満
744,600株
10,000株以上100,000株未満
1,715,900株
100,000株以上1,000,000株未満 4,350,290株
1,000,000株以上
5,880,600株

1.39%
5 79%
13.33%
33 80%
45.69%
株価推移
（円）
3,000
2,500
2,000

出来高
（千株）
1,200

1,500

600

500

09

10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2005年
2006年
2007年
2008年

1,0000会社概要

2008年3月31日現在●会社概要●事業所会 社 名

富士製薬工業株式会社（Fuji Pharma Co., Ltd.）

所 在 地〒102-0094

設

1965年4月

立

東京都千代田区紀尾井町3番19号

16億1,695万円

事業内容

医療用医薬品の開発・製造・販売（注射剤、内用剤、外用剤、診断薬）

員

社 員 数

〒939-3515 富山市水橋 ヶ堂1515番地
TEL: 076-479-9000 FAX: 076-478-3565
辻札幌支店

資 本 金役

富山工場・研究所〒003-0023 札幌市白石区南郷通8丁目北2番25号
TEL: 011-861-7607 FAX: 011-861-7637

仙台支店〒983-0047 仙台市宮城野区銀杏町34番25号
TEL: 022-284-9818 FAX: 022-284-8976

代表取締役社長

今井博文

取締役

下堀穂積

取締役

上出豊幸

〒102-0094 千代田区紀尾井町3番19号
TEL: 03-3264-2211 FAX: 03-3264-2266

取締役

岩井孝之

締役

小沢伊弘

富山支店

取取締役

内田正行

常 勤 監 査 役

中村稔

監

査役

三村藤明

〒465-0042 名古屋市名東区照が丘59番地
TEL: 052-778-1801 FAX: 052-778-1803

監査役

佐藤明

大阪支店

412名

東京支店

〒939-3524 富山市水橋伊勢屋280番地
TEL: 076-478-3571 FAX: 076-479-1199

名古屋支店〒564-0053 吹田市江の木町30番27号
TEL: 06-6368-2860 FAX: 06-6368-2867

福岡支店〒814-0003 福岡市早良区城西1丁目8番36号
TEL: 092-851-5752 FAX: 092-851-5759

滋養強書 〜富士製薬工業の回顧録〜

中村 斉（元・常勤監査役、1966年入社）

ガラス張りの経営スタイル
富士製薬では創業当時からガラス張りの経営、格差のない数値、経営内容などを全員にオープンにしていました。当時、フラット型の組織運営、情報の共有化による全員参加の経営を全面に出していました。
創業者である今井精一会長は「会社の成長は、そこで働く社員の成長に比例する」「自分の知っていることは社員にもこのような経営スタイルを持っている会社は珍しかったように思います。
この考え方に全員が納得し、明確な目標を掲げ、それに向かって意欲的に挑戦していった結果、会社の規模も次第に大きくなっていったのです。

知ってほしい」と相互の緊密な情報交換に意を払って、経営10株主メモ
事業年度

毎年10月1日から翌年9月30日まで

定時株主総会

12月

期末配当金受領
株主確定日

9月30日

中間配当金受領
株主確定日

3月31日

基準日

定時株主総会については9月30日。その他必要があるときは、あらかじめ公告いたします。

公告掲載新聞日本経済新聞株主名簿管理人

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住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

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