休眠預金活用事業

事業計画書

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任意入力セル【2023年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠】
基本情報
申請団体

資金分配団体事業名（主）
事業名（副）
団体名

資金分配団体誰一人取り残さない居住支援活動

住宅確保要配慮者に寄り添う居住支援法人の支援
一般財団法人日本未来創造公益資本財団

コンソーシアムの有無なし

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域／分野(1)子ども及び若者の支援に係る活動○ ①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援⑨ その他(2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動○ ④働くことが困難な人への支援○ ⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援⑥女性の経済的自立への支援⑨ その他(3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動○ ⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援○ ⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
⑨ その他

○

住宅確保要配慮者（高齢者、低額所得者、被災者、障がい者、子育て世帯、ひとり親世帯、シングルマザー）へ安心・安全をその他の解決すべき社会の課題 提供する住まい支援と生活支援の伴走支援

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の目的

169/200字

社会課題解決を行う公益的な団体、企業及び個人の支援に必要な資金等の資源を募り確保する事業、公益活動を行う団体に対し、助成・資源の提供・コンサルティング等を行う事業を2020年９月より開始。青少年支援、ひとり親支援、災害支援、住宅確保要配慮者支援を柱に活動を行っております。2023年９月より運営陣を一新し、民間公益活動を実施していきます。

(2)団体の概要・活動・業務

194/200字

青少年育成支援で学生ボランティア活動（2022年360名・2023年450名動員）支援団体の（一社）アースプロジェクト福岡へ助成、ひとり親支援でシングルマザーシェアハウス事業を行っているNPO

法人ぎんとももへ助成。災害支援として2021年九災対のコンソーシアムで休眠預金助成事業１４団体実施。2022年３月NPO法人いるかと「継続するコロナ禍におけるオンライン/SNS学習支援事業」実施。

Ⅱ.事業概要
実施時期(開始)

2024/5/1 (終了)

2025/2/28 対象地域

福岡県・佐賀県・熊本県・長崎県

実行団体における、不動産（土地・建物）購入の想定有無※助成金で土地の購入はできません。建物の購入（建物新築含む）は原則できません。自己資金等で購入する場合は認められます。詳しくなし

は公募要領をご確認ください。

事業対象者：

福岡県・佐賀県・熊本県・長崎県に住む住宅確保要配慮者へ、（助成で見込む最終受益

住まい支援・生活伴走支援・自立支援・就業支援・居場所事業

事業対象者人数 1500人者）

事業概要

778/800字 公営住宅の減少と高倍率、民間賃貸住宅のセーフティネット住宅の実数が足りない為、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、ひとり親、DV被害者、外国人）が住まい確保において困窮し、結果生活困窮へとつながっています。生活再建、自立支援や就業支援に向かう為にはまず住まい支援（居住支援）、居場所事業が必須な中、コロナ禍もあり居住支援法人が経営基盤を作れず、住宅確保要配慮者のケアが行き届いておりません。国交省・厚労省・法務省３省合同の「住宅確保要配
慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（以下、あり方検討会という）のR5.12.5中間まとめによると、2030年には単身高齢世帯が800万世帯、居住支援法人の収支状況52.6％が赤字と、将来ニーズが高まるのに対し、事業継続を諦める居住支援法人が増える可能性が高く、居住支援法人の資金的支援、制度的支援が緊急性の高い課題と言えます。本事業は①.緊急性が高い住宅確保要配慮者への支援を実行団体である居住支援法人に実施頂く事業②.①の活動を３省合同の「あり方検討会」へ立法事実の根拠として提出し、法制度の確立に向けて協力する目的で実施③.②の為、また全国の居住支援法人へ情報提供、横展開を図るためのマニュアル、レポート作成をしたいと存じます。現在、民間賃貸住宅の433万戸ある空家問題への解消手段、大家さんへの安心手段としての転貸対応、家賃保証、各種保険、IOT見守り支援、人的見守り・伴走支援の手法を確立し、各住宅確保要配慮者が「断られない住宅」の実例をつくり、全国への情報共有を一般社団法人全国居住支援法人協議会、一般社団法人居住支援全国ネットワークと連携して行いたいと存じます。当事業で実践した内容をレポート化し、国土交通省住宅局居住安心課へ立法するための根拠資料を提供したいと存じます。

Ⅲ.事業の背景・課題(1)新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

692/800字

コロナ以前より、日本の高齢化が進み、単身高齢者世帯などが進むことは想定されていました。高齢者以外に住まいの契約を断られる低額所得者、被災者、障がい者、ひとり親世帯、外国人や被災者といった住宅確保要配慮者に向けて「断られない住宅」を確保する目的で住宅セーフティネット法は2017年に改正されましたが、制度拡充に向けて動くべき時期にコロナ禍にあい、経営基盤を築けていません。さらに、住宅確保要配慮者は５類移行後も景気の恩恵を受けれない方も増え、更に物価高騰による経済的困難も加わり増えている現状です。半面、民間の空家数、空き家率（全国849万戸、賃貸用空き家433万戸）は増加の一途を辿りますが、大家さんが住宅確保要配慮者を入居させることに抵抗感があり、進んでいない状況です。国主導でセーフティネット住宅の登録が進みましたが、入居中で活用できなかったり、相場家賃よりも高い物件も登録されている等、住宅確保要配慮者向けの当初の目的に合わない物件もあります。空き家を持つ大家さんも安心して貸せる家賃保証、入居時、入居中のトラブル等に柔軟に対応できる生活伴走支援、万が一住宅確保要配慮者が死亡や行方不明等になった時のリフォーム等の保険、終身賃貸契約や死後事務委任契約との補償、法的支援等、包括的に居住支援法人が対応できる体制を作る事で、誰一人取り残さない住まいと生活の基盤を作る体制を築くことが課題となります。北部九州エリアは都心部の高齢化が進むと同時に、毎年どこかの中山間部の異常気象による被災で被災者となった方が住宅確保要配慮者になる事例が顕著なため、より対応するエリアと認識しております。

(2)新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由※資金分配団体入力項目

199/200字「誰一人取り残さない」SDGｓの目標に対し、住まい・生活に困窮する住宅確保要配慮者を支援する居住支援法人が制度拡充時期にコロナ禍にあい、52.6％が赤字経営であり、2030年高齢単身者800

万世帯に伴走支援体制ができず事業撤退が想定されます。今後、３省合同のあり方検討会の進展による法整備、予算化が想定されますが喫緊の課題解決として北部九州における居住支援法人の支援活動を助成申請させて頂きました。

Ⅳ.事業設計(1)短期アウトカム

100字 実施・到達状況の目安とする指標

10～15居住支援において1法人当たり100名の住宅確保要配慮者受け入れ増

100字 把握方法

100字 目標値/目標状態

現段階10～30名平均の為、100名平均の住宅確保

毎月のレポート確認・毎月の伴要配慮者受け入れ

走支援報告・２カ月に１度の実100名/居住支援法人

100字 目標達成時期
2025年２月

地確認
１５００室の住宅セーフティネット住宅確保

転貸（サブリース）による大家さんの安心確保

毎月のレポート確認・毎月の伴100室/居住支援法人

2025年２月

50室/人

2025年２月

1500室

2025年２月

1500室

2025年２月

15居住支援法人

2025年２月

走支援報告・２カ月に１度の実
地確認
住まい・生活支援員の確保５０室/人

住宅確保要配慮者向け保険の付与100％

現段階50室/人、月１度の住まい相談実施の居住支 毎月のレポート確認・毎月の伴援実績の為、100室運用の為２名の住まい・生活走支援報告・２カ月に１度の実支援員の増員

地確認

住宅確保要配慮者のリフォーム保険、特殊清掃等

毎月のレポート確認・毎月の伴保険の付与率100％

走支援報告・２カ月に１度の実地確認

IOT等活用による見守り支援体制100％

見守りコール、センサー等の活用により見守り支毎月のレポート確認・毎月の伴援の100％実施

走支援報告・２カ月に１度の実地確認

居住支援に求められる「つながり」「パートナーシップ」を目指す

全国居住支援法人協議会、居住支援全国ネット
ワークのどちらかに加入、県の居住支援協議会と連携

毎月の伴走支援報告で確認

100字

(2)-1アウトプット：資金支援

住宅確保要配慮者１名につき3，000円/月の家賃債務保証補助

100字 実施・到達状況の目安とする指標

100字 把握方法

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

毎月のレポート確認・毎月の伴1500室/住宅セーフティネット住 2025年２月走支援宅の確保

上記家賃債務保証補助による転貸（サブリース）による民間賃貸住宅からセー 10カ月で100室/居住支援法人

毎月のレポート確認・毎月の伴1500室/住宅セーフティネット住 2025年２月

フティネット住宅の確保

走支援報告

宅の確保

毎月のレポート確認・毎月の伴1500室を30名（50室/人）で支援 2025年２月

住まい・生活支援員を居住支援法人あたり2名の確保10カ月で100室/居住支援法人毎

50室/１名で資産の為、100室/２名で試算

100字

走支援報告・２カ月に１度の実地確認
１室あたり20，000円/年の保険付与

新規の住宅確保要配慮者のリフォーム保険、特殊毎月のレポート確認・毎月の伴1500室/住宅セーフティネット住 2025年２月

清掃等保険の付与率100％

走支援報告・２カ月に１度の実宅の確保

地確認
見守り・支援用IOT機器10，000円/年の設置

見守りコール、センサー等の活用により見守り支

毎月のレポート確認・毎月の伴1500室/住宅セーフティネット住 2025年２月

援の100％実施

走支援報告・２カ月に１度の実宅の確保

地確認
居場所事業の運営

運営する実行団体で週3回の継続化

毎月のレポート確認・毎月の伴運営する実行団体の数

2025年２月

就労希望者の50％が就労

2025年２月

走支援報告・２カ月に１度の実
地確認
就業支援へつなぐ事業

就業希望者への就労紹介100％

毎月のレポート確認・毎月の伴走支援報告・２カ月に１度の実
地確認(2)-2アウトプット：非資金的支援

居住支援に求められる「つながり」「パートナーシップ」を目指す

100字 実施・到達状況の目安とする指標

100字 把握方法

100字 目標値/目標状態「不動産」と「福祉」と「自治体」を組み合わせ2カ月に1度の実地訪問、各県のた包括的支援コンソーシアム。各エリアごとの連

居住支援協議会へのヒアリング1回/会議実施

100字 目標達成時期
2025年2月迄

携会議
居住支援法人同士の適性を活かした地域包括的な住まい支援・生活支援の伴走 各居住支援法人で得意・不得意があるが連携して3カ月に一度合同の会議を実施

提供「断られない」支援を目指す

居住支援法人の学びの場を提供、横展開

他社事例の共有化、推進事例を得ることによる居全国居住支援法人協議会、居住住支援活動の充実化

支援全国ネットワークのセミ

3回（5月・8月・11月）/会議実

2025年2月迄

施

ナー受講

各団体のセミナー参加者共有

2025年2月迄

100字

各県の居住支援協議会（行政）へ居住支援法人の現状を報告、双方のニーズ、 居住支援法人の現状（対象者、支援体制、資金体各県の居住支援協議会へ事業報

中間まとめ報告実施

課題、要望をつなぐ制）のレポートによる報告

告（中間まとめ）（2025年５月頃）報告会実施

法整備化に向けたマニュアル、レポート作成

居住支援法人の現状（対象者、支援体制、資金体

３省合同あり方検討会、国土交

中間まとめ報告実施

制）のレポートによる報告

通省住宅局居住安心課へ報告（2025年５月頃）報告会実施

不動産管理業者へ、民間賃貸住宅を居住支援法人を活用して住宅確保要配慮者

仕組み、保険やIOT機器などのツール活用で大家さ 各県の宅建協会へ勉強会の依頼を受け入れる啓蒙活動

んへ啓蒙を促す(3)-1活動：資金支援

2回/勉強会※期間外※期間外

2025年２月迄

2025年２月迄

2025年2月迄

200字 時期

家賃債務保証補助（前期）

2024年5月末

転貸（サブリース）によるセーフティネット住宅確保（前期）

2024年5月末

住まい・生活支援員確保（前期）

2024年5月末

住宅確保要配慮者向け保険（前期）

2024年5月末

見守り・支援用IOT機器（前期）2024年5月末

家賃債務保証補助（後期）2024年10月末

転貸（サブリース）によるセーフティネット住宅確保（後期）2024年10月末

住まい・生活支援員確保（後期）2024年10月末

住宅確保要配慮者向け保険（後期）2024年10月末

見守り・支援用IOT機器（後期）2024年10月末

居場所事業

2024年５月末～2025年２月迄

就労支援事業2024年５月末～2025年２月迄

12/200字
28/200字
15/200字
16/200字
16/200字
12/200字
28/200字
15/200字
16/200字
16/200字
5/200字6/200字0/200字（3）-2活動：非資金的支援200字 時期

セーフティネット住宅確保のための不動産管理会社向けセミナー実施（福岡県・佐賀県・熊本県・長崎県）

2024年5月～2024年9月迄

福岡県・佐賀県・熊本県・長崎県の各居住支援協議会とセーフティネット住宅確保の為の会議実施

2024年5月～2024年9月迄

採択した居住支援法人合同の要望、情報共有会議3回実施

2024年5月～2024年11月迄

法整備化に向けた３省合同「あり方検討会」、国土交通省住宅局居住安心課へ報告実施

2025年２月

不動産管理業者へ、民間賃貸住宅を居住支援法人を活用して住宅確保要配慮者を受け入れる啓蒙活動

2024年5月～2025年2月

48/200字
44/200字
26/200字
39/200字
45/200字
0/200字Ⅴ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数(2)１実行団体当たり助成金

10～15団体の居住支援法人活動を行っているNPO法人、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、株式会社
600万円～1,500万円 平均1,000万円

額
各県、各市町村の居住支援協議会へ支援内容の説明及び公募の斡旋依頼、一般財団法人全国居住支援法人全国居住支援協議会、一般社団法人居住支援全国ネットワークへ(3)申請数確保に向けた工夫 支援内容の説明及び公募の斡旋依頼(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査2024年4月初旬より公募。2024年5月中旬より公募先のヒアリング。2024年5月末採択。審査構成は一般財団全国居住支援法人協議会、一般財団居住支援全国ネットワー
ク、大学、メディア有識者を審査員として迎え選定。現在既に居住支援法人として活動している団体に留意して選定。

構成、留意点等）

Ⅵ.事業実施体制(1)メンバー構成と各メンバーの役割(2)他団体との連携体制(3)想定されるリスクと管理体制

一般財団法人日本未来創造公益資本財団メンバーを中心に、居住支援法人登録している企業のプロボノにて実施。

一般社団法人全国居住支援法人協議会、一般社団法人居住支援全国ネットワーク、国土交通省住宅安心居住推進課と情報共有、連携を図る

利害関係者間取引の明確化を図り、居住支援法人推進を図ります。

Ⅶ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）※資金分配団体入力項目ありの場合なし

受領なし

なし

その詳細
※ありの場合、選定の対象外となります（公募要領：助成方針参照）
ありの場合
その詳細

②-1その他、助成金等の分配の実績②-2前年度に助成した団体数②-3前年度の助成総額(2)-1事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
一般財団全国居住支援法人協議会、一般財団法人居住支援全国ネットワーク、国土交通省

住宅安心居住推進課、国土交通省、厚生労働省、法務省3省合同で実施している「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」に本事業を逐次報告し、法整備化の検討資料として提出致します。
福岡県・佐賀県・熊本県・長崎県の居住支援協議会と情報共有・連携し、地域の問題点を上記全国の団体、行政へ提案したいと存じます。