改正個人情報保護法施行（2017 年 5 月 30 日）にともない、当社のプライバシーポリシー（個人情報保護宣言）を以下の通り改訂いたしました。
2017 年 5 月 30 日改正
新旧

プライバシーポリシー（個人情報保護宣言）

プライバシーポリシー（個人情報保護宣言）

お客様との信頼関係を大切にする当社は、お客様の個お客様との信頼関係を大切にする当社は、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。） 人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）を適正に扱うことの重要性を深く認識し、役職員一を適正に扱うことの重要性を深く認識し、役職員一同、その保護に努めてまいります。

同、その保護に努めてまいります。

ⅠⅠ

関係法令の遵守

関係法令の遵守

私たちは、個人情報の保護に関する法律、金融分野に私たちは、個人情報等の保護に関する関連法令およびおける個人情報保護に関するガイドライン及び一般一般社団法人投資信託協会等の指導等に加えて本ポ社団法人投資信託協会の個人情報の保護に関する指リシーに定めた事項を遵守し、お客様の個人情報等の針等（以下「保護法等」といいます。）を遵守し、お適切な保護と利用に努めます。また、当社における個客様の個人情報等の適切な保護と利用に努めます。

人情報保護の管理体制およびその取組みについて、継続的な改善に努めます。

Ⅱ

利用目的

Ⅱ

利用目的

私たちは、お客様の個人情報等について、以下の業務

私たちは、お客様の個人情報等について利用目的を特及び利用目的の達成のために必要な範囲で利用いた定するとともに、法令等に定める場合を除き、その利します。また、あらかじめご本人の同意を得ることな用目的の範囲内においてのみ利用します。また、あらくお客様の個人情報等を第三者に提供することは、法かじめご本人の同意を得ることなくお客様の個人情令等に定められる場合を除き一切ありません。

報等を第三者に提供することは、法令等に定められる個人番号については、法令で定められた範囲でのみ取場合を除き一切ありません。

扱います。

個人番号については、法令で定められた範囲でのみ取① 当社が発行する有価証券の勧誘・販売又はサービ扱います。

スの案内を行うため

なお、当社における個人情報等の利用目的について② 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供

は、『お客様の個人情報等の取扱いについて』に別記の妥当性を判断するためし、当社のホームページ（アドレス）に掲載します。

③ 取引口座の開設等、有価証券又はサービスの申込みの受付のため④ お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため⑤ お客様に対し、取引結果、残高などの報告を行う
ため⑥ お客様との取引に関する事務を行うため

⑦ イベントやセミナーの案内、各種情報の提供を行うため⑧ 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施
等による金融商品やサービスの研究開発のため⑨ その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため⑩ 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

Ⅲ

適正な取得

Ⅲ

適正な取得

（文言略）

（文言略）

Ⅳ

Ⅳ

開示、訂正等開示、訂正等

（文言略）

（文言略）

ⅤⅤ

安全管理

安全管理

（文言略）（文言略）

（削除）

Ⅵ

（削除）

お客様の個人情報等の取扱いについて（削除）

当社は、個人情報等の保護に関する関連諸法令等、なお問い合わせへの対応、相談窓口

らびにプライバシーポリシーに基づき、お客様の個人情報等を次の通り取扱います。
（削除）Ⅰ

個人情報等の利用目的（①～⑨の文言略）
Ⅵ

機微（センシティブ）情報の取扱い

Ⅱ

機微（センシティブ）情報の取扱い

お客様の機微（センシティブ）情報（金融分野においお客様の政治的見解、信教（宗教、思想および信条をて、要配慮個人情報（不当な差別や偏見その他の不利いう。）労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び益が生じないように特に配慮を要するものとして、特本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関定の記述等が含まれる個人情報）並びに労働組合へのする非公開情報（「機微（センシティブ）情報」とい加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのう）については、「金融分野における個人情報保護にうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関す関するガイドライン（平成 16 年金融庁告示 67 号）」

る情報（本人、国の機関、地方公共団体、保護法第に掲げる場合を除き、取得、利用または第三者への提76 条第 1 項各号若しくは保護法施行規則第 6 条各号

供を行いません。

に掲げるものにより公開されているもの、又は本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。
）のことをいう。
）については、保護法等に基づく場合や、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的では、取得、利用又は第三者への提供を行いません。

Ⅶ

利用目的の変更Ⅲ

利用目的の変更

個人情報等の利用目的を変更する場合には、変更前の個人情報等の利用目的の変更は、変更前の利用目的と利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範相当の関連性を有する合理的に認められる範囲で行囲を超えないものとします。変更した場合には、変更

い、変更した場合には、変更された利用目的についてされた利用目的についてお客様に通知し、または公表お客様に通知し、または公表します。

します。

Ⅷ

個人データの正確性の確保Ⅳ

個人データの正確性の確保

（文言略）

（文言略）

（削除）

Ⅴ

保有個人データの利用目的

（文言略）

Ⅸ

保有個人データの開示等のご請求手続き

保有個人データの開示等のご請求手続きについて当社が保有する個人データの開示、訂正、追加、削除又は利用停止（以下「開示等」といいます。）のご請

個人情報等の保護に関する関連諸法令等、ならびにプ

求手続きについては以下の通りです。なお、個人番号

ライバシーポリシーに基づく、保有個人データの開の保有の有無についても回答いたします。

示、訂正、追加、削除または利用停止（以下「開示等」といいます。）のご請求手続きについては次の通りです。なお、個人番号の保有の有無について回答いたします。

１．ご請求窓口

ご請求窓口（住所（住所略）（会社名担当部名（電話番号（受付時間略）略）（会社名担当部名略）（電話番号略）略）（受付時間略）略）

２．ご請求にあたり提出いただく書類

ご請求にあたり提出いただく書類①当社所定の依頼書（上記の窓口までご請求くださ①当社所定の依頼書（上記の窓口までご請求ください。
）

い。
）

保有個人データ開示依頼書、保有個人データ訂正等依保有個人データ開示依頼書、保有個人データ訂正等依頼書、又は保有個人データ利用停止依頼書

頼書、または保有個人データ利用停止依頼書

②本人確認のための書類（運転免許証や住民票の写し②本人確認のための書類（運転免許証や住民票の写し等）等）※代理人による開示等の請求の場合には、代理権のあ※代理人による開示等の請求の場合には、代理権のある旨を証する書類及び代理人の本人確認のための書る旨を証する書類および代理人の本人確認のための類をご提出ください。

書類をご提出ください。

３．開示にかかる手数料

開示にかかる手数料

請求手続時に当社所定の手数料をお支払いいただき請求手続時に当社所定の手数料をお支払いいただきます。

ます。

４．ご請求への回答方法

ご請求への回答方法

原則としてご本人宛にご登録住所まで書面にて回答

原則としてご本人宛にご登録住所まで書面にて回答いたします。代理人によるご請求であっても、ご本人いたします。代理人によるご請求であっても、ご本人に直接回答する場合がございます。また、開示等のごに直接回答する場合がございます。また、開示等のご請求の全部又は一部について応じることのできない請求の全部または一部について応じることのできな場合については、応じることができない旨及びその理い場合については、応じることができない旨およびそ由を通知いたします。の理由を通知いたします。

Ⅹ（新規）

お問い合わせへの対応、相談窓口

私たちは、個人情報等の取扱い及び安全管理措置に関するご意見・ご要望・お問い合わせ、苦情等について、下記の当社業務管理部等において適切かつ迅速に対応します。
【担当部署】業務管理部【住所】〒104-0031 東京都中央区京橋三丁目
3 番 4 号京橋日英ビル 3 階【電話番号】03-6262-3923
0800-5000-968(ﾌﾘｰｺｰﾙ)【受付時間】9:00～17:00（土日祝・年末年始を除く）

当社が加入する認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申し出先は以下のとおりです。
【名称】一般社団法人

投資信託協会【相談窓口】投資者相談室【電話番号】03-5614-8440【受付時間】月曜日から金曜日 9:00～17:00（ただし、国民の祝日、年末年始を除く）