中期事業計画の評価
令和３年度～令和５年度

香川県信用保証協会

１．地域の動向及び信用保証協会の実績

香川県信用保証協会

令和３年度からの３年間を、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の経営を立て直すお手伝い」の期間と位置づけ、資金繰り支援に加え、経営支援に積極的に取り組んできた。また、業務の効率化や職場環境の整備等により組織力の向上を図り、持続可能な協会運営を推進してきた。
令和３年度から令和５年度までの３か年の状況は以下のとおり。
（１）地域経済及び中小企業者の動向
令和４年度までは、新型コロナウイルス感染症が県内経済及び中小企業者の経営に大きな影響を与えていたが、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより社会経済活動が活発化し、経済は持ち直しの動きを見せている。
一方で原材料高騰や人件費等コスト上昇などの影響により、業績の回復が遅れている中小企業者も多く存在する。
（２）県内の雇用情勢
香川労働局の調査による有効求人倍率は、令和４年３月が 1.54 倍（全国 1.22 倍）、令和５年３月が 1.49 倍（同 1.32 倍）、令和６年３月が1.41 倍（同 1.28 倍）と全国値を上回ってはいるが、持ち直しの動きに弱さが見られている。
（３）中小企業者向け融資及び保証の動向
新型コロナウイルス感染症や原材料価格高騰の影響により資金繰りが圧迫されている中小企業者もあり、県内金融機関における中小企業者向け融資は令和３年度から令和５年度にかけてわずかに増加した。
また、保証の利用についても、返済の据置期間を確保する目的での既存保証の借換需要が高まったことで保証承諾は増加の動きとなった。
（４）県内中小企業者の資金繰り状況
株式会社東京商工リサーチの調査によると、令和３年度の倒産件数は 38 件、負債総額 11,310 百万円、令和４年度は 36 件、5,488 百万円、令和５年度は 60 件、8,527 百万円と、令和５年度に倒産件数が大幅に増加している。
当協会の代位弁済においても、令和３年度は 61 企業、代位弁済額 1,307 百万円、令和４年度は 84 企業、1,479 百万円、令和５年度は 122 企業、2,426 百万円と年々増加しており、コロナ禍で膨れ上がった借入の返済負担や、原材料価格の高騰が中小企業者の資金繰りを圧迫している状況である。

1２．中期業務運営方針についての評価

香川県信用保証協会

令和３年度から令和５年度までの３か年の業務運営方針についての評価は以下のとおり。
Ⅰ 企業実態に応じた支援
１．金融機関との連携による支援
・金融機関本部や営業店を訪問し、保証利用状況や企業支援状況等についての情報共有並びに意見交換を行った。
・金融機関の職員向けに保証制度創設・改正に伴う説明会を行い、適切な制度運営の認識共有を図った。
・令和４年度に株式会社日本政策金融公庫高松支店と、中小企業者の持続的な事業運営および地域経済の活性化の促進を図ることを目的とした業務連携・協力に関する覚書を締結した。
・令和５年度に株式会社百十四銀行と、中小企業者の金融の円滑化と経営基盤の強化を図るとともに、地域経済や社会の持続的な発展とカーボ
ンニュートラル社会の実現に貢献することを目的とした連携に関する覚書を締結した。
・令和５年度に香川県、県内金融機関並びに政府関係金融機関と、中小企業者支援に相互に連携・協力して取り組むことを目的に連携協定を締結した。
・令和４年度、令和５年度に株式会社日本政策金融公庫高松支店及び四国 4 県の信用保証協会と連携して創業セミナーを開催した。
・令和５年度に株式会社日本政策金融公庫高松支店及び香川県内に本店を有する５つの金融機関と連携した創業セミナーを開催した。
２．経営支援を通じた中小企業者の経営改善、生産性向上に向けた取組①経営改善・事業再生支援
・令和３年度に一般社団法人香川県中小企業診断士協会と地域企業支援の促進及び地域経済の発展を図ることを目的とした業務連携・協力に関する覚書を締結した。
・令和４年度に香川県中小企業活性化協議会・四国経済産業局と中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に向けた連携協定を締結した。
・令和４年度に東かがわ市とソーシャルビジネスに取り組む中小企業・小規模事業者に対する金融・経営支援に向けた連携・協力に関する協定を締結した。
・令和４年度に坂出市、坂出ビシネスサポートセンターSaka-Biz と地域の中小企業・小規模事業者の支援に向けた業務連携・協力に関する協定を締結した。
2２．中期業務運営方針についての評価

香川県信用保証協会

・既存保証の借換について、金融機関にプッシュ型で提案を行った。
・企業訪問や面談、債権者協議を積極的に行った。
・香川県中小企業活性化協議会と毎月定例会を開催し、意見交換を行った。
・アンケートを通じ、事業承継や新型コロナウイルスによる影響等で問題を抱えている中小企業者に対し、専門家を派遣するなど、問題解決の支援を主体的に行った。
②創業・事業承継支援
・令和３年度に香川県事業承継・引継支援センターと中小企業・小規模事業者の事業承継支援に関する覚書を締結した。
・地方公共団体、商工会議所、商工会、かがわ産業支援財団等が主催の創業・事業承継セミナー等に協会職員を講師として派遣した。
・経営支援強化補助金を活用して、経営相談、創業相談、経営改善計画策定、創業計画策定、経営改善計画実行支援を行った。
③経営支援の効果検証
・より実効性のある経営支援・再生支援とするため、実施した支援の効果を検証するための指標について検討を行い、「金融正常化割合」「ＣＲＤ評点」「減価償却前経常利益」を検証に用いることとした。
Ⅱ 協会の認知度と保証利用度の向上
１．情報発信・地方公共団体や商工会等が主催する創業セミナー等に職員を講師として派遣し、認知度向上に努めた。
・協会による専門家派遣のチラシを作成し、地方公共団体、商工会議所、金融機関等の関係機関に配布し情報発信を行った。
・「ＨＡＮＤＹ ＭＡＮＵＡＬ」を発行して、保証業務に関する情報提供を行った。
・ＬＩＮＥにて協会及び関係機関のイベント等について情報を発信した。
２．業務改善・効率化
・利用者の利便性向上を図るため、「信用保証委託契約書」の徴求時期を金銭消費貸借契約書等の締結時（後取り）の取扱とした。
・リストによる事前相談や審査結果の書面回答等の保証業務の迅速化や正確性を確保する業務改善を行った。
・保証業務の電子化を見据え、顧客ファイル及び顧客情報の整理に努めた。

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２．中期業務運営方針についての評価

香川県信用保証協会

Ⅲ 回収の合理化・効率化
・新規求償権について、代位弁済の翌月に回収担当者と管理職でのヒアリングを行い、回収方針を決定し早期の回収に努めた。
・定期弁済している債務者について返済状況を確認し、適宜増額交渉や督促を行った。
・新型コロナウイルス感染症の影響など債務者の環境の変化による返済減額の申出についても、状況を確認し適宜対応した。
・「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」については令和３年度６名、令和４年度３名、令和５年度１名につき一部弁済により連帯保証債務を免除した。
・管理事務停止は、令和３年度 174 企業、令和４年度 74 企業、令和５年度 68 企業について実施した。
・求償権整理は、令和３年度 699 企業、令和４年度 885 企業、令和５年度 137 企業について実施した。
Ⅳ 経営基盤の充実
１．組織力の向上・連合会等の研修への派遣や通信教育の受講などにより、能力開発や自己啓発に努めた。
・業務執行について内部文書を発出し、業務運営への参加意欲の向上などを図った。
２．コンプライアンス
・コンプライアンス・プログラムの計画的かつ着実な実行により、役職員のコンプライアンス意識の向上を図った。
・反社会的勢力との関係遮断について、反社会的勢力該当の確認を警察等関係機関に行い、取引の未然防止・排除に努めた。
３．危機管理・事業継続計画の実効性を高めるため、安全確保行動訓練や安否確認訓練等の危機発生を想定した各種訓練を行った。

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２．中期業務運営方針についての評価

香川県信用保証協会●外部評価委員会の意見等
１．金融機関や関係機関と定期的に情報交換を行い、中小企業者の実態に応じた支援に取り組んだことは評価できます。
また、中小企業診断士等の専門家の派遣や、関係機関と連携し経営支援に取り組んだことも評価でき、引き続き、金融機関や関係機関、専門家と連携して中小企業者の実態に応じた支援に取り組んでください。
２．協会の認知度向上のため、ホームページやＬＩＮＥ配信によるタイムリーな情報発信を行ったことは評価できます。引き続き、効果的な広報活動や情報発信に努めてください。
３．合理的かつ効率的な回収のため、回収への早期着手の徹底や債務者の実態に応じた臨機応変な対応に取り組んだことは評価できます。引き続き、合理的かつ効率的な回収に努めてください。
４．コンプライアンス・プログラムに基づき研修や情報発信を行い、役職員のコンプライアンス意識向上に取り組んだことは評価できます。今後も役職員一人ひとりのコンプライアンスに対する意識が希薄化しないように取り組んでください。

5３．事業実績

香川県信用保証協会（単位：百万円、％）
令和３年度

年度
項目

金

令和４年度

額

対 計 画比対前年度比保 証 承 諾38,64596.6

保証債務残高286,515代 位 弁 済実 際 回 収

金

令和５年度

額

対 計 画比

対前年度比

15.1

56,596

215.6

98.8

105.0

293,447

1,307

62.2

160.6

357

89.3

89.2

額

対 計 画比

対前年度比

146.4

76,825

278.4

135.7

104.8

102.4

278,959

107.3

95.1

1,479

49.3

113.1

2,426

50.5

164.1

321

80.2

89.8

437

109.3

139.8

6

金