令和４年９月３０日・１０月３日

総務委員会資料
予 算 案
１

令和４年度島根県一般会計補正予算（第４号）[関係分]１２

令和４年度島根県市町村振興資金特別会計補正予算（第１号）

２

報告事項
１

新型コロナウイルス感染症に伴う業務見直し状況について

１０

２

県内市町村の地域おこし協力隊の取組状況について

１１

３

しまね田舎ツーリズムに係る賠償責任保険の保険料徴収誤りによる損害賠償について
１６

４

令和３年度市町村決算の概要等（速報）について

地 域 振 興 部１７

令和４年９月３０日・１０月３日
総 務 委 員 会 資 料
地 域 振 興 部 地 域 政 策 課【第85号議案】

令和４年度島根県一般会計補正予算（第４号）［関係分］（令和４年度９月補正予算）［ 地 域 振 興 部 ］【 歳 出 】

（単位：千円）課名・事業名

補正前の額
(A)

補正額
(B)

補正後の額
(A) + (B)

内容など

地域政策課

958,719

70,0701,028,789

人件費

一般職給与

346,107

26,188372,295

一般職 46人［財源］県 26,188

島根県再生可能エネルギー利活
用総合推進事業費

81,22324,264105,487

再生可能エネルギー設備等導入支援事業［財源］県 24,264

デジタル戦略推進事業費

11,768

19,61831,386

マイナンバーカード取得促進事業［財源］国 8,700 県 10,918

1,387,066

54,903

1,441,969

一般職給与78,0805,857

83,937

一般職 12人［財源］県 5,857

県立しまね海洋館管理運営事業費

498,920

49,046547,966

県立しまね海洋館管理運営事業［財源］県 49,046

352,5642,241

354,805

82,1342,241

84,3751,510,408▲ 1,916

1,508,492

120,686▲ 1,916

118,770

交通対策課

3,023,417

75,4893,098,906

人件費

一般職給与

107,969

3,651

111,620

一般職 14人［財源］県 3,651

生活交通ネットワーク総合支援
事業費958,397

36,994995,391

公共交通事業者に対する燃料費
高騰緊急支援事業費

177,359

16,844

194,203

出雲縁結び空港路線維持事業費

17,242

16,00033,242隠岐世界ジオパーク空港路線維
持事業費10,2682,000

12,268

貸切バス等による県民の県内移動支援事業［財源］県 36,994
公共交通事業者に対する燃料費高騰緊急支
援事業［財源］県 16,844
県内空港の利用促進事業 10,000［財源］県 10,000
国内ＬＣＣ誘致事業 6,000［財源］県 6,000
県内空港の利用促進事業［財源］県 2,000

計

7,232,174

200,787

7,432,961［財源］国 8,700

一般職給与734,976

36,021

770,997

一般職 103人［財源］県 36,021

しまね暮らし推進課
人件費

中山間地域・離島振興課
人件費

一般職給与

市町村課
人件費

一般職給与

地域振興部
人件費

合

一般職 11人［財源］県 2,241

一般職 20人［財源］県 ▲1,916

県 192,087【債務負担行為】
課名・事項名（単位：千円）

期

間

限

度

額

交通対策課
令和５年度
出雲縁結び空港周辺対策事業費

1

120,000

【第89号議案】

令和４年度島根県市町村振興資金特別会計補正予算（第１号）
市町村課【 歳 入 】

（単位：千円）

款

補正前の額
(A)

補正額
(B)

補正後の額
(A) + (B)

7,180,283

562,990

7,743,273

１ 諸収入

327,611▲ 413

327,198

３ 繰越金

6,852,672

563,4037,416,075

項

１ 市町村振興資金収入

内容など

令和３年度貸付利子確定による貸付金元利収入の減【 歳 出 】

（単位：千円）

款
項

補正前の額
(A)

補正額
(B)

補正後の額
(A) + (B)

１ 市町村振興資金

7,180,283

562,990

7,743,273

6,276,920

562,9906,839,910

５ 予備費

2

内容など

再生可能エネルギー設備等導入支援事業【 地 域政 策 課】
１．概要
エネルギー価格の高騰により、電気代の抑制や、電気・代替熱源の確保のため、住宅用太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギーを活用した設備導入への需要が高まっており、これらの設備導入費を助成する市町村からの要望に基づき追加支援を行う。
２．事業内容下表の再生可能エネルギー設備導入費への助成（市町村への間接補助）
設 備

助成額等
１万円/kW（上限４万円）

住宅用太陽光発電設備

ただし、市町村が１万円/kW 以上の上乗せ助成制度を設けている場合は、２万円/kW（上限８万円）

木質バイオマス熱利用設備

市町村補助額の 1/2（上限 40 万円）

太陽熱等利用設備

市町村補助額の 1/2（上限 30 万円）

林地残材集積装置

市町村補助額の 1/2（上限 30 万円）

蓄電池設備

10 万円（定額）

主な増理由
・エネルギー価格の高騰に加え、住宅用太陽光発電や蓄電池など令和４年度から助成内容を一部拡充した設備については家庭での導入ニーズが高まった
３．現計予算額
３５，０８０千円

４．補正予算額
２４，２６４千円

3マイナンバーカード取得促進事業【地域政策 課】

１．概要
政府において、生活・暮らしの支援として、マイナンバーカードを活用し、幅広
い サ ー ビ スや 商品購 入などに利用 できる マイナポイン ト（１ 人あたり最大 ２ 万 円相当）を付与する取組が進められている。
マ イ ナ ポイ ントの対 象となるカ ードの申 請期限が９ 月末から １２月末に 延 長 され 、 引 き 続き カード 取得に向けた 取組を 実施する必要 がある ことから、市 町 村 と連携してマイナンバーカードの取得促進のための支援を実施する。
（参考）マイナンバーカードの交付状況（Ｒ４.８月末時点）
全国：４７．４％

島根県：４７．０％

２．事業内容マイナ ンバーカードの取得促進に取り組むため、以下のとおり事業を実施。
（１）オンライン方式による出張申請所の開設
大規模商業施設等を会場に、各市町村が準備する対面申請窓口に加 え、県が準備するオンライン申請サポート窓口を併設する。
事 業 費：４，３９８千円
実施期間：１０月〜３月

各３回（７カ所×各３回

全体２１回を想定）

対象地域：（想定）松江、浜田、出雲、益田、大田、川本、隠岐（２）マイナンバーカード取得に向けた広報及び同カードの利点を PR する広 報
マイナンバーカードの普及促進に向け、SNS ターゲティング広告や テ レ
ビ ・ラジオスポット広告を活用して、出張申請所への来場を促す広報 や 年
齢別に応じた広報を実施
事業費：１５，２２０千円
内 訳：テレビ・ラジオ広告 9,720 千円、SNS 広告 4,500 千円
チラシ 1,000 千円

３．補正予算額
１９， ６１８千円

4

県立しまね海洋館管理運営事業【しまね暮らし推進課】
１．概要
令和３年度指定管理業務への新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、令和４年度指定管理料を変更する。
２．事業内容新型コロナウイルス感染症の影響により、入館料収入の減少及び感染対策にかかる支出の増加等があったため、令和３年度収支差額のうち、赤字額に相当する指定管理料の増額を行う。
【令和３年度の入館者数】

２５４，４５４人（参考）改修工事に伴うシロイルカパフォーマンス休止の影響があった H29 年度を除き、新型コロナウイルス感染拡大前の H28・H30・R 元年度の 3 カ年平均は 345,805 人（▲91,351 人、▲26.4％）【令和３年度収支状況】
区分

費目
指定管理料
入館料収入
テナント等収入
収入
助成金等収入その他収入等計
人件費
施設維持管理費
支出 事業費
その他支出
計
収支差額

単位：千円

金額

280,772
240,834
29,382
1,500
4,258
556,746
232,967
261,229
106,509
5,087
605,792▲ 49,046

３．補正予算額
４９，０４６千円

5貸切バス等による県民の県内移動支援事業【交通対策課】

１．概要
県内の旅行などの需要を喚起するための貸切バス等の利用助成について、助成率等を見直した上で、実施期間を延長
２．事業内容（１）助成対象者
県内に営業所を有する貸切バス事業者、レンタルバスを利用する県民（２）助成対象経費
県内の複数の市町村*1 をまたがる貸切バス等*2 の運行に係る経費＊1 隠岐地域は一の町村内での移動でも可＊2 乗車定員 11 人以上の車両(隠岐航路の航送運賃も対象に含む)（３）実施期間
延長前：令和４年１０月末まで
延長後：令和５年３月末まで（４）助成率
延長前：１／３
延長後：１／４（５）助成上限額
延長前：契約１件あたり１０万円
延長後：契約１件あたり７万５千円

３．現計予算額
１４１，４０４千円（うち事務費６，０００千円）
４．補正予算額
３６，９９４千円

6公共交通事業者に対する燃料費高騰緊急支援事業【交通対策課】

１．概要
新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少に加え、原油価格高騰の影響を受ける中、県民生活を支えるため事業を継続している県内のタクシー事業者に対し、関係市町村との協調により、燃料費の一部を支援する。
２．事業内容(1)助成対象経費
上昇単価（各月の燃料単価−R3.4〜9 平均燃料単価）×各月の使用量(2)対象期間
令和４年４月〜９月(3)事業費（単位：千円）

交通機関
タクシー

補助率

支援額の積算支援
期間

1／2

上昇単価 × 使用量 × 補助率

6月（県1/4,市町村1/4）

支援額
33,688

県予算額
16,844※ＬＰガス車は執行にあたり、国からの燃料高騰激変緩和対策事業による支援額を控除。

３．補正予算額
１６，８４４千円（参考）５月補正予算（現計予算）の状況（単位：千円）
支援
期間

交通機関

補助率

高速バス・
空港連絡バス

1／2

上昇単価 × 使用量 × 補助率

6月

8,056

8,056

幹線

1／2

上昇単価 × 使用量 × 補助率

6月38,50738,507広域

1／2

上昇単価 × 使用量 × 補助率

6月

10,912

10,912

生活交通

1／3

上昇単価 × 使用量 × 補助率

6月

91,586

91,5861／2(上昇単価 × 使用量＊− 運賃改定影響額 )×

6月

40,19826,799

6月

2,998

1,499

192,257

177,359

路
線
バ
ス

隠岐汽船
一畑電車

（ 県 2/3,隠 岐 4町 村 1/3）

1／2
（ 県 50％,松 江市 17.5％,
出 雲市 32.5％ ）支援額の積算補助率

上昇単価 × 使用量 × 補助率
合

計

支援額

※隠岐汽船は、R4.1.1 より燃料費高騰に伴い運賃を改定しているため、その影響額を支援額から除く

7

県予算額

県内空港の利用促進事業【交通対策課】

１．概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に落ち込んでいる航空需要の喚起を図るため、県内各空港の利用促進協議会が実施する利用促進事業経費の一部を助成。
【各空港の利用状況】Ｒ４年度（４月〜８月）／Ｒ元年度（４月〜８月）※石見〜伊丹便運航期間 Ｒ元年度 8/3〜20(18日間) Ｒ４年度 8/5〜15(11 日間)【出雲縁結び空港（羽田線）の利用状況】Ｒ４年度（４月〜８月）／Ｒ元年度（４月〜８月）

２．事業内容県内からの空港利用の回復が遅れていることから、県民への利用助成の事業費を拡充
出雲縁結び空港① 支援先：２１世紀出雲空港整備利用促進協議会（事務局：出雲市）② 内 容：県内企業等の空港利用に対して、１事業者あたり４万円／路線を上限に、片道５千円を助成する事業費を拡充（２０,０００千円→４０,０００千円）③ 助成率：１／２④ 補正額：１０,０００千円（現計予算額１６,０００千円）
隠岐世界ジオパーク空港① 支援先：隠岐空港利用促進協議会（事務局：隠岐の島町）② 内 容：島民の大阪（伊丹）線利用に対して片道５千円を助成する事業費を拡充（７,６００千円→１１,６００千円）③ 助成率：１／２④ 補正額：２,０００千円（現計予算額１０,０００千円）※萩・石見空港については既定予算で対応

３．補正予算額 １２,０００千円

8

国内ＬＣＣ誘致事業【交通対策課】

１．概要
国内格安航空会社（国内ＬＣＣ）による「出雲〜成田線」の新規路線開設に向け、成田国際空港から出雲縁結び空港へのチャーター便の運航を支援する。
２．これまでの取組み
航空需要調査の実施（令和元年度）
島根県と南関東（※）間の「観光目的」の旅行者数と、航空機の運賃が旅行意向にどう影響を与えるかを調査。
その結果、国内ＬＣＣの実勢価格である片道９，５００円の場合、年間２３万人の需要が見込めると推計され、年間の提供座席数（１日１往復：年間約１３万席）を上回り、「十分な需要がある」と判断※東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県
県内視察ツアーの実施①ピーチアビエーション（株）：令和３年１１月に出雲大社、三瓶山を視察②ジェットスター・ジャパン（株）：令和４年１月に出雲大社周辺を視察
チャーター便の運航①実施主体
ジェットスター・ジャパン（株）②実施日
令和４年７月７日（木） 日帰り③参加者数
９７名（男性４８名、女性４９名）④ツアー内容 機内での婚活イベントや、出雲大社周辺での観光
３．事業内容助成対象者
出雲縁結び空港と成田国際空港を往復するチャーター便を運航する国内ＬＣＣ
助成対象経費チャーター便の利用促進費
助成率
１０/１０
助成上限額
チャーター便１往復あたり２００万円
４．補正予算額
６，０００千円

9総 務 委 員 会 資 料
令 和 ４ 年 ９ 月 30 日 ・ 10 月 ３ 日
地 域 振 興 部 地 域 政 策 課

新型コロナウイルス感染症に伴う業務見直し状況（主な中止・延期等業務）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と、その対応業務へ多くの職員を従事させる必要があったため、以下の見直しを行った。

① 中止、延期した事業・イベント（対外的なもの）
部局名

所属名

対応方針（見直し内容）

事業・イベント

10

地域振興部

地域政策課

再生可能エネルギーに関する普及啓発セミナー

延期・縮小等

開催期間の終期を12月から２月に後ろ倒し

地域振興部

中山間地域・離島振興課

中山間地域における住民生活実態調査

延期・縮小等

７月下旬から実施を予定していた住民へのヒアリング調査を10月以降に延期

地域振興部

交通対策課

公共交通人材確保推進事業（バス運転手の確保の広報経費など
新たな取組支援）Ｒ４中止

令和４年度から実施する予定であったが、令和５年度に先送り

地域振興部

交通対策課

生活交通ネットワーク総合支援事業

Ｒ４中止

令和４年10月からの制度改正に伴う市町村への説明会の開催を中止し、例年秋に実施している個別ヒアリングで代替

地域振興部

中山間地域研究センター

中山間フェア（講演、研究紹介、各種イベント）

Ｒ４中止

６月に開催を予定していたが中止② 中止、延期した内部業務（県の組織内に加え他県等との業務を含む）
部局名
共通

所属名
共通

対応方針（見直し内容）

内部業務
Ｒ５当初予算新規拡充事業の検討など

延期・縮小等

昨年度夏頃に行った事前検討の検討時期を後ろ倒し

令和 4 年 9 月 30 日・10 月 3 日
総
務
委
員
会
資
料
地域振興部しまね暮らし推進課

県内市町村の地域おこし協力隊の取組状況について
１．概況
県内では、平成２１年度の制度創設以降、多くの隊員を受け入れており、様々な活動を通じて産業振興や住民生活支援などの地域活性化に貢献している。
一方で、任期後の定住については、近年は向上してきているが、市町村により差異があり、引き続き定住促進に向けた取組が必要となっている。
（制度）条

件：都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住した者を地方公共団体が隊員として委嘱し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲや農林水産業、住民の生活支援などの活動を実施

期間：概ね 1 年以上 3 年以下報

酬：280 万円（隊員スキルや地理的条件等により 330 万円まで支給可能）

その他： 活動前に一定期間、体験する「おためし地域おこし協力隊」、隊員希望者が２週間以上３ヶ月以下の期間、業務従事する「地域おこし協力隊インターン」が設けられている。

２．配置及び定住等の状況
別紙１参照
３．主な取組事例・課題（別紙２参照）
主な取組事例
・地域の実情に応じ、住民と連携した課題対応や資源活用による地域活性化につながる活動を実施している。
・任期後は、起業や就職により定住につながっている。
課題
・隊員及び地域の活動ニーズのミスマッチによる、退任や任期後の転出につながる事例がある。
・任期後の就業受皿が確保できず、転出につながる事例がある。
４．課題に対する取組
隊員と地域の関係構築・活動ニーズのミスマッチ
・市町村職員への研修や専門家のアドバイザー派遣を通じて、地域のニーズ等に対応した活動内容の作成と、円滑な募集・受入を支援
・令和４年度地域おこし協力隊員募集・受入支援モデル事業で効果的な仕組を構築し、県内に展開
・隊員向け研修や相談窓口の設置による、円滑な活動の支援
任期後の定住・任期終了後の就業や起業に向けた研修の実施
・隊員ＯＢ・ＯＧを活用した市町村や現役隊員へのサポート体制の強化

11

【参考】
一般社団法人しまね協力隊ネットワーク（代表理事

三瓶 裕美氏）協力隊 OB・OG で組織する協力隊のサポート・ネットワーク団体であり、自治体や隊員への情報提供や助言、研修などを通じて、隊員活動のミスマッチ防止や隊員の交流をサポートしている。

ふるさと島根定住財団ＨＰより引用

島根おこすジャーナル
しまね協力隊ネットワークでは、隊員及び活動を紹介する広報誌を発行
し、隊員及び自治体への情報提供や県外に向けたＰＲに取り組んでいる。

ふるさと島根定住財団ＨＰより引用

12

（別紙１）
各市町村の配置及び定住等の状況（Ｒ４年９月３０日現在）（単位：人、％）②定住状況①配置状況（隊員数）

H21年度〜R2年度累計
R元年度

13

全 国
島根県
松江市
浜田市
出雲市
益田市
大田市
安来市
江津市
雲南市
奥出雲町
飯南町
川本町
美郷町
邑南町
津和野町
吉賀町
海士町
西ノ島町
知夫村
隠岐の島町

5,349
182
9
1
4
3
3
4
0
5
7
11
17
14
21
22
7
20
12
11
11

R2年度

5,464
200
6
4
2
4
2
5
1
4
6
6
14
14
26
23
6
40
14
10
13

R3年度

6,015
190
8
4
5
4
2
4
1
3
7
10
11
13
25
17
8
38
9
10
11

任期
うち
終了者数 定住者数

定住率

8,082
417
11
9
3
7
8
7
2
6
23
31
19
60
60
66
10
45
14
23
13

65.3
58.3
90.9
44.4
66.7
57.1
75.0
71.4
50.0
83.3
69.6
58.1
57.9
31.7
61.7
51.5
50.0
71.1
71.4
60.9
76.9

5,281
243
10
4
2
4
6
5
1
5
16
18
11
19
37
34
5
32
10
14
10

③募集・任用状況(R2年度)

H30年度〜R2年度平均(参考)任期
うち終了者数 定住者数

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

205
10
3
3
5
5
5
−
3
14
12
14
12
24
28
7
26
10
15
9

非公表
141
9
1
2
4
4
3
−
2
10
9
8
7
13
20
2
20
8
11
8

配置状況：特別交付税の算定基礎となった隊員（概ね１年以上活動）
定住状況：各年度３月31日までに任期終了又は退任した隊員（概ね１年以上活動）の翌年度5月1日時点の状況
任用状況：４月１日から３月31日までの間で任用等の決定が行われた隊員

任用

87
3
1
2
2
1
3
1
−
3
7
1
15
11
6
3
16
4
3
5

非公表
75
86.2
4 133.30
0.0
2 100.01
50.0
1 100.0
3 100.0
1 100.0−−
3 100.0
4
57.1
1 100.010
66.7
11 100.0
583.3
3 100.0
16 100.0
4 100.0
2
66.7
4
80.0

定住率

68.8
90.0
33.3
66.7
80.0
80.0
60.0
−
66.7
71.4
75.0
57.1
58.3
54.2
71.4
28.6
76.9
80.0
73.3
88.9

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

充足率

募集

(任用／募集)

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

（別紙２）

市町村の主な取組事例
市町村
松江市

主な活動内容活動成果
任期後の状況
課題
今後の取組
松江市の地域課題に取任期後の確実な事業立ち上げ
地域の生産者・企業・団体と協力し、雇用やビジネ ・元隊員が立ち上げた「しまねLINK」の活動に、現役 ヘルスマネジメントを取り入り組み、ソーシャルビジ
スの創出を目標に隊員の自由な創意工夫による活動 隊員が参加し、多くの大学生とともに地域のボラン れたワーケーションの推進、ゲ が重要 →伴走型支援を強化
ストハウスやチャレンジショッ
ティア団体との協働した活動を展開している。
ネスの構築を目指してい（フリーミッション）を中心に行っている。
また、隊員がチームで活動し、｢行政｣｢民間まちづく ・「大谷地区もりの家プロジェクト」では、廃校を活 プの運営、渡し船を活用した大く。
り会社｣｢コーディネーター｣による伴走支援を行うこ 用する竹灯籠のイベントや農産物の生産など、地域住 橋川の無人島ツアーなどの新規事業を立ち上げており、地域活
民とチームを作って活動を展開している。
とで、円滑な活動につながっている。
性化につながっている。
・海岸清掃や漂着ゴミを使ったアート制作、海の環境やSDGsの啓発を大学生とともに行う「しまねLINK」
・廃校の利活用するイベント企画や地域の農産物発掘などを地域住民と行う「大谷地区森の家プロジェク
ト」

出雲市

中山間地域支援を中心
中山間地域の行政センター（平田、佐田、多伎、大 ・平田地域では、地域の将来ビジョンの実践に向けた 休耕田での金魚養殖や佐田の コロナ禍で対面の移住イベント社）エリアに協力隊を配置して、集落支援員が地域と 後方支援や、地元食材を使った食文化の発掘・研究が 大豆の在来種の種を守る活動な ができず、都市部での募集に苦 に、協力隊制度を活用していきたい。
ど、地域資源を活用した事業を 慮の調整を図りながら、円滑な活動をサポートしてい 行われた。
→ 様々なＰＲや相談機会を活・佐田地域では、畦畔や法面の草刈に用いる無線ロ 実施している。
る。
用するとともに、Ｒ２年度から
ボットのオペレーターとして活動している。
〇平田地域
は体験プログラムを実施し活動
・アウトドアレジャーによる地域資源の掘り起こし ・多伎地域では、フォトコンテストなどでの地域の魅
内容のミスマッチ防止に努めて力発信や、休耕田を活用した金魚養殖を実践してい・日本ミツバチ養蜂のチャレンジいる。
る。
・自治協会と将来ビジョンの実現に向けた支援
・平田地域では、地域の将来ビジョンの実践に向けた・インスタによる情報発信
後方支援や、地元食材を使った食文化の発掘・研究が
〇佐田地域
行われた。
・こだわりの農産物を用いた飲食店開業の準備
・佐田地域では、畦畔や法面の草刈に用いる無線ロ
・地域情報、活動情報のＳＮＳ発信
ボットのオペレーターとして活動している。
〇多伎地域
・多伎地域では、フォトコンテストなどでの地域の魅・多伎イチジク栽培技術の習得と効率化
・地域資源を活用した取り組み（循環型経済など） 力発信や、休耕田を活用した金魚養殖を実践してい
る。

奥出雲町

地元企業就職や、任期中の活以前は隊員と受入先の活動
町内事業所を拠点に取り組む「事業所型」と、町の ・起業コーディネーターは、研修等を通じて元隊員
地域課題を踏まえた「課題解決委託型」で受け入れて （任期後に不動産業を起業）との交流や勉強の機会を 動を活かした起業をされた方が ニーズのミスマッチがあったた
め、以下のような取組を通じて持つことで、継続的な隊員確保と任期後の起業という ある。
いる。
きめ細かなサポートを行っていキャリアモデルが確立しつつあり、起業・創業支援施（事業所型）る。
設の安定運営と地域の活性化につながっている。
・高校魅力化コーディネーター
・隊員・受入れ事業所・町担当
・新規就農に向けた活動（農の担い手応援隊（和牛肥 ・高校魅力化コーディネーターは、地域と横田高校を者が年間活動計画を共有し、研つなぐ重要な役割を果たしている。
育）、
修や情報交換を実施
・農業分野（和牛肥育等・酒米栽培）では、まだ任期
農業版マルチワーカー（稲作））
・毎月、町担当者と事業所でのを終えた者はないが、町農業公社がきめ細かなサポー（課題解決委託型）
情報共有を行うほか、随時の個
・町営の起業・創業支援施設（古民家オフィスみらい トを行っており、将来的な就農につながる可能性があ別相談などに対応る。
と奥出雲）の・１年目の隊員を対象とした町
管理及び利用者の起業サポート（起業コーディネー
内視察や、全隊員向けの元隊員
ター）の体験談を学ぶ研修を実施

高校魅力化コーディ
ネーターの任期後の活動受け皿確保と、小中高校の連続性を持たせ、地域をつなぐ人材の確保・育成に向けて、組織の立ち上げを検討している。

美郷町

各地域の課題を踏まえた要望を基に活動内容を設定 特産品開発やイベント企画の中心メンバーになり、 県内定住者は、町内の企業や ・近年は解消してきているが、地域と隊員との活動ニーズのミ
し、地域との連携を図りながら活動を展開している。 地域と連携した活動を展開することで、コミュニティ 団体への就職が多い。
スマッチがあり、受入及び任期・有償運送、買い物代行、通院随行などの生活支援等 の維持・活性化に貢献している。
後の定住につながらないケース
・ホンモロコ、ポポーなどの地域資源を活用した特産がある。
品開発、地域情報の発信、ＵＩターン者の受入
・隊員の住まい確保に苦慮して・伝統芸能と祭りをテーマにした交流・関係人口の拡いる。
大・観光商品開発、ＰＲやイベントプロデュース
・イノシシ肉の加工、商品開発、情報発信

・Ｒ４年度に実施する総務省モデル事業を活用し、隊員の募集・受入に関する効果的な仕組みの構築を図る。
・県事業を活用した空き家改修など隊員の住まい確保に取り組む。

14

市町村
邑南町

主な活動内容活動成果
任期後の状況
課題
町施策との連動や地域課題解決につながる活動を設 ・活動内容は町の施策と連動しており、地産地消の推 ・耕すシェフやおーなんアグサ ・地域団体や住民と隊員のニー
定し、隊員のニーズに沿ったサポートを通じて、円滑 進や地元食資源のＰＲ、農業の担い手確保など地域課 ポ隊は、町内での起業・就農の ズにミスマッチが生じることがほか就職も複数あり、定住につ ある。
題の解決につながっている。
な活動を展開している。
→ 協力隊の活動に関するコー
・町営レストランを拠点に、食材づくりの基本の農業 ・地域課題解決に取り組む団体の事業化に隊員が関わ ながっている。
から調理・経営まで食に関わる一連の流れを習得する ることで、団体事業の継続と隊員の任期終了後の雇用 ・町外転出者もあるが、関係人 ディネート業務を町内事業者に委託したり、隊員との活動状況
口としても重視している。
につなげる仕組みができた。
活動（耕すシェフ）や進路に関する情報交換を定期
・ＪＡや県農業普及部及び県立農林大学校等の指導の的に行うなど隊員とのきめ細か
もと、就農に向けた栽培や経営の技術を習得する活動
な摺り合わせに力を入れてい（おーなんアグサポ隊）
る。
・ＮＰＯ法人の事業（江の川鐵道での関係人口創出、はすみ振興会でのデマンド交通やＤＩＹ木の学校）を企画・サポートする活動

今後の取組
・地域と隊員とのニーズのミスマッチ解消や町外へ進学した大学生との繋がりを維持するため、地
域おこし協力隊インターン制度の導入を検討して
いる。

津和野町

役場と隊員のニーズのミス
教育関連や林業など町施策との連動や地域課題に対 ・高校魅力化コーディネーターは、任期中及び終了後 町営塾「HAN-KOH」講師や林応した活動を設定し、活動の受皿となる拠点確保や任 において、高校生プロジェクト活動の伴走支援や、町 業の自営就業などにより、定住 マッチがある場合がある。
期後の自営就業の手厚いサポートを通じて定住につな 営塾「HAN-KOH」の講師活動を通じて、高校生の地域 につながっている。
連携や教育に貢献している。
げている。
・高校魅力化コーディネーター（町からの委託先「一 ・自伐型林業は、町独自の手厚い補助金制度も活用し般財団法人つわの学びみらい」に所属し、高校生プロ た自営就業につながるケースが多く、地域の担い手確
ジェクト活動の伴走支援、町営塾「HAN-KOH」の講師 保につながっている。
スタッフ）
・自伐型林業（任期後の自営就業に向けた研修）
・芸術士（町内保育園での創作教育）

隊員及び役場担当者のネットワークを作ってい
きたい。

海士町

協力隊インターン制度を活用した３ヶ月程度の就労 ・若者が地域の仕事や暮らしに関わる契機となり、移 県内定住者は町内の企業や団 ・コロナ禍で募集時の面談がオ
体への就職が多いが、起業した ンラインとなり、活動開始時に体験と、協力隊を組み合わせた活動（大人の島留学） 住促進につながっている。
実態とのギャップを感じる人が・受入事業所での若者のニーズに応じた仕事づくりや 方もある。
を実施している。
あった。
職場環境整備に加え、町全体での若者の受入意識醸成
・高齢者の生活支援、見守りなど→ Ｒ５年度からは「おためしにつながっており、地域活性化に貢献している。
・農畜産業、林業、漁業移住」をした人のみ応募できる・隊員の住居として空き家の活用にもつながってい・地域資源や地域づくりに関する調査・研究など
形にしてミスマッチがないようる。
に配慮するとともに、月１回の研修を行い、活動の振り返りやアドバイスに加え、隊員同士の交流をサポートしている。

・島前3町村が連携して活動を実施する。
・大人の島留学と特定地域づくり事業協同組合が連携した事業を検討して
いる。

隠岐の島町

地域資源や課題に応じた活動を設定するとともに、 ・隊員が、次年度の活動や任期後の起業に向けた活動 ・任期中から計画的に活動する ・コロナ禍で募集時の面談がオ
他県事例などを参考と活動中における事業提案や、きめ細かなサポートを通 を、公益性や過去の事例等などを基に計画し、隊員相 ことで、起業や就職、定住につ ンラインとなり、活動開始時に し、隊員確保に向けた情
じて、隊員のモチベーション向上やミスマッチ防止を 互の検討及び町職員に向けた説明会を行うことで、モ ながっている。
実態とのギャップを感じる人が 報発信の強化を図りた図っている。
い。
チベーション向上と計画的な活動につながっている。 ・住民の協力隊への認知度が高 ある。
・関係人口創出に向けた「つながりカード」の作成や ・大雨災害時などに、隊員が自主的に住民の安否確認 まり、隊員が大切にされてい・町が、隊員へのきめ細かなサ
町HP・SNSでの会員募集、会員へのメルマガ配信（交 を行うなどして、地域の安全に貢献している。
ポートに手が回らない。
る。
流コーディネーター）
・隊員と行政間でのコミュニ
・地区住民と協働し、自然公園や宿泊施設を活用したケーションが不十分なケースが隠岐体験学習や自転車コース設置、サイクリングイベあった。
ントやフリーマーケットの開催→ 意見交換がしやすい環境を
・地域住民による集落の課題や将来についての話合い
整備することで改善してきた。
や自主防災組織の設立・活動、地域活動拠点の利活用の支援（地域づくりコーディネーター）
・隠岐産品や、隠岐ユネスコ世界ジオパークの情報発
信・ツアーガイド15

令和 4 年 9 月 30 日・10 月 3 日
総 務 委 員 会 資 料
地域振興部しまね暮らし推進課

しまね田舎ツーリズムに係る賠償責任保険の保険料徴収誤りによる損害賠償について

１．概要
内容
県は、農山村の生活体験や民泊体験を提供する「しまね田舎ツーリズム」の実践者に対して、調理体験等で食事の提供を行う場合に、賠償責任保険への加入を義務付けており、「しまね田舎ツーリズム協議会（事務局：しまね暮らし推進課）」として県が団体加入の手続きを行っていた。
この賠償責任保険の補償の対象となるためには、旅館業法上の許可または住宅宿泊業
法上の届出が条件であることが判明したため、補償の対象外となる実践者に対して、令和 4 年分として徴収した保険料に相当する額の損害賠償を行った。
損害賠償の相手方等①

損害賠償の相手方（補償対象外実践者）
旅館業法上の許可及び住宅宿泊業法上の届出をしてない日帰り調理体験提供者
16 実践者②

損害賠償の額
合計

85,000 円

２．対応
対

6月

内

容

8日

事案発覚
実践者へ事情説明（電話）17 日

公表（記者発表）20 日

実践者との示談交渉開始（訪問）14 日

示談交渉完了
損害賠償支払い手続き（8/8 支払い）

29 日

代替となる保険への加入手続き完了

7月

9月

応

県議会へ議案を提出

16

令和４年９月 30 日・10 月３日
総 務 委 員 会 資 料
地 域 振 興 部 市 町 村 課

令和３年度市町村決算の概要等（速報）について【 】内は対前年度比
普通会計決算１． 概況○ 歳入規模は、地方交付税の増があったが、国庫支出金、繰入金の減等により全体として減少○ 歳出規模は、扶助費の増があったが、補助費等、普通建設事業費の減等により全体として減少○ 財政構造は、経常収支比率及び地方債現在高比率は減、積立金現在高比率は増となりそれぞれ改善
２．決算規模○ 歳入は 4,983 億円で３年ぶりに対前年度マイナス【▲7.1%】○ 歳出は 4,828 億円で３年ぶりに対前年度マイナス【▲8.3%】
３．歳入・歳出の状況＜主な歳入＞○ 地 方 交 付 税 ＋124 億円【＋ 8.7%】…普通交付税及び特別交付税の増○ 国 庫 支 出 金 ▲457 億円【▲31.9%】…特別定額給付金等の減○ 繰
入
金 ▲ 52 億円【▲36.9%】…財政調整基金及び減債基金等の減＜主な歳出＞○ 扶助
費 ＋147 億円【＋18.6%】…子育て世帯、住民税非課税世帯への給付金等の増○ 補 助 費 等 ▲677 億円【▲50.9%】…特別定額給付金等の減○ 普通建設事業費 ▲ 40 億円【▲ 5.5%】…大型事業の完了等による減
４． 財政構造○ 経 常 収 支 比 率 87.8%【▲4.1 ﾎﾟｲﾝﾄ】…普通交付税の増○ 地方債現在高比率 217.4%【▲9.2 ﾎﾟｲﾝﾄ】…地方債残高の減及び標準財政規模の増○ 積立金現在高比率 43.0%【＋0.4 ﾎﾟｲﾝﾄ】…財政調整基金及び減債基金の増
公営企業会計決算
１．概況○ 公営企業数は、139 企業（法適 58 企業【±０企業】、法非適 81 企業【▲２企業】）で、うち 13 企業（法適 12 企業、法非適１企業）が赤字となっている○ 一般会計からの繰入金は増加【＋0.8 億円】
２．法適用企業○ 全体で収益的収支は 49 億円の純利益【＋26 億円】、累積欠損金は 18 企業で 202 億円【▲17 億円】を計上○ 病院事業では、全 11 病院のうち１病院が純損失、８病院が累積欠損金を計上

17

３．法非適用企業○ 全体で収益的収支の収支差引は 36 億円【▲１億円】を計上○ 事業別にみると、下水道事業では 30 億円【＋0.1 億円】を計上
４．一般会計等からの繰入金○ 283 億円【＋0.8 億円】［内訳：法適用企業 230 億円
５．企業債現在高○ 3,181 億円【▲133 億円】［内訳：法適用企業 2,644 億円

法非適用企業 53 億円］

法非適用企業 537 億円］

財政健全化法に基づく健全化判断基準等
１．概況○ すべての指標において、早期健全化基準（経営健全化基準）をクリアし、実質公債費比率及び将来負担比率とも年々改善傾向にあるものの、依然として全国平均と比べて高い状況にある
２．実質赤字比率・連結実質赤字比率○ なし
３．実質公債費比率○ 平均：11.6%【▲ 0.4 ﾎﾟｲﾝﾄ】 ※令和２年度全国平均 5.7%
○ 早期健全化基準を超えている団体：なし
４．将来負担比率○ 平均：92.6%【▲10.0 ﾎﾟｲﾝﾄ】 ※令和２年度全国平均 24.9%○ 早期健全化基準を超えている団体：なし
５．資金不足比率○ 対 象 会 計 数：76
○ 資金不足会計数：１○ 経営健全化基準を超えている会計：なし
課題への取組状況○ 県内市町村は、普通交付税の合併特例措置の段階的縮減や終了、公共施設の老朽化による更新投資の増加が見込まれるなど、依然として厳しい財政状況であり、以下の取組などを行い改善を図っている
・ 将来負担を減らし健全な財政運営を行うため、地方債の繰上償還や新規地方債の発行抑制
・ 一般財源確保に向け、交付税算定の見直しなど国に対する働きかけ・ 公営企業の経営の健全化や効率化のため、地方公営企業法の適用、経営戦略策定の推進、水道事業・下水道事業の広域化・共同化に向けた検討○ 県としては、市町村の自主性や主体性を尊重しつつ、適切な財政運営が行われるよう、引き続き情報提供・相談・助言を行っていく18