情報提供資料
2022年3月

Market Report

金利市場の見通しについて
当資料では、今後の金利市場について、BNYメロン・グループ傘下であり、欧州最大級の債券運用会社であるインサイト・インベストメント・マネジメント（以下、インサイト）の見通しをご紹介いたします。

当資料のポイント✓ インサイトでは、世界的なインフレは年後半に落ち着きを取り戻すと予想✓ 今年の米利上げ回数は6～7回を想定✓ 米10年債利回りは年内に2.3％程度にまで達する可能性

サプライチェーン問題の解消などを背景に世界的なインフレは年後半に落ち着くと予想
インフレ見通し世界的なインフレが市場予想を上回る水準で進んでおり、この高水準のインフレが持続するリスクも高まっています。これに（％）
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よって、各国の中央銀行は金融正常化に向けた金融引き締7め策を講じることを強いられています。インサイトは、インフレ率の6
大部分はサプライチェーンの停滞やコモディティ価格の高騰に5よって引き起こされていると考えています。新型コロナウイルス関
4連の問題の一部が解消に向かう兆しは見受けられるものの、
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2
足下のロシア・ウクライナ情勢の緊迫化や原油をはじめとする商品価格の急激な上昇により、インフレ率が当初の予想よりも長く高水準にとどまるリスクが高まっています。

（2021年1月～2022年1月）
米国

ドイツ

英国

10

21年1月

特に米国では、住宅市場の価格が記録的なペースで上昇しています。米住宅価格はパンデミック期間中に見られた抑制された水準から着実に上昇を続け、現在では新型コロナウイルス 280問題以前よりも高い水準となっています。消費者物価指数の 270
260
約1/3を占める家賃・宿泊費のうち、家賃については基本的に250は1年毎に見直されるため、消費者物価指数は一定期間高 240い水準が続くと考えられます。しかし、サプライチェーン問題で解消に向かう兆しが見られるのと同様に、賃貸料の伸びがピークに達している兆候があります。そのため、我々のメインシナリオ
では、インフレ率は上半期にピークに達し、年後半には落ち着きを取り戻すと見ています。

消費者物価指数（対前年比）の推移

21年4月

21年7月

21年10月

22年1月

コモディティ指数（CRB指数）の推移（2021年2月26日～2022年2月28日）

230
220
210
200
190
180
21年2月

21年5月

21年8月

21年11月22年2月

出所：ブルームバーグのデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成※上記は過去のデータおよび実績であり、将来を予測もしくは保証するものではありません。また、上記コメントは作成時点のものであり、今後、予告なしに変更される場合があります。

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2022年3月

Market Report

金利市場の見通しについて
米長期金利は更なる上昇を見込む
今年のFRBによる利上げは会合毎に実施される可能性
米利上げ回数の見通し
米国のインフレ率は、前述の通り、サプライチェーン停滞の問題や商品価格の高騰などによって高水準が続いています。労働市場も堅調に推移し、経済成長率は予想を上回るペースで続いているため、FRB（米連邦準備制度理事会）は3月に利上げを実施すると考えています。なお、3月の0.25％の引き上げは現在、市場によって完全に織り込まれています。足下のエネルギー価格の上昇を考慮すると、インフレは高水準が続くと想定されるため、今年FRBが会合毎に利上げ（計6～7回の引き上げ）を行う可能性は今まで以上に高まっていると考えています。

米長期金利の見通し
これらを踏まえ、インサイトでは、今年の米国債利回りは引き続き上昇すると予想しています。米10年国債利回りについては、現在の1.8%台から年内に2.3％程度にまで達する可能性はあるものの、それ以上の上昇は見込んでいません。

米10年国債利回りの推移（％）（2021年2月26日～2022年2月28日）

2.2

2.0

1.8

1.6

1.4

1.2

1.0
21年2月

21年5月

21年8月

21年11月22年2月

出所：ブルームバーグのデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成※上記は過去のデータおよび実績であり、将来を予測もしくは保証するものではありません。また、上記コメントは作成時点のものであり、今後、予告なしに変更される場合があります。

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2022年3月

Market Report

金利市場の見通しについて＜投資信託に係るリスクについて＞
投資信託は一般的に、株式、債券等様々な有価証券へ投資します。有価証券は市場環境、有価証券の発行会社の業績、金利の変動等により価格が変動するため、投資信託の基準価額も変動し、損失を被ることがあります。また、外貨建の資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。そのため、投資信託は元本が保証されているものではありません。
又、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては各投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

＜投資信託に係る重要な事項について＞⚫ 投資信託によっては、海外の証券取引所の休業日等に、取得、換金の申し込みの受付を行わない場合があります。
⚫ 投資信託によっては、クローズド期間として、原則として換金が行えない期間が設けられていることや、1回の解約金額に制限が設けられている場合があります。
⚫ 分配金の額は、投資信託の運用状況等により委託会社が決定するものであり、将来分配金の額が減額されることや、分配金が支払われないことがあります。
＜投資信託に係る費用について＞
投資信託では、一般的に以下のような手数料がかかります。手数料率はファンドによって異なり、下記以外の手数料がかかること、または、一部の手数料がかからない場合もあるため、詳細は各ファンドの販売会社へお問い合わせいただくか、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。
■申込時に直接ご負担いただく費用・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 申込手数料 上限3.85%（税抜3.5%）■換金時に直接ご負担いただく費用・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 信託財産留保額 上限0.30%■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用・ ・信託報酬 上限 年率2.035%（税抜1.85%）■その他費用・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。
※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が運用するすべての投資信託のうち、徴収する夫々の費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、夫々の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に良く投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をご覧下さい。

＜ご留意事項＞■当資料は、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が情報提供を目的として作成した資料であり、特定の有価証券の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性･完全性について保証するものではありません。
■当資料に掲載されている数値、図表等は、特に断りのない限り当資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに今後変更されることがあります。
■当資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
■ファンドに生じた損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。

BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第406号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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