資料５中国圏・四国圏広域地方計画合同協議会資料
両圏域間の連携施策について

平成 27 年 12 月 10 日時点

中国圏・四国圏広域地方計画合同協議会

目

次

１．中国圏・四国圏の広域地方計画における連携の背景と意義 .............. 1
２．中国圏・四国圏が連携するテーマ .................................... 2
３．連携した取組の方向 ................................................ 3

１．中国圏・四国圏の広域地方計画における連携の背景と意義
中国圏と四国圏は、外海である日本海、静穏な多島美の瀬戸内海、荒々しい太平洋の三つの海や、なだらかな中国山地、急峻な四国山地という二つの山地など、性格を異にする変化に富んだ豊かな自然が拡がっている。
両圏域の間に位置する瀬戸内海は、古くは遣唐使船、近世には朝鮮通信使船が航行するなど、いにしえの時代から大陸と都をつなぐ文化の大動脈であり、更に近世においては経済交流を支える基盤としての西廻り航路による海運が発達した。これにともない港町が発達するなど、両圏域は豊かな歴史的文化的な資源を有している。
近代においては沿岸部において工業立地が進展し、特に戦後においては港湾整備と一体的に工業の拠点整備が行われたことにより、ものづくりの集積地が形成されてきた。
さらに、本四架橋の整備により交流要件が整備されたことを背景に、交流･連携が着実に進展している。近年では瀬戸内国際芸術祭の開催や、瀬戸内海を横断するサイクリングロード整備と、それを活用した瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会の開催等、国際的なイベントの舞台としても連携を深化させてきている。また、両圏域の強みであるものづくり産業は、隣接圏域において関連した産業集積があることから、連携した取組を進め競争力をより高める必要がある。加えて両圏域間においては、瀬戸内海など多様で豊かな自然の環境保全や南海トラフ地震等の大規模災害に備えた防災等、広域的に取り組むべき課題を共有しており、今後も更なる連携による取組が重要となる。
こうした背景を踏まえ、両圏域が連携して、広域観光・インバウンド観光の促進、産業集積地間の連携等による国際競争力強化、暮らしの安全・安心と防災ネットワークの整備、豊かな瀬戸内海等の環境保全と再生について取り組むこととする。

- 1 -２．中国圏・四国圏が連携するテーマ
両圏域が策定中である新たな広域地方計画においては、それぞれが掲げる将来像・目標とその実現に向けた取組には、両圏域が連携して取り組むことでより大きな効果を上げることができるものが位置付けられている。
このため、中国圏広域地方計画における四つの将来像とその取組、四国圏広域地方計画における五つの目標とその取組に基づき、下記の四つの連携テーマを設定する。

連携テーマ

中国圏の将来像〇基幹交通ネットワークの強化による対流促進型の圏域

1. 国内外の多様な交流と連携により発展する中国圏〇中枢都市の機能強化､中小都市の振興とコンパクトなまちづくりの実現〇人口･産業の呼込む、連携中枢都市圏、定住自立圏等の実現〇文化、経済、観光交流と国際平和･医療貢献等による国際交流促進〇国際から小さな拠点までの重層的な「コンパクト＋ネットワーク」の構築〇グローバル産業や国際物流強化により持続的に成長する圏域

2. 産業集積や地域資源を活かし持続的に成長する中国圏

両圏域が掲げる将来像・目標とその実現のための取組方向を踏まえ、その効果をより高めるため、下記の連携テーマを提案する。

〇ＩＣＴや交通網充実でローカル産業の生産性向上し経済の底上げを実現〇クラスター形成や産学金官連携によりイノベーションが続く圏域〇観光地の魅力向上と広域的な観光周遊ルート形成を実現

1.

広域観光・インバウ
ンド観光の促進〇地域資源活用による新たな産業創出や都市農村交流により雇用を創出

3. 豊かな暮らしで人を惹きつける中山間地域や島しょ部を創造する中国圏〇高付加価値化、6次産業化などにより循環型の農林水産業を実現〇中小都市の強化と「小さな拠点」の形成により生活サービス機能を維持〇暮らしの豊かさを求める人を惹きつけ、新たな価値を創造する圏域

4. 新たな災害ステージにも対応する安全・安心な中国圏〇防災対策や自助・共助による高い地域防災力を備えた圏域〇巨大災害時における他圏域の支援も含めた安全安心な圏域〇インフラの計画的・効率的なメンテナンスと安全性の高い圏域

四国圏の発展に向けた取組① 南海トラフ地震への対応力の強化等、安全で安心して暮らせる四国～心穏やかに暮らせるやすらぎの実現～② 若者が増え、女性・高齢者等が生き生きと活躍する四国～多様な人材が能力を発揮できる社会を実現～③ 地域に根ざした産業が集積し、競争力を発揮する四国～グローバル化を生き抜く産業群の形成～④ 中山間地域・半島部・島しょ部等や都市間が補完しあい活力あふれる四国～農山漁村と都市の共生～⑤ 歴史・文化、風土を活かした個性ある地域づくりを進め、人をひきつける四国～おもてなしの心あふれた癒やしの実現～〇南海トラフ地震に対する安全・安心を確保する〇台風・豪雨等の自然災害に備えるとともに、地球環境との調和を高める〇地域の暮らしを支えるインフラの老朽化対策を推進する

2. 産業集積地間の連携等による国際競争力強化
3. 暮らしの安全・安心と防災ネットワークの整備〇若者の希望実現に向け、魅力ある地域づくりを推進する〇女性のさらなる活躍と元気な高齢者の社会参画を促進する〇障がい者自らが社会に参加し、能力を最大限発揮し得る社会の実現を促進する〇地域の暮らしの快適性を高める共助社会づくりを促進する〇地域資源や技術を活かし、アジアを始め世界に通用する産業競争力を強化する

4. 豊かな瀬戸内海等の環境保全と再生〇技術力や特産品を国内外へ売り込み、新たな市場を切り拓く〇産業の成長力を支える人材を育成・確保する〇産業の基盤を支え、競争力の強化のために必要なインフラ整備を推進する〇ＩＣＴで農山漁村の生活環境を整備し、大都市から人を呼び活性化する〇個性ある地域をネットワークで連携し「コンパクト＋ネットワーク」を実現する〇農山漁村の基幹産業の強化を図り、雇用を創出する〇美しい風土と地域資源を活かし地域の魅力を高め、国内外に向けて発信する〇歴史・文化的資源、美しい自然、ふるさとの風景を継承し地域が一体となった四国モデルの創出〇圏域内外やアジアなど国外との連携・交流の促進により観光を活性化する- 2 -※中山間地域・島しょ部に関する広域連携した取組については、「観光」や「安全・安心」等、各々の分野で整理している

３．連携した取組の方向
１．広域観光・インバウンド観光の促進（１）中国圏・四国圏の主な特徴○インバウンドを受け入れる資源や取組
中国圏と四国圏が共有する瀬戸内海は、多島美に恵まれた景観、歴史的な町並み、水軍に関する遺跡等の文化的資源、数多くの定期航路等を有しており、これらを「つなぐ」ことで、国内外から多くの観光旅客を集める可能性を有している。
クルーズ 100 万人時代に向けた取組として、定期航路等の交通ネットワークの活用・強化を図っており、日本の原風景ともいえる海と島・岬等で構成される箱庭的な景観をゆっくり体感する要素を有している。また、東アジアの経済成長によるインバウンド（外国人観光旅客の来訪）の拡大が予想されている中で、中国圏・四国圏においても、中国や台湾、韓国を主体とした国際定期路線のある空港・港湾を有しており、シンガポールやタイ等への国際旅客チャーター便を運航した実績もあるなど、東アジア等を中心としたインバウンド観光の振興を図っている。さらに、両圏域では欧米からの観光旅客のシェアが比較的高いことから、東アジアのみではなく、欧米からのインバウンド観光の振興も図っている。
加えて、瀬戸内国際芸術祭など世界的なイベントを通して、中国圏・四国圏の魅力を国内外に発信し、インバウンドの観光客の呼び込みを図っている。
○美しい自然風景、豊かな地域資源、独自の文化の存在
中国圏・四国圏ともに、古い歴史と多彩な自然に恵まれ、国内外に通用する観光地を有している。特に、両圏域が共有する瀬戸内海は多島美に恵まれ、クルーズ等の国際的な周遊観光や、温暖な気候や新鮮な食材を活かした体験型観光・滞在型観光にも適している。また、瀬戸内海の沿岸には、港町等の歴史的な街並みや水軍に関連する遺産、徒歩や自転車で島々を渡ることができる瀬戸内しまなみ海道等、両圏域に共通する資源があり、「瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会」、「瀬戸内ブランド推進連合」等の広域連携による活動も行われている。
瀬戸内しまなみ海道を拠点としてサイクリングロードの整備が進み、国際的にみても高い評価を受けるとともに、国際的なサイクリング大会を実施するなどの取組も進められてきた。
また、道の駅、みなとオアシス、海の駅など広域観光を支える拠点づくりも進んでいる。
これらの資源を磨き、つなぐことによって、特徴あるテーマを持った観光地となるポテンシャルを有している。
（２）基本的な考え方
本四架橋や航路等の中国圏・四国圏が共有する特徴ある交流基盤を活かして、世界的な観光資源化を目指した観光地の質の向上、インバウンドの振興、国際交流イベントの開催、サイクルツーリズムの推進、広域観光を支える環境の整備を図る。

- 3 -

（３）主な取組①世界的な観光資源化を目指した観光地の質の向上
・国内クルーズや瀬戸内海の旅客船･フェリー･ヨット･クルーズ船･水上飛行機等の移動手段を演出としても活用し、スローツーリズムの創出や新たな観光体験を創出
・世界ジオパークにおける体験型観光を通して、地域の人々との交流や、土地の歴史･文化、生態系へのかかわりを深め、一体的･広域的な観光資源として活用
・瀬戸内海、日本海、中国山地の多様な自然を活かした体験可能な観光地域づくりやエコツーリズム等の推進
・日本海･瀬戸内海･太平洋をつなぎ、多様な歴史文化を活かした広域観光ルートの形成②インバウンドの振興
・しまなみ海道地区等の広域観光周遊ルートの取組の推進に加え、両圏域にわたる広域観光を推進する・クルーズ 100 万人時代に向けた取組として、官民の関係者が一体となった外国人旅行者の誘引に向けたクルーズ客船の誘致と受入環境の改善③国際交流イベントの開催
・島等を舞台とした国際芸術祭の開催④サイクルツーリズムの推進
・地域資源を身近に感じることができる自転車ツーリズム等の広域観光の推進
・しまなみ海道を舞台とした国際サイクリング大会の実施⑤広域観光を支える環境の整備
・瀬戸内海のブランド戦略作成やマーケティングを担う組織の設立と活動を推進するとともに、その様な新たな連携組織の設立を中国圏・四国圏内の各地域において促進
・広域観光を支える交通ネットワークの活用
２．産業集積地間の連携等による国際競争力強化（１）中国圏・四国圏の主な特徴○ものづくり産業の集積
中国圏・四国圏においては、臨海部に複数のコンビナートを擁しており、石油、鉄鋼、化学等の基礎素材型産業や、自動車・造船等の加工組立型産業等、ものづくり産業の集積・立地が多数ある。特に瀬戸内海では造船業とそれに関連する船体ブロック産業や舶用工業、海運業が集積しており、緊密なサプライチェーンを形成するなどにより、中国圏と四国圏で日本の造船関連産業の 4 割強を占めている。
また、両圏域の豊富な森林資源を活用し、ＣＬＴ(直交集成材)などの最新技術を活かした地域材の利用拡大となる連携も進んでいる。
○広域的な連携による産業活動の強化
中国圏・四国圏では交通ネットワークを活用した企業間の広域的な連携や自治体の広域連携による産業振興などの取組が進んでいる。

- 4 -また、国際競争力を高めるための拠点化の取組など、国際物流ネットワークの充実が図られている。
○瀬戸内海沿岸におけるリサイクル拠点の集積
瀬戸内海沿岸においては、鉄鋼・セメント・製紙等の基礎素材型産業が集積しているが、それぞれの産業特性を活かして、各種の産業廃棄物を再資源化する取組が進展している。また、岡山県、広島県、山口県、香川県直島町、愛媛県、高知県高知市におけるエコタウン事業の取組や、徳山下松港、宇部港、三島川之江港がリサイクルポートに指定されるなど、リサイクル拠点の整備が進められている。
（２）基本的な考え方
中国圏・四国圏における造船業と舶用工業のクラスター形成の強みを活かして、国際競争力のある造船産業ゾーンの形成を図るとともに、先端産業や新たな成長産業の強化、新事業展開に向けた広域的連携の推進を図る。また、両圏域における物流ネットワークの活用や環境･循環型産業の活性化を図る。
（３）主な取組①国際競争力のある造船産業ゾーンの形成
・造船産業にかかわる専門的な人材育成②先端産業や新たな成長産業の強化
・中国圏･四国圏域以外の圏域とも連携しながら、国際競争力ある広域的な産業集積拠点の形成･強化を推進③新事業展開に向けた広域的連携の推進
・中国圏･四国圏域の地方自治体や経済界等による、産業振興等に関する連携の強化
・交通ネットワーク等を通じ、原材料生産から加工・販売まで圏域を越えた企業間の連携による事業展開の推進④物流ネットワークの活用
・石炭等の資源エネルギーや穀物等の安定的かつ安価な輸入の実現に向けて、国際バルク戦略港湾を整備するとともに効率的な海上輸送網を形成
・国際コンテナ貨物について、欧米向けは基幹航路の維持･拡大のため海外トランシップしている貨物を、国際コンテナ戦略港湾である阪神港への集約を推進し、そのための国際フィーダー航路の充実など、阪神港との連携強化等による貨物輸送サービスの維持･拡大。また、アジア諸国を始めとする基幹航路以外の貨物は、極力管内港湾利用のダイレクト輸送を推進。さらに、国際フェリー・ＲＯ－ＲＯ1船等についてもその利活用を推進し、コンテナ航路も含めて国際物流ネットワークの充実⑤環境･循環型産業の活性化
1roll-on/roll-off ship の略。フェリーのようにランプを備え、トレーラーなどの車両を収納する車両甲板を持つ貨物船。

- 5 -・瀬戸内海沿岸の素材産業拠点において、各地域のリサイクル産業を成長させ､地理的に近接する強みを活かした海上輸送による効率的な静脈物流ネットワークの形成と環境･循環型産業の活性化
３．暮らしの安全・安心と防災ネットワークの整備（１）中国圏・四国圏の主な特徴○両圏域の連携による広域的な応援・救援体制の構築
中国圏・四国圏は、今後 30 年以内に発生する確率が 70％程度と予測されている南海トラフ地震の発生やそれによって発生する津波によって、甚大な被害を受けることが予測されているほか、台風や豪雨等による水害、高潮・土砂災害等を受けやすい地域であることから、両圏域が連携して災害対策を行うことが求められている。
このため、中国･四国 9 県は「中国･四国地方の災害等発生時の広域支援に関する協定」に基づき、カウンターパート制による支援体制を構築しているほか、瀬戸内海沿岸自治体は、地震等による災害時における海上からの緊急支援を目的とした「瀬戸内･海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定」を締結している。
これら両圏域間における広域的な応援・支援体制の構築により、南海トラフ地震等の大規模災害発生時においては、両圏域が連携し、道路啓開ルートや港を核とした航路啓開ルートの確保により、救助隊や救援物資の速やかな輸送等広域的な救援活動が求められている。
○南海トラフ地震等大規模災害への備えの強化
南海トラフ地震等大規模災害への備えとして、広域防災拠点等の整備や両圏域の防災関係機関等が連携した実践的な各種訓練に取り組むことが求められている。
○両圏域が連携した広域的な医療体制の存在
中国圏・四国圏において広域的な医療ネットワークの中核を担う中四国ブロック血液センターが存在している。
瀬戸内海の離島等の医療・保健を確保するにあたっては、診療船による離島住民に対する医療サービスの提供が行われているほか、海上タクシーやドクターヘリ等を活用した救急搬送が行われている。また、本四架橋や安芸灘とびしま海道を活用した救急搬送や血液搬送等が行われている。
（２）基本的な考え方
大規模な地震や津波等による広域災害が発生した際に、海路・陸路等を活用した災害時の応援・救援体制の連携が図られるよう平時の連携を強化するとともに、被災時における支援物資物流や港湾機能が発揮できるような防災拠点の整備とネットワーク化を図る。また、瀬戸内海における離島住民の医療・保健の確保に向けた広域的な医療ネットワークの構築を促進する。
（３）主な取組①両圏域の連携による広域的な応援・救援体制の構築
・南海トラフ地震等の大規模な地震や津波が発生した際の応援・救援体制の強化
・自治体と企業・団体等の災害応援協定の締結、合同防災訓練の実施等、自治体と民間- 6 -との連携による災害時の協力・応援にかかわる取組の推進
・物流事業者と連携した在庫管理･保管に関する物流計画の策定、多様なモード間の総合的な物流システムの構築等、広域的な支援物資物流拠点の連携強化
・災害対策用機械の配備・派遣、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ(緊急災害対策派遣隊、国土交通省)
等による支援体制強化
・平時は瀬戸内･海の路を通じた地域振興や魅力発信により地域間の絆を深め、災害時には、平時に構築されたネットワークを活かして相互に応援を行う取組強化・瀬戸内海の航路啓開ルートの検討、港湾・道路等の一体的な整備・充実等、隣接圏域との交通ネットワークを含め被災時に交通機能が確保できるよう信頼性の高い交通機能・空間機能の確保
・各港湾におけるＢＣＰ(事業継続計画)の策定や各港湾連携によるＢＣＰの検討を推進②広域防災拠点等の整備
・南海トラフ地震等大規模災害発災時に広域的な防災拠点となる合同庁舎の整備を推進
・災害時における応援・救援活動、緊急物資等の拠点形成や信頼性の高い緊急輸送ネッ
トワークの推進③広域的な相互救援活動の強化
・防災関係機関が連携し、大規模災害を踏まえた広域的かつ実践的な訓練を実施
・船舶等からの油流出等、海洋汚染に対する防除業務の連携強化④広域的な医療ネットワークの構築
・日本赤十字社の中四国ブロック血液センターによる安定供給等の救急体制の連携と充実のほか、瀬戸内海の離島住民の医療･保健を確保するため、本四架橋利用や診療船等を利用した活動に加え、妊婦等を対象とした広域救急搬送システムに基づいたドクターヘリ等の活用
４．豊かな瀬戸内海等の環境保全と再生（１）中国圏・四国圏の主な特徴○広域連携による瀬戸内海清掃活動の実施
瀬戸内海では水質改善と併せて、大量の漂流ごみ・漂着ごみ・海底ごみ対策が課題となっている。そのような中、瀬戸内海沿岸地域全体の発展に資するため、107 の市町村と 11 府県等が連携・活動している「瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会」の活動のひとつとして「リフレッシュ瀬戸内」が展開されている。閉鎖性海域である瀬戸内海の海域環境を守るため、海洋環境整備船によるごみや油の回収も行われているとともに、リフレッシュ瀬戸内や 3000 万人瀬戸内クリーン大作戦など瀬戸内海の清掃活動を通じて、自治体間の広域的な連携を図っている。
○干潟・藻場の減少等の環境変化に対応した様々な活動の実施
瀬戸内海においては戦後、干拓・埋立てにより干潟の約２割が消滅し、アマモも昭和 60 年以降約７割が消滅した。漁獲量も昭和 50 年代から減少している。
こうした中、美しい景観･憩い･多様な生物の生息･生育の場としての「庭」、漁業生- 7 -産の場としての「畑」、物流や人流･物質の供給路としての「道」に例えられる多面的価値･機能が最大限に発揮された「豊かな瀬戸内海」を目指して、瀬戸内海環境保全基
本計画が平成 27 年 2 月に改定された。
環境保全、水産資源保護、環境修復にかかわる多くの公設試験研究機関・大学・NPOが、環境保全と修復にかかわる様々な活動を展開している。
○環境学習の推進
藻場･干潟の再生を目指した活動が進められている瀬戸内海は、多様な生物に触れ生態系を学ぶ環境学習の場としても活用されている。また、世界的にも稀な地形･地質を有する世界ジオパークにおいても､環境学習や教育ツアーの取組が行われている。
（２）基本的な考え方
中国圏・四国圏において、瀬戸内海を共有する近畿圏・九州圏と連携して、豊かな瀬戸内海を目指し、瀬戸内海の景観保全、生物の育成環境保全の取組を広域で推進し、環境の質を高める。また、世界ジオパーク等の活用も含め､環境学習や教育ツアーの実施等の取組を推進する。
（３）主な取組①瀬戸内海の景観保全
・多様な主体との協働による広域的な環境美化・清掃活動を推進
・瀬戸内海における､海洋環境整備船による浮遊ごみの回収作業等、海洋環境の保全②生物の生息･生育環境保全
・瀬戸内海において基礎素材型産業の副産物を活用しながら藻場・干潟の保全・再生等、地域における生物多様性の保全を推進
・瀬戸内海沿岸各県の研究機関等の連携による瀬戸内海の環境保全・創造や水産資源の維持・管理に関する調査研究を推進③環境学習等の取組
・里海として生活に密着した環境を有する瀬戸内海や世界ジオパーク等を活用して、環境学習や教育ツアーの実施等の取組を推進- 8 -＜事例＞圏域を越えた多様な連携について（行政・県レベル）
瀬戸内ブラン

構成団体

ド推進連合

：兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県

設立年月日：平成 25 年４月 22 日
目的：瀬戸内ブランドを確立し、交流人口の拡大による地域経済の活性化の促進と、豊かな地域社会の実現を図る。

活動内容：「せとうち・海の道」広域観光周遊ルート申請者、国内外へのプロモーション、環境整備、観光プログラムの充実

中国・四国地

参加者

方の災害等発：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

生時の広域支施行日：平成 24 年３月１日

援に関する協目：災害対策基本法の規定する災害又は武力攻撃事態等に的定おける国民の保護のための措置に関する法律が適用される事態が発生し、災害等が発生した県が独自では十分な応急措置及び国民保護措置等が実施できない場合に、迅速かつ的確に被災県における応急措置等の支援を実施する。
活動内容 ：カウンターパート制による支援、広域支援本部の設置

瀬戸内・海の参加者：瀬戸内海沿岸の 107 の市町村と 11 府県（大阪府、兵路ネットワー

庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、

ク推進協議会

香川県、愛媛県、福岡県、大分県）、国土交通省地方機関（近畿・中国・四国・九州の各地方整備局港湾空港部、地方運輸局及び神戸運輸監理部）
設立年月日：平成３年５月
目

的：瀬戸内海沿岸に位置する各市町村が一堂に会し、新たな文化の創造、観光、レクリエーションの振興、生活環境の拡充を図ることにより、瀬戸内地域全体の更なる振興と発展を図る。

活動内容：高速海上交通時代に対応した「海の路の構築」、地震・津波に対応した防災ネットワークの準備、藻場・干潟の再生や山の修復等の瀬戸内海の環境創造、インバ
ウンド観光時代における瀬戸内の魅力発信

瀬戸内海観光連携推進会議

構成団体：中国運輸局、神戸運輸監理部、四国運輸局、近畿運輸局、九州運輸局

設立年月日：平成 23 年７月８日（平成 24 年の大河ドラマを契機に「平清盛」瀬戸内連携推進会議で設立。大河ドラマ放- 9 -映終了にともない、現名称に変更）
目的：瀬戸内の観光活性化について、運輸局等間の広域連携を図っていく。

活動内容 ：映像を用いた国内外に向けた瀬戸内海の魅力発信、瀬戸内海モデルコースの設定・広報宣伝、クルーズおもてなし実地研修、せとうちサイクルーズ PASS等

（行政・市レベル）
瀬戸内４県都

参加者：岡山市長、広島市長、高松市長、松山市長

市長会議

開催日時

：平成 27 年 10 月２日

目：瀬戸内の中心都市である岡山市、広島市、高松市、松的山市の４市が連携して、観光振興や販路拡大などの共通課題に取り組み、互いの長所を活かして相乗効果を発揮する。
中四国・瀬戸

参加者

内クルージングサミット：福山市長、瀬戸内市長、新居浜市長、高松市長、三豊市長

開催日時：平成 22 年８月 20 日（年に１度開催）

目：５市相互の連携の下、海や島々の史跡や文化を活かし的ながら、瀬戸内海沿岸地域の更なる活性化、発展に結び付けていく。
（産業界）
中四国セント

構成団体：島根県･広島県･愛媛県･高知県に所在する商工会議所、ラルルート地

経済同友会、経済連合会等(事務局:広島商工会議所)

域連携軸推進設立年月日：平成８年２月５日

協議会

目

松江・尾道・

参加者：松江、尾道、松山、今治

今治・松山４

開催日時：平成 26 年４月 23 日（年に１度開催）

会頭会議（商目：しまなみ・やまなみの地域特性を活かし、どのような的的工会議所）：中四国地方の地域連携軸構想の推進

交流・連携ができるかを検討。

因島技術セン運営

ターを中心と設立日：平成 11 年４月２日

した人材育成目：尾道市の基幹産業である造船業・舶用工業の技能伝承

的の取組：因島技術センター運営協議会と次世代人材育成
内容：行政と地域の産業界が一丸となって人材育成に取り組んでいる全国でも珍しい取組。研修生は全国各地から受け入れており、平成 13 年には広島県知事より、造船業では初となる「共同認定職業訓練校」の認定を受け、費用対効果の高さと修了生の定着率の高さから「人材育成の因島モデル」として高い評価を得てい- 10 -る。
（学界（大学））
九州・中国・

参加大学 ：香川大学危機管理研究センター、愛媛大学防災情報研

四国地域防災究センター、徳島大学環境防災研究センター、高知大

情報交換会

学総合研究センター、鳴門教育大学大学院学校教育研
究科、山口大学安全環境研究センター、九州大学アジア防災研究センター、長崎大学大学院工学系研究科、佐賀大学大学院工学系研究科都市工学専攻、宮崎大学
社会環境システム工学科、熊本大学 IRESC、鹿児島大学地域防災教育研究センター
活動内容 ：毎年１回、各大学の防災、危機管理に関する取組の紹介及び大規模災害発生時の協力の在り方について意見交換を実施。第１回目（H25 年度）熊本大学、第２回目（H26 年度）香川大学、第３回目（H27 年度）鳥取大学で実施。現在は、任意団体であるので、規則を制定して協議会のような正式な組織にすることを検討中。当面の大規模災害は南海トラフの巨大地震。大学として事前・事後どのようなことができるか、しなければならないかを協議中。

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