つがる市浄化槽設置補助金のご案内〜 浄 化 槽 設 置 補 助 金 パンフレット 〜

東北三大馬市の名残をとどめる
つがる市馬市まつり

つ が る 市合併処理浄化槽
ブロワ

送気管

流入管

浄化槽本体

放流管

目
浄化槽を設置されるみなさまへ補助の対象となる区域

次・・・・・・・・・・・・・・・・ １

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

補助の対象となる方
補助金額

汚水ます

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

人槽の算定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

補助実施基数について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

環境配慮型浄化槽とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

浄化槽付き住宅を建築し販売（建売り）される方へ補助申請手続きについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

浄化槽の維持管理について設置工事について・・・・・・・ ３・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

浄化槽設置整備事業補助金提出書類チェックシート
つがる市の下水道区域

・・・・・・・ １８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

浄化槽を設置されるみなさまへ
つがる市では公共用水域の水質汚濁を防止し生活環境の保全を図るた
め、合併処理浄化槽を設置する方または既存の単独処理浄化槽もしくはくみ取り便槽から合併処理浄化槽に転換する方に対し、補助金を交付いたします。

補助の対象となる区域
次の（１）及び（２）を除いた市内全域が対象となります。
※申請時に対象区域であるか確認を行って下さい。
（１）下水道法第４条第１項に基づき策定された事業計画に定められた予定処理区域（２）農業集落排水事業区域

補助の対象となる方次の全てに該当する方が対象となります。
（１）自らが居住することを目的とした住宅に合併処理浄化槽を設置される方または合併処理浄化槽が新たに設置される住宅を建築もしくは購入される方（２）本市に住民登録をしている方または住民登録を行う方（３）市税等を滞納していない方（４）環境配慮型合併処理浄化槽を設置される方（５）１０人槽以下の合併処理浄化槽を設置される方＜ご注意下さい＞
・補助を受けるためには着工前に申請し、市の確認を受ける必要があります。
・既に設置済の合併処理浄化槽は補助対象外です。
・新たに浄化槽が設置された新築住宅を購入される場合は、建築者が保管する補助対象であることを証する通知書が必要になります。

補助金額浄化槽及び浄化槽設置に要する経費について、以下を限度額とし補助いたします。
限浄化槽の大きさ度

額

整備促進期間

通常整備期間平成29年度〜平成38年度

平成39年度〜平成48年度

５人槽

４５２，０００円

３５２，０００円

６〜７人槽

５４１，０００円

４４１，０００円

１０人槽

６８８，０００円

５８８，０００円

人槽の算定について
浄化槽の人槽は、下記の基準に従い設置をお願いします。
基準：「建築用途別処理対象人員算定基準」（平成12年3月17日）【住宅の場合】（JISA3302-2000）〈A：住宅の延べ面積〉

A≦１３０㎡の場合（１３０㎡以下の場合）

５人槽

A＞１３０㎡の場合（１３０㎡より大きい場合）

７人槽

二世帯住宅（浴室及び台所が２ヶ所以上）

１０人槽※ ただし、建築物の使用状況により、明らかに実情と沿わないと考えられる場合は、資料などを基に算定人員を増減することができますので、下水道課へご相談下さい。

補助実施基数について
 補助金を活用できる合併処理浄化槽の基数は、実施する年度により変動が生じます。補助金を活用されるみなさまは、あらかじめ下水道課に実施可能かどうか問い合わせ下さい。
環境配慮型浄化槽とは環境配慮型浄化槽とは、次のいずれにも該当する浄化槽をいいます。
（１）消費電力基準
次の消費電力基準以下であること。

（単位：W/H）

放流水のＢＯＤ濃度が１リットルにつき 10 ミリグ
ラム以下の機能を有する合併処理浄化槽

放流水の総りん濃度が１リットルにつき１ミリグラ
ム以下の機能を有する合併処理浄化槽

その他の合併処理浄化槽

５人槽589247

６〜７人槽

83

10067

８〜 10 人槽

113

17492

人槽

（２）環境性能
次のいずれかの要件を満たすこと。
ア

消費電力が前号に掲げる消費電力よりもさらに10％以上低減されていること。

イ

本体の大きさが小型化されており、次の総容量の基準を満たすこと。

（ア）５人槽 2.2㎥以下（イ）７人槽 3.1㎥以下（ウ）10人槽 4.5㎥以下
ウ

ディスポーザ対応浄化槽であること。

エ プラスチックを主材料とする浄化槽であって、製品全体の構成部品に含まれるプラスチックの全重量に占める再生プラスチックの重量割合が、ポストコンシューマ材料の場合は25％以上、プレコンシューマ材料の場合は50％以上であること。ただし、再生プラスチックにポストコンシューマ材料とプレコンシューマ材料を併せて使用する場合は、次の式による。
プレコンシューマ材料重量１（％） × — ＋２

ポストコンシューマ材料重量プラスチック全重量

プラスチック全重量（％）≧ 25※機 種の詳細については、一般社団法人 浄化槽システム協会のホームページにありますので、ご確認下さい。（http://www.jsa02.or.jp）

浄化槽付き住宅を建築し販売（建売り）される方へ
 購入者が補助を受けるためには建築者が着工前に「補助対象浄化槽確認申請書」を提出し、補助金の交付対象であることの確認を受ける必要があります。また、申請に基づき通知された確認結果通知書及び完成検査済証は購入者が決まるまで保管いただくことになります。
補助申請手続きについて【改築及申請者

び

新築される

方】

・くみ取り便所または単独浄化槽から合併処理浄化槽に転換される方・合併処理浄化槽が新たに設置される住宅を新築される方
つがる市

区域及び実施可能基数の確認

区域の調査及び可能基数の報告区域外もしくは基数不足
区域内及び実施可能

受理・書類審査・現地確認

交付申請書作成・提出

不交付決定通知書受理
交付決定通知書受理

不交付決定

交付決定

決定通知

工事施工・完了

実績報告書作成・提出

受理・書類審査・現地確認

手直し等指示交付額確定通知

交付額確定通知書受理

補助金交付請求書作成・提出

補助金の交付

入金確認○補助金交付申請の締切は申請年度の１０月３０日までとなります。
○実績報告書の提出は工事完了後３０日以内もしくは申請年度の３月１０日までとなります。
※上記の期限は新築購入者も同様です。

【新築住宅を購入される・合併処理浄化槽が新たに設置された新築住宅を購入される方
販売用住宅建築業者

方

つがる市

区域及び実施可能基数の確認

区域の調査及び可能基数の確認

区域外もしくは基数不足
区域内及び実施可能補助対象確認申請作成・提出

受理・書類審査・現地確認

結果通知書（適合しない）受理

不 適 合結果通知書（適合する）
受理

適合

確認通知

工事施工・完了・工事完了報告書提出

受理・現地確認

完成検査済証受理

完成検査済証交付

購入者へ関係書類引継・補助対象浄化槽結果通知書
・完成検査済証
・事業実績報告書

販売住宅購入者交付申請書作成・提出

受理・書類審査決定通知

交付決定通知書受理
実績報告書作成・提出

交付額確定通知

交付額確定通知書受理
補助金交付請求書作成・提出

補助金の交付

入金確認

】浄化槽の維持管理について

浄化槽管理者の３つの義務
浄化槽管理者（設置者）には、「保守点検」「清掃」「法定点検」の３つの義務が浄化槽法により定められています。
保守点検

浄化槽は微生物の働きによって汚水を処理する施設ですから、まさに「生き物」です。微生物が活躍しやすい状況を常に保つ必要があります。特に微生物に酸素を供給するブロワーなどは休みなく連続運転されていますから定期的な点検が必要となります。また、消毒薬等の消耗品は定期的に補給、交換が必要です。
保守点検は浄化槽法に基づいた技術上の基準に従って行わなければなりません。

清掃

浄化槽の機能を維持するため、スカムや汚泥を槽外へ引き抜き、付属装置や機械類を洗浄することが必要です。浄化槽を適切に維持管理していく上で、とても重要な作業です。
清掃は、浄化槽法に基づいた技術上の基準に従って行わなければなりません。市長（西北五環境整備事務組合）の許可を受けている専門業者に委託して下さい。
※県知事登録を受けている保守点検業者も実施可能です。

法定検査

浄化槽の状態が正常でないと、公共用水域の汚染を引き起こす場合があります。
このため、浄化槽の保守点検や清掃が適正に行われ、正常に機能しているかどうかを確認するため、知事の指定する検査機関（指定検査機関）の検査を受けることが義務付けられています。

浄化槽法

第７条検査（設置後等の水質検査）

新た設置された浄化槽については、浄化槽法第 7 条の規定により、その使用開始から3 ヶ月を経過した後５ヶ月以内に指定検査機関による検査を受けなければなりません。

浄化槽法第１１条検査（定期検査）

浄化槽法第１１条の規定により、全ての浄化槽は、毎年１回、指定検査機関による検査を受けなければなりません。これは浄化槽の保守点検及び清掃が適正に行われているか、また機能が正常に維持されているかを検査し、不適事項があれば早期にそれを是正することを目的としています。
検査機関（社）青森県浄化槽検査センター

住所

青森市大字諏訪沢字桜川100-5

電話番号017ｰ726ｰ9500※法定検査の結果は使用開始後３年間に限りつがる市役所へ報告下さい。

設置工事について浄化槽を設置すると、その後長い年月にわたり使用することになります。したがって、その住宅に応じた浄化槽を選定し、適正に設置することが、浄化槽の機能を維持する上で大変重要になります。

設置工事
設置工事は工事業の登録または届出がされている業者に発注します。また、浄化槽設備士の資格を有するものが、施工または監督することとされています。工事の標準的な内容は次のようなものです。
（１）設置の手続き
 浄化槽を設置するときには、事前に届出が必要です。新築・増築に伴うもの
かくみ取り便所の水洗化に伴うものかなど、工事の規模などにより手続きが異なります。これらについては、あらかじめ工事業者に相談、確認することが必要です。
（２）標準的な工事の手順と概要
 一般住宅に設置する浄化槽の標準的な工事の手順は以下のとおりです。このほか配管工事や電気工事を平行して行います。

渡し→

引施主

後 か た づ け事

り事業者

→

転工

張工

事

標準的な工事の手順

→

運付工事

→

試

据

礎工事

→

上部スラブ工事

基削工

→

戻掘設

査→

調→

埋仮前→

水事

→





（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室）【浄化槽管理者への設置と維持管理に関する指導・助言マニュアル】より
10

工事写真について
工事写真は実績報告の際に提出いただきます。交付額の確定の参考となる資料ですので撮影例を参考に適正に管理ください。
※標識看板には、各工事工程状況及び設置浄化槽の名称（メーカー名含む）を記入して撮影下さい。
※各工事工程は実施日が分かるように撮影下さい。

11

・機械転圧作業を行っていることが確認できるよう撮影

12

○既製底板コンクリート（ＰＣ板）を使用する場合
・ＰＣ板を使用する場合の基礎工事は、従前同様の工事を必要とし、沈下または変形が生じない適正な施工を行い、かつ写真撮影も行うこと。
・捨てコンクリートの省略は不可とし、状況に応じてレディミクスコンクリートもしくは均一精度の空練りモルタル材のいずれかを使用し、地業材を十分に被覆したうえで水平出しを行い、かつ写真撮影も行うこと。
・工事基準は、従来どおり国土交通省令、環境省令に定めるとおりとすること。
・使用したＰＣ板の図面及び仕様書（設計計算書、強度計算書等）を提出すること。
・ＰＣ板の全体の寸法、板厚が確認できる写真、設置後に水平がとれていることが確認できる写真、製造番号が確認できる写真及び各工程の写真を撮影、提出下さい。

13141516その他工種の写真について

１．浄化槽から放流先までの施工状況
 浸透桝、側溝放流、既設管・桝接続までの施工状況。圧送ポンプを設置する場合の施工状況の写真を追加。
２ 駐車場仕様にする場合
 各メーカーの施工要領、仕様書、構造図及び配筋図等により工事が適切に行われたことが確認できる写真を提出。
３．マンホール蓋の嵩上げ高さが３０㎝を超える場合
 各メーカーの施工要領、仕様書、構造図及び配筋図等により工事が適切に行われたことが確認できる写真を提出。
４．転換設置の場合
既設単独処理浄化槽等の着手前と完了、掘削撤去、くみ取り及び消毒等の状況写真を提出。
５．その他特殊な工事を実施する場合必要となる写真を事前に確認して下さい。

その他技術基準等の注意点について

１．技術基準について
 補助事業を進める上で、写真の撮り方の説明として、工事施工、写真のポイントについて必要最小限で明記しています。それ以外に工種が増えるなど必要となる写真があれば適宜追加して下さい。基準を満たしていなかったり、施工不良等が確認された場合は、補助金が活用できない場合もありますので、注意して施工を行って下さい。
２．放流先について公共の道路側溝等に新規に放流する場合は、必ず管理者と協議して下さい。
参考文献：
「浄化槽整備の基礎知識」（全行合併処理浄化槽普及促進市町村協議会）、「浄化槽整備事業の手引き」（（財）日本環境整備教育センター）17浄化槽設置整備事業補助金提出書類チェックシート【補助金交付申請の際の提出書類】①

交付申請書（様式第１号）

併用住宅の場合、居住面積確認図面添付□②

浄化槽設置届出書の写し収受印が押されているもの□③

浄化槽設置工事監督者届

浄化槽設備士免状の写しを添付□④

登録浄化槽管理票

登録証の写し及び登録浄化槽管理票
（Ｃ票）
添付

□

⑤

保証登録証

浄化槽機能保証制度に基づく保証登録証□⑥

設置場所の案内図

位置図及び見取図□⑦

浄化槽の構造図

型式適合認定書等（環境配慮型浄化槽適合確認必須）

□

⑧

配置配管図
（縦断図含む）敷地境界線、排水先（管理者名含む）も必ず記入□⑨

契約書（写し）又は見積書

合併処理浄化槽設置費用（購入費等）
がわかるもの□⑩

賃借人の承諾書

住宅等を借りている方の申請の場合提出

□

⑪

納税証明書

居住者の内、納税義務者全員分（申請時に市外居住の方は住民登録のある市町村の証明書）□⑫

同意書（様式第２号）

集合処理区域となった場合、それに加入する同意書□⑬

確認結果通知書（様式第６号）

補助対象浄化槽確認結果通知書（浄化槽付き住宅購入者の場合提出）※建築者より引継ぐ書類□⑭

完成検査済証（様式第８号）

補助対象浄化槽確認申請に基づく検査済証（浄化槽付き住宅購入者の場合提出）※建築者より引継ぐ書類

□

⑮

売買契約書
（写し）

建築者との売買契約書の写し（浄化槽付き住宅購入者の場合提出）□⑯

住民票の写し居住者全員の住民票の写し（申請時に市外居住の方は⑰の書類）□⑰

確約書（様式第３号）

住民登録確約書（申請時に市外居住の方）□

土地売買契約書写し等申請時に浄化槽設置場所が自己所有地となっていない場
合は土地売買契約書写しまたは土地使用承諾書（様式第４号）□その他書類その他市長が必要と認める書類

⑱

⑲

現況写真

くみ取り便槽または単独処理浄化槽からの転換の場合
は、それらが分かる現況写真（着手前厳守）□法定検査申込書

法第７条検査申込書写し（申請者払込票添付）□

ＰＣ板仕様書

設計計算書、強度計算書（ＰＣ板使用の場合）□18

浄化槽設置整備事業補助金提出書類チェックシート【事業実績報告の際の提出書類】①

事業実績報告書（様式第１２号）

工事完了後３０日を経過した日または当該年度の３月１０日のいずれか早い日までに提出□②

業務委託契約書写し保守点検業者及び清掃業者との業務委託契約写し□③

法定検査申込書

法第７条検査申込書写し（申請時に提出済の場合は必要なし）□④

工事費明細書

浄化槽設置に係る工事費を特定できるもの□⑤

工事施工写真及び出来形

国交省令及び環境省令に基づく出来形及び工事写真□⑥

チェックリスト

浄化槽設備士の審査チェックリスト（様式第１３号）□⑦

住民票の写し申請時に市外居住であった場合、申請地における居住者全員の住民票の写し

□

その他書類

その他市長が必要と認める書類⑧

単独処理浄化槽廃止届

単独処理浄化槽からの転換により事業実施した場合

□

登記済証

申請時に設置場所が自己所有地となっておらず、土地売買契約書の写しを提出した場合□【補助対象浄化槽確認申請の際の提出書類】①

確認申請書（様式第５号）

併用住宅の場合、居住面積確認図面添付□②

浄化槽設置届出書の写し収受印が押されているもの□③

浄化槽設置工事監督者届

浄化槽設備士免状の写しを添付□④

登録浄化槽管理票

登録証の写し及び登録浄化槽管理票
（Ｃ票）
添付

□

⑤

保証登録証

浄化槽機能保証制度に基づく保証登録証□⑥

設置場所の案内図

位置図及び見取図□⑦

浄化槽の構造図

型式適合認定書等（環境配慮型浄化槽適合確認必須）

□

⑧

配置配管図
（縦断図含む）敷地境界線、排水先（管理者名含む）も必ず記入□⑨

契約書（写し）又は見積書

合併処理浄化槽設置費用（購入費等）が分かるもの□⑩

確認結果通知書（様式第６号）

補助対象浄化槽確認結果通知書※前年度以前に当該申請に基づく結果通知を受理している場合□⑪

完成検査済証（様式第８号）

補助対象浄化槽確認申請に基づく検査済証※前年度以前に当該申請に基づく検査済証を受理している場合□その他書類その他市長が必要と認める書類⑫

ＰＣ板仕様書

設計計算書、強度計算書（ＰＣ板使用の場合）
19□

浄化槽設置整備事業補助金提出書類チェックシート【補助対象浄化槽確認申請（工事完了報告）の際の提出書類】①

工事完了報告書（様式第７号）

工事完了後、５日以内に提出（土日祝日を除く）□②

業務委託契約書写し保守点検業者及び清掃業者との業務委託契約写し□③

法定検査申込書

法第７条検査申込書写し□④

工事費明細書

浄化槽設置に係る工事費を特定できるもの□⑤

工事施工写真及び出来形

国交省令及び環境省令に基づく出来形及び工事写真□⑥

チェックリスト

浄化槽設備士の審査チェックリスト（様式第１３号）□その他書類その他市長が必要と認める書類⑦

ＰＣ板仕様書

設計計算書、強度計算書（ＰＣ板使用の場合）□提出書類作成上の注意点○ 契約書の写し、見積書及び工事費明細書の作成については、浄化槽設置に係る工事費の特定を目的に提出いただく書類ですので、以下の図を参考に助成対象部分の経費が明確に把握できるよう作成、提出して下さい。
【助成対象範囲の考え方】
家屋内設備費

宅内配管費

浄化槽設置費

排水配管費○ 国等の許認可、法的手続き等を要する事案がある申請については、手続き完了後に申請して下さい。やむを得ず申請等の手続きが同時若しくは事後に行う必要がある場合は、あらかじめ下水道課にご相談下さい。
○ 各種様式については、つがる市ホームページからダウンロードできますので、ご活用下さい。
☆つがる市ホームページ

http://www.city.tsugaru.aomori.jp/20つがる市の下水道区域

詳細は下水道課にお問い合わせください21

下水道整備に関するご理解とご協力をお願いいたします。
つがる市役所ホームページもご活用下さい。
http://www.city.tsugaru.aomori.jp/
下水道についてのお問い合わせは・下水道の計画に関すること・トイレの水洗化に関すること

・下水道料金に関すること・受益者負担金に関すること・排水設備工事に関すること・融資あっせん制度に関すること・合併処理浄化槽設置補助制度に関すること
・その他下水道に関連すること

つがる市
建設部
〒 038―3192

下水道課

つがる市木造若緑 61―1
TEL 0173―42―2111