在宅医療・介護連携推進専門委員会（令和 3 年度）

在 宅 医 療・介 護 連 携 推 進 専 門 委 員 会 活 動 報 告広島県地域保健対策協議会 在宅医療・介護連携推進専門委員会
委 員 長

Ⅰ． はじめ吉川正哉

委員へ照会することとした。に【提案内容】〈目的〉

本委員会は，在宅医療・介護連携における課題を在宅医療や介護についてなじみのない県民に対し，関係団体と共有し，市町が主体となって在宅医療・介護連携を推進するための方策（支援策，関係団体在宅医療への不安払しょく及び理解促進を図る。の連携など）を検討するために平成 27 年度に設置〈目標〉

し，現在まで毎年度活動を続けている。

①在宅医療に興味を持ち，身近に感じてもらう②在宅医療に関する疑問の解消

令和 3 年度は前年度に当委員会実務者会議において，提案のあった県民向け在宅医療に関する啓発〈制作ツール〉

ツールの内容等について検討し，広島県地域共生社

動画，専用ホームページ，周知用ポスター

会推進課において，動画の制作及び専用のホーム〈コンセプトメッセージ〉ページの公開等を実施した。

『在宅医療はすまいる医療』：在宅医療が持つ 2 つ啓発動画制作及びホームページの更新については，の効果，日常の延長にある医療「住まいに居る」と令和 4 年度においても継続実施とし，引き続き実務笑顔になれる医療「スマイル」を掛け合わせたもの

者会議において内容を検討する。
また，広島県地域共生社会推進課が実施する在宅［委員からの主な意見］

医療・介護連携に関する調査の結果報告及び在宅医・退院前カンファレンス等の場面では，退院病院療・救急医療連携セミナーの実施について報告を受の退院支援看護師などがチームを組んで，患者けた。

が安心して退院できるよう支援体制を取っていⅡ． 開

催状ることを伝えてほしい。

況・動画構成案では病院からの退院が起点となって

令和 3 年度第 1 回実務者会議

いるが，終末期の在宅医療と日常の療養の在宅開催日医療が混在しているため，改善してほしい。

令和 3 年 7 月 14 日（水）議題

・動画構成案中，「在宅医療の費用」について，介（1）在宅医療啓発ツール制作について

護保険，医療保険，高額療養費制度等様々な制

広島県地域共生社会推進課から啓発ツール制作に度があるため，わかりやすく整理されることを係る業者選定について，公募型プロポーザルにより実施，9 社の応募があった中から株式会社第一エー期待する。
・県内の医療資源等が地域によって異なる点に配慮してほしい。

ジェンシーを選定した旨報告があった。
また，同社より啓発ツール制作業務に係る提案に・今回の内容は終末期に視点を置いているが，在ついて下記のとおり説明があり，委員から動画の構

宅医療は終末期以外にも様々な点があるので今成等について意見があった。

回制作をスタートとして次のステップに繋げら委員からの意見を踏まえ，構成案の修正及び動画れるとよい。の制作等の作業に入り，家族を在宅で看取った方へ

・動画について，高齢者本人向けだけではなく，のインタビュー取材については，後日，事務局から本人の子どもなど家族が見てもわかりやすい内（ 27 ）

【動画内容】

容にすること。
（2）在宅医療・救急医療連携に係る調査・セミナー

タイトル

事業について在宅医療はすまいる医療内

広島県地域共生社会推進課より厚生労働省事業で

容

再現ドラマで視聴者へ在宅医療を身近に感じてもある在宅医療・救急医療連携に係る調査・セミナー

らうほか，在宅医療への理解が深まるよう制度の説事業について報告があった。
在宅等で最期まで療養することを希望している高明，専門職の解説及び体験者の声を収録。
ドラマ：病気で入院中のおじいちゃんが，入院治齢者が，病状が急変した際に，本人の意思に沿わない救急搬送が増加している状況については，これま療を続けるより自宅で最期を迎えることを希望。
同居する息子夫婦が戸惑いながら在宅医療を始め，でも当委員会実務者会議においても検討を重ねてい自宅で看取りまでを行う。

る。

専門職の解説：まるやまホームクリニック

本事業は厚生労働省において，平成 29 年度より実丸山施しており先行事例調査や自治体向けのセミナーを典良氏

まり居宅介護支援事業所

行い，地域における関係者間での連携体制の構築の岡崎支援を図ってきたが，地域によっては関係者間の管美保氏

体験者の声：安芸高田市在住の夫を自宅で看取っ轄する範囲の相違や連携を進める上での担当部署ない等，連携体制の構築に困難な事例があることがわた女性

かってきたため，都道府県が管轄の市区町村等の支福山市在住の実母を自宅で看取った

援や調整役を担えるような体制の構築を図り人生の女性

最終段階において本人の意思が尊重される環境を整

実際の訪問診療の現場：まるやまホームクリニック

備することを目的としている。

丸山典良

氏

広島県としては，HM ネットの普及促進等に活用するため今年度事業に応募，徳島県と共に採択され［委員からの主な意見］た。県内モデル地区として，命の宝箱の情報連携を・何分の動画なのか，あらかじめ視聴時間を表示

試行している広島市の消防局管轄区域と同市の消防した方がよい。

局が消防事務を受託している地域を予定。

・良い意味でインパクトのある映像。広島県の在【事業内容】

宅医療の現状を数字で出すとわかりやすい。

フォローアップ調査，セミナー実施（広島県 9 月

・来年度も継続実施し，いろいろなバリエーショ開催予定），連携ルールの住民周知，報告書・手引き

ンを増やしてほしい。

（改定版）の作成（2）来年度の在宅医療啓発ツール制作の内容等に※報告書・手引きの作成については，検討委員会

ついてを設置し内容を検討（委員は事業参加県からの推薦で選出）

株式会社第一エージェンシーより来年度の在宅医
療啓発ツール制作について説明があり，訪問歯科診

令和 3 年度第 2 回実務者会議

療や訪問薬剤管理指導を紹介する動画の制作提案等

開催日があった。

令和 3 年 11 月 19 日（金）議題（1）在宅医療啓発ツール制作について［委員からの主な意見］

広島県地域共生社会推進課より啓発ツール制作の・介護を行う際に一番家族に関わるのはケアマネ

進捗状況の説明後，県から委託された株式会社第一ジャーのため，取り上げてはどうか。

エージェンシー及び動画制作担当のホームテレビ映・ホームページでの多職種紹介について，言語聴像株式会社から制作した動画の詳細な内容について

覚士はリハビリ関係のため理学療法士や作業療説明があり，実際に動画を見て内容を確認した。

法士と続けて掲載した方が良い。

（ 28 ）

（3）在宅医療・救急医療連携に係る調査・セミナー事業について

また，計画の目標としている在宅看取り数を把握する医療機能調査について，調査方法を紙媒体の回

広島県地域共生社会推進課より厚生労働省事業で答からインターネットによる回答に変更したところ，ある在宅医療・救急医療連携に係る調査・セミナー回答率が減少し目標数値に影響が出ている旨報告が事業について，下記のとおり進捗状況の報告があっあった。

た。
・開催日

（3）退院調整等状況調査及び医療機能調査の結果

第 1 回 11 月 21 日（日）10：00〜15：15

について

第 2 回 12 月 19 日（日）10：00〜12：50

広島県地域共生社会推進課より退院調整等状況調・グループワーク対象地域（2 地域）
広島市佐伯区（佐伯区役所，広島市佐伯区地域

査及び医療機能調査の結果について報告があった。

保健対策協議会「命の宝箱さえき」検討メンバー【各調査結果概要】等）○

退院調整等状況調査（抜粋）広島市安佐市民病院ネットワーク（安佐地区，・調査時期

令和 3 年 6 月

北広島町，安芸太田町の在宅医療・介護・救急・調査対象期間医療等緩傾斜）・調査依頼

令和 3 年 6 月 1〜30 日

969 か所（地域包括支援センター116 か所，居宅介護支援事業所 853 所）
令和 3 年度第 1 回実務者会議

・回開催日

・退院者等

令和 4 年 3 月 18 日（金）議題

答693 か所（回収率 71.5％）
退院者 1,960 人（医療機関 218 施

設から退院）（1）在宅医療に関する啓発ツールの作成について・入院の原因となった主な病名（疾病分類）は，（在宅医療・介護連携推進専門委員会実務者会

9（循環器系の疾患），19（損傷，中毒及びそ議における活動内容報告）の他の外因の影響），2（新生物）の順で多かった。

広島県地域共生社会推進課より実務者会議において検討を行い，制作した在宅医療に関する啓発ツー

・要支援者・要介護者の退院時に医療機関からルについて報告及び制作したホームページ等広告媒

地域包括支援センター又は居宅介護支援事業

体ごとのアクセス状況等の説明があった。

所に退院調整の連絡があった割合（退院調整率）は 84.2％

また，来年度の実務者会議の活動内容として，訪・地域包括支援センター又は居宅介護支援事業

問歯科診療や訪問薬剤管理指導を紹介する動画の制所が WEB 参加した割合は 3.6％

作提案等があった。

・新型コロナウィルスにより退院調整に影響があったと回答した割合は 20.3％［委員からの主な意見］
・次年度の活動に対して積極的に協力していきた○

医療機能調査（抜粋）
・調査時期

い。

令和 3 年 8〜10 月

・調査対象期間・多職種が関わる動画を作成してはどうか。
・患者や家族，多職種と関わりが深いケアマネ

6 月 30 日

ジャーの立場としては，ホームページを紹介，・調査依頼提示しやすいパンフレットやチラシがあると活6,098 か所（病院，診療所，歯科診療所，薬局，訪問看護事業所）
・回用しやすい。

令和 2 年 7 月 1 日〜令和 3 年

答2,802 か所（回収率45.9％）

・看取り数（2）第 7 次保健医療計画に係る中間見直し及び第8 期高齢者プランの進捗状況について
広島県地域共生社会推進課より保健医療計画における中間見直し時（令和 2 年度）と直近の実績について報告があった。
（ 29 ）

区分

自宅

自宅以外

合計

病院

160142302

有床診療所

93151

244

無床診療所

1,431

666

2,097

をあげて ACP の普及を行っており，ACP という言・ACP の実践実践した施設

葉が広まってきている。今後は患者が選択した意思

施設数

人数

回数

実践していない施設数

病院

43376

1,705

66

有床診療所

87494

45

無床診療所

75

428

577

494

（6）広島県地域保健対策協議会のあり方について

歯科診療所

117265926

地対協担当の広島県医師会大本常任理事より，広薬局

255174932

訪問看護16347866083

島県地域保健対策協議会のあり方について報告が区分をどのように活かしていくかが課題であり，普及していく上で併せて検討していきたいと述べた。

あった。
令和 3 年 7 月 26 日（月）に開催された地対協常任［委員からの主な意見］

理事会において，地対協会長として松村会長より，・医療機能調査について，調査方法による回答率

官・学・民一体の「オール広島」の意見を反映した減少に対する対応策を県として考えているか。

施策を実現することが地対協の責務であり，令和 6・インターネット回答のみではなく，紙媒体と二年より開始される第 8 次保健医療計画の策定に向けて，積極的に現場の意見を計画に反映させるため，段構えにしてはどうか。
［県からの回答］

まずは新興感染症対策を含む 5 疾病 6 事業及び在宅・具体的な対応策は現在考えていないが，各職能医療に関係する委員会において，検討領域内の課題を抽出し，意見をまとめていただきたい旨の提案が団体の協力をお願いしたい。

なされたことについて報告があった。
（4）在宅医療・救急医療連携セミナーについて

令和 5 年 1 月頃に第 8 次保健医療計画作成の指針

広島県地域共生社会推進課より厚生労働省事業でが国から示される予定であるため，次年度開催するある在宅医療・救急医療連携に係る調査・セミナー本委員会において，次期計画に向け現在計画で数値

事業について，第 1 回を 11 月 21 日（日），第 2 回を化している項目以外の提案や日頃から感じている課

12 月 19 日（日）に完全オンラインで開催し，関係題及び解決方法について協議や検討を，委員長と相者を含め約 50 人が参加した旨報告があった。

談しながら進めていくとの説明があった。

Ⅲ． お（5）ACP 普及促進専門委員会の活動内容の報告についてわりに

第 8 次広島県保健医療計画に向け，課題の抽出及ACP 普及促進専門委員会については，令和 2 年度

び解決策の検討を行いうとともに，今後増加が予想までは本委員会内に WG として設置していたが，今される在宅医療について，多職種連携，病診連携に年度から専門委員会として設置された。本委員会のより，入退院支援から看取りまで切れ目のない在宅取組内容と ACP の普及促進については共通する点も医療提供体制を構築するために，在宅医療と介護が多いため，今年度の活動内容について情報共有を一体となり取り組みを行えるよう引き続き検討を行行った。

う。

また，ACP 普及促進専門委員会本家委員長より，また，在宅医療啓発ツールとして制作した動画等

ACP 普及促進専門委員会は終末期医療のあり方検討を十分に活用し，県民に対する在宅医療の理解を深委員会において検討していた当初から終末期だけでめ，潜在的な在宅医療のニーズを掘り起こすことで，はなく，元気な時から考える機会を増やすよう地区

在宅医療を実施する医師が増加するよう取り組んで医師会を中心に普及に取り組んできた。最近では国いく。

（ 30 ）

広島県地域保健対策協議会 在宅医療・介護連携推進専門委員会
委員長

吉川正哉

広島県医師会委

有村典謙

広島県薬剤師会

魚谷啓

広島県医師会

大本崇広島県医師会員髙杉啓一郎

呉市医師会

髙橋祥一

安佐医師会

髙村省三

広島市健康福祉局高齢福祉部地域包括ケア推進課

近村美由紀

広島県訪問看護ステーション協議会

遠山郁也

広島市健康福祉局保健部医療政策課

藤田義久

広島県介護支援専門員協会

本家

好文

広島県健康福祉局健康づくり推進課

増廣典子

広島県健康福祉局地域共生社会推進課

松井善子

広島県看護協会

松本正俊

広島大学医学部地域医療システム学

満田一博

広島市医師会三好敏朗

広島県歯科医師会

元廣緑

広島県地域包括・在宅介護支援センター協議会

吉岡孝

福山市医師会（ 31 ）