（検査済み再生品）食器洗い乾燥機 定額利用サービス規約
パナソニック マーケティング ジャパン株式会社（以下、「当社」といいます。）は、（検査済み再生品）食器洗い乾燥機 定額利用サービス規約（以下、「本規約」といいます。）を以下のとおり定めます。
第１条（提供するサービスについて）（検査済み再生品）食器洗い乾燥機 定額利用サービスでは、当社は、当社が指定する食器洗い乾燥機 検査済み再生品をご利用者に貸し出し、ご利用者はその食器洗い乾燥機 検査済み再生品を借り受け、選択したプランに対して月額利用料を支払うサービス（以下、「本サービス」といいます。）をご利用者に提供します。
第 2 条（用語の定義）
本規約における用語は、本規約中に定める定義のほか、以下のとおり定義します。
(1) 「本商品」とは、本サービスにて当社がご利用者に貸し出す当社が指定する検査済み再生品である食器洗い乾燥機 検査済み再生品（食器洗い乾燥機 検査済み再生付属品を含みます。）とします。「検査済み再生品」とは、様々な理由で当社グループに戻ってきた家電を当社グループ監修の下、厳格な出荷基準を満たす再生を行った商品をいい、2024 年 4 月 10日以降に申し込みいただいたご利用者に貸し出す商品は「PanasonicFactoryRefresh」と呼称します。
(2) 「定額利用サービス課金開始日」とは、別途当社が指定しない限り当社が本商品を出荷した月の翌月の初日とします。

第 3 条（本規約の適用）
1.

本規約は、当社が別途定める Panasonic Store ショッピング規約（以下、「ショッピング規約」といいます。）第 1 条第 1 項（ショッピング規約の改正により条項が変更になった場合には同様の内容の条項をさすものとし、以下、ショッピング規約及び本規約第４条第１項における CLUB
Panasonic 会員規約の条項を引用する場合にも同様とします。）に定める特別条件として、本サービスの提供に関し、ご利用者と当社との間に適用されるものとします。

2.

本規約に定めのない事項は、ショッピング規約の定めによるものとします。なお、本規約とショッピング規約の定めが異なる場合、本規約の定めが優先して適用されるものとします。

第 4 条（本サービスのご利用に際しての前提条件）
1.

本サービスをご利用いただくためには、パナソニック株式会社が別途定める CLUB Panasonic 会員規約及び CLUB Panasonic プライバシーポリシーに同意していただき、CLUB Panasonic の会員登録をしていただく必要があります。なお、本サービスの提供のために用いられるご利用者の住所・氏名等の情報は、CLUB Panasonic 会員の登録情報のそれとし、当該情報に変更があった場合には速やかに変更いただくものとします。
2.

本サービスをご利用いただくためには、ショッピング規約に同意していただく必要があります。

3.

本サービスの申し込み手続に関する事項は、ショッピング規約第 2 条（ご注文）、同第 4 条（契約の成立）及び同第５条（注文の変更及びキャンセル）に定めるとおりとします。なお、ショッピン
グ規約の改正によりこれらの条項が変更になった場合には変更後の条項をさすものとし、以下同様とします。

4.

本サービスは本商品を家庭用に利用される個人（自然人）を対象にしており、法人、任意団体（法人格のない団体）又は本商品を業務用に利用される個人でのご利用はできません。

5.

本商品は新品ではなく検査済み再生品であることから現状有姿とし、擦れ傷、色あせ、汚れ等などの劣化がある場合がありますが、通常の使用に影響を及ぼさないものについて交換はできません。

6.

同一の個人が本サービスを多数申し込むことはできません。

7.

未成年の方が本サービスを申し込むことはできません。

8.

本サービスの提供は日本国内に限ります。

第 5 条（お支払い）
ご利用者は、本サービスの月額料金（以下、「サービス料金」といいます。）を定額利用サービス課金開始日より当社が指定する方法に従ってお支払いいただきます。もし、ご利用者がサービス料金を過大にお支払いされた場合、ご利用者に対して請求する他の料金がある場合には相殺したうえ、過大にお支払いされた部分における料金を当社が指定する方法に従って返金いたします。
第 6 条（権利）本商品の所有権その他本サービスに関連する一切の権利は当社に帰属するものとします。ただし、第 11 条又は第 12 条第 1 項なお書により本サービスが終了した場合、本商品の所有権はご利用者に移転します。
第 7 条（本商品の配送）
1.

本商品は、当社が委託した業者がお届けします。当社が配送を委託した業者は、必要に応じてご利用者に連絡をすることができるものとします。

2.

配送先は、日本国内に限ります。なお、配送場所について、配送業者の営業所、コンビニエンスストア、宅配ロッカー、ホテル、ウィークリーマンション等、ご利用者が本サービスの申し込み時に当社に提出した本人確認書類（以下、「本人確認書類」といいます。）と一致しない場所は指定できないものとします。

3.

本商品の在庫切れ、その他諸般の事情により当社がご案内した発送日より本商品の発送が大幅に遅れる場合があります。

4.

お届けした本商品については、お受け取りの後、速やかにご確認ください。本商品に誤り、通常の使用が困難である品質不良又は配送中の破損等があった場合は、本商品お受け取り後早急に当社カスタマーセンターにご連絡ください。
5.

ご利用者の都合で本商品を発送から 1 週間以内にお受け取りいただけない場合、又は、ご注文時にご登録いただいた連絡先に連絡が取れない等で当社がやむを得ずその商品を保管する場合、ご利用者が本サービスの申し込みをした日から 1 ヶ月が経過した後は、当社は本サービスを解約されたものとして取り扱うことができるものとします。

第 8 条（本商品の故障・紛失・盗難等）
1.

本サービス期間中に本商品に故障・紛失・盗難等（天災等による場合も含み、以下、「不具合等」といいます。）が発生した場合には、直ちに当社カスタマーセンターに連絡するものとし、故障の場合には、本商品の写真を撮影する等当社の指示に従うものとします。結果、ご利用者の責めに帰すべき事由により不具合等が発生したと当社が判断する場合、当社又は第三者が被った損害（主に本商品の弁償等を指すがこれらに限られない）を賠償いただきます。

2.

前項の場合にかかわらず、当社は本商品を当社指定の商品に交換又は本商品の部品の交換をできるものとし、ご利用者は当社の指示に従うものとします。

3.

本商品の梱包箱（本商品を養生する袋、発泡スチロール等を含みます。）を紛失・破棄された場
合、別途当社規定の料金をご負担頂くことがあります。

第９条（本サービス期間中の他サービスへのプラン変更禁止）
ご利用者は、本サービス期間中、別途当社がご案内する場合を除き、他のサービスプランへの変更はできません。
第 10 条（本サービスのプラン）
本サービスは定額利用サービス課金開始日から 36 か月間、本商品を継続して使用するプランになります。なお、当社は、36 か月間本サービスを継続し、かかるサービス料をお支払いいただいたご利用者を対象に、当社が指定する新しい商品を借り受けるプランをご案内することがあります。
第 11 条（期間満了に伴う本サービスの終了）
定額利用サービス課金開始日から 36 か月間本サービスを継続し、かかるサービス料をお支払いいただくと、本商品の進呈に伴い本サービスは終了します。
第 12 条（ご利用者による本サービスの解約）
1.

ご利用者は、本規約及び当社指定の手続に従い、本サービス開始後第 11 条に記載の 36 か月に満たない場合であっても、本サービスを解約することができるものとします。ただし、定額利用サービス課金開始日から 36 か月までに解約する場合には、ご利用者は、定額利用サービス課金開始日までに解約する場合も含み、解約手数料としてサービス料金 2 か月分を当社の指定する方法で当社に支払うものとします。なお、定額利用サービス課金開始日から 36 か月を経過してから解約する
場合、解約手数料は無料とし、本商品は進呈するものとします。
2.

前項の定めによる解約について、解約日については、当社所定の手続きを行い、かつ当該手続きを完了した月（以下、「解約手続き完了月」といいます。）の次月（以下、「次月」といいます。）5日までに当社が本商品の着荷を確認した場合は、解約手続き完了月の末日付とし、次月５日までに当社が本商品の着荷を確認できない場合は、解約申請は一旦取り消しされたものとします。ただし、定額利用サービス課金開始日から 36 か月を経過していてサービス料金支払いにも未履行がない場合には、ご利用者による本商品の返送は不要とし、解約日については解約手続き完了月の末日付とします。

3.

ご利用者が第１項により本サービスを解約した場合、前項の解約日より２年間、本サービスの提供をお断りすることがあります。

第 13 条（契約上の地位、権利・義務譲渡の禁止）
ご利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位、権利・義務の全部又は一部を、第三者に譲渡、貸与、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第 14 条（ご利用者の責任）
ご利用者は、本サービスの利用において本規約に違反することにより、当社、他のご利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって当該損害を被った者に対して、賠償責任を負うものとします。
第 15 条（ご利用者の禁止事項）
ご利用者は、本サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。
(1)

本商品の分解、改造(2)

本商品を自ら又は販売店等に依頼して修理する行為(3)

本商品に貼られているラベル等を故意に剥がす行為(4)

本商品の梱包箱（本商品を養生する袋、発泡スチロール等を含みます）を紛失・破棄する行為(5)

本商品を一時的であるか否かにかかわらず配送先以外で使用する行為（別途当社が承諾した場合を除きます。）(6)

本商品を一時的であるか否かにかかわらず日本国外に持ち出す行為(7)

本商品の第三者への貸与、譲渡(8)

本商品を故意に破壊・滅失する行為(9)

本商品の取扱説明書に従わない行為(10) 法律もしくは公序良俗に反し、又は他人の権利を著しく侵害すると当社が判断する行為(11) 当社の本サービスの円滑な運営を妨げる行為

(12) 当社の本サービスを営利として利用する行為(13) その他当社が不適切として判断する行為
第 16 条（当社による本サービスの解除）
1.

当社は、ご利用者が以下のいずれかに該当するものと判断した場合、ご利用者に通知することにより、本サービスの解除を行うことができるものとします。当該解除は、当社のご利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
(1)

本規約等、ご利用者に適用される当社所定の各規約、条件等に違反した場合(2)

ご利用者が、CLUB Panasonic の会員資格を喪失した場合(3)

サービス料金支払い債務やその他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合(4)クレジットカードの与信確認に問題が生じた場合(5)

本サービスにて多数の本商品を実質的に同一のご利用者に発送することになる場合(6)

本商品のフリマサイト等での第三者への販売行為等が疑われる場合(7)

第三者の CLUB Panasonic の ID を使用することでご利用者以外の名義で申し込みをされた場合(8)

ご利用者の住所と本商品の配送先住所が異なる場合(9)

ご利用者が未成年と判明した場合(10) 登録情報の虚偽申請等された場合(11) 反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し、又はこれらと密接な関係を有する場合(12) その他本規約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる相当の理由がある場合
2.

前項の場合、ご利用者が当社に対して負担する金銭債務は期限の利益を喪失し、ご利用者は、既に発生しているサービス料金その他第 12 条第 1 項に記載の解約手数料を含む当社に対して負担する債務の一切を一括して弁済するとともに第 20 条に従い、本商品を返却するものとします。
なお、ご利用者が当社に支払済のサービス料金は返金しないものとします。

第 17 条（免責事項）
当社は、以下の事由によりご利用者又は第三者に生じた損害につき、直接であるか間接であるかにかかわらず、いかなる責任も負わないものとし、本商品についても修理又は代替品提供を行いません。
(1)

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）(2)

地震もしくは噴火又はこれらによる津波(3)

差押え、収用、没収、破壊等国又は公共団体の公権力の行使

(4)本商品の自然の消耗もしくは劣化又は性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、はがれ、肌落ち、発酵又は自然発熱その他類似の事由(5)

本商品の不具合等に起因して生じた身体障害（障害に起因する死亡を含みます。）又は本商品以外の財物の滅失、破損もしくは汚損(6)

本商品の不具合等に起因して生じた本商品その他の財物の使用の阻害(7)

ご利用者による本商品の第 15 条に記載の使用又は不適切な維持・管理(8)

本サービスにおける本商品以外の物品等の品質その他これらに起因した事故等(9)

詐欺又は横領等によって本商品に不具合等発生した場合(10) 第 16 条により本サービスが解除された場合(11) 第 19 条により本サービスの変更・終了・中止・移管をした場合(12) 核燃料物質（使用済燃料を含みます。）又はこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の有害な特性又はこれらの特性による事故(13) その他当社が指定する事由
第 18 条（当社の責任）
当社は、本サービスの提供に関し、当社の責めに帰すべき事由により直接かつ通常の範囲で生じた損害につき、ご利用者に対し損害賠償責任を負うものとします。
第 19 条（本サービスの変更・終了・中止・移管）
1.

当社は、事前に相応の期間をもって第 22 条に定める方法でご利用者に通知することで、本サービスの全部又は一部を変更、終了又は中止、もしくは本規約上の権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は承継させることができるものとします。

2.

当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにご利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ご利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第 20 条（本サービスの終了）
1.

本サービスの終了に際し本商品を返却する必要がある場合、ご利用者は本商品を当社の指定する方法で返送するものとします。なお、当該返却時点で本商品に不具合等が発生している場合には、必ず当社カスタマーセンターに連絡するもしくは当社が別途指定する方法で当該不具合等について当社に知らせ、当社の指示に従うものとします。また、当該返送の際、本商品並びに当社が指定する物以外の物等を混在させないものとし、もし当該物等を混在させた場合、かかる一切の権利を放棄されたものとみなし、当社はご利用者の承諾なく処分等することができるものとします。

２．前項によりご利用者から当社に対して本商品の不具合等を知らせていないにもかかわらず、不具合等があった場合には、ご利用者は本商品の不具合等にかかる修理費用等を負担するものとします。
３．本商品を第 1 項に従い返却されず、かつサービス料金の支払いもなされない場合、本商品保全等のための相応の法的措置等を執らせていただく場合があります。
第 21 条（本規約の変更）
1.

当社は、ご利用者の一般の利益に適合する限り、又は、契約の目的に反せず、かつ合理的な変更である限り、あらかじめご利用者の承諾を得ることなく、第 22 条による方法で、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容、ならびに当該変更等の効力発生時期を、当社が定める発効日よりも前に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。

2.

前項の場合、当社は、事前に相応なる期間をもって、当該通知を行い、ご利用者は変更された本規約を順守するものとします。なお、変更後の内容は、当社が定める発効日より効力を有するものとします。

3.

前二項の規定にかかわらず、法令等により、本規約の変更につき、ご利用者の承諾が必要な場合、当社はご利用者の承諾を得るものとします。

第 22 条（ご利用者への通知方法）
本規約の変更に関する通知その他当社からご利用者に対する連絡又は通知は、ご利用者の登録アドレス宛に電子メールを送信する方法、本サービスに関する Web サイトでの告知その他当社の定める方法で行います。
第 23 条（その他）
1.

ショッピング規約第 14 条（通知・連絡）、同第 17 条（反社会的勢力との関係排除）、同第18 条（その他）、 同第 19 条（CLUB Panasonic 会員への規定）の各規定は、本規約に基づくご利用者との本サービスに関する契約に適用されるものとします。

2.

当社は本サービスに関する業務を第三者に業務委託することができるものとします。

3.

当社はご利用者に対する本サービスにかかる金銭債権を第三者に譲渡することができます。当社が第三者に当該債権を譲渡した場合、債権譲受人による当該債権の行使等に用いるため、当社が債権譲受人に対し、ご利用者の氏名、住所、電話番号等、債権を行使するために必要なご利用者の情報を提供することがあります。

4.

本サービスが終了した場合においても、本サービスに起因して発生した事項については引き続き本規約が適用されるものとします。

5.

ご利用者が本サービス申し込みの際に提出された本人確認書類と登録頂いているご利用者の登録内容との不一致、齟齬があった場合等、当社はご利用者に問い合わせし、確認することがあります。その場合、本サービスの申し込みは完了していないものとみなします。

6.

当社は本サービス期間中、本商品の使い方、本サービスにかかるアンケート、その他当社の様々なサービスの紹介等をご利用者にダイレクトメール等で連絡することがあります。

第 24 条（本サービス窓口）
本サービスのご利用に関するお問い合わせは、本サービスにかかる専用ウェブサイトに表示する当社カスタマーセンターにご連絡ください。
第 25 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して効力を有するものとします。
第 26 条（準拠法及び合意管轄）
1.

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

2.

本サービスに関して、ご利用者と当社の間で生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることとします。

＜付則＞
制定：2024 年 4 月 10 日