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株式会社日本政策投資銀行ビジネスモデルのコンセプト2008年1月18日【0】本日ご説明のポイントについて㈱日本政策投資銀行のビジネスモデルコンセプト
z 「金融力で未来をデザインします」を企業理念として、中立的な立場を維持しつつ、経済価値と社会価値を創造してまいります。
z 「投融資一体型の金融サービス」を提供いたします。完全民営化後は現行の金融関係法令に照らしつつ、銀行や証券等から成る一体的な金融グループを指向します。
z 完全民営化後の資産規模は縮小しますが、本行が従来から強みを持つ分野で投融資を展開し、収益性を向上させてまいります。

【1】

目 次
Ⅰ．日本政策投資銀行の民営化プロセス
Ⅱ．㈱日本政策投資銀行 ビジネスモデルのコンセプト①ミッション＆ビジョンについて②「金融力」で取り組むお客様の課題③投融資一体型の金融サービスについて④－１ ビジネスモデル構築に向けての組織体制（移行期）－２ ビジネスモデル構築に向けての組織体制（完全民営化後）⑤仕組み金融などへの取組状況⑥民営化に向けての資産・収益イメージ⑦資本政策について【2】Ⅰ．日本政策投資銀行の民営化プロセス
平成19年6月6日、第166回通常国会において、「株式会社日本政策投資銀行法」が成立しました「株式会社日本政策投資銀行法」
z日本政策投資銀行（DBJ）は、平成20年10月に株式会社化 （民営化）されます
z市場の動向を踏まえつつ、概ね5～7年後を目途に完全民営化いたします【3】Ⅱ．㈱日本政策投資銀行 ビジネスモデルのコンセプト【4】

①ミッション＆ビジョンについて【企業理念】

金融力で未来をデザインします
私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます。
政策金融機関として培った「３つのＷ」と、金融技術が総合的に結びついた創造的金融活動で課題を解決し、経済価値・社会価値を高めてまいります

経済価値の創造

社会価値の創造【5】

～３つのＷと４つのＤＮＡ
３つのＷ ＜政策金融として培ってきたもの＞<志> Will<智> Wisdom<連携> Withzzz 私たちが築いてきた企業、公共機関、金融機関などとのネットワーク政府系金融機関として培ってきた４つのDNAを核とした基本姿勢

４つのＤＮＡ

私達が培ってきた産業調査や審査力などのノウハウ
z 金融技術の応用

１． 長期性z 自己資本を有効に活用し、ﾘｽｸをとってお客様の長期的発展に寄与することで国内外からの信頼に応え、投融資先の

２． 中立性

成長の成果を共に分かち合うという考え方を重視します
z特定の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟにとらわれず、中立的立場を維持します

３． パブリックマインド z公的機関として培った政策動向への知見を活かしながら、公共分野や環境分野などへの取組に引き続き注力します
４． 信頼性z１～３の結果として得られた信頼性を大切にしてまいります【6】

②「金融力」で取り組むお客様の課題
時代や地域の特徴を踏まえつつ、お客様（事業法人、公共法人、金融法人）の課題を解決し、新たな経済価値・社会価値を創造して、日本社会の豊かな未来づくりに貢献することを目指し続けます。

「金融力」によって課題を解決「企業の課題」「時代の課題」「地域の課題」■事業再構築・競争力強化■サステナブルな社会の実現
・環境対策■地域の再生・インフラ整備

・事業再生・産業再生

・鉄道事業等の地域インフラ安全対策

・事業再構築・環境に配慮したエネルギー投資
・地球温暖化対策

・円滑な事業承継（後継者問題・技能伝承）
・新産業創造（イノベーション・技術の事業化）

・安全・安心・防災対応

・資本政策・財務基盤安定化

・グローバル化への対応（都市再生緊急整備地域での都市再生等）

・地域での雇用創出事業
・魅力溢れる観光拠点の形成

・CSR・ガバナンス強化・IT化など急激な市場変化への対応

・賑わいのあるまちづくりなど

・医療・福祉・高齢化対策など

経済価値の創造

社会価値の創造【7】など

③投融資一体型の金融サービスについて
融資部門

投資部門

中長期融資やプロジェクトファイナンスなどの仕組み金融

メザニンファイナンスやエクイティなどのリスクマネーの提供

投融資一体型の金融サービス＜参考：メザニンファイナンスのイメージ＞

コンサルティング
アドバイザリー部門
仕組金融のアレンジャー、M&Aのアドバイザー、産業調査機能や環境・技術評価等のノウハウを強化【8】Equityエリア

普通株

転換型
優先株Debtエリア

償還型 株式返済 返済劣後
優先株 型融資
融資

メザニンファイナンス

シニア融資

④－１ ビジネスモデル構築に向けての組織体制（移行期）
z 株式会社として適切なガバナンス体制を構築するべく、以下の通り検討しております。
会社法、金融商品取引法等金融法規により要請されるコンプライアンスの確保、利益相反問題回避の体制を整備します

収益確保と牽制機能のバランスのとれた体制を整備します

取得するリスクのプロファイルに応じた適切なリスク管理体制を整備します（参考）◆株式会社日本政策投資銀行法における主務大臣の認可事項◆
１．新株及び新株予約権の発行：第１２条
２．債券発行並びに借入金の借入に係る基本方針：第１３条
３．代表取締役、監査役の選解任：第１５条
４．会社の常務に従事する取締役の兼職：第１６条
５．事業計画：第１７条
６．償還計画：第１８条
７．子会社の保有：第１９条
銀行、長信銀、第１種金融商品取引業者、貸金業者（財務省令で定める場合を除く）、及びこれらに類するものとして財務省令で定めるもの等、移行期のビジネスモデルに大きな影響を与える業態に限定
８．定款の変更等：第２０条
定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失処理を除く）、合併、会社分割及び解散の決議（合併以下は国交大臣への協議事項）【9】④－２ ビジネスモデル構築に向けての組織体制（完全民営化後）完全民営化後は、新ビジネスモデルの構築に向けて投融資一体となった業務の強化を図ります。また、その機能発揮に相応しい組織形態を今後選択します。

＜組織形態のイメージ＞
現行の金融関係法令に照らしつつ、完全民営化後は、銀行、投資会社、証券等などから成る一体的な金融グループを指向します

投資会社

持株会社

組織形態のイメージは右図の通りです。
（但し、今後の法令変更等から変更する可能性がございます。）

銀 行

【10】

証 券

投資会社

銀 行

証 券

⑤仕組み金融などへの取組状況
z 収益性を向上させるべく、ノンリコースローン等の仕組み金融に対して積極的に取り組んでおります。

事業再生融資＜主なｼﾆｱﾛｰﾝ以外の投融資に占める割合＞

ベンチャー融資40.0%

投融資全体の約３割が仕組み約３割金融

シンジケートローン

35.0%

ノンリコースローン

30.0%

ファンド等

25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

投資への取組については、本行が強みを持つ分野で、着実に実績を積み上げております。
【11】

07年度中間

06年度

05年度

04年度

07年度中間

06年度

05年度

04年度

03年度

02年度

01年度

＜ファンド等出資残高推移＞
（億円）
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

⑥民営化に向けての資産・収益ｲﾒｰｼﾞz収益基盤確立のため、投融資をシームレスに展開することで徐々に資産内容を入れ替えながら、株式会社化から５～７年目時点の想定残高： 概ね８～１０兆円
平成18年度末

投融資残高
株式会社化から５～７年目時点
投融資残高
z

融資残高
投融資残高

z

１２．５兆円

資産規模は縮小しますが、本行が強みを持つ分野において、投資・融資をシームレスに展開することにより、収益性向上を達成します。
資金調達は、社債、借入金を中心とします。投資については資本の回収金を原資とし、外部調達はについては資本の回収金を原資融資に充当することなどにより流動性と社債や借融資に充当入金の償還確実性を維持いたします。
入金の償還確実性

株式会社化以前の融資残高 ３兆円程度

株式会社化以降の融資残高

投融資残高

５～６兆円程度
８～１０兆円z

投資は、十分なリスク管理・モニタリングを行いな十分なリスク管理・モニタリングがら、適切に増加させてまいります。

(ﾒｻﾞﾆﾝﾌｧｲﾅﾝｽ)
ﾒｻﾞﾆﾝﾌｧｲﾅﾝｽ)

投資残高5000億円程度～ファンド等1600億円

税前利益693億円（18年度業務純益）

税前利益 倍増程度【12】⑦資本政策について
z資本政策の面では、中長期の資金供給業務の根幹が維持できるよう政府と引き続き検討を行います。
■附帯決議（参議院） ～抜粋～z

政府は、次の事項について十分配慮すべきである。

z・・・また、極めて長期にわたる資金供給の必要性にも配意して、安定的な資金調達基盤の確立に努めること。

z・・・株式の処分方法等の検討に際しては、処分相手先の選定、発行株式の種類等について、慎重な検討を行い、株主構成の安定性等への配慮に加え、株主による企業統治が十分に機能するよう配意すること。また、株式の処分は、株式市場等に与える影響にも十分配慮して行うこと。

z・・・移行期の新会社の業務の在り方や完全民営化機関への円滑な承継のために必要な措置等について、経済社会情勢の変化や・・・にも十分に配慮して柔軟な対応を行うこと。

■国会審議における主なやりとり
株式の処分方法についてどのような検討を行うのか。

円滑な処分の推進と適正な処分収入の確保が必要であるとともに、安定性のある株主構成を踏まえて検討する必要がある。今後、専門家や有識者からなる検討会で、株式の処分方法、発行する株式の数やその種類、処分のタイミングについて検討。

完全民営化後の長 必ずしも法律上担保されているわ
期投融資機能の維 けではないが、政府として、完全持を制度的に担保 民営化後も同機能が維持されるするべきではないか。 よう期待。そのため本法律で、①業務の規定や調達における激変緩和措置を講ずる、②株式処分に関して検討の上必要な措置を講ずる、③完全民営化後の新組織に円滑に承継されるために必要な措置を講ずる、ということにしている。

【13】

（参考）具体的な取組事例【14】（参考）具体的取組事例 融資部門
融資部門
融資部門
（中長期融資・仕組み金融等）（中長期融資・仕組み金融等）

zz

流動化スキームによるノンリコース融資の実例～ヘルスケア分野への新たな取り組み～・釧路孝仁会記念病院の新設工事に対するファイナンス

通常の中長期融資の実例

全国トップクラスの脳神経外科を有する地域の急性期医療の中核医療法人です。
平成17年9月に締結した業務協力協定に基づき、北海道銀行・北洋銀行と連携した案件であり、野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ系ﾌｧﾝﾄﾞと組み、流動化型のﾉﾝﾘｺｰｽ融資を実施しました。本行はﾛｰﾝ部分のリードアレンジに加え、社債引受を担当しております。

～美祢社会復帰促進センター（ＰＦＩ）に対するファイナンス（日本初の刑務所ＰＦＩ）～

確固たる地域連携をベースとして、金融力を発揮

山口県美祢市の刑務所新設をＰＦＩ手法によって実施するもので、スポンサーの美祢セコムグループ、三菱東京ＵＦＪ銀行と協同してプロジェクトメイクしました。
弊行は官民の幅広いネットワークを活用してストラクチャーを構築し、中長期の融資を行っております。

官民連携によって構築した中長期融資スキーム

・その他、三菱商事と協同で医療・介護経営支援のヘルスケアファンドを設立する等、同分野に対し積極的に取り組んでおります。
【15】

（参考）具体的取組事例 投資部門
z

投資部門
投資部門

～旭ファイバーグラス㈱の株式取得～（メザニンファイナンス・投資等）（メザニンファイナンス・投資等）

z

プリンシパル投資の実例
旭硝子における事業の選択と集中において、グループシナジーが薄くなってきた100%子会社である旭ファイバーグラス㈱の全株式を、WISE PARTNERS㈱と共に取得し、独立した事業運営を支援することとしました。
同社は住宅向け断熱材用グラスウールのトップメーカーであると同時に、工業材料分野等の新たな事業拡大にも取り組んでおり、良質な事業基盤と発展性を有しております。DBJとしては中長期的な視点に立った成長を支援し、経営陣及び従業員と共に株式公開を目指して参ります。

メザニンファイナンスの実例～三井住友銀行と共同でコーポレートメザニンファンド（UDSメザニンファンド）を設立～企業の優先株式や劣後ローン等を引き受けるファンドを設立しました。

～ミューザ（MUZA)川崎プロジェクト（都市再生ファンド）～

ノン・ホルムアルデヒド・グラスウール 「アクリア」：究極のシックハウス対策を備えた我が国唯一の商品

川崎駅西口再開発のランドマーク的中核施設「ミューザ川崎」
に対して、SPCを活用したノンリコースファイナンスを実施。メ
ザニン部分を弊行が設立した都市再生ファンドを通じてファイナンスを提供しております。

～ファンドへの出資～
ワンビシグループの主要な事業を譲り受けるために組成されたファンドに出資する等、事業の再構築分野に加え、都市・地域開発分野など本行が強みを持つ分野を中心として、積極的に投資しております。

【16】

（参考）具体的取組事例 コンサルティング・アドバイザリー部門
zコンサルティング／
コンサルティング／アドバイザリーサービス部門
アドバイザリーサービス部門z

コンサルティングの例～ものづくり戦略インデックス の取り組み（技術経営力の評価）～
品質やコスト、納期、技術対応力、経営力に係る約１００のインデックスから構成され、技術を経営に結びつけるポイントを把握できる指標を開発しました。地
域金融機関との連携調査等実績は多数ございます。

M&Aアドバイザリー業務の実例～独立系地域ＣＡＴＶ会社３社の経営統合に関しアドバイザリー業務を提供～

製造現場・工場を実査し続けた知見で、経営支援㈱シー・ティー・ワイ（四日市市）、上越ケーブルビジョン㈱（上越市）、㈱エヌ・シィ・ティ（長岡市）は、株式移転により共同持株会社である㈱CCJを設立して経営統合しました。競争が激化しているCATV業界で、経営基盤を強化するねらいがあります。
弊行は地域固有の課題を持つ同業界に幅広い知見を有しており、スキーム構築や統合比率算定等全般的なアドバイスを実施致しました。

～「地域づくり健康診断」の取り組み～
本行の地域支援プログラムの一つであり、公表データなどから把握可能な地域の現状分析をもとに、市街地の実査や地域へのヒアリングなどの情報を加えて、独自の分析で地域の診断を行うものです。
この診断を材料に、地域の課題と可能性に関する認識を、地域の皆様で共通化することで、これを踏まえた"次の"行動の契機としていただくことを期待するものです【17】ご静聴、有り難うございましたzzz

本資料は、皆さまへの情報提供のみを目的としたものであり、債券の募集、売出し、売買などの勧誘を目的としたものではありません。
債券のご投資判断にあたりましては、当該債券の発行などにあたり作成された最終債券内容説明書などに記載された条件、内容や仕組みなどおよびその他入手可能な直近の情報などを必ずご確認いただき、投資家の皆さまのご自身の責任でご判断くださいますようお願い申し上げます。
なお本資料には、当行の将来に関する記述が含まれておりますが、これらは当行が現在入手している情報に基づく、本資料作成時点における予測等を基礎として作成されています。これらの記述に用いられる諸仮定は将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。これらの記述は本資料のために作成されたものであり、これらを随時更新する義務や方針を当行は有しておりません。また、本資料に記載されている当行以外の企業等に関わる記述は、公開情報に基づいて作成したものであり、かかる情報の正確性を当行が保証するものではありません。

本件の問い合わせ先
日本政策投資銀行 財務部 財務第一課
TEL: 03-3244-1820 FAX: 03-3270-5229【18】