2018 年 1 月 11 日
各位
＜不動産投資信託証券発行者名＞

代表者名

執行役員 中島 洋（コード番号 ８９５２）＜資産運用会社名＞
ｼﾞｬﾊﾟﾝﾘｱﾙｴｽﾃｲﾄｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社
代表者名 代表取締役社長
梅田 直樹
問合せ先 取締役常務執行役員企画部長
吉田 竜太
TEL.03-3211-7951

国内不動産の譲渡及び取得に関するお知らせ
当投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社であるジャパンリアルエステイトアセ
ットマネジメント株式会社は、2018 年 1 月 11 日、下記のとおり国内不動産の譲渡及び取得を決定しましたので、お知らせいたします。
記≪譲渡予定資産≫
資産名称

所在地

譲渡資産の種類

譲渡予定価格渋谷クロスタワー（建物）（注）東京都渋谷区

国内不動産

10,000 百万円（注）当該建物の敷地は、三菱地所株式会社を借地権者とする定期借地権を設定の上、当投資法人が継続して保有する予定です。

≪取得予定資産≫
資産名称

所在地

取得資産の種類

取得予定価格フロントプレイス日本橋

東京都中央区

国内不動産

17,560 百万円≪譲渡及び取得の目的≫
譲渡予定資産の譲渡予定先及び取得予定資産の取得予定先は、三菱地所株式会社及び三菱地所株式会社が出資する特定目的会社（日本橋 2 丁目開発特定目的会社）であり、築年を経過した資産の譲渡と築浅で競争力の高い資産の取得を通じて、当投資法人ポートフォリオの質向上に繋がる資産の入替と収益基盤の維持・拡大の両立を図るものです。

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≪譲渡予定資産：渋谷クロスタワー（建物）≫
１．譲渡の概要
１) 譲渡資

産：

国内不動産

２) 資産

名称：渋谷クロスタワー（建物）３) 譲 渡 予 定 価 格：

10,000 百万円 (注)1

４) 想 定 帳 簿 価 格：
9,758 百万円 (注)2５) 譲渡予定価格と想定帳簿価格の差額： 241 百万円 (注)3６) 契約締結予定日：
2018 年 1 月 12 日
７) 引 渡 予 定 日：2018 年 1 月 18 日

８) 譲 渡 予 定 先：

三菱地所株式会社

９) 決済

引渡時に一括決済(注)1

譲渡予定価格には、譲渡費用、固定資産税・都市計画税の精算額及び消費税等は含みません。

(注)2

想定帳簿価格は、2017 年 9 月期の期末帳簿価格、引渡予定日までに予定されている資本的方

法：支出及び想定される減価償却費を基に資産運用会社が算定した、引渡予定日時点での想定される帳簿価格です。但し、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注)3

譲渡予定価格と想定帳簿価格の差額として算出された参考値であり、売却損益とは異なります。但し、百万円未満を切り捨てて記載しています。

２．譲渡の理由
築 41 年を経過する本物件は、当投資法人ポートフォリオの平均築年数（2017 年 9 月期末現在で 18.0 年）を上回っており、将来的な修繕・更新費の発生への対応が課題となっていました。
そのような状況の下、譲渡予定先である三菱地所株式会社より、本物件の買い受けとともに、定期借地権を設定し、敷地は当投資法人が継続保有することで安定的な地代を確保する内容の提案がありました。併せて、同社が出資する特定目的会社（日本橋 2 丁目開発特定目的会社）所有のフロントプレイス日本橋（築 3.9 年）の売却打診を受けたものです。
本提案について検討を行った結果、築年数を含めた保有資産の質的向上に加え、収益性の観点においても、渋谷クロスタワーの償却後利回りの実績が 2.2％（直近 6 期平均）であったのに対し、渋谷クロスタワーの地代収益とフロントプレイス日本橋の償却後利益を合計した利回り（注）は 3.1％を見込むことができる等、ポートフォリオの一層の競争力向上が期待されます。
これらの試算も踏まえ、当投資法人の規約に定める資産運用の基本方針及び投資態度に基づき、本物件の特性やポートフォリオの収益性、将来のポートフォリオ戦略等について総合的に検討を行った結果、本物件の譲渡及び後述するフロントプレイス日本橋の取得を決定するに至ったものです。

（注）

渋谷クロスタワー
地代収益＋

フロントプレイス日本橋
償却後利益（定常稼働時）＋

フロントプレイス日本橋
取得価格

本件譲渡及び取得後の償却後利回り（％）＝×100
渋谷クロスタワー
敷地簿価2

３．譲渡資産の内容
以下に掲げるとおり。なお、「面積」、｢構造｣、｢建築時期｣については登記簿上の表示、「用途」については登記簿上の表示のうち、主要なものを記載。
①不動産の内容
物件の名称
渋谷クロスタワー（建物）
特定資産の種類不動産
所在地（住居表示）
東京都渋谷区渋谷二丁目 15 番 1 号
用途
事務所・店舗面積
土 地
5,153.45 ㎡
建 物
61,862.33 ㎡構造
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造 陸屋根 地下 3 階付 32 階建
建築時期
1976 年 4 月
所有形態
土地は譲渡せず、建物譲渡にあわせて存続期間 70 年の一般
土 地定期借地権を設定する。
建 物
所有権
取得日
2001 年 11 月 30 日
取得価格
8,076 百万円（建物取得価格）
参考）土地建物全体の取得価格：34,600 百万円
譲渡時の鑑定評価額
9,770 百万円
（鑑定機関）（大和不動産鑑定株式会社）（価格時点）（2017 年 12 月 1 日時点）
参考）2017 年 9 月期の土地建物全体の期末算定価格：50,500 百万円
テナントの内容
テナントの総数
52（2018 年 1 月 11 日現在。以下同じ）
総賃貸可能面積
29,797 ㎡
総賃貸面積28,791 ㎡
入居率96.6％
賃貸事業収入
1,504 百万円（2017 年 9 月期）
敷金・保証金2,177 百万円（2018 年 1 月 11 日現在）
②定期借地権設定契約の概要
当投資法人は渋谷クロスタワー（建物）の譲渡に合わせて、当投資法人が継続して保有する敷地に三菱地所株式会社を借地権者とする定期借地権を設定することを同社と合意しており、建物譲渡契約と同時に定期借地権設定契約を締結する予定です。
定期借地権設定契約の概要は以下のとおり。
敷地の所在（地番） 東京都渋谷区渋谷二丁目 15 番 1、15 番 2
敷地面積
5,153.45 ㎡
借地権の種類
借地借家法第 22 条に定める一般定期借地権①渋谷クロスタワーの所有
借地権の目的②渋谷クロスタワーを解体し本土地に新たに建物を建設した場合の建物（以下、「新築建物」という。）の所有
2018 年 1 月 18 日より 2088 年 1 月 17 日（70 年間）
存続期間（契約更新及び存続期間延長は行わない。）

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権利金
敷金・保証金なしなしⅰ) 2018 年 1 月 18 日（引渡し日）から 2021 年 5 月 31 日
月額 90,000,000 円
地代ⅱ) 2021 年 6 月 1 日以降は、公租公課及び消費者物価指数の変動率に基づき 3 年ごとに改定する。
・借地借家法第 13 条の建物等の買取請求権なし。
・建物所有者は契約終了時までに建物を解体し、更地の状態で契約終了時の建物土地を返還する義務を負う。ただし、当投資法人が更地化のの取扱い免除をした場合、当投資法人は無償で借地上建物の所有権移転を請求できる。
・三菱地所株式会社が第三者に本件譲渡資産又は新築建物を譲渡しようとする場合は、それに先立ち当投資法人に売却の打譲渡資産及び新築診を行う。当投資法人に取得の意思がない場合、または、当建物に係る取り決投資法人が取得の意思があっても３カ月間の協議を経て協議め事項の概要が整わなかった場合は、第三者へ売却を打診することができる。
４．譲渡先の概要
商号
本社所在地
代表者
設立年月日
資本金の額

三菱地所株式会社
東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号
代表執行役 執行役社長 吉田 淳一
1937 年 5 月
141,898 百万円（2017 年 9 月 30 日現在）
日本マスタートラスト信託銀行（株）信託口（6.54％）
大株主（株主比率）
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)信託口（4.07％）（2017 年 9 月 30 日現在）
JP MORGAN CHASE BANK 380072（3.39％）
主な事業内容不動産業
直前事業年度の純資産（連結）：1,767,460 百万円（2017 年 3 月期）
純資産及び総資産総資産（連結）：5,484,115 百万円（ 同 上 ）当投資法人又は資産運用会社との関係
三菱地所株式会社（以下、本表において「当該会社」という。）は、当投資法人が資産の運用を委託しているジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社（資産運用会資本関係社）の親会社（出資比率 90％）である。また、2017 年 9 月
30 日現在、当該会社は当投資法人の投資口を 17,120 口（発行済投資口の総口数の 1.31％）保有している。
2018 年 1 月 11 日現在、資産運用会社の役職員のうち 15 名が人的関係当該会社から出向している。
当該会社は、当投資法人の保有資産の一部の前所有者及び前信託受益者である。また、当投資法人の運用資産の賃借人で取引関係ある。その他、当投資法人の保有資産に関連して付随的な契約を複数締結している。
当該会社は、資産運用会社の関連当事者（財務諸表規則にて定義される。
）に該当する。また、当該会社は、投資信託及び関連当事者への投資法人に関する法律施行令で定める資産運用会社の利害関該当状況
係人等、及び資産運用会社が社内規程で定める利害関係者に該当する。

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５．利害関係人との取引
本取引は、利害関係人等との取引に該当します。当該取引に際して、資産運用会社は、「利害関係者取引規程」に基づき、コンプライアンス委員会における審議及び承認を得た上で、運用会議での承認手続を経ています。
６．媒介の概要
該当ありません。
７．譲渡の日程
2018 年 1 月 11 日
2018 年 1 月 12 日
2018 年 1 月 18 日

譲渡の決定
契約締結（予定）引渡し（予定）８．その他
本件譲渡による建物売却益につきましては、将来の分配金の安定化・平準化を目的として、租税特別措置法第 65 条の 7 に規定されている「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」を適用し、圧縮積立金として、圧縮限度額内での内部留保を検討しています。

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９．鑑定評価の概要
物件名
鑑定評価額
鑑定機関価格時点

渋谷クロスタワー（建物）9,770,000 千円
大和不動産鑑定株式会社
2017 年 12 月 1 日
項目

収益価格

内容
（単位：千円）概要等

一定期間の純収益の動向等から導いた DCF 法による収益価格を試算
直接還元法は、対象不動産が定期借地権付建物であること、建物の経済的残存耐用年数などを考慮の上適用しない。そのため、以下の内容は DCF 法により算定された 3 年目の数値を記載

9,770,000

直接還元法による価格
ＤＣＦ法による価格(1)運営収益 [①－②]① 可能総収益② 空室損失等(2)運営費用
維持管理費
ＰＭフィー
テナント募集費用等

9,770,000
2,908,725
3,000,243
91,5181,862,781
338,248
(注)

水光熱費
修繕費
公租公課
損害保険料
その他費用
(3)運営純利益 [(1)-(2)](4)一時金の運用益(5)資本的支出(6)純収益 [(3)+(4)-(5)]類似不動産の平均的空室率等に基づき査定

過年度実績等に基づき、それぞれ査定

19,605類似不動産のテナント募集費用等に基づき計上

270,000

過年度実績に基づき、類似不動産の水準等を考慮の上査定

54,025
95,524
5,378
1,080,000
1,045,943
22,196279,647
788,493

割引率4.0％

最終還元利回り
積算価格
土地比率
建物比率

価格時点の実績等を参考に入替率等を考慮の上査定-

ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞﾚﾎﾟｰﾄの年平均費用に基づき計上2017 年度の実績に基づき査定
現行実績を類似不動産の水準から妥当と判断し計上
定期借地権設定契約書に基づく地代を計上

運用利回りを 1％と査定して計上
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞﾚﾎﾟｰﾄの年平均更新費に基づき査定
類似不動産の取引に係る割引率や、他の金融商品に係る利回りとの比較等から査定売却を想定せず、永久還元法の適用をしないことから最終還元利回りは設定しない

5,250,000
0.0％
100.0％＊千円未満は切り捨てて表示。

試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し留意した事項

特になし(注) PM 業務委託先より、PM フィーの金額を区分して開示することについて同意を得られておりません。また、本物件の PM フィーの金額を個別に開示した場合、PM 業務委託先が行っている他の取引に影響を与え、当投資法人の投資対象不動産に係る維持管理方針に基づく効率的な PM 業務の委託に支障を来たし、ひいては投資主の利益を棄損するおそれがあります。そのため、維持管理費と PM フィーを合算して記載しております。

6≪取得予定資産：フロントプレイス日本橋≫
１．取得の概要
１) 取 得 資 産： 国内不動産
２) 資 産 名 称： フロントプレイス日本橋
３) 取 得 価 格： 17,560 百万円
４) 取 得 予 定 日： 2018 年 1 月 19 日
５) 売

主： 日本橋 2 丁目開発特定目的会社

６) 決 済 方 法： 引き渡し時一括
７) 取 得 資 金： 渋谷クロスタワー（建物）の売却代金、借入金（注）及び自己資金（注）当該借入金につきましては、決定し次第お知らせします。

２．取得の理由
取得を決定するに至った経緯につきましては、2 ページに記載した譲渡予定資産に係る「２．譲渡の理由」をご参照ください。
なお、取得決定に際し特に評価した点は次のとおりです。
（１）立地の優位性
本物件は、再開発計画が相次ぎ、ビジネスエリアとしての存在感、評価が大きく高まっている日本橋エリアに所在し、地下鉄「日本橋駅」まで至近、かつ地下鉄「茅場町駅」、「三越前駅」、JR 線「東京駅」も徒歩圏に存するなど交通利便性が高いこと。また、主要幹線道路に面していることから視認性にも優れているため、立地による優位性が高いこと。
（２）機能性が高く、環境に配慮された最新オフィス
本物件は、2014 年竣工の築浅オフィスビルであり、貸室についても天井高2,800mm（OA フロア 100mm）や自動調光システムを備えており、テナントニーズに即した仕様を有すること。また、高い耐震性能を確保していることや、専用部・共用部ともに LED 照明を採用するなど優れた設備水準を有することから、DBJ Green
Building 認証制度において「2016 ★★★★」を取得しており、環境・社会への配慮において高い評価を有すること。
３．取得資産の内容
以下に掲げるとおり。なお、「面積」、｢構造｣、｢建築時期｣については登記簿上の表示、「用途」については登記簿上の表示のうち、主要なものを記載。
（１）不動産の内容
所在地
土 地 東京都中央区日本橋二丁目 14 番 1 ほか 10 筆
登記簿上の表示
建 物 東京都中央区日本橋二丁目 14 番 1 ほか
住居表示
東京都中央区日本橋二丁目 14 番 1 号
用途
事務所・店舗面積
土 地
1,381.52 ㎡
建 物
11,672.55 ㎡構造
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根 地下 1 階付 10 階建
建築時期
2014 年 2 月
設計者
株式会社三菱地所設計

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施工者
建築確認機関
所有形態
土 地
建 物
取得価額
鑑定評価額
（鑑定機関）（価格時点）
地震ＰＭＬ
担保設定の有無
不動産管理会社

清水建設株式会社
一般財団法人 日本建築センター
所有権
所有権
17,560 百万円
17,700 百万円（一般財団法人日本不動産研究所）（2017 年 12 月 1 日時点）
2.3％（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社による地震リスク評価報告書に基づく。）
抵当権の設定あり（但し解除された状態で取得予定）
三菱地所株式会社(注)1、(注)2(注)1 取得後に委託を予定している不動産管理会社を記載(注)2 不動産管理会社の概要につきましては、4 ページに記載した譲渡予定資産に係る「４．譲渡先の概要」をご参照ください。

（２） テナント等の内容
テナント総数
総賃貸可能面積
総賃貸面積
最近の稼働率2
8,468 ㎡
8,468 ㎡
2014 年 9 月 30 日
100.0％
2015 年 9 月 30 日
100.0％
2016 年 9 月 30 日
100.0％
2017 年 9 月 30 日
100.0％
取得予定日
100.0％
総賃料収入
非開示（テナントから開示の同意を得られていないため）
敷金・保証金非開示（テナントから開示の同意を得られていないため）
参考
NOI（Net Operating Income） 年間 614 百万円（定常稼働時の当社推定数値）
減価償却費
年間 128 百万円（定常稼働時の当社推定数値）
・当該建物は、当投資法人による取得後、三菱地所株式会社へ一括賃貸し、同社がテナントに転貸を行うパススルー型のマスターリースとなる予定。
（注） ・NOI は、取得予定日の賃貸借契約条件等を基に固定資産税・都市計画税等の発生等を考慮した定常稼働時の推定数値。
・NOI 及び減価償却費を除く数値は、売主から提供を受けたデータに基づく。

（３）貸室仕様
天井高
基準階面積
ＯＡフロア
電気容量
空調方式
床荷重
その他

2,800 ㎜
910 ㎡有り（100mm）
50VA／㎡
個別空調（1 フロア最大 24 ゾーン）
500 ㎏／㎡
非接触式 IC カードにより 24 時間入退館可8

（４）エンジニアリングレポートの概要
ⅰ.修繕項目の概要
報告書日付
報告書作成者
15 年間における修繕費・更新費（年平均値）

修繕費
更新費
合計

ⅱ.アスベスト使用状況に関する記載（使用されている又は使用されている可能性がある旨の記載）
アスベストが含有される吹付け材
４．売主の概要
商号
本社所在地
代表者
設立年月日
資本金の額
大株主（株主比率）
主な事業内容2017 年 12 月 12 日
清水建設株式会社
8 百万円
4 百万円
12 百万円記載なし

日本橋 2 丁目開発特定目的会社
東京都中央区日本橋二丁目 7 番 1 号
取締役 見上 正美
2011 年 11 月 29 日
8,250 百万円
売主の同意が得られないため非開示
1.資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受並びにその管理及び処分にかかる業務
2.その他前記特定資産の流動化にかかる業務に付帯する一切の業務

直前事業年度の売主の同意が得られないため非開示
純資産及び総資産
当投資法人又は資産運用会社との関係
当投資法人が資産の運用を委託している資産運用会社の親会社である三菱地所株式会社（資産運用会社への出資比率 90％）
資本関係
が、日本橋 2 丁目開発特定目的会社（以下、本表において「当該会社」という）に優先出資をしている。
人的関係
特になし
取引関係
特になし
当該会社は、資産運用会社の関連当事者（財務諸表規則にて定義される。
）に該当する。また、当該会社は、投資信託及び関連当事者への投資法人に関する法律施行令で定める資産運用会社の利害関該当状況係人等、及び資産運用会社が社内規程で定める利害関係者に該当する。
５．物件取得者等の状況
物件の名称
（所在地）
物件所有者等の状況
会社名
特別な利害関係にある者との関係
取得経緯・理由等
取得価格
取得時期

フロントプレイス日本橋（中央区日本橋二丁目 14 番 1 号）
前所有者の状況日本橋 2 丁目開発特定目的会社

前々所有者の状況なし

前述、「４．売主の概要」参照－

2014 年 2 月新築
－－－－－

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６．利害関係人等との取引
本取引は、利害関係人等との取引に該当します。当該取引に際して、資産運用会
社は、「利害関係者取引規程」に基づき、コンプライアンス委員会における審議及び承認を得た上で、運用会議での承認手続を経ています。
７．媒介の概要該当ありません。
８．取得の日程
2018 年 1 月 11 日
2018 年 1 月 18 日
2018 年 1 月 19 日

取得の決定
契約締結（予定）引渡し（予定）10

９．鑑定評価の概要
物件名
鑑定評価額
鑑定機関
価格時点

フロントプレイス日本橋
17,700,000 千円
一般財団法人日本不動産研究所
2017 年 12 月 1 日
内容項目（単位：千円）

収益価格

17,700,000

直接還元法による価格(1)運営収益 [①－②]概要等
直接還元法による収益価格と DCF 法による収益価格は、ともに同程度の規範性を有すると判断し、両価格を関連付け、収益還元法による収益価格を試算

17,900,000
839,355①可能総収益841,839②空室損失等

2,484(2)運営費用
維持管理費

中長期安定的に収受可能な賃料等の単価水準を査定のうえ計上
中長期安定的な稼働率水準を査定し計上

233,330
94,302

維持管理費は過年度実績及び類似不動産を参考に、PMフィーは現行契約を参考に、対象不動産の個別性を考慮して計上

ＰＭフィー
テナント募集費用等
水光熱費13046,000

ﾃﾅﾝﾄの想定回転期間を基に査定した年平均額を計上

修繕費

8,886

過年度実績額を参考に今後の管理計画、類似不動産の水準及びｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞﾚﾎﾟｰﾄの年平均額等を考慮し計上

公租公課
損害保険料
その他費用
(3)運営純利益 [(1)-(2)](4)一時金の運用益

83,085927
0606,025
8,024(5)資本的支出

4,077(6)純収益 [(3)+(4)-(5)]

過年度実績額に基づき稼働率等を考慮のうえ計上

公租公課関係資料に基づき計上
類似不動産の保険料率を考慮して計上

運用利回りを 1％と査定して計上類似不動産の水準、築年数及びｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞﾚﾎﾟｰﾄの年平均額等を勘案のうえ査定

609,972(7)還元利回り

3.4％

ＤＣＦ法による価格

17,500,000

各地区の基準利回りに、対象不動産の立地条件等に起因するスプレッドを加減するとともに、類似不動産に係る取引利回り等を勘案し査定

割引率

3.1％

類似不動産における投資利回り等を参考に、対象不動産の個別性等を総合的に勘案のうえ査定

最終還元利回り

3.5％

類似不動産における取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動向等を総合的に勘案のうえ査定

積算価格
土地比率
建物比率

17,700,000
85.2％
14.8％

＊千円未満は切り捨てて表示。

試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し留意した事項

特になし(注) PM 業務委託予定先より、PM フィーの金額を区分して開示することについて同意を得られておりません。また、本物件の PM フィーの金額を個別に開示した場合、PM 業務委託予定先が行っている他の取引に影響を与え、当投資法人の投資対象不動産に係る維持管理方針に基づく効率的な PM 業務の委託に支障を来たし、ひいては投資主の利益を棄損するおそれがあります。そのため、維持管理費と PM フィーを合算して記載しております。

11≪今後の見通し≫
本件譲渡及び取得による当投資法人の 2018 年 3 月期（2017 年 10 月 1 日～2018 年 3月 31 日）及び 2018 年 9 月期（2018 年 4 月 1 日～2018 年 9 月 30 日）の運用状況に対する影響は軽微であり、運用状況の予想の修正はありません。

以上

参考資料（添付）・ フロントプレイス日本橋 案内図
・ フロントプレイス日本橋 外観写真
・ 本件譲渡及び取得後の運用不動産等資産一覧

本資料は、兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会に配布しております。

12

（参考）フロントプレイス日本橋案内図（参考）フロントプレイス日本橋外観写真

13

（参考）本件譲渡及び取得後の運用不動産等資産一覧
所在地

資産の種類

取得日又は取得予定日

東京都千代田区不動産

2006年2月24日

８１，５５５，５００

８．５％

ＭＤ神田ビル

東京都千代田区不動産

2002年5月31日

９，５２０，０００

１．０％

神田橋パークビルヂング

東京都千代田区不動産

2002年8月15日

４，８１０，００００．５％

大手町フィナンシャルシティノースタワー

東京都千代田区不動産

2014年3月31日

１５，４６２，９００

１．６％

二番町ガーデン

東京都千代田区不動産

2005年4月1日

１４，７００，０００

１．５％

三菱ＵＦＪ信託銀行本店ビル

東京都千代田区不動産

2007年3月28日

４４，７００，０００

４．６％

ビュレックス麹町

東京都千代田区不動産

2005年7月29日

７，０００，０００

０．７％

不動産

2005年1月31日
2006年4月3日
計

１０，２００，０００
１０，７００，０００
２０，９００，０００

２．２％

地域

名称
北の丸スクエア山王グランドビル

東京都千代田区

有楽町電気ビルヂング

東京都千代田区

小伝馬町新日本橋ビルディング 東京都中央区

首都圏(東京23区)比率

不動産

2003年8月1日

７，２００，０００

０．７％

不動産信託受益権

2001年9月25日

３，１７３，０００

０．３％
１．８％

フロントプレイス日本橋

東京都中央区不動産

2018年1月19日

１７，５６０，０００

共同ビル（茅場町２丁目）

東京都中央区

不動産信託受益権

2011年3月1日

４，４１０，０００

０．５％

ビュレックス京橋

東京都中央区不動産

2002年7月22日

５，２５０，０００

０．５％

銀座一丁目イーストビル

東京都中央区

不動産信託受益権

2015年3月2日

６，４５９，０００

０．７％

銀座三和ビル

東京都中央区不動産

2005年3月10日

１６，８３０，０００

１．７％

菱進銀座イーストミラービル

東京都中央区不動産

2005年3月15日
2010年5月24日
計

５，３５３，５００２，６４５，９２２
７，９９９，４２２

０．８％

晴海フロント

東京都中央区不動産

2013年1月7日

３１，３００，０００

３．２％

晴海センタービル

東京都中央区不動産

2007年12月18日

２６，８００，０００

２．８％

赤坂パークビル

東京都港区

不動産

2011年11月15日

６０，８００，０００

６．３％

青山クリスタルビル

東京都港区

不動産

2003年3月14日

７，６８０，０００

０．８％

クローバー芝公園

東京都港区

不動産信託受益権

2015年1月20日

４，５００，０００

０．５％

２１，２５０，０００
５４，６００，０００
１０，１００，０００
１０，４５０，０００
１０，５３０，０００
１０６，９３０，０００

１１．１％

０．５％

汐留ビルディング

東京都港区

不動産信託受益権

2008年12月19日
2010年1月15日
2015年5月1日
2017年3月30日
2017年9月1日
計芝二丁目大門ビルディング

東京都港区

不動産信託受益権

2001年9月10日

４，８５９，０００

コスモ金杉橋ビル

東京都港区

不動産信託受益権

2001年9月25日

２，８０８，０００

０．３％

田町フロントビル

東京都港区

不動産

2017年3月30日

６，２１０，００００．６％

2014年10月1日

２３，１００，０００

新宿イーストサイドスクエア

東京都新宿区

不動産信託受益権

2017年1月25日

６，６６０，０００

計

２９，７６０，０００

東京都新宿区不動産

2004年9月1日

７，８３０，０００

０．８％

東京オペラシティビル

東京都新宿区不動産

2005年9月13日
2010年3月24日
計９，３５０，０００２２，４２６，８３１
３１，７７６，８３１

３．３％

ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ

東京都台東区不動産

2012年6月15日

２２，０００，０００

２．３％

東五反田1丁目ビル

東京都品川区不動産

2004年11月1日

５，５００，０００

０．６％

大崎フロントタワー

東京都品川区不動産

2011年2月1日

１２，３００，０００

１．３％

大森駅東口ビルディング

東京都大田区

不動産信託受益権

2001年9月10日

５，１２３，０００

０．５％

2004年3月24日

６，６７０，０００

2013年8月23日－１，１７０，０００

計

５，５００，０００

不動産

2004年4月1日

８，７００，０００

０．９％

不動産

2002年11月22日

４，８８５，０００

０．５％

2003年10月9日

１２，２００，０００

１．３％

2001年11月30日

３４，６００，０００（仮称）新宿南口プロジェクト
東京都渋谷区（底地）

不動産

代々木1丁目ビル

東京都渋谷区

ダヴィンチ原宿

東京都渋谷区

神宮前メディアスクエアビル

東京都渋谷区

不動産

東京都渋谷区不動産

2018年1月18日－８，０７６，０００

計

２６，５２４，０００

2003年11月14日
2004年4月1日
2014年2月18日
計
2005年2月28日
2012年12月19日
2015年3月27日
計

３，７４０，０００
３６０，０００
１０，５１２，０００
１４，６１２，０００
８，５００，０００
５２０，０００
２，１００，０００
１１，１２０，０００

２．７％

東京都渋谷区

不動産

ハーモニータワー東京都中野区

不動産

大塚東池袋ビルディング

東京都豊島区

不動産信託受益権

2001年9月25日

３，５４１，０００

０．４％

池袋二丁目ビルディング

東京都豊島区

不動産信託受益権

2001年9月25日

１，７２８，０００

０．２％

池袋ＹＳビル

東京都豊島区不動産

2004年8月2日

４，５００，０００

０．５％

2005年3月31日
2008年3月19日
計
2001年9月25日
2001年10月11日
計

３，３００，０００２，３７９，１１２
５，６７９，１１２
１，２３２，０００
１，３４２，０００２，５７４，０００

１．５％

１．２％

八王子ファーストスクエア

東京都八王子市

不動産

さいたま浦和ビルディング

埼玉県さいたま市

不動産

ＭＭパークビル

神奈川県横浜市

不動産

2008年3月24日

３７，４００，０００

３．９％

クイーンズタワーＡ

神奈川県横浜市

不動産信託受益権

2014年1月31日

１７，２００，０００

１．８％

川崎砂子ビルディング

神奈川県川崎市

不動産信託受益権

2001年9月25日

３，３７５，０００

０．３％

武蔵小杉ＳＴＭビル

神奈川県川崎市

不動産

2008年3月25日

４，０００，０００

０．４％

７９７，２４４，７６６

８２．６％

14

７５．４％

０．６％

恵比寿ネオナート

首都圏計

地域毎の比率

３．１％

新和ビルディング

渋谷クロスタワー

首都圏(東京23区を除く)

取得価格（千円）
（注）1.

０．６％

０．３％
７．３％

８２．６％

資産の種類

取得日又は取得予定日

８・３スクエア北ビル

北海道札幌市不動産

2007年6月1日

７，１００，０００

０．７％

定禅寺パークビル

宮城県仙台市不動産

2005年1月31日

１，０００，０００

０．１％

東二番丁スクエア

宮城県仙台市不動産

2013年1月7日

９，９５０，０００

１．０％

仙台本町ホンマビルディング

宮城県仙台市

不動産信託受益権

2001年9月25日
2006年6月28日
計２，９２４，０００
２５０，０００３，１７４，０００

０．３％

ＡＥＲ

宮城県仙台市不動産

2015年9月1日

１８，６４０，０００

１．９％

２，８８０，０００
１，７００，０００
４，５８０，０００

０．５％

地域

名称

北海道

東北地方

北陸地方

所在地

中国地方

九州地方

比率

金沢パークビル

石川県金沢市不動産

2002年2月28日
2003年3月3日
計

金沢上堤町ビル

石川県金沢市不動産

2016年10月3日

２，７８０，０００

０．３％

錦パークビル

愛知県名古屋市

不動産

2006年10月2日
2006年11月1日
2014年6月9日
2016年4月1日
計

３，８５０，０００
１，３００，０００
６５０，０００
１７５，０００５，９７５，０００

０．６％

名古屋広小路プレイス

愛知県名古屋市

不動産信託受益権

2013年7月31日

８，５６７，０００

０．９％

名古屋広小路ビルヂング

愛知県名古屋市不動産

2001年9月10日

１４，５３３，０００

１．５％

名古屋御園ビル

愛知県名古屋市不動産

2003年8月8日

１，８６５，０００

０．２％

四条烏丸センタービル

京都府京都市不動産

2013年9月3日

４，４００，０００

０．５％

梅田スクエアビルディング

大阪府大阪市

不動産信託受益権

2015年4月1日

１５，５２３，５２０

１．６％

新藤田ビル

大阪府大阪市

不動産信託受益権

２．５％

中部地方

近畿地方

取得価格（千円）（注）1.

2008年9月1日

２４，０００，０００

2001年9月25日
2003年12月26日
計
2001年9月25日
2002年2月28日
計２，２６４，０００
１，９００，０００４，１６４，０００６，９３４，０００
７，３８０，０００
１４，３１４，０００

地域毎の比率
０．７％

３．４％

０．８％

３．２％

堺筋本町ビル

大阪府大阪市不動産

御堂筋ダイワビル

大阪府大阪市

不動産信託受益権

尼崎フロントビル

兵庫県尼崎市

不動産信託受益権

2015年3月25日

９，３００，０００

１．０％

リットシティビル

岡山県岡山市不動産

2006年2月1日

４，６５０，０００

０．５％

ＮＨＫ広島放送センタービル

広島県広島市不動産

2004年3月25日
2008年3月3日
計１，３２０，０００
１，４５０，０００
２，７７０，０００

０．３％

東晴天神ビルディング

福岡県福岡市不動産

2001年9月25日

１，５５０，０００

０．２％

天神クリスタルビル

福岡県福岡市不動産

2005年6月1日

５，０００，０００

０．５％

日之出天神ビルディング

福岡県福岡市

不動産信託受益権

2001年9月10日

３，６５７，０００

０．４％

０．４％

７．４％

１．５％

０．８％

１．１％

地方都市計

１６７，４９２，５２０

１７．４％

１７．４％

運用資産合計

９６４，７３７，２８６

１００．０％

１００．０％（注）1. 取得価格は千円単位で切り捨てて表示しています。
（注）2.（仮称）新宿南口プロジェクト（底地）の取得価格は、2013 年 8 月 23 日付けで建物を譲渡したことから、2004 年 3 月 24 日付けにて土地・建物を取得した際の取得価格から建物取得価格を差し引いております。な
お、本物件は、2017 年 5 月 15 日付けにて物件名称を日本ブランズウィックビル（底地）から（仮称）新宿南口プロジェクト（底地）に変更しております。
（注）3. 神宮前メディアスクエアビルの取得価格においては、2003 年 10 月 9 日付けの取得価格を記載しており、2009 年 10 月 30 日付けにて譲渡した敷地の一部（売却原価 614 百万円）が含まれております。
（注）4. 渋谷クロスタワー（建物）の 2018 年 1 月 18 日付け譲渡取引については、2001 年 11 月 30 日付け取得時の建物購入価格である 8,076 百万円をマイナス金額で表示しています。

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