平成１８年３月期中間決算短信（連結）
平成17年10月26日

上場会社名
松下電工インフォメーションシステムズ株式会社
コード番号
４２８３
Ｕ Ｒ Ｌ
http://www.naisis.co.jp/
代 表 者
役職名 代表取締役社長
氏名 河村 雄良
問合せ先責任者
役職名 取締役経営管理部長 氏名 山村 隆司
決算取締役会開催日
平成17年10月26日
親会社名
松下電工株式会社 （コード番号:６９９１）
米国会計基準採用の有無
無

上場取引所
東
本社所在都道府県

ＴＥＬ(０６)−６９０６−２８０１
親会社における当社の議決権所有比率63.86％

１.17年９月中間期の連結業績（平成17年４月1日〜平成17年９月30日）(1)連結経営成績
売

上

高

百万円

19,622
13,895
42,10817年９月 中 間 期（ご参考）17年３月期
16年11月期

(

−

営
％

百万円

)

2,500
1,329
3,717

中間(当 期) 純 利 益
百万円
17年９月 中 間 期（ご参考）17年３月期

業

％

(

産

株 主 資 本−（金額の表示：百万円未満切り捨て）

利

益

経
％

(

−

円

利

益
％

2,533
1,309
3,685

)

(

−

)

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額

銭

143
72
195

)

常

百万円

1株当たり中間(当期)純利益金額

1,532
775
2,107

大阪府

円

77
04
68

−
−
−

16年11月期（注）1.持分法投資損益
17年９月中間期 △7百万円
17年３月期 △34百万円
16年11月期 △26百万円
2.期中平均株式数（連結） 17年９月中間期 10,656,000株 17年３月期 10,656,000株 16年11月期 10,656,000株
3.会計処理の方法の変更
有
4.前期に決算期を３月31日に変更したことにより、対前年中間期増減率は記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

銭

−
−
−

(2)連結財政状態
総

資

百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

17年９月 中 間 期
16,663
9,956
59.8（ご参考）17年３月期
16,118
8,538
53.0
16年11月期
14,0168,104
57.8（注）期末発行済株式数（連結） 17年９月中間期 10,656,000株
17年３月期銭

934 33800 56758 52
10,656,000株

16年11月期

10,656,000株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
百万円
17年９月

中 間 期

（ご参考）17年３月期
16年11月期△

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
百万円

2,438
641
2,271

△
△
△

財務活動による 現金及び現金同等物
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
中間期末(期末)残高
百万円
百万円

285
440
580

△
△
△

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
1社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） 0社（除外） 0社

107
317
370

0社

持分法（新規）

5,126
3,080
4,479
持分法適用関連会社数

0社

（除外）

0社

1社

２.18年３月期の連結業績予想（平成17年４月1日〜平成18年３月31日）
売

上

高

経
百万円

常

利

益

当 期 純 利 益
百万円

百万円
通
期
41,000
4,400
2,500（参考）1株当たり予想当期純利益（通期） 234 円 61 銭（注） 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想に内在するさまざまな不確定要因や､この後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績は見通しと異なる場合がありますのでご承知おき下さい。

-1-

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】（１）企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社(１社)により構成され、システム開発・システム運用・通信サービスの提供・システム機器の販売等の情報サービス事業を展開しております。
なお、持分法の適用会社でありました株式会社ミントウェーブは、当中間期において株式を売却したことにより、持分法の適用より除外しております。
事業の種類別セグメントは情報サービスの単一事業でありますが、部門の内容は次のように分類されます。
部

事業の種類

門

内

容

情報処理サービス・業務受託
システムサービス・システム運用・その他サービス業務

サービスソリューション

情報サービス・システム貸与・保守、メンテナンス

ソリューション開発業務
システムソリューション

・ソリューション提案
・自社及び受託システム開発

システム機器・通信機器関連

情報機器販売・関連工事等(部門の内容)主な部門の内容として、「サービスソリューション部門」と「システム機器・通信機器関連部門」があり、更に「サービスソリューション部門」の中で「システムサービス部門」と「システムソリューション部門」とに区分しております。
１．サービスソリューション部門（１）システムサービス部門
主として、システム運用受託など長年にわたる各種システム開発で培った技術力及びビジネスソリューシ
ョン能力を駆使して構築したシステム群を提供するシステムサービスで、企業の基幹システムである「生産・販売・在庫管理システム」、「人事・経理システム」、「技術情報システム」等の業務アプリケーション
システム開発を中心として行っており、このほかＥＣ／ＥＤＩ(注１)サービス、ネットワークサービス、アウトソーシングサービス、ＡＳＰサービスがあります。
（２）システムソリューション部門
システムサービスの経験をベースに顧客のニーズを共に考え、新たなソリューションの提案やそのシステ
ム開発受託、自社開発したパッケージソフトウェア群を提供するシステムソリューション事業で、システム
機器等によるソリューション提案、自社開発パッケージ販売、システム導入コンサルティング、個別受託システム開発があります。
２．システム機器・通信機器関連部門
主として、多種多様なハードウェアや他社開発ソフトウェアの中から顧客の仕様に適したものを選定した
り、それらを利用した工事を行う事業で、パソコン等のシステム機器やネットワーク関連通信機器の販売、付帯するサービスの提供及び電話・ＬＡＮ(注２)工事などを行っており、パソコン・サーバ・プリンタ機・通信器・買入ソフトの販売、電話割引サービスがあります。
（注）１．ＥＣ：インターネットを使って行う商取引。

ＥＤＩ：コンピュータネットワークを介して電子的に受発注・輸送・決済などのデータをやりとりする電子データ交換。
２．ビル内や事務所の構内など、限られた狭い空間でコンピュータや周辺機器などを接続し、ファイルやプリンタなどの資源 を共有するネットワーク・システムの形態。

(関係会社の位置づけ)（１）当社の親会社である「松下電器産業株式会社」及び「松下電工株式会社」は、電気機械器具の製造、販売を主たる事業としており、松下電工株式会社は当社の主要顧客の1社であります。
（２）当社の子会社であるナイス・ロケーションシステムズ株式会社は、位置情報ＡＳＰサービス・携帯電話割引サービス・みまもりサービス・システム機器販売等を主たる事業としております。

-2-

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】事業の系統図は、次のとおりであります。

-3-松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】

（２）

経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社グループは、「ユーザーフレンドリーの追求」・「ハイテク・マインドの徹底」・「チャレンジ精神とスピード感あふれる行動」により、新しい価値の創造に邁進することを経営理念としております。また、「コンピュータを意識させない情報システムの創造をめざして」という企業スローガンのもと、『Listen,
Think and Creative Solution』を行動指針とし、『顧客満足度が最優先』を念頭に環境の異なったお客様のそれぞれの課題を共に考え、ＩＴ総合会社として、コンサルティング、システム企画・設計・開発、機器導入、運用・保守等に至るまでの最適なトータルソリューションを提供する会社として、事業拡大、外販拡大を図っております。
加えて、公開会社としての責任を確実に果たすべく株主重視の経営を行うと共に、適切かつ適時なる情報開示を重要なものと考えております。

２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、経営基盤の充実と今後の事業拡大のための内部留保の充実を念頭に、株主各位に対する安定的かつ継続的な利益還元を重要政策の一つとして考えております。
この方針のもと、安定配当を基本としながらも、更なる株主重視の経営をめざす観点から連結業績を考慮する、より積極的な配当政策も検討し、また記念すべき節ごとに増配等の株主優遇策を今後も講じて参る所
存であります。
内部利益留保金は、今後の財務体質の一層の充実、ならびに将来の新規事業展開に役立てることとしております。

３．中長期的な会社の経営戦略
インターネットが社会のインフラとして本格的に普及し始め、当社グループは、このインターネット社会に対して責任と信念を持ち、先頭に立って最先端の情報技術を活用した最適なシステムソリューションでお客様に対して貢献していくことが、当社の使命であると認識しております。
当社グループは−ＢＳＰ−：ビジネスソリューションプロバイダ＆ベストソリューションパートナーとして、意欲的な営業活動を展開するとともに、その効果を考慮しながらも積極的な投資活動を行い、今後の更なる成長を図って参ります。

４．会社の対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、米国や中国の堅調な景気を映し、原油価格の動向によるインフレ懸念があるなか、景気は企業収益の好調等により、設備投資・個人消費・雇用情勢等着実な景気回復が続くものと見込まれておりますが、ハリケーン災害による米国経済への影響や世界経済の動向等での不透明感も残ります。
情報通信サービス業におきましては、企業の収益改善が進み、ＩＴ投資は増加傾向にありますが、ハードウェア関連はデフレ状況が続くものと予想され、インターネットを中核に据えて通信のブロードバンド化が加速しており、ユビキタス社会への更なる進展が期待されます。
このような状況下、当社グループは「顧客(中堅・中小企業)の真のビジネスパートナー・松下電工ＩＳ」
を基本方針として、１.｢e-Biz（e-ビジネスソリューション)｣２.｢e-Office（e-オフィスソリューション)｣
３.「e-Infra（e-インフラソリューション)」を中心により総合力を発揮し、システムインテグレータとして一層のソリューション提案活動を推進して参ります。
『ｅ−Ｂｉｚ』
１.「製造ソリューションビジネス」
中堅・中小製造業向けの各種システム等
２.「流通ソリューションビジネス」
流通卸売業及び工事店・工務店向けの各種ｼｽﾃﾑ等
３.「EAIソリューションビジネス」
電子調達を始めとした企業間情報連携の各種ｼｽﾃﾑ等『ｅ−Ｏｆｆiｃｅ』「コミュニケーション（CRM）ソリューションビジネス」
グループウェア・FAX・コールセンター関連の各種システム等『ｅ−Ｉｎｆｒａ』
１.「IDCソリューションビジネス」
総合的なアウトソーシングサービスの各種ソリューション等
２.「シンクライアントソリューションビジネス」
シンクライアント・セキュリティ関連の各種ソリューション等-4-松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】（３）

経営成績及び財政状態
１．経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国や中国の景気が堅調のなかで、輸出を中心に底堅く推移し、企業の収益改善が広がり、設備投資の増加や個人消費・雇用情勢の緩やかな回復はしておりますが、原油価格の高騰によるインフレ懸念が台頭し、景気回復基調の足踏みとなる兆しも出て参りました。
このような環境の中で、当社グループはＩＴビジネスの総合力を生かしたソリューション提案営業を推進した結果、松下電工株式会社向けでは松下電器産業株式会社とのコラボレーション対応によるシステム構築
受注売上、ＳＣＭシステム構築受注売上や流通業向け販売管理パッケージ（Metforce）販売の増加等により、サービスソリューションは順調に伸びました。システム機器・通信機器関連では、システム導入支援売上等は好調でありましたが、ソフトウェアの周辺機器関連売上は伸びなやみました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は下記のとおりとなりました。
売
営
経
中

上
業
利
常
利
間
純
利

高
益
益
益

19,622 百万円
2,500 百万円
2,533 百万円
1,532 百万円

（注）前期に決算期を３月31日に変更したことにより､対前年中間期増減率は記載しておりません。
セグメントの状況
当社グループは、システム運用・通信サービスの提供・システム開発・システム機器の販売等の情報サービス事業を展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
当中間連結会計期間におけるサービス品目別の営業の状況は次のとおりです。
なお、前期に決算期を３月31日に変更したことにより､対前年中間期増減率は記載しておりません。
１. サービスソリューション部門（１) システムサービス部門
システムサービス部門は、既存のアウトソーシング受託会社への合理化還元はあったものの、新規のアウトソーシング受注や、新たに営業拡大のための体制強化によるシステム運用、保守サービ
ス売上が順調であり、併せてＡＳＰ顧客の増加等により、売上高は113億２千８百万円となりました。
（２) システムソリューション部門
システムソリューション部門は、自社ソフトパッケージの「Metaforce」･「おてがるコールセン
ター」等の販売、ｅ調達システム関連の受注売上が堅調に推移し、松下電工株式会社向けでは松下
電器産業株式会社とのコラボレーション対応によるシステム構築受注売上、ＳＣＭシステム構築受
注売上等により、売上高は27億１千８百万円となりました。
２.

システム機器・通信機器関連部門
システム機器・通信機器関連部門は、ソリューション売上との相乗効果もあり、システム導入支
援売上は好調でありましたが、ソフトウェアの周辺機器関連売上は伸びなやみ、売上高は55億７千４百万円となりました。

-5-

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】２．財政状態
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して、20億４千６百万円増加し、51億２千６百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払による支出（７億２百万円）、仕入債務の減少（12億２千２百万円）があったものの、税金等調整前中間純利益(25億６千６百万円)を計上したことに加え、売上債権の減少（13億４千４百万円）、
減価償却費（４億１千万円）の計上等により、資金が24億３千８百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウェアの取得による支出(２億４千４百万円)に加え､有形固定資産の取得による支出(８千９百万円)
等により、資金が２億８千５百万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払により資金が１億７百万円減少しました。
主な指標につきましては以下のとおりであります。
17年９月中間 17年３月期
59.8％
53.0％
347.9％
423.1％
0.0年−
803.9倍−

株主資本比率（％）
時価ベースの株主資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）16年11月期
57.8％
555.0％
0.1年
116.8倍

株主資本比率: 株主資本/総資産
時価ベースの株主資本比率: 株式時価総額/総資産
債務償還年数: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
中間期末における債務償還年数（年）：有利子負債/（営業キャッシュ・フロー×２）
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、中間期末(期末)における株価終値×発行済株式数により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※17年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

３．事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本短信提出日現在において当社が判断したものであります。
（１) 情報セキュリティーについて
当社グループがシステムサービスを提供するにあたり、何らかの原因、理由により、情報システムの停止、顧客情報・個人情報等の漏洩が万一発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは情報管理を経営の最重要事項に位置け、当社社長直轄の「情報セキュリティ管理委員会」を中心として、当社グループ内情報管理体制の維持・強化・徹底・情報管理に関する社内啓発、教育、意識向上等の活動を推進しており
ます。

-6-

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】（２）親会社との取引について
当社は松下電工株式会社の連結子会社（間接被所有を含む議決権被所有比率63.86%）であり、親会
社より情報システムサービス等の業務を全面的に請負っております。当中間連結会計期間での売上に占める割合は52.0%であり、当社は松下電工グループ以外への販売の拡大を図っておりますが、大幅な事業方針の変更がなされた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、松下電器産業株式会社は松下電工株式会社の親会社であり、当社の親会社でもあります。
（３）ソフトウェア開発体制について
当社では、国内のパートナー企業と連携してソフトウェアの開発を行っております。特に当社と取引規模の大きなパートナー企業に、事業遂行上の問題や経済的信用の悪化等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は顧客に最先端のシステムを提供することを目的として、ＩＴ技術の進化、標準化の動向を常に注視しております。しかしながら、急速かつ多様に変化する技術動向の全てに対応することは不可能であり、有力な技術への対応が遅れた場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、「技術開発本部・開発センター」を中心として、外部の開発会社とのパートナー
シップを活用し、多様な技術動向への対応を図っております。

４．当期の見通し
今後の見通しにつきましては、米国や中国の堅調な景気を映し、景気は着実に回復基調が続くものと見込
まれますが、原油高の影響が懸念されます。
そのなかで当社は、「安定・安心・安楽 -ＣＳが決める」を2005年度経営方針として掲げ、合理化推進による原価低減やＩＴ総合会社の強みを活かしたソリューション提案活動に取り組み、継続的な成長を図って参ります。
平成18年３月期（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）の通期の見通しは次のとおりであります。
なお、低採算商品売上から高採算商品売上へのシフトに伴い、売上高は前回発表（平成17年４月25日）を下回る見込であります。
また、営業利益・経常利益・当期純利益は高採算のシステム運用売上の増加及び請負開発の収益良化並びに合理化効果により、業績が前回発表（平成17年４月25日）を上回る見込であります。
売
営
経
当

上
業
利
常
利
期
純
利

高
益
益
益

41,000 百万円
4,400 百万円
4,400 百万円
2,500 百万円

（注）前期に決算期を３月31日に変更したことにより､前期比は記載しておりません。
(注) 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想に内在す
るさまざまな不確定要因やこの後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績は見通しと異なる場合がありますのでご承知おき下さい。

-7-

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】（４）中間連結財務諸表等

中

間

連

結

貸

借

対

照

表
(単位：千円)

平成18年３月期
中間期末(17.９.30)

平成17年３月期
期
末(17.３.31)

14,237,876

13,505,626

732,249

Ⅰ．流6,204,539

6,938,638△ 734,099

1現 金 及 び 預 金

2,343,589

1,958,417

385,171

1 支払手形及び買掛金

3,289,749

4,512,556△ 1,222,807

2 受取手形及び売掛金

6,394,926

7,738,750△ 1,343,824

2未 払 法 人 税 等

996,786

688,233

308,552

産

807,155

1,024,202△ 217,046

金

1,155,186

1,108,051

47,1354繰 延 税 金 資 産

334,316

272,187

62,128

4未 払 消 費 税 等

151,294

35,212116,081

科

目

科

増減額

(資産の部)
Ⅰ．流

動

3棚

資

卸

目

動

3未

5預

け

金

3,997,901

2,327,508

1,670,392

5預

6そ

の

他

359,987

184,559

175,428

6賞

1

定

資

産

有 形 固 定 資 産
(1) 建

2

債

り
与

引

当

の

△ 36,384

392,168△ 37,367

他

206,773

116,083

90,690△ 187,662

490,588636,505△ 145,917

401,039

17,146

1退 職 給 付引 当金456,893564,022△ 107,1282長金33,69572,483△ 38,788

計6,695,127

7,575,144△ 880,016

11,706

4,564

7,141

1,040,000

1,040,000-

170,295

150,779

19,515244,393571(3) 建 設 仮 勘 定

2,926

5,866

△ 2,939

負期

負86,332354,801

2,612,878

244,964

定49,948

金

418,186

物

Ⅱ．固

金

預

債

無 形 固 定 資 産

958,831

1,103,455△ 144,623(1) ソ フ ト ウ ェ ア712,361

962,157△ 249,796

(2) そ

他

246,470

141,298

105,172

投資その他の資産

1,048,197

1,108,383△ 60,185(1) 投 資 有 価 証 券

318,330

339,921△ 21,591(2) 長 期 貸 付 金

811

911

△ 100

(3) 繰 延 税 金 資 産

578,679

682,910△ 104,231

Ⅰ資

債
り

合

( 少 数 株 主 持 分 )少 数 株 主 持 分

3

(4) そ

資

(資本の部)
本金他

171,615

106,429

65,185

Ⅱ資

本

剰

余

金

870,800

870,800-(5) 貸 倒 引 当 金△21,238△21,789

551

Ⅲ利

益

剰

余

金

8,045,459

6,627,996

1,417,462

資本

計9,956,259

8,538,796

1,417,462

負債、少数株主持分544,587 及 び 資 本 合 計

16,663,092

16,118,505

544,587

産の増減額

2,425,216(2) 工具器具及び備品

の

負

払

7そ
Ⅱ．固

平成17年３月期
期
末(17.３.31)(負債の部)

産資

平成18年３月期
中間期末(17.９.30)

合計16,663,092

16,118,505-8-合松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】中 間 連 結 損 益 計 算 書（単位:千円）

科

目

（ご参考）

（ご参考）

平成18年３月期 中間

平成17年３月期

平成16年11月期(17.４.1〜17.９.30)(16.12.1〜17.３.31)(15.12.1〜16.11.30)

金

額

売上比

金

額

売上比

％
売

上

金

額

売上比

％

％

高

19,622,276

100.0

13,895,198

100.0

42,108,546

100.0

価

15,895,687

81.0

11,826,469

85.1

36,230,024

86.0

益

3,726,589

19.0

2,068,729

14.9

5,878,521

14.0

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,225,905

6.3

739,657

5.3

2,160,875

5.2

2,500,684

12.7

1,329,072

9.6

3,717,646

8.8

44,491

0.2

17,1200.1

13,362

0.0

売

上
売

原

上

営

総

業

営

業

利

利
外

益

収

益

(受 取 利 息 及 び 配
(そ

の

営

業

外

(

当 金)

費

1,846 )

他)

( 42,645 )

用

11,775(

1,267 )(

( 15,853 )
0.036,8133,209 )

( 10,153 )
0.3

45,578

息)(

3,034 )(

2,757 )

( 19,457 )( 持 分 法 に よ る 投 資 損 失)(7,040 )

( 34,026 )( 25,667 )

(そ

他)

(

1,700 )

(

(

利

益

2,533,400

12.9

利

益

43,844

0.2

(支

払

利
の

経

常

特

別

30 )

1,309,379

9.4

−

−

453 )

3,685,430

8.7

18,8070.0(投 資 有 価 証 券 売 却 益)

( 43,844 )

(

−)

(

(そ

(

(

−)

( 18,807 )

の

特

別

(固

定

他)
損

資

(そ

産

廃

棄

の

−)

−)

失

10,723損)( 10,723 )

(

65 )

(

他)

(

(

−)

( 13,539 )

0.0

−)

税金等調整前中間(当期)純利益

2,566,520

13.1

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

少

数

65

1,309,313

0.0

0.0

20,8850.0

7,345 )

9.4

3,683,353

8.7

985,253

5.1

674,1564.8

1,474,408

3.5

整

額

42,1030.2△ 143,417△ 1.0

101,609

0.2

利

益

7,141

0.0

2,928

0.0

214

0.0

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

1,532,022

7.8

775,646

5.6

2,107,120

5.0

税

等
株

調
主

（注）1.前期に決算期を３月31日に変更したことにより､対前年中間期増減額は記載しておりません。
2.17年３月期については、決算期変更に伴い４ヶ月決算であります。

-9-松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書（単位:千円）

（ご参考）

（ご参考）

平成18年３月期 中間

平成17年３月期

平成16年11月期(17.４.1〜17.９.30)(16.12.1〜17.３.31)(15.12.1〜16.11.30)

金

区分(資本剰余金の部)

額

金

額

金

額

資 本 剰 余 金 期 首 残 高870,800

870,800

870,800

資本剰余金中間期末(期末)残高

870,800

870,800

870,800

6,627,996

6,194,029

4,479,869(利益剰余金の部)
利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利

益

剰

余

金

増

加

高

中 間 (当期) 純 利 益
利

益

剰

配
役

余
当

員

賞

金

減

1,532,022

少1,532,022

775,646775,646

2,107,120

2,107,120

高金106,560

与8,000

利益剰余金中間期末(期末)残高

319,680
114,560
8,045,459- 10 -

22,000372,960
341,680
6,627,996

20,000392,960
6,194,029

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】中間連結キャッシュ･フロー計算書（単位:千円）（ご参考）
平成18年３月期 中間

科

目

（ご参考）

平成17年３月期

平成16年11月期

自平成17年４月１日

自平成16年12月１日

自平成15年12月１日

至

平成17年９月30日

至

平成17年３月31日

至

平成16年11月30日

金

額

金

額

金

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の増減額
４ 退職給付引当金の増減額
５ 受取利息６ 支払利息７ 投資有価証券売却益
８ 持分法による投資損失
９ 売上債権の増減額
10 棚卸資産の増減額
11 その他の流動資産の増減額
12 仕入債務の増減額
13 その他の流動負債の増減額
14 その他の固定負債の増減額
15 その他小計
16 利息の受取額
17 利息の支払額
18 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,566,520
410,258△ 551△ 107,128△ 1,846
3,034△ 43,844
7,040
1,344,375
217,333△ 174,914△ 1,222,807
247,798△ 38,788△ 64,279
3,142,200
1,846△ 3,034△ 702,106
2,438,905

1,309,313
289,346
10,819△ 68,049△ 1,267
2,757−
34,026△ 2,691,636△ 553,752
66,526
1,914,621△ 157,770
8,421△ 21,756
141,599
1,267△ 2,757△ 782,090△ 641,981

3,683,353
1,056,040
10,969△ 250,508△ 3,20919,457−
25,667569,857
313,521△ 74,162△ 803,111△ 652,650△ 41,479△ 48,143
3,805,600
3,209△ 19,457△ 1,517,428
2,271,923

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 預け金の預入による支出
２ 預け金の払戻による収入
３ 定期預金の預入による支出
４ 有形固定資産の取得による支出
５ ソフトウェアの取得による支出
６ 投資有価証券の取得による支出
７ 投資有価証券の売却による収入
８ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,200,000
1,200,000△ 10,000△ 89,946△ 244,573−
59,342130△ 285,046−−−△ 38,938△ 101,360△ 300,000−
284△ 440,014△ 1,200,000
1,200,000−△ 94,878△ 488,231△ 14,420−
17,382△ 580,147

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 107,781△ 107,781△ 317,209△ 317,209△ 370,756△ 370,756

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

2,046,077
3,080,383
5,126,460△ 1,399,205
4,479,588
3,080,383

1,321,019
3,158,569
4,479,588（注）1.前期に決算期を３月31日に変更したことにより､対前年中間期増減額は記載しておりません。
2.17年３月期については、決算期変更に伴い４ヶ月決算であります。

- 11 -

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社はナイス・ロケーションシステムズ株式会社の1社であり、当該会社を連結しております｡
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用会社でありました株式会社ミントウェーブは、当中間期において株式を売却したことにより、持分法の適用より除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券･･･････
時価のないもの

移動平均法による原価基準②棚卸資産･･･････ 移動平均法による低価基準
商品・貯蔵品･･･････ 個別法による原価基準
仕掛品(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産･･･････ 定額法
建物･･･････ 定率法
その他
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
10〜15年
建物
3〜10年
工具器具及び備品･･･････ 定額法②無形固定資産
なお､市場販売目的のソフトウェア及び収益の獲得を目的とした自社利用のソフトウェ
アについては、将来の収益が確実と認められる期間(3年以内)、社内利用による費用削減が確実なものについては、社内での利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し､回収不能見込額を計上することとしております。
なお､当中間連結会計期間末までの貸倒実績が僅少であるため一般債権に係る実績繰入率を零としております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結会計
期間の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき､当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は､各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を､それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

- 12 -

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】(４)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(５)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ､価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資を含めることとしております。
なお、一時的余剰資金の運用目的のため､松下電工ファイナンス株式会社へ預託している金銭（預託期間３か月以内）を資金に含めております。
会計処理の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日）)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 13 -

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】注記事項（中間連結貸借対照表関係）
有形固定資産の減価償却累計額（中間連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費の主要な費用
給料及び諸手当
社外要員費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
賃借料

平成18年３月期中間末（平成17年９月30日）
416,714 千円

平成17年３月期末（平成17年３月31日）
370,675 千円

平成18年３月期中間
平成17年４月 1日
平成17年９月30日

平成17年３月期
平成16年12月 1日
平成17年３月31日

303,459
122,452
28,904130,697
128,757

千円
千円
千円
千円
千円

176,764
72,746
19,48887,14264,524

平成16年11月期
平成15年12月 1日
平成16年11月30日

千円
千円
千円
千円
千円

804,466 千円
239,334 千円
60,629 千円− 千円
184,627 千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に記載されている科目の金額との関係
平成18年３月期中間末
平成17年３月期末
平成16年11月期末（平成17年９月30日）（平成17年３月31日）（平成16年11月30日）
現金及び預金勘定
2,343,589 千円
1,958,417 千円
3,262,646 千円
預託期間が３ヶ月以内の預け金
2,792,871 千円
1,121,966 千円
1,216,942 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期△10,000 千円
− 千円
− 千円
預金
現金及び現金同等物
5,126,460 千円
3,080,383 千円
4,479,588 千円(1株当たり情報)

1株当たり中間(当期)純利益
1株当たり純資産

平成18年３月期中間143円77銭934円33銭

平成17年３月期
72円04銭800円56銭

平成16年11月期
195円68銭758円52銭（セグメント情報）
当中間連結会計期間(自 平成17年４月1日 至 平成17年９月30日)、前連結会計年度(自 平成16年12月1日
至 平成17年３月31日) 及び前々連結会計年度（自 平成15年12月1日 至 平成16年11月30日）(１)事業の種類別セグメント情報
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は､システム開発・システム運用・通信サービスの提供・システム機器の販売等の情報サービス事業を展開しており、単一事業のため事業の種類別
セグメント情報の記載を省略しております。
(２)所在地別セグメント情報
在外支店及び在外連結子会社がないため、該当事項はありません。
(３)海外売上高
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

（リース取引関係）「ＥＤＩＮＥＴ」による開示を行うため記載を省略しております。

- 14 -

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】（有価証券関係）
時価評価されていない主な有価証券

内その他有価証券容

非上場株式(店頭売買株式を除く)
合計

平成18年３月期中間末（平成17年９月30日）

平成17年３月期末（平成17年３月31日）

中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

318,330 千円

318,330 千円

318,330 千円

318,330 千円（デリバティブ取引関係）「ＥＤＩＮＥＴ」による開示を行うため記載を省略しております。

- 15 -

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】(５) 生産、受注及び販売の状況
当中間連結会計期間は、前期に決算期を３月31日に変更したことにより、対前年中間期増減率は記載しておりません。
１． 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を部門別に示すと、次のとおりです。
区

分(単位：千円)
額金システムサービス

11,328,992

システムソリューション

2,565,521

サービスソリューション
169,624システム機器・通信機器関連
合
(注)

計

14,064,138

1.上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2.システム機器・通信機器関連部門の生産実績につきましては、「情報関連工事」
のみ記載しております。

２． 受注状況
当中間連結会計期間における受注高及び受注残高を部門別に示すと、次のとおりです。
(単位：千円)
受注高
受注残高
区
分
金
額
金
額
システムサービス

11,328,992

788,479

システムソリューション

2,653,341

2,021,735

169,251

6,700

14,151,584

2,816,914

サービスソリューション
システム機器・通信機器関連
合
(注)

計

1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.システム機器・通信機器関連部門の受注高及び受注残高につきましては、｢情報関連工事｣のみ記載しております。

３． 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。
(単位：千円)区分

金額システムサービス

11,328,992

システムソリューション

2,718,949

サービスソリューション
5,574,335

システム機器・通信機器関連
合
(注)

計

19,622,276

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 16 -

平成１８年３月期

個別中間財務諸表の概要
平成17年10月26日

上場会社名
松下電工インフォメーションシステムズ株式会社
コード番号
４２８３
Ｕ Ｒ Ｌ
http://www.naisis.co.jp/
代 表 者
役職名 代表取締役社長
氏名 河村 雄良
問合せ先責任者
役職名 取締役経営管理部長 氏名 山村 隆司
決算取締役会開催日
平成17年10月26日
中間配当支払開始日
平成17年12月１日

上場取引所
東
本社所在都道府県

ＴＥＬ

売

上

高

営

百万円

19,125
13,593
41,26017年９月 中 間 期（ご参考）17年３月期
16年11月期

(

−

百万円

)

2,480
1,313
3,716

中間(当 期) 純 利 益

1,484
754
2,132

中 間 期

％

(

−

利

益

経
％

(

−

常

利

益

百万円

2,518
1,327
3,710

)

％

(

−

)

1株当たり中間(当期)純利益金額

百万円
17年９月

有
有（1単元100株）（金額の表示：百万円未満切り捨て）

業％（０６）−６９０６−２８０１

中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

2.17年９月中間期の業績（平成17年４月1日〜平成17年９月30日）(1)経営成績

大阪府

円

139
70
198

)

銭

32
04
05

（ご参考）17年３月期
16年11月期（注）1.期中平均株式数（連結） 17年９月中間期 10,656,000株 17年３月期 10,656,000株 16年11月期
2.会計処理の方法の変更
有
3.前期に決算期を３月31日に変更したことにより、対前年中間期増減率は記載しておりません。

10,656,000株(2)配当状況
1株当たり
中間配当金
円

1株当たり
年間配当金
銭

22 50
−
−

17年９月 中 間 期（ご参考）17年３月期

円

銭

−
10 00
45 00

16年11月期（注）平成16年11月期の１株当たり年間配当金は、東証一部指定記念配当15円を含んでおります。

(3)財政状態
総17年９月 中 間 期（ご参考）17年３月期
16年11月期（注）1.期末発行済株式数
2.期末自己株式数

資

産

株 主 資 本

百万円

百万円

16,65016,174
14,084

9,976
8,606
8,194

17年９月中間期
17年９月中間期

株主資本比率

１株当たり株主資本

％

59.9
53.2
58.2

円

銭

936 28806 96766 93

10,656,000株
17年３月期 10,656,000株― 株
17年３月期 ― 株
16年11月期

16年11月期― 株

10,656,000株

2.平成18年３月期の業績予想（平成17年４月1日〜平成18年３月31日）
売

上

高

経常利益

当期純利益

1株当たり年間配当金
期
末

百万円
百万円
百万円
円
銭
円
銭
通
期
40,000
4,400
2,500
22 50
45 00
（参考）1株当たり予想当期純利益（通期） 234 円 61 銭（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想に内在するさまざまな不確定要因や、この後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績は見通しと異なる場合がありますのでご承知おき下さい。

- 17 -

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【単体】（６）個別中間財務諸表等

中

間

貸

借

対

照

表
（単位:千円）

平成18年３月期

資

産

Ⅰ.流

動

の

資

部

産

平成17年３月期

中間期末

期(17.９.30)(17.３.31)

平成18年３月期

負

増減額

末

債

14,130,368

13,433,147

697,221 Ⅰ.流

1現 金 及 び 預 金

2,297,127

1,911,839

385,287

1買

掛

2売

金

6,320,664

7,667,270 △ 1,346,605

2未

払

品

285,865

376,676

掛

3商

動

負

部

債

中間期末

期

末

(17.９.30)(17.３.31)

増減額

6,182,611

6,931,178△748,566

金

3,209,537

4,443,516△1,233,978

金

1,224,456

1,176,202

48,254△ 90,811

3未 払 消 費 税 等

149,026

34,097

114,9294未用

182,174

108,238

73,935

4仕掛品

517,723644,213△ 126,489

5貯

蔵

品

2,896

2,946

△ 49

5未 払 法 人 税 等

996,589

688,103

308,486

用

168,748

148,419

20,3296預

金49,94586,332△36,3877繰 延 税 金 資 産

308,445

271,357

37,088

7賞 与 引 当 金

354,801

392,168△37,367

8そ

16,0802,520

13,560490,588636,505△145,917

6前

払

費

払

費

り

8預

け

金

3,993,045

2,326,866

1,666,179

9そ

の

他

235,852

83,558152,294

産2,519,824

2,741,521△ 221,696

有 形 固 定 資 産

417,949

400,765

17,183

物

170,295

150,779

19,515 Ⅱ.

(2) 工具器具及び備品

244,727

244,119607

1 退職給付引当金456,893564,022△107,128(3) 建 設 仮 勘 定

2,926

5,866

△ 2,9392長 期 預 り 金

33,69572,483△38,788

無 形 固 定 資 産

958,831

1,103,455△ 144,623(1) ソ フ ト ウ ェ ア712,361

962,157△ 249,796

6,673,199

7,567,684△894,484(2) ｿ ﾌ ﾄ ｳ ｪ ｱ 仮 勘 定

246,398

141,225

105,172

他

72

72

-

投資その他の資産

1,143,043

1,237,300△ 94,256(1) 投 資 有 価 証 券

318,330

318,330-

金

1,040,000

1,040,000-(2) 関 係 会 社 株 式

50,00068,478△ 18,478 Ⅱ. 資 本 剰 余 金

870,800

870,800

-

関
係
会
社
(3)
長 期 貸 付 金59,52085,000△ 25,480

870,800

870,800-(4) 長 期 受 取 債 権

21,23821,7898,066,194

6,696,184

1,370,009(5) 繰 延 税 金 資 産

564,005

679,940△ 115,935

利 益 準 備 金

10,42910,429

-

(6) そ

他

151,188

85,551

65,636

当期未処分利益

8,055,764

6,685,755

1,370,009(7) 貸 倒 引 当 金△ 21,238△ 21,789

551
計9,976,994

8,606,984

1,370,009

計16,650,193

16,174,669

475,524

Ⅱ.固
1

定

資

(1) 建

2

(3) そ

3

の

の

固

産

合

計

16,650,193

16,174,669

の

定

負

他

債

負

債

合

計

資

本

の

部

Ⅰ.

資

本

資 本 準 備 金

△ 551 Ⅲ. 利 益 剰 余 金

資

資

の

平成17年３月期

475,524 負- 18 -

本
債

資

合
本

合

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【単体】

中 間 損 益 計 算 書（単位:千円）

科

目

（ご参考）

（ご参考）

平成18年３月期 中間

平成17年３月期

平成16年11月期(17.４.1〜17.９.30)(16.12.1〜17.３.31)(15.12.1〜16.11.30)

金

額

売上比

金

額

％
売

上

売上比

金

額

％

売上比
％

高

19,125,678

100.0

13,593,425

100.0

41,260,271

100.0

価

15,469,440

80.9

11,561,784

85.1

35,460,790

85.9

益

3,656,237

19.1

2,031,640

14.9

5,799,480

14.1

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,176,053

6.1

718,6205.2

2,082,565

5.1

2,480,184

13.0

1,313,020

9.7

3,716,914

9.0

42,8850.2

17,3840.1

13,343

0.0

売

上
売

原

上

営
営

総

業
業
取

(そ

益

収

益

利

息)

(

2,175 )

他)(

40,710 )

の

業

外

(支

払

(そ

常
別

(

1,530 )(

15,853 )((3,963 )
9,380 )

費

用

利

息)

(

3,034 )(

2,757 )(

19,457 )他)(

1,700 )

(

30 )

(

453 )

利

益

2,518,334

13.2

1,327,617

9.8

3,710,347

9.0

利

益

40,8630.2−−

18,807

0.0

の

経
特

利

外

(受

営

利

4,735

0.0

2,787

0.0

19,910(関 係 会 社 株 式 売 却 益)(

40,863 )

(

−)

(

−)

(そ

(

−)

(

−)

(

18,807 )(

10,723 )

(

65 )

(

7,060 )(−)(

81,496 )(13,539 )

特

の
別

(固

他)
損

失

定 資 産 廃 棄 損)

(そ

の

他)

10,7230.1

81,561

0.6

20,6000.0

0.0

税引前中間(当期)純利益

2,548,475

13.3

1,246,055

9.2

3,708,554

9.0

法人税､住民税及び事業税

985,059

5.1

674,0265.0

1,474,154

3.6

法 人 税 等 調 整 額

78,8470.4△ 182,268△ 1.3

101,930

0.2

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

1,484,569

7.8

754,296

5.5

2,132,470

5.2

前

期

中

間

繰

越

利

益

6,571,195

5,931,459

4,300,508

当

額

−

−

159,840

中間（当期）未処分利益

8,055,764

6,685,755

6,273,139

配（注）1.前期に決算期を３月31日に変更したことにより､対前年中間期増減額は記載しておりません。
2.17年３月期については、決算期変更に伴い４ヶ月決算であります。

- 19 -

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【単体】

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･

移動平均法による原価基準･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･

移動平均法による原価基準

商品・貯蔵品･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･

移動平均法による低価基準

仕掛品･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･個別法による原価基準

物･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･

定額法

その他

･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･

定率法･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･

定額法

その他有価証券
時価のないもの(2)棚卸資産

２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
建(2)無形固定資産

３．引当金の計上基準
貸倒引当金 ･ ･ ･ ･ ･ ･

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当中間会計期間末までの貸倒実績が僅少であるため、一般債権に係る実績繰入率を零としております。また、貸倒懸念債権等はありません。

賞与引当金 ･ ･ ･ ･ ･ ･従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間の負担額を計上しております。

退職給付引当金 ･ ･ ･

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (7年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

会計処理の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日）)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 20 -

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【単体】

注記事項（中間貸借対照表関係）
有形固定資産の減価償却累計額（中間損益計算書関係）

平成18年３月期中間末（平成17年９月30日）
416,468 千円

平成17年３月期末（平成17年３月31日）
370,466 千円

平成18年３月期中間
平成17年４月 1日
平成17年９月30日

平成17年３月期
平成16年12月 1日
平成17年３月31日

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産合計50,821 千円
359,400 千円
410,221 千円

31,312 千円
257,999 千円
289,312 千円

平成16年11月期
平成15年12月 1日
平成16年11月30日
94,976 千円
960,896 千円
1,055,873 千円(1株当たり情報)

1株当たり中間(当期)純利益
1株当たり純資産

平成18年３月期中間139円32銭936円28銭

平成17年３月期
70円04銭806円96銭（リース取引関係）「ＥＤＩＮＥＴ」による開示を行うため記載を省略しております。

(有価証券関係)
当中間会計期間末(平成17年９月30日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末(平成17年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 21 -

平成16年11月期
198円05銭766円93銭

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【単体】

部

部

門

門

別

売

上

高

平成18年３月期 中間

平成17年３月期(17.４.１〜17.９.30)(16.12.１〜17.３.31)

売

売

高

構成比

高

構成比

百万円

％

百万円

％

システムサービス

11,314

59.2

7,319

53.9

システムソリューション

2,720

14.2

1,201

8.8

システム機器・通信機器関連

5,091

26.6

5,073

37.3

19,125100.0

13,593

100.0

サービスソリューション

合

計

上

上

（注）1.前期に決算期を３月31日に変更したことにより、対前年中間期増減額は記載しておりません。
2.平成17年３月期については、決算期変更に伴い４ヶ月決算であります。

- 22 -