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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年10月５日【四半期会計期間】

第８期第２四半期(自【会社名】

株式会社ＴＳＩホールディングス【英訳名】

TSI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区北青山一丁目２番３号【電話番号】(03)6748-0001【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山一丁目２番３号【電話番号】(03)6748-0001【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年６月１日

上 田 谷

大

大

石

石

真 一

正

正

昭

昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/27

至

平成30年８月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第７期
第２四半期
連結累計期間平成29年３月１日 自平成29年８月31日 至

第８期
第２四半期
連結累計期間
平成30年３月１日 自平成30年８月31日 至

第７期
平成29年３月１日
平成30年２月28日

売上高

(百万円)

73,83175,194

155,457

経常利益

(百万円)

767

713

3,788

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

(百万円)

△8

△362

3,219

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

133

△1,009

4,367

純資産額

(百万円)

108,981

104,097

110,182

総資産額

(百万円)

156,392

158,434

170,901

(円)

△0.08

△3.70

31.51

(円)

―

―

―

(％)

69.5

65.4

64.2

(百万円)

1,465

803

6,000

(百万円)

△4,368△75△9,931

(百万円)

1,259

△6,049

4,622

(百万円)

22,523

19,49924,890

１株当たり当期純利益
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １
２
３
４
５

(円)

第７期
第２四半期
連結会計期間平成29年６月１日 自平成29年８月31日 至△10.91

第８期
第２四半期
連結会計期間
平成30年６月１日
平成30年８月31日△9.54

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益又は四半期純損失の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
１株当たり当期純利益又は四半期純損失の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

セグメント情報」の「２項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（アパレル関連事業）
当第２四半期連結会計期間
上海東京時装銷售有限公司は、清算結了しております。

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経理の状況

１

四半

報告セグメントの変更等に関する事

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）における我が国経済は、企業部門において設備投資や企業収益が堅調に推移するなか、雇用・所得情勢の持続的な改善を背景に、全体として回復基調が継続しております。
当アパレル業界におきましては、梅雨明けの猛暑や大阪府北部地震、西日本各地の豪雨などのマイナス影響のなか、依然として高額商材を中心としたインバウンド需要の伸長をはじめ個人消費や消費者マインドは着実に改善しているものの、衣料品に対する消費動向の好転には至らず、総じて厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、平成29年４月に更新した中期経営計画に基づき、業務プロセスの改善や低収益部門の構造改革を進めることにより、収益基盤の強化を図る一方で、今後の成長戦略としてEC事業や海外事業等において当社の強味を更に強化するとともに、成長市場への投資にも積極的に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は751億94百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
また、全社的な販管費抑制策における効果は持続しているものの、特に成長著しいECにおいて広告宣伝や事業基盤を強化するなど、当社グループにおける成長戦略投資を積極的に推し進めたため、営業損失は１億86百万円の損失（前年同四半期は95百万円の利益）となり、経常利益は７億13百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。
その結果、当社グループの親会社株主に帰属する四半期純損失は３億62百万円の損失（前年同四半期は８百万円の損失）となりました。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分
析は変更後の区分に基づいております。
（アパレル関連事業）
当社のグループ子会社は収益率を多面的に検証する経営指標の採用により、最優先課題である既存事業の利益率向上に引き続き取り組むとともに、各々の事業領域に応じたきめ細かな施策を積極的に推し進めました。
マーケットにおける消費動向の低迷が続き、消費マインドを捉えた市場価値の高いブランド運営が求められてい
るなか、既存事業については、基幹ブランドの「ナノ・ユニバース」、ゴルフブランドの「パーリーゲイツ」、レディースブランドの「ヒューマンウーマン」や、ロンドンのコレクションブランドの「マーガレット・ハウエル」が特色を活かした商品を展開することにより引き続き好調に推移しました。海外事業については、ストリートブラ
ンド「ハフ（HUF）」を手掛ける米国会社のHUF Worldwide, LLCを買収することにより子会社化し、収益力の拡大を目指しました。
EC事業については、昨年度から継続してスマホアプリ経由の売上拡大に取り組み、自社EC比率やオムニチャネル
会員比率を伸長させ、グループ全体の売上高に占めるECの割合の向上を目指しました。これらの取り組みにより、
アパレル関連事業の売上高は、728億52百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。

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四半期報告書（その他の事業）
その他の事業につきましては、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを運営するUrth Caffe JAPAN㈱などの事業により、売上高は53億39百万円（前年同四半期比134.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
総資産は、有価証券が39億65百万円増加したものの、現金及び預金が67億63百万円減少したこと、流動資産「その他」が32億42百万円減少したこと、投資有価証券が63億79百万円減少したことなどにより、前期末比7.3％減少
し、1,584億34百万円となりました。
(負債)
負債は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が106億26百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が12億46百万円減少したこと、短期借入金が114億95百万円減少したこと、流動負債「その他」が36億47百万円減
少したことなどにより、前期末比10.5％減少し、543億36百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が21億19百万円減少したこと、純資産の控除項目である自己株式が33億13百万円増加した
ことなどにより、前期末比5.5％減少し、1,040億97百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が12億33百万円減少し、法人税等の支払額を38億16百万円計上したものの、税金等調整前四半期純利益を４億40百万円計上、非資金費用である減価償却費を19億87百万円及びのれん償却額を４億８百万円計上、法人税等の還付額を24億73百万円計上したこと等により、８億３百万円の収入（前年同四半期比45.2％減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却が27億26百万円、定期預金の純増が13億69百万円生じたものの、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が22億39百万円、投資有価証券の取得が８億85百万円、敷金及び保証金の差入が４億27百万円、「その他」の支出が７億89百万円生じたこと等により、75百万円の支出（前年同四半期は43億68百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れが134億76百万円生じたものの、短期借入金の純減が114億95百万円、長期借入金の返済が28億49百万円、自己株式の取得が33億52百万円、配当金の支払が17億57百万円生じたこと等により、60億49百万円の支出（前年同四半期は12億59百万円の収入）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より53億90百万円減少
して194億99百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、アパレル関連事業を構成する各社から、販売会社である㈱エス・グルーヴ
への販売員移管の動きが進展したこと等により、アパレル関連事業において255名減少し、その他において172名増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、アパレル関連事業の生産実績は243億55百万円（前年同四半期比23.9％増）と著しく増加しております。
アパレル関連事業の仕入実績は90億19百万円（前年同四半期比32.6％減）、その他の事業の仕入実績は80百万円（前年同四半期比28.0％減）と著しく減少しております。
なお、セグメント間取引については、生産実績及び仕入実績は相殺消去前の金額によっております。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成30年10月５日)(平成30年８月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
105,783,293
105,783,293
単元株式数は100株です。
（市場第１部）
105,783,293

105,783,293(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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―

―

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

105,783,293―

15,000―3,750

平成30年８月31日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(百株)
所有株式数の割合(％)

住所

東京都千代田区大手町１丁目９番６号

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番１１号

48,1034.55㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

45,4454.30

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

45,2924.28㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

43,776

4.14

日本生命保険（相）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

34,7353.28

三宅

東京都渋谷区

30,891

2.92㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

30,6832.90

住友不動産㈱東京都新宿区西新宿２丁目４番１号

25,5202.41㈱三越伊勢丹東京都新宿区新宿３丁目１４番１号

23,674

2.24

414,372

39.17

孝彦

計
（注）１
２

―

86,2508.15㈱日本政策投資銀行

上記のほか当社所有の自己株式94,732百株（8.96％）があります。
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は平成30年４月１日付で商号を「㈱三菱ＵＦＪ銀行」へと変更したしました。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
9,473,200
普通株式
96,186,000
普通株式
124,093

発行済株式総数

105,783,293

総株主の議決権―

961,860

―

―

―

―

―
961,860―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ＴＳＩホールディングス
計

平成30年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区北青山
一丁目２番３号

9,473,200―

9,473,200

8.96―

9,473,200―

9,473,200

8.96（注）１ 当自己株式数には平成26年10月に導入した従業員持株会信託型ESOPに関して設定される信託が所有する株式数（377,600株）は含まれておりません。
２ 当自己株式数には平成28年７月に導入した役員株式報酬制度(BBT)に関して設定される信託が所有する株式数（519,000株）は含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

※1

11/27

当第２四半期連結会計期間(平成30年８月31日)

27,10810,3001,143
18,393
568
444
9,501
△139

20,345
10,246
5,108
17,548
1,006
482
6,258
△102

67,32260,894

10,812※1

11,645

7,266
7,301

6,725
7,101

14,567

13,827

43,203
17,917
17,247△169

36,824
17,772
17,599△129

78,199103,579

72,066
97,539170,901

158,434

14,508
11,503
3,523
1,026
1,211
314
21
107
42
10,327

13,262
7
5,464
532
1,178
312
29
121
79
6,680

42,58527,667

10,484
112
315
2,262
4,958

19,169
112
256
2,265
4,864

18,13360,71826,66854,336EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/27

当第２四半期連結会計期間(平成30年８月31日)

15,00037,51351,419△4,77515,00037,51349,299△8,08899,157

93,724

9,941
△2
503
44

9,617
△0
174
63

10,487
538

9,855
517

110,182
170,901

104,097
158,434

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産収入
為替差益
投資有価証券評価益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
区画整理事業精算益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
解約違約金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)
73,831
33,706※

13/27

40,12540,029(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日)
75,194
34,691※40,50340,689

95

△186

102
247
333
39
28
44
128

87
399
642
0

923

1,300

54
148
49

70
14
291
23

251
767

400
713

0
785

0

1
169

85

108
0

871

109

29
820
198
12

13
364

1,061
577

383
440

688
△80

634
174

608
△30
△22
△8

809
△369
△6
△362

5

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)
△30
244
2
△76
△5

14/27

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日)
△369
△323
2
△354
18
17

164
133

△640
△1,009

155
△22

△993
△15

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

15/27(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日)

577
2,133
260
△25
△52
△116
△37
33
10
4
△350
54
9
29
820
△785
△44
56
△532
△47
△125
△7
△126

440
1,987
408
△74
△72

△1
10
296
△1,233
△428
△25
386

1,740

1,641

458
△54
△1,706
1,027

576
△70
△3,816
2,473

1,465

803

△33
13
△2
7
△486
70
△0
13
364

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四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日)

120
△49
71
△2,65220△5,724
4,064
△617
△426
1,332
△93
△134
△278

1,369
△10
74
△2,239
0
△885
2,726
△395
△427
532
△21
△11
△789

△4,368△75△3,29516,000△6,509△2,95822△1,871△11,495
13,476△2,849△3,35226△1,757-△5

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
投資不動産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

16/27

△127

△90

1,259
△49
△1,692
24,21622,523△6,049△69△5,39024,89019,499※EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、上海東京時装銷售有限公司の清算結了により、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）
当社は、平成26年８月19日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラ
ン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は平成26年10月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度258百万円、414千株、当第２四半期連結会計期間235百万円、377千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度248百万円、当第２四半期連結会計期間219百万円（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、平成28年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度296百万円、525千株、当第２四半期連結会計期間292百万円、519千株であります。

17/27

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成30年２月28日)
有形固定資産（土地）２

当第２四半期連結会計期間(平成30年８月31日)

26百万円

26百万円

当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成30年２月28日)

当第２四半期連結会計期間(平成30年８月31日)

当座貸越極度額

15,513百万円

15,807百万円

借入実行残高11,503

7

差引額

4,010

15,800(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日)

8,915百万円

8,747百万円

賃借料
貸倒引当金繰入額

8△2

ポイント引当金繰入額

10△2

株主優待引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額

15

29

8,570

8,704

791

837

役員退職慰労引当金繰入額

22―

のれん償却額260

408(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日)

24,925百万円

20,345百万円△2,401△845

22,523

19,499

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

18/27

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成29年３月１日

至

平成29年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年４月21日
取締役会

普通株式

1,871

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

17.50 平成29年２月28日 平成29年５月10日 利益剰余金(注1) 平成29年４月21日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(注2) 平成29年４月21日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成30年３月１日

至

平成30年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年４月13日
取締役会

普通株式

1,757

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

17.50 平成30年２月28日 平成30年５月８日 利益剰余金(注1) 平成30年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(注2) 平成30年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

19/27

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日

至

平成29年８月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
アパレル
関連事業

その他
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額(注）３

調整額
(注）２

計

売上高
71,5072,252

73,76071

73,831

139

24

164

△164

―

計

71,6472,277

73,924△92

73,831セグメント利益

2,763

108

2,871

△2,77595

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

（注）１
２
３
２

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△2,775百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用2,919百万円及び連結会
社間の内部取引消去額等144百万円です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである
店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において820百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年３月１日

至

平成30年８月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
アパレル
関連事業

その他
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額(注）３

調整額
(注）２

計

売上高
72,704

2,438

75,14251

75,194

147

2,901

3,049

△3,049―

計72,852

5,339

78,192△2,99775,194セグメント利益又は損失(△)

2,801

149

2,950

△3,136△186

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

（注）１
２
３
２

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,136百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用3,288百万円及び連結会社間の内部取引消去額等151百万円です。
セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行なっております。

報告セグメントの変更等に関する事項(セグメント区分の変更)
従来、「その他の事業」セグメントには持株会社である当社を含めて記載しておりましたが、前連結会計年度より持株会社である当社の損益及び資産を全社費用及び全社資産として記載することとしました。
これは、グループ管理の統一と共有化が確立されたことに伴い、当社は今後、成長戦略投資の推進やグループ全体の統括管理を中心とした機能を提供することから、報告セグメントとしての位置付けよりも全社的な位置付けがより明確になったことによるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである
店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において357百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
前連結会計年度末（平成30年２月28日）
その他有価証券
区分

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式12,231

26,283

14,052

債券

6,000

6,151

151

その他

4,633

4,670

37

計

22,864

37,105

14,241（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,075百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末（平成30年８月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
区分

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式12,74326,267

13,523

債券

6,000

6,120

120

その他

4,546

4,687

141

計

23,28937,075

13,785（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額3,744百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日)

１株当たり四半期純損失（△）△0円08銭△3円70銭親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)

△8

△362

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△8△362

104,051

97,985――(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １
２

３

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純損失の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第２四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は442千株、期中平均株式数は462千株であり、当第２四半期
連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は377千株、期中平均株式数は399千株であります。
１株当たり四半期純損失の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第２四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は528千株、期中平均株式数は532千株であり、当第２四半期連結
累計期間において信託が所有する期末自己株式数は519千株、期中平均株式数は523千株であります。

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四半期報告書(重要な後発事象)（取得による企業結合）
当社は、平成30年10月５日開催の取締役会において、株式会社上野商会の株式の79%を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
(1)企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業
名称

：株式会社上野商会

事業の内容：衣料品の企画、製造、輸入、販売②

企業結合を行った主な理由
幅広い顧客層の様々なニーズに応えるブランドポートフォリオ経営を推進することを目的としております。

③

企業結合日
平成30年10月15日（予定）④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称⑥

取得する議決権比率

結合後企業の名称に変更はありません。
79.0％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

15,016百万円
15,016百万円(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月５日
株式会社ＴＳＩホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

崎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

木

友

泰

印

豊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＳＩ
ホールディングスの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年
６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＳＩホールディングス及び連結子会社の平成30年８月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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