小特集：６月特別例会「20 世紀の東北アジアにおけるグローバリゼーション」

東北アジアにおける華人ネットワークの生成と衰退

上田貴子
はじめに東北アジアという地域を考える際、これがどのような地域かについて、十分に議論されてきたとは言いがたいことに気がつく。その理由の一つとして考えられるのは、東北アジアの地理的中心に中国東北地域が存在し、中国東北地域を対象とした研究が国家史の視点で捉えられがちであったことである。この視点からみた中国東北地域の歴史は、20 世紀前半を、列強による侵略と支配の時代とのみ認識してきた。しかし、国家という枠組みをはずし、地域間関係史という視点でみれば、現在以上に地域間の相互作用があった。特に 20 世紀最初の 30 年間は地域間関係が最も活性化した時代でもあった。その一例として挙げることができるのが、東北アジアの地域間関係に重要な役割を果たしていた東北アジア華人ネットワークである。
ここで想定する東北アジア華人ネットワークは、極東ロシア、中国東北地域、朝鮮半島、日本、華北における中国人の移動のうち、一定期間、移動が頻繁にみられ、移動や移動先についての情報が蓄積されているものを想定している。移動者の送出地としては山東省、河北省、中国東北地域が主要なものである。生業からみると、商人、定着に至る農業移民、農工鉱および鉄道、港湾での出稼ぎ労働者からなる。そして、このネットワークの根幹に位置づけられるのが、山東出身の商人（山東商人）である。
本稿では、主として山東商人の具体例を挙げながら、東北アジア華人ネットワークの生成と衰退を追い、東北アジア地域像再考の一助としたい。

１．東北アジア華人ネットワークの生成―山東商人の展開
東北アジア地域へ出て行く山東人は、山東半島北岸を中心に、内陸部にも広がる。
しかし先駆的な存在は、龍口港に近い黄県、蓬莱県出身者で、清初順治期には、旗人婦人層が手工芸で使用する刺繍用の絹糸を、奉天に移入する商人として登場する。のちに工房を構え、刺繍用絹糸を奉天で生産するようになった。規模拡大の過程で、自77

家生産品以外の販売も行うようになり、経営範囲を広げて雑貨販売業へと転換していった。彼らは絲房と呼ばれ、奉天での山東商人の中心的存在となった（曲天乙，1989，
p.229）。

絲房のうち、1920 年代奉天における主要なものは以下のとおりである（瀋陽市文史研究館，1999，p.360）。

「天」字号グループ、順治年間創業、店舗には老天合、天合東、天合源記、天合輔記など。
「興」字号グループ、興順利、興順義、興順西、興順絲房、単文興を創業主とする。
「吉」字号グループ、吉順昌、吉順洪、吉順通、吉順隆、山東黄県人林慎徳を財東とする。
「洪」字号グループ、洪順盛、洪順茂。
「謙」字号グループ、謙祥恒、謙祥泰。財東は山東黄県の鄭氏「裕」字号グループ、裕泰東、裕泰盛

財東は山東の李氏。

このなかから、「天」字号を例としてみておこう。「天」字号の最初の店舗天合利は、黄県出身の単文利・単文興兄弟が、1676 年ごろ奉天で刺繍用絹糸の加工販売をはじめたものである。その後、弟の単文興はのちに「興」字号グループを形成する興順利という絲房を開業した。天合利は日露戦争前には、中国東北地域内に 20 余りの分号を有していた。また、創業者の子孫の分家によって、分配金を受け取る権利をもつ親族が 1921 年には 50 余りにもなったという。天合利に限らず絲房の多くは、店員を雇う場合は、かならず山東黄県およびその近隣出身の者に限り、親戚知人などの仲介者をたて、十代のうちから無給の見習い店員として雇用した。雇われた者たちのキャリアは有給の正規店員、分配金を受け取れる経営参加資格のある店員、上海や大阪での買付を行う出張員あるいは掌櫃を経て、一つの店舗全体を管理する大掌櫃に至った。この間、3 年に一度故郷に帰り、引退後は山東へ帰るものも多かった。この記録を残した曲天乙の場合は、1915 年に見習いとして勤めはじめ、1921 年には給料のある店員に昇進し、1929 年には分配金を受け取る資格を獲得し、1933 年には掌櫃相当の経営に参加できるレベルになり、1937 年には店を辞めている（曲天乙，1989，pp.229-233）。絲房にかぎらず、哈爾濱やウラジオストクの山東商人も同様に、同郷人の紐帯を重視した店員リクルートを行っていた。
次に、東北アジアの地域間交流に列強が関わる時期をみてみよう。
1860 年の北京条約以降、ロシアが沿海州を獲得し開発を行うようになると、山東人の渡航先に極東ロシアが挙がるようになった。光緒 34 年（1909 年）５月ウラジオストクに（『商務官報』光緒 34 年 21 期 8 月 15 日）、1913 年 6 月ハバロフスクに華商総商会が組織されている（『商務官報』宣統 2 年 20 期 8 月 5 日）。
このような華僑のなかで著名な事例に紀鳳台がいる。紀鳳台は山東黄県出身で、父とともにウラジオストクに渡り、ロシア国籍を取得、ウラジオストク商務専科学校を卒業後ロシア軍の通訳官となった。彼は軍に籍をおきながら父の貿易業を手伝ってい78

現代中国研究第18号

た。例えば、1896 年ロシア軍の旅順大連占領時には、軍とともに旅順に来て通訳をするかたわら、遼東や山東の産物を北満や極東ロシアに輸移出して財をなした。また
大興安嶺からの木材販売を一手にてがけた。ロシア当局にとっての中国人社会への仲介者としての仕事も行っていたといえる。日露戦争後はロシア軍とともにウラジオストクに帰り、哈爾濱や極東ロシアで活動を行った（王勝利，1999，pp.101-103）1。
これら極東ロシアで成功した山東商人は次の目的地として哈爾濱へ進出するケースが多かった。哈爾濱はロシアによってつくられた部分（哈爾濱市）と、哈爾濱建設に機会を見出して集った中国人が住む部分（中国側行政区画の濱江県）に分けることができる。
このうち哈爾濱市域で活動した中国人には、ウラジオストク経由で流入した山東人が多かった。彼等はロシア人と競合しうる経済力を有し、製粉工場をはじめとした工業に着手するもの、貿易業を行うものなどがいた。
この代表例としては張廷閣をあげることができる。張廷閣は龍口港の西に位置する山東省掖県の農村出身で、父の死後ウラジオストクに渡り、中国人商店の店員を経て，雑貨商双合盛の経営に参加した。双合盛は日露戦争に乗じた塩の販売に成功し、モスクワ・大阪・横浜・香港・シンガポールに駐在員をおき、ヨーロッパからも商品を仕入れる貿易商となった。1910 年代末にはウラジオストクの中国人雑貨商のなかでは最大規模の商店となり、張廷閣はウラジオストク華商総商会会長に就任している。
1914 年から張廷閣は中国国内に資本の移転をはじめ、1914 年スイス人の経営による北京のビール・ジュース工場を、1915 年にはロシア人が経営する哈爾濱の製粉工場、その他ヨーロッパ資本による双城堡の製粉工場を買収した。1924 年には外国籍輪船の松花江航行禁止にともない、張作霖政権の指示のもと、ロシア系資本の所有する輪船を買い取り、奉天航業公司の経営にも参加した。彼は 1926 年の自治権回収時、ロシア勢力の支配下であった哈爾濱市会の中国人議員であり、自治権回収時中国人議員の代表に挙げられている。また、たびたび哈爾濱市商会の会長をつとめる有力者であった（黒竜江省地方志編纂委員会，1992，pp.47-50）。
このほかに大連にも多くの山東出身の資本が存在した。大連の資本家は山東出身者と数代前に山東から大連近郊の金州に移民したものが大半を占めた。
大連における華商の商会にあたる洼口公議会を最初に組織した劉肇億は、山東半島の烟台で父の代から雑貨業を営み、1878 年には 27 才で烟台商会の董事に選ばれている。ロシアによる旅順大連開発時、紀鳳台と組んだ材木の販売で財を得て、その後は山東・河北・河南からの労働者仲介業を行った。日露戦争後も大連の中国人商人の代表として活動し、洼口公議会が大連公議会に改組されてのち会長職を担当した。1914

11907 年時点で、ハバロフスクにてビール工場と小麦粉工場を経営。〔『商務官報』光緒 33 年 3 期（2 月 15 日）〕
79

年以後は現役を引退し老後を山東で過ごしている（王勝利，1999，pp.82-85）。
また大連を中心に活動した海運業者に張本政という人物がいる。彼は旅順生まれだが籍貫は山東文登県で、日露戦争時に日本側の特務員の手助けをきっかけに成功し、海運業を始めた。安東・上海・青島・天津・芝罘・大連間に海運ネットワークを築き、大連には油房を、安東では貿易商や木材商をその聯号網に抱えた。大連公議会会長職や大連市議会議員などを歴任したが、親日的立場をとっていたため解放後は漢奸として処刑されている（王勝利，1999，pp.139-144）。
これら山東商人の共通項としては山東半島北岸の黄県・掖県・招遠県・蓬莱県・福山県等の籍貫を有している点があげられる。ここから海運によって東北地域およびその外縁にあたる極東ロシアや朝鮮半島に出て商業活動を行った。営口・大連では大豆輸出の仲介者としての油房経営や大屋子経営と海運業、また営口・奉天でみられる雑貨輸入業、安東の材木業者、大連・哈爾濱・ウラジオストックなどにみられる外国と中国人の間にたった「買弁」的な仲介業など、都市の特性によって業種の差異がみられた。

２．東北アジア華人ネットワークの衰退―山東商人の衰退
これら山東商人の繁栄は 1920 年代がピークであった。その後は、1920 年代後半の政府の輸入代替工業育成政策、「満洲国」時期の経済統制（特に 1941 年以降）によって衰退の道を歩み始めた。
このうち、輸入代替工業育成政策による影響が顕著だったのは、奉天における絲房である。絲房は綿糸布、日用雑貨品を中国東北地域に輸移入し、農村部も含めた一般消費者へ販売することで発展してきた。特に第一次世界大戦後は、上海や大阪での繊維産業の発達により、絲房は繊維製品輸入商としての側面を強め、奉天経済界において、指導的立場を獲得した。1923 年時点での商会幹事改選での絲房の占める割合は幹部 71 人中 16 人を占め、絲房以外の雑貨販売業から 14 人、金融関係 9 人、薬舗 6人となっている。
しかし、1924 年から 1931 年にかけて、経済界における指導的立場は、新興企業経営者に移っていった。新興企業とは、業種としては、マッチ、ビール、繊維産業など軽工業を中心とした、近代的工場設備を持つ企業である。例えば、官商合弁企業である奉天紡紗廠、東三省官銀号の附帯事業である奉天純益繅織公司（絹糸絹織物製造業）などの政府系企業や、東三省官銀号の資金を背景に運営されている奉天儲蓄会から融資をうけた恵臨火柴公司、八王寺啤酒公司などである。多くは 1920 年代に輸入代替をめざして創業された企業である。この点に、輸入により利益を蓄積してきた絲房とは利害の対立が存在している。また新興企業の育成は政権の殖産興業政策の一環であ80

現代中国研究第18号

ることから、経済界の指導者層の交代は張作霖張学良政権の後ろ盾のもとになされていった。これらの企業は、資金源を政府関係金融機関から受けるほかに、経営者の多くが、張作霖の元秘書官など、張作霖政権とのコネクションを有していた。
絲房の経営は 1924 年以降であっても「満洲国」成立以前は極端な不振には陥っていない。むしろ、同郷同業間の強い紐帯によって、1927 年の奉天票暴落による不景気時にも、山東人以外が経営する雑貨商よりは、倒産事例が少ないなど、経済的には堅実な経営がされていた。しかし、域内工業製品の自給尊重傾向は、1920 年代後半の反日運動日本製品ボイコットにもつながり、地域間交易に強みをもつ山東商人には、不利であった。
その後の満洲事変は張氏政権を中国東北地域から排除することになり、輸入代替政策にともなう問題は縮小した。しかし、「満洲国」の成立は、中国本部やソ連との地域間交易を縮小させることになった。例えば、さきに挙げた天合利の場合、満洲事変以降、上海の銀号からの融資に制限がつき、上海での商品購入の資金繰りが順調にはいかなくなったこと、大阪の出張員が引揚げたことなどが指摘されている（曲天乙，1989， pp.241-243）。また「満洲国」内の経済統制が与えた影響も大きい。哈爾濱の張廷閣のように工業に業種転換したものは、原料の入手困難から生産減少により赤字になっている（黒竜江省地方志編纂委員会，1992，p.49）。また 1941 年の７・２５価格停止
令は絲房のような雑貨販売業にとっては、販売品目のほとんどが統制対象となり、営業不可能に陥った（曲天乙，1989，pp.244-245）。
これらの点からいえることは、山東商人を例としてみた東北アジア華人ネットワー
クにとって、衰退の契機となるものは、地域間交易の途絶と統制経済である。張作霖・張学良政権における工業育成は、政権の歴史としてみれば、国民国家経済を中国東北地域に形成しようとする努力であった。しかし、同時に、山東商人が行ってきた自由貿易を抑制し、地域間交易に制限を加えるものでもあった。また「満洲国」の成立は、中国東北地域を周辺地域から切り離し、日本を中心とした経済圏の中に閉じ込めることになった。これも従来の山東商人の活動範囲を制限することになった。さらに付け加えると、このような制限された時期であっても、大連の張本政のように日本との関係を利用して事業を行うケースもあった。これは 20 世紀初め以来の買弁的性格の延長ともいえる。しかし、このようにして統制時期を乗り越えた場合は、日本の敗戦後に漢奸として追求をうけることになった。20 世紀最初の 30 年間に、東北アジアにも華人ネットワークが存在することをいいうるだけの展開をみせた山東商人による交易網は、このようにして衰退していった。

81

おわりに―そして再生
1945 年日本の敗戦とともに「満洲国」は解体した。しかし、東北アジアにおける地域間の人口移動、交易の制限はなくならなかった。東西冷戦、朝鮮半島の南北分断、中ソ対立によって、東北アジア華人ネットワークの再生は制限された。
しかし、近年、新たな人口流動が生まれている。中国東北地域と日本との間では、「中国帰国者」とその子弟たちや中国人留学生が日本と中国の間をつないでいる。日中両国での経験を利用して、日本や中国で事業を起すもの、通訳として日中間で仕事をするものがいる。また中国と韓国との間では、両者の仲介者として中国朝鮮族の活躍がみられる。中国とロシアの間でも、中国東北地域からロシア沿海州にビジネスチャンスを求めてきた多くの中国人雑貨商が存在している。このような現象に注目した
とき、戦前と担い手は違うものの、中国を理解し、中国語を使えることを生かして活動する人々によって、新たな Chinese ネットワークが形成されているといえる。この Chinese という語を、中国と訳すか、中華と訳すべか、あるいは華人と訳すかは、今後の課題である。なぜならば、このネットワークの構成員は、朝鮮族やモンゴル族も多く含まれ、日本国籍を持つものも存在するからである。
この新たな人口流動が可能になったのは、中国と周辺地域との間で地域間交流が可能になったことにある。現在の情況と、戦前の東北アジア華人ネットワークが成立していた情況を並べて考えたとき、両者とも、広義にはグローバリゼーションという情況下にあると言えはしないだろうか。戦前のプル要因は列強の中国への干渉と戦争という歓迎すべからざる情況から生まれたものであった。しかし両時期とも中国国内からの人口移動が周辺に及び、地域間交易に重要な役割を果たしている。冒頭にあげたように、中国東北地域が東北アジアの地理的中心に位置していることは、これまで東北アジア地域史が十分議論されないまま、国家史偏重傾向をもたらしてきた。しかし、中国が閉鎖されることは東北アジアの地域間交流を閉塞させ、開放されることが東北アジア地域間交流を活性化させる。つまり、中国東北地域は東北アジアの各地域の結節点に存在するともいえるのである。現在のグローバリゼーションの進展と中国の経済発展は、東北アジア地域間交流をいっそう活発にしていくだろう。そこで戦前と同じアクターによる華人ネットワークの再生の可能性はほとんどないといってよい。しかし、戦前の地域間関係と現在の情況の両者を視野にいれて、新たに地域間をつなぐネットワークがいかに形成され、発展していくか考えていくことは意味のないことではない。そうすることで、地域間、国家間対立の回避に資する地域間関係の提示が可能ではないだろうか。

82

現代中国研究第18号

【参考文献】
国立故宮博物院編（1982）『商務官報』復刻版
曲天乙（1989）「老天合興衰記」『遼寧文史資料第 26 輯：遼寧工商』遼寧人民出版社
黒竜江省地方志編纂委員会（1992）『黒竜江人物伝略四』黒竜江人民出版社
瀋陽市文史研究館編（1999）『東北第一城瀋陽往事』瀋陽出版社
王勝利主編（1999）『大連近百年史人物』遼寧人民出版社（うえだたかこ・近畿大学）

83