仲裁ハンドブック−仲裁を申し立てるには、受けるには−

社団法人日本海運集会所

目

次はじめに ……………………………………………………………………………………………1
日本海運集会所の仲裁手続について ……………………………………………………………1
普通仲裁、簡易仲裁及び少額仲裁比較表 ………………………………………………………5
仲裁の合意 …………………………………………………………………………………………7
1.

仲裁合意書

…………………………………………………………………………………7

2.

仲裁条項

……………………………………………………………………………………8(1 )和文仲裁条項………………………………………………………………………8(2 )英文仲裁条項………………………………………………………………………9

仲裁手続の流れ ……………………………………………………………………………………9
Ⅰ

仲裁申立 ……………………………………………………………………………………9

Ⅱ

(1 )

仲裁申立書 …………………………………………………………………………10(2 )当該紛争を仲裁に付託する旨の合意を証明する書類 …………………………10(3 )証拠書類 ……………………………………………………………………………10(4 )代表者資格証明書 …………………………………………………………………10(5 )代理人権を授与した旨の書面 ……………………………………………………10(6 )普通仲裁の場合の仲裁申立書例 …………………………………………………10

答弁書の提出1.

2.

……………………………………………………………………………13

答弁書 ……………………………………………………………………………………13(1 )普通仲裁に対する答弁書 …………………………………………………………13(2 )簡易仲裁・少額仲裁答弁書 ………………………………………………………13(3 )証拠書類（被申立人側） …………………………………………………………13(4 )代表者資格証明書 …………………………………………………………………13(5 )普通仲裁に関する答弁書例 ………………………………………………………13

反対請求の仲裁申立 ……………………………………………………………………15

Ⅲ

仲裁人の選任……………………………………………………………………………15

Ⅳ

主張書面の提出…………………………………………………………………………15

申立人主張書面（第一回）例
Ⅴ

口頭審理

Ⅵ

仲裁手続の終了
1.

2.

……………………………………………………………16…………………………………………………………………………………17…………………………………………………………………………17

当事者からの仲裁取下 …………………………………………………………………17(1 )仲裁取下の場合 ……………………………………………………………………17(2 )仲裁廷の勧めで和解が成立した場合 ……………………………………………17

仲裁判断書の交付 ………………………………………………………………………17

はじめに「仲裁」とは、裁判に代わる紛争解決方法として、「仲裁法」に定められている制度です。日本国憲法第 32 条［裁判を受ける権利］は、「何人も、裁判所において裁判を受ける
権利を奪はれない。」と規定していますが、仲裁は、あらかじめ「仲裁合意」を交わし、その紛争の分野の専門家である第三者（仲裁人）にその判断を委ね、その判断に服することを、特に合意する制度です。仲裁は、一審制、非公開性（秘密性）、手続の弾力性といったメリットの他に、専門家が紛争を審議、判断することで、実質的に短期間に、低額で、妥当な判断を得ることが可能となります。
なお、仲裁人の行った仲裁判断は、裁判所の確定判決と同一の効力を有し（仲裁法第 45
条 1 項）、相手方が外国の当事者である場合は、「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条
約」（ニューヨーク条約）により、世界のほとんどの国・地域でその執行が保証されています。

日本海運集会所の仲裁手続について
１．日本の機関仲裁の歴史は日本海運集会所の歴史
日本の商事仲裁制度を歴史的にみると、古くは 1889-90 年頃に、ドイツからの汽船ヨハン号の購入をめぐる紛議が仲裁で処理されたと伝えられています。また、1891 年１月１日
以降 1938 年 12 月末日までに全国の裁判所に寄託された仲裁判断総数は 209 件で、種類別には海運関係が 83 件と全体の 40 ％、不動産関連 42 件、米肥取引関係 27 件、電気事業関係４件、その他となっています。したがって、日本の商事仲裁制度の進展には、海事仲裁が、その先駆けとしての役割を担ったといえます。
常設仲裁機関による仲裁は、1912 年に神戸海運業組合が仲裁業務を開始した時に始まりました。日本海運集会所は、1921 年に設立され、1926 年に神戸海運業組合の仲裁業務を継承しました。そして、有識で経験の豊富な業界実務者を仲裁人とすることによって、海事全般にわたる紛争の現実的かつ妥当な解決をはかり、日本の海事仲裁を拡大発展させました。海運集会所の主な業務は、調停・仲裁、鑑定、標準契約書式の制定・普及、海事関連データの収集・編纂、調査・報道等と多岐にわたり、国内はもとより、海外にも広く利用されるようになりました。
２．2004年改正仲裁規則の特徴
海運集会所の海事仲裁委員会（Tokyo Maritime Arbitration Commission、略称 TOMAC)の仲裁規則は 3 種類あります。即ち 1962 年制定の普通「仲裁規則」、1985 年制定の「簡易仲裁規則」、1999 年制定の「少額仲裁規則」で、現行の規則はいずれも 2003 年 11 月 25
日改正、2004 年 3 月 1 日施行のものです。これらの区別は、係争金額 2,000 万円を超える案件を対象にした普通仲裁、2,000 万円以下の簡易仲裁、500 万円以下の少額仲裁です。
係争金額が小さくなるに従って手続を一層簡便にし、費用も少なくて済むようになってい

− 1−

ます。
改正の主な内容と特徴は次のとおりです。
１．仲裁法制定に伴って語句を変更したもの
仲裁人会→仲裁廷。仲裁契約→仲裁合意。陳述書→主張書面。住所→住所、常居所、営業所、事務所。審尋→口頭審理。
２．代表者資格証明書について（第 5 条及び第 9 条第 1 項）
申立人が被申立人の代表者資格証明書を入手できない場合があるので、それぞれの当事者が自己の代表者資格証明書を提出することとしました。
３．時効の中断（第 7 条第 2 項）
法第 29 条第 2 項で仲裁手続における請求は、時効中断の効力を生ずることが明定されましたので、第 7 条第 2 項を改正しました。郵送された仲裁申立書が休日に到着したような場合、受理するか否かの判断が翌営業日になることを考慮しました。
４．仲裁人の選任（第 14 条〜第 16 条）
旧第 14 条第 2 項を全面的に改め、第 15 条に規定するとともに、多数当事者仲裁の場合における仲裁人の選任に関する第 16 条を設けました。
二当事者間の仲裁について第 15 条では、各当事者が第 14 条の要件を充たす仲裁人
候補者を 1 名ずつ指名し、氏名された 2 名の仲裁人候補者が第三仲裁人を指名し、その指名された仲裁人、第三仲裁人を委員会が仲裁人として選任することとしました。
旧規則では当事者は希望仲裁人の指名を 7 名まで事務局に通知し、委員会がその通知に従って仲裁人を選任すると規定していましたが、多くの仲裁機関において当事者が仲裁人を指名する方法をとっており、特に国際仲裁の場合、他の仲裁機関と同じように当事者の仲裁人に対する信頼という点を重視して改めました。ただし、当事者が仲裁人の選任を委員会に任せた場合は委員会において選任します。一旦選任された後は仲裁人は、公正を期するため当事者と接触してはなりません。
５．仲裁人の開示（第 19 条）
法第 18 条 4 項に合わせ、仲裁人の選任後手続進行中に、仲裁人に不偏性又は独立性を疑われる事由が生じたときについても開示の規定を設けました。
６．仲裁手続の迅速化（第 20 条第 3 項、第 24 条）(1)忌避審査委員会が仲裁人の忌避を認めるか否かの結論を、委員会設立から原則として 30 日以内に出すこととして、手続の迅速化を図りました。
(2)仲裁廷と当事者が速やかに手続を進行するよう、争点整理と手続日程について規定を設けました。
７．口頭審理（第 22 条）
仲裁廷の判断で口頭審理を行わずに書面審理のみを行えることを明定しました。法
第 32 条第 1 項は「仲裁廷は、．．．口頭審理を実施することができる。」と規定しています。
８．第三者の手続参加（第 26 条）
仲裁合意の当事者でなくとも、仲裁の結果に利害関係のある者が仲裁手続の途中でその手続に参加できるよう規定を設けました。

− 2−

９．仲裁手続の併合（第 27 条）
法律上又は事実上の争点が共通である複数の仲裁手続の併合に関する規定を設けました。
10．仲裁判断書の記載事項（第 37 条第 1 項）
法第 39 条に従って仲裁判断書に仲裁地を記載し、管轄裁判所の記載を削除しました。
11．判断書の送付（第 39 条）
仲裁判断書の裁判所への預置きが廃止されましたので、改めました。
12．代理人費用に関する規定（第 44 条第 2 項）
英国など諸外国では法律で弁護士費用を仲裁費用の一部としていますが、法は、個人が当事者となる場合などを考慮して、弁護士費用の請求に関する規定を設けなかったので、弁護士費用まで回収できるロンドンの仲裁を意識して、仲裁規則でこの規定を新設しました。英国では勝者が敗者から 7 割位の弁護士費用を回収することが多いようです。
13．簡易仲裁規則及び少額仲裁規則
上記の点に合わせて、簡易仲裁規則及び少額仲裁規則の関係箇所をそれぞれ改めました。
３．各手続の概略(1) 普通仲裁手続
仲裁委員会では、仲裁規則を制定、管理していますが、それは、上述のように「仲裁規則」「（ 普通仲裁規則」と呼ぶ。）、「簡易仲裁規則」及び「少額仲裁規則」からなっています。その内容は、仲裁実務経験に基づき、仲裁手続を円滑に進める上で、独自のものとなっています。
普通仲裁手続は、原則として係争金額が 2,000 万円を超える案件に適用されます。また、後述する簡易仲裁手続や少額仲裁手続で規定されていない手続には、普通仲裁手続の規定が適用されます。
(2) 簡易仲裁手続
簡易仲裁手続は、2,000 万円以下の紛議に選択できます。
簡易仲裁申立書並びに関連書類の副本一式は、仲裁委員会事務局より相手方に送達され、その相手方に対して簡易仲裁答弁書を提出するよう指示されます。たとえ相手方が簡易仲裁に同意しないときでも、集会所の仲裁とする合意があれば、その事件は、普通仲裁として進めることができます。
簡易仲裁では、手続の簡素化を図るため、委員会が仲裁人を選任します。当事者の意向を聞くことはありませんが、当事者及び当該事件に利害関係のない仲裁人を選任します。
また、仲裁費用も低減されており、例えば係争金額が 1,000 万円の事案では、簡易仲裁費
用納付金は、各当事者が 30 万円です。仲裁費用の両者の最終的分担割合は、仲裁判断において決定されます。

− 3−

(3) 少額仲裁手続
500 万円以下の紛争には、少額仲裁手続(SCAP)を選択できます。特徴としては、手続の省略・迅速化と、仲裁費用のさらなる低減をはかった点が上げられます。仲裁費用は、係争金額の 5 ％（ただし、最低 10 万円）としており、普通仲裁及び簡易仲裁と異なり、申立人が仲裁申立時にそれを支払います。例えば、係争金額 500 万円の紛議において、両当事者の仲裁費用は、普通仲裁を選択した場合の 90 万円、簡易仲裁の場合の 60 万円に比較して、少額仲裁では 25 万円となります。仲裁判断において、仲裁費用の最終的な負担割合が決定されます。
また、審理は原則として書面のみです。仲裁人は 1 名とし、委員会が選任し、書類の往復は、申立書と、それに対する答弁書及び双方の最終陳述書を各 1 回までです。
さらに、仲裁判断の執行段階での迅速化をはかるため、仲裁判断に基づく金銭支払請求を公正証書に作成できる規定があります。
なお、申立時には、別途受理料（申込金）が必要であり、普通仲裁と簡易仲裁の各 10万円に比較して、少額仲裁では 3 万円と低額になっています。
仲裁法第 45 条 1 項は、「仲裁判断（仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下
この章において同じ。）は、確定判決と同一の効力を有する。」旨規定していますが、仲裁判断により支払いを命じられた当事者が任意にそれを履行しない場合、相手方当事者は、
仲裁法第 46 条第 1 項に基づき、裁判所に対し執行決定を求める申立てをして、民事執行法第 22 条ににより強制執行をすることができます。なお、少額仲裁規則は、仲裁人の勧めにより、当事者が合意すれば、仲裁判断書に基づく金銭支払請求につき公正証書（執行証書）を作成することができる旨を規定しています。

− 4−

普通仲裁、簡易仲裁及び少額仲裁比較表《普通仲裁》
仲裁の申立て《簡易仲裁》《少額仲裁》

仲裁申立書、書証、法 簡易仲裁申立書、書証 少額仲裁申立書、書証（仲裁合意があ 人の場合は代表者資格 法人の場合は代表者資 法人の場合は代表者資れば即受理）

証明書、代理人を立て 格証明書、代理人を立 格証明書、代理人を立たときは代理権を授与 てたときは代理権を授 てたときは代理権を授した旨の書面を提出

与した旨の書面を提出 与した旨の書面を提出

受理料を納付受理料を納付

少額仲裁費用として受理料、納付金を納付

調停の試み

仲裁申立受理後、事務 ＜同左＞

＜同左＞

局の勧告により当事者双方が調停を行うことに同意したときは、海事仲裁委員長が選任する調停人により 60 日
間に限りこれを行い、この間仲裁手続を停止する
相 手 方 の 対 応 仲裁申立書、書証の受 簡易仲裁申立書、書証 少額仲裁申立書、書証（答弁書及び書 信日から 21 日以内に の受信日から 15 日以 の受信日から 15 日以
証 の 提 出 は 到着するよう答弁書、 内に到着するよう簡易 内に到着するよう少額
E-mail、FAX も 書証、法人の場合は代 仲裁答弁書、書証、法 仲裁答弁書、書証、法可）

表者資格証明書、代理 人の場合は代表者資格 人の場合は代表者資格人を立てたときは代理 証明書、代理人を立て 証明書、代理人を立て権を授与した旨の書面 たときは代理権を授与 たときは代理権を授与を提出した旨の書面を提出した旨の書面を提出

仲裁合意があり、簡易 仲裁合意があり、少額仲裁に付託する旨の合 仲裁に付託する旨の合意書がない場合、同期 意書がない場合、同期限内に書面で異議の申 限内に書面で異議の申し出をしない限り簡易 し出をしない限り少額仲裁となる
仲裁人の選任

仲裁となる

仲裁人は、仲裁人名簿 簡易仲裁答弁書提出の 少額仲裁答弁書提出のの中から選任されるも 日から 10 日以内に、 日から 10 日以内に、のとし、二当事者間の 委員会が奇数名の仲裁 委員会が単独仲裁人を仲裁については、各当 人を仲裁人名簿の中か 裁人名簿の中から選任
事者が仲裁人候補者を ら選任する1 名ずつ指名し、氏名

－ 5－

する

された 2 名の仲裁人候
補者が第三仲裁人を指名し、その指名された
仲裁人、第三仲裁人を委員会が仲裁人として選任する
多数当事者仲裁については、委員会が当事者の意向を聞いた上、仲裁人を選任する
実質審理開始申立てから約 9 週間

申立てから約 4 週間

申立てから約 4 週間

答弁書に対する 答 弁 書 の 受 信 日 か ら 答 弁 書 の 受 信 日 か ら 答 弁 書 の 受 信 日 か ら
主張書面及び書 14 日以内に到着する 10 日以内に到着する 10 日以内に到着する
証の提出

よう提出

よう提出

よう最終主張書面を提（主張書面及び 以後、主張書面の送付 上記申立人の主張書面 出
書 証 の 提 出 は を受けた当事者は異議 に対して意義のあると 上記申立人の最終書主
E-mail、FAX も があれば、主張書面を きは、被申立人は口頭 張書面に対して意義の
可）

同様に提出

審理の席で口頭で陳述 あるときは、被申立人
はその受信日から 10日以内に到着するよう最終主張書面を提出

口頭審理

主張書面に対し相手方 上記申立人主張書面提 仲裁人が就任後、原則が主張書面を出してか 出日又は期限のいずれ として 15 日以内に書らしばらくして実施（5 か 早 い 日 か ら 起 算 し 面により行う〜 6 週間の割り）

35 日以内に実施

口頭審理は、仲裁人が必要と判断した場合を除き行わない

口頭審理は通常 3 〜 4 口頭審理は通常 1 〜 2 口頭審理を行う場合は回程度行い、終結宣言 回程度行い、終結宣言 原則 1 回とする
仲裁判断
和解の試み

口頭審理終結宣言の日 ＜同左＞

口頭審理終了後、速やから原則 30 日以内

かに判断する

当事者の申し入れ又は 当事者の申し入れ又は（この際に得ら 仲裁人の判断で、和解 仲裁人の判断で、仲裁れた情報は仲裁 を試みる

人は、 30 日間に限り判断の材料とし 不調となると仲裁手続 和解を試みるない）を再開し、判断を下す

審理期間

平均して

3 〜 5 カ月

国内事件

9 カ月

国際事件

13 カ月

− 6−

5 〜 10 週間

仲裁の合意1.

仲裁合意書
仲裁判断に法的拘束力を持たせるためには、当事者間に、仲裁によって紛争を解決する旨の合意（仲裁合意書又は仲裁条項）のあることが前提となります（仲裁法第 13 条〔仲裁手続 〕）。通常は、契約書の中に仲裁条項が含まれていますが、これがない場合は、別途仲裁合意をする必要があります。
仲裁合意書（和文）例

仲

裁

合

意

書

①

②

と
との間で
に関する紛議を解決するため、下記のとおり仲裁によることを合意した。
記③

１．社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会に、本件紛議に関する仲裁 を付託する。
２．仲裁判断に関する手続その他これに関連する一切の事項は社団法人日本海運集会所仲裁④規則（以下、「仲裁規則」という） による。
３．当事者は仲裁規則によって選任された仲裁人の判断を最終として、それに服する。
４．本件紛議事項について当事者間に別段の仲裁合意があった場合は、本合意と同時にその効力を失う。
⑤
５．本件の仲裁地は東京 とする。
上記契約を証するため、本書を作成し各自記名捺印する。
年

月

日
⑥

① 当事者記入欄。会社の場合、通常識別できる程度でよく、会社の名称のみを記入します。
② 紛争を明確に（特定）しなければなりません。紛争の原因となった契約書名を契約締結年月日と共に記入します。
第三者に与えた損害、たとえば船舶衝突、船舶による港湾施設の損壊に係る場合には、事故の形態、発生年月日時
間、場所、加害船、被害船（物件）等が特定できるよう、簡潔に記入します。
③ 係争金額によって、簡易仲裁又は少額仲裁とすることもできます。
④ 簡易仲裁のときは簡易仲裁規則、少額仲裁のときは少額仲裁規則とします。
⑤ 東京では国内・国際の両仲裁を、神戸では国内仲裁のみを行っていますので、国内仲裁の場合は、「神戸」と記載することがあります。ここの記載があいまいで、東京か神戸かが定かでないときは、仲裁規則第13条3項により東京になります。
⑥ 当事者全員の記入捺印欄。たとえば、会社であれば、住所、会社名、代表者名を記入し捺印します。

− 7−

仲裁合意書（英文）例

ARBITRATION AGREEMENT, 20①

It is hereby mutually agreed between
andthe settlement of any and all disputes arising out of or in connection with②
that ③:for

1. The disputes shall be submitted to the Tokyo Maritime Arbitration Commission of The Japan Ship④
ping Exchange, Inc. ("TOMAC") for arbitration in Tokyo .
2. The arbitration proceedings and all other related matters shall be conducted in accordance with
theRules of Maritime Arbitration of The Japan Shipping Exchange, Inc. ( the "TOMAC RULES") .
3. The award given by arbitrators appointed in accordancc with the TOMAC RULES shall be final andbinding upon both parties.
4. Other arbitration agreements, if any, with regard to such disputes shall become null and void upon
the making of this agreement.
⑤

2.

仲裁条項
海運集会所書式制定委員会制定に係る標準書式には、制定あるいは改正の年度によって表現に若干の違いはあるものの、ほとんどの書式に、将来の万が一の紛争に備え、以下のような仲裁条項が挿入されています。
これらの約款は、海運集会所の標準書式によらずに、任意に作成する契約書の中にも、将来に備えて積極的に挿入することをお薦めします。
(1)

和文仲裁条項

当該契約に関して、将来紛議が生じた場合、その紛争を海運集会所の仲裁に付託して解決することを合意する内容となっています。

① 当事者名を記入します。
② どの契約上の紛議か、どこで起こった紛議か、を特定できるように簡潔に記入します。上記、仲裁合意書（和文）の説明の注②を参照下さい。
③ 以下に、仲裁合意の具体的内容を箇条書きすることを意味しています。海運集会所、同海事仲裁委員会の英文名は、
日本名とは異なったものとなっています。
④ 国際仲裁は東京でのみ行っています。
⑤ 全当事者が署名し、特定できるよう住所を記すか、法人のときは、代表者が署名し、会社名、住所を記します。慣
行として、当事者が2名の場合は、署名は縦並びでなく左右になります。

− 8−

和文仲裁条項例
第 13 条【仲裁】①
1. 本契約に関して当事者間に争いを生じたときは、各当事者は、第 1 条 13 欄 記載の地において、社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会に仲裁判断を依頼し、仲裁人の判断を最終のものとしてこれに従う。
2. 仲裁人の選任、仲裁手続その他仲裁に関する一切の事項は、社団法人日本海運集会所海事
仲裁委員会の仲裁規則による。

(2)

英文仲裁条項和文のものと同様に将来の紛議に対し、仲裁による解決を合意しています。
英文仲裁条項例
15. ARBITRATION ②
Any and all dispute arising out of or in connection with this Agreement shall be submitted to arbitration held in Tokyo at the Tokyo Maritime Arbitration Commission ( "TOMAC") of The Japan Shipping Exchange, Inc. in accordance with the Rules of TOMAC and any amendments thereto, and theaward given by the arbitrators shall be final and binding on both parties.

仲裁手続の流れⅠ

仲裁申立
仲裁を申し立てる当事者は、次の 2 ないし 5 種の書類を集会所事務局に提出します。

また、その際、受理料（普通仲裁規則第 43 条 1 項、簡易仲裁規則第 11 条 1 項。少額仲裁の場合は少額仲裁規則第 7 条によって受理料と少額仲裁納付金規定に定める金員）を支払
います。
(1)

仲裁申立書

仲裁申立書には 1.当事者の住所及び氏名（法人の場合は本店又は主たる事務所の所在地、名称、代表者の資格及び氏名）、2.請求の趣旨及び原因、を記入します（普通仲裁規則第 6条）。

① この約款は、内航船舶売買契約書式に規定されているものです。同書式表面の第11条〔契約の目的物と主要な事項〕は、約定事項の総合記載欄となっていて、その第13欄に仲裁地を記入するようになっています。仲裁地は東京又は神戸です。
② 英文船舶売買契約書（"MEMORANDUM OF AGREEMENT", Code Name: NIPPONSAL 1999")に規定されているも
のです。

− 9−

(2)

当該紛争を仲裁に付託する旨の合意を証明する書類「仲裁の合意」のところで説明しましたが、仲裁合意書と仲裁条項のうちのいずれかの原本を、仲裁申立書提出時に事務局に提出し、当事者双方の仲裁の合意が確認されれば、その申立ては受理されます。
(3)

証拠書類

申立人の申立てを基礎づける証拠書類があるときは、申立人を「甲」とし、申立書中の申立の原因に記載された順に、各書証に号証番号を付して、申立書に添付します。
(4)

代表者資格証明書

申立人が法人であるときに 1 通を提出して下さい。
(5)

代理人権を授与した旨の書面

必ずしも代理人を立てる必要はありませんが、代理人を選任したときは、その者に当該仲裁手続を行わせるため、代理権を授与した旨の書面を 1 通提出します。
(6)

普通仲裁の場合の仲裁申立書例

次の頁の例文は、普通仲裁を申立てる場合に用いる仲裁申立書です。特に定型化された書式として印刷されたものが用意されているわけではありませんので、この例文を参考にして作成して下さい。請求金額が 2,000 万円以下の簡易仲裁の申立書及び 500 万円以下の少額仲裁の申立書も同様な形式で、表題をそれぞれ「簡易仲裁申立書」又は「少額仲裁申立書」とします。なお、簡易仲裁及び少額仲裁の申立ては、普通仲裁の合意はあっても簡易仲裁又は少額仲裁相で解決する旨の合意ではない場合、相手方が簡易仲裁又は少額仲裁に応ずることが条件となり、応じなければ、簡易仲裁及び少額仲裁申立時に遡って普通仲裁として受理したことになります。

− 10 −

普通仲裁の場合の仲裁申立書例

仲

申立人

被申立人

裁

申

東京都文京区小石川 2 丁目 22 番 2 号
幸福運輸株式会社②
代表者：代表取締役 海野波男
兵庫県神戸市中央区海岸通 5 番地
海産物産株式会社
代表者：代表取締役 平野 栄

立

書

①

機船平成丸定期傭船契約紛議仲裁事件

請求の趣旨

③

④

１．被申立人は、申立人に対し、金 219,000,000 円及び仲裁判断の日から完済されるまで年 6分の割合による金員を支払え。
２．本件仲裁費用は、被申立人の負担とする。
３．申立人の弁護士費用その他の手続費用は、被申立人の負担とする。
との仲裁判断を求める。

請求の原因

⑤

１．申立人（船主）は、2000 年 8 月 20 日付けで、被申立人（傭船者）との間に申立人所有の機船平成丸（×、××× d/t 、以下、「本船」という）について、期間 5 年、傭船料、最初の 3 年間は 1 暦月間金 2,500 万円、その後の 2 年間については双方協議決定する条件で、⑥定期傭船契約を締結した（甲第 1 号証） 。
２．ところが、被申立人は、本船引渡し後 2 年経過した 2002 年 9 月に急激な円高による運賃の減収を理由に、傭船料を 1 暦月間金 2,200 万円に下げさせて欲しいと懇願してきた。その後も種々言ってくるので、協議の結果、2003 年 4 月より 1 暦月間金 2,300 万円とした。
更に、2003 年 8 月の更改期の話し合いの席で、月額金 1,500 万円を要求されたが、2,000
万円以下では応じられないとして、申し入れを拒否したところ、それには何も答えずに
2003 年 9 月分以降、一方的に月額金 1,600 万円を申立人の銀行口座に振込んできたので、傭船料は未確定なので、従前の額の振込みを願いたい旨、抗議した。
2003 年 12 月分以降は全く支払わないので、申立人は止むなく 2004 年 1 月 25 日に、被申立人に返船するよう通知し、同年 1 月 30 日に本船を引き揚げた。
① 当事者の住所、氏名（法人の場合はその名称）を記載します。
② 当事者が法人の場合、代表者の資格と氏名を記載します。
③ 事案を明確にするための事件名を付して下さい。分からないときは事前に事務局にご相談ください。
④ 相手方に請求したい内容（請求金額、請求事項）を記載します。仲裁費用（仲裁機関に支払う費用）は、勝敗の割合で敗者負担を原則としていますので、相手方負担として請求しておくのが慣例となっています。また、弁護士を代理人に立てた場合、３の申立てをしておくと、仲裁廷が合理的な範囲内で認めることができます。
⑤ 「請求の趣旨」（請求金額、請求事項）の裏付けとなる事実関係を簡潔に記載します。
⑥ このように、添付の証拠書類との関連付けをしておくと、よりわかりやすくなります。

− 11 −

３．このように本契約は、被申立人の一方的債務不履行により終了した訳であるから、本契約書第 22 条（契約違反）に基づき、申立人は、2003 年 9 月〜 11 月に関し未払い傭船料
各月宛て金 700 万円の 3 ヵ月分金 2,100 万円、2003 年 12 月〜 2004 年 1 月の未払い傭船料、
1 暦月金 2,300 万円として計金 4,600 万円、本契約終了後、他社へ本船を傭船に出すための整備不稼動期間 10 日間に他社との傭船料は月額金 1,500 万円となったことより、その差額分を損害として計算すると、差額 800 万円の残期間 19 ヵ月に対して金 1 億 5,200 万円となり、被申立人は合計 2 億 1,900 万円の損害を被ったことになるので、同金額に相当の利
息を付して支払う義務がある。
４．本契約書第 29 条（仲裁）に基づき、申立人は本件仲裁を申し立てる。
以

証拠方法
甲第 1 号証
甲第 2 号証①

2000 年 8 月 20 日付け機船平成丸定期傭船契約書
2004 年 1 月 25 日付け返船通知書

添付書類
幸福運輸株式会社代表者資格証明書

2004 年 3 月 6 日
申立人 幸福運輸株式会社
代表取締役 海野

波男

②

各1通

③

,

社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会

御中① この申立書に添付の証拠書類名と整理上付した号証を順を追って記載します。
② 申立人が法人であるときは、代表者資格証明書を1通、申立書に添付して下さい。
③ 申立人の氏名を記載し捺印します（法人のときは代表者印を押します。）。

− 12 −

上Ⅱ

答弁書の提出1.

答弁書
普通仲裁であっても、また簡易仲裁・少額仲裁であっても、仲裁申立てが受理されると、事務局は仲裁申立書類一式を相手方に送付し、仲裁規則に定める一定期間内（申立書の受信日から、普通仲裁では 21 日以内、簡易仲裁、少額仲裁では 15 日以内−普通仲裁規則第 9条第 1 項、簡易仲裁規則第 5 条、少額仲裁規則第 5 条参照）に答弁書を提出するよう指示
します。
(1)

普通仲裁に対する答弁書

次の例文は、普通仲裁における答弁書です。特に定型化された書式として印刷されたものが用意されているわけではありませんので、この例文を参考にして作成して下さい。
(2)

簡易仲裁・少額仲裁答弁書

相手方としては簡易仲裁又は少額仲裁申立書の送付を受けた場合、当該案件を普通仲裁として対処するか簡易仲裁又は少額仲裁で行うかを、十分に検討する必要があります。簡易仲裁として応じるのであれば 、「簡易仲裁答弁書 」、少額仲裁として応じるのであれば「少額仲裁答弁書」として答弁書を作成し提出すると、当然に簡易仲裁手続又は少額仲裁手続が進行しますが、単に「答弁書」として提出したときは、普通仲裁手続によることとなります。なお、作成通数は、事務局の指示する通数となります。
(3)

証拠書類（被申立人側）

答弁書に添付の証拠書類は、被申立人を「乙」とし、証明書、鑑定書の類は、仲裁申立書に関する証拠書類等と同じ要領で提出します。
(4)

代表者資格証明書

被申立人が法人であるときに、1 通を提出してください。
(5)

普通仲裁に関する答弁書例

答
申立人
被申立人

弁

書

幸福運輸株式会社
海産物産株式会社

機船平成丸定期傭船契約紛議仲裁事件

請求の趣旨に対する答弁① 申立人の請求を認めるか認めないかを明記します。

− 13 −①

１．申立人の請求を棄却する。
２．本件仲裁費用は、申立人の負担とする。
３．被申立人の弁護士費用その他の手続費用は、申立人の負担とする。
との仲裁判断を求める。
請求の原因に対する答弁①

１．請求原因第 1 項については、申立人主張の通り機船平成丸定期傭船契約（以下、「本契約」という）が締結されたことは認める（乙第 1 号証）。
２．請求原因第 2 項については、「双方協議の結果、2003 年 4 月より 1 暦月間金 2,300 万円に減額した」旨の記述までは認める（乙第 2 号証）が、2003 年 8 月の更改期云々以下は、全く事実に反し、争う。
すなわち、この更改期の話し合いでは、申立人も諸般の事情より歩み寄りをみせてきたが、最終段階で、言を左右にして妥結に至らなかったので、被申立人は取り敢えず妥結金額に近似した傭船料を仮払いし、申立人も異議なく受取っていたに拘らず、申立人は 2004
年 1 月 25 日付け書面（乙第 3 号証）で一方的に返船を通知し、5 日後の 1 月 30 日に本船を引き揚げたのである。上述の経緯より、申立人の主張のような月額金 2,300 万円が変更
をみずに本船引き揚げの時点まで適用されていたとの主張は成り立たない。
３．よって、本契約は、申立人の拙速かつ一方的な判断により終了したのであって、被申立人側には何の責任もなく、申立人の本契約第 22 条に基づく請求は、理由がなく不当である。申立人は、被申立人の未払い傭船料について云々するが、これは申立人が受領を拒否したことにより生じたもので、申立人は該当月間の傭船料の支払い準備はしていた。
４．上記 1 ないし 3 のような事情の下で本契約は終了したが、それによって被申立人側に損害が生じている。これについては、詳細に計算の上で、後日反対請求する。
以 上

証拠方法
乙第 1 号証 2000 年 8 月 20 日付け機船平成丸定期傭船契約書
乙第 2 号証 2003 年 4 月 15 日付け傭船料減額協定書
乙第 3 号証 2004 年 1 月 25 日付け返船通知書
乙第 4 号証乃至第 30 号証 2000 年 9 月〜 2003 年 11 月の傭船料支払証明書
１．委任状 1 通
１．海産物産株式会社代表者資格証明書

1通

2004 年 3 月 16 日
被申立人代理人
社団法人日本海運集会所

弁護士

山川守夫

,

御中

① 申立人が仲裁申立書の「請求の趣旨」で述べている内容について、あるものは認め、あるものは否定し反駁する記
述となります。自己の主張を裏付ける書証類があればそれを引用し、それに拠るべき旨を号証番号を付して記述します。また、証明書や鑑定書を取っているときは、それらも十分に活用して主張を補強します。

− 14 −

2.

反対請求の仲裁申立
相手方に、申立人に対して反対に請求するものがあれば、相手方がその仲裁の申立人になって反対請求の仲裁を提起できます。その場合、審理の重複を避け、仲裁経費の節減を計るため、仲裁人の判断で、併合審理となるのが一般です（普通仲裁規則第 11 条、簡易仲裁規則第 6 条、少額仲裁規則第 6 条）。
反対請求の仲裁も、仲裁の申立てであることに変わりはなく、書式、様式、作成要領は、仲裁申立書の作成、又は簡易仲裁申立書の作成と同じです。ただ、反対請求の仲裁である
ことを明らかにするため、申立書には「反対請求仲裁申立書」、申立人は「反対請求申立人」、相手方は「反対請求被申立人」の語を使うとわかりやすくなります。
反対請求の仲裁申立が、仲裁規則により原則として最初に申立てられた仲裁と併合審理となったときは、反対請求仲裁申立人は「被申立人」、反対請求被申立人は「申立人」として記載することとなります。
Ⅲ

仲裁人の選任二当事者間における普通仲裁の場合、仲裁委員会の管理する仲裁人名簿の中から、申立人は申立書提出の日から、被申立人は申立書が送付された日から、15 日以内に、それぞれ 1 名の仲裁人候補者を指名し、相手方及び事務局に通知します。2 名の仲裁人候補者は指名された日から 30 日以内に第三仲裁人候補者を指名し、当事者及び事務局に通知します。委員会はそれらの候補者を仲裁人及び第三仲裁人として選任します。多数当事者における普通仲裁の場合は、委員会が当事者の意向を聞いた上、仲裁人を選任します。
簡易仲裁及び少額仲裁の場合は委員会が奇数名の仲裁人を選任します。
Ⅳ

主張書面の提出
普通仲裁の場合、事務局に提出された答弁書は、申立人に送付され、申立人において、それに対して異議があれば、主張書面を提出します。その主張書面は相手方に送付され、さらに異議があれば主張書面を提出することができます。このようにして主張書面が、事務局を介し、当事者間を往復します。しかし、平行して口頭審理が行われるので 2、3 回で主張すべきものがなくなるのが普通です。
簡易仲裁の場合、主張書面の提出は、申立人が答弁書に対して異議があるときに限られ、以後当事者間に文書が往復することはありません。

− 15 −

申立人主張書面（第一回）例

申立人主張書面（第一回）①

申立人 幸福運輸株式会社
被申立人 海産物産株式会社

機船平成丸定期傭船契約紛議仲裁事件
首題仲裁事件に関する 2004 年 3 月 16 日付け被申立人提出の答弁書について、次のとおり②
陳述する 。
「申立ての原因に対する答弁」のうち、(1)1.に記載の事実については認める。
(2)2.の記述中の 2003 年の更改期の話合いに関し、被申立人は「申立人も諸般の事情より当方の主張に歩み寄りをみせ……取りあえず妥結金額に近似した傭船料を仮払いし、申立人も異議なく受取っていた……」と述べているが、その話合いの席では、被申立人会社大見得
強圧常務取締役が開口一番「傭船料は 1,500 万円とする。ビタ一文も譲歩できない」と述
べ、全く耳を貸さない対応のため、話合いは決裂したのであって、全く事実に反し、虚偽の記述としか言えない。
(3)上述のとおり、2.は虚偽の事実に基づく主張であるから、3.の主張も全く認められない。
(4)4.反対請求の内容をみてから答弁する。
以 上③

証拠方法（追加 ）甲第 3 号証（2003 年 9 月 20 日付け海産物産株式会社宛てに配達証明内容証明で郵送の「傭船料差額請求書」）

2004 年 3 月 28 日
申立人

社団法人日本海運集会所

幸福運輸株式会社代表取締役 海野波男,

御中

① 「申立人主張書面」、「被申立人主張書面」と、表題からいずれの当事者のものかを明確にし、さらにその回数を付すと整理しやすく、以後の主張にも引用しやすく、何かと便利です。なお、簡易仲裁では、主張書面は、申立人が答弁書に対して１回限り出せるに過ぎないので、例文の「（第一回）」は不要となり、また少額仲裁では「最終主張書面」となります。
② 相手の主張のどの点に対するものかを番号を付して簡明に記述します。
③ 裁判と違い、仲裁では、書証の類は申立てあるいは答弁書の段階ですべて提出するのが望ましいとされています。
その後、必要とする書証が出てきたときは、例文のように追加することになります。

− 16 −

Ⅴ

口頭審理
口頭審理は、当事者本人、当事者会社の当該案件関与者の出頭が求められ、当事者が同席して行われます。代理人を立てた場合も同じです。ただし、仲裁廷が必要と認めるときは書面整理のみを行うことができます。
Ⅵ

仲裁手続の終了

1.

当事者からの仲裁取下(1)

仲裁取下の場合

仲裁付託後、当事者間において話し合いが進展するなどで和解が成立したときは、速やかに仲裁人に宛てて仲裁取下通知書を提出して下さい。形式は任意ですが、当事者の代表者全員又は代理人が記名押印して仲裁の取下げに合意している旨が明確にされた文書である必要があります。
(2)

仲裁廷の勧めで和解が成立した場合仲裁廷が口頭審理を重ねるうちに、当事者の一方、又は双方から和解したいので斡旋を願いたい旨の申出がなされることがよくあります。
和解条件を全当事者が合意し、仲裁人の面前で当事者間で和解条件に基づく金銭の授受がなされたり、約束手形が交付されるなど、一応、債権者側の保全措置がとられると、その紛争は解決したことになります。
2.

仲裁判断書の交付
仲裁人は、仲裁申立書、答弁書、主張書面、提出された証拠書類、証人の陳述、口頭審理の席で当事者に聞きただしたことなどを総合して、判断を下すことができるとの結論に達すると、審理の終結を宣言します。
審理終結宣言後、原則として 1 カ月で仲裁判断書が作成され、事務局より当事者全員に仲裁判断書 1 通がそれぞれに交付されます。

− 17 −