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脱炭素社会を見えるものに～市民目線のまちづくり～
京都府地球温暖化防止活動推進センター 副センター長
総合地球環境学研究所 客員准教授 / 龍谷大学政策学研究科非常勤講師

木原浩貴 博士（学術）木原について2■研究テーマ➢ 日本における心理的気候パラドックスの実情➢ 持続可能な地域づくりを支える社会的基盤■経歴➢ 2000～2003年 気候ネットワーク職員➢ 2003～ 京都府地球温暖化防止活動推進センター（2011年～事務局長 ２０２０年～副センター長）➢➢➢➢

201７～ 龍谷大学非常勤講師
２０１７～２０２１ 立命館大学授業担当講師
2018～ たんたんエナジー株式会社（代表取締役）
2021～ 総合地球環境学研究所 客員准教授

著書（共著）

気候変動の理解に関する国際比較

3「人間活動が気候変動につながっている」という意見について
グラフ左：２０２０年のデータ 右：２０１４年と２０２０年の比較『Ipsos(2020)Earth day 2020』より
https://www.ipsos.com/en/two-thirds-citizens-around-world-agree-climate-change-serious-crisis-coronavirus

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心理的気候パラドックス
心理的気候パラドックス
気候変動に関する科学的解明が進んでも、社会的重要性は高まらない。

心理的気候パラドックスを生み出す障壁「5つのD」 (Stoknes, 2014)①Distant（距離）②Doom（運命）を含むFraming③Dissonance（認知的不協和） ④Denial（拒否）⑤iDentity（アイデンティティ）
Lorenzoni & Pidgeon(2006)、Lorenzoni, et al(2007)、Gifford(2011), Pidgeon(2012) Kahneman(2012)、
Swim et al(2009)、Newell & Pitman(2010)、O‘Neill & Nicholson,(2009)、Stoll-Kleemann et al(2001)、
Krosnick et al(2006)、Hamilton & Kasser,(2009)、Hamilton(2011) らの研究をもとに心理的障壁は、背景や文化によって異なることから、集団ごとの障壁を調査する必要がある（Gifford, 2011）

日本の現状は？

認知的不協和 （イソップ物語「キツネとブドウ」）55

大学生アンケート調査より（「脱炭素社会」のイメージ）

6「実現」・「困難」
例「目標に掲げることは良いと思うが,実現はかなり困難そう」「地球」・「良い」・「環境」「きれい」・「空気」
例「空気が綺麗で，人にも地球にも優しい空気になる」「現在」・「生活」・「不便」
例「地球には良いが私たちの生活が不便になるかもしれない」，「環境には優しいが生活が不便になりそう」
KH Coder 2 を用いて分析
木原浩貴, 松原斎樹：脱炭素社会に対する意識・態度の個人差に関する研究, 環境情報科学論文集, 32, 191-196, 2018.

日独アンケート調査結果より

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家族や友人と よく気候変動に関する話をする

ドイツ

日本

ある程度実践している 常に実践している↑

n=1054 マンホイットニーのU検定結果 p<0.05 ｒ ＝．４９６

木原ら（２０２１）日本環境学会第47回研究発表会予稿集より

日独アンケート調査結果よりややそう思う8

強くそう思うn=1054 マンホイットニーのU検定結果 p<0.05 ｒ ＝．３２０
木原ら（２０２１）日本環境学会第47回研究発表会予稿集より

心理的障壁・気候コミュニケーションに関する指摘

9◆「事実」を伝えるために情報量を増やす気候コミュニケーションは失敗している。 (Stoknes, 2014）◆（調査結果は）簡単な解決策がないことに気づいた時、人々は問題に注意を払うのをやめるとする仮説（Downs’s (1972))と一致している。人は、「行動を起こすべきであり、実行可能」と考える問題だけを重要な課題だと認識することが示唆される。(Krosnick et al, 2006)◆政策決定者は，社会変革が市民から支持されないことを恐れ，気候変動問題の責任を個人や地域コミュニティに帰結させ，身近な環境配慮行動に従事させようとする。一方で，個人は，気候変動のような大きな問題は，国のリーダーシップが必要と考える。
→この「ガバナンスの罠」が最大のリスクである。 （Pidgeon, 2012)

心理的気候パラドックスを解消する
コミュニケーション

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解消のための「5つのS」 (Stoknes, 2014)①Social（社会）合理的経済人はいない。地域社会と関連付けることで「距離」の障壁を緩和可能。

②Supportive（支援的）なFraming
健康や生活の質と関連させたフレーミング。機会のフレーミングも効果的。

③Simple（シンプル）なアプローチ
Nudgeの活用により認知的不協和を緩和可能。脱炭素社会を支持することに対する不協和が緩和される。ただしこれだけでは充分ではなく、経済的インセンティブや規制も必要。

④Story（物語）の活用「黙示録」的アプローチでは、「罪」によって「終末」が訪れると語られる。 しかしそれは一つの可能性に過ぎない。
太陽光発電や電気自動車、プラスエネルギーハウスなどにより、より多くの雇用、高い幸福度、少ない温室効果ガスで暮らす魅力的なストーリーを語ることも可能。人は想像できないもののために行動を起こすことはできないので、物語が重要。

⑤Signals（シグナル）の発信
関心を維持するためには、フィードバックが必要。脱炭素社会の成長・発展の物語と結びつけることで、政策立案者にとっての意味をもたせる必要がある。

Stoknes, P. E. (2014). Rethinking climate communications and the “psychological climateparadox”. Energy Research & Social Science, 1, 161-170.

10オーストリア ブレゲンツの森地域

1111

オーストリア フェルトキルヒ市

1212

オーストリア ウィーン

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「ウィーンが目指すのは生活の質が高いまち。誰もが充実した健康・福祉サービスを得られる必要がある。」「室温を22度から18度に下げて我慢しろというのでは決してなく，誰もが暖かい住宅に住めなければならない。貧しい人も豊かな人も，同じ快適性を得られる街でなければならない。」（ヒアリング対象：スマートシティプログラム担当Eva Dvorak氏 ヒアリング日：2017年9月1日）

オーストリア ランゲンエッグ村

14「20年前は、地の果ての、何の誇りも持てない村だった」「必要なのは、良質な人材だ」「（重要なのは）これらのプロジェクトが，e5の基準を満たすためではなく，あくまでも住民のメリットを一番に考えて行われてきたということである。e5での成果はその積み重ねの結果に過ぎないという行政のスタンスが次第に理解され，より多くの住民が協力的になっていった」（的場，2016）（ヒアリング対象：エネルギー担当Mario Nußbaumer氏 ヒアリング日：2015年9月9日）

オーストリア アイゼンカッペルフェラッハ村

15「所得が多くない若者が村に留まって起業などにチャレンジするためには，安い家賃で快適に過ごせる村営住宅が重要」「エネルギー対策は，村が生き残っていくための手段だ。」「当初から住民の理解があったわけでは無かった。村営住宅の改修を実施し，生活の質が劇的に改善して，少し理解を得られたかな」（ヒアリング対象：副村長のGabriel Hribar氏 ヒアリング日：調査日2018年9月4日）

オーストリア ヒンターシュトーダー村

16「イメージを変え，村にアイデンティティを感じてもらい，市民をアクティブ化すること，資本が谷の中で投資されてダイナミックな動きにつながることが重要」「（パリ協定は）脱オイルと生活の質の向上を進めてきたので，今更新しいことではない。間違いなく，生活の質の脅威にはならない」（ヒアリング対象：村長Helmut Wallner氏 ヒアリング日：調査日2019年9月6日）

オーストリア
オーバーエスターライヒ省エネ連合

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同州の再生可能エネルギー割合は，すでに電気の77％， 暖房の58％。
建築物からのCO2排出量は2005年からの10年間で41％減少。省エネ診断件数 年間1万件。

「ポイントは，地域の脱炭素化によって『生活の質』を『保つ』のではなく，むしろ向上させること。つまり，住民や事業者に脱炭素化がポジティブに認識されることが重要だ」「建築技術やエネルギー技術における市場でリーダーシップを発揮し，投資を引き出すことが重要」（ヒアリング対象：担当Eva Grefleitner氏 ヒアリング日：調査日2019年9月4日）

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日本の電源構成の変化
日本の電力供給量推移（GWh）
1,400,000

石炭

ＬＮＧ等

原子力

再エネ

現状では、再エネは電力の2割

1,200,000

９
再エネ

1,000,000

800,000

600,000

18

原子力

全体消費量
11%↓down

ガス等

400,000

200,000

石炭

2010年からの10年の変化

32

再エネ割合
９%→１８%
石炭割合
２８%→３２%01998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019経済産業省HPよりたんたんエナジー作成 （2010年より統計方法が変更）

19

イギリスの電源構成の変化

現状では、再エネは電力の4割イギリスの電力供給量推移（GWh）
450,000
石炭

石油ガス

原子力

再エネ

その他

揚水発電

400,000

2010年からの10年の変化

350,000

原子力

300,000

全体消費量
18%↓down
化石燃料
59% ↓down

再エネ
250,000

ガス

200,000

150,000

100,000

50,00075
石炭381996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

Digest of UK Energy Statisticsよりたんたんエナジー作成

再エネ割合
7%→43%
石炭割合30%→2%

どのような家に住む？

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どんな家電製品を使う？

冷蔵庫

照明

何を食べる？

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何を食べる？（木津川市の学校給食の例）
京都府産米粉のムース

舞鶴産カマスのフライ

京都府産牛乳木津川市産米豚汁
南山城村産豚肉
木津川市産梅谷大根・味噌・こんにゃく

何を食べる？（木津川市の学校給食の例）

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何を食べる？（木津川市の学校給食の例）

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フードマイレージを9５％以上削減

何を食べる？

資料提供：農林水産省統計部数理官 中田哲也氏

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避難所の電気どうする？（福知山市の事例）

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避難所の電気どうする？（福知山市の事例）
福知山市施設（他施設）への余剰電力の販売

料金の支払い

＝福知山市施設たんたんエナジー発電合
同会社

設備の設置（所有）
再エネ電気の直接供給

龍谷大学※オンサイトPPAで設置することで、初期投資を準備すること無く、民間資金を呼び込んで太陽光発電設備を設置可能。

京都北都信用金庫

たんたんエナジー株式会社（たんたんエナジーが100％を出資し代表社員を務める特別目的会社）

返済

融資
市民出資の支援
匿名組合出資ファンド取扱者（プラスソーシャルインベストメント株式会社）

ノウハウ提供地域公共人材・政策
開発リサーチセン
ター(LORC)

売上に応じて分配金の受け取り
出資口数に応じて投資家特典の受け取り※一部を匿名組合ファンドによる市民出資とすることで、自宅にPVを設置できない人も再エネ拡大の担い手として参加が可能に。

住民が脱炭素社会を描く（与謝野町の事例）

29⚫ 数回にわたり2050年の与謝野町の姿を描く住民ワークショップを実施。
⚫ テーマ別グループで描いた絵を統合して一つの絵に（これも住民さんが）⚫ この姿がそのまま実行計画
区域施策編に掲載。