トランジション計画の評価ガイダンス
2050年までにグローバルでネットゼロを達成するには、すべての産業と組織が脱炭素社会へと移行しなければならない。

トランジション計画とは、期間を定めた追跡可能な戦略とロードマップであり、ネットゼロ実現のため科学的根拠に基づいた経路と整合した排出削減を目的としたマイルストーンとアクションを示すものである。

日本語版の作成に寄せて2050年までにカーボンニュートラルを実現するためには、全ての産業・企業が、脱炭素化に向けた移行（トランジション）を進めていくことが必要です。日本政府としては、そのために必要な資金を供給するトランジション・ファイナンスの促進に取り組んでおりますが、2021年に策定した「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」においては、資金調達者の「トランジション戦略」を重要な開示要素としています。クライ
メート・ボンド・イニシアチブのガイダンスは、金融機関・投資家が、企業のトランジション戦略ないし移行計画の信頼性・有効性を評価するに際しての一つの視座を示すものであり、トランジション・ファイナンスに取り組む関係者の良き参考となることを期待しております。
金融庁総合政策局総合政策課長 高田英樹

翻訳・デザイン協力：大和証券株式会社

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ガイダンスにおける重要項目

トランジション計画は必ず、明確、測定可能かつ野心的な変革のための目標を含まなければならない。

目標は必ず、短期、中期そして長期にわたって設定され近い将来で急速かつ先行的な排出削減を伴うものでなくてはならない。

カーボンクレジットやオフセットを短中期的な目標達成の手段として用いてはならない。

変革のための手段は明確に特定され、堅牢な財務計画に基づいてコストが算定されるべきである。

Scope3の排出量が大きい産業にとって、サプライヤーや消費者とのエンゲージメントは重要である。

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概要
企業のトランジション計画を評価するためのフレームワーク

2050年までにグローバルでネットゼロを実現するには、すべての産業と組織が脱炭素社会へと移行しなければならない。
再生可能エネルギーに係るインフラの成長、発電及び運輸部門での化石燃料への依存度削減及び建築物におけるエネルギー効率対策の取組みの普及などでは進展がみられているものの、経済全体の全てのセクターにおいてより大きな、そして迅速な行動が求められている。化石燃料による発電は速やか なフェー ズアウトが求められており、また排出削減が困難(Hard-toAbate)なセメントや鉄鋼のようなセクターは脱炭素化され、農業や食料システムのありようも変革が必要とされている。
トランジション計画は、こうした変革のプロセスにとって重要であり、すべての事業体(とりわけ、高排出な事業体)はパリ協定が掲げる1.5℃目標に整合し、信頼性が高くかつ現実的なトランジション計画を策定するか、すでに策定しているべきであろう。しかしながらSustainalyticsによる調査によれば、自社の事業運営を1.5℃目標と整合させるためのトランジション計画を策定もしくは実施できている企業はわずかしかいないことが示されている。1

トランジション計画とは、期間を定めた追跡可能な戦略とロードマップであり、ネットゼロ実現のため科学的根拠に基づいた経路と整合した排出削減のための計画とアクションを示すものである。
迅速なアクションが取れるか否かは、堅牢で野心的なトランジション計画の策定、実施、モニタリング、そして更新に依存するだろう。これらの計画によって資本市場の参加者は信頼性の高い投資対象を特定し、資金を投じることが可能となり、投資活動を通じた世界的なネットゼロへの移行を推進することができる。またトランジション計画の策定は環境改善に係る情報開示を求めるEUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）とも整合した動きということができる。※、2
しかし、信頼性の高いトランジション計画の特定は必ずしも単純なことではない。トランジション計画は技術的な環境面での数値目標を達成するために、ビジネス全体の変革を意図して、複雑かつ包括的な戦略として設計されるためである。
こう した 状 況を 踏ま え 、 ク ライ メー ト ・ボ ン ド ・ イ ニシ アチ ブ （ Climate Bonds Initiative） は 、 ク ラ イメー トボ ン ド基 準（Climate Bonds Standards（CBS））及びCBI認証のスキームを拡張し、新たにトランジション計画の野心性や堅牢性に対する評価に基づく事業体認証を追加するに至った。詳細な情報は、クライメートボンド基準のVersion 4.0及び関連するチェックリストに示されている。
本ペーパーは、ステークホルダーが、信頼性の高いトランジション計画に係る基本的な要素を理解するための補完的で、入門的なガイドとして策定されており、トランジション計画に対する独立した詳細な検証や認証の代わりになるものではない。本ペー
パ ー 及 び ク ラ イ メ ー ト ・ ボ ン ド ・ イ ニ シ ア チ ブ に よ る 事 業 体 認 証 の 要 件 は 、 2022 年 に 公 表 さ れ た “ Transition fortransforming companies: Tools to assess companies’ transitions and their SLBs”で示した信頼性の高いトランジションの5つの特徴（5 Hallmarks）に基づいて策定されたものである。
これらの５つの特徴は以下に示す、「Ambition（野心性）」、「Action（具体的な行動）」及び「Accountability（説明責任）」からなるトリプルA(AAA)フレームワークに組み込まれている。これらが充足されることで、企業が持続可能な未来の実現に向けて取り組む意欲、能力、取組状況を開示する透明性を併せ持っていることを示すものである。

※ 2023年の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）第19条aでは、「適切な場合には、少なくとも2030年及び2050年に向けた温室効果ガスの絶対量での削減目標を含む、サステナビリティに係る期限付目標の説明、目標に向けた進捗状況の説明、ならびに当該環境目標が確かな科学的根拠に基づいたものであるという宣言」が求められている。

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要旨
企業のトランジション計画を評価するためのフレームワーク

図１：トランジション計画に係るトリプルA（AAA）フレームワーク

AMBITION（野心性）
・ 数値目標(Performance Targets)

AMBITIONACTION（具体的な行動）（野心性）

ACTION（具体的な行動）・ 堅牢な行動計画(Robust Plans)
・ 具体的な行動(Action)

ACCOUNTABILITY（説明責任）・ ガバナンス(Governance)
・ 検証の取得と情報開示(Verification and Disclosure)

ACCOUNTABILITY（説明責任）

トランジション計画に係る特徴
トランジション計画の信頼性を高いものとするには、計画が期間を定めた数値目標、実施及び財務計画を含み、かつそれらについて余すところなく透明性が確保されている必要がある。以下に示す5つの特徴はトランジション計画が十分に包括的かどうか、見極めるための枠組みについてのガイダンスを提供するものである（図2参照）。目標の野心性やScope設定に係るマテリアリ
ティについての詳細は、その他の情報源を参照されたいが、これらについての情報は、特徴１の下で示されている。
企業のトランジションに係る情報は、一つの包括的な文書に含まれ、一般に開示されて年次で更新されることが望ましい。しかし、情報はしばしば断片的なものとなり、必要な情報の特定も理解も困難な場合がある。想定される情報源としては、企業全体のトランジションや気候戦略に係る文書、年次のサステナビリティレポート、サステナブルファイナンスフレームワークなどが考えられる。
トランジション計画に係る第三者機関による認証や検証（現在はクライメート・ボンド・イニシアチブやAssessing CorporateTransition Initiative（ACT）などが提供)は、企業がステークホルダーと目標の野心性についてコミュニケーションをする際の、または、投資家がトランジション計画の信頼性の高さについて確信を持つための、非常に有益なツールである。そのためクライメート・ボンド・イニシアチブでは、あらゆるトランジション計画が第三者認証を取得することを推奨している。しかし、トランジション計画がどのような内容を含むべきであり、計画に係る追加的な関連情報をどのように見つけるべきかについては、全てのステークホルダーが理解をしている必要がある。

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トランジション計画に係る特徴
トランジション計画に係るAAAフレームワーク

マーケットに対してトランジション計画に係る基本的なガイダンスを提供するために、クライメート・ボンド・イニシアチブは本ペーパーを作成し、5つの特徴に沿ったトランジション計画のハイレベルな要件を示している。これらの特徴は国際資本市場協会（ICMA）によるトランジションに係る原則や気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による情報開示の要件等に基づき、完全に整合するように作られている。トランジション計画の信頼性の高さを示すための特徴は、Red FlagsとGreen Flagsにそれぞれ色分けされている。Green Flagsはトランジション計画に含まれるべき主要な要素を示し、Red Flagsはより厳密な精査が求められる、漏れが発生しうるポイントや懸案事項を示す。図2には、信頼性の高いトランジション計画のための5つの特徴ごとに含まれるべき情報が示されている。数値目標には、気候変動緩和の観点を含まねばならず、また他のマテリアルな環境問題も含められるべきである。
EUの欧州サステナビリティ報告基準 （ESRS）は、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の導入を念頭に欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）によって2022年に策定されたもので、考慮の対象となりうる数値目標の種類のよい概要を提供している。
またEUタクソノミーは複数のセクターにおいて持続可能な取組みに係るガイダンスの追加的な情報源として有用である。 3・4

図２：AAAフレームワークと5つの特徴の関係（クライメート・ボンド・イニシアチブ、2021）
AMBITIONACTIONACCOUNTABILITY（野心性）（具体的な行動）（説明責任）PERFORMANCETARGETS（数値目標）

気候変動緩和ROBUST PLANSACTION

GOVERNANCEDISCLOSURE（堅牢な計画）（具体的な行動）（ガバナンス）（情報開示）

ビジョン

中間マイルストーン

気候変動適応とレジリエンス

戦略的ストーリー

ネイチャーポジティブの追求

Scope1,2&3に係るアクションプラン

開示される情報取締役会及び役員レベルでの責任

毎年の進捗の検証

公正な移行
その他アクションプラン
数値目標の設定

内部ポリシーとの整合性

比較可能性とアクセス可能性

目標と計画の（再）設定とモニタリング

計画の修正

感度の高い分析

HALLMARK 1

HALLMARKS 2&3

HALLMARKS 4&5（特徴1）（特徴2＆3）（特徴4＆5）

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特徴1
数値目標（Performance Targets）との脱炭素経路と整合したものである 。 ※※こ れ ら に は 、ク ラ イ メ ー ト ・ボ ン ド ・イ ニ シ ア チ ブ 、Science Based

数値目標（Performance Targets(PTs)）は排出量の削減など、ポジティブな変革に係る目標を示し、企業にとって計測可能かつマテリアルな目標であるべきである。数値目
標はトランジション計画の信頼性を明らかにするために重要であり、科学的根拠と整合して野心的な変化を掲げるとともに、関連する事業活動の全てを網羅している必要がある。
野心的な目標とは、セクターによって異なるものであり、目標の野心性については、クライメート・ボンド・イニシアチブ、Transition Pathway Initiative(TPI) も し く はScience Based Targets initiative（SBTi）などが定めるセクターごとの脱炭素経路に係るガイダンス等を参照することができる。

Targets initiative（SBTi）、Transition Pathway Initiative（TPI）、Rocky Mountain Institute（RMI）、 International
EnergyAgency(IEA)、

Assessing

low-Carbon

Transition Initiative（ACT Initiative）、 気候変動に関する 政
府 間パ ネ ル （IPCC）ま た は シ ド ニ ー 工 科大 学 （UTS） 6に よ って 策 定されたクラ イテリアが含まれる 。
セ クター ごとの 経路が 利用不 可能 な場合、SBTiのセ クター 横 断的ア
プロー チ（Cross-Sectoral Approach（CSA））の採用、またはベス ト・イン・クラ ス との比較が考え られる 。
し か し な が ら 、国 家 に よ る 計 画 や 国 が 決 定 す る 貢 献 （NDCs ）は 、必
ず し も 2050 年 ま での ネ ット ゼ ログ ロー バ ル 経済 実 現の た め に必 要
な 温室 効 果 ガス 排出 削 減 を 代表 し てい る と は 限 ら ず 、経路 と して 使用される べきでは ない。

3. 理 想 的 に は 、企 業 は 生 物 多 様 性 や 気 候 変 動 適 応 と レ ジ リ エ ン スの確 保、汚染 の防 止 と管 理、公正 な 移行（just transition）な ど に係る 数値目標を設定 している べき である 。しか し、これ らの環境問題

特徴１に係るGreen Flagsに 係る ガ イ ダ ン ス は 、本ペ ー パ ー の 執筆 時 点 に お い ては あ ま り 具 体化されていない。

1. 企 業 が 短 期、中 期 、長 期 の 環境 目 標 を 定 量 化 し た 数 値 目 標 を 設
定 し て い る 場 合 。気 候 変 動 の 緩 和 に 関 し ては 、こ れ ら の 数 値 目 標 が特徴1に係るRed Flags

企業の 管理 下に あ り、影 響 を及ぼ す こと の で きる す べて の事 業運営に由来するすべてのマテリアルな温室効果ガスの排出量

1. 企業の温 室効 果 ガス に 係る 数 値目標 がセ ク ター ご との脱 炭素経（Scope1,2及び3）に関連した数値となっている 。 ※、4・5路との整合が短期か ら中期の時間軸 で達成さ れる 見通しとなってお図 3は 、各 セ ク タ ー で 考慮 さ れ る べ き 温室 効 果 ガ ス 排 出 の 全 体像 にら ず 、前倒 し で の 温 室効 果 ガ ス 排出 削 減 目標 が 設 定 さ れ て い な い。

つい て示 して いる 。排出 目標 に 含ま れて い ない あ ら ゆる 温 室効 果 ガ

2030年までには グロー バ ルな 温室効果ガス 排出量 をおよ そ半減しス の排 出が、企業 にとっ て マテリ ア ル な もの では な い場合 、もし くはな く て は な ら な い 必 要 性 に 鑑 み 、ク ラ イ メ ー ト ・ボ ン ド・イ ニ シ ア チ ブ

企業の管理下にない場合、そのことが説明され正当化さ れている 。

は 企 業 の 気 候 変 動 緩 和 に 係 る 数 値 目 標 が 遅 く と も 2 030 年 ま で に数 値 目 標は 、企 業 が ネ ッ ト ゼ ロ を 達 成 す る ま で の 全 期 間 を 網 羅 し てセクター ごとの経路と整合する ことを求めている 。

おり、排出削 減の進捗に 係る 定期的 なモ ニタリング とレポ ー ティング

2. 企業の気候変動緩和に係る 数値目標が、カー ボ ンオフセ ットに依の 実施 が 可 能 と なる よ う 、中 間パ フォ ー マ ンス 目 標 が特 定 さ れ て いる。

存 し て い る 。カ ー ボ ン オ フセ ッ ト は 最 終 手 段 、も し く は 企 業 に とっ て
排 出 削減 が で き な い 残 余 の 温 室 効 果 ガ ス 排 出 削 減 に の み 用 い ら れ

2. 気候変動緩和に係る 数値目標が、地球温暖化1.5℃シナリオと整る べ き も の で あ り 、排 出 削 減 に 向 け た 努 力 の 10 ％ を 上 回 る べ き で合している と認められている 科学的な根拠に基づいたセ クター ごは ない。

※

例えば石油・ガス企業の場合、Scope3に係るすべての排出量が目標に含まれているべきである。Scope3の排出量は企業が事業運営を化石燃料から転換することによって回避可能であるためである。パンの製造業者は、原料の穀物生産に係る全てのマテリアルな温室効果ガス排出量を数値目標に含めるべきである。パン製造業者は、温室効果ガスの排出のない投入財を調達するため、サプライヤーと協働すること、もしくはサプライヤーを変更することができるためである。

※※ これらのセクター固有の経路は、単に業界平均やベスト・イン・クラスを反映するものではなく、2050年までのネットゼロ経済の実現という全体目標と整合し、技術的に実現可能な未来思考の経路であるべきである。

PAGE 7セクターごとの排出量におけるScope設定に係るマテリアリティ
図３は、セクターごとの排出量におけるScope設定に係るマテリアリティを示している。これはハイレベルでの概要に過ぎないが、Carbon Disclosure Project（CDP）やGHGプロトコルを参照することで追加的なガイダンスを得ることが可能である。
Scope3はほとんどのセクターにとってマテリアルであり、可能な限りトランジション計画に含められるべきである。7

図3：セクターごとのScope1,2及び3の排出量

農業製品
資本財
セメント
化学
石炭建設
電力事業
金融サービス
食料、飲料及びたばこ
その他
一般金属と鉱業
石油＆ガス
紙と林業
不動産
鉄鋼
運輸に係るOEMS
運輸サービス
出所：CDP

脱炭素経路の活用方法
温室効果ガス排出削減の移行経路は、グローバルなカーボンバジェットに整合させるために年間で必要な排出削減量を示すものである。これらの経路は、例えばクライメート・ボンド・イニシアチブ、 Assessing low-Carbon Transition initiative（ ACT Initiative ） 、 Science Based Targets initiative （ SBTi ） 、 シ ド ニ ー 工 科 大 学 及 び Transition Pathway
Initiative（TPI）などの組織によって最新の気候科学に基づいて開発されたものなどがあげられる。8
また、Science Based Target Network（SBTN）は、科学的根拠に基づく自然関連の目標を公表しており、より広範な指標に基づいてトランジション計画に係る目標を設定するために活用することができる。9トランジション計画は、年ごとに目標を示すべきである（温室効果ガス排出量に関しては、排出の絶対量のほか、排出原単位などが指標として想定される）。例えば、2030年までに製品1トン当たりの排出量をXXXkg/CO2eqから500kg/CO2eqに削減するため、X％の削減を目指すといった具体的な目標を掲げることが想定される。
これらの目標を関連するセクターの経路と比較することを通じて、削減量が十分に野心的であるか否かについて判断することができる。

PAGE 8図4は、企業の脱炭素化が科学に基づく排出削減経路に対してどのようにマッピングされうるかの例を示している。クライメー
ト・ボンド・イニシアチブによる認証を得るためには、企業の脱炭素化経路が遅くても2030年までに1.5℃目標経路に整合しなくてはならない。図中では、企業Zが該当している（トランジション認証適格）。企業Xと企業Yは既に経路以下の排出量であるため、両社もクライメート・ボンド・イニシアチブの認証を得ることが可能である（Aligned認証適格）。

図4：企業の排出経路と1.5度目標に求められる経路との整合性の例（クライメート・ボンド・イニシアチブによる評価アプローチ）
企業Z

トランジション認証適格(Transition)
企業Y

セクターに期待される
1.5℃目標達成のための経路
アラインド認証適格(Aligned)
企業X

時間軸

2030

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特徴2
堅牢な行動計画

4. 特徴1で特定されたすべての数値目標について、行動計画に含まれ、取り組みの対象となっている。
企業のトランジションへの取組みは、企業が選択した数値目

5. カーボンクレジットや削減貢献量の活用が残余排出量へ標の達成をどのように実現するかの詳細を示す達成可能かの対処のみに制限されるとともに、排出量とは別に報告されつ追跡可能なマイルストーンを、トランジション戦略と関連ている。

する行動計画において示すことによってのみ、信頼できる

6. 企業が、費用や必要資金の調達方法など、トランジションものとなる。の財務上の意味合いや影響を詳述した実行可能な財務計画

このトランジション戦略は、企業全体のビジネスモデルや計を持っている。この財務計画は、企業の全体的な財務状況画と完全に統合されている必要がある。

（収益、費用及びバランスシートなどを含むがこれらに限定されない）へのインパクトを特定しており、計画には事業体認証チェックリスト（Entity Certification Checklist）を使用して追跡、モニタリング可能な中間マイルストーンや指標が含められている。

7. 企業は、ビジョンの実現を目指して練られた計画の中で、特徴2に係るGreen Flags不確実性の主だった要因を特定できている。

1. 企業が、特徴1において選択された数値目標と未来の事

詳細な事例については、事業体認証チェックリスト

業活動、資産、及びビジネスモデルが整合するビジョンを持（Entity Certification Checklist）を参照

ち、現在の事業運営や資産、ビジネスモデルから目指すビジョンへの移行を可能とするための変革の主だった手段を特定できている。

2. 生物多様性や公正な移行（just transition）といった、その他の社会・環境の領域へのリスクが特定され、リスクを軽減する策が講じられている。また、企業によるビジョンや変革の手段は、企業全体の環境・社会領域での目標、戦略、方針と対応している。

3. 変革のための各手段について、実施予定もしくはすでに実施している行動に係る期間を定めた計画を持っている。これには、追跡やモニタリングが可能な中間マイルストーンならびに指標が含まれる。

PAGE 10

特徴2
堅牢な行動計画（続）特徴2に係るRed Flags
1. ビジョンや関連する脱炭素化の手段が、企業のすべての活動を対象としていない。例えば、移行できずに廃止または段階的に廃止する必要がある座礁資産や事業、企業がサプライヤーとの関係を通じて影響力を持つ供給原料、原材料、その他の投入財におけるScope3のサプライチェーン排出量、および調達の決定などが含まれていないことが考えられる。

2. 具体的な取組みが、関連セクターのネットゼロの経路と一致していない、他社と似たような取組みを掲げているにもかかわらず、他社と比べてはるかに大きな排出削減が期待できると主張している、もしくは計画の妥当性を支持する強力な裏付け証
拠がない。

3. 特定された行動が具体的ではなく、「クリーンエネルギーへの移行を加速する」、「業務の近代化」、「グリーン・ソリューションの活用」など、曖昧な説明しかされていない。

4. 脱炭素化の手段や関連する行動計画のタイミングや予想される排出削減量が、特徴１で確認された（中間の）数値目標と整合しない。

5. ビジョン、手段、行動計画、または財務計画が、サステナビリティに関する開示やTCFD開示の内容と一致していない。

補完的な質問（農業や、食品小売り、石油・ガス産業のような、Scope3の排出量が大きいセクターに対して）企業は上流／下流における温室効果ガス排出削減のためにどのようなサプライチェーンエンゲージメントを行っているか。

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特徴3
具体的な行動

特徴3では、特徴1及び特徴2で確認されたビジョンと計画が具体的に実行されているかを確認する。特徴3は、中間数値目標の達成を実現するためにすでに取り組まれている明確な行動計画であり、達成状況の評価に使用される指標が特定されている。

特徴3に係るGreen Flags

特徴3に係るRed Flags

1. 企業が行動計画や財務計画の中で特定した中間マイルス

1. 是正措置のいずれもが中間数値目標の達成を保証するトーンや指標を達成している。

ために十分なものではない。

2. 中間マイルストーンまたは指標が達成されていない場合には、その理由が説明され、是正措置が取られている。

3. 行動計画は外部検証を受けており、年次のレポーティングがなされている。

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特徴4
ガバナンス

トランジション計画及びその実施は、大規模な事業体全体の変革を伴う。変革を確実に遂行するためには、堅牢な内部ガバナンス体制が必要となる。特徴4：ガバナンスでは、トランション推進のために必要なモニタリングや説明責任を果たすための社内の仕組み、リーダーシップが発揮されるためのシステムを取扱う。

特徴4に係るGreen Flags
1. 取締役会がトランジション計画（数値目標、ビジョン、行動計画及び財務計画を含む）の（再）設定やモニタリングに対特徴4に係るRed Flags
1. ネットゼロへのコミットメントが公的になされていない。

して責任を負っている。これには、取組みに係る予想を下回

2. 中間数値目標や行動計画に係るマイルストーンが12ヵ月るパフォーマンスやマイルストーンの未達成に対応した計画以上達成されない状態が継続している。の変更、さらには、予想よりも早く新技術が導入されるなどの計画に係る運用状況の変化や市場の変化を反映させるための定期的な（少なくとも５年毎の）計画の再評価を含む。

2. 企業が必要な内部のガバナンスシステム及びモニタリングの仕組みを構築し、取締役レベルでの効果的な監督を可能にしている。

3. 取締役会が数値目標と計画を承認している。

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特徴5
情報開示

トランジション計画の信頼性にとって透明性と外部検証は重要である。情報開示により、同業他社の取組みとの比較が可能になり、グローバルな、また国の、そしてセクターの取組みの進捗評価が可能になる。
情報開示は、温室効果ガスの排出絶対量や排出原単位など、認知され、比較可能な指標を使用して年次で行われるべきである。
この開示は一般的な財務報告で求められる基準に従って行われるべきであり、もし特定情報の開示の省略、誤記、または不明瞭化が、開示内容の信頼性に影響を及ぼす可能性がある場合には、当該情報を開示する義務があると考えるべきである。

特徴5に係るGreen Flags
1. 企業が数値目標とトランジション計画の策定時にこれらに係る重要な情報を開示している。情報開示要件のグッドプラクテ
ィスの例としては、クライメートボンド基準や、英国移行計画タスクフォース（UK Transition Plan Taskforce）の推奨事項を参照されたい。

2. 重要な情報を開示した後、企業が目標や計画の進捗とともに、目標や計画に対して行われた再調整や是正措置の内容について毎年開示している。

3. 企業のトランジション計画が、独立した第三者機関によって評価され、監査を受けている。
4. 企業の温室効果ガス排出量について第三者検証を受けている。

特徴5に係るRed Flags
1. 毎年の開示に係るコミットメントが存在しない。
2. 数値目標や行動計画の進捗を評価するうえで十分な情報が開示されていない。

PAGE 14要点

トランジション計画とは、パリ協定に整合した未来への移行を確実かつ堅牢なものにするためのコアとなるツールである。トランジション計画が必要な目標、効果的な計画、財源とリーダーシップを確実に伴うためには、本ペーパーで示された主要要素を有していなければならない。
これを支えるのが、外部に対する透明性の確保である。透明性は、標準化され、定期的に実施される目標に対する進捗の開示によってもたらされる。しかし、トランジション計画の評価は非常に難易度の高い取組みであり、情報が手に入らないことや、複数の断片化された情報源から取りまとめることが困難な場合も多い。
第三者による検証や認証は、投資家やその他ステークホルダーがトランジション計画の信頼性について疑念を抱かないようにするために活用されるべきである。

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脚注
1.

https://www.sustainalytics.com/esg-news/news-details/2023/04/13/morningstarsustainalytics-launches-its-low-carbon-transition-ratings

2. https://finance.ec.europa.eu/capital-markets-union-and-financial-markets/companyreporting-and-auditing/company-reporting/corporate-sustainability-reporting_en
3. https://www.efrag.org/lab6
4. https://ghgprotocol.org/calculation-tools
5. https://ghgprotocol.org/calculation-tools
6. Climate Bonds Initiative, Transition Pathway Initiative, SBTi, UTS, ACT Initiative, International
Energy Agency
7. https://cdn.cdp.net/cdp-production/cms/guidance_docs/pdfs/000/003/504/original/CDPtechnical-note-scope-3-relevance-by-sector.pdf
8. Climate Bonds Initiative, Transition Pathway Initiative, SBTi, UTS, ACT Initiative
9. https://sciencebasedtargetsnetwork.org/how-it-works/the-first-science-based-targets-fornature/
10. https://www.climatebonds.net/climate-bonds-standard-v4

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