中期目標の達成状況に関する評価結果

弘前大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

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5

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

9≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

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法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
・第２期の中期目標・中期計画の策定
弘前大学は，平成16年，国立大学法人化後の第１期中期目標において，地方の中規模総合大学として，社会の求める人材育成を目指した教育，世界を視野に置いた研究，及び地域に密着した社会貢献の，３つの目標の完遂に向かって努力し，それぞれについて着実に成果を挙げてきた。
第２期中期目標・中期計画の策定に当たっては，国立大学法人評価委員会の評価結果（平成21年３月26日）及び本学が独自に行った本学の第１期中期目標
期間の業務実績に対する外部評価（平成21年１月）を基に，中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成17年１月28日）を踏まえ，弘前大学中期目標・中期計画策定会議において全学の意思統一を図って策定した。
・弘前大学の基本的目標と機能別分化の方向
弘前大学は，学問の領域を幅広くカバーする人文学部，教育学部，医学部，
理工学部及び農学生命科学部の５学部と，独立研究科である大学院地域社会研
究科を含む７研究科より成る中規模総合大学である。
本学は，この特徴と，本学が立地している青森県の特性，すなわち，エネル
ギーに関わる豊富なポテンシャルや原子力施設及び核融合関連施設，地球温暖化・環境に関わる世界自然遺産白神山地，食糧危機・食の安全に関わる食糧基地等を有するこれらの特性を，本学の教育，研究及び社会貢献の中心課題として，世界と地域に対し，人材の育成と情報の発信を行うことをその目標とする。
したがって，本学の機能別分化の方向は，第１期中期目標期間における実績と成果を踏まえ，世界的教育研究拠点の形成を目指すとともに，地域の活性化を支える高い教養と幅広い知識を有する社会人と高度専門職業人を養成することにある。
・教育目標
弘前大学は，国内外の各領域でのリーダーとなり得る高度専門職業人の育成に努める。特に人間性及び社会性を身につけるための教養教育と，社会の変化に対応できる能力を身につけるための専門基礎とに重点を置いた教育を，コ
ア･カリキュラムとして設定し実施する。この中で，文系・理系共に，地域の特性としてのエネルギー，環境及び食に関する教育を行う。
・研究目標
世界の今日的課題であり，かつ地域の特性であるエネルギー，地球温暖化・
環境及び食に関わる諸課題を中心とし，国際的レベルの研究，先見性ある基礎

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的研究及び地域の活性化を推進する研究を展開する。
・社会貢献
被ばく医療を含む地域医療，小・中・高生理科離れ対策事業，地域文化の継承・発展事業，及びコラボ弘大（産学官連携拠点）を中心とした社会連携事業を展開し，人口過疎化及び尐子・高齢化が進み，かつ産業基盤の脆弱な地域の活性化に寄与する。
・学外連携
地域の自治体や企業との協定と連携事業の推進，北東北国立３大学連携推進会議，コラボ産学官連携による大学間連携，地域の他の高等教育機関との連携，
海外協定大学との国際交流等を通じて，学術交流，人材交流等を推進する。
・管理運営
弘前大学の目標や機能を十分に実現・発揮するために，教職員・学生の意見の集約や学長のリーダーシップの発揮による運営の強化を図るとともに，教職員と学生の資質の向上や意欲の喚起を促し，その成果を不断に検証しつつ改革を進める。

１．本学の機能強化
本学は，機能強化の柱として「環境，エネルギー，被ばく医療，食」を掲げ，平成
22 年 10 月に白神自然環境研究所，北日本新エネルギー研究所及び被ばく医療総合研究所を，平成 25 年３月に食料科学研究所を設置した。第２期中期目標期間においては，
この４分野を教育，研究及び社会貢献の中心課題として推進するとともに，教育研究体制の更なる充実・強化に取り組んだ。
２．地域を志向した教育研究等の推進
本学は，大学における社会的役割を「地域活性化の中核的拠点」と位置付けており，
平成 26 年度「地（知）の拠点整備事業（COC）」及び平成 27 年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の採択を受け，青森県，弘前市及び地域企業等との協働により，全学を挙げて地域を志向した教育・研究・社会貢献等を展開した。
３．グローバル化の推進
本学は，重点施策の一つに「グローバル化」を掲げ，「国際連携本部」の新設や海外拠点の設置など，グローバル化の推進体制を強化した。また，教育面では，イングリ
ッシュ・ラウンジの設置，大学の経費負担による英語圏及びアジア圏への短期留学や英語による修了研究などを必修とした「HIROSAKI はやぶさカレッジ」の開校，学生海
外 PBL プログラムの実施など，グローバル人材の育成を積極的に推進するとともに，グローバルな視点を持って地域に貢献する人材育成を目的に，「学都ひろさき未来基金」
を創設し，「グローカル人材育成事業」を実施した。
４．革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）事業の推進
文部科学省事業「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」に，医学研究科を中心とした「脳科学研究とビッグデータ解析の融合による画期的な疾患予兆発

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見の仕組み構築と予防法の開発」が，全国 12 拠点の一つに採択され，「岩木健康増進
プロジェクト」におけるコホート研究の成果等を活用した，青森県の短命県返上を目指した研究活動等を展開した。

〔個性の伸長に向けた取組〕
１．被ばく医療に係る教育研究等の取組
本学の特色ある取組として，「被ばく医療プロフェッショナル育成計画」事業の展開
や保健学研究科への「被ばく医療コース」の設置など，緊急被ばく医療を担う人材の育成を積極的に推進した。また，本学の被ばく医療に係る実施体制及び実績が全国的にも高く評価され，原子力災害時の被ばく医療体制整備で中心的役割を担う施設として，平成 27 年度に，原子力規制委員会から「高度被ばく医療支援センター」及び「原子力災害医療・総合支援センター」の指定を受けた。
（関連する中期計画）
計画１－１－２－４

緊急被ばく医療を担う地域の求める特色ある人材を育成する。【学士課程】
計画１－１－３－３ 緊急被ばく医療を担う地域の求める特色ある人材を育成する。【大学院課程】
計画２－１－３－２ 青森県の特性を踏まえ，安全・安心で持続可能な地域社会に寄与する，未利用・再生可能エネルギー資源，地震災害，被ばく医療等に関する研究に取り組む。
２．地域を志向した教育研究等の推進
地域活性化の中核的拠点として，COC 及び COC+事業を展開し，全学を挙げて地域を志向した教育・研究・社会貢献等を実施するとともに，青森県の特性を中心課題として人材育成に取り組み，さらには，「プロテオグリカン」や「地熱融雪装置」，「赤肉系
果肉リンゴ」等の研究成果の社会実装も推し進めて，地域の活性化に取り組んだ。
（関連する中期計画）
計画２－１－３－１

計画２－１－３－２

計画２－１－４－１
計画３－１－１－１

計画３－２－１－１

地域の平均寿命や健康問題を踏まえ，ＱＯＬ（生活の質）の向上を図るため，地域資源及びその特性を活かし，食・健康・福祉の分野に関する研究に取り組む。
青森県の特性を踏まえ，安全・安心で持続可能な地域社会に寄与する，未利用・再生可能エネルギー資源，地震災害，被ばく医療等に関する研究に取り組む。
弘前大学が有する知的・人的財産の発信及び地域との共有に取り組む。
「地域のための大学」として，全学的な教育カリキュラム・
教育組織の改革を行い学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに，地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決，更には地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を進める。
地域との連携を推進し，地域の活性化・発展に貢献する。

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〔東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等〕
１．被ばく状況調査チーム等の派遣
東日本大震災の発生直後から，学長のリーダーシップの下，「放射線安全機構」において全学的対応について検討し，被災地への支援活動を迅速に行った。
具体的には，東京電力福島第一原子力発電所事故への対応として，医師，看護師，放射線専門家等からなる「被ばく状況調査チーム」を編成し，福島県に派遣した（20チーム，延べ 365 人）。さらに，住民が避難地域より自宅に一時帰宅する「一時立ち入りプロジェクト」の実施にあたり，一時帰宅者の放射線サーベイと健康管理等のために医療チームを派遣した（11 チーム，延べ 202 人）。
２．福島県浪江町復興支援プロジェクトによる全学的支援
平成 23 年９月に福島県双葉郡浪江町と放射線除染等を目的とした連携協定を締結し,全学組織として「福島県浪江町復興支援プロジェクト」を立ち上げ，町民の健康相談等の支援，環境放射線量の測定，染色体評価等の活動を継続して行った。平成 25 年７月には，浪江町役場二本松事務所内に「弘前大学浪江町復興支援室」を設置した。さらに，平成 26 年５月に同支援室に保健師を配置し住民の健康不安等に対応しているほか，浪江町請戸地区の津波被災農地の土壌塩分モニタリング調査，仮設住宅での健康講話や体操指導などによる健康づくり支援事業を行った。
３．被災学生への経済的支援
被災者の経済的負担を軽減するため，平成 23 年度から，入学検定料，入学料及び授業料の免除を継続して実施した。
４．
「チーム・オール弘前」による復興支援・交流活動
東日本大震災発生直後から被災地復興支援のために実施していた「弘前大学人文学
部ボランティアセンター」を発展的に改組し，平成 24 年 10 月から，学長直属の全学組織として「弘前大学ボランティアセンター」を設置した。さらに弘前市と連携し，学生，弘前市民が一体となった「チーム・オール弘前」の中核として，岩手県九戸郡
野田村への復興支援・交流活動を毎月継続的に実施した（平成 27 年度末までの学生及び弘前市民の参加者数：延べ 3,073 人）。
５．被災文化財の保存活動（文化財レスキュー）
東日本大震災の津波被害を受けた文化財について，文化庁が設置した「東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会」の要請を受け，本学の北日本考古学研究センターが中心となって，岩手県及び宮城県で被災文化財（約５千点）を保存処理した。
６．内部被ばく検査の実施
福島県からの要請により，平成 24 年９月から青森県内及び周辺地域に避難した福島
県民に対するホールボディーカウンターによる内部被ばく検査を実施した。
７．公益信託武見記念生存科学研究基金「武見記念賞」の受賞
福島原発事故以前からの緊急被ばく医療の研究と人材育成，及び福島県浪江町町民の健康被害の調査をはじめとする支援活動等が高く評価され，生存科学の権威である「武見記念賞」を平成 25 年度に受賞した。

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評価結果
≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、弘前大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）

非常に
優れている

良好

おおむね
良好

1

3

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

2

③

学生への支援に関す
る目標

おおむね
良好

1

研究に関する目標

おおむね
良好

①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

良好②

研究実施体制等に関
する目標

おおむね
良好

（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅲ）

1

2

1

1

1

その他の目標良好地域を志向した教① 育・研究に関する目
標

良好

1

おおむね
良好

1

良好

1

②

社会との連携や社会貢献に関する目標③ 国際化に関する目標

5

1

不十分

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＜主な特記すべき点＞「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている取組○ 原子力関連施設を擁する地域特性に鑑み、平成 22 年度に弘前大学放射線安全機構を設置し、被ばく医療に関する教育課程を学部から大学院（博士後期課程）まで体系的に整備するなど、被ばく医療に係る教育研究、人材育成を推進している。また、平成 20 年度から緊急被ばく医療支援人材育成及び体制の整備事業、平成 25 年度から緊急被ばく医療の教育・研究体制の高度化及び実践的プログラムの開発事業を実施し、より高度で実践的な緊急被ばく医療プログラムの充実・強化を図ることにより、被ばく医療に対応できる医療人材の育成に取り組んでいる。（中期計画 1-1-2-4）○ 保健学研究科では、被ばく医療コースを平成 22 年度に博士前期課程へ、平成 27 年度に博士後期課程へ設置している。また、放射線看護高度看護実践コースを平成 27 年度に博士前期課程へ設置するなど、被ばく医療に関する教育体制を整備している。
（中期計画 1-1-3-3）
個性の伸長に向けた取組○

研究成果の学外発信、特許情報の分析、特許等出願時の特許性調査・市場性調査等の取組により、国内外の特許出願等につながっており、特許等実施許諾件数（収入額）は第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の４件（約 285 万円）から第２期
中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の 118 件（約 1,990 万円）へ増加している。また、弘前大学マッチング研究支援事業「弘大 GOGO ファンド」を実施し、17 件の共同研究を支援することにより、「地中熱多機能・低価格ヒートポンプ開発研究」や「生活習慣病予防効果が期待されるカボチャ入り麩の制作」等の研究成果として、５つの商品の開発、販売につながっている。（中期計画 2-1-4-1）○

平成 26 年度に文部科学省の地（知）の拠点整備事業（COC）に「青森ブランドの価
値を創る地域人財の育成」が採択され、青森県・弘前市等の自治体や地域企業と連携し、COC 推進本部を中心とした青森県の活性化と人口減少の克服に取り組む事業推進体制を整備するとともに、平成 28 年度からの新しい教養教育の円滑な実施に向けて、地域志向
科目の拡充や地域人材の育成を図っている。また、平成 27 年度に地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）に「オール青森で取り組む「地域創生人財」育成・定着事業」が採択され、地元企業との連携によるインターンシップの開発・実施、女子学生のキャリア支援、学生の起業支援等に取り組んでいる。（中期計画 3-1-1-1）○

弘前大学の教員とともに技術開発、製品開発する地域企業への支援事業として、弘前大学マッチング研究支援事業「弘大 GOGO ファンド」を実施し、17 件の共同研究を支援することにより、「地中熱多機能・低価格ヒートポンプ開発研究」や「生活習慣病予防効果が期待されるカボチャ入り麩の制作」等の研究成果として、５つの商品が開発・

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販売され、地域の産業振興に貢献している。また、青森県の短命県返上を目指して健康増進プロジェクトを展開している。特に、医学研究科では、平成 24 年度に地域での健康づくり活動の牽引役として活躍できる人材を養成する「ひろさき健幸増進リーダー養成講座」を開設し、平成 27 年度末までに 131 名のリーダーを養成している。
（中期計画 3-2-1-1）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○ 被ばく状況調査チーム等の派遣
東日本大震災の発生直後から、学長のリーダーシップの下、「放射線安全機構」において全学的対応について検討し、被災地への支援活動を迅速に行った。
具体的には、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応として、医師、看護師、放射線専門家等からなる「被ばく状況調査チーム」を編成し、福島県に派遣した（20 チー
ム、延べ 365 人）。さらに、住民が避難地域より自宅に一時帰宅する「一時立ち入りプ
ロジェクト」の実施にあたり、一時帰宅者の放射線サーベイと健康管理等のために医療チームを派遣した。（11 チーム、延べ 202 人）
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

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≪本文≫
（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した３項目のうち２項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された２計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○被ばく医療に係る教育研究、人材育成の推進
中期目標（小項目）「【学士課程】

人間性及び社会性を涵養する教養教育と、社会の変化への対応能力を培う専門基礎とに重点を置いた教育を充実させる。このため、教育課程編成・実施の方針を具体的に定め、教育課程、教育方法
及び成績評価を改善する。」について、原子力関連施設を擁する地域特性に鑑み、平成 22 年度に弘前大学放射線安全機構を設置し、被ばく医療に関する教育課
程を学部から大学院（博士後期課程）まで体系的に整備するなど、被ばく医療に係る教育研究、人材育成を推進している。また、平成 20 年度から緊急被ばく医療
支援人材育成及び体制の整備事業、平成 25 年度から緊急被ばく医療の教育・研究
体制の高度化及び実践的プログラムの開発事業を実施し、より高度で実践的な緊
急被ばく医療プログラムの充実・強化を図ることにより、被ばく医療に対応できる医療人材の育成に取り組んでいる。（中期計画 1-1-2-4）

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○被ばく医療に係る教育課程の設置
中期目標（小項目）「【大学院課程】

国内外の各領域でのリーダーとなり得る高度専門職業人を育成する。このため、教育課程編成・実施の方針を具体的に定め、教育課程、教育方法及び成績評価を改善する。」について、保健学研究科
では、被ばく医療コースを平成 22 年度に博士前期課程へ、平成 27 年度に博士後期課程へ設置している。また、放射線看護高度看護実践コースを平成 27 年度に博士前期課程へ設置するなど、被ばく医療に関する教育体制を整備している。
（中期計画 1-1-3-3）（特色ある点）○高大連携事業の全学的推進
中期目標（小項目）「【学士課程・大学院課程】

入学者受入れの方針に即して、適切な入学者選抜を行う。」について、入学前教育プログラムや青森県内の高等学校教員との意見交換会及び「ひろだいナビゲート・キャラバン」の実施
等、全学的に高大連携事業を推進している。特に、第２期中期目標期間（平成 22
年度から平成 27 年度）に弘前大学高大連携公開講座で単位を修得した学生が毎年度３名から 10 名ほど入学しており、実質的な高大接続が図られている。
（中期計画 1-1-1-3）（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○学生の教育環境の整備
中期目標（小項目）「大学の教育目的に照らして、適切な教育体制及び教育環境を整備する。」について、学生の学習機会等を増やす環境の充実のため、平成
24 年度に学生の英会話力の向上を目的としたイングリッシュ・ラウンジ、平成 27
年度に社会人の学び直しや学生との共学・交流を目的としたグリーンカレッジを開設している。前者は平成 24 年度から平成 27 年度の年度平均利用者数が約 5,000名となっており、後者は 21 名が入校している。（中期計画 1-2-1-2）

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（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断し
た。

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弘前大学

（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、２項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した２項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○研究成果に係る学外発信及び特許情報の分析
中期目標（小項目）「戦略的知的創造サイクルの確立を推進する。」について、研究成果の学外発信、特許情報の分析、特許等出願時の特許性調査・市場性調査等の取組により、国内外の特許出願等につながっており、特許等実施許諾件数（収入額）は第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の４件（約285 万円）から第２期中期目標期間の 118 件（約 1,990 万円）へ増加している。また、弘前大学マッチング研究支援事業「弘大 GOGO ファンド」を実施し、17 件の共同研究を支援することにより、「地中熱多機能・低価格ヒートポンプ開発研
究」や「生活習慣病予防効果が期待されるカボチャ入り麩の制作」等の研究成果
として、５つの商品の開発、販売につながっている。（中期計画 2-1-4-1）（特色ある点）○地元自治体、企業等と連携した研究の展開
中期目標（小項目）「地域の活性化を推進する研究を展開する。」について、地元自治体や企業等と連携し、地中熱を利用した融雪装置や、地吹雪の風力エネ

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ルギーを利用した誘導灯を開発、製品化するとともに、米国メーン州立大学潮力発電イニシアティブ（研究所）と連携して、海流発電の実用化と地域産業創出を目指した研究に取り組んでいる。また、被ばく医療に関する基礎的研究を推進す
るとともに、平成 22 年度から平成 26 年度に文部科学省の地域再生人材創出拠点の形成事業として、被ばく医療プロフェッショナル育成計画を実施し、県内の原子力関連施設、医療施設及び行政機関等に従事する現職者を対象に原子力災害に備えた救急医療や防災行政に携わる地域リーダーの育成に取り組んでおり、５年間の修了者数は当初目標の 10 名を超える 31 名となっている。
（中期計画 2-1-3-2）（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○県内企業との共同研究・開発への取組
中期目標（小項目）「知的財産の創出・活用及び管理体制を強化する。」について、大学発のベンチャー企業として、平成 22 年度に１社、平成 26 年度に２社を認定し、県内企業との共同研究・開発に取り組み、北国の雪害等の克服を目的
として、地中熱を利用した融雪装置の開発等を行っている。また、日本海地域の10 の国公私立大学が提携している日本海地域イノベーション技術移転機能（KUTLO-NITT）への参画のほか、平成 26 年度には岩手大学、帯広畜産大学と連携し、研究成果に基づく特許技術による新技術説明会を開催するなど、ライフサ
イエンス分野を中心とした技術移転活動の強化を図っている。
（中期計画 2-2-2-1）

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（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（３項目）のうち、２項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）地域を志向した教育・研究に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「地域を志向した教育・研究に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○自治体、地域企業と連携した地域人材の育成
中期目標（小項目）「地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。」について、平成 26 年度に文部科学省の地（知）の拠点整備事業（COC）に「青森ブランドの価値を創る地域人財の育成」が採択され、青森県・弘前市等の自治体や地域企業と連携し、COC 推進本部を中心とした青森県の活性化と人口減尐の克服に取り組む事業推進体制を整備するとともに、平成 28 年度からの新しい教養教育の円滑な実施に向けて、地域志向科目の拡充や地域人材の育成を図っている。また、平成 27 年度に地（知）の拠点大学による地方創生推進事
業（COC+）に「オール青森で取り組む「地域創生人財」育成・定着事業」が採択され、地元企業との連携によるインターンシップの開発・実施、女子学生のキ
ャリア支援、学生の起業支援等に取り組んでいる。（中期計画 3-1-1-1）

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（２）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○地域の産業振興及び健康づくり活動への貢献
中期目標（小項目）「教育・研究・社会貢献を通し、地域における経済、産業、教育、文化などの活性化に寄与する。」について、弘前大学の教員とともに技術開発、製品開発する地域企業への支援事業として、弘前大学マッチング研究支援事業「弘大 GOGO ファンド」を実施し、17 件の共同研究を支援することにより、「地中熱多機能・低価格ヒートポンプ開発研究」や「生活習慣病予防効果が期待されるカボチャ入り麩の制作」等の研究成果として、５つの商品が開発・販売され、地域の産業振興に貢献している。また、青森県の短命県返上を目指して健康増進プロジェクトを展開している。特に、医学研究科では、平成 24 年度に地域での健康づくり活動の牽引役として活躍できる人材を養成する「ひろさき健
幸増進リーダー養成講座」を開設し、平成 27 年度末までに 131 名のリーダーを養成している。（中期計画 3-2-1-1）（特色ある点）○サテライトキャンパスを活用した事業の推進
中期目標（小項目）「教育・研究・社会貢献を通し、地域における経済、産業、教育、文化などの活性化に寄与する。」について、八戸サテライトでは、平成 23 年度からソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）の活用等による情報発信を行うとともに、平成 26 年度からは新たに１名の客員教授を配置することにより、平成 27 年度の講演会・公開講座の実施回数は 21 回、受講者数は延べ 1,275
名となるなど、平成 26 年度以降事業実績が増加している。また、平成 27 年度に開設したむつサテライトキャンパスでは、地域と協働する滞在型学習支援プログ
ラム事業を展開し、むつ市の歴史的遺産の調査、むつ産食材の販路確保・消費拡大戦略の検討を行うなど、学生が地域住民と交流しながら地域課題の解決に向けた学習活動を展開している。（中期計画 3-2-1-3）

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（３）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○海外大学との学術交流の推進
中期目標（小項目）「協定締結校を含めた海外大学等との国際交流を通じて、学術交流、人材交流等を推進する。」について、学術交流の推進のため、協定校との教員相互交流を行っており、第２期中期目標期間にテネシー大学（米国）マーチン校等の海外協定校のうち、３大学から延べ 23 名の研究者を招へいし、延べ21 名の研究者を派遣している。また、留学費用を大学が負担し、英語圏及びアジア圏への短期留学等を必修とする HIROSAKI はやぶさカレッジや英語のネイティ
ブスピーカーによる指導を受けることができるイングリッシュ・ラウンジ等により、学生の実践的英語力の向上や国際感覚の育成に取り組んだ結果、協定校等への派遣留学生は平成 22 年度の 89 名から平成 27 年度の 114 名へ増加している。
（中期計画 3-3-1-2）

16

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画

教育に関する目標① 教育内容及び教育の成果等に関する目標【学士課程・大学院課程】
入学者受入れの方針に即して、適切な入学者選抜を行う。
【学士課程・大学院課程】
1-1-1-1 入学者受入れの方針に即して、入試方法を点検し、見直しを行うとともに、入試広報を充実する。
1-1-1-2 大学院の秋季入学を拡充する。
1-1-1-3 高大接続のあり方を見直し、整備する。

おおむね
良好
おおむね
良好
良好
良好
おおむね
良好
良好

【学士課程】
人間性及び社会性を涵養する教養教育と、社会の変化への対応能力を培う専門
基礎とに重点を置いた教育を充実させる。このため、教育課程編成・実施の方
針を具体的に定め、教育課程、教育方法及び成績評価を改善する。

おおむね
良好

【学士課程】
1-1-2-1 〈方針〉
教育課程編成・実施の方針を具体的に定め、公表する。

おおむね
良好

1-1-2-2 初年次における教養教育を強化する。

おおむね
良好

○

1-1-2-3 専門基礎の充実を含めた教育課程の改善に取り組む。

良好

1-1-2-4 緊急被ばく医療を担う地域の求める特色ある人材を育成する。

良好〈教育方法〉
1-1-2-5 学習の動機付けや学習意欲の向上を図るため、多様な教育方法
による授業を展開する。

良好

1-1-2-6

学生の職業観を養成し、進路選択を容易にするため、キャリア教育を推進する。

おおむね
良好

1-1-2-7〈成績評価〉
授業の到達目標や成績評価基準を明確化し、成績評価を行う。

おおむね
良好

1-1-2-8 学生自身による学習に関する自己評価制度を導入する。

おおむね
良好

授業の事前・事後学習を明示するなど、学生の自主的な学習を促し、単位制度の実質化を推進する。

おおむね
良好

【大学院課程】国内外の各領域でのリーダーとなり得る高度専門職業人を育成する。このため、教育課程編成・実施の方針を具体的に定め、教育課程、教育方法及び成績評価を改善する。

おおむね良好【大学院課程】1-1-3-1 〈方針〉
教育課程編成・実施の方針を具体的に定め、公表する。

おおむね
良好

1-1-2-9（注）計画番号の前に○印がある中期計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画を示す。
17

特色ある点

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号〈教育課程〉
学生の資質の向上を目指し、教育課程を改善する。

おおむね
良好

1-1-3-3 緊急被ばく医療を担う地域の求める特色ある人材を育成する。

良好

1-1-3-2○

中期計画

1-1-3-4〈教育方法〉
実践能力の養成を含めた教育方法を実施する。

おおむね
良好

1-1-3-5〈成績評価〉
授業の到達目標や成績評価基準を明確化し、成績評価を行う。

おおむね
良好

【学士課程・大学院課程】
学位授与の方針を具体的に定め、学生の学習到達度を的確に把握する。

おおむね
良好

【学士課程・大学院課程】
学位授与の方針を具体的に定め、公表する。

おおむね
良好

1-1-4-1

おおむね良好

1-1-4-2 教育の成果を検証する。

おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
大学の教育目的に照らして、適切な教育体制及び教育環境を整備する。
各学部・研究科、各学内共同教育研究施設等において、大学ま1-2-1-1 たは各学部・研究科の教育目的に照らして効果的な教員配置を行う。
1-2-1-2

学生の学習意欲を促し、教育の質の向上に資する教育環境を整
備する。

おおむね
良好
おおむね
良好
良好
おおむね
良好

教育の質の向上を図る体制を構築する。
1-2-2-1

教育の成果の検証を踏まえて、授業改善のための制度・体制を
構築する。

良好

1-2-2-2

FDの実施体制やプログラムの充実を推進するなど、効果的なFD活動を組織的に展開する。

おおむね
良好

1-2-2-3 初年次教育を強化するため、高大連携体制を充実させる。

おおむね
良好
おおむね
良好

③ 学生への支援に関する目標
学生に対する生活支援等を充実し、魅力あるキャンパスライフを提供する。

おおむね
良好

1-3-1-1 履修相談などの体制を見直し、学生の学習支援を充実させる。

おおむね
良好

学生ニーズの把握、保護者との連携強化を推進し、学生の健康維持・増進を含めた学生生活支援を充実させる。

おおむね
良好

1-3-1-2

1-3-1-3 学生の就職相談体制を充実し、就職支援を推進する。
1-3-1-4

優れた点

課外活動を積極的に支援するとともに、ボランティア活動を推
進する。

18

良好
おおむね
良好

特色ある点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅱ）

中期計画
おおむね
良好

研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

良好

国際的レベルの研究領域を重点的に推進する。
2-1-1-1

異分野間の連携・融合を図りながら、競争的優位性のある、こころ・脳、糖鎖工学の研究に取り組む。

良好

2-1-1-2

世界自然遺産白神山地を対象とした地球温暖化、環境等に関する研究に取り組む。

良好
おおむね
良好

先見性のある基礎的研究を推進する。
2-1-2-1

地域の「歴史・文化」、「産業・雇用」に関する研究及び教員養成を中心とした「教育」に関する研究に取り組む。

「特定プロジェクト教育研究センター」を中心に、学部・研究2-1-2-2 科の個性を発揮しながら、研究者集団による特色ある研究プロ
ジェクトに取り組む。
地域の活性化を推進する研究を展開する。

○

良好

良好
おおむね
良好
良好

地域の平均寿命や健康問題を踏まえ、QOL（生活の質）の向上
2-1-3-1 を図るため、地域資源及びその特性を活かし、食・健康・福祉の分野に関する研究に取り組む。

良好

青森県の特性を踏まえ、安全・安心で持続可能な地域社会に寄2-1-3-2 与する、未利用・再生可能エネルギー資源、地震災害、被ばく
医療等に関する研究に取り組む。

良好
非常に
優れている

戦略的知的創造サイクルの確立を推進する。
2-1-4-1

弘前大学が有する知的・人的財産の発信及び地域との共有に取
り組む。

非常に
優れている

優れた点

おおむね
良好

② 研究実施体制等に関する目標
研究・産学連携イノベーション推進拠点の形成を推進する。

おおむね
良好

2-2-1-1「コラボ弘大」を拠点として研究推進に重点を置いた組織体制を形成し、学外との連携を推進する。

良好

2-2-1-2

機関研究・重点研究、若手研究等を対象とした戦略的な予算の重点配分を行う。

良好

2-2-1-3「弘前大学特別研究員制度」に基づく若手研究者の人材育成に
取り組む。

おおむね
良好

2-2-1-4 研究施設、設備等の充実を図り、学内外の研究者を支援する。

おおむね
良好

知的財産の創出・活用及び管理体制を強化する。
2-2-2-1

特色ある点

知的財産の創出・活用及び管理体制を強化し、学外ＴＬＯ等との連携強化に取り組む。

19

良好
良好

特色ある点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅲ）

中期計画

その他の目標良好① 地域を志向した教育・研究に関する目標

良好

地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。
「地域のための大学」として、全学的な教育カリキュラム・教
育組織の改革を行い学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果
3-1-1-1
的なマッチングによる地域の課題解決、更には地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を進める。

良好

良好

おおむね
良好

② 社会との連携や社会貢献に関する目標
教育・研究・社会貢献を通し、地域における経済、産業、教育、文化などの活性化に寄与する。

良好

3-2-1-1 地域との連携を推進し、地域の活性化・発展に貢献する。

良好

3-2-1-2

地域の他の高等教育機関との連携を通じて、学術交流、人材交流等を推進する。

3-2-1-3 弘前大学サテライトを拠点とした社会連携事業を展開する。

良好

学内組織であるという出版会の特徴を最大限に活用し、学術情報の社会還元と地域に根ざした出版事業を推進する。

良好

3-2-1-5

地域における高等教育機関附属図書館の中核的機関として、学術関係情報の収集発信を推進する。

良好

本学の専門的知識や幅広い知識を提供するため、地域社会の要
3-2-1-6 請に応えられるよう、生涯学習教育研究活動の中枢となる活動を展開する。

良好

教員免許状更新講習の内容の充実により、現職教員等の資質向上を推進する。

北東北国立３大学は連携して、地域の諸課題を視野に入れつ
つ、教育・研究・社会貢献を行う。

③ 国際化に関する目標

おおむね
良好

おおむね
良好
良好

協定締結校を含めた海外大学等との国際交流を通じて、学術交流、人材交流等を推進する。
3-3-1-1 海外大学等との学術交流を実施する。
3-3-1-2

特色ある点

おおむね
良好

北東北国立３大学の連携を推進する。
3-2-2-1

優れた点

おおむね
良好

3-2-1-4

3-2-1-7

優れた点

協定締結校との連携を促進し、教員・学生の交流を充実させる。

3-3-1-3 留学生の受入環境を整備し、支援体制を強化する。

20

良好
良好
良好
おおむね
良好

特色ある点

別

紙

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について

第２期中期目標期間においては、緊急被ばく医療を担う地域の求める特色ある人
材の養成を目指した計画を進めている。平成22年度に弘前大学放射線安全機構を設置し、被ばく医療に関する教育課程を学部から大学院（博士後期課程）まで体系的に整備しており、保健学研究科では、被ばく医療コースを平成22年度に博士前期課（１）

程へ、平成27年度に博士後期課程へ設置するとともに、放射線看護高度看護実践コースを平成27年度に博士前期課程へ設置するなど、被ばく医療に係る教育研究、人材育成を推進している。また、平成22年度から平成26年度に被ばく医療プロフェッ
ショナル育成計画を実施し、原子力災害に備えた救急医療や防災行政に携わる地域リーダーの育成に取り組んでおり、５年間の修了者数は当初目標の10名を超える31名となっている。

21