第159期 中間報告書
株式会社東京機械製作所

平成27年4月1日から平成27年9月30日まで

証券コード：6335

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
ここに当社第159期中間報告書（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）をお届けいたします。

平成27年12月
代表取締役社長

営業の概況
売上高

当第2四半期累計 前年同期比 前第２四半期累計

3,517百万円△ 1,685百万円
経 常 利 益 △ 1,509百万円
営 業 利 益
親会社株主に帰属する四半期純利益△ 1,542百万円

3.3%

3,404百万円△ 541百万円△ 322百万円–––△ 503百万円

当第2四半 期連 結累計期間におけるわが国経 済は、緩やかな回復基調が続いているものの、当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、更新需要が着実に増加しつつありますが設備投資に慎重な姿勢が続き、当社グループにとって厳しい状況が続きました。
このような中、当社グループは新聞印刷および商業印刷に関する展示会に出展し、デジタル印刷機「JETLEADER2000」や環境配慮型コンパクト輪転機「カラートップ・エコワイドⅡ」などの当社製品の有用性を印刷業界にアピールすることで販路拡大と需要喚起に努めております。
しかしながら、上に述べましたように、厳しい市場環境が続いており、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、充分な売上高を計上するには至らず、35億1千7百万円に留まりました。

財務ハイライト■ 第2四半期

12,0006,000

9,351売

上（予想）

8,088

△1,220–2,000△2,376

3,739 3,404

親会社株主に帰属する当期純利益

25年
3月期

26年
3月期

27年
3月期

28年
3月期

前期実績

13.8%

8,088百万円△ 1,244百万円△ 867百万円–––△ 2,140百万円△ 121百万円○ 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益（単位：百万円）
△322
△867

△1,990△1,509△2,11016,17515,000△2,997△4,935–8,000

12,872（予想）–5,000–6,000

24年
3月期

前期比

△121 △1,5420

3,517

3,000

当期予想

9,210百万円
営 業 利 益 △ 2,270百万円
経 常 利 益 △ 2,110百万円–4,0004,957

高20,000

9,210

9,808

8,386

今後は、徐々にではありますが着実に増加している更新需要の獲得、近年の需要の掘り起こしにより増加傾向にあるメンテナンス工事の獲得、さらには「JETLEADER」による新たな市場の開拓などに全社を挙げて注力することにより業績の回復に努力してまいりますので、今後もご支援賜りますようよろしくお願いいたします。

■ 期末03,7630

損益面では、設計、製造の各方面でのコストダウンに努めましたが、売上高が不充分であったことと、受注競争が厳しく受注案件の採算が悪化したことなどから、当第2四半期連結累計期間の営業損失は16億8千5百万円（前 年同四半 期は営 業 損 失5億4千1百 万円）となり、その他の損益も大幅な赤字となりました。
株主の皆様には大変申し訳なく存じますが、中間配当につきましては引き続き無配となりますこと、ご理解賜りますようお願い申しあげます。

○ 経常損益 （単位：百万円）○ 売上高 （単位：百万円）

9,000

芝 龍太郎

△7,65924年
3月期

25年3月期

26年
3月期

27年
3月期

28年
3月期

–10,000△503△2,140△2,193△3,795（予想）△8,205 △8,074
24年
3月期

25年
3月期

26年
3月期

27年
3月期

28年
3月期

『責任と誇りをもって 次世代の新聞を形に』をテーマに掲げ、JANPS 2015に出展— 平成27年7月22日〜24日まで、東京ビッグサイトにて開催 —▲小・中学生が当社ブースを見学

当社は、『責任と誇りをもって 次世代の新聞を 形 に 』 を テ ーマ に 掲 げ、 新 聞 製 作 技 術 展「JANPS 2015」に出展しました。
当社かずさテクノセンターとJANPS会場とを専用回線で結び、生中継で実機運転の模様をお届けするという、初の試みにチャレンジいたしました。
まず「デジタル印刷機編」では、初公開となる印刷速度がアップした「JETLEADER 2000」の実況中継を行いました。
▲かずさテクノセンターとJANPS会場とを専用回線で結び、実況中継
実況中継では、印刷速 度を一気に最高速 度まで上げて新聞印刷を行い、加えてフロント面と最終面の絵柄と内容を変える、デジタル印刷ならではの可変印刷を行いました。
今回の展示会で「JETLEADER」が、多品種小ロット印刷に適していることや、記事や広告の可能性を一段と飛躍させるツールであること▲JETLEADER 2000
▲カラートップ・エコワイドⅡをご紹介することができました。
このように当社は「JETLEADER」を活用して、印刷業界の可能性をひとつひとつ実現へと結びつけていくマネジメントを提案していきたいと思います。
続いて「新聞用オフセット輪転機編」では、環境配慮型コンパクト輪転機「カラートップ・エコワイドⅡ」についてのご紹介や、同機に搭載した「刷版自動着脱装置T-PLATER」を実況中継にて初公開しました。この「T-PLATER」は、安全性を考慮し、オペレータの作業時間の短縮を実現した省人・省力化に多大な効果を発揮する装置です。
効率化が求められる印刷現場のニーズに対して、新聞用輪転機の専業メーカーならではのお客様目線に立った当社の製品開発は、必ずや生産性の向上にお役に立つことと存じます。
▲刷版自動着脱装置T-PLATER「新聞づくり体験プログラム」のイベントでは、小・中学生たちが、当社ブースまた期間中、へ見学に訪れました。
新聞ができるまでの工程を、子供たちに新聞を楽しく学んでもらうカリキュラムで、当社ブースでは、子供たちに分かりやすいようにクイズ形式の質問コーナーを準備、輪転機のしくみや意外な秘密、そして新聞そのものの大切な役割などを、楽しく学んでもらいました。

JETLEADERを利用したデジタル印刷の共同研究の開始について
当社は平成27年10月1日、中日新聞社様と「JETLEADER」を利用したデジタル印刷の共同研究を開始することに合意いたしました。
デジタル印刷機「JETLEADER」は、米国におきまして、デジタル印刷の特性を活かした少量多品種媒体の印刷に主として活用されておりますが、今後、米国はもとより日本国内のお客様にも「JETLEADER」をご活用いただくため、同機の利用について、中日新聞社様のご協力のもと、さらに研究を進めていきたいと考えております。
少量多品種媒体の印刷のみならず、バリアブルデータの活用による高付加価値媒体の印刷など、デジタル印刷の可能性をより広げ、「JETLEADER」による新しい新聞紙面・新たなビジネスモデルの展開について共同研究を行っていきます。
▲

デジタル印刷発行例
中日新聞社様は、デジタル印刷による北陸中日新聞の特集紙面『加賀温泉郷の魅力』を発行（平成27年5月20日付）されました。
この発行には、デジタル印刷機「JETLEADER」をご採用いただき、多品種印刷とバリアブル印刷の技術を用いて、フロント面の加賀友禅模様や写真の組み合わせを変え、3,600パターンもの見た目のデザインが違う紙面を作成されました。
なお、同機による可変印刷した紙面の発行・宅配は、国内初となります。

IGAS 2015 出展レポート— 平成27年9月11日〜16日まで、東京ビッグサイトにて開催 —当社は、世界４大印刷機材展の一つと称される、国際総合印刷機材展「IGAS 2015」に出展しました。
IGASは、最新の印刷・紙工・スクリーン・ラベル印刷機や製本機械、デジタルグラフィックス関連の技術・サービス、その他印刷関連機材全般を紹介する総合印刷機材展です。
近年、印刷業界におきましては、成長著しいデジタル印刷が、その特徴を活かし、ラベルやパッケージといった高品質のデジタル印刷分野への広がりを見せており、新聞メディアにおいても、デジタル印刷を活用した新聞の付加価値、読者サービス向上への取り組みが行われ始めています。
そこで今回のIGASでは、『Print + innovation プリントテクノロジーのさらなる挑戦！』という統一テーマのもと、当社は主にデジタル印刷機「JETLEADER」について、パネルやビデオ、印刷サンプル等を用いてご紹介しました。
お立ち寄りいただいたお客様との間では、デジタル印刷機の活用方法や、求める機能・性能、さらには後加工方法など、より具体的な意見交換を行うことができました。
当社は、紙面データの読み取りから印刷、新聞サイズの折り畳みまでを一台で全てこなすデジタル印刷機「JETLEADER」を世界に先駆けて開発・実用化いたしましたが、今後も同機に関する技術開発を行い、既に本稼働している海外のお客様はもとより、国内の新聞社様や印刷会社様への展開に向けた取り組みを強化してまいりたいと思います。

連結財務諸表（要旨）
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

期別

当第2四半期末

前期末（平成27年9月30日現在） （平成27年3月31日現在）

資産の部
流動資産

13,66914,384

固定資産

7,013

7,227

有形固定資産

6,169

6,387

無形固定資産76837

833

20,682

21,612

流動負債3,834

3,223

固定負債

4,121

4,126

負債合計

7,956

7,350

株主資本

11,871

13,414

資本金

8,341

8,341

資本剰余金

3,807

3,807

利益剰余金

293

1,835

自己株式

△ 569

△ 569

その他の包括利益累計額

△ 264

△ 252

非支配株主持分

1,119

1,099

純資産合計

12,726

14,262

負債・純資産合計

20,682

21,612

投資その他の資産
資産合計
負債の部

純資産の部

注：金額は表示単位未満を切り捨てて表示しています。

連結損益計算書（単位：百万円）

期 別 当第2四半期 前第2四半期
平成27年4月1日から
平成26年4月1日から
科 目（平成27年9月30日まで） （平成26年9月30日まで）
売上高
3,517
3,404
売上原価
4,241
2,931
売上総利益又は売上総損失（△）
△ 724
472
販売費及び一般管理費960
1,013
営業損失（△）△ 1,685△ 541
営業外収益190249
営業外費用
1430
経常損失（△）△ 1,509
△ 322
特別利益
1612
特別損失
－138
税金等調整前四半期純損失（△）△ 1,492△ 448
法人税、住民税及び事業税
5171
法人税等調整額△ 27△ 45
四半期純損失（△）△ 1,516△ 474
非支配株主に帰属する四半期純利益
26
28
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,542△ 503
注：金額は表示単位未満を切り捨てて表示しています。

連結キャッシュ・フロー計算書
当第2四半期（単位：百万円）

前第2四半期期 別
平成27年4月1日から
平成26年4月1日から
科 目（平成27年9月30日まで） （平成26年9月30日まで）
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 412
△ 283
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 120
314
財務活動によるキャッシュ・フロー
△7△ 129
現金及び現金同等物に係る換算差額－10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 541
△ 87
現金及び現金同等物期首残高
7,750
9,654
現金及び現金同等物四半期末残高
7,2089,566
注：金額は表示単位未満を切り捨てて表示しています。

役員 （平成27年9月30日現在）

会社概要 （平成27年9月30日現在）
商号

株式会社東京機械製作所

創

業

明治７年

設

立

大正５年２月15日

金

83億4,100万円

資

本

取締役

上場証券取引所

東京証券取引所市場第1部

従数

304名（連結463名）

社〒108-8375
東京都港区芝五丁目26番24号
電話：03(3451)8141（代表）

業

員

本

監査役

かずさテクノセンター〒292-0818
千葉県木更津市かずさ鎌足一丁目6番
電話：0438(20)5551（代表）営

札幌、東北（仙台）、名古屋、関西（大阪）、福岡、北京代表処（中華人民共和国）

業所代表取締役社長

芝専 務 取 締 役

小林

晴

佳

常 務 取 締 役

木船

正彦取役

原永

幸治

常 勤 監 査 役

佐藤昌

良

常 勤 監 査 役

南部

實監

原田淳

締査役

龍太郎

株式の状況 （平成27年9月30日現在）
発行可能株式総数
発行済株式総数

360,000,000株
90,279,200株（自己株式2,958,727株を含む）

株主数
大株主（上位10名）

所有者別分布状況

8,995名

株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

損害保険ジャパン日本興亜株式会社
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
住 友 生 命 保 険 相 互 会 社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）芝均
芝康平
株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券
芝則之■ 個人・その他

55.97%■ 金融機関30.91%■ その他国内法人

2.73%■ 自己株式3.28%■ 外国法人等

1.59%

5,0005.72■ 証券会社

5.52%

4,2324.84■ 政府･地方公共団体

0.00%

4,232

4.84

3,117

3.57

2,772

3.17

2,537

2.90

1,951

2.23

1,171

1.34

1,014

1.16

1,011

1.15

所有株数別分布状況■ 1,000,000株以上

33.23%■ 100,000株以上1,000,000株未満 20.92%■ 10,000株以上100,000株未満

29.13%■ 1,000株以上10,000株未満

16.21%■ 1,000株未満（注）当社は、自己株式2,958,727株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

0.51%

株式についてのご案内
事業年度

毎年4月1日～翌年3月31日

郵便物送付先・お問い合わせ先剰余金の配当基準日

3月31日（中間配当を行う場合は９月30日）

郵便物送付先定時株主総会

毎年6月下旬単 元 株 式 数

1,000株

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番1号

事務取扱場所

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

公告掲載新聞東京都において発行する日本経済新聞
および朝日新聞

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特別口座の場合〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4

電話お問い合わせ先

0120-288-324（フリーダイヤル）
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