日東工業株式会社
2020 年 3 月期 第 2 四半期決算説明会（説明内容）【概要】
日時：2019 年 11 月 27 日（水）15：00～16：00

場

所：東京都中央区日本橋 1-17-10 新光ビルディング日本橋 1 号館 9 階

登壇者：日東工業株式会社

取締役社長 CEO 佐々木 拓郎（以下、佐々木）
取締役副社長 COO 黒野 透
執行役員 経営管理本部長 手嶋 晶隆
総務部長 蔵 辰紀

プレゼンテーション

本日の説明内容でございまして、1 から 4 につきましてご説明します。5 番目は参考資料ということでお付けしております。

1

まず初めに、第 2 四半期の決算概要でございます。連結決算のハイライトでございまして、もともと半期決算、増収増益ということで計画を立てたわけでございますが、ご案内のとおり大変好調に推移いたしまして、それを上回る実績を上げることができました。
後ほど詳しく申し上げますが、基本的には日東工業を中心といたします配電盤関連製造事業、あるいは関連会社サンテレホンが中心の情報通信関連流通事業が、一言で言えば業績を牽引したということでございます。
また、昨年 10 月に、前回の説明会でもお話ししたかもしれませんが、日東工業の標準品の価格改定を行いました。それがプラスで効いてきました。さらには前第 4 四半期に子会社化いたしました北川工業、こちらが業績に寄与したということでございます。
ただ、増減率を見ていただきますと、こちらの純利益の計画比の増減率が少し低いような格好にはなっています。こちらは当初見込めなかった資本業務提携先、タイの会社でございまして、こちらの株価が下落したということで、その評価損を計上したこと等によるものでございます。

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こちらは私どもの事業内容で、何度もこの図を使っていますので、初めての方向けということではございます。私ども、電気機械器具製造ということになってございますが、かなり電気といっても広うございます。
発電所から電気が発電されて、家庭あるいは工場等に届けられるわけでございますが、私たちのエリアは 6,600 ボルト以下でございます。直接的には電力会社の設備投資の影響を受けるということではございません。むしろ、住宅、それからオフィス、レジデンシャル、あるいは社会インフラで、あらゆるところの接点の電気設備でございますので、基本的なベンチマークは国内の設備投資がベンチマークではあるということでございます。

3

こちらは、皆様方の資料ではスライド 33 に入っているものでございますが、まとめて私どものビジネスモデルをご説明申し上げたいということで、急きょ入れさせていただきました。
私どもは価値創造モデルということで、基本的には、いわゆる高圧受配電設備だとか配電盤を、案件ベースで営業が取ってくるというビジネス。それと、標準品ビジネスで、こちらは売るしくみを作ることで価値を生むビジネス。基本的にはこちらも、ご紹介申し上げていますが、これは標準品のカタログでございます。3 万 5,000 点ほどございまして、電気設備関係の工事業者等の方々がこのカタログを見て、あるいはウェブサイトを見て、日流れで注文が入ってくるというもの。この二つの組み合わせでございます。
こちらの対応型は、日々の人々の活動で価値を生むという定義にしております。いわゆる提案、あるいは見積もりでもございますが、営業で提案あるいは見積もりをして、受注しますと、盤の作図がございまして、設計、作図という作業がございます。それから生産という流れになるわけでございます。それぞれの活動の中で価値を生むということで、この在り方が若干違う。ただ、この二つが非常に関連して回っているということでございます。
こちらの標準品は、例えばキャビネットだとか、ブレーカーですが、これは盤の部材でございます。従って、対応型ビジネスで配電盤を受注しますと、キャビネットも使うわけですし、ブレーカーも使うということでございます。

4また、標準品からカスタマイズして対応型ビジネスに対応するものもあれば、一方で対応型ビジネスから標準品のほうに取り入れる。これでリンクしているということがあります。短期的な売上は、この対応型ビジネスのほうが即効性があります。
こちらは、例えば新しい部材を出して、このカタログに載せたとしてもすぐに売上につながるものではない。ただ、載せただけでは認知できないので、マーケティング活動も必要だということで、中長期的な成果であると。この二つをバランスよく成長させて、高収益を持続しているのがわが社のビジネスモデルでございます。
いわゆる同業者もいくつかありますが、ここをうまくリンケージしているビジネスモデルとしましては、割と独自のビジネスモデルかなと思っております。

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こちらは事業セグメントの紹介でございます。従来、今でも配電盤関連製造事業が圧倒的ですし、特に今期は日東工業の収益も良かったことで、営業利益のプレゼンスは高いということでございます。
ただ、売上につきましては、サンテレホンの売上も大変好調で、プレゼンス的にはサンテレホンのプレゼンスが大きくなってございます。
それから、北川工業がフルに入ってきたことで、北川工業は収益率が比較的高いということもありますので、営業利益でのプレゼンスが高いというような形になってございます。

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セグメント別の決算ハイライトで、上の段が売上高、下の段が営業利益ということでお示ししています。
前年度の下期ぐらいから手触りがございましたが、ゼネコンさん、サブコンさんが 2～3 年前非常に好調でした。電気工事というのが、その最後に来るということもありまして、配電盤関連製造事業は国内の建設需要が非常に堅調であった内需の当業界への波及で、一般的には電設、電材業界全般には、それなりに今期はいいはずです。
既存市場の売上が増加したことに加えまして、今上期は、1 年前に熱中症問題で学校にエアコンがないことで、いわゆる学校の教室にエアコンを付ける工事も入ってきたということに加えて、先ほど申し上げたような価格改定効果などにより、配電盤は増収増益で、特に利益面で非常に配電盤関連が寄与したということでございます。
情報通信関連は、首都圏を中心として大型オフィスビルが結構たち上がってきていて、移転が結構出てきています。
そうしますと、サンテレホンの情報通信部材が、売上を上げられるということ、それとデータセンター市場が活況だった
こと、東京オリンピックだけではないかもしれませんが、ネットワーク監視カメラみたいな需要が引き続き好調で、おかげさまで増収増益という結果になりました。
工事・サービス事業は、主に南海電設という会社の事業ですが、利益面で前年同期マイナス 20%ですが、もともと上期は計画値がほぼゼロに近かったということで、それに比べれば結構良い結果となりました。

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最後、北川工業を中心とします電子部品関連事業ですが、微増収微減益で、ほぼ横ばいでございます。多少こちらに書いてあるように、米中摩擦、あるいは半導体工作機械の影響はなしとは言えないということですが、いわゆるクルーシャルな影響はなかったということでございます。

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私どものコア事業である配電盤関連製造事業を分解すると、一応四つの部門、配電盤、キャビネット、遮断器・開閉器、パーツ・その他という大きな四つのくくりで管理しているということでございます。
こちらは、先ほど申し上げたように全般的に建設事業はよろしかったということでございまして、概ね良かったです。ただ、遮断器・開閉器につきましては、新愛知電機の機器事業の売上が減少し、思ったよりは減少幅は少なかったですが、そこは減収になりました。
あとはキャビネットの計画比は未達ではないかと、この赤文字が少し気になるかもしれないですが、若干テクニカルな要因もございます。キャビネットの中には通常のキャビネットと、データセンターだとか、ネットワーク系のラックというのが入っています。私どもの子会社のサンテレホン経由でラックがデータセンターに入っているとか、お客様に売っている部分がございます。サンテレホン経由で外売りしたものは、ここから除外してございます。それは、情報通信関連流通事業に入っているということでございます。当初計画を立てたときよりも、思いの外サンテレホン経由でラックの売上が好調だったというようなことが、この数字になっているということでご理解賜れればと思います。

9連結営業利益の増減要因で、前年の同期と比べたものです。20 億円から 50 億円でございまして、いつもの表ではございますが、日東工業単体で 19 億円、グループ要因で 11 億円という結果になっております。
固定費は思いの外の売上増もございましたし、もともと増加するということで、固定費は若干悪化いたしました。
ただ、売上増加による限界利益、こちらは値引率の改善だとか、いわゆる価格改定を考慮しない、純粋な売上増加による限界利益の増加が約 9 億円。今申し上げた値引率改善あるいは価格改定は、こちらの変動費要因に入れておりまして、この二つがプラスとなっています。
一方で変動費の中でマイナスのモメンタムが一つございまして、それはプロダクトミックスによるマイナスでございます。
それはどういうことかというと、何が非常に大きく伸びたかというと、配電盤が大きく伸びました。キャビネットだとかパーツ類の標準品に比べると、配電盤の利益率は少し悪いため、配電盤の伸びが大きかったことがプロダクトミックス的にはマイナスのモメンタムがこの中に少し効いてございます。
グループ要因といたしましては、こちらに記載しているとおり、北川工業の業績寄与が約 7 億円ございまして、これが一番大きいです。それから、かねてから大きな赤字を出していた海外の Gathergates。これはまだ赤字ではあるのですが、赤字幅をだいぶ縮小したという効果。それから、機能子会社で東北日東工業がございまして、こちらの増益等によりプラス 11 億円ということになりました。

1011今回から、計画に対してどう増えたかという表を新たにお付けしております。基本的には前の表と同じような傾向ではありますが、売上要因が 9 億円で、対前年同期比 9 億円と全く一緒でございます。どういうことかというと、売上は横ばいで見ていたということでございます。
変動費要因がプラス 1.5 億円、それから固定費要因がマイナス 2 億円は、先ほどご説明したものと同じ効果です。
グループ要因も、新愛知は若干苦戦しましたが、それ以外の関連会社が非常に当初計画値を上回るということで、こういう結果となりました。

12連結のキャッシュ・フロー計算書。これはあまり詳しく説明してもどうかということではあるのですが。北川工業の買収で結構ドッタンバッタンしてございます。
北川工業の買収は、TOB と自己株買いで全体約 280 億円でございます。前期の決算で、280 億円のうち175 億円を TOB で支払ったわけです。残り 105 億円が今期出たということでありまして、105 億円のうち 93 億円が、株式会社キタガワという資産管理会社の自己株買いの部分でございます。小さいのでここに書いてございませんが、それ以外に、いわゆるスクイーズアウトによります端株の買取で、12 億円ございます。それで 105 億円、今期資金的には出ている。その分、いわゆる定期預金の払戻だとか、あるいは投資有価証券の売却等で一部賄ったというのが、今期の連結キャッシュ・フローの要諦でございます。

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連結資産の概要も、北川工業の買収によりまして、ちょっと暴れているということでございます。総資産は、前 3 月末と比べますと 190 億円減少しております。そのうち、185 億円が北川工業関連で説明がつくということでございます。
負債サイドからご説明をさせていただきますと、この非支配株主持分の減少で、北川工業分がマイナス 135 億円でございます。これはどういうことかというと、昨年の 1 月に TOB をかけまして 50%超の子会社にいたしました。そのときには少数株主が残っているという状態でございまして、その分を、テクニカルな話ですが、前期計上いたしました。
本年の 5 月に、自己株買いと先ほどの端株買取で 100%子会社にしたということで、その非支配株主の分がチャラになったということでございます。
負債サイドで言うと、非支配株主持分が 135 億円減りました。それからもう一つ、借入金を、当初 175 億円借りたのですが、50 億円返済いたしまして、合計 185 億円。では、その資産サイドは何かというと、現預金、有価証券が 155 億円減りまして、のれんが 30 億円減りました。のれんは、TOB で買った値段が、単価が 3,900 円強。
それから、その後自己株買いを 5 月にやった分が 2,300 円強でございまして、一回のれんが前期にポンと出て、そののれんの修正みたいなことがございますということでご理解ください。

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北川工業の連結影響を簡単に、ちょっとだけ申し上げます。
こちらが会社概要でございまして、日東工業グループは基本的にはどういう事業かというと、盤とその部材。盤とその部材以外の今までの例外が、グループ化してきたサンテレホンの情報通信関連と、盤とその部材の周辺ではあるのですが、南海電設という企業でございます。
それに加えて北川工業はどういうことかというと、盤とその部材の周辺部分でございまして。例えばこのファスニング、これは、いわゆるハーネスです。私どもの盤の中でも使っているのですが、盤の中のハーネスを留める樹脂的なものです。
自動車関係ですと、ニフコさんですとか、パイオラックスさんですとか、有名なところがあるのですが、北川工業は残念ながら自動車には入れていなくて、電気関係が主体です。
それから、EMC の対策部品ということで。これは電磁波のノイズ対策というようなことでございます。それは、私どももブレーカーだとか電子機器を多少扱っておりまして、ノイズから誤作動を守るという対策部品を提供しているということでございまして、私どもも関係はしています。
また、ここ数年間で自動車にも入り込むことができまして、今、ご案内のように EV 化だとか、PHEV 化だとか、そういった中で自動車はやはり電子部品の固まりになっているということでございます。こういうニーズが非常に高いということで、足元は好調です。それに関わるような熱対策だとかいうのも併せてやっています。

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北川工業の過去 10 年間のこれは前回もお付けしていますが、大体 100 億円から 120 億円ぐらいの間を、この10 年間行ったり来たりしています。利益的には一度、1 億 5,000 万円まで一番落ち込みましたが、足元は 10億円強と。昨年度は 9 億 6,700 万円ですが、北川工業サイドも M&A のフィーが昨年発生していますので、その分がちょっと落ち込んでございます。今期は一応 120 億円の売上を計画しています。

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先ほど申し上げたのれんの状況で、皆様方はもうお分かりだと思うのでご説明は申し上げませんが、こちらの紫の部分が、パーチェス・プライス・アロケーションで、顧客関連資産の見直しをしたものが 12 億円計上されています。これは当初計上したもので、15 年償却でございます。
のれんがドッタンバッタンしたのは、狭義ののれんでございまして、一度 37 億円で計上して、今期に入って見直しているということで、こちらは 5 年で償却する予定でございます。

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通期の連結業績予想でございまして、基本的には上期と状況的には続くということでございます。通期計画を見直しました。上期の分だけではなくて、下期の分も売上、利益面とも上方修正はしたということでございます。
ただ、これを見ていただくと、上期の昨年対比に比べると、通期は随分少ないです。ということは、下期はもっと少ないだろうということではございますが、下期、スローダウンしているかというと、必ずしもそうではないというのが次の表でございます。

18日東工業グループの中で、コアな部分は日東工業でございます。日東工業のいわゆる業績特性というのは、通常下厚型でございます。大体売上でいうと上期 45%、下期 55%というようなのが通常のパターンでございました。ところが、今上期は実は 4 月から非常に忙しかった。普通は上期に少し生産はほっとして、下期に生産能力を100%以上やるというのが通常のパターンであります。どういうことかというと、上期に生産キャパが空いているということなんですね。
今期は、その生産キャパが空いているところに、いわゆる国内の超内需みたいなものが入ってきた上に、学校空調みたいなものが入ってきたということでありまして、上期が通常に比べると非常に良かったということでございます。上期のこの売上は多分過去最高だろうと思います。
下期は、冒頭説明した対応型ビジネスと標準品ビジネスという中で、当然標準品も生産キャパがあるんですけど、標準品はかなり高水準ではありますが、まだキャパはあると言えばあります。ただ特に対応型は、配電盤は下期の生産キャパが決まっていて、元から下期は多いという中で上期ほどキャパが空いていないので、いわゆる前期比増減率でいうと上期よりは悪くなります。ただ、この数字は非常に高原状態であって、私どもの業績としては非常に今いいと認識しております。

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過去 5 年の連結経営成績をグラフ化したものでございます。売上高が一応見込みとしては 1,350 億円。過去最高が 2019 年 3 月期の 1,200 億円弱でございますので、そういった意味では今期これを達成すれば過去最高となります。北川工業分を除いても過去最高になるはずでございます。
営業利益につきましては、私どもは 100 億円を超えたのが過去 3 期だけで、2014 年 3 月期から 2016 年 3月期、いわゆる太陽光需要が華やかな頃の実績でございます。それ以前は大体、非常に良くても 70 億円とか、恐らくそのくらいのレベルではなかったかと思います。
そういった意味では今期 113 億円達成すれば、われわれとしてはやっと昨年少し底を打って、今は反転上昇という状況になっているということでございます。

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ここからはセグメント別の業績予想でございます。ご参考までに。個別にはご説明しません。ただ、主要グループ会社の通期見通しをお天気マークで示させていただいておりますので、イメージを持っていただければ。

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こちらは基本的にはサンテレホンで、売上は絶好調。売上ほど利益は伸びていないということでございます。

22

工事・サービス事業は、可もなく、不可もなく。

23

電子部品関連は利益水準が非常に高いというような状況であります。

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通期の連結営業利益の増減要因で、先ほど上期にご説明申し上げたことと基本的には一緒でございます。それが、売上が増加するのがさらに増えました。それから、価格改定、値引率改善プラスアルファみたいな効果が出てくるとご理解賜れればと思います。
ただ、ここの特殊要因で過年度分消滅というのがプラス 2.5 億円ございますが、これは昨年度、北川工業を買収するに当たって、その取得関連フィー等が 2.5 億円、昨年計上されたということでございます。その分今期はないということでご理解ください。

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期首の計画比に対してどうかということでございます。こちらも上期の傾向と基本的には同じでございます。説明は割愛させていただきます。

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通期の連結営業利益の増減要因の傾向で、日東工業単体とグループ要因。日東工業単体も売上要因、変動費要因、固定費要因で分けて、プラスなのかマイナスなのかというモメンタムをお示ししたのがこの表でございます。
昨年やっと底を打った、多少増益になったというのは、価格改定も下期からやりまして、少し変動費要因が良くなりました。今期はそのモメンタムがさらに強くなった上に、グループ会社の要因も効いてきたというのが、今期の決算の見込みということでございます。

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新エネルギー関連市場の売上動向でございまして、新エネルギー関連市場は、私どもは定義としては、太陽光、自動車、エネルギーマネジメント等を入れておりますが、足元はほとんど太陽光関連とご理解いただければと思います。
従来、もう徐々に下がってきたと。FIT の価格が厳しくなるに従って、毎年スローダウンしてきたわけでございますが、今期も昨年よりマイナスだろうという計画を立てました。第 2 クォーターの実績まで見てみますと、前年を上回っています。さらに通期の計画達成率から 70.4%ですので、これは昨年並ぐらいに収まるのではないかということでございます。
要因は、改正 FIT 法の影響による駆け込み需要。要するに、手だけ挙げてつくらないと認可が取り消されてしまうということで、今期駆け込み的なものが相応に入ってきたと思っております。

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こちらは設備投資額と減価償却費でございまして、当初は 62 億 5,000 万円でしたが、半期見直したところ 52億円になりました。ちょっとできなかったものだとか、いわゆる期ずれしたものでございます。
大きなものとしましては、北川工業の、いわゆる EMC 対策部品関係の電波暗室が大きな投資。それから、日東工業本体の基幹システムの更新、あるいは機械設備等の更新ということで、比較的堅調な設備投資になっております。

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配当の状況で、当初は 25 円、25 円ということでお示ししましたが、上方修正したこともあり、通期 53 円に増額でございます。仮に計画どおりに行ったとすると、配当性向は約 3 割となります。
私どもの配当方針は、長年 3 割ということでやってまいりましたが、第 70 期から配当性向 30%に加えて純資産配当率も勘案してということで、ここの 2 期については配当性向はかなり高めになっています。ただ、今期につきましては非常に好調な決算で、配当性向は大体 3 割ぐらいということで考えさせていただいております。

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ここからは中期経営計画でございまして、簡単に触れさせていただきます。
ちょうど今 2019 年度で、来年度が最終年度でございます。今回の中計は 4 カ年で作らせていただいております。
次のスライドは、先ほどちょっとご説明申し上げたので、飛ばさせていただきます。

31われわれのビジネスモデルですが、割と独特なビジネスモデルはいつ頃完成したかというと、恐らく 1980 年ぐらいには大体出来上がってございます。なかなか、やはり模倣しにくいビジネスモデルだとは思っておりますが、ただ、もう 40 年もたってございます。今すぐどうということではないのですが、やはり外部環境も変わってきている中で、さらなる高みのビジネスモデルに変えていかなきゃいけないということで、いろいろ今模索しているというのが実態でございます。
次のスライドは、これも似たような話なので飛ばします。

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フェーズ 0 のときに、事業戦略を四つ、それから基盤強化で二つの、大きな戦略を六つ立てました。フェーズ 0 の初年度にこれらをたたきまして、個別の戦略に今落とし込んで、それぞれの戦略を遂行しているのが今の状況であります。

33

これが中計の目標でございます。この中計策定時の数字が、大体こういうことだったのでございます。単体売上、当時は 670 億円、太陽光、最高が 785 億円でございまして、そこから 100 億円落ちて。ただ、674 億円というのもヒストリカルによれば、かなり高いレベルということでございます。
どういう考え方で中計を立てたかというと、基本的には 785 億円は無理にしても、750 億円を目指そうと。ただ、内容をちょっとこだわりたいねということで、対応型ビジネスと標準品ビジネスは、大昔は恐らく 1 対 1 ぐらいだったと思うのですが、リーマンショック前の標準品ビジネスは、260 億円から 270 億円ぐらいが恐らくピークでございました。
それに対して 207 億円まで落ちてきているということで、これを何とか戻したいということで、これを 240 億円で立てました。対応型ビジネスは横ばいとしました。
本音的には対応型ビジネスはもうちょっと行くなとは思ったのですが、もうちょっとこっちが上にして、こっちが低いなとい
うのは本音としてはあったのですが、ただ、やはり営業の前線に対するメッセージもございますので、標準品ビジネスを高めにしたという計画にしております。
それで、途中はどうかということでございますが、247 億円で、一応今期は達成しそうなんですけど、ただ、満足はしていません。なぜならば価格改定があったということでございます。価格改定を考えると、これは 240 億円ではいかんということでございます。では、これがそのレベルまで行くかというと、丸までいかない三角ぐらいの感じかなということでございます。

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一方で対応型は、先ほどからご説明しているとおり非常に好調で良かった。新規は、このときは 1.5 億円しかなかったんですが、これは EV 事業で、充電スタンドで 30 億円、その他新規で 10 億円ということで立てましたが、改めて、やはり自前の新規事業はなかなか難しいなということで、今打ちのめされているのが状況でございます。
それから、サンテレホンの情報通信については順調に拡大してきています。
そういった中で連結売上をトータル 1,250 億円、再び連結営業利益を 100 億円に行きたいねということで立てた
わけでございますが、前回の通期の決算のときに、1 年前倒しで売上が行くのは申し上げました。あわよくば利益面
でも 1 年前倒しということは申し上げたのですが、おかげさまで 1 年前倒して達成できそうだということに相成っています。

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先ほど、四つの事業戦略と、二つの基盤強化ということで、これはいろいろやりましたという図でございます。北川工業の子会社化という面では、標準品ビジネスだとか、海外、あるいは新しい分野、技術領域を拡大するという意味
では非常に大きかったかなと思っています。
課題の新規ですが、いろいろ取り組んではいます。取り組んではいますが、これをやはり事業化して実質の果実として持ってくるまでには、残念ながら至っていないということでございます。

36

次のスライドからは事業の進捗状況ということでお示ししているものでございまして、個別の説明は割愛させていただ
きたいと思います。
以上で私の説明を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。

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