２月29日（月曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 １ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 諸般の報告
第４ 行財政改革問題に関する事務調査について
第５ 諮問第１号（行財政改革問題特別委員長報告）

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて（町長職務代理者

第６ 承認第１号

専決処分の承認を求めることについて（北方町特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例）

第７ 承認第２号（町長職務代理者（町長職務代理者

副町長提出）

北方町公告式条例の一部を改正する条例制定について（町長職務代理者

第10 議案第７号

副町長提出）

北方町役場の位置を定める条例の一部を改正する条例制定について（町長職務代理者

第９ 議案第６号

副町長提出）

専決処分の承認を求めることについて（平成27年度北方町一般会計補正予算（第５号））

第８ 議案第５号

副町長提出）

副町長提出）

北方町情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例制定について（町長職務代理者

副町長提出）

第11 議案第８号

北方町行政不服審査会条例制定について（町長職務代理者

副町長提出）

第12 議案第９号

北方町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定について（町長職務代理者

第13 議案第10号

北方町職員定数条例の一部を改正する条例制定について（町長職務代理者

第14 議案第11号

副町長提出）

副町長提出）

北方町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び北方町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について（町長職務代理者

第15 議案第12号

北方町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例制定について

第16 議案第13号（町長職務代理者

副町長提出）

北方町教育委員会教育長の勤務時間、休日及び休暇並びに職務に専念する義務の特例に関する条例制定について

第19 議案第16号

副町長提出）

北方町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について（町長職務代理者

第18 議案第15号

副町長提出）

北方町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について（町長職務代理者

第17 議案第14号

副町長提出）（町長職務代理者

北方町防災公園設置条例の一部を改正する条例制定について-1-

副町長提出）

（町長職務代理者
第20 議案第17号

副町長提出）

北方町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について（町長職務代理者

副町長提出）

第21 議案第18号

北方町道路線の認定について（町長職務代理者

副町長提出）

第22 議案第19号

平成27年度北方町一般会計補正予算（第６号）を定めるについて（町長職務代理者

第23 議案第20号

副町長提出）

平成27年度北方町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を定めるについて

第24 議案第21号（町長職務代理者

副町長提出）

平成28年度北方町一般会計予算を定めるについて（町長職務代理者

第25 議案第22号

副町長提出）

平成28年度北方町国民健康保険特別会計予算を定めるについて（町長職務代理者

第26 議案第23号

副町長提出）

平成28年度北方町後期高齢者医療特別会計予算を定めるについて（町長職務代理者

第27 議案第24号

副町長提出）

平成28年度北方町下水道事業特別会計予算を定めるについて（町長職務代理者

第28 議案第25号

副町長提出）

平成28年度北方町上水道事業会計予算を定めるについて（町長職務代理者

副町長提出）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第28まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（10名）

１番

村

木

俊 文

２番

松

野

由 文

３番

三

浦

元 嗣

４番

杉

本

真由美

５番

安

藤

哲 雄

６番

安

藤

巖

７番

鈴

木

浩 之

８番

安

藤

浩 孝

９番

戸

部

哲 哉

10番

井

野

勝 已

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
副 町 長（町長職務代理者）

奥田

防災安全課長後藤克彦

総 務 課 長

奥

村

英

博

税 務 課 長

加

藤

章 司

-2-

人

教 育 課 長

有

福祉健康課長林

上下水道課長川

都市環境課長山里

弘 幸

住民保険課長

臼

井

誠

賢

二

健康づくり担当課長

大

塚

誠 代

瀬

豊

都市環境課
技術調整監

窪

田

吉 泰

田

潤

会 計 室 長松井敦―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長安藤 ひとみ

議 会 書 記堀創二朗

議 会 書 記

-3-

山

田

彰 紀

開会

午前９時30分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（戸部哲哉君）

皆さん、おはようございます。

全員の議員の皆さんに御出席をいただき、３月の定例会ということで、開催をさせていただきますけれども、ごらんのように町長さんの席にはお花が添えられております。また、日程的に大変詰めた３月議会となりますので、大切な予算議会でもあります。慎重に御審議をいただきたいと思います。
それでは、ただいまから平成28年第２回北方町議会定例会を開会します。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（戸部哲哉君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、２番

松野由文君及び３

番 三浦元嗣君を指名します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 会期の決定○議長（戸部哲哉君）

日程第２、会期の決定を議題とします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月９日までの10日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から３月９日までの10日間に決定しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第３ 諸般の報告○議長（戸部哲哉君）

日程第３、諸般の報告を行います。

事務局から、例月出納検査の結果、本巣消防事務組合議会などの報告をさせます。
事務局長。
○議会事務局長（安藤ひとみ君）

12月定例会以後の報告をさせていただきます。

１月20日及び２月17日に現金出納事務全般について出納検査が行われ、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計、上水道事業会計、組合会計、委託会計、各基金及び歳入歳出外現金とも計数上の誤りはないものと認められた旨の報告がありました。
次に、財政援助団体などの監査の結果についてであります。
12月２日、平成26年度補助団体の活動状況と補助金などの支出について、目的に従って事業効-4-果を上げ、活動は十分行われているか、事務処理と構成員は適切かなどを主眼として監査が行われました。関係書類の提出と、関係者から説明を求めて監査した結果、おおむね適正に執行されていると認められたが、商工会に関係する補助金は、商工業の現状を見ると費用対効果があらわれていないのではないか。今まで以上に審査して、適正な補助とする必要があるとの意見が提出されました。
次に、随時監査の結果についてであります。
１月27日、支出に関する事務全般について、支出負担行為の時期は適正で算出に誤りはないか、
支出は前年度と比較して予算に対する割合は妥当かなどを主眼に監査が行われました。監査の目的に基づき監査した結果、おおむね適正に執行されているが、障害者を対象としたサービスにおいて、地域生活支援事業の移動支援について直接業者に支払いをしているが、実際に利用したかどうかの確認ができないか検討してはどうか。また、商工会へ商工会事業活動補助金が支払われ、タウン誌としてグルメガイドが発行されているが、その効果を検証する必要があるとの意見が提出されました。
続いて、西濃環境整備組合議会についてであります。
２月８日、第１回西濃環境整備組合議会定例会が開催されました。
第１号、監査委員の選任同意について、第２号、平成27年度一般会計補正予算（第２号）について、１億1,467万8,000円を減額するものであります。
第３号、平成27年度経費の分賦金額については、11億8,234万9,000円のうち北方町は8.91％の１億531万5,000円にするものです。
第４号、平成28年度一般会計予算については、歳入歳出それぞれ30億5,370万6,000円とするもので、前年度より３億1,995万9,000円の増となっています。歳出の主なものは、屋内温水プール
管理費１億6,336万7,000円、塵芥処理費10億3,348万7,000円、施設建設費15億2,683万5,000円です。
以上４議案は、原案のとおり可決されました。
次に、本巣消防事務組合についてであります。
２月25日、第１回本巣消防事務組合議会定例会が開催されました。
第１号、人事行政の運営などの状況などの公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第２号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第３号、火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、第４号、平成27年度分賦金の改定について、第５号、一般会計補正予算（第１号）を定めるについて、第６号、平成28年度分賦金７億5,815万
8,000円のうち、北方町は31.273％の２億3,709万9,000円にするものです。
第７号、平成28年度一般会計予算については、歳入歳出それぞれ７億7,947万5,000円とするもので、前年度より133万円の減となっています。歳出の主なものは、常備消防費６億4,598万円、消防施設費6,790万6,000円です。
以上７議案は、原案のとおり可決されました。

-5-

続いて、岐阜県町村議会議長会についてであります。
１月19日、地方財政対策などの説明会及び県町村会との合同懇談会が岐阜グランドホテルで開催されました。
続いて、配付物の関係であります。
軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相続のできる窓口などの設置を求める陳情の写し、行財政改革問題特別委員会の写しを配付しておきました。
以上、報告いたしました議案などの資料は事務局に保管してありますので、ごらんいただきた
いと思います。
これで諸般の報告を終わります。
○議長（戸部哲哉君）

これで諸般の報告を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第４ 行財政改革問題に関する事務調査について○議長（戸部哲哉君）

日程第４、行財政改革問題に関する事務調査についてを議題とします。

行財政改革問題特別委員長の報告を求めます。
安藤浩孝君。
○行財政改革問題特別委員長（安藤浩孝君）

議長の命を受けましたので、行財政改革問題特別委

員会調査報告をいたしたいと思います。
去る１月13日に委員会を開催し、調査を行ったので、会議規則第73条の規定により次のとおり報告をいたしたいと思います。
１）第５次北方町行政改革大綱について。
平成22年度から26年度までの取り組み状況41項目の報告を受けた。
２）第６次北方町行政改革大綱について。
基本方針や基本的な方向の具体策について説明を受けた。
平成26年度の取り組み状況９項目の報告を受けた。
平成27年度の実施計画より、行政改革取り組み項目15項目（総務課２項目、税務課１項目、上下水道課２項目、福祉健康課６項目、都市環境課１項目、教育委員会３項目）の説明を受け、審議した結果14項目について執行や審議を継続することを了承する。敬老会事業の開催のあり方については、地区を分けて１日２回の開催とすることとした。
以上で報告を終わります。
○議長（戸部哲哉君）

行財政改革問題特別委員長の報告を終わります。

委員長の報告のとおり了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

異議なしと認めます。委員長報告のとおり了承することに決定しました。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第５ 諮問第１号-6-

○議長（戸部哲哉君）

日程第５、諮問第１号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長職務代理者、副町長。
○副町長（町長職務代理者）（奥田克彦君）
それでは、諮問第１号

おはようございます。

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。

現在の人権擁護委員の林礼子氏が平成28年６月30日の任期で満了になりますので、引き続いて推薦をしたいと思っております。人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
改めて御就任をいただきます林礼子さんの簡単な経歴を御紹介したいと思います。
生まれでございます。住所は、岐阜県本巣郡北方町

でございます。昭和47年に金沢大学教育学部を御卒業されまして、同年４月から石川県小松市立日末小学校の教諭に採用されて以来、石川県から岐阜県の各小学校の教諭をお務めになりまして、平成22年
３月31日に瑞穂市立穂積小学校教諭を退任された後、同年４月１日から同じく瑞穂市立中小学校の講師の経験をお持ちの方でございます。平成25年７月に人権擁護委員に就任されまして、今日に至っているわけでございます。
人格・見識高く、特に子供の人権擁護について理解のある人物であることは申し上げるまでもございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

これから質疑を行います。
〔「質疑省略」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

質疑、討論を省略します。

お諮りします。諮問第１号は、議会の意見は適任とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

異議なしと認めます。したがって、諮問第１号は議会の意見は適任と決定しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第６

承認第１号から日程第28○議長（戸部哲哉君）

議案第25号まで

日程第６、承認第１号から日程第28、議案第25号までを一括議題とします。

提案理由の説明を求めます。
町長職務代理者、副町長。
○副町長（町長職務代理者）（奥田克彦君）

それでは、平成28年第２回定例議会が開催されまして、新年度予算案を初めとした諸議案の御審議をいただくことになりました。議員の皆様方には、何かと御多用のところ御出席くださいまして、本当にありがとうございます。
先般、２月６日に室戸町長が急逝され、何かと御迷惑、御心配をおかけしておりますが、今後は新町長が就任されましたら、職員一丸となって新体制を支え、よりよい町政の実現のため全力※下線部は、個人情報につき掲載を差し控えます。
-7-

で取り組む所存でありますので、ここで改めて議員の皆様を初め町民の皆様の変わらぬ御協力と御教示をお願い申し上げる次第であります。
さて、国においては、平成27年６月末にまち・ひと・しごと創生基本方針2015が示され、地域経済の好循環を実現するため、昨年度に取り組みを始めた地方創生関連事業のさらなる深化に向けた方針が示されました。これを受け、本町では昨年10月末に北方町人口ビジョン及び北方町総合戦略を策定したところであります。今後は、この計画に基づき、人口減少という大きな課題解決に向けて、町南東部の開発関連事業や公共交通関連事業などの具体的な施策を計画、実行していくこととなります。
また、新年度には、本町のまちづくり計画において最上位に位置する第７次総合計画の策定を予定しており、昨年度までに策定済みの北方町都市計画マスタープラン、福祉の４計画の内容を勘案しつつ、今後の本町のまちづくりの基本方針を決定する、まさに節目の年になると考えております。
また、いよいよ新庁舎が本年５月に供用開始する予定でございます。新庁舎は、ただ役場の事
務を行う場所ではなく、日常的に多くの町民の憩いの場、集いの場であるとともに、さまざまな活動の中心となり、また災害時にあっては対策の拠点として機能する、本町のシンボルになると考えております。
そのほか、ここ数年来進めてまいりました都市再生整備事業も完了に向け継続して取り組むほか、介護保険法の改正に伴い、新しい総合事業関連施策を盛り込みつつも、真に必要な事業に絞った効率的かつ適正な予算編成をさせていただきました。その結果、平成28年度一般会計予算は63億2,600万円を計上いたしました。主に新庁舎建設関連経費が減少したことに伴い、前年度比13.52％減となる緊縮型予算となりました。財政調整基金を取り崩すなど財源確保に努力しながら、今後は無駄を排し、一層の行政改革に努めて、健全な財政運営に心がけてまいりたいと考えております。
なお、新年度予算編成においては、室戸町長が逝去される前までに、全ての事業内容について査定を終了しておりました。今後、新町長のもと、新たな取り組みや事業が開始される場合には、補正予算による対応をお願いすることもございます。議員各位の御協力と御支援をお願い申し上げます。
それでは、今定例会に提案いたしました諸議案について御説明申し上げます。
御審議をお願いいたします案件は、条例関係14件、予算関係８件、その他関係１件、合計23件であります。また、新年度の予算規模は、一般会計63億2,600万円、前年度比13.52％減、国民健
康保険特別会計24億7,169万7,000円、前年度比1.14％減、下水道事業特別会計７億2,504万2,000
円、前年度比2.89％増、上水道事業会計２億5,002万3,000円、前年度比0.29％減、後期高齢者医
療特別会計１億8,718万1,000円、6.35％増、合計99億5,994万3,000円、前年度比9.01％減であります。なお、町債５億3,850万円のうち、臨時財政対策債は２億8,000万円であります。
それでは、主な内容につきまして順次御説明申し上げます。

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初めに、歳入についてでございます。
日本の景気について、日銀は「緩やかな回復を続けている」と公表しております。しかし、世界的な原油安、中国経済の先行き不安のため、依然として厳しい経済状況が続き、今後の見通しが難しい中ではありますが、個人町民税はここ数年増収傾向にあり、前年度より1,500万円増となる８億9,800万円を見込みました。
法人町民税は、法人税割の税率の引き下げにより8,610万円といたしました。これにより、町民税の総額は対前年度比0.5％減の９億8,410万円を計上いたしました。
固定資産税のうち土地につきましては、大きな変動はないものの、既存家屋分の評価額が下がる影響に対し、償却資産について企業の設備投資が持ち直しつつあることを加味して、固定資産税総額は、対前年度比0.3％増の９億7,450万円を計上いたしました。
軽自動車税につきましては、軽自動車税額の改正及び登録台数の増加を見込み、対前年度比
18.4％増の4,250万円を計上いたしました。
町たばこ税につきましては、販売本数の減少が続くと見込まれ、対前年度比13.8％減、１億2,500万円を計上いたしました。
これらにより、町税全体における税収は、対前年度比0.3％減の21億5,379万4,000円としたところであります。
なお、自主財源であります町税の重要性は高く、税の公平性の確保のためにも、徴収には今後とも力を入れてまいります。
地方交付税につきましては、地財計画を初め、平成27年国勢調査人口の減に伴う基準財政需要
額の減、臨時財政対策債など公債費の償還による増、税収など決算見込みによる増減を考慮しました結果、普通交付税額に臨時財政対策債を加えました実質的な額は13億8,000万円と、前年度の当初予算額と同額を見込んでおります。また、特別交付税につきましては、前年度から1,000
万円増の7,000万円を計上しております。
町債につきましては５億3,850万円を計上いたしましたが、そのうち２億8,000万円につきましては、先ほど触れました臨時財政対策債であり、後年、地方交付税として措置されるものであります。残余の２億5,850万円につきましては、交付税措置があります公共事業債や学校教育施設等整備事業債を活用することとしております。
次に、歳出でございます。
政策審議会及び町民対話集会の開催についてでございます。
行政と住民との協働によるまちづくりを進めるため、公募による政策審議会や町民対話集会などに取り組んでまいりました。とりわけ政策審議会は、平成25年度の第４期目から、「ワイガヤ議会」と銘打ち、自由な雰囲気で活発な協議を行っていただきました。町へのさらなる要望だけ
でなく、自分たちでできることは自分たちでという考え方のもと、地域住民による地域住民のための活動として既に活発なボランティア事業が行われている事例もございます。平成28年度は任期の最終年度となりますので、新たな視点や考え方による御提言をいただくなど、今後の新たな-9-

住民活動へ発展していくものと期待しております。
町民対話集会につきましても、直接住民の声を行政に反映させられる場、また公私連携が図られる場として継続して開催いたします。より多くの皆様に参加していただけるよう、開催場所や開催時間などを工夫しながら進めてまいります。
定住化促進事業についてでございます。
定住人口の増加を図り、町の活性化を促進するため制定いたしました北方町新築住宅の定住奨励金交付条例に基づき、固定資産税相当額を定住奨励金として交付しております。平成28年度につきましては、対象となる411棟につきまして予算計上しております。
交通安全対策事業についてでございます。
交通安全対策につきましては、これまで北方警察署、交通安全協会北方支部及び本巣広域安全運転管理部会北方支部及び岐阜農林高等学校などの協力を得ながら、街頭啓発を初めとする各種啓発活動を積極的に展開してまいりました。その結果、平成26年は下位から２番目、平成27年は下位から３番目となりましたが、依然として安心・安全なまちとしてふさわしい順位とはなっておりません。今後も交通安全に関する啓発活動を行うとともに、防犯灯のＬＥＤ化を推進し、夜間における視認性を向上させるなど、交通事故防止に努めてまいります。
個人番号カード交付事業についてでございます。
番号法の施行に伴い、個人番号の付番及び個人番号カード等の交付事務に係る所要の予算を引き続き予算計上しております。
次に、福祉健康関係についてでございます。
福祉保健事業につきましては、障害のある方や介護を必要とする高齢者など、支援を必要とす
る方が、住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう、障害福祉サービスを初めとした各種事業を実施いたします。また、子供を安心して育てることができるよう、子ども・子育て支援法に沿った施策の推進を図ってまいります。保健事業においても、各種検診の受診率向上に向けた取り組みを進めるなど、地域ぐるみで子育て・介護・福祉・保健事業の充実に取り組ん
でまいります。
介護保険事業につきましては、地域包括ケアシステムの構築に向けた事業の推進に努めてまいります。新年度から介護保険の予防給付から、介護予防事業として新しい介護予防・日常生活支援総合事業へと移行します。あわせて、包括的支援事業の４つの新規事業を実施してまいります。
これらに係る所要の予算を計上しております。
高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるように、多様なサービスとして訪問型サービスや通所型サービスを実施し、介護保険制度の改変によるサービス低下にならぬよう努めます。また、地域支え合い推進員を増員して、地域で暮らす高齢者の生活を支え、認知症高齢者の家族への支援として本年度立ち上げた「ホッとカフェ」の増設や、地域ケア会議に医療関係者を加えて強化するなど、地域全体で支え合う体制づくりを図ってまいります。
子育て支援事業につきましては、４月より新たにファミリーサポートセンターを開設いたしま-10-

す。運営を町内の子育て中の母親が中心となり子育て支援活動を行っている事業者に委託し、必要なときに安心して子供を預けられる体制を整えてまいります。
開設３年目となります子ども館事業につきましては、きた子ども館、みなみ子ども館、どちらも利用者数が増加しており、大変好評を得ております。新年度は、地域での子育て支援の輪をさらに広げることを目指し、小学生から高校生までのボランティアとともに活動をしたり、老人ク
ラブ等との連携を深め、地域で子供を見守る体制づくりの強化を図ってまいります。また、保育事業においても、未満児の保護者からの保育希望の増加に対応するため、保育室や保育士を確保するなどして、働く親への支援の充実に努めてまいります。
健康診査対象者の拡充についてでございます。
子供が健やかに生まれ成長するための基盤は、母親の健康でございます。そのためには、妊娠前の若い世代から健康づくりをする必要がございます。やせ過ぎや貧血の課題を持つ若い女性や食生活が乱れがちな若い男性が生活習慣を振り返る機会を設けるため、従来30代を対象としていた健康診査、わかば健診を19歳から39歳まで広げて実施いたします。
ごみ処理、減量化対策事業についてでございます。
国では、各種廃棄物、リサイクル法制定・改正等循環型社会に向けた法整備がされ、本町においても、平成24年度に一般廃棄物処理基本計画を改定いたしました。当計画に沿って、引き続きごみの適正処理、減量化及び資源化に取り組むため必要な予算を計上しております。
具体的には、平成26年度より導入した有料指定ごみ袋制の円滑な運用を図るとともに、資源分
別収集や段ボールコンポスト助成事業などを引き続き行い、ごみ排出量の削減やリサイクル率の向上を目指します。
また、本町のごみ処理拠点でありますリサイクルセンターにおいて、不足しているストックヤードの増設を計画的に実施し、今後も末永く町民の皆様から利用しやすい施設として評価される
よう取り組んでまいります。
環境保全事業についてでございます。
「人間都市」「公園都市」の理念のもと、美化運動の開催や環境汚染総合調査など環境保全のための事業を継続実施していく必要があります。また、住宅用太陽光発電システム設置費補助制
度については、国が補助事業を廃止したことに相まって他市町が補助制度を縮小している中、本町では脱原発の趣旨のもと、環境負荷の少ない再生可能エネルギーによる電力の普及拡大を目指すため、市街地でも導入しやすい太陽光発電システム導入支援を継続的に実施し、環境に優しい
まちづくりを目指すための予算を計上しております。
加えて、蛍保護区域である糸貫川の生息区域等の水辺環境を守り、生かし、次世代に伝えていくため、糸貫川環境保全プロジェクト事業として、引き続き環境保全団体の活動支援や「きたがた環境フェア」を開催するなど、自然と共生するまちづくりに要する予算を計上しております。
農業振興対策についてでございます。
農業従事者の高齢化や後継者不足、ＴＰＰや米価下落などにより、これまでの農業施策では農-11-

業の衰退が懸念されるところであります。このため、農工商連携による産地強化を図るための協議会を設置し、新たな農業振興を推進するとともに、意欲ある若手農業従事者を育成するため新規就農の促進・支援を行い、農業を魅力ある産業としてまちづくりの活性化につなげるための予算を計上しております。
都市景観事業についてでございます。
公園都市の実現に向けて、引き続きグリーン通りバリアフリー化を、平成28年度完成に向けて所要の予算を計上しております。また、通学時の安全確保を目的として、グリーン通りと接続する岐阜市境までの町道381号線に片側歩道を設置するため、用地買収及び一部工事着工に要する予算を計上しております。さらに、安全で快適な交通の確保、沿道や第三者への被害防止を図るために必要となる橋梁点検を、本年度に引き続き所要の予算を計上しております。こうした事業により、快適で安全なまちづくりを推進してまいります。
南東部まちづくり事業についてでございます。
農工商の産業基盤整備と産業連携強化による産業振興により雇用の場の創出と地域経済の好循
環及び活性化を図り、持続可能な活力あるまちづくりを推進するとともに、住民が健康で快適に暮らせる健康まちづくりを促進するため地域再生計画を策定し、国に認定をいただく予定であります。岐阜・関ケ原線沿いには、住民の健康増進と広域交流の拠点に資する施設を整備する計画であります。整備方針といたしましては、民間活力を活用し、よりよい公共サービスを提供するためにＰＦＩの手法を検討しており、その可能性を調査するために要する予算を計上しております。
高屋西部土地区画整理事業につきましては、良好な住環境の整備及び早期使用収益の開始に向けて、引き続き都市計画道路及び区画道路の整備工事と、高屋・加茂線を全線供用するための事
業に要する予算を計上しております。
防火・防災対策についてでございます。
自主防災訓練づくり支援事業も３年目を迎え、自助、共助のさらなる普及とその実現に向け取り組むとともに、町内４カ所に設けた備蓄倉庫を補完する簡易な倉庫についても順次設置を検討し、本町の防災力向上に努めてまいります。
また、新年度は、平成７年度から運用しております岐阜県防災情報通信システムの更新や、地域防災のかなめとなる消防団の充実強化を図るため、配備されてから20年以上となる芝原の小型ポンプ付積載車の更新などの予算を計上しております。
教育関係では、学校教育の取り組みを核と位置づけ、(1)学力向上の推進、(2)幼児、児童生徒
一人一人に応じた適切な教育の推進、(3)教職員の資質向上を３本柱として、幼稚園及び小・中学校と一丸となって幼児、児童・生徒の指導に全力で邁進してまいります。
社会教育では、各種教室や講座など、町民同士のきずなを深め、生涯にわたって生きがいが持てるような取り組みをしてまいります。また、きらりホールに係る事業につきましては、文化の薫り高いまちづくりに資するため、幅広い年代層に親しんでいただける催しをきらりスタッフと-12-

協働してまいります。
学校教育につきましては、１つ目の柱である学力向上の推進が最重要課題であると考えております。一人一人の児童・生徒が基礎的、基本的な知識、技能を確実に身につけ、思考力、判断力、表現力を育むことで確かな学力を身につけ、生きる力の育成を図りたいと思います。
全国学力・学習状況調査では、児童・生徒の経年比較が困難であるという課題があり、本来の目的である児童・生徒へのフィードバックと教師の指導法の改善が見失われております。
昨年度から実施している町費による学力標準検査によると、町内の児童・生徒の学力は向上しており、教師の指導力についても同様の成果を得ております。国や県の学力調査では、平均点との差が注目されているところですが、町費による学力検査では、それによらず本町の児童・生徒の伸びを客観的に捉えることができるよさがあります。新年度も引き続き、児童・生徒の学力向上の推進に努めてまいります。
また、一斉授業にはなかなかついていくことができない児童もいます。現在、学校では、夏休
みのサマースクール、個人懇談の待ち時間を利用したオータムスクールなどを実施し、一人一人の状況に合わせた個別指導を実施しています。さらに新年度は、各小学校のコミュニティースクール組織を活用し、地域の方々に協力いただき学習支援を行っていきたいと考えております。具
体的には、サマースクールやオータムスクールへの参加を考えております。地域の方々にも、学力向上の推進にお力をおかしいただきたいと思います。
２つ目の柱は、幼児、児童・生徒一人一人に応じた適切な教育の推進であります。
本町には、通常学級において特別な支援や、より手厚い指導を要する幼児、児童・生徒が在籍しているという現状があり、年々増加傾向にあります。子供一人一人の実態やニーズに応じた指導援助の充実を図るために、町では、幼稚園及び各小・中学校に特別支援教育アシスタントを配置し、新年度は増員を計画しております。また、本年度から教育支援委員会を立ち上げ、幼稚園
や保育園への巡回相談、就学相談などを充実させてきました。一人一人の児童に適切な教育の場
や環境、支援を早期から行うことができるよう、新年度も継続して取り組んでまいります。
３つ目の柱は、教職員の資質向上であります。現在の国の動向や町の課題を考えますと、道徳の教科化、小学校における外国語活動、特別支援教育の充実について、教職員が理解を深め、実践できる基盤整備を新年度は実施すべきと考えます。喫緊の教育課題についての研修を充実させ、新しい教育課程に反映できるよう努めてまいります。
新年度も、学校と教育行政が一体となり、事業及び施策の推進に努めてまいります。
教育環境等の整備についてでございます。
幼児、児童・生徒にとって安心・安全な教育環境や学校施設の環境整備について、継続して充実に努めてまいります。
新年度は、繰越分とあわせ、全ての小学校及び町立幼稚園のエアコン設置に向けた工事のための予算を計上しております。また、学校ＩＣＴの推進として、中学校の全教室に電子黒板機能を備えたプロジェクターと教材提示装置を配備し、効果的な資料提示による授業の充実を図ってま-13-いります。
社会教育・生涯学習関係につきましては、社会教育施設として多くの方々に御利用いただいている実績をもとに、子供から高齢者まで一人一人が豊かな人生を送ることができるよう、「人間都市・北方町」の推進に努めてまいります。
社会教育についてでございます。
生涯学習センター主催の教室や講座につきましては、教養や趣味の分野だけでなく、防災意識の向上など、今日的な課題にも目を向け、幅広い視野から学ぶことができるよう、学習環境を整えてまいります。また、文化祭、音楽芸能の集い、合唱集会などを文化協会と協働し、芸術文化に親しみ、その成果を生き生きと発表する中で生きがいや人と人とのつながるコミュニティーづくりを行ってまいります。
次に、家庭教育、子育て支援については、生涯学習センター、学校、福祉健康課との連携を密にした教育の推進が行われる環境づくりを継続してまいります。
歴史・文化の保全と継承については、史跡などの整備とともに文化財の保護・補修工事を進めるとともに、友好交流協定を締結した高知県宿毛市との交流も継続し、より深いきずなづくりを進めてまいります。
また、郷土愛を育む取り組みにつきましては、清流平和公園を拠点に、糸貫川の歴史や河川の環境保全について学ぶ学習や、文化財保護協会と協働で作成しました冊子「北方町の文化財」の活用を通して、町民への啓発に力を注いでまいります。
本町から全国へ発信する「未来につなぐ心の糧作品公募事業」につきましては、全国規模の公募事業として、さらに広く親しまれるよう取り組んでまいります。
町立図書館についてでございます。
乳幼児から高齢者まで全ての世代が生涯読書に親しんでいただけるよう、次の取り組みを継続して進めてまいります。
まず子育て世代を対象に「おはなしポケット」「木育ひろば」を毎月定期的に開催し、読書や育児の案内を行います。読書離れが言われる、中・高生世代の利用を促すための資料を充実してまいります。また、読書を推進するための催しとして「知的書評合戦ビブリオバトル」などを行います。多様なニーズに応えながら、利用の拡大と読書に親しむ習慣形成に寄与してまいります。
併設の歴史資料展示室については、歴史・文化の発信地として本町の歴史を学ぶ常設展示エリ
アと、住民の発表、交流の場となるマイ・ミュージアムエリアを設け、町民に愛される図書館を目指してまいります。
社会体育につきましては、各種スポーツ大会、町民歩け歩け運動、スポーツ教室などを体育協会やスポーツ推進委員会と協働で実施し、スポーツを楽しむ環境の提供、生活習慣病の予防、健康意識の向上に努めてまいります。また、総合型地域クラブ「きらり北方クラブ」は、スポーツ
教室と文化教室を前期34教室、後期33教室やイベントを開催し、活動しております。新年度は、教室内容をより充実させるとともに、気軽に運動に親しむことができるイベントを開催し、スポ-14-

ーツ・文化を楽しむ地域コミュニティーづくりに努めてまいります。
国民健康保険事業につきましては、医療の高度化などにより医療費は増加傾向にありますが、
経済、社会情勢の変化などにより被保険者数は減少しており、療養給付費を前年度決算見込み額
比2.04％減となる12億1,984万円とし、後期高齢者支援金などを２億6,803万円、介護納付金を9,678万9,000円とし、保険財政共同安定化事業拠出金を５億4,003万5,000円とし、歳入歳出の予算総額はそれぞれ24億7,169万7,000円を計上いたしました。その中で、国保財政の主要な財源であります保険税につきましては、対前年度比4.9％減の５億2,913万8,000円を計上いたしました。
なお、平成27年度現年課税の保険税の収納率は93％ほどを見込んでおりますが、税の公平・平等などの観点からも、引き続き行政処分などの対応により、収納率の向上に努めてまいります。
後期高齢者医療事業につきましては、被保険者数の増加、保険料の改正により保険料は１億3,450万円とし、歳入歳出の予算総額として１億8,718万1,000円を計上いたしました。
次に、下水道事業についてであります。
下水道事業の主な収入であります下水道使用料は、処理人口の減少と節水意識の高揚などにより、対前年度比0.8％減の２億4,800万円を計上いたしました。受益者負担金は、高屋西部土地区
画整理区域内の商業施設用地や農地転用などの徴収猶予取り消しによる賦課などで、対前年度比
66.0％増の747万円を見込んでおります。
また、太陽光発電事業による土地使用料として245万円、処理場長寿命化対策事業、高屋西部地区管渠工事などの国庫補助金として4,500万円を計上いたしました。
公共下水道費につきましては、処理場の長寿命化対策事業4,600万円及び処理場耐震診断1,800
万円、高屋西部土地区画整理地内の管渠工事費として2,000万円を計上しております。
公債費につきましては、元金償還金３億491万1,000円、利子償還金9,713万2,000円であり、元利償還額として４億204万3,000円を計上しております。
次に、上水道事業についてであります。
上水道事業の主な収入であります水道料金は、給水人口などの減少と節水意識の高揚などに伴い、前年度比1.9％減の１億4,830万円を計上いたしました。
一方、支出につきましては、水源地自家発電装置更新工事など901万6,000円、水源地水位計更新工事など214万8,000円の予算計上をいたしました。また、配水管布設工事は、高屋西部土地区
画整理区域内の新設工事に延長620メートル、2,052万円、老朽管の耐震化などに工事費2,083万
4,000円を計上いたしました。また、施設管理費用平準化のため、長寿命化計画策定業務委託費180万円の予算を計上しております。
以上のように、経費節減を図りながら予算編成を行ったところでありますが、損益の計算をしますと1,748万5,000円の経常利益となり、引き続き安定した企業経営が見込める状況であります
が、今後も経費節減に努めながら予算執行を図ってまいります。
次に、条例案件について順次御説明申し上げます。
承認第１号は、専決処分いたしました北方町特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例に-15-

ついて承認を求めるものであります。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正による新教育長制度の実施に伴い、特別職となった教育長の給与について審議する必要があったため、改正を行ったものであります。
議案第５号は、北方町役場の位置を定める条例の一部を改正する条例制定についてであります。
庁舎移転に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第６号は、北方町公告式条例の一部を改正する条例の制定についてであります。庁舎移転に伴う掲示場の新設により、所要の改正を行うものであります。
議案第７号は、北方町情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。行政不服審査法の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第８号は、北方町行政不服審査会条例の制定についてであります。行政不服審査法の施行に伴い、新規に制定するものであります。
議案第９号は、北方町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてであります。行政不服審査法の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第10号は、北方町職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてであります。職員の定数配分の見直しを行うに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第11号は、北方町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び北方町消防団員など公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてであります。地方公務員
災害補償法施行令の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第12号は、北方町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例制定についてであります。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正による新教育
長制度の実施に伴い、教育長を特別職とすることに加え、町長、副町長の給料月額について改正を行うものであります。
議案第13号は、北方町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
給料月額、勤勉手当などの支給額などの改定を行う必要があるため、改正を行うものであります。
議案第14号は、北方町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定についてであります。事務手続における個人番号の利用の取り扱いを見直すため、所要の改正を行うものであります。
議案第15号は、北方町教育委員会教育長の勤務時間、休日及び休暇並びに職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてであります。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正による新教育長制度の実施に伴い、新規に制定するものでございます。
議案第16号は、北方町防災公園設置条例の一部を改正する条例制定についてであります。町名
地番変更に伴い、改正を行うものでございます。
議案第17号は、北方町消防団員の定員、任免、給与、服務などに関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。非常勤消防団員に係る報酬の額を改正するため、所要の改正を行うものであります。

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次に、補正予算関係についてでございます。
承認第２号は、専決処分いたしました平成27年度北方町一般会計補正予算（第５号）について、承認を求めるものでございます。
既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ961万8,000円を増額し、歳入歳出の予算総額を74億5,369万6,000円とするものでございます。
歳入といたしましては、前年度繰越金961万8,000円を増額するものであります。
歳出の主なものといたしましては、町葬に係る費用400万円や町長選挙に係る費用506万8,000
円を増額するものであります。
議案第19号は、平成27年度北方町一般会計補正予算（第６号）を定めるについてであります。
既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億8,331万6,000円を増額し、歳入歳出の予算総額を76
億3,701万2,000円とするものであります。
歳入の主なものといたしましては、地方創生加速化交付金7,550万円、前年度繰越金9,676万
8,000円を増額する一方で、町たばこ税1,500万円、都市再生整備計画事業補助金2,116万円、道路事業補助金5,533万円などを減額するものであります。
次に、歳出の主なものでございますが、岐阜県との相互派遣職員に係る給与負担金200万円や、
地方創生加速化交付金を原資に、広域交流拠点整備事業として、６次産業化推進会議運営支援業
務委託料900万円、官民連携基盤整備推進調査委託料5,300万円、加速化交付金及び他市町負担金を原資に広域公共交通検討調査業務委託料3,672万円を増額し、利子償還金1,595万2,000円などを減額するとともに、前年度繰越金などを原資に、２億円を財政調整基金に積み立てるものであります。
なお、当初予算計上しておりました学校施設環境改善事業及び12月定例会にて補正予算計上をいたしました庁舎移転事業及び本定例会にて補正予算計上をいたします地方創生加速化交付金関連事業、情報セキュリティー強化対策事業につきましては、翌年度へ明許繰り越しする予算措置をお願いするものであります。
議案第20号は、平成27年度北方町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を定めるについてであります。
既定の歳入歳出予算総額にそれぞれ4,411万8,000円を増額し、歳入歳出予算総額を25億4,496
万4,000円とするものであります。
歳入といたしましては、療養給付費等負担金1,691万1,000円を減額し、保険基盤安定繰入金
2,504万8,000円、繰越金3,598万1,000円を増額するものであります。
次に歳出につきましては、医療費の増加による保険給付費2,130万5,000円、国の算定係数の変更による後期高齢者支援金43万9,000円及び過年度国庫支出金精算金2,237万4,000円を増額するものです。
その他関係につきましては、議案第18号は北方町道路線の認定についてであります。開発行為による道路の帰属などに伴い、路線認定するものであります。

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以上で提出案件の説明を終わりますが、なお詳細につきましては議事の進行に従いまして順次御説明申し上げたいと存じます。慎重審議の上、適正な議決を賜りますようお願い申し上げます。
ありがとうございました。
○議長（戸部哲哉君）

提案理由の説明が終わりました。

これらの案件については、本日はこれまでとし、休会中に議案調査を行うことにいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（戸部哲哉君）

お諮りします。議案調査のため、明日３月１日から２日までの２日間を休会することとし、本日はこれで散会したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

異議なしと認めます。したがって、明日３月１日から２日までの２日間を休会とすることとし、本日はこれで散会することに決定しました。
第２日は３日午前９時30分から本会議を開くことにいたします。
本日はこれで散会します。御苦労さまでした。
散会

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午前10時43分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

平成28年２月29日

議

長

署

名

議 員

署

名

議 員

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-20-