平成1８年９月期中間決算短信（非連結）
平成18年５月17日

会
社
名
コ ー ド 番 号

富士製薬工業株式会社
4554

上場取引所

ＪＡＳＤＡＱ

本社所在都道府県
東京都（ＵＲＬ http://www.fujipharma.jp）
代
表
者
役
職
名
代表取締役社長
氏
名
今井 博文
問い合わせ先責任者役職名取締役管理部マネージャー
氏
名
本郷 茂
ＴＥＬ （０３） ３５５６－３３４４
平成18年５月17日
決算取締役会開催日
中間配当制度の有無
有平成18年６月９日
中間配当支払開始日
単元株制度採用の有無
有 （１単元 100株）
１．18年３月中間期の業績（平成17年10月１日～平成18年３月31日）(1)経営成績

売 上 高
18 年 ３ 月 中 間 期
17 年 ３ 月 中 間 期
17 年 ９ 月 期（百万円未満切捨）

営 業 利 益経 常 利 益

百万円

％

百万円

5,263 （4,902 （10,128

7.4 ）
3.5 ）

693 （ 273.8 ）
185 （ △ 70.0 ）
987

百万円

％

429 （ 232.3 ）
129 （ △ 65.4 ）
577％

709 （ 275.2 ）
189 （ △ 68.8 ）996

１株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益
18 年 ３ 月 中 間 期
17 年 ３ 月 中 間 期
17 年 ９ 月 期

百万円％

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円

銭

35
10
47

87
88
33

円

銭

（注）①持分法投資損益 18年３月中間期－百万円 17年３月中間期－百万円
17年９月期－百万円②期中平均株式数 18年３月中間期 11,960,133株 17年３月中間期 11,866,390株
17年９月期 11,866,390株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況

１株当たり
中間配当金
円

銭

7
7

18 年 ３ 月 中 間 期
17 年 ３ 月 中 間 期
17 年 ９ 月 期

１株当たり
年間配当金
円

銭

00
00
14

00

(3)財政状況

総資産

株主資本

百万円

16,945
13,987
14,19018 年 ３ 月 中 間 期
17 年 ３ 月 中 間 期
17 年 ９ 月 期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

18年３月中間期
18年３月中間期

株主資本比率

百万円

12,622
10,558
10,936
12,869,990株
10株

１株当たり株主資本％円

17年３月中間期
17年３月中間期

銭

980
889
920

74.5
75.5
77.1
11,866,390株
1,003,610株

17年９月期17年９月期

80
75
32
11,866,390株
1,003,610株(4)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18 年 ３ 月 中 間 期
17 年 ３ 月 中 間 期
17 年 ９ 月 期

603
23
338

財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△ 1,592△ 604△ 1,336

現金及び現金同等物
期
末
残 高

百万円

百万円

1,762
△ 95
△ 178

3,456
3,184
2,683

当期純利益

１株当たり年間配当金
期 末

２．18年９月期の業績予想（平成17年10月１日～平成18年９月30日）

売 上 高

経 常 利 益百万円

通 期
11,100（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）

百万円

1,500
72 円

百万円

930

円

銭

円

銭

7

00

14

00

26 銭

平成18年９月期の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

１．企業集団の状況
当社は子会社及び関連会社がないため、記載すべき該当事項はありません。
２．経営方針(１)会社の経営の基本方針
当社は、「疾病・障害の改善、克服に役立つ、有効かつ安全な医薬品をより経済的に安定供給することを通じて社会に貢献する」を基本理念としております。
今後も引き続きこの基本理念の下に、良質な医薬品の供給を通して、株主、顧客、従業員、地域・社会の各ステー
クホルダーに対する責任を果たしつつ存続、発展してまいりたいと考えております。
(２)会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への安定的な配当を維持し、更に向上させることを経営上の重要課題と考えております。利益配分の決定に当たりましては、当期純利益の状況をベースとして、今後の業績動向ならびに将来の事業展開に備えた
内部留保などを総合的に勘案して行うことにしております。
内部留保金につきましては、経営体質の強化、企業価値の増大を図るための研究開発支出、生産能力向上・効率化の為の設備投資、営業体制の拡充・強化などの資金需要に充当させていただきたいと考えております。
なお、配当支払い回数につきましては、特段の変更は予定しておりません。
(３)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
個人投資家層からの投資促進ならびに株式の流動性を高めるため、適切な投資単位を維持することが有用な施策であるという認識のもと、当社は平成17年１月４日より、当社株式の１単元の株式数を1,000株から100株に引き下げました。今後におきましても、より多くの投資家の皆様が株主になっていただける環境の整備に取り組んでまいります。
(４)目標とする経営指標
株主の皆様への利益配分並びに今後の業容拡大に伴う生産設備の更新、増強及び研究開発費の増大等に適うべき利益水準の確保に努めてまいります。具体的な目標としましては、平成21年９月期を最終年度とする中期経営計画において、経常利益2,870百万円（平成17年９月期：996百万円）、売上高経常利益率19.5％（平成17年９月期：9.8％）、
総資本当期純利益率10.0％（平成17年９月期：4.1％）の達成を目標としております。更に株主価値向上の観点から「１株当たり当期純利益」についても重要な指標と捉え、同最終年度には、１株当たり当期純利益138円（平成17年
９月期：47円33銭）の達成を目標にしております。
(５)中長期的な会社の経営戦略
当社の得意領域、すなわち剤形分類では注射剤、診療科分類では産婦人科、薬効分類ではホルモン剤といった領域に経営資源を集中し、アライアンス、ライセンス取得、製品開発、設備投資などに戦略予算を積極的に投入します。
注射剤については、平成18年からの入院医療包括評価制度（ＤＰＣ）の拡大に向け入院医療用製品を４年間で30品目投入、営業体制においては基幹病院専任組織の編成と学術支援機能を強化し、生産面では新規ラインの導入などにより供給能力の引き上げを計画しております。産婦人科については、ジェネリック医薬品の品揃えに加えて新効能、新剤形などの新薬を獲得し、既存の顧客基盤で効率的に実績引き上げを図ります。また、ホルモン剤については、交差
汚染防止、拡散防止に対応した新錠剤工場を整備し生産体制の拡充を図るほか、保有する製剤技術をベースにした徐放型（ＤＤＳ）製剤の開発を計画しております。
(６)会社の対処すべき課題
国民医療費抑制の流れのなかで、ジェネリック医薬品の市場拡大が進んでいますが、市場の拡大は大手外資企業を含めて参入企業の増加を招き、また、品質保証、安定供給、情報提供など医療機関からの要求は一段と強くなると予測されます。こうした環境の下、競争優位の生存領域を確保、拡大し、新たな開発投資などにより積極的に成長路線へ転換を図ることを基本として以下の課題に重点的に取り組みます。
①他社との連携による研究開発のアクティビティの強化②基幹病院等に向けた営業体制（プロジェクトチーム編成、学術支援機能等）の強化③品質の向上と需要拡大予測に対応する生産体制の拡充④製品規格のフルライン化対応⑤企業の社会的責任が重視されるなか、品質、安全、環境に万全を期すとともに、全社員にコンプライアンスを徹底(７)その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

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1

－

３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、設備投資の拡大や輸出の増加を背景に企業業績は回復基調にあり、これに伴って雇用・所得環境が改善したことから個人消費も上向いてまいりました。医療用医薬品業界におきましては、昨年10月に厚生労働省より「医療制度構造改革試案」で提起された処方せん様式の変更が本年４月から実施に移され、ジェネリック医薬品を医療用医薬品のスタンダードとする見解が明確になりました。またＤＰＣ（入院医療包括評価制度）採用病院がさらに拡がるなど、ジェネリック医薬品使用促進のための環境が一段と整備されつつあります。
このような状況の下で、当社は営業体制においては、ＤＰＣ採用病院の拡大に対応するため、官公立病院や特定機能病院、従来から得意領域としている不妊症専門施設を担当するＭＲを増員し、またこれをバックアップする学術支援機能も強化いたしました。生産体制では、生産能力の向上、新剤形の生産、品質の維持・向上を目的として、錠剤工場の新設、注射剤工場の製造ラインの増設などの設備投資を行いました。
その結果、当中間会計期間の経営成績は売上高5,263百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益693百万円（前年同期比273.8％増）、経常利益709百万円（前年同期比275.2％増）、中間純利益429百万円（前年同期比232.3％増）となりました。
①売上の内容分析
売上高の内容としましては、主力品目である尿路・血管造影剤「オイパロミン」「イオパーク」を中心とする診断用薬が2,120百万円（前年同期比11.2％増）、下垂体性性腺刺激ホルモン剤「ＨＭＧフジセイヤク」や子宮内膜症治療薬「ブセレキュア」など不妊症治療薬を中心とするホルモン剤は、昨年７月に発売した子宮内膜症治療薬「ナファレリール点鼻液」が売上増加に貢献し、1,329百万円（前年同期比3.1％増）と堅調に推移しております。他の薬効においては、体外診断用医薬品が尿中ＬＨ迅速検査キットやインフルエンザウイルス検査キットの発売開始、溶血レン
サ球菌検査試薬の販売が好調だったことにより、291百万円（前年同期比8.1％増）、循環器官用薬は、プロスタグ
ランジンＥ１製剤の「アリプロスト注」がほぼ前年並みの売上だったほか、他の製品が前年比減少したことから486
百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
②営業利益の内容分析
売上原価率は57.4％と前年同期比で0.9％上昇しております。生産数量増加や主要製品の原材料購入単価引き下げ
等によるコスト削減効果を設備投資による償却負担やリース料の増加、薬価改定に伴う販売価格の見直し等による減収等のコスト増加要因が上回ったためです。
販売費及び一般管理費は1,540百万円で前年同期比407百万円の減少となっております。研究開発費が前年同期比452
百万円の減少となったのが主な要因です。
③営業外損益・特別損益の内容分析
営業外収益として業務委託収入9百万円、投資有価証券の売却益6百万円など合計23百万円、特別損失として既存設備の除却損として18百万円、役員退職慰労金として6百万円など、合計25百万円計上しております。
（２）財政状態(1)財政状態
当中間会計期間末の資産合計は前事業年度末に比べ2,754百万円増加し、16,945百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べ1,547百万円増加し、10,818百万円となりました。現金及び預金が1,173百万円、たな
卸資産が209百万円増加した一方、有価証券が400百万円減少、売上債権が113百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べ1,206百万円増加し、6,126百万円となりました。有形固定資産は錠剤工場の新設をはじめとする設備投資により992百万円増加、無形固定資産は前期に取得した販売権の償却等により15百万円減少、投資その他の資産は主に工場の機械設備のリースに係る長期前払費用の増加により、229百万円の増加となっております。
負債の合計額は前事業年度末に比べ1,068百万円増加し、当中間会計期間末では4,322百万円となりました。
短期借入金が500百万円、未払金425百万円、仕入債務が266百万円、それぞれ増加した一方、賞与引当金が167百万円
減少したことが主な要因です。
資本合計は前事業年度末に比べ1,686百万円増加し、当中間会計期間末では12,622百万円となりました。
自己株式の処分により1,344百万円、利益剰余金が334百万円それぞれ増加したことが主な要因です。

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2

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(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,456百万円と、前事業年度末に比べ773百万円の増加となりました。各項目におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益684百万円に仕入債務の増加額266百万円、減価償却費253百万円、売上債権の減少額113百万円を加える一方、たな卸資産の増加額209百万円、長期前払費用の増加額179百万円、賞与引当金の減少額167百万円があったこと等により、営業活動で得られた資金は603百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得等による支出913百万円、リース物件の取得等による支出847百万円、差入保証金の支出50百万円があった一方、リース物件の売却等による収入213百万円があったこと等により投資活動で使用した資金は1,592百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入1,344百万円、短期借入金の借入500百万円があった一方、配当金の支払82百万円があったことにより、財務活動で得られた資金は1,762百万円となりました。
【キャッシュ・フロー指標のトレンド】
平成16年９月期 平成17年９月期 平成18年９月期 平成16年９月期 平成17年９月期
株主資本比率（％）
時価ベースの株主資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）・株主資本比率：株主資本／総資産

（中間）
76.1

（中間）
75.5

（中間）
74.5

（期末）
74.0

（期末）
77.1

123.1

146.8

107.1

110.9

90.8

0.2

4.3

0.6

0.2

0.6

752.3

22.9

672.5

632.6

183.1

・時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産・債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー（中間期においては営業キャッシュ・フロー×２）
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息※有利子負債は、貸借対照表上に計上されている負債のうち、「短期借入金」及び「受入保証金」を対象としております。
※営業キャッシュ・フローは、（中間）キャッシュ・フロー計算書上に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」、支払利息は、注記事項の（中間）損益計算書関係に記載されている「支払利息」を用いております。
（３）通期の見通し
平成18年９月期の通期業績につきましては、売上高11,100百万円、経常利益1,500百万円、当期純利益930百万円を予想しております。上半期までの業績は当初予想と比較して、売上については若干下回っている状況ではありますが、下半期には、ＤＰＣを採用する医療機関が増加し、ジェネリック医薬品に対する関心・需要は高まっていくと思われるため、得意領域である不妊症分野、放射線科分野に加え、基幹病院への積極的な営業活動を展開するとともに、コストダ
ウンへの取り組みを今後も継続して行ってまいります。
（４）事業等のリスク
中間決算短信に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当中間会計期間末現在において当社が判断したものであります。
①法的規制について
当社は、薬事法及び関連法規等に基づく許可等を受けて医療用医薬品の製造・販売を行っております。その運用や今後の関連法改正等により当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②医薬品の研究開発について新製品の研究開発が計画どおりに進行せずに、開発期間の延長、開発の中断あるいは中止となる場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③同業他社との競合について
当社は採算性を考慮して適正な価格で販売するよう努めておりますが、一部品目については、多数のメーカーの競合により著しく市場価格が低下、あるいは先発メーカーの市場シェア確保のための諸施策により、当社が計画する予算を達成できない可能性があります。

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3

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４．中間財務諸表等

中

間

貸

前中間会計期間末（平成17年３月31日）
構成比（％）
金額 （千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 有価証券
５ たな卸資産
６ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産（※１）(1)建物(2)機械及び装置(3)その他
計２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形
２ 買掛金
３ 短期借入金
４ 未払金
５ 一年以内返済長期
未払金
６ 未払法人税等
７ 賞与引当金
８ 役員賞与引当金
９ 返品調整引当金
10 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 長期未払金
２ 受入保証金
３ 退職給付引当金
４ 役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金
２ 自己株式処分差益
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金
２ 任意積立金
３ 中間（当期）未処分
利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評
価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債資本合計借対照表

当中間会計期間末（平成18年３月31日）
構成比（％）
金額 （千円）

2,084,246
721,189
3,076,214
1,100,310
2,034,278
278,089△ 1,139

2,083,090
735,1073,305,024
600,341
2,219,827
328,488△ 1,2123,256,697
644,252
3,282,366
200,147
2,428,904
1,007,292△ 1,177
9,293,188

66.4

1,915,134
566,387
658,004
3,139,526
103,365
1,451,458

10,818,483

63.8

2,864,662
819,945656,889
4,341,498
184,322
1,601,102
4,694,351
13,987,540

33.6
100.0

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年９月30日）
構成比（％）
金額 （千円）

6,126,922
16,945,406

36.2
100.0

247,916
1,538,311
500,000
765,139

245,145
1,274,342－
339,517

31,67431,50731,507

224,724
286,954－－
175,073

201,516
262,494
4,482
6,346
160,550

126,634
429,589－－
197,800

20.1

65.3

4,920,263
14,190,931

34.7
100.0

2,644,536

18.6

1,874,358
487,763
987,316
3,349,438
199,554
1,371,271

228,757
1,513,500－
355,0442,815,729

9,270,668

3,718,265

21.9

31,674200,843
308,050－
208,279
348,232－
204,952
328,036

73,14447,802

76,997613,7123,429,442

4.4
24.5

604,314
4,322,580

3.6
25.5

609,987
3,254,523

4.3
22.9

1,616,950

11.6

1,616,950

9.5

1,616,950

11.4

2,226,020

15.7

2,226,020－

2,226,020
615,567
2,226,020

15.9

2,226,020－
2,841,587

16.8

164,079
5,000,000

164,079
5,000,000

164,079
5,000,000

2,270,292

2,969,852

2,635,308

7,434,371

53.1

8,133,931

48.0

7,799,387

55.0

10,0200.1

30,3640.2

23,3140.1△ 729,264
10,558,097
13,987,540

△ 5.2
75.5
100.0

△7
12,622,825
16,945,406

△ 0.0
74.5
100.0

△ 729,264
10,936,408
14,190,931

△ 5.1
77.1
100.0

－

4

－

中

間

損

益

計

算

書

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の要約損益計算書

自 平成16年10月１日

自 平成17年10月１日

自 平成16年10月１日

至 平成17年３月31日
百分比（％）
金額 （千円）至 平成18年３月31日
百分比（％）
金額 （千円）至 平成17年９月30日
百分比（％）
金額 （千円）

Ⅰ 売上高

4,902,199

100.0

5,263,487

100.0

10,128,644

100.0

Ⅱ 売上原価2,768,307

56.5

3,023,167

57.4

5,602,737

55.3

2,133,891

43.5

2,240,319

42.6

4,525,907

44.7

返品調整引当金
繰入額

－

－

6,346

0.2

－

－

差引売上総利益

2,133,891

43.5

2,233,972

42.4

4,525,907

44.7

Ⅲ 販売費及び一般管理費（※１）

1,948,493

39.7

1,540,964

29.2

3,537,951

34.9

185,397

3.8

693,00713.2

987,956

9.8

Ⅳ 営業外収益（※２）

8,607

0.2

23,3950.4

20,4300.2

Ⅴ 営業外費用（※２）

4,844

0.1

6,679

0.1

12,1550.2

経常利益

189,1613.9

709,72313.5

996,231

9.8

Ⅵ 特別利益

－

－

34

0.0

－

－

Ⅶ 特別損失（※３、４）

5,666

0.2

25,386

0.5

94,2100.9

税引前中間（当期）
純利益183,494

3.7

684,371

13.0

902,0208.9

324,858

3.2

577,162

5.7

売上総利益

営業利益

法人税、住民税
及び事業税

215,807

法人税等調整額△ 161,394

中間（当期）純利益

358,983

191,354
54,4121.1

129,082

2.6

64,016

255,3704.8

429,000

8.2△ 34,125

2,141,210

2,536,743

2,141,210

前期利益処分役員
賞与戻入額

－

4,108

－

中間配当額

－

－

83,0642,270,292

2,969,852

2,635,308

前期繰越利益中間（当期）未処分
利益

－

5

－

中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

前中間会計期間
自平成16年10月１日
至平成17年３月31日

当中間会計期間
自平成17年10月１日
至平成18年３月31日

前事業年度
自平成16年10月１日
至平成17年９月30日

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益
減価償却費
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額（△は減少額）
貸倒引当金の増加額（△は減少額）
賞与引当金の増加額（△は減少額）
役員賞与引当金の増加額
返品調整引当金の増加額
受取利息及び配当金
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
固定資産除却損
売上債権の減少額（△は増加額）
たな卸資産の増加額
前渡金の減少額（△は増加額）
未収入金の減少額（△は増加額）
長期前払費用の減少額（△は増加額）
仕入債務の増加額
未払金の増加額
未払費用の増加額（△は減少額）
未払消費税等の減少額
未収消費税等の増加額
受入保証金の増加額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
確定拠出年金への移管額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

183,494
203,006
22,269△ 157△ 27△ 89,441－－△ 1,817－－
1,726
92,011△ 301,309△ 2,823△ 28,766
653
281,393
34,653△ 5,948△ 26,415△ 1,496
3,633△ 10,000
19,612374,2511,804△ 18△ 352,508
23,528684,371
253,407
20,196△ 29,195△ 34△ 167,094
4,482
6,346
△ 1,944△ 6,628－
18,830113,513△ 209,077
24,310△ 429△ 179,292
266,739
106,938△ 20,764△ 13,553△ 57,502
3,326△ 11,391△ 95,402
710,152
1,941－△ 108,140
603,953

902,020429,632
42,2553,695
45
53,193－－△ 3,842－
17,91647,658△ 150,716△ 486,858－
9,103△ 2,539
58,62330,92730,537△ 12,862－
7,742△ 10,000
2,638
969,174
3,658△ 31,860△ 602,914
338,058

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得等による支出
有形固定資産の除却に伴う支出
無形固定資産の取得等による支出
リース物件の取得等による支出
リース物件の売却等による収入保証金の差入による支出
投資活動におけるその他の支出純額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 100,000
100,000－△ 552,914△ 1,444△ 49,377
－
－
－
△ 363
△ 604,099－－
11,922△ 913,952－△ 5,353△ 847,723
213,465△ 50,112△ 856△ 1,592,610△ 200,000
100,000－△ 1,053,286△ 1,618△ 180,499△ 90,142
90,142－△ 1,199△ 1,336,603

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

－－△ 95,086△ 95,086

500,000
1,344,824△ 82,753
1,762,070－－△ 178,236△ 178,236

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高△ 1△ 675,658
3,860,214
3,184,556－
773,4132,683,431
3,456,844△ 0△ 1,176,782
3,860,214
2,683,431－

6－

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
自平成16年10月１日
至平成17年３月31日
１．資産の評価基準及び評 (1)有価証券
価方法（その他有価証券）①時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)②時価のないもの移動平均法による原価法(2)たな卸資産
先入先出法による原価法
２．固定資産の減価償却の (1)有形固定資産方法
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７年～50年
機械装置
７年(2)無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法(3)長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、支給見込額の当中間
会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えて、規定に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
なお、当該引当金は商法
施行規則第43条に規定する引当金であります。

－

当中間会計期間
自平成17年10月１日
至平成18年３月31日(1)有価証券
同左(2)たな卸資産
同左(1)有形固定資産
同左

前事業年度
自平成16年10月１日
至平成17年９月30日(1)有価証券（その他有価証券）①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②時価のないもの移動平均法による原価法(2)たな卸資産
同左(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左(3)長期前払費用
同左(1)貸倒引当金
同左(3)長期前払費用
同左(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
同左(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金
同左(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えて、規定に基づ
く期末要支給額を計上しております。
なお、当該引当金は商法
施行規則第43条に規定する引当金であります。

(4)役員退職慰労引当金
同左

7

－

前中間会計期間
自平成16年10月１日
至平成17年３月31日

４．リース取引の処理方法

５．中間キャッシュ・フロ
ー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
（消費税等の会計処理）
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等の中間会計期間末
残高の相殺後の金額は、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間
自平成17年10月１日
至平成18年３月31日(5)返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。
(6)役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間
会計期間負担額を計上して
おります。
同左

前事業年度
自平成16年10月１日
至平成17年９月30日

同左

同左（消費税等の会計処理）
同左（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間
当中間会計期間
自 平成16年10月１日
自 平成17年10月１日
至 平成17年３月31日
至 平成18年３月31日（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）
当中間会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより、従来、株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理していた役員賞与を、
当中間会計期間から発生時に費用処理しております。この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益、税引前中間純利益がそれぞれ4,482
千円減少しております。

－

8

－

同左

自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日

追加情報
前中間会計期間
当中間会計期間
自 平成16年10月１日
自 平成17年10月１日
至 平成17年３月31日
至 平成18年３月31日（外形標準課税制度）（返品調整引当金）「地方税法等の一部を改正する法
従来、商品返品にかかる損失はそ律」（平成15年法律第９号）が平成の都度売上の控除項目として処理し15年３月31日に公布され、平成16年ておりましたが、当期から売上高戻
４月１日以後に開始する事業年度よりの支出に備えるため、返品損失のり外形標準課税制度が導入されたこ
当中間会計期間負担額を返品調整引とに伴い、当中間会計期間から「法当金として計上する方法に変更して人事業税における外形標準課税部分おります。この変更は、売上拡大にの損益計算書上の表示についての実伴い、返品の重要性が高くなったた
務上の取扱い」（平成16年２月13日
め、その影響をより適正に表示する
企業会計基準委員会 実務対応報告ために行ったものであります。
第12号）に従い法人事業税の付加価
これに伴い、従来の方法に比べ、値割及び資本割については、販売費
営業利益、経常利益及び税引前中間及び一般管理費に計上しております。
純利益がそれぞれ6,346千円少なく
この結果、販売費及び一般管理費が計上されております。
9,722千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が、同額減少しております。

－

9

－

前事業年度
自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日（外形標準課税制度）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値
割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が18,862千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、同額減少しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額（単位：千円）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末(平成17年3月31日)(平成18年3月31日)(平成17年9月30日)

3,190,281

3,010,765（中間損益計算書関係）

2,891,707（単位：千円）

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成16年10月１日

自 平成17年10月１日

自 平成16年10月１日

至 平成17年３月31日

至 平成18年３月31日

至 平成17年９月30日

339,461744,588
178,757
116,939
91,411
74,38868,481
16,130368,526
292,496
163,124
108,326
89,93883,45470,717
17,226

814,890955,359
265,347
237,063
192,946
154,902
146,700
30,895

－
－
866
－
48

9,200
6,628
1,173
624
146

5,200
－
1,907
1,634
300

－
－
1,028
184
1

2,000
927
898
827
333

－
2,224
1,846
343
0

1,726
－
3,939

18,8306,555－

47,658
－
3,939

1,568
－
157
－
－

9,264
8,854
431
280
－

11,42831,706
2,824
－
1,699

189,787
13,219225,307
28,099391,008
38,624※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与賞与
研究開発費
賞与引当金繰入額
販売手数料
福利厚生費
賃借料
荷造運送費
退職給付引当金繰入額※２ 営業外損益の主な内容(1)営業外収益
業務委託収入投資有価証券売却益
受取利息及び割引料
有価証券利息受取配当金(2)営業外費用
在庫補償額
売上割引
支払利息
減価償却費
為替差損
※３ 特別損失の主な内容
固定資産除却損
役員退職慰労金
たな卸資産評価損※４ 固定資産除却損の内訳
建物
機械及び装置工具器具備品
構築物
車両運搬具
５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と貸借対照表に記載されている科目と金額との関係（単位：千円）

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末(平成17年3月31日)(平成18年3月31日)(平成17年9月30日)

現金及び預金2,084,246

有価証券

1,100,310

200,147

600,341

現金及び現金同等物

3,184,556

3,456,844

2,683,431－

10

3,256,697－

2,083,090

（リース取引関係）
前中間会計期間
自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日（単位：千円）
前事業年度
自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日

当中間会計期間
自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、（機械及び装置）（機械及び装置）（機械及び装置）

減価償却累計額相当額及び中 取得価額相当額

1,258,807 取得価額相当額

2,156,589 取得価額相当額

減価償却累計額

減価償却累計額

間期末（期末）残高相当額

減価償却累計額
相当額
中間期末残高相当額

314,961

943,845 中間期末残高相当額（車両運搬具）（車両運搬具）減価償却累計額

減価償却累計額

減価償却累計額

54,941

57,857相当額

41,430 期末残高相当額（工具器具備品）（工具器具備品）（工具器具備品）

取得価額相当額

49,110 取得価額相当額

49,110 取得価額相当額

減価償却累計額

減価償却累計額

減価償却累計額

中間期末残高相当額

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

相当額

30,865 中間期末残高相当額（合計）

26,567相当額

22,543 期末残高相当額

（合計）

（合計）

1,404,307 取得価額相当額

2,304,986 取得価額相当額

388,147

減価償却累計額
相当額

555,937

減価償却累計額
相当額

95,48650,86344,623

49,11022,406
26,704

1,492,746
459,483

中間期末残高相当額

1,016,160 中間期末残高相当額

1,749,049 期末残高相当額

1,033,262

１年内

164,905 １年内884,037 １年超
1,048,943 合 計

253,497 １年内1,535,658 １年超
1,789,156 合 計

177,595
894,384
1,071,979

１年超合 計(3)支払リース料及び減価償却費 支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額(4)減価償却費相当額の計算方法

相当額

41,449 中間期末残高相当額

18,245

961,934（車両運搬具）99,287 取得価額相当額

相当額

相当額

1,685,075 期末残高相当額

96,390 取得価額相当額

中間期末残高相当額

末）残高相当額

386,214相当額

取得価額相当額
相当額(2)未経過リース料中間期末（期471,513相当額

1,348,149

96,866 支払リース料
81,756 減価償却費相当額
8,669 支払利息相当額

リース期間を耐用年数とし、残存価

116,099 支払リース料
99,435 減価償却費相当額
10,151 支払利息相当額

同左

同左

同左

同左

196,619
165,990
17,138額については、リース契約上に残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法

リース料総額（維持管理費用相当額を除く）とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっております。

２．オペレーティングリース取引（未経過リース料）
１年内
１年超
合 計

（未経過リース料）

24,000 １年内
131,980 １年超
155,980 合 計

－

11

－

（未経過リース料）

24,000 １年内
107,980 １年超
131,980 合 計

24,000119,980
143,980

(有価証券関係）
１.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

前中間会計期間末

当中間期会計期間末

前事業年度末（平成17年３月31日）（平成18年３月31日）（平成17年９月30日）

取得原価

中間貸借対
照表計上額

差額

取得原価

中間貸借対
照表計上額

差額

取得原価

貸借対照表
計上額

差額

株

式

42,24857,34915,10036,95490,02153,06742,24880,931

38,683

債

券

99,980101,777

1,797

99,98098,117 △ 1,862

99,980100,613633

合計142,228

159,126

16,897

136,934

188,139

142,228

181,545

39,316

51,204２.時価のない有価証券の主な内容（単位：千円）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)(平成17年９月30日)

マネー・マネージメント・ファンド

200,127

200,147

200,136

コマーシャルペーパー

499,984－－

フリー・ファイナンシャル・ファンド

400,197－

400,204

非上場株式（店頭売買株式を除く）

30,20012,284

12,284（その他有価証券）（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５.生産、受注及び販売実績（１）生産実績
前中間会計期間
当中間会計期間
自 平成16年10月 1日
自 平成17年10月 1日
至 平成17年 3月31日
至 平成18年 3月31日
金 額
構成比(%)
金 額
構成比(%)
診断用薬1,912,797
42.2
2,180,821
42.9
ホ
ル
モ
ン
剤
1,325,879
29.3
1,413,355
27.8
循 環 器 官 用 薬513,51011.3
539,09210.6
抗生物質及び化学療法剤
184,873
4.1
279,0425.5
外皮用薬138,1963.1
178,0313.5
泌尿・生殖器官系用薬
151,618
3.3
149,434
2.9
その他
303,6316.7
346,8516.8
合計4,530,508
100.0
5,086,630
100.0(注) １.金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２.千円未満の端数は切り捨てて表示しております。
（２）商品仕入実績
前中間会計期間
当中間会計期間
自 平成16年10月 1日
自 平成17年10月 1日
至 平成17年 3月31日
至 平成18年 3月31日
金 額
構成比(%)
金 額
構成比(%)
体 外 診 断 用 医 薬 品
162,80269.6
145,657
77.6
外
皮
用
薬
22,74012.1
18,839
8.1
ホ
ル
モ
ン
剤
5,526
3.0
19,1178.2
抗生物質及び化学療法剤
－
－
5,952
2.5
そ
の
他
13,753
7.3
27,076
11.6
合計
187,677
100.0
233,788
100.0（注）１.金額は仕入価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２.千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

－

12

－

（単位 千円）
前事業年度
自 平成16年10月 1日
至 平成17年 9月30日
金 額
構成比(%)
3,872,854
39.7
2,944,508
30.1
1,009,657
10.3
445,638
4.6
300,993
3.1
443,950
4.5
748,2287.7
9,765,830
100.0（単位 千円）
前事業年度
自 平成16年10月 1日
至 平成17年 9月30日
構成比(%)
金 額
283,76470.3
47,42811.8
11,0072.7－－
61,251
15.2
403,452
100.0

（３）受注状況
当社は販売計画に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
（４）販売実績
前中間会計期間
自 平成16年10月 1日
至 平成17年 3月31日
金額
構成比(%)

当中間会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日
金額
構成比(%)

（製 品）
診
断
用
薬
1,907,143
38.9
2,120,489
40.3
ホ
ル
モ
ン
剤
1,289,555
26.3
1,329,005
25.3
循 環 器 官 用 薬506,994
10.3
486,1579.2
抗生物質及び化学療法剤
246,447
5.0
256,3214.9
泌尿・生殖器官系用薬
145,501
3.0
147,9602.8
外皮用薬
129,080
2.6
137,0822.6
その他
331,6986.8
401,3587.6
小計4,556,423
92.9
4,878,375
92.7
（商 品）
体 外 診 断 用 医 薬 品
269,413
5.5
291,1765.5
外
皮用
薬45,1400.9
44,966
0.9
ホ
ル
モ
ン
剤
6,564
0.1
10,8060.2
抗生物質及び化学療法剤
7,760
0.2
7,490
0.1
そ
の
他
16,8960.3
30,6710.6
小計
345,776
7.1
385,1117.3
合計4,902,199
100.0
5,263,487
100.0(注) １.金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２.千円未満の端数は切り捨てて表示しております。
３.当中間会計期間における主要な販売先
前中間会計期間
当中間会計期間
自 平成16年10月 1日
自 平成17年10月 1日
至 平成17年 3月31日
至 平成18年 3月31日
相 手 先
金
額
割合
金
額
割合
コニカミノルタエムジー株式会社
1,392,221 千円
28.4%
1,556,897 千円
29.6%（単位 千円）
前事業年度
自 平成16年10月 1日
至 平成17年 9月30日
金額
構成比(%)
3,867,817
2,712,619
1,001,446
507,852
309,416
280,398
701,237
9,380,789

38.2
26.8
9.9
5.0
3.0
2.8
6.9
92.6

571,931
106,737
13,35916,28939,538
747,855
10,128,644

5.6
1.1
0.1
0.2
0.4
7.4
100.0

前事業年度
自 平成16年10月 1日
至 平成17年 9月30日
金額
割合
2,717,209 千円
26.8%
以

－

13

－

上