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証 券 コ ー ド 3035
平成19年８月２日

株 主 各 位名古屋市東区泉二丁目３番３号
代表取締役社長 伊藤

主計

第36期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第36期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記の参考書類をご検討くださいまして、同封の委任状用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、ご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

平成19年８月17日（金曜日）午前10時
名古屋市中区丸の内二丁目４番２号
名古屋銀行協会 ５階大ホール
1.第36期（平成18年５月21日から平成19年５月20日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2.第36期（平成18年５月21日から平成19年５月20日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役５名選任の件
第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
第４号議案 役員賞与支給の件
各議案の概要は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」に記載のとおりであります。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の委任状用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎添付書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネットの当社ウェブサイト（http://www.ktk.gr.jp/）において、修正事項を掲載させていただきます。
― 1 ―

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添付書類

事

業

報

告

( 平成18年５月21日から
平成19年５月20日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国経済は、大企業を中心とした企業業
績の進展とそれに伴う設備投資の拡大により堅調に推移しましたが、原油価格の高騰など不安定な要素も多く、未だ景気の先行きに不安が残る状況が続いておりました。
このような経済環境のもと、当社グループ (当社および連結子会社)の関連業界であるパーソナルコンピュータ市場は、2000年前後に大量出荷されたパーソナルコンピュータのリプレースが継続しており、業績向上による設備投資や雇用拡大による増設が大きく影響して市場は拡大いたしました。
また、周辺機器であるプリンタの出荷もパーソナルコンピュータ市
場の堅調に支えられて、カラープリンタおよびページ複合機の市場が成長しました。しかし、モノクロプリンタは逆に減少傾向にあり、プリンタ市場でのカラー化は、確実に進行しております。
一方、OAサプライ業界は、カラープリンタの増加によりカラートナ
ーカートリッジの販売は好調でありましたが、モノクロトナーカート
リッジは、販売価格の値下げ競争が激化し、結果として売上総利益率の低下など業界全体の収益に大きく影響を与えております。
こうした業界での厳しい競争の中で、当社グループといたしまして
は「お客様のトータルビジネスサポート」を目標にし、｢ケイティケイ
はっするネット」の拡大に注力いたしました。
また、リサイクル市場はプリンタのカラー化に後押しされてカラー
トナーカートリッジを中心に成長を続けており、当社グループの主力商品であるリサイクル商品 (リパックトナー) は、カラートナーカー
トリッジが好調で販売数量・金額とも業績を伸ばすことができました。
しかし、平成18年12月20日に最終契約締結にてサン電子株式会社より譲受けいたしました電子署名付加サーバおよびメール暗号化サーバ
ソフトウエアや診療予約システム等ソフトウエアに関する買収費用、ならびに新たに機能追加、商品力強化のための開発費用およびその他の経費を含む先行投資 (90百万円) を行ったことと、全体売上高の65.3％を占めるOAサプライ商品の減収 (輸入純正トナーカートリッジ
等の入手難) により減益を記録することになりました。
― 2 ―

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この結果、当連結会計年度の連結売上高は10,487百万円と前連結会
計年度に比べ318百万円 (前連結会計年度比3.1％増) の増収となり、営業利益は151百万円と前連結会計年度に比べ101百万円 (同40.2％減)の減益、経常利益は144百万円と前連結会計年度に比べ72百万円 (同33.4％減) の減益になりました。
営業品目別売上高は次のとおりであります。
営業品目別売上高
期品

別目(単位：千円．％)
第36期(当連結会計年度)(平成19年５月期)

第35期(平成18年５月期)
金

額

金

額

リ サ イ ク ル 商 品

2,554,954

2,744,635

O A サ プ ラ イ 商 品
I

T

そ

商
の

期

比

107.4

6,912,477

6,849,228

99.1

品

260,008

266,643102.6

他

441,724

626,727141.9

10,169,165

10,487,234

103.1

計
(注) 1.
2.

前

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、第36期から会社法に基づく連結計算書類を作成しております。したがいまして、第35期につきましては、参考として「有価証券報告書」記載の数値を転記して記載しております。

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施した設備投資は、111百万円であります。主なものは、駒ヶ根工場改装工事費６百万円、社内営業支援シス
テム改良費用５百万円、｢ケイティケイ はっするネット」システム改良費用22百万円、｢SPIS‑BOX」譲受けに伴うソフトウエア費用70百万円
等であります。なお、これらの資金は自己資金で賄っております。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

― 3 ―

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(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
平成18年６月29日付けで、当社は、株式会社スワットビジネスの発行済株式の全てを取得し、株式会社スワットビジネスを完全子会社化
しました。
(8) 対処すべき課題
早急に対策を講じなければならない課題に価格競争で低下した売上
総利益率の改善があります。
仕入価格の交渉を継続して進めておりますが、販売面での対策としては比較的売上総利益率の高いリサイクル商品とIT商品の拡販が挙げられます。近年、急速に普及してきたカラーレーザープリンタ (１台のカラーレーザープリンタで４色のカラートナーカートリッジを使用)
用リサイクルトナーカートリッジを他社に先駆けて市場にリリースすることが、業界でのシェア確立と先行者利益獲得の鍵となります。そのため、子会社株式会社アイオーテクノでの新製品開発のスピードアップが重要な要素となりますので、カラートナーカートリッジのリサ
イクル技術の確立にグループをあげて取組むことが重要であると考えております。
また、既存顧客に対し積極的に導入を働きかけている「ケイティケ
イ はっするネット」を推進することで、従来当社グループが積極的に取扱ってこなかったステーショナリー商品を、業績の純増要因とすることができ、加えて効果・効率の高い営業基盤を構築することが可能になると考えております。
なお、平成17年10月より開始した「カスタマイズ はっするネット｣
は、無料で顧客へ購買システムを提供することで他の通販との差別化を図り、顧客を囲い込むことが可能です。既存の商品を含めてWebから受注することで事務効率化を飛躍的に改善し、新品トナーカートリッジに代表される特定商品への依存を収益面で改善できると考えており
ます。
― 4 ―

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｢ケイティケイ はっするネット」の定着・拡大は、当社グループの業績を飛躍的に拡充させると確信しており、当社グループの取組むべ
き最大の課題と考えております。
さらに、IT商品におけるセキュリティ関連商品およびサービスの強化により、最先端の技術を維持していくとともに、それに関する資格の 認 証 取 得 も 必 須 で あ り ま す 。 ISMS (Information Security
Management System) の取得は、電子署名付加サーバおよびメール暗号化サーバソフトウエア (SPIS‑BOXシリーズ) の高い技術水準を持つ独自ソフトウエアの販売や、今後、日本版SOX法 (金融商品取引法) の導入等により、メールやインターネットにおけるセキュリティ商品の需要拡大を見込んだ当社の販売戦略上、必須条件としてとらえ資格取得を目指しております。
｢ケイティケイ はっするネット」や「SPIS‑BOXシリーズ」等のIT商品を安心して利用していただくために、常にシステムの継続的改善や維持管理を行い、積極的に設備投資等をしていくことが必要であると考えております。
株主の皆様におかれましては、何卒格別のご理解を賜り、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
(9) 財産および損益の状況の推移
期

別

第36期

第33期

第34期

第35期

高(千円)

9,851,349

10,198,137

10,169,165

10,487,234

当 期 純 利 益(千円)

129,199

166,829

159,882

75,618

１株当たり当期純利益(円)

38.25

48.13

49.63

20.62

区

分

売

上

(当連結会計年度)(平成16年５月期) (平成17年５月期) (平成18年５月期)(平成19年５月期)

総

資

産(千円)

4,568,898

4,599,152

5,263,107

5,225,426

純

資

産(千円)

1,545,385

1,681,775

2,093,411

2,069,427(注) 1.

１株当たり当期純利益は、期中平均株式数 (3,667,044株) に基づき算出しております。
2. 第35期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用いた
しております。
3. 当社は、第36期から会社法に基づく連結計算書類を作成しております。したがいまして、第35期以前につきましては、参考として「有価証券報告書」記
載の数値を転記して記載しております。

― 5 ―

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(10) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金
(千円)

株式会社アイオーテクノ

10,000株式会社スワットビジネス

30,000

当社の議決権比率(％)

主な事業内容リパックトナー・リパックリ
ボンの製造
リパックトナー・新品トナー
100.00の販売
100.00

当社の連結対象会社は、上記の重要な子会社２社であります。
当連結会計年度の業績につきましては、｢(1)事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

(11) 主要な事業内容
当社はリサイクル商品およびOAサプライ商品ならびにインターネッ
トを利用したIT商品の製造・販売 (卸売) を行っております。
主要な取扱品目は次のとおりであります。
(リ サ イ ク ル 商 品)
リサイクルシステムである「リパックトナー」およびリサイクルシステムとしてのインクリボンの詰め替えである「リパックリボン」(OAサ プ ラ イ 商 品)
プリンタ用トナーカートリッジ・インクジェットカートリッジ・
カセットインクリボン・サブリボンの新品、磁気製品、OA汎用紙｢美麗｣、再生PPC用紙、カラーPPC用紙、連続用紙 (ストックフォーム)、オーダーフォーム用紙、タックフォーム、POSレジ用・金融端
末用・計算機用記録紙 (上質、ノンカーボン、SIP) 等
T
商
品)
レンタルサーバ「Act mail｣、グループウェア「Act office｣、総合決済システム「Act Commerce｣、電子署名付加サーバおよびメー
ル暗号化サーバソフトウエア (SPIS‑BOXシリーズ) や医療機関向け
診療予約システム等インターネットを利用したIT商品、アンチ・ウ
イルス・ソフト「F‑Secure」の販売およびHP (ホームページ) 制作
ならびにシステム開発の受託等

(I

(そ

の
他)
｢ケイティケイ はっするネット」に関連する文具・事務用品、製図用紙等上記の品目に含まれない商品

― 6 ―

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(12) 主要な営業所および工場① 当社
本社 名古屋市東区泉二丁目３番３号
名古屋支店 名古屋市東区泉二丁目18番13号
東 京 支 店 東京都豊島区東池袋一丁目17番８号 ＮＢＦ池袋シティビル９Ｆ
大 阪 支 店 大阪市中央区石町一丁目２番８号
営 業 所 札幌営業所 (札幌市北区)
仙台営業所 (仙台市太白区)
埼玉営業所 (さいたま市桜区)
多摩営業所 (国立市西)横浜営業所 (横浜市西区)
千葉営業所 (千葉市中央区)
静岡営業所 (静岡市駿河区)
浜松営業所 (浜松市有玉南町)
岡崎営業所 (岡崎市能見通)
松本営業所 (松本市白板)
名古屋北営業所 (春日井市宗法町)
岐阜営業所 (岐阜市江添)
三重営業所 (四日市市鵜の森)
富山営業所 (射水市流通センター)
京都営業所 (京都市下京区)
神戸営業所 (神戸市長田区)
広島営業所 (広島市中区)
松山営業所 (松山市森松町)
福岡営業所 (福岡市博多区)
配 送 所 春日井配送センター (春日井市宗法町)
埼玉物流センター (さいたま市桜区)②

子会社
株式会社アイオーテクノ
本社 春日井市惣中町二丁目60番１号
駒ヶ根工場 駒ヶ根市下平
株式会社スワットビジネス
本社 東京都千代田区神田錦町三丁目６番地(13) 従業員の状況① 当社グループの従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

222名

15名増

(注) 従業員数には、嘱託社員・派遣社員・パートタイマーの期中平均雇用人数52名
は含んでおりません。

― 7 ―

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従2007/07/19 20:35印刷 7/11

当社の従業員の状況
業

員

数

男
性
女
性
合計または平均

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

7名増
―
7名増

33.1才
35.3才
33.8才

6.8年
5.6年
6.4年

131名
64名
195名

(注) 従業員数は、就業人員であり、子会社への出向者２名、使用人兼務役員３名および嘱託社員・派遣社員・パートタイマーの期中平均雇用人数18名は含んでおりません。

(14) 主要な借入先
当社の主要な借入先および平成19年５月20日現在の長期借入金残高
は、下記のとおりであります。
借
中

小

入
企

業

先
金

融

借 入 残 高 (千円)
公庫60,150(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成18年６月29日開催の取締役会において、株式会社スワットビジネスの発行済株式600株の全株式を取得することを決議し、同日「株式譲渡契約書」の調印を行いました。株式の取得は全て現金で行い、取得に要した資金65百万円は自己資金で賄っております。なお、
当社は、平成19年５月21日を合併の効力発生日として株式会社スワットビジネスを吸収合併いたしました。

― 8 ―

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2.

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会社の株式に関する事項① 発行済株式の総数②③

3,675,000株(自己株式37,550株を含む)
342名

株主数
大株主
株

主

名

持

加
藤
道
明
名古屋中小企業投資育成株式会社
伊藤主計
バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント
ア カ ウ ン ツイ ーア イ エ ス ジ ー
厚
東
和
寿
村
木
文
恵
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
加
藤
進
策
株
式
会
社
中
京
銀
行
明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―

株

数 (株)
870,200
400,000
200,000
182,800
110,000
108,000
90,00084,40075,00060,000〆≠●001_0122801101908.doc
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4.

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会社役員に関する事項① 取締役および監査役の氏名等

会社における地位

氏

代表取締役会長

加

藤

道

明

株式会社アイオーテクノ
代表取締役会長

代表取締役社長

伊

藤

主

計

株式会社アイオーテクノ
代表取締役社長
株式会社スワットビジネス
代表取締役社長

取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役

厚
荒
木
髙
林

東
木
村
橋
崎

和
一
裕
省
正

寿
功
史
吾
生

監

加

藤

周

三

査

(注) 1.
2.

②

役

名

担

当

他の法人等の代表状況等

大阪支店長
営業本部長
管理部長
社団法人瀬戸旭法人会
専務理事

監査役のうち髙橋省吾および林崎正生の両氏は、社外監査役であります。
監査役林崎正生氏は、国税局を中心に税務署長等を歴任し、また、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

取締役および監査役の報酬等の額

区

分

取

締

役

監

査

役

計
(注) 1.
2.

支

給

人

員

当期の支給額摘要５名
83,150千円 月額20,000千円以内
３名
7,912千円
月額 3,000千円以内(うち社外２名) (うち社外6,206千円)
８名
91,062千円

摘要欄には、株主総会で承認を受けた報酬額を記載しております。
支給額には、以下のものが含まれております。
(1) 平成19年８月17日開催の第36期定時株主総会において付議いたします役員
賞与
取締役５名
5,160千円
監査役３名
840千円 (うち社外２名 630千円)(2) 当期に係る役員退職慰労金の支給に対する引当金繰入額
取締役５名 11,240千円
監査役３名
832千円 (うち社外２名 656千円)③ 社外役員に関する事項
イ．他の会社との兼務状況および当社と当該他の会社との関係
・監査役林崎正生氏は、社団法人瀬戸旭法人会専務理事を兼務しております。なお、当社は社団法人瀬戸旭法人会との間には特別の関係はありません。
― 10 ―

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ロ．他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
ａ．取締役会および監査役会への出席状況
取締役会 (16回開催)

監査役会 (10回開催)

出席回数

出 席 率

出席回数

出 席 率

監査役

髙橋省吾

16回

100％

10回

100％

監査役

林崎正生

14回

88％

8回

80％

ｂ．取締役会および監査役会における発言状況
・監査役髙橋省吾氏は、常勤監査役の立場から取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を行っております。また、自ら同行した内部監査や会計監査人との意見交換について取締役会ならびに監査役会において必要な発言を行っております。
・監査役林崎正生は、税理士としての専門的見地から、取締役会において取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する
助言・提言を行っております。また、取締役会ならびに監査役会において必要な発言を行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外監査役は240万円または法令が定める額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。ただし、平成19年５月20日時点では当該損害賠償責任を限定する契約を締結しておりません。
5.

会計監査人の状況① 会計監査人の名称
五十鈴監査法人②(注)

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

15,000千円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と証券取引法上の監査に対する報酬等の額を区別しておらず、実質的にも区分できないことから、上記金額はこれらの合計額を記載しております。

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非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業
務以外の業務を委託しておりません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、
再任若しくは不再任の決定を行います。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
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連結貸借対照表(平成19年５月20日現在)
科

流

固

目

金

額

( 資

産

の

動

資

産

3,245,075

現 金 及 び 預 金

1,133,423

受取手形及び売掛金

1,772,409(単位：千円)

科

部 )

目

金

額

( 負

債

の

動

負

債

2,856,869

支払手形及び買掛金

1,583,212

流

金

832,500

未 払 法 人 税 等

37,002

役員賞与引当金

6,000

その他流動負債

398,154

定負債

299,129

1,980,351

長

期

借

金

27,6501,172,716

退職給付引当金

425

建物及び構築物

400,208

役員退職慰労引当金

254,370

機械装置及び運搬具

12,568その他固定負債

16,684

土地

740,319

その他有形固定資産

19,619有価

証券20,755

たな資

産

300,540繰 延 税 金 資 産

17,677

その他流動資産

8,294

卸

貸

倒

引

定

資

産

当

金

有形固定資産無形固定資産△8,023

短

固

負

期

部 )

借

債

入

入

合

計

3,155,998( 純 資 産 の 部 )170,301

ソ フ ト ウ エ ア

138,540のん

25,265

資金294,675

権6,496

資 本 剰 余 金259,675

利 益 剰 余 金

1,517,334

自△20,883

電

れ
話

加

入

投資その他の資産

637,333

株

主

資

本

本

2,050,800

投 資 有 価 証 券

91,508

保金326,627

繰 延 税 金 資 産

70,917

そ

の

他

投

資

159,114

その他有価証券評価差額金

貸

倒

引

当

金

△10,834

純

計2,069,427

産

合5,225,426

負債純資産合計

5,225,426

資

険

積

立

計

己

株

式

評価・換算差額等― 13 ―

資産

18,626

合18,626〆≠●002_0122801101908.doc
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連結損益計算書( 平成18年５月21日から
平成19年５月20日まで )
科
売

目
上

(単位：千円)
金額

高10,487,234

価

8,183,215

益2,304,019

販売費及び一般管理費

2,152,833

売
売

上
上

営
営

原
総

業

利

業
受

利

外
取

収

益

息

及

利

受

益

取

配

当

の

業

外

費

支

払

利
の

常

金

1,513

賃

3,575

他

8,148

息

15,559

他

4,665

利

益

144,197

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

71,762

法△3,183

当

税
期

等
純

20,225
144,197

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人

13,236

用

そ
経

び
家

そ
営

151,186

調

整
利

額
益

― 14 ―

68,57875,618〆≠●002_0122801101908.doc
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連結株主資本等変動計算書( 平成18年５月21日から
平成19年５月20日まで )株
資本金
平成18年５月20日残高

294,675

主資(単位：千円)
評価・
換算差額等

本

その他 純資産合計
資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
259,675 1,518,879△554 2,072,674

20,737 2,093,411

剰余金の配当△77,163△77,163△77,163

当期純利益

75,61875,61875,618△20,329△20,329

連結会計年度中の変動額

自己株式の取得△20,329

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計―

平成19年５月20日残高

294,675―△1,544

259,675 1,517,334― 15 ―△20,329△21,874△20,883 2,050,800△2,110△2,110△2,110△23,984

18,626 2,069,427

〆≠●002_0122801101908.doc
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(連結注記表)1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社は株式会社アイオーテクノ、株式会社スワットビジネスの２社であります。
2. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社スワットビジネスの決算日は９月30日であり、連結決算日現
在で決算に準じた計算書類を基礎として連結しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券…………………<時価のあるもの>
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法 (評価
差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) を採用しております。
<時価のないもの>移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準および評価方法
商
品…………………移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛
品…………………個別法による原価法を採用しております。
貯
蔵
品…………………最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産① 建物(建物附属設備を除く)……<平成10年３月31日以前に取得したもの>
法人税法に規定する旧定率法を採用しております。
<平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの>
法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
<平成19年４月１日以降に取得したもの>
法人税法に規定する定額法を採用しております。
② 建 物 以 外…………………<平成19年３月31日以前に取得したもの>
法人税法に規定する旧定率法を採用しております。
<平成19年４月１日以降に取得したもの>
法人税法に規定する定率法を採用しております。
無 形 固 定 資 産…………………… 定額法を採用しております。
ソフトウエア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法を採用しております。

― 16 ―

〆≠●002_0122801101908.doc
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金……………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、当該超過額54,785千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他投資」に含めて計上しております。
役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法…………税抜方式を採用しております。
5. 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価方法は、全面時価評価法を採用しております。
6. のれんの償却に関する事項
５年間の均等償却を行っております。
7. 会計方針の変更
減価償却方法の変更
当連結会計年度より、法人税法の改正 ((所得税法の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号) および (法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号)) に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
平成19年４月１日以降に取得した実績がないため、損益に与える影響はありません。

― 17 ―

〆≠●002_0122801101908.doc
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8. 連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

503,223千円(2) 担保に供している資産
建物
土地※建物には建物附属設備を含んでおります。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
長期借入金(内、一年内返済分)

214,080千円
479,639千円

46,950千円(27,460千円)(3) 有形固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
14,620千円(4) 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日
満期手形が期日残高に含まれております。
受取手形
2,375千円
支払手形
32,299千円
9. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の数

3,675,000株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成18年８月18日の定時株主総会において、次のとおり決議されました。
① 配当の総額
51,442千円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
14円
④ 基準日
平成18年５月20日⑤ 効力発生日
平成18年８月21日
①
②
③
④
⑤

平成19年１月11日開催の取締役会において、次のとおり決議されました。
配当の総額
25,721千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額７円
基準日
平成18年11月20日
効力発生日
平成19年２月６日― 18 ―

〆≠●002_0122801101908.doc
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(3) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成19年８月17日の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
① 配当の総額
25,462千円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
７円④ 基準日
平成19年５月20日⑤ 効力発生日
平成19年８月20日
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額568円92銭(2) １株当たり当期純利益
20円62銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結損益計算書上の当期純利益
75,618千円
普通株式に係る当期純利益
75,618千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式の期中平均株式数
3,667,044株
11. 重要な後発事象に関する注記
当社は、平成19年５月21日を合併の効力発生日として株式会社スワットビジネスを吸収合併しております。当社は、株式会社スワットビジネスの全株式を所有していますので、この合併による当社新株式の発行および資本金の額の増加はいたしません。
12. 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

― 19 ―

〆≠●002_0122801101908.doc
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貸

借

対

照

表

(平成19年５月20日現在)
科

目( 資 産 の 部 )動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他流動資産貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
破産債権・更生債権等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
差 入 保 証 金
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金
流

資

産

合

計

金

額

2,986,562
952,451
201,205
1,532,440
20,755259,181
635
4,263
5,869
15,957
1,347△7,5452,029,403
1,152,163
387,630
5,753
3,250
15,209740,319
142,605
136,569
6,035
734,634
91,50899,20040
11,357
5,289
70,778326,627
55,16985,497△10,834
5,015,965(単位：千円)科目( 負 債 の 部 )
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
一年内返済予定長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
役員賞与引当金
前
受金
預り金
その他流動負債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
役員退職慰労引当金
預 り 保 証 金

流

負

債

合

計

( 純 資 産 の 部 )
主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
株

純

産

合

額

2,773,206
294,591
1,261,594
800,000
32,500118,006
153,243
33,7759,750
6,000
50,606
12,132
1,004
298,574
27,65012,012
254,370
4,542
3,071,780
1,925,558
294,675
259,675
259,675
1,392,092
40,543
1,351,548
1,200,000
151,548△20,883
18,626
18,626

計

1,944,185

負債純資産合計

5,015,965― 20 ―

資

金

〆≠●0

02_0122801101908.doc
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損

益

計

算

書

( 平成18年５月21日から
平成19年５月20日まで )
科
売

目
上

(単位：千円)
金額

高10,336,461

価

8,268,485

益2,067,975

販売費及び一般管理費

1,951,519

売
売

上
上

営
営

原
総

業

利

業
受

利

外
取

収

益

息

及

利

受

益

業

当

家

外

費

動

利
産

そ

管

理

の
常

引

利
前

金

8,457

賃

33,093

他

7,864

息

15,559

費13,028

他

1,234

益

当

期

純

利

益

136,049
65,649法△3,402

当

税
期

等
純

29,822
136,049

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

49,415

用

払

不

税

配

の

支

経

び

取

そ
営

116,456

調

整
利

額
益

― 21 ―

62,24673,802〆≠●002_0122801101908.doc
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2007/07/19 20:35印刷 10/18

株主資本等変動計算書( 平成18年５月21日から
平成19年５月20日まで )株

主(単位：千円)資本

資 本 剰 余 金
資 本 金

平成18年５月20日残高

利 益 剰 余 金

資本
準備金

資本剰余
金合計

259,675

259,675

294,675

その他利益剰余金

利益
準備金

別途
積立金

40,543 1,170,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

計

184,909 1,354,909 1,395,452

事業年度中の変動額
剰余金の配当(中間)△25,721 △25,721 △25,721

剰余金の配当△51,442 △51,442 △51,442

別途積立金の積立

30,000 △30,000

──

73,80273,80273,80230,000 △33,360△3,360△3,360

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

―

―

―

平成19年５月20日残高

294,675

259,675

259,675

主

本

株
自己株式
平成18年５月20日残高

△554

資

─

40,543 1,200,000

151,548 1,351,548 1,392,092

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

1,949,248

20,737

20,737

純資産合計
1,969,985

事業年度中の変動額
剰余金の配当(中間)△25,721△25,721

剰余金の配当△51,442△51,442

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△20,329──

73,80273,802△20,329△20,329

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△2,110△2,110△2,110

事業年度中の変動額合計△20,329△23,690△2,110△2,110△25,800

平成19年５月20日残高△20,883

1,925,558

18,626

18,626

1,944,185― 22 ―

〆≠●002_0122801101908.doc
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2007/07/19 20:35印刷 11/18(個別注記表)1. 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子 会 社 株 式……………………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券……………………<時価のあるもの>
期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) を採用しております。
<時価のないもの>移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
商
品……………………移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛
品……………………個別法による原価法を採用しております。
貯
蔵
品……………………最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産① 建物(建物附属設備を除く)…… <平成10年３月31日以前に取得したもの>
法人税法に規定する旧定率法を採用しております。
<平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの>
法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
<平成19年４月１日以降に取得したもの>
法人税法に規定する定額法を採用しております。
② 建 物 以 外………………… <平成19年３月31日以前に取得したもの>
法人税法に規定する旧定率法を採用しております。
<平成19年４月１日以降に取得したもの>
法人税法に規定する定率法を採用しております。
無 形 固 定 資 産…………………… 定額法を採用しております。
ソフトウエア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金……………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 23 ―

〆≠●002_0122801101908.doc
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2007/07/19 20:35印刷 12/18

退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、
当該超過額53,197千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他投資」に含めて計上しております。このため、当事業年度末における退職給付引
当金残高はありません。
役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) リース取引の処理方法……………リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 消費税等の会計処理方法…………税抜方式を採用しております。
2. 会計方針の変更
減価償却方法の変更
当事業年度より、法人税法の改正 ((所得税法の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号) および (法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号)) に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。
平成19年４月１日以降に取得した実績がないため、損益に与える影響はありません。
3. 貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

15,784千円
70,486千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

437,816千円(3) 担保に供している資産
建物
土地※建物には建物附属設備を含んでおります。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
長期借入金(内、一年内返済分)

214,080千円
479,639千円

46,950千円(27,460千円)(4) 有形固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
14,620千円(5) 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期日残高に含まれております。
受取手形2,375千円
支払手形
32,299千円― 24 ―

〆≠●002_0122801101908.doc
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2007/07/19 20:35印刷 13/18

4. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高

139,220千円
971,723千円
58,842千円(2) 不動産管理費は、賃貸不動産に係る減価償却費および租税公課等の経費を計上したものであります。
5. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における自己株式の数
6. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
流動資産
繰延税金資産
賞与未払社会保険料
未払社会保険料
未払事業税
一括償却資産その他
合計
固定資産
繰延税金資産役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
会員権評価損
貸倒引当金繰入超過額
その他
小計
評価性引当額
合計

37,550株

6,174千円
4,980千円
2,912千円
587千円
1,302千円
15,957千円

101,493千円
8,434千円
4,839千円
2,552千円
324千円
117,645千円△13,274千円
104,371千円

繰延税金負債
投資有価証券の評価替に伴う繰延税金負債
前払年金費用
合計

12,366千円
21,225千円
33,592千円

繰延税金資産純額

70,778千円― 25 ―

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7. リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具備品61,783
19,14242,640
車両運搬具
124,91076,46748,443
ソフトウエア12,120
4,138
7,981
合計
198,814
99,74899,065
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
一年内32,586千円
一年超66,478千円
合計
99,065千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
33,875千円
減価償却費相当額
33,875千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 26 ―

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8. 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社および法人主要株主等(単位：百万円)
属性

会社等
の名称

住所

名古屋中小
法人主
名古屋市
企業投資育
要株主
中村区
成株式会社

議決権等
関係内容
資本金
事業の内容 の所有またはまたは職業 (被所有) 役員の事業上出資金割合(％) 兼任等
の関係
4,300

中小企業投
資育成会社

10.9

―

―

取引の内容

商品の売上

取引
金額

科目

期末
残高

0 売掛金

0

(2) 子会社等(単位：百万円)
属性

会社等
の名称

住所

議決権等
関係内容
資本金
事業の内容 の所有またはまたは職業 (被所有) 役員の事業上出資金割合(％) 兼任等
の関係

株式会社
愛知県
子会社 アイオーテ
春日井市
クノ

トナーカー
10 トリッジ等
の再生業務

株式会社
東京都
子会社 スワットビ
千代田区
ジネス

トナーカー
30 トリッジ再
生販売等

100.0

100.0

取引の内容

リサイクル
リサイクル 商品の仕入
商品の仕５名 入、当社仕 商品の売上
入商品の販
工場・事務
売等
所の賃貸
３名

当社仕入商
商品の売上
品の販売

取引
金額

科目

期末
残高

971 買掛金

70

21 売掛金1

29 受取家賃―

117 売掛金

14(注) 1. 上記(1)および(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件および取引条件の決定方針等
取引条件は市場相場を勘案して一般的取引と同様に決定しております。
9. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額534円49銭(2) １株当たり当期純利益
20円12銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益
73,802千円
普通株式に係る当期純利益
73,802千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式の期中平均株式数
3,667,044株
10. 重要な後発事象に関する注記
当社は、平成19年５月21日を合併の効力発生日として株式会社スワットビジネスを吸収合併しております。当社は、株式会社スワットビジネスの全株式を所有していますので、この合併による当社新株式の発行および資本金の額の増加はいたしません。
11. 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

― 27 ―

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連結計算書類に係る会計監査人 監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年７月２日
ケイティケイ株式会社
取 締 役 会
御 中
五 十 鈴 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

太

田

喜

宥

㊞

豊

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ケイティケイ株式会
社の平成18年５月21日から平成19年５月20日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年５月21日を合併の効力発生日として株式会社スワットビジネスを吸収合併している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 28 ―

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会計監査人 監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年７月２日
ケイティケイ株式会社
取 締 役 会
御 中
五 十 鈴 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

太

田

喜

宥

㊞

豊

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ケイティケイ
株式会社の平成18年５月21日から平成19年５月20日までの第36期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附
属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年５月21日を合併の効力発生日として株式会社スワットビジネスを吸収合併している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 29 ―

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監査役会 監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成18年５月21日から平成19年５月20日までの第36期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、当期の監査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監
査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通をはかり、情報の収集および監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役
および監査役等と意思疎通および情報の交換をはかり、必要に応じて事業の報告を求め、その業務および財産の状況を調査しました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第159条各号に掲げる事項) を「監査に関する品質管理基準｣(平成17年10月28日企業会計審議会) 等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類 (貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表) およびその附属明細書ならびに連結計算書類 (連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表) について検討いたしました。

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

平成19年７月９日
ケイティケイ株式会社
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
(注)

監査役会
髙 橋 省
林 崎 正
加 藤 周

吾
生
三

㊞
㊞
㊞

常勤監査役髙橋省吾および監査役林崎正生は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 30 ―

上〆≠●003_0122801101908.doc
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2007/07/19 20:35印刷 1/5

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
1.

議決権の代理行使の勧誘者
代表取締役社長

2.

伊

藤

主

計

議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開に備えるため内部留保に努めるとともに、株主の皆様のご支援に報いるため、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金７円 総額25,462,150円※平成19年２月に実施しました中間配当金 (１株につき７円) と合わせて通期の株主配当金は、前期と同額の１株につき14円となります。
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成19年８月20日― 31 ―

〆≠●0

03_0122801101908.doc
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2007/07/19 20:35印刷 2/5

第２号議案 取締役５名選任の件
取締役全員 (５名) は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、他の法人等の代表状況ならびに当社における地位および担当

所 有 す る
当社の株式数

昭和46年６月 当社代表取締役社長
平成２年６月 株式会社アイオーテクノ代表取締役
社長
加

藤

道

明

(昭和11年８月１日生)

平成14年８月 同社代表取締役会長
現在に至る

870,200株

平成15年８月 当社代表取締役会長
現在に至る
他の法人等の代表状況
株式会社アイオーテクノ代表取締役会長
昭和41年９月 本田技研工業株式会社入社
平成４年６月 同社取締役
平成６年６月 同社取締役欧州地域本部長兼ホンダモーターヨーロッパ社長
平成７年６月 同社常務取締役
平成10年６月 同社常務取締役退任
平成11年４月 株式会社アイテクノ代表取締役社長

伊

藤

主

計

(昭和14年３月19日生)

平成14年８月 当社代表取締役副社長
同

株式会社アイオーテクノ代表取締役
社長
現在に至る

平成15年８月 当社代表取締役社長
現在に至る
平成18年６月 株式会社スワットビジネス代表取締役
社長
他の法人等の代表状況
株式会社アイオーテクノ代表取締役社長― 32 ―

200,000株〆≠●0

03_0122801101908.doc
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氏
名(生年月日)

2007/07/19 20:35印刷 3/5

略歴、他の法人等の代表状況ならびに当社における地位および担当

所 有 す る
当社の株式数

昭和55年３月 当社入社
荒

木

一

功

(昭和32年７月７日生)

平成２年１月 当社東京支店長
平成４年８月 当社取締役東京支店長

56,250株

平成17年５月 当社取締役営業本部長
現在に至る
昭和52年４月 桑名商業開発株式会社入社
平成９年８月 当社入社

木

村

裕

史

(昭和29年11月19日生)

平成14年１月 当社経営企画室長
平成15年３月 当社経営管理部長

22,000株

平成15年８月 当社取締役経営管理部長
平成17年５月 当社取締役管理部長
現在に至る
昭和35年４月 本田技研工業株式会社入社
平成元年６月 同社取締役
平成５年６月 同社常務取締役

鈴

木

克

郎

(昭和16年４月16日生)

平成10年６月 同社代表取締役専務取締役
平成14年６月 同社代表取締役専務取締役退任

2,000株

平成15年８月 当社顧問
平成17年８月 当社顧問退任
平成18年８月 株式会社アイオーテクノ技術顧問
現在に至る(注) 1.
2.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
株式会社スワットビジネスは、平成19年５月21日付で当社に吸収合併されております。

― 33 ―

〆≠●0

03_0122801101908.doc
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2007/07/19 20:35印刷 4/5

第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって退任される取締役厚東和寿氏に対しその在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏
厚

名

東

和

略
寿

歴

昭和58年８月 当社取締役 現在に至る

第４号議案 役員賞与支給の件
役員賞与につきましては、当期の業績、従来の役員賞与等を勘案して当期末の取締役５名に対し総額516万円、当期末の監査役３名に対し総額84万円の役員賞与を支給いたしたいと存じます。なお、各取締役および各監査役に対する支給金額は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議によることにいたしたいと存じます。
以― 34 ―

上〆≠●003_0122801101908.doc
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Ｍ Ｅ Ｍ Ｏ― 35 ―

〆≠●0

04_0122801101908.doc
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株主総会会場ご案内【会場】 名古屋銀行協会

５階大ホール

住所：名古屋市中区丸の内二丁目４番２号

電

話：052‑231‑7851（代)【交通のご案内】〈地下鉄〉桜通線、鶴舞線丸の内駅下車（１番、４番出口）徒歩６分※会場の駐車場は限りがございますので、できるだけ公共交通機関をご利用ください。