特集2021年を振り返る

第4章

生産性向上に向けた DX の推進―競争優位性を確立するビジネスモデル
向井裕人

福岡県中小企業診断士協会

厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃い状況が続いている。今後も賃金引上げが続金審議会は 7 月，都道府県ごとに定める2021くと考えられる中で事業を継続していくには，年度の最低賃金について， 1 時間当たり28円を目安に引き上げるよう答申した。2020年度

生産性の向上が欠かせないといえる。
本章では，DX（Digital Transformation）には新型コロナウイルス感染症による影響でほよって生産性向上を実現した事例を紹介する。

ぼ凍結（ 1 円の引上げ）だったが，2021年度は過去最大の引上げ額となり， 平均時給は930円となった（図表 1 ）。

1 ．生産性の状況⑴

図表 1

生産性の定義生産性とは，アウトプットとなる付加価値最低賃金額の推移

額を，インプットとなる労働時間で割った数円字になる。生産性を上げるためには，売上高1,000増加と労働時間削減が必要となる。売上高を増やすには，販売量の増加，販売単価の向上などが必要であり，労働時間を削減するには，900

加工時間の短縮，間接時間の短縮，歩留まり

2011年度
737円
800向上などが必要である。
2021年度
930円

700
11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
出所：厚生労働省の公表資料をもとに筆者作成⑵

生産性の状況（国際比較）

日本生産性本部によれば，日本の生産性はOECD 加盟35ヵ国の中では第21位であり，加盟国平均を下回っている。さらに主要先進 7ヵ国の間では最下位である。
日本の労働生産性の伸び率は低く，少なく

2021年 5 月，経済財政諮問会議で菅義偉首相（当時）は「全国平均1,000円を目指す」と表明しており，政権が代わってもこの方針はいといえる（図表 2 ）。
その結果として，2019年の日本の生産性（労働時間当たりの付加価値額）は，首位の続くと考えられている。
このような外部環境の変化の中で中小企業，特に労働集約型の製造業では人件費増で苦し
12とも過去25年の間は先進 7 ヵ国の中で最も低企業診断ニュース

アメリカと比較すると，おおむね 3 分の 2 となっている。
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第4章
図表 2

シーシステムを使い続けることで，他システ
英国

カナダ

3.0
2.0

フランス
米国

ムでのデータ活用やシステム更新が非効率となり，市場の変化への対応に必要な IT 人材の確保が困難となることが「2025年の崖」として提唱されていた。この点が前面に出されドイツたため，DX とはレガシーシステムの刷新と日本1.0してとらえられることが多くなってしまった。

イタリア

2021年 8 月31日に公表された「DX レポー0－1.0

2018年の「DX レポート」では，企業がレガ名目労働生産性の伸び率（増減率・％）5.0
4.0

生産性向上に向けた DX の推進

ト2.1」では，DX とは「データとデジタル技1996-2000 2001-2005 2006-2010 2011-2016（年）

出所：厚生労働省「平成30年版労働経済の分析」

術を駆使して新たな価値を産み出すこと」であると改めて強調されている。ここでの新たな価値とは競争上の優位性であり，顧客価値や顧客体験に当たる。

2 ．DX の定義⑵

デジタルガバナンス・コード

2021年，DX は新聞，テレビニュースなど

本コードは，経済産業省が企業の DX に関のメディアで見かけない日はないと言えるほする自主的取組みを促すため，経営者に求めどのバズワードとなっている。その一方で，DX と従来のデジタル化の違いを明確に答えられる対応を取りまとめたものである。
DX とは単なる業務効率化ではなく，競争られる人は少ないのではないだろうか。本節上の優位性を構築するという経営課題の実現

では，DX の定義を改めて確認していく。ともいえる。企業価値向上につながる活動であることから，経営者が積極的に取り組むこ⑴ DX の目的
DX という言葉は，2004年にスウェーデンのとが求められる。

ウメオ大学教授，エリック・ストルターマン

事項から構成されている。

デジタルガバナンス・コードは，次の基本が提唱したといわれる。日本では2018年 9 月

1 ．ビジョン・ビジネスモデルの策定に経済産業省により公表された「DX レポー

2 ．戦略に必要な環境の技術活用の整備

ト」によって知れわたることとなった。さまざまな団体，企業が DX を定義している。

3 ．成果と重要な成果指標

経済産業省による DX の定義は，「企業がビ4 ．ガバナンスシステム
DX では，新たな価値創造を実現するためジネス環境の激しい変化に対応し，データとに製品，サービス，ビジネスモデルの変革がデジタル技術を活用して，顧客や社会のニーズを基に，製品やサービス，ビジネスモデル求められる。そのため，DX の実現には，従来のデジタル化のように従業員任せや IT ベを変革するとともに，業務そのものや，組織，ンダーへの委託によって部署内で完結するだプロセス，企業文化・風土を変革し，競争上けでは不十分といえる。新しい価値創造に向の優位性を確立すること」としている。

けたビジョン，戦略，求める成果を明確にす

この定義より，DX を実現するためには，るとともに，ステークホルダーへの情報発信①データとデジタル技術の活用が必要である。
DX の目的によっては組織，企業文化，風②製品やサービス，ビジネスモデルの変革

土の変革が求められるため， 4 つ目のガバナ③競争上の優位性を確立

ンスシステムでは経営者のリーダーシップを以下の 3 つが必要といわれている。

企業診断ニュース

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特集ダ，これらは付加価値を生み出さず，製造工求めている。

数を増やすことになる。

3 ．中小企業での DX 事例

ムダを取り除くためには，製造現場の現状を正しく把握する必要があるが，計測の担当企業における DX は，「守りの DX」と「攻めの DX」に分類できるといわれている（図表3）。この定義は団体により異なるが，「守りの DX」は自社内でコントロールできる革者が必要となる。そこで木村社長が主となり，IoT システムとモニタリングシステムを構築することに取り組み，成功した（図表 4 ）。
図表 4

新的な内容とし，「攻めの DX」は顧客に対する革新的な内容といわれている。
本節では，「守りの DX」，「攻めの DX」の事例を紹介する。
図表 3 「守りの DX」と「攻めの DX」

自社でコントロールできる改革的なテーマ
・経営データ可視化によるスピード経営，的確な意思決定・業務プロセスの抜本的改革・再設計
・業務処理の効率化・省力化

出所：NTTデータ経営研究所ホームページをもとに筆者作成システム構成図

無線センサー 送信機

競争力の強化 顧客を中心としたステークホルダーも“攻めのDX” 巻き込むテーマ
・ビジネスモデルの抜本的改革
・顧客接点の抜本的改革
・既存商品・サービスの高度化や提供価値向上

業務効率化“守りのDX”

有線

無線

受信機

お客様の回線

Cloud

データ確認
端末

出所：i Smart Technologies社ホームページ

ムダを排除するという目的のために，製造工程で把握が必要な項目を生産個数，停止時間，サイクルタイムの 3 つに絞った簡単なモニタリングのシステムとした。これにより，使用するセンサーも安価にすることができ，外付けセンサーで古い設備でもデータ収集が可能となった。
製造現場の見える化を行い，それをもとに改善していくことで自社の製造ラインの生産⑴ 「守りの DX」の事例

能力を43％向上させ，年間 3 億円にも上る労旭鉄工株式会社は，愛知県碧南市に本社を務費の節減が可能となった。

構え，自動車部品の製造を行っている。社長

木村社長が主体となり，工場の稼働状況をである木村哲也氏が2013年にトヨタ自動車かデータ取得する IoT システムを導入し，そのら同社へ転籍後，「人には付加価値の高い仕事を」をスローガンにした IoT のモニタリン

データの活用により今までの製造方法の変革グシステムの構築を行い，生産性向上を実現

2016年には中小企業の製造業向けに生産性改善を支援する i Smart Technologies 株式会社した。
一般に，継続的な BtoB の取引を行っている中小製造業では，顧客への納品価格が決めを行うことでビジネスの優位性を確立した。

を設立し，改善のコンサルタントを提供している。

られている。よって，利益を確保するためには人件費の削減と歩留まりの向上による製造⑵ 「攻めの DX」の事例
株式会社ウチダ製作所は，愛知県知多市で原価の低減が重要である。
製造原価の低減方法としては，トヨタ生産方式の基本的な考え方である 7 つのムダの排自動車向けの金型設計製作，順送りプレス加工を行っている。

除が効果的だと知られている。加工のムダ，金型設計製作における課題の 1 つは，仕事在庫のムダ，造りすぎのムダ，手待ちのムダ，量が安定しないことである。特に自動車向け

動作のムダ，運搬のムダ，不良・手直しのムの金型メーカーは，車のモデルチェンジ時期

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企業診断ニュース

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図表 5

生産性向上に向けた DX の推進

IoT，クラウドを利用した連携スキーム

LPWA

クラウドで見える化

クラウド
ログ

子機
IoTゲートウェイ

ログ

ログ

提携金型メーカー
提携メーカーの工作機械にIoTデバイスを設置取得したログデータをIoTゲートウェイを通じてクラウドへ送信

工作機械の稼働状況，金型メーカーの仕事量を解析・予測設備能力と仕事量に応じて最適な金型メーカーを選定

出所：株式会社ウチダ製作所／独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「中小規模製造業の製造分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）のための事例調査報告書」
より一部加工は仕事量が多いが，そうでない時期は仕事量が少ない。繁忙期には製作が追いつかず，部品製造の受注余力がある大手金型メーカーに外注することもあり，外注費が高めとなり利益が圧迫される状況にあった。

きる取組みとなっている。

4 ．求められる中小企業診断士の役割
本章で取り上げた 2 社の事例は，経済産業

このような状況の中で競争力の強化を行う省が DX レポートを公表する前からの取組みため，2016年に多地域・他業種の金型メーカである。 2 社ともに経営者が主体となり事業ー，金型設計事務所とともに次世代金型製作課題に対してビジネス戦略を描き，それを実共同組合「FuB」（ファブ）を発足した（2021

現する手段としてデジタルツールの開発に取

年 7 月現在12社が提携）。工作機械等設備にIoT デバイスを設置して，その稼働状況をクり組んだ。その結果として競争上の優位性にラウドで共有し，見える化した（図表 5 ）。

縮，設備投資の削減，売上高増へとつなげて見える化の結果，各社の工作機械の稼働率つながる組織，提携を構築し，労働時間の短いくことに成功している。

は地域や業種ごとにタイミングがずれている生産性向上に向けて，中小企業もその規模ことがわかった。その結果，これまで 1 社だによらずデジタル化，さらには DX が必須とけでは断っていた仕事も「FuB」として受注なってくる。単なる効率化にとどめず，会社できる体制を整えた。さらに，提携会社の工を取り巻く環境，抱える課題を俯瞰的に把握

作機械を利用することで，金型の短納期化もし，競争力の強化を実現できるビジネスモデ実現できて競争力の強化にもつながった。

ルの戦略を提案していくことが中小企業診断

売上高，稼働率の向上という共通の課題に士に求められると考える。

対して，IoT，クラウドなどのデジタル技術を活用することで，提携先工場と仮想的な 1つの大工場となる「コネクテッドインダストリーズ」戦略が実現できた。受注能力向上と短納期対応により，競争上の優位性を高めて売上高の向上を実現できたのだ。さらに，特定の業界や系列への過度な売上依存も回避で企業診断ニュース

向井裕人（むかい ひろひと）
名古屋大学大学院卒業後，自動車メーカ
ー子会社で溶接工場・塗装工場の生産準備のデジタル検討， 3 D CAD ソフトウ
ェアの開発に従事。2020年中小企業診断士登録。
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