熱供給

Dis t rict Heat ing & Cool ing

125/2023

vol.

写真：小池大対談
カーボンニュートラルに向けた
水素利活用の現状と展望

香川県庁舎東館
1958年竣工の香川県庁舎東館は、世界的建築家である丹下健三氏の代表作の一つである。8階建の高層棟と3階建の低層棟で構成され、日本の伝統建築の意匠を鉄筋コンクリートの建築に取り込
んだデザインや、コンセプト「開かれた庁舎」を体現するピロティ、ロビーなどによって、国内外から高い評価を受けてきた。2022年には戦後の庁舎建築で初となる国の重要文化財の指定を受けた。この世界に誇る丹下作品にも、環境保全、省エネの実現に貢献する、地下水の未利用エネルギ
ーを活用した地域熱供給が採用されている。

東京工業大学 名誉教授・
柏木 孝夫（（一財）コージェネレーション・エネルギー高度利用センター 理事長 ）副学長・主幹教授・
佐々木 一成（九州大学
水素エネルギー国際研究センター長）

この施設は下記エリアで熱供給を受けています

高松市番町地域（四国電力㈱）熱 供 給 125

Dist r ict Heat i ng & C ool i ng
C

O

N

T

E

N

T

S

41 ◆ 高松市番町の文化スポット
02 熱供給がある街◯

香川県庁舎東館
14
03 InterView ◆ 伝えたい熱がある。研究者の原点◯

千葉大学大学院 准教授

街

熱 供 給

が
あ
る
41 高松市番町の文化スポット○

香川県庁舎東館

林 立也

04 対談 ◆

カーボンニュートラルに向けた
水素利活用の現状と展望
柏木 孝夫（東京工業大学 名誉教授・（一財）コージェネレーション・エネルギー高度利用センター 理事長）

佐々木 一成（九州大学 副学長・主幹教授・水素エネルギー国際研究センター長）

08 新連載 ◆ 地方都市における地域エネルギーシステムの展望①

脱炭素化に向けた動きと都市再開発
堀 英祐（近畿大学 産業理工学部 准教授）
新宿カブキ hall ～歌舞伎横丁

12 連載 ◆ Go To カーボンニュートラル！ミリエネ・サイエネ・最前線⑤

河川水温度差熱（関電エネルギーソリューション）
14 脱炭素先行地域を訪ねて ◆ わたしの街の脱炭素戦略②

札幌市（環境局 環境政策課＆まちづくり政策局 都心まちづくり推進室）

Zepp Shinjuku（TOKYO）

香川県庁舎東館は、建築家・丹下健三氏の初期の代表作で、日本のモダニズム建築を象徴する建物である。その後の公共建築のビルディングタイプに多大な影響を与えた全体構成、打放しコン
クリートの現代建築で表現された日本建築的なデザイン美など
様々な優れた要素があり、2022 年に重要文化財に指定された。

21
16 連載 ◆ Close up town!! 全国熱供給エリア紹介◯

豊洲六丁目地域（東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱）観が美しい高層棟が見えてくる。ピロティをくぐった先には、讃官民連携による環境に配慮したまちづくりと、首都圏の食の岐の山を模した築山などによる豊かな瀬戸内の風景を表現した南

安全と安定供給に貢献するスマートエネルギーシステム

18

現地を訪れると、水平に伸びた低層棟と、垂直水平の軸組の外NEWS FLASH①令和 5 年度日本熱供給事業協会シンポジウム開催②全国 10 ヶ所で「地域で考える脱炭素セミナー＆熱供給施設見学ツアー」開催行●一般社団法人 日本熱供給事業協会
東京都千代田区三番町 1-16 三番町ホテルビル 3 階
https://www.jdhc.or.jp/

猪熊弦一郎氏の巨大な壁画も目を引く。
下記の「うどん県旅ネット」には、この建築の見所の紹介と、音声ガイドがある。見学時には、活用をぜひおすすめしたい。

香川県庁舎東館
住
所：香川県高松市番町 4-1-10
竣
工：1958 年
設
計：丹下健三
重要文化財：指 定名「香川県庁舎旧本館及び東館」（2022 年 2 月 9 日指定）
開庁時間：月〜金曜日 8 時半〜 17 時 15分（休日・年末年始を除く）▼音声ガイド付きモデルコース（うどん県旅ネット）
https://www.my-kagawa.jp/course/4011

JR高松駅から徒歩約20分、
ことでん瓦町駅から徒歩約10分。
高松港
ことでん高松築港駅

JR高松駅

香川大学

高松市美術館

フェリー通り

発

残り、一つ一つ見て回るだけで楽しくなる。香川県出身の芸術家・

中央通り

熱 供 給 vol.125/2023
発 行 日 ● 2023 年 11 月 13 日
発行責任者 ●松原 浩司
企
画 ●一般社団法人 日本熱供給事業協会 広報委員会
制
作 ●有限会社 旭出版企画
印
刷 ●東港印刷株式会社

庭。ここを望む高層棟の 1 階ロビーは、竣工当初の家具が数多く

ことでん
片原町駅

高松市立
中央公園

香川県庁

ことでん
瓦町駅

JR栗林公園北口駅
栗林公園

JR栗林駅

INTER
VIEW

伝えたい熱がある。研究者の原点⑭

千葉 大学大学院 准教授

林立也
Hayashi Tatsuya
1996 年 早 稲 田 大 学 工 学 部 建 築 学 科 卒 業、
1998 年 東 京 大 学 大 学 院 修 士 課 程 修 了、
2001 年同博士課程修了。㈱日建設計、㈱日建設計総合研究所を経て、2013 年より千葉大学准教授。専門は建築環境工学、建築エ
ネルギーシミュレーション。国土交通省大臣
官房官庁営繕部総合評価委員会委員、建築物の総合的環境評価研究委員会幹事、東京都地域冷暖房区域指定委員会委員等、各種委員会等の委員を多数務める。主な著書に「持続可能な低炭素都市を支えるエネルギー自立型建築」（工作舎、2013 年）等。

先 端 技 術・知 識 の 普 及に大 きな 課 題 を 感じて 実 務 者 か ら 研 究 者 に 。
主な研究テーマを教えてください。

での建築行政に関わる多くのステークです。建築全体の省エネやウェルネス林

ホルダー間の情報乖離や向いている

性能等の底上げも性能の見える化とえる化できるように指標をつくること、 方向の違いによるもので、その間を繋セットでなければ進みません。非専門②建物の省エネ化推進のためのボトぐ役割が必要だと考えました。このよ

家も含めた市場を成立させるには、価ムアップ施策立案に向けたエビデンス

うな思いを強く認識していた中で、大値や品質をきちんと評価する仕組み、（根拠）づくりの 2 本を大きな研究テ

学教員になる機会があり、その思い

それを共有するデータベースづくりがーマにしています。

を原点に研究の世界に移りました。

大きな課題と考えています。

研究テーマの原点は何ですか？

現在の問題意識を教えてください。

今後の展望をお願いします。

林

林

林

①市場に向けて建物の品質が見

以前は、設備設計者、建築・都

建築の世界は、設計者と一般的学習意欲を向上させる学校、高市関連のコンサルタントとして民間企な施主の情報格差が大きな業界です。 齢者の自立を支援できる介護施設と業に勤めていました。その中で建築品質面でのグレードの理解についての先端技術・知識を社会に普及・展

両者の格差を埋める仕組みがないと、 的価値を生み出す建物用途について、開する難しさを感じることが多くあり

設計内容の客観的な把握や、政策で「良い建築」を評価する仕組みづくりました。これは職人から官僚に至るまの良質な建築の助成、顕彰も難しいの研究も進めていきます。

いったように、経済原理以外の社会熱供給 vol.125 2023

3

談



カーボンニュートラルに向けた
水素利活用の現状と展望

対がしやすくなると、上げ DR や下げ柏木

カーボンニュートラル（CN）

DR がやりやすいエリアで実施したの実現に向けて、国際的に一番大事

方が、早く全体最適になります。地

な取組みと言われているのは省エネ

域熱供給（地域冷暖房）は、CN にです。2 つ目がトランジション、すマッチした技術といえます。

なわち移行期の取組みです。例えば

熱の CN は大きな課題です。地域

車の買い替え時に電化、あるいはそ

熱供給の CN 化に向けては、例えば、の前段階としてプラグインハイブリ

水素ボイラーを導入するとか、再エッドにしていく。電力がゼロエミッ

ネ由来の水素を原材料とした合成燃

ション化されていけば、プラグイン

料「e-fuel」を活用するとか、ある

ハイブリッドや電気自動車は運輸部

いは再エネの電力をそのまま使って門の脱炭素において十分インパクト

蓄熱槽を活用して冷暖房を行なうとがあります。3 つ目は、再生可能エ

いった手もあります。

ネルギー（再エネ）の導入です。太このように CN 実現に向けては、

陽光や風力等は発電量の変動が大き

これまでエネルギー消費を減らすこ

いので、系統電力での活用には限界とのみが目的関数だった日本の省エが あ り、 代 替 案 と し て Power to

ネ政策の方針が変化し、ゼロエミッ

Gas、すなわち水素製造・貯蔵・活ション電源をうまく使うことを一生用ができれば、CN に大きく貢献し懸命やり始めたところです。

ます。この 3 つがまずは重要ですが、佐々木

この中で一番難しいのが水素で、安柏木先生が座長の官民参加の水素・価に供給することが、普及の最大の燃料電池戦略協議会が 2013 年に発課題となっています。

足し、民間企業に水素関連事業に取日本の CN 実現に向けての方針は、去年の省エネ法の改正案に盛り込ま

日本の水素政策に関しては、り組んでもらえるようにずっと議論が進められてきました。

れたように、ゼロエミッション電源

私は、総合資源エネルギー調査会をうまく使うことです。「省エネ＝省エネ・新エネ分科会の水素政策小最終エネルギー消費を減らす」とい委員会と、資源・燃料分科会のアン

うこれまでの方針に加え、再エネをモニア等脱炭素燃料政策小委員会にうまく活用して最適化を図ります。

参加しておりますが（10 月から名水素製造に活用したり、蓄熱をした

称変更 1））、水素の普及は、主要企

り、上げ DR（デマンドレスポンス）

業が頑張るだけでは非常に難しいとをすることで需給調整ができれば、ころがあります。特に電気事業、ガ

安定的に発電ができない再エネが大ス事業等において総括原価方式がな（東京工業大学 名誉教授・（一財）コージェネレーション・
エネルギー高度利用センター 理事長）

量導入されても、電力系統の安定性くなった今、CN 実現に向けた技術が確保できます。

開発や導入には、事業として成立す

そうした中で、冷暖房は DX（デる価格と導入価格に差がある分を国

佐々木 一成ジタルトランスフォーメーション）

が支援していく必要があります。水

と GX（グリーントランスフォーメ

素パイプラインなどの共通インフラーション）の一体化、つまり、デジの整備も一企業ではできませんので、タル化でクリーンエネルギーの活用

そういうところは国主導で考える必柏木 孝夫（九州大学 副学長・主幹教授・
水素エネルギー国際研究センター長）

4

カーボンニュートラル実現と水素

熱供給 vol.125 2023

対談 ◆ カーボンニュートラルに向けた水素利活用の現状と展望に重要になっています。

や太陽光、風車などを組み合わせて、柏木

2050 年に温室効果ガス 80％

水素から電気や熱をつくる、液体水度の整備です。水素は高圧ガス保安削減が目標だった頃なら、CO2 削素をつくる、逆に電力から水素をつ法の制約もあり、事業者の皆さんが減コストがある程度の価格の技術をくる、そういったプラットフォーム

要があります。
また、それ以上に重要なのが法制ご苦労されているところもあるので、 導 入 す れ ば 実 現 で き た の で す が、 をつくり、国内外に導入普及するプ
国側でしっかり審議をして政策を決

2050 年 CN が目標になって、残りラットフォーマーになっていくこと

めていかなければなりません。

20％の削減を実現する高価な削減コを考えています。プラットフォーム

ストの技術を導入していかなければの要所には、必ず日本の商品が組みいけなくなりました。

込まれている形です。そういう戦略

このように、民間企業の求めるものと国の政策がうまくバランスして官民連携が図れると、水素政策をう

大気中の CO2 を回収して地下貯を打っていきます。

留 を す る DACCS は、 現 在 40 円 /もちろん水素は、熱にも使えます。

kg-CO2 くらいかかるそうです。苫

CO2と合成して合成メタン（e-methane）

激化する地域間競争と水素戦略

小牧では、工場等の排出源から CO2や 合 成 燃 料（e-fuel） を つ く っ て、

佐々木

我々が今、非常に危機感をを回収して地中に貯留する CCS の天然ガスや石油の代替品にできます。

持っているのは、欧米で水素関連プ実証試験を行なっていますが、こち

水素のキャリアであるアンモニアに

ロジェクトに破格の支援が行なわれ

ら は 現 在 10 円 /kg-CO2 ほ ど で す。 ついては、石炭火力で混焼する発電ていることです。

今後の技術開発と普及の進展があれの実証実験が進められています。産ば、価格は下がっていくと思います

業部門で一番 CO2 排出量が多い製ウクライナ紛争でロシアの天然ガスが、そのような高価な技術を導入し

鉄でも、石炭を水素に変えて鉄をつに頼れなくなったという危機意識がていかなければなりません。

くる「水素還元製鉄」のチャレンジ

まく進めていけると考えます。

ヨーロッパで支援が手厚いのは、あります。また、CN 関連事業は成水素活用技術は、高価なカテゴリが始まっています。このような先進長分野だという認識もあります。各

ーの技術ではありますが、その中で的な取組みが、産業界でも重要にな

国が水素関連の技術開発やサプライは安いほうの技術です。日本としてってきます。

チェーン構築を世界でリードしたい

は、これまで水素自動車やエネファ

佐々木思惑があり、国家や地域間の競争がームなど、水素関連の商品開発を進てかなり期待されています。現在、かなり激しくなってきています。つめてきました。欧米は日本にものづ小委員会などで議論されているのは、まり、水素は CN に向けた戦略物資

くりでは勝てないので、大元の水素2030 年までにクリーン水素を安く、になっているわけです。民間企業だ自体に着目して、安く製造すること大量に調達してくることで、用途のけでは戦えない時代になっており、に注力し始めたわけです。

約 8 割が発電と想定されています。

国がどこまで支援をするのかが非常

その状況を見て日本は、燃料電池

水素は火力発電の燃料とし火力発電が水素燃料に置き換われば、原子力と再エネとの組み合わせで、電力の CN 実現の算段がつきます。
次の課題が熱の CN です。例えば
自動車工場なら、塗装の乾燥や、鋳造など様々な工程で熱エネルギーを大量に使います。それをどのようにCN 化するか。海外から安い水素やアンモニアを輸入して、燃焼用の燃料にする方法もあります。電力は高温の熱をつくるのが得意ではありません。
熱供給 vol.125 20235

ようとしています。その方法は二通とはいえ、輸送方法や国内のイン推進されていくと思います。

フラ整備の状況を考えると、最初かりあり、一つは国内での地産地消、 佐々木ら全国津々浦々で水素を活用するともう一つが国際サプライチェーンのの地産地消と国際サプライチェーン

いうのは現実的ではありません。湾構築です。発電に水素を使うとなれの構築というお話がありましたが、岸エリアなど、需要地近隣に受入基ば、大量のクリーン水素が必要にな

水素政策小委員会とアンモニア等脱地をつくり、そこで水素を受け入れります。量／コストの両面で海外か

炭素燃料政策小委員会の合同会議でて、パイプラインで供給する構想がらの調達が必須であり、国内／海外

1 月 4 日に出した中間整理では、エあり、川崎、横浜などで供給拠点のの両輪で、調達コストを下げていこ

ネルギーの安全保障上、その両方が整備が検討されています。そのよううというのが、日本の戦略です。

大事だということを明記しました。

水素の調達について、国内

エネルギーの自給率の低さから、な地点で脱炭素燃料である水素の供

政府もエネルギーや原材料の脱炭給網ができれば、周辺地域の熱の脱素化と収益性向上に資する革新的な

日本は地政学的リスクを常に抱えて炭素化が現実的になります。

技術開発・設備投資等を支援するたいます。国産で対応可能というのは、め、2023 年度から今後 10 年間で 20

水素活用の本質的な価値の一つです。

水素の利用拡大に向けた調達兆円規模の GX 経済移行債を発行す

また、海外では、非常に安価な再エ柏木

ることを決めました。現状で民間だ

ネ電力が増えており、その電力を送けの投資では導入が難しい技術も、電線で日本に持ってくることはでき

日本では今、
水素の「つくる」「運ぶ」「使う」を一気通貫で実現しませんが、水素として持ってくるこ
時期

状況

コスト

〜2030年

2030〜
2050年

2050年
時点

とはできます。これまでのように限られた国から調達するのではなく、• 燃料電池自動車や定置用燃料電池など関連製品が商用化済• 石油精製時など脱硫工程等で既に利用• 利用される水素は全てグレー水素（CO2を排出）

現在

年間供給量

（アンモニア含む）

100円/Nm3（ST販売価格）

200万t

様々な国からクリーン水素を購入することができるようになるので、地• 商用車などの他輸送部門への利用拡大• 大規模水素発電技術等の確立（水素発電は20年代半ばに実証開始）• 再エネと水電解装置等を活用した国内再エネ由来水素製造基盤確立• 海外からの大規模供給体制確立（2025年度以降に大規模実証開始）

政学的リスクが軽減できます。
国産の水素については、再エネが30円/Nm3

300万t• 発電分野での利用本格化を通じた、供給コストの一層の削減• 水素還元製鉄など、産業用途での利用技術の確立• 再エネ拡大と両輪での国内水素等製造基盤の拡大

豊富な地域（北海道や九州等）で、今後、再エネ電力の出力抑制の増大が予想されるため、各地の再エネ電力を活用して水素を製造し、上手く• 鉄鋼を含む産業や熱利用など、あらゆる分野で水素が利活用されることで、CNの実現に貢献• 水素供給源の多様化が図られることで、安全保障にも貢献

周辺に供給するという地方モデルを20円/Nm3以下

2,000万t程度

2050年カーボンニュートラルを前提とした水素の今後の導入拡大イメージ
2050年カーボンニュートラルを前提とした水素の今後の導入拡大イメージ（出典：資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部 資源・燃料部「水素政策小委員会／アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会
合同会
（出典：
資 源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
資源・燃料部「水素政策小委員会／アンモニア等脱炭素燃料政策小委員
議 中間整理」を元に作成）
会 合同会議中間整理」を元に作成）つくるのがいいと思っています。三
大都市圏はかなり大きな需要地なので、輸入水素を中心に考える。この
両輪で水素活用を考えるのが効率的

高炉を用いた水素還元技術の開発

水素還元製鉄のイメージ
鉄鉱石

1tの鉄製造で約2tのCO2が発生

C

CO2

還元反応
（OをCで奪い取る）

Fe

炭素ではなく水素で還元：水素還元製鉄

H2

H2O

Fe2O3

還元反応で
CO2が発生しない

Fe「水素還元製鉄」のイメージと課題「水素還元製鉄」のイメージと課題

技術課題

Fe2O3

・ 高炉法は、
エネルギー効率に優れている上、高級鋼の製造が可能。
我が国鉄鋼業に技術的優位あり。
・ 高炉を用いて水素で鉄鉱石を還元する技術や、発生したCO2を還元剤等へ利活用する技術を開発し、高炉における脱炭素化を目指す。

鉄鋼製品

水素だけで鉄鉱石を還元する直接水素還元技術の開発
・ 直接還元法は、還元ガスを全て水素に置き換えることで、CCUなどの周辺技術がなくとも脱炭素を実現することが可能。
・ 水素で鉄鉱石を直接還元する技術や電炉での不純物除去技術（高炉法並みに制御する技術）を開発し、直接水素還元炉での高級鋼製造を目指す。

（出典：資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 資源・燃料部「水素政策小委員会／アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会 合同会議 中間整（出典：
資 源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 資源・燃料部「水素政策小委員会／アンモニア等脱炭素燃料政策小委員理」
を元に作成）

会 合同会議 中間整理」を元に作成）

6

熱供給 vol.125 2023です。
これまで日本は、石炭、石油、天然ガスをずっと輸入に頼っており、
昨年は、代金として 33 兆円が国外に流出しました。地政学的なリスクを回避しながらエネルギー自給率を高めることもできる水素は、原子力発電などと同様に大きなポテンシャ
ルを持っていると考えています。

対談 ◆ カーボンニュートラルに向けた水素利活用の現状と展望

水素活用に向けた都市の姿の展望を上手く使いこなしていくモデルに、 「HARUMI FLAG」 に は、4,000 軒

柏木

地域熱供給が盛り込まれることもあ

北九州市は環境モデル都市として様々な取組みをやっていますが、 るのではないかと考えます。

の分譲住宅に家庭用燃料電池が整備されます。これは都市ガスを改質し

水素タウン実証ということで、街な環境によっては、パイプラインをてつくった水素を使いますが、何らかに大規模な水素パイプラインを引整備して水素を配るより、配電網でかの形で改質時に取り除いた CO2

いて、一般家庭の水素利用設備に水再エネ電力を送り、需要地で必要なを植物園などに供給できれば、観光

素供給を行なっていました。今もや分だけ電気分解で水素をつくるパタ地の整備と CCUS を同時に実現でっているんですよね。

ーンも考えられます。それぞれの地きます。多数の分散型電源が集まっ佐々木域にあったモデルを考えていくことていますので、VPP（バーチャルパが大事だと思います。

ワープラント）として機能させるこ柏木

やっています。
あのようなエリアで地域熱供給ができれば、面として水素の恩恵

柏木を受けるクリーン地域という実例に

一般電気事業者は大きな電源をなか調整に寄与することもできます。こもできます。非常にユニークな場所

なかつくりづらい時代になってきてのような場所に地域熱供給があれば、です。今後、水素インフラが国民にいます。しかし CN に向けて、電化上げ DR もできます。そういう場所

受け入れられていくと、可能なとこはある程度進むと想定されるので、にクリーンな水素が供給されるようろから、水素活用型の地域熱供給を分散型電源も増えてくることになりになれば、ゼロエミッション電源をやっていくこともあるかもしれませます。熱需要があるところに分散型持つ CN な街が実現する。熱を使うん。

電源を整備するケースも増えてきま

エリアに電源立地あり、という時代

佐々木先生は、都市のエネルギー

電力のシステム改革が進んで、 とも考えられます。下げ DR で需給す。地域熱供給がある場所であれば、 になっていく。水素時代の地域熱供と水素、そして地域熱供給に対する燃料電池を置いて、発電と廃熱利用期待のようなものはありますか。

ができます。SOFC（固体酸化物形

佐々木燃料電池）なら、蒸気も得られます。

面的に脱炭素化を実現する

ために、水素をどううまく使いこな

東京オリンピック・パラリンピッ

していくかということでしょうね。

クの選手村跡地に整備される

先ほど申し上げたように、大都市圏と地方圏のモデルは違う形になると思いますが、海外から安く大量に船で水素を運んでくるのは、まだまだ多くの課題があると思います。それをクリアして、水素需要が大きい
工業地帯等の臨海部の拠点に水素が運べれば、あとは都市ガスと同じよ
うな形で使うというのが大都市圏モデルとして考えられると思います。

柏木 孝夫 氏略歴

給の役割も大きいと考えます。

1） 2023 年 10 月に「水素政策小委員会」は「水素・アンモニア政策小委員会」に、「アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会」は「脱炭素燃料政策小委員会」に名称変更された

佐々木 一成 氏

略歴Kashiwagi Takao

Sasaki Kazunari

1946 年東京都生まれ。1972 年東京工業大学大学院理工学研究科修士課程修了。工学博士。東京農工大学教授等を経て、2007 年より東京工業大学教授。現在、東京工業大学名
誉教授、電気通信大学客員教授、（一財）コー
ジェネレーション・エネルギー高度 利用セン
ター（コージェネ財団）理事長。IPCC 日本代
表執筆者、日本エネルギー学会会長、日本学術会議連携会員等を歴任。長年、各種審議会の委員等を務め、国のエネルギー政策づくりに深く関わってきた。主な著書に「超スマートエネルギー社会 5.0」
（エネルギーフォーラム、
2018 年）などがある。

1965 年 京 都 府 生 ま れ。 東 京 工 業 大 学 工
学 部 無 機 材 料工学 科 卒 業 後、1989 年 同 大
学 院 理 工学 研 究 科原子核 工学 専 攻修士 課 程
修 了。1993 年スイス 連 邦 工 科大 学（ETH）
チューリッヒ校にて博士号取得。1995 年ド
イツ・マックスプランク固体研究 所客員研究員。1999 年九 州 大 学 大 学 院 総合 理 工学 研
究 科 助 教 授 着 任。2005 年 教 授。2011 年
主幹教授。現在に至る。総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会水素政策小委員会委員長、資源・燃料分科会アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会委員長 1）。
専門分野は水素利用工学、電気化学。

地方圏は、大都市圏のように大量の水素の需要はなかなかないので、各地域の再エネから水素をつくるか、
比較的小規模でも運びやすいメチル
シクロヘキサン（MCH）やアンモニアといった水素キャリアで運んできて使用する。そういう中で、水素熱供給 vol.125 2023

7

地方都市における
載連
新地域エネルギーシステムの展望
第１ 回

脱炭素化に向けた動きと都市再開発
近畿大学 産業理工学部 准教授

堀 英祐
2050年脱炭素社会実現に向けた都市・地域政策として地域脱炭素ロードマップが掲げられ、各地域がその特性に応じ、地域資源を活かした自立・分散型社会の形成に取り組み始めている。要するに、脱炭素社会実
現に向けては、オールジャパンで進めていかなければならず、国や自治体のみならず、企業や団体の積極的な関わりをもった地域の取組みというものが求められている。全3回の新連載「地方都市における地域エネ
ルギーシステムの展望」の第1回となる本稿では、脱炭素社会実現に向けた国や地域・地方の取組みについての大枠を整理し、脱炭素化に向けた自立・分散型地域エネルギーシステムの位置づけについて考える。第2回では、「100年に1度」と言われる再開発プロジェクトが進行する福岡市天神・博多地区の都市再開発
事業の動向と地域エネルギーシステムについてまとめ、第3回では、地方都市における地域エネルギーシス
テム普及の展望について考察していく。

脱炭素社会の実現に向けて的には、2030 年までに少なくともっており、都市による温室効果ガス

2020 年 10 月 26 日の所信表明演

100 か所以上の脱炭素先行地域を創排出量への影響は大きい。

説において、当時の菅内閣総理大臣

出し、重点対策として自家消費型太

一 方 で、 環 境 省 に よ れ ば、2023

が 2050 年までにカーボンニュート

陽光や省エネ住宅などを全国で実行

年 6 月 30 日時点で 973 自治体（46ラル・脱炭素社会を実現することをすることで、2050 年を待たずに脱都道府県、552 市、22 特別区、305 町、宣言した。さらに、2021 月 4 月 22炭素達成を目指す。

48 村が「2050 年までに CO2 排出実

日の米国主催による気候変動に関す

脱炭素先行地域では、地域特性等

質ゼロ」を表明 ※ 1 しているが、そる首脳会議において、日本は 2030を活かした脱炭素化への取組みによの多くは目標達成に向けた具体的な年に向けて温室効果ガスの排出量をって、民生部門すなわち家庭部門や

ロードマップを示せておらず、都市2013 年度比で、それまでのパリ協業務その他部門の電力消費に伴うを抱える自治体が、今後、どのよう定で定めた 26％減という目標から

CO2 排出実質ゼロを実現し、運輸に CO2 排出実質ゼロを実現してい一気に引き上げ、46％減という非常部門や熱利用等についても、国全体くのか注目されている。今後、多くに高い削減目標（図 1）を表明した。

の 2030 年度目標と整合する削減をの地方公共団体が実行計画を策定す

こ れ を 受 け、 国 は 2030 年 目 標、 地域特性に応じて実現していくこと

ることになっているが、実効性を持2050 年カーボンニュートラル実現

8が掲げられている。

に向けた道筋の一つとして「脱炭素

ここで、CO2 排出量の内訳（図 2）

ドミノ」を掲げ、重点対策を全国にを見ると、都市活動に起因するもの

展開していくこととしている。具体が 5 割（市街化区域等で 4 割）とな

熱供給 vol.125 2023

った計画が策定できるかが問われて
いる。

排出量
（億トンCO2換算）

基準年度排出量2013年度14.08億トン※削減目標決定時の数値

1614

2014年度以降
6年連続削減これまでの2030年度目標
2013年度比26％減（10.42億トン）

2019年度（確報値）
12.12億トン（2013年度比14.0％減）

2021年4月22日
温対本部・気候サミット
新たな2030年度目標
2013年度比46％減を目指す
さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けてまいります1210

2019年6月16日
パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略

8

これまでの長期目標
2050年までに80％減

64

2020年10月26日
総理所信演説2

0

2050年までに
排出実質ゼロ
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

中期目標

長期目標

資料：
「2019年度の温室効果ガス排出量（確報値）」及び「地球温暖化対策計画」
より環境省作成

図１

温室効果ガス排出量削減目標（引用：環境省「令和３年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」令和3年6月）

地域・地方の脱炭素化の取組み

行計画【区域施策編】）」が策定され、国・地方脱炭素実現会議におい環境基本計画の見直しがなされたばて、地域脱炭素ロードマップ（令和かりである。しかし、2050 年度ま3 年 6 月 9 日）が策定され、地域脱でのカーボンニュートラル実現を目

炭素の取組みは、地域の成長戦略と

指し、新たに再生可能エネルギー（再しても位置づけられており、国をあエネ）の積極的・計画的導入を図る

げて必要な施策の実行に取り組むこための再エネの導入目標と、目標達ととしている。また、地方自治体は、 成のための施策等を定める「飯塚市工業プロセス及び製品の使用・その他

家庭

2.8％

4.3％

エネルギー転換
7.9％
うち
電力由来
4.1%

うち
電力由来
9.8%

14.7％

うち
電力由来
13.0%

業務
その他

廃棄物

17.9％

合計
10億6,400
万トン
うち
電力由来
0.7%

産業
35.1％

うち
電力由来
13.4%

17.4％

運輸

環境基本法に基づき、環境行政のマ再生可能エネルギー導入戦略」の策

スタープランである環境基本計画を定に向けた検討を始めており、新た策定しているが、
約 5 年ごとの改正・な見直しの中で環境基本計画に盛り

図２ 二酸化炭素排出量の内訳（2021年度）

見直しの機会に併せて、脱炭素実現

込む予定になっている。

（（引用：環境省「2021年度（令和3年度）温室効果ガス排出・吸収量（確報値）について」をもとに一部加筆）

都市活動に起因する二酸化炭素排出量のための中長期シナリオや目標達成

このような地方自治体におけるに向けた具体的かつ実効性のある実取組みは、近年、全国的に共通した行計画の策定を盛り込んだ、新しい動きになっているが、多くの自治体

いずれの自治体も地域脱炭素化

環境基本計画の策定を進めている。

では、国が示す削減目標と同じ数値の中長期シナリオは、将来の達成目

目標を掲げている。

標値を定め、その目標に向けて解決

筆者の職場のある福岡県飯塚市

都市の変化と脱炭素化の課題

でも、令和 4 年 3 月に「第 3 次飯塚策を探る、いわゆるバックキャステ

市環境基本計画（地球温暖化対策実

ィングによって検討されているが、熱供給 vol.125 2023

9

目標に到達するまでのステップについて
く、実効性のある具体的なビジョンが示されていない点が課題であろう。
政令指定都市に絞り都市の変化を見て み る。 日 本 の2045 年の総人口は 1
億 642 万人で、2015

2045年人口増減率％（2015年比）

は、未確定要素が多10

年 の 1 億 2,709 万 人
から 2,000 万人以上
（ 約 16.3 ％） 減 少 する。 一 方 で、 図 3に示すように、さい
たま市、川崎市、福

図３

7.5
5.1

5
1.7
0
−5
−10

−11.6
−15

−14.7

−15.7 −15.7

−19.5

札
幌
市

仙
台
市

さ
い
た
ま
市

千
葉
市

横
浜
市

川
崎
市

相
模
原
市

新
潟
市

−6.8

静
岡
市

−19.8

浜
松
市

名
古
屋
市

京
都
市

大
阪
市

堺
市

神
戸
市

岡
山
市

広
島
市

北
九
州
市

福
岡
市

熊
本
市

政令指定都市の2045年人口増減率（2015年比）（引用：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」）＜優先1:省エネの徹底＞＜優先2:需要サイドでのCN推進＞

エネルギー需要量の削減

岡市は人口増加が見＜優先3:供給サイドでのCN推進＞

CO2排出量の削減

需要サイドの取組み（ex. ZEB）

込まれており、中でも筆者の生活圏であ

−6

−10.4
−12.1

−11.7
−15

−20
−25

−4.9

−5.3

−6.9 −7.5−7.5①建物・街区での省エネ②需要サイドでの再エネ促進

供給サイドの取組み④カーボンニュートラル電力・熱の調整

る福岡市は、最も人負荷の抑制（断熱など）

需要サイドでの再生可能エネルギ

再エネ由来の電力・熱を外部から調達口増加が見込まれて自然エネルギー利用

ーの導入（太陽光発電、太陽熱集（グリーン電力、合成メタン（自然採光、自然換気など）

熱など）(e-methane)など）

設備システムの高効率化いる都市である。

+

必ずしも人口増需給連携など（非化石証書を活用した電気、ボランタリ
ークレジットを活用した都市ガスなど）

日本のエネルギー政策の原則 S +3E
Safety（安全性）、Energy Security（安定供給性）、Economic Eﬃciency（経済効率性）、Environment（環境適合性）

いては、現在、再開
発促進事業である⑤証書・クレジットによるオフセット
排出CO2を証書やクレジットで相殺③需要サイドでのCO2回収・利用（オンサイトCCUなど）

出量の増減は、比例
ないが、福岡市におネ最大化（DR・VPPなど）

エネルギーの面的利用減と温室効果ガス排関係にあるわけでは調整力を活用し供給サイドの再エ

現在行なっている取組み
図４

これからの取組み

カーボンニュートラル実現に向けたアプローチ「天神ビックバン」、（引用：「建築・都市カーボンニュートラル実現のための方策」令和5 年度空気調和・衛生工学会大会（福井）ワークショップ②）「博多コネクテッド」
等によって 10 年間で建物の延床面

るドラスティックな対策が不可欠で基本計画（令和 3 年 10 月に第 6 次

積は 1.5 ～ 1.7 倍に増加すると見込あると考える。

エネルギー基本計画が閣議決定）に示 さ れ て い る 基 本 的 視 点（S+3E）

まれており、また、人口の将来推計

10

では 2035 年まで増加が続くとされ都市再開発における地域エネルギーに則りながら、現状の取組みとしてている。今後も都市の活動量が増加

システムの位置づけ

ZEB 化に代表されるような需要側

し続ける状況において、脱炭素化を脱炭素化に向けては、日本のエネの徹底的な省エネ化によるエネルギ

実現していくためには、実効性のあ

ルギー政策の根幹であるエネルギーー需要量の削減を徹底的に進めてい熱供給 vol.125 2023

公

イドでの再エネ化の促進やオンサイ
ト CCU などの CO2 回収・利用技術

依存の普及、そして、将来的に供給側のカーボンニュートラル電力・熱の調達や証書・クレジットによるオフセ

私ットなどの方策が示されている（図 4）。
地域エネルギーシステムは、これ

公的装置
都市設備
上水道
下水道
電力供給施設
ガス供給施設
ごみ処理施設

共的装置

公

地区設備
●エネルギーの面的利用システム
・建物間融通・地域熱供給・熱源水ネットワーク

補完＆連携

私的装置
建築設備
空調設備
給水設備
排水設備
電気設備

…

費するエネルギーに関しては需要サ●エネルギーマネジメント●排水再利用システム

共…

く。さらに、今後の取組みとして消私（a）二層構造

図５（b）三層構造都市システムの二層構造と三層構造のイメージ（引用：日本建築学会編「都市の環境設備計画」森北出版、2020年4月）まで蓄積してきたエネルギーの面的利用技術を活かし、需要サイドとし事業において建物のエネルギーシス

脱炭素の実現が地域の取組みに委ねて街区スケールでの省エネ化に寄与

テムをどのように選択するかは個々られている現状において、地域エネ

しながらも、将来的には、地域内だの事情に応じた判断によって決めら

ルギーシステムの果たす役割は将来

けでなく、地域外との連携によるエれるものだが、多岐にわたる地域関ますます大きくなるに違いない。地

ネルギーネットワークの拡大を図り、 係者との調整が必要となるケースな

域特性や気候風土などを考慮し、エエネルギー源の多様化・高度利用にどでは、個々の事業者に選択を任せ

ネルギー需給の最適運用に適した地対応できる。また、エネルギーネッ

るだけでは、その調整は事業の範疇域の特性というものを明らかにし、トワークを活用することで大規模なを超えるため不可能である。地域関再エネ・創エネ・蓄エネを地域エネ

インフラ整備を行なうことなく、カ係者の調整には、行政による旗振りルギーシステムを主体とした共的装ーボンニュートラル電力・熱をいちや指導、関係者間の密なコミュニケ

置（図 5）と組み合わせ、都市シス

早く需要家建物へ届けることができーションなどを通じて、ありとあらテムの三層構造化によってエコディ

るため、供給サイドの役割も担うこゆる手段を総動員する必要がある。

ストリクトを推進するなどの対策をとができる。

脱炭素社会の実現、再開発事業の推具体的な実行計画として掲げていく

進など、それぞれの立場で待ったな

ことと、そのことに地域関係者が理ス排出量実質ゼロ」を掲げているが、 しの状況が目前に迫っている状況に解を深めていくことで、地域エネル

天神や博多エリアのような都市再開

おいては、個々の事情を優先してしギーシステムが地域・地方の脱炭素発によって建物延床面積が増えるこまうだろうが、早期に関係者間で地化に寄与するシステムとして位置づとが明らかなエリアにおいては、増域エネルギーシステム導入による社けられていくことを望んでいる。

加するエネルギー消費量に対する対会的効果を明確化し、実現に向けた策として上モノの整備（スープラ）

意識を醸成していかなければ、地域とセットで地域エネルギーシステム

エネルギーシステムの普及は難しい。

福岡市は「2040 年度 温室効果ガのような CO2 排出量削減のためのインフラの仕組みを整備しておく必要がある。しかしながら、既に公開されている再開発計画をみると、現状では天神エリアでの地域エネルギーシステムの導入は 1 箇所の計画に留まっている。
当然のことながら、民間の再開発※ 1：ゼロカーボンシティ表明地方公共団体、環境省 HP、https://www.env.go.jp/policy/
zerocarbon.html（2023.9.10 閲覧）

堀 英祐 氏略歴

Hori Eisuke
1980 年佐 賀 県 生 ま れ。2004 年 早 稲 田 大 学 理 工 学 部 建
築 学 科 卒 業。2007 年 早 稲 田 大 学 大 学 院 修 士 課 程 修 了。
2007-09 年 早 稲田大学大学院博士 後 期課程。早 稲田大学
理工学術院助教等を経て、2016 年より近畿大学産業理工学
部 建 築・デザイン 学 科 講 師。2023 年より同 准 教 授。また、2009 年 より Eureka パートナー。専 門 は建 築 環 境・設 備。
環境負荷を抑えた建築設備計画や災害時にインフラが停止した場合の建物機能を継続させる自立型の建築設備について研究を行なっている。

熱供給 vol.125 2023

11

GoTo カーボンニュートラル！ミリエネ・サイエネ・最前線⑤

河川水温度差熱（関電エネルギーソリューション）
今回の「 ミリエネ・サイエネ・最前線」 は、 河川水温度差熱利用を紹介する。
再生可能エネルギーは電気だけでなく、熱についても定義されている。
その一つ、 温度差熱利用は、脱炭素に向けた省エネ性向上にも大きな効果をもたらす。
今回はその代表格とも言える河川水熱を、熱源として 100％として活用する
関電エネルギーソリューションの中之島二・三丁目地域の熱供給事業について、取組み内容と効果、今後の課題等を伺った。

30℃の空気から冷房するか 15℃の河川水から冷房するかあった河川水の未利用エネルギーを活用した地域熱供給①河川水の温度差熱利用とはどのような技術ですか。

（地域冷暖房）を整備することとしました。また、その後、◆河川水の温度差熱利用は、再生可能エネルギー熱の平成 24 年に中之島二丁目に中之島フェスティバルタワ

一手法です。ヒートポンプの熱源に、夏は気温より冷たーが建設される際にも、三丁目で得た経験や知見を反映

く、冬は気温より暖かい河川の水を使用します。例えば、して高効率化させた河川水利用の熱供給システムを整備

夏の冷房用に、外気温 30℃の空気で 7℃の冷水をつくる

しています。

より、水温 15℃の河川水で 7℃の冷水をつくるほうが省エネとなり、CO2 排出量も抑制できます。冬季の暖房

省エネ効果は 50％前後！ヒートアイランド抑制にも貢献の場合も同じ仕組みです。

③導入した河川水熱利用システムの特徴は何ですか。

②中之島二・三丁目地域に河川水熱を導入した経緯を教◆えてください。

％賄っていることです（空気熱源は 0％）。また、中之◆中之島三丁目にあった関西電力㈱本社ビルの関電ビ

島の中洲という地の利を生かして、取水は堂島川、排水ルディングと、ダイビル㈱のダイビルを、老朽化を理由

は土佐堀川というように、2 本の河川を利用しているの熱供給システムの熱源水・冷却水を、河川水で 100に平成 9 年に共同開発で建て替えることになりました。 も特徴です。この付近は満潮時に河川が逆流しますが、その際に関西電力グループが「エコ・アクション」といそのような時も、1 本の川で取水・排水する場合と違っう環境管理に関する具体的行動計画を推進していたことて、排水した水を取水してしまう（ショートサーキット）と、中之島が国から地球温暖化対策・ヒートアイランド

心配がありません。2 本の河川利用は、日本の熱供給事対策モデル地域に選定されていたこともあって、さまざ業では唯一の事例です。

まな環境配慮技術を採用する中で、当時の画期的技術で④河川水で熱源水を 100％賄うシステムには、どのよ
うなメリットがありますか。
◆

冷却塔を設置する必要がなく、屋上やシャフトスペ

ースの省スペース化が図れています。プラントが入居する関電ビルディングは 200m 近い建物なので、屋上に冷却塔を置くと、冷却水を揚げるポンプも必要となり、相当な動力が必要となっていました。これらシステム全体
取材風景（左から：㈱関電エネルギーソリューション ユーティリティ本
部 お客さまサービス部 法島等氏（第2チーム中之島二・三丁目熱供給センター所長）、武市航輝氏（第2チーム）、中根功博氏（第2チーム
マネジャー）、東野勝巳氏（第1チームリーダー））

12

熱供給 vol.125 2023

として、省エネ効果が高くなります。この他にも、中之島三丁目のシステムは氷蓄熱槽、ビル排熱、変電所排熱を利用しており、30％前後の省エネ効果が得られていま空気熱源方式／冷房時

今回の記者

河川水利用方式／冷房時

大気へ排熱

大気へ排熱なし（ヒートアイランド抑制）

冷却塔

空調機

空調機
空調用冷水

空調用冷水

（水道水）

宮武不見月さん
河川

熱交換

熱交換

ヒートポンプ

上内雅一朗さん
グルンドフォスポンプ㈱建築設備事業部

池袋地域冷暖房㈱技術部

河川

ヒートポンプ 生態系に影響を与えないよ
う、排水量・温度を管理

空気熱源方式と河川水利用方式の違い
N

一次エネルギー消費の割合（％） 0

営業地域

未来医療
国際拠点
（延伸工事中）

大阪中之島
美術館

ダイビル
本館

関電
ビルディング

中之島三丁目
プラント
ホテル
プラント

中之島
フェスティバルタワー

CO2排出原単位の割合（％）

68
51
0

20

40

60

フェスティバルタワープラント

例

営業地域

100

76
60

（H27年度）※3（H27年度）※3※1：「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則」 熱の換算係数 1.36MJ/MJ※2：「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの算定に関する省令」 熱の排出係数 0.055t−CO2/GJ※3：電力のCO2排出係数0.523kg−CO2/kWh （H26年度関西電力㈱ CO2クレジット調整後の公表値）

供給中のお客さま施設
熱供給プラント
河川水取排水設備

80100

中之島三丁目プラント
凡（H27年度：COP=1.450）

地域冷暖房の平均

排水口

100（H27年度：COP=1.084）

※2

土佐堀川
三井ガーデンホテル
大阪プレミア80

100

フェスティバルタワープラント

排水口

60

中之島三丁目プラント

橋駅

中之島
フェスティバル
タワーウエスト40

地域冷暖房の平均

取水口

肥後橋

北西広場
プラント

20

※1

車渡辺

京阪電

ル
ダイビ
中之島

取水口

渡辺橋

堂島川
（旧淀川）

フェスティバル
タワー西プラント

フェスティバル
タワープラント

中之島二・三丁目地域エリア図

中之島三丁目プラント、二丁目フェスティバルタワープラントにおける一次エネルギー消費量と、CO2排出原単位の割合す 1）。また、中之島二丁目のフェスティバルタワーのシ

熱源機器内にも貝が入り込むため、メンテナンスの手間

ステムは、高効率化を最優先事項として構築しており、も大きいです。

50％前後の省エネ効果が得られています 1）。大気への直⑥全国的に河川水熱導入が広がるための課題や、今後の接排気がないので、ヒートアイランド抑制にも貢献して展望等を教えてください。

います。

◆

そもそも導入にあたり、適地かどうかの判断が重要です。熱負荷密度が高く、取排水設備を設置できる大き

確実に大きな効果を得るには立地条件が最重要な河川がすぐ間近にあるところ。その河川水も、年間を⑤河川水熱利用で大変なことはありますか。

通して流量が潤沢でないと、導入しても大きな効果を得◆るのは難しいかと思います。

河川水の利用に必要となる、河川水配管布設工事・占用等にあたっては、プラントから河川までに道路、公

当社のシステムとしては、規模が大きな蓄熱槽を持ち、園、堤防、河川があり、管理者が国交省、大阪府、大阪

冷凍機の定格運転が可能なシステム構成としているため、市と異なるため、それぞれと多くの協議・調整、手続き

河川水を安定的に高効率で利用することができています。

が必要でした。また、許可申請に必要となる河川環境影

自動運転システムも活用しながら、さらに精度が高い高響検討のための現地調査に、一年ほど調査期間が必要で効率な運転を実現していけるように、発展させていけれした。その他に、河川水取水系統への貝の流入も問題で、ばと考えております。

取水時にオートストレーナで異物を取り除いていますが、熱交換器を介さない直接利用タイプの熱源機においては、

1）「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施工規則」別表第 2 の数値で供給熱量に対する燃料のエネルギーを計算した場合との比較

熱供給 vol.125 202313

脱炭素先行地域を訪ねて／わたしの街の脱炭素戦略②

札 幌 市

第 2 回目の「わたしの街の脱炭素戦略」は、北海道の札幌市を訪ね、環境局環境政策課気候変動対策担当係長の林恵子
さんと、まちづくり政策局都心まちづくり推進室エネルギー
プロジェクト担当係長の菅原歩積さんにお話を伺った。
左：林氏、右：菅原氏●札幌市 脱炭素先行地域

https://www.city.sapporo.jp/kankyo/ondanka/sennkouchiiki/index.html

14

札幌市は、脱炭素先行地域の第２回した提案をしたことから、落選してイオマス等の再生可能エネルギー利

目の選考で採択されました。応募のしまいました。やはり「環境首都」

用、さらにはカーボンニュートラル

経緯を教えてください。

を掲げている自治体なので、期待さガスの活用により、電力と熱の両面

林

札幌市は元々、「地球温暖化対れるレベルに到達しなかったのかとで脱炭素化を目指します。

策」を市政の最重要課題の一つと位感じました。そこから各事業の内容

林

置づけ、2008 年に開催された G8を見直し、拡大、進化させて、第２

北海道は再生可能エネルギーのポテ

北海道洞爺湖サミットを契機に、「環回募集に再チャレンジをしました。

ンシャルが高い地域です。一方で今境首都・札幌」を宣言して、さまざ選定された時の提案内容を簡単にご後は再生可能エネルギー電力の余剰

まな環境関連の取組みをしてきまし紹介ください。

（出力抑制）が課題になると認識した。 そ の 過 程 で、2018 年 に は

菅原 「産学官連携により積雪寒冷ています。これらを活用して水素をSDGs 未来都市に選定、2020 年に地モデルの構築を目指す」として、製造し、消費地として札幌を位置づは国際環境性能評価システム LEED

寒冷地である札幌の特性を捉えた取け、水素モデル街区として道内初のでのカテゴリーの一つ「LEED for

組みを進めます。

大型車両に対応できる定置式水素ス

2 つ目は水素活用の取組みです。

Cities and Communities」の最高

取組みは大きく 5 つ位置付けてテーションと、純水素型燃料電池をランク「プラチナ」認証を日本の都

おり、1 つ目は、これまで推進して採用した集客交流施設を整備します。

市で初めて取得するなど、世界に誇きた本市の都心エネルギープランの水素は、将来的には石狩市で建設がれる環境都市を目指して環境政策に延長線上になりますが、札幌都心民進んでいる洋上風力や、道内の再生

力を入れてきました。そのような経間施設群（対象：30 施設）での取可能エネルギーの余剰電力を活用し緯から、環境省で脱炭素先行地域の組みとして、ZEB 化、太陽光発電て製造されたグリーン水素を調達し募集が発表された時に、当然目指すの導入、再生可能エネルギー由来電ます。

ものだという共通認識が庁内にあり力の導入を誘導するほか、既存の熱

その他にも、北海道大学の研究施ました。

導管をフル活用し、エネルギーネッ

設に太陽光発電と蓄電池を導入して実は、第 1 回目の募集にエント

トワークの整備拡充や、地域熱供給

BCP 機能を備えたカーボンフリー

リーしましたが、実現可能性を重視（地域冷暖房）の熱源として木質バエネルギーシステムの構築、構内の熱供給 vol.125 2023

産学官連携により積雪寒冷地モデルの構築を目指す①札幌都心民間施設群（対象30施設）③北大北キャンパス（対象1施設）⑤オリパラ施設群（対象3施設（5棟））●建物建替などの機会を捉え、「 札幌都心E!まち開発推●創薬に特化した研究施設であると同時に●2030年オリンピック・パラリンピック冬季競進制度」により、建物省エネ化（ZEB化）や太陽光発電設

北キャンパスで唯一の動物実験施設を有し技大会で活用する、今後新築を予定している施設

備の導入、再エネ由来電力の導入を誘導ている総合研究棟6号館における、太陽光発のZEB化や太陽光発電設備、再エネ電力導入●コージェネ等を活用したエネルギーネットワークの

電設備・蓄電池導入によりBCP機能を備え●大会期間中の輸送にゼロエミッション車（EV・整備拡充や、地域熱供給の熱源として木質バイオマスなたカーボンフリーなエネルギーシステムをFCV）を活用し、クライメート・ポジティブ（※）などの再エネ利用に加え、カーボンニュートラルガスへの構築、構内循環バスをEV化

大会を実現

切替により、電力・熱両面で脱炭素化を目指す※温室効果ガスの排出量より、削減する量を多くすること

山本 侑一郎さん
名古屋熱供給㈱技術部

札幌市のまちづくり

積雪寒冷地
モデルとして世界に発信

先行地域で培った
脱炭素化のノウハウ（寒冷地ZEBなど）
を注力

H2
再エネ由来
水素

今回の記者

③北大北キャンパス

①札幌都心民間施設群②水素モデル街区

実験を行ない、積雪寒冷地に対応した環境配慮型車

標実現に向けて取組みを進める体制を構築していることも、大きな特徴

環境配慮型車両による移動ではないかと思います。

として、都心にてAIを活用④公共施設群

池袋地域冷暖房㈱総務部

市営住宅月寒団地（選手村）
新たな公共交通システム
したデマンド交通の実証

織田 麗奈さん

新展示場（国際放送センター）両（水素車両など）を導入

新月寒体育館⑤オリパラ施設群

今後の課題や展望を教えてください。
菅原

民間施設群の取組みを着実に進めるための手法や支援策が重要で②水素モデル街区（対象2施設）④公共施設群（対象1,394施設）●再エネポテンシャルの高い北海道における水素社会の到来を見据え、道内初となる大●市有施設のZEB化、電力デマンド監視導入などによる徹底した省型車両にも対応した定置式水素ステーションと純水素型燃料電池などを導入した集客交

エネの実施

流施設を札幌都心に整備●PPAモデルなどによる市有施設への太陽光発電設備の導入拡大●石狩市で建設が進んでいる洋上風力の余剰電力や、北海道内の電力系統における再エ●市営地下鉄への再エネ電力導入や地下鉄駅からの乗換経路への下ネ余剰電力を活用して製造されたグリーン水素を札幌市内で活用

水熱を利用したロードヒーティング導入●水素ステーションを起点としたFCトラックの運用実証（寒冷地実証を含む）
を実施●公用車の次世代自動車化

図札幌市の脱炭素先行地域提案内容の概要（2022年11月時点）

す。すでに、開発計画初期に市と協議し、インセンティブで誘導する「札幌都心 E! まち開発推進制度」により協議を進めていますが、時間経過とともに社会情勢は変化し、求められるインセンティブも変わっていきます。時代にマッチした制度を常に循環バスの電気自動車化を図るほか、 果です。

提示できるように、継続性をもって

公 共 施 設 も 1,394 施 設 を 対 象 に、 菅原開発を支援する方策を検討します。

私たちの取組み内容は、市だ

エネルギーマネジメントシステム導けで達成できる内容ではありません。

林入による徹底した省エネルギーの実

2 回目のチャレンジの際には民間との建築資材の高騰もあって、集客交

施、再生可能エネルギー導入を推進の協働による取組みの推進を強く意流施設の整備はリスケジュールもやします。

識しました。

むを得ないと考えています。ただ、札幌市の提案内容で、特徴的なとこ

水素の取組みについては、近年

第 1 回目の提案は、既に計画が水素利用については計画通り進めら固まっている民間施設群の取組みとれるように、定置式水素ステーショ

共同提案者が多いことが特徴で、 水素の取組みのみとしており、規模

ンは 2024 年内を目指して、サッ北海道ガス、北海道熱供給公社、北感が不足していたという反省もあり

ポロファクトリー近くにある市有地

海道電力、北海道大学、北海道科学ました。対象施設の拡大に加え、民に整備をしていきます。また、整備

技術総合振興センターの 5 者が名

間施設の取組みでは本市の特徴であ後は、北海道という寒冷地でも大型を連ねています。これは第 1 回目

るエネルギーネットワークを中心に水素自動車が稼働できるのかといっの応募時よりもっと野心的な取組み

据え、熱という寒冷地ならではの取た点も含め、燃料電池トラック等の内容に拡充するために、民間事業者

組みを重視しました。

運用実証を開始する計画です。そのろはありますか。
林の皆さまに協力をお願いしたり、共また本市では、環境部局とまちづ

同実施の提案をいただいたりした結くり部局が一つのチームとなり、目結果を見て、その後の本格的導入を進めていく予定です。
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全国熱供給エリア紹介◯

豊洲六丁目地域
東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱「 官民連携による環境に配慮したまちづくりと、
首都圏の食の安全と安定供給に貢献する
スマートエネルギーシステム」
官民連携で最大限に環境に配慮したまちづくりグ施設）、2021 年竣工のメブクス豊洲（オフィスビル）、

東京の港湾部、豊洲埠頭エリアでは、江東区が 2011

2022 年竣工のラビスタ東京ベイ（ホテル）とエリア内

年 6 月に策定したまちづくりビジョン「豊洲グリーン・に竣工した建物に向けて、エネルギー供給を拡大していエコアイランド構想」に基づいて、官民連携による環境る。

に最大限配慮したまちづくりが進められている。その基盤としての役割は、東京ガスエンジニアリングソリュー

市場向けの電力と冷熱を高効率に製造するシステム構築

ションズ（TGES）の豊洲スマートエネルギーセンター

エネルギープラントには、ガスエンジンコージェネレが担い、街全体での省エネを実現するとともに、停電時

ーションシステム（CGS、6,970kW）を中心に、小型貫のエネルギーの供給継続等による防災性向上を図ってい流ボイラ、廃熱投入型蒸気吸収冷凍機、蒸気吸収冷凍機、る。

ターボ冷凍機、蓄熱槽に加えて、未利用エネルギーを活2018 年に移転してきた豊洲市場（東京都中央卸売市

用した「ガス圧力差発電システム」が採用され、熱と電場）の全 3 棟向けの冷水・電力供給を皮切りに、2019

気を効率的に製造するエネルギーシステムが構築されて年竣工の D タワー豊洲（ホテル、スポーツトレーニン

いる。

豊洲
ぐるり
公園

豊洲スマートエネルギーセンター

メブクス豊洲

Dタワー
豊洲

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ゆりかもめ

豊洲市場
青果棟

営業地域
冷熱
温熱（蒸気・温水）
電力

16

10

市場前駅
豊洲市場
水産卸売場棟

エリア俯瞰写真首都高速 号晴海線

豊洲市場
水産仲卸売市場棟

ラビスタ
東京ベイ

豊洲六丁目公園

営業地域図

スマートエネルギーセンター

太陽光発電パネル

ガス圧力発電都市ガス（中圧 A）

電力

ガスエンジン CGS
廃熱投入型
蒸気吸収冷凍機

今回の記者

系統電力

豊洲市場

都市ガス
導管へ
（中圧 B）

冷水

蒸気ボイラ
蓄熱槽

冷水

系統電力

ターボ冷凍機温水

近藤 康平さんＤタワー豊洲メブクス豊洲ラビスタ東京ベイ

蒸気吸収冷凍機

みなとみらい 21 熱供給㈱エンジニアリング部

蒸気エネルギーシステムフロー図
都市ガス

中圧A／常温中圧B／低温電力
発電機
冷水（往）/7℃

膨張タービン
熱交換器
中圧A：0.3〜1MPa

中圧B／常温都市ガス
冷水（還）/17℃

中圧B：0.1〜0.3MPa

ガス圧力差発電システムフロー図

ガス圧力差発電システム

CGS の発電電力は自営線で豊洲市場に供給されていれる都市ガスを減圧する際に発生する圧力差を利用してる。冷熱製造は CGS 廃熱の活用（蒸気・温水）が優先

タービンを回転させて発電するガス圧力差発電システム

され、冷凍機で製造した冷水には一度蓄熱槽を経由するをエネルギーセンター内に設けることで、都市ガスを消ものと直接需要家に供給されるものがある。豊洲市場以費しない発電が実現できた。また、中圧 A から中圧 B外に送っている温熱は、CGS 廃熱の活用（蒸気・温水）に減圧する際に都市ガスの温度が約 40℃低下することと小型貫流ボイラ（蒸気）で賄っている。

から、熱交換器で熱供給側の冷熱源としている。この取このシステムの最適な運用のために、SENEMS（スマートエネルギーネットワークエネルギーマネジメント

組みで、同エリアの省エネ・省 CO2 のさらなる向上を実現している。

システム）も採用。ICT で需要家側の様々な情報、気象情報、エネルギーセンター側の情報等をリアルタイム
で収集・分析し、地域全体でのエネルギーの最適利用の実現を支援する体制が整えられている。

万が一の時も首都圏の食の安全と安定供給を持続
耐震性が高い中圧ガス導管からの都市ガスを CGS の燃料として使うことで、系統電力の停電などの非常時についても、豊洲市場に対して電力と熱を継続して供給すガス会社ならではの未利用エネルギー活用
同エリアの特徴の一つとして、未利用エネルギー活用システム「ガス圧力差発電」がある。中圧ガス導管を流ることができる。
万が一の際でも首都圏の食の安全と安定供給を守るエ
ネルギー供給体制が整備されている。
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News Flash
令和5年度日本熱供給事業協会シンポジウム開催
当協会では、令和 5 年 10 月 19 日

いただきました。熱供給事業におけ究会活動状況について」をご報告し（木）、ホテルスプリングス幕張（千る修繕や運転ノウハウ、脱炭素化対

たほか、賛助会員から 2 件の発表を

葉市美浜区）にて、会員事業者を対応、事業多角化等、多くの事業者のいただきました。

象とした「令和 5 年度日本熱供給事

今後の運営や将来計画立案につなが業協会シンポジウム」を開催しました。

る有益な情報が提供されました。

当日は、基調講演として、芝浦工

なお、協会活動報告として、調査

業大学副学長・教授 磐田朋子氏に企画部より「地域熱供給の強みを活かしたまち「 熱 供 給事 業づくり戦略〜エネルギー事業で地域

者別排出係数を活性化する〜」をテーマにお話を算定・報告・

いただきました。また、事例発表と

公 表（SHK）

シンポジウム後は懇親会も催され、盛会のうちに閉会しました。当日は全国から 435 名の参加がありました。

して、各事業者やメーカーの方々に、 制 度 に つ い
営業地域における先進的な取組みや、 て 」、業務部
先進技術への取組みについてお話をより「法令研 シンポジウム会場の様子
令和5年度日本熱供給事業協会シンポジウム プログラム（敬称略）
1．開会

小栗 和行氏磐田 朋子氏

開会挨拶
松原 浩司 （一社）日本熱供給事業協会 専務理事
来賓挨拶
小栗 和行 経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 熱供給産業室 課長補佐
2．講演
基調講演
「地域熱供給の強みを活かしたまちづくり戦略 ～エネルギー事業で地域を活性化する～」
磐田 朋子 芝浦工業大学 副学長・教授
3．協会活動報告「熱供給事業者別排出係数算定・報告・公表制度について」
中森 智也 （一社）日本熱供給事業協会 企画調査部長「法令研究会の活動状況報告」
曽我 拓央 （一社）日本熱供給事業協会 業務部長

横山 武氏

武田 優夏氏

小澤 凌氏

4．賛助会員ショートプレゼン「冷凍機システム最適化のご紹介」
高橋 諭 アズビル㈱ アドバンスオートメーションカンパニー
アドバンストソリューション部 最適計画グループ 課長「新開発製品の紹介」
芝原 典宏 ㈱ヒラカワ 営業本部 マーケティング部 グループ長
杉原 充㈱ヒラカワ 営業本部 マーケティング部 部長
5．分科会

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山野 めぐみ氏

福井 猛晴氏

林 竜平氏

高橋 諭氏

芝原 典宏氏杉原 充氏

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技術分科会①「蒸気吸収冷凍機の経年劣化診断と大規模修繕」
横山 武 ㈱立川都市センター 取締役エネルギー供給部長②「AI技術を活用した地域冷暖房の省エネ・脱炭素事例～冷却水制御・冷水送水温度の最適化～」
武田 優夏 丸の内熱供給㈱ 開発技術部
小澤 凌
丸の内熱供給㈱ 管理部 担当
業務分科会③「炭酸ガス製造を取り巻く現状とCO2分離回収技術について」
山野 めぐみ エア・ウォーター㈱ グローバル＆エンジニアリンググループ
プラント・機器開発センター プロセス開発グループ 主任④「ミライデザインメタバースでのサービス展開について」
福井 猛晴 ミライデザインパワー㈱ 取締役 業務企画部長
林 竜平
ミライデザインパワー㈱ 業務企画部 企画事業課 主任

日本熱供給事業協会ホームページ

http://www.jdhc.or.jp/

全国10ヶ所で「地域で考える脱炭素セミナー＆熱供給施設見学ツアー」開催
当 協 会 で は、7 月 27 日（ 木 ） 〜 9 月 19 日（ 火 ） に、
全国 10 ヶ所で、「地域で考える脱炭素セミナー＆熱供給
施設見学ツアー」を開催しました。
本セミナーは、地域の脱炭素について、地域熱供給（エネルギーの面的利用）を題材に、参加者と一緒に考える
プログラムであり、前半が講義、後半が熱供給施設の見学というプログラムで実施しました。
省庁（出先機関含む）や地方自治体、会員企業のお客さまなど、10 ヶ所合計で 150 名を超える方々に参加い東池袋地域での講義の様子

ただき、活発な質疑応答が交わされました。プログラム
を通じて、参加者の皆さまには、地域熱供給の概要や脱炭素貢献などについて理解を深めていただく機会になったと感じています。
なお、講義（プレゼンテーション）の一部では会員事
業者から講師を派遣いただき、業界 PR など、イベントの支援をいただきました。
関係者の皆さまには誌面を借りて、厚く御礼を申し上げます。

丸の内一丁目地域の見学ツアーで洞道を歩く参加者

開催日程・会場
開催日

支部

見学先熱供給地域

7月27日（木）東北・関東

晴海アイランド地域

8月2日（水）

東北・関東

東池袋地域

8月8日（火）東北・関東

みなとみらい21中央地域

8月21日（月）北海道

新さっぽろ地域

8月22日（火）北海道

札幌市都心地域

8月29日（火）九州

福岡大名ガーデンシティ

8月30日（水）九州

シーサイドももち地域

9月4日（月）中部

JR東海名古屋駅周辺・北地域

9月13日（水）東北・関東

丸の内一丁目地域

9月19日（火）近畿・中国・四国

岩崎橋地域

（左）
新さっぽろ地域のプラント見学の様子（右）
みなとみらい21中央地域のプラント見学の様子（左）札幌市都心地域の木質バイオマスプラント見学の様子（右）晴海アイランド地域の見学ツアーでの蓄熱槽の説明風景

熱供給 vol.125 2023

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熱供給
vol.125 / 2023
（令和5年11月13日発行）

一般
社団
法人

日本熱供給事業協会

Japan Heat Supply Business Association〒102-0075 東京都千代田区三番町1-16 三番町ホテルビル3階
tel.03-6261-7704 fax.03-6261-3195

https://www.jdhc.or.jp/

地域熱供給 のバーチャル工場見学サイトが開設されました！