震災時における自衛消防活動
新宿消防署

防⽕管理係⾃衛消防担当

本⽇の内容１ 基本的な考え⽅
２ 震災時の⾃衛消防活動
３ 災害事例等

震災対策の基本的な考え⽅

過去の震災では、発災時における「自助・共助」の重要性が明らかになっている。

震災対策の基本的な考え⽅

都⺠、事業所等は、「⾃らの⽣命は自らが守る」「⾃分たちのまちは自分たちで守る」
⾃助

共
共
⾃助
助
助

⾃助

新宿の事業所の皆さんに求められること

町会・⾃治会等と事業所等の違い

町会・⾃治会等
⾃主的な取組に対する期待が⼤きい（東京都震災対策条例に根拠あり）

事業所等
防⽕管理の実施を義務付け、防⽕管理の徹底を図っている （防災管理も建物の規模で定めあり）（消防法第８条に根拠あり）

町会・⾃治会等と事業所等の違い
防⽕管理

消防法第８条 （防災管理は消防法第36条）

予防管理業務（平常における⽕災予防業務）
⾃衛消防業務（有事における⼈的・物的被害を軽減することを⽬的とした業務）※防⽕管理者の責務（防⽕管理上必要な業務の実施及び推進上の責任者）
・適正かつ誠実な防⽕管理業務の遂⾏
・防⽕管理業務従事者への指⽰・監督
・消防計画に基づく訓練の実施など

⾃衛消防の基本
災害時における⾃衛消防活動の基本
１

⼈命安全を第⼀とした活動

⾃衛消防活動は、⼈命安全を第⼀の⽬的としたものであり、⾃衛消防隊員の安全確保はもちろんのこと、従業員を始め在館者すべての安全確保が最優先される。
２

迅速・的確な活動

迅速、的確な消防機関への通報及び事業所内の⾃衛消防体制を早期に確保する。
３

消防隊と密接な連携活動

到着した消防隊への的確な情報提供を⾏い、以降は消防隊と連携した活動が必要となる。

⾃衛消防の基本
⾃衛消防で対象とする災害の種別
種 別



⽕災

② 地震に伴う災害


⼤⾬・強⾵等に伴う災害

・ 防⽕対象物内での受傷事故等

⾃衛消防の基本
⾃衛消防活動の範囲①時間的範囲消防隊到着

警報
⾃衛消防活動

災害

現場確認、初期消⽕、119番通報、避難誘導、情報収集、応急救護、安全防護等

消防隊員に協⼒を求められた場合の活動

消防隊への情報提供、消防隊の誘導等

⾃衛消防の基本
⾃衛消防活動の範囲②空間的範囲応援協定がない場合

②

応援協定を締結している場合

②


応援協定

⾃⼰の管理する場合②近隣からの延焼防⽌する場合は消防⽤設備等が活⽤できる範囲

⾃⼰の管理する場合②応援協定に基づく範囲

⾃衛消防の基本
⾃衛消防活動の範囲
地域等との協⼒体制

ア ⽬

的

ク 訓練に関すること

イ 相互応援の⽅法

ケ 災害補償に関すること

ウ 活動体制について

コ 連絡協議会の設置について

エ 情報連絡の⽅法

サ 協議すべき内容について

オ 活動内容について

シ 協定書の保管要領

カ 資器材等の提供

ス 締結する事業所等の名称等

キ 経費負担に関すること

セ その他必要事項

震災時の⾃衛消防活動

地震発⽣時の⾃衛消防活動の原則
１ ⾃⼰の安全確保を前提とした初期消⽕等の初動対応の実施２ 発⽣した地震の規模、交通機関の運⾏状況、余震、津波の可能性等についての情報収集と在館者への伝達
３ 建物倒壊等の⼆次的災害の発⽣に留意した在館者に対する早期避難誘導の実施
４ 状況に応じたガス、電気等の遮断
５ 避難経路等の確保を前提とした初期救助、救護活動の実施
６ 危険物、⾼圧ガス等の流出、漏えい時の緊急措置
７ 緊急地震速報を受信した場合は、周囲の状況を確認し⾝体防護震災発⽣時の留意事項■ひとたび、⼤規模な震災が発⽣すると、１１９番（災害救急情報センター）は滞留し、繋がりにくくなる。
■消防隊は火災を優先として出場し、救助を要するような事案は、消防隊到着までは、事業所や住民個々で対応しなければならない。

⽕災発⽣時の⾃衛消防活動覚知

⾃衛消防活動

初期消火

火災報知器等の警報音

１１９番通報

臭気

応急救護

煙が見える

安全防護「火事だ！」

避難誘導など消防隊到着

消防隊への引継ぎ

誘導
情報提供など⽕災発⽣時の⾃衛消防隊【例】
⾃衛消防隊⻑
（防災センター等）
本部

隊

情報・連絡班

情報収集・伝達・通報

消避難誘導班

出火防止措置・初期消火
避難誘導・人員確認

救出・救護班

救出活動・応急手当

火班

︕ 発災

本部隊

Ａ事業所地区隊

Ｂ事業所地区隊

情報・連絡班

情報・連絡班

消火班

消火班

避難誘導班

避難誘導班

救出・救護班

救出・救護班

情報のフィードバック
活動の⽀援

Ｃ事業所地区隊

Ｄ事業所地区隊

情報・連絡班

情報・連絡班

消火班

消火班

避難誘導班

避難誘導班

救出・救護班

救出・救護班

地区隊

状況の報告

地区隊⻑

地区隊

地区隊

地震発⽣時の⾃衛消防活動
発災

身の安全の確保
出火防止措置パニック防止被害状況の確認

⾃衛消防活動

人的被害優先度を判断して実施

物的被害
火災の発生
状況の確認
ライフライン（水道・電気・ガス・電話）の確認①人命安全②二次被害防止・消火活動(火災時対応と同じ)

消防隊到着
被害状況の引き継ぎ誘導
情報提供

・落下、転倒物からの救助、救護・全館避難情報を収集しつつ、臨機応変な対応が必要！

協力地震発⽣時の⾃衛消防隊【例】
⾃衛消防隊⻑
（防災センター等）

︕ 発災

本部

隊

情報・連絡班

情報収集・伝達・通報

消避難誘導班

出火防止措置・初期消火
避難誘導・人員確認

救出・救護班

救出活動・応急手当

火班

本部隊

︕ 発災

Ａ事業所地区隊

発災︕
Ｂ事業所地区隊

情報・連絡班

情報・連絡班

消火班

消火班

避難誘導班

避難誘導班

救出・救護班

救出・救護班

情報のフィードバック
活動の⽀援

︕ 発災 ︕ 発災
Ｃ事業所地区隊

Ｄ事業所地区隊

情報・連絡班

情報・連絡班

消火班

消火班

避難誘導班

避難誘導班

救出・救護班

救出・救護班

地区隊

状況の報告

地区隊⻑

地区隊

地区隊

初動対応の違い
■応急活動
火災

大規模地震

通常の火災対応に加え、初期消⽕、通報連絡、避難誘導、 全体の被害状況の確認、停電、救出救護など
余震によるパニック防止、転倒物からの救出
救護、エレベーター閉じ込め初動対応の違い■活動の⼿段火災

消防⽤設備等、避難施設、⾮常⽤エレベーター等を活⽤

大規模地震
消防用設備等、避難施設、非常用エレベーター等の損壊、停止のほか、照明停止

初動対応の違い■活動時間
火災

消防機関等への引継ぎまでは⽐較的短時間

大規模地震

事業所単独による事態の長時間化

初動対応の違い■⾏政⽀援
火災

消防機関等から迅速な駆け付け

大規模地震

被災直後の行政支援は期待できない

被害事象の違い■建物内の被害の形態
火災

大規模地震

通常の⽕元は１ヵ所
また、⾃動⽕災報知設備等により⽐較的把握しやすい

火災だけでなく、建築構造・設備の破損や機能停止、落下物・転倒物による被害が発生
被災箇所が同時多発的で広範囲

被害事象の違い
■時間経過
火災

大規模地震

通常は⽕元から徐々に拡大し、深刻な被害発⽣まで⼀定の時間を要する。
また、防⽕区画、防⽕設備、排煙設備が活⽤されれば火災の影
響範囲は限定的発災直後に一瞬で被災
また、出火した場合は、防火区画等の被災により急激に延焼拡大する危険性が高い

被害事象の違い■ライフラインや周辺の被害
火災

大規模地震

建物の停電等は予想されるが、限定的建物内のほか、地域全体で地域全体で停電、断水、通信障害、交通障害など広域的被害が長期間にわたり発生

震災対策を含めた訓練の実施

訓練を実施しましょう︕︕

震災対策を含めた訓練の実施■救出救助訓練・救助器具の取扱い訓練（かなづち、ハンマー、バール、のこぎり、⾞のジャッキ etc.）
・応急救護訓練（⼼肺蘇⽣法、応急⼿当、担架での搬送要領 etc. ）震災対策を含めた訓練の実施■図上訓練

・発災を想定した仮想訓練（対策本部の設定、被災状況と対応をシミュレーション）

・情報伝達訓練（緊急連絡伝達訓練、SNS等の活⽤）
・帰宅困難者対策訓練（建物滞在訓練、時差退社計画、備蓄品の使⽤）

災害事例等

阪神・淡路⼤震災における⽤途ごとの教訓■地下街の地震時の対応
・商店がテナントとして⼊居し、様々な可燃性の商品が並べられ、⽕気使⽤設備を使⽤する飲⾷店等も多い
・燃料や動⼒源としてのガス・電気に係る配管や設備も同居する状況
・建物の主要構造部に⼤きな被害はなかったが、⾮常電源設備や給⽔本管の破損など地下街のライフライン機能が停⽌・閉塞された空間で、⽕災の発⽣やガスの漏えいによる影響が⼤きく、災害が発⽣すると対応が難しい。

阪神・淡路⼤震災における⽤途ごとの教訓■デパートでの地震時の対応状況

・スプリンクラー配管の破損により漏⽔し、ポンプが⾃動起動⇒制御弁の閉鎖、ポンプ停⽌を実施した。
・屋上の⾼架⽔槽タンクに割れが⽣じ漏⽔⇒その後⾼架⽔槽の取替えと取付部分を強化した。
・各階の防⽕⼾が破損し、開放不能も数か所発⽣・建物の⼀部が倒壊し、ガードマン２名が１階で⽡礫に埋まり⾃⼒脱出できなかったが、近くのホームセンターから、⾦鋸、バール、クリッパー等を取り寄せ、救助作業を⾏い１名を救出した。
救出成功の理由は、少ないが救助器具が⼊⼿できたこと、地域住⺠等が要救助者や救助作業者を励まし協⼒してくれたことである。

阪神・淡路⼤震災における⽤途ごとの教訓■事務所等での地震時の対応状況・中央監視室の各警報が⼀⻫に鳴動したため、何を優先して処置するのか、⼿順をどのようにするのか⼀⼈の勤務者ではパニック状態となった。
・エレベーター停⽌時、⾼層階まで⾮常階段を昇り降りすることは⼤変な労⼒が必要であった。訓練の必要性を痛感した。
・地震と同時に⾮常ベルが鳴動したので、受信機を確認すると全てのランプが点灯していた。ベルを停⽌し、⽕点の確認と勤務者の安全確認を実施した。

阪神・淡路⼤震災における⽤途ごとの教訓■複合⽤途対象物での地震時の対応状況①
・複数階の⾃⽕報が発報したがエレベーター使⽤不能のため、徒歩により現場確認を⾏った。
・ガス遮断弁の閉鎖、スプリンクラーヘッドと配管が破損したので⽕災の有無を確認後、制御弁を閉鎖した。
・防⽕シャッター、防⽕⼾、防⽕ダンパーが各所で作動したが、歪みのため復旧不能だった。
・⾼層ビルでエレベーターが停⽌した場合、少⼈数による対応では時間がかかるため、⼗分な訓練が必要である。

阪神・淡路⼤震災における⽤途ごとの教訓■複合⽤途対象物での地震時の対応状況②
・設備担当者が被害状況を確認したところ、監視盤の落下、屋上キュービクル式変電設備のずれ、⾼架タンク配管の切断に伴う漏⽔等が発⽣していた。
・電気配線の切断から⽕災発⽣が⼼配されたため、⾮常発電への燃料遮断弁と都市ガス供給バルブも閉鎖した。
・隣接ビル５階から出⽕し、活動中の消防隊員から延焼防⽌のため７階の開⼝部18か所を閉鎖するよう要請があったので、畳70枚で塞ぎ地下１階からバケツリレーで畳に⽔をかけた。

阪神・淡路⼤震災における⽤途ごとの教訓■複合⽤途対象物での地震時の対応状況③
・低階層に店舗、区役所、保健所等が⼊居し、上階は共同住宅（207⼾）
で都市整備公社が、夜間は委託会社が管理していた。
・地震時、防災センターでは多数の警報ランプが点灯して全館停電したが、⾃家発電設備が稼働した。
・被害はほとんど無かったが、住宅管理室インターホンで全住⼾に対し「安全確認と飲料⽔の確保」の情報提供を⾏った。
・災害時、直接各住⼾に連絡できる放送設備は⾮常に有効であった。

阪神・淡路⼤震災における⽤途ごとの教訓■複合⽤途対象物での地震時の対応状況④
・地震と同時に防災盤の警報が鳴動し、３階のスプリンクラー設備が作動し36か所のヘッドから散⽔して制御弁の閉⽌後も流出したため、床に10cmも⽔が溜まった。
・⽔損防⽌のため１階電算室にシートを被せるとともに、近くのホームセンターで電動のポータブルポンプを購⼊し⽔を排出（停電ではなかった。）
・今後は、スプリンクラー設備の散⽔に備え⽔損防⽌と排⽔⽅法を検討しておく必要がある。

写真で⾒る災害事例■渡り廊下崩落状況

写真で⾒る災害事例■屋内消⽕栓の被害状況

写真で⾒る災害事例■スプリンクラーの損傷

おわりに東⽇本⼤震災から１０年■Q︓天気予報で降⽔確率が70％だったらみなさんは何を準備しますか…︖⇒

傘を⽤意しますよね︖︕

東⽇本⼤震災から１０年■Q:⾸都直下地震は今後30年以内に●●％で起きる可能性がある︖⇒７０％

震災対策も⽤意（準備）しますよね︕︕

東⽇本⼤震災から１０年■ オフィス家具の転倒・落下・移動防⽌対策■ 備蓄品の確保■ ⽇常点検・ハザードマップ
・防災計画、ＢＣＰの⾒直し新宿消防署管内の⽕災件数■令和２年の火災件数

１２９件(▲31)

その他

11件

放火（疑い含む）

11件

ガス器具

17件

電気器具

67件

たばこ23件

電気火災が過半数を占める

電気器具関係の⽕災

電気器具関係の⽕災■トラッキング■短絡（ショート）■接触部過熱■過電流■半断線

新宿消防署ＨＰで電気⽕災に関する特設ページを公開中︕︕

近年の東京消防庁の取組み■消防⼒の強化
統合機動部隊や即応対処部隊等の発隊、救急隊の増隊

近年の東京消防庁の取組み■防⽕防災⼒向上の推進
都⺠の防災⾏動⼒向上を図るため、起震⾞、まちかど防災訓練⾞、VR防災体験⾞の運⽤

近年の東京消防庁の取組み■SNS等による防⽕防災情報の発信強化
東京消防庁公式アプリ

Ｙｏｕｔｕｂｅ公式チャンネル

災害に強い街 新宿へ■事業所の皆さんの⾃衛消防⼒が必要不可⽋︕

ありがとうございました