別紙4

財産目録

令和2年3月31日 現在
1001：法人本部拠点区分
Ⅰ

貸借対照表科目
資産の部
１ 流動資産現金預金
小口現金（本所）
小口現金（大正）
小口現金（十和）
現金（本所）
現金（大正）
現金（十和）
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
未収金
未収金（一般本所）
未収金（介護本所）
未収金（一般大正）
未収金（介護大正）
未収金（一般十和）
未収金（介護十和）
立替金
前払金
仮払金
２ 固定資産(1) 基本財産
土地建物
建物
基本財産特定預金
建物附属設備(2)その他の固定資産
建物
建物
建物
建物附属設備
構築物
車輌運搬具

器具及び備品有形リース資産
ソフトウェア（単位：円）

場所・物量等

現金手許有高（本所）
現金手許有高（大正）
現金手許有高（十和）
現金手許有高（本所）
現金手許有高（大正）
現金手許有高（十和）高知信用金庫四万十町支店
高知県農業協同組合四万十支所
高知県農業協同組合四万十支所
高知銀行大正支店
高知県農業協同組合大正支所
高知信用金庫四万十町支店
高知信用金庫四万十町支店
高知県農業協同組合十和支所
本所
本所
大正支所
大正支所
十和支所
十和支所
本所
本所
本所
流動資産合計

高知県高岡郡四万十町香月が丘
高知県高岡郡四万十町茂串町
高知県高岡郡四万十町香月が丘
高知県農業協同組合四万十支所
高知県高岡郡四万十町茂串町
基本財産合計

高知県高岡郡四万十町茂串町
高知県高岡郡四万十町香月が丘
高知県高岡郡四万十町香月が丘
高知県高岡郡四万十町茂串町
高知県高岡郡四万十町茂串町
高知県高岡郡四万十町茂串町
高知県高岡郡四万十町大正
高知県高岡郡四万十町昭和
高知県高岡郡四万十町久保川
高知県高岡郡四万十町茂串町
高知県高岡郡四万十町大正
高知県高岡郡四万十町昭和
高知県高岡郡四万十町久保川
高知県高岡郡四万十町茂串町
高知県高岡郡四万十町茂串町
高知県高岡郡四万十町大正
高知県高岡郡四万十町昭和
高知県高岡郡四万十町久保川

長期貸付金
福祉資金貸付金
法外援護資金貸付金
くらしの福祉資金貸付金
退職手当積立基金預け金
積立資産
運営基金積立資産
高知県農業協同組合四万十支所
普通預金
介護保険事業運営基金積立資産
本所 普通預金高知信用金庫四万十町支店
大正 定期預金高知信用金庫四万十町支店
くらしの福祉資金積立資産
普通預金
四国銀行窪川支店
車輛等設備基金積立資産
大正 定期預金高知銀行大正支店
定期預金
高知県農業協同組合大正支所
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
その他の未払金
未払金（一般本所）
未払金（介護本所）
未払金（一般大正）
未払金（介護大正）
未払金（一般十和）
未払金（介護十和）
預り金
本所
前受金
本所
仮受金
本所
賞与引当金
本所
流動負債合計
２ 固定負債
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
差引純資産

使用目的等

取得年度

取得価額

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
補助金・受託金・退職手当・繰入金・等 －介護給付費・利用料・受託金等 －利用料・受託金等－
介護給付費・利用料・受託金等 －利用料・受託金等－
介護給付費・利用料・受託金等 －健康保険料・町県民税等 －ﾊﾟｿｺﾝ保守・駐車場代・AEDリース代等 －
労働保険料・等－－

小規模多機能型居宅介護支援事業所－－－－－－－－－－－－－－－－
－
－－－
－－－－
－
－

運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
給与振込用
総務地域事業運転資金
在宅事業運転資金
利用料振込用利用料振込用
大正支所運転資金
十和支所運転資金
利用料振込用

S57.3.23 社会福祉事業運営拠点
H29.9.25 社会福祉事業運営拠点

基本金S57.3.23 社会福祉事業運営

減価償却累計額 貸借対照表価額

41,692,711
21,96548,352
38,8620001,232,709
1,352,779
27,137,691
958,385
128,736
7,102,537
1,060,875
2,609,820
131,098,642
13,075,847
26,878,390
3,126,107
29,491,028
13,497,636
45,029,634
7,234
723,460
24,778173,546,825－－
27,000,000
151,407,483 91,801,251 59,606,232
138,240,000 16,427,520 121,812,480－－
3,400,000
48,962,912 48,617,618
345,294
212,164,006

S57.3.23 社会福祉事業運営－

社会福祉事業運営

2,800,000
1,800,000
1,350,000
5,369,588
650,000－

社会福祉事業運営

58,365,878

54,726,922

3,638,956－

社会福祉事業運営

18,598,151

15,918,660

2,679,491－

社会福祉事業運営

5,004,000

974,946

4,029,054－

社会福祉事業運営

10,878,262

9,623,574

1,254,688

H29.12.28 社会福祉事業運営

H30.3.31 社会福祉事業運営
S57.3.23 社会福祉事業運営

－－－－
－
－
－－
－
－
－
－
－
－
－
－

2,799,999
193,200
129,375
5,310,628
614,6871
1,606,800
1,220,625
58,96035,313－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

298,505
199,380
17,00082,125
162,189,120
17,407,962
4,405
4,405
11,065,410
1,528,192
9,537,218
2,502,995
2,502,995
3,835,152
2,862,594
972,558
194,419,475
406,583,481
580,130,306－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－
－
－
－
－
－
－

75,453,023
11,979,906
14,924,042
968,842
18,844,122
3,788,891
24,947,220
5,302,154
25,1030
13,609,000
94,389,280

－
－

－
－

－
－

4,031,000
194,350,560
198,381,560
292,770,840
287,359,466

定期利息用
介護保険事業
くらしの福祉資金用
車輛等運営基金
車輛等運営基金（記載上の留意事項）
・土地、建物が複数ある場合には、科目を拠点区分毎に分けて記載するものとする。
・同一の科目について控除対象財産に該当し得るものと、該当し得ないものが含まれる場合には、分けて記載するものとする。
・科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、「貸借対照表価額」欄と一致させる。
・「使用目的等」欄には、社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実残額の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡潔に記載する。
なお、負債については、「使用目的等」欄の記載を要しない。
・「貸借対照表価額」欄は、「取得価額」欄と「減価償却累計額」欄の差額と同額になることに留意する。
・建物についてのみ「取得年度」欄を記載する。
・減価償却資産（有形固定資産に限る）については、「減価償却累計額」欄を記載する。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含むものとする。
また、ソフトウェアについては、取得価額から貸借対照表価額を控除して得た額を「減価償却累計額」欄に記載する。
・車輌運搬具の○○には会社名と車種を記載すること。車輌番号は任意記載とする。
・預金に関する口座番号は任意記載とする。