資料６「セキュア・ジャパン２００６」（案）の概要について

2006年6月
内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）

「第1次情報セキュリティ基本計画」の概要と「セキュア・ジャパン２００６」（案）の位置づけ「第1次情報セキュリティ基本計画」（２００６年２月２日 情報セキュリティ政策会議）
２００６〜０８年度の３ヵ年計画。全主体が適切な役割分担を果たす「新しい官民連携モデル」の構築を目指す。

目標
重要政策

各実施領域の重要政策
横断的な

２００５年度

政府機関・地方公共団体
政府機関・地方公共団体

重要インフラ企 業

個 人

２００９年度初めにはすべての政府機関が「政府機関統一基準」が求める水準に

２００９年度初めにはＩＴ障害を限りなくゼロに

２００９年度初めには対策の実施状況を世界トップクラスの水準に２００９年度初めには「IT利用に不安を感じる」
個人を限りなくゼロに◆ 政府機関統一基準に基づく各省庁の評価◆ サイバー攻撃等への緊急対応能力の強化◆ 情報共有・分析機能の整備◆ 連絡協議会の設置◆ 分野横断的な演習、相互依存性解析の実施◆ 政府調達における入札条件の整備◆ 第三者評価制度の活用◆ ウィルス等への体制強化◆ セキュリティ教育の推進◆ 広報啓発の強化◆ ユーザーフレンドリーなサービスの提供等

情報セキュリティ技術戦略の推進
国際連携・協調の推進

２００６年度

情報セキュリティ人材の育成確保
犯罪の取締り、権利利益の保護救済

２００７年度

２００８年度

２００９年度「セキュア・ジャパン２００６」（案）① ２００６年度の実施計画〜「官民におけるセキュリティ対策の体制の構築」② ２００７年度の重点施策の方向性〜「官民におけるセキュリティ対策の底上げ」

セキュア・
セキュア・ジャパン
ジャパン
２００７
２００７

セキュア・
セキュア・ジャパン
ジャパン
２００８
２００８

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「セキュア・ジャパン２００６」（案）のポイント○「第１次情報セキュリティ基本計画」（２００６年２月２日）を着実に実行に移す（「セキュア・ジャパンへの第一歩」）とともに、昨今新たに起こった問題（ウィニーを介した情報流出等）に確実に対応し、情報管理のあり方も含めた総合的な対応策を盛り込み。
○２００６年度に実施する具体的行動計画と、２００７年度の重点施策の方向性を示す。

＜「セキュア・ジャパン２００６」（案）のポイント＞＜基本計画を着実に実行に移す必要性＞−「第１次情報セキュリティ基本計画」（2006年度〜2008年度）の実現に向けての初年度（「セキュア・ジャパンへの第一歩」）

政府機関の情報セキュリティ対策の徹底
全体対策
全体対策

＜基本計画策定(2006.2.2)後に起こった主な問題への対応＞¾Winny（ウイニー）を介した情報流出の多発
最近の情報流出（報道ベース）
2月13日

鹿児島刑務所・福岡拘置所の受刑者情報等

2月21日

宮崎地検に係る被疑者情報等→２００６年度中に対策の徹底を図る【主な具体策】¾ 「政府機関統一基準」に基づき各政府機関が対策を徹底し（情報の外部持ち出し及び私物パソコンの業務使用の管理も含んだ全体対策）、内閣官房がその対策を評価し、結果を公表¾ 内閣官房を中心として、高セキュリティ機能を実現する次世代OS環境を開発¾ 内閣官房を中心としたサイバー攻撃等に関する情報収集、分析・解析機能の強化

広く国民も含めた全主体への対策の普及

対策の対策の方向性
方向性→２００６年度中に「官民における体制の構築」を図る

2月22日

栃木県警の捜査資料等

2月23日

海上自衛隊の通信に関する情報等

3月 2日

陸上自衛隊及び航空自衛隊の訓練計画等【主な具体策】¾ 小中学校からの情報セキュリティ教育を実施¾ 「インターネット安全教室」等による普及啓発を実施¾ 企業が政府調達に参加する際の入札条件の整備を検討¾ 重要インフラ分野ごとに「安全基準等」を策定し、それを評価

3月 3日

岡山県警の捜査資料等対策が遅れがちな主体の底上げ

3月 7日

愛媛県警の捜査資料等¾政府機関を狙ったサイバー攻撃の多発−DoS攻撃（サービス妨害攻撃）に加え、政府機関向けに新種のコンピュータウイルスを送り込む攻撃が発生→２００６年度に着手し、２００７年度に「官民における対策の底上げ」を図る【主な具体策】¾ 分かりやすく実用的な教育コンテンツを作成・配布¾ 情報セキュリティ教育者、専門家の育成・訓練とキャリアパスの構築

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「セキュア・ジャパン２００６」（案）に盛り込む具体的施策① 〜２００６年度の実施計画〜
対策実施４領域における情報セキュリティ対策の強化
１ 政府機関・地方公共団体【 目 標 】

政府機関について、2008年度までに政府機関統一基準のレベルを世界最高水準のものとし、かつ、2009年度初めにはすべての政府機関において政府機関統一基準が求める水準の対策を実施していることを目指す。

【主な施策】 ○ 「政府機関統一基準」に基づくPDCAサイクルの確立・試行的評価の実施及び結果の公表（内閣官房及び全府省庁）○ 各府省庁における情報の外部持ち出し及び私物パソコンの業務使用に関する厳格な管理（全府省庁）○ 高セキュリティ機能を実現する次世代OS環境の開発（内閣官房、内閣府、総務省及び経済産業省）○ 政府機関に対するサイバー攻撃等に関する情報収集、分析・解析機能の強化（内閣官房）○ 地方公共団体における情報セキュリティポリシーの策定・見直しの促進（総務省） 等

２ 重要インフラ【 目 標 】 2009年度初めには、重要インフラにおけるＩＴ障害の発生を限りなくゼロにすることを目指す。
【主な施策】 ○ 各重要インフラ分野における情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」の策定・見直し（重要インフラ所管省庁）○ 「安全基準等」の策定状況の把握及び評価（内閣官房）○ 情報共有体制整備と機能強化（内閣官房及び重要インフラ所管省庁）○ 各重要インフラ分野の依存関係を可視化できる仕組みの構築及びこれに基づく相互依存性解析の試行的実施（内閣官房）○ 重要インフラ横断的な研究的演習及び机上演習の実施・各分野サイバー演習間の連携（内閣官房及び重要インフラ所管省庁）

等

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「セキュア・ジャパン２００６」（案）に盛り込む具体的施策② 〜２００６年度の実施計画〜
対策実施４領域における情報セキュリティ対策の強化（続き）

３ 企 業【 目 標 】 2009年度初めには、企業における情報セキュリティ対策の実施状況を世界トップクラスの水準にすることを目指す。
【主な施策】 ○ 企業における情報セキュリティガバナンスの確立促進（経済産業省）○ 政府調達において競争参加者に入札条件等として求めるセキュリティ対策レベルの検討（内閣官房、総務省、財務省及び全府省庁）○ 情報セキュリティ関連制度と内部統制制度等との整合性確保（内閣官房、金融庁及び経済産業省）○ 情報セキュリティ関連リスクに対する定量的評価手法の検討（経済産業省）○ 情報通信セキュリティ人材を育成するための研修事業への支援（総務省）
等

４ 個 人【 目 標 】 2009年度初めには、「ＩＴ利用に不安を感じる」とする個人を限りなくゼロにすることを目指す。
【主な施策】 ○ 小中学校における情報セキュリティ教育の推進（文部科学省）○ 「インターネット安全教室」の充実・強化と全国での継続的開催（経済産業省及び警察庁）○ 保護者・教職員向け啓発講座（ｅ−ネットキャラバン）の全国規模での実施（総務省及び文部科学省）○ 「情報セキュリティの日」の創設（内閣官房、警察庁、総務省、文部科学省及び経済産業省）○ IPv6によるユビキタス環境構築に向けたセキュリティの確保（総務省） 等

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「セキュア・ジャパン２００６」（案）に盛り込む具体的施策③ 〜２００６年度の実施計画〜
横断的な情報セキュリティ基盤の形成

１ 情報セキュリティ技術戦略の推進【主な施策】 ○ 高い情報セキュリティ保証レベル（EAL6）を満足する情報システムの試作（防衛庁）○ 長期的な視野で抜本的な技術革新等の実現を目指す「グランドチャレンジ型」のテーマ検討（内閣官房及び内閣府）

等

２ 情報セキュリティ人材の育成・確保【主な施策】 ○ 情報セキュリティ関連の高等教育機関における多面的・総合的能力を有する人材の育成（文部科学省）○ 情報セキュリティに関する資格制度の体系化等のための検討（内閣官房、総務省、文部科学省及び経済産業省） 等

３ 国際連携・協調の推進【主な施策】 ○ 多国間の枠組み等における国際連携・協力の推進（内閣官房及び全府省庁）○ ベストプラクティスの国際的な発信・普及（内閣官房及び全府省庁）等

４ 犯罪の取締り及び権利利益の保護・救済【主な施策】 ○ サイバー犯罪の取締り強化のための技能水準の向上、体制の強化・整備、捜査・解析用資機材の充実・強化（警察庁）○ 高度なネットワーク認証基盤実現のための技術開発（総務省）

等政策の推進体制等

１ 政策の推進体制、他の関係機関等との連携【主な施策】 ○ 内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）の強化（内閣官房）○ 情報セキュリティ対策の体制の強化及び府省庁横断的な取組みの実施（全府省庁）○ 関係機関等（IT戦略本部、経済財政諮問会議、総合科学技術会議等）との連携強化（内閣官房及び内閣府）

等

２ 持続的改善構造の構築【主な施策】 ○ 「セキュア・ジャパン２００６」の評価の実施及び公表（内閣官房）○ 政府機関の情報セキュリティ対策強化に向けたマイルストーンの検討等（内閣官房）○ 情報セキュリティ対策に関する評価指標の確立（内閣官房、総務省及び経済産業省） 等

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「セキュア・ジャパン２００６」（案）に盛り込む具体的施策④〜２００７年度の重点施策の方向性〜○２００６年度の体制の構築を受け継ぎ、２００８年度に向けての確かな道筋を確立すべく、「官民における情報セキュリティ対策の底上げ」を重点として、２００７年度に推進する施策の方向性を提示。

２００７年度：官民における情報セキュリティ対策の底上げ
模範となる領域の情報セキュリティ対策の底上げ

取組みが遅れがちな主体の対策の底上げ○ 政府機関でのPDCAサイクルの定着と本格的評価の推進○ 政府機関の情報に係るポータルサイトの充実・整備○ 政府機関に対するサイバー攻撃等に対する機能の強化○ 分かりやすく実用的な教育コンテンツの作成・配布（GSOC（Government Security Operation Coordination team）の本格稼動）○ 重要インフラ分野間の動的依存性解析、機能的演習の推進 等○ サイバー犯罪の情勢を反映した被害防止対策の推進 等

横断的な情報セキュリティ基盤の底上げ○ 「情報セキュリティ対策白書（仮称）」の作成・発行○ 情報セキュリティ教育者、専門家の育成・訓練とキャリアパスの構築に向けた戦略の検討○ 高セキュリティ機能を実現する次世代OS環境の部分的成果の実証利用と機能拡大に向けた開発○ サイバー犯罪に対する捜査能力の総合的底上げ 等

２００８年度（基本計画の最終年）へ

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