２０１９年１０月９日

報道関係者各位
日本ＣＣＳ調査株式会社「日本とサスカチュワン州の企業がＣＣＳ促進とＣＯ2 排出量削減のために協力」
日本ＣＣＳ調査株式会社（本社：東京都千代田区、社長：石井 正一）とカナダ サスカチュワン州の International CCS Knowledge Centre（インターナショナルＣＣＳナレッジセンター）
は、二酸化炭素排出量を大幅に削減することで気候変動に対処するという共通の目標に向け、ＣＣＳ※の促進に協力することに合意し、２０１９年１０月８日（火）にＭＯＵ（Memorandum ofUnderstanding 基本合意書）を締結致しました。
※ CCS ：二酸化炭素の分離・回収、貯留（Carbon dioxide Capture and Storage）
なおＭＯＵ締結にあたり、下記の通り在日カナダ大使館（東京・青山）に於いて調印式を行いました。

● ＭＯＵ調印式概要
１．日時
２．場所
３．調 印 者

２０１９年１０月８日（火）カナダ大使館
日本ＣＣＳ調査株式会社 代表取締役社長 石井 正一
International CCS Knowledge Centre（インターナショナルＣＣＳナレッジセンター） ＣＥＯ Mike Monea
４．立 合 者
経済産業省 牧原秀樹 副大臣
サスカチュワン州 首相 Scott Moe
駐日カナダ大使 Ian Burney
５．ＭＯＵ内容 ・SaskPower 社がカナダで行っている二酸化炭素の大規模分離・回収プロジェクトである Boundary Dam プロジェクトの経験を活用し、CCS の国際展開を目指す International CCS Knowledge Centre（インターナショナルＣＣＳナレッジセンター）の知見と、日本ＣＣＳ調査(株)が苫小牧の CCS 実証試験
プロジェクトにおいて得られた建設、操業に関する知見の共有。
・CCS の動向、今後の見通しに関する情報共有。
・CCS の社会受容醸成のための知見の共有。

プレスリリース
2019 年 10 月 9 日

日本とサスカチュワン州の企業が CCS 促進と CO2 排出量削減のために協力
二酸化炭素排出量を大幅に削減することで気候変動に対処するという共通の目標に向けて、日本ＣＣＳ調査株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石井正一）と International CCS
Knowledge Centre（インターナショナル CCS ナレッジセンター、本社：カナダ、サスカチュワン州レジャイナ、代表取締役社長兼最高経営責任者：マイク・モネア）は、2019 年 10 月 8 日に覚書（MOU）を締結し、CCS※１の促進に協力することに合意しました。
※１ CCS ：二酸化炭素の分離・回収、貯留（Carbon dioxide Capture and Storage）
CCS/CCUS※２は国連の気候変動に関する政府間パネル（International Panel on Climate
Change、IPCC）により、パリ協定のもと世界の気候変動目標を達成するために必要な技術として認識されています。CCS/CCUS は、2℃シナリオを達成するために必要とされる技術ポートフォリオに不可欠な要素です。
※2 CCUS：二酸化炭素の分離・回収、利用、貯留（Carbon dioxide Capture Utilization andStorage）
両者は本覚書を通じ、温室効果ガス排出の削減を目指し CCS の開発、実証、展開に向け国際協力をすすめてまいります。
日本 CCS 調査株式会社は、日本でのフルチェーン CCS を実証するため日本政府の要請により
苫小牧 CCS 実証プロジェクトを実施し、価値ある知見と経験を蓄積しています。
CCUS におけるパイオニアとして、カナダに本拠を置く International CCS Knowledge Centre
は、SaskPower の世界で初めての商業規模の石炭火力発電所の燃焼後 CCS 施設である Boundary
Dam 3 CCS 施設の建設から操業、保守を通じ培った経験と教訓を共有するために、日本 CCS 調査株式会社と協力します。
International CCS Knowledge Centre と日本 CCS 調査株式会社は、世界中で CCS の展開を推進するという目標のもと、これらの情報を共有し広めるためにプロジェクト実施を通して得られたCCS の情報と知識を交換し、緊密に協力をしていく所存です。
覚書の署名は日本 CCS 調査株式会社 石井正一社長と、International CCS Knowledge Centre
マイク・モネア社長兼最高経営責任者が行い、カナダ サスカチュワン州スコット・モウ首相、イアン・バーニー 駐日カナダ大使、経済産業省 牧原秀樹 副大臣が立合いました。

コメント「サスカチュワン州は、世界の温室効果ガス排出削減のための革新的な技術で世界をリードすることに貢献しています。International CCS Knowledge Centre と日本 CCS 調査株式会社とのコラボ
レーションは、CCUS 分野におけるサスカチュワン州のグローバルなリーダーシップならびにこの革新的な技術が、国境をはるかに超えて影響を与え得ることを明確に示しています。」‐カナダ
サスカチュワン州 スコット・モウ首相「我々は、日本 CCS 調査株式会社とパートナーシップを組み、CCS により世界の二酸化炭素排出量削減にインパクトを与えるために協力することを喜んでいます。」‐ International CCS
Knowledge Centre マイク・モネア社長兼最高経営責任者「地球温暖化対策として必須の CCS の展開のためには、経験と知識の共有が大切で、InternationalCCS Knowledge Centre とコラボレーションできることを大変嬉しく思います。」‐ 日本 CCS
調査株式会社 石井正一 社長
参考情報
日本とカナダ•

CCUS は、日本の軽井沢で 2019 年 6 月に開催された G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合で署名されたエネルギー分野における協力覚書において、日加間の共通の重点分野のひとつと確認されています。

•

カナダにおける大規模 CCUS 事業の例：SaskPower の BD3 CCS 施設、Weyburn-Midale CO2
モニタリング・貯留プロジェクト、Aquistore CO2 貯留プロジェクト、Quest CCS 施設•

日本の第 5 次エネルギー基本計画では、CCUS に関して「…2020 年頃の CO2 回収・有効利用・ 貯留（CCUS）技術の実用化を目指した研究開発、国際機関との連携、CCS の商用化の目途等も考慮しつつできるだけ早期の CCS Ready 導入に向けた検討 や、国内における回収・輸送・圧入・貯留の一連の CCS のプロセスの実証と貯留適地調査等を着実に進める…」と述べています。

リンク
気候変動•

有史以来、今日のように高いまたは急速に増加する CO2 濃度のレベルは見られなかった‐
キーリング・カーヴ：A Daily Record of Atmospheric Carbon Dioxide（大気中二酸化炭素の毎日の記録）（カリフォルニア大学サンディエゴ校スクリップス海洋研究所）•CCS は地球温暖化を 1.5℃以下に抑える 4 つのシナリオのうち、3 つにおいて不可欠と考えられている：Global Warming of 1.5 Degrees Celsius（IPCC の地球温暖化 1.5℃シナリオ）•

世界は、CCS なしに排出量目標を達成することはできない、仮にできたとしても、緩和コストの増加の中央値は 138%である‐IPCC AR5 2014

CCUS/CCS••IEA の温室効果ガス R&D プログラム（IEAGHG）：What is CCS?（CCS とは何か？）
グローバル CCS インスティテュート：CCS Readiness Index（CCS レディネス・インデックス）•Shand CCS Feasibility Study shows; 2nd generation CCS can be 67% cheaper （Shand CCS
フィージビリティスタディ；次世代 CCS は 67%安くなるだろう）

お問い合わせJodi Woollam, Head of Communications & Media Relations, International CCS Knowledge Centre
jwoollam@ccsknowledge.com、電話：+1-306-565-5956 / 携帯電話：+1-306-520-3710 / FAX：
+1-306-565-5668
日本 CCS 調査株式会社 国際部 海外広報グループ長 鈴木 千代子
chiyoko.suzuki@japanccs.com、電話：03-6268-7387、FAX：03-6268-7385
International CCS Knowledge Centre (略称：Knowledge Centre) について：
Knowledge Centre は、独立した取締役会の指揮のもと 2016 年に BHP と SaskPower により設立されました。以来、世界の温室効果ガス排出量を削減するために大規模 CCS の世界的な理解と展開を推進することを任務とし、大規模 CCS プロジェクト実施と、Boundary Dam 3 一貫 CCS
施設および Shand スタディとして知られる包括的な次世代 CCS 研究両方から得た基礎知識によるCCS の最適化のノウハウを提供しています。詳しい情報は https://ccsknowledge.com/
日本 CCS 調査株式会社について：
日本 CCS 調査株式会社は 2008 年 5 月、地球温暖化対策としての CCS を推進するという国の方針に呼応する形で、電力、石油精製、石油開発、プラントエンジニアリング等、CCS 各分野の専門技術を有する大手民間会社が結集して設立された、世界でも稀な民間 CCS 技術統合株式会社です。詳しい情報は https://www.japanccs.com/#CCSKnowledge #CleanTech #CCUS #BoundaryDam #ClimateAction

● 2019 年 10 月 8 日 調印式
International CCS Knowledge Centre（インターナショナルＣＣＳナレッジセンター） ＣＥＯ Mike Monea
日本ＣＣＳ調査株式会社 代表取締役社長 石井 正一

＜企業概要＞名称
事 業 内 容代表取締役社長
所
在地ＵＲＬ
資本金設立日株主

日本ＣＣＳ調査株式会社
ＣＣＳ技術の事業化調査および研究開発諸業務、実証試験石井 正一
東京都千代田区丸の内一丁目７番１２号
https://www.japanccs.com/
２億４，２５０万円
２００８年５月２６日
電力、石油元売り、エンジニアリング、総合商社、石油開発、鉄鋼、ガス、化学など３４社＜企業概要＞
名

称

事 業 内 容代表取締役社長
所
在地
ＵＲＬ
設
立
日

International CCS Knowledge Centre（インターナショナルＣＣＳナレッジセンター）
ＣＣＳプロジェクトの普及促進、コンサルティング、教育ＣＥＯ Mike Monea
198 - 10 Research Drive, Regina, SK, Canada, S4S 7J7
https://ccsknowledge.com/
２０１６年（SaskPowerとＢＨＰ(多国籍資源会社)がＣＣＵＳ／ＣＣＳの理解と普及促進を目的に設立した非営利組織）

以 上

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