ファイル名:0000000_1_0443346502407.doc

更新日時:2012/07/14 11:09:00

印刷日時:12/07/14 11:13

四 半 期 報 告 書(第２期第１四半期)

株式会社ＴＳＩホールディングス

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0443346502407.doc

印刷日時:12/07/14 11:13

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/07/20 10:16:00

ファイル名:0000000_4_0443346502407.doc

目

印刷日時:12/07/20 10:16

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年７月13日【四半期会計期間】

第２期第１四半期(自平成24年３月１日31日)【会社名】

株式会社ＴＳＩホールディングス【英訳名】

TSI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区麴町五丁目７番地１【電話番号】(03)5213-5511【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麴町五丁目７番地１【電話番号】(03)5213-5511【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三大大宅

石石正正正(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

彦昭昭至

平成24年５月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期
第１四半期連結第１期
累計期間
自 平成24年 自 平成23年
３月１日
３月１日
至 平成24年 至 平成24年
２月29日
５月31日

回次

会計期間

売上高

(百万円)

47,529147,799

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

893

△12,254

四半期（当期）純損失(△）

(百万円)

△3

△27,158

四半期包括利益又は包括利益 (百万円)△2,991△23,987

純資産額

(百万円)

114,277

119,255

総資産額

(百万円)

187,984

190,804(円)△0.03△254.09(円)

――(％)

58.8

60.7

１株当たり四半期（当期）
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率(注) １２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当社は、平成23年６月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（サンエー・インターナショナルグループ）㈱サンエー・インターナショナルは、平成24年３月１日付で、連結子会社である㈱ラストコールを吸収合併しております。また、同じく連結子会社である台湾三詠国際股份有限公司は、平成24年４月９日付で清算結了しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社は平成23年６月１日に、㈱東京スタイルと㈱サンエー・インターナショナルの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。そのため、前年同四半期との対比は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成24年３月１日～平成24年５月31日）における我が国経済は、東日本大震災の復興関連需要などによる国内需要の改善や設備投資の持ち直しの動きをはじめ、輸出の底入れを背景として緩やかな回復基調が見られたものの、欧州金融不安の再燃や円高の長期化、電力不足への懸念などから景気は先行き不透明な状況で推移しました。
アパレル業界においては、個人消費の持ち直しなどの動きも見られるものの、長引く消費低迷から脱しきれておらず、他方では消費者の価値観の多様化がさらに進行している状況にあります。
こうしたなかで当社グループは、本年４月にグループ全体の中期経営計画を策定し、「聖域なき構造改革」を断行すべく、事業拠点の整理統合や不採算店舗の撤退などに着手しました。また、傘下の東京スタイルグループ及びサンエー・インターナショナルグループの管理部門統合に着手するなど、持株会社の機能強化と経営統合によるシナジー効果の創出を図るために、前連結会計年度に引き続いて営業活動においてもグループ各社間による積極的な連携を推進しました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は475億29百万円となりました。損益面では営業利益は14億49百万円となり、また、経常利益は８億93百万円となりました。
また、固定資産売却益などにより３億61百万円の特別利益を計上し、一方、投資有価証券評価損などによる７億25百万円の特別損失及び法人税等として３億１百万円を計上したこと等により、当社グループの四半期純損益は３百万円の損失となりました。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。

（東京スタイルグループ）
ブランド別事業部制への組織変更に伴い、大阪、福岡、札幌の３支店を閉鎖するなど、事業構造の改革を行なうとともに、採算管理手法を抜本的に見直し、不採算のブランドや店舗をスクラップすることで販売効率と経費構造の改善を行ないました。また、Ｍ＆Ａにより子会社化したグループ各社との連携を強化し、シナジー効果を発揮することで業容を拡大するとともに、中国市場において「ナネット レポー」の販売を開始するなど、事業基盤の拡充に向けた諸施策に取り組んでまいりました。その結果、東京スタイルグループの売上高は205億28百万円となりました。

― 4 ―（サンエー・インターナショナルグループ）
東京ソラマチ、渋谷ヒカリエ、ダイバーシティ東京プラザ及び三井アウトレットパーク木更津といった集客力のある新規商業施設に積極的に出店を図る一方、アウトレット事業を展開していた子会社㈱ラストコールを㈱サンエー・インターナショナルが吸収合併することにより、グループにおけるアウトレット事業の再編と強化を図りました。また、サンエー・インターナショナルグループの基幹ブランドである「ナチュラルビューティーベーシック」において、前連結会計年度に引き続いてテレビＣＭによる積極的な広告宣伝活動を展開しました。その結果、サンエー・インターナショナルグループの売上高は270億27百万円となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
総資産は、受取手形及び売掛金が24億５百万円増加、たな卸資産が42億58百万円増加、繰延税金資産の増加等により流動資産「その他」が９億73百万円増加、有形固定資産が12億60百万円増加するなどしたものの、現金及び預金が29億87百万円減少したこと、有価証券が９億70百万円減少したこと、投資有価証券が75億30百万円減少したことなどにより、前期末比1.5％減少し、1,879億84百万円となりました。
(負債)
負債は、支払手形及び買掛金が13億22百万円増加したこと、短期借入金が９億86百万円増加したことなどにより、前期末比3.0％増加し、737億７百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が20億29百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が34億７百万円減少したことなどにより、前期末比4.2％減少し、1,142億77百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成24年５月31日) (平成24年７月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
115,783,293
115,783,293（市場第１部）
115,783,293

115,783,293―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 6 ―

内容
単元株式数は100株です。
―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)―

115,783,293―

平成24年５月31日

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

15,000

資本準備金残高
(百万円)

―

3,750

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

――

―

―

1,155,574―

222,993――

発行済株式総数

115,783,293――

総株主の議決権―

1,155,574―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
2,900
普通株式
115,557,400

単元未満株式（注）

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数
(株)
割合(％)

(自己保有株式)株式会社TSIホールディングス

東京都千代田区麴町
五丁目７番地１

2,900―

2,9000.00

計―2,900―

2,9000.00― 7 ―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社は、平成23年６月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）に係る記載はしておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年３月１日から平成24年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年３月１日から平成24年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 9 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年２月29日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

32,101
14,207
1,999
19,991
929
262
5,344
△672

29,113
16,613
1,028
24,668
515
257
6,317
△586

流動資産合計74,164

77,92821,16522,426

4,712
3,306

4,441
3,440

8,018

7,882

65,51822,324△387

57,98822,150△391

87,45479,747

116,639

110,056

190,804

187,984

21,88918,976
4,320
1,656
1,470
394
22
607
69
10,907

23,212
19,9624,068
1,088
2,183
410
15
750
70
11,42660,31363,187

74
2,485
1,618
896
2,262
3,897

64
2,152
1,628
878
2,368
3,427

11,235

10,51971,54873,707

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

当第１四半期連結会計期間(平成24年５月31日)

15,00070,956
28,779△1

15,00070,956
26,749△1114,734

112,704

1,361
5
△200

△2,046
△14
△25

1,166

△2,086

新株予約権
少数株主持分

291
3,063

332
3,327

純資産合計

119,255

114,277

負債純資産合計

190,804

187,984

その他の包括利益累計額合計― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)
売上高
売上原価

47,52921,602

売上総利益

25,926

販売費及び一般管理費

24,477

営業利益

1,449営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

168
31
159

営業外収益合計

359

営業外費用
支払利息
店舗等除却損
為替差損
投資有価証券評価損
デリバティブ評価損
その他

6214055520577

営業外費用合計

914

経常利益

893

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他

314
34
12

特別利益合計361

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他

5
29
655
35

特別損失合計725

税金等調整前四半期純利益

530

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額936△635

法人税等合計301

少数株主損益調整前四半期純利益

228

少数株主利益232

四半期純損失（△）△3― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

228△3,409△20203
6△3,220

その他の包括利益合計
四半期包括利益△2,991（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△3,256
264― 13 ―【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年３月１日 至 平成24年５月31日)(連結の範囲の重要な変更)㈱サンエー・インターナショナルは、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱ラストコールを吸収合併したため、同社を連結の範囲から除外しております。また、㈱サンエー・インターナショナルは台湾三詠国際股份有限公司の清算結了により、同社を連結の範囲から除外しております。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日 至 平成24年５月31日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

― 14 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年２月29日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年５月31日)

当座貸越極度額

12,195百万円

12,211百万円

借入実行残高

9,155

10,388

差引額

3,040

1,823

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)
減価償却費

1,142百万円

のれんの償却額

271百万円(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

平成24年３月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年４月25日
取締役会

普通株式

2,026

至

１株当たり配当額(円)平成24年５月31日)
基準日

効力発生日

配当の原資

17.50 平成24年２月29日 平成24年５月10日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自１

平成24年３月１日

至平成24年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
サンエー・イ
東京スタイル
ンターナショ
グループ
ナルグループ

調整額
（注）１

計

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

売上高
20,52227,00647,529―47,529

520

26

△26―

計

20,52827,02747,555△26

47,529セグメント利益

21

1,506

1,528

△78

1,449

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １ 「調整額」の区分は、主に事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「東京スタイルグループ」セグメントにおいて、閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において29百万円であります。
また、「サンエー・インターナショナルグループ」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗及び営業損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を店舗等除却損に含めて営業外費用に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において10百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

― 16 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
企業結合等については、四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

項目
１株当たり四半期純損失

0円03銭(算定上の基礎)四半期純損失(百万円)3

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る四半期純損失(百万円)3

普通株式の期中平均株式数(千株)115,780

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

― 17 ―

(重要な後発事象)
連結子会社株式の譲渡
当社は、平成24年７月13日開催の取締役会において、㈱サンエー・インターナショナルが保有する連結子会社である㈱ケイト・スペード ジャパン株式のすべてをKate Spade LLCに譲渡することを決議し、同日付で㈱サンエー・インターナショナルとKate Spade LLCは株式譲渡契約を締結することに合意いたしました。
１

株式譲渡の理由㈱サンエー・インターナショナルは、平成８年に米国Kate Spade LLCと独占輸入販売契約を締結し、また、平成21年には同社との合弁により㈱ケイト・スペード ジャパンを設立しケイト・スペード事業を展開してまいりました。
今般、Kate Spade LLCとの合弁契約に基づき、同社より㈱ケイト・スペード ジャパンの株式を買い取る旨の申し出がありましたので、これに応じて㈱サンエー・インターナショナルが保有するすべての株式を譲渡することに合意いたしました。
２

譲渡する相手会社の名称：Kate Spade LLC

３

譲渡の時期：平成24年９月１日から平成24年11月30日まで（予定）４

当該子会社の名称、事業内容及び取引内容①名称：㈱ケイト・スペード ジャパン

②事業内容：「ケイト・スペード ニューヨーク」ブランドの事業③取引内容：当社との取引はありません。

５

譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率①譲渡株式数：4,590株（持分比率51.0%（当社の間接持分比率51.0%））②譲渡価額：約2,500百万円（見込）③譲渡損益：約1,800百万円の特別利益（見込）④譲渡後の持分比率：―%― 18 ―

２ 【その他】
平成24年４月25日開催の取締役会において、平成24年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金総額

2,026百万円②

１株当たり配当額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日17.50円
平成24年５月10日― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年７月13日
株式会社TSIホールディングス
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

豊島

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中忠夫

印

量印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TSIホールディングスの平成24年３月１日から平成25年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年３月１日から平成24年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年３月１日から平成24年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TSIホールディングス及び連結子会社の平成24年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年７月13日開催の取締役会において、会社の連結子会社である㈱ケイト・スペード ジャパンの株式のすべてを譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結することに合意している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24月７月13日【会社名】

株式会社TSIホールディングス【英訳名】

TSI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長

三宅正彦【最高財務責任者の役職氏名】

管理本部副本部長

大石正昭【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町五丁目７番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長三宅正彦及び当社最高財務責任者管理本部副本部長大石正昭は、当社の第２期第１四半期(自平成24年３月１日

至平成24年５月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0443346502407.doc

更新日時:2010/10/15 16:27:00

印刷日時:12/07/14 11:13