令和３事業年度に係る業務の実績に関する報告書【事業年度評価】自令和３年 ４月 １日

至

令和４年 ３月 31 日

公立大学法人都留文科大学

目
Ⅰ 令和３事業年度に係る業務の実績に関する自己評価結果(1) 全体評価（総合的な評定）(2) 評価概要(3) 対処すべき課題(4) 従前の評価結果等の活用状況

・・・１
・・・１
・・・１
・・・６
・・・７
(5) 令和 3 事業年度における事業年度評価に係る項目別評価結果総括表 ・・・８

Ⅱ 中期計画の項目ごとの実施状況
第 1 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置
2 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
3 学生への支援に関する目標を達成するための措置

・・・９
・・・16
・・・19

第 2 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
2 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

・・・25
・・・25
・・・26

第 3 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
2 国際化に関する目標を達成するための措置

・・・29
・・・29
・・・33

・・・９
・・・９

第 4 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置
2 多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するための措置
3 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

・・・36

第 5 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
2 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置
3 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

・・・43
・・・43
・・・45
・・・47

・・・36
・・・38
・・・41

次
第 6 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 評価の充実に関する目標を達成するための措置
2 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

・・・48

第 7 その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
1 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
2 安全管理に関する目標を達成するための措置
3 コンプライアンスの強化等に関する目標を達成するための措置
4 環境への配慮に関する目標を達成するための措置

・・・50
・・・50
・・・52
・・・54
・・・56

第 8 予算
1 予算
2 収支計画3 資金計画

・・・58
・・・58
・・・60
・・・61

第 9 短期借入金の限度額・・・62

第 10 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・62

第 11 剰余金の使途・・・62

第 12 施設及び設備に関する計画

・・・63

第 13 積立金の使途・・・64

第 14 その他法人の業務運営に関し必要な事項

・・・64（参考）事業年度評価における評価基準及びその判断の目安

・・・65

・・・48
・・・49

Ⅰ

令和３事業年度に係る業務の実績に関する自己評価結果（1）全体評価（総合的な評定）
評 定
A 「中期計画の進捗は順調」【理 由】
各大項目に係る「最小単位別評価の評点平均値」に当該「大項目のウエイト」を乗じて得た数値の合計値は「全体評価（総合的な評定）」欄のとおり「3.5」であり、評定を「A」とする際の判断の目安である「3.5 以上 4.2 以下」の範囲内であるため、「中期計画の進捗は順調」とした。
（2）評価概要（ア）大項目ごとの評価概要
7 つの大項目のうち「第 1 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」、「第 2 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置」、「第 6 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置」、「第 7 その他
業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置」の 4 項目については、「最小単位別評価の評点平均値」は 3.5 以上で、「3 点以上の評点が占める割合」については 83.9％、71.4％、100.0％、90.0％で評定を「ａ評価」とし、「中期計画の進捗は順調」とした。次に、「第 3 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置」については、コロナ禍における事業の中止や留学生等の受け入れができなかったことなどによる影響により「最小単位別評価の評点平均値」は 3.2 であり、「3 点以上の評点が占める割合」については 78.6％で評定は、「ｂ
評価」とし「中期計画の進捗状況は概ね順調」とした。
「第 4 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」、「第 5
財務内容の改善に関するためにとるべき措置」の 2 項目については、「最小単位別評価の評点平均値」はそれぞれ 3.4、3.1 であり、「3 点以上の評点が占める割合」についは 78.9％、71.4％で評定を「ｂ評価」とし、「中期計画の進捗は概ね順調」とした。
（イ）大項目ごとの状況①「第 1 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」
評 定
ａ「中期計画の進捗は順調」【理 由】
当該大項目に係る「最小単位別評価の評点平均値」は「3.7」であり「ａ評価」の判断の目安である「3.5 以上 4.2 以下」の範囲内である。
また、「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「82.1％」であった。評定は「ａ評価」とし、「中期計画の進
捗は順調」とした。

-1-

当該大項目の状況「大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」を構成する 3 つの中項目の状況は次のとおりである。
1.「教育に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「3.5」であり、「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「81.8％」で、「年度計画を十分達成」され「中期計画の進捗は順調」である。
2.「教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「4.1」であり、また「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「80.0％」で「年度計画を十分達成」され「中期計画の進捗は順調」である。
3.「学生への支援に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「3.8」であり、また「最小単位別
評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「83.3％」であるので「年度計画を十分達成」され、「中期計画の進捗は順調」
である。
②「第 2 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置」
評 定
ａ「中期計画の進捗は順調」【理 由】
当該大項目に係る「最小単位別評価の評点平均値」は「3.9」であり「ａ評価」の判断の目安である「3.5 以上 4.2 以下」の範囲内である。
「最小単位別評価の評点の内訳」項目のうち「3 点以上の評点が占める割合」が「71.4％」で「ａ評価」とし、「中期計画の進捗は順調」とした。
当該大項目の状況「研究に関する目標を達成するためにとるべき措置」を構成する 2 つの中項目の状況は次のとおりである。
1.「研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「5.0」であり、「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「100.0％」で、「年度計画を十二分に達成」され「中期計画の進捗は優れて順調」である。
「最小単位別評価の評点平均値」は「3.0」であり、「最小単位別評価
2.「研究実施体制等に関する目標を達成するための措置」については、の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「50.0％」で「年度計画を概ね達成」であり、「中期計画の進捗は概ね順調」とした。

-2-

③「第 3 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置」
評 定ｂ「中期計画の進捗は概ね順調」【理 由】
当該大項目に係る「最小単位別評価の評点平均値」は「3.2」であり「ｂ評価」の判断の目安である「2.7 以上 3.4 以下」の範囲内である。
また、「最小単位別評価の評点の内訳」項目のうち「3 点以上の評点が占める割合」が「78.6％」で「ｂ評価」とし、「中期計画の進捗は概ね順調」とした。
当該大項目の状況「地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置」を構成する 2 つの中項目の状況は次のとおりである。
1.「社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「3.3」であり、また「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「83.3％」で、「年度計画を概ね達成」され「中期計画の進捗は概ね順調」である。
2.「国際化に関する目標を達成するための措置」については、新型コロナウイルス感染症の影響により留学生の受け入れができなかったこともあり「最小単位別評価の評点平均値」は「3.0」であり、「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「70.0％」であり、「年度計画を概ね達成」であり、「中期計画の進捗は概ね順調」となった。

④「第 4 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」
評 定ｂ「中期計画の進捗は概ね順調」【理 由】
当該大項目に係る「最小単位別評価の評点平均値」は「3.4」であり「ｂ評価」の判断の目安である「2.7 以上 3.4 以下」の範囲内である。
「最小単位別評価の評点の内訳」項目のうち「3 点以上の評点が占める割合」は「78.9％」で、「ｂ評価」とし、「中期計画の進捗は概ね順調」とした。
当該大項目の状況「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」を構成する 3 つの中項目の状況は次のとおりである。
1.「業務運営の改善に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「3.3」であり、また「最小単位-3-別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「83.3％」で、「年度計画を概ね達成」され、「中期計画の進捗は概ね順調」
である。
2.「多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「3.2」であり、「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「66.7％」で、「年度計画を概ね達成」であり、「中期計画の進捗は概ね順調」である。
3.「事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「4.0」であり、「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「100.0％」で、「年度計画を十分達成」され「中期計画の進捗は順調」である。
⑤「第 5 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置」
評 定ｂ「中期計画の進捗は概ね順調」【理 由】
当該大項目に係る「最小単位別評価の評点平均値」は「3.1」であり「ｂ評価」の判断の目安である「2.7 以上 3.4 以下」の範囲内である。
「最小単位別評価の評点の内訳」項目のうち「3 点以上の評点が占める割合」は「71.4％」で「ｂ評価」とし、「中期計画の進捗は概ね順調」とした。
当該大項目の状況「財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置」を構成する 3 つの中項目の状況は次のとおりである。
1.「自己収入の増加に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「2.0」であり、「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「33.3％」であるので、「年度計画はやや未達成」で「中期計画の進捗はやや遅れている」となった。
2.「予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「4.0」であり、また「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「100.0％」であるので、「年度計画を十分に達成」され「中期計画の進捗は順調」である。
3.「資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「4.0」であり、「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「100.0％」であるので、「年度計画を十分達成」され「中期計画の進捗は順調」である。

-4-

⑥「第 6 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置」
評 定
a「中期計画の進捗は順調」【理 由】
当該大項目に係る「最小単位別評価の評点平均値」は「3.5」であり「ａ評価」の判断の目安である「3.5 以上 4.2 以下」の範囲内である。
「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「100.0％」であるため、「中期計画の進捗は順調」とした。
当該大項目の状況「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置」を構成する 2 つの中項目の状況は次のとおりである。
1.「評価の充実に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「3.0」であり、また「最小単位別評
価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「100.0％」で、「年度計画を概ね達成」され、「中期計画の進捗は概ね順調」である。
2.「情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「4.0」であり、また「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「100.0％」で、「年度計画は十分達成」され、「中期計画の進捗は順調」である。
⑦「第 7 その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置」
評 定
a「中期計画の進捗は順調」【理 由】
当該大項目に係る「最小単位別評価の評点平均値」は「3.6」であり「ａ評価」の判断の目安である「3.5 以上 4.2 以下」の範囲内である。
「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「90.0％」で、「中期計画の進捗は順調」とした。
当該大項目の状況「その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置」を構成する 4 つの中項目の状況は次のとおりである。
1.「施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「4.5」であり、「3 点以上の評点が占める割合」が「100.0％」であるため、「年度計画を十二分に達成」され「中期計画の進捗は優れて順調」である。
2.「安全管理に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「3.5」であり、「3 点以上の評点が占め-5-る割合」が「100.0％」であるため、「年度計画を十分達成」され「中期計画の進捗は順調」である。
3.「コンプライアンスの強化等に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「3.0」であり、また「3 点以上の評点が占める割合」が「75.0％」で、「年度計画を概ね達成」され「中期計画の進捗は概ね順調」とした。
4.「環境への配慮に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「4.0」であり、また「3 点以上の評点が占める割合」は「100.0％」であるため、「年度計画を十分達成」され「中期計画の進捗は順調」である。
（3）対処すべき課題（最小単位別評価の評点が２点以下の項目）（※【№】は中期計画の最小単位に付している番号。）①「第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」
・1・2 年生は対面による履修ガイダンス、3・4 年生はゼミ担当教員による履修ガイダンスを行う。シラバスに記載する専任教員のオフィスアワ
ーの時間を、最低週 4 時間とするための合意形成を図る。全学科共通科目及び学科専門科目において授業内容を見直し、アクティブ・ラーニン
グの科目の段階的増加について、事例報告会等を開催する。
【№1】
・将来構想委員会において、学部、専攻科、大学院の教育目的・目標、カリキュラムの改善に向けた課題を検証するとともに、内外の動向を調査・
研究する。
【№3】
・シラバスの内容を点検する機関と PDCA サイクルを検証する機関の設置を検討する。【№10】・情報基礎演習等の共通専門科目を受講しない学生や受講したが修得が不十分な学生を対象に Word＆Exceｌ講座、PowerPoint 講座、情報活用講
座などを開催し、延べ参加学生数 100 名以上を目指す。
【№13】
・大学附属図書館学習室・研究スペースの年間利用件数 1,500 件以上を目指す。
【№25】
・教員業績評価を実施するなかで、結果のフィードバック等を含めた評価サイクルをＦＤ委員会において検討し、構築を行う。【№27】
・三者協議（学生、教員、職員）を延べ 2 回以上開催する。
【№31】
・インターンシップ希望者にオリエンテーションを行い、インターンシップの意義、注意点を周知し、参加学生数延べ 50 名以上を目指す。
【№37】
・各奨学金の対象要件や金額の見直しを図る。【№42】・チャレンジプロジェクト実施件数 3 件以上の実施を目指す。【№43】②「第２ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置」
・科学研究費の申請支援対策を強化し、該当年度に採択される科学研究費の採択率 30％を目指す。※積算＝採択者/応募者数【№51】・科学研究費フォローアップ交付金の創設のほか科学研究費の申請支援を強化し、翌年度に採択される科学研究費の応募数 30 件を目指す。
【№51】
・科学研究費の申請支援対策を強化し、該当年度に採択される科学研究費の採択率 30％を目指す。※積算＝採択者/応募者数【再掲】【№52】・科学研究費フォローアップ交付金の創設のほか科学研究費の申請支援を強化し、翌年度に採択される科学研究費の応募数 30 件を目指す。【再掲】【№52】③「第３ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置」
・大学附属図書館の館内利用や所蔵図書資料の貸出し・複写サービスなど、学外者利用人数 500 名以上を目指す。
【№57】
・都留市議会と都留文科大学の意見交換会を開催する。
【№58】
・整備施設の規模及び整備手法を検討のうえ確定し、業者選定する。また、基本設計に着手する。
【№65】
・富士山バスツアー、学内での日本文化体験を実施し、八朔まつりや信玄公祭りへの参加を促進する。【№69】-6-

・交換・指定校受入留学生数 12 名以上を目標とする。
【№70】
・外国人留学生の生活・学習支援のためのチューターを募集し、24 名以上を確保する。
【№71】④ 「第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」
・教員の昇給制度の見直しを行う。
【№77】
・教員業績評価を実施するとともに、給与等への反映が可能な本学の状況に合った評価システムの構築に向けて調査・検討を行う。【№82】・令和 3 年度から、大学固有職員の人事評価制度を試行運用する。ＰＤＣＡで見直しを行い、次年度に反映させる。【№82】・教員の受診率向上のため学内での健診を実施し、他検査機関で実施した受診状況を把握し、受診困難者の状況把握を行い、定期健康診断受診率100％を目指す。
【№84】⑤ 「第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置」
・科学研究費の申請支援対策を強化し、該当年度に採択される科学研究費の採択率 30％を目指す。※積算＝採択者/応募者数【再掲】【№88】
・科学研究費フォローアップ交付金の創設のほか科学研究費の申請支援を強化し、翌年度に採択される科学研究費の応募数 30 件を目指す。
【再掲】
【№89】
⑥ 「第６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置」
・なし⑦ 「第７ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置」
・研究に関わる学生に対する研修の実施率 100％を目指す。
【106】（4）従前の評価結果等の活用状況
第 3 期中期目標の初年度であるため、該当事項なし。

-7-

（5）令和３事業年度における事業年度評価に係る項目別評価結果総括表
区

分

（大項目）

中期計画
項目数

（中項目）

①

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置
2 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

3 学生への支援に関する目標を達成するための措置

第２

研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

1 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

2 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

第３ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置

2 国際化に関する目標を達成するための措置

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置
2 多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するための措置

3 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置1 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
2 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置

3 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

第６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 評価の充実に関する目標を達成するための措置
2 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

第７ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
1 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

2 安全管理に関する目標を達成するための措置
3 コンプライアンス強化等に関する目標を達成するための措置

4 環境への配慮に関する目標を達成するための措置

単純合計（ウェイト非考慮）

最小単位 最小単位別評価の評点の内訳(個数）
最小単位
別評価の
別評価の
対象項目
評点平均
数（年度計 5点 4点 3点 2点 1点 計
値
画項目数）

②

最小単位別評価の評点の内訳(構成割合(％））

5点

4点

3点

2点

1点

計

3点以上 大項目別 大項目
のウエ
の評点
評 価
イト
が占め
（評定）
る割合

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

⑭

⑮

⑯

⑰
a

45

57

18

19

9

6

4

56

3.7

32.1

33.9

16.1

10.7

7.1

100.0

82.1

20
8
17

22
11
24

5
6
7

6
2
11

7
0
2

4
1
1

0
1
3

22
10
24

3.5
4.1
3.8

22.7
60.0
29.2

27.3
20.0
45.8

31.8
0.0
8.3

18.2
10.0
4.2

0.0
10.0
12.5

100.0
100.0
100.0

81.8
80.0
83.3

7

9

4

1

0

1

1

7

3.9

57.1

14.3

0.0

14.3

14.3

100.0

71.4

3
4

3
6

3
1

0
1

0
0

0
1

0
1

3
4

5.0 100.0
3.0 25.0

0.0
25.0

0.0
0.0

0.0
25.0

0.0
25.0

100.0
100.0

100.0
50.0

22

28

4

8

10

1

5

28

3.2

14.3

28.6

35.7

3.6

17.9

100.0

78.6

13
9

18
10

3
1

4
4

8
2

1
0

2
3

18
10

3.3
3.0

16.7
10.0

22.2
40.0

44.4
20.0

5.6
0.0

11.1
30.0

100.0
100.0

83.3
70.0

13

19

2

8

5

4

0

19

3.4

10.5

42.1

26.3

21.1

0.0

100.0

78.9

5
5
3

6
9
4

0
1
1

3
3
2

2
2
1

1
3
0

0
0
0

6
9
4

3.3
3.2
4.0

0.0
11.1
25.0

50.0
33.3
50.0

33.3
22.2
25.0

16.7
33.3
0.0

0.0
0.0
0.0

100.0
100.0
100.0

83.3
66.7
100.0

6

7

1

2

2

1

1

7

3.1

14.3

28.6

28.6

14.3

14.3

100.0

71.4

3
2
1

3
3
1

0
1
0

0
1
1

1
1
0

1
0
0

1
0
0

3
3
1

2.0
4.0
4.0

0.0
0.0
33.3 33.3
0.0 100.0

33.3
33.3
0.0

33.3
0.0
0.0

33.3
0.0
0.0

100.0
100.0
100.0

33.3
100.0
100.0

3

4

0

2

2

0

0

4

3.5

0.0

50.0

0.0

0.0

100.0

100.0

2
1

2
2

0
0

0
2

2
0

0
0

0
0

2
2

3.0
4.0

0.0
0.0 100.0
0.0 100.0
0.0

0.0
0.0

0.0
0.0

100.0
100.0

100.0
100.0

16

21

4

7

7

1

1

20

3.6

20.0

35.0

35.0

5.0

5.0

100.0

90.0

4
5
4
3

4
5
8
4

2
2
0
0
0
4
0
2
2
0
0
4
1
1
4
1
1
8
1
2
1
0
0
4
33 47 35 14 12 141

4.5
3.5
3.0
4.0
3.5

50.0
0.0
12.5
25.0
23.4

50.0
50.0
12.5
50.0
33.3

0.0
50.0
50.0
25.0
24.8

0.0
0.0
12.5
0.0
9.9

0.0
0.0
12.5
0.0
8.5

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

100.0
100.0
75.0
100.0
81.6

25.7

30.5

22.8

11.3

9.6

100.0

79.1

112

145

全体評価（総合的な評定）

3.5

50.0

注：大項目及び単純合計の評点には、一の大項目内にある最小項目記載事項の再掲の評点は含まない。一の大項目に再掲があり、計が一致しない場合は、備考欄に注記する。
注：小数点端数により積み上げ値と合計値が一致しないことがある。

-8-

備

考

⑱
0.2

【再掲】（【19】と同じ）

a0.2【再掲】（【51】と同じ）

b

0.15

b

0.15

b

0.15

a

0.05

a

0.10

【再掲】（【99】と同じ）

A

1.00

Ⅱ 中期計画の項目ごとの実施状況
大項目

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

１
中
期
目
標

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標
ア

菁莪育才の理念のもと豊かな人間性の向上を図る教育を実践し、自立性と積極性を併せ持った、社会人及び教育者を育成する。

イ

幅広い教養と専門的学術を修得し、「学びつづける力」の獲得を通じて、学生の職業意識、社会貢献意識やグローバル感覚を高める。

ウ

アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの理念に沿った到達目標、達成目標を明確にし、教育の成果や効果の検証を行い、教育に反映させる。

エ 学生や社会の教育ニーズの把握に努める。
中期計画

令和３年度の年度計画

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明

・1・2 年生は対面による履修ガイダン

2

・1・2 年生は対面による履修ガイダンス、
3・4 年生はゼミ担当教員による履修ガ

１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための具体的方策① 学生が学習課程を理解し、学習計画に役立てるため、各学年の履修ガイダンスによる説明会の充実と、専任教員によるオフィスアワーの充実を図り、専任教員が責任をもって学生を育成する。また、授業内容の見直しを図り、
アクティブ・ラーニングの科目を段階的に増加させる。
【1】

ス、3・4 年生はゼミ担当教員による履修ガイダンスを行う。シラバスに記載する専任教員のオフィスアワー
の時間を、最低週 4 時間とするための合意形成を図る。全学科共通科目
及び学科専門科目において授業内容を見直し、アクティブ・ラーニングの科目の段階的増加について、事例報告会等を開催する。
-9-

イダンスを 4 月に行った。
全学科共通科目及び学科専門科目において授業内容を見直し、アクティブ・ラーニング科目の段階的増加については、
将来構想委員会（教務専門部会）においてカリキュラム改定のガイドラインに盛り込んだが、事例報告会については開催できなかった。

備考5・図書館ガイダンス参加総人数は、3,101
名であった。（当日及び対面での参加
者：1,367 名及び動画視聴 1,734 回）。

・将来構想委員会において、学部、専
攻科、大学院の教育目的・目標、カ
リキュラムの改善に向けた課題を検証するとともに、内外の動向を調査・研究する。

2

・将来構想委員会（教務専門部会）におい④ 学生、保護者、就職先企業・学校等を対象とした調査を計画的に実施し、教育ニーズ等の把握に努める。
【4】

・新入生入学動機等調査・在学生満足

4・4 月に入学動機等調査・在学生満足度等調査を実施し、結果を広報委員会や入学センター運営委員会等で報告した。さらに、将来構想委員会にて過去数年間のデータを分析・報告し、カリキュラム改定に向けた参考とした。

⑤ 入学者選抜方法を点検し、適切な改善
を図る。
【5】

・Web 出願システムバージョンアップ

5

・これまでの出願システムに総合型選抜② 学術情報リテラシー教育※１及びデジ
タルシチズンシップ教育を推進する。
【数値目標】【2】

・大学附属図書館ガイダンスの参加総③ 教育と学びの質の向上を図るため、学部、専攻科、大学院のあり方と教育目
的・目標、カリキュラムを見直し、改
善する。
【3】

人数 1,500 名以上を目指す。

て内外の動向を調査・研究し、教育と学
びの質の向上を図るためのガイドラインを示し、将来構想委員会（親委員会）
から各学部学科でカリキュラムの見直しをするよう指示した。
専攻科については、学校教育学科で検討することとし、大学院については、通年制をセメスター制化することを検討している。

度等調査を実施し、調査結果を分析し活用する。

を行い利便性の向上を図る。

・総合型選抜入試・学校推薦型選抜入試の導入や現行の出願資格の見直し、
受験科目の変更など、各学科で定められている入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。

- 10 -（英文学科・国際教育学科・学校教育学科）を加え、志願者の利便性を図ること
ができた。

4

・各学科で定められている選考方法の見直し、点検を実施した。入学センター運営委員会において、英文学科及び国際教育
学科で実施している総合型選抜のエントリー方式を来年度入試より廃止することが決定した。また、国際教育学科の共通テスト利用学校推薦型選抜について本年度は選考方法の変更を行い、来年

度入試より配点の見直しを行うことが決定した。
「2025 年共通テスト」の出題
教科・科目の変更に伴い、入試科目の変更について検討を進めている。

⑥ 入学志願者数 5,000 名以上を確保する。
【数値目標】【6】

・入学志願者数 4,600 名以上を目指す。
全国各地の志願者状況を検証し、試験会場の見直や新規開拓を実施していく。

⑦ カリキュラム・ポリシー※2、ディプロ ・将来構想委員会において、カリキュ
マ・ポリシー※3 に則ったカリキュラ
ラム改定の方針を決定する。
ムの体系化を図り、単位の実質化・質の保証をするため、卒業必要単位数の見直しや科目数を削減したカリキュラ
ムを再構築（改定）し、令和 6（2024）
年度に開講する。また、カリキュラムの再構築（改定）に合わせ、全学共通教育科目と学科専門科目並びに大学院教育との連携を俯瞰的・可視的に把握できるよう、シラバス※4、コースツリ- 11 -

3

・令和 3 年度の志願者数は、総合型選抜
86 名、学校推薦型選抜（一般・活動評価
型・IB・共通テスト利用）767 名、一般
選抜（前期）497 名、一般選抜（中期）2,489 名、合計 3,839 人であった。
毎年 5 月に全国の高校 5000 校へ大学案
内を配布、今回初めて 9 月にも入試情報
や就職状況などを掲載したチラシを配布し本学の周知に努めた。
また、コロナ禍の制限があったが、高校訪問 117 件、大学説明会 46 件、出前講
座 34 件を実施した。対面での高校訪問の実施が困難になったため、新たにオンライン高校訪問を実施した。
入学センター運営委員会で試験会場について検討し、来年度、一般選抜（中期）にて長野会場を新設することが決定した。

3・将来構想委員会（教務専門部会）でカリ
キュラム改定に向けたガイドラインの方針を示し、将来構想委員会（親委員会）
でカリキュラム改定の方針が決定された。

ー、科目ナンバリング等を整備する。
【7】・将来構想委員会において、カリキュラ
ム改定にあわせ年間履修単位数を見直す。

3・将来構想委員会（教務専門部会）で示されたガイドラインを基に、各学部学科において年間履修単位数を見直している。

⑨ 「学び続ける力」を培うため、持続的 ・大学附属図書館ガイダンス・データベース編、研究編について、卒業論文制
発展教育（ＥＳＤ※5）の充実を図る。
作に結び付けるため、講習会を開催す【数値目標】【9】5

・大学附属図書館ガイダンス・データベー
ス編、研究編について、下記の講師招聘
型データベース講習会を全てオンラインにて開催した。また、録画の学内公開を行った。

⑧ 学生の授業外学習での主体的な学習時間を確保・促進し、単位の実質化を高め、質の保証をするために、年間履修単位数を削減する。
【8】る。また、キャリア支援に結び付ける
ため、就職活動に的を絞った新聞記事
データベースガイダンス、東洋経済新報社雑誌記事データベース等のガイダンスを開催する。合わせて参加人数
100 名以上を目指す。

⑩ シラバス※4 の内容を点検する機関とPDCA サイクルを検証する機関を設置
し、実効性を持たせる。
【10】

・シラバスの内容を点検する機関とPDCA サイクルを検証する機関の設置を検討する。

- 12 -〇JapanKnowledge（辞書、叢書）（当日参加者：12 名、3 月に動画公開）〇ざっさくぷらす（雑誌記事索引）（当日参加者：20 名、3 月に動画公開）〇東洋経済 DCL（就職活動、四季報、
企業情報）（当日参加者：58 名、動画視
聴回数：78 回）〇聞蔵Ⅱ初級講座（新聞、就職活動）（当日参加者：5 名、3 月に動画公開）
また、前年度の講習会の動画について継続して公開しているが、3 月末現在、視聴回数は合計 53 回となっている。

2・３課において、事務局と教員とで組織する点検機関を設置することを検討したが、具体的な組織づくりまでには至っていない。

⑪ 学生が自己の学習状況を客観的に把握 ・学期ごとに GPA を可視化し、教務委員会を通して教員へ提供し、事務職員
し、自主的な学習を進めるために GPAと連携して履修指導、成績不振者の早※6 を活用する。また、GPA を履修指導の参考材料として活用し、履修選択、 期発見・指導に繋げる。
成績不振者への注意喚起としても活用
する。
【11】

4

・成績不振者の早期発見に繋げるため、令和 3 年度前期の GPA を可視化し、10月の教務委員会へ提供し、学生サポート
室を通して学生の指導を行った。

【数値目標】 ・1 年生向けの図書館ツアー・図書館ガ⑫ 初年次教育の充実を図る。
イダンスを開催し、図書館利用を促し【12】5・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各学科の説明会の際に、図書館紹介
動画を作成し、図書館紹介を行った。動
画は 3 月末時点で 1,603 回視聴されている。また、新入生向けのアカデミックス
キルズやクラスガイダンス受講者の合計は 993 名であった。

⑬ 大学での学習や研究に必要な基礎的情 ・情報基礎演習等の共通専門科目を受報技術及び社会人として必要な情報処
講しない学生や受講したが修得が不
理能力を習得させる。
【数値目標】【13】 十分な学生を対象に Word＆Exceｌ
講座、PowerPoint 講座、情報活用講
座などを開催し、延べ参加学生数
100 名以上を目指す。

2・4 月に情報活用講座、6 月に Word 講座、
7 月に Excel 講座、11 月に PowerPoint
講座開催し、延べ参加学生は計 76 名であった。

⑭ 質保証を促進し、成績評価を厳格化す ・質保証を促進し、成績評価を厳格化するため、評価システムを導入する。
【14】 るため、評価システムの導入について

3

・評価システムの導入について、導入実績のある業者から他大学等の導入状況も含めた説明を受け、本学においても導入に向けての検討を行った。

⑮ 語学教育センターにより、「聞く、話す、 ・将来構想委員会において、新カリキュラムと併せて検討する。
読む、書く」の 4 技能を育成するカリ
キュラムを開発する。
【15】

3・将来構想委員会（教務専門部会）と語学教育センターで語学力の向上を計るための検討を進めている。

・TOEIC など語学力の向上を計るテス

3

・学生にポータルサイト及び外国語の授業ていく。
参加人数 600 名以上を目指す。

詳細を検討する。

トの実施を推進する。

中に、語学教育センターが開設する各言語のテストを受験するよう周知した。その結果、TOEIC-IP テストを 68 名、中- 13 -

国語検定試験を 15 名、スペイン語技能検定を 58 名が受験した。

⑯ 留学プログラムの充実を図り、より多くの学生に海外経験の機会を提供する。【16】

・提携校と調整し、オンライン留学プロ
グラムを実施する。

4

・提携校と調整し、夏期および春期休業中⑰ 学生ニーズ・社会ニーズの把握を行う
ため、卒業生・修了生への授業アンケート等を実施し、授業内容にフィードバックできる制度を作る。
【17】・令和 3（2021）年度卒業生・修了生へ
授業アンケートを行い、FD 委員会で
検証する。

3

・卒業生への授業アンケートを実施した
が、回答率が 8.45％と低かった。授業内
容にフィードバックできる制度の具体的な内容の作成につなげていく。また、回答率を上げるため、アンケートの項目について次年度検討することとなった。
結果については、将来構想委員会と情報共有した。

⑱ 教職課程の各科目（特に、「教職実践演 ・新課程の趣旨に沿って、「教職実践演習」）の充実と関係づけて、教職ポート
習」の二つの形態である学内型、学フォリオの整備改善を推進する。【18】外型のカリキュラムの開発を実施し、その課題を明確にする。

4

・「教職実践演習」の学内型では、授業担- 14 -に本学の学生向けにオンライン留学プ
ログラムとして語学研修（英語、中国語、
韓国語、フランス語、スペイン語）を実施した。
参加者は、夏期 7 名、春期 4 名の計 11名であった。

当者の数を増やし、学生の履修ニーズに対応した。
「教職実践演習」の学外型では、教職課
程の振り返りをレーダーチャートに表し、自己の成果と課題をより明確にできるように見える化を図った。また課題克服に向けて、より多くのケースカンファ
レンス、ケースメソッドを導入し、実際に自分が担当する児童生徒を意識した
課題とリンクさせ、子ども理解への充実を深めることができた。
引き続き、教職ポートフォリオ（電子式）の整備改善に努めていく。

⑲ 大学附属図書館のオンラインデータベ
ース、オンラインジャーナル、オンラ
インブック等 Web によるサービスを充実する。
【数値目標】【19】

・全学的に利用可能で適切なオンライン
データベース、オンラインジャーナル、
オンラインブックを今後も導入していき、電子ジャーナル、データベース等の導入数 20 件以上を目指す。

4・電子書籍 KinoDen を新規に追加し、教員からのリクエストのほか、全学科の学生が利用できるようなレポートの書き方等の電子書籍を揃えた。また、英語多読用リーダーを追加し、現行の電子書籍
Maruzen Ebook Library の充実を図った。
データベース導入数は 20 件であった。

⑳ 教職課程を有する学科・大学院と連携し、教育フィールド研究関係を軸に、理論と実践の往還の視点から、現代的課題に対応できる教職カリキュラムの改善を行う。
【20】

・連携する学科・大学院で教育フィール
ド研究の意義をあらためて共有するとともに、現代的課題に対応できる教職
カリキュラムの開発に努める。

5

・引き続き地域交流センターとの共同事業※1 学術情報リテラシー教育：学術に係る情報機器やネットワークを活用して、情報やデータを取り扱う上で必要となる基本的な知識や能力を身につけるための教育※2 カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成方針※3 ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する方針※4 シラバス：各授業科目の詳細な授業計
画※5 持続的発展教育（ＥＳＤ）：持続可能な開発のための教育（Education for
Sustainable Development）の略称※6 ＧＰＡ制度：授業科目ごとの成績評価に対して、ＧＰ（グレードポイント）を付し、この単位当たりの平均を出し、その一定水準
を卒業などの要件とする制度。

- 15 -を進めることができ、この中で現職教員の研修機会の提供ができ、実践と理論の往還を目指した地域教材開発の研究が
できた。

大項目

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中項目

２ 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

２

教育の実施体制等に関する目標（１）教職員の配置に関する目標
中期
目
標

本学の教育研究の理念・目標に沿った教員組織を編制する。
（２）教育環境の整備に関する目標
中長期的展望に立った整備計画に基づき、良好な授業環境と自習環境の充実を図る。
（３）教育の質の改善に関する目標
教育理念・目標に沿った教育の質の改善を行うための組織的な取り組みをさらに推進する。

中期計画

令和３年度の年度計画

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明

・令和 3 年度教員配置計画に基づき、教5・令和 3 年度教員配置計画に基づき専任及び特任教員を公募し採用を行った。

② 教職員の人事配置については、理事長 ・令和 3 年 4 月に国文学科専任教員 1 名、比較文化学科専任教員 1 名、国際交流
及び学長のリーダーシップのもと戦略センター特任教員 1 名、英文学科特任的、計画的に進める中で教学と経営の教員 1 名を採用する。
両面で適切な配置に努める。教育研究を活性化させるため、採用に関する諸条件を適切に勘案した公募制を原則として採用する。
【22】

5・計画どおり、国文学科専任教員 1 名、比較文化学科専任教員 1 名、国際交流センター特任教員 1 名、英文学科特任
教員 1 名を採用した。

③

5・教員配置計画に基づき特任教員の更新を行った。

２ 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（１）教職員の配置に関する目標の具体的方策①

本学の教育研究の理念・目標に沿った教員組織を編制する。
【21】

非常勤講師、特任教員等の有効活用を
図る。
【23】

員の公募等実施する。

・適切な教員配置計画に基づき、特任教員の採用、任用更新を行う。

- 16 -

備考（２）教育環境の整備に関する目標の具体的方
策① 中長期的な整備計画（知のフォレスト
キャンパス構想）を推進する。
【24】

・「知のフォレストキャンパス構想」実現に向け、個別施設計画に基づいた新棟（仮称）実施設計業務を完了し、建築工事を実施する。

5

・新棟建築（Ⅰ期）工事について、令和４年 3 月２５日に完成し、引き渡しが行われた。

② ラーニング・コモンズ※７として学生の自学・自習スペースを整備する。
【数
値目標】
【25】

・新棟（仮称）を建築するにあたりラ

5

・新棟建築（Ⅰ期）工事が終了し、カフェ
コモンズ及びラーニング・コモンズが完成した。
新棟建築（Ⅱ期）工事終了後の令和 5 年
4 月に供用開始する。

・大学附属図書館学習室・研究スペー
スの年間利用件数 1,500 件以上を目指す。

1・新型コロナウイルス感染拡大防止のため学生の学習室の利用を不可としていたが、11 月より、感染対策をしたうえで学生の学習室利用を再開した。3 月末現
在の学習室・研究スペース利用件数は431 件であった。

・全学的に利用可能で適切なオンライ

4・電子書籍 KinoDen を新規に追加し、教員からのリクエストのほか、全学科の学生が利用できるようなレポートの書き方等の電子書籍を揃えた。また、英語多読用リーダーを追加し、現行の電子書籍
Maruzen Ebook Library の充実を図った。データベース数は 20 件であった。

③

大学附属図書館のオンラインデータベ
ース、オンラインジャーナル、オンラ
インブック等 Web によるサービスを充実する。
【数値目標】【再掲】【26】

ーニング・コモンズを整備する。

ンデータベース、オンラインジャー
ナル、オンラインブックを今後も導入していき、電子ジャーナル、デー
タベース等の導入数 20 件以上を目
指す。
【再掲】

（【19】の再掲）- 17 -

（３）教育の質の改善に関する目標の具体的方策① 教育に関する点検・評価を実施し、そ ・FD 講演会の教員の受講を促すとともの結果に基づき教育の質の改善を図に、当日受講できない教員向けにＷる。
【数値目標】【27】
ｅｂ上での動画公開をするなどして1 回あたりの受講率（アンケート提出率）75％を目指す。

5・7 月 28 日開催第 1 回 FD 講演(研修会）
受講対象者 104 名中 102 名受講受講率（アンケート提出率）98.08％
10 月 6 日開催第 2 回 FD 講演(研修会）
受講対象者 109 名中 103 名受講受講率（チェックシート提出率）94.5％② 開講科目の授業評価アンケートを実施 ・教員業績評価を実施するなかで、結し、授業の改善を促進する。
【数値目標】
果のフィードバック等を含めた評価サイクルをＦＤ委員会において検討【28】
し、構築を行う。

2・10 月の FD 委員会において集計結果の報告を行い、その後、評価サイクルについて協議した。事務局が作成した素案をもとに協議をしたが、見直しが必要な点もあるため、決定には至らなかった。次
年度開催の FD 委員会にて決定、試行し、
令和 5 年度本格実施を目指す。

・授業評価アンケート（専任+特任 A・

4・前期授業アンケート：令和 3 年 7 月 5日～7 月 30 日、専任教員（専任＋特任A・B）102 名中、95 名実施。
【95/102×100＝93.1％】
後期授業アンケート：令和 4 年 1 月 11日～1 月 28 日、専任教員（専任＋特任A・B）101 名中、93 名実施。
【93/101×100＝92.1％】※7 ラーニング・コモンズ：図書館などに ・授業評価アンケート（非常勤）実施
率 79％以上を目指す。
設けられ、学生同士が議論し知識を求め、ともに考える場（総合的な自主学習のため
の環境）
。

4

・前期授業アンケート：令和 3 年 7 月 5日～7 月 30 日、非常勤教員（特任 C＋非常勤講師）217 名中 190 名実施。
【190/217×100＝87.6％】
後期授業アンケート：令和 4 年 1 月 11日～1 月 28 日、非常勤教員（特任 C＋非常勤講師）238 名中 186 名実施。
【186/238×100＝78.2％】

B）実施率 93％以上を目指す。

- 18 -

項目

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中項目

３
３

中
期
目
標

学生への支援に関する目標を達成するための措置

学生への支援に関する目標（１） 学生の学習支援に関する目標
充実した学習環境の整備、学生の立場に立ってサポートする学習支援システムの整備を推進する。
（２） 学生の就職に関する目標
学生の多様な進路に対応する就職支援・指導を全学共通の重要課題と位置づけ、全学的な支援体制と併せ、同窓生や市内・県内を始めとした全国の事業者との協力体制を築くなど、学内外から学生の就職を支援し、就職率の向上を図る。
（３） 学生の経済的支援に関する目標
国の高等教育の修学支援制度の制定等、奨学金や授業料減免の諸制度が大きく変わったことも踏まえた、大学独自の学生支援制度を推進する。

中期計画

令和３年度の年度計画

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明

・新入生および２年生全員にメンタル

5

・新入生及び 2 年生にメンタルテスト及び発達障害関連困り感調査を実施した。新入生はオンライン、在学生はオリエンテーション時に実施した。回答率は 1 年生
が 97.4％、2 年生が 94.1％だった。また
メンタルテストの結果、不適応傾向の強い学生、key 項目該当者及び希望者 136名に対して個別面談を実施した。面談者
は 135 名（実施率は 99.3％）だった。要
支援学生に継続して面接を実施した。

３ 学生への支援に関する目標を達成するための措置（１）学生の学習支援に関する目標の具体的方
策① 新入生および２年生全員にメンタルテ
ストと発達障害関連困り感調査を実施
し、問題を抱える学生の個別面談を100%実施する。
【29】

テストと発達障害関連困り感調査を実施し、問題を抱える学生の個別面
談を 80%以上実施し、要支援学生について、継続的に支援をしていく。

- 19 -

備考

② 様々なハラスメントを未然に防止し、発生した際、適切な対応が出来るよう
実効性のある取り組みを推進する。
【30】

・学生に対してハラスメントについて③ 三者協議（学生、教員、職員）、学生ア
ンケートなどで学生の意見収集を行い、改善を図る。
【数値目標】【31】

・三者協議（学生、教員、職員）を延④ ラーニング・コモンズや空き教室を積極的に利用できる支援体制を整える。
【32】

・授業時間外での学習時間を促進する

4・ハラスメントについて周知するとともに相談窓口等もホームページや「学生生活ハンドブック」で周知し、迅速かつ適切な対応を行った。

1

・三者協議会は、学生自治会で学生の意見集約ができず開催ができなかった。
「学生自治」という意識が学生から薄れているため、大学としても支援していくこととした。

4・コロナ禍のレベルに応じた感染対策を講じ、ラーニング・コモンズや空き教室など多くの学生が利用した。

周知するとともに、相談窓口、申し立て窓口を周知し、迅速な対応を図る。

べ 2 回以上開催する。

ために、ラーニング・コモンズや空き教室の積極利用を促す。

（２）学生の就職に関する目標の具体的方策① 就職率（就職者数（進学者を含む。
）÷
就職希望者数×100）を令和 8 年度末まで 97％以上を維持する。
【数値目標】【33】

・就職率（就職者数（進学者を含む。
）÷
就職希望者数×100） 97％以上を維持するため、進路状況を早い段階で把握し、未決定者への支援を行う。

3

・学生の進路決定状況を早い段階で把握し、個別相談会、合同企業説明会の開催等により、未決定者への就職活動支援を行った。
卒業後も志望する就職先への活動を継続している者が 27 名（前年度 10 名）いる。
令和 3 年度就職率は、96.3％（前年度98.6％）であった。

② 教員就職者数（臨時的任用を含む。
）を
令和 8 年度末までに 190 名以上を目指す。
【数値目標】【34】

・各教育委員会の採用情報等（採用試4・教員就職者数は、公立学校 169 名、私立学校 14 名、合計 183 名であった。内訳
として、正規は 110 名、非正規は 73 名であった。
オンラインや電話により情報収集した
各教育委員会の採用情報や教育関連企業から入手した動向や最新情報等を学

験結果を含む。
）を入手し、今後の指導等に活用する。また、東京アカデ
ミー、時事通信社、教育新聞社等の教育関連企業から公立学校教員採用試験の最新情報や動向を入手し指導等に活用する。教員就職者数（臨時- 20 -

的任用を含む。
）180 名以上を目指す。
③ 教職 10 年程度までの初期キャリア段
階の卒業生を中心に、教職支援交流会（巡回指導）の充実並びに教職実践研究会の実施及び個別相談会を行う。
【35】④ 本学の各同窓会支部や後援会との連携及び組織強化を図る。
【36】

生への指導に活用した。

・卒業後支援につながる在学中からの結びつきの強化を行う（教職カフェ、
教職実践ゼミの実施等）。

4・コロナ禍のレベルに応じた感染対策を講じた中で、一定数の教職カフェ参加者を確保することができた。また教職実践ゼ
ミの卒業生については、教職支援交流会の開催の核となる地域メンバーとして活躍することが約束された。

・教職支援交流会の充実とコロナ禍対応を進めるために、巡回指導だけでなく ICT を使った支援活動について研究を進める。

4・オンラインによる教職支援交流会を開催
し、交流を進めることができた。また、テーマ別交流会も月一回定期的に開催した。

・教職実践研究会を実施し、学部・大学院教育と結び付けた実践力の向上を目指す。また、実施できない場合に備えてコロナ禍対応の方法を考慮する。

4・コロナ禍のため教職実践研究会の開催は・同窓会並びに各支部の支援を受けて、

4・コロナ禍で同窓会の支援による教員就職希望者の懇話会、模擬面接体験会を実施
できなかったが、複数の支部からの申し出により、小規模の勉強会を実施した
り、情報や資料の提供を受け二次試験対策に活用した。また、オンラインランチ
セミナーとして、ＯＢ・ＯＧによる業界・企業研究セミナーをハイブリッド形式で開催した。

5・後援会より費用の 1/2 の補助を受け、年間を通して教員採用試験対策講座、公務
員試験対策講座、SPI 試験対策講座、合格体験報告会、模擬試験、社会人になる見送られたが、小規模でのテーマ別実践
交流会に移行し、板書の在り方を中心に議論を行った。

現役学生との懇話会や模擬面接体験会、対策会を実施する。また、OB・
OG による講演会や交流会等を実施する。

・後援会と連携を図り教員採用試験対策講座、公務員試験対策講座、資格取得に係る対策講座、各分野の合格者による体験報告会等を実施する。
- 21 -

ための準備講座等を実施した。

1

・インターンシップのオリエンテーショ
ン、対策会を開催し、意義や注意点を確認した。事後指導として報告会を開催し自身の振り返りの機会とした。大学を通して手続きを行うインターンシップは、
63 名の申し込みがあったが、コロナウ
イルス感染症の影響により、45 名が受け入れ不可や中止となったため、参加学
生数は、官公庁へ 5 名、民間企業へ 10
名、オンライン海外インターンシップに3 名、合計 18 名であった。

・企業担当アドバイザーを増員し、相談体制の充実を図る。

5

・企業への就職志望者の支援を充実させる
ため、アドバイザーを１名増員し、相談体制を整え面談業務や講座等を実施した。

・学生が相談するきっかけとなるように
キャリアカフェを実施する。

5

・学生が自身の進路について考え、相談したり、キャリア支援センターを利用する
きっかけとなるように、6～3 月に対面やオンラインによりキャリアカフェを
合計 23 回開催し、80 名の学生が参加した。

・関係機関等と連携し、企業とのマッチ
ングを推進する。

5

・学生が参加しやすいよう、学内での企業説明会（個別・合同）を対面、オンライ
ン、ハイブリッド形式で開催し、企業とのマッチングの機会を設けた。

・相談を対面、オンライン、ハイブリッ
トなど様々な方法が選べるように環境
を整える。

5

・相談を対面、オンライン、ハイブリットなど様々な方法が選べるように環境を整え支援を行った。

⑤ インターンシップの支援を行い、令和8 年度末までに参加学生数延べ 60 名以上を目指す。
【数値目標】【37】

・インターンシップ希望者にオリエン⑥ 民間企業への就職支援の充実を図る。
【38】

テーションを行い、インターンシッ
プの意義、注意点を周知し、参加学生数延べ 50 名以上を目指す。

- 22 -

・都留市経営者連絡協議会と連携し、市内就職説明会を実施する。

4

・関係機関等と連携し、市内企業とのマッチングを推進する。

4

・ハローワークと連携し、個別相談会や未内定者相談会の開催により、市内企業とのマッチングを図った。

① 「高等教育の修学支援新制度」を利用し、授業料等減免制度の利用促進を図る。【40】

・「高等教育等の修学支援新制度」を学内
サイト・学内掲示板・ＳＮＳにて周知することで、制度利用者を増やし、経済的な理由での退学者の減少を図る。

3

・学内サイト等で周知を行った結果、3 月② 「高等教育等の修学支援新制度」を利用できない学生を支援するため、大学独自の授業料免除制度を維持・見直し
を図る。
【41】

・3 年以上の期間を経て都留文科大学

4・学生委員会にて、国制度が開始されてい③ 独自の奨学金制度の見直し、充実を図る。【42】

・各奨学金の対象要件や金額の見直しを図る。

2

・修学支援制度（給付奨学金）の対象とな④ 学生の自主的活動「チャレンジプロジ ・チャレンジプロジェクト実施件数 3 件
ェクト」の支援を行う。
【数値目標】【43】 以上の実施を目指す。

1⑦ 都留市内の企業への就職に向け関係機
関との連携を図る。
【39】

・都留市経営者連絡協議会、都留市、ハローワーク都留と連携し、対面での合同説
明会を計画したが、コロナ禍の影響により、市内 15 企業の合同説明会をオンラインに変更し開催した。

（３）学生の経済的支援に関する具体的方策

末時点での修学支援制度の利用者数が前年度の 365 名から 385 名に 9％増加した。また経済的事情の退学者については、退学の意思が固まる前に経済的支援等を説明したが、4 名の退学者があった。

へ入学した学生や、大学院生を対象とした授業料免除制度を維持しつ
つ、対象となる学生の見直しを図る。

- 23 -なかった平成 31 年度入学生が卒業した
後の、令和 5 年度を目途に国制度と審査基準及び免除額を揃える見直しの検討を開始した。

らない中間所得者層の学生のうち、経済的な困窮をかかえている学生向けに奨学金制度を設立できないか検討を行った。
・二度の募集を行ったところ、1 件の応募があり採択され実施された。また、学生が実施し易い内容に要綱の改正を行った。

⑤ 課外活動支援を充実する。
【44】

・部活動等に係る活動費を後援会と連

4・体育会および文化会ともに補助金申請に5・学生の需要増加に伴い、ニーズの多い曜
日（水・木・金）の予約数を拡充し、学生支援機構からの新型コロナウイルス
感染症対策助成金（食住の支援）を活用する中で、最終提供数は 21,418 食（対前年度比 11,834 食増）となった。

携し、適正に分配する。

⑥ 学生の健全な食生活を支援する。【45】 ・100 円朝食をニーズの多い曜日の予約数を増やす等、実績に合わせて拡充する。

- 24 -

ついて勧奨したが、令和 3 年度は新型コ
ロナウイルス感染症により学内の活動
指針レベルが上がり、活動自体ができない期間が長かったため、今年度は申請を見送った。申請があった「桂川祭実行委員会」及び「こども祭り実行委員会」には大学から補助を支給し、後援会からは年間活動報告を行った 31 の学生団体に補助金を支給するなど、コロナ禍のなかで適切な分配を行った。

大項目
中項目
中
期
目
標

第２ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

２ 研究に関する目標
１研究水準及び研究の成果等に関する目標
学問的動向、現代的な教育課題を含む社会的要請に応える研究、地域の歴史、文化、環境、自然、産業の特色を反映した個性ある専門的かつ実践的な研究を推進し、その水準・成果を客観的に検証する。

中期計画

令和３年度の年度計画

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明① 機関リポジトリ※８による学術論文をはじめ多様な機会をとらえて研究成果を公表する。
【数値目標】【46】

・本学学術機関リポジトリに年間 40 件の登録（公表）を目指す

5

・令和 3 年度の紀要類の機関リポジトリ登② 出版助成制度の活用を促進する中で、研究成果の水準の向上を図る。
【数値目標】【47】

・出版助成制度の活用を含め、専任教員の年間の著書数 20 件を目指す。

5

・出版助成金制度への申請は 4 件。審査の③ 学術研究費等補助金（若手教員研究促
進交付金・重点領域研究費交付金・大学院共同研究費交付金・特別教育研究費交付金）対象研究を公開する。
【数値
目標】
【48】

・学術研究費等交付金対象研究公開率（公開するものは、前100％を目指す。
年度末までに研究が完了したもので、特別な理由により公開しないものは除く。
）

5・令和 2 年度公開対象研究 8 件（若手教員研究促進 4 件、重点領域研究 4 件）を、
令和 3 年 10 月にホームページで公表。
【公開率 8/8×100＝100％】

１ 研究水準及び研究の成果等に関する目
標を達成するための措置※８ 機関リポジトリ：機関所属者の研究成果である
論文等、大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫- 25 -

録は 53 件、紀要以外でのリポジトリ登
録は 13 件である。

結果 3 件の助成が決定したが、1 件の辞退があり、交付実績は 2 件となった。
著書数については、令和 3 年度発行の著作件数は 40 件であった。

備

考

大項目

第２ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

中項目

２ 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

２ 研究実施体制等に関する目標（１）研究者等の配置に関する目標
研究組織の活性化を促すため、教員の適切な配置を行う。
（２）研究の質の維持・向上に関する目標
研究の質の向上を促すため、研究費の確保を行いつつ、学内研究資金配分システムの効果的な運用、インセンティブの見直し等による、外部資金の獲得を推進する。
（３）研究環境の整備に関する目標
研究の活力を維持発展させるため、研究環境の整備を進める。
中期計画

令和３年度の年度計画

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明

4

・特任教員による子ども向け陶芸教室や木２ 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置（１）研究者等の配置に関する具体的方策① 地域交流研究センターの各部門に専任 ・地域交流研究センターに、共生教育研
究部門、自然共生研究部門、まちづく
教員、特任教員を配置し、教育研究プ
ロジェクト、地域貢献事業を推進する。 り研究部門、グローカル交流研究部門
として、所属する専任教員、特任教員【49】

工教室などの公開講座を開催した。協力
研究員については要綱を整備し、共生教育部門に 2 名を委嘱することを決定した。各部門別に活動を推進した。

を中心に活動を実施する。

（２）研究の質の維持・向上に関する具体的方策① 基盤的研究費を確保し、競争的経費を充実する。
【数値目標】【50】

・各専任、特任（Ａ・Ｂ）教員に対し学術研究費交付金の活用を促し、その研究の質の向上を促すために、計画段階でのチェック機能を充実させた上で、交付率 100％を目指す。

- 26 -

5

・専任教員 86 名中 81 件、特任教員 24 名

中 22 件の申請があり、審査会において全件承認され、交付した。
・専任教員のみ 81/81×100＝100％
・専任教員（特任含む）

備考※積算＝交付者数/申請者数（81+22）/（81+22）×100＝100％※積算＝交付者数/申請者数

・科学研究費の申請支援対策を強化し、該当年度に採択される科学研究費の採択率 30％を目指す。
※積算＝採択者/応募者数

1

・令和 4 年度科学研究費助成事業への研究

・科学研究費フォローアップ交付金の創設のほか科学研究費の申請支援を強化
し、翌年度に採択される科学研究費の応募数 30 件を目指す。

2

・令和 3 年度より学術研究費等交付金の外① 学部等専門領域を生かし先進的な研究 ・科学研究費の申請支援対策を強化し、該当年度に採択される科学研究費の採択を推進するとともに、今日的な地域課
率 30％を目指す。
題の解決に資する研究を推進する。
【数※積算＝採択者/応募者数【再掲】
値目標】
【52】

1

② 研究の質の向上のため、外部資金の獲得を促進する。
【数値目標】【51】

代表者としての応募件数は、25 件。採択は 3 件。応募 25 件のうち 6 件は、令和4 年 6 月下旬採否判明。
3/19×100＝15.8％※積算＝採択者/応募者数

部資金獲得支援交付金の種類に「科学研究費フォローアップ交付金」を創設し、1 名に交付した（対象者 1 名）。また採択率の増加を図るため、採択を目指す教員、事務担当職員を対象に科研費獲得セミナーを開催。受講者上限 30 名に対し、30 名が受講。
ただ、令和 4 年度科研費助成事業への応募は、目標 30 件に研究代表者として応募した専任教員は 25 件にとどまった。
（応募者数で検討すると、有資格者 93
名中 38 名が研究代表者・研究分担者のいずれかで応募した。40.9％）（３）研究環境の整備に関する具体的方策- 27 -

・令和 4 年度科学研究費助成事業への研究

代表者としての応募件数は、25 件。現在の採択は 3 件。応募 25 件のうち 6 件は、令和 4 年 6 月下旬採否判明。
3/19×100＝15.8％※積算＝採択者/応募者数（【51】の再掲）

・科学研究費フォローアップ交付金の創設のほか科学研究費の申請支援を強化
し、翌年度に採択される科学研究費の応募数 30 件を目指す。 【再掲】- 28 -

2

・令和 3 年度より学術研究費等交付金の外部資金獲得支援交付金の種類に「科学研究費フォローアップ交付金」を創設し、1 名に交付した（対象者 1 名）。また採択率の増加を図るため、採択を目指す教員、事務担当職員を対象に科研費獲得セミナーを開催。受講者上限 30 名に対し、30 名が受講。
ただ、令和 4 年度科研費助成事業への応募は、目標 30 件に研究代表者として応募した専任教員は 25 件にとどまった。
（応募者数で検討すると応募した教員
は、有資格者 93 名中 38 名が研究代表
者・研究分担者のいずれかで応募した。
（40.9％）（【51】の再掲）

大項目

第３ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置

中項目

１ 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

３ 地域貢献及び国際化に関する目標
１社会との連携や社会貢献に関する目標（１）「教育首都つる」の推進に関する目標
地域の学校教育及び生涯教育の充実と発展に資するべく、教育研究の成果を広く地域社会に還元する。
とりわけ、地域交流研究センターを中心とする教育委員会・市内教育機関と連携した種々の取組、市内の高等教育機関との「大学コンソーシアムつる」の推進や、市内高等学校との連携、学生アシスタントティーチャー（SAT）を始めとした、地域の特色ある教育へ寄与する取組を通じて、地域の教育力の向上に貢献する。
（２）産学官連携の推進に関する目標
産学官連携の下での共同研究・学際的研究を進める。
（３）「生涯活躍のまち・つる」の推進に関する目標
都留市の推進する「生涯活躍のまち・つる」事業における大学連携の取組として、市や地域と連携し、市民や移住者への学びの場を提供するとともに、交流を通じた、多世代の経験や知識を活用する。

中期計画

令和３年度の年度計画

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明

3・新型コロナウイルス感染拡大により「名画座」企画など一部は中止されたが、市民公開講座として、「星空観察会」、「湧「ユ
水さんぽ」、子ども公開講座として、ーチューバーになろう！」、「ロンドンオ
リンピック選手と走ろう！」など、感染防止対策を講じ開催できた。

１ 社会との連携や社会貢献に関する目
標を達成するための措置（１）「教育首都つる」の推進に関する具体的方策① 生涯学習、人材育成、文化、国際交流、 ・「市民公開講座」「子ども公開講座」
等の市民を対象とした講座を開催す
理数教育等に関する共同事業や支援事る。
業を実施する。
【53】- 29 -

備考

・知的障がいや発達障がいのある子ど
もとの交流を図るクロスボーダー・
プロジェクト（クロボ）活動を実施する。

3・新型コロナウイルス感染防止対策を講じ
たうえで、体育館でのエアロダンス、ホッケー、教室での歌唱、リトミック、アート活動など計 6 回の活動を実施し、障がいのある方々の社会参加の支援を行った。また、学生の特別支援教育のフィールドワークとして実施した。

② 地域の現職教員への指導等を実施する。【54】

・教職支援センターと協力し現職教員

4・教職支援センター協力のもと、県内中堅③ 免許状更新講習を、現代的な課題を中心に実施する。また、都留市の市費負担教員への研修及び地域の教員を対象とする研修会を実施する。
【55】

・免許状更新講習の開設科目について④ 教育研究の成果を教育現場、県市町村
自治体、文化施設・団体、産業界等に還元するための情報発信を積極的に行う。
【数値目標】【56】

・地域と大学をつなぐ「フィールド・

向けの教育講座を開催する。

教諭等資質向上研修として現職教員教育講座を開催した。

3の検討を行う。地域の教員を対象とする講演会については、ニーズに合った内容を研究する。

新講習の開設科目について検討を行い、対面式で 12 講習開設した。必修 1 講座、選択必修 3 講座、選択 8 講座実施した。
地域の教員を対象とする講演会については、コロナ禍のため後期は実施しなかった。

3ノート」、直近の活動状況を報告する
ニュースレター、年間の地域貢献活
動や研究活動をまとめた「地域交流研究年報」を計 5 冊以上発行する。
【数値目標】

・長期保存すべき大学の発行物等についてのデジタル化を推進する。

- 30 -

・教員養成カリキュラム委員会で免許状更・「地域交流研究年報」は 9 月に 17 号を発行した。
地域交流研究センターの活動内容を集約したニュースレター（Ａ３版）を新たに 12 月に発行した。
「フィールド・ノート 109 号」を 12 月、「フィールド・ノート 110 号」を 3 月に発行した。
今年度もコロナ禍により取材制限等あり、年度内に 3 回の発行に留まった。

4

・発行日の翌月中のホームページにアップを目指し、12 月末発行の「フィールド・
ノート 109 号」までの掲載ができている。

⑤ 地域利用者に対し、教育研究に支障のない範囲で施設、所蔵図書資料、情報機器等の設備、調査・相談サービスを広く開放する。
【数値目標】【57】⑥ 行政や市民と教職員との対話の場を設けるなど、市の実状の把握やまちづくり事業等に関する情報の収集に努め積極的に参加する。
【58】

1・コロナ禍により学外者への開放は 10 月

・ 施設市民開放件数延べ 40 件以上を目指す。

4・コロナ禍であったが、施設市民開放実績

・都留市が設置・主催する審議会、協5・都留市から希望する審議会等の一覧表を

・大学附属図書館の館内利用や所蔵図

書資料の貸出し・複写サービスなど、学外者利用人数 500 名以上を目指す。

議会などに大学教職員がメンバーとして参加できるか情報提供してもらい、令和 3 年度は教職員が１５名以上参加できるよう促す。
2⑦ 市内に所在若しくは市に関係する高等教育機関や市内高等学校との連携に主体的に取り組む。
【59】

・都留市及び市内に所在する健康科学

3⑧ 市内小学校との連携協力により、教育
フィールド研究における振り返り活動のプログラムを改善することで、現場教員に必要な力量を高める。
【60】

・教職講座及び学校別検討会での振り⑨ 都留市教育委員会が実施する都留文科
大学附属小学校の教育課程特例校事業(英語特区）に協力し、大学として地域貢献につなげる。
【61】

・都留文科大学附属小学校の教育課程

・8 月に実施する予定で調整を行っていたが、コロナ禍の影響により本学の活動指針レベルが 3 になり、議会との話し合いの結果、今年度は中止となった。

大学、山梨県立産業技術短期大学校と連携し、大学コンソーシアムつるにおける事業を推進する。

・公開講座やオープンキャンパス情報など

市広報「つる」に掲載した。

4

返りの視点を明確にするカリキュラ
ムを開発する。

- 31 -

は、延べ 41 件の利用があった。

提供してもらい、学内で情報共有した結果、都留市主催の講演会の講師や審議会等でメンバーとして参加している教員は延べ 18 名であった。

・都留市議会と都留文科大学の意見交
換会を開催する。

特例校事業に関し、都留市教育委員会・都留文科大学附属小学校と連絡調整し、本学教員による事業カリキまで行わなかったため、利用者数は 197名であった。コロナ禍の状況に応じた管内利用や貸出等サービスの検討を図る。

・教職支援センターの教員が、毎週カリキュラム改善会議を開き、教職講座及び学校別検討会での振り返りの視点を明確にするため、ケースメソッドを導入し、ケースカンファレンスを重視する形態に改善した。

5

・令和 3 年 12 月 20 日に都留文科大学と都

留文科大学附属小学校が連携し、英語特区事業として都留文科大学「ミニミニ大学」を開催した。都留文科大学附属小学

校全児童（37 名）及び教職員 9 名が来学し、本学の学生やネイティブ教員による英語授業を行った。

ュラムを実施する。

5

・放課後子ども教室の学生ボランティアを学内で随時募集し、年度末には５８名が登録した。

・市内外の学校ボランティア活動、学童保育等への要請があった場合、要請数に見合う学生の派遣に協力する。

3

・教育委員会からの派遣要請に対して、連① 包括的連携協定を締結した山梨県と共同プロジェクトを実施する。
【63】

・県との包括的連携協定に基づき、両3② 自治体、ＮＰＯ、企業、文化団体等との連携による共同プロジェクトを実施
する。
【64】

・大学コンソーシアムつるを中心とし⑩ 市内外の学校ボランティア活動、学童保育等への学生派遣に協力する。
【数値
目標】
【62】

・教育委員会と連携し、都留市放課後子ども教室事業への学生派遣に協力する。ボランティア登録 20 名以上を目指す。

絡調整のうえで、登録学生ボランティアを紹介した。

（２）産学官連携の推進に関する具体的方策

者の所有する知的資源、人的資源及び物的資源の活用や共同事業を実施
する。

『中堅教
・県総合教育センターと協力し、諭等資質向上研修』兼現職教員教育講座を開催し、次年度においても同様の講座
開設について協議した。

3

た事業への参加を推進する。

・市と協働して公開講座情報などを「広報つる」に継続的に掲載したほか、市民大学開設に向けた準備、調整を行った。

（３）「生涯活躍のまち・つる」の推進に関する具体的方策① 市の重要施策として位置付けられた「生涯活躍のまち・つる」事業の大学連携施設を整備する。
【65】

・整備施設の規模及び整備手法を検討のうえ確定し、業者選定する。また、基本設計に着手する。

- 32 -

1

・大学施設全体の整備計画を踏まえる中で、「生涯活躍のまち・つる」事業及び大学にとって真に必要な施設を整備す
る方向となり、整備施設について再検討することとなった。

大項目
中項目
２
中
期
目
標

第３ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 国際化に関する目標を達成するための措置
国際化に関する目標（１）教育における国際化に関する目標
都留の魅力を広く伝え、留学生の受け入れの推進、その他諸外国等との教育上の交流を促進する。また、オンライン教育等による、人的移動を伴わない、教育上の交流についても促進する。
（２）研究における国際化に関する目標
協定大学との連携をより促進させ、教育研究及び学術研究の活性化を目指す。外国人研究者・留学生の積極的な受入れと、学生・教員の海外派遣を進めるとともに、国際共同研究を支援・推進する。

中期計画

令和３年度の年度計画

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明① オンライン留学プログラムを策定し、
実施する。
【66】

・協定・提携校と調整し、オンライン
留学プログラム策定に向けて検討会を実施する。

4

・政府の水際措置により来日できない交換② 交換留学、派遣留学、語学研修先の拡大を目指す。
【数値目標】【67】

・交換留学、派遣留学、語学研修先の拡大を目指す。新たな協定先 1 校以上と協定締結に向けて交渉を進める。

4③ 留学プログラムの充実を図り、より多くの学生に海外経験の機会を提供する。
【68】

・留学案内パンフレットの刷新、及び国際交流に関するホームページの定期的な更新を行い、タイムリーかつ

5

２ 国際化に関する目標を達成するための措置（１）教育における国際化に関する具体的方策- 33 -

留学生のために本学の授業をオンラインで開講し、2 名の学生がプログラムを受講し、うち 1 名が修了した。
・アメリカの協定校セント・ノーバート大学を教員が訪問し、協定校派遣プログラムの拡充と、交換留学の人数を増やす為の交渉を行った。新規協定校拡大に向けてイギリスおよびアメリカの大学との交渉も継続している。
・留学関係ガイダンスのオンライン配信、

資料の学内サイト掲載、留学案内パンフ
レットの刷新などにより、留学に関する

備考効果的な留学 PR につなげる。

情報を幅広く PR した。

④ 地域と連携し、留学生のための都留な ・富士山バスツアー、学内での日本文化体験を実施し、八朔まつりや信玄らではのプログラムを実施する。【69】
公祭りへの参加を促進する。

1・コロナ禍による政府の水際措置の緩和が⑤ 交換・指定校受入留学生数 16 名以上を ・交換・指定校受入留学生数 12 名以上を目標とする。
目標とする。
【数値目標】【70】

1・コロナ禍による政府の水際措置が 3 月に・外国人留学生の生活・学習支援のた1

・令和 4 年度受入交換留学生および新入学

4

・留学業務が担当者ごとに分散化する傾向⑥ 外国人留学生の生活・学習支援のためのチューターを 32 名以上確保する。
【数値目標】【71】

めのチューターを募集し、24 名以上を確保する。

年度末の 3 月となったことから、年度内に入国できた交換留学生は 4 名に留まり、文化体験などの実施やイベントへの参加はできなかった。

緩和され、令和 4 年度前期受入れ交換留
学生数は 10 名のうち 4 名が 3 月末までに入国した。

私費留学生にそれぞれ 1 名ずつチューターを募集し、12 名を確保した。（通常期は留学生 1 名に対し 2 名募集）

（２）研究における国際化に関する具体的方
策① 国際交流センター内の体制づくり、業
務体制改善を行う。
【72】

・業務の透明化および担当者間の連携を図るため、情報共有プラットフォームを作成する。

・インターナショナルコーディネータ
ー会議を定期的に開催する。

- 34 -にあったことから、各自の業務内容の共有やタスク管理を web 上で行えるよう
Microsoft Lists (Microsoft Office のツール）を導入し、スタッフ間の連携および業務の効率化を図った。そのことにより、各々の担当業務が可視化され、これまで以上に協働して業務にあたることが可能になった。

3・11 月および 3 月に国の水際措置が緩和され、入国が可能となった交換留学生の受け入れに向けて会議を頻繁に行い準備した。留学生の出身国によって手続き

や隔離措置が異なっていたものの、各々の状況に合わせた対応を連携して行い、3 月下旬からスムーズに受け入れることができた。

② 国際共同研究を支援・推進するための制度を充実し、特に教育分野における国際協力を積極的に推進する。
【73】

・国際共同研究について支援・推進す3

るための制度を構築し、教員に活用を促す。

③ 協定大学との連携を促進させる。【74】 ・教職員が協定校を訪問し、さらなる関係構築やより精査されたプログラム作りにつなげる。

- 35 -

・国際共同研究について、令和 3 年度学術

研究費等交付金の本学の重点領域研究
テーマとして制度化されているが、交付決定は 0 件であった。
（申請 1 件：非承認）
科研費においては、「国際共同研究加速
基金（国際共同研究強化(B)）
」で 2 件の研究が進められている。

4・3 月からの協定校留学プログラムに参加する学生と共に、教員がアメリカ・セン
ト・ノーバート大学を訪問。日本語の授業での大学 PR と、国際交流担当者とのミーティングを行い、連携強化を図っ
た。

大項目
中項目

中
期
目
標

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

業務運営の改善に関する目標を達成するための措置

４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 業務運営の改善に関する目標（１）組織運営の改善に関する目標
理事長と学長のリーダーシップの下、全学合意を図りつつ責任ある組織運営を行う。
（２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する目標
教育研究活動等の活性化を図るため、適正かつ公正な評価に基づく適切な人事システムを構築する。
（３）内部監査機能の充実に関する目標
監事を中心とした実効性のある監査体制を整備するとともに、監査業務に従事する職員の専門性の向上を図り、財務規律や法人業務の適正処理を確
保する。
中期計画

令和３年度の年度計画

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明① 教職員の多面的な業務内容に関する評 ・教員業績評価を実施するなかで、結価システム（業績評価・改善システム） 果のフィードバック等を含めた評価サ
イクルをＦＤ委員会において構築に係を構築する。
【75】
る検討を行う。
【再掲】

3・10 月の FD 委員会において集計結果の報・設立団体（市）への派遣について協議する。

3

１ 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置（１）組織運営の改善に関する具体的方策② 他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。
【76】- 36 -

告を行い、評価サイクルについて検討した。事務局が作成した素案をもとに協議をしたが、見直しが必要な点もあるた
め、次年度開催の FD 委員会にて最終的に決定することとなった。
（【27】の再掲）
・令和 4 年度以降の市への派遣について、市の担当者と前向きに協議を行った。
今後、派遣可能な体制整備を検討する。

備考・他大学や公的機関等への職員の派遣について協議する。

4・教員の昇給制度の見直しを行う。

2

・令和 4 年採用試験を実施し、大学固有の職員を充実させ、公的機関等に派遣できるよう学内で協議をしている。

（２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策① 教員の昇給制度の見直しを行い、適切な昇任を行う。学内外における教育、研究、社会（地域）貢献等、多様な活動内容や職責をより適正に反映した人
事評価システムを構築する。
【77】

・教員の昇給制度の見直しについては、他大学の昇給制度の調査のみ実施した。まずは、教員業績評価のシステムを構築し、その後業績評価を反映した昇給制度を整備する。

（３）内部監査機能の充実に関する具体的方

策① 監査室による監査を計画的に実施する。
（3～8 年度）【数値目標】【78】

・監査室と監事との連携を強化し、通② 実効性のある監査体制を整備し、内部監査機能の充実を図る。
【79】

・監査室専従室員の配置など監査室員

年の監査に加え定期監査を年 2 回以上実施する。
（3～8 年度）を増加し、監査室体制の見直しを図る。

- 37 -

4・6 月、12 月の年 2 回、業務及び会計監査を実施した。

4・監査室員について、職員を兼務で監査員として増員し、見直しを図った。

大項目
中項目

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するための措置

２ 多様な教職員の活躍の促進に関する目標
中 （１）教職員の人事に関する目標
期
ア 教職員の人事配置については、理事長及び学長のリーダーシップのもと戦略的、計画的に進める中で、教学と経営の両面で適切な配置に努める。
目イ 教育研究を活性化させるため、採用に関する諸条件を適切に勘案した公募制を原則として採用する。
標
ウ 職員の人事については、市や教員組織と連携しつつ、法人・大学運営に専門的能力を発揮することができる職員の採用や養成等を行う。
（２）教職員の給与等に関する目標
学内外における教育、研究、社会（地域）貢献、管理運営等多様な活動内容や職責をより適正に反映した人事評価システムを構築する。
（３）教職員の健康安全管理に関する目標
教職員の健康安全管理を推進し、健康診断の受診やメンタルヘルスに関するサポート体制の整備等、保健管理機能を充実する。
中期計画

令和３年度の年度計画

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明① 戦略的、計画的に職員の人事配置を行う。
【80】

・専門性の高い業務への大学固有の職

4・専門職員 2 名をリーダーに選任する等、② 市と協議しながら、計画的に大学固有の職員を採用し、専門的能力を発揮することができる人材養成に努める。
【81】

・市や教員組織と連携しつつ、令和 33・専門職員等の研修等参加を促した。

２ 多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するための措置（１）教職員の人事に関する具体的方策

員及び専門職員を配置し、業務の遂行を図る。適材適所の人事配置をする。年度末に「希望と意見」などで次年度の人事配置に反映させる。

年度においては、法人・大学運営に専門的能力を発揮することができる
職員の採用（インターナショナルコ
ーディネーター）や養成等行う。

- 38 -

職員の能力が十分発揮できるよう令和 4
年度人事を行った。

備考

（２）教職員の給与等に関する具体的方策① 市職員の評価システムを参酌し、大学固有職員の人事評価制度を試行運用し、昇任昇給等に反映する。
【82】

・教員業績評価を実施するとともに、

2

給与等への反映が可能な本学の状況に合った評価システムの構築に向けて調査・検討を行う。

・自己評価は実施したが、給与等への反映が可能な教員業績評価システムの構築にはいたらなかった。FD 委員会と連携しながら、システムを構築、試行し、令和 5 年度本格実施を目指す。

・令和 3 年度から、大学固有職員の人
事評価制度を試行運用する。ＰＤＣ
Ａで見直しを行い、次年度に反映させる。

2① 労働安全衛生法等に基づく安全衛生管 ・労働安全衛生法第 18 条に基づく衛生委員会を開催し教職員の衛生管理に理について、学内外に周知、公表する。
おいて、教職員の健康診断の実施方【83】
法及びストレスチェック等の実施及び必要性を周知し、実施率向上を図り、学内外に周知、公表する。

3

・1 年生の定期健康診断受診率 100%を

4

・大学固有職員の能力自己評価を実施した

が、試行運用のため、給与等への反映はしていない。令和 3 年度の実施状況をもとに内容を精査し、次年度本格実施とする。

（３）教職員の健康安全管理に関する具体的方策② 学生、教職員の定期健康診断を実施する。
【数値目標】【84】

目指す。令和 3 年度より学生の負担軽減のために 1 日で終了する健康診断を実施する。

・２年～４年生の定期健康診断受診率
80％以上を目指す。令和 3 年度より学生の負担軽減のためにオリエンテーション期間日程内の 1 日で終了する健康診断を実施する。
- 39 -

・年 1 回の開催だった衛生委員会を 4 回開催し、協議内容も充実させた。ストレスチェックも実施し、実施率は、教員
42.9％、職員 69.1％であった。
学内外の公表については、衛生委員会において慎重に精査し、検討する。
・今年度から定期健康診断を１日で終了する方法に変更し実施した。１年生の受診率は、99.5％であった。
（令和 2 年度実
績 87.5％）

5

・今年度から定期健康診断を１日で終了する方法に変更し 4 月上旬に実施した。2～4 年生の受診率は、98.6％であった。
（令和 2 年度はコロナ禍によりレントゲ
ン検査のみ実施、令和元年度実績
87.9％）

・教員の受診率向上のため学内での健診を実施し、他検査機関で実施した受診状況を把握し、受診困難者の状
況把握を行い、定期健康診断受診率100％を目指す。

2

・職員の受診率向上のために学内での健診を実施し、他検査機関で実施した受診状況を把握し、受診困難者の状況把握を行い、定期健康診断受診率 100％を目指す。

4- 40 -

・令和 3 年度においても、山梨県健康管理事業団と契約し学内で実施し、リマインドで周知をするなど受診率の向上に取り組んだ。受診率は 72.8％

・令和 3 年度においても、山梨県健康管理事業団と契約し学内で実施し、リマインドで周知をするなど受診率の向上に取り組んだ。受診率は 97％

大項目
中項目
３
中
期
目
標

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置事務等の効率化・合理化に関する目標

AI・RPA 等の導入、外部委託の推進、調達コストの削減、施設整備の有効活用等により事務処理の効率化・合理化を推進するとともに、企画立案機
能など専門職性の高い事務組織の機能を活性化させる。

中期計画

令和３年度の年度計画

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明

・企画立案機能など専門性の高い事務

4

・経験のある再任用職員を配置し、企画立

３ 事務等の効率化・合理化に関する目
標を達成するための措置① 企画立案機能など専門性の高い事務組織の機能を活性化させる。
【85】

組織の機能を活性化できるような職
員配置を行う。

案機能の充実を図った。

② 施設の有効活用等を推進する。
【数値目 ・施設市民開放件数延べ 40 件以上を目指す。
【再掲】
標】【86】

4・コロナ禍であったが、施設市民開放実績③ 大学職員の職能成長（ＳＤ：スタッフ・ ・多くの職員が公立大学協会等の研修
ディベロップメント※9）による人材育
参加できるように情報提供し、職能成及び資質向上計画に基づき多様な研成長（ＳＤ：スタッフ・ディベロッ
修を実施する。
【87】プメント）による人材育成及び資質向上計画に基づき多様な研修を実施する。職員が年間 3 回以上研修に参加できるようにする。

3

・研修について情報提供したものの参加率

・事務職員を対象とした公立大学法人
会計事務研修会（公認会計士講師及び会計担当者による研修会）を実施する。

5- 41 -

は、延べ 41 件の利用があった。
（【57】の再掲）が低かった。周知方法等を工夫し、参加してもらえるように対応していく。

・公立大学法人会計事務研修会（会計担当者による研修会）を実施した。また、財務会計システムバージョンアップに伴い、操作説明研修会を併せて実施し、業

備

考

務の適正化および効率化を図った。

※9：SD（スタッフ・ディベロップメン
ト）：職員、教員を含めた組織的な職能開発への取り組み- 42 -

大項目

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

中項目

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

５
中
期
目
標

１

財務内容の改善に関する目標
自己収入の増加に関する目標

他公立大学の状況等を踏まえた入学金・授業料等の適正なあり方を検討するなど、自己収入の増加に努める。
科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金などの外部資金の獲得を奨励する。

中期計画

令和３年度の年度計画

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明① 科学研究費補助金への採択率の増加に努める。
【数値目標】【88】

・科学研究費の申請支援対策を強化し、

1

・令和 4 年度科学研究費助成事業への研究② 科学研究費補助金及び公募型民間助成への申請件数の増加に努める。
【数値目標】【89】

・科学研究費フォローアップ交付金の2

・令和 3 年度より学術研究費等交付金の外

１自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

該当年度に採択される科学研究費の採択率 30％を目指す。
※積算＝採択者/応募者数【再掲】創設のほか科学研究費の申請支援を強化し、翌年度に採択される科学研究費の応募数 30 件を目指す。
【再掲】- 43 -

代表者としての応募件数は、25 件。採択は 3 件。応募 25 件のうち 6 件は、令和4 年 6 月下旬採否判明。
3/19×100＝15.8％※積算＝採択者/応募者数（【51】の再掲）

部資金獲得支援交付金の種類に「科学研究費フォローアップ交付金」を創設し、1 名に交付した（対象者 1 名）。また採択率の増加を図るため、採択を目指す教員、事務担当職員を対象に科研費獲得セミナーを開催。受講者上限 30 名に対し、30 名が受講。
ただ、令和 4 年度科研費助成事業への応募は、目標 30 件に研究代表者として応募した専任教員は 25 件にとどまった。
（応募者数で検討すると、有資格者 93

備考名中 38 名が研究代表者もしくは研究分
担者のいずれかで応募した。40.9％）（【51】の再掲）③ 持続可能な大学経営に向け、入学金・授業料等についての適正なあり方を検討するとともに、奨学寄附金制度の導入を進める。
【90】

・将来構想委員会において、入学金・授業料等の適正なあり方や本学の教育・研究の奨励等を目的に使用される奨学寄附金制度の導入に向けた調査・研究をする。

- 44 -

3

・入学金・授業料について、過去の改定や国公立大学の状況を調査、研究した。また、奨学寄附金について、他大学の状況を調査した。

大項目
中項目
２
中
期
目
標

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
２

予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置

予算の適正かつ効率的な執行に関する目標

大学財務健全性を確保するため、運営経費の抑制に努め、適正かつ効率的に予算を執行する。

中期計画

令和３年度の年度計画

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明

・一般管理費を経常費用の 8％以内に5

・日常的に節電、節水など、省資源、省エ

２ 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置① 日常的に節電、節水など、省資源、省エネルギーについて教職員の意識改革に努める。
【数値目標】【91】② 授業等での教員及び学生の課題資料のペーパーレス化を推進する。
【数値目標】【92】

抑制する。

ネルギーについて教職員だけでなく、学生の意識改革のための広報活動を行っていくと共に、一般管理費の執行において、見積り競争などにより経費削減に努めた結果、経常費用に占める一般管理費の割合は 6.3％であった。

・水道光熱費を一般管理費の 10％以内に抑制する。

4・学務事務システムでの資料配布や課3

題提出を推進し、紙の使用料の削減を推進する。オンデマンドプリント- 45 -

・日常的に節電、節水など、省資源、省エ

ネルギーについて教職員だけでなく、学生の意識改革のための広報活動を行っていくと共に、省エネタイプの製品の採用に努めていた結果、一般管理費に占める水道光熱費の割合は 8.6％であった。

・令和元年度に対し前期は 22%削減。後期は対面講義での資料持参により印刷が増えたため、令和元年度に対し 9%の削備考システムの印刷枚数を令和元年度に対し 10%削減を目指す。

減であった。
※令和元年度：コロナ禍前- 46 -

大項目
中項目

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
中期
目
標

大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の保有資産の効率的・効果的な運用を図る。

中期計画

令和３年度の年度計画

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明

・施設市民開放件数延べ 40 件以上を目

4・コロナ禍でありながら、施設市民開放実

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置① 施設・設備等について、教育研究連携や地域開放を含めた効率的・効果的な運用・管理を図る。
【93】

指す。
【再掲】

- 47 -

績は、延べ 41 件の利用があり、利用者の要求に十分に応えている。
（【57】の再掲）

備

考

大項目

第６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

中項目

中
期
目
標

１
６
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
評価の充実に関する目標

多面的な評価基準に基づく点検・評価を行うとともに、認証評価機関による認証評価を受け、その評価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。

中期計画

令和３年度の年度計画

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明① 自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて関係組織に対して改善策を示し、大学の方針を踏まえ全学的見地から調整を行う。
【94】

・自己点検・評価実行委員会を開催し、

3

・自己点検・評価実行委員会を３回開催し、② 認証評価機関による外部評価を定期的に実施する。
【95】

・令和 2 年度受審した大学基準協会の１評価の充実に関する目標を達成するための措置

自己点検評価について学内関係組織との協議・調整を行う。

認証評価結果について、自己点検・評価実行委員会を通して全学的に共有し、自己評価の改善につなげる。

- 48 -

今後の改善内容の確認を行った。また、教員の自己点検の他に、学科等の組織としての点検も必要であり、自己点検・評価委員会で行うことを検討する。

3

・自己点検・評価実行委員会の中で認証評

価結果内容を共有し再確認し自己評価のスキル向上につながった。今後も将来構想委員会の学科改編等と併せて、自己評価の更なる改善を目指す。

備

考

大項目

第６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

中項目

２

２
中
期
目
標

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

情報公開や情報発信等の推進に関する目標

教育研究、組織及び運営等の活動状況に関する大学情報等について各種媒体を活用して、広報活動により積極的に発信を行う。

中期計画

令和３年度の年度計画

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明

・オープンキャンパスについて、動画

4・夏季オープンキャンパスは対面とオンラ

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置① 教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等本学の特色を明確にし、多様なメディアを活用して広報する。
【96】

配信、ライブ配信、Zoom などを活用した双方向型の個別面談や模擬授業を併用するなど、これからのオー
プンキャンパスのあり方を再検討したうえで手法を決定し、実施する。
・LINE 公式アカウント開設など SNSを通した大学広報ツールを増やすとともに、発信する内容のルールを作る。

- 49 -

インのハイブリットで開催し、秋季オー
プンキャンパスは新型コロナウイルス
感染症の影響によりオンラインのみで
実施した。

4

・インスタグラムとラインを開設した。これまで、本学の SNS は事務連絡的な要素が多かったため、入試情報やオープン
キャンパス、学内の情景などを発信した。発信する内容のルールについては、
他大学などの情報も把握する中で、引き続き、広報委員会などで検討する。

備

考

大項目

第７ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

中項目

１

７
中
期
目
標

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標

教育及び研究のニーズを満たす、魅力あるキャンパスの整備を進める。施設の大規模な改修、長寿命化については、更新の時期、費用を個別施設計画に位置づけ、適正に管理する。
情報ネットワークや機器については学生及び教職員が有効かつ快適に活用できる機能的な環境を整備する。

中期計画

令和３年度の年度計画

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明① 中長期的な整備計画（知のフォレスト ・「知のフォレストキャンパス構想」実
現に向け、個別施設計画に基づいたキャンパス構想）を推進する。
【再掲】
【97】
新棟（仮称）実施設計業務を完了し、建築工事を実施する。【再掲】5・新棟建築（Ⅰ期）工事について、令和 4② ラーニング・コモンズとして学生の自 ・新棟（仮称）を建築するにあたりラ【再掲】
学・自習スペースを整備する。
ーニング・コモンズを整備する。
【再
【98】
掲】

5

・新棟建築（Ⅰ期）工事が終了し、カフェ③ 安全なキャンパス環境の維持のため、施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設計画（令和２年度策定）に基づいた施設の改修等を行い、各種のセキ
ュリティ対策を講じる。
【99】

4１ 施設設備の整備・活用等に関する目
標を達成するための措置

・施設の適正な改修等を計画的に行う

個別施設計画に基づき、体育館の大規模改修を行う。

- 50 -

年 3 月 25 日に完成し、引き渡しが行われた。
（【24】の再掲）

コモンズ及びラーニング・コモンズが完成した。
新棟建築（Ⅱ期）工事終了後の令和５年４月に供用開始する。
（【25】の再掲）
・令和 4 年 5 月の完成に向けて、順調に工程管理を行っており、5 月上旬より授業での使用再開が可能である。

備考

④ 学生及び教職員が快適に利用できる情報ネットワーク環境を整備するとともに有効かつ機能的な情報システムを整
備する。
【100】

・学生及び教職員の有効かつ機能的な利用を図るため、新たな学務事務シ
ステムを導入する。

- 51 -

4

・学生及び教職員の有効かつ機能的な利用を図るため、新たな学務事務システムを
導入した

大項目

第７ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

中項目

２

２
中
期
目
標

安全管理に関する目標を達成するための措置

安全管理に関する目標（１）安全管理・事故防止に関する目標
労働安全衛生法等を踏まえ、環境保全、安全対策及び安全教育を充実させるとともに、全学的な危機管理体制を整備する。
（２）情報セキュリティ対策に関する目標
大学構成員の情報セキュリティに関する意識の向上を図り、信頼性・安全性の確保を図る。
（３）セーフコミュニティの推進に関する目標
市の取り組むセーフコミュニティの推進に関わる所属団体として、安全安心な大学づくりに努める。

中期計画

令和３年度の年度計画

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明① 安全なキャンパス環境の維持のため、 ・施設の適正な改修等を計画的に行う
個別施設計画に基づき、体育館の大施設の適正な改修等を計画的に行う個規模改修を行う。【再掲】
別施設計画（令和２年度策定）に基づいた施設の改修等を行い、各種のセキ
ュリティ対策を講じる。
【再掲】
【101】

4

・令和 4 年 5 月の完成に向けて、順調に工② あらゆる危機に対応するための包括的危機管理マニュアルの点検整備を継続
的に行う。
【102】

4

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（ １ ） 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策

・防災訓練後のアンケートを参考に、

防災基本マニュアル等の点検を行う。

- 52 -

程管理を行っており、5 月上旬より授業
での体育館使用再開が可能である。
（【99】の再掲）

・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、学生に対し防災訓練は行えなかったが、避難経路の周知等を行った。防災基
本マニュアル等の点検を行い変更はな
かった。

備

考

（２）情報セキュリティ対策に関する具体的方策① 情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員の情報モラルの意識向上を
図る。
【103】

・情報セキュリティポリシーに基づき、3大学構成員が守らなければならない
事項について周知し、情報セキュリ
ティの維持に努めていく。

・学生生活ハンドブック及び学内サイトに情報セキュリティポリシー、情報セキュ
リティガイドラインを掲載し、大学構成員が守らなければならない事項について周知し、情報セキュリティの維持に努めた。

（３）セーフコミュニティの推進に関する具体的方策① 市が進めるセーフコミュニティ事業に積極的に参加し、安全・安心な大学としての環境整備を推進する。
【104】

・大学のセーフスクールの実現に向け、3

小・中・高校のセーフスクールを研究する。

② 学生等の安全・安心な環境確保のため ・災害発生時等に学生がスムーズに行に、関係行政機関等との連携を図るな
動できるよう、関係行政機関等と協ど、危機管理体制を充実させる。
【105】 議を行う。また大学独自の備蓄体制の充実を図る。

- 53 -

・興味のある学生を集め、セーフスクールの概念等の研修を行い、また、都留市から講師を招き、教職員（学長、両副学長、人権委員会委員長、保健センター運営委
員会委員長、学生委員会委員長）や学生（体育会、文化会、新入生歓迎実行委員会、桂川祭実行委員会）向けに理念、考え方を周知した。

4・市の危機管理担当と協議する中、学内に防災倉庫を移設し、毛布等搬入を行った。さらに、大学独自の備蓄体制の確立のため、アルファ米の計画的な購入を行った。令和３年度 300 個購入（合計 1,500
個）

大項目

第７ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

中項目

３

３
中
期
目
標

コンプライアンスの強化等に関する目標を達成するための措置

コンプライアンスの強化に関する目標（１）コンプライアンスの強化に関する目標
法令及び学内諸規程に基づく適正な法人運営等を行うとともに、大学教職員に対しては指導や研修の実施体制を整備し、コンプライアンスを徹底する。
（２）個人情報の保護に関する目標
個人情報の保護については、取り扱いの適正化に努め、保護体制を充実する。
（３）ハラスメントの防止及び多様性の推進に関する目標
学生・教職員に対するハラスメント行為の防止、人権侵害や LGBT 等への理解を深める啓発に努めるとともに、相談体制の充実を図る。
中期計画

令和３年度の年度計画

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明

・教職員及び研究に関わる学生に対し、法令遵守に関する情報を提供するとともに、多様な研修会等を実施する。

3

・10 月 6 日に教職員向け、コンプライア

・教職員（非常勤を除く。
）の研修参加率 100％を目指す。

3・10 月 6 日に教員向にコンプライアンス

・研究に関わる学生に対する研修の実
施率 100％を目指す。

1

・研究に関わる学生に対する研修について

３ コンプライアンスの強化等に関する目標を達成するための措置（１）コンプライアンスの強化に関する具体的方策① コンプライアンスの強化 法令及び学内諸規定に基づく適正な法人運営を行うとともに、大学教職員に対しては指導や研修の実施体制を整備しコンプラ
イアンスを徹底する。
【106】- 54 -

ンス研修を実施した。

研修を実施したところ。参加率は約 91％であった。

は、内容を検討するのみであった。

備考

② 教職員に対し、法令遵守等に関する多様な研修会等を実施する。
【107】

・研究不正に関する基本方針や行動規4

範について啓発活動を行うとともに、研究不正防止計画を推進するために、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を実施し、常勤教員における理解度チェックリスト正答率
100％を目指す。

・令和 3 年 10 月にコンプライアンス（研究倫理教育）研修会を実施した。専任教員 110 名に対し、参加は 103 名であった。
受講率 103/110×100＝93.6％
受講者には理解度チェックシートを提出してもらい、理解しているかどうかの検証を行った。その結果、研究費執行についての理解度は 99％であった。

・研究費の不正使用を防止するため、研究費に係る会計ルールのマニュアルを作成し、教員に周知する。

5

・個人情報の保護については、取り扱い

3

・研究費の執行及び会計ルールを含めたマニュアル「学術研究費等交付金ハンドブック」を作成し、学術研究費申請時に全教員あてに配布し周知を行った。

（２）個人情報の保護に関する具体的方策① 個人情報の保護に関する規程に基づき、適正な個人情報の保護に努める。
【108】の適正化に努め、保護体制を充実する。

・個人情報の取り扱いについて、適正な取り扱いや保護について確認した。
引き続き職員に注意喚起を行っていく。

（３）ハラスメントの防止及び多様性の推進に関する具体的方策① ハラスメントの防止及び多様性に対する理解を深めるための教育を推進する。【109】・ハラスメント防止に関する指針を作

2

成する。

・ハラスメントの法改正に合わせて、先進事例を調査し、教員・学生を含めたハラスメント防止に関する指針の作成準備を行った。

・人権侵害や LGBT 等への理解を深め、啓発に努めるとともに相談体制を充実させる。

- 55 -

3・まずは人事担当職員が研修に参加し、人権侵害や LGBT について理解を深めた。
今後は相談を受けることが想定される専門職員の研修や一般職員向けの研修を実施し、啓発や体制の充実を図る。

大項目

第７ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

中項目
中
期
目
標

４

４

環境への配慮に関する目標を達成するための措置

環境への配慮に関する目標

廃棄物削減、分別回収、資源再利用、自然エネルギーの活用など環境に配慮した活動を実践し、法人として社会的責任を果たす。

中期計画

令和３年度の年度計画

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明① 環境負荷の低減や循環型社会の実現に ・一般管理費を経常費用の 8％以内に
抑制する。
【再掲】
寄与する活動を推進する。
【数値目標】【110】5・日常的に節電、節水など、省資源、省エ

・水道光熱費を一般管理費の 10％以内

4・日常的に節電、節水など、省資源、省エ
ネルギーについて教職員だけでなく、学生の意識改革のための広報活動を行っていくと共に、省エネタイプの製品の採用に努めていた結果、一般管理費に占める水道光熱費の割合は 8.6％であった。
（【91】の再掲）

4

・学務事務システム機器の入替の際に、環境に配慮した機器（国際エネルギースタ
ープログラム対応）を導入し、集約化に
より大型プリンタ 1 台を削減したが、学科事務室の移動等を考え、さらなる集約

４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置ネルギーについて教職員だけでなく、学生の意識改革のための広報活動を行っていくと共に、一般管理費の執行において、見積り競争などにより経費削減に努めた結果、経常費用に占める一般管理費の割合は 6.3％であった。
（【91】の再掲）に抑制する。【再掲】② 事務機器・情報機器・OA 機器の導入及び入替を行う場合は、現在導入している情報機器等を精査し、集約化や環境に配慮した機器を選定し導入及び入
替を行う。
【111】

・学務事務システム機器の入替の際に、機器の精査及び集約化を行う。また、環境に配慮した機器を選定し入替を行う。
- 56 -

備考化を図る。

③ SDGｓ※10 に向き合う教育カリキュ
ラムの開設を検討する。
【112】

・将来構想委員会において、新カリキ

ュラムと併せて検討する。

※10：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、2015 年９月の国連サミットで採択された 17 の目標と 169 のターゲットからなる国際目標- 57 -

3

・将来構想委員会において、新カリキュラ
ムと併せて検討し、教養科目において体系化することとした。

大項目

第８ 予算 （人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

中項目

１

予算

中期計画

令和３年度の年度計画及びその実績

特記事項

（百万円）
区

分

金

（百万円）

額

区

収入

分

計

画

実

績

増

減

収入

運営費交付金10,776

運営費交付金（施設整備費等補助金以外）(7,543)（施設整備費等補助金以外）（施設整備費等補助金）(3,233)（施設整備費等補助金）

授業料等収入11,080

授業料等収入

1,969

1,584

(1,265)(965)(△300)

(704)

(619)

(△85)

1,809

1,903

94

△385

受託研究等収入0

受託研究等収入000

その他の収入945

その他の収入89

79

前中期目標期間繰越積立金取崩収入126

繰越積立金取崩収入

126

0

計

22,927

計

3,993

3,566

△10

2,002

1,809

(1,997)(1,800)

支出

支出

人件費

12,253

人件費（退職金以外）(11,983)（退職金以外）

（退職金）

(270)

（退職金）

(5)

(9)

一般管理費

5,864

一般管理費

1,181

937

△126
△427
△193

(△197)
4△244（施設整備費以外）(2,138)（施設整備費以外）

(324)

(170)

(△154)（施設整備費）(3,726)（施設整備費）

(857)

(767)

(△90)

教育研究費

4,810

教育研究費

810

711

△99

0

受託研究等経費
計22,927

受託研究等経費
計- 58 -

0

0

3,993

3,457

0

△536

【人件費の見積り】
中期計画期間中【人件費の見積り】
総額10,851 百万円を支給する。

総額

1,991 百万円を支給する。

注）人件費の見積もりについては、中期目標期間の人員を見込んで令注）人件費の見積もりについては、令和元年度の人件費見積額に、役員報酬

和 2 年度の人件費見込み額を基に、役員報酬及び教職員の給料、諸及び教職員の給料、諸手当並びに法定福利費に相当する費用を試算したも手当並びに法定福利費に相当する費用を試算したものであり、定期のであり、定期昇給、特別昇給、ベースアップ分は含まない。

昇給、特別昇給、ベースアップ分は含まない。
注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職手当規程の規定に基づき支給し、当該年度において算定された相当額が運営交付金注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職手当規程の規定に基づき支給し、当該年度において算定された相当額が運営交付金として財源措置される。

として財源措置される。
（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金＝①標準運営費交付金＋②特定運営費交付金＋③施設整備費等補助金①標準運営費交付金
・法人の運営に係る標準的な経費・収入を算定し、その財源不足を補うために交付される。
・各事業年度の標準運営交付金は、直近年度の決算額を基準として、
毎年度予算編成過程において所要額が精査される。
②特定運営費交付金
・標準的な経費で対応できない特定目的の経費である退職手当、特別研究経費（地域貢献研究推進事業等、新たな教育研究ニーズに対応した特色ある研究を重点的に支援するもの）等、年度の事情により経費が変動する事業の財源に充てるために交付される。毎年度予算編成課程において所要額が精査される。
③施設整備費等補助金
・法人が所有する施設の整備、大規模改修又は災害復旧に要する経費に対する財源が補助される。毎年度予算編成過程において所要額が精査される。
（当該整備に係る臨時的収入分は差し引く）
・建物の新設及び用地取得については、予算編成時において都留市が行うか、法人が行うかその都度検討し、補助金に含めるか否か決定される。

注：「特記事項」欄には、計画と実績との間に重要な差がある場合その主な要因を記載する（以下「第９ 剰余金の使途」まで同様。）。

- 59 -

大項目

第８ 予算 （人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

中項目

２ 収支計画
令和 3 年度の年度計画及びその実績

中期計画

特記事項

（百万円）
区

分

費用の部

（百万円）

金額

区
22,927

分

費用の部

計

画

実

績

増

3,993

3,457

経常経費

22,927

経常経費

3,993

3,457

業務費

17,063

業務費

2,812

2,520

教育研究費

810

711

受託研究費等

00

教育研究費
受託研究費等

4,810
0

人件費

12,253

人件費

2,002

1,809

一般管理費

5,864

一般管理費

1,181

937

財務費用

0

0

減
△536
△536
△292

△99
0

△193
△244
0

財務費用

0

雑損

0

雑損

0

0

臨時的損失

0

臨時的損失

0

0

0

3,867

3,566

3,867

3,566

△301

収入の部
経常収益

22,80122,801

収入の部
経常収益

運営費交付金10,776

運営費交付金

1,969

1,584

授業料等収益11,080

授業料等収益

1,809

1,903

受託研究費等収益
その他収益

0
945

受託研究費等収益

0

0

その他収益

89

79

財務収益

0

財務収益

0

0

雑益

0

雑益

0

0

臨時収益

0

臨時収益

0

0

△126

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
純益

△126
126
0

当期純利益
繰越積立金取崩益
総益- 60 -

0

△301
△385

94
0

△10
0
0

0

0

126

126

0

0

0

△126

0

大項目
中項目

第８ 予算 （人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
３

資金計画
令和 3 年度の年度計画及びその実績

中期計画

区

分

（百万円）
金額

分

計

画

実

（百万円）
績
増 減

3,993

3,457

業務活動による支出

22,927

業務活動による支出

3,993

2,888

投資活動による支出0

投資活動による支出0492

財務活動による支出0

財務活動による支出

077

次期中期目標期間への繰越金0

次期中期目標期間への繰越金

0

0

0

3,867

3,566

△301

資金支出

資金収入

22,927区

特記事項

22,927

資金収入

3,867

3,566

運営費交付金による収入

10,776

運営費交付金による収入

1,969

1,584

授業料等による収入

11,080

授業料等による収入

業務活動による収入

受託研究等による収入

22,801

資金支出

0

業務活動による収入

1,809

1,903

受託研究等による収入

00

その他の収入945

その他の収入8979

投資活動による収入0

投資活動による収入00

財務活動による収入0

財務活動による収入

0

0

126

0

前期中期目標期間からの繰越金

126

前期中期目標期間からの繰越金- 61 -△536△1,105
492
77

△301
△385

94
0

△10
0
0

△126

大項目

第９

短期借入金の限度額

中期計画
1

短期借入金の限度額

令和３年度の年度計画
1

2

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等

より緊急に必要となる対策費として借り入れることにより緊急に必要となる対策費として借り入れるを想定する。

ことを想定する。

第１０

なし

令和３年度の年度計画

なし

第１１

左の実績

特記事項

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画

大項目

特記事項

想定される理由

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等に

大項目

左の実績

なし

2 億円

想定される理由

特記事項

短期借入金の限度額

2 億円
2

左の実績

なし

剰余金の使途

中期計画

令和３年度の年度計画

決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究

質の向上及び組織運営の改善に充てる。

の質の向上及び組織の改善に充てる。

- 62 -

なし

大項目

第１２

施設及び設備に関する計画

中期計画

令和３年度の年度計画（千円）
施設及び設備の整備内容
・新棟整備事業予定額

財

源

2,091,240

施設整備費等
補助金

施設及び設備の整備内容
・新棟建設工事及び予定額
687,350

備品什器整備費

財

源

運営費交付金等（千円）
施設及び設備の整備内容

実績

備品什器整備費

等

48,200・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾎｰﾙ内装

19,050

・体育館更衣室改修

30,100・図書館空調熱源更事
64,000

標準運営費
交付金

まち・つる」

修工事
64,000

大学連携施

1,172,500

施設整備費等補助金

事

1,172,500
・その他施設・398,293

標準運営費
交付金

整備費

40,424

新工事

・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾎｰﾙ内装
・大規模改修工20,977工事

・４号館空調設備改修工事

設

29,689

改修工事

・本部棟空調設備改30,100

改修工事
・体育館更衣室改修

20,100工事
・その他施設・設備

22,243

整備費

・その他施設・設備

26,020

整備費

398,293

合計3,726,033

合計857,143- 63 -

源

650,164 運営費交付金

付金
・大学体育館改修工

財・新棟建設工事及び標準運営費交・「生涯活躍の事項（千円）

2,059,890

31,350

特記

左の実績

合

計

767,274大項目

第１３

積立金の使途

中期計画

令和３年度の年度計画

前中期目標期間繰越積立金は、教育・研究の質の教育・研究の質の向上、組織運営の改善及び修学支向上及び組織運営の改善に充てる。

援制度該当者入学金返還に充てる。

大項目

第１４

特記事項

左の実績

特記事項

なし

その他法人の業務運営に関し必要な事項

中期計画

なし

左の実績

令和３年度の年度計画なし

なし- 64 -

（参考）事業年度評価における評価基準及びその判断の目安
自己評価の方法（評価項目・評価基準及びその判断と目安）は概ね次のとおりであること。

最小単位別評価】【大項目別評価】

判断の目安

評価基準
数値目標

制度が模範
的機能を発
揮
制度が実際
に機能を発
揮

年度計画を十二分に達成

120％以上４

年度計画を十分達成

100％以上120％未満【標 準】年度計画を概ね達成

90％以上～
100％未満制度整備済

２

年度計画はやや
未達成

70％以上～
90％未満

検討段階

１

年度計画は未達
成

70％未満

取組なし

＊ 年度計画の達成度が 100％を超える余地がないような場合（数値目標が「●●率 100％」である等）の目
安：「５ 達成度 100％」、「４ 達成度 95％～100％未【全体評価（総合的な評定）
】

判断の目安

積上

評価基準

制度整備
目標

５

３

⇒

判断の目安

積上

大項目内の最小単位別評価の評
定平均ｓ

中期計画の進捗は
優れて順調

4.3 以上a

中期計画の進捗は順調

3.5 以上 4.2 以下【標 準】
中期計画の進捗は
概ね順調

2.7 以上 3.4 以下

ｃ

中期計画の進捗はやや遅れている1.9 以上 2.6 以下

ｄ

中期計画の進捗は遅れている

1.8 以下ｂ⇒

評価基準

大項目内の最小単位別評価の平均値をそれぞれ各大項
目のウエイトで乗じて得た数値の合計値

S

中期計画の進捗は
優れて順調

4.3 以上A

中期計画の進捗は順調

3.5 以上 4.2 以下【標 準】
中期計画の進捗は
概ね順調

2.7 以上 3.4 以下

C

中期計画の進捗はやや遅れている1.9 以上 2.6 以下

D

中期計画の進捗は遅れている

1.8 以下B＊最小単位別評価の評点のうち３以上の＊大項目内の最小単位別評価の評点のうち３以上評点が占める割合が 90％未満の場合一段の評点が占める割合をそれぞれ各大項目のウエ

階下げも可。

イトで乗じて得た数値の合計値が 90％未満の場合一段階下げも可。

満」「３ 達成度 90～95％未満」、、「２ 達成度 70～90％＊主要な経営指標の悪化、法令に違反する重大な未満」、「１ 達成度 70％未満」。

事実の発生等中期計画の想定外の事象が存在する場合は、特にＣ又はＤを付すことも可。

- 65 -