○国土交通省告示第七百十三号
道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）第八条第一項、第十七条第一項、第十 八 条 第 四 項 、 第 二 十 一 条 、 第 三 十 一 条 第 三 項 及 び 第 五 項 、 第 三 十 二 条 第 三 項 及 び 第 六 項 、 第 三 十三
条 の 二 第 三 項 、 第 三 十 三 条 の 三 第 三 項 、 第 三 十 四 条 第 三 項 、 第 三 十 四 条 の 三 第 三 項 、 第 三 十 五 条 の二
第 三 項 、 第 三 十 七 条 第 三 項 、 第 三 十 七 条 の 二 第 三 項 、 第 三 十 九 条 の 二 第 三 項 、 第 四 十 三 条 の 九 、 第四十 四 条 の 二 、 第 四 十 八 条 第 二 項 、 第 四 十 九 条 の 三 第 二 項 、 第 五 十 条 、 第 五 十 六 条 第 一 項 、 第 五 十 八条
、 第 六 十 一 条 第 一 項 並 び に 第 六 十 三 条 の 二 第 三 項 、 装 置 型 式 指 定 規 則 （ 平 成 十 年 運 輸 省 令 第 六 十 六号
） 第 五 条 並 び に 共 通 構 造 部 型 式 指 定 規 則 （ 平 成 二 十 八 年 国 土 交 通 省 令 第 十 五 号 ） 第 五 条 の 二 の 規 定に基づき、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示を次のように定める。
令和四年六月二十二日
国土交通大臣斉藤鉄夫

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部改正）
第一条

道 路 運 送 車 両 の 保 安 基 準 の 細 目 を 定 め る 告 示 （ 平 成 十 四 年 国 土 交 通 省 告 示 第 六 百 十 九 号 ）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げ

1

る規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

2

改

正

後

改

（定義等）
第２条 （略）
２ この告示において、次の表の左欄に掲げる略語は、それぞれ同表の右欄に掲げる意味を表すものとする。
略語
意味
（略）
（略）
協定規則第14号
協定規則第14号第９改訂版補足第２改訂版
協定規則第16号
協定規則第16号第８改訂版補足第３改訂版（略）（略）
協定規則第48号
協定規則第48号第８改訂版（略）（略）
協定規則第58号
協定規則第58号第３改訂版補足第３改訂版（略）（略）
協定規則第79号
協定規則第79号第４改訂版補足改訂版（略）（略）
協定規則第94号
協定規則第94号第４改訂版補足改訂版
協定規則第95号
協定規則第95号第５改訂版補足第２改訂版
協定規則第100号
協定規則第100号第３改訂版補足改訂版
協定規則第110号
協定規則第110号第５改訂版（略）（略）
協定規則第125号
協定規則第125号第２改訂版（略）（略）
協定規則第129号
協定規則第129号第３改訂版補足第６改訂版
（略）
（略）

3

正

前

（定義等）
第２条 （略）
２ この告示において、次の表の左欄に掲げる略語は、それぞれ同表の右欄に掲げる意味を表すものとする。
略語
意味
（略）
（略）
協定規則第14号
協定規則第14号第９改訂版補足改訂版
協定規則第16号
協定規則第16号第８改訂版補足第２改訂版（略）（略）
協定規則第48号
協定規則第48号第７改訂版補足改訂版（略）（略）
協定規則第58号
協定規則第58号第３改訂版補足第２改訂版（略）（略）
協定規則第79号
協定規則第79号第４改訂版（略）（略）
協定規則第94号
協定規則第94号第４改訂版
協定規則第95号
協定規則第95号第５改訂版補足改訂版
協定規則第100号
協定規則第100号第３改訂版
協定規則第110号
協定規則第110号第４改訂版補足第２改訂版（略）（略）
協定規則第125号
協定規則第125号改訂版補足第２改訂版（略）（略）
協定規則第129号
協定規則第129号第３改訂版補足第５改訂版（略）（略）

協定規則第134号
協定規則第135号（略）
協定規則第137号（略）
協定規則第145号（略）
協定規則第149号
協定規則第150号
協定規則第151号
協定規則第152号
協定規則第153号（略）
協定規則第157号
協定規則第158号
協定規則第159号
協定規則第160号

協定規則第134号改訂版補足改訂版
協定規則第135号改訂版補足第３改訂版（略）
協定規則第137号第２改訂版補足第２改訂版（略）
協定規則第145号補足改訂版（略）
協定規則第149号補足第４改訂版
協定規則第150号補足第４改訂版
協定規則第151号補足第３改訂版
協定規則第152号第２改訂版補足改訂版
協定規則第153号補足第２改訂版（略）
協定規則第157号補足第３改訂版
協定規則第158号補足改訂版
協定規則第159号補足改訂版
協定規則第160号改訂版

協定規則第134号
協定規則第135号（略）
協定規則第137号（略）
協定規則第145号（略）
協定規則第149号
協定規則第150号
協定規則第151号
協定規則第152号
協定規則第153号（略）
協定規則第157号
協定規則第158号
協定規則第159号
協定規則第160号

協定規則第134号改訂版
協定規則第135号改訂版補足第２改訂版（略）
協定規則第137号第２改訂版補足改訂版（略）
協定規則第145号初版（略）
協定規則第149号補足第３改訂版
協定規則第150号補足第３改訂版
協定規則第151号補足改訂版
協定規則第152号第２改訂版
協定規則第153号補足改訂版（略）
協定規則第157号補足第２改訂版
協定規則第158号初版
協定規則第159号初版
協定規則第160号初版（車枠及び車体）第22条 （略）２～11 （略）12 保安基準第18条第４項第１号の着席基準点とは、人体模型をISO654
9：1999に規定する着座方法により座席に着座させた場合における人体模型のＨ点（股関節点）の位置又はこれに相当する座席上に設定した設計基準点をいう。
13～17 （略）

（車枠及び車体）第22条 （略）２～11（略）12 保安基準第18条第５項第２号の運転者席の着席基準点とは、人体模型をISO6549：1999に規定する着座方法により座席に着座させた場合における人体模型のＨ点（股関節点）の位置又はこれに相当する座席上に設定した設計基準点をいう。
13～17 （略）（側方衝突警報装置）
第67条の５ 側方衝突警報装置の機能、性能等に関し、保安基準第43条（側方衝突警報装置）
第67条の５ 側方衝突警報装置の機能、性能等に関し、保安基準第43条

4

の９の告示で定める基準は、協定規則第151号の規則5.及び6.に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第151号の規則2.16.の規定中「2.0ｍ」とあるのは「1.8ｍ」と読み替えるものとする。
２ （略）（自動運行装置）
第72条の２ 自動運行装置を備える自動車の機能、性能等に関し、保安基準第48条第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一～十三 （略）十四 高速道路等における運行時に車両を車線内に保持する機能を有する自動運行装置を備える自動車であって、自動運行装置作動中の最高速度が60km／ｈ以下であるものにあっては、協定規則第157号の技術的な要件（同規則の規則5.、6.及び7.に限る。）に定める基準に適合するものであること。この場合において、協定規則第157号の技術的な要件（同規則の規則5.、6.及び7.に限る。）に適合する自動車であって、第６号の規定の適用を受けるものは、同号の規定にかかわらず、第３号の警報を発した10秒後以降にリスク最小化
制御が作動する自動車は第６号の基準に適合するものとし、協定規則第157号の技術的な要件（同規則の規則5.5.1.に限る。）にかか
わらず、リスク最小化制御中に、安全を確保しつつ当該装置が車線変更操作（路肩に対するものを含む。）を実行することができるも
のとする。

十五

（略）

5

の９の告示で定める基準は、協定規則第151号の規則5.及び6.に定める基準とする。

２（略）（自動運行装置）
第72条の２ 自動運行装置を備える自動車の機能、性能等に関し、保安基準第48条第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一～十三 （略）十四 高速道路等における運行時に車両を車線内に保持する機能を有する自動運行装置 を備 える自動車（専ら 乗用 の用に供する自動 車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりけんを有する軽自動車並びに被牽 引自動車を除く。）であって乗車定員
10人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、
けん
カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽 引自動車を除く。）
であって車両総重量が3.5ｔ以下のもののうち、自動運行装置作動
中の最高速度が60km／ｈ以下であるものに限る。）にあっては、協定 規 則 第 157号 の 技 術 的 な 要 件 （ 同 規 則 の 規 則 5.、 6.及 び 7.に 限る。）に定める基 準に 適合するものであ るこ と。この場合にお いて、協定規則第157号の技術的な要件（同規則の規則5.、6.及び7.
に限る。）に適合する自動車であって、第６号の規定の適用を受けるものは、同号の規定にかかわらず、第３号の警報を発した10秒後以降にリスク最小化制御が作動する自動車は第６号の基準に適合するものとし、協定規則第157号の技術的な要件（同規則の規則5.5.1.に限る。）にかかわらず、リスク最小化制御中に、安全を確保しつつ当該装置が車線変更操作（路肩に対するものを含む。）を実行することができるものとする。
十五 （略）

（自主防犯活動用自動車）
第76条の２ （略）２ 自主防犯活 動用自 動車に備えるこ とがで きる青色防犯灯 の灯光 の色、明るさ等に関し、保安基準第49条の３第２項の告示で定める基準
は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 青色防犯灯は点滅式であること。
三
３

（略）
（略）

（自主防犯活動用自動車）
第76条の２ （略）２ 自主防犯活 動用自 動車に備えるこ とがで きる青色防犯灯 の灯光 の色、明るさ等に関し、保安基準第49条の３第２項の告示で定める基準
は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 青色 防犯灯 は点滅 式（光源 が点滅 するも のを除く 。）で あるこ
と。
三 （略）
３ （略）

（車枠及び車体）第100条 （略）２～14 （略）15 保安基準第18条第４項第１号の着席基準点とは、人体模型をISO654
9：1999に規定する着座方法により座席に着座させた場合における人体模型のＨ点（股関節点）の位置又はこれに相当する座席上に設定した設計基準点をいう。
16～22 （略）

（車枠及び車体）第100条 （略）２～14 （略）15 保安基準第18条第５項第２号の運転者席の着席基準点とは、人体模型をISO6549：1999に規定する着座方法により座席に着座させた場合における人体模型のＨ点（股関節点）の位置又はこれに相当する座席上に設定した設計基準点をいう。
16～22 （略）（運転者席）
第 105条 運 転 者 席 の 運 転 者 の 視 野 、 物 品 積 載 装 置 等 と の 隔 壁 等 に 関し、保安基準第21条の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準と
する。
一 （略）
二 専ら乗用の用に 供する自動車であって 乗車定員10人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりけんを有する軽自動車、被牽 引自動車並びに道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）第26条の３の２第１項第７号の規定の適用を受け（運転者席）
第 105条 運 転 者 席 の 運 転 者 の 視 野 、 物 品 積 載 装 置 等 と の 隔 壁 等 に 関し、保安基準第21条の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準と
する。
一 （略）
二 専ら乗用の用に 供する自動車であって 乗車定員10人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりけんを有する軽自動車、被牽 引自動車並びに道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）第26条の３の２第１項第７号の規定の適用を受け6

る自動車を除く。）は、運転者席における運転者のアイポイントを通る水平面のうち当該アイポイントを通る鉛直面より前方の部分には、光学的な投影を含む運転視野を妨げるもの（Ａピラー、室外ア
ンテナ、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。以下第183条第１項第２号において同じ。）、側面ガラス分割バー、後写鏡、後方等確認装置、窓拭き器、固定型及び可動型のベント、窓ガラス面への光学的な運転支援情報の投影並びに保安基準第29条第４項各号に掲げるものを除く。）があってはならない。この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライ
ニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛
直線から後方に25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とする。
三・四 （略）２ （略）三・四 （略）２ （略）（前照灯等）
第120条 （略）２ （略）３ 走行用前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条第３項の告示で定める基準は、次の各号（最高速度20km／ｈ未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd未満のものにあっては第１号及び第14号、最高速度20km／ｈ未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd以上のものにあっては第１号、第４号及び第６号から第12号まで）に掲げる基準とする。この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～十三 （略）十四 すれ違い用前照灯及び配光可変型前照灯を備えない自動車（二（前照灯等）
第120条 （略）２ （略）３ 走行用前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条第３項の告示で定める基準は、次の各号（最高速度20km／ｈ未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd未満のものにあっては第１号、最高速度20km／ｈ未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd以上のものにあっては第１号、第４号及び第６号から第12号まで）に掲げる基準とする。この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～十三 （略）（新設）

7

る自動車を除く。）は、運転者席における運転者のアイポイントを通る水平面のうち当該アイポイントを通る鉛直面より前方の部分には、運転視野を妨げるもの（Ａピラー、室外アンテナ、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。以
下第183条第１項第２号において同じ。）、側面ガラス分割バー、
後写鏡、後方等確認装置、窓拭き器、固定型及び可動型のベント並
びに保安基準第29条第４項各号に掲げるものを除く。）があってはならない。この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライ
ニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛
直線から後方に25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とする。

輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）に備える走行用前照灯は、当該自動車の速度が15km／ｈを超える場合に夜間において常に点灯している構造であること。
４～６ （略）７ すれ違い用前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条
第６項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法 （第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～十三 （略）十四 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、当該自動車の速度が15km／ｈを超える場合に夜間において常にいずれかが点灯している構造であること。
８～19 （略）４～６ （略）７ すれ違い用前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条
第６項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法 （第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～十三 （略）十四 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、当該自動車の速度が10km／ｈを超える場合に夜間において常にいずれかが点灯している構造であること。
８～19 （略）（低速走行時側方照射灯）
第122条の２ （略）２・３ （略）４ 低速走行時側方照射灯の取付位置、取付方法等に関し保安基準第33条の３第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
この場合において、低速走行時側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～四 （略）五 低速走行時側方照射灯は、次のイからハまでの要件を一つ以上満たす場合に限り自動的に点灯するものとすること。
イ 変速装置を前進の位置に操作しており、かつ、原動機の始動装（低速走行時側方照射灯）
第122条の２ （略）２・３ （略）４ 低速走行時側方照射灯の取付位置、取付方法等に関し保安基準第33条の３第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
この場合において、低速走行時側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～四 （略）五 低速走行時側方照射灯は、次のイからハまでの要件を一つ以上満たす場合に限り自動的に点灯するものとすること。
イ 変速装置を前進の位置に操作しており、かつ、原動機の始動装

8

置を始動の位置に操作した状態（アイドリングストップ対応自動車等にあっては、原動機自動停止に続いて原動機が始動した状態を除く。）において、自動車の速度が15km／ｈ以下の場合
ロ （略）ハ 自動車の周辺状況について必要な視界を運転者に与えるため、必要な画像情報を撮影する装置が作動しており、かつ、変速装置
を前進の位置に操作した状態において、自動車の速度が15km／ｈ
以下の場合
六 低速走行時側方照射灯は、変速装置を前進の位置に操作した状態
において、自動車の速度が15km／ｈを超えた場合には、消灯する構造であること。
七～九 （略）５ （略）置を始動の位置に操作した状態（アイドリングストップ対応自動車等にあっては、原動機自動停止に続いて原動機が始動した状態を除く。）において、自動車の速度が10km／ｈ以下の場合
ロ （略）ハ 自動車の周辺状況について必要な視界を運転者に与えるため、必要な画像情報を撮影する装置が作動しており、かつ、変速装置
を前進の位置に操作した状態において、自動車の速度が10km／ｈ
以下の場合
六 低速走行時側方照射灯は、変速装置を前進の位置に操作した状態
において、自動車の速度が10km／ｈを超えた場合には、消灯する構造であること。
七～九 （略）５ （略）（側方灯及び側方反射器）
第126条 （略）２ （略）３ 側方灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第35条の２第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
第３節関係）」によるものとする。
一～四 （略）五 長さ６ｍを超える自動車（第８号に規定する自動車を除く。）に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたものの照明部の最前縁は、自動車の前端から３ｍ以内（セミトレーラにあっては自動車の前端から４ｍ以内、除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上自動車の前端から３ｍ以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように取り付けられて（側方灯及び側方反射器）
第126条 （略）２ （略）３ 側方灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第35条の２第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
第３節関係）」によるものとする。
一～四 （略）五 長さ６ｍを超える自動車（第８号に規定する自動車を除く。）に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたものの照明部の最前縁は、自動車の前端から３ｍ以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上自動車の前端から３ｍ以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように取り付けられていること。

9いること。
六～十三 （略）４～８ （略）六～十三 （略）４～８ （略）（後部霧灯）
第129条 （略）２ （略）３ 後部霧灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条の２第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～十 （略）十一 後面の両側に備える後部霧灯の取付位置は、第４号から第８号までに規定するほか、第128条第３項第５号の基準に準じたものであること。
十二～十五 （略）４ （略）（後部霧灯）
第129条 （略）２ （略）３ 後部霧灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条の２第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～十 （略）十一 後面の両側に備える後部霧灯の取付位置は、第４号から第７号までに規定するほか、第128条第３項第５号の基準に準じたものであること。
十二～十五 （略）４ （略）（側方衝突警報装置）
第145条の５ 側方衝突警報装置の機能、性能等に関し、保安基準第43条の９の告示で定める基準は、協定規則第151号の規則5.（5.2.を除く。）及び6.に定める基準とする。ただし、協定規則第151号の規則
2.16.の規定中「2.0ｍ」とあるのは「1.8ｍ」と読み替えるものとする。
２・３ （略）（側方衝突警報装置）
第145条の５ 側方衝突警報装置の機能、性能等に関し、保安基準第43条の９の告示で定める基準は、協定規則第151号の規則5.（5.2.を除く。）及び6.に定める基準とする。

（後退時車両直後確認装置）
第146条の２ 後退時車両直後確認装置の運転者の視野に係る性能等に関し、保安基準第44条の２の告示で定める基準は、次の各号に掲げる（後退時車両直後確認装置）
第146条の２ 後退時車両直後確認装置の運転者の視野に係る性能等に関し、保安基準第44条の２の告示で定める基準は、各号に掲げる基準

10

２・３

（略）

基準とする。
一 協定規則第158号の規則15.2.1.（15.2.1.1.を除く。）及び15.2.
2.から15.2.4.まで、又は15.3.に定める基準。ただし、同規則の規則2.1.5.で規定する検知装置を備えた後退時 車両直後確認装置にあっては、確認点（同規則の附則10の規則1.4.に規定された検知装置の作 動を 確認 する 点 をいう 。以 下こ の項 に おいて 同じ 。） のう
ち、次に掲げる全ての点を検知できればよいものとする。なお、当該装置が第146条の基準を満たす場合、協定規則第158号の規則15.2.1.3.の要件を満たしたものとする。
イ・ロ （略）
二 前号の規定にかかわらず、鏡（自動車の直後の状況を把握するために必要な鏡をいう。）若しくはカメラ（自動車の直後の状況を把握するために必要な視界を撮影する装置をいう。）及び画像表示装置又はこれらの組み合わせによる後退時車両直後確認装置にあっては、運転者が運転者席において次に掲げる全ての範囲を確認できるものであればよい。

とする。
一 協定規則第158号の規則15.2.1.（15.2.1.1.を除く。）及び15.2.
2.から15.2.4.まで、又は15.3.に定める基準。ただし、同規則の規則2.1.5.で規定する検知装置を備えた後退時 車両直後確認装置にあっては、確認点（同規則の附則10の規則1.4.に規定された検知装置の作 動を 確認 する 点 をいう 。以 下こ の項 に おいて 同じ 。） のう
ち、次に掲げる全ての点を検知できればよいものとする。なお、当該装置が第146条の基準を満たす場合、協定規則第158号の規則15.2.1.3.の要件を満したものとする。
イ・ロ （略）
二 前号の規定にかかわらず、運転者が運転者席において、後退時に鏡（自動車の直後の状況を把握するために必要な鏡をいう。以下この項において同じ。）若しくはカメラ（自動車の直後の状況を把握するために必要な視界を撮影する装置をいう。以下この項において同じ。）及び画像表示装置又はこれらの組み合わせによる後退時車両直後確認装置にあっては、次に掲げる全ての範囲を確認できればよい。
イ・ロ （略）三 後退 時車両 直後確 認装置の 取付位 置、取 付方法等 に関す る基準
は、次に掲げる基準とする。
イ・ロ （略）（新設）

イ・ロ （略）三 後退 時車両 直後確 認装置の 取付位 置、取 付方法等 に関す る基準
は、次に掲げる基準とする。
イ・ロ （略）ハ 原動機の操作装置が始動の位置にあり、かつ、変速装置を後退位置にした場合に連動して、作動を開始するものであること。
２～４ （略）

２～４（自動運行装置）
第150条の２ 自動運行装置を備える自動車の機能、性能等に関し、保安基準第48条第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一～十三 （略）十四 高速道路等における運行時に車両を車線内に保持する機能を有（自動運行装置）
第150条の２ 自動運行装置を備える自動車の機能、性能等に関し、保安基準第48条第２項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一～十三 （略）十四 高速道路等における運行時に車両を車線内に保持する機能を有

11

（略）

する自動運行装置を備える自動車であって、自動運行装置作動中の最高速度が60km／ｈ以下であるものにあっては、協定規則第157号の技術的な要件（同規則の規則5.、6.及び7.に限る。）に定める基準に適合するものであること。この場合において、協定規則第157号の技術的な要件（同規則の規則5.、6.及び7.に限る。）に適合する自動車であって、第６号の規定の適用を受けるものは、同号の規定にかかわらず、第３号の警報を発した10秒後以降にリスク最小化
制御が作動する自動車は第６号の基準に適合するものとし、協定規則第157号の技術的な要件（同規則の規則5.5.1.に限る。）にかか
わらず、リスク最小化制御中に、安全を確保しつつ当該装置が車線変更操作（路肩に対するものを含む。）を実行することができるも
のとする。

十五
２・３

（略）
（略）

（自主防犯活動用自動車）
第154条の２ （略）２ 自主防犯活 動用自 動車に備えるこ とがで きる青色防犯灯 の灯光 の色、明るさ等に関し、保安基準第49条の3第２項の告示で定める基準
は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 青色防犯灯は点滅式であること。
三
３

（略）
（略）

12

する自動運行装置を備える自動車（専ら乗用の用に供する自動車（
二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりをけん有する軽自動車並びに被牽 引自動車を除く。）であって乗車定員10人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カけん
タピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽 引自動車を除く。）であって車両総重量が3.5ｔ以下のもののうち、自動運行装置作動中の最高速度が60km／ｈ以下であるものに限る。）にあっては、協定
規則第157号の技術的な要件（同規則の規則5.、6.及び7.に限る。
）に定める基準に適合するものであること。この場合において、協定規則第157号の技術的な要件（同規則の規則5.、6.及び7.に限る。）に適合する自動車であって、第６号の規定の適用を受けるもの
は、同号の規定にかかわらず、第３号の警報を発した10秒後以降にリスク最小化制御が作動する自動車は第６号の基準に適合するものとし、協定規則第157号の技術的な要件（同規則の規則5.5.1.に限る。）にかかわらず、リスク最小化制御中に、安全を確保しつつ当該装置が車線変更操作（路肩に対するものを含む。）を実行することができるものとする。
十五 （略）
２・３ （略）（自主防犯活動用自動車）
第154条の２ （略）２ 自主防犯活 動用自 動車に備えるこ とがで きる青色防犯灯 の灯光 の色、明るさ等に関し、保安基準第49条の3第２項の告示で定める基準
は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 青色 防犯灯 は点滅 式（光源 が点滅 するも のを除く 。）で あるこ
と。
三 （略）
３ （略）

（高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置）
第176条 （略）２～４ （略）５ 圧縮天然ガ スを燃 料とする自動車 （二輪 自動車、側車付 二輪自 動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動けん車、小型特殊自動車並びに被牽 引自動車を除く。）は次に掲げる基準に適合すること。
一～三 （略）
四 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5ｔを超えるものにあっては、協定規則第110号の規則18.1.8.1.及び18.1.8.3.に適合すること。
五～八 （略）６ 液化天然ガ スを燃 料とする自動車 （二輪 自動車、側車付 二輪自 動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動けん車、小型特殊自動車並びに被牽 引自動車を除く。）は次に掲げる基準に適合すること。
一～三 （略）
四 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5ｔを超えるものにあっては、協定規則第110号の規則18.1.8.2.及び18.1.8.3.に適合すること。
五～七 （略）（高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置）
第176条 （略）２～４ （略）５ 圧縮天然ガ スを燃 料とする自動車 （二輪 自動車、側車付 二輪自 動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動けん車、小型特殊自動車並びに被牽 引自動車を除く。）は次に掲げる基準に適合すること。
一～三 （略）
四 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以上の自動車にあっては、協定規則第110号の規則18.1.8.1.及び18.1.8.3.に適合すること。

（車枠及び車体）第178条 （略）２～11 （略）12 保安基準第18条第４項第１号の着席基準点とは、人体模型をISO654
9：1999に規定する着座方法により座席に着座させた場合における人（車枠及び車体）第178条 （略）２～11 （略）12 保安基準第18条第５項第２号の運転者席の着席基準点とは、人体模型をISO6549：1999に規定する着座方法により座席に着座させた場合

13

五～八 （略）６ 液化天然ガ スを燃 料とする自動車 （二輪 自動車、側車付 二輪自 動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動けん車、小型特殊自動車並びに被牽 引自動車を除く。）は次に掲げる基準に適合すること。
一～三 （略）
四 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以上の自動車にあっては、協定規則第110号の規則18.1.8.2.及び18.1.8.3.に適合すること。

五～七

（略）

体模型のＨ点（股関節点）の位置又はこれに相当する座席上に設定した設計基準点をいう。
13～17 （略）における人体模型のＨ点（股関節点）の位置又はこれに相当する座席上に設定した設計基準点をいう。
13～17 （略）（運転者席）
第 183条 運 転 者 席 の 運 転 者 の 視 野 、 物 品 積 載 装 置 等 と の 隔 壁 等 に 関し、保安基準第21条の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準と
する。
一 （略）
二 専ら乗用の用に 供する自動車であって 乗車定員10人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりけんを有する軽自動車、被牽 引自動車並びに道路交通法施行令第26条の３の２第１項第７号の規定の適用を受ける自動車を除く。）は、運
転者席における運転者のアイポイントを通る水平面のうち当該アイ
ポイントを通る鉛直面より前方の部分には、光学的な投影を含む運転視野を妨げるもの（Ａピラー、室外アンテナ、ドアバイザ、側面
ガラス分割バー、後写鏡、後方等確認装置、窓拭き器、固定型及び可動型のベント、窓ガラス面への光学的な運転支援情報の投影並びに保安基準第29条第４項各号に掲げるものを除く。）があってはならない 。こ の場 合に お いて、 スラ イド 機構 等 を有す る運 転者 席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライ
ニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛
直線から後方に25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とする。
三・四 （略）２ （略）（運転者席）
第 183条 運 転 者 席 の 運 転 者 の 視 野 、 物 品 積 載 装 置 等 と の 隔 壁 等 に 関し、保安基準第21条の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準と
する。
一 （略）
二 専ら乗用の用に 供する自動車であって 乗車定員10人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりけんを有する軽自動車、被牽 引自動車並びに道路交通法施行令第26条の３の２第１項第７号の規定の適用を受ける自動車を除く。）は、運
転者席における運転者のアイポイントを通る水平面のうち当該アイ
ポイントを通る鉛直面より前方の部分には、運転視野を妨げるもの（Ａピラー、室外アンテナ、ドアバイザ、側面ガラス分割バー、後写鏡、後方等確認装置、窓拭き器、固定型及び可動型のベント並びに保安基準第29条第４項各号に掲げるものを除く。）があってはならない 。こ の場 合に お いて、 スラ イド 機構 等 を有す る運 転者 席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライ
ニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛
直線から後方に25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とする。

（前照灯等）
第198条 （略）２ （略）（前照灯等）
第198条 （略）
２ （略）

14

三・四 （略）２ （略）３

走行用前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条第３項の告示で定める基準は、次の各号（最高速度20km／ｈ未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd未満のものにあっては第１号及び第14号、最高速度20km／ｈ未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd以上のものにあっては第１号、第４号及び第６号から第12号まで）に掲げる基準とする。この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～十三 （略）十四 すれ違い用前照灯及び配光可変型前照灯を備えない自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）に備える走行用前照灯は、当該自動車の速度が15km／ｈを超える場合に夜間において常に点灯している構造であること。
４～６ （略）７ すれ違い用前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条
第６項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法 （第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～十三 （略）十四 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、当該自動車の速度が15km／ｈを超える場合に夜間において常にいずれかが点灯している構造であること。
８～19 （略）（低速走行時側方照射灯）

３

走行用前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条第３項の告示で定める基準は、次の各号（最高速度20km／ｈ未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd未満のものにあっては第１号、最高速度20km／ｈ未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd以上のものにあっては第１号、第４号及び第６号から第12号まで）に掲げる基準とする。この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～十三 （略）（新設）

４～６ （略）７ すれ違い用前照灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第32条
第６項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法 （第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～十三 （略）十四 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、当該自動車の速度が10km／ｈを超える場合に夜間において常にいずれかが点灯している構造であること。
８～19 （略）（低速走行時側方照射灯）

15

第200条の２ （略）２・３ （略）４ 低速走行時側方照射灯の取付位置、取付方法等に関し保安基準第33条の３第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
この場合において、低速走行時側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～四 （略）五 低速走行時側方照射灯は、次のイからハまでの要件を一つ以上満たす場合に限り自動的に点灯するものとすること。
イ 変速装置を前進の位置に操作しており、かつ、原動機の始動装
置を始動の位置に操作した状態（アイドリングストップ対応自動車等にあっては、原動機自動停止に続いて原動機が始動した状態を除く。）において、自動車の速度が15km／ｈ以下の場合
ロ （略）ハ 自動車の周辺状況について必要な視界を運転者に与えるため、必要な画像情報を撮影する装置が作動しており、かつ、変速装置
を前進の位置に操作した状態において、自動車の速度が15km／ｈ
以下の場合
六 低速走行時側方照射灯は、変速装置を前進の位置に操作した状態
において、自動車の速度が15km／ｈを超えた場合には、消灯する構造であること。
七～九 （略）５ （略）第200条の２ （略）２・３ （略）４ 低速走行時側方照射灯の取付位置、取付方法等に関し保安基準第33条の３第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
この場合において、低速走行時側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～四 （略）五 低速走行時側方照射灯は、次のイからハまでの要件を一つ以上満たす場合に限り自動的に点灯するものとすること。
イ 変速装置を前進の位置に操作しており、かつ、原動機の始動装
置を始動の位置に操作した状態（アイドリングストップ対応自動車等にあっては、原動機自動停止に続いて原動機が始動した状態を除く。）において、自動車の速度が10km／ｈ以下の場合
ロ （略）ハ 自動車の周辺状況について必要な視界を運転者に与えるため、必要な画像情報を撮影する装置が作動しており、かつ、変速装置
を前進の位置に操作した状態において、自動車の速度が10km／ｈ
以下の場合
六 低速走行時側方照射灯は、変速装置を前進の位置に操作した状態
において、自動車の速度が10km／ｈを超えた場合には、消灯する構造であること。
七～九 （略）５ （略）（側方灯及び側方反射器）
第204条 （略）２ （略）３ 側方灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第35条の２第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合にお（側方灯及び側方反射器）
第204条 （略）２ （略）３ 側方灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第35条の２第３項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。この場合にお16

いて、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
第３節関係）」によるものとする。
一～四 （略）五 長さ６ｍを超える自動車（第８号に規定する自動車を除く。）に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたものの照明部の最前縁は、自動車の前端から３ｍ以内（セミトレーラにあっては自動車の前端から４ｍ以内、除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上自動車の前端から３ｍ以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように取り付けられていること。
六～十三 （略）４～８ （略）六～十三 （略）４～８ （略）（後部霧灯）
第207条 （略）２ （略）３ 後部霧灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条の２第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～十 （略）十一 後面の両側に備える後部霧灯の取付位置は、第４号から第８号までに規定するほか、第206条第３項第５号の基準に準じたものであること。
十二～十五 （略）４ （略）（後部霧灯）
第207条 （略）２ （略）３ 後部霧灯の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第37条の２第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。
一～十 （略）十一 後面の両側に備える後部霧灯の取付位置は、第４号から第７号までに規定するほか、第206条第３項第５号の基準に準じたものであること。
十二～十五 （略）
４ （略）

17

いて、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章
第３節関係）」によるものとする。
一～四 （略）五 長さ６ｍを超える自動車（第８号に規定する自動車を除く。）に備える側方灯のうち最前部に取り付けられたものの照明部の最前縁は、自動車の前端から３ｍ以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方灯でその自動車の構造上自動車の前端から３ｍ以内に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように取り付けられていること。

（自主防犯活動用自動車）
第232条の２ （略）２ 自主防犯活 動用自 動車に備えるこ とがで きる青色防犯灯 の灯光 の色、明るさ等に関し、保安基準第49条の３第２項の告示で定める基準
は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 青色防犯灯は点滅式であること。
三
３

（略）
（略）

（制動装置）
第242条 走行中の原動機付自転車（付随車を除く。以下この項から第４項までにおいて同じ。）の減速及び停止等に係る制動性能に関し保安基準第61条第１項の告示で定める基準は、次項から第４項までの基準とする。
２ 原動機付自 転車（ 次項及び第４項 の原動 機付自転車を除 く。） には、協定規則第78号の規則5.及び6.に適合する制動装置（四輪又は最高速度25km／ｈ未満の原動機付自転車にあっては、別添98「原動機付自転車の制動装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合する
２系統以上の制動装置）を備えなければならない。この場合において、第二種原動機付自転車（最高速度25km／ｈ未満のものを除く。）には、走行中の原動機付自転車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回
転運動の停止を有効に防止することができる装置（協定規則第78号の附則３の規則9.に適合するものに限る。）又は１個の操作装置（制動装置の操作を意図した運転者が操作する制動力を増大または減少できるペダル、レバー等をいう。以下この条、第258条及び第274条において同じ。）により前車輪及び後車輪を制動することができる装置（協定 規 則第 78号の 附 則 ３ に 適 合す る も の に 限 る 。 ） を備 え る こ と とする。

18

（自主防犯活動用自動車）
第232条の２ （略）２ 自主防犯活 動用自 動車に備えるこ とがで きる青色防犯灯 の灯光 の色、明るさ等に関し、保安基準第49条の３第２項の告示で定める基準
は、次の各号に掲げる基準とする。
一 （略）二 青色 防犯灯 は点滅 式（光源 が点滅 するも のを除く 。）で あるこ
と。
三 （略）
３ （略）
（制動装置）
第242条 走行中の原動機付自転車の減速及び停止等に係る制動性能に関し保安基準第61条第１項の告示で定める基準は、次項及び第３項の基準とする。
２ 原動機付自 転車（ 次項の原動機付 自転車 及び付随車を除 く。） には、協定規則第78号の規則5.及び6.に適合する制動装置（四輪又は最高速度25km／ｈ未満の原動機付自転車にあっては、別添98「原動機付自転車の制動装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合する
２ 系 統 以 上 の 制動 装 置 ） を 備 え な け れば な ら な い 。 こ の 場 合に お いて、第二種原動機付自転車（最高速度25km／ｈ未満のものを除く。）には、走行中の原動機付自転車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回
転運動の停止を有効に防止することができる装置（協定規則第78号の附則３の規則9.に適合するものに限る。）又は１個の操作装置により前車輪及び後車輪を制動することができる装置（協定規則第78号の附則３に適合するものに限る。）を備えることとする。

一～九 （略）３ 最高速度50km／ｈ以下の第一種原動機付自転車（次項の原動機付自転車を除く。）には、前項の基準（第３号を除く。）に適合する２系
統以上の制動装置であって、次に掲げるもののうちいずれかを備えなければならない。
一～三 （略）
４ 電動機を原動機とするものであって、長さ1.9ｍ以下及び幅0.6ｍ以下であり、かつ、最高 速度20km／ｈ以下の第一種原動機付自転車には、駐車制動装置及び第２項の基準（第３号、第６号及び第８号を除く。）に適合する２系統以上の制動装置であって、第１号及び第２号
並びに第３号から第５号までのいずれかを備えなければならない。
一 ２個の独立した操作装置を有し、走行中の原動機付自転車が確実
かつ安全に減速及び停止を行うことができる主制動装置
二 ２系統以上の制動装置のうち１系統は、平坦な舗装路面等で確実に原動機付自転車を停止状態に保持できる主制動装置
三 二輪の原動機付自転車にあっては、２個の独立した操作装置を有し、前車輪を含む車輪及び後車輪を含む車輪をそれぞれ独立に制動する主制動装置
四 三輪の原動機付自転車にあっては、次に掲げるいずれかの制動装
置
イ ２個の独立した主制動装置によりすべての車輪を制動するもの（連動制動機能を有する主制動装置を除く。）
ロ 分配制動機能を有する主制動装置
ハ すべての車輪を制動する連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置。この場合において、補助主制動装置の代わりに駐車制動装置を備えるものであってもよい。
五 四輪を有する原動機付自転車にあっては、後車輪を含む半数以上の車輪を制動する主制動装置
５ （略）
一 （略）

19

一～九 （略）
３ 最高速度50km／ｈ以下の第一種原動機付自転車には、前項の基準（第３号を除く。）に適合する２系統以上の制動装置であって、次に掲げるもののうちいずれかを備えなければならない。
一～三
（新設）

４

（略）

（略）
一 （略）

二

けん

第３項及び前項の原動機付自転車に牽 引される場合にあっては、
主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、次の計算式による制動能力を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては350Ｎ以下、手動式のものにあっては200Ｎ以下とする。
Ｓ≦0.1Ｖ+αV2
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、
Ｓは、停止距離（単位 ｍ）
Ｖは、制動初速度（その原動機付自転車の最高速度の90％の速度とする 。た だし 、そ の 原動機 付自 転車 の最 高 速度の 90％ の速 度が40km／ｈを超える場合にあっては、40とする。）（単位 km／ｈ）
αは、次の表の左欄に掲げる原動機付自転車の種別に応じ、同表の中欄に掲げる制動装置の作動状態において、同表の右欄に掲げる値とする。
原動機付自転車の種別１個の操作装置
で前輪及び後輪の制動装置を作動させることができない原動機付自転車
１個の操作装置
で前輪及び後輪の制動装置を作動させることができる原動機付
自転車

制動装置の作動状態

α

前輪 の 制動 装 置の みを 作動 さ せる
場合
後輪 の 制動 装 置の みを 作動 さ せる場合

0.0111

主た る 操作 装 置に より 前輪 及 び後輪の制動装置を作動させる場合
主た る 操作 装 置以 外の 操作 装 置により 前 輪の み 、後 輪の み又 は 前輪
及び 後 輪の 制 動装 置を 作動 さ せる場合

0.0087

二けん

前項の原動機付自転車に牽 引される場合にあっては、主制動装置
は、乾燥した平たんな舗装路面で、次の計算式による制動能力を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては350Ｎ以下、手動式のものにあっては200Ｎ以下とする。
Ｓ≦0.1Ｖ+αV2
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、
Ｓは、停止距離（単位 ｍ）
Ｖは、制動初速度（その原動機付自転車の最高速度の90％の速度とする 。た だし 、そ の 原動機 付自 転車 の最 高 速度の 90％ の速 度が40km／ｈを超える場合にあっては、40とする。）（単位 km／ｈ）
αは、次の表の左欄に掲げる原動機付自転車の種別に応じ、同表の中欄に掲げる制動装置の作動状態において、同表の右欄に掲げる値とする。

原動機付自転車の種別１個の操作装置
で前輪及び後輪の制動装置を作動させることができない原動機付自転車
１個の操作装置
で前輪及び後輪の制動装置を作動させることができる原動機付自転車

0.01430.015420制動装置の作動状態

α

前輪 の 制動 装 置の みを 作動 さ せる
場合
後輪 の 制動 装 置の みを 作動 さ せる場合

0.0111

主た る 操作 装 置に より 前輪 及 び後輪の制動装置を作動させる場合
主た る 操作 装 置以 外の 操作 装 置により 前 輪の み 、後 輪の み又 は 前輪
及び 後 輪の 制 動装 置を 作動 さ せる場合

0.00870.01430.0154

（制動装置）第258条 走行中の原動機付自転車（付随車を除く。以下この項から第４項までにおいて同じ。）の減速及び停止等に係る制動性能に関し保安基準第61条第１項の告示で定める基準は、次項から第４項までの基準とする。
２ 原動機付自 転車（ 次項及び第４項 の原動 機付自転車を除 く。） には、協定規則第78号の5.及び6.に適合する制動装置（四輪又は最高速
度25km／ｈ未満の原動機付自転車にあっては、別添98「原動機付自転車の制動装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合する２系
統以上の制動装置）を備えなければならない。この場合において、第二種原動機付自転車（最高速度25km／ｈ未満のものを除く。）には、走行中の原動機付自転車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置（協定規則第78号の附則３の9.に適合するものに限る。）又は１個の操作装置により前車輪及び後車輪を制動することができる装置（協定規則第78号の附則３に適合するものに限る。）を備えることとする。
一～九 （略）
３ 最高速度50km／ｈ以下の第一種原動機付自転車（次項の原動機付自転車を除く。）には、前項の基準（第３号を除く。）に適合する２系
統以上の制動装置であって、次に掲げるもののうちいずれかを備えなければならない。
一～三 （略）
４ 電動機を原動機とするものであって、長さ1.9ｍ以下及び幅0.6ｍ以下であり、かつ、最高 速度20km／ｈ以下の第一種原動機付自転車には、駐車制動装置及び第２項の基準（第３号、第６号及び第８号を除く。）に適合する２系統以上の制動装置であって、第１号及び第２号
並びに第３号から第５号までのいずれかを備えなければならない。
一 ２個の独立した操作装置を有し、走行中の原動機付自転車が確実
かつ安全に減速及び停止を行うことができる主制動装置
二 ２系統以上の制動装置のうち１系統は、平坦な舗装路面等で確実

21（制動装置）
第258条 走行中の原動機付自転車の減速及び停止等に係る制動性能に関し保安基準第61条第１項の告示で定める基準は、次項及び第３項の基準とする。
２ 原動機付自 転車（ 次項の原動機付 自転車 及び付随車を除 く。） には、協定規則第78号の5.及び6.に適合する制動装置（四輪又は最高速
度25km／ｈ未満の原動機付自転車にあっては、別添98「原動機付自転車の制動装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合する２系
統以上の制動装置）を備えなければならない。この場合において、第二種原動機付自転車（最高速度25km／ｈ未満のものを除く。）には、走行中の原動機付自転車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置（協定規則第78号の附則３の9.に適合するものに限る。）又は１個の操作装置により前車輪及び後車輪を制動することができる装置（協定規則第78号の附則３に適合するものに限る。）を備えることとする。
一～九 （略）
３ 最高速度50km／ｈ以下の第一種原動機付自転車には、前項の基準（第３号を除く。）に適合する２系統以上の制動装置であって、次に掲げるもののうちいずれかを備えなければならない。
一～三
（新設）

（略）

に原動機付自転車を停止状態に保持できる主制動装置
三 二輪の原動機付自転車にあっては、２個の独立した操作装置を有し、前車輪を含む車輪及び後車輪を含む車輪をそれぞれ独立に制動する主制動装置
四 三輪の原動機付自転車にあっては、次に掲げるいずれかの制動装
置
イ ２個の独立した主制動装置によりすべての車輪を制動するもの（連動制動機能を有する主制動装置を除く。）
ロ 分配制動機能を有する主制動装置
ハ すべての車輪を制動する連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置。この場合において、補助主制動装置の代わりに駐車制動装置を備えるものであってもよい。
五 四輪を有する原動機付自転車にあっては、後車輪を含む半数以上の車輪を制動する主制動装置
５ （略）
一 （略）
けん
二 第３項及び前項の原動機付自転車に牽 引される場合にあっては、
主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、次の計算式による制動能力を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては350Ｎ以下、手動式のものにあっては200Ｎ以下とする。
Ｓ≦0.1Ｖ+αV2
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、
Ｓは、停止距離（単位 ｍ）
Ｖは、制動初速度（その原動機付自転車の最高速度の90％の速度とする 。た だし 、そ の 原動機 付自 転車 の最 高 速度の 90％ の速 度が40km／ｈを超える場合にあっては、40とする。）（単位 km／ｈ）
αは、次の表の左欄に掲げる原動機付自転車の種別に応じ、同表の中欄に掲げる制動装置の作動状態において、同表の右欄に掲げる

22

４
一
二

（略）
（略）
けん
前項の原動機付自転車に牽 引される場合にあっては、主制動装置
は、乾燥した平たんな舗装路面で、次の計算式による制動能力を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては350Ｎ以下、手動式のものにあっては200Ｎ以下とする。
Ｓ≦0.1Ｖ+αV2
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、
Ｓは、停止距離（単位 ｍ）
Ｖは、制動初速度（その原動機付自転車の最高速度の90％の速度とする 。た だし 、そ の 原動機 付自 転車 の最 高 速度の 90％ の速 度が40km／ｈを超える場合にあっては、40とする。）（単位 km／ｈ）
αは、次の表の左欄に掲げる原動機付自転車の種別に応じ、同表の中欄に掲げる制動装置の作動状態において、同表の右欄に掲げる値とする。

値とする。
原動機付自転車の種別１個の操作装置
で前輪及び後輪の制動装置を作動させることができない原動機付自転車
１個の操作装置
で前輪及び後輪の制動装置を作動させることができる原動機付
自転車

制動装置の作動状態

α

前輪 の 制動 装 置の みを 作動 さ せる
場合
後輪 の 制動 装 置の みを 作動 さ せる場合

0.0111

主た る 操作 装 置に より 前輪 及 び後輪の制動装置を作動させる場合
主た る 操作 装 置以 外の 操作 装 置により 前 輪の み 、後 輪の み又 は 前輪
及び 後 輪の 制 動装 置を 作動 さ せる場合

0.0087

原動機付自転車の種別１個の操作装置
で前輪及び後輪の制動装置を作動させることができない原動機付自転車
１個の操作装置
で前輪及び後輪の制動装置を作動させることができる原動機付自転車

0.01430.0154（方向指示器）第265条 （略）２ 方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条の２第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、方向指示器 の照明 部、個数及び取 付位置 の測定方法は、 別添94
「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 方向指示器は、毎分60回以上120回以下の一定の周期で点滅するものであること。
二～六 （略）３ （略）（制動装置）

α

前輪 の 制動 装 置の みを 作動 さ せる
場合
後輪 の 制動 装 置の みを 作動 さ せる場合

0.0111

主た る 操作 装 置に より 前輪 及 び後輪の制動装置を作動させる場合
主た る 操作 装 置以 外の 操作 装 置により 前 輪の み 、後 輪の み又 は 前輪
及び 後 輪の 制 動装 置を 作動 さ せる場合

0.00870.01430.0154（方向指示器）第265条 （略）２ 方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条の２第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、方向指示器 の照明 部、個数及び取 付位置 の測定方法は、 別添94
「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 方向指示器は、毎分60回以上120回の一定の周期で点滅するものであること。
二～六 （略）３ （略）（制動装置）

23

制動装置の作動状態

第274条 走行中の原動機付自転車（付随車を除く。以下この項から第４項までにおいて同じ。）の減速及び停止等に係る制動性能に関し保安基準第61条第１項の告示で定める基準は、次項から第４項までの基準とする。
２ 原動機付自 転車（ 次項及び第４項 の原動 機付自転車を除 く。） には、次の基準に適合する２系統以上の制動装置を備えなければならない。
一～九 （略）
３ 最高速度50km／ｈ以下の第一種原動機付自転車（次項の原動機付自転車を除く。）には、前項の基準（第３号を除く。）に適合する２系
統以上の制動装置であって、次に掲げるもののうちいずれかを備えなければならない。
一～三 （略）
４ 電動機を原動機とするものであって、長さ1.9ｍ以下及び幅0.6ｍ以下であり、かつ、最高 速度20km／ｈ以下の第一種原動機付自転車には、駐車制動装置及び第２項の基準（第３号、第６号及び第８号を除く。）に適合する２系統以上の制動装置であって、第１号及び第２号
並びに第３号から第５号までのいずれかを備えなければならない。
一 ２個の独立した操作装置を有し、走行中の原動機付自転車が確実
かつ安全に減速及び停止を行うことができる主制動装置
二 ２系統以上の制動装置のうち１系統は、平坦な舗装路面等で確実に原動機付自転車を停止状態に保持できる主制動装置
三 二輪の原動機付自転車にあっては、２個の独立した操作装置を有し、前車輪を含む車輪及び後車輪を含む車輪をそれぞれ独立に制動する主制動装置
四 三輪の原動機付自転車にあっては、次に掲げるいずれかの制動装
置
イ ２個の独立した主制動装置によりすべての車輪を制動するもの（連動制動機能を有する主制動装置を除く。）
ロ 分配制動機能を有する主制動装置

24第274条 走行中の原動機付自転車の減速及び停止等に係る制動性能に関し保安基準第61条第１項の告示で定める基準は、次項及び第３項の基準とする。
２ 原動機付自 転車（ 次項の原動機付 自転車 及び付随車を除 く。） には、次の基準に適合する２系統以上の制動装置を備えなければならない。
一～九 （略）
３ 最高速度50km／ｈ以下の第一種原動機付自転車には、前項の基準（第３号を除く。）に適合する２系統以上の制動装置であって、次に掲げるもののうちいずれかを備えなければならない。
一～三
（新設）

（略）

ハ

すべての車輪を制動する連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置。この場合において、補助主制動装置の代わりに駐車制動装置を備えるものであってもよい。
五 四輪を有する原動機付自転車にあっては、後車輪を含む半数以上の車輪を制動する主制動装置
５ （略）

４

（方向指示器）第281条 （略）２ 方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条の２第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、方向指示器 の照明 部、個数及び取 付位置 の測定方法は、 別添94
「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 方向指示器は、毎分60回以上120回以下の一定の周期で点滅するものであること。
二～六 （略）３ （略）（方向指示器）第281条 （略）２ 方向指示器の取付位置、取付方法等に関し、保安基準第63条の２第３項の告示で定める基準は、次に掲げる基準とする。この場合において、方向指示器 の照明 部、個数及び取 付位置 の測定方法は、 別添94
「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」に定める基準を準用するものとする。
一 方向指示器は、毎分60回以上120回の一定の周期で点滅するものであること。
二～六 （略）３ （略）別添48 自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準
Ⅰ．・Ⅱ． （略）Ⅲ． WLTP－OBDの技術基準
1. WLTP－OBDに関する試験方法等については、細目告示別添42「軽・中量車排出ガスの測定方法」（以下単に「別添42」という。）のⅡの2.を準用する。この場合において、同別添Ⅱの2.中「附則B」とあるのは「附則C5」と、「及び別紙３に定める試験方法等とする。」とあるのは「とする。」と読み替えるものとする。
Ⅳ． （略）
別紙１～別紙４ （略）別添48 自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準
Ⅰ．・Ⅱ． （略）Ⅲ． WLTP－OBDの技術基準
1. WLTP－OBDに関する試験方法等については、細目告示別添42「軽・中量車排出ガスの測定方法」（以下単に「別添42」という。）のⅡの2.を準用する。この場合において、同別添Ⅱの2.中「附則B」とあるのは「附則C5」と、「及び別紙２に定める試験方法等とする。」とあるのは「とする。」と読み替えるものとする。
Ⅳ． （略）
別紙１～別紙４ （略）

25

（略）

別添 49 燃料蒸発ガスの測定方法
1. （略）
2. 試験方法等
燃料蒸発ガスの排出量の測定に関する試験方法等については、別添
42のⅡの2.の規定を準用する。この場合において、同別添Ⅱの2.中「附則B」とあるのは「附則C3」と、「及び別紙３に定める試験方法等とする。」とあるのは「とする。」と、同別添Ⅱの2.7.中「別紙２」とあるのは「別紙２及び別添16の別紙」と読み替えるものとする。

別添 49 燃料蒸発ガスの測定方法
1. （略）
2. 試験方法等
燃料蒸発ガスの排出量の測定に関する試験方法等については、別添
42のⅡの2.の規定を準用する。この場合において、同別添Ⅱの2.中「附則B」とあるのは「附則C5」と、「及び別紙２に定める試験方法等とする。」とあるのは「とする。」と、同別添Ⅱの2.7.中「別紙２」とあるのは「別紙２及び別添16の別紙」と読み替えるものとする。

別添52 灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
1.～3.25. （略）3.26. 自動車の後面に備える方向指示器、尾灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯及び後部霧灯は、自動車の周囲の照度、霧、降雪、雨、噴霧、ほこり及び発光面の汚れのうちいずれか1つ以上の影響に反応して、それぞれの灯火等の光度について、定められた最小光度から最大光度の範囲内で可変光度制御を行うことができ、かつ、可変光度制御を作動させる、及び不作動させる操作装置を備えることができる。

別添52 灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
1.～3.25. （略）3.26. 自動車の後面に備える方向指示器、尾灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯及び後部霧灯は、自動車の周囲の照度、霧、降雪、雨、噴霧、ほこり及び発光面の汚れのうちいずれか1つ以上の影響に反応して、それぞれの灯火等の光度について、定められた最小光度から最大光度の範囲内で可変光度制御を行うことができ、かつ、可変光度制御を作動させる、及び不作動させる操作装置を備えることができる。この場合において、可変光度制御が機能する灯火等（補助制動灯を除く。）は、同時にその光度が制御されるものとする。
可変光度制御はそれぞれの灯火等の可変光度の範囲内において、光度変化の移行時においても規定された光度要件に適合しなくてはならない。また、急激な光度の変化があってはならない。
補助制動灯は、他の可変光度制御を行う灯火等とは独立した可変光度制御を行うことができる。
（新設）

3.26.1. 自動車の速度が20km／ｈ以下又は後続車両までの距離が20ｍ以下の場合にあっては、前項の規定にかかわらず、減光するための可変光度制御を行うことができる。この場合において、自動車の速度が50km／ｈ以下であって、既に減光するための可変光度制御が作動している場合にあっては引き続き作動し続けるものであってもよい。

26

3.26.2. 3.26.及び3.26.1.に規定された可変光度制御が機能する灯火等（補助制動灯及び後部霧灯を除く。）は、同時にその光度が制御されるものとし、それぞれの灯火等の可変光度の範囲内にあっても規定された光度要件に適合し、急激な光度の変化があってはならないものとする。また、補助制動灯及び後部霧灯は、他の可変光度制御を行う
灯火等とは独立した可変光度制御を行うことができる。
3.27.～4.2.1. （略）4.2.2. 取り付ける灯火等の性能
すれ違い用前照灯は、最高速度20km／ｈ未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km／ｈ未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては本則第42条第６項第２号の規定、これら以外の自動車にあっては協定規則第149号の規則4.及び5.2.（種別Ｂ及びＤに係るものに限る。右側通行用に設計されている前照灯を除く。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、本則第42条第６項第１号ただし書の規定に適合すればよいものとし、協定規則第149号の規則12.1.及び12.2.の装置を装着する場合にあっては、協定規則第149号の規則12.1.及び12.2.に定める基準を満たすものとする。
4.2.3.～4.2.7.4. （略）4.2.7.5. すれ違い用前照灯（三輪自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に備えるものを除く。）は、別紙13に規定する要件に従って、周囲の照度に応じ、自動的に点灯及び消灯する機能を有するものであること。ただし、次に掲げる場合にあっては、解除している状態であってもよい。なお、自動的に点灯及び消灯する機能については、手動による解除が可能な構造とすることができる。
4.2.7.5.1. 変速装置が「駐車」位置にある場合
4.2.7.5.2. 駐車制動装置が作動している場合

27

（新設）

3.27.～4.2.1. （略）4.2.2. 取り付ける灯火等の性能
すれ違い用前照灯は、最高速度20km／ｈ未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度35km／ｈ未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては本則第42条第６項第２号の規定、これら以外の自動車にあっては協定規則第149号の規則4.及び5.1.（種別Ｂ及びＤに係るものに限る。右側通行用に設計されている前照灯を除く。）に定める基準に適合するもの又は装置の型式の指定を受けたものでなければならない。ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、本則第42条第６項第１号ただし書の規定に適合すればよいものとし、協定規則第149号の規則12.1.及び12.2.の装置を装着する場合にあっては、協定規則第149号の規則12.1.及び12.2.に定める基準を満たすものとする。
4.2.3.～4.2.7.4. （略）4.2.7.5. すれ違い用前照灯（三輪自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に備えるものを除く。）は、次に掲げる場合を除き、別紙13に規定する要件に従って、周囲の照度に応じ、自動的に点灯及び消灯する機能を有するものであること。ただし、自動的に消灯する機能については、手動による解除が可能な構造とすることができる。
4.2.7.5.1. 自動車が停車している場合
4.2.7.5.2. 自動車の速度が10km／ｈ以下である場合であって、かつ、
その走行距離が100ｍ以内である場合

4.2.7.5.3. 始動装置を手動によって作動した後、車両を動かすまでの自動車が停車している場合
4.2.7.5.4. 自動的に点灯及び消灯する機能を、２回未満の意図的な動作により手動で解除することが不可能となるように設計されていて、
かつ、3.11.に規定する灯火器が点灯している場合。
なお、自動車の速度が15km／ｈ以下である場合にあっては、3.11.
に規定する灯火器は消灯していてもよいが、これらの灯火等が消灯している期間全体にわたって、運転者に対して光学的、及び聴覚的又は触覚的警告信号で示すこと。
4.2.7.5.5. 前部霧灯が点灯している場合
4.2.7.6. すれ違い用前照灯（三輪自転車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に備えるものを除く。）は、4.2.7.5.1.から4.2.7.5.5.の状態が存在しなくなった場合は、自動的に点灯及び消灯する機能を再開するものとする。
4.2.7.7.～4.4.4.1. （略）4.4.4.2. 側方照射灯は、その照明部の最後縁が自動車の前端から１ｍ以内（除雪及び土木作業その他特別の用途に使用される自動車であって、その自動車の構造上１ｍ以内となるように取り付けることができない自動車にあっては、取り付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように取り付けられなければならない。
4.4.4.3.～4.11.7.3. （略）4.11.8. 点灯操作状態表示装置等
自動車（最高速度35km／ｈ未満の大型特殊自動車、小型特殊自動車
並びに車幅灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車を除く。）には、車幅灯の点灯
操作状態を運転者席の運転者に表示するための点灯操作状態表示装置
であって点滅表示によらないものを備えなければならない。ただし、本要件は、昼間走行灯が点灯している場合には適用しないものとし、また、協定規則第148号の規則4.6.1.2.⒝の規定の適用を受ける車幅灯を備える自動車にあっては、点灯操作状態表示装置のほか、協定規28

4.2.7.5.3.

前部霧灯が点灯している場合

（新設）

（新設）
4.2.7.6. 取付位置、取付方法等に関し、協定規則第48号の規則5.及び6.に定める基準に適合する昼間走行灯を備える自動車のすれ違い用前照灯は、4.2.7.5.の基準に適合するものとみなす。
4.2.7.7.～4.4.4.1. （略）4.4.4.2. 側方照射灯は、その照明部の最後縁が自動車の前端から１ｍ以内となるように取り付けられなければならない。

4.4.4.3.～4.11.7.3. （略）4.11.8. 点灯操作状態表示装置等
自動車（最高速度35km／ｈ未満の大型特殊自動車、小型特殊自動車
並びに車幅灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車を除く。）には、車幅灯の点灯
操作状態を運転者席の運転者に表示するための点灯操作状態表示装置
であって点滅表示によらないものを備えなければならない。ただし、本要件は、灯火信号システムが協定規則第48号の規則6.19.7.4.に定める基準に適合する場合には適用しないものとし、また、協定規則第148号の規則4.6.1.2.⒝の規定の適用を受ける車幅灯を備える自動車

則第148号の規則4.6.1.2.⒝に定める作動状態表示装置を備えなければならないものとする。
4.11.9.～4.12.7. （略）4.12.8. 点灯操作状態表示装置等
自動車（最高速度35km／ｈ未満の大型特殊自動車、小型特殊自動車
並びに車幅灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車を除く。）には、尾灯の点灯操
作状態を運転者席の運転者に表示するための点灯操作状態表示装置であって車幅灯の点灯操作状態表示装置と兼用のものを備えなければならない。ただし、本要件は、昼間走行灯が点灯している場合には適用しないものとし、また、協定規則第148号の規則4.6.1.2.⒝の規定の適用を受ける尾灯を備える自動車にあっては、点灯操作状態表示装置のほか、協定規則第148号の規則4.6.1.2.⒝に定める作動状態表示装置を備えなければならないものとする。
4.13.～4.21.4.2.1. （略）4.21.4.2.2. 長さが６ｍを超える自動車（4.21.4.2.5.に規定する自動車を除く。）の両側面に備える側方灯は、最前部に備える側方灯のその照明部の最前縁と自動車の前端までの距離が３ｍ以内（セミトレー
ラにあっては自動車の前端から４ｍ以内、除雪及び土木作業その他特別の用途に使用される自動車であって、その自動車の構造上３ｍ以内となるように取り付けることができない自動車にあっては、取り付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように、かつ、最後部に備える側方灯のその照明部の最後縁と自動車の後端までの距離が１ｍ以内（除雪及び土木作業その他特別の用途に使用される自動車であって、その自動車の構造上１ｍ以内となるように取り付けることができない自動車にあっては、取り付けることができる自動車の後端に近い位置）となるように取り付けられなければならない。
4.21.4.2.3.～4.28.2. （略）29にあっては、点灯操作状態表示装置のほか、協定規則第148号の規則4.6.1.2.⒝に定める作動状態表示装置を備えなければならないものとする。
4.11.9.～4.12.7. （略）4.12.8. 点灯操作状態表示装置等
自動車（最高速度35km／ｈ未満の大型特殊自動車、小型特殊自動車
並びに車幅灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車を除く。）には、尾灯の点灯操
作状態を運転者席の運転者に表示するための点灯操作状態表示装置であって車幅灯の点灯操作状態表示装置と兼用のものを備えなければならない。ただし、本要件は、灯火信号システムが協定規則第48号の規則6.19.7.4.に定める基準に適合する場合には適用しないものとし、また、協定規則第148号の規則4.6.1.2.⒝の規定の適用を受ける尾灯を備える自動車にあっては、点灯操作状態表示装置のほか、協定規則第148号の規則4.6.1.2.⒝に定める作動状態表示装置を備えなければならないものとする。
4.13.～4.21.4.2.1. （略）4.21.4.2.2. 長さが６ｍを超える自動車（4.21.4.2.5.に規定する自動車を除く。）の両側面に備える側方灯は、最前部に備える側方灯のその照明部の最前縁と自動車の前端までの距離が３ｍ以内（除雪及び土木作業その他特別の用途に使用される自動車であって、その自動車の構造上３ｍ以内となるように取り付けることができない自動車にあっては、取り付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように、かつ、最後部に備える側方灯のその照明部の最後縁と自動車の後端までの距離が１ｍ以内（除雪及び土木作業その他特別の用途に使用される自動車であって、その自動車の構造上１ｍ以内となるように取り付けることができない自動車にあっては、取り付けることができる
自動車の後端に近い位置）となるように取り付けられなければならない。
4.21.4.2.3.～4.28.2. （略）4.28.3. 昼間走行灯は、前項に掲げた性能を損なわないように、かつ、協定規則第48号の規則5.及び6.（6.19.1.及び6.19.7.1.から6.19.7.3.までを除く。）に適合するように取り付けられなければならない。
別紙１～別紙13 （略）4.28.3. 昼間走行灯は、前項に掲げた性能を損なわないように、かつ、協定規則第48号の規則5.及び6.（6.19.1.、6.19.7.1.及び6.19.7.2.を除く。）に適合するように取り付けられなければならない。

別添98 原動機付自転車の制動装置の技術基準
1.～2.5. （略）2.6. ｢操作装置｣とは、制動装置の操作を意図した運転者が操作する制動力を増大または減少できるペダル、レバー等をいう。
2.7.～3.2. （略）3.2.1. 常温時制動試験
電動機を原動機とするものであって、長さ1.9ｍ以下及び幅0.6ｍ以下であり、かつ、最高速度20km／ｈ以下の第一種原動機付自転車にあっては、3.1.13.の規定によるほか、前輪及び後輪を同時に作動させて試験を行う。
3.2.1.1.・3.2.1.2. （略）3.2.1.3. 試験方法
⑴ 電動機を原動機とするものであって、長さ1.9ｍ以下及び幅0.6ｍ
以下であり、かつ、最高速度20km／ｈ以下の第一種原動機付自転車
を除く原付車の場合
試験原付車を90％V MAX（V MAX に0.9を乗じて得る値をいう。ただし60（最高速度が50km／ｈ以下の第一種原動機付自転車にあっては40）を上限とする。以下同じ。）±５km／ｈの制動初速度から、手動式の場合にあっては200Ｎ、足動式の場合にあっては350Ｎ以下の操作力で主制動装置を操作することにより制動し、このときの停止距
離又は減速度を測定する。なお、制動中は原動機と走行装置の接続を断つこととする。
⑵ 電動機を原動機とするものであって、長さ1.9ｍ以下及び幅0.6ｍ
以下であり、かつ、最高速度20km／ｈ以下の第一種原動機付自転車

別添98 原動機付自転車の制動装置の技術基準
1.～2.5. （略）2.6. ｢操作装置｣とは、制動装置の操作を意図した運転者が操作するペダル、レバー等をいう。
2.7.～3.2. （略）3.2.1. 常温時制動試験

30

別紙１～別紙13（略）

3.2.1.1.・3.2.1.2. （略）3.2.1.3. 試験方法
試験原付車を90％V MAX （V MAX に0.9を乗じて得る値をいう。ただし60（最高速度が50km／ｈ以下の第１種原動機付自転車にあっては40）を上限とする。以下同じ。）±５km／ｈの制動初速度から、手動式の場
合にあっては200Ｎ、足動式の場合にあっては350Ｎ以下の操作力で主制動装置を操作することにより制動し、このときの停止距離又は減速度を測定する。なお、制動中は原動機と走行装置の接続を断つことと
する。

の場合
試験原付車をV MAX ±２km／ｈの制動初速度から、手動式の場合にあっては200Ｎ、足動式の場合にあっては350Ｎ以下の操作力で、同時に主制動装置の前輪及び後輪の操作装置（連動ブレーキ機能を備えた主制動装置にあっては、連動ブレーキ機能と補助ブレーキ機能の操作装置）並びにそれぞれの主制動装置の操作装置を操作することにより制動し、このときの停止距離を測定する。ただし、電気式回生制動装置（減速時に、原付車の運動エネルギーから電気エネル
ギーに変換するために備える制動装置）を備える原付車にあっては、バッテリーの充電状態がフル充電の少なくとも75％以上のレベルにある状態で実施すること。なお、制動中は原動機と走行装置の接続を断つこととする。
3.2.1.4. （略）3.2.2. 常温時高速制動試験
本試験は、最高速度が50km／ｈ以下の第一種原動機付自転車を除く
原付車に適用することとし、前輪及び後輪を同時に作動させて行う。
なお、連動ブレーキ機能を有する試験原付車にあっては連動ブレーキ
機能と補助ブレーキ機能とを同時に作動させて行う。
3.2.2.1.～3.2.2.4. （略）3.2.3. フェード試験
本試験は、最高速度が50km／ｈ以下の第一種原動機付自転車を除く
原付車に適用することとし、前輪及び後輪についてそれぞれ行う。な
お、連動ブレーキ機能を有する試験原付車にあっては、連動ブレーキ
について行う。
3.2.3.1.～3.2.3.4.1. （略）3.2.4. 湿潤時性能試験
本試験は、ドラムブレーキ装置並びに雨天時等においてディスク摩擦面及びライニングが漏れないよう適切な防水対策が行われているディスクブレーキ装置を備える原付車並びに電動機を原動機とするものであって、長さ1.9ｍ以下及び幅0.6ｍ以下であり、かつ、最高速度2031

3.2.1.4. （略）3.2.2. 常温時高速制動試験
本試験は、最高速度が50km／ｈ以下の第１種原動機付自転車を除く
原付車に適用することとし、前輪及び後輪を同時に作動させて行う。
なお、連動ブレーキ機能を有する試験原付車にあっては連動ブレーキ
機能と補助ブレーキ機能とを同時に作動させて行う。
3.2.2.1.～3.2.2.4. （略）3.2.3. フェード試験
本試験は、最高速度が50km／ｈ以下の第１種原動機付自転車を除く
原付車に適用することとし、前輪及び後輪についてそれぞれ行う。な
お、連動ブレーキ機能を有する試験原付車にあっては、連動ブレーキ
について行う。
3.2.3.1.～3.2.3.4.1. （略）3.2.4. 湿潤時性能試験
本試験は、ドラムブレーキ装置並びに雨天時等においてディスク摩擦面及びライニングが漏れないよう適切な防水対策が行われているディスクブレーキ装置を備える原付車を除く原付車に適用する。

km／ｈ以下の二輪の第一種原動機付自転車を除く原付車に適用する。
3.2.4.1.～3.4.1.2. （略）3.4.1.3. 試験方法
⑴ 電動機を原動機とするものであって、長さ1.9ｍ以下及び幅0.6ｍ
以下であり、かつ、最高速度20km／ｈ以下の二輪の第一種原動機付自転車を除く原付車の場合
次の手順に従って、登坂路及び降坂路の双方の試験路で行う。
① 試験原付車を18％こう配の試験路面上で、変速機の変速位置を中立とし、主制動装置を操作することにより停止させる。
② 駐車制動装置の操作装置を、手動式の場合にあっては400Ｎ以下、足動式の場合にあっては、500Ｎ以下の操作力で操作した後（操作装置に複数回操作を前提とする方式の駐車制動装置にあっては、設計標準回数だけ操作した後）、駐車制動装置の操作力を取り除く。この場合において、駐車制動装置が手動式であるとき
は、握り手部分の中心において、操作力を測定するものとする。
③ 主制動装置の操作を徐々に解除した後、試験原付車の停止状態の維持を確認する。
④ 試験原付車が停止状態を維持できない場合は、主制動装置により停止させた後、ラチェットを緩めることなく、②及び③に規定する手順を最大２回まで追加して行うことができる。
⑵ 電動機を原動機とするものであって、長さ1.9ｍ以下及び幅0.6ｍ
以下であり、かつ、最高速度20km／ｈ以下の二輪の第一種原動機付自転車の場合乾燥した平たんな舗装路面上で、駐車制動装置の操作装置を操作し、試験原付車が自立し、停止状態に維持されていることを確認する。
4.～4.2. （略）4.2.1. 常温時制動試験⑴ 停止距離で判定する場合
3.2.1.の試験を行ったとき、停止距離は、次の計算式に適合する

32

3.2.4.1.～3.4.1.2. （略）3.4.1.3. 試験方法
次の手順に従って、登坂路及び降坂路の双方の試験路で行う。
⑴ 試験原付車を18％こう配の試験路面上で、変速機の変速位置を中立とし、主制動装置を操作することにより停止させる。
⑵ 駐車制動装置の操作装置を、手動式の場合にあっては400Ｎ以下、足動式の場合にあっては、500Ｎ以下の操作力で操作した後（操作装置に複数回操作を前提とする方式の駐車制動装置にあっては、
設計標準回数だけ操作した後）、駐車制動装置の操作力を取り除く。この場合において、駐車制動装置が手動式であるときは、握り手部分の中心において、操作力を測定するものとする。
⑶ 主制動装置の操作を徐々に解除した後、試験原付車の停止状態の維持を確認する。
⑷ 試験原付車が停止状態を維持できない場合は、主制動装置により停止させた後、ラチェットを緩めることなく、(2)及び(3)に規定する手順を最大２回まで追加して行うことができる。

4.～4.2. （略）4.2.1. 常温時制動試験⑴ 停止距離で判定する場合
3.2.1.の試験を行ったとき、停止距離は、次の計算式に適合する

こと。
① 最高速度が50km／ｈ以下の第一種原動機付自転車を除く原付車の場合(ア)～(エ) （略）② 最高速度が50km／ｈ以下の第一種原動機付自転車（③を除く）の場合(ア)～(エ) （略）③ 電動機を原動機とするものであって、長さ1.9ｍ以下及び幅0.6ｍ以下であり、かつ、最高速度20km／ｈ以下の第一種原動機付自転車の場合(ア) 同時に前輪及び後輪の操作装置を操作した場合 Ｓ≦５(イ) それぞれの操作装置を操作した場合
Ｓ≦11.5⑵ 減速度で判定をする場合
3.2.1.の試験を行ったとき、平均飽和減速度は、次の値に適合すること。
① 最高速度が50km／ｈ以下の第一種原動機付自転車を除く原付車の場合(ア)～(エ) （略）② 最高速度が50km／ｈ以下の第一種原動機付自転車の場合(ア)～(エ) （略）4.2.2.～4.3. （略）4.3.1. ＡＢＳ故障時制動試験及びＡＢＳ故障警報装置の作動確認試験⑴ ＡＢＳ故障時制動試験(ア) 最高速度が 50km／ｈ以下の第一種原動機付自転車を除く原付
車の場合①・② （略）(イ) 最高速度が50km／ｈ以下の第一種原動機付自転車の場合①・② （略）⑵ （略）4.4. （略）33こと。
① 最高速度が50km／ｈ以下の第１種原動機付自転車を除く原付車の場合(ア)～(エ) （略）② 最高速度が50km／ｈ以下の第１種原動機付自転車の場合(ア)～(エ)
（新設）

⑵

（略）

減速度で判定をする場合
3.2.1.の試験を行ったとき、平均飽和減速度は、次の値に適合すること。
① 最高速度が 50km／ｈ以下の第１種原動機付自転車原付車を除く
原付車の場合(ア)～(エ) （略）② 最高速度が50km／ｈ以下の第１種原動機付自転車の場合(ア)～(エ) （略）4.2.2.～4.3. （略）4.3.1. ＡＢＳ故障時制動試験及びＡＢＳ故障警報装置の作動確認試験⑴ ＡＢＳ故障時制動試験(ア) 最高速度が 50km／ｈ以下の第１種原動機付自転車を除く原付
車の場合①・② （略）(イ) 最高速度が50km／ｈ以下の第１種原動機付自転車の場合①・② （略）⑵ （略）4.4. （略）4.4.1. 駐車性能試験⑴ 電動機を原動機とするものであって、長さ1.9ｍ以下及び幅0.6ｍ
以下であり、かつ、最高速度20km／ｈ以下の二輪の第一種原動機付自転車を除く原付車の場合
3.4.1.の試験を行ったとき、試験原付車は停止状態を維持すること。
⑵ 電動機を原動機とするものであって、長さ1.9ｍ以下及び幅0.6ｍ
以下であり、かつ、最高速度20km／ｈ以下の二輪の第一種原動機付自転車の場合3.4.1.の試験を行ったとき、試験原付車は自立し、停止状態を維持すること。

4.4.1. 駐車性能試験
3.4.1.の試験を行ったとき、試験原付車は停止状態を維持すること。

別添106 ワンマンバスの構造要件
1.～3.7. （略）3.7.1. 路線を定めて定期的に運行するワンマンバスには、乗降口付近
及び車両の左外側線上の状況を運転者が確認できる後写鏡（有効寸法300mm以上×143mm以上、曲率半径1000mm以上の凸面鏡）又はモニター装置を備えること。
3.7.2.～3.10. （略）別添106 ワンマンバスの構造要件
1.～3.7. （略）3.7.1. 路線を定めて定期的に運行するワンマンバスには、乗降口付近
及び車両の左外側線上の状況を運転者が確認できる後写鏡（有効寸法300mm以上×143mm以上、曲率半径1000mm以上の凸面鏡）を備えること。
3.7.2.～3.10. （略）別添125 車載式燃料・電力消費等測定装置の技術基準
1.～3.2. （略）3.3. 電気を動力源とする自動車（燃料を使用するものに限る。）⑴～⒀ （略）（削る）⒁～⒃ （略）
3.4. 電気を動力源とする自動車（燃料を使用するものを除く。）⑴～⑷ （略）（削る）⑸～⑺ （略）

別添125 車載式燃料・電力消費等測定装置の技術基準
1.～3.2. （略）3.3. 電気を動力源とする自動車（燃料を使用するものに限る。）⑴～⒀ （略）⒁ 毎時電力消費率（kWh／ｈ）⒂～⒄ （略）
3.4. 電気を動力源とする自動車（燃料を使用するものを除く。）⑴～⑷ （略）⑸ 毎時電力消費率（kWh／ｈ）⑹～⑻ （略）34

4.～5.5.

（略）

4.～5.5.

35（略）

（道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示の一部改正）
第二条

道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百二十号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

36

改

正

後

改

第２条 保安基準第56条第１項に規定する国土交通大臣が定めるものは、次の各号に定めるとおりとする。
一 （略）二 細目告示第15条第２項、第３項、第４項、第５項第５号及び第９号から第11号まで、第７項並びに第８項、第16条第２項、第20条第３項第１号及び第５号、第５項第１号及び第２号（協定規則第110号の規則18.1.8.に係る部分に限る。）並びに第６項第１号及び第２号（協定規則第110号の規則18.1.8.に係る部分に限る。）、第41条第６項第１号、第48条第１項、第２項及び第４項、第50条第１項
及び第２項、第51条第２項、第52条第１項、第53条第２項、第54条
第２項、第56条第１項及び第２項、第58条第２項、第59条第１項及び第３項、第68条第１項第３号、第69条第２項第２号、第93条第２項、第３項、第４項、第５項第５号、第９号、第10号（警報装置に関する部分に限る。）及び第11号（警報装置に関する部分に限る。
）、第８項並びに第９項、第94条第２項、第98条第３項第１号及び第５号、第６項第１号及び第２号（協定規則第110号の規則18.1.8.
に係る部分に限る。）並びに第７項第１号及び第２号（協定規則第110号の規則18.1.8.に係る部分に限る。）、第119条第６項第１号、第126条第１項第３号及び第４号、第３項第５号から第８号まで並びに第７項第２号及び第３号、第128条第１項第３号及び第３項
第４号、第129条第３項第７号、第130条第１項第３号及び第４号、第131条第１項第３号、第132条第３項第３号から第５号まで、第134条第１項第４号及び第３項第４号（第128条第３項第４号の基準に係る部分に限る。）、第136条第３項第５号、第137条第１項第３号の表のイ（自動車の後面に備える方向指示器に関する部分に限る

正前第２条 保安基準第56条第１項に規定する国土交通大臣が定めるものは、次の各号に定めるとおりとする。
一 （略）二 細目告示第15条第２項、第３項、第４項、第５項第５号及び第９号から第11号まで、第７項並びに第８項、第16条第２項、第20条第３項第１号、第５項第１号及び第６項第１号、第41条第６項第１号、第48条第１項、第２項及び第４項、第50条第１項及び第２項、第51条第２項、第52条第１項、第53条第２項、第54条第２項、第56条
第１項及び第２項、第58条第２項、第59条第１項及び第３項、第68条第１項第３号、第69条第２項第２号、第93条第２項、第３項、第４項、第５項第５号、第９号、第10号（警報装置に関する部分に限る。）及び第11号（警報装置に関する部分に限る。）、第８項並びに第９項、第94条第２項、第98条第３項第１号、第６項第１号及び第７項第１号、第119条第６項第１号、第126条第１項第３号及び第４号、第３項第５号から第８号まで並びに第７項第２号及び第３号、第128条第１項第３号及び第３項第４号、第129条第３項第７号、第130条第１項第３号及び第４号、第131条第１項第３号、第132条
第３項第３号から第５号まで、第134条第１項第４号及び第３項第４号（第128条第３項第４号の基準に係る部分に限る。）、第136条
第３項第５号、第137条第１項第３号の表のイ（自動車の後面に備える方向指示器に関する部分に限る。）、ロ及びハ並びに第３項第２号から第４号まで、第４項第３号及び第７号から第９号まで、第146条第１項第３号、第147条第３項第２号、第171条第２項第３号
から第５号まで、第８号、第９号（警報装置に関する部分に限る。
）、第10号及び第11号、第３項第１号（同条第２項第３号から第５37。）、ロ及びハ並びに第３項第２号から第４号まで、第４項第３号
及び第７号から第９号まで、第146条第１項第３号、第147条第３項
第２号、第171条第２項第３号から第５号まで、第８号、第９号（
警報装置に関する部分に限る。）、第10号及び第11号、第３項第１号（同条第２項第３号から第５号まで、第８号及び第９号（警報装置に関する部分に限る。）の基準に係る部分に限る。）及び第３号、第４項第１号（同条第２項第４号の基準に係る部分に限る。）、第２号、第４号及び第５号、第５項第４号、第８号、第９号（警報装置に関する部分に限る。）及び第10号（警報装置に関する部分に限る。）、第８項並びに第９項、第172条第２項（第171条第２項第９号（警報装置に関する部分に限る。）及び第５項第９号（警報装置に関する部分に限る。）の基準に係る部分に限る。）、第５項及び第７項、第176条第３項第１号、第５項第１号及び第６項第１号、第197条第６項第１号、第204条第１項第３号及び第４号、第３項第５号から第８号まで並びに第７項第２号及び第３号、第206条第１項第３号及び第３項第４号、第207条第３項第７号、第208条第１項第３号及び第４号、第209条第１項第３号、第210条第３項第３号
から第５号まで、第212条第１項第４号及び第３項第４号（第206条
第３項第４号の基準に係る部分に限る。）、第214条第３項第５号、第215条第１項第３号の表のイ（自動車の後面に備える方向指示器に関する部分に限る。）、ロ及びハ並びに第３項第２号から第４号まで、第４項第３号及び第７号から第９号まで、第224条第１項第３号並びに第225条第３項第２号の規定
三～五 （略）38号まで、第８号及び第９号（警報装置に関する部分に限る。）の基
準に係る部分に限る。）及び第３号、第４項第１号（同条第２項第４号の基準に係る部分に限る。）、第２号、第４号及び第５号、第５項第４号、第８号、第９号（警報装置に関する部分に限る。）及
び第10号（警報装置に関する部分に限る。）、第８項並びに第９項、第172条第２項（第171条第２項第９号（警報装置に関する部分に限る。）及び第５項第９号（警報装置に関する部分に限る。）の基
準に係る部分に限る。）、第５項及び第７項、第176条第３項第１号、第５項第１号及び第６項第１号、第197条第６項第１号、第204条第１項第３号及び第４号、第３項第５号から第８号まで並びに第７項第２号及び第３号、第206条第１項第３号及び第３項第４号、第207条第３項第７号、第208条第１項第３号及び第４号、第209条
第１項第３号、第210条第３項第３号から第５号まで、第212条第１項第４号及び第３項第４号（第206条第３項第４号の基準に係る部分に限る。）、第214条第３項第５号、第215条第１項第３号の表のイ（自動車の後面に備える方向指示器に関する部分に限る。）、ロ
及びハ並びに第３項第２号から第４号まで、第４項第３号及び第７号から第９号まで、第224条第１項第３号並びに第225条第３項第２
号の規定

三～五

（略）

（道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定め

示の一部改正）第三条

る告示（平成十五年国土交通省告示第千三百十八号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

39

15

正

後

改

正

前

40

改

16

15

（原動機及び動力伝達装置）（原動機及び動力伝達装置）
第四 条 （ 略）第四条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
次に掲げる自動車については、細目告示第十条第一項第三号、第八次に掲げる自動車については、細目告示第十条第一項第三号、第八十八条第一項第二号及び第百六十六条第一項第二号の規定は適用しな
十八条第一項第二号及び第百六十六条第一項第二号の規定は適用しない。
い。
一 （略 ）一 （略）二 令和六年九月三十日以前に発行（施行規則第六十二条の六第一項
二 令和六年九月三十日以前に発行（施行規則第六十二条の六第一項の規定による発行をいい、当該発行に代えて行う同条第二項においの規定による発行をいい、当該発行に代えて行う同条第二項において準用する施行規則第六十二条の五第二項の規定による電磁的方法て準用する施行規則第六十二条の五第二項の規定による電磁的方法
による提供を含む。以下同じ。）された出荷検査証（施行規則第六による提供を含む。以下同じ。）された出荷検査証（施行規則第六十二条の六第一項に規定する出荷検査証をいう。以下同じ。）に係
十二条の六第一項に規定する出荷検査証をいう。以下同じ。）に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたものに新規検査若しくは予備検査を受けようとし、若しくは受けたもの
三 （略）
三 （略）
令和六年十月一日（二輪自動車以外の自動車であって輸入された自令和六年十月一日（二輪自動車以外の自動車であって輸入された自動車及び二輪自動車であって輸入された自動車以外の自動車にあって動車及び二輪自動車であって輸入された自動車以外の自動車は令和八年十月一日）以降に製作された自動車であって次に掲げるもにあっては令和八年十月一日）以降に製作された自動車であのについては、令和八年九月三十日（二輪自動車以外の自動車であっって次に掲げるものについては、令和八年九月三十日（二輪て輸入された自動車にあっては令和十年九月三十日、二輪自動車であ自動車以外の自動車であって輸入された自動車にあっては令って輸入された自動車以外の自動車にあっては令和十一年九月三十日
和十年九月三十日、二輪自動車であって輸入された自動車以）までの間、細目告示第十条第一項第三号、第八十八条第一項第二号
外の自動車にあっては令和十一年九月三十日）までの間、細及び第百六十六条第一項第二号の規定は適用しない。
目告示第十条第一項第三号、第八十八条第一項第二号及び第一 ・ 二 （ 略）百六十六条第一項第二号の規定は適用しない。
三 令和八年九月三十日以前に発行された出荷検査証に係る自動車で
一 ・二 （ 略 ）あって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査
（新設）
16

17

17

四
・

又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの
国 土 交 通大 臣 が 定 める 自 動 車
（略）
19

35

三
・
18

国土交通大臣が定める自動車（略）
19（制動装置）（制動装置）
第九 条 （ 略 ）第九条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
令和三年十月三十一日以前に製作された貨物の運送の用に供する自令和三年十月三十一日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（内燃機関以外を原動機とする貨物の運送の用に供する軽自動車
動車（内燃機関以外を原動機とする貨物の運送の用に供する軽自動車
けん
けん、被牽引自動車及び第五十二項の自動車を除く。）、令和五年四月三、被牽引自動車及び第五十二項の自動車を除く。）、令和五年四月三十日以前に製作された内燃機関以外を原動機とする貨物の運送の用に
十一日以前に製作された内燃機関以外を原動機とする貨物の運送の用供する軽自動車又は令和三年十月三十一日以前に発行された出荷検査に供する軽自動車又は令和三年十月三十一日以前に発行された出荷検けん
けん証に係る貨物の運送の用に供する自動車（被牽引自動車及び第五十二査証に係る貨物の運送の用に供する自動車（被牽引自動車及び第五十項の自動車を除く。）であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経
二項の自動車を除く。）であって、当該出荷検査証の発行後十一月を過しない間に新規検査若しくは予備検査を受けようとし、若しくは受経過しない間に新規検査若しくは予備検査を受けようとし、若しくはけたものであって、これらの自動車のうち車両総重量が八トン以下の受けたものであって、これらの自動車のうち車両総重量が八トン以下
もの（令和元年十一月一日以降に指定を受けた型式指定自動車（令和のもの（令和元年十一月一日以降に指定を受けた型式指定自動車（令元年十月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車から、種別、用
和元年十月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車から、種別、途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種
用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領にめる認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものをく。）及び国土交通大臣が定める自動車を除く。）については、細目除く。）及び国土交通大臣が定める自動車を除く。）については、細告示第十五条第二項第一号後段（走行中の自動車の旋回に著しい支障
目告示第十五条第二項第一号後段（走行中の自動車の旋回に著しい支を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置に係る部障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置に係る分に限る。）並びに第二号イ（走行中の自動車の旋回に著しい支障を部分に限る。）並びに第二号イ（走行中の自動車の旋回に著しい支障
及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置に係る部分を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置に係る部に限る。）及びロ（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑分に限る。）及びロ（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横りを有効に防止することができる装置及び緊急制動時に自動的に制動滑りを有効に防止することができる装置及び緊急制動時に自動的に制装置の制動力を増加させる装置に係る部分に限る。）並びに第九十三動装置の制動力を増加させる装置に係る部分に限る。）並びに第九十

41

18

36

36

35

条第二項第一号後段（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置に係る部分に限る。
）並びに第二号イ（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置に係る部分に限る。）
及びロ（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置及び緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置に係る部分に限る。）並びに協定規則第十三号の規則５・２・１・ ・は、適用しない。ただし、当該自動車（第二十九項及び第三十項の適用を受けるものを除き、細目告示第十五条第二項第一号及び第二号イ並びに第九十三条第二項第一号及び第二号イの適用を受けるものに限る。）が走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置を備えるものである場合にあっては、当該装置は、協定規則第十三号の附則二十一に、当該自動車（第十六項の適用を受けるものを除き、細目告示第十五条第二項第二号ロ及び第九十三条第二項第二号ロの適用を受ける
ものに限る。以下この項において同じ。）が走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置を備えるものである場合にあっては、当該装置は、協定規則第百四十号の規則５・、６・及び７・に、当該自動車が緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置を備えるものである場合にあっては、当該装置は、協定規則第百三十九号の規則５・、６・及び７・に、それぞれ適合するものでなければならない。
～
（略）
59

32

三条第二項第一号後段（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす
横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置に係る部分に限る。）並びに第二号イ（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置に係る部分に限る。
）及びロ（走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置及び緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置に係る部分に限る。）並びに協定規則第十三号の規則５・２・１・ ・は、適用しない。ただし、当該自動車（第二十九項及び第三十項の適用を受けるものを除き、細目告示第十五条第二項第一号及び第二号イ並びに第九十三条第二項第一号及び第二号イの適用を受けるものに限る。）が走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置を備えるものである場合にあっては、当該装置は、協定規則第十三号の附則二十一に、当該自動車（第十六項の適用を受けるものを除き、細目告示第十五条第二項第二号ロ及び第九十三条第二項第二号ロの適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。）が走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置を備えるものである場合にあっては、当該装置は、協定規則第百四十号の規則５・、６・及び７・に、当該自動車が緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置を備えるものである場合にあっては、
当該装置は、協定規則第百三十九号の規則５・、６・及び７・に、それぞれ適合するものでなければならない。
～
（略）
37

59

32

（高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置）（高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置）
第十三条 （略）第十三条 （略）
２～
（ 略）
２～
（略）
次に掲げる自動車については、細目告示第二十条第五項第二号又は （新設）第六項第二号、第九十八条第六項第二号又は第七項第二号及び第百七十六条第五項第四号又は第六項第四号の規定にかかわらず、道路運送

37

23

22

22

42

車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和四年国土交通省告示第七百十三号）による改正前の細目告示第二十条第五項第二号又は第六項第二号、第九十八条第六項第二号又は第七項第二号及び第百七十六条第五項第四号又は第六項第四号の規定に適合するものであればよい。この場合において、細目告示第二十条第五項第二号又は第六項第二号、第九十八条第六項第二号又は第七項第二号及び第百七十六条第五項第四号又は第六項第四号中「
110」 と あ る のは 「」と読み110
替 える 。
一 令和七年八月三十一日以前に製作された圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車
二 令和七年九月一日から令和九年八月三十一日までに製作された圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車であって、次に掲
げ るも のイ 令和七年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和七年九月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和七年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施
要領に定める認定の基準値が同一であるもの
ハ 国 土 交 通 大 臣が 定 め る 自動 車
三 令和九年八月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る圧縮天
然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの

24

23

第
則
規
定
協

第
則 版
規 訂
定 改
協 ２
第
足
補
版
訂
改
４
第
号

号

（ 電気 装 置 ）（電 気 装 置 ）第十四条 （略）第十四条 （略）
２～
（略）
２～
（略 ）
自動運行装置を備える自動車以外の自動車であって、次に掲げるも自動運行装置を備える自動車以外の自動車であって、次に掲げるも
24

23

43

のについては、保安基準第十七条の二第三項及び第四項並びに細目告示第二十一条第三項及び第四項、第九十九条第三項から第六項まで並びに第百七十七条第三項及び第四項の規定は適用しない。
一 令和四年六月三十日（輸入された自動車にあっては令和五年六月三十日、電気通信回線を使用する方法によりプログラム等を改変する機能（当該改変による自動車の改造が法第九十九条の三第一項第一号の改造に該当する場合に限る。）を有しない自動車（以下この項において「一号特定改造非対応自動車」という。）にあっては令和五年十二月三十一日）以前に製作された自動車
二 令和四年七月一日（輸入された自動車にあっては、令和五年七月一日）から令和六年六月三十日まで（一号特定改造非対応自動車にあっては、令和六年一月一日から令和八年四月三十日まで）に製作さ れ た 自 動車 で あ っ て、 次 に 掲 げる も のイ 一号特定改造非対応自動車以外の自動車であって、令和四年六月三十日（輸入された自動車にあっては、令和五年六月三十日）
以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 一号特定改造非対応自動車であって、令和五年十二月三十一日
以前 に 指 定 を受 け た 型式 指 定 自 動車
ハ 一号特定改造非対応自動車以外の自動車のうち、令和四年七月一日（輸入された自動車にあっては、令和五年七月一日）以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和四年六月三十日（輸入された自動車にあっては、令和五年六月三十日）以前に指定を受けた型式指定自動車とサイバーセキュリティシステム及びプログラム等改変システムに係る性能が同一であるもの
ニ 一号特定改造非対応自動車のうち、令和六年一月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和五年十二月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車とサイバーセキュリティ
システム及びプログラム等改変システムに係る性能が同一である
もの
（略 ）
三

（略）

のについては、保安基準第十七条の二第三項及び第四項並びに細目告示第二十一条第三項及び第四項、第九十九条第三項から第六項まで並びに第百七十七条第三項及び第四項の規定は適用しない。
一 令和四年六月三十日（輸入された自動車にあっては令和五年六月三十日、電気通信回線を使用する方法によりプログラム等を改変する機能（当該改変による自動車の改造が法第九十九条の三第一項第一号の改造に該当する場合に限る。）を有しない自動車（以下この項において「特定改造非対応自動車」という。）にあっては令和五年十二月三十一日）以前に製作された自動車
二 令和四年七月一日（輸入された自動車にあっては、令和五年七月一日）から令和六年六月三十日まで（特定改造非対応自動車にあっては、令和六年一月一日から令和八年四月三十日まで）に製作された自動車であって、次に掲げるもの
イ 特定改造非対応自動車以外の自動車であって、令和四年六月三十日（輸入された自動車にあっては、令和五年六月三十日）以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 特定改造非対応自動車であって、令和五年十二月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ハ 特定改造非対応自動車以外の自動車のうち、令和四年七月一日（輸入された自動車にあっては、令和五年七月一日）以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和四年六月三十日（
輸入された自動車にあっては、令和五年六月三十日）以前に指定を受けた型式指定自動車とサイバーセキュリティシステム及びプ
ログラム等改変システムに係る性能が同一であるもの
ニ 特定改造非対応自動車のうち、令和六年一月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和五年十二月三十一日
以前に指定を受けた型式指定自動車とサイバーセキュリティシス
テム及びプログラム等改変システムに係る性能が同一であるもの
三44

四 令和六年六月三十日（一号特定改造非対応自動車にあっては、令和八年四月三十日）以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの
（略 ）
～
34

四 令和六年六月三十日（特定改造非対応自動車にあっては、令和八年四月三十日）以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの
（略）
～
25

34

（ 運 転者 席 ）（運転者席）
第十八条の二 平成三十年十月三十一日以前に製作された自動車（平成 第十八条の二 平成三十年十月三十一日以前に製作された自動車（平成二十八年十一月一日以降に指定を受けた型式指定自動車（平成二十八二十八年十一月一日以降に指定を受けた型式指定自動車（平成二十八年十月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車から、種別、用途
年十月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領
軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領にに定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く
定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。
。）及び国土交通大臣が定める自動車を除く。）については、細目告）及び国土交通大臣が定める自動車を除く。）については、細目告示
示第二十七条第一号、第百五条第一項第二号及び第百八十三条第一項
第二十七条第一号、第百五条第一項第二号及び第百八十三条第一項第第二号の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める
二号の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告告示の一部を改正する告示（平成二十五年国土交通省告示第千百号）
示の一部を改正する告示（平成二十五年国土交通省告示第千百号）にによる改正前の細目告示第二十七条第一号、第百五条第一項第二号及よる改正前の細目告示第二十七条第一号、第百五条第一項第二号及びび第百八十三条第一項第二号の規定に適合するものであればよい。
第百八十三条第一項第二号の規定に適合するものであればよい。
２ 次に掲げる自動車については、細目告示第二十七条第一号、第百五 （新設）条第一項第二号及び第百八十三条第一項第二号の規定にかかわらず、
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和四年国土交通省告示第七百十三号）による改正前の細目告示第二十七条第一号、第百五条第一項第二号及び第百八十三条第一項第二号の規定に適合するものであればよい。この場合において、当該細目
告示第二十七条第一号中「125 」とあるのは「」 と 読 み 替 える 。
125
一 令和五年八月三十一日以前に製作された自動車
二 令和五年九月一日から令和六年八月三十一日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの

45

25

第

第
則
規
定 版
協 訂
改
２
第
足
補
版
訂
改
号

号

則
規
定
協

イ 令和五年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和五年九月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和五年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する 事 項 に 変 更が な い もの
ハ 国 土 交通 大 臣 が定 め る 自動 車
三 令 和 六 年八 月 三 十 一日 以 前 に 発行 さ れ た 出荷 検 査 証に 係 る 自 動 車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又 は 予 備検 査 を 受 けよ う と し 、 又は 受 け たも の

（座席）
（座席）
第十 九 条 （ 略 ）第十九条 （略）２～ ７ （ 略）
２～ ７ （略）８ 次に掲げる自動車については、細目告示第二十六条第一項第二号、 ８ 次に掲げる自動車については、細目告示第二十六条第一項第二号、第二十八条第六項の表右欄及び第百六条第六項の表右欄中「第二十八条第六項の表右欄及び第百六条第六項の表右欄中「
第

則
規 版
則
定 訂
規 く
協 改
び
除
４
及
び
を
第
及
で
足
ま
則
補
規
版
則
訂 で
規
改 ま
で
ら
８
ま
か
第
く
号
ら
除
を び
か
ら
第
で
か く ま 及
則
規
く
除
定
除
を
協
を
で ら
で で ま かま まび
及び
ら ら ら 及則 か か か
規

号

第

則
規 版
則
定 訂
規 く
協 改
び
除
４
及
び
を
第
及
で
足
ま
則
補
規
版
則
訂 で
規
改 ま
で
ら
８
ま
か
第
く
号
ら
除
か
を び
ら
第
で
か く ま 及
則
規
く
除
定
除
を
協
を
で ら
で で ま かま まび
及び
ら ら ら 及則 か か か規
号」」17 」とあるのは「1717 」とあるのは「
17と 、「（ 5.1.、5.3.
（、6.1.5.、6.4.3. と、「、6.1.5.、6.4.3.
5.
6.
5.10.
5.
6. 5.1.、5.3.
5.10.
） 」と あ る の は 「（）」とあるのは「
（ 5.
。
。
6.5.
6.7.
5.
6.
5.
6.5.
6.7.
5.
6.
、
、
、
、
、
、
、
1.、5.3.
5.8.
5.11.
5.14.
6.4.3.4.
6.4.3.5.
1.
5.3.
5.8.
5.11.
5.14.
6.4.3.4.
6.4.3.5.
） 」 と 、「（ 6.1.
）
（
。
。」と、「
6.5.
6.6.3.
5.2.
6.
6.5.
6.6.3.
5.2.
6. 6.1.
）」とあるのは「）」とあるのは「。
、。
5.、6.4.3.
6.5.
6.7.
5.
5.
6.4.3.
6.5.
6.7.
5.
（
）
（ 6.4.3.4.、6.4.3.5.
）
、
。
。
2.
6.
6.4.3.4.
6.4.3.5.
6.5.
6.6.3.
2.
6.
6.5.
6.6.3.
」と読み替えることができる。
」と読み替えることができる。
一・二 （略）
一・二 （略）三 令和四年九月一日以降に製作された専ら乗用の用に供する乗車定
三 令和四年九月一日以降に製作された専ら乗用の用に供する乗車定
員十人未満の自動車であって、次に掲げるもの
員十人未満の自動車であって、次に掲げるもの
イ 令和四年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車であイ 令和四年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車であ

46

び
及

び
及

び
及

び
及

び
及

び
及

って、協定規則第十七号の規則５・ロ （略）四～六 （略）
９・（略）

・の適用を受けないものって、協定規則第十七号の規則５・ロ （略）四～六 （略）
９・（略）

・の適用を受けないもの

47

10

12

10

16

（騒 音防止 装置）（騒音防止装置）
第二 十七条 （略）第二十七条 （略）
２～
（ 略）
２～
（略）
次の各号に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自次の各号に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）については、細目告示第四十条、第百十八条
型特殊自動車を除く。）については、細目告示第四十条、第百十八条
及び第百九十六条の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細及び第百九十六条の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十八年国土交通省告示目を定める告示の一部を改正する告示（平成二十八年国土交通省告示
第六百八十一号）による改正前の細目告示第四十条、第百十八条及び第六百八十一号）による改正前の細目告示第四十条、第百十八条及び第 百九 十 六 条の 規 定 に 適合 す る も ので あ れ ばよ い 。
第百九十六条の規定に適合するものであればよい。
一～四 （略）
一～四 （略）五 令和四年八月三十一日（貨物の運送の用に供する自動車であって（新設）、技術的最大許容質量が三・五トンを超え、十二トン以下の自動車にあっては令和五年八月三十一日）以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない
間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの。
～
（略）
～
（略）
令和四年九月一日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術 （新設）
的最大許容質量が三・五トンを超え、十二トン以下の自動車にあっては令和五年九月一日）以降に製作された輸入自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）のうち指定自動車等
以外の自動車については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、細目告示第百十八条第一項第三号ロに規
28

35 29

27

34

28

29

27

34

定する試験路にかかわらず、同告示別添四十「加速走行騒音の測定方法」に規定する試験路において測定した値を用いることができる。

（前照灯等）（前照灯等）
第二十九条 （略）第二十九条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
次の各号に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。）につ
次の各号に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。）につ
いては、細目告示第百二十条第七項第十四号及び第十一項第十八号、
いては、細目告示第百二十条第七項第十四号及び第十一項第十八号、第百九十八条第七項第十四号及び第十一項第十八号並びに別添五十二第百九十八条第七項第十四号及び第十一項第十八号並びに別添五十二４・２・７・５・及び４・２・７・６・の規定は適用しない。
４・２・７・５・及び４・２・７・７・の規定に適用しない。
一～三 （略）
一～三 （略）（削る）
当分の間、細目告示別添五十二４・２・７・６・中「4」と読み替えること8 」とあるのは「
48
ができる。
・
（略）
・
（略）
次の各号に掲げる自動車については、細目告示別添五十二４・２・ （新設）
７・５・及び４・２・７・６・の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和四年国土交通省告示第七百十三号）による改正前の細目告示別添五十二４・２・７・５・及び４・２・７・６・の規定に適合するものであればよい。
一 令和六年八月三十一日以前に製作された自動車
二 令和六年九月一日から令和九年八月三十一日までに製作された自動 車 で あ って 、 次 に掲 げ る もの
イ 令和六年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和六年九月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和六年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車 と 前照 灯 の 型式 が 同 一 であ る も のハ 国土交通大臣が定める自動車
令和九年八月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る自動車
号

第
則
規
定
協

版
訂
改
５
第
号

第
則
規
定
協

三

48

21

25

22

23

24

22

25 23

21

24

第
則
規
定
協

号

第
則
規
定
協

八条の二第一項中「160 」とあるのは「160」と読み替えることができる。
令 和 六 年六 月 三 十 日以 前 に 製作 さ れ た 自動 車
令和六年七月一日から令和八年六月三十日までに製作された自動
一二49であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの（ 昼 間 走 行 灯）
（昼間走行灯）第 三十 三 条 の 二 （ 略 ）第三十三条の二 （略）２ 次の各号に掲げる自動車については、細目告示別添五十二４・ ・ （新設）
３・の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和四年国土交通省告示第七百十三号）
による改正前の細目告示別添五十二４・ ・３・の規定に適合するもの で あ れば よ い 。
一 令和六年八月三十一日以前に製作された自動車
二 令和六年九月一日から令和九年八月三十一日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
イ 令和六年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和六年九月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和六年八月三十一日以前に指定を受けた型式指定自動車 と 昼 間走 行 灯 の 型式 が 同 一で あ る も のハ 国土交通大臣が定める自動車
三 令和九年八月三十一日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けようとし、又は受けたもの
28（ 事 故情 報 計 測 ・記 録 装 置）
（事故情報計測・記録装置）
第 五 十 四条 の 二 （略 ）第五十四条の二 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ 次に掲げる自動車については、細目告示第七十条の二及び第百四十 （新設）

28

版
初
号

50

車であって、次に掲げるもの
イ 令和六年六月三十日以前に指定を受けた型式指定自動車
ロ 令和六年七月一日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車であって、令和六年六月三十日以前に指定を受けた型式指定自動車と事故情報計測・記録装置に係る性能が同一であるもの
ハ 国土交通大臣が定める自動車
三 令和八年六月三十日以前に発行された出荷検査証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十一月を経過しない間に新規検査
又 は予 備 検 査を 受 け よう と し 、 又 は受 け た も の（制 動 装 置 ）（制 動 装 置 ）第六十二条 （略）第六十二条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
電動機を原動機とするものであって、長さ一・九メートル以下及び （新設）
幅〇・六メートル以下であり、かつ、最高速度二十キロメートル毎時
以下の第一種原動機付自転車については、細目告示第二百四十二条第四項、第二百五十八条第四項、第二百七十四条第四項並びに別添九十
八３・２・１・３・、３・４・１・３・、４・２・１・及び４・４・１・の規定にかかわらず、当分の間、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和四年国土交通省告示第七百十三号）による改正前の細目告示第二百四十二条第三項、第二百五十八条第三項、第二百七十四条第三項並びに別添九十八３・２・１・
３・、３・４・１・３・、４・２・１・及び４・４・１・の規定に適
合 す る も ので あ れ ばよ い 。
15

14

14

（装置型式指定規則第五条及び共通構造部型式指定規則第五条の二の国土交通大臣が告示で定める

装置型式指定規則第五条及び共通構造部型式指定規則第五条の二の国土交通大臣が告示で定国を定める告示の一部改正）
第四条

める国を定める告示（平成三十一年国土交通省告示第二千五十二号）の別表第一を次のように改める。

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一第表別- 52 -

- 53 -

- 54 -

- 55 -

- 56 -

- 57 -

- 58 -

考備

- 59 -

各
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項
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○定
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、

、

、

。

附

則

この告示は、令和四年六月二十二日から施行する。

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