学術研究に係る不正行為の防止に向けて神戸大学で学術研究活動に携わる皆様へ神戸大学では｢神戸大学の学術研究に係る行動規範｣(平成18年10月26日制定)を定め、研究者に対しては、学術研究の自由と研究者の自治が保証される必要があることを謳うとともに、研究者自身の倫理的な自律を求めています。この行動規範を受け、特に学術研究における不正行為を防止するため、｢神戸大学における学術研究に係る不正行為の防止等に関する規則｣(平成18年10月26日制定)において、構成員(役員、就業規則等の適用を受ける者及び学生並びに本学の施設や設備を利用して研究に携わる者)が、学術研究活動に際し、遵守すべき事項及び、遵守事項に違反する行為の有無に係る調査等について必要な事項を定めています。
本パンフレットは、上記の内容を明示し、本学における研究倫理の保持・啓発及び学術研究における不正行為を防止することを目的として作成いたしました。
学術研究における不正行為は、学術研究に対する国民の負託を裏切り、大学の社会的信用を失墜させるものです。構成員の皆様は、本パンフレットの内容をご理解の上、責任ある研究活動を意識して研究に取り組んでください。

学術研究活動における不正行為とは
学
術研究活動における不正行為とは

1

神戸大学の学術研究に係る行動規範
神戸大
大学の学術研究に係る行動規範2

データ保有ガイドライン
データ保有ガイドライン

4

研究倫理教育について
研
究倫理教育
育について

6

不正行為防止のための体制
不正行為
為防止のための体制

7

調査の流れ
調査の流れ

8

通報窓口
通報窓口

9学術研究活動における不正行為とは
文部科学省のガイドラインでは、「捏造」、「改ざん」及び「盗用」を特定不正行為と定義しています。
神戸大学では、学術研究活動において故意又は構成員としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次に掲げる行為を「不正行為」と定義しています。

造

研究成果の作成又は報告の過程において、データ(実験，観測，観察又は解析により得られる数値又は情報をいう。以下同じ。)として実在しないものを使用すること。

ざん
ざん

研究成果の作成又は報告の過程において実在するデータを改変して使用すること。

盗 用

研究成果の作成又は報告の過程において先行する他人の研究成研究成果のの作成又は報告の過程において先行する他人の研究成果(未公表表のものを含む。)を他人のものであることを知りながら、果(未公表のものを含む。
それを示ささないで使用すること。
れを示さないで使用するこ捏

その他
その他

上記
上記各号以外の研究活動上の不適切な行為(他の学術誌等に既上記各号以外
外の研究活動上の不不適切
適切な行な行為
な行
為(他の学術誌等に既為(他為(
他の発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する二重投発
発表又は投稿稿 中 の 論文と本と本質質 的 に同質的に同質的同 じ論文
じ 論 文 を投稿する二重投稿、論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシッ
稿、論文著作作 者 が 適正
適正に公に公表さに公表ささ れない不適切なオーサーシッ
れなプ等)であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究プ等)であってプ等て、科学
科学学者の者の行動者の行行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。
者倫理からの逸者倫
逸脱の脱の程程度が甚だしいもの。
程度が程度

1

神戸大学の学術研究に係る行動規範（平成18年10月26日制定）（令和４年11月１日改正）

学術研究は、研究者の内発的な知的好奇心を源とするものであり、その成果は、世界の平和、人類の進歩及び地球環境の保全に貢献するものである。この意味において崇高な営みである学術研究を持続的に進展させるためには、研究者に対し学術研究の自由と研究者の自治が保障される必要があるが、同時に、研究者自身による倫理的な自律が要求される。
学術研究にあっては、その基礎となる数値等のデータが公開され、追試を通じたその成果の再現可能性が確認されてはじめて、その成果の独創性を誇ることができるのであって、架空のデータに依拠することがあってはならない。また、学術研究とは、自己の所説と先行業績との差異や優位性を明らかにする行為であるから、先行業績の盗用は排斥されなければならない。更に、学術研究の成果について特許権等を取得する場合には、技術を社会に公開する代償として権利が与えられるという特許制度の趣旨に鑑て、不正な出願を行うことは許されない。
国立大学法人における学術研究は国費である運営費交付金や外部資金等によって支えられていることから、研究資金の不適正な使用は、国民の負託を裏切り、大学の社会的信用を失墜させる結果となるため、研究者には不正の誹りを招くことのない姿勢が求められる。
研究者も、そしてその研究者に学術研究の場を提供している大学も、社会の一員であり、社会に対し法的、道義的な責任を負う存存在で在である。とりわけ、大学における学術研究は、一度その管管理を過過てば社会ば社会に対対し深深道義的な責任を負う存在である。とりわけ、大学における学術研究は、一度その管理を過てば社会に対し深刻な被害を与える
刻なるおそれがあるれがある素材
素材及び及び事象
事象も扱も扱ってっているいることことを、研究者は自覚しなければならない。
刻な被害を与えるおそれがある素材及び事象も扱っていることを、研究者は自覚しなければならない。
学術研究の過程
程におおいていて、研、研究者究者が他が他人の人の個人個人情報情 に触れる機会は多い。例えば、医学における臨床研学術研究の過程において、研究者が他人の個人情報に触れる機会は多い。例えば、医学における臨床研究では、ヒトの病病状な状などの個人情報を扱を扱ううこととなる。また、大学は教育機関であるから、学生の個人情究では、ヒトの病状などの個人情報を扱うこととなる。また、大学は教育機関であるから、学生の個人情報も扱うことととなる。したがっがってて、大学学におおいいてて学術研究研究に携に携わる
わる者は者は、個、個人情人情報の人情報の管理
管 に万管理に万全の全の注意を報も扱うこととなる。したがって、大学において学術研究に携わる者は、個人情報の管理に万全の注意を払うことが求められる。
払うことが求求めらめられれる。
れる。
大学における学術研究は、多数の、そして国籍、性別、年齢等において多様な研究者の共同作業によっ大学におけける学
学術研
術 究は、多数の、そそして国籍籍、性、性別、別 年齢
年齢等に等においおいて多多様な研究
研究者者の共同共同作業作業によって支えられている。研究者の業績評価等に際して、国籍、性別、年齢等による差別があってはならないし、て えらて支られている。研究者の業績評価等等に際際してし 、国、国籍
籍、性別性別、年、年齢等
齢等にによる差差別が別があっあってははならない
ないし、共同作業の過程において、権限の濫用によるハラスメントもあってはならない。
共同共同作業のの過程において、権限の過程
限の濫の濫用用によるよるハ
ハラスメ
スメント
ン もあント
あってはなならなない。
国立大学の法人化以降、研究者たる教員が企業等の役員を兼ね、弁護士や弁理士等として登録するなど
国立大大学のの法人人化以
化 降、降 研究
研究者た者 る教員が員が企
企業等の等の役員役員を兼兼ね、弁護護士や士や弁理理士等士等ととしてて登録す録するるなどその活動範囲が更に広がっている。これにより、教員が利益相反の事態を招来させる危険性もある。
その活動その活動動範囲囲が更更に広に広がっがってている。こ
これによによりり、教員教員が利が利益相相反の反の事態態を招を招来させるせる危険性も性 ある。
これらのことから今般、神戸大学において「神戸大学の学術研究に係る行動規範」を定めるものである。
これらのれらのことから今のこと
ら今今般、神戸戸大学におに いて「「神戸大大学の学術術研究研究にに係る行る行動規動規規範」
範 を定定めるめるもの
も であある。
神戸大学において学術研究に携わるすべての者は、法令を遵守すべきことはもちろんのこと、以下に定め
神戸大学
神戸大学において学術学術術研究に携携わる
わるす
すべてのての者
者は、法法令をを遵守
遵 すべ
すべきこことははもちろん
んのこの と、以以下に定に定められた行動規範の遵守についても、今まで以上に厳しい自律が要請されていることを、強く自覚すべきでられた行られた行動規範のの遵守
守についても、今まで以で以上上に厳し
厳 い自い自律
律が 請され律が要請律がされていているこていることを、強強く自覚すすべきべきで
である。
ある2

1. 学術研究における不正行為の防止
研究者は、自らの研究活動のあらゆる局面において、捏造、改ざん、盗用などの不正行為 ミスコンダクト を行わないことはもとより、研究データ・資料の適切な取扱いと管理・保存を徹底し、不正行為の発生を未然に防止するよう研究・教育環境の整備に努めなければならない。

2. 研究成果の発表の在り方
研究者は、発表する研究データの信頼性の確保に向けて最善の努力を払うとともに、他の研究者の研究成果やオリジナリティーを尊重して公正かつ適切な引用を行うことを基本姿勢としなければならない。また、学術論文等の発表に際しては、オーサーシップや既発表類似データの再利用などについて、各研究分野や学術誌などにある慣例やルールに則って細心の注意を払い、著者全員の十分な了解のもとに行うものとする。

3. 研究費の適正な使用研究者は、研究の実施、外部資金を含む研究費の使用に当たっては、 研究助成 (補助、委託) 目的等を最大限に尊重するとともに、各研究費ごとに定められた助成 (補助、委託) 条件や使用ルール等を遵守しなければならない。

4. 環境・安全への配慮、生命倫理の尊重
研究者は、研究実施上、環境・安全に対して有害となる可能性のあるもの (放射線、放射性同位元素、遺伝子組換え生物、外来生物、核燃料物質、劇毒物、環境汚染物質等) を取り扱う場合には、関連する法令、本学規則、関連省庁や学会等の指針(ガイドライン) 等を遵守し、必要に応じて学内外の委員会での承認を受けるとともに、特に、ヒトや動物を対象とした研究においては生命倫理を最大限に尊重しなければならない。

5.. 研究成果・研究材料の共有、守秘義務の遵守、個人情報の保護
5
研究成
究成果・果・研究
研究材料材料の共の共有有、守秘守秘義務義務の遵の遵守
守、個人個人情報情報の保の保護研究者は、自らの公表済みの研究成果並びに研究材料を広く研究者コミュニティーに開放し、他の研究者が必要に応じて利用できるよう努めなければならない。一方で、協力研究契約や知的財産権に係るものに関しては、所定の守応じて利用できるよう努利努めなければならない。一方で、協力研究契究契約や約や知的知的財産財産権に係るものに関しては、所定の守秘義務を遵守するとともに、他の研究者の未発表研究成果、特に論文や研究費の審査の過程で知り得たものについて秘義務を遵守するとともに、他の研究者の未発表研究成果、特に論文や研究費のの審査の過程で知り得たものについては、守秘義務を厳密に遵守しなければならない。さらに、研究の過程で入手した他者の個人情報の保護に努め適正なは、守秘義務を厳を厳密に密に遵守遵守しなしなけれければなばならならないい。さらに、に、研究研究の過の過程で入手した他者他 の個人情報の保護に努め適正な取扱いを行うものとする。

6. 差別やハラスメントの排除
研究者は、研究活動のあらゆる局面において、各個人の人格と自由を尊重し、属性や思想信条による差別を行わな
研究者
者は、研究研究活動のあらゆる局面において、、各個人各個人の人
人の人格と自と自由を由をを尊重し、し、属性属性や思想信条による差別を行わない。また、研究上の優位な立場や権限を利用して、その指示・指導等を受けるものに不利益を与えるような言動をとい。また、研い。
、研究上上の優位な立場や権限を利用してて、、そその指示・指導導等を受けるものに不利利益を与えるような言動をとらない。

7.
7 利益相反の適切なマネジメン
利益相反の適切なマネ
利益相反の適切なマネジメント
研究者は、自らの研究行動に当たって、利益相反や責務相反の発生に十分な注意を払い、かかる状況が発生する場
研究者
者は、自らの研研究行動に当たってってて、利益相反や責務相反のの発の発生に十分分な注な注意を意 払い、かかる状況が発生する場
合には、情報公開を行って適切なマネジメントを行うものとする。
合に合には、、情報公開公開を行って適切なマネジジメントをを行う行うものも とする
もの
る。

8.
8. 研究指導者の責務
研究指導者の責務
研究指指導者はは、研究究グループ内におけ
ける研る研究デ究デデータ
タ・資料の適切な取扱扱いと管理と管理・保存保存を責任をもって行うととも研究指導者は、研究グループ内における研究データ・資料の適切な取扱いと管理・保存を責任をもって行うとともに、研究
研究グループープ内のの研究者が各自の能能力を力 十分十分に発に発発揮で揮できる揮できるきるようような研ような研究な研究環 の整究環境の究環整備備に努め、各研究者の貢献度の客に、研究グループ内の研究者が各自の能力を十分に発揮できるような研究環境の整備に努め、各研究者の貢献度の客観的評価を通じて公正なグループ運営を行うものとする。また、研究グループ内の研究者全員に本行動規範の内容を観的評価価を通じてじて公正正なグループ運営を営を行うものとすする。
る また
ま 、研究ググルー
ループ内
プ内のプ内の研究者全員に本行動規範の内容をの研周知徹底し、規範を逸脱することのないように最善の配慮を払わなければならない。
周
知徹底
底し、、規範規範を逸逸脱す
脱することのないないよ
ように最善の配慮を払払わな
わなけれければな
けれ
ばなならない。
い3

データ保有ガイドライン
神戸大学では、学術研究における研究データ等の保有に関して以下のとおりガイドラインを作成しています。

神戸大学における研究データ等の保存期間等に関するガイドライン （平成27年10月6日施行）
学術研究における研究データ等の重要性については、「神戸大学の学術研究に係る行動規範（平成 18 年 10月 26 日制定）」（以下、「行動規範」という。）において、「学術研究にあっては、その基礎となる数値等のデータが公開され、追試を通じたその成果の再現可能性が確認されてはじめて、その成果の独創性を誇ることができるのであって、架空のデータに依拠することがあってはならない。」と明記している。
また、行動規範「1. 学術研究における不正行為の防止」において、「研究者は、自らの研究活動のあらゆる局面において、捏造、改ざん、盗用などの不正行為 ( ミスコンダクト ) を行わないことはもとより、研究データ・資料の適切な取扱いと管理・保存を徹底し、不正行為の発生を未然に防止するよう研究・教育環境の整備に努めなければならない。」とし、併せて、「8. 研究指導者の責務」において、「研究指導者は、研究グループ内における研究データ・資料の適切な取扱いと管理・保存を責任をもって行うとともに、研究グループ内の研究者が各自の能力を十分に発揮できるような研究環境の整備に努め、各研究者の貢献度の客観的評価を通じて公正なグループ運営を行うものとする。また、研究グループ内の研究者全員に本行動規範の内容を周知徹底し、規範を逸脱することのないように最善の配慮を払わなければならない。」と明記し、研究者自身の倫理的な自律及び研究指導者の配慮による適正な研究データ等の取扱いを求めている。
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」（以下、「文科省ガイドライン」という。）では、「第２節１（２）研究機関における一定期間の研究データの保存・開示」において、「研究データを一定期間保存し、適切に管理、開示することにより、研究成果の第三者による検証可能性を確保することは、不正行為の抑止や、研究者が万一不正行為の疑いを受けた場合にその自己防」とし、研衛に資することのみならず、研究成果を広く科学コミュニティの間で共有する上でも有益である。
究機関において、研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要な場合に開示することを義務付ける旨の規程を設け、その適切かつ実効的な運用を行うことの必要性が明記されてているいる。
その適切かつ実効的な運用を行うことの必要性が明記されている。
文科省ガイドラインの指摘等を踏まえ、文科省ガイドラインの指摘等をを踏ま踏まえ、え 本学では、
え、本学
学ででは
は、
「神戸大学における学術研究に係る不正行為の防止等に「神戸神 大学
大学におにおけるけ 学術ける術研究に係る不正行正行為の為 防止為の防 等に関する規則」（以下、「規則」というう。
条第 3 項において、項におい項にお て、おいて 「構成員は、「構構成員は、は、研究研究活動の正当性の証明手
明手段を明手段 確保という。
）第 3 条第研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証証可能性
証可性を担を担保す保す
するた
ため、
め、実験・観察記録ノート、実験・実験・観察察記
記録ノ録ノート、実験データそのの他のの研究資
第三者による検証可能性を担保するため、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなけれ料等を一定期間適切に保存・管理理し、開理しし、開開示の示の必要
必 性及必要及び相び相当性
当性
性が認が認めめられる
れる場合
場合には、これを開示
開示しな
し けれ構成員の責務務としして定て めてているいる。
ばならない。」とし、構成員の責務として定めている。
上記の行動規範、文科省ガイド
文科省ガイドライン、ドライン
ドラン、規則により、規則にによりより、、研研究データ等の適切な保存・管理等については、
究デー
究データ等のータの適切適切な保存・管理等についいてはは、各構成員自身による倫理的な自な自自律に律によより、責より、責より責任を任を持っ持って対持って対対応すすることがるこ
ことがと 基本
基本となとなるがとななるがるが、研、 究データ等の、研等の保存等の保 ・管成員自身による倫理的な自律により、責任を持って対応することが基本となるが、研究データ等の保存・管理等に当たっての基本的な事項にについてついてて、本学の本学の基準
学の基準を示を示し、し、各部各局（学科、学科、専攻、専攻、部門等）
部門部門等）
またはは、各構成員各構成員員理等に当たっての基本的な事項について、本学の基準を示し、各部局（学科、、または、の取組みの参考とするため、このガイドラインを策定するものである。
こののガイドのガイドのガイドラインを策定
ンを 定する
す ものものであである。
る。
ドライン
ドライン
ドラ
ンの基の 準を準 基本基本としとし、とし、各部局の研部局の研研究活活動のの性質等に応じて、て、各部て、部局（学学各部局においては、このガイド
このガイドラインの基準を基本とし、各部局の研究活動の性質等に応じて、各部局科、専攻、部門等）レベルで研究デデータータ等の等のの保存
保存期間
期 ・管期間管理方
理 法等
等につに いてて、責任・役割分担を明確化したル
責任・役割分担担を明
を明確を明確化
確化化したしたルレベルで研究データ等の保存期間・管理方法等について、ール等を策定し運用することととする。
。
ール等を策定し運用することとする。

4

１．
対象とする研究データ等
このガイドラインにおける「研究データ等」は、本学の構成員による論文や報告等、研究成果の発表のもととなった研究資料（文書、数値データ、画像など）、試料（実験試料、標本）や装置などを対象とする。

２．
研究データ等の保存期間（１）資料（文書、数値データ、画像など）については、原則として、当該論文等の発表後10年間を基本とする。
紙媒体の資料等についても少なくとも10年の保存が望ましいが、保管スペースの制約や保存に多大なコストが必要など止むを得ない事情がある場合には、各部局（学科、専攻、部門等）レベルで別途可能な範囲内で保存年限を設定するか、または、合理的な範囲内で廃棄可能なルール等を定めて運用することを可能とする。
（２）試料（実験試料、標本）や装置など「もの」については、原則として、当該論文等の発表後5年間を基本とする。
ただし、保存・保管が本質的に困難なもの（例：不安定物質、実験自体で消費されてしまう試料）や、保存に多大なコストや膨大なスペースが必要なもの（例：生物系試料、構造物等）など止むを得ない事情があるものについては、各部局（学科、専攻、部門等）レベルで別途可能な範囲内で保存年限を設定するか、または、合理的な範囲内で廃棄可能なルール等を定めて運用することを可能とする。

３．
研究データ等の管理について
研究データ等の所在や保存年限、廃棄等の状況については、研究データの性質等を踏まえ、可能な範囲内で、各構成員、各研究室主宰者等が記録化すること等により、適正に管理する。

退職、転出の際の研究データ等の引継ぎ等
４．
退職・転出する構成員が保有する研究データ等のうち保存すべきものについては、退職・転出前の部局において、管理責任者等（各研究室主宰者等）により、研究データ等の引き継ぎやバックアップ等により保管する、又は、関係する各構成員、各研究室主宰者等が当該構成員との連絡体制を維持すること等により、追跡可能性を確保する。

その他
５．
そのの他個人情報等
等、その扱
その扱扱いにいに法的法的規制
法的制があるものや倫理上の配慮
配 を必要ととする
す ものについいては、それらの規制やガ個人情報等、その扱いに法的規制があるものや倫理上の配慮を必要とするものについては、
イドライ
ドラインにラインに従う
従 。ま従う
た、特定定の研研究プロジェクトに関し関しして成て成果物
果 の取扱い果物扱い
いについてについてにつて資金提供提供機関
機 との取り決め等
ドラインに従う。
また、特定の研究プロジェクトに関して成果物の取扱いについて資金提供機関との取り決め等がある場る場合にる場にはそは れにに従う。
。
がある場合にはそれに従う。

なお
お、部局の研お、の 究活
活動の性質
性質等に性質等にに応じて、各部局（学 、専学科攻、部門等）レベレ
ルでで研究データ等
タ等の保の 存期間・管なお、部局の研究活動の性質等に応じて、（学科、専攻、レベルで研究データ等の保存期間・管理方法等
法等につ法等
ついて、責任・役
役割分担
役割担を明確化したルーール等
ル等を策を策策定し定 ている場る場合ががございますのので、で 所属部局の担理方法等について、責任・役割分担を明確化したルール等を策定している場合がございますので、当係へおへお問いへおい合わせせくださいい。
い。
当係へお問い合わせください。

5

研究倫理教育について
神戸大学では、構成員に向けた研究倫理教育について、以下の基本方針で進めています。
１．
基本方針○「APRIN eラーニングプログラム(eAPRIN)(以下､｢eAPRIN｣という。)｣を活用した研究倫理教育の実施を基本とする。
○部局単位で希望がある場合は、日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニングコース (e-Learning Course onResearch Ethics)[eL CoRE]」を活用した研究倫理教育の実施も可能とする。
２．
実施方法
（１）教員
（特命等含む、機構・室に配置の教員含む、附属学校教員除く）、
役員、研究員（RA、
研究支援推進員等含む）、大学院生、または、それら以外の身分の者のうち、学術研究活動の実施に携わる者（学部学生を除く）
eAPRINの、以下いずれかのコースを受講する。
・神戸大学教員等コース（生命医科学系）
・神戸大学教員等コース（理工系）
・神戸大学教員等コース（人文社会系）
対象者は、５年に１度は、eAPRINの受講を必須とする。
（２）学部学生①初年次セミナー（必須科目）で、アカデミックルールに関する講義を受講する。
②学生向け啓発リーフレット（｢神大の研究者｣としての”マナー”）を通読する。
（３）事務職員、技術職員、政策研究職員等①採用時研修等において、不正行為防止への取組について取扱い、研究倫理の啓発等を行う。
②「学術研究に係る不正行為の防止に向けて」を通読する。

受講方法等については、所属の担当係へお問い合わせください。
神戸大学における研究倫理教育について（ホームページ）
https://www.kobe-u.ac.jp/research/system/academic-norms/research̲ethics̲education.html

6不正行為防止のための体制
神戸大学における学術研究に係る不正行為の防止等に関する規則
https://www.oﬃce.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/print/print110000464.htm

管理体制図（イメージ図）

学

・ 学術研究に係る不正行為の防止等に関する規則等の策定及び周知・ 研究倫理等統括管理責任者及び研究倫理教育責任者が責任を持って不正行為の防止等に向けた取組みを行えるよう適切にリーダーシップを発揮
・ 実効性を確保するため、必要に応じて関連規則等の見直し、予算や人員配置などへ配慮
・ 学術研究に係る不正行為の調査申立て等の対応
・ その他、学術研究に係る不正行為の防止等に必要な措置を講じる

長（最高管理責任者）
指示・命令等

状況報告

研究担当理事（研究倫理等統括管理責任者）

方針の策定等

状況報告

・ 学術研究不正行為防止委員会委員長として、研究倫理教育の方針等を策定し、研究倫理教育責任者への指示等により研究倫理教育を実施
・ 大学全体の研究倫理教育等の実施状況を確認し、最高管理責任者へ報告
・ 学術研究に係る不正行為の調査申立て等があった場合、最高管理責任者の指示等に基づき調査等に対応
・ その他学術研究に係る不正行為の防止等に必要な措置を講じる

部局
部局の長（研究倫理教育責任者）
部局における研究倫理教育、不正行為の防止等の取組み（環境整備等を含む）を管理監督

指示

指示

状況報告

学 科・専 攻・部 門 等 の 長 等

報
告指示（研究倫理教育副責任者）
学科、専攻、部門等のレベルで日常的に目を配り、研究倫理教育の実施等について実効的な管理監督を行う

連携・協力

メンタ ー 教 員

報
告・ 研究倫理教育の実施
・ 研究倫理教育の実施状況の管理監督
・ 研究倫理教育の実施状況について研究倫理等統括管理責任者へ報告
・ 学術研究に係る不正行為の調査申立て等があった場合、研究倫理等統括管理責任者の指示等に基づき調査等に対応
・ その他学術研究に係る不正行為の防止等に必要な措置を講じる

連携・協力
連携・協力

（部局の状況により数名）

研究倫理教育副責任者等と連携し、若手研究者等が自立した研究活動を遂行できるよう適切な支援・助言等がなされる環境整備の一環として配置・事 務 担 当 責 任 者
・事 務 担 当 者（部局の状況により兼務）

・ 研究倫理教育の受講指導、受講状況の管理監督
・ 研究倫理教育の受講状況について研究倫理教育責任者へ報告
・ その他学術研究に係る不正行為の防止等に必要な活動を行う

APRIN eラーニングプログラム（eAPRIN）等を活用した各部局における研究倫理教育の実施に当たり、手続き等の事務的な支援を行う者
として配置

管理体制については、各部局で異なりますので、所属部局の担当係へお問い合わせください。

7

調査の流れ
学術研究不正行為防止委員会での調査の流れについては、おおむね以下のとおりです。

学術研究不正行為防止委員会での調査の流れ（イメージ図）【調査申立て】原則、顕名により、不正行為を行ったとする研究者または研究グループ等の氏名または名称、不正行為の態様その他事案の内容を明示、かつ、不正行為とする合理的理由を示す。新聞等の報道機関、研究者コミュニティまたはインターネット等により、不正の疑いが指摘された場合は、匿名に準じる。

調 調査を 査行 申
わ 立
ない 人ことを通知原 調
則 査と 申し 立て て30 を日 受
以 け
内 付に け
予 た
備 日
調 か
査 ら
結 起
果 算
を し
報 て
告行調
わ査
なをい
場
合窓口

申調査申立

（研究推進課）

調査申立窓口学術研究不正行為防止委員会（窓口責任者：部局の長）通知

調査申立窓口予備調査実施

報告

学

8

立実施

指示

学術研究不正行為防止委員会

調 査すべきか否かを速やかに決定

学術研究不正行為防止委員会

調査委員会を設置

予
備調
査

調査指示

通知

ま 原 調と 則 査
め と をる し 開て 始
150 し
日 た
以 日
内 かに ら
調 起
査 算
内 し
容 てを

調査実施の決定があった日から起算して３０日以内に調査開始

調
調査委員会

調査実施・書面で裁定（ 過 半 数は外部有識者）

査報告

学術研究不正行為防止委員会︵調通知査を申受け 異 立た 議 人
翌 申 ・日 立 調か 可ら 能 査
14対日象
以内者︶

調査申立は調査申立窓口・防止委員会いずれか

報告

長
調 調査
委 査
員 申会 立委員 人の ・氏 調
名 査
及び 対
所 象
属 者
を通知

調査申立人

必要な措置の検討

報告
通知

学長

必要な措置を実施
必要に応じて再審議を指示

公異議申立
報告
【公表内容】
氏名、所属、不正行為の内容等

表
公表※不正行為が無かった場合は、原則公表しない

関係省庁等

通報窓口
各部局等に学術研究に係る不正行為調査申立窓口・窓口対応者を設置しています。
以下のＵＲＬをご確認ください。
https://www.kobe-u.ac.jp/documents/research/system/academicnorms/huseikouimousitatemadoguti.pdf

留意事項
・ 誰でも、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、調査申立てをすることができます。
・ 調査申立ては、原則として、顕名により、不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正行為とする合理的理由が示されていなければなりません。
・ 匿名による調査申立てについて、必要と認める場合には、協議の上、これを受け付けることができます。
・ 調査申立ての是非や手続きについて疑問がある場合は、調査申立窓口又は防止委員会に対して相談することができます。
・ 調査申立人の秘密の遵守及び調査対象者の保護を徹底します。
・ 調査申立てを受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施します。
・ 相談をしたことを理由とする職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じます。
悪意に基づく調査申立て等を行ってはなりません。悪悪意に意に基づづく調査申立てが行われたとと裁定裁定ささ・ 悪意に基づく調査申立て等を行ってはなりません。悪意に基づく調査申立てが行われたと裁定された場合には、氏名及び所属等が公表されます。
れた場合には、氏名及び所属等が公表れた表されます。
調査対象者を除く構成員は、調査におい調査
おいて、協力しななけれければな
ば りませんん。また
また、防止防止委員
委員会及員会及会 び
・ 調査対象者を除く構成員は、調査において、協力しなければなりません。また、防止委員会及び調査委員会の命令に違反したり、又は防止委員会及び調査委員会による調査を妨害してはいけま
調査
査委員会の命令に違反したり、又は防防止委
委員会
員 及びび調査
査委員
員会に会によるよる調査調査を妨を妨害し害してはてははいけ
いけません。
せんん。

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問い合わせ先◎研究推進部研究推進課
連絡先ksui-misconduct@oﬃce.kobe-u.ac.jp◎学術研究に係る不正行為防止への取組み（ホームページ）
https://www.kobe-u.ac.jp/research/system/academic-norms/index.html
作成

令和５年１月発行

神戸大学学術研究不正行為防止委員会