重要事項説明書（指定居宅介護支援事業）
1. 事業者概要
事業者名称

有限会社 福祉サポート仙台東

事業者所在地仙台市若林区上飯田 1 丁目 3 番 33 号

法人種別

有限会社

代表者名

渡邊

事業者電話番号

022-286-7976

介護保険指定番号0475302097

事業所名称

居宅介護支援事業所 憩いの園美智子

サ ー ビ ス を 提 供 す る 仙台市・名取市
地域

但し、地域以外の方でもご希望の方はご相談に応じます。

利用定員
開設年月日

平成 25 年 2 月 1 日

事業所所在地仙台市若林区上飯田１丁目 3 番 31 号

電話番号

022-290-3123

2. 事業の目的と運営方針
事業
事業目的

指定居宅介護支援事業
要介護状態になった場合においても、そのご利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るよう支援を行います。

運営方針

1.

事業の実施に当たっては、ご利用者の意思及び人格を尊重して、常にご利用者の立場に立ち、利用者又はその家族の希望を踏まえ、公正中立にサービスの提供及び事業所の選定等に努めるものとする。
2.

事業所の介護支援専門員は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。
3.

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスの提供主体との綿密な連携を図るものとする。
3. 事業所の職員体制
職種

員数

勤務体制

職務の内容

管理者

1名

常勤兼務

1名

介護支援専門員

1名

常勤兼務

1名

非常勤兼務

1名

事業所従業者の指導監視、業務管理
指定居宅介護支援の提供※介護支援専門員の員数はご利用者の数が 44 人に対して 1 人を標準とし、ご利用者の数が 44 人又はその端数を増すごとに増員します。
※各員数は基準員数を下回らない数で変動することがあります。

4. 営業時間
営業日

月曜日から金曜日 8/13～8/15、12/29～1/3 を除く

営業時間

午前 9 時 00 分から午後 6 時 00 分

サービス提供日

月曜日から金曜日

サービス提供時間

午前 9 時 00 分から午後 6 時 00 分

連絡体制

電話等により、24 時間常時連絡が可能な体制とする

5.提供するサービスと利用料金
当事業所では、ご利用者に対して以下のサービスを提供します。
当事業所が提供するサービスについて、通常の場合、利用料金は介護保険から給付されますので、ご利用者の利用料負担はありません。
（1）サービスの内容① 居宅サービス計画の作成
ご利用者のご家庭を訪問して、ご利用者の心身の状況、置かれている環境等を把握したうえで、居宅介護サービス及びその他の必要な保健医療サービス、福祉サービス（以下「指定居宅サービス等」という。
）が、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して、居宅サービス計画を作成します。
＜居宅サービス計画の作成の流れ＞① 事業者は、介護支援専門員に居宅サービス計画書の作成に関する業務を担当させます。
② 居宅サービス計画の作成の開始に当たって、当該地域における指定居宅サービス事業所等に関するサービス内容、利用料等の情報を適正にご利用者又はそのご家族に対して提供して、ご利用者にサービスの選択を求めます。
③ 介護支援専門員は、ご利用者及びそのご家族の置かれた状況等を考慮して、ご利用者に提供されるサービスの目標、その達成時期、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成します。
④ 介護支援専門員は、前項で作成した居宅サービス計画の原案に盛り込んだ指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるか否かを区分した上で、その種類、内容、利用料等についてご利用者及びそのご家族に対して説明し、ご利用者の同意を得た上で決定するものとします。
なお、ご利用者におきましては、ケアプランに位置付ける居宅サービス事業所につきまして、以下のことが可能です。
・複数の事業所の紹介を求めること※当事業所のケアプランの前6ヶ月（前期：3月～8月、後期9月～2）の訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況は求めに応じ提供いたします。
・当該事業所をケアプランに位置付けた理由を求めること

② 居宅サービス計画作成後の便宜の供与
イ．ご利用者及びそのご家族と、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行い、居宅サービス計画の実地状況を把握します。
ロ．居宅サービス計画の目標に沿ってサービスが提供されるよう指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行います。
ハ．ご利用者の意思を踏まえて、要介護認定の更新申請等に必要な援助を行います。
③ 居宅サービス計画の変更
ご利用者が居宅サービス計画の変更を希望した場合、又は事業者が居宅サービスの変更が必要と判断した場合は、事業者とご利用者双方の合意に基づき、居宅サービス計画を変更します。
④ 介護保険施設への紹介
ご利用者が居宅において日常生活を営むことが困難となったと認められる場合
又はご利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行います。
(2) サービス利用料金
居宅介護支援に関するサービス利用料金について、事業所が法律の規定に基づいて、介護保険からサービス利用料金に相当する給付を受領する場合（法定代理受領）は、ご利用者の自己負担はありません。
ただし、ご利用者の介護保険料の滞納等により、事業者が介護保険からサービス利用料金に相当する給付を受領することができない場合は、別紙 1 のサービス利用料金の金額をいったんお支払いただきます。
6.サービスの利用に関する留意事項（1）サービス提供を行う介護支援専門員
サービス提供時に、担当の介護支援専門員を決定します。
（2）介護支援専門員の変更① 事業者からの介護支援専門員の変更
事業所の都合により、介護支援専門員を変更することがあります。
介護支援専門員を変更する場合は、ご利用者に対してサービス利用上の不利益が生じないよう十分に配慮するものとします。
② ご利用者からの変更の申し出選任された介護支援専門員の変更を希望する場合には、当該介護支援専門員が業務上適当と認められる事情その他変更を希望する理由を明らかにして、事業者に対して介護支援専門員の変更を申し出ることができます。ただし、ご利用者から特定の介護支援専門員の指名はできません。
（3）入院時のご協力
ご利用者及びご家族にはおきましては、ご利用者が病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には担当の介護支援専門員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所にお伝え頂くようご協力お願いいたします。

7.秘密の保持と個人情報の保護について(1) ご利用者及びそのご家族に関する秘密の保持について事業者は、サービス提供をする上で知り得たご利用者及びご家族に関する秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。この秘密を保持する義務は、契約が終了した後も継続します。
(2) 個人情報の使用・提供に関する注意事項について事業者は、前項の規定にかかわらず、ご利用者及びご家族の個人情報を以下のために、必要最小限の範囲内で使用・提供、または収集します。
① ご利用者に関わる居宅サービス計画の立案や円滑なサービス提供のために実施されるサービス担当者会議での情報提供。
② サービス事業所等との連絡調整③ ご利用者が医療サービスの利用を希望している場合及び主治医の意見を求める必要がある場合。
④ ご利用者の容態の変化にともない、緊急連絡を必要とする場合。
8. 衛生管理等（1）事業所は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。
（2）事業所は、事業所の施設及び備品等について、衛生的な管理に努めます。
（3）食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言・指導を求めるとともに、常に密接な連携に努めます。
9. 感染症の予防及びまん延の防止のための措置について
事業所は、当該事業所において、感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1）感染症等に関する担当者を選定しています。
感染症等に関する担当者

野村 大輔（2）感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を設置し、それをおおむね 6 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ります。
（3）感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備します。
（4）従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止ための研修及び訓練を定期的に実施します。
10. 虐待の防止について
事業所は、利用者等の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1）虐待防止に関する担当者を選定しています。
虐待防止に関する担当者

松崎 恵美（2）虐待防止のための対策を検討する委員会を設置し、それを定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ります。

（3）虐待の防止のための指針を整備します。
（4）従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施します。
（5）サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。
11. 身体拘束等について事業所は、原則として利用者に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、利用者やその家族に対して、身体拘束の内容、目的、理由、拘束の時間等を説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して、必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体拘束の内容、目的、拘束時間、経過観察や検討内容を記録し、5 年間保存します。また、事業所として、身体拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行います。
（1）緊急性・・・直ちに身体拘束を行わなければ、利用者本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。
（2）非代替性・・身体拘束以外に、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことを防止することができない場合に限ります。
（3）一時性・・・利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった場合は、直ちに身体拘束を解きます。
（4）事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じます。
・身体拘束等に関する担当者を選定しています。
身体拘束等に関する担当者

松崎 恵美

・身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を設置し、それを定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ります。
・身体拘束等の適正化のための指針を整備します。
・従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施します。
12. 業務継続計画（BCP）の策定等について（1）感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、当該業務継続計画に従って必要な措置を講じます。
（2）従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
（3）定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。
13. 非常災害対策
非常災害に関する具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行ないます。

14. 緊急時における対応
サービス提供中に、ご利用者の容態に急変があった場合、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、必要に応じてご家族等の緊急連絡先へ速やかにご連絡します。
医療機関名称
主治医

所在地
連絡先

ご家族の緊急連絡先

氏名
住所
連絡先

15.事故発生時の対応方法（1）サービスの提供により事故が発生した場合は、当該ご利用者のご家族、市町村、関係医療機関等への連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
（2）前項の事故の状況および事故に際して採った処置について記録します。
（3）サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
16.損害保険への加入
当事業所は、下記の損害保険に加入しています。
保険会社名

ＡＩＧ損害保険株式会社

保険種類

介護事業者賠償責任保障保険

補償の概要

対人・対物・人格権侵害等

17. 苦情解決について（1）当事業所における苦情やご相談は以下の専用窓口で受付け、迅速かつ適切な対応をいたします。
苦情受付窓口担当者

管理者 野村 大輔

電話番号022-290-3128

受付時間

月曜日から金曜日 午前 9 時から午後 5 時

苦情解決責任者

管理者 野村 大輔（2）行政機関その他苦情受付機関
仙台市 介護事業支援課

所在地

仙台市青葉区国分町 3-7-1

居宅サービス指導係

電話番号 022-214-8192 ＦＡＸ 022-214-4443
受付時間 月曜日から金曜日

名取市 介護長寿課

所在地

午前 8 時 30 分から午後 5 時

名取市増田字柳田 80

電話番号 022-384-2111
受付時間 月曜日から金曜日

午前 8 時 30 分から午後 5 時

国民健康保険団体連合会

所在地

仙台市青葉区上杉 1-2-3

電話番号 022-222-7700 ＦＡＸ 022-222-7260
受付時間 月曜日から金曜日
福祉サービス利用に関す 所在地
る運営適正化委員会

午前 9 時から午後 4 時

仙台市青葉区本町 3-7-4

社協内

電話番号 022-716-9674 ＦＡＸ 022-716-9298
受付時間 月曜日から金曜日

午前 9 時から午後 4 時

18. その他運営に関する重要事項（1）事業所は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
① 採用時研修 採用後 6 か月以内
② 継続研修 年 2 回（2）運営に関する重要事項は有限会社福祉サポート仙台東と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
19. サービスの第三者評価の実施状況について
当事業所で提供しているサービスの内容や課題等について、第三者の観点から評価は次の通りです。
実施の有無
実施した直近の年月日
第三者評価機関名
評価結果の開示状況

無事業者は、ご利用者に対する指定居宅介護支援サービス提供開始に当り、ご利用者又はご利用者のご家族（又は保護責任者）に対して本書面に基づいて前記の重要事項の説明を行いました。
令和年月日
事業者

有限会社 福祉サポート仙台東

事業所

居宅介護支援事業所 憩いの園

事業住所

仙台市若林区上飯田 1 丁目 3 番 31 号

説明者役職・氏名
私は、本書面に基づいて、事業者から前記重要事項の説明を受けました。
私は、指定居宅介護支援サービスの利用、提供開始に同意します。
令和年月日

ご利用者

住 所
氏 名印

（代 筆）

印

続 柄
ご利用者のご家族

住 所（又は保護責任者）
氏 名
続 柄印

（別紙 1）

サービス利用料金表
項目

金 額

備考

要介護 1・2

11,316 円/月

要介護 3・4・514,702 円/月

要介護 1・2

5,668 円/月

要介護 3・4・57,335 円/月分

要介護 1・23,396 円/月

取扱数が 1 人当たり 60 件以上の場合

要介護 3・4・54,397 円/月

要介護 1・211,316 円/月

要介護 3・4・514,702 円/月

50 件以上の場合の 50 件未満の部分

要介護 1・25,491 円/月

取扱数が 1 人当たり 50 件以上の場合取扱数が 1 人当たり 45 件未満又は、（ⅰ）（1）居宅介護支援費
（Ⅰ）

（ⅱ）

45 件以上の場合の 45 件未満の部分

取扱数が 1 人当たり 45 件以上の場合
において、45 件以上 60 件未満の部（ⅲ）
において、60 件以上の部分

取扱数が 1 人当たり 50 件未満又は、（ⅰ）（2）居宅介護支援費
（Ⅱ）

（ⅱ）

※注

において、50 件以上 60 件未満の部

要介護 3・4・57,116 円/月分

要介護 1・23,292 円/月

取扱数が 1 人当たり 60 件以上の場合

要介護 3・4・54,272 円/月

（ⅲ）

※注

において、60 件以上の部分

公益社団法人国民健康保険中央会が運用及び管理を行う指定居宅介護支援事業者及び指定居宅サービス事

業者等の使用に係る電子計算機と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システムの利用並びに事務職員の配置を行っていること
所定単位数の高齢者虐待防止措置未実施減算

厚生労働大臣が定める基準を満たさな

1/100 の単位数
い場合を減算所定単位数の業務継続計画未策定減算

厚生労働大臣が定める基準を満たさな

1/100 の単位数
い場合を減算同一建物等減算

所定単位数の事業所と同一敷地内建物等の利用者95/100 の単位又はこれ以外の同一建物の利用者数を算定する

20 人以上にサービスを行う場合
正当な理由なく、居宅サービス計画

特定事業所集中減算▲2,084 円/月に位置付けた特定の居宅サービス事
業所の割合が 80％を超える場合

新規に居宅サービス計画を作成した

初回加算

3,126 円/月場合、要介護状態区分が 2 区分以上変更し居宅サービス計画を作成する
場合特定事業所加算（Ⅰ）

5,262 円/月

（Ⅱ）

4,240 円/月

当該加算の体制・人的要件・利用者（Ⅲ）

3,219 円/月

条件等を満たす場合（Ａ）

1,042 円/月
特定事業所加算（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）

特定事業所医療介護連携加算

1,302 円/月を算定しており、厚生労働大臣が定める基準に適合する場合（Ⅰ）

2,605 円/月

（Ⅱ）

2,084 円/月

入院時情報連携加算

供した場合
入院後 7 日以内に当該医療機関に情報提供した場合

無4,689 円/回

医療機関や介護保険施設等を退院・

有6,252 円/回

退所し、居宅サービス等を利用する

無6,252 円/回

有7,815 円/回無－有9,378 円/回

連携 1 回カンファレンス参加

退院・退所加算

入院した日に当該医療機関に情報提場合において、医療機関等の職員と面談を行い、利用者に関する必要な連携 2 回カンファレンス参加連携 3 回カンファレンス参加

情報を得た上でケアプランを作成し、居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合
利用者が病院又は診療所において医師又は歯科医師の診察を受けるときに、介護支援専門員が同席し、医師通院時情報連携加算

521 円/月等に対して当該利用者の心身の状況(1 月に 1 回を限度)や生活環境等の必要な情報の提供を行うとともに、医師又は歯科医師から必要な情報の提供を受けた上で、居宅サービス計画に記録した場合24 時間連絡がとれる体制を確保し、ターミナルケアマネジメント加算

4,168 円/月

必要に応じて居宅介護支援を実施
又、死亡日及び死亡日前 14 日以内に2 日以上在宅訪問し支援を行う等
医療機関等の求めにより医療機関職

緊急時等居宅カンファレンス加算

2,084 円/回員等と共に利用者の居宅を訪問し、(1 月に 2 回を限度)カンファレンスを行いサービスの利用調整を行った場合