資料２－１

重大被措置児童等虐待検証報告書の概要
長野県社会福祉審議会児童福祉専門分科会
処遇審査部会 重大被措置児童虐待検証委員会

第１ 検証について（検証報告書Ｐ２～３）
１ 検証の目的事案の発生を防げなかった背景を明らかにし、二度と被措置児童等虐待が発生することのないよう、未然防止策等を提言することを目的とする。
２ 検証の枠組み(1) 検証対象
児童相談所、里親、補助員、教職員、市町村教育委員会、市町村、県(2) 意見聴取の対象
長野県里親会連合会、里親審査部会、近隣ファミリーホーム事業者(3) 検証の視点
里親認定、児童委託、事案発生後
３ 検証の方法
記録、ヒアリングに基づく検証等

第２ 検証事案（検証報告書Ｐ４～９）
１ 里親及びファミリーホーム
H27.12 長野県において里親登録（里父・里母）
H29. 8 専門里親の登録（里父）H30. 9 ファミリーホーム開設
R 3. 1 里親登録抹消、ファミリーホーム廃止
２ 被害児童
Ａ児

Ｂ児

Ｃ児

Ｄ児

虐待類型

身体的虐待
性的虐待

身体的虐待身体的虐待

身体的虐待

被害開示日※

R2.11.17

R2.12. 4

R2.12. 4

R2.12. 4

一時保護日

R2.12. 3

R2.12. 8

R2.12.11

R2.12.15（児相へ通告日）※

児童から虐待が疑われる開示が最初にあった日、又は里父から虐待を疑わせる発言が最初にあった日・ Ａ児 R2.11.17
β学校が実施した「いじめ・体罰アンケート」に性的虐待が疑われる記載
・ Ｂ児 R2.12. 4
里父がＢ児への身体的虐待を認める
・ Ｃ児 R2.12. 4
里父がＣ児に対する身体的虐待を疑わせる発言
・ Ｄ児 R2.12. 4
Ｄ児が里父による身体的虐待を開示

第３～４ 課題（検証報告書Ｐ10～24）及び提言（検証報告書Ｐ25～37）
１

里親認定に係る事項
項 目課

題

提言(1)
刑罰証明書で確認できる刑罰を除き、 ア 虐待歴等の情報を把握できる仕組
虐待歴等 他の都道府県での虐待歴等を確認する
みの創設を国に要望すること。の確認手段がない。
イ 他の都道府県で里親登録のあった者について、委託歴や養育状況を調査し、里親審査部会に報告すること。
(2)
ア 児童相談所は、里父との連携の困 ア 里親希望者の調査審査の新たな方里親認定難さ等を感じていたが、里親審査部
法を検討すること。
に関する会に情報提供、説明をしなかった。
・十分な調査を実施し、里親審査部会調査審査に情報提供すること。のあり方
・審査資料に懸念や違和感等を記載すること。
・付帯意見が付された場合の取扱いを明確にすること。
・付帯意見が付された里親に委託する場合、事前に里親審査部会の意見を徴するなど慎重に判断すること。
イ 児童相談所が市町村に対し、意見 イ 意見書作成の観点を明示する等、書の修正を打診し、意見書を差し替訪問調査のあり方を見直し、その差えた。
替えを求めないこと。市町村に里親認定調査書の提供を検討すること。

２

ウ

里親登録の更新手続が形骸化して ウ 里親の適格性に関する実質的審査いる。
が行える仕組みを検討すること。

エ専門里親の認定手続が形骸化して エ 適格性や専門性に関する実質的審いる。
査が行える仕組みを検討すること。

児童の委託（委託時・委託中）に係る事項
項 目課

題提言

(3)
ア 里父は自らの暴力行為を正当化し ア 里親が子どもの権利、虐待予防等養育者等ていた。の理解を深められるよう、研修プロの虐待にグラムを見直すこと。
関する理イ セルフチェックの仕組みの導入を
イ
里父の暴力行為を里母及び補助員解検討すること。
は制止できなかった。
ウ 補助員に対する研修の導入、適性を確認する仕組みを検討すること。
(4)
ア ファミリーホームの運営状況の確 ア ファミリーホームの運営状況を定ファミリ認が不十分だった。
期的に確認する仕組みを導入するこーホームと。（監査等）の運営状 イ ファミリーホームの更新手続等の イ ファミリーホームの設置・運営の況等定めがなく、設置・運営の方針等があり方について検討すること。
明確になっていない。

項 目課

題提言

(5)
ア 児童相談所は里父の養育に対する ア 養育に関する違和感等を明確化
里親と児違和感等を軽視し、問題意識を持たし、養育者等に働きかけ改善を図る
童相談所
なかった。
こと。里親認定基準に抵触する可能との連携性がある場合、課題を審査する仕組
みの導入等を検討すること。
イ

複数の児童相談所が児童を委託し イ フォスタリング機関が、養育状況ていたが、児童相談所間の情報共有等の情報を関係機関と共有し、役割や一貫した支援・指導が行われてい分担、評価等を適切に行うこと。
なかった。
ウ フォスタリング機関の役割を明確化し、養育者と関係機関の連携調整
ウ 児童相談所による養育状況の把握等の役割を発揮すること。
が不十分だった。
エ

児童相談所による介入が不十分だ エ 児童相談所等の職員の資質・専門った。
性を向上し、適切な介入ができるようにするため、研修や助言・指導を受けられる機会を確保すること。
(6)
ア 児童相談所は、学校と情報共有を ア 児童相談所は学校等と定期的に情関係機関行っていなかった。
報共有し、連携して支援を行うこと。の情報共 イ 児童相談所は、里親所在市町村と イ 児童相談所は里親所在市町村と定有情報共有を行っていなかった。
期的に情報共有し、連携して支援を行うこと。
ウ

里父に関する情報が、児童相談所 ウ フォスタリング機関が、養育状況間で共有されていなかった。
等の情報を関係機関と共有し、役割分担、評価等を適切に行うこと。
［(5)イ再掲］(7)
ア 子どもの声を聴く体制が不足して ア 児童が児童相談所や外部の第三者子どものいた。に直接意見を表明できる機会を確保
権利擁護すること。
（アドボケイトの導入等）
イ

子どもの権利について定期的に説 イ 児童及び養育者に対し、子どもの明していない等、説明が不十分だっ権利について定期的に説明するこた。と。児童の年齢や特性を考慮して説明内容や方法を工夫すること。

ウ 「子どもの権利ノート」の内容が年 ウ 児童にとって利用しやすくなるよ齢等に応じた分かりやすいものにう「子どもの権利ノート」を全面改なっていなかった。
訂すること。
エ

被害児童は様々な不安から被害を エ 児童が被害を表明できるよう、児表明できなかった可能性がある。
童相談所は児童との信頼関係を構築
約２年間児童と面接を実施していすること。虐待が発生していないかない児童相談所があり、この間に身定期的に児童から聴取する等、面接体的虐待が行われていた。
頻度や方法を明確に定めること。

項 目課

題

提言

(8)
ア 里親の状況を把握し、ニーズに対 ア 児童相談所等の職員の資質・専門養育者等応する支援が不足していた。
性を向上し、適切な介入ができるよを支える
児童相談所やフォスタリング機関
うにするため、研修や助言・指導を仕組み等の支援機関の協働や、ファミリー受けられる機会を確保すること。
ホーム所在市町村や学校等との連携［(5)エ再掲］が不十分だった。
フォスタリング機関は、養育者との信頼関係を構築し、頼られる存在となること。
フォスタリング機関の役割を明確化し、養育者と関係機関の連携調整等の役割を発揮すること。
[(5)ウ再掲]
イ

里父は里親同士の交流等に消極的 イ 里親同士の支え合い、レスパイトだった。の活用を推進すること。

ウ

現行の里親制度には、被措置児童 ウ 里親欠格事由の見直しに向けた調等虐待を潜在化させるおそれがあ査検討を国に対し要望すること。
る。
(9)ファミリーホームにおいて、外部評価 ファミリーホーム事業者に積極的に外ファミリ 等が実施されていなかった。
部評価を活用することを促すとともーホームに、自己評価を行わせること。の評価
３

事案発生後に係る事項
項 目課

題

提言

(10)
ア 学校は、虐待対応の理解と危機意 ア 学校管理職に対し、児童虐待対応学校から識が不足していた。通告が遅れた間の研修を実施すること。学校内部で児童相談に性的虐待を更に受けた可能性が「虐待対応の手引き」を周知徹底す所への通ある。
ること。
告の遅れ イ 児童相談所は、学校が気軽に相談 イ 児童相談所は学校等と定期的に情できる関係性を構築できていなか報共有し、連携して支援を行うこと。
った。
[(6)ア再掲](11)
ア 通告を受けた児童相談所は、一時 ア 通告を受けた児童相談所が、直ち児童相談保護に対応できる態勢になかったに保護できる態勢にないときは、他所の対応が、他の児童相談所に直ちに応援要の児童相談所の応援を得て、直ちにの遅れ請を実施しなかった。
保護できる体制を構築すること。
イ

面接時に虐待が疑われる発言があ イ 面接時の発言を注意深く聴くととったが、これを掘り下げて確認しなもに、発言から課題に気づき、掘りかったため、被害の把握が遅れた。
下げて確認すること。

ウ

児童が被害を開示できない可能性 ウ 児童の安全を最優先し、一時保護の考慮が不足し、保護が遅れた。
した上で、調査等を行うこと。

エ

複数の児童相談所が児童を委託し エ 複数の児童相談所が児童を委託している場合の虐待対応について、事ている場合、どのように虐待対応す前検討が不十分だった。
るかあらかじめ検討しておくこと。

項 目課

題提言(12)
県による事案公表前に学校に対する取 ア 検証中の内容等が外部に漏洩しな関係機関 材が行われる等、関係者からの情報漏いよう、情報管理を徹底すること。の情報管 洩が疑われる事実があった。
理
イ 被害児童の最善の利益を考慮し、公表の時期・内容等について十分配慮すること。
－
ウ 報道機関に対し、プライバシー保護、二次被害の防止等に十分配慮するよう依頼すること。
(13)
被害児童に対するアフターケア(14)
虐待再発防止ア－－

被害児童の心理的負担に配慮し、被害状況の聴き取りは１回で終えられるよう努めること。
イ 被害児童に合った心のケアを実施すること。
ウ 被害児童に対する弁護士等による支援を必要に応じて検討すること。
虐待防止の具体的な取組について、その効果を確認すること。