(証券コード 1821)
平成25年６月６日

株 主 各 位
東京都中央区佃二丁目１番６号
代表取締役
社
長

則

久

芳

行

定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第10期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って平成25年６月26日（水曜日）午後５時45分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項

報告事項

平成25年６月27日（木曜日）午前10時
東京都中央区佃二丁目１番６号
当社本店（２階会議室）

事業報告及び連結計算書類ならび（平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）

１ 第10期に会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２ 第10期計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20120314_01）

4.

議決権の行使についてのご案内（１）書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成25年６月26日（水曜日）午後５時45分までに到着するようご返送ください。
（２）インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、49頁から50頁に記載の【インターネットによる議決権行使のご案内】をご高覧の上、平成25
年６月26日（水曜日）午後５時45分までに行使してください。
（３）複数回議決権を行使された場合当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。なお、インターネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をそのまま会場受付へご提出ください
ますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類及び添付書類（事業報告、連結計算書類、計算書類）の記載事項について、 修 正 す べ き 事 項 が 生 じ た 場 合 に は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.smcon.co.jp）においてお知らせいたします。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（添付書類）

事

業

報

告

(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、震災からの本格復興工事の遅れやエコカー補助金
等の政策効果の息切れに加え、欧州を中心とした海外景気の減速や円高の長期化、日中関係の悪化等により、当期の前半は景気の後退感が強まる状況からスタートしました。しかしながら、昨年12月の政権交代後、新政権により打ち出された景気回復策への期待感から円安・株高が進行し、企業収益環境の改善、輸出の回復
力が増すなど、景気の先行きは回復に向かうことが期待されています。
国内建設市場に目を向けると、復興事業に加え、国土強靭化の推進に伴う公共工事が本格化することや、消費税増税を控えた住宅投資の増加が期待されていますが、依然として民間設備投資の動きは鈍く、加えて建設労働力の逼迫による労務費の上昇と工期への影響が顕在化しており、厳しい経営環境が続きました。
このような状況下、当期の業績は以下のとおりとなりました。
まず、当社グループの売上高につきましては、3,427億円（前年度比292億円増加）となりました。
次に、収益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益は201億円と、
前年度比11億円の増益となりました。経常利益は46億円で前年度比13億円の増益、当期純利益は20億円となり、前年度比７億円の増益決算となりました。
なお、当期の配当につきましては、各種優先株式には、定款及び優先株式要項で定めた所定の計算に基づき配当を実施することといたしますが、普通株式につきましては、脆弱な資本構成に鑑み、まずは自己資本を充実し、企業価値ならびに信頼性の向上を図るために、誠に恐縮ではございますが、無配とさせていただ
きたいと存じます。
会社といたしましては、「顧客満足の追求」「株主価値の増大」という経営理念のもと、普通株式を含めた復配を出来るだけ早期に実施すべく努力してまいる所
存でございますので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(ご参考)①当社部門別の受注高・完成工事高・繰越高
区
建
設
事
業

分

前期繰越高

(単位：百万円)

当期受注高

当期完成工事高

次期繰越高

土

木

135,20285,732

91,977

128,957

建

築

168,689

204,873

164,050

209,512303,891

290,605

256,027

338,469

合計②当期の主な受注工事(当社)
発

注

者

名

工

事

名

称

東日本高速道路株式会社

首都圏中央連絡自動車道事

桶川第２高架橋(ＰＣ上部工)工

愛知県

内陸用地造成事業

国土交通省

仙台湾南部海岸中浜工区坂元地区復旧工事

住友不動産株式会社(仮称)晴海三丁目西地区Ａ2・Ａ3街区計画新築工事

三井不動産株式会社

ららぽーとTOKYO-BAY西館建替え計画新築工事

日本電産株式会社(仮称)日本電産株式会社
築工事

豊田・岡崎地区

中工区

整地工事

中央モーター基礎技術研究所新※建設事業の構成比率： 土 木 工 事 29.5％、建 築 工 事 70.5％
官民比率： 官公庁工事 26.6％、民 間 工 事 73.4％③当期の主な完成工事(当社)
発

注

者

名

工

事

名

称

都農インターチェンジ工事

西日本高速道路株式会社

東九州自動車道

ベトナム運輸省

ハノイ市環状３号線建設工事

国土交通省

平成２０年度

三井不動産レジデンシャル株式会社(仮称)大倉山１丁目計画新築工事

Panasonic India Pvt. Ltd

パナソニック・ジャジワール工場建設工事

ナガセ医薬品株式会社

第２注射棟建設工事

パッケージ２

１９号桟１号橋建設工事(2) 資金調達及び設備投資等の状況
資金調達につきましては、主に金融機関からの借入金でまかないました。
また、当期中に実施いたしました設備投資の総額は７億円であり、主なもの
は、工事用機械の購入等であります。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(3) 対処すべき課題
当社グループは、平成22年４月から平成25年３月までの３ヵ年を対象とする「第３次中期経営計画」を推進してまいりました。
第３次中期経営計画においては「国内土木、国内建築、海外事業を３本の柱とし持続的な成長を目指す」とともに「強みのある分野を更に磨き、当該分野を中核として規模の維持・収益の確保を図る」ことで事業基盤を確固たるものにするという方針を打ち出し、実現に取り組んでまいりました。その結果、東日本大震
災後の労務・資材費の高騰などの影響はあったものの、海外事業の大きな躍進など特筆すべき成果もあり、３年連続で経常利益、当期純利益とも黒字を確保することができました。
当社グループではこの成果を踏まえ、直面する経営課題を克服し、安定した経営基盤を確立するため、今平成25年度を初年度とする「第４次中期経営計画
2013-2015」を策定いたしました。
テーマは『「挑戦」 ～新たなる飛躍へ～』とし、今後の10年間を展望し、安定した経営基盤の確立に向けた強い事業基盤を構築するために、以下の諸施策を実行してまいります。
計画の基本方針は、次のとおりであります。
◇事業の３本柱の質的強化と収益基盤の重層化
１．国内建設事業の「競争力、収益力の向上」
２．アジアを中心とした「海外事業の基盤強化」
３．持続的社会貢献を可能とする「未来への投資」
その骨子といたしましては、
ア．国内建設事業につきましては優位分野、得意分野に更に磨きをかけ、競争
力、収益力を向上させ、他社との差別化、総合的な提案力のレベルアップ等
により、核となる事業を強化し、「強み」を確実に収益につなげられる、筋肉質な経営基盤を構築してまいります。
土木事業では主力である「ＰＣ橋梁」に加え、着実に存在感を増している「トンネル」、建築事業においては「住宅」とともに「商業・物流施設」に注
力してまいります。
イ．海外事業につきましては、アジアを中心として海外現地法人を含めた施工体制及びリスク管理体制の強化に重点をおき、グローバル社員の育成拡充など、将来の更なる成長を可能とする経営基盤の強化を進めてまいります。
― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20120314_01）

ウ．新たな事業領域に対する取り組みにつきましては、ＰＦＩ等の事業スキームを活用した取り組み等により、長期的な視点での事業を立ち上げ、収益化を目指します。
震災復興が本格的に始まる中で、インフラの更新事業など、建設業の果たすべき役割は今後更に大きくなってまいります。中期経営計画に定める諸施策を着実に実行することで、安定した経営基盤を確立し、建設会社としての社会的使命を果たしてまいる所存です。
株主の皆様におかれましては、当社グループのこれらの取り組みにご理解を賜りますとともに、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し
上げます。

― 6 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(4) 財産及び損益の状況の推移①当社グループの財産及び損益の状況
区分

平成21年度
第 ７ 期

平成22年度
第 ８ 期

平成23年度
第 ９ 期

平成24年度
第10期(当期)

高(百万円)

336,476

298,647

313,558

342,727

経 常 利 益(百万円)

5,501

3,600

3,311

4,612

当 期 純 利 益(百万円)

2,543

1,541

1,374

2,042

１株当たり当期純利益(円)

6.22

5.47

4.82

4.56

売

上

総

資

産(百万円)

222,588

197,021233,608

221,416

純資産(百万円)

20,31020,64822,00425,361(注) 「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済普通株式数に基づき算出しております。

②当社の財産及び損益の状況
区分

平成21年度
第 ７ 期

平成22年度
第 ８ 期

平成23年度
第 ９ 期

平成24年度
第10期(当期)

受

注

高(百万円)

244,325

235,055

263,048

290,605売上

高(百万円)

275,321240,996

247,037

256,117

経 常 利 益(百万円)

3,078

2,284

1,389

1,200

当 期 純 利 益(百万円)

1,523

327

719

509

１株当たり当期純利益(円)

2.51

1.16

2.52

0.79

総

資

産(百万円)

184,421

160,745

188,742

169,529

純資産(百万円)

13,93913,20013,805

14,753(注) 「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済普通株式数に基づき算出しております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(5) 重要な子会社の状況
会

社

名

金

当社の議決権比率

三 井 住 建 道 路 株 式 会 社

1,329百万円

53.7％

道ＳＭＣリフォーム株式会社

216百万円

100.0％

リニューアル工事他

ＳＭＣコンクリート株式会社

100百万円

100.0％

コンクリート二次製品の製造・販売他

Ｓ Ｍ Ｃ 商 事 株 式 会 社

100百万円

100.0％

建設資材販売他Ｓ Ｍ Ｃ テ ッ ク 株 式 会 社

330百万円

100.0％

仮設資機材リース他

ＳＭＣシビルテクノ ス 株 式 会 社

270百万円

100.0％

土木リニューアル工事他

Ｓ Ｍ Ｃ Ｃ タ イ ラ ン ド

タ イ
バーツ

46.5％

総

合

建

設

業

インド
ルピー

80.0％

総

合

建

設

業

ＳＭＣＣコンストラクションインド
(注)

資

本

5,000千2,000千

事

業
路

内
舗

容
装

他

当期末における連結対象子会社は15社、持分法適用会社は３社であります。

(6) 主要な事業内容
当社グループは、建設事業を主な事業内容としております。
主な事業会社である当社は、建設業法により特定建設業者［(特－23）第200号］
として国土交通大臣許可を受け、土木、建築ならびにこれらに関連する事業を行うほか、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者［(14）第１号］として国土交
通大臣免許を受け、不動産に関する事業を行っております。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(7) 主要な営業所等①当社
本店
技術開発センター店
北 海 道 支 店
東 北 支 店東京土木支店
東京建築支店
国 際 支 店
横 浜 支 店

東京都中央区佃二丁目１番６号
千葉県流山市駒木518番地の１

支

海外事務所
上
台
マ
ニ
グ
ア
ハ
ノ

海
北
ラ
ム
イ

(札 幌 市 中 央 区)
(仙 台 市 青 葉 区)
(東 京 都 中 央 区)
(東 京 都 中 央 区)
(東 京 都 中 央 区)
(横浜市神奈川区)

静
中
大
広
四
九

岡
部
阪
島
国
州

支
支
支
支
支
支

店
店
店
店
店
店

(静 岡 市 葵 区)
(名 古 屋 市 中 区)
(大 阪 市 中 央 区)
(広 島 市 中 区)
(愛媛県新居浜市)(福 岡 市 博 多 区)

(中
国)
(台
湾)
(フ ィ リ ピ ン)
(ア メ リ カ)(ベ ト ナ ム)

シンガポールジ ャ カ ル タ
バ ン コ クナ イ ロ ビ(シ ン ガ ポ ー ル)
(イ ン ド ネ シ ア)
(タ
イ)
(ケ
ニ
ア)

②子会社
国

内

三井住建道路株式会社(東京都新宿区)
ＳＭＣリフォーム株式会社(東京都中央区)
ＳＭＣコンクリート株式会社(栃木県下野市)
ＳＭＣ商事株式会社(東京都中央区)
ＳＭＣテック株式会社(千葉県流山市)
ＳＭＣシビルテクノス株式会社(東京都新宿区)海外

施美高(上海)工程有限公司(中国)ＳＭＣＣフィリピンズ(フィリピン)ＳＭＣＣタイランド(タイ)ＳＭＣＣコンストラクションインド(インド)― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(8) 従業員の状況①当社グループの従業員の状況
従業員数

前期末比増減
名

名

28

3,850

②当社の従業員の状況
区

分

従

業

員

数

前期末比増減

名

名

平

均

年

齢

平均勤続年数
年

歳

男

子

2,190

△96

45.6

22.1

女

子

186

―

40.3

17.9

2,376

△96

45.2

21.8

計
(注)

平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点第１位未満を切り捨てて表示しております。

(9) 主要な借入先
借
株

式

会

株

式

会

株

式

会

入
社

先

東

京

ス

社

新

銀

社

あ

お

タ

ぞ

ー

借

入

金

残

高

銀

行

2,400

行

東

京

2,200

ら

銀

行

1,000

百万円

(10) その他
平成22年度中に当社中部支店第二東名高速道路郡界川橋作業所において、社員が独断で火薬類譲受許可証を偽造し、火薬類を無許可で譲受けるなどの法令違反が発生した事件について、当社につきましては平成24年４月に不起訴処分となっておりました。当該社員は平成24年７月20日、火薬類取締法違反等で名古屋地方
裁判所より懲役２年執行猶予３年の有罪判決を受け、同年８月４日、上記判決が確定いたしました。
当社は、かかる事態を厳粛に受け止め、引き続きコンプライアンス体制の強化に努めてまいる所存でございます。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20120314_01）

2.

会社の株式に関する事項(1) 単元株式数

普通株式
第一回優先株式
第二回Ａ種優先株式
第三回Ａ種優先株式
第三回Ｂ種優先株式
第三回Ｃ種優先株式
第三回Ｄ種優先株式
普通株式(自己株式
454,364株を含む。)
第一回優先株式
第二回Ａ種優先株式
第三回Ａ種優先株式
第三回Ｂ種優先株式
第三回Ｃ種優先株式
第三回Ｄ種優先株式
普通株式
第一回優先株式
第二回Ａ種優先株式
第三回Ａ種優先株式
第三回Ｂ種優先株式
第三回Ｃ種優先株式
第三回Ｄ種優先株式(2) 発行済株式の総数(3) 当期末株主数

100株
100株
100株
100株
100株
100株
100株
675,480,576株
0株
1,500,000株
0株
0株
2,921,200株
7,500株89,714名
0名
1名
0名
0名
1名
1名

(4) 大株主の状況
持
株

主

名

株

数(単位：千株)
持株比率

第二回Ａ種 第三回Ｃ種 第三回Ｄ種
普通株式
優先株式 優先株式 優先株式

合大和証券エスエムビーシー
プリンシパル・インベストメンツ株式会社

130,000

―

2,921

―

132,92119.56%

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

43,279―――43,2796.37%

松 井 証 券 株 式 会 社

10,118―――

10,1181.49%

野 村 證 券 株 式 会 社

9,636

―

―

―

9,636

1.42%

大 和 証 券 株 式 会 社

9,414

―

―

―

9,414

1.39%

マネックス証券株式会社

9,149

―

―

―

9,149

1.35%

上 田 八 木 短 資 株 式 会 社

8,000

―

―

―

8,000

1.18%

三 井 不 動 産 株 式 会 社

7,165

―

―

―

7,165

1.05%

三井住友建設取引先持株会

4,933

―

―

―

4,933

0.73%

三井住友海上火災保険株式会社

4,494

―

―

―

4,494

0.66%

(注)

3.

計

持株比率の算定にあたっては、発行済株式総数から自己株式454,364株を除いております。

新株予約権等の状況該当する事項はございません。
― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20120314_01）

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等(平成25年３月31日現在)
氏

名

会社における地位及び担当、重要な兼職の状況
代表取締役社長
執 行 役 員 社 長
代 表 取 締 役
執行役員副社長
代 表 取 締 役
執行役員副社長
取締役
専 務 執 行 役 員
取
締役
専 務 執 行 役 員

則

久

芳

行※

永

本

芳

生※

福

田

正

勝※

松

尾

信

介※

小

倉

信

幸※

岩

澤

和

夫※

取
締
役
常 務 執 行 役 員

新

井

英

雄※

取
締
役
常 務 執 行 役 員

川

﨑

憲

一

取

締

役

明

石

卓

也

取

締

役

野

崎

正

志

常 勤 監 査 役

加

藤

善

行

常 勤 監 査 役

菊

地

俊

二

常 勤 監 査 役

北

村

基

樹

監

査

役

国際本部長
監査・広報・管理本部管掌
監査部担当役員
安全・建築営業本部・建築管理本部・設計本部管掌
安全環境統轄部担当役員
秘書管掌
広報室担当役員、管理本部長
建築営業本部長
技術研究開発本部・調達管掌
建築管理本部長、調達センター(建築)担当役員、国際本部 副本部長
土木本部・エンジニアリング本部管掌
土木本部長、調達センター(土木)担当役員
大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベス
トメンツ株式会社 代表取締役社長
株式会社大和インベストメント・マネジメント 代表
取締役副社長大和ＰＩパートナーズ株式会社 代表取締役社長
大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベス
トメンツ株式会社 代表取締役副社長

住友金属鉱山株式会社 顧問

紀尾井総合法律事務所 代表者所長弁護士
空港施設株式会社 社外監査役(注) 1. 取締役川﨑憲一氏及び取締役明石卓也氏は、社外取締役であります。
2. 常勤監査役加藤善行氏、監査役北村基樹氏及び監査役村上愛三氏は、社外監査役であります。
3. 常勤監査役菊地俊二氏は、財務本部長（当時）を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 常勤監査役加藤善行氏、監査役北村基樹氏及び監査役村上愛三氏は、東京証券取引所有価証
券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
5. 当期中の取締役・監査役の異動(1) 平成24年６月28日開催の第９期定時株主総会において次のとおり新たに選任され、同日就
任いたしました。
取締役
小 倉 信 幸取締役
岩 澤 和 夫取締役
新 井 英 雄取締役
川 﨑 憲 一取締役
明 石 卓 也監査役
加 藤 善 行監
査役
菊 地 俊 二監査役
村 上 愛 三
村

上

愛

三

監

査

役

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(2)平成24年６月28日任期満了により次のとおり退任いたしました。（ ）内は従前の地位であります。
河 野 豊 輝(取締役)
熊 谷 紳一郎(取締役)
桜 井 俊 典(取締役)
五十嵐 久 也
(取締役相談役)
伊 藤
高(常 勤 監 査 役)
廣 田 富 男(監
査役)(3) 平成24年６月28日付にて次のとおり辞任いたしました。（ ）内は従前の地位であります。
小 林 靖 夫
(常 勤 監 査 役)
(4) 平成24年６月28日開催の取締役会において次のとおり選定され、それぞれ同日就任いたしました。( ）内は従前の地位であります。
代表取締役社長
則 久 芳 行(代表取締役社長)
代 表 取 締 役
永 本 芳 生(代 表 取 締 役)
代 表 取 締 役
福 田 正 勝(代 表 取 締 役)
(5) 平成25年３月31日付にて次のとおり辞任いたしました。（ ）内は従前の地位であります。
明 石 卓 也(取締役)
(6) 平成25年３月31日付にて次のとおり執行役員を退任いたしました。（ ）内は従前の地位であります。
松 尾 信 介(専務執行役員)
小 倉 信 幸(専務執行役員)
6. 当社は執行役員制度を導入しており、前記の※の取締役は執行役員を兼務しております。なお、平成25年３月31日現在における執行役員(執行役員を兼務している取締役を除く。)は次のとおりであります。
氏

名

会社における地位及び担当

重

見

法

人

執行役員副社長

大阪支店長 兼 西日本統括

織

田

光

雄

専務執行役員北海道支店長中島敏

雄

専務執行役員

東京建築支店長

小笹敏

常務執行役員

建築管理本部 技術担当

織

田

直

毅

常務執行役員

設計本部長

田

原

一

光

常務執行役員

国際支店 作業所長 兼 ハノイ事務所長

齊

藤

基

文

常務執行役員

土木本部 営業担当

澤

井

信

樹

常務執行役員

土木本部 副本部長

廣

川

和

彦

常務執行役員

建築営業本部 副本部長

小

山

康

寛

執

行

役

員

君

島

章

兒

執

行

役

員

春

日

昭

夫

執

行

役

員

土木本部 技術担当
秘書室担当役員
管理本部 副本部長 兼 総務・法務部長
土木本部 副本部長、国際本部 副本部長

三

森

義

隆

執

行

役

員

建築営業本部 副本部長

篠

原

邦

夫

執

行

役

員

東京建築支店 副支店長 兼 調達推進室長

杉

尾

裕

嗣

執

行

役

員

国際支店長

増

野

周

一

執

行

役

員

国際支店 シンガポール事務所長

佐

藤

友

彦

執

行

役

員

企画部・関連事業部担当役員

克

彦

執

行

役

員

企画部・関連事業部 副担当役員

辰

彦

執

行

役

員

設計本部 副本部長

林伊藤― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20120314_01）

氏

名

会社における地位及び担当

西

村

憲

義

執

行

役

員

技術研究開発本部長

益

子

博

志

執

行

役

員

東北支店長

上

村

茂

樹

執

行

役

員

大阪支店 副支店長

大

槻

恒

久

執

行

役

員

土木本部 土木工事管理部長

端
戸
久 仁 夫
執 行 役 員
東京建築支店 支店次長
(注)平成25年３月31日付にて次のとおり退任いたしました。( ）内は従前の地位であります。
小 笹敏(常務執行役員)
齊 藤 基 文(常務執行役員)
澤 井 信 樹(常務執行役員)林
克 彦(執 行 役 員)(2) 当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
取

締

役

監

支給人員

支給額

10名

49

査

支給人員

(単位：百万円)
計

役
支給額

支給人員

支給額

８名

35

18名

84

(５名)

(17)

(５名)

(17)

(注) 1.
2.

( ）内は社外役員分を内数表示しております。
上表の員数には、平成24年６月28日開催の第９期定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役３名及び監査役３名が含まれております。上表の取締役の支給人数と当該事業年度中に退任した取締役を含む取締役総数との相違は、取締役のうち３名が無報酬であることによるものであります。
3. 株主総会決議による報酬限度額は、取締役月額25百万円以内、監査役月額６百万円以内であります。
4. 使用人兼務取締役の使用人給与相当額は上表の支給額とは別枠であり、その額は30百万円であります。
5. 期末現在の取締役は９名、監査役は５名であります。

(3) 社外役員に関する事項①他の法人等との重要な兼職の状況及び当社との関係
ア 取締役 川﨑憲一氏
当社の大株主である大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベス
トメンツ株式会社の代表取締役社長であります。
また、株式会社大和インベストメント・マネジメント 代表取締役副社長
及び大和ＰＩパートナーズ株式会社 代表取締役社長でありますが、当該２社と、当社との間には開示すべき関係はございません。
イ 取締役 明石卓也氏
当社の大株主である大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベス
トメンツ株式会社の代表取締役副社長であります。
ウ 監査役 北村基樹氏
当社の営業取引先である住友金属鉱山株式会社の顧問であります。
― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20120314_01）

エ

監査役 村上愛三氏
紀尾井総合法律事務所 代表者所長弁護士及び空港施設株式会社 社外監査役でありますが、いずれも当社との間には開示すべき関係はございません。
②責任限定契約の締結状況
取締役川﨑憲一氏、取締役明石卓也氏、監査役加藤善行氏、監査役北村基樹
氏及び監査役村上愛三氏は、それぞれ当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、いずれも法令の定める最低責任限度額であります。
③当該事業年度における主な活動状況
ア 取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会(14回開催)
出席回数(回)

監査役会(17回開催)

出席率(％)

出席回数(回)

出席率(％)

取締役

川﨑

憲一

9

81.8

―

―

取締役

明石

卓也

11

100.0

―

―

監査役

加藤

善行

11

100.0

13

100.0

監査役

北村

基樹

14

100.0

17

100.0

監査役

村上

愛三

10

90.9

13

100.0

(注)1.上記取締役会の開催回数には、書面決議を含んでおりません。
2.取締役川﨑憲一氏及び取締役明石卓也氏は、平成24年６月28日開催の第９期定時株主総会で取締役に選任されており、取締役会の出席率につきましては、就任後の取締役会開催回数11回で計算しております。
3.監査役加藤善行氏及び監査役村上愛三氏は、平成24年６月28日開催の第９期定時株主総会で監査役に選任されており、取締役会及び監査役会の出席率につきましては、就任後の取締役会開催回数11回及び監査役会開
催回数13回で計算しております。
イ 取締役会等における発言状況
・各社外取締役は取締役会に出席し、審議を行い、また当社の経営全般に関して必要な発言を適宜行っております。
・各社外監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定の公正性、妥当性を確保する観点から、必要に応じ助言、提言を行っております。また、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加し、質問を行い、説明を受けております。また、各社
外監査役は、監査役会に出席し審議を行うとともに、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べております。
― 15 ―

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2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20120314_01）

さらに、各社外監査役は、代表取締役との定例意見交換会にも出席し、活発な意見交換を通じて代表取締役との意思疎通の一層の向上に努めて
おります。

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①会計監査人の報酬等の額
71百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
111百万円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬額を区分しておりませんので、①の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、海外における税務申告に係る各種証明書発行業務等の対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の独立性及び審査体制その他の会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況を、監査役と連携して注視しつつ、会計監査人が継続してその職務を遂行するうえで重大な疑義が発生し、かつ改善の見込みがないと判断したときは、取締役会が監査役会の同意を得て、または監査役会からの請求に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議
題を株主総会に提案する方針です。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。

6.

会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」を多年度に亘る継続的取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。また、四半期毎にその進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況ならびに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を取締役会へ報告す
ることにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
― 16 ―

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2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20120314_01）

平成24年度におきましては、過去の法令違反行為に対する再発防止の取り組みの一環として、個人及び組織のコンプライアンスに対する意識の向上を図るため、集合教育ならびにｅラーニングによる教育を継続し、コンプライアンス意識の浸透・高揚に努めました。また、内部統制システムの運用上新たに見出された問題
点等について適時・適切に是正・改善し、必要に応じて再発防止への取り組みを実施してまいりました。平成25年４月19日開催の取締役会においてこれらを踏まえた内部統制システムに係る基本方針の見直しを行い、決議いたしました。
以上のことから、平成24年度における当社の内部統制システムは有効に運用されたものと判断しております。
以下は内部統制システムに係る基本方針の概要です。
(1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役員、社員（出向受入社員、派遣社員等を含みます。）及び子会社幹部等に対するコンプライアンス教育（企業行動憲章、法令等詳説の周知活動を含みます。）を継続的に実施し、個人及び組織のコンプライアンスの向上を図り、より高い企業倫理の確立を進めております。
① 本支店各部署がコンプライアンス教育を盛り込んだ年度教育計画を策定
し、集合教育に主眼を置いた教育を行うとともに、ｅラーニングを活用した教育も併用することによりコンプライアンス意識の浸透・高揚に努めております。
②「企業行動憲章」の周知文書を四半期毎に社内ホームページに掲載する等の継続的な啓蒙活動を実施しております。
③ 海外拠点で開催されるローカルスタッフへの集合教育や諸会議時に「経営理念」「企業行動憲章」の理解促進を図ってまいります。
・財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する基本的計画及び方針」に基づき、財務報告に係る内部統制を運用しております。
・監査部は、当社の内部統制システムの構築・運用状況を全社的に監視する部署として、各部署のモニタリング体制及び内部統制システムに係る基本方針に定める個々の手続きの有効性を検証・評価し、必要に応じてその改善を各部署に促しております。（以下の(2)、(3)、(4)及び(5)の各項目についても同様に必要に応じて改善策を促しております。）
・内部統制システムに係る基本方針に基づく活動の進捗状況（リスク事象の顕在化に係る個別事象の報告を含みます。）については、管理本部若しくは企画部を管掌する取締役が、四半期毎に取締役会に報告しております。（以下の(2)、(3)、(4)及び(5)の各項目についても同様に報告を行っております。）な― 17 ―

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2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20120314_01）

お、取締役は、当該事業年度に係る内部統制システムの運用状況に関する評
価を事業報告に記載しております。
(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書については、法令に別段の定めがない限り、「文書管理規則」に則り、関連資料とともに、各所管部署が適正に保存・管理を行い、取締役及び監査役からの閲覧要請に対応しております。
・「情報セキュリティ基本方針」に基づく情報セキュリティに関する規定（ＩＳＭＳマニュアル等）により、当社の保有する情報の保護、共有、活用の促進が可能な体制を整備しております。また、ＩＳＭＳ教育を実施し、個人情報の流出防止、ならびに書類の適正保管による情報の流出防止を徹底すべく、継続的に注意を喚起しております。
(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減及び顕在化防止を徹底しております。
①リスク管理の実効性を向上させるために、監査部による内部監査において、リスク管理規則に基づく日常的なリスク管理が適正かつ効果的に行われているか確認しております。
②リスク顕在化事例のポイント等をリスクアセスメント実施時に定めている
リスク管理チェックリストに追加し、発生したリスク事案の意識付けとリ
スク意識の向上及び再発防止に努めております。
・当社の事業遂行にあたって潜在する重要なリスクを案件毎に精査し、リスクの顕在化予防を徹底するとともに、情報の共有と確実・迅速な伝達により顕在化した事象に即応できる体制を強化しております。
①各プロセスにおいて実効性のある審査を適切に実施するとともに、個別工事における損益リスクや、施工・品質リスクの管理を徹底しております。
②部門別の受注・売上・利益等の業績見通しを的確に把握し、目標達成に向けた諸施策の実施を通じて最終利益を確保しております。
③「与信・債権管理プログラム」に則り、工事獲得段階から工事代金入金完了に至るまで与信管理を徹底しております。
④品質（設計含む）トラブルの経営トップ、監査役及び関係部署への迅速か
つ確実な報告の徹底を図るとともに、再発防止策の社内水平展開を徹底してまいります。
⑤「調達管理規定」等に基づく協力会社の的確な評価を実施し、不適格業者を排除しております。
⑥設計段階における関係部署間の密な連携・打合せにより情報の共有を徹底するとともに、設計図書等の品質管理体制を強化してまいります。
― 18 ―

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2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20120314_01）

⑦内部通報制度の適切な運用を行っております。
⑧海外事業に携わる役員・社員（海外駐在員及びその家族、ローカルスタッ
フ等の海外要員）の安全を確保する体制を維持し、適宜、適切な対応を継続してまいります。
・当社の社会的信用を失墜せしめるようなリスクの顕在化に対応するため、「危機管理マニュアル」に定める体制を維持しております。
・大規模災害等の発生に対応し、損失の軽減を図るため、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に定める体制を整備しております。また、首都直下地震等の巨大災害への対応のため、ＢＣＰの実効性を更に高めるため継続的に検証、改善を行っております。
(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会の意思決定機能及び業務執行の監督機能と、執行役員の業務執行機
能を明確に区分することで、経営効率の向上と業務執行の権限と責任の明確化を図っております。また、原則毎月１回開催する取締役会において、各取締役が管掌する業務の執行状況を定期的に報告し、取締役会の業務執行監督
機能の向上を図っております。
・主要な執行役員等で経営会議を組成し、当社及び当社グループの業務執行に関する重要な経営課題について、多面的かつ効率的な検討を加えるとともに、意思決定の迅速化を図っております。
・年度経営計画については、責任者である執行役員等及び支店長で構成する拡大経営会議において進捗状況を把握するとともに、各本部、各支店へのヒア
リング、トップへの報告を密に行い、個別工事の損益管理の徹底により、計画の実効性向上を図っております。また、計画の進捗状況を四半期開示に合わせ、取締役会に報告しております。
(5）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「経営理念」「企業行動憲章」等、当社グループにおいて基本的な考え方を共有するとともに、グループ各社の実状に即したコンプライアンス体制、リス
ク管理体制の構築を指導・支援する等、実効性のある内部統制システムの構築・運用に継続的に取り組んでおります。
①子会社社長等を対象としたコンプライアンス教育を実施しております。また、受講した経営幹部による自社への教育内容の周知を徹底しております。
②グループ各社が制定した社内規則等の適切な見直し・改定を指導しております。
③リスク管理の運用における問題点を指摘し、是正・改善を指示しております。
④グループ各社におけるリスク顕在化事案の適切な情報共有のため、報告体― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20120314_01）

制を整備してまいります。
・子会社等の代表取締役による状況報告会等を通じて、各社の年度経営計画の推進状況をモニタリングし、各社の計画達成に向け指導・支援を行っております。
・監査部は、グループ各社の実状に即した内部統制システムの構築・運用状況を監視するとともに、監査指摘事項の是正・改善の徹底に努めております。
(6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助する使用人（以下、「補助使用人」といいます。）を１名配置し、補助使用人が属する組織として、監査役直属の監査役室を設置しております。当該体制を維持しつつ、更なる機能強化を検討してまいります。
また、補助使用人に対する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人は全ての取締役からの独立性が保障され、人事異動、人事評価等に関しては、常勤監査役の事前同意を要することとしております。なお、補助使用人には、監査役の指示に基づき監査役監査遂行上必要な情報を社内及び子会社等から収集する権限が付与されております。
(7）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役が出席する会議、閲覧する資料及び監査役に定例的あるいは臨時的かつ速やかに報告すべき事項を具体的に定め、代表取締役及びその他の取締役
等はこれを社内各部署の長に対し周知徹底しております。
・監査役監査の重要性と有用性に対する代表取締役及びその他の取締役等の更なる理解促進により、監査役監査の実効性の維持・向上を図っております。
①監査役は取締役会において、前年度監査の方法と結果の概況及び当年度の監査計画の概要の説明を毎期継続的に実施しております。
②監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、相互認識を深めております。
③監査役は、監査役と内部監査部門との連携の実効性を高めるため、必要に応じ社内体制の整備を代表取締役に求めております。
④監査役監査の実効性を高めるためにＩＴ環境の整備を進めております。
以上のご報告は次の方法により記載しております。
(1) 記載金額は、本文中の億円単位の表示は表示単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切り捨てにより表示しております。
(2) 千株単位の記載株数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成25年３月31日現在)(単位：百万円)
科

目

金

額

( 資 産 の 部 )
流

動

資

現

金

産

172,083
預

科

目

金

額

( 負 債 の 部 )
流

動

負

債

170,280

金

39,899支払手形・工事未払金等

受取手形・完成工事未収入金等

101,279

短未成工事支出金等

19,184

未

用

2,642

繰 延 税 金 資 産

1,673

未 成 工 事 受 入 金

27,768そ他

10,424完成工事補償引当金

728

貸 倒 引 当 金

△379

工 事 損 失 引 当 金

717

の

期

借

入

払

費

金

115,3388,391

訴訟等損失引当金
固

定

資

産

49,332有 形 固 定 資 産

23,701

建 物 ・ 構 築 物
機 械、 運 搬 具 及 び
工 具 器 具 備 品
土
地
建

設

他

890
13,804

定

負

債

4,985

長

期

借

金

2,194

1,948

退 職 給 付 引 当 金

18,057

16,750

再評価に係る繰延税金負債

入

2,060

投資その他の資産

23,570( 純 資 産 の 部 )投 資 有 価 証 券

6,649

株

長

金

6,551

資

破 産 更 生 債 権 等

867

資

本

剰

余

金

480

繰 延 税 金 資 産

2,867

利

益

剰

余

金

9,814

投

資

動

債

他

合

主

資

計

22,056
金

株

4,243

式

△241

24,875

その他の包括利益累計額

△306

他

6,557

その他有価証券評価差額金

197

貸 倒 引 当 金

△29,042

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

139

土地再評価差額金39

為替換算調整勘定△682

少数株主持分純
資12,003

産の己196,054

本
本

自

5,186

長期営業外未収入金
そ

不

負

の

335

無 形 固 定 資 産

付

そ25,773

16

貸

勘

固

の

定

期

仮

そ

産

合

計

221,416

資

産

合

3,611
計

25,361

負 債 純 資 産 合 計

221,416― 21 ―

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2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連 結 損 益 計 算 書（自至 平成24年４月１日
平成25年３月31日）(単位：百万円)

売
売

科

目

上

高

342,727価322,612

上

原

売

上

総

金

利

益

20,115

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

取

益

取

保

険

配

外

費

配
当

息

支

払

581

当

金

62

金

等

153

他

256

息

926

の

業

5,784

益
利

受
そ
営

14,330

利
収

利
の

経
特

常
別

固

1,069

益

益
益

14
14

そ

0

固

産

売

却

の
別

損

定

資

他

産

21

用

194

段 階 取 得 に 係 る 差 損

44

そ

63

解

処

分

費
の

他

税金等調整前当期純利益
1,741

法

△165

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少

数

当

期

株

主
純

323
4,317

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

28

失
損

和

2,225
4,612

投 資 有 価 証 券 清 算 益
特

資

230

他
利

利

定

1,054

用

海 外 工 事 法 人 税 額
そ

額

1,576
2,740

利

益

698

利

益

2,042

― 22 ―

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2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連結株主資本等変動計算書（自至 平成24年４月１日
平成25年３月31日）(単位：百万円)
株
資
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計12,003

481

7,771

△241

20,014

当 期 純 利 益

2,042

2,042

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△0

0

0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当期変動額合計
当

期

末

残

高

－

△0

2,042

0

2,042

12,003

480

9,814

△241

22,056

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
有価証券評価
差 額 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△137

繰
延
その他の包括利益 少数株主 純資産合計
土地再評価 為 替 換 算分
ヘッジ
累 計 額 持差 額 金 調整勘定
損
益
合
計
30

39

△856

△923

2,913

22,004

当 期 純 利 益

2,042

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )

335

108

－

173

617

698

1,315

当期変動額合計

335

108

－

173

617

698

3,357

当

197

139

39

△682

△306

3,611

25,361期

末残高― 23 ―

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連

結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1）連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
15社
主要な連結子会社の名称
三井住建道路㈱、ＳＭＣリフォーム㈱、ＳＭＣコンクリート㈱、ＳＭＣ商事㈱、ＳＭＣテック㈱、ＳＭＣシビルテクノス㈱、三井プレコン㈱、ＳＭＣＣタイランド、ＳＭＣＣコンストラクションイ
ンド
前連結会計年度まで持分法適用会社であった三井プレコン㈱は、当連結会計年度において同社株式を追加取得し子会社となったことに伴い、連結の範囲に含めております。
三井住建道路㈱においては、連結計算書類を作成しており、同社の連結計算書類について連結しております。同社の連結対象会社は下記のとおりであります。
三道工業㈱、雁部建設㈱なお、当連結会計年度において雁部建設㈱の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱コスモプラニング
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2）持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数 ２社
会社等の名称㈱免制震ディバイス、ＳＭＣＣウタマインドネシア
持分法を適用した関連会社の数
１社
会社等の名称
吉井企画㈱前連結会計年度まで持分法適用会社であった三井プレコン㈱は、当連結会計年度において同社株式を追加取得し子会社となったため、持分法適用会社より除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）㈱コスモプラニング（関連会社）
ファイベックス㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用しない非連結子会社（４社）及び関連会社（２社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3）会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……… 償却原価法（定額法）
その他有価証券時 価 の あ る も の………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の………… 移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………… 時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金…………… 個別法による原価法― 24 ―

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販 売 用 不 動 産………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
材 料 貯 蔵 品………………… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産・投資不動産 … 主として定率法（リース資産を除く）(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法または定額法によっております。
② 無 形 固 定 資 産………………定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。(ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用）③ リース資産
所有権移転外ファイ… … … …リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
ナンス・リース取引
しております。
に係るリース資産
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金……………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事 補 償 引 当 金…………完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の売上高（完成工事高）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 工 事 損 失 引 当 金………………当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
④ 訴訟等損失引当金…………… 係争中の訴訟等に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき合理的に見積った損失負担見込額を計上しております。
⑤

退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は、主として15年による均等額を費用処理しております。
過去勤務債務は、各連結会計年度発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

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(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② 売上高（完成工事高）及び売上原価（完成工事原価）の計上基準
売上高（完成工事高）の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社については、平成21年３月31日以前に着手した工事契約のうち、工期が１年を超える工事は原則として工事進行基準を、小規模工事（一部の連結子会社
を除き工事価格５億円未満）及び工期が１年以内のものは工事完成基準を適用しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは金額が僅少なため発生年度に一括償却しております。
④ 消費税等の処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
⑤ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
2.

会計方針の変更に関する注記
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日
以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。

3.

表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書関係「海外工事法人税額」につきましては営業外費用「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の当該金額は172百万円であります。

4. 連結貸借対照表等に関する注記
1）担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 借入金等に対する担保に供している資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
投資有価証券
投資不動産
計(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
流動負債「その他」
固定負債「その他」
計(3) 工事保証又は差入保証金代用として担保に供している資産
現金預金
流動資産「その他」
計1,237百万円
36
12,241
2,312
3,800
19,6282,574百万円
1,960
100
225
4,860
829百万円9839― 26 ―

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2) 有形固定資産の減価償却累計額
27,109百万円
3) 投資不動産の減価償却累計額
912百万円
4) 保証債務
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っております。
有明リゾートシティ㈱45百万円
その他（２件）25
計715) 受取手形割引高
382百万円
6) 期末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形179百万円
支払手形
1687) 土地の再評価
連結子会社であります三井住建道路㈱が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布
法律第34号) 及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日 平成13年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と土地再評価法に基づく再評価後の帳簿価額との差額△698百万円
8) 未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
49百万円
5. 連結損益計算書に関する注記
1) 工事進行基準による売上高（完成工事高）
2) 売上原価（完成工事原価）に含まれる工事損失引当金繰入額

238,596百万円
610百万円6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式
288,989,667
386,490,909－
675,480,576
第二回Ａ種優先株式

1,500,000－－

1,500,000

第三回Ｃ種優先株式

5,781,200－

2,860,000

2,921,200

第三回Ｄ種優先株式

5,868,700－

5,861,200

7,500

合
計
302,139,567
386,490,909
8,721,200
679,909,276(変動事由の概要)
普通株式の増加は、第三回Ｃ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使によるものであります。
第三回Ｃ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の減少は、普通株式を対価とする取得請求権行使により増加した自己株式を消却したことによるものであります。

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2) 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金 配当の １株当た決議
株式の種類の総額 原資 り配当額
基準日
効力発生日
(百万円)
(円)
平成25年６月27日
定時株主総会(予定)

第二回Ａ種優先株式

10

第三回Ｃ種優先株式

177

第三回Ｄ種優先株式

0

－

188

合計

7.17
利益
剰余金

60.85

平成25年３月31日 平成25年６月28日

60.85

－

－

－

－

7. 金融商品に関する注記
1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブについては、為替変動リスク及び金利変動リ
スクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信・債権管理プログラムに沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式について
は四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金（主として短期）であり、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理し、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

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2) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(*1)(1) 現金預金(2) 受取手形・完成工事未収入金等(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(4) 長期貸付金
貸倒引当金(*2)(5) 破産更生債権等
貸倒引当金(*2)(6) 長期営業外未収入金
貸倒引当金(*2)(7) 支払手形・工事未払金等(8) 短期借入金(9) 長期借入金(10) デリバティブ取引

39,899101,279
2,582
217
2,365
6,551
△4,933
1,617
867
△845
21
24,875△22,571
2,304(115,338)(8,391)(2,194)224

時価(*1)

差額

39,899101,265
2,584
219
2,365

－
△13
2
2
－

1,533

△83

21

△0

2,284
(115,338)(8,407)(2,142)
224

△19
－
△16
51
－

(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金、(5)破産更生債権等並びに(6)長期営業外未収入金
当社では、これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク
区分ごとに、その信用リスクを加味した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(7) 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 短期借入金
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては(9)長期借入金と同様な方法にて時価を算定しております。また、その他の短期借入金は短期で決済されるた
め、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金
は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。な
お、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理しているため、その時価は、当該外貨建債務の時価に含めて記載しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,077百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
8. 賃貸等不動産に関する注記
1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の子会社で、埼玉県に賃貸用の倉庫（土地を含む。）を有しております。
2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価
3,270

3,001

(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注２)当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
9. １株当たり情報に関する注記
1) １株当たり純資産額
2) １株当たり当期純利益(注１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部の合計額

19円98銭
4円56銭
25,361百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

11,872(うち優先株式の払込金額）（8,071)(うち優先配当額)(188)(うち少数株主持分）(3,611)

普通株式に係る期末の純資産額

13,489１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式

675,026千株(注２）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益
2,042百万円

10.

普通株主に帰属しない金額

188(うち優先配当額)(188)

普通株式に係る当期純利益

1,853

普通株式の期中平均株式数

406,066千株

その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成２５年５月１６日
三井住友建設株式会社
取締役会 御中
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

若

松

昭

司

㊞

公認会計士

内

田

英

仁

㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、三井住友建設株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 31 ―

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上

貸

借

対

照

表

(平成25年３月31日現在)(単位：百万円)

科

目

金

額

科

( 資 産 の 部 )129,469
19,915756
82,08915,003
1,321
2,079
6,110
3,002
△809
40,060
7,867
1,628
444
282
5,500
11
1,443
30,7485,004

流関係会社株式・関係会社出資金

3,726

負

長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
長期営業外未収入金
その他
貸 倒 引 当 金

16,032821
41
2,686
27,644
6,116△31,323

流

動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
完成工事未収入金
未 成 工 事 支 出 金
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
立
替
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工 具 器 具 ・ 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券

目

金

額

( 負 債 の 部 )

固

動 負 債
支
払
手
形
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り
金
完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
訴訟等損失引当金
従 業 員 預 り 金
そ
の
他
定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
長 期 未 払 金
そ
の
他
債

合

計

134,419
31,202
61,208
8,264
1,668
1,787
213
1,463
18,921
5,690
635
590
890
1,812
73
20,356
1,933
15,654
2,579
188
154,776（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等

14,40912,003
400
400
2,247
83
2,164
2,164
△241
343
204
139

その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資

産

合

計

169,529

計

14,753

負 債 純 資 産 合 計

資

産

合

169,529― 32 ―

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2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20120314_01）

損
自
至

（

益

計

算

書

平成24年４月１日
平成25年３月31日）(単位：百万円)

売

科

目

上

高

完
売

成
上

完

成

売

上

完

工
原

成

事

高

256,117事
総原価244,196

利

益

事

総

利

益

11,921

販売費及び一般管理費
営
営

営

業

業

外

10,107

利
収

益

1,813

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

757

保

等

146

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

149

そ

他

199

険

配

当

金

の

業

外

支

費
払

息

961
216

海 外 工 事 法 人 税 額

230

そ

457

特

利

の

別

他

常

利

利

益

益

11

そ

0

の
別

固

損

定

資

他

損

9
354

和

産

用

194

他

53

解

処

分

費
の

税 引 前 当 期 純 利 益
92

法

△0

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

91
509

― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

611
601

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

11

失

関 係 会 社 株 式 評 価 損

そ

1,865
1,200

投 資 有 価 証 券 清 算 益

特

1,252

用

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

経

額

価

工

工

金

2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20120314_01）

株主資本等変動計算書（自至 平成24年４月１日
平成25年３月31日）(単位：百万円)
株

主

資

評価・換算
差 額 等

本

資本剰余金

利益剰余金
純資産
そ の 他
評価・換算
そ の 他
株主資本
繰延ヘッジ
合 計
資本金
自己株式
有価証券
差 額 等
そ の 他利益利益剰余金利益剰余金
合
計
損
益
評価差額金
合
計
資 本 剰 余 金準 備 金繰 越 利 益合
計
剰 余 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

12,003400

83

当 期 純 利 益

1,654

1,737

509

509

△241

△0

自己株式の取得
自己株式の処分△00

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額
当

期

末

合計
残

高

13,900

△124

30

△94

13,805

509

－

509

△0

－

△0

－

0

－

0
329

108

438

438

－

△0

－

509

509

0

509

329

108

438

947

12,003

400

83

2,164

2,247

△241

14,409

204

139

343

14,753― 34 ―

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2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20120314_01）

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1）資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………… 償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ………………………時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 支 出 金……………………個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品…………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
2）固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産………………………定率法（リース資産を除く）(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産………………………定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。(ただし、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用）(3) リース資産
所 有 権 移 転 外 フ ァ イ… … … … …リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採
ナンス・リース取引
用しております。
に係るリース資産
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
3）引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金………………完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3) 工事損失引当金……………………当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4) 訴訟等損失引当金 ………………… 係争中の訴訟等に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき合理的に見積った損失負担見込額を計上しております。

― 35 ―

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(5) 退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、平成21年３月31日以前に着手した工事契約のうち、工期が１年を超える工事は原則として工事進行基準を、小規模工事（工事価格５億円未満）及び工期が１年以内のものは工事完成基準を適用しております。
5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) 消費税等の処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
2.

会計方針の変更に関する注記
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。

3.

表示方法の変更に関する注記
貸借対照表関係「従業員預り金」につきましては流動負債「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の当該金額は1,758百万円であります。

損益計算書関係「貸倒引当金繰入額」につきましては営業外費用「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の当該金額は216百万円であります。

「海外工事法人税額」につきましては営業外費用「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の当該金額は172百万円であります。

― 36 ―

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4. 貸借対照表に関する注記
1) 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 借入金等に対する担保に供している資産
建物・構築物379百万円
土地
5,209
投資有価証券
2,293
関係会社株式・関係会社出資金
364
計
8,247
(2) 担保に係る債務
短期借入金
2,538百万円
長期借入金
1,700
計
4,238
(3) 工事保証又は差入保証金代用として担保に供している資産
現金預金
807百万円2) 有形固定資産の減価償却累計額
9,670百万円
3) 保証債務
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っております。
ＳＭＣ商事㈱677百万円㈱アメニティーライフ
535
有明リゾートシティ㈱45
その他（２件）25
計1,2844) 長期未払金
当社の関連会社である吉井企画㈱について、前事業年度末までは損失見込額を費用処理しておりましたが、保証履行金額が不確定であったため保証債務金額を併せて注記しておりました。
当事業年度において、同社の清算方針が明らかになったことにより、求償金額及び保証履行金額を算定した結果、長期営業外未収入金及び長期未払金をそれぞれ2,579百万円計上しております。
5) 受取手形割引高
受取手形割引高234百万円
流動資産「その他」（営業外受取手形）割引高
148
計
382
6) 期末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
4百万円
流動資産「その他」（営業外受取手形）
267) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権2,066百万円
長期金銭債権12,731
短期金銭債務
16,591
長期金銭債務2,579
5. 損益計算書に関する注記
1) 工事進行基準による完成工事高2) 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額3) 関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高
関係会社からの営業外収益関係会社に対する営業外費用

194,563百万円
484百万円
342百万円
35,892758
57― 37 ―

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6.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式の種類
株式数（株）
普通株式
447,922

当事業年度増加
株式数（株）
7,773

当事業年度減少
株式数（株）
1,331

当事業年度末株式数（株）
454,364

第三回Ｃ種優先株式－

2,860,000

2,860,000－

第三回Ｄ種優先株式－

5,861,200

5,861,200－

合計
447,922
8,728,973
8,722,531
454,364(変動事由の概要)
普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。
第三回Ｃ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の増加は、普通株式を対価とする取得請求権行使によるものであります。
第三回Ｃ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の減少は、普通株式を対価とする取得請求権行使により増加した自己株式を消却したことによるものであります。
7.

税効果会計に関する注記1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金否認額
貸倒引当金繰入限度超過額
繰越欠損金
関係会社株式評価損否認額
未払債務否認額
訴訟等損失引当金否認額
繰越外国税金控除額
完成工事補償引当金否認額
工事損失引当金否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

5,631百万円
4,163
1,365
1,234
994
317
269
241
224
233
14,675△10,575
4,100
△85
△5
△0
△92
4,007

2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率38.0％(調整)
永久に損金に算入されない項目
43.3
永久に益金に算入されない項目△30.0
住民税均等割等
△2.4
税額控除
△49.2
評価性引当額の増減
16.1
その他
△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.3― 38 ―

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8.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

属性

会社等
の名称

住所

事
内

業

の
容

議決権等の所有(被所有)割合

ＳＭＣ
コンクリート栃木県
所有
子会社 コンクリ
二次製品の製
下野市
直接100%
ート㈱
造・販売他

子会社

子会社

ＳＭＣ
商事㈱

東京都 建設資材販売 所有
中央区 他
直接100%

ＳＭＣ
千葉県 仮設資機材
テック㈱ 流山市 リース他

所有
直接100%(単位：百万円)
関係内容
役員の 事 業 上
兼任等 の 関 係

取引の内容

製品の購入
製品購入 （注１)
３人
資金貸付
資金貸付 （注２)
建設資材 建 設 資 材 等 の
等購入
購入
（注１)
資金貸付
（注３)
２人
利息の受取
資金貸付 資金借入及び保証 （注４)
利息の支払
債務保証
（注５)
仮設資機 仮 設 資 機 材 等
材等リー のリース受入
ス受入
（注１)
資金貸付
２人
（注３)
資金貸付 利息の受取

関連会社

吉井企画 愛媛県 不 動 産 の 売 所有㈱
松山市 買・管理
直接30%

長期営業外未
収入金
資金貸付
３人
（注６）
及び保証
長期未払金
（注６）

取引金額
(注７)

科

目

期末残高
(注７)

1,603 工事未払金

521

200 貸付金

3,400

18,693 工事未払金

10,9106,361 支払手形

253

8
3,772
56
677
4,714 工事未払金

1,549

200 貸付金

4,470

123

2,579

長期営業外
未収入金

3,158

2,579

長期未払
金

2,579

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１）製品の購入価格・建設資材等の購入価格及び仮設資機材等のリース価格については、見積の提示を受け、市場価格を勘案し、交渉により決定しております。
(注２）資金貸付の金利については、平成22年４月１日より無利息としております。
(注３）資金貸付の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
(注４）資金借入の取引金額は、資金の借入返済が反復的に行われているため、期中の平均残高を表示しております。
また、資金借入の金利については、市場金利を勘案して決定されております。
(注５）債務保証については、仕入先への仕入債務に対して保証しております。
(注６）同社に対する求償金額、金融機関に対する保証履行金額を表示しております。
(注７）取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。

― 39 ―

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9. １株当たり情報に関する注記
1) １株当たり純資産額
2) １株当たり当期純利益(注１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部の合計額

9円62銭
0円79銭
14,753百万円

純資産の部の合計額から控除する金額（うち優先株式の払込金額）

8,260（8,071)（うち優先配当額)（188)

普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式

6,492
675,026千株(注２）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益
普通株主に帰属しない金額

188（うち優先配当額)

10.

509百万円（188)

普通株式に係る当期純利益

320

普通株式の期中平均株式数

406,066千株

その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 40 ―

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会計監査人監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成２５年５月１６日
三井住友建設株式会社
取締役会 御中
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

若

松

昭

司

㊞

公認会計士

内

田

英

仁

㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、三井住友建設株式会社の平成
２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの第１０期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20120314_01）

監査役会監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの第１０期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、あらかじめ当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役がこれらに基づいて実施した監査の状況及び結果について当該監査役から報告を受けるとともに、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めてまいりました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査
計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制を含む内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について四半期毎に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制について
は、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１７年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、事業報告には、平成２２年度中に中部支店第二東名高速道路郡界川橋
作業所において、社員による火薬類譲受許可証偽造等の法令違反が発生した事件について、当社につきましては平成２４年４月に不起訴処分となりました
が、当該社員は、平成２４年７月２０日、火薬類取締法違反等で名古屋地方裁
判所より懲役２年執行猶予３年の有罪判決を受け、同年８月４日上記判決が確定した旨記載されております。
また、事業報告には、当社はかかる事態を厳粛に受け止め、引き続きコンプ
ライアンス体制の強化に努めてまいる所存である旨記載されております。
三 内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む。）の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び新日本有限責任監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成２５年５月１７日
三井住友建設株式会社

監査役会

常勤監査役
常勤監査役（社外監査役）
常勤監査役
監 査 役（社外監査役）
監 査 役（社外監査役）

野
加
菊
北
村

崎
藤
地
村
上

正
善
俊
基
愛

志
行
二
樹
三

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

（注） 常勤監査役加藤善行、常勤監査役菊地俊二及び監査役村上愛三は平成２４年６月２８日に就任いたしましたので、第１０期事業年度の４月１日より就任までの取締役の職務の執行の監査につきましては、他の監査役から詳細な説明を受け、取締役会議事録他重要な書類を閲覧して調査を行いました。
以― 43 ―

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上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
・期末配当に関する事項
第10期の期末配当につきましては、当期の業績、資本構成ならびに今後の事
業展開等を勘案いたしまして、誠に恐縮ではございますが、普通株式につきましては無配とさせていただき、各種優先株式につきましては、定款及び優先株式要項で定めた所定の計算に基づき、以下のとおり配当いたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
下表のとおりといたしたいと存じます。
株式の種類
１株当たり配当金額
第二回Ａ種優先株式
7円17銭
第三回Ｃ種優先株式
60円85銭第三回Ｄ種優先株式
60円85銭合
計―③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成25年６月28日といたしたいと存じます。

配

当 総 額
10,755,000円
177,755,020円
456,375円
188,966,395円

第２号議案 取締役９名選任の件
現在の取締役は、本総会終結の時をもって全員任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況の り ひ さよ し ゆ き

則

芳

久

行

昭和44年４月
平成11年６月
平成12年６月
平成13年６月
平成15年１月
平成15年４月

１(昭和21年12月９日生)

平成17年６月
平成19年４月
平成20年４月
平成22年４月
平成23年４月

所有する当社の株式の数

住友建設株式会社入社
同社土木本部PC営業統括部長
同社取締役
同社執行役員
同社常務執行役員
当社常務取締役、常務執行役
員、土木事業本部副本部長兼PC 普通株式
21,180株
営業統括部長当社専務取締役、専務執行役員
当社取締役、執行役員副社長
当社代表取締役
当社代表取締役社長(現任)、執行役員社長(現任)
当社国際本部長(現任)― 44 ―

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和50年４月
平成16年５月
平成17年11月
な が も と

よ

永

芳

本

し

お

平成19年６月

生

平成21年９月

２(昭和27年５月10日生)

平成22年３月
平成22年４月
平成22年６月
平成25年４月
昭和47年４月
平成12年10月
平成15年４月

ふ

３

福

く

だ

ま さ か つ田正勝

平成19年10月
平成21年４月
平成21年６月
平成22年４月(昭和24年９月26日生)

平成23年４月
平成24年４月

平成25年４月
昭和51年４月
平成13年６月
平成15年４月
平成20年４月
４い わ ざ わ

か

岩

和

ず

お

夫

平成21年４月（昭和27年５月１日生）

平成22年４月
平成24年４月
平成24年６月

澤

平成25年４月

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行 営業審
査第一部長
ＳＭＦＧ企業再生債権回収株式
会社 代表取締役社長
大和証券エスエムビーシー株式会社 常勤監査役
株式会社三井住友銀行 投資銀
行統括部 参与
当社顧問
当社執行役員副社長(現任)、監査部担当役員(現任)
当社代表取締役(現任)、監査・
広報・管理本部管掌(現任)
当社秘書管掌（現任）三井建設株式会社入社
同社大阪支店 建築部長
当社建築事業本部リニューアル部長
当社横浜支店長
当社執行役員、東京建築支店長
当社取締役
当社常務執行役員、設計本部管掌(現任)
当社専務執行役員
当社代表取締役(現任)、執行役員副社長(現任)、安全・建築営
業本部管掌(現任)、安全環境統轄部担当役員(現任)
当社建築営業本部長（現任）
住友建設株式会社入社
同社国際事業部 建築部長
当社国際事業部 建築部長
当社執行役員、建築管理本部長(現任)
当社調達センター(建築)担当役
員(現任)
当社常務執行役員
当社国際本部副本部長(現任)
当社取締役（現任）、技術研究
開発本部・調達管掌（現任）
当社専務執行役員（現任）、建築管理本部管掌（現任）

所有する当社の株式の数

普通株式
10,200株

普通株式
9,900株

普通株式
9,764株― 45 ―

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和52年４月
平成13年７月

あ

ら

新

い

ひ

井

英

で

お

雄

５
（昭和30年１月11日生）

※６

お

だ

な

織

田

直

お

き

毅

(昭和26年２月25日生)※７

き み じ まし ょ う じ

君

章

島

兒

(昭和30年7月29日生)

さ

※８

佐

と

う

藤

と も ひ こ友彦

(昭和29年３月31日生)

住友建設株式会社入社
同社土木本部土木統括部技術部長
平成15年４月 当社土木事業本部土木統括部土木技術部長、土木事業本部プロジェクト室リニューアルプロジ
ェクト室長
平成22年４月 当社執行役員、東京土木支店長
平成23年４月 当社常務執行役員
平成24年４月 当社土木本部長(現任)、調達センター(土木)担当役員(現任)
平成24年６月 当 社 取 締 役 （現 任）、 土 木 本
部・エンジニアリング本部管掌（現任）
平成25年４月 当社専務執行役員(現任)
昭和49年４月 三井建設株式会社入社
平成13年４月 同社東京建築支店設計部長
平成15年４月 当社東京建築支店建築総括部設計部長
平成21年４月 当社執行役員、設計本部長（現任）
平成23年４月 当社常務執行役員
平成25年４月 当社専務執行役員（現任）
昭和54年４月 住友建設株式会社入社
平成11年６月 同社管理本部総務部長
平成15年４月 当社国際事業部総務部長
平成23年４月 当社執行役員
平成24年４月 当社秘書室担当役員（現任）
平成25年４月 当社常務執行役員（現任）、広報室担当役員（現任）、管理本部長（現任）、秘書室部長（現任）
昭和52年４月 三井建設株式会社入社
平成14年２月 同社経営企画本部提携・統合戦略室長
平成15年４月 当社経営企画本部経営企画部次長
平成24年４月 当 社 執 行 役 員 （現 任）、 企 画部・関連事業部担当役員（現任）

所有する当社の株式の数

普通株式
5,321株

普通株式
13,300株

普通株式
5,218株

普通株式
4,100株― 46 ―

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2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40 20120314_01）

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

昭和55年４月
平成14年２月
平成18年４月

９

か わ さ きけ ん い ち

川

憲

﨑

一

(昭和31年７月16日生)(注)

大和証券株式会社入社
同社鳥取支店長
同社ＳＭＡコンサルティング部
長
平成21年４月 大和証券投資信託委託株式会社
執行役員、商品副本部長
平成22年４月 大和証券エスエムビーシープリ
ンシパル・インベストメンツ株
式会社 代表取締役副社長 兼
株式会社大和インベストメン
ト・マネジメント 代表取締役
平成23年４月 大和証券エスエムビーシープリ
ンシパル・インベストメンツ株
式会社 代表取締役副社長 兼
株式会社大和インベストメン
0株
ト・マネジメント 代表取締役副社長(現任)
平成24年４月 大和証券エスエムビーシープリ
ンシパル・インベストメンツ株
式会社 代表取締役社長(現任)兼 大和ＰＩパートナーズ株式会社 代表取締役社長(現任)
平成24年６月 当社取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
・大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社 代表取締役社長
・株式会社大和インベストメント・マネジメン
ト 代表取締役副社長
・大和ＰＩパートナーズ株式会社 代表取締役社
長（※は、新任取締役候補者であります。）

1. 取締役候補者川﨑憲一氏は、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社は当社と「新・経営中期計画」（平成17年３月策定）に基づく新株引受契約を締結しております。
2. その他の候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 川﨑憲一氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。
4. 社外取締役候補者の選任理由、社外取締役としての独立性及び社外取締役との責任限定契約等について(1) 社外取締役候補者の選任理由について
川﨑憲一氏は、豊富な役員経験を有しており、その経験を当社の経営に活かしていただく
べく、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
川﨑憲一氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
(3) 社外取締役候補者の独立性について
川﨑憲一氏は現に、当社の特定関係事業者である大和証券エスエムビーシープリンシパ
ル・インベストメンツ株式会社の業務執行者であり、また過去５年間に、同社の業務執行者となったことがあります。
(4) 社外取締役との責任限定契約について― 47 ―

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2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40 20120314_01）

当社は社外取締役として有用な人材を招聘すべく、当該取締役の当社に対する責任を限定する契約を、会社が当該取締役と締結できる旨を定款で定めております。これに基づき、
川﨑憲一氏は当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。同氏が再選され、社外取締役に就任したときは、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

以― 48 ―

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2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40 20120314_01）

上インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、お願い申し上げます。
1.

議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサ
イトをご利用いただくことによってのみ可能です。
ウェブ行使

議決権行使ウェブサイトアドレス http://www.web54.net※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「QRコード Ⓡ」
を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。な
お、操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説明書
をご確認ください。
（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

2.

議決権行使のお取扱いについて(1) インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) 議決権の行使期限は、平成25年６月26日（水曜日）午後５時45分までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
(3) 複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。なお、インターネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
(4) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

3.

パスワードおよび議決権行使コードのお取扱いについて(1) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
(2) パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
(3) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。

― 49 ―

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2013年05月23日 21時10分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40 20120314_01）

4.

システムに係わる条件についてインターネットにより議決権行使される場合は、お使いのシステムについて以下の点をご確認ください。
(1) パソコン用サイトによる場合
ア．画面の解像度が 横800×縦600ドット（SVGA）以上であること。
イ．次のアプリケーションをインストールしていること。
(a).ウ ェ ブ ブ ラ ウ ザ と し て Ver.5.01 SP2 以 降 の Microsoft® Internet
Explorer(b).PDFファイルブラウザとして Ver.4.0 以降のAdobe® Acrobat® Reader ™ ま
たは、Ver.6.0以降のAdobe® Reader®
※Internet Explorer は 米 国 Microsoft Corporation の、Adobe® Acrobat®
Reader ™ お よ び Adobe® Reader® は 米 国 Adobe Systems Incorporated の、
米国および各国での登録商標、商標および製品名です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。
ウ．ウェブブラウザおよび同アドインツール等で“ポップアップブロック”機能を有効とされている場合、同機能を解除（または一時解除）するとともに、プライバシに関する設定において、当サイトでの“Cookie”使用を許可するようにしてください。
エ．上記サイトに接続できない場合、ファイアウォール・プロキシサーバおよびセキュリティ対策ソフト等の設定により、インターネットとの通信が制限されている場合が考えられますので、その設定内容をご確認ください。
(2) 携帯電話端末用サイトによる場合
128bit SSL(Secure Socket Layer)暗号化通信が可能である機種であること。
なお、スマートフォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能ですが、機種によってはご利用いただけない場合があります。

5.

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について(1) 本サイトでの議決権行使に関するパソコン・携帯電話等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120（652）031 （受付時間 9:00～21:00 ）(2) その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてお問い合わせく
ださい。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］ 0120（782）031 （受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く）
以上― 50 ―

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〈メ

モ

欄〉

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〈メ

モ

欄〉

― 52 ―

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〈メ

モ

欄〉

― 53 ―

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〈メ

モ

欄〉

― 54 ―

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三井住友建設株式会社
株主総会会場ご案内図
東京都中央区佃二丁目１番６号
当社本店(２階会議室)
TEL 0 3 (4 5 8 2) 3 0 0 0
八丁堀駅

キリンビール
本社

新川二丁目

Ｂ４番出口

メト

ロ日

比谷

線

東京住友
ツインビル

Ｊ

京
葉
線

大橋
中央

東京

Ｒ

三井住友建設本店
株主総会会場
東京

メト

ロ有

楽町

線
橋
大
佃

リバーシティ21
佃島小・佃中

聖路加
国際病院

佃二北
聖路加タワー生
相橋

コンビニエンスストア

線

６番出口

大

江

戸

営

都

月島駅

＜交通アクセス＞○ＪＲ線、地下鉄をご利用の場合■月島駅 ６番出口より 徒歩９分
・有楽町線改札～６番出口：２分
・大江戸線改札～６番出口：３分■八丁堀駅

Ｂ４番出口より○バスをご利用の場合
東京駅八重洲口より都営バス（東16系）にて、約16分■リバーシティ21 下車 徒歩１分

徒歩11分

・ＪＲ京葉線改札～Ｂ４番出口：４分
・日比谷線改札 ～Ｂ４番出口：５分(中目黒寄り)定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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