地 域 再 生 計 画
１ 地域再生計画の名称
広域連携による低温プラズマ技術を活用した農水産業の活力創生プロジェクト

２ 地域再生計画の作成主体の名称
愛知県額田郡幸田町及び北設楽郡豊根村

３ 地域再生計画の区域
愛知県額田郡幸田町及び北設楽郡豊根村の全域

４ 地域再生計画の目標
４－１ 地域の現状
幸田町は、愛知県の中南部に位置する人口４万人の町で、産業面では自動車関連の企業が集約し、製造品出荷額１兆５千億円（愛知県第７位、平成 26 年度）という愛知県有数の工業力を誇っている。一方、幸田町が位置する西三河地域は、農業も盛んであり筆柿、いちご、なすなどの特産物がある。しかし、近年の農業においては高齢化が著しく、産地間の競争も激しいことから農家数は減少傾向であり、耕作放棄地の増加が懸念されている。
豊根村は、愛知県の北東部に位置する人口 1,100 人の山村であり、面積の 93％が森林に覆われ主な産業は林業であるが、林業の不振や高齢過疎化の進展により、地域産業が低迷している。一方、源流部にあたる豊根村には、豊富な水資源があるものの、アユやアマゴの遊魚程度の利用であり、地域資源の活用が十分になされていない。
そうした中、幸田町及び豊根村は、地域産業の活力向上と農水産物の生産や課題の解決に向けて、名古屋大学が有する世界屈指の低温プラズマ技術の農水産物における成長促進や滅菌・殺菌への可能性に注目し、先行型交付金や加速化交付金により、名古屋大学と連携してチョウザメ養殖やハウスイチゴでの実証による装置開発研究を進めている。また、ハウスイチゴにおいては、加速化交付金から取り組みが始まっており、今後の低温プラズマ装置の新たな展開と地場農業の活性化が期待されている。

４－２

地域の課題

低温プラズマ機器の将来展開として、これまでの取り組み品目だけでは需要が限られているため、より広い展開を求めることが必要であるとともに、上市した際の販路を検討する必要がある。
また、幸田町及び豊根村の農林水産業の課題として、産地間競争の激化による収益性の低下と、それに伴う担い手不足による高齢化がある。これらは、農林水産業の生1

産効率の向上や他産地との差別化の難しさがある上に、収益が労力に見合わないことが大きな原因の一つとして挙げられる。また、観光振興の方法の一つとして地域の農林水産物を活用していく上で、これらの課題解決が必要である。さらに、豊根村においては、少子高齢化及び過疎化による人口減少が著しく、雇用の創出が大きな課題となっている。

４－３目標

地域産業の活力向上と農水産物の生産や課題の解決に向けて、幸田町及び豊根村は、名古屋大学が有する世界屈指の低温プラズマ技術の農水産物における成長促進や滅菌・殺菌への可能性に注目し、平成 24 年度から、豊根村で新たに取り組んでいるチョウザメ養殖（成育に約７～10 年ほどの長期間を要する）での活用について、名古屋大学等と連携して装置開発研究を進め、平成 28 年度からは農産物において高付加価値化に繋がる成分の向上について取り組みを進めてきている。
このような取り組みがある中、幸田町においては、農林水産業における低温プラズ
マ機器の展開を広げ、需要を開拓するため、農林水産業への展開の可能性検討と、プラズマ機器の販路を含めた上市への検討について取り組むことで、雇用の場の創出に繋げるものとしている。また、豊根村においても、山間地域における新しい淡水魚養殖モデルの確立に取り組みにより、雇用創出を図るものとしている。
ものづくりノウハウを持つ幸田町と豊富な自然資源を持つ豊根村が、広域連携によりそれぞれの強みを活かすとともに、新しい技術開発への挑戦を実現することで、雇用の場の創出や観光振興、農林水産業の振興に繋げることを目指すものであり、１地域では解決できない地域課題を政策連携することで解決していくものである。

事業開始

平成 29 年前(現時３月末点)

初年度

111,207 人

平成 33 年

平成 30 年 平成 31 年

平成 32 年

３月末

３月末

３月末

1

1

1

1

1

11,992 人

12,061 人

12,131 人

12,200 人

13,100 人

３月末
最終年度

目標１（幸田町）
低温プラズマ関連技術の展開可能性を示す結果
または上市件数
目標２（幸田町）製造業の従業員数2

目標３（豊根村）
新しい水産業に

４人

８人

10 人

100 千円400 千円

700 千円

15 人

17 人

20 人

1,500 千2,000 千 20,000 千円

円

よる雇用
目標４（豊根村）
淡水魚関連販売額円

５ 地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
幸田町においては、農林水産業における低温プラズマ機器の展開を広げ、需要開拓のため、農林水産業への展開可能性検討とプラズマ機器の上市に向けた検討に取り組み、雇用創出を図るものとしている。豊根村においても、山間地域における新しい淡水魚養殖モデルの確立により、雇用創出を図るものとしている。
ものづくりノウハウを持つ幸田町と豊富な自然資源を持つ豊根村が、広域連携によりそれぞれの強みを活かすとともに、新しい技術開発への挑戦を実現することで、雇用の場の創出や観光振興、農林水産業の振興に繋げることを目指す。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業

地方創生推進交付金：【A3007】
１ 実施主体愛知県額田郡幸田町及び北設楽郡豊根村
２ 事業の名称及び内容：低温プラズマ技術深化事業
農林水産業における低温プラズマ機器の将来展開としては、これまでの取り組み品目だけでは需要が限られているため、より広い展開を求めることが必要であるとともに、上市した際の販路を検討する必要がある。
農林水産業の課題として、産地間競争の激化による収益性の低下と、それに伴う担い手不足による高齢化がある。
また、昨今の訪日外国人観光客の増加や海外の日本食レストラン数の増加など、世界の消費者から日本の農林水産物や食品に関する関心が高まってきており、国も2020 年までに農林水産物・食品輸出 1 兆円を超える目標を掲げる中、一方で、農林水産物の生産を担う地方では、生産者の高齢化や減少からくる生産力の低下や新しい技術導入による生産性向上や付加価値創出のための投資能力の低下が起きている。
これらは、農林水産業の生産効率の向上や他産地との差別化の難しさがある上に、収益が労力に見合わないことも大きな原因の一つとして挙げられる。

3また、観光振興の方法の一つとして地域の農林水産物を活用していくことも、課題解決の方策の１つとして期待されている。
特に、豊根村においては、地勢的に都市部から遠く、大規模化が難しいなど、１業種による専業での雇用創出が限定的になりがちであることが、若者の雇用機会を少なくし、少子高齢化及び過疎化による人口減少が著しい状況になっている。農林業などの既存産業と新しい産業を組み合わせるなど、多業種の兼業により安定した所得構造を創出するなど、新しい雇用の場づくりが求められている。
以上のような課題に対応をすることで、雇用の場の創出や観光振興、農林水産業の振興に繋げていく。
３ 事業が先導的であると認められる理由【官民協働】
・行政の広域連携により、地域産業企業がそれぞれの強みを発揮できる環境を作り上げた。
【地域間連携】
・ものづくりノウハウを持つ幸田町と豊富な自然資源を持つ豊根村が、それぞれの強みを活かして広域に連携することで、新しい技術開発への挑戦を実現するもの。
１地域では解決できない地域課題を政策連携することで解決していくものである。
【政策間連携】
・未来技術と未利用の地域資源を組み合わせることで創出した新しい技術を農商工連携で実現しつつ、生産された農林産物を活用した観光振興につなげていくこと
で、地域全体の産業活力の創生と雇用創出による人口減少対策を合わせて取り組むものである。
【自立性】
・低温プラズマ装置を活用することでチョウザメやイチゴだけでなく、その他の産物においても新たな付加価値を創出することで機器の需要を拡大し、企業の機器販売による自立性を高める。
・チョウザメは、キャビアが取れるのに７年ほどかかることから、オスの切り身の販売や短期間で成育するヒメマス等の新しい淡水魚養殖による鮮魚の販売を低温プラズマ機器の成長促進効果等を期待しつつ、刺身等の手ごろな観光資源として提供していくとともに、チョウザメを含めた淡水魚の加工販売を進めるなど成育期間や販路に合わせたポートフォリオを組むことで、より安定的な経営が可能となるよう自立化を進めていく。さらに、販売単価の高いキャビア生産を期間中に実現することで、養殖者の自立性を確保する。
【その他の先導性（人材の確保・育成）】
・他業種との組み合わせによる所得を生み出すことで、現在、農林業などに従事し4ている地域の人材の所得構造を安定させる取り組みになるとともに、「チョウザメ」という非常に話題性のある業種を提案することで、都市部の若者に対して地方に目を向けるきっかけづくりとなり、新しい人材の確保を図っていく。特に、地域おこし協力隊などの外部人材が淡水魚養殖従事することについて、地域おこし協力隊の参加募集を計画している。
４ 重要業績評価指標（KPI）及び目標年月

淡水魚関連販売額
淡水魚事業参画者
低温プラズマ関連技術の展開可能性を示す結果
または上市件数

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

平成 32 年

平成 33 年

３月末

３月末

３月末

３月末

３月末

400 千円

700 千円

1,500 千円

2,000 千円

20,000 千円

８10151720

１１１１１

５ 評価の方法、時期及び体制
幸田町においては、産学金民労で組織する「幸田町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」、豊根村においては、住民及び産学官金労言で組織する「豊根村まちひとしごと創生総合戦略検討委員会」にて、それぞれ平成 29 年５月頃、９月頃に事業実績を検証する。また、検証結果については、ホームページや広報にて公表する。
６ 交付対象事業に要する費用①

法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】
・総事業費 97,600 千円

７ 事業実施期間
地域再生計画認定の日から、平成 33 年３月 31 日（５ヶ年度）

5

５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし
５－３－２

支援措置によらない独自の取組（１）製造業の育成・支援事業
事業概要：
幸田町の強みである製造業の育成・支援を行うため、ものづくり改善インストラクター育成スクールやプレステージレクチャーズ（トップ技術者・経営者の講演会）などの「ものづくり人材育成」及び、幸田ものづくり研究センターにおけるビジネス創出・経営改善指導などの「企業活動支援」を行うもの。
実施主体：
幸田町
実施期間：
平成 27 年度～
（２）観光の振興に資する事業
豊根村の観光・産業の振興を行うため、観光アクションプランの推進や農林商工連携による６次産業化の推進を行うもの。
実施主体：
豊根村
実施期間：
平成 26 年度～（３）起業支援事業
豊根村における起業を支援するため事業者に対して支援を行うもの。
実施主体：
豊根村
実施期間：
平成 24 年度～

６ 計画期間
地域再生計画認定の日から平成 33 年３月 31 日まで

７ 目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係わる評価の手法
定量目標の達成状況を確認するために、毎年度各指標の集計を行い、各町村で組織する、産学官金等で構成された委員会及び議会において結果について評価を行う。評6

価結果を踏まえ、目標の効果的な実現に向けて必要な計画の見直しや変更を行う。
＜幸田町＞
目標１
・低温プラズマ関連技術の展開可能性を示す結果または上市件数は、幸田町が年度末に委託先である名古屋大学より把握する。
目標２
・製造業の従業員数は、幸田町が工業統計調査等の公表時に把握する。
＜豊根村＞
目標３
・新しい水産業による雇用は、豊根村地域振興課において年度末に把握する。
目標４・淡水魚関連販売額は、豊根村地域振興課が年度末数値を翌年度６月に把握する

７－２

目標の達成状況に係わる評価の時期及び評価を行う内容
事業開始
前(現時点)

H29 年
３月末
初年度

H30 年３月末

H31 年
３月末

H32 年
３月末

H33 年
３月末
最終年度

目標１
低温プラズマ
関連技術の展開可能性を示
す結果または
上市件数

1

1

1

1

1

1

目標２
製造業の従業員数

11,207 人

11,992 人

12,061 人

12,131 人

12,200 人

13,100 人

目標３
新しい水産業による雇用

４人

８人

10 人

15 人

17 人

20 人

100 千円400 千円

700 千円

1,500 千2,000 千20,000 千円

円

円

目標４

淡水魚関連販売額

７－３

目標の達成状況に係わる評価の公表の手法

幸田町及び豊根村が毎年度７月にホームページや広報等により公表を行う。

7