平成２８年度

国立大学法人山形大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標 を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】学士課程においては、高度な人間力と専門力を育成するため、第２期中期目標・中期計画期間に創設した基盤教育に学部の「専門基礎・専門科目」を基盤専門科目として、「探究科目」を高年次基盤共通科目
として新たに導入するなどして、基盤教育と専門教育を連動させた３年一貫の学士課程基盤教育プログラ
ムを平成 28 年度までに整備し、学士課程教育プログラムを体系化して、平成 29 年度から同プログラムによる教育を実施する。
・【1-1】３年一貫の学士課程基盤教育を整備するため、基盤教育院においては「導入科目」「基幹科目」「教養科目」「共通科目」という４つの授業科目部門を設けて基盤共通教育のカリキュラムを、学部においては基盤専門教育プログラムのカリキュラムを検討し、双方が連携しながら平成 29 年度より実施する新たな教育プログラムの授業計画を策定する。
【２】学士課程教育における基盤教育の成果を把握・測定するため、平成 28 年度までに３年一貫の学士課程基盤教育プログラムにおける学生の習熟度を評価する「基盤力テスト（仮称）」を開発し、平成 29 年度以降の本格実施に向けた仕組みを整備するとともに、第２期中期目標・中期計画期間に IR（Institutional
Research の略。教育、研究、財務等に関する大学の活動についてのデータを収集・分析し、大学の意思決定を支援するための調査研究）機能の強化に向けて整備した「総合的学生情報データ分析システム」を活用するなどして、テストの実施結果を毎年度継続して検証・評価する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【2-1】３年一貫の学士課程基盤教育プログラムにおける学生の習熟度を評価するため、「学問基盤力」「地域基盤力」「国際基盤力」の３つの基盤力を測定する「基盤力テスト（仮称）」を開発する。併せて、１年入学時、１年終了時、３年次（医学部は別途設定）に実施するための体制を構築するとともに、「基盤力テスト（仮称）」を継続的に実施し、その結果を毎年度検証・評価して教育評価・改善につながる PDCA サイクルの設計を行う。
【３】大学院課程においては、高度な人間力を育成し国際通用性を高めるため、キャリア形成及び実践的な語学力を育成する基盤共通科目を平成 30 年度までに８科目程度新たに開講するほか、先進的教育研究及び広範なコースワーク等を通じて専門分野の枠を越えた統合的かつ体系的な教育を実施するなどして、多様な社会ニーズに対応できるプログラムを充実・強化する。また、「フロンティア有機材料システム創成フレックス大学院」で確立した実践的グローバル人材育成プログラムの内容を各研究科の教育に反映する。さらに、教育実践研究科においては、山形県教育委員会等との連携・協働により、学部卒業者を対象として、実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の育成に努め、現職
教員を除く教職大学院修了者の就職率 100%を確保する。
・【3-1】高度な人間力を育成し国際的通用性を高めるため、統括教育ディレクター会議（大学院）においてキャリア形成及び実践的な語学力を育成する共通科目の開講に向けた検討を行う。
・【3-2】多様な社会ニーズに対応できるプログラムを充実・強化するため、各研究科において以下の取組みを行う。
・社会文化システム研究科においては、専攻の統合・再編、コース制の新設、開設授業科目と整合した研究分野・研究領域の再編成等の計画を検討する。併せて、平成 28 年度から新たにアドバイザリ
ーボードを発足させ、社会的ニーズなどを把握し、平成 30 年度までに社会的ニーズに対応した専攻
分野・研究領域の再編計画の策定や新たな研究科の設置に向けた検討を行う。
・地域教育文化研究科においては、アウトリーチ活動等の地域連携型の授業等を行う。
・理工学研究科(理学系)においては、平成 29 年度の１専攻化に向けて新カリキュラムを策定し、研究指導や実施体制などの強化を目的とした研究組織の新たな編成方針を定める。
・理工学研究科（工学系）においては、引き続きフロンティア有機材料システム創成フレックス大学
院での実践的グローバル人材育成プログラムの実施と平成 29 年度の第一期生プログラム修了に向けたプログラムの充実等に取り組む。
・医学系研究科においては、平成 29 年度の先進的医科学専攻の設置に向け、「放射線未来科学コース」、「分子疫学コース」、「創薬・システム医科学コース」の３コースを新設するための準備を行うとともに、専攻課程としての体制を整備する。
・農学研究科においては、分野横断型プログラムの「食農環境連携コース（サブコース）」について
カリキュラムを作成し、提携大学との連携の下で学生交流を行う。
・【3-3】フロンティア有機材料システム創成フレックス大学院で確立した実践的グローバル人材育成プログラ
ムの内容を各研究科に反映するため、有機材料システム研究科において、グローバル実践科目を実施するとともに、同科目の実証結果を基に理工学研究科における展開を検討する。

- 1 -・【3-4】実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員を育成するため、山形県教育委員会、学校、自治体及び関係団体と連携した授業・教育活動を実施する。また、海外の連携大学からの受講生受入のホスト校として、地域教育文化学部及び地域教育文化研究科が連携して日本文化理解・地域理解を柱にしたプログラムを作成し、実施可能な体制を整える。さらに、教員採用率向上セミナーを開催するなどして、現職教員を除く教職大学院修了者の就職率 100％の確保に取り組む。
【４】学生の主体的学修及び能動的学修を促進するため、PBL(Project-Based Learning の略。課題解決型授業)の導入、既存の科目のフィールドワーク型授業、アクティブラーニング型授業への転換などを通じて学生
主体型授業を平成 30 年度までに 30 科目程度増加させるとともに、シラバスの改善・充実、学習ポートフ
ォリオの活用などを通じて、事前準備、授業受講、事後展開を通した授業計画を整備し、その成果を検証・評価する。
・【4-1】学生の主体的学修及び能動的学修を促進するため、基盤教育院においてフィールドワーク型授業、ア
クティブラーニング型授業の開発及び導入を進め、前年比 10 科目程度の増加を目指すとともに、学部・研究科において PBL 型授業の導入や教育方針の策定に取り組む。
・【4-2】現行のシラバスの記載内容を全学的に確認し、改善・充実につなげる体制を構築するほか、ガイダン
ス等において十分に周知する体制についても検討する。さらに、学習ポートフォリオを活用して学生の達成度を準定量化するなどして、教育効果の検証と評価を行い、持続的な教育の質的改善に取組むための準備を行う。
【５】国際通用性を備えた教育プログラムを充実させるため、第２期中期目標・中期計画期間に導入したナン
バリング制度（授業内容・レベル等に応じて特定の番号を付与して順次性のある体系的な教育課程を編成・提示する仕組み）を見直し、ダブル・ディグリー等の促進につながる海外協定大学との単位互換制度の確立、国際コースの設置等の環境整備を平成 31 年度までに行い、その成果を検証・評価する。
・【5-1】国際通用性を備えた教育プログラムを充実させるため、平成 27 年度に導入したナンバリング制度の運用状況を確認しつつ、統括教育ディレクター会議でカリキュラムチェックを行うことにより現状の課題を整理する。
・【5-2】医学部において WFME の提示する基準を参照しながら海外協定大学との単位互換制度、国際コースなどの検討、海外協定大学と大学院生の国際的ワークショップの実施、海外協定大学からの留学生の受入れ体制の整備と現地での入学試験実施制度の検討、フロンティア有機材料システム創成フレックス
大学院における実践的グローバル人材育成プログラムの実施、サブコースとする食農環境連携コース
開設に向けた提携大学との打合せと交流の実施などに取り組む。
【６】教育の改善と質の向上のため、学士課程においては学生が獲得すべき知識・能力等の到達度を把握する試験の開発・導入や成績評価ガイドラインの策定などを平成30年度までに実施するとともに、大学院課程
においては学生指導に係るFD（Faculty Developmentの略。大学の授業改革のための組織的な取組）研修の継続的な実施を通じて、学生の学力を厳格に評価及び検証するシステムを構築するなどして、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいた学位授与が行われているかを点検・評価する。
・【6-1】教育の改善と質の向上のため、学士課程においては「基盤力テスト（仮称）」の開発に加え、学生ポートフォリオや授業評価アンケート、教学IR指標を元にした教育プログラムの改善計画の立案と成績
評価ガイドラインの策定、組織的なFDを実施するための企画立案を行う。
・【6-2】大学院課程においては、教育ディレクター研修をとおして全学的な FD 研修を実施するとともに、各研究科において以下の取組を行う。
・社会文化システム研究科においては、学生の学力を厳格に評価する仕組みや学位認定に関する審査基準を整備する。
・地域教育文化研究科においては、教育到達目標の明示と自己評価アンケートについて検討する。
・理工学研究科（理学系）においては、研究倫理、法令遵守、安全衛生管理、情報セキュリティ等に関する FD 研修を継続する。
・理工学研究科（工学系）においては、大学院 FD 研修を先行する大学を視察するなどして本研究科における FD 研修の実施の参考とする。
・医学系研究科においては、平成 29 年度の先進的医科学専攻への設置に向け、成績評価と学位授与の制度について検討する。
・農学研究科においては、学部FD委員会において、大学院の授業及び修士論文指導の改善方法について検討する。
・教育実践研究科においては、修了生の追跡調査による教育効果の検証を行う。

- 2 -（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【７】柔軟な教育課程を編成するため、教育課程ごとに配置する教育ディレクターと学長が中心となって特色ある教育課程の編成・実施を検討及び決定し、第２期中期目標・中期計画期間に教員の一元所属組織として設置した学術研究院の運営を通じて、教育課程に応じた教員の分野最適配置を実施する。
・【7-1】柔軟な教育課程を編成するため、学長が中心となって平成 27 年度に試行した教育プログラムの認定作業を検証し、本格実施に向けた認定手順の明確化及び体制の整備に取り組む。
・【7-2】学部・研究科においては、特色ある教育プログラムの編成・実施に向け、教育ディレクターを活用するための部会の強化や部局内教学マネジメント体制の整備、複数部局が連携する分野横断・融合型授業の具体的計画及び全学的な教員の分野最適配置の検討、教育課程の編成検討ワーキング・グループの立ち上げ、学務委員との連携による現行の教育課程の検証などに取り組む。
【８】授業内容や教育方法の質の改善のため、本学が主体的な役割を担う東日本地域の大学・短大・高専の教育改善を支援する「FD ネットワークつばさ」等を通じて引き続き効果的な FD 手法の開発と継続的な研修活動に取り組む。また、教育の質を保証する体制を強化するため、平成 28 年度までに「次世代形成・評価開発機構（仮称）」を設置し、学長主導の教学マネジメント体制を整備するとともに、学修成果の把握に係る取組みを推進し、入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の整合性を継続的に点検・評価する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【8-1】授業内容や教育方法の質の改善のため、「FD ネットワークつばさ」において授業改善アンケート、FD
合宿セミナー、学生 FD 会議、FD ワークショップ等の実施に取り組む。また、学部・研究科において教
育ディレクターが中心となって授業担当教員への FD 参加促進、学生参加による授業改善懇談会の開催、教員の授業相互参観を行う方針の検討、進級・卒業判定のための分析・検証、研修の継続実施、FD のワーキング・グループの設置などに取り組む。
・【8-2】EM・IR 部と FD 部を備えた「次世代形成・評価開発機構」を設置し、基盤共通教育実施部と連携しな
がら平成 29 年度からの基盤力テスト（仮称）の実施に向け、これまでの授業改善活動の継続及び教育改善の新たな方策について検討する。
・【8-3】統括教育ディレクター会議と入学試験委員会が連携し、平成 29 年度から提供する教育プログラムのディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを点検・評価し、一貫性あるものとして策定する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置［修学支援］【９】学生のニーズを的確にとらえるため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続き本学独自の修学支援体
制である「YU サポーティングシステム」の一環として学生ごとにアドバイザー教員を任命するアドバイザ
ー制度を更に充実するとともに、e-learning（コンピュータやインターネット等を活用して行う学習）等の ICT（Information and Communication Technology の略。情報通信技術）を活用した学生各人の多様なニーズに応える修学支援システムを平成 30 年度までに拡充し、学生の主体的な学びを促進する支援体制を整備する。
・【9-1】学生のニーズを的確にとらえるため、YU サポーティングシステムを活用した GPA 等に基づいたアドバ
イザーによる学生個人への修学支援の組織的な実施、教務担当教員及びキャリア教育担当教員との連携による個別指導・支援を行う。また、学生との懇談会やオリエンテーションにおけるアドバイザー
制度の周知徹底、学生支援に関する情報共有方法の検討、遠隔キャンパスでの初年次教育及び学生生
活を円滑に開始するための支援に取り組む。
・【9-2】学部・研究科において e-learning 等の ICT を活用し、英語学習における自宅等での更なる学習の取組みや授業における Webclass の利用増による学生の自主的学習の取組み及び学生の主体的学びにおけるウェブコンテンツの活用方法の検討を行う。また、授業の一部を録画して予習・復習に役立てるための体制整備、社会人学生向け授業のオンライン化の検討、ICT 活用で先行する大学の視察を通じた
ICT 活用の検討などに取り組む。
・【9-3】学生のニーズに応える修学支援システムを拡充するため、スマートフォンやタブレットなどの利用やSNS による情報発信を行う。また、附属図書館においては学生ニーズを把握するためのアンケートの実
施、現有 PC プラザの機種更新及び複数ブラウザ搭載による文献・書誌情報検索方法を図るなどして、学生の ICT の活用を支援する。
【１０】学生の授業外学習を促進できる環境を確保するため、既存スペースの見直し等を実施してラーニング
・コモンズ（複数の学生が集まって、電子情報も印刷物も含めた様々な情報資源から得られる情報を用いて議論を進めていく学習スタイルを可能にする「場」）や自習スペースを平成 31 年度までに整備する- 3 -とともに、学術情報の提供環境の更なる充実による図書館の多機能化、学生多目的室の更なる充実等を通じて、学生が利用できる学習環境を拡充する。
・【10-1】学生の授業外学習を促進できる環境を確保するため、小白川図書館に学生の学習意欲促進のスペースとしてアクティブラーニングを考慮したラーニング・コモンズを整備する。
・【10-2】小白川図書館においてレファレンスサービススキルを高めるための職員研修会等を実施するとともに、ネットワーク対応電子資料を重視した参考資料を 20 点程度整備する。また、医学部図書館において、多機能型図書館整備のためのワーキング・グループを設置する。
・【10-3】学部・研究科において、学生の common-learning スペースとして設置している学生多目的室を５室程度にまで増やす。自学スペースの充実を図るため大学院生の研究室に関しては、学生代表と教員代
表との意見交換会を実施し、PC や複写機などの設備について学生の要望を踏まえ充実を図るとともに、机の増加やパーティション設置等による教育研究環境やリフレッシュルームの整備など、授業外学習を推進するための環境整備などに取り組む。
【１１】学生の心身の健康を保持・充実させるため、アドバイザー教員と保健管理センターが連携して学生の心身を含めた情報を共有できる体制を平成 29 年度までに構築するとともに、出欠管理システムを活用して支援を必要とする学生を早期に把握し、修学に係るきめ細かな指導を含めた手厚い支援を実施する。
・【11-1】学生の心身の健康を保持・充実させるため、アドバイザーが指導学生の心身両面での健康を適切に把握できるよう保健管理センターとの連携の在り方やカウンセラーなどによる研修会実施を検討する。また、ホームページを活用したアドバイザー教員と保健管理センター及び障がい学生支援センターとの連絡網の整備、学部主催のスポーツ大会等の授業外活動実施、定期健康診断等における学生の健康状態の確認とその結果の修学支援における活用などを検討する。
・【11-2】出欠管理システムを活用して連続３授業日以上欠席する１年次学生を調査し、支援を必要とする学生に対して、学部事務及びアドバイザー教員が連携して支援を実施する。
［学生生活・就職支援］【１２】学生のニーズに沿った学生生活及び正課外活動支援を行うため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて定期的に学生との懇談会を開催するなどして学生のニーズを把握し、各キャンパスにおける学
生厚生施設、課外活動施設の整備、学生のサークル活動やボランティア活動等に対する物的・人的支援の強化策に反映する。
・【12-1】学生のニーズに沿った学生生活及び正課外活動支援を行うため、学生生活実態調査及び学生満足度調査の実施や学部・研究科における教職員と学生との懇談会等を通じて学生ニーズを把握し、学生厚生施設や課外活動施設の整備及び学生のサークル活動やボランティア活動等への支援策について検討する。
【１３】学生の就職支援を充実するため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて就職に係る各種セミナ
ー等を定期的に開催するとともに、基盤教育におけるキャリア教育及び早期インターンシップ科目の内容の充実や、インターンシップ受入企業の検索や申し込みができるWebシステムを平成29年度までに構築し、学生が早期にインターンシップを経験できる環境を整備するなどして、平成33年度までに単位認定を行う対象学部及び研究科における学生のインターンシップ参加率を５％程度増加させる。
・【13-1】学生の就職支援を充実するため、10 社以上の企業訪問及びアライアンスネットワークを通じた学生と地域の OB・OG との情報交換機会の提供、キャリアサポーターによる企業訪問やセミナーの実施に取り組む。
・【13-2】基盤教育において地域企業等との連携などを通じてキャリア教育及び早期インターンシップ科目の内容を充実させる。また、学部においてキャリア等に関する講演会や教員との懇談会等の開催、ビジネスマナー講座やキャリア形成指導、インターンシップ科目の履修学年の拡大、キャリアセミナーなどを実施する。
・【13-3】インターンシップ実施において企業の検索や申し込みができる Web システムの構築に向け、掲載企
業数の増加に向けた広報活動や学生の利用促進のためのガイダンス実施、利用マニュアル整備などに取り組む。また、インターンシップの実施後についても、Web システムの運用上の改善点を特定し、改修に向けて検討する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【１４】一般入試における志願者の能力・適性等を多面的・総合的に評価するため、面接や TOEIC 等の外部検定試験等の利用などを平成 28 年度中に検討し、平成 32 年度から導入予定の新たな入学者選抜に対応した選抜方法等を明確にするなどして、入試改革の動向に迅速に対応する。

- 4 -・【14-1】一般入試における志願者の能力・適性等を多面的・総合的に評価するため、入試改革の動向を踏まえながら、山形県教育委員会及び県内高校との連携（推薦入試、入学前学修、高大連携事業等）を強化するなどの新たな入学者選抜方法の検討を入学試験委員会において行うほか、学部において新たな入学者選抜における面接方法・内容の検討、小論文及び総合問題等の検討、TOEIC 等の外部検定試験等の利用について検討する。
・【14-2】各研究科において大学院入試における面接試験の実施や外国人留学生の渡日前入試等により受入拡大方策などを検討する。
【１５】多様な学力・意欲・適性等を備えた学生を確保するため、国際バカロレア（国際バカロレア機構（本部ジュネーブ）が提供する国際的な教育プログラム）資格取得者を対象とした入試の実施、AO 入試（Admissions Office の略。出願者自身の人物像を大学の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）と照らし合わせて合否を決める入試方法）、並びに入試における地域枠の拡大などを平成 28 年度中に検討し、実施可能なものから順次、導入する。
・【15-1】多様な学力・意欲・適性等を備えた学生を確保するため、国際バカロレア資格取得者を対象とした入試の実施に当たり、国際バカロレア（IB）認定校を訪問・調査して現状把握・情報収集を行い、導入に向けた検討を入学試験委員会で行うとともに、学部における AO 入試等の新たな入学者選抜の導入に向け、選抜方法の在り方や実施時期について検討する。
・【15-2】各研究科において、社会人入学促進のための制度の導入、外国人留学生の受入れ等について検討する。
【１６】入学者選抜の改善を図るため、第２期中期目標・中期計画期間に強化した IR 機能を有する「総合的学生情報データ分析システム」を活用して入学者の選抜及び評価手法に係る追跡調査、入学後の成績調査、卒業者の進路調査などを定期的に実施し、客観的なデータを用いた入学者選抜の評価を行う。
・【16-1】入学者選抜の改善を図るため、「総合的学生情報データ分析システム」の IR 機能を活用して、入試
形態や入学後の学業成績・就職状況等との相関関係、CBT 等と総合試験及び国家試験合格率などの追跡調査を実施し、入学試験委員会において入試方法を検討する。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【１７】ナスカの地上絵、有機材料、総合スピン科学、ゲノムコホート研究等、本学の特色を活かした研究を推進するため、第２期中期目標・中期計画期間に整備した本学独自の枠組みであるYU-COE（山形大学先進的研究拠点）を通じて、引き続き全学としての重点的な支援を行い、当該研究拠点が中核となって全学の研究活動を活発化させ、全学における著書等の継続的な発表、書誌データベース等に収録されている国際的な学術誌への掲載論文を毎年600編以上産出して高被引用（Top1％・10％）論文の増加につなげるなどして、世界的に優れた研究成果を創出する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【17-1】本学の特色を活かした研究を推進するため、YU-COE として位置付けている４拠点に対する全学な重点支援を行い、各拠点において以下の取組みを推進する。
・ナスカの地上絵については、欧米とペルーの研究者ネットワークにおいて本学がリーダー的な役割を担い、これまで培ってきた学術的な研究手法を共有し、最先端の科学技術を導入した現地調査を展開させ当該分野の若手研究者のレベルアップに取り組む。
・有機材料については、国際的学術誌への論文掲載を促進して前年度比１％増を目指す。
・総合スピン科学については、CERN―COMPASS 実験のデータ収集、FNAL-Sea-Quest 実験のデータ収集、
タンパク質試料に対する動的核偏極の研究、時間反転対称性の破れを調べる実験のための偏極標的の開発に取り組む。
・ゲノムコホート研究については、著書の継続的な発表（毎年 100 編以上）、学術論文の継続的な産出（毎年 300 編以上、うち英文論文 150 編以上）を行い、世界的に優れた研究成果を創出するとともに、その成果を社会に還元する。
各拠点における研究成果については、論文や著書の発行状況、書誌データベースにおける国際共著率や Top 1%・Top10%論文等の数値、科研費等の競争的外部資金の獲得状況などを把握し、全学の研究活動を活発化させるための基礎資料として活用する。

【１８】基礎研究の成果を活かした分野横断型研究を推進するため、学長のリーダーシップの下、YU-COEを通じて新たな学問領域の創生を目指す研究課題を新規及び継続合わせて毎年15件選定し、全学的な研究拠点として支援・育成するとともに、そのうち２件程度を全学として重点的に支援する拠点に昇格させる。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【18-1】基礎研究の成果を活かした分野横断型研究を推進するため、将来拠点となり得る萌芽的研究グルー- 5 -プを公募し、YU-COE推進本部において審査の上、新規及び継続合わせて15件選定し、YU-COEとして位置付け支援する。
・【18-2】医学部における創薬を視野に入れた研究開発のための基礎系研究室と臨床系研究室のマッチング及び国際事業化研究センターによる理工学研究科（工学系）における「次世代自動車用プラスチック素材加工研究拠点」や「次世代プラスチック成型技術研究会」を始めとする研究シーズや萌芽的な研究
プロジェクトの研究拠点化支援、農工連携などの分野横断的研究の推進を通じて、新たな研究課題の創出に取り組む。
【１９】社会及び地域ニーズに応える先進的な研究を推進するため、有機材料システム研究推進本部とその中核事業である文部科学省・革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）「フロンティア有機シ
ステムイノベーション拠点」において、有機基盤技術にデザイン思考と ICT を融合させた社会システムの構築につながる研究開発等に取組むとともに、地域企業等との共同研究を平成 33 年度までに 100 件以上実施するほか、第２期中期目標・中期計画期間に設立した東北創生研究所を中心に、東北地方における自立分散型システムの創生に係る研究に取組むなどして、全学の研究成果を社会や地域に還元する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【19-1】社会及び地域ニーズに応える先進的な研究を推進するため、有機材料システム研究推進本部の関連センター施設の利用率を前年度比１%向上させるとともに、山形県内を中心に自治体等と連携して協議会等や意見交換会などを年１回以上開催するほか、共同研究契約数を前年度比１%向上させる。また、フロンティア有機システムイノベーション拠点において、塗布型を特徴とする有機 EL（照明、ディスプレイ）、有機トランジスタ・集積回路、生体親和性材料、有機生体センサ等の社会実装に向けた研究開発に取り組む。
・【19-2】国際事業化研究センターにおいて山形大学学金連携プラットフォームを活用して地域企業の技術課
題を吸い上げ、地域企業からの技術相談や共同研究に向け、年間10件程度のマッチングを行う。また、これらの業務を担うコーディネータ育成の一環として、金融機関職員を対象にした研修会（県内及び東京都荒川区での新規コーディネータ研修会及びスキルアップ研修会）等を計10回程度開催する。
・【19-3】東北創生研究所において、自立分散型社会の創生に向けて、高齢者環境整備、畜産業臭気対策、耕作放棄地有効利用、温泉熱バイナリー発電・小水力発電等の地域課題に即したプロジェクト研究を５件以上実施する。また、山形県農林水産部関係機関との連携を図るとともに、食料自給圏の確立を目指す寄附講座による研究を実施する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【２０】革新的な分野横断型研究や先端的研究等を推進するため、平成 31 年度までに分野横断型の教育研究を推進する新研究科の設置等を進めるとともに、学術研究院に一元化した教員組織の強みを活かして編成
する「自己組織型研究クラスター」（研究者自らが集って共同研究等を自由に推進する研究グループ）に対して、YU-COE による全学としての重点的な支援を行う。
・【20-1】革新的な分野横断型研究や先端的研究等を推進するため、地域課題を解決できる人材の育成強化を目的とする新研究科の設置に向けて、学生、地域企業等のニーズ調査や研究科横断型カリキュラムの策定作業に取り組む。
・【20-2】学部・研究科において、融合基礎科学を目指す研究クラスター化、医学部メディカルサイエンス推進研究所における研究プロジェクトの策定、異なる研究分野の研究者が連携して地域及び研究を推進するための学術セミナーの開催、学部間共同プロジェクトによる連携体制の強化に取り組む。
・【20-3】全学において「自己組織型研究クラスター」として分野横断型の研究を行う萌芽的研究グループを公募し、YU-COE 推進本部において審査・選定の上、将来、国内外の先進的研究拠点となる可能性を有する研究グループとして YU-COE に位置付け、支援する。
【２１】優秀な若手研究者を育成するため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて「科研費ステップア
ップ支援制度」「科研費に関する若手教員研究助成制度」等の「教育研究活動活性化経費」による支援、
ワーク・ライフ・バランスに配慮した研究環境の充実、海外研修への派遣に係る支援等、研究活動に専念できる環境を整備する。
・【21-1】優秀な若手研究者を育成するため、第２期中期目標・中期計画期間に実施してきた「教育研究活動
活性化経費」による若手研究者への支援制度について、これまでの実績・成果を踏まえ 17 人程度を対象に事業を実施する。また、若手教員２人への研究推進のための研究スペース優遇措置、若手研究者
５人程度への研究費の重点配分、科研費不採択となった若手研究者（助教）３人程度への研究費支援
を行う。

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・【21-2】ライフイベントと研究との両立が困難な男女研究者を把握し、研究支援員を 11 人程度配置する。また、ライフイベントによって研究を中断した女性研究者の研究力向上のため、１人に対して 50 万円の研究費支援を行う。また、託児サポーター制度を米沢キャンパスにも拡大するほか、夜間・休日保育
や病児・病後児保育、学童保育の支援や巡回相談員制度を継続実施する。
・【21-3】優秀な若手研究者の海外派遣については、本学のこれまでの取組みの検証を行い、今後の若手研究者の海外派遣を更に促進するための方針や体制等を検討する。加えて、日本学術振興会の国際交流事
業や海外との共同研究支援制度を活用し、若手研究者の海外留学促進などに取り組む。
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【２２】平成25年度「地（知）の拠点整備事業」（COC）に採択された「自立分散型（地域）社会システムを構築し、運営する人材の育成」及び平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」(COC＋）に採択された「協働・循環型「やまがた創生」人材育成事業」を着実に推進するため、自治体等や事業協働機関との連携により、学外研修科目・課題解決科目・協働研究科目を主体とした教育科目の開発、地域の課題をテーマとした新たな研究の推進、年間10講座以上の地域人のリカレント教育等の実施を通じて、地域に定着し、地域の抱える問題を発見し解決できる人材を育成する。
・【22-1】平成25年度「地（知）の拠点整備事業」（COC）に採択された「自立分散型（地域）社会システムを構築し、運営する人材の育成」及び平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」(COC＋）に採択された「協働・循環型「やまがた創生」人材育成事業」を実施するため、大学と自治体による地域推進部会及び協働人材育成部会を定期的に開催し、学生の積極的な受入促進やインターンシッ
プ窓口の充実、地域に関わる教育プログラムの開発に取り組む。
・【22-2】地域の課題をテーマとした新たな研究の推進に向け、人文学部附属の映像文化研究所とやまがた地域社会研究所における自治体職員との連携による学生の人材育成、やまがた天文台を中心とした地域に根ざした社会連携活動、真室川町の介護予防活動事業である健康サロンに関する共同研究、山形県域の在宅医療・在宅看護医療プログラムの策定に取り組む。また、地域課題の抽出に関する検討会やモデル地域の精査と検討内容に関する会議の年１回以上の開催、庄内の４高等教育機関による「地域創生」に関するシンポジウムの開催や地域の「在来作物案内人（おしゃべりな畑）」の研修等を実施する。
・【22-3】地域人のリカレント教育として、地域のニーズに応える公開講座を10講座以上、教員免許にかかわる更新講習を４地区（山形・新庄・米沢・鶴岡）において計90講習以上開催する。
【２３】地域に関心を持ち地域で活躍する学生を育成するため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて本学独自の取組みである地域をフィールドとした実習型授業「エリアキャンパスもがみ」を中心に、地域の資源を活用した授業科目を充実し、地域の企業等に就職する学部卒業生の比率を第２期中期目標・中期計画期間における平均値に比して10％増加させる。
・【23-1】地域に関心を持ち地域で活躍する学生を育成するため、「エリアキャンパスもがみ」において、実習型授業科目「フィールドワーク・共生の森もがみ」を前・後期日程で開設する。
・【23-2】学部において地域や企業をフィールドとした実習型科目の拡充、「フィールド・プロジェクト」科目の平成 29 年度からの選択必修化に向けた検討、地域資源を活用した授業科目の開講準備、地域医療の体験機会を増加させるための体制整備、「先輩に学ぶ」などの授業実施に加え、地域の企業等への就職活動の支援に取り組む。
・【23-3】学部卒業生の地域企業等への就職状況を定期的に調査し、その結果を就職委員会等における参考資料として活用しながら、地域企業等への就職者比率の増加に向けた学部内での指導に活かす。
【２４】地域が抱える課題を解決するため、東北創生研究所が拠点となって県内４つのモデル地域及び３つのキャンパス所在地において、本学の研究成果を活用しつつ当該地域と連携してプロジェクトを推進し、
平成30年度までに３件以上の実証結果を取りまとめるなどして、県内各地域への均質的な普及に取り組む。
・【24-1】地域が抱える課題を解決するため、東北創生研究所において地域の課題に係るプロジェクトの研究成果を活用しつつ当該地域と連携し１件の実証結果を取りまとめる。
・【24-2】学部・研究科において、企業や自治体等との連携協定の拡大、地方自治体及び地域学校と連携した「フィールド・プロジェクト」活動、不登校や発達障害などの各種相談活動に取り組む。また、自治体や企業等への研究成果の還元、山形県工業技術センター及び COC 事業に関連したセミナー等の年１回以上の開催、産業界及び行政が一体となった新たなアグリビジネスに係る連携事業の展開などに取
り組む。

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【２５】地域におけるキャリア開発を推進するため、学部及び大学院において出口の見えるキャリア支援を行
うための統一目標を平成 29 年度までに設定し、平成 30 年度からキャリア開発及び専門スキル向上につながる新たな履修制度やカリキュラム等に基づく教育プログラムを６件程度提供する。
・【25-1】地域におけるキャリア開発を推進するため、学部・大学院において出口の見えるキャリア支援を行
うための統一目標を統括教育ディレクター会議などにおいて検討し、策定に向けた準備を進める。また、平成 29 年度より実施する新たな３年一貫の学士課程基盤教育におけるキャリアデザイン科目・キャリア教育科目の開講に向けた検討を行う。
・【25-2】学部において、社会人外部講師を招いたキャリア開発及び専門スキル向上に関する授業の実施・強化や１ヵ月以上の長期インターンシップとその事前事後指導を実施する。また、山形県における教員育成指標や履修証明プログラムを検討する体制整備、キャリア支援を行う教育プログラム実施体制の整備、各診療科において作成した専門医育成カリキュラムをまとめた学部の専門医育成プログラムの策定などに取り組む。
【２６】多様な教育研究資源を活用した地域貢献を推進するため、社会人の学び直しのシステムの更なる多様化、公開講座等の継続的な実施、やまがたフィールド科学センターのエコツーリズム拠点など県内の豊富な自然環境を活用した取組み、SCITA センター（理科活動の普及活動を促進するための本学施設）及
び地域のスーパーサイエンスハイスクールや教育委員会との連携によるサイエンス啓発活動などを実施
し、社会のニーズに応える多様な学習の機会を提供する。
・【26-1】多様な教育研究資源を活用した地域貢献を推進するため、市民が科目等履修生として学部・大学院で学ぶ機会の提供、医学部高度医療人研修センターを活用した専門医研修への移行や医学部スキルアップラボラトリーの地域医療人への解放に向けた検討、奥の細道マイスター養成講座の開講などに取り組む。
・【26-2】学部・研究科において公開講座を継続的に８件程度開催するほか、学部開催の講演会等を市民にも開放する。
・【26-3】やまがたフィールド科学センターの森林及び農地を森林リクレーションやグリーンツーリズムある
いはエコツーリズムの拠点として活用し、市民や子供たちに野外学習の機会を提供する。また、中学生を対象としたフィールド体験と室内実験を中心とする農学部入学体験プログラムを実施する。さらに、山形県の試験研究機関の若手研究者や普及員との定期的なゼミ等を企画し、農学部教員が県職員のスキルアップの手助けをするほか、小区画の畑を地域市民へ貸し出し家庭菜園講座を実施する。
・【26-4】SCITA センターにおいて児童や社会人を対象とした科学普及活動を 14 回程度行う。また、県内の小・中・高等学校の教諭に対する指導力向上研修を２回程度実施する。さらに、工学部において科学フェスティバルや高校生・高専生向けの科学教室を３回程度開催する。
・【26-5】小白川図書館において教育委員会等との連携による県内高校生に対する本学図書館における学習機
会の提供を行う。また、附属博物館の保有資源を活用した体験学習プログラム「一日山大生になろう！」を開催し、地域の中学生に大学内の研究活動や高等教育を体験する機会を提供する。
【２７】研究成果に基づく地域貢献活動を推進するため、山形県内各地域の自治体、商工会議所及び民間企業との交流を活発化して人材育成や地域活性化に関するフォーラム等を年１回以上開催するとともに、県内の機関等との連携を推進し、地域産業界等が抱える諸問題の解決に取り組む。
・【27-1】研究成果に基づく地域貢献活動を推進するため、山形県内各地域の自治体、商工会議所及び民間企業との交流を活発化して人材育成と地域活性化に関する講座やフォーラムを２回開催するほか、国内外における秀でた研究者招聘による講演会や講習会等の年１回以上の実施、山形県や関連病院等との連携による持続可能で適正な医療資源の配置に取り組む。
・【27-2】国際事業化研究センターにおいて学内外を対象とした経営セミナー（やまがた商い寄席）、産学官連携セミナー（最上夜学）、地域金融機関との共催による経営者向けセミナー、山形県と連携した「水溶性切削油研究会」を実施（計12回程度（全体研究会及び実証研究会））するほか、自治体等と連携し地域企業及び各産業分野が抱える共通課題の掘り起しとその解決に向けた事業等を検討する。また、山形県信用保証協会との連携の下で山形大学学金連携プラットフォームを活用し年間1,000件程度の県内企業が抱える経営課題等の解決に取り組む。さらに、技術経営学（MOT）の視点を用い、地域企
業と山形大学の橋渡しや中小企業活性化支援を行う産学金連携コーディネータの養成を継続して年間20人以上輩出するほか、「ものづくりを科学する」研究を活用して地域企業の収益性改善を担うシニ
アインストラクターを年間10人以上養成し、山形県成長分野参入戦略支援事業の一環として、シニア
インストラクターによる地域企業の改善指導を年間10社以上に対して行う。

- 8 -【２８】研究成果の社会実装に向けた取組みを推進するため、産官学に金（金融）を加えた「産学官金」の連携を活用した有機材料分野での事業化推進の支援、ナノメタルスクール（国内企業が参画した新しい産学連携システム）を先行事例とした知財の社会還元の推進、ゲノムコホート研究に基づく治療法の開拓
等、大学で生み出される知的財産を有効活用した技術移転や共同研究を支援するとともに、研究成果として作成された有体物を企業等に提供する MTA（Material Transfer Agreement の略。研究機関間で研究材料となる物質の移転（貸借、分譲、譲渡など）を行う際に交わす物質移動合意書）活動を推進し、平成 30 年度までに研究成果を活かしたベンチャー企業立ち上げ３件以上を支援する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【28-1】研究成果の社会実装に向けた取組みを推進するため、国際事業化研究センターが中心となって、金融機関との山形大学学金連携プラットフォームを活用した県内企業が抱える技術課題等の解決、ナノ
メタルスクール等の支援を通じた企業とのライセンス契約の締結の実施、ベンチャーファンド等と連携した大学発ベンチャー企業輩出に向けた環境整備に取り組む。また、年間８回以上の勉強会開催や研究成果の出口戦略支援及びベンチャー企業輩出を支援できる人材の育成に取り組む。
・【28-2】山形県コホート研究で得られた知見をもとに、疾患の新たなかつ有効な予防法及びオーダーメイド
医療のシーズを開拓する。さらに、国際事業化研究センター及び東京大学 TLO を活用して、知的財産の権利化を促し、実用化に向けた取組みを実施する。
４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
グローバル化に関する目標を達成するための措置（１）【２９】教職員のグローバル化を推進するため、平成33年度までに外国人教員または海外大学で学位を取得した教員の採用比率を平成27年度比10％程度増加させるとともに、職員のグローバル対応力向上のための研修会や講演会等の定期的な開催に加え、海外の大学に派遣し海外生活を体験させる職員派遣制度を通じて平成33年度までに15人程度を派遣するなどし、職員の学内育成システムを整備する。

・【29-1】全学の教員一元組織である学術研究院において公募や語学力を重視した選考を行い、外国人教員、海外大学の学位取得者など、グローバル教育に対応できる教員の採用を重視する。また、外国人研究者又は海外で活躍している教員等による授業や講演会に加え、グローバル化対応の研修会等を開催するなどして教職員の意識啓発に取り組む。
・【29-2】職員の海外経験を促進できるよう、育成システムの検討を行い、キャリアパスにおける海外派遣・経験研修の位置付けを明確化する。また、研修会への参加に加え、海外生活を体験させる職員派遣制
度を利用して３人程度を派遣する。
・【29-3】大学間協定校や海外サテライトへの職員派遣、留学フェアや国際会議等への職員の参加を促進し、各キャンパスの職員３人程度を海外に派遣するための支援を行う。
【３０】多彩な国際交流活動を推進するため、平成30年度までに国際交流を担当できる教職員３人程度の採用等を行い、海外拠点の整備運営や大学のグローバル化を、フレックス大学院などを活用して推進するとともに、新たな交流協定を平成33年度まで30件程度締結するなどして、国際共同研究等の推進に向けた研究者交流の活発化や学生及び教職員が継続的に交流できる環境を整備する。
・【30-1】多彩な国際交流活動を推進するため、現行の体制を見直し、全学的なグローバル化推進の観点から必要となる教職員の採用と配置について検討する。加えて、APAIE（ ア ジ ア 太 平 洋 地 域 国 際 教 育 交流 団 体 の 年 次 大 会 ）や 日 本 留 学 フ ェ ア へ 教 職 員 を 派 遣 し 新 た な 協 定 締 結 に 向 け た 検 討 、交 流
ネ ッ ト ワ ー ク の 構 築 等 を 行 う 。ま た 、協 定 校 へ の 実 地 調 査 、重 点 地 域 化 の 検 討 、現 地 情 報 の収 集 方 法 、危 機 管 理 の 強 化 な ど を 行 い 、交 流 協 定 提 携 の 促 進 に 向 け た 学 内 体 制 ・ 環 境 の 整 備を行う。
・【 30-2】医学部・医学系研究科において中国７大学との姉妹校協定に基づき２人の日中学術交流研究者受入事業を実施する。
【３１】学生の異文化理解とグローバル意識を涵養するため、山形県教育委員会等との連携による留学生と日本人学生及び山形県民・子供たちとの国際交流事業を推進するとともに、留学生へのサポートを行う日
本人学生によるチューター制度の更なる充実や留学生と日本人学生が相互交流できるイベント等を平成
33年度までに20件程度実施するなどして、留学生及び日本人学生の相互交流を推進する取組みを支援する。
・【31-1】学生の異文化理解とグローバル意識を涵養するため、山形県と連携し県内在住の ALT（AssistantLanguage Teacher：外国語指導助手）と本学の学生との交流事業を実施するとともに、各キャンパスの周辺自治体、関係団体等との連携による留学生と山形県民・子供たちとの国際交流事業を２件程度
実施する。

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・【31-2】チューター制度の更なる充実に向け、入学後の早い段階から日本人学生を対象とするチューター制度への興味・関心の涵養、チューター研修の実施、これまでのチューター制度の検証に基づく支援体
制の整備に取り組む。
・【31-3】日本人学生と留学生の相互交流に係る部局での取り組みを支援できる体制を整備する。また、「農学部市民交流農園」や「留学生日本文化研修」を始め、留学生と日本人学生が交流できるイベントを５件程度実施する。
【３２】国際水準に対応できる学力を担保するため、英語教育の充実やシラバスの英語化等の実施やナンバリ
ングの見直し等に加え、国際通用性を有する大学教育の基準等（英国高等教育評価機関であるQAA（
Subject Benchmark）、世界医学教育連盟（WFME）等）を参考に学習目標及び到達すべき学力レベルを平成30年度までに明示化し、国際水準を見据えた教育カリキュラムの構築に反映する。
・【32-1】国際水準に対応できる学力を担保するため、英語教育についてはTOEIC・TOEFL等の外部試験を受験する学生への支援、ネイティブスピーカーによる診療に必要な医学英語の講義や英語による講義資料の配布、IELTS受験の推奨などを行う。また、英語版シラバスの作成、英語での専門教育の実施、シラ
バスにおける英語併記などについて検討する。
・【32-2】平成27年度に導入したナンバリング制度の活用状況を踏まえ、統括教育ディレクター会議でカリキュラムチェックを行い、現状把握と課題抽出を行う。
・【32-3】医学部において診療参加型臨床実習の充実を中心に国際認証に適合する教育内容を検討し、認証評価に向けた準備を行う。また、国際通用性を有する分野別の参照基準等を参考に、学習目標及び到達すべき学力レベルの明示化を検討する。
【３３】学生のグローバル力を磨くため、山形県や地方自治体及び企業等の協力の下で交流事業を推進する「山形県国際交流人材育成推進協議会」とともに、海外の協定大学において英語で日本語を教える学生派
遣制度、国際学会等での発表や休業期間等を利用した海外研修に対する支援などの充実、留学経験者を
山形大学国際サポーターに任命する学生自身の支援体制の充実や短期長期海外派遣等の新たな制度を平成30年度までに構築するほか、平成27年度「大学の世界展開力強化事業」に採択された「「山形・アンデス諸国」ダブル・トライアングル・プログラム」を活用するなどして海外派遣経験者（短期及び長期
派遣学生）及び海外の協定校との交流学生を第２期中期目標・中期計画期間における平均値に比して50％程度増加させる。
・【33-1】学生のグローバル力を磨くため、海外の協定大学において英語で日本語を教える学生を 30 人以上派遣する。学生自身の支援体制の充実に資するため国際交流サポーター制度（仮称）の新設に向けた検討を行う。また、海外派遣補助の一層の充実、国際会議の参加や海外研修及び海外留学等を支援する。
・【33-2】海外派遣経験者（短期及び長期派遣学生）及び海外の協定校との交流学生を増加させるための支援策の検討、英国大学医学部における臨床実習のための短期留学への応募の推奨と短期留学時の臨床実習に配慮できる枠組みの構築などに取り組む。
・【33-3】平成 27 年度「大学の世界展開力強化事業」を実施し、アンデス諸国の大学との学生の相互交流を促進し、南米への派遣学生５人程度、南米からの受入れ学生 10 人程度を交流させ、海外派遣経験者（短期及び長期派遣学生）の増加に向けた取組みを行う。
【３４】留学生ネットワークを強化するため、平成31年度までに留学生交流サイトの整備や留学生数の多い５か国程度を対象に海外留学生同窓会の設置に取組むとともに、ホームページの改善充実や交流サイトの構築など、対象国における留学生の相互交流や山形大学のグローバル化に係る教育研究の実施状況を発信する場として活用する。
・【34-1】留学生ネットワークを強化するため、帰国留学生のネットワーク組織として、海外同窓会の設立に向けた整備を行う。また、Webサイト構築に向けた情報収集、英語版ホームページの刷新、留学生のための交流サイトの整備を行う。
【３５】外国人留学生の受入れを拡大するため、海外協定大学や海外サテライトにおける渡日前選抜試験の全学普及を促進するとともに、入学手続の簡素化、学費支払方法の多様化などに取り組む。
・【35-1】外国人留学生の受入れを拡大するため、入学試験委員会において大学間及び学部間協定大学や海外サテライトにおける渡日前選抜試験を実施し、学部・研究科において実施する具体的な方法と体制について検討する。
・【35-2】入学手続きにおける合格者の留学ビザ取得に要する期間を勘案し、現行の２月末に行っている選抜
を１月中の実施に向けて検討する。検定料・入学料等の外国からの送金に加え、入学試験委員会にお- 10 -

いて学費支払い方法の多様化について検討する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【３６】広域連携臨床実習システムを活用し、医療の高度化に対応するため、参加型臨床実習を中心とした優れた医師育成プログラムを策定してスチューデントドクター・スチューデントナースを地域で育成する
卒前教育を継続するとともに、卒後初期臨床研修、専門医研修を連結した一貫育成プログラムを構築し、専門医育成を県内の医療機関全体でサポートするネットワークシステムを平成 32 年度までに構築する。
・【36-1】広域連携臨床実習システムを活用し、医療の高度化に対応するため、広域連携臨床実習運営会議を通じて引き続き連携病院と教育プログラムを双方向で共有し、地域全体で卒前教育を実施する。また、広域連携臨床実習を継続し、学生が地域医療に関する知識、経験を得るだけでなく、地域医療機関と大学病院で行われている医療について地域医療従事者と積極的に対話するよう促し、結果として大学病院で行われている高度医療に関する情報を地域医療従事者に提供する。さらに、広域連携臨床実習のため指導医に対する FD を実施する。
・【36-2】新専門医制度に対応した育成プログラムを作成し、県内医療機関との連携を進める。
・【36-3】初期臨床研修に引き続いて、大学病院をハブとした循環型専門医研修体制を構築する。初期臨床研
修医 30 人、後期（専門医）研修医 25 人の確保を目指す。
【３７】離職した医師、看護師や地域の病院で診療することなどを希望する医師に向けてのリフレッシュ教育を推進するため、医師に対しては復職支援及びこれまでの専門性を変更するための研修プログラムを、看護師に対しては潜在看護師研修コースに加え、現職の看護師のキャリアップのための研修コースなど、専門的な教育プログラムを提供する体制を整備し、地域医療への貢献を希望する医療人のキャリアチェ
ンジを毎年 13 人程度に対して支援する。
・【37-1】離職した医師、看護師や地域の病院で診療することなどを希望する医師に向けてのリフレッシュ教
育を推進するため、各個人の希望に対応したプログラムを提供する体制を整備する。
・【37-2】医学部附属病院における医師及び看護師のリフレッシュ教育事業を継続し、離職あるいは地域医療への貢献を希望する医療人のキャリアチェンジを支援し、医師のリフレッシュ研修２人、看護師については、潜在看護師コース６人、スキルアップコース５人の研修を目指す。
【３８】地域医療の中核となる医療人を育成するため、山形県寄附講座「地域医療人キャリアアップ推進講座」と本学の大学院「医療政策学講座」が連携して、山形県内の医療提供体制に係る調査・研究を行い、平成 28 年度以降、県で策定する「地域医療構想」の実現に向けて、自治体や関連病院等に対して政策提言を行い、連携しながら医療提供体制の整備に取り組む。
・【38-1】地域医療の中核となる医療人を育成するため、地域医療を担う医療人の育成に関して研究を行うための新たな山形県寄附講座を獲得し、医療政策学講座との共同研究の継続を目指す。
・【38-2】県内の医療提供体制に係る調査・研究を通じて、地域医療構想の策定と地域別の調整会議における協議に当たり、山形県や関連病院等に対してエビデンスに基づいた政策提言を行い、医療提供体制の整備に取り組む。
【３９】地域における医療水準の均てん化を推進するため、県内の主要な地域病院間 IT ネットワークを結び、主な医療情報を県内全域で相互参照できるシステムについて、平成 28 年度以降、附属病院と接続する医療機関数を 80 機関まで拡大し、医療従事者への広報等を継続的に実施する。
・【39-1】地域における医療水準の均てん化を推進するため、「村山地域医療情報ネットワーク協議会」に積極的に貢献し、「べにばなネット」の利用拡大に取り組むとともに、他地域のネットワークとも連携を強化し、全県域的なネットワーク整備に取り組み、附属病院と接続する医療機関数を 10 機関程度増加させる。
・【39-2】「村山地域医療情報ネットワーク協議会」「べにばなネット」を始め、他地域のネットワーク等を活用し、医療従事者への広報等を実施する。
【４０】東北地域のがん医療の高度化を推進するため、東北全域のがんに関連する医療機関が参加する大規模放射線治療 TV カンファレンスシステムを活用し、高度放射線治療の推進を図るとともに、陽子線、重粒子線などの利用に係る地域格差を解消する。加えて、TV カンファレンスシステムを小児がん診療のためのネットワークとして活用し、小児がん拠点病院と東北各地の小児がんを扱う病院の医療レベルの向上に寄与する。
・【40-1】東北地域のがん医療の高度化を推進するため、東北広域がん IT ネットワークの参加病院数を２機関、- 11 -

また利用回数も増やし、重粒子線治療装置稼働後は広く東北一円からの治療相談に対応する。
・【40-2】カンファレンスシステムを活用し構築した、広域がん治療ネットワークにより、放射線治療のみならず小児がんの分野やがん登録の分野での広域連携を進める。
【４１】高度急性期医療提供に資するため、平成 27 年度に整備したハイブリッド手術室の活用を図り、平成
29 年度までに血管内治療をより低侵襲に行う体制を構築するとともに、診療科がその枠を超えて協力しあう疾患別センターの確立や地域周産期母子医療センターでの積極的な患者受入れ、救急部の充実、手術部の拡充などの病院全体の改革を行い、患者の立場に立った高度先進医療を提供する。
・【41-1】高度急性期医療提供に資するため、ハイブリッド手術室を活用して心臓血管外科領域の大動脈ステント挿入術を積極的に施行する体制を構築する。
・【41-2】がん臨床センターにおいて医科歯科連携を推進し口腔機能管理を強化するほか、周産期医療成績の向上を図るため山形県内のハイリスク妊婦の診療情報を共有する周産期医療ネットワークの構築、救急部と各診療科との連携を強化するため人員配置体制の改革による重症患者の積極的な受入れなどに取り組む。
【４２】革新的な治療法等の開発に向けたゲノムコホート研究を推進し次代を担う人材を育成するため、医学部メディカルサイエンス推進研究所において、５大がん（肺がん、胃がん、大腸がん、肝がん（肝炎）、
乳がん）、脳卒中、急性心筋梗塞、高血圧、腎不全、糖尿病などの生活習慣病の発症に関する環境因子
及びリスク遺伝子間の相互作用を検討し、疾患病態解明の促進、予防医療やオーダーメイド医療の実現
及び創薬ターゲットを突き止める分子疫学教育研究活動として持続的に展開する。また、多様化する個別化医療の社会的需要に応えるために長年取り組んできたゲノム疫学研究と医学部がんセンターにおける臨床ゲノム医学に立脚した研究拠点を形成する。
・【42-1】革新的な治療法等の開発に向けたゲノムコホート研究を推進し次代を担う人材を育成するため、平成 27 年度に協力者が２万人を超え、ベースライン調査を終了した山形県コホート研究のスタッフ配置
を、データ収集に重点をおいた体制から、追跡調査及び二次調査並びにデータ解析を行う体制に切り替え、本格的に研究成果を発信できるシステムを整備する。また、医学部メディカルサイエンス推進研究所において山形県コホート研究のデータを用いて、疾患発症に及ぼす環境因子とリスク遺伝子の相互作用を検討し、疾患病態解明の促進、予防医療やオーダーメイド医療の実現及び創薬ターゲットを突き止める分子疫学教育研究活動を実施する。
・【42-2】医学部がんセンターにおいて重粒子線治療整備の開発、抗がん剤の開発臨床応用など社会貢献を見据えた研究推進体制を整備する。併せて認知症の研究、診療を体系的に行う体制を整備する。
【４３】地域に世界レベルの医療を提供するため、医学部がんセンター、医学部メディカルサイエンス推進研
究所を中心に、平成 30 年度までに高度先進医療の開発・供給のためのプログラムを策定する。また、重粒子線による世界最高水準医療の提供・国際展開の促進を目指し、重粒子線治療装置開発研究を推進し、次世代型医療用重粒子線照射装置の整備、平成 31 年度の治療開始を着実に進めるとともに、医工連携研
究、臨床研究、エビデンスデータベースの整備、国際的な人材育成等に取り組む。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【43-1】地域に世界レベルの医療を提供するため、医学部がんセンター、医学部メディカルサイエンス推進研究所を中心に、高度先進医療の開発・供給のためのプログラムの策定に向け、低侵襲医療の推進に取り組む。
・【43-2】重粒子線による世界最高水準医療の提供・国際展開の促進を目指し、次世代型医療用重粒子線照射装置を備えた重粒子線治療施設の建設を開始するとともに、平成 31 年度の治療開始に向けてソフト・
ハード面の準備を進める。また、医工連携研究、臨床研究、エビデンスデータベースの整備、国際的な人材育成等に取り組む。

（３）附属学校に関する目標を達成するための措置【４４】大学附属としての特色を活かした学校運営を実施するため、学長のリーダーシップの下、第２期中期
目標・中期計画期間に引き続いて附属学校の運営を行う運営部を維持する。また、学長と運営部等との懇談会を年４回、担当理事と運営部による打ち合わせ月１回行うなど、学内マネジメント体制を更に強固にする。
・【44-1】大学附属としての特色を活かした学校運営を実施するため、附属学校運営会議を中心とした学校運営を進めるほか、附属学校の運営に係る新たな「附属学校研究・連携推進委員会」（仮称）を設置し年３回開催する。

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・【44-2】学長と運営部等との懇談会を年４回、担当理事と運営部による打ち合わせを毎月１回の年間計画に基づき学長及び理事との懇談会等を行う。
【４５】大学附属としての強みを活かし教職を目指す学生の意欲や実践的指導力を涵養するため、小白川キャンパスの３学部の教育実習を附属学校が中心となって実施するとともに、大学教員との実践的な共同研究の実施や附属学校教員の実地指導講師としての活用などにより、教職課程の授業に附属学校の取組みを反映させる。
・【45-1】大学附属としての強みを活かし教職を目指す学生の意欲や実践的指導力を涵養するため、「附属学校教育実習委員会」において、小白川キャンパスの３学部を統括した新たな実施体制での教育実習のあり方を検討する。
・【45-2】「附属学校研究・連携推進委員会」(仮称)を設置し、附属学校間の「合同研修」、「連絡会」の在り方、及び「共同研究部会」を中心とした大学教員との実践的な共同研究の改善や、教職課程の授業に附属学校の取組みを反映させる具体的な方法について検討する。また、教員養成機構運営会議において、附属学校の新たな取組みについて周知する。
【４６】大学附属の特色を活かした共同研究を行うため、大学の研究方針を定め、小白川キャンパスの３学部を中心とした新たな研究体制を平成30年度までに構築し、公開研究協議会の開催や研究報告書発行のほか、教員対象のワークショップを開催するなどして、研究成果を地域に還元する。
・【46-1】大学附属の特色を活かした共同研究を行うため、「附属学校研究・連携推進委員会」（仮称）を中
心に、前年度までの共同研究の在り方についての改善点の検討を踏まえて、大学としての附属学校の研究方針を新たに定める。
・【46-2】各校園において公開研究協議会の開催や研究成果報告書の発行を行うとともに、４校園持ち回りで教員向けワークショップの開催などの新たな試みを実施する。
【４７】地域のモデル校としての役割を果たすため、「人間力に満ちあふれ、山形の未来をひらく人づくり」
を基本目標に掲げる第６次山形県教育振興計画を実行する研究協力校となり、山形県が目指す教育の姿である人間力の育成や探究型学習の推進など地域における先導的な教育研究を行うとともに、地域の教育委員会との連携や地域に開かれた学校運営について定期的に協議する体制を平成29年度までに構築し、地域に根ざした教育研究を更に強化する仕組みを整備する。
・【47-1】地域のモデル校としての役割を果たすため、山形県教育委員会と「学校運営等連絡協議会」（仮称）の設置について協議するとともに、地域に根ざした教育研究の在り方を検討する。また、第６次山形
県教育振興計画に基づき、探究型学習の研究協力校として教育研究を行う。
・【47-2】山形県教育委員会及び山形市教育委員会との間で「学校運営等連絡協議会」（仮称）の設置に向けた準備委員会を立ち上げ、地域の教育委員会との連携や地域に開かれた学校運営について定期的に協議する体制の準備を進める。
【４８】地域における先導的な教育研究を推進するため、４校園の適正規模を少人数教育導入が終了する平成
30年度までに策定する。また、大学において幼児教育から大学教育までの一貫した教育研究を実施する
ため、学内での継続的な審議と地域の教育委員会等との協議を行い、平成32年までに高大連携の新たなあり方について方針を決定する。
・【48-1】地域における先導的な教育研究を推進するため、中学校において少人数学級の導入を学年進行に従い実施するとともに、「附属学校のあり方等検討ワーキング・グループ」を設置し、４校園の適正規
模、一貫教育や特別支援教育及び高大連携の在り方の検討を開始する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【４９】学内外の関係者の意見や要望を踏まえた大学改革を推進するため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて学外有識者による顧問会議、学長及び理事等と学生との懇談会、部局執行部と学長及び理事との情報交換会を定期的に開催するとともに、全教職員が大学の使命、基本理念及びビジョンを常に共有するための周知徹底を行う。
・【49-1】学内外の関係者の意見や要望を踏まえた大学改革を推進するため、顧問会議を年２回開催し、総合
的及び専門的な見地からの助言等を組織運営に反映させる。また、学生と学長、理事及び各キャンパ
ス長等との懇談会を４回程度開催し、学生の声を大学経営及び大学改革に反映させる。さらに、学長及び理事と各キャンパス執行部との情報交換会を年２回開催し、学長のリーダーシップによる戦略的な大学経営にキャンパスの意見等を反映させる。

- 13 -

・【49-2】学内報「ぱれっと」を年４回発行して教職員に配布するほか、学長特別講演会を年３回開催し、大学の使命、基本理念及びビジョン等を周知し、共通理解の涵養に取り組む。
【５０】戦略的な大学経営を推進するため、第２期中期目標・中期計画期間に整備したIR機能により収集している教育・研究・社会貢献等に係る各種情報を有効活用できるよう分析を更に強化し、本学独自で実施している組織評価の結果や財務データを活用した財務分析結果等と併せて、効果的な意思決定及び経営資源の再配分のための基礎情報として活用する。
・【50-1】戦略的な大学経営を推進するため、大学情報DBの100％入力を継続して確実に学内情報を収集するほか、これまで30回以上開催してきた学生情報に関するIRのワーキング・グループを、教育・研究・社
会貢献のIRを総合的に議論する全学会議（「IR会議（仮称）」）とし、定期的に開催するための準備を進める。
・【50-2】組織評価の結果を活用するにあたり、平成28年度からは第３期中期目標・中期計画及び年度計画に掲げた数値目標や取組みを踏まえて年度目標を設定することとし、中期計画や年度計画との関連性を明確化する。
・【50-3】財務データについて本学に関する公表情報を中心に基礎的情報を整理するほか、主に公表情報の複数大学間での比較に関する調査研究を開始して試行的な分析を行い、学内公表可能な結果を平成27年度に構築したファクトブック・システムに掲載し、学内で共有する。
【５１】大学経営の適正性を確保するため、現行の監事監査に係る規定等を平成 28 年度中に点検し、監事が監査すべき内容の明確化や実効性のある監査を支援する仕組みを平成 29 年度中に構築するとともに、監査の客観性及び外部性を担保できる監事の選任に係る手続等の見直しを行い、監事による監査機能を強化する。
・【51-1】大学経営の適正性を確保するため、監査室と総務部が共同で現行の監事監査に係る規定等を平成 28
年度中に点検する。
【５２】優秀な人材を確保するため、人事・給与システムの弾力的な運用等を通じて業績評価を加味した年俸制や混合給与による採用を拡大し、平成 33 年度までに適用者比率を 10％に増加させる。また、第２期
中期目標・中期計画期間に導入した本学独自のテニュアトラック制度（新規採用教員のスタートアップ
支援制度）による新規採用者を平成 33 年度までに 15 人程度増加させ、優秀な人材の採用及び育成の仕組みとして普及・定着させる。
・【52-1】優秀な人材を確保するため、年俸制による採用者の業績評価方法・公募以外の年俸制度への転換及び混合給与による採用拡大に向けた教員採用の在り方について検討する。
・【52-2】本学独自のテニュアトラック制度（新規採用教員のスタートアップ支援制度）については、これまでの実施結果を踏まえて検証する。
【５３】男女共同参画を推進するため、ワーク・ライフ・バランスに配慮した就業環境を更に充実し、女性研究者の採用・昇任に関わる積極的な取組みに対してインセンティブを措置するなどして、平成33年度までに女性教員比率を17％以上に向上させる。また、管理職等の指導的地位への女性登用の推進により、
女性管理職比率20％を達成する。
・【53-1】男女共同参画を推進するため、研究支援員制度や保育支援、ライフイベントによる研究中断からの復帰支援等により女性研究者のワーク・ライフ・バランスを支援する。また、米沢キャンパスに設置した男女共同参画推進室米沢分室の活性化により、理工系の女性研究者の研究環境の改善に取り組む。
・【53-2】女性教員の増加を達成した部局へのインセンティブ措置を継続し、女性限定公募等を取り入れた積極的な取組みを進める。
・【53-3】女性みらい塾による勉強会・講演会を５回程度開催するほか、メンター制度による意識改革に取り組む。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【５４】基盤教育と専門教育を連動させた３年一貫の学士課程基盤教育プログラムを実施するため、平成 28 年
度までに基盤教育院を「学士課程基盤教育機構（仮称）」に改組・再編し、新たに専門教育実施部（仮称）、地域創生研究センター（仮称）、多文化共生教育センター（仮称）を設置するなどして基盤教育の実施体制を強化する。また、社会的役割を踏まえた人文社会系学部の教育研究組織の見直しを平成 29年度までに行うとともに、学長のリーダーシップの下で運営する学術研究院において従来の学部の枠を超えた柔軟な組織体制を編成し、学士課程教育プログラムの教育実施体制として定着させる。

- 14 -

・【54-1】基盤教育と専門教育を連動させた３年一貫の学士課程基盤教育プログラムを実施するため、基盤教育院を「学士課程基盤教育機構」に改組・再編し、「基盤共通教育実施部」と「専門教育実施部」を設けるほか、基盤共通教育の実施に係る規則の整備やカリキュラム・ポリシーに沿った授業計画を策定する。また、新設する「地域創生教育センター」「多文化共生教育センター」の事業計画も策定する。
・【54-2】人文社会系学部の教育研究組織を見直し、平成 29 年度に人文学部を廃止して人文社会科学部を設置するための準備を行うとともに、他学部においても教育研究組織の見直しを行う。また、平成 27 年度から実施した教育プログラムの認定作業を検証し、学士課程教育プログラムの教育実施体制として定着させるための検討を行う。
【５５】本学の強み・特色である有機材料、先進的医科学等に関する教育研究を実施するため、平成 29 年度までに学部・大学院の組織体制を見直して自然科学系大学院の機能を強化し、平成 33 年度までに理学部及び工学部からの本学大学院への進学率を 40％程度まで増加させる。
・【55-1】本学の強み・特色である有機材料、先進的医科学等に関する教育研究を実施するため、有機材料シ
ステム研究科及び理工学研究科博士後期課程物質化学工学専攻を平成 28 年４月に設置するほか、平成29 年度に生命環境医科学専攻を先進的医科学専攻に改組し、「放射線未来科学コース」、「分子疫学コース」、「創薬・システム医科学コース」の３コースを設置するための準備を行うとともに、社会的ニーズと本学の特長に基づいた専攻課程としての体制を整備する。
・【55-2】理学部において平成 29 年度新カリキュラムのフロンティアプログラムの履修プランを策定するほか、本学大学院への進学希望者の拡大に向け学部学生を対象とした大学院進学ガイダンスを実施する。
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【５６】業務改善を継続して実行するため、第２期中期目標・中期計画期間に業務改善及び事務固有の業務の課題検討のために設けた事務協議会の専門委員会等において、業務運営体制の見直しを進める。 また、第２期中期目標・中期計画期間から開始した労働生産性向上活動（先進企業等の調査、職場環境整備、先進的取組の奨励、業務改善をアシストする専門業者による業務の点検、洗い出し等の調査及び分析）を加速させ、業務の標準化及び業務フローの見直しを行うとともに、職員の意識改革につながる業務改善に関する研修等を年１回以上開催し、事務の効率化・合理化に取り組む。
・【56-1】業務改善を持続的に実行するため、事務協議会での業務運営体制の見直しに係る検討結果及び労働生産性向上活動の取組状況等の検証を踏まえた事務の効率化・合理化、「人件費の在り方検討チーム」において策定した人件費削減計画を実行する。
・【56-2】労働生産性向上活動（先進企業等の調査、職場環境整備、先進的取組の奨励、業務改善をアシストする専門業者による業務の点検、洗い出し等の調査及び分析）により、職員の意識改革につながる業
務改善に関する研修等を年６回以上開催する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【５７】外部研究資金及び寄附金を獲得するため、第２期中期目標・中期計画期間に設置した国際事業化研究センター及び平成 29 年度までに新たに設置する「URA（リサーチ・アドミニストレーター）活用推進本部（仮称）」との連携による外部資金等の申請に係る各種支援、申請促進のためのインセンティブ制度、
科研費アドバイザー制度の拡充等に加え、基金の広報や募金活動等を全学的に強化し、平成 33 年度までに外部研究資金及び寄附金の獲得額を第２期中期目標・中期計画期間における平均値に比して 10％程度増加させる。
・【57-1】外部研究資金及び寄附金を獲得するため、国際事業化研究センター所属のコーディネータが産業界及び研究者と更に親密な信頼関係を築くほか、JST マッチングプランナーなど学外における産業支援機
関所属のコーディネータと連携を図り、特にマッチングプランナー事業においては学内研究者から年間８件以上の採択が出るようプレアワード業務を行う。
・【57-2】「URA（リサーチ・アドミニストレーター）活用推進本部（仮称）」の平成 29 年度設置に向けた準備を進める。
・【57-3】第２期中期目標・中期計画に実施してきた「教育研究活動活性化経費」による各種支援制度について、これまでの実績・成果を踏まえ事業を実施し、科研費の新規応募課題採択 10 件増を目指す。
・【57-4】「山形大学未来基金」の受入体制を見直し、学生支援基金等の他の基金も含め 1,200 万円以上の受入れを目指す。

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【５８】医療情勢の変化に対応した健全な病院経営を推進するため、保険診療の適正かつ円滑な実施や保険診療請求等に関する審議を行う「保険診療委員会」、病院経営改善のためのヒアリング及び経営管理に関する資料の作成等を所掌する「病院戦略策定委員会」等において最新の医療情報の周知を図り、安定的な財政基盤の確保につながる増収策と経費抑制策を実施する。
・【58-1】医療情勢の変化に対応した健全な病院経営を推進するため、附属病院の「保険診療委員会」及び「病院戦略策定委員会」等において、最新の医療情勢を鑑みて適正な増収と経費抑制のための方策を企画、実行する。
・【58-2】附属病院の毎月の財務状況を役員会において点検し、病院収入及び支出等の経営情報を共有する。
【５９】学生からの授業料や検定料等を安定的に確保するため、入学定員充足率、学生の在籍状況、学生納付
金収納状況の情報を共有化し、収納の早期化などに取り組む。
・【59-1】学生からの授業料や検定料等を安定的に確保するため、授業料について関係部局等と情報の共有及び連携を図り、入学定員充足率、学生の在籍状況、学生納付金収納状況の関係の分析と、収納の早期化策を検討する。また、検定料を安定的に確保するため、収納方法の追加または変更等について検討する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【６０】人件費を抑制するため、第２期中期目標・中期計画期間に取組んだ人件費改革（「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」に基づいた平成 18 年度からの５年間における７％以上（目標値５％）の人件費削減、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に基づいた平成 23 年度
までの人件費改革）の結果による大学の教育研究機能の維持・向上への影響を踏まえつつ、教育体制、
人員配置、業務、ジョブローテーション制度等の継続的な見直しや組織の見直しに合わせた適正な人員配置の推進及び「人件費の在り方検討チーム」において策定した平成 33 年度までの人件費削減計画に沿って、毎年１億円程度の人件費削減に取り組む。
・【60-1】人件費を抑制するため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて、教員人件費をポイントに換算して管理し、同期間中に策定した「教員ポイントの部局別削減数及び教職員採用計画」に基づき、教員のポイントを毎年１％削減する。
【６１】経費の効率的な使用に資するため、第２期中期目標・中期計画期間に策定した「山形大学における経費抑制に関する行動計画」に沿った経費削減策を推進するとともに、管理的経費の執行管理や調達手法等の見直しや光熱水料等の経費を学内ウェブサイト上等での公表などを通じて、平成 33 年度まで一般管理費比率を３％程度に維持する。
・【61-1】経費の効率的な使用に資するため、平成 27 年度に見直した「山形大学における経費抑制に関する行動計画」に基づき管理的経費の執行管理や調達手法等の見直しなど、経費抑制のための取組みを実施
し、一般管理費率を３％程度に維持する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措 置【６２】効果的な資産運用管理を行うため、平成 28 年度までに資金運用に係る中長期計画を策定するとともに、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて流動資産を適正に把握し、短期運用資産として活用する。
・【62-1】効果的な資産運用管理を行うため、現在実施している譲渡性預金での短期運用、国債・公債等での長期運用などの資金運用を見直し、資金運用に係る中長期計画を策定する。加えて、当座預金、普通預金などの流動資産を適切に把握し、短期運用資産として活用する。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関 する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【６３】部局の教育研究の質の向上及び運営を活性化させるため、本学独自で毎年実施している組織評価の評
価結果を通じて部局にインセンティブ経費を配分する仕組みを更に充実させるとともに、各年度の教員評価の実施状況及び評価基準等を検証し、部局における自主的・自律的な改善を促す仕組みとして定着させる。
・【63-1】部局の教育研究の質の向上及び運営を活性化させるため、各部局における教育、研究、社会連携、国際交流、業務運営等の諸活動について、部局の設定した年度目標、自己点検・評価をもとに、経営協議会委員を加えたヒアリングを実施し、各キャンパスに対して評価結果に基づいたインセンティブ
経費を配分する。
・【63-2】学部・研究科において教員評価に関する意見聴取や評価基準の改定などを行い、評価結果を活用できる仕組みの検討を進める。

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【６４】各種評価の評価結果を不断の自己改革につなげるため、第２期中期目標・中期計画期間にエンロール
メント・マネジメント部が中心となって展開してきたIR活動の更なる充実に向けて、平成30年度までに教育研究等の状況を可視化するダッシュボード・システムとして整備し、各種評価におけるKPI(Key
Performance Indicatorの略。主要業績指標）として活用する。
・【64-1】各種評価の評価結果を不断の自己改革につなげるため、全学部等から入学から卒業までの学生情報の収集・蓄積を行うなどして IR 情報を一元化する。
・【64-2】各部局との連携を更に強化し、既存 IR システムの情報収集方法の改善を行い、各種データの収集を簡易にし、収集速度を速める方法を検討する。また、これまで以上にデータ分析要望が上がってくる
よう、データ・リクエスト・フローを整備するほか、既存システムの改善について、モデルとなる部
局の利用状況を調査分析する。
・【64-3】本学の基礎情報を学内教職員で共有するためのファクトブック・システムを学内に公開し、ダッシ
ュボードに設定する KPI 策定に資する情報項目を整理し、システムの追加項目、追加機能の検討を行う。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【６５】社会への情報発信及び適切な情報公開を行うため、第２期中期目標・中期計画期間に策定した広報戦略に基づいてホームページ、SNS(Social Networking Service の略。社会的ネットワークをインターネッ
ト上で構築するサービス)、記者会見、広報誌等の多様な媒体を活用し、国内外のユーザーにとってわか
りやすい情報を発信する。
・【65-1】社会への情報発信及び適切な情報公開を行うため、４月に全面リニューアルした大学 web を活かして、様々な利害関係者へわかりやすい情報を発信する。そのため、既存の SNS のほかに動画配信のアカウントを開設するなどして、web の閲覧件数を年度当初の 1.2 倍、学長定例記者会見等のマスコミ採択記事数の前年度比 1.3 倍を目指す。
【６６】社会への説明責任を果たすため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて自己点検・評価の実施
状況や各種評価の結果等を大学ホームページや「大学ポートレート」等を活用して適切に公開する。
・【66-1】社会への説明責任を果たすため、年度当初に全面リニューアルした大学ホームページの「情報公開」
サイトの充実を図り、特に第２期中期目標・中期計画中の評価結果等については、制度の説明を含めわかりやすく説明・公開する。また、地域への公開については学長定例記者会見やセミナー等、より丁寧に公開するなどして、大学ホームページ「情報公開」サイトの閲覧件数の前年度末比 1.2 倍を目指す。
・【66-2】大学ポートレートに本学の基礎情報の登録、適宜更新を行い、教育研究活動の状況を公開する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【６７】機能的で魅力あるキャンパスづくりを推進するため、学生生活実態調査報告書 2013 等から必要とされる整備を抽出、分析し学生の視点からの要望を把握するとともに、国の財政措置の状況を踏まえ、自然との共生、グローバル化等に対応し、老朽化対策、エクステリアハザード解消、アスベスト対策等を推進し、多様な利用者にとって安全かつ安心なキャンパスを整備する。
・【67-1】機能的で魅力あるキャンパスづくりを推進するため、「学生生活実態調査報告書 2013」等から、学生の視点で必要とされる整備を抽出・分析する。
・【67-2】施設利用者の安全・安心な環境を確保するため、校舎等の改修などの老朽改善整備とエクステリア
ハザード解消整備を行う。
【６８】施設の維持保全と有効活用のため、全学的な状況点検及び情報交換を定期的に実施し、平成 30 年度ま
でに施設の長寿命化や予防保全に資する中長期修繕計画を策定し、緊急性の高いものから計画的に実施するなど、学長のリーダーシップの下で必要財源の確保を含めた戦略的な施設マネジメントを実施する。
・【68-1】施設の維持保全と有効活用のため、施設担当理事を含めた施設職員による施設現場調査などの全学的な状況点検及び施設情報交換を行う。
・【68-2】戦略的な施設マネジメントの実施に向け施設の現状の課題の把握や目指すべき姿、取組みの方向性の検討など施設の長寿命化や予防保全に資する中長期修繕の行動計画を立案する。

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２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【６９】様々なリスクに迅速かつ適切に対処するため、平成30年度までに危機管理マニュアルの見直しを行い、学生参加型の防災・防火訓練や教職員及び学生を対象とした安全管理に関する講習会等を年１回以上開催するなどして、安全管理、危機管理、医療事故防止等に関する意識、知識、技術等を向上させる。
・【69-1】様々なリスクに迅速かつ適切に対処するため、危機管理委員会で危機管理マニュアルの見直しに向けた検討を行う。
・【69-2】学生参加型の防災・防火訓練を１回以上開催、教職員及び学生を対象とした安全管理に関する講習会等を１回以上開催し、意識等の向上効果を検証する。
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置【７０】法令等に基づく適正な業務執行を推進するため、第２期中期目標・中期計画期間に整備した「コンプライアンス推進規程」「コンプライアンス指針」等に沿って、研修・講習等を年１回以上開催し、役員、教職員及び学生一人一人の法令遵守等に関する知識、意識等を向上させる。また、平常時の脆弱性対策等に加え、第２期中期目標・中期計画期間に策定した「山形大学における情報セキュリティ対策に関する基本方針」「山形大学における情報セキュリティ対策基準の策定と運用等に関する指針」等に沿った情報セキュリティ管理を徹底し、個人情報等の流出・漏えいの防止に取り組む。
・【70-1】法令等に基づく適正な業務執行を推進するため、「コンプライアンス推進規程」「コンプライアン
ス指針」等に沿った総論的な研修・講習等を年１回以上開催するとともに、ハラスメント、情報セキ
ュリティ、研究における不正行為の防止、研究費の不正使用の防止など、業務分野ごとの研修・講習等を実施する。
・【70-2】セキュリティリスクの軽減とセキュアな学問の自由を提供できる情報ネットワーク環境の構築を図るため、平成 28 年度に事務用シンクライアントシステムを含む事務処理用コンピュータシステムの導入を図るとともに新たなセキュリティアプライアンスの設置を検討する。また、要保護情報を多く管理・利用する教職員を対象にした研修を行う。さらに、情報セキュリティ対策基準の見直しを検証するとともに、対策実施手順等の整備を図り、必要に応じ対策実施手順等を変更する。
【７１】研究における不正行為・研究費の不正使用の防止等に係る意識を向上させるため、第２期中期目標・中期計画期間に改正した規定や整備した体制の下で、研究者及び学生の倫理教育を継続的に実施するとともに、不正行為や不正使用を事前に防止するための管理責任体制の在り方を定期的に点検・評価し、必要に応じて改善策を講じる。
・【71-1】研究における不正行為・研究費の不正使用の防止等に係る意識を向上させるため、不正行為防止の管理責任体制及び現在使用している研究倫理教育教材について、山形大学研究活動に関する行動規範
委員会において点検するとともに、研究費の不正使用の防止に向けて「適正経理管理室」が実施するモニタリング結果について点検・評価を行う。
・【71-2】各部局研究倫理教育責任者から前年度末時点の研究者の研究倫理教育履修状況を報告させるとともに、全学的な「研究倫理教育履修状況管理台帳」を作成し管理する。

- 18 -

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
２,７３０,９１８千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・なし
２．重要な財産を担保に供する計画
・医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額・(小白川）総合研究棟等改修（理学系） 総額・(飯田）ライフライン再生（電気設備）
３，３１３
・(医病）基幹・環境整備（特別高圧受変
電設備等）
・(医病）次世代型医療用重粒子線照射施
設
・（小白川）図書館耐震改修
・小規模改修・次世代型重粒子線がん治療装置の開発に向けた革新的技術開発

財源

施設整備費補助金（２，２６４）
長期借入金
（
９８６）
（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（
６３）

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画
１．「教員ポイントの部局別削減数及び教職員採用計画」に基づき、教員のポイントを１％削減する。
２．教育カリキュラムに対して、必要な教員を学術研究院から派遣するシステムを確立する。
３．年俸制適用教員を増やすため、年俸制適用のメリットをアピールしていく。
４．女性教員の増加を達成した部局にインセンティブを付与し、女性限定公募等に積極的に取り組む。
女性みらい塾による講演会・勉強会の開催やメンター制度により女性職員の意識を改革する。
５．労働生産性向上のためプロジェクトを推進し、業務改善を図る。また、スタッフポートフォリオを導入して、人事評価制度の高度化を推進する。
６．研究者倫理等の理解を深めるためコンプライアンス研修を随時実施していく。
事務職員の研修制度を見直し、新たな研修体系を検討する。
（参考１）平成２８年度の常勤職員数 １，６６６人
また、任期付き職員数の見込みを ５８３人とする。
（参考２）平成２８年度の人件費総額見込み １７，５４７百万円（退職手当は除く）-19-

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

人文学部

人間文化学科

４００人

法経政策学科

８００人

学部共通

４０人

地域教育文化学部

地域教育文化学科

９６０人

理学部

数理科学科

１８０人

物理学科

１４０人

物質生命化学科

１８０人

医学部

生物学科

１２０人

地球環境学科

１２０人

医学科

７５０
（うち医師養成に係る分野

工学部

看護学科

２５０人

機能高分子工学科（昼間コース）

４４０人

物質化学工学科（昼間コース）

３００人

バイオ化学工学科（昼間コース）

２４０人

応用生命システム工学科（昼間コース）

２４０人

情報科学科（昼間コース）

３００人

電気電子工学科（昼間コース）

３００人

機械システム工学科（昼間コース）

４６０人

システム創成工学科（夜間主コース）

２００人

農学部

食料生命環境学科

６２０人

社会文化システム研究科

文化システム専攻

１２人

社会システム専攻

１２人（うち修士課程（うち修士課程

地域教育文化研究科

臨床心理学専攻

７５０人）

１２人）

１２人）

１２人
（うち修士課程

文化創造専攻１２人）

１６人（うち修士課程- 20 -１６人）

医学系研究科

医学専攻

１０４人

看護学専攻

４１人

（うち博士課程

生命環境医科学専攻

理工学研究科１０４人）

うち博士前期課程

３２人

博士後期課程９人

うち博士前期課程

３０人

博士後期課程２７人

５７人

数理科学専攻

２２人

物理学専攻

２４人

物質生命化学専攻

２６人（うち博士前期課程（うち博士前期課程（うち博士前期課程
生物学専攻

２２人）

２４人）

２６人）

１８人
（うち博士前期課程

地球環境学専攻

１６人

機能高分子工学専攻（H28 募集停止）

３０人（うち博士前期課程（うち博士前期課程
有機デバイス工学専攻（H28 募集停止）

１６人）

３０人）

２５人
（うち博士前期課程

物質化学工学専攻

１８人）

２５人）

７９人
うち博士前期課程

７６人

博士後期課程３人

バイオ化学工学専攻

５６人

応用生命システム工学専攻

４６人（うち博士前期課程（うち博士前期課程
情報科学専攻

５６人）

４６人）

５６人
（うち博士前期課程

電気電子工学専攻

５６人）

６８人（うち博士前期課程

機械システム工学専攻

６８人）

１１１人

ものづくり技術経営学専攻

うち博士前期課程

１００人

博士後期課程１１人

３４人
うち博士前期課程

２４人

博士後期課程

１０人

地球共生圏科学専攻

１５人

有機材料工学専攻（H28 募集停止）

１８人（うち博士後期課程（うち博士後期課程
バイオ工学専攻

１５人）

１８人）

１２人
（うち博士後期課程- 21 -１２人）

電子情報工学専攻

１４人（うち博士後期課程

有機材料システム研究科

農学研究科

有機材料システム専攻

７５人
うち博士前期課程

６５人

博士後期課程１０人

生物生産学専攻

３０人

生物資源学専攻

３４人（うち修士課程（うち修士課程
生物環境学専攻

３０人）

３４人）

２６人
（うち修士課程

教育実践研究科

教職実践専攻２６人）

４０人（うち専門職学位課程

養護教諭特別別科

附属小学校

４０人

（普通）

１・２年

２０４人

学級数

６

３・４年

１９２人

学級数

６

５・６年

２０４人

学級数

６

（複式）

附属中学校

附属特別支援学校

附属幼稚園

（普通）

１４人）

１２人

学級数

１

１年

１３６人

学級数

４

２・３年

３２０人

学級数

８

（小学部）

１８人

学級数

３

（中学部）

１８人

学級数

３

（高等部）

２４人

学級数

３

（３歳児保育）

１７人

学級数

２

（４歳児保育）

３４人

学級数

１

（５歳児保育）

３４人

学級数

１

- 22 -４０人）

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予

算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩出資金
計

１０，９２４
２，２６４
０
４７１
６３
２３，５５９４，８２６
１８，４５０
０
２８３
３，２７２
１５
９８６
０
０
０
４１，５５４支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計

３２，８３９
１４，４４８
１８，３９１
３，３１３
０
４７１
３，２７２
０
１，６５９
０
０
４１，５５４※「施設整備費補助金」のうち、当年度当初予算額１，８９２百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額３７２百万円［人件費の見積り］
期間中総額 １７，５４７百万円を支出する。（退職手当は除く）- 23 -

２．収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

４０，１６２
３３，７５７
３，３５８
９，６８０
２，０７４
１１１
８，８４６
９，６８８
１，２７３
２９９
０
４，８３３
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

４０，２０６
１０，９１０
４，３５６
６４７
１１６
１８，４５０
２，３７４
２０４
６５５
０
１３
５１０
５９８
１，１０５
２６８
０
０
４４
０
４４

- 24 -

３．資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３４，７３３
４，２３５
２，５８６
１，７９５

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３８，２２６
１０，９２４
４，８２６
１８，４５０
２，６１３
４７１
６５９
２８３
２，３２７
２，３２７
０
９８６
１，８１０

- 25 -