2017 年 12 月 28 日
各位
会 社 名 三菱マテリアル株式会社
代 表 者 名 取締役社長
竹内章（コード番号 5711 東証第 1 部）
問 合 せ 先 総務部広報室長 鈴木 信行（ 電 話 番 号 0 3 - 5 2 5 2 - 5 2 0 6 ）当社子会社における不適合品への対応の進捗状況について ③
当社連結子会社である三菱電線工業株式会社（以下「電線社」）および三菱伸銅株式会社（以下「伸銅社」）が、データの書き換え等の不適切な行為によりお客様の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等（以下「不適合品」）を出荷した事実（以下「本件事案」）につきましては、お客様、株主様をはじめ、関係各位に多大なるご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
本件事案につきまして、本日までの対応の進捗状況を下記の通りご報告いたします。
また、当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策につきまして、併せてご報告いたします。
記
１．安全性確認について
１）電線社
シール材については、当初、去る 11 月 23 日時点で確認していた、2015 年 4 月 1 日～2017 年
9 月 30 日の 2.5 年間に不適合品を出荷した可能性のあるお客様 229 社について、お客様のご協力をいただきながら、安全性の確認を進めておりました。しかし、その後、検査の一部を実施していない行為（以下「一部検査不実施」）による不適合品を出荷したお客様の範囲が当初より広がる可能性があることがわかったため、不適合品とその出荷先であるお客様の特定作業を実施しておりましたが、12 月 27 日に、その作業が完了いたしました。
11 月 23 日時点で確認していた不適合品を出荷したお客様は、従来は可能性のあるお客様を含めて 229 社としておりましたが、精査の結果、204 社であることがわかりました。一部検査不実施による不適合品を出荷したお客様は、従来は約 230 社としておりましたが、精査の結果、107 社であることがわかりました。両不適合品を出荷したお客様には重複があり、重複を除いた不適合品を出荷したお客様は、218 社（不適合品全体の出荷数量は約 1.8 億個、売上高約 42億円、当該期間のシール材の売上高に占める割合約 14％）であります。
現在、改めてお客様へのご説明を開始するとともに、お客様のご協力をいただきながら安全性の確認を進めております。
平角マグネットワイヤ（電線社商品名「メクセル」）については、不適合品を出荷した全てのお客様に対してご連絡が完了し、現在、お客様のご協力をいただきながら安全性の確認を進めております。

2017 年 12 月 27 日現在の進捗状況（注）は次の通りです。
製品

お客様数ＡＢＣＤ

シール材

218 社

0社

8社

4社

174 社

メクセル

5社

0社

3社

2社

0社

（注）安全性の確認にかかる進捗状況の分類は、以下の通りです。
Ａ．お客様にて安全性確認を完了いただいたもの。
Ｂ．お客様にて、当面の問題はないと判断いただいているが、更なる検証を引き続き進めていただいているもの。
Ｃ．電線社が、技術的見解から高い確度をもって安全性が推認できると判断し、お客様にお伝えしているもの。
Ｄ．不適合品を納入した旨の連絡をさせていただいているもの。
２）伸銅社
2017 年 12 月 20 日、若松製作所の銅条製品において、新たに、データの書き換えがあった疑いがあるとの報告を受け、2016 年 10 月 18 日から 2017 年 10 月 17 日までの 1 年間に出荷した製品に関する実態調査を実施いたしました。その結果、規格が社内仕様値よりも厳格に設定された一部お客様向けの製品について、成分の含有値に関するデータを書き換えていた製品（合計 71 トン、売上高 74 百万円、当該期間の若松製作所の売上高に占める割合約 0.14％）をお客様 2 社に出荷していたことが判明しました。当該お客様に対して既にご連絡を行い、お客様のご協力をいただきながら安全性の確認を進めております。
従前よりご報告している製品を含めた、2017 年 12 月 27 日現在の安全性確認の進捗状況は次の通りです。
製品
黄銅条・銅条製品

お客様数30 社

ＡＢ

ＣＤ

7社

20 社

0社

3社

（注１）安全性の確認にかかる進捗状況の分類は、前述１）と同様です。但し、分類Ｃの「電線社」は「伸銅社」に読み替えます。
（注２）今般新たに判明した不適合品を納入したお客様を追加していますが、１社は重複しているため、会社数の増加は１社です。
２．当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策について
当社は、今回の一連の品質問題を受けて、当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策を策定いたしました。その概要は以下のとおりです。
今後、早急に具体的な方策を検討し実施していくこととしております。なお、本再構築策については、当社が設置した特別調査委員会からも適切との見解を得ております。
また、品質管理だけでなく、当社グループのガバナンス体制についても検討を行っており、「グループ内コミュニケーションの促進」、「グループ内情報伝達（エスカレーション）の改善」、「経営者人材」等についても、今後、併せて検討を進めることとしております。
１）受注時のフロントローディングシステムの浸透
受注時に、事業内の開発設計・生産・検査・営業等、複数の関係部門において、生産能力を考慮し、受注可能な製品であることを検討したうえで、仕様や受注を決定する仕組み（フロントローディングシステム）の浸透を図る。
フロントローディングシステムは、直接的には、自社の生産能力を超えた製造困難な製品の受注を避けることが目的であるが、同システムの浸透により、以下の項目を併せて進めていく必要がある。
① 各部門間のコミュニケーションの促進② 部門間の能力のアンバランスを把握し、解消すること③ 部門間の権限のアンバランスの改善
この取り組みを推進し、継続的な実効性を高めるための具体策として以下の項目があげられる。
① 定期的な生産能力（工程能力、検査能力、出荷能力など）の確認② ①の結果に基づく、適切な修繕計画、設備更新、新規設備導入の実施③ 適切な人員配置とスキル不足を解消する教育の実施
２）品質管理部門の体制・権限の強化
技術統括本部品質管理部が中心となって、グループ全体の品質管理レベルの向上を図るための体制を整備するとともに、事業・製品毎に必要となる品質管理機能を構築する。当社グループとして統一感を持った品質管理を行うため、以下のような対応を検討する。
① 各事業の品質管理の機能分担を再定義し、規定類に反映する。
② 上記機能分担に基づき、必要に応じて、コーポレート部門、カンパニー等、各事業所、各子会社において組織変更も実施する。
③ 事業毎の品質管理部門に検査や品質保証を適切に行うことができる権限を与える。
④ 製造部門からの品質管理部門の独立性を担保する。
⑤ 品質管理に精通した人材を育成する仕組みを整備する。また、各社・各部門の次世代経営人材を積極的に品質管理部門に配置する。
３）品質教育の拡充
当社グループの全ての階層（製造現場から経営層まで）、全ての職種（製造、検査、営業等）の従業員が、品質の重要性及び品質を維持・向上させるために行うべきことを理解することを目指す。その際、顧客との契約の遵守、顧客に提供する品質の重要性、品質の作りこみの必要性、ものづくり企業としての誇り、品質への拘り等、品質リテラシーに関わる教育も行う（こうした教育に今回の事例を活用する）。
また、組織の末端まで品質教育を徹底するため、各階層で行うべき教育内容のガイドラインを当社にて策定し、グループ各社の階層別教育に具体的に落とし込むことにより、グループ全体として整合し、かつ、グループ各社の業態に応じた実践的な教育体系を構築する。
４）検査設備自動化の推進
製造工程内での検査データから最終検査における検査データまで、製品に関わる検査デー
タについて、以下の取組みを推進することにより、データ書き換え等の不正行為を防止すると共に、製品検査データがお客様から求められる仕様に合致していることをより正確かつ迅

速に確認できる体系を構築する。
① 検査データの自動取得② 検査データの管理システムへの取り込み③ 検査データと要求仕様の整合確認
なお、この取組みは、個々の装置での検査データ自動取得の実現可能性の検証や客先要求仕様をシステムに取り込むための受注システムと生産システムの連携など、確認と構築に時間と費用がかかることが予想されるが、可能な部分から迅速に対応を開始できるようグループ全体で取り組む。また、本取り組みに必要となる予算を確保する。
５）品質監査の強化
技術統括本部品質管理部と総務統括本部経営監査部が中心となって、より充実した品質監査を目指し、以下の項目などを検討し、実行する。
① 監査部門の独立性向上と権限強化② 監査員増員による品質監査周期の短縮③ 品質監査における高度な専門性を持つ人材の育成④ 不正行為を防止することを目的とした監査手法の適用⑤ 当社経営監査部と関係会社監査部門との連携強化⑥ IT 技術を活用した監査業務の高度化
６）外部コンサルタントの起用
品質管理に第三者の視点を導入するため、品質管理に精通した外部コンサルタントを継続的に起用する。外部コンサルタントによる当社直轄事業拠点、子会社の定期的な訪問により、当社グループのこれら品質管理活動、品質保証業務に対する指導、助言を得る。当社グループの品質管理活動が独善に陥ることを防止し、実効性のある品質管理活動を確立していく。
３．業績への見通し
本件事案が当社業績に与える影響は、現時点では不明です。今後影響の程度が判明した時点で公表を行う予定です。
以上【問い合わせ先】
三菱マテリアル株式会社総務部広報室
TEL:03-5252-5206
三菱電線工業株式会社管理部総務人事グループ
TEL:03-3216-1551
三菱伸銅株式会社総務人事部
TEL:03-6629-5850〆