日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 3 年10月28日

N O． 4 0

中小企業の景況は、持ち直してきているが、先行きにはやや慎重な見方もある「全国中小企業動向調査（中小企業編）」結果概要〔2011 年７－９月期実績、10－12 月期および 2012 年１－３月期見通し〕
当公庫では、お取引先のご協力を得て、2011 年９月に全国中小企業動向調査（中小企業編）を実施しました（調査対象 12,990 社、有効回答企業数 6,066 社、回答率 46.7％）。
今期は業況判断 DI や売上げ DI が前期から大幅に上昇しましたが、来期以降は上昇がわずかにとどまる見通しで、先行きについてはやや慎重な見方もあります。

業況判断DIは大幅に上昇
今期（2011 年７－９月期）の業況判断 DI（全産業）は、前期（2011 年４－６月期）から 10.1 ポイント上昇し▲ 14.7 となりました（図表－１）。業種別にみると、製造業は 11.2 ポイント上昇
し▲ 10.0 に、非製造業も 10.0 ポイント上昇し▲ 17.6 となりました。中小企業の景況は持ち直してきていることがわかります。
ただ、先行きについてみると、全産業で来期（2011 年 10 － 12 月期）は▲ 14.4 に、さらに来々期（2012 年１－３月期）には▲ 12.9 と、DI の上昇はわずかにとどまる見通しとなっています。
図表−１（DI）
40

業況判断 DI の推移（「好転」－「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）（93/10）▼（97/5）△（99/1） （00/11）（02/1）▼△▼（08/2） （09/3）
△▼30

見通し

20
100−10−20−30−40
11/７−９月期実績、（ ）は前期の値
全 産 業 ： ▲14.7 （▲24.8）
製 造 業 ： ▲10.0 （▲21.2）
非製造業 ： ▲17.6 （▲27.6）−50−60−70

全産業

92939495

製造業

969798

非製造業

9900010203（注）△は景気の山、▼は景気の谷、網掛け部分は景気後退期（以下同じ）。

1040506070809101112（暦年・四半期）

製造業、非製造業ともに多くの業種で上昇
今期の業況判断 DI を業種別にみると、製造業は金属・機械関連を中心に多くの業種で上昇しました（図表－２）。特に、自動車部品を含む輸送用機械で大幅に上昇しています。東日本大震災（以下、震災という）の影響で寸断されたサプライチェーン（供給網）が回復してきたことや、自動車メーカー各社の増産の動きが反映されているものとみられます。
非製造業についてみると、震災からの復興需要が少しずつ出てきていることや、消費の自粛ムードが和らいできていることから、建設業や運送業、飲食宿泊業などで DI が大きく上昇しました。
先行きについてみると、今期に上昇した金属・機械関連の製造業のなかでも、はん用機械や生産用機械などで先行きに慎重な見方があります。非製造業では、建設業や運送業でやや低下する見通しとなっています。
図表−２

業種別業況判断 DI の推移（「好転」－「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）（DI）
806040200−20−40−60
小売業

サ ー ビ ス 業

業

業

売産卸動業

不庫

業

飲 食 宿 泊 業

倉業

造

情 報 通 信 業

業

業

送運

設

水運

製

建

非械その他 製 造 業

機︵自動車部品︶

気輸 送 用 機 械電

電 子 部 品・デ バ イ ス属品

業 務 用 機 械

金製

生 産 用 機 械鉄属

は ん 用 機 械非鋼業

金鉄工

プ ラ ス チック 製 品

学

窯 業 ・ 土 石化品

業印 刷・同 関 連料

紙・紙 加 工 品造

繊 維・繊 維 製 品

食

木 材・木 製 品

製

飲−80

ほとんどの地域で上昇
今期の業況判断 DI を地域別にみると、ほとんどの地域で上昇しました（図表－３）。なかでも東北や東海、関東など、震災の影響が大きかった地域で大幅に上昇しています。
先行きについてみると、東海や関東でさらに上昇する見通しとなっています。そのほかは横ばいか低下する見通しの地域が多くなっています。
図表−３

地域別業況判断 DI の推移（「好転」－「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）（DI）
20
10（0.9）（19.7）（15.6）（1.6）（19.8）

（0.6）

（5.6）

（▲ 10.4）（10.5）

0▲6.7−10−20▲17.5（注）（▲13.4▲16.1
▲17.7

▲24.2
▲25.7▲31.2▲28.0 ▲32.7▲31.3

北海道▲4.8▲5.8▲8.1▲12.9▲15.6▲26.4−30 ▲28.9−40▲9.1

東北関東▲8.4▲13.4▲13.3▲16.1 ▲15.0▲13.6▲15.5 ▲16.4 ▲19.0▲13.3▲14.5▲18.8

▲12.1
▲22.6

▲15.9
▲20.3▲33.2北陸東海）は前期からの変化幅。

2近畿中国四国九州

売上げDIは大幅に上昇
今期の売上げ DI（全産業）は前期から 10.6 ポイント上昇し▲ 7.1 となりました（図表－４）。業種別にみると、製造業は前期から 13.6 ポイント上昇し▲ 1.7 に、非製造業も 9.2 ポイント上昇し▲ 10.5となりました。
先行きについてみると、全産業で来期は▲ 5.1 に、来々期には▲ 2.6 まで上昇する見通しとなっています。
図表−４

売上げ DI の推移（「増加」－「減少」企業割合、前年同期比、季節調整値）（DI）
50（93/10）▼40（97/5） （99/1）△▼（00/11）（02/1）
△
▼

製造業

非製造業

全産業（08/2）（09/3）△▼

見通し

3020100−10−20−30−40

11/７−９月期実績、（ ）は前期の値
全 産 業 ： ▲7.10（▲17.7）製 造 業 ： ▲1.70（▲15.3）
非製造業 ： ▲10.5（▲19.7）−50−60−7092939495969798

9900010203040506

0708

09101112（暦年・四半期）

販売価格DIは7期ぶりにマイナス幅が拡大
今期の価格関連 DI（全産業）についてみると、仕入価格 DI は前期から 5.0 ポイント低下し 38.5となりました（図表－５）。来期も 1.1 ポイント低下し 37.4 となる見通しとなっています。これまで続いてきた原材料価格の高騰には一服感もみられます。
販売価格 DI は前期から 1.4 ポイント低下し、▲ 15.3 となりました。マイナス幅の拡大は７期ぶりです。歴史的な円高を背景に、取引先からの強い値下げ要請が相次いでいるとの声が、製造業を中心に多く聞かれました。
図表−５（DI）
80

販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも「上昇」－「低下」企業割合、前年同期比、原数値）（93/10）▼（97/5） （99/1）△▼（00/11）（02/1）△▼（08/2）（09/3）△▼
見通し

60

販売価格DI40

仕入価格DI200−20−40−60−80929394959697989900010203040506070809101112（暦年・四半期）

3純益率DIは４期ぶりに上昇
今期の純益率 DI（全産業）は前期から 7.5 ポイント上昇し▲ 15.6 となりました（図表－６）。上昇は４期ぶりです。業種別にみると、製造業は前期から 7.0 ポイント上昇し▲ 15.2 に、非製造業も前期から 7.7 ポイント上昇し▲ 16.0 となりました。ただ、販売価格の低下もあって売上げ DI ほど上昇の勢いは強くありません。
先行きについてみると、全産業で来期はやや上昇し▲ 14.4 に、来々期は▲ 12.5 となる見通しです。
図表−６（DI）
50

純益率 DI の推移（「増加」－「減少」企業割合、前年同期比、季節調整値）（93/10）▼40（97/5） （99/1）
△
▼

全産業

（00/11）（02/1）△▼

製造業（08/2）（09/3）△▼

非製造業

見通し3020100−10−20−30−4011/７−９月期実績、（ ）は前期の値
全 産 業 ： ▲15.6（▲23.1）
製 造 業 ： ▲15.2（▲22.2）
非製造業 ： ▲16.0（▲23.7）−50−60−7092939495969798

9900

010203050406070809101112（暦年・四半期）「製品安及び取引先からの値下げ要請」が３期ぶりに上昇
今期の経営上の問題点をみると、「売上げ、受注の停滞・減少」の割合は前期から 2.5 ポイント低下し、49.8％となりました。「原材料高」の割合も前期から 2.2 ポイント低下し、10.6％となりました。
一方、「製品安及び取引先からの値下げ要請」は前期から 1.7 ポイント上昇し、9.6％となりました。
震災の影響により悪化した中小企業の景況は持ち直してきていますが、先行きについては、円高や海外経済への不安などを背景に、やや慎重な見方もあります。
図表−７（藤田経営上の問題点一郎）

（％）
100
90

19.980

4.4
5.7
9.670
60

10.6504030

49.8

20
10090

91

92939495

96

9798

9900

010203040506

0708

09 10 11（暦年・四半期）

その他

求人難

人件費、支払利息等経費の増加

製品安及び取引先からの値下げ要請

原材料高

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発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ http://www.jfc.go.jp/ ～4