資料３

石垣市移住・定住支援計画
事業実績報告（令和２年度）1

～移住希望者への効果的な情報発信～2

〇オンライン相談会の開催
名称

実施日

場所

相談人
数

第１回ONLINE石垣島

令和2年5月4日（日）

ゆんたくガーデン事務所

5組
5名

第9回〃

令和2年10月11日
（日）

〃1組
1名

第2回〃

令和2年5月31日
（日）

〃4組
4名

第10回〃

令和2年10月25日
（日）

〃1組
1名

第3回〃

令和2年6月14日
（日）

〃6組
6名

第11回〃

令和2年11月15日
（日）

〃4組
4名

第4回〃

令和2年6月28日
（日）

〃7組
7名

第12回〃

令和2年11月22日
（日）

〃5組
5名

第5回〃

令和2年7月12日
（日）

〃5組
5名

第13回〃

令和2年2月28日
（日）

〃

1組
1名

第6回〃

令和2年7月26日
（日）

〃6組
6名

第14回〃

令和2年3月28日
（日）

〃5組
5名

第7回〃

令和2年9月6日
（日）

〃7組
7名

第8回〃

令和2年9月20日
（日）

〃6組
7名

移住相談室inZOOM

名称

実施日

相談人
数

場所

63組
64名

合 計

3

〇オンライン移住フェア・相談会への参加
名称

実施日

場所

相談人数

Loconect オンライン移住フェア参加（県）

令和2年5月31日（日）ゆんたくガーデン事務所

3組
3名「おきなわ島ぐらし」 オンライン移住相談会（県）令和2年9月5日（土）〃5組
5名

令和2年10月10日（土）〃3組
3名「おきなわ島ぐらし」オンライン移住セミナー＆座談会（県）令和2年12月13日（日）〃7組
7名「おきなわ島ぐらし」オンライン移住セミナー＆座談会（県）令和3年1月16日（日）〃5組
5名

JOIN移住・交流＆地域おこしフェア2021

令和3年3月13日（土）
14日（日）

ゆんたくガーデン事務所
石垣市２階会議室

2組
2名

合 計

22組
22名

第16回ふるさと回帰フェア オンライン移住相談会（ふるさと回帰センター主催）（一般社団法人 移住・交流推進機構（JOIN）主催）

4

○移住フェア・相談会の内容〇目的〇個別相談者年代・コロナ禍においても、移住希望者が移住後の生活イメージを描けるような情報発信を行う。

・２０代～６０代まで幅広い年代〇主な相談内容

・具体的な質問に応じることで、移住希望者のニーズを把握する。

・仕事（仕事はあるか？どんな仕事？）

〇取り組み

・住まい

・石垣市の現状（仕事、住まい、日常等）を丁寧に伝えることで、「島で生活すること」について理解を深めてもらう。

・交通

〇課題
・オンラインによる開催のため、当日の相談キャンセルが頻発した。

・物価・地域とのコミュニケーション
・子育て・コロナ等
5

○移住フェア・相談会の反応・所感〇二次相談者数（相談会および相談窓口に複数回参加、来訪した移住希望者数）◇２２件（内、フェア・相談会経由１４件）〇移住相談後の移住者◇フェア ・ 相談会経由◇窓 口 相 談 経 由
計〇担当者メモ・リアルイベントの開催がなくなったことによって全体的な相談組数は減ったが、オンラインの参加者は移住に関して積極的な方が多く、相談会を通して移住に繋がった件数が増えた。
・移住された方の多くが２回以上、中間支援組織に移住相談を行っている。

８名
４名
１２名

〇市役所及び中間支援組織への窓口相談件数

・中間支援組織による移住相談会が毎月あることによって、移住希望者の相談機会が広がったことも移住者増加の一因と考える。

（電話・窓口・メール）◇市役所◇中間支援組織７３件
３９件

計 １１２件・移住希望者の相談内容は仕事・住居・生活環境等、コロナ前と大きな変化はなかった。

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〇移住・定住支援ポータルサイトの活用＜参考＞

アクセス概況（2021.4.10時点）
年総数

月平均日平均ﾍﾟｰｼﾞﾋﾞｭｰ138,532（+4.6％）

11,544379

ユーザー

32,258（-1.6％）

2,688

88

セッション

40,010（-5.6％）

3,334

109

※（）内は前年度比。
7

〇移住・定住支援ポータルサイトの活用＜参考＞■アクセスページランキング（ＴＰ除く）
1位 空き家バンク関連（23％）

2位 移住の流れ（8％）

3位 支援制度紹介（4％）■地域別ユーザー数ランキング
1位 大阪（12％）

2位 名古屋 （11％）
3位 那覇（5％）
8〇移住体験の企画・実施■移住体験動画の制作①移住希望者に対し、移住するにあたっての疑問や不安を解消する。
②先輩移住者の体験談、地域行事の様子等から実際の生活をイメージできるようにする。

⇒ 新型コロナの影響により、年度内での撮影完了が困難となった。令和３年度に引き続き実施。
●令和３年度より移住ポータルサイトや沖縄県、中間支援組織等のサイトにて、随時動画を公表する。

9

～移住者と地域をつなぐネットワークの構築～

10

〇中間支援組織の活動⇒平成28年度 ： 地域の世話役養成塾（沖縄県主催）の研修へ派遣⇒平成30年度 ： 移住コンシェルジュにおける制度運営の仕組みづくりの構築⇒令和元～３年度 ： 中間支援機能拡大に向けた研修（沖縄県主催）に参加■移住者相談窓口の実績⇒令和元年10月より移住定住支援業務委託を開始。

・令和元年度 相談者１２組 （内移住者 ５組）
・令和２年度相談者３９組 （内移住者１２組）
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～移住やその後の仕事・住まいの支援～12

【実施内容】

■ Ｒ２
・改修件数

１件（登野城）・登録件数

２件（登野城、白保）・成約件数 ０件

・広報誌、ポータルサイト上にて空き家物件を募集

・移住相談会等での空き家バンク紹介
・過疎地域への空き家バンク協力呼びかけ（地域おこし隊）
・実施要綱一部改正（利用対象者の拡大）
・補助金交付要綱一部改正（事業対象期間の緩和）

13【登録に関する要因】

■ Ｒ２
・改修件数

１件（登野城）・登録件数

２件（登野城、白保）・成約件数 ０件

△改修費用がでる。地域おこし協力隊に後押しされ。

▼手続きに時間がかかる、知らない人に貸したくない。
【成約に関する要因】▼周知が限られる。家賃が市場価格と差がない。
※ △…プラス要因▼…マイナス要因【今後】引き続き、地域おこし協力隊による空き家の発掘、家主、借主との丁寧な調整を行い、市ＨＰや広報誌、ポータルサイト等で更なる周知を図る。
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〇土地および遊休農地の利活用に関する調査・検討■令和２年度転用した農地の利活用については、土地の所有者（民間）との調整になる。

行政側から民有地の利活用を推進することは困難と判断。
⇒市有地にプレハブ（又は鉄骨ユニット）式住宅の導入を検討。（竹富町に好事例）
令和３年度内に候補地の選定および地域住民の意思確認を実施予定。

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～専門性を有する人材の移住・定住支援～

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〇若者の人材育成■平成３０年度
卒塾生１５名（進路：国公立大５名、私立大７名、専門２名、海外留学１名）●実績

湘南石垣島国際映画祭 観客賞受賞■令和元年度

卒塾生１４名（進路：国公立大５名、私立大８名、専門１名）●実績
アイランダーサミット２０１９ プレゼンター登壇
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〇若者の人材育成■令和２年度
卒塾生１０名（進路：国公立大２名、私立大６名、専門１名、就職１名）●実績

第５４回社会貢献支援財団社会貢献者表彰（日本財団賞受賞）
マイプロアワード２０２１沖縄大会優勝

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〇専門人材の誘致■令和２年度〇保育士

２３名（県内：10名 県外：13名） 島外保育士誘致支援事業〇介護士

４組（内家族世帯３組）〇建築・土木従事者

９組（内家族世帯５組）

石垣市Ｕ・Ｉターン支援事業※「石垣市Ｕ・Ｉターン支援事業」は令和２年度で終了。

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□生涯活躍のまち（石垣版ＣＣＲＣ）の導入について■令和２年度・候補地の選定に至らず。
・国が推進する、ビッグデータを活用した未来都市を目指す「スーパーシティ」構想の公募において、本市が応募した企画においてＣＣＲＣ事業を検証・実施を提案。

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□地域おこし協力隊の導入について■令和２年度・平成３０年度採用の協力隊員２名（公営塾講師）が卒業。
⇒令和３年度より公営塾講師を会計年度職員の役職として新設し、引き続き講師として雇用。
・新規隊員の導入には至らず。

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