2021年度のJANPU定時社員総会は、コロナ禍により6月28日にオンラインで実施した。これに先立ち、6月11日に、会員校の社員に対して、事前説明会・意見交換会を開催した。その後、社員からの書面による議決を社員総会で決議した。以下に、事前説明会・意見交換会および定時社員総会の議事録を経時的に掲載する。

一般社団法人日本看護系大学協議会
2021年度定時社員総会事前説明会・意見交換会議事録
日時：2021年6月11日（金）13時00分～14時42分
場所：一般社団法人日本看護系大学協議会 事務所（住所：東京都千代田区内神田2－11－5）
方法：Zoomウェビナー
出席者数：395名（社員221名、会員校の教員174名）（以下敬称略）
出席役員：代表理事：山本則子（議長・議事録作成者）、副代表理事：菱沼典子（WEB）
理事：小山眞理子、中村伸枝、鎌倉やよい（WEB）、湯浅美千代（WEB）、堀内成子（～14時、WEB）、宮本千津子（WEB）、西村ユミ（WEB）、片田範子（WEB）、川本利恵子（WEB）、井上智子（WEB）
監事：南裕子（WEB）、村嶋幸代（WEB）
欠席役員：吉沢豊子、小松浩子
記録：潮洋子（日本看護系大学協議会事務局）、川口朝子（日本看護系大学協議会事務局）
配布資料
１．2021年度 JANPU新会員校一覧（資料1）２．2021年度 重点事業計画（資料2-1）
３．2021年度 事業活動計画書（資料2-2）
４．2021年度 収支予算書（資料3）５．2020年度 決算報告書、補足資料：部門別予算額に対する執行額と執行率、監査報告書（資料4）６．2022年度 JANPU定時社員総会案内（資料5）
７．「2020年度看護系大学に関する実態調査（2021年度実施）」へのご協力のお願い（資料6）８．2020年度 事業活動報告書（冊子）司会：日本看護系大学協議会 総務担当理事 中村伸枝
開会（13時00分）
Ⅰ．代表理事挨拶（山本代表理事）
開会にあたり、山本代表理事より挨拶があった。昨年度に続き、対面での定時社員総会を開催できず残念ではあるが、本協議会の事業活動についてご理解いただき、活発な意見交換が行えるような会となるよう努める旨が説明された。
Ⅱ．議長ならびに議事録署名人選出（中村理事）
定款第１５条「社員総会の議長は、あらかじめ定めた代表理事がこれに当たる」に準じ、本事前説明会・意見交換会の議長は山本則子代表理事が務める。
また、定款第１９条「社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人２名を選任して署名押印し１０年間本法人の主たる事務所に備え置くものとす- 1 -る」に準じ、理事会から議事録署名人として、千葉大学 中村伸枝理事、東京都立大学 西村ユミ理事が選出された。また書記は、日本看護系大学協議会事務局職員が担当する。
Ⅲ．2021年度新会員校の紹介（山本代表理事）（資料1）
定款第８条に「本法人の社員となるには、理事会の承認を得なければならない」と定められており、以下の3校が5月14日(金)開催の2021年度第1回理事会で承認され、本会の今年度の加盟校が290校になった旨が説明された。新会員校より挨拶が行われた。
新会員校および社員（＝代表者）（会員校名称の五十音順、敬称略）
１．医療創生大学国際看護学部看護学科

学部長

川口孝泰

２．東都大学沼津ヒューマンケア学部看護学科

学部長

太田勝正

※社員欠席のため田﨑知恵子氏が挨拶を行った。
３．松本看護大学看護学部看護学科

副学長・学部長

小林たつ子

Ⅳ．議事説明2021年6月28日(月)に役員のみで開催される2021年度定時社員総会の議事について説明が行われた。
【報告事項】
１．2020年度重点事業と活動報告（別添冊子：事業活動報告書）
１）理事会及び総務会報告（山本代表理事）（事業活動報告書P.9～24）
6回の定例理事会、4回の書面理事会、5回の臨時理事会、10回の総務会を開催した。
２）重点事業計画と事業報告（山本代表理事）（事業活動報告書P.25～26）
2020年度重点事業計画に対する事業報告と成果、今後の展望について説明された。
３）理事の対外活動一覧（山本代表理事）（事業活動報告書P.27～58）①会議・外部組織委員会
理事会活動以外の理事の活動について一覧に掲載している。
②調査関係
COVID-19の影響調査等、数多くの調査への協力の御礼が述べられた。
③取材・執筆等
COVID-19に関連し、多くの取材を受けたことが報告された。
④要望書・意見書・メッセージ
2020年度に発出された要望書・意見書・メッセージの一覧と各文書を掲載している。
２．2020年度各委員会の事業活動報告
事業活動報告書(冊子)と画面共有のスライドに基づき説明がなされた。
１）常設委員会事業報告①高等教育行政対策委員会（菱沼理事）（事業活動報告書P.59～82）
・構成員（P.59）、趣旨（P.59）、活動経過（P.59～61）、今後の課題（P.61）②看護学教育質向上委員会（中村理事）（事業活動報告書P.83～84）
・構成員（P.83）、趣旨（P.83）、活動経過（P.83）、今後の課題（P.84）③高度実践看護師教育課程認定委員会（湯浅理事）（事業活動報告書P.85～91）
・構成員（P.85）、趣旨（P.85）、活動経過（P.85～86）、今後の課題（P.86）④広報・出版委員会（堀内理事）（事業活動報告書P.93～104）- 2 -・構成員（P.93）、趣旨（P.93）、活動経過（P.93～94）、今後の課題（P.94）⑤国際交流推進委員会（宮本理事）（事業活動報告書P.105～110）
・構成員（P.105）、趣旨（P.105）、活動経過（P.105～110）、今後の課題（P.110）⑥データベース委員会（西村理事）（事業活動報告書P.111～172）
・構成員（P.111）、趣旨（P.111）、活動経過（P.111～112）、今後の課題（P.112）⑦災害支援対策委員会（片田理事）（事業活動報告書P.173～182）
・構成員（P.173）、趣旨（P.173）、活動経過（P.173～174）、今後の課題（P.174）
２）臨時委員会事業報告⑧APNグランドデザイン委員会（川本理事）（事業活動報告書P.183～185）
・構成員（P.183）、趣旨（P.183）、活動経過（P.183～184）、今後の課題（P.184）⑨JANPUナースプラクティショナー資格認定委員会（川本理事）（事業活動報告書P.187～191）
・構成員（P.187）、趣旨（P.187）、活動経過（P.187）、今後の課題（P.187）⑩常任理事候補者選考委員会（中村理事）（事業活動報告書P.193）
・構成員（P.193）、趣旨（P.193）、活動経過（P.193）
３）看護系大学生のCOVID-19ワクチン接種状況等に関する調査結果報告（小山理事）
2021年4月28日(水)～5月14日(金)に実施した本調査の結果について、スライドに沿って報告がなされた。本調査は、看護学臨地実習にかかる看護系大学生の新型コロナワクチン接種状況、臨地実習の施設受け入れ状況、および臨地実習を補完・代替する方策について調査し、看護学教育の質を担保するための基礎資料とすることを目的とした。調査結果から、今後、実習のあり方についてICTを導入しながら、社会から看護職に求められる技能を高めることのできる看護学教育の構築が必要であることが判明した。2021年度の重点事業計画につなげていく旨が説明された。
３．2021年度重点事業計画および各委員会の事業活動計画（山本代表理事）（資料2-1～2-2）
山本代表理事より資料2-1に基づき、2021年度重点事業計画が説明された。重点事業１「今後の看護学教育のありかたを構想し、具体的な発展の道筋を構築する」については、実習のありかたについてICTを導入しながら、今後社会から看護職に求められる技能を高めることのできる看護学教育を目指すこと、その構想を形作るうえで特別ワーキングを設置することが補足された。
続いて、資料2-2に基づき、各委員会の2021年度事業活動計画について報告された。
４．2021年度収支予算書（鎌倉理事）（資料3）
資料3に基づき、2021年度予算が報告された。参考として昨年度の執行額を記載している。
経常収入のうち（１）会費収入は66,700,000円(会員校290校×230,000円)、（２）高度実践看護師教育課程認定費とJANPU-NP審査料・登録料を合わせて3,500,000円、（３）雑収入の1,400,200円を足し合わせて、経常収入合計は71,600,200円を見込んでいる。
経常支出額のうち事業費は前年度の予算とほぼ同様であり、事業費全体で47,925,000円、管理費は主に事務局運営にかかる経費であり20,001,000円となり、経常支出合計は67,926,000円となる。
備考欄には今年度増減額の理由を記載している。
よって、経常収支の差額は3,674,200円、次期繰越収支差額は71,302,841円となる予定である。
【審議事項】
第１号議案

2020年度決算・監査報告（鎌倉理事、村嶋監事、南監事）（資料4）

定款３７条（事業報告及び決算）に「本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が(1)事業報告、(2)賃借対照表、(3)損益計算書（正味財産増減計算書）を作成し、監- 3 -事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、(1)事業報告については、その内容を報告し、(2)賃借対照表及び、(3)損益計算書（正味財産増減計算書）については承認を受けなければならない」と規定されていることが説明された。
資料4のうち、P.1～2「貸借対照表」とP.3～4「正味財産増減計算書」に沿って、2020年度決算報告が行われた。P.10～11「正味財産増減計算書内訳表」およびP.12「補足資料」には、委員会別の内訳と執行率が示されていることが説明された。
次に、2021年4月30日（金）に定款の規定に基づき、2020年4月1日から2021年3月31日までの2020年度における会計および業務の監査を南裕子監事と村嶋幸代監事が行ったこと及び監査方法の概要と監査意見が報告された。P.13「監査報告書」にあるとおり、本来管理費とされる総会・理事会が事業費として位置づけられているため、2021年度からは事業費と管理費の内訳を理事会で見直すよう提案がなされた。
議決書の提出に関するご案内（中村理事）
本日の事前説明会・意見交換会後「第１号議案 2020年度決算・監査報告」について「賛・否」のいずれかを〇で囲み、社員が署名／捺印後、6月23日（水）までに事務局へ提出するよう依頼がなされた。審議の結果は後日、日本看護系大学協議会のホームページで報告する。
Ⅴ．お知らせ１）2022年度定時社員総会開催日時（中村理事）（資料5）2022年度日本看護系大学協議会定時社員総会は、2022年6月24日（金）に今年度同様オンラインでの開催を予定しているが、会員校の意向を伺うためZoomウェビナーの「投票」機能を用いて参加者への意向調査が行われた。
＜結果＞
回答数217校 「オンラインでの開催を希望」 191校 （88％）
「会場に参集しての開催を希望」 26校 （12％）
2022年度定時社員総会はオンラインでの開催とすることが決定された。
２）看護系大学に関する実態調査のお願い（西村理事）（資料6）
日本私立看護系大学協会と共同で行っている「看護系大学に関する実態調査」について、今年度も会員校へ協力の依頼がなされた。
Ⅵ．意見交換【事前質問書の事項に対する回答】＜事前質問１＞2021年度重点事業計画の重点事業１「今後の看護学教育のありかたを構想し、具体的な発展の道筋を構築する」の2021年度のとりくみ１）及び４）に関し、看護学教育の中で、共通で認識しておく必要最低限の事柄（学修プログラムなど）について提示できることはあるか。
＜回答＞（山本代表理事）
緊急調査の結果も踏まえ、特に実習のあり方について、ICTの導入を考慮しながら、今後社会から看護職に求められる技能を高めることのできる看護学教育を目指したいと考えている。現時点で提示できる共通認識事項は無いが、その構想を形作るうえで特別ワーキングを設置し、早急に検討を進める予定である。
- 4 -＜事前質問２＞
2021年度重点事業計画の重点事業２「高度実践看護のありかたを構想し、具体的な発展の道筋を構築する」に関し、2019年度のAPNグランドデザイン委員会「2040年に向けたビジョン」に記載されていた「高度実践看護師制度を日本の看護制度として保健医療福祉制度の中に正式に位置付け、公的な資格制度を創設する」という事項について、課題もあるが具体的な指針や方向性などの構築状況はどのようになっているか。
＜回答＞（川本理事）
新型コロナウイルス感染症拡大、医師のタスクシフト、特定行為研修などの近年の流れの中で捉えなおしが必要であるため、今年度の重点事業計画に掲げている。
JANPU-NPは、卒業生が働き始めているのでその実態調査結果をふまえ、カリキュラムとの関係を精査しながら、実情を踏まえたグランドデザインになるよう、あるべき姿を構成していきたい。また、専門看護師教育課程については、専攻の細分化や教育負担などの課題が指摘されているので、グランドデザインの方向性を定め、再構築していきたいと考えている。
【審議・報告事項に関する上記以外の意見交換】＜要望＞ 辻幸代先生（関西医療大学）
資料4：決算にかかる審議では、決算報告書のP.12「補足資料」から、予算に対しいくら執行し、予算比を示した資料を基に説明後、貸借対照表を説明いただいた方が理解しやすい。
＜回答＞（中村理事）
次年度に向け理事会で検討し、わかりやすく示すこととする。
＜質問＞ 辻幸代先生（関西医療大学）
各委員会のZoomの費用も事業費に含まれていると理解したが、総会は会場費等が無くなるため、オンラインの方が安価で開催できると思われ、出席者の交通費と時間の節約にもなる。Zoomに支払っている額を教えてほしい。Zoomを利用した方が会費が有効に使われるということか。
＜回答＞（鎌倉理事、事務局）
看護学教育質向上委員会は予定より多くの活動を行い、調査の一部を業務委託したこともあり、執行額が予算額を上回っている。監査でも指摘があったように、管理費と事業費の区分については2021年度以降検討する予定である。
Zoomの費用は決算にすべて含まれており、基本となる100回線のZoomミーティングを3IDならびに国際交流推進委員会・災害支援対策委員会企画のセミナー用に回線数を増設した費用を含めて、20万円弱となっている。
＜要望＞ 奥野ひろみ先生（信州大学）
国立大学保健医療学系代表者協議会の3つの看護系分科会のうち、組織検討委員会でも検討しているが、どこの大学も教員数が少ない中活動しており、悲鳴をあげている。教員の数を充実させる必要があるため、毎年文部科学省に話をするが、看護系大学全体の問題として持ち込んでもらわないと次のステップへ進めないとの回答であった。学生数に対する必要教員数の規定が壁になっているとも言われている。JANPUのどこかの委員会で前向きに検討いただけないか。
＜回答＞（山本代表理事）
まずは理事会で検討して対応を考えていく。
- 5 -閉会後もご意見・ご質問を受け付けるため、6月23日（水）までに事務局へ連絡いただき、後日、ホームページに回答を掲載する旨が説明された。また、今後のスケジュールとしては、6月23日（水）が議決書の提出期限、6月28日（月）に日本看護系大学協議会定時社員総会を役員のみで開催する。審議事項結果、議事録等は、ホームページに掲載する予定のため確認が依頼された。
本日午前中の文部科学省・厚生労働省からの情報提供の資料及び動画は、ホームページの「会員校専用ページ」に掲載することが説明された。

閉会（14時42分）- 6 -一般社団法人日本看護系大学協議会

2021年度定時社員総会議事録

日時：2021年6月28日（月）16時00分～16時30分
場所：一般社団法人日本看護系大学協議会 事務所（住所：東京都千代田区内神田2－11－5）
方法：Zoomウェビナー
総社員数：290名
出席社員数：243 名（開始後の出席社員数は後記議案に記載のとおり。書面又は電磁的方法により行使された議決数を含む。）
総社員の議決権数：290個
出席社員の議決権数：後記議案に記載のとおり（以下敬称略）
出席役員：代表理事：山本則子（議長・議事録作成者）、副代表理事：菱沼典子（WEB）
理事：小山眞理子、中村伸枝、鎌倉やよい（WEB）、吉沢豊子（WEB）、湯浅美千代（WEB）、小松浩子（WEB）、堀内成子（WEB）、宮本千津子（WEB）、
西村ユミ（16:12～、WEB）、片田範子（WEB）、川本利恵子（WEB）、井上智子（WEB）
監事：南裕子（WEB）、村嶋幸代（WEB）
欠席役員：なし
記録：潮洋子（日本看護系大学協議会事務局）、川口朝子（日本看護系大学協議会事務局）
配布資料
１．一般社団法人日本看護系大学協議会 2021 年度定時社員総会次第
２．2021年度 JANPU新会員校一覧（資料1）３．2021年度 重点事業計画（資料2-1）
４．2021年度 事業活動計画書（資料2-2）
５．2021年度 収支予算書（資料3）６．2020年度 決算報告書、補足資料：部門別予算額に対する執行額と執行率、監査報告書（資料4）７．2022年度 JANPU定時社員総会案内（資料5）８．「2020年度看護系大学に関する実態調査（2021年度実施）」へのご協力のお願い（資料6）
司会：日本看護系大学協議会 総務担当理事 中村伸枝
開会（16時00分）
Ⅰ．議長ならびに議事録署名人選出（中村理事）
定款第１５条「社員総会の議長は、あらかじめ定めた代表理事がこれに当たる」に基づき、議長は山本則子代表理事が務めた。
また、定款第１９条「社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人２名を選任して署名押印し１０年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする」と定められていることが説明され、理事会から議事録署名人として、千葉大学 中村伸枝理事、日本看護系大学協議会 小山眞理子理事が選出された。また書記は、日本看護系大学協議会事務局職員が担当した。
Ⅱ．議事
16時現在、会員校290校のうち、事前に提出された議決書が241通、当日会場への出席社員が2名、出席社員の議決権は合計243個であり、総社員の議決権数290個の過半数の145個を超えていることから、- 7 -定款第１６条に基づき、議事を進めることが報告された。
【審議事項】
第１号議案

2020年度決算・監査報告について（鎌倉理事、村嶋監事、南監事）（資料4）＜採決＞◆開票結果：【第１号議案】2020年度決算・監査報告について
事前の行使を含めた出席社員の議決権数が243個（過半数122個）：賛成243票、反対0票、白票0票。事前の議決書による審議と当日の投票による採決の結果、定款第１６条に則り、第１号議案「2020年度決算・監査報告」は承認された。
審議の結果は後日、日本看護系大学協議会のホームページで報告する。
Ⅲ．その他
会員校からの質問・意見の検討
総会事前説明会・意見交換会当日に教員数の充実について会員校より要望があり、理事会で検討して対応する旨を回答した（議事録参照）。説明会後に文書により以下のような意見があった。
＜教員定数に関する意見＞（公立大学 学部長）
事前説明会・意見交換会の際 信州大学の奥野先生より要請のありました「教員定数に関する検討」について賛同いたします。また大学設置基準における定数算出根拠を知りたく思います。
国立大学の動きを視野に公立大学でも教員の標準定数を定めようとする（削減しようとする）動きがあります。教員一人当たりの学生担当数が公立大学全国平均で8.2名程度です。
この数値が「大学設置基準に照らすと教員の配置数を多く設定する状況になっている」との見解が大学当局より示されております。大学の経営健全化の観点も理解しつつ 不当な削減にならないように説明力を高めたいと考えております。
大学設置基準の考え方が分かるとあるいはJANPUとしての意思統一や文科省への働きかけが強化されると大学当局への説明力を高められると考えております。
＜意見交換＞
これまでの「看護系大学に関する実態調査」結果により、教員一人当たりの学生数の推移等を分析するための、データは蓄積されている。
「学部・学科の教員一人当たりの平均学生数」の2013年と2019年の比較は以下のとおり。
2013年

2019年

全体：8.5名 → 10.6名（1.25倍）
国立：8.4名 → 10.9名（1.30倍）
公立：7.5名 → 9.0名（1.20倍）
私立：9.0名 → 11.1名（1.23倍）
このようなデータや種々の情報収集をしながら、目の前の教員削減の問題だけでなく、長期的展望をもって活動する必要がある。今後、高等教育行政対策委員会で長期的に検討を進める。

閉会（16時30分）- 8 -