大学番号 33

令和５事業年度に係る業務の実績に関する報告書
令和６年６月国 立 大 学 法 人
横 浜 国 立 大 学

33 横浜国立大学

○

大学の概要

(1)現況

(2)大学の基本的な目標等① 大学名
国立大学法人横浜国立大学

21 世紀に入り、世界秩序が流動化するとともに、大量生産、大量消費など 20
世紀の遺産が、気候変動や海洋汚染、富の偏在、感染症の脅威など地球規模の様々な課題を顕在化させている。国内においては、少子高齢化、過疎化に加え、深刻化する自然災害、多様な「知」の創造と「総合知」による社会全体の再設計の担い手の不足など人材育成上の課題も指摘されている。
それらを背景に、第 6 期「科学技術・イノベーション基本計画」（令和 3 年 3月 26 日 閣議決定）では、日本が目指すべき未来社会像（Society 5.0）を「『持続可能性と強靱性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ（well-being）を実現できる社会』と表現し、その実現に向けた『総合知による社会変革』と『知・人への投資』の好循環」の重要性が謳われた。
横浜国立大学（YNU：Yokohama National University）は、近代日本開化の地となって以来、産業集積地として日本の発展を支えるとともに、世界が抱える様々な課題が先鋭に現れる横浜・神奈川にあって、中規模でありながら人文系、社会系、理工系など多様な分野の教員が One Campus に集う強みを有し、県内唯一の国立総合大学として存在している。その強みを生かし、常に世界水準の研究を育みつつ、先鋭的な知を統合して地域の諸課題に柔軟かつ機動的に対応し、新
たな「地方の時代」を牽引するとともに、その相乗効果を生むプロセスに学生も参画させるなどして、所与の規模・条件を越えて、「『総合知による社会変革』と『知・人への投資』の好循環」を支え、地球規模の課題解決に向け光彩を放ちうる「知の統合型大学」となることを本学のあるべき将来像として描く。
こうした本学の将来像のもと、第 4 期中期目標期間における目標と計画を策定する。
本学は、建学以来の理念（実践性、先進性、開放性、国際性）の下に、人文系、社会系、理工系などの多様な専門性を有する教員が One Campus に集う中で社会実践を重視した教育研究や各分野における第一線の学術研究を蓄積してきた。
令和 5 年 3 月には、一人一人の在り方を尊重し合う「多様性」を本学理念に加えた上で今後は、その成果の上に、国と地域のイノベーション創出の中心的役割を果たすべく、多様な学術知・実践知を動員し、自治体、産業界、市民等の多様なステークホルダーと国内外を問わず分野を越えてオープンに連携することで、新たな社会・経済システムの構築やイノベーションの創出・科学技術の発展に資する「知の統合型大学」として世界水準の研究大学を目指す。
（教育）
世界水準の研究を基盤とし、世界や地域で信頼される実践的人材の育成に向けて、体系的で高度な専門教育を礎とし、多様な知を統合し得る教育を推進する。また多様なステークホルダーとコミュニケーションを取り、社会の抱える複
雑な課題の解決に協力して取り組む資質・能力を育成するために、社会と連携した実践的な教育プログラムを展開する。

② 所在地
神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台③ 役員の状況学長名 梅原出（令和３年４月１日～令和９年３月 31 日）
理事数 ４（うち非常勤２名）
監事数 ２（うち非常勤１名）④ 学部等の構成（学部）
教育学部、経済学部、経営学部、理工学部、都市科学部（研究科、学府、研究院及び学環）
教育学研究科、国際社会科学府/国際社会科学研究院、理工学府/工学研究院、環境情報学府/環境情報研究院、
都市イノベーション学府/都市イノベーション研究院、先進実践学環（関連施設等）
先端科学高等研究院、総合学術高等研究院、ダイバーシティ戦略推進本部、附属図書館、研究推進機構、情報戦略推進機構、国際戦略推進機構、
地域連携推進機構、安全衛生推進機構、高大接続・全学教育推進センタ
ー、大学院教育強化推進センター⑤ 学生数及び教職員数
学 部 学 生 数：7,212 人(うち留学生 175 人)
大学院学生数：2,205 人(うち留学生 472 人)
児童・生徒数：2,101 人
教員数：558 人(この他附属学校教員 126 人)
職員数：293 人-1-

33 横浜国立大学（研究）
世界水準の研究大学として、ポスト SDGs の課題をも見据えた先進的・実践的・学際的研究を推進する。またダイバーシティを重視し、個々の教員の多様で自発的な研究を尊重するとともに、それらを横断化し、拠点化する仕組みを活用し、イノベーションに貢献すべく他機関との連携を強化する。併せて、多様なステー
クホルダーとの関係をプラットフォーム化し、企業・自治体等との連携を深める。
（地域・国際）
巨大な産業集積地であるとともに、新興国や途上国などとも共有される課題が先鋭に現れる地域でもある横浜・神奈川をフィールドとして、世界水準の研究活動を行うとともに、それに基づく高度な教育活動を実践し広く発信することで、グローバルとローカルをつなぐ頭脳循環の拠点となることを目指す。
（組織・運営）本学がその役割と責任を果たしていくために、学長を中心とする強固な大学
ガバナンスを確立する。また、エビデンスに基づいた迅速な意思決定と財務基盤の強化などに努めていく。そのため、組織・運営の柔軟化・効率化等を進め、ダ
イバーシティを重視した研究環境・学修環境・職場環境を構築し、より安全・安
心で活力のある場に高めていく。

(3)大学の機構図
３頁～４頁を参照-2-

33 横浜国立大学
令和４年度
学長

大

学

院

理事（５人）
副学長（４人）学長補佐（15 人）
監事（２人） 監査室 ― 監査係
コンプライアンス室
ハラスメント相談室
経営戦略本部 ― 大学戦略情報分析室
事務局

総務企画部

財

務

部

学務・国際戦略部

施設

部

研究・学術情報部

教育学研究科 ※１
教育相談・支援総合センター
国際社会科学府・国際社会科学研究院 ※２
理工学府・工学研究院 ※３
環境情報学府・環境情報研究院 ※３
附属臨海環境センター
都市イノベーション学府・都市イノベーション研究院 ※３
先進実践学環 ※４
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科（参加校）

附属図書館

総務企画課
人事・労務課
学長室
財務課
経理課
学生支援課
教育企画課
グローバル推進課
入試課
施設企画課
施設整備課
研究推進課
産学・地域連携課
図書館情報課
情報企画課

先端科学高等研究院

リスク共生社会創造センター
量子情報研究センター
先進化学エネルギー研究センター
台風科学技術研究センター

ダイバーシティ戦略推進本部

障がい学生支援室

全 学 機 構研究推進機構情報戦略推進機構
国際戦略推進機構
安全衛生推進機構
地域連携推進機構

学部

教育学部 ※１
附属鎌倉小学校
附属鎌倉中学校
附属横浜小学校
附属横浜中学校
附属特別支援学校
附属教育デザインセンター
附属高度理科教員養成センター
野外教育実習施設
経済学部 ※２
附属アジア経済社会研究センター
経営学部 ※２※１の事務は教育学系事務部が担当
理工学部 ※３※２の事務は社会科学系事務部が担当
都市科学部 ※３
※３の事務は理工学系事務部が担当※４の事務は教育企画課が担当-3-

機器分析評価センター
情報基盤センター
国際教育センター
保健管理センター
安全衛生センター
地域実践教育研究センター
成長戦略教育研究センター

全学教育研究施設

高大接続・全学教育推進センター
大学院教育強化推進センター

その他施設等

大学会館
峰沢国際交流会館
留学生会館
教育文化ホール
大岡インターナショナルレジデンス
常盤台インターナショナルレジデンス
産学官連携研究施設

33 横浜国立大学
令和５年度
学長

大

学

院

理事（４人）
副学長（４人）学長補佐（16 人）
監事（２人） 監査室 ― 監査係
コンプライアンス室
ハラスメント相談室
経営戦略本部 ― 大学戦略情報分析室

教育学研究科 ※１
教育相談・支援総合センター
国際社会科学府・国際社会科学研究院 ※２
理工学府・工学研究院 ※３
環境情報学府・環境情報研究院 ※３
附属臨海環境センター
都市イノベーション学府・都市イノベーション研究院 ※３
先進実践学環 ※４
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科（参加校）

附属図書館
事務局

総務企画部

財

務

部

学務・国際戦略部

施設

部

研究・学術情報部

学

部

総務企画課
人事・労務課
リレーション推進課
ダイバーシティ推進室
財務課
経理課
学生支援課
教育企画課
グローバル推進課
入試課
施設企画課
施設整備課
研究推進課
産学・地域連携課
図書館情報課
情報企画課

先端科学高等研究院

量子情報研究センター
先進化学エネルギー研究センター

総合学術高等研究

リスク共生社会創造センター
台風科学技術研究センター
豊穣な社会研究センター
次世代ヘルステクノロジー研究センター

ダイバーシティ戦略推進本部

Ｄ＆Ｉ教育研究実践センター

全 学 機 構研究推進機構情報戦略推進機構
国際戦略推進機構
安全衛生推進機構
地域連携推進機構

教育学部 ※１
附属鎌倉小学校
附属鎌倉中学校
附属横浜小学校
附属横浜中学校
附属特別支援学校
附属教育デザインセンター
附属高度理科教員養成センター
野外教育実習施設
経済学部 ※２
附属アジア経済社会研究センター
経営学部 ※２※１の事務は教育学系事務部が担当
理工学部 ※３※２の事務は社会科学系事務部が担当
都市科学部 ※３
※３の事務は理工学系事務部が担当※４の事務は教育企画課が担当-4-

機器分析評価センター
情報基盤センター
国際教育センター
保健管理センター
安全衛生センター
地域実践教育研究センター
成長戦略教育研究センター

全学教育研究施設

高大接続・全学教育推進センター
大学院教育強化推進センター

その他施設等

大学会館
峰沢国際交流会館
留学生会館
教育文化ホール
大岡インターナショナルレジデンス
常盤台インターナショナルレジデンス
産学官連携研究施設

33 横浜国立大学○

全体的な状況

本学は、建学以来の理念（実践性、先進性、開放性、国際性）の下に、人文系、社会系、理工系などの多様な専門性を有する教員が One Campus に集う中で社会実践を重視した教育研究や各分野における第一線の学術研究を蓄積してきた。
令和５年３月には、一人一人の在り方を尊重し合う「多様性」を本学理念に加えた上で、第４期中期目標期間においては、その成果の上に、国と地域のイノベーション創出の中心的役割を果たすべく、多様な学術知・実践知を動員し、自治体、産業界、市民等の多様なステークホルダーと国内外を問わず分野を越えてオープンに連携することで、新たな社会・経済システムの構築やイノベーションの創出・科学技術の発展に資する「知の統合型大学」として世界水準の研究大学を目指している。令和５年度における主な取組や成果は以下のとおりである。
（教育）
教育においては、多様なステークホルダーとコミュニケーションを取り、社会の抱える複雑な課題の解決に協力して取り組む資質・能力を育成するために、社会と連携した実践的な教育プログラムを展開している。
教育推進機構設置による国際通用性のある大学教育の推進
学部及び大学院教育の機能強化に向けて全学一体で推進する中心的な役割を果たし、各学部・大学院と連携しつつ、３つの方針に基づく学修者本位の教育の実現に向けた大学教育の質的転換及び教育方法の改善を推進するとともに、本学における教学マネジメントの確立を図り、もって国際通用性のある本学の大学教育の質保証に資することを目的として、令和６年４月に教育推進機構を設置することとしている。

（研究）
研究においては、個々の教員の多様で自発的な研究を尊重するとともに、それらを横断化し、拠点化する仕組みを活用し、イノベーションに貢献すべく他機関との連携を強化している。
総合学術高等研究院の設置と機能強化
令和５年４月に未来のありたい社会像（ビジョン）実現に向けて多様な研究分
野が学際的に連携し、理想の社会構築を目指すビジョンドリブン型の高等研究院として、総合学術高等研究院（IMS）を設置した。また、既に先端科学高等研究院の中で、分野横断型の学際的研究に取り組んでいた、リスク共生社会創造センター、台風科学技術研究センター及び共創革新ダイナミクス研究ユニットを
IMS に移設した上で、新たな研究組織として、豊穣な社会研究センター、次世代
ヘルステクノロジー研究センター、生物圏研究ユニット、革新と共創のための人工知能研究ユニットを設置し、研究活動を開始した。
加えて、令和６年４月には IMS に半導体・量子集積エレクトロニクス研究センターを設置することとしている。同センターは、半導体・量子集積エレクトロニクスに関する学術の研究と新技術の社会実装を加速する研究拠点として、半導体「後工程」の研究力を強化し、我が国の半導体産業のサステナビリティの確立に寄与することを目的としている。なお、同センターによる研究成果は理工学
府、先進実践学環の大学院教育に還元することを計画している。
YNU 国際ネットワークハブ認定制度による研究グループ強化
YNU 研究拠点、高等研究院ユニットおよびセンター等を対象とし、国際的協働のネットワークの中核機能を果たす、またはこれを目指すものを可視化する「YNU 国際ネットワークハブ」認定のための公募を行った。国際共著論文発表や国際的な人的交流の状況等の複合的な観点から評価を行い、８グループ（YNU 研
究拠点３、高等研究院ユニット１、同センター４）を認定した。また、認定されたハブを対象として、ハブの活動に資する実務や経費等の支援を行う YNU 国際
ネットワークハブ強化・育成事業を策定した。

高度情報専門人材育成機能の強化
文部科学省の大学・高専機能強化支援事業（高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に関わる支援（支援２））に採択されたことにより、令和７年度から理
工学部数物・電子情報系学科の入学定員を 23 名増員し、310 名に変更することを計画している。また、令和 11 年度には、大学院環境情報学府情報環境専攻の入学定員を 20 名増員する計画もあり、学部・大学院と一貫した情報系人材の育成強化を目指している。併せて、令和６年度新設の教育推進機構において情報系
科目群を開設し、これらの科目を全学に展開することで、定員増をする学部等の高度情報専門教育重点化を柱として、全学横断の情報教育強化も併せて行うことを計画している。

（地域・国際）
巨大な産業集積地であるとともに、新興国や途上国などとも共有される課題が先鋭に現れる地域でもある横浜・神奈川をフィールドとして、世界水準の研究活動を行うとともに、それに基づく高度な教育活動を実践し広く発信すること-5-

33 横浜国立大学
で、グローバルとローカルをつなぐ頭脳循環の拠点となることを目指している。
「新湘南共創キャンパス」の研究教育拠点を湘南アイパーク内に設置
新湘南地域においては、予定としていた令和７年度から前倒しして令和５年
11 月に「新湘南共創キャンパス」の研究教育拠点を湘南アイパーク内に設置するなど年度計画を上回る成果を上げた。新湘南共創キャンパスは、ヘルスイノベ
ーション最先端拠点形成に向けたヘルステクノロジー研究の推進や実証実験、
人材育成活動、ステークホルダーとの共創活動等を充実させることを目的としている。
令和５年 12 月１日には、ヘルスイノベーション最先端拠点形成に向けた多様な産学連携を目的として、湘南アイパークを運営するアイパークインスティチ
ュート株式会社と包括連携協定を締結した。さらに同年 12 月８日には、「新湘南共創キャンパス」を創設したことを契機とし、本学の有する知的資源・人的資源の活用を通じた地域創生・地域活性化を目指し、藤沢市と「地域創生・地域活性化に関する連携協定」を締結した。
具体的な取組の１つが、JST「共創の場形成支援プログラム地域共創分野・育成型」の採択を受けた「”健歩快働”をまちごと科学するイノベーティブ新湘南共創拠点」のプロジェクトである。人々が高齢者になっても健やかに歩くことができ、快活に働き続けることができる「健歩快働」の実現を目指している。
ヘルスイノベーション最先端拠点形成を目指して、令和５年６月に医療法人
徳洲会湘南鎌倉総合病院と包括連携協定を締結した。同病院が代表機関となる
国土交通省「地域交通共創モデル実証プロジェクト」により、当該地区において介護タクシーの活用に関する実証実験を連携企業等と推進した。なお、湘南鎌倉
総合病院との連携では、地域課題の解決を目指す「オモロイ病院プロジェクト」
を病院関係者と本学学生、教員が一体となって推進し、学生の教育にも還元している。
令和５年 12 月には、昨年の取り組みを発展させた「ヘルスケア MaaS が拓く
地域コミュニティの未来 2023」をテーマとした学術シンポジウム、市民フォー
ラム、研究展示を神奈川県、藤沢市、鎌倉市の後援により主催し、「新湘南共創キャンパス」が地域において果たす役割を具体化するための検討を進めた。また、地域の共創活動の自走化を目指し、アイパークインスティチュート株式会社
および湘南鎌倉総合病院が民間主導で設立した「村岡・深沢ヘルスイノベーショ
ン社会実装コンソーシアム」に、本学も幹事会員として 2024 年２月に参画しており、アクティブライフデザインワーキンググループの主査を務めるなど、地域
コンソーシアム活動の本格化にも多大な貢献をしている。
なお、新湘南地域における活動については、2023 年 12 月７（朝刊１面）、９日の神奈川新聞に掲載されるなど地域社会からの反響を得ている。

-6-

新たなグローバル教育プログラム「YOKOHAMA ソクラテスプログラム」の開始
英語と日本語を共通言語として学士号を取得できる都市科学部のグローバル
教育プログラム「YOKOHAMA ソクラテスプログラム※」を令和６年 4 月に開始することとした。英語で提供される科目を履修しながら日本語も学び、日本語能力が水準に達すると、英語による科目だけではなく、日本語による科目を都市科学部生とともに履修することを可能としている。少人数教育により演習での対話を重視する、いわゆるソクラテスメソッドを特色としており、卒業研究では Cosupervisor 制度により現代の諸課題に対して適切な方法論を使いながら自分の頭で深く考えて結論を導き出すことを目指す。
※Social Resilience と Social Sustainability の２つのテーマに関わる人文社会科学のさまざまな論点や分析の方法を学ぶ YOKOHAMASocrates Program (YNU Program for
SOCially Resilient And susTainableEcoSystems)（組織・運営）本学がその役割と責任を果たしていくために、学長を中心とする強固な大学
ガバナンスを確立する。また、エビデンスに基づいた迅速な意思決定と財務基盤の強化などに努めている。
経営戦略本部タスクフォースによる課題検討の推進
令和４年度に設置した経営戦略本部において、タスクフォース（TF）要項を定めた。検討事項ごとに TF を組織し検討を進め、経営戦略本部に検討結果をフィードバックすることを目的としており、12 の TF が組織されている。TF は担当
理事・副学長のもと主に学長補佐がチーフとして遂行しており、例えば、以下のような取組、成果をあげている。
概算要求検討 TF では、文部科学省支援事業や概算要求に申請のうえ採択された。研究データ基盤整備 TF では「研究データ管理・公開ポリシー」を、研究力向上検討 TF では「研究に専念する時間の確保に係る全学的検討事項について（報告）」をそれぞれとりまとめた。博士後期課程学生の支援 TF では、JST「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」への申請を含めた支援策を検討し、採択された。教育戦略推進機構（仮称）TF では、機構新設のための諸課題を検討し、令和６年４月に教育推進機構を設置した。施設マネジメント検討 TF
では、キャンパスマスタープランの改正を行った。（関連する年度計画 24-②）
電子決裁の導入による事務 DX の推進
総務企画課及び事務 DX 検討チームによる検討結果をもとに、電子決裁システ
ムの構築と運用ルールの策定を行い、令和６年度より電子決裁を導入することとした。決裁文書すべてを電子化した状態から決裁処理を行い、保存・廃棄までの一貫した電子ファイル管理を行うシステムを構築した。併せて、メール中心だ
った学内の情報伝達方法を変えるためのガイドラインを制定した。

33 横浜国立大学○

各中期目標の達成状況「進捗状況」欄については、年度計画の記載事項ごとに事業の実施状況を自己点検・評価し、以下の４段階により進捗状況の記号を記載している。
Ⅳ：年度計画を上回って実施している
Ⅲ：年度計画を十分に実施している
Ⅱ：年度計画を十分には実施していない
Ⅰ：年度計画を実施していない
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
１ 社会との共創①
中期
目標(1) 人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業（農林水産業、製造業、サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課
題解決のために、地方自治体や地域の産業界をリードする。①

中期計画

年度計画

(1)-1 人文系、社会系、理工系などの多様な学術知・実 1-① 多角的に社会・地域課題の解決に取り組む「社会・地域の課題を発見・解決するプラット
践知を有する「知の統合型大学」として、「実践性」「先 フォーム」構築の準備を継続する。
進性」「開放性」「国際性」「多様性」の理念（大学憲章）の下に、多様なステークホルダー（自治体、産業界、 1-② 教育、研究、地域の戦略を踏まえて、サテライトキャンパスなどの立地、取り組み内容等
学校、市民等）との共創により、横浜・神奈川を中心と の検討を継続する。【19-③の再掲】
した地域や産業界の課題解決に取り組むとともに、地域の文化の発展にも寄与する。そのため、多様な専門性
1-③ 「社会・地域の課題を発見・解決するプラットフォーム」等の活動施設として横浜都心部を有する教員の分野連携の強みを生かして、地域の課のサテライトキャンパス活用の試行を継続する。【19-④の再掲】
題を発見・解決するプラットフォームを構築し、自治体や地域の産業、文化の発展を牽引する。
1-④ 湘南エリアの「YNU 新湘南共創キャンパス」の設置に向けた検討を継続する。【19-⑤の再
掲】
1-⑤

羽沢横浜国大駅サテライトキャンパスの設置準備を継続する。【19-⑥の再掲】

-7-

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

33 横浜国立大学(1)-2 横浜・神奈川を中心とした地域の課題解決に向けて、人文系、社会系、理工系などの教員の多種多様な専門性を生かし、多様なステークホルダーとの共創による地域や産業界の課題解決に向けたプロジェクトや共同研究、学術指導等を通して、次代を担う実践的な人材を養成することで、地域の産業、文化の発展に貢献する。

2-① 地域共創の推進、それによる共同研究や学術指導等を推進するための体制強化を目指した
産学官連携コーディネーター（地域連携担当）制度の新設に向けた検討を進める。

Ⅲ

2-② 既存連携の 1 つであるかながわ産学公連携推進協議会(CUP-K)による地域課題の発掘と、昨年度実施した CUP-K と神奈川 R＆D 協議会とのマッチング企画を踏まえ、新たに本学を含む
CUP-K 加盟大学の研究シーズとのマッチングを推進する新施策を検討、策定する。また、地域の多様性への対応を強化するため、既存の横浜銀行産学官金連携コーディネーターを金融機関以外のセグメントに拡張する産学官金連携コーディネーター2.0（仮称）の制度化を検討する。

Ⅲ

2-③ 昨年度に構想としてまとめた、情報発信の基盤となる「価値共創研究プラットフォーム」を設置し、Web や展示会を用いた情報発信を強化するとともに、地域の企業や研究所等を対象に、教員や博士課程後期の学生とのマッチングを推進する研究会、産学交流イベントを開催する。

Ⅲ

地域課題への取り組みや、地域の産業、文化の発展を牽引する取り組みを行い、地域の多様なステークホルダーから、それらの取り組みが地域に貢献しているとの評価を得る。
【定性的な評価指標の達成状況】(1)-1-1

評
価
指
標

進捗等
＜令和５年度の実績＞
地域の多様なステークホルダーから、本学の取組みが地域課題解決、地域の産業、文化の発展の牽引に貢献しているかについて評価を受ける場合の、評価の体系、視点、項目、方法について昨年度までの検討内容を踏まえ、継続的に検討を重ねた。重点地域での「社会・地域の課題を発見・解決するプラットフォーム」の具体的な姿が見えてきつつあるため、全体的な視点、各地域の特性に合わせた評価のあり方を継続的に検討した。

地域の多様なステークホルダーとの共創による人材育成の場の 1 つである、神奈川県内に拠点を置く企業等との共同研究における契約件数（学術指導契約を含む）について、第 4 期中期目標期間の平均値が第 3 期中期目標期間の平均値を上回る。
【定量的な評価指標の達成状況】
基準値(1)-2-1

実績値

第3期
平均

R4 年度

R5 年度

66 件

82 件

75 件

R6 年度

R7 年度

目標値
R8 年度

R9 年度

第4期
平均
66 件超

-8-

33 横浜国立大学
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
１ 社会との共創②
中期
目標(2) 世界トップクラスに比肩する研究大学を目指して、戦略的に国際的なプレゼンスを高める先進的学術分野及び学際的分野を定め、国内外の優秀な研究者や学生を獲得できる教育研究環境（特別な研究費、給与等）を整備する。併せて、データ基盤を含む最先端の教育研究設備や、産学官を越えた国際的なネットワーク・ハブ機能等の知的資産が集積する世界最高水準の拠点を構築する。②

進捗
状況

中期計画

年度計画

(2)-1 本学では、多様な研究シーズの連携・融合によって分野横断型研
究グループ（YNU 研究拠点）を形成し、優れた研究拠点を重点支援すると同時に、戦略的強化分野を先端科学高等研究院に集約し、研究支援体制の強化を行っている。これらの研究強化スキームを発展させて、世界水準の科学研究を推進する先端科学高等研究院に加えて、本学の特徴である分野横断型の学際的分野における世界水準の総合学術研究を推進する「総合学術高等研究院」を設置する。その上で、分野横断型や若手教員中心の研究拠点を重点支援し、世界水準の科学研究と総合学術研究に関する新たな研究ユニット等を設置して、社会的インパクトの高い研究成果を世界に発信する。さらに、卓越した研究実績に基づき、国際的なネットワーク・ハブ機能を有する研究グループを強化することで、世界水準の拠点を形成する。

3-① YNU 研究拠点形成・支援スキームの深化に向けた施策、及び YNU 研究拠点支援策、各拠点の情報発信と拠点間情報共有強化策を検証し必要に応じて見直す。

Ⅲ

3-② 昨年度の検討結果を踏まえ、総合学術高等研究院を設置するとともに、研究センターや研究ユニットを配置する。

Ⅳ

3-③ 世界水準の拠点形成に資する研究支援策を財務、関連規則及び研究環境の整備等、複数の面から実施する。また、研究成果に応じた各教員、各ユニットへのインセンティブとして高等研究院に配分される外部資金間接経費のキックバック制度を導入する。

Ⅳ

3-④ 外国人研究者の採用と招聘、研究者の海外派遣、オンライン研究交流な
どの国際研究交流の推進策として、昨年度に検討した取り組みを実施する。

Ⅲ

3-⑤ 先端科学高等研究院、総合学術高等研究院の特性に応じた研究成果の公開を実現するため、昨年度に検討した取り組みを実施する。

Ⅲ

3-⑥ 先端科学高等研究院、総合学術高等研究院の特性に応じた研究組織の評価について、昨年度に検討した評価方法を導入・実施する。

Ⅲ

3-⑦ 新たに策定した「YNU 国際ネットワークハブ認定制度」によって、YNU 研
究拠点、高等研究院ユニット及びセンターが国際的なネットワーク・ハブ機能を保持していることを認定・検証する。また、同制度の認定状況等に基づき、
国際的ネットワークハブ育成のための支援策を策定する。

Ⅲ-9-

33 横浜国立大学
3-⑧ 高等研究院による取り組みを国内外に発信するため、英語による Web サ
イトを充実させるとともに、総合学術高等研究院設置に関するシンポジウムを開催する。また、プレスリリースの認知度向上に向けて、各種ニュース配信サ
ービスの検討や部局との情報交換などを通じた広報強化策を検討・実施する。

Ⅲ

3-⑨

サマースクールの実施をはじめとした若手人材育成策を策定する。

Ⅲ

3-⑩

高等研究院における活動について運営諮問会議が点検を行う。

Ⅲ

先端科学高等研究院所属教員による論文について、分野ごとにトップジャーナルとして認識されている雑誌（インパクトファクターランク Top25％=Q1 ジャーナル）に、第 4 期中期目標期間中において掲載される論文割合を 50％以上とする。
【定量的な評価指標の達成状況】
基準値(2)-1-1

評
価
指
標

実績値

第3期
平均

R4 年度

R5 年度

37.7％

37.5％

33.33％

R6 年度

R7 年度

目標値
R8 年度

R9 年度

第 4 期末50％以上

国際共著論文の発表状況や海外研究者の招聘、国際的な会合の実施状況など複合的な観点から研究グループが国際的ネットワーク・ハブ機能を保持していることを認定する制度を確立し、国際的ネットワーク・ハブ機能の強化を支援することで、その要件を満たす YNU 研究拠点（先端科
学高等研究院、総合学術高等研究院のユニットを含む）等を育成する。
【定性的な評価指標の達成状況】
進捗等(2)-1-2＜令和５年度の実績＞
YNU 研究拠点、高等研究院ユニットおよびセンター等を対象とし、国際的協働のネットワークの中核機能を果たす、またはこれを目指すものを可視化する「YNU 国際ネットワークハブ」認定のための公募を行った。国際共著論文発表や国際的な人的交流の状況等の複合的な観点から評価を行い、８グループ（YNU 研究拠点３、高等研究院ユニット１、同センター４）を認定した。また、認定されたハブを対象として、ハブの活動に資する実務や経費等の支援をおこなう YNU 国際ネットワークハブ強化・育成事業を策定した。

- 10 -

33 横浜国立大学

進捗
状況

中期計画

年度計画

(2)-2 学際的分野の研究力を強化するために、新たに設置する総合学術
高等研究院を核に国内外の優秀な教員や学生を獲得できる教育研究環境を整備する。業績の優れた教員には、Distinguished YNU Professor の称号付与、特別な給与体系の適用又は外部資金獲得に応じた研究費配分等を行う。また、総合学術高等研究院所属教員への研究スペース等の支援による研究環境の整備を行う。

4-① 総合学術高等研究院において、昨年度に策定した教育研究環境の整備計画に基づき外国人受入のための事務組織整備やメンター制度の導入などを始動する。

Ⅲ

4-② 総合学術高等研究院において、昨年度に所属教員の研究時間確保策として検討を行った入試業務や学内委員の負担軽減、バイアウト制度の利用促進などを実施するための整備を行う。

Ⅲ

4-③ 昨年度の検討結果に基づき、総合学術高等研究院等の研究に携わる学生について適用可能な特別な RA 単価制度を整備し導入する。

Ⅲ

4-④ 昨年度検討を行った称号付与基準等に照らし、総合学術高等研究院の所属教員に対し、Distinguished YNU Professor 等の称号を付与する。

Ⅲ

4-⑤ 顕著な業績を有する総合学術高等研究院の所属教員に対して、昨年度策定した基準を満たす場合、特別な給与体系を適用する体制を導入する。

Ⅲ

4-⑥ 昨年度策定した外部資金獲得に応じた研究費配分計画に基づき、総合学
術高等研究院の研究ユニットの主任研究者に対し、研究力を強化するインセン
ティブ制度を整備し、研究費の配分を行う。

Ⅲ

4-⑦ 昨年度の検討結果を踏まえ、総合学術高等研究院に所属する教員を対象として策定した研究スペースの支援策を導入する。

Ⅲ

4-⑧ 総合学術高等研究院において運営諮問会議を立ち上げ、社会的影響度を評価するための指標に基づき、各研究ユニットについて、その特性を踏まえた評価を行う。

Ⅲ- 11 -

33 横浜国立大学
総合学術高等研究院所属教員による学際的な研究に関して、運営諮問会議から、支援体制の整備や社会的影響度の高い成果の創出について評価を得る。
【定性的な評価指標の達成状況】

評
価
指
標

(2)-2-1

進捗等＜令和５年度の実績＞
総合学術高等研究院所属教員による学際的な研究に関して運営諮問会議からの評価を受けた。一回目の運営諮問会議は 11 月 28
日、二回目は 3 月 13 日に開催した。従来の評価指標では把握できなかった研究活動の社会的影響度評価のため、新たな評価の仕組み（研究評価サイクル・モデル）を策定し、ビジョンからバックキャストした短期アウトカムによる評価を実施した。運営諮問会議委員（学外 4 名、学内 2 名）を新たに選出し、正式な委員への委嘱を実施した。策定した社会的影響度を評価する為の指標と評価基準(案)に対し、運営諮問会議（11 月 28 日、3 月 13 日）で評価・助言を得た。第 2 回会議にて、IMS の各センター、ユニットへの適用
結果を踏まえた評価方法と把握された課題への対応策が「妥当」であると評価されたことから、社会的影響度評価の基本形はできたと考える。今後はこの基本形に対して外部の有識者にも助言を頂きながら継続的なブラッシュアップを行う。

- 12 -

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１ 社会との共創に関する特記事項等「横浜国立大学憲章」改定による多様性を活かした教育研究の推進
平成 16 年４月に制定した「横浜国立大学憲章」について、その後の社会変化や現況等を踏まえ、令和５年３月に改定した。改定にあたっては、学長補佐による「大学憲章検討チーム」を結成のうえ検討し、従来の４つの理念である「実践性」、「先進性」、「開放性」、「国際性」に加え、新たな理念として「多様性」
を追加し、長期目標を定めた。令和５年度には関連する第４期中期目標、中期計
画に所要の変更を加えるなどして、多様性を活かした取組を実践している。
「社会・地域課題を発見・解決するプラットフォーム」構築に向けた取組の推進
羽沢横浜国大駅周辺地域、横浜都心地域、新湘南地域、県西地域を中心として「社会・地域の課題を発見・解決するプラットフォーム（Y-Plat）」の構築準備のため、「ネクストコラボレーション拠点（NCC）」の構築を意識して、４拠点に幹事を再度定め、新たに地域連携コーディネーターを選定し、各拠点の活動を推進した。なお、上記プラットフォームを通じたネクストコラボレーション拠点制度について、地域貢献の件数等を総合して算定する「成果ポイント数」では令和５年度は 77 ポイントとなり、第３期中期目標期間の平均値 47 ポイントを上回った。（関連する年度計画 1-①、19-①、②）「新湘南共創キャンパス」の研究教育拠点を湘南アイパーク内に設置
新湘南地域においては、予定としていた令和７年度から前倒しして令和５年
11 月に「新湘南共創キャンパス」の研究教育拠点を湘南アイパーク内に設置するなど年度計画を上回る成果を上げた。新湘南共創キャンパスは、ヘルスイノベ
ーション最先端拠点形成に向けたヘルステクノロジー研究の推進や実証実験、
人材育成活動、ステークホルダーとの共創活動等を充実させることを目的としている。
令和５年 12 月１日には、ヘルスイノベーション最先端拠点形成に向けた多様な産学連携を目的として、湘南アイパークを運営するアイパークインスティチ
ュート株式会社と包括連携協定を締結した。さらに同年 12 月８日には、「新湘南共創キャンパス」を創設したことを契機とし、本学の有する知的資源・人的資源の活用を通じた地域創生・地域活性化を目指し、藤沢市と「地域創生・地域活性化に関する連携協定」を締結した。
具体的な取組の１つが、JST「共創の場形成支援プログラム地域共創分野・育成型」の採択を受けた「”健歩快働”をまちごと科学するイノベーティブ新湘南共創拠点」のプロジェクトである。人々が高齢者になっても健やかに歩くことができ、快活に働き続けることができる「健歩快働」の実現を目指している。
ヘルスイノベーション最先端拠点形成を目指して、令和５年６月に医療法人
徳洲会湘南鎌倉総合病院と包括連携協定を締結した。同病院が代表機関となる
国土交通省「地域交通共創モデル実証プロジェクト」により、当該地区において介護タクシーの活用に関する実証実験を連携企業等と推進した。なお、湘南鎌倉
総合病院との連携では、地域課題の解決を目指す「オモロイ病院プロジェクト」
を病院関係者と本学学生、教員が一体となって推進し、学生の教育にも還元している。
令和５年 12 月には、昨年の取り組みを発展させた「ヘルスケア MaaS が拓く
地域コミュニティの未来 2023」をテーマとした学術シンポジウム、市民フォー
ラム、研究展示を神奈川県、藤沢市、鎌倉市の後援により主催し、「新湘南共創キャンパス」が地域において果たす役割を具体化するための検討を進めた。また、地域の共創活動の自走化を目指し、アイパークインスティチュート株式会社
および湘南鎌倉総合病院が民間主導で設立した「村岡・深沢ヘルスイノベーショ
ン社会実装コンソーシアム」に、本学も幹事会員として 2024 年２月に参画しており、アクティブライフデザインワーキンググループの主査を務めるなど、地域
コンソーシアム活動の本格化にも多大な貢献をしている。
なお、新湘南地域における活動については、2023 年 12 月７（朝刊１面）、９日の神奈川新聞に掲載されるなど地域社会からの反響を得ている。
（関連する年度計画 1-②、19-⑤）

羽沢横浜国大駅サテライトキャンパス設置に向けた取組
羽沢横浜国大駅周辺地域においては、相鉄・JR 直通線「羽沢横浜国大」駅前に建設中の複合商業施設「HAZAAR」内に、羽沢サテライトキャンパス（仮称）を- 13 -

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令和６年 10 月に設置することとした。小規模講義や教職員の活動スペースとしての利用をはじめ、本学副専攻プログラム地域交流科目における地域課題実習
活動拠点として、または、地域住民との交流スペースとしての運用を検討している。なお、設置準備にあたっては、駅周辺でのイベント（HAZAWA VALLEY FES2023）への出展や、定期的な事業者・自治体との協議により、大学の活動紹介やニーズ調査を行った。（関連する年度計画 1-⑤、19-⑥）「価値共創研究プラットフォーム」設置による情報発信の強化
情報発信の基盤となる「価値共創研究プラットフォーム」の設置について、昨年度制作した研究者データベース「研究者ナビ」や「産学官連携推進部門 HP」
をベースに、情報発信に留まらない双方向のスペースとして活用するための段階的・発展的な構築を進めた。また、神奈川大学との共催で産学連携イベント「～KU100 人論文×横国研究詣で～大学発！研究発掘イベント in ヨコハマ」を開催し、リアルとサイバーをシームレスに繋ぐことを意識して展示ポスターから「研究者ナビ」へ誘導するなどして情報発信を強化した。（関連する年度計画
２-③）
横浜銀行と連携した金融教育の拡大
平成 30 年度より包括連携協定を締結している横浜銀行と、地域経済を金融面から支える人材育成をさらに深化させるため、令和６年３月 29 日に「金融教育」
分野に関する連携協定を締結した。従来
経営学部を対象に行っていた金融教育を拡大し、令和５年度より横浜銀行独自の金融教育メソッド「おかねの基礎教育」を有するプログラム「はまぎん お
かねの教室」を教育学部、教職大学院、附属学校で実施した。今後は、金融教育の浸透を多面的に図っていくために、本協定を通じて、「おかねの基礎教育の附属学校等への授業実践の習慣化」、「教育学部・教職大学院での金融教育知識を持った教諭の育成」、「モデル授業として県内・全国への波及」等を行っていくこととしている。（関連する年度計画２-②）

世界水準の拠点形成に資する研究支援策による成果の創出
新たに設置された総合学術高等研究院（IMS)に対する研究環境整備を促すた
めに、常勤教員の研究戦略企画マネージャーを２名配置し、センターやユニットごとの体制や課題に応じた研究支援を実施した。構築した支援体制によって、「ぼうさいこくたい」及び「防災 KOKUDAI」の開催支援およびイベントの企画を行い多くの参加者を得た他、海外の複数大学との部局間連携協定締結支援、11月に行う台風科学技術研究センター（TRC）の国際シンポジウムの開催計画支援など、社会的インパクトの高い活動を実施・支援した。（関連する年度計画 3③）
国内外の優秀な教員や学生を獲得するための教育研究環境の整備
新設した総合学術高等研究院を核として国内外の優秀な教員や学生を獲得できる教育研究環境の整備を進めており、令和５年度は次の制度を導入した。
顕著な業績を有する教員への給与体系として、全学と異なる特別な給与体系を適用する基準とその給与体系等を策定し、「高等研究院基本年棒表」として整備した。
総合学術高等研究院に所属する研究ユニットの主任研究者（PI）に対する外部資金獲得に応じた研究費配分計画として、先端科学高等研究院で効果を奏している外部資金獲得に応じた間接経費の一部を一般財源で PI に還元する仕組みを導入、運用を開始した。
研究業績の特に顕著な教員に対して、「横浜国立大学上席特別教授等称号付与規則」を改訂し Distinguished YNU Professor の称号を付与できる基準を設け、今後の更なる活躍と研究モチベーションの向上を図った。令和５年度は１名に上席特別教授、３名に招聘特別教授の称号付与を行った。
優秀な人材を迅速に確保することによる研究分野への貢献を狙いとして、高等研究院に所属し RA（リサーチ・アシスタント）として研究を行う学生について、個別単価を適用できる制度を令和５年度４月に導入し、運用を開始した。また、この取組が先行事例の一つとして、全学の研究力向上検討タスクフォースの提案内容に反映され、令和６年度に全学の制度として、時給単価を 1,500 円～
3,500 円まで５段階で設定できる「プロジェクト・リサーチ・アシスタント」が新設されることとなった。（関連する年度計画４-③～⑥）「地域貢献度」調査における高評価
本学の地域貢献活動に対する外部からの評価として、日本経済新聞社が行った全国 765 校の国公私立大学を対象に大学が地域社会にどのような貢献をしているかを探る「地域貢献度」調査において、総合ランキングで 22 位、関東では最上位と評価された。（2023 年 11 月 6 日発行「日経グローカル」誌）- 14 -

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Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
２ 教育①
中
期
目
標

(3) 特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養や実践力も身に付けた人材を養成する。（学士課程）⑥

進捗
状況

中期計画

年度計画

(3)-1 経済学部、経営学部が連携し教育プログラム（EP：Education
Program）として開設した DSEP（Data Science EP）及び LBEEP（Lawcal※
Business Economics EP）において、データ駆動型社会に対応可能な人材を養成する。DSEP では、データ分析テクノロジーを課題解決や事業創造に生かすビジネス・リーダーを養成し、LBEEP では、法学・政治学と経済学・経営学を学び、かつデータサイエンスの基礎も身に付け、エビデンスに基づく課題解決を担う人材を養成する。
（※Lawcal は、地域（local）と法（law）を組み合わせた造語）

5-① 経済学部 DSEP では学部 3 年生に中級ミクロデータサイエンス、中級マ
クロデータサイエンス等のデータサイエンス・コア科目（専門応用科目 II）及び分野別演習、インターンシップ等を提供するとともに、他の学年には引き続
きカリキュラムに沿った教育を提供する。LBEEP では、学部 3 年生向けに新たに産学官連携演習 I を開講し、フィールドワーク・地域実践法学コンペへの参加機会を提供するとともに、他の学年には引き続きカリキュラムに沿った教育を提供する。また、5 年一貫進学制度を整備し、進学希望者向けのガイダンスを実施する。

Ⅲ

5-② 経営学部 DSEP では学部 3 年生にデータサイエンス・コア科目、演習等を提供するとともに、他の学年には引き続きカリキュラムに沿った教育を提供する。また、5 年一貫進学制度を整備し、進学希望者向けのガイダンスや選抜試
験を実施する。

Ⅲ

5-③ 経済学部 DSEP 及び LBEEP の教育効果を評価するために、学生への満足度調査を行い、過半数の学生から「概ね満足している」以上の回答を得る。また、ガイダンス等で要望や意見を受け付ける場を引き続き設け、カリキュラムの改善につなげる。インターンシップ先企業や協力企業等から、各 EP の趣旨に沿った活動ができたとの評価を得る。その評価を踏まえ、次年度以降の教育活動を修正する。

Ⅲ

5-④ 経営学部 DSEP の教育効果を評価するために、学生への満足度調査を行い、過半数の学生から「概ね満足している」以上の回答を得る。また、ガイダ
ンス等で要望や意見を受け付ける場を引き続き設け、カリキュラムの改善につなげる。インターンシップ先企業や協力企業等から、EP の趣旨に沿った活動ができたとの評価を得る。その評価を踏まえ、次年度以降の教育活動を修正する。

Ⅲ- 15 -

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理系的素養を備えた次世代を担う社会系人材の輩出を目指す DSEP 及び LBEEP において、高度で先進的なカリキュラム（既存の教育プログラムの枠組みとは異なるデータサイエンスに基づく少人数によるゼミナール、フィールドワーク、インターンシップ、コンペへの参加等）を実施し、そのカリキュラムを修め、卒業し、持続的に社会に人材が輩出される状態とする。
【定性的な評価指標の達成状況】

評
価
指
標

(3)-1-1

進捗等＜令和５年度の実績＞
経済学部について、以下のとおり実施した。
現在、DSEP3 年生 9 名（1 期生）、2 年生 8 名（2 期生）、1 年生 18 名（3 期生）、LBEEP3 年生 10 名（1 期生）、2 年生 9 名（2 期生）、1 年生 13 名（1 期生）が在籍しており、継続して優秀な入学者を受け入れている。本年度は 3 年目であり、卒業年次の学生はまだいない。DSEP では、高度で先進的なカリキュラムの一環として、3･4 年次生向け新規科目「課外型データ分析演習」（産学官金連携演習科目）を昨年度来準備してきた。これは企業・金融機関でのインターンシップ研修を含む授業である。今学期これを提供し、実施した。この間開拓してきた横浜銀行・浜銀総合研究所、(株)QUICK、(株)ejworks に加えて、あらたに Intel 社（日本法人）
を連携先企業に加え、4 社と綿密なうち合わせを重ねた。学生と企業とのマッチングの会（対面）を実施して研修先を確定してイン
ターンシップを実施し、終了後の報告会を行った。LBEEP でも、企業・官公庁と連携して学生が主体的に設定したテーマについて学びを深めることを目的とした産学官連携演習Ⅰを今年度初めて、秋学期に提供し、外部講師を招いての講義や企業訪問などを実施した。Econ-ROUTE については、1 期生は 10 人がゼミ選考に合格し（3 人が DSEP 生、7 人が一般生）、2 年生として、3 年生向けゼミナール（演習）に早期加入した。2 期生（2023 年度は１年生）については、秋学期にゼミ選考を実施し、18 人が選考に合格して所属ゼミが確定した（5 人が DSEP 生、13 人が一般生）。5 年一貫制度については、3 年生を対象に申請を開始し、5 人が申請した（全員DSEP 生）。
経営学部について、以下のとおり実施した。
現在 DSEP 生は 3 年生が 12 名、2 年生が 11 名、1 年生が 12 名在籍している。データサイエンス・ゼミナール I・II では、少人数制のゼミを実施し、少人数でデータサイエンス教育を行っている。また、データサイエンス・コンペティション I・II では、学外のデータサイエンス・コンペティションに参加している。データサイエンス・インターンシップはインターンシップ科目として開講し、学外の協力企業のもとでデータサイエンス関連のインターンシップを行っている。さらに統計・機械学習モデルをはじめとするデー
タサイエンス関連の講義科目も多数開講している。とくに今年度から開講した実務家と学ぶデータサイエンスはデータサイエンスコ
ア科目の 1 つという位置づけであり、データ活用に豊富な経験をもつビジネスパーソンがビジネスにおけるデータ活用実践事例を紹介する講義である。学部 3 年は、ゼミナール I に所属し、卒論に向けた学びを得ている。また、学部・大学院の 5 年一貫制度のため、学部生への説明会を開催し、学生に周知を行っている。

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DSEP 及び LBEEP の人材育成について、学生及びインターン先、就職先等から各 EP が目指す人材像に沿った育成ができているとの評価を得る。
【定性的な評価指標の達成状況】(3)-1-2

進捗等＜令和５年度の実績＞
経済学部について、以下のとおり実施した。
DSEP については、インターンシップ（課外型データ分析演習）の実施への協力を得た研修先企業４社より、DSEP が目指す人材像に沿った育成ができているとの評価を得た。DSEP のめざす人材とは、「新たな価値を創造できる社会データサイエンティストで、それは単なる技術者にとどまらず、経済の専門性を有し、政策立案やビジネスをマネージメントする能力に秀でた人材」であるが、今回受け入れ企業からは、「参加学生はマーケティング関係者と個別にやり取りをするなど積極的かつ自主的にアサインメントを遂行した」「参加学生は目的意識が高く聡明で、会社代表者と一緒に考えたテーマが自身の目指す将来に近く、仕事にいきいきと取り組
み、代表の指示内容をさらにブラッシュアップした」「データ分析の多くの慣れない作業に積極的に取り組み、分析結果の発表というゴールに到達した」といった評価が大学側に報告された。こうした評価から、参加学生はインターンシップ先企業において、DSEPのめざす「社会データサイエンティスト」らしい仕事と貢献をし、それを通じて人材像に向かって成長したといえる。LBEEP については、産学官連携演習Ｉなどの授業実施への協力を得た外部講師や企業・官庁より、学生とのディスカッションや報告会の審査などを通じて、LBEEP が目指す人材像に沿った育成ができているとの評価を得た。（経済学部）
経営学部について、以下のとおり実施した。
インターンシップ実施先 2 社にアンケートを行った結果、「データサイエンスに関わる様々な理論は学んだが実践機会が不足しており、あまり身につかなかったという学生さまからの声をよくうかがうため実践に重きを置いた学習をしながら、かつその先のビジネス課題を見据えた課題解決力を鍛えることができるという点で重要なプログラムだと感じます。」、「時代を見据えた素晴らしい取り組みだと思います。」との回答を得た。この結果から DSEP の取り組みや先進性が評価されたといえる。年度末に学生へのアンケ
ート調査を行ったところ、満足していると評価した学生が過半数に達しなかったが、データサイエンスに興味関心が喚起されたと評価した学生、及びデータサイエンスに関する知識や能力が身についたと評価した学生は過半数を超えていたため、学生に対するデー
タサイエンスの教育効果はあったといえる。その他学生からは、とくに基礎から教えて欲しかったという意見が多かったため、基礎的な事項について教育する機会を増やしたい。アンケート結果をもとにデータサイエンスのカリキュラムを改善し満足度向上に繋げていきたい。

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33 横浜国立大学
進捗
状況

中期計画

年度計画

(3)-2 理工学部では、学生が 1 年生から研究室での研究活動に参加でき
る ROUTE（Research Opportunities for UndergraduaTEs）プログラムを実施しており、これを強化・拡充することで、各専門分野における課題
設定能力や探求力、実践力を身に付けさせる。また、ROUTE プログラムに
他学部の学生も受入れることで幅広い教養や専門知識、高い応用力・発想力を備えたイノベーティブ人材を養成する。

6-① ROUTE プログラム参加学生が研究成果を外部発表することを支援する。
また、2 学期以上継続して ROUTE プログラムに取り組む学生を支援対象とした予算支援 ROUTE plus を引き続き実施する。

Ⅲ

6-② 複数の教員が指導する共同研究テーマを ROUTE プログラムの研究テーマとして設定し、その共同研究テーマに対して研究費を支援する。

Ⅲ

6-③ 教育プログラム横断の共同研究テーマを ROUTE プログラムの研究テーマとして設定し、その共同研究テーマに対して研究費を支援する。

Ⅲ

6-④
る。

企業との共同研究テーマを ROUTE プログラムの研究テーマとして設定すⅢ

6-⑤ ROUTE プログラム参加学生に対して「学生自身の自己評価の実施」や「外部発表や受賞等の実績」を調査する。

Ⅲ

6-⑥ 関連部局の運営諮問会議において、ROUTE プログラム参加学生自身の自己評価及び外部発表（学会発表や学術論文の発表、文部科学省主催サイエンス・
インカレなど）や受賞等の実績を報告し、各教育プログラムの専門分野を越える広い視野と実践力の養成等に関して評価を得て ROUTE プログラムの改善に生かす。また、令和 4 年度に理工学部運営諮問会議の委員から提言があった「ROUTE
経験者の高校派遣」「高校生との交流を通じた高校生の探究的な学びの推進」
について検討を行う。

Ⅲ

評
価
指
標

(3)-2-1

ROUTE プログラムにおける人材育成について、学生自身の自己評価及び外部発表（学会発表や学術論文の発表、文部科学省主催サイエンス・イン
カレなど）や受賞等の実績から、運営諮問会議より各教育プログラムの専門分野を越える広い視野と実践力の養成ができているとの評価を得る。
【定性的な評価指標の達成状況】
進捗等＜令和５年度の実績＞
理工学部の運営諮問会議において、ROUTE 学生自身の自己評価及び外部発表（学会発表や学術論文の発表など）や受賞等の実績などを報告した（R4 年度実績（ROUTE 学生の外部発表：33 件、ROUTE 学生の受賞：4 件、ROUTE 学生が論文著者に含まれた回数：筆頭 2件、筆頭以外 3 件））。その結果、各委員への質問「各教育プログラムの専門分野を超える広い視野と実践力の要請ができているか」に対する評価では、5 段階評価のうち上から 2 番目によい「(2)十分できている」を 3 名から受けた。1 名から「十分成果を挙げていると思うが、専門分野を越えているか配布資料から読み取ることが難しかった」とのコメントをいただいた。また、ROUTE 参加
学生を高校に派遣したことについて、母校に限定せずスーパーサイエンスハイスクールなど課題研究に取り組む高校へも派遣してはとの意見が出された。今後、ROUTE の高校派遣の実施方法などについて議論を継続する。また、専門分野を超えた視野あるいは実践
力が身についたかを評価できるように考慮した上で、ROUTE 参加学生に対する「学生自身の自己評価の実施」や「外部発表や受賞等の実績」を年度末に調査した。3 月末に開催した理工学部主催 ROUTE 成果報告会において、発表者へのアンケート調査を実施し、「とても満足」25 名、「満足」18 名、「やや満足」5 名という結果を得た。また、外部発表や受賞の実績についても 3 月末に各指導教員から情報を収集し、結果をまとめた。その結果、学会などで発表した回数は 42 件、受賞した回数は 11 件、投稿論文の著者リストに含まれた回数は 12 件であった。

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33 横浜国立大学
進捗
状況

中期計画

年度計画

(3)-3 地域連携推進機構が主導する副専攻プログラムの主要科目「地域課題実習」について、都市科学部を中心として選択必修科目に認定するなど、さらなる拡充に取り組む。また、分野を越えた教員や学生が積極的に横浜・神奈川等の地域課題を設定し、地域や産業界等と連携を図りながら課題解決に取り組むことで、経験知や実践知の獲得を促し、都市・地域におけるリスク共生学やダイバーシティ、SDGs の社会実装等の視点を備えた、持続可能な都市・地域を担う人材を養成する。

7-① 都市科学部において、課題発見・課題解決活動の導入と専門教育の動機付けとしての役割を果たすことが期待されている地域課題実習Ⅰ・Ⅱを、令和
6 年度から選択必修科目とするための準備を行う。

Ⅲ

7-② 地域連携推進機構地域実践教育研究センターにおいて、地域課題実習の参画者や多様な専門の学生が、高年次に履修可能な都市・地域に関する教養科
目の拡充方法について検討を行う。

Ⅲ

7-③ 地域課題実習の参画者の実践力を高めるため、学内外連携によるプレゼ
ンテーション技術等の地域実践に関わる基礎スキルアップ講座を実施するとともに、プロジェクトマネジメント等の応用スキルアップ講座を試行する。

Ⅲ

7-④ 昨年度の検討結果を踏まえ、「地域課題実習」の外部連携先を対象に、最終成果報告会や表彰制度等を活用したアンケート調査等による外部評価を試行する

Ⅲ「地域課題実習」の連携先から都市・地域の持続可能性を高める、地域連携・課題解決型の人材養成ができているとの評価を得る。
【定性的な評価指標の達成状況】
評価
指標(3)-3-1

進捗等＜令和５年度の実績＞
学内の「地域課題実習」関係教員から選抜したワーキンググループで検討した内容をもとに、既存の表彰制度「地域実践アワー
ド」と組み合わせた評価方法を提案し、2 月の成果報告会において試行的に実施した。

- 19 -

33 横浜国立大学
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
２ 教育②
中
期
目
標

(4) 研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成する課程においては、産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。（修士課程）⑦

中期計画

年度計画

進捗
状況

(4)-1 既存の学府・研究科等の枠組みを越えた学位プログラムとして設 8-① 専門分野を越えて文理融合・異分野融合が図られた研究を進める大学院
置した大学院先進実践学環（研究科等連係課程実施基本組織）において、 生の表彰や学会参加費・論文投稿費などの支援、外部関係者と大学院生の交流
本学の多様な教育研究分野を融合して、先進的な数理・データサイエン の場の提供を行う。
スや情報技術に関する素養を身に付け、それぞれの研究テーマに関する専門知識を修得して、Society 5.0 の構築や普及の様々な場面で活躍す 8-② Society5.0 の構築や普及に役立つ資質・能力が向上した学生を修了させ世に送り出す。また、昨年度の修了時アンケート調査結果を検証するとともに、る実践的な能力を備えた人材を養成する。
引き続き、修了者に対して修了時アンケート調査を行う。

Ⅲ

8-③ 先進実践学環の目的と活動、修了生の進路、入試などの情報の発信を強化し、優秀な人材（ストレートマスター、社会人学生、留学生）の進学を促す。

Ⅲ

Ⅲ

大学院先進実践学環（研究科等連係課程実施基本組織）において従来の枠組みを越えた高度で先進的なカリキュラムを修了し、持続的に社会に人材が輩出される状態とする。
【定性的な評価指標の達成状況】
評価
指標(4)-1-1

進捗等＜令和５年度の実績＞
先進実践学環修士課程１年生には３８人、２年生には３７人が在籍し、カリキュラムの修了に向けて研究・学修に取り組んでいる状態である。また、従来の枠組みを越えた高度で先進的なカリキュラムとして、新たに研究テーマ 「集積エレクトロニクスと社会展開」の設置を計画し、令和 7 年度学生募集にむけた検討と準備を行っている。

- 20 -

33 横浜国立大学
進捗
状況

中期計画

年度計画

(4)-2 都市イノベーション学府で行われているスタジオ教育※をはじめとする分野連携による相乗効果が期待できる科目に関して、専門分野の異なる日本人学生や留学生、教員に加えて、企業や地域が一体となって社会課題の解決に取り組む実践的なオープンイノベーション教育を展開する。これにより、多角的な視野から地域や地球規模の課題を探求するとともに、解決に取り組める実践的人材を養成する。
（※スタジオ教育は、伝統的に建築分野で採用されてきたもので、教員とともに対話をしながら共同で調査や制作を進め、その結果を専門家や実務家から批評をうける一連の教育プロセスを指す。本学都市イノベー
ション学府や都市科学部では他分野にも拡張させ、少人数クラスをベースとして講義や演習などの「座学」では得られない実践性や創造性を養っている。）

9-① 昨年度にワーキンググループで検討したオープンイノベーション教育のあり方を踏まえ、異なる種類の複数の科目等を対象に企業等の社会人や地域関係者を加えたオープンイノベーション教育の試行を継続する。また、ワーキ
ンググループにおいて、オープンイノベーション教育の定着に向けた課題を抽出する。

Ⅲ

9-② ワーキンググループにおいて、オープンイノベーション教育の情報発信
サイトを開設する。

Ⅲ

9-③ ワーキンググループにおいて、オープンイノベーション教育に係る科目の参加者に対して次年度より実施する事後評価アンケートの内容を検討する。

Ⅲ

学外関係者を含む参加者等から、オープンイノベーション教育を通じて、課題探求・課題解決型の実践的人材養成ができているとの評価を得る。
【定性的な評価指標の達成状況】
評価
指標(4)-2-1

進捗等＜令和５年度の実績＞
春学期には、複数の授業科目やスタジオ、現場見学会などの実践的な活動を実施するとともに、豊穣な社会研究センターと連携した教育研究活動を行った。秋学期も引き続き、授業、公開講座「YNU アーバニストスクール」や「横浜建築都市学 F」などを開講し、受講者や連携する学外者からヒアリングを行うなどして、オープンイノベーション教育の自己点検と今後の方向性の検討を行った。
特に、行政、地域、学生などが受講した YNU アーバニストスクールでは、最終回に課題発表と講評が行われ、受講者や学外コメンテーターから地域実践活動の成果に対して高い評価を得た。また、部局の運営諮問会議（1 月 17 日開催）においても、3 名の外部委員からオープンイノベーション教育を含む実践的教育活動に対する高い評価を得た。

- 21 -

33 横浜国立大学
進捗
状況

中期計画

年度計画

(4)-3 研究者のみならず、産業界でも求められている論理的思考力の向上を目指して、理工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府で行われている博士課程前期の学生を対象とした学術論文執筆支援を拡充
し、社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。

10-① 昨年度の検討結果を踏まえ、博士課程前期の学生の成績評価において、学術論文の執筆や学会発表、特許出願への貢献など、各分野の特性を考慮した
成績評価を導入する。また、論文執筆支援を継続して実施し、論文発表数の増加を目指す。（理工学府）

Ⅲ

10-② 昨年度の検討結果を踏まえ、博士課程前期のワークショップや演習において、論文投稿や学会発表など、各分野の特性を考慮した成績評価を導入する。
（環境情報学府）Ⅲ

10-③ 昨年度の検討結果を踏まえ、博士課程前期の学生の学会・ワークショッ
プ等での、研究や作品の発表または論文投稿を評価・奨励する仕組みを導入する。（都市イノベーション学府）Ⅲ

10-④ 理工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府の博士課程前期の修了生が学術論文の執筆等に貢献した割合を調査する。

Ⅲ

学術論文（学位論文を除く）を執筆した博士課程前期の学生割合の第 4 期中期目標期間における平均値が第 3 期中期目標期間最終年度を上回る。
【定量的な評価指標の達成状況】
評
価
指
標

基準値
(4)-3-1

実績値

R3 年度

R4 年度

R5 年度

35.2％

36.3％

＊

R6 年度

R7 年度

目標値
R8 年度

R9 年度

第４期
平均
35.2％超＊ R5 年度暫定値：24.3％（暫定値とは、R5 年度修了生が修了後発表した論文執筆等の実績が含まれない数値。この数値が加わる最終値
は、暫定値より上昇する予定）- 22 -

33 横浜国立大学
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
２ 教育③
中
期
目
標

(5) 深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成することで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。（博士課程）
⑧

進捗
状況

中期計画

年度計画

(5)-1 学内外の共同研究や最先端研究等に、博士課程後期の学生を主体的に参加させることにより、深い専門性に加えて、異分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせる。そのため、これらの研究活動に参画する学生に「ROSE（Research Opportunities
for Students Excellence）」の称号を付与し、学内外での研究活動を支援する。

11-① 「ROSE 制度運営チーム」は「横浜国立大学基金（研究等支援基金）」等を活用し、ROSE 認定学生の経済的支援を行う支援企業、支援者を募る。並行して支援対象とする学生の審査・評価方法、支援内容などの整備や ROSE 制度の広報活動、ROSE 認定学生の募集・選抜を実施し、広報活動や募集施策について検証や見直しを行う。

Ⅲ

11-② 全博士課程後期学生の論文掲載状況等を各部局において集計する。また、ROSE 認定学生と ROSE 認定学生以外の博士課程後期学生、1 人あたりの平均
執筆論文数を比較するための仕組みを構築する。

Ⅲ

ROSE 認定学生による一人あたり学術論文執筆数が、博士課程後期学生の一人あたり学術論文執筆数（分野の特性に基づき補正）を第 4 期中期目標
期間において平均で上回る。
【定量的な評価指標の達成状況】
評
価
指
標

基準値
(5)-1-1

実績値

第4期
平均

R4 年度

R5 年度

未定

-

-

R6 年度

R7 年度

目標値
R8 年度

R9 年度

第4期
平均
未定

- 23 -

33 横浜国立大学
進捗
状況

中期計画

年度計画

(5)-2 博士課程後期修了者に産業界が求めている問題発掘力や問題解決能力を修得させるために、学生が自ら立案し、主体的に取り組む研究テーマで若手向け外部資金を獲得する支援を行うとともに、産業界との交流を促進するフォーラムなどへの参加を通じ、独立した研究者として多様な社会的ニーズを踏まえた研究を遂行できる能力を持った人材を養成する。

12-① 博士課程後期学生を対象とした外部資金申請サポート実施体制を確立し、始動することで、外部資金の申請サポートや、クラウドファンディングや民間財団などに関する外部資金情報の周知、リスクマネジメントに関するサポートを行う。

Ⅲ

12-② 博士課程後期学生で構成される博士会による産学連携研究発表会を開
催する。

Ⅲ

12-③

各学府との連携によりキャリアパスフォーラムを開催する。

Ⅲ

12-④ 博士課程後期学生の社会への適応能力向上のため、博士人材育成科目を
開講する。

Ⅳ

12-⑤ 博士課程後期学生が主体となる産学連携研究を実施するため、若手産学連携研究プログラム実施計画を作成するとともに、産業界からの参加を募り研究資金を調達する。

Ⅲ

博士課程後期学生による一人あたり外部資金申請実績の第 4 期中期目標期間における平均値が、第 3 期中期目標期間最終年度を上回る。
【定量的な評価指標の達成状況】
評
価
指
標

基準値
(5)-2-1

実績値

R3 年度

R4 年度

R5 年度

0.23 件0.13 件0.15 件

R6 年度

R7 年度

目標値
R8 年度

R9 年度

第4期
平均
0.23 件超- 24 -

33 横浜国立大学
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
２ 教育④
中
期
目
標

(6) 医師や学校教員など、特定の職業に就く人材養成を目的とした課程において、当該職業分野で必要とされる資質・能力を意識し、教育課程を高度化することで、当該職業分野を先導し、中核となって活躍できる人材を養成する。⑩

中期計画

年度計画

進捗
状況

(6)-1 より効果的な高大接続システムを構築し、学士課程全体を通じて、 13-① 教職志向の強い学生をより多く入学させることを目標とした取り組み
附属学校などの学校現場を活用した実践的なプログラムを拡充すること に「教職志望の高校生向けの公開講座」を加え、より効果的な高大接続システ
で教職志向の強い生徒の進学を促す。その上で、小学校教員養成におい ムを構築する。また、入学者選抜において高大接続活動等の参加状況等をポイては、教科担任制の導入も見据えた教科指導力の強化、中学校教員養成 ント化し、教職志向の強い学生をより多く入学させようとする試みの効果検証
においては、免許外教科担任の解消にも資する「複数免許取得プログラ を行い、学生の教員志望度の実態を把握する。
ム」の拡充を行う。さらに、インクルーシブ教育、外国につながる児童
生徒への教育、ESD（持続可能な開発のための教育）、GIGA スクール構想など現代的な教育課題に対応できる資質・能力を養成する「学修証明プ 13-② 小学校教科指導力の強化の指針となる「教員養成・育成スタンダード」
ログラム（教職）」を開設し、教員養成課程の高度化を実現する。改革 の作成のため、教科別に調査・検討を行い、試案作成に着手する。また、中学にあたっては「横浜国立大学教員養成・育成スタンダード※」を発展さ 校の免許外教科担任の解消のため、昨年度実施した調査結果を踏まえ、複数免
せ、学びの質を保証する。
許取得プログラムの拡充に向けた方策を立案するとともに、教育委員会とは引（※横浜国立大学教員養成・育成スタンダードは、県内教育委員会とと き続き協議を行い、求められる教科担任の需要を把握する。
もに各教育委員会の育成指標との整合性を図って作成した評価規準。）

Ⅲ

13-③ 昨年度立案した、現代的な教育課題(ESD、GIGA スクール構想､インクル
ーシブ教育等）に関する「学修証明プログラム（教職）」を実施する。

Ⅲ

13-④ 「学修証明プログラム（教職）」に参加した学生を対象にアンケート調査を行うとともに､調査項目の妥当性について検証を開始する。

Ⅲ- 25 -

Ⅲ

33 横浜国立大学
教育学部が行う高大接続活動への生徒の参加者数を第 3 期中期目標期間最終年度における参加者数と比べて倍増させる。
【定量的な評価指標の達成状況】
基準値(6)-1-1

実績値

R3 年度

R4 年度

R5 年度

120 名

653 名

751 名

R6 年度

R7 年度

目標値
R8 年度

R9 年度

第4期
平均
240 名

適切な科目群をパッケージした学修証明プログラムを開設し、履修学生より、地域のニーズや現代的な教育課題に対応できる資質・能力の向上に資するものであるという評価を得る。
評
価
指標【定性的な評価指標の達成状況】(6)-1-2

進捗等＜令和５年度の実績＞
R5 年度春学期及び秋学期に開講した「学修証明プログラム」の該当項目の履修者を対象にアンケート調査を行った。集計結果からプログラム内容や調査項目の妥当性について検証し、次年度のカリキュラム改善の資料とする。

神奈川県内の教育委員会から、教育学部における教育は地域のニーズや現代的な教育課題を踏まえた適切な取り組みであるという評価を得る。
【定性的な評価指標の達成状況】(6)-1-3

進捗等＜令和５年度の実績＞
神奈川県内の教育委員会に対する教員需要の調査については、検討中である。

- 26 -

33 横浜国立大学
進捗
状況

中期計画

年度計画

(6)-2 神奈川県内の教育委員会等との連携を推進し、循環的教員養成・研修の仕組みを構築し、高度専門職業人としての教員養成・研修機能の強化を図る。そのため、県内の教育現場等のニーズの把握に努め、「横浜国立大学教員養成・育成スタンダード」に基づき、教育学部と教職大学院の接続を強化し、即戦力となる教員を養成する。また、現職教員等を対象とした教育を拡充させ、各職能段階に応じたスクールリーダーの育成機能を強化する。さらに、教職大学院の一部カリキュラムの開放など
によるラーニングポイント制度の導入やオンラインの活用などにより、附属学校教員を含む現職教員がより学びやすい環境を整え、地域の中核となって活躍する人材を幅広く育成する。

14-① 昨年度に開催した教職大学院諮問会議や教育委員会との関係会議等において高く評価をされた理論と実践の往還・融合を踏まえた授業デザインや研修プログラムの開発に関する取り組みを継続するとともに、引き続き教職大学
院の成果や課題の把握、県内教育委員会のニーズの再確認を進め、それらを踏まえた改善策をとりまとめる。

Ⅲ

14-② 学部の実践科目である教育実地研究において、教職大学院生（学内特別選抜による入学者を中心とする）とのコラボレーションによる授業観察を実施する。また、昨年度に実施したカリキュラム等に関する調査結果を検証し、改善点を検討する。

Ⅲ

14-③ 現職教員等の各職能段階に応じたスクールリーダー育成機能を強化するため、修了時及び修了後 5 年目（ストレートマスターは修了 1 年目も）を対象に教職大学院の教育に関する調査を行う。また、昨年度の調査結果を踏まえカリキュラムの内容や実習方法について検討結果をまとめるとともに、必要に応じて見直しを行う。

Ⅲ

14-④ 現職教員が学びやすい環境を整備するため、ラーニングポイント制度の導入やオンラインの活用などを実施している先行的な取り組みについての成果や課題を踏まえ、関係する教育委員会との協議を進める。

Ⅲ

教職大学院諮問会議において、教職大学院の教育に関する教育委員会の意見を聴取し、即戦力となる教員や各職能段階に応じたスクールリーダ
ーの育成を通じて、循環的な教員養成・研修が適切に実施されているという評価を得る。
【定性的な評価指標の達成状況】
評価
指標(6)-2-1

進捗等＜令和５年度の実績＞
8 月に開催した諮問会議において、教職大学院の成果として即戦力となる教員や職能段階に応じたスクールリーダーの育成が行われ、教育委員会と連携・協働した循環的教員養成・研修が行われていると評価された。今年度は文部科学省「教員講習開設事業費等補助金」「教員研修の高度化に資するモデル事業」に採択されたところであり、教育委員会と連携・協働しながら循環的な教員養成・研修の仕組みを構築した。課題として、学校実習の実務実習としての質的向上を図るための施策の立案が挙げられ、初任者研修との関連付けに関する協議を中心に検討することになった。

- 27 -

33 横浜国立大学
教職大学院の修了時に調査を行い、修了生から即戦力として或いは職能段階に応じたスクールリーダーとしての資質・能力の向上に資するものであるという評価を得る。また修了後 5 年目にアンケート調査等を行い、教職大学院での学修が勤務校や教育委員会での活動に生かされているという自己評価を得る。
【定性的な評価指標の達成状況】(6)-2-2

進捗等＜令和５年度の実績＞
修了生の学校又は教育行政の現場での状況聴取並びに修了時及び修了後 5 年目（ストレートマスターは修了 1 年目も）を対象にした教職大学院の教育に関する調査を令和 5 年度末に行った。全体として 80％以上の修了生が教職大学院の修学を総合的に満足しているとの回答結果を得た。その他、カリキュラムや授業内容、学校実習、学校課題解決研究においても同様に 80％以上の満足度であった。

- 28 -

33 横浜国立大学

Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
２ 教育⑤
中
期
目
標

(7) データ駆動型社会への移行など産業界や地域社会等の変化に応じて、社会人向けの新たな教育プログラムを機動的に構築し、数理・データサイエンス・AI など新たなリテラシーを身に付けた人材や、既存知識をリバイズした付加価値のある人材を養成することで、社会人のキャリアアップを支援する。⑪

中期計画

年度計画

進捗
状況

(7)-1 大学院の教育課程において、産業界や地域社会等の変化に応じて、 15-① 「学修証明プログラム準備ワーキンググループ」において引き続き、産多様な学修証明プログラムの開設やオンライン講義の実施等により、学 業界や地域社会等の変化に応じた学修証明プログラムを開設するための調査やび直しの機会を提供し、社会人のキャリアアップやキャリアチェンジを 分析を行うとともに、昨年度に設置した「学修証明プログラム推進チーム」の支援する。
拡充を図る。

Ⅲ

15-② 「学修証明プログラム推進チーム」は、「学修証明プログラム準備ワー
キンググループ」が実施した調査・分析結果を踏まえ、関係部局と協力しながら新たな学修証明プログラムを立案する。また、令和 5 年度の学修証明プログ
ラムの開設状況に応じて、当該プログラムの運営や広報を行うとともに、次年度に向けて検証・改善をする。

Ⅲ

15-③ 学修証明プログラムなど、横断的な教育､非正規教育プログラムの実施を支援･統括する体制を整備する。

Ⅲ

15-④ 令和 4 年度の社会人学生の入学実績を調査する。また、令和 5 年度の学
修証明プログラムの開設状況に応じて、学修証明プログラムの参加者に本学への進学促進のための広報や満足度調査を実施し、次年度以降の計画に反映する。

Ⅲ- 29 -

33 横浜国立大学
産業界や地域社会等の変化に応じて、適切な科目群をパッケージした学修証明プログラムやオンライン講義を開設し、受講者から開設方法や授業内容が適切であったとの評価を得る。
【定性的な評価指標の達成状況】(7)-1-1

進捗等＜令和５年度の実績＞
適切な科目群をパッケージした学修証明プログラムを開設するために、先進実践学環および環境情報学府における学修証明プログ
ラムを社会人のリカレント教育向けに展開するための検討を学修証明プログラム推進チーム内で議論を行い、開講する部局内での検討を開始した。（環境情報学府からの学修証明プログラムについては、教務厚生部会にて承認を得た。）

社会人学生の入学実績の第 4 期中期目標期間における平均値が第 3 期中期目標期間の平均値を上回る。（ただし、国際社会科学府法曹実務専攻は募集を停止しているため評価対象から除く。）
評価
指標【定量的な評価指標の達成状況】
基準値(7)-1-2

実績値

第3期
平均

R4 年度

R5 年度

54.5 名

58 名

55 名

R6 年度

R7 年度

目標値
R8 年度

R9 年度

第4期
平均
54.5 名超

社会人学生のキャリアを追跡調査し、修了生から社会人のキャリアアップやキャリアチェンジに寄与しているとの評価を得る。
【定性的な評価指標の達成状況】(7)-1-3

進捗等＜令和５年度の実績＞
社会人学生のキャリア調査は実施していないが、次年度に社会人修了生にアンケート調査する内容（本学での学びのキャリアアッ
プやキャリアチェンジへの貢献他）および調査方法について推進チーム内で検討した。

- 30 -

33 横浜国立大学
進捗
状況

中期計画

年度計画

(7)-2 産業界と連携し、企業や団体及びビジネス・パーソン全般のニーズに応じた多様な研修プログラムを展開する。併せて、ビジネススクールを展開している横浜都心部のサテライトキャンパスを活用し、社会人のスキル向上に向けた講座を開設し、データ駆動型社会やサステナビリテ
ィ時代に対応できる人材を養成する。

16-① 企業や団体等のニーズに応じた研修プログラムについて、昨年度の調査
結果を踏まえた研修プログラムを開始する。また、研修プログラム推進チーム
は研修プログラムの評価向上につながる改善（研修テーマ、各回の内容及び授業方法等）の検討や同窓会、企業等への調査の実施、新たな研修プログラムの検討を行う。

Ⅲ

16-② 研修プログラム推進チームが令和 5 年度からの研修プログラム開始を広報し、研修を実施する部局等と協力の上、大学院教育強化推進センターが同
窓会、企業等に研修プログラムの提案活動を行う。

Ⅱ

16-③ 社会人向け研修プログラムなど、横断的な教育､非正規教育プログラムの実施を支援･統括する体制を整備する。

Ⅲ

16-④ 昨年度の検討結果に基づき、「YNU-Biz カレッジ」など、社会人のニーズに即した専門的スキル向上に資する講座等を実施する。

Ⅲ

16-⑤ 研修を実施する部局等と協力の上、大学院教育強化推進センターが、研修プログラム実施後に研修担当者、研修参加者に満足度調査、ヒアリングを実施する。同時に横浜ビジネススクールをはじめとする本学大学院への進学を促進する広報活動を実施する。

Ⅲ

企業や団体及びビジネス・パーソン全般のニーズに応じた多様な研修プログラムについて、ステークホルダーからそれぞれのニーズを反映した
適切なプログラムが提供できているとの評価を得る。
評
価
指標【定性的な評価指標の達成状況】(7)-2-1

進捗等＜令和５年度の実績＞
経営学部で昨年度末に実施した「ラウンドテーブル日本版 2023」について今年度行われた事後の受講者アンケートについて、研修プログラム推進チームで内容を共有し、適切なプログラムが提供できていることを確認した。

- 31 -

33 横浜国立大学

２ 教育に関する特記事項等
教育推進機構設置による国際通用性のある大学教育の推進
学部及び大学院教育の機能強化に向けて全学一体で推進する中心的な役割を果たし、各学部・大学院と連携しつつ、３つの方針に基づく学修者本位の教育の実現に向けた大学教育の質的転換及び教育方法の改善を推進するとともに、本学における教学マネジメントの確立を図り、もって国際通用性のある本
学の大学教育の質保証に資することを目的として、令和６年４月に教育推進機
構を設置することとしている。

経済学部、経営学部におけるデータサイエンス・インターンシップの実施
経済学部、経営学部が連携し教育プログラムとして開設した DSEP（Data
Science EP）において、産学官連携演習科目等を開講し、データ駆動型社会に対応可能な人材養成を図っている。昨年度に引き続き、マーケティングリサー
チ企業の(株)電通マクロミルインサイト及び包括連携協定を締結している独立系のデータセンタープロバイダーである(株)アイネットと包括連携協定を締結し、経営学部の DSEP 学生を対象にデータサイエンス・インターンシップ・プログラムを実施した。
経済学部 DSEP では、３・４年次生向け新規科目「課外型データ分析演習」を開講した。これは、連携先企業である企業・金融機関４社（横浜銀行・浜銀
総合研究所、（株）QUICK、（株）ejworks、Intel 社（日本法人））でのイン
ターンシップ研修を含む授業で、終了後の報告会では、企業４社より「DSEP が目指す人材像に沿った育成ができている」との評価を得た。
また、経済学部で令和５年度より開始した Econ-ROUTE（早期ゼミ履修および５年一貫教育）については、1 期生は 10 人がゼミ選考に合格し、２年生として、３年生向けゼミナール（演習）に早期加入した。２期生については、秋学期にゼミ選考を実施し、18 人が選考に合格して所属ゼミが確定した。５年一
貫制度については、３年生を対象に申請を開始し、５人が申請した。（関連する年度計画５-①～④）

実践的な人材育成に対する産業界からの高評価
本学では、大学教育再生加速プログラム（AP）（平成 26 年度～令和元年度）に採択されるなど、教育の質保証、学修成果の可視化、学生 IR の推進に取り組んできた。令和５年度においても、全学部生・⼤学院生を対象に導入している留学等の効果検証ツール BEVI の普及セミナー等を行った。また、生成 AI の大学教育へ活用に関して、教員アンケートを実施し、収集した実践事例を AP/FD
ニュースレター特別号「生成 AI の活用に関するグッドプラクティス集」として刊行した。
なお、日本経済新聞社と就職・転職支援の日経 HR が実施した「企業の人事担当者から見た大学のイメージ調査」において、関東・甲信越地域で昨年に続き１位、全国総合ランキングで過去最高の２位とされるなど、本学の実践的な人材育成は産業界から高く評価されている。（2023 年６月７日日本経済新聞
朝刊掲載）

出る杭を伸ばす ROUTE プログラムによる人材育成機能の強化
理工学部では、学生が１年生から研究室での研究活動に参加できる ROUTE（Research Opportunities for UndergraduaTEs）プログラムを実施している。
２学期以上継続して ROUTE に取り組む学生を対象とした予算支援 ROUTEplus を行っており、春学期８件、秋学期７件を採択し、研究資金、学会発表旅費や学会参加費を支援した。
理工学部の運営諮問会議において、ROUTE 学生自身の自己評価及び外部発表や受賞等の実績などを報告した。その結果、各委員への質問「各教育プログラ
ムの専門分野を越える広い視野と実践力の要請ができているか」に対する評価
では、５段階評価のうち上から２番目によい「十分できている」を 3 名から受けた。専門分野を越える人材養成について、令和６年度から教育学部及び経営学部との学部横断 ROUTE を実施することを検討している。（関連する年度計画
６-①、⑥）

高度情報専門人材育成機能の強化
文部科学省の大学・高専機能強化支援事業（高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に関わる支援（支援２））に採択されたことにより、令和７年度から理工学部数物・電子情報系学科の入学定員を 23 名増員し、310 名に変更することを計画している。また、令和 11 年度には、大学院環境情報学府情報環
境専攻の入学定員を 20 名増員する計画もあり、学部・大学院と一貫した情報系人材の育成強化を目指している。併せて、令和６年度新設の教育推進機構において情報系科目群を開設し、これらの科目を全学に展開することで、定員増をする学部等の高度情報専門教育重点化を柱として、全学横断の情報教育強化も併せて行うことを計画している。

- 32 -

33 横浜国立大学
地元ケーブルビジョンによる「地域課題実習」成果の放映
地域連携推進機構が主導する副専攻プログラムの主要科目「地域課題実習」
について、履修拡大に取り組んでおり、令和５年度は約 375 名の学生が履修・参画している。
特に都市科学部においては、令和６年度履修案内より「地域課題実習」等が該当する新たな科目群としてソーシャルプラクティス関連科目を追加し、地域課題実習Ⅰ・Ⅱを選択必修科目とするための準備を完了した。また、令和６年度に計画していた地域課題実習Ⅲ～Ⅵの長期参画者に対する履修科目化について、令和６年度履修案内に前倒して掲載を行った。
「地域課題実習」では、日頃から各地域の方々と連携して地域課題の解決や活性化活動を行っており、毎年の成果は「地域連携シンポジウム」により公開しており、令和５年度は２月 15 日に開催した。加えて、地元の横浜ケーブル
ビジョン（YCV）との連携により、新番組「ヨココク TV」を立ち上げ、「〜地域へトビダセ〜」という副題で、3 月に地域課題実習の選抜プロジェクトにより活動内容が発表・放映された。（関連する年度計画７-①）

文投稿や学会発表など、各分野の特性を考慮した成績評価を導入した。また、都市イノベーション学府では専攻・系ごとの特性を考慮した成績評価体系を導入しており、一部の専攻・系において、査読付論文の公表を特別演習の評価点
90 点以上の必要条件とすることで対外的な成果発表を奨励した。なお、理工学府、環境情報学府ならびに都市イノベーション学府では、学長戦略経費などを活用した修士学生の論文投稿支援（46 件）、英語添削料支援（87 件）などを実施した。（関連する年度計画 10-①～④）
本学独自の ROSE プログラムによる博士課程後期学生への支援
学内外の共同研究や最先端研究等に博士課程後期の学生を主体的に参加させることにより、深い専門性に加えて異分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるために、これらの研究活動に参画する学生に「Research Opportunities for Students Excellence（ROSE）」の称号を付与し、学内外での研究活動を支援することとしている。令和５年度には、教員アンケート等を基に ROSE プログラム実施要項を定めるなど制度設計を行い、公募、選抜のうえ 29 名の ROSE プログラム学生を認定した。（関連する年度計画 11-①）

先進実践学環における新研究テーマ 「集積エレクトロニクスと社会展開」の設置計画
大学院先進実践学環では、Society 5.0 の構築・維持・発展に資する研究を進めて新しい価値を創出した学生の表彰については学生表彰制度要領を、学会発表等の研究支援については研究推進支援制度要領を策定し、いずれも今年度から提供を開始した。
優秀な人材の進学を促すため、先進実践学環のウェブサイトを刷新し、教員と学生のインタビューを掲載するなど内容を充実させており、併せて英文ウェ
ブサイトも構築のうえ公開した。
また、従来の枠組みを越えた高度で先進的なカリキュラムとして、新たに研究テーマ 「集積エレクトロニクスと社会展開」の設置を計画し、令和 7 年
度学生募集にむけた検討と準備を行っている。（関連する年度計画 8-①、③）
博士課程前期学生の研究成果発表を支援する取組の拡充
令和５年度入学者より、博士課程前期の学生の成績評価において、理工学府
では学術論文の執筆や学会発表、特許出願への貢献など、環境情報学府では論- 33 -SPRING 事業採択による博士課程後期学生人材育成機能の強化
博士課程後期学生の産業界との交流促進に取り組んでおり、新たな取り組み
として個別企業との産学連携研究発表会を実施した。また、令和５年度は博士と企業との交流イベント『キャリアパスフォーラム』を４年ぶりに対面で開催した。他部局との連携による新規参加企業も含め、会場（関内・神奈川産業振興センター）の収容上限となる 21 社が参加した。
博士課程後期学生の社会への適応能力向上のための博士人材育成科目について、令和５度よりキャリア科目を大学院全学教育科目として開講した。特に環境情報学府では修了要件として認められる開講となった。企業・アカデミアの講師による博士修了後の活躍の様子や進路に関する話、トランスファラブル
スキルの修得やプレゼン演習などを行った。
なお、これらの取組は、JST「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING事業）」申請における提案のコア材料となり、採択につながった。当プログラ
ムにより、令和６年４月よりインクルーシブ・リーダーシップ副専攻プログラム（YNU-SPRING 副専攻プログラム）を開設することとした。選抜学生（YNUSPRING 学生）向けに実施するキャリア開発・育成コンテンツの履修を通じて、
イ ノ ベ ー シ ョ ン を 創 発 す る DEI&B （ Diversity,Equity, Inclusion, andBelonging）の環境を醸成・構築できる能力を備え、多様な背景・個性を有するメンバーを包摂（Inclusion）しながら個性を活かして他者と協働し、新たな価値を創造するインクルーシブ・リーダーシップを有する人材を育成するプ

33 横浜国立大学
ログラムである。（関連する年度計画 11-①、12-②、③、④）

Diversity of Actions～」をインド、オーストラリアの協定大学から学生、教員を招聘して開催した。シンポジウムでは、本学と協定大学の学生からなるグループが産業界から提示された課題に取り組んだ国際協働学修の成果報告とその講評、各協定大学の研究者による講演等が行われた。
なお、令和５年度に学部生対象の YOKOHAMA-SXIP 副専攻プログラムを設置
し、令和６年度には理工学府、環境情報学府学生を対象とした「YOKOHAMASXIP 副専攻プログラム（大学院）」を開設することとしている。インド・オ
ーストラリアの協定大学との国際共修学習や海外研修を通して、コミュニケーション能力を向上させ、国際協働能力を備えるとともに、サステナビリティ課題から事業を構想し、新しい仕組みや新技術の社会実装を目指した演習等を行い、より実践性の高い知の修得を目指すコースとなっている。

教育学部における、高大接続システムによる教員養成機能の強化
教育学部では、教職志向の強い学生をより多く入学させることを目標とした
高大接続システムの構築について、令和５年度より入学者選抜において高大接続活動等の参加状況等をポイント化する試みを導入するなど取組を強化している。効果検証では、高大接続活動に参加したことのある入学生の教職志望度
は高く、教育ボランティア等の学外活動も積極的に行っている。
令和５年度は、「高校生授業等体験プログラム」について再検討し、全国の高校生を対象とする個人申込制に変更した結果、出席者数は 154 名で令和４年度より倍増した。他にも広報活動を強化した結果、「教職志望の高校生向けの公開講座」の参加者は延べ 490 名（25 講座実施）、連携する神奈川県立高等学校における教職ガイダンスの参加者数は 78 名、横浜市立高等学校における教員養成講座の履修者数は 29 名であった。
現代的な教育課題（ESD、GIGA スクール構想､インクルーシブ教育等）に関する学修証明プログラム「現代的教育課題 EP」を令和５年度より開設した。該当項目の履修者を対象にアンケート調査を行い、集計結果からプログラム内容や調査項目の妥当性について検証し、次年度のカリキュラム改善の資料としている。（関連する年度計画 13-①、③、④）
教育委員会と連携・協働した循環的な教員養成・研修の仕組みの構築
教職大学院では、令和５年度に文部科学省「教員講習開設事業費等補助金」
及び「教員研修の高度化に資するモデル事業」に採択され、教育委員会と連携しながら循環的な教員養成・研修の仕組みを構築している。「教員講習開設事
業費等補助金」では、プログラミング教育、特別支援教育、外国人児童生徒への対応に係る研修の動画コンテンツを作成した。
教職大学院諮問会議において教育委員会の意見を聴取しており、「教職大学院の成果として即戦力となる教員や職能段階に応じたスクールリーダーの育成が行われ、教育委員会と連携・協働した循環的教員養成・研修が行われている」と評価された。また、令和５年度末に実施した修了生を対象としたカリキュラム等に関する調査では、80％以上より「満足および概ね満足している」との回答を得ている。（関連する年度計画 14-①～④）
大学の世界展開力強化事業を活用したインド・オーストラリアとの国際共修プログラムの推進
令和４年度の大学の世界展開力強化事業に採択され、インド・オーストラリ
アとの国際共修プログラムを構築し、SX（サステナビリティ・トランスフォー
メーション）人材の育成に取り組んでいる。令和５年度は９月に国際シンポジ
ウ ム 「 Sustainability Transformation(SX) ～ the Basic Concept and- 34 -

新たなグローバル教育プログラム「YOKOHAMA ソクラテスプログラム」の開始
英語と日本語を共通言語として学士号を取得できる都市科学部のグローバ
ル教育プログラム「YOKOHAMA ソクラテスプログラム※」を令和６年４月に開始することとした。英語で提供される科目を履修しながら日本語も学び、日本語能力が水準に達すると、英語による科目だけではなく、日本語による科目を
都市科学部生とともに履修することを可能としている。少人数教育により演習での対話を重視する、いわゆるソクラテスメソッドを特色としており、卒業研
究では Co-supervisor 制度により現代の諸課題に対して適切な方法論を使いながら自分の頭で深く考えて結論を導き出すことを目指す。
※Social Resilience と Social Sustainability の２つのテーマに関わる人
文社会科学のさまざまな論点や分析の方法を学ぶ YOKOHAMASocrates Program(YNU Program for SOCially Resilient And susTainableEcoSystems)

33 横浜国立大学
日本ユネスコエコパークネットワークとの連携協定締結による ESD 実践の促進
本学は令和３年度にユネスコチェア「生物圏保存地域を活用した持続可能な社会のための教育」に選定され、学士課程を対象に「MAB/SDGs 副専攻プロ
グラム」を開設し、令和５年度は７名の申請者が出るなど、国内外で持続可能な開発目標（SDGs）に即して活躍できる人材を育成している。令和５年７月には日本ユネスコエコパークネット
ワーク（JBRN）との連携協定を締結した。令和６年２月に ESD オンラインワ
ークショップ「グローバル社会の ESD－ペルー・ベトナム・神奈川の実践から考える」を開催するなど、本学の ESD（持続可能な社会のための教育）に関する研究や、附属鎌倉小・中学校のユネスコスクール活動の場を各ユネス
コエコパークが提供することで、ESD の実践および研究の促進、ひいては持続可能な社会の実現へさらなる貢献を図ることを目的としている。
進捗状況を「Ⅱ：年度計画を十分には実施していない」とした計画について
年度計画 16-②において、研修プログラム開始の広報や提案活動をすることを計画しており、実施状況においては研修プログラムを集約した情報を広報するためのウェブサイトを立ち上げる検討をしたものの、具体的なウェブ
サイトの立ち上げは令和６年度新設の教育推進機構で行うこととし、立ち上げには及んでいないことから、年度計画を十分には実施していないとしている。

- 35 -

33 横浜国立大学

Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
３ 研究①
中
期
目
標

(8) 真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。
併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。⑭

中期計画

年度計画

(8)-1 教員の内在的動機に基づく自由な研究を萌芽させる時間を確保す 17-① 昨年度に検討された教育研究活動データベース改修計画に基づき改修るため、教育研究活動データベースの機能拡張による各種データ収集の に着手するとともに、教員業績評価や研究広報等学内諸活動の状況に応じた改効率化やオンライン会議の利用拡大を含むデジタルトランスフォーメー 修計画の修正を行う。
ション等により業務の効率化を図る。多様な研究活動を評価する教員業
績評価制度を常に改善し、適切に処遇に反映させる。各分野で主幹的研 17-② 学内における会議等の状況を確認し可能な会議についてオンライン化究者としての評価基準を設定し、昇任や採用の目安とする。以上により、 を推進するとともに、事務手続き等のデジタル化を推進する。
学術研究の卓越性と多様性を強化する。

(8)-1-1

17-④ 各分野で主幹的研究者としての評価基準を設定し、昇任や採用の目安とすべく新しく設けた全学人事協議会において試行する。

Ⅲ

実績値

R3 年度

R4 年度

R5 年度

865 件

905 件

916 件

R6 年度

R7 年度

Ⅲ

Ⅲ

【定量的な評価指標の達成状況】
基準値

Ⅲ17-③ 教員業績評価制度について、引き続き制度の適切性を検証するとともに、必要に応じて改善を図る。

本学所属教員による学術論文数における第 4 期中期目標期間の平均値が第 3 期中期目標期間最終年度を上回る。

評
価
指
標

進捗
状況

目標値
R8 年度

R9 年度

第4期
平均
865 件超- 36 -

33 横浜国立大学
進捗
状況

中期計画

年度計画

(8)-2 独自の発想に基づいて形成される教員グループを大学が認定する
YNU 研究拠点制度を通じて、多様なグループの活動を可視化し、支援を行う。特に成果が優れるグループについては、先端科学高等研究院における研究ユニットとして重点支援し、卓越性の強化を図る。一方、分野横断や学際領域の研究を行うグループについては、新たに総合学術高等研
究院に集約して重点支援し、多様性の強化を図る。

18-① 国際研究ネットワーク構築、研究広報支援、若手人材育成支援など、先端科学高等研究院及び総合学術高等研究院の研究ユニットへの重点支援策を昨年度検討した計画に基づき始動する。

Ⅲ

18-② YNU 研究拠点へのインセンティブとして国際研究ネットワークを構築するための研究費支援を引き続き行うとともに、国際交流支援制度の拡充や
YNU 国際ネットワークハブ認定制度による支援を検討し、導入する。

Ⅲ

18-③ 重点化 YNU 研究拠点、若手研究グループを含む YNU 研究拠点や教員グループの支援として、昨年度から実施・検討を行っている Web の英語化を引き続き行うとともに、さらなる支援策の拡充に向けた検討を実施する。

Ⅲ

18-④ 昨年度の検討結果を踏まえ、総合学術高等研究院を設置し、世界水準の総合学術研究を推進する。

Ⅳ

18-⑤ YNU 研究拠点、重点化 YNU 研究拠点や若手研究グループ等における研究成果の情報発信、研究報告会を効率的に実施するとともに、新たな融合研究へと展開するための施策を立案・実施する。

Ⅲ

18-⑥ 論文投稿料支援制度を引き続き実施するとともに、拡充策について継続的に検討を実施する。

Ⅲ

18-⑦ 先端科学高等研究院及び総合学術高等研究院における各研究組織毎に定めた社会的影響度を評価するための指標に基づき、各高等研究院の特性を踏まえた研究組織の評価を行う。

Ⅲ

先端科学高等研究院所属教員による論文について、分野ごとにトップジャーナルとして認識されている雑誌（インパクトファクターランク Top25％=Q1 ジャーナル）に、第 4 期中期目標期間中において掲載される論文割合を 50％以上とする。（再掲：(2)-1-1）
評価
指標【定量的な評価指標の達成状況】
基準値(8)-2-1

実績値

第3期
平均

R4 年度

R5 年度

37.7％

37.5％

33.33％

R6 年度

R7 年度

目標値
R8 年度

R9 年度

第 4 期末
50％以上- 37 -

33 横浜国立大学
総合学術高等研究院所属教員による学際的な研究に関して、運営諮問会議から、支援体制の整備や社会的影響度の高い成果の創出について評価を得る。（再掲：(2)-2-1）【定性的な評価指標の達成状況】(8)-2-2

進捗等＜令和５年度の実績＞
総合学術高等研究院所属教員による学際的な研究に関して運営諮問会議からの評価を受けた。一回目の運営諮問会議は 11 月 28
日、二回目は 3 月 13 日に開催した。従来の評価指標では把握できなかった研究活動の社会的影響度評価のため、新たな評価の仕組み（研究評価サイクル・モデル）を策定し、ビジョンからバックキャストした短期アウトカムによる評価を実施した。運営諮問会議委員（学外 4 名、学内 2 名）を新たに選出し、正式な委員への委嘱を実施。策定した社会的影響度を評価する為の指標と評価基準(案)に対し、運営諮問会議（11 月 28 日、3 月 13 日）で評価・助言を得た。第 2 回会議にて、IMS の各センター、ユニットへの適用結果を踏まえた評価方法と把握された課題への対応策が「妥当」であると評価されたことから、社会的影響度評価の基本形はできたと考える。今後はこの基本形に対して外部の有識者にも助言を頂きながら継続的なブラッシュアップを行う。（再掲：(2)-2-1）- 38 -

33 横浜国立大学
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
３ 研究②
中
期
目
標

(9) 地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。⑮

進捗
状況

中期計画

年度計画

(9)-1 地域と連携する中核拠点である地域連携推進機構において、本学の有する多様な学術知・実践知を駆使して、分野連携によって多角的に
社会・地域課題の解決に取り組む体制として、「社会・地域の課題を発見・解決するプラットフォーム」を構築する。このプラットフォームでは、多様なステークホルダー（自治体、産業界、学校、市民等）と連携して、様々な社会・地域課題を発見し、本学の教員による分野横断型チームが中心となり、多角的に課題解決策を検討する。その上で、Next
Urban Lab※を発展させることで、より適切な研究者集団による「ネクストコラボレーション拠点」を形成し、具体的に社会・地域課題の解決に取り組む。こうした活動を展開するために、サテライトキャンパスなどを設置し、活動を活発化する。
（※Next Urban Lab は、2017 年度から始動した、ヨコハマ・かながわ地域を中心に実践的な教育・研究活動と成果発信を行う仕組み。複数の学内教員と行政・企業などが連携するユニットごとに、多様な課題解決に取り組んでいる。）

19-① 多角的に社会・地域課題の解決に取り組む「社会・地域の課題を発見・解決するプラットフォーム」構築の準備を継続する。【1-①の再掲】

Ⅲ

19-② 既存の Next Urban Lab に接続するかたちで「ネクストコラボレーション拠点」を形成し、より適切な研究者集団によって社会・地域課題の解決に対して具体的に取り組む。

Ⅲ

19-③ 教育、研究、地域の戦略を踏まえて、サテライトキャンパスなどの立地、取り組み内容等の検討を継続する。

Ⅲ

19-④ 「社会・地域の課題を発見・解決するプラットフォーム」等の活動施設として横浜都心部のサテライトキャンパス活用の試行を継続する。

Ⅲ

19-⑤ 湘南エリアの「YNU 新湘南共創キャンパス」の設置に向けた検討を継続
する。

Ⅳ

19-⑥

Ⅲ

羽沢横浜国大駅サテライトキャンパスの設置準備を継続する。

- 39 -

33 横浜国立大学
社会・地域課題解決への取り組みや、産業の発展を牽引する取り組みを行い、連携する多様なステークホルダーから、それらの取り組みが社会・地域に貢献しているとの評価を得る。
【定性的な評価指標の達成状況】(9)-1-1

進捗等＜令和５年度の実績＞
地域の多様なステークホルダーから、本学の取組みが地域課題解決、地域の産業、文化の発展の牽引に貢献しているかについて評価を受ける場合の、評価の体系、視点、項目、方法について昨年度までの検討内容を踏まえつつ、外部の専門家からも意見を募り、検討を重ねた。その結果、重点エリアの地域との連携で生まれる活動数や学外組織（異業種）との交流数を評価指標とする、それらの年間タッチポイントが学内のどの部局・センターで発生しているのかを可視化する、連携先の満足度を簡易ウェブアンケートで収集する、などの評価項目・方法が整理されている。
社会・地域の課題を発見・解決するプラットフォームを通じた、ネクストコラボレーション拠点制度を確立させ、第 3 期中期目標期間に構築した評価指標である、地元自治体等への提言や地域への研究成果の情報発信など、地域貢献の件数等を総合して算定する「成果ポイント数」について、第 4 期中期目標期間の平均値が、第 3 期中期目標期間の平均値を上回る。

評
価
指
標

【定量的な評価指標の達成状況】(9)-1-2

基準値

実績値

第3期
平均

R4 年度

R5 年度

47 ﾎﾟｲﾝﾄ46 ﾎﾟｲﾝﾄ77 ﾎﾟｲﾝﾄ

R6 年度

R7 年度

目標値
R8 年度

R9 年度

第4期
平均
47 ﾎﾟｲﾝﾄ超湘南エリア（「YNU 新湘南共創キャンパス」）や羽沢横浜国大駅近傍、横浜都心部にサテライトキャンパスを設置し、地域の多様なステークホル
ダー等から、活動の適切性に関しての評価を得る。
【定性的な評価指標の達成状況】(9)-1-3

進捗等＜令和５年度の実績＞
各サテライトキャンパスに関わる地域の多様なステークホルダーから、活動の適切性に関しての評価を受ける場合の、評価の体系、視点、項目、方法について昨年度までの検討内容を踏まえつつ、外部の専門家からも意見を募り、検討を重ねた。その結果、重点エ
リアの地域との連携で生まれる活動数や学外組織（異業種）との交流数を評価指標とする、それらの年間タッチポイントが学内のどの部局・センターで発生しているのかを可視化する、連携先の満足度を簡易ウェブアンケートで収集する、などの評価項目・方法が整理されている。

- 40 -

33 横浜国立大学
進捗
状況

中期計画

年度計画

(9)-2 本学の個々の教員の研究成果や分野連携・融合による学際的な研究成果の社会実装を加速するために、研究推進機構が中心となり「価値共創研究プラットフォーム」を構築する。本プラットフォームでは、本学の教員、産学官連携コーディネーターに加えて、多様なステークホル
ダー（自治体、産業界、市民等）と連携して、幅広い視点から研究シーズの展開を探索し、社会実装に最短経路で導き、アウトカムを最大化させるスキームを検討する。その上で、YNU 研究拠点などの特徴ある研究シーズをさらに発展させて、大型研究プロジェクトへの申請や産学官連携を推進する。

20-① 昨年度策定した価値共創研究プラットフォームの構想に基づき、包括連
携先、神奈川 R＆D 協議会や横浜未来機構などの連携候補先との協議を進め、実際に始動させる。

Ⅲ

20-② 大型連携構築に関する具体的な検討を行うために、昨年度立ち上げたワーキンググループで行った議論を踏まえ、組織対組織の大型連携構築を目指し、包括連携先企業に対する連携提案協議を開始する。

Ⅲ

20-③ 先端科学高等研究院等が中心となって行う環東京湾アライアンスの制度設計において、産学官金連携の環東京湾地域への拡大等、産学連携の推進の視点から制度設計に協力する。

Ⅲ

20-④ 第 3 期中期目標期間に策定した知財戦略の運用を継続し、戦略的知財活動のエコシステム構築を目指し事例の蓄積を進める。

Ⅲ

20-⑤ 大学発ベンチャー企業創出支援強化策として、ベンチャー企業設立支援が可能な高い専門性を持った産学官連携コーディネーターもしくは URA（ベンチャー支援担当）（仮称）の雇用を進めるとともに、アカデミアの研究成果と事業の間にあるギャップを埋めるための資金的支援制度（いわゆる GAP ファン
ド等）の制度設計を行い、予算化を推進する。

Ⅲ

企業等との共同研究の契約件数（学術指導契約を含む）について、第 4 期中期目標期間の平均値が第 3 期中期目標期間の平均値を上回る。（再掲：(13)-１-1）
評価
指標【定量的な評価指標の達成状況】
基準値(9)-2-1

実績値

第3期
平均

R4 年度

R5 年度

272 件

317 件

314 件

R6 年度

R7 年度

目標値
R8 年度

R9 年度

第4期
平均
272 件超- 41 -

33 横浜国立大学

Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
３ 研究③
中
期
目
標

(10) 若手、女性、外国人など研究者の多様性を高めることで、知の集積拠点として、持続的に新たな価値を創出し、発展し続けるための基盤を構築する。
⑰

進捗
状況

中期計画

年度計画

(10)-1 ダイバーシティ研究環境の実現を図ることで、様々なバックグ
ラウンドを有する教員が積極的に研究ネットワークの形成や大学運営に参画できるようにする。そのため、ユニバーサルデザイン化されたキャンパス環境を構築するとともに、出産、育児、介護をはじめとする様々なライフイベントや障がいの有無にかかわらず多様な教員が教育研究活動と生活を両立させ活躍できるよう支援体制を充実させ、個々のニーズに応じた細やかな支援を行う。

21-① ユニバーサル化されたキャンパス環境の構築に向け、ダイバーシティに関する理解啓発事業、並びに車椅子で利用できる教室の整備や建物間移動、多様性への配慮が可能なスペースの確保など、学内のバリアフリー環境の維持・管理を行う。また、ダイバーシティ研究教育環境を総合的に推進するため、学内の各種行事、オリエンテーション、授業等における情報アクセシビリティを向上させるための取り組みを行う。

Ⅲ

21-② 男性育休の取得や介護に関するセミナーの開催、ダイバーシティ文庫の充実など、ライフイベント支援等を通じて、男性も女性も活躍できる学内環境整備が進められるように、ダイバーシティ戦略推進本部から各部局への情報発信を行う。また、多様性に配慮した防災対策を試行する。

Ⅲ

21-③

学内のユニバーサルデザイン環境の実施状況に関する調査を試行する。

Ⅲ

21-④ 学内外の関係者からの評価の実施に向け、アンケート調査の内容や、評価委員会の設置について検討する。

Ⅲ- 42 -

33 横浜国立大学
キャンパスマスタープランの下で、障がい、LGBTQ+等の当事者が参画した実地調査に基づき、年度ごとにキャンパスのユニバーサルデザイン化を実施する。
【定性的な評価指標の達成状況】(10)-1-1

進捗等＜令和５年度の実績＞
当事者が参画した実地調査等で、車椅子利用の学生が羽沢横浜国大駅から大学キャンパスまでの通学路を点検し、アクセスマップ
を作成している。また、情報アクセシビリティを向上させるための取り組みとして、主要な教室にライブカメラを設置し、遠隔授業でのリアルタイム配信を行うことのできる環境を整備し、キャンパスのユニバーサルデザイン化を実施している。各部局においてダ
イバーシティ研修を実施し、教職員のライフイベントと仕事との両立に関する情報発信を進めた。

評価指標
学内外の関係者から支援体制が改善しているとの評価を得る。
【定性的な評価指標の達成状況】(10)-1-2

進捗等＜令和５年度の実績＞
研究支援員制度の利用者は春学期９名・秋学期 11 名（のべ 1,834 時間）であり、本制度の利用によって、教育研究時間の確保ができたという評価を得ている。

- 43 -

33 横浜国立大学
中期計画

年度計画

進捗
状況

(10)-2 国内外の大学・研究機関などとのクロスアポイントメント制度を 22-① 女性教員比率の向上及び女性教員の積極的な採用のため、ダイバーシテ
拡充し、女性教員や若手教員の教育研究活動への参画を促進することで、 ィ戦略推進本部と人事・労務課が連携し、クロスアポイントメント制度を通じ多様な研究分野の維持や学際的な教育研究環境を実現する。特に女性教 て女性教員受入を円滑に進める体制を検討する。また、理工学系部局において員の増加を促すため、その素地となる女子学生の博士課程後期進学者（社 女性教員の採用目標を設定し、ダイバーシティ戦略推進本部はその達成度を確
会人学生を含む）の増加に向けた支援を充実させる。
認するとともに、採用に関する諸制度の活用促進のため情報発信を行う。

Ⅲ

22-② ダイバーシティ戦略推進本部と卒業生・基金室が連携し、博士課程後期進学者用の奨学金制度《博士課程後期若手研究者養成奨学金》の創設について、検討を進める。また、女子学生も研究職を目指しやすい良好な就学環境を実現するため、ダイバーシティ研修を各部局の教員に対して実施する。

Ⅲ

22-③ ダイバーシティ戦略推進本部において、地域連携推進機構成長戦略教育
研究センターが実施する「キャリア開発支援プログラム」に女性研究者の増加につなげる施策を導入するため、必要な検討を行う。

Ⅲ

22-④ 学部に在籍する女子学生が早期に研究活動に参加することで、進路選択
において、博士課程後期への進学を意識できるような機会の創設について、ダ
イバーシティ戦略推進本部において検討するとともに、各部局に対しても同様な機会創出を働きかける。

Ⅲ

理工系を中心として女性教員（助教、特任教員を含む）を積極的に採用することにより、女性教員比率を 22.5％以上にする。
【定量的な評価指標の達成状況】
基準値(10)-2-1

評
価
指
標

実績値

R3 年度

R4 年度

R5 年度

18.9％

19.4％

19.8％

R6 年度

R7 年度

目標値
R8 年度

R9 年度

R9 年度
22.5％以上博士課程後期に在籍する女子学生への支援枠組みを整備し、運営諮問会議や博士課程後期に在籍する女子学生から支援体制が適切であったという評価を得る。
(10)-2-2【定性的な評価指標の達成状況】
進捗等＜令和５年度の実績＞
博士課程後期に在籍している女子学生の有志による取り組みを共催することによって支援し、当該有志組織から支援に対して謝意が示されている。

- 44 -

33 横浜国立大学
進捗
状況

中期計画

年度計画

(10)-3 外国人及び若手教員の採用や外国人教員の招聘に積極的に取り組
み、世界水準の研究活動の活性化を促進する。同時に外国人常勤教員を受入れる環境整備として、外国語による専門教育の機会、事務的支援など、キャンパスのグローバル化を促進することで、多様な人材が活躍できる知の集積拠点としての基盤を構築する。

23-① 外国人及び若手教員の採用促進のため、新制度の検討や既存制度の見直し等を行う。

Ⅲ

23-② 海外の外国人研究者による講演など、海外の大学や研究機関と共同教育（オンラインを含む）を行う場合に、その事務的経費の一部を補助する競争的資金制度を検討する。

Ⅲ

23-③ 新規公募において、令和 4 年度に策定した国際公募要領に基づき実施す
るよう各部局に働きかけ、引き続き国際公募の割合を 20％以上とする。

Ⅲ

23-④ 採用から 5 年以内の外国人教員の事務、並びに外国人教員が本学を開催
校として国際会議を実施する場合の事務についてフローを整備する。また、フローの活用状況をもとに効果検証や改善を行う。

Ⅲ

23-⑤ 外国人及び若手教員の採用促進の制度として、若手教員及び外国人教員の割合を上昇させた場合のインセンティブ経費制度を導入する。また、適用状況をもとに効果検証を行う。

Ⅲ

23-⑥ 昨年度に情報把握した国際共著論文割合の状況を踏まえ、第 4 期中期目
標期間における目標値を設定するとともに、国際交流を支援する制度（査読付国際ジャーナル論文投稿支援事業、外国人研究者受入支援に関わる情報提供等）の効果検証を行う。

Ⅲ

若手教員及び外国人教員を採用するためのインセンティブ制度や事務的支援などの環境整備をし、国際共著論文の執筆や海外研究者の招聘など、世界水準の研究活動を活性化させる。
【定性的な評価指標の達成状況】
評
価
指
標

進捗等
(10)-3-1＜令和５年度の実績＞
コロナ禍で中断・縮小していた外国人研究者の本学への受け入れと、本学からの研究者の国外派遣とを本格的に再開した。再開に際し、実施主体を国際戦略部グローバル推進課から研究推進機構へと変更し、共同研究の実施・共著国際論文の執筆を受け入れ・派遣の条件とするなど、国際的な研究がより一層推進されるよう制度を整備した。財源には学長戦略経費及び国際交流基金を充てている。今年度の実施状況は受け入れ３名、派遣３名である。

- 45 -

33 横浜国立大学

３ 研究に関する特記事項等

総合学術高等研究院の設置と機能強化
令和５年４月に未来のありたい社会像（ビジョン）実現に向けて多様な研究分
野が学際的に連携し、理想の社会構築を目指すビジョンドリブン型の高等研究院として、総合学術高等研究院（IMS）を設置した。また、既に先端科学高等研究院の中で、分野横断型の学際的研究に取り組んでいた、リスク共生社会創造セン
ター、台風科学技術研究センター及び共創革新ダイナミクス研究ユニットを IMSに移設した上で、新たな研究組織として、豊穣な社会研究センター、次世代ヘル
ステクノロジー研究センター、生物圏研究ユニット、革新と共創のための人工知能研究ユニットを設置し、研究活動を開始した。
加えて、令和６年４月には IMS に半導体・量子集積エレクトロニクス研究セン
ターを設置することとしている。同センターは、半導体・量子集積エレクトロニ
クスに関する学術の研究と新技術の社会実装を加速する研究拠点として、半導体「後工程」の研究力を強化し、我が国の半導体産業のサステナビリティの確立に寄与することを目的としている。なお、同センターによる研究成果は理工学府、
先進実践学環の大学院教育に還元することを計画している。（関連する年度計画
3-②、18-④）

YNU 国際ネットワークハブ認定制度による研究グループ強化
YNU 研究拠点、高等研究院ユニットおよびセンター等を対象とし、国際的協働のネットワークの中核機能を果たす、またはこれを目指すものを可視化する「YNU
国際ネットワークハブ」認定のための公募を行った。国際共著論文発表や国際的な人的交流の状況等の複合的な観点から評価を行い、８グループ（YNU 研究拠点
3、高等研究院ユニット１、同センター４）を認定した。また、認定されたハブを対象として、ハブの活動に資する実務や経費等の支援をおこなう YNU 国際ネットワークハブ強化・育成事業を策定した。（関連する年度計画３-⑦、18-①、②）
気象庁との連携による台風研究の推進
総合学術高等研究院台風科学技術研究センターは、センター長がムーンショッ
ト型研究開発事業の目標８「安全で豊かな社会を目指す台風制御研究」プロジェ
クトマネージャーを務めるなど、日本初の台風専門研究機関として台風研究を牽引している。令和５年度は気象庁と包括的連携・協力に関する協定を締結し、台風に関する共同研究や普及啓発等に取り組み、その成果を台風防災の推進につな
げていくこととしている。
11 月に世界的に著名な気象学者を招待しての国際ワークショップを主催し、台風研究の世界的権威３名をはじめ、世界 14 か国から約 120 名の台風研究者が本学に集結した。また、若手人材育成機会として、富士通・横浜国大台風リサー
チ・ラボ共同研究講座ワークショップを６月に実施し、学生交えた多数の若手研究者が参加した。（関連する年度計画 3-④、⑨、18-①）- 46 -

33 横浜国立大学
量子科学技術研究開発機構との連携による量子情報研究の推進
先端科学高等研究院量子情報研究センターは、センター長がムーンショット型
研究開発事業目標６「量子計算網構築のための量子インターフェース開発」のプ
ロジェクトマネージャーを務めるなど、世界トップレベルの実践研究を推進している。令和５年度は国立研
究開発法人量子科学技術研究開発機
構と量子情報基盤技術における研究協力を推進するための連携協定を締結した。両機関の強みを最大限に発揮し、量子技術による未来の安全な
通信社会実現に向けた量子インター
フェース実用化研究を加速することを目指している。（関連する年度計画 18-①）
学内研究グループ支援による研究力強化
研究者独自の発想に基づいて形成される教員グループを大学が認定する YNU
研究拠点制度について、各拠点の情報を発信するためのポータルサイトを開設し（https://ynu-rc.ynu.ac.jp/）、日英で情報発信を開始した。また、幅広い視野により学内の研究分野の成長を強力に推進するため、YNU 研究拠点を含む学内
研究グループに対する、トップダウン型の選定による研究支援策（特定支援）を来年度実施に向けて整備した。これら学内研究グループ等の研究情報を英語で発信するための新たなプラットフォーム設置を検討し、アジア太平洋地域にも強く発信を行っている Asia Research News に次年度本学の研究情報を掲載する準備を行った。（関連する年度計画 18-③、⑤）
学際的な研究成果の社会実装を加速
学際的な研究成果の社会実装について、昨年度策定した価値共創研究プラット
フォームの構想に基づき、従来実施していた「YNU 研究詣」を企業に向けた情報
発信も含めて衣替えし、「～KU100 人論文×横国研究詣で～大学発！研究発掘イ
ベント in ヨコハマ」を神奈川大学と共催で実施した。
昨年度運用を開始した新たな知財戦略に基づき、戦略的知財活動のエコシステ
ム構築を目指した事例の蓄積を進めており、令和５年度は次のことに取り組んだ。①戦略的知財活動の土台強化として、大学知財の重要な内部ステークホルダ
ーである学生について、その権利に係る整理を行い、職務発明規則等関係規則を改正、取扱いを明記した。②エコシステム構築として、従来「資産管理の対象」
であった研究成果有体物を見直し、「外部連携に資する研究成果有体物の作製を推進する」内容へと規則を全面的に刷新した。作製者に還元するインセンティブを導入することで、より一層大学の研究成果の社会還元を促し、かつ知財収入増を図る枠組みを形成した。なお、こうした取組の成果の一例として、知財収入が第 3 期中期目標期間平均と比較して 154％増（第３期平均：9,712 千円、令和４、５年度平均：14,959 千円）となっている。（関連する年度計画 20-①、④）
大学発ベンチャー企業創出支援強化
大学発ベンチャー企業創出支援強化策における学内支援として、部門で選定した教員の集中支援（部門選定型支援）の制度化に向けた検討を進めるとともに、創業に関する関心を高めるための学内創業経験者によるセミナーを開始し令和
５年度は２回実施した。
また、本学環境情報研究院の島圭介准教授が立ち上げた横浜国立大学発ベンチ
ャーである UNTRACKED(株)の「立位年齢検査装置 StA²BLE の開発」が、令和５年
度神奈川工業技術開発大賞において奨励賞を受賞した。開発した装置は、指先への感覚刺激と AI 技術により世界で初めて転倒リスクの可視化を実現したウェア
ラブルデバイスで、受賞により県内でのニーズの高さや、本学発の技術の先進性・有用性が客観的に評価された。
なお、本学の大学発ベンチャー企業数は拡大しており、大学発スタートアップ
に関する新聞報道（2023 年５月 17 日日本経済新聞）では、スタートアップ増加
数のランキングにおいて 16 位とされている。（関連する年度計画 20-⑤）
ダイバーシティ戦略推進本部による多様性の推進
学内のユニバーサルデザイン環境の構築について、令和５年度は主要な教室におけるライブカメラの設置状況を調査し、その調査結果を踏まえ、遠隔授業でのリアルタイム配信を行うことのできる環境を整備した。また、各部局においてダ
イバーシティ研修を実施し、教職員のライフイベントと仕事との両立に関する情報発信を進めた。
理工学府と連携し、女性研究者や女性教員の増加に向けて、博士女子学生の支援や進学者の増加を狙って、キャリアパスへの不安解消を目的としたダイバーシ
ティ推進のためのシンポジウムを開催した。また、本学で学位を取得した女性研
究者と、理工学府、環境情報学府の博士女子学生や理工学部の ROUTE に参加する女子学生との座談会を開催し、博士進学や博士課程における研究についての不安や疑問を解消する取り組みを行った。さらに、研究者としてのキャリアパスを深く知る機会として、博士女子学生が産業技術総合研究所を訪問し、研究所を見学するとともに、女性研究者へのインタビューや座談会を開催した。以上の取り- 47 -

33 横浜国立大学
組みは、本学の YouTube サイトでも公開し、多くの女子学生が視聴できるようにした。
令和５年４月に D＆I 教育研究実践センターを設置し、「共生社会の実現を担う次世代育成プロジェクト」に取り組んでいる。インクルーシブ教育の実践として教育学部附属横浜小学校及び中学校において、障がいの有無に関わらずすべての人が学びやすい学校施設についてのワークショップを開催し、本取組は新聞報
道（2024 年１月 12 日読売新聞）されるなど注目された。また、日本財団、横浜
市教育委員会、横浜国立大学の 3 者で特別支援学校の生徒の意思決定支援に関する協定を締結するなど、他機関とも連携・協力して、取り組みを進めた。（関連する年度計画 21-③）
キャンパスのグローバル化に資する事務的支援の強化
キャンパスのグローバル化促進について、外国人教員（研究者）の事務支援として、外国人研究者受け入れガイドブック（和文・英文）を作成のうえ、国際戦
略推進機構のウェブサイトに掲載し学内に共有した。また、外国人教員が本学を開催校として国際会議を実施する場合の事務フローを作り、サイボウズガルーン
を用いて学内で共有した。
教員新規公募において、令和４年度に策定した国際公募要領に基づき実施する
よう各部局に働きかけた結果、令和５年度の国際公募の実績値は 36％で、年度計画に定めた 20％を上回った。（関連する年度計画 23-③、④）- 48 -

33 横浜国立大学
Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況
１ 業務運営の改善及び効率化に関する事項①

中
期
目
標

(11) 内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。㉑

進捗
状況

中期計画

年度計画

(11)-1 学長選考・監察会議の牽制機能はもとより、監事を支援する体制
を実質強化し、法人のガバナンスを一層改善する。学長のリーダーシッ
プのもと、有望な中堅・若手教員を積極的に学長補佐に登用し、理事・副学長と学長補佐が一体となって業務に当たる体制を強化することで、将来の大学経営の中核を担う人材を計画的に育成する。また、高度な専門的知見を有する者を理事等として法人経営に参加させるとともに、
URA、ファンドレイザーなどの業務において専門的知見を有する者を登用
し、担当理事の下で組織的に活動させる体制を構築し、大学経営を効率的・効果的に進める。

24-① 監査室の運用について監事等にヒアリングなどを行い、監事の支援体制が適切に構築されているという評価を得る。

Ⅲ

24-② 学長のリーダーシップにより有望な中堅・若手教員を学長補佐に登用
し、理事・副学長と一体となって業務を遂行するとともに、専門性を有する学
外講師等による研修会（大学経営や教育研究に関するものなど）を実施することにより、将来の大学経営の中核を担う人材を計画的に育成する。

Ⅲ

24-③ 学外から高度な専門的知見を有する者を理事等として法人経営に参加させるとともに、URA やファンドレイザーなど専門的知見を有する者を担当理事の下で組織的に活動させる。

Ⅲ

監事の支援体制を強化することで、ガバナンスの改善を図るため、令和 5 年度から監査室に実員を配置し、令和 6 年度以降もさらなる実員の増員を行う。
【定量的な評価指標の達成状況】
評
価
指
標

基準値
(11)-1-1

実績値

R3 年度

R4 年度

R5 年度

0名

3名

4名

R6 年度

R7 年度

目標値
R8 年度

R9 年度

R5 年度【R6 年度】
1【2】名- 49 -

33 横浜国立大学
有望な中堅・若手教員を学長補佐に任命し、理事・副学長との協働や学外講師等による研修を毎年行うことで、将来的に大学経営の中核を担う人材を育成する。
【定量的な評価指標の達成状況】
基準値(11)-1-2

実績値

-

R4 年度

R5 年度

-

11 回

10 回

R6 年度

R7 年度

目標値
R8 年度

R9 年度

毎年度
1 回以上※※理事・副学長との協働や学外講師等による研修担当理事の下で、URA やファンドレイザーなどの教職員が有する専門的な知見等を共有・統合する仕組みを作り、効率的な大学経営を行う。
【定性的な評価指標の達成状況】(11)-1-3

進捗等＜令和５年度の実績＞
経営戦略本部大学戦略情報分析室長を兼ねる経営戦略担当理事の下で専門的知見を有する URA を組織的に活動させ、ここで収集・分析した専門的知見に基づくエビデンス等を学長戦略懇談会等を活用して大学執行部内で共有・統合し、効率的な大学運営を行った。経営戦略本部においてタスクフォース（TF）要項を定め、検討事項ごとにＴＦを組織し検討を進めており、令和５年度は 12 のTF が組織された。ファンドレイザー２名による渉外活動を行っており、令和６年に迎える 150 周年事業の寄附実績は、令和５年４月～令和６年３月末現在 82,102,700 円（通算 83,432,700 円）となっている。

- 50 -

33 横浜国立大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況
１ 業務運営の改善及び効率化に関する事項②中期
目標(12) 大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。㉒

進捗
状況

中期計画

年度計画

(12)-1 定期的に資産を点検・評価し、有効に活用されていないものやさらに有効な活用方法が考えられるものを洗い出し、教育、研究、社会貢
献・地域貢献に資する効率的・効果的な運用管理を行う。

25-① 建物利用状況情報調査を行い各部屋の使用状況を把握し、有効活用度が低い部屋の現地調査を行う。講義棟については、稼働率調査を行う。情報調査、
現地調査により有効に活用されていないと判断された部屋についてはヒアリン
グ等で改善を促し、有効活用率は 93.5％以上を維持する。

Ⅲ

25-② 令和 4 年度に方針を示した、各部局における教員数・学生数、保有面積等をもとにした新たなスペースチャージの運用について、学内調整を行う。

Ⅲ

25-③ 大学の行事・授業等に支障のない範囲で、ホール・講義室等の貸し出し
を行う。

Ⅲ

25-④

Ⅲ

大船団地の土地の有効活用方法を検討する。

25-⑤ 昨年度に引き続き、本学が平塚市内に保有する土地について第三者への貸し付けを行うための手続きを進める。

Ⅲ

資産の有効活用のため情報調査及び現地調査を毎年実施し、第 4 期中期目標期間の「教育研究施設」の有効活用率の平均値は、第 3 期中期目標
期間中の平均値を維持する。
評価
指標【定量的な評価指標の達成状況】（現地調査）(12)-1-1
基準値

実績値

R3 年度

R4 年度

R5 年度

１回

1回

1回

R6 年度

R7 年度

目標値
R8 年度

R9 年度

毎年度
１回

- 51 -

33 横浜国立大学（有効活用率）
基準値

実績値

第3期
平均

R4 年度

R5 年度

93.5％

96.5％

96.4％

R6 年度

R7 年度

目標値
R8 年度

R9 年度

第4期
平均
93.5％

進捗
状況

中期計画

年度計画

(12)-2 大学の機能強化に対応し、安全かつ環境に配慮したキャンパスを実現するため、キャンパスマスタープランやインフラ長寿命化個別施設
計画に基づく戦略的施設マネジメントにより、その基盤となる施設及び設備の充実を図る。

26-① インフラ長寿命化個別施設計画に基づき、空調設備、照明設備などについて、メンテナンスサイクルを考慮した計画修繕を実施する。

Ⅲ

26-② キャンパスの施設及び設備の老朽状況調査を行い、最新状況を計画に反映する。

Ⅲ

26-③ キャンパスマスタープランに基づき教育学部第 3 研究棟（Ⅱ期）、ライ
フライン再生（消火設備等）をはじめとするキャンパス環境整備等を行う。

Ⅲ

インフラ長寿命化個別施設計画に基づく整備を実施し、長期的な視野に立った施設及び設備の基盤を強化する。
【定性的な評価指標の達成状況】
評価指標(12)-2-1

進捗等＜令和５年度の実績＞
インフラ長寿命化個別施設計画や本施設計画関連計画などに基づく整備を実施するため今年度（令和５年度）の実施計画を作成し着実に整備したことにより施設及び設備の基盤を強化した。また、教育学部附属横浜小学校、横浜中学校においてインクルーシブ教
育に向けた整備として、出入口扉の車椅子対応、バリアフリートイレの設置を行った。【計画事業数：10 件、実施事業数：10 件】- 52 -

33 横浜国立大学
１ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

監査室の実員配置による監事の支援体制強化
監事の支援体制強化のために監査室の実員配置を進めており、令和５年度は１名増員のうえ 4 名として監事の支援を行った。また、監事にヒアリングを行い、監査室員の実員増によって内部監査が充実したことにより監事・監査法人・監査室の監査体制全体が一層強化され、監事支援体制の強化につながったことを確認した。（関連する年度計画 24-①）

三者貸し付けを行うことについて決定し、開発事業者公募のための補助者を選定・契約した。（関連する年度計画 25-④）「多様性」の理念を反映したキャンパスマスタープランの改正
2016 年策定の「常盤台キャンパスマスタープラン 2016」について、施設マ
ネジメント検討タスクフォースで検討し、現在の状況、考え方に合わせた改正を行った。具体的には、大学憲章に新たに「多様性」の理念が加わったことを反映し、キャンパスデザイン大綱他を更新した。また、本学緑地の国際的知名度や生物多様性のアピールとして、キャンパス緑化の基本構想の経緯を追加するなどした。
インフラ長寿命化個別施設計画や本施設計画関連計画などに基づく整備を実施するため令和５年度の実施計画を作成し着実に整備したことにより施設及び整備の基盤を強化した。また、教育学部附属横浜小学校、横浜中学校においてインクルーシブ教育に向けた整備として、出入口扉の車椅子対応、バリア
フリートイレの設置を行った。（関連する年度計画 26-①、②）

経営戦略本部タスクフォースによる課題検討の推進
令和４年度に設置した経営戦略本部において、タスクフォース（TF）要項を定めた。検討事項ごとに TF を組織し検討を進め、経営戦略本部に検討結果をフィードバックすることを目的としており、12 の TF が組織されている。TF は担当理事・副学長のもと主に学長補佐がチーフとして遂行しており、例えば、
以下のような取組、成果をあげている。
概算要求検討 TF では、文部科学省支援事業や概算要求に申請のうえ採択された。研究データ基盤整備 TF では「研究データ管理・公開ポリシー」を、研究力向上検討 TF では「研究に専念する時間の確保に係る全学的検討事項について（報告）」をそれぞれとりまとめた。博士後期課程学生の支援 TF では、
JST「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」への申請を含めた支援策を検討し、採択された。教育戦略推進機構（仮称）TF では、機構新設のための諸課題を検討し、令和６年４月に教育推進機構を設置した。施設マネジメン
ト検討 TF では、キャンパスマスタープランの改正を行った。（関連する年度
計画 24-②）
施設の学外貸し出しによる自己収入の増加
効率的・効果的な資産運用について、令和２年度から新型コロナウイルス感
染拡大の抑制のため、施設の学外貸付を中止していたが、令和４年６月から収容定員 50％とし、条件付きながら、大学の行事・授業等に支障のない範囲で、ホール・講義室等の貸し出しを再開した。感染症の位置づけが第２類から第５類に変更された令和５年５月からは、収容定員 100％として貸し付けを実施し、
約 1,780 万円の自己収入を得ることができた。（関連する年度計画 25-③）
大船団地の土地有効活用
大船植木住宅について用途廃止を行い、土地を有効に活用する計画について、令和４年度末をもって宿舎としての用途を廃止した。令和５年度９月に第- 53 -

33 横浜国立大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況
２ 財務内容の改善に関する事項中期目標(13) 公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。㉓

進捗
状況

中期計画

年度計画

(13)-1 社会・地域の課題を発見・解決するプラットフォームや価値共創研究プラットフォームを通じた社会との共創により、共同研究などの受入を増加させる。また、同窓会や校友会と密接に連携して、卒業生や企業等のステークホルダーを意識した情報の提供を強化するとともに、ファンドレイザーによる渉外活動を積極的に展開し、横浜国立大学基金への受入額を増加させる。

27-① 横浜国立大学基金の受入額を増加させるため、同窓会や校友会と連携して策定した本学創基 150 周年・開学 75 周年記念募集事業の趣意書をもとに、ファンドレイザーにより卒業生や卒業生が属する企業等に具体的な実施事業を提示し、集中的かつ積極的に寄附募集を実施する。

Ⅲ

企業等との共同研究の契約件数（学術指導契約を含む）について、第 4 期中期目標期間の平均値が第 3 期中期目標期間の平均値を上回る。（再掲：(9)-2-1）【定量的な評価指標の達成状況】(13)-1-1
評
価
指
標

基準値

実績値

第3期
平均

R4 年度

R5 年度

272 件

317 件

314 件

R6 年度

目標値

R7 年度

R8 年度

R9 年度

第4期
平均
272 件超横浜国立大学基金の受入額を第 3 期中期目標期間の総額と比べて倍増させる。
【定量的な評価指標の達成状況】(13)-1-2

基準値

実績値

第 3 期総額

R4 年度

R5 年度

43,518 万円

11,980 万円

16,541 万円

R6 年度

目標値
R7 年度

R8 年度

R9 年度

第 4 期総額
87,036 万円- 54 -

33 横浜国立大学
進捗
状況

中期計画

年度計画

(13)-2 各種競争的外部資金の獲得を促進するため、IR 機能を担う大学戦
略情報分析室と研究推進機構等との連携により、理工系のみならず、人
文系、社会系との融合分野についても積極的な支援を行う。また、それらを有機的に連結させることにより、今後も資金獲得が期待できる本学の強い分野を抽出し、申請数の増加によって資金獲得の増加を目指す。
加えて、申請を資金獲得に結び付けるため、先端科学高等研究院と設置予定の総合学術高等研究院の機能強化、産学連携業務の URA との連携に
より、外部資金獲得のための支援体制を整備する。

28-① 外部資金に関する情報発信を行い、必要に応じて事務的な支援を拡充する。また、大学戦略情報分析室との連携により、人文社会系などの外部資金申請を支援する。YNU 研究拠点等を対象に融合分野・教育学分野・外部連携等の外部資金に関する情報発信を行い、申請を支援する。

Ⅲ

28-② 新たに設置される総合学術高等研究院のユニットなど、本学の強みとなる分野に対して、関連分野の外部資金情報を提供し申請を支援する。

Ⅲ

28-③ 教育学等の分野を対象に外部資金の申請支援をするとともに、各外部
資金の公募終了時に応募数とその経年変化を研究推進機構等で共有する。

Ⅲ

外部資金獲得のための研究支援体制を強化し、e-Rad を通じた競争的外部資金申請数について第 3 期中期目標期間の平均値に比べて第 4 期中期
目標期間の平均値を 10％増加させる。
評価
指標【定量的な評価指標の達成状況】
基準値(13)-2-1

実績値

第3期
平均

R4 年度

R5 年度

56.5 件

59 件

45 件

R6 年度

R7 年度

目標値
R8 年度

R9 年度

第4期
平均
62.15 件- 55 -

33 横浜国立大学
進捗
状況

中期計画

年度計画

(13)-3 運営費交付金のほか、自己収入等、多様な財源を学長戦略経費に組み込み、学内における競争的な経費を充実させるとともに、学長のリーダーシップのもと、部局の強み・特色を生かした「知の統合型大学」の形成に向けた事業に充当する。そのため、実施した事業の実績や決算情報をもとに、学長を中心とした執行部が評価・検証を行い、翌年度の予算配分に活用することで事業の改廃を促し、重点的かつ効果的に学内の資源配分の最適化を進める。

29-① 学長戦略経費に係る予算については、文部科学省から示される学長裁量
経費の額を確保しつつ、学長リーダーシップのもと、部局の強み・特色を生かした「知の統合型大学」の形成に向けた事業に重点配分することができるよう、
学内競争的経費の配分割合を第 3 期中期目標期間の平均に比べて 4％増加させる。

Ⅲ

29-② 学内競争的経費で実施した事業の実績や決算情報をもとに、学長を中心とした執行部が評価・検証し、翌年度の事業の改廃等、学内の資源配分の最適化を行う。また、「知の統合型大学」形成に向けた事業に対してより重点配分が行えるよう事業の最適化を促進するための評価基準の見直しを行う。

Ⅲ

学長戦略経費における学内競争的経費の配分割合を第 3 期中期目標期間の平均に比べて 10％増加させる。
【定量的な評価指標の達成状況】
評
価
指
標

基準値
(13)-3-1

実績値

第3期
平均

R4 年度

R5 年度

26.0％

36.8％

39.7％

R6 年度

R7 年度

目標値
R8 年度

R9 年度

R9 年度末36.0％- 56 -

33 横浜国立大学
２ 財務内容の改善に関する特記事項等

本学創基 150 周年・開学 75 周年記念事業による横浜国立大学基金の受入
本学は令和６年度に創基 150 周年・開学 75 周年を迎えることから、本学創基 150 周年・開学 75 周年記念事業を実施している。横浜国立大学基金の受入額を増加させるため、同窓会や校友会と連携して、卒業生や卒業生が属する企業等に創基 150 周年基金趣意書を配付（約 47,940 枚）した。また、創基 150
周年基金の特設ウェブサイトを新設し、広報した。令和５年度の募金実績は、３月末現在 82,102,700 円（通算 83,432,700 円）である。
なお、横浜国立大学基金への寄附者（個人と企業・団体）への謝意を伝えるための「感謝の集い」を開催した。コロナ禍のため４年ぶりの開催となり、支援を受けた学生による研究発表等が行われた。（関連する年度計画 27-①）
外部資金獲得のための研究支援体制強化
外部資金獲得のための研究支援体制を強化しており、令和５年度は外部資金申請の支援のため説明会やセミナーを実施し、人文社会系からの科研費申請支援を強化した。URA による科研費レビュー実施数を増加させたほか、IR 情報を基にした本学の強い分野における大型外部資金への申請については、さきがけ
１件が採択された。（関連する年度計画 28-①、②）「知の統合型大学」形成に向けた事業への経費重点配分
学内競争的経費について、「知の統合型大学」形成に向けた事業に対してより重点配分が行えるよう事業の最適化を促進するための評価基準の見直しを行っている。「ミッション実現戦略分（社会的インパクト創出経費）」において、部局等へヒアリングを実施するにあたり、取組の実現可能性や積算の妥当性等を含めた評価基準を執行部と共有しているが、前年度からの継続プロジェ
クトについても配分額の査定に対応できるよう基準を作成した。
学長戦略経費における学内競争的経費の配分について、令和 5 年度は160,000 千円を配分した。学長戦略経費総額に占める割合は約 39.7％で、前年度から 2.9％の増であった。割合が増えた要因は、光熱水費高騰対策のために
学長戦略経費の一部を別財源に組み替える必要が生じたが、その中でも申請型の予算については、昨年度と同程度確保したことによる。なお、第３期中期目
標期間における学内競争的経費の割合の平均値 26.0％と比較では、13.7％の増となっている。（関連する年度計画 29-①、②）- 57 -

33 横浜国立大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況
３ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項
中期
目標(14) 外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダ
ーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。㉔

中期計画

年度計画

進捗
状況

(14)-1 多様なステークホルダーとのエンゲージメントを通じてステー 30-① 学校教育法やガバナンス・コードなどを踏まえた自己点検評価を実施
クホルダーのニーズを把握し、自己点検・評価を毎年度実施することで、 し、点検結果を公表する。
エビデンスに基づく法人経営を行う。また、社会全体から理解と信頼を確実に獲得するために、大学の経営方針、教育研究活動や地域連携活動 30-② 各部局の「諮問会議」の情報集約等を行うとともに、経営協議会学外委
等、多様なステークホルダーとの連携により創出された成果等を「YNU 員からの意見聴取をし、法人経営についての評価を得る。
REPORT（横浜国立大学 統合報告書）」として積極的に情報発信する。

Ⅲ

30-③ 大学の経営方針、教育研究活動や地域連携活動等、多様なステークホル
ダーとの連携により創出された最新の成果等を「YNU REPORT 2023」として発信する。「YNU REPORT 2023」の制作にあたっては、昨年度の「価値創造に向けた取り組み」記事を中心に検証を行い、本学の取り組みを通じた価値創造がより伝わるように改善する。

Ⅲ

Ⅲ

多様なステークホルダーから聴取した社会的課題やニーズ等を踏まえた法人経営を行い、自己点検・評価を実施し、経営協議会の学外委員等から、エビデンスに基づいた法人経営が行われているとの評価を得る。
【定性的な評価指標の達成状況】
評価指標(14)-1-1

進捗等＜令和５年度の実績＞
各部局において運営諮問会議を開催し、経営協議会を開催するなどして多様なステークホルダーから聴取したニーズ等を踏まえた
法人経営を行った。学校教育法、国立大学法人法に基づく自己点検・評価を実施し、ガバナンス・コードにおいては、経営協議会及び監事による確認を経て、各原則に対する適合状況等を令和５年 10 月に公表した。経営協議会委員からの評価について、本学独自に新規作成した令和４年度計画に係る自己点検・評価報告書を６月の経営協議会の審議事項とし、意見を得た。また、YNU レポート
2023 を 11 月の経営協議会で報告した。

- 58 -

33 横浜国立大学
YNU REPORT（横浜国立大学 統合報告書）として本学の様々な活動内容を社会に発信し、ステークホルダーとエビデンスに基づく対話を重ねることで、本学への理解・支持を高める。
【定性的な評価指標の達成状況】(14)-1-2

進捗等＜令和５年度の実績＞「YNU REPORT 2023（横浜国立大学 統合報告書）」を作成し、10 月 25 日に PDF 版の公開、12 月に冊子を発行・配布することで、自治体、教育研究機関、民間企業等のステークホルダーに対して本学への理解・支持向上を図った。作成にあたっては、昨年度記事の検証を行い、本学が掲げる価値創造プロセスの OUTCOME（成果・影響）の項目に整理して、具体的な取組を説明した。

- 59 -

33 横浜国立大学

３ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項に関する特記事項等
教職課程の自己点検・評価による教育の質保証
学校教育法に基づく自己点検・評価について、令和４年度実施分について「学校教育法に基づく自己点検・評価及び内部質保証の取組結果報告書（令和４年度実施）」をとりまとめ、令和５年６月に公表している。なお、令和５年度実施について、令和３年８月に教育職員免許法施行規則が改正され、教職課程の自己点検・評価の実施が義務付けられたことから、共通点のある２つの自己点
検・評価の依頼・期限時期を合わせて行うことで、評価作業の負担軽減を図った。（関連する年度計画 30-①）「YNU REPORT 2023」による価値創造の発信
大学の経営方針、教育研究活動や地域連携活動等、多様なステークホルダーとの連携により創出された最新の成果等を「YNU REPORT 2023」として作成のうえ発信した。制作にあたっては、昨年度の「価値創造に向けた取り組み」記
事を中心に検証を行い、本学が掲げる価値創造プロセスの OUTCOME（成果・影響）の項目に整理して、具体的な取組を説明した。（関連する年度計画 30-③）
ウェブサイト「電子国大」による現代的教育課題への取組の情報発信
本学における ESD（持続的な開発のための教育）および ICT（情報通信技術）を活用した教育研究など、現
代的教育課題への取組を社会に発信していくためのウェブサイト「電子国大」を公開した。ESD の分野では、地域連携的教育体制の構築、多文化共生や環境持続性にかかわる研究成果、また、ICT 活
用や GIGA スクールの観点か
らは教育ビッグデータを使った研究成果、それぞれをベースとして、教材開発、
実践事例の共有、教育・研究情報の発信を行っている。

- 60 -

33 横浜国立大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況
４ その他業務運営に関する重要事項

中
期
目
標

(15) AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進
する。㉕

進捗
状況

中期計画

年度計画

(15)-1 情報セキュリティレベルを向上させながら業務の効率化を行うとともに天災事変時における業務継続性の確保のため、IT 環境のインフ
ラ整備を進め、YNU デジタルキャンパスの全学的な高度化を実現する。

31-① 総務企画課及び事務 DX 検討チームによる検討結果をもとに、電子決裁システムの構築と運用ルールの策定を担当部署にて行い、電子決裁環境の提供を完了する。併せて、各種帳票書類の電子化を進め、電子決裁への移行を順次行う。

Ⅲ

31-② Web 会議システムの画面共有機能を利用した遠隔サポートの検証を行
い、窓口に来なくても不明な操作方法等の支援ができる体制の構築に向けて学
生・教職員を対象としたサポートの運用ルールを作成・実施する。

Ⅲ

31-③ システムのセキュリティレベルを向上させるため、全学情報基盤システ
ム構築時に授業支援システムの多要素認証化を実現する。

Ⅲ

31-④ 全学情報基盤システムの調達・構築を完了し、学内のネットワーク高速化を実現するための新キャンパス情報ネットワークシステムの仕様を策定する。

Ⅲ

IT 運用体制やネットワーク体制、さらに IoT 機器運用ポリシーを整備し、電子決裁システム及び遠隔操作サポートを導入するなど、YNU デジタ
ルキャンパスを高度化し業務運営の効率化を促進する。
評価
指標【定性的な評価指標の達成状況】(15)-1-1

進捗等＜令和５年度の実績＞
IT 運用体制の整備については授業支援システムの多要素認証化・アカウント管理システムの高度化を 2024 年２月に実現し 、シ
ステムのセキュリティレベルを向上させた。

- 61 -

33 横浜国立大学
ネットワーク運用体制の整備については R6 年度 10 月から稼働する新キャンパス情報ネットワークシステムの仕様策定が完了して調達手続きを進めている。
電子決裁システムについて、決裁文書すべてを電子化した状態から決裁処理を行い、保存・廃棄までの一貫した電子ファイル管理を行うシステムは完成した。
遠隔操作サポートの導入においては情報基盤センターWeb サイトから受け付けた問い合わせを①メール又は電話②情報基盤センター窓口③TEAMS の共有機能を利用した遠隔操作の中から最適な方法により対応することを定めた。

- 62 -

33 横浜国立大学

４ その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項等
電子決裁の導入による事務 DX の推進
総務企画課及び事務 DX 検討チームによる検討結果をもとに、電子決裁システ
ムの構築と運用ルールの策定を行い、令和６年度より電子決裁を導入することとした。決裁文書すべてを電子化した状態から決裁処理を行い、保存・廃棄までの一貫した電子ファイル管理を行うシステムを構築した。併せて、メール中心だった学内の情報伝達方法を変えるためのガイドラインを制定した。（関連する年度計画 17-②、31-①）
授業支援システムの多要素認証化によるシステムセキュリティレベルの向上
全学情報基盤システムを構築し、学内のネットワーク高速化を実現するための「新キャンパス情報ネットワークシステム」について、令和６年 10 月から稼働するための仕様策定が完了して調達手続きを進めている。
また、システムのセキュリティレベルを向上させるため、全学情報基盤システ
ム構築に合わせて授業支援システムの多要素認証化に取り組んでおり、令和５
年度は授業支援システムについて YNU メール宛てにワンタイムパスワードを送付する多要素認証化を行った。また、アカウント管理システムの多要素認証対応による高度化の実現及び VPN の導入による高度化の実現を 2024 年２月に完了した。（関連する年度計画 31-③、④）- 63 -

33 横浜国立大学

Ⅲ

予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額

中 期 計 画
１

実

績

実

績

該当なし

短期借入金の限度額
1,963,366 千円

２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画１．重要な財産を譲渡する計画
峰沢国際交流会館の外周道路（土地）（横浜市保土ケ谷区峰沢町 305-1）244 ㎡を譲渡する。

１．峰沢国際交流会館の外周道路 229.71 ㎡を譲渡した。

２．重要な財産を担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画はなし。

- 64 -

33 横浜国立大学
Ⅵ

剰余金の使途中 期 計 画

年 度 計 画

決算において剰余金が発生した場合は、安全で安心な教育研究活動を推進するための基盤的整備・充実
及び戦略的な大学改革に必要となる業務運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、安全で安心な教育研究活動を推進するための基盤的整備・充実
及び戦略的な大学改革に必要となる業務運営の改善に充てる。

Ⅶ

その他

績

実

績

実績なし

１．施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容

予定額(百万円)

鎌倉団地基幹・環境整備（排水設備）
常盤台団地講義
棟改修

総額

小規模改修

実

829

年 度 計 画
財

源

施設整備費補助金（625）（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（204）

施設・設備の内容

予定額(百万円)

鎌倉基幹・環境整備（排水設備）
常盤台ライフライン再生（消火設備等）
常盤台総合研究棟改修Ⅱ（教育
学系）

504

財

源

施設整備費補助金（504）
令和５年度当初
0
令和４年度補正457
令和３年度繰越
47（注 1）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目
標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設 (注) 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加され した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改ることもある。
修等が追加されることもあり得る。
（注 2）小規模改修について令和 4 年度以降は令和 3 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金について
は、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

- 65 -

施設・設備の内容

予定額（百万円）

鎌倉基幹・環境整備（排水設備）
常盤台ライフ
ライン再生
（消火設備
等）
常盤台総合研究棟改修Ⅱ（教育学系）
常盤台団地長寿命化促進事
業

総額
503

財

源

施設整備費補助金（503）
令和５年度当初
50
令和４年度補正453
令和３年度繰越
0

33 横浜国立大学○

計画の実施状況等

年度計画との差異について：施設整備費補助事業の追加、計画変更による。
○鎌倉団地排水設備整備 ０円
老朽化した排水設備の整備○常盤台団地消火設備等整備 １０４百万円
老朽化した構内埋設給排水設備の更新○教育学部第３研究棟改修Ⅱ ３４９百万円
老朽化が著しい施設の改善を図るための改修○国際社会科学研究棟外部改修 ５０百万円
老朽化が著しい施設の改善を図るための改修- 66 -

33 横浜国立大学
Ⅶ

その他

２．人事に関する計画

中期計画① 総合学術高等研究院に所属し、業績の優れた教員には、Distinguished YNU Professor の称号
付与、特別な給与体系の適用を行う。

中期計画に基づく年度計画

実 績①昨年度検討を行った称号付与基準等に照らし、総合学術高等研究院の所属教員に対し、Distinguished YNU Professor 等の称号を付与する。（年度計画 4-④）

①総合学術高等研究院は研究業績の特に顕著な教員には「横浜国立大学上席特別教授等称号付与規則」を改訂し Distinguished YNU Professor の称
号を付与できる基準を設け、今後の更なる活躍と研究モチベーションの向上を図った。称号付与基準に照らし、生物圏研究ユニットの松田特任教員（教授）へ上席特別教授の称号を付与済みである。
2023 年 11 月に台風科学技術研究センターで台風研究の世界的権威である 3 名の著名外国人研究者に本学国際シンポジウムへご来校頂き、招聘特別教授称号授与式を実施した。（年度計画 4-④）

顕著な業績を有する総合学術高等研究院の所属教員に対して、昨年度策定した基準を満たす場
合、特別な給与体系を適用する体制を導入する。
（年度計画 4-⑤）

総合学術高等研究院における顕著な業績を有す
る教員への給与体系への検討を進め、先端科学高等研究院に所属する教員と同様に本研究組織に所属する教員に対して、全学と異なる特別な給与体系を適用する基準とその給与体系等を策定し導入した。具体的には先端科学高等研究院で導入済みの IAS 号俸表を 「高等研究院基本年棒表」として整備し、令和 5 年 4 月より総合学術高等研究院所属教員へも適用した。（年度計画 4-⑤）
② 多様な研究活動を評価する教員業績評価制度を常に改善し、適切に処遇に反映させる。

②教員業績評価制度について、引き続き制度の適切性を検証するとともに、必要に応じて改善を図る。（年度計画 17-③）②教員業績評価制度の適切性を検証した結果、附属の施設等の長のうち、全学業績評価委員会委員
長（学長）が必要と認めた、附属の施設等の長に関する業績の評価を第 2 次評価として反映できるよう、「教員業績評価実施要綱」を改正し、令和
6 年度から実施することとした。（年度計画 17③）

③ 各分野で主幹的研究者としての評価基準を設定し、昇任や採用の目安とする。

③各分野で主幹的研究者としての評価基準を設定
し、昇任や採用の目安とすべく新しく設けた全学人事協議会において試行する。（年度計画 17④）

③各部局で部局人事計画を作成するにあたって、
昨年度設定された主幹的研究者の評価項目・評価基準も参考にするよう全学人事協議会において周知された。なお次年度以降は、各部局で必要に応じて評価項目・評価基準を検証・改善しながら部
局人事に活用することとする。（年度計画 17-④）- 67 -

33 横浜国立大学④ 出産、育児、介護をはじめとする様々なライフイベントや障がいの有無にかかわらず多様な教員が教育研究活動と生活を両立させ活躍できるよう支援体制を充実し、個々のニーズに応じた細やかな支援を行う。

④男性育休の取得や介護に関するセミナーの開催、ダイバーシティ文庫の充実など、ライフイベ
ント支援等を通じて、男性も女性も活躍できる学
内環境整備が進められるように、ダイバーシティ
戦略推進本部から各部局への情報発信を行う。また、多様性に配慮した防災対策を試行する。（年度計画 21-②）④性別による無意識の思い込み（アンコンシャ
ス・バイアス）に関するセミナーを実施するとともに、ダイバーシティ文庫を充実させ、今年度は125 件の貸出依頼があった（前年度比 120％増）。加えて、6 月のプライド月間では、LGBTQ+に関わる書籍についてキャンパスサポーターと選書・開架した結果、８件の貸し出しがあった。なお、各部局の教授会等の開催前に時間を確保し、ダイバーシティ研修として情報発信を行った。また、多様性に配慮した防災対策として、災害時の支援が必要となる学生の名簿作成に取り組んでいる。（年度計画 21-②）⑤ クロスアポイントメント制度を拡充し、女性
教員や若手教員の教育研究活動への参画を促進する。

⑤女性教員比率の向上及び女性教員の積極的な採用のため、ダイバーシティ戦略推進本部と人事・労務課が連携し、クロスアポイントメント制度を通じて女性教員受入を円滑に進める体制を検討する。また、理工学系部局において女性教員の採用
目標を設定し、ダイバーシティ戦略推進本部はその達成度を確認するとともに、採用に関する諸制度の活用促進のため情報発信を行う。（年度計画22-①）⑤女性教員比率向上の施策としてクロスアポイン
トメント制度の調査のため、当該制度によって他
大学にて業務を行っている本学教員にヒアリング調査を行った。理工学系部局において設定された女性教員の採用目標に対して達成度を定期的に追跡し、男女共同参画部門会議において達成のための施策を確認している。女性教員採用を阻害する
バイアスの除去に資する資料の提供など、情報発信を行った。（年度計画 22-①）- 68 -

33 横浜国立大学⑥ 有望な中堅・若手教員を積極的に学長補佐に登用し、理事・副学長と学長補佐が一体となって業務に当たる体制を強化することで、将来の大学経営の中核を担う人材を計画的に育成する。

⑥学長のリーダーシップにより有望な中堅・若手教員を学長補佐に登用し、理事・副学長と一体となって業務を遂行するとともに、専門性を有する
学外講師等による研修会（大学経営や教育研究に関するものなど）を実施することにより、将来の大学経営の中核を担う人材を計画的に育成する。
（年度計画 24-②）⑥学長のリーダーシップにより有望な中堅・若手
教員を中心に 16 名の学長補佐を登用し、学長補佐に担当業務を割り振ることによって、理事・副学長と一体となって業務を遂行した。
毎月開催される学長補佐懇談会を利用して、専門性を有する学外講師等による研修を 2 回実施し、将来の大学経営の中核を担う人材を計画的に育成した。なお、研修のテーマは目的や効果等を毎回、学長と検討のうえ計画した。（年度計画 24-②）⑦年度当初に研修実施計画及びカリキュラムマッ
プを作成した上で、意識改革としてユニバーサル
マナー研修、ハラスメント防止研修、メンタルヘ
ルス研修、スキルアップとして大学アドミニスト
レーター養成研修、中堅職員（主任）後期研修、管理職員研修を実施した。

⑦ 職員の能力向上や、事務の効率化・合理化に資するため、職員の意識改革・スキルアップ及び業務改善等を目的とし、将来を見据えた研修等を計画的に実施する。

- 69 -

33 横浜国立大学
Ⅶその他

３．コンプライアンスに関する計画
中期計画

実

績

「研究活動における不正行為への対応等に関する最高管理責任を負う学長の下、学長が指名する理事を公正研究総括責任者として定め、学術研究部
ガイドライン」や「研究機関における公的研究費の 会及び研究倫理教育責任者（各部局長）とともに公正な研究活動を確保している。
管理・監査のガイドライン」を踏まえて作成した全「国立大学法人横浜国立大学における公正な研究活動の確保等に関する規則」及び「国立大学法人
学的なルールの適切な運用を継続するとともに、仮 横浜国立大学における研究倫理教育実施計画と研究倫理教育実施具体策」により、研究倫理教育責任
想的な組織である監査室を実態化し、監事及び会計 者に各部局において研究倫理教育を実施させている。
今年度より APRIN e ラーニングプログラムを導入し、3 年毎の受講サイクルを基本とし、常勤教員
監査人との連携を深化させることにより不正行為を未然に防ぐための管理監督等の体制を強化する。 並びに研究に携わる非常勤教員、非常勤講師、また技術職員を対象として研究倫理教育を行っている。
また、学生（理工系は大学院生ならびに学部４年生、文系は大学院生）に対しては「研究の心得」パンフレットの配布を行っており、学生に対する APRIN e ラーニングプログラムの導入については現在検討中である。
なお、4 月に前年度の研究倫理教育実施報告書を回収し、適正に研究倫理教育が実施されていることを確認した。
また、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の制定及び一部改正等に伴い、本学のライフサイエンス研究に関連する 11 の規則の制定・改正を行うとともに、法令遵守及び危機管理の観点から、ライフサイエンス研究分野に従事する教職員に対し本制度の周知徹底を行った。
「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）」の改正に伴って改正した、
本学公的研究費等管理規則等を始めとした関連規則等に基づき、研究者等へのｅラーニングによるコ
ンプライアンス教育の実施及び誓約書の徴収等を行っている。
コンプライアンス室において、公的研究費等の管理関係、公益通報関係、公正な研究活動関係、情報セキュリティインシデント関係、障がいを理由とする差別関係及びハラスメント関係にかかるコン
プライアンス事案の情報を統一的に収集した。役員・部局長を構成員とするコンプライアンス委員会を開催し、通報・相談件数等の報告を行った。外部講師を招き、教職員を対象としたコンプライアン
ス研修を実施した。
令和 5 年 4 月 1 日付で監査室人員を 3 名から 4 名に増員し、監査室主導の下、令和 5 年度の内部監査を実施した。令和 5 年度内部監査計画作成および内部監査実施にあたり、事前に監事及び会計監査人に情報提供、及び意見交換を行った上で監査事項を決定する等、連携を深めた。

- 70 -

33 横浜国立大学
Ⅶその他

４．安全管理に関する計画

中期計画

実 績

① 安全衛生推進機構と各部局の組織的な連携に基づき、安全衛生管理体制の充実と教育研究における安全衛生環境の向上により、教職員や学生の事故・災害・感染症防止等への迅速な対応を実行する。

①学校生活で注意が必要な感染症の流行状況を保健管理センターにおいて把握し、必要に応じて随時同センターのウェブサイトで注意喚起を行った。
・結核発症リスクの高い外国人留学生には、結核早期発見のため、２週間以上咳が続くような場合は医療機関を受診するように、オリエンテーションにて資料配布により指導した。
・新型コロナウイルス感染症の学内の流行状況を把握するウェブモニタリングシステムを構築した。
・保健管理センターにおいて感染症に対応するための物品を常備した。
・地震等の発生に備え、災害時の救急処置を見据えた備品・薬品の整備を行った。
・労働安全衛生委員会における審議・意見交換を通じ安全向上のための意識共有を図った。

② 学内外の安全衛生の向上・確保を目的とした、安全衛生教育、安全衛生委員会活動、各種パトロー
ル等を通じ、教職員・学生に安全管理の知識や技術を体得させることにより、教育研究における安全衛生の確保を行う。

②2023 年度安全衛生講習会を実施した。11/20～11/24 2 回開催（各回 2 日間）③ 疾病対策として、健康診断、禁煙補助活動を含む健康教育を実施し、メンタル不調対策として、心理カウンセリング及び総合的な相談の体制を充実させ、教職員・学生の健康の維持と増進を図る。

③学部生・大学院生全員を対象として、学内健康診断を実施し（1 年次生は必須）、所見のあるものに対する速やかな対応を行った。
・保健管理センターにおいて、体調不良者の診察、急病・けがへの対応、メンタル不調者のカウンセリ
ング等、教職員・学生の健康を守る業務を適切に行った。
・コロナ禍において、他者とのコミュニケーションがとりにくくなった学生を対象に重点的なメンタルサポートを行った。

- 71 -

33 横浜国立大学
Ⅶその他

５．中期目標期間を超える債務負担
中 期 計 画中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。

Ⅶ

その他

実

績

実

績

中期目標期間を超える債務負担の予定はない。

６．積立金の使途
中 期 計 画

令和 5 年度においては、前中期目標期間繰越積立として令和 4 年度に承認された金額（約 6 億 5,600① 安全で安心な教育研究活動を推進するための万円）から、研究棟の外壁工事や空調の更新、学務情報システムのサーバ更新等、安全で安心な教育
基盤的整備事業② その他教育、研究に係る業務及びその附帯業務 研究活動を推進するための基盤的整備事業のほか、フットサル場をはじめとする体育施設の改修も併せて、約 4 億 4,100 万円充当した。

Ⅶ

その他

７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画

中期計画

実 績

① 健康保険証としての利用等、今後拡大してい ①教職員に対してサイボウズガルーンの掲示版を利用し、令和 5 年 9 月 25 日に「マイナンバーカード
くマイナンバーカードの活用方法に注目し、新し 活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて」としてマイナンバーカードの保険証としてく運用が開始される時期など、適切なタイミング の使い方、公金受取口座登録、スマホ用電子証明書搭載サービス、公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報（4 情報）について周知した。また、令和 6 年 2 月 14 日に「マイナンバーカードへので教職員及び学生に活用事例を周知する。
旧氏併記の制度」を紹介した。
学生に対してマイナンバーの活用事例が掲載されているちらしをサイネージに掲載した。

- 72 -

33 横浜国立大学② マイナンバーカードの取得及び活用の案内
を、教職員に対する採用時研修等や学生に対する入学者オリエンテーション時の資料として配付するなど、マイナンバーカードの普及促進における効果的な活動を推進する。

②令和 5 年 4 月 3 日に行った大学教員対象の新任教員研修会、事務職員対象の新規採用職員研修及び令和 5 年 10 月 1 日に行った事務職員対象の新規採用職員研修（第２回）で、政府が作成したマイナン
バーカードの取得及び活用についてのリーフレットを配付し、マイナンバーカードの普及促進をはかった。
学生に対して「学生生活の注意事項 気をつけたい１０のこと」、「YNU リテラシー シビック・テラ
シー編」及び「メリットいっぱいマイナンバーカード」を新入生オリエンテーションで案内した。マイナンバーカードの取得及び活用に関するちらしをサイネージに掲載した。横浜市マイナンバーカード
申請相談会を学生に周知した。

- 73 -

33 横浜国立大学
別表 1(学部の学科、研究科等の定員未充足の状況について)（令和５年度）●学部
学部、研究科等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

●博士課程
学部、研究科等名

定員充足率(b)/(a)×100

(人)

(a)

学士課程

計

600
1,042
1,178
2,636
1,008
6,464

636
1,126
1,262
2,836
1,072
6,932

106.0
108.0
107.1
107.5
106.3
107.2

※学部には上記のほか、教育学部（学校教育課程）268 名、教育人間科学部 2
名、経済学部（経済システム学科、国際経済学科）6 名、経営学部昼間主コース（会計・情報学科）1 名、理工学部（機械工学・材料系学科、建築都市・環境系学科）3 名が在学しているが、これらは改組に伴い、学生が在学しなくなるまでの間存続するとされているものであり、欄外の記載とした。

●修士課程
学部、研究科等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(b)/(a)×100
(％)

(人)

教育学研究科
先進実践学環
修士課程

計

32
84

36
75

112.5
89.2

116

111

95.6

(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(％)

国際社会科学府
うち博士課程（前期）
うち博士課程（後期）
理工学府
うち博士課程（前期）
うち博士課程（後期）

316
（226）
（90）
847
（724）
（123）

277
（208）
（69）
910
（742）
（168）

87.6
（92.0）（76.6）
107.4（102.4）（136.5）

環境情報学府
うち博士課程（前期）
うち博士課程（後期）

445
（346）
（99）

418
（337）
（81）

93.9
（97.3）（81.8）

都市イノベーション学府
246
336
136.5
うち博士課程（前期）
（210）
（252）
（120.0）
うち博士課程（後期）
（36）
（84）
（233.3）
博士課程 計
1,854
1,941
104.6
（1,506）（1,539）（102.1）
うち博士課程（前期）
（348）
（402）
（115.5）
うち博士課程（後期）※博士課程には上記のほか、国際社会科学研究科１名、工学府３名、環境情報学府博士課程後期（情報生命学専攻、環境システム学専攻、情報メディア
環境学専攻、環境イノベーションマネジメント専攻、環境リスクマネジメン
ト専攻）18 名が在学しているが、これらは改組に伴い、学生が在学しなくなるまでの間存続するとされているものであり、欄外の記載とした。

定員充足率

(人)

収容数

(人)

(％)
(人)

教育学部
経済学部
経営学部
理工学部
都市科学部

収容定員

●専門職学位課程
学部、研究科等名※修士課程には上記のほか、教育学研究科（教育実践専攻）9 名が在学しているが、改組に伴い、学生が在学しなくなるまでの間存続するとされているものであり、欄外の記載とした。

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(％)
(人)

教育学研究科
専門職学位課程- 74 -

計

120

122

101.6

120

122

101.6

33 横浜国立大学- 75 -