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感染防止のための基本的な考え方
その 1.「3 つの密」を避けることを徹底する
施設管理者は、従業員のほか利用客への新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、最大限の対策を講ずる必要がある。特に、①密閉空間（換気の悪い密閉空間）、②密集場所（多くの人が密集

感染防止の基本原則と各エリア・場面の共通事項◦人との接触を避け、対人距離を確保する。
※ 1 m 以上確保するように努める。
◦感染防止のため可能な限り利用客の整理を行う。

する）、③密接場面（近距離での会話や発声が行われる）という 3※密にならないように対応。発熱または風邪の諸症状を呈していつの条件（いわゆる「3 つの密」）が揃う場では、感染拡大リスクる利用者の入場制限を含む。

が高まると考えられる。そのため「3 つの密」の状態が生まれないように対策を徹底する必要がある。

◦入り口および施設内のアルコール等の手指消毒薬の設置、または石鹸と流水による手洗いの励行。
◦人と人が対面するフロント等は、アクリル板・透明ビニールカーテン

その 2. 接触感染・飛沫感染への対策を行う

による遮蔽などの工夫をする。アクリル板・透明ビニールカーテン等を設置した場合は、定期的に清掃消毒をする。

施設管理者は、新型コロナウイルス感染症の主な感染経路である◦マスクを着用する。※従業員および利用客（入浴時以外）に周知する。

接触感染と飛沫感染のそれぞれについて、従業員や利用客等の動線◦利用客が共用する物品（雑誌・新聞等）や、手が頻繁に触れる場や接触等を考慮して対策を検討する。

所を工夫して最低限にする。
◦高頻度接触部位（手すり・ドアノブ・鍵等）の消毒を行う。

接触感染対策：他者と共有する物品など手が触れる場所を特定し◦施設を定期的に清掃する。

対策を取る。特に高頻度接触部位に注意する。

◦施設を換気する。※空気の流れを作るために、2 方向の窓やドアを開放する。

【高頻度接触部位】
番台、フロント、ドアノブ、手すり、券売機、タッチパネル、下足札、現金、自動販売機、椅子、ロッカー、ロッカーキー、スイッチ類、トイレ、蛇口、洗面台、ヘアドライヤー、風呂桶、風呂用椅子、シャワーヘッド、マッサージ機等
飛沫感染対策：施設における換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるか、施設内で大声などを出す場所がどこにあるか等を確認し、密集しないように注意する。
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ハン��ック2021-A5-16Q-0709再再校.indd 3【浴場への入場制限について】
新型コロナウイルスに関しては、発症していない人からの感染もあると考えられるが、発熱や軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある人や、過去14 日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観察期間を必要とされている国 ・ 地域などへの渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある人に対して、入場しないように呼びかけることは、施設内などにおける感染対策としては最も優先すべき対策である。また、状況によっては、発熱者を体温計などで特定し入場を制限することも考えられる。

次ページからは各エリア・場面ごとの注意点を紹介します
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玄関での対策

番台・フロントでの対策◦店内で対人距離を確保できるよう、入場人数の制限を行う。

◦フロントではアクリル板や透明ビニールカーテン等を設置し、従◦利用者が入場する際には手指の消毒を行う。

業員はマスク・フェイスガードなどを着用する。

入り口には消毒薬を設置する◦浴室以外でのマスク着用、会話の禁止などのチラシを掲示する。
◦状況によっては、利用者の検温を行い、発熱者の入場制限を行う。
◦キャッシュレス化の検討をする。

検温により発熱（37.5 度以上）が判明した場合は入場制限を行う

入り口は換気のため、開放する

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自動検温器の設置は、業務の軽減につながる

フロントにはマスクの着用、会話の禁止を伝えるお知らせを設置

キャッシュレス機器を導入することで接触機会を減少させることができる

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お願い・注意書きの掲示

接触防止への配慮（設備・備品）◦玄関・フロント・ロビー・脱衣場など、目立つ場所にお願いや注◦利用客が共用する物品（雑誌・新聞等）を最低限にする。
◦手が頻繁に触れる箇所を最低限にする工夫を行う。

意事項を掲示する。
「つのお願い」を目に付く場所に掲示

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暖簾はまくった状態で固定し、利用者の接触を避けるようにする

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浴室以外はマスクの着用を促す

会話の禁止を伝える貼り紙

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鍵、ロッカー、ヘアドライヤーなど
共有物の消毒

脱衣室での対策◦鍵・ロッカー・ヘアドライヤーなどの共用物は使用頻度に応じて◦会話をしないように注意書きを掲示し、利用客に注意を促す。

清掃消毒を行う。

◦マスク着用を促す。
◦対人距離を確保するよう利用客に注意を促す。
※ 1 m 以上確保するように努める。
◦適切に換気する。
◦共有する物品（ロッカー・脱衣かご・ヘアドライヤー等）は、こまめに清掃消毒する。
◦入退室の前後に手指消毒、または石鹸と流水による手洗いをする

密閉空間とならないよう適切に換気する

ロッカー内部も消毒を行う

ハン��ック2021-A5-16Q-0709再再校.indd 9◦化粧品・ヘアブラシ等は持参するよう周知する。
ドライヤーはこまめに消毒。化粧品・ヘアブラシの共有は禁止

下足札は消毒を行う

8よう促す。

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従業員、利用客の休憩スペースでの対策

トイレでの対策◦休憩スペースは対人距離を確保し、対面で飲食や会話をしないよ◦便器内は、通常の清掃でよい。
◦不特定多数が接触する場所は、必要に応じて清掃消毒を行う。

うにする。

◦トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。

◦対人距離を確保するよう利用客に注意を促す。

◦使用後は確実に石鹸と流水による手洗いをするよう表示する。

※ 1 m 以上確保するように努める。
◦マスク着用を促す。

◦ペーパータオルを設置する。

◦常時換気することに努める。

◦ハンドドライヤーは止め、タオルの共有は禁止する。

◦共有する物品（マッサージ機器・椅子等）は、随時清掃消毒する。
◦従業員が出入りする際は、入退室の前後に手指消毒、または石鹸と流水による手洗いをする。

対人距離を確保し、対面で飲食や対話をしないようにする

マッサージ機などの共有物は、随時清掃消毒する

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トイレの共有タオルは禁止。ペーパータオルを設置する

トイレの蓋を閉めて汚物を流すように、蓋の表と裏に貼り紙をする

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浴室での対策

サウナでの対策◦一度の利用人数や時間に制限を設け、密にならないようにする。

◦対人距離を確保するよう利用客に注意を促す。

◦会話は禁止であることを伝える。

※ 1 m 以上確保するように努める。
◦洗い場、浴槽では、露天風呂も含め会話は禁止であることを伝える。
◦風呂桶・風呂用椅子など共有する物品は、使用後に流水で水洗い◦対人距離を確保するよう利用客に注意を促す。
※ 1 m 以上確保するように努める。
◦タオルやマットなどの共用を中止し、施設（または利用者）が別するよう促す。

途用意した清潔なタオル等を個別に利用するよう促す。

◦適切に換気する。
◦咳、くしゃみの時はフェイスタオル、手ぬぐいで口を覆う。

◦適切に換気する。
◦利用客が触れる場所の清掃消毒を定期的に行う。
【その他の取り組み事例】◦サウナ室内に入る人数を制限する（タオルの敷き方、張り紙等）◦室内への雑誌等の持ち込みを禁止する◦室内でマスクの代用としてフェイスタオルを口にあててもらう（受付で無料貸し出し等）。あわせて熱中症への注意喚起を行う。

会 話 の 禁 止、 黙 浴 へ の 協 力 を 伝 え る
貼り紙を浴室入り口に掲示

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サウナ利用制限の貼り紙を掲示する

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その他、留意点◦高齢者や持病のある方については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、サービス提供側においても、より慎重で徹底した対応を検討する。
◦地域の生活圏において、その地域での感染拡大の可能性が報告された場合の対応について検討をしておく。感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化することが必要となる可能性がある。
サウナ内でも会話の禁止のお願いを掲示する

定期的に出入り口を開けて換気する。
サウナ内でも「黙浴」をお願いするのが良い

従業員の感染管理◦ユニフォームや衣服はこまめに洗濯する。
◦出勤前の体温測定を従業員に求める。
◦新型コロナウイルス感染症についての相談目安および「保健所」、「帰国者・接触者相談センター」の連絡先を従業員に周知する。
◦新型コロナウイルス感染症と診断された場合や、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、保健所から自宅待機等の措置を要請された場合は、速やかに管理者等に報告することを周知徹底する。
◦従業員に対し、行政からの通知等を適切に周知すること。
◦積極的なワクチン接種を心がけること。

サ ウ ナ 入 り 口 に は、 室 内 へ の
入場人数の制限や会話をしないように案内文を掲示する

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従業員の体調管理チェックリストを作って毎日記入するのもよい

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●監修者早坂信哉（はやさか しんや）1968 年生まれ。宮城県出身。1993 年、自治医科大学医学部卒業後、地域医療に従事。2002 年、自治医科大学大学院医学研究科修了後、同大学医学部総合診療部、浜松医科大学医学部講師、同大学准教授、大東文化大学スポーツ・健康科学部教授を経て、現在、東京都市大学人間科学部公衆衛生・健康医学研究室教授、一般社団法人日本温泉気候物理医学会理事、一般財団法人
日本健康開発財団温泉医科学研究所所長。博士（医学）、温泉療法専門医。一般社団法人日本銭湯文化協会理事。

発行
東京都公衆浴場業生活衛生同業組合
令和 3 年 7 月発行
このガイドブックは、公益財団法人 東京都生活衛生営業指導センターの令和 3 年度健康入浴推進員養成講習会事業で作成しました。

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