基 労 発 0831 第 1 号
平成 24 年 8 月 31 日
岩手・宮城・福島労働局長

殿

厚生労働省労働基準局
労 災 補 償 部 長（公印省略）

石綿による健康被害の救済制度に関する周知等の取組（中皮腫死亡者の把握に係る調査の実施）について

今般、別添のとおり「中皮腫死亡者の把握に係る調査実施要領 」を策定した
ので、本要領に基づき、中皮腫死亡者の把握に係る調査を的確に実施されたい。
なお、本件については、法務省と協議済みであるので念のため申し添える。

（別添）中皮腫死亡者の把握に係る調査実施要領
１

趣旨・目的

（１）中皮腫死亡者の把握及び個別の周知「石綿による健康被害の救済に関する法律」（以下、「石綿救済法」という。）については、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対し、石綿による健康被害の迅速な救済を図ることを目的として平成１８年２月に制定されたが、特に中皮腫は、そのほとんどが石綿を原因とするものとされているところ、その認定状況や死亡者数に鑑みると、十分な救済のための周知が課題となっているところである。
このため、平成２３年度に石綿救済法に基づく死亡労働者等に対する救済の徹底を図ることを目的として、岩手・宮城・福島を除く各都道府県において法務局、地方法務局等に保管されている「死亡届」を活用し、中皮腫死亡者及びその遺族に関する情報を調査し、中皮腫による死亡者６，５３１人を把握した。そのうち、これまで労災保険給付、石綿救済法による特別遺族給付金又は救済給付を申請していない３，６１３人のご遺族に対し、制度の周知を実施した。
（２）岩手・宮城・福島労働局における調査
平成２３年度は、岩手・宮城・福島局では東日本大震災の影響のため、調査を差し控えていたところであるが、可能な限り速やかに石綿救済法による救済制度を周知する必要があるため岩手・宮城・福島局においても調査及び周知を行うものである。本取組を行うに当たって、中皮腫死亡者を的確に把握するための具体的な調査手法や留意事項等を示すこととする。
２

死亡届の概要（１）死亡届について死亡届は、戸籍法第８６条及び第８７条に基づき、同条に定める届出義務者が、死亡の事実を知った日から７日以内に死亡者の本籍地（死亡地や届出人現住所を管轄する市町村に届け出ることもある）を管轄する市町村へ提出しなければならないとされている。また、市町村に届けられた死亡届は、戸籍法施行規則第４８条に基づき１ヶ月ごとに、管轄の法務局等に送付することとされ、同条に基づき送付された死亡届は、市町村別及び年別に区分して２７年間保管することとされている（戸籍法施行規則第４９条）。したがって、死亡届の保管は、戸籍法施行規則第４８条及び第４９条により、本籍地を管轄する法務局若しくは地方法務局又はこれらの支局で行っている。
また、死亡届には添付書類として死亡診断書又は死体検案書を添付することとされているが、通常、死亡届と死亡診断書（死体を検案した医師が記入した場合は死体検案書）が一体となった届出様式（Ａ３横）が使用されている。
（２）死亡届の記載事項届出を行う内容は、「届出日」、「届出先市区町村」、「死亡者の氏名、性別、生年月日」、「死亡年月日時分」、「死亡場所住所」、「死亡者の住民登録先住所とその世帯主名」、「死亡者の本籍とその筆頭者氏名」、「死亡者の婚姻状況」、「死亡した時の世帯の主な仕事と死亡者の職業や産業」、「届出人と死亡者の関係」、「届出人の現住所」、「届出人の本籍地とその筆頭者の氏名」、「届出人の氏名、生年月日、住所」を記載することとされており、具体的な記載例については、別紙１のとおりである。
３

調査の実施手法等
本調査は、法務局等に保管している死亡届を確認するため、都道府県労働局から調査に必要となる「石綿健康被害調査員」（以下「調査員」という。）を派遣し、死亡届に記載されている中皮腫死亡者、届出人等の情報を把握、収集することにより実施する。具体的な調査実施手法等は以下のとおりである。

（１）調査実施期間
平成２４年８月から平成２４年１２月末までの５ヶ月とする。
ただし、調査対象となる死亡届の保管状況等により、上記期間終了前に調査を完了した場合については、当該期間とする。
（２）調査対象となる死亡届
法務局等に保管されている死亡届のうち、平成７年から平成１７年までに届けられた死亡届を対象として、平成７年の死亡届から順次、当該死亡届の死亡原因欄に中皮腫と記載されているか、中皮腫と記載された死亡届について届出人が死亡者の遺族か等の確認を行い、該当する死亡届を対象とした調査を実施する。具体的な確認事項は以下のとおりである。
ア

別紙１「死亡届」の「死亡診断書」中、「死亡の原因」欄における「直接死因（直接死因の原因となった疾病も含む）」、「直接には死因に関係しないが、死亡原因となった傷病の経過に影響を及ぼした傷病名等」の欄に「中皮腫」と記載されているか。

イ

上記アの場合で、「死亡届」の「届出人」欄に記載されている届出人の属性のうち「同居の親族」、「同居していない親族」、「同居人」に該当するか。
（３）把握すべき情報
上記（２）のア及びイのいずれにも該当する死亡届を対象として、当該死亡届の「死亡原因」欄に中皮腫と記載された死亡届に係る死亡者氏名、住所、届出人の氏名、住所等の情報を収集することとし、具体的には以下の情報について収集を行う。
ア

死亡届を管轄する法務局等名

イ

死亡者情報
①

氏名（よみがなを含む）

②

生年月日

③

死亡年月日

④

死亡時の住所

ウ

届出人情報
①

氏名

②

住所

③

死亡者との関係（同居の親族、非同居の親族、同居者）

エ

死亡診断書情報①

死亡の原因（ア）直接死因（イ）間接死因（ウ）直接死因に関係しないが、死亡原因となった傷病の経過に影響を及ぼした
傷病名②

死亡診断書を作成した医療機関及び医師名（上記エの①の（ウ）に中皮腫と記載している場合に限り記載）（４）把握した情報の記録
ア

記録媒体
別添１「中皮腫死亡者に係る調査票」に上記（３）の事項を記載する形で記録することを原則とする。
なお、調査実施の際、モバイルパソコンを持ち込むことにより、調査票様式の電子媒体に直接記録しても差し支えない。

イ

調査対象となる死亡届については付箋を付けるとともに、原則として、当該調査日の最後に複数人により、死亡届に記載された事項から調査票に転記した記録に誤りがないか等の確認を行うこと。

（５）把握するための体制の整備
ア

調査員の確保
管内の法務局等における死亡届の保管枚数、保管状況を勘案の上、業務量に応じた調査員の確保等を行うこと。
なお、法務局等の受入可能な作業スペース、日程等を踏まえつつ、調査実施期間内に調査を完了することができるよう、必要な調査員を確保すること。

イ

法務局等との調整
本調査を円滑に実施するため、本調査の日程、作業場所の確保、派遣する調査員の人数等について、法務局等と緊密な調整、連携を図ること。
なお、法務局等と日程等の調整等の事務補助を行うための、事務補助員を配置する等により、本調査の適切な実施を図ること。

ウ

職員の帯同
死亡届の記載事項の情報収集を行うに当たり、原則として、都道府県労働局の職員（労働基準監督署の職員を含む）が最低１名調査員に帯同し、法務局等における調査を実施すること。

（６）調査の進め方等について
ア

調査計画の策定について
本調査を実施するに当たっては、調査が必要となる法務局等との日程を事前に調整し、必要となる訪問回数や調査員の確保等に配慮しながら、効率的な調査を実施する必要がある。
このため、法務局等の協力を得て、調査実施月の前月までに調査対象期間に係る調査計画を作成し、計画的な調査を実施するとともに、管内における調査完了に必要となる総所要日数を勘案した効率的な計画を策定すること。
なお、当該調査計画は、調査対象の始期である平成 7 年の死亡届から順次調査を行うよう策定し、調査を実施すること。また、本調査の進捗状況を踏まえ適宜見直すことにより、対象となる調査が完了できるよう配慮すること。

イ

調査員等の役割分担
本調査の実施に当たっては、原則として、上記（２）、（３）については調査員が主に担当する業務とし、上記（４）については帯同する労働局職員等が担当する業務とするが、調査を実施する法務局等の状況に応じて、適宜、効率的な調査が実施できるよう、その役割分担について検討を行うこと。
なお、その場合でも、上記（４）の調査票等の保管、管理については、必ず帯同する労働局職員等が実施すること。

なお、事務補助員が帯同する場合の業務については、調査員に準じて取扱うこと。
ウ

調査員に係る「勤務地等指定簿」の作成
本調査の実施に係る調査員の派遣に当たっては、別添２「勤務地等指定簿」を作成し、各調査員に係る派遣日時、法務局等名、勤務従事時間、現任者確認等を記載し管理すること。また、現任者確認欄については、帯同職員が調査員の各法務局等への訪問状況を確認し、押印すること。

エ

調査員証の携行
本調査を実施する調査員に対しては、別添３「調査員証」を予め交付し、法務局等の職員等からの求めに応じて提示できるよう、調査実施中は常に携行すること。

（７）調査実施に係る留意事項
ア

本調査を実施するに当たり、確認を行う「死亡届」の記載事項については、秘匿性の高い個人情報であること等から、以下の事項について特に留意すること。
①

死亡届の記載事項を転記した調査票等の散逸の防止
死亡届の記載事項を転記する調査票については、労働局職員等が常にその所在が確認できる状況下で管理するとともに、最後に労働局職員等が取りまとめて持ち帰ること。
なお、持ち帰る際にも、調査票やモバイルパソコン等の紛失が発生しないよう特に留意するとともに、紛失しやすいＵＳＢメモリー等の記録媒体を使用しないこと。

②

調査票等の保管、管理の徹底
収集した調査票については、当該情報の流出等を防ぐため、施錠できる保管場所において、労災補償課長又は労災補償課長が指定する補助者（以下「補助者」という。）が自ら保管、管理すること。
なお、モバイルパソコンを持ち込むことにより、電子記録を行った場合についても、情報流出等が発生しないよう、具体的な作業実施時を除いて、労災補償課長又は補助者のみが保管、管理することとし、他の職員等が保有しないこと。また、保管方法については、上記紙媒体での保管に準じてその管理を徹底すること。

イ

調査員に対する指導の徹底①

情報流失、漏えい防止の徹底調査の実施に当たって、本調査に携わる調査員に対して、調査実施方法等の説明、研修を行う機会を捉え、当該情報の重要性等について十分な説明を行う
とともに、（ア）死亡届などの関係書類の持ち出しの禁止（イ）死亡届が保管されている冊子等から原則取り外さず調査すること（ウ）死亡届以外の書類の閲覧等の禁止（死亡届が綴られている冊子に他の届出が保管されている場合にも、本調査に関係ない書類であり閲覧等する必要はないことの徹底）（エ）調査実施中は携帯電話など、記録できる機器等の使用禁止
等の基本的な事務処理について指導徹底し、情報の流出や漏えいが発生しないよう特に留意すること。
②

書類の取扱い
本調査を実施するに当たり、死亡届等の届出書類の取扱いにおいては、滅失、汚損、毀損等がないよう、十分に留意すること。

③

法務局等の事務室内での接遇
法務局等の事務室内での調査の実施に当たっては、事務室内での飲食等、禁止事項や留意事項について予め法務局等とよく調整し把握した上で、事前に調査員に対して指導徹底を図るとともに、法務局等が行う業務に支障が出ないよう特に配慮すること。

④

調査員等に係る作業環境等の配慮
節電対策等により、空調設備を有する作業スペースを確保できない場合等については、作業スペースが高温となる期間等は調査を実施しないなど、調査員等が従事する作業環境にできる限り配慮した調査を実施すること。

（８）調査結果のとりまとめ
ア

調査結果のとりまとめ
上記により収集した調査票については、別添４「中皮腫死亡者一覧表」の様式によりとりまとめること。

イ

本省報告
上記①によりとりまとめた一覧表が完成した時点で直ちに報告することとし、遅くとも平成２４年１２月２８日（金）までに本省労働基準局労災補償部補償課業務係まで報告すること。
なお、当該期日までに報告できない事情が生じた場合には、随時、業務係まで相談すること。

４

収集した中皮腫死亡者に係る周知等の実施（１）上記３の（８）により収集した情報について、本省補償課において既に労災保険給付等の決定を受けているか否かを確認の上、中皮腫死亡者に係る遺族等に対して、労災補償制度等に係る周知文、リーフレットを直接送付することにより、制度周知及び請求勧奨を実施する。
（２）上記（１）の周知は、本調査が完了した局の報告に基づき順次実施することとし、周知の始期を平成２４年１２月を目途としていることに留意すること。
（３）当該周知等により、石綿救済法に基づく特別遺族給付金の申請があった場合については、「石綿による疾病に係る労災保険給付及び特別遺族給付金の請求に至る契機の把握について」（平成２１年４月２４日付け補償課長事務連絡）により、請求の契機等を適切に把握するとともに、当該事務連絡に基づく本省報告の徹底を図ること。