大学番号 33

平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成 30 年 6 月
国 立 大 学 法 人
横 浜 国 立 大 学

○

33 横浜国立大学

大学の概要

(1)現況

(2)大学の基本的な目標等①大学名
国立大学法人横浜国立大学

横浜国立大学(YOKOHAMA National University ： YNU)は、文明開化の発祥の地であり、高度の産業が集積する横浜に生まれ育った都市型高等教育機関として、自由で高い自律性を保つ堅実な学風の下、実践性・先進性・開放性・国際性を精神とする教育と研究により、社会の中核となって活躍する多くの人材を育成し、社会を支える研究成果を発信して社会に貢献してきた。
21 世紀に入り、経済発展の軸がアジア中心にシフトするグローバル新時代を迎え、社会制度、文化、宗教、習慣などの多様性が一層複雑化し、世界の持続的発展に障壁となる諸課題が顕在化してきている今、日本社会が直面する諸課題の解決に国際的視点から貢献するイノベイティブな人材を育成し、世界に向けて新たな「知」を創造・発信することが求められている。
また、グローバル新時代の課題は同時にローカルな課題でもある。本学が立地する横浜・神奈川地域にも産業構造の変化や大都市問題のほか、少子高齢化にともなう郊外住宅・団地の荒廃、人口減少、水源・里山地域の衰退、火山・地震などの自然災害リスクの増大等の地域的諸課題が押し寄せている。
このような背景を踏まえ、本学の伝統的な強みと特色により教育研究機能を更に充実・強化し、国際都市横浜発のグローバルな貢献を成し得る国立大学として、その責務を一層果たしていく。
(研究)
本学は「人々の福祉と社会の持続的発展に貢献する」ことを基本使命として、各専門領域の研究を基盤として充実させるとともに、強みのある領域を中核に世界を先導する。
また、多くの教員を従来の学部の枠を越えた研究院に所属させ、移りゆく社会のニーズを捉えた機動性・学際性を有した柔軟な研究を行いうる組織体制を整備している。この研究組織体制と人文系・社会系・理工系の分野が一つのキャンパスにある優位性により文理融合的研究を積極的に推進し、分野を越えた結合などにより複雑で多様化したグローバル新時代の諸課題を解明し、将来社会のあり方を提示することで、様々な要素が集積する国際都市横浜の地において実践的学術の国際拠点となることを目指す。
(教育)
専門性を基礎としつつ調和のとれた教育体系のもと、主体性と倫理性を養う
豊かな教養教育を行い、少人数教育と実践的教育の伝統的な強みを活かしてグ
ローバル新時代に求められる多様な視点を有する広い専門性を持った実践的人
材(学部)と高い応用力と発想力を有する高度専門職業人(大学院)の育成を推進する。また、アジアから多くの留学生が学び、留学生比率が高いという本学の特色をさらに強化し、国際性が豊かで、共生社会の構築に貢献する教育拠点を目指す。
(地域貢献、社会貢献)
ローカルな課題の真摯な追求がグローバルな課題の追求にも連関することを②所在地
神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台③役員の状況
学長名 長谷部勇一(平成 27 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日)
理事数 4
監事数 2
④学部等の構成(学部)
教育学部、経済学部、経営学部、理工学部、都市科学部(研究科、学府/研究院)
教育学研究科、国際社会科学府/国際社会科学研究院、
工学府/工学研究院、環境情報学府/環境情報研究院、
都市イノベーション学府/都市イノベーション研究院(関連施設等)
先端科学高等研究院、附属図書館、研究推進機構、情報戦略推進機構、
国際戦略推進機構、地域連携推進機構、保健管理センター、情報基盤センター、機器分析評価センター、高大接続・全学教育推進センター、
男女共同参画推進センター、国際教育センター、未来情報通信医療社
会基盤センター、地域実践教育研究センター、統合的海洋教育・研究センター、成長戦略研究センター、リスク共生社会創造センター⑤学生数及び教職員数(平成 29 年 5 月 1 日現在)
学 部 学 生 数：7,458 人(うち留学生 201 人)
大学院学生数：2,298 人(うち留学生 492 人)
児童・生徒数：2,253 人
教員数：731 人(この他附属学校教員 126 人)
職員数：305 人-1-

33 横浜国立大学
踏まえ、これらの諸課題の実践的解決のため、地域の自治体、企業、大学等と積極的に連携しながら、グローバルな視座を有しローカルな課題に対応できる人材を育成するとともに、公共性ある国立大学の責務として大学の知を広く社会に還元し、課題解決の一翼を担うことを目指す。
(組織運営)
本学の伝統的な強みと特色を十分に発揮し、ミッションを的確に実行するため、学長のリーダーシップの下、全ての教職員がビジョンを共有して大学改革への主体的参画を高め、自己変革により研究、教育、地域貢献、社会貢献の機
能を最大化できるガバナンス体制を構築するとともに、グローバル新時代の諸課題の解明に向けた実践的学術の国際拠点を目指すべく、資源の戦略的・機動的な活用による全学一体の大学改革を不断に実行する。

(3)大学の構成図
3 頁～4 頁を参照

-2-

33 横浜国立大学

平成 28 年度
学長
理事(4 人)副学長(2 人)学長補佐(7 人)
監事(2 人)先端科学高等研究院
監査室長 ― 副室長 ― 監査室長補佐 ― 室員

戦略企画室
事務局

総務部

財務部

学務部

施設部
図書館・情報部
研究推進部
学

部

大学院

附属図書館

企画課
改革推進課
総務課
人事・労務課
広報・渉外課
財務課
経理課
資産管理課
学生支援課
教育企画課
国際教育課
入試課
施設企画課
施設整備課
図書館情報課
情報企画課
研究推進課
産学連携課

全学機構

全学教育研究施設

研究推進機構情報戦略推進機構
国際戦略推進機構
マネジメントセンター

アカデミックセンター

その他施設等

教育人間科学部 ※1
附属鎌倉小学校
附属鎌倉中学校
附属横浜小学校
附属横浜中学校
附属特別支援学校
附属教育デザインセンター
附属高度理科教員養成センター
平塚教場
野外教育実習施設
経済学部 ※2
附属アジア経済社会研究センター
経営学部 ※2※1 の事務は教育人間科学部事務部が担当
理工学部 ※3※2 の事務は社会科学系事務部が担当※3 の事務は理工学系大学院等事務部が担当
教育学研究科 ※1
教育相談・支援総合センター
国際社会科学府・国際社会科学研究院 ※2
工学府・工学研究院 ※3
環境情報学府・環境情報研究院 ※3
附属臨海環境センター
都市イノベーション学府・都市イノベーション研究院 ※3
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科(参加校)

-3-

国際戦略室
保健管理センター
情報基盤センター
機器分析評価センター―RI 研究施設
男女共同参画推進センター
国際教育センター
高大接続・全学教育推進センター
未来情報通信医療社会基盤センター
地域実践教育研究センター
統合的海洋教育・研究センター
成長戦略研究センター
リスク共生社会創造センター

障がい学生支援室
大学会館
留学生会館
峰沢国際交流会館
教育文化ホール
大岡インターナショナルレジデンス
羽沢インターナショナルレジデンス
産学官連携研究施設

33 横浜国立大学

平成 29 年度
学長
理事(4 人)副学長(1 人)学長補佐(9 人)
監事(2 人)先端科学高等研究院
監査室長 ― 副室長 ― 監査室長補佐 ― 室員

事務局

総務部

財務部
学務部

施設部
図書館・情報部
研究推進部
学

部

大学院

附属図書館

企画課

企画戦略本部

全学機構

総務課
人事・労務課
広報・渉外課
財務課
経理課
学生支援課
教育企画課
国際教育課
入試課
施設企画課
施設整備課
図書館情報課
情報企画課
研究推進課
産学・地域連携課

全学教育研究施設

研究推進機構情報戦略推進機構
国際戦略推進機構
地域連携推進機構
マネジメントセンター

アカデミックセンター

教育学部 ※1
附属鎌倉小学校
附属鎌倉中学校
附属横浜小学校
附属横浜中学校
附属特別支援学校
附属教育デザインセンター
附属高度理科教員養成センター
平塚教場
野外教育実習施設
経済学部 ※2
附属アジア経済社会研究センター
経営学部 ※2※1 の事務は教育学部事務部が担当
理工学部 ※3※2 の事務は社会科学系事務部が担当
都市科学部 ※3
※3 の事務は理工学系大学院等事務部が担当
教育学研究科 ※1
教育相談・支援総合センター
国際社会科学府・国際社会科学研究院 ※2
工学府・工学研究院 ※3
環境情報学府・環境情報研究院 ※3
附属臨海環境センター
都市イノベーション学府・都市イノベーション研究院 ※3
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科(参加校)

その他施設等-4-

国際戦略室

保健管理センター
情報基盤センター
機器分析評価センター
RI 研究施設
男女共同参画推進センター
国際教育センター
高大接続・全学教育推進センター
未来情報通信医療社会基盤センター
地域実践教育研究センター
統合的海洋教育・研究センター
成長戦略研究センター
リスク共生社会創造センター

障がい学生支援室
コンプライアンス室
大学会館
留学生会館
峰沢国際交流会館
教育文化ホール
大岡インターナショナルレジデンス
羽沢インターナショナルレジデンス
産学官連携研究施設

33 横浜国立大学○

全体的な状況

横浜国立大学は、伝統的な強みと特色により教育研究機能を更に充実・強化
し、国際都市横浜発のグローバルな貢献を成し得る国立大学として、その責務を一層果たしていくことを目指している。
第 3 期は、研究では、「人々の福祉と社会の持続的発展に貢献する」ことを基本使命として、各専門領域の研究を基盤として充実させるとともに、強みのある領域を中核に世界を先導する。教育では、専門性を基盤としつつ調和のとれた教育体系のもと、グローバル新時代に求められる多様な視点を有する広い専門性を持った実践的人材(学部)と高い応用力と発想力を有する高度専門職業人(大学院)の育成を推進する。地域貢献、社会貢献では、ローカルな課題の真摯な追究がグローバルな課題の追究にも連関することを踏まえ、地域の自治体、企業、大学等と積極的に連携しながら、大学の知を広く社会に還元し、課題解決の一翼を担うことを目指す。組織運営では、学長のリーダーシップの下、全ての教職員がビジョンを共有し、グローバル新時代の諸課題の解明に向けた実践的学術の国際拠点を目指すべく、資源の戦略的・機動的な活用による全学一体の大学改革を不断に実行する。これらの基本的な目標を掲げ、第 3 期中期目標・中期計画を設定し、これを達成するため、平成 29 年度の計画を設定し業務に取り組んだ。
1．教育研究等の質の向上の状況
教育◇グローバル新時代に求められる多様な視点を有する広い専門性を持った実践的人材(学部)と高い応用力と発想力を有する高度専門職業人(大学院)の育成
推進①未来の都市を担う人間を支える文化・社会を対象とし、都市社会の構想・設計のためにを育成することを目的とし、文理にわたる 4 つの学科(都市社会共生学
科、建築学科、都市基盤学科、環境リスク共生学科)で構成された都市科学部を
平成 29 年 4 月 1 日に開設した。
21 世紀に即応した学部となるべく、グローバル化、イノベーション、大都市といった 3 つの社会的な背景を有し、「リスク共生学」と「都市をフィールドとした教育研究」という本学の強みを活かしつつ、都市を担う人間と支える文化、社会を対象とした、都市社会の構想と設計のための人文社会科学領域により構成されている。
(関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画⑧-5-1(P20))整備された。
(関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画④-4-3(P13)、④-4-4(P13))◇グローバル化への対応①平成 29 年度より、留学生向けのグローバルな専門型教育を行う横浜グローバ
ル教育プログラム(YGEP)の運用を開始し、新興国を始めとし海外で実施された
留学フェアに参加及びモンゴル、ベトナムの教育機関へ教員を派遣し、留学生受
け入れ促進に取り組んだ。その結果、留学生数が 1,014 名(平成 29 年 11 月 1 日
現在、研究生、特別聴講学生、特別研究学生含む)となった。なお、本学で留学
生数が 1,000 名を超えたのは、このたび初めてである。また、平成 29 年 6 月にプリンス・オブ・ソンクラ大学プーケットキャンパス(タイ)、8 月にポートラン
ド州立大学(アメリカ)と国際ブランチ(海外協働教育研究拠点)設置に関する協定を締結するなど、ますます国際交流を活発化させた。
(関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画①-3-1(P9)、④-5-2(P13)、⑫-1-4(P15))②グローバル教育科目(国際交流科目)の提供を開始し、世界事情科目を開講して(昨年度に引き続いて、4 科目増加 8 科目開講)、学士課程教育に対する学生の学 修 行 動 調 査 等 の 教 学 IR(Institutional Research) デ ー タ を 分 析 し た(PDCA(plan-do-check-action)サイクル実質化)。世界事情科目の教員間で優れた取組みについての事例共有を行った結果、世界事情科目の中で取り扱う語学の適正な時間数や、シラバスへの記載内容を改善した。
(関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画①-4-1(P9)、④-5-1(P13))③新たな副専攻プログラムとして、「グローバルスタディーズ副専攻プログラム」の開講準備を行い、平成 30 年度からの開講を決定した。本プログラムにおいては、国際事情を把握するとともに、コミュニケーション能力を向上させ、実践的な海外経験を伴った異文化協働能力を備えた人材の育成を目指す。所定の科目群の受講、ショートビジット、あるいは海外インターンシップ等の新興国等での海外経験がその修了要件となっている。
(関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画①-4-1(P9)、④-5-1(P13))④平成 29 年度学事暦において、2 学期 6 ターム制の導入と祝休日開講を実施し、集中的な学修を可能とした。なお、その利点により短期の海外留学や外部機関を通じた海外インターンシップ等を促進した。海外研修プログラムの単位化を進め、単位化したプログラムを、平成 27 年度から 6 プログラム増加させた。
(関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画③-1-1(P10)、⑫-2-1(P16))②理工学府の設置計画及び環境情報学府の組織改編計画が認められ、平成30年度から両学府において社会のニーズに即した新たな教育プログラムを実施するとともに、既存の学部・大学院も相互に連携しながら、多様な業界で新しい価値の創造や技術革新を導くことのできる付加価値の高い人材の育成する体制が-5-

33 横浜国立大学⑤本学の取組「ヨコハマ・カナガワ留学生就職促進プログラム」について、「留学生就職促進プログラム」(文部科学省公募プログラム)に採択されたことに伴い、横浜国立大学・横浜市立大学、神奈川県、横浜市、経済団体、国際交流団体等が連携し、横浜市の企業を中心としたインターンシップ、関連諸機関が連携したキャリア教育、日本語教育プログラムを「横浜モデル」として平成 30 年度までに確立させる予定となっている。なお、本プログラムの実施内容は、①日本語教育プログラム(ビジネス日本語教育)、②キャリア教育プログラム、③インターンシップ・プログラム、④企業対象プログラム、の 4 つが挙げられる。
(関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画⑫-1-5(P15))◇学生に対する経済支援の充実「災害救助法の適用を受けた災害の被災者に対する入学検定料免除等特別措置について(平成19年12月27日役員会決定)」及び「横浜国立大学入学者選抜試
験に係る入学検定料免除の特別措置(平成28年5月16日学長決裁により決定)」に基づき、熊本地震被災者への入学料免除として、2名分564,000円実施した。
奨学金については、引き続き計画通りに募集・採用を行った結果、YNU大澤澄子奨学金に関しては、9,600,000円を合計16名に、YNU竹井准子記念奨学金に関しては、5,100,000円を合計9名に、計14,700,000円を25名に対し、それぞれ支援を行った。

◇大学院 3 ポリシーの改訂作業及び公表、全学的な大学院教育の強化促進
大学院3ポリシーの改訂作業に着手し、公表した。また、大学院教育を全学的に俯瞰でき、全大学院に対して開かれた共通科目の開発・運営を通じて社会から要請されている全大学院教育で必要とされる能力を涵養する教育体制の構築・評価を行うことで全学的な大学院教育の強化を図り、本学大学院教育の質保証に資することを目的とし、平成30年度に「大学院教育強化推進センター」を設置するため、体制を整備した。
(関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画②-2-2(P17))

研究◇リスク共生学の確立と充実
先端研究成果の社会実装の取組実績として、①リスク共生社会像を提示し、リスク共生(社会)学の体系化した内容を書籍として出版するための原稿を完成、②リスク共生社会のための評価プラットフォームを設計し、基本設計を完成、③先進科学システムの社会総合リスク評価ガイドを策定、水素ステーションのリ
スク評価に適用、平成 30 年度は水素の多様な分野に適用予定、の 3 つがあげられる。
・「ISO31000 規格」の作成について、リスク共生の考え方を盛り込み、2 月に発行済みである。この改訂を受け、JIS31000 も現在改訂中である。さらに、ISO31000の仕組みを拡張した新たな JIS3100X も作成することについて、経済産業省と合意した。
(関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画⑧-5-4(P21))◇先端科学高等研究院の研究成果を大学院教育へ還元
先端科学高等研究院招聘研究者により、大学院生向けの特別講義及び全ユニ
ットによるシンポジウムを開催した。合計 408 名の大学院生が参加した。
(関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画②-2-1(P17)、⑧-5-2(P20))◇全学教育システム改革による 3 リテラシー授業の提供開始
高大接続テキストとして開発した全学リテラシー(アカデミック、シビック、
情報リテラシー)教育教材をウェブ化して提供した。全学部 1 年生及び全学リテ
ラシー教育を担当した教員を対象にアンケートを実施し、全学リテラシー教育の満足度を把握すると同時に、平成 30 年度に向け共通教材改訂に資する情報を収集。満足度については、アカデミック・リテラシー80.4％、シビックリテラシ
ー74.9％、情報リテラシー74.3％となった。
◇ポートフォリオの改修等により、学修成果の可視化推進
ポートフォリオシステムを再構築し、本学学生 IR(学生 IR・教学 IR)データ分
析による施策を立案した。これにより学生は、学修成果を可視化して就業力や日頃の学修・生活行動を振り返ることができるようになった。また、学生に対し、教育改善に向けた学生 IR 情報を定期的に提供することが可能となった。大学教
育再生加速プログラム補助金事業における指標であるポートフォリオ、キャリ
アデザインファイル利用率は、91.3％に増加した。これら全学を網羅する学生プ
ロファイルデータの分析により、成績と学修行動・意識の関係、成績と学修・生
活時間の関係など教育改善の基礎資料が得られた。

-6-

リスク共生学の社会への発信に当たり、①国際共著論文の国際誌への投稿、②国際会議(研究ユニット主催・先端科学高等研究院主催)により研究成果発表、を実施した。
リスク共生学に関する国際共著論文等の数については、平成 29 年度において6 研究ユニットから計 22 編が発表等された。
ユニットごとにシンポジウム等を開催し、大学院生の参加を促した結果、教育研究に研究成果を還元した(ユニットごとの大学院生の参加状況 408 人)。
海外からの招聘研究者は 16 名(新規は 5 名)、割合は 40.12％である。
5 研究ユニットで学外・海外勤務経験者の専任教員の雇用を昨年度から継続しているとともに、本年度さらに 1 研究ユニットへの専任教員を配置した。
(関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画②-2-1(P17)、⑧-1-2(P18)、⑧-5-2(P20)、⑧-5-3(P20)、⑨-1-1(P21))

33 横浜国立大学◇産学連携の取組状況
産学連携を強化することで共同研究・受託研究の活性化支援を行うべく、産学官連携コーディネーター等を活用し、契約が交わされ補足できる共同研究数等を集計している。活性化へ向けて、以下の取り組みを行った。
①本学の戦略的研究分野の研究者を支援する部門選定型重点支援「本学の強み」を強化し、かつ「次の時代を担う強み」を創出することを目的として、重点的に支援する研究対象を選出し、「人的資源（産学官連携コーディ
ネーターや知的財産マネージャーによる支援など）」及び「知的資源（部門が構築した産業界とのネットワーク、部門が収集した企業動向など）」を集中投入している。前年度に引き続き、平成 29 年度は Society5.0（ICT(Information andCommunication Technology)、人工知能、ロボット）を重点テーマに選び、資源の集中投入を行った。
②未来ビジョンに基づく大型連携
大学の経営基盤を強化し産学連携を通じたイノベーションで高い評価を得る
必要性から、2030～2050 年の社会情勢について独自のシナリオを定めることで将来を見据えた大きな研究構想を提示し、これをもとに「“中長期の未来を考える使命を持つ大学”と“企業”が連携する仕組み」を導入してきた。これに基づ
き、平成 29 年度から本学の包括協定締結企業との間で連携研究を開始し、「経営学」を中核とする文理融合型の研究を推進した。
③「YNU 研究・イノベーションシンポジウム 2017」の開催
平成 29 年度から導入した全学的シンポジウムとして、神奈川県に研究拠点を有する企業等との連携強化を目的とし、平成 29 年 11 月 28 日に YNU 研究イノベ
ーション・シンポジウムを開催した。シンポジウムには、産学官から約 180 名の参加があり、この中で”本気の産学連携”を構築するための「横浜国立大学の戦略」を説明し、その土台となる「横浜国立大学の強み」(ICT、人工知能、ロボッ
ト、イノベーションに取り組む 4 つの研究拠点)を示した。取り上げたテーマは、「Society5.0」という未来ビジョンである。このシンポジウムは、今後も毎年開催する計画である。
(関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画⑧-1-4(P19))

社会連携・その他◇地域連携推進機構の設置
4 月に地域連携推進機構を設置し、地域連携活動および地域課題解決への先導的役割等を果たすとともに、地域社会と連携する中核拠点となることを目指していく。また、学外からの相談窓口を本機構とすることで、「窓口の一本化」による情報一元管理及び共有化をすすめ、地域実践教育研究センターを中心とした学内組織と連携して、より一層地域連携活動を推進していく。
◇自治体との連携①川崎市と連携・協力に関する協定を締結(平成 30 年 1 月)し、社会課題の解決
及び地域社会の持続的な発展に資することを目的として、(1)次代を担う子ども-7-や若者の教育・人材育成に関すること、(2)産業の振興及び新たな活力と社会変革を促進するイノベーション推進に関すること、(3)持続可能なまちづくり及び川崎らしい魅力の創出に関すること、(4)多様性を活かしたグローバル都市の推進に関すること、の 4 つを連携・協力事項とした。
(関連する年度計画⑪-1-1)②箱根町と包括連携に関する協定を締結(平成 30 年 2 月)し、社会課題の解決及び地域社会の持続的な発展に資することを目的として、(1)観光振興に関すること、(2)まちづくりに関すること、(3)教育振興に関すること、(4)前各号に掲げるもののほか、相互に連携・協力することが必要と認められる事項に関すること、の 4 つを連携事項とした。
(関連する年度計画⑪-1-1)◇新駅誕生による地域貢献の促進
2019 年度に開業予定の相鉄・JR 直通線の新駅名として「羽沢横浜国大」が発表されたことを受け、本学のアクセスイメージが向上されることが期待される。
当駅が設置される羽沢地区では、大学が民間マンションを借り上げ教職員用宿
泊室や学生寮を設置するなど、地域の活性化を行ってきたところである。今後、地域連携推進機構において、新駅が置かれる当該地域の街づくりに貢献し、地域の課題解決の一躍に取り組む。
◇企業の起業家育成プロジェクトへの参画
公益財団法人 AOKI 財団からの委託事業「AOKI プロジェクト 中学生のための起業家スクール」を委託されたことにより、本学成長戦略研究センターが昨年度
から 2 年間にわたり横浜の中学生を対象とした起業家育成プログラムに協力し、学内でサマースクールを実施した。
平成 29 年度参加した 20 名の中学生は、夏休みの 5 日間で本学において、本学教員等による起業家向け講座や社会福祉施設での介護体験などを経験し、起業家に求められる資質や社会が抱える課題などを学ぶことができた。
なお、当該プロジェクトにおいては、リスクを取る起業家精神を身につけることを目的としており、本学のプロジェクトを経た後、グループに分かれ各自のビ
ジネスプランの策定を開始し、海外企業の視察等を経験していくプランとなっている。
本学が当該プロジェクトを後援することを通じて、中学生の段階から起業家精神を学び、未来のビジネスリーダーを育成するという、企業のもつ起業家精神に貢献する結果となった。
◇2 つの新たな国際ブランチ(海外協働教育研究拠点)の形成
プリンス・オブ・ソンクラ大学プーケットキャンパス(タイ)において、同大学との国際ブランチ設置に関する協定を締結した(6 月)。同大学は 1967 年に設立されたタイ王国南部において最も古い歴史をもつ国立大学で、本学とは 2012 年

33 横浜国立大学
より大学間交流協定を結んでいる。プリンス・オブ・ソンクラ大学ブランチは、
ベトナム、中国、ブラジル、フィンランドに続く本学の 5 番目の国際ブランチとなり、特に環境科学、自然科学、コンピュータサイエンス、経営学、日本研究、
都市開発の分野におけるタイや周辺諸国の実用的研究、研究開発、人材育成の拠点として運営していく。
ポートランド州立大学(アメリカ)において、同大学との国際ブランチ設置に関する協定を締結した(8 月)。ポートランド州立大学ブランチは、本学の 6 番目の国際ブランチとなり、本学の海外短期英語研修プログラム、日本語日本研究、
都市計画及び交通計画分野の研究の協力拠点として設定された。
◇附属学校①教育課題への対応
連携協議会を神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市教育委員会とともに実施し、各地域における教育課題について情報共有した。また、教育懇談会
を神奈川県教育委員会とともに実施し、高大接続や学習評価研究、地域創生研究など今後の取り組みについて協議・検討した。
ICT 教育、インクルーシブ教育等に関して、県下の教育委員会と連携・協働し、各附属学校における研究発表会等を通して研究成果を県内外に公表、発信した。
②大学・学部との連携
附属学校と学部との間に置かれている附属学校部委員会の機能をさらに充実
させ、教育実習の在り方や人事交流等の課題、スクールカウンセラーの活用や教員のメンタルヘルスなどの課題について、学部と学外の専門家が連携して継続的に検討・調整を行っている。また、各附属学校の研究発表会、教育セミナーなどに際しては、大学教員が指導助言等を継続的に行い、研究発表会では講師なども務めている。
平成 29 年度に設置された教育学研究科高度教職実践専攻(教職大学院)の連携協力校として、横浜中学校、横浜小学校、特別支援学校において学生 1 名を受け入れて学校実習・研修等を行った。鎌倉小学校及び鎌倉中学校においても受け入れ体制を整備した。
教員経験のない大学教員が附属学校における研究発表会に関与するよう要請
し、研究集会にのべ 75 名(助言者含む)の教員が参加し、連携を図った。
③地域との連携神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市などの教育委員会との連携を密にし、学力向上推進などをはじめとする教育課題に対して、研修の開設や講師派遣など連携を取りながら推進している。
附属横浜中学校においては、神奈川県教育員会との連携によって、県立光陵高等学校との連携型中高一貫教育を推進している。7 年目となる「連携枠」における入学者選抜等の取組では、平成 29 年度は前年度同様 40 名が連携枠で県立光陵高等学校へ進学した。

-8-④役割・機能の見直し
附属学校の将来像 WG を設置し、学部・教育学研究科と附属学校の連携の状況（教育実習や授業における附属学校の活用状況等）について調査し、把握した。
新たに横浜小学校ではグローバル教育の視点に立った活動方針を定め、また特別支援学校においては神奈川県立総合教育センターとの連携による教員の研修機能を充実させた。

2．業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項(P28)を参照(2)財務内容の改善に関する目標
特記事項(P33)を参照(3)自己点検・評価および情報提供に関する目標
特記事項(P36)を参照(4)その他の業務運営に関する目標
特記事項(P42)を参照

33 横浜国立大学
3．「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」の状況
ユニット 1
中期目標【①】

中 期 計 画 【 ① -3】

平 成 29 年 度 計 画【 ① -3-1】

実施状況

中 期 計 画 【 ① -4】

平 成 29 年 度 計 画【 ① -4-1】

実施状況

グローバル新時代に対応した全学一体の教育機能強化
ミッションの再定義で明らかにされたように、本学の強み・特色である幅広い専門性と多様な応用力を涵養する教育を活かし、社会的要請を十分に踏まえ、国内外の優秀な学生を集め、国際レベルの実践的で高度な教育を行うことで、グローバル社会で活躍する実践的人材(学部)の輩出を目指す。
海外の優秀な学生を集めて、グローバル社会で活躍する実践的人材の輩出を目指し、国際レベルの実践的で高度な学部教育を行う横浜グローバル教育プログラム(Yokohama Global Education Program：YGEP)を設置する。同プログラムは、留学生を対象としたもので、英語による授業のみで卒業することができるプログラムと、入学後に日本語及び日本文化などを重点的に学んだ後に専門科目を日本語で学ぶプログラムにより構成される。これらのプログラムでは、一部の科目において、日本人も履修できるようにすることで、留学生と日本人の協働学修の機会を創出するなどにより、グローバル人材育成に寄与させる。
YGEP への留学生受け入れ拡大を目指し、前年度の募集広報、入試方法に改善できる事項がないか検証し、必要な見直しを行う。
日本人学生には英語科目の履修を推奨し、日留協働学修の機会として学生に認知させる。
・平成 29 年度より YGEP の運用を開始し、新興国を始めとする各国のニーズ把握と PR を行うべく、ベトナム、台湾、韓国、インド、インドネシア、アラブ首長国連邦の留学フェアに参加した。また、留学生の受入を促進する方策として、①モンゴル、
ベトナムの教育機関への教員を派遣、②本学への受験者・合格者が比較的多い日本語学校を訪問し、情報交換、③オープンキ
ャンパス時においても、本学を希望する留学生に対応、を行った。
・YGEP への留学生受け入れ拡大を目指し、全学部において①募集要項及び願書をウェブサイトからダウンロードを可能とした、②検定料の支払い方法をコンビニエンスストアでの支払いによる方法に変更した、③英語能力を確認する書類として従前からの TOEFL・TOEIC の他、IELTS も新たに認めることした。
・「留学生のための大学案内」(日・英)について、冊子体とウェブ双方の媒体において新規に作成し、これまでの英語による大学概要、ブリーフガイド(留学生用入学案内)、大学院進学ガイド(いずれも冊子体)を廃止した。なお、10 月中旬にウェブサ
イト上に公開してから、毎月のアクセス数について平均 1,000 程度を確認している。
・日本人学生に日留協働学修の機会として認知させることを目的とし、グローバル人材を育成すべく開講されているグローバ
ルPlusONE副専攻の履修を推奨するための説明会を開催。さらに、国際ブランチとなっているオウル大学で開催された文化祭についてFacebookを用いて周知し、海外の大学における文化体験や履修に対して関心を高めた。
学部におけるグローバル教育を強化するため、日本人学生を対象に、A)全学部横断的に配置するグローバル教育科目群と、B)グ
ローバル教育のための副専攻プログラム群、とによる、分野横断型グローバル教育体制を構築する。A)については、各国地域の歴史、文化、社会、技術、政策などを学ぶ機会を多く用意し、B)については、既設の YCCS(YOKOHAMA Creative-City Studies)で開講されている英語による全学教育科目(グローバル教育科目)を活用したグローバル PLUS ONE 副専攻プログラムに加えて、新興国等でのフィールド活動を中心とした副専攻プログラム群を新設する。
「中国事情」等の世界事情科目を開講しグローバル教育科目群を充実させるとともに、世界事情科目を担当する教員間で、優れた取組みについて共有し、各科目の全体的な質向上に取り組む。学生には世界事情科目を含めたグローバル教育科目群の履修奨励を推進し、学生への学修行動調査により満足度を分析する。
・グローバル教育科目(国際交流科目)の提供を開始し、世界事情科目として韓国、中国、ベトナム、インドネシア、台湾、ブラジル、パラグアイの 7 つの国・地域を対象とする 8 科目を開講した。また、世界事情科目を担当する教員間で優れた取組みに関する事例を共有した結果、世界事情科目の中で取り扱う語学の適正な時間数や、シラバスへの記載内容が改善され、各科目の全体的な質向上へとつながった。
・「グローバル PlusONE 副専攻プログラム」についての説明会を開催し、また履修案内を配布することによって、学生にグロー
バル教育科目の受講を奨励した。

-9-

中期目標【③】中 期 計 画 【 ③ -1】
平 成 29 年 度 計 画【 ③ -1-1】

実施状況

中期目標【④】

中 期 計 画 【 ④ -1】

33 横浜国立大学
・「グローバルスタディーズ副専攻プログラム」について、開設準備を行い、平成 30 年度からの実施が決定した。なお、本プ
ログラムの修了要件として所定の科目群の受講、ショートビジットあるいは海外インターンシップへの参加及び新興国等での海外経験を課しており、実施することにより国際事情の把握、コミュニケーション能力の向上、実践的な海外経験を伴った異文化間協働能力を備えた人材を育成する効果が期待される。
・本学において悉皆調査・新入生の学修・生活行動調査を初めて実施し(4 月)、迅速に報告書を取りまとめた(6 月)と共に、FD
セミナーとして各学部教授会で要点を展開した(6～7 月)。なお、この報告を受けて、学生行動調査分析 WG を教育会議内に発足させ、全学的な教育改善活動に貢献した。また、秋学期より学生ポートフォリオに学生プロファイルを導入することにより、学生の授業満足度調査に加えて、学修・生活行動調査についてもほぼ 100％の実施率となった。
グローバル新時代の大学教育の高度化や多様化に対応し、生涯を通じた高度な知識の修得の場として、実践的人材(学部)と高度専門職業人(大学院)の輩出を目指しカリキュラム・ポリシーを見直し、基礎から高度な応用に至るまで、質の保証された教育を実施する体制を整える。
集中的な学修を可能にするために 2 学期 6 ターム制を導入する。同時に、学生のグローバル化に対する意識を高め、2 学期 6 ターム制の利点を活かして短期の海外留学や外部機関を通じた海外インターンシップ等を経験できる環境を整備する。
学生の海外での集中的な学修や短期の海外留学等を促進するため、留学先大学を増やす等の取組みを引き続き行うとともに、
短期語学研修や海外インターンシップの新たなプログラム開発を通じ、これらのプログラムへの参加者をはじめとする海外体験学生数を増加させ、日本人学生の 8％が海外渡航を経験するよう取り組む。
・海外留学を推進すべく、留学派遣先として新たに交流協定を 8 大学と締結した(欧米 2 大学(ドレスデン工科大学、ニューカッスル大学)、アジア 6 大学(仁川大学、インド理科大学院、ベトナム国家大学ハノイ校経済経営大学、ベロール工科大学化学工学科、全南大学校工科大学、チュラロンコン大学工学部))。
・集中的な学修を可能とすべく、平成 29 年度から全学で 2 学期 6 ターム制及び祝休日開講を含む新しい学事暦を導入し、一部の科目をターム制により開講した。
・昨年と比して渡航者数は増加し、グローバル人材の育成を推進した(ショートビジット：160 名、サマースクール：9 名、海外
集中キャンプ：51 名、交換留学：38 名、海外インターシップ：12 名、外務省予算により実施される「JENESYS プログラム」(タイ、ミャンマー各 6 名)：12 名、「日中国交正常化 45 周年記念事業 中日友好大学生訪中団」5 名、ポートランド研修：10名、その他の海外渡航者が 364 名。海外体験学生数合計：661 名(学部学生の約 9.9％(6,648 人(入学定員 1,662 名×4)×0.099)))。
・海外研修プログラムの単位化を進め、単位化したプログラムを平成 29 年度 6 プログラムとし、27 年度と比べ 4 プログラム増加した。さらに 2 月、3 月に上海とホーチミンにおいて社会体験研修(海外インターンシップ)を 2 件実施し、単位付与の海外研修プログラム数は平成 27 年度より 6 増加した。
横浜・神奈川に立地し、人文・社会系学部と理工系学部が一つのキャンパスにある優位性と多くの留学生が学ぶ本学の特色を活かし、文理融合と分野横断を追究するとともに、グローバルな視座を有しローカルな課題に対応できる人材を育成する教育体
制を整備する。
平成 29 年度に教育人間科学部人間文化課程の学生募集を停止し、教員を養成する課程である学校教育課程のみの教育学部に組織改編する。具体的には、教員養成を、学校内での授業研究を実践的な視点から組織できる教員の養成と、小学校と中・高等学
校との指導内容の接続を大局的に捉え教科研究を深めることのできる教員の養成の二本柱で捉える。同年に設置する教職大学
院では優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーを養成するための教育プログラムを、また、従来の教育学研究科(教育実践専攻)では、小・中・高の繋がりと専門的知見を活かして教科研究を先導できる研究者や研究力のある中等学校教員を養成するための教育プログラムを実施する。

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平 成 29 年 度 計 画【 ④ -1-1】

実施状況

中 期 計 画 【 ④ -2】

平 成 29 年 度 計 画【 ④ -2-1】
実施状況
平 成 29 年 度 計 画【 ④ -2-2】
実施状況
平 成 29 年 度 計 画【 ④ -2-3】

実施状況

33 横浜国立大学
教育学部及び教育学研究科において、平成 31 年度以降の新免許法対応カリキュラムの検討を進め、再課程認定の申請を行う。
教員就職率向上のための対策について検討するため、学部、大学院ともに、在学生の意識調査結果を行う。また、学校現場での指導経験のない大学教員のための研修プログラムを立案する。
・平成 30 年度からスタートするスクールデー実践のカリキュラムや運用の方法を具体的に検討し、平成 30 年 4 月に再課程認定の申請を行う。さらに平成 31 年度からの新免許法対応カリキュラムについて検討した。
・既設研究科(教育実践専攻)においては、在学生(入学 1 年生・修了予定 2 年生)への意識調査を実施した結果、両者とも 9 割以上の満足度を得られた。また、修了生への意識調査を行ったところ、9 割以上の非常に高い満足度を得られた。また自由記載
内容等から、カリキュラムに満足していることが判明した。
・高度教職実践専攻では、入学者選抜試験実施の際に学生の状況を把握すべくアンケートを実施したところ、半数以上の参加者
がマネジメント能力を身に付けられること、実践性の高い授業科目・研究があることのニーズを把握した。具体的には、「満足」と回答しているのは 11 人中 10 人であり、また、在学生においては、授業に対する満足度で「満足」は 3 人中 2 人、実習に対する満足度で「満足」は 3 人中 3 人を得られた。。
・教員経験のない大学教員に対して、附属学校における研究発表会に関与するよう要請した中で、学校現場での指導経験のない
大学教員のための研修プログラムを立案すべく、教員経験を有する教員が附属学校の授業研究に関わり、その成果報告を行う
形態のプログラムについて考察した。
平成 29 年度に経済学部、経営学部において、それぞれ組織改編(学科統合)及びカリキュラム改革を行い新たな教育プログラムを実施する教育体制を整える。経済学部ではグローバル新時代に対応する専門能力と実践力を持つ人材の育成を強化するための教育プログラムを実施する。経営学部では経営全体を俯瞰しうるゼネラルマネジメント教育プログラムを実施する体制を整えるとともに、ビジネススクールの要素を持つ新たな社会人教育プログラムを創設する。また、国際社会科学府においては、専攻横断型教育プログラムの見直しを行うほか、既に行っている専攻に加えて博士課程の全専攻で英語による教育プログラムを実施し、経済学部・経営学部において育成する新たな人材の受け皿となる教育体制を整備する。
経済学部においては学生に対する満足度調査等により、新カリキュラムの実施体制・教育効果を分析・検討し、問題点を改善
し、満足度の向上に繋げる。
経済学科新カリキュラム、GBEEP(Global Business and Economics 教育プログラム)カリキュラムの満足度調査の実施を平成 29
年度末に繰り上げて行った。その調査結果により、1 年次必修の基礎演習に係る情報リテラシー・シビックリテラシーについての学修内容の共通化と共通の理解の一定水準を確保すべく、教育内容をクラス間で統一化することを決定した。また、満足度調
査の最終分析結果を平成 30 年度 1・2 年生オリエンテーション及び履修指導等へ反映した。
就職・進学率 95％達成を目指して、必修基礎演習及び大学生活の方向付け、キャリアデザインの必要性に関するキャリア形成論講義の新カリキュラムの 1 年次向け講義の教育効果について満足度調査等により分析・検討し、問題点を改善する。
カリキュラムの満足度調査を平成29年度末に繰り上げて実施した。その分析結果を役立てるべく、平成30年度1、2年生が大学生活の方向付けやキャリアデザイン指導に反映できるよう、オリエンテーション(平成30年4月実施)にて対応する。なお、当該集計結果(暫定)を基に内容を見直し、IT分野、起業者等を講師とし、レポートを毎回課すことにより実施した富丘会(同窓会)連携講義「社会における実践体験」については、概ね高い評価を得られる結果となった。
経営学部においては「経営学リテラシー」の教育効果と課題を把握するとともに、「経営学リテラシー」及びキャリア教育のための講義により、大学生活の方向付け、キャリアデザインの必要性を教育する。
・「経営学リテラシー」においては、各学生の将来のキャリア・ビジョンに応じた授業の履修プランについて、グループごとに統合的かつ主体的に検討させた結果、履修すべき授業の選択肢の幅広さや多様性、学修に際し中長期的な目的意識などを認識させる効果が得られた。
・「経営学リテラシー」満足度アンケート(回答：履修学生 269 名)においては、①授業の学習効果について、「必要な文献・データを入手し、的確に読み取れるようになった」旨を回答した学生は 91.1％、②「話し手の意見を的確に聴き取ることがで- 11 -

平 成 29 年 度 計 画【 ④ -2-4】
実施状況
平 成 29 年 度 計 画【 ④ -2-5】

実施状況

中 期 計 画 【 ④ -4】

平 成 29 年 度 計 画【 ④ -4-1】

実施状況

平 成 29 年 度 計 画【 ④ -4-2】

実施状況

33 横浜国立大学
きるようになった」同 92.6％、③「入手した情報から論理的に考えることができるようになった」同 90.4％、④「文献･デー
タを適切に引用し、自らの考えを口頭や文章で的確に伝えることができるようになった」同 84.4％との結果が得られ、授業
目標を達成できたことが判明した。
新入生を対象とした「経営学リテラシー」の開講により、新入生成績不良者の人数の前年度比 10％減を目指す。
経営学リテラシーにおけるアクティブ・ラーニング、グループワークの導入により、夏学期段階で、1 年次生の成績不良者数が22 名となり、昨年度から 17 名減少した。
国際社会科学府においては、経営学専攻博士課程前期における英語プログラムの教育をパイロット的に開始する。また、国際経済法学専攻においては、前年度の検討結果を踏まえて、引き続き英語プログラム開始に向けて準備を行う。さらに、専攻横断型
プログラムについて満足度アンケートを行う。平成 28、29 年度のアンケート結果に基づいて専攻横断型プログラムの教育内容等の見直しを行う。
・経営学専攻博士課程前期では、秋学期に英語で実施する講義 5 科目を開講した。なお、この講義は日越大学の MBA コースの学生も受講可能である。
・国際経済法学専攻では、博士課程前期において英語プログラムを開始するため、FD 会議等において引き続き検討する。国際公共政策 EP、租税法・会計 EP では、履修者から個別にプログラムについての意見を聴取したところ、おおむね満足している
旨の回答を得られたところである。なお、平成 30 年度に向けて更なる改善を行うべく、引き続き検討する。
平成 29 年度に都市科学部を設置し、都市づくりとグローバル社会、イノベーション創造を担う次世代の人材を育成するため、本学の強みであるリスク共生学(リスクを科学的に分析・マネジメントすることにより、新技術や必要な制度を社会に定着するための方策や手法を探求する科学)と文理融合の蓄積を活かした教育を行う。同時に理工学部においては第三次産業を含む多様な業界で新しい価値の創造や技術革新を導く付加価値の高い理工系人材育成の社会的要請に応えるため、組織改編を行い新しい分野の教育が可能になる教育体制を整える。また、平成 30 年度に工学府及び環境情報学府の組織改編・カリキュラム改革を行い、大学院においても同様に付加価値の高い理工系人材育成を強化する教育体制を構築する。
理工学部においては、平成 28 年度中に発足させた検討委員会において、入試科目・前期/後期定員比率、入試方法等を検討し入試成績水準を向上させる施策を入試制度改革年度の 2 年前までに策定する。平成 29 年度は理工学部発足以降の入試の実施結果(志願倍率、得点水準、入学率等)、及び学業成績との相関について検討する。
・平成 30 年度から大学院理工学府の設置が認可されたことに伴い、学部大学院 6 年間を見通したカリキュラム編成を行った。
理工学部発足以降の入試の実施結果(志願倍率、得点水準、入学率等)、及び学業成績との相関について検討したところ、入試の実施結果は理工学部発足時(平成 23 年度)以来、数値的にも概ね良好であり、また本学部の学業成績にも反映されているといえる。入試改革検討の結果、平成 31 年度入学者選抜試験より、材料工学 EP で、AO 入試を導入することとした。
・入学者アンケートの結果を EP 毎に精査し、課題と施策について検討を行った。また、卒業生に教育の質に関するアンケート調査を実施し、結果を EP 毎に精査し、課題と施策について検討を行った。
都市科学部を開設し、学部教育科目(基幹知科目)において文理融合科目を開講する。運営諮問会議において、学外有識者からの意見を聴取し、学部教育科目(基幹知科目)の拡充を検討し、結果をまとめる。
・都市科学部を開設し、学部教育科目(基幹知科目)において「都市科学 A」「都市科学 B」「都市科学 C」をはじめとする文理融合科目を 11 科目(1 年次配当)開講した。科目区分内訳は、都市科学の基礎 3 科目、グローバル・ローカル関連科目 4 科目、リスク共生関連科目 1 科目、イノベーション関連科目 3 科目。学年進行に伴い、最終年度(32 年度)には 36 科目(都市科学の基礎 3 科目、グローバル・ローカル関連科目 12 科目、リスク共生関連科目 11 科目、イノベーション関連科目 10 科目)に増加し、文理融合科目やリスク共生教育関連科目を充実させる計画である。
・運営諮問会議において学外有識者からの意見を聴取し学部教育科目(基幹知科目)の拡充を図るべく、学生が基幹知科目を広く受講し履修状況に偏りをなくすよう、履修指導を行った。なお、学生にとって必要に応じて履修しやすい環境へと改善し- 12 -

平 成 29 年 度 計 画【 ④ -4-3】

実施状況

平 成 29 年 度 計 画【 ④ -4-4】
実施状況

中 期 計 画 【 ④ -5】
平 成 29 年 度 計 画【 ④ -5-1】

実施状況

平 成 29 年 度 計 画【 ④ -5-2】
実施状況

33 横浜国立大学
た。また、文理融合を活かした教育を実施している指標とすべく、学生の基幹知科目の履修状況に関する分析をし、運営諮問
会議における学外有識者からの意見を聴取したところ、教育方針とカリキュラム・ポリシーに照らした分野横断型の教育が積極的に推進されてきたことが判明した。
工学府においては、平成 29 年 3 月に提出した設置計画に基づいて、留学生、修了生、企業の満足度、志願者数、就職率を高いレベルで維持する観点も考慮して、平成 30 年度理工学府(仮称)設置に向けた準備を進める。
新たなカリキュラム・ポリシーとアドミッションポリシーをもとに作成された教育課程と入試の改革刷新を実現する理工学府
改組案にもとづいて、理工学府における教育課程と入試について具体的な検討を行った結果、募集要項・履修案内上に教育分野と教育コースにおけるマトリックスを明確にした上で、明記した。
また、平成 30 年度の理工学府設置に向け、社会あるいは学生からのニーズに応えるべく、検討を行ってきた。具体的には、①理工学府での科目を、横軸として情報系科目群・理学系科目群・工学系科目群・実務系科目群の 4 種類に、縦軸として学府共通
科目・専攻共通科目・専門科目の 3 種類に分類し、特に、現代の技術革新に不可欠な「情報系科目」については全専攻で必修化、②専攻をまたぐチームで調査・議論・発表する MPBL 科目を設定し、新たな理工系人材の育成を強化、③教育分野として「航空宇宙」、「エネルギー化学」などの新分野を設け、理工学教育の機能強化、④専任教員による講義を英語で行うことで留学生のニーズにも対応、⑤博士課程後期では社会人の履修を考慮した PED プログラムも引き続き実施、についてである。
環境情報学府においては、平成 30 年度組織改編計画に基づき、留学生、卒業生、企業などの満足度を高めるための具体的行動
計画を立てる。
平成 30 年度改組計画が承認されたことに伴い、設置準備委員会及び設置準備委員会作業部会を設置し、入学試験の実施及び履修案内・授業時間割の作成、広報等を進めた。教員間で新カリキュラムの相互理解を得るために、新カリキュラムに関する公聴会を実施し、留学生、卒業生、企業などの満足度を高めるための具体的行動計画の策定を進めた。
学部におけるグローバル教育の強化のため、①高度全学教育指定科目や新興国課題等の副専攻プログラム群による、既存学部在籍の日本人学生向けの分野横断型教育、②留学生向けのグローバルな専門型教育を行う横浜グローバル教育プログラム(YGEP)、③都市科学部を中心とした、グローバルな視座の育成と分野横断的な課題対応力の強化を重視した日本人学生向け教育
により、YNU グローバル教育コア(YOKOHAMA National University-Global Education Core：YNU-GEC)として体制を具現化する。
世界事情科目「中国事情」等を開講しグローバル教育科目群を充実させるとともに、世界事情科目及びイノベーション科目を全学展開する。学生には履修奨励を推進し、学生への学修行動調査により満足度を分析する。
・世界事情科目は、先行開講した H28 年度と比べて倍の 8 科目を開講し、授業満足度は 3.6～3.9 点台と高評価である。また、学士課程教育に対する学生の学修行動調査等の教学 IR データを分析した(PDCA サイクル実質化)。
・国際事情を把握するとともに、コミュニケーション能力を向上させ、実践的な海外経験を伴った異文化間協働能力を備えた人材の育成を目指すべく副専攻プログラム「グローバルスタディーズ副専攻プログラム」を開始に向け準備し、平成 30 年度からの開講を決定した。なお、当該プログラム修了要件として、所定の科目群の受講及びショートビジット・海外インターンシ
ップなどによる新興国等における海外経験を課す。
・イノベーション教育科目(キャリア形成実践知)を一部先行して開講し、授業満足度も 3.7～3.8 点台(全学平均は 3.3 前後)と高評価である。
韓国、モンゴル、ベトナムの高校への広報により留学生受け入れ拡大に取り組む。
YGEP を開始し、各コースで留学生を受け入れた。また、新興国を始めとする各国のニーズ把握及び PR を行うことを目的として、ベトナム、台湾、韓国、インド、インドネシア、アラブ首長国連邦の留学フェアに参加した。また、留学生の受入促進のため、モンゴル、ベトナムの教育機関への教員を派遣した。本学留学生数が 1,014 人(H29.11.1 現在)となった。なお、本学においてこの時点で初めて 1,000 人を突破した。

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平 成 29 年 度 計 画【 ④ -5-3】
実施状況

中期目標【⑫】中 期 計 画 【 ⑫ -1】

平 成 29 年 度 計 画【 ⑫ -1-1】

実施状況

平 成 29 年 度 計 画【 ⑫ -1-2】
実施状況
平 成 29 年 度 計 画【 ⑫ -1-3】
実施状況

33 横浜国立大学
都市科学部を中心とした学生の派遣促進を始め、グローバル教育科目の推進、前年度に初めて実施したサマースクールを継続実施する。
・サマープログラムを実施(7 月 3 日～14 日)し、25 名が参加した(昨年度より 17 名増)。
・海外渡航者は、平成 29 年度は合計 661 名で、昨年度と比較して 58 名増加した。
・グローバル教育科目(国際交流科目)の提供を開始し、世界事情科目として韓国、中国、ベトナム、インドネシア、台湾、ブラジル、パラグアイの 7 つの国・地域を対象とした 8 科目を開講する(中国 I、II)。
グローバル社会で活躍する人材の育成に向けて、多くの留学生・外国人研究者が集い、協働し活躍するグローバルキャンパスを実現するとともに、教育研究の国際展開を行う。
教育研究の活動状況の多言語による情報発信、渡日前入試を始めとする柔軟な入試制度の導入、YGEP 等の新たな教育プログラ
ムの展開、チューターやボランティア学生を活用した学修支援、校友会や海外同窓会と連携した日本及び母国での就職活動指導などのキャリア支援、共同学位制度等の体制整備や海外協働教育研究拠点を活用した留学生や外国人研究者を受け入れる体
制強化を行う。また、交換留学やショートビジットの拡大、2 学期 6 ターム制を活用したサマースクールの設置など、短期留学
生の受入体制も強化する。これらの施策により平成 33 年度末までに、学部における留学生受入数を平成 26 年度末時点の 2.5 倍に高める。同じく大学院における留学生受入数は、収容定員に対して、博士課程前期で 35％、博士課程後期で 50％に高める。
さらに留学生受入総数としては、平成 33 年度末には平成 26 年度末時点の 2 倍に高める。
教育・研究成果の発信力を強化するため、また、海外向けウェブサイトの充実を図るため、ウェブサイトの全面リニューアルの検討を開始する。
・ウェブサイトの内容の充実、多言語化(英語以外)に関して、国際展開検討ワーキンググループ(国際戦略推進機構)にて、来年度開設に向けたブランチオフィスに対応した言語のウェブサイト開設について検討を開始した。
・大学プレスセンターウェブサイト上で平成 29 年度から情報発信を開始し、合計 10 件(教育 5 件、研究 5 件)を発信した。
・教育活動の発信に関して、プレスリリースが 12 件であった(昨年度比 5 件増加)。研究活動の発信に関して、プレスリリース
フォーマットの変更、ウェブサイトのカスタマイズを行い、研究発信の強化を図った結果、研究プレスリリース数としては、
22 件であった(昨年度比 8 件増)。
・大学教育活動を広く発信するに当たり、①広報に関する基本方針を策定し、教育・研究活動を広く発信するための体制整備、②広報誌での発信に加えて、新聞広告や雑誌への掲載、動画企画を積極的に活用(日経新聞広告「第 50 回アジア開発銀行(ADB)
年次総会特集(7 段、1/2)、朝日新聞企画「国公立大学進学のすすめ」(15 段、1 面)、AERA ムック企画(A4 サイズ、6 ページ)、
朝日新聞神奈川県知事対談(15 段、2 面)、The Japan Times(日本留学 AWARDS 特集及び広告)、夢ナビ LIVE、雑誌(「蛍雪時代」・「研究力が高い大学」・「卓越する大学」・「建築知識」・「言の葉コンセプトブック秋号」・「AERA(学生インタビュー)」)、③雑誌への掲載、動画企画を積極的に活用する事で、大学研究活動を広く発信した。また、ウェブサイトでの研究発信については、研究推進部と連携し、より効果的な見せ方を検討している(毎日新聞「ウチの教授」下野先生インタビュー、
夢ナビ LIVE、雑誌「研究力が高い大学」)。
国際ビジネスマナーを習得するための研修を実施する。
グローバル・ホスピタリティ、グローバル・コミュニケーション等に関する知識の習得を目的としたグローバル・マナー(基礎)研修を実施し、17 名が参加した。
平成 28 年度に開始したマンツーマン英会話研修の検証を行い、改善点を反映した研修を実施する。
一般的な英会話、ビジネス英語だけでなく、大学の業務において実践できることを目的とした英会話研修を実施した。大学にある程度精通している講師、もしくはアカデミックな背景がある講師がマンツーマンで指導することにより、実務で使用できる
ネイティブの言い回し等を教示した。当該研修を修了した受講生 6 名のうち、5 名が 1 ランク以上レベルアップした。
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平 成 29 年 度 計 画【 ⑫ -1-4】

実施状況

平 成 29 年 度 計 画【 ⑫ -1-5】

実施状況

33 横浜国立大学
平成 28 年度に得られた新たな入試制度に関する情報をもとに留学生募集要項にかかる改善を行い、また交換留学、サマースクールを含むショートステイの拡充等により留学生の受け入れ人数を増加させる。海外協働教育研究拠点が持つ「ハブ機能」の役割を活用して、海外協働教育研究拠点の近隣国からの研究者の受け入れを充実させる。
・渡日前入試等の柔軟な入試制度の推進のため、入学資格、選抜方法、渡日前入試推進策に関して比較調査を行い、その結果に基づき、語学資格要件の拡大等の改善を行った。
・グローバル教育科目(国際交流科目)の提供を開始し、世界事情科目として韓国、中国、ベトナム、インドネシア、台湾、ブラジル、パラグアイの 7 つの国・地域を対象とする 8 科目)を開講した。(中国 I、II)
新たな副専攻プログラムとして、「グローバルスタディーズ副専攻プログラム」の開講準備を行い、平成 30 年度からの開講を決定した。
・海外同窓会と連携し、就業力を向上させることを目的とした社会体験研修を実施し、中国・上海に 10 名、ベトナム・ホーチ
ミンに 2 名の学生を派遣した。
・華東師範大学との学部レベルのダブルディグリー(DD)については、授業科目の照合を詳細に行った面において優れた取り組
み事例であり、本件について国際戦略推進機構運営委員会を介して全学にて情報共有した。また、欧州を中心とする DD プロ
グラムを推進するための大学間ネットワークである TIME コンソーシアム(ヨーロッパの主要な理工系大学における修士・博士課程レベルでの DD による交流を通じ、トップレベルのエンジニアを養成することを目的として 1989 年に設立された地域型のコンソーシアム)への加盟が正式に認められ(10 月)、今後の本学における DD プログラムを推進する上での環境を大きく進展させた。なお、日本からの TIME コンソーシアムへの加盟は、同志社大学、東北大学、慶応大学に次ぐ 4 番目である。
・留学生募集要項の配布は、出張者が携行し実施した。
・海外協働教育拠点を活用した実践的学修(事前学習+海外研修+事後報告)を開発すべく、8 月にダナン大学ブランチ(海外協働教育研究拠点)からオフィサーを、12 月にポートランド州立大学(米国)ブランチ(海外協働教育研究拠点)(9 月開設)から教員をそれぞれに招聘し、意見交換を実施した。その結果、ダナン大学に関しては、①本学教員によるダナン大学での集中講義の継続的実施、②本学学生がダナンにてインターンシップ実施、③ダナン大学からの教員招聘、を通して海外協働教育研究拠点を活用した実践的学修の活動計画に関する立案を可能とした。また、ポートランド州立大学に関しては、その実践的教育分野
においてトップクラスの実績をフィールドとして活用し、パッケージ化に向けたモデル形成を可能とした。
・交換留学生及びショートステイの平成 29 年度受け入れ者総数は、204 名であった(内訳：交換留学 56 名、ショートステイ 148
名。平成 27 年度 135 名より 1.51 倍の増加)(H27：交換留学 67 名、ショートステイ 68 名)。
・サマープログラム参加者は、25 名であり、昨年度と比べて 17 名増であった。(H28：8 名)。教員が積極的に協定校等に積極的に広報活動を行った結果、昨年度より参加者数が大幅に増加した。
学部 3・4 年生及び修士 1・2 年生で就職を希望する外国人留学生に対して富丘会のキャリア・アドバイザーによる「就職相談」を行う。
また、同窓会連合が協力し実施する就職支援イベントの企画において、外国人留学生にとってもより良いプログラムとなるよう計画し、実施する。
母国での就職活動を行う外国人留学生にとって有効な支援策について、引き続き留学生からの意見聴取を行うとともに、海外の就職事情の情報を持つ大手人材派遣会社から有効な支援策についての情報を入手する。
・本学の取組「ヨコハマ・カナガワ留学生就職促進プログラム」について、「留学生就職促進プログラム」(文部科学省公募プ
ログラム)に採択されたことに伴い、横浜国立大学・横浜市立大学、神奈川県、横浜市、経済団体、国際交流団体等が連携し、横浜市の企業を中心としたインターンシップ、関連諸機関が連携したキャリア教育、日本語教育プログラムを「横浜モデル」として平成 30 年度までに確立させる予定となっている。なお、本プログラムの実施内容は、①日本語教育プログラム(ビジネス日本語教育)、②キャリア教育プログラム、③インターンシップ・プログラム、④企業対象プログラム、の 4 つが挙げられる。
- 15 -

中 期 計 画 【 ⑫ -2】

平 成 29 年 度 計 画【 ⑫ -2-1】

実施状況

平 成 29 年 度 計 画【 ⑫ -2-2】

33 横浜国立大学
また、本プログラム実施期間は5か年を予定しているが、平成29年度の実施内容として、①新たなビジネス日本語プログラ
ムの開発(3月)、②大学のサテライトキャンパスを活用した春季の集中講義の実施、③OB会、NPO法人等と連携した就職支援の取り組みを強化の上、日本の企業文化の基礎を学ぶ科目など、学年の進行に合わせたプログラムを構築し開講(2月)、④
実務を体験する就労型インターンシップ・プログラムの構築(8～9月に実施)、⑤コーディネーター・事務職員による受入先の開拓、⑥横浜市と連携し企業向けセミナーを実施(12・1月)、を行った。
・学部 3・4 年生及び修士 1・2 年生の就職を希望する外国人留学生に対し、富丘会のキャリア・アドバイザーによる「就職相談」を実施して延べ 55 件の就職に関する相談に対応し、就職支援イベントの参加人数は把握しているだけで延べ 200 名ほどおり、延べ総数 250 名以上の外国人留学生に就職に関する支援を行っている。
同窓会及び校友会の協力のもと、平成 30 年 2 月 17 日(土)に現役 OB・OG による模擬面接練習会を開催し、参加した外国人留学生には、個別に声をかけるなど、不便なく参加ができるようにサポートを行った。
・外国人留学生が母国での就職活動を行う際の有効な支援策を講じるため、外国人留学生に特化した就職ガイダンスにおいてアンケート実施し、留学生からの意見を集約した。
海外の就職事情の情報を持つ大手人材派遣会社や外国人留学生の就職支援会社から、留学生にとって有効な支援策について情報を入手した。
キャンパス内での外国人や日本人の間のコミュニケーションを活性化させるため、日本人学生に対しては TOEFL、TOEIC、
IELTS 等の英語能力試験と連携した教育内容の取り入れなどによる英語教育の強化を行い、留学生に対しては日本人学生ボラ
ンティアを活用した日本語教育の充実を行う。また、2 学期 6 ターム制の導入に連動させて、2 ヶ月あるいは 4 ヶ月の海外短期留学や海外インターンシップ、海外協定大学での外国語学習集中キャンプの拡充を行い、2 割以上の学部学生に在学中に海外経験をさせる。
日本人学生の 8％が海外渡航を経験するよう海外集中キャンプのプログラムを新設する等の取組みを行うとともに、受け入れ
留学生の日本語教育支援を強化する。
・インターナショナルウィークや交換留学説明会を開催した際には留学経験者による体験共有を行い、また、留学経験者が留学希望者の準備を支援する活動を立ち上げたことに伴い、当該勉強会用のスペース確保・広報活動を実施した。
・海外集中キャンプについては、新たにマッコーリ大学でのプログラムを開拓し、12 名が参加した。海外集中キャンプのプロ
グラムにおいては、新たに外務省予算の「JENESYS」プログラムが採択され、12 名を派遣した。
・短期留学や海外インターンシップについては、海外体験を志向する学生の増加を目指して、入学時から呼びかけを行うとともに、プログラム経験者による体験共有を行った結果、学生間において留学意欲を高め合うことができた。
・海外インターンシップについては、平成 29 年度新たにインターンシップ先を開拓し、ホーチミン(ベトナム)にて実施した。これらの結果、海外渡航者を増加させることができ、ショートビジット：160 名、サマースクール：9 名、海外集中キ
ャンプ：51 名、交換留学：38 名、海外インターシップ：12 名、外務省予算により実施される「JENESYS プログラム」(タイ、ミャンマー各 6 名)：12 名、「日中国交正常化 45 周年紀念事業 中日友好大学生訪中団」5 名、ポートランド研修：10名、その他の海外渡航者が 364 名となり、グローバル人材の育成を推進した(海外体験学生数合計：661 名(学部学生の約9.9％(6,648 人(入学定員 1,662 名×4)×0.099))。なお、ショートビジット参加者の満足度は、平均 7.7 点であった(10 点
満点)。
・受け入れ留学生支援として日本語サポーターを引き続き募集、世界事情科目受講者から当該国・地域からの留学生チュータ
ーを募ることにより応募学生と留学生との交流を促進。チューターとなる学生が、事前に世界事情科目を受講したことにより当該国・地域に対する一定の理解を有しているため、留学生に対し円滑にサポートできている。
平成 29 年度以降の全学教育システム改革方針による新たな外国語教育プログラムとして、TOEFL レベル別英語科目(1 年次実習科目)の提供を開始する。
- 16 -

実施状況

ユニット 2
中期目標【②】

中 期 計 画 【 ② -2】
平 成 29 年 度 計 画【 ② -2-1】

実施状況

平 成 29 年 度 計 画【 ② -2-2】
実施状況

中期目標【④】33 横浜国立大学・入学した 1 年生全員に、入学直後に TOEFL ITP Level 1 によるプレイスメントテストを実施し、TOEFL 得点に基づいたクラ
ス分けを実施した。
・TOEFL 得点に基づいて履修する 2 年次以上対象科目の新カリキュラム「英語演習」(H30～)の開講時間帯について全学的に調整した。
・英語、初修外国語に関して、検定外国語の各合格基準を満たした在学生に対して単位認定を行った(H29～)。

「リスク共生学」に基づく教育研究拠点の形成
イノベーションの創出に向けて、高い技術力、発想力、実践力などの複合的な力を備え、国際的に活躍できる高度専門職業人(大学院)を育成するため、大学院を中心とした機能強化を行う。
イノベーションの多様化・高度化等、変化する社会のニーズに応えるため、大学院生対象の副専攻プログラムについて、現行のプログラムの見直しと新たなプログラムの創設により、分野横断型の副専攻プログラムとして体系化することや、先端科学高等研究院の研究成果や招聘する研究者等を大学院教育に活用することにより、イノベーションの創出に主導的に関わることのできる人材を育成する。
先端科学高等研究院に設置されたユニットごとにシンポジウム等を開催し、大学院学生の参加を促すことにより教育研究に還元する。
全研究ユニットでシンポジウム、セミナー、サマースクール等を開催し、合計 408 名の大学院生が参加した。これにより先端科
学高等研究院での研究成果を教育研究に還元した。なお、内訳は以下のとおりである。
・社会インフラストラクチャの安全研究ユニット 27 人
・水素エネルギー変換化学研究ユニット 37 人
・超省エネルギープロセッサ研究ユニット 49 人
・医療 ICT 研究ユニット 106 人
・海洋構造物の安全と環境保全研究ユニット 26 人
・コンビナート・エネルギー安全研究ユニット 2 人・情報・物理セキュリティ研究ユニット 118 人・超高信頼性自己治癒材料研究ユニット 8 人
・次世代居住都市研究ユニット 5 人・グローバル経済社会のリスク研究ユニット 21 人
・中南米開発政策ユニット 9 人
中央教育審議会が公表した 3 ポリシー(ディプロマ、カリキュラム、アドミッション)の策定及び運用ガイドラインを参照し、本学独自の大学院イニシアティブ(3 ポリシー)を改訂する。
大学院 3 ポリシーの改訂作業に着手し、平成 29 年度末に公表した。また、大学院教育を全学的に俯瞰でき、全大学院に対して開かれた共通科目の開発・運営を通じて社会から要請されている全大学院教育で必要とされる能力を涵養する教育体制の構築・評価を行うことで全学的な大学院教育の強化を図り、本学大学院教育の質保証に資することを目的とし、平成 30 年度に「大学院教育強化推進センター」を設置するため、体制を整備した。
横浜・神奈川に立地し、人文・社会系学部と理工系学部が一つのキャンパスにある優位性と多くの留学生が学ぶ本学の特色を活かし、文理融合と分野横断を追究するとともに、グローバルな視座を有しローカルな課題に対応できる人材を育成する教育体
制を整備する。

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中 期 計 画 【 ④ -4】

平 成 29 年 度 計 画【 ④ -4-1】
実施状況
平 成 29 年 度 計 画【 ④ -4-2】
実施状況
平 成 29 年 度 計 画【 ④ -4-3】
実施状況
平 成 29 年 度 計 画【 ④ -4-4】
実施状況
中期目標【⑧】中 期 計 画 【 ⑧ -1】

平 成 29 年 度 計 画【 ⑧ -1-1】

実施状況

33 横浜国立大学
平成 29 年度に都市科学部を設置し、都市づくりとグローバル社会、イノベーション創造を担う次世代の人材を育成するため、本学の強みであるリスク共生学(リスクを科学的に分析・マネジメントすることにより、新技術や必要な制度を社会に定着するための方策や手法を探求する科学)と文理融合の蓄積を活かした教育を行う。同時に理工学部においては第三次産業を含む多様な業界で新しい価値の創造や技術革新を導く付加価値の高い理工系人材育成の社会的要請に応えるため、組織改編を行い新しい分野の教育が可能になる教育体制を整える。また、平成 30 年度に工学府及び環境情報学府の組織改編・カリキュラム改革を行い、大学院においても同様に付加価値の高い理工系人材育成を強化する教育体制を構築する。
理工学部においては、平成 28 年度中に発足させた検討委員会において、入試科目・前期/後期定員比率、入試方法等を検討し入試成績水準を向上させる施策を入試制度改革年度の 2 年前までに策定する。平成 29 年度は理工学部発足以降の入試の実施結果(志願倍率、得点水準、入学率等)、及び学業成績との相関について検討する。
・ユニット１ ④-4-1 実施状況参照（P12）
都市科学部を開設し、学部教育科目(基幹知科目)において文理融合科目を開講する。運営諮問会議において、学外有識者からの意見を聴取し、学部教育科目(基幹知科目)の拡充を検討し、結果をまとめる。
・ユニット１ ④-4-2 実施状況参照（P12～P13）
工学府においては、平成 29 年 3 月に提出した設置計画に基づいて、留学生、修了生、企業の満足度、志願者数、就職率を高いレベルで維持する観点も考慮して、平成 30 年度理工学府(仮称)設置に向けた準備を進める。
・ユニット１ ④-4-3 実施状況参照（P13）
環境情報学府においては、平成 30 年度組織改編計画に基づき、留学生、卒業生、企業などの満足度を高めるための具体的行動
計画を立てる。
・ユニット１ ④-4-4 実施状況参照（P13）
グローバル化、イノベーション、大都市問題といったグローバル新時代における諸課題に対応するため、高度な重点分野研究、
実践的基盤研究、及び分野横断型研究を推進する。これにより国立大学としての社会的責務を果たすとともに、国際的に活躍できる人材の育成や優れた研究成果を創出し、国内・国際共同研究の実施、さらには世界的な研究拠点の形成へとつなげる。
人文系・社会系・理工系及びそれらの分野横断型の各研究分野に対して、社会のニーズや分野の特性を踏まえた評価指標を新たに導入し、研究 IR を活用して戦略的に評価を行うことで研究意欲を高める。特に本学の研究における強みとしている特定分野においては、先端科学高等研究院に設置した研究ユニットを中心に海外との連携を積極的に行うことで、公表する英文論文のうち国際共著論文を 30％以上とするとともに、成果が作品など論文数で評価が困難な分野においても、国際的なプレゼンスを向上させる成果を創出する。
評価指標に関する各種情報の収集並びに達成度の調査を行う。
第 3 期中期計画等に記載されている戦略的指標について、2017 年は被引用数 Top10％ 論文割合 4.26％(目標値 8％)、国際共著
論文率 31.91％(目標値 30％)であることを確認した。また、研究意欲の反映の一つとして本学の論文数を確認し、学術雑誌への投稿意欲を高めるため、各分野で影響度の高い学術雑誌への論文投稿に要する費用の一部を支援する取り組みを実施した。論
文数は 2015 年 404 報に対し、2017 年 423 報と増加していることを確認した(ソースデータ更新日：InCites データセット 201802-11、WoS データセット 2017-12-31)。なお、これらの指標はウェブサイトを通じて全学に共有し、更なる研究意欲向上を図った。
分野ごとの特性を捉えた評価指標の検討を行い、各分野が重視する業績項目について明確にするため、教育研究活動データベースの改修を行い、情報収集の準備を行った。

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平 成 29 年 度 計 画【 ⑧ -1-2】

実施状況

平 成 29 年 度 計 画【 ⑧ -1-3】
実施状況
平 成 29 年 度 計 画【 ⑧ -1-4】

実施状況

平 成 29 年 度 計 画【 ⑧ -1-5】
実施状況

中 期 計 画 【 ⑧ -5】

平 成 29 年 度 計 画【 ⑧ -5-1】
実施状況

33 横浜国立大学
先端科学高等研究院において海外からの招聘研究者とリスク共生学に関する国際共著論文を少なくとも 1 編以上国際誌へ投稿する。また、リスク共生学に関する書籍を刊行する。
・先端科学高等研究院の 6 研究ユニットにおいて、国際共著論文の国際誌への投稿が計 22 編あった(内訳：情報・物理セキュリ
ティ研究ユニットが 4 編、医療 ICT 研究ユニットが 2 編、グローバル経済社会のリスク研究ユニットが 3 編、超省エネルギー
プロセッサ研究ユニットが 4 編、水素エネルギー変換化学研究ユニットが 1 編、海洋構造物の安全と環境保全研究ユニットが8 編)。また、各ユニットで状況は異なるが、国際誌へ投稿する際の招聘研究者実験やデータ分析等の共同研究を行い、論文の執筆について分担する等、全般的に関与している。
・リスク共生学に関する書籍の刊行に向けて、異なる幅広い分野をひとつのリスク共生という概念へと取りまとめることに多大な時間を要し、平成 30 年度の第一四半期に刊行することを予定している。
国際共著論文率についての情報を収集し、年 1 回以上学内に発表する。
Web of Science における横浜国立大学所属著者が含まれる 2017 年出版論文等(Article 及び Review)の国際共著率は 31.91％(ソースデータ更新日：InCites データセット 2018-02-11、WoS データセット 2017-12-31)であることを確認した。これらのデータについてはウェブサイトを通じて学内へ発信した。
国内外の研究者との共同研究の数及び活動状況についての調査を行い、共同研究・受託研究の活性化支援を行う。
産学連携を強化することで共同研究・受託研究の活性化支援を行うべく、産学官連携コーディネーター等を活用し、契約が交わされ補足できる共同研究数等を集計している。活性化へ向けて、①本学の戦略的研究分野の研究者を支援する部門選定型重点支援、②未来ビジョンに基づく大型連携、③「YNU 研究・イノベーションシンポジウム 2017」の開催、を実施した。
「未来ビジョンに基づく大型連携」に関しては、大学の経営基盤を強化し産学連携を通じたイノベーションで高い評価を得る
必要性から、2030～2050 年の社会情勢について独自のシナリオを定めることで将来を見据えた大きな研究構想を提示し、これをもとに 「“中長期の未来を考える使命を持つ大学”と“企業”が連携する仕組み」 を導入してきた。これに基づき、平成 29
年度から本学の包括協定締結企業との間で連携研究を開始し、「経営学」を中核とする文理融合型の研究を推進した。
なお、上記による活性化支援の結果、平成 29 年度の共同研究契約数は 214 件、受託研究契約件数は 76 件となっている。
本学所属教員が発表する建築・芸術作品等といった、論文数等で評価することが困難な分野における成果をまとめ、それらを英語で広報する取組みを年 1 回実施する。
本学所属教員が発表する建築・芸術作品等といった、論文数等で評価することが困難な分野における成果を効率的・効果的にまとめるための仕組み作りに着手した。平成 29 年度は研究者総覧を通じた英語での発信を実施した。なお、これらを総合的に発信すべく、教育研究活動データベースの改修を行い、平成 30 年度へ向け準備している。
本学の強みの一つとして掲げるリスク共生学の確立と充実のため、先端科学高等研究院に当該研究分野を集結し、世界の第一線で活躍する研究者を学内外から集めて、リスク共生学を基盤とした新たな学術分野の創出を目指して国際研究拠点を形成する。また、先端科学高等研究院の成果を教育に活かすために都市科学部を設置し、さらに環境情報学府・研究院、都市イノベー
ション学府・研究院を中心として、全ての大学院部局でリスク共生学の成果を創出する。同時に、リスク共生社会創造センター
において海外研究機関と連携して研究成果を社会に還元する。
「リスク共生学」の考えを取り入れた都市科学部を開設する。
・未来の都市を担う人間を支える文化・社会を対象とし、都市社会の構想・設計のためにを育成することを目的とし、文理にわたる 4 つの学科(都市社会共生学科、建築学科、都市基盤学科、環境リスク共生学科)で構成された都市科学部を平成 29 年 4
月 1 日に開設した。
21 世紀に即応した学部となるべく、グローバル化、イノベーション、大都市といった 3 つの社会的な背景を有し、「リスク- 19 -

平 成 29 年 度 計 画【 ⑧ -5-2】
実施状況
平 成 29 年 度 計 画【 ⑧ -5-3】

33 横浜国立大学
共生学」と「都市をフィールドとした教育研究」という本学の強みを活かしつつ、都市を担う人間と支える文化、社会を対象とした、都市社会の構想と設計のための人文社会科学領域により構成されている。
また、都市をかたちづくる建築物及び都市基盤施設の計画や設計及び運用、維持にかかる課題とともに、これらをとりまくす
べての自然環境・社会環境を対象に、それらにまつわるリスクとの共生にかかる課題を科学的に分析できる人材を育成していくことを目的とする。
・都市科学部を開設し、学部教育科目(基幹知科目)において「都市科学 A」「都市科学 B」「都市科学 C」をはじめとする文理融合科目を 11 科目(1 年次配当)開講した。科目区分内訳は、都市科学の基礎 3 科目、グローバル・ローカル関連科目 4 科目、リスク共生関連科目 1 科目、イノベーション関連科目 3 科目である。学年進行に伴い、最終年度(32 年度)には 36 科目(都市科学の基礎 3 科目、グローバル・ローカル関連科目 12 科目、リスク共生関連科目 11 科目、イノベーション関連科目 10 科目)に増加し、文理融合科目やリスク共生教育関連科目を充実させる計画である。
・「都市科学部開設記念シンポジウム」を開催し、都市科学部第一期学生に対して、国内外で活躍している 4 学科教員の講演を開催した(平成 29 年 6 月)。
先端科学高等研究院に設置されたユニットごとにシンポジウム等を開催し、大学院生の参加を促すことにより教育研究に還元する。
ユニットごとにシンポジウム等を開催し、大学院生の参加を促した結果、教育研究に研究成果を還元した(ユニットごとの大学院生の参加状況延べ 408 人)。なお、内訳は②-2-1(P.17)参照。
各大学院部局においてリスク共生学に関わる論文等を 1 編以上公表、またはシンポジウム等の開催を 1 回以上行う。
【各大学院部局等におけるシンポジウム等の開催状況】
ユニット名

実施状況

開催件数(件)社会インフラストラクチャの安全研究ユニット

4

水素エネルギー変換化学研究ユニット

3

超省エネルギープロセッサ研究ユニット

4

医療 ICT 研究ユニット

4

海洋構造物の安全と環境保全研究ユニット

4

コンビナート・エネルギー安全研究ユニット

1

情報・物理セキュリティ研究ユニット

4

超高信頼性自己治癒材料研究ユニット

3

次世代居住都市研究ユニット

1

グローバル経済社会のリスク研究ユニット

3

中南米開発政策研究ユニット

3

合計

34

また、先端研究成果の社会実装については、リスク共生社会像を提示し、リスク共生(社会)学の体系化した内容を書籍として出版予定であり、出版原稿を平成 29 年度完成させた。

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33 横浜国立大学

平 成 29 年 度 計 画【 ⑧ -5-4】

実施状況

中期目標【⑨】中 期 計 画 【 ⑨ -1】
平 成 29 年 度 計 画【 ⑨ -1-1】
実施状況
平 成 29 年 度 計 画【 ⑨ -1-2】
実施状況

中期目標【⑭】中 期 計 画 【 ⑭ -1】【各大学院部局のリスク共生学に係る国際共著論文の国際誌への投稿実績】
6 研究ユニットで計 22 編
(部局内訳：国際社会科学研究院 3 編、工学研究院 15 編、環境情報研究院 4 編/ユニット内訳：情報・物理セキュリティ
研究ユニット 4 編、医療 ICT 研究ユニット 2 編、グローバル経済社会のリスク研究ユニット 3 編、超省エネルギープロセッサ
研究ユニット 4 編、水素エネルギー変換化学研究ユニット 1 編、海洋構造物の安全と環境保全研究ユニット 8 編)
リスク共生社会創造学の体系を提案し、国内外の多分野に展開する。平成 28 年度に作成したリスク共生社会創造技術実装計画に沿って、国際規格への適用や先端技術の社会実装を進める。
・「ISO31000 規格」の作成について、リスク共生の考え方を盛り込み、2 月に発行済みである。この改訂を受け、JIS31000 も
現在改訂中である。さらに、ISO31000 の仕組みを拡張した新たな JIS3100X も作成することについて、経済産業省と合意した。なお、ISO31000 は、ISO の全てのリスクマネジメントシステムにリスク対応を組み込む際の骨格となる考え方へ採用、マ
ネジメントシステムの運用改革に多大な影響力を有するものである。
・先端研究成果の社会実装について、①リスク共生社会像を提示し、リスク共生(社会)学の体系化した内容を書籍として出版するための原稿を完成(出版は平成 30 年度始め)、②リスク共生社会のための評価プラットフォームを設計し、基本設計を完成、③先進科学システムの社会総合リスク評価ガイドを策定、水素ステーションのリスク評価に適用した。平成 30 年度は水素の多様な分野に適用予定である。
人文系・社会系・理工系の分野が一つのキャンパスにある優位性を活かし、また同時に、専門分野に応じた多様な評価指標に基づいた戦略的な研究支援を行うことによって、本学の強みや特徴を活かした研究を強化する体制を構築する。
先端科学高等研究院の研究基盤であるリスク共生学の確立に向け、人材の多様化・グローバル化を行うことによって研究の活性化を図ることを目的として、学外及び海外から世界の第一線で活躍する研究者を招聘し、研究ユニットに参画する教員の 50％以上を招聘研究者とする。また、各ユニットに学外や海外の勤務経験者を専任教員として採用する。
研究ユニットに参画する研究者の中で海外からの招聘研究者の割合を 38％以上とし、5 研究ユニットに学外・海外勤務経験者
を専任教員として配置する。
・海外からの研究者 16 名(うち新規に 5 名)を招へいし、研究ユニットに参画する研究者を占める割合は 40.12％である。
・学外・海外勤務経験者の専任教員の雇用を昨年度から 5 研究ユニットにおいて継続しているとともに、本年度さらに 1 研究ユニットへの専任教員 1 名を配置し、平成 29 年度においては 6 ユニットで合計 6 名を雇用している。
先端科学高等研究院に関する当初計画の完了に伴い、外国人研究者招聘のサポート体制に関連するマニュアル等の整備、委員会などの適正化・合理化を検討する。
・全学で外国人研究者受入れのサポート体制構築に資するため、先端科学高等研究院で実施してきた海外招聘のノウハウを学内で展開すべく外国人研究者招聘(雇用を含む)にかかる事務手続きのマニュアルや混合給与のマニュアルを作成した。
・先端科学高等研究院棟スペース利用に関する内規を改訂し、先端科学高等研究院棟の研究スペース利用の施策に係るチャージ料について改善を行い、研究ユニット長へのインセンティブを付与して充実した研究活動を可能とした。
学長のリーダーシップの下、教育、研究、社会貢献の機能を最大化できるガバナンス体制を構築し、社会のニーズや国際的・戦略的視点を踏まえつつ、広く優秀な人材を求め安定した財政で裏打ちされた柔軟な大学運営・大学経営を行う。
学長のリーダーシップによるガバナンスを強化するため、全学の教育研究活動を把握して戦略的な大学運営、大学経営を行う体制を構築する。具体的には、各部局において教員が教育・研究・社会貢献・国際展開・大学運営等における活動状況をエフォート等により部局長に報告することにより、部局長が部局全体の活動状況を把握できる体制を全学的に整備する。さらに各部局長は部局の活動状況を大学執行部に報告し、大学執行部は大学全体の教育研究等の活動状況を把握した上で、学長のリーダーシップのもと、大学の教育・研究・社会貢献・国際展開・大学運営等の改善・充実方策を打ち出し実行する。

- 21 -

平 成 29 年 度 計 画【 ⑭ -1-1】
実施状況
平 成 29 年 度 計 画【 ⑭ -1-2】
実施状況

中 期 計 画 【 ⑭ -4】

平 成 29 年 度 計 画【 ⑭ -4-1】
実施状況
平 成 29 年 度 計 画【 ⑭ -4-2】
実施状況

33 横浜国立大学
平成 28 年度に実施した各部局の教員活動報告を基に大学の活動状況を分析し、大学運営の改善に役立てる。
教員活動報告書のデータについて、学長の指示の下分析した結果に基づき、RPO(Research Planning Officer)により研究推進機構と部局等が連携し、若手研究者の科研費申請時のアドバイス及び海外派遣支援等の取組を促進する体制について整備した。
平成 28 年度に実行した学長補佐体制の改善策の効果検証も含め、引き続き必要な改善を図る。
平成 28 年度に実行した学長補佐体制の改善策の効果検証を踏まえ、平成 30 年度学長補佐体制を整備した。
教員の流動性を高めるとともに、高度な専門性を有する人材、国内外の優秀な人材、将来性のある多様な人材を確保するため、常勤の教員を対象に業績評価に基づく年俸制を導入して平成 28 年度中に 56 人以上に適用し、その後も引き続き促進するとともに、混合給与制の活用を進める。また、40 歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、テニュアトラックによる若手教員採用を進める部局に支援を行うなど、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員の若手比率が概ね 20％となるよう年齢構成に配慮した雇用を促進する。
引き続き、業績評価に基づく年俸制適用者を対象に業績評価を実施し、給与に反映させる。
年俸制を 61 人の教員に導入済みである(平成 30 年 3 月 31 日現在)。
引き続き、混合給与制度導入を学内に広く周知するとともに、他機関における活用状況を調査する。
平成 29 年 4 月より都市イノベーション研究院と東京大学大学院工学系研究科との間でクロスアポイントメントを開始した。また、平成 30 年 3 月より工学研究院と大阪大学大学院理学研究科との間でもクロスアポイントメントを開始したところである。

- 22 -

33 横浜国立大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目
標⑭ 学長のリーダーシップの下、教育、研究、社会貢献の機能を最大化できるガバナンス体制を構築し、社会のニーズや国際的・戦略的視点を踏まえつつ、
広く優秀な人材を求め安定した財政で裏打ちされた柔軟な大学運営・大学経営を行う。

進捗
状況

中期計画

年度計画

1 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【⑭-1】学長のリーダーシップによるガバナンスを強化するため、全学の教育研究活動を把握して戦略的な大学運営、大学経営を行う体制を構築する。具体的には、各部局において教員が教育・研究・社会貢献・国際展開・大学運営等における活動状況をエフォート等により部局長に報告することにより、部局長が部局全体の活動状況を把握できる体制を全学的に整備する。さらに各部局長は部局の活動状況を大学執行部に報告し、大学執行部は大学全体の教育研究等の活動状況を把握した上で、学長のリーダーシップのもと、大学の教育・研究・社会貢献・国際展開・大学運営等の改善・充実方策を打ち出し実行する。

【⑭-1-1】平成 28 年度に実施した各部局の教員活動報告を基に大学の活動状況を分析し、大学運営の改善に役立てる。

Ⅲ【⑭-1-2】平成 28 年度に実行した学長補佐体制の改善策の効果検証も含め、引き続き必要な改善を図る。

Ⅲ【⑭-2-1】引き続き、経営協議会を始めとした外部有識者に国立大学法人の課
題と現状を事前に丁寧に説明し、学外者の意見を聴く機会を増やし、学外者の意見を法人運営に反映させる。

Ⅲ【⑭-2-2】予算・決算をはじめとする財務情報の提供や、経営協議会等の重要な会議に出席し必要な情報を得られる体制の整備等により監事のサポート体制を強化した上で、監事が教育研究や社会貢献の状況、ガバナンス体制並びに財務会計について平成 29 年度の監査重点事項の策定を行う。

Ⅲ【⑭-2-3】都市科学部に設置した運営諮問会議の在り方を見ながら、他学部、大学院において学外者の意見を聴取する体制構築の検討を行う。

Ⅲ【⑭-2-4】都市科学部において運営諮問会議を開催し、学部運営に対する意見聴取と必要な反映を行う。

Ⅲ【⑭-2】自律的な運営改善に資するため、経営協議会を始めとする学外者の意見を法人運営に適切に反映する。また、新たに設置する都市科学部に多様な視点からの助言を学部の運営に活かしていくための仕組みとして学外の委員を中心に構成される運営諮問会議を設置するとともに、その他の学部・大学院においても都市科学部の成果を踏まえつつ学外者の意見を運営に反映する仕組みを導入・強化する。さらに、監事が、財務や会計の状況に加え、教育研究や社会貢献の状況、学長の選考方法や大学の意思決定システムを始めとしたガバナンス体制等についても監査することができるよう、役員会、経営協議会その他重要な会議の出席、事務局からの資料提出、情報提供の充実など監事サポート体制を強化する。

- 23 -

33 横浜国立大学【⑭-3】運営費交付金に加え、助成事業を始めとする各種競争的外部資金の確保、寄附金を始めとした自己収入の増加、民間資金等を活用した施設整備手法の導入などによる経費の抑制を進めることにより、基盤的な教育研究関連経費を確保する。また、学長のリーダーシップに基づく
学内競争的経費を拡充し、本学の強みを活かすため重点的かつ戦略的に執行する。

【⑭-3-1】戦略の柱の一つである大型寄附獲得のため、卒業生が経営している企業訪問を継続する。また、もう一つの戦略である卒業生からの小口の定期的な寄附を増やすためのクレジットカード決済システム導入や、相続税や遺贈等の税制セミナーを開催する。

Ⅲ【⑭-3-2】基盤的な教育研究関連経費を確保するため、業務の見直しの一環として定期刊行物の購入部数の見直しなどにより管理的経費を抑制する。

Ⅲ【⑭-3-3】スケールメリットを活かすことで管理的経費を抑制するため、平成
28 年度に選定を行った文房具用品について、平成 29 年度に統一発注のための業者を選定する。

Ⅲ【⑭-3-4】教育戦略のうち、グローバル新時代に対応するための教育プログラ
ムである「グローバル教育コア」を、全学一体教育組織改編に係る重点事業として位置付け、学長戦略経費を活用し優先配分を行う。

Ⅲ【⑭-3-5】機能強化構想に基づき、工学府及び環境情報学府の改組に向けた取組みに対し、重点的に支援するため優先的に予算措置を行う。

Ⅲ【⑭-3-6】土地建物貸し出しについて幅広く周知することにより土地・建物使用料収入の増加に努める。

Ⅲ【⑭-3-7】民間資金活用による留学生・外国人研究者等宿舎整備の実施に伴い、常盤台宿舎を廃止する。

Ⅲ【⑭-4】教員の流動性を高めるとともに、高度な専門性を有する人材、
国内外の優秀な人材、将来性のある多様な人材を確保するため、常勤の教員を対象に業績評価に基づく年俸制を導入して平成 28 年度中に 56 人
以上に適用し、その後も引き続き促進するとともに、混合給与制の活用【⑭-4-1】引き続き、業績評価に基づく年俸制適用者を対象に業績評価を実施
し、給与に反映させる。

Ⅲを進める。また、40 歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、テニュアトラックによる若手教員採用を進める部局に支援を行うなど、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員の若手比率が概ね 20％となるよう年齢構成に配慮した雇用を促進する。
【⑭-5】女性の活躍推進のため、女性役員を登用するとともに、管理職に占める女性の割合について 13％以上を達成する。さらに、男女共同参画推進センターを中心に育児や介護などにより研究時間が制約されている研究者を支援する「研究支援員制度」、育児や介護などにより研究を中断したものの再開を希望する女性研究者に研究の機会と場所を提供し次のステップへ進めるように支援する「みはるかす研究員制度」等、これまで実施してきた支援活動を一層充実・継続するとともに、「横浜国立大学男女共同参画アクションプラン」に基づく種々の取組みの展開に【⑭-4-2】引き続き、混合給与制度導入を学内に広く周知するとともに、他機関における活用状況を調査する。

Ⅲ【⑭-5-1】女性研究者採用促進と上位職への登用促進の方策として、全学教員枠を使った制度設計を行う。

Ⅲ- 24 -

33 横浜国立大学
より女性の積極的な採用を進め、第 3 期中期目標期間末における女性教員の在籍比率を 19％以上とする。
【⑭-6】学長がリーダーシップを発揮して大学のミッションを的確に実行するため、全学の重要事項について、テーマ別に理事、副学長及び部局長等が構成員となる会議を設置し、意見聴取の場を設け、各部局等の状況を把握した上で意思決定を行う。この過程で学長は、全学的コンセ
ンサスを高める風通しの良い組織運営に努め、ガバナンスを強化する。
また、学長が大学の将来像を策定するにあたり、若手中堅教職員との懇談の場を設定し、平成 31 年度を目途に、横浜国立大学 21 世紀中長期ビジョン(YNU21)を策定し、中長期的な戦略と将来ビジョンを示す。

【⑭-6-1】設置期限を迎える全学教育研究施設について、組織改編等検討会議の審議を通じて全学のコンセンサスを高めた上で今後の方針について意思決定を行う。

Ⅲ【⑭-6-2】企画・評価会議において平成 29 年度の年度計画の進捗状況を確認
し、自己点検・評価を実施する。

Ⅲ【⑭-6-3】第 2 期中期目標期間の評価結果を、第 3 期中期目標期間の運営に活用する。

Ⅲ【⑭-6-4】本学の研究戦略並びに研究支援体制について、研究推進機構運営会
議において各部局等の意見を聴取し、状況を把握した上で全学的コンセンサスを得る。

Ⅲ【⑭-6-5】年に 6 回程度、情報戦略推進会議を開催し、情報に関する全学的コンセンサスを得る。

Ⅲ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標⑮ グローバル新時代に対応した教育プログラムを実施するため、学長のリーダーシップのもと本学の資源を戦略的・機動的に再配分し、本学一体による教育組織の改編を行い、教育機能を強化する。

中期計画

年度計画

2 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【⑮-1】平成 29 年度に学部を中心とした教育組織の改編を行う。教員養成に関しては教育人間科学部人間文化課程を廃止し、学校教育課程
のみの教育学部に組織改編するとともに、教育学研究科に教職大学院を設置し教員養成機能を強化する。なお、教育学部の入学定員について
は、社会情勢を踏まえ平成 32 年度に第 4 期中期目標期間に向けた検【⑮-1-1】平成 29 年度に組織改編を行った学部・大学院について、設置計画履行状況等調査に基づいたチェックを行い教育水準の維持・向上に努め設置計画を確実に履行する。

- 25 -

進捗状況
Ⅲ

33 横浜国立大学
証・見直しを行う。社会系では経済学部 2 学科体制、経営学部 4 学科
体制を、それぞれ 1 学科体制にして、グローバル新時代に対応し総合的な力を持った人材を育成する教育組織にするとともに、経営学部・夜間主コースは、ビジネススクールの要素を含む新たな社会人教育プロ
グラムを創設する。
新たに都市科学部を設置し、本学の強みであるリスク共生学と文理融合の蓄積を活かした教育を行う。同時に理工学部においては 4 学科体制から 3 学科体制へ組織改編し、新しい分野の教育が可能になる体制を整える。
【⑮-2】平成 30 年度に工学府及び環境情報学府の組織改編を行い、理工学部・都市科学部で育成する人材の受け皿となる体制を構築するとともに、第三次産業を含む多様な業界で新しい価値の創造や技術革新を導く付加価値の高い理工系人材育成機能を強化する。

【⑮-2-1】工学府及び環境情報学府それぞれの教育組織改編準備を進め、平成 30
年度に向けた新たな体制作りを完了させる。

Ⅲ【⑮-3】上記の組織改編による教育効果を全学的に評価・検証し、新たな社会のニーズや時代の変化に対応する教育課程及び組織のあり方について不断の見直しと整備を行う。

【⑮-3-1】教育学部及び教育学研究科において、在校生のアンケート調査を実施
して学生の教職に関する意識の変化を把握し、カリキュラムや就職支援等に活かす。

Ⅲ【⑮-3-2】経済学部においては、新カリキュラムの教育効果を評価するために学生に対する調査を 1 年次生に対し実施し、カリキュラムの設計全般の問題点及び実施体制の問題点を検証する。

Ⅲ【⑮-3-3】経営学部においては、平成 28 年度に実施したアンケートに基づき、WG を開催して改善計画を策定する。

Ⅲ【⑮-3-4】理工学部においては、学生満足度調査を引き続き実施し教育効果の検
証を行う。

Ⅲ

【⑮-3-5】国際社会科学府においては、日本語プログラムの教育効果の評価を行うために、前年度に設計した国際社会科学府の(日本語プログラム部分)教育効果の調査を行う。また、英語プログラムについても、平成 28、29 年度の調査結果に基づき、平成 30 年度からの教育内容とカリキュラムの見直しについて検討を行う。

Ⅲ【⑮-3-6】工学府においては、平成 29 年 3 月に提出した設置計画書に基づき、平成 30 年度の理工学府(仮称)設置に向けた準備を進める。

Ⅲ【⑮-3-7】環境情報学府においては、平成 28 年度に策定した平成 30 年度組織改編案に即した教育実践の具体的計画を策定するとともに、その教育効果の評
価・検証方法に関する素案を策定する。

Ⅲ【⑮-3-8】都市イノベーション学府において、代議員会を基盤にした教育検討委
員会にて、昨年度作成した「スタジオ教育」に関する見直し案に基づき、その実施に向けて具体的な措置をとる。また、スタジオ科目を含むカリキュラムの見直しに着手する。

Ⅳ- 26 -

33 横浜国立大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

⑯ 大学運営を機能的かつ戦略的に行うため、事務の効率化・合理化を実現する事務組織編成と適正な人事配置を行うとともに、業務の点検と見直しを不
断に行う。

進捗
状況

中期計画

年度計画

3 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【⑯-1】学長のリーダーシップの強化等による運営体制の改善と、都市科学部の設置を始めとする全学一体による教育研究組織の改編や留学生の教務・入試関連事務組織の全学的整備等、グローバル化等に対応した事務組織の再編を行う。その際、事務局と部局の事務の役割分担を明確にし、業務内容に応じた集約化を進めるとともに適正な人事配置を行う。
また、職員の能力向上や、事務の効率化・合理化に資するため、職員の意識改革・スキルアップおよび業務改善等を目的とした研修等を計画的に実施する。

【⑯-1-1】「YNU 事務の在り方を考える会」において、教務事務の一元化を検討する。

Ⅲ【⑯-1-2】「YNU 事務の在り方を考える会」における前年度の検討結果を踏まえ、引き続きより適切な事務組織体制とするために必要な措置を講じる。

Ⅲ【⑯-1-3】職員の意識改革を目的として、マネジメント研修を実施する。

Ⅲ【⑯-2-1】授業支援システムのクラウドサービスへの移行を実施する。

Ⅲ【⑯-2-2】ISMS、ITSMS の安定運用を図り、信頼される IT サービスの提供に努める。

Ⅲ【⑯-2-3】統一認証システムの活用を推進する。

Ⅲ【⑯-2-4】クラウド上に全学的統合データベースを構築し、大学 IR の推進に資する。

Ⅲ【⑯-2】教育用基盤システム及び各事務用システムのクラウド化を行う。また各システムが有しているデータベースを全学的統合データベースへと集約化することによって、情報システムの整備と維持管理に必要な設備投資を抑制するとともに、拡張性と相互運用性に優れた情報システム及びデータベースの構築を図り、情報の可用性向上、業務プ
ロセスの簡素化、効率化、合理化を推進する。

- 27 -

33 横浜国立大学(1)

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等の監査結果に基づく改善事項や監事からの提案事項については、監事の下、進捗〈ガバナンスの強化及び組織運営への取組〉◇大学ガバナンスの強化について状況の確認を行った。
平成 27 年 4 月に施行された学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する (関連する年度計画⑭-2-2(P23))
法律の趣旨を踏まえ、平成 29 年度には以下の取り組みを行った。
◇教員活動報告の分析①学長選考会議による学長の業務執行状況の確認
教員活動報告書のデータを基に大学の活動状況を分析した結果、RPO により研学長選考会議は、国立大学法人横浜国立大学学長選考規則の規定に基づき、平成 27 年度及び平成 28 年度の 2 か年に渡る業務執行状況の確認及び学長によるプ 究推進機構と部局等が連携し、若手研究者の科研費申請時のアドバイス及び海外
レゼンテーションを実施し、学長の業務執行状況を確認し、平成 29 年 6 月に学長 派遣支援等の取組を促進する体制を整備し、大学運営の改善に寄与した。
選考会議議長から、概ね期待どおり業務を執行しているとの結果を受けた。
(関連する年度計画⑭-1-1(P23))◇外部委員を中心に構成される運営諮問会議の開催②部局長選考方法の見直し
部局教授会の議を経て学長が選考することとなっていたが、平成 29 年度から
文理融合を活かした教育を実施している指標とすべく、学生の基幹知科目の履は、大学ガバナンスによる選考方法へと改めた。具体的には、部局教授会が意向 修状況に関する分析をし、都市科学部運営諮問会議における学外有識者からの意
投票により 3 名以内の候補者を選出し、学長へ推薦を行う。学長は、教授会が推 見を聴取したところ、教育方針とカリキュラム・ポリシーに照らした分野横断型
薦した理由等を参考に部局長の選考を行うこととしている。
の教育が積極的に推進されてきたことが判明した。
平成 29 年度に実施された都市科学部運営諮問会議について検証の上、他学③大学の骨格強化のための組織整備について部、大学院における学外者の意見を聴取する体制構築について議論した。
国立大学法人として社会からの要請に応えるため、教育研究の向上と特色鮮明 (関連する年度計画⑭-2-3(P23))化の課題に取り組む必要がある。そこで、法人としての課題と大学としての課題を整理・区分し、それに見合う組織を平成 30 年 4 月に向けて整備した。具体的に ◇学内競争的経費拡充に向けた取組
全学一体改組に向けた取組に対して重点的に支援する経費を学長戦略経費としは、全学検討組織である 3 つの会議と法定会議前に審議していた「役員・部局長
合同会議」を廃止し、教学面の課題については「大学運営会議」、経営面の課題 て優先的に確保し、「学長戦略に基づく YNU 重点支援拠点事業」を実施すべについては「経営戦略会議」を設置し、法人・大学それぞれの観点から集中して く、本学の機能強化を促進するため本学の先端的な研究拠点に対して 30,000 千
議論ができる体制を整備することで議論の活性化を図った。
円を配分した。
また、平成 30 年度改組(理工学府、 環境情報学府)に伴う事業については◇監事による機能強化
1,500 千円(理工、環境各 750 千円)の配分を行い、教育組織改編への支援を行監事が経営協議会、教育研究評議会等の会議の他、各部局教授会や全学委員会 った。
にも出席することにより、大学全体の状況を把握し日頃からガバナンス体制等に (関連する年度計画⑭-3-4(P24))
ついて監査を行う体制を構築した。
また、監事監査の実施に際し、監事がガバナンス体制等幅広く大学運営に係る ◇都市イノベーション学府におけるスタジオ教育の見直し
監査が実施できることを目的とし、①予算・決算を始めとする財務内容、②内部
都市イノベーション学府では、平成 28 年度よりスタジオ教育の見直しについて
監査室による監査状況、③会計監査人による監査状況、④会計検査院による実地 継続審議した結果、特に都市地域社会専攻にてスタジオ科目の部分的 2 単位化と検査状況、⑤他大学の監事監査の実施状況等について、定期的に情報交換を実施 科目数の増加を行った。具体的には、各コースにおいて 4～8 単位以上が必修となした。
っているスタジオ科目に関して、従来あった各 4 単位のスタジオ科目(4 種類 8 科
さらに、監事監査計画書(重点監査項目である「中期計画の進捗状況」)の作成 目)を再編し、新たに 4 単位のスタジオ科目 1 種類、2 単位のスタジオ科目 4 種類の際、監事の求める外部資金の獲得状況について情報を提供した。平成 28 年度 (合計 5 種類 10 科目)を開設し、平成 30 年度からの開講のために、平成 30 年度入- 28 -

33 横浜国立大学
学者向け履修案内を改訂した。これによって、学府生にとってはより多様な履修 部と総務部を再編統合し、さらに新たに広報機能を取り込んだ「学長室」を設置が可能になり、充実した教育が見込まれ、「スタジオ科目を含むカリキュラムの し、学長がよりリーダーシップを発揮できる体制へと編成、②平成 29 年度設置
見直しに着手する」という年度計画を上回って実施した。
した都市科学部の事務を所掌する理工学系大学院等事務部において複数部局を行(関連する年度計画⑮-3-8(P26))
う事務部としての重要性から、事務長制から部課長制へと再編成し、指揮命令系
統を再整理、を実施した。
◇FD(Faculty Development)/SD(Staff Development)活動の強化(関連する年度計画⑯-1-2(P27))
FD(教育改善)活動について、春学期は、各学部教授会において「入学前意識調
査及び就業力アセスメントの実施結果について」について報告した。秋学期も各 ◇職員の意識改革
学部教授会に出向き、「Web授業アンケートの実施とルーブリック作成」の依頼 ・マネジメントの基本やリーダーシップの習得を目的として、「マネジメント・を行い、教育改善活動の更なる推進を依頼した。また、神奈川大学・関東学院大 意識改革研修」を実施し、新規係長昇任者を中心に 13 名が受講した。また、職学・横浜市立大学との4大学連携FD活動として、12月に「第3回 ヨコハマFDフォ 員教養研修として、放送大学の授業科目「大学マネジメント論」を 25 名が受講ーラム」を開催した。
した。
SDに関しては、本学においては、継続的かつ計画的な研修が、階層別研修、知 (関連する年度計画⑯-1-3(P27))
識・技能向上研修、海外研修、自己啓発支援等の研修として数多く実施されており、平成29年度における大学職員SD研修(研鑽グループ支援研修)については、4 ◇IT サービス提供の質の維持・向上
つのグループを支援したところである。大学職員SD研修(研鑽グループ支援研修)
学務情報システムの講義情報の各データを授業支援システムへ自動でそのままの今年度の活動実績として、技術組織の課題の本質について議論し、技術組織の 取り組めるようにしたことにより、講義情報データの整合性と業務効率を向上さ
現状を共有したこと、大学HPに活動計画及び最終報告等の活動内容を掲載して発 せ、その結果、授業支援システムと学務情報システムの連携を効率的かつ合理的信したこと、作成した記事を、本学への留学を希望する外国人学生に向けて留学 に運用することが可能となった。
また、7 月に外部の審査機関「日本検査キューエー株式会社」による IT サー
生向け大学案内ポータルサイトに掲載したこと等が挙げられる。
ビスマネジメントシステム(ITSMS)のサーベランス審査を受けたところ、ITSMS(関連する年度計画③-2-2)の認証維持が承認された。なお、平成 29 年度におけるサービス解決率は 98.3％
であることから、情報基盤センターによる良好なサービスが提供されていること<事務等の効率化・合理化への取組〉◇事務組織体制の整備が明らかになった。
教育研究組織改編に対応し、効率的な事務体制の構築、業務集約化、適正な人 (関連する年度計画⑯-2-1(P27)、⑯-2-2(P27))
事配置を目指し、次年度の事務組織体制を整備した。具体的には、①企画戦略本- 29 -

○

33 横浜国立大学

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標⑰ 外部研究資金や寄附金等、多様な資金の獲得を図り、自己収入の増加に取組む。

進捗
状況

中期計画

年度計画

1 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【⑰-1】助成事業を始めとする各種競争的外部資金の獲得を促進するた
め、IR 機能を活用して、各種競争的外部資金事業の情報収集・分析及び本学の申請状況・分野等の分析を行い、それらを有機的に連結させることにより、今後も資金獲得が期待できる本学の強い分野及び申請数を増加させることによって資金獲得の増加が期待できる分野を洗い出し、重点的に申請を促す。加えて、申請を資金獲得に結び付けるため、URA 等による国策等の背景も踏まえた各種競争的外部資金事業に関する分析結果の提供やその分析に基づく助言、申請書の書き方講座の実施等、戦略的に申請、資金獲得するための支援体制を整備する。

【⑰-1-1】各種競争的外部資金や国策に関する情報収集、学内状況の整理を行
い、ウェブサイトを通じて学内で共有する。

Ⅲ【⑰-1-2】各種競争的外部資金について整理された情報を基に、情報提供や、申請書の書き方講座等の実施など、申請促進に向けた取組みを行う。

Ⅲ【⑰-1-3】学長主導による学内競争的資金制度により、大型外部資金獲得のための戦略的な支援を行う。

Ⅲ【⑰-2-1】卒業生が経営している企業訪問を継続し、企業からの大型寄附に繋がるよう卒業生との絆を深める。
また、卒業生からの小口の定期的な寄附を増やすためにクレジットカード決済システムを導入する。

Ⅲ【⑰-2-2】教育・研究成果を掲載した広報誌を相鉄線、東横線、横浜市営地下
鉄などの近隣の鉄道の各駅や、神奈川、東京、千葉の書店に設置し、広く本学の取組みを周知することにより寄附金等の受け入れを促進する。

Ⅲ【⑰-2】教育研究関連経費の確保のため、同窓会や校友会と密接に連携し、卒業生を始め広く本学の教育研究等の成果を周知し、寄附金等の受入を促進する。

- 30 -

33 横浜国立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標⑱ 人件費の計画的な見直しを進めるとともに、人件費以外の経費の抑制等を着実に行う。

進捗
状況

中期計画

年度計画

2 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【⑱-1】教員・職員それぞれについて、業務の点検整理、業務プロセスの改善を通じ業務の効率化・合理化を進めることにより、人件費の計画的な見直しを進める。

【⑱-1-1】「YNU 事務の在り方を考える会」において、教務事務の一元化を検討する。

Ⅲ【⑱-1-2】人件費の計画的な見直しを確実なものとするため、第 3 期中期目標・中期計画期間後半(平成 31～33 年度)に向けて、財政改革方針の見直しを行う。

Ⅲ【⑱-2】業務の内容・プロセスを分析することを通じて民間に委託する 【⑱-2-1】基盤的な教育研究関連経費を確保するため、業務の見直しの一環と業務の範囲を拡大するとともに、防災用品等を対象に実施している他の して定期刊行物の購入部数の見直しなどにより管理的経費を抑制する。
国立大学との共同購入の対象物品の拡大など業務改善を進め、経費の抑制を行う。また、年間役務契約の一元化・複数年化を推進するとともに、 【⑱-2-2】スケールメリットを活かすことで管理的経費を抑制するため、平成
光熱水使用量の現状分析に基づく省エネルギー対策を進めることによ 28 年度に選定を行った文房具用品について、平成 29 年度に統一発注のためのり、管理的経費を抑制する。さらに、留学生・外国人研究者等の宿舎整 業者を選定する。
備及び運営を行うにあたっては、民間資金等を活用した整備手法を導入【⑱-2-3】小口ガス自由化に合わせて光熱水費などの契約方法を見直し、附属し経費を抑制する。
学校のガス供給契約については一般競争入札に移行する。また、他大学との共同調達を引き続き実施するとともに、共同調達の実施計画に基づき品目を拡大
する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【⑱-2-4】省エネルギー機器の積極的な導入及び、平成 28 年度で作成した中央図書館空気調和設備運用改善計画に基づき運用を実施する。運用改善機器のエネルギー使用量分析結果を反映し、効率的な運用により経費抑制を図る。

Ⅲ【⑱-2-5】民間資金活用による留学生・外国人研究者等宿舎整備の実施に伴い、常盤台宿舎を廃止する。

Ⅲ【⑱-2-6】平成 28 年度に策定した契約年数の見直し案を実施し、経費の抑制に努める。

Ⅲ- 31 -

33 横浜国立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標⑲ 保有資産の運用状況を確認し、効率的・効果的な運用管理を行う。

中期計画

年度計画

【⑲-1-1】新たに、民間との受託研究・共同研究期間終了後の物品を掲示板に
2 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【⑲-1】定期的に資産を点検・評価し、有効に活用されていないものや 掲載することとし、さらに、リサイクル可能な物品の検索が行えるシステムを更に有効な活用方法が考えられるものを洗い出し、教育、研究、社会貢 構築して物品の有効活用を推進する。
献に資する効率的・効果的な運用管理を行う。具体的には、施設利用の点検調査に基づく学内スペースの再配分、不要品に関する情報を全学的 【⑲-1-2】金利の状況を踏まえて安全かつ効果的に運用益を確保するため、債に共有化するシステムの活用による物品の再利用の促進や休日等におけ 券種別の拡大等を定めた資金運用計画を策定した上で資金運用を実施し、そのるスポーツ施設の学外への貸出し等を推進する。また、遊休資産と認め 運用益を教育研究事業に充てる。
られるものについては、処分を含めた見直しを進める。さらに、保有資金については、資金運用計画を策定し、金利の状況等社会情勢を踏まえ、 【⑲-1-3】大型改修建物のスペースを見直し、スペースの再配分を行う。
機会損失を生じないよう留意しつつ運用する。
【⑲-1-4】大学の行事・授業等に支障のない範囲で、ホール・講義室等の貸出についての情報提供を行い、開放機会の拡大を図る。
【⑲-1-5】YNUS スポーツアカデミーと連携し、体育施設の一部について、授業や課外活動に支障の無い範囲で一般開放し、課外活動に配慮しつつ平成 28 年度より利用件数の増を目指す。
また、更なる利用の促進についても検討する。

- 32 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

33 横浜国立大学(2)

財務内容の改善に関する特記事項等〈自己収入の増加への取組〉〈経費抑制の取組〉◇IR 機能の活用等による分析
・エネルギー使用状況を調査し、エネルギー消費抑制に向けた中央図書館空気調・研究 IR 機能等を活用し、①研究 IR を担当する URA(University Research
和設備運用改善計画案を作成し、外気導入量の調整による省エネ設定を行い、前Administrator)が競争的外部資金の申請状況の整理・分析及び資金獲得増加が期 年度から 17 万円を削減した。
待できる分野の洗い出しを行い、研究企画実施に際し情報提供、②教員の研究分 (関連する年度計画⑱-2-4(P31))
野及び活動状況に係る詳細を把握、を実施した。
・小口ガス自由化に合わせて光熱水費などの契約方法を見直し、附属学校のガス(関連する年度計画⑰-1-1(P30))
供給契約については、複数社から見積書を徴し競争した結果、平成 30 年度の附・戦略的な研究費の獲得支援を行うべく、URA による国・政府の政策動向調査結果を活用し、本学における強みを持つ分野かつ外部資金獲得増が見込まれる研究 属学校のガス使用料が、平成 29 年度の実績と比べ約 2％の削減が見込まれることとなった。また、他大学との共同調達を引き続き実施するとともに、共同調達
分野を特定した上で、情報提供を行った。
の実施計画に基づき、リサイクル PPC 用紙の品目を追加した。その結果、前年比(関連する年度計画⑰-1-3(P30))
約 4％の管理的経費を削減した。
(関連する年度計画⑱-2-3(P31))◇寄附金の受け入れ促進
・学長戦略ビジョンである「YNU アクションプラン」に掲げている教育研究の充実及び地域貢献を実行することを目的として、基金趣意書簡易版を作成し、目標 〈資産運用の改善への取組〉
金額や実施事業等の詳細を掲載した。学生支援の強化、若手研究者への支援の強 ・民間資金活用による留学生・外国人研究者等宿舎整備事業(常盤台インターナ
化、グローバルもローカルも対応できる人材の育成強化を呼びかけ、卒業生から ショナルレジデンス整備・運用事業)の事業基本契約を締結した結果、常盤台宿の支援を受けることを目的として、発信を行った。
舎を廃止した。
・ホームカミングデーにおいて、相続税や遺贈等の税制セミナー「遺言と相続人
・ホール・講義室等の貸し出し(一時貸付)について、大学 HP 以外に近隣住民との権利」を開催し、受講生の個別相談に税理士等が対応する機会を設け、寄附受の会合の場において周知し、開放機会の拡大に寄与した。
入の機会を設けた。
また、小口の定期的な寄附増加を目的として、クレジットカード決済システム ・経済学部講義棟 2 号館改修工事に伴い、建物のスペースを見直した結果、全学を導入し、郵便局や特定の銀行にて手数料無料の振込を可能とした。さらに、ホ 共通利用スペースを確保した。
ームカミングデーにおいては、現金での寄附申込みを受け入れることで間口を広 ・施設の利用実態調査を行った結果、大型改修工事に伴う移行スペースを確保しげた結果、開催当日において 9 件 153,600 円(大学基金：6 件 103,600 円、学生 た。また、さらなる施設の利用状況把握のため新たに現地調査を実施した。
・「職員宿舎等に係る用途廃止の方針(H28.11.30)」に基づき、保有資産につい就学支援基金：3 件 5 万円)の寄附を獲得した。
また、平成 29 年度においては寄附金合計 225 件 22,178,493 円(大学基金：138 て運用・処分に関して見直した結果、①附属横浜小学校器具庫の売却を決定し件 6,513,493 円、学生修学支援基金：85 件 15,645,000 円、国際交流基金：2 件 (H29.11.24)中期目標・中期計画の該当部分についての変更(H30.1.31)、②平塚
20,000 円)を獲得した。
教場等利活用が低調な土地について、中・長期的な活用方法や、第三者への貸付
なお、不要になった書籍を運営協力会社に送り、その売却金を寄附金とする古 について検討開始すること、③大船植木 1・2 号棟について平成 30 年度廃止に向本募金に関しては、平成 29 年度 167 件 4,980 冊 596,923 円の収益を得ることが け居住者の移転を推進させること、について決定した。
でき、開始した平成 28 年度からの累計が 233 件 8,671 冊 795,311 円となった。
・神奈川県との連携に基づき、「神奈川県スポーツ週間」において、本学の施設(関連する年度計画⑰-2-1(P30))(野球場、フットボール場、フットサル場及びテニスコート)を開放した。さらな・教育研究活動及び成果に関する情報発信の強化を目的として、教育・研究成果を掲載した広報誌を相鉄線横浜市民活動センター等に設置したほか、テレメール る利用促進について検討し、平成 30 年度には予約システム上で施設の空き状況を活用した全国への発送手段を設け、広く本学の取組みを周知することにより寄 を案内できるようにした。
(関連する年度計画⑱-2-5(P31)、⑲-1-3(P32)、⑲-1-4(P32)、⑲-1-5(P32))
附金等の受け入れを促進した。
(関連する年度計画⑰-2-2(P30))- 33 -

33 横浜国立大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中
期
目
標⑳ 自己点検・評価作業の効率化を図るとともに、評価結果を効率的に活用する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

1 評価の充実に関する目標を達成するための措置【⑳-1】大学研究情報分析を担当する URA を増員して研究力分析の強化を図り、分野ごとに研究評価手法の多様化を行い、社会のニーズや教育研究動向を反映させた自己点検・評価を統括的に実施する。また、公的・商用データベースとの連携、活用などと併せ、教育研究活動の把握、分析を効率化する。さらに、教育、研究、社会貢献、国際展開、業務運営の定期的な自己点検・評価を全学で実施し、次年度計画の策定や部局配分経費などのインセンティブに反映するほか、分析結果、反映・対応状
況を集約して大学改革、機動的な大学運営・大学経営に活用する。

【⑳-1-1】学内の情報収集と研究力分析を URA と事務職員が協働で行い、必要に応じて研究力分析体制の見直しを図る。

Ⅲ【⑳-1-2】分野別に抽出した評価指標により分野ごとの研究力を分析し、各部局との連携を行いながら全学としての研究力評価を行う。

Ⅲ【⑳-1-3】外部学術情報文献データベースや researchmap の活用による、本学の教育研究活動を効率的に把握する体制となっているか確認し、必要に応じて改善を図る。

Ⅲ【⑳-1-4】全学的な自己点検・評価を行い、評価結果を踏まえた次年度計画を
作成する。

Ⅲ

- 34 -

33 横浜国立大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標㉑ 社会に対する説明責任を意識し、大学の実情や果たしている機能の発信を需要を考慮した形で行う。

進捗
状況

中期計画

年度計画

2 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【㉑-1】社会のニーズを考慮した大学活動状況の発信のため、各種広報刊行物やウェブサイトについて、より戦略的な読者層の設定とコンテンツの見直しや、多言語化などにより情報発信力を強化する。
また、自己点検・評価結果の部局毎のウェブサイトへの掲載や、学術情報リポジトリをより本格的に機能させることで教育研究成果を広く社会に公開するほか、様々な情報発信媒体を活用しタイムリーな情報発信を行う。

【㉑-1-1】教育・研究成果の発信力を強化するため、また、海外向けウェブサ
イトの充実を図るため、ウェブサイトの全面リニューアルの検討を開始する。

Ⅲ【㉑-1-2】学術情報リポジトリについて、Jairo Cloud/WEKO による正式運用を
開始する。

Ⅳ

- 35 -

33 横浜国立大学(3)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

浜国立大学オープンアクセス方針」（研究成果公開に関するポリシーと実施要〈自己点検・評価の充実への取組〉◇大学研究情報分析を担当する研究力分析の強化
領）を策定し、教育研究評議会の承認を経て、2 月末に公表した（全国で 20 番
本学の教育研究活動を効率的に把握し、より精緻な分析活動を行う体制を整え 目）。
ることを目的として、大学研究情報分析室にて外部学術情報文献データベースの (関連する年度計画㉑-1-2(P35))
収録情報において集約化を図った。また、researchmap の大規模改修に当たり、開発に一定の期間が要することが判明したことから、業績種目を横断した重要な業績一覧を記録するための機能を追加するとともに、教育研究活動データベースの更新計画を策定し、それを中心とした情報収集体制を設計するなど、現在利用している教育研究活動データベースにより効率的な情報収集・分析を可能とする体制へ強化した。
(関連する年度計画⑳-1-2(P34)、⑳-1-3(P34))〈情報公開や情報発信等の推進への取組〉◇教育・研究成果の発信力を強化
ウェブサイトの内容の充実、多言語化(英語以外)を目的として、国際展開検討
ワーキンググループ(国際戦略推進機構)において検討を開始した。
大学教育活動を広く発信するに当たり、①広報に関する基本方針を策定し、教育・研究活動を広く発信するための体制を整備、②広報誌での発信のほか、新聞広告や雑誌への掲載及び動画企画を積極的に活用、を行った。
・教育・研究成果の発信力強化を目的とし、31 年度までにウェブサイトの全面
リニューアルを行うため、全学ウェブサイトリニューアルワーキンググループを発足した。ステークホルダーを明確化し、かつ閲覧性の向上について優先することを明記したウェブサイトリニューアル方針を策定した。
(関連する年度計画㉑-1-1(P35))◇学術情報リポジトリの充実
4 月から、学術情報リポジトリについて、JAIRO Cloud（国立情報学研究所が構築・オープンアクセスリポジトリ推進協会と共同運営している共用リポジトリ
サービス）での正式運用を開始した。
さらに、「学術情報リポジトリについて、Jairo Cloud/WEKO による正式運用を開始する」という年度計画を上回って、以下を実施した。
①JAIRO Cloud での運用開始に伴い、紀要類、博士論文に関して、国際標準とされる ID 体系（DOI）の自動採番付与を開始した。②オープンアクセスに関して、オープンアクセス推進協会（JPCOAR）の WG に協力員を送って積極的な情報収集活動を行い、URA と協力し「オープンアクセスに関する学内勉強会」を開催した（参加者 66 名）。③学術情報リポジトリの充実を図るべく、大学としての「横- 36 -

33 横浜国立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標中期
目標㉒ 緑豊かな教育研究環境と施設の安全性・信頼性を保持しつつ、所要の施設機能を長期間発揮するため、キャンパス環境の整備、維持保全を行い、有効に
活用する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

1 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【㉒-1】魅力ある優れたキャンパスを実現するため、キャンパスマスタープランに基づく戦略的施設マネジメントに取組む。具体的には、既存施設を長期的かつ有効に活用するため、計画的な修繕を行う資金を確保
し年次計画による老朽施設の継続的な改善を実施するとともに、スペースの有効活用の観点から施設利用の点検調査を実施し、学内スペースの再配分を行う。また、全学的なエネルギー使用状況を継続的に把握し、省エネルギー機器の導入などの投資を行い、環境負荷の少ないキャンパスを構築する。

【㉒-1-1】省エネルギー機器の積極的な導入及び、平成 28 年度に作成した中央
図書館空気調和設備運用改善計画に基づき運用を実施する。

Ⅲ【㉒-1-2】施設整備計画に基づく計画的修繕により、老朽施設の改善整備、構内環境整備を行う。

Ⅲ【㉒-1-3】スペースの有効活用の観点から大型改修建物のスペースを見直し、スペースの再配分を行う。

Ⅲ【㉒-2-1】民間資金活用による留学生・外国人研究者等宿舎整備の実施に伴い、常盤台宿舎を廃止する。

Ⅲ【㉒-2-2】バリアフリー対策として、車いす利用学生・教職員等当事者参加型の構内バリアフリー点検調査を実施し、整備を行う。

Ⅲ【㉒-2-3】防災管理点検等に基づき、不具合箇所の改善整備を行う。

Ⅲ【㉒-2】グローバルな教育研究環境の整備のため、民間資金等を活用した整備手法により、常盤台キャンパス内に留学生・外国人研究者等の宿泊施設を整備する。また、幅広い利用者が安全、快適に利用できるキャンパス構築のため、ユニバーサルデザインや防災機能強化の視点に基づきキャンパスを点検評価し、エレベーター、トイレ、スロープ等のバリアフリー化や防災時に活用できる屋外施設等の整備を行う。

- 37 -

33 横浜国立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標㉓ 日常的な安全性の確保などを着実に行うとともに、事故・災害・感染症の発生など緊急時に対応した安全管理体制の実質化と、構成員の意識向上を通じた安全文化の醸成を行う。
㉔ 情報管理の徹底を図るとともに、情報セキュリティの強化を推進する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

1 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【㉓-1】安全パトロールの実施と報告等を通じ、教育研究遂行上の安全な環境を整備するとともに、定期的に点検、訓練を行い、事故・災害・感染症など危機発生時における対応の迅速化、部局横断的な連携の強化を推進する。また、旅行保険や留学サポートプログラムの加入義務付けや、社会情勢に応じて海外渡航時の安全確保に関する注意喚起を行うな
ど、留学・派遣等により海外に滞在する学生・教職員の安全確保のための措置を講ずる。

【㉓-1-1】引き続き、マニュアルの見直しや防災・防火訓練を行い、災害時の危機管理体制を強化する。

Ⅲ【㉓-1-2】安全衛生体制の充実を図るとともに、安全パトロールの実施と報告、毒物等点検と監査を確実に実施する。

Ⅲ【㉓-1-3】構内施設巡回点検を実施し、不良箇所の改善整備を行う。

Ⅲ【㉓-1-4】構内危険箇所の点検調査により、必要な改善整備を実施する。

Ⅲ【㉓-1-5】交換留学生、短期研修参加者の「留学生危機管理サービス」への加入義務化、外務省の海外安全ホームページのチェック促進、緊急連絡網の部局との共有徹底により、危機発生の防止、安全確保及び危機発生時の危機管理シ
ステムの改善を検討し、安全管理等に関するオンライン教材を試行する。

Ⅲ【㉓-1-6】感染症に対して次の危機管理体制の強化を行う。
① 国立感染症研究所、WHO、厚生労働省ウェブサイトからの感染症流行状況の情報を入手し、保健管理センターウェブサイトでの案内・注意喚起を行う。
② 保健管理センターにおいて感染症に対応するための物品(マスク、ガウン、消毒液等)の整備を進める。
③ 本学学生、教職員において、結核、麻しん等の感染者が発生した時には、横浜市内の保健所(福祉保健センター)と連携し、本学における感染拡大の阻止を図る。
④ 新興、再興感染症が発生し、日本で感染が広がる恐れがある場合は、保健管理センターが中心となり関係部署と連携しながら、本学の危機管理を強化する。

Ⅲ- 38 -

33 横浜国立大学【㉓-2】放射性物質、毒物及び劇物の適切な管理のため、定期的に放射線及び化学物質の作業環境測定を行い、安全を確保する。また、毒物及び劇物については、「国立大学法人横浜国立大学における毒物及び劇物取扱規則」に従い、毎年各部局で保管・管理状況を点検し、報告させるとともに、内部監査において保管・管理状況の実地調査を行い、改善状況を確認する。

【㉓-2-1】作業環境測定及び毒物等点検と監査を確実に実施する。

【㉔-1】全学的な情報の管理・蓄積・公開・伝送に伴うリスクを低減し、 【㉔-1-1】新入生及びゼミ・研究室所属の学生向け全員に情報セキュリティ教
情報セキュリティの強化を推進するため、情報セキュリティマネジメン 育資料を作成し、配布する。
トシステム(Information Security Management System ： ISMS)を指針とした情報管理を行う。また、宇都宮大学との「情報戦略の協調に関す 【㉔-1-2】全学教育科目で「情報セキュリティ入門」を開講し、毎年 80 名以上
る 協 定 」 に 基 づ き 、 業 務 シ ス テ ム の 災 害 時 に お け る 業 務 継 続 計 画 受講させる。
(Business continuity planning ： BCP)及び業務継続訓練などの業務
継続マネジメント(Business continuity management ： BCM)を確立す 【㉔-1-3】全学生および教職員向けに「情報セキュリティセミナー」を開催し、毎年 100 名以上受講させる。
るなど、情報管理体制を強化する。

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

【㉔-1-4】各部局における情報資産及び情報セキュリティリスクの洗い出し及び格付けを実施する。

Ⅲ【㉔-1-5】災害時に IT-BCP 基幹システムを稼働させるため、宇都宮大学と共同で業務継続訓練を実施する。

Ⅲ【㉔-1-6】協定に基づき、組織的能力開発のため、本学と宇都宮大学との間で、職員の相互研修を実施する。

Ⅲ- 39 -

33 横浜国立大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する目標③ 法令順守等に関する目標
中期
目
標㉕ 大学の職務の遂行に際し、業務方法書に掲げる内部統制システムに基づき、法令遵守のための周知徹底や研修の実施、危機管理体制等の機能の充実・強
化を行う。

進捗
状況

中期計画

年度計画

1 法令遵守等に関する目標を達成するための措置【㉕-1】大学の職務を適切に執行するため、倫理、情報管理、危機管理等に係る法令遵守の周知徹底や研修を定期的に実施するとともに、法令改正や実例等を踏まえた規則及びマニュアル等の整備を不断に行う。

【㉕-1-1】本学の教職員及び学生の行動規範となるコンプライアンスの指針の作成を進める。

Ⅲ【㉕-1-2】新規採用職員全員を対象とした個人情報の保護に関する研修を行う。

Ⅲ【㉕-1-3】情報セキュリティ監査を実施し、結果を次年度計画にフィードバッ
クする体制を確立する。

Ⅲ【㉕-1-4】定期的な情報システム運用委員会の開催及び情報セキュリティ監査・教育を実施する。

Ⅲ【㉕-1-5】産学連携活動等により生じる利益相反に関する調査を実施するとともに、調査結果を基に翌年度の調査項目についての見直しを行う。

Ⅲ【㉕-1-6】海外渡航時や私費留学生受け入れ時の事前確認等、安全保障輸出管理に関する教員の意識向上のため、周知徹底を推進する。

Ⅳ【㉕-2】文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関する 【㉕-2-1】平成 28 年度に引き続き、前年度内部監査のフォローアップ及び内部
ガイドライン」や「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド 監査結果を反映させた実効性のある監査を実施する。また、科学研究費助成事ライン」を踏まえて策定した全学的なルールを的確に運用することによ 業については平成 28 年度監査対象とならなかった研究者を中心に監査を実施
り、教育研究の実施、あるいは業務遂行における不正行為を未然に防ぐ し、平成 28 年度以降の採択者のうち、平成 28 年度の監査対象者と合わせ 40％
管理監督等の体制を、部局、職域をまたがる横断的な連携により強化す 以上の研究者を監査する。
る。また、研究における不正行為及び研究費の不正使用を防止するため、それぞれ e ラーニング研修等を義務付けるなど、研究倫理教育・コンプ 【㉕-2-2】 不正行為を未然に防ぐための管理監督体制を強化する取組みとして、統括管理責任者は、各コンプライアンス推進責任者(部局長)に公的研究費
ライアンス教育を強化する。
等の不正使用防止計画及び不正使用防止具体策の実施状況を定期的に報告させ、各部局の不正使用防止における取組み状況について把握し、各コンプライ
アンス推進責任者に対し指導・助言を行う。

Ⅲ- 40 -

Ⅲ

33 横浜国立大学【㉕-2-3】教職員へのコンプライアンス教育として義務付けている e ラーニン
グを活用した教育について、新規採用者に対しても受講を徹底させる。また、研究費の不正使用を防止する理解を高めるため、教員等への研究費等使用ルー
ル説明会を実施する。

Ⅲ【㉕-2-4】不正行為を未然に防ぐための管理監督体制として、統括管理責任者
は各コンプライアンス推進責任者(部局長)に不正使用防止計画及び不正使用防止具体策の実施状況を定期的に報告させ、各部局の実施状況について把握するとともに、公正研究総括責任者の指示の下、研究倫理教育責任者の責任において研究倫理教育を実施する。

Ⅲ- 41 -

33 横浜国立大学(4)

その他業務運営に関する特記事項等〈施設マネジメントに関する取組〉〈安全管理、法令遵守等〉◇保有資産の運用管理状況の点検評価の実施及び効果的運用、処分◇情報セキュリティに係る法令遵守・全学委員会である施設部会で審議の上、役員会で決定した民間資金活用による ・平成 28 年度に策定された情報セキュリティ対策基本計画を着実に実行した（平留学生・外国人研究者等宿舎整備を推進するため、事業契約を締結し、常盤台宿 成 28 年 6 月 29 日 28 文科高第 365 号「国立大学法人等における情報セキュリティ
舎について用途廃止とした。また、「職員宿舎等に係る用途廃止の方針」
強化について(通知)」(以下「通知」という。)(1)対応）。
(H28.11.30)に基づいて、各保有資産の運用・処分に関して、①附属横浜小学校 ・平成 29 年度より横浜国立大学情報セキュリティインシデント対応チーム(YNU器具庫の売却を決定、②平塚教場の運用方針決定に向け、「第 3 期中期目標・中ISIRT)を設置し、情報セキュリティインシデント対応マニュアルを見直し、イン期計画期間中における財政改革方針」アクションプランにおいて、中・長期的なシデント発生の際の通報・対応体制について整備した(通知(2)対応)。
活用方法や国立大学法人法による第三者に貸付る可能性等の検討を進めることを決定、③大船植木 1・2 号棟の平成 30 年度廃止に向けた居住者の移転を推進する ・情報化統括責任者(CIO)による各部局長に対する情報セキュリティ教育の中で、情報の格付けについてレクチャーを行った(通知(3)(4)対応)。
取組、を実施した。
・平成 29 年度入学生に対し、情報セキュリティ教育資料を作成・配布、全学教育(関連する年度計画㉒-1-1(P37))
・経済学部講義棟 2 号館改修工事に伴い、建物のスペースを見直した結果、全学 科目で「情報セキュリティ入門」を開講し、87 名の受講生があった。また、全学共通利用スペースを確保できた。また、施設の利用実態調査を行った結果、大型 生及び教職員向けに「情報セキュリティセミナー」を実施し、104 名の受講生があ改修工事に伴う移行スペースを確保できた。
り、各部局教授会及び附属学校に出向き情報セキュリティ講習会を開催した(通知(関連する年度計画㉒-1-2(P37))(4)対応)。
・学長のリーダーシップによるスペースマネジメント推進のため、複数部局が使 ・平成 29 年度情報セキュリティ監査計画を策定し、①教育企画課・財務課・情報用する建物の管理の明確化、全学共通利用スペースの再編成と運用ルールの明確 基盤センターにおける情報システムの自己点検、②各部局における情報セキュリ化等に必要となる規則改正を行った。
ティ教育に関するヒアリング、③学内ウェブサイトの脆弱性調査結果、を実施し(関連する年度計画㉒-1-3(P37))
た(通知(5)対応)。
・施設整備計画に基づく計画的修繕により、老朽施設の改善整備、構内環境整備
・グローバル IP アドレスについては申請制とし、常時監視を行い不正使用があっを行った。具体的には、施設修繕年次計画により老朽化した屋上防水、屋外排水た場合即座に遮断する措置をとっている。マイクロソフト・アドビ・トレンドマ
管の更新を行った。支障となっている樹木等の剪定、伐採を行った。
イクロと包括契約を結び、ライセンス違反とならないよう管理している。また、(関連する年度計画㉒-2-3(P37))
IT 資産管理システムにより、学内の PC・サーバを登録することによりサポート期
間外のソフトウェア等について把握・注意喚起を行うことが可能となっている(通◇ユニバーサルデザイン導入
バリアフリー対策として、車いす利用学生・教職員等当事者参加型の構内バリ 知(6)対応)。
(関連する年度計画㉔-1-1(P39)、㉔-1-2(P39)、㉔-1-3(P39) 、㉔-1-4(P39))
アフリー点検調査を実施し、その結果を反映した計画・整備を実施した。
(関連する年度計画㉒-2-2(P37))◇法令遵守の周知徹底◇資産の復刻を通じた地域連携の推進
・安全保障輸出管理において、私費留学生受入審査手続きを簡略化し、効率化を本学で保有する貴重な財産である稀代の名器であるベヒシュタイン・E 型のグ 図り、教職員の意識向上のため、本学ウェブサイトでの情報提供や、研究推進機
ランドピアノを復刻させることを目的として、クラウドファンディング
構運営会議において、関連法令の改正などの情報提供を行った。
(CrowdFunding)を活用しインターネット上で広く一般からも寄附を募り、地域のさらに、年度計画にある「教員の意識向上」にとどまらず、経済産業省の依頼を財産として未来に伝えていく。また、その価値ある資産を単に大学内で活用する
受け、タイ国安全保障輸出管理者に対し、平成 29 年 8 月に本学安全保障輸出管
のみならず、社会にその存在をアピールし地域貢献の一環として地域社会にもそ理制度の説明及び意見交換を実施した。本件は、タイ商務省として大学におけるの活用の幅を広げていくことを、その目的とする。
輸出管理を推進するための制度を構築する上で、大学が輸出管理当局の審査時の技術助言を担当することとしており、タイの大学における安全保障輸出管理者へ- 42 -

33 横浜国立大学の研修として、日本の大学等における輸出管理の取組について具体的な情報提施状況を定期的に報告させ、各部局の実施状況について把握するとともに、公正供・意見交換の要望が経済産業省に依頼があったものである。
研究総括責任者の指示の下、研究倫理教育責任者の責任において研究倫理教育を
上記により、「海外渡航時や私費留学生受け入れ時の事前確認等、安全保障輸出 実施し、学術研究部会及び研究倫理教育責任者(各部局長)とともに公正な研究活管理に関する教員の意識向上のため、周知徹底を推進する」という年度計画を上 動を確保した。
(関連する年度計画㉕-2-2(P40)、㉕-2-4(P41))
回って実施した。
(関連する年度計画㉕-1-6(P40))〈平成28事業年度の評価結果において課題として指摘された事項の対応状況〉
・科学研究費助成事業に係る内部監査においては、前年度監査対象とならなかっ 【課題とされた事項】
た研究者を中心に実施された。平成 28 年度以降の新規研究課題の採択者のうち、 「コンプライアンス室(仮称)を設置し、コンプライアンスに関する学内ルールを一元化する」(年度計画【㉕-1-1】)については、コンプライアンス室の設置や
平成 28 年度の監査対象者とあわせ 40％以上の研究者を検査対象とした。また、
学内ルールの一元化に至ってないことから、年度計画を十分には実施してないも外国雑誌等の暦年契約について重点的に監査を実施した。
のと認められる。
また、会計検査院の決算検査報告に関して、周知徹底を図り、注意喚起を行った。
さらに、旅費、施設部実施の一般競争契約及び共同利用を目的とした研究設備機 【対応状況】
平成 29 年度に「国立大学法人横浜国立大学コンプライアンス基本規則」を制器の管理・使用状況について、重点的に監査を実施した。
定し、コンプライアンス推進体制(コンプライアンス委員会及びコンプライアン(関連する年度計画㉕-2-1(P40))
ス室の設置)を整備した。また、指針としての役員及び教職員の行動規範となる
コンプライアンス基本方針案を策定した。
・不正行為を未然に防ぐための管理監督体制として、統括管理責任者は各コンプ
ライアンス推進責任者(部局長)に不正使用防止計画及び不正使用防止具体策の実- 43 -

33 横浜国立大学

Ⅱ

予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅲ

短期借入金の限度額
中 期 計 画

年 度 計 画1 短期借入金の限度額

実 績

1 短期借入金の限度額
1,963,366 千円

1,963,366 千円

2 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

2 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

短期借入の実績なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

年 度 計 画実 績1 重要な財産を譲渡する計画
・外周道路部分(横浜市保土ケ谷区常盤台 1 番 5 ほか)4,085.09 ㎡を譲渡する。
2 重要な財産を担保に供する計画
・重要な財産を担保に供する計画はなし。

1 外周道路部分(横浜市保土ケ谷区常盤台 1 番 5 ほか)4,085.09 ㎡を譲渡する。

1 外周道路部分面積 4,080.42 ㎡について横浜市へ譲渡のための道路変更申請書を提出した。

Ⅴ

2 担保に供する計画の予定はない。

剰余金の使途中 期 計 画

年 度 計 画実 績

決算において剰余金が発生した場合は、安全で安心な教育研究活動を推進するための基盤的整備・充実
及び戦略的な大学改革に必要となる業務運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、安全で安心な教育研究活動を推進するための基盤的整備・充実
及び戦略的な大学改革に必要となる業務運営の改善に充てる。

平 成 28 年 度 決 算 に お い て 発 生 し た 剰 余 金 は 、
54,716,327 円であり、中期計画等の使途に沿って後
年度に活用する予定である。

- 44 -

33 横浜国立大学

Ⅶ

そ

の 他

1

施設・設備に関する計画

中 期 計 画施設・設備の内容

予定額(百万円)

常盤台団地ライフライン再生(通信設備)

総額

小規模改修

334

年 度 計 画
財

源

施設整備費補助金( 64 )(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金( 270 )

施設・設備の内容

予定額(百万円)

常盤台団地総合研究棟改修(生産工学系)
常盤台団地ライフライン再生(排水設備)

総額
973

実 績
財

源

施設整備費補助金( 939 )
(独)大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金( 34 )

他、小規模改修(注 1)施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注 2)小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程
等において決定される。

(注)金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

○ 計画の実施状況等
１． 整備等を行った施設・設備の内容について○機械工学・材料棟改修 841 百万円
老朽化が著しい施設の改善を図るための改修○常盤台団地構内排水管更新 42 百万円
老朽化した構内埋設排水管の更新○小規模改修 34 百万円
老朽化や機能劣化に伴う施設設備の更新及び改善整備

２． 年度計画との差異について：施設整備費補助事業の平成 30 年度への繰り越しによる。

- 45 -

施設・設備の内容

予定額(百万円)

常盤台団地総合研究棟改修(生産工学系)
常盤台団地ライフライン再生(排水設備)他、小規模改修

総額
917

財

源

施設整備費補助金( 883 )
(独)大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金( 34 )

33 横浜国立大学
Ⅶ

そ

の 他

2

人事に関する計画

中 期 計 画
年 度 計 画
1)教員の流動性を高めるとともに、高度な専門 ①国際ビジネスマナーを習得するための研修を実施する。
性を有する人材、国内外の優秀な人材、将来性のある多様な人材を確保するため、常勤 ②平成 28 年度に開始したマンツーマン英会話
研修の検証を行い、改善点を反映した研修の教員を対象に業績評価に基づく年俸制をを実施する。
導入して平成 28 年度中に 56 人以上に適用し、その後も引き続き促進するとともに混 ③引き続き、業績評価に基づく年俸制適用者を対象に業績評価を実施し、給与に反映さ合給与制の活用を進める。
せる。
2)40 歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、 ④引き続き、混合給与制度導入を学内に広く周知するとともに、他機関における活用状
テニュアトラックによる若手教員採用を進況を調査する。
める部局に支援を行うなど、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員の若手 ⑤女性研究者採用促進と上位職への登用促進の方策として、全学教員枠を使った制度設
比率が概ね 20％となるよう年齢構成に配慮計を行う。
した雇用を促進する。
3)女性の活躍促進のため、女性役員を登用する ⑥職員の意識改革を目的として、マネジメン
ト研修を実施する。
とともに、管理職に占める女性の割合について 13％以上を達成する。また、「横浜国 ⑦人件費の計画的な見直しを確実なものとするため、第 3 期中期目標・中期計画期間後
立大学男女共同参画アクションプラン」に半(平成 31～33 年度)に向けて、財政改革方
基づく種々の取り組みの展開により女性の針の見直しを行う。
積極的な採用を進め、第 3 期中期目標期間末における女性教員の在籍比率を 19％以上とする。
4)職員の能力向上や、事務の効率化・合理化に資するため、職員の意識改革・スキルアップ
および業務改善等を目的とした研修等を計画的に実施する。

実 績①グローバル・ホスピタリティ、グローバル・コミュニケーショ
ン等に関する知識の習得を目的としたグローバル・マナー(基礎)研修を実施し、17 名が参加。
②一般的な英会話、ビジネス英語だけでなく、大学の業務において実践できることを目的とした英会話研修を実施。大学にある程度精通している講師、もしくはアカデミックな背景がある講師がマンツーマンで指導することにより、実務で使用できるネ
イティブの言い回し等の教示。当該研修を修了した受講生 6 名のうち 5 名が 1 ランク以上のレベルアップ。
③年俸制を 61 人の教員に導入済み(平成 30 年 3 月 31 日現在)。
④都市イノベーション研究院と東京大学大学院工学系研究科との間でクロスアポイントメントを開始した(平成 29 年 4 月 1 日付け)。工学研究院と大阪大学大学院理学研究科との間でクロスアポイントメントを開始した(平成 30 年 3 月 1 日付け)。
⑤女性研究者採用促進と上位職への登用促進の方策として、(1)
学長メッセージ「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バラン
ス)に向けて 2017」を発信し、年次有給休暇の取得奨励日の設定及びノー残業月間等を実施、(2)オープンキャンパスにおいて、理工系女性志願者を念頭に、女子学生･大学院生及び女性研究者の交流、相談の場を設定、(3)女性研究者の少ない理工系分野において、女性研究者の採用・育成を加速し、併せて男女共同参画を推進するため、女性に限定した公募、(4)女性研究者採用促進の方策として、女性研究者を採用した部局に対しインセンティブを付与、(5)育児や介護に携わる教職員について、入試や行事における業務割当への配慮するよう通知、を実施。
⑥マネジメント・意識改革研修を実施し、新規係長昇任者を中心に 13 名が受講。研修では、マネジメントの基本やリーダーシップについて習得。また、職員教養研修として、放送大学の授業科目「大学マネジメント論」を 25 名が受講。
⑦人件費見直しに関して、第 3 期中期目標・中期計画期間後半(平成 31～33 年度)に向けて、財政改革方針の見直しを行った。

(参考 1)平成 29 年度の常勤職員数 980 人 また、任期付き職員数の見込みを 59 人とする。
(参考 2)平成 29 年度の人件費総額見込み 10,557 百万円(退職手当は除く)- 46 -

33 横浜国立大学○

別表 1(学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について)●学部
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)

(b)/(a)×100

(人)

教育学部
学校教育課程小計
教育人間科学部
学校教育課程
(うち教員養成に係る分野)
人間文化課程(H29 募集停止)
小計
経済学部
経済学科
経済システム学科(H29 募集停止)
国際経済学科(H29 募集停止)
小計
経営学部
経営学科
経営学科(H29 募集停止)
昼間主コース
夜間主コース
会計・情報学科(H29 募集停止)
昼間主コース経営システム科学科(H29 募集停止)
昼間主コース
国際経営学科(H29 募集停止)
昼間主コース
小計
理工学部
機械・材料・海洋系学科
機械工学・材料系学科(H29 募集停止)
化学・生命系学科
建築都市・環境系学科(H29 募集停止)
数物・電子情報系学科
小計

(人)

都市科学部
都市社会共生学科
建築学科
都市基盤学科
環境リスク共生学科
小計

(％)

230
230

233
233

101.3
101.3

690
(690)
450
1,140

752
( 752 )
541
1,293

108.9
( 108.9 )
120.2
113.4

238
359
361
958

255
400
422
1,077

107.1
111.4
116.8
112.4

287

297

103.4

225
96

278
121

123.5
126.0

210

219

104.2

195

221

113.3

195
1,208

230
1,366

117.9
113.0

185
420
712
480
1,097
2,894

197
487
757
537
1,257
3,235

106.4
115.9
106.3
111.8
114.5
111.7

学士課程 計

74
70
48
56
248

60
71
50
61
242

81.0
101.4
104.1
108.9
97.5

6,678

7,446

111.5

※学部には上記のほか、教育人間科学部(マルチメディア文化課程 2 名)、工学部(生産工学科Ⅰ部 3 名、物質工学科 1 名、建設学科 1 名、電子情報工学科
3 名、知能物理工学科 2 名)が在学しているが、これらの課程・学科は改組に伴い、学生が在学しなくなるまでの間存続するとされているものであり、欄外の記載とした。
●修士課程
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(b)/(a)×100(人)

教育学研究科
教育実践専攻
小計

(人)

(％)

185
185

242
242

130.8
130.8

修士課程 計

185

242

130.8

●博士課程
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)
(人)

国際社会科学府
経済学専攻
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)
経営学専攻
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)
国際経済法学専攻
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)- 47 -

定員充足率

106
(76)
(30)
136
(100)
(36)
74
(50)
(24)

(b)/(a)×100
(人)

125
(99)
(26)
138
(104)
(34)
74
(45)
(29)

(％)

117.9
(130.2)(86.6)
101.4(104.0)(94.4)
100.0(90.0)(120.8)

33 横浜国立大学
小計
工学府
機能発現工学専攻
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)
システム統合工学専攻
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)
物理情報工学専攻
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)小計
環境情報学府
環境生命学専攻
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)
環境システム学専攻
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)
情報メディア環境学専攻
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)
環境ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)
環境ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)小計
都市イノベーション学府
建築都市文化専攻
うち博士課程(前期)
都市地域社会専攻
うち博士課程(前期)
都市イノベーション専攻
うち博士課程(後期)小計
博士課程 計

316

337

106.6

234
(198)
(36)
241
(202)
(39)
292
(244)
(48)
767

243
(199)
(44)
237
(209)
(28)
322
(267)
(55)
802

103.8
(100.5)(122.2)
98.3(103.4)(71.7)
110.2(109.4)(114.5)
104.5

116
(80)
(36)
110
(80)
(30)
126
(90)
(36)
37
(22)
(15)
101
(74)
(27)
490

102
(67)
(35)
109
(86)
(23)
158
(108)
(50)
53
(22)
(31)
114
(81)
(33)
536

87.9
(83.7)(97.2)
99.0(107.5)76.6
125.3(120.0)(138.8)143.2(100.0)(206.6)112.8(109.4)(122.2)
109.3

136
(136)
74
(74)
36
(36)
246

140
(140)
98
(98)
60
(60)
298

102.9
(102.9)132.4(132.4)
166.6(166.6)
121.1

1,819

1,973

108.4

●専門職学位課程
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(人)

教育学研究科
高度教職実践専攻
小計
国際社会科学府
法曹実務専攻小計
専門職学位課程 計

定員充足率(b)/(a)×100

(人)

(％)

15
15

14
14

93.3
93.3

75
75

48
48

64.0
64.0

90

62

68.8

※専門職学位課程には上記のほか、国際社会科学研究科法曹実務専攻 2 名が在学しているが、この専攻は改組に伴い、学生が在学しなくなるまでの間存続するとされているものであり、欄外の記載とした。
●附属学校
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(b)/(a)×100(人)

附属鎌倉小学校
附属横浜小学校
附属鎌倉中学校
附属横浜中学校
附属特別支援学校小学部
附属特別支援学校中学部
附属特別支援学校高等部
附属学校 計※博士課程には上記のほか、国際社会科学研究科博士課程後期(国際開発専攻
1 名、グローバル経済専攻 4 名、企業システム専攻 7 名、国際経済法学専攻7 名)が在学しているが、これらの専攻は改組に伴い、学生が在学しなくなるまでの間存続するとされているものであり、欄外の記載とした。

- 48 -

定員充足率

(人)

(％)

630
(学級数 18)675(学級数 18)525(学級数 12)

622

98.7

641

94.9

510

97.1

405
(学級数 9)18(学級数 3)18(学級数 3)24(学級数 3)

405

100.0

21

116.6

20

111.1

34

141.6

2,295

2,253

98.1

33 横浜国立大学
なお、平成 30 年度の理工学府は収容定員 11 名のところ、4 月入学の入試では第 1 次学生募集で 5 名、第 2 次学生募集で 1 名、10 月入学では中国政府による国家建設高水平大学公派研究生項目(高水平プログラム)で 1 名、アカデミ
ックキャリア支援グローバル大学院プログラムで 3 名が合格している。合計10 名であり、10 月入学入試の実施も別途予定しているため、収容定員は 90％を上回る見込みである。

○ 計画の実施状況等
1．収容定員に関する計画の実施状況
平成 29 年 5 月 1 日現在(学校基本調査と同数)の収容定員に関する計画の実施状況は、上記表に掲載した収容数及び定員充足率のとおりである。
2．収容定員と収容数に差がある場合(定員充足が 90％未満)の主な理由(1)都市科学部都市社会共生学科(81.0％)
都市科学部都市社会共生学科の入学定員 74 名に YOKOHAMA クリエイティ
ブ・シティ・スタディーズ(YCCS)特別プログラムの入学定員 12 名が含まれており、かつ当該プログラム生 12 名が秋入学のため、現状では下回っていることになる。最終的には、平成 29 年度入学生は 72 名となり、定員充足率
は 97.3％である。

(4)環境情報学府環境生命学専攻(博士課程前期)(83.7％)
本専攻が定員を充足できないのは、専攻担当教員の世代交代時期に現在直面していることが最大の原因と考えられる。定年が近い教員は、定年時期との関係から学生の受け入れが出来ない。さらに、新任の教員も今後を期待して若い方を採用しているので、新任教員が大学院進学希望学生(多くは本学学部卒
業生)を安定的に得るのに着任後数年はかかるのが現状である。
なお、平成30年度に環境情報学府は改組されることが決定しており、この改組により、環境情報学府全体での博士課程前期の定員は実際の需要に対応するものとなり、定員未充足の問題は解決に向かうことが期待できる。

(2)国際社会科学府経済学専攻(博士課程後期)(86.6％)
平成29年度の経済学専攻(博士課程後期)の入試のうち一般(日本語プログラム)コース(秋入学)の国費外国人留学生合格者1名が入学及び国費奨学金
を家庭の事情で辞退、英語プログラム博士コースInternational Ph.D.
Programs in Economics入試(秋入学)の私費外国人留学生合格者1名が入学
及びIMF奨学金を家庭の事情で辞退し、秋入学入試において計2名の辞退者が出た。定員を充足するために追加募集をおこなったが、募集の時期的問
題(平成29年9月末)もあり応募者はなかったため、毎年の定員10名に2名とどかず、収容定員も90％を下回ることとなった。

(5)環境情報学府環境システム学専攻(博士課程後期)(76.6％)
環境システム学専攻の後期課程の定員が充足していない原因として、前期課
程学生の大多数が理工学系の専門分野を履修しており、当該分野の前期課程修了者の求人が現在極めて良好なことから、後期課程に進学する学生が減少している現状がある。
なお、平成30年度に環境情報学府は改組されることが決定しており、環境システム学専攻の航空宇宙・海洋システム分野と化学系の一部は理工学府
へ、機械工学分野は情報環境専攻と人工環境専攻へと分散して移行することとなっている。この改組により、環境情報学府全体での博士課程後期の定員は実際の需要に対応するものとなり、定員未充足の問題は解決に向かうことが期待できる。

(3)工学府システム統合工学専攻(博士課程後期)(71.7％)
システム統合工学専攻(博士課程後期)は収容定員 39 名に対して現員が30 名、充足率は 76.9％となっており(平成 30 年 1 月 1 日の時点での現員。
退学者 1 名、修了者 3 名及び 10 月入学入試での入学者 6 名を含む)、定員は未充足の状態である。10 月入学入試二次募集も実施したが、本専攻には出願者がなかった。
このような状況となっている理由としては、主として博士課程前期学生からの進学数が減少していることがあげられ、とくに経済的負担と学位取得後の就職先の懸念が大きな要因と考えられる。そこで定員充足の対策として、博士課程前期の在学生に対して、博士課程後期には特別研究員/特待生の制度があること、近年では博士課程後期の学生に対する求人数も増加していることの周知を図る。一方で留学生に対しては、海外の協定校、共同研究を行っている海外の大学のコンタクト教員が積極的に広報に務め、学生の受け入れ数増を図る。また社会人に対しては共同研究相手等の企業等に対して社会人学生を広く受け入れている旨の広報活動を積極的に行うとともに、興味を抱いている社会人に対しては入学から学位取得に至るまでの過程を丁寧に説明するなど心理的障壁の排除を図ることとする。

(6)国際社会科学府法曹実務専攻(専門職学位課程)(64.0％)
未充足の主な理由は、法科大学院進学希望者の減少傾向が継続していることにある。そのため、平成27年度から入学定員を40名から25名に減らした。
平成29年度の対策としては、他の国立大学における法科大学院入試説明会(3回)を継続し、神奈川県内の私立大学における入試説明会(2回)を実施した。
また、学内での広報も強化している。特に理工系学生の出願を促すため、理工学部生を対象としたパネルディスカッションを学内にて実施し2名の参加があった。また、本学法科大学院に出願するためには適性試験を受験する必要があることなど、法科大学院への進学方法の説明会を学内にて実施し、3名の参加があった。なお、昨年度に引き続き、追加募集(1回)や転入学試験(1回)も実施した。

- 49 -

33 横浜国立大学
一方で進学希望者のすそ野を広げるために、高校生や中学生を対象とした広報活動も実施した。主な活動内容として、次の5点を実施した。
・神奈川県内の中高一貫校(1校)にて、中学生の公民の授業で「法曹の役割」
について本学教員が講演を実施。
・同校中学生を裁判所の傍聴に本学教員が引率。
・同校中学生・高校生の夏休みに「民事裁判」と「刑事裁判」の特別授業を実施。
・同校中学生・高校生の夏休みに、刑事裁判や法曹教員について講演を行った後、本学の刑事模擬裁判を傍聴。
・神奈川県立高校(1校)にて、法曹養成制度や司法の実際について、本学教員が講演を実施。

- 50 -