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2011/06/28 11:57:00

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第10期）

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

株式会社ドリコム
東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号(E05552)

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

10

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

11

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

12

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

14

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

14

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

15

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

17

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

17

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

17

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

37

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

37

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

37

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

38

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

40

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

44

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

45（1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

45（2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

83

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

84

第５

第６
第７

（1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

84（2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

102（3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

103

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

104

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

105

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

105

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

105

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………
［監査報告書］

10610718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月27日【事業年度】

第10期（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号【電話番号】

03－3232－1600（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号【電話番号】

03－3232－1600（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

戸谷

戸谷

内藤

至

平成23年３月31日）

裕紀
高田馬場センタービル７階

光久

光久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

高田馬場センタービル７階

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2011/06/28 11:57:00

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月（千円）

843,297

2,115,297

2,121,396

2,366,185

2,956,129

経常利益又は経常損失(△) （千円）

△181,081

18,232

61,159205,595

138,306

当期純利益又は当期純損失
（千円）
(△)

△114,345△642,455△492,541

101,903△81,133

売上高

包括利益

（千円）

－

－

－

－

△71,224

純資産額

（千円）

1,245,957

995,906

1,419,626

1,559,036

1,365,653

総資産額

（千円）

2,142,077

2,841,731

2,175,378

2,219,496

2,090,921

１株当たり純資産額（円）

56,249.71

39,379.15

48,696.35

52,523.49

49,511.11（円）△5,771.51△31,125.22△18,604.71

3,797.26△3,011.74

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

3,738.34－

自己資本比率

（％）

52.1

29.6

59.8

63.6

63.9

自己資本利益率

（％）

－

－

－

7.5

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

145.6

－

（千円）

△190,650

111,875

31,135230,968

207,533

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△970,404△990,885

39,190△133,768△382,096

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

791,474

915,684△44,445△123,727

123,101（千円）

588,805

625,479

651,360

624,831573,370

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額(△)

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

（名）

123
〔11〕

143
〔26〕

145
〔23〕

149
〔23〕

105
〔23〕

（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第６期、第７期、第８期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存３

在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第６期、第７期、第８期及び第10期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりませ４ん。
第６期、第７期、第８期及び第10期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しており５ません。
第９期に連結子会社であった株式会社ジェイケンを吸収合併いたしました。

６

第10期に連結子会社であった株式会社じげん及び株式会社ドリコムマーケティングの全株式を譲渡し、株式会社ドリコムテックを精算したことにより、連結子会社から除外しております。

- 1 -10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00（2）提出会社の経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月（千円）

800,416

726,175

609,056

1,608,308

2,632,111

経常利益又は経常損失(△) （千円）

△134,600△310,297△166,772

69,28696,475（千円）△85,728△718,186△633,867

252,846

2,490

資本金

（千円）

403,413585,981

1,038,166

1,042,502

1,045,253

発行済株式総数（株）

19,847

21,37026,724

26,882

26,990

純資産額（千円）

1,146,878

802,541

1,073,716

1,339,323

1,365,653

総資産額

（千円）

2,007,323

2,576,706

1,909,342

1,861,669

2,090,921

１株当たり純資産額（円）

57,785.98

37,262.12

39,918.96

49,412.74

49,511.11

売上高

当期純利益又は当期純損失
(△)

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

△4,327.09△34,794.19△23,943.01

9,421.93

92.43

（円）

－

－

－

9,275.72

91.07

自己資本比率

（％）

57.1

30.9

55.9

71.4

63.9

自己資本利益率

（％）

－

－

－

21.1

0.2

株価収益率

（倍）

－

－

－

58.7

2,939.5

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

（名）

97
〔11〕

65
〔9〕

69
〔8〕

84
〔22〕

105
〔23〕

１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失

（円）

金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕（注）１

売上高には消費税等は含まれておりません。

２

当社は、配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載をしておりません。

３

第６期、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４

第６期、第７期及び第８期の自己資本利益率につきましては、当期純損失を計上しているため記載しており
ません。

５
６

第６期、第７期及び第８期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
第９期において、連結子会社であった株式会社ジェイケンを吸収合併いたしました。

- 2 -10718442_有価証券報告書_20110628115640

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２【沿革】
年月
事項
平成13年11月 インターネットコミュニティサービス「マイプロフィール」の運営と受託開発を主要事業として、京都市南区に有限会社ドリコムを設立
平成14年８月 京都市下京区へ本社移転
平成15年３月 株式会社へ組織変更
平成15年７月 「マイプロフィール」を一般ユーザー向け無料ブログサービスとしてリニューアル
平成16年７月 ブログホスティング用トータルシステムである「ドリコムブログシステム」のパッケージ販売を開始
平成16年８月 東京都港区虎ノ門に東京支店を開設
平成16年９月 社内ブログシステムである「ドリコムブログオフィス」のパッケージ販売を開始「マイプロフィール」を「ドリコムブログ」へリニューアル
平成17年１月 検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック（当社100％
子会社）を設立
平成17年４月 企業の求人情報に特化した検索サービスである「ドリコムキャリア」を開始
平成17年６月 「ドリコムブログオフィス」のASP提供方式による販売を開始
平成17年７月 東京都港区三田に東京支店を拡張移転
平成17年９月 企業ホームページの構築・運用管理システムである「ドリコムCMS」のASP提供方式による販売を開始
平成17年12月 RSSリーダーにニュースサイトを組み合わせた情報の収集、発信を容易に行うことの出来るサービスである「ドリコムRSS」を開始
平成18年２月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成18年４月 東京都渋谷区恵比寿に東京支店を拡張移転
平成18年６月 ドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型検索サービス事業部門を会社分割し株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに移管「情報通信月間 総務大臣表彰（団体）」を受賞
平成18年７月 収益拡大につながるSNS構築システム 「ドリコムSNS」の販売を開始
平成18年10月 京都支社を閉鎖して東京本社に統合
平成18年12月 光通信グループから株式会社ドリコムマーケティングを取得
平成19年２月 財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」を取得
平成19年４月 株式会社ジェイケンの株式を取得し子会社化
平成19年７月 NECネクサソリューションズ株式会社との資本業務提携を発表
平成20年３月 楽天株式会社との資本業務提携を発表
平成20年８月 東京都新宿区高田馬場に本社を移転
平成21年５月 株式会社ジェイケンを吸収合併
モバイル広告向けのバナー投稿サイト「集めてバナーナ」サービス開始
平成21年７月 mixiアプリ向けポイント広告サービス「poncan」サービス開始
平成21年８月 mixiのPC版オープン化に合わせmixiアプリを提供開始
平成21年10月 法人向けブログパッケージ事業、個人向け無料ブログサービスの事業譲渡を発表
mixiのモバイル版オープン化に合わせmixiアプリを提供開始
平成21年12月 Facebookでソーシャルゲームを提供するCrowdStar社と協業開始
平成22年１月 モバゲータウンのオープン化に合わせてゲームの提供を開始
平成22年６月 GREEのオープン化に合わせてゲームの提供を開始
平成22年８月 世界有数のトップソーシャルゲーム会社CrowdStarとの関係を強化
平成22年９月 子会社（株式会社じげん）を譲渡
中国のトップソーシャルゲーム会社FiveMinutesとの協業を開始
平成22年10月 子会社（株式会社ドリコムマーケティング）を譲渡- 3 -10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00

３【事業の内容】
当社グループは、当社、株式会社ドリコムテック、平成18年6月にドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型
検索サービス事業部門を会社分割し設立した株式会社じげん（当社57.9％出資、リクルートグループ38.6％出資の当社連結子会社）、平成18年12月に取得した株式会社ドリコムマーケティング（当社60％出資、光通信グループ
40％出資の当社連結子会社）及び平成19年4月に買収した株式会社ジェイケン（当社100％出資の当社連結子会社、
平成21年5月に吸収合併し消滅）から構成されています。なお、事業の選択と集中により、グループの競争力を強化することを目的に、平成22年9月27日付で株式会社じげん、平成22年10日1日付で株式会社ドリコムマーケティングを譲渡しております。
当社グループは、「with entertainment」というキャッチフレーズのもと、個人向けのエンターテインメントコ
ンテンツを提供するエンタメウェブ事業および企業のマーケティングに関わるサービスを提供するマーケティング
ソリューション事業の2つの事業を展開しております。
（１）エンタメウェブ事業
エンタメウェブ事業は、インターネットを通じて個人向けに提供されるエンターテイメントコンテンツの企画、開発、提供を行っており、ソーシャルネットワークサービス（以下、SNS）上で提供するソーシャルゲーム、携帯電
話向けの着メロやきせかえコンテンツなどの提供を行っております。
当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。
①総合着メロモバイルサイト「J研」
20万曲以上の曲数を有する投稿型の総合着メロサイトです。着メロコンテンツをユーザーが投稿し、それらをダウンロードして楽しめるユニークなサービス形態をとっております。携帯電話3キャリアに対応した公式サイトとして、ユーザー課金型のビジネスモデルで運営しています。
URL: <http://j-ken.com/>②きせかえコンテンツ・flash総合サイト「フラ×フラ」
待ち受けflashやきせかえコンテンツなどを提供するflash総合サイトです。携帯電話3キャリアに対応した公式サイトとしてユーザー課金型のビジネスモデルで運営しています。
URL: <http://flash.mmelo.jp/>③ソーシャルゲーム
SNS上で提供されるゲームの企画、開発、提供を行います。mixi、GREEなどのSNSを通じて提供しており、それぞれのSNS内での友人関係を利用してゲームが進むことが特徴です。基本無料で提供し、アイテム課金型のビジネスモ
デルで運営しています。
（２）マーケティングソリューション事業
マーケティングソリューション事業は、インターネットを通じた企業のマーケティング活動に関わるサービスの企画、開発を行っており、リワード広告サービスや、社内向けブログなどの提供を行っております。
当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。
①リワード広告サービス「poncan」
ソーシャルゲームなどのインターネット上のエンタメコンテンツとの親和性の高いリワード広告サービスです。
広告の掲載場所、見せ方などを工夫することによって効果を高めています。広告配信による成果を収益とするビジネスモデルで提供しております。
URL: < http://poncan.jp/ >②社内ブログ（SNS）構築パッケージ「ドリコムブログオフィス」
ブログの情報発信性、情報整理性、コミュニケーション性という特徴を活かした社内情報共有、社内コミュニケーションシステムです。インターネットを介しサービスを提供するASP型で販売しており、導入時の初期ライセンス
収入および利用従業員数に応じた月額ライセンス収入をビジネスモデルとしています。

- 4 -10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00③中小規模向けWebサイト構築・更新システム「ドリコムCMS」
ブログの情報更新の簡易性を活かしたCMSシステムです。CMSとは、コンテンツ・マネジメント・システム（Contents Management System）の略称であり、Webサイトを効率的かつ簡易に構築・管理運用するためのシステムの総称です。インターネットを介しサービスを提供するASP型で販売しており、導入時の初期ライセンス収入および月額ライセンス収入をビジネスモデルとしています。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

議決権の
所有又は被
所有割合
（％）

主要な事業の内容

関係内容（その他の関係会社）
ＥＣ、クレジット・
ペイメント、ポータ
楽天株式会社（注４）

東京都品川区

107,821

ル・メディア、トラ
ベル、証券、プロス

社外取締役１名の被所有兼任。資本・業務の提携あり。

19.8

ポーツ事業、通信事
業（注）１．連結子会社であった株式会社じげんは平成22年９月27日付で当社が保有する全株式を売却したことに伴い、当第２四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社であった株式会社ドリコムマーケティングは平成22年10月１日付で当社が保有する全株式を売却したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
３．連結子会社であった株式会社ドリコムテックは、平成23年３月に清算したため、連結の範囲から除外しております。
４．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）エンタメウェブ

69[21]

マーケティングソリューション

11

[－]

全社その他（共通）

25

[2]

105

[23]

合計
（注）１
２

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３前連結会計年度と比較して、従業員数が44人減少しておりますが、その主な理由は、㈱じげん及び㈱ドリコ
ムマーケティングの連結除外によるものであります。

４

全社その他（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

- 6 -10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00（2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）105（23）30.9

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2.84

5,064,607

従業員数（名）エンタメウェブ

69[21]

マーケティングソリューション

11

[－]

全社その他（共通）

25

[2]

105

[23]

合計
（注）１
２

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３
４

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりせん。
前事業年度と比較して、従業員数が21人増加しておりますが、その主な理由はソーシャルゲーム事業の拡大

５によるものであります。
全社その他（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度におけるＩＴ業界では、ＧＲＥＥ、ｍｉｘｉ、ＤｅＮＡを中心とした国内ＳＮＳプラットフォーム
上のソーシャルアプリケーション市場が拡大いたしました。また、この市場では、広告収入を軸としたものから、ゲーム自身を無料で提供し、追加アイテムの販売等で収益化を狙うユーザー課金モデルへの移行が進みました。今後
は、スマートフォンの普及や、国内外ＳＮＳのさらなる広がりによりって、モバイル向けコンテンツ市場は引き続き成長していくことが見込まれ、その牽引役であるソーシャルアプリケーションは重要な役割を担うものと考えられます。
このような状況の下、当社グループは、第２四半期、第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式
会社じげん及び、株式会社ドリコムマーケティングの売却をそれぞれ行い、ソーシャルゲーム事業、モバイルコンテ
ンツ事業、アドソリューション事業の３領域に経営資源を集中させ、収益力の一層の強化を図っております。
特に、当社の注力事業であるソーシャルゲーム事業におきましては、ユーザーニーズを満たすサービスを提供することを目的に開発体制を整え、複数のゲームタイトルを制作・投入いたしました。
また、iPhoneやAndroid搭載端末等のスマートフォンの急速な普及が進んでいることを受け、スマートフォン向けのアプリケーションについても、提供環境の整備を進めております。
こうした事業活動への取り組みにより、連結子会社の譲渡の影響を各事業の拡大により吸収し、売上高は前連結会
計年度を上回ることができました。
一方、費用面では、子会社売却による減少があったものの、ソーシャルゲーム事業に関連する費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比較して営業利益及び経常利益は減少いたしました。また、ソーシャルゲームに関連するソフトウエアの資産価値の判断をより厳密に行ったことにより、減損損失を計上したため、結果として当期純損失を計上することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,956,129千円（前年同期比24.9％増）、営業利益141,632千円（前年同期比32.8％減）、経常利益138,306千円（32.7％減）、当期純損失81,133千円（前年同期は101,903千円の当期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①エンタメウェブ
エンタメウェブでは、主にソーシャルゲーム事業が拡大したことから、前連結会計年度の売上高を大幅に上回り、2,097,272千円（前年同期比62.8％増）となりました。
他方、ソーシャルゲーム事業でゲームのクオリティ向上等を重視したことによる開発費用の増加や、ユーザの流入拡大を目的とした広告宣伝費の増加があり、セグメント利益につきましては、85,709千円（前年同期比56.9％減）となりました。
②マーケティングソリューション
マーケティングソリューションでは、アドソリューション事業が、順調に推移ししたものの、子会社の連結除外の影響をカバーできず、売上高は870,257千円（前年同期比21.9％減）となりました。費用面では、事業運営の効率化を通じた収益確保に努めた結果、セグメント利益につきましては、55,923千円（前年同期比381.1％増）となりました。
次期におきましては、各事業のサービスにおけるユーザの流入拡大に向けての取り組みや、既存ユーザの継続獲得に向けての取り組みを強化すると同時に、各サービスのスマートフォンへの対応を進めていくことで、一層の付加価値向上を目指したサービスの提供を行ってまいります。
また、ソーシャルゲーム事業、アドソリューション事業及びモバイルコンテンツ事業においてスマートフォン対応に注力しながら事業間のシナジーを重視したサービス価値の増大に向けた事業を展開してまいります。

- 8 -10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、連結当期純損失を計上したものの、未払金及び、仕入債務の増加等により営業キャッシュ・フローはプラスとなり、また新規借入を実施したことにより財務活動によるキャッシュ・フローにつきましてもプラスとなった一方で、無形固定資産の取得や長期借入金の返済等により投資活動によるキャッシュ・フローが営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローのプラスを上回るマイナスとなったため51,461千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は207,533千円（前年同期比10.2％減）となりました。主な増加要因は未払金の増加
額77,093千円及び、仕入債務の増加額45,708千円であり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失を49,189千円計上したことと、法人税等の支払額54,180千円、売上債権の増加額155,978千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は382,096千円（前年は133,768千円の使用）となりました。主な増加要因は敷金の戻仕入れによる収入5,529千円であり、主な減少要因は無形固定資産の取得による支出298,802千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は123,101千円（前年同期は123,727千円の使用）となりました。主な増加要因は短期借入金による収入50,000千円、長期借入金による収入200,000千円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出132,400千円であります。

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２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

生産高

前年同期比（％）

エンタメウェブ（千円）

84,755－

マーケティングソリューション（千円）

83,13958.8

167,894118.8

合計（千円）（注）

１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

仕入高
エンタメウェブ（千円）

前年同期比（％）－－

マーケティングソリューション（千円）

223,390

180.6

合計（千円）

223,390

180.6

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称
受注高
エンタメウェブ（千円）
マーケティングソリューション（千円）
合計（千円）（注）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

前年同期比（％）

受注残高

前年同期比（％）

2,110,211

160.5

39,990147.8

811,559

73.0

3,571

7.0

2,921,771

120.5

43,56155.9

１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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2011/06/28 11:57:00（4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

エンタメウェブ（千円）

前年同期比（％）

2,097,272

162.8

マーケティングソリューション（千円）

858,857

79.7

合計（千円）

2,956,129

124.9

（注）

１. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売数に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

㈱ＫＤＤＩ

566,967

24.0

558,40318.9㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

294,958

12.5

358,159

12.1㈱アイ・イーグループ

336,61914.2

169,707

5.7

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当社が対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。
当社が属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。
これらの課題に対処するために、現状下記の事項に取り組んでおります。
（1）ビジネスポートフォリオについて
当社は、事業の選択と集中並びに事業間のシナジーの創出を重点的に行い、中期的な収益基盤の強化を目指しております。具体的には、成長著しいソーシャルゲーム市場の拡大に合わせてソーシャルゲームへの投資を強化し、既存事業の携帯コンテンツ・広告サービスとの事業シナジーの最大化を図ってまいります。
（2）組織体制の整備
当社におきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図るとともに、内部統制報告制度の適用を踏まえ、より一層のコーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
また、当社の成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動及び研修制度の拡充に取り組んでまいります。

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４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となりうる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．当社グループの事業対象である市場の成長性について
当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの更なる普及が成長のための基本的な条件であります。インターネットの歴史はまだ浅く、その将来性はいまだ不透明な部分があります。インターネットの普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな規制の導入その他予期せぬ要因により、今後インターネット利用者の増加が見られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．技術革新について
当社グループが展開しているインターネット関連の業界は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速いだ
けではなく、新技術・新サービスが次々と登場してくることが特徴となっております。当社グループでは、常にこれらに対応し業界内で確固たる地位を維持し、それらに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応したサービス等を当社サービスに活用するために、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や予想外に研究開発費等の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．競合について
当社グループが展開している各サービスにおいては、それぞれのサービスにおいて競合他社が存在しております。
当社グループは、早期の事業参入による先行者メリットを活かしながら、かつユーザーニーズに合致することを目指した製品開発を行っております。また、価格面及び導入実績においても競合他社との差別化を図っております。
しかしながら、既存事業者との競争の激化や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．当社グループの事業体制に関するリスクについて（1）代表取締役社長 内藤裕紀への依存について
当社グループにおいて、創業者である代表取締役社長内藤裕紀は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。
当社グループでは、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行の継続が困難となる事態が生じた場合には、今後の当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）小規模組織であることについて
当社グループは、未だ業歴が浅く成長途上であるため、当社グループの成長のためには、特に開発部門や営業部門における優秀な人材の確保や内部管理体制の一層の充実が必要であります。当社グループでは、既存従業員の育成や採用活動による人員増強を適宜図っておりますが、人材が適時かつ十分に確保できない場合には、内部管理体制や業務執行体制等について、十分な人的・組織的対応が困難となる可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権限委譲
や業務の定型化、代替人員の確保などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、一時的に当社グループの業務運営に支障をきたすおそれがあります。
このような場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５．新規サービス展開に伴うリスクについて
当社グループにおきましては、インターネット関連市場での新規サービスに、常に他社より先駆けて積極的に参入することを経営方針としております。具体的には、当社グループでは既存事業の基盤強化を継続的に行いながら、高付加価値のある新規サービスを新規展開していく方針であります。
新規事業を開始するに当たっては、当社グループにおいて研究開発及びシステム開発を行う必要があり、当該開発が人員不足等の原因により研究開発に時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
６．個人情報の保護に関するリスクについて
当社グループは、携帯コンテンツ配信事業等においてユーザーに個人情報の登録を求めており、当社グループのデータベースサーバーには、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については、当社グループにおいて「個人情報保護に関する法律」を遵守すべく、当社グループの企業理念及び事業内容にふさわしい自主的なルール及び体制をもって適正に取り扱うための「個人情報保護方針」を定めております。また、データへのアクセス権限の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社グループの開発部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．システムに関するリスクについて（1）システムの動作不良について当社グループが開発したシステムの動作不良が生じた場合、当社グループの提供するサービスが中断又は停止する可能性があります。当社グループは、品質管理のためサービス提供を開始するまでにチェックリスト等により確認作業を行っていますが、このような事態が生じた場合、損害賠償や信用低下等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）システムダウンについて
当社グループの事業において、サーバー等のハードウェアを介してのサービス提供を行っております。これらが一時的なアクセス集中によるサーバー負担の増加、自然災害、事故及び外部からの不正な侵入等の犯罪等により、システムダウンが生じる可能性があります。当社グループは外部からの侵入を防ぐための監視体制の強化、システムの二重化等の対策を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず、何らかの理由により重要なデータが消失又は漏洩した場合、またはサービスが利用できなくなった場合には、損害賠償や信用低下等により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）インターネット接続環境への依存について
当社グループのサービスの大部分がインターネット上で提供されているため、当社グループの事業はサーバー等の自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼働することが前提となります。大地震などの天災を含め、火災や停電など何らかの原因により、接続環境が悪化するなど利用者がス
ムーズにインターネットを利用することができなくなった場合には、インターネット利用者による当社グループのサービスの利用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
８．知的財産権について（1）当社グループの知的財産権
当社グループは、積極的に特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っていく方針でありますが、これらの登録出願が認められない可能性があり、そのような場合には当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後も知的財産権の保全を積極的に図っていく予定ですが、当社グループの知的財産権が侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）当社グループによる第三者の知的財産権の侵害
当社グループでは、これまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知も受けておりません。しかしながら、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できないところで知的財産権を侵害している可能性は否定できません。また、今後
当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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９．Ｍ＆Ａ等について
当社グループにおいては、将来の新規事業分野への参入のため、新規事業の基礎技術を有する会社等についてＭ＆Ａを活用することを検討しております。Ｍ＆Ａ等により事業規模が拡大した場合には、当社グループの収益構造が変化し、業績や財政状態などに影響を及ぼす可能性があります。
10．ストックオプションの行使による株式の希薄化について
当社グループは、取締役、監査役及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにス
トックオプションを付与しております。現在付与されている、または今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化
が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約日

次世代行動ターゲ

株式会社ドリコム（当社）

ティング広告分野を中心とした業務
楽天株式会社

日本

資本業務提携契約

提携及び楽天を割当先とする第三者

平成20年３月21日

割当の実施に関する契約

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、新規事業であるソーシャルゲーム分野を中心に行っております。
当連結会計年度の研究開発活動は、主にエンタメウェブであり、以下のような研究開発を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,515千円であります。
①エンタメウェブ
エンタメウェブにおける当連結会計年度の研究開発費は、9,761千円であります。
具体的には、以下の研究開発を進めております。
・ソーシャルゲーム分野における新規ゲームの研究
・モバイルコンテンツ分野における新サービスの研究②マーケティングソリューション
マーケティングソリューションにおける当連結会計年度の研究開発費は、753千円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項
は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連
結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある重要な会計方針の適用における仮定や見積りには、以下のようなものが考えられます。
①

ソフトウエアの会計処理
当社グループが開発するソフトウエア製品において、開発に要した外注費や労務費等を費用計上せず、投資としてソフトウエア又はソフトウエア仮勘定に計上することがあります。精緻な事業計画に基づき積極的に開発を行っていきますが、ソフトウエア資産の回収可能性については見積り特有の不確実性があるため、追加的な減価償却費又は損失が発生する可能性があります。

（2）当連結会計年度の財政状態の分析①

流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は1,208,872千円（前連結会計年度比0.4％増加）であり、総資産に占める割合は57.8％であります。このうち主要なものは、現金及び預金が573,370千円及び受取手形及び売掛金が620,053千円であります。

②

固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は882,048千円（前連結会計年度比13.1％減少）であり、総資産に占める割合は42.2％であります。このうち主要なものは、のれん597,382千円であります。

③

流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は576,764千円（前連結会計年度比3.7％減少）であり、負債純資産
合計に占める割合は27.6％であります。このうち主要なものは、未払金が268,638千円及び１年内返済予定の長期借入金が128,060千円であります。

④

固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は148,502千円（前連結会計年度比141.9％増加）であり、負債純資産合計に占める割合は7.1％であります。このうち主要なものは、長期借入金が133,340千円であります。

⑤

純資産
当連結会計年度における純資産の残高は1,365,653千円（前連結会計年度比12.4％減少）であり、負債純資産合計に占める割合は65.3％であります。このうち主要なものは、資本金が1,045,253千円及び資本剰余金が1,286,233千円であります。

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2011/06/28 11:57:00（3）当連結会計年度の経営成績の分析① 営業損益当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて24.9％増加し、2,956,129千円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べて32.8％減少し、141,632千円となりました。
セグメント別には、エンタメウェブは売上高2,097,272千円（前連結会計年度比62.8％増加）、セグメント
利益は85,709千円（前年同期比56.9％減少）、マーケティングソリューションは売上高870,257千円（前連結
会計年度比21.9％減少）、セグメント利益は55,923千円（前年同期比381.1％増加）となっております。
エンタメウェブでは、主にソーシャルゲーム事業が拡大したことにより売上高が増加した一方で、ゲームク
オリティ向上のための開発費用やユーザ流入の拡大を目的とした広告宣伝費の増加により営業利益は前年同期比で減少いたしました。また、マーケティングソリューションでは、アドソリューション事業が順調に推移したものの、子会社の連結除外による売上高の減少をカバーできず、売上高は減少したものの、事業運営の効率化により費用が抑えられた結果、前連結会計年度を上回る営業利益を計上することができました。
②

経常損益
当連結会計年度においては、上記のとおり営業利益が減少したことに伴い、138,306千円（前連結会計年度
比32.7％減少）の経常利益となりました。

③

純損益
当連結会計年度においては、経常利益を計上し、連結子会社の株式譲渡に伴う売却等により特別利益を21,102千円計上したものの、無形固定資産の減損損失等の特別損失を208,598千円計上したことにより、
81,133千円の当期純損失となりました。

（4）経営戦略の現状と見通し
次期におきましては、各事業のサービスにおけるユーザの流入拡大に向けての取り組みや、既存ユーザの継続獲得に向けての取り組みを強化すると同時に、各サービスのスマートフォンへの対応を進めていくことで、一層の付加価値向上を目指したサービスの提供を行ってまいります。
また、ソーシャルゲーム事業、アドソリューション事業及びモバイルコンテンツ事業においてスマートフォン対応に注力しながら事業間のシナジーを重視したサービス価値の増大に向けた事業を展開してまいります。

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2011/06/28 11:57:00

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の総額は、343,379千円であります。セグメント別には、
エンタメウェブにおいて、主に自社利用のソフトウエアに関して302,540千円、マーケティングソリューションにおいて、主に自社利用のソフトウエアに関して13,174千円となっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社じげん及び株式会社ドリコムマーケティングの全株式を売却し、連結範囲から除外したことにより、以下の設備が減少しております。
会社名

事業所名

帳簿価額(千円)

セグメントの

(所在地)

設備の内容

名称

㈱ドリコ
ムマーケ
ティング

東京都新宿区㈱じげん

東京都新宿区

建物付属設備マーケティング
ソリューション
マーケティング
ソリューション

工具、器具
及び備品

従業員数
合計

(名)

事業所

5,067

－

5,067

50

事業所

12,0602,211

14,272

16２【主要な設備の状況】（1）提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

本社
（東京都新宿区）

セグメントの名称

会社統括業務

従業員数
（名）

設備の内容

建物、サーバ等（2）国内子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 17 -

建物

工具、器具
及び備品

合計

25,501

13,32338,825105 [23]

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2011/06/28 11:57:00

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

43,520計

43,520②【発行済株式】
種類

普通株式

計

事業年度末現在発行数（株）（平成23年３月31日）

26,99026,990

提出日現在発行数（株）（平成23年６月27日）

27,00527,005

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（マザーズ）－

内容

当社は単元株制度は採用しておりま
せん。
－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

- 18 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成17年６月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

６（注１、２）

６（注１、２）－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

６（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）54,889（注３）同左

平成19年７月１日
平成27年６月28日

同左

自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

54,889（注３）

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

27,445（注３）同左
６（注１、２）

同左

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあるこ
新株予約権の行使の条件とを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。

同左

その他の権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．平成17年６月29日定時株主総会において新株予約権の総数は740個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については740株を上限とすることを決議しております。また、平成17年６月29日取締役会において、新株予約権710個、新株予約権の目的となる株式710株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。
３．平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は55,000円、55,000円及び27,500円から表中の数値に調整しております。

- 19 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640②

2011/06/28 11:57:00

平成17年８月26日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

３（注１、２）

３（注１、２）－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

３（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）54,889（注３）同左

平成19年10月５日
平成27年８月25日

同左

自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額 27,445（注３）54,889（注３）同左
３（注１、２）

同左

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあるこ
新株予約権の行使の条件とを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。

同左

その他の権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年10月３日取締役会において、新株予約権17個、新株予約権の目的となる株式17株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。
３．平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は55,000円、55,000円及び27,500円から表中の数値に調整しております。

- 20 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00①

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成20年６月26日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

260（注１）245（注１）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

260（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）76,615（注２）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成23年２月７日

至

平成25年２月６日

発行価格
資本組入額

76,61538,308245（注１）
同左
同左
同左

新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はで新株予約権の行使の条件

きない。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取同左

締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の新株予約権の譲渡に関する事項

決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同左

－

－

（注３）

同左

（注）１．平成20年６月26日定時株主総会において新株予約権の総数は527個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については527株を上限とすることを決議しております。
２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げる
ものとします。
既発行株式数＋調整後行使価額＝

調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
①

合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②

吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を継承する株式会社③

新設分割
新設分割により設立する株式会社④

株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社⑤

株式移転
株式移転により設立する株式会社- 21 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640②

2011/06/28 11:57:00

平成20年６月26日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数（個）90（注１）

90（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

90（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至90（注１）

147,000（注２）

同左

平成23年５月22日
平成25年５月21日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

147,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

73,500

同左

新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。権
新株予約権の行使の条件

利者の新株予約権の相続はできない。その他の権利行使の同左

条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同左

－

－

（注３）

同左

（注）１．平成20年６月26日定時株主総会において新株予約権の総数は527個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については527株を上限とすることを決議しております。
２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げる
ものとします。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
①

合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②

吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を継承する株式会社③

新設分割
新設分割により設立する株式会社④

株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社⑤

株式移転
株式移転により設立する株式会社- 22 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640③

2011/06/28 11:57:00

平成21年６月24日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数（個）265（注１）

265（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

265（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至265（注１）

262,880（注２）

同左

平成23年11月７日
平成25年11月６日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

262,880

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

131,440

同左

新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。権
新株予約権の行使の条件

利者の新株予約権の相続はできない。その他の権利行使の同左

条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同左

－

－

（注３）

同左

（注）１．平成21年６月24日定時株主総会において新株予約権の総数は310個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については310株を上限とすることを決議しております。
２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げる
ものとします。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
①

合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②

吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を継承する株式会社③

新設分割
新設分割により設立する株式会社④

株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社⑤

株式移転
株式移転により設立する株式会社- 23 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640④

2011/06/28 11:57:00

平成22年６月26日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数（個）140（注１）

140（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

140（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至140（注１）

391,429（注２）同左

平成25年２月５日
平成27年２月４日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

391,429

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

195,715

同左

新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。権
新株予約権の行使の条件

利者の新株予約権の相続はできない。その他の権利行使の同左

条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同左

－

－

（注３）

同左

（注）１．平成22年６月26日定時株主総会において新株予約権の総数は150個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については150株を上限とすることを決議しております。
２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

- 24 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640①

2011/06/28 11:57:00

交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定され②る数とする。
交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類③

再編対象会社の普通株式とする。
交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数④

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じ⑤て得られる価額とする。
交付する新株予約権の行使期間⑥

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
交付する新株予約権の行使の条件⑦

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

- 25 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

63

19,847236

403,413236

644,393800

20,647

117,000

520,413

117,000

761,393200

20,84723,310543,723

23,310784,703523

21,37042,258585,981

42,258

826,961

5,350

26,720452,075

1,038,056

452,075

1,279,036

4

26,724110

1,038,166

110

1,279,146

158

26,882

4,336

1,042,502

4,335

1,283,482

108

26,9902,750

1,045,253

2,750

1,286,233

平成18年４月1日～
平成19年３月31日（注）１
平成19年９月14日（注）２
平成19年12月21日（注）３
平成19年４月1日～
平成20年３月31日（注）４
平成20年４月18日（注）５
平成20年４月1日～
平成21年３月31日（注）６
平成21年４月1日～
平成22年３月31日（注）７
平成22年４月1日～
平成23年３月31日（注）８（注）１. 新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当
発行価格
資本組入額

292,500円
146,250円

払込金総額 234,000千円
割当先 ドイツ銀行ロンドン支店、内藤裕紀、NECネクサソリューションズ株式会社
３．有償第三者割当
発行価格
233,100円
資本組入額
払込金総額

116,550円
46,620千円

割当先 NECネクサソリューションズ株式会社
４. 新株予約権の行使による増加であります。
５．有償第三者割当
発行価格
169,000円
資本組入額
払込金総額

84,500円
904,150千円

割当先 楽天株式会社
６. 新株予約権の行使による増加であります。
７．新株予約権の行使による増加であります。
８．新株予約権の行使による増加であります。
９．平成23年４月１日から平成23年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15株、資本金及び資本準備金がそれぞれ816千円増加しております。

- 26 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

端株の状況
（株）

個人

－

4

12

24

19

－

1,559

1,618

－

－

107

357

5,471

1,839

－

19,21626,990

－

－

0.40

1.32

20.27

6.81

－

71.20

100.0

－

（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
氏名又は名称

内藤

裕紀

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都新宿区

11,06040.98

楽天株式会社

東京都品川区東品川4丁目12番3号

5,350

19.82

廣瀬

敏正

東京都豊島区

1,108

4.11

小上

勝造

大阪府大阪市北区

954

3.53

井上

陽平

東京都台東区

952

3.53

MORGAN STANLEY & CO. INTERNATIONAL PLC（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券
株式会社）

25 Cabot Square, Canary Wharf,
London E14 4QA, U.K.
（東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号
恵比寿ガーデンプレイスタワー）

375

1.39

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株
式会社）

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK（東京都港区六本木6丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー）

322

1.19

BNYM SA/NV FOR BNYM CLIENT ACCOUNT MPCS
JAPAN
（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELSBELGIUM（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）

301

1.12

DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY
CLIENTS 613（常任代理人 ドイツ証券株式会社）TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM
MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー）

292

1.08

CSSEL SPECIAL CSTDY AC EXCL FBO CUS (PB
NON-TREATY)（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ, UK（東京都品川区東品川2丁目3番14号）

274

1.02

計

－

20,98877.76(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

- 27 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

26,99026,990－－－－

発行済株式総数

26,990－－

総株主の議決権－

26,990－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計- 28 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は次の通りであります。
（平成17年６月29日定時株主総会決議）
決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社監査役１名、当社グループ子会社役員１名、当社従業員24名新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．付与対象者の人数及び株式の数は、決議年月日における新株発行予定数から退職等の理由により、権利を喪失した者の人数及び株式の数を減じております。

- 29 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00（平成17年８月26日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成17年８月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員12名、学校法人立命館

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数- 30 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00（平成20年６月26日定時株主総会決議）
決議年月日

平成20年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役１名、執行役員１名及び当社従業員12名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－
同上（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①

合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②

吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を継承する株式会社③

新設分割
新設分割により設立する株式会社④

株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社⑤

株式移転
株式移転により設立する株式会社- 31 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00（平成21年６月24日定時株主総会決議）
決議年月日

平成21年６月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役１名及び従業員７名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－
同上（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価調整後行使価額 ＝ 調整前発行価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①

合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②

吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を継承する株式会社③

新設分割
新設分割により設立する株式会社④

株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社⑤

株式移転
株式移転により設立する株式会社- 32 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00（平成22年６月26日定時株主総会決議）
決議年月日

平成22年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社執行役員１名及び従業員３名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－
同上（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前発行価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数- 33 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00

３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
②

交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④

交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑤

交付する新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥

交付する新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

- 34 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00（平成23年６月25日定時株主総会決議）
決議年月日

平成23年６月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

220（注１）
新株予約権を割り当てる日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げるもの

新株予約権の行使時の払込金額（円）とする。）
その金額が新株予約権を割り当てる日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とする。（注２）
新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日より新株予約権の行使期間２年以内
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任もしくは定年退職の場合はこの限りではない。新株予約権の相続はこれを認めない。禁錮以上の刑に科せられたことがなく、かつ、法令または当社の内部規律に違

新株予約権の行使の条件反したことが無いことを要す。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
株式分割・株式併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
1株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数- 35 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00

３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
②

交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④

交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑤

交付する新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥

交付する新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

- 36 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策として位置付けており、利益還元の水準については経営成績および財政状態の推移や、研究開発投資等の実施状況および今後の計画を十分に勘案して配当方針を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については定款第37条において株主総会決議、中間配当については第38条にて取締役会決議をもって決定しております。
なお、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開等を勘案し、企業体質の強化と内部留保の更なる充実を図る必要があることから誠に遺憾ながら引き続き無配といたしました。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高（円）4,120,000

816,000

246,000

665,000

769,000

最低（円）

661,000

150,000

48,00069,000210,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高（円）

333,000

324,000

447,000

428,500

359,000

387,000

最低（円）

272,000

258,100

280,600

336,000

287,100

210,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

- 37 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年11月

－

内藤

裕紀

(注４)

11,060

(注４)

150

(注４)

－

代表取締役社長就任

平成15年３月

株式会社ドリコムに組織変更
代表取締役社長就任（現任）

昭和53年７月７日生 平成17年１月

株式会社ドリコムテック設立
代表取締役社長就任

平成18年６月

所有株式数（株）

有限会社ドリコム（現株式会社ドリコム）設
立

代表取締役
社長

任期

株式会社ドリコムジェネレーティッドメディ
ア（現 株式会社じげん）設立
代表取締役社長就任

取締役副社
長

取締役

－

－

菅原

川村

勇祐

勇夫

昭和61年４月

株式会社リクルート入社

平成16年11月

フリービット株式会社入社

昭和38年３月28日生 平成17年７月

昭和52年12月16日生

同社取締役就任

平成19年10月

当社入社

執行役員事業統括担当

平成20年6月

取締役副社長就任（現任）

平成13年９月

株式会社フォーフーム入社

平成15年５月

株式会社ジェイケン設立
同社専務取締役就任

平成19年４月

同社取締役副社長就任

平成21年５月

当社執行役員就任

平成21年６月

当社取締役就任（現任）

昭和62年４月

株式会社リクルート入社

平成元年６月株式会社インテリジェンス設立

平成元年９月同社取締役就任

平成７年10月

同社取締役副社長就任

平成12年９月

株式会社シーズホールディングス代表取締役
就任

平成16年11月

株式会社楽天野球団取締役副社長就任

平成16年12月

同社代表取締役社長就任

平成17年３月

楽天株式会社取締役執行役員プロスポーツ事業カンパニー社長就任

平成18年３月

同社取締役常務執行役員プロスポーツ事業カンパニー社長就任

平成18年11月

同社取締役常務執行役員CMO（チーフマーケ
ティングオフィサー）、プロスポーツ事業長
就任

平成19年９月
平成19年11月
取締役

－

島田

亨

昭和40年３月３日生

みんなの就職株式会社代表取締役社長就任
フュージョン・コミュニケーションズ株式会社代表取締役社長就任

平成20年１月

株式会社楽天野球団代表取締役社長兼オーナー就任（現任）

平成20年６月

当社取締役就任（現任）

平成20年７月

楽天株式会社取締役常務執行役員
ーツＢＵ担当役員

プロスポ

広告ＢＵ担当役員

電話

ＢＵ担当役員就任
平成20年９月

株式会社オーネット代表取締役会長就任

平成21年11月

Linkshare Corporation 取締役就任（現任）

平成21年12月

株式会社トラフィックゲート 取締役就任

平成22年１月

FreeCause, Inc.取締役就任（現任）

平成22年５月

楽天株式会社取締役 常務執行役員、プロス
ポーツBU担当役員、リンクシェア・ジャパン
株式会社代表取締役会長、フュージョン・コ
ミュニケーションズ株式会社取締役、株式会
社オーネット取締役就任（現任）

平成23年2月

リサーチ事業担当役員、マリッジ事業担当役
員、ウェディング事業担当役員就任（現任）- 38 -－(注４)

10718442_有価証券報告書_20110628115640

役名

職名

監査役
（常勤）

監査役

－

－

氏名

南

杉本

敬三

一志

2011/06/28 11:57:00

任期

所有株式数
（株）

(注５）

4

(注５）

－

会社(現大和証券キャピタル・マーケッツ
株式会社)入社
(注６）

－

生年月日

略歴
昭和53年４月

アーサーヤング会計事務所入所

平成３年５月株式会社ハピネット入社

平成８年11月

日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社
入社

昭和24年４月30日生

昭和37年1月17日生

同社取締役管理本部長就任
平成９年１月公認会計士登録

平成16年５月

モバイルキャスト株式会社入社

平成17年３月

当社監査役就任（現任）

昭和60年４月

イ・アイ・イ株式会社（現アルゼ株式会
社に吸収合併）入社

平成６年４月

司法研修所入所（司法修習生）

平成８年４月東京弁護士会に弁護士登録（登録番号24729）、赤坂中央法律事務所入所

平成20年６月

当社監査役就任（現任）

平成20年10月

杉本一志法律事務所開設

平成７年10月

太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所

平成12年７月
監査役

－

青木

理惠

昭和45年10月９日生
平成16年４月

大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式

青木公認会計士事務所設立（現在に至る）

平成20年４月

株式会社メディアグルーヴ
任）

平成22年６月

当社監査役就任（現任）
計

監査役（現

11,214（注）１．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。現在の執行役員は４名であり、執行役員 廣瀬敏正、執行役員 長谷川敬起、執行役員 前田充章及び執行役員 後藤英紀であります。
２．取締役島田亨は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．当社の監査役は、全員会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．平成23年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成22年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成22年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間- 39 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つと考えております。コンプライアンス、ディスクロージャー（情報開示）及びリスクマネジメントにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、株主総会の充実のほか、重要事項に関する取締役会、経営会議等での十分な審議を実施することで一層の機能強化等に取り組んでおります。
また、監査役会及び会計監査人を設置し、さらに内部監査室により監査機能を充実しております。なお、社外取締役及び社外監査役を以下のように選任しております。
③現状の体制を採用している理由
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名により各自の経験や見識に基づいた監督機能を持つことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
また、監査役３名は皆、社外監査役であり、独立性が高く、うち２名は公認会計士であり財務会計に関する専門的な知見を有する社外監査役であり、１名は弁護士として法律に関する専門的な知識を有する者であります。さらに、取締役１名は、社外取締役であり、豊富な実務の知見から取締役会などの意思決定において客観的な監督機能を果たす者であります。
従いまして、それぞれの経験、知識等に基づき、コーポレート・ガバナンスの視点の上での監視・監督・監査機能の専門性、客観性及び独立性は十分担保されているものと考えており、現状の体制を採用しております。
（イ）会社の機関の内容（ａ）取締役会
取締役会は、４名の取締役（社外取締役１名）で構成され、原則月１回の定時取締役会を開催し、重要な事
項はすべて付議され、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処についても検討しております。迅
速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、随時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行っております。

- 40 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00（ｂ）監査役及び監査役会
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されており、監査役は、いずれも独立性が高い社外監査役であり、財務・会計の専門的な知見を有しております。監査役会は、原則として隔月１回開催
し、必要事項を協議するほか、情報の共有化を図ってまいります。
また、監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。なお、当社は資本金の額が５億円以上であることから、会社法上の大会社に該当するため、監査役会を設置しております。
（ｃ）経営会議会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会の他に個別経営課題の審議の場として、取締役、監査役及び執行役員により構成する経営会議を毎週開催しております。ここでは、情報の共有化を図ることにより業績の向上とリスクの未然防止を図っております。
（ｄ）会計監査人
有限責任監査法人トーマツとは、監査契約を締結しております。有限責任監査法人トーマツからは、独立監査人としての立場から、財務諸表等に対する会計監査を受けるとともに、内部統制及び重要な会計的課題に対しての指導を受けております。当期における、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名(敬称略)
指定有限責任社員・業務執行社員

松本

保範

指定有限責任社員・業務執行社員

瀬戸卓

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名

会計士補等
その他の補助者

６名
３名

なお、当社は資本金の額が５億円以上であることから、会社法上の大会社に該当するため、会計監査人を設置しており、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として選任されております。

（ｅ）内部監査、監査役会及び会計監査の状況
内部監査担当者が監査を計画的に実施しており、監査結果を代表取締役に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し、改善事項の指摘及び指導を行うとともに改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
また、当社の監査役はいずれも社外監査役であり、会計監査人及び内部監査室と定期的及び随時会合を行い、監査計画、監査結果等に関して意見交換を行う等の連携を図ることにより監査機能を強化しております。
そのため、専門的な知識・経験や情報による助言機能及び客観的な立場による監督機能について行使が期待できる体制であり、十分なガバナンス体制が構築されていると考えております。
（ｆ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役と内部監査室は、定期的に会合し監査役監査の結果と監査室の内部監査の結果を相互に共有しております。また、それらは代表取締役に報告され、改善に取組む事項がある場合は、内部監査室が各部門に改善を指示し、改善に取組む仕組みを構築しております。
監査役、内部監査室、代表取締役は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けております。
改善に取組む事項がある場合は、内部監査室を通じ、各部門が改善に取組む仕組みを構築しております（ロ）内部統制システムの整備状況
当社は取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について定めております。その他会社の業務の適正性を確保するための体制について内部統制システムの基本方針を構築しております。特に財務報告の適正性を図るための財務報告に関する基本方針を定め、株主を始めとするステークホルダーに対し、当社グループ全体としての財務報告における記載内容の適正性及び信頼性を高め、もって企業価値の向上につなげることに努めております。
法令遵守の体制につきましては、コンプライアンス行動規範に則り、コンプライアンス規程及びその具体的な手引書となるコンプライアンスマニュアルを策定し、取締役、監査役、執行役員及び使用人への教育を実施して- 41 -

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2011/06/28 11:57:00

おります。
また、取締役会の下部組織として、グループ全体のコンプライアンスを統括管理するコンプライアンス委員会を設置しており、コンプライアンス体制の監視及び改善等を行っております。
また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、すべての取締役、監査役、執行役員及び使用人を対象とした内部通報制度を整備し、運用しております。さらに、通報者に対する不利益な取り扱いの禁止
を内部通報規程等でルール化しております。
これらグループ全体の内部統制システム及び運用につきましては、他の業務部門から独立した内部監査室による内部監査を通じて各部門の内部管理体制、及び各グループ会社の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価
し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保しております。
（ハ）リスク管理体制の整備の状況
当社では、グループリスク管理基本方針を定め、リスク管理体制の整備に努めております。リスクを統括管理するため、グループ役員会にて、リスクの状況について、各グループ会社の代表取締役から報告を受け、各種リ
スクの状況把握・管理を行っております。また危機事態への対応に関しましては、グループ危機対応方針を策定
し、各グループ会社にて危機管理規程を策定し、危機対応体制を整備しております。
（ニ）役員報酬等の内容
報酬種類

支給人員（千円）

支給金額（千円）

ストックオプション
（千円）

取締役報酬

4

72,750

9,272

監査役報酬

3

7,050

－

7
(3)

79,800(7,050)

9,272
－

合

計

（うち社外役員）（注）１．当事業年度末の現在の人数は、取締役４名、監査役３名であります。監査役の人員及び支給額には、平成22年６月26日開催の第９期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。
２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
３．当社は、取締役の使用人兼務役員部分に対する報酬は支給しておりません。
４．取締役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第４期定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、別途協議の上定めております。
５．監査役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第４期定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、別途協議の上定めております。
③社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の取締役４名のうち１名（島田亨氏）は社外取締役であります。また、監査役３名（南敬三氏、杉本一志
氏及び青木理惠氏）はいずれも社外監査役であります。
島田亨氏は経営者として豊富な知見を有しており、その知見をもとに社外の客観的見地から、経営の的確な助言を得ることを目的として社外取締役に選任しております。なお、楽天株式会社は当社の大株主ではあります
が、同社及びそのグループ会社との取引比率は僅少であり、また同社からの事業上の制約はありませんので、一定の独立性が確保されていると考えております。
南敬三氏は公認会計士としての知識をいかした客観的かつ専門的な立場からのチェックにより、監査の実行性を図るため社外監査役に選任しております。なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第６項第５号に掲げる要件に該当せず、判断や経済的側面において独立性が確保されていると考えております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
杉本一志氏は弁護士としての知識をいかした客観的かつ専門的な立場からのチェックにより、監査の実行性を図るため社外監査役に選任しております。なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第６項第５号に揚げる要件に該当せず、判断や経済的側面において独立性が確保されていると考えております。
青木理惠氏は公認会計士としての知識をいかした客観的かつ専門的な立場からのチェックにより、監査の実行性を図るため社外監査役に選任しております。なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第６項第５号に掲げる要件に該当せず、判断や経済的側面において独立性が確保されていると考えております。
資本的関係につきましては、監査役南敬三氏は当社株式を４株保有しております。取締役島田亨氏、監査役杉本一志氏及び青木理惠氏は、当社株式を保有しておりません。また、人的関係、取引関係及びその他の利害関係- 42 -

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2011/06/28 11:57:00につきましては、４名とも当該事項はありません。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により同法第423条
第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
⑤取締役及び監査役の員数
当社の取締役は３名以上とし、監査役は３名以上とする旨定款に定めております。
⑥取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役及び監査役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。
⑧中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることが可能である旨定款に定めております。
⑨自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩個人情報保護
当社では、個人情報漏洩についてのリスクを十分に認識しており、個人情報の保護を図るべくプライバシーポ
リシー（個人情報保護方針）を定めております。当社はプライバシーマークを取得し、プライバシーポリシーに基づいた個人情報保護体制の構築、運用、点検、改善を徹底しており、情報へのアクセス権を制限するとともに管理者により適切に管理しております。また、個人情報保護についての社内教育を実施し、適正な個人情報の管理を実施しております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

31,500－27,000－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

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2011/06/28 11:57:00

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催する研修へ参加しております。

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2011/06/28 11:57:00

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産
前払費用
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計624,831536,542
1,090
1,664
732
15,92635,97911,005△23,770

当連結会計年度(平成23年３月31日)※1

573,370620,053－－
1,290－
22,161
5,516△13,518

1,204,001

1,208,872

38,843△10,211

36,137△10,635

建物（純額）

28,63225,501

工具、器具及び備品
減価償却累計額

78,580△53,281

45,993△32,669

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

25,29913,323

有形固定資産合計

53,931

38,825無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

697,385
142,682
26,672
2,620

597,382
146,612
43,3427,010

無形固定資産合計

869,359

794,348

1,169
666
83,6806,686－－

投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 45 -

48,82450

92,203

48,874

1,015,495

882,048

2,219,496

2,090,921

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受収益
前受金
賞与引当金
ポイント引当金
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

34,483－
132,400
229,143
56,911
23,48016,68469,8163,069
6,942
26,127※1, ※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務※1, ※2

固定負債合計※1

78,09950,000128,060
268,638
4,752
14,537
14,523
－
2,349
4,561
11,243599,059

576,764

61,400－－133,340
3,521
11,641

61,400148,502

負債合計

660,459

725,267

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,042,502
1,283,482△914,049

1,045,253
1,286,233△995,182

株主資本合計

1,411,936

1,336,304

新株予約権
少数株主持分

12,006135,093

29,349－

純資産合計

1,559,036

1,365,653

負債純資産合計

2,219,496

2,090,921- 46 -

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2011/06/28 11:57:00②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

2,366,185
645,081

売上総利益2,956,129
1,289,058

1,721,103

販売費及び一般管理費※1, ※2

1,510,445

営業利益
営業外収益
受取利息
消費税差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
ポイント引当金戻入額
新株予約権戻入益
事業譲渡益
その他

1,667,070
1,525,438※1, ※2

210,658

141,632

260
748
1,048

175
－

2,057

777

4,432
2,007
680

2,384
1,000
718

7,121

4,102

205,595

138,306

－
－

9,924
8,657
－

601

1,914
6,250
19,342－

特別利益合計

996
－
1,523

27,507

特別損失
固定資産除却損
和解金
賃貸契約解約違約金
減損損失
関係会社株式売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他※3

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計2,490
10,000
※4
700
※5
674
－
－

21,102

966

6,011
－
－
185,118
13,8893,577－

14,831

208,598

218,271△49,189

77,11014,5109,697
12,336

91,621

22,034※3※5－△71,224

少数株主利益24,7469,908

当期純利益又は当期純損失（△）

101,903△81,133

少数株主損益調整前当期純損失（△）- 47 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△71,224－- 48 -※2※1－△71,224△71,224－

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 49 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,038,166

1,042,502

4,336

2,750

4,336

2,750

1,042,502

1,045,253

1,279,146

1,283,482

4,335

2,750

4,335

2,750

1,283,482

1,286,233△1,015,952△914,049

101,903△81,133

101,903△81,133△914,049△995,182

1,301,361

1,411,936

8,672
101,903

5,501△81,133

110,575△75,631

1,411,936

1,336,304

7,918

12,006

4,088

17,342

4,088

17,342

12,00629,349110,346

135,093

24,746△135,093

24,746△135,093

135,093－10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00(単位：千円)
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 50 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,419,626

1,559,036

8,672
101,90328,834

5,501△81,133△117,751

139,410△193,382

1,559,036

1,365,653

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社株式売却損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株予約権戻入益
和解金
事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

218,271△49,189

52,081
99,656
10,338－－114,228
99,642
18,3393,577
3,965
185,118△9,183
△720

674
5,990
－
－
△260
4,432
△6,25010,000△19,342△87,300△1,076
－

6,011
△175
2,384
△996
－
－
△155,978△460

21,61756,084
5,273△8,933△24,464

6,034
45,70877,093△2,453△69,758△9,360小計

336,793

263,828

和解金の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額△10,000－

260△3,904△92,181175△2,290△54,180

営業活動によるキャッシュ・フロー

230,968

207,533- 51 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出差入保証金の差入による支出
敷金の回収による収入敷金の支払による支出
事業譲渡による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△30,670－△108,137△18,566△2,670△298,802－△62,911△2,571－△15,949△1,232

23,644△84

5,529△3,051－△391

投資活動によるキャッシュ・フロー

△133,768△382,096

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株発行による収入－－△132,400

50,000200,000△132,400

8,672

5,501

財務活動によるキャッシュ・フロー

△123,727

123,101

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△26,528△51,461

現金及び現金同等物の期首残高

651,360

現金及び現金同等物の期末残高※1- 52 -

624,831624,831※1

573,370

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１．連結の範囲に関する事
項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1) すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数連結子会社の名称

３社（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1) 連結子会社の数－社

なお、連結子会社でありました株式
会社じげんは、平成22年９月に全株式株式会社ドリコムテック
株式会社じげんを譲渡したため、連結の範囲から除外
しております。

株式会社ドリコムマーケティング
なお、前連結会計年度において連結

連結子会社でありました株式会社ドリコムマーケティングは、平成22年10

子会社であった株式会社ジェイケンを
平成21年５月１日付で提出会社と合併

月に全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

しております。
株式会社じげんは平成21年９月15日

また、連結子会社でありました株式会社ドリコムテックは、平成23年３月に株式会社ドリコムジェネレーティッ
ドメディアより商号を変更しました。

に清算したため、連結の範囲から除外
しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

同左

３．連結子会社の事業年度
等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

────（イ）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に（イ）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

なお、各資産の評価方法は以下のとおりであります。

なお、各資産の評価方法は以下のとおりであります。

仕掛品
商 品

個別法
移動平均法

貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法- 53 -

最終仕入原価法

10718442_有価証券報告書_20110628115640

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至

2011/06/28 11:57:00

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物
工具、器具及び備品

８～18年
３～10年

建物
工具、器具及び備品

８～15年
３～10年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）

づく定額法により償却しております。

に基づく定額法により償却しております。

（ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額（ハ）リース資産同左を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な繰延資産の処
理方法(イ）株式交付費
支出時に全額費用として処理しており(4) 重要な引当金の計上ます。
(イ）貸倒引当金基準(イ）株式交付費
同左(イ）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ同左り、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回(5) のれんの償却方法及び償却期間(6) 連結キャッシュ・フ
ロー計算書における収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
(ハ）ポイント引当金
将来のポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき当連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
────
────

資金の範囲

- 54 -(ロ）賞与引当金
同左(ハ）ポイント引当金
同左

投資効果の及ぶ期間（10年）の定額法により償却しております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10718442_有価証券報告書_20110628115640

項目

（自
至

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び2011/06/28 11:57:00

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(イ）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価について（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(イ）消費税等の会計処理
同左────

負債の評価に関する事
項

は、全面時価評価法を採用しております。

６．のれんの償却に関する事項

投資効果の及ぶ期間（10年）の定額法により償却しております。

────

７．連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動につ

────

の範囲

いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
────
（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ2,746千円、税金等調整前当期純利益は、6,324千円減少しており
ます。
────

（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
────

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日
内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失」の科目で表示しております。

- 55 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
────

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号ております。

平成22年６月30日）を適用し【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）※１

担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産
普通預金
対応債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

※２

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１
196,934千円
132,400千円

61,400千円
財務制限条項
借入金のうち、長期借入金には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、当該債務の金額を返済する可能性がります。
① 本契約締結日（2007年10月５日）以降の各決算
期（本決算のみ。）の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、2007年３月期及び直前決算
期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること② 本契約締結日以降、連結損益計算書における経常損益を２期連続（１期目を2007年３月期（同期を含む）以降に到来する各決算期として算出する。）で損失としないこと- 56 -

担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産
普通預金
対応債務

184,702千円

１年内返済予定の長期借入金
────

61,400千円

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬94,051千円

次のとおりであります。
役員報酬93,445千円

給与手当

409,646

給与手当

333,305

広告宣伝費

223,677

広告宣伝費

318,198

賃借料

59,301

賃借料

40,105

支払手数料

150,177

支払手数料

240,774

減価償却費

18,570

減価償却費

18,481

研究開発費

32,967

研究開発費

10,515

貸倒引当金繰入額

5,990

賞与引当金繰入額

1,225

賞与引当金繰入額

4,095

のれん償却額99,642

一般管理費に含まれる研究開発費

10,515千円

のれん償却額99,656※２

一般管理費に含まれる研究開発費

32,967千円※３

固定資産除却損は、建物888千円、工具、器具及び ※３
備品418千円、ソフトウエア1,110千円、その他72千円であります。

※４

連結子会社の事務所移転に伴う原状回復費用等であ
ります。

※５

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは減損損失※２

固定資産除却損は、建物4,328千円、工具、器具及び備品1,238千円、ソフトウエア347千円、その他98千円であります。
────

※５を計上しておりますが重要性が乏しいため記載を省略
しております。

減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

東京都新宿区

事業用資産

建物等

東京都新宿区

事業用資産

ソフトウエア等

当社は、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っております。但し、本社資産等については独立したキャッシュ・フローを生み出していないことから共有資産としております。
本社増床に伴い共有資産のうち、増床後に使用しない資産を減損損失（7,069千円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物5,027千円、工具、器具及び備品2,042千円であります。
また、当初想定していた収益が見込めないため、ソーシャルゲームサービス事業、アドソリューション事
業における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（178,049千円）として特別損失に計上しました。 その内訳はソーシャ
ルゲームサービス事業148,511千円（うち全額ソフトウエア）、アドソリューション事業29,538千円（うちソフトウエア28,500千円、商標権1,037千円）であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として評価しております。

- 57 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日※１

至

2011/06/28 11:57:00

平成23年３月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

101,903千円

少数株主に係る包括利益

24,746計※２

126,650

当期連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成22年３月31日）

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）

26,724

158－

26,882

合計

26,724

158－

26,882

発行済株式（注）当連結会計年度増加株式数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使

158株

２．新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

第６回新株予約権（親会社） （注）第７回新株予約権（注）
第８回新株予約権（注）
ストック・オプションとしての新株予約権
連結子会社

第２回新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
種類
年度末
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

800

－

800

－

－

普通株式

1,000

－

1,000

－

－

普通株式

1,000

－

1,000

－

－

－

－

－

－

－

11,009

－

－

－

－

－

996

－

2,800

－

2,800

－

12,006（注）第６回、第７回及び第８回の新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使期間の満了に伴う権利失効によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 58 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

2011/06/28 11:57:00

平成23年３月31日）

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）26,882

108－

26,990

合計

26,882

108－

26,990

発行済株式（注）当連結会計年度増加株式数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使

108株

２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションと新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
種類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

（親会社） しての新株予約権

－

－

－

－

－

29,349３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物（平成23年３月31日現在）

624,831千円

現金及び預金勘定

573,370千円

624,831千円

現金及び現金同等物

573,370千円- 59 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
同左
資産計上した所有権移転外ファイナンス・リース取
引はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得
価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末
残高
相当額

取得
価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末
残高
相当額

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

工具、器具及び備品

16,06911,187

4,882

17,46011,167

6,293

ソフトウエア

17,460

7,675

9,785

合計

33,52918,862

14,667

ソフトウエア(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内6,381千円
１年超
9,060千円
合計
15,441千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
8,056千円
減価償却費相当額
7,181千円(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内3,659千円
１年超
3,044千円
合計
6,703千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料5,849千円
減価償却費相当額
5,237千円

支払利息相当額
859千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

- 60 -(5）利息相当額の算定方法
同左

444千円

10718442_有価証券報告書_20110628115640（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

2011/06/28 11:57:00

平成22年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、資金調達につきましては、銀行からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、営業債務である、買掛金及び未払金は、
そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行なっております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は関係部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っており、月に１度当社へ資金繰り計画を提出しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

624,831624,831－(2) 売掛金

536,542536,542－(3) 敷金83,68083,680－

資産計

1,245,055

1,245,055－(1) 買掛金

34,483

34,483－(2) 未払金

229,143

229,143－(3) 未払法人税等

56,911

56,911－(4) 未払消費税等

23,48023,480－(5) 1年内返済予定の長期借入金

132,400

131,090△1,309(6) 長期借入金

61,40060,081△1,318537,819535,192△2,627

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項- 61 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00

資 産（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）敷金
敷金の時価は、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算出しておりますが、算定された時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）１年内返済予定の長期借入金、（６）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

1年超
５年以内

５年超
10年以内

(千円)

(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金624,831

－

－

－

売掛金

536,542

－

－

－

－

83,680－－1,161,374

83,680

－

－

敷金
合計

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金明細表」をご参照ください。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 62 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至2011/06/28 11:57:00

平成23年３月31日）(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、資金調達につきましては、銀行からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、営業債務である、買掛金及び未払金は、
そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行なっております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は関係部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っており、月に１度当社へ資金繰り計画を提出しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

573,370

573,370－(2) 売掛金

620,053620,053－(3) 敷金48,824

48,824－

資産計

1,242,248

1,242,248－(1) 買掛金

78,09978,099－(2) 未払金

268,638

268,638－(3) 未払法人税等

4,752

4,752

－

(4) 未払消費税等

14,537

14,537－(5) 短期借入金

50,00050,000－(6) 1年内返済予定の長期借入金

128,060

126,818△1,241(7) 長期借入金

133,340

126,858△6,481

677,427

669,705△7,722

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項- 63 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00

資 産（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）敷金
敷金の時価は、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算出しておりますが、算定された時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等、（５）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６）１年内返済予定の長期借入金、（７）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

1年超
５年以内

５年超
10年以内

(千円)

(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金573,370

－

－

－

売掛金

620,053

－

－

－

－

48,824－－

1,193,423

48,824

－

－

敷金
合計

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金明細表」をご参照ください。
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

- 64 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

2011/06/28 11:57:00

平成22年３月31日）

退職金一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また、厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

退職金一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また、厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（提出会社）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目
販売費及び一般管理費
10,338千円
新株予約権戻入益

6,250千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回

第２回

第３回

第５回

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

付与対象者の
区分及び
従業員

6名

人数

監査役
子会社役員

1名
1名

従業員

24名

普通株式

710株

従業員

8名

従業員

4名

普通株式

45株

普通株式

17株

株式の種類別
のストッ
ク・オプシ
ョンの数

普通株式

144株

（注）
付与日

平成16年11月1日

平成17年6月29日

平成17年8月26日

平成17年10月3日

権利行使時において、権利行使時において、権利行使時において、権利行使時において、当社又は当社子会社の当社又は当社子会社の当社又は当社子会社の当社又は当社子会社の権利確定条件 取締役、監査役又は従取締役、監査役又は従取締役、監査役又は従取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位

業員のいずれかの地位

業員のいずれかの地位

業員のいずれかの地位にあることを要する。

にあることを要する。

にあることを要する。

にあることを要する。

対象勤務期間権利行使期間

2年間

2年間

2年間

2年間

自平成18年10月1日

自平成19年7月1日

自平成19年9月1日

自平成19年10月5日

至平成26年9月29日

至平成27年6月28日

至平成27年8月25日

至平成27年8月25日（注）株式数に換算して記載しております。

- 65 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00

第９回

第10回

第11回

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

付与対象者の 取締役

1名

区分及び
人数

執行役員
従業員

1名
9名

従業員

3名

取締役
従業員

1名
7名

普通株式

400株

普通株式

90株

普通株式

305株

株式の種類別
のストッ
ク・オプシ
ョンの数
（注）
付与日

権利確定条件

平成21年2月5日

権利行使期間平成21年11月6日

付与日（平成21年2月5付与日（平成21年5月付与日（平成21年11月日）から権利確定日21日）から権利確定日6日）から権利確定日（平成23年2月6日、平（平成23年5月21日、平（平成23年11月6日、平成24年2月6日）までの

成24年5月21日）までの

成24年11月6日）までの

継続勤務

継続勤務

継続勤務

ただし、①平成23年2

ただし、①平成23年5

ただし、①平成23年11月6日までが、付与数の月21日までが、付与数月6日までが、付与数の

２分の１

の２分の１

２分の１

②平成24年2月6日まで②平成24年5月21日まで②平成24年11月6日まで

が2分の1

が2分の1

が2分の1

①付与数の2分の1

対象勤務期間平成21年5月21日

平①付与数の2分の1

平

成21年2月5日から平成

成21年5月21日から平成23年2月6日まで

23年5月21日まで②付与数の2分の1

平②付与数の2分の1①付与数の2分の1

平

成21年11月6日から平成23年11月6日まで

平②付与数の2分の1

平

成21年2月5日から平成

成21年5月21日から平成

成21年11月6日から平成24年2月6日）まで

24年5月21日）まで

24年11月6日）まで

自平成23年2月7日

自平成23年5月22日

自平成23年11月7日

至平成25年2月6日

至平成25年5月21日

至平成25年11月6日（注）株式数に換算して記載しております。

- 66 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回

第２回

第３回

第５回

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

99

3

1

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

95

3

－

未確定残

－

4

－

1

前連結会計年度末

8

170

4

2

権利確定

－

95

3

－

権利行使

－

154

4

－

失効

－

－

－

－

未行使残

8

111

3

2

権利確定後（株）

第９回

第10回

第11回

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

400

－

－

付与

－

90

305

失効

140

－

10

権利確定

－

－

－

未確定残

260

90

295

前連結会計年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後（株）- 67 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640②

2011/06/28 11:57:00

単価情報

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

第１回

第２回

第３回

第５回

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

1,563

54,88954,88954,889－274,250

360,750

－

－

－

－

－

第９回

第10回

ストック・
オプション

ストック・
オプション

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）ストック・オプション１
ストック・オプション２

76,615147,000－－

32,25034,737

ストック・オプション１
ストック・オプション２

80,96686,856

第11回
ストック・
オプション

権利行使価格（円）262,880

行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）－ストック・オプション１
ストック・オプション２

134,663
144,007

３．ストック・オプションの公正な評価単価と見積方法
当連結会計年度にいおて付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
① 第10回ストック・オプション
a. 使用した評価方法
ブラック・ショールズ方式b.

主な基礎数値及び見積方法
第10回ストック・オプション
株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２

ストック・オプション１

86.7％

ストツク・オプション２

87.4％

ストック・オプション１

３年

ストツク・オプション２

３年６ヶ月

予想配当（注）３０円／株
ストック・オプション１
ストック・オプション２

無リスク利子率（注）４

0.49％
0.58％

（注）１．３年間（ストック・オプション１については平成18年５月から平成21年５月まで、ストックオ
プション２については平成18年２月から平成21年５月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成21年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する分離元本国債の利回りであります。

- 68 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00② 第11回ストック・オプション
a. 使用した評価方法
ブラック・ショールズ方式b.

主な基礎数値及び見積方法
第11回ストック・オプション
株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２

ストック・オプション１
ストツク・オプション２

95.2％
95.3％

ストック・オプション１

３年

ストツク・オプション２

３年６ヶ月

予想配当（注）３０円／株
ストック・オプション１
ストック・オプション２

無リスク利子率（注）４

0.41％
0.48％

（注）１．３年間（ストック・オプション１については平成18年10月から平成21年11月まで、ストック・オプション２については平成18年５月から平成21年11月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成21年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する分離元本国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、自己都合の退任・退職による失効見込数は無いものとしています。

- 69 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00（連結子会社）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目
販売費及び一般管理費－千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第２回
ストック・
オプション

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数

取締役

1名

普通株式

140株

（注）
付与日

平成20年10月21日

権利確定条件

定めなし

対象勤務期間定めなし

権利行使期間自平成20年11月21日
至平成30年５月９日（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第２回
ストック・
オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

140

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

140

- 70 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640②

2011/06/28 11:57:00

単価情報
第２回
ストック・
オプション

権利行使価格（円）270,000

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価

7,120（付与日）（円）(3) ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額
7,120円
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（提出会社）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目
販売費及び一般管理費

18,339千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回

第２回

第３回

第５回

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

監査役

付与対象者の
区分及び
人数

従業員

6名

普通株式

144株

1名

子会社役員 1名
従業員
24名

従業員

8名

従業員

4名

普通株式

普通株式

45株

普通株式

17株

株式の種類別
のストッ
ク・オプシ
ョンの数

710株

（注）
付与日

平成16年11月1日

平成17年6月29日

平成17年8月26日

平成17年10月3日

権利行使時において、権利行使時において、権利行使時において、権利行使時において、当社又は当社子会社の当社又は当社子会社の当社又は当社子会社の当社又は当社子会社の権利確定条件 取締役、監査役又は従取締役、監査役又は従取締役、監査役又は従取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位

業員のいずれかの地位

業員のいずれかの地位

業員のいずれかの地位にあることを要する。

にあることを要する。

にあることを要する。

にあることを要する。

対象勤務期間権利行使期間

2年間

2年間

2年間

2年間

自平成18年10月1日

自平成19年7月1日

自平成19年9月1日

自平成19年10月5日

至平成26年9月29日

至平成27年6月28日

至平成27年8月25日

至平成27年8月25日（注）株式数に換算して記載しております。

- 71 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00

第９回

第10回

第11回

第12回

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

付与対象者の 取締役

1名

区分及び
人数

執行役員
従業員

1名
9名

従業員

3名

取締役
従業員

1名
7名

執行役員
従業員

1名
3名

普通株式

400株

普通株式

90株

普通株式

305株

普通株式

140株

株式の種類別
のストッ
ク・オプシ
ョンの数
（注）
付与日

権利確定条件

平成21年2月5日

権利行使期間平成21年11月6日

平成23年2月4日

付与日（平成21年2月5付与日（平成21年5月付与日（平成21年11月付与日（平成23年2月日）から権利確定日21日）から権利確定日6日）から権利確定日4日）から権利確定日（平成23年2月6日、平（平成23年5月21日、平（平成23年11月6日、平（平成25年2月4日、平成24年2月6日）までの

成24年5月21日）までの

成24年11月6日）までの

成26年2月4日）までの

継続勤務

継続勤務

継続勤務

継続勤務

ただし、①平成23年2

ただし、①平成23年5

ただし、①平成23年11

ただし、①平成25年2月6日までが、付与数の月21日までが、付与数月6日までが、付与数の月4日までが付与数の

2分の1

の2分の1

2分の1

2分の1

②平成24年2月6日まで②平成24年5月21日まで②平成24年11月6日まで②平成26年2月4日まで

が2分の1

が2分の1

が2分の1

が2分の1

①付与数の2分の1

対象勤務期間平成21年5月21日

平①付与数の2分の1

平①付与数の2分の1

平

成21年2月5日から平成

成21年5月21日から平成

成21年11月6日から平成23年2月6日まで

23年5月21日まで

23年11月6日まで②付与数の2分の1

平②付与数の2分の1

平②付与数の2分の1①付与数の2分の1

平

成23年2月4日から平成25年2月4日まで

平②付与数の2分の1

平

成21年2月5日から平成

成21年5月21日から平成

成21年11月6日から平成

成23年2月4日から平成24年2月6日）まで

24年5月21日）まで

24年11月6日）まで

26年2月4日まで

自平成23年2月7日

自平成23年5月22日

自平成23年11月7日

自平成25年2月5日

至平成25年2月6日

至平成25年5月21日

至平成25年11月6日

至平成27年2月4日（注）株式数に換算して記載しております。

- 72 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回

第２回

第３回

第５回

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

4

－

1

付与

－

－

－

－

失効

－

2

－

－

権利確定

－

2

－

－

未確定残

－

－

－

1

前連結会計年度末

8

111

3

2

権利確定

－

2

－

－

権利行使

8

100

－

－

失効

－

7

3

－

未行使残

－

6

－

2

権利確定後（株）

第９回

第10回

第11回

第12回

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

260

90

295

－

付与

－

－

－

140

失効

－

－

30

－

権利確定

130

－

－

－

未確定残

130

90

265

140

前連結会計年度末

－

－

－

－

権利確定

130

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

未行使残

130

－

－

－

権利確定後（株）- 73 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640②

2011/06/28 11:57:00

単価情報
第１回

第２回

第３回

第５回

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

権利行使価格（円）1,563

54,88954,88954,889行使時平均株価（円）304,000

299,500

－

－

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

第９回

第10回

ストック・
オプション

ストック・
オプション

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）ストック・オプション１
ストック・オプション２

147,000－－

32,25034,737

ストック・オプション１
ストック・オプション２

第11回

第12回

ストック・
オプション

ストック・
オプション

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）76,615

ストック・オプション１
ストック・オプション２

80,96686,856

262,880

391,429－－

134,663
144,007

ストック・オプション１
ストック・オプション２

167,495
179,200

３．ストック・オプションの公正な評価単価と見積方法
当連結会計年度において付与された平成23年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
第12回ストック・オプションa.
b.

使用した評価方法
ブラック・ショールズ方式
主な基礎数値及び見積方法
第12回ストック・オプション
株価変動性（注）１

ストック・オプション１
ストツク・オプション２

96.8％
96.2％

予想残存期間（注）２

ストック・オプション１
ストツク・オプション２

３年
３年６ヶ月

予想配当（注）３０円／株

無リスク利子率（注）４

ストック・オプション１

0.33％

ストック・オプション２

0.40％（注）１．ストックオプション１は３年間（平成20年１月から平成23年１月まで）、ストックオプション
２は３年６ヶ月間（平成19年７月から平成23年１月）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成22年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する分離元本国債の利回りであります。

- 74 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、自己都合の退任・退職による失効見込数は無いものとしています。
（連結子会社）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目
新株予約権戻入益

996千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当する連結子会社は当連結会計年度において連結対象から除外されているため、記載を省略しております。

- 75 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00（税効果会計関係）

前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内
訳
訳
当連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)（千円）
繰延税金資産（流動）（千円）
繰延税金資産（流動）

賞与引当金

1,248

賞与引当金

955

貸倒引当金

6,763

未払事業税

551

未払事業税

5,611

未払事業所税

1,062

ポイント引当金

2,824

ポイント引当金

1,855

その他

10,608

その他

2,366

27,057

計6,792

計繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）繰越欠損金

235,558

繰越欠損金

346,300

減価償却超過額

56,884

減価償却超過額

114,680

その他

18,851

その他

18,971

計

311,293

計

479,952

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産小計

338,351

評価性引当額△321,758

486,745△486,745繰延税金資産合計

16,592－

繰延税金負債（固定）
資産除去費用

△3,521

繰延税金負債合計△3,521

繰延税金負債の純額△3,521

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果適用後の負担率との差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため、当該事項の記載を省略しております。

法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目△9.08

株式報酬費用△15.17

住民税均等割

△7.49

税率差異

- 76 -

40.69

（調整）

2.94

評価性引当金の減少

106.93

のれん償却△82.36

関係会社株式売却損益の連結修正△80.52

その他△0.73

税効果会計適用後の法人税等の負担率△44.8010718442_有価証券報告書_20110628115640（企業結合関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

2011/06/28 11:57:00

至平成22年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

ビジネス
ソリューション
事業
（千円）

ウェブ
サービス事業（千円）

756,848

1,609,336

2,366,185－

2,366,185

36,67024,28560,955(60,955)－

793,518

1,633,621

2,427,140(60,955)

2,366,185

営業費用

810,124

1,406,357

2,216,482(60,955)

2,155,527

営業利益又は営業損失（△）△16,606

227,264

210,658－

210,658

419,218

1,783,685

2,202,903

16,592

2,219,496

8,824

43,25652,081－

52,081

－

674

674

－

674

8,079

132,029

140,108－

140,108

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２

各事業の主な製品(1) ビジネスソリューション事業……「ドリコムブログオフィスASP提供」、「ドリコムCMSASP提供」、販売
インセンティブ
(2) ウェブサービス事業……「投稿型着信メロディ配信」、「携帯電話向けきせかえコンテンツ配信」、「転３

職EX」、技術提供
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、管理部門に係る資産等16,592千円であります。

- 77 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

2011/06/28 11:57:00

至平成22年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

海外売上高連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
１．報告セグメントの概要

至

平成23年３月31日）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービス別のセグメントから構成されており、「エンタメウェブ」、「マーケティングソリューシ
ョン」の２つを報告セグメントとしております。
「エンタメウェブ」は個人向けのサービスとしてエンタメコンテンツの提供をしており、主に携帯電話き
せかえ事業等の携帯コンテンツ、並びにソーシャルゲームを提供しております。「マーケティングソリュー
ション」は法人向けのサービスとして、主にマーケティング効果を高める広告技術等のソリューションを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
マーケティング
エンタメウェブ
ソリューション

連結財務諸表計上額（注）

調整額計

売上高(1) 外部顧客への売上高

1,288,133

1,078,052

2,366,185－

2,366,185－

36,62436,624△36,624－

1,288,133

1,114,676

2,402,809△36,624

2,366,185

セグメント利益

199,033

11,625

210,658－

210,658

セグメント資産1,491,719

711,184

2,202,903

16,592

2,219,496

27,35324,72752,081－

52,081

674

－

674

－

674

81,781

58,326140,108－

140,108(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 78 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

当連結会計年度（自2011/06/28 11:57:00

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
マーケティング
エンタメウェブ
ソリューション

連結財務諸表計上額（注）

調整額計

売上高(1) 外部顧客への2,097,272

858,857

2,956,129－

2,956,129－

11,40011,400△11,400－

2,097,272

870,257

2,967,529△11,400

2,956,129

セグメント利益85,70955,923

141,632－

141,632

セグメント資産1,870,612

220,3082,090,921－

2,090,921

減価償却費

92,666

21,561

114,228－

114,228

減損損失

154,398

30,720185,118－

185,118

資本的支出

299,201

16,119315,320－

315,320

売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱ＫＤＤＩ

558,403

エンタメウェブ

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

358,159

エンタメウェブ

- 79 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）エンタメウェブ

マーケティング

全社・消去

ソリューション

合計

当期償却額

99,56280－

99,642

当期末残高

597,382－－

597,382【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
成20年３月21日）を適用しております。

平【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
種

類

会 社 等
の 名 称

資本金又
所在地 は出資金

議決権等の
事業の内容

（百万円）

その他

リンクシ

の関係

ェア・ジ

東京都

会社の

ャパン株

品川区

子会社

式 会 社

所有(被所
有)割合(%)

関連当事者

取引

取引金額

との関係

内容

(千円)

ＴＧアフィ
259

－

リエイトサ
ービス

営業取引

広告の
販売

89,019

科目

売掛金

期末残高
（千円）

21,334

取引条件および取引条件の決定方針(注)１．価格その他の取引条件は、両社協議の上で個別に決定していますが、資本関係のない会社と通常取引する場合と同様の条件であります。
２．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

- 80 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

52,523円49銭

49,511円11銭

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）

3,797円26銭△3,011円74銭

3,738円34銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

101,903△81,133－－

101,903△81,133

26,836

26,939

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

423

403

（うち新株予約権）

（423）

（403）

項目
１株当たり当期純利益又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな

ストック・オプション数
140株
平成22年6月26日定時株主総会決議に基づ
く平成23年2月3日取締役会決議による新
株予約権

────

かった潜在株式の概要（注）２．

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度末(平成22年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末(平成23年３月31日）

1,559,036

1,365,653

147,100

29,349（うち新株予約権）(12,006)(29,349)（うち少数株主持分）(135,093)－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,411,936

1,336,304

26,882

26,990

純資産の部の合計額から控除する金額(千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）- 81 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

2011/06/28 11:57:00

至平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

－

50,0001.2－

１年以内に返済予定の長期借入金

132,400

128,060

2.1－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

61,400133,340

2.5

平成24年～26年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

193,800

311,400

－

－

区分
短期借入金

合計

（注）１.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内（千円）

66,66066,680３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）－－【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 82 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成22年４月１日 自平成22年７月１日 自平成22年10月１日 自平成23年１月１日
至平成22年６月30日 至平成22年９月30日 至平成22年12月31日 至平成23年３月31日
売上高 （千円）

711,948856,740

616,125

771,315

21,05919,365△31,026△58,587△1,31914,856△35,574△59,094△49.10552.40△1,318.06△2,189.51

税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）
四半期純利益又は四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額（△）（円）- 83 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金

※1
※2

流動資産合計352,925
421,153
1,664
626
22,82917,775△22,497

当事業年度(平成23年３月31日)※1

573,370620,053－
1,290
22,161
5,516△13,518

794,478

1,208,872

24,531△9,092

36,137△10,635

建物（純額）

15,43825,501

工具、器具及び備品
減価償却累計額

71,823△49,360

45,993△32,669

22,463

13,323

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

37,90238,825無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

696,945
138,51328,0582,620

597,382
146,612
43,3427,010

無形固定資産合計

866,138

794,348

110,055
1,113
51,731
250－－
48,82450

163,150

48,874

1,067,191

882,048

1,861,669

2,090,921

投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用
敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 84 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
ポイント引当金
その他

当事業年度(平成23年３月31日)

20,685－
132,400
170,368
4,598
12,88369,363
3,275
16,684
3,069
6,942
20,674※1, ※3

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

4,280
14,523
2,349
4,561
6,962

460,945576,764

61,400－－133,340
3,521
11,641

61,400148,502522,345725,267

1,042,502

1,045,253

1,283,482

1,286,233※1, ※3

固定負債合計※1

78,09950,000128,060
268,638
4,752
14,537－

資本剰余金合計

1,283,482

1,286,233

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△997,672△995,182

利益剰余金合計△997,672△995,182

株主資本合計

1,328,313

1,336,304

新株予約権

11,00929,349

純資産合計

1,339,323

1,365,653

負債純資産合計

1,861,669

2,090,921- 85 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
当期製品製造原価
役務原価
ソフトウエア償却費
当期商品仕入高

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
賃借料
旅費及び交通費
広告宣伝費
支払手数料
減価償却費
研究開発費
採用費
支払報酬
派遣費用
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
のれん償却額その他

2,632,111

161,507
306,076
12,55347,543－
962,175
79,183
217,790527,681

1,259,149

1,080,627

1,372,962

66,849183,653
3,950
25,204
6,101
189,896
154,913
15,94632,054
21,241
51,598
11,833
5,770
12,27591,266
140,506

79,800205,932
1,225
21,443
6,001
284,044
229,637
16,128※1
9,761
56,69044,842
15,318－1,013,061

1,275,887

67,565

97,074※1

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
請負受託料
消費税差益
その他

※2

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他

※2

営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
関係会社株式売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計- 86 -

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,608,308

売上原価合計
売上総利益

(自
至

196
7,700
748
720

10,767
99,562
194,730

※2

124
2,400
－
593

9,364

3,117

5,486
2,007
149

2,384
1,000
332

7,644

3,716

69,28696,475

203,673－－

19,342
8,044

97,799－9,976

231,060

107,776

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別損失
固定資産除却損
減損損失
和解金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

※3

1,176
674
10,000
－

※4

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
※3
※4

6,011
185,118
－

275

3,321
366

特別損失合計12,126

194,819

税引前当期純利益

288,2209,432

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,894
32,478

3,421
3,521

法人税等合計

35,373

6,942

当期純利益

252,8462,490- 87 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

93,866

47.5

－

－

Ⅱ

外注加工費

62,842

31.8

－

－

Ⅲ

経費

40,968

20.7－－

197,678

100.0

－

－

※２

当期総製造費用

－

1,664

合計

197,678

1,664

期末仕掛品たな卸高

1,664

－

34,506

1,664

161,507－

期首仕掛品たな卸高

他勘定振替高※３

当期製品製造原価
（注）
（自
至
１

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

原価計算の方法

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
────

プロジェクト別原価計算※２※３

主な内訳は次のとおりです。

────

リース料

3,079千円

賃借料

9,324千円

派遣費用

7,429千円

通信費

13,526千円

減価償却費

2,854千円

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
ソフトウエア仮勘定
28,727千円
販売促進費

2,208千円

広告宣伝費

1,446千円

その他

2,124千円

合計

34,506千円※３- 88 -

他勘定振替高の内訳は役務原価への振替です。

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00【役務原価明細書】
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至
注記
番号

区分

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

原料費

14,4303.5

51,367

4.0

Ⅱ

労務費

201,89749.4

393,947

31.0

Ⅲ

外注加工費

19,871

4.9

232,559

18.3

Ⅳ

経費

172,72442.2

592,35246.7

408,924100.0

1,270,226

100.0

※２

当期役務費用
他勘定振替高※３

役務原価

102,848

308,050

306,076

962,175

（注）
（自
至
１

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

原価計算の方法

１

原価計算の方法

プロジェクト別原価計算
※２

※３

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
同左

主な内訳は次のとおりです。

※２

リース料

10,285千円

賃借料

主な内訳は次のとおりです。
賃借料

44,666千円
127,459千円

19,531千円

通信費

通信費

38,157千円

支払手数料

172,384千円

減価償却費

14,681千円

著作権料

193,583千円

支払手数料20,509千円

著作権料56,026千円

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

※３

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

ソフトウエア仮勘定

69,669千円

ソフトウエア仮勘定

研究開発費

26,391千円

研究開発費

2,242千円

その他

6,786千円

その他

3,257千円

102,848千円

合計

308,050千円

合計- 89 -

302,551千円

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,038,166

1,042,502

4,336

2,750

4,336

2,750

当期末残高

1,042,502

1,045,253

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,279,146

1,283,482

4,335

2,750

4,335

2,750

1,283,482

1,286,233

1,279,146

1,283,482

4,335

2,750

4,335

2,750

1,283,482

1,286,233△1,250,519△997,672

252,8462,490

252,8462,490△997,672△995,182△1,250,519△997,672

252,8462,490

252,8462,490△997,672△995,182

1,066,794

1,328,313

8,672
252,846

5,501
2,490

261,518

7,991

1,328,313

1,336,304

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 90 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00(単位：千円)
(自
至
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 91 -

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

6,921

11,0094,088

18,3394,088

18,33911,00929,349

1,073,716

1,339,323

8,672
252,846
4,088

5,501
2,490
18,339265,606

26,3301,339,323

1,365,653

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法
２．たな卸資産の評価基準
及び評価方法（自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1) 子会社株式

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額

────(1) 仕掛品────

は収益性の低下により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対(2) 貯蔵品
同左

照表価額は収益性の低下により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

８～15年
３～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）(イ)自社利用のソフトウエア(2) 無形固定資産（リース資産を除く）(イ)自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっります。
(ロ)のれんております。
(ロ)のれん

投資効果の及び期間（10年）の定額法により償却しております。
(ハ)その他の無形固定資産
定額法

投資効果の及び期間（10年）の定額法により償却しております。
(ハ)その他の無形固定資産
定額法- 92 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

項目

（自
至

2011/06/28 11:57:00

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(3) リース資産同左を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．繰延資産の処理方法

５．引当金の計上基準(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、(1) 株式交付費
同左(1) 貸倒引当金
同左

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に(2) 賞与引当金同左充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
(3) ポイント引当金
将来のポイントのサービスの利用によ(3) ポイント引当金
同左

る費用負担に備えるため、利用実績率に基づき当事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

な事項- 93 -(1) 消費税等の会計処理
同左10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00【会計処理方法の変更】

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
────

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号
す。

平成20年３月31日）を適用しておりま

これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ2,097千円、税引前当期純利益は、5,419千円減少しております。
────（企業結合に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（貸借対照表）前期まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりま

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
────

した「前受金」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前期末の「前受金」は28,323千円であります。
（損益計算書）前期まで営業外費用のその他に含めて表示しておりました「支払手数料」は、営業外費用の100分の10を超えたた
め区分掲記しました。
なお、前期における「支払手数料」の金額は1,000千円であります。

- 94 -

────10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
※１

当事業年度
（平成23年３月31日）

担保資産及び担保付債
担保に供している資産
普通預金※１
196,934千円

対応債務

※２

※３

担保に供している資産
普通預金

184,702千円

対応債務

１年内返済予定の長期借入金

132,400千円

長期借入金

61,400千円

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
売掛金

担保資産及び担保付債

１年内返済予定の長期借入金
────

5,937千円

財務制限条項────

借入金のうち、長期借入金には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、当該債務の金額を返済する可能性があります。
① 本契約締結日（2007年10月５日）以降の各決算期（本決算のみ。）の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、2007年３月期及び直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること② 本契約締結日以降、連結損益計算書における経常損益を２期連続（１期目を2007年３月期（同期を含む）以降に到来する各決算期として算出する。）で損失としないこと- 95 -

61,400千円

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

研究開発費の総額※１

一般管理費に含まれる研究開発費
※２

※３

※４

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

32,054千円

9,761千円

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて

おります。

おります。

関係会社よりの請負受託料

7,700千円

関係会社への支払利息

1,483千円

関係会社よりの請負受託料

2,400千円

固定資産除却損は、建物888千円、工具、器具及び備品215千円、その他72千円であります。

※３

固定資産除却損は、建物4,328千円、工具、器具及

減損損失

※４

び備品1,238千円、ソフトウエア347千円、その他98千円であります。
減損損失

当事業年度において、当社グループは減損損失を計上しておりますが重要性が乏しいため記載を省略して

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

おります。

場所

用途

種類

東京都新宿区

事業用資産

建物等

東京都新宿区

事業用資産

ソフトウエア等

当社は、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っております。但し、本社資産等については独立したキャッシュ・フローを生み出していないことから共有資産としております。
本社増床に伴い共有資産のうち、増床後に使用しない資産を減損損失（7,069千円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物5,027千円、工具、器具及び備品2,042千円であります。
また、当初想定していた収益が見込めないため、ソーシャルゲームサービス事業、アドソリューション事
業における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（178,049千円）として特別損失に計上しました。
その内訳はソーシャルゲームサービス事業148,511千円（うち全額ソフトウエア）、アドソリューション事
業29,538千円（うちソフトウエア28,500千円、商標権
1,037千円）であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

- 96 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00（リース取引関係）
当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
同左
資産計上した所有権移転外ファイナンス・リース取
引はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得
価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末
残高
相当額

取得
価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末
残高
相当額

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

工具、器具及
び備品

6,677

5,870

806

17,46011,167

6,293

ソフトウエア

17,460

7,675

9,785

合計

24,137

13,545

10,591

ソフトウエア(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内4,445千円
１年超
6,703千円
合計
11,149千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料5,993千円
減価償却費相当額
5,303千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内3,659千円
１年超
3,044千円
合計
6,703千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,817千円
減価償却費相当額
4,298千円

支払利息相当額
661千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

371千円

(5) 利息相当額の算定方法
同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式110,055千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。

- 97 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内
訳
訳（千円）
繰延税金資産（流動）（千円）
繰延税金資産（流動）

未払事業税

1,023

賞与引当金

955

貸倒引当金

6,180

未払事業税

551

ポイント引当金

2,824

未払事業所税

1,062

その他

1,405

ポイント引当金

1,855

計11,434

その他

2,366

計

6,792

繰延税金資産（固定）繰越欠損金

235,558

関係会社株式評価損217,587

繰越欠損金346,300

減価償却超過額

55,914

減価償却超過額

114,680

その他

18,851

その他

18,971

527,911

計479,952

計繰延税金資産の純額
評価性引当額繰延税金資産合計

539,345△539,345－

繰延税金資産（固定）繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

486,745△486,745－繰延税金負債（固定）
資産除去費用

△3,521

繰延税金負債合計△3,521

繰延税金負債の純額△3,521

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
株式報酬費用
新株予約権戻入益
住民税均等割法定実効税率

40.69

（調整）
0.58

交際費等永久に損金に算入されない項目

46.65

1.46

株式報酬費用

79.11

△0.88

住民税均等割

36.01

1.43

評価性引当金の減少△557.63

評価性引当金の減少△14.69

のれん償却

429.48

抱合せ株式消滅差益△28.75

その他△0.71

税効果会計適用後の法人税等の負担率

73.60

のれん償却

12.88

その他

△0.45

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.27- 98 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640（企業結合関係）
前事業年度（自平成21年４月１日

至

2011/06/28 11:57:00

平成22年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 99 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

49,412円74銭

49,511円11銭

１株当たり当期純利益金額

9,421円93銭

92円43銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

9,275円72銭

91円7銭

（注）１．

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

252,8462,490

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

252,8462,490

期中平均株式数（株）

26,836

26,939

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

423

403

（うち新株予約権）（423）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな────

かった潜在株式の概要
（注）２．

（403）
ストック・オプション数
140株
平成22年6月26日定時株主総会決議に基づ
く平成23年2月3日取締役会決議による新株予約権

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

1,339,323

1,365,653

純資産の部の合計額から控除する金額(千円）

11,00929,349（うち新株予約権）(11,009)(29,349)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,328,313

1,336,304

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

26,882

26,990- 100 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年４月１日

2011/06/28 11:57:00

至平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。
④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

24,531

29,057

工具、器具及び備品

71,8233,524

有形固定資産計

96,35532,582のれん

788,211－

ソフトウエア

181,118

281,470

ソフトウエア仮勘定

28,05843,342

その他

3,252

12,2281,000,642

337,040

2,379

391

資産の種類

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

36,137

10,635

6,142

25,50145,99332,6699,443

13,32382,13043,305

15,58538,825788,211

190,829

99,562597,382

214,061

67,44896,012

146,612

43,342－－

43,342

14,116

7,105

6,746

7,010

1,059,732

265,383

202,321794,348

－

－

1,504

－

有形固定資産17,452(8,560)29,354(5,216)46,806(13,777)

無形固定資産無形固定資産計

長期前払費用

－248,527(248,019)
28,0581,364(1,364)
277,950(249,383)
2,770（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

増床による増加
自社開発による増加

14,802千円

ソーシャルゲーム事業
アドソリューション事業

270,609千円
9,477千円

ソフトウエア自社開発費用
ソーシャルゲーム事業

31,931千円

アドソリューション事業
ミュージックコンテンツ事業
２．「当期減少額」欄の（3,697千円
7,712千円）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

- 101 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

22,497

13,518526

21,971

13,518

賞与引当金

3,069

2,349

3,069

－

2,349

ポイント引当金

6,942

3,155

5,536

－

4,561

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
現金及び預金ａ

区分

金額（千円）

現金

148

預金
普通預金

523,221

定期預金

50,000ｂ

小計573,221

合計

573,370

売掛金
イ

相手先別内訳
相手先金額（千円）

グリー株式会社

192,034

ＫＤＤＩ株式会社

131,287

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

94,440株式会社ミクシィ

64,609

ソフトバンクモバイル株式会社

32,922

その他

104,757
計ロ

620,053

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────2──────
(B)
─────
365

80.1

70.7

(A)

(B)

(C)

(D)

421,153

2,689,314

2,490,415

620,053（注）

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

- 102 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640②

2011/06/28 11:57:00

負債の部
ａ 買掛金
相手先

金額（千円）

Happy Elements 株式会社

26,788

レバレジーズ株式会社

6,790

株式会社ジークレスト

6,751

楽天株式会社

6,381

トラベルズー株式会社

4,712

その他

26,675計ｂ

78,099

１年内返済予定の長期借入金
相手先金額（千円）

株式会社三井住友銀行

128,060計c

128,060

未払金
相手先金額（千円）

グリー株式会社

90,810株式会社ミクシィ

18,023

株式会社シーエー・モバイル

9,895

一般社団法人日本音楽著作権協会

9,597

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

8,482

その他

131,828計d

268,638

長期借入金
相手先金額（千円）

株式会社三井住友銀行

133,340
計

133,340（３）【その他】
該当事項はありません。

- 103 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数──

端株の買取り取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料
公告掲載方法──────
株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
電子公告であります。但し、やむを得ない事由により電子公告ができない
場合には、日本経済新聞に掲載いたします。
http://www.drecom.co.jp/ir/kessan/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 104 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期）（自 平成21年４月１日 至

平成22年３月31日）平成22年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第10期第１四半期）（自出。

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）平成22年８月13日関東財務局長に提（第10期第２四半期）（自出。

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）平成22年11月11日関東財務局長に提（第10期第３四半期）（自出。

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）平成23年２月９日関東財務局長に提(4) 臨時報告書
平成22年７月１日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年９月22日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。

- 105 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 106 -

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月26日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドリコムの平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ドリコムが平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/06/28 11:57:00

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月25日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドリコムの平成２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ドリコムが平成２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/06/28 11:57:00

独立監査人の監査報告書

平成22年６月26日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ドリコムの平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10718442_有価証券報告書_20110628115640

2011/06/28 11:57:00

独立監査人の監査報告書

平成23年６月25日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第１０期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ドリコムの平成２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。