男女共同参画・女性活躍の推進に向けた重点取組事項について
平成 27 年６月 22 日
男女共 同参画会議
第２次安倍内閣以降、女性の活躍推進が政府の最重要課題の一つとして位置付けられ、成長戦略の一環として経済界を始め各界各層を広く巻き込んだ取組がこの２年で急速に進展した。国民の間での機運がこれまでになく高まっており、日本社会は明らかに変わり始めている。
この機を逃さず、取組を加速させることが重要であることから、これまでの成長戦略に基づく取組を着実に進めることに加えて、自らの意思によって活躍しようとする女性の更なる活躍に向けて、女性活躍推進の更なる取組やその基盤となる人権や意識の問題への対応に関し、来年度予算等に反映することなどにより重点的に取り組むべき事項について、男女共同参画社会基本法第 22 条第３号に基づき、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、以下の取組を求める。

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女 性参画拡大に向けた取組の推進

政策・方針決定過程への女性参画拡大は、社会に多様性と活力をもたらす観点から極めて重要である。
社会的影響力が大きい政治・行政・経済・司法分野に加え、将来の人材育成に密接に関連する教育分野等において、各分野の実情に応じつつ、以下のような積極的改善措置（ポジティブ・アクション）を更に進めるべきである。
（ １）政治分野【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（男女共同参画））】
女性参画拡大に向け、各政党に対し、候補者の一定割合を女性に割り当てるクオータ制など積極的改善措置（ポジティブ・アクション）導入についての検討が進められるよう、政府から働きかけを行う必要がある。とりわけ、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり女性の職業生活における活躍を規定した、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（以下「女性活躍推進法案」という。
）が成立した場合、各府省や地方公共団体、301 人以上の民間企業等において、事業主行動計画を策定し、数値目標の設定を含めた女性活躍に向けた取組を進めることとなることを踏まえ、各政党においても候補者等に関する同様の取組が行われるよう働きかけを行うべきである。
（ ２）行政分野【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（男女共同参画））、全大臣】
女性活躍推進法案が成立した場合、その施行を踏まえた、各府省や地方公共団体等における取組を着実に進めるべきである。併せて、継続就業やキャリアアップの障害となる長1

時間労働の解消など働き方の改革、女性の登用・昇進が実質的に不利にならないような人事慣行の見直し、さらには管理職へのキャリア形成等に関する女性自身の意識改革や能力育成に向けた取組などを総合的に行うべきである。
（ ３）経済分野【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（男女共同参画））、厚生労働大臣、経済産業大臣】
女性活躍のための採用・登用の促進や労働環境の整備について、女性活躍推進法案が成立した場合、各企業による取組を促進し、特に事業主行動計画の策定が努力義務となっている中小企業に対し支援を行うなど、着実な施行に努めるとともに、業界横断的な女性登用目標の設定など各種業界団体の自主的な取組を促進するべきである。加えて、企業内外の役員や管理職候補者について、登用についての意識改革や能力育成に向けた官民が連携した研修などの取組を進めるべきである。
また、女性による起業を促進するための支援体制を整備すべきである。
（ ４）司法分野【法務大臣、文部科学大臣】
法曹となり得る人材のプールを拡大すべく、法曹養成過程において女性法曹輩出のための取組を進めるべきである。検察官については継続就業に引き続き配慮する取組を進め、裁判官についても同様の取組を行うよう期待する。
（ ５）教育分野【文部科学大臣】
学校現場における育児休業の取得状況を始めとする男女共同参画の実態を把握し、必要に応じて取組を検討すべきである。
加えて、研修機会やネットワーク、ロールモデルなどの提供を通じ、女性自身の登用への意識を向上させる機会を確保できるよう、取組を検討すべきである。
（ ６）農業分野【農林水産大臣】
農業委員、農業協同組合の役員等に占める女性割合を増加させるための人材育成等の取組を強化するとともに、女性農業者が働きやすい環境の整備などの取組を進めるべきである。

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将 来に向けた女性の人材育成と幅広い女性活躍のための環境整備各分野で女性活躍を進める上では、将来に向けた人材育成を図り、その裾野を広げていく
観点も極めて重要である。正規・非正規など働き方の違いにかかわらず、女性が不本意なキャリア断絶をすることなく継続して働きやすい環境整備を図るとともに、持続可能な地域社会の構築、持続的成長を支える科学技術イノベーション立国の確立、国際社会でのプレゼン
ス、社会的課題の解決に向けた女性人材の育成も重要である。
2加えて、女性の活躍を進めるためには、男性中心型の労働慣行等を見直し、男性が主体的に家事・育児等へ参画することを促すことが必要である。また、ひとり親家庭への支援やハラスメントの根絶、性犯罪・ストーカー対策など、困難を抱えた女性が安心して暮らせるための環境整備も不可欠である。
こうした観点から、ジェンダー統計の充実を図りつつ、以下の取組を進めるべきである。
（ １）女性の活躍を支援する税制・社会保障制度等【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（経済財政政策、少子化対策））、
総 務大臣、財務大臣、厚生労働大臣】
配偶者控除を始めとした税制や被用者保険（健康保険・厚生年金）等の社会保障制度等について、男女問わず働きたい人が働きやすい中立的な制度をできる限り早期に構築できるよう検討を進める必要がある。また、子ども・子育て支援新制度における幼児教育・保育・子育て支援の「量的拡充」及び「質の向上」を図るべきである。
（ ２）長時間労働の削減等の働き方改革【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（男女共同参画））、総務大臣、
財 務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】
女性の活躍推進やワーク･ライフ･バランスの実現、さらに働き方改革などによる労働生産性の向上などに向けた企業の取組を促すインセンティブとして、国及び地方公共団体において、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランスなどに取り組む企業について、不正な手段を使った企業の受注を防止することを前提に、公共調達で評価する取組や、女性活躍推進法が成立した場合、同法に基づく労働時間等の状況を含めた情報開示やその改善に向けた取組を着実に進めるべきである。
（ ３）キャリアの断絶を防ぐための就業継続支援、非正規雇用への対応【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（男女共同参画））、総 務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】
長時間労働の削減など働き方改革や、仕事と家庭の両立に向けて企業における転勤の実態を把握するなど、男女が、出産・育児・介護などのライフイベント（育児と介護が同時に重なる「ダブルケア」問題を含む）にかかわらず、その能力と希望に応じた働き方ができるよう、継続就業に向けた支援の強化や離職中の女性の再就職支援など、個人の事情に配慮した働き方の実現に向けた取組を進めるべきである。
同時に、非正規雇用労働者と正社員との均等・均衡待遇や、非正規から正規への転換も含めた、非正規雇用労働者に対する総合的な支援を強力に推進するべきである。
（ ４）女性の活躍による持続可能な地域社会の構築【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、地方創生担当大臣）、総 務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣】
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地方創生の鍵となる地域における女性の活躍のさらなる促進を始めとした、就業分野以外を含めて様々な場面における女性の活躍促進のための取組を推進すべきである。
また、育児・介護等の経験を生かした地域活動への参画等、女性が中心となって地域の課題を解決する活動を多様な分野において一層促進すべきである。
（ ５）科学技術イノベーション立国を支える女性の理工系等人材の育成【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（男女共同参画、科学技術政策））、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】
科学技術イノベーション立国を支える女性の理工系等人材の育成に向けて、理工系分野を進路選択する女性がそもそも少ない現状を踏まえ、産学官が連携し、理工系選択のメリットについて若年層への啓発や、理工系女子のネットワーク構築支援、進学・就職など各段階での理工系選択を容易とするための支援など、女性の理工系等人材に対する一貫した支援体制の整備を進めるべきである。同時に、理工系進学を希望する女性や、積極的に女性登用を進める大学等に対する制度的な支援の在り方について検討を進めるとともに、取組の効果的な実施を図るべく、女性の理工系等人材の育成に資するデータ等の収集・分析を更に進める必要がある。
また、医師については男女ともに就業環境の整備などとともに、特に夜間対応が求められる産科医等を確保していくことを見据えて、女性医師が働き続けやすい環境整備に向けた包括的な支援や、医学部生に対するキャリア教育の充実等を進めるべきである。
（ ６）国連など国際機関等で活躍する日本人（女性）の飛躍的増加【外務大臣、文部科学大臣】
教育における国際的な視野の醸成に向けた制度の活用や海外留学の促進などにより、将来的に国際機関等で働く意欲と能力のある人材の育成を進めると同時に、若手日本人や子育てが一段落した世代の送り込みなど国際機関への就職を支援する仕組みの強化を図るべきである。
（ ７）家事・育児など家庭生活における男性の活躍【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（男女共同参画、少子化対策））、厚生労働大臣】
配偶者の就業の有無に係わらず男性が主体的に家事・育児等に関わる社会の実現に向け、全国的なキャンペーンの実施等、国民全体の機運の醸成を図ることが必要である。加えて、「男性の配偶者の出産直後の休暇取得率 80％」という少子化社会対策大綱の目標を踏まえつつ、男性の育児のための休暇や育児休業の取得促進のための検討・取組を進めるべきである。
（ ８）困難を抱えた女性が安心して暮らすための環境整備【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（男女共同参画、子どもの貧困対策、犯 罪被害者等施策）、国家公安委員会委員長）、総務大臣、法務大臣、
4文 部科学大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣】
経済的に厳しいひとり親家庭や多子世帯の経済的な自立に向けた、就職支援など各種支援の充実強化を進めるべきである。また、いわゆる「マタニティ・ハラスメント」や「セクシュアル・ハラスメント」、「パワーハラスメント」などあらゆるハラスメントの根絶に向けた、企業等への適切な指導や国民への意識啓発や、それに向けた様々な就業環境整備を総合的に実施するための体制の整備・強化などを行うべきである。
また、配偶者からの暴力を始めとする女性に対するあらゆる暴力の根絶、とりわけ性犯罪・ストーカー対策の強力な推進を図るべく、性犯罪の罰則に関し法制度改正の要否を含めた検討を行っている「性犯罪の罰則に関する検討会」の検討結果を踏まえた必要な措置の実施、性犯罪に対する厳正な対処等の推進、性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターの設置促進など性犯罪被害者支援のための各種取組の推進や、「ストーカー総合対策」（平成 27 年３月 20 日ストーカー総合対策関係省庁会議）に基づく施策の確実な実施、さらに、若年層を対象とした暴力の多様化を踏まえ、若年層に対する予防啓発の拡充、教育・学習の充実を図るべきである。

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予 算編成過程における男女共同参画の視点の導入【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（男女共同参画））、全大臣】

男女共同参画会議は、男女共同参画に関する基本的な方針や政策・重要事項等の調査審議を行い、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し意見を述べる法的権限を有している。その機能を最大限に発揮すべく、今後毎年、次年度予算等に向けての重点取組事項について政府へ意見を述べることとする。
政府においては、男女共同参画会議からの意見を踏まえ、各府省の予算の重点化等を図るべきである。男女共同参画会議においては、重点取組事項を踏まえた各府省の対応について注視することとし、必要に応じて意見を述べる。

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