中期目標の達成状況報告書

2020 年７月
九州大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・４

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・43

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・75

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
九州大学は、世界中の人々から支持される質の高い高等教育を一層推進するために制定した九州大学教育憲章、及び、より善き知の探求と創造・展開の拠点として、人類と社会に真に貢献する研究活動を促進していくため制定した九州大学学術憲章に則し、創立 100 周年を期に基本理念として「自律的に改革を続け、教育の質を国際的に保証し、常に未来の課題に挑戦する活力に満ちた最高水準の研究・教育拠点となる」ことを掲げた。この基本理念のもと定めた、6 つの骨子*からなる「九州大学アクションプラン」の実現に向け、本学は第三期中期目標期間に躍進する。
本学は、強み・特色をもつ研究分野を軸として先端・融合研究や卓越した学術研究を行う研究教育機構等の整備に取り組むとともに、新研究領域創成・発展に向けた環境を整え研究の多様性を涵養する。加えて、全学を挙げた徹底した国際化のため、戦略的改革で未来へ進化するトップグローバル研究・教育拠点創成（SHARE-Q）に取り組み、活力に満ちた世界水準の研究・教育拠点の形成を目指す。さらに、科学技術イノベーシ
ョンを牽引することによって、産学官民の強力な連携を進め地域創生に貢献する。
また、教育システムの国際化を推進するため新学部を設置し、入試改革により高い
学習意欲を持つ優秀な学生を受け入れ、自ら学ぶ姿勢や態度、分野横断的な俯瞰力、課題発見・解決能力を育む学部・大学院（学府）教育を展開し、豊かな教養と人間性を備え、世界的視野を持って生涯にわたり高い水準で能動的に学び続ける指導的人材（アクティブ・ラーナー、骨太のリーダー）を育成する。
病院では、高度な医療の提供、医療連携の推進及び先端的医療技術の開発により、地域医療・国際社会へ貢献する。
キャンパス整備では、伊都キャンパスへの移転を計画的に推進・完了するとともに、箱崎地区などの跡地処分を推進し、世界最高水準の教育・研究・診療を支える環境・基盤整備に取り組み、安全・安心・快適な環境を実現する。
アクションプランの実現に向けて、全学一体となった自律的改革を進め、大学の機能を強化していく。
*【アクションプラン（骨子）】Ⅰ． 世界最高水準の研究とイノベーション創出
Ⅱ． グローバル人材の育成
Ⅲ． 先端医療による地域と国際社会への貢献
Ⅳ． 学生・教職員が誇りに思う充実したキャンパスづくり
Ⅴ． 組織改革
Ⅵ． 社会と共に発展する大学

１．教育については、文理にわたる基礎的知識と課題解決のための学際的な思考力、課題を発見しその解決のために自律的に学び続ける能力と姿勢、異なる価値観を有する人
達と良好な関係を築いて協働できる外国語運用能力を含むコミュニケーション能力を備えた人材を育成するとともに、高い水準の教育成果を維持している。
２．研究については、専門分化した学術分野の推進とともに学術分野の融合と統合による新たなフロンティアの開拓や、世界トップクラスの卓越した研究成果が期待できる分
野の更なる高みを目指し、世界最高水準の研究拠点となるよう重点支援し、人類が直面している課題解決に繋がる最先端研究、新しい社会システムの提案や実証実験を積極的に進めている。
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３．教育研究組織の高度化と柔軟な編成を目指して、本学独自の「学府・研究院制度」、「大
学改革活性化制度」、「５年目評価、10 年目以内組織見直し」制度等を活用し、教育・研究組織の有機的な連携や改革を断行している。
４．社会連携・社会貢献については、水素エネルギー研究や社会情報基盤に関する研究に見られるように、オープンイノベーションの中核となり、産学官民の強力な連携を進めることで地域創生に貢献している。
５．国際化については、多種多様な学生の海外派遣・受入プログラムの充実、世界最高水準の研究者の招へい等の取組を通じて、世界的研究・教育拠点にふさわしい教育の国
際化、国際交流、学生交流、国際的産学官連携を推進している。
６．学術情報基盤については、世界的研究・教育拠点としての水準に見合った新中央図書館の設立や附属図書館の充実、学術情報発信機能の強化、安全で安心な情報環境整備などの取組を体系的に推進している。
７．附属病院については、地域と国際社会に開かれた我が国の中核的医療機関として社会に貢献するとともに、世界トップレベルの高度先進医療を提供している。

[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 教員配置、カリキュラム、海外留学等必須化及び新たな入試制度の特徴を持つ新学部・共創学部を設置した。
（関連する中期計画１－２－１－１）○

障害学生の長期履修制度と在学期間延長制度の開始、障害者支援のためのアクセシ
ビリティリーダーやピア・サポーター学生制度、「九大国際村構想」による留学生居住
環境の向上に向けた取組を実施した。
（関連する中期計画１－３－１－２）○ 「オール九大」で取り組む研究教育機構としてのエネルギー研究教育機構とアジア・オセアニア研究教育機構の創設、エネルギー研究教育機構での再生エネルギーに関する国際共同研究や社会実装に向けた企業・自治体との共同研究の推進、研究を教育に活かす取組等、アジア・オセアニア研究教育機構設置における学内プログラムの活用による組織形成、幅広いネットワークづくりを行った。
（関連する中期計画２－１－１－１）○

海外の大学等から研究者（研究ユニット単位）を招へいし組織的・継続的な研究交流を推進した。
（関連する中期計画２－１－１－２）○

エネルギー研究教育機構、アジア・オセアニア研究教育機構および本学の研究上の強みとなる組織に「大学改革活性化制度」による教員ポスト再配置などで重点支援した結果、複数の先進的な研究成果が生み出された。
（関連する中期計画２－１－１－３）○

URA による科学研究費補助金や大型外部資金申請時の支援、海外 URA との交流、本学 URA 制度の見直しを行った。
（関連する中期計画２－２－１－１）
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○

図書館 TA（Cuter）が、図書館職員と協働して各種 e-learning 教材を開発し Moodleで公開した。また、Web 上の学習ガイド作成の取組が「第５回図書館レファレンス大賞」にて図書館振興財団賞を受賞した。
（関連する中期計画４－２－１－１）○

本 学 貴 重 資 料 等 画 像 デ ー タ の 国 際 規 格 IIIF （ International Image
Interoperability Framework）導入及び二次利用自由化や、オープンアクセス方針の運用開始とそのアドボカシー活動及び体制の整備により、オープンサイエンスを推進した。
（関連する中期計画４－２－１－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 「基幹教育」を基盤とした、学部教育を通貫したカリキュラムの見直しや国際化への対応（関連する中期計画１－１－１－１）○

グローバル社会で活躍できる人材を養成する新学部設置に向けた取組（関連する中期計画１－２－１－１）○

本学の強みを活かした研究教育活動を組織化する研究教育機構（仮称）の設置（関連する中期計画２－１－１－１）○

共同利用・共同研究拠点の実績を基盤とした連携強化（関連する中期計画２－１－１－５）○

大学の戦略的システム改革における I2CNER の機能強化（関連する中期計画２－１－１－６）○

スーパーグローバル大学創成支援の事業推進（関連する中期計画４－１－３－１）○

サイバーセキュリティ基本法に沿った高度情報通信基盤の整備と構成員のサイバ
ーリテラシの向上（関連する中期計画４－２－１－４）

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Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容

①学士課程
1．
「アクティブ・ラーナー」及び「骨太のリーダー」の育成を目指した「基幹教育」を開始し、学生が自ら学び自らを育てる
教育の実践に努めてきたことを基盤として、学部教育を通貫したカリキュラムの見直しや全学的な国際化への対応を進める。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１

うち◆の
件数※
１

３

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

上記総括のように本小項目に関係する中期計画は十分実施されていると自己判定したことから、本小項目は十分達成されていると言える。
○特記事項（小項目１－１－１）（優れた点）
・文学部、教育学部、法学部、経済学部が協働で実施する「文系４学部副専攻プ
ログラム」を平成 30 年度より開始した。「横断型プログラム」と「専門領域型プログラム」の２タイプがあり、各学部２年次の約３割にあたる学生が履修している。それぞれの学問分野で蓄積された知的財産を相互に開放して体系的な授業科目を提供することで、履修学生が自学部で学ぶ深い専門性に加え、多様化する現代の社会問題を学際的に把握し、解決することができる視野の広い人材を協働で育成する取組として進展している。
（中期計画１－１－１－１）
・芸術工学部は、デザインという概念やデザインの果たす役割の多様化、新しい
デザインモデルの創出などを社会の要請として認識し、多様な専門性の修得や人間の特性とデザイン思考教育の充実を図る新たな人材育成のため、令和２年度より、現行の５学科制を改組し「１学科５コース制」に改めた。コース制の導入により、個々のカリキュラムを学部として一元的に設計・運営することが可能となり、分野横断的な教育プログラムの実施や、デザイン領域の変化や学生のニーズにも柔軟に対応可能となる。
（中期計画１－１－１－１）
・平成 28 年度よりシラバス上にルーブリックを入力できるシステムの運用を開始し、全学部の 80％を超える授業科目で「ルーブリック評価」が導入・公開されている。ルーブリックの導入が促進されたことにより、学生に対する各授業
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科目における目標設定の提示と明確な評価基準が明示され、学生の学習意欲の向上等につながった。
（中期計画１－１－１－１）
・自らが課題を発見し、他者と協働して課題解決やイノベーションの創出に取り組むことができるグローバル人材を育成する新学部「共創学部」を平成 30 年４月に設置した。同学部は、①文理の壁を越えた幅広い学び、②実践的な協働学
習、③徹底した語学学習、④海外大学への留学等の必須化、⑤留学生とのクラスシェアといった、これまでにない特色あるカリキュラムを構築した。
（中期計画１－１－１－３）
・「共創学部」設置の取組と連動して、平成 30 年度以降、新たに６学部（文学部、教育学部、経済学部、理学部、薬学部、芸術工学部）において国際的に活躍できる人材を育成するために、外国語による授業の履修や、複数学問分野を修得できる学際的なカリキュラムなどグローバル化に対応した「学部国際コース」を設置した。これにより、医・歯を除く全ての学部において国際コースを設置した。
（中期計画１－１－１－３）（特色ある点）・平成 28 年度に設置した基幹教育院次世代型大学教育開発センターは、文部科学
省「教育関係共同利用拠点」として、先進的な教育手法を広く学内外に提供するための実施体制を整えた。アクティブラーニング教室、イノベーション教育
セミナー、カリキュラム設計担当者養成プログラム等を開催し、平成 28 年度から令和元年度までに、学内外から延べ 3,324 名の参加があり、日本全国から所属機関の設置形態を問わず多くの参加者を集めた。
（中期計画１－１－１－２）
・「M2B（みつば）学習支援システム」は、e-learning システム、ポートフォリオ
システム、デジタル教材配信システムの３つにより構成する学習支援システム
であり、中期目標に掲げた「アクティブ・ラーナーの育成」に寄与している。
この先進的かつモデル的なラーニングアナリティクスの取組を行っている点が高く評価され、複数の賞を受賞している。
（中期計画１－１－１－２）
・各学期の授業編成の自由度を高めることにより、学生等のモビリティを高め、より柔軟に留学等ができる教育環境の充実を図るため、平成 29 年度に４学期制を導入した。令和２年度より全学的に４学期制を標準とした授業日程に統一
し、令和３年度からの本格実施に向け、各学部において更なるカリキュラムの点検・改編を実施していく。
（中期計画１－１－１－３）（今後の課題）
・特になし

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〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【１】アクティブ・ラーナー育成の取組を充実・発展させるため、カリキュラムを点検し、必要に応じた見直しを実施するとともに、外国語による授業等を増加させる。教育に係る 3 つのポリシーを再検証し、平成 28 年度より各授業でのルーブリック評価の活用を進めるとともに、平成 28 年度入学生より
GPA2.0 以上を卒業の目安とした厳格な成績評価を行う。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）
優れた実績として、文系４学部副専攻プログラムの設置、芸術工学部の組織改編、ルーブリック評価活用の促進が挙げられる。
(A) カリキュラム等の点検と見直し
・アクティブ・ラーナー育成の取組として、平成 26 年より基幹教育で課題解決型
教育（課題協学、基幹教育セミナー）を継続して実施している。その成果を全学に波及させるため、平成 28 年７月に基幹教育院が文部科学省共同教育利用拠点に認定されたことを受けて発足した「次世代型大学教育開発センター」は、アクティブラーニング教室、イノベーション教育セミナー、カリキュラム設計担当者
養成プログラムなどの教員向けのワークショップやセミナーを定期的に開催し、各部局のカリキュラム見直し・点検を支援した。また、平成 30 年度に設置した共創学部では、共創的課題解決力の育成を目指す協働科目（共創基礎プロジェク
ト、共創プロジェクト）を令和元年度から実施しており、今後はその成果についても全学に波及させるための取組を進める。
・教育の国際化への対応から、各学部でカリキュラムの点検を行い、平成 30 年度以降、文学部、教育学部、経済学部、理学部、薬学部、芸術工学部において、工学部、農学部、法学部に続いて国際コースを設置した。また、農学部では、既存の留学生の国際コースを改編し、留学生と日本人が共に学ぶコースにカリキュ
ラムを見直した。
・海外大学への留学や企業へのインターンシップなどへの参加を容易にし、学生のモビリティを高めるため、「平成 29 年度以降の学年暦策定の基本的考え方について」（教育研究評議会議決）を定め、全学的な４学期制の枠組みを導入した。
これに伴い、クォーター科目の開講によるカリキュラムの点検が各学部で実施され、工学部、薬学部、医学部（保健学科）及び芸術工学部において、クォータ
ー科目の開講によるカリキュラムの見直しを実施した。また、上記以外の学部についても、令和３年度の基幹教育のカリキュラム改定に合わせて順次見直しを実施している。（資料 1-1）
・政治、経済における既存の枠組みの崩壊による社会の不安定化に対し、人文学・社会学系の役割を、文系４学部（文学部・教育学部・法学部・経済学部）において再定義し、新たな人材育成の試みとして、それぞれの学問分野に蓄積された知的資産を相互に開放するため、カリキュラムの見直しを実施し、体系的な授業科目を提供する「文系４学部副専攻プログラム」を開始した。（資料 1-2）
・芸術工学部は、デザインという概念やデザインの果たす役割の多様化、新しいデ
ザインモデルの創出などを社会の要請として認識し、多様な専門性の修得や人間の特性とデザイン思考教育の充実を図る新たな人材育成のため、組織改編を行い、令和２年度より新たなカリキュラムでの学生の受入を行った。
（資料 1-3）
・今後は、AI、ビッグデータ、IoT、ロボットなど Society 5.0、そしてその先の時
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代に対応し、我が国の成長を支える産業基盤強化とともに、新たな産業の創出を目指すという大学の役割、及びそれらを支える人材を育成するための大学教育の革新が喫緊の課題であることを認識し、工学系の学部・大学院（工学部、工学
府、システム情報科学府、総合理工学府）では、令和３年４月より①工学（専門分野を含む）の基礎を身につける学部教育、②専門以外のことも学ぶための学
部･修士６年一貫型カリキュラム編成（導入）、③情報教育を多く取り込み、専門分野に活かすことができる新しい人材育成システムなどを柱とするカリキュラ
ム改編を進めている。（資料 1-4）
(B) 外国語授業科目の導入促進
・平成 26 年度に制定した「外国語による授業の実施推進に関する基本方針」に基づき、令和３年度までに全授業の 25％程度を外国語による授業科目とする目標に向けて、①外国語による授業が可能な教員の確保、②シラバス上での授業科目
名、講義概要等の日英併記を並行して進めた。具体的には、各部局において、①
教育研究上支障のない限りにおいて、教員新規採用の際に「本学の国際化を推進する観点から、採用後に外国語による授業実施に積極的に取り組む必要がある」
旨を公募要領に明示し、また、②現在実施されている授業科目のうち、学習成果
や教育効果を勘案した上で、外国語での実施が可能なものを洗い出した。（資料1-5）
・大学全体の活性化に貢献する部局に対して、重点的な予算配分を実現するための部局インセンティブ経費「大学改革推進経費」の指標に、外国語授業科目の導入
意欲を高める取組として「外国語を用いて行う授業科目の実施状況」を導入した。
（資料 1-6）
・平成 30 年度には、各学部の実情を踏まえたうえで、外国語授業科目の導入目標
を各学部にて設定した。（資料 1-7）
・工学部や農学部においては、本学の「教育の質向上支援プログラム（NEEP：Next
Enhanced Education Program）」により、日本人の若手教員（40 歳程度以下の助教及び准教授）をクイーンズランド大学の英語研修に派遣し、専攻科目の講義を英語で実施できる能力を向上させる取組を実施した。（平成 30 年９月 17 日～９
月 21 日の５日間、農学研究院４名、工学研究院４名、システム情報科学研究院
３名、総合理工学研究院１名）。
(C) ３つのポリシーの検証
・平成 28 年３月 31 日に公布された学校教育法施行規則の一部を改正する省令により、学部における３つのポリシーの策定及び公表が義務化され、中央教育審議会からのガイドラインが示されたことを契機として、本学では、既に策定・公表
していた３つのポリシーを検証することとした。検証のポイントは、①各学部の３つのポリシーにおける基幹教育科目の位置づけの明確化、②ディプロマ・ポリ
シーとカリキュラム・ポリシーの一体性及び整合性の確認、③３つのポリシーの一貫性の確保である。各学部において検証・改訂を行い、平成 29 年２月までに、全学部の３つのポリシーを Web サイトに公表した。（資料 1-8）
・平成 30 年度には、教育の質の向上を図る全学の教学マネジメント組織として、
平成 29 年度に設置した教育改革推進本部（中期計画１－２－１－２参照）が主導し、「認知過程次元」の導入による教育目標の構造化や、求める学生像と学力の３要素を明確にすることなどを盛り込んだ、「３つのポリシーの見直し方針」を策定し、各学部に見直しを要請した。見直しのポイントとして、①ディプロマ・
ポリシーについては、日本学術会議分野別参照基準等に基づいて、「教育の目的」、「到達目標」を見直すこと、②カリキュラム・ポリシーについては、カリキュラ
ムマップ、コースツリー、履修モデルやナンバリングを活用して、教育課程の体系性を確認すること、③アドミッション・ポリシーについては、入学者選抜方法との関係、求める学生像、学生像と学力の３要素との関係を見直すことの３点を
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示した。各学部においては、同本部の支援のもと、見直した３つのポリシーを作成し、公表の準備を整えている。（資料 1-9）(D) ルーブリック評価活用の促進
・厳格な成績評価の前提として、学生に対し授業科目の明確な評価基準の公開を進める必要があるため、平成 28 年度から各教員がシラバス上にルーブリックの入力を可能とするシステムの運用を開始した。
・平成 30 年度に、授業科目の実情を踏まえたルーブリック評価の導入目標を学部ごとに設定し、ルーブリック評価導入の促進を図った。（資料 1-10）(E) GPA2.0 以上を卒業の目安とした厳格な成績評価
・平成 26 年度に、平成 28 年度入学者から GPA2.0 以上を卒業の目安とすることを決定した。教育企画委員会において、各学期終了後に GPA の分布等のデータの分析を行い、各学部にフィードバックする取組を継続的に実施し、各学部において
は、GPA2.0 以上を卒業の目安とすることを踏まえた履修指導を継続的に実施している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
小項目に掲げた「学部教育を通貫したカリキュラムの見直しや全学的な国際化への対応を進める」に取り組み、以下の実績を上げている。
文学部、教育学部、法学部、経済学部が協働で実施する「文系４学部副専攻プ
ログラム」を平成 30 年度より開始した。
「横断型プログラム」と「専門領域型プ
ログラム」の２タイプがあり、平成 30 年度は、135 名（延べ 200 名。内訳：横断型プログラム 130 名、専門領域型プログラム 70 名）、令和元年度は、履修対象である各学部２年次の約３割にあたる 172 名（延べ 272 名。内訳：横断型プログラ
ム 137 名、専門領域型プログラム 135 名）の学生が履修している。それぞれの学問分野で蓄積された知的財産を相互に開放して体系的な授業科目を提供することで、履修学生が自学部で学ぶ深い専門性に加え、多様化する現代の社会問題を学際的に把握し、解決することができる視野の広い人材を協働で育成する取組として進展している。
芸術工学部は、デザインという概念やデザインの果たす役割の多様化、新しい
デザインモデルの創出などを社会の要請として認識し、多様な専門性の修得や人間の特性とデザイン思考教育の充実を図る新たな人材育成のため、令和２年度より、現行の５学科制を改組し「１学科５コース制」に改めた。コース制の導入により、個々のカリキュラムを学部として一元的に設計・運営することが可能となり、分野横断的な教育プログラムの実施や、デザイン領域の変化や学生のニーズにも柔軟に対応可能となる。
外国語授業科目の導入促進に取り組み、大学改革推進経費の指標に外国語授業
科目の実施状況を導入、共創学部や各学部において国際コースを設置、外国語授業科目の導入目標設定などの施策を実施し、学部における外国語授業科目の導入
率は 6.1％、日本語併用を含む外国語の授業科目の導入率は 10.6％となり、全学的な国際化への対応が図られている。
入試制度改革等に対応した「３つのポリシーの見直し方針」を策定し、カリキュラム・ポリシーでの認知過程次元の導入による教育目標の構造化、ディプロマ・
ポリシーでの内部質保証の仕組みの明記や、アドミッション・ポリシーで求める
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学生像と学力の３要素との関係の明確化などを各学部へ要請し、令和２年４月までに全学部において、学問分野を尊重しつつも、大学として統一感のある３つのポリシーを作成し、公表の準備を整えた。
各授業科目のシラバスを掲載する「シラバスシステム」において、平成 28 年度
より各教員が同システム上で「ルーブリック」を作成できるよう改修し、教員の利便性を向上させた。その結果、全学部の 80％を超える授業科目で「ルーブリッ
ク評価」を導入し学生に公開した。ルーブリックの導入促進により、学生に対する各授業科目における目標設定及び明確な評価基準が明示され、学生の学習意欲の向上等につながった。
グローバル化時代における国際的な成績評価システムである GPA 制度を用い、平成 28 年度入学生から GPA2.0 以上を卒業の目安として設定した。成績不振に陥った学生への修学支援の充実を図るため、各学部において成績不振の基準を設
け、対象学生への具体的な修学指導方法や、実施時期、キャンパスライフ・健康
支援センターと連携した対応等を定め、学年末など適切な時期にクラス指導教員による面談等を実施した結果、GPA2.0 未満での卒業者の割合は減少傾向にある。
（資料 1-11）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) カリキュラム等の点検と見直し
４学期制の実質化のため、全学部の１年次生が履修する基幹教育のカリキュラ
ムの見直しを令和３年度に予定している。基幹教育のカリキュラム改訂に連動して、各学部においてもクォーター科目の導入率を高めるなどカリキュラムの見直しを実施する。
(B) 外国語授業科目の導入促進
平成 30 年度に策定した各学部の外国語授業科目の導入目標達成に向けて、国際コースの充実等により、各学部において更なる導入促進を図る。
(C) ３つのポリシーの検証
入試制度改革及び認証評価を踏まえ、各学部において、教育改革推進本部の支援のもと作成した３つのポリシーを Web サイトに公表する。
(D) ルーブリック評価活用の促進
平成 30 年度に策定した各学部のルーブリック評価の導入目標達成に向けて、FD やワークショップの開催等により、各学部において更なる導入促進を図る。
(E) GPA2.0 以上を卒業の目安とした厳格な成績評価
GPA 推移のモニタリングと部局へのフィードバックを継続する。また、各学部において GPA2.0 以上を卒業の目安とすることを踏まえた履修指導を継続的に実
施する。

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≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫【２】主体的な学びや実践的技能を涵養する教育機会を拡大
中期計画の内容するため、新たな双方向型教育や体験型教育を実施するとともに、全学的なラーニング・ポートフォリオを導入する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 新たな双方向型教育や体験型教育の実施
・各学部等における科目の特性に応じた「PBL（Project Based Learning）/TBL（TeamBased Learning）等授業科目の編成方針（開講目標）」により、学生参加型、体験型授業の開講の促進を図った。平成 29 年度には、基幹教育の総合科目「少人数セミナー」、「アントレプレナーシップ」等において学生参加型、体験型授業を促進し、令和元年度には、共創学部において、PBL 型の授業科目「共創基礎プロ
ジェクト１・２」を新たに開講した。
・「基幹教育院次世代型大学教育開発センター」を中心に、授業運営及び成績評価に必要なスキルの養成や教育効果を高めるための教育デザインに関する研修プ
ログラム等新たな教育手法における教員力向上に向け、人材育成のための FD や
ワークショップを開催した。（資料 2-1、2-2）
・教員の能力開発の環境整備を行うため、教育改革推進本部において、学内で開催される FD 情報を集約し、FD 参加登録機能を備えたシステム「FD ポータル」を開発した。（資料 2-3）(B) 全学的なラーニング・ポートフォリオの導入
・平成 25 年度の入学者より学生のパソコン必携化を開始したことを踏まえ、平成
27 年度に基幹教育院にラーニングアナリティクスセンターを設置するとともに、「M2B（みつば）学習支援システム」を導入した。同システムは、①学生の学習をサポートする e-learning システム「Moodle（ムードル）」、②教員及び学生のポートフォリオシステム「Mahara（マハラ）」、③デジタル教材配信システムの「BookQ（ブックキュー）」の３つのシステムにより構成する学習支援システムである。（資料 2-4）
・平成 28 年度に、e-ポートフォリオ（・ポートフォリオ）を全学的に導入し、基幹教育において全学生の必修科目である「基幹教育セミナー」「課題協学科目」
及び情報系科目において活用した。講義の担当教員に対し、学期の終了後に、eポートフォリオの分析レポートを送付し、同レポートに基づいた授業改善を促した。この結果、学生の学習状況が担当教員に可視化され、授業改善につながる環境を構築することができた。
・基幹教育院ラーニングアナリティクスセンターでは、更なるラーニング・ポート
フォリオの利用を促進させるため、M2B 学習支援システムの利用にともなって蓄積される大規模な学習ログデータに基づいて教育ビッグデータを構築し、新たな教育手法や授業改善など、リアルタイムできめ細かな教育または学習サポートを行うための、分析・可視化アプリケーションの研究開発を行っている。
・教育改革推進本部に、教育ビッグデータの分析・可視化・活用を担う「ラーニングアナリティクス部門」を設けた。同部門において、基幹教育院ラーニングアナ
リティクスセンター及び情報統括本部教育学習環境支援事業室との連携体制を構築し、M2B 学習支援システムの利用拡大を促進している。

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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
小項目に掲げた「学部教育を通貫したカリキュラムの見直しや全学的な国際化への対応を進める」に取り組み、以下の実績を上げている。
平成 28 年度に設置した基幹教育院次世代型大学教育開発センターは、文部科学省「教育関係共同利用拠点（平成 28～30 年度、更新 令和元～５年度）」として先進的な教育手法を広く学内外に提供するための実施体制を整えた。新規科目開発を目的とした「リベラルサイエンス教育開発モジュール」、教授・学習法を対象とした「大学教員職能開発モジュール」、大学の専門的職員養成を目的とした「専門的人材養成モジュール」の３モジュールを置き、それぞれ教職員を対象とした職能開発のための研修、シンポジウム等を、平成 28 年度 12 件、平成 29 年度 27
件、平成 30 年度 24 件、令和元年度 16 件開催した。代表的な研修テーマとして、「アクティブラーニング教室」、「イノベーション教育セミナー」、「リベラルサイ
エンス教育開発 FD」、「カリキュラム設計担当者養成プログラム」、「IR 人材育成
研修」、「アドミッションスペシャリスト能力開発研修」、等を開催した。
拠点の研修会には、学内外から、平成 28 年度延べ 438 名、平成 29 年度延べ1,124 名、平成 30 年度延べ 1,198 名、令和元年度延べ 564 名の参加があり、日本全国から所属機関の設置形態を問わず多くの参加者を集めた。拠点の活動期間は当初平成 30 年度までであったが、再審査の結果、令和５年度までの継続延長が認められた。
開催したセミナー等では参加者アンケートを行い、寄せられた質問に対する講師からの回答を Web サイトで公開することで、参加者へのフィードバックとしている。なお、アンケートでは９割を超える受講者が満足（５件法（満足～不満足の５段階）による調査で満足、概ね満足の合計）との結果を得ている。
「M2B 学習支援システム」は、e-learning システム、ポートフォリオシステム、
デジタル教材配信システムを併せ持つもので、中期目標に掲げた「アクティブ・ラーナーの育成」に寄与している。M2B 学習支援システムを利用したこの先進的かつモデル的なラーニングアナリティクスの取組を行っている点が高く評価され、「第 13 回 e ラーニングアワード 2016」において、「データドリブンな教育改善を支援する M2B システム」というタイトルで「第１回 IMSJapan 賞最優秀賞（日本 IMS 協会）」、「教育ビッグデータ特別部門賞（e-Learning Awards フォーラム実
行委員会）」を受賞した。また、国際的に特に優れた革新的教育技術アプリケーシ
ョンの表彰である「2017 年度 IMSGlobal ラーニングインパクト賞 Honorable
Mention」に選ばれた。（資料 2-5）

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 新たな双方向型教育や体験型教育の実施
共創学部において、本学の「教育の質向上支援プログラム（NEEP）」により、教材開発センターや基幹教育院ラーニングアナリティクスセンターと連携して、協働科目（PBL/TBL 科目）の自律的・継続的・効果的な実施に向けた取組を行う。
「PBL/TBL 等の授業科目の編成方針」における各学部の学生参加型授業等の開講率達成に向けて、次世代型大学教育開発センターと連携した FD の実施等、双方向型教育や体験型教育の更なる充実を図る。
(B) 全学的なラーニング・ポートフォリオの導入
文系学部において、教育改革推進本部が実施する「教育の質向上支援プログラ
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ム」の支援により、次世代型大学教育開発センターと連携して、少人数クラスにおける M2B システムの活用手法の開発を行う。
ラーニング・ポートフォリオを含む M2B システムの利便性等の理解促進のため、各部局の FD の一環として M2B 講習会を開催する等、更なる全学的な利用促進に務める。
≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫【３】「骨太のリーダー育成」のため、国際的な教育プログラ
中期計画の内容
ムを平成 30 年度までに開発・実施する。このため、柔軟なカ
リキュラム編成を可能とし、留学や海外短期プログラムへの参加を容易にする目的で 4 学期制を導入する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）
優れた実績として、共創学部の設置や、学部国際コースの設置拡大などにより、
グローバル化に対応した国際的な教育プログラムを増加させたことが挙げられる。
(A) 国際的な教育プログラムの開発・実施（共創学部の設置）
・昨今の複雑・多様化するグローバル社会において、多様な人々との協働から、異なる観点や学問的な知見の融合を図り、共に構想し、連携して新たな物事を創造する「共創」という専門性により、新たなイノベーションの創出を担う「骨太のリーダー」を育成するため、平成 30 年度に「共創学部」を設置した。
（共創学部の設置の具体的取組については、中期計画１－２－１－１参照）
・共創学部では、その基本理念に基づき、①文理の壁を越えた幅広い学び、②「共創」力を涵養するための実践的な協働学習（PBL/TBL 形式学習）、③徹底した語学学習、④海外大学への留学等の必須化、⑤留学生とのクラスシェア、といった特色あるカリキュラム等を構成している。
・特に、徹底した語学（英語）学習を実施し、高い英語運用能力を身に付けさせることや、海外大学への留学等を必須の経験科目として義務付けることを通じて、
グローバル社会において多様な分野で活躍することができる人材を育成することを目指している。また、日本人学生と外国人留学生が共に学ぶクラスシェアと呼ばれる授業スタイルを取り入れることで、日常的に日本人学生と留学生が交流する環境を作っている。（資料 3-1）
(B) 国際的な教育プログラムの開発・実施（学部国際コースの設置及び充実）
・「国際化拠点整備事業（グローバル 30）」による取組として、平成 21 年度以降、英語の授業のみで学位が取得できる「学士課程国際コース」の整備を進め、既に３学部（工学部・農学部・法学部）で設置していたが、平成 28 年度以降、「共創学部」の設置に向けた取組と連動して、新たに６学部（文学部・教育学部・経済学部・理学部・薬学部、芸術工学部）において、国際的に活躍できる人材を育成するために、外国語による授業の履修や、複数学問分野を修得できる学際的なカ
リキュラムなど、グローバル化に対応した「学士課程国際コース」を設置した。
（資料 3-2）
・これまでは外国人留学生を主な対象とし、英語による授業等により学位取得可能
な教育課程として運営してきたが、新たに設置・改編した学士課程国際コースは、次のとおり、日本人学生の国際化教育に重点を置いた。
①農学部国際コースでは、平成 22 年度からこれまで英語による授業等により学
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位取得可能な教育課程として、外国人留学生のみの受入れを行ってきたが、平成 30 年 10 月に外国人留学生と日本人が共に同じ授業を受けるクラスシェア型の国際コースに改編した。
②文学部国際コースでは、AO 入試において、文化・歴史・社会に関する英語の長文を踏まえた英語小論文の出題や、英語による個人面接を実施した。カリキュ
ラムでも、徹底した英語教育を施すため、コース学生は、共創学部の「英語インテンシブ（英語の運用力スキルアップに重点を置いた初年次の集中的な英語教育）」に合流することとした。
③教育学部国際コースでは、世界（特にアジア地域）で活躍できる多面的・越境的視野の豊かな人材の育成を目的として、コース生は、２年次より国際コースのカリキュラムを履修しながら、海外フィールドワーク、または海外インターンシップに参加することとした。また、国際コースに在籍していても、コース
外の学生と同様、教育学部が提供する多くの授業科目を履修することが可能で、３年次前期に国際コースを担当する教員の研究室に所属し、教員の指導のもとに国際社会や文化的多様性等を視野に入れた研究課題について調査研究を始め、英語による卒業論文を作成するカリキュラムとなっている。
・全学的な取組では、英語による講義科目の現状を踏まえ、各部局に設置される国際コースの部局間連携を強化することを目的として、平成 30 年度に、教育改革推進本部の下にワーキンググループを設置した。これにより、各学部の国際コースで開講される科目のうち、他学部の国際コース生が受講可能な一覧を作成し、部局間連携に向けた情報共有を行った。この一覧を令和元年度中に各学部国際コースの学生に配付し、科目の選択自由度を増大させた。（資料 3-3、3-4）
・本学の「教育の質向上支援プログラム（NEEP）」の支援を得て、教育学部では文学部及び共創学部と連携して、国際コースに海外の優秀な学生をリクルートするための拠点形成プロジェクトを開始した。具体的には、平成 31 年１月に、中国（上海・深セン）タイ（ナコンシータマラート）に教育学部附属の海外高大接続教育研究拠点を設立し、加えて、平成 31 年３月に、中国（上海）で現地高校生に模擬研究等を体験させる海外リサーチトライアルを、当初の計画（共創学部・文学部・教育学部の３学部）を超えて、共創学部・文学部・教育学部・法学部・経済学部・医学部の６学部の共同で実施した。
(C) ４学期制の導入
・各学期の授業編成の自由度を高めることにより、学生等のモビリティ向上と、より柔軟に留学等ができる教育環境の充実を図るため、平成 28 年５月に「平成 29
年度以降の学年暦策定の基本的考え方について」を策定し、授業期間を４つに区分した制度を新たに導入することを決定し、多様な授業設定を可能とする枠組みを構築した。特定の学期に必修科目の配置を避けるなど、科目配置に配慮し、海外大学への学生の留学や、海外大学からの学生の受入れなどの増加を図っている。（資料 3-5）
・平成 29 年度の４学期制導入後、平成 29 年 10 月教育企画委員会において、キャンパス移転完了後の４学期制本格実施を踏まえた「４学期制の実質化について」を決定し、実質的な４学期制の運用を進めた。さらに、「教育改革に関連する各学部・学府の方針について」に基づき、クォーター科目の導入目標及び留学推奨
期間を設定・確認することとし、学部・学府レベルでも実質化を進めた。（資料3-6）
・令和元年度に、全学的に４学期制を実質化するための課題の抽出と実質化を可能とする方法・運用ルール等の検討を、教育改革推進本部の下にワーキンググルー
プを設置して行った。クォーター化のメリットを再確認したうえで、カリキュラ
ムの再点検を実施すること、また、全学的に４学期制を標準とした授業日程に統一すること等の方針が示され、令和元年９月の教育企画委員会において「４学期
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制の実質化について」を改訂した。令和元年度から各部局でカリキュラムの点
検・改編を実施、令和２年度に授業日程を統一、令和３年度に本格実施を行うこととした。（資料 3-7、3-8、3-9）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
小項目に掲げた「学部教育を通貫したカリキュラムの見直しや全学的な国際化への対応を進める」に取り組み、以下の実績を上げている。
共創学部では、自らが課題を発見し、他者と協働して課題解決やイノベーションの創出に取り組むことができるグローバル人材を育成することを目的とし、①
文理の壁を越えた幅広い学び、②実践的な協働学習、③徹底した語学学習、④海
外大学への留学等の必須化、⑤留学生とのクラスシェアといった、これまでにない特色あるカリキュラムを構築した。
グローバルな視点からの教育を実施するため、専任教員のうち 24％を外国人教員が占めている。
英語力では、１年間の「インテンシブ英語科目」の履修を通して、確実に語学力向上が図られている（TOEFL-ITP のスコア平均点において、入学時 481 点に対して、２年次 497 点に上昇）。また、令和元年度の開講授業 62 コマのうち 92％にあたる 57 コマを、英語による授業（E 科目）、英語を取り入れた授業（E/J 科目）として開講しており、専門科目を英語で学ぶことで、海外留学の準備を行える環
境を整えている。
さらに、４学期制を導入し、専攻教育科目は、原則クォーター科目として開講することによって、留学等の参加が容易になる環境を整えている。
これらの取組の結果、平成 30 年度延べ 50 名、令和元年度延べ 80 名が留学した。
英語の授業のみで学位が取得できる「学士課程国際コース」の整備を進め、平成 22 年より順次３学部（工学部・農学部・法学部）で設置してきた。
平成 30 年度以降には、「共創学部」の設置に向けた取組と連動して、新たに６
学部（文学部・教育学部・経済学部・理学部・薬学部・芸術工学部）において、国際的に活躍できる人材を育成するために、外国語による授業の履修や、複数学
問分野を修得できる学際的なカリキュラムなどグローバル化に対応した「学士課
程国際コース」を設置した。これにより、医学部・歯学部を除く全ての学部において国際コースを設置した。
各学期の授業編成の自由度を高めることにより、学生等のモビリティを高め、より柔軟に留学等ができる教育環境の充実を図るため、４学期制を平成 29 年度に導入し、その実質化に向けた取組を行ってきた。
学部のクォーター科目の導入率は、平成 29 年度 13.1％、平成 30 年度 26.1％、
令和元年度 31.5％と増加している。令和２年度より全学的に４学期制を標準とした授業日程に統一し、令和３年度からの本格実施に向け、各学部においてカリキ
ュラムの点検・改編を実施していく。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 国際的な教育プログラムの開発・実施（共創学部の設置）
共創学部に配置した留学コーディネーターを中心に、フローニンゲン大学（オランダ）をはじめとする協定大学を新たに開拓し、共創学部における留学交流プ
ログラムを充実させる。
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(B) 国際的な教育プログラムの開発・実施（国際コースの設置及び充実）
各学部（文学部・教育学部・法学部・経済学部・理学部・薬学部・工学部・農学部）に設置した国際コースのカリキュラムを着実に実施する。また、令和２年４月に組織再編した芸術工学部で新設する国際コースにおいてカリキュラムを着実に実施する。
全学的には、各学部の国際コース共通で履修できることとした授業科目について、Web サイトの開設等により学生への周知徹底を図る。
(C) ４学期制の導入
各学部において令和２年度までにカリキュラムの見直しを行い、令和３年度から４学期制の本格実施を行う。

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〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容②大学院課程2．英語のみで修了が可能な国際コースの設置や博士課程教育
リーディングプログラムの実施など、本学の研究能力を活かした教育を推進してきたことを踏まえ、高度な専門知識・能力の育成と、グローバル社会で求められる研究者像に対応した教育を実現する。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１

うち◆の
件数※

２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

上記総括のように本小項目に関係する中期計画は十分実施されていると自己判定したことから、本小項目は十分達成されていると言える。
○特記事項（小項目１－１－２）（優れた点）
・博士課程教育リーディングプログラムとして実施した「分子システムデバイス
国際研究リーダー養成および国際教育研究拠点形成」は、事後評価において S
評価となった。将来的には研究科等連係課程を活用した本学独自の「ダ・ヴィ
ンチプログラム」としての実施を見据え、令和元年度から「分子システムデバ
イスダ・ヴィンチコース」として関係４学府専攻にコースを置き、プログラム
を発展的に継続している。
（中期計画１－１－２－１）（特色ある点）・今後の大学院教育改革に係る中長期的な方針を示す「大学院教育改革指針」を、
教育改革推進本部を中心に全学で策定した。同指針で提言した「特定の専門性を学問基盤としつつも、柔軟かつ機動性のあるオーダーメイド型の学位プログ
ラム」を実現するため、研究科等連係課程に本学独自の観点を加えた学位プログラムとして「ダ・ヴィンチプログラム」を構築し、卓越大学院プログラムにおける活用をはじめ、ダ・ヴィンチプログラムを全学的に推進していくこととした。
（中期計画１－１－２－１）
・令和元年 10 月に、本学の教育の質の向上と保証、学生の指導力の向上及び学生への経済的支援を目的とする新ティーチング・アシスタント（TA）制度を導入
し、Teaching Fellow （TF）、Advanced TA（ATA）、Basic TA（BTA）の３つの階層に区分した。TF は、修士・博士後期課程科目の教育補助と教育実践の経験を通して、学部・大学院における学習支援（教員の指導の下、一部の授業を担当
単独実施可）を行えることとした。これにより、教育改革推進本部において、将来大学教員を目指す学生に身に付けるべき教授能力スキルや知識を教える大学教員準備講座を改編し、TF となろうとする学生に対する大学教員養成プログ
ラム（PFFP：Preparing Future Faculty Program）の開発を行い、令和２年度より「大学の授業をデザインする」の科目を開講することとなった。
（中期計画１－１－２－２）

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（今後の課題）・特になし≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫【４】グローバル化への対応や社会の要請に基づく人材養成
中期計画の内容などへの対応を進めてきた大学院カリキュラムの実質化を図るため、国内外の大学とのダブル・ディグリー及びジョイン
ト・ディグリープログラム等を積極的に開発する。また、博士課程教育リーディングプログラムの成果に基づく大学院教育プログラムを発展させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）
優れた実績として、博士課程教育リーディングプログラムの、ダ・ヴィンチプロ
グラムとしての実施を見据えた発展的な継続が挙げられる。
(A) ダブル・ディグリープログラムの実施
・より高度で革新的かつ国際的な大学院教育プログラムを充実させるため、本学における７つの学府において、海外における 10 の国と地域との国際交流協定に基づき、ダブル・ディグリープログラムを実施している。（資料 4-1）
・大学全体の活性化に貢献する部局に対して、重点的な予算配分を実現するための部局インセンティブ経費「大学改革推進経費」を導入している。平成 28 年度から、その指標の一つに、海外大学とのジョイント・ディグリープログラム及びダブル・ディグリープログラムの実施状況を設定し、国際共同教育の推進を図っている。
(B) ジョイント・ディグリープログラムの実施
・平成 29 年度に工学府は、北海道大学と連携し、ジョイント・ディグリープログ
ラムとして共同資源工学専攻（修士課程）を設置した。本専攻は製錬や環境保全・
修復、リサイクリングなどに強みを持つ北海道大学と、地熱、石油や探査などに強みを持つ本学が共同してプログラムを実施することにより、資源の開発・生産から利用・循環に至る全貌を俯瞰できる人材を育成することができる学位プロ
グラムとなっている。（資料 4-2）
(C) 博士課程教育リーディングプログラムの成果
・博士課程教育リーディングプログラムとして実施した３つのプログラムについて、状況とその後の展開は以下のとおりである。
①「分子システムデバイス国際研究リーダー養成および国際教育研究拠点形成」
は、平成 30 年度で補助期間終了（S 評価）となったが、このプログラムを発展的に継続させ、令和元年度から「分子システムデバイスダ・ヴィンチコース」
として関係４学府専攻にコースを置いた。このコースは、将来的には後述する
本学独自の研究科等連係課程「ダ・ヴィンチプログラム」としての実施を見据えている。（資料 4-3）②「グリーンアジア国際戦略プログラム」は、平成 30 年度で補助期間終了（A 評価）となったが、総合理工学府の複数の専攻にまたがる新たな学位プログラム
として、「グリーンアジア国際戦略コース」を置き、事業を継承している。本プ
ログラムの特徴であった英語による講義・発表・レポート、研究室ローテーシ
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ョン、インターンシップの単位化、厳格な学位審査体制（指導教員以外が主査となる等）を継承しつつ、企業との共同研究、研究プロジェクト内での OJT や
学生のテーマに応じたカリキュラムデザインを加え、プログラムを発展させた。
（資料 4-4、4-5）③「持続可能な社会を拓く決断科学大学院プログラム」は、令和元年度で補助期間が終了（B 評価）となった。本プログラムを発展的に継続するプログラムとして、所定の単位を修得することで、学位記にプログラム名を付記することのできる副専攻プログラム「未来共創リーダー育成プログラム」を実施するため、総長の下にワーキンググループを設置し検討を行っている。（資料 4-6）
(D) 博士課程教育リーディングプログラムの成果に基づく大学院プログラムの枠組として「ダ・ヴィンチプログラム」の仕組みを構築
・今後の大学院教育に係る中長期的な方針について、教育改革推進本部を中心に検討し「大学院教育改革指針」を定めた。この中で提言した「特定の専門性を学問基盤としつつも、柔軟かつ機動性のあるオーダーメイド型の学位プログラム」の実現のため、博士課程教育リーディングプログラムで培った学際性の高い教育の成果等を活かし、大学院設置基準の改正により可能となった研究科等連係課
程を基礎的要件とし、本学独自の観点を加えた学位プログラムとして「ダ・ヴィ
ンチプログラム」をおくことを令和元年度に評議会決定し、卓越大学院プログラ
ムにおける活用をはじめ、ダ・ヴィンチプログラムを全学的に推進していくこととした。ダ・ヴィンチプログラムは、異なる専門分野の学生と教員、さらには企業関係者など大学以外の人材等が議論し学び合い、共に成長することを通して、
自己の専門性を超えて新たな価値を創造・提案する能力を育成する「トランスリ
テラシー教育」を基調としたオーダーメイド型カリキュラムとして、複数学府が一体となった構想を、学内で認定するものである。（資料 4-7）
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
小項目に掲げた「高度な専門知識・能力の育成と、グローバル社会で求められる研究者像に対応した教育の実現」に取り組み、以下の実績を上げている。
ダブル・ディグリープログラムは、平成 28 年度の時点で 12 件であったが、平成 29 年度及び令和元年度にそれぞれ３件及び２件締結したことにより、現在 17
件のダブル・ディグリープログラムを実施している。また、ダブル・ディグリー
プログラムによる学位授与者数、被授与者数についても、平成 28 年度では授与者数 17 名、被授与者数 11 名で、平成 27 年度の９名、０名から大きく数を伸ばしており、平成 29 年度においても授与者数 23 名、被授与者数 11 名、平成 30 年度は授与者数 16 名、被授与者数９名と、安定して学位の授与、被授与が行われており、国際的な大学院プログラムとして定着してきている。また、国内ジョイン
ト・ディグリープログラムでは、北海道大学とのジョイント・プログラムである
共同資源専攻は平成 30 年度に初めての修了者として、本学から 11 名、北海道大学から 13 名の修了者を輩出し、令和元年度は、本学から 13 名、北海道大学から12 名の修了者を輩出している。
平成 30 年度及び令和元年度に、３つの博士課程教育リーディングプログラムの補助期間が終了となり、これらを発展・継承させるべく準備を進めている。
本学のリーディングプログラムの一つである「分子システムデバイス国際研究
リーダー養成および国際教育研究拠点形成」では、補助金終了後の後継として「分子システムデバイスダ・ヴィンチコース」を実施している。このコースはリーディングプログラム実施時に評価が高かったグループリサーチプロポーザルを、さ
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らに産学連携体制を強化した「産学連携型リサーチプロポーザル（industryacademia collaborative group research proposal （i-active GRP））」として提供するなどの、特長ある取組を行っている。また、このコースは、ダ・ヴィン
チプログラムとしてさらに発展させるべく準備を進めている。
「グリーンアジア国際戦略プログラム」は、総合理工学府の複数の専攻にまたがる「グリーンアジア国際戦略コース」とし、プログラムの特長であった、英語による講義・発表・レポート、研究室ローテーション、インターンシップの単位化、厳格な学位審査体制を継承しつつ、企業との共同研究、研究プロジェクト内
での OJT や学生のテーマに応じたカリキュラムデザインなどの新たなメニューを加えて実施している。
「持続可能な社会を拓く決断科学大学院プログラム」は、地球社会統合科学府
を中心に、その後継プログラムとして「未来共創リーダー育成プログラム」を構想している。これは、リーディングプログラムで展開した「環境、災害、統治、
健康、人間」の５つのモジュールを、「地域共生、危機管理、文化・健康」の３つのアジェンダに再編成したうえで、持続可能な未来社会を先導的に構想し、協働
課題解決と政策立案・設計ができる高度専門職業人及び先導的研究者を育成する
教育プログラムとして検討中である。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) ダブル・ディグリープログラムの実施
引き続き学内資源の再配分によりダブル・ディグリープログラムを実施する部
局を支援する。
(B) ジョイント・ディグリープログラムの実施
現在設置している工学府共同資源工学専攻の教育を確実に実施する。
(C) 博士課程教育リーディングプログラムの成果
分子システムデバイスダ・ヴィンチコースでは、工学府、システム情報科学府、システム生命科学府及び理学府化学専攻が連係し、分野を超えた学際的なプログラムを実施している。今後は、関係学府間でダ・ヴィンチプログラムとして実施するために必要な検討課題を洗い出し、検討を進める。
グリーンアジア国際戦略プログラムについては、総合理工学府のグリーンアジ
ア国際戦略コースとして継続実施し、総合理工学府の複数専攻に開放しつつ、今後も「グリーン化」と「経済成長」を両立したアジア（グリーンアジア）の実現に資する理工系リーダーの育成を行っていく。
持続可能な社会を拓く決断科学大学院プログラムの後継プログラムとして「未来共創リーダー育成プログラム」を位置付け、関係学府間の合意形成とカリキュラムの詳細検討をワーキンググループにおいて行い、令和３年度に開始できるよう、必要な作業を進める。
(D) 研究科等連係課程を活用したダ・ヴィンチプログラムの実施検討
ダ・ヴィンチプログラムを全学的に進めて行くことについて評議会決定し、現在申請中の卓越大学院プログラムや、ダ・ヴィンチプログラムへの移行を前提にコース設置を行っている「分子システムデバイスダ・ヴィンチコース」等を中心に、令和３年度までに、ダ・ヴィンチプログラムとして設置するために必要な検討を行っていく。

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≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫【５】平成 30 年までに将来大学教員を目指す学生に倫理観、中期計画の内容
指導力等を育む教員養成プログラムを開発・実施する。加えて、大学院における教育環境のグローバル化を推進するため、
平成 31 年度までに外国語を用いて行う授業の割合を 20%程度まで高める。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A) 大学教員養成プログラムの開発・実施
・大学教員は研究能力だけでなく高い教育能力も求められることを踏まえ、将来大学教員を目指す学生を対象に身に付けておくべき教授能力スキルや、知っておくべき知識を教える大学教員準備講座として「インストラクショナルスキルズ
２」を大学院基幹教育科目として新たに開講した。（資料 5-1、5-2）
・令和元年 10 月から本学の教育の質の向上と保証、学生の指導力の向上及び学生への経済的支援を目的とする新ティーチング・アシスタント（TA）制度を開始した。新 TA 制度では、研究者育成段階の TA を教育能力に応じて、Teaching Fellow（TF）、 Advanced TA（ATA）、Basic TA（BTA）の３つの階層に区分し、それぞれの役割に応じた活動を行うこととした。（資料 5-3）
・TF は、修士・博士後期課程科目の教育補助と教育実践の経験を通して、学部・大学院における学習支援（教員の指導の下、一部の授業を担当可）を行えることとした。これにより、教育改革推進本部において将来大学教員を目指す学生に身に付けるべき教授能力スキルや知識を教える大学教員準備講座を改編し、TF となろうとする学生に対する大学教員養成プログラム（PFFP：Preparing Future
Faculty Program）の開発を行い、令和２年度より「大学の授業をデザインする（２単位）」の科目を開講することとなった。（資料 5-4）(B) 大学院における外国語を用いた授業
・本学では、国際社会で活躍できる人材の育成、国際的な質保証及び教育の国際化の推進の３つの目的を達成するための手段として、「外国語による授業の実施推進に関する基本方針について（平成 27 年１月 14 日総長裁定）」に基づき、令和
３年度までに全授業の 25％程度を外国語による授業科目とする目標に向けて、外国語による授業の増加を推進してきた。本方針に基づき、新たに平成 28 年度
は、人文科学府人文基礎専攻（博士後期課程）に「広人文学コース」、平成 29 年
度は、経済学府経済工学専攻（修士・博士後期課程）に「Global Business Science
Program（現在は公共経済学国際プログラムに名称変更）」、平成 30 年度は、経済学府経済システム専攻（修士・博士後期課程）に「International Program inManagement and Accounting」、システム情報科学府情報学専攻（修士課程）、情報知能工学専攻（修士課程）及び電気電子工学専攻（修士課程）に、それぞれ英語による授業等により学位取得可能な国際コースを設置した。（資料 5-5）
・平成 30 年度には、教育企画委員会が「教育改革に関連する各学部・学府の方針に対する調査」を行い、各学府における外国語による授業科目（日本語の併用を含む）の実施状況を確認した結果、令和元年度時点で、日本語併用の外国語による授業科目の割合が 50.1％、また、外国語のみによる授業科目の割合は 30.5％であった。（資料 5-6）

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教育

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
小項目に掲げた「高度な専門知識・能力の育成と、グローバル社会で求められる研究者像に対応した教育の実現」に取り組み、以下の実績を上げている。
将来大学教員を目指す学生を対象に身に付けておくべき教授能力スキルや、知っておくべき知識を教える大学教員準備講座として、平成 28 年度から「インストラクショナルスキルズ２」を新たに開講した。複数の学府から 12 名が受講し、短時間の模擬授業を行う「マイクロ・ティーチング」の実施等、実践的な訓練を行ってきた。
令和元年 10 月に、本学の教育の質の向上と保証、学生の指導力の向上及び学生への経済的支援を目的とする新 TA 制度を導入し、TF、ATA、BTA の３つの階層に区分し、TF は、修士・博士後期課程科目の教育補助と教育実践の経験を通して、学部・大学院における学習支援（教員の指導の下、一部の授業を担当単独実施可）
を行えることとした。これにより、大学改革推進本部において、将来大学教員を目指す学生に身に付けるべき教授能力スキルや知識を教える大学教員準備講座を改編し、TF となろうとする学生に対する大学教員養成プログラム（PFFP）の開発を行い、令和２年度より「大学の授業をデザインする（２単位）」の科目を開講する。
外国語による授業の増加を推進しており、平成 28 年度、人文科学府人文基礎専攻（博士後期課程）に「広人文学コース」、平成 29 年度、経済学府経済工学専攻（修士・博士後期課程）に「Global Business Science Program（現在は公共経
済学国際プログラムに名称変更）」、平成 30 年度、経済学府経済システム専攻（修士・博士後期課程）に「International Program in Management and Accounting」、
システム情報科学府情報学専攻（修士課程）、情報知能工学専攻（修士課程）及び電気電子工学専攻（修士課程）に、英語による授業等により学位取得可能な国際コースを新たに設置した。令和元年度時点で、各学府に設置されている国際コースは、修士課程 36 件、博士課程 36 件となっている。
また、外国語（日本語の併用を含む）で行う授業科目の割合は、令和元年度時
点で、日本語併用の外国語による授業科目の割合が 50.1％、外国語のみによる授業科目の割合は 30.5％となった。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) 大学教員養成プログラムの開発・実施
新 TA 制度に伴い開発した大学教員養成プログラム（PFFP）を大学院基幹教育科目として開講する。
(B) 大学院における外国語を用いた授業
外国語のみによる授業科目の開講状況を「部局インセンティブ経費」の指標として引き続き活用すること等を通じて、外国語による授業科目の開講数の増加に
取り組む。

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(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容これまで「GPA 制度の導入」、「科目ナンバリングの導入」、「カ
リキュラムマップの作成」等、国際的に通用性を持つ教育シ
ステムの構築に取り組んできたが、今後は、教育システムのさらなる向上のため、教育組織の充実とシステム改革に取り組む。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１

うち◆の
件数※
１

２

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

上記総括のように本小項目に関係する中期計画は十分実施されていると自己判定したことから、本小項目は十分達成されていると言える。
○特記事項（小項目１－２－１）（優れた点）
・自らが課題を発見し、他者と協働して課題解決やイノベーションの創出に取り組むことができるグローバル人材を育成する新学部「共創学部（入学定員 105名）」を平成 30 年４月に設置した。同学部は、21 の研究院等から文理の枠を超えた 70 名超の多様な教員を専任教員・科目担当教員として配置し、また、グローバルな視点からの教育実施のため、専任教員のうち 24％を外国人教員が占めている。
（中期計画１－２－１－１）
・共創学部では、①文理の壁を越えた幅広い学び、②実践的な協働学習、③徹底した語学学習、④海外大学への留学等の必須化、⑤留学生とのクラスシェアといった、これまでにない特色あるカリキュラムを構築した。
海外留学等を必須化するにあたり、留学に係る教員の配置、学生の経済的負担軽減のための経済支援制度、専攻教育科目の原則クォーター化等、多様な取組を行い、平成 30 年度延べ 50 名、令和元年度延べ 80 名が海外に留学した。
（中期計画１－２－１－１）
・共創学部では、主体性や協働性を持つ多様な学生を受け入れるため、本学の新
たな入試制度である「新入試 QUBE」を他の学部に先駆けて実施し、従前からの学力に主眼を置いた方法ではなく、多面的な観点から「AO 入試」、「推薦入試」、「一般入試」、「国際型入試」の４つの入試を、新設当初より実施している。
（中期計画１－２－１－１）（特色ある点）・教育改革の PDCA サイクルを確立し、教育課程の改善や教育方法の向上、高大接続・入試改革など、全学的な教育改革を組織として推進するため、学内に分散する複数の教育支援センター等を再編成し、教育の質の向上を図る全学の教学
マネジメント組織として、総長を本部長とする「教育改革推進本部」を平成 29
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年度に設置し、教育改革推進本部と部局が一体となって、教育改革を推進する態勢が構築できた。
（中期計画１－２－１－２）
・高大連携事業として、高校生対象の教育プロジェクト「九州大学未来創成科学者育成プロジェクト」を実施し、本学の理工系学部・大学院などの幅広い研究室において年間を通じ、高度で実践的な教育を行っている。令和元年度においては、第一段階の「QFC プライマリー（基礎的な知識・技能の習得）」に 266 名の応募者から選ばれた 62 名の高校生が参加した。さらにその中から選ばれた23 名の高校生が、第二段階の「QFC リサーチ（個別の研究活動）」「QFC アカデミー（社会へ成果の発信）」に進み、毎年度、優れた成果・効果を上げている取組である。
（中期計画１－２－１－２）（今後の課題）・特になし〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【６】国際通用性を持つ教育システムの構築に取り組んできた実績を活かし、グローバル社会で活躍できる人材を養成するという目的で、平成 30 年度までに新学部を設置する。
（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）
優れた実績として、教員配置、カリキュラム、海外留学等必須化及び新たな入試制度の特徴を持つ新学部・共創学部を設置したことが挙げられる。
(A) 新学部「共創学部」の設置
・平成 30 年４月に、国際社会で活躍するグローバル人材を育成する「共創学部（入学定員 105 名）」を設置した。共創学部は、本学では昭和 42 年の歯学部以来、約50 年ぶりの新学部設置であり、昨今の複雑・多様化するグローバル社会において、多様な人々との協働から異なる観点や学問的な知見の融合を図り、共に構想し連携して、新たな物事を創造する「共創」という専門性により、新たなイノベーションの創出を担う人材育成に取り組む、特色ある学部である。（資料 6-1）
・本学では、課題に応じて自ら必要なことを学ぶという、学生の主体的・自律的な学びを重視した、学部横断型の「21 世紀プログラム」を 15 年以上にわたって実践しており、共創学部はこの実践を発展的に活用した上で設置に至っている。
・教員組織は、本学の「学府・研究院制度」（教育組織と教員の所属する研究組織を分離し、教員が所属する研究院の枠を越えて学府（大学院）・学部教育へ多様な参加を行うもの）を最大限に活用し、文理の枠を超えた多様な教員を専任教
員・科目担当教員として配置している。また、グローバルな視点からの教育を実施するため、多くの外国人教員を配置している。（資料 6-2）
・学生定員は、既存学部の入学定員を見直し 105 名の定員を確保した。
(B) 共創学部の特色あるカリキュラム
・共創学部では、自らが課題を発見し、他者と協働して課題解決やイノベーション
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の創出に取り組むことができるグローバル人材を育成することを目的としてカ
リキュラムを構成しており、社会的課題の設定から課題解決策を考える「構想」、
課題解決に向け他者と取り組む「協働」、そして「構想」から「協働」までの一連の「経験」を通じて、「共創」という専門性を目指すことを基本理念としている。
・基本理念に基づき、次のような特色あるカリキュラム等を構成している。
①文理の壁を越えた幅広い学び
人文科学、社会科学、自然科学の既存の学問を横断しながら、文系マインド、
理系マインドや多様な方法論を身につけさせ、実践的な課題に基づいた学修を進める。
学修を進めるにあたり幅広い分野の中から学生がカリキュラムをデザイン
しやすいように大きく４つの学びのエリア（「人間・生命」、「人と社会」、「国家と地域」、「地球・環境」）を設定し、専攻教育科目の科目群を配置している。
その上で、各エリアで学んだ構想を発展させる役割としてエリアを横断する科目群を「エリア横断科目」として配置することとし、エリア横断科目では、
創造的なアプローチを活用した思考法を学ぶ「デザイン思考」や世の中に大量に溢れるデータを処理し分析することにより新たな価値を引き出すためのデータサイエンス教育（「データサイエンス基礎」、「ビッグデータ処理」）を取り入れている。
②「共創」力を涵養するための実践的な協働学習（PBL／TBL 形式学習）
エリアごとに設定された課題（テーマ）に基づいて、他者と協働して課題の解決を図るための手法や技法、知識の活かし方や合意形成などを学ぶ課題解
決学習（PBL）・チーム型学習（TBL）を取り入れた「共創基礎プロジェクト」（２年次）、「共創プロジェクト」（３年次）を必須科目として開講している。
③徹底した語学学習
グローバル社会で活躍するには語学力とコミュニケーション能力の向上が必要となるため、入学後の１年次に習熟レベル・能力別のクラスによる徹底した語学（英語）学習を実施し、高い英語運用能力を身につけるとともに、授業の中では現代の課題を認識し、常に最新の情報をグローバルな視野で入手できる姿勢を養うようテーマを設定している。また、留学生に対しても日本語の授業の履修を必須化しており、日本語教育においても同様にレベル別・技能別のクラスを展開している。
④海外大学への留学等の必須化
グローバル社会において多様な分野で活躍する人材を育成するため、海外大学への留学等（海外でのボランティアやインターンシップ、フィールド調査も含む）を必須の経験科目としている。全ての学生が異なる文化の中で学び活躍する経験を積むことで、広く異なる歴史的・文化的背景や価値の存在を認識し、国際理解・知識の拡大に加えて、コミュニケーション能力と行動力の向上を図ることができる。
外国人留学生は、本学で学ぶことで既に留学を経験していることから、原則として日本国内でのインターンシップ等に参加することができるものとしている。
⑤留学生とのクラスシェア
高い英語運用能力を身につけた日本人学生と外国人留学生が共に学ぶ授業
スタイルを取り入れることで、日常的に日本人学生と留学生が交流する環境を用意している。授業の中で相互に助け合いつつコミュニケーションをとる
ことで双方が国際的な感覚を養うことができる。
(C) 共創学部の海外留学等への取組
・共創学部では、グローバル社会において多様な分野で活躍する人材を育成するた
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め、海外大学等への留学等を必須化しており、全ての学生が異なる文化の中で学び活動する経験を積み、広く異なる歴史的・文化的背景や価値観の存在を認識し、国際理解・知識の拡大に加えて、語学力とコミュニケーション能力の向上を図る
こととしている。
・留学等推進のため、交換留学先の開拓等を担うアウトバウンド担当教員、国際型入試を経て入学する留学生及び海外の協定校から短期で派遣される留学生の受け入れを担うインバウンド担当教員を、新規に採用している。
・学生の経済的負担軽減のため、総長裁量経費を原資とした留学準備金及び渡航地域に応じた奨学金を支給する、学部独自の支援制度を設けている。（資料 6-3）
・留学等の参加を容易とする環境として、クォーター制を導入し、専攻教育科目は、
原則クォーター科目として開講している。
・全学のみならず、学部独自での交換留学先の開拓に努め、既に多くの部局間交流協定締結を進めている。（資料 6-4）
・留学中の危機管理への対応として、緊急連絡体制を整えるとともに、学生の海外留学に向けた危機管理セミナーの開催や、特定非営利活動法人による安全対策
面や法的側面からの専門的な見地に基づく支援サービスの利用など、各種の取組を進めている。
(D) 共創学部の多様な学生受入れへの取組
・共創学部では、主体性や協働性を持つ多様な学生を受け入れるために、本学の新
たな入試制度である「新入試 QUBE」を他の学部に先駆けて実施している。（（後掲）資料 10-1）（「新入試 QUBE」の具体的取組については、中期計画１－４－１－１参照）
・新入試は、従前からの学力に主眼を置いた方法ではなく、多面的な観点から見極めるために４つの区分の入試、①主体的創造力、協働的実践力を判定する「AO 入試（募集人員 20 名）」、②高校内外での学修成果から主体的創造力、知的統合力を判定する「推薦入試（募集人員 10 名）」、③グローバル展開力に必要な力を判定する「国際型入試（募集人員 10 名）」、④知的統合力を判定する「一般入試（募集人員 65 名）」を、学部創設時より実施している。（（再掲）資料 6-1）
・優秀な学生の獲得のため、大学広報誌やオープンキャンパスでの新学部紹介をはじめ、広告掲載、大学進学説明会への参加や高校への訪問など、精力的に広報活動を行い、多くの入試志願者を確保することができている。（資料 6-6）
・10 月入学の国際型入試では、経済レベルの高くない途上国からの優秀な受験生も多いため、学部独自の奨学金制度を設けている。（資料 6-7）
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
小項目に掲げた「国際的に通用性を持つ教育組織の充実とシステム改革」に取り組み、以下の実績を上げている。
本学では、課題に応じて自ら必要なことを学ぶという、学生の主体的・自律的な学びを重視した、学部横断型の「21 世紀プログラム」を 15 年以上にわたって実践してきた。この実践を発展的に活用し、急速に変化する国際社会において様々な課題を解決し活躍できるグローバル人材を育成するため、約 50 年ぶりとなる新学部「共創学部（入学定員 105 名）」を、平成 30 年４月に設置した。教員
組織は、「学府・研究院制度」を最大限に活用し、21 の研究院等から文理の枠を超えた 70 名超の多様な教員を専任教員・科目担当教員として配置した。また、グローバルな視点からの教育を実施するため、専任教員のうち 24％を外国人教員が占めている。

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共創学部では、自らが課題を発見し、他者と協働して課題解決やイノベーションの創出に取り組むことができるグローバル人材を育成することを目的とし、①
文理の壁を越えた幅広い学び、②実践的な協働学習、③徹底した語学学習、④海
外大学への留学等の必須化、⑤留学生とのクラスシェアといった、これまでにない特色あるカリキュラムを構築した。
英語力では、１年間の「インテンシブ英語科目」の履修を通して、確実に語学力向上が図れている（TOEFL-ITP のスコア平均点において、入学時 481 点に対して、２年次 497 点に上昇）。また、令和元年度の開講授業 62 コマのうち 92％にあたる 57 コマを、英語による授業（E 科目）、英語を取り入れた授業（E/J 科目）として開講しており、専門科目を英語で学ぶことで、海外留学の準備を行える環境を整えている。
海外留学等を必須化するにあたり、各部局から拠出された教員ポストを原資として戦略的に再配分する本学の「大学改革活性化制度」により、アウトバウンド、
インバウンドを担当する教員を２名配置し、支援体制の充実を図るとともに、学部独自での交換留学先の開拓に励み、13 校との間で部局間交流協定を締結し、更に協定校を増やすべく交渉を継続している。
また、学生の負担軽減のため、総長裁量経費を原資とした留学準備金及び渡航地域に応じた奨学金による、学部独自の経済支援制度を設け、平成 30 年度８名、
令和元年度 42 名に支援を行った。さらに、クォーター制を導入し、専攻教育科目
は、原則クォーター科目として開講することによって、留学等の参加が容易になる環境を整えている。
これらの取組の結果、平成 30 年度延べ 50 名、令和元年度延べ 80 名が留学した。（資料 6-5）
共創学部では、主体性や協働性を持つ多様な学生を受け入れるために、本学の新たな入試制度である「新入試 QUBE（（後掲）資料 10-1）」を他の学部に先駆けて実施し、従前からの学力のみに主眼を置いた方法ではなく、多面的な観点から、「AO 入試」、「推薦入試」、「一般入試」、「国際型入試」の４つの入試を、新設当初より実施している。
志願者数は、入学定員 105 名に対し、平成 30 年度 486 名、令和元年度 446 名、
令和２年度 455 名と、多くの志願者を確保できている。また、入学者の高校時の文系理系選択比率がほぼ同率であり、かつ４月入学と 10 月入学の国際型入試の実施により、海外から留学生を受け入れており、目的に則した多様な学生を受け入れることができている。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 新学部「共創学部」の設置
第一期生が最終年次となる令和３年度の完成年度に向けて、設置計画にある人
材育成の理念や目的に沿って、着実にカリキュラムを実施するとともに、学生の修学支援や生活支援に取り組む。
(B) 共創学部の特色あるカリキュラム
第一期生の３年次冬学期から４年次にかけて行う、学生自らが課題を設定し、これまでに学んだ知を組み合わせて課題解決に取り組む「ディグリープロジェク
ト」（卒業研究）では、異なる２つの学問分野からアプローチをするために、分野の異なる主副２名の指導教員による研究指導を行うこととしている。学生の主体的な学びを助長させつつ、学生が設定した課題に沿うよう適切な指導教員配置の
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ために、教務担当教員等が中心となって修学指導を行う。
また、カリキュラムの充実を図るため、新たな専攻教育科目の開設を行う。
(C) 共創学部の海外留学等への取組
海外経験を活かした学生の主体的・協働的な姿勢の醸成のため、個々の学生の修学状況や留学時期・期間を踏まえた、適切かつ密な修学指導を行う。
(D) 共創学部の多様な学生受入れへの取組
継続して、特色ある学部として、人材育成の理念やカリキュラムの特色等を周知するため広く広報活動を行うとともに、４つの入試により、アドミッション・
ポリシーに謳っている主体性、協働的姿勢、多角的思考力を持つ人材を受け入れる。
≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【７】部局での教育と大学全体の教育改革の有機的な連携を実現し、教育の質の向上を目指す司令塔的役割を担うことを目的として、新たな教育動向の調査研究、教育手法開発等を行う教育改革組織を設置する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 司令塔的役割を担う教育改革組織「教育改革推進本部」の設置
・教育改革の PDCA サイクルを確立し、教育課程の改善や教育方法の向上、高大接続・入試改革など、全学的な教育改革を組織として推進するため、総長のリーダ
ーシップの下で、学内に分散する複数の教育支援センター等を再編成し、教育の質の向上を図る全学の教学マネジメント組織として、総長を本部長とする「教育改革推進本部」を平成 29 年 11 月に設置した。（資料 7-1）
・教育改革推進本部は、教育の質保証に関する企画や本部業務の調整等を担う「企画・評価部門」、教育ビッグデータの分析・可視化を担う「ラーニングアナリテ
ィクス部門」、高大接続・入試改革を担う「アドミッション部門」、教育方法の改善や電子教材を活用した学習支援を担う「教育方法・教材開発部門」、キャリア
教育・就職支援等を担う「キャリアサポート部門」の５つの部門で構成されている。（資料 7-2）
・各部局との連携による教育改革マネジメント体制を形成し、教育改革を全学的に着実に波及させるため、教育改革推進本部には各部局から選出された 50 名以上の教員が参画している。さらに、企画・評価部門には、各部局アドミッション・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの３つのポリシーの整合性の検証や、教育活動・教育能力測定法の開発などを行う専任の教授１名と、大学院生に対するティーチング・アシスタント教育及び教員養成プログラム（PFFP：Preparing Future Faculty Program）の開発・実施等を担う専任の講師１名を配置し、運営体制の基盤を整備した。（資料 7-3）(B) 教育改革推進本部による教育改革推進方策の実施
・博士課程教育リーディングプログラムなどの本学の教育改革に関連する成果を踏まえ、本学の大学院で行うべき教育改革の実行方針を示すものとして「九州大学大学院教育改革指針」を提言した。これは平成 30 年３月の教育研究評議会で議決された。（資料 7-4）
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・「九州大学大学院教育改革指針」は、本学大学院が目指す姿として、①産業界を始めとする社会のニーズに対応した大学院教育の展開、②客観性のある学位審査体制の構築、③大学院教育の「担い手・受け手」の多様化、④学位プログラムの不断の見直しを掲げ、これらに対応する実行指針として、学府・専攻や教育プ
ログラムを横断するオーダーメイド型の大学院学位プログラム「ダ・ヴィンチ
プログラム」の実施などを盛り込んでいる。（資料 7-5）
・機動的な教育改革が行えるような仕組みとして、比較的短期間に成果・効果を上げることが期待される取組を「教育改革推進プロジェクト」と位置付け、重点的に支援している。
・「教育改革推進プロジェクト」として、「TA 教育プログラムの開発と大学教員養成プログラムの推進」、「教員の教育活動・教育能力測定方法の開発」、「３つのポ
リシーの点検・評価の支援」、「M2B 学習支援システムの機能強化」、「新入試における主体性評価方法の提案」、「高大連携事業」、「教材開発による能動的学習の推進」、「ステークホルダー調査に基づく教育成果の検証」などを設定し、広く学内に協力を求め、当該プロジェクトに必要となる教員も加わり、教育改革推進本部と部局が一体となって、教育改革を実践している。（資料 7-6）
・各部局のボトムアップの教育改革を支援するため、「教育の質向上支援プログラム（NEEP：Next Enhanced Education Program）」を策定し、学内公募により 11件を選定、財政的支援を平成 30 年度から令和元年度までの２年間行った。
（資料
7-7、7-8）
・NEEP による支援によって、「若手教員に対する英語教育技術の国内・海外研修」、「英語教材の収集・開発・整備」、「海外留学生との異文化理解の３つを用いた部局内の英語教育環境の充実」、「基幹教育の文系ディシプリン科目に位置づけられた科目の教育効果をより高めるために、それぞれの科目の教科書及び副教材の開発」、「卒業後の研修先や就職先等の外部者による卒業生評価の導入に向けた、アウトカム評価の開発」などの取組が進められた。（資料 7-9）
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
小項目に掲げた「国際的に通用性を持つ教育組織の充実とシステム改革」に取り組み、以下の実績を上げている。
教育改革の PDCA サイクルを確立し、教育課程の改善や教育方法の向上、高大接続・入試改革など、全学的な教育改革を組織として推進するため、学内に分散する複数の教育支援センター等を再編成し、教育の質の向上を図る全学の教学マ
ネジメント組織として、総長を本部長とする「教育改革推進本部」を平成 29 年度に設置し、教育改革推進本部と部局が一体となって、教育改革を推進する態勢が構築できた。
これにより、大学院における学位論文に係る評価基準、３つのポリシーの公表、学部・研究科等の組織の枠を超えた学位プログラム制度、内部質保証を重視した
第３サイクルの認証評価など、「九州大学大学院教育改革指針」、「教育改革推進プ
ロジェクト」等を策定する過程においてこれらの検討を行い、その対応について
全学的な方針を提言している。
また、「九州大学大学院教育改革指針」を策定したことにより、社会にイノベーションをもたらすことができる博士人材（高度な「知のプロフェッショナル」）を育成し、学長の責任の下、大学本部が主体的に関わる体制を構築し、大学院教育全体の抜本的なシステム改革を実現することが求められる「卓越大学院プログラム」の本学における構想を構築できた。
教育改革推進本部において、重点的に支援し、機動的な教育改革が行える仕組
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みとした「教育改革推進プロジェクト」の取組のうち主な成果として、「TA 教育
プログラムの開発と大学教員養成プログラムの推進」では、新たな TA 制度を構築し、研究者育成段階の TA を教育能力に応じて、Teaching Fellow（TF）、Advanced
TA（ATA）、Basic TA（BTA）の３つの階層に区分し、それぞれの役割に応じた活動を行うこととし、TF は、修士・博士後期課程レベルでの教育補助と教育実践の経験を通して、学部・大学院における学習支援（教員の指導の下、一部の授業を担当可）を行えることとした。将来大学教員を目指す学生に身に付けるべき教授
能力スキルや知識を教える大学教員準備講座を改編し、TF となろうとする学生に対する大学教員養成プログラム（PFFP）の開発を行い、令和２年度より「大学の授業をデザインする（２単位）」の科目を開講する。
また、教育改革推進本部アドミッション部門の「高大連携事業」として、高校生対象の教育プロジェクト「九州大学未来創成科学者育成プロジェクト」を実施
し、本学の理工系学部・大学院などの幅広い研究室において年間を通じ、高度で実践的な教育を行っている。令和元年度においては、第一段階の「QFC プライマ
リー（基礎的な知識・技能の習得）」に 266 名の応募者から選ばれた 62 名の高校生が参加した。さらにその中から選ばれた 23 名の高校生が、第二段階の「QFC リ
サーチ（個別の研究活動）」「QFC アカデミー（社会へ成果の発信）」に進んでおり、
毎年度、優れた成果・効果を上げている取組である。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) 司令塔的役割を担う教育改革組織の設置
教育改革推進本部は、引き続き、各部局からの参画・協力を得て、教育の質の向上を目指す司令塔的役割を果たす。
(B) 教育改革推進本部による教育改革推進方策の実施
全ての「教育改革推進プロジェクト」を着実に実施する。特に３ポリシーの点
検・評価の支援について、各学部・学府が作成したカリキュラムマップから履修登録を行うことができるよう、学務情報システムの改修を行う。
また、新たな TA 制度を引き続き実施するとともに、TF となろうとする学生に対する大学教員養成プログラム（PFFP）科目を開講し、TF 候補者について、各学府と連携して円滑な認定を行う。

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(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容「キャンパスライフ・健康支援センター」及び「学生支援センター」等、全学の教育組織と連携した学生支援体制を構築してきたことを活かしながら、より充実した学生支援に努め、学生が本義である学習や学生生活に専心し、自らの成長を実感できる環境を構築する。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２

うち◆の
件数※

２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

上記総括のように本小項目に関係する中期計画は十分実施されていると自己判定したことから、本小項目は十分達成されていると言える。
○特記事項（小項目１－３－１）（優れた点）
・平成 30 年 10 月に中央図書館を新設し、150 万冊収蔵可能の自動書庫を含む 350
万冊の収蔵能力と、可動式の机・椅子を配置したフレキシブルな学習空間であるアクティブラーニングスペースをはじめとした、学生の学習形態に応じた多彩な利用エリアを整備した。
（中期計画１－３－１－１）
・真に優秀な学生が経済的な理由だけで進学をあきらめることがないようにという寄附者の趣旨に従い、経済的に困窮し学業成績が優秀な学部入学希望者を対象とした、本学初の「入学前採用奨学金制度」を創設した。平成 30 年度から毎
年度 10 名の高校生を採択している。
（中期計画１－３－１－１）
・障害学生であることを理由とした長期履修を認める制度の運用を開始し、令和元年度には 10 名の学生が適用を受けている。また、一定の要件を満たす場合
は、在学期間延長を認めることとするなど、障害学生の修学を後押しする支援を可能とした。
（中期計画１－３－１－２）・アクセシビリティリーダー育成協議会へ参加し、アクセシビリティリーダー育成課程の授業科目を実施しており、令和元年度までに、アクセシビリティリー
ダーとして受講生延べ 99 名（１級 46 名、２級 53 名）が同協議会から認定されている。また、「障害者支援ピア・サポーター学生制度」を創設し、毎年度 30名前後の学生が同制度に登録し、学内外で精力的に活動を行った。
（中期計画１－３－１－２）
・福岡県糸島市、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス、セトル株式
会社と連携し、「九大国際村構想」による、日本人学生・留学生向け住宅 240 室を令和２年度中に整備完了予定である。
（中期計画１－３－１－２）

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（特色ある点）・課外活動における安全対策の向上に資することを目的に「課外活動における安全対策マニュアル」、「学生団体の顧問教員指針」を策定し、安全対策講習会等を年３回実施した。
（中期計画１－３－１－１）
・障害学生へのキャリア・就職支援として、「サキドリ就職支援講座（自己分析・面接対策）」及び「サキドリインターンシップ」を実施している。
（中期計画１－３－１－２）（今後の課題）・特になし〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【８】学生生活をより豊かなものとするために、学生の学習・
生活環境の整備や奨学育英制度を充実する。特にキャンパス
移転完了までの間は、分散キャンパスの現状を踏まえて、学生の利便性に配慮した支援を行う。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）
優れた実績として、移転後の伊都キャンパスに中央図書館新設、本学初の「入学前採用奨学金制度」新設等による学生の支援が挙げられる。
(A) 学生の学習環境の整備
・平成 30 年 10 月に、中央図書館（２万平方メートルの面積、約 1,400 席の座席数、150 万冊の自動書庫を含む 350 万冊の収蔵能力）を新設した。（中央図書館の新設を含む図書館についての具体的取組は、中期計画４－２－１－１～３参照）
中央図書館には、可動式の机・椅子を配置したフレキシブルな学習空間である
アクティブラーニングスペースをはじめとした、学生の学習形態に応じた多彩な利用エリアを整備している。（資料 8-1）
・図書館では、単に学習の場を提供するにとどまらず、レポートの書き方講座をはじめとした各種講習会の開催や、図書館 TA（Cuter）による学習相談など、学生の学びを積極的にサポートしている。
・その他図書館以外にも、キャンパス移転事業を通じて、学生達が自由に自主学習等に利用できる潤沢なスペースを整備した。
・平成 25 年度からの学生パソコン必携化に合わせて、学生が大学に持参するパソコンを学内ネットワーク（Wi-Fi）に自由に接続でき、いつでも、自由に自分のペースで学習できる環境を継続的に提供している。また、大学で Microsoft
Office やウイルス対策ソフトウェアを一括契約することで学生に対して無料で提供するなど、IT インフラの整備を継続的に行っている。
・IT インフラの整備と平行し、e-learning システム等で構成される M2B（みつば）学習支援システムを、教員や学生の意見を反映して改良するなど、学習環境の IT化を推進している。
・学部１年次生を対象に、基幹教育授業科目の学習支援、学習相談を行うと同時に、大学生としての主体的な学習態度の涵養を図るために、大学院生がサポーター
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としてアドバイスを行う学習サポーター制度を実施している。
具体的には、授業で理解が不十分だった箇所の解説や、レポートの書き方などの支援を行っている。（資料 8-2）(B) 学生の生活環境の整備
・生活支援施設として、伊都キャンパスのイーストゾーン食堂（ビッグスカイ）・
売店・カフェ、ウエスト５号館食堂（アグリダイニング）・売店・書店、中央図書館カフェ、大橋地区デザインコモン（食堂・売店）、イーストゾーン書店、寮の設備改修などの整備を行った。（資料 8-3）
・特に大橋地区デザインコモンは、単なる食堂・売店としての施設にとどまらず、
イベント・展示・学習スペースとして利用可能なアクティブラーニングスペース
や、学生・教職員の健康支援のためのキャンパスライフ・健康支援センター等を備える、教育研究活動の横断的支援を行う施設として整備した。（資料 8-4）
・福岡県糸島市、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス、セトル株式会
社と連携し、「九大国際村構想」による、日本人学生・留学生向け住宅 240 室を
令和２年度中に整備完了予定である。（（後掲）資料 9-28）(C) 課外活動に対する支援
・新たな「課外活動活性化プロジェクト」を策定し、指定団体強化のための物品支
援や、福岡県スポーツ科学センターのスポーツクリニック受診による科学的な運動能力測定、メンタルやフィジカル強化のための講習会、福岡県スポーツリー
ダーバンク制度を活用した指導者の派遣、課外活動における成績優秀団体へのインセンティブ支援などを実施し、競技力向上を図っている。（資料 8-5、8-6）
・課外活動施設として、弓道場、野球場の防球ネット・ナイター設備、小体育館、
トレーニング施設（松濤錬成場）、自動車部車庫、総合体育館屋内温水プール、テニスコート等の整備及び改修を行った。（資料 8-7）
・マネジメント支援として、学生団体（サークル）会計管理システムを導入し、学生団体における会計処理の効率化を図った。（資料 8-8）
・課外活動における安全対策の向上に資することを目的とし、「課外活動における安全対策マニュアル」を整備し、あわせて説明会を実施している。（資料 8-9、
8-10）
・顧問教員の役割や責任等を整理した「九州大学学生団体の顧問教員指針」を策定
し、あわせて説明会を実施している。（（再掲）資料 8-10、資料 8-11）(D) 奨学育英制度の充実
・本学独自の経済的事情を考慮した奨学金として、「九州大学修学支援奨学金」、「中
本博雄賞修学支援奨学金」及び「市川節造奨学金」を新設した。
「中本博雄賞修学支援奨学金」は、真に優秀な学生が経済的な理由だけで進学をあきらめることがないようにという寄附者の趣旨に従い、経済的に困窮し学業成績が優秀な学部入学希望者を対象として創設した、本学初の入学前採用奨学金である。（資料 8-12、8-13、8-14）
・日本学術振興会の特別研究員 DC1・DC2 に申請した優れた研究能力を有する大学院生を対象とした「九州大学大学院研究支援奨学金」を新設した。（資料 8-15）
・ほかにも様々な奨学育英制度を設け、学生を支援している。（資料 8-16）
・海外留学プログラム等参加学生への奨学金として、「学生の海外留学等支援事業」
や、留学が義務付けられている「共創学部生の留学支援事業」を新設した。（資料 8-17、8-18）
・優れた学生を対象とした奨学金である「山川賞」及び「基幹教育奨励賞」の過去の受賞者の奨学金の使途や卒業時までの成績や卒業後の進路等の検証を行った。
（資料 8-19、8-20）
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(E) 分散キャンパスの現状を踏まえた学生の利便性に配慮した支援
・入学料・授業料免除 WEB 申請システムを全学的に導入した。WEB 申請がスムーズになるよう改善を行うとともに、前回申請時の入力内容を参照できる機能を追加する等の改善を行っている。
・就職相談に関して、新たに病院地区に就職相談室を開設した。
・キャンパス移転の間、課外活動用キャンパス間連絡バスを運行した。
（資料 8-21）
・課外活動の支援として、各キャンパスから練習会場までの移動時間短縮のために、学外施設を利用する場合の使用料補助等を実施している。
・規模の大きな学生向けセミナー等開催時に、他キャンパスからの移動用バスを手配している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
小項目に掲げた「充実した学生支援に努め、学生が学習や学生生活に専心できる環境の構築」に取り組み、以下の実績を上げている。
伊都キャンパスへの移転が平成 30 年度に完了し、中央図書館をはじめとして、多くの学習支援施設、IT インフラ等の学習支援設備、食堂、学生向け住宅等の生活支援施設の整備を行い、また、大学院生による学習サポーター制度の実施や、分散キャンパスによる制約を受ける中、入学料・授業料免除 WEB 申請システム、就職相談窓口、連絡バスの運用など、学生生活の支援を多岐に渡って実施したことにより、学生の学習環境、生活環境支援の充実を図ることができた。
課外活動では、新たな「課外活動活性化プロジェクト」等による課外活動団体の競技力向上支援や、多くの課外活動施設の整備・改修を行い、その結果の一つとして、学生の主要な課外活動の大会である七大戦（旧七帝大スポーツ大会）に
おいて、これまで平成 28 年度６位、平成 29・30 年度７位のところ、令和元年度
は４位の成績を収めることができた。
また、「課外活動における安全対策マニュアル」を整備するなど、安全面での支援を充実させている。平成 29 年度以降、活動シーズンに合わせて、「課外活動における安全対策マニュアル」に沿った安全対策講習会を開催し、平成 29 年度は延べ 250 名、平成 30 年度は延べ 795 名、令和元年度は延べ 1,020 名が参加した。
平成 30 年度には、公認学生団体の顧問教員を対象に「九州大学学生団体の顧問
教員指針」の説明会を開催し、47 名が参加した。
学生の経済支援として、学部生を対象とした本学独自の新たな３つの奨学金制
度、大学院生を対象とした研究支援奨学金制度を創設するなど、経済支援の充実が図られた。特に、「中本博雄賞修学支援奨学金」は、真に優秀な学生が経済的な理由だけで進学をあきらめることがないようにという寄附者の趣旨に従い、経済的に困窮し学業成績が優秀な学部入学希望者を対象として創設した、本学初の入学前採用奨学金であり、平成 30 年度から毎年度 10 名の高校生を採択している。
また、「九州大学大学院研究支援奨学金」は、日本学術振興会の特別研究員 DC1・DC2 に申請した優れた研究能力を有する大学院生を支援する奨学金であり、令和元年度は 196 名支給した。
また、優れた学生を対象とした奨学金である「山川賞」及び「基幹教育奨励賞」の、過去の受賞者の奨学金の使途や卒業時までの成績や卒業後の進路等の検証を行い、多くの学生が卒業時まで優れた成績を維持するとともに、卒業後に大学院へ進学した者については、博士後期課程進学者６名のうち５名が、日本学術振興会特別研究員に採択される等の業績をあげていることが確認できた。
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学生の留学への支援においても、新設した「学生の海外留学等支援事業」、「共創学部生の留学支援事業」により、令和元年度に 91 名の学生を派遣するなど、多くの学生を海外に派遣することができた。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 学生の学習環境の整備
令和元年度に実施した学生生活実態調査の結果も踏まえ、継続して、学生の学
習環境の整備に取り組む。また、教育改革推進本部を中心に、卒業までの進捗を学生が確認できるようにカリキュラムマップとシラバスを連動させたシステムの開発に着手しており、令和２年度に試行版の運用を実施する予定である。
(B) 学生の生活環境の整備
令和元年度に実施した学生生活実態調査の結果も踏まえ、継続して、学生の生
活環境の整備に取り組む。
(C) 課外活動に対する支援
継続して、課外活動団体の競技力及び課外活動における安全対策の向上に取り組む。また、馬術部馬場・厩舎、テニスコート等の施設整備を予定している。
(D) 奨学育英制度の充実
継続して、奨学金制度を着実に実施するとともに、令和２年度から実施の修学支援新制度の整備を行う。
(E) 分散キャンパスの現状を踏まえた学生の利便性に配慮した支援
継続して、学生の利便性に配慮した支援に取り組む。
≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【９】障害の多様化、深刻化する学生のメンタルヘルス問題等の新たな課題や留学生の住居、就職に関する問題への対応のため、アクセシビリティ教育の充実や学生のピアサポートを推進するなど、学生支援体制の改善・充実に取り組む。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）
優れた実績として、障害学生の長期履修制度と在学期間延長制度の開始、障害者支援のためのアクセシビリティリーダーやピア・サポーター学生制度、「九大国際村構想」による留学生居住環境の向上が挙げられる。
(A) 障害の多様化への対応
・平成 28 年の障害者差別解消法の施行を受け、学内規則等を整備のうえ、「障害・疾患のある学生に対する修学支援の流れ」を策定し、継続的に改善することで、支援要望への対応を行うとともに、決定された支援内容についてモニタリングを実施している。（資料 9-1）
・在籍する障害学生は年々増えて、障害種も多様化が進み、授業科目の支援要望も、
平成 28 年度 36 名、304 科目から令和元年度 195 名、1,093 科目と増加している
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が、キャンパスライフ・健康支援センター（CHC）インクルージョン支援推進室
や、全学障害者支援専門委員会による対応検討、支援推進・啓発、FD・SD 等の活動を通じて、障害者支援への理解が進み、全ての要望に対し合理的配慮の検討・実施を実現している。（資料 9-2、9-3）・障害学生であることを理由とした長期履修を認める制度の運用を開始した。（資料 9-4、9-5）・障害者支援の充実に向け、「障害者の休養」、「障害者支援機器保管（車いす・支援機器バッテリー・拡大読書器・PC ノートテイク機材等）」、「障害学生用教材作
成等のサポーター学生活動等スペース」等の目的でスペースの確保を進めている。（資料 9-6）
・在学期間内での卒業・修了ができない障害学生に対し、一定の要件を満たす場合
は、おおむね 1 年以内の在学期間延長を認めることとした。（資料 9-7）
・障害学生の支援等に関する取組を実施するにあたり「障害学生モニター制度」を創設し、障害学生及びピア・サポーター学生から意見や提案を聴取している。
（資料 9-8、9-9、9-12）(B) 障害学生のキャリア・就職支援
・障害学生へのキャリア・就職支援として、「サキドリ就職支援講座（自己分析・面接対策）」及び「サキドリインターンシップ」を実施している。
（資料 9-10、911）(C) アクセシビリティ教育の充実
・本学は、アクセシビリティリーダー育成協議会へ参加し、アクセシビリティリ
ーダー育成課程の授業科目として基幹教育科目「アクセシビリティ基礎」、「アクセシビリティ支援入門」、「アクセシビリティ入門」、バリアフリー支援入門」、「ユニバーサルデザイン研究」、「アクセシビリティマネジメント研究」等を実施しており、令和元年度までに延べ 99 名の学生がこれら科目を受講し、アクセシビリティリーダーとして同協議会から認定されている。（（再掲）資料
9-12、資料 9-13、9-31）
・学生及び教職員に対し「障害を理由とする差別の解消の推進に関する研修」を、
e-learning を利用して実施し、障害者に対する差別禁止と合理的配慮の理解についての基礎知識の修得を促している。（資料 9-14）
・建築、交通工学、音や色覚、障害者の支援に関する研究を行っている専門教員等からなる「キャンパスバリアフリー検討研究会」を設置し、障害者の目線に立ってバリアのない環境を整え、障害者が生活しやすい環境作りを実施するとともに、シンポジウム等で、新しいバリアフリー環境についての議論を深めるなど、アクセシビリティを高める意識醸成に努めている。（資料 9-15、9-16）(D) 学生のピア・サポートの推進
・「障害者支援ピア・サポーター学生制度」を創設し、シニアピア・サポーター学
生、ジュニアピア・サポーター学生として活動している。具体的には、次のようなことを実施している。
①支援活動：パソコンノートテイク、バリアフリーマップ、移動サポート 等②啓発活動：Facebook、Twitter、ハンドブック、ヘルプマーク、ポスター 等③研修活動：手話、メンタルヘルス勉強会、車椅子ガイドヘルプ講習会 等④ピア・サポーター内活動：ピア・サポーター総会の実施 等
特に、入学式等の大学行事における移動支援や、聴覚障害者の情報保障手段としてのパソコンノートテイクをピア・サポーター学生が担当するなど、ピア・サ
ポート活動が充実してきている。（資料 9-17、9-18）

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・障害者支援活動に積極的に参加し、指導的な役割を果たしたピア・サポーター学
生を「九州大学障害者支援ピア・サポートリーダー」として認定することとした。
（資料 9-19）(E) 学生のメンタルヘルス支援
・「全学 FD（メンタルヘルス講演会、新任教員研修）」、「学生相談セミナー」、「学生相談連絡会議」、「学生相談教員との地区別連絡会議」などを継続して開催し、現場教員の学生支援活動に活かしている。（資料 9-20）
・メンタルヘルスの悪化が懸念される成績不振等学生の早期発見、早期対応を図る
ため「成績不振等学生に対する指導のガイドライン」及び「基幹教育における出欠管理システム」を活用し、特に心身の健康で心配な状況にある学生に対しては、
CHC コーディネート室において面談を行っている。また、基幹教育科目の低単位取得学生に対して、「新学期スタートアップ説明会」を年２回開催し、多くの対象学生・保護者の参加があった。（資料 9-21、9-22）
・問題を抱える学生（発達障害学生含む）のための「生活に役立つ心理学講座―時間管理編―」や、「他大学出身の大学院入学者向けのオリエンテーション」を開催し、メンタルヘルスの改善に努めている。また、入学後、同じように人間関係づくりで苦労している者同士が出会い、繋がり、支え合える場を提供するとともに、新しい環境への適応を助け、円滑な修学に繋げることを目的として「新入学生向けコーヒーアワー」を設けた。（資料 9-23、9-24、9-25）
・ひきこもり学生の回復期における「当該学生の居場所・グループ活動」を、30 年以上に渡って実施し、ひきこもり学生のメンタルヘルス改善に貢献している。
（資料 9-26）(F) 留学生の住居、就職に関する対応
・留学生の住居支援として、学生寄宿舎の居室を一定数確保するとともに、新入生
オリエンテーションやドミトリーリーダー制度の充実、満足度調査に基づく住環境の改善を実施している。また、福岡県糸島市、株式会社西日本フィナンシャ
ルホールディングス、セトル株式会社と連携し、「九大国際村構想」による、日
本人学生・留学生向け住宅 240 室を令和２年度中に整備完了予定である。（資料9-27、9-28）
・留学生のキャリア・就職支援として、「就職活動講座」、「ビジネス日本語講座」、「ビジネスマナー講座」を実施している。さらに、留学生へのキャリア・就職支
援企画の一部を科目（単位）化し、学部生及び大学院生を対象に「キャリア形成基礎」として開講している。（資料 9-29、9-30）
・企業の採用広報活動解禁に合わせ、留学生の採用に積極的な企業 32 社を招いた「学内合同企業説明会（JOB FAIR）」を実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
小項目に掲げた「充実した学生支援に努め、学生が学習や学生生活に専心できる環境の構築」に取り組み、以下の実績を上げている。
在籍する障害学生が年々増加して、障害種も多様化が進む中、教職員・学生の障害者支援への理解が進み、支援を望む学生に対し、全ての事案で合理的配慮に対する対応が実施できた。
障害学生であることを理由とした長期履修を認めることとし、令和元年度には、10 名の学生が適用を受けている。また、一定の要件を満たす場合は、在学期間延長を認めることとするなど、障害学生の修学を後押しする支援も整備した。

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障害学生のキャリア・就職支援として、「サキドリ就職支援講座（自己分析・面接対策）」を実施し、平成 29 年度 17 名、平成 30 年度 21 名、令和元年度９名の学生が受講、また「サキドリインターンシップ」では、平成 29 年度３社へ８名、平成 30 年度６社へ９名、令和元年度４社へ５名の学生を派遣することができた。
学生のアクセシビリティ教育として、アクセシビリティリーダー育成課程の授業科目を開講し、令和元年度までに延べ 99 名（１級 46 名、２級 53 名）の受講
生が、アクセシビリティリーダーとして、アクセシビリティリーダー育成協議会
から認定された。また、「障害者支援ピア・サポーター学生制度」においても、平成 29 年度はピア・サポーター登録学生 28 名（３学府、８学部）、平成 30 年度ピ
ア・サポーター登録学生 30 名（１学府、10 学部）、令和元年度ピア・サポーター
登録学生 22 名（１学府、11 学部）の学生が、学内外で精力的に活動を行った。
それらのうち、アクセシビリティリーダー育成協議会認定資格１級を有し、シニ
アピア・サポーターとして１年以上の活動実績を有する学生の２名が、ピア・サ
ポートリーダーとして、総長から認定書を授与されている。
これら諸活動を経て、ピア・サポーター学生自身が障害者支援について知識と理解を深め、自ら能動的に行動する力が醸成された。
学生のメンタルヘルス支援では、CHC において多くの学生相談の対応を行うとともに、継続して FD・セミナーなどを開催し、現場教員の学生支援活動に活かすことができている。また、メンタルヘルスの悪化が懸念される成績不振等学生の早期発見、早期対応を図るため年２回開催することとした「新学期スタートアッ
プ説明会」では、平成 30 年度後期 31 名、令和元年度前期 36 名、令和元年度後期 28 名の学生、保護者の参加があり、参加者からは修学に向けて多くの前向きな意見が寄せられている。
留学生の住居支援では、学生寄宿舎での留学生の割当数が、毎年 40％を超えて運用しており、新入生には一定期間（半年から１年）部屋を提供できている。新
入生オリエンテーションによる具体的で詳細な情報提供、ドミトリーリーダー制
度の浸透、満足度調査において指摘があった事項の改善実施など、留学生の住環
境支援を図った。また、福岡県糸島市等と連携し、「九大国際村構想」による、留学生向け住宅を令和２年度中に整備完了予定である。
留学生のキャリア・就職支援としては、「就職活動講座」、「ビジネス日本語講座」、「ビジネスマナー講座」を実施し令和元年度延べ 236 名の学生が受講、一方、
留学生向けキャリア教育科目「キャリア形成基礎」を開講し令和元年度延べ 347
名の学生が受講、16 名の学生が単位を取得した。また、「学内合同企業説明会（JOB
FAIR）」を実施し、平成 30 年度 194 名（令和元年度は中止）が参加し、多くの留学生を支援することができた。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 障害の多様化への対応
CHC インクルージョン支援推進室等による全学的な対応の検討、支援の推進・啓発活動等を展開し、障害者支援への理解促進を引き続き図る。また、「障害学生への合理的配慮のモニタリング」の結果を分析し、今後の支援活動へのフィードバックを図る。
(B) 障害学生のキャリア・就職支援
これまでの取組を引き続き実施するとともに、障害学生向けのキャリア教育科
目「キャリア形成基礎」を、令和２年度に新たに開講する。
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(C) アクセシビリティ教育の実施
アクセシビリティ教育に関するこれまでの取組を継続し、障害者に対する差別禁止と合理的配慮の理解等について引き続き啓発を行う。
(D) 学生のピア・サポートの推進
障害者支援ピア・サポーター学生による諸活動を継続するとともに、活動内容を拡大展開する。
(E) 学生のメンタルヘルス支援
メンタルヘルスに関する講演会、研修会等の開催や、学生のメンタルヘルスの悪化の予防と早期発見対応を引き続き実施する。
(F) 留学生の住居、就職に関する対応
学生寄宿舎における留学生用居室の確保、学生寄宿舎新入生オリエンテーショ
ンやドミトリーリーダー制度を活用したサポート、満足度調査を引き続き実施する。また、留学生のキャリア・就職支援においても、これまでの取組を引き続き実施するとともに、令和元年度から開講したキャリア教育科目の内容を検証し、
令和２年度以降も引き続き開講する。

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(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容国立大学としては最も早くから AO 入試を導入し、「21 世紀プ
ログラム」を実施するなど、新たな取組を積極的に進めてきた実績をもとに、アドミッションセンターの充実を図り、新
たな入試制度を開発、実施する。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１

うち◆の
件数※

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

上記総括のように本小項目に関係する中期計画は十分実施されていると自己判定したことから、本小項目は十分達成されていると言える。
○特記事項（小項目１－４－１）（優れた点）
・入学志願者の能力・意欲・適正等を多面的・総合的に評価する４類型に区分した「新入試 QUBE」を、他の学部に先駆けて新学部「共創学部」において導入・実施した。従前からの学力に主眼を置いた方法ではなく、主体性や協働性を持
つ多様な学生を受け入れるため、４類型に対応した「AO 入試（募集人員 20 名）」、「推薦入試（募集人員 10 名）」、「一般入試（募集人員 65 名）」、「国際型入試（募集人員 10 名）」の４つの入試を行った。さらに、経済学部で総合型選抜（募集
人員 22 名）、芸術工学部で学校推薦型選抜（募集人員 10 名）等、入学者選抜方法を新設し、入試改革を加速している。
（中期計画１－４－１－１）（特色ある点）・「新入試 QUBE」の令和３年度入試（令和２年度実施）からの実施に向け、全ての学部でアドミッション・ポリシーの見直しを行った。見直されたアドミッショ
ン・ポリシーは、求める学生像と学力の３要素（「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等の能力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）との関係、新たな入学者選抜方法との関係を、より明確化したものとなっている。
（中期計画１－４－１－１）
・インターネットを通じて入学願書を受け付ける「インターネット出願」を、平成 29 年度入試から全学部で導入した。世界中から 24 時間出願手続きが可能となるほか、コンビニエンスストア、クレジットカードで検定料の支払いが可能となるなど、受験生の利便性を向上させた。
（中期計画１－４－１－１）（今後の課題）
・特になし

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〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【10】新学部の設置に併せ、新たな入試制度の開発を行うとともに、アドミッションセンター機能の充実・強化、新たな入試手法の研究開発、入試改革に対応した求める人材像を含むア
ドミッション・ポリシーの見直しを開始する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）
優れた実績として、「新入試 QUBE」を他の学部に先駆けて新学部「共創学部」で導入・実施したことが挙げられる。
(A) 新学部の設置に併せた新たな入試制度の開発
・「九州大学の入学者選抜改革の実施に向けた提言」により、本学として蓄積してきた 21 世紀プログラム AO 入試等の選抜方法のノウハウを基礎に、本学基幹教育へのスムーズな適応を促進させる、ものごとを立体的、多角的にみることができる人材像をイメージした、入学志願者の能力・意欲・適正等を多面的・総合的に評価する、４類型に区分した「新入試 QUBE」を実施することとした。
（資料 101）
・「新入試 QUBE」の４類型は、「①大学適応力重視型入試（21 世紀プログラム入試発展型）」、「②加速学習型入試（高大連携を重視した新たな推薦入試）」、「③国際経験・英語力重視入試（国際経験・英語力に自信のある学生を対象とした帰国子
女入試の拡大型）」、「④記述学力重視型入試（知識・技能の習得状況を重視した
学力型入試）」である。
・新学部「共創学部」では、設置当初より、主体性や協働性を持つ多様な学生を受け入れる「新入試 QUBE」の検討を進め、他の学部に先駆けて実施している。共創学部の入試は、従前からの学力に主眼を置いた方法ではなく、多面的な観点から見極めるために、上記４類型に対応した区分の入試制度を開発し、①主体的創
造力、協働的実践力を判定する「AO 入試（募集人員 20 名）」、②高校内外での学修成果から主体的創造力、知的統合力を判定する「推薦入試（募集人員 10 名）」、③グローバル展開力に必要な力を判定する「国際型入試（募集人員 10 名）」及び④知的統合力を判定する「一般入試（募集人員 65 名）」を実施している。
（（再掲）
資料 6-1）(B) アドミッションセンター機能の充実・強化
・アドミッションセンターは、「新入試 QUBE」の全学展開において先導的役割を果たすこと、全学の教学マネジメント組織である「教育改革推進本部」に設置されたアドミッション部門において、学内での入学者選抜改革を先導すること及び学外に対して本学の入学者選抜に係る広報活動を実施することが求められている。
このため、これまでアドミッションセンターを兼務していた他部局所属教員
２名を、アドミッションセンター所属の専任教員とすることで、センター内での緊密な連携を図るとともに、総長のリーダーシップの下、全学管理教員１名、機能強化経費により常勤教員２名を新たにアドミッションセンターに配置し、組織運営体制を強化した。

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教育

(C) 新たな入試手法の研究開発
・他の学部に先駆けて実施した共創学部入試の検証も踏まえ、アドミッションセン
ターが中心となり、新たな入試手法について、全学 FD の開催、各学部への説明・
資料提供・協議等を行い、複数の学部において新たな入学者選抜方法を導入することとなった。
・「入学者選抜研究委員会」を各学部、学府等の代表委員により構成し、本学の入学者選抜に関して、選抜結果の統計解析及び入学後の基幹教育や専攻教育の成績等の追跡調査を行った結果をまとめ、個別の入試手法の調査を踏まえた選抜
方法の検討や大学教育改善のための資料として有効に活用している。
（資料 10-2）
・インターネットを通じて入学願書を受け付ける「インターネット出願」を、平成
29 年度入試から全学部で導入した。
(D) アドミッション・ポリシーの見直し
・入学志願者の能力・意欲・適正等を多面的・総合的に評価する新たな入試制度「新入試 QUBE」の、令和３年度入試（令和２年度実施）からの実施に向け、アドミッ
ション・ポリシーの見直しを行った。（（再掲）資料 1-9）
・今回の見直しは、全学部・学府のアドミッション・ポリシーを含めた３ポリシー
全てについて行うこととし、見直しに当たっては、全学の教学マネジメント組織
である「教育改革推進本部」の主導で、「３ポリシー見直し方針」の策定、事例の作成、全学 FD の開催、相談、助言及び確認等を行った。
・アドミッション・ポリシー見直しにおける重要な部分は、①求める学生像と学力の３要素（「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等の能力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）との関係、②新たな入学者選抜方法との関係を明確化したことである。また、障害者への合理的配慮等についても、留意するものとした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
小項目に掲げた「アドミッションセンターの充実、新たな入試の開発及び実施」に取り組み、以下の実績を上げている。
本学として蓄積してきた 21 世紀プログラム AO 入試等の選抜方法のノウハウを基礎に、本学基幹教育へのスムーズな適応を促進させる、ものごとを立体的、多角的にみることができる人材像をイメージした、入学志願者の能力・意欲・適正等を多面的・総合的に評価する、４類型に区分した「新入試 QUBE」を、他の学部に先駆けて平成 29 年度、新学部「共創学部」で導入・実施した。従前からの学力に主眼を置いた方法ではなく、主体性や協働性を持つ多様な学生を受け入れるため、４類型に対応した「AO 入試（募集人員 20 名）」、「推薦入試（募集人員 10 名）」、「一般入試（募集人員 65 名）」、「国際型入試（募集人員 10 名）」の４つの入試を行った。
志願者数は、入学定員 105 名に対し、平成 30 年度 486 名、令和元年度 446 名、
令和２年度 455 名と、多くの志願者を確保できている。また、入学者の高校時の文系理系選択比率がほぼ同率であること、及び、４月入学と 10 月入学の国際型入試の実施により、海外から留学生を受け入れていることから、共創学部のアドミッション・ポリシーに則した多様な学生を受け入れることができている。
共創学部入試の検証も踏まえ、アドミッションセンターが中心となり、新たな入試手法について、全学 FD の開催、各学部への説明・資料提供・協議等を行い、複数の学部において新たな入学者選抜方法を、次のとおり実施することとなった。
・平成 30 年度入学者選抜（平成 29 年度実施）
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教育

文学部：国際型 AO 入試（募集人員 10 名）の新設、教育学部：国際入試（募集人員３名）の新設
・令和２年度入学者選抜（令和元年度実施）
医学部医学科及び歯学部：一般入試（前期日程）に面接を追加、芸術工学部：
一般入試（前期日程）に学科一括入試を新設、芸術工学部芸術工学科：AO 入
試の募集人員を増員（５名）
・令和３年度入学者選抜（令和２年度実施）
経済学部経済・経営学科：総合型選抜（募集人員 22 名）を新設、芸術工学部
芸術工学科：学校推薦型選抜（募集人員 10 名）を新設、医学部保健学科（看護学専攻）：総合型選抜の募集人員を増員（１名）「新入試 QUBE」の全学展開における先導的役割等が求められるアドミッション
センターには、同センターを兼務していた教員２名を同センターの専任教員とし、総長のリーダーシップの下、全学管理教員１名、機能強化経費による常勤教員２名の新規配置等により、組織運営体制の充実・強化を図った。このことにより、高大接続を背景とした入学者選抜改革の検討及び具体化、その後の広報といった一連の活動の中でアドミッションセンターが、各学部とも有機的に連携し、本学の入学者選抜改革を効果的に推進できる体制が整備された。
また、「新入試 QUBE」の令和３年度入試（令和２年度実施）からの実施に向け、全ての学部でアドミッション・ポリシーの見直しを行った。見直されたアドミッ
ション・ポリシーは、求める学生像と学力の３要素（「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等の能力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）との関係、新たな入学者選抜方法との関係を、より明確化したものとなっている。
さらに、インターネットを通じて入学願書を受け付ける「インターネット出願」
を、平成 29 年度入試から全学部で導入した。出願期間中は世界中から 24 時間出
願手続きが可能となるほか、コンビニエンスストア、クレジットカードで検定料の支払いが可能となるなど受験生の利便性を向上させた。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 新学部の設置に併せた新たな入試制度の開発継続して、４類型に区分した「新入試 QUBE」の実施に取り組む。
(B) アドミッションセンター機能の充実・強化
継続して、入学者選抜の調査・分析の結果に基づき各部局へ入学者選抜改革に資する情報提供や提案を行うとともに、学外に対して本学の入学者選抜に係る広報活動を行う。
(C) 新たな入試手法の研究開発
令和元年度までに公表した新しい入学者選抜方法を含め、令和２年度入学者選抜（令和元年度実施）を検証・分析する。
また、新学習指導要領のもと実施される令和６年度入学者選抜（令和５年度実施）に向けた検討を開始する。
(D) アドミッション・ポリシーの見直し
各入学者選抜区分における評価方法との整合性を図った各学部のアドミッショ
ン・ポリシーを、本学 Web サイトや大学案内に掲載し公表する。

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２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容地域社会、国際社会、学術コミュニティの要請に応えながら自律的に変革し、常に未来の課題に挑戦する活力に満ちた最高水準の研究・教育拠点となることを目指して学術研究を行ってきた。これまでの研究の成果等に立脚し、多様性（学術分
野の多様性を活かした国際連携）、発展性（アジア戦略の成果に基づく世界展開）、重層性（研究大学としての層の厚い研究・教育）という本学の強み・特色をさらに伸張させ、世界的研
究・教育拠点にふさわしい世界最高水準の卓越した学術研究を行う。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
３

うち◆の
件数※
２
１

６

３

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

上記総括のように本小項目に関係する中期計画は十分実施されていると自己判定したことから、本小項目は十分達成されていると言える。
○特記事項（小項目２－１－１）（優れた点）
・本学の強み・特色をさらに伸張させ、世界的研究・教育拠点にふさわしい世界最高水準の卓越した学術研究を行い、関連する多様な研究活動の学際融合・強化発展を図る全学組織として「研究教育機構」を創設した。
（中期計画２－１－１－１）
・研究教育機構に位置づける組織として、「エネルギー研究教育機構」及び「アジア・オセアニア研究教育機構」を設置し、自律的な改革を促し組織を活性化するため、毎年度、各部局から拠出される教員ポストを原資とし、大学の将来構想に合致した改革計画の実施に必要な教員ポストを戦略的に再配分する仕組みである本学の「大学改革活性化制度」を活用して、学内資源により専任教員
ポストを措置した。
（中期計画２－１－１－１）
・次世代を担う研究者の発掘、育成に取り組むべく、エネルギー分野の優秀な研究提案に対して研究資金の支援を行う「若手研究者・博士課程学生支援プログラム」を実施し、平成 28 年度から令和元年度において、若手研究者 40 件、博士課程学生 100 件を採択し、毎年度の「エネルギーウィーク」で研究内容を発表した。エネルギーウィークは、毎年国内外から約 2,000 名の参加者があり、海外大学（マサチューセッツ工科大学（MIT）（米国）、インペリアル・カレッジ・
ロンドン（英国）、カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）
（米国）
、ハワイ
大学（米国）等）や産業界からの著名なエネルギー分野の研究者や学生を招へ
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九州大学

研究

いし、講演会、パネルディスカッション、ポスターセッション等を実施している。
（中期計画２－１－１－１）・エネルギー研究教育機構では、研究だけでなく、研究成果をエネルギー教育に生かす取組として、学部生向けのオムニバス講義や外国人教員による講義を実施した。（資料 11-1）（中期計画２－１－１－１）
・「エネルギー大学院プログラム」の前段階として「共創学部のレクチャーシリーズ」（学部高年次生向け専攻教育）を実施し、大学院教育への円滑な橋渡しを加速した。（資料 11-2）（中期計画２－１－１－１）
・アジア・オセアニア研究教育機構では、若手研究者の育成に主眼を置きつつも、
女性・外国人研究者支援や発展研究（異分野融合研究など）支援など多様な種目で構成される学内研究支援制度である「QR プログラム」を活用し、「オール九大」での研究教育を推進・発展させる意欲ある研究者を重点的に支援することとし、応募のあった研究領域を社会的課題に応じて再編し、５つのクラスターを形成した。
（中期計画２－１－１－１）
・「大学改革活性化制度」により、世界トップクラスの卓越した研究成果を生み出していくことが期待される改革計画に対し、平成 28～令和元年度までの４年間で、71 の教員ポストの再配置を行った。
特に、本学の特色・強みの伸長及び新たな特色・強みの創出につながる計画に対し、総長のリーダーシップによる重点支援を実施し、「オール九大」で研究教育を推進するプラットフォームとして平成 28 年度に創設したエネルギー研
究教育機構、平成 31 年４月に創設したアジア・オセアニア研究教育機構の強化に活用を決定するなど、自助努力による機能強化を継続して行っている。
（中期計画２－１－１－３）
・日本で初めての取組として、大学内における５つの共同利用・共同研究拠点が連携して、質の高いデータと優れた数学的理論・方法論、及び最先端のデータ
解析・計算法を駆使した Trans-Disciplinary Science（汎オミクス）を開拓し新学術・科学領域の開拓と国際的拠点の形成を推進するため「汎オミクス計測・計算科学センター」を設置した。
（中期計画２－１－１－５）・カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所（I2CNER）は、イリノイ大学のソ
フロニス教授を所長に迎え、設置当初からイリノイ大学との教育研究における連携を深めてきた。この関係を基に、令和元年８月、本学とイリノイ大学が、本学で最初の戦略的パートナーシップを締結することとなった。
（中期計画２－１－１－６）（特色ある点）・エネルギー研究教育機構では、世界大学ランキングトップクラスの大学等との横断的国際連携を実施しており、マサチューセッツ工科大学（米国）、インペリ
アル・カレッジ・ロンドン（英国）等と本学が国際ハブとして横断的国際共同研究教育を実施することで合意を得た。その他、スタンフォード大学（米国）、
アーヘン工科大学（独国）、ノースウェスタン大学（米国）（いずれも世界ラン
キング TOP100 以内）など 11 大学と研究交流を進めている。
また、再生可能エネルギーに係る研究実績の豊富なハワイ大学（米国）と連携を強化するとともに、ハワイ州への本学学生の派遣、現地での再生可能エネ
ルギーに関わるインターンシップの実施に向けた教育プラン及びその MOU 策定
をハワイ大学受入学科責任者と進めている。
（中期計画２－１－１－１）
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九州大学

研究

・アジア・オセアニア研究教育機構では、国際ネットワークづくりを研究機関とだけでなく、外国政府機関や国際機関との間でも積極的に推進した。具体的には、各研究クラスターの活動と関連の深い外国政府機関や国際機関（中国、韓国、ベトナム、タイ、オーストラリア、台湾の駐福岡総領事館、国際連合大学
等の国連関係機関）を担当理事・副学長（副機構長）が訪問し、機構の今後の活動への協力を依頼した。（資料 11-3）（中期計画２－１－１－１）
・機能強化における取組として、ミッションの再定義等で明らかにされた本学の強みとなる化学、エネルギー、環境、物質・材料、数理科学、生命科学分野等における世界トップレベル研究者招へいプログラム「Progress100」を平成 26
年度に構築し、継続実施している。
（中期計画２－１－１－２）
・人文社会科学系の機能強化のため、新たに若手研究者が提案する異分野融合研
究交流の機会を支援する「若手研究者アイデア創出交流会支援」を創設したほか、人文社会科学系の教員が主催する国際シンポジウム開催にあたっての経費支援を実施している。
（中期計画２－１－１－４）
・「汎オミクス計測・計算科学センター」に、本学の「大学改革活性化制度」を活用して専任教員ポストを措置した。
（中期計画２－１－１－５）（今後の課題）・エネルギー研究教育機構の取組の一つとして、エネルギー教育を実施することとしており、その導入講義として、学部生向けのオムニバス講義や外国人教員による英語による講義を実施している。一方、修士または博士課程の学生を対象としたエネルギー研究教育機構による教育については検討段階であるため、今後具体的な実施に向けて進めていく必要がある。
（中期計画２－１－１－１）
・本学の世界トップレベル研究者招へいプログラム「Progress100」については、
これまで支援計画のフォローアップを行い、申請者ニーズへ柔軟に対応できるよう応募回数や、招へい及び共同研究に係る経費の使途の自由度を高めるなどの見直しを行ってきており、各教員に支援内容を十分に理解してもらえるよう再度の周知を行うことで、申請数の増加を図る。
（中期計画２－１－１－２）
・従前より異分野間の研究者交流機会の要望が多く、「若手研究者アイデア創出交
流会支援」を創設したところであるが、今後、実施状況等を分析の上、研究者がより利用しやすい制度としていく。
（中期計画２－１－１－４）

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研究

〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫【11】新たな学術領域を切り拓くために、世界的に本学の強中期計画の内容
み・特色として評価を受けているエネルギーを始めとした研究分野を連携・融合させ、様々な角度から課題解決に取り組む
研究教育機構（仮称）を創設する。（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－１）
優れた実績として、「オール九大」で取り組む研究教育機構としての「エネルギー
研究教育機構」及び「アジア・オセアニア研究教育機構」の創設、エネルギー研究教育機構での再生エネルギーに関する国際共同研究や社会実装に向けた企業・自治体との共同研究の推進、研究を教育に活かす取組等、アジア・オセアニア研究教育機構設置における学内プログラムの活用による組織形成、幅広いネットワークづくりを行ったことが挙げられる。
(A) 研究教育機構の創設
・九州大学研究教育機構の設置に関する基本方針の策定
新たな学術領域を切り拓くために、世界的に本学の強み・特色として評価を受けている研究分野を連携・融合させ、様々な角度から課題解決に取り組む仕組み
として｢研究教育機構｣を構想し、平成 28 年１月開催の本学将来計画委員会において「九州大学研究教育機構の設置に関する基本方針」を策定した。
（資料 11-4）「研究教育機構」は、各部局の教員が参画し、「オール九大」で研究教育を推進するプラットフォームであるとともに、機構の活動を総括する機構長に総長を充てる等により、ガバナンスの効いた組織としている。
・創設
上記基本方針に基づき、学内で議論を重ね、平成 28 年 10 月に「エネルギー研
究教育機構」を、平成 31 年４月に「アジア・オセアニア研究教育機構」を創設した。（資料 11-5、11-6）(B) エネルギー研究教育機構における取組
・運営体制の整備
平成 28 年度及び平成 29 年度に、自律的な改革を促し組織を活性化するため、
毎年度、各部局から拠出される教員ポストを原資とし、大学の将来構想に合致した改革計画の実施に必要な教員ポストを戦略的に再配分する仕組みである本学の「大学改革活性化制度」に採択され、教員ポストの再配分により教授２名を配置したほか、機能強化経費等により准教授ほか 10 名を配置し、機構の研究教育
体制の充実を図り活動を加速させた。
平成 30 年度及び令和元年度には､エネルギーに関する研究を推進するため､新たに教授２名を配置し､学際共同研究の実施体制を強化した。（資料 11-7）
・世界大学ランキングトップクラスの大学等との横断的国際連携
平成 28 年５月に、マサチューセッツ工科大学（MIT）（米国）、インペリアル・カレッジ・ロンドン（英国）、カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）（米国）、
ハワイ大学（米国）等と本学が国際ハブとして横断的国際共同研究教育を実施す
ることで合意を得た。（資料 11-8）
その他、スタンフォード大学（米国）、アーヘン工科大学（独国）、ノースウェ
スタン大学（米国）（いずれも世界ランキング TOP100 以内）など 11 大学と、固
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研究

体化学・固体イオン分野（バッテリー、燃料電池、超伝導、センサー、触媒、他）や再生可能エネルギーを含むエネルギーシステム開発分野などで、研究交流を進めている。（資料 11-9）
また、再生可能エネルギーに係る研究実績の豊富なハワイ大学と、継続的な教員・研究者招へい等により国際共同研究に向けて連携を強化するとともに、ハワイ州への本学学生の派遣、現地での再生可能エネルギーに関わるインターン
シップの実施に向けた教育プラン及びその MOU 策定をハワイ大学受入学科責任者と進めている。
・企業や自治体との共同研究による社会実装に向けた研究実践
平成 28 年度から、最先端の研究成果の社会実装に向けた取組として、「ウィン
ドソーラータワーの研究」に関する株式会社 IHI との共同研究、「電力供給モデ
ルを用いた長期エネルギーシナリオの分析と電力潮流分析への応用研究」に関する公益財団法人自然エネルギー財団からの受託研究をはじめとして、共同研
究５件、受託研究６件を実施している。
・「エネルギーウィーク」開催による海外・産学官の研究交流・情報発信
エネルギーを大学の視点に止まらず、社会や他の人類的課題（環境、経済、政治等）の視点からも総合的に考えるべく、海外への情報発信の場として、民間企業や行政機関をも取り込んだ国際シンポジウムである「エネルギーウィーク」を
平成 28 年度から開催している。（資料 11-10）
毎年国内外から約 2,000 名の参加者があり、海外大学（MIT、インペリアルカ
レッジ・ロンドン、UCSD、ハワイ大学等）や産業界からの著名なエネルギー分野の研究者による講演会、パネルディスカッション、学生によるポスターセッション等を実施している。
・若手研究者支援
平成 28 年度から、次世代を担う研究者の発掘、育成に取り組むべく、エネル
ギー分野の優秀な研究提案に対して研究資金の支援を行う「若手研究者・博士
課程学生支援プログラム」を実施し、平成 28 年度から令和元年度において、若手研究者 40 件、博士課程学生 100 件を採択した。採択された若手研究者は、各年度の「エネルギーウィーク」で研究内容を発表した。（資料 11-11）
・教育面における取組
エネルギー全体を理解できるエネルギー教育については、共創学部でのレク
チャーシリーズにおいて、エネルギー需給と国際情勢が気候変動に与える影響、
次 世 代 自 動 車 の 普 及 と 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 国 際 比 較 な ど 、「 Sustainable
Development Goals（持続可能な開発目標）」（SDGs）と関係の深いエネルギー・
環境問題等について講義を行った。また、エネルギー教育の導入講義として、学部生向けのオムニバス講義や外国人教員による講義（英語）を実施するとともに、
令和２年度から大学院生向けの大学院基幹教育科目を開講するための準備を行った。
・その他の活動状況
平成 29 年度から、国際共同研究支援のために招へい費用の助成を行う「海外学生・研究者招へいプログラム」を実施し、令和元年度までに 13 件を採択した。
これは、海外学生だけでなく指導教員も来日し、共同研究計画のポスター発表に加え、研究内容打ち合わせや各種イベントに参加することで、課題解決に向けた共同研究提案へ繋げる取組である。このプログラムにより平成 29 年度に採択した７件全てにおいて、２年間の国際共同研究を実施し、学会発表、論文投稿や書籍出版等の成果に繋がった。（資料 11-12）
なお、エネルギー研究教育機構教員の延べ 17 名が、平成 28 年度の機構設置後から、省庁・自治体・企業などの審議委員、アドバイザーとして活動し、社会との連携を図り、エネルギー研究教育機構のアピールや交流促進を行っている。
また、機構創設以降、研究成果を社会実装につなげる取組として、セミナー・
ワークショップを 31 件開催した。（資料 11-13）
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研究

(C) アジア・オセアニア研究教育機構における取組
・運営体制の整備機構創設に伴い、機構長である総長が、副機構長に理事・副学長を、研究統括
及び教育統括に部局長経験者を指名した。
機構の専任教員については、本学の大学改革活性化制度等により、教授１名、准教授２名を令和２年度に配置し、当該教員の公募を開始した。令和２年６月時
点で、教授ポストには 16 名（日本人９名、外国人７名）の応募があり、書類選考を進めている。准教授ポストは６月末まで公募中である。（資料 11-14）
加えて、機構の具体的な戦略、企画、運営等について審議する企画運営委員会（令和元年７月、10 月開催）と、機構の最高意思決定機関である戦略会議（同年 12 月、３月開催）を設置した。（資料 11-15、11-16）
また、機構に参画する教員が自由に集合して意見交換等を行う専用スペース
として、教員室、会議室等７部屋 320 平方メートルを学内の戦略的スペース再配
分により伊都地区に確保し、研究教育活動を一体となって実施できるアンダー
ワンルーフ型環境を整備した。
・クラスター形成機構創設に向けたクラスター形成にあたっては、学内研究支援制度 QR プログ
ラムの「特定領域強化プロジェクト」を活用し、アジア・オセアニア研究教育機構の中核となり得るクラスターを構築して「オール九大」での研究教育を推進・発展させる意欲ある研究者を重点的に支援することとし、応募のあった研究領
域を社会的課題に応じた５つのクラスターに再編して平成 30 年 11 月に採択した。（資料 11-17）
これに加え、機構長である総長の指示により、「九州大学アクションプラン
2015-2020」の重点取組に掲げる「人文社会科学分野等の再編成・機能強化」を踏まえた人文社会科学系の１クラスターを平成 31 年４月に形成した。
以上により機構には、分野融合研究を推進する仕掛けとして、SDGs の 17 ゴールを念頭に置いた大きな括りでの社会的課題の解決等に取り組む６つのクラス
ター（資源循環クラスター、都市クラスター、生存基盤環境クラスター、医療・健康クラスター、セキュリティー・防災クラスター、文化変動クラスター）が形成され、約 110 名の研究者が参画している。クラスターは５～10 年のスパンで再検討することとなっており、今後も必要に応じクラスターの設置、再検討を行い、参画する研究者も増加させるなど、研究教育のプラットフォームとして規模を拡大していく。（資料 11-18）
・国内・海外に向けた研究交流・情報発信
平成 31 年３月に、アジア・オセアニア関連の研究に関心のある本学の研究者を対象に「異分野融合研究交流会」を開催し、教員（クラスター長候補者）からの発表等を行った。また、５月には機構のビジョン・ミッション等の共有を目的とした機構発足式を開催した。７月に開催したキックオフシンポジウム「アジア・オセアニアから世界を拓く」には国内外の研究者等約 160 名が参加し、各クラスターの活動に関連の深いアジア・オセアニア地域の研究機関から招へいした研究者による講演や各クラスターのポスター展示、研究交流会等を行った。
（資料 11-19、11-20、11-21）
さらに､12 月以降、担当理事・副学長（副機構長）がアジア・オセアニア地域
各国（６つの国と地域）の駐福岡総領事館･辦事處､国連ハビタット福岡本部及び国際連合大学への訪問等を行い､アジア･オセアニア研究教育機構の活動について意見交換を行うとともに､研究教育活動の国際展開に向けたネットワークづくりを進めている｡

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研究

・その他の活動状況
各クラスターが、文系４部局の協働事業「人社系協働研究・教育コモンズ」をはじめとする各部局との共催で、シンポジウム、講演会等（計 20 回）を実施し、「オール九大」の研究教育プラットフォームとしての機能を果たしている。（資料 11-22）
また、大学間交流協定校であり、本学台北オフィスを置く重要なパートナー機関である国立台湾大学（NTU）（台湾）との、更なる研究者交流促進を目的とした学内プログラム「KYUSHU-NTU COLLOQUIUM」の支援により、国立台湾大学から研究者 13 名を招へいし、研究交流を行った。（資料 11-23）
さらに、若手研究者研究環境整備に向けた学内研究支援制度により、研究設備を整備することとしている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
小項目に掲げた世界的研究・教育拠点にふさわしい卓越した学術研究の推進に取り組み、以下の実績を上げている。
平成 28 年 10 月に「エネルギー研究教育機構」、平成 31 年４月に「アジア・オ
セアニア研究教育機構」をそれぞれ創設した。
エネルギー研究教育機構においては、世界大学ランキングトップクラスの大学と本学が国際ハブとして、国際共同研究教育実施に合意し研究交流を進めている。
また、平成 28 年度からエネルギーを大学の視点に止まらず社会や他の人類的課題（環境、経済、政治等）の視点からも総合的に考えるべく、国内外への情報発信の場として国際シンポジウム「エネルギーウィーク」を毎年開催している。
海外大学や産業界からの著名な研究者による講演会やパネルディスカッション、
学生によるポスターセッション等を実施し、毎年約 2,000 名の参加がある。
最先端研究成果の社会実装へ取組として、平成 28～令和元年度に、共同研究５
件、受託研究６件、セミナー・ワークショップ等 31 件を実施している。
さらに、研究だけでなく、研究成果をエネルギー教育に生かす取組として、学部生向けのオムニバス講義や外国人教員による講義を実施した。また、「エネルギー大学院プログラム」の前段階として「共創学部のレクチャーシリーズ」（学部高年次生向け専攻教育）を実施し、大学院教育への円滑な橋渡しを加速した。
アジア・オセアニア研究教育機構においては、「オール九大」体制で分野融合研究を推進する仕掛けとして、SDGs の 17 ゴールを念頭に置いた大きな括りでの社会的課題の解決等に取り組む「クラスター」を形成し、６つのクラスターに約110 名の研究者が参画している。今後も必要に応じクラスターの設置、再検討を行い、参画する研究者も増加させるなど、研究教育のプラットフォームとして規模を拡大していく。
また、本学の大学改革活性化制度により、外国政府や国際機関との協働を促進する教授１名、機構内の学際融合を促進する准教授２名の専任教員ポストを配分するとともに、機構に参画する教員が自由に集合して意見交換等を行う専用スペース７部屋 320 平方メートルを学内の戦略的スペース再配分により確保した。
さらに、国際ネットワークづくりを研究機関とだけでなく、外国政府機関や国際機関との間でも積極的に推進した。具体的には、クラスターの活動と関連の深い外国政府機関や国際機関（中国、韓国、ベトナム、タイ、オーストラリア、台湾の駐福岡総領事館、国際連合大学等の国連関係機関）を担当理事・副学長（副機構長）が訪問し、機構の今後の活動への協力を依頼している。
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以上のことより、本学の強み・特色であるエネルギー分野及びアジア・オセア
ニア地域での研究教育成果を生かし、研究分野を連携・融合させ、様々な角度から課題解決に取り組む２つの研究教育機構を創設し、研究教育活動を展開していることから、中期計画を達成し、本学の個性の伸長につながった。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 研究教育機構の創設
創設した下記（B）（C）の研究教育機構について取組を進める。
(B) エネルギー研究教育機構における取組
エネルギー研究教育機構において、文理・産学官連携による複合的なエネルギ
ー研究教育の発展のために、学内外及び国内外での連携を強化する。
また、これまでの研究実践成果を踏まえて、未来社会のあるべきエネルギー社
会システムについて検討する。
さらに、研究成果を技術革新へ誘導するために、社会実装の実現とモデル普及について検討する。
(C) アジア・オセアニア研究教育機構における取組
アジア・オセアニア研究教育機構において、運営体制の整備を進め、さらにアジア･オセアニア地域の社会的課題の解決等に資する学際融合研究を実施する。
また、2021 年度から、機構の活動成果に基づく教育手法等の検討を開始する。
≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫【12】ミッションの再定義等で明らかにされた化学、エネルギ
ー、環境、物質・材料、数理科学、大規模コホート研究、生命科学分野等の本学の強みをさらに発展させるため、海外の大学等から研究者（研究ユニット単位）を招へいし組織的・継続的な研究交流を推進する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容○実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 海外の大学等からの研究者（研究ユニット単位）招へい・本学が推進する世界トップレベル研究者招へいプログラム「Progress100」（資料12-1）において、ミッションの再定義等で明らかにされた本学の強みとなる化学、
エネルギー、環境、物質・材料、数理科学、生命科学分野等における世界大学ランキングトップ 100 に入る大学からの研究者招へいを平成 26 年度より実施している。
平成 28 年度からは、世界大学ランキングトップ 100 に入る大学に限らず、本学の国際戦略のビジョンに掲げるアジア・オセアニア地域の大学等から研究者をユニット単位で招へいできる「Progress100（特定分野・戦略地域チャレンジ型）」の枠組を新たに設け、研究ユニットを招へいすることにより、国際共同研
究を促進した。また、招へいした研究者による大学院生への研究指導も実施した。
これらの取組により、本学の強みとされた研究分野における組織的・継続的な研究交流を推進した。
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・海外研究者の招へいに関する学内制度についてフォローアップを行い、国際交流協定を締結した大学等から外国人教員を招へいする「大学・部局間国際交流協定等推進事業」、及び、専門分野において極めて高い業績を有し、かつ、本学の研究戦略の先導的な役割を担う主幹教授が海外大学等から外国人研究者を招へいする「先導的学術研究拠点支援制度」の２つの制度を、平成 30 年度よりProgress100 に整理統合し、効率化を図った。
・令和元年度には、年度途中の招へい計画策定など申請者ニーズに柔軟に対応できるよう、応募締切を年２回とし応募の機会を増やすとともに、Progress100 における招へい・共同研究に係る経費の使途の自由度を高める等の申請要件の見直しを行った。
(B) 優秀な若手研究者の海外派遣を促進する取組
・Progress100 の実施状況を踏まえた支援内容の検証を行い、国際共同研究等の更なる促進とともに、グローバルに活躍する若手研究者の育成といった観点から本学の研究分野の強みの伸長を図るため、平成 29 年度より、将来の本学を担う若手研究者を海外機関へ長期（６か月以上）派遣する「Progress100（若手研究者グローバルリーダー育成型）」の枠を新たに設け、世界トップレベル或いは新
たな学術研究をリードする研究ネットワークに参画する機会を提供した。
これによる派遣実績は中期計画２－２－１－１において後述する。
・令和元年度からは、高大接続から、学部・大学院育成、研究者育成までのシーム
レスな持続的人材育成戦略である「九州大学ルネッサンスプロジェクト」を踏まえ、若手研究者育成を主眼とする支援の充実を図ることとし、「Progress100（若手研究者グローバルリーダー育成型）」の採択件数を 10 件から 12 件に増加させた。
(C) 人文社会科学系の国際研究ネットワークの強化・Progress100 の実施状況を踏まえた支援内容の検証を行い、世界最高水準の研究・教育拠点へと発展していくための方策の一つとして、人文社会科学系の教員の国際研究交流や国際共著論文執筆を促進するための重点支援を行うこととし、
平成 29 年度より、人文社会科学系の教員が主催する国際シンポジウム（規模：
総参加者数 100 名以上、かつ 50 名以上の海外からの参加者及び外国人参加者が見込まれるもの）の開催経費を支援する「Progress100（人社系学際融合リサー
チハブ形成型プログラム）」の枠を新たに設けた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
小項目に掲げた世界最高水準の卓越した学術研究を行い、以下の実績を上げている。
Progress100 において、平成 28～令和元年度の４年間で、20 か国 65 機関より
274 名の海外研究者を招へいし、国際共同研究を実施することで、120 本の共著
論文の投稿につながった。特にエネルギー分野では、J. Am. Ceram.Soc.、ECS
Trans.、ACS Applied Materials & Interfaces といった国際誌に、また物質・材料分野では、Journal of American Chemical Society 誌、Advanced Energy
Materials、Nanoscale、Scientific Reports、Applied Physics Letters、Nature
Communications、Nature Materials といった国際的に注目度の高い学術誌に複数の論文を投稿したほか、招へいした研究者による講演・シンポジウム・学会を合計 260 回開催するなど、世界トップレベルの大学等と研究ユニット単位での研究交流を実施した。（（再掲）資料 12-1）
また、本招へいは、10 件の新たな学術交流協定の締結にもつながっており、特
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に学術交流協定の相手先として、マサチューセッツ工科大学（米国）（THE 世界大学ランキング（令和元年）４位、QS 世界大学ランキング（令和元年）１位）など
トップレベルの大学と締結し、世界最高水準の研究教育が推進できる体制を整えた。
さらに、大学間交流協定を締結した南洋理工大学（シンガポール）（THE 世界
大学ランキング（令和元年）52 位、QS 世界大学ランキング（令和元年）12 位）との間では、平成 30 年度から国際交流事業がスタートし、南洋理工大学が旅費、滞在費、研究費全て負担し、本学薬学府修士課程の学生５名が研究留学するなど、トップレベルの大学との研究交流の推進につながった。
このほか、広人文学分野においては、Progress100 による招へい研究者（シカゴ大学（米国））を本学人文科学研究院のテニュアポスト（講師）に採用するな
ど、海外研究者のリクルート面での実績もあがっている。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 海外の大学等からの研究者（研究ユニット単位）招へい
引き続き本学の強みとなる分野等における世界大学ランキングトップ 100 大学
からの招へいや、本学の国際戦略のビジョンに掲げるアジア・オセアニア地域の大学等からの研究者招へいを実施することで、卓越した学術研究を推進するとともに、大学院生を含む若手研究者の育成などにより本学の強みの更なる伸長を図る。
また、本学の国際的研究の成果としての国際共著論文執筆・投稿、その被引用率の向上のため、質の高いジャーナルへの論文投稿の動機づけとなる研究支援方策の検討を開始する。
(B) 優秀な若手研究者の海外派遣を促進する取組
本学の人材育成戦略である「九州大学ルネッサンスプロジェクト」を踏まえ、若手研究者育成の強化を図ることとし、「Progress100（若手研究者グローバルリ
ーダー育成型）」について、採択件数を拡充等した令和元年度までの流れを承継し、将来の本学を担う若手研究者の長期（６か月以上）海外派遣を促進することで、
国際競争力に長けた研究人材を育成する。
(C) 人文社会科学系の国際研究ネットワークの強化
人文社会科学系の研究活性化に向けた重点支援の方策として、引き続き「Progress100（人社系学際融合リサーチハブ形成型プログラム）」により、人文社会科学系の教員が主催する国際シンポジウム（規模：総参加者数 100 人以上、かつ 50 人以上の海外からの参加者及び外国人参加者が見込まれるもの）の開催
経費を支援する。
≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫【13】世界トップクラスの卓越した研究成果が期待できる分
中期計画の内容
野を世界最高水準の研究拠点となるように「大学改革活性化制度」等により重点支援し、世界に誇り得る先進的な研究成果を生み出していく。（★）■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

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○実施状況（中期計画２－１－１－３）
優れた実績として、エネルギー研究教育機構、アジア・オセアニア研究教育機構
及び本学の研究上の強みとなる組織に、本学の「大学改革活性化制度」による教員
ポスト再配置などで重点支援した結果、複数の先進的な研究成果が生み出されたことが挙げられる。
(A) 大学改革活性化制度による大学改革の推進
・各部局から拠出された教員ポストを原資として戦略的に再配分する本学の「大学改革活性化制度」により、部局の強み・特色の伸長と先進的な研究成果が期待できる取組として申請のあったものを全学委員会で審査・採択した（資料 13-1）。
採択した取組については、部局改革推進のため、また大学の将来ビジョンを踏まえ総長が指定する取組に対する重点支援のため、戦略的に教員ポストの再配置を行った。
＜教員ポストの再配置計画と再配置数＞
平成 28 年度：10 件（教員 20 ポストの再配置）
平成 29 年度：10 件（教員 21 ポストの再配置）
平成 30 年度：12 件（教員 20 ポストの再配置）
令 和 元 年 度：９件（教員 10 ポストの再配置）(B) 主幹教授制度による研究活動の活性化の促進
・本学の教授のうち、その専門分野において極めて高い業績を有し、かつ本学の研究戦略の先導的な役割を担う者に「主幹教授」の称号を授与する（資料 13-2）
とともに、学界をリードする卓越した研究活動を実施する主幹教授に対して当該教授が代表者として採択された研究事業の実施期間に給与面での優遇措置を行った。
＜主幹教授称号の授与数＞
平成 28 年度：４名
平成 29 年度：４名
平成 30 年度：４名
令 和 元 年 度：７名
(C) シード・ファンディングとしての研究費支援制度「QR プログラム」の強化
・「シード・ファンディングの強化」をコンセプトとし、若手研究者の育成に主眼を置きつつも、女性・外国人研究者支援や発展研究（異分野融合研究など）支援など多様な種目で構成される学内研究支援制度である「QR プログラム」において、若手研究者による可能性を秘めた「挑戦的」な研究に対して、一定の期間、研究費の重点配分を行う「QR プログラム（わかばチャレンジ）」を実施すること
により、研究者自身の飛躍と本学の研究力の一層の向上を図った。（資料 13-3）
・本学の人材育成戦略である「九州大学ルネッサンスプロジェクト」を踏まえ、若手研究者育成を主眼とする支援の充実を図ることとし、「QR プログラム（わかばチャレンジ）」について、令和元年度より応募資格を学術研究員等にも拡げるとともに、過去に採択実績がある者であっても２度目までの応募を受け付ける等の見直しを行った。また、若手研究者支援に係る追加の予算の獲得もできた。それに伴い、令和元年度は、平成 30 年度の申請 45 件、採択 31 件を大幅に上回る
申請 127 件、採択 56 件となった。

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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）
小項目に掲げた世界的研究・教育拠点にふさわしい世界最高水準の卓越した学術研究を行い、飛躍していくため、本学の強み・特色の更なる伸長に取り組み、
以下の実績を上げている。
エネルギー研究教育機構が先導するエネルギー分野の研究では、本学の「大学改革活性化制度」による教員ポストの再配置など重点支援した結果、放射光連携によりエネルギー分野における革新的な材料等の分析研究の促進、工学と理学の学際研究により洋上での浮体式エネルギーファームの実現、また文理融合研究を通じて水素社会実現のコアとなる燃料電池の研究開発の加速といった先進的な研究成果を生み出している。
また、伊都キャンパスを「水素キャンパス」と位置づけた脱炭素環境教育研究の取組が評価され、水素エネルギー国際研究センターが、「令和元年度 地球温
暖化防止活動環境大臣賞・環境教育活動部門」を受賞した。
このほか、「大学改革活性化制度」の成果として、次のようなものが挙げられる。
・平成 28 年度は、エネルギー研究教育機構、カーボンニュートラル・エネル
ギー国際研究所（I2CNER）、サイバーセキュリティセンターの３件を重点事項
として総長が指定し、重点支援することで、エネルギー分野における分離融合研究やサイバーセキュリティ教育プログラムの開発を行った。
・平成 30 年度は、部局の強み・特色の伸長と先進的な研究成果が期待できる取組として農学研究院附属「昆虫科学・新産業創生研究センター」（農学研
究院外４部局が参画）の改革計画を支援し、本学の昆虫科学を統合し、新たな「知」の創造により、現代社会が抱える生物多様性の喪失や昆虫媒介感染症の拡大へ向き合った研究を推進した。
・「植物フロンティア研究センター」（理学研究院、農学研究院、有体物管理センターが参画）の改革計画を重点的に支援し、植物分野では、「気孔の環境応 答 及 び 形 成 メ カ ニ ズ ム の 研 究 」で 、准 教 授 １ 名 が「 2020 年 度 日 本
植物生理学会奨励賞」を受賞するなどの成果をあげた。
・文 系 ４ 学 部 （ 文 学 部 ・ 教 育 学 部 ・ 法 学 部 ・ 経 済 学 部 ）に よ る 「人社系協働研究・教育コモンズ」の新設を重点事項として総長が指定し、独創的領域の研究者を採用することにより、人文社会科学分野における協働研究活動の強化を図った結果、自然科学系を含めた学際的かつ融合的な研究の必要性の認識や人文社会科学系部局が抱える諸課題について検討するきっかけとなった。
・令和２年度の重点支援を決定したアジア・オセアニア研究教育機構では、平成 31 年４月の創設以降、専門分野を超えた複数の分野融合型研究グループ
が、既に交流実績のある現地の海外大学や研究機関をはじめ、政府機関、自治体等と連携した研究教育活動を展開した。
主幹教授による高度の研究活動の成果等を広く活用するため、平成30年度より、専門分野において極めて高い研究業績を有する特別主幹教授と本学の研究活動の推進に中核的な役割を果たす主幹教授の交流の場を設け、学問分野の別にとらわれず意見交換を行うことにより、本学の教育・研究活動の更なる発展・推進に資することを目的として、「主幹教授懇話会」（資料13-4）を設置し、これまで３回開催（参加者 第１回（平成30年９月３日）：37名、第２回（平成30年12月21日）：32名、第３回（令和元年6月27日）：35名）した。さらに第３回主幹教授懇話
会では、主幹教授と若手研究者との交流の場を設け、主幹教授によるトップレベ
ルの研究成果発表や質疑応答を通して若手研究者の意識向上に寄与した。
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○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A) 大学改革活性化制度による大学改革の推進
部局からの改革提案（部局改革推進枠）だけでなく、「全学改革推進枠」において、その時々の情勢を見据え、本学の強み・特色を更に伸長させる「重点事項」
や、研究上の強みに係る「研究フラグシップ」等の創出につながる分野を総長が指定の上、改革計画を募集し、優れた計画に対し、重点支援を行うことで、世界的研究・教育拠点にふさわしい世界最高水準の卓越した学術研究を推進するとともに、次代の新たな研究上の強みを発掘する大学改革活性化制度の取組を継続する。
(B) 主幹教授制度による研究活動の活性化の促進
引き続き本学の教授のうち、その専門分野において極めて高い業績を有し、かつ本学の研究戦略の先導的な役割を担う者に「主幹教授」の称号を授与し、学界をリードする卓越した研究活動を推奨するとともに、本学の最先端かつユニークな研究を学内外に発信する。
(C) シード・ファンディングとしての研究費支援制度「QR プログラム」の強化
本学の人材育成戦略である「九州大学ルネッサンスプロジェクト」を踏まえ、若手研究者育成の強化を図ることとし、「QR プログラム（わかばチャレンジ）」について、採択件数を拡充等した令和元年度までの流れを承継し、研究費の重点配分を行う。
≪中期計画２－１－１－４に係る状況≫【14】人文社会科学系の研究者が先導する異分野融合研究を
中期計画の内容
推進し、学際・異分野融合のチーム型研究のモデルとなる研究領域を創出する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－４）(A) 人文社会科学系の研究者が先導する異分野融合研究の推進
・学内研究支援制度「QR プログラム」において、平成 28 年度より、本学の次代を担う優れた若手研究者の未来への飛躍ひいては本学の世界におけるプレゼンス
向上や研究国際競争力強化のため、人文社会科学系の若手研究者の異分野融合
研究へ重点支援を行う「QR プログラム（つばさプロジェクト）」を開始し、平成
28～令和元年度の４年間で、50 件のプログラムを採択し、次代の異分野融合研
究のフラッグシップモデルとなる研究チームの創出を図った。（資料 14-1）
・大学が推進する世界トップレベル研究者を招へいプログラム「Progress100」の実施状況を踏まえた支援内容の検証を行い、世界最高水準の研究・教育拠点へと発展していくための方策の一つとして、人文社会科学系の教員の国際研究交流や国際共著論文執筆を促進するための重点支援を行うこととし、平成 29 年度より、人文社会科学系の教員が主催する国際シンポジウム（規模：総参加者数 100
人以上、かつ 50 人以上の海外からの参加者及び外国人参加者が見込まれるもの）の開催経費を支援する「Progress100（人社系学際融合リサーチハブ形成型）」を実施した。（資料 14-2）
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(B) 学際・異分野融合のチーム型研究のモデルとなる研究領域の創出
・平成 29 年度 QR プログラムにおいて、新たにアジア・オセアニアをテーマとする研究教育機構の創設を目指し、特定プロジェクト支援として「QR プログラム（人社系アジア研究活性化重点支援プログラム）」を創設し、５件のプロジェクトを実施した。（資料 14-3）
・令和元年度 QR プログラムにおいて、新たに若手研究者が提案する異分野融合研
究交流の機会を支援する「QR プログラム（若手研究者アイデア創出交流会支援）」を創設し、４件の若手研究者が先導する交流会（うち人文社会科学系の研究者が先導する交流会は２件）の開催経費を支援した。（資料 14-4）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－４）
小項目に掲げた研究大学としての層の厚い研究・教育といった本学の強み・特色をさらに伸長させるため、人文社会科学系の研究活性化に取り組み、以下の実績を上げている。
「QR プログラム（つばさプロジェクト）」を通して、次代の異分野融合研究のフラッグシップモデルとなる研究チームの創出支援等を実施することで、当該支援プログラムに関連した研究において科学研究費補助金の採択につながるものがでてきたほか、令和元年度には、本学の人材育成戦略である「九州大学ルネッサンスプロジェクト」を踏まえ、若手研究者育成支援メニューの充実を図ったことで、特に人文社会科学系の若手研究者の部局をまたいだ異分野融合研究が推進された。
また、QR プログラム「人社系アジア研究活性化重点支援プログラム」を通して、アジアをフィールドとした研究を精力的に行っている研究者のうち特に、「クラスター」を構築して、今後、アジア・オセアニア研究教育機構の中核として「オール九大」での研究教育を推進・発展させる意欲のある者を対象として研究費の重点支援を行い、令和元年度の同機構の設置にあたっての基盤を構築した。
「QR プログラム」や「大学改革活性化制度」などの学内研究支援制度において、人文社会科学系の異分野融合研究活動を支援することによって、平成 30 年度には、文 系 ４ 学 部（ 文 学 部 ・ 教 育 学 部 ・ 法 学 部 ・ 経 済 学 部 ）に よ る「 人社系協働研究・教育コモンズ」が新設された。人社系協働研究・教育コモンズでは、それぞれの学問分野に蓄積された知的資産を相互に開放し、体系的な協働研 究 の 実 施 や 、副 専 攻 プ ロ グ ラ ム の 開 講 等 を 行 い 、人 文 社 会 科 学 系 の 異
分 野 融 合 研 究 教 育 の 更 な る 活 性 化 を 推 進 し て い る 。（ 資 料 14-5）
このほか、「Progress100（人社系学際融合リサーチハブ形成型プログラム）」を通して、平成 29～令和元年度の３年間で、31 件の世界トップレベルの海外大学から講演者を招へいする国際シンポジウムの開催を支援した。特に平成 29 年
度には、４年に一度開催される法学分野では世界最大級の国際会議である「比較法国際アカデミー国際会議（第 20 回）」がアジアで初めて開催され、その一環として、本学が主導で開催した「コングレス・イン・コングレス」を本制度で支援した結果、75 か国超の国々から 832 名が参加し、参加者から高い評価を受け、比較法分野における本学の知名度の向上につながった。（資料 14-6）

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○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－４）(A) 人文社会科学系の研究者が先導する異分野融合研究の推進
本学の強みである学術分野の多様性の更なる伸長を図るため、引き続き「QR プ
ログラム（つばさプロジェクト）」による次代の異分野融合研究のフラッグシップ
モデルとなる研究チームの創出及び「Progress100（人社系学際融合リサーチハブ形成型プログラム）」による人文社会科学系の教員が主催する国際シンポジウムの開催経費を支援する。
(B) 学際・異分野融合のチーム型研究のモデルとなる研究領域を創出
QR プログラムにおいて、本学のこれまでの研究の成果等に立脚した発展性ある研究分野を、特定プロジェクトとして支援する。また若手研究者が提案する研究
交流会の経費支援等を引き続き実施する。
≪中期計画２－１－１－５に係る状況≫【15】本学の強みや特色の重点化に対する貢献及び他分野と中期計画の内容の連携・協力を積極的に推進するため、中核的研究拠点である
共同利用・共同研究拠点の機能と活動を充実させる。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－５）
優れた実績として、日本で初めての取組として、大学内における５つの共同利用
・共同研究拠点が連携して、質の高いデータと優れた数学的理論・方法論、及び最先端のデータ解析・計算法を駆使した Trans-Disciplinary Science を開拓し新学術・科学領域の開拓と国際的拠点の形成を推進するため「汎オミクス計測・計算科
学センター」を設置したことが挙げられる。
本学にある５つの共同利用・共同研究拠点における、主な取組は次のとおりである。
(A) 産業数学の先進的・基礎的共同研究拠点：マス・フォア・インダストリ研究所
・共同利用研究の実施
共同利用・共同研究委員会や運営委員会を通して、産業数学のニーズをより効果的に取り込むために実施要領の改善をはかるべく検討を進め、公募共同利用研究に、平成 28 年度に新たに重点テーマを指定して研究を推進する「プロジェクト研究」枠を設けた。若手研究者の育成のため、平成 30 年度に共同研究種
目に若手枠を新設し、短期研究員を１名採用した。令和２年度の公募においては若手枠を増やすとともに年齢制限の緩和を実施し若手研究者の利用を促進している。（資料 15-1）
・国際共同研究の推進
ラ・トローブ大学内に設置したオーストラリア分室（平成 27 年度設置）での共同利用研究については、平成 28 年度に開催した共同利用研究集会にヨーロッパ、オセアニア、日本を中心に約 30 名の研究者が参加している。平成 29 年度においては国際共同利用研究を１件実施し 32 名の参加者があり、着実に活動を推進している。国際共同研究の推進を加速するため、令和２年１月 20 日までだったラ・トローブ大学とのオーストラリア分室の設置契約を令和３年末まで延長
し、より安定的な運営の方式を双方で検討することとしている。
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(B) 多階層生体防御システム研究拠点：生体防御医学研究所
・共通機器運用体制の構築
効率的な共通機器運用体制の構築に向けて、九州大学生命科学研究支援プラットフォームにおいて、病院キャンパスの４部局が保有する共用機器のデータ
ベース（資料 15-2）を平成 28 年度に構築・公開した。同プラットフォームにおいては、技術講習会や譲渡可能機器の情報提供を実施している。平成 29 年度には、キャンパスが異なる農学研究院の機器も追加して５部局の研究機器合計 160
台を部局横断的に活用できるようにし、サービス利用料金の課金システム整備を進め利便性を向上させた。平成 30 年度には、本取組が国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム」に採択され、技術補佐員を新たに３名雇用して機器の共用化を促進している。
・国際共同研究の推進
国際共同研究の増加に向けて、平成 28 年度に６件の国際公募を採択し国際共同研究を進めた。また、平成 28 年 12 月にシンガポールから共同研究者を招へいし、「ストレス誘発心不全における OGG1 依存 DNA 修復の役割」についてセミナーを開催するとともに、共同研究を実施した。
平成 29 年度は、機器利用型プロジェクト３件、共同研究型プロジェクト１件の国際共同研究を採択・実施し、その成果として論文 22 本（研究所全体の 17.5％）を発表、平成 30 年度は、機器利用型プロジェクト３件、共同研究型プロジ
ェクト２件を採択・実施し、成果として論文 23 本（研究所全体の 24.2％）を発表した。令和元年度は、機器利用型プロジェクト５件を採択・実施し、成果として論文 37 本（研究所全体の 28.9％）を発表しており、国際共同研究を着実に推進している。
・体制の整備平成 30 年４月に既存の２附属センターを統合再編して、「附属システム免疫学統合研究センター」を新設した。センター新設にあわせ、附属センターの構成
分野再構成と新設を実施した。各研究部門はこの改組によりこれまでの各２分
野体制から各３分野体制へと充実を図った。これら一連の再編は、ミッションの再定義において研究所の強み・特色とした免疫学等の生体防御機構に関する先端的研究を軸とした世界的研究・教育拠点とするための取組であり、今後卓越した学術研究拠点を目指して研究・教育を推進する体制が整備された。（資料15-3）(C) 応用力学共同研究拠点：応用力学研究所
・共同研究の推進
共同研究の発表成果を効率的に収集・分析することを目的として平成 30 年６月にデータ支援室を設置した。国際化に関する取組では、外国の研究機関を本拠地とし外国に居住する研究者を対象に、国際化推進共同研究を Web で公募し、共同利用・共同研究委員会で審査をした後、拠点運営委員会にて決定した。採択件
数は、開始年度の平成 23 年度９件に対して、令和元年度では 20 件と倍増し、また令和元年度途中で、研究所としてテーマを設定して重点支援して実施する特定研究のカテゴリーとして、初めて国際特定研究を設け、５件を採択した。これ
らの成果として、国際共著率も平成 23 年度 23％から令和元年度 53.9％へと大きく向上した。国際化共同研究を更に推進するため、重点的な予算配分（所長裁量経費等）に取り組んでいる。また、分野融合についての取組として平成 30 年度及び令和元年度に分野融合特定研究を新たに立ち上げた。（資料 15-4）
・若手人材育成に関する取組
平成 29 年度に若手研究者の育成のため「若手キャリアアップ支援共同研究」
制度を新設し、５件の応募中１件を採択した。平成 30 年度は学外からの公募も
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増やすために Web サイト等による広報にも取り組み２件を採択した。若手キャリアップ支援研究の代表者４名（平成 29～令和元年度）については１名が応用
力学研究所助教、１名は他大学日本学術振興会特別研究員（PD）、２名は応用力学研究所学術研究員に採用されている。
(D) 物質・デバイス領域共同研究拠点：先導物質化学研究所
・共同研究の推進
平成 28 年度より展開型研究の実施を強化し、これまでの共同研究実績をもとに 11 件を採択するなど、より一層の連携研究の強化に努めた。また、拠点内にCORE ラボを設置し拠点内外の若手研究者を中心に３件の CORE ラボ研究を実施
し、平成 29 年度には CORE ラボ研究を国際共同研究に展開する新しい取組を開始した。共同利用・共同研究拠点中間評価の S 評価結果を受けた追加配分を次世代若手研究、CORE ラボ研究及び異分野融合研究等の実施中課題の追加支援に充て共同研究を推進した。（資料 15-5）
・若手人材育成に関する取組
平成 29 年度に若手研究者の本拠点内共同研究、国内共同研究ならびに国際共同研究を支援する「異分野融合研究プログラム（先導物質科学創成）」を、先導
物質化学研究所長裁量経費を充てて立ち上げた。若手研究者が PI（Principal
Investigator）となる取組であり、プロジェクト６件を採択し、若手研究者 22名が参加した。成果として本拠点で活動する若手研究者（助教クラス）による査
読付原著論文数は 127 本（平成 28 年度 111 本）であり、このうち国際共著論文
は 36 本（同 20 本）となり、若手研究者による国際共同研究がより活発になった。平成 30 年度は、平成 29 年度に開始した所内若手研究者による異分野融合研
究（先導物質科学の創成）の更なる展開のため、各種外部資金の間接経費を活用し支援した。令和元年度には、次世代若手研究の研究実施者（学生）に拠点卓越学生研究員の称号を付与する等の制度を導入している。（資料 15-6）(E) 学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点（JHPCN）：情報基盤研究開発センター
・データサイエンス研究を支援する計算環境の整備
平成 29 年度に導入したスーパーコンピュータシステム「ITO」の安定的な運用とユーザへの提供を継続的に実施した。「ITO」は、従来の HPC 分野だけではな
く、データサイエンス分野のユーザが活用できる機能を有しており、これを活用するために、従来のキャラクタユーザインタフェース（CUI）に加えて、ウェブ
ブラウザ経由でデータ解析可能な環境の提供を開始した。
高性能な GPU の利用に対応したアプリケーションを増やすため、先端的計算科学研究プロジェクト１件、JHPCN-Q２件の採択課題を中心として、利用者プロ
グラムの GPU 対応支援に取り組んでいる。また、利用者の要望に応じて、理化学研究所で開発された分子動力学シミュレーションソフト GENESIS 等、GPU に対応したオープンソースソフトの導入を進めた。平成 30 年度に新たに「共同研究（アカデミック）、（国際）、（民間）」、「講義利用」、「トライアルユース」の研究
支援制度を整備し、HPC 活用のスタートアップ支援体制を強化した。令和元年度には、国際的な共同研究体制構築に向けた取組の一つとして、以前より交流のあったミャンマー連邦共和国のヤンゴン大学、マンダレー大学の学生向けスーパ
ーコンピュータ講習会を実施するほか、新たに国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）「さくらサイエンスプラン」に採択された研修プログラムにより、令和２年２月に両校から合計 17 名を受け入れて 10 日間の研修を実施した。

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(F) 新たな学際領域研究の推進
・汎オミクス計測・計算科学センター
本学の５つの共同利用・共同研究拠点が連携し、各拠点が持つ研究資源の強みを生かした新学術・科学領域の開拓と国際的拠点の形成を推進する取組として、本学のすべての学問分野におけるデータ計算科学を必要とする若手研究者育成を目的とする情報基盤研究開発センター附属「汎オミクス計測・計算科学センター」を平成 31 年４月に設置した。また、本学の「大学改革活性化制度」
による人員措置を受け、助教２名を採用予定である。５つの拠点が協働すること
で、新しい学術領域、すなわち、質の高いデータと優れた数学的理論・方法論、及び最先端のデータ解析・計算法を駆使した Trans-Disciplinary Science を開拓することが可能となり、大きな相乗効果に基づく全学術領域への波及効果をもたらすことが期待される。大学内における共同利用・共同研究拠点が連携して学際領域を創成する日本で初めての取組である。（資料 15-7）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－５）
小項目に掲げた世界最高水準の卓越した学術研究に取り組み、以下の実績を上げている｡
共同利用・共同研究拠点に認定されているマス・フォア・インダストリ研究所、生体防御医学研究所、応用力学研究所、先導物質化学研究所、情報基盤研
究開発センターにおいて、学内外に共同研究を公募し、共同利用・共同研究を推進した。その結果、共同利用研究参加者の延べ人数が平成28年度3,067人から
令和元年度7,017人へと増加しているほか、論文数についても平成28年度405本から令和元年度925本に増加するなど着実に成果を上げている。（資料15-8）
その結果、平成30年度の共同利用・共同研究拠点中間評価では、先導物質化学研究所は「S」評価、ほか４拠点は「A」評価を受けている。
５つの共同利用・共同研究拠点が連携して、各拠点が持つ研究資源の強みを生かした新学術・科学領域の開拓と国際的拠点の形成を推進する取組として、本学のすべての学問分野におけるデータ計算科学を必要とする若手研究者育成を目的として、情報基盤研究開発センター附属「汎オミクス計測・計算科学センター」を平成31年４月に設置した。
各拠点における注目すべき成果は、次のとおりである。
(A) 産業数学の先進的・基礎的共同研究拠点：マス・フォア・インダストリ研究所
・HPCグラフ解析国際ベンチマークコンテストGraph500で９連覇
同研究所教授を中心とするグループが、数学理論の社会実装化に資するための技術開発の取組として、計算機科学における主要なコンテストの一つでアルゴリズムやプログラムを含めた総合的な能力が求められるHPCグラフ解析国際ベンチマークコンテスト「Graph500」に参加しており、令和元年度に９連覇を達成している。（資料15-9）(B) 多階層生体防御システム研究拠点：生体防御医学研究所
・全タンパク質測定技術の開発
生体防御医学研究所では、平成28年度にトランスオミクス医学研究の推進に不可欠なタンパク質の大規模精密定量法（iMPAQT）の開発に成功
し（Nature Methods14: 2017）、平成30年度には受託サービスを開始した。
・単一細胞エピゲノム解析技術の開発
生体防御医学研究所では、新たに開発したエピゲノム解析技術を発展させ、クロマチン挿入標識法として確立した（Nature Cell Biology
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21:2019）。本法は、従来不可能であった単一細胞でのエピゲノム解析を可能にし、種々の細胞での遺伝子発現の制御機構の解明に極めて有用で、基礎研究から臨床応用まで広くその利用が期待される。本法は複数の企業にライセンシングされ、国際的に活用されている。
(C) 応用力学共同研究拠点：応用力学研究所
・核融合発電を目指した基礎研究の推進
応用力学研究所高温プラズマ理工学研究センターでは、大学共同利用
機関と共同利用・共同研究拠点の双方向型共同研究を実施しており、将来的に核融合発電を行う上で必須となる発電炉での安定な電気出力に生かすことが可能な研究成果として、球状トカマクの定常プラズマの維持
時間１時間55分という世界最長の長時間運転に成功している。
・世界初のマイクロプラスチック浮遊量の将来予測
応用力学研究所では、拠点活動から発展して獲得した環境省「環境研究総合推進費（SII-2）」の助成を受けて、海洋プラスチック汚染の観測
的・数値的研究を実施し、世界で初めてマイクロプラスチックの浮遊量の将来予測を行っており、この研究成果はNature Communications（IF=11.9）に掲載されている。（資料15-10）(D) 物質・デバイス領域共同研究拠点：先導物質化学研究所
・金属酸化物ナノ構造を用いた堅牢な分子識別デバイスの創成
先導物質化学研究所では、原子・分子レベルで無機金属酸化物ナノ構
造の結晶成長を制御し、表面・界面に狙いの分子群の形状を記憶させた
新しい堅牢な分子識別インターフェースを創出し、それらを分子識別デバイスに展開した。研究成果はNano Letter（IF=12.3）、ASC Nano
（13.9）等に掲載されている。
・超高誘電率液晶
先導物質化学研究所では、あらゆる有機物のなかでも最大の誘電率を示す液晶物質（フッ素化フェニル基とジオキサン基を有することを特徴とするロッド状分子。これまでの常識を覆す10,000超の誘電率をネマチ
ック相状態で示す）を発見した。研究成果はAdvanced Materials（IF=25.8）等に掲載されている。
(E) 学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点：情報基盤研究開発センター
・エピゲノムの本質解明を目的とした学術研究の推進
情報基盤研究開発センターでは、多階層生体防御システム研究拠点の構成拠点である生体防御医学研究所による大規模シークエンサー解析及び国際ヒトエピゲノムプロジェクトへのデータ公開を支援するため、500TB のディスク領域を提供することでエピゲノムの研究を推進している。その結果、新たなクロマチン構成因子Over Lapping DiNucleosomeの同定に成功している。
・超スマート社会の実現への対応を目指した研究基盤の整備
情報基盤研究開発センターでは、新スーパーコンピュータシステム「ITO」を導入し、平成30年１月より正式運用を開始している。本学の学生活動の一つである「起業部」から立ち上がった、メドメイン株式会社のコア技術である病理画像診断ソフト開発に関して、ITO を用いて自動診断に必要な大量の機械学習処理を行っている。この成果はプレス発表
を通して各メディアに取り上げられた。（資料15-11）

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○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－５）
各共同利用・共同研究拠点において次の取組を実施する。
(A) 産業数学の先進的・基礎的共同研究拠点：マス・フォア・インダストリ研究所
共同利用研究の拡充やスタディグループ、及びアジア太平洋産業数学コンソー
シアム（APCMfI）やオーストラリア分室を活用して、国際共同研究の推進を図り、産業数学関連のイベントへの教員・大学院生･企業研究者の参加を促す。また情報基盤研究開発センター内の汎オミクス計測・計算科学センターに参画し、多分野を横断的に研究する数学の新研究分野の創出を通した若手人材育成を推進する。
(B) 多階層生体防御システム研究拠点：生体防御医学研究所
効率的な共通機器運用体制を充実させ、共同利用・共同研究拠点（多階層生体防御システム研究拠点、トランスオミクス医学研究拠点ネットワーク形成事業）としての活動を強化するとともに、「システム免疫学統合研究センター」の充実を図り、生体防御医学におけるトランスオミクス研究を展開する。
(C) 応用力学共同研究拠点：応用力学研究所
特定研究に設定した分野横断型共同研究を実施して３分野（地球環境、新エネ
ルギー、プラズマ・核融合）の融合研究を促進するとともに令和元年度途中で立ち上げた国際特定研究を含めた共同研究の国際化を推進する。拠点活動による成果の学内外への広報を促進する。また、若手キャリアアップ共同研究等により若手研究者の育成を促進する。
(D) 物質・デバイス領域共同研究拠点：先導物質化学研究所
共同研究（基盤共同研究、展開研究 A、展開研究 B、CORE ラボ共同研究、次世代若手研究、国際共同研究）及び施設・設備利用研究を実施するとともに、エレクトロニクス、環境エネルギー、生命機能の三分野と拠点を構成する附置研究所を横断する研究グループ（名称：横串サブグループ）への研究支援、汎オミクス
計測・計算科学センターと連携したデータサイエンスを取り込んだ共同研究を展開する。また、本学の「大学改革活性化制度」を活用して設置した環炭素化学ク
ラスターの活動を拠点活動に組み込み新たな共同研究の展開、最先端のナノ材料・
ナノ材料解析・デバイス科学の連携研究を実施する国際共同研究グループの立ち上げに向けた取組を実施するとともに、国際共同研究をより強化するための研究支援を行う。
(E) 学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点：情報基盤研究開発センター
我が国の学術研究の振興に寄与するため、スーパーコンピュータシステム「ITO」
を安定運用し、学内外の研究者に資源を提供するとともに、HPCI や JHPCN の公募
採択課題の研究推進へ貢献する。特に「京」コンピュータの後継機、「富岳」の稼働予定である令和３年４月まで、HPCI 第二階層システムの構成機関として一定量の計算資源を拠出し、日本の計算科学を支える。また、令和５年度の運用開始を予定している次期スーパーコンピュータシステム導入に向けた技術動向や利用動向等の調査活動を推進する。加えて、計測・HPC・数理・データサイエンスを中核とする各学術領域の新たな展開に資する支援活動を推進する。
(F) 新たな学際領域研究の推進
５拠点で連携し、データ科学の手法を駆使した多様な学術領域の研究開発及び人材育成を効果的に行い、情報基盤開発研究センター附属「汎オミクス計測・計
算科学センター」の活動を推進する。
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≪中期計画２－１－１－６に係る状況≫【16】本学の強み・特色を有する、世界トップレベル研究拠点
中期計画の内容
であるカーボンニュートラル・エネルギー国際研究所におけるエネルギー関連の研究分野等においてイリノイ大学等と連携し、研究体制を整備するとともに最先端の研究を推進する。
併せて、海外の世界トップレベルの大学から外国人研究者を招へいし、世界最高水準の国際共同研究を実施する。
また、自然科学とくに理論系、数学系および人文社会科学系など多様な分野との連携・協力を積極的に推進し、学内の英知を集結することにより、研究体制のさらなる充実を図る。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－１－６）(A) イリノイ大学との連携
・平成 28 年度から毎年国際共同研究教育パートナーシッププログラム（PIRE プログラム）により、イリノイ大学（米国）から学部生を約２か月、毎年４～６名、令和元年度までで総計 24 名を受け入れている。また本学からも毎年学部生２～６名（延べ 20 名）を約１か月イリノイ大学へ派遣し、研究者及び学生交流を推進している。
本学のカーボンニュートラル・エネルギー国際研究所（I2CNER）は、本学マス・
フォア・インダストリ研究所（IMI）と連携し、エネルギー問題に関する研究を行う「日米応用数学研究所」の設置を構想している。この構想実現のため、クロスアポイントメント制度を活用して、数学とエネルギー分野で優れた研究実績を持つイリノイ大学教授を令和元年６月にマス・フォア・インダストリ研究所に採用した。
(B) 研究体制の整備
・I2CNER に、自然科学分野の外国人 PI を平成 28 年度に１名増員後、平成 30 年度に外国人承継教員（准教授）１名、及び工学研究院所属の兼務教員２名（教授１
名、准教授１名）を PI に任命して研究体制を整備し、令和元年４月現在、合計26 名の PI を中心に研究を推進している。また、世界トップレベルである WPI ク
ラスの研究所として、令和２年１月 30 日に WPI プログラム委員会により認定された。
(C) 外国人研究者の招へい
・毎年世界トップレベルの大学から I2CNER セミナー等開催のため研究者を招へいした。
（平成 28 年度：20 名、平成 29 年度：20 名、平成 30 年度：10 名、令和元
年度：７名）（資料 16-1）(D) 国際共同研究の実施
・これまで I2CNER セミナー等への著名外国人研究者を招へいすることで、様々な研究分野の研究者交流が促進され、20 機関を超える海外の連携機関と共同研究を実施してきた。国際共著論文を 172 本（2019）発表し、h-index83（2019.11 月時点）を達した。（資料 16-2）
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(E) 多様な分野との連携・協力
・平成 28 年度にマス・フォア・インダストリ研究所との共同公募で、テニュアト
ラック制教員をそれぞれ１名ずつ採用した。平成 29 年度に I2CNER 所属の教員を延べ５か月、平成 30 年度はマス・フォア・インダストリ研究所所属の教員を延
べ６か月イリノイ大学へ派遣し、若手研究者の育成に努めた。
平成 27 年度から「I2CNER Competitive Funding Initiative」の研究制度を設け、平成 29 年度まで人文科学・社会科学系との融合研究等学際的研究テーマを公募し、支援した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－６）
小項目に掲げた世界最高水準の卓越した学術研究のため、海外機関との連携に取り組み、以下の実績を上げている。
これまで 20 機関を超える海外の連携機関との共同研究を促進しており、本学の国際共同研究及び論文数に寄与している。これら提携研究機関との協働活動を通じて、特にイリノイ大学と数学、社会科学、経済、法律、政治学など本学の各部局におけるエネルギー研究に関する異分野融合研究の橋渡し役として機能しつつある。既に I2CNER の研究者は、エネルギー研究教育機構の運営にも参画しており、また、経済学部での教育にも携わっている。将来的には、共創学部などの他部局における教育ミッションの達成を支援する準備も出来ている。
今後は、I2CNER に参画を希望する本学教員に門戸を拡げ、世界スタンダードの研究環境のなかで活動し、世界トップレベルの科学者らとパートナーシップを築く機会を提供することにより、本学の国際的な認知度を向上させることに貢献する。
国際共同研究の一環として、若手研究者の海外機関への訪問を支援することで、若手研究者の育成に取り組んできた。特に大学間交流協定を締結しているイ
リノイ大学とは、イリノイ大学のソフロニス教授を I2CNER 所長に迎え、I2CNER 設
置当初から教育研究における連携を深めてきた。この関係を基に、令和元年８月、本学の国際戦略の一環として、本学とイリノイ大学が、本学で最初の戦略的パー
トナーシップを締結することとなった。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－６）(A) イリノイ大学との連携
国際共同研究教育パートナーシッププログラム（PIRE プログラム）は令和２年度で終了するが、令和元年度にイリノイ大学と本学間でお互いを戦略的パートナ
ーシップ校として合意し、これまでの交流をさらに促進する。
(B) 研究体制の整備
カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所（I2CNER）の WPI プログラム期
間終了直後の令和２年度においては、基礎研究における国際協働をさらに強力に推進するため、令和元年度の９つの研究部門から、優れた研究を中心に３つの基礎研究ユニット及び２つのハブに資源集約及び先鋭化し、再編後の運営体制の確立を図る。優れた研究環境及び機能の維持のために、予算確保に必要な措置を講ずる。
多様な分野との連携・協力を積極的に推進するとともに、産業界との連携強化
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を促進し、研究体制のさらなる充実を図る。また、イリノイ大学、エディンバラ
大学、インペリアル・カレッジ・ロンドン、ETH（スイス連邦工科大学チューリッヒ校）、マサチューセッツ工科大学等海外機関と連携を強化する。
(C) 外国人研究者の招へい
WPI の支援は令和元年度で終了するが、10 年間の研究成果と組織運営の実績が認められ、WPI アカデミー拠点として活動を継続することとなり、引き続き世界
トップレベルの大学から研究者を招へいし、I2CNER セミナー等を開催する。
(D) 国際共同研究の実施
WPI アカデミー拠点として、カーボンニュートラル社会の構築に資するトップレベルの研究の推進、及び戦略的パートナー大学（イリノイ大学等）との連携強化・国際ネットワークの充実と若手・外国人・女性研究者からなる多様な研究者
構成の実現と国際頭脳循環の促進による国際的な学術環境を先鋭化し、本学が目標とする高い水準の研究の実施と本学のグローバル化に貢献する。
研究拠点形成事業においては、連携機関であるインペリアル・カレッジ・ロン
ドン（英国）、ポール・シェラー研究所（スイス）、マサチューセッツ工科大学（米国）と共同で米国においてセミナーを開催し、研究分野における連携をさらに強化する。
二国間交流事業においては、バングラデシュの大学と連携し、研究者を相互に派遣し研究ディスカッションを重ねることで、個々の研究者交流を発展させた二国間の研究チームの持続的ネットワーク形成を目指す。
(E) 多様な分野との連携・協力
平成 28 年度から、マス・フォア・インダストリ研究所との共同テニュアトラッ
ク制による２名の若手研究者の育成を継続しており、令和２年度もこれを継続する。テニュア准教授昇格のための最終評価に向けて、独立した研究者に相応しい自身の着想と研究成果に関する集大成を行う。

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(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容これまでに確立したリサーチ・アドミニストレーターをはじめとする高度専門職制度の一層の整備・拡充を図り、研究者の研究時間を確保し、個々の研究者の持つ意欲・能力が最大限に発揮できる研究支援体制を強化する。また、女性研究者の活躍促進につながる環境整備や女性研究者比率の増加などの実績を基盤として、意思決定過程へのさらなる女性の参画を推進するとともに、若手研究者、外国人研究者の積極的登用を行い研究人材のダイバーシティを一層高める。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１

うち◆の
件数※

２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

上記総括のように本小項目に関係する中期計画は十分実施されていると自己判定したことから、本小項目は十分達成されていると言える。
○特記事項（小項目２－２－１）（優れた点）
・リサーチ・アドミニストレーター（URA）による支援については、各年度における研究者アンケートで、科研費申請書チェックにおける指摘が適切であり、URAによる支援があって良かったとの回答が８割から９割に上っている。（（後掲）資料 17-12）（中期計画２－２－１－１）・大型外部資金に関し､URA による支援課題の採択率が全学の採択率を上回った｡（（後掲）資料 17-12）（中期計画２－２－１－１）
・令和元年度に、女性及び若手教員育成制度である「ダイバーシティ・スーパー
グローバル教員育成研修（SENTAN-Q）」が、科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」に採択された。
（（後掲）資料 17-13）（中期計画２－２－１－１）
・平成 21 年度から 10 年間実施した「女性枠設定による教員採用・養成システム」の女性限定の国際公募、透明性の高い審査で、女性研究者の発掘と育成を進め、50 名採用した。これを契機に通常人事でも女性の採用が増加した。またエルゼ
ビア社のツールを使った論文業績分析で、女性枠採用研究者の業績が例えば１人当たりの論文執筆数が男性平均の 1.26 倍であるなど平均して非常に高いことが明らかとなり、女性の採用や昇任に関する「無意識のバイアス」の存在を実証するものとして、令和元年８月の内閣府会議で紹介されるなど注目を集めた。さらに配偶者帯同雇用制度を平成 29 年度に導入した。これらの取組を総合的に評価されて、女性研究者の活躍を促進する機関に贈られる、国立研究開発
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法人科学技術振興機構（JST）「輝く女性研究者活躍推進賞（ジュンアシダ賞）
を令和元年度に機関として唯一受賞した。
（中期計画２－２－１－２）
・本学における女性枠採用者は平均採用率６％という厳しい選考を経て採用された精鋭であり、40 から 50 人のまとまった人数があることから、客観性のある定量分析を実施することができる。その分析結果は論壇誌の特集記事で海外の研究者により紹介され、また、社会科学分野において最も権威と影響力のある国際学会の一つである「世界社会科学フォーラム（WSSF）2018」で発表するな
ど国内外から注目された。（資料 18-1）（中期計画２－２－１－２）
・平成 30 年度に、女性研究者の研究意欲の向上を図るため、「若手女性研究者・
女子大学院生 優秀研究者賞」を創設した。
（中期計画２－２－１－２）（特色ある点）・先進的な活動を行っている海外の URA の経験に学ぶセミナー及び意見交換会を開催した。このセミナーにおける URA 国際交流により､メリーランド大学（米国）から本学への URA 短期派遣研修プログラムの実施へ発展した｡（中期計画２－２－１－１）
・一般職員の雇用枠を活用して大学業務の基礎から本学の特色・強み、国内外の科学技術政策等まで幅広く精通した URA を雇用・育成する新たな制度を構築し、研究支援体制を高度化する取組を開始した。（（後掲）資料 17-3）（中期計画２－２－１－１）
・本学に着任した女性研究者が、他研究機関へステップアップして転出をする例が少なくない。その解決策の一つとして優秀な女性研究者の定着と学内でのス
テップアップに寄与するよう、令和元年度に、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」の採択を機に「ダイバーシティ・スーパーグローバル教員育成研修（SENTAN-Q）」を開始し、受講教員 10 名（女性８名、若手２名）を選定した。これは、上位職への登用が見込まれる部局推薦の優秀な女性や若手教員から透明性の高い審査を経て研修生を選定し、２年間の研修合格者を１年以内に上位職へ昇任させる取組である。
（中期計画２－２－１－２）
・同居を望む研究者同士の夫婦を本学に同時または連続して採用することで、真に優秀な研究者の確保や定着を図ることを目的とする「配偶者帯同雇用制度」
を、平成 29 年度に国内で初めて創設した。
（中期計画２－２－１－２）（今後の課題）・優秀な研究支援人材の育成と効果的な若手研究者等支援制度を構築するため、本学のインスティテューショナル・リサーチ（IR）室等と協働して、これまでに学内の研究支援制度で支援を受けた若手研究者を対象にアンケート調査を実施し、現在、効果検証を行っている。
（中期計画２－２－１－１）

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〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫【17】研究者の学術研究活動の支援を行うために、研究推進職
中期計画の内容（いわゆるリサーチ・アドミニストレーター）等の拡充を図るとともに、研究者の多様性を促進するために若手研究者、女性研究者及び外国人研究者を継続的に育成・支援する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－２－１－１）
優れた実績として、URA による科学研究費補助金や大型外部資金申請時の支援、海外 URA との交流、本学 URA 制度の見直しなどが挙げられる。
(A) リサーチ・アドミニストレーター（URA）等の拡充
・体制の拡充平成 28 年度に、学術研究・産学官連携本部（以下、「学産本部」）にベンチャ
ー創出推進グループを新設し、大学発ベンチャーの創出の支援体制を整備した。
また、学産本部以外に、エネルギー研究教育機構にも URA を配置した。
平成 29 年度に、学産本部病院地区分室を設置、URA を配置し、臨床受託研究等に対する本格的な研究支援活動を開始した。また、ライフサイエンス及びバイオ分野の産学官民連携機能強化のため、東京に「九州大学日本橋サテライト」を開設した。さらに、研究戦略機能強化のため、それを担当する URA を 11 月に学産本部に雇用した。
平成 30 年度に、総長自ら学産本部の本部長に就任するとともに、研究担当副
理事を研究戦略グループ等のグループリーダーとし、執行部の意思を直に業務へ反映できる体制を構築した。（資料 17-1）（学産本部体制の具体的取組は、中期計画３－１－１－１参照）
平成 30 年度から令和元年度にかけて、政府等における URA の質保証に資する認定制度に関する議論を踏まえ、URA のあり方の検討及び他大学との意見交換を行った。その結果、本学における URA の採用や育成等に係る新たな制度を構築することができた。従前の制度では、URA を有期雇用職員としていたため、本学の研究戦略や固有事情に精通し、きめ細やかに支援できる者の育成が困難であったが、新制度では、一般職員の雇用枠を活用して URA のテニュア化を実現するとともに、本学における研究戦略や業務の基礎から国内外の科学技術政策等まで幅広く精通した URA を育成することが可能となった。
この新制度による URA 公募を実施し、選考により既に一般職 URA１名の採用を決定しているところである。今後も、外部資金獲得増の取組を進めて URA による研究支援体制を拡充していくこととしている。
・取組の拡充平成 29 年度から｢異分野融合研究マッチング交流会｣を URA の企画運営により５回開催し、これまでに外国人研究者を中心とした研究ネットワーク形成や「アジア・オセアニア研究教育機構」の研究活動等、毎回異なるテーマを定め異分野融合を促進した。（資料 17-2）
平成 30 年度に、メリーランド大学（米国）、カロリンスカ研究所（スウェーデ
ン）、メルボルン大学（豪国）などから先進的な活動を行っている URA を招へいし、米・欧・豪の URA の経験に学ぶセミナー及び本学の URA との意見交換会を実施した（資料 17-3）。また、米国の URA 協議会の支援を受け、メリーランド大学から本学への URA 短期派遣研修プログラムを実施した。
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研究

本学における各種外部資金獲得状況や他大学との比較により本学の研究力の現状を分析し、研究担当副学長による全研究者に向けた研究力向上のためのメッセージを添えた「研究戦略データ集」を毎年度発刊し、全教員に配付するとともに学内限定でホームページにも掲載した。これにより、問題意識の共有、外部資金の獲得意欲の向上等を促進した。（資料 17-4）
分野ごとの論文数や被引用数等の研究データを分析し、人文社会系の教員による「アジアをテーマとする研究教育機構検討ワーキンググループ」や本学の研究フラグシップの検討タスクフォースに情報提供することより、研究戦略立案を支援した。
外部資金獲得向上に向けた URA の取組として、新たに科研費を申請する若手研究者対象の説明会、駐日欧州連合（EU）代表部、日本学術振興会等との連携による国際研究につながる助成金についてのセミナー等の各種説明会の開催、URA
及びシニア研究者による申請書レビュー支援制度の企画運営、「科研費申請・獲得ハンドブック」（日本語版･英語版）の作成及び全教員への配付を行った｡（資料 17-5）
本学教職員の研究成果の起業化を支援する、本学独自の「九州大学発ベンチャ
ー事業シーズ育成支援プログラム（九大ギャップファンド）」を平成 28 年度から開始し、令和元年度までに 41 件の申請を受け、30 件採択した。このプログラム
は、URA が外部有識者やベンチャーキャピタルと連携して企画・運営を行っている。（資料 17-6）(B) 研究者の多様性の促進
・卓越研究員事業による若手研究者の育成
卓越研究員については、これまで本学で培ってきたテニュアトラック制度を適用し、平成 28 年度２名、平成 30 年度２名、令和元年度２名の合計６名の採用を決定し、優秀な若手研究者が新たなキャリアパスを構築し、独立した自由な研究環境の下で活躍している。（資料 17-7）
また、これまで２名の卓越研究員に対し、本学が推進する世界トップレベル研
究者招へいプログラム「Progress100」による海外機関への長期（６か月以上）派遣支援を行った。
・「研究活動基礎支援制度」による女性研究者等の育成・支援
研究環境の多様性の促進を目的とする「研究活動基礎支援制度」を創設し、女性、若手及び外国人研究者の国際学会での発表のための旅費や、外国語論文執筆の際の校閲経費を支援するとともに、これら研究者が出産・育児及び介護、社会貢献等のライフイベントにより研究の遅滞や中断に至ることがないよう研究補
助者雇用経費を支援した。また、ライフイベントにより研究中断している者に対しても、円滑に研究現場に復帰できるよう研究費等の支援を実施した。
（資料 178）
・学内研究支援制度「QR プログラム」による若手研究者等の育成「QR プログラム（わかばチャレンジ）」において、将来有望な若手研究者等に対して研究費を重点支援し、多様な研究が実施できる環境を構築することで、新研究領域の創出や、大学の基盤を支える外部資金の獲得を推進した。
さらに令和元年度には、若手研究者支援の新たな取組として、国内の大学としては初となる理研とのマッチングファンド型の「QR プログラム（理研-九大科学
技術ハブ共同研究プログラム）」を創設し、両機関の若手研究者を中心とした優れた研究プロジェクト 11 件を採択し、総額 22,050 千円の支援を行うなど、新たな若手研究者育成方策を実施した。（資料 17-9）
・優秀な若手研究者の海外派遣を促進する取組
Progress100 において、更なる研究の国際化推進のため、平成 29 年度より、
グローバルに活躍する若手研究者を海外機関へ長期（６か月以上）派遣する
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研究

「Progress100（若手研究者グローバルリーダー育成型）」を新設し、国際競争力に長け将来その分野等を先導していく研究人材の育成を開始した。
また、令和元年度からは、本学の人材育成戦略である「九州大学ルネッサンス
プロジェクト」を踏まえ、若手研究者育成支援の強化を図り、「Progress100（若手研究者グローバルリーダー育成型）」の採択件数を更に増加させた。
（資料 1710）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
小項目に掲げた個々の研究者の持つ意欲・能力が最大限に発揮できる研究支援
体制の強化と、研究人材の一層のダイバーシティ推進として以下の実績を上げている。
(A) リサーチ・アドミニストレーター（URA）等の拡充
産学連携活動に係る情報提供や外部資金獲得に繋がる提案を行い、知的財
産等に係る活動の支援を図るため、高度専門職員（URA）を制度開始の平成27
年度から令和元年度までに累計23名雇用している。
競争的資金の獲得強化に向けて、各部局の特性に応じたきめ細かな要望に応えるため、当初URAは学産本部に一元的に配置していたが、部局等にもニーズに応じてURAを配置できるよう関係規程等を整備した。これにより、エネル
ギー研究教育機構にURA１名を配置している。
また、学産本部においても病院地区分室を設置し、医系キャンパスに臨床受託研究や知財管理を専門とするURA２名を配置した。これにより、臨床受託研究の契約締結や知的財産の権利化・活用への円滑な対応に寄与している。
さらに、一般職員の雇用枠を活用して大学業務の基礎から本学の特色・強み、国内外の科学技術政策等まで幅広く精通したURAを雇用・育成する新たな制度を構築し、研究支援体制を高度化する取組を開始した。（資料17-11）
なお、URAによる支援については、各年度における研究者アンケートで、科研費申請書チェックにおける指摘が適切であり、URAによる支援があって良かったとの回答が８割から９割に上っている。また、科学技術振興機構（JST）
戦略的創造研究推進事業、日本医療研究開発機構（AMED）革新的先端研究開発支援事業といった大型外部資金に関し､URAによる支援課題の採択率が全学の採択率を上回る結果が出ている。（資料17-12）
また、先進的な活動を行っている海外のURAの経験に学ぶセミナー及び意見交換会を開催し、同セミナーにおけるURA国際交流により､メリーランド大学（米国）から本学へのURA短期派遣研修プログラム実施へ発展した｡（（再掲）資料17-3）(B) 研究者の多様性の促進
研究者の多様性の促進に向けて各部局における取組に加え、全学事業として「 卓 越 研 究 員 事 業 」、「 研 究 活 動 基 礎 支 援 制 度 」、「 QR プ ロ グ ラ ム 」 や「Progress100」等の学内研究支援制度を充実させることで、テニュアトラック制を推進（テニュアトラック制教員数（令和２年４月１日現在）：20 人）するとともに、女性等研究者の出産・育児及び介護、社会貢献のための研究補助者
雇用支援（平成 28～令和元年度で合計 219 件）、及び女性等の出産・育児等休
暇からの復帰支援（平成 28～令和元年度で合計 47 件）を着実に実施している。
また、世界に冠たる研究･人材育成の国際的拠点大学として飛躍する上で鍵となる優秀な人材の獲得・育成に特に力を入れ、その核となる人材育成戦略「九州大学ルネッサンスプロジェクト」を始動させた。
特筆すべき成果としては、女性及び若手人材の上位職並びに管理職への登用
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研究

を加速的に進める目的で、世界トップレベルのグローバル教員育成研修を２年間実施し、目標レベルに到達した教員は上位職へ昇任させる制度である「ダイバーシティ・スーパーグローバル教員育成研修（SENTAN-Q）」が、令和元年度に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシ
アティブ（先端型）」に採択され、令和元年 12 月に受講教員 10 人（女性８名、若手２名）を選定した。（資料 17-13）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) リサーチ・アドミニストレーター（URA）等の拡充
政府等における議論の動向を踏まえ、令和元年度に構築した本学の URA 新制度に基づき、一般職員の雇用枠を活用した URA の採用及び育成を進めるとともに、研究活動支援体制の充実を図る。
また、URA に係る各種取組を学内外に広く発信する。
(B) 研究者の多様性の促進
本学の人材育成戦略である「九州大学ルネッサンスプロジェクト」を踏まえ、若手、女性及び外国人研究者の育成を目的とする「卓越研究員事業」、「研究活動基礎支援制度」、「QR プログラム」や「Progress100」等の学内研究支援制度にメリハリをつけ、英語論文執筆を促進するメニューを強化するなどの支援を実施する。
また、過去に支援した若手研究者に対するアンケート調査を実施し、これまで実施してきた研究支援方策について、フォローアップを行う。
≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫【18】女性研究者の積極的な採用と教授及び管理職への登用
中期計画の内容に努めるとともに、新たに伊都キャンパスに設置する男女共同参画推進拠点を中心に、女性研究者の支援やキャリア教育・相談活動等を充実させ、研究と育児等の両立が実現できる環境整備を行うことにより、女性研究者比率を 15％以上に増加させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 女性研究者の積極的な採用と教授及び管理職への登用
・平成 21 年度から 10 年間実施した「女性枠設定による教員採用・養成システム」の女性限定の国際公募、透明性の高い審査で、女性研究者の発掘と育成を進め、50 名の女性教員（教授７、准教授 25、講師２、助教 16）を採用した。全国の国立大学で、女性の理事が同時に２名在籍したのは本学が初めてである。これまでに理事のほか、副理事、先導物質化学研究所副所長、農学研究院副研究院長などが誕生している（令和２年５月１日時点では女性理事１名、副理事１名、部局の管理職は農学部演習林長１名）。女性教授数は増加しているものの管理職まだ少数であり、意識啓発のため、各年度において部局長等を対象としたトップセミナ
ーを開催し、平均 60 名の参加者を得た。（資料 18-6）
・同居を望む研究者同士の夫婦を本学に同時または連続して採用することで、真に優秀な研究者の確保や定着を図ることを目的とする「配偶者帯同雇用制度」を、
平成 29 年度に国内で初めて創設した。
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研究

・令和元年度より、女性及び若手人材の上位職並びに管理職への登用を加速的に進める目的で、世界トップレベルのグローバル教員育成研修を２年間実施し、目標レベルに到達した教員は上位職へ昇任させる制度「ダイバーシティ・スーパーグ
ローバル教員育成研修（SENTAN-Q）」を実施し、部局推薦の候補者から受講教員
10 名（女性８名、若手２名）を選定し研修を開始した。研修内容は大学ガバナ
ンス教育、ダイバーシティ・インクルーシブ教育、アクティブラーニング型教授
法教育、留学生への実践的研究指導、最新学問分野のリカレント教育、海外での実践的教育・研究指導である。（資料 18-2）(B) 新たに伊都キャンパスに男女共同参画推進拠点を設置
・キャンパス移転に伴い、平成 29 年９月に伊都キャンパス中央図書館建物の２階に男女共同参画推進室を移転し、新たに女性のための休養室、セミナーや会合に利用できる多目的スペースを併設するなど設備を充実させた。
(C) 女性研究者の支援、キャリア教育・女性研究者の支援としては、各年度において、経費支援（国際学会派遣支援（平均７件）
・外国語論文校閲経費支援（平均７件））及び研究力向上支援（英語論文
執筆集中講座（平均５回）または科学英語論文プレゼンテーション集中講座を実施した。
・女性研究者のキャリア教育としては、男女共同参画推進室が中心となり、各年度において、女性研究者エンカレッジメントセミナー及び女性研究者ダイバーシ
ティシンポジウム、また相談活動等として、オープンカフェにおける女性研究者のロールモデルの紹介・キャリア相談を実施した（１年度あたり各１回）。
(D) 優秀な女性研究者の表彰
・本学における優れた研究成果を挙げた若手女性研究者及び女子大学院生を表彰することにより、その研究意欲を高め、もって将来の学術研究を担う優秀な女性
研究者の育成とこれによる本学のダイバーシティ促進等に資するため、平成 30
年度に創設した「九州大学若手女性研究者・女子大学院生優秀研究者賞」の表彰を継続して実施し、平成 30 年度・令和元年度ともに、若手女性研究者から最優秀賞１名・優秀賞２名及び女子大学院生から最優秀賞１名・優秀賞２名の受賞を決定した。（資料 18-3）(E) 研究やその他の業務、育児等の両立が実現できる環境整備
・各年度において、女性研究者への研究補助者雇用支援（平均 58 件）、出産・育児からの研究現場への復帰者への研究費支援（平均 10 件）、公益財団法人全国保育サービス協会が実施するベビーシッター派遣事業割引券の支援（平均 60 件）を実施した。
・令和２年度より裁量労働制適用者に対する在宅勤務制度を新設した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
小項目に掲げた「研究人材のダイバーシティを一層高める」のうち、女性研究者比率の増加、意思決定過程への女性の参画促進、女性研究者の活躍促進につながる環境整備、として以下の実績を挙げている。
女性研究者比率の増加については、平成 21 年度から 10 年間実施した「女性枠設定による教員採用・養成システム」など女性研究者の積極的な採用により、平成 28 年度教員の女性比率 13.4％（教員 2,408 名に対し女性教員 323 名）は、令和元年度で 14.4％（教員 2,382 名に対し女性教員 343 名）まで増加した。
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意思決定過程への女性の参画促進につながる女性研究者の教授への登用については、部局長向けトップセミナーや男女別論文業績分析結果を紹介する FD などの効果により、平成 28 年度教授の女性比率 5.3％（教授 720 名に対し女性教授38 名）が、令和元年度は 5.9％（教授 700 名に対し女性教授 41 名）まで増加した。（資料 18-5）
女性研究者の活躍促進につながる環境整備として、同居を望む研究者同士の夫婦を、本学に同時または連続して採用することで、真に優秀な研究者の確保や定着を図ることを目的とする「配偶者帯同雇用制度」を、平成 29 年度に全国の大学で初めて創設した。（資料 18-4）
また、エルゼビア社のツールを活用して実施した本学の男女別論文業績分析の結果、女性枠で採用された教員の業績が例えば１人当たりの論文執筆数が男性平均の 1.26 倍であるなど平均して非常に高いことが明らかとなり、女性の採用・昇進に関する無意識のバイアスの存在を明らかにした。透明性の高い「女性枠設定による教員採用・養成システム」と論文業績分析結果が評価され、平成 30 年度に第５回澤柳政太郎記念東北大学男女共同参画賞を受賞した。
さらに令和元年度には、上記２つの理由に加えて、配偶者帯同雇用制度の創設も評価され、JST が新たに創設した「第１回輝く女性研究者活躍推進賞（ジュンアシダ賞）」を本学が唯一機関として受賞した。
女性研究者の活躍促進に関して、平成 30 年度に女性研究者の研究意欲の向上を図るため、「若手女性研究者・女子大学院生 優秀研究者賞」を創設し、表彰を行った。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 女性研究者の積極的な採用と教授及び管理職への登用
女性教授・准教授数の増加をさらに加速するため、令和元年度に開始した「ダイバーシティ・スーパーグローバル教育育成研修（SENTAN-Q）」を継続し、女性の上位職登用の促進をはかる。また、本学の大学改革活性化制度を活用して女性の採用を増加させる。さらに意識啓発のため、部局長等を対象としたトップセミナ
ーを開催する。また、男女別論文分析結果などを通じ、トップの意識改革を図る。
(B) 新たに伊都キャンパスに男女共同参画推進拠点を設置
平成 29 年に設置した男女共同参画推進拠点で、引き続き各種イベントや広報活動を実施する。
(C) 女性研究者の支援、キャリア教育
女性研究者の支援としては、国際学会派遣支援・外国語論文校閲経費支援を実施し、研究力向上のためのセミナー（英語論文執筆集中講座または科学英語論文
プレゼンテーション集中講座）を開催する。
女性研究者のキャリア教育としては、女性研究者エンカレッジメントセミナー
及び女性研究者ダイバーシティシンポジウム、またキャリア相談活動等として、オープンカフェにおける女性研究者のロールモデルの紹介・キャリア相談を実施する。
(D) 優秀な女性研究者の育成と活躍可視化
平成 30 年度に創設した「九州大学若手女性研究者・女子大学院生優秀研究者賞」の表彰を継続して実施する。
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研究

(E) 研究やその他の業務、育児等の両立が実現できる環境整備
女性研究者への研究補助者雇用支援、出産・育児からの研究現場への復帰者への研究費の補助、公益財団法人全国保育サービス協会が実施するベビーシッター
派遣事業割引券の支援を継続して実施する。

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３

社会連携・社会貢献・地域志向

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容産業界・行政・民間と連携し、共同研究等を推進してきた。産学官民連携機能をさらに強化するとともに、世界最先端の教育・研究・診療に基づくイノベーションを創出する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１

うち◆の
件数※

２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

上記総括のように本小項目に関係する中期計画は十分実施されていると自己判定したことから、本小項目は十分達成されていると言える。
○特記事項（小項目３－１－１）（優れた点）
・「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン（平成 28 年 11 月 30 日策定）」に基づき、共同研究・受託研究（以下「共同研究等」）に係る直接経費、間接経費の見直しを行い、算定根拠明確化、費用負担適正化を図るため、共同研究等を担当する教員の本来業務（教育・研究）の補完等に要する「研究担当
教員充当経費」を平成 30 年度から導入した。この取組は、全国の大学に先駆けたもので、実績も大幅に増加している。
＜研究担当教員充当経費の実績＞
平成 30 年度： 24 件
530 万円
令和 元年度：127 件 2,858 万円
また、「研究担当教員充当経費」の導入を促進するため、教員に対するインセ
ンティブとして「共同研究等活動表彰」を令和元年から実施した。（（後掲）資料 19-8）（中期計画３－１－１－１）（特色ある点）・企業との組織的な共同研究体制を構築する「組織対応型連携」を推進するため、学術研究・産学官連携本部産学官連携推進グループが、大学シーズと企業ニーズの効率的マッチングを行い、研究の目的、内容等について合意形成を図るな
ど、企業が求める研究目的に沿ったコーディネート活動を実施している。
また、令和元年 11 月には、企業訪問の実績（ライフサイエンス系企業 97 社、
材料化学系企業 85 社）に基づき、本学の産学連携への取り組みや大学シーズの紹介を行った企業を招いて、伊都キャンパスにて第１回オープンイノベーショ
ンワークショップを開催した。ワークショップには、企業等から 344 名（149 団体）、学内から 123 名の計 467 名が参加し、大学シーズと企業ニーズのマッチン
グイベントや個別面談を 20 件実施することができた。（（後掲）資料 20-1）（中期計画３－１－１－２）
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社会連携・社会貢献・地域志向（今後の課題）・共同研究の受入件数は増加しているが、受入額が増えていない状況にあることから、平成 29 年度より実施している企業訪問を継続し、大学シーズと企業ニーズの効率的マッチングを行っていく。また、令和元年 11 月に開催したオープン
イノベーションワークショップを令和２年度以降も開催し、企業からの事業開発ニーズ・保有技術の発表、本学教員からの事業化を志向した技術シーズの発表を通じて、新たな共同研究先や特許ライセンス先を開拓し、共同研究部門及び組織対応型連携等の大型の共同開発プロジェクトの創出を促進する必要がある。
（中期計画３－１－１－２）〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫【19】大学シーズの実用化、産業界の課題の解決、社会問題の中期計画の内容
解決を 3 つの柱とする本学の産学官民連携を推進する機能を整備・強化する。具体的には、産学官民連携機能を支える事務
支援体制を整備するとともに技術流出防止マネジメント体制等を構築する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－１－１－１）
優れた実績として、共同研究等を担当する教員の本来業務（教育・研究）の補完等に要する「研究担当教員充当経費」を導入する等、産学官民連携を推進する機能を整備・強化したことが挙げられる。
(A) 産学官民連携機能を支える支援体制の整備
・学術研究・産学官連携本部（以下「学産本部」）では、学術研究及び産学官連携活動に資する情報提供や提案、知的財産等に関する活動を含め支援体制の強化を推進しており、研究成果に基づく大学発ベンチャーの創出を推進するため、
平成 28 年４月にベンチャー創出推進グループを新たに設置した（資料 19-1）。
さらに、平成 28 年 10 月に産学連携に関連する部署等の見直しを行い、産学連
携センターのリエゾン部門や産学連携の教育に携わる教員を学産本部所属とし、教育・研究・産学連携を一体的に実施する体制強化を図った。
また、平成 30 年度に戦略的に大学発ベンチャーの支援を行うため「ベンチャーに対するライセンス等の対価の優遇措置に関するガイドライン」を制定した。令和元年度は、研究プロジェクト等における知的財産を特別に取扱うことができる「知財特区」制度の申請等について、承認プロセスを明確にするため、全学委員会である学術研究・産学官連携戦略委員会での審議を経て総長が承認するように見直しを行った。さらに、学産本部に設置された「知的財産評
価会議」において、本学が出願・保有する大量の知的財産権の取扱いを審議しているが、これらの審議事項が膨大となっているため、同会議運営の効率化等に向け、組織・審議方法・審議事項等について見直しを開始した。
・急増する臨床研究及びバイオ関連の受託研究等の受入並びにこれらの研究等で創出された発明等への迅速な対応を目的として、平成 29 年４月に病院地区に学産本部の分室を設置し、９月から研究推進職（URA）とテクニカルスタッフ等を配置した。受託研究等の支援、契約締結、知的財産の権利化・活用について、研究支援活動を円滑に進めている。
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社会連携・社会貢献・地域志向

また、本学の強みであるライフサイエンス及びバイオ分野のイノベーション創出に向けた産学連携機能強化のため、平成 29 年９月、東京都中央区に「九州大学日本橋サテライト」を設置した。このサテライトを拠点に製薬関連企業を中心とした大手企業約 182 社（ライフサイエンス系 97 社、材料化学系 85社）への訪問を通じて、本学の産学連携に関する取組みや大学シーズを紹介し、産学連携マネジメント及びネットワークの構築を行った。（資料 19-2）
・学産本部機能の重要性を踏まえ、ガバナンス強化を図る目的で平成 30 年４月に総長自ら本部長に就任した。また、広範な業務を正確に把握・管理し目標に向
かって迅速・的確な指示を可能とするために「研究担当」、「産学官連携担当」
理事及び副理事を各々配置することにより、組織体制を強化した（資料 193）。これに伴い、伊都地区と産学官連携イノベーションプラザ（福岡市早良区）で分散して業務を行っていた学産本部は、令和元年８月に産学官連携イノ
ベーションプラザから伊都へ移転し、一体となって業務を行える体制が整い本部体制の強化及び事務組織の効率化を図ることができた。
(B) 技術流出防止マネジメント体制の整備及び普及・平成 28 年度に「九州大学技術流出防止マネジメント委員会規程」を制定し、営業秘密管理指針及び営業秘密管理規程の整備と併せ、営業秘密管理マニュアル、
営業秘密管理のテキストを作成した。学産本部長である総長からの指示で「技術流出防止マネジメントに係るｅ－ラーニングシステム」を医療系技術職員等含む全教職員に受講を義務付けるなど技術流出防止に係るマネジメントを徹底するとともに、令和元年度には、外国人教職員が日本語への翻訳を介さず、英語で受講できるよう英語版を作成した。（資料 19-4）
また、国際的な活動については、不用意な技術流出が国や国際の安全保障の問題に発展することを防止するなど、様々な場面でコンプライアンス等によるリ
スクマネジメントが欠かせないことから、国際法務室（現法務統括室：平成 31
年４月改組）において、平成 30 年度より毎年、安全保障輸出管理等説明会を実施している。（資料 19-5）(C) 「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン（イノベーション促進
産学官対話会議、平成 28 年 11 月 30 日策定）」に基づく取り組みの推進
・共同研究に係る費用負担を見直し「費用負担の適正化・管理業務の高度化」について検討、制度の見直しと合わせ、外部資金獲得の推進と学産本部の活動への理解を深めるため、平成 29 年７月から９月にかけて学内の全部局の教授会等において説明を行った。共同研究等に係る費用負担の見直し、科学研究費補助金の申請支援の取組、大学発ベンチャー事業シーズ育成支援プログラム（九大ギャップファンド）の取組、技術流出防止マネジメント（営業秘密管理）の実施について説明した。そこでの意見を踏まえ各地区にて「共同研究に係る費用負担の見直し」についての説明会（平成 29 年 10 月に筑紫地区、伊都地区、
貝塚地区、病院地区、大橋地区の各地区で順次開催）を実施した。（資料 196）
共同研究に係る費用負担の見直しでは、直接経費、間接経費の積算方法を明確化し、費用負担適正化を図るため、共同研究・受託研究を担当する教員の本来業
務の補完等に要する経費として「研究担当教員充当経費」を企業等に計上することとし、組織対応型連携における共同研究については平成 30 年度から適用、共同研究（一般）及び受託研究は令和元年度から適用した。（資料 19-7）
また、「研究担当教員充当経費」の導入促進、共同研究等の活性化及び受入額の増加促進を図るため、教員に対するインセンティブとして、「共同研究等活動
表彰」制度を新たに設け、令和元年 12 月より実施した。（資料 19-8）

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社会連携・社会貢献・地域志向

・企業との共同出願特許の中間処理を、特許庁からの拒絶理由通知書に要する事務手続を見直すことで、業務の簡素化及び削減を行い、知的財産ライセンス活動に注力できる体制整備を行った。
加えて、大学発ベンチャーが新規事業を創出して企業として成長していくには、起業後の大学発ベンチャーによる技術商業化を後押しするエコシステムの一層の充実を図る必要があることから、大学発ベンチャーが大学の保有する知的財産の活用にあたり、ライセンス料の支払いについて、現金の支払いが困難な場合の支援措置（ライセンス料として現金及び株式又は新株予約権で受け入れる）の指針を策定した（資料 19-9）。さらに、指針に基づき、ベンチャー支援を推進するため、株式等取得の手続等の見直し（新株予約権募集事項、新株予約権引受契約の雛形を作成）を行った。（資料 19-10）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
小項目に掲げた産学官民連携機能をさらに強化するため支援体制の強化・整備の取り組みを推進し、以下の実績を上げている。
産学官民連携機能を支える支援体制の整備として、学産本部にベンチャー創出推進グループ、病院地区分室、日本橋サテライトを設置し、さらに総長が学産本部長に就任、令和元年には、産学官連携イノベーションプラザ（福岡市早良区）
にて活動していた産連関係部署の伊都地区集約化により、産学官民連携支援体制を強化した。これにより、全学の研究シーズを活用したイノベーションの創出、大学発ベンチャー創出の流れを形成することができた。
技術流出防止マネジメント体制の整備及び普及を目的として、規程、指針の整
備や営業秘密管理に係るマニュアル、テキストを作成、医療系技術職員等含む全教職員を対象に e-learning を実施し、技術流出防止に係るマネジメント体制を整備した。
「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に基づく取組の推進として、共同研究に係る直接経費、間接経費の積算方法を明確化し、費用負担適正化を図るため、共同研究・受託研究を担当する教員の本来業務の補完等に要する経費として「研究担当教員充当経費」を導入し、実績も大幅に増加している。
また、共同研究の活性化及び受入額の増加を図るため、教員へのインセンティブとして、「共同研究等活動表彰」を新たに設け令和元年より実施した。
＜研究担当教員充当経費の実績＞
平成 30 年度： 24 件、 530 万円
令和 元年度：127 件、2,858 万円＜共同研究等活動表彰＞
令和元年度の被表彰者：10 名○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 産学官民連携機能を支える支援体制の整備
知財管理業務を効率化するため、技術移転に関わる情報を集中管理するシステム（Sophia）を導入し、技術移転活動に必要な技術や研究プロジェクト、特許などの関連情報を含めたあらゆる情報を一元的に統合管理することで、技術移転活動の効率を向上させ、効果的なマーケティング活動の推進及び大学発ベンチャー創出を加速する。

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社会連携・社会貢献・地域志向(B) 技術流出防止マネジメント体制の整備及び普及「技術流出防止マネジメントに係るｅ－ラーニング」について、現在の対象者
及び受講方法を見直し、適切に研修を受講させる。
(C) 「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に基づく取り組みの推進
大学発ベンチャー創出を加速するため、九大ギャップファンドの更なる推進を行うとともに、有望な知的財産を確保するために、研究者が新しい研究を構想す
る段階の情報から発明を発掘する仕組みを構築する。
共同研究に係る間接経費は、現在直接経費の 20％相当額であるが、その割合と学内配分システムの見直し、「研究担当教員充当経費」の教員基準単価の見直しを行う。
≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫【20】産業界や自治体等のニーズや課題に的確に対応する共中期計画の内容
同研究（組織対応型連携プロジェクトを含む。）
・受託研究を実施し、産学官民連携を推進する。また、大学、研究機関、産業
界、自治体等との連携を強化し、本学の強みを活かしたイノベーション創出プロジェクトを推進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) 産業界や自治体等のニーズや課題に的確に対応する共同研究（組織対応型連携
プロジェクトを含む。）・受託研究の実施
・新たな共同研究や組織対応型連携に繋げるため、伊都キャンパスにて第１回オープンイノベーションワークショップを開催した。ワークショップには、企業から344 名（149 団体）、学内から 123 名の計 467 名が参加し、本学のシーズ紹介や企業との個別面談を 20 件実施することができた。（資料 20-1）
・企業との組織的な共同研究体制を構築する「組織対応型連携」を推進するため、学産本部産学官連携推進グループが、産学双方の役員クラス等による連携協議
会をマネジメントすることにより、大学シーズと企業ニーズのマッチングを行い、研究の目的、内容等について合意形成を図るなど、企業が求める研究目的に沿ったコーディネート活動を実施している。平成 30 年度は、組織対応型連携に伴う共同研究の実施にあたり、契約書雛形等について、親契約書の内容を変更し、子契約に係る手続の時間短縮を行うなどの見直しを行った。
・共同研究部門制度は、民間機関等との共同研究に係る拠点（共同研究部門）を設置し、本学と共同で特定の研究分野について一定期間継続的に研究を行うことにより、社会の発展に資する研究の高度化と多様化を図ることを目的として
平成 23 年度に制定された。運用開始から８年が経過し、企業や部門教員等より、更新手続きや組織構成に関する要望があったことから、次のとおり制度を改定した。
部門には原則１名の教員を配置することとしていたが、部門運営に支障がな
ければ部門に教員を置かず、教授または准教授相当の研究能力を有する学術研
究員や民間等共同研究員で構成できることとした。 手続き面においては、部門の設置期間を更新する際に、研究内容に大きな変更がない場合は、更新手続き及び部門教員が再任の場合の選考手続きを簡略化することとし、令和元年度から
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社会連携・社会貢献・地域志向

運用を開始した。（資料 20-2）
・企業等からの幅広い課題・要望に対して、現行の共同研究、受託研究及び技術指導制度では十分に対応できない状況があるため、研究上の助言や指導により、企業等に対して広くコンサルティング（コンセプト共創、先端技術調査、共同研究のプレ検討、技術評価・知見提供等々）を実施できるように、「研究開発コンサ
ルティング制度」を整備、令和２年度から実施する。（資料 20-3）
・「博士課程学生就学・キャリア支援共同研究プログラム」に関するワーキンググ
ループを設置し、制度設計の検討、実施に向けた準備等を行い、平成 30 年度よりプログラムを開始した（資料 20-4）。令和元年度は、日本学術振興会（JSPS）の特別研究員の募集説明会の場を利用し、学生へのプログラムの紹介、ポスター
掲示、個別相談会の案内を行っている。
・本学は基幹総合大学であるという強みも活かしつつ、あらゆる分野において常に研究者の内在的動機に基づいた基礎研究を推進する必要があることから、基礎研究に関する理念を同じくする日本電信電話株式会社（NTT）と連携し、その支援により将来の基礎科学に影響を与えうる科学研究の推進を目的として「九州大学基礎科学共同研究プログラム」を設けた。（資料 20-5）
・ベンチャー企業創出を目指す学生の部活動として「九州大学起業部」を平成 29
年度設立、学生指導をより丁寧に実施することで、令和元年度は、AI による独自の画像処理技術によって超高精度で迅速な病理画像診断の解析を行うシステ
ムを開発した「メドメイン株式会社」の設立に続き数社が会社登記を行った。これらの学生ベンチャーの中から、文部科学大臣賞、総務大臣賞等を受賞する学生
ベンチャーも出てきている。（資料 20-6）
・大学発ベンチャー事業シーズ育成支援プログラム（九大ギャップファンド）を設けて、更なるベンチャー創出を図った。第Ⅰ期（平成 29 年度）～Ⅲ期（令和元年度）の３年間で 30 件の支援を行い、その中で７社（うち令和元年度に１社）が起業した。（資料 20-7）
また、この 30 件のうち３件が、九州地区の大学・企業・銀行・経済団体で構成する外部機関である「九州・大学発ベンチャー振興会議」（本学総長と九州経済連合会会長が共同代表）が実施するギャップ資金制にも採択され支援を受けている。
・特許権の管理・活用において、学産本部に知的財産の発掘と権利化、マーケティ
ング・ライセンス等を専門とする「知的財産グループ」を設置しており、知財マ
ネジメントの強化を図るため常勤教員３名を措置した（うち、教授１名を令和２年４月に配置済み）。
また、本学が保有する特許技術のデータベースを作成・公開することで企業での活用の推進や株式会社産学連携機構九州（九大 TLO）、 関西 TLO 株式会社（現株式会社 TLO 京都）と協力してライセンス活動を行っている。
・保有する特許技術を活用した大学発ベンチャーの支援や株式等取得の手続きを見直し、さらに知財特区制度の整備・見直しを行った。また、部局管理予算で特許出願した案件でライセンス先が見つかり特許の有用性が期待出来る場合、出願維持経費の本部財源への変更の取扱いとし、部局負担を軽減する等の見直しを行い、知財の管理・活用の学内での推進を図った。
・学内共同教育研究センターである最先端有機光エレクトロニクス研究センター
においては、第三世代の有機 EL 発光材料である TADF（熱活性化遅延蛍光）材料の開発に成功したことを受け、同材料の実用化を担うスタートアップ企業、株式
会社 Kyulux を平成 27 年３月に設立し、令和元年度現在総額約 50 億円の資金を調達した上で、実用化に伴う技術の特許に関して、権利者である本学と実施許諾等を締結している。
・学内共同教育研究センターである有体物管理センターでは、貴重な有体物（研究材料）の活用や研究企画を行い、先進的な Web による成果有体物の管理システム
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社会連携・社会貢献・地域志向を構築し、多くの研究材料をデータベース化し、公開することで、より多くのライセンスの機会を創出し、知的財産収入（平成 28～30 年度まで総額約 99,468 万円）を得ている。
(B) 自治体等との連携による地域課題解決スキームと運用手法の構築
・住民の高齢化が進む糸島市、学術的にこの課題に取り組む本学、本学の研究を実用化する住友理工株式会社の３者協定に基づき、高齢者の介護予防などを目的とした共同研究を行っている。平成 28 年４月には、本学のオープンラボ（実証研究などを推進するスペース）として「九州大学ヘルスケアシステム LABO 糸島」
を糸島市の公共施設内に開所した。本学の知見活用や事業参画する他企業の紹介、糸島市の地域団体や被験者などの紹介、住友理工株式会社の開発や現地調査などを積極的に展開した。このような産学官がそれぞれの特徴を活かして研究
教育活動や新たな技術開発を推進するとともに、地域包括ケアシステムをはじめとする地域福祉の向上などの成果が得られている。今後さらに高齢者が地域で生き生きと暮らせるまちづくりを進めて行くために、平成 31 年４月より３者協定の第２期がスタートした。（資料 20-8）
・糸島市、富士通研究所及び本学において、自ら成長する AI（人工知能）を用いて、地方都市への移住希望者と移住候補地を適切にマッチングさせるための共同実証実験を平成 28 年９月から開始した。（資料 20-9）
・平成 29 年度に株式会社 NTT ドコモ、株式会社ディー・エヌ・エー、福岡市及び本学の４者で設立したスマートモビリティ推進コンソーシアムの活動として、
人口減少・高齢化社会における運転手不足や地域による交通の供給不足等社会課題解決のため、伊都キャンパスにおいて自動運転バスの実証実験を行っている。（資料 20-10）
・糸島市の地域課題解決や地域資源の掘り起こしを目的として、糸島市が実施する「糸島市九州大学連携研究助成金」制度を活用し、ICT を活用した防災業務支援システムの導入実証実験や里山の活用についての仕組みづくり等、本学教員が多様な研究活動を展開している。
・組織対応型連携を締結している唐津市、糸島市、玄海町と、それぞれ定期的に連携協議会を開催し、新たな共同研究をコーディネートするとともに地域課題解
決スキーム（研究成果を実用化に結び付けるため、情報提供、交流、課題抽出、事業者紹介、実用化プロジェクト会議等、地域課題解決に向けての支援の流れ）の検証・改善を行った。
(C) グローバルなイノベーション創出スキームの構築
・本学保有の特許技術移転を、国内企業にとどまらず海外へも行うため、グローバ
ル企業とのネットワークを有する技術移転機関（株式会社ジャパン・テクノロジ
ー・グループ 他）と連携を図っている。当該機関が収集した海外企業の開発ニーズと本学の研究リソースを基に、海外企業との共同研究をマネジメントする
研究支援人材等を対象に、技術移転から産学連携までの国際的産学連携の実務情報を共有し、スキルアップを図るため「国際産学連携スキルアップセミナー」を実施した。（資料 20-11）
加えて、平成 30 年度には、外国企業との共同研究の受入額が全国の大学でトップ 10 入りしている。
・平成 28 年 10 月に改組した、学内共同教育研究センターであるグローバル・イノ
ベーション・センター（GIC）に設置された KOINE（Kyudai global Open Innovation
Network Engine）プロジェクト部門は、本学独自のオープンイノベーションに基づく新たな産学官連携を進める部門となっている。この部門は、学内外の様々な背景を持つメンバーが一緒に集い議論することにより、共通な認識に基づいた「新たな価値」を新産業や新たな学術領域研究として創造することを目的とし
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社会連携・社会貢献・地域志向ている。
また、多様な業種のメンバーが自由に意見を出し合うことで、新たな研究領域
や産業領域の創成を目的とする「KOINE Meeting」を開催し、その活動は、学内・学外とも幅広く広がっており、KOINE プロジェクト部門の Cold Tech 研究プラットフォームにおいて「KOINE：Cold Tech 会合」を平成 30 年度に６回開催している。令和元年度は、第１回 KOINE Meeting を開催することとし、企業の本社が多い東京（表参道）にて９月に開催した。海外との連携では、スウェーデンのチャルマース工科大学に平成 30 年１月に設立された Wallenberg Center for
Quantum Technology との連携を進めている。（資料 20-12）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
小項目に掲げた世界最先端の教育・研究・診療に基づくイノベーション創出による産業界や自治体等のニーズや課題に対応する共同研究・受託研究を実施し、以下の実績を上げている。
産学官連携実績（資料 20-13）(A) 産業界や自治体等のニーズや課題に的確に対応する共同研究（組織対応型連
携プロジェクトを含む。）・受託研究の実施
国立大学運営費交付金の重点支援③の 16 大学中、共同研究の直接経費に対する間接経費の割合（平成 30 年度）において３位、共同研究の直接経費に対する間接経費の割合の伸び率（平成 28～30 年度）において６位であった。
（資料20-14）＜組織対応型連携における共同研究の受入件数、受入額＞
平成 28 年度：118 件、644 百万円（共同研究受入額全体に占める割合 24.8％）
平成 29 年度：128 件、682 百万円（共同研究受入額全体に占める割合 26.4％）
平成 30 年度：121 件、687 百万円（共同研究受入額全体に占める割合 26.8％）
令和元年度：116 件、602 百万円（共同研究受入額全体に占める割合 22.8％）＜共同研究の受入件数、受入額＞
平成 28 年度：791 件、2,601 百万円
平成 29 年度：790 件、2,582 百万円
平成 30 年度：838 件、2,562 百万円
令和元年度 ：846 件、2,678 百万円＜受託研究の受入件数、受入額＞
平成 28 年度：882 件、10,108 百万円
平成 29 年度：856 件、 9,817 百万円
平成 30 年度：889 件、10,142 百万円
令和元年度 ：935 件、 9,690 百万円＜知的財産の実施許諾等収入＞
平成 28 年度：192 件、 58 百万円
平成 29 年度：524 件、104 百万円
平成 30 年度：446 件、118 百万円＜大学発ベンチャーの設立＞
平成 28 年度：4 社
平成 29 年度：6 社
平成 30 年度：11 社
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社会連携・社会貢献・地域志向

令和元年度 ：17 社(B) 自治体等との連携による地域課題解決スキームと運用手法の構築
産業界、自治体等のニーズに基づき、大学の技術シーズ提供による共同研究、
受託研究の推進、並びに、組織対応型連携を締結している自治体と定期的に連携協議会を開催、新たな共同研究をコーディネートする等、地域課題解決スキームを構築した。
(C) グローバルなイノベーション創出スキームの構築
グローバル企業とのネットワークを有する技術移転機関と連携し、本学の研究支援人材等のスキルアップを図る取組や、当該機関が収集した海外企業のニーズと本学のリソースを基に、本学が保有する特許技術を海外へ技術移転するためのスキームを検討した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 産業界や自治体等のニーズや課題に的確に対応する共同研究（組織対応型連携
プロジェクトを含む。）・受託研究の実施
共同研究部門の増加・拡大を図るため、部門設置に係るニーズを収集し、企業等への働きかけを行う。
技術移転に関わる情報を集中管理するシステム（Sophia）を導入し、技術移転活動に必要な技術や研究プロジェクト、特許などの関連情報を含めたあらゆる情報を一元的に統合管理することにより、技術移転活動の効率を向上させ、効果的なマーケティング活動の推進及び産業界や自治体等のニーズや課題解決のためのマネジメントを行い、大型の共同研究に繋げる活動を行う。
(B) 自治体等との連携による地域課題解決スキームと運用手法の構築
公益財団法人九州大学学術研究都市推進機構（OPACK）と連携して、「日本橋サテライト」セミナーやオープンイノベーションワークショップ等へ自治体からの参加を促し、産学連携のイベント開催等を通じて、地域課題解決のための連携を強化する。
(C) グローバルなイノベーション創出スキームの構築
世界最大の「テクノロジー・マーケットプレイス Flintbox」を活用し、世界中のオープンイノベーション企業が参加している技術移転コミュニティに本学の技術移転情報を開示することで、新たな外国企業との国際共同研究の推進・拡大を
図る。

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４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容海外拠点等を活用し、学生交流、国際協力等を積極的に展開してきた。これまでの取組を基盤に、トップグローバル研究・教育拠点に向けて、戦略的な国際交流を展開する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
2

うち◆の
件数※

3

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

上記総括のように本小項目に関係する中期計画は十分実施されていると自己判定したことから、本小項目は十分達成されていると言える。
○特記事項（小項目４－１－１）（優れた点）
・研究者交流においては日英 12 大学による「RENKEI」（（後掲）資料 22-1、22-2）
や日スウェーデン 15 大学による「MIRAI」（（後掲）資料 22-3、22-4、22-5）の国際コンソーシアム、また学生交流においては国際共同教育プログラムである「大学の世界展開力強化事業」（（後掲）資料 22-9）や「アジア太平洋カレッジ」（（後掲）資料 22-10）を通じて、海外の大学との教育研究交流を着実に進めた。
（中期計画４－１－１－２）（特色ある点）・アジア太平洋初の開催となった、人類が直面する課題の解決を社会科学の立場から提案・行動することを目的とした、社会科学分野において最も権威と影響力のある国際学会の一つである「世界社会科学フォーラム（WSSF）」、及び日本初となった、高等教育に関する最新トピックス等の共有、国際ネットワークの推進等を目的とした「QS-APPLE（QS Asia Pacific Professional Leaders in
Education）」（（後掲）資料 22-7）といった大規模な国際学会・会議を本学が全学体制で成功裏に開催するとともに、これらのイベント開催を利用して、海外大学との交流を促進させた。
（中期計画４－１－１－２）
・本学の国際戦略に基づき、通常の大学間協定を超える互恵的でより緊密な関係を構築する「戦略的パートナーシップ」の取組に着手し、その第１候補である
イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校と互いを戦略的パートナー校とする事が同意された。（（後掲）資料 22-8）（中期計画４－１－１－２）
・各海外拠点の見直しを行った結果、カリフォルニアオフィス、ロンドンオフィ
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その他

ス、ミュンヘンオフィスを閉鎖し、新規にアンカラオフィス、ストックホルム
オフィスを設立した。（（後掲）資料 21-1）（中期計画４－１－１－１）（今後の課題）・戦略的パートナーシップの推進にあたっては、パートナー校の選定、互いの関心分野のマッチング、資金の確保等、パートナーシップを永続的なものにするための取組やそれを実施する体制の構築が必要となっている。
（中期計画４－１－１－２）〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫【21】学生交流及び教育研究交流を活性化させるため、平成 30
中期計画の内容
年度までに既存の各海外拠点における機能の明確化や今後の海外拠点の整備計画を作成するほか、アジア、オセアニア等に第二期中期目標期間中に新規設置している研究教育拠点を活用し、機能に応じた国際交流を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 海外拠点の機能の明確化と整備計画の作成
・各海外拠点の機能の明確化や整備計画を作成するために、各拠点長との面談、各拠点のレビュー及び将来構想ミーティングを実施した。活動実績や今後の活動
計画及び費用対効果等を考慮に入れて、各拠点の機能を①現地機関との共同研究の推進、②現地における学術情報の発信・収集、③優秀な留学生の獲得、④同
窓会との連携、に分類し、各拠点の重点機能を明確化した。あわせて、今後の整備計画を策定し、計画に基づき各拠点の整備を次のとおり順次実行している。
（資料 21-1）
・カリフォルニアオフィスの効率化・合理化の観点から、オフィスの機能を維持しつつ、平成 30 年９月末にカリフォルニアオフィススペースを閉鎖し、経費節減を図った。
・北京事務所契約形態をリスク管理の観点から平成 30 年 10 月に変更した。
・中東・北アフリカ地域からの優秀な留学生獲得を目的とした文部科学省「日本留学海外拠点連携推進事業」（平成 30～令和４年度）に採択されたことを受け、令和元年６月にトルコにアンカラオフィスを設置した。令和元年６月 21 日に開所式をアンカラで開催し、日本・トルコ両国の関係者が参加し、本学及びアンカラオフィスの存在を広く周知した。（資料 21-2）
・設立当初からの状況の変化や今後の発展性等を考慮した結果、令和元年度中にカリフォルニアオフィス、ロンドンオフィス、ミュンヘンオフィスを閉鎖することを決定し、閉鎖した。
・ロンドンオフィス、ミュンヘンオフィス閉鎖に伴い、欧州における研究交流の推進や外部資金獲得等を目的とした拠点の新設に向けて、日本学術振興会等の関係機関と調整を行った結果、令和２年４月にスウェーデンのストックホ
ルムに拠点を開設した。

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その他

(B) 研究教育拠点を活用した国際交流の実施
・アジア、オセアニア等に平成 28 年度以降に新規設置している研究教育拠点を活用し、次のとおり学生交流プログラム、シンポジウム、留学フェア等のイベントを開催し、現地の大学・機関との交流を推進している。またこれらの拠点の活動が契機となり、大学間交流協定締結につながった。
・クイーンズランド大学（UQ）（豪国）に設置した「UQ-KU 研究教育交流プロジェ
クト拠点」が主体となり実施している学生交流プログラムに、平成 28 年度から令和元年度の間に UQ から 50 名、本学から 87 名が参加し、両大学の学生交流に大きく寄与した。（資料 21-3）
・カイロオフィスの主催で、エジプト国内の各地で日本留学フェアを平成 28 年
度から令和元年度まで毎年実施し、主に現地の学生に対して本学の広報活動を行った。（資料 21-4）
・文部科学省「日本留学海外拠点連携推進事業」に採択されたことを受け、中東・北アフリカからの日本留学促進を目的として、優先国の一つであるエジプトに所在するカイロオフィスに同事業推進の拠点としての機能を追加した。同
事業のキックオフイベントとして、平成 31 年３月 13 日にカイロにおいてシンポジウムを開催し、日本・エジプト両国の関係者との交流を推進した。（資料 21-5）・ハノイオフィスの調整により、平成 30 年１月にハノイにて本学の研究大学としての魅力をアピールするシンポジウムを開催し、現地大学・機関の関係者との交流を推進した。（資料 21-6）
・台北オフィスの調整により、国立台湾師範大学（NTNU）（台湾）との研究教育交流を推進することを目的として、令和元年５月 28 日に共同シンポジウムを台北にて開催し、本学から 44 名が参加した。（資料 21-7）
・令和元年 10 月 21 日～11 月 1 日の期間で、海外の大学での先進的な取組を学
び、本学の国際化に寄与する職員を育成する事を目的とした「職員高度化研修」
を国立台湾大学（NTU）（台湾）にて開催し、本学職員５名を派遣した。帰国後の報告会では研修生より事務組織の在り方や業務の効率化等について提言が出された。（資料 21-8）・令和元年 10 月 28 日にベンチマーキングを目的とした国立台湾師範大学（NTNU）の訪問団を受け入れた。教育研究や国際交流等の大学運営に係る問題点を共有し、議論する事で、大学間交流協定校である NTNU との交流を促進した。
（資料 21-9）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
トップグローバル研究・教育拠点に向けた戦略的な国際交流展開のため、以下の実績を上げている。
各海外拠点の所長との面談やレビューを実施した結果、各拠点における機能の明確化を行う事で、優先事項の整理等の業務の見直しに役立てるとともに、今後の拠点の整備計画を作成し、順次実行している。
また、機能に応じた各拠点の調整により、現地大学や関係機関と協力し、様々な教育研究交流事業を実施している。その実績により、国立台湾師範大学（平成30 年 10 月 22 日）、国立台湾科技大学（平成 31 年１月 15 日）、アンカラ大学（トルコ）（令和元年６月 21 日）、中東工科大学（トルコ）（令和元年９月 11 日）との大学間交流協定を締結した。

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その他

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 海外拠点の再編完了及び新規拠点の活動推進
既存の海外拠点の再編を完了するとともに、新たに設置した欧州拠点の活動を推進する。
(B) 研究教育拠点を活用した国際交流の実施
学生交流プログラム、シンポジウム等を通じて、現地の大学・機関との交流を推進する。
≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫【22】グローバル人材を育成するため、日英産学連携スキーム
中期計画の内容「RENKEI」等による国際的な大学等コンソーシアムや各国の学長会議など、海外の大学との国際的なネットワークを目的別に活用して、魅力ある学生交流や研究交流の機会を増やす。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－１－２）
優れた実績として、国際コンソーシアム等を通じた国際交流活動を順調に推進していることに加え、新たな取組として「戦略的パートナーシップ」を開始し、従来の大学間交流協定を超えた総合的、互恵的な関係を海外の大学と築くことができ、また世界社会科学フォーラムや QS-APPLE のような大規模な会議を主催する事で本学のレピュテーションの向上に寄与した事等が挙げられる。
(A) 国際コンソーシアムや学長会議等の活用
・若手研究者等の人材育成を目的として、日本・英国の 12 大学で構成される「RENKEI（Japan-UK Research Education Network for Knowledge Economy Initiatives）」
を通じて、平成 28 年から令和元年にかけて、日本及び英国で開催されたセミナ
ー、ワークショップ、サマースクールに本学からポスドク、博士課程学生、学部学生等合計 18 名を派遣し、メンバー大学との質の高い研究教育交流の機会を提供した。（資料 22-1）
・平成 30 年 11 月 26 日に RENKEI 総会を本学伊都キャンパスにて開催し、両国の大学・機関から 32 名が参加した。当日は研究室訪問等のキャンパスツアーも合わせて開催し、本学の研究力をアピールした。（資料 22-2）
・平成 27 年度に開催された日本・スウェーデン学長会議が契機となり、２国間での共同研究を担っていく若手研究者間の交流の場をつくることを活動の中心として平成 28 年度より開始された日本・スウェーデンの大学コンソーシアム「MIRAI」プロジェクトに参加した。本学は Material Science 分科会の日本側代表、Sustainability 分科会のメンバーを務めている。平成 28 年から令和元年にかけて、日本及びスウェーデンで開催されたセミナーやワークショップ等に本学から若手研究者、博士課程学生等を中心として合計 51 名を派遣し、メンバー
大学との交流を推進した。（資料 22-3）
・平成 29 年 10 月 16～19 日にスウェーデン・ルンドで開催された MIRAI セミナーに引き続き、翌日の 10 月 20 日にストックホルムにて本学主催の国際シンポジウムを開催し、本学の研究力を海外でアピールする機会を設けた。（資料 22-4）
・平成 30 年５月 14～16 日に、Material Science 分科会のワークショップを伊都
キャンパスにて開催し、日本・スウェーデン両国のメンバー大学から 24 名の若
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九州大学

その他

手研究者が参加し、研究交流の機会を提供した。（資料 22-5）
・平成 28 年度から令和元年度にかけて、国内外で開催された学長会議等に 22 回
出席し、本学の取組の紹介等を通じて海外のネットワークの拡大に努めた。（資料 22-6）
・主要な国際会議の主催及び誘致を積極的に行うという方針に基づき、本学が主催で平成 30 年９月に、人類が直面する課題の解決を社会科学の立場から提案・行
動することを目的とした、社会科学分野において最も権威と影響力のある国際学会の一つである「世界社会科学フォーラム（WSSF）」をアジア太平洋地域で初めて開催した。また令和元年 11 月に、高等教育に関する最新トピックス等の共有、国際ネットワークの推進、レピュテーション向上等を目的とした「QS-APPLE（Asia Pacific Professional Leaders in Education）」を日本で初めて本学がOrganizing Partner として開催し、「第四次産業革命と高齢化社会：変わりゆく
大学の役割」というテーマで、世界各国の大学関係者が交流する場を提供した。
（資料 22-7）
・本学の国際戦略に基づき、国際的な研究教育力の強化、国際化の推進、国際的プ
レゼンス向上等の観点から、通常の大学間交流協定を超える総合的、互恵的で特別な関係を持つ海外の大学を選定し、部局・分野横断的な研究教育交流の推進等を実施する「戦略的パートナーシップ」を開始する事を決定した。戦略的パート
ナー校として、これまでの交流実績や今後の交流発展の可能性等を考慮した結果、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（米国）と国立台湾大学を候補とする事を決定した。また、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校と交渉を行った
結果、互いを戦略的パートナー校とすることが合意された。（資料 22-8）（B）魅力ある交流事業の実施
・平成 28 年度に文部科学省「大学の世界展開力強化事業」のタイプ A（キャンパス・アジア）に２件採択され、５年間の国際連携教育事業を実施している。「エネルギー環境理工学グローバル人材育成のための大学院協働教育プログラム－
ダブルディグリープログラムの高度化と定着・向上化－」（大学院総合理工学府）
においては、平成 28～令和元年度の４年間で、ダブル・ディグリー生（修士課程）として、本学から上海交通大学（中国）へ 22 名、釜山大学校（韓国）へ 14名を派遣し、上海交通大学から 32 名、釜山大学校から 10 名を受け入れた。ダブ
ル・ディグリー授与件数は、平成 28～令和元年度の４年間で、本学学生が 25 名、連携大学学生が 39 名である。また、サマースクールやセミナー等を定期的に開催して、学生に国際交流の機会を数多く提供した（資料 22-9）。令和元年８月には、釜山大学校との間で新たに博士後期課程についても、ダブル・ディグリーに関する協定を締結した。
「アジア都市・建築環境の発展的持続化を牽引する人材育成のための協働教
育プログラム」（大学院人間環境学府）においては、平成 30 年２月に釜山大学校と、同年６月に同済大学との間で新たにダブル・ディグリーに関する協定を締結
し、ダブル・ディグリー生（修士課程）として、平成 30～令和元年度の２年間で、本学から同済大学へ２名、釜山大学校へ３名派遣し、同済大学から３名、釜山大学校から５名を受け入れた。また、サマースクールやセミナー等を定期的に開催して、学生に国際交流の機会を数多く提供した。（（再掲）資料 22-9）
・本学、米国・ハワイ大学、韓国・高麗大学校等が拠点大学となり、グローバル人材の育成を目的とした国際共同教育プログラム「アジア太平洋カレッジ」を実施
して、海外の学生と協働学習する機会を提供した。平成 30 年度には、新たに台湾・国立政治大学と協定を締結して、連携先の拡充を図った。平成 28～令和元
年度の４年間で日韓米台の学生 407 名（うち本学学生 144 名）が参加した。（資料 22-10）

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その他

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
トップグローバル研究・教育拠点に向けた戦略的な国際交流展開のため、以下の実績を上げている。
日英産学連携スキーム「RENKEI」及び日本・スウェーデンの大学コンソーシア
ム「MIRAI」プロジェクトへの参加を通じて教育研究交流を促進し、RENEKI メン
バー大学であるエジンバラ大学と大学間学術交流協定を締結した。また、MIRAI
メンバー大学であるチャルマース工科大学と共催で国際シンポジウムをスウェーデンで開催するなど、メンバー大学との個別の交流を進めた。（資料 22-11）
平成 30 年４月 26～27 日に開催された「日独共同学長シンポジウム」に参加したことが契機となり、マインツ大学と大学間交流協定を締結した。また、同年 11月５日にマインツ大学にて、平成 31 年１月 15～17 日に本学にて共同シンポジウ
ムを２回開催するなど、同大学との交流を推進した。（（再掲）資料 22-11）
平成 30 年９月 25～28 日に、「世界社会科学フォーラム（WSSF）」を、本学が主催となりアジア太平洋地域で初めて開催し、世界中から約 1,000 名が参加した。
また令和元年 11 月 26～28 日に、「QS-APPLE（Asia Pacific Professional Leadersin Education）」を日本で初めて本学が Organizing Partner として開催し、約 700名が参加した。このような大規模な２つの国際学会・会議を全学体制で主催した
ことが、海外の大学との連携強化及び本学のレピュテーション向上に寄与した。
また、QS-APPLE では、本体のイベントとは別に、世界中の大学関係者が集まる機会を利用し、本学との個別懇談や伊都キャンパスツアー等を開催した。（（再掲）資料 22-7）
海外の大学等との教育研究連携強化を目的として、通常の大学間協定を超える互恵的でより緊密な関係を持つ大学等との戦略的パートナーシップに関する取組を開始し、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校を第一候補として交渉を行い、互いを「戦略的パートナー」とすることが合意され、今後具体的な国際共同事業を開始することになった。（資料 22-12）
文部科学省「大学の世界展開力強化事業」タイプ A（キャンパス・アジア）として実施している国際連携教育事業において、多数のダブル・ディグリー生を派
遣・受入れるとともに、サマースクールやセミナー等を定期的に開催して、学生に国際交流の機会を数多く提供することにより、グローバル人材の育成を推進した（（再掲）資料 22-5）。特に、「エネルギー環境理工学グローバル人材育成のための大学院協働教育プログラム」（大学院総合理工学府）については、平成 30 年度に大学の世界展開力強化事業プログラム委員会の下で実施された中間評価において、Ｓ評価（優れた取組状況）を得ている。中間評価の対象となった 25 件のうち、Ｓ評価を得たのは４件のみで、本事業の取組が全国的に見ても優れたものであった。（資料 22-13）
グローバル人材を育成するため、日韓米による国際共同教育プログラム「アジア太平洋カレッジ」を実施した。これにより、参加学生の異文化理解を促進するとともに、長期留学へ進むきっかけづくりとしての役割も果たした。また、平成
30 年度には、新たに台湾・国立政治大学とも協定を締結して、連携先を拡充することにより、より多彩なテーマについて協働学習を行う機会を学生に提供できるようになった。（（再掲）資料 22-10）

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その他

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 国際コンソーシアムや学長会議等の活用
引き続き、国際コンソーシアムや学長会議への参加、戦略的パートナーシップの推進を通じて、魅力ある学生交流や研究交流の機会を増やす。
(B) 魅力ある交流事業の実施
引き続き、「大学の世界展開力強化事業」及び国際共同教育プログラム「アジア太平洋カレッジ」を実施する。

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その他

≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫【23】海外への技術協力や日本エジプト科学技術連携センタ
中期計画の内容
ーをはじめとした海外大学支援、また途上国の人材育成のため、新たに整備する国際協力に従事できる教員のデータベースを活用しながら、学内の国際協力プラットフォームで協力体制を検討・再構築し、国際協力活動を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－１－３）(A) 国際協力活動体制の再構築
・本学の国際協力に取り組む教員の活動に関する学内外への広報や国際協力活動
に関する外部資金の情報共有等を通じて、国際協力活動体制の再構築を行った。
具体的には、国際協力活動に関する情報を広く公開することを目的として、平成
28 年度より運用を開始した本学の国際協力活動に取り組む教員データベース（国際協力関係データベース）を活用した「国際協力ニュースレター」の配信や、学内のセミナー等の機会を利用して、独立行政法人国際協力機構（JICA）等の公募事業やイベントについて情報を継続的に提供し、JICA 事業に関心のある研究者に対して案件形成のアドバイスや JICA との連絡調整を行っている。
(B) 海外大学支援、途上国の人材育成支援の実施
・日本・エジプト両国政府の協力によりエジプトに日本型の教育を提供する事を目的に設立されたエジプト日本科学技術大学（E-JUST）等の JICA 事業において、
日本エジプト科学技術連携センター（E-JUST 連携センター）を中心として研究者及び学生の派遣・受入等を行い、平成 28 年度から令和元年度の４年間で、本学の教員・学生 220 名を途上国等へ派遣し、研修員 131 名を受け入れた（令和２年３月 16 日現在）（資料 23-1）。また、「人材育成奨励政策」等の様々な留学プ
ログラムを通じて、平成 28 年度から令和元年度にかけて合計 220 名の JICA 事
業を通じた留学生を受け入れた。（資料 23-2）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）
トップグローバル研究・教育拠点に向けた戦略的な国際交流展開のため、以下の実績を上げている。
海外への技術協力として、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）並びに国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）と JICA の共同事業であるｂ地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」について、国際協力関係
データベースを活用した研究者間の調整や案件形成のアドバイス及び JICA との連絡調整を行った結果、平成 28 年度から令和元年度にかけて合計 28 件の申請につながり、そのうち平成 29 年度に１件、令和元年度に２件が新規採択された（資料 23-3）。開発途上国の研究者等との共同研究プログラムを実施することにより、開発途上国における課題解決のための技術開発に貢献している。
また、SATREPS に採択された「高効率燃料電池と再生バイオガスを融合させた地域内エネルギー循環システムの構築」において、本事業が契機となり研究相手であるベトナム国家大学ホーチミン校と、平成 30 年７月 13 日大学間学術交流協定を締結し、同大学との教育研究交流が環境エネルギー分野以外の分野でも可能となった。（資料 23-4）
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○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A) 国際協力活動体制の再構築
国際協力事業について国際協力関係データベースを用いて継続的に学内教員に情報提供を行うとともに、新規案件形成に向けたアドバイスや調整を行う。
(B) 海外大学支援、途上国の人材育成支援の実施
引き続き JICA との連携事業において、教員等の派遣及び研修員の受入れ、JICA
事業を通じた留学生の受入を促進する。

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その他

〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容海外へ留学する日本人学生の増加に向けたこれまでの取組等
をさらに発展させ、トップグローバル研究・教育拠点に向けての質の高い学生交流を戦略的に展開する。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

うち◆の
件数※

２
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

上記総括のように本小項目に関係する中期計画は十分実施されていると自己判定したことから、本小項目は十分達成されていると言える。
○特記事項（優れた点）
・３月及び９月の新規留学生受入れ時には、事務職員、日本人学生、在籍中の留学生、アウトソーシング先の企業が連携し、空港から寮までのピックアップサ
ービス、入寮手続き、区役所及び銀行での一連の手続きをシステマティックに実施している。年間 1,000 名を超える大規模な新規留学生にとって、来日直後の困難な各種手続きに係る負担を軽減しているこれらの仕組みは本学の優れた取組である。
（中期計画４－１－２－１）（特色ある点）・本学が平成 21 年度に設置した九州大学カイロオフィスは、文部科学省「国際課拠点整備事業（大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業）（グローバル30）」の採択（平成 21 年度）により海外大学共同利用事務所としての機能も持ちながら、エジプトから日本全体への留学促進に努めてきた。これらの実績をもとに、平成 30 年度に、中東・北アフリカ地域からの優秀な留学生獲得を目的とした、文部科学省「日本留学海外拠点連携推進事業」に採択され、中東・北アフリカ地域から日本全体への留学生数倍増に向けて活動を開始した。本事業の現地拠点として、令和元年６月には「九州大学アンカラオフィス」をトルコの首都アンカラに開設した。同オフィスには、本学職員２名を派遣して常駐させ、さらに現地スタッフ１名を雇用し、中東・北アフリカ地域からの留学生獲得のための、大学、高校など教育機関等との協議、本学主催による「トルコにおける日本留学フェア」の開催など各種リクルート活動を行っている。
（中期計画４－１－２－１）
・平成 25 年度に、文部科学省、独立行政法人日本学生支援機構及び民間企業との協働で新たに開始した海外留学支援制度「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～」（以下、「トビタテ！留学 JAPAN」）は、
海外での「異文化体験」や「実践」を焦点にした留学を推奨することにより、学生時代に多様な経験と自ら考え行動できるような体験の機会を提供するものである。この趣旨に基づき、強力な学内広報や申請サポートを行い、その結果、第 12 期までに 189 名が採用された（全国第４位）。とりわけ、平成 28 年度（第
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６期）には 28 名、令和元年度（第 12 期）には 23 名で、合格者数が全国第１位となり、本学学生の海外留学を促進することができた。
（中期計画４－１－２－２）（今後の課題）・留学生数を増加させるためには、特に短期留学生受入れプログラムによる留学生の確保が必須であるが、数週間単位の短期留学生が入居する宿舎を確保できないことが、これらのプログラムの実施・開発の障壁となっている。
このため、学生寄宿舎として活用可能な施設の増加に向けた各種対策を講じている。また、より効率的な留学生支援業務体制の構築にあたっては、留学生受入れに係る入国に関する手続き、留学生の住居手続きなどに係る大学の負担を軽減させるとともに、留学生に対して多言語で対応可能とするなど、民間企業へのアウトソーシングの検討を行っている。
（中期計画４－１－２－１）〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫【24】大学内の国際化を進展させるため、国内外での戦略的な中期計画の内容
リクルート活動、多様なプログラムの実施、国際交流や留学生への支援体制の整備と拡充を行うなどにより、留学生を受け入れ、全学生数に対する留学生数の割合を 16%以上とする。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－２－１）(A) 国内外での戦略的なリクルート活動
・毎年、関係部局等と連携・協力し、日本学生支援機構や各国在外公館等が主催する海外での留学フェア及び進学説明会等に参加した。東南アジアをはじめ、アメリカ、エジプト等でのイベントに参加し、元留学生等から通訳をはじめ留学経験等を生かした支援を受けながらリクルート活動を行った。（資料 24-1）
・平成 30 年度に、中東・北アフリカ地域からの優秀な留学生獲得を目的とした、
文部科学省「日本留学海外拠点連携推進事業」に採択され、トルコにアンカラオ
フィスを設置した。中東・北アフリカ地域からの留学生増加に向けて、大学、高校等の教育機関訪問等活動を行い、エジプト及びトルコにて留学フェアを開催した。さらにイスラエル及びイランにおいて、現地大使館や大学を訪問し情報収集及び学生向けの留学説明会を行った。
(B) 学内における多様な留学生受入れプログラム
・毎年、本学のすべての学部を対象として開講する留学生受入プログラム「JTW（Japan in Today's World）」、「JLCC（Japan Language and Culture Course）」
を実施した。また、平成 29 年度より、夏期短期受入プログラム「SIJ（Summer inJapan）」を実施した。さらに、学部生・大学院生を対象として部局においても様々な受入プログラムを実施した。また、本学と海外の大学双方において学位取得が可能となるダブル・ディグリー協定を、マラヤ大学（マレーシア）をはじめとする複数の大学と締結した。（資料 24-2）

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その他

(C) 留学生の受入れ支援体制
・３月及び９月の新規留学生受入れ時には、事務職員、日本人学生、在籍中の留学
生、アウトソーシング先の企業が連携し、空港から寮までのピックアップサービ
ス、入寮手続き、区役所及び銀行等での一連の手続きをシステマティックに実施している。
・キャンパスの国際化を目的とし、学生と教職員で組織する「国際化学生委員会（SCIKyu））を平成 26 年度に設置し、交流イベントの企画運営、日常生活における日本語表記の英語、中国語、韓国語への翻訳等を行うなど、留学生の様々な生活支援を毎年行った。（資料 24-3）
・留学生の居住に関して、本学では、キャンパス移転により入居施設の不足が課題となっている。春・秋の２回の入学時期に対応するため、入居期間を１年間から半年間へ変更した。そのことによって、入寮を希望する留学生全員が渡日当初に安心して希望通り入居できるようになった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
小項目に掲げたトップグローバル研究・教育拠点にふさわしい質の高い学生交流を戦略的に展開するため、留学生との交流を日常的に行えるほどの留学生数を増やす取組を行い、以下の実績を上げている。
実施状況に掲げた取組等を実施した結果、第３期中期目標期間の初年度である
平成 28 年度の通年留学生受入割合は 17.1％であったが、令和元年度においては、
18.6％（留学生数 3,519 名／全学生数 18,953 名）へ上昇した。（資料 24-4）
本学における留学生受入プログラム数は、第２期中期目標期間最終年度である
平成 27 年度は 13 件であったが、平成 28 年度は 28 件と増加し、令和元年度においても 28 件（新型コロナウイルス感染症の影響により、４件中止を除く）と安定的に高い数字を維持している。
英語による講義を行う国際コース（学部・学府）の設置を、平成 28 年度 64 コースから、令和元年度 68 コースへと増加させた。
ダブル・ディグリープログラムを、平成 28 年度 12 件から、令和元年度は 17 件と増加した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A) 国内外での戦略的なリクルート活動
引き続き留学フェアや留学説明会へ参加するとともに、大学間学生交流協定校
へリクルート活動を行う。
(B) 学内における多様な留学生受入れプログラム
引き続きこれまでの受入プログラムを実施するとともに、新たなプログラムを検討する。
(C) 留学生の受入れ支援体制
留学生の入居施設の増加（入居人数の増加）を図る。

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≪中期計画４－１－２－２に係る状況≫【25】日本人学生の国際的視野の涵養のため、入学時からの留中期計画の内容
学紹介、学内の交流事業の活性化、語学力向上の取組等を行い、交換留学や海外インターンシップに参加させるなど、日本
人学生の海外体験の機会を増やす。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－２－２）(A) 海外留学促進イベント
・海外留学促進のため、以前は留学プログラムごとに説明会を開催していたが、学内プログラム全てを紹介する「九州大学海外留学フェア」としてまとめることとし、平成 29 年度より毎年開催した。（資料 25-1）
・学内において、留学課職員や主に海外留学を経験した日本人学生スタッフによる海外派遣の拡充を図るイベントを毎年３回程度実施した。
・毎年、留学ガイドの冊子を更新し、上記留学フェア等で配布した。また、Web サ
イトへも掲載し、周知活動を行った。
・平成 25 年度より開始された官民協働の海外留学支援制度「トビタテ！留学 JAPAN」
においては、年２回の公募において、本学学生向け説明会の実施、学生の申請書の内容チェックとアドバイス、二次試験対策としての模擬面接・グループでシス
カッションを実施する等留学促進のためのサポートを行った。その結果、各期において全国上位の合格者数を達成することができ、第 12 期までに 189 名が採用された（全国第４位）。
(B) 海外語学研修
・毎年、語学力が初中級レベルの学生を対象とした語学研修プログラムとして、モナシュ大学（オーストラリア）での英語研修や、台湾師範大学での中国語研修を行った。（資料 25-2）
・本学学生が海外を体験する初めての機会の提供として、留学の第１ステップとして、主に学部１年生を対象とした語学研修であるファーストステップ語学研修
をブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ）及びビクトリア大学（カナダ）にて、平成 29 年度より毎年実施した。また、各部局においても海外派遣プログラ
ムを実施した。（（再掲）資料 25-2）(C) 危機管理体制
・学生の海外渡航に係る危機管理ガイドライン冊子「九大セブンステップス」を作成し、各部局留学プログラム担当者、教職員等へ配付した。
・学生が留学時に安全に生活するための生活支援の一環として、外部講師等を招へ
いし危機管理セミナーを、毎年、年２回程度実施した。（資料 25-3）(D) 多様な海外留学プログラム
・平成 22 年度より、日本人学生の海外インターンシップを実施するプログラムである「The International Association for the Exchange of Students forTechnical Experience」の説明会を毎年行っており、毎年５～６名程度が試験に合格し、海外でのインターンシップに参加している。

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その他

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－２）
小項目に掲げたトップグローバル研究・教育拠点にふさわしい質の高い学生交流を戦略的に展開するため、多くの日本人学生を多様な留学プログラムで海外派遣する取組を行い、以下の実績を上げている。
実施状況に記載した取組等を実施した結果、第３期中期目標期間の初年度である平成 28 年度の交換留学を含む海外留学者総数は、1,101 名であったが、令和元年度においては、1,820 名と増加した。（資料 25-4）
本学における海外派遣プログラム数は、平成 28 年度は 44 件であったが、平成
30 年度においては 60 件となり、海外派遣の機会を増加させた。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－２）(A) 海外留学促進イベント
引き続き留学フェア等のイベントや主に海外留学を経験した日本人学生スタッ
フを活用した留学促進イベントを実施する。
(B) 海外語学研修
引き続き既存のプログラムを実施するとともに、英語並びに中国語の語学研修の拡充を図る。
(C) 危機管理体制
引き続き危機管理セミナーを実施するとともに、留学経験者を講師として活用
する危機管理セミナーを実施する。
(D) 多様な海外留学プログラム
引き続き留学のきっかけとなる海外派遣プログラムやインターンシップを実施
する。

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その他

〔小項目４―１－３の分析〕
小項目の内容大学改革と国際化を全学的に推進し、様々な取組による相乗的な協働効果により世界トップレベルの教育研究活動を実施
し、世界大学ランキング等を指標として国際的評価を向上させる。

○小項目４－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）

うち◆の
件数※

１

１

１

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

上記総括のように本小項目に関係する中期計画は十分実施されていると自己判定したことから、本小項目は十分達成されていると言える。
○特記事項（小項目４－１－３）（優れた点）
・該当なし（特色ある点）・学内の外国人教員が本学の国際化の取組に関して提言する「九州大学外国人教員アドバイザリーグループ（SIAG：SHARE-Q International Advisory Group）」
を、平成 28 年度に設置した。SIAG は、ミーティング（計３回開催）を経て、「Proposals for the Internationalization of Kyushu University（九州大学国際化への提案 2016）」を取りまとめ、同年度、執行部に提案した。平成 29
年度には、同提案に基づき、配偶者帯同雇用制度の導入やサバティカル制度の見直しを行った。SIAG は、その後もミーティング（計 11 回開催）を重ね、令和元年度に前出の提案に次ぐ「九州大学国際化への提案 2019」を取りまとめ、
本学の国際化の取組の促進・改善に効果的に寄与している。
（中期計画４－１－３－１）
・事務職員を対象とした TOEIC-IP テストの実施結果及び各種研修プログラムの取組効果の検証を経て、TOEIC スコアレベルや業務の場面に応じた新たな研修プログラムの開発に取り組み、事務職員の英語運用能力に応じた体系的な研修体制を整備した。
（中期計画４－１－３－１ ）・高等教育に関する最新トピックス等の共有、国際ネットワークの推進、レピュテーション向上等を目的とした「QS-APPLE（QS Asia Pacific Professional
Leaders in Education）」を、本学が Organizing Partner として、令和元年度に日本で初めて開催した。SGU 採択校をはじめとする国内の 14 大学で構成するStudy in Japan 合同ブースを出展し、日本の高等教育の国際的なプレゼンス向上に寄与するとともに、SGU 事業のコーナーを設置し、取組・成果を発信した。
高等教育機関の役員クラス、国際及び広報部門の管理職ら約 40 か国・地域から700 名を超える参加者を集め、本学及び日本の大学の認知度の向上に大きく貢献した。
（中期計画４－１－３－１）
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その他

（今後の課題）・該当なし〔小項目４―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－３－１に係る状況≫【26】スーパーグローバル大学創成支援「戦略的改革で未来へ
中期計画の内容
進化するトップグローバル研究・教育拠点創成(SHARE-Q)」事
業の目標達成に向け、教育・研究の国際化の推進とこれらを支えるガバナンス改革を遂行し、構想調書に掲げた 9 つの Shareの相乗的・協働効果によりグローバル・ハブ・キャンパスを創成する。また、全学的な国際化を支える事務職員等の能力向上のひとつとして、英語運用力基準を満たす職員の割合を向上させる。これらによる教育研究の成果をレピュテーションの向上につなげるとともに、世界大学ランキングトップ 100 を念頭においたレピュテーション・マネジメント戦略を策定する。（◆）□
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－３－１）(A) SHARE-Q の展開～グローバル・ハブ・キャンパスの創成
・SHARE-Q の目標達成に向け、教育の国際化、研究の国際化、ガバナンス改革、レピュテーション・マネジメントの４つの観点で次の取組を行った。（資料 26-1）① 教育の国際化：グローバル・ハブ・キャンパス形成を主導する取組の一つとして「共創学部」を新設した（平成 30 年度）。学部レベルでは、カリキュラム
マップの作成、科目ナンバリングの実施、シラバスの英語化及び GPA の改訂といった教育の質を国際的に担保する一連の取組を進めた。大学院についても、「九州大学大学院教育改革指針」の策定により、外国人有識者を含めた複数指
導教員体制の構築や、外国人教員等の登用による客観性を重視した学位審査体制の整備等を進めている。四学期制の導入、国際コースやダブル・ディグリ
ープログラムの拡充、グローバル学生交流センターによる支援、危機管理体制の整備もあいまって、学生流動が一層高まっている。また、オックスフォード
大学（英国）の協力を得て、国際連合を模して学生がそれぞれの加盟国の代表として国際的な問題について議論・交渉する世界的な学生会議である模擬国
連キャンプ（OKMUN：Oxford-Kyushu Model United Nations Camp）を日本で初めて開催（平成 29 年度、30 年度、令和元年度）するなど、グローバル人材の育成に寄与する活動に積極的に取り組んでいる。
② 研究の国際化：重点領域としてオール九大で取り組むエネルギー研究教育機
構（平成 28 年 4 月）及びアジア・オセアニア研究教育機構（平成 31 年４月）を創設し、国際共同研究を推進した。また、海外の大学との戦略的パートナー
シップの推進等、国際共同研究の更なる進展に向けた取組を進めている。
③ ガバナンス改革：本学の「大学改革活性化制度」による戦略的な教員の再配
置、配偶者帯同雇用制度の導入、九州大学国際戦略（TOBIUME）の策定、学内予算のインセンティブ経費による国際化関連事項の推進、インスティテューショナル・リサーチ（IR）室の設置による研究教育に関する諸データの包括的分析、Progress100 や QR プログラム等の学内研究費支援、全学の職員の TOEIC－99－

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その他

IP の受験、規則の英文化、人材育成戦略「九州大学ルネッサンスプロジェクト」の開始、コントラクトベースでの外国人教員採用制度の導入、学生流動を促進する留学奨学金制度等、国際化を支えるガバナンス体制の改革を進めた。
④レピュテーション・マネジメント（RM）：レピュテーション・マネジメント体
制（RM ユニット）を立ち上げ、RM 戦略の策定、世界大学ランキングへの戦略的対応、世界的 RM ネットワークへの参加、学術推進准主幹（サイエンスコミュニケーター）等の配置による国際広報体制の強化、国際会議の開催、海外同窓会の活性化等、国際的評価を向上させる基盤を構築した。
・SHARE-Q の目標達成に向けて、本学の国際化とガバナンス改革について学外の外国人有識者から意見を徴する「グローバル化アドバイザリーボード（GAB）ミー
ティング」を設置した。平成 29 年３月に第１回（資料 26-2）、平成 30 年２月に第２回（資料 26-3）を開催。GAB から徴した意見のうち、次に示す５つの事項について、SHARE-Q の取組に活用した。①ガバナンス改革（教員人事と国際通用性等）、②教育国際化（共創学部の構想等）、③研究国際化（研究の国際競争力向上）、④レピュテーション・マネジメント（国際的レピュテーションの向上）、⑤その他（大学の現状・方針等の学内での共有の強化等）
・SHARE-Q の取組実績について検証するため、平成 29 年度に、外国人有識者を含む学外有識者４名による外部評価を実施した。（資料 26-4）
・SHARE-Q に対する外部評価及び中間評価の結果、また、採択時からの外的・内的環境等の変化を考慮し、平成 30 年度に、事業全体の推進を担うグローバル化推
進本部で構想全体を発展的に見直した。
(B) 英語運用力基準を満たす事務職員の割合の向上
・国際化を支える事務職員の英語運用能力を把握し、その向上を図ることを目的に、
年度末年齢 55 歳未満の事務職員を対象とした TOEIC-IP テストを毎年実施している。あわせて、TOEIC 対策 e-learning 研修（平成 28 年度、29 年度）や TOEIC
対策セミナー（平成 28 年度）を実施した。
・事務職員の国際化対応力を強化するため、令和５年度までに TOEIC スコア 600 点
以上の割合を 50％とする目標を掲げている。各種研修プログラムの効果により、SHARE-Q 開始以降増加傾向にあるものの、平成 29 年度以降は 20％台に留まっていることから、国際業務系人材のキャリアパスを一層考慮した学内組織体制の構築など、学習意欲を高める仕組みについて検討を行っている。また、英語運用
能力の全体の底上げを視野に入れた従来の目標に加え、高度な国際実務を担う事務職員の育成に向けて、平成 30 年度に、
「令和５年度までに TOEIC スコア 800
点以上の職員を 100 人とする」ことを SHARE-Q の新たな目標として設定した。
・TOEIC-IP テストの実施結果及び各種研修プログラムの取組効果の検証を行い、事務職員の英語運用能力に応じた体系的な研修体制を整備した。平成 30 年度には、英語によるプレゼンテーションやディベートの能力を涵養する「アドバンス
ド・コミュニケーション研修」（資料 26-5）や、英語による会議運営の実践集中訓練を行う「ブート・キャンプ研修」（資料 26-6）といった、TOEIC スコアレベ
ルや業務の場面に応じた新たな研修プログラムを開発した。また、派遣型研修の一環として職員高度化海外研修を実施した（資料 26-7）。同研修は、先進的な大学運営を行っている海外の大学において、英語による大学運営に係る講義等を受講し互いの経験・課題を意見交換することで、グローバルな大学運営の現状に関する視野を広げ、業務改善と課題解決の実行に向けたアイデア創出と実行力の涵養を目的とする。平成 27 年度からシドニー大学（豪国）にて実施してきたが、令和元年度は、戦略的パートナー候補校である国立台湾大学（NTU）（台湾）
にて実施した。本学と NTU は英語を第二言語として習得し業務で使用することを求められているという点で同じ境遇にあり、また、NTU は世界の有力大学と伍して国際競争力を向上している機関であるため、大学をめぐる国際情勢を大学
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その他

運営に反映してきた実績とそれに伴う課題について同研修を通じて共有する意
義は大きい。さらに、全学的な国際化を支える事務職員の英語運用能力向上に向
けて、キャンパス内及び e-learning 型並びに派遣型の研修プログラムと併せて学内リソースを活用した各種取組（資料 26-8）を実施した（平成 28 年度、29 年
度、30 年度、令和元年度）。
(C) レピュテーション・マネジメント戦略の策定～国際的評価の向上
・国際的評価の向上を目指したレピュテーション・マネジメント（RM）戦略を平成
28 年度に策定した。RM 戦略では、研究を中心としたレピュテーションの向上を
当初の目標とし、広報戦略と連動しつつ、次の６つの施策を展開している。①強
み・特色の徹底したアピール、②ブランディング、③インターナルコミュニケー
ションと連携の強化、④ステークホルダーの優先度への配慮、⑤ステークホルダ
ーの分類による戦略的情報発信、⑥KPI（key performance indicator）の設定等
による RM 向上の検証（資料 26-9）
・デロイトトーマツコンサルティング合同会社と連携し、平成 29 年度に RM 戦略を具体化した行動計画を策定した。RM 戦略に基づく行動計画から主に次の４つの取組を実行した。①研究フラグシップの特定（平成 30 年度）、②国際広報体制の組織化（平成 30 年度）、③海外同窓会タスクフォースの発足（平成 30 年度）、
④社会科学分野において最も権威と影響力のある国際学会の一つである「世界社会科学フォーラム（WSSF）」をアジアで初めて開催（平成 30 年度）、アジア有数の国際会議である QS-APPLE を日本で初めて開催（令和元年度）
・「すべての分野で世界のトップ 100 大学に躍進する」という本学が掲げる目標の実現に向けてより機動的かつ具体性のある方策を取りまとめるため、総長のイ
ニシアティブにより、世界トップレベルの研究教育拠点として欠かすことのできない研究力の本質的な向上により国際競争力を高めるとともに、これに基づ
くレピュテーションの向上により世界大学ランキングの向上を実現するという「世界大学ランキングに対する基本方針」と、①研究力強化及び研究資金の確保、②研究を行う人材と人事、③研究のための環境整備と時間確保、④研究の国際ネットワークの強化、を通じて研究力の向上を目指して実施する「研究の国際競争力向上のための４つの方策」を、平成 28 年度に策定した。
・レピュテーションをテーマとした FD・SD 等として、平成 28 年 10 月に第２回SHARE-Q セミナー、平成 29 年３月にスタンフォード大学リチャード・ダッシャ
ー教授講演会、平成 30 年２月に元立命館アジア太平洋大学学長モンテ・カセム
教授講演会を開催した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－３－１）
小項目に掲げた国際的評価の向上に向けて、教育・研究の国際化の推進とこれらを支えるガバナンス改革に寄与する以下の実績を上げている。
教育面では、SHARE-Q により設置したグローバル学生交流センターがアウトバ
ウンドの支援に成果を発揮し、「トビタテ！留学 JAPAN」の合格者数が平成 28 年度には全国１位となった。平成 30 年度に新設した共創学部では、海外留学を必修化しており、初年度は入学者 105 名のうち延べ 52 名が海外に留学し、アウト
バウンドの促進に寄与している。
一方で、SHARE-Q 開始後、日本人学生に占める留学経験者の割合は急増したが、現時点では平成 28 年度よりも僅かに減少傾向がみられるため、更なる留学促進のため、海外派遣留学プログラムにおける危機管理体制のガイドラインとなる「九大セブンステップス」の策定（平成 31 年３月）や留学説明会等のイベントを通して学生に海外留学を促すなどの措置を講じている。
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その他

教務システムの国際通用性を目指すための取組を行っており、ナンバリングを行っている学部の授業科目数は平成 27 年度時点で 100％に達しており、大学院についても令和元年度時点で 91.2％に到達している。
シラバスの英語化については、大学全体の活性化に貢献する部局に対して、重点的な予算配分を実現するための部局インセンティブ経費「大学改革推進経費」の評価指標として設定したことにより、学部のシラバスの英語化が大きく進展
し、令和元年度時点で 91.2％に達しており、同年度の目標値である 75.0％を上回った。
本学留学生や海外在住の留学希望者等に対する教育情報の提供体制の充実化が進むにつれて、全学生に占める外国人留学生の割合は、平成 28 年度 11.5％、
29 年度 12.0％、30 年度 12.6％、31 年度 13.0％と数値目標に沿って順調に増加している。（資料 26-10）
研究面では、国際共同研究グラント採択数が、平成 28 年度時点で 73 件となり、SHARE-Q 最終年度の目標値 60 件を上回った。（（再掲）資料 26-10）
ガバナンス面では、平成 26 年度に教員の国際公募の英文様式を作成し、新規採用に当たって「国際公募の原則」を明記する取組等を行った。その結果、教員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合が順調に伸びている（（再掲）資料 26-10）。
平成 30 年度には配偶者帯同雇用制度制定（資料 26-11）後初めてとなる同制度における教員（First hire）及び教員（Second hire）を認定した。「九州大学ル
ネッサンスプロジェクト」、「コントラクトベースでの外国人教員採用制度」等の取組との相乗効果によって、優秀な研究者の安定的な獲得が期待される。
一方、高度な国際実務を担う事務職員の育成に向けて、従来の「令和５年度までに TOEIC スコア 600 点以上の職員の割合を 50％とする」ことによる全体の底上げに加え、「令和５年度までに TOEIC スコア 800 点以上の職員を 100 人とする」
ことを SHARE-Q の新たな目標として設定した（平成 30 年度は 58 人）。また、TOEIC
スコアレベルや業務の場面に応じた新たな研修プログラムを開発・実施したほか、派遣型研修として、グローバルな大学運営へのアイデア創出と実行力の涵養を目的とする職員高度化海外研修を、戦略的パートナー候補校である国立台湾大学（NTU）で行い、国際情勢を大学運営に反映してきた実績とそれに伴う課題について同研修を通じ共有するなどの取組を行った。
レピュテーション強化の取組として、平成 29 年度に、SHARE-Q を推進する SHARE
オフィスに RM 担当教授を配置した。また、国際広報体制を強化するため、平成
30 年度に、国際広報を担う広報室に、外国人サイエンスコミュニケーター及び国際広報業務専従の係長を新たに配置した。これにより、英語によるプレスリリー
ス、WEB サイト及び広報誌のコンテンツの更なる充実化が進み、QS-APPLE 2019
CREATIVE AWARDS のホームページ部門で銅賞を獲得した。
また、本学の国際的評価の向上を目指し、次の３つの主要な国際会議を開催した。①４年に一度開催される法学分野では世界最大級の国際会議である比較法国
際アカデミー国際会議（平成 30 年７月 22～28 日）（資料 26-12）、②世界社会科
学フォーラム（WSSF）（平成 30 年９月 25～28 日）（資料 26-13）、③QS-APPLE（令和元年 11 月 26～28 日）（資料 26-14）。殊に QS-APPLE においては、本学協定校との関係を強化するために、会期に合わせて 18 件のトップ会談を開催し、新たな大学間学術・学生交流協定の締結や共同シンポジウムの開催につなげた。
SHARE-Q の展開によって、ベネッセグループと英国の教育専門誌のタイムズ・
ハイヤー・エデュケーション（THE）が発表している日本版大学ランキング第３回においては、平成 29 年の５位から１ランクアップし、国内４位となった。日本版
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その他

ランキングの指標は、「教育リソース」、「教育充実度」、「教育成果」及び「国際性」の４分野 16 項目で構成され、本学で最もスコアが高かった分野は平成 29 年に引き続き、企業の人事担当者や研究者の評判を反映する「教育成果」（国内３位）であった。また、国立大学の中でも留学比率（受入れ・派遣）が特に高い（資料 2615）ことや、外国語で行われている講座数等が高く評価された。また、「企業の人
事担当者から見た大学イメージ調査（株式会社日経 HR 及び日本経済新聞社による調査、令和元年６月発表）」において総合ランキング１位を獲得した。さらに、「九州地区大学ブランド・イメージ調査（日経 BP コンサルティングによる調査、
令和元年 11 月発表）」において、10 年以上連続で１位を獲得している。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－３－１）(A) SHARE-Q の展開～グローバル・ハブ・キャンパスの創成
SHARE-Q の外部評価を実施し、外部評価において示される意見等を踏まえ
SHARE-Q の目標達成に向けた行動計画を策定し、実行する。
(B) 英語運用力基準を満たす事務職員の割合の向上
事務職員の英語力及び国際業務対応力向上に向けた研修を実施し、効果を検証する。
(C) レピュテーション・マネジメント戦略の策定～国際的評価の向上
レピュテーション・マネジメント戦略に基づき策定した行動計画を実行する。
また、レピュテーション・マネジメント戦略の検証を行い、必要に応じて改善策
を講じる。

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その他

(１)中項目４－２「学術情報基盤」の達成状況の分析〔小項目４―２－１の分析〕
小項目の内容ICT を活用した教育・研究・修学活動の支援体制を充実してきた。これまでの取組をさらに充実させ、世界的研究・教育拠点としての教育・研究・学修活動を支えるための学術情報基盤の整備を推進する。

○小項目４－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
１

うち◆の
件数※

４

１

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

上記総括のように本小項目に関係する中期計画は十分実施されていると自己判定したことから、本小項目は十分達成されていると言える。
○特記事項（小項目４－２－１）（優れた点）
・令和元年 10 月より開始した本学新 TA 制度の下で開講される、アカデミックス
キルズ講習３科目（レポート・資料検索・プレゼン）の e-learning 教材を、附属図書館と図書館 TA（Cuter）の協働により作成し、本学 Moodle より公開した。
（中期計画４－２－１－１）
・Web 上の学習ガイド「Cute.Guides」による課題解決支援の取組について、「第５回図書館レファレンス大賞」へ応募し、第 21 回図書館総合展で行われたプレゼンテーションによる最終審査の結果、図書館振興財団賞を受賞した。
（中期計画４－２－１－１）
・貴重資料等の画像データのユーザビリティ及び国際流通性を向上させるため、画像データを公開する九大コレクションに国際規格 IIIF（International Image
Interoperability Framework）を導入した。また、貴重資料等の公開画像について、規程整備により、申請不要かつ無償で、改変・商用利用も含めた自由な利用を可能とした。
（中期計画４－２－１－２）
・伊都キャンパス移転事業完了に伴い、同キャンパスにおいて新中央図書館及び理系図書館の２館体制を整備し、ニーズに合わせた合理的な図書館の運営・サービスを開始した。新中央図書館には複数の図書館・室等に分散していた 240万冊に及ぶ人文社会科学系図書を、理系図書館には 100 万冊の自然科学系図書を集約し、利用者の利便性を飛躍的に向上させた。図書館移転にあたっては、綿密な資料移転及びサービス移行計画を作成し、各部局・部署との調整や利用者への広報活動を密に行うとともに、代替サービスの提供や新中央図書館の先行開館等により、移転期間中もサービスを継続した。これにより、学習・教育・研究への影響を最小限に抑え円滑に移転を実施することができた。
（中期計画４－２－１－３）
・付設記録資料館（以下、記録資料館）においては約 8,000 棚分の歴史資料を新中央図書館に移転・集約し、本学が所蔵する記録資料・地域資料への一元的な
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その他

アクセスを提供することで利便性が向上した。
（中期計画４－２－１－３）
・学生のサイバーセキュリティ教育のため、「サイバーセキュリティ基礎論」を平成 29 年度入学者から全学部の学生（留学生含む）の必修科目として実施した。
（中期計画４－２－１－４）（特色ある点）・各館において、サービス対象となる学生の学習・教育内容に応じた各種イベントを開催することにより、様々な教員や学生が交流する場を提供し、新たな興味の芽を育み、学習・教育活動の活性化に貢献している。特に新中央図書館は、
アクティブ・ラーニング・スペース「きゅうとコモンズ」をはじめとした施設・設備が多数の国際イベント・研修に活用されており、高等教育の国際化に寄与している。
（中期計画４－２－１－１）
・付設教材開発センターでは、日本語教材の英語化により、グローバル化に対応した教育支援を拡充するとともに、高品質な電子教材の提供により、教育の質の向上に貢献した。 また、講習会実施による教材作成に関係する教職員への啓発活動を通じ、学内教育組織等との連携推進に貢献した。
（中期計画４－２－１－１）・附属図書館の安定的な運営のために、新中央図書館を対象施設とするネーミン
グライツパートナーの募集、九州大学基金使途特定プロジェクト「附属図書館
中央図書館整備事業」による寄附金の募集、刊行物への企業の広告掲載を開始した。
（中期計画４－２－１－３）・従来システムの５倍の性能をもつスーパーコンピュータシステム「ITO」を導入
し、革新的ハイパフォーマンスコンピューティングインフラ（HPCI）及び学際
大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点（JHPCN）等学外への資源提供機関としての役割を果たし、国内の計算科学の研究に貢献している。
（中期計画４－２－１－４）
・学内の５つの共同利用・共同研究拠点で連携し、平成 31 年４月１日付けで情報基盤研究開発センター附属計測・計算科学センター（以下「汎オミクスセンター」）を設置、８月２日に開所式を行った（資料 36-1）。
（中期計画４－２－１－４）（今後の課題）・電子ジャーナルの整備について、購読モデルからオープンアクセス出版モデルへの転換の動きが世界的に進んでおり、本学においても、研究力・国際競争力の向上の点からその検討が急務である。今後、オープンアクセスの推進を軸に、研究成果発表の戦略と電子ジャーナル整備を包括的に捉えた中期的な方針を検討する。
（中期計画４－２－１－２）
・基幹教育は概算要求経費（機能強化経費）、文部科学省 enpit 事業によるサイバ
ーセキュリティ専門家の育成はプロジェクト経費で運用されているため、これらの経費支給が終了後の活動経費の確保が課題である。
（中期計画４－２－１－４）
・「京」コンピュータから「富岳」コンピュータの端境期には、全国のユーザの計算タスクを一定量引き受けるが、既に稼働率は 93％を超えている状態であり、本格的な繁忙期には電力消費量の増加とジョブ待ち状態の長時間化が予想され、サービス品質の低下が懸念される。このため、一時的に外部クラウド利用（有償）との併用などの可能性を検討中である。
（中期計画４－２－１－４）
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その他

〔小項目４―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－２－１－１に係る状況≫【33】図書館において、教育組織等との連携、学生協働をすす
中期計画の内容
め、グローバル化に対応した学修・教育の支援を拡充する。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－２－１－１）
優れた実績として、図書館 TA（Cuter）が、図書館職員と協働して各種 e-learning
教材を開発し Moodle で公開したことや、Web 上の学習ガイド作成の取組が「第５回図書館レファレンス大賞」にて図書館振興財団賞を受賞したことが挙げられる。
（資料 33-1、33-2、33-3）(A) 学生協働及び学習・教育活動に対する人的支援
・令和元年 10 月より開始した本学新 TA 制度の下で開講される、アカデミックス
キルズ講習３科目（レポート・資料検索・プレゼン）の e-learning 教材を、附属図書館と図書館 TA（Cuter）の協働により作成し、本学 Moodle より公開した。
（（再掲）資料 33-1）
・図書館 TA（Cuter）が図書館職員と協働し、図書館内の学習相談、Web 学習ガイ
ド作成、講習会等の講師及び補助、学生交流イベントの企画・実施等の学習支援を行った。（資料 33-4、33-5）
・学習・研究を行う上で必要な文献を効率よく探し活用できるよう、学生・教職員を対象とした講習会を実施した。講習会は日本語だけでなく、留学生を対象に
英語でも行った。（資料 33-6、33-7）
・学部１年生を対象としたレポート講座・実験レポート講座・プレゼン講座を、
図書館 TA（Cuter）が図書館職員と協力して実施した。これらの講座については、
e-learning 教材を開発したうえで本学 Moodle より公開し、講習会に参加できな
かった学生も Web 上で受講できるようにした。（（再掲）資料 33-2）(B) 学習・教育活動を支える資料整備・春秋年 2 回シラバスに掲載されている教科書・参考図書類を調査し、学生用図書として購入するほか、教員に学生用図書の選書を依頼し整備している。
・毎年、学生の語学能力向上に資する英語多読用図書や、学生用図書・研究用図書
・参考図書の各種電子ブック提供サービスのトライアルを実施し、利用実績等を参考に電子ブックを購入した。
・教育・研究用 Web コンテンツとして、「初期英語書籍集成データベース（Early
English Books Online）」（平成 28 年度）、「セクシュアリティーとアイデンティ
ティの歴史データベース（Archives of Sexuality and Gender） Part 1 :LGBTQ History and Culture Since 1940」（平成 29 年度）、「National Geographic
Virtual Library」（平成 30 年度）、「持続可能な開発目標オンラインデータベー
ス（Sustainable Development Goals Online）」（令和元年度）を導入し、図書館
Web サイトからの利用が可能となり学術情報収集における選択肢が充実した。
（資料 33-8、（後掲）資料 34-5）(C) 学習・教育活動を支える場の提供
・平成 28 年度から平成 30 年度までの間に、きゅうとコモンズ等の図書館館内施設が授業 651 件、イベント 661 件利用された。図書館企画のイベントとして、伊
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その他

都キャンパスにおいては、中央図書館と理系図書館で連携して各種企画を多数実施している。分館では各キャンパスの特色を生かした以下のようなイベント
を継続的に企画・実施している。
芸術工学図書館：サイエンスカフェ形式の気軽な雰囲気のセミナー「サイエンスプランター」
医学図書館：病院キャンパスの利用者を対象としたおすすめの図書の紹介展示
・上記のほかに、記録資料館では伊都キャンパス中央図書館の演習室を利用して、記録資料館所蔵の歴史資料を活用した授業を実施している。
（資料 33-9、33-10）(D) 教材開発による教育支援
・留学生向けに、日本語教材の英語翻訳を継続的に実施している。
・教材作成に関係する教職員向けに、電子教材著作権講習会を実施した。
（資料 3311、33-12）
・３次元 CG やウェブ技術を活用した双方向型電子教材を継続的に開発中である。
・本学の授業や講演会等を撮影し編集した動画教材を、本学 Web ページや You Tube
等にて継続的に公開している。（資料 33-13、33-14、33-15）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－２－１－１）
小項目に掲げた、世界的研究・教育拠点としての教育・研究・学修活動を支えるための学術情報基盤の整備に取り組み、以下の実績を上げている。
・学生協働及び学習・教育活動に対する人的支援
毎年 100 回を超える図書館企画の講習会を実施し、特に学部１年生を対象としたレポート講座・プレゼン講座では、令和元年度に過去最大の受講者数を記
録、レポート講座は１年生全体の約２割が受講した。令和元年度には、各図書館において実施した講習会の総受講者数も、平成 13 年度に図書館による全学的な講習会を開始して以来最大の 6,110 名にのぼり、留学生を含む学習・基幹
教育支援に大きく貢献した。（（再掲）資料 33-6、33-7）
また、平成 27～29 年度の本学の教育の質向上支援プログラム「EEP」の助成を受けた附属図書館の学習・教育支援の取組について、各年度の中間評価及び事後評価で、いずれも最高評価 A を獲得した。平成 29 年度には、EEP による取組の総括的評価として学外有識者による評価を実施し、附属図書館の学習・教育支援プログラムが、国内でも先導的なモデルの一つとして高い評価を得ており、附属図書館が学内における学習・教育活動を支える基盤となっていることを証明している。（資料 33-16）
さらに、令和元年 7 月には、図書館が公開している Web 上の学習ガイド「Cute.Guides」のガイド記事を、国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築する「レファレンス協同データベース」に登録した。これに伴い、令和元年の当館による年間データ登録点数が 465 点となり、「レファレンス協同データ
ベース」の発展に寄与したとして、国立国会図書館長より感謝の礼状が授与された。（資料 33-17）
Web 上の学習ガイド「Cute.Guides」による課題解決支援の取組については、
令和元年に「第５回図書館レファレンス大賞」において図書館振興財団賞を受賞し、図書館職員と図書館 TA（Cuter）の協働による取組が、レファレンスサ
ービスの優れた事例として評価された。（（再掲）資料 33-3）
・学習・教育活動を支える資料整備
教育カリキュラムに対応した図書を備えることで、教育・学習効果を高めることに寄与している。また、継続的な電子ブックの導入により、アクセス可能
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その他

な電子ブック数が、第３期中期目標期間開始時（平成 28 年度）の 11 万冊から３年間で 25 万冊に増加した（（再掲）資料 33-8）。さらに、National Geographic
Virtual Library などの海外の質の高い Web コンテンツを導入し、グローバル化に対応した学習・研究活動を支えている。
・学習・教育活動を活性化させる場の提供
各館において、サービス対象となる学生の学習・教育内容に応じた各種イベントを開催することにより、様々な教員や学生が交流する場を提供し、新たな興味の芽を育み、学習・教育活動の活性化に貢献している。（（再掲）資料 339、33-10）・教材開発による教育支援
日本語教材の英語化により、グローバル化に対応した教育支援を拡充するとともに、３次元 CG や VR/AR 技術等最新の ICT を活用した対話型電子教材及びWeb に対応した、いつでもどこでも学習可能な電子教材や、学生の興味を惹く
ゲーム性を取り入れた電子教材等の、高品質な電子教材の提供により、教育の質の向上に貢献した。また、講習会実施による教材作成に関係する教職員への啓発活動を通じ、学内教育組織等との連携推進に貢献した。（（再掲）資料 3311、33-12、33-13、33-14、33-15）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－２－１－１）(A) 学生協働及び学習・教育活動に対する人的支援
令和元年 10 月の本学新 TA 制度の開始に伴い、図書館 TA（Cuter）は Advanced
TA（ATA）に位置づけられ、TA 講習教材の作成に協力するなど、一層の活躍を見込んでいる。
また、過去の図書館主催講習会の開催実績や受講者へのアンケート等をもとに、講習内容や周知方法を改善する。加えて、Web を用いた講習資料や e-learning 教
材の提供をさらに推進することにより、受講者の利便性を向上させると同時に、講習会開催業務の効率化を図る。
(B) 学習・教育活動を支える資料整備
引き続き教育組織等と連携し、教育カリキュラムに対応した資料を収集する。
また、利用実績等を参考にした電子ブックやデータベースの導入と利用促進を図る。
(C) 学習・教育活動を支える場の提供
引き続き、全館でニーズに応じたイベント等を実施し、図書館施設の利用促進を行う。
(D) 教材開発による教育支援
引き続き、教材作成支援及び電子教材開発を実施する。

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その他

≪中期計画４－２－１－２に係る状況≫【34】各学問分野の学術情報の整備、情報サービス機能の拡充
中期計画の内容をすすめるとともにオープンサイエンスを推進する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－２－１－２）
優れた実績として、本学貴重資料等画像データの国際規格 IIIF（International
Image Interoperability Framework）導入及び二次利用自由化や、オープンアクセ
ス方針の運用開始とそのアドボカシー活動及び体制の整備により、オープンサイエ
ンスを推進したことが挙げられる。
(A) 各分野の学術情報の整備状況
・ 電子ジャーナルの価格高騰を受け、全学電子ジャーナル経費の増額について学
内で調整を行った結果、令和元年度までは年 5.8 億円の予算を措置し、契約規模を維持することができた。2020 年版については予算を大幅に超過することに加え、オープンアクセス化への世界的な動向を踏まえ、全学的な検討を行い、大手出版社の１パッケージの契約を中止した。
・パッケージ契約の見直しに伴う論文入手の代替手段として、他機関からの文献
取り寄せの経費を大学負担とすることとし、令和２年度から運用を開始した。
また、オープンアクセス論文の入手などその他の代替手段をまとめた Web ページを作成・公開するとともに、部局 FD 等でジャーナル問題についてのアドボ
カシー活動を行い、購読に頼らない論文入手方法等の周知を行った。
・2022 年版までは他のパッケージ契約を維持することとし、令和５年度に向け、執行部や関係部署も交えてジャーナルの整備方針を検討することとなった。研
究成果発表の戦略と電子ジャーナル整備を包括的に捉えた、研究戦略の観点からの全学的な検討を開始すべく、学術研究・産学官連携戦略委員会の下部組織の学術研究推進会議の下にジャーナル検討タスクフォースを設置した。（資料34-1、34-2、34-3、34-4）
・人文社会科学系研究資料の充実のため、「初期英語書籍集成データベース（Early English Books Online）」（平成 28 年度）、「セクシュアリティーとア
イデンティティの歴史データベース（Archives of Sexuality and Gender）
Part1 : LGBTQ History and Culture Since 1940」（平成 29 年度）、本学の特色の一つであるイスラム文明研究に寄与する「大英図書館所蔵 初期アラビア語刊本データベース（Early Arabic Printed Books Online from the British
Library 1475-1900）」（平成 30 年度）、文理いずれの分野でも活用が見込まれる「持続可能な開発目標オンラインデータベース（Sustainable Development
Goals Online）」（令和元年度）の４件の海外の Web コンテンツを導入し多様な情報の収集を可能とした。（資料 34-5）(B) 貴重資料等の公開状況
・貴重資料のデジタル化を継続的に実施し、Web サイトより公開している。特に、大学共同利用機関法人 人間文化研究機構国文学研究資料館の「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築事業」（平成 26～令和５年）へ拠点大学として参加し、平成 28 年度より和本のデジタル化を精力的に進めている。外注によるデジタル化に加え、令和元年度からは事務補佐員２名を雇用し、内製によるデジタル化を開始した。
・中央図書館及び医学図書館において、貴重資料・コレクション類の展示を実施した。
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その他

・記録資料館所蔵の歴史資料についても、デジタル化・公開を行っている。（資料34-6、34-7、34-8）(C) 図書館情報システムの機能強化状況
・平成 29 年 12 月の図書館計算機システム更新により、検索サービスの高速化・安定化及びディスカバリサービスの機能改善を実現した。さらに、平成 30 年 10 月の事務組織再編によりシステム専任の係を設置し、図書館情報システムの運用体制を強化した。（資料 34-9）(D) 学術情報リポジトリ（QIR）における研究成果の登録状況
・九州大学学術情報リポジトリ（QIR）（以下、「QIR」）のコンテンツ新規登録数は、
オープンアクセス方針の運用を開始したことや、教員の教育・研究等の情報を登録・公開する「教員活動進捗・報告システム」（Q-RADeRS）（以下、「Q-RADeRS」）との連携開始で登録の手間が軽減されたことにより、順調に増加した。また、本学発行紀要の遡及的なコンテンツの QIR への登録も進んでいる。（資料 34-10）
・平成 29 年 11 月には、『九州大学百年史』全 11 巻を QIR から公開完了したほか、人文科学研究院紀要『史淵』、『哲学研究』の戦前の創刊号からの遡及入力完了など、本学や研究活動の歴史を総覧できるコンテンツが充実した。（資料 34-11）(E) オープンサイエンス推進の体制及び基盤整備状況
・オープンアクセスの推進（資料番号 34-12）
平成 28 年 12 月に「九州大学オープンアクセス方針 実施要領」を策定し、方針の実質的な運用を開始した（資料番号 34-13）。また、本学の研究成果の国際流通性を高めるため、平成 29 年 12 月には、QIR に、オープンサイエンスに対応したメタデータ形式である JPCOAR スキーマを導入した（資料 34-14）。さらに、
平成 30 年１月、Q-RADeRS と QIR との連携を開始した。加えて、令和元年 10 月、附属図書館 Web サイトに「オープンアクセス」のページを設置し、関連情報の提供を開始した。（資料 34-15）
・貴重資料等のデジタル化画像のオープン化
貴重資料等の画像データのユーザビリティ及び国際流通性を向上させるため、画像データを公開する九大コレクションに国際規格 IIIF（International Image
Interoperability Framework）を導入した。また、貴重資料等の公開画像について、規程整備により、申請不要かつ無償で、改変・商用利用も含めた自由な利用を可能とした（資料番号 34-16）。さらに、平成 30 年 10 月に新中央図書館への人文社会科学系資料の集中化を機にデジタルアーカイブの企画立案等を担う専
門職員ポストを新たに設置した。加えて、デジタルアーカイブ構築方針の作成のための検討グループを立ち上げ、方針案を作成した。（資料 34-17）
・研究データ管理・オープン化
平成 30 年 10 月、九州大学学術情報リポジトリ専門委員会の下に「オープンデータ推進ワーキンググループ」を設置し、研究データの管理・公開・利活用に関する本学の方針・計画の検討を開始し、データポリシー素案を作成した。データ
ポリシー作成は大学では前例がなく、大学でのポリシー策定における課題を整理し全国的なシンポジウム等で共有することで、他大学におけるポリシー策定の足掛かりとなった。また、令和元年４月に情報統括本部内に研究データ管理基
盤検討タスクフォースを設置し、学内関連部署との連携の下、研究データ管理基盤及び研究データ管理支援体制等の検討を行った。（資料 34-18）(F) 資料の保存処置及び環境整備
・全館における取組として、各館で、資料のクリーニング、低温殺虫処理等資料保
全の取組を継続実施している。特にキャンパス移転に伴う移転資料については、
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その他

外部の助成金なども活用し、移転前に計画的な保全処置（資料クリーニング・低温殺虫処理・燻蒸・保存箱への収納等）を実施した。（資料 34-19）・新中央図書館では、資料保存環境の整備のため、貴重書庫及び準貴重書室において、24 時間自動で温湿度管理を行う空調システム及び UVC 殺菌灯を導入し、貴重書庫には内装に調湿機能のある素材を用いた。ほかにも、資料移転直前及び移転後には貴重書庫の残留ガスの測定を実施し、貴重書保存環境として問題ないことを確認した。書庫スペースでは、竣工後１年間にわたる温湿度の計測値をもとにデータロガーの設置位置を決定・導入し、温湿度計測及びオンライン監視を開始した。（資料 34-20）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－２－１－２）
小項目に掲げた、世界的研究・教育拠点としての教育・研究・学修活動を支えるための学術情報基盤の整備に取り組み、以下の実績を上げている。
・各学問分野の学術情報の整備
電子ジャーナル経費の増額により令和元年度までは契約規模が維持でき、学
術情報基盤の安定的な提供を可能とした。令和２年度以降大手パッケージの一部の契約を見直すことになったが、代替手段の整備や利用者への周知活動により一定のフォローができている。さらに、今後の方針について、研究を所掌する委員会の下にタスクフォースを設置したことで、研究力向上の観点からの全学的な検討を進めている。また、部局や利用場所を選ばず利用可能な原資料をデジタル化した Web コンテンツの導入で、人文社会科学系の特色ある研究基盤を整備した。
・貴重資料等の公開
本学が所蔵する学術情報の社会への公開として、貴重資料等の展示及び展示
資料に関連した学術講演会や国際シンポジウムを開催し、その成果を QIR で世界中に公開することにより、展示資料の価値を国内外の研究者に発信した。貴重資料等の電子化公開については、IIIF 対応により、他機関の画像データとの比較など特に研究上の利便性が向上した。また、二次利用自由化により、教育研究への利便性が向上するとともに、マスメディアでの利用から個人の SNS に至るまで広く社会一般で利活用された。電子化推進の点でも、専任ポストを設置したことで、デジタル化作業やメタデータ整備が加速するとともに、構築方針の策定によりさらなる推進が可能となった。
・保存環境の整備
キャンパス移転に伴う貴重資料等の移転にあたっては、周到な計画と準備に
より資料保存環境を整備することができ、資料の保存環境が向上するとともに、移転後の資料保存対策のためのモニタリング環境が整った。
・図書館情報システムの機能強化
検索サービスの高速化・安定化及び機能改善により、利用者の利便性が向上
するとともに、大量の資料移転作業に伴うデータ移行がスムーズに実施でき、移転直後からスムーズな資料提供サービスを開始できた。
・オープンアクセスの推進
QIR への JPCOAR スキーマの導入により、研究データ等コンテンツの多様化、
オープンアクセス状況の把握、国際的な相互運用性の確保への対応が可能となった。また、Q-RADeRS との連携により、教員のコンテンツ登録の負担が軽減さ
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れ、新規登録数の増加につながった。さらに、『九州大学百年史』に関して、冊子体ではなく Web 出版により一般公開する試みは、日本の大学年史として先駆的であり、本学の教育研究活動の成果を蓄積・発信するという QIR の目的を象徴するコンテンツとなっている。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－２－１－２）(A) 各分野の学術情報の整備状況
電子ジャーナルについては、大手パッケージ契約見直しによる影響の調査を実施する。また、本学の研究力・国際競争力の向上という観点から、研究成果発表の戦略と電子ジャーナル整備の包括的な検討を全学的な体制で行う。人文社会科
学系の学術研究資料については、附属図書館図書資料選定委員会大型図書資料専
門部会のもと、引き続き整備を行う。
(B) 貴重資料等の公開状況
引き続き、「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築事業」を中心に、貴重資料等の電子化公開を進め、令和２～３年度で、約 7300 冊、36 万コマを撮影予定である。また、公開事業についても、引き続き、各館において貴重資料・コレクション類の展示を実施する。
(C) 図書館情報システムの機能強化状況
図書館 Web サイトで使用しているコンテンツマネジメントシステム Drupal のバージョンアップに伴う、Web サイトのスムーズな移行と機能向上を実現する。
また、令和４年 12 月に予定している図書館計算機システムのリプレイスに向けた仕様検討を行う。
(D) 学術情報リポジトリ（QIR）における研究成果の登録状況
オープンアクセスに関するアドボカシー活動により、QIR へのオープンアクセ
ス方針対象コンテンツ（学術雑誌論文・紀要論文・学術会議論文）の登録促進を行う。
(E) オープンサイエンス推進の体制及び基盤整備状況
全学／部局 FD 等を活用したアドボカシー活動により、発表論文のオープンア
クセス化を促進する。また、情報統括本部等他の部局と連携し、研究データの管理・公開・利活用に関する本学のデータポリシーを策定する。加えて、研究デー
タの公開基盤の整備・運用方針を作成するとともに、研究データ管理支援サービスの検討を行う。
(F) 資料の保存処置及び環境整備
各館において、引き続き資料の保全処置を行う。新中央図書館においては、取得した温湿度データ等を基に問題点を洗い出し、保存環境の維持管理及び資料の保全処置についての年間計画を作成し、継続して実施する。

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≪中期計画４－２－１－３に係る状況≫【35】箱崎キャンパスからの図書館移転を完了させ、国際化拠中期計画の内容
点図書館として新たな中央図書館を伊都キャンパスに整備するとともに、附属図書館の組織・運営体制を再構築する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－２－１－３）
優れた実績として、キャンパス移転に伴う図書館移転を、綿密な計画のもと、サービス中断期間なく遅滞なく完了したことが挙げられる。
(A) 新中央図書館の整備状況
・箱崎キャンパスからの図書館及び記録資料館移転を完了させ、平成 30 年 10 月に伊都キャンパスに新中央図書館を全面開館した。（資料 35-1）・複数の図書館・室等にまたがる資料移転と所蔵データ整備を実施し、キャンパス移転に伴う全ての資料移転が完了した。（資料 35-2）
・図書館職員によるサービス計画検討チームにおいて、中央図書館及び理系図書館
におけるサービス計画を立案し、平成 29 年度に、今後の伊都キャンパスにおける図書館サービス計画「中央図書館サービス計画 2018」、「理系図書館サービス
計画 2018」を作成した。平成 30 年度には、これらの計画に基づき、伊都キャン
パスにおいて中央図書館及び理系図書館２館体制によるサービスを開始した。
（資料 35-3）(B) 組織再編及び運営体制の整備状況
・キャンパス移転に伴い、平成 30 年 10 月１日付けで事務組織の改編を実施し、学術サポート課の新設、e リソースサービス室から e リソース課への改組、資料整
備室から収書整理課への改組、利用者サービス課の再編を行った。また、附属図書館運営組織体制の改編を行い、図書館全体の資料選定に関わる図書資料選定委員会及び中央図書館運営委員会を新設した。（資料 35-4、35-5、35-6）・新中央図書館を対象施設とするネーミングライツパートナーの募集、九州大学基金使途特定プロジェクト「附属図書館中央図書館整備事業」による寄附金の募集、刊行物への企業の広告掲載を開始した。（資料 35-7、35-8、35-9、35-10）(C) 図書館専門職としての人材育成状況
・本学職員のみならず九州地区を中心に広く国公私立大学図書館職員等を対象とした講演会、ワークショップ、セミナー、シンポジウム等各種研修を実施した。
（資料 35-11）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－２－１－３）
小項目に掲げた、世界的研究・教育拠点としての教育・研究・学修活動を支えるための学術情報基盤の整備に取り組み、以下の実績を上げている。
・新中央図書館の全面開館
キャンパス移転に伴う伊都キャンパスへの中央図書館移転を進め、新中央図書館が平成 30 年 10 月１日にグランドオープンした（資料 35-12、35-13）。新中央図書館は、延面積約２万平方メートル、収容能力国内最大規模の約 350 万冊の充実した学習・研究施設である。グランドオープンにあたっては、各種イ
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ベント・広報を行い、これらの様子は、新聞・ニュース等多くのメディアで取り上げられた。学内外から多くの来館者があり、図書館だけでなく、大学としても大きな PR となった。また、かつて箱崎の旧中央図書館や六本松図書館で使用されていた古い机や椅子、書架を、補修等により再生した上で新中央図書館に移設した。経費や廃棄物の低減につながっただけでなく、図書館の長い歴史を感じさせる空間づくりに寄与している。（資料 35-14）
・資料の移転完了及び集約化による国内屈指の研究環境の創出
箱崎キャンパスから新中央図書館及び理系図書館へ、また理系図書館及び図書館資料を配置していた学習スペースである嚶鳴天空広場から新中央図書館
へと複数の図書館にまたがる資料移転と所蔵データ整備を実施した。資料の移転にあたっては、重複調整指針に基づき、重複した資料を適正な冊数に調整することで、当初の想定より約 20 万冊分多く収納スペースを確保するとともに移転経費のスリム化が図られた。移転完了により、これまで各キャンパス、あるいは箱崎キャンパス内に学部図書室等として分散していた資料を、人文社会科学系資料は新中央図書館に、自然科学系資料は理系図書館に集約した。さらに、記録資料館所蔵の約 8,000 棚分の歴史資料を新中央図書館に移転・集約
し、本学が所蔵する記録資料・地域資料への一元的なアクセスを提供することで利便性が向上した。特に、新中央図書館に 240 万冊に及ぶ人文社会科学系図書を集約した研究環境を創出した点で、飛躍的な研究支援の強化となった。
（資料 35-15、35-16）
・移転中と移転後のサービス
図書館移転にあたっては、綿密な資料移転及びサービス移行計画を作成し、各部局・部署との調整や利用者への広報活動を密に行うとともに、代替サービスの提供や新中央図書館の先行開館等により、移転期間中もサービスを継続した。これにより、学習・教育・研究への影響を最小限に抑え、円滑に移転を実施することができた（資料 35-17、35-18）。移転後は、伊都キャンパス 2 館体
制の運営体制が整備され、合理的な図書館の運営・サービスが実施可能となった。
「中央図書館サービス計画 2018」及び「理系図書館サービス計画 2018」において明確化された、伊都キャンパス図書館２館が担うべきサービス機能を実現するため、各図書館のサービス対象者のニーズに合わせた資料の配架及び運用を平成 30 年 10 月 1 日に開始した。
・事務組織及び運営組織体制の改編
事務組織改編により、人的資源を効果的に配置・活用することが可能となり、
授業外学習支援、研究支援、電子ジャーナル・データベースに関わる価格交渉
及び学内外調整等、様々な新しい課題に対応できる体制となった。また、中央
図書館及び理系図書館２館の運営を一体的に行うことができるようになり、合理的なサービスが実施可能となった。
運営組織体制の改編については、図書資料選定委員会の新設により、幅広く
多様な課題に対応した選書が可能となった。また、中央図書館運営委員会の新設により、中央図書館固有の議題の円滑な進行が可能となった。
・運営の安定化附属図書館の安定的な運営のために、新中央図書館を対象施設とするネーミ
ングライツパートナーの募集、九州大学基金使途特定プロジェクト「附属図書館中央図書館整備事業」による寄附金の募集、刊行物への企業の広告掲載を開始した。
「附属図書館中央図書館整備事業」については、平成 30 年度は総計 34
件 3,863,680 円の寄附金が集まり、広告掲載については、閉館・閉室した箱崎
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キャンパスの各図書館を記念したパンフレットと、新中央図書館のパンフレッ
トに掲載した広告により、計 524,000 円の収入となった。本取組は、今後の図書館運営における増収策のモデルケースとなるものである。
さらに、令和元年度には、附属図書館のブランディング、レピュテーションを向上させるツールの一つとして、所蔵コレクションを紹介する冊子「知をつむぐ―九州大学の書物たち―」を発行した。本学を代表する資料を一覧できる
冊子として、学内外から注目されており、同時に公開したウェブ版へのアクセ
ス件数は公開後 2,000 件を超えている。なお、発行に係る経費に充てるため、企業から広告掲載の募集を行ったところ、13 社の申込みがあり、計 352,400 円の収入となった。この冊子は、前述の寄附事業の広報にも活用している。
・人材の育成学習・教育支援や高度な学術情報サービスの提供を担う職員の育成のために、多数の研修やセミナー等を実施した。これらの研修やセミナーの多くは、本学職員のみならず九州地区を中心に広く国公私立大学図書館職員等を対象としており、本学の図書館職員も事例報告等を行いながら、他大学職員との情報交換等を行い、高度な図書館サービスに関する最新の事例や技能を習得した。また、大学院統合新領域学府ライブラリーサイエンス専攻や言語文化研究院と共催で国際シンポジウム等を開催し、職員が積極的に関与・参加した。特に職員が国際シンポジウムの企画運営を行ったこと、国際会議でポスター発表を行ったことなどは、職員の国際対応力の向上に繋がった。それに加え、九州大学基金「若手事務・技術系職員の能力開発支援」事業によるアテネオ・デ・マニラ研修への職員の派遣、大学院統合新領域学府ライブラリーサイエンス専
攻への図書館職員の就学等によっても、図書館職員の専門性を高めている。さらに、図書館職員が教員を兼務し授業を担当するなど、直接的に教育活動に参画する運営体制を継続することにより、高度な図書館サービスを維持している。（資料 35-19）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－２－１－３）(A) 新中央図書館の整備状況「附属図書館中央図書館整備事業」等の寄附金により、障害者支援設備等より充実した設備の設置を進める。また、引き続き、「中央図書館サービス計画 2018」、「理系図書館サービス計画 2018」に基づくサービスを継続実施する。変更点があ
れば、改正を行う。
(B) 組織再編及び運営体制の整備状況
附属図書館の安定的な運営のための財源多様化の取り組みとして、3 年間の「附属図書館中央図書館整備事業」終了後は、その経験を活かしつつ、対象を全館に拡張して寄附金を募集する。
(C) 図書館専門職としての人材育成状況
引き続き、各種研修を実施する。

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≪中期計画４－２－１－４に係る状況≫【36】世界的研究・教育拠点としての教育研究推進のため、強中期計画の内容
靭なサイバーセキュリティ環境を構築し、安全で安心な高度
情報通信基盤の整備を促進する。また、国内外の大学連携組織との連携による情報通信環境の強化及び人材育成を行う。特に、学生および教職員のサイバーリテラシの向上に取り組む。
（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－２－１－４）(A) 強靱なサイバーセキュリティ環境の構築による高度情報通信基盤の安全性向
上及び機能向上の実現
・強靱なサイバーセキュリティ環境の構築
全学ファイアウォールシステムの強化により、強靭なサイバーセキュリティ
環境を構築してきた。平成 28 年度には、本学に対するインシデント対応に係るファイアウォールの運用記録分析などを行った。平成 29 年度には、全学ファイ
アウォールの通信を監視する統合的な運用に変更した。次世代型ファイアウォ
ールの本学における運用のテストとして、「九州大学総合情報伝達システム（KITE）」上にネットワーク環境を構築し、実機による検証を実施した。平成 30
年度は、全学ファイアウォールシステムの OS アップグレード及び同システムロ
グサーバ更新を行い、情報インシデント発生時の調査・確認作業における作業効
率化と正確性向上を実現した。内部ネットワーク監視システムを導入し、検知・解析について精度向上に取り組んでいる。令和元年度は全学ファイアウォール
システムを更新し、KITE における通信量の増大への適応及びセキュリティ機能の強化を図り、クラウドサービスを活用した本学の様々な取組や、高度なサイバ
ー攻撃に対応可能となった。
・高速で安定したネットワークの提供
平成 28 年度は、伊都キャンパスの情報基盤研究開発センター棟に 100Gbps に対応したネットワーク装置を導入した結果、伊都キャンパスと対外接続の現在の 10Gbps を増速させる足掛かりを得た。平成 29 年度は、高速で安定したネッ
トワークの提供を目指し、通信速度 100Gbps に対応できる伊都キャンパス用ネットワークコアスイッチを伊都免震サーバ室に導入した。平成 30 年度は、病院等各建屋の基幹ネットワーク機器の導入状況を調査し、必要部局を特定して支線ネットワークで高速ネットワークを提供した。令和元年度は、ファイアウォー
ルシステムの更新、導入に備え、現行のファイアウォールルール及び基幹スイッチ構成を見直した。本システムの導入により、本学 KITE のネットワークトラフ
ィック（通信量）における、クラウド化等により増大化する通信量や複雑化するサービスに対し、対応可能となった。
(B) 国内外の大学連携組織との連携状況
・国外の大学連携組織との連携状況
インド工科大学（印国）と共同して、平成 28 年度に JST 戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）に採択され、安全な IoT サイバー空間の実現についての国際共同研究を開始した（資料 36-2）。平成 29 年度には共同研究の一環で、IoTシステムの安全性の教育のための e-learning テキストを開発し、平成 30 年度には同大学でのサイバーセキュリティ国際ワークショップに本学教員も参加し
た。
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また、メリーランド大学（米国）、ニューサウスウェールズ大学（豪国）、・ロ
ンドン大学（英国）、インド工科大学とサイバーセキュリティに関する国際共同研究を継続し、平成 28 年度に「国際サイバーセキュリティシンポジウム」を共同開催し、45 名が参加して安全な IoT サイバー空間の実現についての議論を深めた。平成 30 年度は、「第４回世界社会科学フォーラム（WSSF）2018」（本学主催）においてニューサウスウェールズ大学（豪国）、富士通研究所と共同でサイバーセキュリティについての報告とパネルディスカッションを行った。
・国内の大学連携組織との連携状況
本学サイバーセキュリティセンターが包括的に連携している福岡県警との活動で、県警職員へのサイバーセキュリティに関する教育や情報セキュリティイ
ンシデント調査への協力を行い、福岡県や社会の安全・安心化に貢献した。平成
28 年度以降毎年度、公開講座「せきゅトーク in 福岡」（NTT データ先端技術株
式会社、ヤフー株式会社、株式会社 QTnet 等のインターネットサービス提供事業者及び福岡県警と共同で開催）を通じた一般市民へのサイバーセキュリティ情
報提供を行っている。（資料 36-3）
日本シーサート協議会に平成 29 年度に加盟し、サイバーセキュリティ対策について日本国内の様々な機関との連携を開始した。
国立情報学研究所の「大学間連携に基づく情報セキュリティ体制の基盤構築」
事業の正式運用開始に伴い、「国立情報学研究所セキュリティ運用連携サービス（NII-SOCS）」に本学として参加し、重大なサイバー攻撃の検知及び情報収集、並びに研修を通じてサイバーセキュリティ人材の育成を図った。
(C) 学生および教職員のサイバーリテラシのための教育・研修の状況
・「サイバーセキュリティ基礎」の講義を、学部生を対象に平成 26 度以降開講・改善してきた結果、平成 29 年度入学者から全学部の学生（留学生含む）の必修科目となった「サイバーセキュリティ基礎論」の開講につながり、学生のサ
イバーリテラシの向上に寄与している。共創学部のために教材の英語化を行
い、英語による講義も開講した。「セキュリティエンジニアリング演習」、「サイバーセキュリティ演習」、「企業から見たサイバーセキュリティ」を開講した。
・富士通株式会社による寄附研究部門で「サイバーセキュリティ演習」を開講した結果、その開発した演習コースが文部科学省「成長分野を支える情報技術人
材の育成拠点の形成（enPiT）」での演習に活用される等の成果が得られた。
さらに、文部科学省 enpit 事業を継続して実施し、サイバーセキュリティ
専門家の育成のために enPiT2（学部向け）、enPiT-Pro（社会人向け）を実施した。（資料 36-4）
・全教職員を対象に、情報セキュリティ対策基本計画に基づくサイバーセキュリ
ティ訓練として、標的型メールの訓練と、訓練後の事後学習を実施した。さらに、情報セキュリティ意識及び知識の向上を図り、インシデント件数削減を目的として、全教職員を対象に e-learning による情報セキュリティ教育を実施した。
・学外から講師を招いて情報セキュリティ講習会を実施したほか、文部科学省等が主催する研修への参加を通じてサイバーセキュリティ人材の育成を図った。
(D) スーパーコンピュータシステム「ITO」の整備・運用状況
・平成 29 年 10 月から従来システムの５倍の性能をもつスーパーコンピュータシ
ステム「ITO」の運用を開始し（資料 36-5）、革新的ハイパフォーマンスコンピューティングインフラ（HPCI）及び学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点（JHPCN）等学外への資源提供機関としての役割を果たし、国内の計算科学の研究に貢献している。
また、HPC＋データサイエンスの研究サポートとして、Chainer や CNTK 等の
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機械学習ソフトウェアの新規導入や、小規模な大量の Python/Perl プログラム実行を効率的に HPC 環境で処理するためのジョブスケジューラの機能追加を行った。特に平成 30 年度からは、京都大学学術情報メディアセンターと共同で、スーパーコンピュータとの関連がこれまでなかったが今後見込まれる分野の研究者との交流の場として、「αxSC シンポジウム」を開催し、スーパーコンピュ
ータの新たな可能性を探索した。
(E) 研究データ管理基盤の検討
・本学における研究データ管理に係る基盤整備に向け、令和元年度に情報統括本部にタスクフォースを設置し、対象データの範囲や規模、システムに求められる要件、管理・支援体制に関する検討を開始した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－２－１－４）
小項目に掲げた世界的研究・教育拠点としての教育・研究・学修活動を支えるための学術情報基盤の整備の推進に取り組み、以下の実績を上げている。
安全で安心な高度情報通信基盤の整備を促進した。国内外の機関と連携して、共同研究を進め、学生及び教職員のサイバーリテラシの向上、サイバーセキュリ
ティ人材の育成に取り組んだ。平成 29 年度入学者から全学部の学生（留学生含む）の必修科目として「サイバーセキュリティ基礎論」を開講した。
平成 29 年度に導入した「ITO」は、学内外へ計算環境・資源提供を行ってきた。
特に、本学の学生活動の一つである起業部から立ち上がったメドメイン株式会社の病理画像診断ソフト開発に必要な大量の機械学習処理を行う計算環境を ITO が提供し、技術開発をサポートした。また、トランスオミクス研究に対してデータ解析基盤となる数ペタバイトの大規模ストレージ環境の提供等を行っている。このほか、革新的ハイパフォーマンスコンピューティングインフラ（HPCI）及び学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点（JHPCN）等学外への資源提供機関として、平成 29 年度は選定された課題９件、平成 30 年度は計 14 件を受け入れ、国内の計算科学の研究に貢献している。特に令和元年８月の「京」コンピュータ停止に伴い、HPCI（High Performance Computing Infrastructure）32 件及び JHPCN（学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点）10 件の採択課題を受け入れた。
さらに、本学独自の取組として、平成 30 年度は先端的計算科学研究プロジェ
クト９件、JHPCN-Q（萌芽）４件、重点支援６件、産業利用６件、令和元年は先端的計算科学研究プロジェクト８件、重点支援 12 件、産業利用９件、トライアルユ
ース９件、講義利用１件の採択課題を受け入れて研究支援を行った。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－２－１－４）(A) 強靱なサイバーセキュリティ環境の構築による高度情報通信基盤の安全性向
上及び機能向上の実現
全学ファイアウォールシステムの更新に伴い、システムの運用管理状況を見直し、セキュリティ対策の強化に努める。また、本学総合情報伝達システム「KITE」
におけるネットワーク機器の更新について計画し、運用計画に基づき更新を実施
する。

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九州大学

その他

(B) 国内外の大学連携組織との連携状況
インド工科大学（印国）や福岡県警、日本シーサート協議会等と引き続き連携する。
(C) 学生および教職員のサイバーリテラシのための教育・研修の状況
学生用のサイバーセキュリティ科目を実施する。教職員用の e-learning の実
施、学生への提供を行う。
学外関連組織による専門研修などの受講を通じて、サイバーセキュリティ人材を育成する。
(D) スーパーコンピュータシステム「ITO」の整備・運用状況
引き続き、京コンピュータ停止期間の計算需要に応える計算資源を HPCI 及びJHPCN へ提供する。富岳運用開始後は、計算需要を考慮した計算資源を HPCI 及びJHPCN へ提供する。
各種制度を活用したスーパーコンピュータシステム利用の高度化支援、スーパ
ーコンピュータシステム利用技術に関する国際的な人材育成活動を実施し、スーパーコンピュータシステム「ITO」を介した国際人材交流を推進する。
大規模ピクセル空間を利用した情報提示装置を用いたセミナー、遠隔打ち合わせを実施する。
令和３年度に次期スーパーコンピュータシステム選定に向けた調査を行う予定
である。
(E) 研究データ管理基盤の検討
国立情報学研究所（NII）が主導する GakuNin RDM 等を用いた場合の研究データの管理方法を検討し、その特性（利点／欠点等）を調査する。また、研究データ
管理システムを実装する場合に必要なストレージ容量を見積もるため学内で取得・生成される研究データの種類と規模等に関する調査を行う。さらに、データ
管理システムの運用方針に関する検討を開始し、データ管理システムの運用方針を明確にした上で、本学としての研究データ管理の支援体制について検討する。
GakuNin RDM を用いたデータ管理・公開の実証実験を行う。

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