一般社団法人

十日町市観光協会定款

第１章
（名称）
第１条

総則

この法人は、一般社団法人十日町市観光協会と称する。

（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を新潟県十日町市に置く。
（目的）
第３条

（事業）
第４条

この法人は、観光に関する調査研究、観光情報の提供、誘客宣伝活動などを行うことにより、観光事業の振興を図り、十日町市の産業・経済・文化の発展に寄与することを目的とする。

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）観光客の誘致及び観光資源の宣伝（２）観光情報の提供（３）観光事業の企画及び実施（４）観光資源の開発及び保全（５）地域特産品の開発、宣伝、販売に関する事項（６）旅行業法に基づく旅行業（７）市民のホスピタリティーの啓発（８）地域観光事業の支援（９）前各号に掲げる事業のほか、前条の目的を達成するために必要な事業（機関の設置）第５条
この法人の機関として、社員総会（以下「総会」という。）及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章
（会員）
第６条

２

会

員

この法人は、次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の趣旨に賛同し、入会した個人又は団体（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年６月２日法律第 48 号、以下「法人法」という。）上の社員とする。

（入会）
第７条

（会費）
第８条

この法人に入会しようとする者は、代表理事に入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。

会員は、会員になったとき及び毎年、総会で別に定める会費を納入しなければならない。

（負担金）
第９条
前条のほか、事業運営上必要な負担金を徴収することができる。
（退会）
第 10 条 会員は、退会しようとするときは、書面でその旨を代表理事に届け出なけれ２ばならない。
会員が死亡し、又は解散したときは、退会したものとみなす。

（除名）
第 11 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって、これを除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉をき損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
（３）第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（会費等の返還）
第 12 条 会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第３章（役員の種類）第 13 条 本会に次の役員を置く。
（１）代表理事（２）副代表理事２

役員及び職員

１名
５名以内（３）理 事（代表理事、副代表理事を含む） 20 名以内（４）監 事２名
前項の代表理事をもって、法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）
第 14 条２

理事及び監事は、総会において選任する。
代表理事及び副代表理事は、理事の互選により定める。

３４

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
理事のうち、同一の親族（３親等以内の親族及びこの者と特別の関係がある者をいう。）、特定の企業の関係者（役員、使用人、大株主等をいう。）の合計数は、それぞれ理事現在数の３分の１を超えてはならない。また、同一の業界の関係者の合計数は、理事現在数の２分の１を超えてはならない。

（役員の職務）
第 15 条 代表理事は、この法人を代表し、業務を総括する。
２副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき、又は代表理事３４が欠けたときは、代表理事があらかじめ定めた順序により、その職務を行う。
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、業務を執行する。
監事は、理事の業務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

（役員の任期）
第 16 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２
補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間３とする。
役員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任し、又は任期満了した場合においても、後任者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 17 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 18 条２
３

役員には報酬は支給しない。ただし、代表理事には報酬を支給することができる。
役員には費用を弁償することができる。
報酬及び費用の弁償については、代表理事が総会の決議を経て別に定める。

（顧問）
第 19 条 この法人に若干名の顧問を置くことができる。
２
顧問は、理事会の同意を得て、代表理事が委嘱する。
３
顧問は、無報酬とする。

（顧問の職務）
第 20 条 顧問は、代表理事の諮問に答え、代表理事に対し意見を述べることができる。
（事務局）
第 21 条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
２
事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３
事務局長その他の職員は、代表理事が任免する。
４
事務局長その他の職員の給与等については、代表理事が理事会の決議を得て別に定める。

第４章

会議

（会議の種類）第 22 条

この法人の会議は、総会、理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（会議の構成）
第 23 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

理事会は、すべての理事（代表理事、副代表理事を含む。）をもって構成する。

（会議の権能）第 24 条 総会は、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定めるもののほか、２この法人の運営に関する重要な事項を決議する。
理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を決議する。
（１）総会の決議した事項の執行に関する事項（２）総会に付議すべき事項（３）その他総会の決議を要しない業務の執行に関する事項（開催）
第 25 条 通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２
臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。

３（２）正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により開催の請求があったとき。
理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）理事現在数の３分の１以上から会議の目的を記載した書面により開催の請求があったとき。

（招集）第 26 条 会議は、代表理事が招集する。
２
代表理事は、前条第２項第２号の場合には請求の日から 30 日以内に臨時総会

３を、同条第３項第２号の場合には請求の日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
会議を招集するには、会議の目的たる事項及び内容並びに日時、場所を記載した書面により、開会の５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 27 条 会議の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決権）
第 28 条 総会における議決権は、正会員１名につき 1 個とする。
（決議）
第 29 条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更

３
４

（４）解散
（５）前各号に掲げるもののほか、法令で定められた事項
理事会は、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席により成立し、その過半数の同意をもって決議する。
前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（書面表決等）
第 30 条 やむを得ない理由により会議に出席できない正会員又は理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、会議に出席したものとみなす。
（議事録）
第 31 条 会議の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

総会の議事録が書面をもって作成されているときは、議長及び出席した正会員又は理事のうちから総会において選任された議事録署名人２名以上が、これに署名し、又は記名押印し、10 年間主たる事務所に備えおくものとする。
３
理事会の議事録が書面をもって作成されているときは、出席した代表理事（代表理事に事故もしくは支障があるときは出席理事）及び監事が、これに署名し、又は記名押印し、10 年間主たる事務所に備えおくものとする。

第５章

資産及び会計（資産の構成）
第 32 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）会費（３）負担金（４）補助金（５）寄付金品（６）事業に伴う収入（７）資産から生ずる収入（８）その他の収入（事業年度）
第 33 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び予算）
第 34 条 この法人の事業計画及び予算については、代表理事が作成し、理事会の承認を経て、その事業年度開始前に総会の承認を受けなければならない。
２

３
４

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入し、又は支出することができる。
前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
代表理事は、第１項の事業計画又は予算を変更しようとするときは、理事会の議決を経て、総会の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

（事業報告及び決算）
第 35 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表

２（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産計算書）の付属明細書（６）財産目録
前項各号に規定する書類のほか、次の書類、並びに定款及び会員名簿を法令に定める保存期間に従い、主たる事務所に備え置くものとする。
（１） 監査報告（剰余金の分配の制限）
第 36 条 この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

第６章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、総会の特別決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 この法人は、総会の特別決議その他の法令に定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 39 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 20 年５月２日法律第 28 号）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第７章

公告の方法

（公告の方法）第 40 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示して行う。

第８章

雑則

（委任）
第 41 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立時社員の氏名及び住所は、以下のとおりとする。
３ この法人の設立時理事は、以下のとおりとする。
４ この法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。
５
６

この法人の設立時監事は、以下のとおりとする。
この法人の設立当初の事業年度は、第 33 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 23 年３月 31 日までとする。
以上、一般社団法人十日町市観光協会の設立に際し、設立時社員村山義政他４名の定款作成代理人である司法書士葉葺利男は、電磁記録である本定款を作成し、電子署名をする。
平成 22 年 10 月 21 日
設立時社員

村山髙橋
柳

義政
信雄
靖治

上記設立時社員の定款作成代理人
新潟県十日町市山本町８０７番地２６
司法書士 葉葺利男（登録番号 新潟第４７５号）

髙橋
小堺

是之
清司

改訂履歴
１ 改 訂 日：改訂条項：
２ 改 訂 日：平成 25 年３月 27 日 （平成 24 年度第２回通常総会）
第４章会議 第 31 条２項
平成 27 年３月 24 日 （平成 26 年度第２回通常総会）

改訂条項：
改 訂 日：
改訂条項：
改 訂 日：
改訂条項：

第４章会議 第 31 条２項、第３項
平成 29 年３月 28 日 （平成 28 年度第２回通常総会）
第４章会議 第 25 条１項
令和２年６月 19 日 （令和２年度通常総会）
第７章公告の方法 第 40 条

改 訂 日：
改訂条項：

令和４年６月 21 日 （令和４年度通常総会）「会長」表記の変更
第７，10、13、14、15、18，19、20、21，23、25、26、27、31、34、35、41 条「社員総会（総会）」表記の統一

３４５

第５，22，31 条