資料３

2020年東京大会に向けた取組の実施状況について

内閣サイバーセキュリティセンター
2019年10月28日
Copyright(c) National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity2020年東京大会に向けた取組状況について
サイバーセキュリティ基本法に基づく「サイバーセキュリティ戦略」に基づき、大会の運営に大きな影響を及ぼし得る重要サービス事業者等を対象としたリスクマネジメントの促進や、関係府省庁、大会組織委員会、東京都等を含めた関係組織と、サイバーセキュリティに係る脅威・事案情報の共有等を担う中核的組織としてのサイバーセキュリティ対処調整センターの構築等、対処態勢の整備を推進中。これらの仕組み、運用経験及びノウハウは、東京大会のみならず、我が国の持続的なサイバーセキュリティの強化のために活用。

リスクマネジメントの促進○ 取組状況
手順書を作成するとともに、東京大会において開催・運営に影響を与える重要サービス事業者等を選定し、リスクの低減と最新のリスクへの対応のため、リスクアセスメントの実施を依頼。 2016年度から2020年６月末まで計６回を予定。実施結果について横断的に分析し各事業者等にフィードバック。現在、第5回目を実施中。
また、競技会場に提供されるサービスの重要度に応じて対象事業者等を選定の上、サイバーセキュリティ対策の実施状況をNISCが検証する横断的リスク評価を2020年３月末までに計３回実施。現在、第2、3回目を実施中。
○ 今後の取組
リスクアセスメントの取組については、引き続き、重要サービス事業者等のリスクアセスメントにおいて、情報資産、リスクの洗い出しの網羅性及び要対応リスクに対する対策の網羅的な検討を促進するとともに、残存リスクが顕在化した場合の対応体制の強化を促進。
横断的リスク評価の取組については、引き続き、重要サービス事業者等（競技会場(レガシー部分)を含む。）を対象として検証を実施するとともに、競技会場のオーバーレイ部分の対策の整備状況及び監督状況について東京大会組織委員会を対象として検証を実施。

対処態勢の整備（サイバーセキュリティ対処調整センターの構築等）○ 取組状況
情報共有システムの構築が完了し、2019年４月に設置したサイバーセキュリティ対処調整センターを大会までの大規模イベント（G20大阪サミット等関係閣僚会合、ラグビーワールドカップ等）において運用、ラグビーワールドカップ組織委員会、会合の現地事務局等に連絡要員を派遣するとともに、サイバーセキュリティ対処調整センターの情報共有システムを使用した関係組織・機関への迅速な情報提供を実施したほか、情報共有及びインシデント発生時の対処に係る訓練・演習を重ねている。情報共有・事案発生時の態勢について関係府省庁、大会組織委員会、東京都等と協議して決定した対応手順等について逐次改善を実施中。また、サイバー脅威情報の提供について４社から協力を受けることを決定した。
○ 今後の取組
重要サービス事業者等も参加する情報共有及びインシデント発生時の対処支援調整等の訓練・演習を実施し、大会関係組織間で緊密に連絡調整を図るための態勢を整備する。引き続き、大会までの大規模イベントにおいて情報共有及びインシデント発生時の対処に係る運用を実施。これらの取組を通じて、関係職員の練度向上及び対応手順等の改善を行い、大会に向けて万全の対処態勢の整備を目指す。
Copyright(c) National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity１リスクマネジメントの促進のための取組の概要●リスクアセスメントの取組
サイバー攻撃等による2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の準備・運営への影響の未然防止や軽減等のため、大会を支える周辺サービスを提供する事業者等によるリスクマネジメントの強化を通じ、想定されるサイバーセキュリティ上のリスクへの対策を促進。
第５回からは、大会本番を見据え、要対応リスクに対する対策の網羅的な検討及び残留リスクが顕在化した場合の対応体制の強化を促進していく。
○ リスクマネジメントの促進のため、サイバーセキュリティリスクを特定・分析・評価する手順をNISCで作成○ 大会の準備・運営に影響に与えうる重要サービス分野から、2016年度
2017年度
重要サービス事業者等を関連する所管省庁と調整の上で選定
重要サービス分野 + 会場（競技会場及び非競技会場）
通信、放送、金融、航空、鉄道、電力、ガス、上水道、物流、クレジット、行政サービス（地方公共団体）、下水道、空港、道路・海上・航空交通管制、緊急通報、気象・災害情報、出入国管理、高速道路、熱供給、バス、警備、旅行、病院、会場

第1回
対象：東京23区
エリア
19分野

第2回
東京圏
（１都３県）
20分野

2018年度

第3回

2019年度

第4回

全競技会場周辺 全競技会場周辺（１都１道７県） （１都１道８県）
20分野＋会場
22分野＋会場

第５回

2020年度

第6回

全競技会場周辺（１都１道８県）
23分野＋会場○ NISCが想定する『「事業・重要サービス・経営資源（情報資産）」のモデルケース（重要サービス分野ごと）』、『業務の阻害につながる事象の結果、結果を生じ得る事象（脅威）及びリスク源』を作成、各事業者等へ経営資源、リスク源等の洗い出しの漏れの可能性をフィードバックすることによって、より網羅的なリスクアセスメントの実施を促進○ サイバーセキュリティ対策の運用状況について、NISCからフィードバックを実施し、必要に応じて助言を実施●横断的リスク評価の取組
重要サービス事業者等において想定されるサイバーセキュリティリスクに基づき、サイバーセキュリティ対策の実施状況をNISCが検証する。
これにより、大会の成功にとって重要な機能が継続して提供されることを確認するとともに、不備があった場合は、重要サービス事業者等へフィードバックすることにより、当該重要な機能が継続して提供されることの確からしさを向上させる。
○ 大会に関わるリスクが顕在化するシナリオをリスクシナリオとして策定・活用し、重要サービス事業者等が設定したルールの妥当性や実効性について検証○ 第１回の取組においては、電力、通信、水道、鉄道、放送等５者程度を対象に実地検証。全重要サービス分野から20者程度を対象に書面検証○ 第２回以降の取組においては、引き続き、重要サービス事業者等（競技会場（レガシー部分）を含む。）を対象に検証（実地又は書面）
なお、競技会場のオーバーレイ部分の対策の整備状況及び監督状況については、組織委を対象に実地検証

２

対処態勢の整備（サイバーセキュリティ対処調整センターの構築等）の活動予定
対処調整センターは、 2020東京大会に向けて、「態勢づくり」「情報共有及びインシデント対処」「演習訓練」「対応手順等の改善」の活動を行い、大会の対処態勢を万全なものとしていくことを計画している。
2019年度

2020年度 1~3四半期

G20★分野横断的演習

ラグビーWC

2020東京大会★オリンピック 7/24-8/9★パラリンピック 8/25-9/6

即位の礼①態勢づくり情報共有システム上での信頼関係づくり

JISP利用案内・登録拡大
対面での信頼関係づくり②情報共有、インシデント対処

大会中の影響を低減するための未然防止のための情報共有を優先

大会を安全かつ継続的に開催しきるために必要となる情報共有を優先

インシデント対処支援調整(相談)結果整理

ラグビーWC組織委員会、G20現地事務局等への連絡要員派遣
観測活動

③演習訓練

説明会#1

④対応手順等の改善

説明会
#2

演習
#1

演習
#2

演習
結果
机上シミュレーション#1

机上シミュレーショ
ン＃2

演習
#3
演習
結果

机上シミュレーション
#3

演習
結果
机上シミュレーション#4

各イベント結果

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