書評「華北の現場」を再現する：安井三吉『柳条湖事件から
盧溝橋事件へ ――1930 年代華北をめぐる日中の対抗』

西村成雄

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東アジア世界という場での 1895 年から 1945 年までの半世紀は，植民地の領有やいわゆる「傀儡国家」を配した日本の「植民地帝国」的政治空間の圧倒的存在としてとらえられてきた。山本有造氏の的確な指摘に従えば，近代の帝国，すなわち「国民国家段階の帝国」
は「国民国家を中核とする帝国的支配という二重存在として立ち現れる」が，近代日本の存在が東アジア世界のなかでいかなる「国民国家」であり，かつ「帝国」でありえたのか，
なお解明すべき課題は多い （山本有造編『帝国の研究――原理・類型・関係』名古屋大学出版会，
2003 年，25 頁）。その課題の一つに，「日本植民地帝国」の構造的特質をどのように認識するのかという，近代日本の外延的膨張の内的論理の解明がある。今回，安井三吉氏は，前著『盧溝橋事件』（研文出版，1993 年，中文翻訳版は科華出版有限公司，1999 年） につづいて，
昨年『柳条湖事件から盧溝橋事件へ――1930 年代華北をめぐる日中の対抗』（研文出版，2003
年） を出版され，「植民地帝国」としての膨張過程を体系的に実証された。

評者は，かねてからこの「植民地帝国の 50 年」を認識の枠組みとしつつ，中国 20 世紀
前半期政治史を把握しようとしてきた。そのひとつの論点は，1931 年満洲事変以後の「帝国的支配」はなぜ「傀儡国家 （政権）」形態をとったのか，あるいはとらざるをえなかったのかというところにあった。
周知のように，満洲事変を主導的に推進した石原莞爾は，1929 年 7 月段階で満洲地域のみならず全中国に対する「総督」による直轄支配を構想していた。すなわち「満蒙総督（長春）」のもとでは「全ク日本軍隊ヲ以テ徹底的ニ治安ヲ維持」し，「黄河総督 （北京）」「長河総督 （南京）」「湖広総督 （武昌）」の下では「武力ハ日本軍ナルモ地方治安等ニハ在来ノ「西方総督 （西安）」「南方総督 （広東）」支那軍隊ヲ用フ （清朝カ支那統治ノ方式）」こととし，「西南総督 （重慶）」下では「総督ハ通常支那人ヲ用ヒ支那軍隊ヲ本則トス」というものであった （『石原莞爾資料国防論策』原書房，1967 年 41 頁。本書 31-32 頁）。1927 年 7-8 月段階の石原莞爾にとっては，最終戦総論としての「日米開戦ハ殆ド支那問題ニ関連シテ発生ス」

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るものであり，その準備のためにこそ，まず「帝国ノ国策ハ満蒙ノ獲得」が必要となり，「之カ為ニハ支那ト平和的手段ヲ以テ解決シ難」く，そこには「絶エス日支開戦情勢ヲ醖
醸スルカ如ク各種ノ手段ヲ必要」とすることになる。そして，その「謀略ノ根幹ハ日支戦争ニ在ルヘシ」と判断したうえで，「支那中央政府ヲ転覆セシメテ親日的政府ヲ擁立ス」という関東軍の「（参謀本部昭和 6 年度） 対支謀略ニ関スル意見」が提起される （同上書 74-75
頁，本書 33 頁）。ここでの「親日的政府」の擁立論は「満蒙」を除いた中国の中央政府の転覆を想定しているが，著者も指摘するように，1931 年 5 月の石原莞爾構想の根幹には「支那人カ果タシテ近代国家ヲ造リ得ルヤ頗ル疑問」とする認識があり （同上書 76 頁，本書 35頁），その限りで「支那民族ヲ救フ天職ハ日本ニアリ」とする全中国に対する直轄支配論が主旋律となっていた。
ところが，「満洲事変」後の「満洲国」樹立は，その形式的政治体制はあくまでも「独立国」を標榜するものであり「満蒙領有」という直轄支配を実現したものではなかった。
「満蒙」においてすら「独立国」形式をとらざるをえなかったとすれば，1935 年段階の「華北分離工作」も，さらには 1940 年段階の汪精衛政権も何らかの「親日政権」という直轄支配ではない形式を選択せざるをえなかったのも当然といわざるをえない。おそらく，1931
年段階以降の「日本植民地帝国」の置かれた列国間の国際的条件と，従属的ではあるが独立国として国際的に認知された中華民国国民政府との二国間関係下における「中国ナショ
ナリズム」の高揚という条件がそうした選択を強制していたといえるだろう。とりわけ，第一次世界大戦と 1920 年代を通して，全世界的ともいうべき広がりと深さをもった民族自決イデオロギーの浸透と民族解放闘争の展開という歴史段階をくぐりぬけたもとでは，もはや「直轄支配」による植民地圏樹立は困難な段階へとすすんでいた証左でもある。
こうした視野をもって 1930 年柳条湖事件から 1937 年盧溝橋事件までを，中国政治空間と日本の「帝国的支配」空間との相互浸透関係においてとらえたとき，本書の最大の特徴
は「日中戦争の局地的段階から全面的段階へ移行する時期の，華北の現場」の日本側当事者たちの行動とその論理を実証的に復元した点にある （本書 20-21 頁）。しかも，そうした実証から導き出された局地的戦争段階（1931-1937 年）における「対中国侵略方針」を，「分
治合作方式」と「現地解決方式」という二つの特徴として概括している （本書，21 頁） 点
は，従来の古屋哲夫氏による「現地解決方式」規定をさらに「分治合作方式」によって体系化する新たな分析視角を提起しているものとなっている （古屋哲夫編『日中戦争史研究』
吉川弘文館，1984 年，15-17 頁参照）。

そこで，著者のいう「華北の現場」を，日本側の「分治合作」論との関連で，華北地方
政府あるいは華北地域社会の中華民国国民政府への求心力と遠心力という角度から逆照射
してみよう。

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第 1 章「柳条湖事件と華北問題」第 3 節でとりあげている「『満蒙』と華北」において，
華北を「日本軍の華北工作」からみて三地域 （第一地域：華北・察哈爾・山東・北平・天津，第二地域：察哈爾・綏遠，第三地域：山西） に区分し，日本側アクターをそれぞれ，第一地域

は関東軍，支那駐屯軍，平津特務機関，駐北平公使館，第二地域は関東軍の「内蒙工作」，
第三地域は閻錫山に対応する支那駐屯軍，平津特務機関，駐北平公使館ととらえる （本書44 頁）。著者は 1931 年 10 月 11 日付の香椎浩平支那駐屯軍司令官の金谷範三参謀総長宛電報を引用し，「 蒋介石カ北支那へ兵力集結ニ先チ積極的謀略ノ運用ニ依リ之ヲ没落セシムル
コト肝要ナリ」と主張していたこと，そして「学良ノ河北ニ於ケル勢力ヲ一日モ早ク崩壊
セシムルヲ要ス」という張学良打倒論は「河北そのもの〔の〕支配が展望されていた」とみるべきだと強調する （本書，46-47 頁）。第 4 節「天津事件」は，「北支那」における張学良政権打倒を前提とした「謀略」であり，1931 年 11 月 10 日の土肥原賢二による溥儀「脱出」事件と，11 月 26 日の支那駐屯軍と中国軍の衝突（川島芳子による溥儀夫人婉蓉の「脱出」
事件を含め） を通して，関東軍の一部を「北支那」に派遣させ，ついで 12 月 22 日，錦州の東北辺防軍指令長官公署および遼寧省政府公署を攻撃し，1932 年 1 月 3 日，錦州を占領した （本書，54-55 頁）。この方向で，1932 年 1 月 6 日の「支那問題処理方針要綱根本方針」
は「赤化運動」や「反日軍閥」「反日政党」の「覆滅」を提起していた （本書，64 頁）。以上が華北第一地域における日本軍側の「分治」をつくりだし，日本側との「合作」を企図したものであった。華北第二地域でも，「内蒙古工作」（第 5 節） が関東軍によってすすめられ，1932 年 2 月関東軍司令部は「興安省」設置によって「満洲国」内にモンゴル族を組みこんだ。と同時に，「西部内蒙古」である察哈爾と綏遠への拡大を準備することとなった（本書，66-67 頁）。

第 2 章「熱河作戦と華北問題」では，1932 年 7 月 21 日付で関東軍司令官が参謀総長宛において「熱河経略ト張学良政権ノ打倒トハ即チ盾ノ両面」と伝えた （本書，75 頁） ことを論じ，1933 年 2 月以降の熱河作戦の展開過程を分析する。他方で 3 月 10 日，北平政務委員会常務委員兼軍事委員会北平分会委員長張学良は引責辞任し，4 月 13 日北平政務委員会の廃止を経て，5 月 3 日行政院駐平政務整理委員会（政整会）の樹立となった。その委員長には黄郛が起用された。これに対し，関東軍は 5 月 6 日付で「武力ニ依ル強圧ノ継続ヲ基調トシ」「現北支那軍憲ノ実質的屈服，若ハ其分解ヲ招来」することを方針とし （本書，
89 頁，102 頁），事実 3 月 5 日から開始されていた灤東作戦や関内作戦は 5 月 25 日まで継続されていた。中国側はこれに対し「長城抗戦」として宋哲元らの第二十九軍などが日本軍と対峙し抵抗した。この間，4 月 18 日，日本では関東軍による関内進出に対する天皇の「其前進を中止せしむべき命令を下しては如何」という「御下問」があり （本書，98 頁），長城以北への撤兵が具体化されたが，あくまでも関東軍は華北における「北支現政権失脚＝親日満政権樹立」が必要と考えていた （本書，102 頁）。かくて，1933 年 5 月 31 日「塘沽停戦107

協定」が結ばれ，関東軍参謀副長岡村寧次と軍事委員会北平分会総参議熊斌が調印した。
筆者も指摘するように，「停戦」協定であり，かつ双方とも「現地軍代表」であり政府レベ
ルではない点に留意する必要がある。内容的には，まず長城線以南に「非武装地帯（戦区）」を設け，中国軍の進入と駐屯を禁止，日本軍側は随時飛行機などで偵察，第二に日本軍は「自主的に概ね長城の線に帰還し」，第三に「非武装地帯」の治安は日本側が容認する「中国側警察機関」の管轄とするものであった。総じて「国民政府の力が華北から一歩後退し，日本の力がさらに一歩長城線南側に食い込んだ」停戦協定であり，「非武装地帯」は「満洲国」との「緩衝地帯」以上の意味を与えられた （本書，113-116 頁）。
本書はこうした華北の現場での経緯を，日本側・中国側それぞれの中央政府や軍部との関連のなかで分析するとともに，中国側メディアに現れた議論を周到にとりあげ，中国政
治空間にかかる大気圧の所在とその気圧高低を復元する（本書，116-121 頁）。後でも言及するが，こうした二国間の軍事問題を含む総体としての外交関係をみるとき，中央政府レベル （陸軍中央を含む） の政策決定過程とならんで，「現地」レベルの政策決定過程，さらには「現地」社会自体の管理的権力の実態や世論の圧力，その全国的規模における反応といったさまざまなレベルでの分析が要求されることになろう。本書はその点でまさしく「日中関係史」研究の一環に「現地」レベルをとりあげたひとつ具体例を示すものとなっている。ただ，たとえば「非武装地帯 （戦区）」そのものの中国側の行政的実態など「現地」社
会分析がなお具体的検討の視角に入っていない点は今後の課題であろう。
著者の実証過程からみて，日本側は 1931 年柳条湖事件段階からすでに「満蒙」地域を越えて「華北」地域をも「中国の中央政府から切り離して，『親日満』の政権に変える」政策と行動のもとにあったとする論旨は （本書，290 頁），評者にとって説得的だと実感した。
この視角からとらえた著者の次の概括は，中国側各レベルにおける論理と対照させうる論点となるだろう。第一に，関東軍は長城線までを「熱河」としてとりあつかい，「事実上すでに河北省への作戦」段階にあった。第二に，関東軍は中国軍の抵抗を理由に長城線以南へ侵攻し，北平上空の飛行偵察威嚇を恒常化した。第三に，天津特務機関，支那駐屯軍は「張学良政権」「北支政権」の打倒と「親日満政権」の樹立を企図した。この企画は停戦協定によって一時的表面的に潜在化するが，底流として持続していた。第四に，日本側出先諸機関は華北地域を中央政府から切り離す「分治」のための条件を政治的軍事的にも具体的に準備していた （本書，124-125 頁）。これらいずれの指摘も，日本側が当該地域の「政治的代表」と合作することによって，勢力圏化する意図と行動をとりあげたもので，中華民国国民政府側からみれば，第一は南京中央政府の対日基本方針が問われており，第二は地方政権としての河北省政府や複数省域を管轄した北平政務委員会 （および行政院駐北平政務整理委員会），軍事委員会北平分会レベルの対日出先諸機関との交渉問題，第三，第四は「非武装地帯」化を契機とした国民政府管轄下の管理的権力に対する排除行動に中央，地方両レベルがどのように対応しうるのかが問われていたことになる。そして，この各レベルでの求心力と遠心力の解明が第 3 章「深まる華北の矛盾」でなされる。

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ここでは，行政院駐平政務整理委員会 （政整会） の管轄する河北省内における地方行政レベルの管理的権力の構造的特質の一端をとりあげて，それらが著者の分析する日本軍側の華北認識の特徴とどのように関連していたかについて言及しておこう。なぜなら，著者も指摘するように，一般行政は各省市が担当しており，政整会の独自な「活動対象範囲は
自ずから『冀東非武装地帯』」となり，しかもここは「戦区」として財政的に中央財政部の管轄下に置くことになっていたからである （本書，130-131 頁）。
柳条湖事件から一年後，1932 年 9 月 11 日，東北軍第五一軍軍長于学忠が天津で河北省政府主席に就任した。1930 年 10 月の中原大戦後就任した東北軍系の王樹常の後任であった。于学忠は，その後，日本側の圧力で 1935 年 6 月辞任させられ「陜甘寧区剿匪総司令」に転出するまでの 2 年 8 ヶ月を河北省主席として，1933 年 6 月以降は政整会とともに河北地域で日本側との対応にあたっていた。河北省政府も，1935 年 6 月には，前年 12 月の行政院決議によって天津から保定へと移駐した。于学忠の後任は，1935 年 7 月商震となり，半年後の同年 12 月には宋哲元に交代した。河北省長の地位は国民政府の対日政策，あるいは華北における日本側の政治的圧力と密接な関係にあった。
地方行政レベルからみると，河北省は規模が大きく，1933 年時点で 131 県を擁し，県は区に区分され大県では 7-8 区，小県では 4-5 区から構成され，全省で 786 区公所あり，郷鎮公所は 30,394 を数えた （『河北月刊』第 2 巻第 6 期，1934 年 6 月，王紹年「記河北省及天津市
地方自治改進弁法大綱之擬定」2-5 頁）。また 1934 年段階にあって，孫中山のいう憲政への移行条件であった訓政時期の「地方自治の準備」が進められ，県を自治単位とするための「自治事業」計画が策定されていた。もちろん，塘沽停戦協定は結ばれていたが，「国難」はい
よいよ深刻化しつつあった。河北省民政庁の国民政府民政部宛報告によれば，自治事業計画のうち，「土地清丈」「登記報価」は財力や人力不足のため実施を暫時延期せざるをえず，また，現行の「委任区長」制から「民選区長」実施への準備も遅れざるをえない状況にあるとしていた （同上『河北月刊』第 2 期第 6 期，2-3 頁）。
河北省は「熱河失陥」停戦後，「戦区救済弁法」にもとづく施策を展開するが，省賑務会の省政府への呈文（1933 年 6 月 27 日）や省民政庁長魏鑑の華北戦区委員会秘書長宛書簡（同年 7 月 31 日） では次のような行政上の対応を検討しつつあった （以下，『河北月刊』第 1 巻第9 期，所収の蒋錫曾「本省対戦区救済弁法」1-27 頁にもとづく）。

省賑務会はまず，戦区となった河北省北平の東部と北部の 22 県および 1 設治局（都山），
面積にして 12 万 km2，人口 600 余万人の被害状況を中央に訴え，大県では 500-600 万元，
小県でも 200-300 万元，あわせて約 1 億元の直接的損失を救済する必要性と少なくとも 5000
万元の緊急支援を強調した。第二に，2000 万元の「戦区振災公債」の発行を申請し，財源の確保のために，「蘆塩附捐」や「飛行機 8 機購入捐款」を「先後緩急」の観点から「戦区災民」救済にまわす優先的分配を要請した。

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民政庁長魏鑑は，1933 年 7 月末現在，すでに停戦協定後の 6 月以来，河北省は委員約 8人を接収した武清県など 8 県に派遣し，「戦区救済事項」の具体化をはかり，いくつかの「救済戦区方案」を制定したことを華北戦区救済委員会に報告した。これより先，国民政府行政院は，6 月 6 日に「戦区農賑弁法綱要」9 ヵ条を決め，政府出資 1,000 万元，銀行出資
1,000 万元の 2,000 万元による農村救済を決定していた。その後 7 月には「華北戦区救済委
員会組織大綱」11 ヵ条を通過させ，6 月 17 日に成立した政整会委員長の黄郛を委員長とし，「急賑組（于学忠主
河北省長于学忠を副委員長とする 27 名からなる「農賑組（章元善主任）」
任）」「財政組 （卞白眉主任）」が組織された。

7 月 21 日，北平での第 1 回華北戦区救済委員会では，魏鑑による「救済戦区方案」が提議され，県を単位として，「災情の軽重」「災民の多寡」を基準とした各区各郷鎮の調査を実施し，「最重最多」「次重次多」「比較的軽微」の 3 ランクに区分し救済計画をたてるとされた。さらに，総予算を 500 万元として，その内「急賑（緊急救済）」に 50 万元をあて，家を失い避難した「無衣無食の災民」とくに「老弱婦孺」の救済措置とし，150 万元を「工賑 （公共工事実施による救済）」として，「修路」「戦壕 （塹壕） 埋」を中心に，「治河，開渠，修堤」を省建設庁と県政府で計画するとした。残りの 300 万元は「農村貸款機関」の組織化にあて，「戦区農村貸款総所」のもとに，戦区を東区 （灤県或は唐山を中心） と北区 （薊県
或は通県を中心） に分けそれぞれ「貸款分所」を設置し，各県には「支所」を設け，各県では県政府と地方士紳による調査事務を行い，区公所や郷鎮公所あるいは区務会議が支援する体制をとる。これは，農村生産事業に対する「貸款 （貸付け）」で「信用担保」原則による貸付けとし，本会が認めた「合作社 （共同組合） 名義」「郷鎮公所名義による郷鎮民大会
での用途や受領者の決議のあるもの」「個人名義による抵当物のあるもの」を対象としていた。また，農産物の改良種子などを提供し，生産，運輸などの「合作組織」化を推進するものとしていた。
7 月 29 日の第 2 回会議では，「戦区施政急賑弁法大綱」6 条を決議し，「急賑」費用 100
万元をすでに準備しているもとで，50 万元の現金支給を決定し，食料，医療，医薬品の配布とともに公共事業なども展開するとした。支給の基準は，「人」を単位として大人 （12歳以上） は 2 元，小人は （11 歳以下） 1 元とし，貧困の程度によるものとし，「富農や小康水準の家」は含まないと規定した。
8 月 5 日の第 3 回会議では，「華北戦区救済委員会急賑組弁事細則」15 条が決議され，「急賑組」内には，「総務股（総務係）」「査放股（災情調査にもとづく現金や物品の支給を担当）」「衛生股 （医薬品支給，衛生調査・事務，屍体埋葬，防疫を担当）」「工賑股 （道路修築，塹壕埋設，治河，開渠などを担当）」「審核股 （監査係）」が設置された。その具体的調査として「河北省○○県兵災調査表」や「戦区各県兵災軽重推測表」が作成された。8 月 4 日の推定 （近 2ヶ月間に民政庁が開催した戦区各県長会議や新聞報道などにもとづく） では次のような実態が示された （本書，133 頁の図 3 を参照のこと）。

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（1）災情最重県
1 臨楡 （軍隊作戦の要地，10 割被災）
2 密雲 （古北口での激戦地，10 割被災）
3 遵化 （喜峰口での激戦地，10 割被災）
4 撫寧 （界嶺口での激戦地，10 割被災）
5 遷安 （冷口，喜峰口での激戦地，10 割被災）
6 薊県 （ほぼ同上，9 割被災）
7 盧龍 （ほぼ同上，9 割被災）
8 都山設置局 （長城外で日本側の支配下にある，9 割被災）
9 興隆 （同上，9 割被災）
10 平谷 （辺境地帯，8 割被災）
11 灤県 （同上，8 割被災）
12 昌黎 （同上，8 割被災）
（2）災情次重県
1 豊潤 （辺境地帯で作戦はやや短期間，7 割被災）
2 玉田 （同上，7 割被災）
3 寧河 （同上，7 割被災）
4 楽亭 （同上，7 割被災）
5 懐柔 （同上，7 割被災）
6 通県 （同上，7 割被災）
（3）災情比較的軽微県
1 三河 （辺境から離れており作戦は短期間，6 割被災）
2 順義 （同上，６割被災）
3 香河 （同上，６割被災）
4 宝坻 （同上，5 割被災）
5 昌平 （同上，5 割被災）
こうした 3 類型化された基準にもとづき，8 月 5 日には「戦区各県賑款支配表」が作成された。これは，民政庁レベルの統計として「戦区」農村の現実が反映されたものであった。23 県総人口 660 万 973 人に災情の軽重に応じて総額 40 万元が配分されることとなった。
1933 年 8 月には，「査放賑款須知」が出され，査放専員が県に赴き県長を委員長とする「全県急賑会」を組織し，災村一覧表にもとづき県レベルの職員と地方団体士紳や各区区長と会議を開き，その後各区で区長や該区地方士紳，各郷鎮長，公安人員による一村ある
いは一郷鎮を単位にした「査放 （調査支給）」の実施がとりきめられた。以下「査放専員赴各県放賑弁事程序」（1933 年 8 月 31 日），「提議戦区防疫弁法案」（1933 年 8 月 16 日），「衛生工作計画」（1933 年 8 月 30 日），などが策定された。衛生工作計画では，巡回診療衛生隊（医111

師 1 人，助手 3 人，その他） を 3 隊組織し，予防注射 （種痘，コレラ，チフス） を全人口 660

万人の 20 分の 1 にあたる 33 万人に 3 ヶ月以内に実施するものとしていた。
こうした当時の戦区情報を河北省政府の広報誌ともいうべき『河北月刊』からみる限り，
国民政府の地方政府としての行政管轄機能は一定の体系性と地域社会への浸透力を具備していたといえるだろう（華北戦区救済委員会は，1 年後の 1934 年 7 月に廃止されるが，その間の動向は，蒋錫曾・金可容「本省戦区工振進行概況」『河北月刊』第 2 巻第 5 期，1934 年 5 月，同上
（続）『河北月刊』第 2 巻第 9 期，1934 年 9 月参照）。とともにたとえば 1934 年 8 月 3 日に制定された「河北省第 1 次行政会議組織大綱」にもとづき，同年 10 月 25 日から 6 日間かけて第 1 期の県長会議を開催することとなったが，この間に民政，財政，教育，建設，実業にかかわる計 406 件の議題を検討し決議していた（『河北月刊』第 2 巻第 12 期，1934 年 12 月，「本省第 1 次行政会議重要文件彙録」）。1935 年元旦の于学忠省政府主席の演説では，1934 年を通じ蒋介石委員長の指導のもとに「江西の共匪」を粛正し，新生活運動を展開しえたと述べつつ，河北省でも「盗匪を鎮圧し，地方を安定させ，官吏の綱紀を正し，民生を救済する」点でようやく回復の兆しが現れていると述べつつ，「全国的にみると，国難依然として深刻な状況にある」と総括していた。
しかし，1935 年の河北省地方政治空間にあって，国難にかかわる大変動が伏在していた。
1934 年 12 月 7 日付行政院汪兆銘院長は，河北省会を天津から保定に移設することを決定し，駐平政務整理委員会黄郛も河北省に訓令した。同年末には，保定への移設調査を実施
し，1935 年 5 月 29 日に移転を開始し 6 月 11 日には完了した。天津は行政院直轄市となった。この間 6 月 6 日，行政院長は国民政府の決議として，河北省政府委員兼主席于学忠を解任し「川陜甘辺区剿匪総司令」に転出させるとした （『河北月刊』第 3 巻第 7 期，1935 年 7月「河北省会遷移保定経過」）。張学良は，蒋介石宛電報のなかで「中国の地方大官を外国人の意見で動かすべきではない。もしこうした例が開かれるなら国は国でなくなる。…国家主権に関わる大問題である」と主張していた（『張学良文集』第 2 巻，886 頁）。于学忠の後任には，民政庁張厚琬の代理主席を経て，6 月 25 日付で行政院は天津代理市長商震を河北省主席に任じた。と同時に，6 月 29 日には下記のごとく，各庁長の新任となった。退任した
魯穆庭らは于学忠などと同じ東北政務委員会系であり，省政府の権力構造変動に日本の圧力がかかっていたことはあきらかであった。
民政庁長

張厚琬

→

李培基

財政庁長

魯穆庭

→

李竟容

教育庁長

鄭道儒

→

何基鴻

建設庁長

胡源匯

→

呂咸

省政府秘書長劉燧昌

7 月 8 日，商震主席をはじめ宣誓就職式が実施された （『河北月刊』第 3 巻第 8 期，1935 年 8月「本府第 5 次改組情形紀略」）。

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4
いわゆる「華北事変」をめぐる分析は，著者の前書『盧溝橋事件』第 1 章でおこなわれており，ここではこれ以上の論及は避けたいが，前書でも引用されている （前書，29 頁以下） 1934 年 12 月 7 日付陸軍・海軍・外務三省課長会議の「対支政策ニ関スル件 （最終案）」にいたる 1934 年後半期の中国華北地域認識についてふれておきたい。なぜなら，著者の概括にあるように，「華北の現場」の視点からみた盧溝橋事件への拡大の論理がすでに 1934
年末の段階で準備されていたからである。
そのプロセスを逆にたどることで，「 拡大の論理」がどのように展開したかをみておこう。
1936 年 9 月「支那駐屯司令部」による「昭和 11 年度北支那占領統治計画書」（11 年度計画書） が作成されたが，その第 5 章「統治機構及新政権の指導」においては，「在来政権ヲ助長」する地域と「新政権ヲ擁立」する地域とに区分されていた （本書，150-151 頁）。著者は
この論理を「それぞれの地域権力を『政権』として把握し，それぞれに個別に対応する」
ものととらえ，「中国を全体としてとらえ，全体的に対応するのではな」い特徴をもつ，柳条湖事件以来の「分治合作主義」の具体化であると規定する （本書，151 頁）。1935 年 3 月
満鉄経済調査会の石井俊之「対支経済政策の根本方針」は，「満洲国」の独立が「大陸政策＝アジアブロック」の第 1 段階であり，「北支那ノ独立」が第 2 段階であるとしていた（本書 155 頁）。そして，1934 年 6 月 21 日付外務省東亜局第 1 課長案 （東亜局案） では，「当分ノ間ハ黄郛政権ヲ存続セシムル方針ヲ腹中ニ蔵シツツ」「 北支政権下ノ官職等ニシテ旧東北系等排日派ノ人物ニ依リ占メラレ居ルモノヲ親日的ノ人物に置替セシメ，且党部ノ活動ヲ尠クトモ事実上封セシムル様仕向ケ」ることとしていた （本書，165 頁）。また，「西南派其ノ他ノ局地的政権」について言及した部分では「南京政権ノ対日態度ヲ牽制スル上ニ於テ望マシ」としていた （本書，166 頁）。著者は，これを「分治合作方式」の具体化としてとらえる （本書，166 頁）。
この日本軍側の華北における「分治合作方式」こそ，1935 年段階の「華北分離工作」に接続し，1936 年 1 月の日本政府レベルの「第 1 次北支処理要綱」を経て，「局地戦争から全面戦争」への過程をたどることになる。著者のいう「分治合作方式」は，中国には中華
民国国民政府という主権をもった国民国家としての中央政権は存在せず，国民政府も「南京政権」というひとつの「局地的政権」でしかないと判断する日本側の中国認識 （「分治」論） を特徴づけたものであろう。この論点は，中国側からいえば，たとえば胡漢民のいう

日本の対中国政策は「鯨呑ではなく，蚕食」であるとする認識とほぼ同じ類型である。
ただ，「分治」とならんで「合作」をどのようにとらえるのかは，日本側からみれば，蚕食した地域に「親日的政権」を樹立し，それと「合作」することになるであろう。その限りで，石原莞爾のいうような「総督」的直轄支配ではないある種の「傀儡政権」を想定することとなる。上記の東亜局案でいう「北支政権ノ主班カ何人ナルモ，北支ニ於ケル日満支ノ特殊ノ関係ヲ無視スルコト不可能ナルカ如キ状況ヲ招来スル」ところに眼目があった113

（本書，165 頁）。

ところが，「分治合作」論には，中国側の文脈で用いられてきた歴史もある。つまり，中華民国樹立以来のいわゆる「軍閥間抗争」という「長期的分裂割拠」の局面に対し，1920
年代に入ると「聯省自治」論的国家統一構想とその運動が展開し，他方で中国国民党による統一構想が 1926 年以降の北伐戦争を通じて具体化しつつあったが，ほぼ同じ頃，李石曾が 1927 年末に，ひとつの政治的統一構想として「分治合作」論を提起していた。それは，政治的統一を達成するまでのプログラムとして構想され，各地域の「分治」によって非武力的政治統一としての「合作」政権を実現しようとするものであった （李煜瀛，『上海時報』
1927 年 11 月 22 日，『中華民国史事記要』1927 年 7-12 月，870-871 頁。なお，『李曾石先生文集（上）』中国国民党中央委員会党史委員会，1988 年，251-254 頁に「分治合作問題（一）」「分治合作問題（二）」「分治合作『専政集権』二者之分析与比較」が所収されている）。ところが，中国の現実は中国

国民党による統一過程にあって，1928 年 2 月の第 2 期四中全会で国民党政府の管轄地域として，広州（広東・広西），武漢（湖南・湖北），開封（河南・陜西・甘粛），太原（山西・綏遠・察哈爾），北平（6 月以降）にそれぞれ政治分会が設立され，中央政治会議の決定を実施する「最高級地方政府」の役割を与えられた。政治分会は中央政府と各省の間に設けられた行政区画で，各政治分会の主席には軍事指導者が就任し，広州分会は李済琛，武漢は李宗仁，
開封は馮玉祥，太原は閻錫山となり，軍事，財政，行政が中央政府とは独立的に，分裂割拠的に展開する事態を生んでいた。これを廃止し，中央政府に統一すべきだとする議論が1928 年 8 月の五中全会で提起され，12 月末で廃止することとされた。このような現状は，まさしく「分治合作」論的解釈を生みだすものであった。もちろん，公的イデオロギーとしての訓政段階に入った中国国民党の「以党治国」論は，こうした「分治合作」論を否定するものであり，胡漢民も「分工合作（分業合作）」論をとるべきだとしていた（蒋永敬『胡漢民先生年譜』中央党史会，1978 年，432 頁）。1929 年から蒋介石主導で企画され実施されようとした「編遣会議」はそうしたプログラムであったが，1930 年段階の中原大戦のなかで事実上失敗におわった。1930 年代前半期の中華民国国民党政府の状態は事実上の「分治」的条件下における中華民国という主権的国家国立への「合作」過程を意味していた。
その意味で，著者のいう「分治」論は，1930 年代前半期主権国家としての中華民国の「国家状態」をどうとらえるのかという分析課題と関連している。評者は，さしあたり次のよ
うに考えている。1928 年中国国民党の創出した国民政府は，1912 年創設の中華民国という主権国家を再定義することによってその中央政府としての政治的正統性を担保し，他方では，中央政府としての国民政府権力がその実効的支配空間を中華民国の境界まで拡大しようとする全国政権化への衝動のなかにあった。逆にいうと，最も広義の国家観念としての
中華世界的凝集圏 （イデオロギーとしては清朝期最大版図を前提する） 内に近代国民国家的凝集圏をつくりだし，中華世界的凝集圏に一致させようとする衝動であるが，その担い手である中央政府は現実的にはなお実効的行政管理支配を主権国家としての中華民国の領土境
界と一致させていたわけではなく，その一致しない空間には中央政府の正統性を認めない

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現代中国研究 第 14・15 号

少数民族勢力を含む地域権力の存在が想定される。さらに，中央政府の正統性を承認しつ
つ中央政府政権掌握グループに対抗する非主流政治勢力も存在している。ここに，1930 年
代中央政府によるさまざまな地域権力と非主流的政治勢力への政治的統合過程 （中央化）が出現する （評者『20 世紀中国の政治空間』青木書店，70 頁以下）。このようにみてくると，日本軍側の対中国政策は「分治」ではあっても，やがて国民国家としての統一へと向かうであろうという意味での「合作」ではない。日本側との「合作」という意味でとらえるとすれば，中国側の文脈との混同をもたらす可能性がある。その点で，「現地解決方式」の前提となる論理は，満洲から華北という「蚕食」的「分離分割」論としてとらえるのが妥当であるように思われる。もちろん日本側のタームとして使用されてきた点について，著者はすでに 1978 年の論文で，日本側の 1938 年 11 月 30 日「日支関係調整方針」が「新支那の政治形態は分治合作主義に則り施策す」とあることを指摘し，抗日民族統一戦線の課題
こそこの「分治合作主義」に対抗する点にあったとしている （安井三吉「日本帝国主義とカイライ政権」『講座中国近現代史』第 6 巻，東京大学出版会，1978 年）。その限りで，対中国政策として概括した「分治合作主義」は日本側の政策の特徴づけといいうるが，李曾石らのいう 1920 年代後半期の「分治合作論」との区別がやはり必要となるであろう。
本書の成果は，中国近代史研究の視点から見た 1930 年代日中関係史として前書とあわせ一本に組みかえることができるものと思われる。ぜひ，著者による新版『柳条湖事件から
盧溝橋事件へ』をまとめていただきたいと思う。
また，今回，著者の編になる『1930 年代華北をめぐる日中関係資料 （初稿）』（2003 年 3月，416 頁）を通読する機会を得たが，この資料集もぜひ何らかの形で公刊していただく価

値ある成果と実感した （研文出版，303p，2003 年，2730 円）。
（にしむら しげお・大阪外国語大学）

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