経営発達支援計画の概要
実施者名
実施期間

川根本町商工会(6080005005205)
川根本町(224294)
令和２年４月１日～令和７年３月３１日
１.目標
川根本町総合計画を踏まえ、やる気のある小規模事業者を町行政、地域金融機関
等の関係機関と連携を図り、経営力向上と販路拡大による事業の持続化、商工業の目標強化による地域経済振興を主眼に支援していく。そして、以下を重点目標とする。
①観光による地域の活性化②人口減少の歯止め③事業承継支援Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２.地域の経済動向調査に関すること
巡回指導等を利用して管内小規模事業者の企業景気動向調査を毎月実施する。さらに、前述の調査に独自の調査項目を加えた経済動向調査・分析を年 2 回実施する。
３.経営状況の分析に関すること
巡回・窓口相談を介して経営状況を分析する事業者の掘り起しを行い、意欲的な事業者に対して定量分析たる財務分析と定性分析たるＳＷＯＴ分析を行う。
４.事業計画の策定支援に関すること
経営分析を行った事業者や補助金申請を目標とする事業者、事業承継や事業再生を目指す事業者に｢事業計画策定セミナー」や｢個別相談会｣を開催して支援する。
５.事業計画策定後の実施支援に関すること

事業内容

事業計画策定事業者に対して説明会の開催や専門家によるフォローアップを行う。事業計画の進捗状況や必要度に応じてフォローアップ頻度の目標を設定する。
６．需要動向調査に関する支援
地域資源を活用した｢川根ジビエ｣や｢ゆず｣などの開発商品に対して当該商品の取扱店や商談会、「川根本町産業文化祭」や「奥大井ふるさと祭り」を利用して需要動向を調査・分析し、当該事業者に提供する。
７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること事業計画策定先や販路拡大を目指す事業者に対して商談会、展示会への参加支援
や即売会等の開催により多様な商品・サービスを提供・発信する機会を増大させる。
Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組｢ジャーニーオブレイルウェイ｣事業の推進を中心として、行政及び観光団体等の開催する会議に出席して地域経済活性化策を検討する。
川根本町商工会〒428-0313 静岡県榛原郡川根本町上長尾 773-1

TEL: 0547-56-0231 FAX: 0547-56-1622
連絡先

E-mail: k-shoukou@yamasemi.ne.jp
川根本町観光商工課〒428-0411 静岡県榛原郡川根本町千頭 1183-1

TEL:0547-58-7077 FAX: :0547-59-3116
E-mail: kanko-shoko@town.kawanehon.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
1.目標(1)地域の現状及び課題①現状・立地、交通アクセス
川根本町は静岡県の中央部に位置し、東は静岡市、南は島田市、西は浜松市に隣接するほか、北は長野県との県境となっている。町域は大井川に沿った東西約 23km、南北約 40km の南北に細長い形で、面積は496.72km²（県全体の 6.4％）、このうちの約 90％を森林が占めている。集落の範囲は
東西 15km、南北 20km である。
交通アクセスは、川根本町役場及び当商工会が所在する川根本町上長尾まで、自動車
では新東名高速道路島田金谷 IC から 40 分、富士山静岡空港から 55 分、静岡市からは
国道一号線島田市経由で 70 分を要する。また鉄道では、大井川鐡道で JR 金谷駅から上長尾の最寄駅である下泉駅まで 50 分、当商工会千頭支所が所在する千頭駅まで 70 分を要する。さらに、千頭駅からは南アルプスあどぷとラインで静岡市井川まで行くことができる。
・人口2019 年 10 月 1 日現在の総人口は 6,698 人、2,885 世帯である。2018 年の同時点との比較では△227 人(△3.3%)、△40 世帯(△1.0%)となっており、年々減少している。また、2019 年 10 月 1 日時点で人口に占める 65 歳以上の割合は 48.6%と静岡県内でも高い高齢化率になっている。
・産業
高級煎茶ブランドとして有名な川根茶を産する茶業と全国唯一の SL の常時運行で知られる大井川鐵道や寸又峡温泉を代表とする数箇所の温泉地、南アルプスユネスコエコ
パーク登録地域、数多く残るつり橋など豊かな自然に恵まれた多くの資源を背景とした観光業の２本柱を強みとしている。しかし、管内の商工業者数並びに小規模事業者数は漸減傾向にあり、直近５年間の推移は下表のとおりである。

商工業者数(内小規模事業者数)

H27.3 末 H28.3 末 H29.3 末 H30.3 末 H31.3 末 R1.10 末
441
434
449
420
418
413
417
410
417
395
392
388

・第 2 次川根本町総合計画(平成 29 年度から令和 8 年度まで)
平成 29 年 3 月、川根本町が目指すまちの将来像を「水と森の番人が創る癒しの里 川-1-

根本町～豊かな自然、お茶と温泉に彩られた、だれもが安心して暮らせるふるさと～」として 10 年間の第 2 次総合計画を策定した。その基本構想は、平成 18 年 4 月からの第
1 次総合計画からの取り組みにより一定の成果をあげた生活基盤や保健医療、福祉分野を更に充実させ、課題である産業と地域間交流、教育等について改善していくものである。そして、「豊かな自然と美しい景観」、「ゆったりと時間が流れる生活空間」、「都市には無い、顔がわかる絆」といった特色を継承し、地域が一体となったまちづくりが目標になっている。そして、産業・労働分野では以下の 4 分野に分けて重点的に施策を講じることとしている。
〇農林業
地産地消（商）の推進等による町内における消費拡大、ＩＣＴの活用などを通じた産業経営のイノベーション、産業の分野を越えた連携による６次産業化等に取り組む。そして、川根茶ブランドの強化、農業生産基盤の整備と経営の安定化、農業の意欲的な担い手の育成・確保を目指す。
〇商工業
地元企業の定着化と就業環境の整備に向けて、関係機関、団体、企業との連携強化とともに企業の持つノウハウの活用、ソーシャルビジネスの起業促進を図る。そのために、地元企業や事業者の経営基盤の強化や事業機会の創出、起業支援を行っていく。
〇観光業
地域資源を有効活用した魅力的な観光地づくりと新たな観光商品・サービスの創出を支援する。そして、地域資源のブラッシュアップを図るとともに、特産物の販売促進や自然の豊かさと温和な地域特性を基本とした体験型観光サービスを展開する。
〇プロモーション
地域マーケティングに必要なデータの収集・分析、及び東京等の大都市圏にむけた積
極的な情報発信、情報交流に取り組み川根本町の知名度、ブランド力を向上させる。そのためのプロモーション活動の仕組みづくりと活動の促進、インターネットやＷｅｂページを活用した情報発信を実施する。
・当商工会の取組
川根本町商工会は川根本町全域を管轄エリアとしている。そして、会員事業者からの金融、税務、経営全般に亘る相談指導、高度で専門的な相談指導に対する要望に対応するため、2 支所間での連携や小回り性を生かしたスピード感のある取り組みを行っている。特に、平成 28 年度から｢ジャーニーオブレイルウェイ in カワネ推進協議会｣の事務局として｢ジャーニーオブレイルウェイ｣事業に取り組んでいる。本事業は、主要インフラである大井川鐵道の各駅等に点在する食事・体験・温泉等の利用を促進する仕組みとして、特典付きガイドブック『カワネパスポート』を制作・販売している。また、同協
議会は平成 29 年度から、山村活性化対策交付事業として点在する地域資源を有機的に結びつける｢マーケティング型アプリ｣の開発による資源の見える化や当地の害獣をジビエ料理として新たな価値に変えるメニュー開発にも取り組んでいる。
②課題
若者層の町外への流出に伴い、人口減少や高齢化などの課題に直面している。特に、-2-

生産年齢人口の減少は町の機能維持に大きな負の影響をあたえることが予測されている。そこで当町は、平成 27 年に「川根本町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定
し人口減少や高齢化に歯止めをかける目標を掲げた。そのためには様々な分野での総合的な取り組みが必要であり、川根本町商工会においては産業・労働分野における活性化への取組が期待されている。上記の分野別の課題は以下の通りである。
〇農林業「川根茶」の産地であり高品質のお茶を栽培・製造しているが、産地間競争の激化や消費者の嗜好の変化による販売量の減少、農業収入の不安定などの理由により若者の農業離れが加速したことによる後継者不足に直面している。林業でも、木材価格の低迷が続き林家の経営意欲の減退や高齢化、担い手不足などにより、森林管理が十分に行き届いていない状況にある。
〇商工業
商業者はほとんどが零細の個人商店であり、人口減少による購買力の低下、品揃え格差による近隣大型店への消費流出等により年間販売額は大幅に減少している。そのため、事業所数や従業者数は平成３年頃をピークに減少が続いている。一方、就業者数は製造業が最多で雇用の大半を担っている。その中心は自動車部品工場や精密部品工場だがその他の企業は従業員 20 名以下の中小零細企業であり、製造品出荷額は県下でも低位となっている。
〇観光業
近年、温泉宿泊客は約４万人と減少する一方で、ファミリー等のキャンプ場利用者が増加するなど、観光の嗜好変化と多様化が進んでいる。また、平成 26 年度から大井川
鐵道による「きかんしゃトーマス号」の運行が始まり、ファミリー層を中心とした観光
入込客の増加が見られるものの、その多くが日帰り観光となっている。以上のように、多様化する観光ニーズと当町の観光資源をマッチングさせ、より満足度の高い観光商品の提供が必要になっている。また、外国人観光客が増加しており、国際的な観光客受入態勢の整備も求められている。
〇プロモーション
茶業と観光業を中心として、パンフレットやプロモーション映像の作成、ＳＮＳを活用した情報発信、首都圏等における物産展の実施等を展開してきた。しかし、地域間競争を勝ち抜くためには、町の魅力を多くの人に知ってもらうためのマーケティングを意識したプロモーションなど創意工夫と戦略的な視野が必要になっている。
(2)小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年程度の期間を見据えてやる気のある小規模事業者を町行政、地域金融機関などの関係機関と連携を図り、経営力向上と販路拡大促進による事業の持続化、商工業の強化による地域経済振興を主眼に支援していく。特に茶業においては、川根茶ブランドの強化と６次産業化を目指すとともに、耕作放棄地を活用した新たな事業展開や農業に新規参入する事業者等のチャレンジを支援していく。
商業と観光業については、連携を深めて地域の農林産物を活用した商品や店づくりな-3-

どにより、中心商業地の活性化や増加する観光客に対する振興を目指す。川根本町まちづくり観光協会や県内外の他地域と広域的に連携しながら、国際的にも対応できる観光周遊ルートの確立と、観光客が実感できる「おもてなしの心」を高める取り組みを進めて観光による地域活性化を目指していく。
地域産業の活性化と雇用の維持・拡大のためには、既存企業への販路拡大や新商品・新サービス開発への継続的な支援を実施する。また、交通アクセスの改善や情報基盤整備を糧にした企業誘致、起業支援に取り組む。さらに事業者の減少及び高齢化対策として、後継者育成や M＆A も含めた事業承継、移住創業者を含んだ第三者承継支援を行う。
②川根本町総合計画との連動性・整合性
第 2 次総合計画では、将来の生産年齢人口の減少が町の機能維持に大きな負の影響をあたえることから、人口減少や高齢化に歯止めをかける施策を展開する計画である。そのためには、川根本町に多くの人を呼び込む施策を展開する必要がある。その中で、お茶、温泉、森林等の地域資源や人材（財）を最大限に活かすとともに、地元企業と町内外の事業所との連携を強化することで｢お茶と温泉、活気ある産業に満ちたふるさと｣をつくることとしている。
10 年程度の期間を見据えた振興のあり方に掲げた内容と総合計画との連動性・整合性は以下のとおりである。
・川根茶ブランドの強化については、総合計画でも同様の目標が掲げられており、茶業従事者の経営力の向上支援や｢山のお茶｣としての地域ブランド形成と情報発信、6 次化推進等を施策としている。
・商業と観光業の連携による中心商業地の活性化や観光による地域活性化について、総合計画では、飲食店や商店と連携した観光の魅力化推進や大井川鐡道と連携した観光
誘客、ＩＣＴを活用した効果的な情報発信等を施策としている。
・地域産業の活性化と雇用の維持・拡大のための事業支援、企業支援、事業承継支援について、総合計画では、地域資源を活用した商品開発やＩＣＴを用いた効率的な事業展開による魅力ある商業づくりの支援、高齢者等が利用しやすい店づくりやサービスの提供支援、補助制度などの情報提供やふるさと納税を活用した地元企業の支援を施策としている。
③商工会としての役割
少子高齢化に伴う人口減少や生産年齢人口の減少が当地域の農業、商業、工業全般に悪影響を与えている。また、当町には美しい自然、温泉、常時運行のＳＬなど多様な観光資源があるが、それらが十分に活用されていない。そこで当商工会は、｢ジャーニー
オブレイルウェイ｣事業のほかにも、害獣という里山の課題を観光資源という新たな価値に変える｢フードアクションカワネ｣事業などにも取り組んできた。一方で交通アクセスの改善やインバウンドの増加、ＩＣＴ技術の伸展などの好影響を与える環境変化も見られ、それらを活用することで観光による地域振興を目指していく。また、会員事業者
からは金融、税務、経営全般に亘る日常の相談指導や経営革新や補助金申請等の専門的な指導に対する要望が大きくなっており、それらの要望にきめ細かく対応していく。
-4-

(3)経営発達支援事業の目標
第Ⅰ期の成果やこれまでの取組、人口減少や高齢化などの直面する課題並びに第 2 次
川根本町総合計画を踏まえ、引き続き商業、観光業の活性化を重点目標として小規模事
業者の現状の調査や経営分析、経営計画の策定、創業、及び経営改善支援に取り組んでいく。さらに、第Ⅱ期の重点目標を以下のように設定する。
①観光による地域の活性化
第Ⅰ期においても、茶業からの転換作物を活用した新規ビジネスや農業に参入する事
業者、既存事業者支援を目標にしてきた。また、「機関車トーマス」の運行を契機として、宿泊・飲食サービス業を中心とした個店の売り上げ向上に取り組んできた。その成果として、｢ジャーニーオブレイルウェイ｣事業でのカワネパスポートの発行やマーケティングアプリの開発、｢フードアクションカワネ｣事業でのジビエメニューの開発への取組に多くの事業者が参加した。
第Ⅱ期では、その取組を継続するとともに商業と観光業の連携を更に深めていく。地
域資源を活用した新商品・新サービスづくりやインバウンド対策、マーケティングアプ
リの活用等により、観光による地域の活性化を目指していく。
②人口減少の歯止め
川根本町は人口及び世帯数の減少による需要の減少がみられ、そのため管内の小規模事業者は産業全般に亘って経営難に直面している。第Ⅰ期においても、住民の高齢化対策と生活インフラ整備を目標にして、情報基盤の活用等による宅配サービスシステムの研究を商業部会中心に進めていく計画だった。そこで第Ⅱ期では、移住・定住者の促進を図るため、行政や金融機関と連携した移住創業者支援を行う。さらに、雇用創出支援
も併せて行うことで地域活性化に繋げていく。
③事業承継支援管内小規模事業者は高齢化による後継者不足に直面しており、茶業や宿泊・サービス業関係の廃業者が増加している。第Ⅰ期でもその点に着目し、M＆A も含めた事業承継を県商工会連合会、事業承継支援センターとの連携による専門家派遣制度を活用して個別支援を実施し、廃業の防止を目指してきた。第Ⅱ期においても第Ⅰ期の取組を継続すると同時に、特に茶業・観光業に対する景況調査、巡回指導、各種セミナーの開催等により活性化支援を実施する。また、後継者問題を抱える小規模事業者に対しての経営改
善や事業承継支援を実施する。
(4)目標の達成に向けた方針①観光による地域の活性化
・カワネパスポートを利用し、鉄路を軸とした観光ルートの発信と観光プログラムの販売拡大を目標にする。
・カワネパスポートアプリを利用し、パスポート利用客の回遊傾向を分析したビッグデータの収集と、データを活かした活性化策、支援策を講じる。
-5-

・WEB ページの作成・拡充、多言語化により、インバウンド客に対して川根本町の観
光資源の魅力を訴求する。
・インバウンド対策としてのキャッシュレスシステムの導入や民泊、2 次交通の検討といった誘客策を推進する。
・カワネジビエのブランド化、川根本町の食文化としての新たな可能性の発掘を目指し、
川根本町オリジナルのジビエメニューの開発を進める。
②人口減少の歯止め
・人口減少が続く地域にとっては、大きな設備投資を必要としないサテライトオフィス
は魅力的な地方創生策である。川根本町についても、ZOHO ジャパンを皮切りに徐々にサテライトオフィスが増えている。空家や空き店舗の情報を掌握している行政と連携し、さらなる誘致のための施策を進める。
③事業承継支援・小規模企業の事業継続意欲を高めるためには事業者の持続的発展や経営基盤の強化が課題になる。そこで、本計画では販路拡大、新商品・新サービス開発による持続的発展への支援及び茶や柚子、ジビエ等といった地域資源を活かした６次産業化による経営基盤の強化を支援していく。
・後継者育成のための施策や、移住創業者を含んだ第三者承継支援も視野に入れた支援を行っていく。
経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]
全国商工会連合会が定めている「小規模企業景気動向調査」を毎月実施し、地区内の経済動向を調査・分析している。また、管内企業のアンケート景況調査や聞き取りによる業種別景況調査をまとめ町行政へ報告している。さらに、企業の新商品考案・販路開拓に対して、補助金や専門家派遣等の支援策を検討するため町観光商工課と合同で巡回・ヒヤリングを行っている。
[課題]調査項目や商工会への要望について巡回時にヒヤリングして調査を行っているが、調査対象は経営指導員の判断に委ねられているため業種や事業者の偏りが見られる。また、第Ⅰ期については調査先件数を目標としたが、要員不足のため目標の未達とともに踏み込んだ聞き取りが行えなかった。

-6-

（２）事業内容①小規模企業景気動向調査
経営指導員等の巡回指導や窓口相談の際の景気動向調査を毎月実施する。調査結果は
静岡県商工会連合会へ送付し、静岡県下商工会の調査結果に反映される。
【調査対象】地区内の小規模事業者
対象業種や事業者数に目標を設定せず全事業者を対象にする。
【調査項目】業況、売上高、仕入単価、採算、資金繰り【調査手法】巡回及び窓口でのヒヤリング【分析手法】経営指導員による分析②川根本町景況調査
管内の景気動向等についてより詳細な実態を把握するため、全国商工会連合会が行う「小規模企業景気動向調査」に独自の調査項目を追加し、管内小規模事業者の景気動向等について、年２回調査・分析を行う。
【調査対象】地区内の小規模事業者
製造業、建設業、卸小売業、サービス業 各業種 10 社 計 40 社程度【調査項目】業況、売上高、仕入単価、採算、資金繰り、従業員、設備投資【調査手法】巡回もしくは電話での聞き取りで回答を回収【分析手法】経営指導員による分析③｢ジャーニーオブレイルウェイ｣事業参加店調査
カワネパスポートの販売状況やクーポン券対象事業者の業況調査を行い、同事業の効果や課題を抽出する。
【調査対象】カワネパスポート対象の小売業、サービス業、飲食・宿泊業計 50 社程度【調査項目】業況、売上高、利用客数、利用時期、利用時間帯、客単価等【調査手法】書面による調査回収【分析手法】経営指導員による分析（３）成果の活用〇情報収集･調査、分析した結果はホームページに掲載し広く管内事業者等に周知する。
○経営指導員等が巡回指導を行う際の参考資料とする。
〇カワネパスポートの効果を数値化して｢ジャーニーオブレイルウェイ｣事業への参画
を促す。
（４）目標
①公表回数
②公表回数
③公表回数

現行
―
―
―

R2 年度
12 回
2回
1回

R3 年度
12 回
2回
1回
-7-

R4 年度
12 回
2回
1回

R5 年度
12 回
2回
1回

R6 年度
12 回
2回
1回

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題[現状]
当商工会内の各部会、委員会を中心とした会員からの要望の強いテーマに沿ってセミナーを開催している。また、補助金申請、消費税軽減税率相談、事業承継相談、その他
経営上の目標や課題を持つ事業者に対し、経営状況の分析に係る支援を行っている。しかし、高度、専門的な知識が不足していたため、十分な掘り下げができていないのが現
状である。
[課題]
会員からの要望に沿ったテーマでセミナーを開催するため経営状況の分析の重要性
が伝わり難くい。また、分析した自社の経営指標の意味が十分に理解されず、その後の支援や事業者の取組につながらなかった。
（２）事業内容
巡回の際、経営支援ツールを活用する聞き取りや窓口でも経営状況の分析が行えるよ
うな体制を構築する。
①経営分析を行う事業者発掘のための「巡回・窓口相談を介した掘り起し」
窓口相談で全職員が事業者発掘を意識するとともに、訪問については静岡県商工会連
合会による広域サポートセンターや専門化派遣制度、各支援機関による専門家派遣制度等も活用する。
②経営分析の内容【対象者】巡回、訪問の中から、意欲的な事業者を選定【分析項目】定量分析たる「財務分析」と、定性分析たる「ＳＷＯＴ分析」を行う。
≪財務分析≫売上高、経常利益、損益分岐点、粗利益率 等≪SWOT 分析≫強み、弱み、脅威、機会 等【分析手法】静岡県商工会連合会が作成した｢経営振り返りシート｣を活用して経営指導員等が分析を行う。
（３）成果の活用○分析結果は、当該事業者にフィードバックして事業計画の策定等に活用する。
○分析結果をデータベース化、内部共有して経営指導員等のスキルアップに活用する。
（４）目標①対象事業者数
②分析件数

現行
14
14

R2 年度
40
15

R3 年度
40
15

-8-

R4 年度
40
15

R5 年度
40
15

R6 年度
40
15

４．事業計画の策定支援に関すること（１）現状と課題[現状]
主に広域サポートセンターによる支援を受けて、安定的な経営を目指すためや事業を存続していくための事業計画策定に係る個別相談会を設定している。また、金融相談や持続化補助金、経営力向上事業費補助金等の申請時に事業計画策定を支援している。 その他、川根本町が策定した「創業支援事業計画」に基づき、町観光商工課、島田掛川信
用金庫、日本政策金融公庫と連携し、経営計画策定、セミナー勉強会、個別相談会等、創業のための支援を行っている。それらの取組により、平成 30 年度は経営革新計画承認２件、持続化補助金採択２件、創業者２件の実績を得た。
[課題]
事業計画策定の重要性が十分に周知されていなかったため、補助金申請が主目的になってしまった。そのため、事業計画策定に取り組む事業者が固定化される傾向や応募者の減少が見られ、実施件数が補助金の公募状況に大きく影響を受けた。
（２）支援に対する考え方
事業計画策定等に関するセミナーや個別相談会の開催により、事業計画策定を支援する。その他、金融相談、持続化補助金、ものづくり補助金申請時に事業計画の策定支援を行う。補助金の申請は小規模事業者にとって大きな契機になっている。そのため、３．
（２）①「巡回・窓口相談を介した掘り起し」で経営分析を行った事業者と補助金申請を目標とする事業者等を合わせた目標を設定する。
また、創業を目指す方から経営革新計画の承認を目指す事業者、事業承継や事業再生を目指す事業者に至るまでの幅広いニーズに対応していく。その際、必要に応じて静岡
県商工会連合会の専門家派遣制度を利用した外部専門家を派遣し、経営指導員とともに事業者の支援をしていく。
（３）事業内容①「事業計画策定セミナー」の開催【支援対象】「巡回・窓口相談を介した掘り起し」で経営分析を行った事業者等【募集方法】当会のホームページや会報、経営指導員の巡回による告知【回数、参加者数】 年 1 回のセミナー開催、20 名の受講者を目標にする。
【手段・手法】経営指導員だけでなく職員全員が担当者となり、事業計画の策定につなげていく。
②｢個別相談会｣の開催【支援対象】補助金申請を希望する事業や創業希望者、経営革新計画の承認を目指す事
業者、事業承継及び事業再生を目指す事業者等【募集方法】当会のホームページや会報、経営指導員の巡回による告知【回数、参加者数】 年 2 回の個別相談会の開催、各回 10 名の参加者を目標にする。
【手段・手法】経営指導員だけでなく職員全員が担当者となり、実行性の高い事業計-9-画の策定につなげていく。
③専門家派遣制度を活用した個社支援【支援対象】「事業計画策定セミナー」や｢個別相談会｣の参加者、直接窓口相談に来会される事業者の中で経営指導員が専門的な支援が必要と判断した事業者【募集方法】窓口相談や経営指導員の巡回による。
【回数、参加者数】 適宜必要に応じて実施する。
【手段・手法】経営指導員と外部専門家も交えて確実に事業計画の策定に繋げていく。
（４）目標
事業計画策定件数

現行
13

R2 年度
10

R3 年度
10

R4 年度
10

R5 年度
10

R6 年度
10

５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題[現状]
事業計画策定後に、国、県、町、全国・県連合会、金融機関の行う支援策の広報、案
内により周知し、フォローアップを実施している。特に、第二創業（経営革新）後には個別フォローアップを行い、伴走型支援を行っている。また、補助金採択事業者に対しては、説明会を開催して会員へ事業実施の留意点や金融施策の情報を提供している。
[課題]
当商工会は、限られた職員数で年間を通したイベントの開催、巡回指導、確定申告の代行業務に加え全国展開支援事業にも取り組んでいるため業務量が多くなる傾向がある。そのため、補助金採択事業者のフォローが中心になっている。
（２）事業内容
事業計画を策定した全ての事業者を対象とするが、事業計画の進捗状況等により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程度順調と判断し訪問回数を減らしても支障ない事業者を見極めた上でフォローアップ頻度を設定する。
具体的には、事業計画策定１０社のうち５社は四半期に一度、他の５社については年２回とする。ただし、事業者からの申出等により、臨機応変に対応する。なお、進捗状
況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する場合には、他商工会の経営指導員等や外部専門家など第三者の視点を必ず投入し、当該ズレの発生要因及び今後の対応方策を検討のうえ、フォローアップ頻度の変更を行う。
それらにより、事業計画の着実な実施を促し目標達成に繋げていく。特に、円滑な資金調達支援に関しては、創業希望者には静岡県の中小企業向け制度融資や日本政策金融公庫の新規開業資金貸付等を紹介していく。また、事業計画策定後の専門的な支援の要望に対しては、事業承継希望者は静岡県事業引継ぎ支援センター、再生支援希望者は静岡県中小企業再生支援協議会に繋げていく。
- 10 -

目標については、売上の維持が困難な現状があるため対象事業者の半分を売上増加事
業者の目標に設定、本業に係る利益の実態を把握するために営業利益率を評価基準として、対象事業者の半分を 1%増加事業者数の目標として設定した。
（３）目標
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ対象事業者数
頻度(延数)
売上増加事業者数
営業利益率 1％以上の増加事業者数

現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

13

10

10

10

10

10

39
―

30
5件

30
5件

30
5件

30
5件

30
5件

―

5件

5件

5件

5件

5件

６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]
当地の観光資源について川根本町宿泊客への調査を実施した。その結果、観光客には訪れる土地の食べ物に対するニーズが強く、当地にそれが不足しているとの結論を得た。そして、地域の農業に大きな被害をもたらしている｢シカやイノシシの食資源化｣の可能性を調査研究してきた。
[課題]
ジビエ料理の開発などに着手し、地域住民に対する意識調査も行ったが調査項目が不足したり、分析内容が不十分だったものがある。それらについて、不十分だった点を改善したうえで引き続き需要動向調査を実施する必要がある。また、ジビエ料理以外にも当地の産品を使用した商品開発が行われており、それらについても調査を実施する必要がある。
（２）事業内容①シカやイノシシの食資源化のための調査
当地の害獣をジビエ料理として新たな価値に変え、｢川根ジビエ｣としてブランド化していくための需要動向調査を実施する。具体的には、千頭駅前や川根本町庁舎前において、試食及び来場者アンケートを実施し、調査結果を分析した上で当該店にフィードバ
ックすることで、メニュー開発に資することを目的とする。
【サンプル数】
来場者３０人【調査手段・手法】「川根本町産業文化祭」や「奥大井ふるさと祭り」の来場客に開発中のジビエ料理を店頭で試食してもらい、経営指導員等が聞き取りのうえ、アンケート票へ記入する。
【分析手段・手法】調査結果は、よろず支援拠点の販路開拓の専門家に意見を聞きつ
つ、経営指導員が分析を行う。
- 11 -

【調査項目】①味、②甘さ、③硬さ、④色、⑤大きさ、⑥価格、⑦見た目等【分析結果の活用】分析結果は、経営指導員等がジビエ料理の開発事業者に直接説明する形でフィードバックし、更なる改良等に繋げる。
②｢ゆず｣加工品の調査
当地は、日当たりの良さと寒暖差の大きいことが｢ゆず｣栽培に適した地であり、静岡
県内で第 1 位の栽培面積と生産量となっている。これを新たな特産品とするため、加工食品や化粧品などが開発されており、その調査を年 1 回実施する。
【サンプル数】 該当商品取扱店の来場者５０人【調査手段・手法】｢樽脇園｣、｢アグリノス｣、｢ゆず組合｣、｢エナジーファーム」などの中から毎年 1 社選定し、その店頭で試食或いは試用してもらい、経営指導員等が聞き取りのうえでアンケート票に記入する。
【分析手段・手法】調査結果は、専門家に意見を聞きつつ経営指導員が分析を行う。
【調査項目】
調査の都度検討する。
【分析結果の活用】分析結果は、経営指導員等が加工業者にフィードバックし、更なる改良に繋げる。
③商談会での需要動向調査
島田掛川信用金庫や静岡銀行が開催する食品展示会・商談会において、来場するバイヤーに対し、試食、アンケート調査を実施する。
【サンプル数】や【調査手段・手法】、【調査項目】は、経営指導員の支援の下で各事業者が検討する。
【分析手段・手法】調査結果は、専門家に意見を聞きつつ経営指導員等が分析を行う。
【分析結果の活用】分析結果は、経営指導員等が直接説明する形でフィードバックし、商品改良につなげていく。
（３）目標①調査対象事業者数②調査対象事業者数③調査対象事業者数

現行
2社
―
―

R2 年度
2社
1社
1社

R3 年度
2社
1社
1社

R4 年度
3社
2社
1社

R5 年度
3社
2社
1社

R6 年度
4社
2社
1社

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題[現状]
全国展開支援事業でジビエ料理の開発支援を行ったり、全国商工会連合会主催の｢観光商談マッチングフェア｣への旅行会社への参加支援を行ってきた。また、川根本町が主催する｢川根本町産業文化祭｣への会員事業者の出店を支援している。
[課題]- 12 -

当地は優れた観光資源がありながらそれが活用されていないことが指摘されている。
その課題を解決するための全国展開支援事業での取り組みだが、ジビエ料理は未だに商品化できず、｢川根ジビエ｣のブランド化が今後の課題となっている。また、｢川根本町産業文化祭｣への出店者数は増加傾向になっているが、事業者の固定化が見られ、お客様からマンネリ化を指摘されるなどしている。
（２）事業内容
事業計画策定先や販路拡大を目指す事業者を中心にイベントへの出店を支援する。そのために、経営指導員が巡回する際、事前相談会への参加の呼び掛けを行い、出店で期待される効果の訴求を行う。出店希望者には、事前の個別相談や商品ブラッシュアップ、販売ツール作成を支援する。特に、ジビエ料理やゆずの加工品については物産展、イベント等の機会を利用して販路開拓のためのテストマーケティングを実施する。
①｢川根本町産業文化祭｣への出店事業（BtoC）｢川根本町産業文化祭｣は毎年 11 月の第一日曜日に開催されるイベントであり、県内外から約 800 人が来場される。会場には約 50 のブースが設置され地域の特産品が並ぶ
ほか、特設ステージでは各種団体による演奏、合唱などが催される。当商工会は 50 の
うちの 15 ブースを借り上げ、会員事業者に対して販売や宣伝などでの出店参加を促す。
②｢特産品等販路開拓支援事業｣への参加事業（BtoC）｢特産品等販路開拓支援事業｣は静岡県商工会連合会が主催する事業であり、県下商工会会員事業者の販路開拓を支援する事業である。チャレンジショップや物産展等の支援
メニューが用意されており、参加事業者の販路開拓が見込まれている。毎年静岡県下から 100 社程度が応募しており、本事業の対象となる商品を有する会員事業者に対して事業のへの応募を支援していく。
③｢ふじのくに総合食品開発展｣参加事業 (BtoB)
静岡県主催の｢ふじのくに総合食品開発展｣は、農林水産物を生産・活用する生産者、加工業者、食品機械製造業者などの販路開拓を支援するため、事業者間の取引成立を促す県内最大規模の展示商談会である。毎年 2 月に開催され、約 160 社の企業・団体が出展している。食品開発を行った事業者に対して参加を呼びかけ、販路開拓支援を行う。
④｢観光マッチングフェア｣参加事業(BtoB)｢観光マッチングフェア｣は、全国商工会連合会が主催する事業者と旅行代理店やバス
会社等の旅行エージェントとのマッチングを目的に毎年開催されている。当地の観光資源を利用する事業者の参加を促し、観光事業の活性化に繋げていく。

- 13 -

（３）目標①｢産業文化祭 ｣出
店事業業者数
売上額/社②｢販路開拓支援事
業｣参加事業者数
売上額/社③｢総合食品開発展｣参加事業者数
成約件数/社④｢観光ﾏｯﾁﾝｸﾞﾌｪｱ｣
参加事業者数
成約件数/社

現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

16 社

16 社

16 社

17 社

17 社

18 社

30 千円

30 千円

30 千円

30 千円

30 千円

30 千円

1社

2社

2社

2社

2社

2社

―

200 千円 200 千円 200 千円 200 千円 200 千円

1社

1社

1社

1社

1社

1社

―

2件

2件

2件

2件

2件

1社

1社

1社

1社

1社

1社

―

2件

2件

2件

2件

2件

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題[現状]
行政や観光協会等関係機関と会議を重ねながら、地域活性化のための様々なイベントを開催すると共に事業者の積極的な参加を促す出店支援を行っている。特にふれあい市については、サービス店会と連携し協力店の増加に努めている。そして、行政と商店の連携による宅配サービス事業のシステムの研究・改良を重ねながら買い物弱者対策に取り組み地域コミュニティとしての商店の活性化を図っている。
また、｢ジャーニーオブレイルウェイ｣事業では、特典付きガイドブック『カワネパス
ポート』を平成 29 年度に 1 冊目を発行し、本年 8 月に 3 冊目となる 2019 年版を発行した。このガイドブックには、大井川鐵道沿線(島田市～川根本町)の観光スポットのガイドとともに本事業に参加する店舗＆施設のサービスクーポンが付いており、鉄路を軸とした観光ルートの構築を目指している。また、鳥獣の加工販売までのモデル構築に向けた「わな猟」の実証実験、飲食店・宿泊施設でのジビエ料理の開発、｢ジビエフェア｣開催による啓蒙活動を実施してきた。
[課題]
地域活性化のための取組としての｢ジャーニーオブレイルウェイ｣事業や｢川根ジビエ｣ブランド化への取組だが、事業者の参加意欲が高まらず、『カワネパスポート』でも利用者が伸び悩んでいる。今後、地域全体を盛り上げようとする気運をいかに高めるかが課題になっている。
（２）事業内容①｢ジャーニーオブレイルウェイ in カワネ推進協議会｣の事務局機能と事業の推進- 14 -

当商工会が中心になり地元企業や金融機関及び行政機関が参加した協議会を年 3 回開催する。そして、カワネパスポート事業の進捗の確認と方向性を検討することで実施体制を有効に機能させる。
②「産業文化祭実行委員会」の開催（年 3 回）
川根本町、文化協会、農業振興団体、商工会等で構成する「産業文化祭実行委員会」
を年 3 回開催する。委員会では、農林業から小売業、観光業に至る産業振興を図るイベントの企画内容の検討やスムーズな運営についての協議を実施する。
③「ふるさと祭り実行委員会」の開催(年 3 回)
川根本町、川根本町観光協会、中部電力、ＪＡ、森林組合、国の出先機関、商工会等で構成する、「ふるさと祭り実行委員会」を年 3 回開催する。当委員会では、観光客のおもてなしを目的とした地域の特産品販売、地域ＰＲのイベントに係る企画、運営を検討する。
④「きかんしゃトーマス」受入のための推進会議の開催(年 3 回)
川根本町、大井川鐵道、観光協会、商工会が主体となり、大井川鐵道が実施する「きかんしゃトーマス」目当ての観光客を受入れるための「飲食業」「小売業」「宿泊業」を中心とした方策を検討するとともに飲食業を中心としたイベントへの出店支援を行う。
⑤「ふれあい市」の開催(年金支給月)
島田掛川信用金庫川根支店と連携し、小売業の活性化と商店街のにぎわい創出及び高齢者の憩いの場を提供することを目的に 8 月を除く偶数月の年金支給日に開催する。
⑥｢川根ジビエ｣のブランド化に係る勉強会の開催(年 5 回)
｢川根ジビエ｣ブランド化のため、当商工会が中心になって飲食店事業者の勉強会を開催する。まずは意識を高めることから始めて、メニュー開発、試食会、テストマーケテ
ィングを実施することで事業化に取り組む事業者を拡大していく。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題[現状]
毎月開催される川根本町の商工業振興実務担当者会議に参加して「地域商工業の振興」
を目的とした地域活性化策について検討している。また、静岡県中部地区商工会の経営指導員を対象とする「経営指導員支援会議」に参加し、地域の状況や経営手法について
情報交換を行っている。
[課題]
地域経済の状況把握や支援ノウハウ等について地域金融機関とより緊密な情報交換が必要になっている。また買い物困難者対策として、宅配サービスシステムの研究及び- 15 -

地域コミュニティとしての商店の活性化を図るための行政、商店との連携も重要性が増している。一方、「経営指導員支援会議」については、その内容が十分に活用されていないのが課題である。
（２）事業内容①商工業振興実務担当者会議への参加
川根本町観光商工課職員、島田掛川信用金庫川根支店支店長が参加して毎月開催される会議に当商工会の事務局長並びに経営指導員が参加する。そこで、地域経済の動向や創業支援、雇用対策等について情報交換していく。
②静岡県中部地区商工会の「経営指導員支援会議」への参加(７商工会、経営指導員部
会員２９名、６回～１０回実施)
より具体的なそれぞれの管内の小規模事業者の動向、支援の現状、支援ノウハウ等々
情報交換を行い、指導現場に活用していく。
１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題[現状]
各種セミナーや、中小企業大学校が主催する研修に経営指導員が年１回以上参加することで、経営分析力や売上・利益確保のための支援スキルの向上を図っている。また、若手の経営指導員に対しては、ベテラン経営指導員ならびに専門家派遣事業の専門家の帯同巡回等を通して、指導助言手法等を学び、支援スキル向上を図っている。さらに、職員間での巡回支援ツールの活用法の取得やＯＪＴによる記帳・税務指導、研修会の学習報告により幅広いスキルの習得を図っている。
[課題]
静岡県商工会連合会が開催する、職階別による研修会への参加によりスキルアップを図っている。しかし、近年は高度な支援スキルが求められ、指導に十分役立っているとは言い難い。若手経営指導員のスキルアップ、職員全員のより高いスキルの取得が急務になっている。
（２）事業内容①外部講習会等の積極的活用
経営指導員及び一般職員の支援能力の一層の向上のため、中小企業庁が主催する「経営指導員研修」及び静岡県県商工会連合会主催の「専門スタッフ研修」に対し、計画的に経営指導員等を派遣する。そして、講習会参加者が職員会等で資料を元に説明を行い、小規模事業者に対する支援ノウハウの共有化を図る。
②ＯＪＴ制度の導入
巡回指導や窓口相談の機会を活用したＯＪＴを積極的に実施し、組織全体としての支援能力の向上を図る。
- 16 -

③経営指導員会議等の職員間の定期ミーティングの開催
経営指導員研修会等へ出席した経営指導員が講師を務め、経営支援の基礎から話の引出し術に至るまでを職員に対して定期的に講義する（年間 4 回）。また、従来は必要に応じて開催していた経営指導員会議を定期的（月 1 回）に開催し、地域の課題や支援ノ
ウハウについて情報交換を行い、情報の共有化を図る。
１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題[現状]
本計画の実施期間中は、毎年度事業の実施状況及び成果について年 1 回以下の方法により評価・検証を行った。
①当商工会会長、経営指導員及び川根本町観光商工課の職員に加え、島田掛川信用金庫
川根支店長、中小企業診断士を外部有識者として招き、事業の実施状況、成果の評価・見直し等の提示を行う。
②総務委員会、理事会とそれぞれ順次事業の実施状況を報告し、評価・見直しの方向性を検討する。
③事業の見直し結果については理事会へ報告、理事会からの承認を受ける。
④当商工会ホームページで事業の成果・評価・見直し結果を計画期間中公表する。
[課題]
評価会における事業の評価・見直し等が総務委員会、理事会に報告され承認されたが、具体的な改善にまで繋がらなかった。
（２）事業内容
毎年度、本計画に記載した 事業の実施状況及び成果について、第Ⅰ期と同様の方法
により年 1 回評価・検証を行い、今後の事業遂行に活かしていく。その際、法定経営指導員が主導的な役割を担って評価や見直しを事業に反映させていく。

- 17 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和１年 1０月現在）（１）組織体制

川根本町

事務局長

本所

観光商工課

経営指導員1名（法定経営指導員）
情報経理相談員1名
経営支援員1名
一般職員1名本川根支所

支所長兼経営指導員1名（法定経営指導員）

情報経理相談員1名（２） 法定経営指導員の関わり①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：西澤孝仁、中森亮介■連絡先：川根本町商工会本所
0547-56-0231
川根本町商工会本川根支所 0547-59-2258②法定経営指導員の関わり
経営発達支援事業の実施及び目標達成に向けた進捗管理、未達項目の是正に向けた対策を行うとともに事業の評価・見直しをする際の必要な情報の精査を行う。
（３）連絡先①川根本町商工会〒428-0313 榛原郡川根本町上長尾 773-1
TEL0547-56-0231/FAX0547-56-1662
E-mail: k-shoukou@yamasemi.ne.jp②川根本町観光商工課〒428-0411 榛原郡川根本町千頭 1183-1
TEL:0547-58-7077/FAX: :0547-59-3116
E-mail: kanko-shoko@town.kawanehon.lg.jp- 18 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位
令和 2 年度 令和 3 年度

専門家派遣費
ｱﾝｹｰﾄ調査事業費
セミナー開催費
チラシ作成費
特産品事業費
販路開拓事業費

3,200
500
500
500
200
500
1,000

令和 4 年度

3,200
500
500
500
200
500
1,000
調達方法

会費、国補助金、県補助金、町補助金- 19 -

3,200
500
500
500
200
500
1,000

千円）

令和 5 年度 令和 6 年度
3,200
500
500
500
200
500
1,000

3,200
500
500
500
200
500
1,000

（別表４）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名・名 称 静岡県商工会連合会 会長 前澤侑
住 所 静岡県静岡市葵区追手町 44-1 県産業経済会館 6 階
・名 称 静岡商工会議所 会頭 酒井公夫
(静岡県事業引継ぎ支援センター、静岡県中小企業再生支援協議会)
住 所 静岡県静岡市葵区黒金町 20 番地の 8
・名 称 静岡県産業振興財団 理事長 中西勝則
住 所 静岡県静岡市葵区追手町 44-1 県産業経済会館 4 階
・名 称 川根本町まちづくり観光協会 会長 富田道明
住 所 静岡県榛原郡川根本町千頭１２１６－２
・名 称 産業文化祭実行委員会 委員長 中原康夫
住 所 静岡県榛原郡川根本町上長尾６２７・氏 名 島田掛川信用金庫 理事長 伊藤勝英
住 所 静岡県掛川市亀の甲二丁目 203
連携する内容２．地域の経済動向調査に関すること①小規模企業景気動向調査において、同調査結果を静岡県商工会連合会へ報告する。
その後、静岡県商工会連合会で集計、分析した内容の報告を受け、本会において管内経
済動向の分析や管内事業者への調査報告に活用する。
３．経営状況の分析に関すること①経営分析を行う事業者発掘のための「巡回・窓口相談を介した掘り起し」において、
静岡県商工会連合会の広域サポートセンターの指導員や静岡県産業振興財団等の専門家派遣制度を活用して、本会経営指導員と派遣された専門家による事業者の発掘を行う。
４．事業計画の策定支援に関すること③専門家派遣制度を活用した個社支援において、静岡県商工会連合会の広域サポートセンターの指導員、同連合会や静岡県産業振興財団等の専門家派遣制度を活用して本商
工会経営指導員と派遣された専門家による支援を行う。その際、金融支援については島田掛川信用金庫と連携した支援を実施する。
５．事業計画策定後の実施支援に関すること
事業計画を策定した全ての事業者を対象として、事業計画の進捗状況や必要度に応じて静岡県商工会連合会と連携し、本会経営指導員とともに同連合会の広域サポートセン
ターの指導員、もしくは専門家派遣制度による外部専門家など第三者の視点を加えたフ- 20 -

ォローアップを実施する。また、金融支援に関しては創業希望者も含めて島田掛川信用金庫や日本政策金融公庫と連携し、事業承継については静岡県事業引継ぎ支援センター、
事業再生支援については静岡県中小企業再生支援協議会と連携して事業者の要望に応じた支援を実施していく。
６．需要動向調査に関すること③商談会での需要調査において、島田掛川信用金庫と連携する。同信用金庫や静岡銀行が主催する食品展示会・商談会において、来場するバイヤーに対し試食、アンケート調査を実施する。その際、同信用金庫からの紹介や事前情報の提供を受ける。
７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①｢川根本町産業文化祭｣への出店事業（BtoC）において産業文化祭実行委員会と連携し、効果的な集客とそれによる売上拡大を図り事業者の出展を支援する。
②｢特産品等販路開拓支援事業｣への参加事業（BtoC）において静岡県商工会連合会と連携し、同連合会が開催するチャレンジショップや物産展等への事業者の参加を促す。
④｢観光マッチングフェア｣参加事業(BtoB)において川根本町まちづくり観光協会と連携して同フェアへの事業者の参加を促し観光事業の活性化に繋げていく。
連携者及びその役割
２．地域の経済動向調査に関すること①小規模企業景気動向調査において、静岡県商工会連合会と連携することで県下全域の経済動向が把握できる。その結果、管内経済動向のより正確な分析が可能になる。
３．経営状況の分析に関すること①経営分析を行う事業者発掘のための「巡回・窓口相談を介した掘り起し」において、
静岡県商工会連合会、静岡県産業振興財団等から事業者発掘に適した専門家の派遣をうけることができ、効果的な巡回・窓口相談を実施できる。
４．事業計画の策定支援に関すること③専門家派遣制度を活用した個社支援において、静岡県商工会連合会の広域サポートセンターの指導員、同連合会や静岡県産業振興財団等が派遣する専門家、島田掛川信用
金庫職員の専門性を活かすことができる。本商工会経営指導員と同行することで、該当する事業者の状況に合わせた支援が実施できる。
５．事業計画策定後の実施支援に関すること
事業計画を策定した事業者の中で、特に進捗状況が思わしくなく事業計画との間にズレが生じていると判断される事業者のフォローアップにおいて、静岡県商工会連合会の広域サポートセンターの指導員や外部専門家などが有する専門的な知見を活用することができ、より実態に即した支援が可能になる。同様に創業も含めた金融支援については
金融機関職員の、事業承継については事業引継ぎ支援センターの、事業再生については- 21 -