２０２２年度 第１０回 公立大学法人埼玉県立大学理事会 議事録

日時２０２３年３月２７日（月）１０：００～１１：４５

会場

本部棟大会議室（オンライン併用開催）

出席委員

田中理事長、星副理事長、阿部理事、伊藤理事、荻野理事、岡島理事、佐野監事、中野監事

出席教職員

鈴木副学長兼学部長、朝日学長補佐兼高等教育開発センター長、濱口研究開発センター長、福田副局長、森調整幹兼総務担当部長、
山口企画・情報担当部長、片岡財務担当部長、関口教務・入試担当部長、江尻学生・就職支援担当部長【視聴】
金村研究科長、林学生支援センター長、延原情報センター所長、田口地域産学連携センター所長、滑川保健センター所長、
東高等教育開発センター副センター長、北畠地域産学連携センター副所長、田中共通教育科長、鈴木看護学科長、
山崎理学療法学科長、川俣作業療法学科長、河村社会福祉子ども学科長、高橋健康開発学科長、山﨑施設管理担当部長、
関根研究・地域産学連携担当部長

議事概要【議事録確認】
理事長から前回の議事録が提示され、確認された。
第２８号議案 令和５年度予算（案）について資料に基づき、福田副局長から説明した。
案のとおり、異議なく議決された。
主な発言は以下のとおり
・自主財源比率は、目的積立金の取り崩し額の影響が大きいとの説明があったが、第３期中期目標期間における自主財源比率４４％の目標達成見通しはどうか。また、資料上では平成２７年度以前は取崩額の影響がないように見られるがどうか。
1

→各年度の必要な事業により取り崩し額が増減し、現時点で明確な見込みは持っていない。平成２７年度までは第１期中期目標期間であり目的積立金の残余がないためである。なお、第１期中期目標期間の実績である４４％が目標として引き継がれている。
・光熱費高騰対策に目的積立金事業を充てているが、学校の努力でどうしようもない部分に、これだけの額を充てることは大学として不本意かと思われる。県との関係上やむを得ないという理解でよいか。
→令和４年度及び令和５年度の電気代ガス代の高騰部分の財政措置について、県と粘り強く折衝を行ったが、ご理解をいただけず認められなかった。そのため、結果としてやむを得ず目的積立金を充てざるを得なかったという状況である。
第２９号議案 令和５事業年度 業務運営に関する計画について資料に基づき、福田副局長から説明した。
案のとおり、異議なく議決された。
主な発言は以下のとおり
・具体的な実行体制や評価システムはどのようになっているか。
→各委員会・センター・事務局で割り振りが決まっており、それぞれで実施をする。実施結果については取りまとめ理事会等でご報告をさせていただいているところである。
・プロパー職員を登用する計画があるが、具体的な考えはあるか。
→県から派遣職員の人数との兼ね合いもあるが、多くの担当業務を経験した上で、上位職へ登用を図りたい。
・計画内容について、事業が新規なのか継続なのか、分かりづらい。
→次回以降は分かりやすくお示ししたい。
第３０号議案 法人規則等の改正について資料に基づき、森調整幹から説明した。
様式の表現を一部修正することで、議決された。
主な発言は以下のとおり・任期に関する規程に関して、これまでも議論を重ねてきたところであるが、無条件での無期労働契約転換には懸念がある。２月理事会に2おいて「降任及び解雇に関する指針」を審議・議決したが、指針は内規であり下位規程であるため、裁判等で判断が分かれる心配はないか。
→就業規則に解雇と懲戒処分それぞれの規定を設けている。降任及び解雇に関する指針はその具体的な基準を定めたものであり、就業規則に基づいて解雇をすることになり、問題はないと考えている。
・雇用契約を結ぶ場合は、重大な就業規則違反がないことを前提にするなど条件をつけるべきではないか。県から何か指導はあるか。
→雇用通知書の文言については整理したい。県ではなく、労働局の指導により定めている。
・再度の確認になるが、雇用通知書に条件を表示するということでよいか。
→そのようにさせていただく。
・職員兼業規程の改正について、「公益法人」ではなく、「公益財団法人及び公益社団法人」とすべき。
→指摘のとおりに修正させていただく。
・勘定科目の追加にあたって、会計監査人と議論を行ったか。
→会計規程の改正にあたって、会計監査人であるトーマツには、会計基準の内容、適用時期に漏れがないか確認を事前に行っている。
・受託研究や共同研究の費目が増えているが、事務処理が煩雑になり、研究に影響が出るようなことはないか。
→今回の改正で受託研究費と共同研究費に分割したが、過去の会計基準では既に分割する改訂がなされていたが当法人の会計基準では一括りのままとなっていたため、修正させていただいたものである。本改正により、何か事務処理が煩雑になり、教員の研究費執行に影響が出るようなことはない。
また、研究で非常勤職員や臨時職員を雇用する場合は、区分を分けてして予算計上していたところ、この改正により、受託研究費の中で人件費支出が可能となったため、予算編成・執行にあたって、より効率化されるものと考えている。
報告事項１ 新型コロナウイルス感染症に対する本学の対応について資料に基づき、星学長から報告した。
報告事項２ 教員の異動について資料に基づき、福田副局長から報告した。

3

報告事項３ ２０２２年度後期授業料の減免について資料に基づき、福田副局長から報告した。
報告事項４ ２０２３年度一般選抜入試の実施状況について資料に基づき、関口教務・入試担当部長から報告した。
主な発言は以下のとおり
・来年度後期日程は廃止になると思うが、学力のレベルは問題ないか。何か対策が必要か。
→来年度は後期日程を廃止し、一般後期日程４０名を学校推薦型と一般前期日程就業規則に振り分ける。後期日程は、県内受験者があまり多くないことから。その分を学校推薦型に振り分けることで、県内就職率の向上につなげる狙いがある。
また、学力についても、入学後の成績などを分析したが、前期日程と後期日程に大きな違いはなかった。
報告事項５

ＢＣＰについて資料に基づき、伊藤副学長から報告した。
主な発言は以下のとおり
・いざとなると応用動作が必要になる。対策本部の責任者＝本部長が誰になるかが大切である。すぐに全員が駆けつけられるわけではないので、その時の責任者は誰なのかを事前に決めておくことが大切である。
→規程では本部長に学長、副本部長に事務局長、本部長補佐に副学長を位置付けている。ルールがもう少し精緻に考えていきたい。
・また、埼玉高速鉄道では、近隣農家や農協を巻き込んだ「炊き出し研究会」が発足し、災害時に自発的に食糧支援をいただけることになった。県立大学も近くに農地が多くあり、そのような取組もできるのではないか。
→近隣住民との協力は大変重要であると考えており、交流の機会を捉えて防災の話もしていきたい。
・初動対応に動物の適正管理とあるがどのようなことを想定しているのか。また、災害発生前の準備として、水や食糧などの自助努力とあるが、これは教員だけなのか。
→動物実験室については、扱いが専門的であり事務局職員では対応が難しく、有事の際は教員に対応いただく必要があるかと思う。動物が逃げ出す可能性は低いが、万が一の場合は近隣住民の関係から問題になるので、しっかりチェックしたい。有害物質は、それぞれ担当教員が責任をもって対応するよう求めていきたい。

4

また、飲食品など教員も含めて３日分くらいは備蓄をすることとしているが、どれくらいの学生が帰宅困難になるか分からず、また事務局職員が泊まり込みで対応する必要がある可能性もある。一方、教員はそれぞれ研究室を持っており、学生の安否確認を除き初動対応が割り振られていないため、自助努力をしていただいた方が良いと考えている。
報告事項６

本学に対する訴訟について非公開として取り扱った。資料に基づき、福田副局長から報告した。

以上

5