2024 年 2 月 19 日

経済レポート

中国経済レポート（No. 80）
2024 年も「安定」重視の経済運営
調査部 研究員 丸山 健太

1．中央経済工作会議
2023 年 12 月 11 日から 12 日にかけて、中国共産党指導部は中央経済工作会議を開催した。同会議は経済分野で最も重要な会議の 1 つで、2023 年の経済情勢を振り返るとともに、2024 年の経済運営方針が示された。

2．2023 年の中国経済
中央経済工作会議で、党指導部は 2023 年の中国経済について、「回復・好転し、質の高い発展が着実に推し進められた」と前向きな評価を下している。同時に「克服すべき困難と課題」として、「有効需要の不足、一部業種の生産能力過剰、社会の弱気な予想、リスクの多さ」を挙げ、国内大循環に目詰まりが存在しているほか、外部環境の複雑さ、厳しさ、不確実さが増していることを指摘するなど、下押し要因にも言及した。それでも、「総合的にみて、中国の発展が直面する有利な条件は不利な条件よりも強い」とするなど、中国経済の現状を比較的楽観視している。
一方、客観的に振り返ると、中国経済にとって 2023 年は減速感が強い 1 年だった。2022 年末にゼロコロナ政策が撤廃された後、コロナ禍で消費機会を失っていた分のリベンジ消費もあり、2023 年序盤には一時、景気回復の兆しがみられたものの、夏場には早くも消費の勢いが衰えた。そのうえ、2021 年から続く不動産不況が景気を下押しした。景気動向を敏感に反映する購買担当者景気指数（PMI）の動きをみると、製造業は 2023 年 1～3 月にかけて好不況の境目である 50 を上回って推移したが、4 月以降、ほぼ一貫して 50 を下回った。非製造業はコロナ禍での打撃が大きかった反動もあり、2023 年は常に 50 を上回ったものの、3 月をピークに年末にかけて悪化傾向が続いた（図表 1）。
今回の中央経済工作会議における景気の現状認識も、多くの党・政府の公式見解と同様、政治的なバイアスがかかり、実態よりも楽観的な認識が示されたといえるだろう。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：丸山 03-6733-1630

1 /3図表 1．PMI の推移
6058565452504846444240（%）

製造業
非製造業

13579111320225723（出所）国家統計局

911124（月次、年）3．2024 年の経済運営も「安定」重視
2024 年の経済運営方針は、前向きな景気の見方を反映し、「安定の中で前進を図る、前進により安定を促す、新しいものを作ってから古いものをやめる」と、2022 年から 3 年連続で「安定（中国語：稳）」重視が掲げられた。また、財政・金融政策や重点政策の方針をみても、2023 年までの方針と比べて表現に大きな変化はみられないことから、2024 年も大胆な景気刺激策は期待できず、不動産リスクや政府債務リスクに注意しながら慎重な経済運営が行われるものとみられる。
財政・金融政策について、積極的な財政政策と穏健な金融政策という従来の表現を踏襲した。ただし、財政政策について、「一般性支出を厳格に抑制する。党・政府機関は緊縮財政に慣れるようにする」との、2022 年にはみられなかった表現が盛り込まれるなど、経済政策が緩和一辺倒に陥るのを避けようとする姿勢がうかがえる。
政府が取り組む重点政策として、2024 年は 9 つの方針が掲げられた（図表 2）。2023 年の重点政策は 5 つであり、今回は項目が増えたものの目新しさはない。2024 年の方針①～⑤は、2023 年と概ね同じ内容だったほか、残りの⑥～⑨も、重点政策とは別の箇所で取り上げられた、あるいは 5 カ年計画などで以前から中長期的課題として重視されてきた方針であり、新たに打ち出されたものは見当たらなかった。
なお、2023 年まで強調されてきた「住宅は住むためのものであり、投機の対象ではない」との表現は、今回みられなかった。このスローガンは、不動産バブル崩壊のリスクを抑制するため、不動産業への締め付けを強化してきた 2021 年以降の政府の姿勢を象徴するものであった。しかし、不動産業の落ち込みは想定以上に深刻化かつ長期化したことから、2023 年に入ると政府は規制緩和に転じた。そして、2023 年 7 月の党政治局会議を受けて公表された政府文書で、同スローガンは姿を消した。今回も同スローガンは復活しなかったことから、引き続き、政府は住宅投機の抑制よりも住宅市場の回復を優先させる姿勢を続けるものとみられる。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：丸山 03-6733-1630

2 /3

図表 2．中央経済工作会議で示された 2024 年の重点政策
9つの重点政策
科学技術イノベーションで現代産業シ「三農（農業、農村、農民）」の取り組⑥
ステム建設をリードするみを堅持する
都市・農村の融合と地域の調和のと② 国内需要の拡大に注力する⑦
れた発展を推進する③ 重点分野の改革を進める
エコ文明建設とグリーン低炭素開発⑧を深く推進する④ 高水準の対外開放を拡大する①⑤ 重大な経済金融リスクを有効に防ぐ⑨ 民生を確実に保証、改善する（注）赤字は 2023 年と同じ項目、青字は 2023 年と異なるものの内容が似ている項目（出所）新華社報道より作成

4．2024 年の成長率目標は「5％前後」か？
中国では、毎年 3 月に開かれる全国人民代表大会（全人代）で、その年の実質国内総生産（GDP）成長率目標が示される。2024 年の目標は、中国国内のシンクタンクの提言や中央銀行である中国人民銀行総裁の談話などから、2023年と同様、「5%前後」に設定されるとみる向きが多い。
減速感が強い景気の現状を鑑みると、2024 年の成長率目標を「5%前後」よりも低く設定する、あるいは新型コロナウ
イルス感染爆発の影響が読み切れなかった 2020 年のように、成長率目標の公表を見送ることも有力な選択肢となる。
もっとも、前年より低い成長率目標を設定することは政府の面目を潰しかねず、政府目標は「5%前後」となる公算が大きい。
ただし、目標達成のハードルは 2023 年よりも高い。2023 年は、上海ロックダウンなどコロナ禍の影響で景気が落ち込んだ 2022 年の反動で成長率が押し上げられた。一方、2024 年は反動増による押し上げ効果がないうえ、長引く不動産不況や雇用情勢の悪化、消費者・企業マインドの低迷といったマイナス材料が解消する兆しはなさそうだ。また、米欧経済は金利上昇と高インフレに直面し、短期的には景気後退局面入りする可能性もある中、外需主導の景気回復も期待できない。
したがって、2024 年も「5%前後」の成長率目標を達成するためには、政府による積極的な経済対策が不可欠となる。今回の中央経済工作会議での方針から、政府は安定を重視し、大規模な経済対策には消極的とみられる。しかし、今後、政府には景気の状況次第で、今回の会議での決定を覆してでも大胆な施策を打ち出す柔軟さが求められる。
－ ご利用に際して － 本資料は、執筆時点で信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
 また、本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社の統一的な見解を示すものではありません。
 本資料に基づくお客さまの決定、行為、およびその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、お客さまご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
 本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。著作権法の定めに従い、引用する際は、必ず出所：三菱 UFJ リサーチ&コンサルティングと明記してください。

 本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡ください。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

E-mail：chosa-report@murc.jp, 担当：丸山 03-6733-1630

3 /3