スター精密グループ
サステナビリティ行動規範

スター精密グループ
サステナビリティ行動規範「スター精密グループ・サステナビリティ行動規範」（以下、「当社サステナビリティ行動規範」という。
）は、企業理念およびサステナビリティ基
本方針に基づき、当社グループが社会との調和のもと公正かつ適切な経営を実現し、企業として持続的に発展していくことを目指して企業活動を行うため、サステナビリティ基本方針にある「企業と社員が共に成長し、社会に貢献する」という基本的な考えのもと、企業理念に示された共に成長するための 3 つの指針「企業価値の持続的向上」「社会の持続的発展への貢献」「社員の人生を豊かに」を実践すべく、一人ひとりの役員・従業員が日々の行動において拠って立つべき基準として、各指針に則った規範を示します。
当社グループの役員・従業員は、当社サステナビリティ行動規範の内容をよく理解し、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識と責任をもって誠実に行動するものとします。
当社サステナビリティ行動規範でいう従業員とは、当社グループの業務に従事するすべての者をいいます。
また、当社の製品・サービスに関係するすべてのお取引先さまを含むビジネスパートナーに当社サステナビリティ行動規範を理解し尊重することを期待します。

０１

１ ．企業価値の持続的向上 ・・・・・・・・・ 05
1-1. 社会規範等の遵守
1-2. 公正取引・倫理
1-3. 会社情報・会社財産の尊重
1-4. 経営者の責務

２ ．社会の持続的発展への貢献・・・・・・・ 11
2-1. 環境2-2. 品質・安全性
2-3. 社会貢献

３ ．社会の持続的発展への貢献・・・・・・・ 13
3-1. 人権・労働
3-2. 安全衛生

０２

企業理念
企業は永遠に発展させるもの
従業員の生活はたゆまず向上するもの
企業の役割

社員の役割

社員が能力を最大限に発揮することができる場を提供する

意欲ある同志的集団として能力を最大限に発揮し高い生産性を実現する

創業の精神
最小の材料で最大の付加価値を生み出す精密加工事業を通じて、戦後日本の復興と経済発展に貢献したい。
その志についてきてくれる社員の生活を少しでも向上させたい。

パーパス（存在意義）

世界に挑戦する「偉大な中小企業」として社会の持続的発展に貢献する
スター精密は、意欲ある同志的集団として、新しい価値を世の中に提供し、企業価値を高め続けるとともに、同じ志を持った社員がその能力を最大限に発揮できる場を提供することで社員の人生を豊かなものにし、同時に集団として大企業にも負けない高い生産性を実現することによって、⽇本の中小企業の先駆けのような存在でありたい、世界に挑戦する偉大な中小企業、グレートスモールカンパニーとして、社会の持続的発展に貢献していきたいと考えます。

０３

行動指針

みずから行動する学び続ける技術にこだわる

自身の仕事に責任と誇りを持ち、主体的に考え、判断し、行動する。

志高く、自身と企業の価値向上のため、常に学び続け、成長し続ける。

社会に新しい価値を提供するため、技術を追求し、技術を磨き続ける。

集団としての価値を重視する
仲間を尊重し、力を合わせ、同志的集団として高い生産性を実現する。

サステナビリティ方針■サステナビリティ基本方針
スター精密グループは、「企業と社員が共に成長し、社会に貢献する」という基本的な考えのもと、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します
・中長期的な目指す姿を掲げ、独自技術から生まれる新たな価値を社会に提供します
・培ってきたグローバルネットワークを活用し、世界共通の社会的課題の解決に取り組みます
・全てのステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い経営を実現します■マテリアリティへの取り組み
マテリアリティ・CO2 排出削減による気候変動への対応
・環境配慮型製品の創出

目 標

SDGｓ

・温室効果ガスの排出量削減
・TCFD 等の枠組みによる開示の推進
・独自技術を活用した新規事業・製品の創出

・多様な人材の育成と活用

・女性の目標管理職層比率の設定と進捗管理、キャリア教育・支援・グローバル人材育成のための教育研修体系の拡充と維持向上新規事業・製品の創出

・コーポレート・ガバナンスの深化

・「コーポレートガバナンス・コード」への対応
を通じて、より一層公正かつ透明性の高いガバナンス体制を構築

０４

１．企業価値の持続的向上
企業価値の持続的向上には、企業として新しい価値を社会に提供し続けることのみならず、当社グループの役員・従業員が法令や社会規範、コンプライアンスなどの社会からの要請を常に尊重し、その信頼に応える行動をとり続けることが必要です。

1-１．社会規範等の遵守
私たちは、社会規範および自ら定めたルールを遵守し、良識に従い行動します。
1-1-1．就業規則等の遵守(1) 常に就業規則および当社サステナビリティ行動規範を含むすべての社内規程・方針等を遵守します。
(2) 不正または不誠実な行為は行わず、職場の規律維持に努めます。
1-1-2．適正な会計処理
会計帳簿への記帳や伝票への記入にあたっては、関係法令や社内規程に従って正確に記載します。虚偽または架空の記載を行ったり、簿外の資産を築いたりしません。
1-1-3. 輸出入関係法令の遵守(1) 製品・技術等の輸出入取引については、各国で適用される安全保障関係法令に違反する行為がないよう、輸出入管理を適切に行います。
(2) 輸出禁制品の輸出および輸入禁制品の輸入は行いません。
(3) 海外との取引にあたっては、国際ルールおよび現地法律の遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重します。

０５

1-2．公正取引・倫理
私たちは、公正かつ公平な取引を行い、高い水準の倫理観に基づき事業活動を行います。
1-2-1．独占禁止法の遵守
カルテル、不当廉売、抱き合わせ販売、再販売価格の維持、優越的地位の濫用など独占禁止に関する法令に違反するような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行います。
1-2-2．不正競争の防止
いかなる理由があっても、窃盗等不正な手段により他社の営業秘密を取得せず、また、不正な手段により取得されたものであることを知りながら、他社の営業秘密を使用しません。
1-2-3．購入先との適正取引(1) 購入先・製造委託先等との取引は、良識と誠実さをもって、公平かつ公正に行います。
(2) 購入先・製造委託先等を選定する場合には、品質、価格、納期、技術力に加え、人権尊重への取り組み、環境への配慮、社会的責任への対応等客観的な基準に基づいて公平に比較、評価し、最適な取引先を決定します。
(3) 購入先・製造委託先等の選定や評価に影響力を持つ立場を利用して、特定の購入先・製造委託先に有利な待遇を与えるような行為はしません。
(4) 個人として、購入先や製造委託先等との取引においてリベートやコミッション、謝礼等は受け取りません。
(5) 下請事業者と取引を行う際には、下請法を十分に理解したうえで支払遅延等の行為を行わないように留意します。
1-2-4．販売先との適正取引(1) 販売先等に対しては、常に公正な立場で接し、関係法令および契約に従って誠実な取引を行います。
(2) 販売促進のためのリベート、コミッション、割引・値引を行う場合には、定められた承認手続を経て行います。
(3) 契約に定められる方法あるいは当事者以外に、リベート等を支払う行為は行いません。

０６

1-2-5．接待・贈答(1) 公務員またはこれに準ずる者に対する接待・贈答は行いません。
(2) 顧客や取引先等への接待・贈答を行う場合は、社会常識の範囲内とします。
接待・贈答を行う場合には、必ず事前に必要な承認手続をとります。
(3) 顧客や取引先等から接待・贈答を受ける場合は、あくまで社会常識の範囲内とします。
(4) 国際取引においても、外国公務員に対して、営業上の不正な利益を得るために金銭等の利益の供与を行わず、その約束・申し出もしません。
1-2-6．寄付行為・政治献金
政治献金や各種団体等への寄付などを行う際には、選挙や政治資金に関する諸法令を遵守し、贈賄・利益供与や違法な政治献金はもとより、政治・行政との癒着との誤解を招きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透明な関係づくりに努めます。
1-2-7. 反社会的勢力との関係断絶(1) 反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、金銭などを渡すことで解決を図ることはせず、毅然とした態度で臨み、一切取引関係を持ちません。
(2) 会社または自らの利益を得るために反社会的勢力を利用せず、また、反社会的勢力および反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引も行いません。
1-2-8．虚礼の廃止
社会常識の範囲での冠婚葬祭を除き、社内での儀礼的な贈物等の授受は行いません。また、個人的な利益を目的とした社内外の業務関係者に対する金品の授受は行いません。
1-2-9．政治・宗教活動(1) 会社内で、政治活動、思想活動または布教活動等は行いません。
(2) 社外において個人としてこれらの活動を行う場合、当社の役職や身分における活動と誤解されることのないようにします。

０７

1-3．会社情報・会社財産の尊重
私たちは、会社情報・会社財産を適切に取り扱います。
1-3-1．プライバシーの保護(1) 顧客や取引先、当社の役員・従業員の個人のプライバシーを尊重します。
(2) 業務上知り得た個人情報については、業務目的にのみ使用し、厳重に管理します。また、本人の明らかな同意がない限り、社内外に開示しません。
1-3-2．会社資産の適切な使用(1) 会社の資産は効率的に活用し、常に利用できる状態におく必要があることを認識し、有形無形を問わず、毀損、盗難等を防ぐよう適切に取り扱います。
(2) 会社の資産・情報システムおよび経費は業務のためにのみ使用し、個人的な目的のために使用しません。
(3) 会社の情報システムに関わるＩＤやパスワードは厳重に管理し、社外への漏洩を防ぎます。他人のＩＤやパスワードを盗用したり、他人のコンピューターシステムに侵入したりしません。
(4) 関係法令で許容される範囲で、会社の資産や情報システムの使用状況（電子メールやパソコン等に保存されたデータ、ファイル等を含む。
）を監視、閲覧されることに同意します。
1-3-3．インサイダー（内部者）取引の禁止(1) 業務遂行上、当社グループまたは他社の未公表の重要情報を知った場合は、その情報が正式に公表されるまでは他に漏らさず、また、それらの会社の株式等を売買せず、他の役員・従業員または家族や知人に売買を促しません。
(2) スター精密の株式等を売買する際には、必ず事前に所定の許可を受けたうえで適切に行います。
1-3-4．利益相反禁止(1) 当社グループと競合する事業や当社グループの利益を犠牲にして自分や第三者の利益を図るような活動に関わりません。
(2) 社員、コンサルタント等として競合他社や取引先のために働かず、また、金銭上の関係を持ちません。
(3) 原則として当社の取引の相手方とならず、また、近親者や知人と取引するよう担当者等に圧力をかけません。

０８

1-3-5．企業秘密の管理(1) 自社および他社の企業秘密は、厳重に管理して社外に漏洩せず、業務以外の目的には使用しません。会社の秘密情報を社外に開示する場合は、秘密保持契約を結ぶなど、予期せぬ漏洩の防止に備えます。
(2) 退職後も、会社の秘密情報や社外から入手した秘密情報を漏洩せず、いかなる目的にも使用しません。
1-3-6．知的財産権の保護(1) 会社の知的財産が重要な会社資産であることを認識し、これらを適切に使用し、その権利の保全に努めます。
(2) 職務に関わる発明については、速やかに特許出願を行うなど、会社の知的財産権の拡大に努めます。
(3) 他者の知的財産権を尊重し、侵害または不正使用するような行為は行いません。
1-3-7. 適切な情報開示適用される法規制と業界の慣例に従って、労働、安全衛生、環境活動、事業活動、組織構造、財務状況、業績に関する情報および人権尊重への取り組み状
況を適切に開示し、社会との対話を行い、ステークホルダーからの意見を真摯に受け止めます。
1-3-8．通報者の保護(1) 贈収賄、腐敗、恐喝、および横領等、正しくないことが行われた場合やそのおそれがある場合は、コンプライアンス相談窓口等に相談・通報します。
(2) 通報に係る情報の機密性、ならびに通報者の匿名性を保護し、通報者に対する不利益な取り扱いは行いません。

０９

1-4．経営者の責務
経営者は、経営のトップとして企業価値向上に努めます。
1-4-1．経営トップの責務(1) 経営トップは社会貢献や地球環境への配慮など、コンプライアンスに率先して取り組み、企業価値の持続的 向上を目指します。
(2) コンプライアンス体制の整備を進め、法令の遵守と倫理的な事業活動の重要性を全社に周知徹底します。
(3) 問題発生時には自らが問題解決にあたる姿勢を明らかにし、原因究明、再発防止に努めるとともに、社会に対する責任を果たします。

１０

2．社会の持続的発展への貢献
社会の持続的発展は地球環境が充分に保全されていることが前提となります。環境負荷を抑え、環境と調和した事業活動を目指します。また、社会の一員として、高品質で安全な製品の提供や社会貢献活動を通じ、活動する地域、世界の国々に対して積極的に貢献し、ともに発展していくことを目指します。

２-１．環境私たちは、地球環境に配慮し環境保全活動を積極的に推進します。
2-1-1．地球環境への配慮(1) 事業活動を通じ、温室効果ガス排出量の削減や環境に配慮した製品創出に取り組みます。
(2) 製品の設計から廃棄までのすべての段階で資源の有効利用を徹底し、環境負荷低減を進めることにより、循環型社会の実現を目指します。
(3) 水質や土壌を汚染することがないよう、化学物質の漏洩・飛散の防止に取り組みます。万が一、漏洩・飛散した場合は、被害を最小限にとどめるよう努めます。

２-2．品質・安全性
私たちは、安全で高品質な製品・サービスを提供し、製品に関わる情報を適切に開示します。
2-2-1．安全で高品質な製品の提供(1) 製品・サービス の開発、製造、販売、修理等にあたっては、常に安全性に留意し、関係法令および安全基準を遵守するとともに、より高度な安全性を目指します。
(2) 常に顧客満足を目指し、社会的に有用な製品・サービスを提供し、品質および信頼性の維持・向上に努めます。
(3) 製品・サービスの不具合情報・事故情報などを適切かつ迅速に収集する体制を整備・拡充し、再発防止に努めます。

１１

2-2-2．適正な宣伝・広告
顧客が製品を合理的に選択できるように、製品に関して正確かつ適切な情報を提供します。また、宣伝広告活動にあたって発信する文書・情報には、他社を誹謗・中傷するような表現や社会的差別につながる用語は一切使用しません。

２-3．社会貢献
私たちは、積極的に社会貢献活動の実施に努めます。
2-3-1．社会への貢献(1) 企業市民として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。地域社会への協力、国際社会への貢献などの継続的な社会貢献活動の実施に努めます。
(2) 従業員の自発的な社会貢献活動参加を支援します。
(3) 当社グループの取り組む社会貢献活動を広く社会に発信し、社会とのコミュニケーションを図ります。

１２

3．社員の人生を豊かに社員同士が力を合わせ、意欲ある同志的集団として行動していくためには、差別やハラスメントのない、安全で衛生的な職場環境を築くことが必要です。また、当社の事業活動は、社員以外にもたくさんのステークホルダーによって支えられています。多様な仲間と尊重し合うことが、仲間全員の人生を豊かにし、社員自身の人生を豊かにすることにつながります。

3-1．人権・労働
私たちは、ゆとりと豊かさの実現を目指し、人間尊重に基づいた事業活動を行います。
3-1-1．人権尊重・差別禁止(1) 強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷制または人身売買によって得られた労働力を用いません。また、就業を強制することなく離職や雇用を自ら終了する権利を守ります。
(2) 最低就業年齢に満たない児童に労働をさせません。また、若年労働者を健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させません。
(3) 働く地域の法規制上定められている限度を超えて労働させません。また、労働時間・休日を適切に管理します。
(4) 報酬は、働く地域の法規制を遵守し適切に支払います。
(5) 精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱いは行いません。
(6) 宗教上の慣習は、適切な範囲で配慮します。
(7) 働く地域の法規制を遵守した上で、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての労働者の団結権を尊重します。
(8) 出生、国籍、人種、民族、肌の色、信条、宗教、性別、性的指向、年齢、障がい 、学歴などに基づく非合理な差別を行いません。
(9) 会社内での地位や立場を利用して、他人に対する圧力や強要をいたしません。

１３

3-2．安全衛生
私たちは、健康に配慮し、安全かつ衛生的で働きやすい職場環境の整備に努めます。
3-2-1．職場の安全衛生(1) 法令を遵守し、安全かつ衛生的で働きやすい職場環境の整備に努めます。
(2) 業務上の災害が発生した場合は、事故を最小限にとどめ、また、再発を防止するため、即時報告等所定の手続を確実に実施します。
(3) 過度な労働を強いるような業務の押しつけは行わず、管理者は部下の心身の健康状態に常に留意します。

４．附則
4-1．改廃当社サステナビリティ行動規範の改廃については、取締役会の承認を得るものとします。

4-2．相談窓口(1) 当社サステナビリティ行動規範を遵守するうえで疑問や問題が生じた場合は、上長に相談します。相談を受けた上長は、必要に応じて上位職や「コンプライアンス相談窓口」に相談して適切に対応します。
(2) 上長に相談できない、相談しにくいという場合は、前記相談窓口に直接相談することができます。

4-3．罰則当社サステナビリティ行動規範に違反する行為をした者は、就業規則等に基づいて懲戒等の処分を受けることがあります。

制定・改廃日
1. 「スター精密行動規範」は、2005 年 3 月 1 日より施行。
2. 「スター精密グループ行動規範」として、2008 年 11 月 1 日一部改定施行。
3. 「スター精密グループ・サステナビリティ行動規範」として、2023 年 3 月 1 日一部改定施行。
4. 2024 年 7 月 1 日一部改定施行。

１４コンプライアンス推進体制
スター精密グループでは、社長をコンプライアンス最高統括責任者とし、社長の指揮統括の下にコンプライアンス委員会を設置するとともに、部門ごとにコンプライアンス担当者を設置しています。コンプライアンス委員会は、管理本部長を委員長とし、総務人事部長、監査室長、総務室長、および特別委員で構成されます。特別委員は審議する事案に応じて委員長により選任されます。
コンプライアンスに関する施策や事案が当委員会で審議され、審議された施策等は取締役会において決議され、委員会事務局であるＣＳＲ推進担当部門から各部門のコンプライアンス担当者を介して グループに展開されます。
現場におけるコンプライアンス問題について、コンプライアンス担当者からの情報やコンプライアンス相談窓口への通報等により、委員会に情報が吸い上げられ、問題への早期対応が図られます。相談・報告された内容は、状況に応じた対応をし、関係者に回答・フィードバックされます。委員会には、必要に応じ社外の専門家も加えることも行い、客観的で公正誠実なコンプライアンスの確立に取り組んでいきます。
取 締 役 会
監査意見指示承認

監査等委員会（監査等委員である取締役）

社 長提案報告＝コンプライアンス最高統括責任者
指揮・統括

報告

意見

コンプライアンス委員会

意見

委員長＝コーポレート本部長

委員会事務局
相談窓口①

相談窓口②
社外専門家
相談
通報

指導教育・啓発

報告

相談
通報

回答
フィードバック
推進組織
コンプライアンス

コンプライアンス

コンプライアンス

コンプライアンス担当者

担当者

担当者

担当者

本社部門

事業部

国内子会社

海外子会社

役員・従業員１５

回答
フィードバックコンプライアンス相談窓口制度「スター精密グループ・サステナビリティ行動規範」を遵守する上での悩みや疑問、職場で正しくないことが行われた場合、行われようとする場合など、コンプライアンスにかかわる相談をしたいときは「コンプライアンス相談窓口」をご利用ください。なお、単なる不満や意見表明、特定の個人の誹謗中傷などコンプライアンスとかかわりのない内容はお受けできません。
スター精密グループは、職制による自浄作用に加え、このコンプライアンス相談窓口制度の運用によって、自らコンプライアンス問題を発見して解決する会社の自浄作用を高め、コンプライアンス体制の強化を図ります。また、コンプライアンス問題の芽を早期に摘み取ることと、コンプライアンスについての理解度を高めることを目的として、「コンプライアンス相談窓口に関する規程」を設置しています。

相談窓口
職場だけで解決できない場合、上司に相談できない場合は、コンプライアンス相談窓口に相談してください。以下２つの相談窓口は、相談内容により特に区別されるものではありません。相談者*注 が利用しやすいと考える窓口をご利用ください。
＊注：コンプライアンス相談窓口を利用できる相談者とは、スター精密グループの役員、従業員、ならびに人材派遣業者からの派遣社員を含み当社の業務に従事するすべての者（以下、「役職員」という。）を指し、退職後１年以内の役職員も対象です。
●相談は事実確認を十分に行えるよう、できるだけ実名でお願いします。
●相談者の秘密は厳守します。相談したことによる不利益な扱いはありません

相談窓口①

コンプライアンス委員会 事務局（総務室長）
e-mail ：c-soudan@star-m.jp
専用電話：054-263-0201（内線：91-5018）
書簡：〒422-8654 静岡県静岡市駿河区中吉田 20-10
スター精密株式会社
コンプライアンス委員会事務局 相談窓口 行

相談窓口②

監査等委員会（常勤監査等委員）
e-mail ：c2-soudan@star-m.jp
専用電話：054-263- 1243（内線：91-７０４０）
書簡：〒422-8654 静岡県静岡市駿河区中吉田 20-10
スター精密株式会社
監査等委員会 相談窓口 行

１６コンプライアンス相談窓口に関する規程(目的) 第１条
本規程は、当社における組織的または個人的な法令、行政が定めるガイドラインおよび当社の社内規程に違反する行為（コンプライアンス規程・第２条に定めるコンプライアンスに反する行為を含む。以下、「コンプライアンス違反」という。
）または、その疑いのある行為に関する相談を受け付ける窓口（以下、「相談窓口」という。）の適正な運用について取り決めることによって、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図ることを目的とするものである。

(相談窓口) 第２条
1. 相談窓口は、コンプライアンス委員会の事務局および監査等委員会に設置するものとし、相談窓口の責任者は、それぞれコンプライアンス委員会委員長および監査等委員会の長とする。
2. 相談窓口の担当者および相談窓口の責任者は、相談窓口において受け付けた相談案件の調査をし、およびその是正に必要な措置をとるものとし、必要に応じコンプライアンス委員会または監査等委員会との間で、その後の方針について協議を行う。なお、当社の役員（取締役および執行役員）に関するまたは関すると疑われる相談を受け付けた場合は、監査等委員会との間で協議を行うものとする。
3. 相談窓口において公益通報者保護法第３条第１号及び第６条第１号に定める公益通報に該当する相談を受け、ならびに当該相談案件の調査をし、およびその是正に必要な措置をとる業務（以下、「対応業務」という。）を行う者であり、かつ、対応業務に関して相談者を特定させる事項を伝達される者を公益通報対応業務従事者として定めるものとし、相談窓口の担当者および責任者がこれにあたる。なお前記以外の者であっても、対応業務を行い、相談者を特定させる事項を伝達される者は、必要が生じた都度、公益通報対応業務従事者として個別に通知する。
4. 相談窓口ならびにその担当者および責任者、前項の公益通報対応業務従事者を併せて「従事者」という。

１７

(相談者の範囲) 第３条
当社の役員および就業規則第３条に定める従業員、当社子会社の役員および従業員ならびに人材派遣業者からの派遣社員を含み当社の業務に従事する全ての者(以下、「役職員」という。) および退職後１年以内の役職員（以下これらを併せて「役職員等」という。
）が相談窓口を利用できる。

(相談の範囲) 第４条
役職員等は、コンプライアンス違反にかかわる質問もしくは疑問が生じた場合、またはコンプライアンス違反もしくはその疑いのある行為を発見した場合、相談窓口に相談することができる。

(相談の方法) 第５条
役職員等は、本規程に基づき相談窓口に相談する場合、電子メール、電話、書簡、面談のいずれの方法にても行うことができる。相談は事実関係の確認を行うため実名を原則とするが、事情により匿名も受け付ける。

(相談の努力) 第６条
役職員等は、コンプライアンス違反あるいはその疑いのある行為を発見した場合には、自己の関与の如何にかかわらず、相談窓口に相談することにより、当該コンプライアンス違反の是正、防止に努めるものとする。

(相談の誠実性) 第７条
役職員等は、相談窓口への相談にあたり、個人的利益を図る目的、または他人を誹謗中傷する目的で行ってはならない。

(事実関係調査) 第８条
1. 相談案件については、受付後すみやかに事実確認を行うものとする。
2. 従事者は、必要に応じ、社内の他部門に事実関係の調査を要請するものとする。要請を受けた部門はすみやかに事実関係の調査を行い、調査結果を従事者に報告する。
3. 調査は公正かつ公平に行われるものとする。

１８

(調査協力義務) 第９条
調査を受ける役職員等は、調査に協力する義務および積極的に真実を述べる義務を負うものとする。

(利益相反の回避) 第 10 条
役職員等は、自らが相談案件に関係する者である場合は、当該案件の調査や対応に関与することはできない。

(調査結果に基づく対応) 第 11 条
1. 従事者は、事実関係調査の結果、コンプライアンス違反の事実が確認された場合、違反行為の是正、拡大防止、再発防止等、すみやかに必要かつ適切な対応を行うものとする。
2. 相談の対象となった者には、公正な聴聞機会と、反論および弁明の機会提供がなされるものとする。
3. コンプライアンス違反を行った者は、就業規則等に定める懲戒処分を受けることがある。

(相談者へのフィードバック) 第 12 条
従事者は、相談者に対して相談受付の旨および調査結果ならびに会社としての対処について通知する。但し、匿名の相談者に対してはこの限りでない。

(相談者の保護) 第 13 条
1. 相談者に対し、相談したことを理由とする不利益な取扱いを行ってはならないものとする。不利益な取扱いとは、解雇、降格、減給等の懲戒処分や不利益な配置転換等の人事上の措置のほか、業務に従事させない、専ら雑務に従事させる等の事実上の措置および損害賠償請求を含むものとする。
2. 相談者は、前項の不利益な取扱いを受けた場合には、相談窓口にその旨を相談することができる。
不利益な取扱いが行われた場合、直ちに適切な救済・回復の措置をとるとともに、当該取扱いを行った役職員等に対して、懲戒処分その他 適切な措置をとる。

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(守秘義務) 第 14 条
従事者および従事者であった者は、相談者氏名等相談者が特定され得る情報を厳重に管理するとともに、それらの情報および相談内容に関して厳正な守秘義務を負うものとする。

(探索の禁止) 第 15 条
役職員等は、相談者を特定したうえでなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除き、相談案件に関し相談者や 調査に協力した者について探索してはならず、探索が行われた場合、直ちに適切な救済・回復の措置をとるとともに、当該行為を行った役職員等に対して、懲戒処分その他適切な措置をとる。

(記録の保管) 第 16 条
コンプライアンス委員会および監査等委員会は、相談窓口において受け付けた相談案件への対応に関する記録を作成し、少なくとも対応終了後 10 年間保管する。

(運用実績の開示) 第 17 条
コンプライアンス委員会および監査等委員会は、個人情報等の保護に配慮した上で、相談窓口の運用実績について役職員等に対して開示する。

(相談窓口体制の運用・改善) 第 18 条
コンプライアンス委員会および監査等委員会は、相談窓口体制の定期的な評価点検を実施し、必要に応じて改善を行う。

(周知・教育) 第 19 条
コンプライアンス委員会は、役職員等に対し相談窓口体制および公益通報者保護法に関する周知・教育を行うものとする。

２０