令和３年

城南衛生管理組合議会

決算特別委員会

審

査

記

録

決算特別委員会審査記録
日時

令和３年１０月１９日（火）午前１０時５８分～午後２時２８分

場所

城南衛生管理組合本庁管理棟２階大会議室

出席委員

説 明 者

増

田

貴

委 員 長

篠

田

久

和

副委員長

中

村

正

臣

委

員

横須賀

生

也

委

員

宇佐美

ま

り

委

員

丸

山

久

志

委

員

奥

村

文

浩

委

員

池

田

輝

彦

委

員

大

河

直

幸

委

員

岡

本

里

美

委

員

鈴

木

崇

義

委

員

関

谷

智

子

議

長（オブザーバー）

大

西

𠮷

文

副 議 長（オブザーバー）

松 村

淳

子

管 理 者

奥

田

敏

晴

副管理者

堀

口

文

昭

副管理者

信

貴

康

孝

副管理者

西

谷

信

夫

副管理者

汐

見

明

男

副管理者

野

村

賢

治

専任副管理者

その他幹部職員

付託案件

議案第７号

令和２年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算認定
について

審査方法

付託案件については歳出から審査を行い、その方法及び順序は、次のとおり。
①議会費、総務費、公債費及び予備費を一括して審査②衛生費を審査③歳入、全款を一括して審査④実質収支に関する調書及び財産に関する調書を一括して審査
⑤総括質問
⑥討論
⑦採決
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午前１０時５８分開議○増田貴委員長 会議前の連絡等についてご報告申し上げます。

ただ今の出席委員数は１１名全員でございます。既に定足数に達しておりますので、委員会は成立いたしました。
ただ今から決算特別委員会を開会いたします。
審査に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本日ここに決算特別委員会を招集いたしましたところ、関谷議長、大西副議長をはじめ委員各位並びに理事者各位におかれましては、何かとご多忙の折にも関わりませずご参集いただきまして、厚く御礼を申し上げます。
本委員会は、去る１０月１１日の本会議において設置をされ、同日に開会されました第１回目の委員会で、正副委員長互選の結果、図らずも、私、増田が委員長の大役を仰せつかりました。誠に不慣れで、委員の皆様方には何かとご迷惑をおかけすることがございますが、篠田副委員長の力をお借りしながら、一致協力して、委員会の運営に当たってまいりたいと存じます。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
それでは、ここで、あらかじめ管理者から発言を求められていますので、これを許可いたします。
松村管理者。
○松村淳子管理者 おはようございます。
本日ここに、令和３年城南衛生管理組合決算特別委員会が開催されましたところ、増田委員長、篠田副委員長をはじめ、委員の皆様方には何かとお忙しい折にもかかわりませず、ご出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。また、関谷議長、大西副議長におかれましては、公務ご多忙の中、ご臨席を賜りまして誠にありがとうございます。
それでは、令和２年度歳入歳出決算の総括につきまして、ご説明を申し上げます。
令和２年度につきましては、安心安全な工場運営、住民感覚に沿った行財政改革、循環型社会の構築に向けた事業の推進の３つの基本方針の下、将来の安定した廃棄物処理体制の構築に向け、ごみ中継施設更新事業を推進するなど、組合各施設の計画的整備と適正な維持管理に努めたところでございます。
令和２年度の歳入歳出決算額の概要でございますが、歳出決算額は４１億４,９
２８万１,０００円で、令和元年度までの旧折居清掃工場の解体撤去及び跡地整備工事の完了などによりまして、対前年度比８.１％、３億６,５８０万２,０００円の減少となっております。一方、歳入決算額につきましては４２億１,１５３万３,０００円で、対前年度比８.３％、３億８,３４０万４,０００円の減少となり、このうち、組合の運営経費を賄います構成市町分担金の決算額は３１億９,６０３万
６,０００円で、対前年度比４.２％、１億２,８６７万３,０００円の増加となっております。
今後につきましても、引き続き安心安全な工場運営を行い、適正な廃棄物処理事
業の遂行に努めまして、組合の使命であります管内住民の生活環境の維持向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
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以上が令和２年度決算の概要でございます。私どもこれまで予算の適正な執行に常々留意してまいりましたが、委員各位の幅広い視点からのご指導を賜りたく存じます。
歳入歳出の決算額の詳細につきましては、後ほど担当からご説明を申し上げます
ので、ご精査、ご審議をいただきまして、ご認定を賜りますようお願いを申し上げます。
○増田貴委員長 ありがとうございました。

続きまして、審査に入ります前に、本委員会に付託されました議案第７号の審査方法についてお諮りいたします。
審査の方法につきましては、歳出から審査を行うこととし、議会費、総務費、公債費及び予備費について一括して審査をしたいと思います。次に、衛生費について審査をしたいと思います。次に、歳入については全款を一括して審査をしたいと思います。次に、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を一括して審査をし、最後に総括質疑を行うこととしたいと思います。これにご異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○増田貴委員長 ご異議がないようですので、ただ今申し上げました方法で審査を行うことといたします。

決算特別委員会の質疑、答弁、要望等［議会費・総務費・公債費・予備費］○増田貴委員長 これより審査に入ります。本委員会に付託されました議案第７号、

令和２年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
これより当局の説明を求めます。なお、飛沫対策として、当局の説明、質疑応答
については、着席にてお願いいたします。
説明については、審査の順序に従いまして、各項目ごとに受けることといたします。
まず、議会費、総務費、公債費及び予備費について、当局より一括して説明を求めます。
西岡事業部長。
○西岡正喜事業部長 説明前に一言おわびを申し上げます。
既に、皆様方にご連絡をさせていただきましたとおり、決算に関する参考資料中に誤りがありましたため、先日、正誤表及び該当ページを送付させていただきました。差し替え等お手数をおかけいたしまして、誠に申し訳ございませんでした。切
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におわびを申し上げますとともに、今後こうした誤りがないよう一層の点検確認に努めさせていただきます。
失礼いたしまして、着席して説明させていただきます。
それでは、議題となりました議案第７号、令和２年度城南衛生管理組合一般会計
歳入歳出決算認定について、この一般会計歳入歳出決算書、以下、決算書と呼ばせていただきます。及び決算書附属書類として提出いたしております歳入歳出決算に係る主要な施策の成果説明書、歳入歳出決算事項別明細説明書、こちらにつきましては、以下、説明書と呼ばせていただきます。これら２冊を中心にご説明を申し上げます。
まず、説明書の５６ページ、議会費でございますが、決算額は２７８万５５９円
でございます。主な経費といたしましては、組合議会議員２２人の報酬、費用弁償
及び会議録反訳調製費などでございます。
次に、５７ページ、総務費についてご説明申し上げます。
総務費は、組合の事務部門の管理運営に要する人件費及び物件費等が主なものでございますが、目ごとに順次ご説明を申し上げます。
最初に、一般管理費でございます。決算額は３億３,５１８万６,５０１円で、前年度比較２５０万３,７４３円の増額となっております。主な経費といたしましては、特別職７人、一般職３４人の給与及び退職手当並びに会計年度任用職員５人の報酬などのほか、職員研修、人材育成等に要した経費、組合本庁の光熱水費や通信運搬費などでございます。また、職員の健康診断や安全衛生巡視の実施等、安全衛生管理に要した経費を支出いたしております。
なお、人件費の決算額につきましては、戻りまして、４ページをご覧願います。
人件費の明細でございますが、上段の表の下から５行目の人件費合計の決算額は７億５,４８６万円で、前年度比較で１,０３８万８,０００円、１.４％の減少となっております。これは、新折居清掃工場建設事業が完了したことなどに伴う人員体制の見直しにより、再任用短時間勤務職員数が減少したことが主な要因でございます。
次に、再度、５７ページをご覧願います。
中段の文書広報費でございます。決算額は７１０万２,５７６円でございます。
主な経費といたしましては、広報紙、エコネット城南の発行に要した経費や組合ホームページの発信、運営、ＦＭ宇治のラジオ番組、声のエコネット城南の制作に要した経費などでございます。
なお、広報情報事務の概要は、１６から１８ページに掲載いたしておりますので、ご覧おき願います。
次に、５８ページ上段の財政管理費でございますが、決算額は８,５１７万５,９４４円で、前年度比較では２０８万８１２円の減額となっております。主な経費といたしましては、財務会計システムをはじめ、本庁と各事業所間の通信など、庁内情報共有システムの運営に要した経費及び基金への積立金などでございます。
なお、積立金の内訳は、財政調整基金への積立金として、前年度決算剰余金からの積立金と基金運用収入の合計額が４,００２万４８０円、し尿収集運搬委託企業
転廃業助成基金への積立金として、分担金による積立金と基金運用収入の合計額が３,０１０万２,４６８円でございます。
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次に、同じく５８ページ、会計管理費でございますが、決算額は５５２万４,８６６円で、主な経費といたしまして、事務用品の一括購入費及び組合建物の災害保険料などでございます。
次に、企画費でございますが、これは環境マネジメントシステムの維持確立や地
球温暖化対策等に要した経費で、決算額は３４万３,８３９円でございます。
なお、地球環境保全の取組につきましては、戻りまして、４２から４４ページに、活動内容とその実績を記載いたしております。
４２ページをご覧願います。
ＩＳＯ１４００１につきましては、平成１３年７月に認証取得をし、その後、平成２２年度以降は、外部認証機関による更新審査を受審せず、これまでの経験と知識を積み上げながら、自らの力でＩＳＯ活動を維持発展させようと、平成２２年７月に適合自主宣言へのステップアップを図り、さらに平成３０年度からは、これまでの実績を踏まえた組合独自の環境マネジメントシステムへ移行し、その運用を開始しました。令和２年度に実施しました専門家による外部評価におきましては、当該システムは適切であり、その運用等についても妥当であるとの高い評価を受けた
ところでございます。
４３ページでは、地球温暖化対策実行計画の推進状況を記載いたしております。
令和２年度は、地球元気プランⅣの２年目であり、その温室効果ガス排出量につきましては、４４ページの表４６の一番下の行、総計でお示しいたしておりますが、
基準年度である平成２５年度との増減比較では２７.７％の減、令和元年度との比
較では１.２％の減となっております。この主な要因としましては、令和元年度実績と比べまして、焼却工場において廃プラスチック焼却量が減少したことなどによるものです。
次に、再度、５８ページをご覧願います。
一番下の公平委員会費でございますが、委員報酬など２万８,３００円を支出いたしております。
次に、５９ページ、監査委員費でございます。
委員報酬など３２万７,５２０円を支出いたしております。
次に、ページがとびまして、６９ページをご覧願います。
公債費でございますが、決算額は、元金償還に要した経費として７億１,３８２
万２,３７５円、利子償還に要した経費として２,１６６万３,９４０円、元利償還額合計は、紙面の左上欄外に記載しておりますとおり７億３,５４８万６,３１５円
でございます。
続きまして、７１ページをご覧願います。
Ⅳ、地方債現在高の状況の上の表中、真ん中より少し右の差引現在高（Ｄ）の合計欄に記載のとおり、地方債の令和２年度末現在高は６４億５,３５０万８,０００
円でございます。令和２年度におきましては、７０ページの表、下から２段目の中ほどにありますとおり、大阪湾広域廃棄物埋立処分地整備事業に３００万円の組合債発行を行っておりますが、これまでの建設事業に要した起債の償還が進みました
ことにより、７１ページの上の表のとおり、令和２年度末の差引現在高（Ｄ）については、令和元年度末の差引現在高（Ａ）７１億６,４３３万円と比較して７億１,
０８２万２,０００円の減額となっております。また、借入れ先別及び利率別の現5在高の状況は、７２ページの一覧表に記載のとおり、借入利率では、全てが２％以下の低利のものでございます。
戻りまして、６ページをご覧願います。
現時点での事業計画によります今後の組合債の現在高及び償還額の推移のグラ
フでございます。各年度の元利償還額は棒グラフで、組合債の現在高は折れ線グラ
フで、それぞれお示ししております。
下表４番に記載しておりますとおり、クリーンパーク折居建設事業の組合債借入
れに伴う償還が順次開始しており、また、今後は、ごみ中継施設更新事業や新庁舎建設事業に係る組合債の借入れも計画しておりますが、これまでの建設事業に要した組合債の償還が進みましたことにより、グラフの左上に四角で囲んでおりますと
おり、過去の償還額ピークは平成２１年度の１３億６,８６７万円でございましたが、このように償還が集中し、増大するようなことはなく、今後は安定的な財政運営が図れる見込みを立てております。
次に、予備費でございます。別冊の決算書２５、２６ページをお開き願います。
２６ページ、下から２段目、右端の備考欄に記載のとおり、当初予算額は５００万円で、予算の執行過程におきまして、衛生費で、昨年８月にリサイクルセンター
長谷山内で発生しました物損事故１件に係る損害賠償金に１０万５,０００円を充用いたしております。
以上、簡単でございますが、議会費、総務費、公債費及び予備費の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○増田貴委員長 ありがとうございました。

それでは、これより議会費、総務費、公債費及び予備費についての審査に入ります。
なお、質問に際しましては、決算書もしくは決算の成果説明書の何ページの項目について質問というふうにお願いしたいと思います。
それでは、質疑はございませんか。
池田委員。
○池田輝彦委員 よろしくお願いします。
説明書の中から質問させていただきます。
まず、ちょっと大まかなことなんですけど、この説明書の１ページに、最初総括
から始まるんですけど、１つは、先ほどもご説明ありました住民感覚に沿った行財
政改革という一文と、それから、さらなるごみの減量化に努めていくと、このお言
葉が最初に入っていまして、この城南衛生管理組合というのは、非常に大切な事業
でありながら、なかなか一般の方から姿が見えにくいというところではないのかなと思います。
また、こっちの組織から見ても、住民との接点というのは、なかなか少ない、ありそうでない、そんな中で、この住民感覚に沿ったという一文のお考え、どのようなところから、どういった取組で、どのようなお考えで住民感覚に沿っていってくれていただけているのかなあということと、このさらなるごみの減量化ですけども、
先日、先ほどご説明のあったエコネット城南、広報紙をポストに入れていただきま6

して、中を開けると漫画を使って、ごみの減量化を訴えていただいているということで、あとプレゼントもクロスワードパズルをつくっていただいて、いろいろ工夫されているなというのはすごく感じております。
このほかにも、何かごみの減量で取り組んでいることがあるのか、また、この広報紙の効果、この辺りをどのように捉まえているのか、まずお聞きしたいと思います。
○増田貴委員長 杉崎事業部理事。

○杉崎雅俊事業部理事 座って失礼させていただきます。
私の方からは、住民感覚に沿った行財政改革の住民感覚という言葉の意味合いを、ご説明をさせていただきます。
池田委員ご指摘のとおり、我々事務組合、根幹の事業は、廃棄物の処理処分を行っているというようなところで、一般の市町村と比べましたら、直接、確かに住民の皆さんとは関わる場面は少ないところです。
その一方で、我々の運営経費の大部分は、構成団体さんからの分担金、ひいては住民の皆さんからの税金で賄われているというようなことは、常に認識をさせていただきまして、一方、住民さんにとりましては、我々が、言うならば唯一のサービ
スの提供事業者でございます。
そういうようなことを常に認識しながら、我々としましては、社会情勢の変化に応じて柔軟な発想を持ちながら、常に住民の感覚、住民の目線に立って組織運営を行うというようなことを基本方針として、住民感覚という言葉で、組合内外、構成
団体さん、住民の皆様にお知らせしたというようなことで、この間、事業の運営を取り組んでまいりました。
以上でございます。
○増田貴委員長 橋本総務課長。

○橋本哲也総務課長 私の方からは、さらなるごみの減量というところで回答させていただきます。
委員ご指摘のとおりというか、広報紙の方、これを見ていただきましてありがとうございます。この中でも分別・減量を啓発させていただいておりますが、やはりまだまだ可燃物等、ごみの中には、資源化できるもの、また処理に影響を及ぼす不適物が混入しているということがまだありますので、やはり引き続きごみの分別・減量、これは重要というふうに考えております。
そのため、当組合としましては、構成市町とも連携しながら、組合なり、構成市
町の広報紙やホームページ、こういったことを通じて、分別の徹底というものに取り組んでいるというところになっております。
先ほど見ていただきました広報紙、こちらの中での、特に１０月号については特別号というようなところで、中身で漫画を使わせていただいて、より伝えやすくといったところを意識しながら、分別・減量の啓発をさせていただいております。
令和２年度につきましても、１０月の３Ｒ推進月間ということで、ウェブなり広7

報紙、またＦＭ宇治を活用しまして、環境啓発イベントということで、ごみの減量、分別の必要性等に係る啓発を行ったところであります。
また、リサイクル工房では、自治会などへ出向いての出前講座、こういったものを行いながら、その中で３Ｒの推進のＰＲといったところにも努めたところであります。
なお、不燃ごみの処理工程の消火、ぼやの主な要因であります小型家電、充電池、
これについて令和２年度から、構成市町の拠点回収場所で集められたものを、組合で一括して委託処理するというようなところで、分別の徹底、適正処理ということも改めて努めたというようなところを実施させていただいております。
広報紙の効果といいますか、特に環境まつり、今回の１０月号なんかは、昨年度もさせていただいております。その中では、やはり、特にこのクロスワードパズル
なんかは好評で、クイズも多く応募していただいております。
そういったところから、やはりよく見ていただいているのかなというふうに思っておりますので、そういったところを生かしながら、今後もこういった啓発、分別・減量への啓発、これを進めていきたいというふうに考えております。
○増田貴委員長 池田委員。

○池田輝彦委員 以前も、分別施設を見せていただいたときに、その担当の方が、一生懸命ごみの分別を手作業でされているのを見て、また、プラごみとかペットボト
ルとか、品質によって売れる価値が変わってくるんだというようなお話も聞いて、すごく私の中で意識が変わったんですね。１人の人間ですけど、やっぱり伝えるということはすごく大事なことだなというふうに思います。一人一人の意識を変えていくことが、大きなごみの減量や分別につながっていくと。市民さんには様々な方がいるかと思うんですけど、やはりごみが減ると施設の長寿命化とかも大きな影響が出てきます。
それは、結局は各自治体からの委託金も変わってきて、長い目で見ると、住民さんの一人一人の税金の使い道が、やっぱり少なくなっていくというか影響があると、そういったことも訴えていくべきではないのかなあというふうに思っております
し、直接、先ほども言ったように、住民との距離がある分、なかなか伝わりにくい
ところがあるのかな。
そこを埋めていく作業をしていっていただきたいですし、いろんなところに職員さんが出ていっていると思うんですけども、広報紙もさることながら、見る人、見ない人、いはると思いますので、やはり、いろんなイベントに出ていって、この施設のお仕事、また、ごみの減量や分別の大切さ、それが皆さんに影響があるんです
よということを訴えていくことは、すごく大事なことなんじゃないのかなと、自分の経験を通して思っておりますので、また、その辺りのご努力、よろしくお願いしたいと思います。
もう１点、この説明書の８ページ、９ページに、先ほどもご説明がありました職
員の給与費、それから９ページの方には、民間委託の委託料の件が載っております。
私の単純計算でいくと、この８ページの令和２年度と平成１３年度の差引給与費
約９.６億円削減できたというふうに見受けられるんですけど、工場のその分、民8間委託の費用は、右の方の表、全部足し算しますと約６.３億円ぐらいの委託費が出てきているのかなと。これを差引きすると３.３億円ぐらいの経費の削減というか、委託効果が出ているのかなというふうに、私は単純に見たんですけども、これはこの見方で正しいのかというのと、今この委託する委託費だけなのか、委託することによって、ほかにもこういった経費がかかっていますよというのがあるのか、
この民間委託、職員の人数を減らして民間委託することによっての効果、メリット・デメリットがあると思うんですけども、課題、その辺りがありましたら、お聞かせ
願いたいと思います。
以上です。
○増田

貴委員長 橋本総務課長。

○橋本哲也総務課長 金額の見方ですけれども、それについては基本的には今の要は
左の９億６,０００万円に対して、委託としてかかっていますよと。差引きが一定の効果ですということで問題ないとは思います。
ただ、右側の運転委託の状況の中で、クリーンパーク折居、こちらについて包括
運営委託ということで、いわゆる人件費以外の改修整備工事でありますとか薬品代であるとか、こういったものを含めた包括委託というふうになっておりますので、この３億２,４７１万４,０００円のうち、内訳で見ますと、人件費相当額というところでいくと約１億６,９００万円ほどが人件費見合いかなというふうに考えておりますので、そちらの方を、人件費相当のみ、ほかの５施設、残りの施設について
は、基本的に人件費相当を民間委託させていただいていますので、委託料としての総額は約４億７,０００万円ほどになるかなというふうに思います。
ですので、９億６,０００万円から４億７,０００万円を引いていただくということで、約５億円程度が効果になるというふうな形で考えております。
○増田貴委員長 長野クリーンパーク折居所長。

○長野満佐志クリーンパーク折居所長 私の方からは、民間委託による効果と課題についてご説明をさせていただきますが、まず効果につきましては、民間事業者のノウハウを生かした施設運営ができているということ。それから、課題につきまして
は、運営事業者をモニタリングする組合職員の人材育成が課題であると考えています。
○増田貴委員長 栗山施設部長。

○栗山淳彦施設部長 今、長野の方から、クリーンパーク折居の委託におけるメリッ
ト・デメリットということでご説明をさせていただいたんですけれども、もう少し補足をさせていただきたいと思います。
クリーンパーク折居は、先ほど橋本の方からもありましたが、包括委託ということで、これはＤＢＯ方式、当組合で初めて公が資金調達をし、民間さんの方で工場を建て、そして建設後の運営も全て民間さんでお願いするという一括の委託契約で9

実施させていただいたものであります。
運営につきましては、ここを全て、その他の施設で行っている委託、運転委託だ
けではなく、日常の管理整備全てを委託するという形で、先ほどから申しますように、当組合で初めての形であります。
そういう意味で、我々行政としてしっかりとモニタリングしていく、委託業者の方々がしっかりと安心安全な工場運転をしていくということをチェックする、それが重要だということで、建設当初から組織を挙げてモニタリングをしていくんだということで、このクリーンパーク折居を稼働させていただいたところであります。
この点につきましては、人材育成が課題だというところにつきましては、組織の課題でもありまして、その点につきましては、具体的に申し上げますと、クリーン
２１長谷山、こちらの方、土日を除いて昼間は職員で運転、管理、点検、整備をさせていただいております。そちらの方で経験と知識を十分に養った後、クリーンパ
ーク折居の方でモリタリングをしていくと。
具体的に、日々、現在クリーンパークに配属されている職員４人は、全て焼却工場運転経験者であります。日々のモニタリングをすると同時に、月に１回のモニタ
リング会議、委託業者とのモニタリング会議があるんですが、こちらの方につきましては、クリーンパーク折居の全職員プラス、先ほど申しましたクリーン２１から
必要に応じて、専門の技術士を一、二名必ず同席させまして、そして日々、クリーンパーク折居が、安心安全な工場を行っている、チェックをさせていただいているということで、人材育成について課題であるということは組織全体の問題であり、そして先ほど申しましたとおり、クリーン２１の中で、人材育成をやって、しっか
りとチェック機能を果たしているという補足をさせていただきたいと思います。
以上です。
○増田

貴委員長 池田委員。

○池田輝彦委員

私も今最後に言われたとおり、職員数が減っていくということで、技術の伝承とか、今言うた人材育成、ここは非常に問題、課題があるのかなというふうに思っております。ここをしっかりやっていくことによっての民間委託、そこで初めて完成するのかなというふうに思っておりますので、ぜひ、人材育成の方をしっかり取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
○増田

貴委員長 ほかに質疑はございませんか。

岡本委員。
○岡本里美委員 よろしくお願いいたします。
成果説明書１４ページになります。
④番の安全衛生についてですけれども、表８にございます主な安全衛生活動につきまして、安全衛生管理の区分の中で、項目が４項目上げられておりますけれども、令和元年はその４項目以外に研修会の３項目と、あと講習会１項目ありまして、全部で８項目の実施をされておられました。
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実施項目が減っているのは、上の取組のところに書かれておりますように、やはりコロナ禍の影響から、年間計画に基づいた講習会が未実施ということですけれども、その未実施の中の１つとして、救命救急講習会、コロナ禍でなければ実施をしていたというお考えでよろしいでしょうか。
○増田貴委員長 川島施設部理事。

○川島修啓施設部理事

コロナ禍でなければ開催はできていたというふうに考えて

おります。
○増田

貴委員長 岡本委員。

○岡本里美委員 コロナ禍でありましても、点検と啓発に努めていただき、意識の向上を図ったり、作業部会を設置されるというふうな、できる方法での取組をしてい
ただいていたと思いますけれども、やはり大勢の方が集まる研修会、講習会というのは、どうしてもこのコロナ禍では実施していただくのは大変難しいことだとは思
いますけれども、また、その中でどれも大切な研修会、講習会ではありますけれど
も、やはり命を守る。基本方針の安心安全な工場運営という中の１つにもつながってくると私は考えております。
毎年ではなく、３年に一度、この救命の講習会を受けられていることだとは思いますけれども、今年も計画をされていたということで、やはり３年に一度、受けなければならない、受講をしなければならない方もおられたと思います。
消防の方では、コロナ禍でありましても、緊急事態宣言が発出されているとき以外は、普通救命講習の３時間の講習会が、事前に各自で動画を見ていただいた後、実際は講習は１時間、また１時間半程度で行えるという形で、新しい形も取られて工夫をされての救命講習会も消防の方では行っておられると思いますので、そういったことも考えていただきながら、今後検討をしていただきたいと思いますけれど
も、いかがでしょうか。
○増田貴委員長 川島施設部理事。

○川島修啓施設部理事

ご説明いただきましたとおり、昨年度と比較いたしますと、

ハラスメント研修会であるとか安全研修会、衛生研修会、そして救命救急講習会ということで実施をしておったんですけれども、昨年度につきましては、コロナ禍の影響によりまして、通常、外部からの講師であるとか団体に依頼をいたしまして、研修会をお願いしておるんですけれども、昨年度は、その講師または実施していただく団体が、緊急事態宣言下でありますとか、そういう事情のときは、なかなか要請できなかったということも１つあります。
それと、組合自体、新型コロナウイルスの感染予防ということで、できる限り各所属間の人流を抑えるというようなことがございましたので、昨年度未実施というふうにさせていただいています。
救急救命講習に限りましては、当然、施設運営をしているというところから、私
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どもとしては、大変重要な講習と位置づけておりますので、全職員９５人中ですけ
れども、３年ごとの講習に関しましては、既に９１人がこの講習を受講しております。ただし、平成元年以降、採用された職員はまだ未実施ということになっております。講習を受講できていない者につきましては、コロナ禍の状況も踏まえながら、速やかに受講はさせていただきたいというふうに考えております。
○増田貴委員長 岡本委員。

○岡本里美委員 平成２６年５月に各施設にＡＥＤが設置をされたということで、全職員の普通救命講習受講という目標を持っていただいておりますので、なかなか難しい研修会、講習会ではありますが、ご検討いただきまして、また実施の方、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○増田

貴委員長 ほかに質疑はございませんか。

宇佐美委員。
○宇佐美まり委員 説明書の１２ページ、人材育成についてについてお尋ねいたします。
先ほど池田委員のご答弁からも、人材育成についてちょっとお話があったんですが、私からもお尋ねしたいと思います。
人材こそが最も重要な経営資源との考えの下、人材育成計画を策定され、取り組まれていることと思いますけれども、令和２年度の主な取組の中に、人材育成及び組織力強化に向けて、全職員を対象とした人事評価制度の活用とありますが、取組内容はどのようなものだったか、具体的に教えていただけますか。
以上です。
○増田

貴委員長 橋本総務課長。

○橋本哲也総務課長 人事評価制度の具体的な説明ということで、人事評価制度につきましては、組織目標を達成するために、個々の職員において目標を設定し、その目標達成に向けた取組を評価し、人材育成につなげるものであります。
具体的な取組内容につきましては、組織目標達成に向けた個々の担当業務に係る業績評価と、求められる職員像に向けた能力評価、この２つで構成しており、これらを評価者、一般職員の場合では所属長になりますが、期首、中間、期末の年３回、進捗状況の確認やアドバイスなど、被評価者との面談を通じてコミュニケーションを図り、職員の成長につなげるものでございます。
また、評価基準につきましては、マニュアルを作成し、全職員に配布、周知を図っており、評価者と被評価者が同じ評価基準を認識した上で、自己評価と所属長による評価を行っているところです。
また、昨年度には人事評価制度に係る職員アンケートを実施しておりますが、その中でも、所属長と確実にコミュニケーションが取れるようになった、スケジュー12

ル管理により業務に取り組むようになったなど、制度を導入して良かったとの意見もあり、本組合におきましては、人事評価制度、上司と一体となって職員の能力向上、能力開発につなげるものということで、積極的に取り組んでいるものでございます。
○増田貴委員長 宇佐美委員。

○宇佐美まり委員 ありがとうございました。
厳しい財政状況とか集中改革プランなどによって、職員数が減少している中に、公務員として高い倫理観とか使命感を持って、住民ニーズの高度化、多様化に対応することなどが、従来以上に求められていることと思います。人事評価制度を有効に活用していただいて、各種研修等にも力を入れていただいて、組織力の強化につなげていただくことを期待いたしまして、私の質問を終わります。
以上です。
○増田

貴委員長 ほかに質疑はございませんか。

大河委員。
○大河直幸委員 成果説明書の１４ページ、１５ページについてお聞きします。
新型コロナウイルス対策ですが、対策本部会議を計７回開催されたというふうになっていますが、これは何を議論されて、何を決められたのか、ご説明ください。
○増田貴委員長 橋本総務課長。

○橋本哲也総務課長

当組合の新型コロナウイルス感染症対策本部会議につきましては、緊急事態宣言、まん延防止重点措置、こちらが発出されたときや解除時、そういったときに開催をしてきております。
対策本部会議では、国や京都府のコロナ対策に係る通知や取組についての周知を図るとともに、京都府等の行動要請に基づいた組合の対応についての協議等を行ったところです。各職員、各職場での行動取組や組合事業について、また各種研修や会議等の在り方、また在宅勤務等についても議論を行い、組合の対応について決定をしてきたところです。
○増田貴委員長 大河委員。

○大河直幸委員 決算書を見せていただきましても、具体的な対策、どういうことを取っておられるのかというのが、なかなか見えてこないんですけど、具体的な感染防止の対策についてはどうされているんでしょうか。
○増田貴委員長 橋本総務課長。

○橋本哲也総務課長 基本的には、各職員に対してということにはなりますが、基本
13

的なところを徹底していくというところが主なものになるかなと思っております。
日常的な健康管理の徹底ということで、出勤前の体温測定なり、そちらの記録、また発熱等の症状がある場合には出勤を控えることの徹底、また手洗い、手指消毒、うがい、マスク着用などの基本的な感染防止の徹底、緊急事態宣言時には、不要不急の外出自粛、執務室の場所における保護シート、パーティション等の設置、換気の徹底、消毒の徹底、また委託業者との接触機会の低減ということで、動線を分離するなり、引継ぎなり、定例会議の開催等を工夫するといったことをしております。
また、人と人との接触回避ということで、１つには、会議の在り方ということで、
ウェブ会議を推進していくということで、Ｚｏｏｍを使ったウェブ会議、こちらの方を取り入れております。
また、在宅勤務の推進ということで、自宅でのリモートの業務、こちらの方の環境整備を整えたといったところが、主な感染防止の対策という形になっております。
○増田貴委員長 大河委員。

○大河直幸委員 それで、決算書を見ていても、なかなかこれが分からないんですけ
れども、決算書のところには、具体的な対策費というのは出てこないのかということと、こういったリモート会議とかされる場合の設備の導入なんかについては、費用としてはどうされているのかなというふうに思っていたんですが、ご説明いただきたいということと、これに対応する入りの部分、地方自治体、具体的には市町には地方交付税臨時交付金とか、コロナ対策の国からの分があるんですけれども、本組合には、そういった仕組みがあるのかないのか、京都府などからコロナ対策の特別の予算などが対応されているのか、そういったこともご説明いただいてもいいですか。
○増田貴委員長 橋本総務課長。

○橋本哲也総務課長 コロナの対策経費につきましては、一応予算の方では当然取っておりませんでしたので、既決の予算の中で対応ということでさせていただいております。
具体的に経費として、この決算書の方に明確に載っているわけではございません
が、例えば５７ページ、一般管理費、そちらの中の一般管理費の主な項目の上から４つ目、職員の安全衛生管理に要した経費、このうちには、エッセンシャルワーカ
ーということで、各職員にマスクの配布なりをさせていただいておりますので、そういった経費は、こちらの方に入れさせていただくような形はさせていただいております。
また、ウェブ会議の機器等になりますが、こちらの方は、次のページの財政管理費の中で購入はさせていただいておりますが、あくまでも、その中では主な項目ということで、情報共有システムに要した経費と基金の積立て関係経費というこの２つの大きな項目でのみ載せさせていただいておりますので、それ以外に係る経費については載せていない部分もございます。そういったところで支出をさせていただ
いておりますので、この事項別明細の中に、具体的にコロナに関する経費が幾らと14

いうことで載せているというものではございません。
ちなみに、ウェブ会議に係る経費としては約２４万円程度かけて、ウェブカメラ
なりヘッドセット、こういったものを用意させていただいております。
市町が補助金の方を頂いているということですが、特段、一部事務組合の当組合には、京都府からそういった通知連絡等もございませんので、そういう補助金はな
いものというふうに理解しております。
○増田貴委員長 大河委員。

○大河直幸委員 一部事務組合に対して、新型コロナの対策の補助金などを、国からも府からもないというのは、私はちょっとやはり課題だというふうに思うんですよ。
何か、例えば大きな、ＰＣＲ検査など大規規模に検査を職員にしていこうというよ
うなことが出てきた場合、組合独自で判断して、これやりますというふうになった
場合にでも相当な費用が要るんだけれども、これが入りの部分では何も担保されていないと。新型コロナ対策費が、一部事務組合の部分には、これは国も京都府のス
キームの中には入っていないということは、相当な課題だというふうに思うんです
けれども、これについては、京都府や国に対して、しっかりと要望・要請をしていくといった考えはありませんか。
○増田貴委員長 野村専任副管理者。

○野村賢治専任副管理者 昨年コロナが発生したとき、この対策会議なんかでも意見交換をさせてもらいましたけれども、当面、私どものところでできる対策としては、
そう多くのお金は要らないだろうということで、やれるところから既決の予算を使って、こういうパーティションですとか、動線の部分ですとか、それぞれの工場で対応したというのが、まず最初の取組でございます。
一番お金がかかるんではないかというふうに考えましたのは、在宅勤務をするときのパソコンですとか、ヘッドセットですとか、そういう機器につきまして、これについては必要だろうということで、必要なものについては、令和３年度の当初予算の中で議論をして盛り込ませていただいておりますし、大きな設備で、もし対策として必要なんであれば、また予算の中でお諮りして、それぞれ市町の分担金で運営させていただいていますので、分担金としてご負担いただくというふうになるというふうに考えております。
○増田貴委員長 大河委員。

○大河直幸委員

市町の方に分担金を求めるという考え方も当然あるかというふうに思いますけれども、一部事務組合に対するコロナなどに対するこういった補助金の在り方についても、ぜひ一部事務組合としてのこのエッセンシャルワーカーです
からね、重要な役割を持っておられるので、その位置づけについても、ぜひ研究検討を続けていただきたいというふうに思います。
それと、委託がやはり本組合は多いわけですけれども、委託事業者のコロナ対策
15というのは、本組合はどういうふうに関わっておられるのか、ご説明いただいてもよろしいでしょうか。
○増田貴委員長 栗山施設部長。

○栗山淳彦施設部長 委託業者におけるコロナ対策であります。
具体的に、昨年４月に各委託業者に対して、コロナ対策のヒアリングを行っております。実施は２回しております。まず１回目、マスクの着用の状況とか、従業員さんの体調管理の状況とか様々、委託業務をしていく上で、当該の委託業者がどのような対策を講じているかという聞き取りをさせていただきました。
また、委託業者が様々おられますので、委託業者の中で優れた取組をされているところには、その他の委託業者にお知らせをさせていただいて、委託業者全体のコロナ対策が向上するように取り計らいを行ってきたところであります。
また常々、委託業者の方々につきましては、コロナに関する従業員さんの体調管理で異常が、異変があった場合は随時報告をするようにということで、常々、例えば委託業者の家族さんに濃厚接触と判断されました。その従業員については、しば
らく休みをいただきますとか、そういった報告を受けながら、委託業者の方でもしっかりとコロナ対策は行われているということを確認してきました。
また、当組合で行っておりますコロナ対策の対応内容についても、当組合同等レベルの対策をしっかりするように、委託業者の方にも求めてきたところでございます。
○増田貴委員長 大河委員。

○大河直幸委員 委託の工場などが止まってもらったら困るわけですから、この点はしっかりと対応いただきたいというふうに思います。
それと、この１４ページの労働安全衛生の取組のところにあります、一番最初のセンテンスの中にあるんですけれども、安全衛生上の課題について、具体的な対策を検討する作業部会を設置して、改善を図ったということでありますけれども、この具体的な課題というか、安全衛生上の課題というのは何なのか、ご説明いただいていいですか。
○増田貴委員長 川島施設部理事。

○川島修啓施設部理事 令和２年度ですけれども、成果説明書１４ページに記載のとおり、作業部会を１回開催いたしております。安全衛生推進作業部会と申しますの
は、職員の労働災害を防止するための課題を、安全衛生委員会で調査審議するに当たり、より具体的な対策等の検討が必要となった課題に対しまして、作業部会を設置し、改善策の案などを協議する組織となっております。
令和２年度につきましては、具体的な内容ということで、リサイクルセンター長谷山において、ごみクレーンを操作中に、ごみクレーンを一旦退避させて、そうい
う行動を取ったにもかかわらず、搬入車両との接触事故があったと。そういう事故
16

に対しまして、退避行動を取っていたのに、なぜこんな事故が起きたんだというよ
うな、より具体的な検証が必要となりましたので、作業部会１回を設置し、協議をさせていただいたというものでございます。
○増田貴委員長 大河委員。

○大河直幸委員 分かりました。委託事業者のところで労災事案などが発生して、ご相談を私、受けている案件もありますので、委託事業者のところで、正式にそういった対応など、労働者の安全を対応いただくように、今後ともご指導をいただきた
いというふうに思います。
最後に、入札の部分についてもお聞きをしたいと思います。
１０ページのところで、契約状況ですけれども、件数ではこれは随時契約と競争入札の割合を載せていただいて、毎回決算委員会、予算委員会の際にお聞きしているんですけれども、これは件数ベースだけではなくて、金額ベースでの競争入札と随意契約の割合と、ぞれぞれの落札額の総計をお聞きしたいのと、この随意契約を合計しますと１２８件あるんですけれども、本組合の場合、やはり日立造船との関係というのが強いものがありますので、日立造船がそのうち占める件数と金額についてもご説明いただきたいというふうに思います。
○増田貴委員長 福西会計管理者。

○福西博会計管理者 私からは、最初の質問でありました金額ベースでの競争入札と随意契約の割合のそれぞれの落札額の総計について説明させていただきます。
１０ページの表４に記載のとおり、契約件数は全部で１９５件でありまして、総額で３１億８,０５５万８,３７１円となります。そのうち競争入札については、表のとおり６７件で金額は１億３,１２１万９,９５０円であります。
また、随意契約につきましては、見積り合わせと特別指名を合わせて１２８件ありまして、金額は３０億４,９３３万８,４２１円であります。それで、本来の金額ベースでの競争入札と随意契約の割合は、競争入札で全体の４％であります。随意
契約では約９６％となっております。
例年との違いでいいますと、令和２年度におきましては、随意契約で、ごみ中継
施設更新整備工事２１億８,９００万円が含まれておりますので、競争入札の占める割合は低くなっております。
続きまして、日立造船の関係ですけれども、随意契約１２８件のうち、日立造船が占める件数と金額についてお答えさせていただきます。
実績でありますが、随意契約中、単価契約を除きますと５７件あります。その金額は、先ほど３０億４,９３３万８,４０２円であります。そのうち日立造船が９件ございまして、金額が５億１,１６１万円でございます。割合は、件数で約１６％、金額で約１７％となっております。先ほど例年との違いでありますが、これには、
ごみ中継更新施設整備工事費２１億８,９００円が含まれています。
以上でございます。
17

○増田貴委員長 大河委員。

○大河直幸委員 通告もしていますので、お答えいただければと思うんですけれども、令和２年４月の随意契約、焼却設備定期点検整備工事（その１）、これが１億１,
４４０万円ほどの契約でありますけれども、地方自治法施行令の第１６７条２の第１項第２号に該当するということで、随意契約を日立造船とされています。
先ほどお聞きしていて、やはり相当な比率を占めておられるわけですね。日立造船だけで５億という、全体でいうと随意契約が、これはごみ中継施設があるかもし
れませんけれども、９６％が本衛管の場合は随意契約やということで、随意契約の割合があまりにも高過ぎるというふうに思うんですが、特に日立造船との関係でいいますと、これがなぜ今契約がこの施行令に該当したのか、その理由をご説明いた
だきたいというふうに思います。
○増田貴委員長 福西会計管理者。

○福西博会計管理者 焼却設備定期点検整備（その１）の随意契約について、これは日立造船の関係ですけれども、説明させていただきます。
随意契約に該当するのは、地方自治法第１６７条２第１項第２号、その性質または目的が、競争入札に適さないものとするというのは、不動産の買入れや借入れの契約のように、目的物の性質が契約の相手方がおのずから特定の者に限定してしまう場合が典型的な例であります。
このほかに、不特定多数の参加者を求めて、競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適正ではなくて、その契約の目的、内容に照らし、それに相応する資力、信用、技術、経験等を有する相手方を選定し、その者と契約を締結するという方法を取るのが、その契約の性質やその目的を究極的に達成する上で妥当であり、ひいては地方公共団体の利益につながると合理的に判断される場合が該当します。
また、当組合にとって重要な法律である廃棄物処理法でも、一般廃棄物収集運搬
処分委託について、受託者の基準としまして、受託者が受託業務を遂行するに足る施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ受託しようとする業務の実施に関し、相当の経験を有する者であること、の要件とされております。契約の相手方にその業務の確実な履行を最優先に位置づけるよう求めております。
このことから、クリーン２１長谷山の焼却設備点検整備工事（その１）は、その典型例でございまして、日立造船株式会社が設計し、建設した施設には、プラントメーカー独自の技術やノウハウが詰め込まれています。また、点検中に不具合があって、大至急工事を行う必要が生じた場合でも、運転休止期間を最小限にとどめ、迅速に対応する必要があります。
以上のことから、焼却設備点検整備工事（その１）は、日立造船以外に契約の相手方は存在せず、競争入札に適さないため、地方自治法施行令１６７条２第１項第２号に該当するものであります。
以上でございます。
18

○増田貴委員長 大河委員。

○大河直幸委員 １回設計や建設の工事を取ったら、もうずっと随意契約でこの業者が取れるということですね。そうなるということですね。
○増田貴委員長 川戸クリーン２１長谷山所長。

○川戸辰也クリーン２１長谷山所長 ごみ焼却施設というのは、今説明がありました
とおり、プラントメーカーが開発した独自技術による設備のほか、プラントメーカ
ー独自の技術、経験に基づいて、その設計指導の下、多種多様な設備が構成されているといったところでございますので、そういったものの中で、必要な性能というのが発揮されております。
ですので、基本的には施設の内容に習熟している業者というところでなければ、性能の確保というところは困難であるというふうには考えております。
ただ、その中でも、特に随意契約にさせていただいているのは、施設の性能に大きく関わる設備であるとか、停止期間中の整備において高度に調整を必要とするような整備内容というところについては、プラントメーカーの方に随意契約をさせていただいておりますけれども、ほかの業者でも整備可能なものについては、定期点
検整備、日立造船の工事からは極力切り離すという努力をいたしまして、入札になるべく付すようにしておりますので、ご理解の方、お願いしたいと思います。
○増田貴委員長 大河委員。

○大河直幸委員 最後にお聞きしますけれども、時間もお昼過ぎていますので、お聞きしますけれども、そういう意味でいいますと、全体の予算が、決算ベースで４０
億ぐらいの本組合で、委託が３１億、そのうち随意契約が３０億というふうになってきているわけですから、随意契約の割合というのは相当高過ぎるんじゃないかというふうに思うんです。
これは中継施設のこともあったということでありますけれども、果たしてこれが地方自治体の一部事務組合として適正な執行なのかということなんですよ。やはり基本になるのは競争入札なわけでして、競争入札で競争を働かせると。随意契約となってくると、そこに様々な課題というのも出てくるというのは、この間、全国の市町の例でも明らかかというふうに思うんですけれども、これはやはり割合が高過ぎるんじゃないかというふうに思うことについて、どう考えるのかということと、どのように競争入札を増やしていくかというようなことについても、やはり方向性を持たないといけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでし
ょうか。
○増田

貴委員長 野村専任副管理者。

○野村賢治専任副管理者

先ほど会計管理者の方から答弁をさせていただきました

けれども、城南衛生管理組合の業務、基本的には全般について廃棄物処理法の規定
19

を受けるという特徴がございます。安ければいいというわけではなく、安心確実な
ところでないと委託できないということがありますので、どうしても、こういった業務、多分私のところの組合だけではないと思いますけれども、その業務の多くが随意契約によって委託されているものだというふうに考えております。
ただし、そうは言いましても、今所長から答弁させていただきましたように、なるべくその随意契約の比率を減らしていこう、あるいは切り分けて、個別で一般競争入札に出せるものは出していこうということで、これまで取組をしておりますので、これからも、やっぱり従来と同じように漫然とまとめて委託、随意契約するのではなく、可能なものについては、少しでも競争入札に伏せるように努めていきた
いというふうに考えております。
○増田貴委員長 大河委員。

○大河直幸委員 最後、要望ですけれども、やはり住民の皆さんからしますと、どのような経過で事業者が選定されたのかということは大きな課題、大きなポイントだというふうに思います。
住民の皆さんのところに透明性を持って、それが理解されるような対応を、今後もしていただきたいというふうに思いますので、要望して終わりたいと思います。
以上です。
○増田

貴委員長 ありがとうございました。

ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○増田貴委員長 質疑がないようですので、以上で議会費、総務費、公債費及び予備費についての審査を終結いたします。
ここで休憩に入ります。
午後 ０時１１分休憩
午後 ０時５９分再開○増田貴委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

［衛生費］
○増田

貴委員長 衛生費について説明を求めます。

西岡事業部長。
○西岡正喜事業部長 それでは、続きまして、衛生費全般についてご説明申し上げます。
衛生費は、組合の根幹業務でございます。し尿及びごみ部門の管理運営や処理、20

処分等に要する経費が主なものでございまして、衛生費を構成いたします目ごとに順次ご説明を申し上げます。
最初に、説明書の６０ページ、清掃総務費でございますが、決算額は４億７,４７４万１,７１２円で、前年度比較では２０万８２円の減額となっております。主な経費といたしましては、一般職員５５人及び再任用短時間勤務職員６人の人件費
や、エコポート長谷山工房スタッフなどの会計年度任用職員８人の報酬などのほか、
ダイオキシン類測定に要した経費、場内整備管理業務委託料、クリーン２１長谷山
長寿命化等の検討に要した経費でございます。
各工場別一般職員給与の決算額の状況は、５５ページの令和２年度職員給与費決算額調の清掃総務費欄に記載のとおりとなっておりますので、ご覧おき願います。
クリーン２１長谷山長寿命化等の検討業務の詳細は、戻りまして、３０ページをご覧願います。
クリーン２１長谷山は、稼働から１４年以上が経過し、一般的なごみ処理施設の供用年数が、おおむね２０年から２５年程度といわれていることを考慮しますと、
今後の長期的な施設稼働に際して、各種設備の経年劣化が進行していくことが懸念されております。
そこで、施設を更新する場合、毎年の定期点検整備工事のみを実施する場合及び基幹的設備改良工事を実施する場合のそれぞれを比較検討し、令和３年３月に本施設の長寿命化総合計画を策定いたしました。その結果、基幹的設備改良工事を実施する場合が、費用対効果が最も大きいことが確認されましたので、今後につきましては、策定いたしました同計画に基づき、整備方針を決定していくこととしております。
次に、６１ページ、し尿委託費でございますが、決算額は２億９,６３６万２,３７０円で、し尿収集運搬委託料が、積算上の収集必要車両の減少等に伴って減額となったものの、転廃業助成金が３台分発生し、前年度から１億１,３４９万６,０００円の皆増となったことなどにより、合計では、前年度比較で９,２６３万５,１５８円の増額となっております。
なお、令和２年度の、し尿収集実績の評価は、戻りまして、１９ページでございます。
表１１に掲載いたしておりますが、し尿の収集量は年々減少しており、令和２年
度におきましても、表の下から２段目の計ですが、前年度比較で７４２.３２キロリットル、６.３３％減少し、１万９８６.１８キロリットルとなっております。この、し尿収集運搬業務につきましては、令和２年度から事業協同組合への一括委託を開始しており、収集体制の効率化を図っております。また、２０ページに記載しておりますとおり、浄化槽汚泥の清掃につきましては、管内６企業に許可を行っているところでございます。
事業の実績につきましては、表１２及び表１３に記載いたしておりますが、表１２のとおり、浄化槽汚泥の搬入件数も近年減少傾向にありまして、令和２年度の搬入件数は前年度から５７６件減少し、９,３９８件となっております。表１３のとおり、汚泥の搬入量につきましても、前年度から８７２.９０キロリットル、３.７
９％減少し、２万２,１６４.３９キロリットルとなっております。
次に、再度、６１ページをご覧願います。
21

徴収費でございますが、決算額は２３７万６,２６３円で、その主な経費は、し尿処理手数料に係る収納システムの維持管理に要した経費や、納付書等の印刷、郵送料など収納事務に要した経費などでございます。令和元年度に実施した収納シス
テムの更新に要した経費が皆減したことなどにより、前年度比較で６４９万３,６２６円の減額となっております。
なお、し尿処理手数料の過年度分の過誤納還付金として２万１,５００円を支出いたしました。
戻りまして、２０ページをご覧願います。
下の表１５に記載をいたしておりますとおり、管内の下水道の普及に伴い、くみ取り世帯は年々減少しており、令和２年度末、し尿収集登録世帯は、前年度から２
１５世帯減少し、２,９８７世帯となっております。
次に、６２ページをご覧願います。
し尿処理費でございますが、その主な経費は、クリーンピア沢の運転維持管理に要した経費などでございます。決算額は１億３,５１３万８,２１８円で、前年度比
較では１,１２２万５,００７円の減額となっております。この要因は、し尿等の搬入量の減少に伴い、下水道排水に係る下水道使用量が減少したことなどによるものです。
戻りまして、２１ページの表１６をご覧願います。
し尿及び浄化槽汚泥の全体搬入量は、先ほど申し上げましたとおり、近年減少しております。令和２年度は合計で３万３,１５０.５７キロリットルの搬入量があり、前年度から１,６１５.２２キロリットル、４.６５％減少し、その全量につきましては、クリーンピア沢において前処理と希釈処理を行い、公共下水道への排水を行っております。
続きまして、６３から６４ページをご覧願います。
ごみ焼却費でございます。決算額は１３億５,８１６万３,５２０円で、前年度比
較では１億５３万３,１４２円の減額となっております。ごみ焼却費のうち、クリーン２１長谷山についての決算額は、６３ページの一番上、右側、９億８,１９５
万４,６６２円で、前年度比較で８,８６８万７,３１０円の減額となっております。
主な減額要因は、老朽設備等の改修整備工事費の減等によるものでございます。主な経費といたしましては、夜間及び土日昼間運転の委託経費のほか、施設整備費、薬品・油脂類購入費、高熱水費、燃料費及び焼却灰の運搬処分費など、施設設備の運転、維持管理に要した経費でございます。
戻りまして、２５ページ、②クリーン２１長谷山の段落中の記載にありますとおり、組合に搬入されました可燃ごみ量全体の６２.６７％に当たる５万３,３８１.
８２トンを処理したところでございます。
また、２９ページの表２３に記載しておりますとおり、ごみ発電による発生電力を工場運転用電力として使用し、余剰電力を電力会社に売却いたしております。
次に、クリーンパーク折居の運転管理に要した経費でございます。決算額は６４ページの中段にありますとおり３億７,６２０万８,８５８円で、前年度との比較では１,１８４万５,８３２円の減額となっております。主な減額要因は、設備の補修費等の減により、ＤＢＯ方式で実施しております長期包括運営管理業務委託料が減少したことによるものでございます。そのほか、主な経費といたしましては、焼却
22

灰の運搬及び処分に要した経費などでございます。
戻りまして、２５ページ、①クリーンパーク折居の記載にありますとおり、クリーンパーク折居は、組合に搬入されました可燃ごみ量全体の３７.３３％に当たる
３万１,７９３.１２トンを処理したところでございます。また、２９ページの表２３に記載をいたしておりますとおり、その発生電力を工場運転用電力として使用し、余剰電力を電力会社に売却いたしております。
次に、６４ページをご覧願います。
表の下段、ごみ中継費でございますが、これはごみ収集輸送の効率化と構成市町間の公平性を確保するために必要なごみ中継運搬経費でございます。決算額は８,７５０万７,８６０円となっております。主な経費といたしましては、ごみ中継の運転管理業務委託や車両の維持管理に要した経費などのほか、ごみ中継施設の更新に要した経費でございます。
ごみ中継施設更新事業につきましては、令和元年度に策定いたしましたごみ中継
施設整備基本計画に基づき事業を進め、３１ページの②に記載しておりますとおり、
令和２年度は、事業の着手に必要となる土壌汚染調査等を実施したほか、更新工事の入札事務及び契約締結を行っております。
次に、６５ページのリサイクル費でございます。
決算額は３億２５万２,３８６円で、前年度比較では７８２万６,２５６円の減額となっております。これは、施設の定期点検整備工事費が減少したことなどによるものでございます。このほか、主な経費といたしましては、缶・瓶・ペットボトルの選別委託料や、プラスチック製容器包装資源化施設の運転業務委託料などの容器
包装廃棄物等の資源化に要した経費、施設設備の運転、維持管理に要した経費及びリサイクル工房の運営に要した経費などでございます。
令和２年度におきましても、構成市町と連携協働して、プラスチック製容器包装を含む容器包装廃棄物５品目などの資源化に努めますとともに、剪定枝のチップ化
物の住民利用者配布事業にも取り組んだところでございます。
また、エコポート長谷山では、廃棄物の有効利用とごみの減量を図る３Ｒ推進のＰＲ施設として開設以来、リサイクル工房、住民教室及び小学校の施設見学など、様々な取組を行ってまいりました。
戻りまして、３４から３６ページに記載しておりますとおり、工房運営につきましては、エコポート長谷山を拠点に、参加体験を通して、住民の環境意識の向上を図ることを目的に、ガラス工房、衣服工房及び自転車工房や各種リサイクル教室などを開催しました。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、臨時休館、各種事業の中止や延期、規模の縮小を余儀なくされましたが、再開時には感染症対策を講じながら、各事業の継続に努めたところでございます。
次に、６６ページをご覧願います。
ごみ破砕費でございます。ごみ破砕費は、リサイクルセンター長谷山でのごみの破砕処理に要した経費でございます。決算額は２億４,６５０万６０６円で、前年度比較では３,３７９万８,７５３円の増額となっております。この主な要因は、施設の定期点検整備工事費や各種設備機器の修繕料が増加したこと等によるものです。このほか、主な経費といたしましては、破砕ごみの運搬委託料、工場運転に要した電気使用料、破砕機交換部品の購入に要した経費などでございます。
23令和２年度の粗大・不燃ごみの処理実績は、戻りまして、３７ページをご覧願います。
表３４に記載のとおり、前年度から１,１２４.８７トン、７.２５％増加し、１
万６,６４９.３４トンとなっております。
次に、６７、６８ページをご覧願います。
ごみ埋立費でございます。決算額は７,６２８万１,２９１円で、前年度比較では
１,６４５万２,３９７円の減額となっております。この主な要因は、大阪湾広域廃棄物埋立処分地整備事業負担金の減額等によるものでございます。主な経費といたしましては、グリーンヒル三郷山埋立処分地及び奥山排水処理施設の維持管理に要した経費や、排水処理施設の運転等に要した経費などでございます。
なお、ごみの最終処分は、組合のグリーンヒル三郷山のほか、宇治廃棄物処理公社及び大阪湾広域臨海環境整備センターで行っているところでございます。
戻りまして、３９ページをご覧願います。
令和２年度の最終処分実績につきましては、上段の表３８に記載のとおり、前年度から３７５.６９トン、２.２２％増加し、１万７,３２４.８４トンとなっております。
なお、平成２６年８月より施設の稼働を再開いたしております奥山排水処理施設につきましては、下段の表４０のとおり、放流水の水質測定結果を掲載しておりま
すが、いずれの項目につきましても、基準値を満たしております。
また、戻りまして、３８ページの②に記載していますとおり、令和２年度につきましては、老朽化が進む同施設の更新を含めた浸出水抜本対策の検討を行っており、引き続き経済性の観点等も勘案しながら、今後の在り方について精査、検討を進めていくこととしております。
以上、簡単でございますが、衛生費関係の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○増田貴委員長 ありがとうございます。

これより衛生費の審査に入ります。
質疑はございませんか。
池田委員。
○池田輝彦委員 説明書の２５ページに、①クリーンパーク折居についての記述がございます。このクリーンパーク折居は、ＤＢＯ方式によって、ＳＰＣの長期契約の委託で運営しているということで、長期契約の２０年目の３年目に当たるということで、先ほどもありましたモニタリングによる適切な運営を行っているということになっています。
このＳＰＣによる工場運営について、その効果や課題があると思うんですけど、１点は、その効果について説明いただきたいのと、もう１点はこの課題ですね。施設によって様々な特色があるかと思いますけど、一説には、課題については、長期契約によって財政やサービスの硬直化が懸念される。この硬直化というのは、恐らく、例えば新たなことをするときに、そこにまわす財源の確保について、課題が１つあるのかな。
24あとは、柔軟な事業費の設定、この辺りが必要というようなお話もございます。
これは、ごみの減量化が進んだり、人口減少して、ごみの量が減ったときの事業費の設定が長期契約ですので、柔軟に設定していくことができるのか、この辺りも一説によると課題というふうにありますが、この辺りの課題、私が言ったのが当てはまるのか、また、そのほか課題等ありましたらご説明していただきたいと思います。
以上です。
○増田

貴委員長 長野クリーンパーク折居所長。

○長野満佐志クリーンパーク折居所長 まず、効果の方なんですけれども、民間事業者のノウハウを生かした施設運営ができるというところなんですが、例えば運営開始初期段階では、火格子の空気孔が詰まりやすく、炉内温度を維持するためにバーナーを使用する頻度が多かったんですけれども、そういったものも、民間事業者ですから、速やかに火格子の改良工事を行ったりということがありました。これは運営開始１０か月後の平成３１年２月に実施されています。
また、運転員の焼却作業に関しましては、運営開始以降、人為的なミスを防ぐ様々な自動制御システムが導入されています。例えば、排ガスの各監視項目の値が上昇したときには、規制値を超える前に、焼却炉が下がるようにしていますが、焼却量ですとか排ガス量、焼却炉内温度などにつきましても、同様の対策が取られています。
この課題といいますか、財源とかの硬直化とか、そういったところなんですけれ
ども、基本的に２０年間の契約をしておりますので、２０年先までの費用的なものは確定しています。ごみ量の変化につきましては、ごみの処理量に応じて、変動費というのを設けていまして、その部分は変化します。処理量に応じて使う薬剤の量が変わりますので、そういった部分は変動します。ただ、大部分は固定費の部分になりますので、ごみ量の変化に伴う財政負担というのは軽いのではないかと思って
います。
以上です。
○増田

貴委員長 池田委員。

○池田輝彦委員 心配していたことも解決できるようですので、頑張っていただきた
いと思います。民間活力、民間のノウハウの活用というのは、非常に有効であるというふうに思っております。モニタリングをして、しっかり運営の監視がやっぱり必要、先ほどもあったやっぱり人材育成が必要なのかなというふうに思っておりま
すのと、やはり長期契約ですので、今３年目、これから少しずつ人間ですから、どうしても長い期間で慣れとか、こういったこともないように、しっかりモニタリン
グしていただきまして、適切な運営をお願いいたします。
以上です。
○増田

貴委員長 ほかに質疑ありませんか。

宇佐美委員。
25

○宇佐美まり委員 説明書の３０ページ、クリーン２１長谷山長寿命化総合計画の策定についてお尋ねいたします。
クリーン２１長谷山は、稼働開始から１４年以上が経過して、各種設備機器の経年劣化が懸念される中、その対応として施設を更新する場合等、計画的な毎年の定期点検整備工事のみを続ける場合と、ストックマネジメントの考えを導入した基幹的設備改良工事を実施する場合と、３つの比較が検討されたということを、先ほどの説明であったとは思うんですが、長寿命化総合計画で得た試算では、具体的にどのような違いがあるのか。例えば、従来の施設更新と比べてどのぐらいの費用対効
果が見込めるのか、教えていただけますか。
以上です。
○増田

貴委員長 川島施設部理事。

○川島修啓施設部理事 先ほどご説明しましたとおり、３つのケースを、令和２３年
度まで、それぞれ３５年間使用する、そういう想定をいたしまして比較をいたしております。
その結果、基幹的設備改良工事を実施する場合が最も費用対効果が大きいということが確認されまして、その施設を建て替えする場合、施設更新ですけれども、それと比較をいたしますと、令和３年度から令和２３年度まで約２１年間で約３３億円の削減が見込まれているということで、費用対効果としては、２１年間で約３３億円の削減が見込まれているということでございます。
○増田貴委員長 宇佐美委員。

○宇佐美まり委員 ありがとうございました。
それともう１つですが、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、補助率２分の１というのは、毎年のように長寿命化として、限度額なく充てることができるのかなど、分かれば教えていただきたいと思います。
以上です。
○増田

貴委員長 川島施設部理事。

○川島修啓施設部理事 長寿命化事業は、５か年で計画をしておりまして、計画工事費のうち国庫補助金の対象となる事業費の２分の１が、５年間は毎年交付されることとなっております。
○増田貴委員長 宇佐美委員。

○宇佐美まり委員 ありがとうございました。
ただ今の説明いただきました内容で、有効な整備計画であることがよく分かりました。ごみ処理施設というのは日々稼働する中で、点検とか補修、整備等を実施さ26

れるものの、供用年数がおおむね２０から２５年程度といわれていると思うんです
けれども、やはり少しでも長く利用できることにこしたことはありませんし、そのためにも、予算的にも軽減できる長寿命化総合計画の策定は、大いに期待できるものであるということを確認いたしましたので、これで私の質問を終わります。
以上です。
○増田

貴委員長 ほかに質疑はありませんか。

横須賀委員。
○横須賀生也委員 よろしくお願いします。
成果説明書３ページになります。
最終決算額の概要のうち、衛生費の、し尿委託費について、決算額の増加率は令和元年度より４５.５％増となっています。先ほどの説明でも少しありましたが、この要因の詳細を教えてください。
また、今後の委託に対する考え方についても教えてください。
以上、よろしくお願いします。
○増田貴委員長 花畑業務課長。

○花畑久仁浩業務課長 まず、衛生費の方でご質問がありました。し尿委託費についてです。
令和２年度の、し尿委託費は、前年実績がなかった減車補償３台分に係る転廃業
助成金１億１,３４９万６,０００円の皆増による支出が含まれております。
一方で、これまで委託企業５社に対し、それぞれ、し尿収集運搬業務を委託してきましたが、令和２年度から、同年１月に設立した城南環境事業協同組合への同業務を一括委託したことと、下水道整備普及に伴い、し尿の搬入量が減少したこと。
新たに同事業協同組合へ、これまで組合が行ってきました臨時収集受付業務を約１,２００万円ほどですけれども、委託したことにより増額したことが要因です。
当該委託料自体は、令和元年度と比べ２,７１２万４,０００円減少しております。
これらのことなどによりまして、し尿委託費は令和元年度と比べまして、差引総額
９,２６３万５,０００円の増加となっております。
次に、今後の委託に対する考え方ということでお答えします。
今後も、下水道の整備普及に伴い、し尿の搬入量の減により、委託費は減少していくものと思われます。しかしながら、下水道の処理区域外の地域も存在し、し尿収集の継続は見込まれますことや、災害時の、し尿収集もあり、公衆衛生の維持確
保は自治体の責務であることを認識しておりますので、今後も引き続き、事業協同組合と連携をし、し尿収集体制の効率的な安定運営を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○増田貴委員長 横須賀委員。
27

○横須賀生也委員 ご答弁ありがとうございます。
し尿委託費の詳細内容や委託に対する考え方が少し分かりました。
以上で終わります。
○増田貴委員長 ほかにございませんか。

大河委員。
○大河直幸委員

成果説明書の３９ページ、ごみの最終処分についてお聞きします。

すみません、通告していなかったので、分かる範囲で教えてもらったら、お答えいただければと思うんですが、グリーンヒル三郷山の組合搬入の増加率が、今年度
令和２年度は相当増えているんです。５５３％増という形になっているんですが、これの増加要因は何なのかということと、これはそういう傾向なのかと。長期的な、一時的なものなのか、それとも傾向になっているのか、ちょっとこの説明をいただ
いてもよろしいでしょうか。
○増田貴委員長 馬渕クリーンヒル三郷山所長。

○馬渕武志グリーンヒル三郷山所長

グリーンヒル三郷山の搬入量について説明させていただきます。
令和２年度２,６０６.４４トンの搬入のうち、組合搬入が２,１４４.０７トン、
前年度比１,８１５.９２トン増加しているんですけれども、主な増加要因としましては、宇治廃棄物処理公社の搬入停止期間中に、リサイクルセンター長谷山の破砕
不燃物を受け入れたこと、それと、令和２年度にリサイクルセンター長谷山から発生した鉄ダストを受け入れたことによるものでして、単年度によるものということになります。
○増田貴委員長 大河委員。

○大河直幸委員 分かりました。単年度によるものやということで、長期的な傾向ではないということなんですが、これは今グリーンヒル三郷山の、何ていう表現をしたらいいんですかね、埋立率というのか耐用年数と表現したらいいのか、大体どれぐらいなものなんですかね。それで、その後の最終処分を本組合として持ち続けるのか、それともまた、もうこれは大阪湾の方に持っていくのか、そういった考え方なのかは、あったりするんでしょうか。最終処分場を持ち続けるのかどうかとか。
○増田貴委員長 栗山施設部長。

○栗山淳彦施設部長

ただ今の現状、グリーンヒル三郷山の埋立状況ですけれども、ちょうど半分、５割程度に達しています。ただ、それが実際５割なのかどうなのかということは、来年度予算で測量させていただいて、きっちり考えていきたいというように思っております。
大阪湾につきましては、今後も引き続き埋立ができるように計画されているみた28

いであります。ただ、一部公社の方にも持っていっておりますので、来年度も測量の結果を踏まえて、今後の三郷山、当組合の埋立地の確保について検討する時期に来ているというように認識しております。
○増田貴委員長 大河委員。

○大河直幸委員 組合として、最終処分地を持ち続けるかどうかも含めて検討するということでいいわけですね。
○増田貴委員長 栗山施設部長。

○栗山淳彦施設部長 今後については、その測量の結果を受けて、総体的に考えていきたいというように思います。当然我々としては、ごみの減量化、抑制、資源化について管内住民さんのご協力をいただきながら、将来の展望を踏まえて、次期、埋立地を必要とするのかどうなのかという判断になってこようかなというように考えております。
○増田貴委員長 大河委員。

○大河直幸委員 分かりました。また土地のことも当然ありますので、用地がどうなのかということもありますので、また注目しておきたいというふうに思います。
それと、２１ページの、し尿収集運搬についてでありますけれども、令和２年度
からご説明ありましたように組合ですかね、協同組合に委託をされましたけれども、これについては成果と課題としては、どうなっているんでしょうか。
○増田貴委員長 杉崎事業部理事。

○杉崎雅俊事業部理事 成果と課題をお答えいたします。
一括委託の成果としましては、複数の効果があると考えておりまして、これまではそれぞれの地域ごとに業者を固定して契約をしてまいりました。一括委託することによって、今後については、事業協同組合を通して管内全体を一体化ということで、責任を持って事業の安定化を図っていただくというような展望が図られたのが最大の成果というふうに考えております。
構成団体の昭和６１年から下水道供用が始まりまして、当時は約５万世帯、委託台数も５０台を超えていたんですけれども、近年では３,０００世帯、５業者合わ
せても７台と。この中で区域によっては、業者さんによりましては、１台を下回る
ような業者、非効率な運営稼働状況になっていたというようなこともございまして、
今後の、し尿収集の安定化を図る上での在り方、平成２９年から３か年をかけて、業者５社と協議を図ってまいりました。
その中で、設立をしていただいた事業協同組合の方に昨年度から市町の収集の運搬業務を一括委託と、これまで本組合が行っておりました臨時収集業務の受付を委託したところでございます。
29

今申し上げましたように一括委託した成果としまして、事業協同組合に管内全体の主体的な運営を図っていただいて、今後の長期に続く、し尿収集の事業の安定化、併せまして、住民サービスの向上として臨時収集を業者さんの委託にしましたので、受付から収集のワンストップ、あとこの間の新型コロナウイルスの対応等を含め、将来に予想されるような災害対応等の危機管理も含めて、今までは単独の業者でやっておったものを、今後については協同組合の方で、中でよく検討、相互扶助をしていただいて、事業運営をやっていく機会だというふうなところに当たりまして、
それが最大の効果かなというふうに考えております。
ただ、課題としましては、やはり今後についても、管内、非常に広い中で収集を維持していかなければなりません。どうしても収集世帯が点在化したり、収集量も減少する中で、究極的に減ってきまして、協同組合といえども数台の運営になる時期がどうしてもあろうかと思います。
そのときには、やはり再度収集方法を含めての見直しが課題になってくるんじゃないかなというふうに認識しておりますので、今後についても、安定運営を含めて事業協同組合の方と十分な連携を図っていきたいと考えております。
以上です。
○増田

貴委員長 大河委員。

○大河直幸委員 まさに課題で取り組みいただいた、今後事業者の方がいろいろ、今５社の体制ですけれども、撤退していく方も当然事業、民間ですから判断されるということがあるということは、これを導入されるときの委員会でもご説明いただいて、私も議論させていただいた覚えがありますけれども、やっぱり分からないのが、転廃業助成金、助成基金の問題なんですよ。事業者の皆さん、分割してもらいたいと、一括精算なんだけれども、令和４年度まで分割してもらいたいということでおっしゃっているようですが、その理由は何かお示しをされていらっしゃいますか。
○増田貴委員長 花畑業務課長。

○花畑久仁浩業務課長 まず、転廃業助成基金の分割ですけれども、業者側から、恐らく推測ですけれども、業者側も受け入れるに当たって社内で準備が要ると、会計処理のことだと思うんですけれども、そういった資金準備が要ると、まず第一に、
この事業協同組合を話し合うときに言われました。
組合側の立場で言いますと、転廃業助成金は基金で積み立てておりますので、資金も潤沢にはございませんので、市町の分担金を捻出しながら積み立てております
ので、その計画と合うのかどうかというのがありましたので、業者との協議の中で、うちの資金計画と業者の意向が合致したということでご理解いただきたいと思います。
○増田貴委員長 大河委員。

○大河直幸委員 だから、そもそもお聞きしたいのは、撤退する事業者も出てくるだ
30

ろうということですけれども、私の理解が間違っていたら正していただければ結構ですが、事業継続をしていただくということを前提に、転廃業助成金をこの間、出してきたのではないかというふうに思いますけれども、そうなってくると、転廃業助成金がそもそも何のためにあったのかという話になりかねないというか、事業者がどんどん撤退していって、最後数台になったときに、体制をまた考え直していく必要があるということになってしまったら、そもそも転廃業助成基金を、何のために出してきたのかという話になってしまいかねないというふうに思いますけれど
も、やっぱり事業者の皆さんに、引き続き、し尿の収集運搬について対応いただくということについて、どのように本組合が担保していくのかと、そのことについては、しっかりとご説明をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○増田貴委員長 杉崎事業部理事。

○杉崎雅俊事業部理事 事業の継続につきましては、基本的にはこの間、基金を設置しまして、事前に構成団体の方から、先ほど言いました基金を積み立てる中で、補償原資を長期間分割して積み立てて、減車補償の発生年度に補償を行ってまいりました。
今回につきましては、当然事業の継続は大前提で、先ほど言いましたように、安定化を大前提で事業協同組合を設置していただきました。その中で、先ほど転廃業
助成基金の終息というのもちょっと説明できておりませんでしたけれども、基本的に今回事業協同組合への委託に当たりまして、継続が前提なんですけれども、業者さんについては、今回、個別の契約から事業協同組合への一括契約に変えることによって、本体でもう精算をしてください、しますよと。今後については、その権利というか、城南衛管が業者に果たす権利については、事業協同組合の方に移管というか、移譲はできないですよということで、もう今後については、そういうふうなことがあるんですけれども、既得権はあくまでもなくなった上で、今後事業については継続を、協同組合の下で安定化してくださいということで、協同組合側とは十分な話をし、調整をさせていただいておりますので、その辺はご理解よろしくお願
いいたします。
○増田貴委員長 大河委員。

○大河直幸委員 そういうことを聞いているのではなくて、転廃業助成金という形でのスキームで事業継続をしていただいてきたものが、今回の協同化をすること、協同組合化をすることによって、転廃業助成金も一括精算をすることによって、そのスキームというか、その考え方というのは、一旦リセットというか、されるわけじゃないですか。
そうなってきたときに、し尿収集運搬を今後ずっと継続していくということの保障を、どうやって本組合が果たしていくのかと、そこについての何か考え方はないのでしょうか。
○増田貴委員長 杉崎事業部理事。
31

○杉崎雅俊事業部理事 再度のご説明になってしまうんですけれども、これまでは転廃業助成金を、極論をいたしましたなら、最後の１件、１世帯になったとしても、業者さんの方で人、資材、機材、バキュームカーを用意していただいて、城南衛管がもう転廃業ですと言うまでは、必ず継続してくださいねと言われたようなスキー
ムになっておりました。
今回、そのスキームを一旦解きまして、転廃業を決める時期については、今回で精算と、今後については、先ほどと同じ説明になってしまうんですけれども、必ず事業協同組合の中で話し合っていただいて、それぞれの業者さんが、もし転廃業、廃業する中では、協同組合の中で、その地域なり、委託の台数をちゃんと話し合ってもらった上で転廃するというふうな担保というか、話合いになっておりますので、その辺は今回の一番の、先ほど言いましたように、成果じゃないのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○増田貴委員長 大河委員。

○大河直幸委員 協同組合化そのものが、１つのスキームだと、継続のためのスキー
ムだということのご説明であったかというふうに思うんですけれども、当然、そういう意味では、収集運搬の対象の家庭が、先ほどご説明いただいたように減っていくという下で、これはどういうふうにして継続していくのかというのは、確かにおっしゃるとおり課題になってくると思いますので、そこを本組合としてしっかりと保障担保していくことは、長期的な視野で見ていただきたいと思いますので、お願いしておきたいと思います。
それと、最後にお聞きしたいのが、私もちょっとそんなに詳しくないんですが、本年の国会でプラスチック資源循環促進法という法律が成立をいたしました。これも商法による分配収集の再商品化の問題であるとか、中間処理工程を一括化、合理化するとか、様々な方針が出ているみたいなんですけれども、このプラスチック資源循環促進法の成立による本組合への影響があるのか、ないのかをまずちょっとご説明いただいていいですか。
○増田貴委員長 栗山施設部長。

○栗山淳彦施設部長 今、委員さんからございましたとおり、法律の方が、今年６月成立しております。今、その法に基づく施行令案のパブリックコメントがされているという状況です。また、委員さんからもありましたとおり、このプラスチック一括収集に関して、現行の日本容器包装リサイクル協会の指定法人の方で処理をしていくのか、委員さんからありましたとおり、中間処理、一括処理していくのかという選択肢がまずあるかなというように考えております。
ただ、ここの部分については、収集段階のお話でありますので、当然、構成市町さんの方で、それぞれの考え方があろうかなというように思っております。
先ほども申したとおり、施行令案について今パブリックコメントが行われていますので、そのうち明らかになってくるものというように思っていますので、我々と32

しても、今後、廃棄物担当課長会議において情報を共有し、今後のプラスチック一
括収集処分、処理について議論をしていきたいなというように考えております。
また、結果が出ましたら、その都度、議会の方に速やかにご報告させていただきたいというように考えております。
○増田貴委員長 大河委員。

○大河直幸委員 そんなら、まだ法律が施行された段階での様々などういう影響が出るのかとかいうのが示されていない段階やいうふうに理解したらいいんですね。
○増田貴委員長 栗山施設部長。

○栗山淳彦施設部長 私ども中間処理の立場から申し上げますと、プラスチックが一括収集されていくことによって、どのような形状で、どのような状態で搬入されてくるのか、また、その量がどれぐらいのボリュームになるのか、そして、その場合に今の現有の施設でどういった処理ができるのかということは、非常に懸念をしているところでございます。
○増田貴委員長 大河委員。

○大河直幸委員○増田

市町の皆さんとは、こういった協議などはしているんでしょうか。

貴委員長 栗山施設部長。

○栗山淳彦施設部長 情報共有ということで、今の段階で、廃棄物担当課長会議の中でも情報は共有させていただいています。さらに今後、こういう今パブリックコメ
ントが行われていますので、今後、具体的な議論に入っていくかなというように考えております。
○増田貴委員長 大河委員。

○大河直幸委員 分かりました。これからだというふうに思いますので、今おっしゃったように、どれだけの量が来るか分からなくなるということになってくると、中間処理を今対応していただいていますけれども、これがこなし切れなくなったら、もうそもそも計画が破綻してしまうわけですから、よく構成市町の皆さんとご協議
いただいて、また構成市町もしっかり方針を持たなあかんというふうに思うんです
けれども、迅速なご対応をいただけるようにお願いしておきたいと思います。
以上です。
○増田

貴委員長 ほかに。

岡本委員。
33

○岡本里美委員 お願いいたします。
成果説明書の３６ページです。⑤の施設見学についてお伺いしたいと思います。
管内の小学校８校を受け入れたということで、令和元年度は４３校、こちらもやはりコロナ感染拡大防止によって、学校の方からも希望することも減ったと思いま
すし、受け入れ側の方も中止をされていたことだと思います。
それにつきましては、映像の貸出しでありましたりとか、学習をサポートするということをされてこられましたけれども、施設見学の方でもやはり学校関係以外でも、行政関係というのが団体数ゼロになっておりまして、前年度に比べますと８０
団体７,０５０人というところも、また人数も大変減り、見学できなかった方は大変残念に思われていると思いますけれども、新しい生活様式に対応した見学方式としてということで、自由見学を企画など書いてありますけれども、もう少しどのような形でされたのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○増田貴委員長 長野クリーンパーク折居所長。

○長野満佐志クリーンパーク折居所長 クリーンパーク折居では、昨年度１０月より
自由見学を開始しました。コロナ禍における新しい見学方式として、職員ができるだけ接触せず、また見学者が興味のある場所を好きなだけ、時間にとらわれず自由に見て回れるスタイルとしました。
具体的には、見学者通路の各場所に案内板や表示をし、見学者には新たに作成した専用のパンフレットを手に自由に見学していただくスタイルとしました。組合職
員は、見学者が来訪されたときの受付、それから見学用タッチパネルの説明、それから、終了時のみ接触するということとしました。
以上です。
○増田

貴委員長 岡本委員。

○岡本里美委員 ありがとうございます。
その自由見学は、どれぐらいの方が来られたとかは分かりますでしょうか。
○増田貴委員長 長野クリーンパーク折居所長。

○長野満佐志クリーンパーク折居所長

昨年度１０月１日から３月末までの実績な

んですけれども、実績としまして、１８組５４名の見学者がありました。内訳として男性１２名、女性の方が４２名、それからアンケート回収は５０件となっております。
ちなみに、１月１４日から２月末まで緊急事態宣言で実施できませんでしたので、まずまずの成果を残せたのではないかなと思っております。
○増田貴委員長 岡本委員。

○岡本里美委員 ありがとうございます。
34

新しい形をお考えいただきまして、出前講座の方でも令和元年度の決算書は３５
回１,２７５名の参加ということで、今回この表の３３の出前講座は６回で６２人、こちらもやはり少ないのは、もうもちろんコロナ禍の中で仕方のないことですけれ
ども、安全で安心できる、また新しい方式を考えていただきながら、少しずつでも、先ほど池田委員からもありましたように、やはり知っていただくということが大事だと思いますので、たくさんの方に見学なり出前講座なりをご利用いただけるように、よろしくお願いしたいと思います。
○増田

貴委員長

ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○増田貴委員長 質疑がないようでございますので、以上で衛生費についての審査を終結いたします。
［歳入全款］○増田貴委員長 続きまして、歳入全款についての説明を求めます。

西岡事業部長。
○西岡正喜事業部長 それでは、続きまして、歳入全款につきまして、説明書によりご説明申し上げます。
まず、４９ページをご覧願います。
分担金及び負担金でございますが、構成市町からの分担金でございまして、決算
額は３１億９,６０３万６,０００円で、前年度比較では１億２,８６７万３,０００
円、４.２％の増額となっております。令和２年度は、旧折居清掃工場の解体撤去
及び跡地整備工事の完了に伴う新折居清掃工場建設事業費の皆減や、各処理施設において改修整備事業の見直しに努めたことなどにより、普通建設事業費が大きく減
少し、歳出総額は前年度比較で３億６,５８０万２,０００円、８.１％の減額とな
りましたものの、新折居清掃工場建設事業に係る元金償還開始等により、公債費が前年度比較で２億３,６０６万９,０００円、４７.３％増額したことなどに伴いまして、構成市町からの分担金は、先ほど申し上げましたとおり、増額となったもの
でございます。
続きまして、５０ページの使用料及び手数料でございます。
最初に、使用料の決算額は１１４万１,３７０円で、鉄塔敷や職員駐車場などの土地の使用料でございます。
次に、手数料でございますが、総務手数料と衛生手数料を合わせた決算額は４億４,４６７万４,５８６円で、前年度比較で２,５４５万１５６円の減額となっております。自己搬入ごみ処理手数料の収入実績につきましては、戻りまして、４０ページの表４１に記載をいたしておりますので、ご覧おき願います。
次に、５０ページをご覧願います。
一番下の国庫支出金でございます。国庫支出金は、クリーン２１長谷山長寿命化
35

等検討業務に係る循環型社会形成推進交付金といたしまして３２７万８,０００円
を受け入れております。新折居清掃工場建設事業費が皆減したことにより、交付金につきましても大きく減少し、前年度比較で１億６,７７７万１,０００円の減額となったものでございます。
次に、５１ページ上段の府支出金でございますが、総務課のレジ袋削減促進事業に係る補助金として８万７,０００円を、クリーン２１長谷山の計量システム共同
更新事業に係る京都地域連携交付金として１６４万９,０００円を受け入れております。
次に、５１ページ中段の財産収入でございますが、決算額は８,５５７万８,０７
１円で、前年度比較で６１万２,０２０円の減収となっております。内訳といたしましては、財産運用収入では、基金の運用益等合計１９万４,９４８円、財産売払
収入は、有価物等の物品売払収入として８,５３８万３,１２３円となっております。
これにつきましては、戻りまして、３３ページをご覧願います。
表２７に記載のとおり、破砕ごみにおいて、鉄、アルミなどの売却金額の増加等があったものの、容器包装資源ごみにおいて、鉄、紙パック及びペットボトルなどの売却金額が減少したこと等によるものでございます。
次に、５２ページをご覧願います。
上段の繰入金でございます。し尿収集運搬委託企業転廃業助成基金から、３台分の転廃業助成に充当するため１億１,３４９万６,０００円の繰入れを実行したものでございます。
次に、その下の繰越金でございますが、これは令和元年度決算の剰余金で、決算額は７,９８５万４,４５４円でございます。
次に、５２ページ中段の諸収入でございます。諸収入全体の決算額は２億８,２７３万８,９５８円、前年度比較で８９１万４２０円の減額となっております。これは、発電収入において、クリーン２１長谷山の売電単価が下落したこと等に伴い、
２７５万５,２５９円減額したことなどによるものでございます。
次に、５３ページ上段の組合債でございます。決算額は３００万円、前年度比較
で４億２,４３０万円の減額となっておりますが、こちらも、国庫支出金と同様、
新折居清掃工場建設事業費が皆減したことによるものでございます。
戻りまして、５ページをご覧願います。
５ページは、事業費及び分担金の決算額の推移のグラフでございます。事業費決算額を棒グラフで、市町分担金を折れ線グラフでお示ししており、過去１４年間の事業費と分担金総額の推移が分かるようになってございます。また、この間における各処理施設の更新整備など、主な建設事業を下表に付けさせていただいております。平成１９年度の旧長谷山清掃工場解体撤去跡地整備事業から、最近のクリーン
パーク折居建設事業、旧折居清掃工場解体撤去跡地整備事業まで、大型の建設事業の取組状況をお示ししております。
歳出事業費は、建設事業実施年度によって、棒グラフのように大きな増減はありますが、分担金につきましては、大型事業の実施年度であっても、できる限り、構
成市町の財政状況に影響を及ぼさないよう、分担金総額の軽減、平準化するように、財政運営を基本として取り組んできたところでございます。
グラフ左の平成１９年度から平成２１年度までは、特に建設事業のような大型事
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業がなかったにもかかわらず、分担金につきましては４０億円台で推移しておりましたが、令和元年度は、平成２４年度に次ぐ、過去２番目に低い３０億円台、令和
２年度は、平成３０年度と同様の３１億円台であり、これまでの行財政改革の取組による累積効果が表れたものと考察しております。
以上、簡単ではございますが、歳入全款の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○増田貴委員長 ありがとうございます。

これより歳入全款についての審査に入ります。
岡本委員。
○岡本里美委員

成果説明書の４０ページの自己搬入ごみ処理手数料徴収に関する事務についてお伺いしたいと思います。
総搬入量が激少したということで、金額にしましても１,９００万円、大きな金額が減収となっておりますけれども、理由をお聞かせいただきたいと思います。
○増田貴委員長 池本施設課長。

○池本篤史施設課長 総搬入量が減少したことにつきましてですけれども、近年、家庭系のごみにつきましては減少、事業系のごみにつきましては増加という傾向がございました。先ほど申したとおり、令和２年度につきましては、家庭系可燃ごみ及び不燃ごみが増加しておりまして、自己搬入を含みます事業系の可燃ごみ及び不燃
粗大ごみが減少しております。
コロナ禍の影響による事業活動の低迷等が原因と考えられる事業系ごみの減少と、外出自粛等の影響によると考えられる家庭系ごみの増加があったものと考えておりまして、トータルとして減少したものと考えております。
○増田貴委員長 岡本委員。

○岡本里美委員コロナ禍の中、やっぱり飲食業などが営業をされていないという、

そういったところからも、こちらの処理手数料徴収にも大きな影響があるんだなということでよく分かりました。
以前、ほかの議員ですけれども、土曜日、日曜日の半日だけでも搬入を、開けていただけると、事業所の業務もスムーズな営業ができるということで、平日しかごみが持ち込めないということで、すごく並ばれて、もうそれが半日仕事になるというご質問もありました。
そのことに関しての答弁は、対応等ができればやっていきたいと考えるということでしたけれども、その後、何か対応していただけましたでしょうか。
○増田貴委員長 川戸クリーン２１長谷山所長。

○川戸辰也クリーン２１長谷山所長 事業所などのごみにつきましては、基本的に今37

まで月曜日から金曜日まで受入れをさせていただいておりまして、土日のごみについては月曜日に持ってきていただくという形を取っておりましたので、やはり月曜
日の朝に行列ができるというようなことでご指摘もいただいていたというふうに思っております。
クリーン２１長谷山につきましては、今年度の７月から、そういう事業系一般廃棄物の土曜日搬入の方を、試行ではありますが、開始をしておりまして、その結果、月曜日の朝の混雑も緩和することを期待しているというところでございます。
以上です。
○増田

貴委員長 岡本委員。

○岡本里美委員 ご検討いただきましてありがとうございます。
まだ始まったばかりということもありますので、土曜日の搬入について、全体的にどのような効果が見られるのか、教えていただきたいと思います。よろしくお願
いします。
以上です。
○増田

貴委員長 ほかに質疑はありませんか。

池田委員。
○池田輝彦委員 私もこの説明書の今と同じ４０ページ、自己搬入ごみ処理手数料徴収に関する事務のところですけども、以前、宇治市の廃棄物処理公社で、元公社職員の廃棄物の処理手数料の横領事件がありました。やっぱりこれは現金の取扱い、また伝票の管理の在り方、この辺り、かなり課題だったのかなというふうに思っておりまして、今改善をされているというふうに聞いておりますが、こちらのこのご
み処理手数料の徴収の手法、また管理状況、この辺りはどうなっているんでしょう
か、ご説明願いたいと思います。
○増田貴委員長 栗山施設部長。

○栗山淳彦施設部長 自己搬入、主に事業系の一般廃棄物ということになってくるんですけれども、多くはクリーン２１長谷山の方で受付をしております。その他、不燃ごみとしてはリサイクルセンター長谷山が主にその自己搬入の受付を行っています。
両工場におきましては、料金自動精算機というのが設置されております。よって、搬入されてくる方と職員との現金のやり取りはございません。その金銭の保管状況ですけれども、最終受付終了後、集計を行って、複数名でチェックをし、最終、所管の所属長に決裁をもらいまして金庫に保管すると。それで、金融機関の方に後日納入するという形を取らせていただいております。
また、システム上、操作ができるようなシステムになっておりません。データ入力をしたものを削除した場合は、その削除データが残るという状況になっています。
この点につきましては、当該の職員が、一切さわれる状態ではありませんし、また、
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メーカー側の方でも、それをさわろうと思いますと、数日、日数がかかるというシステム構築になっておりますので、データを削除するという行為、抹消するということはできないシステムになっております。
なお、先ほど川戸所長の方から説明させていただいたところもありますけれども、自己搬入、土曜日搬入というのもやりながら、多くはクリーンセンター長谷山の方で、年間３億４,０００万円程度の収入をそこで受けています。１日にすると２００万円程度のお金になります。これは職員にとっても、その保管をしていくという精神的なリスクもございますし、また搬入業者、事業系の搬入業者の方も多額の金銭を持って搬入に来なければならないというリスクもございます。
そういうこともございまして、今年度４月から後納制というのを導入させていただきました。要するに、後日納付書により入金していただくという形であります。
これによって、クリーン２１長谷山につきましては、今年度、年間３億４,０００
万円程度あったものが、現金として扱うのは３,０００万円程度になるというように私どもは見込んでおります。
そのように、できる限り金銭のやり取りを、リスクがないように低減を図る対策
を取りながら、また搬入されてくる業者さんにとっては、多額の金銭を用意する必要がなくなったということで、業者の方からも好評をいただいている制度でありますので、引き続き、金銭の保管管理につきましては、厳格かつ適正に行ってまいりたいというように考えております。
○池田輝彦委員 結構です。
○増田貴委員長 その他。

横須賀委員。
○横須賀生也委員 成果説明書２ページになります。
歳入決算額の概要のうち、使用料及び手数料の許可手数料等について、許可手数料等とは、具体的に何に対する許可の手数料ですか。
また、令和元年度からの増減率がマイナス９４.１％となった要因を教えてくだ
さい。
以上、よろしくお願いします。
○増田貴委員長 花畑業務課長。

○花畑久仁浩業務課長 まず、説明書の２０ページをご参照ください。
組合管内における浄化槽清掃については、管内６業者に許可を行い、実施しているところであります。
この許可につきましては、浄化槽の清掃業の許可と、これに伴う収集運搬業の許可の２種類があります。これらの許可を、当組合が構成市町に代わって行ってきております。総数は６社でして、２年に１回、１許可につき１万５,０００円の更新
許可手数料として、戻りまして、２ページの表のとおり、更新年度の令和元年度に、合計１８万円を納めていただいております。
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なお、令和２年度の１万１,０００円と令和元年度の端数ですけれども、８,００
０円は、情報公開手数料を記載したものであり、令和２年度は浄化槽清掃業の更新
許可年度ではないため収入はなく、表の令和元年度と比較としては１７万７,０００円の減少となっております。
以上でございます。
○増田貴委員長 横須賀委員。

○横須賀生也委員 ご答弁ありがとうございます。内容がよく分かりました。
以上で終わります。
○増田貴委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○増田貴委員長 ほかに質疑はないようでございますので、以上で歳入全款についての審査を終結いたします。
［実質収支に関する調書及び財産に関する調書］○増田貴委員長 次に、実質収支に関する調書及び財産に関する調書の説明を求めます。
西岡事業部長。
○西岡正喜事業部長 続きまして、実質収支に関する調書及び財産に関する調書につきまして、お手元の決算書によりご説明申し上げます。
まず、実質収支に関する調書でございますが、決算書の後ろから３枚目の２７ページをご覧願います。
１の歳入総額は４２億１,１５３万３,４３９円、２の歳出総額は４１億４,９２８万６４６円、３の歳入歳出差引額は６,２２５万２,７９３円でございます。４の翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、５の実質収支額につきましても６,２２５万２,７９３円となっております。
次に、決算書２８ページ以降の財産に関する調書についてご説明申し上げます。
まず、１つ目の公有財産のうち、土地及び建物の状況でございますが、本庁敷地内にある旧水路等の国有地の譲与に伴う決算年度中の増加によりまして、令和２年
度末の土地の現在高は１８万４,１７７.３３平米となっております。また、令和２
年度末の建物の延べ面積の現在高は４万１,８５９.３９平米で、決算年度中の増減はございません。
次に、２つ目の物品でございます。２９、３０ページに記載のとおり、決算年度
中に、車両、運搬機器類を１台、工学・電気・通信機器類を１台廃棄しましたこと。
また、使用物品の取得価格について、これまで２０万円以上としていたものを、令和２年度から５０万円以上に変更し、４７台の使用物品を一般物品へ移管しました40

ことにより、合計で４９台減少しましたので、年度末の現在高は７０物品となっております。
次に、３つ目の基金でございますが、３１ページに記載のとおり、財政調整基金
では、決算剰余金の２分の１相当額及び基金運用収入額の合計４,００２万４８０
円を積み立てたことにより、令和２年度末現在高は３億４,８２３万２,６６８円となっております。
次に、し尿収集運搬委託企業転廃業助成基金でございますが、分担金からの積立て３,０００万円と基金運用益の１０万２,４６８円を合わせまして３,０１０万２,
４６８円、これと転廃業助成金へ充当するための取崩し、１億１,３４９万６,０００円を差引きいたしまして、年度末現在高は２億４,３４３万２,６７４円となっております。
以上、実質収支に関する調書及び財産に関する調書の説明とさせていただきます。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
なお、令和２年度決算額を基礎にいたしました統一的な基準による財務書類を参考資料として提出いたしております。また、説明書の４６ページに、この統一的な基準による財務書類のうち、管内人口１人当たりの行政コストについて記載をいた
しておりますので、ご参照願います。
以上でございます。
○増田貴委員長 ありがとうございました。

これより実質収支に関する調書及び財産に関する調書の審査に入ります。
質疑はございませんか。
大河委員。
○大河直幸委員 今さらっと報告されましたけども、物品に関して２０万円以上から５０万円に取得価格を変えはったということね。別にそれはそれでいいんやけれども、何でこれを変えはったんだという説明が不足していると思うので、それについてはちょっと説明をしておいてもらわんと、はい、分かりましたとはならへんと違うのかなと思うので、お願いします。
○増田貴委員長 福西会計管理者。

○福西博会計管理者

これに関しましては、地方自治法２３９条の規定に基づき、

当組合も、財務規則により使用物品の指定等を行っています。この財務規則につきましては、昭和５５年３月の制定以来、何もさわっていませんでした。約４０年が経過しておりましたので、現在の物価等を鑑み、また構成市町の方の状況からも判断しまして、取得価格を２０万円から５０万円に変更を行ったところでございます。
以上でございます。
○増田貴委員長 よろしいですか。

○大河直幸委員 分かりました。
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○増田

貴委員長 では、以上で実質収支に関する調書及び財産に関する調書の審査を終結いたします。
以上で各項目ごとの審査を終結いたします。
［総

括］

○増田

貴委員長 これより総括質問に入ります。

質問はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○増田貴委員長 質問がないということでございます。

以上をもちまして、全ての審査を終結いたしました。
［討

論］

○増田

貴委員長 これより討論に入ります。

討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○増田貴委員長 討論がないようでございます。

以上で討論は終結いたします。
［採

決］

○増田

貴委員長 これより議案第７号を採決いたします。

本案を認定するに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）○増田貴委員長 起立全員でございます。よって、議案第７号は原案のとおり認定

すべきものと決定いたします。
以上をもちまして、本委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。
なお、本会議における委員長報告の作成については、正副委員長にご一任を願いたいと思います。また、不適切な言葉等がございましたら、委員長において精査させていただきますので、ご一任願いたいと思います。
では、委員長の閉会挨拶をさせていただきます。
決算特別委員会を閉会するに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
委員各位におかれましては、令和２年度の決算につきまして、終始熱心な審査を42

賜り、厚く御礼を申し上げます。また、理事者各位におかれましても、いろいろとご尽力いただきますとともに、審査の円滑な運営にご協力いただきましたことに対しまして、ここに改めて御礼を申し上げます。
本日の委員会をもちまして日程の全てを終了したわけでございますが、改めまして皆様に御礼を申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
決算特別委員会を閉会するに当たりまして、管理者からの挨拶の申出がございま
すので、お受けしたいと思います。
松村管理者。
○松村淳子管理者

令和３年城南衛生管理組合決算特別委員会が閉会されるに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
増田委員長、篠田副委員長をはじめ委員の皆様方には、令和２年度の歳入歳出決
算につきましてご熱心なご審議を賜り、ただ今認定を賜りまして、厚く御礼の方を申し上げます。
本日の審査を通じて、委員各位から頂戴いたしましたご指導、ご意見を十分念頭に置きまして、本組合の基本使命でございます管内住民の生活環境の保全及び安心
安全な工場運営に引き続き取り組みますとともに、循環型社会の構築に向けた事業の推進に一層努めてまいりたいと考えておりますので、今後ともさらなるご指導を賜りますようお願い申し上げます。
結びに当たりまして、本日の決算特別委員会でいただきました貴重なご指導、ご意見に対しまして心より御礼申し上げますとともに、関谷議長、大西副議長におかれましては、長時間ご臨席を賜りありがとうございました。厚く御礼を申し上げま
して、閉会のご挨拶とさせていただきます。
本日は誠にありがとうございました。
○増田貴委員長 以上をもちまして決算特別委員会を閉会いたします。
午後２時２８分閉会

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