【所属名：糸魚川市ガス水道局】【会議名：第２回糸魚川市ガス上下水道事業官民連携あり方検討委員会】

会 議録
令和 6 年 6 月 4 日

件名

第２回糸魚川市ガス上下水道事業官民連携あり方検討委員会

出席者

１

委 員

時間

13:30—15:00

場所

糸魚川市民会館

日

会議室兼練習室２4名

加藤裕之委員長、難波悠副委員長、西山卓委員（WEB）、保坂史子委員
２

事務局等

10 名

山口局長、蒲原次長、横川次長、青木係長、渡辺係長、青木係長、小熊係長、塚田係長、鍋島係長、横川主事
３

委託業者 3 名EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社下平、笠原、山本
４

報道機関・傍聴等 ３名

会議要旨
１ 開会（13:30）
２ 事務局挨拶
３ 委員長挨拶 加藤裕之委員長より挨拶
４ 議事
議事（１）検討委員会のスケジュール等について
事務局（資料１について説明）

委員長

それでは説明した内容について質問頂きたい。
資料１については特に意見無しということで進行を進める。

議事（２）官民連携手法の検討（前半：先進事例、VFM 算定結果、民間事業社ヒアリング結果概要）について
委員長

資料２については資料が多いため、民間事業社ヒアリング結果概要で２つに区切る形とする。

事務局（資料２について説明）

委員長

それでは説明した内容について質問があれば頂きたい。
守谷市の例にて、スキームが上水道と下水道で違うが何か理由があるのか。
更新支援型・更新実施型で工事が入っていない等。

事務局

改めて確認の上、回答とする。

委員長

事例について、分析・整理の中で自治体の事情についても整理して欲しい。

1

委員

VFM 算定の解釈について、P.12 の算定結果では３方式ともプラス十数億円の結果が出たとなっている。どの方式でもプラスの効果があるため、採用する意義があると捉えるのか、それとも１番プラスの金額が大きかった方式１がより望ましいと捉えるか。

事務局

算定結果については差が出ている。方式２については、P.10 に記載の通り
公共施設等運営業務は、「モニタリング費用」等の追加費用が発生するため、包括業務より効果が薄くなるとの結果になる。よって、そうした側面からも金額はあくまでも参考であるが、どの方式も財政効果があるという評価をしている。

委員長

この算定結果の金額はあくまでも目安なので、最終的には金額以外の色んな要素で総合的に決めていくことになる。よって、その中での１つの参考の位置づけ。

委員

先進事例における官民連携スキームということで、いくつか事例が載っているが、自治体でどういう判断でそれぞれ手法を選んでいるのか。

事務局

大津市はガスと水道を一体運営している。
「職員の高齢化」「ガスの自由化」という情勢の変化に対して検討を進めていく中で、ガス小売り事業については、民間の力を活かしつつ、市の関与を残すということで、最終的に公共施設等運営事業を選択している。また、緊急対応も包括に含め、「職員の減少」という課題にも対応している。妙高市は、事務的業務のみを市側に残し、技術職員の配置をゼロにする方針の下、民間に可能な限り任せる形で、方式を選んでいる。糸魚川市と同様にガス上下水道を一体としているので、一体化のメリットやお客様サービス（一元化）を維持するということで、上下水道を委託している先に、ガス事業を譲渡している。群馬は、官民共同出資会社の例として説明しているが、公共性・公益性を損なわないため、公共主導ということで過半出資している。また。公共側の技術弱体化を防ぐため、職員を派遣することも一つの出資の目的としている。更新業務も含んでおり、事業統合に伴う事業量増加に対して、職員だけでは足りない部分をカバーする試みもある。守谷市は、従来水道事業を包括委託しており、組織の統合に併せて、上下水一体化で包括としている。包括に計画業務を足すことで、現場の状況を吸い上げて更新計画を作ることを図っている。また、今まで計画と更新で別の業者が担当し、市が間に入る形で運用していたものを、一つにまとめる事で効率的に回したいとの思いがある。

委員

職員数や技術者の数が大きな要因になるということ、今後複数の要因の中で何を優先すべきかとの議論になると思われる。

委員長

妙高市は、ガスも入っており地理的にも近い例だが、市の職員は削減して担当はいなくなるとの方針になるのか。

2

事務局

行革の一環という位置付けとして、民間によって技術者の確保をするという目標と伺っている。

委員長

妙高市とは基本的な方向性は少し違うということになるのか。

事務局

水道と下水道については市の責任が残るので、災害業務等の対応は市側で対応する必要がある。一定の技術（技術者）を残す形で考えている。

委員長

群馬の例については、出資することで職員派遣を可能にしていることに狙いがあるとの理解だが相違ないか。

事務局

モニタリングとして、市の職員を出向させるという側面もあるが、公共で出来ない部分をカバーするのが主な目的である。過半出資によって公共性を持った実施体制として設立するということが主眼であると考えらえる。

委員長

ガバナンスを市側で強くするとの意向だが、過半出資しないとガバナンスを効かせることは出来ないのか。

事務局

割合以外には、株主間協定等出資比率に囚われないガバナンスを効かせる方法もあると考えている。

委員

民間事業者のヒアリングでは、18 社から意見を聞いたということだが、法人限定かなのか、個人事業主は含まれていないか。

事務局

ヒアリングした事業者としては全て法人となっている。

委員長

ヒアリングの中で 10 年間が短いとの意見があるが、何か対応するのか。

事務局

今回スキームを３パターンで想定しており、方式１は 10 年、方式２は 20年、方式３は無期ということで比較的長い期間となる。人材育成を考えると10 年は短いとの意見は受けているので、その観点では長い方がいいと考えている。

議事（３）官民連携手法の検討（後半：各手法の課題整理・スキーム検討）事務局（資料２について説明）

委員長

それでは説明した内容について質問があれば頂きたい。

委P.29 のスキームについて、糸魚川は左側の図で表す４事業一体発注を意図員していると考える。
この際、ガスの事故があった時にどのような保安責任があるかと考えた時、委託側である糸魚川が責任を持つこととなる。あり方検討会の背景にて「技術者の高齢化で技術者の継続が難しい」とあるが、スキームによってはガスの責任が取れるガス主任技術者が必要となるのではないか。
事務局

指摘の通り、委託の場合は最終責任が市となるので、ガス主任技術者を市の責任で配置する事が必要となる。P.22 に記載の通り、市として重視する項目で「①ガス主任技術者の確保」を挙げており、方式１・２はガス主任技術者が必要となる。技術継承が課題であり、国家資格の難易度も高く、職員数3も減る中で、市で雇用・育成できるかが懸念となっており、△の評価になっている。
委 員

P.22 において、「②技術職員の確保」こちらでの法的資格を持たない技術職員の部分は全て△となっているが、官民共同出資会社にて、ノウハウを民間から授けてもらえれば、中長期的には手離れが出ると考える。①・②の技術者の△については、取りうる選択があるかないかとの観点では、異なるものになると考える。

事務局

災害対応は引き続き対応したいが、包括委託含めた官民連携を導入すると、現場側の業務を民間に委託する事で現場への知見が乏しくなる。その点、官民連携出資会社の場合は、一定程度対応できると考える。

委員長

P.22 の〇△の評価は、官民連携出資会社等のスキームを組み合わせることで変化することになるか。

事務局

官民連携出資会社を入れることで一定解決できると考える。

委員長

技術継承の意味合いは、市から民間かもしくは市の中の話か。

事務局両方の側面があると考える。技術職員と表現した場合については、市側の職員を主に想定している。一方で、民間事業者に対し、市の技術を引き継ぐことは、事業継続の観点では技術継承と考える。

委 員

確認として、公共施設等運営事業は PFI 法上、出資していなくても職員が出向可能との認識で相違ないか。

事務局相違ない。ただ、引継ぎ目的なので中長期の出向はできない。

委 員

災害対応は民間にも一定任せているものだが、官民連携後に市側で残したいものとして、何をもって災害対応と表現しているのか。

事務局

災害時に現場指揮を出来るノウハウをイメージしている。指摘の通り、官民連携導入後、実際の現場は民間に担うことを想定している。全体の指揮は、市の災害対策本部との連携になるが、市職員も現場が分からないと連携が出来ない。現在は、直営で現場も向かい、指揮も執る状態だが、今後も指揮の部分は市で引き続き対応と考えている。

委 員

官民連携出資会社を作り、官と民で一緒に技術を残すという考え方は良いと考える。委員長からも意見があったが、どうガバナンスを持たせるか、どの手法でどういうガバナンスの効かせ方か、株主間協定を用いるのかとの観点。また、市として４事業一体を継続したいと考えているのだと思うが、どのスキームを選ぶのか、技術者の観点を主とするのか、まだ整理しきれていない部分がある。

事務局

ガバナンスについては、改めて第３回で説明したい。いろんな組み合わせで一長一短ある状況なので、市民にとって何が一番かという部分が最終的な判断軸の一つと考える。また、一体サービスの部分、窓口の一体化、ガス上下

4水で費用逓減（工事同時発注）は維持したいと考える。また改めて論点を整理し、次回以降議論したい。
委員長

上下水道包括では、システム全体を任せるという意味か。業務についても、計画から積算・施工管理等色々あるがどこまで任せるか。また、議論が進んだらどのエリアを選ぶか等の観点もある。過去あった事例として、ある工法だけ直営としたとの例もある。何を任せるかという視点もあるが、何を残したいかという部分の議論も重要。

事務局

具体的にどの業務を残すかの議論も重要と考えるので、引き続き議論していきたい。

委員長

金沢市の例として、一定期間値上げしないとの話だがどのような意味があるのか。

事務局

金額が一変してしまうと市民生活に影響が出るため、民間に事業譲渡する際に要請事項として規定している事例があるとの紹介を目的としている。

委員長

今後、官民連携出資会社を加えた時にどのような評価になるかを考えると、スキームが絞られてくるようなイメージかと考える。また、災害対応の話があったが、最後は市長が責任を取るということになるのか。

事務局

局地的にガスや水道の災害もあるかと思うが、大体は土木等立体的な災害になると想定するので、市としての責任という形となる。その場合、市長が最終的な総指揮としての責任となる。また、公営企業管理者も市長となっているので、その観点からも市長となる。

委員長
５ その他

その他何も無ければ以上となる。
次回日程については、7/3 にて開催

６ 閉会の挨拶 難波副委員長より挨拶
７ 閉会（15：00）

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