2021/8/31

福岡⽀店
住所: 福岡市中央区舞鶴 2-4-15
電話: 092-738-7779（情報部）
URL: https://www.tdb.co.jp

特別企画 ： 新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査(2021 年 7 月)

従業員のワクチン接種状況、企業の 71.4％が把握～「希望者はほとんど接種した」は全国 10 ブロック中最も高い割合に ～はじめに沖縄県を除いて飲食店の時短営業等が解除され、経済回復の兆しが見えたのも束の間、7 月の後半にかけて各県では新規感染者が増加傾向となり、8 月には異例の感染爆発となった。九州では、福岡県と沖縄県には緊急事態宣言が、熊本県と鹿児島県など 5 県にはまん延防止等重点措置が出されており、緊迫した状況が続いている。しかし、お盆期間を含めた長期休暇の影響が現れるのはこれからで、更なる新規感染者数の増加が危惧される。ワクチン接種のスピードも鈍化していることから、再び多くの業種で悪影響を受ける可能性が高まっている。
帝国データバンクでは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2021 年 7 月調査とともに行ったもので、新型コロナウイルス感染症に関する調査は 2021 年 6 月に続き、今回で 18 回目。
調査期間は 2021 年 7 月 15 日～31 日、調査対象は 2236 社で、有効回答企業数は 952 社（回答率42.6％）。全国調査から九州・沖縄地区（以下、九州）の企業を抽出・分析した。

調査結果（要旨）
1． 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は 68.5％。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が 62.1％、「今後マイナスの影響がある」が 6.4％となった。
「影響はない」とする企業は 21.2％だった。一方、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は4.9％となった。『マイナスの影響がある』と見込む企業を県別にみると、全国平均（69.3％）を上回ったのは大分県（構成比 75.0％）や沖縄県（同 74.1％）など 4 県だった
2. 『マイナスの影響がある』と見込む企業を業種別にみると、「出版・印刷」や「繊維・繊維製品・服飾品卸売」、「飲食料品小売」が 100％を示した。一方、『プラスの影響がある』と見込む企業は、「家具類小売」が 100.0％で最も高く、「放送」（50.0％）、「教育サービス」（25.0％）が続いた
3.

新型コロナワクチンの接種を希望する自社従業員の接種状況に関して、『把握している』は71.4％で全国平均（66.7％）を 4.7pt を上回った。『把握している』の内訳では、「希望者はほとんど接種した」が 10.9％で全国 10 ブロック中最も高い割合だった。その他、「希望者はある程度接種した」が 28.9％、「希望者もあまり接種していない」が 31.6％だった©TEIKOKU DATABANK, LTD.

1

2021/8/31
特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査（2021 年 7 月）

１．『マイナスの影響がある』は 68.5％で２カ月ぶりに増加
新型コロナウイルス感染症により自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込
む企業は 68.5％と２カ月ぶりに増加し、2 カ月連続で 6 割台となった。前回調査（2021 年 6 月、67.4％）と比較すると 1.1pt 増加している。
内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が前月比 1.5pt 増の 62.1％と２カ月ぶりに増加。
「今後マイナスの影響がある」は同 0.3pt 減の 6.4％と 3 カ月連続で減少した。
他方、「影響はない」とする企業は 21.2％（前回 21.5％）。
『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は 4.9％（同 6.3％）だった。
2021 年 7 月は、福岡県では約 3 カ月ぶりに飲食店の時短営業の制限が解除されるなど沖縄県を除き、九州各県において自粛ムードが緩和された。これに伴い、繁華街を中心に人出が増えたことで 7 月の後半にかけて新規感染者数は各地で増加、8 月は過去例をみない感染爆発に見舞われた。企業からは「経済活動を守るためには、強い措置（ロックダウンなど）と手厚い補償が必要だと思う。現在出している宣言等は結果的に中途半端な状態で、収束が見込めない」（福岡県／機械・器具卸売）といった政府や自治体が発出している対策では感染拡大を抑えることはできないのではないかと疑問視する声が目立った。一方、6 月末に新型コロナワクチンを集団で接種できる職域接種の申請が一時休止されたほか、希望量を確保できないことからワクチン予約を停止する自治体が相次いだ。企業からも「親会社を通じて職域接種するとのことだったが、ここにきてワクチン不足等の理由で先延ばし状態にある」（鹿児島県／サービス（広告関連業））など職域接種が実施できていないという声が多くあがった。
■新型コロナウイルス感染症による業績への影響（％） 57.0

78.1

86.2

83.8

81.0

81.1

80.3

77.3

75.5

76.5

76.7

75.1

73.1

69.8

69.7

71.2

67.4

68.5

分からない 20.9

7.8
2.3

5.8
3.3
4.7

5.8
2.8
7.6

5.2
3.2

4.6
3.1

5.8
3.6

5.6
3.6

4.6
3.5

5.5
4.0

7.5

5.4
3.3

5.5
5.6

7.6

4.8
6.3

5.4
4.9

10.6

10.2

4.7

5.5
4.0

11.3

6.8
3.8

13.5

16.4

12.9

13.9

19.1

18.1

21.5

21.2

17.3

16.1

13.5

12.3

7.7

9.9

6.7

6.4

11.9
2.0プラスの32.7

影響がある20.1

23.6

15.8

12.8

10.8

4.4
13.0

18.2

12.5

9.1

32.7

19.3
8.2

影響はない
今後

32.5

マイナスの影響がある
既に

45.3

53.5

60.2

63.7

65.0

64.5

64.5

64.8

63.0

64.4

62.5

64.0

62.1

59.7

62.9

60.6

62.1

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

12⽉

1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

マイナスの 24.6
影響がある
凡例

2⽉

3⽉

4⽉

2020年

2021年

注1︓最新調査の⺟数は、有効回答企業952社
注2︓枠付き⽩抜きの値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）
注3︓『プラスの影響がある』は、「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計
注4︓⼩数点以下第2位を四捨五⼊しているため、合計は必ずしも100とはならない©TEIKOKU DATABANK, LTD.

2

2021/8/31
特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査（2021 年 7 月）

『マイナスの影響がある』と見込む企業を県別にみ■業績に『マイナスの影響がある』割合～県別～る と 、 全 国 平 均 （ 69.3 ％ ） 以 上 だ っ た の は 大 分 県（75.0％）や沖縄県（74.1％）など 4 県だった。前回調査と比較すると、佐賀県（前回調査比 8.9pt 増）をはじ

長崎県

佐賀県

福岡県

69.7(▲4.0)

56.9(8.9)

69.3(1.6)

め大分県（同 7.4pt 増）、熊本県（同 4.5pt 増）など 5

熊本県

大分県

68.3(4.5)75.0(7.4)

県で増加した。他方、前回より減少したのは沖縄県（同2.7pt 減）を含め 3 県だった。7 月の後半にかけて九州全域で感染者が増加傾向にあったことから前回調査は『マイナスの影響がある』が大幅減少していた県も再

鹿児島県

宮崎県

67.3(▲2.2)

60.8(3.5)

び増加に転じた。特に、福岡県の増加を危惧した近隣県の悪化幅が拡大しており、8 月は過去に類を見ない感染沖縄県

拡大状況が続いていることから、同割合が全県で悪化

74.1(▲2.7)

注１：（）内は前回との増減比を表す
注１：網掛けは全国平均（69.3％）以上を表すすることも考えられる。
■新型コロナウイルス感染症による業績への影響（2021年7月）（構成比％、カッコ内社数）

プラスの影響がある

既にプラスの影 今後プラスの影
響がある
響がある

影響はない

マイナスの影響がある

既にマイナスの 今後マイナスの影響がある
影響がある

分からない

合計

全国

5.6(614)2.6(287)

3.0(327)

20.1 (2,214)69.3 (7,612)

63.9(7,026)

5.3(586)

5.0(552) 100.0 (10,992)

九州

4.9(47)2.4(23)2.5(24)21.2(202)

68.5(652)

62.1(591)

6.4(61)

5.4(51) 100.0(952)福岡

5.7(20)2.3(8)

3.4(12)19.5(68)69.3(242)65.0(227)4.3(15)5.4(19) 100.0(349)佐賀

7.8(4)

5.9(3)

2.0(1)

31.4(16)56.9(29)49.0(25)

7.8(4)

3.9(2) 100.0(51)長崎

4.5(4)

2.2(2)

2.2(2)

20.2(18)

69.7(62)59.6(53)

10.1(9)5.6(5) 100.0(89)熊本

4.1(5)

2.4(3)

1.6(2)

23.6(29)68.3(84)

61.0(75)

7.3(9)

4.1(5) 100.0(123)大分

2.6(2)

1.3(1)

1.3(1)

14.5(11)75.0(57)

68.4(52)

6.6(5)

7.9(6) 100.0(76)宮崎

2.5(2)

0.0(0)

2.5(2)

30.4(24)60.8(48)55.7(44)

5.1(4)

6.3(5) 100.0(79)鹿児島

3.8(4)

3.8(4)

0.0(0)

21.2(22)67.3(70)

58.7(61)

8.7(9)

7.7(8) 100.0(104)沖縄

7.4(6)

2.5(2)

4.9(4)

17.3(14)74.1(60)

66.7(54)7.4(6)

1.2(1) 100.0(81)

注1：網掛けは、九州ブロック以上を表す
注2：全国の母数は、有効回答企業1万992社。九州ブロックは952社

２．“巣ごもり需要”の反動減が見受けられる業種別にみると『マイナスの影響がある』と見込む企業は、「出版・印刷」や「繊維・繊維製品・服飾品卸売」、「飲食料品小売」が 100％を示した。 “巣ごもり需要”の恩恵を受けているスーパーストアを含む「飲食料品小売」が 100％を示すなど、反動減も出ているようだ。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は、「家具類小売」が 100.0％で最も高く、「放送」（50.0％）、「教育サービス」（25.0％）が続いた。
「旅館・ホテル」や「飲食店」など、外出自粛等の影響で利用客が減少した業種も好影響とする企業が散見されており、時短営業の緩和等により人出が増加したことで、最も打撃を受けていた時期と比べると業況の改善がみられた可能性がある。しかし、8 月に入ってからは福岡県や沖縄県に緊急事態宣言が発出されたほか、九州全県で新規感染者数の過去最多を記録するなど再び業績悪化を余儀なくされる業種が増えることが予想される。
©TEIKOKU DATABANK, LTD.

3

2021/8/31
特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査（2021 年 7 月）

■業績に『マイナス』・『プラス』の影響がある割合～ 上位10業種 ～（％）

業績に『マイナスの影響がある』割合
出版・印刷

業績に『プラスの影響がある』割合

100.0 家具類⼩売

100.0

繊維・繊維製品・服飾品卸売

100.0 放送50.0

飲⾷料品⼩売100.0 教育サービス

25.0

娯楽サービス

90.0 飲⾷店

22.2

飲⾷料品卸売83.7 旅館・ホテル

20.0

専⾨商品⼩売81.0 ⼈材派遣・紹介

20.0

紙類・⽂具・書籍卸売

80.0 繊維・繊維製品・服飾品⼩売

16.7

旅館・ホテル

80.0 農・林・⽔産

15.4

電気機械製造77.8 ⾦融

14.3

飲⾷店

77.8 家電・情報機器⼩売

14.3

３．「希望者はほとんど接種した」は 10.9％で全国 10 ブロックのなかで最も高い割合
新型コロナワクチンに関して、接種を希望する従業員の状況を自社で把握しているか尋ねたところ、『把握している』（「希望者はほとんど接種した」「希望者はある程度接種した」「希望者もあまり接種していない」の合計）は 71.4％で、全国平均（66.7％）
を 4.7pt を上回った。内訳は、「希望者はほとんど接種した」が 10.9％、「希望者はある程度接種した」が 28.9％、「希望者もあまり接種していない」が 31.6％だった。
とりわけ、「希望者はほとんど接種した」
は全国 10 ブロックのなかで最も高い割合だった。同割合を従業員数別でみると「1,000人超え」の企業で 2 割を超え、「301～1,000 人」「101～300 人」「5 人以下」の企業で 1 割を超えた。規模の大きい企業ほど、自社の従業員で職域接種を実施できる人数を確保しやすいことから、早期に接種を実施できた可能性が高い。一方、従業員数の少ない中小企業においては、職域接種をするために他企業と合同で行わなければならず、実施計画を立てるのに時間を要したことから、職域接種申請の一時休止前までに間に合わなかったことが考えられる。実際、企業からも「職域接種が計画されていたが、頓挫した。自治体から配布される接種券に変更し、予約待ちである」（福岡県／サービス（情報サービス業））や「元請である協力会社から職域接種希望者の人数把握があり、名簿の作成途中だったが、ワクチン不足になったことで職域接種の話しが進展していない」（沖縄県／建設）などの意見が見受けられた。
©TEIKOKU DATABANK, LTD.

4

2021/8/31
特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査（2021 年 7 月）

まとめ2021 年 7 月調査では、『マイナスの影響がある』が 68.5％と 2 カ月ぶりに増加。2 カ月連続で6 割台となった。「既にマイナスの影響がある」も 2 カ月ぶりに増加、「今後マイナスの影響がある」は 3 カ月連続で減少した。しかし、7 月調査時点で緊急事態宣言が発出されている沖縄県など 4 県では同割合の全国平均を上回っており、特に、感染拡大のスピードが著しい福岡県を中心とする近隣県で「マイナスの影響がある」と考える企業の悪化幅が大きいことから先行きを不安視している企業が多いことが判明した。
今回の調査では、自社における新型コロナワクチンの接種状況について 71.4％が『把握している』（「希望者はほとんど接種した」「希望者はある程度接種した」「希望者もあまり接種していない」の合計）と回答し、全国平均（66.7％）を 4.7pt を上回った。とりわけ、『把握している』のうち「希望者はほとんど接種した」は 10.9％で全国 10 ブロックのなかで最も高い割合だった。
政府や自治体から経済活動の制限が要請されているものの、飲食店などでは 20 時以降も営業している店舗があるほか“自粛疲れ”からこうした店舗を利用する若者が散見されている。1 度
目の緊急事態宣言の際と明らかに新規感染者の抑制力が弱まっている同宣言では新型コロナの収束を見込むことは難しい。感染力の強い変異株が猛威を振るうなか、同宣言より強い要請が出せない現状ではコロナ禍は依然として長期化することが考えられ、小規模企業の飲食店で「新型コロナ関連倒産」が多かった九州においても引き続き同業種を含めた倒産が増加していくことが危惧される。
■新型コロナウイルス感染症による業績への影響（2021年7月）（構成比％、カッコ内社数）

プラスの影響がある

既にプラスの影 今後プラスの影
響がある
響がある

影響はない

マイナスの影響がある

既にマイナスの 今後マイナスの影響がある
影響がある

分からない

合計

全国

5.6(614)2.6(287)

3.0(327)20.1(2,214)69.3 (7,612)

63.9 (7,026)

5.3(586)

5.0(552) 100.0 (10,992)

九州

4.9(47)2.4(23)2.5(24)21.2(202)

68.5(652)

62.1(591)

6.4(61)

5.4(51) 100.0

大企業

4.6(6)

3.1(4)

1.5(2)

22.1(29)67.9(89)61.8(81)6.1(8)

5.3(7) 100.0(131)中小企業

5.0(41)2.3(19)2.7(22)

21.1(173)68.6(563)

62.1(510)

6.5(53)5.4(44) 100.0(821)

(952)

うち小規模

3.6(12)2.4(8)

1.2(4)

20.7(68)69.3(228)

61.4(202)

7.9(26)6.4(21) 100.0(329)

農・林・水産15.4(2)15.4(2)0.0(0)

7.7(1)

76.9(10)76.9(10)0.0(0)

0.0(0) 100.0(13)金融

14.3(1)14.3(1)0.0(0)

14.3(1)

71.4(5)42.9(3)28.6(2)0.0(0) 100.0(7)建設

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

29.0(54)

66.1

(123)

56.5

(105)

9.7(18)4.8(9) 100.0(186)不動産

6.5(2)

3.2

(1)

3.2

(1)

19.4(6)74.2(23)

58.1

(18)

16.1

(5)

0.0(0) 100.0(31)製造2.8(5)1.7(3)

1.1(2)

25.8(46)66.9(119)62.4(111)

4.5(8)

4.5(8) 100.0(178)卸売

6.8(15)4.1(9)

2.7(6)

13.2(29)71.4(157)

64.5(142)

6.8(15)8.6(19) 100.0(220)小売

8.5(5)

0.0(0)

8.5(5)

20.3(12)67.8(40)64.4(38)

3.4(2)

3.4(2) 100.0(59)

運輸・倉庫

7.3(4)

3.6(2)

3.6(2)

16.4(9)74.5(41)70.9(39)

3.6(2)

1.8(1) 100.0(55)サービス

6.5(13)2.5(5)

4.0(8)

21.9(44)65.7(132)

61.2(123)

4.5(9)

6.0(12) 100.0(201)その他

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0) 100.0(2) 100.0(2)0.0(0)

0.0(0) 100.0(2)

注1：網掛けは、九州ブロック以上を表す
注2：全国の母数は、有効回答企業1万992社。九州ブロックは952社©TEIKOKU DATABANK, LTD.

5

2021/8/31
特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査（2021 年 7 月）

【内容に関する問い合わせ先】
はやし株式会社帝国データバンク福岡支店情報部 担当： 晨 智海
TEL：092-738-7779
FAX：092-738-8687

当レポートの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。
当レポートはプレスリリース用資料として作成しております。著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

6