特別支援教育における教育課程に関する総合的研究－新学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施に向けた現状と課題－（平成 30 年度～令和２年度）

研究の目的

特別支援学校、特別支援学級、通級による指導、通常の学級のそれぞれで、育成を目指す資質・能力の指導の状況、学びに必要な一人一人への支援の状況等の把握を目指しました。

なぜ研究を行ったの？
平成 29・30・31 年には、学習指導要領の改訂が行われました。学習指導要領の改訂に当たっては、子供の障害の状態や発達の段階に応じた組織的、継続的な支援を可能にするために、育成を目指す資質・能力等の基本的な考え方を、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校で共有できるように、記述が工夫されています。特別支援学校や特別支援学級の在籍児童生徒や、通級による指導の対象となる児童生徒の数は増加傾向で、小・中学校等で支援を必要とする児童生徒も把握されています。多様な学びの場における指導の充実のためには、改訂された学習指導要領のもとで教育課程の編成・実施、評価、見直しがどのように行われるかを検討する必要がありました。

主な研究の方法
質問紙調査では、平成 29・30・31 年告示の学習指導要領が完全実施される以前の状況の把握を目指しました。
a. 特別支援学校 小・中学 教育課程
b. 小・中学校特別支援学級教育課程
c. 小・中学校 級指導教 教育課程

d. 小・中学校
e. 特別支援学校 等 教育課程f.

等学校教育課程の視覚障害特別支援学校52校 聴覚障害特別支援学校67校 知的障害特別支援学校283校 肢体不自由特別支援学校141校
特別支援学校57校を

教 主
特別支援学級

級指導の特別支援学級設 小・中学校
600校をにをに 各の設 校のにの 級指導教 設 小・中学校
600校をにをに 各の設 校のにの小・中学校の607校を

学校

各教 主

視覚障害特別支援学校53校 聴覚障害特別支援学校62校 知的障害特別支援特別支援学校57校を学校305校 肢体不自由特別支援学校123校

教 主に級設 校に点での 等学校 600校をに38.0%
20.7%
22.2%にれた132校を20.9%

し級設 のな50.2%
設 校56.0
設 校40.1

事例研究では、４つの特別支援学校、２つの小・中学校特別支援学級の事例を取り上げました。
事例研究の概要
学校/学級

障害種等

教育課程

特別支援学校

聴覚障害

準ずる教科等横断的な視点からの教育課程の編成に係る取組

事例研究の主な内容

特別支援学校

知的障害

知的学習評価の活用に関する取組

特別支援学校

知的障害

知的各教科の指導の改善・充実を目指した取組

特別支援学校

肢体不自由

自立主 自立活動の具体的な指導内容を設定するまでの例（流れ図）を活用し指導の充実を目指した取組

小学校特別支援学級

知的障害

知的教育課程の見直しの取組

中学校特別支援学級

自閉症・情緒障害準ずる

自立活動の個別の指導計画を活用した交流及び共同学習の指導の実際

結果は…

特別支援学校、特別支援学級、通級による指導、通常の学級のそれぞれで把握されたデータ等をご紹介しています。次ページをご覧ください。

特別支援学校

ポイント

準ずる教育課程の編成・実施のポイント

各教科等横断的な視点で資質・能力を育む授業時数等の設定と指導の工夫 & 学部段階間及び学校段階等間の教育課程の連続性の担保が大切。

【事例研究より】事例校においては、個別の指導計画について、教科ごとに別ファイルとして分かれていたものを、各学期で全教科を見られる書式へと変更しました。記載内容等についても精選したことで、教科等横断的な視点による指導内容の配列や関連付け等が少しずつではありますが進んできた取組を報告しています。
教科等横断的な視点による単元構成の概要
当該学年教科と単元概要

小２

図工
国語

ストローでこんにちは
馬のおもちゃの作り方

・図工でおもちゃを作り、その作り方について説明する
文章の書き方を、国語で学ぶ。

小３

国語
特活

気持ちをこめて「来てください」
学習発表会

・学習発表会を取り上げた単元を、実際の行事に合わせて学ぶ。

小４

社会
国語

小石原の人々のくらし
伝統工芸のよさを伝えよう・社会で伝統工芸について学習し、わかったことのまとめ方や説明について国語で学ぶ。

小５

理科
社会

流れる水のはたらき
自然災害とともに生きる・理科で洪水の被害や備えについて学習し、社会で自然災害への理解を深める。

小５

社会

日本の国土とわたしたちのくらし～沖縄の気候～
台風と防災

・台風への沖縄の具体的な備えを社会で学習し、台風と防災への理解を深める。

理科＊準ずる教育課程とは、小学校、中学校及び高等学校の学習指導要領に示されている各教科等の目標や内容等で編成する教育課程です。

特別支援学校ポイント

 的障害の教育課程及び自立活動を主とする
知教育課程の編成・実施のポイント

各教科等の目標及び内容の指導に必要な授業時数を定める手続き & 各教科等の授業時間のバランスが大切。

【調査結果より】知的障害の教育課程小学部・中学部における各教科等別の授業時数で「０単位時間」の回答状況
小学部第３学年

小学部第６学年

生活

134 校 (n=161)

137 校 (n=168)

国語

12 校 (n=170)

12 校 (n=172)

社会
算数・数学

中学部第３学年
９校 (n=176)
133 校 (n=168)

12 校 (n=169)

12 校 (n=171)

９校 (n=176)

理科134 校 (n=169)

職業・家庭

102 校 (n=172)

特別の教科道徳123 校 (n=158)

127 校 (n=161)

126 校 (n=164)

自立活動

28 校 (n=172)

32 校 (n=174)

33 校 (n=176)

教科等によっては「０単位時間」となっている場合、調和的な発達の視点から考えた時に各教科等のバランスは大丈夫でしょうか？
「０単位時間」の学校は、各教科等を合わせた指導の中で指導を行っているのでしょうか？

教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために、教育の内容を児童生徒の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画であり、学校の教育目標の設定、指導内容の組織及び授業時数の配当が教育課程の編成の基本的な要素です。
各学校が、創意工夫のある教育課程を編成・実施するためには、学習指導要領の理念や規定を再確認して、『指導形態』（教科等別に指導するか、各教科等を合わせて指導するか等）を決める前に、学習指導要領に示された各教科等の目標および内容の指導に必要な授業時数を定める手続が必要です。

【調査結果より】各教科等を合わせた指導の年間指導計画について（小学部・中学部）（複数回答）
年間指導計画における記載事項

知的（n=201)

自立主（n=135）

取り扱う各教科等の目標の系統性

16

10

取り扱う各教科等の内容の関連性

45

35

取り扱う教科等の指導時数

5227

いずれも記されていない

11480

観点別学習評価の状況について評価規準の作成有無（小学部・中学部）
作成している

作成していない

知的教育課程（n=213）30183

自立主教育課程（n=135）18117

また計画的・系統的な指導を行うためにも、例えば、年間指導計画や単元指導計画の工夫が考えられます。さらに、知的障害の各教科等の指導においても、観点別学習評価が求められています。児童生徒の学びの状況を把握して授業改善や教育課程の見直しにつなげるためにも、三つの資質・能力に沿った評価規準を定めることが必要です。

本研究では、これらの課題に着目した、事例研究を取り上げました。詳しくは、成果報告書をご覧いただき、手続や方法を参考にしてください。

●事例研究（学習評価の活用）
カリキュラム・マネジメントを進める中で、『各教科内容表』『題材計画表』『授業評価シート』を用いて授業を検討することで、授業改善に取り組んだ事例です。各教科等を合わせた指導においても『どの教科のどの内容を合わせて指導するのか』という視点で単元を構成するようになり、個々の児童生徒の指導目標も三つの柱に沿ったものになっていきました。

●事例研究（各教科の指導に係る単元指導計画）
各教科の単元指導計画策定において、学習指導要領に示されている段階と目標を明確にしながら単元における指導目標や指導内容を設定するように取り組み、さらに『評価の観点』を設けることで、計画段階からその学習評価について考えて指導と評価の一体を目指した事例です。学部によって単元指導計画の基となる年間指導計画を詳しく見直す機会となり、年間指導計画から単元指導計画への流れが整理され始めました。

＊知的障害の教育課程とは、特別支援学校学習指導要領に示されている「知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校」 の各教科の目標や内容で編成する教育課程です。
＊自立活動を主とする教育課程とは、特別支援学校学習指導要領に示されている「重複障害者等に関する教育課程の取扱い」に示されている規定を用いて編成される教育課程です。

特別支援学校

自立活動の指導の改善・充実のポイント

流れ図を参考にする際には、自校の実態に合わせて情報の収集・収束の方法を工夫ポイント したり、ファシリテーターの役割を明確にしたり、言葉の解釈等の共通理解を図ることが大切。
【調査結果より】自立活動の個別の指導計画の作成において、指導すべき課題を明確にして、指導目標及び指導内容を設定するために、取り組まれていること（複数回答）（小学部・中学部・高等部）(n ＝ 455)
カテゴリー内容

件数・ケース会・集団討議の開催（保護者への確認含む）

256

・個別の指導計画の書式の工夫

212

・自立活動部専任教員や外部専門家と検討

165

・研修

159

・実態把握シート・課題関連図の作成

146

・諸検査やレディネステスト

101

・記録や評価方法の工夫

96

・実態把握から具体的な指導内容を設定するまでの例示（流れ図）の活用

87

・手引きやマニュアル77

学習指導要領解説（自立活動編）には、自立活動の具体的な指導内容を設定するまでの例（流れ図）を充実させて示しています。各学校には、これらを参考にしながら、既存の自立活動の個別の指導計画の作成システ
ムの見直しや改善に取り組み、自立活動の指導の充実につなげることが期待されています。

流れ図を活用した個別の指導計画の作成システムのポイント
事例研究では、以下のようなことをポイントにして取り組み、円滑な話合いと合意形成を目指しました！
●校内研修として位置付けながら、年間を通じて検討に必要な時間を確保して取り組みました。
●実態把握において、行動観察等で得た情報の記述方法について確認しました。
●「課題」等の言葉の解釈を校内の教職員で確認し、何を導きだすための取組か共通理解を図りました。
●たくさんある情報を収束させながら、グループ内の教員が積極的に意見交換して合意形成が図れるようにするために、カード整理法を活用しました。
●グループでの話合い場面における、ファシリテーターの役割を明確にしました。
等

通級による指導検討のポイント

ポイント 地域ごとの状況に応じながら、巡回指導や他校通級の充実を図ることが大切。

改訂以前の通級による指導の状況（抜粋）【調査結果より】通級による指導の担当者へのアンケートから、指1単位時間

2612単位時間

254

導に配当される時間数は週当たり１～２単位時間に3単位時間集中していること、指導形態は自校通級が多いこと、4単位時間

225単位時間

19「診断なし」の児童生徒が指導の対象として多数含まれていること、児童生徒はほとんどが個別の教育支援計画、個別の指導計画を作成され指導を受けてい

30

6単位時間

37単位時間08単位時間60ること、等が明らかになりました。

50

100

150

200

250

300 （人）

週当たりの授業時数（小・中学校）（n=595）

通級による指導を受ける児童生徒の数は増加傾向にあります。巡回指導や他校通級を受けられるような取組が重要となります。他校通級の充実には、ICT・遠隔技術の活用が期待されます（中教審 , 2021）。

通常の学級個別の指導・支援充実のポイント

ポイント 柔軟な形態での支援の提供が大切。

改訂以前の通常の学級での個別の指導・支援の状況（抜粋）【調査結果より】

小・中・高等学校の通常の学級では、障害のある児童生徒等への個別の指導・支援を実施していました。
組織的・計画的な対応を尋ねると、小学校では、授業時間における通常の学級での個別または小集団指導、中・高では、授業時間以外における別室での個別または小集団指導を実施しているという回答がありました。
各教科等の学びの過程において考えられる困難さに対する指導の工夫例（小・中学校）

文章を目で追いながらの音読が困難な場合（国語等）

マルチメディア
デイジー
教科書を使用

0に
個別またタブレットでグラフを作成の学級での指導にるでの個別また 小に小

2030405043

9の学級指導605411にる別教 での個別また 小
指導別またデータを目的に応じてグラフに表すことが困難な場合（算数等）

る
小104511

る別 での個指導1725

32の小学校中学校

柔軟な形態での支援の提供（小・中学校；複数回答）

障害のある児童生徒等の指導・支援は、個々の児童生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うことが求められます。

特別支援学級

教育課程の編成・実施のポイント

ポイント 既習事項や習得状況の把握が大切。
【事例研究より】小学校知的障害特別支援学級の事例では、改訂後の学習指導要領に示された各教科の目標、内容を下のようなリストにまとめ、児童一人一人の既習事項や習得状況をチェックしながら実態を把握する取組を報告しています。の実
内
容の

内
容

をを要
要
しし をた
たずの実
で習を

小・中学校学習指導要領解説（総則編）では、各教科の目標設定に至る手続きとして、当該学年の各教科の目標及び内容から丁寧に実態を把握する方法を例示しています。具体的な取組の進め方については、上記の事
例研究で得られた知見をご参照ください。

ポイント 交流場面での指導と自立活動の指導との連動が大切。
【事例研究より】

中学校自閉症・情緒障害特別支援学級特別支援学級の事例では、準ずる教育課程を履修する生徒の交流及び共同学習の実際を取り上げ、個別の指導計画や個別の教育支援計画を活用した指導・支援の実際を報告しています。
イラ イラ

大丈夫 ?

通常の学級

イライラした
ときは…

連動

自立活動

変容

通常の学級

自立活動において本人のニーズを明確にし、交流及び共同学習にかかわる通常の学級の担任や教科担当に伝えることで、通常の学級の授業参加や、学習活動での指導目標達成に必要なことを明確にでき、交流及び共同学習が充実することを考察しています。

問合せ

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所〒 239-8585

神奈川県横須賀市野比 5-1-1

教育課程研究チーム

電話 046-839-6803

令和３年３月発行