2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年2月10日
上場会社名 株式会社ＴＢグループ
コード番号 6775
URL http://www.tb-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
2023年2月13日
配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 村田 三郎（氏名） 信岡 孝一

TEL 03-5684-2321（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第3四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

営業利益

百万円％

百万円

1,751
1,874

△6.6
1.7

△202
△164（注）包括利益 2023年3月期第3四半期％

百万円

――％

△176
△108

△174百万円 （―％） 2022年3月期第3四半期

百万円

――

△174
△119％

――

△119百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭△16.90△12.13――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2023年3月期第3四半期
1,524
2022年3月期
1,560
2023年3月期第3四半期 625百万円（参考）自己資本

626
807

41.0
51.2

2022年3月期 799百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末――円銭

―
―

期末円銭

―
―

合計円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円％

百万円

2,900

19.8

△100

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益％

―

百万円

△80

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―

百万円

△90％

―円銭

△8.73※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期3Q
2023年3月期3Q
2023年3月期3Q

10,518,042 株 2022年3月期
211,985 株 2022年3月期
10,306,057 株 2022年3月期3Q

10,518,042 株
211,985 株
9,808,591 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ. ３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ＴＢグループ（6775）2023年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

11

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

11

- 1 -

㈱ＴＢグループ（6775）2023年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、長引くロシアのウクライナ侵攻による影響からエネルギーや食糧価格の高騰、世界的な半導体等の部品不足や資源価格の高騰が止まらず景気は下降局面のまま、不確実性の高い情勢が継続いたしました。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限や入国者数の上限撤廃等によるインバウンド需要の増加、旅行支援による個人消費の回復を背景に、人流は回復基調となりつつありますが、エネルギー価格の高騰、半導体等部品・原材料の不足及びコスト高に加え、円安・物価上昇などにより、消費マインドが冷え込み、先行き不透明な状況が続いています。
このような情勢下、第３四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の第８波及び部品調達の苦戦により10月、11月は低迷しましたが、12月は大型ビジョンの導入等により増収となり、全体としては回復傾向となりました。
商品製品販売によるフロービジネスからストックビジネスへ販売体制のシフトを推進し、ネットワーク対応型フルカラーサイネージ、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」等、ストック収入を実現する新たなビジネスモデルを事業開始に向けて進めております。今後はハードの販売に加え安定収入が得られるＤＸソリューションサービスに事業領域を拡大してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、17億51百万円（前年同期比6.6％減）、営業損失２億２百万円（前年同期は１億64百万円の営業損失、37百万円の悪化）、経常損失１億76百万円（前年同期は１億８百万円の経常損失、68百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億74百万円（前年同期は１億19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、55百万円の悪化）となりました。上期累計の損失が大きく当第３四半期連結
累計期間の業績も厳しい状況となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
中小料飲食店を主な販売対象とする中小型ＬＥＤサイネージは、新型コロナウイルス感染症の影響や、半導体等の原材料不足、輸送費用高騰、急激な円安によるコスト高騰等により厳しい状況が続いていますが、第３四半期は新機種であるデジタルサイネージのスーパーＢＲＩＤ、及び主力機種フルカラー映像機種のスーパーエコリアが売上げに貢献し当該事業は回復基調となりました。また、特注大型ビジョンでは、国立競技施設、警察署・消防署やプラント設備の導入に続き、大型案件として受注していた東京渋谷の地下コンコース案件が2022年12月に導入が完了し、売上に貢献いたしました。部品不足・価格高騰の厳しい環境の中、商品供給確保に努めて第３四半期においては回復の兆しが出てまいりました。
その結果、売上高は10億89百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント損失は52百万円（前年同期は０百万円のセグメント利益、53百万円の悪化）となりました。
[ＳＡ機器事業]
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、半導体・原材料不足の影響を受け、製品全般において供給の滞りが発生いたしました。また、急激な円安によるコスト高騰の影響により業績は低迷いたしました。中小料飲食店を主な販売対象とする電子レジスターは市況の低迷により減収となりました。法人部門は、グローリー株式会社が提供する「ＲＥＧＩＸ ®」ブランドへの製品供給や大手精密機器メーカーへのＯＥＭ供給の部材調達に難航いたしました。
新規事業分野の子会社における病院・クリニックでのスマートヘルス事業、中小料飲食店におけるＨＡＣＣＰ事業等は業績寄与には至りませんでした。
その結果、売上高は６億54百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント損失は１億49百万円（前年同期は１億65百万円のセグメント損失、15百万円の改善）となりました。

- 2 -㈱ＴＢグループ（6775）2023年３月期第３四半期決算短信
当面の経営課題と方針
当社グループは、第89期のグループ経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ＤＸ）をプラスワン思考で本格化！」とし、経営形態をチェンジして、新常態（ニューノーマル）時代の新たなビジネスモデルを推進いたします。
①各事業会社の財務体質の強化を図り、信頼性の向上と新規事業資金の手当てを行うため、2023年１月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、３億２百万円の資金を調達しております。
②ネットワーク対応サイネージ及びＰＯＳレジ／クラウドサーバー活用店舗支援サービス等、ＩＴシステム企業とのシステムネットの共創と協業を資本提携・業務提携によりダイナミックに具体化します。
③今後大きく展開する新規事業としては当社グループがスローガンとして掲げる「ハード＆ＤＸ」の実現に向け、従来のハードによる企画・開発・製造・販売のフロー型（売り切り型）から、サービス（役務）を同時に提供するストック型（リカーリング及びサブスクリプション型）の販売体制へとシフトし、新商品ＳＩＭカード標準搭載のネットワーク型フルカラーサイネージ、３Ｄ対応フルカラービジョンの利便性・訴求力を活かし、継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業として、ロケーションを開拓しネットワークで接続したＤＯＯＨ事業を開始いたします。
④キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ事業は、新ブランド「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジ・サイネージ等の各種サービスを統合することにより、効果が明確に測れるサービスを提供し、新規開業店舗を主要顧客とする新市場を開拓いたします。
⑤㈱スマートヘルスネットでは病院及び介護施設向けにテレビをＩＰＴＶ化し患者向けに配信するサービスと、在宅と病院、診療所のネットワーク化によりヘルスケアサービスを提供するスマートテレビ＆スマートタブレット事業を進めています。新型コロナウイルス対応として実施されてきた入国者数の上限撤廃等により徐々に回復が期待されるインバウンド市場（訪日外国人観光客による消費マーケット）でのＶＩＰを対象とした医療ツーリズ
ム事業を大手旅行会社等と共創・協業して推進する予定です。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より35百万円減少して、15億24百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少１億72百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加１億13百万円、商品及び製品の減少39百万円、原材料及び貯蔵品の増加72百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より１億44百万円増加して、８億97百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加１億10百万円及び、未払費用等の計上による流動負債のその他の増加30百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より１億80百万円減少して、６億26百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億74百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年11月11日「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしまし
た通期の業績予想に変更はありません。

- 3 -㈱ＴＢグループ（6775）2023年３月期第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

440,119
174,295
362,616
103,60252,882△14,292
1,119,222

267,474
287,867
322,749
176,245
58,305△23,721
1,088,920

52,8092,285
24,216
17,56034,274
131,146
13,842

46,5271,55028,210
9,146
34,274
119,710
15,153

223,164
284,106△211,212
296,058
441,047
1,560,270

225,799
284,173△209,112
300,860
435,723
1,524,644

122,888
100,000
13,352
11,445
17,374
129,346
394,406

147,981
210,000
12,915
5,855
8,722
160,260
545,735

231,938
70,96555,790358,694
753,101

231,880
75,26644,804351,950
897,686

806,589373,695△334,974△44,051801,259

806,589373,677△509,104△44,051
627,111△1,924△1,9245,528
2,306
807,169
1,560,270△1,941△1,941－1,788626,958
1,524,644

㈱ＴＢグループ（6775）2023年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

1,874,479
855,501
1,018,9781,183,822△164,844

1,751,258
814,776
936,482
1,138,571△202,088

1
95
10,22044,057
11,271－
2,472
68,1173
95
7,033
12,206
2,100
3,122
4,900
29,461

1,604
1,945
1,229
5,502
1,560
11,841△108,567

2,337－1,894－
74
4,306△176,933

－
－－

5,528
355
5,883

－
－－
△108,567
9,020△117,587

463
75
539
△171,589
3,058△174,647

1,434

△517

△119,021△174,129

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
雇用調整助成金
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -㈱ＴＢグループ（6775）2023年３月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△117,587△174,647△1,5100△1,510△119,098

△16
△0
△16
△174,664△120,532
1,434△174,146△517

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱ＴＢグループ（6775）2023年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)△108,567
31,75040－△11,970△7,308△9,566
△97
1,604
△322
5,502
2,135
4,297
－
0－
1,945
63,088△46,146
33,193△53,464
31,462△92,925－△155,349
97△1,608△15,867△172,728△171,589
26,864－△5,528
7,328△8,651
4,300
△98
2,337
△2,912△3,122
－
3,513
△355
1,213
463
－
△105,750△36,139
16,395△3,901△3,321
27,6680△251,284
98△2,349△10,369△263,905△3,0002,400△5,203△5,51652－
2,700－
1,066
3,288△4,212△1,5003,600△14,827△7,128
833
1,747
2,100
△161
281
△2,622△17,676

39,686
120,000△9,999198,054
1,000△4△2,544
346,192322
169,573
391,780
561,354

110,000
10,000△10,495－－－△1,380108,124
2,912△170,544
436,019
265,474

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）棚卸資産評価損
棚卸資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -㈱ＴＢグループ（6775）2023年３月期第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。

- 8 -㈱ＴＢグループ（6775）2023年３月期第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）２
外部顧客への売上高

その他（注）１

計

合計

1,174,900－
1,174,900

692,214－692,2141,867,115－
1,867,115

－
7,363
7,363

1,867,115
7,363
1,874,479－－－

12,731

12,731

1,174,900

692,2141,867,115

20,095

1,887,210

605△165,533△164,928

83△164,844

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

ＳＡ機器事業（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△164,928「その他」の区分の利益83

四半期連結損益計算書の営業損失（△）Ⅱ△164,844

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）２
外部顧客への売上高

その他（注）１

計

合計

1,089,372－
1,089,372

654,522－654,522

1,743,894－
1,743,894

－
7,363
7,363

1,743,894
7,363
1,751,258－－－

12,51812,5181,089,372

654,522

1,743,894

19,882

1,763,777△52,632△149,588△202,221132△202,088

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

ＳＡ機器事業（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△202,221「その他」の区分の利益

132

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△202,088- 9 -㈱ＴＢグループ（6775）2023年３月期第３四半期決算短信（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行及び第２回新株予約権の発行）
当社は、2023年１月６日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行及び第２回新株予約権の発行について決議し、2023年１月23日に払込が完了いたしました。
①新株式の発行（１）発行する株式の種類及び数：普通株式 2,127,600株（２）発行価額：１株につき141円（３）発行価額の総額（４）資本組入額（５）資本組入額の総額：299,991千円：１株につき70.5円：149,995千円（６）払込期日（７）募集又は割当方法：2023年１月23日：第三者割当（８）割当先及び割当株式数：プログレシブ・インテリジェンス２号投資事業有限責任組合
株式会社ホスピタルネット（９）資金の使途（10）その他：運転資金及び関係会社に対する出資、借入金の返済：本新株式発行により、割当先であるプログレシブ・インテリジェンス２号投資事業有限責任組合は、当社の主要株主となりました。

②新株予約権の発行（１）新株予約権の総数：13,513個（新株予約権１個につき100株）（２）当該発行による潜在株式数：1,351,300株（３）発行価額：新株予約権１個につき204円（新株予約権の目的である株式１株当たり2.04円）（４）発行価額の総額：2,756千円（５）新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式（６）払込期日：2023年１月23日（７）割当先：プログレシブ・インテリジェンス２号投資事業有限責任組合（８）行使価額：１株当たり 148円
（９）新株予約権の行使期間（10）割当方法（11）資金の使途：2023年１月23日から2026年１月22日まで：第三者割当：運転資金及び関係会社に対する貸付金- 10 -

1,418,400株
709,200株

㈱ＴＢグループ（6775）2023年３月期第３四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において16期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失２億２百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億74百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売不振によるものと、訪日外国人旅行客の大幅な減少の影響により、インバウンド関連事業である事業会社の再編途上によるホテル向け有料放送サービス、カプセル型宿泊施設事業等の損失によるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ＤＸ）をプラスワン思考で本格化！」とし、ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルを共創と協業による具体化に取り組み、収益構造におけるストックビジネスの比率を高めてまいります。
インバウンド関連事業は、2021年９月に㈱スマートヘルスネットを設立し連結子会社㈱Ｍビジュアル及び㈱ＪＴＢ
訪日外貨両替の組織の再編再構築を実施し、従来のホテル、インバウンド事業から、健康寿命の延伸を目的とした在宅ヘルスケア、エンターテインメント事業にビジネスモデルを転換しヘルスケアのトッププラットフォーマー事業と来期のＶＩＰ対象の医療、健診ツーリズム事業に取り組んでいます。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業では、地方経済の悪化、中小料飲食店経営者の高齢化により倒産及び廃業が増加すると予測され、ＨＡＣＣＰによる衛生管理の経営支援、新規開業店舗に対するレンタル（リカーリング及び地域密着型広告）等のハードプラスワンの付加価値の提供を推進いたします。
事業資金面について、当第３四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は２億67百万円であり、また、換金性の高い投資有価証券、投資その他の資産における保険積立金を有しており、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。
更に、2023年１月には第三者割当増資及び新株予約権の発行により３億２百万円の資金調達を実施しており財務体質の強化を図りました。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

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