消費者問題特別委員会連載

消費者問題の最前線
第3回

製品事故におけるデジタルプラットフォーム提供者の法的責任
消費者問題特別委員会委員

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はじめに

林 慶太郎（69 期）

又は会社法 9 条の類推適用による名板貸責任を主張したが，いずれも認められなかった。

新型コロナウイルス感染症を予防する「新しい生活様式」の定着により，インターネットを通じた取引

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債務不履行責任が活発化している。このような取引の場は，デジタルプラットフォーム（以下「DPF」という）と呼ばれ，判旨は，原告が出店・出品審査義務及び保険・補オンラインショッピングモールからフリマアプリまで，償制度構築義務の根拠として挙げた消費者委員会の多様なサービスが展開されている。その一方，インター専門調査会報告書について，本件売買契約の締結後ネット通販で購入された製品による重大事故も増加に作成されたものであり，その内容もあくまで提言にしており＊1，近年の社会問題となっている。

すぎないとして被告の義務を否定した。

この点，アメリカでは，DPF 提供者に販売業者とDPF 提供者と利用者の法律関係は，原則として当しての製 造 物 責 任を認める判 例が相 次いでいる＊2。

該 DPF の利用規約によって規定される。ただし，利しかし，我が国の製造物責任法は，アメリカと異なり用規約に明文がある場合でも，それが不当条項であ販売業者を責任主体としていないため，同様の解釈れば，消費者契約法によって無効となる。また，利をとることはできない。そこで，本稿では，東京地判

用規約に明文がない場合でも，信義則によって何らか

令和 4 年 4 月 15 日裁判所ウェブサイト参照（令和 2 年の付随義務が認められる可能性もある＊3。本件でも，（ワ）第 27469 号）を題材に，製造物責任法によらない利用契約に基づく信義則上の義務として，消費者がDPF 提供者の法的責任について検討する。

安心，安全に取引できる欠陥のないシステムを構築，提供する義務が主張されていた。しかし，こうした抽象

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事案の概要論を超えて DPF 提供者の責任を追及するには，その具体的内容を利用者が立証しなければならない。本件

本件は，訴外出品者から購入した中国製モバイル

では，消費者が安心，安全に取引できる欠陥のないバッテリーによって自宅が火事になった原告が，オンシステムを構築，提供する義務の具体的内容として，ラインショッピングモールを運営する被告に対して慰出店・出品審査義務及び保険・補償制度構築義務が謝料等を請求した事案である。原告は，被告に対し，主張されたが，先述のとおり立証には至らなかった。

①出店・出品審査義務及び保険・補償制度構築義務に反した債務不履行責任，②特商法表示に関し，消4

不法行為責任費者が問合せ可能な適切な表示を維持・把握する体制を構築する義務に反した不法行為責任，③商法 14 条

判旨は，本件ウェブサイトに表示された訴外出品者＊1：経済産業省「製品安全行政を巡る動向」（令和 4 年 3 月 25 日）32 頁＊2：第三者が販売し，DPF 提供者が出荷するFBA につき Bolger v. Amazon.com,LLC, 53 Cal.App.5th 431, 267 Cal.Rptr.3d 601（2020），第三者自身が販売，出荷するFBM につき Loomis v. Amazon.com,LLC, 63 Cal.App.5th 466, 277 Cal.Rptr.3d 769（2021）＊ 3：名古屋地判平成 20 年 3 月 28 日判タ1293 号 172 頁は，利用契約における信義則上，インターネットオークションの運営者は利用者に対して欠陥のないシステムを構築，提供する義務を負っているとした。

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の連 絡 先に電 話が繋がらないことがあったとしても，ある＊6。確かに，本件ウェブサイトでは，被告自身それだけで特商法違反があるとはいえず，訴外出品者が販売する商品と第三者が販売する商品が同列に表による対応の遅れについて被告に責任を負わせる根拠示されており，消費者が誤認するのもやむを得ないよは認められないとした。

うな外 観が存 在している。しかし，冒頭でも述べた

DPF 提供者が，単に個人間の売買仲介システムをとおり，DPF は多 様なサービスが展 開されており，提供するだけであり，個々の取引に実質的に関与しなそのデザインやシステムも千差万別である。このようい場合，利用者間の取引によって生じた損害についな DPF の多様性を考えると，DPF 提供者の責任をて，DPF 提供者は何らの責任も負わないのが原則で追及する手段として，当該判例を一般化することはある＊4。これに対し，DPF 提供者が利用者の不法行難しい。

為を知っていたにもかかわらず，合理的期間内にこれを是正しなかった場合，不法行為を行っていた利用者

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おわりにと同様の責任が認められる可能性がある＊5。本件では，訴外出品者の特商法違反は認められなかったが，アメリカの判例展開だけでなく，ヨーロッパや中国

2021 年に制定された取引デジタルプラットフォームをにおいても DPF 責任の立法化が進むなか＊7，我が国利用する消費者の利益の保護に関する法律によっての DPF 法制は DPF 提供者の自主規制を基本としてDPF 提供者に一定の努力義務が課せられたこともあいる。しかし，自主規制が機能するには，外部からり，今後の影響が注目される。の履 行 圧 力が必 要 不 可 欠である。DPF 提 供 者は，GAFAを筆頭に世界的大企業が名を連ねており，市場5名板貸責任による淘汰を期待することはできない。また，我が国の現行法下において，DPF 提供者の責任追及が容易

判旨は，原告が訴外出品者と直接交渉し，モバイではないことも既に述べたとおりである。

ルバッテリーを訴外出品者から購入したことを前提と製造業者を責任主体とする我が国の製造物責任法する和解を成立させたなどの経緯を考えると，原告がは，製品事故による損害を製造コストに転嫁することモバイルバッテリーの販売者を被告と誤認していたとで，広く市場に分散させる機能を有している。しかし，は認められないとした。

DPF の普及によって製造業者の捕捉が困難となるにこの点，スーパーマーケットのテナントが販売した伴い，その機 能も限 界を迎えようとしている。DPF

インコが保有していた病原菌によって購入者の家族提供者が製品の流通に深く関与し，そこから莫大なが死亡した事案において，旧商法 23 条の類推適用に利益を得ている以上，その無過失責任を規定する特別よりスーパーマーケットの名板貸責任を認めた判例が法が必要であると思われる。

＊4：経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」（令和 4 年 4 月）102 頁＊ 5：知財高判平成 24 年 2 月14 日判タ1404 号 217 頁は，オンラインショッピングモールの運営者が出品者の商標権侵害を知ったときから合理的期間内に削除しなかった場合，商標権者はオンラインショッピングモールの運営者に対して差止めや損害賠償を請求することができるとした。
＊6：最判平成 7 年 11月30 日民集 49 巻 9 号 2972 頁＊7：消費者委員会「オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会報告書」（平成 31年 4 月）42 頁

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