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る。なお、当社は、保管期間後の保存データおよびそのバックアップに関する保管、削除等に関して、ユーザーまたクラウドサービス利用許諾約款
第１条（利用許諾約款の適用）
１．本約款は、ユーザーと住友電設株式会社（以下「当社」という）の間のグロサポ利用契約（以下「本利用契約」という）に基づき、ユーザーが当社の提供するグロサポのうち、クラウドサービスを利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とする。
２．ユーザーは、クラウドサービスの利用にあたり本約款を遵守するものとする。
第２条（約款の変更）
１．当社は、本約款を随時変更することができる。なお、この場合は、変更後の新約款を適用するものとする。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、事前にユーザーに対して通知を行い、当社が指定するウェブサイト（https://www.sem.co.jp/inet/solution/gurosapo/）に掲載することにより、変更後の新約款の内容をユーザーに通知するものとする。
第３条（利用許諾）
当社は、グロサポの利用のために、ユーザーに対して、日本国内における非独占的、譲渡不能のクラウドサービスの利用権を許諾する。
第４条（禁止事項）
ユーザーは、クラウドサービスの利用につき、当社の書面による承諾なく、次の各号をしてはならないものとする。ユーザーが次の各号の一に違反した場合、当社はユーザーに対して、当該違反に関する通知とともに是正するよう求めることができる。当該通知受領後 10 日以内にユーザーが当該違反を是正しない場合、当社は、直ちにクラウドサービスの利用権の全部または一部の許諾を停止できるものとする。
(1)本利用契約に基づくグロサポの利用以外での、利用、複製（クラウドサービスに含まれる情報・コンテンツ等の複製を含むがこれに限られない。）、再販売（頒布）および第三者に対する再利用権の許諾(2)本利用権の譲渡、転貸、担保権設定その他処分行為(3)クラウドサービスの改ざん、変更、改良、解析（リバースエンジニアリングを含むがこれに限られない）、逆ア
センブルおよび逆コンパイル(4)クラウドサービスをグロサポ以外のサービスに組込みまたは組み合わせること等により提供すること(5)クラウドサービスに関する関連資料の譲渡、転貸、その他処分行為(6)他者になりすましてクラウドサービスを利用する行為
もしくはパスワード・マイニングその他の手段により、クラウドサービス、クラウドサービスに関する他者のアカウントもしくはコンピュータシステム、またはクラウドサービスに接続しているネットワークへ未承認アクセスを試みる行為(7)当社および他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運用に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為(8)ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信または掲載する行為(9)法令、条例等に違反する行為または公序良俗に反する行
為(10)当社が別途定めるユーザマニュアル等の一般的取扱方法または当社が通知するクラウドサービスの利用上の制限事項に違反する行為(11)当社が提供するクラウドサービスの運営を妨げる行為
第５条（保存データの取扱等）
１．当社は、クラウドサービスに係る設備の故障その他の理由によるデータの消失に備えるため、本利用契約に定める期間中および終了日から 65 日間（以下「保管期間」という。）、クラウドサービスに保存されたすべてのデータおよび情報（以下「保存データ」という。）のバックアップを取るものとする。当社は、保管期間経過後は保存データを保存する義務を負わず、消去もしくは削除するものとす
1は第三者に損害が生じた場合においても一切責任を負わないものとする。
２．当社は、次の各号の目的による場合を除き、保存データに対して監視およびアクセスを行わないものとする。
(1)クラウドサービスに係るシステムの安全な運営目的（システム上の問題防止を含む。）(2)ユーザーの要請に基づく、クラウドサービスの技術的な問題を解決する目的
３．当社は、事前にユーザーの承諾を得なければ、、保存データを開示・公開してはならない。ただし、次の各号に掲げる場合、当社はユーザーにできる限り事前に通知を行い、開示・公開できるものとする。
(1)法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含む。）や法令の手続上必要とされる場合(2)クラウドサービスに対するウィルス混入等やむを得ない事由で当社または第三者の権利を保護するために必要な場合。
４．前各項にかかわらず、ユーザーは、当社に対して、ユーザーがクラウドサービス上に提供、開示、登録したデータ（保存データを含むがこれに限られない。以下総称して「提供データ」という。）について、利用権（第三者に対する再利用許諾をする権利を含まない。）を無償で許諾するものとし、当社は、自己の裁量で、提供データを自由に利用（加工、分析、編集、統合等を含むがこれらに限られない。以下総称して「加工等」という。）することができるものとする。なお、提供データに著作者人格権がある場
合においても、ユーザーは、当社による利用に対して行使しないものとする。また、本項で定める提供データには加工等により生じた二次的なデータも含まれ、当社は、提供データおよび当該二次的データを利用したサービスまたはソリューション等を第三者に提供（利用許諾を含むがこれに限られない。）できるものとする。
５．前項において、保存データにおける個人や企業を特定しうる情報については提供データから除かれるものとし、秘密情報および個人情報として取り扱い共通約款の規定に従うものとする。
６．当社は、クラウドサービスの品質向上、利用環境の向上を目的として、個人情報や秘密情報を除く、クラウドサービスへのアクセスログなどクラウドサービスの利用情報を統計情報として利用することができるものとする。
７．ユーザーは、当社が本条の定めと同等の義務を課すことを条件として、ウイングアーク１st 株式会社および株式会社テクノ経営ウェブソリューションズに提供データを開示することについて、異議なく承諾するものとする。
第６条 （保証および免責）
１．当社は、クラウドサービスに関して、商品性、信頼性、適時性、品質、互換性、特定目的への適合性、常に使用可能であること、正確性、完全性、エラーまたは欠陥が完全に修正されること、利用可能にするサーバにウィルスその他の有害な要素がないこと等について保証しないものとする。
２．クラウドサービスの前提となるインターネットは、インターネットの利用度や電子取引等のデータ通信量などにより、制限されたり、遅れたりする場合があり、当社は当該通信の可用性等は保証しないものとする。
３．当社は、次の各号に定める損害について責任を負わないものとする。
(1)クラウドサービスに係る設備に接続するためのインターネット接続サービスの不具合など他の通信環境の障害に起因して生じた損害(2)第三者の提供する電気通信役務の不具合に起因して生じた損害および当社が開発・製造したものではないハードウェア、ソフトウェアまたはデータベース等の第三者の製品に起因して生じた損害(3)クラウドサービスの提供にあたり用いられている当社の設備などへの第三者による不正アクセスまたは通信経路上における傍受で、善良なる管理者の注意をもってしても防ぐことができないものに起因して生じた損
害(4)当社の法令違反行為等に起因しない権限のある行政機

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関等の命令または法令に基づく強制的な処分に起因して生じた損害(5)その他当社の責めに帰すべからざる事由に起因して生じた損害第７条（第三者に与えた権利侵害による損害等）
１．ユーザーがクラウドサービスに関し、日本国内において、第三者から日本国における著作権、特許権その他の産業財産権（以下「産業財産権」という）の侵害の申立を受けた場合、次の各号所定のすべての要件が充たされる場合に限り、当社はかかる申立によってユーザーに生じた損害を賠償するものとする。ただし、第三者からの申立が当社の責に帰すべき事由によらない場合には当社は当該賠償責任を負わないものとする。
(1)ユーザーが第三者から申立を受けた日から 10 日以内に、当社に対して申立の事実および内容を通知すること(2)ユーザーが第三者との交渉または訴訟の遂行に関し、当社に対して実質的な参加の機会およびすべてについての決定権限を与え、ならびに必要な援助をすること(3)ユーザーが当社にとって必要な協力を行うこと
２．当社の責に帰すべき事由による前項の産業財産権の侵害を理由として、クラウドサービスの将来に向けての利用が不可能となるおそれがある場合、当社は、当社の判断および費用負担により、（ⅰ）権利侵害のない他の著作物との交換、（ⅱ）権利侵害している部分の変更、または（ⅲ）継続利用のための権利取得のいずれかの措置を講じることができるものとする。
第８条（存続条項）
本約款第２条、第４条乃至第８条の規定は、本利用契約の終了後も引き続き有効に存続するものとする。
第９条（提供区域）
クラウドサービスの提供区域は、日本国内とし、使用言語は日本語とする。
制定日：２０２３年４月１７日（以下、空白）2