News Release2023 年 9 月 29 日
各位
株式会社 三十三銀行

株式会社秀英との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、株式会社秀英（社長：池田 英一）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しました
のでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2023年9月29日(2) 融資金額

100百万円(3) 期間5年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名(2) 所在地(3) 事業内容

株式会社秀英三重県四日市市河原田町字畔道1007番地28
当社は、青果物の卸売やカット野菜・フルーツの加工販売などを主力とする。
四日市の北勢公設卸売市場に隣接する立地や独自の仕入れルートを活かし、鮮度の高い野菜や果物を仕入れ、その鮮度を最大限保つ独自の加工・包装技術により、安心・安全・高品質のカット野菜等を提供している。

（本社外観）(4) 従業員数

131名(5) 資本金

20百万円（LED照明を使った検品作業）

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面・ 包摂的で健全な経済（ポジティブ）、雇用（ポジティブ）
社会面
・技能実習法において定められた要件を満たす企業であることを示す「優良実習実施者」の維持(2) 経済面

経済収束（ポジティブ）
・梱包の最新設備の稼働率の向上(2023年7月:50％ → 2028年3月までに80％以上へ)(3) 社会面

食糧（ポジティブ）、保健・衛生（ポジティブ）・ISO22000認証の維持
・オーガニック野菜事業売上高割合の向上(2023年7月:ほぼ0％ → 2028年3月までに10％以上へ)
雇用（ポジティブ）・従業員の定例給与水準を2028年3月末までに、現在より10％以上
引き上げる
保健・衛生（ネガティブ）、雇用（ネガティブ）
・労働災害（1日以上の休業を要する事故）の発生件数ゼロを達成
する(4) 環境面

気候（ネガティブ）
・2028年3月までに自家消費型を含む太陽光発電の設置（50kW)及
び蓄電器の設置を行う(現在:0台 → 3台)
資源効率・安全性（ネガティブ）、廃棄物（ネガティブ）
・食品ロスゼロの維持

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署
担当者
連絡先

ソリューション営業部
近藤
059-354-7144(2) 三十三総研
担当部署
担当者
連絡先

調査部
松田
059-354-7102

コンサルティング部
福井059-351-7417
以上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年９月 29 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、株式会社秀英に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたって、株式会社秀英の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影
響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要.............................................................................................................................................. ２
２．株式会社秀英の概要 .................................................................................................................................... ２
２－１．基本情報
２－２．経営方針と事業内容
２－３．サスティナビリティに関する活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 11
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定する KPI と SDGs との関連性 .......................................................................................................... 14
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
４－２．経済面（ポジティブ）
４－３．社会面（ポジティブ）
４－４．社会面（ネガティブ）
４－５．環境面（ネガティブ）
４－６．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 19
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 19
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 19

1１．評価対象の概要
企業名

株式会社秀英

借入金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2023 年９月 29 日 ～ 2028 年９月 25 日（５年間）

２．株式会社秀英の概要
２－１．基本情報
企業名

株式会社秀英

代表取締役

池田 英一

所在地

三重県四日市市河原田町字畔道 1007 番地 28

設立

2005（平成 17）年４月

資本金2,000 万円

従業員数

131 名（男性 86 名、女性 45 名、2023 年３月現在）

業種

食料品製造業（青果物卸／野菜・フルーツのカット加工）

主要仕入先

生産者、北勢公設卸売市場

主要販売先

イオングループ、カネスエ 等

沿革2001 年

業務用青果物卸売りとして秀英青果を創業

2003 年

四日市市公設卸売市場に事務所移転

2004 年

有限会社秀英青果に組織変更

2005 年

カット野菜製造工場を鈴鹿市に建築2006 年

事務所を鈴施工場に移転

2010 年

四日市工場を開設

2016 年

デザートプラント貝塚を開設

2018 年

ISO22000 取得＜事業所＞※現在、デザートプラン貝塚では、デザートの製造は行っていない2

２－２．経営方針と事業内容
株式会社秀英（以下、秀英）は、三重県四日市市にて 2005 年設立以来、青果物の卸売やカット
野菜・フルーツの加工販売などを主力事業とする企業である。四日市の北勢公設卸売市場に隣接する立地や独自の仕入れルートを活かし、鮮度の高い野菜や果物を仕入れ、その鮮度を最大限保つ独自の加工・包装技術により、安心・安全・高品質のカット野菜等を提供している。カット野
菜分野における高品質商品と確実な供給力が強みであり、この安定した生産体制は、多くの取引先から信頼を得ている。

【経営方針】（１）PHILOSOPHY・企業理念＜PHILOSOPHY＞
食を通して社会と密にかかわり、すこやかな未来を育む。
＜企業理念＞
・ニーズを超える新たな食の提案
食にまつわる消費者ニーズを的確にとらえるのはもちろん、あらゆるアプローチにより新たな解決策を考え、市場に新しい価値を生み出すことをめざす。

・地域社会への貢献
事業の発展を通して地域に雇用を生み、活性化につなげる。
託児所の整備や福利厚生の充実など、安心して長く働ける環境づくりで地域と深く関わり続けることをめざす。

・豊かな未来創造への取り組み
地域の子どもたちの食育につながる働きかけなど、
安心で健全な社会を守り続けるため、食に携わる企業としての責任を果たすことをめざす。

・資源循環の推進
廃棄物の肥料化、バイオマス発電による電力自給システムの構築などを視野に入れ、ゼロエミッション実現をめざす。

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【事業内容】（１）５つの事業カテゴリー
事業は、青果物卸、野菜・フルーツのカット加工であり、野菜卸、カットネギ、カット野菜、サラダ、カットフルーツという５つのカテゴリーを取り扱っている。
新鮮さをそのままに、高品質をコンスタントにお届け。
野菜の鮮度とおいしさを最大限に生かす加工技術、確かな生産体制で、高品質な商材を安定供給。

1.VEGETABLE
野菜卸

新鮮な野菜を調達し、大手量販店へ供給を行っている。
野菜の種類やそれぞれの特徴を知り尽くした青果のプロフェッショナルならではの知識・技術・経験をもとに、おいしさと鮮度を最大限に生かす加エ・包装技術を確立。より安全で高品質な商材を配送している。

２. CUT
GREEN
ONION
カットネギ

使いやすい青ネギ、白ネギからこだわりのブランドネギまで。
厳選した国産ネギを新鮮なうちにカット。要望に合わせてサイズや切り方もさまざまにカスタマイズ。

調理に便利な小口切りの青ネギ、薬味やトッピングとして重宝する白ネギの刻みネギなど、ネギの種類に合わせておいしく使いやすい切り方を提案。また、下処理段階で水切りを徹底しており、そのまま料理に添えられる手
軽さもかなえている。

鮮度、歯ざわり、色どりも、おいしさのうち。
安心・安全は大前提。
こだわるのは、野菜のフレッシュさとおいしさ。

３. CUT
VEGETABLES
カット野菜

カット野菜部門では、欲しいときに、欲しい商材を届けるべく、産地・加工・バリエーションにこだわった、カット野菜を安定的に供給している。
また、顧客のニーズにきめ細かく対応するフレ
キシブルな対応力が持ち味であり、野菜の産地や加工法、パッケージなど、必要に応じて最適な商材を提案している。

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1 枚のレタスに、より高い価値をプラスする。
そんなアイデア、たくさん。
素材のおいしさを最大限に生かしつつ、より付加価値の高い商材へと進化させるレシピ開発に注力。

４. SALAD
サラダ

サラダ部門では、自社調達の新鮮な野菜やカットフルーツを用い、バラエティ豊かなサラダ
メニューを展開している。
また消費者ニーズをきめ細かく汲み取り、市場をリードするレシピ開発に取り組んでいる。

加工者から創造者へ。フルーツに、もっとできること。
安心・安全、高品質は、あたりまえ。
届けるのは、商品に新しい価値を生み出すカットフルー
ツの「生かし方のアイデア」。

5. CUT FRUIT
カットフルーツ

カットフルーツ部門では、新鮮なフルーツを適切にカットし、風味や鮮度を損ねることなく顧客に提供している。
また、カットフルーツは電解水・塩・乳酸により洗浄・殺菌されており、製品の安全性と品質を高水準で保つことに成功している。

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（２）生産体制

同社 HP より抜粋

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２－３．サスティナビリティに関する活動【カット野菜の大量かつ安定的な供給の実現】
同社は品質の高いカット野菜を大量かつ安定的に供給できることを強みとしている。その背景には、
イオングループや㈱カネスエなど大手スーパーの高い要求水準に長年に亘り応えてきた実績が大きく、「味・品質・納期」などを実現する高い技術力、製造加工能力、品質管理能力を有している。特に（１）機械化の推進や、（２）仕入れ先の選別などに注力してきた結果、現在では中部地方トップクラスの技術力、生産体制等を誇っている。

カット野菜の例（１）機械化の推進
中小規模の食品製造業では現在でも人の手で加工を行う企業や、未だ機械化が進んでいない企業が多い中で、同社は元々近隣の労働人口が少ないという弱みを逆手に取り、早くから製造ラインの機械化に着手してきた。現在は有名食品製造企業に匹敵する程の高い生産性を有している。

（２）仕入先の選別
野菜や果物は自然環境の中で生産され、常時想定通りに生産できるものではないため、同社は様々な仕入ルートを確保し、顧客への安定供給を行っている。
具体的には同社に近い北勢公設卸売市場などの市場に加えて、ネギ農家など多くの生産者との太い取引間口を保有していることから、市場を通すよりも比較的安価に食材を仕入れることが出来ている。また食材の生産状況や、市場への出荷状況など、その時々の状況に応じて、生産者と市場からの仕入割合を変えることによって、顧客への安定供給を実現している。

【独自の梱包技術によるサプライチェーン強化】
野菜や果物の鮮度を最大限に保つための独自の加工・包装技術にも強みをもっており、新鮮な食材をそのままの状態で長時間保つための独自の技術を保有し、その結果として商品の鮮度を保つことで顧客の信頼を勝ち得ている。
その背景には、（１）個別パッケージ化を求める時代背景や、（２）カットネギの出荷に係る生産性向上の実現、などが大きく寄与している。

（１）個別パッケージ化を求める時代背景
近年の少子高齢化、単身者世帯や核家族の増加
は、食という点においても、様々なライフスタイルの変化、多様化をもたらせ、食事の場においては家族がそろって食事をする「団欒」の機会が減り、「個食ニーズ」が高くなっている。

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様々なカットネギ

同様に生鮮食料品の消費について、家庭での調理を前提とした流れから、小袋に入った少量の一次加工済み商品（カット野菜）への需要が高まっている。
加えて、新型コロナウイルス感染症の流行は、人々のライフスタイルに「新たな生活様式」を持ち込み、感染防止対策として食材の調理方法や提供方法の変更が求められるなど、様々な工夫を食品加工業界に要求する形となった。
そのため同社においても、ネギなどの薬味の提供については、刻みネギを不特定多数の人でシェアするのではなく、個人ごとに「食べきりサイズ」を提供するなど、個食ニーズに対応した製法にシフトしてきている。

（２）カットネギの出荷に係る生産性向上の実現
近年カットネギの出荷に係る生産性を大きく向上させている。従来、カットネギの加工は、人が手作業で行っている工程があったが、製造ラインの見直し・設備導入により、従来１分間約 30 パッ
クだったカットネギの梱包を、１分間約 50～70 パック程度まで向上させることができ、特にボトルネックとなっていた手作業による蓋閉め工程を機械化させることに成功した。
具体的には、従来では原料ネギが同社の工程を経て刻みネギとして小売店に並ぶのは、同社で加工した日の翌日であったが、生産性向上により当社で加工した当日に刻みネギを小売店に並べられるようになり、消費期限を１日延ばすことが出来た。
これによりカットネギが店頭に置かれる日数が実質１日延び、小売店にとっても食品ロスの低減・廃棄処分の減少、つまり利益率の向上に寄与する形を作り出すことに成功した。
なお、新設備の稼働率は現状 100％にはなっていないが、今後後述のオーガニック野菜（ネギから開始）の取扱量を増加させることなどにより、今後更なる稼働率向上を図っていく予定である。

【高水準の食品安全管理の確保】
食品業界において安全性と品質保持は特に重要である。高水準の食品管理の衛生基準、品質管理などは、消費者の健康と環境への配慮を示すもので、同時にブランドイメージや顧客満足度の向上に貢献し、結果的に競合他社との差別化となるものである
同社では食品安全性に対する強固なコミットメントを明示するため、ISO22000 の認証マーク

食品安全管理の国際標準規格 ISO22000 の認証を取得している。
ISO22000 は食品の生産から加工、梱包、販売、そして最終的な消費者への供給までをカバーする
食品安全管理システムを企業に要求するものである。認証取得は、同社が厳格な基準を満たし、食品の品質維持と食品に関連するリスクを最小限に抑える能力があることを示している。
また同社はカット野菜・カットフルーツの洗浄・殺菌に、電解水・塩・乳酸を用いる方法を採用しており、環境への負荷低減を図るとともに、消費者の健康にも配慮している。
これらにより、同社は安全性と品質を維持した食品を消費者に提供しており、その結果消費者の信頼を獲得し、企業のブランド力やリピート購入率の向上につなげている。

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【オーガニック野菜の取扱い開始】
健康と環境への関心の高まりを受けて、2023 年６月より化学的に合成された農薬や肥料を使わず栽培するオーガニック野菜（ネギから開始）の加工を始めている。なお、同社では野菜の洗浄や鮮度保持のために、従前から加工工程において化学薬品や添加物は一切用いていない。

【異物混入リスクの低減】
生産体制において、見えにくい小さな傷や汚れを見逃さないよう、
LED 照明を利用した検品体制を実施している。これにより異物混入リスクを軽減し、食品の安全性を確保している。
LED 照明を使った検品作業【労働災害の低減】
業種柄、包丁をはじめ刃物を取扱う機会
や、工場内で従業員同士がぶつかるリスクが【参考】災害発生の業種別頻度（休業１日以上）
（度数率）

4.0

ある中で、食料品製造業の災害発生頻度（度3.0数率）は 3.25 と全産業平均と比べて高くなって

2.0

いる。

1.0

同社は製造ラインの機械化が他社より進んでいることもあり、過去３年平均の同指標は年間１件と、業界平均を大きく下回っている。

3.25
2.06
1.25

1

0.0
全産業

製造業

食料品製造業

同社（資料）厚生労働省「労働災害動向調査（令和４年）」を加工（注）度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数
で災害発生の頻度を表す。

【継続的な賃金引き上げの実行】
従業員の生活水準を継続的に向上させるため、物価上昇に応じた定期的な賃金引き上げを実施している。この取り組みにより、従業員が安定して働ける環境を維持している。
今後も従業員の経済的安定と幸福感を高め、ビジネスパフォーマンスと持続可能性を向上させるべ
く、賃金を 2028 年３月までに 10％以上（2023 年度比）引き上げる予定である。

【外国人雇用の推進】
外国人留学生（ネパール人）や、技能実習生としてインドネシア人を積極的に雇用しており、2023 年
７月現在の外国人雇用者数は 97 人と全従業員の約７割を占めている。特に技能実習生は、制度の目的に則り、日本で技能実習を受けたあと、母国でその技術を活かすという点で貢献している。なお、同社は、技能等の習得等に関する実績や、技能実習を行わせる体制、技能実習生の待遇などが評価され、技能実習生の在留期間や雇用人数が優遇される「優良実習実施者」に認定されている。

【従業員の健康維持】
工場稼働は 24 時間体制としつつも、有給休暇や時間外労働について法定基準を遵守している。今後も外国人研修生を継続雇用することで、昼間働ける従業員を手厚くし、相対的に時間外労働や深夜労働を抑制していく予定である。
加えて、リゾートトラスト会員制度を導入し、従業員のプライベートでのリフレッシュに活用している。

9

さらに業務上、従業員が化学薬品等に触れることで健康面の不安を抱く可能性も考慮して、従前より野菜等の加工時に薬品や添加物の使用は行っておらず、さらに今後はオーガニック野菜の取扱いを増やしていく予定である。
これらにより、従業員が安心して長く働ける環境を維持することに努めている。

【消費電力低減及び事業の継続性確保】
省エネ対応装置への切り替えや自社事務所及び工場の LED 化を完了しており、消費電力低減、それに伴う CO2 排出量削減に努めている。また今後自家消費発電による太陽光発電設備、および蓄電池の設置により、更なる電力量低減と、災害等による停電時の事業の継続性を担保していくとともに、西は広島県、東は東京都にまで及んでいる出荷のサプライチェーンを維持していく予定である。

【野菜くずの堆肥化による食品ロスゼロ】
廃棄物問題は、資源の有効利用や循環型社会の実現と直結しており、特に食品産業は、生産過程
や食品消費により大量の廃棄物を発生させるため、その処理方法は環境問題として重要である。
同社では、加工過程で生じる野菜や果物のくずは、９割を家畜用の飼料、１割を堆肥用として、リユースしており食品ロスゼロを維持している。

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３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、秀英の事業を、国際標準産業分類における「果物や野菜の加工と保存」として整理した。
その前提のもとでの UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「食糧」「保健・衛生」「文化・伝統」に関するポジティブ・インパクト、「保健・衛生」「雇用」「水(質)」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。

※色の濃い項目が同社のインパクト領域
３－１．経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

外国人雇用の推進

外国人留学生（ネパール人）や、技能実習生〈ポジティブ〉
包摂的で健全な経済としてインドネシア人を積極的に雇用しており、2023 年７月現在の外国人雇用者数は 97
人と全従業員の約７割となっている。

11

経済収束

カット野菜の大量か

イオングループや㈱カネスエなどの大手スー

つ安定的な供給の実パー等の高い要求水準に長年に亘り応えて現きた実績などから、品質の高いカット野菜を大量かつ安定的に供給している。

独自の梱包技術によ

野菜や果物の鮮度を最大限に保つための独るサプライチェーン強自の加工・包装技術にも強みをもっており、新化

鮮な食材をそのままの状態で長時間保つための独自の技術を保有し、その結果として商品の鮮度を保つことで顧客の信頼を勝ち得ている。

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

高水準の食品安全管

食品安全性に対する強固なコミットメントを明理の確保示するため、食品安全管理の国際標準規格〈ポジティブ〉
食糧

ISO22000 の認証を取得している。
異物混入リスクの低生産体制において、見えにくい小さな傷や汚減れを見逃さないよう、LED 照明を利用した検品体制を実施している。

オーガニック野菜の

健康と環境への関心の高まりを受けて、2023

取扱い開始

年６月よりオーガニック野菜（ネギから開始）の加工を始め、市場に新たな価値を提供して
いる。

保健・衛生

高水準の食品安全管

上記、「食糧」を参照。

理の確保
異物混入リスクの低上記、「食糧」を参照。

減
オー ガニ ック 野菜 の上記、「食糧」を参照。

取扱い開始

12

雇用

継続的な賃金引き上

従業員の生活水準を継続的に向上させるたげの実行

め、物価上昇に応じた定期的な賃金引き上げを実施している。

外国人雇用の推進

上記、「包摂的で健全な経済」を参照。

労働災害の低減

食料品製造業の災害発生頻度は全産業と比〈ネガティブ〉
保健・衛生

べて高い中、同社は、製造ラインの機械化が他社より進んでいることもあり、過去３年平均の同指標は年間１件と、業界平均を大きく下回っている。
従業員の健康維持

従業員のリフレッシュも兼ねてリゾート会員権利を保有。また従業員の健康面も考慮して、野菜等の加工段階での薬品等は現時点でも用いていない。

雇用

労働災害の低減

上記、「雇用」を参照。

従業員の健康維持

上記、「雇用」を参照。

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容

野菜くずの堆肥化に加工過程の野菜や果物のくずは、９割を家畜

よる食品ロスゼロ

用の飼料、１割を堆肥用として、リユースして〈ネガティブ〉
資源効率・安全性

おり、食品ロスゼロを維持している。
気候

消費電力低減及び事

既に LED など省エネ対応装置への切り替えは業の継続性確保完了している。加えて、今後太光発電設備及び蓄電池の設置により、更なる電力量低減と、災害等の事業の継続性を担保していく。

廃棄物

野菜くずの堆肥化に

上記、「資源効率・安全性」を参照。

よる食品ロスゼロ

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
「水(質)」は、業種柄、野菜の洗浄等で水を使用するものの、洗浄・殺菌には化学薬品等は一切用いず、電解水・塩・乳酸を用いる方法を採用している。よって、水の質の面に大きな影響を与えていないことなどからネガティブ・インパクトには当たらないことを確認している。
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４．測定する KPI と SDGs との関連性

秀英は本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

特定インパクト雇用【外国人雇用の推進】

取組、施策等

積極的な外国人雇用（ネパール人留学生、技能実習生としてインドネ
シア人）を継続し、同国の経済発展、人づくりに寄与していく。

設定期間における
KPI

・技能実習法において定められた要件を満たす企業であることを示す「優良実習実施者」の維持
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性
及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金

関連する SDGsを達成する。
9.b 産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。

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４－２．経済面（ポジティブ）
特定インパクト

経済収束【カット野菜の大量かつ安定的な供給の実現】
大手企業との取引で培った「味・品質・納期」などを実現する高い技
術力、製造加工能力、品質管理能力、特に①機械化の推進や、②仕入れ先の選別の維持強化により、今後もカット野菜の大量かつ安定

取組、施策等的な供給を行っていく。
【独自の梱包技術によるサプライチェーン強化】
カットネギを中心に、野菜や果物の鮮度を最大限に保つための独自の加工・包装技術及び最新設備の更なる稼働率の向上を通じて、サ
プライチェーンの安定化・強化に努めていく。

設定期間における
KPI・梱包の最新設備の稼働率の向上（2023 年７月 50％→2028 年３月までに 80％以上へ）
9.4

2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技
術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡関連する SDGs

大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

４－３．社会面（ポジティブ）
食糧

特定インパクト

保健・衛生【高水準の食品安全管理の確保】
食品の生産から加工、梱包、販売、そして最終的な消費者への供給

取組、施策等

までをカバーする食品安全管理の国際標準規格 ISO22000 の認証を維持していく。
【オーガニック野菜の取扱い開始】
2023 年６月より開始したオーガニック野菜の取扱量を増やしていく。

設定期間における
KPI

・ISO22000 認証の維持
・オーガニック野菜事業売上高割合の向上（2023 年７月 ほぼ 0％→2028 年３月までに 10％以上へ）
2.3 2030 年までに、土地、その他の生産資源や、投入
財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や関連する SDGs

非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民
及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。
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9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術
及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

特定インパクト

雇用【継続的な賃金引き上げの実行】
同社は、従業員の生活水準を継続的に向上させるため、物価上昇に取組、施策等応じた定期的な賃金引き上げを実施している。2028 年３月までに、定例給与の賃金昇給率を 10％以上引き上げることで従業員の経済的安定と幸福感を高め、ビジネスパフォーマンスと持続可能性を同時に向上させることを目指していく。

設定期間における
KPI

・従業員の定例給与水準の引き上げ（2028 年３月末までに、現在より10％以上）
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

関連する SDGs

8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性
及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

４－４．社会面（ネガティブ）
保健・衛生

特定インパクト

雇用【労働災害の低減】

取組、施策等

製造ラインの機械化なども貢献し、過去３年平均の同指標は年間１件と、業界平均を大きく下回っている。今後も、更なる労災発生防止に努め、労働災害ゼロを目指す。

設定期間における
KPI

・労働災害（1 日以上の休業を要する事故）の発生件数ゼロの達成（過去３年平均の発生件数は年間１件）
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇関連する SDGs

用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

16

４－５．環境面（ネガティブ）
特定インパクト

気候【消費電力低減及び事業の継続性確保】

取組、施策等

自家消費発電による太陽発電設備、及び蓄電池の設置により、更なる電力量低減と、災害など停電時の事業の継続性を担保していく。

設定期間における
KPI・2028 年３月までに自家消費型を含む太陽光発電の設置（50kW)及
び蓄電器の設置（現在０台→３台）
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

関連する SDGs

13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

資源効率・安全性

特定インパクト

廃棄物【野菜くずの堆肥化による食品ロスゼロ】

取組、施策等加工過程で生じる野菜や果物のくずは、９割を家畜用の飼料、１割を堆肥用として、リユースしており、実質の食品ロスゼロを維持している。

設定期間における・食品ロスゼロの維持

KPI
12.5
関連する SDGs

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

４－６．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
事業活動

関連する SDGs のターゲット<社会面>
異物混入リスクの低減

9.5 2030 年までにイノベーションを促進させることや 100
万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクタ
ーにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
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SDGs のゴール

従業員の健康維持

8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性
及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

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５．サスティナビリティ管理体制
秀英では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、池田代表取締役を最高責任者とし、日々の業務やその他活動を棚卸することで、自社の事業活動とインパクトレー
ダーとの関連性について検討をした。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、KPI 設定期間においても、池田代表取締役
や矢部総務部長が連携しつつ KPI の達成を図っていく。

最高責任者

代表取締役 池田 英一

管理責任者

総務部長 矢部 浩一郎

担当部署

総務部

６．モニタリング
本件で設定した KPI の進捗状況は、秀英と三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三銀
行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、KPI の達成を支援する。

７．総合評価本件は UNEP FI の「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。秀英は、上記評価の結果、本件ポジティブ・インパクト・ファイナンスの成立期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

19

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施する秀英から供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づ
く、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証する
ものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 松田 拓
〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

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第三者意見書2023 年 9 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社秀英に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が株式会社秀英（「秀英」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、秀英の持ちうるインパクトを、
UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、秀英がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である秀英から貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

村松

広志

-7-

直樹

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-