明海大学大学院学則第１章 総則（目的）第１条 明海大学大学院（以下「本大学院」という。
）は、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。
（研究科、専攻および課程）
第２条 本大学院に、次の研究科、専攻および課程を置く。
研究科

専

攻課

程

博士前期課程応用言語学研究科

応用言語学専攻
博士後期課程経済学研究科経 済 学 専 攻

不動産学研究科

不動産学専攻修 士 課 程博士前期課程博士後期課程歯 学 研 究 科

歯学専

攻博 士 課 程２ 前項の博士前期課程は、これを修士課程として取り扱う。
（研究科の目的）第３条 応用言語学研究科の人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
(1) 博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、応用言語学分野における研究能力またはこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
(2) 博士後期課程は、応用言語学分野について、研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
第３条の２ 経済学研究科の人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、広い視野に立って精深な学識を授け、経済学分野における研究能力またはこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
第３条の３ 不動産学研究科の人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
(1) 博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、不動産学分野における研究能力またはこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
(2) 博士後期課程は、不動産学分野について、研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
第３条の４ 歯学研究科の人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、歯学分野について、研究者として自立して研究活動を行い、または指導的役割を果たす臨床歯科医に必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（収容定員）
第４条 本大学院の各研究科の入学定員および収容定員は、次のとおりとする。
研究科

応用言語学研究科

専

攻程

入学定員

収容定員

博士前期課程１５３０

博士後期課程５１５

修 士 課 程１５３０

博士前期課程１５３０

博士後期課程３９

博 士 課 程１８７２

応用言語学専攻

経済学研究科経 済 学 専 攻

不動産学研究科

不動産学専攻歯 学 研 究 科課

歯学

専

攻

（標準修業年限）第５条 博士課程（歯学研究科の博士課程を除く。
）の標準修業年限は５年とし、修士課程および博士前期課程は２年、博士後期課程は３年とする。
２ 歯学研究科の博士課程の標準修業年限は、４年とする。
（在学年限）
第５条の２ 修士課程および博士前期課程は４年、博士後期課程は６年を超えて在学することはできない。
２ 歯学研究科の博士課程は、８年を超えて在学することはできない。
（長期履修学生）
第５条の３ 第５条第２項の規定にかかわらず、歯学研究科において職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する者（以下「長期履修学生」という。
）がその旨を申し出たときは、歯学研究科の定める所によりその計画的な履修を認めることができる。
２ 長期履修学生に関し必要な事項は別に定める。
（学年、学期および休業日）
第６条 本大学院の学年、学期および休業日については、明海大学学則（以下「大学学則」という。
）の規定を準用する。
第２章 入学資格（入学資格）
第７条 本大学院の修士課程および博士前期課程に入学できる者は、次の各号の一に該当し、かつ、本大学院が行う選抜試験に合格した者とする。
(1) 学校教育法第８３条に定める大学を卒業した者(2) 学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって前号において課程を修了することを含む。
）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号）(9) 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの
２ 博士後期課程に入学できる者は、次の各号の一に該当し、かつ本大学院が行う選抜試験に合格した者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第１１８号）(6) 本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達したもの

第８条 歯学研究科の博士課程に入学できる者は、次の各号の一に該当し、かつ本大学院が行う選抜試験に合格した者とする。
(1) 大学の歯学部歯学科又は医学部医学科を卒業した者(2) 外国において学校教育における１８年の課程（歯学又は医学）を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１８年の課程（歯学又は医学）を修了した者(4) 我が国において外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１８年の課程（歯学又は医学）を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において、修業年限が５年以上である課程（歯学又は医学）を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。
）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(6) 文部科学大臣の指定した者（昭和３０年文部省告示第３９号）(7) その他本大学院の個別の入学資格審査により、大学（歯学又は医学の学部）を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で２４歳に達した者
第３章 入学、休学、復学、留学および退学（入学の時期）第９条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、特別の必要があり、かつ教育上支障がないときは、１０月においても入学させることができる。
（入学の志願）第１０条 入学を志願する者は、指定の期間中に本大学院の入学出願書その他の書類に入学検定料を添えて願い出なければならない。
（入学者の選考）第１１条 入学志願者については、学力、資質、健康等について、考査し、学長は当該研究科委員会の意見を聴き合格者を決定する。
（入学手続）
第１２条 合格者は、指定期日までに所定の入学手続きを行い、入学金および授業料（以下「学生納付金」という。
）を納付しなければならない。
（入学許可）
第１３条 前条に規定する入学手続きが終了した者に、学長は入学を許可する。
（休学・復学）第１４条 病気その他やむをえない理由で引き続き３ヶ月以上出席することができない者は、その理由を付して保証人連署のうえ、願い出て、学長の許可を得て休学することができる。
２ 休学期間は、当該学年限りとする。ただし、特別の事情がある者は、引続き翌学年１年に限り休学を認めることがある。
３ 休学期間は、在学年数および修業年数に算入しない。
４ 休学を許可された者が、休学の理由が消滅したときは、保証人連署のうえ、復学を願い出て承認を受けなければならない。
５ ３月３１日以前または９月３０日以前に休学を願い出て許可された者に対しては、当該休学期間の属する学期に納付すべき授業料、施設維持費及び実習費を免除する。この場合において、休学を許可された者は、在籍料として１学期当たり５万円を納付しなければならない。
（留学）
第１５条 外国の大学院において学修を志望する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、修業年数に算入することができる。
３ 留学に関し必要な事項は、別に定める。

（退学）第１６条 病気その他の理由で退学しようとする者は、その理由を付して保証人連署のうえ、学長へ願い出て許可を得なければならない。
（再入学）
第１７条 学長は、退学した者が再入学を願い出たときは、学年の始めに限り選考のうえ、許可することがある。この場合には、既修の授業科目の全部または一部を再び履修させることがある。
第４章 教育方法（授業および研究指導）第１８条 本大学院の教育は、授業科目の授業および学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）によって行うものとする。
（授業科目、単位数および履修方法）
第１９条 本大学院の各研究科における授業科目、単位数および履修方法は、別表１から別表６までのとおりとする。
（単位の認定および授業科目の成績）
第２０条 履修した授業科目の単位の認定は、筆記試験、口頭試験、実技試験または研究報告により当該授業科目担当教員が行うものとする。
２ 授業科目の成績評価は、優、良、可、不可の４種とし、優、良、可を合格、不可を不合格とする。
（研究指導）
第２１条 研究指導は、学生が所属する研究科の教員が行うものとする。
（研究指導の委託）
第２２条 学長は、教育上有益と認めるときは、別に定めるところにより、他の大学院または研究所等との協議のうえ、学生が当該大学院または研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、当該研究指導を受ける期間は、修士課程、博士前期課程および博士後期課程の学生はそれぞれ１年、歯学研究科の博士課程の学生は２年を超えないものとする。
（履修方法）
第２３条 学生は、研究科の定めるところにより、所要の授業科目について、所定の単位を修得し、かつ研究指導を受けたうえ、学位論文を提出してその審査ならびに最終試験に合格しなければならない。
２ 履修に関する細部については、別に定める。
（教育方法の特例）
第２４条 本大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間または時期に、授業または研究指導を行う等の適当な方法による教育を行うことができる。
（授業科目の委託）
第２５条 学長は、教育上有益と認めるときは、別に定めるところにより、他の大学院（外国の大学院を含む。
）との協議のうえ、学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により、修得した単位は、認定のうえ、１０単位を超えない範囲で本大学院で修得したものとみなすことができる。
（教職課程）
第２６条 本大学院に教育職員免許法に基づく教員の免許状を得ようとする者のための教職課程を置く。
２ 教職課程については、別に定める。
第５章 課程の修了および学位の授与（修了要件）
第２７条 修士課程および博士前期課程は、当該課程に２年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査および最終試験に合格することを修了の要件とする。ただし、学長は、優れた研究業績をあげたと認める者については、当該研究科委員会の意見を聴き１年の在学期間で修了を認めることがある。
２ 博士後期課程は、当該課程に３年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、博士論文の審査および最終試験に合格することを修了の要件とする。ただし、学長は、優れた研究業績をあげたと認める者については、

当該研究科委員会の意見を聴き２年の在学期間で修了を認めることがある。
３ 歯学研究科の博士課程は、当該課程に４年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、博士論文の審査および最終試験に合格することを修了の要件とする。ただし、学長は、優れた研究業績をあげたと認める者については、当該研究科委員会の意見を聴き３年の在学期間で修了を認めることがある。
（課程修了の認定及び時期）第２７条の２ 学長は、課程修了の認定について、当該研究科の課程の修了要件を満した者について、当該研究科委員会の意見を聴き行う。時期は学年末とする。ただし、所定の期間内に修了所要単位を取得した者が、やむを得ない事由により認定を受けることができなかった場合については、次年度の前学期末に行うことができる。
（学位の授与）第２８条 学長は、当該研究科の課程を修了した者について、次の区分に従い、当該研究科委員会の意見を聴き学位を授与する。
博士前期課程応用言語学研究科

修士（応用言語学）
修士（日本語教育学）

博士後期課程応用言語学研究科

博士（応用言語学）
博士（日本語教育学）

修士課程

経済学研究科

修士（経済学）

博士前期課程

不 動産 学研究 科

修士（不動産学）

博士後期課程

不 動産 学研究 科

博士（不動産学）

博士課程

歯 学 研 究 科

博士（歯学）（課程によらない者の博士の学位）第２９条 第２７条第２項および第３項の規定にかかわらず博士論文を提出して、その審査および最終試験に合格し、かつ専攻学術に関し、博士課程を修了した者と同等以上の学力を有すると認定された者について、学長は、当該研究科委員会の意見を聴き博士の学位を授与する。
（学位規程）第３０条 学位の授与に関し必要な事項は、明海大学学位規程の定めるところによる。
第６章 除籍および賞罰（除籍・復籍・賞罰）第３１条 除籍、復籍および賞罰については、大学学則を準用する。
第７章 入学検定料および学生納付金（入学検定料・授業料の額）
第３２条 入学検定料および学生納付金の額は、別表７のとおりとする。
（授業料の納付方法）
第３３条 授業料は、前期および後期の２期に分けて半額ずつ納入する。
前 期

４月３０日まで

後 期

１０月３１日まで（前学期末に課程を修了する場合の授業料等の額）
第３３条の２ 第２７条の２のただし書きの規定により、前学期末に課程修了を認定された者については、当該年度に納入すべき授業料および施設維持費の半額を納入する。
（既納の学生納付金）
第３４条 一旦納付した学生納付金は返還しない。
（学位論文審査料）
第３５条 学位論文の審査料の額は、明海大学学位規程で定める。
第８章 特別研究生、特別科目等履修生、研究生、および科目等履修生

（特別研究生）
第３６条 学長は、当該研究科委員会の意見を聴き、他の大学院等との協議により他の大学院等の学生を特別研究生として入学を許可し、研究指導を受けさせることができる。
２ 特別研究生に関し必要な事項は、別に定める。
（特別科目等履修生）
第３７条 学長は、当該研究科委員会の意見を聴き、他の大学院または外国の大学院（以下「他の大学院等」という。
）との協議により他の大学院等の学生を特別科目等履修生として、入学を許可し、授業科目の一部を履修させることができる。
２ 特別科目等履修生に関し、必要な事項は、別に定める。
（研究生および科目等履修生）
第３８条 学長は、当該研究科委員会の意見を聴き、研究生および科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 大学院の研究生および科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
第９章 教員組織、運営組織（教員組織）
第３９条 本大学院には、研究科ごとに研究指導および講義を担当することのできる資格を有する教育職員ならびに研究指導の補助および講義を担当することのできる資格を有する教育職員を置くものとする。
（研究科長）
第４０条 研究科に研究科長を置く。
２ 研究科長の選任については、別に定める。
（研究科委員会）
第４１条 本大学院の各研究科に研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会については、別に定める。
（大学院総合委員会）
第４２条 本大学院の各研究科に関する共通事項を協議するため、大学院総合委員会を置く。
２ 大学院総合委員会については、別に定める。
第１０章 雑則
第４３条 この学則に定めるもののほか、大学院学生に関し必要な事項は、大学学則の規定を準用する。
（本学学則の読替）第４４条 この学則中、大学学則の規定を準用する場合は「学部」とあるのを「研究科」と、「学部長」とあるのを「研究科長」と、「教授会」とあるのを「研究科委員会」と読み替えるものとする。
附 則
１ この学則は、平成１０年４月１日から施行する。
２ 明海大学大学院学則（昭和５２年４月１日施行）は、廃止する。
附 則
この学則は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成１４年４月１日から施行する。
２ 平成１３年度以前の歯学研究科博士課程入学者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則

この学則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
２ 平成２１年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 平成２２年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、２０１２年４月１日から施行する。
２ ２０１１年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、２０１３年４月１日から施行する。
２ ２０１２年度以前の歯学研究科博士課程入学者については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、２０１５年４月１日から施行する。
２ 歯学研究科の２０１２年度以前の入学生については、改正後の学則第１９条の別表６の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、２０１６年４月１日から施行する。
２ 歯学研究科の２０１５年度以前の入学生については、改正後の学則第１９条の別表６の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この学則は、２０１７年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、２０１８年４月１日から施行する。
２ 応用言語学研究科、経済学研究科および不動産学研究科の２０１７年度以前の入学生については、改正後の学則第１９条の別表１、別表２、別表３、別表４および別表５の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、２０１９年４月１日から施行する。
２ 応用言語学研究科の２０１８年度以前の入学生については、改正後の学則第１９条の別表１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（２０２０年３月１７日一部改正）
この学則は、２０２０年４月１日から施行する。

別表１（第１９条関係）
応用言語学研究科博士前期課程
科目区分

専
門
基
礎

言語
教
育
コー
ス

言語
理論
コー
ス

言語
文化
コース

演
習

授

業

科

単位数目

応用 言語学研究法特論
応 用 言 語 学 特 論

講義
２４

日 本 語 教 育 方 法 特 論
日 本 語 教 育 教 材 特 論
日 本 語 教 育 学 特 論
英 語 教 育 方 法 特 論
英 語 教 育 教 材 特 論
英語教育ｶﾘｷｭﾗﾑ開発特論
中 国 語 教 育 方 法 特 論
中 国 語 教 育 教 材 特 論
言 語 教 育 評 価 特 論
言 語 教 育 統 計 学 特 論
一 般 言 語 学 特 論
理 論 言 語 学 特 論
音 声 学 ・ 音 韻 論 特 論
異文化ｺ ﾐ ｭ ﾆ ｹ ｰ ｼ ｮ ﾝ 特論
第 ２ 言 語 習 得 特 論
言 語 心 理 学 特 論
社 会 言 語 学 特 論
対照研究
特論
日本語学
特論
現 代 英 文 法 特 論
現 代 中 国 語 文 法 特 論
コンピューター言語学特論
意味論
特論
日 ・ 英 比 較 文 学 特 論
日 ・ 中 比 較 文 学 特 論
中 国 古 代 思 想 特 論
中 国 中 世 文 化 特 論
中 国 古 典 文 学 特 論
中 国 現 代 文 学 特 論通訳
理論
特論
翻訳
技法
特論

４４４４４４４４４４４４４４４４４４４４４４４４４４４４４４４

特特別別計演
演

習
習

Ⅰ
Ⅱ

演習

備考

４４１３０８

主履修コース科目から１２単位以上、副履修コース科目から８単位以上選択し、全体で修了所要２４単位以上を選択履修する。
単位
特別演習８単位必修、総計３２単位以上を履修する。
注 教育上有益と認めるときは、企業等との連携による教育プログラムを置くことができる。

別表２（第１９条関係）
応用言語学研究科博士後期課程
授

業科

目

日 本 語 教 育 学 特 講
英 語 教 育 学 特 講
中 国 語 教 育 学 特 講
言語接触特講
異文化間コミュニケーション特講
言語
習
得特講
語用論
特講
社 会 言 語 学 特 講
意味論
特講
対 照 言 語 学 特 講
統語論
特講
言語
機能特講
近 代 英 文 学 特 講
中 国 思 想 ・ 文 化 特 講
中 国 古 典 文 学 特 講
中 国 現 代 文 学 特 講
特別研
究
Ⅰ
特別研
究
Ⅱ
特別研究
Ⅲ
計

単位数
講義
４４４４４４４４４４４４４４４４演習

４４４６４

１２

修 了 所 要 特別研究１２単位を含め２０単位以上履修する。
単位

備考別表３（第１９条関係）
経済学研究科
専門分野

授業

科

ミ ク ロ 経 済 学 特 論
マ ク ロ 経 済 学 特 論
実 証 分 析 特 論
ビ ジ ネ ス 特 論
税 法 通 則 特 論
財政学
特論
金融論
特論
経 済 政 策 特 論
国 際 経 済 学 特 論
開 発 経 済 学 特 論
グ ロ ー バ ル 経 済 特 論
所 得 課 税 法 特 論
消 費 税 法 特 論会
計学特論
国 際 会 計 特 論
財 務 分 析 特 論
監
査論
特論
経営学
特論
経 営 管 理 特 論
公 共 経 済 学 特 論
資源・環境経済学特論
人 口 問 題 特 論
社 会 保 障 特 論
労 働 経 済 学 特 論

基礎
科
目
群

学術
および実
務科
目
群

演
習

修了所要位

講義
４４４４４４４４４４４４４４４４４４４４４４４４

演習

特別演

習

Ⅰ

４

特別演

習

Ⅱ

４

研 究 ・ 論 文 技 法 演 習

４

計単単位数

目

９６

備

考

１２

基礎科目群から８単位以上、学術および実務科目群から８単位以上選択し、計２０単位以上を履修する。
特別演習および研究・論文技法演習１２単位必修、総計３２単位以上を履修する。

別表４（第１９条関係）
不動産学研究科博士前期課程
専門分野

不動産学基礎・概論

不動産アナリシス

不動産ポリシー

不動産ビジネス

演

習

授科

目

不動産研究方法論
不動産数理の基礎演習
日本不動産事情特論
地域再生特論
居住環境マネジメント特論
不動産企画・経営特論
不動産経済学特論
不動産計量経済分析特論
都市経済分析特論
不動産金融特論
不動産投資特論
アセットマネジメント特論
都市空間データ処理特論
都市空間情報分析特論
不動産公法特論
環境法特論
防災計画特論
建築計画特論都市計画特論
都市空間デザイン特論
不動産政策特論
不動産私法特論
不動産取引法特論
財産管理法特論
不動産税法特論
不動産評価特論
都市空間マネジメント特論
不動産会計特論
特別演習Ⅰ
特別演習Ⅱ
特別演習Ⅲ
特別演習Ⅳ
計

修了所要単位

業

単位数
講義
２演習

備

考

２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２
５４

１０

特別演習８単位必修、不動産学基礎・概論分野科目から４単位以上選択し、総計３２単位以上を履修する。

別表５（第１９条関係）
不動産学研究科博士後期課程
専門分野

不動産市場分析

不動産経営・管理

不動産計画・政策演

習

授科

環境・情報分析特講
空間情報分析特講
不動産計量経済分析特講
不動産鑑定理論特講
都市・地域経済学特講
不動産投資理論特講
不動産金融論特講
環境法特講
家族・相続法特講
企業不動産管理論特講
不動産市場分析特講
地域再生特講
民法財産法特講
建築計画論特講
都市計画論特講
住宅政策論特講
土地政策論特講
不動産公法特講
環境法政策論特講
特別研究Ⅰ
特別研究Ⅱ
特別研究Ⅲ
計

修了所要単位

業

目

単位数
講義
２２２２２２２２２２２２２２２２２２２演習

４４４３８

特別研究１２単位を含め２０単位以上履修する。

１２

備考別表６（第１９条関係）
歯学研究科
コ ー ス

系

主科目

授業科目

単位数

歯科医学学修の基礎
科学英語特別演習
歯周病学Ⅰ
歯周病学Ⅱ
歯周病学Ⅲ
歯周病学Ⅳ
補綴学Ⅰ
補綴学Ⅱ
補綴学Ⅲ
補綴学Ⅳ
口腔外科学Ⅰ
口腔外科学Ⅱ
口腔外科学Ⅲ
口腔外科学Ⅳ
歯科放射線学Ⅰ
歯科放射線学Ⅱ
歯科放射線学Ⅲ
歯科放射線学Ⅳ
歯科麻酔学Ⅰ
歯科麻酔学Ⅱ歯科麻酔学Ⅲ
歯科麻酔学Ⅳ
口腔診断学Ⅰ
口腔診断学Ⅱ
口腔診断学Ⅲ
口腔診断学Ⅳ
歯科保存学Ⅰ
歯科保存学Ⅱ
歯科保存学Ⅲ
歯科保存学Ⅳ

４４２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２

高齢者歯科学Ⅰ
高齢者歯科学Ⅱ
高齢者歯科学
高齢者歯科学Ⅲ
高齢者歯科学Ⅳ
摂食嚥下リハビリテーション学Ⅰ
摂食嚥下リハビリテ
摂食嚥下リハーション学Ⅱ
ビリテーショ
摂食嚥下リハビリテ
ン学
ーション学Ⅲ摂食嚥下リハビリテーション学Ⅳ

２２２２２

共通教育科目
高度口腔臨床科学（臨床歯科医学）

歯周病学

補綴学

再生再建医療系

口腔外科学

歯科放射線学

歯科麻酔学

口腔診断学

歯科保存学

機能発達医療系

小児歯科学

歯科矯正学

小児歯科学Ⅰ
小児歯科学Ⅱ
小児歯科学Ⅲ
小児歯科学Ⅳ
歯科矯正学Ⅰ
歯科矯正学Ⅱ
歯科矯正学Ⅲ
歯科矯正学Ⅳ

２２２２２２２２２２２

備 考コ ー ス系

健康増進医療系

主科目

口腔衛生学

内科学

耳鼻咽喉科学

授業科目
口腔衛生学Ⅰ
口腔衛生学Ⅱ
口腔衛生学Ⅲ
口腔衛生学Ⅳ
内科学Ⅰ
内科学Ⅱ
内科学Ⅲ
内科学Ⅳ
耳鼻咽喉科学Ⅰ
耳鼻咽喉科学Ⅱ
耳鼻咽喉科学Ⅲ
耳鼻咽喉科学Ⅳ

障がい者歯科学Ⅰ
障がい者歯科 障がい者歯科学Ⅱ学
障がい者歯科学Ⅲ
障がい者歯科学Ⅳ

臨床実習

口腔生命科学（基礎歯科医学）

解剖学

形態系

口腔解剖学

口腔病理学

歯科法医学

口腔生理学

機能系

口腔生化学

歯科薬理学

口腔微生物学

臨床実習Ⅰ
臨床実習Ⅱ
臨床実習Ⅲ
臨床実習Ⅳ
臨床実習Ⅴ
臨床実習Ⅵ
解剖学Ⅰ
解剖学Ⅱ
解剖学Ⅲ
解剖学Ⅳ
口腔解剖学Ⅰ
口腔解剖学Ⅱ
口腔解剖学Ⅲ口腔解剖学Ⅳ
口腔病理学Ⅰ
口腔病理学Ⅱ
口腔病理学Ⅲ
口腔病理学Ⅳ
歯科法医学Ⅰ
歯科法医学Ⅱ
歯科法医学Ⅲ
歯科法医学Ⅳ
口腔生理学Ⅰ
口腔生理学Ⅱ
口腔生理学Ⅲ
口腔生理学Ⅳ
口腔生化学Ⅰ
口腔生化学Ⅱ
口腔生化学Ⅲ
口腔生化学Ⅳ
歯科薬理学Ⅰ
歯科薬理学Ⅱ
歯科薬理学Ⅲ
歯科薬理学Ⅳ
口腔微生物学Ⅰ
口腔微生物学Ⅱ
口腔微生物学Ⅲ
口腔微生物学Ⅳ

単位数
２２２２２２２２２２２２２２２２４４４４４４２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２

備 考コ ー ス
口腔生命科学（基礎歯科医学）

系

生体材料系

実習・演習

修了要件

主科目

歯科材料学

授業科目
歯科材料学Ⅰ
歯科材料学Ⅱ
歯科材料学Ⅲ
歯科材料学Ⅳ
実習・演習Ⅰ
実習・演習Ⅱ
実習・演習Ⅲ
実習・演習Ⅳ

単位数

備 考

２２２２４４４４（高度口腔臨床科学コース）
共通教育科目８単位、主科目の中から１科目を選択し講義８単位並びに臨床実習 16 単位以上（臨床実習Ⅰ～Ⅳは必修）主科目以外の授業科目４単位選択し、総計 36 単位以上修得する。
（口腔生命科学コース）
共通教育科目８単位、主科目の中から２科目を選択し講義 16 単位並びに実習・演習８単位以上（実習・演習Ⅰ、Ⅱは必修）主科目以外の授業科目４単位選択し、総計 36 単位以上修得する

別表７（第３２条関係）
入学検定料および学生納付金等
大学院学生
区

応用言語学
研 究 科

分

入 学
検定料

入学金

授業料

施 設
維持費

博士前期課程20,000200,000

500,000

200,000

博士後期課程20,000200,000

500,000

200,000

修士課程

20,000200,000

500,000

200,000

博士前期課程20,000200,000

500,000

200,000

経 済 学
研 究 科
不動産学
研 究 科

研究生

博士後期課程

博士
歯学研究科
課
程

高度口腔臨床科学コース
口腔生命科学コース

20,000200,000

500,000

20,000200,000

550,00020,000

200,000

550,000

実習費

入学金

授業料

20,000360,000

20,000360,000

20,000360,000

100,000

700,000

200,000（単位：円）
科目等履修生
授業料
15,000(１単位)
15,000(１単位)
15,000(１単位)
15,000(１単位)
15,000(１単位)

250,000

150,000

100,000(１単位)