令和６年度
事業計画書

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで

公益財団法人新潟市産業振興財団

公益財団法人新潟市産業振興財団
令和６年度 事業計画

新潟市の経済は、新型コロナウイルスの 5 類移行を背景とした人流の回復やコスト上昇分の価格転嫁などにより、足元の業況は改善がみられる一方で、一部業種では原材料費や光熱費、人件費など様々なコスト上昇を理由とした採算悪化から依然として業況は厳しいとの声があります。
また、令和６年能登半島地震の発生が、生産・事業活動の停滞や観光需要の減少などを招き、地域経済に大きな影響を与えています。
令和 6 年度の当財団は、こうした背景を踏まえつつ、令和 5 年度にスタートした中期計画「IPC vision2026」に基づき、市内中小企業が事業環境の変化にしなやかに対応し、新たなビジネス領域などに挑戦していけるよう、支援に取り組みます。加えて、様々な環境変化を変革のチャンスと捉え、創造性を発揮し、価値を生み出していくヒトの育成を支援します。
ビジネス相談では、中小企業の経営改善や販路開拓、資金繰り、新事業展開など経営課題の解決を総合的にサポートするとともに、地震の影響を受けた事業者に対し支援情報の提供や資金繰りに関する相談に対応します。
創業・起業支援では、起業準備から事業計画策定、資金調達、起業後の経営相談まで切れ目なくサポートします。また、先輩起業家等のロールモデルを発信し、創業関心者の掘り起こしを行います。
新事業展開支援では、機運醸成のための情報発信をはじめ、新規事業の立ち上げや食品開発、技術開発といったテーマ別の補助事業により取り組みを促進します。
次世代人材育成では、新潟地域経済の未来を担い、今後のイノベーションの主体となる次世代人材に対し、資質向上やネットワークづくりを支援します。
また、ＤＸなど新たなテーマへの挑戦が求められる中、異分野・異業種間の企業や人材をつなぐプラットフォームを運営し、企業の共創環境を整備することでイノベーションの創出を支援します。
具体的な実施事業は、Ⅰ.中小企業支援事業 Ⅱ.戦略的基盤技術高度化支援事業 Ⅲ.新潟中国経済交流促進事業 Ⅳ.地域イノベーション戦略推進事業 Ⅴ.日々是新開催事業 の区分に沿って報告します。

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Ⅰ

中小企業支援事業

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経営基盤・総合戦略支援事業費 76,930 千円（うち市補助金 74,251 千円）

中小企業等の高度化する経営課題の解決及び情報発信の拠点となるビジネス支援センターにおいて、プロジェクトマネージャーや技術コーディネーターなど専門人材によるコンサルティング事業や、ビジネス支援情報などの収集・発信を行います。
また、セミナー室（通称 IPC ビジネススクエア）やオンラインにて多様なセミナーを開催し、意欲的に自社の課題を解決しようとする経営者・ビジネスパーソンの情報収集や知識の修得、スキルの向上等を支援します。
＜ビジネス支援センター施設概要＞
・設置場所

NEXT21 12 階 （新潟市中央区西堀通 6 番町 866 番地）

・施設概要

面積 ビジネス支援センター 210.73 ㎡（63.74 坪）
IPC ビジネススクエア 176.47 ㎡（53.38 坪）
相談コーナー 3 区画、セミナー室(最大 50 人程度) ※有料で外部に貸出、情報コーナー

・業務①コンサルティング事業②研修・セミナーの開催③情報収集・発信・体制

16 名（内訳）事業部⾧ 1
プロジェクトマネージャー4
食の技術コーディネーター（非常勤）2
専門家相談員（非常勤）1
スタッフ（市職員 6、財団固有職員 2）（１）コンサルティング事業（事業費 69,859 千円 うち市補助金 67,180 千円）

運営費

16,843 千円（うち市補助金 14,164 千円）

人件費

52,016 千円（うち市補助金 52,016 千円）

コンサルティング事業

1,000 千円（うち市補助金 1,000 千円）

商品開発や技術開発、販路拡大、人材育成など、高度化・専門化する中小企業等の経営課題を解決するためには、一時的な相談や助言だけではなく、支援すべき事項の本質を見極め解決に導く必要があります。そのため、戦略立案からマーケティング、商品開発・技術開発、販路拡大まで一貫して対応する支援体制を構築し、コンサルティングを実施します。
・相談時間

月曜日～金曜日 9：00～16：00 ※水曜日は夜間相談も対応

・方法

窓口相談、オンライン相談、訪問相談、電話相談、メール相談、出張相談

・対象

新潟市内の中小企業、創業を目指す個人等

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＜外部専門家相談＞
特に専門的な知見を要する場合や、新潟では取り組み事例の少ない新事業領域等の情報収集を支援する場合は、外部専門家と連携・協力し、相談に対応します。
（２）新事業チャレンジ応援事業（事業費 3,441 千円

うち市補助金 3,441 千円）

新潟市域でのロールモデルとなり得る新事業計画をビジネスコンテスト方式で選出し、市場調査や試作開発等の事業経費の一部を補助します。また、専門家による伴走支援、及び公開コンテスト審査会において事業創造フォーラムを行い、モデルケースの発信力を高めます。
①新事業ブーストアップ補助金・補 助 対 象 者

新潟市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者

・補助対象事業①新事業の立ち上げ、または②新事業の成⾧を加速させる取り組みであり、社会や市場のニーズを捉えた成⾧性の高い「公開プレゼンテーション審査」で選出された事業・補助対象経費

市場可能性調査、視察・研修、製品・サービス開発費用、販促費用、広告宣伝（クラウドファンディング利用料などを含む）、備品・設備購入 等

・補 助 率 等

補助対象経費の 2/3 以内
上限 100 万円②メンタリング伴走支援
プロジェクトマネージャーや経験豊かな専門家によるメンタリングを行います。
③公開コンテスト審査・事業創造フォーラム
公開コンテストにおいて著名な講師を招へいし、講演を行うことで注目度を高め、モデルケースの発信力を高めます。
（３）次世代人材育成事業（事業費 3,630 千円

うち市補助金 3,630 千円）

新潟市経済の未来を担う人材の輩出に向けて、起業を目指す方や若手経営者、後継候補者、社内起業家など次世代のビジネスリーダーの育成を目的とした連続ワークショップを開催するとともに、参加者のネットワーク形成を支援します。
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情報収集・人材育成支援
事業費 3,496 千円（うち市補助金 3,496 千円）（１）研修・セミナーの開催（事業費 1,965 千円 うち市補助金 1,965 千円）

オンラインまたは会場（ビジネス支援センター）開催を中心として、気軽に受講できるビジネスセミナーや、アウトプットを伴う実践セミナーなどを実施することにより、最新のビジネス情報の提供やビジネススキルの向上を支援します。

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①ビジネスセミナーの開催
・開 催 数

24 回程度・開催方法

オンラインまたは会場（ビジネス支援センター）での開催

・対象

新潟市及び近隣市町村の中小企業者及びその従業者

・講師

プロジェクトマネージャー、食の技術コーディネーター、民間の派遣講師等を予定②実践セミナーの開催
創業（経営）計画、経営戦略の策定など、アウトプットを伴うセミナーを開催します。
③産業活性化講演会
著名経営者による講演および県内外経営者によるトークセッションなどを開催し、今後の経営の方向性を考える機会を提供します。
（２）情報収集・発信（事業費 1,531 千円

うち市補助金 1,531 千円）

ホームページ、メールマガジン・SNS 等を積極的に活用し、財団事業を広く発信します。
①ホームページの運営、メールマガジンの定期配信、フェイスブックによる発信②新潟市公式 LINE による発信③ジェグテックの運営④情報コーナーの運営（セミナー案内、他支援機関案内、ビジネス誌など）
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販路拡大支援事業費 598 千円（うち市補助金 598 千円）

中小企業の新たな受注機会や販路拡大を図ることを目的として、商談会の開催などにより支援を行います。
（１）食の商談促進事業（事業費 598 千円 うち市補助金 598 千円）

バイヤー等の買い手企業と市内食品メーカー等のマッチングや商談会を実施します。また、市場動向に関する情報提供や商談スキルの向上に向けたセミナーを実施します。
４

新製品開発・技術開発支援
事業費 8,536 千円（うち市補助金 8,536 千円）

自社製品の生産性強化や品質の向上、新事業展開、新商品・新技術開発の取り組みを支援します。
（１）食の商品開発補助事業（事業費 4,336 千円

うち市補助金 4,336 千円）

新潟市の食品産業の活性化による地域産業の振興を目的とし、自社の強みや地域性を活かした商品の開発・改良の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助します。

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・補 助 対 象 者

市内中小企業者、農業者

・補助対象事業

流通可能な食品であり、「輸出／インバウンド／冷凍／サステナビリティ／防災／フードテック／六次産業化／発酵」関連する商品の開発・改良・補助対象経費

原材料費、機械装置（リース・レンタル）
・加工費、外注・委託費、販促費、翻訳費、その他の経費

・補 助 率 等

補助対象経費の 2/3 以内
上限 100 万円（２）技術開発力向上支援事業（事業費 4,200 千円うち市補助金 4,200 千円）

市内中小企業等の技術開発を促進し、地域経済の活性化を図るため、必要な機械装置の購入費や大学等との共同研究費等を補助します。
・補 助 対 象 者

市内中小企業者

・補助対象事業

新規技術の獲得、又は保有技術の高度化に資する研究・技術開発であって目的と技術的な課題が明確なもの

・補助対象経費

消耗品費、機械装置のリース・レンタル費、備品費、大学等の研究機関との共同研究費、外注費、知的財産関係経費

・補 助 率 等

補助対象経費の 2/3 以内
上限 100 万円

５

財団管理費（法人会計）
事業費 3，869 千円（うち市補助金 3,869 千円）

当財団の運営に必要な会議費、通信運搬費、諸謝金等

Ⅱ

戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省事業）

新潟市地域の中小企業の技術の高度化を支援するため、経済産業省の「戦略的基盤技術高度化支援事業（補助事業）」を実施します。
・令和６年度は案件なし
なお、経済産業省の「戦略的基盤技術高度化支援事業」は令和 4 年度に別事業と統合され、廃止となりました。これに伴い、財団の事業としても廃止します。
Ⅲ

新潟中国経済交流促進事業（北京事務所の運営）
事業費 33,794 千円（うち市負担金 28,736 千円）

中国における新潟の情報発信や経済・観光交流の推進を行う拠点として北京事務所を新潟市とともに運営します。
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名

称

公益財団法人新潟市産業振興財団（日本）北京代表処（新潟市北京事務所）

所在地

北京市朝陽区建国門外大街２６号 ⾧富宮弁公楼２０１４室

人

職員１名、現地採用２名

員

・北京事務所の運営（事務所の維持・管理など）
・現地活動事業費
中国との経済・観光・青少年交流促進に係る情報収集及び関係機関への働きかけ
SNS 等を活用した新潟地域の情報発信
商談会や展示会への出展及び出展支援
中国における各種プロモーション
・国内関係事務費

Ⅳ

地域イノベーション戦略推進事業
事業費 57,899 千円（うち市補助金 11,214 千円）（１）地域イノベーション戦略推進事業

事業費 11,214 千円（うち市補助金 11,214 千円）

本格的な航空需要の回復にあわせて、新たな顧客、業務提携先の獲得など中小企業者のさらなる販路開拓に向けた取り組みを支援します。また、ドローンや空飛ぶクルマなど、今後成⾧が期待される産業分野について調査及び中小企業者の支援を行います。
（事業内容）①展示会への出展などを通じた航空機関連産業の販路拡大を支援②ものづくり分野における新たな成⾧産業の調査及び支援（２）戦略的複合共同工場運営事業

事業費 44,669 千円（うち賃料収入 17,743 千円）（うち市負担金 3,322 千円）

航空機産業への新規参入には高い製造技術力のほか、国際認証の取得や専用の機械装置の導入など、多額の先行投資が要求され、それらの投資回収には⾧期間を要することから、中小企業の航空機産業への参入と事業拡大を支援するため、インキュベーション施設を整備し、中⾧期の運営管理を行います。
（事業内容）
戦略的複合共同工場の運営管理〔施設概要〕
・建設場所

新潟市南区白根北部第 2 工業団地内

・敷地面積8,392.27 ㎡※新潟市賃借用地 2014 年 4 月 1 日 から 2044 年 3 月 31 日まで（30 年間）

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・延床面積2,880.00 ㎡（内訳）貸工場

2,693.82 ㎡

財・構団

造

186.18 ㎡
鉄骨造

平屋建て〔入居グループ〕

ナスカ

Ｎｉｉｇａｔａ Ｓｋｙ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（通称 ＮＳＣＡ）（参加企業７社からなる企業グループ）
グループ構成企業名

本社所在地

主な事業内容株式会社柿崎機械

上越市柿崎区馬正面 1278-30

金属切削加工佐渡精密株式会社

佐渡市沢根 23-1

金属精密切削加工

新潟メタリコン工業株式会社

新潟市東区下木戸 1-18-2

金属表面処理※以下 入居はせず工程協力を行う企業

パールライト工業株式会社

新潟市西蒲区⾧場 2430

レーザー精密金属加工

株式会社丸菱電子

⾧岡市鉄工町 1-2-10

金属熱処理

戸塚金属工業株式会社

燕市小関 1102-1

精密板金

北日本非破壊検査株式会社

新潟市東区南紫竹 1-2-14

非破壊検査(賃貸借契約)2015 年 4 月 1 日 から 2030 年 3 月 31 日 まで（15 年間）〔入居企業〕
新潟エアロスペース株式会社
所 在 地：新潟市中央区下大川前通四ノ町 2230-12
事業内容：サプライチェーンの品質保証、生産管理及び工程設計、国内外マーケティング（３）ＤＸプラットフォーム運営事業

事業費 2,016 千円（うち会費収入 2,016 千円）

コロナ禍を経て、企業のビジネス環境は大きく変化し、事業の継続と新たな発展のためにはデジタル技術を活用した変革（ⅮＸ）が必要であることから、その実現に向け、異分野・異業種間の企業や人材を繫ぐプラットフォームを運営するとともに、次世代の社会基盤となる５Ｇの体感や技術実証の場として期待される５Ｇビジネスラボを運営し、企業の共創環境を整備することでＤＸを推進しイノベーションの創出を支援します。
■ＤＸプラットフォームの運営
・会員管理業務
・コミュニティ（slack）の運営管理業務
・各種イベント企画運営業務
・新規事業開発サポート業務
・５Ｇビジネスラボの運営（設備・備品の管理、貸し出し業務）
7[５Ｇビジネスラボの概要]・テーマ①５Ｇ体感、②技術検証、③５Ｇ環境下でのＰＲ

・設置場所

新潟市産業振興センター内

・開設

令和３年９月・５Ｇエリア 展示ホール（4,455 ㎡）
大会議室（300 ㎡）
中会議室（142 ㎡）
小会議室（216 ㎡）
多目的ホール（407 ㎡） 合計 5,520 ㎡

Ⅴ・設置者

新潟市

・技術協力

株式会社ＮＴＴドコモ（キャリア５Ｇ）

日々是新開催事業＜実行委員会事業＞
市負担金 13,000 千円

中小企業、スタートアップ、大企業、アカデミア、行政など様々な領域において、事業や組織のこれからを担う人材が、事業開発や事業承継に挑むきっかけとなるビジネスイベント「日々是新（ヒビ コレ アラタ）」を開催し、新潟のビジネスの活性化に貢献します。
・主催

新潟地域産業見本市実行委員会

・会期

令和 6 年 10 月 10 日、11 日 午前 10 時～午後 5 時

・会場

万代島多目的広場 大かま・事 業 内 容

カンファレンス、コラボレーションコンテンツ、エキシビション、ミートアップ 等

・来場ターゲット

中小企業、スタートアップ、大企業、アカデミア、行政など様々な領域において、事業や組織をリードする意欲のある方、自分自身を成⾧させたい方

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