HW-含水率 001-2013

針葉樹製材に用いる含水率計認定規程
公益財団法人日本住宅・木材技術センター（目的）第１条 本規程は、針葉樹製材に用いる含水率計の認定に関し、必要な事項を定めることによりその普及を促進し、もって針葉樹製材の質の向上に資することを目的とするものであり、認証業務品質マニュアルに基づく個別認定規程として定めるものである。
（定義）
第２条 本規程において、次の表の（い）欄に掲げる用語の定義は、（ろ）欄に掲げる定義とする。
（い）用語
（ろ）定義
理事長
公益財団法人日本住宅・木材技術センターの理事長をいう。
センター
公益財団法人日本住宅・木材技術センターをいう。
申請者
この規程により認定を受けようとする者をいう。
認定取得者
この規程により認定を受けた者をいう。
認定品
センターが認定した含水率計をいう。
登録工場
認定品である設置型含水率計を使って生産・供給する工場でセンターに登録した工場をいう。
（適用範囲）
第３条 本規程において認定の対象となる製材は針葉樹とし、次のいずれかに該当する含水率計であって、本規程第８条に規定する認定の要件を満足するものに適用するものとする。
（１）携帯型含水率計（２）設置型含水率計（認定）
第４条 センターは、認定書（様式２－１）を公布して認定を行うものとする。
２ センターは、申請者から認定の申請又は更新があった場合には、当該申請を第８条に規定する認定の要件に照らし、認定の適否を決定する。
３ 認定の適否の決定にあたっては、第１９条第１項に規定する審査委員会の意見を聞いて行うものとする。
４ センターは、第１項の認定書の交付に際し、認定を受けようとするにあたっての約定書（様式４－１）の提出を求めるものとする。
５ センターは、認定書を交付したときは、認定の結果を公表するものとする。
６ 第２項の決定が認定に値しないとした場合には、当該申請者に対し、認定をしない旨通知書（様式３－１）を発行するものとする。

（認定の有効期限）第５条 第１０条及び第１１条の規定に係る認定の有効期間は、原則として３年間とする。

（認定の失効）
第６条 次のいずれかに該当する場合には、当該認定は失効するものとする。
（１）認定取得者から認定品の供給を中止する旨の届出があったとき。
（２）認定期間満了にともなう更新をしなかったとき。
（３）申請者が破産し、復権を得ないことが判明したとき。
（４）前各号に準じた事情が発生したとき。
（５）第１８条の規定により認定取り消しの措置を受けたとき。
２ 認定が失効した場合、センターはその旨を当事者に通知するとともにホームページに公表するものとする。
（表示）第７条 認定取得者は、認定した含水率計（以下、「認定品」という。）にセンターが定める含水率計表示規格による表示をしなければならない。
（認定の要件）
第８条 認定の要件は、申請に係る内容が次の各項に適合しているものとする。
（１）携帯型含水率計及び設置型含水率計の性能が別に定める性能基準に適合していること。
（２）携帯型含水率計の品質管理等の状況からみて品質性能確保が十分であること。
（３）登録工場に対し、設置型含水率計の品質性能確保の対応が十分であること。
２ 前項の認定の要件に係る技術基準は、審査委員会の意見を聴いてセンターが別に定めるものとする。
（申請者の要件）第９条 申請者は、申請する製品を製造又は販売する者とする。
２ 国外からの申請の場合は、申請者は国内に申請代理人を置くことができる。
３ 前各号による申請者又は申請代理人は、センターとの本規程に基づく連絡調整、指示及び義務の遂行並びに利用者又は登録工場等からの問い合わせ・苦情等への対応が適切に行いうる者であること。
（認定の新規申請）第１０条 新たに認定を受けようとする申請者は、申請書（様式１－１）をセンターに提出するものとする。
２ 前項の申請書の受付等は、認定実施要領（HW-含水率 002-2013）に定めるところによるものとする。
３ 申請者は認定の申請にあたって、認定手数料をセンターに納入しなければならない。
（更新申請）
第１１条 認定取得者が第５条の規定による認定の有効期間満了に伴い、当該認定品について、引き続き認定を受けようとする場合には、更新申請書（様式１－２）を所定の時期にセンターに提出しなければならない。
２ 申請者は更新の申請にあたって、更新手数料をセンターに納入しなければならない。
（変更申請・届出）第１２条 認定取得者は、第５条の規定による認定の有効期間内に認定あるいは申請に係る内容に変更が生じる場合は、その内容を記載した変更申請書（様式１－３）又は変更届書（様式１－４）を速やかにセンターに提出し、所要の措置を受けなければならない。
（登録工場の届出）第１３条 認定品の設置型含水率計を工場に設置する場合は、その内容を記載した届出書（様式１－５）をセンターに提出しなければならない。
２ センターは、届出のあった登録工場をホームページ等で公表するものとする。
（認定の審査）第１４条 認定の新規申請、更新申請及び変更申請があった場合、センターは事務局により予備審査を実施するものとする。
２ 前項の事務局よる予備審査において適切と判断されたものについて、センターは審査委員会に審議を要請するものとする。ただし、変更申請については、認定の内容に係る変更について、審査委員会で審議するものとする。
（サーベイランス）第１５条 センターは、認定品に関し必要があると認めたときは、認定者に対し、実施調査等を行うことができるものとする。
（警告措置）
第１６条 サーべイランス等により、認定取得者が規定に定める義務の履行をおろそかにしていることが判明した場合、センターは警告を発し、所定の措置を指示することができる。
（認定の一時停止）第１７条 サーベイランス等により、認定品について、その品質・性能が認定の要件を満足していないことが判明した場合、センターは当該認定品を一時停止することができる。
２ センターは、第１項により認定を一時停止するときは、その旨を当該認定取得者に通知し、所定の措置を指示するものとする。
（認定の取り消し）第１８条 センターは、次のいずれかの場合には、審査委員会の意見を聴いて、該当する認定を取り消すことができる。
（１）認定品について、その性能が認定の要件を満足することが困難であると判断されたとき。
（２）第１６条の規定による警告措置又は第１７条の規定による認定の一時停止を受けた場合の対応が著しく不誠実かつ悪質と見なされたとき。
２ センターは、第１項の規定に基づき認定を取り消そうとする場合には、あらかじめ、当該認定取得者に対しその旨を通知するとともに、意見の陳述又は説明資料の提出の機会を与えるものとする。ただし、通知の日から１ヶ月を経過しても、意見の陳述又は説明資料の提出がない場合には、その機会を放棄したものと見なす。
３ センターは、認定を取り消したときは、これをホームページ等で公表する。
４ センターは、第１項の規定に基づき認定の取り消しを受けた者が、当該認定品の認定について新たに認定の申請をする場合、認定の取り消しを受けた日から起算して３年間は、当該申請書を受理しないものとする。

（審査委員会）
第１９条 センターは、申請に係る含水率計に関する認定の審査を行うための審査委員会を設置する。
２ 審査委員会は、センターから審査の要請があったときは、それを審査し、その結果をセンターに報告するものとする。
３ 審査委員会は、認定事業を公正に行うために、学識経験者、需用者の代表、関係試験機関の職員等から、センターが委嘱するものとする。
４ 審査委員の委嘱にあたり、センターは別に定める審査委員契約書（様式４－２）の提出を求めるものとする。
５ 委員会の運営に関する必要事項は、委員会運営要領（HW-含水率 003-2013）に定めるところによるものとする。
（秘密保持）
第２０条 第１９条の委員会の委員及びセンターの役職員であった者は、本規程に基づく認定の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（苦情処理）
第２１条 センターは、認定品及びその認定に関する異議申し立て、苦情及び紛争について、必要な処理を行うものとする。
（資料の提出及び調査）第２２条 センターは、認定品の性能及び流通等の状況及び第１６条及び第１７条の措置方法等に関して、必要に応じて資料の提出を求めることができる。
２ センターは、認定品の性能等を把握するため、必要に応じ使用現場等での調査を行うことができるものとする。
３ 本規程により認定取得者は、第１項及び第２項の規定に基づきセンターの行う資料の提出要請又は調査に応じなければならない。
（雑則）
第２３条 センターは、本規程に基づく業務推進に必要となる要領等必要な事項について、別に定めるものとする。

付則
この規程は、平成２５年４月２日から施行する。
制定
改正
改正
改正

平成 元年 ２月 １日 住木技発 元第０１７号
平成１２年１１月１２日 住木技発１２第１７２号
平成１３年 ２月２６日 住木技発１３第０２９号
平成２５年 ４月 １日 住木認発２５第３３号