休眠預金活用事業

事業計画書

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任意入力セル【2023年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠】
基本情報
申請団体

資金分配団体事業名（主）
事業名（副）
団体名

資金分配団体相談機能付き食支援体制整備事業
多様な食支援をつなげるために

一般社団法人全国食支援活動協力会

コンソーシアムの有無なし

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域／分野○ (1)子ども及び若者の支援に係る活動○ ①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援○ ②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援－ ③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援－ ⑨ その他○ (2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動－ ④働くことが困難な人への支援○ ⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援－ ⑥女性の経済的自立への支援－ ⑨ その他(3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動－ ⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援－ ⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援－ ⑨ その他

ひとり親世帯など生活困窮世帯や孤立世帯等、家庭内に課題を抱える世帯に対するす生活支援○

その他の解決すべき社会の課題

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の目的

・子どもから高齢者まで住民参加による食事サービス活動等、在宅福祉福祉の発展を願い、全国で活動する団体や個人がつくる連絡組織として、活動の普及とサービスの質向上を図る。

200/200字

・子どもから高齢者まで地域住民が安心して通える地域の居場所を充足させ、社会的孤立を軽減する。
・子どもを含む多様な世代の食生活をめぐる問題の軽減、改善を目指す。
・自立した食習慣を身につけることができるよう、子どもの成長を支援する。
(2)団体の概要・活動・業務

住民主体で取り組む食支援活動団体の中間支援組織として活動。
（１）ネットワーク形成支援（連絡会議の開催、多機関の協働を推進する「食でつながるフェスタ」開催支援）／企業等支援団体とのマッチング（助成制度の運用、寄付物品の斡旋）等（２）啓発・研修：情報発信（運営・教本の作成、研修開催・講師派遣）等（３）相談窓口の設置：助成制度や関連機関の紹介等（４）食を通じた居場所の重層的支援として、全国・地域レベルの中間支援組織の連携

213/200字

Ⅱ.事業概要
実行団体における、不動産（土地・建物）購入の想定有無
実施時期

(開始)

2023/10/1 (終了)

2025/3/31 対象地域

全国※助成金で土地の購入はできません。建物の購入（建物新築含む）は原則できません。自己資金等で購入する場合は認められます。詳しくなし

は公募要領をご確認ください。

事業対象者：

１．相談支援対象団体（助成で見込む最終受益3,4地域×50団体（1中間支援組織の支援団体数）×50世帯＝概ね75,000~10,000世帯

事業対象者人数 同左者）

２．食品提供支援対象世帯
3,4地域×50団体（1中間支援組織の支援団体数）×50世帯＝概ね75,000~10,000世帯
上記と合わせて、アウトリーチ用に概ね1/4の利用者世帯に計画的に中間支援組織が購入した食品を提供する。

事業概要

246/800字 １．相談支援（アウトリーチ）
中間支援組織が取り組むこども食堂等居場所づくり団体に対する食品提供活動を通じて、団体が支援している生活困窮や孤立しているひとり親世帯等に対して、必要に応じて教育機関や福祉関連機関に「つなぐ」ための相談支援を行う。
２．アウトリーチ用食品購入費用
企業からの食品提供に付加して、支援が必要なひとり親等世帯に対するアウトリーチ用として、各中間支援組織に2000万程度の食品購入費用を付与する。
もって、食支援を通じたひとり親世帯などの生活支援に取り組むものとする。

Ⅲ.事業の背景・課題(1)新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

760/800字

コロナに加えて物価高騰により生活に困る子育て世帯が増加し、こども食堂等の活動者が個別に相談対応したり、食料等を届けたり、他機関と協力するなどの取り組みが増えている。福祉の専門機関

ではない地域の多様な担い手からなるこども食堂等が自団体で抱え込まず、支援を必要とする子ども達と向き合うために、団体の活動継続支援を実施している。当会では、令和3年度補正予算WAM助成「食を通じた支援のつなぎ方見える化事業」により東京荒川区、大阪市、沖縄県、福岡市にてニーズを把握するためのアンケート調査や訪問ヒアリング、個別支援を行う団体同士がつながる学び合いの場づくりを展開してきた。食支援の中で出会った子どものSOSや気になるサインを、ボランティア主体のこども食堂自身がまず気づくことから始め、解決を担わせるのではなく、つなぐことが重要であり、つなぐための地域資源開発に対するニーズが高まっている。食品供給機能に加えて団体のソーシャルワーク機能のベースアップを図るためには、各地域で子ども支援に関わる行政や専門機関の役割や施策について、支援に必要な情報を伝えるコーディネーションが必要である。現在、こども食堂支援が各地に広がろうとしているが、助成金や開設講座が主たる支援となる。しかしコロナ
禍により、食品提供時にソーシャルワークが必要な世帯と出会う機会が増加している。各団体の活動を支援する枠組みが公的に整っていない中、中間支援組織を活用した食品の確保・提供の枠組み、そして団体が支援する家庭に対する活動支援として相談・団体（人材）育成が望まれる。各地のモデルの積み重ねと研修スキームをモデル化することで、食支援の意義が在宅支援に資する際に「フード」「福祉支援（ソーシャルワーク）」との両輪の有用性が広く社会に伝播されることに意義がある。

(2)新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由※資金分配団体入力項目

146/200字

当会がこれまで培ってきた食を通じた居場所づくりに関わる多様なネットワーク・社会資源を最大限活用し、各地の中間支援組織に対して食糧ならびに支援ノウハウの提供を行うことが急務であると考えている。各地における孤独・孤立予防の為の食でつながるアウトリーチ活動の推進に寄与することが期待されると考える。

Ⅳ.事業設計(1)短期アウトカム

100字 実施・到達状況の目安とする指標

食支援を行う活動団体がつながる利用者のSOSの声に気づいた時、実行団体を 活動団体を通じて支援している世帯数

100字 把握方法

はじめ他地域資源との連携により必要な支援につなげることができるようにな

100字 目標値/目標状態

3,4地域×50団体（1中間支援組

認する織の支援団体数）×50世帯＝概る。

(2)-1アウトプット：資金支援

100字 目標達成時期

実行団体を通じて活動団体に確

2025年2月

ね75,000~10,000世帯

100字 実施・到達状況の目安とする指標

実行団体が見守り等個別支援を行う活動団体から相談を受けたり、ニーズ把握 相談件数、支援団体数100字 把握方法

実績値から把握100字 目標値/目標状態

年間200件、25団体／地域

100字 目標達成時期
2025年2月を行うことができている。
実行団体が見守り等個別支援活動に必要な基礎知識・スキルを活動団体に伝播 活動団体に対する研修会の開催実績

参加者数、参加者アンケートの研修会で得られたノウハウを活動 2025年2月することができている

結果から把握に活かすことが出来ている状態

活動団体が運営について相談できる活動団体数

参加者数、参加者アンケートの１団体あたり３団体とつながり（つながっている活動団体の数）

結果から把握がある

事前事後のエコマップから把握

事業開始時よりも繋がりが広が見守り等個別支援活動団体同士がつながるネットワークが生まれている

実行団体が見守り等個別支援活動団体からの相談を受け止め、必要に応じて地 実行団体がつながる地域支援の広がり
域資源につなげる、または助言ができる体制が出来ている活動団体がアウトリーチに活用できる食品を使い、相談支援や食支援を行うこ 実行団体が活動団体に配布した食品量、配布回数とができている

100字

2025年2月

2025年2月

るまたは深化している状態
精算報告・活動報告から把握

アウトリーチ用に概ね1/4の利用 2025年2月
者世帯に計画的に中間支援組織が購入した食品を配布している。

100字(2)-2アウトプット：非資金的支援

100字 実施・到達状況の目安とする指標

100字 把握方法

実行団体が見守り等個別支援活動団体からの相談を受け止められるノウハウが 資金分配団体が開催する学習会や研修会に参加し蓄積されている体からの相談内容を確認し、助か言ができるようになっている
WEBシステムから把握

WEBシステムを運用している

食品衛生の管理状態

実行団体が資金分配団体都の連携により助成金以外の寄贈等からの寄贈物資も 資金分配団体のマッチングによって届けられた食合わせて活動団体に配布することができている100字 目標達成時期

アセスメント票を用いて活動団たり、実行団体同士の学び合いが促進されている実行団体が資金分配団体が提供するWEBシステムを通じて食料を安全に分配す WEBシステムの活用度合ることができている100字 目標値/目標状態

実行団体へのヒアリングで把握

2025年2月

2024年5月

事故なく食品供給が行われている
WEBシステムから把握

資金分配団体から１団体5トン以 2025年2月

品取扱量

上マッチングすることができている状態

実行団体の支援対象地域を含め全国における個別支援活動の先駆事例が見える 集めた事例

成果物にて報告

3,4地域×２団体程度＋α他地域 2025年2月

化されている(3)-1活動：資金支援

200字 時期

個別支援に関する相談窓口の設置

2024年3月以降、週３日以上開設

アウトリーチ用食品購入と活動団体への配布活動

月２回以上見守り等個別支援活動団体の実態把握（アンケート調査、ヒアリング調査含む）

2024年3月～5月

関係行政課への事業説明・アンケート調査協力依頼・研修広報協力・事業進捗報告など

2024年3月以降随時

社会福祉協議会ほか既存の地域福祉組織（母子生活支援施設、食生活改善普及推進委員、社会的養護、老施協、他）との情報交換をするための協議体の2024年3月～6月

設置
見守り等個別支援活動団体に対する研修会の企画開催

年2回

活動団体同士が情報交換を行いつながりあう学習会や見学会の開催

年4回

資金分配団体、他実行団体との定例会合への参加

月1回

資金分配団体が主催する各種研修会や学習会への参加

隔月程度

成果報告会の企画開催

2024年10月～12月

先駆的な取り組みを行っている見守り等個別支援活動団体のノウハウ収集

随時

15/200字
22/200字
36/200字
39/200字
70/200字
24/200字
30/200字
22/200字
24/200字
10/200字
33/200字
0/200字100字

200字 時期（3）-2活動：非資金的支援
実行団体に対する合同研修会の開催

2023年度１回、24年度2回

資金分配団体が作成した見守り活動支援に役立つガイドブック・支援ツールの配布

2023年度中

食品寄贈管理システム「ミールズ・オンホイールズロジシステム」WEBシステムの導入マニュアルの提供、問い合わせの対応

2024年3月以降随時

実行団体の活動地域へ同行し、関係団体・行政への事業説明会の開催

2024年3～6月

全国の個別支援活動団体への視察・事例収集（実行団体の支援団体含む）

2024年4月～9月

成果物制作委員会の開催

2024年4月～

成果報告会の開催

2024年12月～25年2月

全国の見守り等個別支援活動団体向け研修会の開催（実行団体と共催で実施）

2024年7月～9月

全国企業等からの寄贈食品・物資のマッチング

実行団体採択以後随時

16/200字
37/200字
57/200字
31/200字
33/200字
11/200字
8/200字35/200字
21/200字
0/200字

Ⅴ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

４

相談機能・中間支援組織（ロジハブ機能付き）@650万=①(2)１実行団体当たり助成金 1万円（1世帯/1ヵ月）×1地域250世帯×10ヵ月 =10,000万/4地域＝2,500万②
額①+②＝3,150万
会員団体、高齢者食事サービスや高齢者食事ネットワーク、多世代型居場所づくりの実践団体、「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議や「広がれ、ボランティアの輪」のネットワーク組織、「ミールズ・オン・ホイールズ(3)申請数確保に向けた工夫

ティ財団協会、全国社会福祉協議会に広報を依頼する。

2023年11月(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）

ロジシステム」に参画の149団体、助成事務局運営を通して繋がりのある中間支援団体、過年度調査研究事業で視察訪問した関連団体・社協・行政へメールやWEBなどにて幅広く周知するほか、関連分野の専門家・研究者、住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会、全国コミュニ選考委員会の開催・公募内容の確定

2023年11月～12月
2023年1～2月
2024年2.3月

実行団体の公募

選定委員会による審査・確定
実行団体事前オリエンテーションの開催（合同研修）

Ⅵ.事業実施体制

事業責任者１名、PO１名……企業や全国組織との連絡調整、事業進捗管理、伴走支援(1)メンバー構成と各メンバーの役割

事務局２名…事業進捗管理・経理(2)他団体との連携体制

ミールズ・オン・ホイールズ

ロジシステムに参画する50中間支援団体、53支援企業・団体・行政との事業連携（情報共有、研修会開催協力、広報協力）

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰の状況によっては、事業期間中該当する支援活動に取り組むこども食堂等居場所の団体が増えるリスクがある。実行団体への助成として想定している予算（食材費）では足りない場合には、資金分配団体が推進する「ミールズ・オンホイールズロジシステム」で企業(3)想定されるリスクと管理体制等からの寄贈を呼びかけ、より多くのマッチングを目指す。また、実行団体が支援するこども食堂等居場所が困難ケースに出会った際には、実行団体がつながる資源だけでは対応できない場合も想定される。過年度当会が食を通じたアウトリーチ活動支援・実施のために事業連携した団体等へノウハウ共有、後方サポートの協力を仰ぎ地域を横断した中間支援団体同士の連携を促す。実行団体の活動状況を把握するために定例で実行団体の合同ミーティングをオンラインで開催する。

Ⅶ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）※資金分配団体入力項目

ありの場合

なし

受領なし

なし

その詳細
※ありの場合、選定の対象外となります（公募要領：助成方針参照）
ありの場合
その詳細

②-1その他、助成金等の分配の実績
1）2002年～2020年度

明治安田生命保険相互会社「地域支え合い活動助成プログラム」審査2）2010年～現在

公益財団法人みずほ教育福祉財団「配食用小型電気自動車寄贈事業」団体推薦

3）2017年～現在

公益財団法人キユーピーみらいたまご財団「食を通した居場所づくり助成」運営事務局受託

4）2018年 三菱電機株式会社 SOCIO-ROOTS基金設立25周年記念募金「こども食堂拠点整備応援プロジェクト」助成事務
5）2019年～現在

yahooネット募金プロジェクトオーナー：寄付サイトの運営

6）2020年～現在

毎日新聞東京社会事業団冠基金「こども食堂運営継続応援プロジェクト」助成事務

7）2020年度

王将フードサービス冠基金「食を通して子どもの笑顔をつなごう」助成事務

8）2020年度

共に支え合う地域社会づくりへの功績として、厚生労働大臣賞を受賞

9）2021年度

ナルミヤ・インターナショナル「こども食堂応援プロジェクト」助成事務

10）2021年度

厚生労働省補助事業「ひとり親家庭等子どもの食事等支援事業」中間支援法人として助成事務

住民参加による地域福祉促進の活動や子どもの居場所づくり支援の活動に対し、案件発掘から助成事業の企画、助成事務運営までを企業・財団と協働で行っている。本会は草の根の実践団体と距離が近く、現場団体や運営者の抱える課題・ニーズを熟知しているという強みがある。

②-2前年度に助成した団体数

316②-3前年度の助成総額

207,295,728(2)-1事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
１）こども食堂への食料品などの寄贈に関わる伴走支援
食を通した地域の居場所づくり活動の安定運営を目的に「ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム」を推進。2022年度は53企業・団体が本仕組みに対して食品の寄贈や資金的支援、仕組み作り支援に参画しており、33都道府県の連携拠点を通じて全国2000団体のこども食堂など居場所へ355tの寄贈を分配した。
２）令和3年度（補正予算）独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業「食を通じた支援のつなぎ方のみえる化事業」
食支援を行う団体が「福祉支援（ソーシャルワーク）」の役割も担いつつある中、ボランティアで支えられているこども食堂の運営者に個々の課題解決を担わせるのではなく、関係性を強化したり支援に必要な情報を伝え「つながりづくり」をすること、「食支援×福祉支援（ソーシャルワーク）」の有用性が広く社会に伝播されることに意義があると考え、①個別支援をめぐる活動団体の困りごと・相談内容の類型化、②個別支援を行う中で活用する地域資源の可視化を通じて、③学び合い・研修会を実施し、④中間支援モデルを構築することを目的としモデルづくりに取り組んだ。中間支援
団体同士の支援機能強化のための合同研修、コミュニケーションツールを活用した相談ノウハウの共有化を通して、支援ケースを類型化し食支援団体が気になる子どもの支援を行う際の事例をまとめた。
https://mow.jp/cn1/wam2022.html
３）令和４年度厚生労働省補助事業「見守り体制強化促進のための広報啓発事業」
食を通じた多様な見守り活動を行う全国８か所にご協力いただき、見守り・支援の活動で心がけていること、活動継続のノウハウやあらゆる機関との連携方法を調査した。
また、調査で得られた知見を学習会で伝播した内容を含めてガイドブックを制作。子ども家庭庁及び全国社会福祉協議会から自治体・社協へ電子配信いただいた。
https://www.mow.jp/cn1/mimamori2022.html
４）令和４年度厚生労働省補助事業「ひとり親家庭等子どもの食事等支援事業」中間支援法人として助成事業を実施
主に子育て世帯を中心とする生活困窮者に対して食を通じた支援を行う団体に対し食品購入（生活必需品・学用品を含む）と活動実施のため延べ490団体に対して活動資金の助成と食品等の提供を実施。