第 11 回

家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等 IT 化研究会

日時：令和 3 年 11 月 2 日（火）13:00～15:15
場所：公益社団法人商事法務研究会会議室※オンラインにて開催

議事要旨（座長） 定刻となりましたので、ただ今から第 11 回研究会を開会します。本日もどうぞ
よろしくお願いします。
それでは、早速本日の議題に入ります。まず法務省から配布資料の確認と研究会資料 15の第 1「民事執行」についてご説明をお願いします。
（法務省） 本日は研究会資料 15 が配布されていると承知しています。研究会資料 15 は、
この研究会でこれまで議論されてきた手続の IT 化に関する検討状況の整理をした資料となっています。
民事事件のパートに関しては、前回の研究会でそれまでの議論を整理した研究会資料 14が配布され、それについて議論していただきました。今回の研究会資料 15 ではその際のご意見等を踏まえ記載の内容等を見直しています。記載内容が研究会資料 14 から変更された点を中心に説明させていただきます。
まず第 1「民事執行」についてです。資料 1 ページの 1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」については、研究会資料 14 においては本文で「事件記録の電子化の議論等も踏まえて検討する」という書きぶりにしていましたが、関連付けて検討する必要はないのではないか、すなわち、仮に事件記録を電子化しない類型を設けるとしても、その申立てをインターネットを用いてしなければならないとするかどうか別
途検討すべきではないかというご意見があったことを踏まえ、本文にはこの点について記
載せず、2 ページの中ほどの段落の説明でこの議論について触れる形に記載を修正しています。
3 ページの 2「債務名義の正本の添付・執行文の付与」については、本文の内容は研究会
資料 14 と同様です。説明の部分については、特に 4 ページの 2「単純執行文の廃止等」の項目について、単純執行文の廃止の是非という問題と、執行文付与の判断機関をどうするかという問題について議論を若干整理し、今回記載をしたところです。
5 ページの 3「事件記録の電子化」については、本文にある「電子化の趣旨」について、従前の資料では当事者及び第三者がインターネットを利用して記録の閲覧等をするというニーズのところをクローズアップして記載していましたが、前回の研究会において記録の電子化のメリットは他にもあるのではないかというご指摘を頂いたことを踏まえ、本文を見直し、説明部分の中で電子化のメリット・デメリットについて改めて整理して検討した
ところです。
6 ページの 4「期日等」については、他の手続の記載との平仄の観点から、本文に「口頭弁論及び審尋の期日」の項目を加えています。また、前回の研究会で「売却及び配当」と「財産開示期日」とは議論の状況が異なるというご指摘を頂いたことを踏まえ記載を整理しました。
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8～9 ページの 5「書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続」は、他の手続の記載との平仄の観点から記載を加えた項目です。
6「裁判書等」については、前回の研究会で頂いた、例外的に記録の電子化をする事件類型を設ける場合でも裁判書は電磁的記録で作成するべきであるというご意見について、説明部分に加筆しています。
7「記録の閲覧」については、研究会資料 14 では、いったん利害関係を有する者として
閲覧等の許可を得た者についてもいつでも閲覧等を認めるという考え方を注に記載していましたが、前回の研究会でこれについて反対のご意見も頂いたことを踏まえ、注の記載からは落とし、説明部分でこの議論について触れる形に修正しています。
10 ページの 8「システム送達等」は、公示送達について他の手続のところで記載しているので、ここでも項目を追加しています。説明部分では、前回の研究会で頂いたご意見について若干加筆しています。
12 ページの 9「公告」、10「執行官に直接申し立てる執行手続の IT 化」については、基本的な内容は研究会資料 14 と同様です。
（座長） それでは、第 1「民事執行」について、どの論点からでも結構ですので、ご発言があればお願いします。
（委員等）

3、4 点申し上げます。1 点目は、第 1 の 1 の説明の 3 段落目のなお書きのところです。インターネットによる申立てを義務化する場合に、「もっとも」以下のところで弁護士に対して義務化する必要性について書かれていると思います。これは、民事訴訟法の改正の際の理由としては、弁護士は業として訴訟・法廷活動をしており、弁護士自身も迅速かつ公正な裁判を円滑に進めなければならず、また弁護士はインターネット環境も整備されているので、弁護士は一律義務化でもいいのではないかという議論だったのだろうと思います。しかし、ここではなぜか「IT 化によるメリットを独占的に享受する立場にあること等」となっています。法律による義務化というのは、国民に義務を課すわけですか
ら、ちょっと視点が違っています。私が思うに、ここは民事訴訟法における義務化のときと同じような書きぶりにするのがいいのではないかと思います。すなわち、弁護士以外の者に義務化する際に、誰を義務化して誰を義務化しないかということについては線引きが非常に難しいので、国民に義務化することについては慎重であるべきだという意見だろうと思うので、それとの対比でも民事訴訟法と同じ書きぶりにした方がいいのではないかと思います。
2 点目は、同じく第 1 の 1 のところで、最後に「引き続き検討することが考えられる」と書いてあります。他のところでは、「引き続き検討することが考えられる」という文言の場合には、執行の売却決定期日やウェブ会議の実施について債権者に意見を聞くかどうかについて、同じような記載ぶりのことが注に書かれているので、ここでも引き続き検討するのであれば、注に入れるべきではないかと思います。2「債務名義の正本の添付・執行文の付与」でも、3 ページの下の「もっとも」以下のところは最後が「引き続き検討する必要があると思われる」となっているので、これもやはり検討するのであれば注に入れるべきではないかと思います。
23 点目は、3「事件記録の電子化」のところですが、これは主文を書き換えるべきではな
いかと思っています。つまり、事件記録を基本的に電子化するという方向性については一致を見たのだと思いますが、電子化の趣旨が必ずしも妥当しない類型の事件についてはど
うするか具体的に煮詰まっておらず、それに反対する意見もあり、今後検討しようということなので、それは注書きにすべきではないかと思っています。
そして、その 2 段落目に「事件記録の電子化を検討するに際して」と書いてありますが、基本的に電子化するのであれば①は当然そうなるべきだろうと思いますし、電子化しない類型の事件であっても IT で申立てをした場合については電子化すること、書面化する場合であっても裁判書については電子化することについて、それぞれ分類して書くべきで、これは注に書くべきではないかと考えています。
（法務省）

まず 2 ページの最初のところですが、そもそも、委員がおっしゃっている理由を民事訴訟法で採用するかどうかについていろいろなご議論があると思うので、本当の意味でそろえて書くのは難しく、「弁護士に限る理由が妥当しない」ぐらいの書き方しかできないと思うので、その方向であれば書けると思います。ただ、もしご意見があれば頂きたいと思います。
注と「引き続き検討することが考えられる」の関係については、重要なものについて注に書くという考え方はあるのかもしれませんが、私としては、説明に書いておけばいいのではないか、逆に言うと、全てを注に格上げするのかというのは若干議論が難しくなると思うので、差し当たりこれでいいのではないかと思っています。皆さんが格上げした方がいいということであればそれも考えられますが、報告書になっているので、どちらに書いても大丈夫ではないかとは思います。
最後の「事件記録の電子化」については、委員のご意見としてはそうなのだろうと思いますが、一方で、「基本的に電子化する」というニュアンスからしても、電子化することだ
けを賛成した上で例外については別途検討するという意見ではなく、例外も併せて議論するという意見がそれなりにあったのだと思います。従ってこういう書き方になっているのだろうと思います。注にするということは、その意見を採用しない方向で考えるというニュアンスを色濃く出すことになると思うので、それに反対する人もいるとすると、書き方は中立的な方がいいのではないかと思っています。
（委員等）「引き続き検討する」と本文に書いてあるものは、注に格上げしておかないと、なかなか検討対象にならないのではないでしょうか。ここで議論されて、賛成・反対
意見があろうことは十分理解していますが、やはり検討するという意味では格上げするべきではないかと思っています。説明の中に書いてあるから十分だというわけではないと思っています。
弁護士の義務化のところも、やはり少し表現を考えていただければと思っています。それはお任せします。
「記録の電子化」のところは、ここでは「基本的に」と書いてあって、他は「原則として」となっています。基本的に電子化することに反対する意見はないだろうと思いますし、国を挙げて IT 化しようという大きな動きもあることから考えて、そこは特に反対ではな
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く、その中に例外を設けるのかどうかという議論だったのだろうと思うので、そこは書き直して注に入れた方がいいと思います。これはあくまでも私の意見です。
（法務省）

恐らく文章をつなげて書いていることが問題なのかもしれません。文章をつなげて書いているので、全般が引き続き検討となっているイメージになっていますが、それと注に落とすことは話が違うのかなと思いました。ただ、おっしゃるとおり、「基本的に」の考え方自体は、一応是認した上でなおどうするかという話であることが分かるような形にしたいと思います。そういう意味では、私はゴシックでもいいのではないかと思っていますが、おっしゃるように文章を分ける選択肢もあると思うので、そこは少し検討したいと思います。方向性をがちがちにしないということを出した方がいいというのが委員のご指示だと思うので、そこはよく理解したつもりです。
（委員等）

まず、今回の報告書の中に記載がない部分なのですが、執行に関して言えば公証役場などとの連携、保全に関して言えば供託の場合の法務局との連携といった、裁判
所外の他の機関との連携について、この研究会でも多少議論したと思いますし、最初の頃の研究会資料の中では触れられていたと思います。しかし今回の報告書の中には、21 ページの破産の中で若干出てきているものの、執行や保全のところでは全く言及がありません。
執行や保全では他の機関と連携する場面が多いと思うので、その点について、今すぐどう
こうできる話ではないと思いますが、将来的にはそういったところとの連携も目指してい
くべきという意見を、可能であれば今回の報告書の中で一言触れていただけるといいと思いました。
もう 1 点は、11 ページのシステム送達の説明の書きぶりについてです。3 段落目に、債務者に対するシステム送達について、なじまないとか、利用される場面が多くないのではないかという記載があります。この記載内容自体は私もそれほど違和感はありません。ただ、この説明部分で、債務者に対するシステム送達に関してはそれ以外に記載がありません。そうすると、この記載内容からすれば、結論としては債務者に対するシステム送達は導入しないという方向になってしまうのではないかと思います。他方で、本文ではシステ
ム送達について導入する方向で検討することとなっていて、説明と本文で齟齬があるような気がしています。ですから、債務者に対するシステム送達について、導入することについては賛成の意見が多かったということを一言入れて、ただしこういった意見もあったという形で書いた方がいいと思いました。
また、同じところの最後の段落で、「システム送達に関する規律を置くこととした上で、運用上・・・」と、第三債務者に対するシステム送達のことについては記載がありますが、できれば債務者に対するシステム送達に関しても、運用上何か利用できる工夫がないか引き続き検討するという内容を入れるといいのではないかと思いました。
（法務省）

恐らくシステム送達自体を制度として導入すること自体は、もう皆さんもそうなのだろうと思っているのかと思っていました。ここは、それを前提とするか、あるいは、民事訴訟法で議論していることを前提とすると、どうやって使うのかということを出せばいいのかなと思って書いたところでして、少し前置きの部分を考えていきたいと思い4ます。
運用については、検討することは当然必要だと思うのですが、どういう工夫が考えられるのか、具体的な案があるとすごく書きやすいと思いました。一方で、民事訴訟法自体がまだ決まっているわけではないので、注意すべき視点があるということだけ書くのもありだと思いましたが、実際どう工夫するかというのが浮かばないので、また何かあれば教えてください。
システム連携については、恐らく将来の課題として既にいろいろ言われているところだと思います。一方で、行政と司法の連携については、別の機構ですし、基幹システムも違うので、その辺の課題をどう克服していけばいいのかというのは答えを見いだせません。
ただ、問題があるということについては、どこかで触れるように検討したいと思います。
（委員等）

1 点確認したいのですが、冒頭の委員からのご質問のときに、注書きの意味

について、ここに関しては採用しないこともあり得るという意味で記載しているとおっしゃったように思ったのですが、本文に説明としてしか書かれていない場合と、注書きに書かれる場合で、違いがあるのかどうか確認させてください。
（法務省） 私としては、本文と注をそれほど区別しなくてもいいと思っています。ただ、気を付けなければいけないものはできるだけ注で書いた方いいかなというぐらいに思っています。先ほど委員がおっしゃったことは、原則化すると、そうではない意見が弱くなる
ので注に落とすべきではないかというニュアンスで私は受け取ったので、そういう趣旨だとすると、もう本体は決まっていて、例外はあくまで別途というか、ワンランク落とした感じで議論するというニュアンスで書くことになるので、そうではないのではないかと思って発言したところです。今回の資料で注に書いているから議論しなくていいというつもりで資料を書いているつもりはありません。ゴシックで大枠を書いた上で、気を付けるべ
き点を注に書いているので、別に注に書いたからといって議論をしないということではないです。先ほどの話はそういった流れで話したことですので、それ以上の意味は特にあり
ません。
（委員等）

分かりました。注にはやはり注視する意味があると理解しましたので、そのような観点で意見を申し上げることがあると思います。
次に各論の部分なのですが、まず 2 の（1）「債務名義の正本添付の要否」について、「原則として（中略）方向で検討する」という記載になっていますが、例外が特に議論されていないように記憶しています。違っていたらご指摘いただきたいのですが、この方向で検討するということであれば、（3）もそうなのですが、「原則として」という文言は要らないのではないかと思いました。
次に 3「事件記録の電子化」についてです。
「電子化の趣旨」という言葉が使われていて、他の手続でもそうなのですが、説明部分で「電子化することのメリット」という形でその説明が書かれています。ここで、①②③という形で、民事訴訟法の議論と同じ理由付けが三つ書かれていますが、実際には各種手続によって求められる電子化のメリットは特有のものがあるのではないかと思います。まず全体的なところで言うと、検索の容易性という5指摘があったと思います。それと、記録の保存です。裁判所での管理に関する指摘もありますし、紙媒体で保存するよりは電子化した方がより長期間安全に保存できるのではないかという指摘もあったと思います。債権執行だと、申立てをし、差押命令が出て、取立てをしてというように、手続が長期間にわたることがあるので、そういう意味でも記録の管理・保存というメリットがあるのではないかと思います。そういう各種手続における特有のメリットも記載したらいいのではないかと思いました。
それから、4 の（3）
「財産開示期日」についてです。
「債権者の意見を聴いて、ウェブ会
議等によって財産開示期日における手続を行うことができるものとすることについて、引き続き検討する」とあります。ここは、ウェブ会議等によって行えるようにするということと、要件に関して引き続き検討するということだと思いますが、「債権者の意見を聴いて」という部分に関しては、確か債務者の意見を聞かないのかという意見もあったと思います。
対面で行いたいニーズはもちろん債権者側に強いと思いますが、一方で、債務者の住所地を管轄する裁判所で行われるということからすると、債権者がウェブ会議等で行いたいというニーズもあるのではないかと思われます。説明のところを読んでも、文章上、債権者に限定することになってしまっているので、それでいいのかということに関しては検討していただきたいと思います。
最後に、10「執行官に直接申し立てる執行手続の IT 化」についてです。「執行官に直接申し立てる執行手続についても IT 化するとしても、裁判所に申し立てる執行手続の IT 化と異なる取扱いをすべきとする意見が多数であった」と書かれていますが、そうだったのだろうかというのが私の率直な感想です。現場に資料を持っていくのに紙の方が便利ではないか等という意見は確かにあったように思いますが、全体的に IT 化しないという意見のようにも読めます。「執行官に対する申立てを電子化するのかなどにつき検討することが考えられる」という記載も、「裁判所に申し立てる執行手続と同様に IT 化することを前提に」と書きながら、執行官に申し立てる場合の IT 化を否定する趣旨になってしまわないかと思われ、表現ぶりが気になるので、少し修正した方がいいのではないかと思いました。
（法務省）

まず 3 ページの 2 については、判決以外のものを全て精査し切れていないので、残しておいた方が無難かなと思い、今のところこのように書いています。
「方向で検討する」と書いているので、「原則として」は別に書かなくてもいいのではないかというご意見もあるとは思いましたが、具体的にこれがまずいのではないかというところまで書けそうであれば書く前提で残そうと考えています。ただ、今の段階でそこまではっきりしたものはありませんし、「方向で検討する」だけなので抜いてもいいという考えもあると思うので、そこは考えたいと思います。
5 ページの電子化については、趣旨としては委員がおっしゃったとおりの前提で考えていました。結局、電子化の趣旨が当該事件類型に照らしてどうかということなのだろうと思います。つまり、閲覧・謄写のメリットを考えたとしても、閲覧・謄写等が事件にどこまで重要なものなのかとか、管理に関しても、例えば家事事件で議論すると最後の審判書さえ保存しておけばいいのではないかという考えながら、その趣旨が妥当するかどうか考えるということだと思います。言葉を補うとすると、例えば「電子化する」としつつ「事件類型の特質を踏まえ」ということをゴシックで書くことも一つだと思います。電子化の6メリットを事件ごとに考えないといけないということを表した方がいいというご趣旨だと思うので、そういった修正ができるかどうか考えてみようと思います。
債権者のところは、これでいいと思っていたのですが、先生方が債務者のことも含めてということでよければ書くこともあると思います。反対意見がなければ書く方向で考えよ
うと思いますが、ゴシックで書くのか、説明で書くのか、私たちももう少し考えたいと思います。
最後に執行官のところは、特別扱いすることに特別異論はなかったと考えていました。
ただ、別途考えなければいけないこと自体は明らかなのでしょうが、いずれにしても、その辺を検討しないといけないということだけ出せばいいのではないかというご趣旨だと思うので、あまり否定的にならないような形にできないか少し考えたいと思います。
（委員等）

今の委員の発言と重複するところですが、一つは、私が従前から申し上げているとおり、事件記録の電子化の趣旨のところです。民事訴訟で議論されている電子化の趣旨は、倒産・執行には当てはまらないのではないかということです。民事裁判と倒産・執行は手続構造が違うので、当事者を中心に考えるのではなく、債権者などの利害関係人を含めて電子化の趣旨を検討すべきではないかと思います。次に、倒産・執行に関しては
制度変更を検討すべき場面が多いので、データ化による統計的処理、例えば、破産手続、民事再生手続、会社更生手続の各手続において担保権消滅請求制度がどのくらい利用されているか、データ化していればすぐに判明します。一つ一つ裁判所で照会しなければ出てこないということであれば、それは今の時代どうなのかと思います。従って、電子化の趣
旨が当てはまるかどうかという点について、民事訴訟の議論を前提に例外を設けるベきかということを議論する方向については賛成できません。
もう一つは、執行官、破産管財人などもそうですが、裁判所ではない、裁判所から選任されている独立した機関についての IT 化の問題は、民事訴訟の議論を前提とすればそれも外れてしまうと思います。しかし、そこはきちんと議論しなければいけません。特に執行官と破産管財人は手続の中心なので、IT 化を進めるという方向で引き続き検討するとしなければ、民事執行の中でこの部分は IT 化するけれども、この部分は IT 化しないというものが残ることになり、手続全体として統一的に考える必要があるのではないかと思いま
す。
（法務省）

電子化については、私たちも民事訴訟の議論をそのまま当てはめるつもりはなく、民事訴訟で議論していた閲覧や管理などを踏まえて、事件の特性に応じて検討するということだと思っていました。ただ、確かに書き方が民事訴訟に従って見えるのはどうなのかと思います。執行の場面、特に倒産の場面につき、意見を頂いたところなので、執行でも書けるかどうかも含めて少し考えてみたいと思います。
あと、執行官と管財人の関係ですが、私はどちらかというと執行官の議論は、裁判所に対する申立ての義務化の議論であり、管財人とは少し議論が違うと思っていました。管財人の議論は、どちらかというと管財人自身がするものの義務化やオンライン化の話であるのに対して、執行官は受け手側であると思っていました。いずれにしても、そこは議論する必要がある問題だと思います。執行官については、少し表現を緩めてというとあれです7

が、管財人については、民事訴訟の議論で決まるわけではなく、破産管財業務あるいは破産手続全般をいかに効率的に行うかという流れの中で管財人自身の手続を義務化するかど
うか、それも少し書いたつもりではあるのですが、別途の問題であるということを意識できていないところがあれば改善したいと思います。
（座長） 10 は執行官に直接申し立てる手続の話で、執行機関として関与する場合と執行補助機関として関与する場合があり、補助機関の場合は確かに管財人にかなり似てくるところがあると思うので、場面場面で考えていく必要があると思います。
（委員等）

細かい点ですが、確認させてください。7 ページの財産開示期日について、債権者の意見を聞いてウェブ会議によって手続を行うことができるものとすることについては賛成ですが、出頭義務のない債権者も希望すればウェブ会議に参加することができるということも含んでいるのでしょうか。
（法務省）

基本的にそう考えていました。私も若干不安になってきたので、もし間違えていたら教えてください。
（委員等）

そういうことがこの説明文だと分かりにくいので、こうした点も検討材料に入れた方がいいのではないかという意見です。
（委員等）

今の財産開示のところで、先ほど委員から、債務者の意見を聞かないのかという話があったと思います。債権者についてどうかという今の委員の話もそうなのですが、その辺はもう少し場面を限定した方がいいのではないかと思いました。本文の提案を読んでいて、「やむを得ない事由があるとき」というのは、基本的には債務者の事由なのかなと思いました。すなわち、債務者が財産開示期日に出頭したいと言えば、それは常に認められるはずのもので、債務者にやむを得ない事由があるのでウェブで出頭したいといった場
合にどうするのかという話なのかなと。そうであれば、債権者の意見を聞くということになっていてもおかしくはないと思いました。実質的に債務者の事情を聞くことは必要になってくると思うので、債務者の意見を聞くということを書き込むことに反対ではないのですが、この本文の提案のままでも、債務者の事由に基づいて行われることになるのではな
いかと思っていたので、そのあたりをご確認いただければと思いました。
（法務省）

ここは本文をどう書くかはまだあれなのですが、多分、意見の手続保障を与える主体の問題と、要件としてどの場面を想定するかが少し入り組んでいたのかもしれま
せん。委員がおっしゃったとおり、債権者がウェブを使いたいというときについて、その権利を保障する観点から債権者に意見を聞くというニュアンスで書いていたのだと思うのですが、委員がおっしゃっていたところも、そういったやむを得ない事由の判断に絡めた議論であれば特出しする必要はないのかもしれません。ただ、それが債務者にという単語が全然出ていなかったことも関係があると思うので、その方向でよければその方向で修正したいと思っています。
「やむを得ない事由があると認めるときは」とした上で、注か何か
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で、こういった場合に債権者の意見を聞くみたいなことを書くのが一番単純な修正で、文章のつながりを考えなくて済むかもしれません。その辺も含めて少し考えたいと思います。
（座長）

確かに、民事執行法を見てみると、199 条 1 項は開示義務者の出頭が書かれていて、199 条 4 項は申立人が出頭することができるという規定があり、何となくこの期日は債務者の出頭、1 項の場面を念頭に置いて「やむを得ない事由」といってきたと思うのですが、4 項の申立人がウェブで出頭したいと言った場合をあまり念頭に置いていなかったように思います。それをどう規律するのかというのは確かに考える必要があると思います。
（委員等） 内容に関わらない、表現だけの問題かもしれないのですが、4 ページの 2「単純執行文の廃止等」の（2）の 2 段落目、「執行文とは」で始まっている段落に「強制執行の実体的要件」という言葉が出ていて、同じページの（3）のアの 2 行目にも「実体的要件の判断が必要であり」と書かれています。これはそのとおりなのですが、ただ、ここでは何について判断するのかが重要な意味を持っていると思うので、その具体的内容、すなわ
ち有効な債務名義の存在や執行当事者適格、条件の成就などを併せて書いた方が、具体的なイメージを持って読めると思いました。
それから、これも単純に読みやすさの問題ですが、8 ページの上から 3 行目、「もっとも」
で始まる文の末尾に、債権者の意見を聞くことが適当かという話が出てきます。これは、売却期日にその中身について意見を聞くという話も後に出てくるので、繰り返しになりま
すが「ウェブ会議によることを決定する際に」という文言を入れた方が読みやすいと思いました。
もう一つは、9 ページの 7「記録の閲覧」のところです。これはもう少し実質に関わると思います。
「差押債権者」という表現が出ていますが、これは金銭執行以外の場面の申立債権者も含めていいのではないか。特に除外する理由がなければ、それを含めて申立債権者としてもよいのではないかと思いました。
（座長）

いずれも指摘はごもっともだと思います。

他に民事執行についていかがでしょうか。よろしいでしょうか。かなり多くのご指摘を頂きました。また民事執行以外のご指摘もあったと思いますが、次回に向けて法務省でさらに検討していただきたいと思います。
それでは、続いて第 2「民事保全」について、まず資料の説明をお願いします。
（法務省）

12 ページ以下の第 2 は民事保全に関するものです。1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」について、本文から「事件記録の電子化の議論等を踏まえる」という記載を落としたことについては民事執行と同様です。また、説明部分では、インターネットを用いた申立て等ができない場合の例外を設ける必要性について、前回の研究会で頂いたご意見について加筆しています。
13 ページの 2「事件記録の電子化」については、資料 14 と基本的に内容は同様です。ただ、電子化の趣旨の記載については、先ほど民事執行のところでもご意見を頂いたところ
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ですが、今回の資料ではこのように修正していました。
14 ページの 3「期日」は、他の手続との平仄の観点から「口頭弁論の期日」の項目を加えています。
（2）「審尋の期日」については、本文では電話会議等により可能とする考え方を記載していますが、前回の研究会で頂いたご意見を踏まえ、ウェブ会議等による方法に限定する考え方について注で記載しています。
14 ページの 4「書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続」は、他の手続の記載との平仄の観点から項目を設けました。
5「裁判書等」、6「記録の閲覧」については、内容は従前と同様です。
16 ページの 7「システム送達等」については、「公示送達」の項目を加えていますが、基本的な内容は従前と同様です。
（座長） それでは第 2「民事保全」について、どの点からもでも結構ですので、ご質問、ご意見を頂ければ思います。
（委員等）

事件記録の電子化の点は従前述べたとおりですので、全てに当てはまるということでご理解をお願いしたいと思います。
それから、第 2 の 1 の注書きですが、私の理解では、民事訴訟法の改正のときについては、帰責性のない事由により電子情報処理組織を用いた申立てができない場合の例外について考えて、それとは別のことを民事保全では考えるのだと読んだのですが、その読み方で間違いないでしょうか。そう読めないという方もいるので、私が申し上げた趣旨なのであれば、もう少し分かるように注書きに記載していただければと思います。
（法務省）

こちらの電子化については、例外を帰責性などを踏まえて検討するのかなというぐらいの感覚で書いていましたが、委員のご意見は、帰責性があるとか、ないとかということを書かずに、単純に「例外について」ぐらいの方がいいのではないかということ
かと思いました。それについては反対意見がありそうな気もしますが、この研究会の報告書の中では、そういった多様な意見があったという前提であれば、表現を削ることもあり得ると思っています。委員がおっしゃったのは、緊急性などがあるのだとすると一律に認めていいのではないかという意見だと思います。それについても反対意見があるのかもしれませんが、研究会としてそういう意見が出たのだとすれば、それを反映させた方がいいのではないかというご趣旨だと思うので、そういう方向での修文であれば、私はいいのではないかと思っています。
（委員等）
（座長）

そういう趣旨ですので、ぜひ修文をお願いします。
他にいかがでしょうか。よろしいですか。

それでは、次に第 3「破産」と、第 4「民事再生事件、会社更生事件、特別清算事件、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律に係る事件」について、まず法務省から説明をお願いします。

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（法務省） まず 16 ページの第 3「破産」からです。1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」については、本文から事件記録の電子化の議論等の関連付けを落とした点は、民事執行、民事保全と同様です。それから、注 1 の破産管財人が裁判所に書面等を提出する場合についてと、注 2 の債権届出の提出について、前回の研究会での議論を踏まえて説明部分にご意見を加筆・修正しています。
18 ページの 2「事件記録の電子化」については、他のところと同様ですので踏まえて検討させていただきたいと思います。
19 ページの 3「期日」、21 ページの 4「書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続」、5「裁判書等」については、基本的には資料 14 の内容と同様です。
6「記録の閲覧」の本文の（2）、いわゆるいつでも閲覧等のところで、破産債権者をいつでも閲覧等を認める者に含めるかどうかという点については、前回までの研究会で頂いたご議論を踏まえ、注釈での記載に落としました。
23 ページの 7「システム送達等」は、「公示送達」の項目を加えています。
8「公告」については、基本的に資料 14 の内容と同様です。
24 ページの第 4「民事再生事件、会社更生事件、特別清算事件、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律に係る事件」については、前回の研究会で頂いたご意見について説明の中で加筆しています。
（座長）
（委員等）

それでは第 3、第 4 について、ご発言を頂ければと思います。
まず第 3 の 1 について、債権届出の提出先を裁判所ではなく破産管財人とする場合もあるというところですが、これは、裁判所への提出を原則としたうえで、事案によって特別な考慮が必要な場合は破産管財人に対する届出を認める規律にしてはどうかという話でした。
この記載ですと、裁判所か破産管財人かという意味に読めなくもないので、破産管財人への届出は例外的な位置付けであることを明確にした方がいいと思っています。
次に、17 ページの 2「債権届出」についてです。上から 4 行目の「他方で」のところは、民事訴訟の第三者の位置付けはこうだと思うのですが、倒産事件における債権者は、手続に直接的に関わりますので、第三者がインターネットで提出できるかという問題とは位置付けが違うのではないかと思います。従って、ここは検討をお願いしたいと思っています。
それから、23 ページ以下の「公告」の最後の段落について質問です。
「公告が起算点となっている期間の起算点の在り方等につき、引き続き検討する」というのは、例えば公告を行わなかった場合のことを想定している記載なのでしょうか。
（法務省） 3 点頂いたと思います。まず 16 ページの第 3 の 1 の注 2 に関しては、本文は許可の話をしているのに、それが出てこなかったということだと思うので、ちょっとその辺は考えたいと思います。
17 ページの債権届出については、確かに私も読んでいて直そうかなという気がしてきました。そもそも民事訴訟の IT 化で申立てその他の申述をするときの電子化の議論をしているのだとすると、それが債権届出にも当たるのではないかという話かもしれないと思いました。仮にそうではなくこのとおりだとしても、第三者を想定しないとしてもここはど
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うなのだという問題提起だとすると、書く順番が逆ではないかということも含めたご指摘だと思いました。その他の申述に当たるような気がだんだんしてきて、そこは少し修文を考えたいと思います。
公告については、まだ具体的にどう直すかというところまで私たちも頭が行っていないのですが、念頭に置いていたのは、委員からお話があったとおり公告が遅くなったことがあるケースです。それは公告自体の問題なのか、あるいはそもそも公告の起算点の問題なのか、どちらもあると思ったので、そういう意味で書いた程度のものです。具体的に起算点をいじるときに、公告できなかったケースだけを想定するのか、公告したとしても一律に何かの形で起算点を切り離す議論もあるのか、そこは何か決めているわけではないので、どう直すかは全然思い浮かんでいないのですが、考えたいと思います。
（委員等） 先ほど委員からご指摘があった 17 ページの債権届出について、第 4 にも関わると思いますが、債権届出自体をオンライン化することは望ましいというのが基本的な考え方だと思います。他方で、管財人に対する届出についても例外的に認める必要性があるのではないかという議論があり、その中で、外国債権者などの届出についてどう扱ったらいいのかという問題が出てきたと思います。第 4 の外国からのアクセスを基本的に認めるか認めないのかという問題にも関わると思うのですが、仮にそれができないという立場を取るのであれば、管財人に対して外国からの債権届出を認める必要性もあるのではないかという意見もあったように記憶しているので、そのあたりの記載があってもいいと思いま
した。
（座長）

ご指摘ありがとうございました。他にいかがでしょうか。

（法務省） 1 点だけ、18 ページの口頭弁論のところで、「裁判所は、相当と認めるときは、一定の者の意見を聴いて」という記載があるのですが、他のところでは「当事者の意見を聴いて」にしているので、倒産だけ一定の者にする必要が本当にあるのか若干自信がなくなってきました。恐らく今も口頭弁論と任意的口頭弁論があると思うのですが、包括準用されていて、それは当然、当事者が出席権があるという前提なので、ここもその並びでいくのであれば「当事者」でいいのではないか。もちろんその当事者に破産管財人が入ってくるという解釈はあるかもしれませんが、字面としてはここも「当事者」にしておいて、解釈があることは注で残しておけばいいのかなというのは少し気になったところです。
そういう意味では審尋も民事訴訟を準用すると同じかもしれませんが、破産特有の審尋期日もあるかもしれないのでそこは検討しないといけませんし、一般調査や特別調査は完
全に集団的処理の話で、任意的口頭弁論とは次元が違う気がしているので、改めてよく考えて、口頭弁論の記載だけは少し変更するかもしれません。具体案は次回出そうと思いま
すので、ご検討いただければ幸いです。
（委員等） 今の点ですが、「当事者」や「一定の者」に債権者が入ると思います。債権者に対して意見を聞くとなった場合に何をすればいいのか。例えば、意見聴取のための場を開かなくてはいけないのか、あるいは、書面で意見を聞かなければならないのか、例えば、
12

債権者が 1000 名を超えるような場合はどうするのか、という点が問題になってきます。債
権者等の意見については、裁判所が相当と認めるというときの判断の一要素とした方がいいのではないでしょうか。他の法制との関係の問題はあるかと思いますが、検討をお願いいたします。
（座長）

確かに、非常に集団的な手続で、場合によっては何万人も債権者がいるときにどうやって意見を聞くのかというのは、やはり執行保全や訴訟等と違うところがあるので、あまり横並びにし過ぎない方がいいというのはそうかなと思います。法務省に引き続き検討していただいて、また次回議論していただければと思います。
他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、続いて第 5「非訟事件」について、まず資料の説明をお願いします。
（法務省） 第 5 は非訟事件についてです。1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」については、事件記録の電子化の議論との関連についての記載を本文から落としていることは他と同様です。それから、前回の研究会でのご議論を踏まえ、説明部分に若干加筆等しています。
2「事件記録の電子化」は、電子化の趣旨の記載については検討させていただくことになると思います。
27 ページの 3「期日」、28 ページの 4「和解」については、電話会議等を用いた和解期日についての記載を、期日に関する規律の一環として 3 の説明部分で整理することとしていますが、基本的に内容は資料 14 と同様です。
5「書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続」、29 ページの 6「裁判書等」、7「記録の閲覧」、30 ページの 8「システム送達等」については、「システム送達等」のところで「公示送達」の項目を加え、それから前回の研究会でのご議論を踏まえて説明の記載ぶり等を若干修正しましたが、基本的には内容は資料 14 と同様です。
（座長） それでは非訟事件について、ご質問、ご意見を出していただければと思います。
（委員等）

記載がない公示催告事件の公告に関して、書くとすれば 9 あたりになると思うのですが、以前は項目として挙がっていて、検討もしたように記憶しています。今回記載がないのは、公示送達の並びで考えればいいという趣旨でしょうか。差し支えなければ記載してもいいのではないかと思いました。
（法務省）

非訟事件なので書かなくてもいいと思っていたのですが、今お話を伺って、確かにこれは非訟事件の手続の話ではなく、公示催告事件そのものの内容の変更の話なので、きちんと書いた方がいいのではないかと思いました。手続の話とは少し違って実体の仕組みの話だと思います。相変わらずどこに書くかは非常に難しい話ではあるのですが、後注にするかどうかも含めて書き方を考えたいと思います。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいですか。
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それでは、続いて第 6「民事調停」について、まずご説明をお願いします。
（法務省）

資料 31 ページ以下、第 6 は民事調停に関するものです。1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」については、記録の電子化の議論との関連について落としたことは同様です。
2「事件記録の電子化」、32 ページの 3「裁判書等」、4「記録の閲覧」については、基本的な内容は資料 14 と同様です。2「事件記録の電子化」の本文は、民事調停のところだけ
前回と同じ記載になっていますが、今日頂いたご指摘も踏まえて修正を検討することにな
ると思います。
34 ページの 5「システム送達等」、6「調停調書の送達」、35 ページの 7「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」については、「公示送達」の項目を加えている他は基本的な内容は資料 14 と同様です。
（座長）

それでは民事調停について、どの点からでも結構ですのでご発言があればお願

いします。
（委員等）

まず 1 点確認なのですが、民事調停のところで、ウェブ期日によるウェブ会

議の点が記載されてないのはどういう経緯でしたでしょうか。
（法務省）

一応書いたつもりでしたが、期日については後注でということで、重複するので取ったのかもしれません。恐らく並びでいいのではないかと思ってこうしておきまし
たが、ゴシックで書いた方がいいということであれば書くこともやぶさかではありません。
（委員等）

調停は、今回取り上げている事件の中で司法書士が代理人として関与することのできるところでもあり、少し意見をと思ったのですが、裁判やその他の事件と違い、最初に申立人側の意見を聞いてやりとりをするなど手続の進め方などに特殊なところがあるので、別途検討した方がいいのではないかと思いました。
（座長）

私の誤解でなければ、その部分は、現在の民事調停法も基本的には非訟事件手

続法が適用になっていると思うので、非訟事件の期日、つまり 27 ページの 3 の規律が妥当するという前提だったと思うのですが、そうではなかったですか。
（法務省） その点は、準用されているということは 27 ページの説明部分に記載しています。統一感がないと言われるとそうなのですが、差し当たりは説明に書くことでいいのではないかと思ったところです。差し支えなければこれでいいのではないかと思っています
が、ゴシックで書くこともあるかもしれないので、そこは少し考えてみようと思います。
（座長）

分かりやすさという観点からは、確かに委員のご指摘のとおりだと思います。

（委員等） 2「事件記録の電子化」の本文のところは、先ほどご説明があったとおり、「例
14

えば当事者及び第三者がインターネットを利用して記録を閲覧等するニーズに乏しいなど」という部分を他の手続と併せて削除する方向と理解しましたが、それでよろしいでしょうか。
それから、5「システム送達等」ですが、注書きで「当事者の相手方に対する電子情報処
理組織を利用した直接の送付について」ということで、「引き続き検討する」という締め方をしている部分は、非訟事件と民事調停と労働審判と家事事件について共通の記載をされていると思います。民事調停に関しては、非訟事件や家事事件と異なり、裁判所の許可がなくても閲覧・謄写等ができるという建付けになっていたと思うので、この注書きが例えば家事事件とは違う趣旨で書かれているのかどうか、全く説明がないので確認したいです。
実際には、民事調停の場合も家事調停と同じような実情があり得るのではないかと思います。資料のやりとりだけではなく、話し合いを円滑に進めるというニーズもあるのではな
いかという議論が当初はあったように思います。原則直送でいいとしても、個々の当事者の個性や事案の内容などによっては調停委員を通して渡すことが望ましい場合もあり得るように思われるので、そういったことへの配慮という意味でこの注書きがあるのであれば、なお書きとして、一定の配慮を要する場合があるとの意見があったということを書き加えていただければと思います。
それから、35 ページの後注について、先ほど委員からご指摘があり、法務省からご説明があったところではありますが、38 ページの労働審判のところでも後注があります。非訟事件の説明と重複するとは思いますが、民事調停でも労働審判でも特にその論点について議論したということがあると思うので、非訟事件の方に記載があったとしても、民事調停と労働審判に関してはそれぞれ他の手続と併せて記載した方がいいのではないかと思いました。個人的な意見です。
（法務省）

期日については書く方向で検討したいと思います。証拠調べも、労働審判を

非訟事件に書いてしまったのでどう直せばいいか分からないのですが、考えてみたいと思います。
直送については、私たちが考えていたのは、完全な民事訴訟並びのものと、中間的なものとして話し合いを中心とした調停・労働審判と、話し合い以外を含めて機微情報を扱う
人事訴訟、家事事件、特に家事事件があると思っていました。そういう意味では、真ん中について一応書いておいた方がいいかなぐらいの感じでいたのですが、閲覧・謄写の対象
でいくと許可制の問題がないので、制度や立て付けが違うので、そこは抜いてしまってもいいのかもしれません。ただ、そこに濃淡を付けられるようなことが説明で書けないか考
えてみたいと思います。家事事件とは議論が違うのだというご趣旨だと思うので、その辺が分かるような形で、うまく書けるか自信はないですが頑張ってみたいと思います。
（委員等）

7 の特定調停について、これも調停の中で特に司法書士が代理人として関与するケースが多い類型なので意見を申し上げたいと思います。現状、特定調停においては、債務者が債権者の住所地に対して遠隔地にいる場合、債権者の住所地を管轄する裁判所ではなく、債務者の住所地を管轄する裁判所における申立てを認め、そのまま自庁処理する
運用がなされていると理解しています。この場合、債権者は、多重債務の場合はたくさん
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いるわけですが、電話会議などによって参加して 17 条決定によって終結するという実情があると考えています。当然、17 条決定なので、当事者の合意形成が確実にできていても2 週間の異議申立て期間を経ないと決定が確定せず、迅速性が失われるということがあるので、現状の実務を追認して電話会議等による債権者の出席を認めた上でということも考えられると思っています。そのような検討も加えていただけるとありがたいです。
また、そういう運用を行うのであれば、特定調停の管轄については、運用ではなく債務者の住所地を可能とすることも考えられないわけではないと思うので、そのような検討も特定調停にはあってもいいのではないかと思っています。
（座長）

広くは 7 の注 2 に関わるところだと思いますが、法務省、いかがでしょうか。

（法務省）

恐らく中長期的なものもあれば短期的なものまでいろいろ混ざっているのかもしれませんが、頂いたご意見について、うまく書けるように工夫してみたいと思います。
（座長）

他に民事調停についていかがでしょうか。よろしいですか。

それでは、続いて 35 ページ以下の第 7「労働審判」についてご説明をお願いします。
（法務省） 第 7「労働審判」については、4「記録の閲覧」の（2）の記載ぶりを、民事訴
訟の和解調書の閲覧に関する議論の状況を踏まえて修正しました。
それから、37 ページの 5「システム送達等」に「公示送達」の項目を加えました。その他、基本的な内容は資料 14 と同様です。
（座長）

それでは、どの点についてでも結構ですので、ご指摘があれば頂ければと思います。
（委員等） 先ほど委員がおっしゃったことと重なるのですが、2「事件記録の電子化」に「原則として電子化する」という文言があります。ここについても従前の研究会で、全て電子化するという話で特に異論がなかったと記憶しているので、「原則として」という文言は取ってもよいのではないかと思います。
（座長）

他にいかがでしょうか。特段ございませんか。

それでは、続いて資料 38 ページ以下、第 8「人事訴訟」について法務省から資料の説明をお願いします。
（法務省） 第 8 は人事訴訟に関するものです。人事訴訟及び家事事件については、以前、研究会資料 13 において論点を整理したものをご提示して議論していただいているので、その際のご意見等を踏まえて資料の記載内容を変更したところなどを中心に本日は説明いたします。
1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」については、民事訴訟に倣って検討していくことについて賛成のご意見が多かったと認識していますが、
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家事事件手続との連続性から、家事事件と人事訴訟の義務の範囲をたがえることにするのがいいのかというご指摘もあったところで、家事事件手続における検討を踏まえつつ検討するということを記載しています。なお、以前の資料に入っていた「インターネットを用いてする申立て等をすることができること」については、全ての手続で前提として議論されていることであり、ここであえて記載する必要はないということで、今回から本文に記載していません。
39 ページの 2「訴訟記録の電子化」については、研究会資料 13 から記載の変更はありません。
3「期日」については、（1）口頭弁論の期日、（2）弁論準備手続の期日について、研究会
資料 13 から基本的に記載を変更していません。
（3）審問の期日については、相手方の立会権が認められている場合にはウェブ会議等の方法を原則とする規律とすべきというご意見を頂いており、現行の家事事件手続法において電話会議で審問期日における手続をすることができることからこれと同様の規律とすることについて、本文では「引き続き検討する」と記載し、説明部分に、民事訴訟で簡易な証拠調べとしての審尋の期日の規律に関する議論がされていることを踏まえつつ引き続き検討することを記載しています。
40 ページ以下の 4「書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続」、41 ページの 5「判決書（裁判書）」、6「和解等」については研究会資料 13 から変更はありません。
42 ページの 7「記録の閲覧」については、裁判所に設置された端末における訴訟記録の閲覧については現行の閲覧の規律を前提とするものであることから記載を省略し、論点となる裁判所外の端末のよる閲覧等について記載することにした以外は、研究会資料 13 から変更はありません。
44 ページの 8「システム送達等」については、本文は研究会資料 13 と同様です。注で、システムを利用した当事者間の送付の規律についての記載を追加しました。
（座長）

それでは、人事訴訟について、どの点からでも結構ですのでご発言を頂ければと思います。
（委員等） まず 3「審問」について、審問の期日については、先ほど法務省から説明がありましたが、やはり相手方の立会を認めているものについてはウェブ会議で行うべきだろうと考えているので、注に格上げしていただけないかと思っています。
それから、これは前回私も気付かなかったのですが、6「和解等」の（1）の注について、
基本的なこと、つまり身分関係について和解で決めるということなので、今までの議論においてもウェブ会議が原則で、例えばウェブ会議を行っていて途中で切れた場合に電話で行うという話が出ていたのではないかと思います。すなわち、電話会議というのは補充的な話だったと理解しているのですが、「加えて」という表現だと、どちらでもできることになるので、注の書きぶりを変えていただけないかと思っています。
（法務省）

審問について、書くかどうかは少し考えたいと思います。書いていいのではないかという気もしつつ、家事事件との関係も気になっているところです。
ウェブ会議等を用いた期日における和解については、補充という書き方もあれば、制度
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上並列という書き方もあると思っていました。そこについては現場の意見があるかもしれないので、また皆さんの意見を聞きながら修文するか考えたいと思います。
（最高裁）

2 点ほど申し上げたいと思います。まず、委員からご指摘があった、審問の期日で立会を認めるものについてウェブ会議等に限るべきではないかという点です。これについては、人事訴訟では事実の調査として行われるもので、事実の調査については、本
来的に自由な証明による資料の収集方法ということで、方式に制限はないものとされていたと思います。性質上も、審問の期日で家庭内の機微に当たる事項を取り扱うことが多い
ことから、手続の機動性や柔軟性を重視してこういった規定が置かれているとも思われます。運用上、ウェブ会議が望ましい場面があるのはそのとおりだと思いますが、法律上でその手段を限定するような立法事実まではないのではないかと考えています。
それから、人事訴訟の関係で、これまでの研究会で出たご意見を踏まえて改めて 1 点だ
け補足を申し上げたいと思います。以前、オンライン申立て等の義務化の範囲に関して、人事訴訟や家事事件では紙媒体の資料が提出されることが多いことも考慮した方がよいのではないかというご意見が委員からあったと思います。人事訴訟、家事事件では、身分関係が申立適格を基礎付ける事件が多いので、訴状等添付書類として戸籍謄本や住民票等の原本提出が求められることなどを踏まえてのご意見だったと認識しています。最高裁判所
としても、当事者からの簡便なオンライン提出に向けた環境の整備として、身分関係書類
等の原本の扱いについては特に家事の分野では検討すべき課題と考えています。今後、これらの法的証明書について、電子的な発行の施策が進むことが当事者の利便性向上に大きく影響するものと考えており、引き続き関連する施策の進捗状況を注視して、申立書以外の書類について円滑にオンライン提出してもらうための方策について検討していかなければいけないと考えています。
（委員等） 何度も申し上げて恐縮ですが、私も 40 ページの 2 について発言します。審問の期日の現行の規定については重々承知しているのですが、人事訴訟と家事事件手続法の審問期日の在り方とは連動していると思うのです。家事事件手続法に関してウェブを基本にするべき場合があるのではないかということは、第 9 の家事事件の方には記載していただいているのですが、40 ページの人事訴訟のところを見ると、家事事件手続では電話会議等も可能なのだということが何回も書かれています。家事事件と同様に電話会議等でいいのだという意見はもちろんありますが、連動しているという意味で、人事訴訟の説明のところにも、家事事件手続法でもウェブを基本にするべきだという意見があったということを書き加えていただけないでしょうか。
それから、7「記録の閲覧」の説明の 1 の（2）で、利害関係のない第三者による訴訟記録の閲覧に関して、末尾に「引き続き、その方向で検討することとしている」と書かれています。利害関係のない第三者による閲覧を認めない方向でそう大きく異論がないのではないかと思いますし、ここでも「その方向で」とあるので、本文のゴシックの（1）のウの末尾も、「引き続き検討する」ではなく、「その方向で検討する」でよいのではないかと思います。
それから、44 ページの 3「和解に関する訴訟記録のうち第三者の閲覧等に供されるもの
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の範囲」について、前回質問したときに、当事者に限定するべきなのかという議論があるので「引き続き検討する」という文言になっているのだというご説明を頂きました。民事訴訟の部会資料などを拝見していると、民事訴訟の議論でも当事者と利害関係を疎明した
第三者に限定する方向で議論されているようですし、ここは同じように「方向で検討する」という文言でいいのではないかと思います。また、もし当事者に限定すべきかどうかで議論あるので「引き続き検討する」になっているということであれば、その旨を説明に記載した方が議論の方向性がはっきりすると思うので、そちらもご検討いただきたいと思いま
す。
（法務省）

審問期日については少し考えたいと思います。若干、私の家事事件への思い入れが強かった可能性があります。そもそも人事訴訟の審問期日は、人事訴訟法第 33 条 4項でいう審問期日の議論が中心だと思います。一方、家事事件の審問期日は、主張整理の審問もあれば、事実の調査や本当の意味での証拠調べ的な審問もあり、民事訴訟でもその二つを分けて議論していると思います。連動するかもしれませんが、いずれにしてもそこが分かるような形で書き方を考えたいと思います。家事事件は今でもできる一方で、人事訴訟はこれから作るという意味では連動はないのかもしれません。そういう意味で若干書き過ぎかもしれないので、分かるような形にしたいと思います。
記録の閲覧については、まず 42 ページ利害関係のない第三者については、説明書は書いていますが、「方向で検討する」ということでもいいのではないかという気はします。ただ、若干気になるのは、記録の閲覧についての訴訟手続的な重みをどう考えるかが研究者によって多少差があるのではないかということです。確かに、訴訟の議論はありますが、電子情報処理組織に限った話だとしても、その方向で考えることに違和感がないのか。少なくとも説明と本文はそろえた方がいいと思うので、一応その辺で反対意見があるかどうかだ
けは研究者の方々に確認したいと思っています。
和解に関しては、民事訴訟の議論からすると「方向で検討する」でいい気もするので、異論がなければその方向でいいのではないかと思います。利害関係を疎明した第三者を外すべきだという意見が強いようであれば説明に足すことも考えているので、もし何かご意
見があれば伺いたいと思います。
（委員等） 形式的な点なのですが、3「期日」の記載ぶりについて、口頭弁論の期日とのころでは「映像と音声の送受信により」という記載があり、弁論準備手続の期日のところ
では「音声の送受信により」という記載があります。民事事件では「ウェブ会議等」「電話会議等」という表現を使っていると思います。この書き分けに意味があるのであればいいですが、なければそろえた方がいいのではないでしょうか。
もう一つは、これも形式的な点で恐縮ですが、7「記録の閲覧」の（2）、43 ページの上から 2 行目に「上記の（2）の規律とは別のものとし」という記載があります。これは「（1）の規律」の誤記ではないかと思ったので指摘させていただきました。
（法務省） ウェブ会議等の記載については、今回は最初に定義の説明を置いているので、これでいいのではないかと今のところは思っています。
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誤記の点は修正します。すみません。
（委員等） 先ほどの法務省からの問題提起についてはまだ考えがまとまっていないので、それ以外の些末な点だけ先に申し上げます。1 点目は、38 ページのインターネットの申立てについての説明の部分についてです。最初の段落の、一般的になぜインターネット申立てが望ましいのかという部分については、基本的に人事訴訟や家事事件では同じような表
現が使われています。この部分の記載は報告書全般に言えることなので、一つの報告書にまとめるのであれば、前半の民事訴訟のところでも共通の表現を用いた方がいいと思いました。表現が違うと、意図的に制度の趣旨を異なるものにしているように読まれてしまう可能性があると思いました。
2 点目は、先ほどの最高裁判所からのコメントについてです。本人訴訟も含めてオンラ
インによる申立てが義務化されたときに、当事者が紙で全ての必要書類をそろえてきて、それを当事者自身がスキャンして申立てや提出するという負担がない形で制度を作る必要はあると思います。先ほどご指摘があったように、また研究会の初めの方でもご指摘があったように、この点については行政機関との連携も図っていく必要性があると強く感じているので、連携を図る方向で運用を進めることに加えて、報告書にも記載して検討を進めていただければと思います。
（法務省）

1 点目に頂いた表現ぶりについて、どこまで合わせるかは少し考えたいと思います。人事訴訟や家事事件は対立構造的な視点なので文章が書きやすかったのですが、民事執行等は若干対立構造ではないものが混ざっているので、もしかしたらこのままにするかもしれませんが、平仄を合わせられるか少し考えたいと思います。
後者については検討させていただければと思っています。
（座長）

他に人事訴訟全体についていかがでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、続いて第 9「家事事件」について、まず資料の説明をお願いします。
（法務省）

ご説明します。44 ページの 1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」については、民事訴訟において弁護士等の専門職代理人について義務化された場合には家事事件においても同様とすることは考えられるなどの意見があったことを踏まえ、今回は、民事訴訟においてインターネット申立てを義務とされたものについては家事事件においてもインターネット申立てをしなければならないものとする方向で検討することとしています。
45 ページの 2「事件記録の電子化」については、民事事件と同様の記載をしているので、ここも併せて検討したいと思います。
46 ページの 3「期日」については、遠隔地要件を削除することを明示した他は研究会資料 13 から変更はありません。また、説明の中で、他の当事者が立ち会うことができる事実の調査としての審問の期日については、その運用においてウェブ会議等を基本とすべきとのご意見があったことを記載しています。
4「書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続」については、研究会資料 13 から変更はあ20

りません。
47 ページの 5「裁判書等」については、本文は研究会資料 13 と同様です。説明の中に、事件記録の電子化との関係について説明を加えています。
6「調停の成立」については、本文の（1）と（3）については研究会資料 13 から変更はありません。本文の（2）では、民事訴訟法（IT 化関係）部会で受諾和解の規律について議論されているので、それに合わせて記載を修正しています。
49 ページの 7「記録の閲覧」、51 ページの 8「システム送達等」については、研究会資料
13 から変更はありません。従前、研究会資料 13 では、これに加えて「家事調停における資料の共有」という独立した項目を立てていましたが、記録の閲覧またはシステムを用いた
当事者間の送付において検討することが考えられると思い、今回は独立の項目として取り上げないことにしています。
（座長） それでは、第 9「家事事件」について、どの点からでもご発言を頂ければと思い
ます。
（委員等）

1 の説明について、第 2 段落の「また、民事訴訟において、インターネットを用いて申立て等をしなければならない場合の議論は訴訟記録を電子化することを前提としたものであるところ」というのは、私の理解が間違っているのかもしれませんが、そうではないのではないかと思うので、ここは削除していただければと思います。
「事件記録の電子化」については、既に述べたとおりです。
審問期日についても、既に述べたとおり、当事者が立ち会うことができるのであればウェブ化ということで注に格上げしていただけないかと思います。
和解期日のウェブ会議と電話会議のところも、「加えて」ではなく、やはり補充的な意味合いで議論がされていたと思うので、記載の修正をお願いしたいと思います。
（法務省）

1 点目については、民事訴訟の議論において、基本的に記録を全て電子化する前提で、申立ても電子でなければいけないという議論があったことは間違いないと思っています。もちろん記録を電子にすることだけが理由かどうかという問題はあると思いま
すが、委員のご指摘のご趣旨を教えていただければと思います。
（委員等）

それだけが理由ではないという趣旨です。この文章だと、これだけが理由であると読めてしまうのではないかと思います。インターネットの申立てと訴訟記録の電子化は、連動することは分かりますが、別に考えるべきだと思います。申立ての義務化をどの範囲にするべきかという話なので、裁判所内で訴訟記録の電子化をどうするかという話とは全く別の視点だと考えています。この文章だと、法務省がおっしゃったように、電子化することだけが理由のように読めてしまうので、修正をお願いしたいという趣旨です。
（法務省）

私は前置きぐらいのイメージでしか考えていなかったのですが、そこに尽きるものではないということをきちんと書いた方がいいという趣旨だと思います。私もそのような気がしますので、その辺が分かるような形で書き方を考えたいと思います。
21

（委員等）

家事事件のうち、成年後見事件に係る申立てとしては、成年後見制度を利用するためになされる後見等開始の申立てと、成年後見事件が開始し事件係属中になされる
各種申立ての二つが想定されると考えています。このうち前者の申立人は、本人、親族、首長などが一般的であり、インターネットを用いてする申立て等によらなければならない
場合として、民事訴訟において電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない
者は家事事件においても電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならないものとする方向で検討することで足りると思っています。
一方、後者については、その申立人は成年後見人や保佐人、補助人となるのが一般的であり、成年後見人等を代理して申立てがなされることはごくまれであると思います。裁判所によって選任されるという点において同様の立場にある者としては、例えば破産事件における破産管財人が挙げられると思いますが、破産事件における検討では、民事訴訟において電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない者に加えて、破産管財人が電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならないものとすることについて引き続き検討するとされているので、成年後見事件等においても同様の検討が必要なのではない
かと思います。
なお、成年後見事件開始後になされる申立てについては、現在およそ 23 万件と数が多
く、長期化する事件が大半です。また、基本的に 1 年に 1 度は報酬付与の申立てがされま
すし、居住用不動産の処分許可など、その申立ては多岐にわたることが想定されるので、これらの点も考慮して検討することが必要なのではないかと考えています。
なお、成年後見人等の多くは、司法書士や弁護士、社会福祉士、その他の専門職である
ものの、本人の親族や市民後見人などの一般市民がその職に就くことも相当数ある点において、破産事件における破産管財人とは異なる検討が必要なのではないかと考えています。
（法務省）

恐らく委員がおっしゃったのは、25 ページの第 5「非訟事件」でいうところの注のことかと思いました。ご指摘のとおり、この問題についてはいろいろな意見があると思います。成年後見人が事務的に書面を出すケースや、報酬の申立てのように申立てそのもののケースなど、いろいろパターンがあるので、併せて議論するのか、別に考えるのかも含めて考えなければいけないことだと思います。また、破産事件の検査役などと違い、確かに一般の人が多い類型であり、破産事件の方は恐らく原則電子化の方向でいくと思われる一方で、こちらは個人をどうするのだという問題があるので、その辺のことも注記しながら検討するような記載にしたいと思います。
（委員等） 7「記録の閲覧」や 8「システム送達等」について、非常に議論が錯綜して分
かりにくかったところをきちんと整理していただいたと思っています。
その上で、7 の（2）「裁判所の許可の例外について」の、イ「当事者双方に共有されるべき資料」について、当然に共有されるべき資料というのは、結論としてそう評価されたことを前提に書かれていると思います。従って、どういった資料がそれに該当するのか、類型化が可能なのか、誰が判断するのか、規律を用意できるのか、運用に任せることでよいのかということを今後検討していくことになると思いますが、その検討に当たっては、具22

体的なシステムの在り方がどうしても関連してくると思います。話し合いによる紛争解決という調停の良さが損なわれないことを前提に、このシステム等の利用がどうできるのか、効率化とのバランスをどう取るのかということに加えて、具体的なシステムの在り方も併せて検討しないといけないのではないかと思います。システムのことはあまり書かれていないと思うので、どこかに付記することを検討していただければと思います。
（法務省）

おっしゃるとおり、共有されるべき資料が何かということ自体は今後の検討だと思います。そこが決まった上で、規定を置くかどうかという問題や、ここの議論をするかどうか、どちらが先かという議論もあるかもしれませんが、そういった問題があることは書かせていただこうと思います。本当は具体的にどういう資料が該当するのか書ければいいのですが、今の状況ではそこまで書けないのが残念なところです。
システムについても、どちらが先かよく分からない議論ではあるのですが、システムの在りようが許可の在り方に影響してくる、あるいは許可の議論をする際にはどういった点を注意しないといけないか考えないといけないということだと思うので、その辺が何か書けるように頑張りたいと思います。
（最高裁）

委員からご指摘のあった記載の部分について、以前、最高裁判所からも申し上げたところですが、家事事件手続法 254 条 4 項所定の書面の当事者への交付以外は、基本的に裁判所の許可を得ないと閲覧等ができないことになっています。これ以外の書面でどういったものが例外としてくくり出せるかというのは、なかなか法制的なところでの難しさもあり、具体的なところを引き続き検討していきたいと思っています。
次に、資料の中で 1 点気付いたことを申し上げたいと思います。47 ページの 5「裁判書等」の 3 段落目のなお書きのところです。限定承認及び相続の放棄又はその取消しの申述について、「申述がインターネットを用いてされたときは、受理の審判をした旨の電子デー
タを作成するものとする方向で検討する」と記載されていますが、これと類似するものとして、家事事件手続法 76 条 1 項ただし書きに、申立書に主文を記載することをもって審判書の作成に代えることができるという規定があります。従って、相続放棄等についても、申立てがインターネットを用いてされたときは、主文を記載した書面の電子データを作成するものとする方向で検討することが考えられるのではないかと思いました。
（法務省）

どう書くのか、そこまで書く必要があるかどうかも含めて少し考えたいと思

います。
（座長）

他に家事事件についていかがでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、最後に資料 51 ページ以下の第 10「民事事件及び家事事件の費用」について、
まず法務省から資料の説明をお願いします。
（法務省） ご説明します。第 10 は民事事件及び家事事件の費用に関する検討です。1「手数料の電子納付への一本化」については、民事訴訟における議論では、ペイジーの利便性の高さから、原則としてペイジーに一本化するとの考え方を提示しているところ、この考23

え方は民事事件や家事事件についても区別する必要はないとのご議論があったものと思われ、その方向で検討する旨の記載をしつつ、運用面におけるご指摘があった点を記載しています。
2「郵便費用の手数料への一本化」については、総論としての検討の方向性については民事訴訟と同様ご異論がなかったと思っていますが、その具体化を図る際に検討を要するものとしてご指摘いただいた点を記載しています。
（座長）

それでは、この部分についてご質問、ご意見をご自由にお出しいただければと思います。特段ございませんか。
それでは、これで資料について一通りご意見を頂けたと思いますが、何か全体を通して言い落した点や確認しておきたい点があればお出しいただければと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、本日の議論はこの程度とさせていただければと思います。次回日程について法務省からご説明をお願いします。
（法務省） 次回の研究会は 11 月 29 日（月）18 時からです。本日頂いたご意見を踏まえ、取りまとめを行えればと考えています。よろしくお願いします。
（座長）

それでは本日の研究会はこれにて終了とさせていただきます。長時間にわたり熱心にご議論いただきありがとうございました。

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