丸亀市
公共施設等総合管理計画

平成 29 年３月
令和５年 3 月改訂

丸 亀 市

東かがわ市公共施設等総合管理計画

丸亀市

公共施設等総合管理計画

目次
第1章

はじめに ................................................................................... 1

第 1 節 計画策定の背景 ........................................................................ 1
第 2 節 計画の目的と位置づけ................................................................ 2
第 3 節 計画期間 ................................................................................. 2
第 4 節 計画対象施設 ........................................................................... 3第2章

丸亀市の現状と課題 ..................................................................... 4

第 1 節 市の概要 ................................................................................. 4
第 2 節 人口の動向と将来予測................................................................ 4
第 3 節 財政状況 ................................................................................. 6
第 4 節 有形固定資産減価償却率の推移 ...................................................10
第3章

公共施設等の現状及び将来の見通し ............................................... 11

第 1 節 対象施設 ................................................................................11
第 2 節 建物系公共施設 .......................................................................12
第 3 節 土木系公共施設 .......................................................................18
第 4 節 企業会計施設 ..........................................................................20
第 5 節 公共施設とインフラ全体 ............................................................22
第4章

公共施設等の総合的な基本方針 ..................................................... 26

第 1 節 基本方針 ................................................................................26
第 2 節 実施方針 ................................................................................27
第5章

施設類型ごとの基本方針 ............................................................. 31

第6章

おわりに ................................................................................. 40

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公共施設等総合管理計画

第1章

はじめに

第 1 章 はじめに
第1節

計画策定の背景

本市は、平成 17 年 3 月 22 日、旧丸亀市・綾歌町・飯山町の 1 市 2 町が合併し、人口 11 万人を超える新「丸亀市」となりました。
新市となっての市制施行後、まちづくりの指針として策定した「丸亀市総合計画」に基づき、“豊かで暮らしやすいまち”を目指し、これまで取り組んできました。
合併後の極めて厳しい財政状況下、合併効果を生かしながら、行財政改革を強く進める一方で、安全で安心な市民生活を確保するとともに、子育て環境の整備やコミュニティを中心とする地域活動の活性化等、さまざまな施策を推進し、合併後のまちづくりとして一定の成果をあげることができました。
一方で、人口減少・少子高齢化社会の進行や、社会全体のデジタル化等、地方自治体を取り巻く環境は著しく変化し、新たな行政課題に対応するためにも今後一層、時代の要請に合ったまちづくりを進めていく必要があります。
社会経済情勢の変化に伴い、公共施設等の利用に変化が予想される中、本市の公共施設等の現状を検証し、今後の最適配置や適正化を図るための基本的な考え方をまとめることは急務と言えます。
この公共施設等総合管理計画は、単に公共施設等の廃止・縮小を推進するのではなく、中・長期的なまちづくりの視点に立った持続可能な公共施設等のあり方として、施設の長寿命化や延命化を図るとともに、効果的かつ効率的な整備と管理運営を行うことで、引き続き市民が安全に安心して、そして快適に公共施設等を利用できる本市の将来像の実現を目指すものとして、平成 28 年度に策定しました。
さらに、国より個別の施設やインフラ毎の実行計画を策定することが求められていたことから、各施設の具体的な整備方針や実施時期、対策費用等を示した個別施
設計画（長寿命化計画）を順次策定しており、これらの個別施設計画（長寿命化計
画）の内容を踏まえ、本計画の改訂を行うものです。

1

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第2節

第1章

はじめに

計画の目的と位置づけ「丸亀市公共施設等総合管理計画」は、「丸亀市総合計画」を下支えする計画であり、各政策分野の中で、公共施設面の取り組みに対して横断的な指針を提示するものです。
図表 1-1：計画の位置づけ

第3節

計画期間

本計画の計画期間は、平成 29 年度（2017 年度）から令和 8 年度（2026 年度）
までの 10 年間とし、計画の実施については、随時見直しを行うこととします。

2

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第4節

第1章

はじめに

計画対象施設建物や道路、橋りょう、下水道等のインフラ施設を含むすべての公共施設等を対象とします。

図表 1-2：計画対象施設の範囲

計画の対象範囲※上水道については、平成 30 年度（2018 年度）から香川県広域水道企業団による水道事業の広域化が始まり、施設が承継されたことから、本計画の対象外としています。

3

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第2章

丸亀市の現状と課題

第 2 章 丸亀市の現状と課題
第1節

市の概要

本市は、香川県の海岸線側ほぼ中央部に位置し、北は風光明媚な瀬戸内海国立公園、南は讃岐山脈に連なる山々、陸地部は讃岐平野の一部で、平坦な田園地帯が広がっています。そして、瀬戸内海には本島、広島、手島、小手島、牛島等の島々が点在しています。
市域は、東西 24.16 キロメートル、南北 23.82 キロメートルであり、市の陸地部の中央に標高 422 メートルの飯野山（別名、讃岐富士）がそびえ、その北方に青ノ山、中心には土器川が流れ、多数のため池が水辺空間を創出しています。
平成 17 年 3 月 22 日、旧丸亀市・綾歌町・飯山町の 1 市 2 町が合併し、人口11 万人を超える新「丸亀市」となりました。

第2節

人口の動向と将来予測● 2060 年、人口は 85,905 人になると予測されていますが、本市では 98,300 人を維持することを目指しています。
● 高齢化率は年々増加しており、少子高齢化が進行しています。
国立社会保障・人口問題研究所による人口推計では、本市の総人口は 2015 年の110,010 人から 2060 年には約 22％減少し、85,905 人になると予測されていますが、本市では 98,300 人を維持することを目指しています。（丸亀市人口ビジョン 令和２年３月）
また、総人口に占める 65 歳以上の人口の割合である高齢化率は、2015 年の27.4％から、2060 年には 35.3％になると予測されています。
人口の減少や少子高齢化等、人口構成の変化に伴い、今後の行政サービスについても見直していく必要があります。利用者が減少し、使用頻度の低下した施設等、利用需要の実態や市民のニーズの変化に応じて、公的サービスのあり方について検討を行い、公共施設等の最適な数・量や配置を実現することが望まれます。

4

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第2章

丸亀市の現状と課題

図表 2-1：人口の推移予測

資料：丸亀市人口ビジョン（令和 2 年改訂版）より作成

5

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第3節

第2章

丸亀市の現状と課題

財政状況● 財政面での課題を踏まえ、厳格な財政運営に努める必要があります。
● 事業の適正化、効率化を図り、コストの縮減に取り組む必要があります。
本市の財政状況は、図表 2-2 に歳入決算額の推移、図表 2-3 に歳出決算額の推移を示しています。また、公債費と市債残高の推移については、図表 2-4、2-5 に示しています。
これらの図表に示すとおり、現下の財政状況は、コロナ禍での歳入環境への影響が不透明な中、歳出面では、増加の一途を辿る扶助費や公債費に加え、コロナ対策などの新しい課題に対する経費も増加するなど、非常に厳しい状況となっています。
また、丸亀市中期財政フレーム（令和４年 9 月）による今後の財政の見通しについても、向こう５年間で約 148 億円の経常的一般財源での財源不足を見込んでいるほか、公債費が図表 2-4 で示すとおり、令和 11 年度に約 61 億円、市債残高についても、図表 2-5 で示すように令和７年度に約 708 億円とピークを迎えることとなるため、今後も厳しい状況が続くことを示しています。
今後は、限られた財源の中で事業の適正化や効率化を図り、コストの縮減に取り組む必要があります。また、公共施設等のコストに関しては、ライフサイクルコス
ト（ＬＣＣ）1の考え方に基づき、建設時のコストに加え、維持・運営及び改修に必要なコストも含めて公共施設等のマネジメントに努めることが必要です。
そのため、今後は、維持管理をはじめ、改修や更新等の費用を踏まえて公共施設等のあり方をマネジメントし、公共施設等にかかるコストと財政のバランスを保つことが求められます。

1

建築物や構造物に関する生涯費用とも呼ばれ、企画設計、建設、管理運営、解体処分までの全期間に要する費用を意味します。

6

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第2章

丸亀市の現状と課題

図表 2-2：歳入決算額の推移（単位：百万円）
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度(平成24年)(平成25年)(平成26年)(平成27年)(平成28年)(平成29年)(平成30年)(令和元年)(令和2年)(令和3年)

一般財源

22,926

23,674

22,832

23,17623,71723,981

23,78724,757

24,841

26,885

地方税

14,333

14,934

14,26813,181

13,831

13,967

13,921

14,401

14,012

14,028

地方交付税

6,958

7,000

6,635

7,144

6,999

7,330

7,166

7,527

7,712

9,250

その他一般財源

1,635

1,740

1,929

2,851

2,887

2,684

2,700

2,828

3,116

3,607

特定財源

18,49818,98925,365

18,43917,152

16,42735,36021,91240,371

32,593

地方債

6,089

4,950

9,597

4,977

4,711

4,119

5,267

5,879

7,840

4,887

国庫支出金

5,336

6,639

7,673

5,927

5,805

5,618

5,698

6,977

20,297

12,811

都道府県支出金

2,613

2,728

2,726

2,848

2,782

2,884

2,872

3,176

3,170

3,208

その他特定財源

4,459

4,672

5,369

4,687

3,854

3,806

21,523

5,879

9,064

11,68741,424

42,66348,197

41,61540,86940,40959,147

46,66965,21259,478

歳入合計(一般財源+特定財
源)※端数調整により合計が一致しない箇所があります。

7

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第2章

丸亀市の現状と課題

図表 2-3：歳出決算額の推移（単位：百万円）
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度(平成24年)(平成25年)(平成26年)(平成27年)(平成28年)(平成29年)(平成30年)(令和元年)(令和2年)(令和3年)

人件費

7,175

6,948

7,044

7,345

6,822

7,012

7,282

7,122

8,475

8,802

物件費

4,384

4,580

4,969

5,166

5,238

5,077

5,088

5,450

5,364

7,650

222

214

236

243

216

230

250

257

236

224

扶助費

9,073

9,168

9,858

10,013

10,33910,531

10,328

10,662

10,707

13,503

補助費等

3,066

2,897

2,671

3,069

2,920

2,889

3,406

3,485

17,177

8,521

投資的経費

7,122

6,897

12,513

5,103

4,669

4,068

6,186

8,157

12,255

6,349

公債費

3,294

3,639

3,774

4,212

4,454

4,631

5,132

5,491

5,769

5,849

1,678

2,024

1,685

978

824

886

16,559

803

664

3,287

繰出金

4,318

4,406

4,412

4,630

4,463

4,512

4,538

4,789

4,094

4,171

歳出合計

40,331

40,77347,16240,75839,94539,83758,76946,21664,74058,357

維持補修費

積立金・投資及び出資金・貸付金※端数調整により合計が一致しない箇所があります。

8

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第2章

丸亀市の現状と課題

図表 2-4：公債費の推移（長期試算フレーム）（百万円）

図表 2-5：市債残高と発行額の推移（長期試算フレーム）（残高：百万円）（発行額：百万円）（百万円）
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029年度

2030年度

2031年度(令和4年)(令和5年)(令和6年)(令和7年)(令和8年)(令和9年)(令和10年)(令和11年)(令和12年)(令和13年)

市債発行額

6,430

10,015

12,347

7,002

3,332

4,080

4,080

4,080

4,080

4,080

市債残高

58,66662,933

69,37870,801

68,54067,16865,52863,682

62,23561,0559丸亀市

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第4節

第2章

丸亀市の現状と課題

有形固定資産減価償却比率の推移

有形固定資産のうち、償却対象資産（建物や道路、橋りょう等）の取得価格に対する減価償却累計額の割合を計算することで、耐用年数に対して減価償却がどの程度進んでいるかを表すもので、この比率が高いほど、施設の老朽化が進んでいると判断されます。公共施設の老朽度を把握する一つの指標になりますが、長寿命化の取組の成果を精緻に反映するものではないため、この比率が高いことが、直ちに公共施設等の建替えの必要性を示しているものではありません。
本市の令和２年度の有形固定資産減価償却比率は 47.0％で、類似団体2と比較して低い水準で推移しています。

図表 2-6：有形固定資産減価償却比率の推移

平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
（2016 年度） （2017 年度） （2018 年度） （2019 年度） （2020 年度）
丸亀市

45.4％

46.7％

47.1％

48.1％

47.0％

類似団体平均

57.2％

58.6％

60.2％

60.4％

61.9％

2

人口および産業構造等により全国の市町村を 35 のグループに分類したものを市町村類型と呼び、同じグループに属する団体を類似団体と言います。丸亀市が該当する「Ⅲ－２」グループの区分は以下のとおりです。
・人口規模が 100,000～150,000 人未満
・産業構造については第２次・第３次産業人口の割合が 90％以上かつ第３次産業人口の割合が 65％未満

10

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第3章

公共施設等の現状及び将来の見通し

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し
第1節

対象施設

この計画では、対象とする公共施設等を類型ごとに分類します。
図表 3-1 は、それぞれ類型区分、大分類、中分類、主な施設、総延床面積、施設数を示しています。
計画策定時と比較して、施設数は 350 から 345 に減少し、延床面積は 485,335㎡から 480,690 ㎡に減少しました。施設数の減少の主な要因としては、老朽化等により、行政目的の無くなった普通財産等の施設を除却したこと等が挙げられます。
また、延床面積の減少の主な要因としては、市民会館の除却等が挙げられます。
図表 3-1：対象とする施設分類（機能別分類）

類型区分

大分類

主な施設

学校

小学校、中学校

その他教育施設

学校給食センター

集会施設

総延床面積
（㎡）

総延床面積

施設数

（㎡）

施設数

26

159,909

6,340

5

6,419

5

コミュニティセンター、集会場

16,90923

20,29524

文化施設

市民会館、総合文化会館

13,295

2

6,238

1

図書館

図書館

4,611

3

4,611

3

博物館等

資料館、美術館、学習センター

24,81918

25,10518

スポーツ・レクリｽﾎﾟｰﾂ施設

運動公園、体育館、野球場

24,157

13

22,511

12

エーション系施設

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設・観光施設

野外活動センター、森林公園（キャンプ場）

621

6

621

6

幼稚園・保育園・こども園

幼稚園、保育所、こども園

44,67326

42,31125

幼児・児童施設

児童館、青い鳥教室

保健・福祉施設

保健福祉センター、デイサービスセンター

医療施設

診療所

庁舎等

市民文化系施設
社会教育系施設

子育て支援施設

公共施設 保健・福祉施設
医療施設
行政系施設

26

2,356

13

4,290

17

16,62912

16,490

11

702

2

702

2

市役所本庁舎、市民総合センター、市民センター

20,856

6

23,2706

消防施設

消防署、消防屯所、機械器具置場

12,672

67

13,02667

その他行政系施設

水防センター、水防倉庫

公営住宅

公営住宅

市営住宅

公園

公園

供給処理施設供給処理施設

その他

その他

バス待合所、倉庫、便所、斎場、駐車・駐輪場

448

5

448

5

81,992

22

81,09120

児童公園、緑地

2,088

18

2,147

18

クリーンセンター、不燃物処分場

5,572

12

5,572

12

46,56471

45,635

67

485,335350

480,690

345

合計
土木系

計画改訂時
（R4.3.31現在）

160,030

学校教育系施設

建物系

中分類

計画策定時
（H28.3.31現在）

道路

道路面積合計 4,207,417㎡

道路面積合計 4,313,050㎡

公共施設 橋りょう

橋りょう面積合計 22,711㎡

橋りょう面積合計 22,702㎡

上水道施設
企業会計
下水道施設
施設※
モーターボート競走事業施設

管路延長合計 842,162ｍ
管路延長合計 374,750ｍ

管路延長合計 380,782ｍ

令和 4 年 3 月 31 日現在※上水道施設は香川県広域水道企業団に承継しています。

11

丸亀市

公共施設等総合管理計画

第2節

第3章

公共施設等の現状及び将来の見通し

建物系公共施設

3.2.1 建物系公共施設の整備状況● 公共施設の多くは、1970 年代に整備されています。
● 全体の約 42.0％が旧耐震基準の施設です。
図表 3-2 は、建物系公共施設に関する類型ごとの面積割合を示しています。
本市が保有している建物系公共施設の施設数は、令和３年度末時点で 345 施設（計画策定時：350 施設）であり、これまで多くの公共施設を整備してきました。
建物については、延床面積の合計は約 48 万㎡であり、主な施設類型の内訳は、学校教育系施設が 34.6％、公営住宅が 16.9％、子育て支援施設が 9.7％、庁舎等の行政系施設が 7.6％となっています。
これらの施設の多くは、1970 年代に整備され、1981 年以前に整備された旧耐震基準の施設は、全体の 42.0％（計画策定時：46.4％）を占めています。
老朽化が著しい施設は、大規模改修や建替えが必要となります。一般的には、鉄筋コンクリート造の建物の場合は、築後 30 年程度が経過すると大規模改修が、築後 60 年程度が経過すると建替えが必要になると言われており、1970 年代に整備された学校施設や公営住宅、市民体育館などといった施設については、大規模改修や建替えの時期を迎えます。
なお、計画策定後の平成 29 年度から令和３年度までにおいて、旧耐震施設のうち、城坤コミュニティセンターや第８分団本部屯所等は建替えを、丸亀市民会館や飯山体育館等は解体撤去を行い、市庁舎は市民交流活動センターとの複合施設として建設しました。

12丸亀市

公共施設等総合管理計画

第3章

公共施設等の現状及び将来の見通し

図表 3-2：建物系公共施設の類型ごとの面積割合

令和４年３月 31 日現在

図表 3-3：建物系公共施設

築年別整備状況

学校教育系施設

市民文化系施設

社会教育系施設

ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

子育て支援施設

保健・福祉施設

医療施設

行政系施設

公営住宅

公園

供給処理施設その他

令和４年３月 31 日現在※企業会計施設は含まない

13

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公共施設等総合管理計画

第3章

公共施設等の現状及び将来の見通し

3.2.2 過去に行った対策の実績
本計画策定後に、本市が公共施設マネジメントとして実施した対策としては、一例として下記の内容が挙げられます。
■対策事例（平成 29 年度～令和３年度）
対策の種類
除却

実施年度
平成 29 年度

取り組み内容・市民会館の解体撤去
・飯山体育館の解体撤去
・金山隣保館の解体撤去
・金山共同作業場の解体撤去

平成 30 年度

・旧消防庁舎の解体撤去
・旧亀寿園・亀寿団地の解体撤去

建替え

令和２年度

・旧上分団地の解体撤去

令和３年度

・旧市庁舎の解体撤去

平成 30 年度

・城坤コミュニティセンターの建替え
・第８分団本部屯所の建替え

令和元年度

・飯山南コミュニティセンターの建替え

令和２年度

・飯野コミュニティセンターの建替え
・第 11 分団本部屯所の建替え

耐震化・長寿命化

複合化・集約化

令和３年度

・垂水コミュニティセンターの建替え

平成 30 年度

・綾歌市民総合センターの耐震化

令和元年度

・猪熊弦一郎現代美術館及び中央図書館の長寿命化

平成 29 年度

・広島市民センターの集約化（市民センター・コミュ
ニティセンター・消防屯所）

令和２年度

・市庁舎等複合施設の建設（市庁舎・市民交流活動センター）※複数年度に亘るものは、完了年度を実施年度としています。

14

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第3章

公共施設等の現状及び将来の見通し

3.2.3 更新費用の推計について
本市の公共施設等に関する更新費用が、財政運営に及ぼす影響を把握することにより、今後の公共施設等のあり方を検討するため、40 年間における更新費用を推計することとします。
試算にあたっては、計画策定時においては、施設の耐用年数経過後に、現在と同じ延床面積で更新すると仮定し、延床面積の数・量に更新単価を乗じる従来型推計により算出しました。
今回の改訂においては、従来型推計を最新の時点で行うとともに、策定された個別施設計画や長寿命化の考え方を反映させた長寿命化型の推計により算出しています。
推計の条件及び方法は、24～25 ページに記載しているとおりです。

15

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公共施設等総合管理計画

第3章

公共施設等の現状及び将来の見通し

3.2.4 建物系公共施設の更新費用（従来型推計）● 今後、多くの施設で大規模改修や建替えの時期を迎えます。
● 今後、40 年間の更新費用は、総額約 2,028 億 9 千万円という試算が出ています。
図表 3-4 は、建物系公共施設に関する将来の更新費用の推計を示しています。
現状の規模のままで建替えを行った場合の従来型推計については、計画策定時と改訂時でそれぞれ算出しています。
計画策定時は、今後 40 年間の投資的経費が約 2,022 億 5 千万円、１年間の平均は、毎年約 50 億 6 千万円かかる試算でした。
今回の改訂では、今後 40 年間の投資的経費が約 2,028 億 9 千万円、１年間の平均は、毎年約 50 億 7 千万円かかる試算となりました。
老朽化が進行した公共施設の除却等に取り組んではきているものの、延床面積は
大きくは減少しておらず、本市の施設全体の老朽化が進行したため、更新費用の見込みが若干増加しました。
今後の財政状況を踏まえると、今後も既存施設への機能の集約化や利用者のニー
ズの変化に対応した施設のあり方について、引き続き検討を行う必要があります。
図表 3-4：建物系公共施設の更新費用（従来型）※企業会計施設は含まない

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第3章

公共施設等の現状及び将来の見通し

3.2.5 建物系公共施設の更新費用（長寿命化型推計）● 予防保全的に対策を行い、長寿命化を図ることで、大幅な費用の削減が見込まれます。
● 今後、40 年間の更新費用は、総額約 1,498 億 2 千万円という試算が出ています。
図表 3-5 は、建物系公共施設に関する将来の更新費用について、長寿命化を図る場合の推計を示しています。新耐震基準以降に建設された建物については、予防
保全的に長寿命化対策を図ることで耐用年数を 80 年とし、旧耐震基準の建物は従来型と同じ条件で算出しています。なお、長寿命化推計の考え方は、本市で策定している、学校施設長寿命化計画等の各種個別施設計画（長寿命化計画）と同様の条件となります。
また、個別施設計画を策定済みの施設のうち、対策時期や費用を明示しているものについては、推計値ではなく、個別施設計画の内容を反映しています。
その結果、今後 40 年間で約 1,498 億 2 千万円の投資的経費を要し、１年間の平均としては、毎年約 37 億 5 千万円かかる試算となりました。従来型の場合より、費用の削減が見込まれ、40 年間での対策の効果額は約 531 億円となっています。
図表 3-5：建物系公共施設の更新費用（長寿命化型）※企業会計施設は含まない

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第3章

公共施設等の現状及び将来の見通し

図表 3-6：建物系公共施設の更新費用の比較

従来型推計
40 年間総額

長寿命化型推計

対策の効果

2,028.9 億円

1,498.2 億円

53０.7 億円

50.7 億円

37.５億円

13.２億円

１年あたり※「丸亀市学校施設長寿命化計画」「丸亀市体育施設長寿命化計画」、「丸亀市保健福祉センター個別施設計画」、「消防施設管理計画」の対象施設については、計画内の対策時期、費用を反映しています。

第3節

土木系公共施設3.3.1 道路の維持・更新費用● 40 年間の更新費用は、総額約 558 億 4 千万円という試算が出ています3。
● 更新費用の抑制を図るための道路舗装にかかる今後 5 年間の費
用は、総額約 11 億円、１年当たりでは約 2 億 2 千万円という試算が出ています。
本市が保有する道路について、すべて大規模改修を実施し、現状の規模のままで更新を行った場合、今後 40 年間で約 558 億 4 千万円の費用を要し、１年当たり
約 14 億円かかる試算となっています。
単純更新を実施する場合、多額の費用が見込まれるため、「道路舗装単独修繕計画」によると、補修の優先順位を考慮しつつ予算の平準化を図りながら道路舗装を行うことで、更新費用の抑制に努めることとしており、道路舗装にかかる５年間の費用は総額約 11 億円、１年当たりの費用は約２億２千万円という試算になっています。
道路舗装単独修繕計画

3

５年間総額

11.0 億円

１年当たり2.2 億円道路については、路線ごとに一度に整備するものではなく、区間ごとに整備していくため、更新費用を年度別に把握することが困難なことから、「公共施設等更新費用試算ソフト」に準拠し、現在の道路の総面積における更新費用を耐用年数で割ったものを、１年間の更新費用とします。（更新年数 15 年、更新単価 4,700 円/㎡）

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第3章

公共施設等の現状及び将来の見通し

3.3.2 橋りょうの維持・更新費用● 50 年間の維持・更新費用は、総額約 54 億円、1 年当たりでは
約１億１千万円という試算が出ています。
図表 3-7 は、橋りょうに関する将来の維持・更新費用の見込みを示しています。
「橋梁長寿命化修繕計画」によると、補修の優先順位を考慮しつつ予算を平準化し、長寿命化を図る場合、50 年間の費用は総額約 54 億円、1 年当たりの費用は約１億１千万円という試算となりました。従来型である対症療法的な橋りょう管理に比べて、1 年当たり約１億７千万円の削減効果が見込めることとなりました。
図表 3-7：橋りょうの維持・更新費用（※橋梁長寿命化修繕計画より作成）

従来型推計

橋梁長寿命化修繕計画

対策の効果

50 年間総額

138.1 億円

54.0 億円

84.1 億円

１年当たり2.8 億円

1.1 億円

1.7 億円19

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第4節

第3章

公共施設等の現状及び将来の見通し

企業会計施設3.4.1 上水道施設の維持・更新費用
上水道関連の施設及び管渠等に関しては、平成 30 年度より、香川県広域水道企業団が設置され、本市の上水道関連施設も同組織に承継しているため、本計画の対象に含んでいません。

3.4.2 下水道施設の維持・更新費用● 100 年間の維持・更新費用は、総額約 935 億円、1 年当たりでは約 9 億 4 千万円という試算が出ています。
図表 3-8 は、下水道施設に関する将来の更新費用の見込みを示しています。
「下水道ストックマネジメント計画」によると、予算を平準化し、長寿命化を図りながら更新を行う場合、100 年間の費用は、総額約 935 億円、1 年当たりでは
約 9 億 4 千万円という試算となりました。
計画策定時の推計費用は、1 年当たり約 13 億円であったため、1 年当たりの対策の効果額は約 3.6 億円となります。
図表 3-8：下水道施設の維持・更新費用（※下水道ストックマネジメント計画より作成）

計画策定時点
100 年間総額
１年当たり

下水道ストックマネジメント計画

対策の効果

－

935.0 億円－

13.0 億円

9.4 億円

3.6 億円20

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第3章

公共施設等の現状及び将来の見通し

3.4.3 モーターボート競走事業施設の維持・更新費用● 中長期施設改善計画期間中の 12 年間の更新費用は、総額約 83
億 4 千万円、1 年当たり更新費用では約 6 億 9 千万円という試算が出ています。
図表 3-9 は、モーターボート競走事業施設に関する将来の更新費用の見込みを示しています。
「中長期施設改善計画」によると、12 年間の更新費用は、総額約 83 億 4 千万
円、1 年あたり更新費用では約 6 億 9 千万円という試算となりました。
計画策定時は、既存施設すべてに大規模改修を実施し、現状規模での更新を実施した場合で推計しており、1 年当たり約 6 億 6 千万円かかる見込みでした。計画改訂時には、中長期施設改善計画を踏まえた費用の見込みを反映しており、ナイター
照明のＬＥＤ化や競技関連施設の計画的な改修等、安全なレース環境の確保と快適な観戦環境の提供に必要な対策を検討した結果、1 年当たり費用は約 3 千万円増加
しています。
図表 3-9：モーターボート競走事業施設の維持・更新費用（※中長期施設改善計画より作成）
計画策定時点

中長期施設改善計画

差額

12 年間総額－

83.4 億円－

１年当たり6.6 億円

6.9 億円△0.3 億円

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第5節

第3章

公共施設等の現状及び将来の見通し

公共施設とインフラ全体● 今後の維持・更新費用は、１年間の平均で、毎年約 68 億 9 千万

円かかる試算という試算が出ています。
図表 3-10 は、公共施設とインフラ全体の将来の維持・更新費用の見込みを整理したものです。１年間の平均としては、毎年約 68 億 9 千万円かかる試算となりました。
図表 3-11 は、将来の維持・更新費用の見込みについて、計画策定時と今回の改定時との比較を示しています。
計画改訂時では、各種の個別施設計画（長寿命化計画）を反映し、予防保全や長寿命化を踏まえた試算となったことで、いずれの種別においても計画策定時より費用の縮減が図れる結果となりました。
ただし、今後も、財政状況が厳しさを増すことが予想されることから、施設の保有面積を縮減し、更新費用を縮小するなど、更新の平準化を図ることと併せて、関係費用の抑制については、引き続き検討していく必要があります。

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第3章

公共施設等の現状及び将来の見通し

図表 3-10：公共施設とインフラ全体の維持・更新費用

計画（推計）

計画期間中の

1 年当たり

期間

経費見込み

経費見込み

建物系公共施設

40 年間

1,498.2 億円

37.5 億円

道路

40 年間

558.4 億円

14.0 億円

橋りょう

50 年間

54.0 億円

1.1 億円 個別施設計画

下水道

100 年間935 億円

9.4 億円 個別施設計画

12 年間

83.4 億円

6.9 億円 個別施設計画

種別

モーターボート競走
事業

１年当たり

算定根拠
更新費用推計（長寿命化型）+個別施設計画
更 新 費 用 推 計（ 従 来型）

68.9 億円

経費見込みの合計

図表 3-11：公共施設とインフラ全体の投資的経費の比較
維持・更新費用

合計

建物系

土木系

企業会計

今
後
の
見
込
み

①
計
画
策
定
時

1 年当たりの平均額

66.0 億円

50.6 億円

15.4 億円

19.6 億円

今
後
の
見
込
み

②
計
画
改
訂
時

1 年当たりの平均額

52.6 億円

37.5 億円

15.1 億円

16.3 億円

13.4 億円

13.1 億円

0.3 億円

3.3 億円①－② 差額（効果額）※企業会計施設に上水道施設は含まない

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第3章

公共施設等の現状及び将来の見通し

更新費用推計（従来型）の前提条件及び試算方法
試算の方法
・耐用年数経過後に、現在と同じ延床面積等で更新すると仮定して計算する。
更新単価

×

延床面積

＝ 更新費用

すでに更新費用の試算に取り組んでいる地方公共団体の調査実績、設定単価を基に用途別に設定された単価を使用する。また、建替えに伴う解体、仮移転費用、設計料等については含むものとして想定している。
耐用年数の設定・一律で 60 年として試算。（日本建築学会「建築物の耐久計画に関する考え方」より）
更新年数の設定
・建築後 30 年で大規模改修（改修期間 2 年）
・建築後 60 年で建替え（建替期間 3 年）・経過年数が 30 年を超え 50 年以下の場合は今後 10 年間で大規模改修（均等割）・経過年数が 50 年を超えている場合は、大規模改修は行わず 60 年を経た年度に建替え・経過年数が 60 年を超えている場合は、今後 10 年間で建替え（均等割）。
試算に用いる単価
下表は、建築系公共施設の更新単価を示した表である。

施設分類

建替単価（円/㎡）

市民文化系施設、社会教育系施設
医療施設、行政系施設
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設、保健・福祉施設
供給処理施設、その他
学校教育系施設、子育て支援施設
公園
公営住宅

400,000

250,000

360,000

200,000

330,000

170,000

280,000

170,000（一般財団法人地域総合整備財団 公共施設等更新費用試算ソフトの単価を参照）

24

改修単価（円/㎡）

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公共施設等総合管理計画

第3章

公共施設等の現状及び将来の見通し

更新費用推計（長寿命化型）の前提条件及び試算方法
試算の方法
・計算は、従来型と同様、更新単価

×

延床面積

＝

更新費用

・旧耐震基準の建物は、従来型の条件と同様。新耐震基準の建物は、以下に示す長寿命化型の条件で試算を行う。
（文部科学省「学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書付属エクセルソフト」に準拠）
耐用年数の設定（長寿命化型）
・長寿命化型の目標耐用年数 80 年
更新年数の設定（長寿命化型）
・建築後 40 年で長寿命化型改修（改修期間 2 年）
・建築後 20 年、60 年で予防保全的な大規模改修（改修期間 1 年）
・建築後 80 年で建替え（建替期間 3 年）
試算に用いる単価（長寿命化型）
・建替えの単価は従来型と同様。大規模改修（予防保全）と長寿命化改修の単価は下表のとおり。

施設分類

建替単価

長寿命化改修単価

予防保全改修単価

（円/㎡）

（円/㎡）

（円/㎡）

市民文化系施設、社会教育系施設
医療施設、行政系施設

400,000

240,000

100,000

360,000

216,000

90,000330,000

198,000

82,500280,000

168,000

70,000ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設、保健・福祉施設
供給処理施設、その他
学校教育系施設、子育て支援施設
公園
公営住宅（一般財団法人地域総合整備財団 公共施設等更新費用試算ソフト及び「学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書付属エクセルソフト」（文部科学省）の単価を参照）※個別施設計画・長寿命化計画を策定している場合は、上記の推計結果ではなく、各計画の対策時期、費用などを反映しています。

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第4章

公共施設等の総合的な基本方針

第 4 章 公共施設等の総合的な基本方針
第1節

基本方針

本市における公共施設等の総合的な基本方針を定めます。

公共施設及びインフラの既存ストックを有効に活用します。
これまで整備してきた既存の公共施設及びインフラの有効活用を図ります。
民間活力の活用や環境への配慮等、最適な維持管理方法により、維持管理費
用等の削減に取り組むとともに、経営資源としての観点から、資産活用による収入の増加を図ります。

地震・風水害に強い公共施設及びインフラの整備を行います。
公共施設及びインフラの防災・減災対策を進めます。災害等による人的・物的被害を最小化し、都市の施設・機能の計画的かつ効率的な維持・予防保全
等に取り組み、暮らしの安全・安心を確保します。

公共施設等のユニバーサルデザイン化・脱炭素化を推進します。
すべての人が安全かつ快適に利用しやすい施設となるよう、常にユニバーサ
ルデザインの視点を取り入れ、必要に応じた整備・改修等を進めます。
また、地球温暖化対策の一環である、脱炭素化社会を実現するための取り組
みとして、再生可能エネルギー利用設備や省エネルギーに配慮した機器の導入等を推進します。

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公共施設等総合管理計画

第4章

公共施設等の総合的な基本方針

第２節 実施方針
基本方針に基づき、次のとおり実施方針を定めることとします。
（１）点検・診断等の実施方針

・日常の保守点検や定期点検、劣化診断等を行うことにより、施設の状況を正確に把握、分析し、点検、診断等の結果に基づき適切かつ効率的、効果的な維持管理を行います。
・インフラ施設は、国等の基準に基づき調査及び点検を実施します。
（２）維持管理・修繕・更新等の実施方針
・点検、診断等の結果に基づき、維持管理、修繕、更新等を計画的に行う予防保全に取り組みます。
・施設の大規模改修や修繕を行う場合は、施設の特性、重要性、緊急性等を踏まえ、計画的に実施します。
・民間の経営ノウハウや技術力等、民間活力を取り入れる中で、最適な維持管理方法を検討し、柔軟な発想により財源等の活用を図ります。
・施設の用途や目的、状況に応じた地域での施設の管理方法等、市民協働の視点から検討します。
・省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用等により、環境への負荷の低減等に努め、維持管理費用の縮減を図るとともに、環境に配慮した整備を行います。
・公共施設等を更新する場合は、機能とライフサイクルコストの最小化を念
頭に、過度な意匠等は行わず、地域の景観に配慮した設計に努めます。
・社会状況の変化や市民ニーズの多様化等に伴い、施設の用途変更が柔軟かつ容易にでき得るよう工夫を行い、簡素で最適な設計に努めます。
・本市のまちづくり、都市計画の方針に即した配置等を行います。
（３）安全確保の実施方針
・利用者の安全確保を第一に、施設の維持管理を行います。
・点検、診断等により事故の未然防止に努めるとともに、異常や危険性が認められた場合は、緊急修繕、使用中止、除却等、適宜判断の上、速やかに適切な措置を講じます。

27

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第4章

公共施設等の総合的な基本方針（４）耐震化の実施方針
・旧耐震基準の施設で利用を継続する場合は、施設の特性、重要性、緊急性等を踏まえ、計画的に耐震改修を実施し、耐震化率 100％を目指します。
・インフラ施設は、国等の基準に基づき必要な耐震補強等、耐震化を図ります。
（５）長寿命化の実施方針
・維持管理、修繕、更新等を計画的に行う予防保全への転換に努めます。
・個別の長寿命化計画や方針等に基づき、計画的かつ効率的に施設の長寿命化を図ります。
（６）統合や廃止の推進方針
・将来の人口見通しや行政コストの縮減等を勘案し、集約化・複合化、転用、除却等の手法も用いながら、施設の総量や配置の最適化を図ります。
・既存の公共施設等の状態にとらわれず、行政サービスとして必要な水準や機能等を踏まえ、検討を進めます。
・継続的に実施すべき行政サービスかどうか、その妥当性について十分留意
します。
（７）行政サービス水準等の検討方針
・行政サービスの妥当性等を十分留意の上、行政サービスとして必要な水準や機能等を慎重に検討するとともに、施設の統廃合を検討する場合等、行政サービスの低下を招くおそれを生じる際は、水準等の低下が最小限となるよう努めます。
（８）市民との情報共有の実施方針
・施設の利用者をはじめ、市民への施設情報の提供に努めます。
（９）ユニバーサルデザイン化の推進方針
・「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」（平成２９年２月２０日ユニバ
ーサルデザイン２０２０関係閣僚会議決定）の考え方を踏まえて、本市においてもユニバーサルデザインの街づくりを目指します。
・既存施設のバリアフリー化を図るとともに、新設や改修の際には、不特定

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第4章

公共施設等の総合的な基本方針

多数の方にも理解していただける案内・誘導施設を整備する等、様々なニーズに応じたユニバーサルデザイン化を推進します。
（10）脱炭素化の推進方針
・ＳＤＧｓの理念に基づき、持続可能なまちづくりを目指す本市において、2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」
宣言の実現に向けた取組みを推進します。
・太陽光発電設備の設置による再生可能エネルギーの導入や、ＬＥＤ照明等の省エネ性能に優れた機器の導入による消費エネルギーの省力化等、公共施設
における脱炭素化を図ります。
（11）保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する方針
・未利用地を有効に活用するため、既存施設の更新時における移転地としての活用方法等について、検討を行います。検討した結果、将来的な活用の見込みがないと判断されたものについては、民間への売却・貸付を行うことで、歳入の確保を図ります。
（12）ＰＰＰ4／ＰＦＩ5活用の実施方針
・ＰＰＰ／ＰＦＩ方式、指定管理者制度等、民間の資金や活力、外郭団体の特性等を踏まえ、最適な活用を検討する中で、公共施設の機能向上とともに、維持管理費用等の縮減を図ります。
（13）隣接する市町等との連携方針
・広域連携することにより、効果が十分見込めるものについては、市域にかかわらず、周辺自治体等との広域連携を図ります。
・国や県、近隣市町と連携を図り、公共施設の相互利用や共同設置等を検討します。

4

PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは、公民が連携して公共サービスの提供を行う

スキームのこと。
5

PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）とは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方のこと。

29

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第4章

公共施設等の総合的な基本方針（14）総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
・経営的視点や最適性の観点から、施設情報を一元的に把握の上、管理するとともに、全庁横断的な組織を積極的に活用し、今後の取り組み等について検討します。
・すべての職員が、公共施設等に関する維持管理や利活用等に関するマネジ
メントの目的や意義を理解し、行政サービスの向上のため創意工夫に努め、実践していきます。
（15）フォローアップの推進方針
・公共施設等は、施設類型ごとに維持更新に関する取組方法が異なりますが、本計画の基本的な方針に沿い、施設の所管課において個々の施設における適正配置や保全等に関する取組を推進していきます。
・本計画は、公共施設の全体的な基本方針を示すものであるため、施設に対する市民ニーズの変化や今後の社会経済情勢の変化を注視するとともに、個別施設計画の策定状況や各施設の取組み状況等を踏まえ、適宜本計画の見直し等のフォローアップを行います。

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第5章

施設類型ごとの基本方針

第 5 章 施設類型ごとの基本方針
第４章「公共施設等の総合的な基本方針」に基づき、次のとおり施設類型ごとに基本的な方針を定め、取り組みを進めます。この基本方針は、第３章第１節に記載
する対象施設について、①数量、②品質、③コストの観点から、施設の適正性としての方針とします。
① 施設の数量の適正性に関する基本的な考え方
・施設の統廃合・更新の方針、施設数や延床面積等② 施設の品質の適正性に関する基本的な考え方
・施設の維持管理の方針、災害等に対する安全確保、耐震化、長寿命化等③ 施設のコストの適正性に関する基本的な考え方
・施設の省エネルギー対策、経費削減、経営の合理化・効率化等

１．建物系公共施設(1) 学校教育系施設
・小中学校は、現施設数を基本とし、学校施設長寿命化計画に基づき、既存施設の長寿命化を図り、適正な維持管理を行うとともに、新しい時代に必要となる資質・能力の育成に向けて、多様な学習内容・学習形態に対応した空間づくりやＩＣＴ環境の整備、温室効果ガスの排出抑制に配慮した施設計画を行います。また、災害時の避難所としての機能も備えるよう努めます。学校施設の老朽化対策については、計画的に修繕を行うとともに、維持管理等に係るトータルコストの縮減に努めます。今後の児童生徒数の推移等によっては、施設の統廃合について検討を行います。
・休止中の広島学校給食センターは、今後の維持管理方法について廃止を含めた検討を行う一方、他の学校給食センターは、効率的な施設運営を前提に、現施設数のもと適正な維持管理を継続します。第二学校給食センター
は、建て替えに向けた準備を行う一方、中央学校給食センターは、定期点検のもと予防保全的な維持管理を実施し、計画的に修繕を行うことにより、また他の学校給食センターは、計画的に維持修繕を行い、安全面を考慮した上で、業務の効率化や経費の縮減等、長期的なライフサイクルコストの縮減に努めます。

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第5章

施設類型ごとの基本方針(2) 市民文化系施設
・コミュニティセンターは、地域活動の拠点として、現施設数を基本としま
す。施設の耐震性や老朽化状況を踏まえ、安全性や緊急度を考慮した上で、建替え、耐震改修及び修繕を実施することにより、適正な維持管理を行います。施設の長寿命化を図る一方、指定管理者制度の利点を生かし、利用者の増加や施設サービスの充実等を図るとともに、効率的かつ効果的な運営により経費の縮減に努めます。
・新庁舎の整備に併せ、新たに市民協働支援、市民の自発的な活動や学び、交流等の多様な機能を有する市民交流活動センターを新庁舎に併設し整備しました。今後は、指定管理者と連携し、計画的かつ効果的な修繕、維持管理により施設の品質を保持するとともに、長期的なライフサイクルコス
トの縮減に努めます。
・新市民会館は、文化芸術活動の拠点として、また、生涯学習機能、児童館を併設する複合施設として、令和７年度末の開館を目指して整備を進めます。丸亀市綾歌総合文化会館は、長寿命化計画に基づき、計画的に維持修繕や改修を行いますが、長期休館を伴う大規模改修は新市民会館開館後に行います。新市民会館と丸亀市綾歌総合文化会館は相互に連携し、文化芸術による恵沢が市民にくまなく届くよう、効果的な管理運営を目指し、指定管理者制度の利点を生かして、利用者の増加や施設サービスの充実等とともに、効率的な運営に努めます。
・公民館や集会場等は、日常的に利用する地域住民と連携を図り、より効率的、効果的な施設運営に努めます。
(3) 社会教育系施設
・公立図書館の果たす役割を踏まえ、図書館は現施設数を基本とします。中央図書館をはじめ３館すべて複合施設であり、他の施設と連携しながら、必要な維持・躯体修繕や環境整備を計画的に行うことにより施設の長寿命化を図るなど、適正な維持管理を図ります。また、利用者の増加や施設サービスの充実等を図るとともに、最適な管理方法により効率的かつ効果的な運営を行い、経費の縮減に努めます。
・猪熊弦一郎現代美術館は、文化の中核施設であり、市民に開かれた美術館という位置づけのもと、継続的に有効活用を図ります。設備及び施設の不具合の是正については、個別管理計画を踏まえ、適宣修繕、更新をし、環

32

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公共施設等総合管理計画

第5章

施設類型ごとの基本方針

境改善を行う一方、指定管理者制度により指定管理者と連携する中で、利用者の増加や施設サービスの充実等を図るとともに、効率的かつ効果的な運営により経費の縮減に努めます。
・生涯学習の総合的な推進施設である学習センター２施設については、それ
ぞれ指定管理者制度の利点を生かし、利用者の増加や施設サービスの充実等を図るとともに、効率的かつ効果的な運営により経費の縮減に努めます。
中核的役割を担う生涯学習センターについては、施設の老朽化状況を踏まえ、新市民会館に生涯学習機能を追加することとしたため、今後は、新市民会館整備の進捗にあわせて解体します。飯山総合学習センターについて
は、施設の長寿命化を図り、計画的な修繕を行います。
・うちわの港ミュージアムは、令和元年度の診断により、現施設の使用を続けるためには大規模な施設改修及び多額の改修費が必要とされたことから、
令和５年にその機能を中津万象園内に移転します。移転後については、適正な維持管理を継続し、今後の利用方法を検討します。
・手島自然教育センターは、自然とのふれあいや離島振興の拠点としての機能に加え、災害時の避難施設としても活用し、今後耐震改修や修繕を実施
し、現施設の維持継続に努めます。
・資料館は、耐震改修及び大規模改造工事を終え、安全性や利便性が向上しました。今後は、照明設備のＬＥＤ化等をはじめとした設備改修を行いつ
つ、「史跡丸亀城跡保存活用計画」に基づき、施設のあり方について検討していきます。
・老朽化している延寿閣別館については、「城泊施設」として活用できるよう
令和５年度中の改修を予定しています。文化財は、まちの歴史的・文化的観点等、その重要性に鑑み、適切に保存管理していくとともに、地域資源
として活かした地方創生の取組みを推進します。
(4) スポーツ・レクリエーション系施設
・スポーツ施設は、市民の運動や健康づくりの拠点として活用するため、現施設数を基本とします。
・スポーツ・レクリエーション系施設は、全体として施設の老朽化が進んでいることから、個別施設の劣化状況や丸亀市体育施設長寿命化計画、丸亀
市総合運動公園施設再配置計画を踏まえ、計画的な施設改修を行い、適正な管理に努めます。また、指定管理者制度の利点を生かし、利用者の増加

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公共施設等総合管理計画

第5章

施設類型ごとの基本方針

や施設サービスの充実等を図るとともに、効果的かつ効率的な運営により経費の縮減に努めます。
・観光施設は、現施設数を基本とし、継続して維持します。施設の老朽化状況を踏まえ、計画的に維持修繕し、適正に管理を行う中で、施設の長寿命化を図る一方、利用者の増加や施設サービスの充実等を図るとともに、効率的かつ効果的な運営により経費の縮減に努めます。
(5) 子育て支援施設
・幼稚園、保育所及び認定こども園は、こども未来計画に基づき、令和６年度に中央保育所と西幼稚園を、令和８年度を目途に青ノ山保育所と城東幼稚園を統合し、新たな認定こども園として整備します。また、令和７年度に土居
保育所は城北こども園に統合し、栗熊保育所は民営化を検討していきます。
その他の施設についても、次期こども未来計画において、適正な施設数や規模、あり方について検討します。現在使用している公立施設は、すべて耐震化を終えたことから、安全、衛生管理上、必要な修繕を優先的に行い、適正な維持管理を図る一方、民間活力の導入や老朽化施設等の今後のあり方について検討し、施設の更新にあたっては、こども未来計画に基づき、地域の状況に応じた適正規模で行います。
・児童館等は、施設の設置目的を踏まえ、現施設数を基本とします。生涯学
習センター内に設置してある丸亀児童館については、大手町再編計画に基づき、令和７年度整備予定の新市民会館に統合します。東小川児童センターについては、施設の長寿命化を図り、計画的な修繕を行います。老朽化している金山児童館については、金山文化センターとの複合施設として建替えるほか、その他の児童館についても各館の状況に応じて必要な建替えや長寿命化を図ります。利用者の安全面を最優先に、施設の安全点検や修繕等により適正な維持管理を行う中で、利用者の増加や施設サービスの充実等を図るとともに、ボランティア等の人材や地域資源を活用するなど、最適な管理方法のもと効率的かつ効果的な運営により経費の縮減に努めます。
(6) 保健・福祉施設
・保健福祉センターは、３施設を基本とし、施設の長寿命化により維持・修繕費用の縮減に努めつつ、築後 40 年経過時に、施設の利用状況や市域全体

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第5章

施設類型ごとの基本方針のバランス等を踏まえ、施設の統合・集約化等、施設のあり方を検討します。デイサービスセンター及び健康づくりふれあいセンターは、施設の設置目的を踏まえ、現施設数を基本とし、施設の老朽化状況や利用者の動向等を考慮した上で、施設のあり方を検討します。いずれの施設においても、利用者の安全と衛生管理面を最優先に、利便性の向上のため、施設の安全点検や修繕等を計画的に実施し、適正な維持管理を図ります。また、施設の長寿命化を図る一方、指定管理者制度の利点を生かし、利用者の増加や施設サービスの充実等を図るとともに、施設の設置目的に沿って、最適な管理方法により効率的かつ効果的な運営を行い、経費の削減に努めます。
・隣保館は、施設の設置目的を踏まえ、現施設数を基本とします。施設の耐震性や老朽化状況等から、安全性や緊急度を考慮した上で、各館の状況に応じて必要な建替え及び修繕を実施し、適正な維持管理を行います。なお、
老朽化している金山文化センターは、金山児童館との複合施設として建替えます。利用者の増加や施設サービスの充実等を図るとともに、ボランテ
ィア等の人材や地域資源を活用するなど、最適な管理方法により効率的かつ効果的な運営を行い、経費の削減に努めます。
(7) 医療施設・診療所は、島民の医療機会確保のため、継続して管理します。施設の耐震性を確保し、計画的な維持修繕等により適正管理を図ります。また、地域の実情を考慮した上で、効率的かつ効果的な運営を行い、経費の縮減に努めます。
(8) 行政系施設
・本庁舎は、令和２年度に市民会館跡地に整備された新庁舎への移転が完了
し、計画的かつ効果的な保守点検の実施等、適正な維持管理により施設の品質を保持するとともに、長期的なライフサイクルコストの縮減に努めます。
・市民総合センターは現施設数を維持し、より身近で適切な住民サービスを行います。照明設備のＬＥＤ化や空調設備の更新等を計画的に実施することにより、施設の省エネルギー対策に努めます。綾歌市民総合センターは、
平成 30 年度に耐震改修工事を完了しており、また、飯山市民総合センター
は、耐震性の低い老朽化した別館の解体工事を令和４年度から令和５年度

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第5章

施設類型ごとの基本方針にかけて実施するほか、保守点検等による施設利用の安全性の確保に努め、適正な維持管理を図ります。
・本島市民センターは、令和４年度に旧本島中学校校舎を活用し、整備を終えた現施設にて、住民の利便性を図り、適正な維持管理を行います。また、旧施設については今後のあり方を検討します。
・広島市民センターは、平成 29 年度に旧広島中学校校舎を活用し、整備を終えた現施設にて、住民の利便性を図り、適正な維持管理を行います。また、
廃止済みの旧施設については、活用等も含め、今後の方向性を検討します。
・北消防署新訓練塔兼資機材保管庫は、現在整備中であり、令和６年中に完成予定です。
・消防及び防災施設は、施設の老朽化状況を踏まえ、計画的に維持修繕、更新を行うとともに、運用や設備の省エネルギー対策を進めるなど、維持管理費の縮減方法を検討し、長期的なライフサイクルコストの縮減に努めます。
・消防屯所は現施設の維持、更新を基本とし、老朽化を踏まえ、計画的に維持修繕、更新を行います。また、機械器具置場についても同様に管理し、統廃合等により維持管理費の縮減に努めます。
・水防センター及び水防倉庫は、地域の防災上、重要な施設であり、適正に維持管理を図る一方、施設の老朽化や利用状況を踏まえ、今後の施設のあり方を検討します。
(9) 公営住宅・世帯数の将来推計等から、市営住宅に対する今後の需要動向を踏まえ、既存ストックの更新や長寿命化により、市営住宅の適切な供給量や管理戸数の確保に努めます。長寿命化計画に基づき、老朽化が進む７団地 501 戸は、現地での建替えや団地の統合を図るための用途廃止を行っています。旧耐震基準の住棟で耐震性が確認できていない住棟については、必要に応じ耐震改修を実施します。また、施設の老朽化の解消と居住性の向上を図るための個別住戸改善を実施しています。施設の適正管理状況を把握した上で、計画的に修繕を行うとともに、定期的な点検等の実施及びその結果に基づく施設の効率的かつ効果的な維持管理に努めます。

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第5章

施設類型ごとの基本方針(10) 公園
・公園は、都市公園の現施設を継続使用し、緑の基本計画における公園整備
重点ゾーンの地域は、重点的に公園整備を図ります。公園施設の定期的な点検を行い、必要な修繕、改修を計画的に行うことにより、ライフサイク
ルコストや維持管理費の縮減に努めます。
(11) 供給処理施設
・クリーンセンターは、本市の廃棄物の適正処理を図るための拠点として、維持管理します。定期点検等を行い、施設の状況を把握し、予防保全的な維持管理を行うことにより適正に管理するとともに、計画的に修繕を行い、長期的なライフサイクルコストの縮減に努めます。
・休止中の飯山町不燃物埋立地は、必要に応じて廃棄物処理施設として活用します。施設の老朽化状況を踏まえ、排水施設の設備改善等、計画的な維
持修繕を行い、周辺環境の安全性を確保するとともに、環境安全面を考慮した上で、維持管理業務の効率化、コストの縮減に努めます。
・排水ポンプ場は、定期点検を実施することにより施設の状況を把握し、それに伴う予防保全的な修繕等を計画的に行い、施設の安定的な稼動と延命化を通じてコストの縮減に努めます。
(12) その他
・バス待合所は、地域住民や利用者の協力のもと、適宜修繕等を行うとともに、運行事業者や地域と連携を図り、適正な維持管理と併せ、費用の縮減に努めます。
・市営駐車場については、「駐車場事業経営戦略」に基づき、利用者のニーズ等を把握した上で、適正な供給に努めます。安全に利用できるよう適宜修繕等を行うとともに、ニーズに合った利用料金や利用時間等の設定に努めます。駐輪場は、利用台数等の変化を注視しながら継続管理し、快適に利用できるよう維持管理に努めます。市営駐車場、駐輪場とも指定管理者制
度の利点を生かし、利用者の増加や施設サービスの充実等を図るとともに、民間のノウハウを生かした効率的かつ効果的な運営によりコストの縮減に努めます。
・斎場及び墓地は、施設の老朽化状況を踏まえ、予防保全的な維持修繕等を計画的に行うことにより施設の長寿命化を図るとともに、効率的かつ効果

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公共施設等総合管理計画

第5章

施設類型ごとの基本方針

的な維持管理を行い、経費の縮減に努めます。
・火葬場は、施設の老朽化状況を踏まえて改修計画を策定し、計画的に修繕等を行うことにより施設の長寿命化を図るとともに、効率的かつ効果的な維持管理を行い、経費の縮減に努めます。
・共同作業場や倉庫等は、適宜施設の解体、更新や維持修繕を行うなど、適正管理に努めます。
・医師住宅は、交通アクセスや地域の実情等を踏まえ、診療所の運営や医師確保の状況に合わせて継続して管理します。
・普通財産は、その性質上、行政目的を終えたものであることから、速やかに解体処分することを基本とし、状況に応じて一時的利活用を図ります。
施設の安全性や地域の防犯上等の観点から、速やかに解体処分し、維持管理費の継続的な発生を回避する一方、解体処分までの間、一時的利活用を図る場合には、施設の安全性に十分配慮した上で、最小限の維持管理のもと、費用の抑制に努めます。

2．土木系公共施設(1) 道路・道路は、利用者の安全・安心の確保を最優先としたうえで、生産性向上等、整備効果が大きく見込める路線を主として、優先的、計画的に整備を進めます。道路施設の維持・修繕・更新についても計画的に行い、特に市道の舗装
は、路面状況を反映した修繕計画に基づき、安全で快適な道路を目指した舗
装の修繕工事を行います。
(2) 橋りょう・橋りょうは、今後の老朽化の進行に対応するため、長寿命化修繕計画に基づき、予防的な修繕等を計画的かつ効率的に行い、維持管理費の縮減に努
めるとともに、通行の安全性と信頼性の確保を図ります。

3．企業会計施設(１) 下水道施設
・下水道施設は、施設の老朽化が進む浄化センターを新しく整備し、令和５年度末の供用開始後、令和７年度に現施設を取り壊します。ポンプ場は、耐震

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公共施設等総合管理計画

第5章

施設類型ごとの基本方針

改修等により施設の機能強化を図り、継続して維持管理します。また、民間
委託等、最適な方法により、効率的かつ効果的な施設の運転、維持管理を行い、経費の縮減に努めます。農業集落排水処理施設は、流域下水道へ編入す
ることにより、維持管理費の縮減を図ります。
(3) モーターボート競走事業施設
・モーターボート競走事業施設は、スタンド棟及びボートレースチケットショップまるがめについて、計画的に整備、更新を行い、適正な維持管理を図るとともに、経費の縮減に努めます。選手管理棟及び整備棟は、中長期施設改善計画に基づき、建替えを含めた大規模な整備を行います。海上施設は、同計画に基づき計画的に整備、更新を行い、適正な維持管理を図り
ます。

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公共施設等総合管理計画

第6章

おわりに

第 6 章 おわりに本計画は、各施設における個別施設計画の内容を踏まえ、改訂を行いました。
改訂にあたっては、施設のデータ等を整備・分析するとともに、長寿命化など各
個別施設計画の内容に基づき、公共施設やインフラ等に係る将来の更新費用等を試算することにより、本市が保有する公共施設等の現状や今後の見通しに関して把握に努めました。
本計画策定時の従来型での推計では、時期の重なりや多額の費用の発生が見込まれるといった課題が浮かび上がっていましたが、各個別施設計画において長寿命化や事業の平準化などを考慮した結果、更新費用の縮減が図られています。
今後は、本計画の実施及び推進において、計画策定の趣旨や目的を十分踏まえ、実効性のあるものとなるよう進行管理を行うことと併せて、フォローアップの方針に基づき、適宜見直しを行うことにより、本市の公共施設等に係る施策や取り組みを着実に進めてまいります。
また、本計画は、全体の行動計画として位置づけ、各施設における個別施設計画の中で、より詳細で具体的な方針や行動計画を定めて、実践していくこととしていることから、個別施設計画についても、策定・改訂を進めます。
管理計画・個別施設計画双方とも、不断の見直しによる充実を図る必要があるた
め、管理計画と個別施設計画の連携を図りながら公共施設マネジメントに取り組んでいきます。
本市においても、依然として公共施設等の老朽化対策は大きな課題であり、本市の貴重な財産を持続可能な形で次世代へ引き継いでいけるよう、公共施設のあり方については引き続き検討していく必要があります。全職員が意識を共有し、将来を見据えてさまざまな課題を解決しながら、本市が掲げる将来のまちづくりを進めていきます。

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