平成 22 年度決算

81億 ６千万円

６会計歳出総額

消防費
2 億 2,145 万円

商工費
議会費
6,326 万円 4,782 万円

労働費3,443 万円

農林水産業費2,143 万円

民生費
19 億 9,031 万円

公債費（借金）5 億 862 万円

歳出合計

53 億 7,145 万円

教育費
5 億 8,371 万円
総務費
8 億 9,638 万円
土木費
6 億 2,012 万円

12議案が原案どおり可決

衛生費
3 億 8,392 万円

23

年第４回議会定例会が９月５ 日から８ 日までの４日間の会期で開催され

歳出

平成

地方交付税
11 億 124 万円

国庫支出金
5 億 4,400 万円ました︒

56 億 7,389 万円

定例会
この本会議では︑町長提出の補正予算︑決算認定など

歳入合計

町債（借金）
4 億 5,732 万円

23 年し︑５名の議員による一般質問が行われました︒

県支出金
3 億 5,832 万円

30日には改選後の初議会︵第５ 回議会臨時会︶が開催され︑議会構

町税
21 億 7,227 万円

第４回

また︑９ 月

地方消費税交付金
1 億 4,972 万円

平成成と町長提出の２議案などが原案のとおり可決されました︒

一般会計

その他
5 億 9,343 万円

諸収入
2 億 9,759 万円

決算の概要

53

歳入歳出ともに前年度を２％上回る

一般会計は 億７１４５万億９５２１万円で総合計27円︑特別会計は５会計合わせて81

億６６６６万円の歳出決算となり前年度を１億４９０９万円︵２％︶上回りました︒

歳入

一 方 歳 入 で は︑ 一 般 会 計

86

億７３８９万円︑特別会計億８５４５万円で総合計億５９３４万円となり前年度を２億３４８万円︵２％︶上回りました︒

29 562

基金（預金）は増加となる基金・町債の比較
区

分（単位：万円）

平成 22 年度末現在高平成 21 年度末現在高比基金（貯金）

33 億 6,041

30 億 7,195

2 億 8,846

町債（借金）

58 億 0,597

57 億 7,083

3,514

特別会計歳入歳出決算額の比較
会

計名

国民健康保険特別会計

老人保健医療特別会計

後期高齢者医療特別会計

下水道事業特別会計

上水道事業会計較（単位：万円）

区分

平成 22 年度

平成 21 年度

比較歳

入20 億 3,025

19 億 7,732

5,293

歳

出

19 億 0,815

18 億 5,518

5,297

差

引

1 億 2,210

1 億 2,214△4歳

入2,866

5,876△ 3,010

歳

出2,866

3,055

△ 189

差

引

02,821△ 2,821歳

入

1 億 3,924

1 億 3,580344

歳

出

1 億 3,451

1 億 3,157294

差引47342350歳

入6 億 3,728

6 億 4,851△ 1,123歳

出

6 億 0,096

6 億 2,298△ 2,202

差

引

3,632

2,553

△ 1,079

収益

1 億 5,002

1 億 5,031

△ 29

費

用

1 億 2,293

1 億 3,421△ 1,128

純利益

2,709

1,6101,099

75

8429132788

財政状況
区

分

監査委員審査意見書

６月 日と７月 日から８月５日までの延べ６日間にわたり決算審査が実施された︒関係諸帳簿などを照合審査した結果︑いずれも関係法令に準拠して作成されており︑その計数は正確で適正なものと認められた︒
また︑主な財政指標は次のとおり良くなってきている︒①財政構造の弾力性を示 す 経 常 収 支 比 率 は︑・１％︵前年度 ・９％︶ と 前 年 度 比 ４・８ ポ
イント良化しているものの︑注意を要する数値％を超えており依然として財政構造の硬直化が懸念される︒② 公 債 費 負 担 比 率 は︑・４％︵前年度 ・５％︶ と 前 年 度 比 ２・１ ポイント低くなっている︒③財政力指数は︑
０・６６８％︵前年度０・６８０％︶とほぼ前年度並である︒
11（％）

平成 22 年度

平成 21 年度

平成 20 年度

平成 19 年度

平成 18 年度

経常収支比率

84.1

88.9

89.9

89.1

88.5

公債費負担比率

11.4

13.5

13.2

12.3

11.7

財 政 力 比 率（３ヵ年平均）

0.668

0.680

0.683

0.682

0.683＊経常収支比率…収入に対する経常費（人件費、光熱費等）の比率で、75％を超えていると財政の硬直化が進んでいる。
＊公債費負担比率…一般財源に占める公債費（借金）の割合で、低いほど財政が安定している。
＊財政力指数…財政上の能力を示す指数をいい、「１」に近いほど財政力が高い。

3

50税の過年度分に遡及す る 課 税︵ 一 部 は 時効︶に加えて︑下水道事業特別会計の負担金の過年度分調定が発 生 し て い る︒ 内 部
統制機能を整備してチェックの出来る体制を望みたい︒④不納欠損額について︑町税２︑１２９万円︑国民健康保険税８︑４３２万円︑後期高齢者医療保険料 万円︑下水 道料金２２０万円︑トータルで１億８００万 円が 計上され年々増 加 傾 向にある︒安 易に処 理することなく 法 令に準 拠して的 確に処 理されるよう 担当課共通の問題として検 討 するなど︑慎重に対処されたい︒
19③一 般 会 計 の 固 定 資 産にある中で水需要の減少や配水管の老朽化に伴う漏水拡大が進むと考えられ︑有収水量に注視していく必要がある︒
未収金の回収には引き続き配意し︑事業負担の見直し節減に努めて内部留保を増加させて経営安定化を図られたい︒（単位：％）
健全化判断比率

平成 22 年度

平成 21 年度

平成 20 年度

早期健全化基準

実 質 赤 字 比 率

―――

15.0

連結実質赤字比率

―――

20.0

実質公債費比率

12.8

14.1

13.825.0

将 来 負 担 比 率

21.6

37.6

46.3

350.0

意見事項

06

り︑地方税の収納率の ⑤ 上 水 道 事 業 会 計 は ︑向上に引き続き努力
２︑７ ０ ９ 万 円 の 純 利が必要である︒
益が生じ健全なる運営がなされている︒しかしながら︑節水傾向

2260①各会計の実質収支は︑一般会計・特別会計の国民健康保険︑後期高齢者医療︑下水道事業ともに黒字であるが︑一般会計からの繰出金を除いた純計決算では︑特別会計の全てで実質収支が赤字である︒一般会計の財政負担を軽減するため︑歳出面において見直す支出がないか中期的・マクロ的に検討する必要がある︒②一般会計について︑自主財源の割合は平成年度 ・ ％であったが 年度には ・％と落ち込んでいる︒ そ れ は 主 に 地 方税︑繰入金の減少であ2009維持された財政健全化

８月５日財政健全化審査が実施された。健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められた。
健全化判断比率については、法令の早期健全化基準と比較すると、いずれも該当しないか大きく下回っている。

注：実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、赤字額がないため「―」と表示している。

地方税法等の改正に伴い町条例を整備寄付金税額控除の適用限度額の引下げ及び町税に係る不申告に関する過料額の上限の引上げ等を改めました︒

岐阜県市町村職員退職手当組合規約を整備組合の事務所の位置及び議会の組織を改めました︒

教育委員に林明夫氏を再任

教育委員会委員の任期満了に伴い︑引き続き林明夫氏︵地下︶の任命に同意しました︒任期は４年間です︒

4○一般会計補正予算（第２号）
歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億426万円を追加し、52億9,977万円としました。
主な歳出補正・地域支え合い体制づくり事業（消耗品、備品購入）
・太陽光発電システム設置補助金（５万円／ kw 上限４ kw）
・町道３号線道路改良工事（高屋・芝原線）
主な財源
・国庫支出金・町債（借金）・繰越金補正予算

住宅用太陽光発電システムの設置費用に５万円補助
町道３号線（高屋・芝原線＝グリーン通り）の道路改良
救急医療情報キット（緊急連絡票）を 70 歳以上の家庭に配布

253万円
1,000万円
7,290万円
4,193万円
3,330万円
2,650万円○国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,212万円を追加し、20億2,214万円としました。
主な歳出補正・平成22年度退職者医療交付金過年度清算金

1,181万円

主な財源
・療養給付費交付金繰越金1,181万円○一般会計補正予算（第３号）
歳入歳出予算の総額にそれぞれ148万円を追加し、53億125万円としました。
主な歳出補正・道路改良事業市町村負担金
・北方中学校施設改修工事
・北方中学校テニスコート整備工事

100万円△100万円
148万円

主な財源
・繰越金148万円

第４回議会定例会

議案の審議結果（○…賛成 ×…反対）審 議 案 件
教育委員会委員の任命同意
町税条例の一部改正
岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部改正
平成23年度一般会計補正予算（第２号）
平成23年度国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
平成22年度一般会計歳入歳出決算の認定
平成22年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定
平成22年度老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
平成22年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
平成22年度下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
平成22年度上水道事業会計決算の認定
非核平和都市宣言の制定

第５回議会臨時会
審議

議案の審議結果（○…賛成 ×…反対）案

件

監査委員の選任
平成23年度一般会計補正予算（第３号）
行財政改革問題特別委員会設置に関する決議
議会改革推進委員会設置に関する決議

5

鈴木 安藤 廣瀬 福井 立川 戸部 井野議長 日比 田中
○
○
○
○
○
○
―
○
○
○
○
○
○
○
○
―×
○
○
○
○
○
○
○
―
○
○
○
○
○
○
○
○
―
○
○
○
○
○
○
○
○
―
○
○
○
○
○
○
○
○
―×○
○
○
○
○
○
○
―×
○
○
○
○
○
○
○
―
○
○
○
○
○○○○
―○○
○
○
○
○
○
○
―○○
○
○
○
○
○
○
―○
○
○
○
○
○
○
○
―○
○

杉本 安藤（哲） 安藤（巌） 鈴木 安藤（浩） 伊藤 立川 戸部議長 井野 日比
○○
○
○
○
○
○
―○
○
○
○○
○
○
○
○
―○○
○
○
○
○
○
○
○
―○○
○○○○○
○○
―○○

総務課長

10

副町長

月 をめどに見 直しされるたでも存続すべきと意見の合め︑その動向を見て︑町の防意が得られ︑今後︑負担方災計画の修正を図る予定です︒ 法等について議会をはじめ
原 発 事 故 後︑線 量 計 を関係市町と協議を行います︒
購 入 す る との 事 で し た
増便については穂積駅でが︑小 中 学 校 等に配 備 しての利用が可能となり︑利用測 定 し︑その数 値 を 公 表 し者増につながれば増便されて欲しい︒
るようバス事業者に働きかけます︒
総務課長
今年 月から来年の３線量計の購入については︑月までに更地となる旧現在メーカーの受注待ちで長谷川団地跡地利用として︑あります︒当町は毎日計測
将来の庁舎用地にまず︑公が必要なほど汚染が心配さ園などとして土地を確保しれる地域でないため︑まずてはどうか︒中学校のテニは試験的に１台の導入を考スコートを作って欲しい︒えています︒数値の公表については︑慎重に対応したいと考えています︒
乗降客が少ない穂積バ
ス路線の存続と通勤通学時間帯の増便の考えは︒
総務課長

大野穂積線は大きな赤字路線として運行しており︑バス事業者からは来年度廃止路線として考えている旨の報告があり︑関係市町との検討会議が開催され︑二市二町とも赤字補てんして問

旧県営長谷川団地

県営団地の解体後の跡地は約３万７千㎡︵１万１２００坪︶と広大なこと︑北答

東日本大震災をうけて防災訓練などの見直しを
日比玲子議員3010

東日本大震災からえられた多くの防災対策に関する課題への対応力向上を図る
ため︑様々な被害への応急町の防災無線が聞き取対応を訓練に取り入れるこりにくい︒全域 聞こえととしました︒
るように調査し改善できな訓練としては︑自助訓練
いか︒︵町民一人ひとりが家庭でで き る ︶︑ 共 助 訓 練︵ 自 治
総務課長
会 で 助 け 合 っ て 行 う ︶︑ 公
昨今の住宅事情や住宅構助訓練︵行政と共同で行う︶造の変化により︑新たな難に分けて行います︒
聴地域の出現や︑防音効果
濃尾地震︑東海︑東南の高い住宅家屋内での難聴
海︑南海地震が 年以事例がありますが︑継続的内に ％の発生確率と言わに難聴地域の調査を実施し︑ れているが︑今の防災計画
可能な限り難聴地域の解消
で住民のいのちとくらしはに努めるとともに︑効果的守れるのか︒どういった施な情報伝達手段について研策を考えているか︒究に努めます︒
総務課長
町は︑年１回エリア毎に防災訓練を行ってき町の地域防災計画は︑県ました︒工夫を凝らした訓 の改 正計 画に則して定める練内容への見直しはされるか︒ 必要があり︑県の計画が87

問

答

答
問

答

問

答

問

答

問

6

田中五郎議員

臨時職員の必要性と賃審議会での審議が行われて代等の諸経費は︑
平成 年度
医療の進歩に係る医療費の金など人件費の見直しいない理由は︒
決算で２７０万円程です︒
増等が要因と考えます︒特の考えは︒施設管理として各施設の耐震改修はさに大きく増加した要因は︑総務課長の職員の配置は如何なものれたが︑その他の改修・国の子ども手当の創設です︒
か︒嘱託員でなくてもパー
議員報酬の額︑町長・副町修繕等︑点検を合わせた年各種の給付事業についてト職員でと考えるが︒長の給料の額に関する条例
次計画のもとで実施されては︑所得要件や受給資格等を議会に提出する場合にあいるか︒の審査及び手続に十分注意
総務課長
らかじめ審議会に意見を聞を払っています︒
総務課長国の行政改革推進によるくものと規定されています︒
町独自の政策は︑寝たき職員数削減の一方︑国や県
現在︑議員も特別職も現限られた財源の中で可能
り老人等への介護慰労金︑からの権限移譲で地方公共在の経済状況等を勘案しま
な限り軽度の傷みのうちに介護用品の購入助成事業な団体の役割や責任・事務量すと概ね適正であると考え修繕が行えるように普段かどを行っています︒新規のが増加する中︑正職員をサ開催していませんが︑社会状ら施設の点検に心がけてい施策や事業については︑必ポートする役割として臨時況変化により︑必要であればます︒要に応じ検討し︑実施にあ職員の重要性が増していま見直しを視野に入れ検討し改修についても︑特別のたっては議会にも協議させす︒できる限り適正な配置ていきます︒
事情が発生しない限り予算ていただきます︒に努め︑賃金においても周物品等の購入は許可制査定の中で優先順位をつけ︑他市町が実施している辺市町の状況を考慮し単価か︑不 良 品 チェックの交付金等も活用しながら実からわが町もという発を決定します︒
方法は︒また︑公用車 保有施しています︒
想はいかがなものか︑中学施設管理職員については︑ 台数と諸経費は如何程か︒
法的義務的経費である生まで通院医療費の無料化
それぞれの重要な役割があ扶助費が毎年増加しての財源見通しは︒
総務課長
り︑必要な職員配置であるいる要因と給付者への支給町長と考えています︒嘱託員に物品購入の手続きは︑まは適正か︒今後︑町独自のついては︑真に必要な職務ず担当課にて購入伺いの決政策立案はあるか︒
義務教育終了まで医に限定し削減に努めてきま
裁後︑契約係にて調査検討
療 費 を 無 料 化 す る と︑ 約福祉健康課長
した︒
し業者の選定を実施し購入４５９６万円プラス国保へ今後も配置の中で見直しします︒
少子高齢化の進展に伴い︑ の影響額約８２７万円で約が必要な職については︑見不良品については︑判明後子育て支援や高齢者の介護５４２３万円︵平成 年度直しを行っていきます︒
速やかに可能な対応を取り︑ に係る経費の増︑障がい者決算をもとに試算︶が毎年今日まで特別職・議員適正な管理に努めています︒ の方や福祉医療に係る対象必要となります︒金額にこ
報酬等について︑報酬
公用車は現在 台で︑車検者及び医療件数の増︑高度だわって無料化に踏み切ら

21

7問

答

問

答

問

問

答

問

答

答

問

答

方町の中心に位置することもあって︑県は地元である北方町の意向を十分踏まえた上で検討していくとその旨を聞いています︒県と協議の前に︑現在︑議員から提案のあった将来の庁舎移転や公園・テニスコートなどの事業も含め︑補助制度や財政状況なども考慮した事業計画︑それに伴って買い取る面積等を検討しているところです︒

経常経費の削減は可能か

34

22

諸事情を勘案して検討していきます︒
旧美濃北方駅は岐北軽
便鉄道発祥地であり鉄道文化継承の意味から︑大正３年３月開業当初の駅舎を保存する考えは︒
町長
駅舎の保存についても︑今後の財政状況などを勘案して検討していきます︒

福井裕子議員

教育長

地区の災害時の避難場
大規模災害時の地域所として揖斐線廃線跡住民の避難所となる地・旧美濃北方駅周辺整備の 学校施設は防災機能が不十考えを聞く︒
分で︑東日本大震災でも使用に際して不便や不具合が町長生じたことも事実です︒当駅の跡地利用についても︑ 町の学校施設等の点検と防今後の財政状況などを勘案
災機能の向上の取り組みのして検討していきます︒
考えは︒

公立学校施設の防災機能の向上を

岐阜県では９月 日に﹁公立学校施設整備費国庫負担事業﹂の説明会があり︑内容の一つに﹁ 学 校の 避 難 所としての機 能の向上﹂に係る説明を予定しております︒
職員を派遣し︑その結果を踏まえて検討していきます︒

30

旧美濃北方駅周辺の整備と駅舎を保存する考えは
安藤浩孝議員問3

答問

昭和 年３月設立の給食センターの老朽化等にともない︑新設の考えは︒
耐震性︑働く環境︑安心安全な給食提供等含む改善等を聞く︒

54

問1

答

問2

ないのではありませんが︑基本的に医療費を公費負担することは政策になじまないと考えます︒
団体の研修費補助金は削減されたが︑今後も補助金の見直し︑削減について検討されるのか︒

57

答

総務課長

23

答

問

23

これまでも行政改革大綱に沿って見直しを進めてきました︒今後も常に点検と見直しを行っていきます︒
旧美濃北方駅地下道の平成 年度末の借金と利用がみられない現況
基金の額は︑今後の財の中︑防犯上廃止しては︒
政見通しについての考えは︒
町長
総務課長
今 年７月に︑防犯上から平成 年度末の地方債
地下道の廃止と廃線跡地にの残高は約 億４７００万
歩行者及び自転車専用道路
円︑ ま た︑ 基 金 残 高 はを設けて欲しい旨︑加 茂町億４５００万円を見込んで自治会から要望がありましいます︒
た︒
ここ数年は︑財政調整基﹁旧名 鉄 美濃北方駅 舎 並
金を取り崩すことなく積立びに敷地の使用及び借地にを行い順調に増えており︑ ついて﹂ 名 鉄 と協 議し︑将厳しいながらも健全な財政来はその土地の買い取 りが状況にあると考えています︒ 条 件で使 用及び借 地についての了 解が得 られています
ので︑今 後の財政 状況など
32

問

答
問答

旧美濃北方駅8廣瀬和良議員

問

答

教育長

56

現在の給食調理場は築年 が 経 過しており︑施 設・設備の老朽化も目立ち耐震性については︑昭和 年施行の新耐震設計基準をみたしていません︒したがって︑第六次総合計画では﹁北方町給食調理場施設設備改修事業 ﹂をあげ︑最 新のドライ方式による調理場への改修を乳幼児医療費の無償化検討していきます︒
は県下ではほぼ定着化
働く環境問題については︑ してきている中︑北方町の調理場内へのスポットエアコ みが実施しないのは﹁なぜンの配備︑休憩室の畳の取り 実 施 し な い の か ﹂﹁ な ぜ 実替え等を行うなど環境改善 施できないのか﹂を町民にに努めてきました︒今 後 も︑ 説明し理解をうる事は考え職員が気持ちよく職務に精 られないか︒
励できる環境整備に努めて町長いきます︒

問3

答

乳幼児医療費無償化をなぜ実施していないのか

き り と求 め︑決 してポ ピュ
バスターミナル設置にリズム︵大 衆 迎合 主義 ︶に伴い発生する騒音や排陥ることなく責任ある政策
ガス対策として︑ガラス戸を確立することが大切だとのサッシ化や移転を自費で考えます︒
行っている人や︑それらのる姿勢が大切だと思います︒﹁ 実 施 す る ﹂﹁ 実 施 し対策をとれず今なお苦しん
議会基本条例では﹁町ない﹂の二者選択の考でいる人もいる︒行政の対民の意思を的確に町政えでなく︑多治見市が小学応の考えを聞く︒に反映する﹂を最も基本的校３年まで︑各務原市が小町長考え方としてもっており︑学校６年までとしているよ
これは町長が進める草の根
うに選択肢を多くした解決
近隣住民の方々からの要
民主主義と目的は同じだと方法は考えられないか︒
望集約の上︑現在の状態で思っている︒導入するのにバスターミナル設置に至り町長必要な経費︑町の財政状況︑ました︒
町長の考え方等を町民に示
基本的な問題として︑①
バス会社にも︑発進するし︑町民の意思を探った上日頃から健康を保てる環境
ときにはエンジンをふかさでの取り扱い方法を決める
を地域に育てることが保健ないように︑また︑クラクことは考えられないか︒と医療の基本︒②なんでもションなど鳴らさないようタダにする考え方は正しくにお願いしています︒
町長ない︒③国民皆保険制度で具体的に事案等お聞きしあり︑自己負担は３割です︒ て︑ご理解いただく努力を現在高額自己負担となる入していきたいと思います︒
院医療費については無料化している︒④自分の健康は自分で守ることが基本︒⑤
住民要求そのものが政策とならない︒⑥財政の問題︒などを考えると︑医療費無料化は行政が担う分野ではないと思います︒

問2

行政の中心は︑住民の要求 を出発 点にしなければな らないが︑しかし︑要 求は行政の出発点と素材ではあっても 政 策 そのものではあり ません︒これをどういう 形で︑全体として整合性のある合理的な政策体系につくりかえるかが議 会と私たちの仕事です︒
必要な負担は︑町民にはっ

9

問1

答

住民対話集会・政策審議会という方法や保育所保護者会代表者との懇談会の折など機会ある毎に医療費に対する考え方を説明してきましたが︑基本的な問題として︑真の意 義・理論的 根拠など理解されていないと感じています︒要求するだ
けでなく︑理解しようとす

北方バスターミナル

32

給食調理場

答

答

決意新たに
任期満了に伴う北方町議会議員選挙が９月18日に行われ、10名が選出されました。

安藤哲雄

杉本真由美

巖日比玲子

安藤伊藤経雄

井野勝己

鈴木浩之

安藤浩孝

室戸英夫町長戸部哲哉

立川良一

11