第６２回 価格調査評価監視委員会
開催結果報告このほど第 62 回（2019 年度第 3 回）価格調査評価監視委員会が開催されましたので議事概要について報告いたします。本委員会は、当会の調査基準、調査実施状況、調査結果等の妥当性、透明性について外部有識者が評価、監視するものです。
［議事概要］
開催日時 2019 年 10 月 30 日（9 時 56 分～11 時 40 分）
開催場所 一般財団法人 経済調査会 会議室
出席委員 小林誠治（委員長），齊藤浩司， 原渉，塩田克彦，渡部正（五十音順）
１．前回委員会議事録（案）の承認
議題

２．事例審議（１）自主調査：小型立坑（鋼製ケーシング）（関東）（２）受託調査：プレキャストＰＣ床版（松山道／双海・中山地区、伊予地区）［議事要旨］
議 題 ・ 質 問

説 明 ・ 答 弁

１．前回（第 61 回）委員会議事録 ○ 事前に配布した議事録（案）について確認、承（案）の承認認された。
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２．事例審議（１）自主調査「積算資料」9 月号 ○ （説明）小型立坑（鋼製ケーシング）（関東）のより、「小型立坑（鋼製ケーシン
概要を説明した後、調査総括表、調査情報票等にグ）」（関東）について審議。
したがって調査プロセス、調査結果等を説明。
○ 調査において需要の 7 割程度を ○ 施工業者へのメーカーの確認と、各工法としてカバーしているという割合は、どのシェアを踏まえると、回答を得た事業所分でのようにして把握しているのか。
関東の 7 割程度は押さえていると捉えている。
○ かなり安い価格を回答した事業 ○ 供給先の工法が後発で、先発工法に対し競争力所があるが、何か理由があるのの点で引けを取るようなケースにおいて、価格か。
を抑えるためにメーカー側が協力している。
○ メーカー側の協力とは、加工費 ○ 加工費のほか、中小規模のメーカーの場合は経を企業努力で圧縮しているとい費を抑えることで協力するケースもあるもようことか。
う。

議 題 ・ 質 問

説 明 ・ 答 弁

○ 施工業者に行うメーカーの確認 ○ 施工業者に対する書面調査のなかで、製造を委託しているメーカーに関する記入項目を設けは、どれ位の頻度で行い更新しており、年間 2 回実施して更新している。ているのか。
○ メーカーリストは年 2 回の更新 ○ 新規の参入は多くないため、大きな変化はない。
で大きく変化するのか。
○ 調査対象事業所に関し、取扱量が ○ 製品は全国で年間 8,000 基程度使用され、関東はその 20～25％程度を占める。これに対するメーカ多く信頼度が高いということはーごとの年間供給量を把握して参考としている。
どのようにして把握するのか。
○ そのように客観的で定量的なデ ○ 資料の作成において今後留意したい。
ータが資料上に示されると、経過がわかりやすい。
○ 関東の調査において、遠距離で輸 ○ 需要者側から関東で関西製品を使用した情報の提供があったため、そのメーカーを聞き取り送費が不利となる関西のメーカ調査の対象としたが、実績は少なかった。そのーを対象とする必要があるのか。
ため、調査で得た情報は他地区を含む全国の調査で参考とした。
○ 聞き取り調査で確認した需給動 ○ 主要な資材は市況動向等を掲載するが、今回の対象資材は使用頻度や変動が少なく年 2 回の調査
向や市況動向に関する情報は、としており、価格以外の情報は掲載していない。
『積算資料』に掲載するのか。
○ ベースサイズは、どのようにし ○ 資料では、需要の 5 割程度を占め、下水道の標準歩掛表でも標準として推奨される規格を代表て決めたのか。他の資材のよう的に示した。但しベースサイズとしては設定しに『積算資料』で太字表示にはしないのか。ていないため、誌面では太字表示にしていない。
○ 様々な工法があるが、鋼製ケー ○ 同サイズであれば鋼製ケーシング自体は同じであり、設置するときの機械が異なる。
シングそのものは同じなのか。
○ 関東以外の掲載地区についても ○ 全国一斉に、同様の調査を行っている。地区により母集団は変わってくる。
同様の調査を行っているのか。

（２）受託調査「プレキャストＰＣ ○ （説明）プレキャストＰＣ床版（松山道／双海・中山地区、伊予地区）の特徴と受託業務の概要床版」（松山道／双海・中山地区、を説明した後、調査方法、回収データの状況、伊予地区）について審議。
調査プロセス、調査結果等を説明。

議 題 ・ 質 問

説 明 ・ 答 弁

○ 特注品としてメーカーへ仕様 ○ 重量計算書に関する内容確認の問い合わせが書、図面に基づく見積を依頼しあった。発注者へ記載に間違いのないことを確た際に、質問等はあったのか。
認し、結果は調査対象事業所全てに連絡した。
○ 質問に対応した記録は残してい ○ メールの記録を残し管理している。
るのか。
○ 調査結果の集計の中で使われて ○ 発注者からの調査依頼において、ＰＣ床版の対いる「使用数量」とは、各社が工象規格ごとに使用枚数が示されており、その数事業者として年間に使用するＰ量を「使用数量」としている。
Ｃ床版の数量か。
○ 一番安い価格を代表値としたこ ○ 結果として最安値が代表値となったが、それがとには何か理由があるのか。
決定理由ではなく、四国地方での供給実績が多くてシェアも高く、かつ本件へ問題なく供給可能で納入意欲が高い事業所の価格を採用した。
○ 安い価格が積算で使用されるこ ○ 価格が安ければ過小、高ければ過大となる可能とが、工事の入札に影響するこ性があるため、単に価格ではなく各社の実績やとはないのか。
供給姿勢も十分に踏まえるよう留意している。
○ 最も頻度の高い価格で代表値を ○ 本件は具体的な工事案件を前提とする受注生決定する方法とは異なるのでは産品の調査であり、製品の特性上最頻値の特定ないか。
が困難なことから、『積算資料』に掲載があるような取引事例が多い製品の価格を調査するケースとは異なる方法を採用している。
○ 各対象事業所の過去１年間の取 ○ 公表資料などがなく正確な把握は難しいが、指扱量などは、把握しているのか。
標としたメーカーが、近年四国で実績を大きく増やしていることは聞き取りで確認している。
○ 報告はＰＣ床版の価格と運搬費 ○ 現場持込み価格として調査の依頼を受けておを分けた形で行うのか。
り、報告は分けない形としている。
○ 製品価格と運搬費を分けて報告 ○ 機器類などは積算方法の違いから工場渡し価するよう依頼があれば対応する格を報告するケースがあるが、土木資材の場合のか。
は現場持込み価格での報告が一般的である。
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次回委員会の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４月２４日頃を予定（文責 価格調査評価監視委員会事務局）

価格調査評価監視委員会規約（目的）
第１条 一般財団法人経済調査会が実施する資材価格及び工事費(以下「資材価格等」という。)の調査について、その妥当性・透明性を高め、調査の信頼性を向上させることを目的として、第三者による価格調査評価監視委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。
（委員会の事務）第２条 委員会は、理事長の委嘱に基づき、次の事務を行う。
一 次の事項について、審議すること。
イ 資材価格等の調査基準
ロ 調査基準に基づく調査実施状況
ハ 資材価格等の調査結果
二 前号において、審議の対象とする資材価格等は、定期刊行物掲載価格に係る調査及び受託調査のうちから委員会が選定する。
三 その他資材価格等の調査に関して必要と認められる事項について審議すること。
（委員会の委員及び任期）第３条 委員は、公正中立の立場で審議を適切に行うことのできる学識経験等を有する者のうちから、理事長が委嘱する。
２ 委員会は、委員８人以内で組織する。
３ 委員の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。また委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、非常勤とする。
（委員長）
第４条 委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
２ 委員長は、委員会を代表する。
３ 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。
（委員会の開催）
第５条 委員会は、委員長が招集し、原則として年に３回開催する。
（審議結果の報告）
第６条 委員会は、第２条により審議の対象となった事項に関し、改善すべき事項があると認めたときは、理事長に対し報告する。
２ 前項の報告及びそれにもとづく改善措置は、その内容を公表する。
３ 委員会の審議結果は、委員会開催後、国土交通省に報告するものとする。
（委員会の意見等の聴取）
第７条 委員会は、第２条の事務を行うにあたり、必要に応じて委員以外の者から意見等を聴取することができる。
（秘密を守る義務）
第８条 委員は、第２条の事務を処理する上で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。
（事務局）
第９条 委員会の事務局は、一般財団法人経済調査会価格調査評価監視委員会事務局に置く。
附則
この規約は、平成 15 年 10 月 29 日から施行する。
この規約は、平成 24 年 7 月 27 日から改定施行する。
この規約は、平成 28 年 4 月 20 日から改定施行する。
この規約は、平成 29 年 4 月 21 日から改定施行する。

価格調査評価監視委員会委員名簿（五十音順）
小林 誠治
齊藤 浩司
原渉
塩田 克彦
關渡部豊
正（一財）公会計研究協会 参与
齊藤浩司公認会計士事務所 公認会計士（株）野村総合研究所 コンサルティング事業本部
グローバルインフラコンサルティング部長／上席コンサルタント（株）ＮＴＴファシリティーズ エンジニアリング＆コンストラクション事業本部
コンストラクションマネジメント部部長 （公社）日本建築積算協会顧問
ＪＲ東日本コンサルタンツ（株） 博士（工学）日本大学 生産工学部 土木工学科 教授 博士（工学）