日医発第 2124 号（医経）令和 5 年 2 月 9 日
都道府県医師会担当理事殿
公益社団法人 日本医師会
常任理事

宮川

政昭

（公印省略）
消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の開始に向けた周知等について今般、厚生労働省医政局総務課より「消費税の適格請求書等保存方式の開始に向けた周知等について（協力依頼）」が発出されましたので、ご案内申し上げます。
消費税のインボイス制度については、令和 3 年 5 月 25 日付通知文（税経 20）、令和
4 年 2 月 8 日付通知文（税経 88）、令和 4 年 11 月 21 日付通知文（日医発第 1646 号）
でも、同様のご案内をしておりますが、改めて周知等の依頼を受け、ご案内するものです。
令和 5 年 10 月 1 日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されることとなっています。
インボイス制度においては、買手（注 1）として消費税の仕入税額控除を受けるた
めには、インボイスの保存が必要になります。売手（注 2）として、インボイス制度が開始する令和 5 年 10 月 1 日から適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）となるためには、原則、令和 5 年 3 月末までに登録申請書を税務署に提出することとされていますが、令和５年４月１日以降の提出でも令和５年９月 30 日までの申請については令和５年 10 月１日を登録開始日として登録される取扱いとなります。
（注1）

薬品・材料の仕入れ、医療機器・備品等の購入や、その他の経費を支出し、請求書や領収書を受取ったとき（注2）

事業者に対する健診や予防接種などの領収証や請求書を発行するとき（日常
診療で患者さんに発行する領収証はインボイスの必要はない）

インボイス制度に関する周知等については、別添資料の通り、①会報誌等への寄稿、②説明会への財務省・国税職員の講師派遣、③記事下広告の掲載、④インボイス制度に関する負担軽減措置について周知・ご検討いただきますようお願い申し上げます。

1

また、医療機関向けの補助資料として、上記通知（税経 88）、（日医発第 1646 号）の添付資料としてお送りした「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入と医療機関の対応」を一部修正し、改めて送付いたしますのでご参照いただければ幸いです。特に以下の方は必ずご確認いただきますようお願い申し上げます。
・消費税の納税が「一般課税方式」の医療機関等・事業者宛に課税売上（健康診断等）の請求書や領収書を出す医療機関等
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくとともに貴会管下の関係医療機関等への周知につきご高配賜りますようお願い申し上げます。
【添付資料】
・消費税の適格請求書等保存方式の開始に向けた周知等について（協力依頼）（令和 5 年 2 月 3 日 厚生労働省医政局総務課）
消費税のインボイス制度に関する説明会・研修会への講師派遣及び寄稿依頼について（厚生労働省）
インボイス制度

寄稿申込書（厚生労働省）

インボイス制度

講師派遣申込書（厚生労働省）

記事下広告

版下データ

6点

（別添 1）インボイス制度、支援措置があるって本当！？（リーフレット）（財務省）（別添 2）免税事業者のみなさまへ、令和 5 年 10 月 1 日からインボイス制度が始まります！（リーフレット）（国税庁）【補助資料】
・適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入と医療機関の対応（日本医師会）
令和 4 年 11 月 21 日付通知文（日医発第 1646 号）添付資料を一部修正（10 ページ「事前に検討すべきインボイス対応とは」の下から 3 行を修正、11 ページ「免税事業者におけるインボイス対応の留意点」の下から 2 行を修正）
・登録申請書の令和５年４月１日以後の提出について（国税庁ホームページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei.htm※日医ニュース（令和 3 年 12 月 5 日）「医療問題 Q&A
も是非ご参照ください。
https://www.med.or.jp/nichiionline/article/010363.html

2

消費税のインボイス制度」

事 務 連 絡
令和５年２月３日

公益社団法人日本医師会

御中

厚生労働省医政局総務課

消費税の適格請求書等保存方式の開始に向けた周知等について（協力依頼）

平素から、厚生労働行政にご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が令和５年 10 月 1 日に開始されます。
インボイス制度においては、買手は消費税の仕入税額控除のためには原則としてインボイスの保存が必要になり、売手はインボイスの交付を行うためには「インボイス発行事
業者」の登録申請が必要になります。
そのため、これまで数次にわたりお願いさせていただいた内容と重複する部分もございますが、制度開始に向けて制度の内容をご理解いただき、事業者の方々の円滑な準備のために、以下の４点についてご協力賜れば幸いです。
１．貴団体発行の会報紙等への寄稿
国税庁では、各事業者団体が発行する会報紙等にインボイス制度を紹介する寄稿文のひな型を数種類ご用意しております。
お申込みいただいた団体に、ひな型をご提供させていただきますので、是非お申込みください。
なお、ひな型については文体の変更等は可能ですが、内容を変更するような修正はできませんことをご承知おきください。
また、ご希望に応じて貴団体の業界の実態に即した内容の寄稿にも対応いたします。
２．貴団体の会員事業者向けの説明会開催の検討及び実施
インボイス制度に関して、事業者団体向け説明会開催の予定がございましたら、引き続き、国税庁・財務省等から職員を講師として派遣させていただきますので、開催のご検討をいただけますと幸いです。なお、オンラインでの開催や一度開催した場合でも再度の講師派遣にも対応可能ですので、ご相談下さい。
１、２ともに詳細は別添の講師派遣及び寄稿依頼要領をご参照ください。

３．記事下広告の掲載
国税庁が作成している記事下広告につきまして、使用期限が令和５年９月末までの新しい広告を提供いたします。貴団体が発行する会報誌や業界紙へ掲載させていただけるかどうかについて、ご検討いただけますと幸いです。
なお、掲載させていただける場合には、貴団体の任意のタイミングで構いませんので、
厚生労働省医政局総務課にご連絡をお願いいたします。
４．インボイス制度に関する負担軽減措置
昨年 12 月 23 日に閣議決定されました令和５年度税制改正の大綱におきまして、主に中小事業者を対象としたインボイス制度に関する負担軽減措置が講じられることとなっています。
また、こうした負担軽減措置に加え、令和４年度第２次補正予算においても、中小事業者向けの IT 導入補助金の拡充が行われています。
つきましては、これらの支援措置について分かりやすくご案内したリーフレット（別添１）が財務省 HP で公表されております。
また、制度の概要については、小規模事業者の方にも分かりやすくインボイス制度を解説したリーフレット（別添２）もございますので、併せてご活用ください。
こうしたものを会員各位様へご案内いただき、各事業者様でご活用いただければ幸いです。
なお、支援措置によって適用対象が異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
（財務省ホームページ）リーフレット「インボイス制度、支援措置があるって本当！？」https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice.pdf（国税庁ホームページ）リーフレット「免税事業者のみなさまへ令和５年 10 月１日
からインボイス制度が始まります！」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022001-174.pdf（以上）消費税のインボイス制度に関する説明会・研修会への講師派遣及び寄稿依頼について
１ 説明会・研修会への講師派遣について講師を派遣させていただく説明会・研修会◇ 貴団体が主催する会員事業者向けの説明会・研修会に講師を派遣します。
◇ 貴団体の傘下団体(地域ブロック単位の団体)が主催される同様の説明会・研修会にも講師派遣可能です。
※ 会員事業者の主に経理をご担当されている方への説明会や研修会が効果的だと思われますが、団体開催の理事会や団体事務局に向けた説明であっても差し支えありません。
※ 新型コロナウイルス感染症への感染防止の観点から、オンラインでの説明や、団体事務局向けの少人数の説明会や複数回にわたる開催など柔軟な対応も可能ですので、ご相談く
ださい。

派遣する講師（財務省・国税職員）がご説明する事項（概要）◇ 令和５年１０月から開始するインボイス制度について、事業者の方々からよく質問を受ける内容を踏まえながら説明いたします。質疑応答の時間を設けることも可能です。
◇ これまで派遣講師による説明を受けた団体等からは、「説明を受けてみて制度理解が進んだ」や「準備を開始するきっかけになった」との声をいただいておりますので、積極的なお申込みをご検討いただけますと幸いです。
※ インボイス制度の説明と合わせて、近時の電子帳簿保存法の見直しに関する内容について説
明をご希望の場合は、申込書にその旨をご記入ください。なお、電子帳簿保存法に関する説明については日程等の都合上、ご希望に添えないこともある旨を予めご了承ください。

説明会の開催時期等◇ 講師派遣の依頼は、制度開始に向けて随時、受け付けております。
（申込期限は設けておりません。
）◇ 講師派遣は、原則として平日の９時から 17 時までの間とさせていただきます。それ以外の日程を希望される場合は前広にご相談ください。
◇ 現在、多数のお申込みをいただいております。ご希望いただいた日時の変更をお願いする
こともございますことにご留意ください。
講師派遣のお申込み◇ 別紙「講師派遣申込書」に必要事項をご記入の上、以下の連絡先宛てにご送付願います。
〒１００-８９１６
東京都千代田区霞ヶ関１-２-２
厚生労働省医政局総務課 担当 太田
電子メール：isei_soumu@mhlw.go.jp
oota-saeaa@mhlw.go.jp
ＦＡＸ：０３－３５０１－２０４８

２ 寄稿依頼について寄稿依頼の対象となる会報誌、業界紙◇ 貴団体（傘下団体を含む。
）が発刊する会員事業者向けの会報誌、業界紙にインボイス制度についての寄稿文のひな型※をご提供します。
※ Ａ４媒体で４枚（3,000 字程度）
、Ａ４媒体で２枚（1,000 字程度）
、Ａ４媒体で１枚（500字程度）の、改正案（4,000 字程度＋図）の４種類のひな型を用意しています。会報誌の掲
載スペース等に合わせて文章をご活用ください。
◇ 貴団体の会員事業者が社内向けに発刊する社内報など、個別の事業者のみが対象となるものには記事の寄稿はできません。
寄稿する記事の内容について◇ 寄稿文のひな型について、文体の変更等は可能ですが、内容を変更するような修正はお控
えください。
◇ ご希望に応じて貴団体（傘下団体を含む。
）の業界の実態に即した内容の寄稿にも対応いたします。
◇ 個別の事業者や業界を指して、具体的に登録申請の要否の記載はできません。
◇ 貴団体のご希望に応じた内容とする場合は、内容に関しての打合せ等のお時間をいただく
ことがございます。

寄稿依頼のお申込み◇ 別紙「寄稿申込書」に必要事項をご記入の上、以下の連絡先宛てにご送付願います。
〒１００-８９１６
東京都千代田区霞ヶ関１-２-２
厚生労働省医政局総務課 担当 太田
電子メール： isei_soumu@mhlw.go.jp
oota-saeaa@mhlw.go.jp
ＦＡＸ：０３－３５０１－２０４８

インボイス制度 寄稿申込書
申込日

管理番号

申込者
連絡先
Tel

担当部署名
又は
担当者名

Mail

寄稿の概要

機関誌名等

掲載予定日
上記、
掲載予定日に対する締切日機関誌等の主な
業種・読者層【ひな型の提供を希望する場合】
希望するひな型

A４媒体４枚程度

A４媒体２枚程度【ひな型以外を希望する場合】
予定
文字数

希望する内容等

連絡日

寄稿担当者

※お手数ですが、太枠内の項目につきましてご記入願います。

A４媒体１枚程度

改正案

【記載例】

インボイス制度 寄稿申込書
申込日20xx/xx/xx

申込者

○○協会

管理番号

連絡先
担当部署名
又は
担当者名

Tel

○○協会事務局○○課○○

03-XXXX-XXXX
Mail

xxxxxxxx@xxx.xx.xx
寄稿の概要

機関誌名等

〇〇 〇月号

掲載予定日

20xx/xx/xx

上記、
掲載予定日に対する締切日20xx/〇/xx

機関誌等の主な
業種・読者層○○業【ひな型の提供を希望する場合】
希望するひな型

A４媒体４枚程度

A４媒体２枚程度【ひな型以外を希望する場合】
予定
文字数

希望する内容等

連絡日

寄稿担当者

※お手数ですが、太枠内の項目につきましてご記入願います。

A４媒体１枚程度

改正案

【記載例】

インボイス制度 寄稿申込書
申込日20xx/xx/xx

申込者

○○協会

管理番号

連絡先
担当部署名
又は
担当者名

Tel

○○協会事務局○○課○○

03-XXXX-XXXX
Mail

xxxxxxxx@xxx.xx.xx
寄稿の概要

機関誌名等

〇〇 〇月号

掲載予定日

20xx/xx/xx

上記、
掲載予定日に対する締切日20xx/〇/xx

機関誌等の主な
業種・読者層○○業【ひな型の提供を希望する場合】
希望するひな型

A４媒体４枚程度

A４媒体２枚程度

A４媒体１枚程度【ひな型以外を希望する場合】
予定
文字数

4,500文字程度（分かりやすいように図等も入れてほしい）・免税事業者との取引について希望する内容等 ・具体的なインボイス対応

・〇〇業の留意すべき事項
連絡日

寄稿担当者

※お手数ですが、太枠内の項目につきましてご記入願います。

改正案

インボイス制度 講師派遣申込書
申込日

管理番号

開催団体名
連絡先
Tel

担当部署名
又は
担当者名

Mail

説明会の概要開催日

開催時間（都道府県）（市区町村）（地番、建物名、部屋番号等）

開催場所

説明会の名称
参加人数（名）名程度

当日の時間割※改正電子帳簿保存法の説明

要※ オンラインでの開催をご希望の場合には、その旨及び使用可能なソフト名をご記載ください。
※ 改正電子帳簿保存法の説明をご希望の場合には、その旨ご記載ください。

備考

回答日

説明担当者

※お手数ですが、太枠内の項目につきましてご記入願います。

不要

【記載例】

インボイス制度 講師派遣申込書
申込日
開催団体名

20xx/xx/xx

管理番号

○○会
連絡先

担当部署名
又は
担当者名

Tel
03-XXXX-XXXX
Mail
xxxxxxxx@xxx.xx.xx○○組合事務局○○課○○

説明会の概要開催日

開催場所

20xx/xx/xx

開催時間

13:00～14：30（都道府県）（市区町村）（地番、建物名、部屋番号等）

東京都

千代田区

霞ヶ関○-○-○ ○○ □□会館（大会議室）

説明会の名称 ○○セミナー
参加人数（名）30

名程度

１２：３０ 開場
１３：００ 開会
１３：００ 説明(インボイス制度の説明)
１４：００ 説明（改正電子帳簿保存法の説明）
１４：２０ 質疑応答
１４：３０ 閉会当日の時間割※改正電子帳簿保存法の説明

要不要※ オンラインでの開催をご希望の場合には、その旨及び使用可能なソフト名をご記載ください。
※ 改正電子帳簿保存法の説明をご希望の場合には、その旨ご記載ください。

備考

回答日

・オンラインでの開催を希望（使用ソフト名：Microsoft Teams）
・質疑時間を多めにとってほしい。

説明担当者※お手数ですが、太枠内の項目につきましてご記入願います。

別添① 半五段アウトライン H175×W245mm 版下データ※次のページの版下データをお使いください。

別添② １P（カラー）H280×W210mm

版下データ※次のページの版下データをお使いください。

別添③ １P（モノクロ）H280×W210mm 版下データ※次のページの版下データをお使いください。

別添④ ３段通し H99×W240mm 版下データ※次のページの版下データをお使いください。

別添⑤ 四段２分１H168×W186mm

版下データ※次のページの版下データをお使いください。

別添⑥ ３段 H105×W238mm※次のページの版下データをお使いください。

（別添 1）？
軽減担負事 務 金も？
補助

インボイス制度、支援措置があるって本当！
？
税負

担軽

減？

本 当です！ そのため の 税 制 改 正（ 案 ）が 閣 議 決 定されています。
また、令 和４年 度 補 正 予 算で 各 種 補 助 金 が 拡 充されました。

免税事業者から課税事業者になる方へ

既に課税事業者の方も納税額が売上税額の２割に軽減？

会 計ソフトに補 助 金？

インボイスの登録で補助金が50万円上乗せ？

少額取引はインボイス不要って？

登録申請、４月以降でも大丈夫？

少額な値引き・返品は対応不要？

小規模事業者向け

納 税 額 が 売 上 税 額 の２割に軽 減？

免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の税負担・事務負担を軽減するため、売上税額の２割を納税額とする ことができます!
対象になる方

免税事業者からインボイス発行事業者になった方（２年前（基準期間）の課税売上が1000万円
以下等の要件を満たす方）

対象となる期間

令和５年10月１日〜令和8年９月30日を含む課税期間※個人事業者は、令和５年10〜12月の申告から令和８年分の申告まで対象

売上・収入を把握するだけで申告でき、経費等の集計は不要！

事例

売 上 7 0 0 万 円（ 税 額 7 0 万 円 ）※サービス業
経 費 1 5 0 万 円（ 税 額 1 5 万 円 ）事前の届出も不要！

実額計算

実額計算の場合

簡易課税特例

７０万円 ー １５万円 ＝ ５５万円
納税額

簡易課税の場合※

７０万円 ー ３５万円 ＝ ３５万円
※７０万円×50％（サービス業のみなし仕入率）

特例の場合

５５万円

納税額

35 万円

納税額

14 万円

７０万円 × 2 割 = 14 万円

消費税の申告を行うためには、通常、経費等の集計やインボイスの保存などが必要となりますが、この特例を適用すれば、所得税・法人税の申告で必要となる 売上・収入を税率毎（８％・10％）に把握するだけ で、簡単に申告書が作成 できるようになります!
また、事前の届出も不要 で、申告時に適用するかどうかの選択が可能です！

補助金の拡充や事務負担の軽減措置は裏面へ

小規模事業者向け

インボイスの登録で補助金が50万円上乗せ？

持続化補助金 について、免税事業者がインボイス発行事業者に登録 した場合、補助上限額が一律50万円加算 されます！
対 象
補助上限

小規模事業者
50〜200万円（補助率2/3以内）※一部の類型は3/4以内

100〜250 万円（インボイス発行事業者の登録で50万円プラス）

補助対象

税理士相談費用、機械装置導入、広報費、展示会出展費、開発費、委託費等

会 計ソフトに補 助 金？

中小事業者向け

ル化基盤（デジタ
IT導入補助金について、安価な会計ソフトも対象 となるよう、補助下限額が撤廃 されました！
導入類型 （対 象

中小企業・小規模事業者等

補助額

ITツール

〜50万円（補助率3/4以内）、50〜350万円（補助率2/3以内）※下限額を撤廃

PC・タブレット等 〜10万円（補助率1/2以内） レジ・券売機等
補助対象〜20万円（補助率1/2以内）

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大２年分）、ハードウェア購入費等

中小事業者向け

少 額 取 引はインボイス不 要って？

1万円未満の課税仕入れ（経費等）について、インボイスの保存がなくても 帳簿の保存のみで仕入税額控除ができる ようになります !
対象になる方２年前（基準期間）の課税売上が1億円以下
または1年前の上半期（個人は1〜6月）の課税売上が5千万円以下の方対象となる期間

令和5年10月1日〜令和11年9月30日

すべての方が対象

少 額な値 引き・返 品は対 応 不 要？

1万円未満の値引きや返品等 について、返還インボイスを交付する必要がなくなります!
振込手数料分を値引処理する場合も対象 です！
返品対象になる方すべての方対象となる期間

適用期限はありません。

すべての方が対象

登録申請、４月以 降でも大 丈 夫？

大 丈 夫です！４月以 降 の 申 請でも制 度 開 始 時に登 録 が 可 能です！

詳しくはこちらまで
税制改正案の内容

持続化補助金その他インボイス制度の一般的なご質問やご相談は、インボイスコールセンターまで
ＩＴ導入補助金

インボイス制度
特設サイト

0120-205-553

受付時間 9:00から17:00（土日祝除く）※個別相談は、所轄の税務署への事前予約をお願いします。

フリーダイヤル（無料）（別添 2）

免 税 事 業 者 のみなさまへ

消費税

令和５年10月１日から

インボイス制度が始まります！
現在免税事業者の方も、ご自身の事業実態に合わせて、インボイス発行事業者の登録を受けるかをご検討ください～ A社さんのケース ～ぬいぐるみ製造業（免税事業者）

A社

工ぬ
房い
・ぐ
Ａる
み

A社さん、インボイス制度のこと検討してます？
お互いに関係があるみたいなんですよー

インボイス制度ですか・・・？

町の雑貨屋（課税事業者）

B社

インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは・・・
買手は、仕入税額控除の適用のために、原則として売手から交付を受けたインボイス（適格請求書）を保存する必要があります
売手は、インボイスを交付するためには、事前にインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）の登録を受ける必要があり、登録を受けると、課税事業者として消費税の申告が必要となります

買 手

売 手

（課税事業者）（インボイス発行事業者）

A社さんの 疑

問
疑問

疑問

１

３

申告って、どう計算するの？
課税事業者は、売上げの10％を納税しなきゃいけないの？

仕入税額控除ってなに？
疑問 登録を受けるかどうか

４ って、どう判断したらいいの？

当社が登録しないと疑問 どうなるんだろう・・・

工ぬ
房い
・ぐ
Ａる
み

２ B社さんにどんな関係が・・・？

疑問 インボイスって５ どう作ればいいの？

国

税

庁

【法人番号】7000012050002

１

仕入税額控除ってなに？

疑問 １

納付する消費税額の計算方法
マイナス

売上げの消費税額 － 仕入れや経費の消費税額 ＝（売上税額）（仕入税額）（納付税額）

仕入税額控除にはインボイスの保存が必要

差し引く計算が仕入税額控除～納付する税額ぬいぐるみ取引の流れ（イメージ）

インボイスがなければ仕入税額控除できない※※

一定期間、経過措置が設けられています～

手芸店

7,700円
うち10%相当分

※

①700円

仕入先

（材料業者）

11,000円

工ぬ
房い
・ぐ
Ａる
み

A社

※ 取引対価×10/110

うち10%相当分②1,000円

当社

疑問 ２

B社

1,300円 －

0円

売上税額

仕入税額

＝ 1,300円③1,300円

売上先

しなきゃいけないの？

（消費者）

工ぬ
房い
・ぐ
Ａる
み

課税事業者になったとしても、インボイスを保存し、仕入税額控除を行えば…
②

A社

①

1,000円 － 700円 ＝ 300円
売上税額

納付税額

仕入税額

納付税額

当社（売手）がインボイスを交付した

納付税額は、売上げの10％ではなく、場合と比べ、 売上先 （買手） の 納

仕入税額控除後の金額です※

付税額が大きく計算されます※※※

一定期間、経過措置が設けられています

仕入税額控除に関する経過措置（インボイス発行事業者以外の者からの仕入れについて）

制度開始後６年間は、仕入税額の一定割合を控除できます（請求書の保存など、要件があります）※ 一定割合 ⇒【令和５年10月～令和 ８年９月】80％

２

B社

疑問 ３
申告って、どう計算するの？
売上げの10％を納税

工ぬ
房い
・ぐ
Ａる
み

登録をしないと、
売上先（B社）にインボイスを交付できない
そして、売上先（B社）は、インボイスがなければ仕入税額控除ができないということは…
②③

うち10%相当分※（小売業者）（製造業者）

当社が登録しないとどうなるんだろう・・・

14,300円※【令和８年10月～令和11年９月】50％

帳簿とインボイスの保存が必要です＋
一定の場合、 簡易課税制度を適用することができます👉３ページへインボイスは保存不要

簡易課税制度を選択した場合の計算方法
マイナス

売上げの消費税額 －売上税額が分かれば納付税額の計算が可能

仕入れや経費の消費税額 ＝納付する税額

売上げの消費税額 × みなし仕入率

２ページの例だと…

ぬいぐるみ
製造業

ステップ１

A社

事業
区分

該当する事業

みなし
仕入率

第一種

卸売業

９０％

第二種

小売業、農林漁業（飲食料品）

８０％

第三種

製造業、農林漁業（飲食料品除く）等

７０％

第四種

その他事業（飲食店業等）

６０％

1,000円 －700円＝ 300円

第五種

サービス業等

５０％

売上税額

第六種

不動産業

４０％

1,000円 ×70％ ＝ 700円
売上税額

みなし仕入率

仕入税額

ステップ２

仕入税額

納付税額

簡易課税制度では、事務負担の軽減※を図ることができます※ 消費税の申告に際して、仕入れや経費の消費税額の実額計算やインボイスの保存は不要です（注）簡易課税制度の適用には、届出と基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることが必要です
その他の留意点など、詳しくは国税庁ホームページをご覧ください

疑問 ４

登録を受けるかどうかって、どう判断したらいいの？

工ぬ
房い
・ぐ
Ａる
み

売上先からインボイスの交付を求められるか、検討・確認をしてみましょう
課税事業者である売上先は、仕入税額控除のため、あなたが交付するインボイスが必要です
課税事業者であっても簡易課税制度を選択している売上先は、インボイスが不要です
消費者、免税事業者である売上先は、インボイスが不要です

登録を受けた場合と受けなかった場合について、考えてみましょう
登録を受けた場合は、インボイスが交付でき、課税事業者として消費税の申告が必要です
登録を受けない場合は、インボイスを交付できませんが、課税事業者となる必要はありません
なお、売上先は、経過措置期間は仕入税額の一部が控除できます（経過措置終了後は控除できません）
必要に応じて、取引先（売上先や仕入先）と取引条件の見直しを相談するなども検討しましょう
また、逆に、取引先から相談を受ける場合もあり得ます◆ 登録を受けるかどうかは事業者の任意です

参考

免税 事業 者の 方や 、取引 先が 免税 事 業者で ある 場合 の 対応に関する考え方については、関係省庁連名で、令和４年１月19日付「免税事業者
及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」（財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁 ・国土交通省 ）が公表されていますので 、参考にしてください３

インボイス発行事業者となる場合…

「インボイス」という名称の書類

疑問 ５
インボイスって、どう作ればいいの？

を新たに作成する必要はなく、

工ぬ
房い
・ぐ
Ａる
み

現在の請求書や領収書等に不足する項目を追加するイメージです～ 請求書の対応例 ～①交付先の相手方（売上先）の氏名又は名称下線部は、特に注意する項目です※

登録番号は、登録後に税務署から通知される番号です

請求書㈱〇〇 御中④売手（当社）の氏名又は名称及び登録番号▲▲▲▲㈱
登録番号T1234･･･

日 付②取引年月日

※

品 名

金 額

11/1

魚 ※

5,000円11/1

豚肉 ※10,000円

11/15

割りばし

1,000円11/29

タオルセット2,000円③税率ごとに区分して合計した対価の額及び適用税率⑤取引内容（軽減税率の対象品目である旨）※ 軽減税率対象
８％対象 15,000円
10％対象 3,000円

消費税1,200円
消費税 300円⑥税率ごとに区分した消費税額様式の定めはなく、また手書きであっても、上記（①から⑥）の記載事項を満たしたものであればインボイスになります（請求書に限られません）
現在売上先に交付している 全ての書類をインボイスに対応する必要はありません
どの書類をインボイスとするか、売上先とも相談しながら準備を進めましょう

売上先が「仕入明細書」などの形で作成する書類も該当します
登録手続

令和５年10月１日からインボイスを交付するためには、令和５年３月31日までに登録申請手続を行う必要があります

登録申請手続は、e-Taxをご利用ください！！

申請手続◆個人事業者の方は、スマートフォンからでも申請できます◆詳しくは、インボイス制度特設サイトの「申請手続」ページをご覧ください※ e-Taxを利用した登録申請手続には、電子証明書（マイナンバーカード等）が必要です

国税局・税務署主催説明会の開催
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説明会

国税局・税務署主催によるインボイス制度についての説明会を開催しています
日時等は、インボイス制度特設サイトの「説明会」ページをご覧ください

国税庁ホームページ

インボイス制度特設サイト

特設サイト

インボイス制度のより詳しい情報や、国税庁が行っているオンライン説明会の模様、申請手続に関することやQ&Aなどを掲載しています

軽減・インボイスコールセンター
４

インボイス制度に関する一般的なご質問やご相談は、以下で受け付けています【専用ダイヤル】0120-205-553 【受付時間】９：00～17：00（土日祝除く）（令和４年２月）

補助資料

適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入と医療機関の対応
令和 3 年 5 月
令和 4 年 11 月 一部修正
令和 5 年 2 月 一部修正
公益社団法人 日本医師会
本資料は、医療機関向けの補助資料です。制度の全般については、国税庁「適格請求書等保存方式の概要―インボイス制度の理解のために―」、国税庁「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」をご覧ください1。

はじめに
１. 帳簿の記載事項（全業種共通） ............................................................... 3
２. 請求書等の記載事項（全業種共通） ....................................................... 3
３. 仕入取引に関する対応（全業種共通）.................................................... 6
４. 売上取引に関する対応（医療機関の対応） ............................................ 7

本資料は、厚生労働省医政局の協力の下、財務省主税局及び国税庁に確認した事項を踏まえて作成しています。

1「適格請求書等保存方式の概要—インボイス制度の理解のために―」国税庁（令和 4 年 7 月）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」国税庁（令和 4 年 9 月）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_tebiki.htm

1

はじめに

消費税の仕入税額控除を受けるための要件として、一定の記載事項を具備した帳簿及び請求書等の保存が義務付けられています。
令和元年 10 月の軽減税率制度の導入に伴い、仕入税額控除を受けるために必要とされる帳簿及び請求書等に記載すべき事項が段階的に追加されることとなりました。
令和元年 9 月までの従来の制度を「請求書等保存方式」といいます。
令和元年 10 月から、インボイス制度導入に向けた準備段階として「区分記載請求書等保存方式」が施行されています。
令和 5 年 10 月から「適格請求書等保存方式」（いわゆるインボイス制度）が導入されます。

2

１. 帳簿の記載事項（全業種共通）
消費税の仕入税額控除を受けるためには帳簿及び請求書等の保存が義務付けられています。インボイス制度の導入に向けて、帳簿の記載事項も段階的に追加されます。
（1） 従来の請求書等保存方式（令和元年 9 月まで）における帳簿の記載事項①課税仕入れの相手方の氏名又は名称②課税仕入れを行った年月日③課税仕入れの内容④課税仕入れの支払対価の額（2） 区分記載請求書等保存方式（令和元年 10 月から令和 5 年 9 月まで）における帳簿の記載事項①～④

同上⑤軽減税率対象資産の譲渡等に係るものについてはその旨（3） 適格請求書等保存方式（インボイス制度、令和 5 年 10 月から）における帳簿の記載事項①～⑤

同上

２. 請求書等の記載事項（全業種共通）
消費税の仕入税額控除を受けるために保存しなければならない請求書等の記載事項が段階的に追加されます。
請求書、領収証、納品書などの名称にかかわらず、以下の法定記載事項を満たす書類を、それぞれ「請求書等」「区分記載請求書等」「適格請求書等」と言います。ここで「適格請求書」のことを、通称「インボイス」と言います。

3

（1） 従来の請求書等（令和元年 9 月まで）
①書類の作成者の氏名又は名称②取引年月日③取引内容（品目等）④課税取引の対価の額（税込み）⑤書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称（2） 区分記載請求書等（令和元年 10 月から令和 5 年 9 月まで）①～⑤

同上

⑥軽減税率対象品目についてはその旨⑦税率ごとに区分して合計した対価の額（税込み）（※下線部は、(1)から新たに追加された事項）


軽減税率対象品目がなければ従来の請求書等と同じ。



売り手側に交付の義務はない（従来通り）。



3 万円未満の取引は請求書等の保存がなくても仕入税額控除ができる（従来通り）。



新たに追加された記載事項（上記⑥⑦）に不備があれば、受け手（買い手）の事
業者が追記してもよい。

（3） 適格請求書（インボイス）等（令和 5 年 10 月から）①～⑥

同上

⑦税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）⑧書類の作成者（適格請求書発行事業者）の登録番号⑨税率ごとの消費税額及び適用税率（※下線部は、(2)から新たに追加された事項）


登録を受けた「適格請求書発行事業者」でなければ発行できない。



課税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けることができる（免税事業者が登録を受けるには課税事業者を選択する必要がある）。



3 万円未満の取引についても適格請求書等の保存が必要（自動販売機等を除く）。



記載事項に不備がある場合、受け手（買い手）による追記は不可。

4

（図 1）帳簿及び請求書等の記載事項の比較（出典：国税庁「消費税軽減税率制度の手引き」令和 2 年 8 月版）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01-1.htm

5

３. 仕入取引に関する対応（全業種共通）
仕入取引に関して必要な対応は、「免税事業者」及び「簡易課税適用の課税事業者」と、「一般課税適用の課税事業者」とで異なります。

免税事業者
簡易課税事業者

仕入取引に関して特段の対応は不要
仕入税額控除を受けるためには、法定記載事項を満たす

一般課税事業者

帳簿及び請求書等の保存が必要。請求書等については、・令和 5 年 9 月までは「区分記載請求書等」
・令和 5 年 10 月から「適格請求書（インボイス）等」の保存が必要。

（1） 免税事業者及び簡易課税適用の課税事業者
区分記載請求書等保存方式、適格請求書等保存方式ともに、仕入取引に関して特段の対応は必要ありません。帳簿の記載においても、請求書等の保存においても、従来通りです。
（所得税又は法人税の申告のための帳簿の記載や領収書等の保存は従来通り必要です。
）（2） 一般課税適用の課税事業者
一般課税事業者とは簡易課税事業者以外の課税事業者、即ち、実額で仕入税額控除を受ける課税事業者です。一般課税事業者は仕入税額控除を受けるための要件として、法定記載事項を満たす帳簿及び請求書等の保存が従来から義務付けられています。
そして請求書等については、令和 5 年 9 月までは「区分記載請求書等」、令和 5 年 10 月からは「適格請求書（インボイス）等」の保存が必要となります。
これらの保存がない場合、仕入税額控除を受けることができません。
※仕入取引における対応については、医療機関に特有の内容はなく、一般の業種と共通です。
6

４. 売上取引に関する対応（医療機関の対応）
売上取引に関して必要な対応は、令和 5 年 9 月までの「区分記載請求書等」と、令和 5 年 10 月からの「適格請求書（インボイス）等」で異なります。

「区分記載請求書等」「適格請求書（インボイス）等」（～令和 5 年 9 月）

（令和 5 年 10 月～）

事業者に対する軽減税率対象品目の課税 事業者に対する課税売上がある医療機売上がある医療機関は、売上取引に関し 関は、売上取引に関し対応が必要とな対応が必要となる。

る。（軽減税率対象品目の有無は問わない）⇒売店等での事業者への飲食料品 ⇒事業者への売上がなければの売上がなければ影響なし

影響なし（1） 区分記載請求書等（令和 5 年 9 月まで）売上取引においては、「区分記載請求書等」を交付することが必要ですが、軽減税率対象となる売上がない場合の記載事項は、従来交付していた「請求書等」と同様です。
なお、買い手が事業者以外の場合は、特段の対応は不要です（買い手の求めに応じて発行することは問題ありません）。
「区分記載請求書等保存方式」においては、3 万円未満の取引であれば相手方（買い手）の事業者は区分記載請求書等の保存がなくても仕入税額控除ができます。
また、新たに追加された記載事項（軽減対象品目についてはその旨、税率ごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額）については、請求書等を受け取った事業者が追記することも認められています（4 ページ ２.(2））
。

7〇 医療機関の売上取引に関する「区分記載請求書等」への対応
事業者に対して軽減税率対象品目である飲食料品を販売した場合、仕入税額控除を行う買い手の事業者から区分記載請求書等の交付を要請される可能性があります。ただし、医療機関においては、かなり限定的と言えます。
病院の売店において、課税事業者（企業等）の従業員が事業用の買い物として、飲料、食品等を購入するケース
区分記載請求書等は売り手（医療機関）に交付の義務はありません。また、病院の売店はあくまで患者のためのものであり、事業者への販売を意図したものではありません。従って、事業者に対して区分記載請求書等を交付する
場面は限定的ではありますが、顧客対応として以下のような対応が考えられます。
①

記載事項に対応したレジシステムに更新する（図 2）。

②

手書き用の領収証に記載事項を手書きする（図 3）。

③領収証を 10％用と 8％用の 2 枚発行し、8％用に「軽減税率対象」を明記する（図 4）。

ただし、病院の売店で企業等の買い物が行われることは極めて稀であり、出来る限り最小限のコストで対応することが肝要です。
なお、不特定多数の者が訪れる売店においては、記載事項のうち「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」は省略できます。

8（図 2）（図 3）（株）ABC

2020年8月24日（月）ミネラルウォーター

1

ミネラルウォーター（軽減税率対象）、
ボールペン代として

162

計

7

￥２６５ー

＊103

ボールペン
合

2020

（株）ABC様¥265（税率 8%対象¥103 ）（税率10%対象¥162 )（内消費税等 8%¥7 )（内消費税等10%¥14 )

医療法人社団●●病院
〇〇売店

162
14
103
7

10
8

電話：00-0000-0000＊印は軽減税率対象です。

医療法人社団●●病院 〇〇売店

（図 4）（株）ABC

2020

71（株）ABC

￥１０３ー

8

96
7

2020

7

1

￥１６２ー

ミネラルウォーター代としてボールペン代として医療法人社団●●病院
〇〇売店

148
14

10

電話：00-0000-0000

9

医療法人社団●●病院〇〇売店
電話：00-0000-0000

（2） 適格請求書（インボイス）等（令和 5 年 10 月から）医療機関の売上取引に関し、「適格請求書（以下、インボイス）等」への対応が必要となるのは、事業者に対する課税売上がある医療機関です。
医療機関における事業者に対する課税売上としては、例えば、以下のようなケースが考えられます。
・企業から社員の健康診断や予防接種などを受託しているケース
・企業が費用を負担して社員に業務上必要な検査を受けさせるケース
・医療機関が企業から産業医報酬を受け取っているケース（医師個人が給与として受け取るものを除く）
・企業からの顧問収入、受託収入、治験収入、テナント収入があるケース
・売店で企業等の従業員が社用の買い物をするケース
事業者に対する課税売上（標準税率か軽減税率かは問いません。
）がある医療機関は、令和 5 年 10 月以降、取引先の事業者からインボイスの発行を求められる可能性があります。逆に事業者に対する課税売上がなければ、特に対応の必要はありません。

〇 事前に検討すべき「インボイス対応」とは事業者に対する課税売上がある医療機関においては、「インボイスを発行するために必要な事業者登録の申請を行うかどうか」の検討が必要となります。
また、インボイスは課税事業者でなければ発行できませんので、免税事業者である医療機関においては、「課税事業者となる選択を行うかどうか」も含
めて検討する必要があります。
令和 5 年 10 月 1 日からインボイス発行事業者の登録を受けたい場合には、
原則、令和 5 年 3 月 31 日までに登録申請書を提出することとされています
が、令和 5 年 4 月 1 日以降の提出でも令和 5 年 9 月 30 日までの申請については令和 5 年 10 月 1 日を登録開始日として登録される取扱いとなります。

10

事業者に対する課税売上がある医療機関における令和 5 年 10 月以降の選択肢は、以下のように整理されます。
①登録申請を行い、登録を受け、インボイスを発行する②インボイスを発行せず消費税相当額または一定額を値引きする（値引は取引喪失のリスクを抑えるためであり、消費税法上、求められるものではない）③インボイスを発行せず値引きもしない（取引喪失のリスクが高い）
上記①～③の選択を判断にあたって検討すべき事項は、以下の通りです。
・インボイスの発行に対する取引先の意向、ニーズ
・インボイスを発行するための手間とコスト（手書きで対応するか、シス
テムで対応するかの検討含む）
・インボイスを発行せずに消費税相当額の値引きをした場合の負担・インボイスを発行せずに取引を失った場合の損失・免税事業者においては課税選択した場合の消費税納税負担（下記参照）〇 免税事業者におけるインボイス対応の留意点
現在免税事業者である医療機関がインボイスを発行しようとする場合には、課税事業者を選択しなければなりません。
令和 5 年 10 月 1 日からインボイス発行事業者の登録を受けた場合には、同日から課税事業者になり納税義務が発生します。
免税事業者であり、かつ事業者に対して課税売上がある医療機関は、慎重に検討し判断する必要があります。

11

〇 医療機関がインボイスを発行する具体的ケース
医療機関が事業者に対して課税売上取引を行い、インボイスを発行する場
合には、医療費の領収証（厚生労働省が定める様式の領収証書2）とは別に、インボイスの記載事項を具備した請求書・領収証等を発行することになります。具体的には以下のようなケースが考えられます。
医療機関が企業から社員の健診や予防接種などを受託しているケース、産業医としての報酬等（給与として受け取るものを除く）を受け取っているケ
ースなど
取引先の仕入税額控除を考え、医療機関が登録事業者となりインボイスを発行する場合は、窓口の会計とは別に、パソコンまたは手書きで請求書・領収証等を作成することで対応できます。
病院の売店において、企業等の従業員が社用の買い物として、飲料、文房
具等を購入するケース
売店の売上に関し、医療機関が登録事業者となりインボイスを発行する場合
は、前出 4.（1）「区分記載請求書等」の売店のケース（8 ページ）で掲げた①～③の領収証に、「登録番号」を記載すれば対応できます。
①

登録番号を含む記載事項に対応したレジシステムに更新する（図 6）。

②

手書き用の領収証に登録番号を押印等し、記載事項を手書きする（図 7）。

③領収証を 10％用と 8％用の 2 枚発行し、登録番号を押印等し、8％用には「軽減税率対象」を明記する（図 8）。

なお、不特定多数の者が購入に訪れる売店においては、「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載を省略した「適格簡易請求書」を発行すれ2「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」令和２年３月５日,厚生労働省保険局⾧（保発 0305 第 2 号）

12

ばよいこととされています（図 9）。
また、自動販売機の売上については、請求書・領収証を発行する必要はあり
ません。

（図 6）

（株）ABC（図 7）

様

20XX年7月1日（水）ミネラルウォーター
ボールペン
小計（税抜

148
8％）

消費税等（8％）
小計（税抜

10％）

消費税等（10％）
合

＊96

計

¥96
¥7
¥148
¥14
¥265

＊印は軽減税率対象です。

医療法人社団●●病院 〇〇売店
登録番号：T1234567890123

（図 8）

13

（図 9）適格請求書と適格簡易請求書の記載事項（出典：国税庁「消費税軽減税率制度の手引き」令和 2 年 8 月版）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01-1.htm

14

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申請⼿続
登録申請書の令和５年４⽉１⽇以後の提出について
令和４年12⽉23⽇に「令和５年度税制改正の⼤綱」が閣議決定され、インボイス制度について、以下の⽅針が⽰されました。
○「令和５年度税制改正の⼤綱」の抜粋
四

消費課税

１

適格請求書等保存⽅式に係る⾒直し（国税）（1）適格請求書発⾏事業者となる⼩規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（省略）（2）基準期間における課税売上⾼が１億円以下⼜は特定期間における課税売上⾼が5,000万円以下である事業者
が、令和５年10⽉１⽇から令和11年９⽉30⽇までの間に国内において⾏う課税仕⼊れについて、当該課税仕⼊れに係る⽀払対価の額が１万円未満である場合には、⼀定の事項が記載された帳簿のみの保存による仕⼊税額控除を認める経過措置を講ずる。
（3）売上げに係る対価の返還等に係る税込価額が１万円未満である場合には、その適格返還請求書の交付義務を
免除する。
（省略）
（4）適格請求書発⾏事業者登録制度について、次の⾒直しを⾏う。
（省略）（注）上記の改正の趣旨等を踏まえ、令和５年10⽉１⽇から適格請求書発⾏事業者の登録を受けようとする事業者が、その申請期限後に提出する登録申請書に記載する困難な事情については、運⽤上、記載がなくとも改めて求めないものとする。
施⾏⽇（令和５年10⽉１⽇）に登録を受けようとする事業者が申請期限である令和５年３⽉31⽇後に提出する登録申請書の取扱いについては、この閣議決定に基づき、当該事業者が令和５年４⽉１⽇以後に困難な事情の記載がない登録申請書が提出されたとしても、令和５年９⽉30⽇までの申請については、インボイス制度が開始する令和５年10⽉１⽇を登録開始⽇として登録されることとなります。
なお、インボイス制度への対応には事業者の皆様において各種準備が必要となるほか、登録通知が届くまで⼀定の期間を要することとなります※ので、登録をお決めの⽅はお早めの申請をおすすめします。
（注）

免税事業者の⽅が令和５年10⽉２⽇以後の⽇の登録を希望する場合には、登録申請書に登録希望⽇を記載する必要があります。

※

登録申請書を提出した⽇における平均的な登録処理期間については、こちら(PDF/109KB)をご参照ください。

インボイス制度の開始に伴い、事業者の⽅が適格請求書（インボイス）を交付するためには、納税地を所轄する税務署⻑に対して登録申請書を提出し、適格請求書発⾏事業者になる必要があります。
税務署における審査を経て、適格請求書発⾏事業者として登録された場合、「登録通知書」（登録番号や公表情報等が記載されています。）を送付します。

e-Taxによる登録申請⼿続
登録申請⼿続等は、「e-Taxソフト」のほか、パソコンを利⽤して申請する「e-Taxソフト(WEB版)」及びスマートフォンやタ
ブレットを利⽤して申請する「e-Taxソフト(SP版)」により⾏うことができます。
「e-Taxソフト(WEB版)」及び「e-Taxソフト(SP版)」による申請については、画⾯に表⽰された質問に回答していくことで、⼊⼒漏れ等がなく、スムーズに申請データを作成することができる「問答形式」を採⽤していますので、ぜひ、e-Taxをご利⽤ください︕
詳細は、「登録申請⼿続におけるe-Tax対応の概要/PDF328KB」をご確認ください。
【事前に準備が必要なもの】○

電⼦証明書（マイナンバーカード等）○

利⽤者識別番号等(※)※

「e-Taxソフト(WEB版)」及び「e-Taxソフト(SP版)」で取得することも可能です。

【「e-Taxソフト(WEB版)」及び「e-Taxソフト(SP版)」】「e-Taxソフト(WEB版)」及び「e-Taxソフト(SP版)」を利⽤して登録申請⼿続を⾏う場合は、以下のリンクからご利⽤できます。
e-Taxソフト(WEB版)へ

e-Taxソフト(SP版)へ※ e-Taxソフト（SP版）は、国内の個⼈事業者の⽅のみご利⽤できます。
【操作マニュアル】「e-Taxソフト(WEB版)」及び「e-Taxソフト(SP版)」を利⽤した場合の操作⽅法等は以下のマニュアルをご確認ください。
（事業者⾃⾝で登録申請を⾏う場合）
適格請求書発⾏事業者の登録申請データ作成マニュアル（e-Taxソフト(WEB版)）(PDF/4,661KB)
適格請求書発⾏事業者の登録申請データ作成マニュアル（e-Taxソフト(SP版)）(PDF/5,353KB)※

個⼈事業者の⽅へ
Web-TAX-TVの「適格請求書発⾏事業者の登録申請はe-Taxで︕」でe-Taxソフト(SP版)（スマホ版）を実際に操作し、登録申請⼿続を⾏った場合の動画を掲載していますのでご覧ください（約17分）。

（税理⼠の⽅が代理送信を⾏う場合）
適格請求書発⾏事業者の登録申請データ作成マニュアル〜e-Taxソフト(WEB版)ver.〜<税理⼠の代理送信版>(PDF/3,779KB)（参考）

メールアドレスの登録⽅法

登録申請時にe-Tax（電⼦データ）による登録通知を希望された場合は、「送信結果・お知らせ」の「通知書等⼀覧」に登録
通知データが格納されることとなります。
事前にメールアドレスを登録（最⼤３つ登録が可能）しておくことで、「送信結果・お知らせ」の「通知書等⼀覧」に格納されたことをお知らせするメールを通知しますので、事前に登録することをお勧めします。