三井住友トラスト IR DAY

2022年8月19日
三井住友トラスト・ホールディングス

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本日のテーマ「投資家ビジネス」
三井住友トラスト・ホールディングス 執行役員 野口 謙吾

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１. 投資家ビジネスの概要
国内最大級の資産運用・資産管理会社グループによる一気通貫の投資家向けトータルソリューション
SuMi TRUSTの投資家ビジネスの強み（※１）

資産運用残高（AUM）の推移(兆円)

投資家事業 国内トップクラスの顧客基盤（年金・金融・非営利法人）
 資産運用コンサルによるポートフォリオ提案
 国内随一のゲートキーパー業務と信託の強みを活かしたストラクチャリング力150

資産管理事業
 国内最大の資産管理銀行や海外ネットワークを通じた国内トップクラスの資産管理機能
 投資家の多様なニーズに応えるBPO（※2）・
データサービスによる高付加価値提供
資産運用ビジネス SuMiTAM、NAMを中核とする、アジア最大規模の資産運用グループ
 年金運用等で培われた中長期の運用力やグローバルネットワークを活かした商品開発・提供力などそれぞれの独自性を活かした展開

127

10年間
約2倍

100

63
50
0
12/3末

22/3末

資産管理残高（AUC）（※3）の推移(兆円)
258

300

約3倍

200
100

10年間

87

0
12/3末

22/3末

(※1)三井住友信託銀行の投資家事業・資産管理事業ならびに三井住友トラスト・アセットマネジメント・日興アセットマネジメント・日本カストディ銀行等の資産運用・資産管理関連グループ会社が関わるビジネスの総称(※2)Business Process Outsourcing(※3)カストディ・アドミ等による資産管理残高に加え、BPO・データサービス業務のサービス提供対象資産の残高を含む
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（参考） グループ会社の状況（投資家ビジネス関連）

三井住友トラスト・ホールディングス
三井住友トラスト・インベストメント
三井住友信託銀行（SuMiTB）

資産運用
資産運用

資産管理
三井住友トラスト不動産投資顧問（SuMiTREIM)

三井住友トラスト・アセットマネジメント（SuMiTAM）

資産運用

資産運用

海外現地法人（香港）
日興アセットマネジメント（NAM）

資産運用
資産運用

日本カストディ銀行（出資比率３３.3％）
資産管理
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海外現地法人（米国、ルクセンブルク、アイルランド） 他
資産管理
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2. 投資家ビジネスにおける当グループの一気通貫のバリューチェーン
プライベートアセット

機関投資家

銀行B/S投資年金基金

ストラクチャリング
ソリューション

資産
運用

金融法人

非営利法人

個人投資家

ポートフォリオ
提案

インハウス
ファンド開発ゲートキーパー
機能強化

オリジネーション
ソーシング

国内
アセット
海外
アセット

パブリックアセット
国内最大級の資産運用グループとしてグローバルプレゼンスを発揮

資産管理

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アセットサービス・BPO
当グループ内外の運用ビジネスを支える資産管理サービスを幅広く提供
レポーティング

データプロセッシング

カストディ・アドミ

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3. 社会課題解決に向けた巨額の資金需要への対応◼

脱炭素、超高齢社会等の様々な社会課題解決に向け、今後巨額の資金需要が発生見込み◼

パブリックアセットによるセカンダリー市場拡大に加え、プライベートアセットでのプライマリー資金供給が必要

これまではセカンダリー市場を中心に拡大

パブリックアセット

株式・債券

ESG運用
エンゲージメント

社会課題解決に向けた巨額の資金需要

タイムリーにリスクマネーの供給が可能

プライベートアセット

PE・不動産・インフラ・クレジット

プライマリー資金の供給
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4. 投資家へのプライベートアセット投資機会提供◼

“ねじれ”の存在により、投資家のプライベートアセットへのアクセスにはハードルがある状況◼

信託の力による“ねじれ”の解消と社会価値・経済価値創出を見定める目利き力により投資機会を提供“ねじれ”の解消
投資家

低流動性
最低投資ロット大
国内市場が未成熟

プライベートアセット

信託の力
資産管理

銀行

オペレーション

オリジネーション

社会的リターン可視化
多様な投資ビークル
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セイムボート投資

資産運用

ストラクチャリング
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5. 社会課題解決型の金融仲介による好循環創出◼

機関投資家や個人の投資資金と社会課題解決に向けた企業の資金需要を結節する新たな金融仲介機能を発揮◼

社会経済活性化による企業価値向上、投資家への還元の拡がりによる好循環の創出

投資家

社会課題解決型
金融仲介

資産形成ニーズ ＋ 社会貢献ニーズ

巨額の資金ニーズ

機関投資家◼

低金利を背景とした運用難◼

市場不確実性への対応◼

ESG投資の高まり

個人投資家◼

人生100年時代の資産形成◼

家計現預金1,000兆円

企業

国内脱炭素投資150兆円

投資家

資金・資産・資本の好循環
個人企業（今後10年間累計、※1）
Society5.0実現に必要な投資額
844兆円（今後15年間累計、※2）
グローバルESG資産53兆ドル（2025年推計値、※3）（※1） 出所：経済産業省 （※2） 出所：経団連、東京大学、GPIF （※3） 出所：ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ･ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ
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6. 投資家ビジネスのスケーリングストーリー◼

社会課題解決型金融仲介によるプライベートアセット市場創出を“起点”に、企業価値向上、社会経済活性化◼

パブリックアセット市場におけるグローバルプレゼンスの発揮、資産管理サービスによる市場成長の取り込み

資産運用
プライベートアセット
社会課題解決への資金供給を通じた市場創出

AUM+100兆円

パブリックアセット
経済成長

企業価値向上・経済活性化
による市場の更なる拡大

企業価値向上巨額の資金需要投資家B/S

社会課題解決型金融仲介による好循環の“起点”を創出
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AUC+200兆円

アセットサービス・BPO
市場拡大

マーケット全体の成長取込◼ 投資家向けサービス拡充・高度化◼

グループAUM成長

経済市場活性化

資産運用額増大

銀行B/S

資産管理

国内最大級の資産運用Gのグローバルプレゼンス発揮

他社運用含む資産管理・BPO

資産運用
投資家向けを支える
プラットフォーム
幅広いサービス構築
97. プライベートアセット領域～スケーリング実現のためのアクションプラン～◼

当グループのソーシング・オリジネーション力により、国内・海外の多様なアセットへの投資機会を提供◼

国内最大級の機関投資家基盤に加え、幅広い個人投資家への投資機会創出により、好循環のスケーリングを実現

Phase1 2022～

Phase2 ～2025

Phase3 ～2030

ゲートキーパービジネス中心の大手機関投資家向け提供

国内プライベートアセットの多様な機関投資家向け展開

DX・3rd Partyも活用したマスリテール展開
当グループの強みを発揮する商品により好循環をスケーリング【プライベートアセットAUM(兆円)】
+20兆円
24.0

8.0
2.2

2.6

3.1

4.1

19/3末 20/3末 21/3末 22/3末 26/3末 31/3末（※）（※）

国内最大の投資家基盤への国内アセット投資機会提供

社会課題解決型国内アセット
インハウスファンドの本格展開◼ 小口化商品による幅広い機関投資家への投資機会提供◼

多様なネットワークからのオリジネーション・ソーシング
インパクトエクイティ◼ Apolloとの業務提携◼

新たな信託型間接金融機能の提供◼ DC・職域による当グループ
個人顧客への展開◼ DX・外部チャネル活用による販売展開◼

アセットソリューション機能
PE・インフラクレジット

不動産

SuMiTB
専門部署

SuMiTB
SuMiTREIM（※）定量イメージ
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8. プライベートアセット領域～ソリューション提供（プロダクト開発）～
国内プライベートアセット領域におけるインハウスファンドビジネス◼

黎明期にある国内インフラ市場におけるインハウスファンドビジネスを検討◼

長年の実績で培ったオリジネーション力に加え、自己勘定投資を組合わせる形で投資機会を提供
インハウスファンド

SuMiTRUSTの強み発揮

事業者
プロジェクトプライベートアセット◼

オリジネーション◼
◼

大企業取引基盤◼

社会インフラ不動産
再生エネルギー
DX等

投資家資金

投資家
基盤

セイムボート投資

自己勘定の活用

循環のスケーリングを実現する新たな個人向け投資商品開発◼

高度経済成長期において、信託銀行は貸付信託により、成長産業への投資を支える金融仲介を実施◼

家計現預金1,000兆円を動かす個人向けプライベートアセット投資商品の開発による循環のスケーリングに挑戦

新たな信託型間接金融

個人
安定運用（≒預金代替）ニーズ

社会課題解決テーマ

相対的高リターン

低ボラティリティ
安定CF

小口商品

（流動性プレミアム）

参考:家計の資金運用状況（2022/3末)(兆円）
現預金

1,088

証券

320

保険・年金等

540

その他

57

（出所）日本銀行資金循環統計

個人取引基盤
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信託が持つ小口化機能
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9. パブリックアセット領域～SuMiTAM・NAM戦略～◼

アジア最大級の運用会社グループとして、投資家・企業との対話の質（情報提供・説明力）・量の高度化を推進◼

投資家ニーズが高まる社会課題解決に向けたサービス・商品の高度化を軸に、資金の好循環を実現

投資を通じた経済価値・社会価値創出の好循環に向けて投資家・企業との対話・運用力の質・量を高度化
投資

投資家

エンゲージメント

AUMの推移(兆円)

投資SuMiTAM
NAM

経済リターン

エンゲージメント

顧客・業界の支持を受け、AUMは過去10年で2倍に社会課題解決型サービスを軸に更なる成長へ

+80兆円

企業

経済リターン

+60兆円

環境・社会121

社会課題解決156200

63

好循環に向けた取組みが海外投資家からも評価
グローバルマーケットの成長・AUM拡大へ
海外投資家AUM(兆円)
2.4
12/3末

◼

26/3末（※1）

31/3末（※1）

【SuMiTAM】「Climate Action 100+」(※2)のアジア代表メンバーに就任

31/3末（※1）

インオーガニック戦略（海外投資家・企業へのアクセス強化）
◼

22/3末

【NAM】
R&I 顧客満足大賞 2022
投信部門 最優秀賞（3年連続）

5.8
22/3末

12/3末

ディストリビューション： 海外投資家へのアクセス強化
インベストメント：
海外企業へのアクセス・リサーチ強化【SuMiTAM・NAM】
Asia Asset Management Award 2022(※3)（※1）定量イメージ （※2）GHG排出量の多い企業に情報開示を求める協働エンゲージメント団体（※3）Best ESG Engagement Initiative/JPN、(Best Impact Investing Manager/JPN、Best Retail House/JPN等
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1210. 資産管理領域：アセットの拡張に合わせたサービスの進化◼

プライベートアセット等の拡張に合わせた資産管理サービス高度化により、社会課題解決に向けた資金循環をサポート◼

DX推進・プラットフォーム再構築により、アセットサービスからレポーティングまで一気通貫でのサービスを強化◼

運用ビジネスから得た新たなナレッジをグループ外に展開することで、更なる好循環とビジネスの成長を両立

レポーティング

データプロセッシング

カストディ・アドミ

一気通貫でのサービス強化

投資家DX推進・プラットフォーム再構築
投資家向けインターフェース
構築

データウェアハウス
機能強化

BPO業務の一層の効率化

定型的なデータフォーマット
◼ パブリックアセット中心のオペレーション

多様な投資形態への対応◼

現状ありたい姿◼

◼

経済的リターン中心

ＧＨＧデータ等のＥＳＧ関連の社会的リターンの可視化

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多種多様なデータフォーマット
◼ プライベートアセット固有のオペレーション

◼

◼

◼

パブリックアセット中心

プライベートアセット、デジタルアセットへの拡張

13

Appendix 1. 投資家ビジネスKPI
21年度（２２年３月末）

22年度（２3年３月末）

25年度（２6年３月末）

実績

目標

定量イメージ(※1)

定量イメージ(※1)

２1年度比(22年3月比)

127兆円

130兆円

165兆円

230兆円

+約100兆円

4.1兆円

4.9兆円

8兆円

24兆円

+約20兆円

AUC(※2)

258兆円

261兆円

270兆円

460兆円

+約200兆円

業務純益（市況要因等調整後（※3）：約820億円）

810億円

1,050億円

1,400億円（21年度市況要因等調整後
（※3））

ROE

（市況要因等調整後（※3）：31％程度）

29.1％

33.0％

40.0％

（21年度市況要因等調整後
（※3））

AUM
プライベートアセット

1,121億円

43.3％

30年度 ありたい姿（31年３月末）+約600億円+9％程度(※1)次期中期経営計画策定において現在議論中の数字のため、最終確定値は変更となる可能性あり(※2)カストディ・アドミ等による資産管理残高に加え、BPO・データサービス業務のサービス提供対象資産の残高を含む（※3）組合出資関連評価益約△200億円、運用子会社における一過性収益約△50億円等を調整したもの

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Appendix 2. プライベートアセットビジネス強化に向けたApolloとの業務提携◼

Apolloのビジネス基盤とノウハウを活用し、年金・個人をはじめとする投資家向けソリューションを強化◼

投資家向け運用商品の共同開発や、投資機会を提供する仕組み作りを通じた国内プライベートアセット市場を創出

投資家への多様な投資機会創出
投資家のための海外市場へのアクセス強化
プライベートアセット供給による国内市場の拡大

貯蓄から投資への加速

投資ソリューションの提供

投資啓発と投資家のポートフォリオ強化
プライベートアセットへの資金供給加速

国内投資家向け運用商品のカスタマイズ、Apolloと共同した運用商品開発

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Appendix 3. 社会課題解決に向けた地域経済エコシステムの構築◼

社会課題解決の案件創出、投資家に向けたトータルソリューション提供のため、多様な取組みを展開◼

地域経済エコシステム構築に向け、産・官・学・金連携により、地域課題解決に通じる好循環創出を目指す

地域経済エコシステムの構築
地場企業

大学

自治体

住民参画

地域への利益循環

地域課題解決地域資源ポテンシャル活性化【地域金融機関・地方公共団体向けトータルソリューション】◼

ESGを中心とした地域金融機関・地方公共団体の取組みに複数参画

信金中央金庫・NES(※)との連携（2022/7）
神戸市との事業連携協定（2022/6）
小田原市、横浜銀行、浜銀総合研究所との連携協定（2021/11）
環境省北海道地方環境事務所との連携協定（2021/9）

投融資

資金

【学校法人向けトータルソリューション】◼

主な連携協定
••
•
•

地域金融

大学の研究支援、スタートアップ支援等の連携協定
主な連携協定••••愛媛大学との包括連携協定（2022/7）
東北大学との包括連携協定（2022/2）
信州大学、レジェンド・パートナーズ、NESとの連携協定（2020/2）
慶応義塾大学SFC研究所、NESとのコンソーシアム設立（2021/6）（※）NES株式会社◼ 事業内容： ファンド運営、投資事業起業家及び経営者の人材育成◼ 株主：
レジェンド･パートナーズ、SuMiTB
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(参考)地域経済エコシステム構築に向けた主な取組み状況
慶応義塾大学SFC研究所、NES

信金中央金庫、NES

ESG地域金融・脱炭素研究会

産学連携による社会課題解決
へコンソーシアム設立

地域の起業家教育・起業支援に関する連携

全国地銀向け情報提供

金融機関・地公体

慶應義塾大学
先端生命科学研究所

北海道地方環境事務所

社会課題解決や地域社会貢献への連携協定

ESG地域金融普及・地域課題解決促進事業連携協定

神戸市
西粟倉村、住友林業
森林信託事業による地域振興に向けた協定

東北大学

産学官共創モデルづくりに向けた連携協定、企業版
ふるさと納税による研究技術支援

技術と資金のインテグレーター
事業協業の連携協定

東広島市

小田原市、横浜銀行、浜銀総合研究所

企業版ふるさと納税によるスマートシティ共創
コンソーシアム支援

エネルギー地産地消対象のインパクト評価の連携協定

福岡市・佐賀県、NES
福岡未来創造プラットフォーム内の「起業塾」運営、佐賀県ベンチャーキャピタル等投資促進事業の受託

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学校法人

愛媛大学
社会・地域課題解決に向けた連携協定

信州大学、レジェンド･パートナーズ、NES
起業家教育及び企業支援に関する協定

17Appendix 4. ビットバンク株式会社との協働によるデジタルカストディの検討◼

22年5月、ビットバンク株式会社とデジタルアセットカストディビジネス実施に向けた共同検討に合意◼

同社子会社の「日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社」への出資検討を含む基本合意書（MOU）を締結

管理面における安全性

多様なデジタルアセット商品

最先端かつ高レベルなデジタルアセット管理技術

メジャーな暗号資産（デジタルアセット）の管理サービス

長年培ってきた「信託管理ビジネス」におけるノウハウ（将来）多様なビークルからのデジタルアセット投資

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