電子提供措置の開始日

第２０９期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（ 交 付 書 面 省 略 事 項 ）株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

２０２２年４月 １ 日から
２０２３年３月３１日まで

株式会社 四国銀

行

2023 年 5 月 30 日

４ 月 １ 日から( ２０２２年) 株主資本等変動計算書
２０２３年 ３ 月３１日まで(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

当期首残高

25,000

6,563

6,563

18,09965,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

14,114

97,214△ 1,774△ 1,774

5,545

5,545

△ 0

△ 0

10

10

△ 337

－

5,000

△ 5,000－

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩利益準備金の積立337

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

337

5,000

△ 1,555

3,781

25,000

6,563

6,563

18,43670,00012,558100,995

株主資本
自己株式
当期首残高

△ 1,074

評価・換算差額等

株主資本
合計
127,702

その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益

13,376△ 1,951

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

8,651

20,076

新株予約権

純資産合計

69

147,848

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△ 1,774△ 1,774

5,545

5,545

自己株式の取得

△ 1

△ 1

△ 1

自己株式の処分

48

48

48

土地再評価差額金の取崩1010

利益準備金の積立－－

別途積立金の積立－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 9,869805△ 10△ 9,074△ 11△ 9,08547

3,828△ 9,869805△ 10△ 9,074△ 11△ 5,257△ 1,027

131,5313,507△ 1,145

8,640

11,002

58

142,591－1－

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）により行うこととしており、子会
社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに 2016 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
19 年～50 年
その他
5 年～15 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額として処理し、それ以外の差額は外国為替売買損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として債務者区分と信用格付・業種・地域等の組合せによるグループ毎に今後 1 年間又は 3 年間の予想損失額を計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の長期的な視点も踏まえた
過去の平均値に、必要な修正を検討し算出した予想損失率を用いて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 6,270 百万円であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
７．収益の計上方法
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。役務取引等収益のう－2－

ち、クレジット加盟店手数料は、付与したポイントのうち将来利用される見込額を第三者のために回収する額と認識し、当該金額を控除した金額で算出しております。
８．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は当行の金融商品の時価算定及びヘッジ会計に関する基準書に則り、ヘッジ対象である一部の貸出金及び有価証券から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに金利スワップ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。ヘッジ手段とヘッジ
対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25 号 2020 年 10 月 8 日）に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
10．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の各銘柄ごとに益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「国債等債券償還損」に計上しております。
なお、当事業年度は、「有価証券利息配当金」に投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還益 1,936 百万円、「国債等債券償還損」に投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還損 2,388 百万円を計上しております。

会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当計算書類に与える影響はありません。

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金(1) 当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金 △14,465百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
金融機関が自ら自行の保有する資産を個別に検討して、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合に従って区分する自己査定を実施し、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しております。債務者区分別の具体的な内容につきましては、「重要な会計方針」「６．引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、各貸出先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定した「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。貸出先によっては、将来の業績見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性もしくはその策
定見込みが、より重要な判定要素となる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行や資源価格の高騰といった外部環境の変化による個々の貸出先への影響に関しては、足元の影響を評価し、必要に応じて、将来の業績見通しにその影響を反映して、債務者区分を判定しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引
当金に重要な影響を与える可能性があります。

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額
837 百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並
びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
3,581 百万円
危険債権額40,861 百万円
三月以上延滞債権額－百万円
貸出条件緩和債権額
5,714 百万円
合計額
50,158 百万円－3－破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至ってないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 24 号 2022 年 3 月 17 日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額
は 5,387 百万円であります。
４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
121,303 百万円
担保資産に対応する債務
預金13,241 百万円
債券貸借取引受入担保金
33,874 百万円
借用金1,567 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 201 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には保証金等 569 百万円が含まれております。
５. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実
行残高は、559,982 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが534,633 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６. 土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める地価税法（平成 3 年法律第69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
9,481 百万円
７．有形固定資産の減価償却累計額
29,238 百万円
８．有形固定資産の圧縮記帳額
3,030 百万円
９．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 5,000 百万円が含まれております。
10．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する当行の保証債務の額は 39,025
百万円であります。
11．取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額
51 百万円12．関係会社に対する金銭債権総額
5,314 百万円
13．関係会社に対する金銭債務総額
5,563 百万円
14．銀行法第 18 条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第 445 条第 4 項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に 5 分の 1 を乗じて得た額を、資本金の額に達するまで資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、337 百万円であります。
（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額

417 百万円
55 百万円
10 百万円
0 百万円
537 百万円
529 百万円－4－

その他の取引に係る費用総額

20 百万円

２．減損損失については次のとおりであります。
減損処理内容継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの減少等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
地域
主な用途
種類
減損損失（百万円）（高知県内）（高知県外）

営業店舗 4 カ店

土地及び建物

遊休資産 1 カ所

土地

営業店舗 2 カ店

土地及び建物38（うち土地

19、うち建物

19）

13、うち建物12）

1
26（うち土地グルーピングの方法
営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該各グループ）を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された資産グループも含
めて各資産をグルーピングの最小単位としております。
回収可能価額の算定方法
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額等によっております。
３．関連当事者との取引（1）子会社
議決権の割合（％）
名称
四国保証サービス
株式会社

所有割合

被所有割合

100.0

－

関連当事者
との関係

取引の内容

被保証金額
（百万円）

貸出金の
被保証

貸出金の
被保証

229,449

保証料の支払額 代位弁済の受（百万円）
入額（百万円）
537265（注）保証料については、過去の代位弁済の実績等を勘案して決定しております。
(2) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
氏名

議決権の被所有
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

有限会社
土南ビル(注)2

－

銀行取引

資金の貸付
利息の受取

△ 6
2

貸出金
（注）3

142

株式会社
はまだ動物病院(注)4

－

銀行取引

資金の貸付
利息の受取

△ 2
0

貸出金
（注）5

30

株式会社
田所室内装飾(注)6

－

銀行取引

資金の貸付
利息の受取

△ 6
0

貸出金
（注）7

14

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般の取引先と同様であります。
2．取締役濱田博之の近親者が議決権の 100%を所有しております。
3．取締役濱田博之及びその近親者が債務保証を行っております。
4．取締役濵田正博の近親者が議決権の 100%を所有しております。
5．取締役濵田正博の近親者が債務保証を行っております。
6．取締役伊東瑞文の近親者が議決権の 98%を所有しております。
7．取締役伊東瑞文の近親者が債務保証を行っております。
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）253

当事業年度末
株式数（千株）

摘要

自己株式
普通株式

1,173

1,123 （注）1、2（注）1．当事業年度増加自己株式数は、譲渡制限付株式の無償取得によるもの 1 千株及び単元未満株式の買取りによるもの 1
千株であります。
2．当事業年度減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるもの 43 千株、新株予約権の行使によるもの 9 千株及び単元未満株式の買増しによるもの 0 千株であります。
（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2023 年 3 月 31 日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△ 0２．満期保有目的の債券（2023 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。

－5－

３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2023 年 3 月 31 日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式－関連法人等株式－
合計－（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式
119
340
関連法人等株式

時価
（百万円）

差額
（百万円）
－
－
－

－
－
－

４．その他有価証券（2023 年 3 月 31 日現在）
貸借対照表計上額
取得原価
差額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
19,022
14,971
株式33,993
債券
207,476
205,665
1,811
国債80,26478,7331,530
地方債
70,01869,831187
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
短期社債
－
－
－
社債
57,193
57,10093
その他
71,28868,3532,935
小計
312,758
293,040
19,717
株式
5,544
6,346
△ 802
債券
288,678
292,969△ 4,291
国債
32,001
32,921△ 919
地方債
165,084
167,474△ 2,390
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
短期社債
－
－
－
社債
91,592
92,574△ 981
その他
179,364
189,076△ 9,712
小計
473,587
488,393△ 14,805
合計
786,346
781,433
4,912（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
市場価格のない株式等（注）16,874
組合出資金（注）2
11,024（注）1．市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2．組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
種類

５．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
売却額
売却益の合計額
（百万円）
（百万円）
株式
11,8944,033
債券409,079
14,948
国債
321,200
13,878
地方債
73,550
1,057
短期社債
－
－
社債
14,32812
その他
162,404
3,682
合計
583,378
22,664

売却損の合計額（百万円）
44
12,964
11,908380－
675
10,576
23,584

６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、株式 29 百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、事業年度末前 1 カ月の平均の時価が取得原価に比べて 50％以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30％以上 50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク（自己査定における債
務者区分・外部格付）を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。

－6－

（金銭の信託関係）運用目的の金銭の信託（2023 年 3 月 31 日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

2,000

当事業年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）－（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
116 百万円
貸倒引当金
5,062
退職給付引当金
4
有価証券評価損288
繰延ヘッジ損失
501
その他
1,850
繰延税金資産小計
7,824
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 4,874
評価性引当額小計△ 4,874繰延税金資産合計
2,949
繰延税金負債（△表示）
その他有価証券評価差額金△ 1,525
前払年金費用△ 1,128
事業税
△ 15
その他
△ 13
繰延税金負債合計△ 2,683繰延税金資産（負債：△）の純額
266 百万円（収益認識関係）「収益を理解するための基礎となる情報」につきましては、連結計算書類の注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（1 株当たり情報）
1 株当たりの純資産額
3,411 円 78 銭
1 株当たりの当期純利益金額
132 円 79 銭
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額
132 円 63 銭

－7－

４ 月 １ 日から連結株主資本等変動計算書( ２０２２年
２０２３年 ３ 月３１日まで )（単位：百万円）

株主資本

資本金

当期首残高

25,000

資本剰余金

利益剰余金

9,699

99,997

自己株式△ 1,466

株主資本合計

133,231

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△ 1,774△ 1,774

5,549

5,549

自己株式の取得
自己株式の処分△ 0

土地再評価差額金の取崩

△ 1

△ 1

48

48

10

10

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

3,785

47

3,832

25,0009,699

103,783△ 1,418

137,064

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価
差額金

その他の包
括利益累計
額
合計

非支配株主
持分

純資産合計

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

新株予約権

繰延ヘッジ
損益

13,820△ 1,951

8,651

663

21,184

69

137

154,622

当期変動額
剰余金の配当△ 1,774

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,549

自己株式の取得△ 1

自己株式の処分48

土地再評価差額金の取崩

10

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 9,949

805

△ 10

669

△ 8,485△ 111△ 8,495△ 9,949

805

△ 10

669

△ 8,485△ 11

1△ 4,662

3,871△ 1,145

8,640

1,332

12,69858

138

149,959－8－

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第 2 条第 8 項及び銀行法施行令第 4 条の 2 に基づいております。

連結計算書類の作成方針
１．連結の範囲に関する事項
4社(1) 連結される子会社及び子法人等
会社名 四銀代理店株式会社
四国保証サービス株式会社
四銀コンピューターサービス株式会社
株式会社四銀地域経済研究所(2) 非連結の子会社及び子法人等
1社
会社名 しぎん地域活性化投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連法人等
1社
会社名 四銀総合リース株式会社(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
1社
会社名 しぎん地域活性化投資事業有限責任組合(4) 持分法非適用の関連法人等 3 社
会社名 高知県観光活性化投資事業有限責任組合
四国アライアンスキャピタル株式会社
Ｓｈｉｋｏｋｕブランド株式会社
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
3 月末日 4 社

会計方針に関する事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は､満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）により行うこととしており、持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、
ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに 2016 年 4 月 1 日
以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
19 年～50 年
その他
5 年～15 年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

－9－

５．貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として債務者区分と信用格付・業種・地域等の組合せによるグループ毎に今後 1 年間又は 3 年間の予想損失額を計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の長期的な視点も踏まえた過去の平均値に、必要な修正を検討し算出した予想損失率を用いて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 6,270 百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
６．役員退職慰労引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
７．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
８．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
９．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額として処理し、それ以外の差額は外国為替売買損益として処理しております。
10．収益の計上方法
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。役務取引等収益のうち、クレジット加盟店手数料は、付与したポイントのうち将来利用される見込額を第三者のために回収する額と認識し、当該金額を控除した金額で算出しております。
11．重要なヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は当行の金融商品の時価算定及びヘッジ会計に関する基準書に則り、ヘッジ対象である一部の貸出金及び有価証券から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに金利スワップ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。ヘッジ手段とヘッジ
対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25 号 2020 年 10 月 8 日）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジシ
ョン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
12．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の各銘柄ごとに益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」のうち「国債等債券償還損」に計上しております。
なお、当連結会計年度は、「有価証券利息配当金」に投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還益 1,936 百万円、「国債等債券償還損」に投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還損 2,388 百万円を計上しております。

－ 10 －

会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結計算書類に与える影響はありません。

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金(1) 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金 △14,465 百万円※当行の貸倒引当金の額を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
金融機関が自ら自行の保有する資産を個別に検討して、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合に従って区分する自己査定を実施し、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しております。債務者区分別の具体的な内容につきましては、「会計方針に関する事項」「５．貸倒引当金の計上基準」に記載しております 。
②主要な仮定主要な仮定は、各貸出先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定した「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。貸出先によっては、将来の業績見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性もしくはその策定見込み
が、より重要な判定要素となる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行や資源価格の高騰といった外部環境の変化による個々の貸出先への影響に関しては、足元の影響を評価し、必要に応じて、将来の業績見通しにその影響を反映して、債務者区分を判定しております。
③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く） 4,561 百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
3,964 百万円
危険債権額40,861 百万円
三月以上延滞債権額－百万円
貸出条件緩和債権額
5,714 百万円
合計額
50,540 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至ってないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 24 号 2022 年 3 月 17 日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、5,387
百万円であります。

－ 11 －

４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
121,303 百万円
担保資産に対応する債務
預金13,241 百万円
債券貸借取引受入担保金
33,874 百万円
借用金1,567 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 201 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金 14 百万円、金融商品等差入担保金 1,644 百万円、中央清算機関差入証拠金 50,000 百万円及び保証金等 569 百万円が含まれております。
５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高
は、559,982 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 534,633 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャ
ッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６．土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日 公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日 公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める地価税法（平成 3 年法律第69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿
価額の合計額との差額
9,481 百万円
７．有形固定資産の減価償却累計額
29,348 百万円
８．有形固定資産の圧縮記帳額
3,036 百万円
９．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 5,000 百万円が含まれております。
10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する保証債務の額は 39,025 百万円
であります。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益 4,875 百万円を含んでおります。
２.「その他の経常費用」には、貸出金償却 50 百万円及び株式等売却損 44 百万円、株式等償却 29 百万円を含んでおります。
３．減損損失については次のとおりであります。
減損処理内容継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの減少等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
地域

主な用途

種類

（高知県内）

営業店舗4カ店

土地及び建物

遊休資産1カ所

土地

営業店舗2カ店

土地及び建物

（高知県外）

減損損失（百万円）
38（うち土地

19、うち建物

19）

13、うち建物12）

1
26（うち土地グルーピングの方法
営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該各グループ）を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された資産グループも含めて各資産をグルーピングの最小単位としております。また、連結される子会社及び子法人等は各社を一つの単位としてグルーピン
グを行っております。
回収可能価額の算定方法
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額等によっております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
摘要
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式
42,900－―42,900
自己株式
普通株式
1,295
2
53
1,245
(注)1、(注)2（注）1．当連結会計年度増加自己株式数は、譲渡制限付株式の無償取得によるもの 1 千株及び単元未満株式の買取りによるもの 1
千株であります。

－ 12 －

2．当連結会計年度減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるもの 43 千株、新株予約権の行使によるもの 9 千株及び単元未満株式の買増しによるもの 0 千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権
新株予約権
の目的となる 当連結会計
当連結会計年度
摘要区分
当連結会計 年度末残高
の内訳
株式の種類
（百万円）
年度期首
年度末
増加
減少
ストック・オプ
当行
ションとして―58の新株予約権合計―
58
３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
1 株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022 年 6 月 29 日

1,043

25.00

2022 年 3 月 31 日

2022 年 6 月 30 日

2022 年 9 月 30 日
普通株式
731
17.50
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
1 株当たり
配当の原資
基準日
（決議）
株式の種類
（百万円）
配当額（円）

2022 年 12 月 2 日

普通株式
定時株主総会2022 年 11 月 11 日

効力発生日

2023 年 6 月 29 日

普通株式

731

利益剰余金

17.50

2023 年 3 月 31 日

2023 年 6 月 30 日

定時株主総会（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グル－プは高知県を中心に四国地区を主な地盤とし、銀行業務を中心とした金融サ－ビスを提供しております。地域の個人、法人のお客さまを中心に預金による安定的な資金調達を行い、主として地域の中小企業、個人向け中心の貸出金と債券を中心とした有価証券で資金運用を行っております。これらの金融資産及び金融負債は、主として金利変動リスクを伴うことから、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク① 金融商品の内容
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、有価証券は国債、地方債、社債、株式、その他の証券であります。
一方、当行グループが保有する金融負債は、主として国内の法人及び個人からの預金であります。
デリバティブ取引は、保有する資産・負債のリスクヘッジを主な目的として、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、外国為替先物取引等を行っております。
② 金融商品のリスク
信用リスクとして、貸出先や保有する有価証券の発行先の業況が悪化して不良資産となり損失が発生するリスクがあります。
当行の貸出金及び有価証券は、業種及び企業集団等が分散されており、著しい集中はありません。
市場リスクとして、金利変動により資金収益が減少する金利リスクがあります。また、有価証券運用において株価等の変動により損失が発生する価格変動リスクがあります。なお、当行は為替リスクをほとんど保有しておりません。
流動性リスクとして、予期せぬ資金の流出等により必要な資金調達が困難となる資金繰りリスクや市場の混乱により通常の取引ができなくなる市場流動性リスクがあります。
デリバティブ取引はヘッジ目的が中心で、リスクは限定的と認識しております。
ヘッジ会計は、貸出金及び有価証券の金利リスクヘッジを目的とした金利スワップ取引と、外貨建資産・負債の為替リスクのヘッジを目的とした通貨スワップ取引及び為替スワップ取引で適用しております。金利スワップ取引はヘッジ手段によってヘッ
ジ対象の金利が減殺されること、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引はヘッジ対象に見合うヘッジ手段が存在することを検証して有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理規定」を定め、個別与信管理及び与信ポートフォリオ管理を通じて、信用リスクを適正にコントロールするとともに、リスクに見合った適正な収益を確保することによって、業務の健全性及び適切性の確保を図っております。
信用リスク管理は、信用リスク管理部門が貸出金の客観的なリスク評価のために信用格付制度の整備、信用リスク計量化、与信ポートフォリオ管理等を行い、信用リスク管理部門・営業部門から独立した審査部門が、個別案件及び債務者格付の審査・管理等を行っております。
また、信用リスク管理部門・審査部門は、信用リスクの状況について定期的にＡＬＭ委員会等に報告を行い、ＡＬＭ委員会は信用リスクの状況を把握し、資産・負債戦略の調整に関する審議を行っております。
② 市場リスクの管理
当行では、「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規定」を定め、管理可能な一定のリスクを引受けて安定的な収益を確保するとともに、資産の健全性を向上させることを市場リスク運営の基本スタンスとして、市場リスクを適切に管理する態勢を整備しております。

－ 13 －

市場リスク管理体制は、市場担当部署に、市場取引を執行するフロント・オフィス、市場取引に関する事務管理を行うバック・
オフィス、市場リスク管理を行うミドル・オフィスを分離して設置し、牽制機能が有効に働く体制としております。
また、市場部門・営業部門等からの独立性を確保した市場リスク管理統括部門を設置し、市場リスク全体を統括管理しております。
市場リスク管理統括部門では、当行が直面するリスクの規模や特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定して市場リスクの計測・分析・評価を行っております。また、市場リスクの状況、限度枠の遵守状況、市場の大幅な変動を想定したストレステス
ト等の評価結果をＡＬＭ委員会に報告し、資産・負債戦略及び市場リスクのコントロール策について審議を行っております。
（市場リスク管理に関する定量的情報）
当行は主要な市場リスクである金利リスク及び価格変動リスクを、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）で計測して管理しております。
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの債券、貸出金、預金、また価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの株式及び投資信託であります。
計測方法は分散共分散法（保有期間 6 カ月、信頼区間 99％、観測期間 1 年）を採用しております。なお、定期的なバックテ
スティングの実施により、ＶａＲの有効性を検証しております。
2023 年 3 月 31 日の市場リスク量は 29,918 百万円で、内訳は金利リスク量が 19,235 百万円、価格変動リスク量が 10,682 百万円であります。
なお、ＶａＲは過去の相場変動をもとに一定の確率で統計的に計測したリスク量であり、通常では考えられないほど市場環境が変動する状況下では、リスクを捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。また、国債等の高流動性資産を保有するなど、流動性の確保に努め、適切かつ安定的な資金繰り運営を行っております。
さらに、資金繰りの逼迫度に応じた流動性危機時の対応策を策定し、不測の事態が発生した場合も迅速かつ適切に対応できる態勢を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表に含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
時価差額
連結貸借対照表（百万円）（百万円）
計上額（百万円）(1) 商品有価証券
売買目的有価証券
2626－(2) 金銭の信託
2,000
2,000
－
(3) 有価証券
その他有価証券(※1)
787,041
787,041－(4) 貸出金
1,979,584
貸倒引当金 (※2)
△15,103
1,964,480
1,963,985△ 495
資産計2,753,547
2,753,052△ 495(1) 預金3,002,216
3,002,24327(2) 譲渡性預金
85,79585,7960(3) 借用金
8,359
8,360
1
負債計
3,096,370
3,096,399
28
デリバティブ取引 (※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの（1,688）（1,688）－ヘッジ会計が適用されているもの (※4)
（1,647）（1,647）－
デリバティブ取引計（3,336）（3,336）－(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日)
第 24-9 項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
(※4) ヘッジ対象である有価証券等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第 40 号 2022 年 3 月 17 日）を適用しております。

－ 14 －

(注１) 市場価値のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
連結貸借対照表計上額
区分（百万円）
市場価格のない株式等(※1)(※2)
11,061
組合出資金(※3)
11,028(※1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
(※3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日）
第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1 年超
3 年超
5 年超
7 年超
10 年超
1 年以内
3 年以内
5 年以内
7 年以内
10 年以内（百万円）（百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預け金
379,612－－－－－
コールローン及び買入手形
466
－
－
－
－
－
買入金銭債権12,473
－
－
－
－
－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
25,11789,582
228,649
65,470145,793
128,055
貸出金 (※)
375,841
342,240
297,169
190,111244,863499,519
合計
793,511431,822525,818
255,582
390,656
627,575(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先に対する債権等、償還予定額が見込めない 8,695 百万円、期間の定めのないもの
21,142 百万円は含めておりません。
(注３) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1 年超
3 年超
5 年超
7 年超
10 年超
1 年以内
3 年以内
5 年以内
7 年以内
10 年以内（百万円）（百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 (※)
2,775,757
204,522
20,893
424
617
－
譲渡性預金
85,795－－－－－
債券貸借取引受入担保金
33,874
－
－
－
－
－
借用金
7,076
878
276
45
43
39
合計
2,902,504
205,401
21,170469
660
39(※) 預金のうち要求払預金については、「1 年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 15 －

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023 年 3 月 31 日）
時価（百万円）
区分
レベル１
金銭の信託

レベル２

合計

レベル３

－

2,000

－

2,000

26

－

－

26

商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券112,266

235,102－347,368

社債－

108,229

148,785

株式40,233－40,555－

その他

57,686

179,036－

236,722

国債・地方債等

40,233

デリバティブ取引
－

1,699

－

1,699

210,211526,068

40,555776,836

金利関連取引

－

1,647

－

1,647

通貨関連取引

－

3,383

－

3,383

通貨関連取引資産計
デリバティブ取引

クレジット・デリバティブ

－

－

4

4

負債計

－

5,031

4

5,035

(＊1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日)第 24-9 項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は 13,930 百万円であります。
(＊2) 第 24-9 項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高へ調整表（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

13,208

損益に
計上（a）

その他の
包括利益に
計上（b）

－

371

購入、売却及び
償還の純額

350

投資信託の
基準価額を
時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさ
ないことと
した額

期末残高

－

－

13,930

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する
投資信託の評価損益（a）－(a) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含むこととしております。
(b) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023 年 3 月 31 日）
時価（百万円）
区分
レベル３

合計

－

－

1,963,985

1,963,985－－

1,963,985

1,963,985

預金－3,002,243－

3,002,243

譲渡性預金

－

85,796－85,796

－

8,360

－

8,360

－

3,096,399－

3,096,399

レベル１
貸出金
資産計

借用金
負債計

レベル２

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産金銭の信託
有価証券の運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において、信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機
関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。

－ 16 －

商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベ
ル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
自行保証付私募債については、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込
んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。当座貸越は、返済期限を設けているものを除き、帳簿価額を時価としております。当該割引率が観察不能であることか
らレベル３の時価に分類しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権に対しては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額に基づいて算定していることから、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しているため、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、帳簿価額を時価としております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローの見積額を新規に当該同種の預金を残存期間まで受け入れる際に適用されるレートで割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。外貨預金及び非居住者円預金については、約定期間が短期間であり、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。
借用金
残存期間が短期の取引については、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引については、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートにより割り引いた現在価値を時価としております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引が主であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて金利、外国為替相場、ボラティリティ等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプショ
ン価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引や通貨スワップ取引が含まれます。また、観察できな
いインプットを用いている場合については、レベル３の時価に分類しており、クレジット・デリバティブが含まれます。
(注２) 時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2023 年 3 月 31 日）
重要な観察できない区分
評価技法
インプットの範囲
インプット
商品有価証券及び有価証券
その他有価証券
社債

現在価値技法

デリバティブ取引
クレジット・
デリバティブ

現在価値技法

インプットの加重平均

倒産確率0.06％～12.65％

0.93％

倒産時の損失率

43.65％～81.54％

64.02％

期限前返済率

倒産確率－ 17 －－

0.34％～12.65％

－

7.53％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2023 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益

有価証券
その他有価証券
社債

期首残高

損益に
計上
（＊1）

36,173

1

その他の
包括利益に
計上
（＊2）

△371

購入、売
却、発行
及び決済の
純額

4,752

レベル３の
時価への
振替
（＊3）

－

レベル３の
時価からの
振替
（＊4）

－

デリバティブ取引
クレジット・－△4－－－－
デリバティブ(＊1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊3) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、該当ありません。
(＊4) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、該当ありません。

期末残高

当期の損益
に計上した
額のうち連
結貸借対照
表日におい
て保有する
金融資産及
び金融負債
の評価損益
（＊1）

40,555－△4△4(3) 時価評価のプロセスの説明
当行グループはバック部門において時価の算定に関する方針、手続き及び時価評価モデルの使用に関する手続きを定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期バック部門に報告され、時価の算定方針及び手続きに関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。自行保証付私募債について
は、倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。クレジット・デリバティブについて
は、倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい上昇（低下）を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であり、過去の取引先の倒産実績を基に算出した推定値であります。自行保証付私募債については、倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2023 年 3 月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△0２．満期保有目的の債券（2023 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。

－ 18 －

３．その他有価証券（2023 年 3 月 31 日現在）
種類
株式
債券
国債
連結貸借対照表計上額
地方債が取得原価を超えるも
短期社債
の
社債
その他
小計
株式
債券
国債
連結貸借対照表計上額
地方債が取得原価を超えない
短期社債
もの
社債
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額（百万円）
34,669207,476
80,26470,018－57,19371,288313,434
5,563
288,678
32,001
165,084－
91,592
179,364473,606
787,041４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022 年 4 月 1 日
売却額
（百万円）
株式
11,894
債券
409,079
国債
321,200
地方債
73,550
短期社債－
社債
14,328
その他
162,404
合計
583,378

至

取得原価
（百万円）
19,059205,665
78,733
69,831－
57,10068,353
293,0776,365
292,969
32,921
167,474－
92,574
189,076
488,412
781,4902023 年 3 月 31 日）
売却益の合計額（百万円）
4,033
14,94813,878
1,057
－
12
3,682
22,664

差額（百万円）
15,610
1,811
1,530
187
－
93
2,935
20,356△802△4,291△919△2,390－△981△9,712△14,8055,550

売却損の合計額（百万円）
44
12,964
11,908380－
675
10,576
23,584５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式 29 百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末前 1 カ月の平均の時価が取得原価に比べて 50％以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30％以上 50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク（自己査定における債
務者区分・外部格付）を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。
（金銭の信託関係）運用目的の金銭の信託（2023 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

2,000－ 19 －

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）―

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
営業経費 ―百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2012 年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び当行の取締役 9 名
人数
株式の種類別のストック・
普通株式 50,900 株
オプションの数 (注)付与日2012 年 8 月 8 日
権利確定条件は付されて権利確定条件いない
対象勤務期間は定めてい
対象勤務期間ない2012 年 8 月 9 日から権利行使期間
2042 年 8 月 8 日まで

2013 年 8 月 6 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間は定めていない2013 年 8 月 7 日から
2043 年 8 月 6 日まで

2014 年 8 月 12 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間は定めていない2014 年 8 月 13 日から2044 年 8 月 12 日まで

2015 年
ストック・オプション
当行の取締役(社外取締役を除く)9 名

2016 年
ストック・オプション
当行の取締役(社外取締役を除く)10 名

2017 年
ストック・オプション
当行の取締役(社外取締役を除く)9 名

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
付与日

普通株式

34,720 株

2013 年
ストック・オプション
当行の取締役
普通株式

普通株式

10 名

44,900 株

52,440 株

2014 年
ストック・オプション
当行の取締役
普通株式

普通株式

10 名

47,260 株

31,920 株

2015 年 8 月 11 日
2016 年 8 月 9 日
2017 年 8 月 8 日
権利確定条件は付されて権利確定条件は付されて権利確定条件は付されて権利確定条件いない
いない
いない
対象勤務期間は定めてい
対象勤務期間は定めてい
対象勤務期間は定めてい
対象勤務期間
ない
ない
ない2015 年 8 月 12 日から2016 年 8 月 10 日から
2017 年 8 月 9 日から権利行使期間
2045 年 8 月 11 日まで
2046 年 8 月 9 日まで
2047 年 8 月 8 日まで（注）2017 年 10 月 1 日付で普通株式 5 株につき 1 株の割合で株式併合を実施したことから、株式の種類別のストック・オプショ
ンの数を調整し、株式数に換算して記載しております。

－ 20 －

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023 年 3 月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012 年2013 年
2014 年
ストック・オプション
ストック・オプション
ストック・オプション
権利確定前 (株)前連結会計年度末
4,180
3,320
8,140
付与
－
－
－
失効
－
－
－
権利確定
－
－
－
未確定残
4,180
3,320
8,140
権利確定後 (株)前連結会計年度末
－
－
－
権利確定
－
－
－
権利行使
－
－
－
失効
－
－
－
未行使残
－
－
－

権利確定前 (株)前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後 (株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

2015 年
ストック・オプション

2016 年
ストック・オプション

2017 年
ストック・オプション

10,640
－
－
3,080
7,560

21,180－－4,060
17,12014,000－－2,700
11,300

－
3,080
3,080
－
－

－
4,060
4,060
－
－

－
2,700
2,700
－
－

② 単価情報権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

2012 年
ストック・オプション
1 株当たり 1 円―
1 株当たり 865 円

2013 年
ストック・オプション
1 株当たり 1 円―
1 株当たり 1,120 円

2014 年
ストック・オプション
1 株当たり 1 円―
1 株当たり 1,090 円

2015 年
2016 年2017 年
ストック・オプション
ストック・オプション
ストック・オプション
権利行使価格1 株当たり 1 円
1 株当たり 1 円
1 株当たり 1 円
行使時平均株価
734 円
734 円
734 円
付与日における公正な評価単価
1 株当たり 1,230 円
1 株当たり 955 円
1 株当たり 1,435 円（注） 2017 年 10 月 1 日付で普通株式 5 株につき 1 株の割合で株式併合を実施したことから、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

－ 21 －

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
当行グループは、銀行業単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）
役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務

7,008
1,243
1,800

信託関連業務－証券関連業務

886

代理業務

1,218

保護預り・貸金庫業務

67

その他業務
その他経常収益役務取引等収益に計上されないその他の付随業務等
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益
経常収益

1,791
180
180
7,188
53,50760,695（注）1．役務取引等収益「その他業務」には、上記に区分されないクレジットカード業務及びインターネットバンキング業務等を含んでおります。
2． 「上記以外の経常収益」は、主に「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号）に基づく収益であります。
２. 収益を理解するための基礎となる情報(1) 収益の計上時期約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。役務取引等収益の一部（債券の事務受託手
数料、クレジットカードの年会費等）は、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものであるため、経過期間に基づき収益を認識しております。
(2) 収益の計上額
収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。役務取引等収益のうち、クレジット
加盟店手数料は、付与したポイントのうち過年度の利用実績を勘案して算定した将来利用見込額を第三者のために回収する額と認識し、当該金額を控除した金額で算出しております。
なお、これらの収益には金融要素は含まれておりません。
３.当該連結会計年度及び当該連結会計年度の末日後の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。なお、契約資産の残高はありません。
当連結会計年度（百万円）
期首（2022 年 4 月 1 日）

期末（2023 年 3 月 31 日）

顧客との契約から生じた債権

372

318

契約負債

289

318

（注）1．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」にそれぞれ含
めております。
2．契約負債の主な内容は、債券の事務受託手数料、クレジットカードの年会費等のうち、履行義務を充足する前に顧客から対価を得た部分であります。
3．当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは 138 百万円であります。
4．当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格（2023 年 3 月 31 日）
残存履行義務に配分した取引価格の総額は、債券の事務受託手数料に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当初の予想契約期間が 1 年以内であるクレジットカードの年会費等につきましては、記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれない変動対価の額等はありません。
当連結会計年度（百万円）
1 年以内

87

1 年超

170
合計

258

（1 株当たり情報）
1 株当たりの純資産額3,595 円 38 銭
1 株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
133 円 28 銭
潜在株式調整後 1 株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額
133 円 11 銭

－ 22 －