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市の防災対策に男女共同参画の視点を導入するための工夫・取組についての事例です。
静岡県三島市では、地域防災計画や避難所運営マニュアル等の検討に当たり、市長が女性の地域住民から幅広く意見を聞き、市の防災対策に反映させていきました。
まず、取組の概要を説明します。
【ポイント】① 意見交換会での意見を踏まえ避難所運営マニュアルを作成。プライバシーに配慮し、女性専用スペース等を全ての避難所に設置するとともに、配慮事項をチェックリストにする等、女性の視点を踏まえたものとしました。
② 避難所用品の整備に当たっては、誰でもわかりやすく見やすいピクトグラムを活用する等、実際に使用する者の目線に立って取組を進めました。
③ また、小さい子供を抱えた女性が一般の防災啓発講座に参加できない状況に配慮し、託児を完備した母親向け講座を実施しています。
（「ママが楽しく学ぶ防災講座」の他に、「女性まちづくり講座」も開催し、そこでも数回防災のテーマを扱っている）

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取組に至った経緯を説明します。
【ポイント】
 東日本大震災を契機に、被災地で男女共同参画の視点からの課題が生じたことに着目し、当時危機管理担当課に女性職員はいなかったものの、市の防災対策に男女共同参画の視点を入れることの重要性を認識。
 実際に女性の意見を幅広く聞くため、庁内関係課や女性団体と連携しながら意見交換会に参加してくれる女性を選出しています。
 意見交換会で得られた意見は可能な限り対応することとしています。危機管理担当課が女性専用スペースの設置等を決めたところ、ピクトグラムによるわかりやすい表示が必要との追加意見を踏まえてすぐに対応する等、女性の視点を反映させた防災対策を行うことが可能となりました。
【補足】 危機管理課が連携した庁内関係課は、政策企画課等女性の活躍に関連する複数の課及び子育て支援課。
 「女性の視点での意見交換会」では以下の多様なバックグラウンドを持った女性達が参加。
第１回 参加者：女性16名（自治会長、自治会婦人部、女性まちづくり講座受講生、女性懇話会役員 、防災指導員、学校ＰＴＡ役員、きずなづくりトーク参加者、女性消防団員、市避難所担
当職員）
第２回 参加者：女性18名（防災指導員、女性消防団員、女性まちづくり講座受講生、女性懇
話会委員、自治会長、市避難所担当職員ほか）
第３回 参加者：女性15名（自治会長、防災指導員、女性消防団員、東北復興イベント主催者、女性まちづくり講座修了生、防災力アップ！人材育成講座受講生、ママとね、順天堂大学保健看護学部学生、日本大学国際関係学部学生）

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実際に避難所に配備することとなった備品や、ピクトグラム（絵文字・図記号）です。
【ポイント】
 絵と色で誰にでもわかるよう、ピクトグラムを使用した部屋名表示マークを作成しています。
 女性専用スペースや授乳室・育児スペース等、これらの部屋をプライバシーに配慮して設置しています。

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取組のポイントを説明します。
【ポイント】
 防災対策に男女共同参画、女性の視点を導入するために、実際に幅広い女性から意見を聞いています。
 意見を聞くに当たっては、横断的に様々な課と連携し、地域の多様な女性を選んでいます。
 新たに行った対策は実際に訓練を行うことで効果を確認し、参加者等から更に意見を聞くことによりフォローアップを行い、更なる対策につなげています。

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地域防災計画に男女共同参画の視点を導入した事例です。
東京都文京区では、地域防災計画に妊産婦・乳児専用の母子避難所の設置を明記しています。
取組の概要を説明します。
【ポイント】
 全国に先駆けて、災害時に妊産婦や乳児が避難する専用の母子救護所を設置することを地域防災計画に明記。
 救護所開設場所となる大学、妊産婦のケアをする助産師、ハイリスク妊婦や出産時にサポートが必要となる大学病院等、多様な区内の関係機関と協定を結び、母子救護所を確保するための取組を実施しています。
 協定を結んだ後は、関係機関と連携しながら、毎年母子救護所の開設訓練を実施を通じて、災害時に災害弱者となる妊産婦や乳児を保護する体制を構築しています。
【補足】
主な連携先：
大学：跡見女子大、貞静学園短大、東洋学園大、日本女子大病院： 順天堂大学病院
助産師会：（社）東京都助産師会、（財）東京都助産師会館
文京区役所内では、災害発生時に備え、母子救護所へ派遣する職員をあらかじめ指定（勤務時間内５名、勤務時間外７名）

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取組に至った経緯を説明します。
【ポイント】
 東日本大震災の際、現地に派遣された区の職員が妊産婦や乳児へのケアが不十分だったことを目の当たりにしたことが契機となりました。
 大学や病院とは、協定締結前に具体的な連携方法等について丁寧に協議を重ね、両者が納得した上で協定を締結しました。
 結果、協定締結にいたり、救護所開設に十分な場所や、必要な備蓄品等の整備を行うことができました。

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母子救護所開設訓練の様子と、備蓄品内容の一部です。
写真は平成27年９月に行われた訓練で、区の防災課・大学・助産師会・警察署が主な参加者です。
①救護所受付（入所）シミュレーション②「避難所運営ゲームHUG」によるイメージトレーニングが行われました。
①では、大学生が妊婦・受付・誘導の役割を分担し、受付の案内から部屋への案内までを実施しています。
②では、訪れる妊産婦や乳幼児の症状が記載されたカードを大学の見取り図に記された「ハイリスク妊婦室」、「ローリスク妊婦室」、「母子室」、「感染症室」の３つの部屋に振り分けるとともに、その他母子救護所の運営で起こりうる事態にどう対応していくか活発な議論が行われました。

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取組のポイントを説明します。
【ポイント】
 地域防災計画に妊産婦・乳児のための「妊産婦・乳児救護所」の設置を明記し、災害弱者となる妊産婦・乳児を保護することを区として明確に打ち出しています。
 計画に記載するのみでは無く、実際に救護所の運営が成立するように、あらかじめ避難してくる妊産婦の数などを具体的に想定し、想定に基づき関連機関と連携すべく協定を締結しています。
 妊産婦・乳児の保護には、救護所の場所となる大学、ケアに当たる助産師、医療ニーズ等に対応する医師・病院等、多様な主体が関係しますが、開設訓練や会議等を通じて、区がリーダーシップを発揮して、これら多様な関係機関と有機的に連携体制を構築しています。

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避難所運営マニュアルに男女共同参画の視点を導入した事例です。
京都府京都市では、男女共同参画の視点を導入した避難所運営マニュアルを作成し、市内の全避難所に配布しています。
取組の概要を説明します。
【ポイント】
 要配慮者にも優しく、男女共同参画の視点にも配慮した避難所づくりを基本方針の一つとして掲げ、男女共同参画の視点の導入を前面に打ち出しています。
 マニュアルの構成は、「本編」、「資料編」、「策定の手引き」と３つの文書からなりますが、そのいずれにも男女のニーズの違いへの配慮や、女性が運営の意思決定に参画するための手順等が記載されています。

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取組の経緯を説明します。
【ポイント】
 東日本大震災を踏まえ、市の委員会の提言に避難所運営等に男女共同参画の推進が必要と提言されたことがきっかけとなっています。
 市職員、一般市民、学識経験者からなる検討会を立ち上げ、実践的な避難所運営が可能になるようなマニュアル策定を実施しました。
 検討会の参加者には女性も多く、学識経験者も男女共同参画の視点の重要性を認識していたことから、男女共同参画の視点を基本方針の一つに盛り込むことが可能となりました。

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取組のポイントを説明します。
【ポイント】
 マニュアル全体の方針として、実践的観点から運営手順を定めることとしており、空論ではなく、実際に実践してもらうための取組が随所に見られます。
 基本方針の一つとして、「男女共同参画の視点に配慮した避難所づくりに取り組む」ことを明記しています。
 また、単にマニュアルをそのまま使うのではなく、地域の実情に応じたマニュアル作りを呼びかけています。

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（つづき）【ポイント】
 マニュアルの各文書において、男女共同参画の視点が基本事項であることを明記し、なぜ男女共同参画の視点が必要なのか、その理由にも回答しています。
 男女共同参画の視点を基本事項として掲げるだけでなく、マニュアルの随所に男女共同参画の視点を導入するための実践的取組や参考となる事例が数多く記載されています。
 マニュアルの文言は柔らかいものの、一貫して具体的に実践するための方策が記載されています。

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都道府県防災会議の委員に女性を増やすための取組です。
佐賀県の取組の概要と女性委員としてどのような者を任命したのかについて説明します。
【ポイント】
 災害対策基本法の改正後に新設された８号委員だけではなく、既存の５号・７号委員からも女性委員を登用。
 ８号委員の任命に当たっては、実際に発災したときのことをよく想定して関連する団体・組織を幅広く探し、調べた上で依頼したことによりこれだけ多くの女性委員の任命につながっています。
【前提】
平成24年に災害対策基本法が改正され、地域防災計画の策定等に当たり、多様な主体の意見を反映できるよう、地方防災会議の委員として、現在充て職となっている防災機関の職員のほか、自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者を追加（８号委員）。
（参考資料P.12～14参照。）

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取組のポイントと取組の結果どんなことが起きたのかを説明します。
【ポイント】
 任命に当たっては、単に女性を増やすという観点だけでは無く、より実務的な議論ができるようにという目的も含めて委員を任命。
 ５号：一律に全部長を任命するのではなく、より実務的な議論ができるかどうかに着目し、課長級も含めた管理職の中から委員を厳選し、女性割合を高めています。
 ７号：文書のみではなく、直接依頼することにより、なぜ女性を任命する必要があるかということや、具体的にどのような人材を推薦するかということまで細かく話し合うことにより、女性の推薦につながっています。
【結果】 女性委員の割合は30％を超え、男女共同参画の視点が当たり前のものとして議論が進むようになっています。
 委員になったことをきっかけに、所属組織で独自に防災訓練を行ったり、将来的に女性を委員として推薦するための勉強会が行われるようになったりする等、数字に見えない部分でも効果が認められています。

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市の防災会議に女性委員を増やすための取組です。
三重県鈴鹿市では、女性市長の強いリーダーシップのもと、女性の参画拡大に向けた取組を実施しています。
【ポイント】
 大学、医療・看護分野、消防団等、地域において防災と関連する分野で活躍する女性を幅広く登用しています。
 取組の結果、防災施策に女性の声を反映する体制づくりだけではなく、他分野との連携や訓練時の関係機関との連携強化につながっています。

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町の防災会議に女性委員を増やすための取組です。
宮城県柴田町では、女性委員が１人もいませんでしたが、東日本大震災を契機に、女性委員の登用に取り組みました。
【ポイント】
 地域の女性団体、婦人防火クラブ、自治会等、地域で活躍する女性を中心に女性委員を登用。
 女性委員が防災会議に加わったことにより、実際に地域防災計画に男女共同参画の視点を反映することができました。

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女性リーダーを育成する取組です。
静岡県では、男女共同参画部局と危機管理部局が連携して地域で活躍する女性リーダーの育成に取り組みました。
取組の概要を説明します。
【ポイント】
 男女共同参画部局と危機管理部局が連携して男女共同参画の視点からの防災手引書を作成しました。
 この手引書を活用し、女性防災リーダーの育成事業を実施しました。
 事業では、地域防災で実際に活躍するための工夫をしたことから、育成された女性リーダーは事業で身につけた知識を地域に還元しています。

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取組を行うことになった経緯を説明します。
【ポイント】
 危機管理部局も含めた男女共同参画推進本部において、男女共同参画の推進による地域防災力の向上を掲げています。
 男女共同参画部局では、防災手引書を作成し、危機管理部局では地震・津波対策アクションプログラムの中で男女共同参画の推進を目標として掲げています。
 実際に地域でリーダーシップを発揮する女性防災リーダーが少なかったことから、両者のこれまでの取組を踏まえ、両者が連携しながら防災リーダー研修を実施しました。

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取組のポイントを説明します。
【ポイント】（講座内容）
 講座では、避難所の困難・課題について男女共同参画の視点を考えるグループワーク等、防災と男女共同参画の視点の重要性を学びます。
 研修修了後に実践するため、「身近な防災講座を企画する」講座を設置し、リーダーとして講座を行う側になるための工夫も実施しています。
 修了後は研修参加者が一堂に会して研修後の自らの取組等を共有する機会を設けることによってフォローアップを実施しています。

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（つづき）【ポイント】
 男女共同参画部局と危機管理部局がそれぞれの担当する計画等に防災と男女共同参画の視点を記載しています。
 男女共同参画部局が防災に取り組むことにより、防災分野での男女共同参画が推進し、危機管理部局が男女共同参画に取り組むことにより、防災施策へ男女共同参画の視点が取り込まれ、より地域防災力の向上につながります。
 このように、両部局が連携することによって、両部局の担当施策に相乗効果が生まれます。

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既存の防災セミナーと女性向けのセミナーを連動して実施することにより、女性リーダーの育成や地域全体の防災における男女共同参画を推進した三重県四日市市の事例です。
まず、取組の概要を説明します。
【ポイント】
 既存の防災セミナーと連動した女性限定のセミナーを実施。
 連動したセミナーであるため、両セミナーの受講者間でネットワークができ、地域で行われる防災活動等に女性が積極的に参加できるようになりました。
 結果、自治会連合会から男女共同参画の視点からの避難所運営マニュアル作成の要望が出され、セミナーを修了した女性や自治会連合会、地区防災組織、専門家と協力しながら男女共同参画の視点からの避難所運営マニュアルを作成しています。
次に、取組の経緯に説明します。
【ポイント】
 既存の防災セミナーや訓練の参加者は、高齢男性等が中心の一部の人に限られ、マンネリ化していました。
 様々な層に防災に関心を持ってもらう必要があり、東日本大震災での男女共同参画の視点からの課題が生じていたこともあり、女性向けの防災啓発セミナーの開催を検討しました。
 セミナーを受けてもらうことだけではなく、実際に地域防災に女性が参加していくことを目的としていたことから、実際に地域防災を行っている層とのネットワーク化のため、既存の防災セミナーと連動して行うこととしました。

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女性セミナーと既存セミナーの概要を説明します。
【ポイント】
 女性セミナーは、興味はあるもののなかなか一歩を踏み出せない女性が地域の防災・減災活動に参加できるきっかけとなることを大きな目標として掲げています。
 既存セミナーも、単に研修を受けて終わるだけでなく、実際に地域の自主防災組織での活動に活かしてもらうことをねらって、自主防災組織からの推薦を受けることを受講の条件としています。
 両セミナーの講座の大半は合同で行われ、ワークショップ等では両セミナーの受講者が共にワークに取り組むようにしています。

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取組のポイントを説明します。
【ポイント】
 既存セミナーと合同で行うことにより、同地区の自主防災組織の男性と受講女性が顔の見える関係になっています。
 その結果、セミナー修了者が地区の自主防災組織の開催する防災活動等に積極的に参加しやすくなり、自主防災組織側からも、セミナー修了者に声をかけることができるようになったことから、防災活動等に女性が参加しやすくなっています。
 講座内容については、女性向けには実際の地域の防災活動がイメージできるように防災倉庫で備蓄している発電機を実際に動かしてみたり、地震体験車に乗車してみたりと、体験型の講座を増やし、既存セミナーにあっては、序盤の講座で防災と男女共同参画について学ぶことにより、男性にとって女性が防災活動の担い手になる必要性や意義について理解が生まれるような仕組みを作っています。
 また、地区での男女共同参画の理解を深めるために、自治会連合会の活動として、女性の視点を取り入れた防災セミナーを開催しています。平成２５年
度から３年間で、市内２８地区のうち１７地区で実施し、今後も継続して男女共同参画の大切さを周知していきます。
その結果、地区での理解が深まってきており、女性セミナー修了者の地域の防災活動への参画が進みやすい環境が形成されています。

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取組によって得られた効果・メリットを説明します。
【ポイント】
 実際に地域防災の現場で活躍する女性が増えています。
 両セミナーの受講者間のネットワークの構築はもとより、女性セミナー修了者が次年度に友人を連れてきて一緒に受講する等、女性の参画がさらに進むような女性同士のネットワークも構築されています。
 男性も女性も、女性が防災活動に参加する意義について理解が醸成されたことから、自治会連合会からの要望で男女共同参画の視点からの避難所運営マニュアルを作成してほしいとの要望が出てくるほど、地域全体での防災における男女共同参画に対する理解が進んでいます。
【避難所運営マニュアルについて】
 市の危機管理担当課、自治会連合会、セミナー受講者や専門家（セミナーの講師等）からなるワーキンググループを発足し、年３回の検討会を経てマニュアルを作成。
 マニュアルは全ての自治会・地区防災組織に配布するとともに、学校など避難所となる施設や前述の防災セミナー受講者、市が独自で年間100回程度行う出前講座の際などに配布予定。初版の5,000部はほぼ関係者に配布され、今後増刷を予定しています。
 配布した結果、地域で男女共同参画と防災の関係を説明する教科書代わりの存在として利用されたり、避難所となる学校などでも、防災と男女共同参画についての議論が行われるようになるなど、更に地域での防災と男女共同参画の理解が促進されていきます。

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自主防災組織が男女共同参画型の組織作りを行った事例です（行政主導ではない）。
取組の概要とポイントを説明します。
【概要】日頃から子育てや介護に関わっている女性が自主防災組織に参画することで、生活者の視点で子供から高齢者まで幅広い世代に配慮した活動が期待されることから、子育てや介護等で忙しい女性も含めて、住民が活動に無理なく参加できる仕組みを構築しています。
【ポイント】
 役員に女性枠を設けるとともに、役員の数自体を増やすことにより、女性が役員になりやすい仕組みになっています。
 班長、副班長は名簿順に役員になることとしており、男女問わずだれもが平等に役員になる仕組みを作っています。
 役員の体制は規約に明記することにより、組織全体の明確なルールとして位置づけることが重要です。
 会議開催に当たっては、会議の時間を短時間に限定し、参加しやすい時間帯に開催することとしています。会議の時間を短時間にするためには、運営や資料作成をしっかりと行う必要があり、事務局の役割が極めて重要になりますが、適任者の選定や、周囲のサポート体制をしっかりと検討する必要があります。
 防災訓練に当たっては、発災時にはどんなメンバーで活動することになるか分からないことから、誰でもできることを意識し、炊き出し班＝女性といった男女別の役割分担を廃し、事務局が適当に役割を割り当てることとしています。

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（つづき）【ポイント】
 役員となるような女性リーダーは急に出てくるものではないため、隣近所で小さな５人組のグループを作り、リーダーを指名しています。
 日頃から防災教育として防災劇など、男女共同参画の視点を組織内に浸透させるための取組を実施しています。
【組織外への効果の波及】 取組の結果、市内45の自主防災組織が参加する連絡協議会において、男女共同参画の視点が浸透しました。
 具体的には、副会長に女性が選出されたり、女性部会を設置し、将来的に役員につくような人材を育てるための取組が行われています。

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