金・民

最新の情報は
市公式ホームページをご確認ください。

金◎保険料（令和5年度分）

国民年金は、老後の所得保障だけでなく、病気やけがで重い障がいが残ったときにも支給される公的年金制度です。20歳から60歳未満のすべての人は、国籍や年金保険料の納付実績を問わず、必ず制度に加入することになっています。

国民年金加入者と保険料
問 本庁：国保年金課 国民年金係☎ 81-3534
支所：福祉国保窓口☎ 74-5004

83-861974-1250

被保険者
の種類

対象者

加入
届出先

保険料
の納付

20歳から60歳未第1号
満の方で、自営業 国保年金課また ご 自 身で納付
被保険者 者 、農 林 業 者 、学 は二宮支所
生、無職の方など

会社員や公務員な第2号
どの被用者年金制 勤務先
被保険者 度加入者

16 520400

保険料免除制度前年の所得が一定額以下で収入が少なく保険料が納められない方は、申請し、日本年金機構で承認されると、申請期間中の保険料が全額もしくは一部免除されます。
納付猶予制度
50歳未満の方で、本人、配偶者の前年の所得が一定額以下の場合、申請により、保険料の納付が猶予されます。
学生納付特例制度
学生本人の前年の所得が一定基準以下であれば、申請
し、日本年金機構で承認されると、その期間の保険料は全額猶予されます。
産前産後免除制度
第1号被保険者で出産予定または出産した方は、申請により、出産（予定）日前月から4か月間（※1）の保険料（※2）が全額免除されます。

※1
※2

年金・国保

◎加入者

1
1

多胎の場合は免除期間が変わります。
平成31年4月以降の保険料に限ります。

勤務先
で納付

第2号被保険者に第3号
扶 養 さ れ て い る 配 偶 者（ 第 2 号 ）なし
被保険者 20歳から60歳未 の勤務先
満の配偶者

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国民年金の届出
問 本庁：国保年金課 国民年金係

支所：福祉国保窓口

こんなときは届出を☎ 81-3534☎ 74-5004

届出に必要なもの

届出窓口

満60歳前に退職したとき

年金手帳または基礎年金番号通知書
離職証明書または退職証明書

配偶者の扶養でなくなったとき配偶者の勤務先で扶養されなくなった年月日等の証
明書
年金手帳または基礎年金番号通知書

受給者が死亡したとき

83-861974-1250

遺族の方が、速やかに届出ください（死亡後に受け取った年金は、返金していただくことになります。）

年金・国保

保険料免除・納付猶予を申請するとき

国保年金課または
年金手帳または基礎年金番号通知書
二宮支所
失業者は失業していることを証明できる公的な証明書

学生納付特例を申請するとき

年金手帳または基礎年金番号通知書
学生証または在学証明書

年金手帳をなくしたとき

顔写真付きの身分証明書等
お持ちであれば基礎年金番号通知書（すぐに必要な方は宇都宮東年金事務所で直接手続きをしてください。）※第2号・3号被保険者は勤務先で手続き納付書を紛失したとき口座振替を開始・停止・変更するとき

宇都宮東年金事務所☎028-683-3211

宇都宮東年金事務所へ連絡ください。
年金手帳または基礎年金番号通知書
通帳で使用している印鑑

預金通帳

各金融機関または宇都宮東年金事務所

年金の種類と支給条件
問 国保年金課 国民年金係
老齢基礎年金⃝20歳から60歳になるまでの40年間（480月）の全期間保険料を納めた方は、65歳から満額支給されます。
⃝会社員や公務員（厚生年金や共済組合に加入）だった方には、退職共済年金が上乗せして支給されます。
⃝老齢基礎年金を受けるためには、保険料を納めた期間と保険料を免除された期間が最低10年間（120月）あることが必要です。
○年金の額
申請方法や保険料納付期間により年金額は異なります。
令和5年度年金額
保険料を20歳から60歳になるまでの40年間納付した
場合 795,000円（満額）
障害基礎年金⃝病気やケガで、障害等級表（1級・2級）による障がいの状態にある期間は、障害基礎年金が受けられます。
⃝子の人数によって加算があります。
○年金の額
令和5年度年金額（定額）
1級 993,750円
2級 795,000円☎ 81-3534

83-8619

遺族基礎年金⃝国民年金の加入者が亡くなられたとき、その方によって生計を維持していた「子のある配偶者」または「子」に支給されます。
⃝子は18歳到達年度の末日まで、または障がいがある場
合は20歳まで支給されます。
⃝配偶者に支給される場合は、子の人数によって加算があ
ります。
○年金の額
令和5年度
年金額795,000円
年金生活者支援給付金
公的年金等の収入額や所得額が一定規準以下の、年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。
なお、給付金を受けとるためには『年金生活者支援給付金請求書』の提出が必要になります。

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民
国民健康保険の届出
問 本庁：国保年金課 国民健康保険係

支所：福祉国保窓口☎ 83-8123☎ 74-5004

83-861974-1250

各職場の健康保険の加入者、後期高齢者医療制度の加入者、生活保護を受けている世帯以外は、すべての人が国民健康保険の加入者（被保険者）となります。職場の健康保険と異なり、加入・ 退等の手続きは、各自が 任をもって行う必要があります。下記に該当する場合は、14日以内に届け出てください。
こんなとき届出に必要なもの

国 保 に 入 職場の健康保険をやめた（被扶養者でなくなっ
た）とき
るとき

職場の健康保険を抜けた証明書（資格喪失証明書等）

転出するとき

被保険者証

国 保 を や 職場の健康保険に加入した（被扶養者になった）
めるとき とき死亡したとき

被保険者証

住所、世帯主、氏名が変わったとき

被保険者証

修学のため、子どもが他の市区町村に住むとき

被保険者証
在学証明書

被保険者証をなくしたり、汚れて使えなくなってしまったとき

身分証明書

年金・国保

その他

国保の被保険者証
職場の被保険者証（職場の被保険者証が未交付の場
合は加入した証明書）

手続きの際は、届出人の本人確認をします。運転免許証やマイナンバーカードなど、官公署発行の顔写真付きの身分証明書をお持ちください。

国民健康保険税
問 国保年金課 保険税係
国民健康保険に加入した月分から課税され、40歳の誕
生月からは、介護納付分が上乗せとなります。
⃝世帯主が納税義務者
世帯主が国民健康保険に加入していなくても、同じ世帯で加入している方がいれば、世帯主が納税義務者になります。
国民健康保険の税額（令和5年度）
税
項目

課税内容
加入者の前年

医療分

介護納付分
後期高齢者
（40～64歳
支援分
のみ）

7.0%

2.5%

2.1%

加入者1人につき

25,000円

9,500円

10,000円

平等割 一世帯につき21,500円

7,000円

5,500円

均等割
課税
限度額

83-8619

国民健康保険税の軽減（令和5年度）
世帯の総所得金額が、一定の基準以下の世帯について
は、「均等割額」と「平等割額」が軽減されます。
軽減割合
7割

5割

2割

※未申告で所得が不明なときは軽減が受けられないことがあります。

および税額

所得割 の所得合計－
基礎控除☎ 83-8594

650,000円 200,000円 170,000円※令和元年度から、資産割が廃止になりました。
※令和4年度から、未就学児の均等割が半額になります。

納期
7月から翌年2月までの毎月月末（年8回）※郵送された納付書で納付してください。
※納付忘れ防止には口座振替が便利です。

納付窓口
足利銀行、栃木銀行、筑波銀行、真岡信用組合、はが野農業協同組合、中央労働金庫、ゆうちょ銀行・郵便局（関東圏に限る）、コンビニエンスストア（納期限内に限る）、真岡市
役所および二宮支所、スマートフォンアプリ
特別 収（年金からの 引き）
世帯内の国民健康保険加入者（世帯主含む）が全員65歳～74歳の場合は、世帯主の年金から天引きになります。対象者には特別徴収税額の通知書を送付します。

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国民健康保険の支給・助成制度
問 国保年金課 国民健康保険係☎ 83-8123

83-8619①高額療養費の支給
国民健康保険の被保険者で、1カ月の間に、同じ医療機関で支払った一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、その超えた金額が高額療養費として世帯主に支給されます。
該当する世帯には、受診月から約2カ月後に申請案内通知を送付します。
70歳未満の方の自己負担限度額
認定証の
適用区分

上位
所得者
一般
年金・国保

非課税

自己負担限度額

所得区分（前年の総所得金額ー基礎控除）

3回目まで

4回目以降

ア

901万円超の世帯

252,600円＋（総医療費－842,000円）×1%

140,100円

イ600万円超、901万円以下の世帯

167,400円＋（総医療費－558,000円）×1%

93,000円

ウ

210万円超、600万円以下の世帯

80,100円＋（総医療費－267,000円）×1%

エ

210万円以下の世帯

57,600円

オ

住民税非課税世帯

35,400円

44,400円
24,600円※非課税世帯とは、世帯主およびすべての国保加入者が住民税非課税の世帯をいいます。

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額
所得区分

自己負担限度額
外来（個人ごと）

入院と世帯合算で使用

多数回該当

現役並み所得者Ⅲ 課税所得690万円以上

252,600円+（総医療費－842,000円）×1％

140,100円

現役並み所得者Ⅱ 課税所得380万円以上

167,400円+（総医療費－558,000円）×1％

93,000円

現役並み所得者Ⅰ 課税所得145万円以上

80,100円+（総医療費－267,000円）×1％

一般

低所得者Ⅱ
低所得者Ⅰ

課税所得145万円未満等※1 住民税非課税世帯※2 住民税非課税世帯

18,000円

57,600円

8,000円

24,600円

8,000円

15,000円

44,400円
なし※1低所得者Ⅱとは、世帯主およびすべての国保加入者が住民税非課税の世帯をいいます。
※2低所得者Ⅰとは、世帯主およびすべての国保加入者が住民税非課税で、かつ世帯全員の所得が0円の世帯をいいます。
所得区分、自己負担限度額については令和3年度時点のものになります。
最新の情報につきましては、市ホームページ等でご確認ください。

②出産育児一時金支給額⃝産科医療補償制度に加入している医療機関で、妊娠22週以降に出産した場合…50万円⃝上記に該当しない場合…48万8千円
支給の条件⃝妊娠12週（85日）以降であれば、死産・流産でも支給されます。
⃝多胎児の場合、出産児数に応じて支給されます。
⃝国保加入期間が6カ月以内の人で、直前の社会保険等で被保険者本人として加入期間が1年以上ある場合は、その社会保険等から出産育児一時金が支給されますので、国保からは支給しない場合があります。

申請方法⃝直接支払制度を利用する場合
出産育児一時金の請求と受け取りを、医療機関が代理で行う制度です。
直接支払制度を導入している医療機関等に申し出てください。
制度を利用した場合、一時金は医療機関等へ直接支給されるため、退院時に窓口で出産費用から出産育児一時金を差し引いた額が請求されます。
⃝直接支払制度を利用しない場合
下記のものをご持参のうえ、国保年金課または二宮支所で申請してください。
・国民健康保険証
・世帯主名義の預金通帳（世帯主以外の場合は委任状）
・医療機関等が発行した領収書
・産科医療補償制度加入機関のスタンプが押されたもの

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③葬祭費
被保険者が亡くなったときは、葬祭を行った方に対し、申請により50,000円が支給されます。
④人間ドック・脳ドック助成
助成額
受診費用（税抜）の1/2の額で上限 20,000円
対象者
国民健康保険税の完納世帯で、検診受診日に満35歳以上75歳未満の被保険者
申請方法
検診機関に直接予約後、受診日と検診内容を国保年金課
または二宮支所へ連絡してください。
後日、受診券をお送りします。

※同一年度に特定健診を受ける方は、人間ドックの助成は受けられません。
（脳ドックのみは助成可）

後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方（一定の障がいがあり認定を受けた65歳以上の方を含む）
が加入する独立した医療保険制度で、被保険者証がひとり1枚交付されます。
運営は県内すべての市町が加入する広域連合が行い、市の窓口では被保険者証の引渡し、申請や届出の受付、保険料の徴収を行います。

対象者と保険料
問 国保年金課 保険税係

☎ 83-8594

83-8619◎対象者⃝75歳以上の方（75歳の誕生日当日から該当）⃝寝たきりなど、一定の障がいがある65歳以上75歳未満の方（要認定）◎保険料（令和4年度）
均等割額＋
43,200円

所得割額
保険料
基礎控除後の＝（100円未満切捨て）
総所得金額等×8.54%
上限年額66万円

世帯（被保険者全員と世帯主）の合計所得が一定の基準
以下の世帯については、均等割額が軽減されます。
被扶養者だった方の軽減措置
これまで被用者保険の被扶養者として保険料を負担していなかった方については、制度に加入した月から、所得割額の負担はなく、加入から2年間は均等割額の5割が軽減されます。

医療費の自己負担額
問 国保年金課 高齢者医療係☎ 83-8593

83-8619

医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合は、次の所得区分となります。
所得区分

負担
割合

要件
市民税課税所得が145万円以上の

現役並み所
3割
被保険者及びその方と同一世帯の負担得者
被保険者（※1）
一般Ⅱ

市民税課税所得が28万円以上の被2割保険者及びその方と同一世帯の被負担保険者（※2）

一般Ⅰ

現役並み所得者、一般Ⅱ、低所得者
Ⅱ・Ⅰ以外の方

低所得者Ⅱ

世帯の全員が市民税非課税で、低所
得者Ⅰ以外の方

年金・国保⑤交通事故などでケガをしたときは交通事故など、第三者から受けたケガや病気について
は、加害者が全額を負担するのが原則ですが、一時的に国保で医療費を立て替えることができます。
その場合、国保が後で加害者に請求をしますが、加害者から治療費を受け取ったり、示談を受けてしまうと国保は使えません。
国保を使って診療を受ける場合は、国保年金課または二宮支所へ「第三者行為による被害届」を提出してください。

◎保険料の納付方法
年額18万円以上の年金を受給している方の保険料は、年金から天引きされる特別徴収となりますが、それ以外の場合は、市から送られてくる納付書か口座振替で納める普通徴収となります。
ただし、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の1/2を超える場合は、年金天引きにはならず普通徴収となります。

世帯の全員が市民税非課税であっ 1割て、その全員の所得が0円（年金の所 負担
得は80万円控除した額。給与所得の低所得者Ⅰある方は、所得税法により算出した給与所得の金額から10万円控除した額。）となる世帯の方（※1）ただし、同一世帯の被保険者が一人の場合で、被保険者の収入が383万円未満（383万円以上であっても、同一世帯に70歳～
74歳の方がいる場合、70歳～74歳の方との収入合計が520万円未満）のとき、及び同一世帯に被保険者が二人以上いる場合
で、被保険者の収入合計が520万円未満のときを除く。
（※2）
ただし、同一世帯の被保険者が一人の場合で、被保険者の「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円未満のとき、及び同一世帯に被保険者が二人以上いる場合で、被保険者の「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が320万円未満のときを除く。

各種支給制度問 国保年金課 高齢者医療係☎ 83-8593

83-8619①高額療養費の支給
同一月（1日から末日まで）に複数の医療機関等で支払った自己負担額の合計額が、自己負担限度額を超えた場合
は、その限度額を超えて支払った額が「高額療養費」として支給されます。
また、一度申請すると、次回からは高額療養費の支給申請の必要はありません。

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自己負担限度額（月額）
所得区分自己負担限度額

多数回該当
外来＋入院（世帯単位） （※）

要件

現役並み 市民税課税所得 252,600円＋（医療費総140,100円
所得者Ⅲ 690万円以上 額－842,000円）×1%
現役並み 市民税課税所得 167,400円＋（医療費総93,000円
所得者Ⅱ 380万円以上 額－558,000円）×1%
現役並み 市民税課税所得 80,100円＋（医療費総44,400円
所得者Ⅰ 145万円以上 額－267,000円）×1%
所得区分

自己負担限度額

要件

外来
外来＋入院
（個人単位）（世帯単位）

多数回該当
（※）

年金・国保

6,000円＋（外
来医療費総
市民税課
額－30,000
一般Ⅱ 税所得28
57,600円円）×0.1又は万円以上
18,000円のいずれか低い額44,400円

現役並み
所得者、一
一般Ⅰ
18,000円
般Ⅱ、低所得者以外

57,600円

44,400円

市民税非低所得 課税世帯
8,000円者Ⅱ （低所得者
Ⅰ以外）

24,600円

なし

控除後の所
低 所 得 得が0円と8,000円
なる市民税
者Ⅰ
非課税世帯

15,000円

なし（※）療養のあった月以前の12か月以内に、外来＋入院の限度額を超えた支給が3回以上あった場合、4回目以降に適用となる限度額②入院したときの食事代（自己負担あり）

現役並み所得者・一般Ⅱ・一般Ⅰ
指定難病患者（下記以外）
90日までの入院
低所得者Ⅱ 過去12カ月で90日を
超える入院
低所得者Ⅰ

1食あたりの
食事代
460円
260円
210円
160円
100円

③療養病床に入院したときの食事代と居住費（自己負担あり）
食事代・居住費の標準負担額
所得区分
1食あたりの
食事代（低所得者Ⅰ・Ⅱの方は要申請）
460円
現役並み所得者・一般Ⅱ・一般Ⅰ
260円
指定難病患者（下記以外）
210円
90日までの入院

低所得
過去12カ月で90者Ⅱ日を超える入院
低所得者Ⅰ

160円
入院の程度により130円または100円合算したときの限度額（8月～翌年7月の合計）
所得区分

現役並み所得者
一般Ⅱ・一般Ⅰ
低所得者Ⅱ
低所得者Ⅰ

自己負担限度額

Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ

212万円
141万円
67万円
56万円
31万円
19万円

⑦人間ドック・脳ドック助成
助成額
受診費用（税抜）の1/2の額で上限20,000円
対象者
後期高齢者医療保険料の完納世帯で、検診の受診日に満75歳以上の方（一定の障がいがある65歳以上の方を含む）
申請方法
検診機関に予約し、受診日と検診内容を国保年金課または二宮支所へ連絡してください。受診券を送付します。

※同一年度に一般の健康診査もしくは国民健康保険の特定健診や人間ドックを受診した方は、助成は不可。
（脳ドックのみは助成可）

後期高齢者医療制度の届出
問 本庁：国保年金課 高齢者医療係

入院時食事代の標準負担額
所得区分（低所得者Ⅰ・Ⅱの方は要申請）⃝やむを得ない理由で、被保険者証を持たずに受診したとき⃝海外渡航中に治療を受けたとき（治療目的の渡航は除く）⃝医師が必要と認めた、輸血した生血代やコルセットなどの補装具代がかかったとき⑤葬祭費
被保険者が亡くなったときは、葬儀を行った方に対して申請により50,000円が支給されます。
⑥高額医療・高額介護合算制度
介護サービスの利用料と医療費の自己負担額の合算が高額になったときは、定められた限度額を超えた分が申請により支給されます。

1日あたりの
居住費
370円
0円

370円

④あとから費用が支給される場合（療養費の支給）
いったん全額自己負担した後、申請により自己負担分を除いた額が支給されます。

☎ 83-8593
支所：福祉国保窓口☎ 74-5004

窓口へ届け出が必要なとき県外へ転出するとき県外から転入したとき

83-861974-1250

届出に必要なもの
被保険者証
転出した市区町村発行の負担区分証明書
被保険者証

県内で住所が変わったとき生活保護を受けるように
被保険者証
なったとき
生活保護を受けなくなっ（なし）
たとき対象者が亡くなったとき一定の障がいがある方が65歳になったとき、または65歳を過ぎて一定の障がいがある状態になった
とき亡くなった方の被保険者証
現在お使いの被保険者証
年金証書または身体障害者手帳等※手続きの際は、届出人の本人確認をします。運転免許証やマイナン
バーカードなど、顔写真付きの身分証明書をお持ちください。

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