資料１７
本文３７ページ

完成年度末の教員年齢構成（平成２９年度末）

年

齢

教 員 数 （人）1666564636261
6059585756555453525150494847464544
計22213332111112
12113120

資料１８
本文３８ページ

博士後期課程 履修指導及び研究指導の方法・スケジュール
学生

時期
４月
５月
前期

入学

研究分野及び指導教員の希望

博士論文特別研究

７月

履修指導・研究課題の決定

共通科目

履修指導・研究指導

博士論文特別研究

１２月

・セミナー（研究の進度確認、文献抄読等）
副指導教員による指導

指導教員以外の他領域の教員による研究指導

研究計画発表の指導特別研究発表会の開催

研究倫理委員会

演習科目

１１月 特別研究発表会（研究計画発表）
後期

・予備実験、調査等

１月

研究倫理審査申請

研究倫理審査申請

２月

研究の遂行

研究指導

５月
前期６月

９月
２
年
次

博士論文特別研
究研究の遂行
・データ収集、解析

７月
８月

研究計画の進行状況確認

後期

１２月
１月
２月

研究計画の進行状況確認

・データ解析指導
・実験、調査等指導

論文作成

論文作成指導・研究の中間発表準備
博士論文特別研究

副指導教員による指導学会発表の準備

学会発表指導

特別研究発表会（研究中間発表）

研究中間発表の指導

１０月

１１月

研究承認
単位認定、状況確認

３月
４月

副指導教員の決定

研究計画の指導専門科目

１０月

研究課題の決定

指導教員の決定

共通科目

研究計画の立案

９月

１
年
次研究科教授会

研究計画の指導

６月

８月

指導教員

・学会発表の登録
・実験、調査、分析
研究の遂行
・追加実験、調査、分析・論文のまとめ

指導教員以外の他領域の教員による研究指導

研究中間発表会の開催

・資料、データ整理、図表作成等
・論文構成の指導
研究計画の進行状況確認

研究計画の進行状況確認

・全体構成
・資料、データ整理、図表作成等

３月

学術誌へ論文投稿

論文投稿指導４月

博士論文特別研究

論文の校正単位認定、状況確認

５月
前期

６月

学会発表

７月
８月

論文作成

論文作成指導

博士論文特別研究

研究指導

９月
１０月
3
年
次

１１月 博士論文作成

論文指導

１２月
後期

１月

博士論文の提出

博士論文審査会申請

論文審査員（主査、副査）の決定

博士論文審査会の開催（公開）２月

博士論文審査結果の通知
研究科教授会による合否判定

３月修了（学位記の交付）

修了の認定（学位の授与）

21

資料１９
本文４０ページ

大学院博士後期課程

副指導教員選出手続き①副指導教員の選出②大学院教務委員会③研究科教授会

審議

不承認

決定

① 指導教員は、博士後期課程の学生の研究計画を参考に、指導教員が所属している専修領域と異なる専修領域に所属する教員１名以上を含む、院生の研究に示唆を与えることのできる副指導教員２名を指名し、大学院教務委員会へ諮る。
② 大学院教務委員会は指導教員が指名した副指導教員の研究業績と院生の研究内容を照らし合わせ、研究指導体制を審査する。その結果、妥当性があれば院生の氏名と研究計画と研究指導体制（指導教員１名、副指導教員２名）について、大学院教授会に諮る。
③ 大学院教授会は教務委員会より提案された院生の研究指導体制について審議し、これを決定する。
ただし、研究科教授会で不承認された場合は、指導教員は、再度院教務委員会へ提出し、審議を受ける。

22

副指導教員を選出し大学資料２０
本文４１ページ
履修モデル一覧
ア 看護学領域から進学した院生の場合（1）

想定院生：博士前期課程の看護学専修から進学した看護師または保健師（2）修了後の進路：次世代育成支援に関する第一線の専門看護師または保健師。健康科学領域で埼玉県民の健康長寿を支援する実践家、場合によっては研究者として就業。

（3）

履修モデル
①共通科目

IPW システム開発論（必修）

2 単位

長寿健康福祉論

2 単位

精神保健支援論

2 単位

次世代育成看護論

2 単位

リハビリテーション症候障害論

2 単位

③演習科目

次世代育成看護演習

4 単位

④研究科目

博士論文特別研究

10 単位②専門科目24 単位

イ リハビリテーション学領域から進学した院生の場合（1）

想定院生：リハビリテーション学の修士号を取得した理学療法士の大学院生（2）修了後の進路：関節障害運動療法に関する高度な理学療法研究能力を有した高等教育機関の教員。健康科学領域で高等教育に従事できる教育者、場合によって研究者として就業。

（3）

履修モデル
①共通科目

IPW システム開発論（必修）

2 単位

加齢神経運動機能論

2 単位

長寿健康福祉論

2 単位

運動機能再建論

2 単位

環境看護論

2 単位

③演習科目

運動機能再建演習

4 単位

④研究科目

博士論文特別研究

10 単位

②専門科目

23

24 単位

資料２０
本文４１ページ
ウ 健康福祉科学領域から進学した院生の場合（1）

想定院生：健康福祉科学領域で修士号を取得した大学院生（2）

修了後の進路：地域住民の健康行動を支援する実践者並びに埼玉県の健康長寿プロジェ
クトを推進するプロジェクトリーダーとして行政職、教育職並びに研究職に就職。

（3）

履修モデル
①共通科目

IPW システム開発論（必修）2 単位健康科学研究特論

2 単位

社会的排除とソーシャルワーク

2 単位

健康長寿論

2 単位

行動神経機能論

2 単位

③演習科目

健康長寿演習

4 単位

④研究科目

博士論文特別研究

10 単位

②専門科目

24

24 単位

資料２１
本文４３ページ

埼玉県立大学大学院学位規程（改正案）
平成２２年４月１日
規程第１１８号（趣旨）
第１条 この規程は、埼玉県立大学学則（平成２２年規則第１号）第８１条第２項の規定に基づき、学位に関し必要な事項を定めるものとする。
（学位）
第２条 埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科（以下「本学大学院」という。）において授与する学位は、修士及び博士とする。
（授与の要件）第３条 修士の学位は、本学大学院博士前期課程を修了した者に授与する。
２ 博士の学位は、本学大学院博士後期課程を修了した者に授与する。
（専修分野の付記）
第４条 前条第１項の規定により授与する学位には、次の表のとおり専修分野の名称を付記する。
専修の名称
学位の名称
英語表記
Master of Nursing
看護学専修修士（看護学）
Master of Rehabilitation
リハビリテーション学専修 修士（リハビリテーション学）
ScienceMaster of Health Science and健康福祉科学専修
修士（健康福祉科学）
Social Work
２ 前条第２項の規定により授与する学位に、次のとおり専攻分野の名称を付記する。
学位の名称 博士（健康科学）
英語表記 Doctor of Philosophy in Health Sciences（学位の名称）第５条 本学大学院の学位を授与された者が、学位の名称を用いるときは、「埼玉県立大学大学院」と付記するものとする。
（学位論文の提出要件）
第６条 修士の学位論文を提出することのできる者は、予定した修業年限の最終年度の者であり、所定の単位を修得した者又は学位論文の審査の終了までに所定の単位を取得することができる見込みのある者で、かつ、必要な研究指導を受けた者とする。
２ 博士の学位論文を提出することのできる者は、次の号のいずれかに該当し、かつ、本大学院教務委員会に論文提出資格を認められた者とする。
一 予定した修業年限の最終年度の者であり、所定の単位を修得した者又は学位論文の審査の終了までに所定の単位を取得することができる見込みのある者で、かつ、必要な研究指導を受けた者
二 本大学院博士後期課程に所定の年限以上在学し、所定の授業科目を履修し、かつ、必要な指導を受けて退学（満期退学）した者で、学位申請を前提として当該課程に再入学を許可された者（満期退学後３年以内で、通算在籍期間が６年未満の条件を満たしていること）
３ 前２項の研究指導には、研究指導教員の資格を有する教員（以下「研究指導教員」という。）があたるものとする。
（学位論文）
第７条 主論文は１編とし、研究科長に提出するものとする。この場合、必要により、参考論文を添付することができる。
２ 提出した学位論文は、返納しない。
（学位論文の審査）
第８条 修士の学位論文の審査は、研究科教授会で決定した主査１名及び副査１名で行う。
２ 博士の学位論文の審査は、研究科教授会で決定した主査１名及び副査２名以上で行う。
３ 主査及び副査は、当該学生の研究指導を担当する教員以外の研究指導教員をもって充てる。
（最終試験）
第９条 主査及び副査は、前条の審査を行うとともに、その論文の内容及び専門領域に関する最終試
験を公開にて口頭試問により行う。

25

（審査結果の報告及び学位授与の議決）
第１０条 主査は第８条及び第９条の審査の結果を研究科教授会に報告する。
２ 研究科教授会は、前項の報告及び当該学生の単位取得状況により、合否を審議決定する。
３ 前項の決定には、研究科教授会構成員（長期出張中および休職中のものを除く。）の３分の２以上が出席し、かつ出席者の３分の２以上の賛成がなければならない。
（合格者の報告）第１１条 研究科長は、学位試験に合格した者を合格決定の日から２０日以内に、学長に報告しなければならない。
（学位の授与）第１２条 学長は、前条の報告に基づき、博士前期課程の修了者には、「修了証書・学位記（様式第１号）」を、博士後期課程の修了者には、「修了証書・学位記（様式第２号）」交付して所定の学位を授与する。
（学位授与の報告）
第１３条

本学大学院は、博士の学位を授与したときは、当該学位を授与した日から３月以内に、学位授与報告書を文部科学大臣に提出するものとする。
（論文審査要旨の公表）
第１４条

本学大学院は、博士の学位を授与したときは、その論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用によって公表するものとする。
（学位論文の公表）
第１５条

博士の学位を授与された者は、当該学位を授与された日から１年以内に、当該博士論文の全文を公表しなければならない。ただし、当該学位を授与される前に、公表されているときは、この限りではない。
２

前項の規定にかかわらず博士の学位を授与された者は、やむを得ない理由がある場合には、研究科教授会の承認を受けて、当該博士論文の全文に代えて、その内容を要約したものを公表することができる。この場合において、大学はその論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

３

前２項に規定する博士の学位を授与された者が行う公表は、本学大学院の協力を得て、インターネットを利用して行うものとし、第１項の規定により公表する場合は、当該博士論文に「埼玉県立大学審査学位論文（博士）」と、また前項の規定により公表する場合は、当該博士論文の要旨に、「埼玉県立大学審査学位論文（博士）の要旨」と明記しなければならない。
（学位授与の取消）第１６条 本学大学院において学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき、又はその名誉を汚辱する行為があったときは、学長は、研究科教授会の議を経て、学位を取り消し、修了証書・学位記を返納させ、かつ、その旨を公表する。
（その他）
第１７条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２６月４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２７月４月１日から施行する。

26様式第１号（第１２条関係）
修了証書・学位記

氏年

本学大学院保健医療福祉学研究科名
月日生

保健医療福祉学専攻○○専修所定の課程を修めて本学大学院を修了したことを認め、修士（○○）の学位を授与する。

年

月日（和暦）

埼玉県立大学長

第号

27

氏

名

印

様式第２号（第１２条関係）
修了証書・学位記

氏年

本学大学院保健医療福祉学研究科名
月日生

保健医療福祉学専攻所定の課程を修めて本学大学院を修了したことを認め、博士（健康科学）の学位を授与する。

年

月日（和暦）

埼玉県立大学長

第号

28

氏

名

印

資料２２
博士論文審査実施要項（案）本文４３ページ（趣旨）
第１条 この要項は、埼玉県立大学大学院学位規程第１７条の規定に基づき、学位の審査に必要な事項を定めるものとする。
（申請資格）
第２条 学位申請ができる者は、埼玉県立大学大学院学位規程第６条第２項の者のうち、査読制度のある、国際学術雑誌あるいは日本学術会議協力学術団体の発行する学術刊行物、もしくは本大学院研究科教授会（以下「教授会」という。）がこれに準ずると認定した学術刊行物に掲載された学術論文を筆頭著者として有している者とする。
２ 前項の資格審査は、本大学院教務委員会（以下「教務委員会」という。）が行う。
（申請手続）
第３条 学位申請をする者（以下「申請者」という。）は、指導教員の承認を得て、次の書類を研究科長に提出しなければならない。
一 学位申請書
二 博士論文
三 論文目録四 論文の要旨
五 履歴書
六 研究業績書
七 参考論文（任意）２ 研究科長は、申請者より学位申請の申し出があったとき、これを教授会において発議し、審議する。
（博士論文審査会）
第４条 前条第２項の発議を受けて、次の手順により主査及び副査を審査員とする博士論文審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
（1）教務委員会は、委員による協議により審査員候補者を定める。
（2）審査員候補者には、申請者の指導教員の属する領域以外の領域の教員を１人以上含まなければならない。
（3）教務委員会は、申請者の調書及び審査員候補者一覧を作成し、教授会に提出する。
（4）教授会は、審査員候補者一覧に基づき審査員を決定する。
（5）教務委員会は、必要に応じて、学外の教員等を審査員として推薦することができる。
（6）学外の者を審査員とする場合、その者の審査員としての適否は、教授会において審議する。
２ 審査会の任務は、次のとおりとする。
一 学位論文の審査
二 審査会報告書の作成
３ 審査会は、学位論文の審査に必要があるときは、申請者に学位論文に関する資料を提出させ、または必要事項についての説明を求めることができる。
４ 審査会は、学位論文の審査及び最終試験終了後、審査結果について審査会報告書を作成し、教授会に報告する。
附 則（施行期日）
この要項は、平成２７年４月１日から施行する。

129

資料２３
本文 ４４ページ

博士論文審査申請から学位授与までの手順

大学院教務委員会

学生資格審査申請

博士論文提出資格審査
資格なし

研究の継続

結果の通知
博士論文の完成

資格あり

研究科長
博士論文の提出

指導教員の承認

博士論文受領、研究科教授会へ審査の発議

審査員候補者選定指示

大学院教務委員会
複数領域から構成される
博士論文審査員候補者リストの作成研究科教授会（研究科長）

候補者リストの報告

博士論文審査員の決定・学外審査員適否の判断
審査会の設置

博士論文審査会

博士論文の審査・最終試験（公開）審査会報告書の作成

研究科教授会（研究科長）

審査結果の報告

合否の審議
研究科長による審議結果の報告

学長
修了 学位記の交付

合格者へ博士課程修了の認定及び学位の授与

30

資料２４
本文４４ページ

埼玉県立大学研究倫理審査要綱
第１章 総 則（目的）
第１条 この要綱は、公立大学法人埼玉県立大学（以下「本学」という。）の研究者が人を対象として行う医学、生物学及び関連諸科学のすべての研究（以下「研究等」という。
）に対して、ヘルシンキ宣言（１９６４年採択）、臨床研究に関する倫理指針（平成１５年厚生労働省告示第２２５号）及び疫学研究に関する倫理指針（平成１６年文部科学省・厚生労働省告示第１号）（以下「指針等」という。）の趣旨に沿って、医学的、倫理的、社会的観点からの妥当性を審議すた
めに、埼玉県立大学倫理委員会規程（平成２２年規程第８１号）（以下「規程」という。）第１７条に基づき、倫理委員会の運営に関して必要な事項を定めるものとする。
（申請）
第２条 規程第１０条に定める倫理審査申請書は様式第１号のとおりとする。
（簡易審査）
第３条 規程第９条第２項に定める簡易な事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 研究計画の軽微な変更や緊急の場合
二 共同研究であって、既に主たる研究機関において倫理審査委員会の承認を受けた研究計画を、分担研究機関として実施しようとする研究計画（審議不要）
第４条 申請された研究計画が次のいずれかに該当する場合は、倫理委員会への審議を要しない。
一 倫理委員会に属する者その他のうちから倫理委員会があらかじめ指名する者が、当該研究計画が次に掲げるすべての要件を満たしており、倫理委員会の審議を必要としないと判断した場合
ア 他の機関において既に連結可能匿名化された情報を収集するもの、無記名調査を行うものその他の個人情報を取り扱わないものであること。
イ 観察研究であって、人体への負荷又は介入を伴わないものであること。
ウ 研究対象者の意思に回答が委ねられている調査であって、その質問内容により研究対象者の心理的苦痛をもたらすことが想定されないものであること。
二 データの安全管理措置、守秘義務の事項についての規定を含む契約に基づき、データの集積、又は統計処理のみを受託する研究計画（結果通知）
第５条 規程第１１条に定める審査結果通知書は様式第２号のとおりとする。
（審査結果）
第６条 審査結果は、次の各号に掲げる区分により行うものとする。
一 「承認」
研究倫理上の問題はない。
二 「条件付承認」
大きな研究倫理上の問題はないが、部分的に修正が必要である。この場合、申請者は修正した書類及び修正箇所を明記した変更点リストを委員長に提出することにより、委員長の修正確認後、「承認」を得られる。
三 「再申請」
研究倫理上の問題があり、研究計画の修正が必要である。この場合、「承認」を得たい申請者は次回の倫理委員会に再申請することができる。
四 「不承認」
研究倫理上の問題が極めて大きく、研究計画の抜本的な見直しをする必要がある。
31

資料２４
本文４４ページ

五 「非該当」倫理審査の対象とならない研究。
（研究等の変更）
第７条

規程第１２条に定める変更申請書は様式第３号のとおりとする。
第２章 その他（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、倫理審査に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する（施行期日）
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する

32

様式第１号（第２条関係）

倫

理審

査

申請書
平成年月日提出

埼玉県立大学 倫理委員会委員長 様
申 請 者
学 科 等

＊ 受付番号

職名

氏名印

学科長等氏名印

号

１

課 題 名

２

研究等実施責任者

学科等（研究等実施指導者）

職 名
氏 名印３研究等実施分担者

学科等
職 名
氏 名

４

研究等の概要（詳細は別紙に記入・教員の研究の場合は研究資金の調達方法を記入のこと）

５

研究等の対象（人数・選定基準と選定方法）、期間及び実施場所

６

研究等における倫理的・社会的配慮（（１）は必ず記入のこと）（１）研究等の対象者の人権の擁護① 研究等によって生ずる対象者への不利益及び危険性に対する配慮②

研究等の対象者の理解と同意を得る方法（必要に応じて同意の撤回）③

データの取り扱い（情報の保護・入手・保管・破棄）（２）本研究の保健医療福祉上の貢献（３）その他
７

成果の公表予定

８

利益相反の有無（規程第３条第３項の対象となる活動を行っているか）注意事項 １ 研究等の実施計画書の写しを添付すること。
２ ＊印は記入しないこと。

33

様式第２号（第５条関係）

審査

結果通知書
平成年月日

申 請 者
様
埼玉県立大学 倫理委員会委員長
受付番号（通知番号）

印

号

課 題 名先に申請のあった上記研究等課題について、平成とおり判定したので通知します。

年

月日開催の委員会で審査し、下記の記

判定結果

承認

条件付承認

再申請

理由又は勧告事項

34

不承認

非該当

様式第３号（第７条関係）

倫 理 審 査 変 更 申 請 書
平成年

月日提出

埼玉県立大学 倫理委員会委員長 様申 請 者
学 科 等
職
氏
＊ 受付番号
１

当初申請の課題名

２

変更する理由３

変更内容号（通知番号(１)研究等実施責任者（研究等実施指導者）

印

学科長等氏名

印号）

新

旧学科等

学科等

職 名

職 名

氏 名
(２)研究等実施分担者

名
名

印

氏 名

学科等
職 名

学科等
職 名

氏 名

氏 名

(３)研究等の概要（詳細は別紙に記入のこと）(４)研究等の対象（人数・選定基準と選定方法）、期間及び実施場所(５)研究等における倫理的・社会的配慮（①は必須）① 対象者の人権の擁護
ア 研究等によって生ずる対象者への不利益及び危険性に対する配慮
イ 研究等の対象者の理解と同意を得る方法（必要に応じて同意の撤回）
ウ データの取り扱い（情報の保護・入手・保管・破棄）② その他(６)成果の公表予定(７)利益相反の有無（規程第３条第３項の対象）

注意事項 変更の項目のみ記入のこと

35

印

資料２５
本文４５ページ
本文５１ページ

研究室４５１
PC

PC④①②⑤③⑥

書棚

ｐｒｉｎｔｅｒｌｏｃｋｅｒ①②③④⑤⑥ｄｏｏｒ

36

研究室４５２PC

PC④①⑤②⑥③ｐｒｉｎｔｅｒ書棚

ｌｏｃｋｅｒ①②③④⑤⑥ｄｏｏｒ

37

研究室４５３PC

PC④①⑤②⑥③ｐｒｉｎｔｅｒ書棚

ｌｏｃｋｅｒ①②③④⑤⑥ｄｏｏｒ

38

研究室４５４PC

PC③①④ｐｒｉｎｔｅｒ⑤②⑥書
棚

ｌｏｃｋｅｒ①②③④⑤⑥ｄｏｏｒ

39

研修室２０５・２０６

出入口

ｐｒｉｎｔｅｒ

出入口

40

履修モデルー通常3年間と延長5年間の例

資料２６（共通科目4単位、専門科目4単位、演習科目4単位、研究科目10単位、計22単位） 本文５１ページ

1年次前期

研究科目（2単位）研究計画発表会
共通科目（2単位）
演習科目（4単位）
共通科目（2単位）

1年次後期

研究科目（2単位）

2年次後期

実験・調査

学術誌に論文投稿
論文審査申請
論文審査合格41

研究科目（2単位）研究計画発表会
演習科目（4単位）
共通科目（2単位）
実験・調査
専門科目（2単位）
共通科目（2単位）

研究実
施

研究科目（2単位）
実験・調査
専門科目（2単位）
研究科目（2単位）

3年次後期

研究科目（2単位）
論文作成

研究科目（2単位）

実験・調査

4年次前期

3年次前期

学会発表

研究科目（2単位）
論文作成

4年次次後期

論
文
審
査研
究
計
画

博
士
論
文
作
成

学術誌に論文投稿
研究中間発表会

学会発表

5年次前期

3年次前期

研究科目（2単位）
研究中間発表会
博
士
論
文
作
成

共通科目（2単位）必修

2年次前期

共通科目（2単位）必修
共通科目（2単位）
専門科目（2単位）
研究科目（2単位）

5年次後期

1年次前期
1年次後期
2年次前期

研
究
実
施

3年次後期

2年次後期

研
究
計
画

院生の学習

5年履修

院生の学習

3年履修

学術誌に論文受理

論
文審
査

論文審査申請

論文審査合格