財務データ

経済・金融情勢の回顧て、上昇傾向が続きましたが、年度後半には、国際

平成26年度のわが国経済をみますと、消費税率引

的な原油価格の変動に伴うエネルギー価格の下落を上げの駆け込み需要の反動減により内需中心に停滞

中心に上昇基調に落ち着きがみられました。

感が広がりましたが、年度後半には、原油価格低下

中小企業についてみますと、商工中金の「中小企の恩恵や雇用環境の改善を受けて、緩やかに回復しました。

業月次景況観測」において、年度前半は、消費税率

込み需要の反動減や物価上昇による実質所得の減少

しましたが、次第に持ち直しの兆しがみられました。

引上げの駆け込み需要の反動減により景況感は悪化

個人消費は、年度前半は、消費税率引上げの駆け

ただし、円安による仕入価格の上昇や、労働需給のにより落ち込みました。年度後半には、消費税率再逼迫による人件費負担の増加等の懸念材料も現われ引上げの延期決定等の押上げ要因もありましたが、ました。

消費持ち直しには停滞感がみられました。公共投資

金融面につきましては、長期金利の緩やかな低下

では、政府の経済対策の一環として前年度の補正予算が執行され、景気を下支えしました。輸出は、米が続く中、平成26年10月に日本銀行の追加の金融

た。設備投資は、企業収益の改善や輸出拡大に伴うの低下傾向が強まりましたが、年明け後は上昇しま緩和による国債買入額の増加が発表され、長期金利国を中心とした堅調な海外経済により増加しまし

した。円の対ドル相場は、年度前半は横ばいで推移

生産活動の活発化により増加が期待されましたが、しましたが、日本銀行の追加の金融緩和が発表され

企業マインドの改善の遅れから大きな増加には至りると円安傾向が加速しました。日経平均株価は、輸ませんでした。雇用情勢は、失業率が低下したほか、出企業を中心に業績改善が広がったことに加えて、賞与の増加やベースアップ等により賃金の上昇が定
財務データ ▼ 経済・金融情勢の回顧

世界的な株価上昇により総じて堅調な展開となりま

着し、改善傾向が続く一方で、人手不足による労働した。

需給の逼迫が懸念されました。また、消費者物価は、円安による仕入価格の上昇や消費税率引上げを受け

（％）

1.4

長期プライムレート

1.2
1.0
0.8

新発長期国債利回り
（10年）

0.6
0.4
0.2
0.0
平成26/4

無担保コール翌日物
5

6

7

8

9

10

11

12

平成27/12

3（年／月）（1ドル＝円） 円高

（円）

95

22,00020,000日経平均株価18,000100

16,000105

14,00012,000110

10,000円ドル相場（右逆目盛）

8,000

115

6,000
4,000

120

2,000
0
平成26/4

5

48 ● SHOKO CHUKIN BANK

6

7

8

9

10

11

12

平成27/1

2

3

125（年／月） 円安Financial Data

連結業績の概況■ 主要な経営指標の推移（連結）（単位：億円、％）

平成23年度
2,311
276
106
137
8,697
123,235
144.78円
4.91円
─円
7.02
─
─
─
13.09
1.24
─倍
227
224
△45
1,215
4,236
人
[827]

平成24年度
2,277
286
150
197
8,850
124,144151.78円
6.92円
─円
7.09
12.01
12.01
13.51
─
1.72
─倍
2,785
1,372
△45
5,328
4,165
人
[876]

平成25年度
2,196
274
128
111
8,845
125,241151.56円
5.91円
─円
7.03
12.18
12.18
13.70
─
1.46
─倍
△321
1,692
△45
6,654
4,145
人
[929]

平成26年度
2,129
381
168
236
9,022
126,338
159.73円
7.75円
─円
7.11
12.18
12.18
13.56
─
1.89
─倍
2,229
310
△45
9,148
4,140
人
[977]

（注）1. 商工中金および国内連結子会社の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
、「1株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」
2.「1株当たり純資産額」（以下、「1株当たり情報」という。
）の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しています。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載していません。
（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しています。
4. 自己資本比率は、株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づく平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号に定められた算
5. 連結自己資本比率は、式に基づき算出しています（平成25年3月末よりバーゼルⅢ基準で算出）。商工中金は、
国際統一基準を採用しています。
商工中金は上場していないため記載していません。
6. 連結株価収益率については、就業人員数（出向者を除く）を記載しています。
7. 従業員数は、対処すべき課題

景気は緩やかに回復しているものの、円安による原材料価格上昇の影響等により、中小企業の業績や資金繰りは依然として厳しい状況にあります。
10年後の将来を見据えると、人口減少時代の本格到来やグローバル化の一層の進展が見込まれ、変化に対応するための中小企業の経営ニーズは高度化していくことが考えられます。そうした中小企業の経営ニーズに対し、商工中金のセーフティネット機能は
もとより、ネットワーク機能やソリューション機能を活かし、中小企業や地域経済を支えていくことは商工中金の使命そのものであり、国や中小企業の皆さ
まから強い期待が寄せられていると考えております。
また、第189回通常国会において、「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律」が成立しました。同法では、商工中金の完全民営化の方針を維持しつつ、危機対応業務の的確な実施のため、政府は当分の間必要な株式を保有することとしています。加えて、商工中金には、危機対応業務の実施が責務として規定されるとともに、他の事業者との間の適正な競争関係の確保が求められることとなります。
このような状況を踏まえ、平成27年度からの３年間を対象とした第三次中期経営計画を策定し、中小企業や地域の皆さまから信頼され選ばれる金融機関
として、中小企業と中小企業組合の企業価値向上に向けた取組みを強化するとともに、その取組みを通じた地域活性化への貢献に取り組んでまいります。

業績や資金繰りに影響が生じている中小企業に対しては、危機対応業務の迅速かつ円滑な実施を図り、引き続きセーフティネット機能の発揮に組織をあげて最大限の対応を図ってまいります。
また、成長支援については、戦略的な海外展開を行う中小企業や地域経済への波及力の高い地域中核
企業への支援等、地域金融機関等と協調しながら、
リスクマネーを供給してまいります。地方公共団体
や地域金融機関等、各機関との連携を一層強化し、地域活性化に取り組んでまいります。幅広い業種・業態において事業再編や構造改革の動きが加速することが見込まれる中、「海外展開支援」、「M＆Aや事
業承継支援」、「ビジネスマッチング」等への取組みを強化してまいります。
さらに、再生支援については、各支援機関との連携を一層強化し、経営改善計画策定支援やそのフォロー等のコンサルティング機能の発揮、抜本的な再生支援、金融取引の正常化支援等に取り組んでまいります。
このような中小企業のニーズに応えていくため、債券（募集債）による安定的な調達に加え、個人・法人預金等の預金調達基盤の拡充を図るとともに、業務の効率化等、一層の経営合理化に不断に取り組んでまいります。
これら諸課題への取組みを強化することによって、中小企業と中小企業組合の持続的成長に貢献するとともに、商工中金自らの健全な経営基盤の構築と収益力の向上へ繋げてまいります。
SHOKO CHUKIN BANK ●財務データ ▼ 連結業績の概況

連 結 経 常 収 益
連 結 経 常 利 益
連 結 当 期 純 利 益
連 結 包 括 利 益
連 結 純 資 産 額
連 結 総 資 産 額
1 株 当 た り 純 資 産 額
1株当たり当期純 利益 金 額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
自 己 資 本 比 率（%）
連結普通株式等Tier1比率（バーゼルⅢ）（%）
連結Tier1比率（バーゼルⅢ）（%）
連結総自己資本比率（バーゼルⅢ）（%）
連結自己資本比率（バーゼルⅡ）（%）
連 結 自 己 資 本 利 益 率（%）
連 結 株 価 収 益 率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業
員数[外、 平 均 臨 時 従 業 員 数]

平成22年度
2,314
291
158
170
8,605
121,356140.52円
7.28円
─円
7.05
─
─
─
12.37
1.86
─倍
△737
1,312
△45
809
4,300
人
[773]

49

財務データ

連結財務諸表
商工中金は、株式会社商工組合中央金庫法第52条第2項の規定により作成した書面について会社法第396条第1項に基づき会計監
査人の監査を受けています。
また、連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人の監査証明を受けています。

■ 連結貸借対照表
科（単位：百万円）

平成25年度

目

平成25年度

平成26年度金

4,852,915

5,012,815

金76,210111,689

券

4,824,832

4,833,180

コールマネー及び売渡手形

21,613

7,210

平成26年度科（平成26年3月31日現在）（平成27年3月31日現在）

金

金

843,039

1,045,300

コールローン及び買入手形

94,12011,353

買

入

金

銭

債

権

19,38423,334

特

定

取

引

資

産

24,69023,406

価証

券

1,967,853

1,928,105

金

9,472,757

9,489,550

替

15,471

17,770資産

109,537

113,048

資産

43,22943,647

建物

16,406

15,904土地

24,111

23,844

有

預

貸

け

出

財務データ ▼ 連結財務諸表

外

国

そ

の

有

形

為
他

固

定

（平成26年3月31日現在）（平成27年3月31日現在）（負債の部）（資産の部）
現

目

リ

ー

ス

資

産

6

4

建

設

仮

勘

定

126

766

預
譲

渡

性

預

債

売

現

特

定

先
取

借

勘

定

―

6,000

負

債

15,153

14,235

金

1,539,581

1,433,640

替

68

166

引
用

外

国

為

そ

の

他

負

債

189,354

178,444

賞

与

引

当

金

4,477

4,525

退職給付に係る負債

21,94925,499

役員退職慰労引当金

112

121

睡眠債券払戻損失引当金

4,203

5,010

環 境 対 策 引 当 金

213

185

そ の 他 の 引 当 金

64

73

繰

債

58

51

諾

88,86098,678

計

11,639,668

11,731,530

金

218,653

218,653

危 機 対 応 準 備 金

150,000

150,000

特

別

準

備

金

400,811400,811

資

本

剰

余

金

0

0

利

益

剰

余

金

107,198

118,223式△1,005△1,015

計875,656

886,672

その他有価証券評価差額金

12,208

17,950

退職給付に係る調整累計額△7,154△6,139その他の包括利益累計額合計

5,053

11,810

少

3,796

3,796

延

支
負

税

金

払

承

の

部

債

負

合

（純資産の部）
その他の有形固定資産
無

形

固

定

資

産

2,577

3,127

13,421

14,152ソ フ ト ウ エ ア

9,906

11,595

その他の無形固定資産

3,515

2,557

退職給付に係る資産

5,496

14,588

繰

延

税

金

資

産

62,41756,942

支

払

承

諾

見

返

88,86098,678

貸倒

当金△236,106△246,070

資

産

合

計

12,524,175

12,633,810

引の部

50 ● SHOKO CHUKIN BANK

資

本

自
株

主

数

己

株

資

本

株

主

合

持

分

純 資 産 の 部 合 計

884,507902,280

負債及び純資産の部合計

12,524,175

12,633,810

Financial Data

■ 連結損益計算書（単位：百万円）（

科 目

平成25年度）（

平成26年度）

平成25年 4月 1日から
平成26年 3月31日まで

平成26年 4月 1日から
平成27年 3月31日まで

益

219,671

212,975

資 金 運 用 収 益

161,289

経

常
貸

収

出

金

利

■ 連結包括利益計算書
科（単位：百万円）（

目

平成25年度）（

平成26年度

平成26年 4月 1日から
平成27年 3月31日まで

少数株主損益調整前当期純利益

12,88916,874

153,025

そ の 他 の 包 括 利 益△1,717

6,757

息148,286

140,276

その他有価証券評価差額金△1,7175,742

有価証券利息配当金

9,896

9,243

退職給付に係る調整額

―

1,015

コールローン利息及び買入手形利息

95

61

包

益

11,172

23,631

買

現

先

利

息

49

16

（内訳）

預

け

金

利

息

784

1,164

親会社株主に係る包括利益

11,16823,627

少数株主に係る包括利益

33

その他の受入利息

2,177

2,262

役 務 取 引 等 収 益

12,261

12,603

特 定 取 引 収 益

6,602

6,470

そ の 他 業 務 収 益

35,43335,815そ の 他 経 常 収 益

4,084

5,060

償 却 債 権 取 立 益

110

123

その他の経常収益

4,937

192,244

174,835

資 金 調 達 費 用

27,402

21,562

息

3,994

4,340

譲 渡 性 預 金 利 息

153

185

常
預

費
金

債

利

息

14,88010,508

コールマネー利息及び売渡手形利息

券

利

74

24

売

息

―

3

債券貸借取引支払利息

0

4

息

8,230

6,437

その他の支払利息

69

57

現

借

用

先

利

金

利

役 務 取 引 等 費 用

4,167

4,063

特 定 取 引 費 用

404

202

そ の 他 業 務 費 用

29,13829,530営

費80,032

79,338そ の 他 経 常 費 用

51,09840,137

貸倒引当金繰入額

44,77936,526

その他の経常費用

6,319

3,610

業

経

経

常

利

益

27,42638,140

特

別

利

益

49

283

固 定 資 産 処 分 益

49

283

特

失

355

332

固 定 資 産 処 分 損

別

損

307

75

減

失

47

256

税金等調整前当期純利益

27,121

38,090

法人税、住民税及び事業税

17,736

17,828

法 人 税 等 調 整 額△3,505

3,388

法

計

14,231

21,216

少数株主損益調整前当期純利益

12,88916,874

損

人

少

数

当

期

損

税

等

株

主
純

合
利

益

3

3

利

益

12,885

16,870括利

財務データ ▼ 連結財務諸表

3,974

用

経

）

平成25年 4月 1日から
平成26年 3月31日まで

SHOKO CHUKIN BANK ●51

財務データ■ 連結株主資本等変動計算書
平成25年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

当期変動額

218,653

危機対応準備金

特別準備金

資本剰余金

利益剰余金

150,000

400,811

0

98,810

剰余金の配当12,885

自己株式の取得
自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期末残高

―

218,653――

150,000

0400,811

当期変動額

13,925

退職給付に係る その他の包括利益 少数株主持分
調整累計額
累計額合計

純資産合計

―

13,9253,796

剰余金の配当

△11

0

8,377

875,656

885,002△11

自己株式の処分

財務データ ▼ 連結財務諸表

当期末残高

△10

△1,005

12,885

12,885

自己株式の取得

当期変動額合計△11△4,498

当期純利益

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

8,387

107,198

867,279△4,49800

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

株主資本合計△995△4,498

当期純利益

当期変動額合計

自己株式

0△1,717△7,154△8,872―△1,717△7,154△8,872―

12,208△7,154

5,053

3,796

△8,872△495

884,507平成26年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高

218,653

危機対応準備金

特別準備金

資本剰余金

利益剰余金

150,000

400,811

0

107,198

218,653

150,000

400,8110

剰余金の配当105,850

16,870

自己株式の取得
自己株式の処分

当期末残高―

218,653―

150,000―

400,811―

118,223

退職給付に係る その他の包括利益 少数株主持分
調整累計額
累計額合計

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高

12,208△7,154

5,053

3,796

12,208△7,154

5,053

3,796

剰余金の配当16,870

自己株式の取得△10

自己株式の処分

当期末残高

52 ● SHOKO CHUKIN BANK

883,160△4,497

当期純利益

当期変動額合計

884,507△1,347

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)12,372

0

5,742
5,742

17,950

1,015
1,015

△6,139

6,757
6,757

11,810

―
―

3,796

6,757
19,119902,280

株主資本合計875,656△1,347△1,005△4,497

当期純利益

当期変動額合計△1,005△1,347

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)

自己株式874,309△4,497△10△10△1,015

16,870△10

12,362886,672

Financial Data

■ 連結キャッシュ・フロー計算書
科 目（

平成25年度（単位：百万円））（

平成26年度）

平成25年 4月 1日から
平成26年 3月31日まで

平成26年 4月 1日から
平成27年 3月31日まで

税金等調整前当期純利益

27,121

38,090

減

費

5,919

6,518

失

47

256

負 の の れ ん 償 却 額△69―

貸倒引当金の増減（△）

9,372

9,964

賞与引当金の増減額（△は減少）

135

47

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

542△7,717

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△840

△486

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△59

睡眠債券払戻損失引当金の増減(△)

79

807

環境対策引当金の増減額（△は減少）

△21

△28

営業活動によるキャッシュ・フロー
価

減

償

損

却
損

その他の引当金の増減額（△は減少）
資

金

運

用

収

益

資

金

調

達

費

2

9

△161,289△153,025

用

27,402

21,562

有価証券関係損益（△）△1,606△1,734

為 替 差 損 益（ △ は 益 ）

△805

―

固定資産処分損益（△は益）

257

△207

1,061

1,283

特定取引負債の純増減（△）△1,786△917

貸 出 金 の 純 増（ △ ） 減

59,899△16,792

預 金 の 純 増 減（ △ ）542,990

159,900

譲渡性預金の純増減（△）△17,620

35,479債 券 の 純 増 減（ △ ）△193,875

8,348

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△233,837△105,940

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△138,100

47,182

コールローン等の純増（△）減△79,620

78,816

コールマネー等の純増減（△）

10,327△8,402

外国為替（資産）の純増（△）減714△2,298

外国為替（負債）の純増減（△）

1898

資金運用による収入

174,050

162,753

資金調達による支出△29,367△23,171そ他△13,436△8,902

計△12,338

241,501

法 人 税 等 の 支 払 額△19,804△18,595

営業活動によるキャッシュ・フロー

△32,143

222,906

有価証券の取得による支出△954,852△717,578

有価証券の売却による収入

385,090356,027

有価証券の償還による収入

747,733

400,451

有形固定資産の取得による支出△3,939△3,746

無形固定資産の取得による支出△4,931△4,570

有形固定資産の売却による収入

167

468

そ

他

△3

△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

169,265

31,049

配 当 金 の 支 払 額△4,498△4,497

少数株主への配当金の支払額△3△3

自己株式の取得による支出

△11

△10

の

小

投資活動によるキャッシュ・フロー

の財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の売却による収入0―

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,512△4,511

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

132,609249,443

現金及び現金同等物の期首残高

532,802665,411

現金及び現金同等物の期末残高

665,411914,855（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社
7社
会社名
八重洲商工株式会社
株式会社商工中金情報システム
商工サービス株式会社
八重洲興産株式会社
株式会社商工中金経済研究所
商工中金リース株式会社
商工中金カード株式会社
1社⑵ 非連結子会社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社
		 該当ありません。
⑵ 持分法適用の関連会社
		 該当ありません。
⑶ 持分法非適用の非連結子会社
1社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合⑷ 持分法非適用の関連会社
		 該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日

7社

４. 開示対象特別目的会社に関する事項⑴	開 示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
		 該当ありません。
⑵ 開示対象特別目的会社との取引金額等
		 該当ありません。
５. 会計処理基準に関する事項⑴ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
		 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
		 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
		 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評
価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法
		 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として、時価のある株式については連結決算期末
月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、時価のある株式以外のものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては
移動平均法による原価法により行っております。
		 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資
産直入法により処理しております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

SHOKO CHUKIN BANK ●財務データ ▼ 連結財務諸表

特定取引資産の純増（△）減

注記事項（平成26年度）

53

連結財務諸表

財務データ

財務データ ▼ 連結財務諸表⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
			 当金庫の有形固定資産は、定率法を採用しております。
			 また、主な耐用年数は次のとおりであります。
			
建物
2年～60年			
その他 2年～20年
		 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
		 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、当金庫及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産		 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
		 当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
		 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀
行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念
先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債
権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
		 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・
フロー見積法）により計上しております。
		 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
		 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
⑹ 賞与引当金の計上基準
		 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑺ 役員退職慰労引当金の計上基準
		 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
⑻ 睡眠債券払戻損失引当金の計上基準
		 睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑼ 環境対策引当金の計上基準
		 環境対策引当金は、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認められる額を計上しております。
⑽ その他の引当金の計上基準
		 その他の引当金は、商品の引き換えに備えるために、その引当見込額を計上した販売促進引当金及び将来のキャッ
シング利息返還損失見込額を一括計上した利息返還損失引当金であります。
⑾ 退職給付に係る会計処理の方法
		 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理
計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
		 過去勤務費用：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処理		 数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計
年度から損益処理		 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑿ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
		 当金庫の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
		 連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決
算日等の為替相場により換算しております。
⒀ 重要なヘッジ会計の方法
イ為替変動リスク・ヘッジ
		 当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰

54 ● SHOKO CHUKIN BANK

延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
ロ連結会社間取引等
		 デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
		 なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
		 連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
⒁ のれんの償却方法及び償却期間
		 のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれん
は、５年間の定額法により償却しております。
⒂ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
		 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒃ 消費税等の会計処理
		 当金庫及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（「退職給付に関する会計基準」等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成
24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用
指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、
退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準
第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が267百万円、退職給付に係る負債が2,354百万円増加し、利益剰余金が1,347百万円減少しております。また、当連結会計
年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ143
百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（追加情報）「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律」（以下、「改正法」という。）が、平成27
年５月20日に、第189回通常国会において成立し、特別準備
金及び危機対応準備金の取扱いに係る根拠法令の条文番号が変更されております。下記追加情報については改正法に基づき記載しております。
（特別準備金）平成20年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合
中央金庫法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
⑴ 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
⑵ 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法
第44条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。
⑶ 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一部を国庫に納付することができます。
⑷ 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫
法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。
（危機対応準備金）
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。

Financial Data⑴

剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
⑵ 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法
附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組
合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応
準備金の額を増加しなければなりません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第２項の規定に基づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。
⑶ 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
⑷ 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫
法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。

（連結貸借対照表関係）（連結損益計算書関係）
１.	 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
		 貸出金償却
292百万円
		 株式等償却
44百万円（連結包括利益計算書関係）
１.	 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
9,300百万円
組替調整額△1,761百万円
税効果調整前7,539百万円
税効果額△1,797百万円
その他有価証券評価差額金
5,742百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額△575百万円
組替調整額
2,611百万円
税効果調整前2,036百万円
税効果額△1,021百万円
退職給付に係る調整額
1,015百万円
その他の包括利益合計
6,757百万円

SHOKO CHUKIN BANK ●財務データ ▼ 連結財務諸表

１.	 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおり
であります。
		 破綻先債権額
57,641百万円
		 延滞債権額
402,418百万円
		 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
		 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２.	 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
		 ３ヵ月以上延滞債権額
841百万円		 なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３.	 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
		 貸出条件緩和債権額
9,014百万円
		 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
４.	 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
		 合計額469,916百万円
		 なお、上記１. から４. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５.	 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
			
227,929百万円
６.	 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
732,379百万円
その他資産
8百万円
計
732,388百万円
担保資産に対応する債務
預金6,678百万円
売現先勘定
6,000百万円
借用金472,000百万円
その他負債
8百万円
		 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
		 有価証券59,754百万円
		 また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金・敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
		 金融商品等差入担保金
4,670百万円
		 保証金・敷金等
2,279百万円
７.	 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契
約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
		 融資未実行残高
1,024,085百万円
		
うち原契約期間が１年以内の		
もの又は任意の時期に無条件
		で取消可能なもの
984,194百万円
		 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了す
るものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８.	 有形固定資産の減価償却累計額
		 減価償却累計額
71,783百万円
９.	 有形固定資産の圧縮記帳額
		 圧縮記帳額
17,664百万円
	  （当該連結会計年度の圧縮記帳額―百万円）
10.	借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である
旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
		 劣後特約付借入金
46,000百万円
11.	
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
			194,433百万円

55財務データ（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
発行済株式
普通株式
2,186,531――
合 計
2,186,531
―
―
自己株式
普通株式
9,871
66
―
合 計
9,871
66
―

（単位：千株）

当連結会計年度末
株式数

摘

要2,186,531
2,186,531
9,937 （注）
9,937

（注）
	自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。減少は、単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２．配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
平成26年6月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式
（政府分）
普通株式
（政府以外分）配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額
（円）

1,016

1.0（注）

3,481

3.0

基準日

効力発生日

平成26年3月31日

平成26年6月24日（注）	株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。

⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
普通株式
平成27年6月23日
1,016
1.0（注1）（政府分）
定時株主総会及び平成27年6月23日
平成27年3月31日
利益剰余金
主務大臣認可後
定時株主総会
普通株式
3,481
3.0
（注2）
（政府以外分）財務データ ▼ 連結財務諸表（注） 1.株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。
2.株式会社商工組合中央金庫法第49条に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可によりその効力を生じます。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１	.	 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
1,045,300百万円
日本銀行預け金を除く預け金△130,444百万円
現金及び現金同等物
914,855百万円

56 ● SHOKO CHUKIN BANK

（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引⑴ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
		 ①リース資産の内容
		 ア有形固定資産
主として、電子計算機であります。
②リース資産の減価償却の方法
		 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．
会計処理基準に関する事項」の「⑷固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
⑵ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
		 該当事項はありません。
２.	 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
380百万円
１年超
738百万円合 計
1,118百万円

Financial Data

（金融商品関係）

財務データ ▼ 連結財務諸表

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当金庫グループは融資事業及びデリバティブ取引の提供等の金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、預金の受入れ、債券の発行等による資金調達を行っております。このように、保有する資産・負債は、金利・有価証券の価格・為替相場等様々な市場のリスクファクターの変動により、その価値が変動し損失を被るリスクを有しております。こうしたリスクを適正に管理しつつ、安定した収益を確保する観点から、資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当金庫グループにおける資産は、主として国内の取引先に対する事業性の貸出金であり、取引先の財務状況の悪化等により損失を被るリスク（信用リスク）があります。
また、有価証券は、主に債券及び株式であり、債券については一部を満期保有目的で、トレーディング業務では売買目的で保有し、株式については純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
債券及び借用金は、一定の環境の下で当金庫グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引や通貨スワップ取引等があります。当金庫グループでは、これらを利用して、有価証券、債券、借用金、外貨建ての貸出金に関わる金利の変動リスクや為替の変動リスクを回避しております。
なお、ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の残高を比較する等により、ヘッジの有効性を確認しております。
このほか、トレーディング業務では、取引先の金利や為替の変動リスクをヘッジするニーズに応える目的や、金利や為替の変動による短期的な収益獲得を目的として、金利スワップ取引や通貨スワップ取引、債券先物取引、為替予約取引等を行っております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当金庫グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、信用格付、与信許容限度、個別案件毎の与信審査、担保・保証等の与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査本部により行われ、また、大口与信先への対応については、定期的に経営陣による投融資会議等を開催し、付議しております。さらに、監査部がリスク管理態勢等の監査を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しても、信用リスクに関する管理諸規程に従い、信用格付、与信許容限度による管理体制を整備し運営しております。対市場取引については、統合リスク管理
部による外部格付のモニタリングや市場取引部署による信用情報等の収集等に基づき、定期的に管理しております。
②市場リスクの管理
ⅰ金利リスクの管理
当金庫グループでは、バンキング業務、トレーディング業務毎に複数のカテゴリーに区分した上で、経営会議やALM会議
等が設定した10bpv（金利の10ベーシス・ポイント（0.10％）の上昇が時価に与える影響額）やバリュー・アット・リスク（VaR）の限度額に基づき金利の変動リスクを管理しております。
「市場関連リスク管理規程」等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM会議等において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には統合リスク管理部において金融資産及び負債の金利リスクの状況を把握し、評価損益や10bpv、VaR等によりモニタリングを行い、日次で担当取締役に、月次で代表取締役並びにALM会議に報告しております。なお、ALM会議等の決定により、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
ⅱ為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、日次の総合持高管理により為替持高の一定範囲内への抑制を行っております。
ⅲ価格変動リスクの管理
株式については、純投資目的と政策投資目的で運用方針を区分し、以下のとおり管理をしております。
純投資株式については、経営会議やALM会議が設定した保有残高やVaRの限度額に基づき価格変動リスクを管理するとともに、格付のモニタリングによる業況把握も行っております。
政策投資株式については、取締役会が年度間総合計画において、保有残高の限度額を決定しております。政策投資株式のうち上場株式についてもVaRの限度額を設けて価格変動リスクを管理するとともに、株価推移管理による業況確認や、未公開株式も含めた保有方針の見直しを行っております。
具体的なリスク管理方法や手続き等の詳細については「市場関連リスク管理規程」等に明記しており、ALM会議等において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には統合リスク管理部において純投資株式や政策投資株式の残高や評価損益、VaR等によりモニタリングを行い、日次で担当取締役に、月次で代表取締役並びにALM会議に報告しております。
ⅳデリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しております。

ⅴ市場リスクに係る定量的情報
ア特定取引目的の金融商品
 当金庫グループでは、「特定取引資産」のうちの売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち特定取引目的として保有している金融商品に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間10日、信頼区間99％、観測期間１年）
を採用しております。
 平成27年３月31日現在で当金庫グループのトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で71百万円であります。
 なお、当金庫グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。
平成26年度のトレーディング業務に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
 ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
イ特定取引目的以外の金融商品
 特定取引目的以外で保有している主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券と株式、満期保有目的の債券に分類される債券、「現金預け金」、「預金」、「譲渡性預金」、「債券」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引と通貨スワップ取引であります。これらの金融商品に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間１ヵ月〜１年、信頼区間99％、観測期間１年）を採用しております。
 平成27年３月31日現在で当金庫グループのトレーディング以外の業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で26,393百万円となっております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
 なお、当金庫グループでは、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける金融資産及び金融負債について、
10bpvを金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成27年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント上昇したものと想定した場合には、金融商品の時価が4,856百万円減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利に10ベーシス・ポイントを超える変動が生じた場合等には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫グループでは、運用と調達の年度間純増減計画を決定した上で、年度間及び月次で資金計画を作成して資金ポジションを把握しております。資金調達手段は、長期安定資金となる債券を中心とすることにより流動性リスクを抑制するとともに、預金による調達を行っております。また、短期市場での調達も行っている他、無担保での調達が困難な状況に備えて、有担保調達が可能なように担保差入可能な債券を保有しております。
流動性リスクを抑制するための流動性リスク管理計数をALM会議において設定し、その遵守状況は統合リスク管理部において把握し、日次で担当取締役に、四半期毎に代表取締役並びにALM会議に報告しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

SHOKO CHUKIN BANK ●57

財務データ２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目につ（単位：百万円）
いては、記載を省略しております。
⑴現金預け金⑵特定取引資産
売買目的有価証券⑶有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券⑷貸出金
貸倒引当金（＊1）

連結貸借対照表計上額
1,045,300

時

価1,045,300

差

額

―

3,250

3,250

―

553,592
1,365,168
9,489,550△242,191
9,247,358
12,214,670
5,012,815
111,689
4,833,180
1,433,640
11,391,326

561,091
1,365,168

7,498―

9,328,030
資産計
12,302,841⑴預金
5,014,249⑵譲渡性預金111,715⑶債券
4,833,973⑷借用金
1,437,243
負債計11,397,182
デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
5,291
5,291
ヘッジ会計が適用されているもの――
デリバティブ取引計
5,291
5,291
（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
	デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(
おります。

80,672
88,171
1,433
26
792
3,602
5,855
―
―
―

)で表示して財務データ ▼ 連結財務諸表（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産⑴ 現金預け金
満期のない預け金、又は約定期間が短期間の預け金は、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵ 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑶ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。当金庫保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、発行体からの保証料は、元利金の合計額に含めております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する私募債については、担保及び保証による回収見込額等を時価としております。一部の有価証券は金利スワップの特例処理の対象とされており、その場合は有価証券の時価と金利スワップの時価を合算して算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
⑷ 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間の割引手形は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債⑴ 預金、及び⑵譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
⑶ 債券
当金庫の発行する債券の時価は、市場価格のあるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、債券の回号ごとに区分した当該債券の元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。な
お、一部の債券は金利スワップの特例処理の対象とされており、その場合は債券の時価と金利スワップの時価を合算して算定しております。
⑷ 借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。一部の借用金は金利スワップの特例処理の対象とされており、その場合は借用金の時価と金利スワップの時価を合算して算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産⑶その他有価証券」には含まれておりません。
				（単位：百万円）
区 分
平成27年3月31日①非上場株式（＊1）（＊2）
9,345
②その他
0
合 計
9,345
（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）当連結会計年度において、非上場株式について44百万円減損処理を行っております。

58 ● SHOKO CHUKIN BANK

Financial Data
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

1年以内
預け金
1,018,923
有価証券
344,546
満期保有目的の債券
―
うち国債
―
社債
―
その他有価証券のうち満期があるもの（＊1）
344,546
うち国債
271,200
地方債
11,785
社債
60,359その他
1,201
貸出金（＊2）
3,771,133
合 計
5,134,603

1年超
3年以内
―
584,986
280,000
280,000―
304,986
177,200―
109,761
18,025
3,038,213
3,623,200

3年超
5年以内
―
420,125―――
420,125
331,300
25,127
63,698―1,418,214
1,838,339

5年超
7年以内
―
257,416
84,20164,00020,201
173,215
154,900
5,200
13,115―405,438
662,855

7年超
10年以内
―
225,000
180,000
180,000―
45,00045,000―――243,024
468,024

3年超
5年以内
37,680―1,239,628
467,868
1,745,177

5年超
7年以内
―
―
―
30,77830,778

7年超
10年以内
―
―
73,60013,971
87,571（単位：百万円）

10年超
―
7,500
―
―
―
7,500
7,500
―
―
―
151,972
159,472（＊1）その他有価証券のうち満期があるもののうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債券である償還予定額が見込めない359百万円は含めておりません。
（＊2）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない460,059百万円、期間の定めのないもの1,494百万円は含めておりません。
（注4） 債券、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

1年以内
預金（＊）
譲渡性預金
債券
借用金

合

計

4,610,572
111,639
1,218,562
537,7216,478,494

1年超3年以内
364,56350
2,301,390
383,237
3,049,240（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（単位：百万円）

10年超
―
―
―
63
63

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
平成27年3月31日（単位：百万円）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
239
２．満期保有目的の債券（平成27年3月31日現在）
連結貸借対照表
時価差額
種類
計上額（百万円）
（百万円）
（百万円）
国債
532,909544,943
12,034
時価が連結貸借対照表
社債
18,587
18,67790
計上額を超えるもの
小計
551,497563,621
12,124
国債―――
時価が連結貸借対照表
2,095
2,093
△1
計上額を超えないもの 社債
小計
2,095
2,093
△1
合計
553,592
565,714
12,122
３．その他有価証券（平成27年3月31日現在）
連結貸借対照表
取得原価
差額
種類
計上額（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式
20,872
8,192
12,679債券
1,260,941
1,252,727
8,214
国債
1,014,718
1,008,594
6,124
連結貸借対照表
計上額が取得原価
地方債41,875
41,528347を超えるもの社債
204,347
202,604
1,743
その他
30,161
24,1566,005
小計
1,311,976
1,285,076
26,899
株式
1,384
1,626
△241
債券
51,80752,013
△205
国債
4,964
4,976
△11
連結貸借対照表
計上額が取得原価
地方債
1,822
1,828
△5
を超えないもの社債
45,02045,208
△188
その他
8,019
8,019
―
小計
61,211
61,658△447
合計
1,373,187
1,346,735
26,452４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
種類
売却額（百万円）
売却益の合計額（百万円）
売却損の合計額（百万円）
株式
1,568
117
26
債券
351,974
1,967
129
国債
351,974
1,967
129
その他
2,484
57
33
合計
356,0272,141
189
６．保有目的を変更した有価証券（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
 売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）しております。
 当連結会計年度における減損処理額は、200百万円（うち、社債200百万円）であります。
 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
時価が取得原価に比べて下落
要注意先
時価が取得原価に比べて30％以上下落
時価が取得原価に比べて50％以上下落
正常先 なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
SHOKO CHUKIN BANK ●財務データ ▼ 連結財務諸表

１．売買目的有価証券

59

財務データ（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（平成27年3月31日現在）
		 該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成27年3月31日現在）
		 該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成27年3月31日現在）
		 該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額
その他有価証券（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

26,452
26,452△8,501
17,950――17,950（デリバティブ取引関係）

財務データ ▼ 連結財務諸表

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
		 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑴ 金利関連取引（平成27年3月31日現在）
契約額等のうち1年
区分
種類
契約額等（百万円）
時価（百万円） 評価損益（百万円）
超のもの（百万円）
金利先物
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金融商品
取引所
金利オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利先渡契約
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利スワップ
受取固定・支払変動
3,124,676
2,723,745
38,71738,717
受取変動・支払固定
2,894,191
2,459,202△33,356△33,356
店頭受取変動・支払変動――――
金利オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―
―
5,360
5,360
（注） 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
		取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション
価格計算モデル等により算定しております。

⑵ 通貨関連取引（平成27年3月31日現在）
区分
金融商品
取引所

店頭

種類
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等（百万円）

契約額等のうち1年
超のもの（百万円）

60 ● SHOKO CHUKIN BANK

評価損益（百万円）

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
893,422――738,907

―
―
560

―
―
560

48,63035,588

9,771
9,594

△2,9972,366△2,997
2,366

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
△69

―
―
△69

（注） 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
		 割引現在価値等により算定しております。

⑶ 株式関連取引（平成27年3月31日現在）
該当事項はありません。
⑷ 債券関連取引（平成27年3月31日現在）
該当事項はありません。

時価（百万円）Financial Data
⑸ 商品関連取引（平成27年3月31日現在）
該当事項はありません。
⑹ クレジット・デリバティブ取引（平成27年3月31日現在）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
		 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑴ 金利関連取引（平成27年3月31日現在）
ヘッジ会計
種類
主なヘッジ対象 契約額等（百万円） 契約額等のうち1年の方法
超のもの（百万円） 時価（百万円）
原則的処理方法─────
金利スワップ
有価証券、債券、
金利スワップの受取固定・支払変動
借用金等の有利息
2,335,250
1,787,050 （注2）
特例処理の金融資産・負債受取変動・支払固定
199,156
197,848 （注2）
合計
─
―
―
―

（注） 1.時価の算定
		取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション
価格計算モデル等により算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券、債券、借用金等と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該有価証券、債券、借用金等の時価に含めて記載しております。

⑵ 通貨関連取引（平成27年3月31日現在）
該当事項はありません。
⑶ 株式関連取引（平成27年3月31日現在）
該当事項はありません。
⑷ 債券関連取引（平成27年3月31日現在）
該当事項はありません。

（退職給付関係）（追加情報）
	 当金庫及び一部の連結子会社は、平成26年４月に確定拠
出年金制度を導入しております。
２.	 確定給付制度⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分
金額(百万円)
退職給付債務の期首残高
115,610
会計方針の変更による累積的影響額
2,086
会計方針の変更を反映した期首残高
117,697
勤務費用
2,999
利息費用
1,127
数理計算上の差異の発生額
5,003
退職給付の支払額△5,903
確定拠出年金制度への移換額△3,595
退職給付債務の期末残高
117,328⑵ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分
金額(百万円)
年金資産の期首残高
99,158期待運用収益3,960
数理計算上の差異の発生額
4,427
事業主からの拠出額
3,012
退職給付の支払額△4,140
年金資産の期末残高
106,417⑶ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
区分
金額(百万円)積立型制度の退職給付債務
91,981
年金資産△106,417△14,436
非積立型制度の退職給付債務
25,347
連結貸借対照表に計上された負債と10,910
資産の純額
区分
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

金額(百万円)
25,499△14,588

財務データ ▼ 連結財務諸表

１.	採用している退職給付制度の概要
	 当金庫及び連結子会社は、職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
	 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
	 退職一時金制度（すべて非積立型制度）では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
	 なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けております。
	 また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

⑷ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分
金額(百万円)
勤務費用
2,999
利息費用
1,127
期待運用収益△3,960
数理計算上の差異の損益処理額
3,249
過去勤務費用の損益処理額△637
確定給付制度に係る退職給付費用
2,779⑸ 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分
金額(百万円)
過去勤務費用637
数理計算上の差異△2,674
合計△2,036⑹ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分
金額(百万円)
未認識過去勤務費用△8,235
未認識数理計算上の差異
17,283
合計
9,047⑺ 年金資産に関する事項①年 金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
57％
株式
18％
一般勘定
23％
その他
2％
合計
100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑻ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしてお
ります。）
割引率
1.0％
長期期待運用収益率
4.0％
予想昇給率
3.6％
３.	 確定拠出制度
	 当金庫及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は699百万円であります。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

10,910SHOKO CHUKIN BANK ●61

財務データ（税効果会計関係）

財務データ ▼ 連結財務諸表

１.	繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
63,683百万円
退職給付に係る負債
3,519
その他
11,484
繰延税金資産小計
78,687
評価性引当額△12,207繰延税金資産合計
66,479
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△8,501
子会社株式△739
固定資産圧縮積立金
△347
その他
△0
繰延税金負債合計△9,588
繰延税金資産の純額
56,890百万円
２.	 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率35.45％（調整）
評価性引当額の増加
4.70
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.91
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.39
住民税均等割
0.40
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
14.52
その他
0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率
55.70％
３.	 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額の修正（平成27年法律第９	 「所得税法等の一部を改正する法律」
号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.45％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.91％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.14％となります。この税率変更により、繰延税
金資産は4,959百万円、繰延税金負債は２百万円それぞれ減
少し、その他有価証券評価差額金は875百万円、法人税等調
整額は5,532百万円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
	 当金庫グループは、営業店舗の一部について、店舗に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債
務を計上しております。
	 また、営業店舗の一部について、賃借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を認識しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
	 使用見込期間を取得から主として50年と見積り、割引率
は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
1,552百万円
賃借契約締結に伴う増加額
83百万円
時の経過による調整額
0百万円
資産除去債務の履行による減少額△46百万円
有形固定資産の売却による減少額△1百万円
1,588百万円
期末残高（注）	賃借契約に関連して敷金が資産計上されている場合の資産除去債務については、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

（関連当事者情報）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

62 ● SHOKO CHUKIN BANK

（１株当たり情報）

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（

当連結会計年度
自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日
159円73銭
7円75銭―）（注） 1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおり
であります。
当連結会計年度（平成27年3月31日）
純資産の部の合計額
百万円
902,280
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
554,607（うち危機対応準備金）百万円
150,000（うち特別準備金）
百万円
400,811（うち少数株主持分） 百万円
3,796
普通株式に係る期末の純資産額 百万円
347,672
1株当たり純資産額の算定に用千株
2,176,593
いられた期末の普通株式の数
純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央
金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金を控除しております。

		 2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度

1日（自至 平成26年4月
平成27年3月31日 ）1株当たり当期純利益金額
当期純利益
百万円
16,870
普通株主に帰属しない金額 百万円―
普通株式に係る当期純利益 百万円
16,870
普通株式の期中平均株式数 千株
2,176,624
		 3. 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項
本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会
計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
			 この結果、当連結会計年度の期首の１株当たり純資
産額が、61銭減少し、１株当たり当期純利益金額は４銭増加しております。
		 4. なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

Financial Data

セグメント情報（事業の種類別セグメント情報）
前連結会計年度（自平成25年4月1日

至Ⅰ 経常収益（1）外部顧客に対する経常収益（2）セグメント間の内部経常収益
計
経常費用
経常利益
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

平成26年3月31日）
銀行業務
リース業務
（百万円）
（百万円）

その他業務
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

─
（5,690）（5,690）（5,680）（10）

219,671─
219,671
192,244
27,426

188,979
184
189,163
162,386
26,777

28,826104
28,93028,626
303

1,865
5,402
7,267
6,912
355

219,671
5,690
225,361
197,924
27,436

12,456,420
5,890
8,837

84,759
46
22

8,317
37
80

12,549,497
5,974
8,940

平成27年3月31日）
銀行業務
リース業務
（百万円）
（百万円）

その他業務
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

─
（5,893）（5,893）（5,869）（23）

212,975
─
212,975
174,835
38,140（注） 1.一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
2.各事業の主な内容は次のとおりであります。
		（1）銀行業務……………銀行業
		（2）リース業務…………リース業
		（3）その他業務…………事務代行、ソフトウェアの開発、情報サービス、クレジットカード業等

当連結会計年度（自平成26年4月1日

180,547
171
180,718
144,681
36,03730,58822
30,61028,977
1,632

1,839
5,699
7,539
7,045
493

212,975
5,893
218,868
180,704
38,163

12,564,411
6,490
8,360

85,914
46
14

8,584
37
16

12,658,910
6,574
8,391

（注） 1.一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
2.各事業の主な内容は次のとおりであります。
		（1）銀行業務……………銀行業
		（2）リース業務…………リース業
		（3）その他業務…………事務代行、ソフトウェアの開発、情報サービス、クレジットカード業等（25,099） 12,633,810
（56）
6,518
（74）
8,317

（所在地別セグメント情報）
前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）及び当連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別
セグメント情報の記載を省略しております。

財務データ ▼ 連結財務諸表

Ⅰ 経常収益（1）外部顧客に対する経常収益（2）セグメント間の内部経常収益
計
経常費用
経常利益
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

至

（25,321） 12,524,175
（55）
5,919
（58）
8,881

（海外経常収益）前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）及び当連結会計年度（自 平成26年4月1日 至海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

平成27年3月31日）

SHOKO CHUKIN BANK ●63

財務データ

営業の状況（連結）■ リスク管理債権の状況（連結）（単位：億円、％）

平成25年度破綻

先債

平成26年度

権

（Ａ）

718

576

（Ⅳ 分 類 額 控 除 後 破 綻 先 債 権）

（Ｂ）

(325)

(274)

延

権

（Ｃ）

3,810

4,024

（Ⅳ 分 類 額 控 除 後 延 滞 債 権）

滞（Ｄ）

(3,396)(3,445)

３ ヵ 月 以 上 延 滞 債 権

（Ｅ）

3

8

貸

権

（Ｆ）

75

90

リ ス ク 管 理 債 権 合 計（Ｇ）＝（Ａ）＋（Ｃ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

4,608

4,699

破綻先債権のうちⅣ分類額

（Ｈ）

392

301

延 滞 債 権 の う ち Ⅳ 分 類 額

（Ｉ）

414

578

Ⅳ 分類額控除後リスク管理債権（Ｊ）＝（Ｂ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

3,801

3,818

Ⅳ 分類額控除後貸出金残高（Ｋ）

93,946

94,035

貸 出 金 に 占 め る 割 合（%）（Ｊ）/（Ｋ）

4.0

4.1

出

条

債

件

緩

和

債

財務データ ▼ 営業の状況（連結）（注）1. 破綻先債権とは、「未収利息不計上貸出金」＊のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事
由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
2. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金です。
3. 3ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上延滞している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しない貸出金です。
4. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。
自己査定で回収不能と区分された債権額であり、全額貸倒引当金を計上しています。
5. Ⅳ分類額とは、
6. Ⅳ分類額控除後リスク管理債権とは、リスク管理債権から、注5の金額を控除した金額です（控除した金額は平成25年度個別貸倒引当金1,739
億円のうち807億円、
平成26年度個別貸倒引当金1,886億円のうち880億円です）。
＊ 未収利息不計上貸出金：元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く）

64 ● SHOKO CHUKIN BANK