第５章

基本施策

基本施策は、３つの施策群のうち、自殺対策を推進する上で欠かすことのできない基盤的な取組で構成されています。
県では、自殺対策推進センターが中心的な役割を担って行う「市町村等への支援の強化」をはじめ、以下５つの施策に取り組みます。

≪５つの基本施策≫
基本施策１

市町村等への支援の強化

住民の暮らしに最も身近な市町村等が、地域の特性に応じた自殺対策を推進できるよう、自殺対策に資する事業に対する技術的支援や助言、人材育成等の支援を行います。
基本施策２

地域・庁内におけるネットワークの強化

自殺対策が最大限その効果を発揮するために、県、市町村、民間団体、企業、県民等が連携・協働し、総合的に推進します。
基本施策３

自殺対策を支える人材の育成

幅広い分野の専門家や支援者等に対して、自殺対策に関する研修等を実施し、自殺対策に係る人材の確保・育成を図ります。また、自殺のリスクに気づき、必要に応じて専門家につなぎ、見守る「ゲートキーパー」の役割を担う人材を増やすための取組を強化します。
基本施策４

県民への啓発と周知自殺に対する誤った認識や偏見を払拭するとともに、命や暮らしの危機に陥った場合には誰かに助けを求めていいという理解を広げるなど、様々な普及啓発を展開します。
基本施策５

様々な「生きる支援」の推進

様々な分野における取組を「生きる支援」につながるものとして広く捉え、それぞれの取組との連携を図りながら対策に取り組みます。

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基本施策１

市町村等への支援の強化

住民の暮らしに最も身近な市町村や地域の民間団体が、地域の特性に応じた自殺対策を推進できるよう、自殺対策推進センターが中心となり、保健福祉事務所と連携して、市町村自殺対策計画策定に必要な支援のほか、自殺対策に資する事業に対する相談支援や技術的助言、人材育成研修、自殺未遂者及び自死遺族等への支援に対する助言等の支援を行います。

施策の展開（１）市町村長等を対象とした研修の実施
・

市町村において、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策が有機的に連携し、生きることの包括的な支援としての自殺対策を推進するためには、市町村長が自殺対策について理解し、責任者として関わる形で庁内横断的な体制を構築することが求められます。
本県では、日本財団と自殺対策に関する協定（日本財団いのち支える自殺対策プロジェ
クト。以下「自殺対策プロジェクト」という。）の締結を行った平成 28 年（2016 年）9 月に、県内の市町村長等を対象にした『長野県「いのち支える地域自殺対策」トップセミナー』を全国に先駆けて開催しました。本セミナーには知事も出席し、市町村長に対して、自らとともに自殺対策を推進していこうと呼びかけました。
・ 平成 30 年度(2018 年度)においては、自殺対策の機運を更に高めるため、「いのち支える（自殺対策）市町村キャラバン」（仮称）を展開し、市町村長に対して自殺対策の必要性を訴えていきます。
（自殺対策プロジェクト）

日本財団 いのち支える自殺対策プロジェクト
改正された自殺対策基本法の新たな枠組みにおいて、全国に先駆けた「自殺対策推進モデル」を構築するために、平成 28 年（2016 年）９月に、本県と日本財団の間で標記協定を締結しました。
（技術支援：NPO 法人ライフリンク）
協定当日に実施した、県内市町村長等を対象とした『長野県「いのち支える地域自殺対策」トップセミナー』の開催を皮切りに、県自殺対策計画の策定、対策推進のための啓発活動や子ども・若者向けのリーフレットの作成、県内各地での総合相談会の開催、民間団体を対象とした自殺対策に関する研修会の実施等、幅広い分野の取組を進めています。

写真（左）：日本財団笹川会長と阿部知事による協定締結
写真（右）：『長野県「いのち支える地域自殺対策」トップセミ
ナー』の様子（２）自殺対策計画の策定に関する支援
・

自殺対策推進センターにおいて、市町村自殺対策計画の策定を支援するとともに、その実施における進捗管理や検証等への支援を行います。（保健・疾病対策課）

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（３）市町村及び民間団体等に対する研修や実践的な支援の実施① 自殺対策に中心的に携わる支援者に対する専門研修の実施
・

自殺対策推進センターにおいて、市町村自殺対策担当者や医療・福祉関係者等、自殺対策に中心的に携わる支援者に対して、自殺対策の企画・立案や、自殺未遂者等の自殺のハイリスク者及び自死遺族等への支援・対応方法等についての専門的な研修を実施します。
（保健・疾病対策課）② 自殺対策に関する基礎的な研修の実施及び地域の連携体制の強化
・

保健福祉事務所において、各圏域の自殺の実態や特性を踏まえ、市町村をはじめとした行政、保健、医療、福祉、教育、労働、法律等幅広い分野の支援者や民生委員・児童委員等に対する自殺対策の基礎的な知識や精神疾患等に関する研修等の実施や、各圏域での自殺対策を議題とする協議会等の開催により、相互の連携体制の強化を図ります。
（保健・疾病対策課）③ 保健福祉事務所・自殺対策推進センター職員の講師派遣
・

市町村や関係部局、企業等の民間団体が開催する自殺対策や心の健康づくり、メンタ

ルヘルス対策等に関する研修会や講演会等に、必要に応じて保健福祉事務所の保健師や自殺対策推進センターの職員等を派遣し、自殺やうつ病等の正しい知識を普及します。
（保健・疾病対策課）④ 自殺対策に資する取組を行う市町村等に対する支援
・

市町村や民間団体が実施する地域の特性に応じた特に必要性の高い自殺対策事業に対して助成を行います。
（保健・疾病対策課）⑤ 自殺対策のノウハウ提供や各種啓発物の普及促進
・

精神科医や弁護士等の専門家が相談員として様々な悩みに対応するワンストップ型の総合相談会を県内各地で開催します。（平成 29 年度（2017 年度）は 11 市町村で開催。
その他の市町村においても平成 30 年度（2018 年度）以降に実施。
）（自殺対策プロジェ
クト）・「生きる支援」に関する相談先情報を掲載した「ハンカチ型リーフレット（高校生以上の年代対象）」、「御守り型リーフレット（中学生対象）」を作成し、市町村や学校等を通じて配布します。
（詳細は本章「基本施策４」参照）（自殺対策プロジェクト）・

自殺対策プロジェクトで実施した取組について、各市町村の状況等を踏まえながら、そのノウハウの提供や普及促進を図ります。
（自殺対策プロジェクト）

20

（４）市町村等における自殺未遂者及び自死遺族等への支援に対する支援① 自殺未遂者支援に対する支援
・

自殺対策推進センターにおいて、市町村等から自殺未遂者について対応困難な事例の相談があった場合には、必要に応じて専門家等と連携しながら適切な指導、助言等の支援を行います。
（保健・疾病対策課）② 自死遺族支援等に対する支援・ 自殺対策推進センターにおいて、市町村等に対して自死遺族等が必要とする様々な支援情報を提供するとともに、自死遺族等への支援について対応困難な事例の相談があった場
合には、必要に応じて専門家等と連携しながら適切な指導、助言等の支援を行います。
（保健・疾病対策課）

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基本施策２

地域・庁内におけるネットワークの強化

自殺対策が最大限その効果を発揮して「誰も自殺に追い込まれることのない信州」を実現するためには、県、市町村、民間団体、企業、県民等が連携・協働し、総合的に推進することが必要です。そのため、地域・庁内におけるネットワークの強化を図ります。

施策の展開（１）「長野県いのち支える自殺対策戦略会議」の開催
・ 県全体で自殺対策を推進するため、知事をトップとし、庁内の関係部局で構成する、「長
野県いのち支える自殺対策戦略会議」を平成 29 年度（2017 年度）から開催しています。
・ 今後も引き続き「長野県いのち支える自殺対策戦略会議」を開催し、全庁的な自殺対策を展開します 。
（保健・疾病対策課）「長野県いのち支える自殺対策戦略会議」の構成
知事／副知事／企画振興部／総務部／県民文化部／産業労働部／林務部／建設部／教育委員会／企業局／警察本部／労働委員会事務局／日本財団／NPO 法人ライフリンク／（事務局）健康福祉部（平成 29 年９月 15 日開催時）（２）「長野県自殺対策連絡協議会」の開催

・

本県では、自殺予防のための多角的かつ総合的な対策を検討するため、平成 18 年度（2006 年度）に保健・医療・福祉・教育・労働・法律等の行政機関・関係団体で構成される「長野県自殺対策連絡協議会」を設置し、自殺対策の取組成果の報告や県計画の進捗
管理・評価の検証等を実施しています。
・

今後も引き続き「長野県自殺対策連絡協議会」を開催し、県計画に基づく事業についての検証や自殺対策における相互連携の検討を行います。
（保健・疾病対策課）「長野県自殺対策連絡協議会」構成団体
信州大学医学部精神医学教室／県精神科病院協会／県医師会／県弁護士会／県経営者協会／連合長野／県民生委員児童委員協議会連合会／長野いのちの電話／長野労働局／長野産業保健総合支援センター／市長会／町村会／県消防長会／県臨床心理士会／県看護協会／県司法書士会／県精神保健福祉士協会／日本精神科看護協会長野県支部／県薬剤師会／県チャイルドライン推進協議会／県健康福祉部健康福祉政策課／県民文化部くらし安全・消費生活課／県教育委員会事務局心の支援課／県警察本部生活安全企画課／県保健所長会／県精神保健福祉センター（平成 29 年度）（３）自殺対策に関する基礎的な研修の実施及び地域の連携体制の強化
・

保健福祉事務所において、各圏域の自殺の実態や特性を踏まえ、市町村をはじめとした

行政、保健、医療、福祉、教育、労働、法律等幅広い分野の支援者や民生委員・児童委員等に対する自殺対策の基礎的な知識や精神疾患等に関する研修等の実施や、各圏域での自殺対策を議題とする協議会等の開催により、相互の連携体制の強化を図ります。（保健・疾病対策課／再掲）

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基本施策３

自殺対策を支える人材の育成「生きることの包括的な支援」に関わる様々な分野の専門家や支援者等に対して、自殺対策に関する研修等を実施し、自殺対策に係る人材の確保・育成を図ります。
また、自殺の危険を示すサインに気づき、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守る、「ゲートキーパー」の役割を担う人材を増やすための研修等を強化します。
更に、地域の関係者間の連携を促進するため、その連絡・調整を担う人材を養成します。

ゲートキーパーの役割
①気づき

②傾聴

③つなぎ

④見守り

家族や仲間の変

本人の気持ち

早めに専門家寄り添いなが化に気づいて、を尊重し、耳に相談するよら、じっくり

声をかける

を傾ける

う促す

見守る

（精神保健福祉センター「ゲートキーパーのためのリーフレット」）

施策の展開（１）自殺対策に中心的に携わる支援者に対する専門研修の実施
・

市町村自殺対策担当者や医療・福祉関係者等、自殺対策に中心的に携わる支援者に対して、自殺対策の企画・立案や、自殺未遂者等の自殺のハイリスク者及び自死遺族等への支援・対応方法等についての専門的な研修を実施します。
（保健・疾病対策課／再掲）（２）自殺対策に関する基礎的な研修の実施
・

保健福祉事務所において、各圏域の自殺の実態や特性を踏まえ、市町村を始めとした行

政、保健、医療、福祉、教育、労働、法律等幅広い分野の支援者や民生委員・児童委員等に対して、自殺対策の基礎的な知識や精神疾患等に関する研修等を実施します。（保健・疾病対策課／再掲）（３）「生きる支援」に携わる支援者の資質の向上
・

様々な分野の「生きる支援」に関連する研修会等において、その参加者に対して自殺対策の視点を加えた研修や情報の提供等を行うことで、「生きる支援」に携わる支援者等の自殺対策に関する資質の向上を図ります。（対象事業については第７章参照）（保健・疾病対策課、関係各課）

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（４）早期発見・早期対応のためのゲートキーパーの養成
・「生きる支援」に携わる様々な分野の支援者や、県民と接する機会のある県職員等に対してゲートキーパー研修の実施または受講を推奨します。（対象者については第７章参照）（保健・疾病対策課、関係各課）
・

市町村や関係部局、企業等の民間団体が開催するゲートキーパー研修に、保健福祉事務

所の保健師や自殺対策推進センター職員等を派遣します。（保健・疾病対策課）（５）関係者間の連携調整を担う人材の育成
・

本計画に基づく自殺対策を確実に実行するため、自殺対策に専任で取り組む人材の確保、育成に努めます。
（保健・疾病対策課）
・ 自殺対策推進センターにおいて、県自殺対策担当者向けの研修会を毎年開催します。（保健・疾病対策課）
・ 保健福祉事務所において、自殺対策をテーマとした保健師研修会を開催します。（医療推進課）

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基本施策４

県民への啓発と周知

自殺のリスクを抱えた人を適切な支援につなげるためには、地域・庁内のネットワーク強化
や人材育成等とともに、県民に対する啓発や相談支援機関の周知が必要です。
毎年９月 10 日から 16 日までの自殺予防週間及び３月の自殺対策強化月間等における、市町村等と連携した集中的な啓発活動の実施等により、自殺に対する誤った認識や偏見の払拭に努めます。また、命や暮らしの危機に陥った場合には誰かに助けを求めてよいという理解の促進
や、悩みを抱えている人の存在に気づき、話を聞き、必要に応じて専門家につないで、見守るという役割について、県民一人ひとりが理解し、それを実践できるように、普及啓発を展開します。

自殺のサイン(自殺予防の十箇条)
次のようなサインを数多く認める場合は、自殺の危険が迫っていると言われています。
1.

うつ病の症状に気をつける(気分が沈む、自分を責める、不眠が続く など)

2.

原因不明の身体の不調が長引く

3.

酒量が増す

4.

安全や健康が保てない

5.

仕事の負担が急に増える、大きな失敗をする、職を失う

6.

職場や家庭でサポートが得られない

7.

本人にとって価値あるもの(職、地位、家族、財産)を失う

8.

重症の身体の病気にかかる

9.

自殺を口にする

10. 自殺未遂に及ぶ（厚生労働省：職場における自殺の予防と対応）

施策の展開（１）リーフレット・啓発グッズ等の作成及び活用・ 自殺予防週間や自殺対策強化月間中に、
街頭キャンペーンの実施や、啓発ポスター等を掲示した庁内展示等による啓発を実施
します。
（保健・疾病対策課）
・ 精神保健福祉センターにおいて、配布対象とする年齢層や属性に合わせた支援先を掲載したリーフレットを作成し、市町村や関係機関を通じて配布します。
（保健・疾病対策課）
・「生きる支援」に関する相談先情報を掲載した「ハンカチ型リーフレット（高校生以上の年代対象）」、「御守り型リーフレット（中学生対象）」を作成し、市町村や学校等を通じて配布します。
（自殺対策プロジェクト／再掲）
・

自死遺族等が必要とする可能性のある様々な支援情報を取りまとめたリーフレットを作成し、関係機関等と連携して配布します。（自殺対策プロジェクト）

25

・

複数の悩みを抱える相談者を適切な支援機関につなげ、事態が深刻化する前に問題の解決を図るため、自殺の要因となる様々な問題に対応する支援者等に対しても相談先情報を掲載したリーフレットを配布します。（保健・疾病対策課）
・ その他、「生きる支援」に関わる様々な機会・広報媒体を活用し、自殺の実態や悩みを抱えた際の対処法、周囲に自殺を考えている人がいた場合にすべきこと等、自殺予防のための啓発を実施します。
（保健・疾病対策課）『御守り型リーフレット』
・中学生が悩みや問題を抱えたときに相談できる様々な相談先情報を掲載したもので、手元に置いておいてもらえるよう、「御守り」として作成しました。
・夏休み明けに子どもの自殺が多く起きる傾向があることから、平成 29 年度（2017 年度）においては、夏休み前に県内の全ての中学生に配布しました。
（約６万部）『ハンカチ型リーフレット』
・高校生以上を主な対象としたもので、平成 28
年度（2016 年度）に作成し、市町村や関係機関を通じて約２万部配布しました。
・「涙を拭って欲しい」という想いを込めてハンカチを模したデザインにし、こちらも県内外の様々な相談先情報を掲載しました。

（２）メディアを活用した啓発活動
・

自殺予防週間や自殺対策強化月間の時期に合わせて、冊子「広報ながのけん」や新聞、

インターネットそれぞれの媒体を活用して広く県民に周知を行います。（広報県民課、保健・疾病対策課）
・

ラジオスポットやテレビスポットで、自殺対策に関連するイベント等の告知や、県内の様々な自殺対策（生きることの包括的な支援）の取組等について周知を行います。更に、テレビ広報やその他の広報媒体で、自殺対策について特集することを検討します。（広報県民課、保健・疾病対策課）（３）報道機関に対する周知・啓発・

報道機関による自殺報道は、事実関係に併せて自殺の危険を示すサインやその対応方法

等、有用な情報の提供により自殺予防に大きな効果がある一方で、自殺手段の詳細な報道
や、短期集中的な報道は他の自殺を誘発する危険性があることから、報道機関に対して自殺報道に関するガイドライン等を周知し、適切な自殺報道に対する自主的な取組を促します。
（保健・疾病対策課）

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自殺予防

メディア関係者のための手引き－メディア関係者のためのクイック・リファレンス－●努めて、社会に向けて自殺に関する啓発・教育を行う。

●

自殺を、センセーショナルに扱わない。当然の行為のように扱わない。
あるいは問題解決法の一つであるかのように扱わない。

●

自殺の報道を目立つところに掲載したり、過剰に、そして繰り返し報道しない。

●

自殺既遂や未遂に用いられた手段を詳しく伝えない。

●

自殺既遂や未遂の生じた場所について、詳しい情報を伝えない。

●

見出しのつけかたには慎重を期する。

●

写真や映像を用いることにはかなりの慎重を期する。

●

著名な人の自殺を伝えるときには特に注意をする。

●

自殺で遺された人に対して、十分な配慮をする。

●

どこに支援を求めることができるのかということについて、情報を提供する。

●

メディア関係者自身も、自殺に関する話題から影響を受けることを知る。
WHO「自殺予防

メディア関係者のための手引き」（2008 年改定版日本語版）
訳 河西 千秋（横浜市立大学医学部精神医学教室）

27

基本施策５

様々な「生きる支援」の推進

自殺対策は「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らし、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やすという双方の取組を通じて、自殺のリスクを低下させる必要があります。
（第３章参照）
そのため、様々な分野で進められている「生きる支援」に関する取組を、自殺対策と連携させながら推進します。

施策の展開（１）自殺のリスクを抱える可能性のある人への支援① 地域における心の健康づくりの推進
・

精神保健福祉センター及び保健福祉事務所において、精神保健福祉相談を継続実施します。
（保健・疾病対策課）
・

保健福祉事務所において、市町村等と連携して、心の健康に関する相談窓口の周知及び研修会や講演会の開催等による啓発に取り組みます。
（保健・疾病対策課）
・

保健福祉事務所において、学校における心の健康づくりや職場におけるメンタルヘル

ス対策との連携を推進します。
（保健・疾病対策課）② 学校における心の健康づくりの推進
・

心の健康の保持に関する教育や、ＳＯＳの出し方に関する教育を推進します。（ＳＯＳの出し方に関する教育については第６章「未成年者の自殺対策の強化」参照）（保健・疾病対策課、心の支援課）
・

学校生活相談センターやスクールカウンセラー等が児童生徒の悩み相談に対応します。

（心の支援課）・

児童生徒から相談を受けた養護教諭が専門医に指導・助言を求めることのできる体制を整備します。
（保健厚生課）③ 職場におけるメンタルヘルス対策の推進
・

労働局や産業保健総合支援センター等の関係機関と連携し、労働者等への職場のメン

タルヘルスに関する啓発に取り組みます。（保健・疾病対策課）
・

労政事務所において、労働相談を実施するとともに、特別労働相談員を設置し、メンタルヘルスに関する相談に対応します。
（労働雇用課）・

労働局と連携して、平成 27 年（2015 年）12 月から義務化※されたストレスチェック

制度の適切な実施等、職場におけるメンタルヘルス対策の更なる普及促進を図ります。
（保健・疾病対策課）※

28

従業員 50 人未満の事業場については努力義務

④ 大規模災害・重大事故等の発生時における被災者・被害者等の心のケア
・

精神保健福祉センターにおいて、被災者等への心のケアの実際やサイコロジカル・ファーストエイド（ＰＦＡ）等について学ぶ研修会を開催し、災害時の被災者や重大事故の被害者及びその家族への支援力向上を図ります。
（保健・疾病対策課）
・

大規模な自然災害や事故災害の発生時における精神保健医療ニーズの増加に対応する

ため、専門性の高い精神科医療や精神保健活動の支援を行うことができる体制の整備を推進するとともに、平時から、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）に参加する医師や看護師等の研修を実施します。
（保健・疾病対策課）⑤ かかりつけ医の自殺・うつ病等精神疾患の理解の向上
・

うつ病患者の多くが精神科以外の診療科を最初に受診しているといわれることから、かかりつけ医の自殺及び精神疾患に関する理解の向上及び精神科医とかかりつけ医の連携強化を図ることで、適切な精神科受診を促進します。
（保健・疾病対策課）⑥ 依存症対策・

精神保健福祉センター、保健福祉事務所における相談対応に加えて、依存症に関する相談拠点を精神保健福祉センターに設置し、依存症相談員を配置します。（保健・疾病対策課）
・

精神保健福祉センターにおいて、依存症治療・回復プログラム「ＡＲＰＰＳ（アルプス）」を活用した依存症当事者及びその家族向けのグループミーティングを開催します。
（保健・疾病対策課）
・

精神保健福祉センターにおいて、依存症患者等に対する包括的な支援を実施するため、行政、医療、福祉、司法などの関係機関による連携会議を開催し、連携の強化、依存症に関する情報や課題の共有などを図ります。
（保健・疾病対策課）
・

精神保健福祉センターにおいて、医療、保健、福祉、介護、労働などの依存症患者等に対する支援者の人材の養成を図るため、依存症の特性を踏まえた研修を実施します。
（保健・疾病対策課）⑦ 妊娠・出産に関わるメンタルヘルス対策
・

妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制の構築を目指し、市町村における子育て世代包括支援センターの設置・運営等について支援を行います。（保健・疾病対策課）
・

産後うつに関する研修会、エジンバラ産後うつ病質問票（ＥＰＤＳ）等の普及及び専門的な助言等を行い、地域における産後のメンタルヘルスに関する支援体制の構築を推進します。
（保健・疾病対策課）
・

精神疾患合併を有する妊産婦への対応について、周産期医療と精神科医療等が連携した診療体制の整備を推進します。（保健・疾病対策課）

29

⑧ がん・難病患者に対する心理的ケア
・

がん相談支援センター及び難病相談支援センターにおいて、重病を抱える患者やその家族からの相談に対応するとともに、相談員が相談者の自殺のリスクを早期に発見し、必要に応じて他の相談支援機関につなげられるよう、相談員に対して自殺対策に関する情報を提供するとともに、自殺対策に関連する研修の受講を推奨します。（保健・疾病対策課）⑨ 高齢者の閉じこもり・うつ病状態の予防
・介護予防事業の実施主体である市町村の介護予防担当者や介護支援関係者に対して、高齢者の自殺や閉じこもり・うつ病状態の予防に関する情報提供等を行い、高齢者の自殺のリスクに早期に対応できるよう、知識の向上を図ります。（保健・疾病対策課、介護支援課）⑩ 困難を抱える子ども・若者への支援○ いじめ・不登校等悩みを抱える児童生徒への支援
・

スクールカウンセラーの配置や学校生活相談センターにおける電話相談対応等の相談体制の充実により、いじめの早期発見、早期対応を図ります。（心の支援課）

・

ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した相談体制の構築に向けて、国の事業の活用等により、調査・研究を推進します。
（心の支援課）・

いじめや不登校等の悩みを抱える子どもや保護者に対して、教育事務所に生徒指導専

門指導員、いじめ・不登校相談員、スクールソーシャルワーカー、指導主事等による支援チームを設置し、学校や地域における支援体制の充実を図ります。
（心の支援課）・

いじめ、体罰等の人権侵害に悩み苦しむ子どもたちに寄り添いつつ、適切な相談、救済につなげるため、子どもの総合相談窓口である子ども支援センターを運営し、子どもからの直接の相談に加え、保護者や学校、施設関係者等からの子どもに関する様々な相談にも総合的に対応します。（こども・家庭課）○

ひきこもりの人への支援

・

ひきこもり支援センター及び保健福祉事務所において、ひきこもりに関する相談に対応するとともに、本人の家族を支援するための家族教室等を市町村等と連携・協力して開催します。
（保健・疾病対策課）
・

ひきこもり支援センターにおいて、支援者に対する研修を実施するとともに、本人や家族支援を行う「ひきこもりサポーター」の養成に市町村と連携して取り組みます。（保健・疾病対策課）
・

社会生活を営む上で、困難を有する子ども・若者が安心して通うことができる居場所等を運営する民間団体に助成し、社会的自立を支援します。また、アウトリーチ等の有効な支援を提供できる団体や支援者を育成します。
（次世代サポート課）

30

・

生活保護世帯又は生活困窮世帯のひきこもりや不登校で学習機会が乏しい子どもの自己肯定感や社会性を育み、自立していく力を養うことで「貧困の連鎖」を断ち切るため、個別の家庭訪問による学習支援の実施及び体制の整備を推進します。
（地域福祉課）
・

複合的な課題を抱えているために、直ちに就労することが困難な人に対して、就労に向け必要な基礎能力の形成を計画的かつ集中的に支援し、早期自立を図ります。（地域福祉課）・

動物愛護センターで実施されている「ハローアニマル子どもサポート」の全県での拡大実施（サテライトハローアニマル子どもサポート）を図り、ひきこもりや不登校の子
どもの居場所を提供するとともに、動物とのふれあいや世話体験等の動物介在活動を通じて、社会参加を支援します。
（食品・生活衛生課）○

児童虐待対策

・

児童相談所及び児童虐待・ＤＶ24 時間ホットラインで児童や保護者等からの相談に対応するほか、市町村職員や児童相談所職員等に対する研修や、11 月の「児童虐待防止推進月間」を中心に児童虐待に関する講演会の開催等による啓発を実施します。（こども・家庭課）
・

いじめ、体罰等の人権侵害に悩み苦しむ子どもたちに寄り添いつつ、適切な相談、救済につなげるため、子どもの総合相談窓口である子ども支援センターを運営し、子どもからの直接の相談に加え、保護者や学校、施設関係者等からの子どもに関する様々な相談にも総合的に対応します。（こども・家庭課／再掲）

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LINE を利用した子どものいじめ・自殺対策～「ひとりで悩まないで＠長野」～
平成 29 年 8 月 21 日に LINE 株式会社と、「LINE を利用した子どものいじめ・自殺対策に関する連携協定」を締結しました。
中学・高校生等を対象とした LINE アカウン
ト「ひとりで悩まないで＠長野」を開設し、相談窓口の案内や情報配信のほか、LINE を利用したいじめ・自殺相談を試行的に実施しました。
LINＥ株式会社との連携協定締結式の様子（左：LINＥ㈱ 出澤社長 右：阿部知事）○ 主な事業内容（１）LINE アカウント登録者へ自動応答による各種相談窓口の案内①こども相談窓口（長野県子ども支援センター）②学校、友達、いじめ（学校生活相談センター、チャイルドライン）③ネット・スマホのトラブル（LINE 安心安全ガイド）④親などからの暴力・暴言（長野県児童虐待・ＤＶ24 時間ホットライン、児童相談所）⑤性暴力被害（りんどうハートながの）⑥パートナーからのＤＶ（女性相談センター、男女共同参画センター）⑦妊娠などの不安⑧生きるのがつらい（妊娠～子育てＳＯＳ信州）（長野県精神保健福祉センター、長野いのちの電話）（２）LINE アカウント登録者への情報コンテンツ配信
情報モラルや情報リテラシーに関することなどを LINE アカウントから定期的に配信。
※

県職員に LINE 株式会社をアドバイザーとして加えたワーキンググループを設置し、配信内容を検討。

（３）LINE を利用したいじめ・自殺相談を試行的に実施
期

間：平成 29 年９月 10 日（日）～９月 23 日（土） ２週間

時

間：17:00～21:00

相談対応実績：547 件※

電話による子どもからの相談件数 259 件（平成 28 年度・年間）（学校生活相談センター）○ 今後の方向性【期 待】
SNS による相談業務を本格導入することにより、子どもの悩みを初期の段階で解決できるものと期待されます。
【方向性】
24 時間子ども SOS ダイヤルの役割も踏まえ、SNS による相談業務の本格導入に向け、国とも連携し、相談の手法を更に研究していきます。

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⑪ 犯罪・性暴力・ＤＶ被害への支援○

犯罪被害への支援

・

ホームページ・リーフレットを活用した各種相談窓口の情報提供を行うほか、各機関・団体の支援業務を記載した「犯罪被害者支援ハンドブック」を作成し、行政・支援団体等の連携を図ります。
（人権・男女共同参画課）
・

警察において、初期対応を行う担当職員への研修の実施や、犯罪被害者等が利用できる制度、各種相談機関・窓口についてわかりやすく記載した「被害者の手引」の作成・配布のほか、被害者の心情に配慮した事情聴取、カウンセリング等による精神的負担の軽減及び犯罪被害給付制度等の運用による経済的負担の軽減などの支援を行います。（県警警務課）
・ストーカー、配偶者暴力事案等への対応に際し、被害者の生命・身体の安全を確保するため、被害者保護を目的に、一時避難場所を確保します。（県警子供・女性安全対策課）○

性暴力被害への支援

・

性暴力被害者支援センター「りんどうハートながの」において、電話相談・面談、病院等への付き添い、支援のコーディネート、産婦人科医療・弁護士への相談・カウンセ
リングに係る費用の負担等を実施し、被害直後から総合的な支援を可能な限り１か所で提供することで、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図るとともに、被害の潜在化防止を図ります。
（人権・男女共同参画課）○

ＤＶ被害への支援

・

配偶者暴力相談支援センター（女性相談センター及び男女共同参画センター）及び児

童虐待・ＤＶ24 時間ホットラインにおいて、ＤＶ等の被害者に対して相談や関係機関の紹介等を行います。
（こども・家庭課、人権・男女共同参画課）
・

女性相談センターにおいて、被害者や同伴者の緊急時における安全の確保と一時保護を行います。
（こども・家庭課）⑫ 多重債務者対策
・

保健福祉事務所において、失業・倒産・多重債務・家庭問題等について弁護士が相談に応じ、併せて保健師による健康相談を行う無料の相談会（くらしと健康の相談会）を開催します。
（保健・疾病対策課）
・

多重債務者の状況に応じた個別の債務整理の方法を助言するため、弁護士会・司法書士会と連携した無料相談会を開催します。併せて、健康相談に対応できるよう、必要に応じて保健師を派遣します。（くらし安全・消費生活課、保健・疾病対策課）
・

多重債務者の発生を未然に防止するため、高校３年生、大学生、専修学校生を対象に、多重債務に陥らないようにするための留意点等をまとめたリーフレットを配布します。
（くらし安全・消費生活課）

33

⑬ 失業者・就職困難者への支援
・

複合的な課題を抱えているために、直ちに就労することが困難な方に対して、就労に向け必要な基礎能力の形成を計画的かつ集中的に支援し、早期自立を図ります。（地域福祉課／再掲）
・ 能力や適性に応じた個別相談（キャリアコンサルティング）、就職情報の提供、職業紹介のサービスをワンストップで提供する「ジョブカフェ信州」の運営により、若年者の職業的な自立を支援します。
（労働雇用課）
・

地域振興局に設置した「女性・障がい者等就業支援デスク」において、就職に困難を有する障がい者、母子家庭の母等、中国帰国者、子育て期の女性に対して、就職相談から就職後の定着支援までの一貫した支援を行い、希望する就業を支援します。（労働雇用課）⑭ 経営者への支援
・

商工会・商工会議所の経営指導員による経営改善普及事業等に対する支援を通じて、

小規模事業者等の振興と安定を図ります。
（産業政策課）・

中小企業振興センターにおいて、中小企業等からの経営上の様々な課題等に関する相談に対し、ワンストップ体制で対応するとともに、経営環境の悪化しつつある中小企業に対し、地域の関係機関や専門家等と連携して、中小企業が取り組む事業再生を支援します。
（産業立地・経営支援課）⑮ ひとり親家庭への支援
・

ひとり親家庭の生活基盤の安定を図るため、ひとり親からの就業相談への対応や、就業情報の提供、職業紹介等を行うとともに、資格取得のための給付金の支給などにより、ひとり親の就業を支援し、安定した収入の確保を応援します。（こども・家庭課）
・

ひとり親家庭の生活指導等を行う講座開設と相談支援を行うとともに、ひとり親家庭の子どもの生活・学習習慣の定着や学習意欲の向上を図るため、社会の様々な事柄について学習する機会を設けます。
（こども・家庭課）⑯ 性的少数者への支援
・

多様性を認め合う社会づくりに向けて、性的少数者への理解を深めていくため、講演会等の開催、人権啓発センターにおけるパネル掲示などの啓発や相談への対応、県職員に対する研修等を実施します。
（人権・男女共同参画課）
・

本県における各種申請書の不要な性別欄の削除、自由記載の導入等を促進します。（情報公開・法務課、人権・男女共同参画課）
・

性的少数者であることを理由とするいじめをなくすため、学校における当事者の講演会の開催や教職員に対する研修の実施により、児童生徒、教職員の性的少数者への理解を促進します。
（心の支援課）34

⑰ 障がい者への支援
・

障がい者権利擁護（虐待防止）センターにおいて、障がい者虐待及び障がいを理由とする差別に関する相談支援や市町村等の関係機関との連絡調整を行うとともに、障がい者虐待の未然防止及び発生時の適切な対応のため、障がい者福祉施設従事者及び市町村担当職員の意識と資質の向上を目的とした研修を実施します。
（障がい者支援課）⑱ 支援者への支援
・

悩みを抱える人だけでなく、悩みを抱える人を支援する支援者が、対応に苦慮して自らも追い詰められてしまう「共倒れ」を防ぐため、医療従事者、教育関係者、苦情対応
者等が心の健康を維持するための取組を推進します。（医療推進課、地域福祉課、こども・家庭課、保健厚生課）
・

子ども支援センターにおいて、悩みを抱える子どもだけでなく、子どもの育ちを支える保護者や学校関係者等に対しても、必要な支援を行います。（こども・家庭課）（２）居場所づくり① 子どもの居場所づくり
・

地域の大人との温かなつながりの中で、子どもの成長を支える一場所多役の子どもの居場所である「信州こどもカフェ」の取組を普及・促進します。
（こども・家庭課）
・

社会生活を営む上で、困難を有する子ども・若者が安心して通うことができる居場所等を運営する民間団体に助成し、社会的自立を支援します。また、アウトリーチ等の有効な支援を提供できる団体や支援者を育成します。
（次世代サポート課／再掲）
・

動物愛護センターで実施されている「ハローアニマル子どもサポート」の全県での拡大実施（サテライトハローアニマル子どもサポート）を図り、ひきこもりや不登校の子
どもの居場所を提供するとともに、動物とのふれあいや世話体験等の動物介在活動を通じて、社会参加を支援します。
（食品・生活衛生課／再掲）
・

地域住民の協力を得ながら、放課後や土曜日等の小学校の余裕教室等を利用した子どもたちの居場所づくりを推進します。（文化財・生涯学習課、次世代サポート課）② 生活困窮者の居場所づくり
・

生活困窮者に対する居場所支援を行う民間団体に対して助成を行います。（地域福祉課）③ 自殺対策に資する高齢者の居場所づくり
・

過疎地域や高齢者の自殺が多い地域を中心に、高齢者が他者とつながり、安心と充足を感じながら過ごすことで、心身の健康の保持・増進を図る居場所活動を試行的に実施します。
（自殺対策プロジェクト）・

高齢者自身がこの居場所活動の運営の担い手となることで、高齢者の活躍の場を創出するとともに、継続的に実施できるような仕組みづくりに取り組みます。（自殺対策プ
ロジェクト）

35

（３）自殺未遂者への支援
自殺未遂者は再企図の可能性が高く、自殺のハイリスク者といわれることから、様々な支援が必要とされています。
県内において平成 24 年（2012 年）～28 年（2016 年）の５年間に自殺で亡くなった人のうち、16.7％に自殺未遂歴がありました。
（第２章参照。）
また、平成 27 年（2015 年）に自損行為※により救急自動車で救急搬送された人数は 516 人、救急出動した件数は 783 件となっています。

※故意に自分自身に傷害等を加えた事故

自殺未遂の背景には、様々な社会的問題が潜んでいることも多いことから、自殺未遂者への心のケアを実施するとともに、支援機関の連携を促進し、総合的な支援を行うことで、自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぎます。
表５－１ 【長野県】自損行為による救急搬送人員及び救急出動件数（平成 23 年～27 年）

区 分

H23

H24

H25

H26

H27

搬送人員（人）

715

592

642

568

516

救急出動件数（件）

1,001

874

897

845

783

（消防庁 「救急・救助の現況」）① 自殺未遂者に対する心のケア
・

精神保健福祉センター内に設置している「こころの健康相談統一ダイヤル」において、自殺未遂者からの相談に対応し、孤立しないよう支援につなげます。（保健・疾病対策課）

・

保健福祉事務所において、面接、訪問、電話相談等による自殺未遂者への支援を行います。
（保健・疾病対策課）

・

救急搬送等により診察した自殺未遂者に対して身体的治療に加えて心のケアや精神科病院へのつなぎ等を行う医療機関を支援することにより、自殺未遂者支援の体制整備を図ります。
（保健・疾病対策課）② 市町村等に対する支援
・

自殺対策推進センターにおいて、市町村等から自殺未遂者について対応困難な事例の相談があった場合には、必要に応じて専門家等と連携しながら適切な指導、助言等の支援を行います。
（保健・疾病対策課／再掲）③ 支援機関の連携促進
・

保健福祉事務所において、自殺未遂者の医療機関退院後も継続して支援を行えるよう、
各圏域での自殺対策を議題とする協議会の開催等により、市町村や相談支援機関、医療機関等との連携体制の構築を図ります。
（保健・疾病対策課）

36

（４）遺された人への支援
自殺対策基本法では、その目的規定において、自殺対策の総合的推進により自殺の防止を図ることとともに、自殺者の親族等の支援の充実を図るとしています。
１人の自殺は、少なくとも周囲の５人から 10 人の人たちに深刻な影響を与えるともいわれており、特に遺族は心理的に大きな影響を受け、辛く苦しい思いを抱え続けている人も少なくないことから、遺された人への支援が必要です。
① 自死遺族交流会「あすなろの会」の開催
・

大切な人を自死で亡くした家族が同様の体験を持つ仲間の中で安心して気持ちを語る
体験を通じて心が癒されることを目的として、精神保健福祉センター及び保健福祉事務所において、自死遺族交流会「あすなろの会」を県内５会場（長野、佐久、上田、伊那、松本）で開催します。（保健・疾病対策課）② 自死遺族等へ情報を届けるための取組
・

自死遺族等が必要とする可能性のある様々な支援情報を取りまとめたリーフレットを作成し、関係機関等と連携して配布します。
（自殺対策プロジェクト／再掲）③ 市町村等に対する支援
・

自殺対策推進センターにおいて、市町村等に対して自死遺族等が必要とする様々な支

援情報を提供するとともに、自死遺族等への支援について対応困難な事例の相談があった場合には、必要に応じて専門家等と連携しながら適切な指導、助言等の支援を行います。（保健・疾病対策課／再掲）④ 遺児等に対する支援
・

身近な人を自殺で亡くした児童生徒等に対して、スクールカウンセラーが心のケアを行います。
（心の支援課）⑤ 自死遺族（遺児を含む）等への支援に関する啓発・研修事業の実施
・

多くの自死遺族（遺児）等が直面する悲しみや苦しみ、様々な生活上の問題、自死遺族（遺児）等への支援のあり方や課題等を学ぶ機会を、支援者だけでなく広く県民一般に提供できるよう検討します。
（自殺対策プロジェクト）

37

○

評価指標

指

現状
（2017）

標目標（2022）

備考（出典等）

77 市町村

市町村実態調査

３回以上

県実施事業

年１回以上

県実施事業

年１回以上

県実施事業

10 圏域

県実施事業

基本施策１ 市町村等への支援の強化
自殺対策計画を策定している

48 市町村※１

市町村数（2016）

自殺対策推進センターの研修

３回

開催数
基本施策２

（2016）
地域・庁内におけるネットワークの強化
１回

自殺対策連絡協議会の開催数（2016）

１回

自殺対策戦略会議の開催数
基本施策３

自殺対策を支える人材の育成

支援関係者を対象とした研修等

９圏域を実施する圏域数（2016）
市町村 3,839 人
県※２

ゲートキーパー研修受講者数

県実施事業／

1,141 人

他団体 0,239 人
計5,219 人以上

市町村・関係機関
実態調査

5,219 人（2016）
基本施策４

県民への啓発と周知「よりそいホットライン」及び「こころの健康相談統一ダイヤ
ル」の認知率－2/3 以上※３

県政モニター等「ゲートキーパー」の認知率－

1/3 以上※３

県政モニター等増加

県医療機能調査

基本施策５

様々な「生きる支援」の推進

自殺未遂者支援に取り組む医療

83.3％

機関の割合

（2016）※１

基本法により策定が義務付けられていることから、早期に全市町村が策定できるよう支援を行います。

※２

医療・福祉関係者、教職員、民生委員・児童委員等、住民に接する機会の多い関係者を対象としています。

※３

自殺総合対策大綱の目標に準じて設定しています。

38