平成18年３月期

第３四半期財務・業績の概況（連結）平成18年１月31日

上場会社名
コード番号Ｕ Ｒ Ｌ
代 表 者
問合せ先責任者

松下電工インフォメーションシステムズ株式会社
４２８３
http://www.naisis.co.jp/
役職名 代表取締役社長
氏名 河村 雄良
役職名 取締役経営管理部長 氏名 山村 隆司

1.四半期財務情報の作成等に係る事項①米国会計基準採用の有無 : 無②公認会計士又は監査法人による関与の有無 : 無③会計処理の方法の最新連結会計年度における方法との相違の有無④連結及び持分法の適用範囲の異動の状況 : 無上場取引所
東本社所在都道府県

大阪府

ＴＥＬ(０６)−６９０６−２８０１:有2.平成18年３月期 第３四半期連結財務・業績の概況（平成17年４月1日〜平成17年12月31日）（金額の表示：百万円未満切り捨て）(1)連結経営成績の進捗状況
売上高営

百万円

28,03913,895
42,108

18年３月期 第３四半期（参考）17年３月期
16年11月期(−％百万円)

3,435
1,329
3,717

四半期(当 期) 純 利 益
百万円

2,033
775
2,107

18年３月期 第３四半期（参考）17年３月期
16年11月期

業−益

経％

(−円)

常益％

3,468
1,309
3,685

(−四半期(当期)純利益金額円

87
04
68−−−銭−−−（注）1.売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同期増減率
2.平成18年３月期 第３四半期は、前期に決算期を３月31日に変更としたことにより、対前期比増減率は記載しておりません。
3.平成17年３月期については、決算変更に伴い４か月決算であり、対前期比増減率は記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2)連結財政状態の変動状況総18年３月期 第３四半期（参考）17年３月期
16年11月期

資産

株 主 資 本

百万円

百万円

14,966
16,11814,016

10,2188,538
8,104

株主資本比率 １株当たり株主資本％円

銭

68.3
53.0
57.8

958
800
758

93
5652

現金及び現金同等物(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による投資活動による財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

百万円
18年３月期 第３四半期（参考）17年３月期
16年11月期

△

1,838
641
2,271

百万円

△△
△

349
440
580

△
△
△-1-期

末

残

高百万円

百万円

315
317
370

4,252
3,080
4,479)

潜在株式調整後1株当たり銭

190
72195

利百万円)

1株当たり四半期(当期)純利益金額％(利松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】経営成績

１．平成18年３月期 第３四半期の業績概要
当社グループの第３四半期（平成17年４月〜平成17年12月）における我が国経済は、米国を中心とした世界の景気が着実に回復しているなかで、輸出や企業収益の改善等全般的に緩やかに回復を続けており、堅調な国内景気や円安への好感等を背景に株価も上昇してきました。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等が懸念されております。
このような環境のなかで、当社グループは、ＩＴビジネスの総合力を活かしたソリューション提案営業を推進した結果、松下電工株式会社向けでは、松下電器産業株式会社とのコラボレーション対応によるシステ
ム構築、ＳＣＭシステム構築等の受託開発売上や流通業向け販売管理パッケージ（MetaForce）販売の増加等により、サービスソリューションは順調に推移しております。システム機器・通信機器関連では、システ
ム導入支援売上等は好調に推移しておりますが、ソフトウェアの周辺機器関連売上は伸び悩んでおります。
この結果、当第３四半期連結業績は、売上高は280億３千９百万円となり、利益につきましては、営業利益は34億３千５百万円、経常利益は34億６千８百万円、当期純利益は20億３千３百万円となりました。
なお、当社は前期に決算期を従来の11月期から３月期に変更しましたので、前年同期比は算出しておりません。
セグメント別の状況

当社グループは、システム運用・通信サービスの提供・システム開発・システム機器の販売等の情報サービス事業を展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
当第３四半期におけるサービス品目別の営業の状況は次のとおりであります。
1.サービスソリューション部門① システムサービス部門
システムサービス部門は、既存のアウトソーシング受託会社への合理化還元はあったものの、新規のアウトソーシング受注売上の増加や、新たな顧客開拓の為の営業強化等により、システム運用売上や保守サービス売上が順調に推移し、ＡＳＰ顧客の増加等も堅調であり、売上高は170億４千２百万円となりました。

② システムソリューション部門
システムソリューション部門は、自社ソフトパッケージの流通業向け「MetaForce」等は堅調に推移し、e調達システム関連の受注売上は好調であり、松下電工株式会社向けでは松下電器産業株式会社とのコラボレーション対応によるシステム構築、ＳＣＭシステム構築等の受託開発売上も順調であり、売上高は33億５千９百万円となりました。

2.システム機器・通信機器関連部門
システム機器・通信機器関連部門は、ソリューション売上との相乗効果もあり、システム導入支援売上は好調に推移しておりますが、ソフトウェア周辺機器関連売上は伸び悩み、売上高は76億３千７百万円となりました。

-2-松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】２．今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米国や中国の景気拡大のなか世界経済が回復基調であり、日本経済も企業業績の好調さが、雇用・所得環境の改善を通じて個人消費へ波及する兆しが見られ、原油価格の動向等の懸念材料はあるものの、緩やかな回復が見込まれ、デフレ脱却の環境も次第に整ってきております。
このような状況下、当社は「安定・安心・安楽−ＣＳが決める」の経営方針のもと、ＩＴ総合会社の強みを活かしたソリューション提案活動に取り組み、継続的な成長を図って参ります。
また、全社を挙げて、原価低減のための合理化にも取り組んで参ります。

平成18年３月期（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）の連結業績は次の通りを見込んでおります。
なお、平成17年10月26日発表の平成18年３月期通期業績予想修正を変えておりません。

【通期連結業績見通し】売上高41,000百万円

営業利益4,400百万円

経常利益4,400百万円

当 期 純 利 益

2,500百万円（注）前期に決算期を３月31日に変更したことにより、前期比は記載しておりません。

（注） 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
予想に内在するさまざまな不確定要因やこの後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績見通しと異なる場合がありますのでご承知おきください。

-3-

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】(監査対象外)連結貸借対照表(単位：千円)

平成18年３月期
第３四半期末(17.12.31)

平成17年３月期
期末(17.３.31)

増減額科12,647,826

13,505,626△ 857,800

Ⅰ．流1現 金 及 び 預 金

1,881,534

1,958,417△ 76,883

2 受取手形及び売掛金

5,368,694

7,738,750△ 2,370,056

3棚

産

1,401,167

1,024,202

376,9654繰 延 税 金 資 産

188,761

272,187

科目

平成18年３月期
第３四半期末(17.12.31)

平成17年３月期
期
末(17.３.31)

4,306,286

6,938,638△ 2,632,351

1 支払手形及び買掛金

2,643,249

4,512,556△ 1,869,307

2未 払 法 人 税 等

258,746688,233△ 429,486

3未金

934,951

1,108,051△ 173,099△ 83,426

4未 払 消 費 税 等

148,952

35,212

113,739(資産の部)
Ⅰ．流

動

資卸

5預

け

金

3,617,050

2,327,508

1,289,541

5預

6その他

190,617

184,559

6,058

6賞

動1

定資産

有 形 固 定 資 産

2,612,878△ 293,841

債り
与引

当のⅡ．固定負金

69,62986,332△ 16,703

金

113,381392,168△ 278,787

他

137,376

116,083

21,292431,710

636,505△ 204,794

債

429,225

401,039

28,185

1退 職 給 付引 当金398,471564,022△ 165,550

物

186,605

150,779

35,8252長金33,23972,483△ 39,244(2) 工具器具及び備品

238,710244,393△ 5,683(3) 建 設 仮 勘 定

3,909

5,866

△ 1,956

計4,737,997

7,575,144△ 2,837,146

10,529

4,564

5,964

-

(1) 建

2

2,319,037

負払

7そⅡ．固無 形 固 定 資 産

864,420

1,103,455△ 239,034(1) ソ フ ト ウ ェ ア

634,131

962,157△ 328,026(2) そ他

230,289

141,298

88,991

投資その他の資産

1,025,390

1,108,383△ 82,992(1) 投 資 有 価 証 券

318,330

339,921△ 21,591の負期

預債り

合( 少 数 株 主 持 分 )少 数 株 主 持 分3資増減額(負債の部)

産資目(資本の部)(2) 長 期 貸 付 金744911△ 166(3) 繰 延 税 金 資 産

556,805

682,910△ 126,104

Ⅰ資金

1,040,000

1,040,000(4) そ他

170,298

106,429

63,869

Ⅱ資本

剰

余

金

870,800

870,800-(5) 貸 倒 引 当 金△20,788△21,789

1,001

Ⅲ利益剰

余

金

8,307,536

6,627,996

1,679,540

資本計

10,218,336

8,538,796

1,679,540

負債、少数株主持分△ 1,151,641 及 び 資 本 合 計

14,966,863

16,118,505△ 1,151,641

産の合計

14,966,863

16,118,505-4-本合松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】(監査対象外)

連

結損

益

計算

書

（12月31日に終了した９ｶ月間）（単位:千円）科目

平成18年３月期 第３四半期

平成17年３月期(17.４.１〜17.12.31)(16.12.１〜17.３.31)

金額

売上比

金

売上比額％
Ⅰ

売

Ⅱ売

上
上売

Ⅲ

上

Ⅴ

営

業

業

利

100.0

13,895,198

100.0

価

22,768,170

81.2

11,826,469

85.1

5,271,762

18.8

2,068,729

14.9

1,836,726

6.5

739,657

5.3

3,435,035

12.3

1,329,072

9.6

46,7160.2

17,1200.1

益受(そ(支営利外(利の業

益収取外払益息)(2,382 )(1,267 )他)(44,334 )(15,853 )

費用(2,757 )(持分法による投資損失)(7,040 )(34,026 )((1,891 )(30 )特常他利別)

益利特別3,468,489

12.4

43,8440.1

益(投資有価証券売却益)
Ⅶ36,813

4,330 )の息

0.1

(そ利13,262)

経Ⅵ

総28,039,932

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

Ⅳ

原％

高損

(失( 固 定 資 産 廃 棄 損 )43,844 )10,723(税金等調整前当期純利益

3,501,610

12.5

法人税、住民税及び事業税
法人税等

少数株主

当期

純

1,309,379

9.4−−(- )(65 )0.010,723 )

0.3

65

1,309,313

0.0

9.4

1,252,253

4.5

674,156

4.8

整額

209,5310.7△ 143,417

△ 1.0

利益

5,964

0.0

2,928

0.0

2,033,860

7.3

775,646

5.6

調

利

益

（注）1.平成18年３月期 第３四半期は、前期に決算期を３月31日に変更したことにより、対前期増減額は記載しておりません。
2.平成17年３月期については、決算期変更に伴い４か月決算であります。

-5-

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】(監査対象外)連結キャッシュ･フロー計算書（単位:千円）
平成18年３月期 第３四半期

科目

平成17年３月期

自平成17年４月１日

自平成16年12月１日

至

平成17年12月31日

至

平成17年３月31日

金額

金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の増減額
４ 退職給付引当金の増減額
５ 受取利息６ 支払利息７ 投資有価証券売却益
８ 持分法による投資損失
９ 売上債権の増減額
10 棚卸資産の増減額
11 その他の流動資産の増減額
12 仕入債務の増減額
13 その他の流動負債の増減額
14 その他の固定負債の増減額
15 その他小計
16 利息の受取額
17 利息の支払額
18 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,501,610
564,123△ 1,001△ 165,550△ 2,383
4,330△ 43,844
7,040
2,371,057△ 376,678△ 36,196△ 1,869,307△ 290,126△ 39,244△ 63,467
3,560,362
2,383△ 4,330△ 1,720,069
1,838,345

1,309,313
289,346
10,819△ 68,049△ 1,267
2,757−
34,026△ 2,691,636△ 553,752
66,526
1,914,621△ 157,770
8,421△ 21,756
141,599
1,267△ 2,757△ 782,090△ 641,981

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 預け金の預入による支出
２ 預け金の払戻による収入
３ 定期預金の預入による支出
４ 有形固定資産の取得による支出
５ ソフトウェアの取得による支出
６ 投資有価証券の取得による支出
７ 投資有価証券の売却による収入
８ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,200,000
1,200,000△ 10,000△ 103,077△ 296,700−
59,342445△ 349,989−−−△ 38,938△ 101,360△ 300,000−
284△ 440,014

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 315,834△ 315,834△ 317,209△ 317,209

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

1,172,521
3,080,383
4,252,904△ 1,399,205
4,479,588
3,080,383（注）1.18年３月期 第３四半期は､前期に決算期を３月31日に変更したことにより､対前期増減額は記載しておりません｡
2.17年３月期については、決算期変更に伴い４か月決算であります。

-6-