株式会社ジョイフル(9942) 平成28年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………７四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９1

株式会社ジョイフル(9942) 平成28年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響が見られるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続き、企業収益が高水準で推移し設備投資も穏やかな増加基調にあり、全体として緩やかな回復を継続している状況で推移いたしました。
当外食業界においては、円高の進行による原材料価格の下落はあるものの、個人消費は一部に弱めの動きが見られ、労働力不足による人件費の上昇などから引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、平成28年１月１日から持株会社体制へ移行し、経営戦略機能と各地域に密着した直営店舗の意思決定の迅速化を図り、「地域でいちばん身近なレストラン」として、子供から年配のお客様に至るまで「気楽な団欒の場」としてご利用いただけるよう、当社のビジネスモデルの根幹である「お値打ち感を主とした商品の提供」と「お客様視点に立ったサービスの実践」に取り組み続けてまいりました。
商品施策では、「商品開発プロセスの強化」による商品力及び提供品質の向上を軸に、お客様の消費動向を捉えながら多様化する消費者ニーズに対応した商品施策を推進してまいりました。特に、創立40周年を記念した復刻メニューやモーニング限定メニューの全時間帯提供、ランチタイムサービスの日曜・祝日実施など新たな取り組みを開始しております。
営業施策では、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から、店舗社員やクルーの「定着と採用」に重点を置いた施策を展開してまいりました。
また、投資額を抑えた直営新型「ジョイフル」10店舗及び当社が新業態として研究・開発を進める和食カフェテリア業態のごはん処「喜楽や」１店舗を出店いたしました。
なお、熊本地震の影響による商品の廃棄、設備修繕費等を含む復旧に係る原状回復費用等１億１千万円を特別損失に計上いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は488億４千９百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は29億７千４百万円（前年同四半期比54.6％増）、経常利益は30億２千３百万円（前年同四半期比56.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億９千８百万円（前年同四半期比72.8％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、直営11店舗の出店、直営２店舗及びＦＣ２店舗の退店により、771店舗（直営717店舗、ＦＣ54店舗）となりました。
なお、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがファミリーレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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株式会社ジョイフル(9942) 平成28年12月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況i）資産の部当第３四半期連結会計期間末の総資産は270億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億５千２百万円の増加となりました。
これは主に現金及び預金の増加、有形固定資産の増加によるものであります。
ⅱ）負債の部当第３四半期連結会計期間末の負債合計は109億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４千４百万円の増加となりました。
これは主に未払法人税等の増加、賞与引当金の増加、買掛金の減少によるものであります。
ⅲ）純資産の部当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は161億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億８百万円の増加となりました。
これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年12月期の連結業績予想につきましては、平成28年10月11日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

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株式会社ジョイフル(9942) 平成28年12月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、平成28年10月27日に当社の100％子会社である株式会社Rising Sun Food Systemを設立いたしました。これにより、当四半期決算短信の開示時点において、当社グループは、当社及び子会社14社（うち非連結子会社１社）により構成されております。
子会社設立の詳細については、「３ 四半期連結財務諸表 （３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更等）当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至

平成28年９月30日）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。
）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等

を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年6月17日）を当第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が当第３四半期連結累計期間の損益に与えた影響は軽微であります。

（４）追加情報（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年１月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは32.1％から30.7％へ、平成31年１月１日以降のものについては32.1％から30.5％へそれぞれ変更されております。
この法定実効税率に基づき、第３四半期連結会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が37百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円減少し、その他有価証券評価差額金が０百万円、法人税等調整額が37百万円増加しております。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)資産の部流動資産現金及び預金

3,1344,136

売掛金商品及び製品

191376159338

原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金

914865△28221,044△1

流動資産合計固定資産有形固定資産

5,480

6,499

建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産敷金及び保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

6,2822874107,33749414,81372

6,7983174667,33749015,409102

3,3321,656△84,98019,86625,346

3,3761,714△35,08720,60027,099

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株式会社ジョイフル(9942) 平成28年12月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)負債の部流動負債買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金

2,227500272

1,879400205

未払費用未払法人税等

2,344400

2,230938

賞与引当金その他

1481,314

5181,691

流動負債合計固定負債長期借入金

7,207

7,863

役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計

6253

72

124782142827

1,412576

1,439555

3,14910,357

3,03810,901

6,0002,39010,388△3,77115,006

6,0002,39011,598△3,77116,21611△29△1714,989

0△19△1916,197

25,34627,099

株式会社ジョイフル(9942) 平成28年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日)47,551(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日)48,849

売上原価売上総利益販売費及び一般管理費

17,14130,41028,486

16,54632,30229,327

営業利益営業外収益受取利息

1,924

2,974

売上高

不動産賃貸収入受取補償金その他営業外収益合計営業外費用支払利息不動産賃貸原価その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失店舗閉鎖損失災害による損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

78754―2588305825122223319761,936

292717733,023

7700

29
―291,913854188721,0401,040―1101102,9141,237△1201,1161,7981,798

株式会社ジョイフル(9942) 平成28年12月期 第３四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日)1,040(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日)1,798

212

△109

その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額

14△1

四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益

その他の包括利益合計

1,055

1,796

1,055

1,796

非支配株主に係る四半期包括利益――8

株式会社ジョイフル(9942) 平成28年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（重要な後発事象）ごはん処「喜楽や」ブランドの分社化当社は、平成28年10月10日開催の取締役会において、平成28年10月27日に当社の100％子会社である株式会社Rising Sun Food Systemを設立すること、当社と株式会社Rising Sun Food Systemとの間で平成29年１月１日を効力発生日とする吸収分割契約を締結することを決議いたしました。
１.分社化の目的当社の和食カフェテリア業態であるごはん処「喜楽や」ブランドが、今後、当社グループ収益の第２の柱として多店舗展開できる状況となったため、経営責任・業績責任の明確化、意思決定の迅速化を図ることを目的として子会社を設立し、会社分割により分社化する方針を決定いたしました。
２.分社化の要旨（１）分割の方式当社を吸収分割会社とし、当社の事業部門を当社の100％子会社（吸収分割承継会社）へ承継させる方法であります。
（２）会社分割する事業内容会社分割の対象となる事業は、和食カフェテリアごはん処「喜楽や」事業であります。
会社分割の対象となる事業の売上高

51百万円（平成27年12月31日）（３）会社分割の日程子会社設立の取締役会決議日

平成28年10月10日

吸収分割契約書の取締役会決議日

平成28年10月10日

子会社の設立日平成28年10月27日

吸収分割契約書の締結日

平成28年10月27日

吸収分割の効力発生日

平成29年１月１日（予定）

分割承認の株主総会・株式会社ジョイフル

会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割であるため吸収（吸収分割会社）

分割契約承認の株主総会は開催いたしません。

・子会社

会社法第796条第１項の規定に基づく略式吸収分割であるため吸収（吸収分割承継会社）

分割契約承認の株主総会は開催いたしません。

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株式会社ジョイフル(9942) 平成28年12月期 第３四半期決算短信３.吸収分割会社の概要吸収分割会社の概要は次のとおりであります。なお、株式会社ジョイフルは、平成28年１月１日付で持株会社体制へ移行しております。
吸収分割会社の名称

株式会社ジョイフル

決算期

平成27年12月期

資産合計

25,323百万円

負債合計

10,299百万円

純資産合計

15,023百万円

売上高62,861百万円

経常利益

2,190百万円

当期純利益

1,081百万円

従業員数1,233名（外、平均臨時雇用者数）（7,525名）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（８時間換算）は外書きしております。
４．会社分割にあたり設立した吸収分割承継会社の概要会社分割にあたり設立した吸収分割承継会社の概要は次のとおりであります。
①名称

株式会社Rising Sun Food System②事業内容

ごはん処「喜楽や」のチェーン展開③資本金45百万円④設立年月日平成28年10月27日⑤発行済株式総数

1,800株⑥決算期

12月31日

⑦大株主及び持株比率

株式会社ジョイフル

10

100.0％