News Release2024 年 3 月 29 日
各位
株式会社 三十三銀行

地域分散型電源株式会社との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、地域分散型電源株式会社（社長：鈴木 享）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2024年3月29日(2) 融資金額

150百万円(3) 期間9年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 借入人名（評価対象企業）(2) 借入人所在地(3) 事業内容

地域分散型電源株式会社（略称:DEaR/ディア）(地域分散型電源株式会社及び株式会社サンコー 総合エネルギー事業本部)
愛知県名古屋市中川区上高畑2丁目134番地
当社は、再生可能エネルギーなどの電力サービス、太陽光・蓄電池・電気自動車から住宅に電力を供給するVtoH等のリース、再生可能エネルギー設備の販売を行う業者。お客さまが電気をより効率よく賢く使い、無理なく電気代を削減し、環境にも貢献できるエネルギー設備の提案に努めていく。

（エナジーベース外観）(4) 従業員数(5) 資本金(エナジーベース内の様子)

地域分散型電源株式会社 1名（2023年12月現在）
株式会社サンコー 219名（うち総合エネルギー事業部 25名）
(2023年7月1日現在)
地域分散型電源株式会社 17百万円
株式会社サンコー
36百万円

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面・ 包摂的で健全な経済（ポジティブ）、雇用（ポジティブ）
社会面
・2030年までに同社グループの管理職における女性の数を3人以上に引き上げる（2023年度実績： 1人）(2) 社会面

教育（ポジティブ）、雇用（ポジティブ）
・2028 年までに以下の資格取得者を増加させる
電気工事士 9 名、電気工事施工管理技士 2 名、フィナンシャル・
プランニング技能士 1 名（2023 年 6 月末：電気工事士 5 名、電気工事施工管理技士 1 名、フィナンシャル・プランニング技能士 0 名）
雇用（ネガティブ）・従業員の平均有給休暇取得日数を2027年までに年間8日以上、2029年までに年間10日以上に引き上げる（2023年実績： 5日）
保健・衛生（ネガティブ）、雇用（ネガティブ）
・休業を要する労働災害の発生についてゼロを維持（現状：2020年以降ゼロを維持）(3) 社会面・
環境面

エネルギー、資源効率・安全性、気候（すべてポジティブ）・オンサイトPPAによる発電容量を2030年までに8,500kW（CO2排出削減量換算:3,409t-CO2/kWh/年）へ引き上げる（2023年6月末：2510.94kW（CO2排出削減量換算:1,007t-CO2/kWh/年））
・屋根付き太陽光発電の設置数と発電容量を2030年までに、①住宅用リース・販売を10,300件/62,000kW(CO2排出削減量換算:
24,868t-CO2/kWh/年)、②産業用を160,000kW(CO2排出削減量換
算:64,176t-CO2/kWh/年)に増加させる（2023年実績：①4,500件/25,978kW(CO2排出削減量換算:10,420t-CO2/kWh/年)、②94,613
kW(CO2排出削減量換算:37,949t-CO2/kWh/年））(4) 環境面

大気（ネガティブ）、気候（ネガティブ）・事務所（エナジーベース）の太陽光発電で充電できるBEVの台数
を2030年までに全体の50％に引き上げる（2023年実績： 10％）

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当者：櫻井（ソリューション営業部：059-354-7144）(2) 三十三総研
担当者：別府（調査部: 059-354-7102）、福井（コンサルティング部: 059-351-7417）
以上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2024 年３月 29 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、地域分散型電源株式会社（以下、地域分散型電源）に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたって、地域分散型電源株式会社及び親会社である株式会社サンコー（以下、サンコー）の総合エネルギー事業本部の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

本件は地域分散型電源へのファイナンスであるものの、同社の業務は親会社であるサンコーの総合エネルギー事業本部と一体的な事業運営が行われているため、インパクト分析・評価については、同社とサンコーの総合エネルギー事業本部を一体として行うものとした。

目次
１．評価対象の概要.............................................................................................................................................. ２
２．地域分散型電源株式会社及び株式会社サンコーの概要 ................................................................. ２
２－１．基本情報
２－２．企業理念
２－３．事業内容
２－４．サスティナビリティに関する活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 17
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定する KPI と SDGs との関連性 .......................................................................................................... 21
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
４－２．社会面（ポジティブ）
４－３．社会面（ネガティブ）
４－４．社会面・環境面（ポジティブ）
４－５．環境面（ネガティブ）
４－６．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 27
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 27
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 27

1１．評価対象の概要
地域分散型電源株式会社及び株式会社サンコー 総合エネルギー事

企業名

業本部（借入人：地域分散型電源株式会社）

借入金額

150,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2024 年３月 29 日 ～ 2033 年３月 29 日（９年間）

２．地域分散型電源株式会社及び株式会社サンコーの概要
２－１．基本情報
企業名
代表取締役

地域分散型電源株式会社

株式会社サンコー（略称：DEaR/ディア）
鈴木 亨

加藤 秀司

愛知県名古屋市中川区

愛知県名古屋市中川区上高畑 ２丁目

上高畑２丁目 134 番地

23 番地

創立

2020 年 10 月１日

創業 1939 年４月 創立 1951 年１月

資本金1,700 万円

3,600 万円

所在地

219 名
従業員数

１名（2023 年 12 月現在）

（うち総合エネルギー事業本部 25 名）（2023 年 7 月 1 日現在）
住宅資材、住宅設備機器の販売及び責

再生可能エネルギー等の電力サ
業種

ービス、太陽光、蓄電池,VtoH 等のリース、再生可能エネルギー設備の販売

任施工、太陽光発電システムの販売及び責任施工、屋根・外壁等の責任施工、
建築工事業、タイル・レンガ・ブロック工事
業、ガラス工事業、内装仕上工事業、建具工事業、大工工事業、屋根工事業、電気工事業
木材・建材店様、地域工務店様、地場ビ

主要販売先

一般家庭、企業等

ルダー
大手ハウスメーカー 1,530 社

沿革2020 年 10 月
株式会社サンコーが行ってきた
太陽光事業の拡大と再エネ普及を目的に新会社として設立

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1939 年 加藤庄太郎が愛知県碧海郡富士松村（現 愛知県刈谷市泉田町）で材木商として創業。
1951 年 資本金百万円をもって名古屋市
中区岩井通にて三光木材株式会社を創立。主として広葉樹及び外材の販売を行う。

1959 年 大建工業株式会社のＡ級インシュレーションボード「ダイケンボード」の代理店となり、これを機に総合的な建築資材問屋となる。
1970 年 本社の事務所・倉庫を現在地（名古屋市中川区上高畑二丁目２３番地）に新築移転、同時に社名を株式会社サンコーと改める。
2003 年 シャープ株式会社の「太陽光発電」の代理店となり、太陽光発電の材工販売を始める。
2009 年 太陽光発電事業部を部門昇格
し名古屋市中川区に事業所開設。
2012 年 太陽光発電システム比較実験
ショールーム「エナジーベース」
開設。
2014 年 岡崎営業所を支店昇格し、岡崎支店に名称変更。
太陽光発電事業部を「総合エネルギー事業部」に名称変更。
2018 年 太陽光発電 0 円設置事業「つきとく」の販売開始。
2020 年 地域分散型電源株式会社を設立。
2022 年 住まいの総合エネルギーショー
ルーム「シン・エナジーベース」
リニューアルオープン。
総合エネルギー事業に特化した「東京オフィス」「豊田オフィス」を新規開設。

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２－２．企業理念【株式会社サンコー】

お客様第一主義
誰もが願っているより良い住み心地のより豊かな住環境〜「私たちは住宅資材や住宅設備の供給を通じ皆様の住まいづくりに貢献したい・・・」
1939 年、木材業者として出発して以来その考えは変わりません。
そして、私たちは住宅資材販売業にとどまらず、支援、提案、工事、建築、管理、保証、保険、金融に至るまで、トータルにアドバイス・サポートさせて頂きます。
株式会社サンコーは、「お客様の売上・利益に貢献するためにはどうしたら良いのか」が経営のテーマです。
この事を第一に考えて行動することが会社の利益を増やす一番の近道だからです。
会社の利益も皆の給料もお客様からいただいている。そのお客様を大切にすることが、 皆と皆の家族の幸せにつながり、ひいては社会への貢献につながっていくのです。
だからこそ、徹底的にお客様第一主義を貫かねばならない。 そんな思いで日夜励んでいきますので、今後とも皆様のご愛顧を賜ります
よう宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長 加藤 秀司【地域分散型電源株式会社】
今後、化石燃料と原子力に頼る電力では、電気代の上昇は避けられません。 また、地球温暖化への取組とともに脱炭素社会への政策は喫緊の課題となっており、世界のエネルギーシ
フトは進行しております。 これに遅れる日本もカーボンニュートラルへ舵を切り、政策的に動き出しましたが、国際的な動きを背景に、それらのもたらすリスクやビジネス機会を十分認識し、戦略的に社会的課題への取組みを進めて行かないと、グローバルなビジネス展開や企業価値を上げる事が困難な時代になって行きます。 今は大企業を中心とした動きですが、それは加速し関連する先に於いても同様となります。その施策のひとつとして、企業も家庭も太陽光発電で電力を自家消費して収益の改善と環境価値へ取組んで行きます。 但し、設備の導入には費用が必要となり、資金面での課題等でメリットを感じても踏み切れず断念せざるを得ないケースも少なくはありません。 私たちは、企業や家庭に初期費用ゼロで再エネを導入し、長期に渡り利用頂けるサービスを提供しながら、地域の分散型電源としても発展させ、安価で安定した電力とすべく展開して参ります。
4代表取締役 鈴木 亨

２－３．事業内容【両社の関係について】
サンコーは「住環境創造企業」を掲げて、住宅資材の専門商社として資材販売、構造計算、施工、太陽光発電や保証まで、住宅建設に必要なモノとコトすべてを手がけている。
以下の５つの事業を主力事業としている。
資材販売事業
一棟請け事業
WB 工法事業

柱１本から窓サッシ、トイレやシステムキッチンまで住宅設備機器
をハウスメーカーや工務店に提供する住宅の施工を一棟丸ごと請け負う
気断熱 WB（ダブルブレス：二重通気層で家全体を断熱）工法の提案・販売促進を行う

住宅あんしん保証事業

住宅の保険・保証を提供する

総合エネルギー事業

太陽光発電等の再エネシステム提案及び施工を行う

上記のうち、総合エネルギー事業は、太陽光発電や蓄電池等、エネルギー設備の総合窓口として、エネルギーショールーム「エナジーベース」を併設し、住宅や工場、店舗等に対し創エネ・蓄エネで、電気代や CO2 の削減に向けて、お客様のエネルギーソリューションに取り組んでいる。
プランの企画・設計からシミュレーションや各種申請迄を行い、システム設置を一貫した責任施工体制で展開している。
現在、世界的にカーボンニュートラル（CN）の動きが進むなか、日本でも政府は 2050 年のカー
ボンニュートラル達成を目指して取り組んでおり、その中で自然エネルギーを活用した発電が注目を集めている。また、電気は快適な暮らしや、多くの事業に欠かせないものであり、近年は電気を自らで作り、自家消費する動きも広がりつつある。サンコーではこうした時代潮流の中で、従来の総合エネルギー事業をさらに発展させ、より顧客との接点を増やすために、2020 年に地域分散型電源株式会社を立ち上げた。
地域分散型電源はサンコーの総合エネルギー事業部と相互に協力して、役割分担を図りながら、顧客が電気をより効率よく、賢くつかい、無理なく電気代を削減し、財布にも優しい結果、環境にも貢献できるエネルギー設備の提案に努めている。
＜地域分散型電源 創業の目的、思い＞
長らく我が国の電力供給は、大規模集中型でなされてきました。 が、既に電力消費は減少局面に入りました。 また 2011 年の福島第一原発事故による環境被害、2018 年の北海道胆振地震による大規模停電等、集中型の電源は曲がり角を迎えています。 加えて分散型の典型である再生可能エネル
ギーの比率は 20％に満たない水準です。 一方ドイツはコロナ禍の 2020 年上半期において、再エネ比率は 55％に達しています。 この要因は環境意識だけでは語れません。発電用の燃料を海外から買って国富が流出するのがもったいない、また経済的に「割に合うから」人々や企業が導入を進めているのです。
そして日本こそドイツ以上にその必要性が求められている、と考えます。私たちは再エネのゼロ円設置という形でわが国の環境と経済の両面に貢献して参ります。
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【組織体制】
地域分散型電源はサンコーの総合エネルギー事業本部と一体となって再生エネルギーを活用したサービスを展開している。
＜株式会社サンコー＞＜地域分散型電源株式会社＞①再生可能エネルギー等の電力サービス②太陽光、蓄電池、VtoH 等のリース③再生可能エネルギー設備の販売

なお、以下では地域分散型電源の取り組みを「同社」とし、地域分散型電源とサンコーの総合エ
ネルギー事業本部が一体となって進めている取り組みを「同社グループ」の取り組みとして記載する。

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【事業内容】
一般的に企業や家庭で太陽光発電システムを導入する仕組みとしては、自社または家庭で自ら設備を購入する手法に加え、近年、注目を集めている手法として、①オンサイト PPA モデル、②
リースモデル、などがある。
＜オンサイト PPA モデルとリースモデルについて＞

オンサイト PPA モデル「オンサイト PPA※2 モデル」とは、発電事業者が、需要家の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組
み(維持管理は需要家が行う場合もある)。「第三者所有モデル」とも言われる。
※2 PPA とは Power Purchase Agreement (電力購入契約)の略。

リースモデル「リースモデル」とは、リース事業者
が需要家の敷地内に 太陽光発電設
備を設置し、維持管理を行う代わりに、需要家がリース事業者に対して月々のリース料金を支払う仕組み。発電した電気はすべて需要家のものになり、需要家は自家消費をして余った電力を電力会社へ売電することも可能。
（資料）環境省 HP をもとに作成

自社または家庭で発電設備を購入する仕組みと、上記のオンサイト PPA モデルおよびリースモ
デルによる３種類の太陽光発電設備の設置方法ごとのメリット・デメリットの比較については、以下の通りとなる。

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＜太陽光発電設備の設置方法ごとのメリット・デメリットについて＞（資料）環境省 HP をもとに作成【同社グループが提供するサービス】（１）自家消費型オンサイト PPA モデル
自家消費型オンサイト PPA モデルとは、PPA 事業者（同社）顧客の敷地内の太陽光発電シス
テムで発電した電力を顧客の事業所や工場等で直接消費する仕組み。PPA 事業者である同社が太陽光発電システムを設置しメンテナンスを行ったうえで、電力を電力需要家である顧客に提供し、顧客はその対価として電気代を PPA 事業者である同社に支払うスキームである。
顧客は電力コストを削減することで業績向上につなげることができ、電力コストの上昇リスクも矮小化できる。
＜自家消費型オンサイト PPA モデルの仕組み＞

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（２）住宅用 太陽光発電・蓄電池・VtoH リース
リース事業者である同社が顧客の住宅に太陽光発電設備と蓄電池を設置する。契約期間中に顧客から同社に対して一定の設備リース費用が発生するが、顧客は太陽光発電による電力を自家消費するともに、余剰電力については電力会社に売却することで売電収入を得ることができる
ため、設備リース費用をそれらで賄うことができる（ケースによる）。
＜住宅用：太陽光発電・蓄電池・VtoH リースの仕組み＞（３）住宅用 太陽光発電 PPA
PPA 事業者である同社が電力需要家である顧客の住宅に太陽光発電設備と蓄電池を設置し、メンテナンスを行う。太陽光により発電された電力のうち、自家消費をした電力を顧客は PPA 事
業者から購入し、不足した電力（朝、夜）は電力会社から購入する。余った発電電力は、PPA 事
業者が電力会社に販売し、売電収入を得る。
＜住宅用：太陽光発電 PPA＞

【住まいの総合エネルギーショールーム「エネジーベース」】
地域分散型電源の本社事務所はサンコーの総合エネルギー事業本部の事業拠点ともなっており、ここは住宅エネルギーの『気になる』を解決できる、住まいの総合エネルギーショールーム『エナジーベース』が設置されている。このエナジーベースでは、以下のようなサービス提供を通じて、顧客が電気の創・蓄・省エネライフに加え、電気自動車と住宅を繋ぐ VtoH システムや、住宅における AI や IoT の実用モデルを展示し、体験することができるスペースとなっている。
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＜エナジーベースの主な機能＞
国内 6 大メーカーの太陽光モジュールを同条件で1.太陽光モジュール

屋上に設置し、各社の発電量をリアルタイムで比較している。

国内 4 大メーカーの蓄電池システムを展示。各社

2.蓄電池シの電池やインバーターの大きさも見ながら設置するステム

イメージが明確になる。実際に系統連系をして稼働中であり、充放電の状況もリアルタイムで確認したり模擬停電による体験もできる。
HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システ

3.HEMSム）は、スマホやタブレットで電気の見える化は勿論のこと、各種の家電とも連動させており、制御による省エネで快適さを確認できる。
VtoH(ヴィークル・トゥ・ホーム)。EV(電気自動車)

4.VtoHを蓄電池として使用し、太陽光による創エネと電力会社からの買電を経済的に一番良い状態で常に全自動で運転する。

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２－４．サスティナビリティに関する活動【自然災害に強い電力設備の提案】
昨今の大規模自然災害により電力・ガス・水道・通信等の生活に重要なインフラへの被害事例は増加しており、今後、インフラ設備にはさらなる自然災害への耐久性の向上が求められている。
こうした状況に対して、EV（電気自動車）を蓄電池として利用し、住宅等における新たな電力源として活用する環境を整備することで、大規模な自然災害などが発生した場合でも、震災後の日々の生活において電力を安定的に供給できる仕組みが提供可能となる。
同社グループでは、住宅と EV 間の電力供給システム「ヴィークル・トゥ・ホーム（VtoH）」に注目し、2022 年４月から太陽光発電設備の一部において、太陽光が発電した電力を蓄電池、EV など
へ変換できる新型「パワーコンディショナ」の販売を開始した。現在、約 1,500 件の導入実績があり、EV リースの開始に伴い、さらなる導入拡大を見込んでいる。
太陽光発電と EV を組み合わせた VtoH の仕組みは自然災害の発生時でも人々の生活に電力供給を可能とするものであり、同社グループでは自然災害に強い電力設備として顧客に対して推進を行っている。
【事務所（エナジーベース）を地区の１次避難場所として活用】
住まいの総合エネルギーショールーム「エナジーベース」では、電気の創・蓄・省エネライフに加え、電気自動車と住宅を繋ぐ VtoH システムや、住宅における AI・IoT の実用モデルを展示し、体験することができる。顧客はエナジーベースにおいて、これらのシステムの安心・便利・快適を自ら体感することが可能となっている。
また、こうした本来的機能に加え、災害が発生した際にはエナジーベースを地区の１次避難所として活用することを想定しており、エナジーベー
ス内の電力供給システムを活用することで、電気や電気自動車を使用することができる。
スマートフォンの充電設備やお茶等の飲料も多くストックするとともに、雨水などを逆浸透膜（RO膜）でろ過して不純物などを取り除いた逆浸透水（RO 水）にすることができるサーバーも設置されており、これらを飲料水として使用することも可能となっている。

エナジーベースの状況【ゼロ円スキームで太陽光の普及に注力】
住宅向けの太陽光発電システムとして、同社グループでは顧客の初期費用負担がゼロ円である「つきとく」を推進している。「つきとく」は太陽光発電設備・蓄電池システムを月々の定額利用料のみで利用でき、さらに 10 年後には顧客にシステムが無償譲渡されるスキームとなっている。
こうした費用面のハードルが低いゼロ円スキームに対しては、地域への再生エネルギーシステ
ムの普及を促進する地方自治体が着目している。同社グループでは、東京都、神奈川県、京都府、仙台市、長野県、千葉県（４月より開始予定）の自治体と連携し、こうしたスキームを導入する住民
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に対して自治体が補助を実施している。現在も多くの自治体から「つきとく」の商品案内を自治体の HP に掲載することについてのオファーが多くなっている。
同社グループではこうした自治体との連携により、再生エネルギーシステムである太陽光発電と蓄電池の地域への普及に取り組んでいる。
＜「つきとく」のパンフレット＞【決算状況に応じた賞与の支給】
従業員の業務へのモチベーションを高めるため、業績に応じて、賞与を積極的に支給している。
具体的には年間を通じて会社目標を達成した場合、年２回の賞与とは別枠として決算賞与を支給している。本制度の開始以来、現在まで毎年決算賞与が支給されている。
また、期初の目標を達成した部門については、上記決算賞与とは別に報奨金を支給しており、報奨金の配分は部門のリーダーによって部員の業務貢献度に応じて配分されている。
こうした制度導入により、従業員が一丸となって業績向上に向けて各自の役割を十分に発揮できる職場環境が醸成されている。
【ダイバーシティ経営の推進】
全ての従業員が生きがいを持って働くことができる環境づくりを目指して、同社グループでは女性の活躍推進に取り組んでいる。
現在、同社グループの従業員 25 名 のうち男性従業員が 17 名に対して、女性が８名の構成となっているほか、女性管理職（部長職）も１名在籍している。今後も部内の多様性を活かした職場づくりを進めるために、女性の管理職を増やしていく方針である。
【従業員の健康管理に向けた取り組みの推進】
従業員一人ひとりが健康で安心して働くことができる職場環境づくりを目指して、同社グループ
では従業員に寄り添った健康管理の取り組みを進めている。
具体的には、従業員の健康診断結果について産業医がフォローアップしていく仕組みや従業員が人間ドックを受診した際の診療費への助成制度を設けている。
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なお、健康診断の受診率は現状、100％となっており、健康診断を実施した結果、要検査者となった従業員に対しては再受診を促している。同社グループでは、今後さらに再受診を促して、再受診率を引き上げる取り組みを進めていく。
【安全な労働環境の整備】
同社グループでは業務の継続性の確保および従業員の安全管理体制の構築の視点から、労働災害防止に向けた取り組みを進めている。
安全な労働環境を整備し、労働災害を防止するための手段として、全社的に年１回のペースで安全大会を開催している。また、全社的な安全大会とは別に総合エネルギー事業本部では年２回の安全大会（部会）を開催し、さらに業務の内容に合わせた安全体制の確認が行われている。
安全大会においては、施工手順の確認、施工現場の点検手段、これまでの施工現場での危険事例の共有など安全管理面から様々な視点で関係者での意識向上を図っている。また、安全に関係する事項については、関係者間で協議を行ったうえで、必要に応じてその内容を現場へフィードバックしている。
なお、上記の取り組みの結果、2020 年以来、同社グループでは休業を要する労働災害の発生はゼロ件となっている。
【充実した資格取得支援と社内研修の制度化】
同社グループでは、従業員が様々な資格を取得することを奨励しており、従業員には国家資格、民間資格を合わせて多くの資格取得者が在籍している。2023 年６月末時点で、同社グループに
は電気工事士５名、電気工事施工管理技士１名の資格取得者が在籍している。
資格の種類については、国家資格はもちろんであるが、業務に関係ある資格であれば幅広く取得を推奨している。
資格を取得した従業員については、資格手当等により給与還元される仕組みとなっており、支給される手当の金額は取得した資格の難易度によって差が設けられている。
また、社内の研修制度も充実しており、専門知識が豊富な先輩従業員が仕事のサポートをしっかりと行う OJT
制度に加え、座学や実技の場で体験しながら学ぶことのできる環境も整備されている。体験研修の場としてはショールームが活用されており、ショールームは顧客へのサービス向上だけでなく、従業員の教育の場としても活用されている。

社内研修の風景

総合エネルギー事業部では、太陽光発電設備メーカーの担当者を招いて、半年に１回の頻度
で直接、施工の方法や営業の仕方などを学ぶことのできる研修を必須化している。こうした研修
は、従業員の高度な商品知識の習得や設備施工の品質向上につながっている。
その他にも、全社的な研修制度として、外部コンサルタントによるセミナーや管理職講習なども行われている。

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【経済的に安心して働くことのできる奨学金返還支援制度の創設】
学生時代に日本学生支援機構の奨学金制度を利用していた従業員（新卒入社に限る）については、300 万円を上限に、同社グループが毎月返済を代わりに履行していく制度を 2024 年度から導入する予定である。なお、制度利用の条件として最低在職期間等の制限はないが、在職期間中であることとしている。
これにより、従業員自らが奨学金を返還する負担が軽減されるため、同社グループでは経済的に安心して働くことができる職場環境づくりを進めている。
【次世代育成に寄与する産休・育休制度】
同社グループでは、働く女性の活躍を支援するとともに、育児を理由とした従業員の離職を防ぐために、産前・産後休暇及び育児休暇制度を設けている。また、産休・育休制度の他に、子供の疾病や負傷の際に看護が必要な従業員に対して、看護休暇制度や育児短時間勤務制度も制定しており、子育てに配慮した働きやすい職場環境を整備し、従業員の次世代育成に向けた支援を行っている。
【ワークライフバランスの推進】
同社グループでは、従業員が仕事とプライベートのバランスを取りながら、心身ともに健全で安定して働ける環境整備を進めている。
従業員は業務の繁忙期を除き、基本的に定時に退社することを奨励し、遅くとも 19 時 30 分には同社グループの全ての従業員が退社している。
この結果、現在の同社グループ従業員の月平均
時間外労働時間は 10 時間以内となっている。今後はさらなる業務効率化を進めることにより、従業員の時間外労働の削減を進めていく。
また、有給休暇については法令に基づき最低５日間の取得を徹底しており、2022 年度は従業員の有給休暇取得日数は平均で約５日間となっている。

従業員の勤務の様子

今後はさらに業務の効率化と休暇への意識付けを向上させて、有給休暇の平均取得日数を引き上げていくことを予定している。
【オンサイト PPA の導入促進による CO2 削減】
政府は 2050 年に、排出される CO2 と吸収する CO2 のネットゼロを目指すカーボンニュートラル
の取り組みを推進している。同社グループが提供する主力サービスであるオンサイト PPA は電力に対して顧客が抱える様々な課題を解決しながら、CO2 排出削減を通じた環境問題に貢献している。2023 年６月末時点で同社グループが提供しているオンサイト PPA による発電容量は 2,510.94
ｋW（CO2 排出削減量換算※3：1,007t-CO2/kWh/年）であり、今後もさらに普及促進を進めて、CO2 排出削減を通じた環境貢献に寄与していく。
※3 CO2 排出削減量=年間予測発電量×調整後排出係数（0.382：中部電力ミライズ排出係数より引用）÷1,000
14＜オンサイト型 PPA モデルによるメリットの例＞

オンサイト PPA
モデルのメリット【太陽光発電パネル設置の促進】
再生可能エネルギー発電のなかでも、わが国で主要なウェートを占める太陽光発電システムについて、同社グループでは顧客に対して、機材の販売、リース、PPA など様々な手法で対応することが可能であり、これらの提供手法の多様さが事業上の強みとして挙げられる。
現在、太陽光発電パネルの設置実績としては、2023 年末までに累計で、住宅用のリース・販売
件数が 4,500 件で発電容量は 25,978kW（CO2 排出削減量換算：10,420t-CO2/kWh/年）、産業用の発電容量が 94,613kW（CO2 排出削減量換算：37,949t-CO2/kWh/年）となっている。
再生可能エネルギーでかつ、地域分散型の太陽光発電はカーボンニュートラル推進や自然災害への備えという側面からも必要とされるエネ
ルギーシステムであり、同社グループでは提供手法の多様さを活かして、今後も太陽光発電
パネルの設置拡大に向けた取り組みを進め、地域への再生可能エネルギーの導入を推進していく。
太陽光パネルの設置作業の様子【VtoH の普及に向けた BEV（バッテリー式電気自動車）の導入促進】
住宅と EV 間の電力供給システム「VtoH(ヴィークル・トゥ・ホーム)」は EV を蓄電池として使用し、太陽光による創エネと電力会社からの買電を経済的に一番良い状態で常に全自動で運転することができるシステムとなっている。
同社グループのエナジーベースでは、EV が住宅設備に連系している状況を展示しており、顧客は実際にその状況を確認することができる。
15

CO2 排出量削減の観点から VｔｏH の効果を最大限に発揮させるためには、再生エネルギー由来の電源である太陽光発電と HV よりさらに CO2 削減効果の高い EV を両輪で普及させていく必要がある。そのため、同社グループでは、主力である太陽光発電シ
ステムの推進とともに、バッテリー充電式の自動車
である BEV（バッテリー電気自動車）の導入に注力しており、その手始めとして同社グループが保有するエナジーベースに設置のＢＥＶ

自動車についても BEV の導入を推進している。
【廃棄物の適切な処理】
太陽光発電設備を施工するにあたって、各種機材を梱包している発砲スチロールや段ボール類の梱包材については、設置工事を行う前に事務所で機材の梱包を開封したうえで、施工現場に搬入している。これにより施工現場での廃棄物の発生を抑制している。
開封後の梱包材は特定の場所に集約し、委託業者が定期的に回収する仕組みを構築している。
回収された梱包材は委託業者により分別され、再資源化を進めることで廃棄物の適切な処理につなげている。
また、解体工事により廃棄されるモジュールやケーブル類については、委託先である産業廃棄物の中間処理業者へ引き渡すともに、最終処理までのトレーサビリティを確保したうえで、適切に処理されることを確認している。

16

３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、地域分散型電源及びサンコー総合エネルギー事業本部の事業を、国際標準産業分類における「その他の機械器具・有形財賃貸・リース業」として整理した。
その前提のもとでの UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「経済収束」「雇用」「資源効率・安全性」に関するポジティブ・インパクト、「雇用」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社グループのインパクトは以下の通りである。

※色の濃い項目が同社グループのインパクト領域
３－１．経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

ダイバーシティ経営

全ての従業員が生きがいを持って働くことがの推進できる環境づくりを目指し、女性の活躍推進な〈ポジティブ〉
包摂的で健全な経済

どダイバーシティ経営を推進
決算状況に応じた賞

年間を通じて会社目標を達成した場合、年２与の支給回の賞与とは別枠として決算賞与を支給
17

経済収束

自然災害に強い電力

震災後に安定的な電力供給の仕組みを構築

設備の提案

するため、EV（電気自動車）を蓄電池として利用し、住宅等における新たな電力源として活用する環境の普及を推進

事務所（エナジーベ

電気の創・蓄・省エネライフに加え、電気自動ース）を地区の１次避車と住宅を繋ぐ VtoH システムや住宅におけ難場所として活用

る AI や IoT の実用モデルを展示し、体験することが可能なエネジーベースを災害が発生した際に地区の１次避難所として活用

ゼロ円スキームで太地域への再生エネルギーシステムの普及を

陽光の普及に注力

促進する地方自治体でニーズが高く、費用面のハードルが低いゼロ円スキームの普及に注
力３－２．社会面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

充実した資格取得支

従業員が様々な資格を取得することを奨励

援と社内研修の制度

し、資格取得者には給与還元される仕組みと化

太陽光発電設備メーカーの担当者から直接、〈ポジティブ〉
教育

施工方法や営業手法を学ぶことのできる研修の制度
雇用

ダイバーシティ経営「包摂的で健全な経済」を参照の推進
充実した資格取得支「教育」を参照

援と社内研修の制度化

エネルギー

経済的に安心して働一定の条件を満たした場合に、同社グループくことのできる奨学金

が奨学金を代わりに返済する制度を 2024 年

返還支援制度の創設

度から導入予定

ゼロ円スキームで太「経済収束」を参照

陽光の普及に注力

18

オンサイト PPA の導電力に対して顧客が抱える様々な課題を解決

入促進による CO2 削しながら、CO2 排出削減を通じた環境問題に減貢献するオンサイト型 PPA を推進

太陽光発電パネル設

購入、リース、PPA など様々な手法で対応で置の促進きる強みを活かして太陽光発電パネルの普及を推進〈ネガティブ〉
保健・衛生

従業員の健康管理に

従業員の健康診断結果について産業医がフ向けた取り組みの推ォローアップしていく仕組みや従業員が人間ド進ックを受診した際の診療費への助成制度整備

安全な労働環境の整業務の継続性の確保および従業員の安全管

備

理体制の構築の視点から、労働災害防止に向けた安全な労働環境の整備

雇用

次世代育成に寄与す

働く女性の活躍支援や育児を理由とした従業

る産休・育休制度

員の離職を防ぐため、産休・育休暇制度を制定し、子育てに配慮した働きやすい職場環境を整備

ワークライフバランス

従業員が仕事とプライベートのバランスを取りの推進ながら、心身ともに健全で安定して働ける環
境の整備

安全な労働環境の整「保健・衛生」を参照

備

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容＜ポジティブ＞
資源効率・安全性

オンサイト PPA の導「エネルギー」を参照

入促進による CO2 削
減太陽光発電パネル設「エネルギー」を参照

置の促進

19

気候

ゼロ円スキームで太「経済収束」を参照

陽光の普及に注力
オンサイト PPA の導「エネルギー」を参照

入促進による CO2 削
減太陽光発電パネル設「エネルギー」を参照

置の促進〈ネガティブ〉

VtoH の普及に向け

太陽光による創エネと電力会社からの買電を大気

た BEV（バッテリー式

経済的に一番良い状態で常に全自動で運転

電気自動車）の導入することができる VtoH 推進の観点から BEV

促進の導入を促進VtoH の普及に向け「大気」を参照気候

た BEV（バッテリー電気自動車）の導入促
進
廃棄物

廃棄物の適切な処理

・各種機材の梱包材は事前に事務所で開封したうえで、施工現場に搬入し、施工現場での廃棄物の発生を抑制
・廃棄されるモジュールやケーブル類は最終処理までのトレーサビリティを確保したうえ
で、適切に処理されることを確認

20

４．測定する KPI と SDGs との関連性

地域分散型電源は本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。なお、融資期間内に目標年度に達した KPI は再度目標設定するものとする。
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

特定インパクト

雇用【ダイバーシティ経営の推進】

取組、施策等

全ての従業員が生きがいを持って働くことができる環境づくりを目指しており、特に女性の活躍推進に取り組む。

設定期間における
KPI

・女性管理職割合の引き上げ
2030 年までに同社グループの管理職における女性の数を３人以上に引き上げる（2023 年度実績１名）
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
8.5

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性
及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがい

関連する SDGsのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出21

自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

４－２．社会面（ポジティブ）
教育

特定インパクト雇用【充実した資格取得支援と社内研修の制度化】

取組、施策等

業務に関係ある資格取得を推奨し、資格取得者には取得した資格の難易度に応じて、一定の金額を支給。
・2028 年までに以下の資格取得者を増加させる
電気工事士９名、電気工事施工管理技士２名、フィナンシャル・プ

設定期間におけるランニング技能士１名

KPI（2023 年６月末：電気工事士５名、電気工事施工管理技士１名、フィナンシャル・プランニング技能士０名）
4.3

2030 年までに、すべての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

4.4

2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な関連する SDGs

技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

４－３．社会面（ネガティブ）
特定インパクト雇用【ワークライフバランスの推進】

取組、施策等

従業員が心身ともに健康を保持し、仕事とプライベートの双方を充実させることができるように労働環境を整備していく。

設定期間における
KPI

・従業員平均有給休暇取得日数を引き上げる
従業員の平均有給休暇取得日数を 2027 年までに年間８日以上、2029 年までに年間 10 日以上に引き上げる（2023 年実績：５日）

22

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇関連する SDGs

用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する

保健・衛生

特定インパクト

雇用【安全な労働環境の整備】

取組、施策等

安全技術の向上や年２回開催される安全大会等を通じて、安全な労働環境を維持していく。

設定期間における・休業を要する労働災害の発生についてゼロを維持

KPI

関連する SDGs（現状：2020 年以降ゼロを維持）
3.42030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

４－４．社会面・環境面（ポジティブ）
エネルギー
特定インパクト

資源効率・安全性
気候【オンサイト PPA の導入促進による CO2 削減】
顧客に対してオンサイト PPA の導入を促進することで、顧客の電力コ
スト削減、遮熱効果向上、CO2 排出削減などの取り組みに寄与して取組、施策等いく。

【太陽光発電パネル設置の促進】
屋根付き太陽光発電施設の設置について、同社の強みである顧客のニーズに合わせた多様な手法（購入、リース、PPA など）で提供していく
・オンサイト PPA による発電容量を 2030 年までに 8,500kW（CO2 排出削減量換算：3,409t-CO2/kWh/年）へ引き上げる（2023 年６月末：
2,510.94kW（CO2 排出削減量換算：1,007t-CO2/kWh/年））

設定期間における
KPI

・屋根付き太陽光発電の設置数と発電容量を 2030 年までに、①住宅
用 リ ー ス ・ 販 売 を 10,300 件 /62,000kW （ CO2 排 出 削 減 量 換 算 ：
24,868t-CO2/kWh/年）、②産業用を 160,000kW（CO2 排出削減量換
算：64,176t-CO2/kWh/年）に増加させる（2023 年実績 ①4,500 件/25,978kW （ CO2 排 出 削 減 量 換 算 ： 10,420t-CO2/kWh/ 年 ） 、②94,613kW（CO2 排出削減量換算：37,949t-CO2/kWh/年））
23

7.2

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

7.3

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベ

関連する SDGs

ーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
9.4

2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技
術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可
能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

４－５．環境面（ネガティブ）
大気

特定インパクト気候【VtoH の普及に向けた BEV（バッテリー式電気自動車）の導入促
取組、施策等進】
同社では BEV（バッテリー電気自動車）の導入に注力することで、CO2 排出削減に向けた取り組みを進めていく。

設定期間における
KPI

・事務所（エナジーベース）の太陽光発電で充電できる BEV の台数を2030 年までに全体の 50％に引き上げる（2023 年現在：10％）

7.32030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

11.6

2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を関連する SDGs

軽減する。
12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な使用を達成する。
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応の能力を
強化する。

24

４－６．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
事業活動

関連する SDGs のターゲット＜経済面＞
決算状況に応じた賞 8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及与の支給

び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

自然災害に強い電力 9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置い設備の提案

た経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。
11.5 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてな がら、水関連災害などの災
害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界 の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.b 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する 強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都 市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠
組 2015- 2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施 を行う。

事務所（エナジーベー 11.5 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々ス）を地区の 1 次避難の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害場所として活用による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国
内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.b 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する 強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都 市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠
組 2015- 2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施 を行う。

＜経済面・社会面＞
ゼロ円スキームで太陽光の普及に注力

9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術
及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持 続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
25

SDGs のゴール

＜社会面＞
経済的に安心して働 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不 安定な雇くことのできる奨学金用状態にある労働者など、すべての労働者の権利返還支援制度の創設を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

従業員の健康管理に

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不 安定な雇向けた取り組みの推用状態にある労働者など、すべての労働者の権利進を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

次世代育成に寄与す

8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性

る産休育休制度及び女性の、完全かつ生産的な雇 用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

＜環境面＞
廃棄物の適切な処理

12.52030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削
減する。

26

５．サスティナビリティ管理体制
地域分散型電源では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、親会社であるサンコーの加藤代表取締役社長を最高責任者、地域分散型電源の鈴木代表取締役を管理責任者とし、日々の業務やその他活動を棚卸することで、自社の事業活動とインパクトレー
ダーとの関連性について検討をした。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、KPI 設定期間においても、地域分散型電源の鈴木代表取締役がサンコーの総合エネルギー事業本部と連携しつつ KPI の達成を図ってい
く。

最高責任者
管理責任者

株式会社サンコー 代表取締役社長 加藤 秀司
株式会社サンコー 常務取締役 総合エネルギー事業本部長 兼
地域分散型電源株式会社 代表取締役 鈴木 亨

担当部署

サンコー総合エネルギー事業本部

６．モニタリング
本件で設定した KPI の進捗状況は、地域分散型電源及びサンコー総合エネルギー事業本部と三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、KPI の達成を支援する。

７．総合評価本件は UNEP FI の「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。地域分散型電源及びサンコー総合エネルギー事業本部は、上記評価の結果、本件ポジティブ・インパクト・ファイナンスの成立期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

27

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施する地域分散型電源及びサンコー総合エネルギー事業本部から供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部長 主席研究員 別府 孝文〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

28

第三者意見書2024 年 3 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
地域分散型電源株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が地域分散型電源株式会社（「地域分散型電源」）に対して実施する

中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱
第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、地域分散型電源の持ちうるインパ
クトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、地域分散型電源がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガテ
ィブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である地域分散型電源から貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越 広志

菊池

-6-

理恵子

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)-7-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-8-