（別紙）
現行定款
第１章 総則（下線は変更部分であります。）

新定款（案）
第１章 総則（商 号）
第１条
当会社は、ダイワボウ情報システム株式会社と称し、英文では、DAIWABO INFORMATION SYSTEM CO., LTD. と称する。

（商 号）
第１条
（現行どおり）（目 的）
第２条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（目 的）
第２条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１．情報処理に関するシステムの開発及び販売並びに情報処 １．情報処理に関するシステムの開発および販売並びに情理サービス
報処理サービス
２．コンピュータ機器、家庭用電気機械器具、通信機器、計 ２．コンピュータ機器、家庭用電気機械器具、通信機器、測器、分析機器、事務機器、制御装置、プラスチック、計測器、分析機器、事務機器、制御装置、プラスチッ
加工機械、繊維機械、工作機械及び荷役運搬設備の販売、ク、加工機械、繊維機械、工作機械および荷役運搬設
賃貸、保守、補修備の販売、賃貸、保守、補修
３．コンピュータ及び周辺機器の製造並びにこれらの部品の ３．コンピュータおよび周辺機器の製造並びにこれらの部製造、販売品の製造、販売
４．コンピュータ機器、通信機器、事務機器等の周辺機器・ ４．コンピュータ機器、通信機器、事務機器等の周辺機器・付属品及び用紙・リボン等事務用品、並びに関連書籍・付属品および用紙・リボン等事務用品、並びに関連書雑誌の販売
籍・雑誌の販売
５．コンピュータ教室の経営及び講習会の開催
５．コンピュータ教室の経営および講習会の開催
６．電気工事業及び電気通信工事業
６．電気工事業および電気通信工事業
７．倉庫業、貨物運送取扱事業、貨物軽自動車運送事業、一 ７．倉庫業、貨物運送取扱事業、貨物軽自動車運送事業、般貨物自動車運送事業、梱包荷役作業並びに梱包材料の一般貨物自動車運送事業、梱包荷役作業並びに梱包材
販売
料の販売
８．不動産の売買、賃貸、管理、仲介、保有及び運用
８．不動産の売買、賃貸、管理、仲介、保有および運用
９．労働者派遣事業法に基づく労働者派遣事業
９．労働者派遣事業法に基づく労働者派遣事業
10．産業廃棄物再生処理業
10．産業廃棄物再生処理業
11．社員寮、社宅、保養施設、宿泊施設、駐車場の運営並び 11．社員寮、社宅、保養施設、宿泊施設、駐車場の運営並に管理に関する業務
びに管理に関する業務
12．経営者・経営幹部・管理者・一般社員に対する教育及 12．経営者・経営幹部・管理者・一般社員に対する教育おび研修
よび研修
13．コンピュータシステムによるデータ入力及びそれに伴 13．コンピュータシステムによるデータ入力およびそれにう事務処理並びにデータ管理の受託
伴う事務処理並びにデータ管理の受託
14．各種印刷物・出版物の企画、編集、制作、発行並びに 14．各種印刷物・出版物の企画、編集、制作、発行並びに販売
販売
15．インターネット等の情報通信システムによる通信販売、 15．インターネット等の情報通信システムによる通信販売、電子商取引の仲介、電子商取引でする店舗の経営及び情電子商取引の仲介、電子商取引でする店舗の経営および情報提供サービス
報提供サービス
16．インターネットホームページの企画、制作
16．インターネットホームページの企画、制作
17．給与計算事務代行業
17．給与計算事務代行業
18．財務に関する書類の作成その他財務処理の業務
18．財務に関する書類の作成その他財務処理の業務
19．法律に関する情報収集並びに情報提供サービス
19．法律に関する情報収集並びに情報提供サービス
20．前各号に付帯関連する一切の事業
20．前各号に付帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条
当会社は、本店を大阪市に置く。

（本店の所在地）
第３条（現行どおり）

（新設）

（機関）
第４条
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人（公告の方法）第４条（公告の方法）第５条

現行定款
当会社の公告は、日本経済新聞社に掲載する。

新定款（案）
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章 株式第２章 株式（会社が発行する株式の総数）
第５条
当会社の発行する株式の総数は 29,000,000 株とする。

（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は 29,000,000 株とする。

（新設）（株券の発行）第７条
当会社は、株式に係る株券を発行する。

（自己株式の取得）（自己の株式の取得）第６条
第８条
当会社は、商法 211 条ノ 3 第 1 項第 2 号の規定に基づき、 当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定に基づき、取締役取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる。 会の決議によって自己の株式を取得することができる。
（１単元の株式の数および単元未満株の不発行）
第７条
当会社の１単元の株式の数は、500 株とする。

（単元株式数および単元未満株券の不発行）
第９条
当会社の単元株式数は、500 株とする。

当会社は、１単元の株式の数に満たない株式（以下「単元未満株式」という。）に係わる株券を発行しない。

当会社は、第 7 条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。

（新設）（単元未満株主についての権利制限）
第１０条
当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。
）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない。
１．会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利２．会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増請求）
第８条
当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。
）は、その単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となるべき数の株式を売渡すことを当会社に対して請求（以下「買増請求」という。）することができる。ただし、当会社が売渡すべき数の自己株式を有しないときは、この限りではない。

（単元未満株式の買増請求）
第１1 条
当会社の株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当会社に対して請求（以下「買増請求」という。
）することができる。ただし、当会社が売渡すべき数の自己株式を有しないときは、この限りではない。

買増請求をすることができる時期、請求の方法等については、取締役会において定める株式取扱規則による。

買増請求をすることができる時期、請求の方法等については、取締役会において定める株式取扱規則による。

（基準日）
第９条
当会社は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿及び実質株式名簿（以下株主名簿等という）に記載または記録された株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。

（移設）

（削除）
前項のほか、本定款に別段の定めがある場合を除き、必要がある時は、取締役会の決議によりあらかじめ公告のうえ、臨時に基準日を定めることができる。
（名義書換代理人）
第１０条（株主名簿管理人）
第１2 条

現行定款
当会社は、株式につき名義書換代理人をおく。名義書換代理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。
当会社の株主名簿等及び株券喪失登録簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換え、実質株主名簿の作成、実質株主通知の受理、株券喪失登録、単元未満株式の買取り及び売渡し等の株式に関する事務は名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わないものとする。

新定款（案）
当会社は、株主名簿管理人を置く。株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。
当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わないものとする。

（株式取扱規則）（株式取扱規則）
第１１条
第１3 条
当会社の株券の種類、株式の名義書換、実質株主名簿の作成、 当会社の株式に関する取扱および手数料は、法令または本実質株主通知の受理、株券喪失登録、単元未満株式の買取り 定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
及び売渡し等の株式に関する取扱は、取締役会で定める株式取扱規則による。
第３章 株主総会

第３章 株主総会（総会の招集）第１２条
当会社の定時株主総会は、毎年 3 月 31 日の翌日から３ヶ月以内にこれを招集する。

（総会の招集）第１4 条（現行通り）

前項のほか必要があるときは、随時に臨時株主総会を招集する。
（移設）（定時株主総会の基準日）
第１5 条
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。

(総会の議長）
第１３条
総会の議長は、取締役社長がこれにあたる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序に従って他の取締役がこれにあたる。

(総会の議長）
第１6 条（現行通り）（新設）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第１7 条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載また表示すべき事項に係る情報を、法務省令が定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（総会の決議方法）（総会の決議方法）
第１４条
第１8 条
総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合 総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場
を除くほか、出席した株主の議決権の過半数をもってする。 合を除くほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってする。
商法第３４３条の規定によるべき決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする。

会社法第３０９条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする。

（議決権の代理行使）
第１５条
株主が代理人を持ってその議決権を行使しようとするときは、当会社の株主であってその議決権を行使することができ（議決権の代理行使）
第１9 条
株主が代理人を以ってその議決権を行使しようとするときは、当会社の株主であってその議決権を行使することがで

現行定款る者を代理人としなければならない。ただし、株主または代理人は代理権を証する書面を総会ごとに当会社に提出しなければならない。

新定款（案）
きる者１名を代理人としなければならない。ただし、株主
または代理人は代理権を証する書面を総会ごとに当会社に提出しなければならない。

第４章 取締役、監査役及び取締役会、監査役会

第４章 取締役および取締役会（取締役及び監査役の員数）
第１６条
当会社の取締役は１５名以内、監査役は４名以内とする。

（取締役の員数）第２０条
当会社の取締役は１５名以内とする。

(取締役及び監査役の選任）
第１７条
当会社の取締役及び監査役は、株主総会において総株主の議決権数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

(取締役の選任）第２１条
当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

取締役の選任は累積投票によらないものとする。

取締役の選任は累積投票によらないものとする。

（取締役及び監査役の任期）
第１８条
取締役の任期は就任後１年以内の、監査役の任期は就任後４年以内の各最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。

（取締役の任期）
第２２条
取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
（削除）

任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。
(取締役会及び監査役会への招集通知）
第１９条
取締役会を招集するには、会日の３日前に各取締役及び各監査役に対してその通知を発する。ただし、特に緊急を要するときは、この期間を短縮することができる。

(取締役会の招集通知）
第２３条
取締役会を招集するには、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対してその通知を発する。ただし、特に緊急を要するときは、この期間を短縮することができる。

監査役会を招集するには、会日の３日前に各監査役に対してその通知を発する。ただし、特に緊急を要するときは、この期間を短縮することができる。

（削除）

（新設）

（取締役会の決議の省略）
第２４条
当会社は、取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。

（代表取締役、役付取締役及び常勤監査役）
第２０条
当会社は取締役会の決議をもって、会社を代表する取締役若干名を定める。

（代表取締役、役付取締役）
第２５条
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

取締役会の決議をもって、取締役会長、取締役社長各１名、 取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名をおくこ 各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若とができる。
干名をおくことができる。
（削除）
監査役は互選により常勤監査役を定める。
（報酬及び退職慰労金）
第２１条
取締役、監査役の報酬及び退職慰労金は、これを区分して株主総会の決議をもって定める。

（報酬等）
第２６条
取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

現行定款
（新設）

新定款（案）
第５章 監査役および監査役会（新設）（監査役の員数）第２７条
当会社の監査役は４名以内とする。

（新設）(監査役の選任）第２８条
当会社の監査役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

（新設）（監査役の任期）第２９条
監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（新設）(監査役会の招集通知）
第３０条
監査役会を招集するには、会日の３日前までに各監査役に対してその通知を発する。ただし、特に緊急を要するときは、この期間を短縮することができる。

（新設）（常勤監査役）
第３１条
監査役会は、その決議により常勤監査役を選定する。

（新設）

（報酬等）
第３２条
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

第５章 計算第６章 計算（営業年度）
第２２条
当会社の営業年度は毎年 4 月１日から翌年 3 月 31 日までの年 1 期とする。

（事業年度）
第３３条
当会社の事業年度は毎年 4 月１日から翌年 3 月 31 日までの１年間とする。

（利益配当金）第２３条
利益配当金は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿等に記載または記録された株主または登録質権者に支払う。

（期末配当および基準日）
第３４条
当会社は、毎年３月３１日を基準日として、定時株主総会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、期末配当金として剰余金の配当をすることができる。

（中間配当金）第２４条
当会社は、取締役会の決議により、毎年９月 30 日の最終の株主名簿等に記載または記録された株主または登録質権者に対し、商法２９３条ノ５に定める金銭の分配（中間配当という。
）をすることができる。

（中間配当および基準日）
第３５条
当会社は、毎年９月３０日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第２５条
利益配当金または中間配当金が、その支払開始の日から満 3年を経過しても受領されないときは当会社はその支払い義務を免れるものとする。

（配当金の除斥期間）第３６条
配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満 3年を経過しても受領されないときは当会社はその支払い義務を免れるものとする。

現行定款
平成元年８月８日
平成元年１２月４日
平成２年５月２２日
平成２年７月１日
平成３年５月２７日
平成４年６月２６日
平成６年６月２９日
平成８年６月２７日
平成１０年６月２６日
平成１４年６月２７日
平成１５年６月２７日
平成１６年６月２９日
平成１７年６月２９日

実施
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂

新定款（案）
平成元年８月８日
平成元年１２月４日
平成２年５月２２日
平成２年７月１日
平成３年５月２７日
平成４年６月２６日
平成６年６月２９日
平成８年６月２７日
平成１０年６月２６日
平成１４年６月２７日
平成１５年６月２７日
平成１６年６月２９日
平成１７年６月２９日
平成１８年６月２９日

実施
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂