萩・石見空港を利用した外国人観光客向け旅行商品の造成・販売業務 提案競技実施要領
令和５年７月１４日
１．目 的
海外旅行会社等による島根県を含むツアーの造成・販売促進を図ることにより、萩・石見空港の利用促進・石見地域への外国人誘客につなげることを目的とする。
実施にあたっては、この要領により提案競技を実施し、本業務の委託候補者を選定する。
２．委託業務の内容(1)業務名(2)委託期間(3)業務の内容(4)予算上限額

萩・石見空港を利用した外国人観光客向け旅行商品の造成・販売業務
契約締結日から令和 6 年 3 月 31 日まで
別紙業務委託仕様書のとおり
4,900 千円（消費税及び地方消費税を含む）

３．応募資格（１）複数の法人による連合体（以下、「コンソーシアム」という。
）または単独の法人であること。
（２）単独の法人での参加は、島根県浜田市、益田市、大田市、江津市、川本町、美郷町、邑南町、津和野町又は吉賀町に本店、支店又は営業所を有する法人（以下、「石見地域内法人」という。
）であること。コンソーシアムの構成員での参加は、構成員のうち１以上は石見地域内法人であること。ただし、複数のコンソーシアムの構成員となって参加、又は単独の法人とコンソーシアムの構成員として重複参加することはできない。
（３）単独の法人、又はコンソーシアムの構成員は次の各号を満たしていること。
（ア）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者であること。
（イ）地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項の各号に該当すると認められる事実があった後2 年を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
（ウ）国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中の者でないこと。
（エ）直近１事業年度の消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
（オ）島根県内に事業所を有する者にあっては、直近１事業年度の県税の滞納がないこと。
（カ）島根県内に事業所を有しない者にあっては、主たる事業所の所在地における直近１事業年度の都道府県税の滞納がないこと。
（４）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続き開始の申し立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続き開始の申し立て、又は破産法（平成16 年法律第 75 号）の規定による破産手続き開始の申し立てが行われている者でないこと。
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下、「暴対法」という。
）第 2 条第 2 号に規定する暴力団でないこと。
（６）役員等が暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。
）、又は暴力団員関係者（過去暴力団員であった者も含む）でないこと。

４．募集に関するスケジュール等事業の委託にあたり、企画提案参加者から事前に企画提案参加表明書を徴収して、資格の有無を審査し、審査の結果を通知するとともに、参加資格を有する者に対し、企画提案書の提出を要請する。
令和 5 年 7 月 14 日（金）〜7 月 27 日（木）(1)募集期間※提案競技実施要領は、県ホームページで閲覧、ダウンロードできるほか、下記の提出先及び問い合わせ先で配布する。
企画提案に参加する者は、参加表明書（様式 1）及び提案者の概要書（様式 2）に必要書類を添え、令和 5 年 7 月 27 日（木）(2)企画提案の 参加表 明書
17 時までに持参又は郵送により 1 部提出すること。の提出※持参の場合の受付時間は、9 時から 17 時まで（土・日・祝日は除く）とし、郵便の場合は郵便書留に限る。
(3)参加資格通知予定日
令和 5 年 7 月 28 日（金）質疑がある場合は、必ず質疑票（様式 3）にて令和 5 年 7 月(4)質疑の受付期間
21 日（金）正午までに持参または FAX により提出すること。
(5)質疑の回答方法
県ホームページに質疑内容と回答を掲示する。
(6)質疑の回答予定日
令和 5 年 7 月 24 日（月）(7)企画提案書提出期限
令和 5 年 8 月 9 日（水）17 時
企画提案に係る審査会は令和 5 年 8 月 17 日（木）に開催予定。
(8)提案者プレ ゼンテ ーシ
プレゼンテーションの時間及び場所等は、企画提案参加表明ョン及び審査会者に別途通知する。
(9) 提案者プレゼンテーシ 提案者ごとに企画提案書のプレゼンテーションを行った後ョンの方法に、審査委員からの質問時間を設ける。
(10)委託予定事業者の決定 令和 5 年 8 月下旬
参加表明書（様式 1）及び提案者の概要書（様式 2）の提出後、(11)参加の辞退
参加を取り下げる場合は、参加辞退届（様式 5）を提出すること。
○提出先及び問い合わせ先
島根県総務部西部県民センター 商工観光部 観光振興課
担当：花田〒697-0041 島根県浜田市片庭町 254 番地 TEL：0855-29-5647 FAX：0855-22-5306
５．企画提案書の作成、提出方法等
・企画提案書（様式 4）により作成する。
(1)作成方法
・用紙の大きさはＡ4 判縦、横書き、左綴じを原則とする。
（図表は必要に応じＡ3 判の折り込みも可とする。
）
・計 7 部提出すること。
・令和 5 年 8 月 9 日（水）17 時までに持参又は郵送により提出すること。
(2)提出方法※持参の場合の受付時間は、9 時から 17 時まで（土・日・祝日は除く。
）とし、郵送の場合は郵便書留に限る。
(3)その他の書類 ・見積書（押印不要）を 1 部提出すること
・参加表明書又は企画提案書が次のいずれかに該当する場合には、無効となることがあるので留意すること。
①提出期限、提出先、提出方法に適合しないもの②本提案競技実施要領に指定する作成様式及び記載上の留意事項に適合しないもの(4)企画提案等に③記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの
係る留意事項④記載すべき事項以外の内容が記載されているもの⑤虚偽の内容が記載されているもの
・提出期限以降における企画提案書の差し替え及び再提出は認められないので留意すること。
・企画提案の採否は文書で通知する。

・採用した提案は内容の一部を変更することがある。
・本要領に基づき提案された企画提案書は返還しない。
６．審査方法等・審査会において、次項の審査内容に基づき審査を行い、業務の内容に最も適する企画提案を提出した者を本業務の委託候補者として選定する。
(1)審査方法(2)審査内容

・企画提案が多数の場合は、書面による一次審査を行うことがある。
・審査の結果、適当と判断される企画提案がない場合は、受託者を選定しないことがある。
①事業計画
・適切な事業計画が策定されているか。
②企画意図
・本要領の「１．目的」に記載した趣旨を、効果的に達成するための企画意図を有し、また、その意図が十分に伝わる実現性のある内容になっているか。
・企画提案者の発想に基づき、独自性や有用性のある提案内容が含まれているか。
③実施体制
・旅行商品造成・販売業務を適切に遂行することのできる業務処理能力・実施運営体制が整っているか。
④広報・集客・萩・石見空港の利用促進及び石見地域への外国人誘客が期待できる、効果的な広報内容・手法となっているか。
⑤委託金額
・業務内容に見合った適切な見積額になっているか。
・予算の範囲内で最大限の効果を得られる内容になっているか。
⑥業務実績
・過去に類似する事業の実施実績を有しているか。

(3) 応 募 者 の採否通知

令和 5 年 8 月下旬に、提案者全員に通知する。

７．契約内容等(1)委託期間(2)委託料上限額(3)契約方法(4)委託料の支払(5)一括下請け及び再委託の禁止(6)契約保証金(7)著作権等(8)個人情報の保護(9)契約書及び業務仕様書

契約締結日（令和 5 年 8 月下旬）から令和 6 年 3 月 31 日まで
4,900 千円（消費税及び地方消費税を含む）
受託予定事業者と委託内容、委託料について協議のうえ、委託契約を締結する。契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。
原則として契約額を精算払する。ただし、契約に基づき、委託料上限額に基づく契約額の 4 割以内を概算払することができる。
業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。
契約金額の 100 分の 10 に相当する額以上の契約保証金又はこれに代える担保を納付すること。なお、契約保証金の納付の免除、納付方法等は、地方自治法施行令及び島根県会計規則を適用する。
本業務により生じた著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む）その他の権利は、協議会及び受託者に帰属するものとする。
本業務の処理にあたっては、個人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第 58 号）を順守すること。
別途作成・提示する。