2022 年 1 月 14 日
沖縄電力株式会社

エネルギー記者会における社長会見について

電気事業連合会加盟各社は、エネルギー記者会において、毎月（8 月を除く）輪番で社長による定例記者会見を行っております。
本日、当社社長 本永浩之が会見を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１. 日

時： 2022 年 1 月 14 日 （ 金 ） 14:50

２. 場

所： 経 団 連 ビ ル 電 事 連 1801・ 1802 会 議 室（東京都千代田区大手町）

３ . 出 席 者： エ ネ ル ギ ー 記 者 会 加 盟 各 社
４ . 配付資料： 別 紙 参 照

以上ご説明資料
１．沖縄経済の動向について
２．電力需要の動向について
３．CO2排出ネットゼロに向けた取り組みについて

2022年1月14日
沖縄電力株式会社※本資料には弊社の機密情報が含まれている可能性があります。弊社の許可なく本資料の目的外使用、複製、第三者への開示・公開を禁止します。１．沖縄経済の動向について
◼ 概 況

1

沖縄県の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

（11月主要指標ベース）

個人消費

雇用、所得環境の悪化から基調として弱含みで推移しているものの、持ち直しの動きがみられる。

観光関連

厳しい状況が続いているが、持ち直しの動きがみられる。

建設関連

公共投資は緩やかに増加している。住宅投資は下げ止まりつつある。

雇厳しい状況が続いているが、足元では人手不足感から持ち直しの動きがみられる。

用◼ 先行き

当面は厳しい状況が続くものとみられるが、感染症の影響が和らぐことで持ち直しに向かうことが期待される。

主要経済指標の推移（対前年伸び率）（単位：％、倍）2020年度
上期

下期

2021年度
年度

上期

10月

11月

4－11月

―

2.9

百貨店・スーパー販売額(注1)

▲ 7.2

0.3

新車販売台数▲ 28.91.4 ▲ 16.0 ▲ 11.6 ▲ 29.3 ▲ 15.6 ▲ 14.3

入域観光客数▲ 81.8 ▲ 60.9 ▲ 72.7

公共工事請負金額
新設住宅着工戸数
完全失業率

(注2)

有効求人倍率(注2)

3.8

▲ 5.0

▲ 3.5

▲ 0.1

2.5

5.3

40.2 ▲ 12.4

▲ 3.4

19.8
15.8

17.7

▲ 0.6

21.6

▲ 32.2 ▲ 21.3 ▲ 27.4 ▲ 13.4

▲ 8.9

2.3 ▲ 11.0

3.5

3.7

3.6

3.8

2.7

3.1

3.6

0.78

0.81

0.79

0.76

0.80

0.810.77

注1：百貨店・スーパー販売額は全店舗ベース（10月は速報値）。4-11月は11月値が未公表であるため4-10月値を記載。
注2：完全失業率は原数値、有効求人倍率は季節調整値による当月の値を記載（但し上期・下期・年度値および4-11月値は原数値を記載、就業地別の求人数を使用）。
〔データ出所：沖縄総合事務局、沖縄県、りゅうぎん総合研究所、他〕

２．電力需要の動向について◼ 2021年度の電力需要

２70億6千4百万kWh（対前年伸び率 ▲1.0％）

電力需要
電 灯
他事業者への契約切り替えや夏場の気温が前年に比べ低めに推移したことなどによる需要減により、前年度を下回る見通し。

（単位：百万kWh、％）2020年度（実績）

2021年度（実績・想定）

前年差

対前年
伸び率

電灯

2,983

2,914

▲69▲2.3

電力

4,154

4,150

▲4▲0.1

合

計

7,137

7,064▲73▲1.0※端数処理の関係で合計が合わない場合がある※2021年度は11月迄は実績、12月以降は想定値※新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んでいる

電 力
前年に比べ、他事業者への契約切り替えや気温影響による需要減があったものの、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まったことなどによる需要増により、前年度並みとなる見通し。

【参考】
新電力シェアの推移（電圧別）
15.0%10.0%

全電圧合計10.8％
高圧：14.8％
低圧：10.7％

5.0%

特別高圧：2.9％
0.0%※出所：「電力取引報」

3. CO2排出ネットゼロに向けた取り組みについて
2030●再エネ導入拡大

再エネ
主力化

2040

2050

（2005年度比）

再エネ導入 +10万kW (現導入量の約3.4倍)
PV-TPO事業※1の導入 ＋5万kW
大型風力の導入 ＋5万kW

再エネ最大限導入
PV-TPO事業の拡大
蓄電池を活用した大型再エネの導入拡大●再エネ拡大を実現する系統安定化技術
CO2

・「蓄電池」「制御技術」を用いた系統安定化技術の活用と高度化

排出ネット
ゼロ

●再エネ主力化を支える基盤の整備
・再エネ電力有効活用のための電化需要引き上げ
・DXを駆使したVPP ※2 やDR ※3の構築と活用
・災害に強い地産地消型「再エネマイクログリッド」の構築※●クリーン燃料の利用拡大
火・LNGの消費拡大でCO2を削減
力・LNG電源の機動性の良さを活かし再エネ出力変動に対応
電・CO2フリー燃料（水素、アンモニア等）、オフセット源技術の導入検討のCO2
排 ●非効率火力のフェードアウト
・石油からLNGへの転換、石炭機の地域バイオマス
出活用による高効率化
削・次世代型火力等の最新技術導入検討
減
電化促進

CO2 ▲26％

３・CO2フリー燃料への転換
・CO2オフセット技術の導入

既設機休止に併せCO2フリー燃料への転換や
CO2オフセット技術を利用した次世代型電源の導入

電源側のネットゼロ化に加え、需要側（運輸、産業、業務、家庭）の電化促進および必要な政策的・財政的支援が不可欠※1 PVと蓄電池を無償で設置し、発電した電気をお客さまに販売するサービス。PV-TPO、大型風力ともにグループ会社にて実施予定。
※2 バーチャルパワープラント（Virtual Power Plant）の略で、多数の小規模な再生可能エネルギー発電所等をまとめて制御・管理することで、一つの発電所のように機能させること。
※3 デマンドレスポンス（Demand Response : DR）の略で、経済産業省によると「卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる」ことと定義されている。
※4 再エネ電源とCO2フリー燃料やCO2オフセット技術を取り入れた火力電源との組み合わせにより、CO2排出ネットゼロを目指す。
必要技術の確立と経済性の成立の両立が条件となります。条件の成立に向けても鋭意検討に取組んで参ります。また、先進技術の開発ならびに導入には政策的・財政的支援が必要となります。

4

火力電源のCO2排出削減① ～3. CO2排出ネットゼロに向けた取り組みについて～

４◼ NEDO「水素製造・利活用ポテンシャル調査」に採択➢ 当社を代表提案者として、エア・ウォーター㈱、㈱日本総合研究所の3社共同でNEDOが公募する「水素製造・利活用ポテンシャル調査」 に応募し、「沖縄エリアの吉の浦マルチガスタービン発電所を核とした地域水素利活用トータルシステムの構築に関する調査」に採択【水素混焼を検討する発電所】吉の浦マルチガスタービン発電所◼ 吉の浦LNG火力発電所内に立地する、3.5万kWのマルチガスタービン発電所◼ 沖縄本島の中心である那覇市近郊の中城村に立地。

123

多様な燃料の活用が可能
LNG（通常）、灯油、バイオエタノール

多様な用途に活用が可能
電力ピーク対応、沖縄本島全電源喪失からの復帰、電源喪失時の発電所保安電源、BOG処理

体積比率30%程度は水素混焼可能な見込み

県内唯一のLNG基地内に立地

本発電所を含む同地域のポテンシャルが期待され、水素利活用のパイロットケースとして選定
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火力電源のCO2排出削減② ～3. CO2排出ネットゼロに向けた取り組みについて～◼ 吉の浦マルチガスタービン発電所を活用して、地域内に立地する小規模発電所での水素発電を核とした水素のトータル利活用システムの検討を行う

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５

火力電源のCO2排出削減③ ～3. CO2排出ネットゼロに向けた取り組みについて～ ６◼ 沖縄県における取り組みの意義➢ 沖縄県は地理的、地形的、需要規模の制約により水力・原子力発電の開発が困難なため、安定供給電源として火力電源に頼らざるを得ない電源構成。

➢ 一方、火力電源におけるCO2排出削減は2050年

火力電源に頼らざるを得ない
電源構成

カーボンニュートラルの実現に向けて急務の課題であり、この解決策として、水素混焼発電は有効な手段となり得る。

◼ 水素混焼発電で脱炭素に寄与➢ ガスタービン発電設備での水素混焼発電は、火力電源に頼らざるを得ないエリアの脱炭素化に寄与するとともに、調整力として再エネ導入拡大にも資する。

➢ 島嶼地域等では水素社会構築に向けて初期需要の火力電源のCO2排出削減に寄与する
水素混焼に対する取り組み意義が高い

水素水素混焼混焼確保が必要であり、ガスタービン発電設備での水素混焼発電は一定規模の水素需要の創出および社会実装モデル構築に繋がる。
出所：三菱重工業

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再エネ主力化①～3. CO2排出ネットゼロに向けた取り組みについて～ ７◼ 沖縄電力グループPV-TPO事業「かりーるーふ」の展開➢ ゼロエミッションの取り組みの方向性の一つである「再エネ主力化」に向けた具体的な施策の一つとして、一般戸建住宅を所有するお客さま向けに、太陽光発電設備および蓄電池を無償設置し、電気を供給するサービス（PV-TPO事業）「かりーるーふ」を展開中。
➢ 「初期設置費用無料」、「災害時の電気使用」、「おトクな料金プラン」をお客さまメリットとして訴求。

サービス概要図

設置イメージ
沖電グループ所有
・太陽光発電設備・蓄電池

無償設置
電気供給
太陽光発電＋蓄電池による電気を購入（割引きなど）電気供給「かりーるーふ」について
・屋根を「かりる」

足りない分の電気はこれまでどおり沖縄電力から購入

お客さまメリット

・英語で「屋根」を意味する「roof」
・また、「かりー」は、沖縄の方言で縁起が良い、福を招く言葉として使われております。

０円
初期設置費用無料

災害時などもしもの時も電気が使える

おトクな料金プラン

初期設置費用ゼロで太陽光・蓄電池を利用可能

災害時などもしものときも太陽光・蓄電池からの電気を使用可能。

太陽光で発電した電気をおトクなプランで購入。

オール電化にすることで、さらに光熱費全体をお安く再エネ主力化②～3. CO2排出ネットゼロに向けた取り組みについて～◼ 「かりーるーふ」事業スキームの法人向け展開➢ 住宅向け「かりーるーふ」と同様の事業スキームで、事業所向けサービスを開始。
➢ 第一号案件として「浦添市立港川中学校」への導入が決定（2022年春サービス開始予定）。
➢ 脱炭素やSDGSへの貢献等、他市町村、民間企業からのニーズに対応すべく、グループ一体となって取り組む。
太陽光発電＜5つのメリット＞

トータルサポート

メンテ
フリー

初期投資
ゼロ
脱炭素社会
PV-TPO に貢献＜職員室 使用機器の想定例＞
蓄電池サービス

BCP強化

照明

照明

照明

パソコン スマホ 複合機 電話

産学官との連携協定（一例）

浦添市/2021年4月20日締結

沖縄銀行/2021年9月10日締結

TV（PV-TPOイメージ）沖縄市/2021年7月19日締結

琉球大学/2021年7月14日締結

８＜参考＞その他の取り組みについて①◼ 再エネ100%供給を10日間達成（波照間島）➢ 沖縄県が実施する「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」を受託し、2017年度にMGセット(モータ発電機）を導入し、実証運用中。
➢ MGセットは、再エネの余剰電力で充電した蓄電池を駆動源として稼働。
これまでディーゼル発電機の運用下限の制約により、系統に投入できず出力制限していた再エネの余剰電力の有効活用が可能（図参照）。

➢ ディーゼル発電機と同等の機能を有する装置として商用系統に接続しており、再エネの導入拡大に向けた世界的にも類を見ない取り組み。
➢ 2020年11月27日 18時21分～12月7日8時46分の間（約10日間）波照間島での電力需要を再エネのみで供給。実証時の需要電力は約280kW～430kW（年間の最大需要電力は約800kW）。

図．MGセット導入による再エネ最大化運転イメージ～波照間島の概要～

面積:12.73km2 距離:沖縄本島から約460km 世帯数:276世帯 人口:514人

９＜参考＞その他の取り組みについて②◼ 来間島地域マイクログリッド構築事業

10マイクログリッドの概要➢ 経済産業省の補助事業交付決定を受け、コンソーシアムにて、宮古島市来間島における地域マイクログリッド構築事業を開始。
➢ 地域マイクログリッドとは、地域の再生可能エネルギーを一定規模のエリアで利用するもの。
➢ 平常時においては、太陽光発電（PV）等の再生可能エネルギーと蓄電池を活用して効率的に当該エリアへ電気を供給し、災害等による停電などの非常時においては、大元の送配電ネットワークから切り離し、自立的に当該エリアへ電気を供給することを可能とする新たなエネルギーシステムを構築するもの。
2021年度中での構築完了を目指す。

◼ 石炭火力発電所（具志川・金武）における木質バイオマス混焼➢ 2010年に開始した具志川火力発電所に加え、金武火力発電所においても2021年3月より木質バイオマス混焼を開始した事で当社の全ての石炭火力発電所で木質バイオマス混焼可能となった。

建築廃材等を原料とした木質ペレット➢ 沖縄県内で有効利用されず焼却処分されていた建築廃材等を原料とした木質ペレットを利用することで、県内の建築廃材等のリサイクル推進にも貢献するとともに、県内のCO2排出量削減に寄与でき、県のクリーンエネルギー・イニシアティブで取り組む「エネルギーの地産地消化」につながる。
➢ 具志川火力・金武火力を合計した木質バイオマスの混焼計画は年間約3万ｔ、CO2削減計画は年間約4万ｔを見込む。

金武火力発電所