地方独立行政法人埼玉県立病院機構の保有する個人情報の保護等に関する規程
令和３年４月１日
規 程 第 １ ３ 号（趣旨）
第一条 この規程は、個人情報保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「令」という。）及び個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年埼玉県条例第５０号。以下「条例」という。）の施行に関し、地方独立行政法人埼玉県立病院機構（以下「法人」という。）の保有する個人情報の保護に関する事項その他必要な事項を定めるものとする。
（個人情報ファイルの保有等に関する事前通知）
第二条 条例第五条第１項前段の規定による通知に係る同項第十一号の規則等で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 個人情報ファイルの保有開始の予定年月日
二 条例第五条第１項第八号に該当するときは、その理由
三 法第九十条第１項ただし書又は第九十八条第１項ただし書に該当するときは、これらの規定の特別の手続が定められている他の法令の名称、条項及びその内容
２ 条例第五条第１項後段の規定による変更の通知に係る同項第十一号の規則等で定める事項は、当該変更の予定年月日とする。
（条例第五条第２項第九号の規則等で定める数）
第三条 条例第五条第２項第九号の規則等で定める数は、１，０００人とする。
（条例第五条第２項第十号の規則等で定める個人情報ファイル）
第四条 条例第五条第２項第十号の規則等で定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファイルとする。
一 条例第五条第２項第三号に規定する者の被扶養者又は遺族に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録する
もの
二 条例第五条第２項第三号に規定する者及びその被扶養者又は遺族を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（個人情報ファイル簿に記載する事項）
第五条 法人は、個人情報ファイル簿に法第七十五条第１項に規定する事項のほか、第二条第１項第三号に掲げる事項を記載しなければならない。
（代理人が開示請求する場合の記載事項）
第六条 法第七十六条第２項の規定により代理人が開示請求をする場合には、次に掲げる事項を開示請求書に記載しなければならない。
一 法定代理人又は本人の委任による代理人（以下「任意代理人」という。）の別
二 開示請求に係る保有個人情報の本人の氏名、生年月日、住所又は居所及び連絡先
三 開示請求に係る保有個人情報の本人の未成年者、成年被後見人又は任意代理人委任者の別（開示決定の際に通知すべき事項）
第七条 法人は、法第八十二条第１項の規定により通知をするときは、同項に規定する事項のほか、開示の実施に要する費用を負担すべき旨その他当該開示の実施に必要な事項を通知しなければならない。

規程１３－１

（第三者に対する通知に当たっての注意）
第八条 法人は、法第八十六条第１項又は第２項の規定により、同条第１項に規定する第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。
（開示の実施の方法）
第九条 文書又は図画に記録されている保有個人情報の開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。ただし、第三号及び第四号に掲げる方法にあっては、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、法人がその保有する処理装置及びプログラムにより当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。
一 文書又は図画（法第八十七条第一項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次号に規定するもの）の閲覧
二 文書又は図画を複写機により日本産業規格Ａ列三番以下の大きさの用紙に単色刷で複写したものの交付。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
三 文書又は図画を複写機により用紙に多色刷で複写したものの交付
四 文書又は図画をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。第十一条において同じ。）
により読み取ってできた電磁的記録を電磁的記録媒体に複写したものの交付
２ 電磁的記録に記録されている保有個人情報の開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一 電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付
二 電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧、聴取若しくは視聴又は電磁的記録媒体に複写したものの交付
３ 前二項に掲げる方法による開示の実施が困難な場合にあっては、法人が適当と認める方法とする。
（開示の実施における本人確認手続等）
第十条 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、法人に対し、次に掲げる書類（有効期間を有するものにあっては、その有効期間内のものに限る。）のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。
一 令第二十一条第１項第一号に掲げる書類
二 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示を受ける者が本人であることを確認するため法人が適当と認める書類
２ 写しの送付の方法により開示の実施を求める者は、法第八十二条第１項の規定による通知に係る書面その他の法人が適当と認める書類を提出しなければならない。
３ 法第七十六条第２項の規定により開示請求をした法定代理人が開示を受ける場合には、当該法定代理人は、戸籍謄本、委任状その他のその資格を証明する書類として法人が適当と認めるものを法人に提示し、又は提出しなければならない。
（開示の実施に係る費用等）
第十一条 条例第二十条第２項の規則等で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、開示決定の変更による追加の交付（既に交付を受けた部分を除く。以下この項において同じ。）の場合にあっては、当該追加の交付に要する費用の額とする。
一 文書及び図画を複写機により用紙（日本産業規格Ａ列３番、Ａ列４番又はＢ列４番のものに限る。以下この条において同じ。）に複写したものの交付
イ 単色刷 用紙１枚につき１０円
ロ 多色刷 用紙１枚につき２０円
二 電磁的記録を用紙に出力したものの交付

規程１３－２

イ 単色刷 用紙１枚につき１０円
ロ 多色刷 用紙１枚につき２０円
三 文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格
Ｘ０６０６及びＸ６２８１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生できるものに限る。）に複写したものの交付 １枚につき６０円
四 文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格
Ｘ６２４１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生できるものに限る。）に複写したものの交付 １枚につき８０円
五 電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生できるものに限る。）に複写したものの交付
１枚につき６０円
六 電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ６２４１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生できるものに限る。）に複写したものの交付 １枚につき８０円
七 前六号に掲げる方法以外の方法で複写し、又は出力したものの交付 当該複写し、又は出力したものの作成に要する費用の額
２ 前項第一号、第二号又は第七号の規定により、用紙の両面に複写し、又は出力したものについては、片面につき用紙１枚として算定するものとする。
３ 第１項の規定により交付する用紙又は電磁的記録媒体の部数は、１部とする。
４ 開示の実施に要する費用は、前納とする。
５ 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、送付に要する費用を納付して、第１項各号に掲げる方法で複写し、又は出力したものの送付を求めることができる。この場合において、当該費用は、郵便切手で納付しなければならない。
（訂正請求等に関する開示請求における本人確認手続等に係る規定の準用）
第十二条 第六条の規定は、訂正請求及び利用停止請求について準用する。この場合において、同条中「第七十六条第２項」とあるのは、訂正請求については「第九十条第２項」と、利用停止請求については「第九十八条第２項」と読み替えるものとする。
（委任）第十三条 法人は、埼玉県総務部文書課長に対し、法に基づく行政機関の長等としての事務のうち、法第七十五条第１項の規定により、法人が保有している個人情報ファイルについて、個人情報ファイル簿を作成し、公表する事務（令第二十一条の規定に基づく事務を含む。）を委任する。
（様式）
第十四条 次の各号に掲げる書面の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 法第七十七条第１項の書面 様式第１号の保有個人情報開示請求書
二 法第八十二条第１項に規定する保有個人情報の全部の開示を決定した場合の書面 様式第２号の保有個人情報開示決定通知書
三 法第八十二条第１項に規定する保有個人情報の一部の開示を決定した場合の書面 様式第３号の保有個人情報部分開示決定通知書
四 法第八十二条第２項の書面 様式第４号の保有個人情報の開示をしない旨の決定通知書
五 法第八十三条第２項の書面 様式第５号の保有個人情報開示決定等期間延長通知書
六 法第八十四条の書面 様式第６号の保有個人情報開示決定等期間特例延長通知書
七 法第八十五条第１項前段の規程に係る書面 様式第７号の保有個人情報の開示請求に係る事案移送書
八 法第八十五条第１項後段の書面 様式第８号の保有個人情報の開示請求に係る事案移送通知書
九 法第八十六条第１項の規定による通知に係る書面 様式第９号の保有個人情報の開示決定規程１３－３

等に関する意見照会書
十 法第八十六条第２項の書面 様式第１０号の保有個人情報の開示決定等に関する意見照会書
十一 法第八十六条第１項又は第２項の意見書 様式第１１号の保有個人情報の開示決定等に関する意見書
十二 法第八十六条第３項（法第百七条第１項において準用する場合を含む。）の書面 様式
第１２号の保有個人情報開示決定に係る通知書
十三 法第八十七条第３項の規定による申出に係る書面 様式第１３号の保有個人情報の開示の実施方法等申出書
十四 法第九十一条第１項の書面 様式第１４号の保有個人情報訂正請求書
十五 法第九十三条第１項の書面 様式第１５号の保有個人情報訂正決定通知書
十六 法第九十三条第２項の書面 様式第１６号の保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書
十七 法第九十四条第２項の書面 様式第１７号の保有個人情報訂正決定等期間延長通知書
十八 法第九十五条の書面 様式第１８号の保有個人情報訂正決定等期間特例延長通知書
十九 法第九十六条第１項前段の規定に係る書面 様式第１９号の保有個人情報の訂正請求に係る事案移送書
二十 法第九十六条第１項後段の書面 様式第２０号の保有個人情報の訂正請求に係る事案移送通知書
二十一 法第九十七条の書面 様式第２１号の提供をしている保有個人情報の訂正決定通知書
二十二 法第九十九条第１項の書面 様式第２２号の保有個人情報利用停止請求書
二十三 法第百一条第１項の書面 様式第２３号の保有個人情報利用停止決定通知書
二十四 法第百一条第２項の書面 様式第２４号の保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書
二十五 法第百二条第２項の書面 様式第２５号の保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書
二十六 法第百三条の書面 様式第２６号の保有個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書
二十七 法第百五条第３項において準用する同条第２項の規定による通知に係る書面 様式第２７号の埼玉県個人情報保護審査会諮問通知書
附 則（施行期日）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年９月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

規程１３－４