横浜国立大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
認証評価結果横浜国立大学教職大学院の評価ポイント
・横浜国立大学教職大学院では、理論と実践の往還・自己内融合を図る「バイリンガル教員」の育成を目指して、メンタリングの理念・方法を軸にした教育課程を編成し、育成スタンダードに基づいた学習・研究活動が行われている。

・横浜国立大学教職大学院では、改組によって拡大した定員充足のために教育委員会、連携大学、附属学校、学部新卒学生等の受け入れ可能な仕組みづくりが行われている。

・学生のキャリアや学生の学習ニーズに即し、現職教員学生と学部新卒学生との共修・別修の教育課程が編成されている。

・短期間で科目履修が可能な６ターム制がとられ、午前に講義と演習が連続した授業、午後には e-ポートフォリオによる学びの振り返りなどが行われている。e-ポートフォリオは、育成スタンダードを踏まえた活用が前提になっており、学生にとっては思考を深めることにつながり、教員にとっては個別指導等に利用されるなどしている。

・横浜国立大学教職大学院と神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の教育委員会とは良好な連携関係が築かれており、現職教員の派遣、学生の学習成果の共有、学校における実習の連携等がスムーズに行われている。

・修了生の学びが、その後も連続するように修了生の在籍地域での研究報告会が行われている。
また、こうした取組みが教職大学院から県内の教育委員会や学校への情報発信にもつながっている。

令和４年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
横浜国立大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評
価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和９年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づいて、横浜国立大学大学
院学則第４条の２に専門職学位課程としての目的が、そして横浜国立大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）「履修の手引き」に人材の養成・育成の目的が明示されている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
３つのポリシーの整合性を図った上で、組織理念や人材育成の目的をカリキュラムマップとして１枚のシートに関連づけて整理されている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーが明確に定められ、「横浜国立大学教職大学院教育学研究科高度教職実
践専攻学生募集要項」に明示され、学習履歴、実務経験を的確に判断できる入試選抜方法及び審査基準が定められ、適切な学生の受け入れが実施されている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
開設以降４年間のうち平成 29 年度を除く年度において、入学定員を確保しており、４年間の平均で、入学定員 15 名に対して 15.8 名の入学者数を得ている。令和３年度の改組では、教職大学院の入学定員を 60 人とし、入学者は 60 人、入学定員充足率は 100％であった。
【長所として特記すべき事項】「学内特別選抜」または「連携大学特別選抜」の志願者に対し、教職大学院への円滑な接続を促す
ため、「教職大学院接続準備プログラム」を設定し、教職大学院の学びで必要となるチーム力を体感するプログラム（ワークショップ形式）などを展開している。
令和３年度に、学内や教育委員会との協議を踏まえ、学校マネジメントプログラム、教科教育・特別支援教育プログラム、附属学校教員特別プログラムに改組された。改組によって拡大した定員充足のために教育委員会、連携大学、附属学校、学部新卒学生等の受け入れを可能にする仕組みづくりが行われている。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
県内の各教育委員会と協議し、神奈川県の教育課題を踏まえた教育課程の編成が行われている。科2

目履修については６ターム制を有効に活用するとともに、現職教員学生と学部新卒学生それぞれのキャリアを踏まえ、バイリンガル教員の育成を目指した教育課程編成となっている。また、改組後は県内の４教育委員会の育成指標を網羅した育成スタンダードを設定するとともに、新人教員・ミドルリーダー・指導主事・管理職の各職能段階に応じた教育課程編成が目指されている。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生のキャリアや学生の学習ニーズに即し、現職教員学生と学部新卒学生との共修・別修の教育課程が編成されている。また、教育課程を展開する際にアクティブ・ラーニング等の授業方法・形態の工夫や e-ポートフォリオを活用した授業が見られる。さらに、コース科目の設定等により、現職教員学生・学部新卒学生の実務経験・学習履歴等に配慮したシラバスが作成されている。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校実習の体制が整備され、連携協力校等には実習の手引きを配布し、大学教員の訪問等によって実習の意義・実施方法等への理解を図っている。その上で、学校実習と学校課題解決研究とを関連させた学習や研究が行われている。また、短期履修や附属学校の実習の免除に関しては、教職経験、実践研究に関する詳細な資料の提示を求め、審査をしている。さらに、学部新卒学生、現職教員学生、長期履修の現職教員学生等のキャリアごとの実習の区分と配慮が行われている。
学校実習に関連する連携協力校等とのさらなる連携の強化と共通科目、選択科目、実習科目が「学校課題研究報告書」として課題研究が集大成するというねらいを達成できるように今後とも継続的なモニタリングが期待される。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部新卒学生には、１年次前期開始時にカウンセリングを実施し、学習経歴や進路希望などを把握し、指導助言が行われている。講義(90 分)と演習(90 分)の授業を 180 分で連続的に学べる時間割が設定され、授業科目の配置が二ヶ月ごとに設定されるターム制を用いている。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価基準や修了認定基準については、学内規程としてそれぞれ定め、その内容は「履修の手引き」やホームページにより学生に周知されている。成績評価の方法のシラバス記載、成績評価に疑義がある場合の対応として相談窓口が設置されている。
【長所として特記すべき事項】
短期間で科目履修が可能な６ターム制がとられている。午前に講義と演習が連続した授業、午後には e-ポートフォリオによる育成スタンダードを踏まえた学びの振り返りが行われている。また、改組後、働きながら学ぶ現職教員等を対象としたリカレント教育の充実のため、対面・オンラインのハイブリット型の授業形態や開講時間の工夫による長期履修が試みられている。さらに、「日本型Ed.D.」を見据えた研究指導の取組みを進め、修士論文相当の教育機会を保障しようとする試みがみられる。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位修得状況は高く、修得した単位の成績については、Ｓ又はＡ評価がほぼ 95％以上を占めてい3る。また、平成 29 年度～令和２年度の入学生については、ほとんどの学生が規定の修了年限内に修了しており、これらの状況から学習の成果・効果が上がっていると捉えられる。授業アンケートを通した学習成果・効果の分析が行われ、改善の視点が示されている。また、訪問調査からは連携協力校での学部新卒学生の実習の様子からバイリンガル教員を目指した学習の成果がみられた。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各種協議会の開催や教育委員会等への訪問によって地域のニーズや教育関係者からの意見を汲み上げたり、修了生へのアンケート調査によって学習成果・効果等を把握したりすることによって、キャリアごとの育成課題が整理されている。また、改組後の学校マネジメントプログラムの現職教員学生の学習状況の事例からは現任校の学校課題を踏まえた学校実習を行うことにより、教育活動の改善に資するような成果が捉えられた。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部新卒学生へのキャリア支援を行う教員採用試験対策に加えて、「なんでも相談室」、「障がい学生支援室」、「ハラスメント相談窓口」、「キャリア・サポートルーム」、「保健管理センター心身健康相談」などに見られるように学生への支援体制が整えられている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
必要な制度が整備され、関係規定に基づき、学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう、それぞれの入学条件や入学者の背景を踏まえ、交通費の補助、ＴＡ制度の整備、入学者選抜試験検定料及び入学料の免除措置等を実施するような経済的な支援体制が整備されている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「国立大学法人横浜国立大学教員資格基準」に基づいた専任教員の配置が行われ、教育委員会と連携した「みなし専任教員」、小学校、中学校又は特別支援学校の実務経験をもつ実務家教員が確保されている。また、改組により学校マネジメントプログラムと教科教育・特別支援教育プログラムの２つのプログラムのための専任教員が確保されている。
今後、教育委員会との連携を協定書や覚書等によって確実で安定的なものとしていくことが期待される。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用基準・昇任基準については内規等で定められ、適切に運用されている。実務家教員は内規とは別に、実務経験、研究業績等の要件を定める申し合わせでの運用が行われている。また、教職大学院専任教員基準が策定され、教員相互の業績審査や学校現場等での実務経験や教育実践に関する研究業績の確認が行われている。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院のコンセプトに関する大学教員の共同研究や教育課題に関連する大学教員と教育委員会等の共同研究を教育学研究科が発行する研究機関誌「教育デザイン研究」に掲載するなど、教職大4

学院の教育活動の改善のための研究活動や地域、学校の課題解決に資する教育研究活動が行われている。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院内の委員等の役割は、附属学校長や「みなし専任教員」、連合参加大学院専任教員の業務など教職大学院以外の負担も考慮され、軽減されている。また、教職大学院が全学教育科目や学部の授業を担当していることから、過度の負担があると認められる者に対しては一定の配慮が行われている。
改組による定員拡大によって多様な学生が入学し、学生のニーズに応じた指導が行われている現状に照らして専任教員等の負担の均等化を図るなどの対応が望まれる。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育課程に対応した少人数グループでの学習に適したアクティブ・ラーニング教室の整備や ICT機器施設、研究に必要な図書等が整備され、活用されている。
改組による定員の拡大にともない、専用の学習スペース等の計画的な整備についての検討が望まれる。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
諸規定が整備されるとともに、大学の事務部に教職大学院係が３名配置され、事務部の他の係と連携する事務体制がとられている。また、教職大学院の運営委員会は専任教員等の構成員全員で構成され、運営についての共通理解が図られている。さらに、各部会が所管事項について検討し、目的を達成するための組織体制が整えられている。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実習校訪問等の旅費や運営費・学修環境整備費・授業支援費・印刷製本費・院生書籍代等が計画的に予算化されている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育研究活動等の状況についてホームページを通じた広報をはじめとして、様々な手法で周知が行われている。また、神奈川県内の各教育委員会、連携協力校、修了生へのリーフレット・研究成果物の配布と共有、及び研究成果報告会や現職教員在籍自治体での報告会の開催、各教育委員会との各種連携研修の実施等が行われている。
【長所として特記すべき事項】
教職大学院の修了生の学びが、その後も連続するように修了生の在籍地域での研究報告会が行われている。また、こうした取組みが教職大学院から県内の教育委員会や学校への積極的な情報発信にもつながっている。
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基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
自己点検に係る体制が整備され、年度ごとに評価活動が組織的に行われている。また、外部評価の機関として「横浜国立大学教職大学院諮問会議」での評価体制、学生の授業アンケートや高度教職実践専攻運営委員会の開催に合わせて実施しているＦＤ活動などを恒常的に実施し、評価改善のサイクルが短期的・中期的に機能する体制が整えられている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
課題研究や学校実習等の課題を共有し、解決策を検討するなどの日常的な教職員同士の協働によるＦＤ活動や、日本教職大学院協会、独立行政法人教職員支援機構等を活用したＦＤ活動が進められている。また、教職大学院の改組に向けたＦＤ・ＳＤ研修会が行われている。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院と各教育委員会、連携協力校の連携・協働について協議する「横浜国立大学教職大学院諮問会議」が設置され、継続的な協議がなされるなど、連携体制は良好に進展し、教職大学院を活用した教員の育成、新人教員の供給、現職教員の派遣枠の拡大等の地域ニーズに応じる地域密着型の教職大学院の土台が構築されている。

Ⅲ 評価結果についての説明
横浜国立大学から令和２年 10 月９日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により横浜国立大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和３年６月29日に提出のあった「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１横浜国立大学教職大学院教員養成・育成スタンダード（改定前）ほか全74点、訪問調査時追加資料：資料75学校マネジメントプログラムカリキュラム、教科教育プログラム・特別支援教育プログラムカリキュラムほか全49点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（横浜国立大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和３年10月11日、横浜国立大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は新型コロナウイルス感染症対策として、実施方法を「ウェブによる面談」と「現地訪問視察」に分け、令和３年11月２日に評価員６名がウェブによる面談を、令和３年11月22日に評価員３名が現地訪問視察を横浜国立大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）に対して実施しました。
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ウェブによる面談では、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長及び教員等関係者との面談（１時間）、修了生との面談（45分）などを実施しました。
現地訪問視察では、学生との面談（１時間）、授業視察（２科目１時間）、学習環境の状況調査（30分）、連携協力校の視察・同校校長及び教員等関係者との面談（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和４年１月７日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和４年１月20日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、横浜国立大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、第３回評価委員会を行い、令和４年３月22日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、横浜国立大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上7

添付資料一覧
資料１
資料２

横浜国立大学教職大学院教員養成・育成スタンダード（改定前）
2021年度横浜国立大学教職大学院 教育学研究科高度教職実践専攻「学生募集要項」【派遣教員選抜】、【一般選抜・現職教員選抜】、【学内特別選抜・連携大学特別選抜】、【附属学校教員特別選抜】
資料３ 教職大学院が変わります（教職大学院チラシ）
資料４ 教育学研究科高度教職実践専攻入試・広報部会申合せ
資料５ 教育学研究科高度教職実践専攻入学者選抜試験問題作成・点検委員会内規資料６ 入学者選抜の審査基準
資料７ 実習免除の観点について、短期履修の審査プロセス
資料８ 2020年度横浜国立大学教職大学院教育学研究科高度教職実践専攻「履修の手引き」P3～4
資料９ 横浜国立大学教職大学院教育学研究科高度教職実践専攻「履修の手引き」2020 年度P5、2021
年度P12～14
資料10 横浜国立大学教員養成・育成スタンダード改訂版
資料11 授業の事例
資料12 学校実習の連携協力校一覧
資料13 実習記録の事例
資料14 実習科目免除審査関係書類
資料15 教育学研究科（高度教職実践専攻）の連携協力校と研究テーマ一覧
資料16 県内教育委員会との連携協力に関する協定書の事例、連携協力校承諾書の事例
資料17 教職大学院・令和２年度院生と指導教員一覧
資料18 2020年度横浜国立大学教職大学院 教育学研究科高度教職実践専攻「履修の手引き」Ｐ15～17
資料19 教育学研究科高度教職実践専攻2020年度新入生対象ガイダンス関連日程
資料20 e-ポートフォリオ学習の記録
資料21 教育学研究科（高度教職実践専攻）成績評価基準及び目標達成のための学習と評価のプロセス
資料22 成績登録状況一覧表（高度教職実践専攻）(2019年度）
資料23 教育学研究科高度教職実践専攻修了判定の手順
資料24 教員免許状取得状況
資料25 教育の成果・効果に関する調査
資料26 横浜国立大学教職大学院設置のための協議会実施要項
資料27 横浜国立大学教職大学院諮問会議規則
資料28 神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市教育委員会と横浜国立大学教育学部との連携協力に関する協定書、連携協議会要綱
資料29 平成29・30年度教職大学院修了生アンケート
資料30 令和２年度FD実施計画
資料31 2021学生便覧P40～43
資料32 令和２年採用試験対策講習予定
資料33 2021学生便覧P24～34
資料34 横浜国立大学における授業料免除及び徴収猶予に関する規則
資料35 横浜国立大学大学院学則（検定料関係抜粋）
資料36 横浜国立大学における入学料の免除及び徴収猶予に関する規則（入学料の免除関係抜粋）
資料37 国立大学法人横浜国立大学附属学校教職大学院研修員規則
資料38 国立大学法人横浜国立大学教員資格基準
資料39 2021年度教職大学院教員組織一覧
資料40 2021年度学校実習の指導担当状況
資料41 教員の採用候補者・昇任候補者の選考に関する申し合わせ
資料42 教育学研究科担当教員選考手続き
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資料43
資料44
資料45
資料46

大学院教育学研究科における実務家教員選考に関する申し合わせ
横浜国立大学教職大学院専任教員基準及び業績審査（ピアレビュー）の観点
教育委員会との連携による講習実績（2017～2020年度）
2019年度長期研究員講習・全県指導主事講習・全県指導主事講習選択研修・非常勤講師等
研修会 アンケート結果
資料47 2020年度教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業報告書
資料48 教育学部・教育学研究科アドバイザリースタッフ派遣実績（2017～2020年度）
資料49 改組後の教職大学院関連施設配置図
資料50 附属図書館案内2021
資料51 横浜国立大学大学院教育学研究科高度実践専攻運営委員会規則
資料52 2020年度の運営体制（運営委員会資料）
資料53 2020年度第１回高度教職実践専攻運営委員会議事録
資料54 教育学系事務部事務分掌細則
資料55 令和２年度教育学部予算編成方針
資料56 令和２年度当初予算配分
資料57 令和２年度教職大学院予算執行状況
資料58 横浜国立大学教職大学院パンフレット
資料59 横浜国立大学教職大学院チラシ
資料60 横浜国立大学教育学研究科研究機関誌『教育デザイン研究』第１２巻
資料61 横浜国立大学教職大学院学校課題解決研究中間報告会に関する資料
資料62 研究成果報告に関する資料
資料63 教職キャリア開発・実践講座
資料64 平成29年度横浜国立大学教職大学院自己点検評価書
資料65 平成30年度横浜国立大学教職大学院自己点検評価書
資料66 令和元年度横浜国立大学教職大学院自己点検評価書
資料67 令和２年度横浜国立大学教職大学院自己点検評価書資料68 教育学研究科（高度教職実践専攻）学生に対する授業アンケート結果（2017～2020年度）
資料69 教育学研究科における教育の質の保証・向上に係る取組状況
資料70 FD研修「教師教育研究について学ぶためのプログラム」実施資料
資料71 横浜国立大学教職大学院の設置に関する要望書
資料72 2019年度スタンダード評価対応表
資料73 2019年度課題フィールドワーク 神奈川県内の公立学校等活用実績
資料74 履修の手引き（2020年度、2021年度）〔追加資料〕
資料75 学校マネジメントプログラムカリキュラム、教科教育プログラム・特別支援教育プログラ
ムカリキュラム
資料76 横浜国立大学教員養成・育成スタンダード
資料77 2021年度第２回横浜国立大学教職大学院説明会
資料78 教職大学院学内特別選抜説明会
資料79 2021年度第１回横浜国立大学教職大学院説明会（現職教員向け）
資料80 教職大学院附属学校特別プログラムについて
資料81 横浜国立大学教職大学院連携大学合同説明会
資料82 教職大学院Ａ日程入試実施説明会
資料83 横浜国立大学教職大学院附属学校教員特別プログラム「附属学校教職大学院研修員」の教育実習免除に関するコメント
資料84 【附属学校教員特別プログラム】面接調査書（記載事項）等
資料85 横浜国立大学大学院学則資料86 横浜国立大学教職大学院の設置に関する要望書資料87 受験者を増加させた取組み
資料88 横浜国立大学教職大学院教育学研究科高度教職実践専攻説明会資料（学内向け）
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資料89

横浜国立大学教職大学院教育学研究科高度教職実践専攻説明資料 理工学部・都市科学部
教育実習事前指導用資料90 「学びの記録」の例、リフレクションの例
資料91 「学び合いの関係性について」
資料92 TTの工夫について、現職教員学生と学部新卒学生の共修について
資料93 指導事例（TTの工夫、現職教員学生と学部新卒学生の関わりについて）
資料94 メンタリング実習と学校課題解決研究との関係
資料95 メンタリング実地研究報告書
資料96 【学校マネジメントプログラム】面接調査書（記載事項）等
資料97 2021年度春学期夜間時間帯開講科目
資料98 附属学校教員特別プログラムミーティング①
資料99 附属学校教員特別プログラムミーティング②
資料100 教育学研究科（高度教職実践専攻）学生に対する授業等のアンケート結果（2017～2020年度）
資料101 現職教員学生の修了後のキャリアや教育活動について
資料102 「教育デザイン研究」への掲載
資料103 フォローアップ（研究成果報告会）への修了生の参加率
資料104 校長会との連携
資料105 学校実習（教育実習）通学証明書の申請フォーム
資料106 令和３年度TA経費の配分について
資料107 長期履修学生制度について
資料108 教職大学院のカリキュラム改善に結びつく大学における組織的な研究に関する論文等
資料109 神奈川県内の自治体、及び学校等との共同研究に関する論文等
資料110 タブレット端末の貸与の財源等について
資料111 院生室について
資料112 GIGAスクール構想の対応について
資料113 予算執行状況について、共同研究や連携事業にかかる経費について
資料114 自己点検評価の意見を反映した改善の具体例
資料115 新教職大学院の組織・教科内容等担当教員のFD等取り組み
資料116 教職大学院第２回FD
資料117 学校実習について
資料118 教職大学院第２回FD言語・文化・社会グループ
資料119 FD部会・実習部会「学校実習の改善に向けて」
資料120 学校実習の充実に向けたディスカッション
資料121 学校実習の現状と課題
資料122 教職大学院における実務家教員の取組（論文）
資料123 SD参加状況

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