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2011/11/10 19:58:50

四半期報告書
（第７期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

株式会社バンダイナムコホールディングス

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2011/11/10 19:58:50【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月10日【四半期会計期間】

第７期第２四半期（自【会社名】

株式会社バンダイナムコホールディングス【英訳名】

NAMCO BANDAI Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目５番15号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目５番15号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石川

平成23年７月１日

経営企画本部長

経営企画本部長

祝男

浅古

浅古

有寿

有寿

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期
第２四半期
連結累計期間

第７期
第２四半期
連結累計期間第６期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年９月30日

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（百万円）

173,595

194,241

394,178

経常利益（百万円）

5,006

15,977

16,399△1,930

8,026

1,848

△7,5099,579△4,599

純資産額（百万円）

217,854

210,071

213,693

総資産額（百万円）

303,710

312,631308,269

△8.00

34.96

7.71

－

－

7.71

71.2

66.6

68.8

△4,5303,368

22,561△3,784△6,643△7,372△5,760△4,254△18,825

79,451

82,26989,329四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

第６期
第２四半期
連結会計期間

第７期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

△1.19

21.02

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
以下本報告書における金額には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第６期第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、また、第７期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第６期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、甚大な被害をもたらした東日本大震災やそれに伴う電力供給不足の問題、さらには急激な円高の進行などにより、厳しい状況で推移しました。また、エンターテインメント業界においても、個人消費の低迷等により不透明な状態が続きました。
このような環境のなか、当社グループは平成21年４月にスタートした３ヵ年の中期計画に基づき、中長期的な成長に向けてグローバル経営基盤の整備を推進しております。
事業面においては、トイホビー事業の定番キャラクター玩具やカード商材、コンテンツ事業の業務用ゲーム機、
家庭用ゲームソフト、ネットワークコンテンツなどが業績に貢献しました。また、アミューズメント施設事業においては、国内既存店売上が好調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高194,241百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益
15,757百万円（前年同期比211.0％増）、経常利益15,977百万円（前年同期比219.2％増）、四半期純利益は8,026
百万円（前年同期は1,930百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内においては、好調な「海賊戦隊ゴーカイジャー」に加え、新たに平成23年９月よりスタートした「仮面ライダーフォーゼ」のキャラクター玩具が人気となりました。また、「ドラゴンボールヒーローズ」などのデジタルカードゲーム、ネットワークと連動したカードゲームの「プロ野球オーナー
ズリーグ」が好調に推移し、業績に大きく貢献しました。新たな展開としては、「ダンボール戦機」のプラモデルが小学生男児を中心に人気となるとともに、コレクション性の高い大人向けの玩具が好調に推移しました。
海外においては、アメリカ地域ではPower Rangersシリーズの２年ぶりの新作となる「Power Rangers SAMURAI（パワーレンジャー・サムライ）」の商材が人気となるとともに、アジア地域では日本と連動した展開により堅調に推移しました。一方、ヨーロッパ地域では女児向けや幼児向けなどの新しいカテゴリーの商品展開を実施しましたが、人気キャラクター玩具を中心に堅調に推移した前年同期には及びませんでした。
この結果、トイホビー事業における売上高は81,627百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は8,986百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
② コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、業務用ゲーム機においては、定番の景品機器のリピート販売や景品の販売等が業績に貢献しました。また、家庭用ゲームソフトでは、プレイステーション３向け「テイルズ オブ エクシリ
ア」やプレイステーション・ポータブル向け「AKB1/48 アイドルとグアムで恋したら…」などが好調に推移する
とともに、映像音楽コンテンツでは「機動戦士ガンダムＵＣ（ユニコーン）」や「TIGER & BUNNY（タイガー＆バニー）」の映像パッケージソフトが人気となりました。ネットワークコンテンツは、従来の月額課金の会員数は減少したものの、ソーシャルゲームが「ガンダムロワイヤル」（Mobage（モバゲー）にて配信）を中心に好調に推移しました。
この結果、コンテンツ事業における売上高は86,711百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益は5,369百万円（前年同期は2,600百万円のセグメント損失）となりました。

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2011/11/10 19:58:50③ アミューズメント施設事業
アミューズメント施設事業につきましては、国内において、ショッピングセンター内のキャラクターの世界観を体感できる差異化された店舗を中心に人気となり、既存店売上高は前年同期比103.3％と好調に推移しました。
海外においては、厳しい市場環境のなか、欧米において売上が減少したものの、店舗の選択と集中により利益面においては順調に推移しました。
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は31,306百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は1,891百万円（前年同期比24.5％増）となりました。
平成23年９月末時点における施設の状況
直営店

レベニューシェア

その他

合計

257店

956店

３店

1,216店④ その他
その他の事業につきましては、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業などを行っている会社から構成されており、当第２四半期連結累計期間は、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組みました。
この結果、その他の事業における売上高は11,520百万円（前年同期比32.4％増）、セグメント利益は1,045百万円（前年同期比143.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,361百万円増加し312,631百万円となりました。これは主に自己株式の取得や法人税等の支払等に伴い現金及び預金が5,481百万円減少した一方で、仕掛品等のたな卸資産が5,640百万円、有形固定資産に含まれる工具器具及び備品が1,569百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が1,324百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7,983百万円増加し102,559百万円となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払金が4,427百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が3,769百万円、新規借入の実施に伴い長期借入金が8,000百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,621百万円減少し210,071百万円となりました。これは主に好調な連結業績による四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が5,186百万円増加した一方で、自己株式の公開買付や市場買付の実施に伴い自己株式が10,328百万円増加したことによるものです。なお、自己株式の消却を実施したことに伴い資本剰余金及び自己株式はそれぞれ9,299百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.8％から66.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ7,060百万円減少し、82,269百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,368百万円（前年同期は4,530百万円の減少）となりました。これは法人税等の支払額が7,580百万円（前年同期は6,135百万円）、たな卸資産の増加額が6,712百万円（前年同期は8,142百万円）、未払金の減少額が4,411百万円（前年同期は948百万円）など資金の減少要因はありましたが、税金等調整
前四半期純利益が15,046百万円（前年同期は2,467百万円）、減価償却費が8,320百万円（前年同期は7,766百万円）となったことなどにより、全体としては資金が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,643百万円（前年同期比75.6％増）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が5,867百万円（前年同期は4,411百万円）あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,254百万円（前年同期比26.1％減）となりました。これは長期借入れによる収入が10,000百万円（前年同期はなし）ありましたが、自己株式の取得による支出が10,328百万円（前年同期は１百万円）、配当金の支払額が2,839百万円（前年同期は2,898百万円）、長期借入金の返済による支出が1,666
百万円（前年同期は4,335百万円）あったことなどによるものです。

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2011/11/10 19:58:50（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
《会社の支配に関する基本方針》① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、これがひいては当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション
及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者② 取り組みの具体的内容
当社取締役会は、株主様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。
企業価値向上策・中期計画の推進
平成21年４月にスタートした３ヵ年中期計画では、グローバル成長基盤の整備を推進するため、事業戦略としての「フォーカス」、機能戦略としての「エンターテインメント・ハブの進化」の２つの戦略を推進いたします。
事業戦略「フォーカス」では、市場環境や競合優位性を踏まえ各事業のミッションを明確にしております。
具体的には、トイホビー戦略ビジネスユニットにおいては、「積極的に攻め続ける」をキーワードに、国内市場の好調な流れを更に加速させるとともに、海外の収益性改善及び将来の成長に向けた投資を継続してまいります。一方、市場環境の変化が著しいコンテンツ戦略ビジネスユニットにおいては、「攻め方を変える」をキーワードに、顧客嗜好に迅速に対応してまいります。また、収益基盤の強化に努めてきたアミューズメント施設戦略ビジネスユニットにおいては、「攻守一体」をキーワードに、選択と集中による収益安定化に加えて、新たな収益源の構築をはかってまいります。
機能戦略「エンターテインメント・ハブの進化」では、コンテンツの創出・獲得、育成、活用の一連の機能をグループ内に加え、外部パートナー企業との相乗効果をはかることでさらに強固なものとしてまいります。
中期計画においては、これまで国内中心だったこのモデルを、グローバルモデルへと進化させてまいります。

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・コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、戦略ビジネスユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、取締役９名のうち３名を社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。
・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再生・撤退ルールを整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニ
タリングの仕組みを強化するとともに、事業の再生・撤退を迅速に判断するための指標のひとつとしてＲＯＩ
Ｃ（投下資本利益率）を採用しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進してまいります。
・人材戦略の強化
当社グループでは、海外市場における事業の非連続成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。
・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化
当社グループでは、環境マネジメントの強化を目指し、中期的なグループ環境目標として、グループの各事
業所から排出する二酸化炭素（CO2）を平成24年３月期までに5.4％削減（平成21年３月期比）することを目指しております。
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法及び株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化
し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。
さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することとしております。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。
もっとも、株主様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣の保身に走ることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,574百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は15,206百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月10日）

普通株式

230,000,000

230,000,000

計

230,000,000

230,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数100株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月19日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△10,000,000

230,000,000－

10,000－2,500

自己株式の消却による減少であります。

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2011/11/10 19:58:50（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称
ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー） サ
ブ アカウント アメリカン
クライアント（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユ
ーエス タックス エグゼンプ
テド ペンション ファンズ
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

13,584

5.91

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

10,0814.38

東京都港区浜松町２－11－３

9,564

4.16

東京都中央区晴海１－８－11

8,557

3.72

8,208

3.57

託銀行株式会社（信託口）
ザ シルチェスター インターナショナル インベスターズ
インターナショナル バリュ
ー エクイティー トラスト
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）

NEW YORK, NEW YORK 10017, USA（東京都中央区日本橋３－11－１）

株式会社マル東京都大田区矢口２－１－21

7,010

3.05

有限会社ジル東京都大田区久が原６－23－５

6,000

2.61

中村雅哉

東京都大田区

5,960

2.59

東京都千代田区大手町２－２－２

4,586

1.99

オムニバス ユーエス ペンシ
ョン（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

ONE BOSTON PLACE BOSTON，MA 02108，USA（東京都中央区月島４－16－13）

4,252

1.85

計

－

77,80533.83

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行
口）
メロン バンク エヌエー ア

C/O SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INC,
780 THIRD AVENUE, 42ND FLOOR,

ズ エージェント フォー イッツ クライアント メロン（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,977千株
7,456千株

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口） 4,586千株
２．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586千株は、株式会社ＵＦＪ
銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）が所有していた株式会社バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産が、平成17年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。
３．上記のほか、自己株式が4,496千株あります。

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４．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式
会社から平成23年１月17日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成23年１月10日現在
でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期
間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

6,083

2.43

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

6,063

2.43

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

525

0.21

12,672

5.07

計－

５．マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから平成23年３月23日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成23年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

マラソン・アセット・マネジメ Orion House, 5 Upper St. Martin's Lane,
ント・エルエルピー
London WC2H 9EA, UK

所有株式数
（千株）
12,190

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
5.08

６．アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー及びその共同保有者であるアクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社、アライアンス・バーンスタイン株式会社から平成23年４月19日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成23年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

アライアンス・バーンスタイ
ン・エル・ピー
アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社

住所
アメリカ合衆国 10105、ニューヨーク州、
ニューヨーク、アベニュー・オブ・ジ・ア

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,917

1.63

896

0.37

4,865

2.03

9,679

4.03

メリカズ1345
東京都港区白金１－17－３

アライアンス・バーンスタイン 東京都千代田区丸の内１－８－３
株式会社
丸の内トラストタワー本館
計

－

- 8 -

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2011/11/10 19:58:50

７．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドから平成23年８月３日付で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成23年
７月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
（千株）

氏名又は名称

住所

ベイリー・ギフォード・アン
ド・カンパニー

カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド

ベイリー・ギフォード・オーバ カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ーシーズ・リミテッド

ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

8,241

3.58

8,898

3.87

17,1407.45

８．シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから平成23年10月５日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成23年９月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

シルチェスター・インターナ

英国ロンドン

ショナル・インベスターズ・
エルエルピーィーエル，ブルトン
ム アンド ライフ

ダブリュー１ジェイ- 9 -発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

６テ

ストリート１，タイ
ビル５階

29,27712.73

11777789_第２四半期報告書_20111110195844

2011/11/10 19:58:50（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式 4,496,000（相互保有株式）－－

2,248,973－

371,700－－

発行済株式総数

230,000,000－－

総株主の議決権－

2,248,973－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

235,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 224,897,300

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）（自己保有株式）
東京都品川区東品株式会社バンダイナム 川４－５－15
コホールディングス

4,496,000－

4,496,000

1.95

東京都台東区駒形
２－４－５
駒形CAビル

227,800－

227,800

0.10（相互保有株式）
東京都渋谷区桜丘
株式会社円谷プロダク
町９－８
ション

7,200

－

7,200

0.00

4,731,000－

4,731,000

2.06（相互保有株式）株式会社ハピネット

所有者の住所計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

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2011/11/10 19:58:50

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

11777789_第２四半期報告書_20111110195844

2011/11/10 19:58:50

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

88,12657,262
10,553
26,741
4,406
24,664△820

82,64457,002
12,59329,7894,957
25,708△664

流動資産合計210,934

212,032

42,591
8,536

44,504
8,055

48,111△1,90550,049△2,011

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

46,20648,03897,334

100,598

308,269

312,631

11777789_第２四半期報告書_20111110195844

2011/11/10 19:58:50（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

36,641
3,428
7,979
2,590
35,46440,410
4,400
7,400
2,151
31,807

流動負債合計86,105

86,169

－
3,001
5,469

8,000
3,065
5,324

8,470

16,389

負債合計

94,576

102,559

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,00069,923
159,491△3,496

10,00060,623
164,678△4,524

235,919

230,777447
3△6,491△17,775

1,567△323△6,491△17,351△23,816△22,600

少数株主持分

1,590

1,893

純資産合計

213,693

210,071

負債純資産合計

308,269

312,631

固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 13 -

11777789_第２四半期報告書_20111110195844

2011/11/10 19:58:50（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

173,595
111,231

194,241
119,004

売上高
売上原価
売上総利益

62,363

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
貸倒引当金戻入額
事業整理損失引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計57,29675,236※59,478

5,067

15,757

158
362

179
399

521

579

97
334
151

－
146
213

582

360

5,006

15,977

405
119
30
715
168

54
－
－
－

1,439

72

1
54
1,205
2,716

－

18

561
－
440

3,977

1,002

税金等調整前四半期純利益

2,467

15,046

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益

4,255

6,720

△1,787

8,326

143

300

四半期純利益又は四半期純損失（△）△1,9308,026- 14 -

11777789_第２四半期報告書_20111110195844

2011/11/10 19:58:50【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△1,787

8,326

96
△95
△5,658
△64

1,165
△326

△5,722

1,253

四半期包括利益△7,5099,579（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△7,5869,242
337

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

76- 15 -

459△4511777789_第２四半期報告書_20111110195844

2011/11/10 19:58:50（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

2,467
7,766
1,205
159
1,052
189
△956
△249

15,046
8,320
－

85
135
97
54
△23

47
113
△20

105
2,063
△405

162
35
△54

3,251
△8,142△1,957
△237
△948

217
△6,712△1,509

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券評価損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
アミューズメント施設・機器設置額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計

8
198
△51
△300
△281

561
△11

72
△3,937

3,932△4,411△278△4,326

1,846

10,687

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

256△497△6,135299△37△7,580

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,530

3,368

△798

△1,44760△3,212900△3,828648△1,199△34

12△2,038
△394

110
405
△1,374

11
100
△247

1,111
△157

123
△200

662
△6

411
△48

△3,784△6,643

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入事業譲渡による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

11777789_第２四半期報告書_20111110195844

2011/11/10 19:58:50（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

1,541－△4,335△45△1△2,898△21639
10,000△1,666△24△10,328△2,839△35

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,760△4,254

現金及び現金同等物に係る換算差額△4,277468

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△18,352△7,060

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

97,77627

89,329－

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

79,451※

82,269

11777789_第２四半期報告書_20111110195844

2011/11/10 19:58:50【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

役員報酬及び給料手当

16,081百万円

16,762百万円

広告宣伝費

12,127

13,265

退職給付費用728

718

役員賞与引当金繰入額

417

510

貸倒引当金繰入額

180－（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び預金勘定

64,170百万円

82,644百万円

流動資産の「その他」に含まれる有価証券

16,925

1,779

81,09684,423△1,644△2,15479,451

82,269計
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物- 18 -

11777789_第２四半期報告書_20111110195844（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2011/11/10 19:58:50

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成22年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2,898

12

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月22日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの（決議）
平成22年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2,898

12

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月６日

配当の原資

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成23年６月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2,839

12

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月21日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの（決議）
平成23年11月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2,706

12

普通株式

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年12月５日

配当の原資

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式
11,110,764株を10,327百万円にて取得いたしました。
また、平成23年７月15日開催の取締役会決議に基づき、平成23年７月19日に自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式が10,000,000株、9,299百万円減少し、資本剰余金が同額減少しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式は4,524百万円となっております。

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2011/11/10 19:58:50（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントアミューズ
トイホビー コンテンツ
メント施設
事業
事業
事業

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

70,602

68,25731,581

170,441

3,153

173,595－

173,595

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,621

3,194

22

4,839

5,547

10,386 △10,386－

計

72,22471,452

31,604

175,280

8,701

183,982 △10,386

173,595

セグメント利益又は
損失（△）

7,072

△2,600

1,520

5,991

429

△1,354

5,067

6,421

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジ
ネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,354百万円には、セグメント間取引消去110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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2011/11/10 19:58:50

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントアミューズ
トイホビー コンテンツ
メント施設
事業
事業
事業

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

79,082

79,97331,283

190,339

3,901

194,241－

194,241

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,545

6,738

22

9,306

7,618

16,925 △16,925－

計

81,62786,711

31,306

199,645

11,520211,166 △16,925

194,241

8,986

5,369

1,891

16,247

1,045

17,293△1,53515,757セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジ
ネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,535百万円には、セグメント間取引消去△224百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,310百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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2011/11/10 19:58:50（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）△8円00銭34円96銭△1,930

8,026

－

－

△1,9308,026

241,455

229,592

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、また、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額2,706百万円② １株当たりの金額③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

12円00銭平成23年12月５日(注) 平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月９日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

椎名

弘

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中村

嘉彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金子

能周

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダ
イナムコホールディングスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成23年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。