東北地域経済の発展の方向性

1東北地域産業創造戦略会議と東北圏広域地方計画
東北圏広域地方計画
東北圏広域地方計画は、国土形成計画法に基づき、経済団体、地方公共団体、国の地方支分部局による東北圏広域地方計画協議会（会長：幕田東北経済連合会会長）において、概ね１０年間を見通した東北圏の国土形成に関する方針と広域の見地から戦略的に実施すべき具体的な施策を示す将来ビジョンとしてとりまとめた（平成２１年８月４日国交大臣決定）。

広域連携プロジェクトのアクションプラン作り
東北圏広域地方計画には、１３の広域連携プロジェクトがまとめられており、その具体化のため、広域地方計画に関わる関係府省、地方公共団体、民間経済団体等の連携のもとに、官民が協働してアクションプラン作りが求められている。
今年度は、東北経済産業局以外にも東北地方整備局（広域防災）、東北厚生局（緊急医療）等が取り組んでいる。

東北地域産業創造戦略会議によるアクションプランの検討
東北経済産業局では、１３の広域連携プロジェクトのうち、当局が中心となって推進すべき４項目を抽出し、全体委員会として「東北地域産業創造戦略会議」を開催するとともに、具体的な検討のために個別項目毎にＷＧを設置して、年度内にアクションプランをとりまとめる。

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東北圏広域地方計画「広域連携１３プロジェクト」の取組のうちの４項目「広域連携プロジェクト」 （取組項目）

東北経済産業局がアクションプランを検討する項目

８．次世代自動車関連産業集積拠点形成①次世代技術等の研究開発の促進等②人材の育成③企業立地の促進、域内調達率の向上

次世代自動車､先進医療機器等のイノベーションの促進④物流機能の強化

９．農業・水産業の収益力向上①①東北産農産物等の収益力向上に向けた取組
産農産物等
益

農商工連携など地域資源を活用した
新成長産業の創出②農業技術開発、多様な担い手の育成・確保と農地の有効利用③農業生産基盤及び流通基盤の整備

１．東北圏のポテンシャルを活かした低炭素・循環型社会づくり①新エネルギー等の導入②二酸化炭素吸収源等美しい森林づくり

東北地域の特性を踏まえた
持続可能な低炭素社会の形成③循環型社会づくりの推進

１１．グローバル・ゲートウェイ機能強化①産学官連携による東北圏の港湾利用の促進

グローバルゲートウェイとしての東北地域

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東北圏広域地方計画のアクションプランを検討する項目
次世代自動車､先進医療機器等のイノベーションの促進

農商工連携など地域資源を活用した
新成長産業の創出

東北地域の特性を踏まえた
持続可能な低炭素社会の形成◎高齢化・低炭素社会で活路を拓く次世
代ものづくりイノベーションの創出◎新たな販路開拓に向けた支援の強化◎人材育成（経営能力を持った人材やコーディネート人材の強化）◎ターゲットを絞った普及啓発や成功事例の創
出◎地域に賦存する風力､バイオマス等再生可能エネルギーの利活用の促進◎地域のシーズ･ニーズに対応した技術開発､新事業創出､社会システムの構築◎家庭､産業･運輸･業務部門における新エネ､省エネの推進◎地域力を活かした非鉄金属リサイクルの推進◎内発的・連続的なイノベーションを産み出す基盤の構築

ワーキンググループを設置

ワーキンググループを設置

全体委員会の設置

委 員

ワーキンググループを設置
関連委員会において検討

グローバルゲートウェイとしての東北地域『東北地域産業創造戦略会議』

専門委員／ものづくりＷＧ主査
農商工連携ＷＧ主査
低炭素ＷＧ主査

関係行政機関／東北農政局
東北地方整備局 東北地方環境事務所
東北７県 仙台市 新潟市
事務局／東北経済産業局◎東北圏の輸出促進環境の構築◎効果的な輸出企業支援の実施

整備局港湾空港部と共同でＷＧを設置

前回（第５回）「東北地域産業創造戦略会議」では、上記４つのアクションプランの検討にあたって、全体を通じた東北地域の経済産業の発展の方向性として、現状、課題と基本方針について御意見をいただいた。
今回の「東北地域産業創造戦略会議」においては、東北地域経済の発展の方向性とともに、４項目のＷＧ等の検討結果について検討頂き、アクションプランとしてとりまとめる。
① 東北地域経済の発展の方向性② 当該４項目の東北地域における潜在力や先行事例、課題等を抽出③ 強靱な東北の産業構造の構築に向け具体的取組に向けたアクションプランを策定

4東北地域の経済産業の発展の方向性
Ⅰ. 現状

１．人口減少・高齢化の進行
２．経済のグローバル化の進展と東アジアの経済成長
３．情報通信技術の発達
４．安全安心、地球環境、資源制約に関する対する意識の高まり
５．ライフスタイルの多様化、公の役割を果たす主体の成長
６．厳しい経済情勢のもと、地域の産業集積の弱体化の危惧
Ⅱ. 課

題

１．低炭素・高齢化社会対応のものづくり産業集積の構築
２．地域ポテンシャル・地域資源を生かした地域経済の活性化
３．地球環境、資源制約に対応した地域社会システムの構築
４．アジアの成長と一体となった地域経済のグローバル化
Ⅲ. 発展の方向性
１．次世代自動車、先進医療機器等のイノベーションの促進
２．農商工連携など地域資源を活用した新成長産業の創出
３．東北地域の特性を踏まえた持続可能な低炭素社会の形成
４．グローバルゲートウェイとしての東北地域

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東北圏広域地方計画と自立経済圏の形成に向けて４つの検討項目［発展の方向性］

取り組みの方向◎高齢化・低炭素社会で活路を拓く次世代ものづくりイノ
ベーションの創出◎内発的・連続的なイノベーションを産み出す基盤の構築

次世代自動車、先進医療機器等のイノベーションの促進
農商工連携など
地域資源を活用した新成長産業の創出

東北地域の特性を踏まえた持続可能な低炭素社会の形成

グローバルゲートウェイ
としての東北地域◎新たな販路開拓に向けた支援の強化◎人材育成（経営能力を持った人材やコーディネート人材の強化）◎ターゲットを絞った普及啓発や成功事例の創出◎地域に賦存する風力、バイオマス等の再生可能エネル
ギーの利活用の推進◎地域のシーズ・ニーズに対応した技術開発、新事業創出、社会システムの構築◎家庭部門における省エネ・新エネの推進◎産業・運輸・業務部門における省エネ・新エネの推進◎東北の地域力を活かした非鉄金属リサイクルの推進◎低炭素社会実現に向けた理解促進活動の推進◎東北圏の輸出促進環境の構築◎効果的な輸出企業支援の実施

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１．次世代自動車、先進医療機器等のイノベーションの促進■現状と課題■取り組みの方向【現状】●産業立地政策等を背景に、昭和50年代以降東北地域には電子部品・情報通信機器、一般機
械等ものづくり産業が一定の集積を形成。
●近年、製造拠点の再編等により、自動車、半導体、医療機器関連の産業立地が進展。
●域内大学等には我が国有数の先進的な技術シーズが存在。

◎高齢化・低炭素社会で活路を拓く次世代ものづくりイノベーションの創出【課題】
次世代産業の集積に向けて地域ポテンシャルを十分に活かす●大学等の先進的な技術シーズや大手企業等の立地を、厚みのある産業集積に繋げていく必要がある。
●高い技術力を持つ企業の連携を促進し、次世代ニーズへの対応を図る必要がある。特に、自動車、電子デバイス、医療機器など。
●更に、大学、高専等の高度な技術人材を地域に定着させ、イノベーション基盤の強化を促進していく必要がある。
●こうした動きが最大限に発揮されるために産学官のネットワークが必要である。

○ものづくり産業の市場訴求力・連結力の強化○「安全安心」、「環境」をキーワードとするリーディ
ング研究開発プロジェクトの組成・実施○地域での市場化を図る実証・実験プロジェクトの展開◎内発的・連続的なイノベーションを産み出す基盤◎内発的
連続的なイノベ ションを産み出す基盤の構築○広域的・集中的な産学官のネットワークシステムの構築○高度技術系人材の育成・地元定着化の推進○地域ものづくり企業の技術力の強化

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２．農商工連携など地域資源を活用した新成長産業の創出■現状と課題■取り組みの方向【現状】●東北は他地域に比べ農林水産業、食料品製造業の事業所数、従業者数の割合が高く、地域の基幹産業となっている。また、農業産出額や食料自給率が高く食料供給基地となっている。
●食料品製造業は、集積しているものの規模が小さく付加価値生産性が低い。
●自然環境に恵まれ果実や水産物等の食材資源や漆器、鋳物、繊維等特色ある地域産品が存在する存在する。
●｢農｣と｢商工｣がWin Winの関係を築いた優れた農商工連携の事例が存在する。

◎新たな販路開拓に向けた支援の強化【課題】●米価等農業生産品価格の下落による農業生産額の減少は農林水産業に依存する地域経済に大きく影響。
●マーケットイン型の製品開発やブランド力の向上等により、付加価値生産性を高め、自立した新たな成長産業としていくことが不可欠。
●経営感覚のある農商工連携人材やコーディネート人材が不足し、また活躍の場が少ない。

○関係機関の支援ツールを結集し、効果的な販路開拓支援策を展開。
○情報発信力・ブランド力の向上、海外展開、インターネット活用など新たな販路の開拓に成功した事例を収集、情報発信。
◎人材育成（農商工連携経営人材やコーディネート人材の育成）○農商工連携経営人材や、輸出にも強いコ ディネ ト人材の○農商工連携経営人材や、輸出にも強いコーディネート人材の発掘・育成。
○農商工連携経営人材等のネットワーク化と農商工連携の地域への広がりの創出を支援。
◎ターゲットを絞った普及啓発による成功事例の創出○農業者団体や、漁業・林業関連など新たにターゲットを絞った効果的な普及啓発を展開。
○関係支援機関等と連携し、関係者へのワンストップ説明会などを通じ効率的な案件発掘を展開。
○研究機関等の技術シーズの普及啓発。分野を越えた研究機関や支援機関等の連携を促進。

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３．東北地域の特性を踏まえた持続可能な低炭素社会の形成■現状と課題■取り組みの方向【現状】●東北地域は、エネルギー供給基地として大きな役割、域内の原子力発電所は出力ベースで全国の約４２％。
●地球温暖化問題への関心が高まる中、新エネルギーも、東北では風力発電の出力で全国の約３２％を占め、また、各地で農林畜産系のバイオマスの利活用が進展。
●東北では４地域（全国２６地域）がエコタウンに承認され、また、秋田県内には、世界有数の非鉄金属リサイクル技術を有する精錬所等が存在し、その技術やインフラを活用した小型家電等のリサイクルの取組が進むなど、循環型社会構築に向けた取組が進展。

◎地域に賦存する風力、バイオマス等の再生可能エネル
ギーの利活用の推進【課題】●東北の積雪・寒冷という気候・風土や住民のライフスタイル（高い自動車依存率等）に応じた、産業、民生、運輸の省エネルギーの一層の取組が必要。
●東北の持つ風力、太陽光、バイオマス、地熱、雪氷熱等の新エネルギー資源のポテンシャルを活かした利用事例のさらなる創出、地域展開が必要。
●廃棄物リサイクルの中核となる非鉄金属製錬所等のリサイクル関連産業集積を有効に活用しうる資源リサイクルシステムの構築と地域展開が必要。
●新エネルギーを効率的に利用するための技術開発と地域社会の低炭素化とエネルギー安定供給を実現する社会システムの構築が必要。
●これらの取組のため、地域住民の理解増進が大前提。

○再生可能エネルギー利活用及び地場産業振興の推進◎地域のシーズ・ニーズに対応した技術開発、新事業創出、社会システムの構築○「低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業」の事業化・実用化支援○スマートグリッド・テクノロジー関連産業の振興○再生可能エネルギー関連産業の振興◎家庭部門における省エネ・新エネの推進○地域特性に対応した住宅用省エネ・新エネ機器の導入促進○エコカー導入促進、エコドライブやエコ通勤・カーシェアリングの取組に対する支援◎産業・運輸・業務部門における省エネ・新エネの推進○ESCO事業や国内 CDMのプレイヤーの発掘、広域展開○複数事業者の資金・技術・設備等の連携による省エネ導入の推進◎東北の地域力を活かした非鉄金属リサイクルの推進○小型家電、携帯電話、次世代自動車部材等のレアメタルリサイクルの推進○中小精錬企業と地域ものづくり企業の連携強化○資源循環の促進に向けた意識の啓発◎低炭素社会実現に向けた理解促進活動の推進○省エネ・新エネ・原子力等の一体的広報活動の展開○次世代層への理解促進、活動の展開

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４．グローバルゲートウェイとしての東北地域■現状と課題【現状】●人口減少、少子高齢化に伴い国内市場が縮小する一方で、アジアを始めとする海外新興国市場が拡大。
●地域中小企業においても支援策の活用等による海外への販売事業展開の高まり。
●地域中小企業にとって輸出への挑戦は、リスクを抱えるとともに、海外販路開拓には多くのハードルが存在。
【課 】
【課題】
●国の機関、自治体、支援機関、産業界がより緊密に連携し、様々な支援方策を連動させることで一体的なサポート環境を整備することが必要。
●東北圏は商社、コンサルティング、知財、翻訳・通訳、国際物流等の輸出をサポートする産業の蓄積が薄いため、広域的な活用が必要。
●地域の中小企業が輸出を成功させるには、輸出関連手続等に存在する様々なハードルを乗り越えることが必要であり、企業ごとの課題等に応じた支援が必要。

■取り組みの方向◎東北圏の輸出促進環境の構築効率的な物流体系○関係機関による連携支援体制の構築○効率的な物流体系の構築◎効果的な輸出企業支援の実施
輸
援○企業の輸出段階に応じた関係機関による分担支援○製造業の海外取引先獲得に向けた効果的な支援の実施○潜在的輸出企業の発掘

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