令和６年

第１回

日向市議会(定例会)
議

案

参

考

２月２日

日

向

市

議案第１号 参考

人権擁護委員候補者
ご

とう

後 藤
職

あきら

明

1

歴
昭和 46 (1971) 年
平成 23 (2011) 年
平成 26 (2014) 年

4月
4月
4月

～ 平成 23 (2011) 年～ 平成 26 (2014) 年～ 現在に至る

3月
3月

日向市役所勤務
公益財団法人 日向文化振興事業団勤務
医療法人 誠和会勤務

役 職 歴
平成 14 (2002) 年
平成 16 (2004) 年
平成 18 (2006) 年

4月
4月
4月

～ 平成 16 (2004) 年～ 平成 18 (2006) 年～ 平成 20 (2008) 年

3月
3月
3月

企画課長
農業委員会事務局長
福祉事務所長 兼 福祉課長

平成 20 (2008) 年

4月～ 平成 21 (2009) 年

3月

市民福祉部長平成 21 (2009) 年

4月～ 平成 23 (2011) 年

3月

企画政策部長平成 15 (2003) 年

8月～ 平成 28 (2016) 年 10 月

社会福祉法人

平成 23 (2011) 年

4月～ 平成 26 (2014) 年

3月

日向市文化交流センター事務局長

平成 24 (2012) 年

6月～ 平成 29 (2017) 年

3月

社会福祉法人

中原愛育会

監事

平成 24 (2012) 年

6月～ 現在に至る

社会福祉法人

中原愛育会

第三者委員

平成 25 (2013) 年

4月～ 現在に至る

公益財団法人

旭化成ひむか文化財団

平成 26 (2014) 年

4月～ 平成 29 (2017) 年

平成 27 (2015) 年

7月～ 現在に至る

平成 28 (2016) 年 11 月

～ 令和

平成 29 (2017) 年～ 現在に至る

4月

5 (2023) 年

1月

医療法人

兼

福祉事務所長

風舎

第三者委員

誠和会

評議員

介護老人保健施設メディケア盛年館

事務長

人権擁護委員（３期目）
6月

社会福祉法人
医療法人

風舎

誠和会

理事長
和田病院、介護老人保健施設メディケア盛年館

地域連携顧問令和

2 (2020) 年 10 月

～ 現在に至る

医療法人誠和会

和田病院、介護老人保健施設メディケア盛年館

人権・ハラスメント相談室長

新旧対照表○定住自立圏形成協定（延岡市、日向市）
新
別表第１（第３条第１号関係）① 医療
圏域医
療体制 取組の充実 の内
容

2

甲の
役割

初期救
急医療
体制の
確立

取組
の内
容
甲の
役割

① 地域医療圏域医
療体制 取組の充実 の内
容

甲の
役割

乙の
役割

初期救
急医療
体制の
確立

取組
の内
容
甲の
役割

圏域の医療体制の維持・充実を図るため、圏域の二次・三次医療を担う拠点病院である宮崎県立延岡病院と地域医療機関との機能分担による地域医療連携体制の構築
や、医師等、地域の医療資源の確保・充実に向けた取組を行う。
⑴乙と共同し、宮崎県立延岡病院と地域医療機関の機能分担による地域完結型医療の構築を進める取組を支援するとともに、支援の調整を図る。
⑵乙と共同し、適正受診の啓発や医療情報の提供のための取組を行うとともに、取組の調整を図る。
⑶乙と共同し、医師等の確保に向けた取組を行うとともに、取組の調整を図る。
⑷地域医療の集積地である甲の区域において、既存医療機関の機能強化及び医療機関の新規開業等について支援を行う。
⑴甲と共同し、宮崎県立延岡病院と地域医療機関の機能分担による地域完結型医療の構築を進める取組を支援する。
⑵甲と共同し、適正受診の啓発や医療情報の提供のための取組を行う。
⑶甲と共同し、医師等の確保に向けた取組を行う。
初期救急医療体制を確立するため、延岡市夜間急病セ
ンターの整備及び充実を図るとともに、小児患者の適正受診を促すための取組を行う。
⑴延岡市夜間急病センターを管理、及び運営し、必要な経費を負担する。

議案第１６号 参考

乙の役割

圏域の医療体制の維持・充実を図るため、圏域の二次・三次医療を担う拠点病院である宮崎県立延岡病院と地域医療機関との機能分担による地域医療連携体制の構築
や、医師等の地域の医療資源の確保・充実に向けた取組を行う。
⑴乙と共同し、宮崎県立延岡病院と地域医療機関の機能分担による地域完結型医療の構築を進める取組を支援するとともに、支援の調整を図る。
⑵乙と共同し、適正受診の啓発や医療情報の提供のための取組を行うとともに、取組の調整を図る。
⑶乙と共同し、医師等の確保に向けた取組を行うとともに、取組の調整を図る。
⑷地域医療の集積地である甲の区域において、既存医療機関の機能強化及び医療機関の新規開業等について支援を行う。
⑴甲と共同し、宮崎県立延岡病院と地域医療機関の機能分担による地域完結型医療の構築を進める取組を支援する。
⑵甲と共同し、適正受診の啓発や医療情報の提供のための取組を行う。
⑶甲と共同し、医師等の確保に向けた取組を行う。
初期救急医療体制を確立するため、延岡市夜間急病セ
ンターの整備及び充実を図るとともに、小児患者の適正受診を促すための取組を行う。
⑴延岡市夜間急病センターを管理し、及び運営するとともに、必要な経費を負担する。

旧別表第１（第３条第１項第１号関係）

乙の
役割
救急医
療の高
度化の
ための
デジタ
ル技術
や新た
な救急
モビリ
ティの
活用

取組
の内
容

3
甲の
役割

② 福祉
子ど
取組
も・子 の内育て支 容

圏域における定住化や子どもを安心して生み育てる環
境づくりを効果的に推進するため、子育て支援施設などのネットワークを形成するとともに、児童福祉施設の相乙の役割⑵乙と共同し、小児患者の適正受診を促すための取組を行うとともに、取組の調整を図る。
⑴乙の区域の住民が延岡市夜間急病センターの小児科を利用するにあたり、受益に応じた経費を負担する。
⑵甲と共同し、小児患者の適正受診を促すための取組を行う。

② 産業の振興及び雇用の場の確保
雇用の 取組圏域の雇用の創出を図るため、産学官連携や圏域内の場の確 の内
企業連携を支援するなど産業の振興を促進する。
保容議案第１６号 参考

乙の役割⑵乙と共同し、小児患者の適正受診を促すための取組を行うとともに、取組の調整を図る。
⑴乙の区域の住民が延岡市夜間急病センターの小児科を利用するにあたり、受益に応じた経費を負担する。
⑵甲と共同し、小児患者の適正受診を促すための取組を行う。
宮崎県北部地域は、高度医療の拠点である宮崎大学医学部附属病院から遠いため、出動要請から15分以内に医師による治療開始を目標とするドクターヘリの運用「15分ルール」において、その15分圏内に入っておらず、救命救急医療の対応力強化が長年の課題となっている。
新たなデジタル技術の活用や救急モビリティとして期待されている「空飛ぶクルマ」の活用により、長年の課
題解決を図り、救命率の向上を目指す。
⑴救急車、ドクターカー及びドクターヘリ（救急モビリティ）並びに医療機関との間での患者情報の共有システ
ムや救急モビリティの運行管理システムを構築し、迅速で的確な医療措置及び最適な搬送経路の選定による搬送時間の短縮などを図る。
⑵新たな、かつ、ドクターヘリよりも狭い場所で離着陸が可能な救急モビリティとして期待されている「空飛ぶクルマ」の医療・防災分野での活用に向け、国や県、関係機関との検討を重ねるとともに、各種調査分析や離着陸場の選定などを基に「空飛ぶクルマ運航計画」を策定
し、令和９年度以降の「空飛ぶクルマ」の救急医療及び防災分野での実装を目指す。
甲と情報を共有し、県北市町村での連携体制を構築することで、県北部地域全体が抱えている課題の解決を目
指す。

援対策
甲の
役割

乙の
役割

互連携や活用を図る。
⑴子育て支援施設等の情報共有や子育て相談等の実施について、乙と共同して研究し、行政間の相互連携を図る。
⑵甲の区域の住民の利便性の向上を図るため、乙の区域の児童福祉施設を活用するとともに、活用にあたっての調整を図る。
⑴子育て支援施設等の情報共有や子育て相談等の実施について、甲と共同して研究し、行政間の相互連携を図る。
⑵乙の区域の住民の利便性の向上を図るため、甲の区域の児童福祉施設を活用するとともに、活用にあたっての調整を図る。

甲の
役割
乙の
役割
鳥獣被
害防止
対策

取組
の内
容
甲の
役割

乙の
役割

4
圏域観
光の推
進

取組
の内
容

甲の
役割

議案第１６号 参考

乙の役割⑴乙と共同し、産学官連携や企業連携の取組を支援するとともに、取組の調整を図る。
⑵地場産業の振興を図るため、乙と共同し、大都市圏等で開催される展示会への圏域の企業の出展を支援する。
⑴甲と共同し、産学官連携や企業連携の取組を支援する。
⑵地場産業の振興を図るため、甲と共同し、大都市圏等で開催される展示会への圏域の企業の出展を支援する。
圏域の山村の機能保全及び鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のため、甲及び乙が策定した被害防止計画に定めた鳥獣被害防止対策を進める。
⑴関係住民との連携を図りつつ、乙と鳥獣被害に関する緊密な情報交換を行う。
⑵乙と共同して鳥獣被害防止対策の研究を行い、被害の軽減、防止に取り組むとともに、取組の調整を図る。
⑴関係住民との連携を図りつつ、甲と鳥獣被害に関する緊密な情報交換を行う。
⑵甲と共同して鳥獣被害防止対策の研究を行うとともに、被害の軽減、防止に取り組む。
圏域の豊かな海浜環境、森林環境、文化、神話・伝説等の観光資源を有効活用し、熊本県及び大分県の自治体とも協力しながら、観光産業の振興を推進する。
愛宕山、日豊海岸、祖母傾国定公園等の自然を活かした観光や、神話、食を活かした観光の振興を図るなど、
延岡市観光振興ビジョンの推進に取り組みつつ、乙と共同し、また、宮崎県北部広域行政事務組合、九州中央地域連携推進協議会等の関係機関とも連携し、圏域の調整を図りながら、圏域観光ルートの創設や情報発信に取り組む。
馬ヶ背やクルスの海、ひょっとこ夏祭り、美々津の街並み、若山牧水のふるさと等、乙の区域の観光資源の魅力を高めるとともに、甲と共同し、また、宮崎県北部広域行政事務組合、九州中央地域連携推進協議会等の関係機関とも連携しながら、圏域観光ルートの創設や情報発信に取り組む。

③ 教育
大学と 取組の連携 の内
容

甲の
役割

乙の
役割

大学の持つ専門知識や施設を活用し、生涯学習の推進
や人材育成、地域福祉の向上、地域振興を図るための取組を行う。
⑴圏域住民を対象に、九州医療科学大学の教員による、医療・福祉等に関する専門性の高い講座や講演会を開催する。
⑵乙と共同し、大学を活用した地域福祉の向上や地域振興を促すための取組を行うとともに、取組の調整を図る。
⑶圏域の生徒の九州医療科学大学への進学を促進する。
⑴乙の区域の住民を対象に、甲が実施する講座の受講者や講演会の参加者の募集を行う。
⑵甲と共同し、大学を活用した地域福祉の向上や地域振興を促すための取組を行う。
⑶甲の実施する九州医療科学大学への進学を促進する取組の周知等に協力する。

③ 福祉
次世代
取組
育成支
の内
援対策
容

甲の
役割

乙の
役割

5
④ 産業振興雇 用 の 取組
場 の 確 の内
保
容

乙の
役割
鳥獣被
害防止
対策の

取組
の内
容

⑴乙と共同し、産学官連携や企業連携の取組を支援するとともに、取組の調整を図る。
⑵地場産業の振興を図るため、乙と共同し、大都市圏等で開催される展示会への圏域の企業の出展を支援する。
⑴甲と共同し、産学官連携や企業連携の取組を支援する。
⑵地場産業の振興を図るため、甲と共同し、大都市圏等で開催される展示会への圏域の企業の出展を支援する。
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のため、甲及び乙が策定した被害防止計画に定めた鳥獣被害防止対策を進める。

甲の役割乙の圏域において、市町村単独では対応することのできない大規模災害及び特殊災害が発生した場合に、甲及び乙相互の消防力を活用して、災害による被害を最小限にとどめる。また、甲の訓練施設や防災研修センター等を活用し、地域防災力の向上を図る。
⑴乙の長から応援出動の要請があった場合、その施設及び人員を活用して、住民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害の軽減に取り組む。
⑵乙の地域防災力の向上を図るため、乙の求めに応じ、乙が甲の訓練施設や防災研修センター等を利用することができるよう調整を図る。
⑴甲の長から応援出動の要請があった場合、その施設及議案第１６号 参考

甲の役割

圏域の雇用の創出を図るため、産学官連携や圏域内の企業連携を支援するなど産業の振興を促進する。

④ その他
消防相
互応援 取組体制の の内整備
容

圏域における定住化や子どもを安心して生み育てる環
境づくりを効果的に推進するため、子育て支援施設などのネットワークを形成するとともに、児童福祉施設の相互連携や活用を図る。
⑴ＩＣＴ基盤を活用した子育て支援施設等や行政間の情報共有、子育て相談等の実施について、乙と共同して研究するとともに、研究にあたっての調整を図る。
⑵甲の区域の児童福祉施設の整備や運営を支援する。
⑶甲の区域の住民の利便性向上のため、乙の区域の児童福祉施設を活用するとともに、活用にあたっての調整を図る。また、利用状況に応じた経費を負担する。
⑴ＩＣＴ基盤を活用した子育て支援施設等や行政間の情報共有、子育て相談等の実施について、甲と共同して研究する。
⑵乙の区域の児童福祉施設の整備や運営を支援する。
⑶乙の区域の住民の利便性向上のため、甲の区域の児童福祉施設を活用し、利用状況に応じた経費を負担する。

推進
甲の
役割

乙の
役割
圏域観
光の推
進

取組
の内
容

甲の
役割

6
乙の
役割

圏域全体で省エネ設備や再エネ設備の最大限の導入を図り、住民の脱炭素に対する意識や行動変容につながる取組を実施し、2050年までの圏域全体の脱炭素化を実現する。
脱炭素先行地域での知見やノウハウを甲の区域全体に展開することで、省エネ設備や再エネ設備の最大限の導入や住民の意識・行動変容につながる取組を実施し、乙と共同して圏域全体の脱炭素化を実現する。

役割

大学と
の連携

取組
の内
容
甲の
役割

乙の
役割

び人員を活用して、住民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害の軽減に取り組む。
⑵甲の訓練施設や防災研修センター等を利用し、地域防災力の向上を図る。
大学の持つ専門知識や施設を活用し、生涯学習の推進
や人材育成、地域福祉の向上、地域振興を図るための取組を行う。
⑴圏域住民を対象に、九州保健福祉大学の教員による、医療・福祉等に関する専門性の高い講座や講演会を開催する。
⑵乙と共同し、大学を活用した地域福祉の向上や地域振興を促すための取組を行うとともに、取組の調整を図る。
⑴乙の区域の住民を対象に、甲が実施する講座の受講者や講演会の参加者の募集を行う。
⑵甲と共同し、大学を活用した地域福祉の向上や地域振興を促すための取組を行う。

議案第１６号 参考

⑤ 環境
省エネ
取組
設備と
の内
再エネ
容
設備の
最大限
の導入 甲のによる 役割
圏域全⑴効果的な有害捕獲対策を確立するため、乙と捕獲やその体制等について情報交換を行う。
⑵乙と共同して鳥獣被害防止対策の研究を行い、被害の軽減及び防止に取り組むとともに、取組の調整を図る。
⑴効果的な有害捕獲対策を確立するため、甲と捕獲やその体制等について情報交換を行う。
⑵甲と共同して鳥獣被害防止対策の研究を行い、被害の軽減及び防止に取り組む。
圏域の豊かな海浜環境、森林環境、文化、神話・伝説等の観光資源を有効活用し、熊本県及び大分県の自治体とも協力しながら、観光産業の振興を図る。
愛宕山、日豊海岸、祖母傾国定公園等の自然を活かした観光や、神話、食を活かした観光の振興を図るなど、
延岡市観光振興ビジョンの推進に取り組みつつ、乙と共同し、また、宮崎県北部広域行政事務組合、九州中央地域連携推進協議会等の関係機関とも連携し、圏域の調整を図りながら、圏域観光ルートの創設や情報発信に取り組む。
馬ヶ背やクルスの海、ひょっとこ夏祭り、美々津の街並み、若山牧水のふるさと等、乙の区域の観光資源の魅力を高めるとともに、甲と共同し、また、宮崎県北部広域行政事務組合、九州中央地域連携推進協議会等の関係機関とも連携しながら、圏域観光ルートの創設や情報発信に取り組む。

体の脱
炭素化
の実現

乙の
役割

⑥ 防災
消防相
互応援
取組
体制の
の内
整備
容

甲の
役割

7
乙の
役割

取組
の内
容
甲の
役割
乙の
役割

圏域において、大規模又は特殊な災害が発生し、市町
村等単独では対応できない場合において、甲及び乙相互の消防力を活用して災害に対処する。平時においては、相互の訓練施設や防災研修センター等を活用し、地域防災力の向上を図る。また、甲乙は連携し、更なるドクタ
ーカー運用体制の構築に協力する。
⑴乙の長から応援出動の要請があった場合、その施設及び人員を活用して、住民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害の軽減を図る。
⑵乙の地域防災力の向上を図るため、乙が甲の訓練施設や防災研修センター等を利用することができるよう調整を図る。
⑴甲の長から応援出動の要請があった場合、その施設及び人員を活用して、住民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害の軽減を図る。
⑵甲の訓練施設や防災研修センター等を利用し、地域防災力の向上を図る。
災害対策基本法第67条第１項の規定に基づき、それぞれの地域において大規模な災害が発生し、被災した自治体独自では十分な被災者支援及び応急措置が実施できな
い場合、円滑に市町村間相互の応援を行う。
乙と共同し、食料品、飲料水及び生活必需品の提供、避難施設及び収容施設並びに住宅の提供、医療及び防疫に必要な資機材並びに物資の提供などを行う。
甲と共同し、食料品、飲料水及び生活必需品の提供、避難施設及び収容施設並びに住宅の提供、医療及び防疫に必要な資機材並びに物資の提供などを行う。

議案第１６号 参考

大規模
災害時
の相互
応援体
制の整
備

省エネ設備や地域資源を活用した再エネ設備の最大限の導入を図り、住民の意識・行動変容につながる取組を実施し、甲と共同して圏域全体の脱炭素化を実現する。

8

別表第２（第３条第１項第２号関係）① デジタル・ディバイドの解消へ向けたインフラ整備
地域情
圏域内のデジタル・ディバイド（情報格差）を是正す
報ネッ
ることで、地理的な格差を克服し、産業振興や若者の定
トワー
住人口の増大を促すため、圏域でケーブルテレビ網、光取組
クの構ケーブル網等を共用し、各自治体の行政情報や防災情報の内
築の共有を図るとともに、地上デジタル放送への対応、多容チャンネルサービス、インターネットサービス、ＩＰ電話サービス等を提供できる環境を構築する。また、ケーブルテレビ事業者は技術的なアドバイスを行う。
乙と共有することができる行政、防災等の情報データ
甲の放送配信システムの構築について共同で研究するととも
役割に、研究にあたっての調整を図る。
乙の甲と共有することができる行政、防災等の情報データ
役割
放送配信システムの構築について共同で研究する。
デジタ
圏域内のケーブルテレビ網や光ケーブル網を活用した取組
ル技術
遠隔医療や遠隔教育等のシステム構築に向けた研究を行の内を活用う。また、ケーブルテレビ事業者は技術的なアドバイス
容
した遠
を行う。
隔医
甲の
乙と共有することができるシステムの構築について共療、遠 役割同で研究するとともに、研究にあたっての調整を図る。
隔教育
甲と共有することができるシステムの構築について共等シス同で研究する。
乙の
テム構
役割
築の研
究
マイナ 取組
マイナンバーを活用した行政手続きのオンライン申請
ンバー の内等を推進することにより、住民サービスの向上を図る。
を活用 容した行 甲のマイナンバーを活用した行政手続きのオンライン申請
政手続 役割等の推進に向けた圏域の調整を図る。
きのオ 乙の甲と連携しながら、マイナンバーを活用した行政手続① 産業振興のための社会資本の連携活用
物流基 取組
既存企業の競争力強化及び新たな企業立地を促進する
盤の連 の内ため、物流の活性化に関する取組を行う。
携の整 容
備
JR貨物コンテナヤードや重要港湾細島港、既存道路等
甲のの物流基盤の結びつきの強化や活用法等についての研究
役割会を設置し、乙と共同して、圏域の物流の活性化に向けた研究や取組を行う。
乙の甲と共同して、圏域の物流の活性化に向けた研究や取
役割
組を行う。

議案第１６号 参考

別表第２（第３条第２号関係）

ンライ
ン申請
等の推
進

役割

きのオンライン申請等の推進に向け、乙の組織内の調整を図る。

9② ＩＣＴ基盤の整備活用
地域情
圏域内の情報格差を是正することで、地理的な格差を報ネッ
克服し、産業振興や若者の定住人口の増大を促すため、
トワー
圏域でケーブルテレビ網、光ケーブル網等を共用し、各取組
クの構
自治体の行政情報や防災情報の共有を図るとともに、地の内
築
上デジタル放送への対応、多チャンネルサービス、イン容
ターネットサービス、ＩＰ電話サービス等を提供できる環境を構築する。また、ケーブルテレビ事業者は技術的なアドバイスを行う。
乙と共有することができる行政、防災等の情報データ
甲の放送配信システムの構築について共同で研究するととも
役割に、研究にあたっての調整を図る。
⑴甲と共有することができる行政、防災等の情報データ
乙の放送配信システムの構築について共同で研究する。
役割⑵乙の区域のケーブルテレビサービス基盤を整備する。
ＩＣＴ
圏域内のケーブルテレビ網や光ケーブル網を使って、取組によるテレビ会議システム等を導入し、遠隔医療や遠隔教育等の内遠隔医のシステム構築に向けた研究を行う。また、ケーブルテ
容療、遠レビ事業者は技術的なアドバイスを行う。
隔教育 甲の乙と共有することができるシステムの構築について共
等シス 役割同で研究するとともに、研究にあたっての調整を図る。
テム構
甲と共有することができるシステムの構築について共乙の築の研同で研究する。
役割
究議案第１６号 参考② 道路等の交通インフラの整備
物流基 取組
既存企業の競争力強化及び新たな企業立地を促進する
盤の連 の内ため、物流の活性化に関する取組を行う。
携の整 容
備
ＪＲ貨物コンテナヤードや重要港湾細島港、東九州自甲の動車道及び九州中央自動車道等の物流基盤の結びつきの役割強化や活用法等について、乙と共同して、圏域の物流の活性化に向けた研究や取組を行う。
乙の甲と共同して、圏域の物流の活性化に向けた研究や取
役割
組を行う。
交通ネ
交流人口の増大や企業誘致の推進並びに救急患者の搬
ットワ
送路及び災害時の迂回路の確保を図り、圏域経済の活性取組
ークの化や安心して暮らせる地域の創造を推進するため、東九の内整備充州自動車道、九州中央自動車道及び圏域の幹線道路の整容実
備促進や生活道路の整備推進を図るとともに、日豊本線の高速化を促進する。
⑴東九州自動車道及び九州中央自動車道の早期整備を図るため、建設促進決起大会の実施等の取組について調整を図り、乙と共同してこれを実施する。
⑵国道10号、国道218号、国道388号、主要地方道北方北甲の郷線、主要地方道北方土々呂線、一般県道古江丸市尾線、役割
一般県道八重原延岡線及び一般県道土々呂日向線等の整備を促進する。
⑶日豊本線の高速化の促進に向け、提言活動の調整を図り、乙と共同してこれを実施する。
⑴東九州自動車道及び九州中央自動車道の早期整備を図
乙のるため、甲と共同し、建設促進決起大会の実施等に取り役割組む。
⑵国道10号、国道327号、国道446号、主要地方道中野原

美々津線、主要地方道東郷西都線、一般県道土々呂日向線、一般県道高鍋美々津線及び一般県道八重原延岡線等の整備を促進するとともに、乙の市道籾木線、南日向日の平線、奥野小原線等の整備に取り組む。
⑶日豊本線の高速化の促進に向け、甲と共同し、提言活動を実施する。

10③ 高速交通網及び幹線・生活道路の整備、活用
交通ネ
交流人口の増大や企業誘致の推進並びに救急患者の搬
ットワ
送路及び災害時の迂回路の確保を図り、圏域経済の活性取組
ークの化や安心して暮らせる地域の創造を推進するため、東九の内整備充州自動車道、九州横断自動車道延岡線及び圏域の幹線道
容実路の整備促進や生活道路の整備推進を図るとともに、日豊本線の高速化を促進する。
⑴東九州自動車道及び九州横断自動車道延岡線の早期整備を図るため、建設促進決起大会の実施等の取組について調整を図り、乙と共同してこれを実施する。
⑵国道１０号、国道２１８号、国道３８８号、主要地方
甲の道北方北郷線、主要地方道北方土々呂線、一般県道古江役割
丸市尾線、一般県道八重原延岡線及び一般県道土々呂日向線等の整備を促進する。
⑶日豊本線の高速化の促進に向け、提言活動の調整を図り、乙と共同してこれを実施する。
⑴東九州自動車道及び九州横断自動車道延岡線の早期整備を図るため、甲と共同し、建設促進決起大会の実施等に取り組む。
⑵国道１０号、国道３２７号、国道４４６号、主要地方
乙の道中野原美々津線、主要地方道東郷西都線、一般県道土々役割呂日向線、一般県道高鍋美々津線及び一般県道八重原延岡線等の整備を促進するとともに、市道籾木線、市道南日向日の平線、市道美々津海岸線、市道中央通線等の整備に取り組む。
⑶日豊本線の高速化の促進に向け、甲と共同し、提言活議案第１６号 参考③ 地域内外の住民との交流・移住促進
地域の 取組
圏域の歴史、文化、伝統芸能等の地域資源を活用した資源を の内交流を促進する。
活かし 容
た圏域
乙と共同して、圏域内に伝承する神楽をはじめ、伝統内の交 甲の芸能を中心としたイベント等の開催など、交流人口の増流役割大を図るための取組を支援するとともに、取組の調整を図る。
甲と共同して、圏域内に伝承する神楽をはじめ、伝統乙の芸能を中心としたイベント等の開催など、交流人口の増役割大を図るための取組を支援する。
スポー
スポーツを活かした圏域づくりのため、圏域内のスポ
ツ合宿 取組ーツ施設・宿泊施設の効果的な整備と活用及び情報発信の共同 の内によるスポーツ合宿の誘致を促進し、圏域内外の住民と誘致
容の交流及び競技スポーツの振興のための拠点づくりを進める。
甲の区域のスポーツ施設や宿泊施設を整備し、充実を図ることによりスポーツ合宿環境づくりを進め、圏域内
甲の外の住民との交流を促進し、また、圏域の関連施設の情役割報の共有化を図りながら、共同して効果的な施設活用のあり方や情報発信等について調査研究を行うとともに、取組の調整を図る。
乙の区域の施設の充実に努めることによりスポーツ合
乙の宿環境づくりを進め、圏域内外の住民のための交流と児役割
童生徒を中心とした競技力向上の場を提供する。併せて、圏域の関連施設の情報の共有化を図りながら、共同して

効果的な施設活用のあり方や情報発信等について調査研究を行う。

動を実施する。

11
別表第３（第３条第３号関係）

別表第３（第３条第１項第３号関係）① 宣言中心市等における人材育成① 圏域住民の人材育成

議案第１６号 参考④ 地域の相互理解と交流の推進
地域の 取組
圏域の歴史、文化、伝統、自然及び産業等の地域資源
資源を の内を活用した交流を促進する。
活かし 容
た圏域
乙と共同して、圏域内に伝承する神楽を中心としたイ
甲の内の交
ベント等の開催など、交流人口の増大を図るための取組
役割
流を支援するとともに、取組の調整を図る。
甲と共同して、圏域内に伝承する神楽を中心としたイ
乙のベント等の開催など、交流人口の増大を図るための取組
役割を支援する。
スポー
スポーツを活かした圏域づくりのため、圏域内のスポ
ツ合宿 取組ーツ施設・宿泊施設の効果的な整備・充実と活用、及びの共同 の内情報発信によるスポーツ合宿の誘致を促進し、圏域内外
誘致
容の住民との交流及び競技スポーツの振興のための拠点づくりを進める。
甲の区域のスポーツ施設や宿泊施設の整備・充実を図ることによりスポーツ合宿環境づくりを進め、圏域内外
甲のの住民との交流を促進し、また、圏域の関連施設の情報役割の共有化を図りながら、共同して効果的な施設活用のあり方や情報発信等について調査研究を行うとともに、取組の調整を図る。
乙の区域の施設の充実に努めることによりスポーツ合
宿環境づくりを進め、圏域内外の住民のための交流と児乙の童生徒を中心とした競技力向上の場を提供する。併せて、役割
圏域の関連施設の情報の共有化を図りながら、共同して効果的な施設活用のあり方や情報発信等について調査研
究を行う。

職業系
の人材
育成

取組
の内
容
甲の
役割
乙の
役割

地域の
資源を
活かし
た人材
育成

取組
の内
容

12

甲の
役割
乙の
役割

圏域産業の将来を担う広い視野、専門的な知識や技術を備えた個性ある人材を確保し、育成する。
乙と共同して、職業系高等教育機関の誘致等に取り組
むほか、ポリテクセンター延岡等の地域産業のニーズに対応した人材育成機関との連携強化を図るとともに、取組の調整を図る。
甲と共同して、職業系高等教育機関の誘致等に取り組
むほか、ポリテクセンター延岡等の地域産業のニーズに対応した人材育成機関との連携強化を図る。
圏域の歴史、文化、伝統、自然、産業、公共施設及び人材等の地域資源を活用し、圏域の将来を担う青少年の健全育成や地域のまちづくりリーダーの養成等に取り組む。
圏域内住民の生涯学習の推進を図るため、乙と共同して、公共施設の活用や講師の派遣等をはじめ、講演会や学習会等の生涯学習の場の提供を行うとともに、取組の調整を図る。
圏域内住民の生涯学習の推進を図るため、甲と共同して、公共施設の活用や講師の派遣等をはじめ、講演会や学習会等の生涯学習の場の提供を行う。

取組
の内
容
甲の
役割
乙の
役割

地域の
資源を
活かし
た人材
育成

取組
の内
容
甲の
役割
乙の
役割

② 職員の交流
行政職 取組員の人 の内
材育成 容
甲の
役割
乙の
役割

圏域産業の将来を担う広い視野、専門的な知識や技術を備えた個性ある人材を確保、育成する。
乙と共同して、職業系高等教育機関の誘致等に取り組
むほか、ポリテクセンター延岡等の地域産業のニーズに対応した人材育成機関との連携強化を図るとともに、取組の調整を図る。
甲と共同して、職業系高等教育機関の誘致等に取り組
むほか、ポリテクセンター延岡等の地域産業のニーズに対応した人材育成機関との連携強化を図る。
圏域の歴史、文化、伝統、自然、産業、公共施設及び人材等の地域資源を活用し、圏域の将来を担う青少年の健全育成や地域のまちづくりリーダーの養成等に取り組む。
圏域内住民の生涯学習の推進を図るため、乙と共同して、公共施設の活用や講師の派遣等をはじめ、講演会や学習会等の生涯学習の場の提供を行うとともに、取組の調整を図る。
圏域内住民の生涯学習の推進を図るため、甲と共同して、公共施設の活用や講師の派遣等をはじめ、講演会や学習会等の生涯学習の場の提供を行う。

圏域の活性化や住民サービスの向上を図るため、行政職員の業務遂行能力の育成のための研修を行う。
圏域の職員による税、国民健康保険及び圏域観光等に関する研修の実施に取り組むとともに、取組の調整を図る。
圏域の職員による税、国民健康保険及び圏域観光等に関する研修に参加する。

議案第１６号 参考② 宣言中心市等における外部からの行政及び民間人材の確保
デジタ
デジタル技術や光ケーブル網等の通信基盤を医療、教ル技術 取組育及び産業等様々な分野において最大限に活用し、定住や基盤 の内のための機能確保や地域の活性化を図る方法を検討すを活用 容る。また、デジタル専門人材やケーブルテレビ事業者はした生技術的なアドバイスを行う。
活機能⑴乙と共同して、デジタル基盤を活用した事業のあり方の強化について検討を行うとともに、検討にあたっての調整をに係る 甲の図る。
検討役割⑵⑴の取組を推進するため、甲及び乙が必要と認める圏域外の専門家の招へい等を行う。
⑶乙の行う情報リテラシー向上のための講座等を支援す

職業系
の人材
育成

乙の
役割

る。
⑴甲と共同して、デジタル基盤を活用した事業のあり方について検討する。
⑵⑴の取組を推進するため、甲の行う専門家の招へい等に協力する。
⑶甲の行う情報リテラシー向上のための講座等に協力する。

③ 圏域内市町村の職員等の交流
行政職 取組圏域の活性化や住民サービスの向上を図るため、行政員の人 の内職員の業務遂行能力の育成のための研修を行う。
材育成 容
甲の圏域の職員を対象とした税等に関する研修の実施に取役割り組むとともに、取組の調整を図る。
乙の圏域の職員を対象とした税等に関する研修に参加す
役割
る。

13

③ 外部人材の活用
ＩＣＴ
ケーブルテレビ網や光ケーブル網等のＩＣＴ基盤を医基盤を 取組療、教育及び産業等様々な分野において最大限に活用し、活用し の内定住のための機能確保や地域の活性化を図る方法を検討た生活 容する。また、ケーブルテレビ事業者は技術的なアドバイ
機能の
スを行う。
強化に
⑴乙と共同して、ＩＣＴ基盤を活用した事業のあり方に係る検ついて検討を行うとともに、検討にあたっての調整を図
甲の
討
る。
役割
⑵⑴の取組を推進するため、甲及び乙が必要と認める圏域外の専門家の招へい等を行う。
⑴甲と共同して、ＩＣＴ基盤を活用した事業のあり方に乙のついて検討する。
役割⑵⑴の取組を推進するため、甲の行う専門家の招へい等に協力する。

自治体業務を処理する電算システム機能の複数自治体による共同調達を推進し、業務処理の経費削減を図るとともに、住民サービスの向上を目指す。
共同調達による自治体電算システム機能の本格稼動を目指し、圏域の調整を図る。
甲と連携しながら、共同調達による自治体電算システ
ム機能の本格稼働に向け、乙の組織内の調整を図る。

議案第１６号 参考④ その他
自治体 取組電算シ の内ステム 容
機能の 甲の共同調 役割達乙の役割

議案第１７号【位置図】

あらたに生じた土地

14

参考議案第１９号

市道廃止箇所図

参考

3

2

1

【廃止①】 515
【廃止②】 518
【廃止③】 222

15

こも無田線
松原切島山線
本町線

議案第１９号

市道廃止路線図【廃止①】515

こも無田線

←
【
廃
止
①
】
→

16

参考

議案第１９号

市道廃止路線図【廃止②】518

松原切島山線
松原線

←

【

廃
止

②
】

→

→【認定②】518

参考←【認定②】→

17

議案第１９号

市道廃止路線図【廃止③】222

本町線→【認定⑮】222

本町線

←【 認定
⑮

←【廃
止③】

18

】→

→

参考

議案第２０号

路線変更箇所図

参考

1【路線変更①】 489

19

長江割野線

議案第２０号

路線変更箇所図
長江割野線←【既存路線（一部廃止）】→【路線変更①】489←【代替路線（認定）】→20

参考議案第２１号

市道認定箇所図

参考

15

11

13

10
9

2
12
5
8

14
4
7
1

【認定①】 0038 三ツ枝通線【認定②】 0518 松原線【認定③】 1220 財光寺南20号線【認定④】 1237 財光寺南37号線【認定⑤】 1243 財光寺南43号線【認定⑥】 1267 財光寺南67号線【認定⑦】 1268 財光寺南68号線【認定⑧】 1280 財光寺南80号線【認定⑨】 1288 財光寺南88号線【認定⑩】 1289 財光寺南89号線【認定⑪】 1292 財光寺南92号線【認定⑫】 1301 財光寺南101号線【認定⑬】 1305 財光寺南105号線【認定⑭】 1328 財光寺南128号線【認定⑮】 0222 本町線

6
3

21

議案第２１号

市道認定路線図【認定①】38

三ツ枝通線←【認定①】→

22参考議案第２１号

市道認定路線図【廃止②】518→【認定②】518

参考

松原切島山線
松原線←【認定②】→

23

議案第２１号

市道認定路線図【認定③】1220

財光寺南20号線←【認定③】→

24

参考議案第２１号

市道認定路線図

定 ⑤】→

財光寺南37号線
財光寺南43号線←【 認【認定④】1237【認定⑤】1243←【認定 ④】→25

参考議案第２１号

市道認定路線図【認定⑥】1267【認定⑦】1268

財光寺南67号線
財光寺南68号線←【認定⑦】

←【 認定
⑥

26

→

】→

参考

議案第２１号

市道認定路線図【認定⑧】1280

財光寺南80号線

←【認
定

27

⑧】→

参考

議案第２１号

市道認定路線図
財光寺南 88号線
財光寺南 89号線
財光寺南 92号線
財光寺南101号線
財光寺南105号線

認定

⑪】

→
⑬】 →

←【

←【 認
定
←【 認
定

⑩】→

←【 認定

【認定⑨】1288【認定⑩】1289【認定⑪】1292【認定⑫】1301【認定⑬】1305

⑨】→

←【認定

28

⑫】→

参考

議案第２１号

市道認定路線図

【

認

定

⑭

】

→

財光寺南128号線←【認定⑭】132829

参考議案第２１号

市道認定路線図【廃止③】222

本町線→【認定⑮】222

本町線

←【認
定⑮】

30

→

参考