平 成 ２５ 年 度概事 業 報 告 書

要平成２５年度の日本経済は、経済再生の取組み効果により家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がった。本県の経済動向をみると、個人消費は低調に推移しているものの、一部で緩やかに持ち直しつつある。雇用情勢についても厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直しており、これらを総じてみると県内経済は緩やかに持ち直している状況であった。
このような状況の中で、中小企業支援をはじめとして県内の産業振興を使命とする当財団は、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき、平成２５年４月２６日付で経営革新等支援機関として認定を受け、中小企業の事業展開に応じた質の高い支援やサービスの提供により中小企業の自立・成長・継続を図る事を目的として①経営力向上、②企業価値向上、③経営基盤構築を重点的に支援する方針で事業活動を進めてきた。
経営力向上支援の取組みとしては、公益財団法人日本生産性本部の経営品質協議会が定める経営品質向上プログラム等を活用して経営力強化の意識を醸成するためのセミナーを開催するとともに経営品質向上を目指す企業への個別指導を実施し、５社が 実効力のある経営認証取得を目指した。
また、企業が抱える経営課題に対して、中小企業庁が実施するマッチングシステムを活用して専門家を派遣する「ミラサポ」と当財団に登録している専門家の派遣を連携させて実施し、専門家派遣による課題解決を図った。
企業価値向上支援の取組みとしては、今後の事業展開に活かすために、奈良県産業振興総合センター、一般社団法人奈良県発明協会と当財団の三者が連携して県内企業の訪問を開始した。また、従来から実施しているコーディネータによる企業訪問を行った。
Ｂ２Ｂマッチングの促進では、企業間の協業契約が２件成立した。また、オープンイノベーションによる大手企業とのマッチング会への県内企業の参画をコーディネートした結果、１２社の企業が交渉を継続している。
さらに、産学官の研究にかかる情報交換の場を設け、相互のシーズとニーズを共有して共同研究の促進を図る「奈良まほろば産学官連携懇話会」を学校法人近畿大学農学部と連携して開催した。参加者の関心がある案件については継続的なフォローアップを行い、今後の商談成立を目指していく。
国の補助事業等の認定・採択を目指すためのビジネスプランのブラッシュアップを行った結果、「新連携」１件、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」１７件、「創業補助金」５件、その他３件、それぞれ採択に至った。
経営基盤構築支援としては設備投資にかかる支援として設備貸与事業、設備資金貸付事業を実施した。また、県内企業のＩＴの導入と利活用の円滑化を図るため、中小企業のためのソーシャルメディア活用セミナーや、facebookの活用やスマートフォンに対応するサイト作りや画像加工ソフトを使う研修など実践的な研修会を開催した。
また、平成２５年１０月には生保・損保会社で初めて国の経営革新等支援機関の認定を受けた三井住友海上火災保険株式会社及び奈良県と当財団の三者が地域産業の振興に関する包括的な連携協定を締結し、平成２６年１月からは連携支援項目の１つである後継者育成支援として、「後継者育成塾（全７回）」の開催を始めた。

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経 営力向上 支援（ 厳しい経営環境を乗り越えるための経営力向上支援）( 1) 経営品 質向 上へ の支援( 2) 専門家 によ る個 別企業支援( 3) 窓口相 談事 業

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企 業価値向 上支援（ 独自 の強 みを 創り、 成長 市場に挑 戦するための企 業価値向 上支 援）( 1) Ｂ２Ｂ マッ チン グ促進事業( 2) 事業計 画等 策定 支援事業( 3) 商品企 画支 援事 業( 4) 公募型 研究 開発 事業( 5) なら農 商工 連携 ファンド事 業( 6) 地域産 業支 援事 業

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経 営基盤構 築支援（ 企業 経営 の安 定化を 図る ための経 営基盤の充実支 援）( 1) 設備貸 与事 業( 2) 設備資 金貸 付事 業( 3) ベンチ ャー 企業 創出支援事 業( 4) ＩＴセ ミナ ー開 催事業( 5) 情報提 供・ 広報 事業-2-

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経営力向上支援

中小企業の経営力の強化、経営課題の解決のため、専門家による個別指導や情報提供などを行った。また、中核的支援機関として相談内容に応じ、他の支援機関や当財団の支援事業と連携して経営課題の解決を図った。
(1) 経営品質向上への支援(公財)日本生産性本部が定めるマネジメント強化プログラム等を活用して、県内企業経営者の経営品質向上について個別指導を実施し、 実効力のある経営 認証取得を目指す５社を育成した。また、新規参加企業の募集・発掘のための意識醸成セミナーを開催した。
○企業経営者を対象にした経営力強化の意識醸成セミナーの開催【経営品質セミナー】開 催 日：平成２５年８月８日（３５社５７名参加)開催場所：奈良県産業振興総合センター イベントホール○専門家を活用した経営品質向上のための個別指導を実施認証取得を目指す５社に専門家及び職員が個別指導を１０回実施した。
(2) 専門家による個別企業支援○専門家派遣事業県内企業が抱える様々な経営課題に対して、企業の要請に基づき、当財団登録専門家を直接企業に派遣し、きめ細かな経営支援を行った。
【一般経営関連（県補助事業）】回数：１６社 ５４回内容：事業計画策定支援など・製造業 １２社 ３５回プラスチック中空成形業を営む企業が取り組むエコ関連商品の開発をテーマとした経営革新計画の策定支援を行った。消費者ニーズを捉えた商品企画の決定から、製品化に向けての技術的課題の抽出、開発計画、販売計画の策定などの支援を行った。
・卸･小売業３社 １４回・サービス業 １社５回【宿泊施設総合支援（県補助事業）】回数：２社 ６回内容：古民家を活用した宿泊施設の開業○中小企業・小規模企業者ビジネス創造等支援事業（専門家派遣事業）中小企業庁が実施する経営課題や各種相談をもつ中小企業･小規模企業とその課題に対応する専門家とのマッチングシステム（ミラサポ）を活用し県内企業に専門家を派遣し、経営課題の解決を図った。
【専門家派遣】３３社 ７８回相談案件：ものづくり補助金９件、創業補助金７件、経営革新６件、新連携３件、生産管理１件、小規模事業者活性化補助金１件 など(3) 窓口相談事業県内企業が抱える様々な経営課題の解決や新たな事業展開等を支援するため、相談窓口を設置した。また、奈良県産業振興総合センターが設置する総合相談窓口で相談のあった高度な相談に対して、専門家による課題解決を行った。

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○相談窓口の運営（実施場所）▽奈良県産業振興総合センター（奈良市） 月曜日から金曜日までの毎日▽奈良県産業会館（大和高田市） ＜総合相談＞月曜日＜金融相談＞火曜日、第１・第２木曜日・相談実績(訪問相談を含む）：４９０社 ８８８件内訳：製造業６００件、卸･小売業６６件、サービス業９７件、その他１２５件【経営革新に関する相談】ブロー成形によるプラスチック容器製造会社が製造請負から脱却するため、食品の長期保存が可能な高付加価値容器を開発し新たな事業展開を行う経営革新計画の策定に関する相談。対応として課題を整理し、生産から販売までの計画策定の助言を行った。
【なら農商工連携ファンドに関する相談】大和橘の栽培技術の確立とそれを活用した健康食品の開発及びブランド化をテーマに取り組む農業者と和菓子製造企業から、大和橘の機能性や苦み成分の除去など試作開発にかかる相談。対応として(学)近畿大学農学部の紹介などを行った。
農業者からファンド活用にかかる連携体構築や助成金についての相談。
○顧問弁護士による法律相談実施日：月２回（第２・第４水曜日）実施場所 ：奈良まほろば法律事務所相談実績 ：２４社（２４件）・取引紛争５件・債権回収について９件・損害賠償ほか１０件

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企業価値向上支援

企業価値の向上を図るために、新事業への取組みや新技術・新商品・新サービスの開発の取組みを支援した。
(1) Ｂ２Ｂマッチング促進事業事業創出されたものづくり企業の新事業・新商品の販売力を高めるため、中小企業が保有する優秀な技術を基に企業と企業とを結びつけるＢ２Ｂマッチングを推進した。
○コーディネート活動の実績県内企業等３３８社を訪問し、経営方針、コアコンピタンス、経営課題等をヒアリングの上、支援プランの検討や競争的資金の獲得等に繋げた。
・訪問企業数：３３８社

７１０回（うちコーディネータは１７０社

３７２回）○広域的Ｂ２Ｂマッチングの推進企業や大学等との連携によるマッチングを推進し、事業化支援を行った。協業契約等を締結し、事業化推進を支援した。
・協業成立：２件○近畿支援機関コーディネータ会議の開催：２回広域のビジネスマッチングを図るため、当財団が、近畿圏の各中小企業支援機関に呼びかけ、中小企業の支援を行っているコーディネータ間でのマッチング検討会議を開催した。
開 催 日：第６回 平成２５年７月１０日、第７回 平成２６年３月７日参加機関：福井県、京都府、和歌山県、大阪府、大阪市、堺市、神戸市、三重県、高知県など-4-これまで累計１０９件の提案議題があり、延べ６２件のマッチングを試み、うち８件（県内企業２社）が事業成立に向け調整中。
○オープンイノベーションによる大手企業とのマッチング推進①大阪ガス(株)が主催するＢ２Ｂマッチング（ニーズ提示型ビジネスマッチング）に県内企業の参画をコーディネートした。（平成２５年７月）・エントリー：２社②大阪産業創造館（大阪市）が主催する「製造業の逆見本市」に出展した大企業とのＢ２Ｂマッチングに県内企業の参画をコーディネートした。（平成２５年１０月）・エントリー：１社 交渉継続中：２件③サンスター(株)が主催するＢ２Ｂマッチングに県内企業の参画をコーディネートした。（平成２５年７月）・エントリー：１社④かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）が主催する大企業とのＢ２Ｂマッチングに県内企業の参画をコーディネートした。（平成２５年１０月）・エントリー：１３社 交渉継続中：８社⑤シャープ(株)とのニーズマッチング会（平成２４年６月）・交渉継続中：２社○販路開拓コーディネート事業

採択：１件(独)中小企業基盤整備機構の販路ネットワークをもつ専門家を活用し販路開拓を行った。
○展示商談会への参画①中小企業総合展（大阪）への出展：なら発オンリーワン認定企業などを紹介②ピカメッセ大和郡山への出展：なら農商工連携ファンドを活用した商品及び試作品を紹介③けいはんなビジネスメッセへの出展：なら発オンリーワン認定企業などを紹介○なら発オンリーワン企業の認定：累計認定１９件全国トップレベルの優秀な技術を持つ企業を発掘して『なら発オンリーワン企業』として認定し、積極的な支援を行った。
○「奈良まほろば産学官連携懇話会」の開催①(学)近畿大学農学部と連携し、産学官の研究にかかる情報交換の場を設け、相互のシーズとニーズを共有化して、共同研究の促進を図るため、研究シーズや県内企業の産学官連携事例の紹介を行った。
・シーズ発表会：１回日程：平成２５年９月１２日場所：春日野荘参加者：９３名研究シーズ①：天然物からの生理活性物質の探索と機能性食品への利用（(学)近畿大学農学部 応用生命化学科 教授 飯田 彰）研究シーズ②：未利用資源の有効活用〜捨てるな、もったいない！小豆加工廃液(小豆煮汁）には機能性成分がいっぱい！〜（(学)近畿大学農学部 水産学科講師 伊藤智広）研究シーズ③：思わず買いたくなる色彩演出（(学)近畿大学農学部 食品栄養学科准教授 冨田圭子）研究シーズ④：柿ポリフェノールの糖代謝改善効果とその利用（(学)近畿大学農学部 食品栄養学科 教授 米谷 俊）-5-

事例研究：高濃度送達／滞留可能な多用途貼付剤の開発と爪白癬治療への応用（ダイヤ製薬(株) 代表取締役会長 守金眞滋）②参加者の関心がある案件について、継続的なフォローアップを実施した。
・意見交換会：４回（テーマごと）日程：平成２５年１２月６日、９日、１２日、１８日場所：近畿大学農学部今後、継続案件についても商談の仲介や商談成立にむけてフォローアップを行っていく。
(2) 事業計画等策定支援事業国の補助事業等（新連携、ものづくり補助金等）や認定計画の採択を目指し、事業内容の相談、事業計画策定の支援、連携先の紹介、申請書類のブラッシュアップ等の支援を実施するとともに、ものづくり補助金、新ものづくり補助金、創業補助金については経営革新等支援機関として事業計画の実行にかかる支援を行うことの確認書を発行した。
○新連携採択：１件 （ワキ製薬(株)）申請（ブラッシュアップ）：１件○ものづくり補助金（平成２４年度補正）採択：１７件（(株)寺田ポンプ製作所ほか）申請（ブラッシュアップ）：２７件 うち確認書発行：１０件（１０件採択）○新ものづくり補助金（平成２５年度補正） 審査中申請（ブラッシュアップ）：１１件 うち確認書発行：１１件○創業補助金採択：５件（(株)八宝ほか）申請（ブラッシュアップ）：７件 うち確認書発行：５件（３件採択）○小規模事業者活性化補助金採択：１件（乾商事(株)）申請（ブラッシュアップ）：１件○経営革新（ブラッシュアップ）認定：３件（(株)オカダ電子ほか）○奈良県ゼロエミッション研究開発補助金採択：１件研究テーマ：廃油からのりん抽出実 施 機 関：(株)協栄製作所、奈良工業高等専門学校○ちゅうしん地域中小企業振興助成金制度（グッドサポート）銀賞受賞：１件（(株)柿の葉すし本舗たなか）○第５回ものづくり日本大賞優秀賞受賞：１件（(株)ＦＵＫ）○ＮＢＫ大賞奈良ブロック賞受賞：１件（西垣靴下(株)）○ビジコン奈良（まほろば部門・ベンチャー部門）トップ賞受賞：２件（大和菌学研究所ほか）申請（ブラッシュアップ）：４件（２件受賞）○戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）申請（ブラッシュアップ）：４件○Ａ−ＳＴＥＰ ＦＳ(ﾌｨｰｼﾞﾋﾞﾘﾃｨｽﾀﾃﾞｨ）・ステージ事業申請（ブラッシュアップ）：６件-6-(3) 商品企画支援事業（新規）従来の「ものづくり」から、今後の「価値づくり」の向上支援として、講演会、研修会、個別研修を実施した。「意味的価値」を理解・付加し、利益を生む商品企画ができる企業を育成した。
〇「意味的価値」を学ぶ講演会の開催タイトル：魅力ある新商品を開発するポイント開 催 日：平成２５年７月３０日（２５社３２名参加)開催場所：奈良県産業振興総合センター イベントホール〇「こだわり価値」及び「自己表現価値」に基づく商品企画（プラン）づくりの実践勉強会の開催タイトル：魅力ある新商品企画づくりの実践Ⅰ開 催 日：第１回 平成２５年 ９月２６日（７社１１名参加)第２回 平成２５年１０月１７日（６社 ８名参加)第３回 平成２５年１１月１６日（５社 ６名参加)開催場所：奈良県産業振興総合センター イベントホール、会議室３〇実践勉強会に参加した企業等から商品企画の提案を受け、市場性が見込める企画をコンペで選出（２社）開 催 日：平成２５年１１月２９日（３社５名参加）開催場所：奈良県産業振興総合センター イベントホール〇コンペにより選出した企画を実現可能な企画にブラッシュアップするため専門家による個別支援を実施（２社）タイトル：魅力ある新商品企画づくりの実践Ⅱ開 催 日：第１回 平成２６年 １月 ９日第２回 平成２６年 １月２８日第３回 平成２６年 ２月２５日開催場所：支援企業所在地(4) 公募型研究開発事業国等の研究開発事業の応募にあたっては、新規案件発掘のため、セミナーや個別相談会を開催し、企業等のニーズ把握に努めるとともに、提案に向けた事業計画のブラッシュアップを行った。また、事業終了テーマについては管理法人として継続研究に必要なフォローを行った。
○公的資金活用セミナーの開催開 催 日：平成２５年１２月１６日（３１社３６名参加)開催場所：奈良県産業振興総合センター イベントホール○個別相談会（９社１４名参加）第１回 平成２６年１月２９日（場所：奈良県産業振興総合センター）第２回 平成２６年２月２６日（場所：奈良県産業振興総合センター）第３回 平成２６年３月２６日（場所：奈良県産業振興総合センター）○終了事業のフォロー戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）：９件地域新生コンソーシアム研究開発事業（地域コンソ）：４件地域イノベーション創出研究開発事業（地域イノベ）：２件地域資源活用型研究開発事業（地域資源）：１件炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業（低炭素）：１件(5) なら農商工連携ファンド事業「なら農商工連携ファンド」を設置し、県内に事業所を有する中小企業者と農林漁業者が連携して、県内産の農林水産物を活用した新しい商品やサービス・生産方法及-7-

び販売方法を開発する取組みに対して、運用益により開発費用の一部を助成した。
○ファンド総額２５．１億円（設置期間 平成２１年１０月〜３１年９月）内訳 県 ２２．５億円 地元金融機関 ２．６億円○ファンド運用益３４，９３９，２００円○助成対象事業数６件（継続・新規）【開発テーマ】①きのこ発酵コスメの開発②き の こ 発 酵 ス イ ー ツ の 開 発③ 大 和ま な ･やま と ポーク ･ 大和 牛 等、奈良 県産の食 材にこ だわった 「奈良コロッケ」の開発④大和の柿と奈良式柿渋を活用した健康食品の開発と販売⑤オーガニック明日香ルビー・明日香村産トマトを活用した 「明日香」赤のスイーツ商品 の開発・販売⑥大和橘の栽培技術の確立とそれを活用した健康食品の開発及びブランド化○助成金実績見込額８，０９５，６３６円○過年度の助成企業の事業化状況 平 成 ２ ５ 年 度 ： ２ 社 販 売 開 始林 豆腐 店（ 豆乳プ リン ）、 テ ク ノ ス ( 株 ) （ 緑 茶 品 質 判 定 シ ス テ ム ）、 ( 株 )植嶋（大豆パウンド、大豆ロール ）、(有)魚万商店（ぺったんこちくわ ）、タミヤ(株)（木製サッシ ）、粉源（米粉パン ）、出垣 滋（ほおずきのコンフィチュール）総売上実績：２３，２５４，７０１円○平成２６年度の実施に向けた選定委員会開催日：平成２６年３月１２日申請事業件数：７件採択事業件数：７件(6) 地域産業支援事業奈良県皮革関連団体の自立を促進するため、団体が取り組む新製品の開発、産地ＰＲ、販路開拓及び業界関係者の資質向上に資する事業等１１件に対し助成を行った。
【助成額】３６，３７３千円（１１件）○新製品開発事業・奈良県スポーツ用品協同組合連合会 ３件（スポーツシューズ、野球用スパイク・アップシューズ、グラブ・ミット）・奈良県毛皮革協同組合連合会１件（産学連携による新商品開発）○人材育成事業・新製品開発事業・奈良県履物協同組合連合会２件（知財保護戦略策定、展示会・産地視察）○産地ＰＲ事業・奈良県スポーツ用品協同組合連合会 １件（学童軟式野球大会開催）・奈良県履物協同組合連合会１件（奈良県営競輪場奈良はきもの杯開催）・奈良県毛皮革協同組合連合会１件（産学連携による産地ＰＲ事業）○販路開拓事業・産地ＰＲ事業・奈良県履物協同組合連合会１件（東京ギフトショー出展）○その他事業・奈良県履物協同組合連合会１件（品質検査体制の整備）

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経営基盤構築支援中小企業の経営基盤の強化を図るため、設備投資の資金面での支援、ベンチャー企業創出支援を行うとともに、ＩＴの有効活用のためのセミナーや各種情報の提供を行った。

(1) 設備貸与事業○円安による原材料の仕入れコストの上昇等、企業の経営環境の悪化による設備投資が減少する中、貸付事業枠を９００，０００千円（貸付料率２．０％）とし、県内の小規模企業者の創業や経営基盤の強化に資する設備投資の促進を図り、前年度の貸付実績に比し２９．５％増の３０８，２３０千円（１６企業）となった。
○貸与企業に対し経営の安定と強化を図るため、情報の提供や利用状況調査を行うとともに、専門家による貸与企業への直接訪問により指導・助言を行った。
○リーマン・ショック以降の長期に亘る景気低迷の影響により未収債権が増加したため、経営不振等の企業に対する指導を実施し、企業の経営改善による債権の早期回収に努めた。
【貸与原資調達実績】区

県金１２４，１１５金

１５４，１１５

自己原資（貸 与 原 資 繰 入 金）

３０，０００計

３０８，２３０融機

入額（千円）

金金借分

関借入(2) 設備資金貸付事業○円安による原材料の仕入れコストの上昇等、企業の経営環境の悪化による設備投資が減少する中、貸付事業枠を２００，０００千円（設備資金の１／２以内を無とし、県内の小規模企業者の創業や経営基盤の強化に資する設備投資の促利子）進を図り、前年度の貸付実績に比し１３８．２％増の４５，１０２千円（８企業）となった。
○貸付企業に対し、経営の安定と強化を図るため、情報の提供や利用状況調査を行った。
○債権管理の強化を図るとともに未収債権（１件）の回収に努めた。
【貸付原資調達実績】

区県

分借金

入金額（千円）

４５，１０２(3)べンチャー企業創出支援事業①ベンチャー企業創出支援事業:代位弁済後の求償権に基づく回収

２社分

８０５千円

②ベンチャー企業育成ファンド出資事業:出資先

１社

フューチャーベンチャーキャピタル(株)-9-(投資先５社)

(4) ＩＴセミナー開催事業県内企業におけるＩＴの導入と利活用の円滑化を図るため、セミナー、研修会等の実施を通じて情報化の支援を行った。ＩＴセミナーは参加者の９３％から満足を得ることができた。ＩＴ研修においては８８％の満足であった。今後はさらに企業ニーズを把握し企業の情報化の基盤強化を支援する。
○ＩＴセミナー ４回①２時間でわかるWeb制作のトレンド 〜気になるキーワードを一挙紹介〜【参加者２５名】②Facebook,TwitterからLINEまで 中小企業のためのソーシャルメディア活用セミナー【参加者４３名】③中小企業のための、かんたんｸﾗｳﾄﾞ顧客管理 Zoho CRM活用セミナー〜無料でも、ここまでできるクラウド型CRM（顧客管理）！〜【参加者１６名】④無料でホームページのアクセス解析ができる！中小企業のためのGoogleアナリティクス入門〜ホームページ、どんな人がどこから来て、どのページを見てるんだろう？〜【参加者２４名】○ＩＴ研修 ９回①ｿｰｽｺｰﾄﾞ(HTML&CSS)で押さえておきたいポイント（２回連続講座）【参加者１０名】②Fireworksで画像加工研修（初級編）【参加者１２名】③Fireworksで画像加工研修（中級編）【参加者 ７名】④WordPress入門＆デザインカスタマイズ研修（2回連続講座）【参加者１２名】⑤CSS中級研修【参加者 ９名】⑥Photoshop画像加工研修（入門編）【参加者１７名】⑦Photoshop画像加工研修（実践編）【参加者１７名】⑧Facebookページ制作研修【参加者１２名】⑨ｽﾏｰﾄﾌｫﾝｻｲﾄ制作研修【参加者 ７名】(5) 情報提供・広報事業情報誌は「企業支援、地域産業支援、モノづくり、人づくり」をキーワードにして、名称も「なら産業ジャーナル」と変更し、リニューアルを図った。また、当財団をはじめ、国や県が実施する支援策などの情報を様々な媒体を通じて県内企業に発信した。
①情報誌の発行７，０００部×年１回②ホームページによる情報発信アクセス件数：３３，４３５件/年③メールマガジン発行による情報発信（登録９８５社）２３回/年④「ＦＡＸ通信」による情報発信（登録１,８７８件）２３回/年-10-主要事項の処理状況１．理事会の審議事項第１回

平成２５年４月１日（１）専務理事の選定専務理事に奈良県産業振興総合センター所長 村上伸彦 を選定（２）事務局長の任命事務局長に 丸山 隆 を任命（３）平成２５年度事業計画及び収支予算書を承認（４）平成２５年度借入金限度額を承認第２回

平成２５年５月２１日（猿沢荘）（１）平成２４年度事業報告及び決算を承認（２）平成２５年度第２回評議員会の開催について承認第３回

平成２５年７月２２日（１）評議員の選任につき定款第２１条の規定により評議員会を開催せず、決議の省略（評議員全員の同意）により行うことを決定（２）評議員の候補者の決定評議員 絈井 憲 氏の辞任に伴う後任の評議員の候補者を 田村健吉 氏に決定第４回

平成２５年１２月１８日（１）理事の選任につき定款第２１条の規定により評議員会を開催せず、決議の省略（評議員全員の同意）により行うことを決定（２）理事の候補者の決定理事 内野典英 氏の辞任に伴う後任の理事の候補者を 峯川郁朗 氏に決定第５回

平成２６年３月２８日（春日野荘）（１）平成２６年度事業計画及び収支予算書を承認（２）平成２６年度資金調達及び設備投資の見込みを承認（３）公益財団法人奈良県地域産業振興センター評議員、役員及び会計監査人の報酬等並びに費用弁償に関する規程の一部改正について承認（４）公益財団法人奈良県地域産業振興センター評議員会運営規則の一部改正について承認（５）公益財団法人奈良県地域産業振興センター理事会運営規則の一部改正について承認（６）公益財団法人奈良県地域産業振興センター会計規程の一部改正について承認（７）諸規程改正のための評議員への提案について承認（８）職務執行状況について報告-11-２．評議員会の審議事項第１回

平成２５年４月１日（１）評議員の選任評議員 浪越照雄 氏の辞任に伴う後任の評議員に奈良県産業・雇用振興部長 中 幸司氏を選任（２）理事の選任理事 小島義己 氏の辞任に伴う後任の理事に奈良県産業振興総合センター所長 村上伸彦を選任第２回

平成２５年６月４日（奈良県産業振興総合センター会議室３）（１）平成２４年度決算に係る計算書類（貸借対照表、正味財産増減計算書等）を承認（２）平成２５年度事業計画について報告第３回

平成２５年７月２９日

評議員の選任評議員 絈井 憲 氏の辞任に伴う後任の評議員に 田村健吉 氏を選任第４回

平成２５年１２月２６日理事の選任理事 内野典英 氏の辞任に伴う後任の理事に 峯川郁朗 氏を選任第５回

平成２６年３月３１日（１）公益財団法人奈良県地域産業振興センター評議員、役員及び会計監査人の報酬等並びに費用弁償に関する規程の一部改正について承認（２）公益財団法人奈良県地域産業振興センター評議員会運営規則の一部改正について承認

３．その他の主要事項（１）平成２５年４月２６日付で「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき経営革新等支援機関として認定を受けた。
（２）平成２５年１０月２４日に生保・損保会社で初めて国の経営革新等支援機関の認定を受けた三井住友海上火災保険株式会社及び奈良県と当財団の三者が地域産業の振興に関する包括的な連携協定を締結し、平成２６年１月からは連携支援項目の１つである後継者育成支援として、「後継者育成塾（全７回）」の開催を始め、これまでに２回の講座を終了した。

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独立監査人の監査報告書平成26年5月10日

公益財団法人 奈良県地域産業振興センター理事長 荒井 正吾 殿

恒 栄 監 査 法 人代 表 社 員業務執行社員

公認会計士

森 田 務

印○＜財務諸表監査＞当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づき、公益財団法人奈良県地域産業振興センターの平成25年4月1日から平成26年3月31日までの平成25年度の貸借対照表及び損益計算書（公益認定等ガイドラインⅠ−5(1)の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。）並びにその附属明細書並びにキャッシュ・フロー計算書並びに財務諸表に対する注記について監査し、併せて、貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。）について監査を行った。
財務諸表等に対する理事者の責任理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表等に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表等の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表等の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表等の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、理事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表等の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見当監査法人は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産、損益（正味財産増減）及びキャッシュ・フローの状-28-

況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜財産目録に対する意見＞当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づき、公益財団法人奈良県地域産業振興センターの平成26年3月31日現在の平成25年度の財産目録（「貸借対照表科目」、「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。）について監査を行った。
財産目録に対する理事者の責任理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。
監査人の責任当監査法人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。
財産目録に対する監査意見当監査法人は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。
利害関係公益財団法人奈良県地域産業振興センターと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当財団が別途保管している。

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