○定款

第１章

総則

（商号）
第１条 当会社は、智頭急行株式会社と称する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 地方鉄道業(2) 不動産賃貸業、不動産売買業及び不動産管理業(3) 旅行業(4) 広告業(5) 食堂、喫茶店の経営並びに飲食料品及び日用雑貨品の販売(6) 収入印紙及び郵便切手の売りさばき(7) 酒類及びたばこの販売(8) 前各号に付帯関連する一切の事業（本店）
第３条 当会社は、本店を鳥取市に置く。
（公告）
第４条 当会社の公告は、官報に掲載する。
第２章

株式（発行する株式の総数）
第５条 当会社の発行する株式の総数は、20,000株とする。
（額面株式１株の金額）
第６条 当会社の発行する額面株式の１株の金額は、50,000円とする。
（株券の種類）第７条 当会社の発行する株式は、すべて記名式とし、株式の種類は、１株券、10株券及び100株券の３種類とする。
（株式の譲渡制限）
第８条 当会社の株式を譲渡する場合は、取締役会の承認を受けなければならない。
（株主の住所、氏名及び印鑑の届出）
第９条 当会社の株主、株式の登録質権者及び信託財産の受託者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、住所、氏名及び印鑑を当会社に届け出なければならない。これを変更したときもまた同様とする。
２ 前項の届出を怠ったため生じた損害については、当会社はその責めに任じない。
（株式の取扱）第10条 当会社の株式の名義書換、質権の登録、信託財産の表示、株券の再発行、その他株式の取扱いに関する手続き及びその手数料については、取締役会が定める。

‑1 ‑

（株主名簿の閉鎖及び基準日）
第11条 当会社は、毎決算期の翌日からその決算期に関する定時株主総会終結の日まで株主名簿の記載の変更を停止する。
２ 前項に定めるもののほか必要あるときは、あらかじめ公告して、臨時に株主名簿の記載の変更を停止し、又は基準日を定めることができる。
第３章

株主総会

（株主総会の招集）第12条 当会社の定時株主総会は、決算期から３箇月以内に招集し、臨時株主総会はその必要がある場合に随時招集する。
（招集者及び議長）
第13条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき取締役社長がこれを招集し、かつ、議長となる。ただし、取締役社長に事故ある時は、あらかじめ取締役会の決議をもって定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。
（招集地）
第14条 株主総会は、本店所在地又は鳥取県、岡山県若しくは兵庫県地内において開催する。
（決議方法）
第15条 株主総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもってこれを決する。
（議決権の代理行使）
第16条 株主が代理人により議決権を行使しようとするときは、その代理人は代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第17条 株主総会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長並びに出席した取締役が記名押印し、会社に保存する。
第４章

取締役、監査役及び取締役会（役員）第18条 当会社の取締役は24名以内、監査役は３名以内とする。
２ 取締役及び監査役が任期中に退任しても、その法定員数を欠かないときは、補欠選任を行わないことができる。
（役員の選任）第19条 取締役及び監査役は、株主総会において選任する。
２ 取締役及び監査役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う。
３ 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
（任期）第20条 取締役の任期は、就任後２年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとし、監査役の任期は、就任後４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。

‑2 ‑

２

補欠又は増員によって就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間とする。

３

補欠によって就任した監査役の任期は、前任者の残任期間とする。
（顧問）
第21条 取締役会の決議により、顧問を置くことができる。
（代表取締役及び役付取締役）
第22条 当会社に取締役会長１名、取締役副会長２名、取締役社長１名、必要に応じて専務取締役及び常務取締役若干名を取締役会の決議により選任することができる。
２ 当会社の業務は取締役社長が統括し、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役は取締役社長を補佐し、定められた事務を分掌する。
取締役社長に事故あるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序により他の取締役が取締役社長の職務を代行する。
３ 当会社を代表すべき取締役は、取締役会の決議により選任する。数人を選出した場合においては、各自当会社を代表する。
（取締役）
第23条 取締役は、取締役会を組織し、会社の業務執行を決定する。
２ 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、かつ、議長となる。ただし、取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の決議をもって定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。
３

取締役会の招集通知は、会日より３日前までに発するものとする。ただし緊急の必要がある場合には、その期間を短縮することができる。
（取締役会の決議方法等）
第24条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

取締役会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、出席した取締役及び監査役が記名押印し、会社に保管する。
（役員報酬）
第25条 取締役及び監査役の報酬総額は、株主総会において各別に決定し、その配分は、取締役の報酬については取締役会において決定し、監査役の報酬については監査役の協議によって決定する。
第５章

計算（営業年度及び決算期）
第26条 当会社の営業年度は、毎年４月１日から翌年の３月31日までとし、毎営業年度末日を決算期とする。
（利益配当金）第27条 利益配当金は、毎営業年度末日の株主名簿記載の株主又は登録質権者にこれを支払う。
２ 利益配当金は、その支払提供の日から３年を経過しても受領されないときは、当会社は支払の義務を免れるものとする。

‑3 ‑○役員名簿（平成1９年６月５日現在）
役職

氏

名

ひらいしんじ

取 締 役 会 長

平井伸治

取 締 役 副 会 長

五百 蔵 俊 彦

山口代表取締役常務

取

締役

取職

締役

い お ろ い としひこ

やまぐち

代表取締役社長

役

氏

名

あんざこ

のりあき

やまもと

さとる

庵逧

山本

ゆ み

典章

暁

ながい ゆ き お裕視

長井勇喜夫

いけがみ

かつじ

池上

勝治

さかもと

いしかわ

坂本

ゆきお

さわようじ

洋二

し ろ う

石川幸夫

澤志 郎

たけうち

いさお

よねはら

まさひろ

ひらぎ

まこと

うえすぎ

まさひこ

お だひろし

くさかり

みちうえ

まさとし

みやもととしろう

宮本俊朗

竹内平木

織田

道上

功

米原誠

上杉

洋

正寿

監

‑4 ‑

査

役

正博

雅彦

みつお

草刈満男

はせがわ

みのる

みやけともゆき

長谷川

三宅稔

知行

○第２１期（平成１８年度）事業報告
Ⅰ．営業の概況
１．営業の概要及び成果輸送の安全確保を最重要課題として全社員が一丸となって取組み、無事故で終了しました。
特急列車の利用状況は、平成１８年４月、５月に実施された山陰デスティネーションキャンペーン、１０月２１日から２４日にかけて開催された全国スポーツ・レクリエーション祭スポレク鳥取等による利用客の増加がありましたが、愛知万博のような大規模かつ長期的なイベントがなかったことや、暖冬の影響により、全体的には前年度の利用客数を下回りました。具体的には、「スーパーはくと」が前期比１．９％減の７５５，３５９人、「スーパーいなば」が前期比１．７％増の２５３，９８２人、特急列車全体では前期比１．０％減の１，００９，３４１人となりましたが、３年連続で１００万人を突破することが出来ました。
一方、普通列車については、ＪＲの青春１８きっぷが、ＪＲ発足２０周年記念で通常の３割引で発売されたこと（３月）等に伴う利用者の増加により前期比１．１％増の２５８，４６３人と、前年度を上回りました。
費用については、軽油単価の上昇により動力費が増加したものの、今年度計画されていた車両工事が次年度に繰り越しになったこと等の影響により、前年度を下回りました。
このような列車利用の状況等から、当期の収支状況は、営業収益が前期比１７百万円減（０．５％減）の３，２１６百万円、営業費用が前期比 ３７百万円減（１．
４％減）の２，５７５百万円となり、これらの結果、当期の営業利益については前期比２１百万円増（３．４％増）の６４１百万円、経常利益については前期比２７百万円増（４．６％増）の６１９百万円となりました。
（１）列車利用状況
区分（単位；人、％）

当期

前期

増減数

前期比

98.1 愛知万博、暖冬による利用者減
101.7

Ｓはくと

755,359

769,887‑14,528

Ｓいなば

253,982249,616

4,366

特急列車計

1,009,341

1,019,503‑10,162

99.0

普通列車

258,463

255,5962,867

101.1（２）収支状況
①主な収入
区分

主な要因

（単位：千円、％）
当期

前期

増減額

前期比

主な要因

旅客運輸収入

1,567,088

1,597,439‑30,351

98.1 輸送人員の減

運輸雑収入

1,649,360

1,635,517

13,844

100.8

営業収入計

3,216,448

3,232,956‑16,507

99.5

‑5 ‑

②主な費用区

分（単位：千円、％）
当期

前期

増減額

前期比

主な要因

修繕費

700,861

782,108‑ 81,24789.6

検査車両数の減

動力費306,973

208,565

98,408147.2

軽油単価の上昇

減価償却費

473,474

532,467‑ 58,993

88.9

定率法による償却額の減

営業費用計

2,575,332

2,612,741‑ 37,409

98.6（３）ダイヤ改正の実施
平成１９年春のダイヤ改正を３月１８日に実施し、特急スーパーはくと２号の出発時刻を約３０分繰上げ、姫路で新幹線のぞみに接続させることにより、東京へは約１時間早く、午前中に到着できることとなりました。
また、これにより大阪、神戸、岡山、広島等における午前１０時の会議等にも十分間に合うこととなりました。
（４）安全対策の実施状況
平成１８年１０月の鉄道事業法の改正により、安全管理規程を制定するとともに、安全統括管理者を選任しました。これにより安全管理体制の充実、強化を図りました。
また、落石防止については、従来から落石防護柵等で安全対策を実施しておりますが、昨年１１月にＪＲ津山線で発生した落石事故に鑑み、要注意箇所の再点検を実施しました。その結果、直ちに落石防止工事を実施する必要性は認められなかったが、今後の不測の事故を想定し安全対策を施すべき５箇所について、専門のコンサルタント会社に詳細設計を依頼しました。
（５）企画きっぷの発売状況
従来からの鳥取・倉吉発「京阪神往復割引きっぷ」、「広島往復割引きっぷ」や京阪神、岡山、広島、四国方面からの誘客を図るための「かにカニ日帰りエクス
プ レ ス」、新 たに 大阪 方面 への 送 客を 図る ために 自 由周 遊区 間と 観光 施設 がセ ットされた「大阪ぐるりんパス」を発売し、利用者の増加や拡大を図りました。
〔主な企画きっぷの発売実績〕○京阪神往復割引きっぷ○広島・山陰往復割引きっぷ○岡山往復割引きっぷ○かにカニ日帰りエクスプレス○大阪ぐるりんパス

66,520枚 （3.3%減）
28,616枚 （0.2%増）
20,554枚 （0.1%減）
7,780枚（14.2%増）
627枚○一日乗り放題きっぷ（普通列車）

4,368枚 （5.4%増）（６）利用促進に向けた広告宣伝等の実施状況
特急列車の利用増加に向けて、京阪神地区でのイベントや、テレビ、雑誌等を通じた広告宣伝を展開するとともに、普通列車の利用促進や地域活性化に資するよう沿線自治体主催のイベントに積極的に参加しました。また、スーパーウォーキング（智頭〜西粟倉間）など恒例となったイベントも各種行いました。

‑6 ‑

２

会社が対処すべき課題（１）鉄道事故防止の継続（２）姫路鳥取線開通に向けた対策（３）車両の老朽化への対応（４）普通列車の利用促進（５）山陰への観光客誘致（６）京阪神・山陽方面への観光送客（７）各種企画きっぷの充実

３

設備投資及び資金調達の状況
当期中の主な設備投資とその金額は次のとおりであり、すべて自己資金を充当いたしました。
設備投資の内容

４

金額

自動列車停止装置改修

４４，９０３千円

バラスト止新設工事

３４，１８１千円

通信機器室接地装置改修

２３，７４７千円

車両エンジン（５台）

２３，６００千円

営業成績及び財産状況の推移
区分

第１８期

第１９期

第２０期

第21期(当 期 )営業収益(千円)

3,131,319

3,178,744

3,232,956

3,216,448

当期利益(千円)

277,097

306,172

367,498

373,075

1株当り当期利益(円)30,788.50

34,019.06

40,833.06

41,452.78

資産合計(千円)

5,994,928

5,460,085

5,262,439

5,069,902‑7 ‑Ⅱ．会社の概況（平成１９年３月３１日現在）
１．主な事業内容
鉄道事業法による旅客の運送業及びこれに附帯又は関連する事業
２．主な事業所
本社
運輸部
大原事業所

鳥取県鳥取市扇町
鳥取県八頭郡智頭町智頭
岡山県美作市古町

３．株式の状況
期末の株式の状況は、次のとおりであります。
① 会社が発行する株式の総数
２０，０００株② 発行済株式の総数（額面普通株式）
９，０００株③ １株の金額
５０，０００円④ 株主総数

４７名

４．社員の状況
社員数（人）

前期末比増減
（人）

平均年齢
（歳）

平均勤続年数（年月）男

６０３７．０７年

女

２０３７．５男

６９２４２．３７年

６ヶ月

女

８２

２７．９

７年

８ヶ月

８５

４

４０．５

７年

９ヶ月

９ヶ月

総務部
１４年１１ヶ月

運輸部
合計

‑8 ‑

○貸借対照表[平成１９年３月３１日現在]（単位：千円）
科
目
資産の部
流動資産
固定資産
有 形 固 定資 産
無 形 固 定資 産
投資等
繰延資産
資産合計

金

額
5,069,902
2,052,256
3,012,934
2,843,211
29,959139,764
4,712
5,069,902

科
目
負債の部
流動負債
固定負債
純 資 産 の部
資本金
利 益 剰 余金金

負 債 ・ 純資 産 合計額
2,047,204
266,071
1,781,133
3,022,698
450,000
2,572,698
5,069,902○損益計算書[平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで]（単位：千円）
経 常 損 益 の 部
特別損 益の 部科
目
鉄 道 事 業営 業 利益
営 業 損 益の 部
営業収益
営業費
鉄 道 事 業営 業 利益
営 業 外 損益 の 部
営 業 外 収益営 業 外 費用
経常利益
特別利益

金額

3,216,448
2,575,331
641,117
7,539
29,194619,462

特別損失
固 定 資 産除 去 損

2,076

税 引 前 当期 利 益
法人税等
当 期 純 利益

617,386
244,311
373,075○株主資本等変動計算書[平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで]（単位：千円）
資本金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当 に伴う利益剰余金の 積立て積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

450,000

株 主 資 本利益剰余金
株主資本合計
固定資産圧縮 繰越利益準備金 別途積立金
積 立 金 利益剰余金
1,160,000
630,000
418,623
2,658,623‑9,000900

450,000

900
900

純資産合計
2,658,623‑9,000‑9,000373,075
364,075
3,022,698

373,075
364,075
3,022,698‑900
270,000

130,000

270,000
1,430,000

130,000
760,000‑9 ‑‑400,000
373,075‑36,825
381,798

○利用状況
特急スーパーはくと利用状況（平成１８年 度）
輸送人員 ７５５，３５９人特急スーパーいなば利用状況（平成１８年 度）
輸送人員 ２５３，９８２人
普通列車利用状況（平成１８年度）
輸送人員 ２５８，４６３人（利用状況は車掌調べによる人数です）‑ 10 ‑