平成１８年度
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国立大学法人山形大学年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置（教育目標を達成するための措置）
1‑1.総合大学としての教育環境、人的資源をトータルに活用し、幅広い教養教育の展開を図る。
・全学体制の下、総合大学としての教育環境、人的資源をトータルに活用し、教育委員会と高等教育研究
企画センターが連携して教養教育を実施する。
また、一般教育科目では６領域にわたって多様な授業科目を開設しているが、教育委員会で更にその質的充実の方策について検討する。学生の専門分野にかかわらず、キャリア教育等を含めた幅広い学問分野を学ばせることによって、広く文化や社会、自然に対する視野を広げ、学問に対する興味や科学的思考を養成する。
・現代社会の諸問題に関する理解を深めるために、教養教育の「総合」領域で各分野の専門家によるチームを編成し、オムニバス形式の授業を行う。
1‑2.21世紀の諸課題に対応するため、新しい視点からの研究成果を活かした授業科目を開設する。
・環境問題等、21世紀の諸課題に対応するため、総合大学としての利点を活用し、それぞれの学部での研究成果を活かした授業科目が、教養教育の一般教育科目として開講されてきたが、教育委員会で科目の位置付け、充実の方法等について検討する。
・卒業生の質を保証するため、新しい研究成果を盛り込んだ教育プログラムを整備し実践する。
1‑3.学生主体の問題解決型の授業を増やす。
・教養教育、専門教育とも問題解決型の授業を有効に取り入れる。
・教養セミナーのアンケートを基に、学生主体の問題解決型の授業の充実・拡大を目指し、高等教育研究
企画センターと教育委員会で研究や事例紹介を行うとともに、ＦＤ研修にも取り組む。
・問題発見・解決能力の向上を目指し、また積極性を引き出すための創成科目を開設し、かつプレゼンテーション能力の養成を図る。
1‑4.社会性・国際性をもたせるために体験型授業・研修の積極的導入を図る。
・教養教育における体験型授業・研修の実態を調査し、教養教育ワークショップなどＦＤ研修を通じて、その充実を図る。
・全学部を通じ、専門教育においてもフィールドワークによる体験型授業を行うとともに、企業や社会でのインターンシップ制度を一層充実する。
・国際性をもたせるためにｅ‑ラーニングの活用、海外短期留学の具体的企画を積極的に推進する。
1‑5.高校生の志向や社会のニーズに機動的に応えることのできる教育体制を確立する。
・高校生や企業に対するアンケート調査の結果を分析し、それをもとに教育委員会を中心に教育の改善を進める。
・高校生の志向に合わせた体験実習教育を継続するとともに、高校生、一般市民に講義を公開する。
1‑6.分散キャンパス間のネットワーク化を進め、新しいカリキュラムの創設、教育資源・コンテンツの共有化を図る。
・ＩＴ戦略会議を中心に分散キャンパス間のネットワーク化を進め、ｅ‑ラーニングの活用など新しいカ
リキュラムの創設、教育資源・コンテンツの共有化を図る。

（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
1‑1.人間教育重視の観点から、教養教育と専門教育を連携させた教育実施体制を充実させる。
・人間教育重視の観点から、教養教育と専門教育の一層の連携を図るため、教育委員会と高等教育研究企画センターとが協力して、授業改善やＦＤ活動の更なる充実を図る。

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1‑2.学生の職業への意識を喚起するため、インターンシップ制度（企業等の協力による就業体験制度）を活用するとともに、１年次からのキャリア教育（職業意識と労働意欲を啓発する教育）の実施について検討し、実現を図る。
・インターンシップについて全学的取組状況及び成果の点検・評価を行うとともに、キャリア教育を教養
教育科目の授業として開講する。
・各学部が導入しているインターンシップ制度を全学的な観点から支援するとともに、キャリアセンター
構築に向けた情報収集を推進する。
1‑3.教育の成果・効果を検証するため、ＧＰＡ分布の継続的調査や各種検定・資格試験の活用を進める。
・学生の単位修得状況、ＧＰＡを継続的に調査し、カリキュラム改善の基礎資料として活用するとともに、その成果を勉学意欲の向上に役立てる。
・ＧＰＡの活用について更なる検討を加える。
・ＴＯＥＩＣの利用など、各種検定・資格試験の活用を進める。
1‑4.教養教育も含めた教育課程の成果について、在学生や社会で活躍する卒業生及び受け入れ企業等に対してアンケート調査を定期的に実施し、教育改善に反映させる。
・在学生及び社会で活躍する卒業生の意見、受け入れ企業等に対するアンケート調査結果の分析に基づき、教育委員会を中心に教育改善策を推進する。
・学生による授業評価を実施し、その内容を教員にフィードバックし、教育改善に反映させる。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置〔学士課程〕
1) アドミッション･ポリシーに関する具体的方策
1‑1.本学の求める学生像をａ〜ｄのように捉え、それを基に各学部にふさわしいアドミッション・ポリシ
ーを明確にする。
a.自ら目標を定め、自ら学ぼうとする意欲を持った人
b.知的好奇心が旺盛で、新しい課題に挑戦する意欲のある人
c.自然と人間の共生を真剣に考え、実践に移そうとする人
d.人間社会と文化の創造に貢献したいと考える人
・各学部のアドミッション・ポリシーを更に明確化し、本学が求める学生の確保に努める。
1‑2.アドミッション・ポリシーを受験生や受験現場に周知徹底し、本学に相応しい受験生を掘り起こし、本学の求める学生の入学を促進する。
・各学部のアドミッション・ポリシーについて、選抜要項・募集要項、各種入試関係広報誌等を利用して積極的に広報するとともに、ホームページ上に掲載し、入試情報として提供する内容の充実を図る。
1‑3.高校との連携を一層強化し、入学者選抜方法の改善に現場の適切な声を反映させる。
・入学者選抜方法の改善に現場の適切な声を反映させるため、大学内の説明会やオープンキャンパス、定期的な高校訪問の他、高校の進路指導担当教諭等との懇談会を実施する。
・県外における大学説明会を実施する。
1‑4.入学者選抜方法や入学試験問題の見直しと改善を図るため、外部委員も参加する評価組織を構築する。
・入学者選抜方法に関する評価や試験問題の評価を行うため、外部委員も参加する組織を構築する。
2) 教育課程に関する具体的方策
1‑1.学習指導要領改訂（平成15年度高校入学生より適用）による入学生への影響について調査・研究し、教養教育及び専門基礎教育の内容の必要な見直しを行うとともに、補習教育の実施方法及び内容の適正化を図る。
・学習指導要領改訂（平成15年度高校入学生より適用）による教養教育への影響については、各領域・授‑ 2 ‑業科目の担当者を中心に調査･検討を行い、教育内容の必要な見直しを進める。その状況を踏まえて教育委員会で教養教育の見直し及び改善策を構築する。
・補習教育については、実施学部において高校での履修内容の変化に適切に対応する。
1‑2.現行の一般教育科目の種類・内容・履修の在り方についての見直しを行う。
・教育委員会において開講コマ数の見直しを行うなど、一般教育の改善を進める。
1‑3.情報処理能力、討論・発表・文章作成能力など、基本的なリテラシーの養成を目的として授業内容を改善し、教育課程を再構築する。
・教養セミナーの転換教育的役割及び量的拡充と質的向上について点検・評価を行い、リテラシー教育の一層の充実を図る。
・学術情報基盤センターと連携して、情報処理教育科目の教育内容の実態について点検・評価を行い、情報処理に関するモラル教育を実施する。
1‑4.一般教育科目として他学部学生に受講させることのできる専門科目を拡大することにより、教養教育と専門教育の有機的連携を強め、教養教育の充実を図る。
・ＩＴ技術を用い、他学部学生に受講させることのできる専門教育科目について一般教育科目として拡大する。
2‑1.英語(C)＜コミュニケーション英語＞と英語(R)＜読解＞の趣旨を徹底し、英語(C)については少人数のクラスとし、ネイティブスピーカーの活用を図る。
・英語教育検討委員会が策定した能力別教育を目的とした新英語教育案の教育効果等を検証するための試行を行い、その結果について分析し、平成19年度から本格的に実施するための具体的検討を推進する。
2‑2.Call Lab室のハード・ソフト面の充実を図り、マルチメディアによる多面的な語学教育を提供すると同時に、学生の自学自習にも供する。
・Call Lab室における授業、自習のためのＴＡの配置・教材等を一層充実させ、多面的な語学教育の学習機会を提供する。
・再履修生及び遠隔地キャンパスの学生の自学自習のためにe‑ラーニングの利用を推進する。
2‑3.海外での語学研修制度を整備し、異文化の中で生きた外国語体験の機会を提供するとともに、単位認定制度を整える。
・ニューヨーク州立大学を始め、英語圏の複数の大学と語学研修に関する提携を行う。
・海外での語学研修制度を整備し、異文化の中で生きた外国語体験の機会を提供する。
・国際交流協定を締結している機関との交流を充実させ、学生に外国体験の機会を提供する。
2‑4.英語を国際語と捉えた上で、初修外国語教育については、教育目的を明確化するとともに、選択制による発展コースの開設を図る。
・英語も含めた初修外国語教育において、ＴＯＥＩＣの活用や少人数教育など実施体制の見直しを行う。
3‑1.エネルギー・環境・食料・人口問題等、21世紀の諸課題に対応できるよう学際領域の授業科目の充実を図る。
・21世紀の諸課題への対応能力を養成するため、学部・学科の枠を超えたオムニバス形式の学際領域の授業科目の充実を図る。
・各学部においても、エネルギー・環境・食料・人口問題等に関する授業科目の充実を図る。
3‑2.高い倫理観・社会意識を育む授業科目を設ける。
・山形大学卒業生によるオムニバス方式の講義などを開講し、倫理観、社会意識を育む学際領域の授業科
目の充実を図る。

‑ 3 ‑4‑1.チュートリアル教育の導入など、学生参加型授業の充実と質的向上を図る。
・課題探求解決能力、コミュニケーション能力、実践力等の養成のため、教養セミナーの充実などにより少人数教育の積極的活用を図る。
・野外実習、文献講読等の学生参加型授業を充実する。
4‑2.各種資格試験、公務員採用試験に対応した授業を充実する。
・各種資格試験、公務員採用試験に対応した授業の実施状況について点検を行い、充実を図る。
・ＪＡＢＥＥの認定を目指す学部、学科においては、対応した教育プログラムの実施を図る。
4‑3.単位取得状況、ＧＰＡの分布、履修状況、学生に対するアンケート調査などを踏まえ、教育課程の改
善・充実を図る。
・ＹＵサポーティングシステムによって学生の履修状況の把握と支援を引き続き行うとともに、授業アン
ケート調査の結果を分析し、教育課程の改善・充実を図る。
4‑4.大学院教育との接続も見据え、専門教育の充実・再構築を図る。
・学部で完結する専門教育の充実を図るとともに、大学院教育に直接的に接続し、スムーズに移行できる
学部専門教育カリキュラムを整備する。
4‑5.卒業研究等を通して、卒業年次学生の専門的思考や技術を高める。
・卒業研究等を通して、課題発見・解決能力、コミュニケーション能力、技術者倫理等の能力を高める。
3）教育方法に関する具体的対策
1‑1.教育方法の改善のための専門組織を設け、教育活動の改善・充実に具体的かつ実践的に取り組む。
・高等教育研究企画センター及び教育委員会が連携して教育能力の向上と授業方法の改善を推進する。
・高等教育研究企画センターを中心に、教育活動及び教育成果の評価・分析に基づく教育方法の改善を図る。
1‑2.全学部で学生による授業評価を原則として毎学期行い、評価結果を教育方法の改善・充実に積極的に活用する。
・全学部で学生による授業評価を実施し公表するとともに、評価結果をＦＤ活動に積極的に活用する。
・高等教育研究企画センターにおいて、学生による授業評価の内容公表と結果に関する分析を継続して行
い、教育改善に役立てる。
2‑1.放送大学及び県内高等教育機関との単位互換制度を確立し、国内外の高等教育機関との単位互換についても検討する。
・既に県内高等教育機関との単位互換を実施しているが、更に国内外の高等教育機関との単位互換を推進する。
・「大学コンソーシアムやまがた」加盟の高等教育機関との単位互換を実施するとともに、その成果について点検を行う。
4)成績評価に関する具体的方策
1‑1.成績評価の基準と方法に関して制度上の改善を行う。
・教育委員会及び各学部において、教養教育及び専門教育における成績評価の基準をシラバスに明示し、厳格な成績評価を実施する制度を確立する。
1‑2.各授業の到達目標と評価項目及び評価基準をシラバスに明記する。
・シラバスの記載の在り方の具体的な点検を継続し、改善に努める。
・科目の学習教育目標の達成に整合性をもつ成績評価方法と評価基準を設定し、シラバスに記載する。
〔大学院課程〕‑ 4 ‑1）アドミッション・ポリシーに関する具体的方策
1‑1.推薦入試の導入を図る。
・修士課程における推薦入学制度の実施方法を具体的に検討する。
・理工学研究科では、推薦入試においてアドミッション・ポリシーに基づいた選抜方法を確立する。
1‑2.志願者との事前相談体制を確立する。
・志願者にアドミッション・ポリシーの周知を図るために事前相談会を開催する。
1‑3.ホームページを充実し、学生募集要項等、受験に必要な情報をすべて公開する。
・研究科の入試情報に関するホームページを充実し、公開する。
2‑1.自治体、企業等を訪問し、社会人入学制度の周知を図る。
・地方自治体、企業等への計画的な訪問を行い、社会人入学制度の周知を図る。
2‑2.入学資格審査制度について周知を図る。
・入学資格審査制度の個々の問い合わせに的確に対応するとともに、ホームページでの公開を通じ、広く周知を図る。
2‑3.日本語に加え英語のホームページを充実させ、海外への周知を図る。
・英語版ホームページにおける掲載内容の更なる充実を図る。
・外国人留学生向けに入学案内や募集要項などに英語表記を加える。
2）教育課程に関する具体的方策
1‑1.高度職業人養成に必要な実践的、実務的科目を開講し、社会人の再教育、キャリアアップにも対応する。
・専攻分野の領域の再構成を含め、高度職業人養成に必要な再教育のカリキュラムを具体的に検討する。
1‑2.英語でのプレゼンテーション能力の向上を図る。
・英語でのプレゼンテーション能力を向上させるための授業科目を開講する。
・国際研究集会への参加や海外でのインターンシップ及びフィールドワークなどを活用して英語でのプレゼンテーション能力の向上を図る。
・英語圏の国際交流協定締結大学間における単位互換制度の活用を推進する。
1‑3.ＲＡ（研究補助者）を活用した共同研究等を通じて研究能力を養成する。
・ＲＡ（研究補助者）を活用した共同研究等を通じて研究能力を高める。
1‑4.教育課程の成果について、在学生や社会で活躍する修了者及び受け入れ企業等に対してアンケート調査を実施し教育改善に反映させる。
・学生による授業評価を行い、その結果を教員にフィードバックし、授業改善に反映させる。
・卒業生の受け入れ企業等に対して聞き取り調査及びアンケート調査を実施し、教育改善に役立てる。
3）教育方法に関する具体的方策
1‑1.修士課程（博士前期課程）については、授業シラバスを作成する。
・修士課程（博士前期課程）の授業シラバスの作成を行い、教育効果の向上を図る。
・留学生、社会人等多様な大学院学生の学力や研究テーマに合わせたシラバスを構築する。
1‑2.ＴＡ（教育補助者）を活用し、学習支援体制を整える。
・大学院学生をＴＡ(教育補助者）として活用し、学部学生の学習支援を行う。ＴＡの実践を通して、大学院学生自らの教育能力の向上を図る。

‑ 5 ‑1‑3.各研究科間の教育交流や社会との連携を進める。
・理工、医工、医工農セミナー等研究科間のジョイントセミナーを通して、各研究科間の教育交流の活発化を図る。
・社会人の就学と職業の両立の可能性を更に拡大するために長期履修制度を導入するとともに、行政担当者等による講義を継続するなど、社会との連携充実を図る。
4）成績評価に関する具体的方策
1‑1.個々の授業・演習ごとに到達度を明示し、成績評価の方法・基準を策定・実施する。
・各授業の到達目標を設定し、成績評価基準を明確化した厳格な成績評価を行う。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
1‑1.教員の教育活動に関する評価手法の検討を進め、教育業績の正当な評価を行うとともに、教育能力に優れた教員の採用を進める。
・基本構想委員会で策定した教員の個人評価指針により各部局ごとに教員の個人評価を実施し、教育効果の向上を図り、教育能力に配慮した教員の採用を進める。
1‑2.総合大学としての総合性を活かし、多様な教員の参加をもって教育の充実を図る。
・高等教育研究企画センターと各学部等が連携し、他学部学生に受講させることのできる専門教育科目について一般教育科目として拡大するなど、多様な教員の参加により教育を充実させる。
2‑1.快適な教育環境の充実を図るため、教室や教育設備の改修・更新を進める。
・教室のエアコン整備、トイレ改修を含めた教育設備の改修を進め、計画的に快適な教育環境の充実を図る。
・学生自習室の使用状況を調査し、その在り方を見直すとともに、学生が利用するネットワーク環境を整備する。
2‑2.学生の自習やグループ学習を進めるため、空き教室の活用や自習室等の整備を図る。
・学生の自習やグループ討論・グループ学習のために、自習室・カンファレンスルームの充実を図り、空き教室の有効活用を進める。
2‑3.附属図書館における学生自習用図書や検索用コンピュータ端末の整備・充実を進める。
・学習意欲を向上させる学習環境を提供するため、各学部からの予算措置に基づいて学習用図書、教養図
書及び専門図書の充実並びに情報検索等の整備を推進する。
2‑4.教育施設の情報化を推進し、ＩＴ（情報技術）、マルチメディアを活用した教育手法の研究開発を推進する。
・学術情報基盤センターと高等教育研究企画センターが連携して、e‑ラーニングシステムの活用による教育・研究環境の充実を図る。
2‑5.分散キャンパス間の高速遠隔授業システムを整備する。
・分散キャンパス間のｅ‑ラーニングシステムを導入する。
3‑1.大学教育の在り方、授業法、ＦＤ、教育評価及び大学と社会との連携教育（社会人教育、生涯学習、リカレント教育等も含む）等についての研究を遂行するために、新たな組織体制（「高等教育研究企画センター」）を設置する。
・平成16年度に設置した高等教育研究企画センターに専任教員を配置し、大学教育の在り方、授業法、ＦＤ、教育評価及び大学と社会との連携教育等に係る研究を進める。
3‑2.教育の質の改善について、実践や調査研究の成果を定期的に刊行する。
・授業改善のための研究と実践に関する冊子を年度ごとに作成する。

‑ 6 ‑3‑3.英語教育を中心とする語学教育の効果的実施及び研究開発のための組織的基盤の確立に向け、全学的な検討委員会を発足させる。
・平成16年度に発足した英語教育検討委員会において、英語教育の一層の充実を図る。
3‑4.学生による授業評価をＦＤ活動など教育改善に積極的に結びつける。
・毎年実施している学生による授業評価における学生の意見･要望等を踏まえ、また、「地域ネットワーク
ＦＤ樹氷」の活動を通して積極的に教育の改善を図る。
3‑5.シラバス記載内容の質的改善を図るとともに、授業の特性に合わせたシラバスの在り方を検討し、学生にとって必要な情報を十分提供できるよう改善する。
・シラバスの点検・評価を継続的に行い、教育委員会で質的な改善充実を図る。
・学生に有用な情報をホームページ等を通じて迅速に提供する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置
1）学習支援に関する具体的方策
1‑1.学業・生活・進路などについて指導・助言を行うアドバイザー教員を中心に、学習サポート教員及び関係する部署が連携して学生の修学を支援する新たなシステムを実施し、目標の実現を図る。
・新たなシステムとして導入したＹＵサポーティングシステムを活用し、アドバイザー教員による修学支援をより一層充実させる。
・ＹＵサポーティングシステム教員マニュアルの内容を更新し、ホームページに掲載して教員の利用に資する。
1‑2.ＧＰＡを活用した機動的な修学支援を行う。
・ＧＰＡを活用した修学支援を実践しつつ、個々の学生に対応した機動的な修学支援を行う。
1‑3.必要に応じて授業ごとにＴＡ（教育補助者）を配置し、きめ細かな学習支援を実現する。
・必要に応じて授業ごとにＴＡを配置するとともに、ＴＡの研修会を実施するなどによりＴＡの資質向上を図り、よりきめ細かな学習支援を行う。
1‑4.オフィスアワーの設定及び学習サポートルームの設置により、学生に対する相談体制の充実を図る。
・オフィスアワーの設定を促進し、学生に対する相談体制の更なる充実を図る。
・学習サポートルームの機能と運営体制について、点検・評価を行い、改善を図る。
1‑5.意欲ある学生に対する支援システムの充実を図る。
・優秀な学業成績を修めた学生や課外活動において優れた成績を修めた学生団体に対して、学長表彰を継続して行う。
・成績優秀者に対し、学資等を免除する制度の導入を検討する。
・学生支援を充実し、奨学金制度や学生支援基金の創設を検討する。
2）学生生活支援に関する具体的方策
1‑1.各キャンパスの福利厚生施設、特に食堂等の整備・充実を図る。
・昼食時等の混雑緩和を図るため、食堂業務委託業者の協力を得て、食堂の増床を実現する。
・学生の要望に応えて、自動販売機の増設を検討する。
1‑2.老朽化した課外活動施設を更新し、サークル部室の新設を図る。
・老朽化した課外活動施設の更新を既に実施したが、更に課外活動施設の改築、改修等の施設整備や管理運営に係る方策を全学的・総合的に検討する。
1‑3.個人ロッカーを整備し修学環境の改善を図る。

‑ 7 ‑・個人ロッカーを整備し、修学環境の改善を進める。
2‑1.「学生生活実態調査」を実施する。
・平成16年度に実施した「学生生活実態調査」により得られた課題について、引き続き改善を図る。
2‑2.課外活動並びに大学祭等学生の諸行事の活性化を促進する。
・学生の課外活動活性化支援事業として、山形大学・元気プロジェクトを公募し、学生の課外活動の活性化を促進する。
・サークルリーダー研修会を実施するとともに、研修の実施方法や内容の立案に学生を参画させる。
2‑3.学生の地域貢献活動の促進を支援する。
・学生の課外活動活性化支援事業として、山形大学・元気プロジェクトを公募し、学生の地域貢献活動を支援する。
・「エリアキャンパスもがみ」を通じて、学生の地域貢献活動の促進を支援する。
・既に活動している学生ボランティアの現状を把握し、学生ボランティアの組織的な推進を図る。
3‑1.カウンセラーの配置による学生相談体制の整備・充実を図る。
・各キャンパスにカウンセラーを配置し、保健管理センターと連携して学生相談体制の更なる整備・充実を図る。
3‑2.学生相談に関わる教職員の研究会・研修会等の実施により、相談機能の充実を図る。
・保健管理センターを中心に、学生相談に関わる教職員の研究会、研修会等を実施し、相談機能の充実を図る。
4‑1.企業等からの求人情報のデータベース化の充実を図り、ウェブによる就職情報の提供を促進し、企業合同説明会等を開催する。
・平成17年度に新設した就職課を中心に、学務情報システムと連携した就職支援情報システムを強化する。
・企業訪問を実施し、採用担当者との面談による企業開拓を行うとともに、最新の情報を学生に提供する。
・平成17年度に東京サテライトで実施したテレビ会議システムを活用した企業セミナーを含め、学生が直接企業の採用担当者から情報を得ることができる企業合同説明会の機会を引き続き提供する。
4‑2.就職セミナー、ガイダンス等の開催、個別の就職相談等の実施による学生の就職意識の啓発及び就職試験に対する実践的な指導を行い、就職支援の充実を図る。
・就職相談員を配置して、相談内容を事前に把握するシステムを確立する等相談体制の一層の充実を図る。
・キャリア教育を単位化するなど、低学年次生に対する就職講演会や業界研究セミナーを企画して、早い時期からの職業意識の啓発を図る。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
1‑1.総合大学の利点を活かし、教育テーマも対象とした学部横断的プロジェクト研究を推進するための組織を編成し、１年間で５件以上のプロジェクト研究を目指す。
・部局横断的プロジェクト研究の推進を図るとともに、研究プロジェクト戦略室を中心に支援制度を検討する。
・附属施設、バーチャル研究所等の活用により、学内外との共同研究を積極的に推進する。
1‑2.優秀な人材を登用するために、原則として全学部で公募制を実施する。
・教員の個人評価指針及び職員人事規則等を基に、採用、昇任等の評価方法の見直しを図り、引き続き公募による優秀な人材の確保を図る。
・公募先を拡大するため、インターネットの更なる活用を図る。

‑ 8 ‑

1‑3.独創的・萌芽的研究テーマ（教育内容も含む）を公募し、１学部（１部門）１件の採択・推進を図る。
・学長の下に設置された審査評価委員会において、独創的・萌芽的な研究を採択するとともに、過去の採択課題に係る研究の進捗状況を点検・評価する。
1‑4.国内外の機関との共同研究を進める。
・各部局の共同研究の状況とニーズを把握分析し、国内５大学間交流協定を始めとする国内外の機関との共同研究の推進を図る。
2‑1.重点的に取り組む世界的な研究を選定し、学内研究プロジェクトとして全学で支援する制度を整備する。
・研究プロジェクト戦略室に専任教員を配置し、重点的に取り組む世界的な学内研究を把握・支援する。
2‑2.重点研究を推進するための研究スペースとして全建物面積の５％の共有化を目指す。
・重点研究を推進するための研究スペースとして全建物面積の５％の確保を実現したが、更にキャンパスごとの基本方針等に基づくスペースの共有化と有効活用を推進する。
2‑3.国際的に通用するプロジェクト研究について各学部で１件以上の実施を目指す。
・各学部における国際的に通用するプロジェクト研究の更なる充実を図る。
3‑1.地域社会が直面している諸課題について、毎年200件以上の適切な提言・助言を行う。
・地域共同研究センター、教職研究総合センターを中心に、大学に対する地域社会の要望を課題別、分野別に把握して、適切な提言・助言・協力支援などの多様な取組を行う。
3‑2.地域に根ざした研究を通じて、プロジェクト型共同研究を推進するとともに、普遍性を有する真理の探究を行う。
・各部局において従来から行われているプロジェクト型共同研究を基礎に、地方自治体、教育委員会、ＮＰＯ、産業界、農業団体などと連携したプロジェクト型共同研究の更なる推進と積極的な支援を行う。
4‑1.研究水準を維持するため、研究成果を組織として把握し、全教員の著書、学術論文、学術賞、特許等の一覧を定期的に公表する。
・教員の研究成果に係るホームページサイトを刷新するとともに、教員個々の最新の研究内容を定期的に更新し、各部局と広報室が連携して全教員の研究成果を継続的に公表する。
4‑2.学際領域や研究分野の特性を踏まえ、学会誌等へ公表する成果の努力目標などの自己目標を設定し、自己点検・自己評価を進める。さらに、外部評価及びそれを踏まえた自己目標への反映システムを構築する。
・各教員の自己点検に基づく評価を行い、その結果を把握し、その適正さを基本構想委員会において検証する。
・既に構築し稼働している教育、研究、社会連携、管理・運営等に関する外部評価結果を改善に反映させるシステムの更なる円滑な運営を推進する。
5‑1.研究成果の実用化・製品化を図る。
・地域共同研究センター及び各学部において、社会的ニーズに適応する共同研究を積極的に推進し、更に新たな分野における研究成果の実用化・製品化に結びつくよう支援する。また、インキュベーション施設
及び産学連携コーディネーターの積極的な活用を図る。
5‑2.自治体等や学協会等の公的活動へ積極的に参加し、研究成果に支えられた専門的貢献を行う。
・地方自治体や学協会等の公的活動へ積極的に参加し、研究成果に基づいた専門的貢献を行う。

‑ 9 ‑5‑3.本学が有する多様な広報媒体を通じて、研究成果を学外に発信するとともに、マスコミ等を活用して卓越した研究業績の社会的周知を図る。
・学長の定例記者会見や東京サテライトの活用により研究業績の社会的周知を図るほか、大学の持つ知的情報のデータベース化を推進し、社会の求めに応じて適切に提供する。
5‑4.学位論文要旨及び科学研究費補助金報告書を電子化し公開する。
・学位論文要旨及び科学研究費補助金報告書の電子媒体化を推進する。
6‑1.特許取得の推奨並びに取得状況の把握を行う知的財産本部を設置し、知的財産権の妥当かつ適切な管理体制を確立する。
・平成16年度に設置した知的財産本部を活用し、知的財産の帰属や評価などの判断を適切に行うことにより、大学組織及び発明者の利益を守り、公正かつ透明性の高い管理を定常的に行う。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
1‑1.プロジェクト研究体制を推進するため、専任教員を確保し、ポスドク等を積極的に配置する。
・先進的研究を推進するため、研究プロジェクト戦略室に専任教員を配置するとともに、任期付き教員の採用を図る。また、ポスドク等を積極的に配置し、プロジェクト研究体制を強化する。
2‑1.研究支援部門を充実させ、研究支援に携わる専門職員及び若手研究者の育成強化を進める。
・研究支援事務部門を強化するため専任教員を配置するとともに「研究支援課」を新設する。
・各種団体等が行う助成制度等の説明会に積極的に参加し、若手研究者及び研究支援に携わる教職員の育成強化を行う。
2‑2.機器分析室を設置し、研究支援を行う。
・共同利用の機器分析室を充実し、積極的に研究支援を行う。
2‑3.教員の国内外における研修や国際学会における発表等を支援するための体制を整備する。
・新たに学長裁量経費による支援体制を構築するとともに、国際交流事業基金による研究者等の招へいや教職員の海外派遣についての支援を積極的に行う。
2‑4.産学連携コーディネーター等の活用により、産学連携型の共同研究を推進する。
・産学連携コーディネーター及びリエゾン教授等の更なる活用を図り、産学連携型の共同研究を推進する。
3‑1.大学全体としての自己点検評価体制の強化を図り、公正な学内評価及び外部評価を行う。
・評価分析室に専任教員を配置し、教育、研究、社会連携、管理・運営等に関する全学的な自己点検・評価に基づき、公正な学内評価及び外部評価を実施する。
3‑2.研究成果公開のための全学的体制を整備する。
・研究成果をホームページで発信するとともに、インフォメーションセンターにおける特別展示、紀要・研究年報等の刊行物の電子化及び公開、講演会等を活用した研究成果の公開を推進する。
3‑3.国際的サイテーションのデータベースを整備する。
・本学の研究成果の国際水準評価及び外部資金の獲得に向けた基盤整備のため、国際的サイテーションのデータベース（全分野をカバー）を全学に提供する。
4‑1.基礎的研究や長期的研究などのために、一定の基盤的研究費が配分できるシステムを構築する。
・組織評価の結果に基づき、基盤的研究費に配慮しつつ、部局経費の配分を行う。
4‑2.重点的に取り組む研究については、研究費を重点配分できるシステムを構築する。
・１学部・部門１プロジェクトによる研究費配分を行うなど、重点的に取り組む研究に対し、研究費を重‑ 10 ‑

点配分できるシステムを推進する。
4‑3.研究費の配分に当たっては、中長期的視点に立って、第三者による評価も十分考慮した上、公正かつ妥当で信頼のおける評価システムを導入する。
・第三者による評価を取り入れた組織評価及び中期財政計画を踏まえ、研究費の適切な配分を行う。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
ａ 社会との連携
1) 地域文化の振興と発展
1‑1.本学の持つ知的情報のデータベース化を推進し、大学と社会の間のインターフェース機能を持った広報システムの整備を行う。
・教員紹介データベースなど、大学の持つ知的情報のデータベース化を推進し、社会の求めに応じて適切に情報を提供する。
・ホームページやインフォメーションセンターの拡充に努めて、大学と社会の間のインターフェース機能を持った広報システムの整備を行う。
1‑2 地域の高等教育機関、企業、自治体等との間で、学術・研究情報の共有化を検討する。
・「大学コンソーシアムやまがた」及び「地域ネットワークＦＤ樹氷」を活用し、地域の高等教育機関、企業、地方自治体等との間で学術・研究情報を恒常的に交換する。
1‑3 本学で発行する大学概要、研究紀要や広報誌などの刊行物をホームページ上で公開する。
・既に実施している大学概要・研究紀要・広報誌などの刊行物の電子化を更に充実し、ホームページによる公開を推進する。
1‑4.学生の課外活動や社会活動、卒業生の就職状況や進学状況、及び社会からみた卒業生の評価等、本学の教育成果を積極的に公表する。
・アンケート調査による課題への取組状況など、学生の課外活動や社会活動、卒業生の就職状況や進学状
況、及び社会からみた卒業生の評価等についてホームページなどで公表する。
1‑5.バーチャル研究所を中心に、都市づくり、町づくり、そして地域おこしに貢献する。
・本学独自のシステムであるバーチャル研究所を活用し、都市づくり、町づくり、地域おこしに更なる貢献をする。
2‑1.高大連携の充実、出前講義等、本学の教育能力を最大限に発揮し、地域の初等中等教育の充実・発展に貢献する。
・トワイライト講座、オープンキャンパス、出前講義、公開講座、コンサルテーション等を通じて、地域の初等中等教育の改善･充実のための活動に更に積極的に取り組む。
2‑2.公開講座、リカレント教育等、多様な学習機会を提供し、社会人のキャリアアップ支援や生涯教育に貢献する。
・「大学コンソーシアムやまがた」、「エリアキャンパスもがみ」を活用し、公開講座、リカレント教育を実施するなど、多様な学習機会を提供し、社会人のキャリアアップ支援や生涯教育に貢献する。
2‑3.ホームページ上に地域貢献のサイトを設け、大学主催の催しの案内・年間スケジュール等を掲載し、受付・募集等をインターネット上で行えるシステムを構築する。
・ホームページ上の地域連携サイトから公開講座や出前講義等、学習機会に関わる情報を継続して提供し、受付・募集などインターネット上で行えるシステムを推進する。

‑ 11 ‑

3‑1.本学の諸施設（体育施設を含む。)を開放し、地域の研究機関や企業等の研究者、技術者の研究成果の発表など種々の文化活動や学習支援等を通じて地域に貢献する。
・企業等の研究者、技術者のために研究成果発表の場を提供する。
・地域の健康・スポーツ施設として広く開放し、地域の教育・研究や文化活動に貢献する。
・蔵王山寮のＰＲを積極的に行うとともに、地域利用促進を図る。
3‑2.附属図書館、附属博物館、重要文化財（旧米沢高等工業学校本館）等学内施設の公開を更に進め、地域サービスを充実させる。
・附属図書館の開館時間を延長するなど、附属図書館、附属博物館、重要文化財（旧米沢高等工業学校本館）等学内施設の公開を促進し、更なる地域サービスの充実に努める。
2) 産学官民連携の推進
1‑1.シンポジウム、交流会、技術相談会等を積極的に開催し、連携推進を図る。
・山形県新企業懇話会など、シンポジウム、交流会、技術相談会等を積極的に開催するとともに、地方自治体との共同事業に積極的に参加し、連携推進を図る。
1‑2.自治体等の各種審議会等へ積極的に参加し、政策提言・策定等に貢献する。
・社会連携を教員の重要な職務として位置付けて評価を行い、本学理事が山形県総合政策審議会部会長を務めるなど、地方自治体が主宰する各種委員会や審議会へ積極的に参画し、政策提言・策定等に貢献する。
1‑3.ベンチャー相談室を設置し、起業を目指す者及びベンチャー企業への指導・助言を行う。
・「産学官連携やまがたネットワーク（party21）」やコミュニティビジネス創出支援を目的とするＮＰＯ法人等との協力体制に基づき、「ビジネス・サポート・センター」（仮称）を設置して、市民、企業等からの各種相談などに迅速かつ的確に対応する。
2‑1.産学官民連携の中核として地域共同研究センターを更に充実させ、リエゾン教員及び産学連携コーディネーターを配置する。
・地域共同研究センターにおいて、既に配置しているリエゾン教員と産学連携コーディネーターによる技術相談窓口を更に充実させ、共同研究を推進する。
2‑2.地域共同研究センターサテライトを県内４地域（村山、置賜、庄内及び最上）に設置し、山形県の各総合支庁等との連携強化を図ることにより、地域貢献支援センターとして機能させる。
・地域共同研究センターサテライトを中心に、県内各総合支庁等との連携強化を図る。
2‑3.社会連携課を設置し地域との窓口を明確にするとともに、「山形大学地域連携推進協議会」の強化を図り、「山形県における地域連携に関する連絡協議会」、「山形県産業技術振興機構」及び「大学コンソーシアムやまがた」との連携を強化する。
・社会連携課を窓口として、県内の大学、短大、高専等で組織する「大学コンソーシアムやまがた」の中核機関として事業を展開し、参加機関相互の連携と交流を推進する。
・「山形県産業技術振興機構」等の諸組織との連携を一層強化し、県内の産業育成及び振興に貢献する。
2‑4.地域連携アドバイザー教員制度を活用した新たな地域連携体制を構築する。
・分散キャンパスの利点を活かして、県内各総合支庁や地方自治体等との連携活動を推進するとともに、地域の教育、文化活動に更に積極的に協力・支援する。
2‑5.学術情報基盤センターを地域社会における情報拠点として、その機能を更に充実・発展させる。
・学術情報基盤センターにおいて、県内高等教育機関への遠隔授業の配信と、学術情報に関する総合的な情報発信機能（ポータル機能）の実現を推進し、地域情報ネットワークとの連携を強化する。
2‑6.県・市等との人事交流を推進するとともに、地域に密着した研究テーマの公募と推進を図る。

‑ 12 ‑

・県と大学との人事交流、客員教授の招聘、地方自治体・金融機関との共同研究等、地域社会との人的交流を基盤とした連携を強化し、地域に密着した研究テーマの公募により研究の推進を図る。
3‑1.地域分散型総合大学の特色を活かした学際的な教育・研究及び異分野との連携を促進し、産業・経済、行政を始めとする幅広い社会の要請に対応する。
・分散キャンパスの特性を活かし「人づくりの拠点（小白川キャンパス）」「健康づくりの拠点（飯田キャンパス）」「ものづくりの拠点（米沢キャンパス）」「食づくりの拠点（鶴岡キャンパス）」として、地域貢献を推進する。
・山形県内で唯一高等教育機関のない最上地域においては、「エリアキャンパスもがみ」の機能を活かし、学際的な教育・研究及び異分野との連携を促進し、産業・経済、行政を始めとする幅広い社会的要請に積極的に応える。
3‑2.地域の企業、地方自治体及びＮＰＯ法人等との連携を一層推進し、地域振興に貢献する。
・東北電力技術交流会など、地域の企業、地方自治体及びＮＰＯ法人と連携し、地域の生活基盤、産業基盤等の整備計画に参画し、地域振興に貢献する。
3‑3.県内の高等教育機関と連携するため、基幹情報ネットワークの活用を図る。
・山形県基幹高速通信ネットワークと学術情報基盤センターを接続し、県内高等教育機関との相互ネット
ワークの強化を図る。
3) 評価の体制
1‑1.地域貢献を教員の職務の一つとして正当に評価するためのシステムを構築する。
・地域社会における教員の活動状況を取りまとめるとともに、教員の点検・評価システムにおいて社会連携活動の評価に配慮する。
ｂ 国際交流等
1) 体制の整備
1‑1.大学間交流協定を積極的に締結し、研究交流、学生交流を活性化する。そのため、大学間交流協定については、６年間で10件以上の締結を目指す。
・複数の大学と大学間交流協定を締結し、研究交流、学生交流を活性化する。
1‑2.国際交流を推進するために、国際交流基金の整備を図る。
・学内寄付による国際交流事業基金の充実を図るとともに、基金の有効利用を図る。
1‑3.情報発信のため、大学ホームページの英語版を充実する。
・海外への情報発信のため、留学生センターのホームページの英語版、中国語版及び韓国語版を充実させる。
・本学へ入学するための正確な情報の周知を図るため、私費外国人留学生選抜に係る入試要項の英語版を作成し、ホームページに掲載する。
1‑4.開発途上国への国際協力を推進する。
・農学部のミャンマー国稲作技術改善事業など、開発途上国への国際協力の具体的方策を検討し、国際協力を推進する。
2) 学術交流の推進
1‑1.毎年２件以上の国際共同研究の実施を目指す。
・大学間学術交流協定をベースに国際共同研究の推進を図る。
1‑2.研究者レベルでの研究交流を推進する。
・個々の研究者の研究交流活動を全学的に掌握し、更なる推進を図る。

‑ 13 ‑

1‑3.招聘研究者による講演会やシンポジウム等を積極的に開催する。
・外国大学からの受入れ教員、留学生等を講師とした講演会、シンポジウム等を開催する。
2‑1.外国人研究者に対する研究及び生活面の支援体制を充実させる。
・外国人研究者へ研究施設を提供することや国際交流事業基金で保険に加入することなどにより、研究及
び生活面の支援を行う。
2‑2.留学生課に国際交流部門を設置して専門スタッフを配置し、留学生センターと一体となって留学生及び研究者交流の支援を強化する。
・教育面における国際交流、研究面における交流活動支援の拡大を図るため、留学生課を国際交流課に改組し、併せて留学生センターの国際センター（仮称）への改組を進め、留学生及び研究者交流の支援を強化する。
3) 学生交流の推進
1‑1.短期留学生制度等を活用し、留学生の受入れを促進する。
・ニューヨーク州立大学との交流やＵＭＡＰ（University Mobility in Asia and the Pacific：アジア太平洋大学交流機構）の活用による短期留学生の受入れを推進する。
・留学フェアへの参加により、本学における短期留学生制度等の広報を行う。
1‑2.学部、研究科の入学者募集要項の外国版を作成し、留学を希望する外国人学生等に広く入学試験情報を提供する。これにより、留学生の受入れを増加させる。
・私費外国人留学生選抜に係る入試要項の英語版を作成し、ホームページに掲載して入学試験情報を提供するとともに、留学生受入れの促進を図る。
1‑3.学生の外国派遣制度を確立し、交流協定大学を始めとする外国の大学への留学を支援する。
・英語及び留学希望先の使用言語の運用能力向上を支援する。
・日本人学生と外国人留学生の更なる交流促進を図る。
・ニューヨーク州立大学への留学を推進するなど、国際交流協定大学を始めとする外国の大学への留学を支援する。
2‑1.地域の国際交流団体との連携を強化し、留学生の生活支援体制を充実させる。
・山形県留学生交流推進協議会の構成各団体と連携して、留学生の生活支援体制の充実を図る。
2‑2.チューターマニュアルを作成し、チューター制度による留学生への支援を充実させる。
・チューター制度の積極的活用を推進する。
2‑3.留学生のための学習用資料を充実させるとともに、英語能力の不十分な留学生への英語学習支援体制を整備する。
・附属図書館において留学生用の英文資料、辞書類、パソコン及び学習用資料等の整備・充実を図る。
・英語能力の不十分な留学生に対する英語学習支援の体制について具体的に検討を進める。
2‑4.留学生に対する英語による講義を実施する。
・ニューヨーク州立大学から受け入れる留学生に対して英語による講義を提供するなどの準備を進める。
2‑5.留学生に対してインターンシップ制度を活用した就業体験の機会を提供し、留学生の就職支援を図る。
・インターンシップ制度の活用を希望する留学生に対して、就業体験の機会を提供し、留学生の就職支援を図る。
2‑6.帰国した外国人留学生との間で国際交流ネットワークを構築し、これを活用した現役留学生向け支援‑ 14 ‑

体制の整備を図る。
・帰国した外国人留学生から得た情報を活用し、現役留学生向け支援体制の整備を図る。
2‑7.日本語教育、日本事情教育の見直しと充実を図る。
・「日本事情」教育を「多文化交流」教育として教養教育の「一般教育科目」「（ 総合領域」）で開講し、内容の充実を図る。また、「日本語」の授業科目を外国語科目の区分で開講することについて教育委員会で検討する。
4) 国際交流拠点形成
1‑1.外国人留学生の大半を占めるアジア地域の大学や国との交流を積極的に進め、研究交流、学生交流の拠点を形成する。
・従来から交流しているアジア地区の大学との国際協力を一層積極的に進め、研究交流、学生交流の拠点の形成に向けて積極的に取り組む。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
1‑1.インフォームド・コンセントに基づいた患者中心の医療を実施する。
・患者への説明内容を検証し、説明文書の見直しを適宜行う。
1‑2.地域に開かれた医療を実施する。
・地域医療機関等との連携システムを整備・充実させる。山形大学医学部がんセンターの活動を通して、
地域がん医療のレベルアップを図る。
・地域医療人に生涯教育機会を提供する。総合医学教育センターを軸として、地域医師の診療レベルアップを図る。
1‑3.最高水準の医療を提供する。
・科学的根拠に基づいた高度先進医療を実施する。
・高度先進医療・先端医療を地域へ提供する。山形大学医学部がんセンターの活動を通して、地域がん医療のレベルアップを図る。
1‑4.厳しい倫理観を持った創造的な医療人を育成する。
・医学部において改革された教育カリキュラム方針に基づいて、学部学生のカリキュラムを改善し、臨床実習中心の卒前臨床教育を実行する。
・県内医療機関との連携により卒後臨床研修の充実（初期及び後期）を図り、合わせて医療従事者の生涯教育を充実させる。
2‑1.患者に分かりやすい医療を提供する。
・臓器別診療科を標榜するとともに、医療安全管理の観点からインフォームド・コンセント形式の策定を図る。
・患者相談室を活用してきめ細やかな対応を図るとともに、患者アンケートを分析検討し、患者により分かりやすい医療を提供する。
・附属病院ホームページの診療案内事項の整備・充実を図り、患者に最新の医療情報を提供する。
2‑2.患者の個別性を重視した対応を行う。
・患者に対して細心のインフォームド・コンセントを行うとともに、患者相談室を活用して、患者一人一人のニーズ等を尊重した対応を行う。
2‑3.患者本位の医療の実践に向けて、病院再整備計画の推進に努める。
・病棟に診療科の枠を超えた呼吸器センター、循環器センターを設置して患者本位の医療を行うとともに、病棟再整備によって、救急部、ＩＣＵ、ＨＣＵ、手術部等の拡充整備を図る。
・24時間営業のコンビニやファーストフードを設置して患者アメニティーの改善充実を図る。

‑ 15 ‑

2‑4.多様化する患者ニーズに応えるため、組織体制の整備・充実を図る。
・脳卒中相談室、遺伝カウンセリング室、栄養相談室、地域医療連携センター等の機能強化を図る。
2‑5.包括的医療の対応と地域医療との連携を図る。
・経営企画部や医療情報部が連携して、きめ細やかな包括的医療に対応するとともに、地域医療連携セン
ターを中心に地域医療との連携を強化する。
・附属病院ホームページの診療案内事項の整備・充実を図り、最新の医療情報を提供する。
3‑1.急性期医療の中心的役割を担当する。
・救急部・手術部機能の強化を図るとともに、山形大学医学部がんセンターの機能整備を図る。
・附属病院ホームページの診療案内事項を充実し、常時、最新の医療情報を提供する。
3‑2.救命蘇生医療を推進する。
・地域へのＡＥＤの普及と啓発に努めるとともに、ＢＬＳ心肺蘇生法の教育セミナーを行う。
4‑1.ＥＢＭ(evidence‑based medicine)を展開する。
・ＱＯＬが高く、ローリスクで侵襲性の低い安全な医療を実践する。
5‑1.重粒子線治療装置の導入と既存施設の機能整備及び拡充を図り、高度先進医療を実践する。
・癌治療への優れた有用性が確立された重粒子線治療装置の速やかな導入を目指し、最先端医療を一般患者に提供するシステム構築のための体制整備を行う。
5‑2.遺伝子診療、臓器移植の積極的推進を図る。
・実現可能な遺伝子診療及び臓器移植医療の計画的な検討・推進を図る。
5‑3.遠隔医療による地域支援を実施する。
・関連医療機関との連絡会を機能的に活用し、遠隔医療による地域支援を実施する。
6‑1.低年次学生の早期体験学習（early exposure）とボランティア実習の充実を図る。
・患者の同意を取り、安全な実習のシステムを構築する。
6‑2.クリニカルクラークシップの検証と充実を図る。
・臨床実習を中心とした医学科のカリキュラムにより、クリニカルクラークシップの更なる充実を図る。
6‑3.モデル・コア・カリキュラムの検証と充実を図る。
・臨床実習の到達点を明らかにして、その到達のために必要な人材を配置した機能的教育システム構築の更なる充実を図る。
7‑1.「臨床教育研修センター」構想を推進する。
・「山形大学関連病院会」及び「山形大学蔵王協議会」との連携強化により、卒後臨床研修センター機能を充実する。
7‑2.医療従事者の計画的な研修体制の整備を図り、研修機会の拡大と人材育成を図る。
・毎年度当初に、院内の研修・教育・訓練に関する年間計画を策定し、通年的にスキルアップを主眼とした研修・説明会を開催する。
・４月当初に、新規採用職員を対象とした新任研修会を主催する。
・看護師、検査技師、薬剤師等医療従事職員を積極的に学外研修会に派遣し、研修機会を拡大するほか、最新技術の修得に努める。

‑ 16 ‑

8‑1.高度先進医療を開発する。
・医学系研究科、学内・学外研究機関との連携・協力体制の強化充実を図る。
・高度先進医療を推進するチームの設置による高度先進医療の開発と実用化を図る。
・先端的な基礎医学研究の成果を踏まえた医療技術へ展開する臨床研究（トランスレーショナル・リサー
チ）を推進する。
・中期計画期間中を通じて医療機器の新規開発を推進する。
8‑2.治験管理センターの機能的管理運営による新薬開発と臨床研究の活性化を推進し、治験受託研究件数の確保と実施率の向上並びに治験に関する教育・広報活動を強化する。
・治験受託研究件数の確保と実施率の向上を図る。
・セミナー等の開催により、治験に関する教育・広報活動を強化する。
・治験実施レベル向上のため専任のＣＲＣを配置し資格取得者数を増加させる。
8‑3.民間機関等との産学連携強化策を構築する。
・研修支援体制の整備・充実の一環として、資金獲得企画対策室会議を設置して、産学連携の一層の促進を図るとともに、受託研究受入システムの改善充実を図る。
・治験管理センターの機能強化を図るとともに、それに伴う倫理審査の強化を図る。
8‑4.研究成果を公表する。
・ホームページに研究成果を公表する。
8‑5.研究支援体制を充実させる。
・医療情報部を中心に研究支援体制を充実させる。
9‑1.病院長のリーダーシップを強化する。
・医療情報の強化を目指したマネジメントを実施するために、病院長のリーダーシップを強化する。
9‑2.健全な病院経営確保の観点からの組織改革を進め、病院経営専門職員（医療事務を含む）を養成する。
・医療材料・医療器材等の一元的管理改善の観点等から、病棟再整備の検討に合わせて、物流センターについてはハード・ソフトの両面から検討を行い、ＭＥセンターについてはハード面の整備を進めるとともに、医療機器管理室を充実整備する。
・経営改善ヒアリングと検証を継続しながら、各部門と協力して業務の合理化を模索・推進する。
・病院経営専門職員（医療事務を含む）の養成に向けて、病院経営に必要な専門研修の充実を図る。
・病歴（カルテ）検証チームによるカルテの定期的チェックを行うシステムを継続する。
9‑3.四半期ごとに短期的経営目標の設定を行う。また、３年ごとに診療科の病床数を見直し、その適正化を図るシステムを構築する。
・稼働率、在院日数、査定率、手術件数等の各事項における目標値を設定し、院内全体で目標達成を図る。
・保険外診療の充実を図る。
・定期的（臨時を含む）に各科等のヒアリング、経営分析を行い短期的経営目標の設定及び評価等を行う。
9‑4.医療提供機能の充実という観点からの組織改革を実施する。
・医療提供機能の改善を図るため、質の向上としてがんセンターを設置するとともに、医療安全と感染防止体制等を強化する。
・高度先進医療の推進を図るとともに、地域医療連携センターの充実を図り、更には組織の点検・評価を行って改善に努める。
9‑5.多元的な外部評価を導入し、継続的な組織の改革を実施する。
・ＩＳＯによる定期的な業務監査に適応した組織活動を継続する。

‑ 17 ‑

9‑6.患者満足度調査などの診療アウトカム評価を実施する。
・患者満足度調査を定期的に実施する。
9‑7.現在の安全管理体制並びに危機管理体制を見直し、その強化に取り組む。
・安全管理体制及び危機管理体制を点検・評価し、更なる強化に取り組む。
9‑8.環境に配慮した医療サービスを提供する。
・山形大学における「環境配慮促進法」対応への提言に適合した基本的な環境管理マニュアルを作成し、それに基づいた医療サービスを提供する。
10‑1.病院内外の案内板や掲示物を見直し、総合案内を充実させる。
・病院内外の案内板や掲示物の更なる充実を図る。
10‑2.患者給食の選択メニューの充実・拡大等により食堂、売店等の利便性を向上させる。
・患者給食の選択メニューの充実・拡大等により食堂、売店等の利便性向上の努力を継続する。
10‑3.診断書等の発行窓口を設置する。
・窓口機能の点検・評価、改善充実を図る。
10‑4.図書室の設置やコミュニケーションギャラリーの有効活用等により患者接遇の改善を図る。
・収蔵図書の増加など院内図書室（飯田文庫）の一層の整備・充実を図るとともに、患者アメニティーの改善を図る。
・ネットワークを利用した患者サービスの提供を病院再整備時に導入するための準備に取り組む。
11‑1.地域医療連携センターの機能の強化並びに病病連携、病診連携システムの整備・充実を図る。
・地域医療連携センターの機能の強化のため、スペースの改善を図るとともに、病診連携等システムの一層の改善と活用の促進を図る。
11‑2.在宅医療、遠隔病理診断並びに画像診断の充実を図る。
・在宅医療、遠隔病理診断並びに画像診断の支援システムの構築に基づき更なる充実を図る。
11‑3.地域医療機関とのオープンカンファレンスを企画する。
・地域医療機関とのオープンカンファレンスの効果的な活用を図る。
11‑4.脳卒中相談室、遺伝カウンセリング室等の機能強化を図る。
・脳卒中相談室、遺伝カウンセリング室等を点検・評価し、更なる整備を図る。
11‑5.平成14年８月に山形県が策定した「やまがた子どもプラン実施計画」（子育て支援４カ年計画）に対応し、母子保健医療分野で積極的推進・連携を図る。
・「やまがた子どもプラン実施計画」（子育て支援４カ年計画）に対応し、県内の小児医療の向上に向けた研究会や講演会を定期的に開催する。
12‑1.地域医療人（医師、コ・メディカルスタッフや救急救命士等の受託研修生等）の受入れ体制の充実と整備を図る。
・薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、視能訓練士、栄養士、救急救命士等を受託実習生として容易に受入れることができる研修体制の整備・充実を図り、地域医療へ貢献する。
12‑2.「山形県医療グランドデザイン作成室（仮称）」を創設する。
・「山形県医療グランドデザイン作成室（仮称）」の創設に向けて具体的な検討を行う。

‑ 18 ‑

13‑1.病院広報誌（平成14年10月創刊）の充実を図る。
・読者の視点から不断の改善に努めるとともに、掲載内容の充実を図る。
・附属病院ホームページの改善充実を図る。
13‑2.ホームページの内容充実（英文ホームページを含む）を図る。特に社会へ向けた診療内容についての情報発信を充実し、患者サービスの一環とする。
・患者サービスの一環として、ホームページの内容充実を図る。
13‑3.本院の先端医療や施設設備などの積極的公開と「地域住民見学会」を企画し、実施する。
・本院の先端医療や施設設備などを「オープンキャンパス」の機会を捉えて積極的に公開するとともに、「地域住民見学会」の更なる充実を図る。
13‑4.定期的に報道機関等との対話の機会（病院長記者会見）を設け、病院情報の積極的な公開と発信を行う。
・報道機関等との対話の機会（病院長記者会見）を拡充し、病院情報の積極的な公開と発信を行う。
13‑5.公開講座や健康相談などを積極的に開設し、地域住民のニーズに対応した病院資源やノウハウの提供を行う。
・地域住民や医療従事者を対象に、本年９月から開催予定の公開講座「がん医療のフロンティア〜最先端の予防・治療・患者ケアを探る〜」を始め、各種公開講座、説明会並びに健康相談などを積極的に開設し、地域住民のニーズを踏まえた資源の提供を行う。
14‑1.中期目標、中期計画、年度計画を院内外に情報提供を行う。
・ホームページの活用などにより、年度計画等に関する情報を院内外に提供する。
14‑2.高度先進医療の取組状況や各診療科の診療内容をホームページで公開する。
・高度先進医療の取組状況や各診療科の診療内容等をホームページで積極的に公開するとともに、定期的にリニューアルを図り、最新の医療情報を提供することに努める。
15‑1.利用者のニーズに対応するシステムを構築する。
・患者ニーズに対応するため、患者相談室、地域医療連携センター、臓器別診療科を設置して、トータル
な対応システムを構築するとともに、ホームページで意見を徴することにより、更なる改善を図る。
15‑2.病院機能や診療レベルの外部評価を積極的に実施する。
・既に実施した病院機能や診療レベルの外部評価（財団法人日本医療機能評価機構及びＩＳＯ９００１の外部評価）の結果について公開する。
16‑1.教員の任期制の効果的な運用を図る。
・教員の任期制の効果的な運用に向け、具体的取組を図る。
16‑2.診療体制等の特性に応じた医師の適正配置を図る。
・診療体制等の特性に応じた医師の適正配置を継続する。
16‑3.職員の能力開発と評価制度の確立を図る。
・職員のスキルアップや能力の開発等のため、医学部技術部職員研修及び新採用職員研修を始めとする教
育・訓練・研修に関する年間計画を実施するとともに、医学部自己評価委員会を中心とした教員評価制度を確立させる。
16‑4.業務内容に応じた人材の重点配置を図る。
・院内医療機器の安全かつ効率的・体系的な運用を図るためにＭＥセンターに改組し、それぞれの業務の‑ 19 ‑

特性等に応じた有為な人材の重点配置を積極的に行う。
17‑1.姉妹校との交流の活発化を図る。
・欧米の大学等、特にヨーロッパ圏の姉妹校締結に向けて交流の活発化を図る。
17‑2.国際的な共同研究、人事交流、医療支援の推進と体制整備を図る。
・国際的な共同研究を積極的に推進するとともに、人事交流、医療支援の推進と体制整備を図る。
18‑1.高度先進医療を実践する診療体制を推進するため、附属病院施設の再整備計画の推進に努める。
・高度先進医療を実践する診療体制を推進するため、平成17年度に着手した附属病院の再整備計画を更に進める。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
1) 教育・研究活動の基本方針
1‑1.大学・学部と附属学校園との共同研究部会の発展・充実を図るとともに、研究成果を年１回報告書に取りまとめ、附属学校園での応用実践について具体化を図る。
・地域教育文化学部と附属学校園以外にも共同研究部会員の拡大を図り、より一層共同研究部会の発展・充実を図るとともに、研究成果を報告書に取りまとめ、応用実践等に活用できるようにする。
2‑1.大学・学部の教育実習計画に基づき、効果的実習が行えるよう協力するとともに、教育実習に関する全学組織を通じて、教育実習の方法改善に努める。
・効果的実習が行えるよう、教職研究総合センターを中心とした全学の「教育実習ノート」（仮）を統一する作業を支援する。新しく設置計画中の大学院における教育実習の試行を実施する。
2‑2.幼児・児童・生徒の理解・支援について、教育実習生がより効果的に学べるようプログラムの改善を図る。
・教職研究総合センターを中心とした全学の「教育実習ノート」（仮）の統一とともに、「実習の手引き」（仮）の統一と改訂を行う作業を支援する。
3‑1.附属小学校においては、個々の児童の学びの実感と集団の高まりを目指し、日常における評価を特に重視して児童の具体的な姿で効果を捉えながら、教育の一層の充実とより実践的な研究の推進を図る。
・研究テーマ「自ら学びをもとめ続ける子どもの育成」の３年目に入り、「子どもたちの学び」を重点的に検証し、更に課題を追求する。
3‑2.附属中学校においては、教育目標である「豊かな知性と社会性を持ち自主的で実践的な生徒の育成」に向けた学校運営を図る。
・学ぶ楽しさを実感させ、かつ困難を乗り越えながら意欲的に学ぶ学習活動を展開する。
・力を合わせて互いに高め合うことによって共に成長していることを実感できる関わり合いやコミュニケーション活動を展開する。
・人に対する関心や愛着、信頼感を高める交流活動を展開する。
・校舎の全面改修が予定されているが、その間の学校の教育活動を保障するため、大学の教室を活用する。
3‑3.附属養護学校においては、児童生徒のニーズと主体性とを尊重する授業づくりに取り組み、「個別支援計画」がより適切なものとなるよう工夫するために、同計画の見直しを年２回行う。
・新たに導入した他校園との交流教育が、児童・生徒のニーズと主体性にどう係われるかをよく観察し、「個別支援計画」に活かすとともに、同計画の見直しを年２回行う。
3‑4.附属幼稚園においては、「生きる力」の基礎を育むことを目標として、主体的で多様な遊びを通した教育を柱に、一人ひとりの個性に応じた総合的な幼稚園教育の実現を目指す。
・幼児の個性的な発達や遊びの多様性と、より的確な幼児理解を図るために、ティームティーチングの考‑ 20 ‑

え方を導入するなど、豊かな教育環境の創造に努める。
・自然環境における活動や異年齢交流の機会を重視して柔軟なカリキュラムの編成に努める。
・開かれた幼稚園教育の一環として、山形県教育委員会との交流人事を基本としつつ、他の新たな採用方法を検討する。
4‑1.附属学校園の在り方については、「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会報告書」に基づき更に検討を進め結論を得る。
・大学、学部と附属学校園の連携の在り方について、更に検討を進める。
・附属学校園の在り方の根幹の１つである「校園長専任制」（仮）について検討する。
2) 学校運営の改善の方向
1‑1.自己点検評価を年１回以上行うとともに、外部評価の在り方を検討する。
・自己点検評価については、評価項目を再検討しつつ年１回以上実施する。
・外部評価については、評価項目・評価者及び評価組織の在り方について検討を進める。
1‑2.学校評議員会を年２回開催し、意見を学校園の運営に活かす。
・学校評議員会を年２回開催し、そこでの意見を附属学校園の運営、連携に活かす。
2‑1.附属幼稚園・小学校・中学校の連携による一貫性に配慮したカリキュラムの工夫を図る。
・幼小中連携の一貫性に配慮したカリキュラムについて、附属連携委員会を中心に検討する。
2‑2.教員が各学校園の授業研究に参加する等の相互交流を図る。
・各学校園の公開研究会、校内授業研究会、共同研究部会に参加し合い、相互交流を一層促進する。
2‑3.附属養護学校児童・生徒と附属幼稚園・小学校・中学校の幼児・児童・生徒との恒常的な交流と共生を図るシステムを構築する。
・これまでに実施してきた「交流教育」の実践を系統的に整理し、附属連携委員会を中心に一層推進する。
・交流と共生の場として増設予定の附属中学校多目的ホールを活用する。
3‑1.入学志願者の保護者に対し、附属学校園の目的・使命を十分に周知するよう努める。
・学校説明会と学校参観日の持ち方を工夫するとともに、ホームページの活用を図るようにする。
3‑2.幼児・児童・生徒の多様な能力、適性など多面的に評価する選抜方法を具体化する。
・幼児・児童・生徒の多様な能力、適性など多面的に評価する選抜方法を検討する。
・帰国子女を含む転・編入学の在り方について、学校規則の見直し作業を進める。
3‑3.附属養護学校においては、新たな就学基準に対応した選抜方法を具体化する。
・就学後の教育をより適切なものとするため、就学前の保育・教育施設との連携を深める。
・学校説明会に就学前関係者、小学校・中学校特殊学級担当者、特別支援教育コーディネーター、行政関係者の参加を促し、より適切な進路指導を図る。
・新たな就学基準に対応した選抜方法の具体化のため「学校説明会」の充実を推進する。
4‑1.警備員の立哨・巡回等、各種セキュリティ対策を講じることにより、附属学校園の安全確保に努める。
・警備員の立哨・巡回等、各種セキュリティ対策（刺股、防犯ガススプレー、防犯ベル、防犯カラーボー
ルの整備等）を講じて、附属学校園の安全確保に努める。附属小学校では、ＰＴＡの協力を得、下校時の巡回パトロールを実施する。
4‑2.学校安全マニュアルに不断の見直しを加えながら、安全管理体制を整備し、年数回の避難訓練等の安全教育を進める。
・学校安全マニュアルに不断の見直しを加えながら、安全管理体制を整備し、年数回の避難訓練等の安全‑ 21 ‑

教育を実施する。
特に附属小学校では、身を守るためのＣＡＰ（Child Assault Prevention＝子どもへの暴力防止プログラム）講習会（ＣＡＰ子どもワークショップとおとなワークショップ）を年度計画として継続的に実施する。
3) 地域社会との連携等
1‑1.地域学校園の研究やカリキュラム開発等のニーズに対して応える、先進的な研究を継続する。
・県・市と地域教育文化学部共同の新大学院カリキュラム開発プロジェクトを積極的に推進する。
1‑2.紀要等の刊行、公開研究会の開催を通じて研究成果を地域社会に公開し、地域学校教員の研修に寄与するよう努める。
・紀要や公開研究会要項等をより読みやすくするよう見直す。地域学校教員の研修に寄与するため、新たに立ち上げた附属小学校Ｅメールネットワークを充実させる。
1‑3.幼児・児童・生徒個々及び集団へのきめ細かで柔軟な指導が可能になる教育の在り方を研究するため、公立学校で進められている少人数学級の導入の具体化について検討する。
・平成17年度に取りまとめた少人数学級の第一次案を地域教育文化学部や附属学校運営会議等で更に検討を行い、その結果を大学に報告する。
1‑4.養護学校では、特別支援教育や高等部卒業後の進路指導のための研修会を年２、３回開催し、地域の学校にも開放し、公立学校教員の研修に寄与する。
・特別支援教育と進路指導のための研修会やセミナーと、新たにワークショップを企画し、大学や関係機関の協力を得、児童生徒の指導に資するとともに、地域の公立学校教員の研修にも寄与するセンター的機能を強める。
1‑5.幼稚園では、地域のニーズに応え、未就園児親子を対象に子育て支援事業を年３回程度行う。
・未就園児親子を対象にした子育て支援事業は、子育ての悩みや相談等のニーズにより一層応えるため、
年３回以上の実施を目指し、園の良さを周知する。

Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
1‑1.学長の補佐体制を整備し、大学運営の戦略的な企画・立案機能の向上を図る。
・企画部を新設し、企画機能の更なる充実を図る。
・学長特別補佐の役員会参加などにより、学長を中心とした大学運営の戦略的な企画・立案機能の向上を図る。
・各部局においても、実情に応じて副部局長制を設けるなど戦略的な運営体制を推進する。
1‑2.全学各種委員会を全面的に見直し、統廃合を積極的に進めるとともに、担当役員を中心とした機動的な運営を図る。
・全学各種委員会見直しワーキンググループを設けて全学各種委員会を見直し、時限を付すことや統廃合を進めるとともに、担当役員を中心とした効率的かつ機動的な運営を更に進める。
1‑3.大学運営全般に係る業務処理の見直しを行い、迅速かつ効率的な運営体制の整備を図る。
・事務機構の改革により事務組織の大幅見直しを図り、外部委託等を含め、業務の合理化や電子化を促進
し、運営体制の更なる整備を進める。
1‑4.教員と事務職員等が一体となった運営体制を構築し、大学運営に係る戦略的企画力の向上を図る。
・山形大学プロジェクトチームや全学各種委員会に事務職員を加えるなど、教員と事務職員等とが一体となった運営体制を構築し、戦略的企画力・実行力の向上に努める。

‑ 22 ‑

2‑1.分散キャンパスの特性を積極的に活かした運営システムを構築する。
・農学部における山形在来作物研究会の主催など、地域における教育研究活動の拠点として各キャンパスの窓口機能の更なる充実を図る。
2‑2.教育・研究、組織運営、人事及び財務など大学運営全般にわたって情報を公開し、社会、とりわけ地域社会からの意見を大学運営に反映させるシステムを構築する。
・ホームページや広報誌を拡充し、大学運営全般にわたる情報の公開を更に推進する。
・分散キャンパスの特性を活かして広範な地域から意見を汲み上げて大学運営に反映させる。
・産業界等からの意見を取り入れるシステムを構築する。
3‑1.大学運営の適切な評価システムを構築し、これに基づく効果的な組織運営や戦略的な学内資源の活用を推進する。
・基本構想委員会において策定した各学部の教育研究活動等を評価するシステムを活用し、人員、予算な
どの学内資源の傾斜的配分を行う。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
1‑1.新たな組織体制（「高等教育研究企画センター」）の下、関係委員会と連携し、大学教育やＦＤ活動の推進・支援・評価を踏まえ、本学における教育体制の改善・充実を図る。
・高等教育研究企画センターと教育委員会が連携して、引き続き、教養教育の見直し、ＩＴを活用した授業の配信など、教育体制の充実発展のための改善を推進する。
1‑2.学問の動向や新たな社会的要請に適切に対応するために、既存の学問分野を基盤に、学部・学科や研究科・専攻を横断した柔軟な教育研究組織が編成できる仕組みを構築する。
・「山形大学教育研究組織改編等に関する規則」（平成17年11月30日制定）に基づき、各部局等の組織改編に向けた取組を行う。
1‑3.新たな時代に要請される包括的な地域医療システムを構築するため、大学院の教育・研究課程の高度化を図る。また、他の教育研究分野においても、新たな時代に要請される高度職業人等を養成するため、大学院の教育・研究課程の高度化を推進する。
・「山形大学教育研究組織改編等に関する規則」（平成17年11月30日制定）に基づき、各研究科の組織改編に向けた取組を行う。
1‑4.教育・研究活動全般にわたる高度情報化とネットワーク化されたサイバーキャンパスを実現するた
め、情報メディア基盤の整備・充実を図る。また、附属図書館や既存の学内共同教育研究施設及び学内
共同利用施設等の整備・充実も併せて進める。
・ＩＴ戦略会議において、予算措置も含め、サイバーキャンパス樹立に向けた取組を行う。
・担当理事を中心に附属図書館と学術情報基盤センターが一体化する仕組みを構築し、それに伴い「学術情報部」を新設するなど、附属図書館や既存の学内共同教育研究施設及び学内共同利用施設等の整備・充実を図る。
1‑5.学内共同教育研究施設教員の学部・大学院教育への積極的参加をすすめ、教育組織の充実を図る。
・教養教育や学部・大学院教育に学内共同教育研究施設等の教員の参加を更に進め、教育組織の充実を図る。
1‑6.平成17年4月から、「教育学部」を「地域教育文化学部（地域教育学科、文化創造学科、生活総合学科）」に改組する。
地域教育学科においては、「学士（教育学）」の学位、文化創造学科及び生活総合学科においては「学士（学術）」の学位を授与する。
・地域教育学科においては、「学士（教育学）」の学位、文化創造学科及び生活総合学科においては「学士‑ 23 ‑

（学術）」の学位を授与するための専門授業科目を開講する。
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）教員について
1) 人事方針
1‑1.各学部それぞれの学問領域の特徴に配慮した上で、優秀な人材を確保する人事制度を構築する。
・各学問領域の特徴に配慮するとともに、新たに策定した教員の個人評価指針を踏まえ、各部局の特性・方針に応じた人事制度の設計を検討する。
1‑2.人事制度を構築するに当たっては、教員選考の公平性・透明性を確保する。
・教員の選考過程の透明性をより一層高めるため、選考基準及び選考結果をホームページにより学内外に公表する。
1‑3.教員の流動性を向上させるため、公募制を原則とした教員選考を行う。
・引き続き公募制を原則とした教員選考を行う。
1‑4.教員構成の多様化を推進するため、外国人・女性等の積極的な採用や実務家教員の登用の在り方について検討し実現を図る。
・各部局の適切な教員配置構想に基づき、外国人・女性等の積極的な採用や実務家教員の登用を進める。
1‑5.教員に関する任期制については、教育研究の活性化等の観点から、学問分野に応じ効果的な運用を図る。
・既に任期制を導入している部局では、効果的な運用を図るとともに、任期制未導入の部局に対し任期制の導入の検討を促す。また、個別の契約により任期を定めて雇用する教員を採用する。
2) 評価体制
1‑1.人事評価は、各部局が行うことを基本とする。
・全学で構築した教員の個人評価指針に基づき、各部局において教員の個人評価を実施する。
1‑2.人事評価のために、各学部における教員の多様な教育研究活動に対応した多面的かつ公正な評価体制の構築と評価基準の策定を行う。
・多面的かつ公正な評価体制の構築と教員の特性に基づいた柔軟な評価基準の策定に着手する。
1‑3.評価の結果を教職員の昇進・昇格に反映させるとともに、本人の能力評価や業績評価が給与に適正に反映される制度について具体化を図る。
・各部局で実施する教員の個人評価結果を給与に適正に反映させる制度を検討する。
（２）事務職員等について
1) 人事方針
1‑1.事務職員等の採用に当たっては、国立大学協会で実施する統一試験を基本としつつも、医療、情報及び国際交流等の専門性を要する事務系及び技術系職員については、選考採用も活用し必要な人材を確保する。
・東北地区国立大学法人等職員採用試験実施委員会による統一採用試験を基本として、事務系職員の採用を継続する。
・医療、情報及び国際交流等の専門性を要する事務系及び技術系職員については、既に実施している選考
採用も活用し、公募制により必要な人材を登用する。
2) 評価体制
1‑1.人事評価を行うに当たっては、各部署における事務職員等の多様な業務活動に対応した多面的かつ公正な評価体制の構築と評価基準を策定する。

‑ 24 ‑

・各部署における事務職員等の多様な業務活動に対応した多面的かつ公正な評価体制の構築と評価基準を策定する。
1‑2.評価は定量的に行うこととし、この評価の結果を昇進、昇給の際に反映させるシステムを構築する。
・職員の業務遂行能力及び業務活動を公平かつ適正に評価する体制並びに評価基準を策定し、その試行の実施結果に基づき、職員の能力評価や業績評価を給与に適正に反映させる評価システムを策定する。
3) 交流と育成
1‑1.事務職員等の多様な研修機会を積極的に活用するとともに、学内研修制度を整備し、業務についての専門性の向上を図り、教員との連携を強化する。
・大学職員としての基本知識を習得する研修、専門的な知識を高める研修、接遇研修等職員個々の職務対応能力を高めるため、キャリアアップ制度を構築する。
・職種ごとの研修を継続的に実施するとともに、外部機関が行う研修に積極的に参加することにより、業務についての専門性の向上を図り、教員との連携を強化する。
1‑2.大学間の人事交流の推進を図る。
・ジョブローテーション制度を構築し、専門的知識を有する職員の養成と計画的な人事管理を図る。また、
同制度の一環として、東北地区の大学に限らず、首都圏の大学や地方自治体等の教育関係機関も対象に積極的な人事交流を実施する。
・人事交流の意義を深めるため、給与改善等の具体的検討を行う。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
1‑1.大学運営の企画立案等に積極的に参画し、大学運営組織を直接支える専門職能集団として機能する事
務体制を構築する。
・事務体制の再編・合理化を更に進めることにより、大学運営組織を直接支える専門職能集団を構築する。
1‑2.分散キャンパス間の連携を密にする事務機構の一体化を図るとともに、各キャンパスごとの特性を踏まえた事務体制を構築する。
なお、附属病院については、病院業務に適した事務体制を整備する。
・業務に応じた効率的、合理的な組織編成の一元化、集中化、関係部署の統合改編等の観点から事務組織の見直しを継続して行う。
・病院事務に関しては、経営管理等を重視した「戦略的企画部門（経営企画、情報管理等）」と医療の質の確保をサポートする「医療安全管理及び患者サービス部門」に係る組織の整備・充実を進める。
2‑1.各業務の見直しを行うとともに、業務のアウトソーシングを推進し、事務の効率化、迅速化及び合理化を図る。
・外部委託等を含め、業務の一層の合理化や電子化を促進して、事務組織の見直しを継続して行う。既に外部委託を実施している業務については一層の効率化を図るとともに、アウトソーシングが可能な業務の積極的な抽出を継続して進める。
2‑2.事務の電算化を推進するとともに、ＩＴ（情報技術）を活用した事務処理の簡素化、迅速化を図る。
また、平成17年６月29日に各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議において決定された「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」を踏まえ、主要な業務・システムの最適化を図る。
・統合文書管理システム等の機能を拡充するとともに、電子メール及び電子掲示板等のＩＴを活用して事務処理の簡素化、迅速化を図る。
・主要な業務・システムに関する最適化計画の策定に向けた検討を行う。
3‑1.従来の定期的な人事異動を基本に、若手職員には多様な職務経験を積ませ、幅広い視野の涵養を図る。また、職員配置に当たっては、適材適所の観点から、各職員の持つ専門的な知識、技能、職員の意
向、特性等を十分考慮する。

‑ 25 ‑

・若手職員を多様な分野に配置するとともに、職員の専門的な知識、技能、資質等を十分発揮させるよう、本人の希望をも考慮して適材適所の観点からの配置に努め、計画的な人事管理を図る。
3‑2.事務職員等に対する研修を推進し、資質の向上を図る。
・職員の対応能力を高めるため、基本的知識を習得する研修、専門的知識を高める研修、接遇研修等を継続して計画的に実施する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
1) 入学者選抜方法等の改善を図ることにより、学生納付金の確保に努める。
1‑1.〔学士課程〕アドミッション・ポリシーの一層の周知と入学者選抜方法の見直しを行い、本学に相応しい入学者の確保に努める。
・アドミッション・ポリシーをホームページに掲載し一層の周知を図るとともに、入学者選抜方法の見直しを行い、本学に相応しい入学者の確保に努める。
・入試広報を中心とした広報活動等を通して受験生を確保し、学生納付金による安定的な収入の確保に努める。
1‑2.〔大学院課程〕アドミッション・ポリシーや多様な入学者選抜方法などの情報について、その周知方法の改善を図り、学習意欲の高い社会人や留学生等の入学者の確保に努める。
・アドミッション・ポリシーや多様な入学者選抜方法などの情報をホームページに掲載するとともに、企業訪問などにより、学習意欲の高い社会人や留学生等の入学者を確保することに努める。
2) 科学研究費補助金等の外部資金の増加に努める。
1‑1.科学研究費補助金や各種研究助成金等の公募情報等を、組織として的確かつ迅速に把握・収集し、学内への周知を図る。
・新たに専任教員を配置した研究プロジェクト戦略室を中心に、各部局と連携し、科学研究費補助金や各種研究助成金等の公募情報、企業等の研究ニーズに関する情報を積極的に収集・把握し、ホームページ等を活用して学内へ迅速に提供する。
・東京サテライトを活用し、関係省庁及び財団等から各種助成金等の公募情報等を収集して学内に周知する。
1‑2.科学研究費補助金や各種研究助成金等の公募申請に係る書類作成等についての支援体制を構築し、適切な助言を行う。
・研究支援課を中心に、研究プロジェクト戦略室の専任教員、リエゾン教員、産学連携コーディネーター
及び各部局と連携し、科学研究費補助金や大型の各種研究助成金等への応募・申請書類作成について適切な助言を行う。
1‑3.科学研究費補助金を始めとする各種競争的資金に対する申請数の更なる増加に努める。
・各部局間の連携強化により、特色ある研究テーマ等を準備し、科学研究費補助金や公募型研究助成金への迅速かつ積極的な応募・申請を促進し、応募・申請件数の増加を図る。
3) 附属病院における診療等の質の向上を図ることにより、附属病院収入の確保、増加に努める。
1‑1.重粒子線治療装置の導入と既存施設の機能整備及び拡充を図り、高度先進医療を開発、実践する。
・癌治療への優れた有用性が確立された重粒子線治療装置の速やかな導入を目指し、最先端医療を一般患者に提供するシステム構築のための体制整備を行う。
1‑2.遺伝子診療、臓器移植の積極的推進を図る。
・実現可能な遺伝子診療及び臓器移植医療の計画的な検討・推進を図る。

‑ 26 ‑

1‑3.健全な病院経営確保の観点からの組織改革を進め、病院経営専門職員（医療事務を含む）を養成する。
・医療材料・医療器材等の一元的管理改善の観点から、病棟再整備の検討に合わせて、物流センターについてはハード・ソフトの両面から検討を行い、ＭＥセンターについてはハード面の整備を進めるとともに、医療機器管理室を整備・充実する。
・経営改善ヒアリングと検証を継続しながら、各部門と協力して業務の合理化を模索・推進する。
・病院経営専門職員（医療事務を含む）の養成に向けて、病院経営に必要な専門研修の充実を図る。
・病歴（カルテ）検証チームによるカルテの定期的チェックを行うシステムを継続する。
1‑4.四半期ごとに短期的経営目標の設定を行う。また、３年ごとに診療科の病床数を見直し、その適正化を図るシステムを構築する。
・稼働率、在院日数、査定率、手術件数等の各事項における目標値を設定し、院内全体で目標達成を図る。
・保険外診療の充実を図る。
・定期的（臨時を含む）に各科等のヒアリング、経営分析を行い短期的経営目標の設定及び評価等を行う。
4) 産学官民連携を推進することにより、受託研究費や奨学寄附金等の外部資金の獲得に努める。
1‑1.公的機関、産業界などからの多様な研究資金確保に努め、毎年５％の増額を目指す。
・研究プロジェクト戦略室及び地域共同研究センターと各部局が連携して産学官民連携を促進し、受託研究費や奨学寄附金等の研究資金の増額を目指す。
・研究プロジェクト戦略室専任教員、リエゾン教員、産学連携コーディネーター及び東京サテライト等を活用し、関係省庁等からの情報収集や企業との情報交換により産学官民連携を強化し、研究資金の増額目
標の達成を目指す。
・山形県産業技術振興機構、山形県商工労働観光部並びに各地方自治体との連携を一層深め、外部資金の獲得を推進する。
1‑2.インキュベーション施設を利用し、研究成果の実用化・製品化について年１件以上を目指す。
・インキュベーション施設を利用して、地域共同研究センター及び大学院ベンチャー・ビジネス・ラボラ
トリーが中心となって、研究成果の実用化・製品化について年１件以上の達成を目指す。
1‑3.民間企業との共同研究や受託研究を推進し、件数について毎年５％以上の増加を目指す。
・研究プロジェクト戦略室及び地域共同研究センターと各部局が連携して産学官民連携を促進し、共同研究及び受託研究等の件数について５％以上の増加の達成を目指す。
・地域にある民間企業等との共同研究を積極的に推進するとともに、受託研究や奨学寄附金の件数の増加を図る。
1‑4.コーディネーターを配置した「産学連携リエゾンオフィス」の設置とそれを活用した産学連携のプロ
グラムについて検討する。
・産学連携コーディネーターが中心となり、地域共同研究センターのリエゾン教員、東京サテライト等を活用した産学官民連携プログラムの推進を図る。
1‑5.治験管理センターの機能的管理運営による新薬開発と臨床研究の活性化を推進する。
・治験受託研究件数の確保と実施率の向上を図る。
・セミナー等の開催により治験に関する教育・広報活動を強化する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
1)「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）に示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、
平成21年度までにおおむね４％の人件費の削減に努める。
1‑1.人件費の所要額を見直し、中期的な人件費の削減計画を策定する。
・効率化減に対応した基本構想委員会の検討結果を踏まえ、年次計画に基づき１％以上の定員削減を伴う
人件費削減を実施する。
・山形大学の実情を踏まえた給与制度の検討を行う。

‑ 27 ‑

1‑2.給与制度を見直し、給与水準の適切性を保持するとともに、人件費の削減を図る。
・給与制度の見直しを行い、給与水準の適切性を保持しつつ基本給月額を引き下げ、法人業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合するよう人件費の削減を図る。
1‑3.役員報酬の基本給月額を見直し、人件費の削減を図る。
・役員の基本給月額を７％引き下げ、人件費の削減を図る。
2) 業務運営の改善及び効率化を図ることにより、経費の抑制に努める。
1‑1.大学運営全般に係る業務処理の見直しを行い、迅速かつ効率的な運営体制の整備を図る。
・全学各種委員会見直しワーキンググループを設けて全学各種委員会を見直すなどの大学運営全般に係る業務処理の見直しを行うとともに、ＹＵユニット制の導入、階層のフラット化などの事務組織改革を行い、迅速かつ効率的な運営体制の整備を図ることにより、経費の抑制に努める。
1‑2.各業務の見直しを行うとともに、業務のアウトソーシングを推進し、事務の効率化、迅速化及び合理化を図る。
・出張命令の簡素化など、各種業務の見直しを行うとともに、業務のアウトソーシングを推進し、事務の効率化、迅速化及び合理化を図る。既に外部委託を実施している業務については、一層の効率化を図るとともに、アウトソーシングが可能な業務の抽出を継続して進める。
1‑3.施設設備のエネルギー経費の抑制をトップマネジメントの一環として位置付け、エネルギー管理体制を構築し、省エネルギーに対する有効かつ継続的な改善の推進を図る。
・山形大学省エネ支援事業等により、設備機器の設置や更新時に省エネルギー機器の採用を促進するとともに、エネルギー管理体制を構築し、省エネルギーに対する有効かつ継続的な改善の推進を図る。
1‑4.事務量の軽減化や会議に係る経費の削減を図るため、学内事務分掌の見直し、会計事務手続きの簡素化、情報ネットワーク化、文書の電子化等を行う。
・学内各種委員会や学内事務分掌の見直しを行い、業務の合理化や電子化を促進して事務処理に係る経費の削減に努める。
・出張命令の簡素化、情報ネットワーク化、文書の電子化などの事務手続きの簡素化を継続して行う。
1‑5.各地区におけるエネルギー使用状況を一元的に把握・管理し、エネルギー使用の比較評価、情報公開を行うことにより、使用者のコスト縮減に関する意識啓発を促し、効果的なエネルギー経費の節減を図る。
・施設使用者に対するエネルギー使用の情報提供を更に充実させ、省エネルギーへの意識啓発を促すこと
により、エネルギー経費の節減を推進する。
1‑6.事務の合理化及び情報化の推進、効率的な施設運営によりコストの低廉化を図る。
・事務の合理化や電子化を促進してコストの低廉化に努める。
・Ｗｅｂ等を利用した施設管理など、講義室等施設の効率的な運営によりコストの低廉化を図る。
1‑7.図書・雑誌の重複購入を抑制するように努める。
・図書・雑誌の購入及び配置について継続的に見直しを行い、全学的な図書・雑誌の重複購入抑制の徹底に努める。
1‑8.電子ジャーナル購入に当たっては、他大学とのコンソーシアムを形成して安価な導入を図る。
・参加している国立大学図書館協会等の電子ジャーナルコンソーシアムを活用し、費用対効果の高い電子ジャーナルの導入に努める。
1‑9.共通的物品の一括購入、廃品の分別収集の推進により経費の軽減を図る。

‑ 28 ‑

・共通的物品の一括購入については、一括購入に該当する品目等を継続的に調査し実行する。
・既に実施している廃品の分別収集を更に推進し、経費の削減を図る。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
1) 施設等の有効活用及び適切な維持管理等を行うことにより、資産の効率的・効果的運用管理を図る。
1‑1.施設設備の整備や管理・運営に係る方策を全学的・総合的に検討し、キャンパスごとの基本方針等を整理した整備計画を策定する。
・新築、改築、改修等の施設整備計画を策定し、更に全学的・総合的な管理・運営に係る方策について、キャンパスごとの基本方針等を整理する。
1‑2.ホームページを活用した施設管理を行い、施設等の利用状況を的確に把握し、効率的に運用する。
・施設使用者に対する施設保全要領や点検マニュアル等の学内ホームページの施設管理関連情報を更に充実させ、施設運用全般に関する効率化を推進する。
1‑3.点検・評価に基づく全学的かつ経営的視点に立った計画的・効率的な機能保全、維持管理及び予防的な施設の保守・点検等を実施する。
・定期的な施設点検を内容の改善を図りつつ引き続き実施するとともに、教育・研究の発展の基盤となる施設機能の維持と向上を目指した費用対効果の高い施設維持管理を行うため、アセットマネジメントの考え方を取り入れた保全計画の見直しを図る。
1‑4.ペイオフ対策の充実を図り、安全確実な利回りの下での外部研究資金等の安定的運用管理を図る。
・運用資金金利の入札システムを導入することにより、外部資金等の安定的運用・管理を継続して行う。

Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置
1) 点検と評価
1‑1.目標・計画策定及び点検・評価のために、基本構想委員会と自己評価委員会を統合して新たな基本構
想委員会に改組し、この下に目標・計画及び大学評価の各専門委員会を設置する。各専門委員会は、教育、研究、管理・運営、社会貢献等についての目標・計画を策定し、点検・評価を実施する。
・平成17年度に設置した基本構想委員会の実務を担う評価分析室に専任教員を配置し、年度計画の策定及び教育、研究、管理・運営、社会連携等に関する自己点検・評価を実施する。
1‑2.点検・評価の結果は、教育・研究活動、管理・運営並びに社会貢献の質の向上・改善の取組みに反映させる。
・国立大学法人評価委員会による評価、教員の個人評価、組織評価等による点検・評価の結果を教育、研究活動、管理・運営、社会連携等の質の向上に反映させる。
1‑3.目標・計画の策定及び点検・評価を行うために、評価分析室を設置する。
・評価分析室に専任教員を配置し点検・評価体制を強化するとともに、目標・計画の策定及び点検・評価を的確に実施する。
2‑1.基本構想委員会が行った調査及び評価の適正さの点検を第三者評価機関に付託する。
・自己点検・評価を実施し、その結果を外部評価機関による評価に付託する。
2‑2.各部局はそれぞれ学外の学識経験者等からなる中立的第三者評価の導入を図る。
・各部局は学外の学識経験者等からなる中立的第三者評価の導入を推進する。
2) 公表・説明・発信
1‑1.大学の教育・研究、管理運営及び社会貢献の状況を、ホームページ、刊行物、地域との懇談会などで‑ 29 ‑

公開する。
・ホームページ、印刷物、地域との懇談会などで教育・研究等に関する成果や現状を継続して公開する。
・各地方自治体等が主宰する各種委員会及び審議会等への教職員の参画状況を調査し、ホームページで公開する。
1‑2.大学の知的資源を広く社会に周知するため、大学の教員総覧や学部・研究科のカリキュラム及びシラ
バスを公表する。
・教員総覧や学部及び大学院のカリキュラムとシラバスの改善・充実に努め、それらを含む山形大学の知的資源の公表を推進する。
２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
1) 情報の公開のための措置
1‑1.組織運営、人事及び財務など大学の運営全般にわたる情報をホームページ等で公開する。
・役員会、経営協議会及び教育研究評議会における議事要録を始めとする大学の運営に関する情報をホー
ムページ等で継続的に公開する。
1‑2.本学の中期目標・中期計画・年度計画及びその評価結果を公表する。
・本学の中期目標・中期計画・年度計画及びその評価結果を公表する。
1‑3.セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントなどの防止を含め、教職員が遵守すべき行動規範を定め、学内外に周知・公表する。
・キャンパス・ハラスメントの処理を適正に行うために策定したガイドラインをホームページに掲載し、学内外に周知・公表する。
・教職員に対しては研修等において意識の啓発を図り、また、学生に対してはオリエンテーション時に緊急時対応カードを配布するなどにより周知を図る。
1‑4.環境負荷削減に積極的に取り組み、その結果を学内外に公表する。
・環境マネジメント体制を構築するとともに、環境負荷削減のための具体的行動を促し、その結果を環境報告書（仮称）を作成することにより学内外に公表する。
1‑5.労働安全衛生法等に基づく安全管理に関する取り組みについて、学内外に周知・公表する。
・労働安全衛生法その他安全管理に関する諸規則の運用についての具体的取組の状況、結果等を学内外に周知・公表する。
2) 情報公開のためのシステムの構築
1‑1.「広報室」を設置し、各部局の広報室等と連携を図りながら、学内情報を機能的に発信する。
・広報室の体制整備を図り、各部局の広報室等と連携を図りながら、学内情報を機能的に発信する。
1‑2.各種広報誌及びホームページ等を定期的に見直し、常に内容を充実し最新情報を発信する。
・各種広報誌及びホームページ等の定期的な見直しを行うとともに、広報の企画・立案に学生委員を加えるなどにより内容の充実を図り、常に最新の情報を発信する。
1‑3.広報誌「みどり樹」及び部局刊行物の内容を充実させ、地域社会に大学の情報を定期的に配信する。
・広報誌編集担当者の研修会を開催し「みどり樹」を始めとする広報誌全般の内容充実と読みやすい紙面づくりに努め、地域社会に大学の情報を定期的に発信する。
2‑1.ホームページの活用ルールを構築し、効率的な情報公開を推進する。
・ホームページの活用ルールに則った効率的な情報公開を推進する。
2‑2.地域のマスコミを活用した情報提供を行う。

‑ 30 ‑

・学長の記者会見を定期的に行い、マスコミを通じて大学の諸活動についての情報提供を行う。

Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
1‑1.施設設備の整備や管理・運営に係る方策を全学的・総合的に検討し、キャンパスごとの基本方針等を整理した整備計画を策定する。
・新築、改築、改修等の施設整備計画を策定し、更に全学的・総合的な管理・運営に係る方策について、キャンパスごとの基本方針等を整理する。
1‑2.広場・緑地の確保に努め、豊かなキャンパスライフや教育研究が展開される自然共生型の環境を整備する。
・広場・緑地等の確保等により自然共生型のキャンパス創出を目指し、各キャンパス及び各学部の特性を活かした整備計画の策定と整備を推進する。
1‑3.人・車・サービス動線、利便性及び安全性を検討し、地域住民の憩いの場としての機能や通行にも配慮する。
・キャンパスの地域開放に向けたキャンパス・エッジの在り方についての検討を開始するとともに、各キャンパスの将来計画及び整備の現状・特性・要望を踏まえた動線計画の策定と整備を推進する。
1‑4.キャンパス内は、身体に障害を有する者や高齢者等にも配慮したユニバーサルデザインとする。
・キャンパスの地域開放を促すため、誰もが利用できることを想定した施設のユニバーサルデザインに沿ったサイン計画及び施設設備の整備を推進する。
1‑5.病院施設の機能向上を実現するために、病院再整備計画の推進に努める。
・病院施設の機能向上を実現するために、病院再整備計画の推進に努める。
2‑1.ホームページを活用した施設管理を行い、施設等の利用状況を的確に把握することにより、施設等を効率的に運用する。
・学内ホームページ等を利用した施設管理を更に充実させるとともに、各学部等の状況や要望を引き続き調査し、全学的に効率的なスペース運用を促進する。
2‑2.施設の整備時に共同利用スペースを捻出し、流動的・弾力的利用のできる教育研究スペースを確保する。
・施設の改修時や増築時に各学部等の状況に合わせた共同利用スペースを捻出し、流動的かつ弾力的に利用できる教育研究スペースを確保する。
3‑1.点検・評価に基づく全学的かつ経営的視点に立った計画的・効率的な機能保全、維持管理及び予防的な施設の保守・点検等を実施する。
・施設の定期的な点検・評価を引き続き実施するとともに、教育・研究の発展の基盤となる施設機能の維持と向上を目指し、アセットマネジメントの考え方を取り入れた保全計画の見直しを図る。
3‑2.耐震改修促進法に基づき、既存施設の耐震診断を実施し、耐震性能の確保を図る。これにより、災害時における地域の避難場所としての機能も持たせる。
・施設の安全・安心の向上を早急に確保するため、既存施設の耐震診断の実施を早め、その結果に基づく整備の推進を図る。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置
1‑1.「安全への手引き」の内容を見直し、随時改訂する。学生、職員及び地域住民に配慮し、更に充実した安全対策を検討する。

‑ 31 ‑

・「安全への手引き」の改訂版をホームページに掲載するとともに、更に充実した安全対策を検討し、学生、教職員及び地域住民に配慮した危機管理体制の充実に努める。
1‑2.安全性確保を目的とした実例集をＱ＆Ａ方式で作成する。
・安全性確保のためのＱ＆Ａ方式による実例集の作成に向けて作業を推進する。
1‑3.教職員及び学生を対象とした危険物取扱や毒劇物に関する講習会を実施し、安全管理意識の徹底を図る。
・年１回以上、教職員及び学生を対象とした安全衛生講演会・講習会を実施し、安全管理意識の徹底を図る。
1‑4.医療事故防止対策の相互点検及び学内各施設の危機管理の相互点検を実施し、管理体制を見直す。
・大学病院間での医療事故防止対策の相互点検を行い、また、学内各施設のリスクマネジメントの相互点検を行い、管理体制を見直す。
2‑1.労働安全衛生法に基づき、教職員の安全教育や健康管理、災害防止体制の整備を行う。
・労働安全衛生法その他安全管理に関する諸規則に基づき、教職員の安全教育や健康管理・災害防止体制の整備を行うとともに、対応策の周知・公表を行う。
2‑2.講習会及び相互点検を実施するため必要となる関係法令に熟知した衛生管理者等の有資格者を養成するシステムの構築を図る。
・関係法令に熟知した安全管理の専門職員を積極的に養成するため、学外講習会に定期的に派遣できるシ
ステムを構築する。
2‑3.種々の事故に関する情報を学内で共有し、発生防止を図ることを目的としたシステムを構築する。
・安全衛生管理委員会を中心に、学内で種々の事故に関する情報を共有し、発生防止を図る。
2‑4.廃棄物処理や化学物質処理等に対応可能な自主管理・自主監査システムの構築を図る。
・ＰＲＴＲ制度（環境汚染物質排出・移動登録制度）による届出を含め、廃棄物処理や化学物質処理に対応可能な自主管理・自主監査システム(電算システム)を導入する。
2‑5.地震等の自然災害及び教育・研究・医療の現場における人災・事故等に対する危機管理システムの構築を図る。
・安全衛生管理委員会において、地震等の自然災害及び教育・研究・医療の現場における人災・事故等に対する危機管理システムを構築する。

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画‑ 32 ‑

・医学部附属病院施設・設備整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予

定

額

財

源

総額
・附属中学校校舎改修
・工学部校舎改修
・アスベスト対策
・医学部附属病院施設整備
・小規模改修４，９４５

施設整備費補助金（２，０１２）

長期借入金（２，８６８）
国立大学財務・経営センター
施設費交付金（６５）

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
・教員については、各学問領域の特徴に配慮するとともに、教員評価基準等の策定を踏まえ、各部局の特性・方針に応じた人事制度の設計を計画する。
また、既に任期制を導入している部局に対して、一層の充実と効果的な運用を図るよう要請するとともに、任期制未導入の部局に対しては、学問分野に応じて任期制の導入を促す。さらに、個別の契約により任期を定めて雇用する教員を採用する。
・事務職員については、国立大学法人としての組織的基盤の充実強化を図るため、専門職能集団としての機能を発揮できる適材適所の人員配置を行う。
また、ジョブローテーション制度・キャリアアップ制度を構築し、職員の業務に対する能力の高さや意欲、勤務実績、当該職への適性等を十分考慮して、優秀な職員については、上位職へ積極的に登用することにより人材の有効活用に努め、計画的な人事管理を図る。
（参考１）平成１８年度の常勤職員数
１，５１６人
また、任期付職員数の見込みを３０９人とする。
（参考２）平成１８年度の人件費総額見込み

１６，２０４百万円（退職手当は除く）‑ 33 ‑

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成１８年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入目的積立金取崩計

１２，３１７
１，９６６
−
−
４７
６５
１５，８７２５，３７２
１０，３５０
０
１５０
１，１６２
２，８６８
６６
３４，３６３

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計

２１，０６８
１１，７５６
９，３１２
６，１４９
４，８９９
−
４７
１，１６２
１，０３８
３４，３６３［人件費の見積り］
期間中総額 １６，２０４百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 １３，２２２百万円）‑ 34 ‑

２．収支計画
平成１８年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２９，５７４
２６，５４８
２，３５２
５，９４８
６６４
１０５
９，２４６
８，２３３
１，８０７
２７６
０
９４３
０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

２９，９１２
１１，９７８
４，８０９
６９５
１５４
１０，３５０
６６４
４７
４７７
３
１５０
１００
１０８
３７７
０

純利益
目的積立金取崩益
総利益

３３８
６６
４０４

‑ 35 ‑

３．資金計画
平成１８年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３５，３２０２７，９８３
５，３４３
１，０３８
９５６

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３５，３２０２９，３９８１２，３１７５，３７２
１０，３５０
６６４
４７
４９８
１５０
２，０３１
２，０３１
０
２，８６８
１，０２３

‑ 36 ‑

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
人文学部

人間文化学科
３５５人
総合政策科学科（※２） ６４５人
法経政策学科
２００人
学部共通
４０人

地域教育文化学部

地域教育学科
文化創造学科
生活総合学科（改組前の学部）
教育学部（※１）

１６０人
１５０人
１７０人

学校教育教員養成課程
２４０人（うち教員養成に係る分野
生涯教育課程１５０人
人間環境教育課程
９０人

理学部

数理科学科
１８０人
物理学科
１４０人
物質生命化学科
１８０人
生物学科
１２０人
地球環境学科
１２０人

医学部

医学科

６００人
（うち医師養成に係る分野
看護学科
２６０人

２４０人）

６００人）

工学部

機能高分子工学科Ａコース
４６０人
機能高分子工学科Ｂコース
４６人
物質化学工学科Ａコース
４６０人
物質化学工学科Ｂコース
１３０人
機械システム工学科Ａコース
４８０人
機械システム工学科Ｂコース
１３０人
電気電子工学科Ａコース
３２０人
電気電子工学科Ｂコース
８８人
情報科学科Ａコース
３２０人
情報科学科Ｂコース
８６人
応用生命システム工学科Ａコース
２４０人
応用生命システム工学科Ｂコース
４６人
Ａコースは、昼間に授業を行う課程
Ｂコースは、主として夜間に授業を行う課程

農学部

生物生産学科
生物資源学科
生物環境学科

社会文化システム研究科

文化システム専攻

２２０人
２００人
２００人

社会システム専攻

１２人（うち修士課程
１２人（うち修士課程‑ 37 ‑１２人）
１２人）

教育学研究科

学校教育専攻１２人（うち修士課程
６６人（うち修士課程

教科教育専攻１２人）
６６人）

医学系研究科

１０８人（うち博士課程 １０８人）
生命環境医科学専攻
３８人
うち博士前期課程 ２０人
うち博士後期課程 １８人
看護学専攻
３２人
（うち修士課程 ３２人）

理工学研究科

数理科学専攻

農学研究科

医学専攻

２８人
（うち博士前期課程
物理学専攻
２２人（うち博士前期課程
物質生命化学専攻
２２人（うち博士前期課程
生物学専攻
２２人（うち博士前期課程
地球環境学専攻
２０人（うち博士前期課程
機能高分子工学専攻
６４人（うち博士前期課程
物質化学工学専攻
７６人（うち博士前期課程
機械システム工学専攻
７６人（うち博士前期課程
電気電子工学専攻
５０人（うち博士前期課程
情報科学専攻５０人（うち博士前期課程
応用生命システム工学専攻
３８人（うち博士前期課程
ものづくり技術経営学専攻
１２人（うち博士前期課程
生体センシング機能工学専攻
５８人（うち博士前期課程
地球共生圏科学専攻
２１人（うち博士後期課程
物質生産工学専攻
２１人（うち博士後期課程
システム情報工学専攻
１８人（うち博士後期課程
生体センシング機能工学専攻
３９人（うち博士後期課程
生物生産学専攻３２人‑ 38 ‑

２８人）
２２人）
２２人）
２２人）
２０人）
６４人）
７６人）
７６人）
５０人）
５０人）
３８人）
１２人）
５８人）
２１人）
２１人）
１８人）
３９人）

生物資源学専攻
生物環境学専攻

養護教諭特別別科（うち修士課程
３６人（うち修士課程
２８人（うち修士課程

３２人）
３６人）
２８人）

４０人

附属小学校

（普通）
（複式）

７２０人
４８人

学級数
学級数

１８
３

附属中学校

（普通）

４８０人

学級数

１２

附属養護学校

（小学部）
（中学部）
（高等部）

１８人
１８人
２４人

学級数
学級数
学級数

３
３
３

附属幼稚園

（３歳児保育）（４歳児保育）（５歳児保育）

２０人
７０人
７０人

学級数
学級数
学級数

１
２
２

※１の学部については、平成１６年度限りで学生募集停止※２の学科については、平成１７年度限りで学生募集停止‑ 39 ‑