IEEJ：2020 年 12 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2020 年 12 月 28 日

国際エネルギー情勢を見る目（513）2020 年の内外エネルギー情勢の回顧
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅2020 年もあと残すところ 4 日となった。本年も内外エネルギー情勢およびそれを取り巻く総合的内外情勢において、例年以上に重要で、劇的変化をもたらす出来事等が見られた。
以下では、その中で、筆者にとって特に印象に残った重要なポイントを整理してみたい。
第 1 には、何といっても COVID-19 パンデミックによる世界の政治・経済、そしてエネルギー情勢への未曽有の甚大な影響を指摘せざるを得ない。中国の湖北省武漢で最初の新型コロナウイルス感染者が確認されたのは 2019 年 12 月であるが、本年 1 月には武漢で急速に感染が拡大、それは瞬く間に中国全土へ、そして世界全体に伝播した。3 月には世界保健機関がパンデミックを宣言、世界的な感染拡大は現在に至るまで止まるところを知らない状況である。本稿執筆時点で世界の感染者は約 8,000 万人、死者も 170 万人を突破した。
5 月以降に一時は感染状況に落ち着きを見せた欧米・日本等でも、第 2 波・第 3 波が襲来し、感染拡大防止のための都市封鎖や移動制限などが実施される状況も顕在化している。
パンデミックが深刻化する中、前年の貿易戦争以来、緊張関係が存在してきた米中関係はさらに厳しさを増す状況となった。中国の感染拡大初期における対応やウイルス発生源等を巡る問題で両国間で激しい応酬が行われ、折しも展開した香港問題・台湾問題やその他の人権問題や民主化問題、さらには中国の海洋進出問題等への対応もあって、米中関係は「新冷戦」とも称される極めて厳しい状況に陥った。コロナ禍に関しては、米国が世界最大の感染者数と死者数（30 万人超、ベトナム戦争の兵士犠牲者数の約 6 倍）を記録する甚大が被害に苦しんでいることからも米国の中国を見る目は厳しさを増している。
コロナ禍で世界経済は一気に落ち込んだ。国際通貨基金によれば、2020 年の世界経済成長率はマイナス 4.4％となり、リーマンショック後の落ち込みを遥かに凌駕する世界大恐慌以来の最悪の経済状況となった。5 月以降の経済活動再開に向けた動きもあって年後半は多くの国で成長率はプラスに転じた。11 月以降はワクチン開発が使用許可申請段階に移り、ロシア、英国、米国等の国では実際の接種も開始され、ワクチン効果への期待も高まった。
しかし、前述の通り、世界では感染拡大に終息の兆しは全く見えておらず、かつ、第 2 波・第 3 波襲来でむしろ感染拡大が深刻化している国が多数見られるのが実情となっている。
こうした状況下、世界のエネルギー市場はまさに激動の 1 年となった。世界経済の落ち込みと感染拡大防止のために実施された「都市封鎖」のため、世界のエネルギー需要は一気に減少した。特に大幅な落ち込みを見せたのは、「都市封鎖」や国際航空需要の激減に直撃された石油需要で、一時期は通常時に比べて需要が 3 割程度も減少する「需要蒸発」状態となった。石油を筆頭に、天然ガス・LNG、電力などいずれのエネルギー源も需要が大幅に低下、それぞれのエネルギー市場では、一気に供給過剰状態に陥り、価格が急落した。
コロナ禍による価格急落の象徴が、史上初の WTI 先物取引におけるマイナス価格であった。
4 月 20 日、限月交代を控えた特殊事情の影響下で WTI はマイナス 37 ドル台をつけた。その基本的な背景にはコロナ禍による大幅な供給過剰があった。低価格に対応するため、OPEC プラスは 5 月から史上最大規模の協調減産を開始し、同時に低油価で採算割れとなった高コストのシェールオイルが大幅減産となり、全体として供給が大きく低下した。供1

IEEJ：2020 年 12 月掲載 禁無断転載
給低下と需要の回復が 5 月以降の原油価格を下支えし、年末にはブレントは 9 か月ぶりに50 ドル台に復帰した。
供給過剰と低価格は、原油市場だけでなく、天然ガス・LNG 市場、電力市場でも共通して見られた。価格の低下と需要の減少は、国際エネルギー産業に大打撃を与え、本来必要とされるエネルギー投資の大幅縮減をもたらした。また、エネルギー輸出収入に依存する産油国経済にも大打撃を与え、産油国の経済・社会の運営に影を投げかけた。投資不足と産油国情勢の流動化は、中期的な観点での市場不安定化につながる可能性がある。また、長期的にも、コロナ禍は社会・経済の変容を通して、石油需要ピークや電力化進展などをもたらす可能性があり、エネルギー転換への影響という点でも注目されるに至っている。
第 2 の重要な出来事として、11 月の大統領選挙結果を受けて、米国に「バイデン政権」が誕生することになった点がある。国際政治・世界経済・国際エネルギー情勢のいずれの面でも、米国は世界で最も影響力があり、そのリーダーが誰になるのか、どのような政策を取るのかは、世界の重大関心事である。特に、エネルギー・環境分野では、バイデン政権の政策はトランプ政権のそれと大きく異なる可能性があるだけに、気候変動政策、対イラン政策を含む中東政策、シェール開発関連政策などに関する今後の政策展開に世界の耳目が集まっている。また、米国の対中国、対ロシア政策も国際情勢全般を左右する重要課題である。大統領選挙結果等が示す米国の深刻な分断、与党となる民主党の内部での路線を巡る不一致の存在、等バイデン政権を取り巻く政治環境は盤石ではなく、また、コロナ対策と経済復興が最優先となる中、バイデン政権の実際のエネルギー・環境政策がどのような中身になり、どの程度の強度で実践・実現されるかには、読み切れない部分も多い。
2020 年に起きた米国での大きな変化は、今後も世界を揺り動かしていくことになろう。
第 3 には、2020 年の後半に相次いだ「カーボンニュートラル目標」の表明を上げたい。
世界の主要国では、EU がいち早く、2050 年におけるカーボンニュートラル達成を目指す方針を掲げ、その実現に向けて再エネ・水素等のクリーンエネルギー開発を内容とする「グリーンディール」重視策を表明していた。コロナ禍による深刻な経済影響からの復興という点でも「グリーンディール」は重視され、コロナ復興と長期成長、そして気候変動対策という 3 つの目標達成の鍵と位置付けられるに至っている。その EU に続き、9 月には中国が 2060 年でのカーボンニュートラル、次いで日本が 10 月に 2050 年のカーボンニュートラル達成を目指す方針を発表した。バイデン政権も 2050 年にカーボンニュートラル達成を目指す方針であり、日・米・EU・中国などの主要排出国がカーボンニュートラルを目指すことになると、世界の気候変動対策強化のモメンタムが一気に加速化される可能性がある。
その下でカーボンニュートラルに貢献するクリーンエネルギーへの期待が大きく高まった。再生可能エネルギーや原子力等の非化石エネルギーの重要性が改めて認識され、省エネの一層の推進と徹底の必要性がクローズアップされた。同時に世界のエネルギー供給の大宗である化石燃料の脱炭素化の重要性もハイライトされた。その中で水素が果たす役割に大きな関心が寄せられるようになり、「グリーン水素」「ブルー水素」など、様々な由来のクリーン水素の製造とサプライチェーン構築が世界の関心事となった。これら革新的エネルギーの導入・普及にはコスト削減とインフラ投資が必要である中、コスト低下のため既存技術・インフラ・設備利用の重要性も意識され、「ブルーアンモニア」の利用に向けた、日本・サウジアラビアによる世界初の取組みもエネルギー関係者の大きな注目を集めた。
こうした国際情勢の下、9 月に発足した菅政権は 10 月に 2050 年カーボンニュートラル目標を発表し、それを踏まえたエネルギー基本計画改定の議論が本格化することとなった。
コロナ禍への対策、米国新政権への対応、カーボンニュートラル目標を踏まえつつ、3E の同時達成を目指すエネルギー政策議論が行われることになる。
以上
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