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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第71期第１四半期(自【会社名】

株式会社イトーヨーギョー【英訳名】

ITO YOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区中山手通五丁目１番３号

2019年４月１日

畑中至

2019年６月30日)

浩(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)【電話番号】

078-367-6713【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中津六丁目３番14号【電話番号】

06-4799-8850【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社イトーヨーギョー大阪本部

山﨑智彦(大阪市北区中津六丁目３番14号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）

当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第70期
第１四半期累計期間
自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第71期
第１四半期累計期間
自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第70期
自至2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

514,897

691,5392,853,468

経常利益又は経常損失(△)(千円)△51,563620

50,249(千円)△38,20743,395△314,745

(千円)

―

――

資本金

(千円)

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数

(千株)

3,568

3,568

3,568

純資産額

(千円)

3,089,498

2,809,998

2,792,447

総資産額

(千円)

4,055,606

4,154,241

4,221,995(円)△12.7914.53△105.40(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

8.00

自己資本比率

(％)

76.2

67.6

66.1

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(注) １
２
３４５

「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
第70期第１四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第71期第１四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第70期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容の重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります（経営成績等の状況の概要）（1）経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、今後の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響にも十分留意する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の2019年度道路関係予算において掲げられているとおり、道路整備を計画的に進められるよう取り組む方針とされています。併せて、重要インフラの緊急点検結果等を踏まえ「国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持」の観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、2020年度までの３年間で集中的に行う「３か年緊急対策」が閣議決定されております。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「ひとりひとりの 「＋１」。−挑戦がある、だから未来は面白い」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進しております。
製商品に関しましては、当社主力製品である「ライン導水ブロック」の施工実績が日本全国で累計4,956件（2019年3月末時点）となりました。近年、自転車を関連とした交通事故が急増している中、自転車通行空間設置の際、橋脚下の幅員確保と道路下の埋設物を回避するため、浅埋で施工できるライン導水ブロックの独自性・優位性が評価され続けております。
また、環境対策製品である「ヒュームセプター」におきましては「油水分離ます」・「ノンポイント汚染対策」として高速道路（NEXCO設計要領に準拠）、国道、都道府県道など交通量の多い道路や工場、商業施設などで幅広く採用されております。
これら「ライン導水ブロック」、「ヒュームセプター」そして無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」シリーズの販売促進活動や、実物を見せるデモンストレーション活動を中心に展開してまいりました。
また、当社東京支店につきましては、事業規模拡大の背景により、東京都中央区日本橋へ事務所を移転いたしました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は６億91百万円（前年同期比34.3％増）、営業利益は１百万円（同51百万円の改善）、経常利益は０百万円（同52百万円の改善）、四半期純利益は43百万円（同81百万円の改善）となりました。なお、2019年５月10日付で開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、固定資産の譲渡による特別利益計上を含んでおります。
当第１四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は４億20百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント損失は15百万円（同９百万円の改善）となりました。
「ライン導水ブロック」を中心とした道路製品や環境対策製品「ヒュームセプター」が堅調に推移したことから、同事業の売上高は前年同期を上回る結果となりました。

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四半期報告書（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は２億55百万円（前年同期比109.5％増）、セグメント利益は12百万円（同36百万円の改善）となりました。
前年同期と比較して、中・大型の公共事業案件の受注・完成引き渡しが増加したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は15百万円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益は５百万円（同9.0％増）となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。
セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。
（2）財政状態の状況（資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は21億72百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円減少しました。現金及び預金の減少68百万円、受取手形及び売掛金の減少54百万円、完成工事未収入金の増加35百万円、電子記録債権の増加５百万円が主な理由であります。
当第１四半期会計期間末の固定資産は19億82百万円となり、前事業年度末に比べ４百万円増加しました。
有形固定資産の増加12百万円、権利金・敷金の減少などによる投資その他の資産の減少７百万円が主な理由であります。この結果、総資産は41億54百万円となり、前事業年度末に比べ67百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は８億66百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円減少しました。
工事未払金の減少などによるその他流動負債の減少66百万円、未払法人税等の減少17百万円、賞与引当金の増加
16百万円、支払手形及び買掛金の減少15百万円が主な理由であります。
当第１四半期会計期間末の固定負債は４億77百万円となり、前事業年度末に比べ２百万円減少しました。
長期借入金の減少４百万円、役員退職慰労引当金の増加２百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は13億44百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は28億９百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円増加しました。
利益剰余金の増加17百万円が主な理由であります。
（3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は7,265千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,270,000

計

14,270,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在発行数(株)(2019年８月９日)

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年６月30日)

普通株式

3,568,000

計

3,568,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
3,568,000
市場第二部
3,568,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2019年６月30日―

3,568,000―

500,000―

249,075(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在区分株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
581,800

2,481―

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,984,300

29,843―

単元未満株式

普通株式

1,900

―

発行済株式総数

3,568,000―

総株主の議決権

―

(注) １
２

１単元(100株)未満の株式―
32,324―「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が333,700株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が248,100株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が88株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社イトーヨーギョー

兵庫県神戸市中央区
中山手通五丁目１番３号

333,700

248,100

581,800

16.31

計―333,700

248,100

581,800

16.31(注)他人名義で所有している理由等
所有理由「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として拠出

名義人の氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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名義人の住所
東京都中央区晴海一丁目８-11

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人アイ・ピー・オーによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第70期事業年度

ひびき監査法人

第71期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間

監査法人アイ・ピー・オー

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

※1
※1

※1

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462,959
708,081
92,622

当第１四半期会計期間(2019年６月30日)※1※1

394,237
653,696
98,439494,523
413,62257,915
14,695

530,431417,653
59,24318,3562,244,421

2,172,059

239,159
959,200
61,554

240,766
954,659
76,694

1,259,913

1,272,121

4,910

4,388577,648
171,428△36,327

576,376
165,623△36,327

712,749
1,977,573
4,221,995

705,672
1,982,181
4,154,241

458,322※1

443,000

19,99222,859832
16,000431,471

19,992
5,016
832
32,764
364,746

949,477

866,350

36,692
123,356
15,255132,219
172,546

31,694
124,287
17,600132,224
172,085

480,069
1,429,547

477,892
1,344,243

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(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(2019年６月30日)

500,000
249,075
2,223,832△217,724

500,000
249,075
2,241,353△217,724

2,755,183

2,772,704

37,26437,29337,264
2,792,447
4,221,995

37,2932,809,998
4,154,241

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
スクラップ売却益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
減価償却費
為替差損
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
受取保険金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損
保険解約損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)※１514,897(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)※１691,539

370,312497,754

144,584
194,792△50,207

193,784
192,282
1,502

0
2,140
252
120
577

0
2,147
125
253
122
1528

3,090

3,179

270
3,561
27
469
118-

114
3,034
104
807

4,447
△51,563

4,061
620

150
62
0

48,943-

213

48,943

151
2,300
423

0-

2,874
△54,224△16,017△38,207049,564
6,169
43,395

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四半期報告書【注記事項】(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)（税金費用の計算方法）(自当第１四半期累計期間
2019年４月１日 至 2019年６月30日)

当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期貸借対照表関係)※１

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度(2019年３月31日)

２

当第１四半期会計期間(2019年６月30日)

受取手形47,568千円

31,999千円

電子記録債権3,552 〃

8,260 〃

支払手形

4,952 〃

4,805 〃

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。当契約に基づく借入金実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)
当座貸越極度額の総額
借入金実行残高
差引残高

当第１四半期会計期間(2019年６月30日)

200,000千円

200,000千円――

200,000千円

200,000千円(四半期損益計算書関係)※１

売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間(自１日至2018年４月１日

至

2018年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自2019年４月

2019年６月30日)

当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、第１四半期累計期間と他の四半期累計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
減価償却費

19,238千円

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当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
15,458千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月28日
普通株式25,873
8 2018年３月31日
2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月27日
普通株式25,8738 2019年３月31日
2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ前第１四半期累計期間（自1.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2018年４月１日

至

2018年６月30日）(単位：千円)コンクリート
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

計

379,775

121,907

13,214

514,897――――379,775

121,907

13,214

514,897△24,307△23,3624,886△42,783

計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

報告セグメント
建築設備機器
不動産
関連事業
関連事業

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△42,783

棚卸資産の調整額△7,424

四半期損益計算書の営業損失（△）△50,207Ⅱ

当第１四半期累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）

1.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
コンクリート
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

報告セグメント
建築設備機器
不動産
関連事業
関連事業

計

420,324

255,358

15,856

691,539――――

420,324

255,358

15,856

691,539△15,036

12,681

5,324

2,969

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

2,969

棚卸資産の調整額△1,467

四半期損益計算書の営業利益

1,502

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△12円79銭

14円53銭△38,20743,395――

普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)△38,20743,395

普通株式の期中平均株式数(株)2,986,112

2,986,112(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

(注) １

２
３

「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」を算定するための期中平均株式数につきましては、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期累計期間248,100株、当第１四半期累計期間248,100株
第70期第１四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第71期第１四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社イトーヨーギョー
取締役会

御中

監査法人アイ・ピー・オー
代表社員
業務執行社員

公認会計士

日野利泰印

業務執行社員

公認会計士

梅田浩章

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの2019年４月１日から2020年３月31日までの第71期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る遡及適用前の四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2018年８月10日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2019年６月27日付で無限定適正意見を表明している。

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四半期報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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