半期

報（第 8 期中）

自
至

告

書

平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日

松下電工インフォメーションシステムズ株式会社（９４１４８１）

当社は、証券取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を利用して、
平成17年11月29日に半期報告書を提出している。
本書は、上記の方法により提出した半期報告書の記載事項に、目次及び頁を付して紙媒体として作成したものである。
なお、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書は、本書の末尾に綴じ込ま
れている。

目

次
頁

【表紙】
第一部【企業情報】----------------------------------------------------------------

第１【企業の概況】--------------------------------------------------------------

１【主要な経営指標等の推移】

111------------------------------------------------------------

3

２【事業の内容】------------------------------------------------

３【関係会社の状況】--------------------------------------------------------

3----------------------------------------------------------

3--------------------------------------------------------------

4

４【従業員の状況】
第２【事業の状況】

１【業績等の概要】----------------------------------------------------------

２【生産、受注及び販売の状況】

46--------------------------------------------------------

7

３【対処すべき課題】----------------------------------------------

４【経営上の重要な契約等】--------------------------------------------------

7----------------------------------------------------------

7--------------------------------------------------------------

8

５【研究開発活動】
第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】------------------------------------------------------

２【設備の新設、除却等の計画】

8----------------------------------------------

8

第４【提出会社の状況】----------------------------------------------------------

9１【株式等の状況】----------------------------------------------------------

9(１)【株式の総数等】------------------------------------------------------(２)【新株予約権等の状況】------------------------------------------------(３)【発行済株式総数、資本金等の状況】------------------------------------999(４)【大株主の状況】------------------------------------------------------ 10(５)【議決権の状況】------------------------------------------------------ 11

２【株価の推移】------------------------------------------------------------ 11

３【役員の状況】------------------------------------------------------------ 11

第５【経理の状況】-------------------------------------------------------------- 12

１【中間連結財務諸表等】---------------------------------------------------- 13(１)【中間連結財務諸表】(２)【その他】-------------------------------------------------- 13------------------------------------------------------------ 27

２【中間財務諸表等】(１)【中間財務諸表】-------------------------------------------------------- 28(２)【その他】------------------------------------------------------ 28------------------------------------------------------------ 38

第６【提出会社の参考情報】------------------------------------------------------ 39

第二部【提出会社の保証会社等の情報】---------------------------------------------- 40

中間監査報告書
当中間連結会計期間
当中間会計期間-------------------------------------------------------------- 41------------------------------------------------------------------ 42

更新日時:11/29/2005 10:39 AM

ファイル名:000_header_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:21【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成17年11月29日【中間会計期間】

第８期中(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)【会社名】

松下電工インフォメーションシステムズ株式会社【英訳名】

Matsushita Electric Works Information Systems
Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

河 村 雄【本店の所在の場所】

大阪市北区茶屋町19番19号【電話番号】

06−6906−2801(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

06−6377−0100【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山 村

良

隆 司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

更新日時:11/29/2005 10:44 AM

ファイル名:010_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:22

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第６期中
自

会計期間

至

第７期中

平成15年
12月１日
平成16年
５月31日

自
至

第８期中

平成16年
12月１日
平成17年
３月31日

自
至

第６期

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第７期

平成15年
12月１日
平成16年
11月30日

自
至

平成16年
12月１日
平成17年
３月31日

売上高

(千円)

20,177,026―

19,622,276

42,108,546

13,895,198

経常利益

(千円)

1,659,881―

2,533,400

3,685,430

1,309,379

中間(当期)純利益(千円)

972,761―

1,532,022

2,107,120

775,646

純資産額

(千円)

7,130,311―

9,956,259

8,104,829

8,538,796

総資産額

(千円)

13,622,955―

16,663,092

14,016,569

16,118,505

１株当たり純資産額(円)

669.14―934.33758.52800.56

１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

91.29

―

143.77

195.6872.04

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

52.3

―

59.8

57.8

53.0

(千円)

735,697―2,438,905

2,271,923△641,981(千円)△271,371―△285,046△580,147△440,014(千円)△212,212―△107,781△370,756△317,209(千円)

3,410,682―

5,126,460

4,479,588

3,080,383

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数〔外、平均臨時
雇用者数〕

(人)

436
〔−〕

―

464
〔70〕

429
〔45〕

432
〔57〕

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成16年４月１日付で、株式１株につき200株の株式分割を行っております。
なお、第６期の１株当たり中間(当期)純利益金額は、期首に分割が行われたものとして計算しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４ 第６期中の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため外数記載を省略しております。
５ 第７期中については決算期変更により、半期報告書を作成していないため記載しておりません。

― 1 ―更新日時:11/29/2005 10:44 AM

ファイル名:010_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:22(2) 提出会社の経営指標等
回次

第６期中
自

会計期間

至

第７期中

平成15年
12月１日
平成16年
５月31日

自
至

第８期中

平成16年
12月１日
平成17年
３月31日

自
至

第６期

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第７期

平成15年
12月１日
平成16年
11月30日

自
至

平成16年
12月１日
平成17年
３月31日

売上高

(千円)

19,771,639―

19,125,678

41,260,271

13,593,425

経常利益

(千円)

1,681,905―

2,518,334

3,710,347

1,327,617

中間(当期)純利益(千円)

989,277―

1,484,569

2,132,470

754,296

資本金(千円)

1,040,000―

1,040,000

1,040,000

1,040,000

発行済株式総数(株)

10,656,000―

10,656,000

10,656,000

10,656,000

純資産額

(千円)

7,211,015―

9,976,994

8,194,368

8,606,984

総資産額

(千円)

13,693,790―

16,650,193

14,084,528

16,174,669

１株当たり純資産額(円)

676.71―936.28766.93806.96

１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

92.84

―

139.32198.0570.04

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

15.00

―

22.50

45.00

10.00

自己資本比率

(％)

52.7

―

59.9

58.2

53.2

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(人)

431
〔−〕

―

457
〔66〕

424
〔42〕

427
〔53〕

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第６期の１株当たり配当額45円には、東証一部指定記念配当15円が含まれております。
３ 平成16年４月１日付で、株式１株につき200株の株式分割を行っております。
なお、第６期の１株当たり中間(当期)純利益金額は、期首に分割が行われたものとして計算しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５ 第６期中の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため外数記載を省略しております。
６ 第６期の平均臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満でありますが、連結経営指標等に記載したため記載しております。
７ 第７期中については決算期変更により、半期報告書を作成していないため記載しておりません。

― 2 ―更新日時:11/29/2005 10:44 AM

ファイル名:010_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:22

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社ミントウェーブは当社が所有する株式を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業の種類

従業員数

464名
〔70名〕
(注) 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は〔〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

情報サービス(2) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
457名
従業員数
〔66名〕
(注) 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は〔〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
労使関係は極めて円滑であり、特記すべき事項はありません。

― 3 ―更新日時:11/29/2005 10:46 AM

ファイル名:020_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:23

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
当社は、前期に決算期を変更し４か月決算となったため、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同期比は記載しておりません。

(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国や中国の景気が堅調のなかで、輸出を中心に底堅く推移し、企業の収益改善が広がり、設備投資の増加や個人消費・雇用情勢の緩やかな回復はしておりますが、原油価格の高騰によるインフレ懸念が台頭し、景気回復基調の足踏みとなる兆しが出て参りました。
このような環境の中で、当社グループはＩＴビジネスの総合力を生かしたソリューション提案営
業を推進した結果、松下電工株式会社向けでは松下電器産業株式会社とのコラボレーション対応によるシステム構築売上、ＳＣＭシステム構築受注売上や流通業向け販売管理パッケージ（Metaforce）販売の増加等により、サービスソリューションは順調に伸びました。システム機器・
通信機器関連では、システム導入支援売上等は好調でありましたが、ソフトウェアの周辺機器関連
売上は伸びなやみました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
売上高19,622百万円

営 業

利 益

2,500百万円

経 常

利 益

2,533百万円

中 間 純 利 益

1,532百万円

セグメントの状況
当社グループは、システム運用・通信サービスの提供、システム開発・システム機器の販売等の情報サービス事業を展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
当中間連結会計期間におけるサービス品目別の営業の状況は次のとおりです。
１

サービスソリューション部門(1) システムサービス部門
システムサービス部門は、既存のアウトソーシング受託会社への合理化還元はあったものの、新規アウトソーシング受注や、新たに営業拡大のための体制強化によるシステム運用、
保守サービス売上が好調であり、併せてＡＳＰ顧客の増加等により、売上高は113億２千８百万円となりました。

― 4 ―更新日時:11/29/2005 10:46 AM

ファイル名:020_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:23(2) システムソリューション部門
システムソリューション部門は、自社ソフトパッケージの「Metaforce」・「おてがるコー
ルセンター」等の販売、e調達システム関連の受注売上が堅調に推移し、松下電工株式会社向けでは松下電器産業株式会社とのコラボレーション対応によるシステム構築売上、ＳＣＭシ
ステム構築受注売上等により、売上高は27億１千８百万円となりました。

２システム機器・通信機器関連部門
システム機器・通信機器関連部門は、システムソリューション売上との相乗効果もあり、システム導入支援売上は好調でありましたが、ソフトウェアの周辺機器関連売上は伸びなやみ、
売上高は55億７千４百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前
連結会計年度末と比較して、20億４千６百万円増加し、51億２千６百万円となりました。
当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

１

営業活動によるキャッシュ・フロー
法人税等の支払による支出（７億２百万円）、仕入債務の減少（12億２千２百万円）があったものの、税金等調整前中間純利益（25億６千６百万円）を計上したことに加え、売上債権の減少（13億４千４百万円）、減価償却費（４億１千万円）の計上等により、資金が24億３千８
百万円増加しました。

２

投資活動によるキャッシュ・フロー
ソフトウェアの取得による支出（２億４千４百万円）に加え、有形固定資産の取得による支出（８千９百万円）等により、資金が２億８千５百万円減少しました。

３

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払により資金が１億７百万円減少しました。

― 5 ―更新日時:11/29/2005 10:46 AM

ファイル名:020_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:23

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、前期に決算期を変更し４か月決算となったため、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同期比は記載しておりません。

(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、次のとおりであります。
部門

金額(千円)

前年同期比(％)

システムサービス

11,328,992―

システムソリューション

2,565,521―

システム機器・通信機器関連

169,624―

合計

14,064,138―

サービスソリューション

(注) １ 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２ システム機器・通信機器関連部門の生産実績につきましては、「情報関連工事」のみ記載しております。

(2) 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
部門

金額(千円)

前年同期比(％)

システム機器・通信機器関連

3,799,969―

合計

3,799,969―(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況は、次のとおりであります。
受注高
部門

金額
(千円)

受注残高

前年同期比
(％)

金額
(千円)

前年同期比
(％)

システムサービス

11,328,992―

788,479―

システムソリューション

2,653,341―

2,021,735―

システム機器・通信機器関連

169,251

―

6,700

―

合計

14,151,584―

2,816,914―

サービスソリューション

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ システム機器・通信機器関連部門の受注高及び受注残高につきましては、「情報関連工事」のみ記載しております。

― 6 ―更新日時:11/29/2005 10:46 AM

ファイル名:020_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:23(4) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
部門

金額(千円)

前年同期比(％)

システムサービス

11,328,992―

システムソリューション

2,718,949―

システム機器・通信機器関連

5,574,335―

合計

19,622,276―

サービスソリューション

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
金額(千円)

松下電工株式会社

10,196,245

割合(％)
52.0

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結または変更、解約した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
当社は、「技術開発本部開発センター」を中心として、新事業や新システムの研究開発には各部門からその開発に必要なスキルを持った最適な社員を現在の所属にとらわれずに選定し、早期完遂を目的に社長又は本部長直轄のプロジェクトを発足しております。社員の経歴・公的資格・スキルなどを
データベース化しており、プロジェクトの人選時に活用できる体制になっております。
当中間連結会計期間における研究開発費は５百万円であり、システムソリューション部門に係わるものであります。
なお、主な成果としては、自社開発ソフトのための新技術評価等があります。

― 7 ―更新日時:11/29/2005 10:47 AM

ファイル名:030_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:24

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備について重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

― 8 ―更新日時:11/29/2005 10:48 AM

ファイル名:040_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:33

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年９月30日) (平成17年11月29日)

内容

普通株式

10,656,000

10,656,000

東京証券取引所
市場第一部

―

計

10,656,000

10,656,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成17年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

10,656,000

―

― 9 ―

1,040,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

870,800

更新日時:11/29/2005 10:48 AM

ファイル名:040_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:33(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

松下電工株式会社

大阪府門真市大字門真1048番地

6,787,200

63.69

松下電工ＩＳ自社株投資会

大阪府大阪市北区茶屋町19番19号

249,400

2.34

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

142,200

1.33

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10
号

114,500

1.07

東京都中央区晴海１丁目８番11号

84,1000.78

東京都中央区晴海１丁目８番12号

41,1000.38

富士通株式会社

神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号

36,0000.33

日本アイ・ビー・エム株式会社

東京都港区六本木３丁目２番12号

36,0000.33

沖電気工業株式会社

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号

36,0000.33

三菱信託銀行株式会社（信託口）

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

34,1000.32

計―7,560,600

70.95

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社（信託Ｚ口）(注) 1.上記の大株主のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
142,200株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
84,100株
みずほ信託銀行株式会社
41,100株
三菱信託銀行株式会社
34,100株
2.三菱信託銀行株式会社は、平成17年10月１日にUFJ信託銀行株式会社と合併し、三菱UFJ信託銀行株式会社となっております。
なお、平成17年9月30日現在のUFJ信託銀行株式会社の所有株式数は32,000株であります。

― 10 ―

更新日時:11/29/2005 10:48 AM

ファイル名:040_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:33(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―
―

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,655,700

106,557

単元未満株式

普通株式

300

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

10,656,000――

総株主の議決権―

106,557―(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。

② 【自己株式等】
平成17年９月30日現在
発行済株式総数
他人名義
自己名義
所有株式数
に対する所有所有株式数 所有株式数の合計(株)
株式数の割合(％)(株)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

平成17年５月

平成17年６月

平成17年７月

平成17年８月

平成17年９月

最高(円)

6,450

5,700

5,900

5,770

5,540

5,570

最低(円)

5,610

4,930

4,760

5,370

5,180

5,300

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、この半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 11 ―

更新日時:11/29/2005 12:42 PM

ファイル名:050_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:35

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び当中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

３

決算期変更について
平成17年２月16日開催の第６回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日

から３月31日に変更いたしました。
従って、第７期事業年度は平成16年12月１日から平成17年３月31日までの４ヵ月間となったため、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しておりませんので、前中間連結会計期間及び前中間会計
期間の記載を省略しております。

― 12 ―

更新日時:11/29/2005 10:49 AM

ファイル名:060_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:35

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,343,589

1,958,417

２

受取手形及び売掛金

6,394,926

7,738,750

３

棚卸資産807,155

1,024,202４

繰延税金資産334,316

272,187５

預け金3,997,901

2,327,508

６

その他

359,987

184,559

流動資産合計Ⅱ

14,237,876

85.4

13,505,626

83.8

401,039

2.5

1,103,455

6.8

1,108,383

6.9

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物

170,295

150,779(2) 工具器具及び備品

244,964

244,393(3) その他
２

2,926

2.5

5,866

無形固定資産(1) ソフトウェア

712,361(2) その他

246,470３

418,186

962,157
958,8315.8

141,298

投資その他の資産(1) 投資有価証券

318,330

339,921811

911(3) 繰延税金資産

578,679

682,910(4) その他

171,615

106,429(2) 長期貸付金

貸倒引当金△21,238

1,048,197

6.3

固定資産合計

2,425,216

14.6

2,612,878

16.2

資産合計

16,663,092

100.0

16,118,505

100.0― 13 ―△21,789更新日時:11/29/2005 10:49 AM

ファイル名:060_0778800501712

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:05/11/29 14:35

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

3,289,749

4,512,556２

未払法人税等

996,786

688,233３

未払金

1,155,186

1,108,051

４

未払消費税等

151,294

35,212

５

預り金49,94886,332

６

賞与引当金354,801

392,168７

その他

206,773

116,083

流動負債合計Ⅱ

6,204,539

37.2

6,938,638

43.0

固定負債
１

退職給付引当金

456,893564,022２

長期預り金33,69572,483

固定負債合計490,5883.0

636,505

4.0

6,695,127

40.2

7,575,144

47.0

11,706

0.0

4,564

0.0

1,040,000

6.3

1,040,000

6.5

負債合計
(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

870,800

5.2

870,800

5.4

Ⅲ

利益剰余金

8,045,459

48.3

6,627,996

41.1

資本合計

9,956,259

59.8

8,538,796

53.0

負債、少数株主持分及び資本合計

16,663,092

100.0

16,118,505

100.0― 14 ―

更新日時:11/29/2005 10:49 AM

ファイル名:070_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:36② 【中間連結損益計算書】

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年12月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

Ⅰ

売上高

19,622,276

100.0

13,895,198

100.0

Ⅱ

売上原価

15,895,687

81.0

11,826,469

85.1

3,726,589

19.0

2,068,729

14.9

1,225,905

6.3

739,657

5.3

2,500,684

12.7

1,329,072

9.6

17,1200.1

36,8130.3

1,309,379

9.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

２

資産受贈益

３

その他

※２

1,846

1,267

38,676―

3,969

15,853

１

支払利息

3,034

2,757

２

持分法による投資損失

7,040

34,026

３

その他

1,700

11,7750.0

30

2,533,400

12.9

43,844

43,844

0.2

―

―

―

10,723

10,723

0.0

65

65

0.0

2,566,520

13.1

1,309,313

9.4

530,739

3.8

特別利益
１

Ⅶ

0.2

営業外費用

経常利益
Ⅵ

44,491

投資有価証券売却益

特別損失
１

固定資産廃棄損
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益※３985,253
42,103674,156
1,027,356

5.3

7,141

0.0

2,928

0.0

1,532,022

7.8

775,646

5.6― 15 ―△143,417

更新日時:11/29/2005 10:49 AM

ファイル名:070_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:36③ 【中間連結剰余金計算書】
当中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
金額(千円)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成16年12月１日
至 平成17年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

870,800

870,800

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

870,800

870,800

6,627,996

6,194,029(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

ⅢⅣ

中間(当期)純利益

1,532,022

1,532,022

775,646775,646

利益剰余金減少高
１

配当金106,560

２

役員賞与

8,000

利益剰余金中間期末(期末)残高

319,680
114,560
8,045,459― 16 ―

22,000341,680
6,627,996

更新日時:11/29/2005 10:51 AM

ファイル名:080_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:37④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書

当中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

金額(千円)(自至

平成16年12月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

２

減価償却費

３

貸倒引当金の増減額４

退職給付引当金の増減額

５

受取利息

６

支払利息

７

投資有価証券売却益

８

持分法による投資損失

９
10
11

その他の流動資産の増減額

12

仕入債務の増減額

1314
152,566,520

1,309,313

410,258

289,346△551

10,819△107,128△68,049△1,846△1,267

3,034

2,757

△43,844−

7,040

34,026

売上債権の増減額

1,344,375△2,691,636

棚卸資産の増減額

217,333△553,752△174,914

66,526△1,222,807

1,914,621

その他の流動負債の増減額

247,798△157,770その他の固定負債の増減額△38,788

8,421

その他

△64,279△21,756

小計

3,142,200

141,599

1,846

1,267

16

利息の受取額17利息の支払額△3,034△2,75718

法人税等の支払額△702,106△782,090

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,438,905△641,981

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

預け金の預入による支出△1,200,000−

２

預け金の払戻による収入

1,200,000−

３

定期預金の預入による支出△10,000−

４

有形固定資産の取得による支出△89,946△38,938

５

ソフトウェアの取得による支出△244,573△101,360

６

投資有価証券の取得による支出−△300,000

７

投資有価証券の売却による収入

59,342

−

８

その他

130

284

△285,046△440,014

配当金の支払額△107,781△317,209

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

平成17年４月１日
平成17年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１△107,781△317,209

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

2,046,077△1,399,205

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,080,383

4,479,588

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

5,126,460

3,080,383※１― 17 ―

更新日時:11/29/2005 10:51 AM

ファイル名:080_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:37

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年３月31日)

子会社はナイス・ロケーションシス
テムズ株式会社の１社であり、当該会社を連結しております。
持分法適用関連会社でありました株
式会社ミントウェーブは、当中間連結
会計期間において株式を売却したことにより、持分法の適用の範囲から除外
しております。
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価基準② 棚卸資産(イ)商品・貯蔵品
移動平均法による低価基準(ロ)仕掛品個別法による原価基準(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物
定額法
その他
定率法
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
建物
10〜15年
工具器具及び備品 ３〜10年― 18 ―

関連会社は、株式会社ミントウェーブの１社であり、持分法を適用しております。

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度における連結
決算日の変更に伴い、連結子会社は決算日を11月30日から３月31日に変更しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左② 棚卸資産(イ)商品・貯蔵品
同左(ロ)仕掛品同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
建物
８〜18年
工具器具及び備品 ２〜20年

更新日時:11/29/2005 10:51 AM

ファイル名:080_0778800501712

前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

項目②

無形固定資産定額法
市場販売目的のソフトウェ
ア及び収益の獲得を目的とした自社利用のソフトウェアについては、将来の収益が確実と認められる期間(３年以内)、社内利用による費用削減が確実なものについては、社内での利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当中間連結会計期間末までの貸倒実績が僅少であるため、一般債権に係る実績繰入率を零としております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
―――― 19 ―

印刷日時:05/11/29 14:37②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当連結会計年度末までの貸倒実績が僅少であるため、一般債権に係る実績繰入率を零としております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(追加情報)
前連結会計年度までは、連結財務諸表の作成時において賞与
支給額が確定しておりましたので、各年度に帰属する額を未払費用（その他）として計上しておりましたが、当連結会計年度
は、決算期変更に伴い、連結財
務諸表作成日において賞与支給額が確定しておりませんので、賞与引当金として計上しております。

更新日時:11/29/2005 10:51 AM

ファイル名:080_0778800501712③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

項目

資金(現金及び現金同等物)には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資を含めることとしております。
なお、一時的余剰資金の運用目的のため、松下電工ファイナンス株式会社
へ預託している金銭(預託期間３か月以内)を資金に含めております。

― 20 ―

印刷日時:05/11/29 14:37③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

更新日時:11/29/2005 10:51 AM

ファイル名:080_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:37

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――― 21 ―

更新日時:11/29/2005 10:51 AM

ファイル名:080_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:37

注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額※１

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

416,714千円

370,675千円(中間連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金 ※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
額は次のとおりであります。
給料及び諸手当
303,459千円
給料及び諸手当
176,764千円
社外要員費
122,452千円
賞与引当金繰入額
87,142千円
退職給付費用
28,904千円
退職給付費用
19,488千円
賞与引当金繰入額
130,697千円
貸倒引当金繰入額
10,819千円
賃借料
128,757千円※２ 資産受贈益の内訳は次のとおりであります。
※２
―――
棚卸資産
22,247千円
ソフトウエア
13,098千円
その他
3,330千円
合計
38,676千円※３ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
建物
9,859千円
工具器具備品65千円
工具器具備品
864千円
合計
10,723千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,958,417千円
現金及び預金勘定
2,343,589千円
預入期間３か月以内の預け金
1,121,965千円
預入期間３か月以内の預け金
2,792,871千円
預入期間３か月超の定期預金△10,000千円
現金及び現金同等物
3,080,383千円
現金及び現金同等物
5,126,460千円― 22 ―

更新日時:11/29/2005 10:51 AM

ファイル名:080_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:37(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引（借主側）
以外のファイナンス・リース取引（借主側）
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
中間期末
減価償却
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
残高
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
8,052,557 4,214,956 3,837,601
9,106,182 4,467,272 4,638,910
及び備品
及び備品
ソフト
ソフト
776,831360,529
416,302850,257
435,662
414,595
ウェア
ウェア
合計

8,829,389

4,575,486

4,253,903

２

未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,116,230千円
１年超
2,352,486千円
合計
4,468,716千円
３ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,277,283千円
減価償却費相当額
1,222,139千円
支払利息相当額
40,728千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。

合計
２

9,956,439

4,902,934

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

３

5,053,505

2,366,189千円
2,943,601千円
5,309,790千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,012,709千円
減価償却費相当額
1,000,539千円
支払利息相当額
36,543千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左
５

利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

―――

オペレーティング・リース取引
１ 未経過リース料
１年内
１年超
合計

―――
18,620千円
35,580千円
54,201千円― 23 ―

更新日時:11/29/2005 10:51 AM

ファイル名:080_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:37(有価証券関係)
Ⅰ 当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

318,330
合計

318,330

Ⅱ 前連結会計年度末(平成17年３月31日)
時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

318,330
合計

318,330(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自平成16年12月１日 至 平成17年３月31日)
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

― 24 ―

更新日時:11/29/2005 10:51 AM

ファイル名:090_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:38(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自平成16年12月１日 至 平成17年３月31日)
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、システム開発、システム運用、通信サービスの提供、システム機器の販売等の情報サービス事業を展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自平成16年12月１日 至 平成17年３月31日)
在外支店及び在外連結子会社がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自成16年12月１日 至 平成17年３月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

― 25 ―

平更新日時:11/29/2005 10:51 AM

ファイル名:090_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:38(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

934円33銭 １株当たり純資産額800円56銭

１株当たり中間純利益金額

143円77銭 １株当たり当期純利益金額

72円04銭(注) １

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年３月31日)

1,532,022

775,646

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

8,000

(うち利益処分による役員賞与金(千円))(―)(8,000)

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

1,532,022

767,646

普通株式の期中平均株式数(株)10,656,000

10,656,000

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益(千円)― 26 ―

更新日時:11/29/2005 10:51 AM

ファイル名:090_0778800501712(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 27 ―

印刷日時:05/11/29 14:38

更新日時:11/29/2005 10:52 AM

ファイル名:100_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:38

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,297,127

1,911,839

２

売掛金

6,320,664

7,667,270

３

棚卸資産806,485

1,023,836

４

繰延税金資産308,445

271,357５

預け金3,993,045

2,326,866

６

その他

404,600

231,977

流動資産合計Ⅱ

14,130,368

84.9

13,433,147

83.1

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物

170,295

150,779(2) 工具器具及び備品

244,727

244,119

2,926

5,866

(3) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２417,949

2.5

400,765

無形固定資産(1) ソフトウェア

712,361

962,157(2) ソフトウェア仮勘定

246,398

141,22572

72(3) その他
無形固定資産合計
３2.5

958,8315.7

1,103,455

6.8

投資その他の資産(1) 投資有価証券

368,330

386,808(2) 長期貸付金59,52085,000(3) 長期受取債権

21,23821,789(4) 繰延税金資産564,005

679,940(5) その他

151,188

85,551

貸倒引当金△21,238△21,789

投資その他の資産合計

1,143,043

6.9

1,237,300

7.6

固定資産合計

2,519,824

15.1

2,741,521

16.9

資産合計

16,650,193

100.0

16,174,669

100.0― 28 ―

更新日時:11/29/2005 10:52 AM

ファイル名:100_0778800501712

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:05/11/29 14:38

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

3,209,537

4,443,516

２

未払金

1,224,456

1,176,202３

未払消費税等

149,026

34,097４

未払費用

182,174

108,238５

未払法人税等

996,589

688,103６

預り金49,94586,332

７

賞与引当金354,801

392,168８

その他

16,0802,520

流動負債合計Ⅱ

6,182,611

37.1

6,931,178

42.9

固定負債
１

退職給付引当金

456,893564,022２

長期預り金33,69572,483

固定負債合計
負債合計

490,5883.0

636,505

3.9

6,673,199

40.1

7,567,684

46.8

1,040,000

6.3

1,040,000

6.4

870,800

5.4(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

870,800

資本剰余金合計Ⅲ

870,800
870,800

5.2

利益剰余金
１

利益準備金

２

中間(当期)未処分利益

10,42910,4298,055,764

6,685,755

利益剰余金合計

8,066,194

48.4

6,696,184

41.4

資本合計

9,976,994

59.9

8,606,984

53.2

負債資本合計16,650,193

100.0

16,174,669

100.0― 29 ―

更新日時:11/29/2005 10:53 AM

ファイル名:110_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:39② 【中間損益計算書】

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年12月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

Ⅰ

売上高

19,125,678

100.0

13,593,425

100.0

Ⅱ

売上原価

15,469,440

80.9

11,561,784

85.1

3,656,237

19.1

2,031,640

14.9

1,176,053

6.1

718,6205.2

2,480,184

13.0

1,313,020

9.7

17,384

0.1

2,787

0.0

1,327,617

9.8

―

―

81,5610.6

1,246,055

9.2

491,758

3.7

754,296

5.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

２

資産受贈益

３

その他

※１

2,175

1,530

38,676

―

2,034

１

支払利息

3,034

２

その他

1,700

15,853

2,757
4,735

0.0

2,518,334

13.2

40,863

0.2

30

特別利益
１

Ⅶ

0.2

営業外費用

経常利益
Ⅵ

42,885

関係会社株式売却益

40,863―

特別損失
１

固定資産廃棄損

２

投資有価証券評価損※２

10,723―

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

985,059

法人税等調整額

78,84765
10,7230.1

2,548,475

13.3

81,496

674,026
1,063,906

5.5

中間(当期)純利益

1,484,569

7.8

前期繰越利益6,571,195

5,931,459――

8,055,764

6,685,755

中間配当額
中間(当期)未処分利益― 30 ―△182,268更新日時:11/29/2005 10:53 AM

ファイル名:110_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:39

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準及び評価方法

２

固定資産の減価償却の方
法

３引当金の計上基準

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 有価証券
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価基準
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価基準(2) 棚卸資産① 商品・貯蔵品
移動平均法による低価基準② 仕掛品
個別法による原価基準(1) 有形固定資産
建物
定額法
その他
定率法
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
建物
10〜15年
工具器具及び備品 ３〜10年(2) 無形固定資産
定額法
市場販売目的のソフトウェア
及び収益の獲得を目的とした自社利用のソフトウェアについては、将来の収益が確実と認められる期間(３年以内)、社内利用による費用削減が確実なものについては、社内での利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当中間会計期間末までの貸倒実績が僅少であるため、一般債権に係る実績繰入率を零としております。

― 31 ―

前事業年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年３月31日)(1) 有価証券
子会社及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のないもの
同左(2) 棚卸資産① 商品・貯蔵品
同左
② 仕掛品
同左
(1) 有形固定資産
同左
なお、主な耐用年数は下記のとお
りです。
建物
８〜18年
工具器具及び備品 ２〜20年(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度末までの貸倒実績が僅少であるため、一般債権に係る実績繰入率を零としております。

更新日時:11/29/2005 10:53 AM

ファイル名:110_0778800501712

項目

４

リース取引の処理方法

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

印刷日時:05/11/29 14:39

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年３月31日)(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間の負担額を計上しております。
―――(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(追加情報)
前事業年度までは、財務諸表の作
成時において賞与支給額が確定しておりましたので、各年度に帰属する額を未払費用として計上しておりましたが、当事業年度は、決算期変更に伴い、財務諸表作成日において賞与支給額が確定しておりませんので、賞与引当金として計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時による従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をしております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をしております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 32 ―

同左

消費税等の会計処理
同左

更新日時:11/29/2005 10:53 AM

ファイル名:110_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:39

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――― 33 ―

更新日時:11/29/2005 10:53 AM

ファイル名:110_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:39

注記事項(中間貸借対照表関係)※１

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額※１

前事業年度末(平成17年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

416,468千円

370,466千円(中間損益計算書関係)
前事業年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
※１

※２

３

※１
資産受贈益の内訳は次のとおりであります。
棚卸資産
22,247千円
ソフトウエア
13,098千円
その他
3,330千円
合計
38,676千円
固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。 ※２
建物
9,859千円
工具器具備品
864千円
合計
10,723千円
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産合計

３50,821千円
359,400千円
410,221千円― 34 ――――

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品
65千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産合計

31,312千円
257,999千円
289,312千円

更新日時:11/29/2005 10:53 AM

ファイル名:110_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:39(リース取引関係)
前事業年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引（借主側）
以外のファイナンス・リース取引（借主側）
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
中間期末
減価償却
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
残高
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
8,052,557 4,214,956 3,837,601
9,106,182 4,467,272 4,638,910
及び備品
及び備品
ソフト
ソフト
776,831360,529
416,302850,257
435,662
414,595
ウェア
ウェア
合計

8,829,389

4,575,486

4,253,903

２

未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,116,230千円
１年超
2,352,486千円
合計
4,468,716千円
３ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,277,283千円
減価償却費相当額
1,221,139千円
支払利息相当額
40,728千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。

合計
２

9,956,439

4,902,934

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

３

5,053,505

2,366,189千円
2,943,601千円
5,309,790千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,012,709千円
減価償却費相当額
1,000,539千円
支払利息相当額
36,543千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左
５

利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

―――

オペレーティング・リース取引
１ 未経過リース料
１年内
１年超
合計

―――
18,620千円
35,580千円
54,201千円― 35 ―

更新日時:11/29/2005 10:53 AM

ファイル名:110_0778800501712(有価証券関係)
Ⅰ 当中間会計期間末(平成17年９月30日)
子会社株式で時価のあるものはありません。

Ⅱ 前事業年度末(平成17年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 36 ―

印刷日時:05/11/29 14:39

更新日時:11/29/2005 10:53 AM

ファイル名:110_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:39(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

936円28銭 １株当たり純資産額806円96銭

１株当たり中間純利益金額

139円32銭 １株当たり当期純利益金額

70円04銭(注) １

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年３月31日)

1,484,569

754,296

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

8,000

(うち利益処分による役員賞与金(千円))(―)(8,000)

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

1,484,569

746,296

普通株式の期中平均株式数(株)10,656,000

10,656,000

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益(千円)― 37 ―

更新日時:11/29/2005 10:53 AM

ファイル名:110_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:39(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
中間配当に関する事項
平成17年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
・中間配当による配当金の総額239,760,000円

・１株当たりの金額

22.50円・支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成17年12月１日(注)

平成17年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対して、支払を行います。

― 38 ―

更新日時:11/29/2005 10:54 AM

ファイル名:120_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:40

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度
(第７期)

自 平成16年12月１日
至 平成17年３月31日― 39 ―

平成17年６月22日
近畿財務局長に提出

更新日時:11/29/2005 10:54 AM

ファイル名:120_0778800501712

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 40 ―

印刷日時:05/11/29 14:40

更新日時:11/29/2005 11:00 AM

ファイル名:701_kansa_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:40

独立監査人の中間監査報告書

平成17年11月28日

松下電工インフォメーションシステムズ株式会社
取締役会 御中監査法人 トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

土

田

秋

雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

西

康

弘

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松下電工インフォメーションシステムズ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財
務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、松下電工インフォメーションシステムズ株式会社及び連結子会社の平成
17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は当中間連結会
計期間から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることになったため、この会計基準を適用し中間
連結財務諸表を作成している。
以 上※

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

― 41 ―

更新日時:11/29/2005 12:42 PM

ファイル名:702_kansa_0778800501712

印刷日時:05/11/29 14:40

独立監査人の中間監査報告書

平成17年11月28日

松下電工インフォメーションシステムズ株式会社
取締役会 御中監査法人 トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

土

田

秋

雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

西

康

弘

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松下電工インフォメーションシステムズ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第８期事業年度の中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、松下電工インフォメーションシステムズ株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることになったため、この会計基準を適用し中間財務諸表を作成している。
以 上※

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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