2020年度
事業活動報告書

2021年3月
一般社団法人日本看護系大学協議会

2020 年度の日本看護系大学協議会事業活動報告書の作成にあたって2020 年初頭に日本でも拡がり始めた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は瞬時に世界中に広がりました。日本では、3 つの大きな感染拡大の波が起き、2 度の緊急事態宣言と保健医療提供体制の危機を経験しています。そのような中で 1 年が過ぎ、私たちはすっかり様変わりした世界に生きるようになりました。ワクチンの開発が進み、日本でも接種が始まりましたが、広く接種が行き渡るにはまだしば
らくの時間が必要であり、変異株への効果など不明点も多く、私たちはまだ不確定な未来予測の中におります。
看護系大学は学生の通学、実習・演習の対面実施が不可能あるいは著しく制限されることとなり、会員校のみなさまには、対面での講義・実習・演習の代替策の創出に大きなご苦労を重ねられてきていることと存じます。看護学研究にも甚大な影響があることが、会員校のみなさまへの調査から明らかになりました。みなさまの看護学教育・研究に対する熱意と努力の蓄積に心より敬意を表します。この 1 年
で看護学のデジタル化教育は飛躍的に拡大しましたが、デジタル化を含め今後看護学教育はさらに一大変革を余儀なくされ、私たちは現在その端緒にいるように思われます。デジタル化の中でも看護学教育
としての質を変わらず担保し、安定的に看護職の輩出を継続していかなければならないと考えます。日
本看護系大学協議会としては、経験からの学びをしっかりとまとめ、会員校のみなさまに役立つ活動を行っていきたいと考えています。
保健医療は、領域に関わらず引き続きひっ迫しており、会員校のみなさまにはそれぞれに可能な範囲での現場支援を継続されている方も多いと存じます。重ねてご尽力に感謝申し上げます。関係諸機関と協力し、この世界の危機を共に手を携えて乗り切るべく、引き続きなにとぞよろしくお願い申し上げます。
一般社団法人日本看護系大学協議会
代表理事

山本

則子

（東京大学大学院）

2020 年度役員
副代表理事

菱沼

理事

中村

伸枝（千葉大学大学院）理事

鎌倉やよい（日本赤十字豊田看護大学）理事

吉沢豊子（東北大学大学院）理事

湯浅美千代（順天堂大学）理事

小松浩子（日本赤十字九州国際看護大学）理事

堀内成子（聖路加国際大学）

理事

宮本千津子（東京医療保健大学）理事

西村

ユミ（東京都立大学）理事

片田範子（関西医科大学）

理事

川本利恵子（湘南医療大学）

理事

井上智子（国立看護大学校）監事 南典子（三重県立看護大学）

裕子（神戸市看護大学）

常任理事

小山眞理子

監事 村嶋 幸代（大分県立看護科学大学）

─ i ─

目次

2020 年度事業活動内容
2020 年度

定時社員総会報告···················································· 12020 年度

理事会報告 ························································· 9
総務会報告 ························································ 21
重点事業計画と事業報告 ············································ 25
理事の対外活動一覧 ················································ 27
要望書・意見書・メッセージ ········································ 31＜常設委員会＞
１．高等教育行政対策委員会 ··················································· 59
分掌：菱沼 典子（三重県立看護大学）
２．看護学教育質向上委員会 ··················································· 83
分掌：吉沢 豊子（東北大学大学院）
３．高度実践看護師教育課程認定委員会 ········································· 85
分掌：湯浅 美千代（順天堂大学医療看護学部）、
小松 浩子（日本赤十字九州国際看護大学）
４．広報・出版委員会 ························································· 93
分掌：堀内 成子（聖路加国際大学）
５．国際交流推進委員会 ······················································ 105
分掌：宮本 千津子（東京医療保健大学千葉看護学部）
６．データベース委員会 ······················································ 111
分掌：西村 ユミ（東京都立大学）
７．災害支援対策委員会 ······················································ 173
分掌：片田 範子（関西医科大学）＜臨時委員会＞
８．APN グランドデザイン委員会··············································· 183
分掌：川本 利恵子（湘南医療大学）
９．JANPU ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定委員会················· 187
分掌：川本 利恵子（湘南医療大学）
10．常任理事候補者選考委員会 ················································ 193
分掌：上泉 和子（青森県立保健大学）-------------------------------------------------------------------------------・2020 年度事業活動概略·················································· 195＜定款・規程＞・定款 ·································································· (1)・定款施行細則 ·························································· (8)・役員候補者選挙規程 ··················································· (10)・常任理事候補者選考規程 ··············································· (12)・災害看護支援事業規程 ················································· (14)・災害看護支援事業資金取扱規程 ········································· (16)─ ii ─

＜委員会規程＞
・委員会に関する規程（共通） ··········································· (17)・高等教育行政対策委員会規程 ··········································· (19)
・看護学教育質向上委員会規程 ··········································· (20)
・看護学教育評価検討委員会規程 ········································· (21)・高度実践看護師教育課程認定委員会規程 ································· (22)・高度実践看護師教育課程認定規程 ··································· (24)・高度実践看護師教育課程認定細則 ··································· (27)・高度実践看護師教育課程基準 ······································· (31)・広報・出版委員会規程 ················································· (33)
・国際交流推進委員会規程 ··············································· (34)・データベース委員会規程 ··············································· (35)
・災害支援対策委員会規程 ··············································· (36)・選挙管理委員会規程 ··················································· (37)
・常任理事候補者選考委員会規程 ········································· (39)・APN グランドデザイン委員会規程········································ (41)・JANPU ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定委員会規程·········· (42)・JANPU ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定規程············ (43)・JANPU ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定細則············ (47)
＜理事会関連規程＞
・理事職務規程 ························································· (51)
・常任理事服務規程 ····················································· (53)
・総務会に関する申し合わせ ············································· (56)

─ iii ─一般社団法人日本看護系大学協議会 2020 年度定時社員総会議事録
日時：2020 年 6 月 19 日（金）13 時 00 分～13 時 30 分
場所：一般社団法人 日本看護系大学協議会事務所（住所：東京都千代田区内神田 2－11－5）
総社員数：287 名
出席社員数：277 名（開始後の出席社員数は後記各議案に記載のとおり。書面又は電磁的方法により行使された議決数を含む。）
総社員の議決権数：287 個
出席社員の議決権数：後記各議案に記載のとおり（以下敬称略）
記録：潮洋子（日本看護系大学協議会事務局）、川口朝子（日本看護系大学協議会事務局）
出席役員：代表理事：上泉和子（議長・議事録作成者、WEB）、副代表理事：井上智子
理事：岡谷恵子、石井邦子、鎌倉やよい（WEB）、小山眞理子、小松浩子（13：06～WEB）、堀内成子、
上別府圭子（13：10～）、荒木田美香子（WEB）、中野綾美（WEB）、
監事：田村やよひ、村嶋幸代（WEB）
欠席役員：菱沼典子
配布資料
１．一般社団法人日本看護系大学協議会 2020 年度定時社員総会次第
２．2020 年度一般社団法人日本看護系大学協議会新会員校一覧（資料 1）
３．2020 年度重点事業計画（資料 2-1）
４．2020 年度事業活動計画書（資料 2-2）
５．一般社団法人日本看護系大学協議会 2020 年度収支予算書（資料 3）
６．一般社団法人日本看護系大学協議会 2020 年度新役員候補者一覧（資料 4）７．2019 年度決算報告書・監査報告書（資料 5）８．定款、定款施行細則改定の承認（資料 6-1）
９．一般社団法人日本看護系大学協議会定款 変更案（資料 6-2）１０．一般社団法人日本看護系大学協議会定款施行細則 変更案（資料 6-3）
１１．2021 年度 JANPU 定時社員総会の日程と会場（資料 7）
１２．「看護系大学に関する実態調査 2019」へのご協力のお願い（資料 8）１３．Twitter・Facebook ポスター（資料 9）
司会：日本看護系大学協議会 代表理事 上泉和子
開会（13 時 00 分）
Ⅰ．議長ならびに議事録署名人選出（上泉代表理事）
定款第１５条「社員総会の議長は、あらかじめ定めた代表理事がこれに当たる」に基づき、議長は上泉和子代表
理事が務めることが説明された。
また、定款第１９条「社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人２名を選任して署名押印し１０年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする」と定められていることが説明され、理事会から議事録署名人として、千葉県立保健医療大学 石井邦子理事、聖路加国際大学 堀内成子
理事が選出された。また書記は、日本看護系大学協議会事務局職員の潮洋子と川口朝子が担当することが説明された。
Ⅱ．2020 年度新会員校の紹介（上泉代表理事）（資料１）

─1─

定
時
社
員
総
会

定款第８条に「本法人の社員となるには、理事会の承認を得なければならない」と定められており、以下の 4
校が 5 月 15 日に開催された 2020 年度第 1 回理事会で承認され、本会の加盟校が 287 校になった旨が説明された。
新会員校および社員（＝代表者）（敬称略）
１．第一薬科大学

学部長

平田伸子

２．東京医療保健大学立川看護学部

教授

青木和恵

３．湘南鎌倉医療大学

学長

荒賀直子

４．日本赤十字看護大学さいたま看護学部

学部長

小宮敬子

Ⅲ．議事
13 時現在、会員校 287 校のうち、事前に提出された議決書が 274 通、当日会場への出席社員が 3 名、出席社員の議決権は合計 277 個であり、総社員の議決権数 287 個の過半数の 144 個を超えていることから、定款第１６条に基づき、議事を進めることが報告された。
【報告事項】
１．2019 年度活動報告（別添冊子 2019 年度事業活動報告書）
１）2019 年度定時社員総会と理事会報告（事業活動報告書 P.1～15）
P.1 からは 2019 年度定時社員総会の議事録である。
2019 年度の理事会報告は P.9～15 に掲載されている。3 月に開催予定であった第 6 回理事会は新型コロナ
ウイルス感染症の影響で中止となった。
２）2019 年度重点事業計画と事業報告（事業活動報告書 P.17～18）
2019 年度重点事業計画に対する事業報告と成果、今後の展望について説明された。
３）2019 年度理事の活動一覧（事業活動報告書 P.19～20）
理事会活動以外の理事の活動について一覧に掲載している。
４）常設委員会事業報告①高等教育行政対策委員会（井上理事）（事業活動報告書 P.21～22）
・構成員（P.21）、趣旨（P.21）、活動経過（P.21～22）、今後の課題（P.22）②看護学教育質向上委員会（鎌倉理事）（事業活動報告書 P.23～32）
・構成員（P.23）、趣旨（P.23）、活動経過（P.23）、今後の課題（P.23）③看護学教育評価検討委員会（小山理事）（事業活動報告書 P.33～39）
・構成員（P.33）、趣旨（P.33）、活動経過（P.33～35）、今後の課題（P.35）④高度実践看護師教育課程認定委員会（小松理事）（事業活動報告書 P.41～48）
・構成員（P.41）、趣旨（P.41）、活動経過（P.41～42）、今後の課題（P.42）⑤広報・出版委員会（堀内理事）（事業活動報告書 P.49～57）
・構成員（P.49）、趣旨（P.49）、活動経過（P.49～50）、今後の課題（P.50）⑥国際交流推進委員会（上別府理事）（事業活動報告書 P.59～61）
・構成員（P.59）、趣旨（P.59）、活動経過（P.59～60）、今後の課題（P.60）⑦データベース委員会（荒木田理事）（事業活動報告書 P.63～122）
・構成員（P.63）、趣旨（P.63）、活動経過（P.63～65）、今後の課題（P.65）⑧災害支援対策委員会（中野理事）（事業活動報告書 P.123～130）
・構成員（P.123）、趣旨（P.123）、活動経過（P.123～124）、今後の課題（P.124）

─2─５）臨時委員会事業報告⑨APN グランドデザイン委員会（岡谷理事）（事業活動報告書 P.131～132）
・構成員（P.131）、趣旨（P.131）、活動経過（P.131～132）、今後の課題（P.132）⑩JANPU ナースプラクティショナー資格認定委員会（岡谷理事）（事業活動報告書 P.133）
・構成員（P.133）、趣旨（P.133）、活動経過（P.133）、今後の課題（P.133）⑪選挙管理委員会（石井理事）（事業活動報告書 P.135）
・構成員（P.135）、趣旨（P.135）、活動経過（P.135）
２．2020 年度重点事業計画（資料 2-1）と各委員会の 2020 年度事業活動計画（資料 2-2）（上泉代表理事）
上泉代表理事より資料 2-1 と資料 2-2 に基づき、2020 年度重点事業計画と各委員会の 2020 年度事業活動計画について報告された。
３．2020 年度収支予算書（資料 3）（上泉代表理事）
資料 3 に基づき、2020 年度予算が報告された。
経常収入のうち（１）会費収入は 66,010,000 円(会員校 287 校×230,000 円)、（２）高度実践看護師教育課程
認定費と JANPU-NP 審査料・登録料を合わせて 5,500,000 円、（３）雑収入の 1,400,300 円を足し合わせて、経常収入合計は 72,910,300 円を見込んでいる。
経常支出額のうち事業費は前年度の実績を反映させており事業費全体で 47,820,000 円、管理費は主に事務局運営にかかる経費であり 20,056,000 円となり、経常支出合計は 67,876,000 円となる。備考欄には今年度増減額の理由を記載している。
よって、経常収支の差額は 5,034,300 円、次期繰越収支差額は 56,538,831 円となる予定である。
報告事項に関する会員校からの質問・意見について、次期理事会で重点事業計画に取り組んでいくことを確認した。
上泉代表理事より、審議事項の採決方法として「第１号議案 2020 年度役員候補者について」「第２号議案 2019年度決算・監査報告について」「第３号議案 定款、定款施行細則改定について」は、事前の議決書による審議と当日の投票による採決になると説明がなされた。
全会員校 287 校中、事前に提出された議決書が 274 通、当日会場への出席社員が 3 名のため、事前の行使を含めた出席社員の議決権数が 277 個となったことが説明された。
【審議事項】【第１号議案】
2020 年度役員候補者について（上泉代表理事）（資料 4）
本定時社員総会の終結時をもって理事及び監事の全員が任期満了により退任するため、後任の理事及び監事を選任する必要があり、5 月 6 日(水、祝)に役員選挙の開票が行われた。理事候補者 10 名、補欠理事候補者 4 名、監事候補者 2 名、補欠監事候補者 2 名になる。
2020 年度役員候補者の承認は、選挙で選ばれた理事・監事候補者と補欠候補者の計 18 名と、理事会から推薦されている指名理事候補者 3 名、常任理事候補者 1 名の合計 22 名の役員候補者の選任を一括投票で行う。なお、理事・監事の補欠候補者については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第６３条２項の補欠役員として選任する。補欠役員が就任する優先順位は、役員選挙の得票数による順位とする。採決の方法は、定款第２２条より、「本法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う」に基づき、役員の承認を諮ったところ、下記のとおり承認された。

─3─

＜採決＞
◆開票結果１：【第１号議案】2020 年度役員候補者について
採決の結果、書面又は電磁的方法による議決権行使を含めた出席社員の議決権数が 277 個（過半数 139 個）：賛成 275 票、反対 0 票、白票 2 票にて、下記のとおり理事及び監事を選任することが承認された。
理事（選挙で選出：10 名）：井上智子、片田範子、鎌倉やよい、川本利恵子、小松浩子、西村ユミ、
菱沼典子、堀内成子、山本則子、吉沢豊子
理事（指名理事：3 名）：中村伸枝、宮本千津子、湯浅美千代
理事（常任理事候補：1 名）：小山眞理子
補欠理事（選挙で選出：4 名）：石井邦子（優先順位 1 位）、黒江ゆり子（優先順位 2 位）、井部俊子（優先順位 3 位）、春山早苗（優先順位 4 位）
監事（選挙で選出：2 名）：南裕子、村嶋幸代
補欠監事（選挙で選出：2 名）：嶋森好子（優先順位 1 位）、田中京子（優先順位 2 位）
第１号議案に関する会員校からの質問・意見について確認をした。
＜質問内容＞
常任理事候補者の選出過程が社員総会資料では不明なので説明してほしい。
＜回答＞
今年度の常任理事候補者の選出過程は次のとおりである。
現常任理事の任期満了に伴い本会常任理事服務規程第５条に基づき、候補者について、本会ホームページ、ならびに社員へのメールにて募集を行った。選考にあたり、常任理事候補者選考委員会規程第１条、第２条により、常任理事候補者選考委員を選出し、理事会において委員の委嘱を決定した。応募締切日までに複数の被推薦者があり、常任理事候補者選考委員会にて、関係規程、必要書類、推薦者の資格、提出された書類をもって、常任理事候補者選考委員会規程の第５条（委員会の業務）に基づき選考業務を行った結果、常任理事候補者に推薦
順位を付して理事会に報告された。
臨時理事会にて、常任理事候補者選考委員会からの報告内容、選考過程、常任理事候補者の基準や実績、常任理事の業務量と内容、必要性について厳正に審議した結果、1 名を常任理事候補者として決議し、社員総会に報
告した。
【参考】
１）常任理事服務規程の第５条（選出）
https://www.janpu.or.jp/file/jyouninrijihukumukitei.pdf（選出）
第５条 常任理事候補者は、公募又は理事会及び社員からの推薦により選出し、理事会の決議による。
２）常任理事候補者選考委員会規程第１条（委員会の設置）と第２条（任務）https://www.janpu.or.jp/download/pdf/rules/12Jyonin.pdf（委員会の設置）第１条 理事会は、下記５名の委員を委嘱する。
（１）代表理事（２）総務会理事から１名（３）国公立大学の社員から１名（４）私立大学の社員から１名（５）本会事務局事務職員から１名

─4─

２ 前項の委員に欠員が生じた場合は、理事会の審議を経て代表理事が補充の委員を委嘱する。
（任務）
第２条 委員会は、理事会より委任を受け常任理事候補者の選考に必要な業務を行う。
２ 委員会は、経過及び結果等を理事会に報告する。
３ 委員会の議事録は事務局に提出し、主たる事務所に保管する。
【第２号議案】
2019 年度決算・監査報告について（田村／村嶋監事）（資料 5）
P.6 の会計方針について説明がなされた。P.1～2「貸借対照表」、P.3～4「正味財産増減計算書」であり、委員会別の「正味財産増減計算書内訳表」は P.10～11 に掲載されている。さらに、P.7～8「財産目録」、P.9「貸借対照表内訳表」に基づき 2019 年度決算報告が行われた。
2020 年 4 月 30 日(木)に、田村やよひ監事と村嶋幸代監事で定款の規定に基づき、2019 年 4 月 1 日から 2020 年
3 月 31 日までの 2019 年度における会計および業務の監査を行ったこと及び監査方法の概要と監査意見が報告された。
＜採決＞◆開票結果２：【第２号議案】2019 年度決算・監査報告について
事前の行使を含めた出席社員の議決権数が 277 個（過半数 139 個）：賛成 277 票、反対 0 票、白票 0 票。
事前の議決書による審議と当日の投票による採決の結果、定款第１６条に則り、第２号議案「2019 年度決算・監査報告」は承認された。
第２号議案に関する会員校からの質問・意見は無かったことを確認した。
【第３号議案】
定款、定款施行細則改定について（上泉代表理事）（資料 6-1～6-3）
上泉代表理事から、2 つの規程（定款と定款施行細則）改定の議案が資料に沿って説明された。
定款は文言の整備、和暦表記を西暦表記に変更することに加え、理事会運営や事業活動（各委員会活動）の実情（実際には各委員長＝理事は各委員会の事業活動業務を執り行い遂行している）に合わせ、理事全員を業務執行理事とすることができる内容の改訂案とした。また、定款施行細則の変更点は和暦表記を西暦表記とすることのみである。
＜採決＞◆開票結果３：【第３号議案】定款、定款施行細則改定について
総社員の議決権数が 287 個：賛成 275 票、反対 2 票、白票 0 票。事前の議決書による審議と当日の投票による採決の結果、定款第１６条２項に則り、総社員の 2/3 以上にあたる 192 以上の賛成票を得たため、第３号議案「定款、定款施行細則改定」は承認された。
第３号議案に関する会員校からの質問・意見について確認した。
＜質問内容＞
理事全員が業務執行理事という事を規定するという事は常任理事との使い分けを意味するために行われるのか。常任理事の役割が明示されないで、全員が業務執行理事になる必然と業務執行理事にならない理事の役割は何なのか、またその目的が分からない。
＜回答＞
なぜ必要に応じて理事を業務執行理事にするかについては資料 6-1 に記載したとおりである。

─5─

業務執行理事とは、理事会の決議によって業務を執行する理事として選定された者とされ、理事会を設置している法人の場合、理事会において業務執行の決定を行い、実際に業務を遂行するのは業務執行権がある理事となっている。また、業務執行とは、実際に法人の業務を執り行うこと、具体的な事業活動を遂行することとされている。
しかしながら本協議会の理事は、委員会を所掌し委員長として、理事会で決定された業務を執行していながら、定款では業務執行理事となっていない。そこで、実情にあわせ、代表理事、副代表理事、以外の理事を業務執行理事とすることが改定の主旨である。
また、業務執行の範囲は、所掌する委員会の委員長として、理事会において決議された業務を執行する。またその内容を理事会に報告することである。
参考までに業務執行理事とそうでない理事（＝平理事）の役割の違いは次のとおりである。
（１）業務執行理事
業務執行理事は、法人法の機関ではないが、代表理事以外の理事であって、理事会の決議によって業務を執行する理事として選定された者をいう（法人法 91、197）。業務の執行とは、法人の何らかの事務を行うということではなく、法人の目的である具体的事業活動に関与することを意味する。つまり、業務執行理事以外の理事の業務執行権を定款で内部的に制限するものといえる。このように業務執行理事は、会社法上の役付取締役と同様になると考えられる。このことから、副会長、専務及び常務である業務執行理事は、平理事より高度の監視義務があるといえる。また、表見代表理事として責任を負う場合があるので権限と責任について明確な基準を設けることが必要である（法人法 82、197）。
（２）平理事平理事とは、通称名だが業務執行権のない理事をいう。新制度上で理事会を設置しない場合は、それぞれの理事が法人を代表する（法人法 77）。但し、代表理事を選定する場合は、代表理事が、法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有することになる（法人法 77、197、整備法 77）。平理事は、会
社法上の取締役と同様に法人と委任関係にある。このことから、受任者である理事は、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負うことになる（民法 644）。つまり、定款に従って、社員総会、評議員
会及び理事会での決定事項を遵守し、忠実に職務を遂行しなければならない（法人法 82、197）。
【参考】常任理事の役割(職務内容)については、『常任理事服務規程』の第３条（職務内容）に定義されている。
https://www.janpu.or.jp/file/jyouninrijihukumukitei.pdf（職務内容）
第３条 常任理事は次の業務を遂行する。
（１）業務執行理事である常任理事は、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（２）代表理事を補佐し、本会の業務を執行する。
（３）代表理事から委嘱された特命事項を処理する。
（４）関係省庁、他団体や関係機関等との連絡・調整等を行い、代表理事の代行として会議等に出席して審議可能な立場で意見を述べることができる。
（５）代表理事を補佐し、理事会の議決に基づき業務を掌理し、社員総会で議決した事項を処理する。
（６）各委員会の事業活動を日常的に掌握しながら、代表理事への情報伝達、役員間の連絡調整、各委員会間および事務局との連絡等を行う。
（７）法人の活動に関係する情報を幅広く収集し、代表理事および理事会に報告する。
（８）会員校との連携、調整、相談に係る事項を処理する。
（９）代表理事・副代表理事と協議し、緊急または適宜に対応すべき声明、意見書、要望書等の作成を行う。

─6─

Ⅳ．その他の報告事項
１．2021 年度定時社員総会開催日時と場所の案内（石井理事）（資料 7）
日程は 2021 年 6 月 11 日(金)、場所は一橋大学一橋講堂である。
２．看護系大学に関する実態調査のお願い（荒木田理事） （資料 8）
日本私立看護系大学協会と共同で行っている「看護系大学に関する実態調査 2019」について、今年度も会員校に協力への依頼がなされた。
３．Twitter・Facebook ポスターのご案内（堀内理事）（資料 9）４．その他
会員校からの質問・意見について確認した。
文部科学省・厚生労働省からの情報提供開催の要望が多く、次期理事会に速やかに開催できるように引き継ぐことを確認した。文部科学省・厚生労働省には 2020 年 3 月 28 日(土)と本総会の同日の午前中に予定していた情報提供の中止を決定した際に、開催時期を延期して改めて依頼することの了承を得ている。
また、上記情報提供の資料の一部となっていた、文部科学省提供の看護系大学・大学院一覧については、JANPU
ホームページに掲載することとなった。（※6 月 23 日付けで本会ホームページの新着情報に掲載済み）

閉会（13 時 30 分）

─7─

2020 年度理事会報告【１】定例理事会
第 1 回理事会議事録
日時：2020 年 5 月 15 日（金）13:00～16:35

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：上泉和子（WEB）、井上智子、岡谷恵子、石井邦子（WEB）、菱沼典子（WEB）、鎌倉やよい（WEB）、
小山眞理子（WEB）、小松浩子（13:30～WEB）、堀内成子（13:20～WEB）、上別府圭子（WEB）、
荒木田美香子（WEB）、中野綾美（～14:46 WEB）、田村やよひ、村嶋幸代（WEB）（敬称略）
議長：上泉和子（代表理事）

事務局：潮、川口、田中、亀山、市嶋、河野Ⅰ．審議事項
１．新役員について報告と承認
１）2020 年度役員選挙の報告（代理石井理事）

資料の通り、2020 年 5 月 6 日（水・祝）に 2020 年度役員選挙開票作業が行われた後に選挙管理委員会を開催し、理事・監事の候補者を決定したことが報告され、2020 年度 JANPU 役員候補者が理事会で承認された。
２）常任理事候補者の推薦と承認（上泉代表理事）
常任理事服務規程改定案の説明がなされたが、改定案は取り下げることとし、服務規程については、常任理事を設置した意図を考慮したうえで、次期の改定とする。
常任理事候補者の推薦を社員に依頼し、臨時理事会で 2020 年度の常任理事候補者と指名理事候
補者の承認を行う。
２．JANPU 理事全員を業務執行理事にする件（定款改正案、理事職務規程改正案の承認）
１）定款改定案
定款と理事職務規程の改訂をもって、JANPU 理事のうち必要に応じた人数を業務執行理事にすることとする。
２）定款施行細則改定案
定義内容の変更はなく、附則の和暦表記を西暦に改定することを確認した。
３．2019 年度第 5 回理事会議事録の承認（上泉代表理事）
４．2020 年度社員（継続）および新設加盟校の承認（上泉代表理事）
５．2019 年度決算書、監査報告と理事会承認（菱沼理事、田村監事、村嶋監事）
菱沼財務理事より資料に沿って決算書の概要の説明が行われ、田村監事と村嶋監事より 4 月 30 日（木）に監査が滞りなく終了したことが報告された。2019 年度決算書の内容が承認された。
６．2020 年度定時社員総会の「実施・運営方法」、審議事項、タイムスケジュール、資料、スライドについて１）2019 年度事業活動報告書
２）2020 年度重点事業計画案の承認（上泉代表理事）
３）2020 度予算案の承認（菱沼理事）
４）総会次第案（タイムテーブル案）（上泉代表理事）
５）総会に関する確認事項（上泉代表理事、事務局）
実施・運営方法/出欠票・委任状案/次第タイトル/次第と対応した資料について・今年度の定時社員総会は新型コロナウイルス感染拡大の状況下、3 密を避けるため、数名の理事・監事のみの出席とし、他の社員には資料一式を事前に郵送し、議決書（審議事項について
議決権の行使、報告事項については意見を募る）を提出するかたちでの開催とする。
・2020 年度新体制の指名理事候補者は、臨時理事会（現理事会体制）で承認することとなった。

─9─

理
事
会
報
告

６）議事録署名人 2 名、書記 2 名の報告（上泉代表理事）
議事録署名人は石井理事および岡谷理事、書記は JANPU 事務局職員とする。
７．各委員会の事業活動経過報告
１）高等教育行政対策委員会（井上理事）
２）看護学教育質向上委員会（鎌倉理事）
３）看護学教育評価検討委員会（小山理事）
４）高度実践看護師教育課程認定委員会（小松理事）
５）広報・出版委員会（堀内理事）
６）国際交流推進委員会（上別府理事）
７）データベース委員会（荒木田理事）
８）災害支援対策委員会（中野理事）
９）APN グランドデザイン委員会（岡谷理事）
１０）JANPU-NP 資格認定委員会（岡谷理事）
８．その他
Ⅱ．報告事項と庶務連絡
１．業務執行理事からの活動報告（上泉代表理事、井上理事、岡谷理事）
２．「一般財団法人日本看護学教育評価機構」報告（石井理事）
３．要望書（上泉代表理事）
１）文部科学省・厚生労働省
２）自民党看護問題対策議員連盟
３）病院関連団体
４．指名理事選任に関する申し合わせについて（石井理事）
５．「Nursing Now フォーラム・イン・ジャパン」振替日決定のお知らせ（上泉代表理事）
６．その他

第 2 回理事会議事録
日時：2020 年 7 月 17 日（金）13:00～15:52

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子【議長】、菱沼典子（WEB）、小山眞理子、中村伸枝（WEB）、鎌倉やよい（WEB）、
吉沢豊子（WEB）、湯浅美千代（WEB）、小松浩子（WEB）、堀内成子（13:35～WEB）、宮本千津子（WEB）、
西村ユミ（WEB）、片田範子（13:05～WEB）、川本利恵子（WEB）、井上智子（WEB）、南裕子（WEB）、
村嶋幸代（WEB）（敬称略）
事務局：潮、田中、亀山、市嶋、河野Ⅰ．審議事項
１．第 3 回臨時理事会議事録の承認（山本代表理事）
２．2020 年度定時社員総会の報告と議事録の確認（山本代表理事）
３．業務執行理事の選定について（山本代表理事）
４．理事会の運営と今後の理事会開催日程について（山本代表理事）
５．2020 年度重点事業計画について（山本代表理事）
６．2020 年度委員会委員の承認、業務内容の見直しと確認（※業務執行理事としての報告を兼ねる）（各委員長、山本代表理事）
各委員会の委員の承認と公募の予定、今年度の計画について報告された。
１）高等教育行政対策委員会（菱沼理事）
２）看護学教育質向上委員会（吉沢理事）
３）高度実践看護師教育課程認定委員会（湯浅理事、小松理事）

─ 10 ─

４）広報・出版委員会（堀内理事）
５）国際交流推進委員会（宮本理事）
６）データベース委員会（西村理事）
７）災害支援対策委員会（片田理事）
８）APN グランドデザイン委員会（川本理事）
９）JANPU-NP 資格認定委員会（川本理事）
７．規程等の改定について（山本代表理事）
１）総務会に関する申し合わせ（案）の承認
２）常任理事服務規程（改定案）の承認（山本代表理事）
８．外部組織の委員・その他（山本代表理事）
１）外部組織の委員について①ナース・プラクティショナー（仮称）制度検討委員会委員（日本看護協会）：川本利恵子理事②Nursing Now キャンペーン実行委員会委員（日本看護協会）：小山眞理子理事③日本看護学教育評価機構（JABNE）評議員：山本則子代表理事④日本 NP 教育大学院協議会（JONPF）との 2 団体協議：山本則子代表理事、小松浩子理事、
川本利恵子理事
２）第 1 回理事会(5 月 15 日)以降に変更があった社員の承認（山本代表理事）
３）HP 掲載の JANPU 紹介のパンフレットの修正案についてⅡ．報告と庶務連絡
１．代表理事・副代表理事・常任理事からの活動報告（山本代表理事、菱沼理事、小山理事）
山本代表理事より 2020 年度の JANPU 運営の方針について説明があった。
１．組織運営の透明性と適切なガバナンスが継続できる組織体制を確立する。
２．関係諸機関との連携のもと、建設的・協調的に活動を計画展開する。
３．会員校のニーズを積極的に把握し、それに応える活動を計画展開する。
４．我が国における今後の保健医療システムの展望に基づき、効果的に活動貢献できる看護職人材育成のために活動する。
２．「一般財団法人日本看護学教育評価機構」報告（井上理事）
３．文部科学省および厚生労働省への挨拶訪問報告（山本代表理事、小山理事）
４．部門別支出と残高の報告（鎌倉理事）
５．庶務連絡：会計、役員名簿、役員アドレス、HP 役員専用ページ、会議室利用、名刺、WEB 会議シ
ステムについて（事務局）
６．その他

第 3 回理事会議事録
日時：2020 年 9 月 25 日（金）13:00～16:13

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子【議長】（WEB）、菱沼典子（WEB）、小山眞理子、中村伸枝（WEB）、鎌倉やよい（WEB）、
吉沢豊子（WEB）、小松浩子（WEB）、堀内成子（13:10～16:00 WEB）、宮本千津子（WEB）、
西村ユミ（WEB）、片田範子（WEB）、川本利恵子（WEB）、井上智子（WEB）、南裕子（WEB）、
村嶋幸代（WEB）（敬称略）
欠席者：湯浅美千代（敬称略）
事務局：潮（WEB）、川口、田中、亀山、市嶋Ⅰ．審議事項
１．第 2 回理事会議事録の承認（山本代表理事）
２．業務執行理事の選定について（継続審議）（山本代表理事）

─ 11 ─

理事全員を業務執行理事とすることが承認された。
３．常任理事関係の規程の改正について（山本代表理事）
常任理事服務規程、常任理事候補者選考委員会規程における課題に対し、常任理事候補者選考規程(案)を新たに加え、既存の 2 つの規程を修正することの説明がなされ、今後検討を進めていくこととなった。
４．文部科学省への要望書（案）と日本看護協会との協働等について（山本代表理事）
・自民党看護問題小委員会に提出した要望書の要望事項 4 点目の新人看護師研修の箇所を削除したものを文部科学省へ提出することが提案され、案のとおり進めることが承認された。
・日本看護協会へは高等教育行政対策委員会実施の調査結果をもとに、各県での新人看護師研修のための確実な予算の獲得等について働きかけていくことが説明され、小山理事が担当することが報告された。
５．各委員会の 2020 年度事業活動経過報告・審議事項（各委員長、山本代表理事）※業務執行理事としての報告を兼ねる。各資料に基づいて活動内容の報告がなされた。
１）高等教育行政対策委員会（菱沼理事）①厚生労働省と自民党看護問題小委員会に向けた要望書を作成して各所に提出した。
②「2020 年度看護系大学 4 年生の臨地実習科目（必修）の実施状況調査」の実施と報告書の作成
２）看護学教育質向上委員会（吉沢理事）①COVID-19 に伴う看護学実習への影響調査②科研費審査システム改革 2018 の影響に関する調査および COVID-19 流行による研究活動への影響についての調査
３）高度実践看護師教育課程認定委員会（湯浅理事、小松理事）
４）広報・出版委員会（堀内理事）
５）国際交流推進委員会（宮本理事）
６）データベース委員会（西村理事）
７）災害支援対策委員会（片田理事）
８）APN グランドデザイン委員会（川本理事）①3 団体協議（JANPU、日本看護協会、日本 NP 教育大学院協議会（JONPF））の報告②2 団体協議（JANPU、日本 NP 教育大学院協議会（JONPF））の報告③APN グランドデザイン委員会の位置づけについて
９）JANPU ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定委員会（川本理事）
６．その他
１）JANPU 会員校専用ページで会員校名と住所の一覧を会員校に提供することが決定された。
２）2021 年 3 月 27 日（土）開催の研修会、説明会等について
３）日本看護協会

防護具（PPE）等の配布について

Ⅱ．報告と庶務連絡
１．代表理事・副代表理事・常任理事からの活動報告（山本代表理事、菱沼理事、小山理事）
Nursing Now キャンペーン実行委員会報告（小山理事）
２．「一般財団法人日本看護学教育評価機構」報告（井上理事）
３．日本看護協会ナース・プラクティショナー（仮称）制度検討委員会の報告（川本理事）
４．日本看護協会出版会からの執筆依頼について（山本代表理事、菱沼理事）
書籍『ナース発 新型コロナウイルス現場レポート（仮）』発刊に向け、教育機関のコロナ禍による影響について、日本看護協会より執筆依頼があり、菱沼理事が原稿を提出したことが報告された。
５．部門別支出と残高の報告（鎌倉理事）
６．その他
看護未来塾の要望書提出の報告

─ 12 ─

第 4 回理事会議事録
日時：2020 年 11 月 13 日（金）13:00～16:00

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子【議長】（WEB）、菱沼典子（WEB）、小山眞理子、中村伸枝（WEB）、鎌倉やよい（WEB）、
吉沢豊子（WEB）、湯浅美千代（WEB）、小松浩子（WEB）、堀内成子（WEB）、宮本千津子（WEB）、
西村ユミ（WEB）、片田範子（WEB）、川本利恵子（WEB）、井上智子（WEB）、南裕子（WEB）、
村嶋幸代（WEB）（敬称略）
事務局：潮（WEB）、川口、田中、亀山、市嶋Ⅰ．審議事項
１．第 3 回理事会（9 月 25 日開催）議事録の承認（山本代表理事）
２．第 4 回臨時理事会（11 月 2 日開催）議事録の承認（山本代表理事）
３．常任理事関係の規程の改正の承認（山本代表理事・鎌倉理事）
１）常任理事服務規程
常任理事の定義、就任、選考に関する定義内容は常任理事候補者選考規程に移し、評価に関する項目を追加した。大幅な変更はなく、内容を整理している。
２）常任理事候補者選考委員会規程
常任理事も理事の一人であり、新理事会で決定されることを確認した。大きな変更点は無い。
３）常任理事候補者選考規程
４．各委員会の 2020 年度事業活動経過報告・審議事項（各委員長、山本代表理事）※業務執行理事としての報告を兼ねる。
１）高等教育行政対策委員会（菱沼理事）①新人研修に関し、会員校に提案を働きかけることが承認された。
②新型コロナウイルスの影響に係る看護職員卒後フォローアップ研修事業について
会員校に向けて情報提供し、看護学校・各都道府県の看護協会と連携をとるように発信することが承認された。
２）看護学教育質向上委員会（吉沢理事）①COVID-19 に伴う看護学実習への影響調査②科研費審査システム改革 2018 の影響に関する調査と COVID-19 流行による研究活動への影響調査③看護学実習ガイドラインの見直しについて
３）高度実践看護師教育課程認定委員会（湯浅理事、小松理事）
４）広報・出版委員会（堀内理事）
５）国際交流推進委員会（宮本理事）①第 24 回 EAFONS：2021 年 4 月 15～16 日に Philippine で Zoom 開催②2021 年 2 月 20 日（土）開催セミナー（WEB 開催）「with コロナ時代の看護学教育における国際交流連携の実際と課題」
６）データベース委員会（西村理事）「2020 年度実施（調査対象：2019 年度）看護系大学に関する実態調査」
・職位別人数の説明を問う Q4、Q12 に男女別の欄を追加することとした。
・他の調査と時期が被らないよう、開始時期を 11 月にずらした旨が説明された。
７）災害支援対策委員会（片田理事）「災害時の教育継続支援に向けた体制づくりに関するご協力のお願い」については、災害看護を専門とする教員の連絡網構築による被災後の教育継続や助け合い体制づくりを行うことを目的としており、会員校に依頼すると報告された。
８）APN グランドデザイン委員会（川本理事）
９）JANPU ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定委員会（川本理事）

─ 13 ─

５．その他
１）2021 年 3 月 27 日（土）開催、研修会・説明会等の開催方法・内容の検討について（山本代表理事）①高度実践看護師教育課程認定委員会（湯浅理事、小松理事）
事前にオンデマンドで 2021 年度申請に向けた説明の動画配信と、当日のライブ配信を併用する。
②高等教育行政対策委員会（菱沼理事）
Academic Administration 研修会「コロナ禍における大学運営（仮）」で、3 名の講演を行う。
③看護学教育質向上委員会（吉沢理事）
調査結果を踏まえ、今後の実習のあり方に関して報告会を行う。
④災害支援対策委員会(片田理事)「大学間災害支援対応体制（仮称）」の経過報告を行う。
⑤JANPU ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定委員会（川本理事）
2021 年度資格審査に関する説明を行う。
⑥日本看護学教育評価機構（JABNE）(井上理事)
２）Nursing Now フォーラム・イン・ジャパン（パブリックビューイング）について（小山理事）
Ⅱ．報告と庶務連絡
１．代表理事・副代表理事・常任理事からの活動報告（山本代表理事、菱沼理事、小山理事）
・自民党看護問題小委員会の報告
・国家試験の追試験実施に関する要望書について
２．「一般財団法人日本看護学教育評価機構」報告（井上理事）
３．文部科学省医学教育課技術参与の推薦について（山本代表理事）
４．「第 1 回保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会」（厚生労働省）報告（吉沢理事）
５．部門別支出と残高の報告（鎌倉理事）
６．その他

第 5 回理事会議事録
日時：2021 年 1 月 22 日（金）13:00～16:06

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子【議長】（WEB）、菱沼典子（WEB）、小山眞理子、中村伸枝（WEB）、鎌倉やよい（WEB）、
吉沢豊子（WEB）、湯浅美千代（WEB）、小松浩子（15:00～WEB）、堀内成子（～13:50 WEB）、
宮本千津子（WEB）、西村ユミ（WEB）、片田範子（WEB）、川本利恵子（WEB）、井上智子（WEB）、
南裕子（WEB）、村嶋幸代（WEB）（敬称略）
事務局：潮、川口、田中、亀山、市嶋Ⅰ．審議事項
１．第 4 回理事会議事録、第 5 回臨時 WEB 理事会議事録の承認（山本代表理事）
２．新型コロナ対策とそれに関連する審議
１）看護職員卒後フォローアップ研修事業について（西村理事）
２）都道府県別の看護系大学間の協力体制について（山本代表理事）
会員校に意向や現状を調査するため、アンケート案を小山理事が作成する。
３）文部科学省「新型コロナウイルス感染症下における看護系大学の臨地実習の在り方に関する専門家会議」について（鎌倉理事）
鎌倉理事が本会議の委員に JANPU から推薦されたことが報告された。
４）厚生労働省「保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会」について（吉沢理事）
５）感染症専門看護師の教育について（小松理事）
感染症看護専門看護師の発展に関し、社会から何を求められているのかを踏まえ情報収集した。

─ 14 ─

今後は波及を目的としたワーキングやシンポジウム等の開催も含めて検討していく。
６）厚生労働省からの連絡について（山本代表理事）
７）現場支援報告のとりまとめ・会員校からの情報共有について（山本代表理事）
会員校へ情報共有を行うために、災害支援対策委員会で方法を検討する。
３．各委員会の 2020 年度事業活動に関連する審議
１）高度実践看護師教育課程認定委員会（湯浅理事、小松理事）①2020 年度高度実践看護師教育課程認定結果の承認②2021 年度新規認定委員の承認
２）災害支援対策委員会（片田理事）
新規委員の承認
３）APN グランドデザイン委員会（川本理事）①APN グランドデザイン(案)は再検討することが承認された。
②新規委員の承認
４．常任理事関係規程改正の報告について（鎌倉理事）
５．その他
１）第 4 回理事会（11 月 13 日）以降に変更があった社員の承認（山本代表理事）
２）2021 年度の社員届について（事務局

潮）３）看護師・看護系大学の必要数について（山本代表理事、菱沼理事）
日本看護協会や厚生労働省等と連携をとり、継続して検討していく。
Ⅱ．報告事項
１．各委員会の 2020 年度事業活動経過報告 ※業務執行理事としての報告を兼ねる
１）高等教育行政対策委員会
２）看護学教育質向上委員会
３）高度実践看護師教育課程認定委員会
４）広報・出版委員会
５）国際交流推進委員会
６）データベース委員会
７）災害支援対策委員会「災害時の教育継続支援に向けた体制づくりに関するご協力のお願い」を依頼し、会員校から災害担当者の推薦・登録があった。2 月 6 日（土）に災害担当者に向けてオンライン説明会を行う。
８）APN グランドデザイン委員会
９）JANPU ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定委員会
２．その他
１）代表理事・副代表理事・常任理事からの活動報告（山本代表理事、菱沼理事、小山理事）
２）「一般財団法人日本看護学教育評価機構」報告（井上理事）
３）日本看護協会「ナース・プラクティショナー（仮称）制度検討委員会」報告（川本理事）
４）日本看護協会「第 3 回 NP 教育機関との意見交換会」報告（山本代表理事）
５）三団体協議（JANPU、日本看護協会、日本 NP 教育大学院協議会）の報告（川本理事）
６）部門別支出と残高の報告（鎌倉理事）
Ⅲ．庶務連絡１．2021 年 3 月 27 日（土）のスケジュール、運営・準備について（事務局
２．その他

第 6 回理事会議事録
日時：2021 年 3 月 19 日（金）13:00～17:03

─ 15 ─

潮）

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子【議長】（WEB）、菱沼典子（15:55～WEB）、小山眞理子、中村伸枝（WEB）、
鎌倉やよい（WEB）、吉沢豊子（13:15～WEB）、湯浅美千代（WEB）、小松浩子（WEB）、
堀内成子（WEB）、宮本千津子（15:05～WEB）、西村ユミ（WEB）、片田範子（WEB）、
川本利恵子（WEB）、村嶋幸代（WEB）（敬称略）
欠席者：井上智子、南裕子（敬称略）
事務局：潮、川口、田中、亀山、市嶋Ⅰ．審議事項
１．2021 年度社員総会に関する検討、2022 年度社員総会の開催日程（山本代表理事）
6 月 11 日（金）を総会事前説明会・意見交換会の日に振り替え、その 2 週間程度後に総会を開催すると決定された。
２．2020 年度第 5 回理事会（1 月 22 日開催）議事録の承認（山本代表理事）
３．【取扱注意】2021 年度社員の承認（一部）（山本代表理事）
3 月 18 日までに社員届の提出があった 143 校について、2021 年度の社員が承認された。
４．2021 年度新設校の紹介（山本代表理事）
５．新型コロナウイルス対策とそれに関連する審議・経過報告
１）看護職員卒後フォローアップ研修事業に関する調査結果および経過報告（小山理事・各理事）
２）都道府県別の看護系大学間の協力体制について、会員校への意向調査の結果報告（小山理事）
３）文部科学省「新型コロナウイルス感染症下における看護系大学の臨地実習の在り方に関する有識者会議」について（鎌倉理事）
４）厚生労働省「保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会」について（吉沢理事）
５）感染症専門看護師の教育について（小松理事）
６）現場支援報告のとりまとめ・会員校からの情報共有について（片田理事）
７）今後のコロナ関連対応の担当と運営について（山本代表理事）
６．各委員会の 2020 年度事業活動経過報告、2020 年度事業活動報告書【別冊】、2021 年度事業活動計
画書、審議事項（各担当理事）
１）高等教育行政対策委員会（菱沼理事）
２）看護学教育質向上委員会（吉沢理事）
３）高度実践看護師教育課程認定委員会（湯浅理事、小松理事）
４）広報・出版委員会（堀内理事）
５）国際交流推進委員会（宮本理事）
６）データベース委員会（西村理事）
７）災害支援対策委員会（片田理事）
８）APN グランドデザイン委員会（川本理事）
９）JANPU ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定委員会（川本理事）
７．2021 年 3 月 27 日（土）のスケジュールの確認（事務局潮）Ⅱ．報告事項と庶務連絡
１．代表理事・副代表理事・常任理事からの活動報告（山本代表理事、菱沼理事、小山理事）
２．「一般財団法人日本看護学教育評価機構」報告（菱沼理事）
３．専門看護師制度の推進に関する JANPU と日本看護協会との意見交換会（小松理事）
４．日本看護協会「ナース・プラクティショナー（仮称）制度検討委員会」報告（川本理事）
５．日本看護協会「Nursing Now キャンペーン実行委員会」報告（小山理事）
６．著作権法改正に関する情報提供（鎌倉理事）
７．部門別支出と残高の報告（鎌倉理事）

─ 16 ─

【２】メールによる書面理事会
第1回
期間：2020 年 4 月 1 日（水）～4 月 6 日（月）正午まで

Ⅰ．審議事項
１．2020 年度社員の承認

第2回
期

間：2020 年 5 月 19 日（火）～5 月 21 日（木）正午まで

Ⅰ．審議事項
１．常任理事候補者選考委員会委員の提案

第3回
期

間：2020 年 7 月 27 日（月）～7 月 28 日（火）15 時まで

Ⅰ．審議事項
１．公益財団法人日本財団 COVID-19 アンケート協力依頼の承認

第4回
期

間：2020 年 8 月 17 日（月）～8 月 20 日（木）正午まで

Ⅰ．審議事項
１．委員の承認（追加）─ 17 ─

【３】臨時理事会
第 1 回臨時理事会議事録
日時：2020 年 5 月 25 日（月）18:00～19:00

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：上泉和子（WEB）、井上智子（WEB）、岡谷恵子（WEB）、菱沼典子（WEB）、鎌倉やよい（WEB）、
小山眞理子（WEB）、小松浩子（WEB）、堀内成子（WEB）、上別府圭子（WEB）、中野綾美（WEB）、
田村やよひ（WEB）、村嶋幸代（WEB）（敬称略）
欠席者：石井邦子、荒木田美香子（敬称略）
議長：上泉和子（代表理事）

事務局：潮、川口、田中
Ⅰ．審議事項
１．常任理事候補者選考委員の承認
２．定時社員総会について
１）議長の決定
２）役員の出席の確認
Ⅱ．庶務連絡Ⅲ．次回臨時 WEB 理事会（V-CUBE meeting5）の日時調整

第 2 回臨時理事会議事録
日時：2020 年 6 月 1 日（月）16:00～17:39

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：上泉和子（WEB）、井上智子（～17:00 WEB）、岡谷恵子（～16:18 WEB）、菱沼典子（WEB）、
鎌倉やよい（WEB）、小山眞理子（～16:18 WEB）、小松浩子（WEB）、堀内成子（WEB）、
上別府圭子（16:18～WEB）、荒木田美香子（WEB）、中野綾美（16:14～WEB）、田村やよひ（WEB）、
村嶋幸代（WEB）（敬称略）
欠席者：石井邦子（敬称略）
議長：上泉和子（代表理事）

事務局：潮、川口、田中、亀山、市嶋Ⅰ．審議事項
１．2020 年度第 1 回理事会議事録の承認
２．定時社員総会の最終確認
３．2020 年度予算案の承認
４．指名理事候補者の承認
湯浅美千代氏（順天堂大学医療看護学部）、宮本千津子氏（東京医療保健大学千葉看護学部）、中村
伸枝氏（千葉大学大学院看護学研究科）を次期指名理事候補者として 2020 年度定時社員総会で諮ることが承認された。
５．常任理事候補者の承認
Ⅱ．庶務連絡

第 3 回臨時理事会議事録
日時：2020 年 7 月 1 日（水）11:00～11:59

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子（WEB）、菱沼典子（WEB）、小山眞理子、中村伸枝（WEB）、鎌倉やよい（WEB）、
吉沢豊子（WEB）、小松浩子（WEB）、宮本千津子（WEB）、西村ユミ（WEB）、片田範子（WEB）、

─ 18 ─

川本利恵子（～11:27 WEB）、南裕子（WEB）、村嶋幸代（WEB）（敬称略）
欠席者：湯浅美千代、堀内成子、井上智子（敬称略）
議長：山本則子（代表理事）

事務局：潮（WEB）、川口、田中、亀山、河野Ⅰ．審議事項
１．代表理事、副代表理事、常任理事の選定と委任契約について
１）代表理事、副代表理事、常任理事の選定について
代表理事として山本則子氏、副代表理事として菱沼典子氏、常任理事として小山眞理子氏を選定することが承認された。
２）常任理事の委任契約の承認
２．理事の所掌について2020 年度の所掌は以下のように承認された。
・代表理事：山本則子理事
・副代表理事・高等教育行政対策委員会（委員長）：菱沼典子理事
・常任理事・高等教育行政対策委員会（委員）：小山眞理子常任理事・総務担当理事：中村伸枝理事・財務担当理事：鎌倉やよい理事
・看護学教育質向上委員会：吉沢豊子理事
・高度実践看護師教育課程認定委員会：湯浅美千代理事（委員長）、小松浩子理事（副委員長）
・広報・出版委員会：堀内成子理事
・国際交流推進委員会：宮本千津子理事
・データベース委員会：西村ユミ理事
・災害支援対策委員会：片田範子理事
・APN グランドデザイン委員会：川本利恵子理事
・JANPU-NP 資格認定委員会：川本利恵子理事
・一般財団法人日本看護学教育評価機構担当：井上智子理事・監事：南裕子氏、村嶋幸代氏
３．各委員会の引継と委員候補者の公募
４．第 2 回理事会（7 月 17 日（金））について
５．現行の総務会の位置づけと業務の明確化について
Ⅱ．その他

第 4 回臨時理事会議事録
日時：2020 年 11 月 2 日（月）9:00～10:26

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子【議長】（WEB）、菱沼典子（WEB）、小山眞理子（WEB）、中村伸枝（WEB）、鎌倉やよい（WEB）、
吉沢豊子（WEB）、湯浅美千代（WEB）、小松浩子（WEB）、堀内成子（WEB）、宮本千津子（WEB）、
西村ユミ（WEB）、川本利恵子（WEB）、村嶋幸代（WEB）（敬称略）
欠席者：片田範子、井上智子、南裕子（敬称略）
事務局：潮、田中、亀山、市嶋Ⅰ．審議事項
１．With Corona 時代の国家試験とカリキュラムのための新しい検討について（菱沼理事）
１）国家試験について
下記 2 つの審議事項が賛成多数で承認された。
①国家試験を CBT 化する方向で検討する

─ 19 ─

②国家試験の CBT 化を進めるにあたり、JANPU として積極的に関与していく
２）感染症に左右されないカリキュラムの開発
看護学教育カリキュラムを早急に検討するよう文部科学省に要望していくことが賛成多数で承認された。
２．「令和 3 年の看護師・保健師・助産師

国家試験追試験に関する要望書」提出の報告（山本代表理事、小山常任理事）

３．財務報告：一般財団法人日本看護教育評価機構（JABNE）との関係（鎌倉理事）
４．第 3 回理事会議事録の承認（山本代表理事）
５．11 月 13 日（金）開催、第 4 回理事会（Zoom 開催）について（山本代表理事）
６．その他
１）総務担当理事からの報告（中村理事）
２）2021 年 3 月 27 日（土）開催、研修会・説明会等について（山本代表理事、潮事務局長）
３）指定規則の改正について
４）文部科学省髙橋専門官からの情報提供（山本代表理事、小山常任理事）
５）厚生労働省からの情報提供（看護師の特定行為研修に係る施行通知の改正について）

第 5 回臨時理事会議事録
日時：2021 年 1 月 14 日（木）12:00～13:08

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子【議長】（WEB）、菱沼典子（WEB）、小山眞理子（WEB）、中村伸枝（WEB）、鎌倉やよい（WEB）、
吉沢豊子（WEB）、小松浩子（WEB）、堀内成子（WEB）、宮本千津子（WEB）、西村ユミ（12:16～WEB）、
川本利恵子（WEB）、井上智子（WEB）、南裕子（WEB）、村嶋幸代（WEB）（敬称略）
欠席者：湯浅美千代、片田範子（敬称略）
事務局：潮、川口、田中、亀山、市嶋Ⅰ．審議事項
１．看護系大学教員・大学院生による現場支援について意見交換
２．教員・大学院生による現場支援実績報告について
３．教員・院生の支援に際しナースセンターを活用することについて
４．その他

─ 20 ─

2020 年度総務会報告
第 1 回総務会議事録
日時：2020 年 4 月 13 日（月）13:00～15:30

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：上泉和子（WEB）、井上智子（WEB）、岡谷恵子（WEB）、石井邦子（WEB）、菱沼典子（WEB）、
JANPU 事務局（敬称略）
Ⅰ．議事次第１．2020 年度定時社員総会（6 月 19 日（金））について
１）開催・運営方法①開催方法（司法書士と WEB ミーティング運営会社からのアドバイスより）『（案１）審議事項資料を事前配布＋賛否付委任状＋現地で少人数での開催』とする。
②午前中の情報提供について③投票方法の確認④議事録署名人 2 名、書記 2 名の検討
２）次第案（審議と報告）とタイムスケジュール（プログラムの順番と時間配分）
２．コロナに関する調査第 2 弾速報結果と対策について
３．常任理事の更新について
４．2020 年度高度実践看護師教育課程認定委員会事務局について
５．2020 年度 JANPU 社員について★5/15(金)理事会で最終決定する
６．指名理事の考え方に関する申し合わせ案（石井先生）
７．上記以外の次回理事会次第案
８．5/6（水、祝）選挙開票立会人とアルバイトについて報告
９．JANPU 事務局就業時間 8 時間⇒7.5 時間案の提案

第 2 回総務会議事録
日時：2020 年 5 月 12 日（火）15:30～17:30

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：上泉和子（WEB）、井上智子、岡谷恵子、石井邦子（WEB）、菱沼典子（WEB）、JANPU 事務局（敬称略）
Ⅰ．議事次第１．2020 年度重点事業計画について
２．JANPU の今後の検討課題
３．2020 年度第 1 回理事会次第案の確認
４．2020 年度定時社員総会（6 月 19 日（金））の開催方法と議事録署名人、書記、委任状について
５．監事からの要請
６．その他
７．総務会での検討事項

第 3 回総務会議事録
日時：2020 年 7 月 8 日（水）12:00～14:00

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子（WEB）、菱沼典子（WEB）、小山眞理子、中村伸枝（WEB）、鎌倉やよい（～13:20 WEB）、
潮洋子（敬称略）
Ⅰ．報告事項─ 21 ─

１．委員会委員の決定に関する進捗状況
Ⅱ．審議事項
１．総務委員会（総務会）規程（案）について
２．常任理事服務規程（改定案）について
３．第 2 回理事会（7 月 17 日（金））について（WEB 会議）
４．厚生労働省、文部科学省訪問前の打ち合わせ
５．事務局の運営について
６．外部組織の委員について
７．その他

第 4 回総務会議事録
日時：2020 年 7 月 17 日（金）10:30～11:00

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子、菱沼典子（WEB）、小山眞理子、中村伸枝（WEB）、潮洋子（敬称略）
欠席者：鎌倉やよい（敬称略）
Ⅰ．協議事項
１．第 3 回総務会（第 1 回新総務会、7 月 8 日開催）議事録の承認
２．第 2 回理事会議事次第タイトルと順番と資料内容、担当者の確認
３．日本 NP 教育大学院協議会（JONPF）との話し合い会議 幹部会メンバーについて
４．HP 掲載用パンフレットの修正案について
５．その他

第 5 回総務会議事録
日時：2020 年 8 月 24 日（月）16:00～17:45

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子（WEB）、菱沼典子（WEB）、小山眞理子（WEB）、中村伸枝（WEB）、鎌倉やよい（WEB）、
潮洋子（敬称略）
Ⅰ．協議事項
１．第 4 回総務会（7 月 17 日開催）議事録の承認
２．日本看護協会出版会からの執筆依頼について
３．3 団体協議会（JANPU、日本看護協会、日本 NP 教育大学院協議会（JONPF））について
４．業務執行理事の職務内容の明文化について（中村理事）
５．高等教育行政対策委員会より（菱沼理事）
１）委員の追加について
２）厚労省医政局長あての要望書について
６．常任理事関係の規程改正案（鎌倉理事）
７．次回理事会（9 月 25 日（金））に向けて（検討事項の洗出し）
８．その他

第 6 回総務会議事録
日時：2020 年 9 月 25 日（金）10:55～12:10

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子（WEB）、菱沼典子（WEB）、小山眞理子、中村伸枝（WEB）、鎌倉やよい（WEB）、
潮洋子（WEB）（敬称略）
Ⅰ．協議事項─ 22 ─

１．2021 年第 1 回総務会開催日程の確認
２．第 5 回総務会（8 月 24 日開催）議事録の承認
３．第 3 回理事会議事次第タイトルと順番と資料内容、担当者の確認
４．次回理事会（11 月 13 日（金））に向けて（検討事項の洗出し）
５．その他

第 7 回総務会議事録
日時：2020 年 11 月 13 日（金）10:30～11:30

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子（WEB）、菱沼典子（WEB）、小山眞理子、中村伸枝（WEB）、鎌倉やよい（WEB）、
潮洋子（WEB）（敬称略）
Ⅰ．協議事項
１．第 6 回総務会（9 月 25 日開催）議事録の承認
２．第 4 回理事会議事次第タイトルと順番と資料内容、担当者の確認
３．その他
１）文部科学省医学教育課技術参与の推薦について
２）厚生労働省「新型コロナウイルスの影響に係る看護職員卒後フォローアップ研修事業」について
３）2022 年度（2 年後）定時社員総会の会場について
４）JABNE について
５）その他
４．次回理事会（1 月 22 日（金））に向けて（検討事項の洗出し）

第 8 回総務会議事録
日時：2021 年 1 月 22 日（金）10:30～11:41

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子（WEB）、菱沼典子（WEB）、小山眞理子、中村伸枝（WEB）、潮洋子（WEB）（敬称略）
欠席者：鎌倉やよい（敬称略）
Ⅰ．協議事項
１．第 7 回総務会（11 月 13 日開催）議事録の承認
２．第 5 回理事会議事次第タイトルと順番と資料内容、担当者の確認
３．その他
１）2021 年度の理事会・総務会の日程について
２）2021 年度社員届について
３）JANPU 事務局の各事業部門(委員会)担当について
４）直近の取材報告
５）その他

第 9 回総務会議事録
日時：2021 年 2 月 15 日（月）10:00～12:00

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子（WEB）、菱沼典子（WEB）、小山眞理子（WEB）、中村伸枝（10:30～WEB）、
鎌倉やよい（WEB）、潮洋子（敬称略）
Ⅰ．協議事項
１．著作権法改正に伴う調査について（（株）医学書院常務取締役）
２．第 8 回総務会（1 月 22 日開催）議事録の承認

─ 23 ─

３．文部科学省「新型コロナウイルス感染症下における看護系大学の臨地実習の在り方に関する専門家会議」に提出する要望書の件
４．都道府県別の看護系大学間の協力体制について（小山理事）
５．2021 年度 2021 年度定時社員総会の開催に関する検討事項（潮事務局長）
６．2020 年度重点事業計画の経過報告と 2021 年度重点事業計画（潮事務局長）
７．常任理事応募書式の検討
８．現場支援のデータ収集システムについて
９．次回理事会（3 月 19 日（金）に向けて（検討事項の洗出し））

第 10 回総務会議事録
日時：2021 年 3 月 19 日（金）10:00～11:29

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：山本則子（WEB）、菱沼典子（～10:59 WEB）、小山眞理子、中村伸枝（10:30～WEB）、
鎌倉やよい（WEB）、潮洋子（敬称略）
Ⅰ．協議事項
１．第 9 回総務会（2 月 15 日開催）議事録の承認
２．第 6 回理事会議事次第タイトルと順番と資料内容、担当者の確認
３．重点事業計画について（山本代表理事）
４．2020 年度事業活動報告書のまとめ方（新型コロナウイルス感染症に関連する事項）（事務局
５．「Nursing Now ニッポン宣言」に関する今後の取り組み（小山理事）
６．次回理事会（5 月 14 日（金）に向けて（検討事項の洗出し））

─ 24 ─

潮）

2020 年度重点事業計画と事業報告
2020 年度は理事の改選があり、新理事会体制が 2020 年 7 月に始動した。新型コロナウイルス感染症の拡大は未曽有の混乱を看護学教育研究及び看護実践現場にもたらし、新理事会は、会員校の教育実態の把握およびこれらの情報を文部科学省・厚生労働省に提出、対応を協議するなど、新型コロナウイル
ス感染症対応を中心とせざるを得ない日々を過ごした。今後看護学教育・研究は、感染症対策を踏まえデジタル化など大きな変革が余儀なくされることと思われ、今年度の変革の第一段階と位置付けられるであろう。

１．新型コロナウイルス感染拡大影響下における、看護系大学における教育の継続、ならびに質の担保をめざした取り組みを行う
１）コロナ禍における看護学教育の現状を把握する
２）看護学教育の継続と質の担保にむけての取り組みを推進する
３）卒業生の安定的な輩出に取り組む＜事業報告＞
2020 年度冒頭から、コロナ禍の拡大とともに臨床現場での臨地実習が不可能になる会員校が相次いだ。このため、2020 年 8 月及び 10 月に、実習を中心としたコロナ禍の看護学教育の現状を把握するための調査を実施した。8 月の調査の結果をもとに、2020 年 8 月に厚生労働省医政局に新人看護職研修の支援に関し要望書を提出した。また、2020 年 9 月には、文部科学省にウィズコロナ時代の看護学教育の質担保に向けた教育環境整備について要望書を提出した。この要望は文部科学省新型
コロナウイルス感染症下における看護系大学の臨地実習の在り方に関する有識者会議設置に結びついたことと思われる。
2020 年度の卒業生が安心して医療機関等に就職し看護職として働き始められるように、2020 年 5月に文部科学省および厚生労働省に、8 月に厚生労働省に新人看護職の支援に関する要望書を提出した。この取り組みは看護職員卒後フォローアップ研修の予算化に結びついたことと思われる。フォローアップ研修の実現のため、厚生労働省との情報交換や会員校への情報収集・交換を行った。
このほか、新型コロナウイルス感染症の保健師助産師看護師国家試験受験への影響を懸念し、日本
私立看護系大学協会短期大学部門、日本看護学校協議会と連名で、国家試験追試験に関する要望書
を 2020 年 10 月に提出した。

２．看護系大学における看護専門職養成課程への「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」の適用除外に向けての活動
１）JANPU 高等教育行政対策委員会にて、上記課題を検討する
２）カリキュラム開発とカリキュラムアドミニストレーションに関する研修の実施
３）看護教育に関連する、文部科学省、厚生労働省等の関係諸団体における委員としての活動、
ならびにロビー活動を行い、本取り組みを推進する＜事業報告＞
コロナ禍による看護学教育の大幅な変革が予測される中で、本件については再度の詳細な検討が必要と思われ、今後に向けて準備を行った。

─ 25 ─

３．高度実践看護師（専門看護師・JANPU ナースプラクティショナー）育成の推進と資格制度の構築
１）JANPU ナースプラクティショナーの資格認定制度の安定的運用
２）高度実践看護師（APN；CNS、JANPU ナースプラクティショナー）資格認定制度の見直し①APN（CNS、JANPU-NP）の教育課程、資格認定に係る第三者機関への移行の検討②APN の社会における認知度向上への取り組みを行う
３）日本 NP 教育大学院協議会ならびに日本看護協会との協議を継続する＜事業報告＞
日本 NP 教育大学院協議会ならびに日本看護協会との協議を継続し、2020 年 9 月に自民党看護問題小委員会に対し、日本看護連盟との 4 者連合でのナース・プラクティショナー（仮称）制度の創設に関する要望書を提出した。2020 年度、専門看護師には 18 課程、ナースプラクティショナーには1 課程が新たに申請し、承認された。APN グランドデザインについては、ウィズコロナ時代となることを踏まえ APN グランドデザイン委員会での再検討を開始した。

４．日本看護系大学協議会組織ならびに組織運営の発展的改革
１）会員校の声を反映させるためのブロック別会議等を検討する
２）理事体制の見直しを行う
３）常設委員会体制の見直しを行う＜事業報告＞
災害時の教育継続や助け合い体制づくりのための広域ブロック別会議を開始するとともに、小ブロ
ックのかたちが決定され、これから活動を行う。さらに、都道府県別の会員校同士の情報交換の場の設定に関する会員校の意向を調査し、今後検討を進めることにした。理事改選および常任理事の選考に関する規定を見直した。常設委員会は JABNE の始動と合わせて看護学教育評価検討委員会が発展的解消となった。

以上のほか、特別な活動として以下 2 点を実施した。
①新型コロナウイルス感染症の拡大に関連して、2020 年 4 月および 12 月に緊急メッセージを発出した。
②日本学術会議新規会員の任命拒否に関する要望書を 2020 年 10 月に内閣総理大臣菅義偉氏に提出した。
このほか、委員会別にさまざまな活動を実施した。詳細については委員会報告を参照されたい。

─ 26 ─

2020 年度理事の対外活動一覧
１）会議・外部組織委員会
NO
主催組織
活動内容
1 文部科学省
新型コロナウイルス感染症下における看護系大学の臨地実習の在り方に関する有識者会議（委員として通年参加）
2
意見交換・協議
3

厚生労働省

4

新型コロナウイルスの影響に係る看護職員
卒後フォローアップ研修事業（令和 3 年度
厚生労働省概算要求に関する説明）
意見交換・協議56

医道審議会保健師助産師看護師分科会国家試験制度改善検討部会（委員として通年参加）

日本看護協会7

ナース・プラクティショナー（仮称）制度検討委員会（委員として通年参加）

JANPU 担当

会議日

鎌倉理事

2 月 12 日
3 月 26 日

山本代表理事、
小山理事
吉沢理事

7 月 15 日

山本代表理事、菱沼理事、小山理事
山本代表理事、
小山理事
川本理事

11 月 2 日
12 月 9 日
12 月 23 日
1 月 15 日
3 月 29 日
11 月 12 日

7 月 10 日
9月1日
12 月 11 日
1 月 29 日
2 月 19 日
9 月 15 日
12 月 23 日
9 月 11 日
11 月 18 日
3 月 18 日
1 月 21 日

専門看護師制度委員会（委員として通年参加）
Nursing Now キャンペーン実行委員会（委員として通年参加）

小松理事

9

Nursing Now フォーラム・イン・ジャパン

10

第 3 回 NP 教育機関との意見交換会

11

専門看護師制度の推進に関する話し合い

12

情報提供「コロナ禍における新人看護職員研修」における講演
意見交換・協議山本代表理事、
小山理事
山本代表理事、12 月 16 日
小松理事、川本理事
山本代表理事、
1 月 27 日
小山理事、小松理事、
川本理事、湯浅理事
菱沼理事
2 月 22 日

8

13

14
15

16

自民党看護問題
小委員会
JANPU/日本看護協会/日本 NP 教
育大学院協議会
日本看護学教育評価機構

小山理事

山本代表理事、
小山理事

7 月 29 日
11 月 6 日
11 月 19 日
11 月 4 日

2020 年度自民党看護問題小委員会

山本代表理事三団体協議

山本代表理事、
9 月 10 日
小山理事、小松理事、 12 月 18 日
川本理事
山本代表理事、12 月 24 日
鎌倉理事

財務関連会議─ 27 ─

２）調査関係NO
調査日程
1 8 月 4 日～
8 月 18 日
2 9 月 1 日～
10 月 9 日
3
4
5
6
7
8

9

10 月 9 日～
11 月 6 日
11 月 9 日～
12 月 25 日
12 月 2 日～
2 月 17 日～
2 月 24 日
2 月 25 日～
3月8日
3 月 16 日～
3 月 31 日

調査内容

主催

JANPU 担当

JANPU/日本看護系学会協議会

高等教育行政対策委
員会
看護学教育質向上委員会

2021 年 3 月卒業予定の 4 年生における臨地実習（必修科目）についての調査
科研費審査システム改革 2018 の影響に関する調査
COVID-19 流行による研究活動への影響についての調査
COVID-19 に伴う看護学実習への影響調査2019 年度（2020 年度実施）看護系大学に関する実態調査
災害時の教育継続支援に向けた体制づ
くりに関するご協力のお願い
福島県沖地震による被害調査

JANPU

各都道府県の看護系大学間の協力体制
づくりについて―会員校の皆様の意向
調査へのご協力のお願い―
NP 教育課程に関するアンケート

JANPU/日本私立
看護系大学協会
JANPU/日本私立
看護系大学協会
JANPU

看護学教育質向上委
員会
データベース委員会

JANPU

災害支援対策委員会

JANPU

理事会

JANPU

APN グランドデザイン委員会

災害支援対策委員会

３）取材・執筆等（詳細は、広報・出版委員会報告ページの資料１を参照）
NO
依頼機関
取材・執筆内容
掲載/オンエア
1 TBS ラジオ
新型コロナ感染症の影響下におけ 6 月 18 日放送
る看護師の育成、実習について
森本毅郎スタンバイ！
2 日本看護協会出版会 「教育機関への影響－日本看護系 3 月 10 日発行
大学協議会の取り組み」
新型コロナウイルス
ナースたちの現場
レポート
3 NHK 首都圏局
コロナ禍の看護系大学の臨地実習 10 月 16 日放送
首都圏ネットワーク の現状、卒後研修等
NHK 首都圏ネット
ワーク
4 毎日新聞東京本社
厚生労働省への要望書ならびに10 月 10 日付
統合デジタル取材「2020 年度看護系大学 4 年生の臨 毎日新聞ニュース
センター
地実習科目（必修）の実施状況調 サイト
査結果報告書」について
5 医学書院
取材：ポストコロナ時代に向けた 12 月 14 日付
看護系大学の針路は
医学界新聞
6 毎日新聞西部本社
文部科学省・厚生労働省・自民党 毎日新聞 福岡面
報道部に提出した要望書について

─ 28 ─

JANPU 担当
井上理事

菱沼理事

菱沼理事

菱沼理事

山本代表理事菱沼理事

7

日本看護協会出版会

政策に影響を与える諸団体の活動

8

産経新聞大阪本社
社会部

新型コロナウイルスの学生らの臨
地実習への影響について9

文化放送
報道スポーツセンター

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関等への支援について

10

株式会社クイック

専門看護師に関する基礎情報について

4 月 1 日発行
看護管理学習テキスト 第 3 版
第 1 巻 ヘルスケ
アシステム論
第 4 章「看護制度と政策決定過程」
12 月 23 日付
産経新聞
朝刊社会面
1 月 7 日放送
斉藤一美 ニュース
ワイド SAKIDORI3 月 25 日掲載
看護 roo!
専門看護師特集
ページ「専門看護師をめざす」

山本代表理事、
堀内理事

菱沼理事

堀内理事

中村理事
井上理事

４）要望書・意見書・メッセージ（ https://www.janpu.or.jp/activities/view/ ）
NO
提出日
内容
提出先
JANPU 担当1

4 月 15 日2

4 月 28 日

3

5月1日

4

5月1日

5

8 月 25 日

6

9 月 23 日

7

9 月 23 日

新型コロナウイルス感染症災害に際して、緊急メッセージ【１】
2020 年度自民党看護問題対策議員連盟
への要望書
【２】
2021 年度看護職採用試験・手続き等への配慮について（依頼）【３】
新型コロナウイルス感染拡大に伴う看護系大学における教育の質保証と卒業生の確保への対応について（確認と要望）【４】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により臨地実習に影響を受けた令和３
年度新人看護職研修の支援に関する要望書【５】2020 年度自民党看護問題小委員会への要望書【６】
ナース・プラクティショナー（仮称）制度の創設に関する要望書《JANPU/日本看護協会/日本看護連盟/
日本 NP 教育大学院協議会の 4 団体連名
で提出》
【７】

─ 29 ─

会員校、看護職、在校生、教員、関係省庁
自民党看護問題対策議員連盟会長
職能関連団体

代表理事

文部科学省
高等教育局
医学教育課長
厚生労働省
医政局看護課長
厚生労働省
医政局長

理事会

自民党看護問題小委員会
自民党看護問題小
委員会

理事会

理事会
理事会

理事会/高等教育行政
対策委員会

理事会

8

9 月 30 日

9

10 月 9 日

10

10 月 26 日

11

11 月 18 日

12

12 月 21 日

13

12 月 22 日

14

12 月 22 日

15

12 月 24 日

ウィズコロナ時代の看護学教育の質担保に向けた教育環境整備に関する要望書【８】
日本学術会議新規会員の任命拒否に関
する要望書
【９】
令和 3 年の看護師・保健師・助産師
国家試験追試験に関する要望書《JANPU/日本私立看護系大学協会短期
大学部門/日本看護学校協議会の 3 団体
連名で提出》【１０】2021 年度新人看護師受け入れに当たっての配慮を医療機関等へ依頼することについて（提案）【１１】
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
拡大状況下において、会員校の皆様へ
メッセージ
【１２】
新型コロナウイルス感染症拡大状況下において、看護職の皆様への応援メッ
セージ《JANPU と日本看護系学会協議会との2 団体連名で提出》【１３】
新型コロナウイルス感染症拡大状況下において、国民の皆様へメッセージ《JANPU と日本看護系学会協議会との2 団体連名で提出》【１４】
令和２（2020）年度 科学研究費助成事業（科研費）に関する要望書《JANPU と日本看護系学会協議会との2 団体連名で提出》【１５】

─ 30 ─

文部科学大臣理事会

内閣総理大臣

理事会

厚生労働省
医政局長

理事会

会員校

理事会/高等教育行政
対策委員会

会員校

理事会

看護職

理事会

国民

理事会

独立行政法人
日本学術振興会
理事長

理事会

【１】

新型コロナウイルス感染症災害に際して、緊急メッセージ日本看護系大学協議会
代表理事 上泉和子
この度の COVID-19 はまさに全国、全世界規模の災害といえます。保健医療福祉の現場では、看護職のみならず、看護の道を目指して勉学に励む在学生、そして教職員がそれぞれの立場で、自らの役割と使命を果たすべく、日々戦っています。
看護系人材を養成する全国 283 の看護系大学を会員に擁する本協議会は、COVID-19
感染の現状を鑑み、会員校、看護職、在校生、教員、そして関係省庁に対して次の緊急メッセージを発信いたします。

１．看護系大学は教育を継続し、学生の入学の意思が全うできるよう、努力します。
２．看護系大学から巣立った多くの看護職が、COVID-19 の罹患者の看護に携わっていることを誇りに思い、その活躍を応援します。
３．安全に看護ができるよう、国に対し必要な防護服等の確保など、安全対策の維持・強化を求めます。
４．看護職ならびにその家族に対する COVID-19 に関わるハラスメントに、抗議します。
５．2021 年度も新人の看護職が輩出できるよう、文部科学省、厚生労働省に対し、看護職の国家試験受験資格に関わる規則の弾力的運用を求めます。
６．会員校は学生に対し、今まさに起こっている COVID-19 災害から、感染看護学と災害看護学を学べるよう取り組みます。
７．看護系大学のすべての教員、在校生、卒業生に対し、各自が可能な看護活動を行う
よう、期待します。

2020 年 4 月 15 日

https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/04/covid19janpu.pdf

─ 31 ─

【】2020 年 4 月 28 日

自民党看護問題対策議員連盟
会長

伊 吹

文 明

殿

一般社団法人日本看護系大学協議会
代表理事

要
時下

望

上泉和子

書

ますますご清祥のことと存じます。自民党看護問題対策議員連盟の皆様におかれましては、日頃より看護学教育について多大なご支援をいただき感謝申し上げます。
世界規模で拡大している新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症はもはや災害の様相を呈し、保健医療福祉の現場では、多くの医療職・福祉職が人々の命と健康を守るため、日々、果敢に立ち向かっています。また、看護系大学においては、 看護の道を目指して勉学に励む在学生、そして教職員がそれぞれの立場で、自らの役割と使命を果たすべく、取り組んでいます。しかしながら、状況が日々刻々と変化する不安定感と不確実さ、限られた資源、慣れない教育や学習環
境の中で、押し寄せるコロナ禍への不安と戦う日々でもあります。
このような状況であるからこそ、看護職の必要性とその活動への期待は多大なるものがあり、看護系大学は、教育の継続と質の保証に尽力し、限られた資源や教育環境の中でも、従来同様、看護職を輩出する責任を果たしていく所存です。
そこで、緊急事態宣言が出され、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために様々な自粛や制限が行われている状況下において、我々看護系大学の円滑な教育を実施できるように、また学生の学習継続と生活を保障するよう緊急的な支
援及び助成として次のことを要望いたします。

１．臨地実習等の代替教授法に係る教育環境整備への助成について
対面・集合による授業科目、臨地実習科目等の代替法として遠隔授業や学内演
習によるシミュレーション教育等が推奨あるいは要請されています。このような代替授業による教育の質を保証するため、大学および学生に対する遠隔授業の整
備費用、シミュレーション教育を行うための学習環境整備への補助をお願いします。

─ 32 ─また、すでに令和 2 年 2 月 28 日付で事務連絡文書が出ていますが、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により、臨地実習の中止などが生じた場合に、どのような臨地実習の代替授業形態であれ、必要な知識と技術を習得したものと看護系
大学が卒業資格を認めたものは国家試験受験資格として認められるようお力添えをお願いいたします。

２．生活に困窮する学生に対する学費や生活費の 経済支援について
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活困窮をきたす学生が増えています。親の収入減やアルバイト先の休業・廃業などで学費が払えない、生活費が足りないなどの理由により、退学や休学の不安を抱える学生に対し、大胆かつ十分な支援と助成を要望します。国の修学支援制度が受けられない中間層であっても、今回の緊急事態宣言による経済活動自粛によって収入が減少し、学費や生活費に困る学生が出現しています。
本協議会の 287 校の会員校のうち 67.2％は私立大学です。国公立に比べて授業料も倍以上と高額で、多くの学生がアルバイトをして生活費や学費を賄っており、感染拡大の収束が見通せない現状では、学業の継続や生活に対する不安は相当なものと推測されます。また、今の不安だけでなく将来への希望も失っている学生も増えております。
大学によっては独自に経済支援をするところも出てきておりますが、志を持って入学した未来の看護職が、退学することなく学業を継続できるよう、生活困窮
学生や学費が支払えない学生全てに、簡略化された手続きで、また要件緩和の措置を講じていただき、国として緊急経済支援を是非お願いします。そのための予算措置を自民党看護問題対策議員連盟から提案していただきたく要望いたします。

以上が、新型コロナウイルス感染拡大の状況下で、看護系大学として緊急的にかつ確実に実行していただきたい要望事項です。
感染拡大、医療崩壊の危機に対して果敢に使命を果たそうとしている看護職に多くの人々から感謝の気持ちが伝えられています。看護学生の多くが先輩看護職のケアを誇らしく思い、未来の自分の姿と重ねて学習意欲を高めていけるよう、
新型コロナウイルス感染災害によってその意欲が挫折することのないように、自民党看護問題対策議員連盟の先生がたのご支援を心よりお願い申し上げます。
さらに、看護学教育の発展、推進のために次の事項につきましても、引き続き多大なるお力添えをいただきたくお願い申し上げます。

─ 33 ─

看護系大学・学部等は、2020 年 4 月には 4 校増えて、省庁大学校を含めると276 校、291 課程となりました。入学定員は、およそ 25,000 人となり、全看護師養成機関の総入学定員の約 40％を占めるに至りました。看護基礎教育の大学化の進展は関係各位のご尽力の賜物と心からお礼申し上げます。看護基礎教育を学
士課程で行うことは、長年にわたり看護界が切望してきたところであり、近い将来、看護基礎教育を大学教育に一本化できるよう今後ともより一層の量的拡大に努めてまいります。
また、学士課程の増大に伴い、大学院修士課程 187 大学、195 課程や博士課程
106 大学、114 課程にまで増えてきております。ほぼすべての大学院で高度実践
看護師（専門看護師・ナースプラクティショナー）や教育研究者、管理者の育成が行われています。今後、看護を提供する場は病院から地域へとますます広がり、多様で複雑かつ深刻な健康課題に高度な知識と技術を持って自律的に対応できる高度実践看護師や、看護学や看護実践の進歩・発展に資する研究者・教育者、および看護の人的資源を効率的に活用し安全な看護をマネジメントできる管理者の育成は喫緊の課題であると考えます。
本協議会は、社会や国民の要請に応えられる看護専門職の育成を目指して、学
士課程教育および大学院教育の質の保証と人材育成をさらに進めていくつもりです。
つきましては、下記の事項について要望いたします。

１．看護系大学における看護専門職能養成課程への「保健師助産師
看護師学校養成所指定規則」の適用除外について
保 健 師 助 産 師 看 護 師 学 校 養 成 所 指 定 規 則 （ 以 下 、 指 定 規 則 と い う 。） は 、 厚 生 労働省と文部科学省の共同省令となっており、大学における看護学教育に対しても指定規則の規定が適用されています。指定規則は、教育内容及び施設・設備、教員等の教育水準を確保する機能を果たしていますが、大学は大学設置基準等の規定の適用も受けて教育課程編成や施設・設備の整備等を行っており、言わば二重の規制を受けている状況です。また、大学教育評価機関による認証評価も義務付けられています。
大学における教育は本来、各大学の教育理念・目的に沿って、独自的で特色のある多種多様な教育課程編成が行われ、自ら主体的に考え行動できる人材の育成が使命であると考えます。大学における看護学教育への指定規則の適用は、大学
本来の教育のあり方を阻害するものであってはならないと思います。しかし現実

─ 34 ─

は、大学設置基準で定められている卒業に必要な 124 単位のうち、指定規則に規定する単位数が多くの割合を占めており、たとえ科目等の読み替えによって指定規則に規定する総単位数を一定範囲内に抑えたとしても、看護系大学への指定規則の適用は、高等教育にふさわしい教育課程や教育方法の創造や改革を困難にしていると考えます。
文 部 科 学 省 は 看 護 系 大 学 ・ 短 期 大 学 へ の 指 定 規 則 の 適 用 の あ り 方 を 検 討 し 、「 大学 ・ 短 期 大 学 に お け る 看 護 学 教 育 の 充 実 に 関 す る 調 査 協 力 者 会 議 報 告 」（ 2 0 0 7（平成 19）年 4 月）を公表しています。そこには、今後の課題として「将来的には、看護系大学等の教員が中心となって看護学教育のミニマム・エッセンシャル
ズを明示し、第三者評価によって教育水準を担保するなど、指定規則の趣旨を上回る教育の質の保証体制のあり方を主体的に研究することが望ましい」とあります。
2 0 0 7 （ 平 成 1 9 ） 年 か ら 1 3 年 経 た 現 在 、 看 護 学 教 育 課 程 の 基 準 と し て 、「 看 護
学 教 育 モ デ ル ・ コ ア ・ カ リ キ ュ ラ ム 」（ 文 部 科 学 省 ）、「 看 護 学 士 課 程 教 育 に お け る
コ ア コ ン ピ テ ン シ ー と 卒 業 時 到 達 目 標 」（ 本 協 議 会 ）、「 大 学 教 育 の 分 野 別 評 価 の ための教育課程編成上の参照規準

看 護 学 分 野 」（ 日 本 学 術 会 議 健 康 ・ 生 活 科 学 委 員

会看護学分科会）が存在し、各大学はこれらの基準に沿って教育改革に取り組ん
でいるところです。また、看護学教育の分野別評価を実施する第三者機関も創設され、2021 年度から分野別評価が本格的に実施されるようになり、 大学における看護学教育の質保証の仕組みが整ってきております。このような状況を鑑みますと、看護系大学への指定規則の適用を除外しても何ら問題はないと考えます。
むしろ、これからの超高齢・少子社会における多様で複雑な健康課題に対応でき
る看護専門職の育成にとって、看護系大学における教育の自由度を保証することは重要であると考えます。
よって、看護系大学への指定規則の適用を除外する方向での施策の実現をお願いします。

２．高度実践看護師（専門看護師・ナースプラクティショナー）育成の推進と資格制度の創設について
本協議会では、1998 年より大学院における専門看護師教育課程の認定を開始しました。2012

年には、ナースプラクティショナーの養成の必要性を検討して概念を整理し、それまでの専門看護師教育課程に加え、新たにナースプラクティ
ショナー教育課程（46 単位）を設け、2 コースを合わせて高度実践看護師教育課
程を確立しました。専門看護師教育課程は、実践活動をより重視する観点から修─ 35 ─

得単位数を 26 単位から 38 単位に増やしました。2014 年度にはナースプラクテ
ィショナー教育課程の認定を開始し、すでに修了者が離島・へき地で地域の医師等と連携しながら活躍しています。2020 年 4 月末現在、認定されている専門看護師教育課程は 110 大学、322 教育課程、ナースプラクティショナー教育課程は3 大学、3 課程です。しかし、資格を認定された専門看護師登録数は、2020 年 4月現在 2,479 名とまだまだ少なく、十分なマンパワーになっていません。今回の新型コロナウイルス感染拡大の現状を見ても、感染症看護専門看護師をはじめ、地域で行動自粛をしている高齢者や慢性疾患患者のケアを自律的に担えるナース
プラクティショナーや在宅看護専門看護師、過酷な現場でストレスを高めている
看護職への心理的サポートができるリエゾン精神看護専門看護師などの必要性を痛感した次第です。健康危機状況の時にこそ、高度な看護実践能力を有する高度実践看護師の存在が重要です。
大学院の増加、ナースプラクティショナーへのニーズの高まり、ならびに専門
看護師のこれまでの活躍や成果を鑑みれば、今後さらに高度実践看護師教育の推進に力を入れる必要があると認識しています。特に、地域包括支援システムを効率的に機能させて成果を産み出すためには、住み慣れた場所で生活しながら療養を継続していける人を増やし、地域での療養を望む人々に対して、慢性疾患の診療や悪化予防等のプライマリケア、苦痛の緩和や看取りのケアを、医師等他職種と連携しながら権限と責任を持って提供できるナースプラクティショナーの育成
は、超高齢社会の到来を目前にしている今、極めて重要な課題です。
医療機関のみならず、福祉施設や自宅、職場や学校など地域のいたるところで高度実践看護師の必要性は高まってきていますが、養成が社会や実践現場のニーズに対応しきれていない状況です。米国には約 7 万 2 千人の専門看護師と約 23
万 4 千人のナースプラクティショナーが地域や医療機関、外来、クリニック等でケアとキュアを統合した高度な看護を提供しています。高度実践看護師は費用対効果の高い効率的な保健医療と看護サービスを提供でき、それは結果として医師の負担を軽減することにもつながります。高度実践看護師がその機能を最大限発揮するためには、現行の制度を超えた業務範囲と権限を持つことが必要であり、大学院教育によって担保された看護実践能力をいかんなく発揮できる資格制度が必要です。資格制度の創設により、高度実践看護師の養成にも拍車がかかるものと期待できます。本協議会は、さらなる高度実践看護師育成の推進と資格制度創設に向けた活動を関連機関や団体と連携して行うことにより、社会や国民のニーズに応えていきたいと考えます。
以上のことを踏まえ、次の支援および助成をお願いします。

─ 36 ─

① 高度実践看護師の資格制度創設に係る検討会の設置。
② 高度実践看護師教育課程進学者への奨学資金による支援。
③ 高度実践看護師教育課程の教育に専念できる教員の確保に対する支援。
④ 専門看護師やナースプラクティショナーの教育に必要な教育力・指導力を獲得するための教員の海外留学の助成。

https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/04/20200428FormalReq.pdf

─ 37 ─

【】日看大協第 11 号
2020 年 5 月 1 日

公益社団法人 全日本病院協会 御中
一般社団法人 日本病院会

御中

公益社団法人 全国自治体病院協議会 御中
公益社団法人 日本精神科病院協会 御中
国立高度専門医療研究センター 御中
独立行政法人 国立病院機構 御中独立行政法人 労働者健康安全機構 御中
国家公務員等共済組合連合会

御中

独立行政法人 地域医療機能推進機構 御中
一般社団法人 日本医療法人協会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
一般財団法人 産業保健協会 御中
日本赤十字社 御中
国立大学法人 国立大学病院 御中
全国厚生農業協同組合連合会
全日本民主医療機関連合会

御中
御中

社会福祉法人 恩賜財団済生会 御中
一般社団法人 日本私立医科大学協会 御中
一般社団法人日本看護系大学協議会
代表理事 上泉和子

2021 年度看護職採用試験・き等への配慮について（）

新型コロナウイルス感染の拡大につき、皆様方には大変ご苦労の多い毎日と存じます。
皆様のご尽力に敬意を表し、また多くの看護系大学の卒業生がこの状況下で働いていることに、誇りと心配を持っているところです。
一般社団法人日本看護系大学協議会は、全国の大学において、看護学のカリキュラムを持つ 287
課程が会員となっている団体です。加盟大学からは、毎年およそ新卒者の 35％にあたる 2 万人の看護職を輩出しています。
本年、新型コロナウイルス感染症流行の影響から、採用試験が早まる、あるいは緊急事態宣言による移動自粛が要請されているにもかかわらず、採用試験が実施される等、就職に関する不安が生じています。そこで、本年度に実施される採用試験に関し、全国の就職志望者の機会の平等を確保していただきたく、下記の項につき、ご配慮をお願いいたします。

─ 38 ─

記
１．採用試験について、移動自粛にかかる受験機会の不平等や、WEB 面接等での通信環境格差による不公平が生じないよう、配慮いただきたい。
２．説明会、見学会、インターンシップ等が開催不能な状況で、それに代わる資料や説明の機会を確保いただきたい。
３．健康診断書の提出を採用時に変更する等、受験時に必須としない配慮をお願いしたい。
（通例 4
月に大学において健康診断を実施し、健康診断書を用意しますが、本年度は健康診断を実施できていない大学が多数あります。また今の医療の状況下で、個別に健康診断を受けるべきではないと考えております）
４．郵送物の配送に遅れが生じているので、採用にかかる書類の遅延等について、受験生の状況に応じて柔軟な対応をお願いしたい。
以上、ご多用中と存じますが、よろしくご検討いただけますよう、お願いいたします。

＜連絡先＞
一般社団法人 日本看護系大学協議会事務局〒101-0047 東京都千代田区内神田 2－11－5
大沢ビル 6 階TEL：03-6206-9451、FAX：03-6206-9452
E-mail：office@janpu.or.jp

https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/05/saiyouhairyoirai-JANPU.pdf

─ 39 ─

【４】日看大協第 12 号
2020 年 5 月 1 日
文部科学省
高等教育局医学教育課長 丸山 浩
厚生労働省
医政局看護課長 島田 陽子

様様
日本看護系大学協議会
代表理事 上泉 和子

新型コロナウイルス感染拡大に伴う看護系大学における教育の質保証と卒業生の確保への対応について（確認と要望）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは、全世界的規模の災害といえます。保健医療
福祉の現場では、看護系大学の卒業生ならびに多くの医療職が人々の命と健康を守るため、日々、果敢に立ち向かっています。また、看護系大学においては、看護の道を目指して勉学に励む在学生、そして教職員がそれぞれの立場で、自らの役割と使命を果たすべく、取り組んでいます。
しかしながら、状況が日々刻々と変化する不安定感と不確実さの中で、押し寄せるコロナ禍への不安とも戦う日々でもあります。このような状況にあるからこそ、看護職、医療職への必要性と期待は多大なるものがあり、看護系大学は、教育の継続と質の保証に尽力し、従来同様、看護職を輩出する責任があると認識しております。
看護学教育の現状として、保健所、病院等での臨地実習が全く実施できない科目が発生しております。
多くの実習施設が感染拡大防止対策の一つとして実習生の受け入れを中止していること、今年度いっぱい受け入れられないとの情報もあり、他に実習施設を確保することが困難な状況です。また、実習期間を後ろ倒しにできない事態があり、特に第 4 学年に位置付けられている実習では、代替によらなければ修了に必要な単位を出すことができません。
このような現状において各看護系大学は、令和 2 年 2 月 28 日に文部科学省および厚生労働省からの事
務連絡「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」に基づき、緊急的措置としての取り組みを実施しております。
看護系大学協議会では、各大学が 2020 年度も新人看護職を輩出することをめざし、教育の質を担保し、学生や教職員が安全に教育学習活動をできるよう、支援しております。2 月 28 日付け事務連絡に示された臨地実習並びに国家試験受験資格等の対応が確実に実行されることを確認し、さらに、教育環境の整
備と、卒業生の就職活動の公平な機会を保障してくださるよう、要望いたします。

【確認事項】
１．実習科目等の一部または全部を予定の通り実施することが困難な状況であり、学内演習、シミュレーション教育、遠隔授業等の代替により実施している。これらの代替的取り組みは、各授業科目の目
標を達成するに適正であること、かつ適正な評価方法であることなどを示したうえで、各大学の責任において単位を授与し卒業資格を認めた場合、当該学生は国家試験受験資格を得ることができると理解しているがよろしいか。

─ 40 ─

２．保健師助産師看護師学校養成所指定規則により実習施設として届け出ている施設での実習が困難な状況において、各大学の責任のもと、届け出施設以外の施設等での実習を行った場合、当該施設は実習施設として認められると理解しているがよろしいか。
３．保健師助産師看護師学校養成所指定規則別表二（第三条関係）に規定される実習中分べん件数について、「実習中分べんの取扱いについては、助産師又は医師の監督の下に学生一人につき十回程度行わせること。
」とあるが、十回程度実施できなかった場合にあっても、2 月 28 日の通達に基づき代替にて対応することで、大学または大学院が単位を認め卒業または修了判定された場合は、国家試験受験資格を得られると理解しているがよろしいか。

【要望事項】
１．臨地実習等の代替教授法に係る環境整備への補助を要望する。
対面・集合による授業科目、臨地実習科目等の代替として、遠隔授業や学内演習としてのシミュレー
ション教育が推奨／要請されている。代替による教育の質を保証するため、大学における遠隔授業の整
備費用、学生に対する遠隔授業に係る環境整備の費用、シミュレーション教育を行うための環境整備への補助を、要望する。
２．本年度実施される採用試験に関し、全国の就職志望者の機会の平等を確保していただきたい。
本年、新型コロナウイルス感染症流行の影響から、採用試験が早まる、あるいは移動自粛が要請され、受験に行けないにもかかわらず実施される等、採用試験に関する不安が生じている。そこで、下記について配慮いただくよう要望する。
１）採用試験について、移動自粛にかかる受験機会の不平等や、WEB 面接等での通信環境格差による不公平が生じないよう、配慮いただきたい。
２）説明会、見学会等が開催不能な状況で、それに代わる資料や説明の機会を確保いただきたい。
３）健康診断書の提出を採用時に変更する等、受験時に必須としない配慮をお願いしたい。
（通例 4 月に大学において健康診断を実施し、健康診断書を用意するが、本年度は健康診断を実施できていな
い大学が多数ある。今の医療の状況下で、個別に健康診断を受けるべきではないと考えている。
）
４）郵送物の配送に遅れが生じているので、採用にかかる書類の遅延等について、受験生の状況に応じて柔軟な対応をお願いしたい。
以上

＜連絡先＞
一般社団法人 日本看護系大学協議会事務局〒101-0047 東京都千代田区内神田 2－11－5
大沢ビル 6 階TEL：03-6206-9451、FAX：03-6206-9452
E-mail：office@janpu.or.jp

https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/05/JANPUyoubousyo-MEXTMHLW.pdf

─ 41 ─

【】日看大協第 35 号
2020 年 8 月 25 日

厚生労働省医政局長
迫井 正深 様一般社団法人 日本看護系大学協議会
護系大学協議会
代表理事 山本 則子

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により臨地実習に影響を受けた
令和３年度新人看護職研修の支援に関する要望書
一般社団法人日本看護系大学協議会は、国公私立大学が有する看護学教育課程 291 課程のうち 287 課程が加盟しています。
今般、加盟校において、新型コロナウイルス感染症拡大により、例年と同様の臨地実習の実施に困難が生じています。来年 3 月卒業予定である現 4 年生について、本年 4 月から7 月に 93.2％の大学が必修の臨地実習を計画し、その科目総数は 695 科目でした。
しかし、予定通りに実施できたのは僅か 1.9％であり、計画を変更して実施したのが 18.8％、残りの 74.1％は学内実習に変更を余儀なくされました（本協議会の調査結果、別添資料参照）。
各大学では、実習の目標に到達できるように、紙上事例やシミュレーションを用いた実践的な学習などの教育計画をたて、実施・評価し、単位認定をしています。各大学の取り組みの努力の一方で、臨地実習だからこそ学習できる対人関係能力やその場の状況を総合的に判断して行動する能力等については、卒業後の新人看護職研修で特に充実が望まれるところです。
この学生達が来春、看護職の国家試験を受け、新人看護職として医療機関に就職します。
来春の新人看護職の研修に関しては、現場での実習体験が少ない新人が就職することに鑑
み、例年よりも細やかな判断や配慮のもとに実施する必要があり、そのための強力な支援体制が必要です。
つきましては、次年度、看護職の新人研修に関し、新人看護職員と病院等が最小限の負担で、新人にとっての大切な経験値を補うことにより、新人が離職しないで働き続けることができるために必要な予算措置を要望します。
１． 新人研修期間中、新人看護職は研修に専念でき、経験のある看護職に過度の負担がかからないように、人員の補充とその必要経費の確保を要望します。
２． 各医療機関における新人看護職研修は、通常都道府県の地域医療介護総合確保基金に基づいて実施されていますが、これに加え、国の事業として研修にかかる必要経費の補助を要望します。
３． 新人看護職が心身ともに健康で安心して研修に専念できるよう各医療機関における支援体制の強化を、国の事業として予算化することを要望します。
以上

─ 42 ─

資料：2020 年度 4 年生の臨地実習科目（必修）の実施状況調査結果
Ⅰ．調査方法１．調査期間：2020 年 8 月 4 日～8 月 18 日（グーグルフォームを用いた WEB 調査）
２．対象および回収率
調査対象：2020 年度 4 年生の在籍者がいる会員校
265 校（国立・省庁大学校 44、

公立 48、

私立 173）

回 答 数：222 校（国立・省庁大学校 36、

公立 45、

私立 141）回 収 率：83.8％ （国立・省庁大学校 81.8％、公立 93.8％、 私立 81.5％）
３．回答校の 4 年生在籍者総数
19,401 名

Ⅱ．4 月から 7 月までの必修の実習科目について
１．計画の有無
上段大学数／下段(％)
計画があった計画がなかった207
15(93.2％)(6.8％)

２．実習計画のあった科目数
計画があった 207 校で、科目数は 1 科目から 10 科目、総計 695 科目であった。
上段大学数／下段(％)
科目数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

大学数

65

37

31

18

11

11

11

16

5

2

(17.9)(15.0)

(8.7)

(5.3)

(5.3)

(5.3)

(7.7)

(2.4)

(1.0)

（％） (31.4)

３．計画された実習の実施状況

計画された実習の実施状況
8月以降に実施

計画通り実施の予定

13（1.9%）36（5.2%）
すべて学内に変更

計画を変更し、515（74.1%）

臨地で実施
131（18.8%）

695科目中科目数（％）

─ 43 ─

４．計画を変更し、臨地で実施できた場合の変更内容（131 科目中）※複数回答
上段科目数／下段(％)
時期を変更した臨地での期間を

実習場を

学内実習と

その他

未回答

短縮した

変更した

組み合わせた

67

70

45

94

7

3

(51.1％)(53.4％)(34.4％)(71.8％)(5.3％)(2.3％)

なお、臨地での実習期間を短縮した 70 科目において、予定の 2 割以下に短縮されたと回答があったのは 19 科目、2 割から 4 割に短縮が 11 科目、4 割から 6 割が 23 科目であった。

Ⅲ．8 月以降の必修の実習科目について
１．計画の有無

必修実習科目の計画の有無
未回答
7（3.2%）

計画はない
112（50.5%）
計画がある
103（46.4%）

222大学中大学数／（％）

２．実施の見込みについて（160 科目）
8 月以降に実習計画があると回答した 103 校の実習科目の総数は 160 科目であった。
上段科目数／下段(％)
計画通り実施の計画を変更してすべて学内に予定が立っていない

見込み

実施の見込み

変更する

33

86

31

10

(20.6％)(53.8％)(19.4％)(6.3％)
以上

https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/08/youbousyo-MHLW20200825.pdf

─ 44 ─

【】日看大協第 41 号
2020 年 9 月 23 日
自民党看護問題小委員会 御中
一般社団法人 日本看護系大学協議会
議会
代表理事 山本 則子

要 望 書自民党看護問題小委員会の皆様におかれましては、日頃より看護学教育について多大なご理解とご支援をいただき感謝申し上げます。
この度の新型コロナウイルス感染拡大によるパンデミック状況下において、保健医療福祉の現場では多くの医療職が人々の命と健康を守るために尽力し、看護職の働きについても、改めてその重要性が世界的に認識されました。
一般社団法人日本看護系大学協議会は、国公私立大学が有する看護学教育課程 291 課程中287 課程が加盟している組織です。会員校では約 99,000 人の看護学生が未来の看護職をめざして勉学に励んでいます。
本協議会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、看護学教育の継続と教育の質を担保することをめざし、１）新型コロナウイルス感染禍による看護学教育の現状を把握するための調査、２）看護学教育の継続と質の担保に向けた取り組み、３）卒業生の安定的な輩出に向けた活動、等に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染拡大により看護学教育も多大な影響を受け、ICT を使っての遠隔授業を実施する必要が生じ、さらには、看護学教育では必修とされる臨地実習も計画通りに実施できない状況が生じました。教員たちは、各実習科目の目標を学内で達成できるように、事例を用いた教材やシミュレーション教材を用いる等、教育方法を工夫して教育を実施、評価し、単位認定を行っています。このような状況は、今後も当分の間は続くことが予想されます。
ウィズコロナの時代に、看護学教育の質を担保し充実させるために、次の事項をお願い申し上げます。
要望事項
１．新型コロナウイルス感染拡大による影響下での看護学教育の質の担保に向けた教育  環境整備への助成
２．看護学生の安心・安全な看護学実習を可能とするための予算措置
３．大学院教育や看護学研究への理解と研究実施への弾力的対応
４．来年  月卒業生の新人看護師研修の充実に向けた予算の確保─ 45 ─

１．新型コロナウイルス感染拡大による影響下での看護学教育の質の担保に向けた教育環境整備への助成今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、学生の臨地実習は学内で実習目
標を達成させるためのシミュレーション教育を含めた多様な教育方法を用いて、卒業時の到達目標を達成させる努力が行われました。このような状況は今後も続くとともに、新たな大規模感染症が生じる可能性も否めません。
これまでの看護学教育では、シミュレーターは学内演習として用いられてきました。しかし、新型コロナウイルス感染症禍においては、臨地実習の目標を学内で到達させる目的で、すべての学年で使うことになり、従来と比べるとはるかに多くの種類や数が必要になります。
看護に従事する人材の安定的な輩出に向けて、看護系大学それぞれの場において、教育の質の担保に向けた教材・教具の準備とともに、シミュレーションラボ等の教育環境の整備が必要です。看護系大学では、それらの必要性は痛感しながらも、経済的理由で学生の数に応じたシミュレーター等の整備はできていない現状があります。また、シミュレーションラボ等の教育に関する教員の研修ならびに人材育成に関する経費の補助が必要です。看護学生の能力の育成に向けて、シミュレーターの購入やシミュレーションラボの設置等、教育の質を充実させるための環境整備への国家予算による助成を要望します。
２．看護学生の安心・安全な看護学実習を可能とするための予算措置
看護学教育において臨地実習は、実践の場で学生自身の体験を通して学内で学んだ知識（理論）と実践を統合できる場であるとともに、患者とのコミュニケーション、状況判断能力、その他多くの学習ができる場です。新型コロナウイルス感染症発生後は、病院と大学の双方に罹患者がなくても、予防的措置として看護学生の臨地実習はできなくなり、多くの看護系
大学ではその状況が続いています。
一方、一部の大学では、臨地実習に行ける大学も出始めています。今後、新型コロナウイ
ルス感染症患者の減少に伴い、看護学生の臨地実習が可能になるにしても、PCR 検査や抗体検
査、ワクチンができた場合にはワクチンの接種、サージカルマスクや、防護服の着用などの感染予防対策は、学生にとっても患者にとっても安心・安全な実習ができるために重要です。
現在、これらの費用負担は大学あるいは学生に求められることになります。PCR 検査やワクチンの接種に関しては、優先順位や費用について看護学生も医療従事者と同様な扱いにしていただくこと、感染予防に必要な医療従事者用の防護服等の購入に向けて国による予算措置を要望します。
３．大学院教育や看護学研究への理解と研究実施への弾力的対応
看護系大学の大学院修士課程、博士課程においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、人を対象とする研究が実施不可能の状況が進み、休学せざるを得ない大学院生もいます。看護が対象とする研究は、終末期、看取り期、多様な健康状態にある人々の生活と健康を守るための重要な研究です。社会的弱者を対象とする研究の予算化に加えて、大学院生や教員による研究に対して、研究期間や研究補助金の支給期間延長、延長在学期間中の大学院生への支援など弾力的な対応ができるように要望します。

─ 46 ─

４．来年 3 月卒業生の新人看護師研修の充実に向けた予算の確保
来年 3 月卒業予定の大学 4 年生の実習について本協議会が実施した調査では、回答した 222
校の大学で本年 4 月～7 月に計画していた必修の実習科目は計 695 科目でした。しかし、予定通りに実施できたのは僅か 1.9％であり、計画を変更して実施したのが 18.8％、残りの74.1％は学内実習に変更を余儀なくされていました（本協議会の調査結果、別添資料参照）。
各大学では、実習の目標に到達できるように、紙上事例やシミュレーションを用いた実践的な学習などの教育計画をたて、実施・評価し、単位認定を行い、国家試験受験資格を満たしています。
この学生達が来春、看護職の国家試験を受け、新人看護職として医療機関に就職します。
新型コロナウイルス感染症の拡大が止まない中、来春の新人看護職の研修に関しては、研修を受ける側、研修生を受け入れる側ともに、変化する医療環境の中にあり、細やかな判断や配慮が必要です。
新人看護師研修については地方自治体の「地域医療介護総合確保基金」および「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用することになりますが、この基金の使途は各自治体に任されています。各自治体に対して、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、臨地実習を学内に変更せざるを得なかった卒業生が、看護職として安全な環境で成長できるための予算、また、それを可能にするための病院への予算が、新人看護師研修に配分されることへのご指導とご確認を要望します。
さらに、今日の新人看護師の研修は「努力義務」とされていますが、新型コロナウイルス
感染症の影響が落ち着くまでの当分の間は、臨地実習での体験を補うという意味でも、新人看護師研修の必修化を要望します。

https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/09/2020FormalReq.pdf

─ 47 ─

【７】
令
コ」
1一

一一

敏

'ー

大島

日市

*裡.

周罷聖

一般社団法人代表理事

シ

日本看護連盟会長

ト

公益社団法人 日本看護協会
福井
会
長

田璽一、

=m

自民党看護問題小委員会御中

謹棚向

和 2年9月23 H

口本看護系大勺再、亀護秦N都顎細渓

一般社団法人三本NP教育大子謬謬聟
会
会長草間 1聯N瑞捷
r噂励漆周
陶罷叫睡
ナース・プラクティショナー q反称)制度の創設に関する要望書
高齢者のさらなる増加、地域包括ケアの推進等により、病気を抱えながら地域で療養する人々が、今後、さらに増加していきます。一方で、労働人口は減少しつづける
ため、今後の少子超高齢多死社会においては、質の高い医療を効率的かつ効果的に提供できる医療提供体制の構築が不可欠です。看護師については、2014年に「特定行為に係る看護師の研修制度」が創設され、研修修了者の活躍が広がりつつぁり、看護師のタイムリーな対応により、医療の質が向上している実態も示されています。しかし、「医師の指示のもとでの診療の補助」を超えない仕組みである特定行為研修制度だけでは対応できない国民の医療二ーズがあることも明らかになっています。
諸外国では効率的な医療提供の一方策として、大学院修士課程以上の教育を受け、一定レベルの診断や治療などを行うことができる看護の資格(ナース・プラクティシ
ヨナー制度)を創設する国が増加しており、制度導入によって医療へのアクセスの改
善、重症化予防、患者満足度の向上などの効果が出ていることが実証されています。
「^、

国民に安心・安全な医療・看護を提供し続けていくため、グローバノレ・スタンダー
ドに沿ったナース・プラクティショナー(仮称)制度を創設していただくよう強く要望します。

https://www.nurse.or.jp/up_pdf/20201023162659_f.pdf
─ 48 ─

【】日看大協第 44 号
2020 年 9 月 30 日
文部科学大臣萩生田 光一 様
一般社団法人 日本看護系大学協議会
代表理事 山本 則子

ウィズコロナ時代の看護学教育の質担保に向けた教育環境整備に関する要望書
日頃より看護学教育について多大なご理解とご支援をいただき感謝申し上げます。
一般社団法人日本看護系大学協議会は、国公私立大学が有する看護学教育課程 291
課程中 287 課程が加盟している組織です。会員校では約 99,000 人の看護学生が未来の看護職を目指して学んでいます。
本協議会では、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、看護学
教育の継続と教育の質を担保することをめざして、教育の現状を把握するための調査を実施し、さらに、制限のある中での教育の質担保と卒業生の安定的な輩出に向けた活動に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染拡大により看護学教育も多大な影響を受け、ICT を使っての遠隔授業を実施する必要が生じ、さらには、看護学教育では必修とされる臨地実習
も計画通りに実施できない状況が生じました。教員たちは、各実習科目の目標を学内で達成できるように、事例を用いた教材やシミュレーション教材を用いる等、教育方法を工夫して教育を実施、評価し、単位認定を行っています。このような状況は、今後も当分の間続くことが予想されます。このため、ウィズコロナの時代の新たな看護学教育枠組みの構築と継続教育のありかたの見直しが求められています。
これには、看護系大学の自助努力のみならず、国を挙げた取り組みが必要です。教
育の質を担保し、充実させるために、次の事項についてご検討をお願いします。
要望事項
１．新型コロナウイルス感染拡大下で看護学教育の質担保に向けた教育環境整備
への助成
２．看護学生の安心・安全な看護学実習を可能とするための予算措置
３．大学院教育や看護学研究への理解と研究実施への弾力的対応

─ 49 ─

１．新型コロナウイルス感染拡大下で看護学教育の質担保に向けた教育環境整備への助成
今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、学生の臨地実習は学内で実習目標を達成させるためのシミュレーション教育を含めた多様な教育方法を用いて、卒業時の到達目標を達成させる努力が行われました。このような状況は今後も続くとともに、新たな大規模感染症が生じる可能性も否めません。
これまでの看護学教育では、シミュレーターは主として学内演習において用いられてきました。しかし、今後は、臨地実習の目標を学内で到達させるために、あらゆる領域において、全学年でシミュレーターの使用が予測され、従来と比べるとはるかに多くの種類や数が必要になります。このように看護学教育全般において、教育の質を担保する教材・教具、ICT 活用体制、シミュレーションラボ等、教育環境の新たな構築・整備が必要です。看護系大学では、それらの必要性は痛感しながらも、経済的理由で学生の数に応じたシミュレーター等の整備はできていない現状があります。併せて、シミュレーションラボ等の教育に関する教員の研修ならびに人材育成に関する経費についても補助が必要です。以上のような、教育の質を充実させるための環境整備への国家予算による助成を要望します。
２．看護学生の安心・安全な看護学実習を可能とするための予算措置
看護学教育において臨地実習は、学内で学んだ知識（理論）と実践を統合できる、欠くべからざる学習の場です。しかし、新型コロナウイルス感染症発生後は、多くの看護系大学で臨地実習ができないという制限が発生しています。
今後、臨地実習が再開できる場合にも、PCR 検査や抗体検査、ワクチンができた場
合にはワクチンの接種、各種の個人防護具の利用等サージカルマスクや、防護服の着用などの感染予防対策は、学生と患者の双方にとって安心・安全な実習のために重要です。現在、これらの費用負担は大学あるいは学生に求められることになります。PCR
検査やワクチンの接種に関しては、優先順位や費用について看護学生も医療従事者と同様な扱いにしていただきたいと考えます。また、医療従事者用に準じる仕様の個人
防護具の購入のため、国による予算措置を要望します。
３．大学院教育や看護学研究への理解と研究実施への弾力的対応
看護系大学の大学院修士課程、博士課程においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、人を対象とする研究が実施不可能の状況が進み、休学せざるを得ない大学院生もいます。看護が対象とする研究は、終末期、看取り期、多様な健康状態にある人々の生活と健康を守るための重要な研究です。社会的弱者を対象とする研究の予算化に加えて、大学院生や教員による研究に対して、研究期間や研究補助金の支給期間延長、在学期間延長中の大学院生への支援など弾力的な対応ができるように要望します。
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/10/JANPUyoubousyo-MEXT.pdf
─ 50 ─【】日 看 大 協 第 46 号
2020 年 10 月 9 日
内閣総理大臣菅 義偉 殿

日本学術会議新規会員の任命拒否に関する要望書

一般社団法人 日本看護系大学協議会
代表理事

山本

則子

日 本 看 護 系 大 学 協 議 会 は 日 本 の 看 護 系 大 学 の 287 教 育 課 程 を 会 員校とする一般社団法人であり、看護学教育の充実・発展及び学術研究の水準向上を図り、人々の健康と福祉に貢献することを目的としています。
当協議会は、日本学術会議の会員任命を総理大臣が拒否されたことを、学問の自由と科学者の自律的な発言を維持する上で深く憂慮しております。
日本学術会議第２５期新規会員に関して、日本学術会議が推薦した会員候補者について、一部が任命されない理由につき、個別に具体性をもって説明をいただくことを要望します。

https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/10/gakujutukaigi-youbousyo-No46.pdf

─ 51 ─

【１０】https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/10/youbousyo-MHLW20201026.pdf

─ 52 ─

【１１】日 看 大 協 第 53 号
2020 年 11 月 18 日

一般社団法人 日本看護系大学協議会 会員校
社員（＝代表者） 各位
会
一般社団法人 日本看護系大学協議会
代表理事 山本則子
高等教育行政対策委員会委員長 菱沼典子

 年度新人看護師受け入れに当たっての配慮を医療機関等へ依頼することについて（提案）
平素より本会の活動にご理解・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
ご多用中、8 月には「2020 年度看護系大学 4 年生の臨地実習科目（必修）の実施状況調査」にご協力いただき、ありがとうございました。既に調査結果は、本協議会のホームページに掲載しています。
（https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/09/202009koutoukyouiku-houkokusyo.pdf）
本調査結果に基づき厚生労働省へ要望書を提出し、また調査結果は文部科学省、日本看護協会にも報告し、複数の報道機関からの取材も受けております。
この調査により、4 年生つまり 2021 度の新人看護職について、臨地実習ができなかった実情と、教員から見た懸念を集約することができました。そこで、会員校の皆さまへ、新人を受け入れるに当たっての配慮に関し、医療機関等へ依頼することを提案いたします。もちろん、各会員校あるいは地域においてご検討されていることと存じますが、高等教育行政対策委員会では本件について、11 月 13 日の本会理事会で承認を得たところです。
受け入れ側である医療機関等には、臨地実習が十分にできなかったことは知られていますが、具体的に配慮して欲しいことを示すことは意義があると思います。卒業生がスムーズに看護職としての一歩を踏み出せることを第一に考え、皆さまに提案する次第です。既に依頼を発出した会員校（県内大学の連名
で、病院協会・看護協会等の団体宛に発送）からの情報提供も受け、以下のような内容を提案いたします。
各会員校におかれましては、それぞれの地域性等もご検討の上、活用いただければ幸いです。
【就職先へ伝えること】
・国家試験受験資格に関わる学習はしていること。
・4 年生が看護職として末永く成長、活躍して欲しいと願っていること。
・協力して卒業生を育てたいと思っていること。必要があれば、協力すること。
・JANPU「2020 年度看護系大学 4 年生の臨地実習科目（必修）の実施状況調査結果報告書」を添付して、実態を見ていただきたいこと。
【依頼内容（例）】
１．実習ができなかったのは不可抗力ですが、これを不安に思う、あるいは引け目に感じている学生がいます。その思いを払拭して、最初で躓かないようにご配慮をお願いします。
２．臨地実習でしか経験できない、対患者、対看護師・保健師・助産師・医療者とのコミュニケーショ
ンを取るのが 1 年ぶりとなり、対人関係を築くのに多少時間を要するかもしれません。その点、多少ゆっくり見守っていただきたく、お願いします。
３．臨地実習でしか得られない、その場の状況に応じた判断や、とるべき行動を選ぶのに、例年より時間を要するかもしれません。その点もご配慮をお願いします。
４．実際の患者に、看護技術・医療技術を実施する機会が 4 年次で得られていませんので、例年に増したご指導をお願いします。
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/11/2020JANPU-Suggestion.pdf
─ 53 ─

【１２】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大状況下において、会員校の皆様へメッセージ
2020 年 12 月 21 日
一般社団法人日本看護系大学協議会理事会

COVID-19 の拡大により看護学教育の場でも大きな影響を受けておりますが、第 3 波の拡大により保健医療機関や介護施設サービス等がこれまで以上にひっ迫し、地域により危機的な状況となっています。それぞれの会員校におかれまして、既に支援活動をしておられるところ、支援をどのように開始するかに悩んでおられるところもおありかと存じます。危機を看護職一同が協力し合いながら乗り越えていきたいと考え、会員校の皆様にご相談申し上げます。
１）教員間や近隣の看護系大学、都道府県看護協会等と相談し、近隣の病院や訪問看護ステーショ
ン、高齢者・障がい者施設、保健センター等への可能な支援をご検討ください。皆様が普段実習をされているところの状況を伺うことから、その状況にあった支援活動が可能になるかもしれません。
教員の支援中の保険などもあるため、手堅い関係性のところに会員校側から意向を確認するのも一案かと思われます。
「年末年始に看護教員にできることはあるか」と実習病院の看護部長に問うたと
ころ、「コロナ専用病棟を優先している為、他の内科病棟がひっ迫しているので、XX 病棟の食事介助と就寝前ケアをしてほしい」という回答があり、プロジェクトチームを編成している、という大学の例もございます。実習施設や研究などを通してすでに顔なじみで、病棟等のことが良くわかっている教員、大学院生等は、コロナ専門の病院や病棟でなくても応援できるかと思います。年末年始の休暇を現場の看護職が少しでも取れることを願います。
２）保健所等への大学からの支援は多く報告がございます。日ごろ培われた関係から、教員、院生、内定している学生など現場の負担にならない応援団になるかと存じます。電話相談もそうですし、
濃厚接触者・新たな感染者のフォロー、軽症者療養施設への継続的調整役などの可能性があるかと思われます。
３）COVID-19 に関して次々に新たな研究・実践の報告が出ています。具体的な困難事例への看護提供方法に関する文献検索・情報提供なども可能かと存じます。
４）スタッフ・看護管理者ともに疲れています。精神看護学の専門の先生方は心の電話相談なども可能でしょうか。その他の領域の先生方も、それぞれご専門の領域で力が発揮できるかと思います。
５）看護学生の皆さんにお伝えいただければ幸いですが、感染症や感染予防策について勉強したことを用いて自分自身の身を守るとともに、看護学生として今何ができるかを考え、教員と相談してできることを行っていただけたらと思います。病院や施設に出向いて直接支援するのでなくても、施設に住み家族と会えない高齢者に、看護学生が手紙やビデオレター等を送付している国があります。教員と協力して最新の知見に関する文献検索を整理している学生もいます。現場のニーズに基づいて、多様な支援が創造的に考えられるでしょう。

─ 54 ─

６）卒業生（同窓生）や有資格の大学院生がおられる大学におかれましては、次のような情報共有もご検討いただけないでしょうか。現在看護の仕事をされていない方を対象として、全国 47 都道府
県のナースセンターで、COVID-19 対応の人材確保のため看護職有資格者の登録を受け付けています。
ぜひ登録をご検討ください。病院、保健所、検疫所、宿泊施設、検査施設等からの募集があり、派
遣先についてはナースセンターで調整されるようです。この未曽有の健康危機にあたり、可能な範囲でご支援いただければ幸いです。
非常事態のこのような時こそ、看護職として力を合わせていければと願い、日本看護系大学協議会理事会として以上のように考えました。何卒趣旨をお汲み取りいただき、ご協力を賜れますと幸いです。

https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/12/COVID-19janpu.pdf

─ 55 ─

【１３】新型コロナウイルス感染症拡大状況下において、看護職の皆様への応援メッセージ
2020 年 12 月 22 日
一般社団法人日本看護系大学協議会 代表理事 山本則子
一般社団法人日本看護系学会協議会 会長

小松浩子

新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により保健医療機関や介護施設サービス等はど
こもひっ迫し始めており、地域により危機的な状況となっています。コロナ禍により日々緊迫した状況が続く中、自らの感染の不安を抱え、緊張しながら日夜を問わず看護を行っている全ての看護職の皆様に心より敬意を表します。ケアの最前線で最善の治療を可能にし、苦痛を緩和する看護の力が今こそ必要とされています。どうぞご自身のご健康にも留意なさってください。
私たち日本看護系大学協議会と日本看護系学会協議会は、新型コロナウイルス感染症による医療・社会の危機にあたり、保健所、医療機関、介護施設等の現場の皆様とともに何かできるか模索を続けています。現場の看護職の皆様を少しでも応援したく下記のメッセー
ジを発信します。
1) 感染者の増加、施設内クラスターの発生など、現場の状況はひっ迫しており、保健医療
介護崩壊の危険性が高まっています。今後、看護職一人の力あるいは一施設の力では対応が困難な状況が予測されます。是非、看護系大学及び看護系学会に、新型コロナウイ
ルス感染症のケアに関する最新の知見の提供や支援を求めてください。今、看護学の全分野の力を結集して対策にあたることが求められています。
2) 看護系学会による「新型コロナウイルス感染症に関する専門的な知見」を日本看護系学会協議会ホームページ（http://www.jana-office.com/fatality/covid-19/）より発信しています。感染症対策のみならず、コロナ禍での療養やセルフケアについて皆様に活用いただける看護の知や技を提供しています。ぜひご活用ください。
3) 新型コロナウイルス感染症の病態の解明や効果的な予防・治療開発がいまだ途上にある中、医療従事者は最善の医療・看護を提供し、国民の健康と命を守っています。困難な状況のなかで工夫され、乗り越えられていることがありましたら、それは他の機関にとっても役立つ可能性があると思われます。そのような実践知は、これからも続くと思われる新型コロナウイルス感染症対策において重要な知見となります。社会に向けて時機を逸することなく発信頂きますようお願い致します。発信に関しては、看護系大学および看護系学会とぜひ連携、ご相談ください。どうぞ皆様のお声をあげてください。ご協
力のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
＊日本看護系大学協議会：看護学教育の推進を目的とする 287 大学の団体＊日本看護系学会協議会：看護学関連の研究を実施する 47 学会の団体
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/12/COVID-19nurses.pdf
─ 56 ─

【１４】新型コロナウイルス感染症拡大状況下において、国民の皆様へメッセージ
2020 年 12 月 22 日
一般社団法人日本看護系大学協議会 代表理事 山本則子
一般社団法人日本看護系学会協議会 会長

小松浩子

新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により保健医療機関や介護施設サービス等はど
こもひっ迫し始めています。国民の皆様は不安を抱えながら日々の生活を送っておられると思います。皆様の健康と命を守るべく、日本の医療現場では、看護職をはじめとする多くの保健医療介護従事者が使命感と献身的な努力により日々奮闘しています。
報道にありますように、保健医療機関や介護施設・サービス等のスタッフは疲弊し、危機的状況にあるところも少なくありません。そこで、新型コロナウイルス感染症による医療・社会の危機を乗り越えるために、私たちから国民の皆様にご協力のお願いを申し上げます。
1) 新型コロナウイルス感染症のこれ以上の拡大と保健医療介護崩壊を回避するために、お一人お一人が適切な行動をお取りくださいますよう、あらためてお願いいたします。政府によって示された感染リスクの高い「５つの場面 https://corona.go.jp/proposal/」に気をつけ、新たな行動様式（手洗い、マスク着用、3 密を避ける等）の重要性を再確認し、正しい知識のもとに、基本的な感染防止対策の徹底に努めて参りましょう。
2) 新型コロナウイルス感染症対応に携わる最前線の看護職はもとより、医療全体を持ちこたえられるよう、全ての看護職がそれぞれの持ち場で日々国民の皆様に寄り添い、健康と安心を保つために努力を続けています。看護職をはじめとする保健医療介護従事者がおかれている現状（人員の確保困難、心身のストレス等）を理解いただき、ご支援をお願いします。
このような危機状況において私たち看護職を支えるのは、人々の健康と命を守るという看護の使命感と、皆様に支えられてこの使命を果たすことができるという安心感にほかなりません。医療崩壊が懸念される重大局面を迎えております。皆様と力を合わせてこの危機を乗り越えることができますよう、ご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
＊日本看護系大学協議会：看護学教育の推進を目的とする 287 大学の団体＊日本看護系学会協議会：看護学関連の研究を実施する 47 学会の団体

https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/12/COVID-19citizens.pdf

─ 57 ─【１５】

令和２（2020）年度 科学研究費助成事業（科研費）に関する要望書
令和２(2020)年１２月２４日
独立行政法人日本学術振興会
理 事 長

里 見 進 殿一般社団法人 日本看護系学会協議会 会長

小松浩子

一般社団法人 日本看護系大学協議会 代表理事 山本則子
看護学の研究課題では、医療機関や保健所、福祉施設等をフィールドとする場合が多く、研究者も臨床家として現場に参加する立場も有しており、新型コロナウイルス感染症流行
により、研究活動に大きな影響が生じております。
このほど、日本看護系大学協議会と日本看護系学会協議会は、共同で実態調査を実施いたしました。結果を別紙に、下記要望の根拠となる部分を赤字で示します。
令和２（2020）年度科学研究費助成事業（科研費）の取り扱いに関して、次の２点を要望
いたします。
・研究延長期間の設定については、すでに新型コロナウイルス感染症の影響に伴う科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の補助事業期間の延長の特例について（通知）をいただいておりますが、さらに１年度の延伸を認めていただきたい。令和２年度末を期限とする研究成果報告に関しては、提出期間を令和３年８月まで延伸いただきたい。
・研究経費の用途として、リモート環境整備や感染管理に必要な費用が大幅に増加しております。この扱いは研究機関のルールに任されており、必要な支出は可能と理解しております。しかし、研究機関における周知は十分といえず、研究活動を困難にする要因となっています。この扱いについて、研究機関への通知、Q&A への具体的記載等をいただきたい。
以上

https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/12/youbousyo-JSPS.pdf

─ 58 ─

「高等教育行政対策委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：菱沼典子（三重県立看護大学）
委

員：石井邦子（千葉県立保健医療大学）（副委員長）、井上智子（国立看護大学校）、、
叶谷由佳（横浜市立大学）、河口てる子（日本赤十字北海道看護大学）
岸田佐智（徳島大学大学院）、小松浩子（日本赤十字九州国際看護大学）、
小山眞理子（日本看護系大学協議会）、原玲子（日本赤十字秋田看護大学）

⾏⾼
政等
対教
策育

２）協力者
なし
２．趣旨
社員総会において承認された本委員会の活動の趣旨と計画は、以下の１）～３）であった。また、同時に重点事業の４）看護系大学における看護専門職養成課程への保健師助産師看護師学校養成所指定規則の適用除外に向けての活動が、本委員会の所掌となった。
１）関係省庁、諸団体との連携
文部科学省、厚生労働省等の看護関連の検討会、日本看護協会等関連団体の方向や社会情勢の動きを迅速に把握、日本看護系大学協議会としての見解や方向性を議論し、必要時に適宜、声明や提言を公表する。また、会員校に対しては各大学での議論に資するような情報提供等を積極的に行う。
２）Academic Administration に関する活動（１）研修会やグループ討議を通して、看護系大学の教員間で Academic Administration に関する理解を深め、概念を共有し、大学の管理運営に関する意識を高める。
（２）現在、大学あるいはマネージメント担当者が抱える課題を明らかにし、Academic Administration の観点からそれらの課題への対応や戦略を検討する。
（３）会員に対する大学の経営、運営管理、組織、戦略の立て方等について実践的な管理研修を実施する。
３）専門職大学に関する情報収集と発信、認可された際の受け入れ準備等について検討を進める。
４）看護系大学の保健師助産師看護師学校養成所指定規則の適用除外に向けての活動
以上の 4 項で始まったが、新型コロナウイルス感染症に関する対応が急務となったこと、専門職大学に関するニーズがなかったこと、関係省庁、諸団体との連携はすべての活動の方法となることから、以下の 4 項に再編して活動を行った。
１）新型コロナウイルス感染症に関連した活動
２）保健師助産師看護師学校養成所指定規則の適用除外について
３）Academic Administration に関する活動
４）看護系国会議員との連携
３．活動経過１）新型コロナウイルス感染症に関連した活動（関係省庁、諸団体との連携を含む）
本年度は新型コロナウイルス感染症の発生と感染予防策により看護系大学もその影響を受け、また理事会、委員会メンバーの交代により、活動は通常とは異なる様相になった。最終的な委員の決─ 59 ─

定は 9 月であり、それまでの間も活動し、また理事会の意向を受けての早急な対応も行ってきた。
本報告においては、新型コロナウイルス感染症に関する対応・活動について、前年度 3 月からの活動を含めて記録しておきたい。これには本委員会の活動外のものも一部含んでいることをご了承いただきたい。なお、以下のものは⑭⑱以外すべて本協議会のホームページに詳細を掲載している。
①2020 年 3 月 10 日 会員校学生・教職員へのメッセージ（ホームページ）を掲載②2020 年 3 月 10 日～16 日

会員校に「新型コロナウイルスの感染拡大にかかる看護系大学への影響及び対応に関する調査」（Web 調査）を実施。結果は 3 月 18 日にホームページ上で報告した。
③2020 年 3 月 31 日～4 月 6 日 会員校に「新型コロナウイルスの感染拡大にかかる看護系大学への影響及び対応に関する調査

第 2 弾」（Web 調査）を実施。結果は 4 月 9 日にホームページ上で報告した。
④2020 年 4 月 15 日 緊急メッセージ（ホームページ）
教育の継続、看護職への応援、必要な安全対策の強化、看護職や家族に対するハラスメントへの抗議、看護職の国家試験受験資格に関わる規則の弾力的運用、新型コロナウイルス感染症から感染看護学と災害看護学を学ぶ取り組み、看護系大学に関わる全ての看護職は可能な看護活動を行
おう、の 7 項目で、本協議会の姿勢を示した。
⑤2020 年 4 月 28 日付 自民党看護問題対策議員連盟総会へ「要望書」提出⑥2020 年 5 月 1 日付 文部科学省・厚生労働省宛に要望書を郵送提出。「新型コロナウイルス感染拡大に伴う看護系大学における教育の質保証と卒業生の確保への対応について（確認と要望）」⑦2020 年 5 月 1 日付 全日本病院協会をはじめ 18 団体宛に依頼書を郵送。「2021 年度看護職採用
試験・手続き等への配慮について（依頼）」⑧2020 年 8 月 4 日～18 日

4 年生が在籍する会員校を対象に「2020 年度 4 年生の臨地実習科目（必修）の実施状況調査」（Web 調査）を実施。結果は報告書にまとめ、ホームページに掲載した。
⑨2020 年 8 月 25 日付 厚生労働省医政局長宛に要望書を郵送提出。
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により臨地実習に影響を受けた令和 3 年度新人看護職研修の支援に関する要望書」⑩2020 年 9 月 23 日付 自民党看護問題小委員会宛に「要望書」を提出⑪2020 年 9 月 30 日付 文部科学大臣宛に「ウィズコロナ時代の看護学教育の質担保に向けた教育環境整備に関する要望書」を郵送提出⑫2020 年 10 月 26 日付 厚生労働省医政局長宛に要望書を郵送提出。「令和 3 年の看護師・保健師・助産師国家試験追試験に関する要望書」（日本私立看護系大学協会短期大学部門、日本看護学校協議会との連名）⑬2020 年 11 月 18 日 会員校へ提案 令和 3 年度新人看護職研修に関し、新人を受け入れる医療機
関等へ配慮を依頼することを呼びかけた。
⑭2020 年 11 月 30 日

会員校に「厚生労働省新人看護職フォローアップ研修」情報提供⑮2020 年 12 月 21 日

会員校宛メッセージ「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大状況下において、会員校の皆様へメッセージ」をホームページ上に掲載した。
⑯2020 年 12 月 22 日 「看護職への応援メッセージ」を日本看護系学会協議会と合同でホームペー
ジ上に発出した。
⑰2020 年 12 月 22 日 「国民へのメッセージ」を日本看護系学会協議会と合同でホームページ上に発出した。
⑱2021 年 2 月 25 日～3 月 11 日

会員校への意向調査を実施。「都道府県内の大学間連携と新人看護職フォローアップ研修の進捗について」
以上のように、新型コロナウイルス感染症に関連しての調査や要望書等の発出を行い、会員校との連携はもとより、文部科学省、厚生労働省、日本看護協会、看護系教育諸団体等の関係機関とも

─ 60 ─

密に連携を取って、看護学教育の継続をはかるよう活動を押し進めることができた。在学生、特に4 年次の学生に対して、いくつかの要望や依頼を行い、新人の看護職を育てるために、関係機関と連携して取り組める素地が作られた。⑧の調査を起点に様々な 2021 年度の新人教育への取り組みにつながるものになった。また⑧⑨⑫ならびに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関等への支援について、マスコミからの問い合わせも非常に多い 1 年であった。
従来は、3 月末の研修会、6 月の総会の折に、文部科学省、厚生労働省から情報提供を受けていたが、2020 年はいずれも開催ができなかったことから、両省からオンデマンド配信が可能な媒体での情報を得て、ホームページ上で配信した。厚生労働省とは新人研修について、文部科学省とは臨地実習の在り方について、さまざま協議をした。また会員校にはいくつもの調査への協力を得、新人研修プログラムについて等の情報提供も行ってきた。今年度の活動を通して、本協議会の在り方として、独自のデータに基づき、具体的な提案を行っていくことの重要性を改めて認識した。
２）保健師助産師看護師学校養成所指定規則の適用除外
本年度の重点事業となっていた、看護系大学の保健師助産師看護師学校養成所指定規則の適用除外へ向けた取り組みについては、これまでの JANPU の活動経緯を整理した資料を作成した。
看護系の大学教員へのこの件の説明、取り組み経緯の共有が不足しているのではないか、が課題として挙げられ、Academic Administration との関連を含めて、今後の取り組み方を検討中である。
３）Academic Administration
Academic Administration として、いくつかの課題が挙げられていたが、本年度は新型コロナウ
イルス関連での研修会を計画し、オンデマンド配信により 3 月に実施した。
テーマ：コロナ禍の体験と新たな方式の看護学教育－特に臨地実習のあり方を考える①「コロナ禍においても看護学生の動きと学びを止めない」
鈴木由美氏（東北大学病院 副病院長・看護部長）②「感染症に左右されない実習を考える」
菱沼典子（本委員会委員長・三重県立看護大学長）
上記 2 本の講演を 3 月 2 日からオンデマンド配信し、質問を受け付けたのち、③両者の対談を
3 月 30 日に配信した。動画の再生回数は①729 回、②720 回、③119 回であった（3 月 31 日時点）。
４）看護系国会議員との連携（関係省庁、諸団体との連携から、特別に取り組む）
全国会議員へ JANPU として連携を図りたい旨、挨拶状を送付した。具体的な活動を検討中である。
５）その他
10 月 9 日付で内閣総理大臣宛に「日本学術会議新規会員の任命拒否に関する要望書」を郵送提出した。
４．今後の課題
新型コロナウイルス感染症に関しては、今後の特別の対応（例えばワクチン接種の問題、臨地実習の問題、シミュレーション教育への支援など）が続くと予想される。時機を見て、国に対し適切な要望を出せるよう、計画的に事業を行う必要がある。
また、新型コロナウイルス感染症の経験から、会員校間の連携や、本協議会と関連する諸官庁・団体との連携が進んだところがあり、この関係性をより有機的に作っていくことも次年度の課題である。
さらに、今回の経験を未来に向けた看護学教育の展望を描くきっかけにし、２）３）４）の活動を一体化して進める取り組みを、次年度の課題としたい。

─ 61 ─

５．資料
１）「2020 年度看護系大学 4 年生の臨地実習科目（必修）の実施状況」調査結果報告書２）「卒後フォローアップ研修事業についての会員校での取り組みと都道府県の進捗状況」調査結果
報告３）各都道府県の看護系大学間の協力体制の実態および会員校の意向調査結果
４）その他
本委員会より以下を提供した。
・日本看護協会出版会編集部編：新型コロナウイルス

ナースたちの現場レポート（書籍）「教育機

関への影響－日本看護系大学協議会の取り組み」628-633，日本看護協会出版会，2021.
・日本看護協会研修会

情報提供『コロナ禍における新人看護職員研修』2021 年 2 月 22 日（月）テーマ「2020 年度看護系大学 4 年生の臨地実習科目（必修）の実施状況調査」結果について─ 62 ─

https://doi.org/10.32283/rep.598a3d11
2020 年 9 月 25 日

2020 年度看護系大学 4 年生の臨地実習科目（必修）の実施状況
調査結果報告書
一般社団法人日本看護系大学協議会
高等教育行政対策委員会
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、全国で臨地実習ができないという状況が発生した。来
春卒業して、新人看護職として社会に巣立つ学生が受ける新人看護職研修に関して、緊急な対応が求められることから、本協議会では 8 月に、大学 4 年生の必修の臨地実習科目について、実施状況の緊急調査を行った。結果の概要については、既に厚生労働省への要望書の資料として活用し、ホームページ上で公表している。これからの看護実践・看護教育に資するよう、調査結果報告書としてまとめたので報告する。

Ⅰ．調査方法
１．対象：2020 年度 4 年生の在籍者がいる会員大学 263 校および大学校 2 校 計 265 校
内訳：国立・省庁大学校 44 校、公立 48 校、私立 173 校
２．データ収集方法：グーグルフォームを用いた Web 調査
３．調査内容：2021 年 3 月卒業予定の 4 年生における臨地実習（必修科目）についての調査
2020 年 4 月～7 月の間に計画された臨地実習の有無、実習科目の詳細および変更内容
8 月以降についても同様の内容について調査した。
４．調査期間：2020 年 8 月 4 日～8 月 18 日
Ⅱ．結果
１．回答数：222（国立・省庁大学校 36、

公立 45、

私立 141）

回収率：83.8％ （国立・省庁大学校 81.8％、公立 93.8％、 私立 81.5％）
２．回答校の地域別分布
地域

総数

国立

公立

私立

北海道・東北

28

6

8

14

関東

63

5

7

51

中部

36

8

9

19

関西・近畿

43

3

8

32

中国・四国

27

8

8

11

九州・沖縄

25

6

5

14

計

222

36

45

141

３．回答校の 4 年生在籍者総数：19,401 名

─ 63 ─

４．2020 年 4 月から 7 月までの必修の実習科目について
１）実習計画の有無
上段大学数／下段(％)
計画有

計画無

207

15

(93.2％)(6.8％)

回答校 222 校のうち、必修の実習科目を計画していたのは 93.2％と 9 割以上であった。
２）実習計画のあった科目数
上段大学数／下段(％)
科目数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

大学数

65

37

31

18

11

11

11

16

5

2

（％）

(31.4)(17.9)(15.0)

(8.7)

(5.3)

(5.3)

(5.3)

(7.7)

(2.4)

(1.0)

計画があった 207 大学において、計画されていた科目数は、1 科目から最大 10 科目で、総計 695 科目であった。
３）計画されていた実習の科目内容別科目数
科目内容

科目数

割合

領域別実習

530

76.3％

統合・総合実習

144

20.7％

その他大学独自の実習

21

3.0％

695

100％

計

計画されていた実習は、領域別実習が最も多く 530 科目（76.3％）であり、次いで統合・総合
実習 144 科目（20.7％）であった。
４）計画されていた実習の科目内容別大学数
実習科目の内容

大学数割合

統合・総合実習および領域別実習

82

39.6％

領域別実習のみ

59

28.5％

統合・総合実習のみ

50

24.2％

統合・総合、領域別、その他の大学独自の実習

4

1.9％

領域別およびその他の大学独自の実習

3

1.4％

統合・総合およびその他の大学独自の実習

3

1.4％

その他の大学独自の実習のみ

6

2.9％

207

100％

計

各大学で計画されていた実習は、統合・総合実習および領域別実習を予定していた大学が 82 校
（39.6％）と最も多く、次いで、領域実習のみ 59 校（28.5％）、統合・総合実習のみ 50 校（24.2％）であった。領域別実習はあわせて 148 校（71.5％）で計画されていた。

─ 64 ─

５）計画された実習の実施状況

計画していた実習 695 科目のうち、予定通りに実施できたのはわずか 13 科目（1.9％）であり、515 科目（74.1％）が臨地では実施できず、学内実習に変更していた。計画を変更し、臨地で実施したのは 131 科目（18.8％）であった。
６）地域別の実施状況 （大学数は複数回答）

計画通りに実施
地域

計画を変更しすべて学内に

8 月以降に実施

科目

臨地で実施

変更

の予定

数計

大学数

科目数

大学数

科目数

大学数

科目数

大学数

科目数

北海道・東北

1

1

4

10

24

80

4

14

105

関東

4

6

16

28

44

124

7

7

165

中部

1

2

13

39

26

103

2

5

149

関西・近畿

1

2

6

7

38

108

3

3

120

中国・四国

1

1

13

31

22

64

1

1

97

九州・沖縄

1

1

10

16

17

36

1

6

59

9

13

62

131

171

515

18

36

695

計

実習を計画通りに実施できた 9 大学は全国に分散しており、新型コロナウイルス感染症の発生状況とは一致していなかった。

─ 65 ─

７）計画を変更し臨地で実施できた科目の変更内容（131 科目中）※複数回答
上段科目数／下段(％)
臨地での期間を

実習場を

学内実習と

短縮した

変更した

組み合わせた

67

70

45(51.1％)(53.4％)(34.4％)

時期を変更した

その他

未回答

94

7

3

(71.8％)(5.3％)(2.3％)

臨地での実習期間を短縮した 70 科目において、予定の 2 割以下に短縮されたと回答があったのは 19 科目、2 割から 4 割に短縮が 11 科目、4 割から 6 割が 23 科目であった。
５．2020 年 8 月以降の必修の実習科目について
１）計画の有無（222 大学中）
上段大学数／下段(％)
計画有

計画無

未回答

103

112

7

(46.4％)(50.5％)（3.2％）

8 月以降に実習計画があると回答した 103 大学の実習科目の総数は 160 科目であった。
２）実習実施の見込みについて（160 科目）
上段科目数／下段(％)
計画通り実施の計画を変更してすべて学内に予定が立っていない

見込み

実施の見込み

変更する

33

86

31

10

(20.6％)(53.8％)(19.4％)(6.3％)

160 科目の実習について、実施見込みについては上記に示すような回答であった。
６．2021 年 3 月の卒業生への「新人看護職研修」について、例年に比して充実して欲しい点（自由記述）
来年 4 月の新人看護職研修について、222 の大学のうち 174 大学（78.4％）から、234 件の記述があった。1 件に複数の内容が書かれているものも多かった。各大学のカリキュラムにより、4 年生で計画されている実習はさまざまであるため、領域別実習で臨地に行けなかった大学、まとめの実習（総合実習・統合実習等）のみいけなかった大学、領域別もまとめの実習も両方とも行けなかった大学が混在するが、以下の意見はすべての大学からのものである。
記述内容は、研修期間を長くしてほしいという希望、研修の内容、研修に当たっての配慮、その他に大別された。
１）研修期間について期間を長く確保して欲しいとの 28 件の記述があった。4 年次に実習に行けていないことから、例年よりも臨床に慣れるのに時間がかかる、研修内容が多くなるので時間をかけて欲しい、経験が少ないので時間をかけて欲しい、というのが理由であった。

─ 66 ─

２）研修の内容について
新人研修で強化を希望する内容として挙げられた記述は、以下のように分類された。
・看護技術・臨床での技術の実施

47 件

・コミュニケーション能力・対人関係・かかわり方

25 件

・多重課題、優先順位の判断

5件

・状況判断、臨床判断

5件

・他職種連携、チーム医療

4件

・医療安全

3件

・看護過程

3件

・感染予防

2件

研修の方法として、シャドーイングやロールプレイ、先輩と動く、反復練習、事例検討などが挙げられていた。
３）新人研修実施に当たっての配慮①現場での実習時間が少ないことから、例年よりも丁寧な研修、指導を望むという記述が 33 件あった。
②今年度の実習状況は、大学により異なるが、4 年次の臨地実習ができていないことを踏まえて、
教員からみて不十分な点についての記述があった。以下、自由記述から抜粋して示す。
・統合実習の目ざす現場活動に近い実習が未経験である。看護管理やチーム医療等の実習体験ができていない。現場の看護から、不足を補う経験や研修を組み込んでいただきたい。
・既習の学習と知識・技術との統合の部分が欠けているように感じている。
・4 年生の実習では教員があまり関わらずに主体的にコミュニケーションを取ることや、複数受け持ちへの対応などがシミュレーションとなったので、看護技術や情報共有、申し送りなどのコミュニ
ケーションへの対応を丁寧に行って欲しい。
・1 年間臨床で患者さんと接することなく看護実践に入るため、臨床への適応に時間がかかることが予測される。受け持ち患者数や勤務体制への配慮、実践場面でのフォロー体制の強化を行ってほしい。
・対象と関わる機会が少なくなっていることから、看護観とその表現技術の繋がりが弱くなっていると考える。
・臨地実習が不十分であることを、スタッフが理解して指導をしていただきたい。
・臨地実習時間が短い、ないことを前提とした新人研修を配慮してほしい。
・現場での経験が例年の半分であること、オンラインでの学びが主であったことを踏まえた研修を行ってほしい。
・実習での緊張感を感じずに終わりそうなので、真剣に自分と向き合う経験が少なかったので、内省する機会を十分持たせてほしい。
・例年よりもフォローアップの期間を短くして頻回の研修を組む。

③領域別実習が臨地で実習できなかった学生がおり、個々の状況が異なっていることを是非わかって欲しいとの記述があった。以下、自由記述から抜粋して示す。
・臨地で実習できた学生とできなかった学生が混在している。できなかった学生が引け目を感じない
ような精神的サポートをお願いしたい。
・1 年間 10 単位の実習（5 科目）が全く実施されていないので、4 月就職前の 3 月に独自に研修（大学との協働）などを実施してほしい。
・複数の診療科（病棟）におけるローテーション研修（2〜3 日ずつで良い）を行ってほしい。

─ 67 ─

④本人の責任ではなく、不可抗力で臨地での実習ができなかったのであるが、これを引け目に感じている学生や、自信がないといっている学性の状況と、その点のサポートを依頼したいと、以下のような記述があった。
・1 年間臨地に行けなかった学生も多く、不安にかられ、モチベーションも低下しがちで学生らしい意欲を喪失しかねない者も多く予想される。基礎的な技術や態度、看護専門職としての倫理観等に関する研修を今まで以上に時間をかけて丁寧に実施してほしい
・就職後の自身の状況に関して、学生の不安も大きいのでオリエンテーション等は丁寧にしていただ
きたい。
・学生自身も自身の実践能力に不安を抱えているため、その点を踏まえたサポートをお願いしたい。
・急な環境の変化に適応が難しく感じる学生も通常よりも多くなる可能性があると思うため、精神的なサポートを十分におこなっていただきたい。
・入職の不安が強いので精神的サポートが必要と考える。
・臨地実習を行っていないという不安と劣等感のようなものがあるため、それを配慮した関わりをしていただけると良いのではないかと考える。
・臨地実習から 1 年以上離れているため、新人としての不安は精神的、技術的にとても大きい。この1 年の経緯を考えて、新人を受け入れる病院看護部が精神的支援をしていくことを十分に新人に伝えてほしい。
・各現場とも余裕のない中、新卒の看護職は、例年よりも厳しい環境に置かれると思いますので、声掛けなど、少し意識していただけると有難い。

⑤学内での学習による強みについても言及があった。
・通常の臨地実習よりも丁寧に看護過程を展開し十分に時間をかけた指導を受けることができているなど、遠隔や学内実習ならではの学びがあることも考慮いただければと思う。多少頭でっかちになってしまっていても、できている部分も認めていただけると、モチベーションを維持しやすいのではないかと考える。

４）その他の意見
・新人研修は必ず実施していただきたい。
・新型コロナ感染症が続いている場合、受け入れる側の施設（特に訪問看護ステーションなど小規模の施設）では、新人研修を充実させるためのマンパワー不足も予測され、危惧している。
・看護師免許取得後に充分な研修を義務化してほしい。
・臨地で実習できなかったこのような学年と従来の入職者とのちがい（できていないことのみでなく、よい点もあれば）など、就職先では比較・検討した意見をいただければ、今後の基礎教育にも活用できるのでありがたい。
・学生自身もさることながら保護者の COVID-19 への不安が強いと感じる。病院が実習を受け入れているにもかかわらず、保護者の意向で学生が臨地実習できなかったケースもある。子どもが看護師免許を取得して看護師として就職すると保護者の意向も変化するかもしれないが、医療施設
では新人看護師の保護者への対応が必要になる可能性があるのではないかと危惧する。
Ⅲ．まとめ
今回、会員校においてはそれぞれ、新型コロナウイルス感染症への対応が続く中での調査であったが、対象校の 83.8％から回答を得、関心が高いことが示された。
2020 年 4 月から 7 月の間に、9 割以上の大学で 4 年生の臨地実習が予定されていたが、予定通りに実施できたのはわずか 1.9％であり、計画を変更して臨地で実施できたのが 18.8％、74.1％が学内での学習に変更していた。

─ 68 ─

各大学において、臨地実習の目標に到達するまで様々な工夫を行い、これらの単位の習得を可能としたが、3/4 の実習では現場での体験がなかったことが、本調査で明確になった。今年度の 4 年生は、病院等の現場での患者・家族との関わりや、看護師をはじめとした医療スタッフとの関わりの体験が、通例よりは少ないまま、卒業することになる。また、3 年生までの臨地実習の後、4 年生の１年間が現場体
験のブランク期間になる学生も多いこととなる。そして、大学によって、また個々人によって、臨地に行けたかどうかが異なっている状況も確認できた。
これらの点から、次年度の新人看護職研修の更なる強化あるいは配慮が必要と考え、本協議会では、
8 月 25 日付けで、厚生労働省医政局長あてに要望書を提出したが、今後とも、卒業生が自信をもって仕事をすすめられるよう、支援が必要と考える。本報告書の 4 ページから、新人研修に対する教員の意見を記載しているが、是非、研修担当者の方々の参考にしていただきたいと思う。
本協議会では、継続的に看護職を輩出することが大学の役割と認識している。今回、新型コロナウイ
ルス感染症によって、臨地実習を変更せざるを得ない現実を、多くの大学が体験したが、それに代わる方法を各大学で見出して、果敢に教育に当たっているところである。今後を見据えて、臨地実習の在り方、シミュレーション教育等、学内での新たな教育方法への取り組みを、加速する必要があり、本協議会として、ここにも取り組んでいく予定である。

担

当：一般社団法人日本看護系大学協議会

高等教育行政対策委員会

委員長

菱沼典子

（三重県立看護大学）

委

石井邦子

（千葉県立保健医療大学）

井上智子（国立看護大学校）

小松浩子（日本赤十字九州国際看護大学）員

小山眞理子（日本看護系大学協議会常任理事）

https://doi.org/10.32283/rep.598a3d11

─ 69 ─

卒後フォローアップ研修事業についての会員校での取り組みと都道府県の進捗状況（調査結果報告）
一般社団法人日本看護系大学協議会[背景と目的]：本協議会は COVID-19 影響下での大学 4 年生の実習の実態調査結果を添え、2020 年 8 月に「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により臨地実習に影響を受けた令和３年度新人看護職研修の支援に関する要望書」を厚生労働省に提出した。これを受けて「新型コロナウイルスの影響に係る看護職員卒後フォローアップ研修事業（以後、卒後フォローアップ研修事業）」が厚生労働省の概算要求の新規事業として挙げられ、看護基礎教育機関が主体となり、予算は国が 1/2、都道府県が 1/2 とされた。本協議会（以下 JANPU）は 2020 年 11 月 30 日に会員校に向けて本事業についての情報提供と事業の実施に向けての提案を行った。その後の卒後フォローアップ研修事業についての会員校での取り組
みと各都道府県の進捗状況について情報収集することを目的として調査したので報告する。
Ⅰ. 調査方法「各都道府県の看護系大学間の協力体制づくりに関する会員校の意向調査」の調査紙を用いて、設問
8-1）～8-3）として調査した。
１．対象：2020 年度 日本看護系大学協議会会員校

287 大学

２．データ収集方法：グーグルフォームを用いた Web 調査
３．調査内容：①卒後フォローアップ事業について都道府県内の他の大学や県看護協会等と話し合ったこと、②大学所在地の都道府県における「卒後フォローアップ研修事業の進捗状況」、③卒後フォローアップ事業についての JANPU への相談
４．調査期間：2021 年 2 月 25 日～3 月 11 日
Ⅱ. 結果
１．回答数：208（回収率：72.5％）
２．卒後フォローアップ研修事業について都道府県内の他の大学や県看護協会等との話し合いについて
大学教員が卒後フォローアップ研修事業について「県内の他大学の教員と話し合った」と回答したのは 50（24.0％）、「県看護協会と話し合った」49（23.6％）、「県庁の担当者に問い合わせた」29（13.9％）であった。また、「学内の教職員と話し合った」との回答は最も多く 108（51.9％）であったが、「話し合わなかった」との回答も約 3 割あった（表１）。
また、東京都では都内の JANPU 理事が中心となり 26 大学での Web 相談会で情報共有した。さらに、東京都福祉保健局担当者と複数回相談をした。兵庫県では県の大学協議会代表と県看護協会長・副会長、県担当者との話し合いを行い、その他、県の担当者や臨床側と、実習病院の看護部長との話し合
い、教育と臨床の意見交換、その他、卒後フォローアップ研修事業について、各大学で多様な取り組みを行っていた。
表１．大学教員の卒後フォローアップ研修事業についての話し合い
回答数
県内の他大学の教員と話し合った
50
県看護協会と話し合った
49
県庁の担当者に問い合わせた29
学内の教職員と話し合った
108
話し合わなかった
64
その他 ＊
19

─ 70 ─

n=208 ※複数回答
割合
24.0％
23.6％
13.9％
51.9％
30.8％
9.1％

＊その他（抜粋）
・12 月末に、東京都内大学 26 校及び JANPU 理事との Web による相談会をもち、その議事録と資料を共有した
・東京都福祉保健局担当者と 11 月頃より複数回、対面で相談をした
・兵庫県看護系大学協議会長・次期会長等と兵庫県看護協会長・副会長、県担当者とで話し合った
・岡山県施設代表者会議の代表者が臨床側と話し合った
・県新人看護職員研修事業を毎年委託されている関係で、行政と内々で情報交換を行った・県の予算獲得の関係で県庁の担当者から研修事業への取り組みの可能性について問い合わせがあった
・専門学校と総合病院関係者と情報共有の機会を作った
・実習病院の看護部長に、現場のニーズについて話し合った（2 件）
・教育側と臨床側との意見交換会で少し話した
・実習先・就職先の看護職者との話し合いを行っている
・県内の病院に就職後の研修について依頼した
３．大学所在地における都道府県での「卒後フォローアップ研修事業」の進捗状況について
大学所在地における都道府県での進捗状況について、90 名より自由記述による回答があった。記述された内容を類似する内容で分類すると、最も多かったのは「進んでいない、情報をもっていない」
が計 44 件あり、次いで、「現在のところ次年度予算には入れてない」と県の担当者から回答を得たとの記述が 12 件あった。一方で、県の担当者からの意向調査、ニーズ調査、教員の協力への打診等があったとの回答も 6 件あった。また、本事業の実施に向けては、多くの都道府県看護協会の協力やリーダーシップで、情報伝達・情報交換、他の活動が実施されていることも明らかになった。
都道府県での「卒後フォローアップ研修事業」の進捗状況（自由記述抜粋）＜進んでいない、情報をもっていない＞
・まだ具体的には進んでいない（20 件）
・卒後フォローアップ研修事業について情報を持っていない（22 件）
・県庁担当者から問い合わせはあったが、県の進捗状況はわからない（2 件）＜現在のところ次年度予算には入れてない＞
・県からは、現在のところ 2021 年度の県予算には入れていないと聞いている（7 件）
・県に問い合わせた際に、「他の学校からニーズないので考えていない」といわれた（3 件）
・他県の状況や県看護協会に委託し実施している研修事業の状況などをふまえ、事業化を検討したが、令和 3 年度当初予算では要求に至らなかったと聞いている
・実施しない方向と県の担当者から回答があり、実施に向け、教務主任協議会と県看護協会と協力して実施を要望した。その後、回答がいただけていない＜意向調査/ニーズ調査/教員の協力への打診があった＞
・最近になり県から各学校に臨地実習に関する実態とフォローアップのニーズ調査が実施された（2 件）
・東京都福祉保健局から大学及び養成所を対象に「卒後フォローアップ研究事業」に関する調査が実施された
・愛知県保健医療局より新人看護職員卒後フォローアップ研修事業の実施意向調査があった・県の担当者から教員の協力について打診があった（2 件）＜都道府県看護協会の協力/情報交換会

等＞

・宮城県が全看護養成校を集めての情報交換会、宮城県看護協会が病院看護管理者と看護系養成校
代表者を集めての情報交換会が 2 月、3 月で行われる予定─ 71 ─

・東京都看護協会と相談をし、看護協会からの支援の提案を受けている。現在、厚生労働省からの詳細な実施要綱が出されるのを待っている状況である。それによって、東京都看護協会等の支援の方法が検討される予定
・大阪府看護協会と大阪府下看護系大学情報交換会メンバーとで検討した。本学では教員も可能な範囲で参加したいと考えている
・大阪府看護協会を中心に計画が進んでいると理解している。これを受け本学では他大学と協力して「卒業直前フォローアップ研修」を計画している
・兵庫県看護協会より兵庫県看護系大学協議会の会員校に医療機関等より研修等に関する依頼があった場合は協力してほしいとの連絡があった。現在協力依頼はない
・看護協会が中心となりどのような資源を提供できるか等のアンケートに回答した
・県看護協会とは連絡を取っており、要望があれば協力するが、現時点で具体的な依頼はない
・医療施設より実習等で連携のある大学、近隣の大学に支援を依頼し，個別で実施していただくよ
うに看護協会より各大学に依頼済＜その他＞・県の補助事業（新人看護職員卒後臨床研修事業）が使い切れていない状況で新たな予算請求は困
難との健康福祉部からの情報提供があり「卒後フォローアップ研修事業」の申請ができない状況
・附属病院の看護部と連携し、実施している（2 件）
・時間をかけてじっくり支援するということの共通理解
・就職内定先の教育担当から実習の内容や方法の問合せに応えている
・「COVID-19 下での臨地実習実践報告会」を学内で 2 回実施し共有した
・県内教育機関では実習がほぼできているため、本研修のニーズは他県教育機関卒業生にあることを確認した。どれぐらいの人が他県から就職するかの見込みを明らかにし県に必要性の判断を任せることになった。必要になれば、本学附属病院に相談する内諾を得ている
・必要性は大きいが、附属病院を持たない大学での実施は困難ではないかという意見が多数である・教員が現場に出てフォローするのは現実的には厳しい状況である
４．「卒後フォローアップ研修事業」についての JANPU への相談
「卒後フォローアップ研修事業」について、JANPU への相談がある場合に記入を依頼した結果、①
研修等を企画して欲しい、②進捗状況についての情報を随時知らせてほしい、③他県での卒後フォローアップ研修について、情報があれば教えて欲しい、等の要望があった。
Ⅲ. まとめ卒後フォローアップ研修事業は、各都道府県での事業であることから、この事業の実施に向けての会員校所在都道府県での大学教員の活動について調査した結果、「県内の他大学の教員と話し合った」
50 校、「県看護協会と話し合った」49 校、「県庁の担当者に問い合わせた」29 校と、本事業について
多くの大学で対外的な活動があったことが明らかになった。回答総数に示す比率は高くないものの、
これまで看護系大学が都道府県事業の予算獲得に向けて活動した報告が少ない中で、今回の調査結果
は、都道府県での事業の予算獲得・事業実施には、県内の大学間、看護協会との協力・連携が重要であることを示唆している。これをきっかけに、各都道府県内での大学間、看護機関、行政との連携が進むことを期待したい。
なお、本調査の結果は 3 月 12 日に厚生労働省看護課の担当者に情報提供し、実施要綱の発出を依頼した。その後、厚生労働省から各都道府県へ実施要綱等が発出されており、事業は 2021 年 4 月 1 日から開始可能となっている。
最後に年度末の多忙な時期に調査ご協力いただいた皆様に感謝したい。

─ 72 ─

各都道府県の看護系大学間の協力体制の実態および会員校の意向調査結果
一般社団法人日本看護系大学協議会
COVID-19 の影響下で実施した多くの活動の中で、特に「看護職員卒後フォローアップ研修事業」に
おいては都道府県（以下、県と略す）ごとの看護系大学間の連携がないことで活動しにくく、情報共有が十分に行えないという課題が浮上した。そこで、各県内の看護系大学間の情報共有・連携体制について、現状を把握するとともに大学間の連携体制づくりについての会員校の意向について明らかにすることを目的として調査したので、ここに結果を報告する。
Ⅰ. 調査方法
１．対象：2020 年度 日本看護系大学協議会会員校

287 大学

内訳：国立・省庁大学校 44 校、公立：50 校、私立：193 校
２．データ収集方法：グーグルフォームを用いた Web 調査
３．調査内容：各県の看護系大学間で情報共有をする組織の有無と組織の名称
看護基礎教育機関間で協議等を行う組織の有無と組織の名称
看護系大学間の協力体制づくりに関する意向について調査した。
４．調査期間：2021 年 2 月 25 日～3 月 11 日
Ⅱ. 結果
１．回答数：208（国立・省庁大学校 37、回収率：72.5％

公立 36、

私立 135）（国立・省庁大学校 84.1％、公立 72.0％、私立 69.9％）

２．回答校の都道府県別分布
調査時の都道府県別会員校数および回答校の数は表に示す通りであった。
都道府県(会員校数)

回答

都道府県(会員校数)

回答

都道府県(会員校数)

回答

都道府県(会員校数)

回答

都道府県(会員校数)

回答

北海道(13)9

埼玉(12)

7

岐阜(9)

3

鳥取(2)

2

佐賀(2)

1

青森(6)

4

千葉(18)

9

静岡(5)

3

島根(2)

2

長崎(3)

3

岩手(3)

3

東京(26)

19

愛知(15)

13

岡山(6)

3

熊本(3)

3

宮城(4)

2

神奈川(13)

10

三重(4)

2

広島(8)

8

大分(2)

1

秋田(3)

2

新潟(5)

5

滋賀(3)

1

山口(3)

1

宮崎(2)

1

山形(2)

2

富山(2)

2

京都(9)

8

徳島(3)

2

鹿児島(2)

1

福島(2)

1

石川(5)

3

大阪(16)

12

香川(2)

1

沖縄(3)

3

茨城(5)

4

福井(4)

2

兵庫(15)

12

愛媛(4)

4

栃木(4)

3

山梨(3)

3

奈良(4)

4

高知(2)

2

群馬(7)

6

長野(5)

4

和歌山(2)

2

福岡(14)

10

３．各県の「看護系大学間」で情報共有を行う組織の有無、組織の名称等について
１）県内の「看護系大学間」で情報共有を行う組織の有無
回答 208 のうち 72（34.6％）が「ある」、136（65.4％）が「ない」と回答していた。県別に分類すると、同県内でありながら有/無の認識が異なる回答があり、その理由は、大学以外の教育機

─ 73 ─

関を含めていた回答であったために、ここでは看護系大学（短期大学を含む）による組織を有効回答とした。看護系大学間組織の有/無について、同県内の回答者の意見が異なる場合は、半数以上が「ある」と回答していた場合に有効とした。その結果、看護系大学間で情報共有を行う組織がある県は、宮城県、群馬県、新潟県、山梨県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県の 10 府県であった。
２）県の看護系大学間で情報共有を行う組織が「ある」県の組織の名称、情報共有の内容（例）看護系大学間で情報共有を行う組織が「ある」県の組織の名称、情報共有の内容（例）、開催頻
度は表１に示す通りであった。組織の名称は「県看護系大学協議会」が 3 県、その他、各県でユ
ニークな名称であり、情報共有の内容も多様であった（表１）。宮城県のように今回のフォローア
ップ研修の話し合いをきっかけに大学・短期大学の合同協議会が発足した県もあった。
表１
都道
府県
宮城

県の看護系大学間で情報共有を行う組織の名称、情報共有の内容(例)、開催頻度
組織の名称

情報共有の内容（例）宮城県看護系大学・ ・2 月 12 日発足式を行った。今回のフォローアップ研修を
短大合同協議会

開催
頻度
年1回

きっかけに作成、県、看護協会と密な情報交換を行うため
・第 3 条

本協議会は前条の目的を達成するために次の事

業を行う(1)看護学教育の質保証・向上に資する活動(2)看護学教育に関する宮城県への提言(3)看護学教育に関わる宮城県看護協会への提言および協働(4)看護学の宮城県民への啓発活動(5)その他本協議会の目的を達成するために必要な事項
群馬

群馬県看護系大学
協議会

新潟

専門性の高い看護職の育成検討会
専門看護師教育課

・コロナ禍の臨地実習に関する情報共有のために 2020 年に年1回設立した。情報・意見交換、看護教育の充実が目的
・専門性の高い看護職育成のニーズ、活動の実態、育成への

年2回

基本的戦略
・専門看護師教育の在り方について

年1回

・災害支援体制づくり、被災者の健康支援、被災地のデータ

年2回程についての大学
意見交換会
新潟県看護系大学
等災害支援連絡協の収集・処理・分析の支援

議会
山梨

一般社団法人大学アライアンスやまなし

愛知・教養教育、看護教育、幼児教育の科目の共同開催を含む大
学間連携

年3回
以上

愛知看護系大学連

・教務 ・学生指導 ・災害時の協力体制

絡協議会

・実習（施設や実習費に関する情報交換など）

年2回

・その他：SNS への対応や指導など、あらゆる事項をタイムリーに情報交換。昨年来の COVID-19 による授業や実習などへの影響について三重

三重県看護系大学
防災協議会

・災害発生時等の緊急事態に対して、教育的視点による相互

年3回

支援を円滑に行うためのネットワーク構築を目的として以上おり、今年度は COVID-19 感染症の中での授業や実習、感染予防についての情報を共有している

─ 74 ─

大阪

大阪府下看護系大学情報交換会

・今年度の臨地実習の受け入れ状況や実習内容、授業形態、 年 3 回
学内でのコロナ発生状況や対応方法、大阪府看護協会との以上

臨地実習受け入れの確認や卒業生の入職時の教育へのサ
ポートなど
兵庫

兵庫県看護系大学
協議会

広島・看護学教育・研究に関する情報交換、兵庫県の看護の質向

必要時上への貢献、災害時の相互協力等

広島県看護系大学

・カリキュラム改正 ・コロナ禍での授業、行事の実施

協議会

・実習指導体制

年2回

・災害時（西日本豪雨災害）の状況
福岡

ケアリング・アイラ
ンド大学コンソー

・共同事業の開催（FD・特別聴講制度・共同研究等）他諸々について情報交換

年3回
以上

シアム

４．県の看護基礎教育機関間（大学を含む）で協議等を行う組織について
県の看護基礎教育機関で協議等を行う組織が「ある」との回答は 87 あり、それを県別に分類した結果、26 県であった。
「ある」県の組織の名称、参加教育機関、活動内容（例）等は表２に示す通りであった。
表２

県の看護基礎教育機関間で協議等を行う組織の名称、参加教育機関、活動内容（例）等

都道
府県
北海道

組織の名称

参加教育機関北海道看護教育施設

・看護系大学・教員研修会の企画・実施、情報交換

協議会

・看護系短期大学

・看護教育カリキュラムやその他・看護師養成所・高等学校 5 年一貫・高等学校看護科
岩手

活動内容（例）

開催頻度
年1回（COVID-19 など）の情報交換
・総会を年 1 回、その後は地区会が継続教育の研修会等を実施

県内看護師等学校養・看護系大学・岩手県保健福祉部が主催の会議である

成所関係者会議

・看護系短期大学

ことから、年 1 回集まり、県の担当者

・看護師養成所

から、県内の看護師就業者数の動向や・高等学校 5 年一貫

看護学生の就職動向など県からの報告

・高等学校看護科

を聴くことが主たる内容。その後、各・准看護師学校

学校から一言ずつ近況報告がある程

年1回度。実習施設のすみわけや看護教育の内容など、様々な課題を本格的に話し合う場にはなっていないのが現状
宮城

看護管理者と看護系

・看護系大学

教育関係者との意見

・看護系短期大学

交換会

・看護師養成所

・新人教育のことで先日初めて開催され必要時た。意見交換会・高等学校 5 年一貫・高等学校看護科
・准看護師学校
・宮城県にある病院、
宮城県、看護協会

秋田

県内看護関係者意見・看護系大学交換会

・看護師養成所

─ 75 ─

・情報共有と意見交換の目的の会議

必要時

山形

山形県看護教育協議

・看護系大学・教育施設の管理運営に関する連携協会

・看護師養成所

議、教育に関する調査研究、会員の研・高等学校 5 年一貫

修、看護学校の連携協議

年2回

・高等学校看護科
・准看護師学校千葉

千葉県看護教育施設

・看護系大学・定員や志願者・入学者、卒業生の人数、 年 1 回

長会議

・看護系短期大学

入学試験日程などの情報共有。専門職・看護師養成所

連携教育や実習謝金など、看護教育の・高等学校 5 年一貫中で生じる課題についての意見交換な・高等学校看護科

ど・准看護師学校
神奈川神奈川県看護師等養・看護系大学・県内の看護師等養成機関相互の連絡調

年3回

成機関連絡協議会

・看護系短期大学

整を図ることにより看護教育の向上発

以上

・看護師養成所

展に寄与することを目的としる。具体・高等学校 5 年一貫的な活動内容は、教育・研修・調査・・高等学校看護科

養成機関運営の改善と情報交換など。

・准看護師学校富山

富山県看護教育機関

・看護師養成所

連絡協議会

・高等学校 5 年一貫

・研修会、情報交換

年1回

年1回

・准看護師学校石川

石川県看護教育機関

・看護系大学・会則では、教育の充実・機関の連絡及連絡協議会

・看護師養成所

び情報交換・看護研究助成の 3 つを主・高等学校 5 年一貫な事業としている

・准看護師学校
福井

看護基礎教育検討委

・看護系大学員会

・看護系短期大学

・教員の教育力の向上

年3回
以上

・看護師養成所・高等学校看護科
長野

高等教育コンソーシ

・看護系大学

アム信州（構成機関に・看護系短期大学

は看護基礎教育機関

・その他

年1回

以外も含む）
三重

三重県看護学校校長

・看護系大学・教育機関（校長）間の連絡連携、看護

年3回

会

・看護師養成所

教育の質の向上のための研修の実施、

以上・高等学校 5 年一貫

教育環境の整備を図るための活動など

・准看護師学校滋賀京都

滋賀県看護学校協議・看護系大学会

・看護師養成所

京都府看護学校連絡・看護系大学・看護の日などのイベントに関する協力

年3回

協議会

・看護系短期大学

・高等学校の進学相談会を連絡協議会と

以上・看護師養成所

・県内の実習場の調整、研修会等の企画、 年 2 回
県内の病院との意見交換などして実施

・高等学校 5 年一貫

・京都府からの医療保健事業の情報提供

・高等学校看護科

・その他、その時々の看護、看護教育な・准看護師学校

どに関する情報交換、意見交換、年に・看護助産学校

1 回の研修会企画

─ 76 ─

大阪

看護団体代表者会

・看護系大学・看護師養成所

奈良

・新型コロナ感染拡大に伴う看護教育の必要時

課題等についての情報交換

奈良県看護師等学校

・看護系大学・奈良県や県看護協会も交えて看護基礎

年3回

教務主任協議会

・看護師養成所

教育に関する情報を共有し、各教育機

以上（本年 3 月から奈良・高等学校 5 年一貫

関の抱える課題や工夫を情報交換する

県看護学教育協議会） ・高等学校看護科

とともに、看護系教員の研修会を県看護協会と共催和歌山
鳥取

和歌山県看護教育機

・看護系大学関連絡協議会・看護師養成所

看護師等養成施設連

・看護系大学絡会

・看護師養成所・研修会、学生フォーラム（学生の交流）、 年3回
ワーキンググループによる研究活動

以上

・実習施設、看護教育について

年1回

年1回

・高等学校 5 年一貫
・准看護師学校
島根島根県看護管理者・教・看護系大学・共通する課題について意見交換や研修

育責任者会議・看護師養成所会を開催する（例えば、人とのかかわ

・医療施設看護管理

りがうまくできない（発達障がい等）者
岡山

看護職者の人材育成）

岡山県看護教育施設

・看護系大学・岡山県からの連絡・看護協会からの連

年3回

代表者会議

・看護系短期大学

絡、カリキュラムや実習などの情報共

以上・看護師養成所有や対応、教員の教育研修の企画等

・高等学校 5 年一貫・高等学校看護科
・准看護師学校・岡山県看護協会
香川

看護代表者協議会（教・看護系大学育部会）

・看護系短期大学《香川県看護協会主催》 ・看護師養成所

・看護協会が中心となり年 1 回開催している。香川県内にある看護師・准看護師養成課程の教育機関の代表者に開催

・高等学校 5 年一貫の案内が届き、看護基礎教育の現状に・高等学校看護科

ついて意見交換を行う。今年度はコロ・准看護師学校

ナ禍における教育の実態について、看・県内の実習受け入護協会が事前に調査したのち、その資れ病院看護部長

年1回料を基に意見交換を行った。

・県庁の医療政策を担う保健師
・看護協会会長・理事
愛媛

愛媛県病院看護部長・ ・看護系大学・学校運営に関する情報交換及び諸問題

教務責任者協議会（教・看護師養成所の検討を目的とし、次のような事業を員部会）

・高等学校 5 年一貫行う。①看護及び看護教育の現状と動・高等学校看護科

向の把握、②県内就職者の定着促進、・准看護師学校③臨地実習施設の確保等、④看護実践
能力を高める教育方法に関する研修、⑤その他本会の目的に必要な事項。近
年では本部会の主催でカリキュラム改正について研修会を開催

─ 77 ─

年2回

高知

臨床実習連絡調整会

・看護系大学・主に臨床実習のおける課題についての議・看護系短期大学

検討や実習施設・病棟の調整、情報交・看護師養成所

換など

年2回

・高等学校 5 年一貫
熊本

熊本県看護教育機関

・看護系大学・教員および実習指導者対象の教育研修

協議会

・看護師養成所

活動・行政機関（保健師養成）実習の・高等学校 5 年一貫

調整・高等学校看護科
・准看護師学校・熊本県看護班
鹿児島

名称（記述なし）

・看護系大学・看護師養成所・高等学校 5 年一貫

沖縄

看護教育機関実習連

・看護系大学絡協議会

・看護師養成所

・実習機関や期間の調整、学生状況に関

年2回する情報共有 など※「組織の名称」が回答者により異なる場合は数が最も多い名称を記載、「参加教育機関」は複数の回答
者の記述を記載した。

５．都道府県内の看護系大学間で協力体制づくりについて
１）都道府県内の看護系大学間で協力体制づくりについての意見
都道府県内の看護系大学間での協力体制づくりについて、「賛成」と回答したのは 208 校中 145
校（69.7％）、「どちらでもない」60 校（28.8％）、「反対」3 校（1.4％）であった。

看護系大学間の体制づくりについての「賛成」「どちらでもない」「反対」の理由について自由
記述で意見を求めた結果、多くの記載があった。紙面の都合上、多かった記述を以下に抜粋する。
２）都道府県内の看護系大学間で協力体制づくりについて「賛成」の理由（自由記述より抜粋）＜大学ならではの問題点の共有や解決方法を探っていくためにも大学間連携が望ましい＞・看護教育施設協議会は専修学校中心の組織であり、活動内容も専修学校対象となっているため、大学間連携を図るための組織が必要
・専門学校大部分は病院併設で大学とは異なり、問題意識も異なる。大学間の協力は必要

─ 78 ─

・養成機関の種別によって課題も違うので、看護系大学で協力体制づくりをする必要がある＜同じ地域の大学として単体の大学では担いきれない地域貢献活動を行うため、ネットワーク＞
・地域医療が自治体単位で検討される時代であり、看護学教育も地域医療構想の中で検討される必要がある。看護教育機関と保健医療機関の連携を深める上でも意義がある
・同じ地域で基礎教育を行う機関は共通した課題を持つことが多い
・地域の大学として情報交換を行い、協働して地域社会への貢献をおこなうことが必要である
・地域によって状況が異なるため、都道府県あるいは地域ブロック単位で協力することが必要
・大学教育特有の課題を、その都道府県の特性を踏まえて検討するためには必要・「看護職員卒後フォローアップ研修事業」を実施するための研修担当教員や教育環境等を考慮す
ると、一つの大学だけでは十分な実施体制をつくることは難しいと考えられるため
・「地元創成」の看護学を構築するきっかけにしたい・看護系大学で一丸となって対応すべき事態が起きた時のネットワークを普段から作っておく・県全体で企画することが必要な場合、速やかな情報共有や活動が出来る＜都道府県で団結しての交渉などの組織的活動＞
・県における看護の力を示すことで、県全体の看護に対する評価・期待が高まり、実習場所との連
携改善、活動範囲の拡大、補助金獲得等にもつながると考える・都道府県で団結しての交渉が必要な場合 1 校で対応することが難しいため
・看護系大学として、教育に関する意見のとりまとめを行いロビー活動を行うため・コロナ禍で情報共有や、東京都、政府への申請等の際に協力する必要性を感じた・設置団体や関係機関等に協力や支援等を求めていくには、組織的に活動していくことが重要＜災害時等の情報共有や協力・支援体制＞
・COVID-19 のように、前例もなく､指針等も示されない中で判断をしていく際に､相談できる組織があるのはとても心強い・COVID-19 感染拡大を受けて、特に実習指導についての意見交換や協力体制の必要性を感じている・コロナ禍での取り組みや、実習状況など情報共有が必要と考えるため・感染症感染拡大時や自然災害発生時の大学間協力による支援体制が組める・災害、パンデミック等グローバルな課題については、大学間での協力体制が欠かせない・この度のコロナ禍では他大学との情報共有の重要性を感じた。とくに臨地実習では大阪府看護協会への協力依頼や大学としてどのように感染予防をして臨地実習に臨むかなど検討できた・コロナ禍において看護基礎教育における課題が多く、近隣大学間での情報共有や協力が必要
・今回のコロナ禍を機に、当県の協議会活動をとおして、各大学の取組を共有することが重要であるということを互いに確認することができたため（コロナ禍の記述、他に多数あり）＜他大学との情報交換は、所属大学の運営や対応の参考になる＞
・設置主体が異なる大学間の情報交換が、所属大学の運営を考えるうえで非常に役に立つ・各看護系大学間で看護教育等に関する情報交換、共有等ができ、自大学での対応の参考になる
・県内での看護職員の需要計画や入学者の確保など情報共有のもと独自性を検討したい
・国や県の状況を踏まえて，各大学の方向性等について情報共有することで自大学の方向性を検討することに有益である＜情報交換や協力は大学教育の質向上に有益＞
・各大学の不足を補い利点を還元し合えれば教育レベルの向上が図れる
・看護の質が上がり、各大学がどのような役割を担い、教育するのかが明確になっていくのではな
いかと期待する・コロナ禍において看護教育の質保証を考えるのに、情報共有は必要と考える
・看護基礎教育の情報交換や課題解決、現場のリカレント教育など、アカデミックな立場でともに協議していく場は有意義と考える

─ 79 ─

・看護教育を共に行う組織として情報を共有し、連携をもつことで看護教育の質の向上を目指す
・情報交換などを通して協力関係を密にし、基礎看護教育の改善や看護職の質向上に役立つ
・ひとつの大学でできることには限界がある。共通の課題について解決するために協力体制が必要
・実習上の確保や大学院教育の連携、災害時の対応等々で連携の必要性があり以前から行っている＜体制が整備されていることで、情報共有が公的にできる＞
・インフォーマルな組織や部分的な会議はあるが、大学間や教育機関間のフォーマルな会議がない
ので、あった方がより、情報交換・共有がしやすいと思う
・体制が整備されていることで、情報共有が公的にできる＜FD、教員の研究能力開発、教材開発＞
・大学間連携によって、看護学教育に関わる FD 活動等、教員の教育研究力の向上に係る取り組み
を共同して行うことが可能となる・オンラインコンテンツの共有など協力して教材づくりができると教員の負担を軽減できる＜実習施設の調整・確保＞
・看護系大学の増加により実習施設の確保が困難な状況となっている。大学間の協力体制をつくる
ことで調整が可能と考えられる領域もある
・臨床側も複数の教育機関と個別に相談するより、組織があれば効率的である。臨床側も一定の地域を単位とした組織があるとなおよいと思う
・卒後研修を計画する上で情報共有が必要と感じる。また、オンライン講義が増える中でシミュレータの借用などをある程度県内で共有できるとよいのではないかと感じたため＜実習や実習施設に関する情報共有や調整＞・COVID-19 の影響による実習内容の変更により、実習の達成度が各大学によって異なる可能性があるため
・実習施設に関する情報共有や、看護教育に関する情報交換ができるとよい・コロナ禍においては、特に臨地実習の実態や工夫されている点等についての情報交換
・災害時などの協力体制づくり、他校の状況が分かり自校の方向性の判断材料になる
３）都道府県内の看護系大学間で協力体制づくりについて「どちらでもない」と回答した意見＜情報の共有は必要と思うが協力する必要性について明確ではない＞
・県内に大学間で協議したり情報共有したりする仕組みはないが、COVID-19 対策に関わる保健所支援を、厚生労働省の声かけを契機に県内の大学が協力し合って行い、県内大学間の情報交換や協力関係づくりの必要性を感じた一方で、大学の方針や体制が異なることによる難しさも感じた・目的の明確化、マンネリ化、負担といった課題が考えられ、どちらでもないと回答した
・協力体制の具体的イメージがつかない・これまでのところ、必要が生じたときに、それに関係する大学間では情報交換をしてきたので、組織的に体制がなくとも不都合はなかった。また、このような組織を立ち上げようとしたが、1 回だけ会議を行い、その後は感染症の拡大や人事異動があり、立ち消えの状態である
・これまでは必要性がなかったが、これからのことについて考えると、どちらともいえない
・基本的には賛成だが、現在は大学の学部間や地域との連携を推進している段階なので、積極的に大学間協力体制を強化したいとは考えていない
・情報共有必要時は、他大学へ問い合わせるなどで対応可能な状況であるため・協力体制づくりの必要度と期待される効果は、協力体制の目的と内容によって異なるため、一概に判断することはできない
・県の連絡協議会でも同様の目的が掲げられる中、十分な活動・活用はできていないため
・何に関する協力体制であるかが明確にされないと良い体制とはならない恐れがある
・理念やミッション・ビジョンが異なっており、これまで議論をしていないので不明な点が多い─ 80 ─

・大学の規模、立地、大学設立の趣旨などが異なることから体制作りが難しいと思われる
・必要時には、県が調整して意見交換等をすることもある
・県内の看護系大学は 2 校であり、必要時に連絡をとることで対応可能なため（2 件）
・前述したように看護教育機関としての情報共有、意見交換の機会があること、さらに大学間協力体制の目的をはっきりさせないと会議などが増えるだけで煩雑。現在すでに災害に関してスタートするが、さらに別目的の体制を作ることに関しては活動の煩雑さが増えるだけとも思われる・設置主体の違いから、相互の組織への理解が難しく、コンセンサスを得ることが難しい
・現時点では必要時連絡調整することで特段問題はないと考えている。ただ、パンデミックや災害時への備えの観点で情報共有・組織間連携体制の構築を図ることについては実施するほうが良い＜日本看護系大学協議会で、都道府県支部をつくるのであれば賛成＞
・日本看護系大学協議会で、都道府県支部をつくるのであれば賛成。ただし、一人の教員は学会、協議会などで複数の組織しばりにあっているので支部を造っても機能するか危惧される・全国版でしっかり協力体制を一本作ったほうが混乱しないかとも思う＜人的資源が不足している、体制づくりが難しい＞・大学間で協力することでより良い教育体制が作られると思うが、人的資源が不足している・仕組みづくりへの人員の確保が難しい・協力する内容と必要性による。教員の負担が増えることは望ましくない・有用なことも多いと思われるが、仕組み作りと運用に割ける人員が確保できない・看護系大学間での協力体制があれば良いと思うが、運営等の負担を考えると、賛成とは言い難い
・以前はあったが、それぞれが忙しくなかなか集まることも難しくなり、消滅した
４）都道府県内の看護系大学間で協力体制づくりについて「反対」と回答した大学の意見・3 大学あるが、それぞれに設置目的予算の組み立てなど、独自のものがあり、3 大学が集まって協議しなくても、必要な場合はそれぞれが問い合わせて問題解決をしている
・全国的組織があるので、かえって仕事だけが増え、煩雑になるように思う
・既存の協議会がその役割を担えると思う
６．各都道府県での大学間の協力体制づくりに関する意見（自由記述抜粋）
・各県に大学間の協力体制が実現することを期待する
・基本的な体制はできているので、強化の方向性や体制充実に向けて協議すればよいと思う
・協力体制を誰がどのように作っていくのかという点が課題である・運営については予算をはじめ困難が多く予想される。組織づくりの基盤が画一的に提示されて、可能なところから順次、設立する運びが望ましいと思われる
・ネットワークの構築は比較的取り組みやすいが、運営方法については課題も多いと考える
・実際には、国公私立大学それぞれの事情があるので、協力体制作りは難しいかもしれない
・今後に備えて、協力体制づくりは必要であり、その中で各大学が教育・実習等に関しても情報交換・共有が図れると考える・協力体制については、目的・目標を明確にし、短期集中で構築、活動する体制と継続的に課題を解決する体制（組織）を区別してはどうか
・他県での協力・連携体制を知りたい
・大学の規模や組織により、連携に関する意思決定の統一が難しい
・大学間の協力体制は、大都市と地方の違いを踏まえての体制作りが必要かと思う。例えば、質の高い大学の数が多い、大学自体の数が少ない、価値観などの相違などについて考慮する
・協力体制づくりに対する考え方に温度差があり、また入学生確保では競合関係にあることもあり、各大学の自主活動では組織形成が難しい現状がある

─ 81 ─

・県（行政）と看護協会、大学、専門学校間での体制づくりが必要と考える
・設置主体の異なる大学が組織化することは困難を伴うと考えられる。JANPU のリーダーシップに期待する
・COVID-19 に伴う対策に限らず、現在、大学運営、カリキュラム改正、災害支援等について情報収集する手段が、個人の人脈に限られているため、県内の看護大学間にて情報交換だけでも可能な協力体制があれば、非常にありがたい・必要性は感じているので、体制作りに取り組みたいと考えている
Ⅲ. おわりに
都道府県の看護系大学間の情報共有・連携体制の実態とともに大学間の連携体制づくりについての会員校の意向について調査した結果、多くの大学で連携の必要性が表明された。一方、体制づくりの課題も明らかになった。課題を最小限にしつつ、地域の大学間が連携することのメリットを享受できるためにはどのような体制づくりが良いかについて JANPU として検討を続けたいと考える。年度末のご多忙の折、調査にご協力くださった会員校の皆様に感謝申し上げる。

─ 82 ─

「看護学教育質向上委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：吉沢豊子（東北大学大学院）
委員：石橋みゆき（千葉大学大学院）、鎌倉やよい（日本赤十字豊田看護大学）、
善生まり子（埼玉県立大学）、縄秀志（聖路加国際大学）、細田泰子（大阪府立大学）、
前田修子（金沢医科大学）、森山美知子（広島大学大学院）

２）協力者
なし
２．趣旨
１）2020 年度 COVID-19 に伴う看護学実習への影響調査
2020 年 1 月より第 1 波の新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、大学内への立ち入り禁止、病院、クリニック、老健施設、在宅訪問など臨地実習施設からの実習中止連絡などの感染拡大予防
措置が、看護系大学の臨地実習に多大な影響をもたらしていた。このことを踏まえ、JANPU 理事会
から早急に現在の臨地実習の実態を明らかにする必要があるとの命を受け、どのように明らかにすることが効果的かを考え素案づくりに着手し実施した。
２）科研費審査システム改革 2018 の影響に関する調査および COVID-19 流行による研究活動への影響についての調査
科研費審査システム改革 2018 の影響に関する調査および COVID-19 流行による研究活動への影響についての調査報告を日本看護系学会協議会（JANA）と共同して実施し、データを蓄積するとともに、情報提供を行った。
３．活動経過１）2020 年度 COVID-19 に伴う看護学実習への影響調査
2020 年 10 月 9 日より 11 月 6 日の約 1 か月をかけて、日本私立看護系大学協会と共同で、URL 留
め置き調査法にて調査を実施した。A 調査は 2020 年 9 月以降に実施されている臨地実習に関するもので管理者に回答を求め、B 調査は 2020 年 1 月から 9 月までに行われた実習の各実習科目責任者に向けた調査であった。調査結果においては 2020 年 12 月速報版として A 調査、B 調査結果を示した。
3 月末の JANPU 報告会において、今回の成果について「COVID-19 によってみえてきた臨地実習のエッセンス」として各委員がオンデマンド配信で報告した。また、冊子版で報告書を作成した。
２）科研費審査システム改革 2018 の影響に関する調査および COVID-19 流行による研究活動への影響についての調査日本看護系学会協議会（JANA）と共同で、2020 年 9 月から 1 か月間調査を行った。科研費審査シ
ステム改革 2018 における看護学領域の影響についての調査は 3 年目となる。さらに研究活動における COVID-19 の影響については、科研費の使用への影響と大学院生の研究活動への影響の調査を実施し、報告書を作成した。さらに科研費の使用法について研究者およびその研究者が所属する支援業務者が理解しやすい情報提供法についての要望書を日本学術振興会宛に提出した。

─ 83 ─

質看
向護
上学
教
育

４．今後の課題
１）「看護学実習を止めるな！！」キャンペーンを 1 年間展開する。今回海外看護系大学の実習状況の調査からコロナ禍で看護学実習が止まることなく動いていたことがわかった。このことをふまえ
日本では、何故できなかったのかを探るためのシンポジウムの開催、一般市民への広報、実習が止まってしまった中小病院、施設などへの実習を止めないための情報提供を展開する。臨地実習が今後も中止に追い込まれないよう看護学実習の必要性の認識を高め、看護学教育の質向上に努める。
２）科研費審査システム改革 2018 の影響に関する調査の最終年として実施する。
５．資料■COVID-19 に伴う看護学実習への影響調査結果（速報）A 調査 https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/12/covid19_surveyAreport.pdf
B 調査 https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/12/covid19_surveyBreport.pdf■令和２（2020）年度 科学研究費助成事業（科研費）に関する要望書
日本看護系学会協議会・日本看護系大学協議会
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/12/youbousyo-JSPS.pdf■活動報告書「2020 年度 科研費審査システム改革 2018 の影響に関する調査報告」
日本看護系学会協議会・日本看護系大学協議会
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/12/2020kakenhicyousaJANA_JANPU.pdf「COVID-19 流行による研究活動への影響についての調査報告」
日本看護系学会協議会・日本看護系大学協議会
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/12/COVID-19surveyJANA_JANPU.pdf

─ 84 ─

「高度実践看護師教育課程認定委員会」

１．構成員
１）委員
：湯浅美千代（順天堂大学）

委員長

副委員長：小松浩子（日本赤十字九州国際看護大学）
委員：眞嶋朋子（千葉大学）、簱持知恵子（大阪府立大学）、工藤美子（兵庫県立大学）、
楢木野裕美（大阪府立大学）、野末聖香（慶應義塾大学）、山口桂子（日本福祉大学）、
渡部節子（横浜市立大学）、小林恵子（新潟大学）、高見沢恵美子（関西国際大学）、
森下安子（高知県立大学）、武田祐子（慶應義塾大学）、酒井明子（福井大学）、
浦田秀子（長崎大学）、神里みどり（沖縄県立看護大学）

２．趣旨
１）高度実践看護師教育課程の普及に向けて、高度実践看護師教育課程の審査・認定、専門看護分野
特定を行うとともに、認定体制のあり方について検討する。
２）高度実践看護師教育課程の認定等にあたり、他の関係機関と連携・協議する。
３．活動経過１）高度実践看護師教育課程の審査および認定の実施
2020 年度は、3 回の高度実践看護師教育課程認定委員会のうち 2 回は対面と ZOOM の併用で開催
し、1 回は ZOOM 会議とした。また、複数回のメール審議を行った。申請のあった各専門分野においては、各専門分科会を ZOOM 会議で開催した。審議の結果、38 単位新規申請のあった 14 大学の 8 共
通科目（初申請 8）、18 専攻教育課程（初申請 18）、更新申請のあった 2 大学の 2 共通科目、4 専攻
教育課程、科目内容変更申請のあった既認定の 1 大学の 1 共通科目について、認定した。46 単位新規申請のあった 1 大学の 1 共通科目（初申請 1）、1 専攻教育課程（初申請 1）について、認定した。
また、大学名の変更（届出のみ）2 大学、研究科名の変更（届出のみ）1 大学、教育課程名の変更（届出のみ）2 大学、コース名の変更（届出のみ）3 大学、既に本会の認定を受けている高度実践看護師教育課程における共通科目名の変更（届出のみ）1 大学、専攻分野科目名の変更（届出のみ）2
大学についても受理した（詳細は５．資料参照）。
２）高度実践看護師教育課程認定に関する申請希望大学への情報発信および相談業務の実施
共通科目については、高度実践看護師教育課程認定委員会事務局、委員長が相談業務を行った。
専門看護分野については、各専門分科会委員が中心となり相談業務を実施した。
2021 年度高度実践看護師教育課程申請に関する説明については、全体説明のスライドと音声を
JANPU ホームページに掲載し、会員校が閲覧したうえで、2021 年 3 月 27 日（土）に全体説明会と一部の分野別相談会を Zoom 会議で開催した。さらに、分野別個別相談については、申込みを受付
け、各専門分科会委員長が対応する。
３）2021 年度版審査要項の作成
2021 年度版の高度実践看護師教育課程基準・審査要項について、教育課程基準、審査規準等の見直し、申請手続きの効率化、申請書類の整備等を行い、3 月に発行した。
４）高度実践看護師教育課程の課題と将来構想
高度実践看護師教育課程の課題と将来構想について、議論を行った。また APN グランドデザイン

─ 85 ─

教Ｃ
育Ｎ
課Ｓ
程／
認Ｎ
定Ｐ

委員会作成のグランドデザイン案に関し、各専門分科会より意見を聴取し、委員会で意見交換を行った。この意見を APN グランドデザイン委員会に提出した。
５）高度実践看護師教育課程における COVID-19 による実習への影響調査の実施の準備
COVID-19 の流行に伴い実習が困難になっていることについて、事務局に相談が多数寄せられたことから、実態を把握すべく調査を行うこととなった。高度実践看護師教育課程をもつ会員校へ 4 月頃に調査を依頼し、その後回答の分析を進め、結果を報告する予定である。
なお、今年度より、高度実践看護師教育課程認定委員会事務局が新体制となり、本協議会事務局の事務員による支援業務を増加し活動運営を行った。
４．今後の課題
高度実践看護師教育課程の認定を推進し、高度実践看護師の増加と質向上に寄与するために、以下の課題を継続して検討する。
１）高度実践看護師教育課程の新規および更新の認定
２）高度実践看護師教育課程認定に関する情報発信および相談業務の充実
３）高度実践看護分野特定の実施
４）終了した 26 単位教育課程から 38 単位教育課程への移行の推進
５）日本看護協会との連携の強化
・日本看護協会が行う認定審査についての検討（2023 年度で認定審査の資格を失う 26 単位教育
課程修了生への対応、審査方法に関する検討）
・専門看護師の専門分野として未認定の専門看護分野の認定に向けた取り組み
・専門看護師のキャリア支援に関する検討
６）高度実践看護師教育課程における COVID-19 による実習への影響調査を踏まえた課題の明確化と方策の検討
７）高度実践看護師教育課程の質保証と委員会活動の効率化

─ 86 ─

５．資料
１． 高度実践看護師教育課程の新規認定
１）共通科目の認定（38 単位申請・8 大学）
 東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科看護先進科学専攻博士課程
 浜松医科大学大学院医学系研究科修士課程（看護学専攻）
 宮崎大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻
 琉球大学大学院保健学研究科保健学専攻博士前期課程
 東京都立大学大学院人間健康科学研究科人間健康科学専攻看護科学域博士前期課程
 四日市看護医療大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程
 亀田医療大学大学院看護学研究科修士課程
上記の高度実践看護師教育課程については、2021年4月より2031年3月までが有効期間なります。

 四天王寺大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程
上記の高度実践看護師教育課程については、2020年4月より2030年3月までが有効期間となります。
（46単位申請・1大学）
 大阪医科薬科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程
上記の高度実践看護師教育課程については、2021年4月より2031年3月までが有効期間となります。
２）専攻分野教育課程の認定＜がん看護分野＞（38 単位申請・6 専攻教育課程）
 東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科看護先進科学専攻博士課程 がんエンドオブライ
フケア看護学分野
 三重大学大学院医学系研究科看護学専攻（博士前期課程） 実践看護学領域がん看護学分野
CNS コース 宮崎大学大学院看護学研究科修士課程看護学専攻 実践看護者育成コース（がん看護） 琉球大学大学院保健学研究科保健学専攻博士前期課程 人間健康開発学領域 がん・緩和看護学分野（がん看護教育課程）
 山梨県立大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程 がん看護学分野専門看護師コース
 亀田医療大学大学院看護学研究科修士課程 高度実践看護師コースがん看護専門看護師
上記の高度実践看護師教育課程については、2021年4月より2031年3月までが有効期間となります。
＜小児看護分野＞（38単位申請・1専攻教育課程）
 東京都立大学大学院人間健康科学研究科人間健康科学専攻看護科学域博士前期課程 育成期看護学分野小児看護学CNSコース
上記の高度実践看護師教育課程については、2021年4月より2031年3月までが有効期間となります。
＜老年看護分野＞（38単位申請・5専攻教育課程）
 島根大学大学院医学系研究科看護学専攻博士前期課程 老人看護 CNS コース
 浜松医科大学大学院医学系研究科修士課程（看護学専攻） 高度看護実践コース
 聖路加国際大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 老年看護学上級実践コース
 神戸女子大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 専門看護師コース高齢者看護分野
上記の高度実践看護師教育課程については、2021年4月より2031年3月までが有効期間となります。

─ 87 ─

 四天王寺大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 専門看護師コース（老年看護学）
上記の高度実践看護師教育課程については、2020年4月より2030年3月までが有効期間となります。
＜精神看護分野＞（38単位申請・3専攻教育課程）
 名古屋市立大学大学院看護学研究科博士前期課程看護学専攻 精神看護専門看護師教育コース
 亀田医療大学大学院看護学研究科修士課程 高度実践看護師コース精神看護専門看護師
上記の高度実践看護師教育課程については、2021年4月より2031年3月までが有効期間となります。
 四天王寺大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 専門看護師コース（精神看護学）
上記の高度実践看護師教育課程については、2020年4月より2030年3月までが有効期間となります。
＜クリティカルケア看護分野＞（38単位申請・2専攻教育課程）
 東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科看護先進科学専攻博士課程 災害・クリティカルケア看護学分野
 四日市看護医療大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程 看護学実践分野急性看護学（急性・重症患者看護）専門看護師（CNS）コース
上記の高度実践看護師教育課程については、2021年4月より2031年3月までが有効期間となります。
＜災害看護分野＞（38単位申請・1専攻教育課程）
 四天王寺大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 専門看護師コース（災害看護学）
上記の高度実践看護師教育課程については、2020年4月より2030年3月までが有効期間となります。
＜プライマリケア看護分野＞（46単位申請・1専攻教育課程）
 大阪医科薬科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 高度実践コース地域家族支
援看護学領域（プライマリケア看護分野）
上記の高度実践看護師教育課程については、2021年4月より2031年3月までが有効期間となります。

２． 高度実践看護師教育課程の更新認定
１）共通科目の認定（38 単位更新申請・2 大学）
 神戸大学大学院保健学研究科保健学専攻博士課程前期課程看護学領域
 兵庫県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程
上記の高度実践看護師教育課程については、2021年4月より2031年3月までが有効期間となります。
２）専攻分野教育課程の認定＜がん看護分野＞（38 単位更新申請・1 専攻教育課程）
 兵庫県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 がん看護学専門領域（高度実践看護コース）
上記の高度実践看護師教育課程については、2021年4月より2031年3月までが有効期間となります。
＜慢性看護分野＞

─ 88 ─

（38 単位更新申請・1 専攻教育課程）
 兵庫県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 成人看護学専門領域慢性看護学（高度実践看護コース）
上記の高度実践看護師教育課程については、2021年4月より2031年3月までが有効期間となります。
＜小児看護分野＞（38 単位更新申請・1 専攻教育課程）
 兵庫県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程 小児看護学専門領域（高度実践看護コース）
上記の高度実践看護師教育課程については、2021年4月より2031年3月までが有効期間となります。
＜家族看護分野＞（38 単位更新申請・1 専攻教育課程）
 神戸大学大学院保健学研究科保健学専攻博士課程前期課程看護学領域 家族看護学分野（家族支援CNSコース）
上記の高度実践看護師教育課程については、2021年4月より2031年3月までが有効期間となります。

３．既に認定されている教育課程の科目の追加・内容・単位変更の認定
既に認定されている教育課程の共通科目の追加・内容・単位変更の認定
 福井大学（38 単位）科目内容の変更

ヘルスアセスメント（履修単位 2 単位）認定単位 2 単位
病態生理学（履修単位 2 単位）認定単位 2 単位

臨床薬理学（履修単位 2 単位）認定単位 2 単位
認定開始時期：2021 年 4 月 1 日
上記の共通科目の有効期間は、2014 年 4 月より 2024 年 3 月までとなります。

４．既に認定されている教育課程における名称変更についての受理【大学名称の変更】
 東京都立大学（変更時期：2020 年 4 月）
旧）首都大学東京新）東京都立大学

大阪医科薬科大学（変更時期：2021 年 4 月）
旧）大阪医科大学新）大阪医科薬科大学【研究科名称の変更】
 筑波大学（変更時期：2020 年 4 月）旧）筑波大学大学院人間総合科学研究科
新）筑波大学大学院人間総合科学学術院【教育課程名称の変更】
 筑波大学（変更時期：2020 年 4 月）旧）筑波大学大学院人間総合科学研究科 看護科学専攻博士前期課程
新）筑波大学大学院人間総合科学学術院 人間総合科学研究群 看護科学学位プログラム
博士前期課程

鹿児島大学（変更時期：2019 年 4 月）

─ 89 ─

旧）鹿児島大学大学院保健学研究科看護学専攻博士前期課程
新）鹿児島大学大学院保健学研究科保健学専攻博士前期課程【コース名称の変更】
 鹿児島大学（変更時期：2019 年 4 月）
＜放射線看護分野＞
旧）看護学領域基礎看護・地域看護学分野放射線看護専門コース新）看護学領域放射線看護専門コース
 東京慈恵会医科大学（変更時期：2020 年 4 月）
＜がん看護分野＞
旧）がん看護学新）先進治療看護学分野（がん看護学領域）＜クリティカルケア看護分野＞
旧）成人看護学分野（クリティカルケア看護学）
新）先進治療看護学分野（クリティカルケア看護学領域）
 福岡大学（変更時期：2018 年 4 月）
＜クリティカルケア看護分野＞
旧）急性・重症患者看護領域高度実践看護師コース新）高度実践看護師コース クリティカルケア看護領域【科目名称の変更】
 徳島大学（変更時期：2020 年 4 月）
＜慢性看護分野 38 単位＞
旧）脳と神経評価方法論新）脳と神経学評価方法論
 日本赤十字北海道看護大学（変更時期：2020 年 4 月）
＜共通科目 38 単位＞
旧）看護管理学特講Ⅰ新）看護管理学特講Ⅰ（看護組織論）
旧）看護研究方法論Ⅰ新）看護研究方法論Ⅰ（看護研究概論）＜慢性看護分野 38 単位＞
旧）慢性看護学特講Ⅰ旧）慢性看護学特講Ⅱ旧）慢性看護学特講Ⅲ
旧）慢性看護学特講Ⅳ
旧）慢性看護学特講Ⅴ
旧）慢性看護学演習Ⅰ
旧）慢性看護学演習Ⅱ
旧）慢性看護学実習Ⅰ
旧）慢性看護学実習Ⅱ
旧）慢性看護学実習Ⅲ

新）慢性看護学特講Ⅰ（慢性病看護論）
新）慢性看護学特講Ⅱ（包括アセスメント）
新）慢性看護学特講Ⅲ（支援技術）
新）慢性看護学特講Ⅳ（慢性病療養システム論）
新）慢性看護学特講Ⅴ（慢性病病態・治療論）
新）慢性看護学演習Ⅰ（慢性病者の包括アセスメント演習）新）慢性看護学演習Ⅱ（慢性病者への支援技術と評価演習）
新）慢性看護学実習Ⅰ（高度看護実践役割理解実習）新）慢性看護学実習Ⅱ（慢性病療養支援実習）新）慢性看護学実習Ⅲ（診断・治療・統合実習）＜精神看護分野 38 単位＞
旧）精神看護学特講Ⅰ旧）精神看護学特講Ⅱ新）精神看護学特講Ⅰ（精神医療の歴史・法制度）新）精神看護学特講Ⅱ（精神・身体状態の評価）

─ 90 ─

旧）精神看護学特講Ⅲ
旧）精神看護学特講Ⅳ旧）精神看護学特講Ⅴ
旧）精神看護学演習Ⅰ
旧）精神看護学演習Ⅱ
旧）精神看護学実習Ⅰ
旧）精神看護学実習Ⅱ
旧）精神看護学実習Ⅲ
旧）精神看護学実習Ⅳ
旧）精神看護学実習Ⅴ

新）精神看護学特講Ⅲ（精神科治療技法）新）精神看護学特講Ⅳ（精神看護理論）新）精神看護学特講Ⅴ（リエゾン精神看護）新）精神看護学演習Ⅰ（精神科治療技法）新）精神看護学演習Ⅱ（精神科援助技法）新）精神看護学実習Ⅰ（専門看護師の役割・機能実習）新）精神看護学実習Ⅱ（精神科診断・治療実習）新）精神看護学実習Ⅲ（直接ケア実習）新）精神看護学実習Ⅳ（リエゾン－直接ケア）
新）精神看護学実習Ⅴ（リエゾン－間接ケア）
以上─ 91 ─

「広報・出版委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：堀内成子（聖路加国際大学）
委

員：佐藤みほ（横浜市立大学）、瀬戸山陽子（東京医科大学 教育 IR センター）、
園田希（日本赤十字九州国際看護大学）、益田美津美（名古屋市立大学）、
米倉佑貴（聖路加国際大学）

２）協力者
なし
２．趣旨
看護に関する情報を会員校ならびに社会に向けて広報することで、看護学教育の発展を支えることを目的とする。
３．活動経過１）新型コロナ関連の取材対応（資料１参照）
JANPU から発出した文部科学省・厚生労働省等への要望書に対して、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌等の各メディアから取材依頼や問い合わせが多数あった。
主な取材内容は、「ひっ迫している医療機関・保健所等への看護師資格をもつ教員・大学院生の支援」、「国家試験受験時のコロナ罹患による特別措置」、「実習が医療機関でできないことへの学生の懸念」、「実習を経験できなかった看護学生への卒業後の対応」等があり、多岐にわたった。
２）高校生、保護者、看護教員、看護職者につながる SNS の活用（資料２参照）
上記１）の影響でホームページの閲覧数が増え、一時的にサーバーがダウンすることがあった。
Facebook は週 1 回の定期投稿、「今月の注目！看護教員」を含む新着情報やセミナー・シンポジウ
ムの案内を発信。Twitter は、ザ・データベース・オブ JANPU（以下 DOJ）関連や YouTube リンク、
ホームページの新着情報、セミナー・シンポジウム等を発信した。
３）魅力的なホームページへの改革①新型コロナウイルス感染症の対応と情報提供について
トップページの専用バナーにコロナに関する教育教材、感染予防に関する情報を提供し、広く活用できる資料を掲載した。 https://www.janpu.or.jp/virus-info/ （資料３参照）②「今月の注目！看護教員」 https://www.janpu.or.jp/staff/
看護職を目指す高校生を対象に看護教員を紹介すること、また看護教員同士の相互交流の活性化を目的としている（資料４参照）。
③トップページの画像を変更
在宅看護関連（「保健、医療、福祉の全てに関わる看護活動を推進します」）の画像を既製の写真から本委員の所属している大学で撮影したものに変更した（資料５）。
④ホームページのアクセス状況（資料６参照）
本体サイトのアクセス数を見ると、昨年度と比較して、ユーザーは約 85％増加していた。スマー
トフォンでの閲覧率は 51％となり、昨年度より 2％上昇していた。新型コロナ関連の情報ページに多くの関心が集まり、昨年比 2 倍のユーザー数を超える月もあった。それに伴い新規ユーザー

─ 93 ─

広報・
出版

が多くなっているため、よりわかりやすく適切な情報提供を行う必要がある。
DOJ サイトのアクセス数を見ると、昨年度より約 20％増加し、登録大学の数も目標の 200 大学に近づいてきた。学生向けの「よくある質問」ページが最も多くのユーザー数を獲得していたため、より詳しい情報を提供できるよう検討していく。
４）高度実践看護師を広く周知するための広報戦略
高度実践看護師の存在・役割の社会的認知度を高めるための積極的な広報戦略として、多くの看護職員が活用しているサイト“看護 roo!”に取材を依頼した。広報・出版委員会で検討した企画をもとに取材・記事作成・編集・情報発信をしていただきそれを JANPU のホームページや SNS などに紐づけるという広報戦略である。臨床で働く看護職員にとって、わかりやすく、また魅力的な資格としての高度実践看護師（CNS/NP）の教育課程を紹介する予定である。2021 年 3 月に第 1 弾が紹介された。
https://www.kango-roo.com/specialist/cns/
５）日本看護系大学協議会 40 年誌の抜粋版の作成
2016 年に作成した JANPU40 年誌「JANPU40 周年の歩み、そして未来へ」の抜粋版を作成し、ホームページに掲載した（資料７参照）。
https://www.janpu.or.jp/40th/⇒ https://www.janpu.or.jp/40th/summary.pdf

６）Nursing Now について会員校へ周知、JANPU 紹介スライドの作成
2021 年 1 月 21 日（木）に開催された「Nursing Now：看護の力で未来を創る」について、会員校へ周知を行うとともに、JANPU の紹介スライドを作成し、ホームページに掲載した。
７）JANPU を紹介する学生向けリーフレットのリニューアルホームページに掲載している「大学で看護を学ぼう！」リーフレットの内容および構成デザインについて、現状に即したかたちで修正・更新を行った。次年度は、一般向けのリーフレットも作成する予定である。
８）情報共有システムの運用に向けた取り組み
看護系大学間で様々な情報を共有できるようなシステムの運用を検討しており、弊会の Facebook
アカウントに新規グループ「JANPU Cafe」を作成した。現在は委員会メンバーで詳細の設定や試行作業を行っており、次年度以降、本格的に運用していく予定である（資料８参照）。
https://www.facebook.com/groups/195692329011934
９）外部機関セミナー等の JANPU ホームページおよび SNS への告知掲載に関する条件の検討
外部機関より JANPU ホームぺージへのセミナー等の告知掲載依頼が多数あるため、掲載条件等を検討・整理して、ホームページ規約（ https://www.janpu.or.jp/site_policy/index.html ）に反映していく。
４．今後の課題
１）COVID-19 禍での看護基礎教育・大学院教育の充実を図るための情報交換の場の形成
２）魅力的かつ活用したくなるような SNS およびホームページのより一層の改革
３）高度実践看護師（CNS/NP）の社会的認知度をあげるための広報戦略─ 94 ─

５．資料
１）新型コロナウイルス感染症に関連するメディアからの問い合わせや取材・執筆依頼※1：区分は、「取材」「執筆」「問合」の3つのうちいずれか。
※2：空白の箇所は、メディアに掲載されたか事務局で確認が取れていない。
※3：No.40は看護系大学に特化した受験雑誌（年刊誌）で2015年より毎年掲載、No.39は2021年3月に連載を開始し継続的に取材記事を追加していく予定。
№

依頼日/
問合日

メディア名

1

8月7日

日本看護協会出版会

2

3

4

区分
※1

取材・執筆内容／問い合わせ内容等「教育機関のコロナ禍による影響―日 菱沼理事
執筆 本看護系大学協議会の対応」

NHK首都圏ネットワーク

10月1日 医学書院

諾

取材

取材

5

10月22日 日本看護協会出版会

6

10月27日

毎日新聞西部本社
報道部

7

12月21日産経新聞大阪本社
社会部

8

1月5日

TBS

9

1月5日

テレビ朝日
ニュースセンター社会部

10

1月5日

テレビ朝日
「羽鳥慎一モーニング
ショー」

11

1月5日

NHK

12

1月5日

読売新聞

1月5日

社会部

大阪毎日放送14

1月5日

熊本新聞/放送

15

1月5日

朝日新聞

取材
諾否

原稿執筆

コロナ禍の看護系大学の臨地実習の現 菱沼理事や会員校への取材、「2020年度4状、卒後研修等について
年生の臨地実習科目（必修）の実施状況調
査」結果、JANPUから厚生労働省への要望書をもとに編集されたもの
厚生労働省への要望書ならびに「2020 菱沼理事 電話取材
年度看護系大学4年生の臨地実習科目
毎日新聞東京本社
9月23日
取材 （必修）の実施状況調査結果報告書」
統合デジタル取材センター
について
9月4日

ポストコロナ時代に向けた看護系大学 山本代表理事の針路は政策に影響を与える諸団体の活動

13

取材・執筆担当／問い合わせへの返答等諾諾諾
歴代の代表理事

執筆諾

文部科学省・厚生労働省・自民党に提 菱沼理事に回答
取材 出した要望書について

メディアからの問い合わせ内容

新型コロナウイルスの学生らの臨地実 菱沼理事 電話取材
習への影響について
会員校数について
JANPU会員校数は287と回答
問合 同TBS内の別の番組からも問い合わせあり
厚生労働省から要請のあった「看護系 各大学から直接厚生労働省に報告書を提出
大学教員等による支援」について、医 することになっており、弊会では具体的支取材 療現場での様子のインタビュー取材 援内容は把握していない。直接、大学に問い合わせしてほしい旨伝える。【回答1】
取材【メール問合せ】①医療崩壊を防ぐことに貢献できるなら、①看護系大学院生や教員の支援につい 歓迎とか反対というスタンスではなく、こては歓迎か？反対か？その理由の非常事態にあたり、専門職としてできる②大学院生は看護師免許をすでに持っ ことはすべきという考えである。
ているのか？国家試験と重なって難し ②大学院生すべてが、看護師の免許を持っいのではないか？
ているわけではないが、多くの院生は免許③即戦力として動くことは可能か？教 を有し、かつ現場経験を積んだのちに進学員のブランクはどうなのか？
してきているので、今回の要請の中に、大④看護系大学の教員や大学院生は全国 学院生が含まれたと理解している。前述ので何人いるか？
ように学生としての研究・勉強に支障のない範囲での協力であるので、保健師・助産師国家試験の準備をしている大学院生などは対象外になると考えている。
問合③COVID-19の重傷者病棟で即戦力になるのは、ICUの看護などの経験があるごく限られた一部の教員・大学院生と想定される。
看護師免許を有する看護教員のうち、臨床実習指導にあたっている教員は、実習先の部署の様子がかなりわかっており、対応可能な場合もある。大学教員は何らかの専門領域を持っているので、その専門を生かした支援も可能である。クラスター発生が危惧される介護保健施設や事業所などでの感染対策に、大学教員である専門家の協力支援も可能である。

3月10日
ナース発 新型コロナウイ
ルス現場レポート
10月16日（金）NHK首都圏ネットワーク放送
10月10日付
毎日新聞ニュースサイト掲
載（JANPUホームページにも掲載）

取材

山本代表理事、堀内理事が執筆した内容を更新

掲載/放送※2

12月14日付「医学界新聞」（JANPUホームページにも掲載）「看護管理学習テキスト 第
3版 第1巻 ヘルスケアシス
テム論」
第4章「看護制度と政策決定過程」
毎日新聞 福岡面

諾諾

12月23日付
産経新聞朝刊社会面

否
放送されず【電話にて問合せ】
No9.の【回答1】と同様。
教員や大学院生が実際に医療現場に支問合 援に行ったケースについて伺いたい。
【電話にて問合せ】
No9.の【回答1】と同様。
厚生労働省からの通知を受けて、会員
問合 校の現場支援への動きはどうなったか【電話にて問合せ】
ホームページに掲載している「JANPUとJANPUとはどのような組織か？看護師 は？」の内容や定款の事業の目的などのをの国家資格、看護師になるためにはど説明した。
問合のような教育をうければよいのか？
【電話にて問合せ】①HP掲載かつ会員校の「代表者（社員）」①県内のある看護系大学にJANPUより 宛にメール配信をしている。会員校によっ本通知に関する連絡等が来ているか聞 ては事務や他の教員のもとへ情報が届いていたら「届いていない」と回答があっ いない場合が考えられる。
問合 た。HP掲載以外では周知していないの ②厚労省から文科省へ支援について看護系
か大学に周知の依頼をし、文科省より各大学②厚生労働省からの事務連絡なのに表 学長へ通知をしている。
題に文部科学省の名前もあるのはなぜか。
【メールにて回答】【電話とメールにて問合せ】①HP掲載の依頼文をお送りいただきた ①HPのURL送付
問合 い②287校と回答②会員校数を知りたい─ 95 ─

1月6日付の朝日新聞に掲載

№

16

依頼日/
問合日

1月5日

メディア名

NHK

首都圏局

区分
※1

取材・執筆内容／問い合わせ内容等

取材・執筆担当／問い合わせへの返答等【取材依頼】
No9.の【回答1】と同様。
厚生労働省から要請のあった「看護系取材 大学教員等による支援」について、医療現場での様子のインタビュー取材【電話にて問合せ】①本件はあくまでも協力依頼であり、強制①COVID-19拡大に伴う医療機関等への ではない
支援について詳しく伺いたい②支援に行った際の給料等はJANPUでは一NHK 放送文化研究所
切把握していない。そういった点について（報道の在り方を研究して 問合②学徒動員などとネットでは言われて は各大学ごとに検討してうえで実施していいる団体）
いるが、支援者に給料は支給される ると思われる。
か。どこが給与を支払うのか。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う 堀内理事 生放送・電話出演
医療機関等への支援について
文化放送 報道スポーツセ
取材
ンター

17

1月5日

18

1月6日

19

1月6日

テレビ朝日

20

1月6日

千葉県庁

21

1月7日

テレビ朝日
「スーパーJチャンネル」

22

1月8日

日本テレビ報道局「news zero」

23

1月12日 毎日放送「ミント」

24

1月12日 毎日放送「ミント」

25

1月12日 テレビ東京

26

1月12日 NHK

27

1月12日

28

1月14日 広島環境県民局

福岡放送局

共同通信
大阪社会部

取材
諾否

掲載/放送※2否諾

１月7日
ラジオ番組「斉藤一美
ニュースワイドSAKIDORI」【電話にて問合せ】
HPに掲載されているCOVID-19調査結果につ
問合 産経新聞に掲載された調査結果につい いて説明て【電話にて問合せ】
No9.の【回答1】と同様。
千葉県の看護系大学で教員や大学院生
問合 が実際に医療現場に支援に行ったケー
スはあるか【電話にて問合せ】
データ利用について許諾
COVID-19に伴う看護学実習への影響調
問合 査結果のご報告（調査A）のデータ利用について【電話とメールにて問合せ】①大学院生全員が、看護師の免許を持って①医療現場支援の対象は免許を持つ教 いるわけではないが、多くの院生は免許を員や大学院生という理解で正しいか。 有し、かつ現場経験を積んだのちに進学し②大学院生は、医療現場での実務経験 てきている。看護師免許を取得する前の学者か。
部生への要請ではない。
③実際に現場支援している大学はどれ ②多くの院生は免許を有し、かつ現場経験くらいあるか。
を積んでいる。
③医療崩壊を防ぐことに貢献できるなら、歓迎とか反対というスタンスではなく、この非常事態にあたり、専門職としてできる
ことはすべきと考えている。コロナに限ら
問合ず、東日本大震災をはじめとする各種の災害などで、多くの看護系大学の教員が被災地の支援をしてきている。今回も、厚生労働省からの事務連絡よりずっと以前の、第一波発生の時から、多くの教員が現場支援のために働いている。支援は医療機関に限らず、保健所の保健師への支援もある。
弊会では支援している大学数を具体的には把握していない。各大学から厚生労働省に報告しているため、厚生労働省では把握している。
【電話にて問合せ】
許諾
データ使用について①2020年度看護系大学4年生の臨地実
問合 習科目（必修）の実施状況 調査結果
報告書
②COVID-19に伴う看護学実習への影響
調査結果のご報告（調査A）
産経新聞に「看護師になるための単位 保健師助産師看護師学校養成所指定規則
取得に関して、最大1070時間の臨地実 と、単位の計算方法にちては大学設置基準
習が必要であり、さらに助産師は10回 第二十一条第二項の規定の例を参照するよ程度の分娩対応が必要」と掲載されて うに回答した。指定規則の別表2の備考欄
問合 いたが、に分娩10回程度について記載あり。
①本内容は事実か。
②コロナ禍で、実習ができなかった場
合単位はどうなるのか。
①No9.の【回答1】と同様。
【電話にて問合せ】②春先から行っている大学もあると聞いて①支援について各大学の実績
問合 ②12/28以前の各大学の取り組みにつ いる。
いてNo9.の【回答1】と同様。
【電話にて問合せ】
厚労省から出された協力依頼によっ
問合 て、教員や大学院生が実際に医療現場に支援した内容について【電話とメールにて問合せ】【メールにて回答】
追試験実施を厚労省に要請した要望書 国家試験に関しては、再度の機会がないとに対し、厚労省から濃厚接触者でも無 いう国の結論は大変残念だ。各大学から学症状者ならば国試は受けられるもの 生にその旨を伝え、体調管理をするよう伝の、追試験は設けられないとの回答が えている。現時点では、再度要望をする予あったが、本件に対する受け止めや再 定はない。
度要請するのか方針を聞かせていただ 今年度卒業する学生は、少なくとも3年生
きたい。また、昨年6月厚生労働省か （2019年度）までは予定の実習を行ってい問合 ら、臨地実習を学内で代替授業を行え る。2020年度は、病院での実習実施が少なば、国試受験資格が得られるとの通達 くなっているが、その点については就職後があり、JANPUの調査内で「病院での の新人研修で配慮してほしいと関連各所に実習機会がないまま、看護師になって 要望書を提出している。
大丈夫だろうか」という学生の不安の声が取り上げられていたが、そのことに対する受け留めや提言について伺いたい。
【電話にて問合せ】
JANPU会員校の社員宛てにメールで配信し12/25付で厚労省から出されたCOVID- ている。また、各大学長には文部科学省か問合 19拡大に伴う医療機関等への支援につ らも通知が出されている。
いて、JANPUからも各大学へ周知を行ったのか。

─ 96 ─

1月12日生放送内で紹介

№

29

30

31

依頼日/
問合日

メディア名

区分
※1

取材・執筆内容／問い合わせ内容等

取材・執筆担当／問い合わせへの返答等【電話にて問合せ】
No9.の【回答1】と同様。JANPU会員校の社「看護師が語る医療現場の実状」の特 員宛てにメールで配信しており、文部科学集を組む予定。12/25付で厚労省から 省からも各大学長宛に通知が出されている
テレビ朝日
出されたCOVID-19拡大に伴う医療機関 ので、私立大学だけでなく全国の看護系大1月19日 「ビートたけしのTVタック 問合 等への支援について、支援状況を知り 学へ協力依頼がなされていることも伝えた
ル」
たい。また、私立だけにしか連絡がいっていないという話も聞いたが、実際はどうなのか。
【メールにて問合せ】【書面で回答】①追試験を設けない厚生労働省の対応 ①再度の機会がないという国の結論は大変をどう思うか？「短期間で作成すると 残念だ。各大学から学生にその旨を伝え、試験の質に問題が生じる」との厚生労 体調管理をするよう伝えている。現時点で働省への見解についても教えてほし は、再度要望する予定はない。国家試験のい。
質については質問の主旨が不明瞭なため、②コロナ禍、現場実習がなかなかでき 回答を控えたい。
ず、さらに試験前に徹底的な感染対策 ②COVID-19は疫病災害であり、感染予防のに専念しなければならない学生に対し 観点からすべての人々の社会生活に制約をて、どう思うか？
もたらしてる。
③罹患して受験できなかった学生に ③日本看護系大学協議会としての回答はで
東京新聞
1月19日
問合 とって人生設計が変わるかもしれな きかねる。会員校それぞれの判断により、読者部い。救済策は何かあるか？例えば、救 COVID-19が理由で国家試験が受験できな
済にはならないかもしれないが、看護 かったと判明した時点から、学生への個別助手となり来年受験する­など。
支援を行うと思う。
④御協議会や日本私立看護系大学協会 ④上記①の回答と同様。
短期大学部門、日本看護学校協議会が連名で「令和３年の看護師・保健師・助産師 国家試験追試験の要望書」（昨年10月26日）を厚生労働省の医政局長宛に出しているが、厚生労働省からはどのような反応があったか？
①看護系大学の新しい取り組み。グ 回答内容の概要は次のとおり。
ローバル化など。コロナ禍への対応。 ①コロナ禍の大学教育、新しい取り組み②看護系大学が増加してが、全体的な ・全国の看護系大学において、遠隔授業とどのぐらいの数があれば理想的か。 対面授業の工夫を行っている。特に医療現③国家試験受験指導への取り組み。大 場に赴いて臨床実習の中止や制約が生じている為、それに代わる学内演習・シミュ
学による合格率の差について。
レーション授業・Web教材を使っての授業が展開されている。
・海外研修を導入している多くの大学では
コロナ禍で海外研修できなくなっている。
海外の協定大学とのオンライン授業やシンポジウム等の開催により、単位化を図る。
②「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」(2019年12月）の報告によれば、量的な適切性だけでなく質の保証について検討されている。人口減少という朝日新聞出版アエラムック
1月20日
問合
2040年を見据えた高等教育の将来像の検討「週刊朝日」
は、未だ途上にあり看護系大学の数の理想には言及できない。
③大学での看護学教育の目的は、看護職として生涯働き続けることができるための基本的知識や能力、幅広い教養を修得すること。「国家試験」合格は大学教育の最終目標ではないが、学生が卒業後社会で看護職として働き始めるには合格しなければならない重要な試験である。国家試験受験指導
への取り組み例を2-3紹介した。
大学による合格率の差については何も回答できない。（高等教育においては、看護師資格の取得を目指す学生が大半であるが、また看護学を学問として学ぶことに関心がある学生もいる。）

今のところ特にないと回答
32 1月中下旬 近畿日本ツーリスト（2回） 問合 協力できることはないか
医療現場支援をサポートするプランつ 各大学が独自に現場支援を行っているの
問合 くっている見てもらうことは可能か で、JANPUが判断・紹介するのは難しい。
33 1月中下旬 レオパレス21（2回）
それを大学院生に紹介してもらえるか
看護系大学の教員や大学院生を医療現場に支援するよりも、潜在看護師を活
34 1月中下旬 一般人
意見 用すべきだ。厚生労働省や日本看護協
会はどう考えているのか。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴 【書面で回答】
い、看護系大学の教員が保健所や医療 ①この非常事態下、 看護の専門職として機関の支援に入る事例を取材してい できることはすべきと考えている。本会でる。福岡県では久留米大学が久留米市 は、4月15日と12月21日に看護活動に協力
保健所に支援に入っており、取材に協 する旨を表明し、会員校へも呼びかけをし力頂いた。現場の取材は終えている ている。12月末の厚生労働省からの事務連
が、業界としてのスタンスや考えを教 絡より以前から、多くの教員が保健所や医えてほしい。
療機関に現場支援のために入っている。た（質問項目）
だし、大学教員として本来の業務を遂行す①厚労省、文科省の支援依頼を、協議 ること、大学院生としての研究・勉強に支会としてはどのように受け止めている 障のない範囲で行うことが大前提。
か？
②本会の会員校287校の社員（各大学の看読売新聞
35 1月27日
取材 ②依頼を受け、取り組んでいることは 護学教育の代表者）宛にメールで協力依頼
西部本社社会部あるか？（例：各大学に文書で通を周知した。
知・・・）③現在、本会では統計をとってない。厚生③現在、いくつの大学が支援に取り組 労働省 のフォームでの実績報告は各大学
んでいるか、統計はとっているか？ より直接厚生労働省に送ることになってい④大学教員が最前線に出ることに、懐 る。全国の看護系大学は、さまざまなルー
疑的・批判的な意見もあります。その トで、さまざまなやり方で医療機関や保健ような声に対して、どのように感じて 所への支援を行っている。いずれ本会でもいるか？
情報を集約していきたいと考えている。
④①の通り、専門職として可能な範囲での協力をし、あくまでも現場のニードに合わせての支援活動と考えている。

─ 97 ─

取材諾否

掲載/放送※2

紙面掲載日が決まり次第連
絡がある予定。

回答した内容は掲載されず

諾

諾

諾

№

36

依頼日/
問合日

メディア名

フジテレビ
「Live NEWSイット！」

2月12日

38

2月18日 中日新聞

40
※3

41

42

取材・執筆内容／問い合わせ内容等

取材・執筆担当／問い合わせへの返答等

コロナ禍で、様々な学生の学びの場に JANPUが本調査を実施した旨(出典）を明示
制約がでた１年。教育実習、看護実 することで許諾。
習、薬学実習、航海実習。現場では学びの場を確保しようと様々な工夫が行われた。長引くコロナ禍で、新しい実習の形も模索する教育者と必要なサポートを考える。このような放送で、御社の「COVID-19に伴う看護学実習への影響調査」から実態データを紹介し
NHK 社会番組部
たい。まず臨地実習がどれくらい中止
総合テレビ「ニュースシブ
2月12日
問合 になったのか？代替として、学内実習
5時」
への振り替えや時期の延期、時間の短（全国放送）
縮など工夫して対応をとったこと、さらに、実習の体勢に地域差もでているということなどを伝えられればと。放送では、具体的な工夫としてシュミレーターを使用したり、患者役に劇団員を用いて臨床実習を工夫している大学の取り組みを紹介予定である。

37

39
※3

区分
※1

株式会社クイック【電話とメールにて問合せ】【電話で回答】
・10月26日にJANPUから厚生労働省に 他の国家試験との足並みをそろえるために提出した要望書について 厚生労働省 追試は行わないと、口頭で返答があった旨
問合 からのどのような回答があったのか？ を説明した。
（追試はしない方針、○○で検討中など）【電話にて問合せ】臨地実習について 【電話で回答】
学校の実施状況を知りたい（中止、学 ホームページに掲載している「【速報】内に変更等）
COVID-19に伴う看護学実習への影響調査結問合果のご報告」、「2020年度看護系大学4年生の臨地実習科目（必修）の実施状況調査
結果報告書」の内容を説明した
専門看護師への取材記事
JANPUより紹介した専門看護師の取材
専門看護師に関する基礎情報記事の掲 専門看護師基礎情報の提供と内容添削等
載
取材

JANPUについての紹介・情報、大学で JANPUと看護系大学の基礎情報の更新
看護を学ぶこと、高校生向けスマホ
株式会社アローコーポレー
執筆 ページを掲載
ション
昨年「令和3年の看護師・保健師・助 ①実例については現時点では把握していな
産師 国家試験追試験に関する要望 いと回答。
書」を発出していたが、②未定。
3月3日 北海道新聞
問合 ①実際に国家試験を受験できなかった
実例を教えてほしい②次回以降の国家試験について、再試験の要望を行う予定はあるか。
【取材依頼】
日程調整が難しく、取材は見送られた。
東京メトロポリタンテレビ「臨地での実習を受けられなかった看
3月19日 ジョン株式会社 TOKYO MX 取材 護師」について
放送本部 報道局 報道部

─ 98 ─

取材諾否

掲載/放送※2
2月22日 総合テレビ「ニュースシブ5時」

諾

諾

諾

否

3月末に掲載。看護roo！サ
イト内
https://www.kangoroo.com/specialist/cns/
3月末発刊、「NURSE+2021」
https://www.allowweb.com/nurse-plus/

２）SNS（Twitter・Facebook）
JANPU ホームページのトップページから簡単にアクセスできます。
【Twitter】【Facebook】

─ 99 ─

３）新型コロナウイルス感染症の対応と情報提供
JANPU ホームページのトップページにある専用バナーより、新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報が確認できる。

─ 100 ─４）今月の注目！看護教員５）トップページの在宅看護関連画像を変更

─ 101 ─６）ホームページのアクセス状況の変化─ 102 ─７）日本看護系大学協議会 40 年誌の抜粋版

─ 103 ─８）Facebook グループ「JANPU Cafe」

─ 104 ─

「国際交流推進委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：宮本千津子（東京医療保健大学）
委員：池田真理（東京女子医科大学）、上野里絵（東京医科大学）、落合亮太（横浜市立大学）、
グレッグ美鈴（神戸市看護大学）、志田京子（大阪府立大学）、
寺本千恵（広島大学大学院）、深堀浩樹（慶應義塾大学）、増澤祐子（東京医療保健大学）

２）協力者
なし
２．趣旨
本委員会の趣旨は、関連する国際組織と連携を取りながら、日本国内の看護系大学のグローバル化を促進・支援することである。具体的な活動目標は以下である。
１）看護高等教育における国際活動・国際交流の積極的な推進２）EAFONS Executive Committee への参加と大会開催支援等を通じた連携の促進
３）看護系大学における国際的な教育・研究活動の推進・支援
３．活動経過１）今年度の委員会は計 4 回開催され、委員会主旨にそった活動が実施された。
【第 1 回委員会】
・日時：9 月 18 日（金）17:00～19:00

Zoom 会議

・内容：①委員会主旨および活動経過と今年度活動方針説明②第 24 回 EAFONS 開催に向けての連絡調整状況説明③WEB 国際交流推進セミナー開催と主旨、概要検討【第 2 回委員会】
・日時：11 月 5 日（木）15:00～17:00

Zoom 会議

・内容：①WEB 国際交流推進セミナー参加申し込み状況の確認、その他準備状況確認②第 24 回 EAFONS 開催準備状況報告および会員への周知状況【第 3 回委員会】
・日時：1 月 27 日（水）17:00～19:00

Zoom 会議

・内容：①WEB 国際交流推進セミナー周知および開催方法・準備②第 24 回 EAFONS 開催に向けての連絡調整、参加者支援について③WEB 国際交流推進セミナー開催について【第 4 回委員会】
・日時：2 月 20 日（土）15:30～16:30（セミナー終了後）Zoom 会議
・内容：①WEB 国際交流推進セミナー実施評価②次年度課題の検討
２）East Asian Forum of Nursing Scholars（EAFONS）Executive Committee への参加と連携促進
昨年度に引き続き EAFONS EC に参加し連携をはかった。COVID-19 感染拡大を受け、第 24 回大会
は WEB による開催（予定）となったが、開催国であるフィリピンにおける活動事情が悪化しており大会準備に遅れが出て、会員校への周知も遅延した。今後、EAFONS への参加者を増やすとともに、

─ 105 ─

国
際
交
流
推
進

より効果的な大会運営とするためにも、次年度大会の開催方法をはじめ、ICT を用いた連携方法を探索していく必要がある。
【Executive Committee Meeting への参加】
・2020 年第 2 回会議（7 月 29 日）、2021 年第 1 回会議（3 月 2 日）に池田委員が参加。
・EAFONS EC の Convenor 選挙方法および運営課題、第 24 回 EAFONS（フィリピン）開催プログラムと活動計画、次期 Convenor 選挙結果の確認、等が行われた。
【第 24 回 EAFONS 開催に関する会員への周知と参加促進】・第 24 回大会の開催と演題募集についてホームページおよび会員校へのメールにて、また登録期間の延長について会員校へのメールにて周知を行った。
３）看護学教育における国際交流・連携に関する研修会の実施
昨年度企画し COVID-19 感染拡大のため中止とした研修会を、with コロナにおける実践と課題を含めた形で WEB にて開催した。事前申込者は 283 名であり、当日は 209 名が参加した。
(1) テーマ「with コロナ時代の看護学教育における国際交流・連携の実際と課題」(2) 日時：2021 年 2 月 20 日（土）13:00～15:30(3) 方法：Zoom を用いた WEB 講演会およびパネルディスカッション（ホスト：JANPU 事務局内）(4) 意図：超少子高齢社会によって日本の大学の在り方が改めて問われる中で、今後、看護系大学のグローバル化に向けて、どのような方向性を目指せば良いのか、さらには with コロナ時代においても、具体的にどのようなことに取り組むべきなのかをディスカッション
を通して考えることを目的とする。
内容には with コロナにおける実践と課題を含める。
(5) 講師：①橋口暢子氏（九州大学医学部保健学科看護学専攻統合基礎看護学講座

教授）

テーマ：学部教育における国際交流～九州大学の実例～②岩田真幸氏（慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科看護学専攻
深堀浩樹氏（慶應義塾大学看護医療学部

大学院生）

教授）

テーマ：大学院教育における国際交流～慶應義塾大学の実例～③謝海棠氏（国際医療福祉大学保健医療学部看護学科

准教授）

テーマ：海外留学生の教育における国際交流～国際医療福祉大学の実例～(6) パネルディスカッションの様子（写真）※上段左から、志田京子氏（本委員会委員・座長）、橋口暢子氏（講演者）、深堀浩樹氏（講演者）、
下段左から、謝海棠氏（講演者）、岩田真幸氏（講演者）

─ 106 ─(7) 参加人数およびアンケート結果①参加人数：事前の参加申し込み者数は 283 名であった。
当日の参加人数は、209 名（委員・事務局・講師の合計 14 名を除くと、195 名）であった。
②セミナー後アンケートの結果（google form にて収集）：回答者数 124 名

A．回答者の属性（n=124）
性別（n＝116）

参加者の年齢（n＝116）

女性

109(94%)

男性

7(6%)

20 歳代以下

2(2%)

30 歳代

10(9%)

40 歳代

41(35%)

50 歳代

47(40%)

60 歳代以上

16(14%)

勤務先・所属先（n＝124）

勤務・在学している地域（n＝124）

公立大学

35(28%)

北海道

1(1%)

近畿

18(15%)

国立大学

27(22%)

東北

4(3%)

中国

8(6%)

私立大学

61(49%)

関東

40(32%)

四国

7(6%)

省庁立

1(1%)

中部

20(16%)

九州・沖縄

26(21%)

職位・身分（n＝124）
学長・学部長・学科長・専攻長

9(7%)

職員

2(2%)

教授（上記以外）

26(21%)

大学院生

5(4%)

准教授・講師60(48%)

学部生

2(2%)

助教・助手

20(16%)－

Ｂ．セミナーの内容に対する評価（n=124）、およびその内容（n=88）
講演についてパネルディスカッションについてとても役に立った

70(57%)

とても役に立った

48(39%)

まあまあ役に立った

51(41%)

まあまあ役に立った

68(55%)

あまり役に立たなかった

3(2%)

あまり役に立たなかった

6(5%)

全く役に立たなかった

2(1%)

学部教育における国際交流に関して学部の国際交流プログラムの具体的内容
学生の海外研修を進めるうえで、大学・学部としてのシステム作りに役立つ（危機管理体制・研修、遠隔交流、国際フォーラム、教員の巻き込み方・参加方法、等）
大学院教育における国際交流に関して大学院生の交流・留学について具体的な情報を得られた（事前準備、経済的負担、実際の活動）
院生の育て方、バックにある大学としての方針決定・手立て準備の必要性
国外大学を巻き込んだ研究力強化
教員個人の研究を通した人脈作りの必要性─ 107 ─

大学院レベルでの国際交流では、やはりがベースになっていると感じ、改めて語学力や研究力が問われるのではないかと考えさせられた
海外留学生の教育における国際交流に関して
留学生教育について看護分野の状況が具体的に理解できた（受け入れ時の工夫、学修支
援、ニーズへの対応、ロールモデルの必要性、等）
現状の留学生教育について自己評価に役立った
日本へ留学する学生のニーズや思考がわかり対応の参考とできる
COVID-19 禍/オンラインでの国際交流に関して
COVID-19 感染拡大状況での国際交流をどのように進めるかが具体的にわかった（オンライン時の工夫、メリット・デメリット、運営方法、等）
全体に関して学部、大学院、留学生と多角的に国際交流のことを知ることができた
他大学の実情を知り、国際交流の意味と課題とを考えることができた

Ｃ．研修会を通して看護学教育のグローバル化に向けた目標や方策として考えるところ（n=71）
大学院での国際教育
大学院教育での国際交流の推進
大学院教育において外国人教員を増やすための対策検討
留学生対応
留学生支援の基本について教員間で共通理解するためのパンフレット作成や、異文化紹介
講義の実施、伝達講習、等
留学生（院生）へのサポートに対する視点を変えていくこと
留学生受け入れ・学修支援整備
留学生派遣・受け入れに対しての危機管理体制の確立、学生が留学生を支援するシステム
作り
目標の明確化
国際交流・連携に対する大学としての具体的な方向性・目標を明確にすること
単なる語学研修にしてはいけない
学生の主体性を引き出し交流を本当に意味のあるものにする為の方法を考える必要がある
体制づくり
他の教員も巻き込んだ国際交流
国際交流委員会の体制を整備
国際交流に伴う危機管理のハンドブック作成と研修
教員間の情報共有、認識・意識づくり
教員全員が関わるという意識を持つように取り組む
学部の教員や経営者の意識改革・FD
自大学の留学・国際交流制度に関する情報収集
海外の大学との連携について、今回の情報を学内の国際交流委員会の中で共有する
ジェンダー問題等、国際感覚的なことに関心を持って感覚を磨く
海外の大学教員の招聘と交流のきっかけづくり
英語教育・教員の語学力/留学
教員の英語力を上げること（全教員に標準的な英語の語学力基準を課す、ネットアカデミーの利用、等）
学生の英語教育の見直し─ 108 ─

若手教員の留学支援
大学を超えた留学支援システム
他文化理解を促進する教育プログラムの検討
英語論文への投稿努力
国際交流が国際共同研究に発展できるよう取り組みたい
COVID-19 禍/オンラインでの国際交流
オンラインでの海外研修プログラムの立案
海外（協定先大学等）とのリモートセッションを定期的にもつ海外の看護系大学の研究者と共同研究ができるように、オンラインで交流コロナ禍だからこその国際交流のありかた検討
当面は地元でできる異文化理解教育の充実

Ｄ．セミナー開催に対する評価（n=124）
2 月の開催

休日の開催

午後の開催

とても良かった

61(49%)

とても良かった

52(42%)

とても良かった

67(54%)

まあまあ良かった

60(48%)

まあまあ良かった

55(44%)

まあまあ良かった

52(42%)

あまり良くなかった

2(2%)

あまり良くなかった

15(12%)

あまり良くなかった

4(3%)

全く良くなかった1(1%)

全く良くなかった2(2%)

全く良くなかった

1(1%)

開催時間の長さ（2 時間 30 分）

オンラインでの開催

とても良かった

36(29%)

とても良かった

107(86%)

まあまあ良かった

63(51%)

まあまあ良かった

17(14%)

あまり良くなかった

24(19%)

全く良くなかった

1(1%)

Ｅ．大学のグローバル化に向けて、今後開催してほしい企画や企画時期（n=49）
オンラインでの国際交流を確立・促進することに関する内容
コロナ禍におけるグローバル化について
国際交流における危機管理体制の確立に向けて
少子化や地域創生とグローバル化に関するセミナー
教員の国際交流促進のための支援に関する研修会企画
資金調達、インバウンドの際の費用
大学規模を特定した取り組みの情報共有（小規模、単科、私学、新設、等）
グローバル化に先進的な海外の大学の取り組みや意見交換の場
国際交流による研究の発展、共同研究の進め方
英語論文の発表や投稿に関する内容
看護系教員の留学を可能にするノウハウ
学部生の長期留学の実際と方法、成果
学生が参加できる国際オンラインセミナー
国際看護経験ある教員の人材活用
留学生受け入れの体制づくり
国内大学での共同国際交流プログラムの紹介
看護の学科長等を対象としたグルーバル化の重要性と方法に関する研修
国際交流担当者のネットワーク構築

─ 109 ─

院生同士が自由につながれるプラットフォームの構築
リアルタイムで相談ができる場があるとよい
国際看護・国際保健、災害看護・災害保健の教育内容や方法
より具体的な活動内容について共有したい、意見交換をしたい、等(8) 活動評価
・参加者へのアンケートでは、講演およびパネルディスカッションについて、とても/まあまあ役に立ったという回答が 98％と 94％を占めていた。役に立った内容としては、学部教育/大学院教育/留学生教育のいずれに対しても、他大学の状況がわかった、活動内容や工夫が参考になった、自大学の課題がわかったという記載があった。また、開催時期や方法については肯定的な意見が多く、特にオンラインでの開催に対してはほぼ 100％がよいと回答していた。今後期待する企画としては、今回のテーマの継続とともに、海外研究者との共同研究やオンラインセミナーの開催方
法等、多様なニーズが記されていた。
・研修会により COVID-19 感染拡大状況にあっても多くの会員/会員校が教育と研究に関する国際交流を継続・発展させようとしていることがわかり、これを促進・支援するため引き続き研修会等を企画していくことの必要性が示唆された。また、With/After コロナにおいて ICT を用いた新たな交流の在り方を検討することができるような支援が求められていると考えられた。
４．今後の課題
EAFONS 第 25 回大会（台湾）への参加支援を行うとともに、第 26 回 EAFONS（2023 年開催）は日本が開催予定であるため、Executive Committee や 25 回大会と連携しながら 2021 年度より準備に着手する。また、With/After コロナにおける看護系大学のグローバル化に貢献する研修会等を企画し実施することが課題である。

─ 110 ─

「データベース委員会」
2019 年度（2020 年度実施）看護系大学に関する実態調査（日本看護系大学協議会と日本私立看護系大学協会との協働実施）
１．構成員
１）一般社団法人

日本看護系大学協議会

データベース委員会

委員長：西村ユミ（東京都立大学）
委員：朝倉京子（東北大学大学院）、石田千絵（日本赤十字看護大学）、小檜山敦子（文京学院大学）、佐藤政枝（横浜市立大学）、山川みやえ（大阪大学大学院）

２）一般社団法人

日本私立看護系大学協会

大学運営・経営委員会

委員長：春山早苗（自治医科大学）
委

員：鎌倉やよい（日本赤十字豊田看護大学）、齋藤ひろみ（仙台青葉学院短期大学）、長澤正志（淑徳大学）

２．趣旨
本委員会は、日本看護系大学協議会の会員校における学習環境、教育内容、社会的役割などの現状を毎年数量的に把握し、本会及び会員校における看護学教育のあり方の検討、教育政策、看護政策などへの提言のための基礎資料とするものである。各会員校の今後の看護学教育の向上に役立つための資料となることを目的とする。
３．活動経過本年度は「2019 年度（2020 年度実施）看護系大学に関する実態調査」（JANPU として 12 回目、日本
私立看護系大学協会との協働は 3 回目）を実施した。なお、本年度は新たに、教員の性別に関する調
査項目を加え、職位によるジェンダー差の実態を把握することを目的とした。
○「2019 年度（2020 年度実施）看護系大学に関する実態調査」について
・第 1 回委員会【日時】2020 年 9 月 9 日（金）19:00～20:30（Zoom 会議）
１）事業活動計画書をもとに、データベース委員会の活動の主旨と活動計画を確認した。
２）前期からの申し送り内容と課題を確認した。
３）課題を受けて、「2019 年度（2020 年度実施）看護系大学に関する実態調査」内容を検討した。
４）今期に進めるデータベース活用に向けた提案について、課題を検討した。
・第 1 回合同会議【日時】2020 年 9 月 25 日（金）17:00～17:58（Zoom 会議）
１）「2019 年度（2020 年度実施）看護系大学に関する実態調査」に向けての課題と、理事会から出された変更点を検討し、設問・回答欄の見直しを行った。
２）調査実施スケジュールについて、他の調査と重複がないよう検討した。
３）今後の検討事項について検討した。
・「2019 年度（2020 年度実施）看護系大学に関する実態調査」の実施
2020 年 10 月 30 日（金）に会員校に周知し、11 月 9 日（月）に調査を開始し、12 月 7 日（月）に締切（12 月 25 日再締切）。その後は 2021 年度 1 月末日まで、未提出校にメールおよび電話での提出依頼を行った。

─ 111 ─デタベス

・第 2 回合同会議【日時】2021 年 2 月 19 日（金）15:00～16:00（Zoom 会議）
１）「2019 年度（2020 年度実施）看護系大学に関する実態調査」の集計と報告書作成までのスケジュールについて検討した。
２）今後の課題として、調査設問のスリム化と生データのデータベース化の整備について確認した。
３）日本私立看護系大学協会が実態調査結果の活用について会員校へアンケートを行う予定であり、本調査を合同で実施するかを、検討課題とした。
実態調査回収状況（※日本私立看護系大学協会会員校を含む）
全体

国立・省庁大学校

公立

私立

配布数

289

44

50

195

回収数

286

44

50

192

回収率（％）

99.0

100

100

98.5

2020 年度 5 月時点で日本看護系大学協議会、および日本私立看護系大学協会に入会している 289 校を対象として調査を実施し、286 校（99.0％）から回答が得られた。これまでの最高の回収率であった。
設置主体別の回答数（回収率）は、国立大学・省庁大学校 44 校（100％）、公立大学 50 校（100％）、私立大学 192 校（98.5％）であった。調査の運営については、回収は 2021 年 1 月末まで延長せざるを得なかったが、COVID-19 パンデミックの状況において回収率が向上したことから、会員校の協力は十分に得られたと考える。
４．今後の課題
今後の課題として、以下の 4 点が挙げられる。
１）質問項目の誤入力を防ぐための方法や、各大学から問い合わせ事項が多かった項目について設問をわかりやすくするなどの検討と改善が必要である。
２）「2019 年度（2020 年度実施）看護系大学に関する実態調査」の回収率は高かったが、設問数の多さについては検討およびスリム化が必要である。
３）看護系の大学で、JANPU に加盟していない大学、また日本私立看護系大学協会にも加盟していな
い大学が数校ある。この調査は看護系大学の実態を反映していることに意義があるため、日本私立看護系大学協会と協力しながら、看護系大学のデータをカバーしていく必要がある。
４）看護系大学の 12 年分のデータが蓄積されている状況であり、今後はデータベース化をして、データの活用方法を構築していく必要がある。

─ 112 ─2019 年度(2020 年度実施)『看護系大学に関する実態調査』（日本看護系大学協議会と日本私立看護系大学協会との協働実施）

一般社団法人日本看護系大学協議会

データベース委員会

委員長：西村ユミ（東京都立大学）
委 員：朝倉京子（東北大学大学院）、石田千絵（日本赤十字看護大学）、小檜山敦子（文京学院大学）、佐藤政枝（横浜市立大学）、
山川みやえ（大阪大学大学院）

一般社団法人

日本私立看護系大学協会

大学運営・経営委員会

委員長：春山早苗（自治医科大学）
委 員：鎌倉やよい（日本赤十字豊田看護大学）、
齋藤ひろみ（仙台青葉学院短期大学）、長澤正志（淑徳大学）

─ 113 ─－ 目 次 －１．看護系学部・学科について
表 1-1．卒業生
表 1-2．編入制度の有無
表 1-3．編入生入学者の出身学校種別
表 1-4．学部・学科に所属する全教員数と男女比
表 1-5．年齢構成別の教員数
表 1-6．最上位取得学位名称別の教員数
２．看護系大学院について
表 2-1．大学院の有無
表 2-2．修士課程・博士前期課程
表 2-3．博士課程・博士後期課程
表 2-4．開講状況
表 2-5．科目等履修制度の設置
表 2-6．大学院に所属する全教員数と男女比
表 2-7．大学院に所属する専任教員数
３．看護系大学学部・学科、大学院の学生情報について
表 3-1．在学学生数
表 3-2．国立大学の在学学生数
表 3-3．公立大学の在学学生数
表 3-4．私立大学の在学学生数
表 3-5．学部・学科での教員一人あたり平均学生数
表 3-6．修士・博士前期課程での教員一人あたり平均学生数
表 3-7．博士後期課程での教員一人あたり平均学生数
４．看護系大学学部・学科、大学院の入学状況
表 4-1．学部・学科、大学院の入学状況
表 4-2．国立大学・大学院の入学状況
表 4-3．公立大学・大学院の入学状況
表 4-4．私立大学・大学院の入学状況
５．看護系大学・大学院の卒業生・修了生の状況
表 5-1．卒業生および修了生の人数
表 5-2．卒業・修了時における、取得・既取得免許別人数
６．看護系大学・大学院の卒業生・修了生の就職・進学の状況
表 6．卒業生、修了生の就職・進学状況
７．教員の研究活動および社会貢献について
表 7-1．研究費の取得状況
表 7-2．設置主体別の研究費取得状況
表 7-3．公開講座について
８．ＦＤ・ＳＤの状況について
表 8．ＦＤ・ＳＤの開催状況
９．教員および学生の評価について
表 9-1．教員の自己評価・他者評価の実施状況
表 9-2．学生の授業評価の実施状況
表 9-3．ＧＰＡの導入状況
表 9-4．ＧＰＡ制度の活用について
表 9-5．ＣＡＰの導入状況

─ 114 ─－ 目 次 －10．看護関連の附属施設について
表 10-1．看護関連の研修事業の有無
表 10-2．看護関連の附属施設・研究機関の有無
表 10-3．附属施設・組織構成について
表 10-4．附属施設の財政基盤について
表 10-5．附属施設の活動内容について
11．国際交流の状況について
表 11-1．国際交流協定校・施設（姉妹校を含む）の有無
表 11-2．協定校・施設のある国及び学校数
表 11-3．在学生の留学先と公費補助の有無
表 11-4．留学生の受け入れと公費補助の有無
表 11-5．教員の短期海外派遣と公費補助の有無
表 11-6．教員の長期海外派遣と公費補助の有無
表 11-7．海外からの学生以外の受け入れと公費補助の有無
表 11-8．海外からの学生・教員の受け入れ、海外への学生・教員の派遣における大学独自の経済的支援の有無
12．ハラスメント、コンプライアンスに関する取り組みについて
表 12-1．ハラスメントに関する専門委員会の有無
表 12-2．ハラスメント事例の発生について
表 12-3．発生したハラスメント事例について
表 12-4．コンプライアンスに関する専門委員会の有無
表 12-5．利益相反に関するポリシーの有無
表 12-6．利益相反に関する個人の金銭的情報の報告義務の有無
表 12-7．報告義務について
13．学修支援などについて
表 13-1．障がいのある学生への就業支援や相談に関する専門の窓口や委員会の有無
表 13-2．大学入学前教育の実施
表 13-3．大学入学前教育の対象者
表 13-4．大学入学前教育の学習形態
表 13-5．大学入学前教育の実施体制
表 13-6．大学入学前教育の費用負担
14．大学と実習施設等の教育連携について
表 14-1．実習施設の研修等における組織としての支援状況
表 14-2．実習施設等と大学間における人事交流の制度や取り組み
表 14-3．実習施設との共同研究や合同研修等の制度や取り組み
表 14-4．実習施設の看護部等に対する臨床教授制度の導入状況
表 14-5．臨地実習における課題や問題の有無
表 14-6．臨地実習における課題や問題の内容について
15．保健師、助産師および養護教諭の教育課程について
表 15-1．保健師教育課程の有無
表 15-2．保健師教育課程の定員数
表 15-3．保健師課程の実習における課題や問題の有無
表 15-4．保健師課程の実習における課題や問題の内容について
表 15-5．助産師教育課程の有無
表 15-6．助産師教育課程の定員数
表 15-7．助産師課程の実習における課題や問題の有無
表 15-8．助産師課程の実習における課題や問題の内容について
表 15-9．養護教諭Ⅰ種教育課程の有無
表 15-10．養護教諭Ⅰ種教育課程の定員数
表 15-11．養護教諭Ⅰ種教育課程の実習における課題や問題の有無
表 15-12．養護教諭Ⅰ種教育課程の実習における課題や問題の内容について

─ 115 ─－ 目 次 －16．大学、大学院の教育運営経費等について
表 16-1．大学の初年度の学納金
表 16-2．助産師専攻科・別科の初年度の学納金
表 16-3．大学の保健師・助産師・養護教諭Ⅰ種の学納金（別途徴収額）
表 16-4．看護系の大学院の初年度の学納金
表 16-5．看護系の学部・学科、大学院の独自の奨学金
表 16-6．看護系の学部・学科、大学院の学内研究費
17．看護師養成のための実習経費等について
表 17-1．看護学実習の平均施設数
表 17-2．看護学実習の平均非常勤等の数
表 17-3．看護学実習の 1 校あたりの非常勤等の年間平均総勤務日数
表 17-4．看護学実習の非常勤教員の時間給：最頻値、最低額、最高額
表 17-5．看護学実習の 1 日あたりの実習委託料および年間支払総額
表 17-6．看護学実習における学生への補助の有無
表 17-7．看護学実習の年間補助金額の内容
表 17-8．在宅看護学実習の平均施設数
表 17-9．在宅看護学実習の平均非常勤等の数
表 17-10．在宅看護学実習の 1 校あたりの非常勤等の年間平均総勤務日数
表 17-11．在宅看護学実習の非常勤教員の時間給：最頻値の平均額
表 17-12．在宅看護学実習の 1 日あたりの平均実習委託料および年間支払総額
表 17-13．在宅看護学実習における学生への補助の有無
表 17-14．在宅看護学実習の年間補助金額の内容
18．保健師養成のための実習経費等について
表 18-1．保健師養成実習の平均施設数
表 18-2．保健師養成実習の平均非常勤等の数
表 18-3．保健師養成実習の 1 校あたりの非常勤等の年間平均総勤務日数
表 18-4．保健師養成実習の非常勤教員の時間給：最頻値の平均額
表 18-5．保健師養成実習の 1 日あたりの実習委託料および年間支払総額
表 18-6．保健師養成実習における学生への補助の有無
表 18-7．保健師養成実習の年間補助金額の内容
19．助産師養成のための実習経費等について
表 19-1．助産師養成実習の平均施設数
表 19-2．助産師養成実習の平均非常勤等の数
表 19-3．助産師養成実習の 1 校あたりの非常勤等の年間平均総勤務日数
表 19-4．助産師養成実習の非常勤教員の時間給：最頻値の平均額
表 19-5．助産師養成実習の 1 日あたりの平均実習委託料および年間支払総額
表 19-6．助産師養成実習における学生への補助の有無
表 19-7．助産師養成実習の年間補助金額の内容
20．養護教諭Ⅰ種養成のための実習経費等について
表 20-1．養護教諭Ｉ種養成実習の平均施設数
表 20-2．養護教諭Ⅰ種養成実習の平均非常勤等の数
表 20-3．養護教諭Ⅰ種養成実習の 1 校あたりの非常勤等の年間平均総勤務日数
表 20-4．養護教諭Ⅰ種養成実習の非常勤教員の時間給：最頻値 の平均額
表 20-5．養護教諭Ⅰ種養成実習の 1 日あたりの実習委託料および年間支払総額
表 20-6．養護教諭Ⅰ種養成実習における学生への補助の有無
21．看護系の学部・学科、大学院のＴＡ・ＲＡについて
表 21-1．博士前期課程（修士）ＴＡの年間総人数・年間総勤務日数・給与額
表 21-2．博士後期課程（博士）ＴＡの年間総人数・年間総勤務日数・給与額
表 21-3．博士後期課程（博士）ＲＡの年間総人数・年間総勤務日数・給与額
22．本調査に関するご意見、ご要望について

─ 116 ─

１．看護系学部・学科について
表1-1．卒業生
n=回答課程数

出している

出していない

国立大学

44 (100.0%)※44 (100.0%)

0 ( 0.0%)

公立大学

50 (100.0%)48 ( 96.0%)

2 ( 4.0%)

私立大学

188 (100.0%)

159 ( 84.6%)

29 ( 15.4%)

全 体

282 (100.0%)251 ( 89.0%)

31 ( 11.0%)※注：国立大学には省庁大学校を含む。

2018年度よりも多い、282校から回答が得られた。卒業生を出している大学は251校（89.0％）であり、昨年度の243校（90.0％）と比べ8校増えたが、割合は同様であった。設置主体別では、私立大学で完成年度を迎えていない大学の割合が高く、2017年度32校（19.0％）→2018年度26校（14.6％）→2019年度29校（15.4％）と増減を繰り返していた。

表1-2．編入制度の有無 〔複数回答〕
n=回答課程数

３年次編入（有資格者）制度がある

２年次学士編入
制度がある

３年次編入
制度がある

な い

国立大学

43 ※1

25 ( 58.1%)

1 ( 2.3%)

2 ( 4.7%)

16 ( 37.2%)

公立大学

49 ※2

16 ( 32.7%)

2 ( 4.1%)

1 ( 2.0%)32 ( 65.3%)

私立大学

185 ※228 ( 15.1%)

6 ( 3.2%)

9 ( 4.9%)148 ( 80.0%)

全 体

277

69 ( 24.9%)9 ( 3.2%)

12 ( 4.3%)

196 ( 70.8%)※注１：国立大学には省庁大学校を含む。
※注２：公立大学と私立大学で3年次編入と2年次編入の両方を持つ大学がある。

編入制度は81校（29.2％）で実施されていた。
これまでは、大学の増加とともに編入制度がある大学の割合は緩やかに減少し続けていた。2016年度では実数でも90校を切り、2017年度は88校（34.0％）、2018年度は80校（30.3％）まで減っていたが、2019年度は実数で1校増加した。

表1-3．編入生入学者の出身学校種別
n=回答課程数（人）

専修学校卒業者数 短期大学卒業者数

国立大学

69 (100.0%)68 ( 98.6%)

1 ( 1.4%)

公立大学

50 (100.0%)50 (100.0%)

0 ( 0.0%)

私立大学

132 (100.0%)

129 ( 97.7%)

3 ( 2.3%)

全 体

251 (100.0%)247 ( 98.4%)

4 ( 1.6%)

編入生の総数は、2013年度の412名と比べると、2018年度は195名であり、半数以下へと減少の一途をたどっていたが、2019年度には251名へ増加していた。編入制度による入学者の出身学校は、専修学校卒業者の割合が多く、2017年度198
名（90.8％）→2018年度182名（93.3％）→2019年度247名（98.4％）と割合が増加傾向にあった。

─ 117 ─

表1-4．学部・学科に所属する全教員数と男女比

教 授

准教授

講 師

助 教

助 手

その他

合 計

（人）

国立大学

公立大学

私立大学

（回答課程数=43)（回答課程数=50)（回答課程数=187)

全 体

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

男性

33(10.4%)

160(92.5%)26( 5.7%)

136(81.9%)112( 7.4%)

440(82.9%)

171( 7.5%)736(84.6%)

女性285(89.6%)

13( 7.5%)434(94.3%)

91(17.1%) 2,114(92.5%)

134(15.4%)

計

318

173

460

166

1,507

531

2,285

870

男性

24(10.6%)

44(73.3%)

26( 6.6%)

58(75.3%)

83( 7.7%)

123(72.4%)

133( 7.8%)225(73.3%)

女性

202(89.4%)

16(26.7%)369(93.4%)

19(24.7%)996(92.3%)

47(27.6%) 1,567(92.2%)82(26.7%)

計

226

60

395

77

1,079

170

1,700

307

男性

9( 6.5%)14(70.0%)40(10.3%)9(40.9%)157(11.4%)

49(52.7%)

206(10.8%)72(53.3%)

女性

130(93.5%)

6(30.0%)349(89.7%)

13(59.1%) 1,223(88.6%)44(47.3%) 1,702(89.2%)

63(46.7%)

計

139

20

389

22

1,380

93

1,908

135

男性

63(13.7%)

46(54.1%)

79(15.3%)

17(60.7%)207(14.7%)

18(66.7%)349(14.6%)81(57.9%)

女性398(86.3%)

39(45.9%)437(84.7%)

11(39.3%) 1,199(85.3%)9(33.3%) 2,034(85.4%)59(42.1%)

計

461

85

516

28

1,406

27

2,383

140

男性

2(12.5%)0( 0.0%)19(15.8%)0( 0.0%)75(13.0%)0( 0.0%)96(13.5%)0( 0.0%)女性

14(87.5%)2(100.0%)101(84.2%)0( 0.0%)501(87.0%)9(100.0%)616(86.5%)

11(100.0%)

計

16

2

120

0

576

9

712

11

男性

0( 0.0%)0( 0.0%)0( 0.0%)2(100.0%)1( 7.1%)0( 0.0%)1( 2.9%)2(66.7%)

女性0( 0.0%)0( 0.0%)21(100.0%)0( 0.0%)13(92.9%)1(100.0%)34(97.1%)

1(33.3%)

計

0

0

21

2

14

1

35

3

男性

131(11.3%)

264(77.6%)

190(10.0%)222(75.3%)635(10.7%)630(75.8%)

女性 1,029(88.7%)
計

未充足数

76(22.4%) 1,711(90.0%)30(18.1%) 1,395(92.6%)73(24.7%) 5,327(89.3%)

956(10.6%) 1,116(76.1%)

201(24.2%) 8,067(89.4%)350(23.9%)

1,160

340

1,901

295

5,962

831

9,023

1,466

55

7

78

4

194

11

327

22

※注釈欄 調査票に入力された実数を示しているため、合計数が次項の表1-5，表1-6と一致していない箇所あり。

─ 118 ─

専任教員は、看護教員が2018年度8,601名→2019年度9,023名、それ以外の教員が1,341名→1,466名、合計は9,942
名→10,489名であり顕著な増加傾向が続いている。看護教員の職位別割合をみると、助教（27.3％→26.4％）、教授（25.3％→25.3％）、講師（20.4％→21.1％）、准教授（18.5％→18.8％）、助手（8.3％→7.9％）の順に多く、講師・准教授の割合が微増していた。設置主体別の違いでは、助教では国立大学での割合が39.7％と高く、助手では私立大学が9.7％と高い割合で配置されていた。1校あたりの平均教員数は、看護教員が32.2名、それ以外の教員が5.2名であり、看護教員数を設置
主体別でみると、公立大学（37.1名→38.0名）、私立大学（31.8名→31.9名）、国立大学（27.7名→27.0名）の順に多く、昨年度比では、それぞれの教員数は横ばいであった。看護教員の未充足数は227名→248名→259名→327名と増加傾向にある（1校あたり1.2名不足）。2013年度から不足人数の変動がある※1ものの、設置主体別の未充足数は全ての大学で増加していた。
看護教員のうち男性は、956名（10.6％）で、教授171名（7.5％）、准教授133名（7.8％）、講師206名（10.8％）、助教349
名（14.6％）、助手96名（13.5％）であり、看護教員全体の約90％が女性で、職位別では教授、准教授での女性の割合が高かった※２。
設置主体別で看護教員における男女の割合をみると、国立大学では全体の11.3％が男性であり、公立大学（男性割合10.0％）、私立大学（男性割合10.7％）と比べ最も男性の割合が高かった。また、設置主体毎の特徴としては、国立大学は教授10.4％、准教授10.6％、講師6.5％、助教13.7％で、公立私立に比べ教授・准教授の男性割合が高かった。公立大学は教授5.7％、准教授6.6％、講師10.3％、助教15.3％で、国立私立に比べ教授・准教授の男性の割合が最も低く助教が高かった。私立大学は教授7.4％、准教授7.7％、講師11.4％、助教14.7％で、国公立に比べ講師の割合が最も高かった。
看護教員以外の男女比では、男性1,116名（76.1％）、女性350名（23.9％）であり、男性の割合が高かった。

※1

2019年度は327名（１校あたり1.2名不足）、2018年度は259名（１校あたり1.0名不足）、
2017年度は248名（1校あたり1.0名不足）、2016年度は227名（１校あたり0.9名不足）、2015年度は311名（1校あたり1.3名不足）、2014年度は242名（1.1名不足）、
2013年度は145名（1校あたり0.8名不足）※2 今回の報告（2019年度）の表から、男女の割合を提示している。

─ 119 ─

表1-5．年齢構成別の教員数

（人）

国立大学
公立大学
私立大学
全 体
（回答課程数=43) （回答課程数=50) （回答課程数=186) （回答課程数=279)
29歳以下

15 ( 1.3%)

42 ( 2.2%)

94 ( 1.6%)

151 ( 1.7%)

30～34歳

88 ( 7.6%)

122 ( 6.4%)

343 ( 5.8%)553 ( 6.1%)

35～39歳

151 ( 13.0%)

236 ( 12.4%)

619 ( 10.4%)

1,006 ( 11.2%)

40～44歳

190 ( 16.4%)

322 ( 16.9%)

858 ( 14.4%)

1,370 ( 15.2%)

45～49歳

207 ( 17.8%)

292 ( 15.4%)

977 ( 16.4%)

1,476 ( 16.4%)

50～54歳208 ( 17.9%)366 ( 19.3%)

1,030 ( 17.3%)

1,604 ( 17.8%)55～59歳

177 ( 15.3%)

288 ( 15.1%)

939 ( 15.8%)

1,404 ( 15.6%)

60～64歳

121 ( 10.4%)

191 ( 10.0%)592 ( 10.0%)

904 ( 10.0%)

65歳以上

3 ( 0.3%)

42 ( 2.2%)

496 ( 8.3%)

541 ( 6.0%)

1,160 (100.0%)

1,901 (100.0%)

5,948 (100.0%)

9,009 (100.0%)

合 計

教員を年齢別にみると、50歳代（33.4％）、40歳代（31.6％）、30歳代（17.3％）、60歳以上（16.0％）、20歳代（1.7％）の順で多く、昨年と比べ20～40歳代が減り、50歳以上の割合が増加傾向にあった。設置主体別の比較では、国立大学・公立大学と比べて私立大学での30歳代の割合が低く、65歳以上の割合は依然として高い値となっていた。

表1-6．最上位取得学位名称別の教員数
国立大学（回答課程数=43)
学位名称

学士

修士

博士

看護学

30

333

保健学

0

医 学

（人）

公立大学
（回答課程数=50)
合計

学士

修士

博士

202

565

110

728

390

1,228

81

213

294

1

95

128

224

0

8

150

158

0

7

100

107

教育学

0

12

4

16

2

40

15

57

学 術

0

4

20

24

0

19

16

35

その他

1

41

51

93

16

124

82

222

合 計

31

479

640

10 1,160

129 1,013

731

28 1,901

学位なし

学士

修士

博士

看護学

289 2,196

修士

博士

合計

学士

823

3,308

429 3,257 1,415

学位なし

合計

全 体
（回答課程数=279)

私立大学（回答課程数=186)
学位名称

学位なし

学位なし

合計
5,101

保健学

2

306

280

588

3

482

621

1,106

医 学

1

24

282

307

1

39

532

572

教育学

8

162

28

198

10

214

47

271

学 術

11

121

83

215

11

144

119

274

その他

79

737

324

1,140

96

902

457

1,455

合 計

390 3,546 1,820

192 5,948

550 5,038 3,191

230 9,009

教員の最終修得学位は、博士が2,945名（34.2％）→3,191名（35.4％）、修士が4,856名（56.5％）→5,038名（55.9％）、
学士582名（6.8％）→550名（6.1％）、学位なし218名（2.5％）→230名（2.6％）で昨年度とほぼ同じ割合であった。設置主体別でみると、国立大学では博士が55.2％、修士が41.3％、公立大学では博士が38.5％、修士が53.3％、私立大学では博士が30.6％、修士が59.6％であり、博士を持つ教員は国立大学で多かった。
学位の名称別でみると、看護学が最も多く、それぞれに占める割合は、学士（78.0％）、修士（64.6％）、博士（44.3％）であった。博士の学位では、看護学に次いで保健学（19.5％）、医学（16.7％）の順であり、2015年から同様の結果であった。
いずれの学位も持たない教員は、国立大学で0.9％、公立大学で1.5％、私立大学で3.2％であり、私立大学で多い傾向に変わりは無かった。

─ 120 ─

２．看護系大学院について
表2-1．大学院の有無
n=回答課程数

あ る

な い

国立大学

44 (100.0%)43 ( 97.7%)

1 ( 2.3%)

公立大学

50 (100.0%)46 ( 92.0%)

4 ( 8.0%)

私立大学

186 (100.0%)91 ( 48.9%)

95 ( 51.1%)

全 体

280 (100.0%)

180 ( 64.3%)

100 ( 35.7%)

表2-2．修士課程・博士前期課程
n=回答課程数

完成年次を迎えている 完成年次を迎えていない

国立大学

42 (100.0%)42 (100.0%)

0 ( 0.0%)

公立大学

46 (100.0%)45 ( 97.8%)

1 ( 2.2%)

私立大学

91 (100.0%)85 ( 93.4%)

6 ( 6.6%)

全 体

179 (100.0%)172 ( 96.1%)

7 ( 3.9%)

表2-3．博士課程・博士後期課程
n=回答課程数

完成年次を迎えている 完成年次を迎えていない

開設していない

国立大学

43 (100.0%)31 ( 72.1%)

1 ( 2.3%)

11 ( 25.6%)

公立大学

46 (100.0%)

27 ( 58.7%)

5 ( 10.9%)14 ( 30.4%)

私立大学

91 (100.0%)36 ( 39.6%)

9 ( 9.9%)46 ( 50.5%)

全 体

180 (100.0%)

94 ( 52.2%)

15 ( 8.3%)

71 ( 39.4%)

大学院を有する大学は、回答のあった280校のうち180校(64.3％)であった。設置主体別でみると、国立大学（97.7％）、公立大学（92.0％）、私立大学（48.9％）という割合であり、経年変化はほぼなかった。修士課程・博士前期課程では、179校のうち、172校（96.1％）が修了生を出していた。大学院を有する大学180校のうち、博士後期課程を有するのは109校（60.6％）
であり、国立大学では32校（74.4％）、公立大学では32校（69.6％）、私立大学では45校（49.5％）であった。博士後期課程を有する大学109校のうち、94校（86.2％）が完成年度を迎えていた。

表2-4．開講状況
n=回答課程数

平日昼間開講のみ

平日夜間・
土日開講のみ左記両方を開講

国立大学

43 (100.0%)

8 ( 18.6%)

1 ( 2.3%)

34 ( 79.1%)

公立大学

46 (100.0%)

4 ( 8.7%)

2 ( 4.3%)

40 ( 87.0%)

私立大学

91 (100.0%)

12 ( 13.2%)

12 ( 13.2%)

67 ( 73.6%)

全 体

180 (100.0%)24 ( 13.3%)

15 ( 8.3%)

141 ( 78.3%)

180校のうち141校（78.3％）が大学院の授業を、「平日昼夜間および土日に開講」していた。
2013年（66.4％）→2014年（75.0％）→2015年（79.1％）→2016年（80.6％）→2017年度（73.6％）→2018年度（76.7％）→2019年度（78.3％）と、概ね8割弱の大学で平日昼間並びに平日夜間と土日の開講をしていた。

表2-5．科目等履修制度の設置
n=回答課程数

設置している

設置していない

国立大学

43 (100.0%)40 ( 93.0%)

3 ( 7.0%)

公立大学

46 (100.0%)36 ( 78.3%)

10 ( 21.7%)

私立大学

91 (100.0%)73 ( 80.2%)

18 ( 19.8%)

全 体

180 (100.0%)

149 ( 82.8%)

31 ( 17.2%)

大学院に科目等履修制度を有する大学は2018年度138校（80.2％）→2019年度149校（82.8％）であり、昨年より微増していた。

─ 121 ─

表2-6．大学院に所属する全教員数と男女比
国立大学（回答課程数=40)

教 授

准教授

講 師

助 教

助 手

その他

合 計

（人）

公立大学
（回答課程数=46)

全体（回答課程数=173)

私立大学（回答課程数=87)

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

男性

28( 9.6%)

151(92.1%)29( 6.9%)

141(78.8%)43( 5.5%)

212(86.2%)

100( 6.7%)504(85.6%)

女性

265(90.4%)

13( 7.9%)391(93.1%)

38(21.2%)734(94.5%)34(13.8%) 1,390(93.3%)85(14.4%)

計

293

164

420

179

777

246

1,490

589

男性

23(11.0%)35(71.4%)

20( 6.2%)

61(61.0%)43( 8.1%)

59(69.4%)

86( 8.1%)

155(66.2%)

女性

186(89.0%)

14(28.6%)

303(93.8%)

39(39.0%)488(91.9%)26(30.6%)

977(91.9%)

79(33.8%)

計

209

49

323

100

531

85

1,063

234

男性

10( 8.5%)

10(71.4%)

17(10.2%)

7(58.3%)31(13.3%)

15(57.7%)

58(11.2%)

32(61.5%)

女性

107(91.5%)

4(28.6%)149(89.8%)5(41.7%)202(86.7%)

11(42.3%)458(88.8%)20(38.5%)

計

117

14

166

12

233

26

516

52

男性

45(15.2%)

35(56.5%)7( 9.1%)

2(40.0%)11( 7.2%)

4(100.0%)63(12.0%)41(57.7%)

女性

252(84.8%)27(43.5%)70(90.9%)3(60.0%)141(92.8%)0( 0.0%)463(88.0%)30(42.3%)

計

297

62

77

5

152

4

526

71

男性

2(22.2%)0( 0.0%)3(33.3%)0( 0.0%)3( 8.3%)0( 0.0%)8(14.8%)0( 0.0%)

女性

7(77.8%)2(100.0%)6(66.7%)0( 0.0%)33(91.7%)1(100.0%)46(85.2%)

3(100.0%)

計

9

2

9

0

36

1

54

3

男性

0( 0.0%)0( 0.0%)0( 0.0%)0( 0.0%)0( 0.0%)0( 0.0%)0( 0.0%)0( 0.0%)

女性0( 0.0%)0( 0.0%)6(100.0%)0( 0.0%)0( 0.0%)0( 0.0%)6(100.0%)0( 0.0%)

計

0

0

6

0

0

0

6

0

男性

108(11.7%)

231(79.4%)

76( 7.6%)

211(71.3%)

131( 7.6%)

290(80.1%)315( 8.6%)732(77.1%)

女性817(88.3%)60(20.6%)925(92.4%)

72(19.9%) 3,340(91.4%)

217(22.9%)

計

925

291

1,001

85(28.7%) 1,598(92.4%)
296

1,729

362

3,655

看護系大学院に所属する専任教員の経年変化は、看護教員が2014年度2,148名→2015年度2,777名→2016年度2,988
名→2017年度3,020名→2018年度3,275名→2019年度3,655名、それ以外の教員が604名→822名→748名→787名→946名→949名であり、看護教員・それ以外の教員のそれぞれの増加が続いていた。男女比※１は、看護教員で男性315名（8.6％）、女性3,340名（91.4％）であり、学部担当の看護教員の割合と比べ、さらに女性の割合が多かった。看護教員以外では、男性が732名（77.1％）、女性が217名（22.9％）であり、学部と同様に男性の割合が多かった。
看護教員を職位別にみると、教授（40.8％）、准教授（29.1％）、で全体の約70％を占めており、昨年度と変化はなかった。看
護教員全数の設置主体別では、国立大学での助教（32.1％）の配置が、公立大学（7.7％）、私立大学（8.8％）に比べて多く、割合の差が顕著であった。また、それ以外の教員では、特に私立大学の教授の割合が高かった。1校あたりの平均教員数は、看護教員が20.0名→21.1名、それ以外の教員が5.8名→5.5名でやや充足に向かっていた。1校あたりの看護教員数を設置主
体別でみると、国立大学（23.1名）、公立大学（21.8名）、私立大学（19.9名）の順であり、すべて増加傾向にあった。
※１ 今回の報告（２０１９年度）の表から、男女の割合を提示している。

─ 122 ─949

表2-7．大学院に所属する専任教員数（人）

国立大学（回答課程数=40)
看護教員

大学院専任

それ以外

大学院専任

164

106(64.6%)

88(42.1%)

49

50(42.7%)

14297

108(36.4%)

90( 0.0%)

その他

0

合 計

925

合 計

大学院専任

457

237(51.9%)34(69.4%)

258

122(47.3%)

8(57.1%)131

58(44.3%)

62

36(58.1%)

359

144(40.1%)

20( 0.0%)110( 0.0%)0( 0.0%)00( 0.0%)00( 0.0%)377(40.8%)291

184(63.2%)

1,216561(46.1%)

教 授

293

131(44.7%)

准教授

209

講 師

117

助 教
助 手

公立大学（回答課程数=46)
看護教員

大学院専任

それ以外

大学院専任

合 計

大学院専任

教 授

420

38(9.0%)179

12(6.7%)599

50(8.3%)准教授

323

19(5.9%)100

1(1.0%)

423

20(4.7%)講 師

166

5(3.0%)

121(8.3%)

178

6(3.4%)

助 教

77

1(1.3%)

50(0.0%)

82

1(1.2%)助 手

90(0.0%)

00(0.0%)

90(0.0%)

その他

6

1(16.7%)00(0.0%)

6

1(16.7%)

合 計

1,001

64(6.4%)296

14(4.7%)1,297

78(6.0%)

私立大学（回答課程数=87)
看護教員

大学院専任

それ以外

大学院専任

合 計

大学院専任

教 授

777

128(16.5%)

246

19( 7.7%)

1,023

147(14.4%)

准教授

531

76(14.3%)

85

5( 5.9%)616

81(13.1%)

講 師

233

14( 6.0%)260( 0.0%)259

14( 5.4%)

助 教

152

10( 6.6%)

4

1(25.0%)156

11( 7.1%)

助 手

360( 0.0%)10( 0.0%)370( 0.0%)その他

00( 0.0%)00( 0.0%)00( 0.0%)

合 計

1,729

228(13.2%)

362

25( 6.9%)

2,091

253(12.1%)

全 体（回答課程数=173)
看護教員

大学院専任

それ以外

大学院専任

合 計

大学院専任

教 授

1,490

297(19.9%)589

137(23.3%)

2,079

434(20.9%)

准教授

1,063

183(17.2%)

234

40(17.1%)

1,297

223(17.2%)

講 師

516

69(13.4%)

52

9(17.3%)568

78(13.7%)

助 教

526

119(22.6%)

71

37(52.1%)

597

156(26.1%)

助 手

54

0( 0.0%)30( 0.0%)57

0( 0.0%)その他

61(16.7%)00( 0.0%)6

1(16.7%)

合 計

3,655

669(18.3%)

949

223(23.5%)

4,604

892(19.4%)

全体では、看護教員で2018年度3,275名中584名（17.8％）→2019年度3,655名中669名（18.3％）、看護教員以外では、946名中192名（20.3％）→949名中223名（23.5％）であり、看護教員よりも看護教員以外の教員が大学院の専任である割合が高く、さらに昨年度よりも増加傾向にあった。職位別では、教授・准教授・助教での専任の割合が高く、経年変化では看護教員以外の教授で2018年度18.2％→2019年度23.3％へと割合が高くなっていた。
設置主体別では、国立大学で大学院専任の看護教員40.8％、看護教員以外63.2％であり、公立大学（看護教員6.4％、それ以外4.7％）、私立大学（看護教員13.2％、それ以外6.9％）と比較して顕著に高かった。また、国立大学においてはどの職位においても大学院専任教員の割合が、公立大学、私立大学と比べて高かった。

─ 123 ─

３．看護系大学学部・学科、大学院の学生情報について
表3-1．在学学生数

（人）
男
合計

合計

回答
課程数

学生数

平均
学生数

258

8,942

34.7

280

上記のうち編入学生

31

56

1.8

52

修士課程/博士前期課程院生

152

868

5.7

博士後期課程院生

81

446

5.5

学部生

全 体

女
回答
課程数

学生数

平均
学生数

合計
回答
課程数

学生数

平均
学生数

95,896 342.5

86,954 310.6

280

441

8.5

52

497

9.6

176

3,675

20.9

178

4,543

25.5

105

1,911

18.2

106

2,357

22.2

2019年度（2019年5月末日時点）で完成年次を迎えている学部・学科および大学院の在学生数は表3-1のとおりである。
編入学生を含む学部生は、2017年度87,678名→2018年度92,552名→2019年度95,896名（男性9,515名→9,384名→8,942名、女性78,163名→83,168名→86,954名）であり、全体で増加傾向にあるが、平均すると1校あたり339.8名→347.9名→342.5名となっていた。男性は、全体の10.9％→10.1％→9.3％と経過しており、人数・割合ともに減少傾向にあった。編入学生数は、676名→584名→497名（男性92名→69名→56名、女性584名→515名→441名）であり、減少傾向にあった。
大学院では、修士課程/博士前期課程には4,201名→4,295名→4,543名（男性817名：19.4％→824名：19.2％→868
名：19.1％、女性3,384名：80.6％→3,471名：80.8％→3,675名：80.9％）が在籍しており、1校当たりの平均数は26.9名→25.1名→25.5名であった。また、博士後期課程では、1,805名→2,047名→2,357名（男性292名：16.2％→365名：17.8％→446名：18.9％、女性1,513名：83.8％→1,682名：82.2％→1,911名：81.1％）が在籍しており、1校あたりの平均数
は20.5名→21.1名→22.2名と増加傾向にあり、男性の割合が高くなっていた。

表3-2．国立大学の在学学生数

（人）
男

全 体

女

合計

合計

学生数

平均
学生数

44

955

21.7

44

上記のうち編入学生

15

19

1.3

21

183

8.7

21

202

9.6

修士課程/博士前期課程院生

41

316

7.7

42

1,139

27.1

42

1,455

34.6

博士後期課程院生

29

257

8.9

32

903

28.2

32

1,160

36.3

学部生

回答
課程数

学生数

平均
学生数

合計

回答
課程数

11,900 270.5

回答
課程数

44

学生数

平均
学生数

12,855 292.2

国立大学の在学生数は、学部生では、2017年度12,895名→2018年度12,494名→2019年度12,855名（男性1,156名→1,001名→955名、女性11,739名→11,493名→11,900名）で、平均すると1校あたり299.9名→290.6名→292.2名であった。学部生における男性が占める割合は9.0％→8.0％→7.4％と減少傾向にあり、大学全体における男性の割合（9.9％）と比
べても低かった。編入学生は、275名→219名→202名（男性36名→26名→19名、女性239名→193名→183名）であり、全体的に減少傾向が続いていた。
大学院では、修士課程/博士前期課程に1,569名→1,412名→1,455名（男性339名→315名→316名、女性1,230名→1,097名→1,139名）が在籍し、1校あたり36.5名→35.3名→34.6名と減少傾向が続いているが、大学全体における１校あたりの数（25.5名）を上回っていた。博士後期課程には980名→1,074名→1,160名（男性203名→240名→257名、女性777
名→834名→903名）が在籍し、1校あたり32.7名→37.0名→36.3名と横ばいであったが、大学全体（22.2名）を大きく上回った。また、博士後期課程の男性の平均人数は8.9名であり、全体の男性の平均人数（5.5名）と比べると多かった。

─ 124 ─

表3-3．公立大学の在学学生数

（人）
女

男
合計

合計

回答
課程数

学生数

平均
学生数

50

1,243

24.9

50

上記のうち編入学生

8

15

1.9

11

修士課程/博士前期課程院生

42

216

5.1

博士後期課程院生

25

101

4.0

学部生

回答
課程数

学生数

全 体
平均
学生数

合計
回答
課程数

学生数

平均
学生数

15,853 317.1

50

116

10.5

11

131

11.9

46

953

20.7

46

1,169

25.4

32

355

11.1

32

456

14.3

17,096 341.9

公立大学の在学生数は、学部生では、2017年度16,265名→2018年度16,965名→2019年度17,096名（男性1,405名→1,294名→1,243名、女性14,860名→15,671名→15,853名）で全数は増えていたが、1校あたりの平均は346.1名→346.2名→341.9名で昨年より少し減っていた。学部生における男性が占める割合は8.6％→7.6％→7.3％と実数も割合も減少しており、大学全体（9.3％）と比べ低かった。編入学生は、206名→181名→131名（このうち男性は22名→21名→15名、女性184名→160名→116名）と減少傾向が続いていた。
大学院生については、修士/博士前期課程に1,108名→1,200名→1,169名（男性188名→207名→216名、女性920名→993名→953名）が在籍し、男性の増加がみられた。1校あたり25.8名→26.1名→25.4名と横ばい傾向にあり、大学全体の数（25.5名）と同等であった。博士後期課程は、382名→404名→456名（男性52名→66名→101名、女性330名→338名→355名）が在籍し、総数・男性・女性ともに増えており、中でも男性の増加が顕著だった。1校あたりの人数も、13.6名→13.5
名→14.3名と昨年より微増していたが、大学全体（22.2名）を下回っていた。

表3-4．私立大学の在学学生数

（人）
男

女

合計

合計

全 体

回答
課程数

学生数

平均
学生数

164

6,744

41.1

186

上記のうち編入学生

8

22

2.8

20

142

7.1

20

164

8.2

修士課程/博士前期課程院生

69

336

4.9

88

1,583

18.0

90

1,919

21.3

博士後期課程院生

27

88

3.3

41

653

15.9

42

741

17.6

学部生

回答
課程数

学生数

平均
学生数

合計

59,201 318.3

回答
課程数

186

学生数

平均
学生数

65,945 354.5

私立大学の在学生数は、学部生では、2014年度44,457名→2015年度49,422名→2016度年54,591名→2017年度
58,518名→2018年度63,093名→2019年度65,945名と増加傾向が続いていた。1校あたりの学生数は、2017年度348.3
名→2018年度362.6名→2019年度354.5名であり、2017年度までは安定していたが、その後に人数の増減がみられた。学部生における男性が占める割合は11.9％→11.2％→10.2％であり、減少しているものの大学全体（9.3％）より多い割合であった。編入学生の実数は、2017年度195名→2018年度184名→2019年度164名（男性34名→22名→22名、女性161名→162名→142名）であり、総数は微減であった。1校あたりの人数は8.5名→9.7名→8.2名と増減が見られた。
大学院生の修士課程/博士前期課程では1,524名→1,683名→1,919名（男性290名→302名→336名、女性1,234名→1,381名→1,583名）が在籍し、総数・男性・女性全てで増加していた。1校あたりの人数では21.8名→19.8名→21.3名と増減がみられたが、大学全体（25.5名）を下回った。博士後期課程には443名→569名→741名（男性37名→59名→88名、女性406名→510名→653名）が在籍し、総数・男性・女性ともに増加していた。さらに、1校あたりの学生数も14.8名→15.0名→17.6名と増加していたが、大学全体の平均（22.2名）を下回っていた。

─ 125 ─

表3-5．学部・学科での教員一人あたり平均学生数
国立大学
教員数 学生数

公立大学

平均
学生数

教員数 学生数

（人）

私立大学

平均
学生数

教員数 学生数

全体

平均
学生数

教員数 学生数

平均
学生数

教 授

318

40.4

460

37.2 1,507

43.8 2,285

42.0

准教授

226

56.9

395

43.3 1,079

61.1 1,700

56.4

講 師

139

92.5

389

43.9 1,380

47.8 1,908

50.3

助 教

461 12,855

27.9

516 17,096

33.1 1,406 65,945

46.9 2,383 95,896

40.2

助 手

16

803.4

120

142.5

576

114.5

712

134.7

0.0

21

814.1

14

4,710.4

35

2,739.9

11.1 9,023

10.6

その他

0

合計

1,160

11.1 1,901

9.0 5,962

学部・学科における教員一人当たりの平均学生数は、全体では、2016年度9.2人→2017年度10.6名→2018年度10.8名→2019年度10.6名で、大きな変化はなかった。設置主体別でみると、国立大学では2018年度10.8名→2019年度11.1名、公立大学では2018年度9.3名→2019年度9.0名、私立大学は2018年度11.2名→2019年度11.1名で、それぞれの経年変化は微細であったが、国立・公立・私立の中では公立大学が最も少ない傾向が続いていた。

表3-6．修士・博士前期課程での教員一人あたり平均学生数
国立大学
教員数 学生数

公立大学

平均
学生数

教員数 学生数

（人）

私立大学

平均
学生数

教員数 学生数

全体

平均
学生数

教員数 学生数

平均
学生数

教 授

293

5.0

420

2.8

777

2.5 1,490

3.0

准教授

209

7.0

323

3.6

531

3.6 1,063

4.3

講 師

117

12.4

166

7.0

233

8.2

516

8.8

助 教

297 1,455

4.9

77 1,169

15.2

152 1,919

12.6

526 4,543

8.6

161.7

9

129.9

36

53.3

54

84.1

0.0

6

194.8

0

0.0

6

757.2

1.1 3,655

1.2

助 手

9

その他

0

合計

925

1.6 1,001

1.2 1,729

大学院修士・博士前期課程における教員一人あたりの平均学生数は、全体では、教授が2018年度3.2名→2019年度3.0
名、准教授4.6名→4.3名であった。教授について設置主体別でみると、国立大学で2017年度5.4名→2018年度5.0名→2019年度5.0名、公立大学で2.9名→3.1名→2.8名、私立大学で2.4名→2.4名→2.5名であり、国立大学が最も多い傾向が続いていた。また、准教授では、国立大学で8.0名→7.6名→7.0名、公立大学3.7名→4.3名→3.6名、私立大学で3.5名→3.6名→3.6名であり、国立大学で多い傾向が続いていた。

表3-7．博士後期課程での教員一人あたり平均学生数
教員数 学生数

平均
学生数

教員数 学生数

（人）
全体

私立大学

公立大学

国立大学

平均
学生数

教員数 学生数

平均
学生数

教員数 学生数

平均
学生数

教 授

293

4.0

420

1.1

777

1.0 1,490

1.6

准教授

209

5.6

323

1.4

531

1.4 1,063

2.2

講 師

117

9.9

166

2.7

233

3.2

516

4.6

助 教

297 1,160

3.9

77

5.9

152

4.9

526 2,357

4.5

456

741

助 手

9

128.9

9

50.7

36

20.6

54

43.6

その他

0

0.0

6

76.0

0

0.0

6

392.8

合計

925

0.4 3,655

0.6

1.3 1,001

0.5 1,729

大学院博士後期課程における教員一人あたりの平均学生数は、全体では、教授は2017年度1.4名→2018年度1.5名→2019年度1.6名、准教授は1.9名→2.2名→2.2名であった。設置主体別でみると、教授では、国立大学で3.4名→3.8名→4.0名、公立大学で1.0名→1.0名→1.1名、私立大学で0.7名→0.8名→1.0名と全体的に微増傾向にあったが、国立大学で最も多い傾向が続いていた。また、准教授では、国立大学で5.0→5.7名→5.6名、公立大学で1.3名→1.4名→1.4名、私立大学で1.0名→1.2名→1.4名と私立大学が微増傾向にあったが、国立大学で最も多い傾向が続いていた。また、講師では、国立大学8.4名→9.0名→9.9名、公立大学2.7名→3.1名→2.7名、私立大学2.6名→2.4名→3.2名であり、国立大学の一人当たり
平均学生数が最も多い傾向が続いていた。助教では、国立大学で4.5名→3.7名→3.9名、公立大学で8.0名→7.9名→5.9名、私立大学で6.2名→4.6名→4.9名であり、公立大学での担当学生数が最も多い傾向が続いていたが、その差は少なくなってきていた。
─ 126 ─

４．看護系大学学部・学科、大学院の入学状況
表4-1．学部・学科、大学院の入学状況

（人）
全 体

定員数
合計
学部・学科生( 回答課程数=281 )
修士／博士前期課程( 回答課程数=178 )博士後期課程( 回答課程数=106 )

男

平均

女

合計

志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数

倍率

24,652

87.7

12,478

2,115

126,527

22,975139,005

25,090

5.5

2,695

15.1

451

327

2,025

1,465

2,476

1,792

1.4

545

5.1

131

100

525

400

656

500

1.3

倍率は志願者数を入学者数で除した数値である。学部・学科の入学志願者数は延べ139,005名であり、入学者数25,090
名に対する実質倍率は5.5倍であった。2018年度の倍率が5.7倍だったので、2019年度の倍率は0.2減少した。入学者数は、定員数の合計24,652名を438名上回り、前年の1.03倍から大きな変化はなく、定員に比し1.02倍であった。性別でみると、男性の志願者数12,478名に対して2,115名が入学しており、実質倍率は前年の5.6倍から大きく変化はなく、5.9倍であった。一方、女性では志願者数は126,527名、入学者は22,975名、実質倍率は前年の5.8倍から大きく変化はなく、5.5倍であった。
大学院修士／博士前期課程の志願者数は2,476名であり、入学者数1,792名に対する実質倍率は1.4倍であったが、入学者数は定員数を大きく下まわり、充足率は前年度67.2％に対して66.5％であった。博士後期課程では、志願者数は656名であり実質倍率は1.3倍と前年とほぼ同値であった。入学者数は500名であり、定員数545名に対する充足率は91.7％であり、前年の78.8％を大きく上まわった。
※表に誤りがございましたので差し替えさせていただきました。（2024年6月3日）

表4-2．国立大学・大学院の入学状況

（人）
国立大学

定員数
合計
学部・学科生( 回答課程数=44 )修士／博士前期課程( 回答課程数=42 )博士後期課程( 回答課程数=32 )

男

平均

女

合計

志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数

倍率

3,325

75.6

820

212

10,2482,923

11,068

3,135

3.5

844

20.1

199

130

681

440

880

570

1.5

213

6.7

76

57

195

140

271

197

1.4

国立大学における学部・学科の入学志願者数は、延べ11,068名であり、入学者数3,135名に対する実質倍率は3.5倍であり昨年度の倍率4.1倍より低くなった。入学者数は、定員数を190名下回ったが、昨年は入学者が定員を359名下回ったことと比較すると改善している。性別でみると、男性の志願者数820名に対して212名が入学しており、実質倍率は2014年から6.1
倍→3.9倍→5.6倍→2.7倍→3.9倍という変化が見られた。女性では志願者数10,248名に対して入学者は2,923名であり、実質倍率は2015年からの変化では4.3倍→3.4倍→4.1倍→4.3倍→3.5倍であった。
大学院修士／博士前期課程の志願者数は880名であり、入学者数に対する実質倍率は1.5倍であった。入学者数は570名であり、定員数844名を274名下回ったが、充足率は67.5％と、前年の54.6％から大きく改善した。博士後期課程では、志願者数は271名で実質倍率は1.4倍であった。入学者数は197名であり、定員数213名の92.5％と、前年の77.9％の充足率から大きく改善した。
※表に誤りがございましたので差し替えさせていただきました。（2024年6月3日）

─ 127 ─

表4-3．公立大学・大学院の入学状況

（人）
公立大学

定員数
合計
学部・学科生( 回答課程数=50 )修士／博士前期課程( 回答課程数=46 )博士後期課程( 回答課程数=32 )

男

平均

女

合計

志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数

倍率

4,139

82.8

1,090

235

14,4993,834

15,589

4,069

3.8

592

12.9

113

77

481

335

594

412

1.4

103

3.2

30

22

115

85

145

107

1.4

公立大学における学部・学科の入学志願者数は、延べ15,589名であり、入学者数4,069名に対する実質倍率は3.8倍であった。入学者数は、2016年度が272名、2017年は40名、2018年は90名上回っていたが、今回は定員を70名下回った。
性別でみると、男性の志願者数1,090名に対して、235名の入学、実質倍率は4.6倍であった。女性では志願者数14,499名に対して入学者は3,834名であり、実質倍率は3.8倍となった。
大学院修士／博士前期課程の志願者数は594名であり、入学者数に対する実質倍率は1.4倍であった。入学者数は412名であり、定員数592名を180名下回って充足率70.0％であり、前年度の充足率84.6％を下回った。博士後期課程では、志願者数は145名であり実質倍率は1.4倍、入学者数は107名であり、定員数103名に対し104％の充足率であった。
※表に誤りがございましたので差し替えさせていただきました。（2024年6月3日）

表4-4．私立大学・大学院の入学状況

（人）
私立大学

定員数
合計
学部・学科生( 回答課程数=187 )修士／博士前期課程( 回答課程数=90 )博士後期課程( 回答課程数=42 )

男

平均

女

合計

志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数

倍率

17,188

91.9

10,568

1,668

101,780

16,218112,348

17,886

6.3

1,259

14.0

139

120

863

690

1,002

810

1.2

229

5.5

25

21

215

175

240

196

1.2

私立大学における学部・学科の入学志願者数は、延べ112,348名であり、入学者数17,886名に対する実質倍率は6.3倍であった。入学者数は17,886名であり、定員を698名上回った。性別でみると、男性の志願者数10,568名に対して、1,668名が入学しており、実質倍率は6.3倍であった。一方、女性では志願者数101,780名に対して入学者は16,218名であり、実質倍率は6.3倍と、男女共に前年と同様の値であった。
大学院修士／博士前期課程の志願者数は1,002名であり、入学者数に対する実質倍率は1.2倍であった。入学者数は810名で、定員数1,259名からは449名少なく、充足率は64.3％で、前年の充足率68.5％を下回った。博士後期課程では、志願者数は240名であり実質倍率は1.2倍であった。入学者数は196名であり、定員数229名の85.6％の充足率で、前年の74.0％を上回った。
※表に誤りがございましたので差し替えさせていただきました。（2024年6月3日）

─ 128 ─

５．看護系大学・大学院の卒業生・修了生の状況
表5-1．卒業生および修了生の人数
国立大学

（人）
公立大学

私立大学

全 体

（回答課程数=43) （回答課程数=48) （回答課程数=160) （回答課程数=251)
2,982

3,918

14,285

21,185

106

72

86

264

専攻科修了生

0

118

167

285

修士課程修了生

515

426

729

1,670

研究コース

323

242

408

973

専門看護師課程（CNS）

33

71

97

201

ナースプラクティショナー課程

2

5

18

25

保健師コース

25

73

84

182

助産師コース

91

51

106

248

養護教諭専修コース

0

12

2

14

上記以外のコース

3

9

21

33

博士後期課程修了生

135

51

93

279

論文博士号取得者

16

5

29

50

学部卒業生
上記のうち編入学生

看護系大学における卒業生・修了生の数は、学部・学科が21,185名（うち編入学生264名）、大学院修士課程が1,670名（うち専門看護師課程201名）であった。博士後期課程は279名と前年度と比較して54名増加した。論文博士号取得は50名
で前年の24名を大きく上回った。学部・学科における編入学生の割合は、2015年2.4％→2016年1.9％→2017年1.7％→2018年1.4％と減少傾向にあったが、今回は1.2％とさらに減少した。

表5-2．卒業・修了時における、取得・既取得免許別人数

（人）

国立大学

公立大学

（回答課程数=44)
学部卒業生
専攻科
修了
編入学生

修士課程
修了

（回答課程数=48)
学部卒業生
専攻科
修了
編入学生

修士課程
修了

看護師

3,002

74

172

3,782

58

259

保健師

1,474

62

73

1,658

38

98

助産師

159

12

92

157

5

養護教諭Ⅰ種

78

4

163

0

0

107

65

（回答課程数=251)
学部卒業生
専攻科
修了
編入学生

修士課程
修了

私立大学

全 体

（回答課程数=159)
学部卒業生
専攻科
修了
編入学生

修士課程
修了

看護師

13,59273430

20,376

205

861

保健師

3,043

26

113

6,175

126

284

助産師

238

1

114

554

18

養護教諭Ⅰ種

516

3

757

7

182

289

271

卒業・修了時の取得免許・既取得免許については、学部・学科卒業生では、看護師免許が20,376名（うち編入学生205名：
1.0％）、保健師が6,175名（うち編入学生126名：2.0％）、助産師が554名（うち編入学生18名：3.2％）、養護教諭Ⅰ種が757名（うち編入学生7名：0.9％）であり、編入生で、養護教諭Ⅰ種を取得した学生はごく僅かであった。
また、保健師免許取得者は、2018年度の5,579名から6,175名と増加している。

─ 129 ─

６．看護系大学・大学院の卒業生・修了生の就職・進学の状況
表6．卒業生・修了生の就職・進学状況

（人）
修士修了生
学部卒業生

博士後期課程
修了生

修士課程

うち専門
看護師課程

18,230 ( 86.7%)

1,048 ( 62.3%)

243 (90.3%)

43 (15.1%)

介護・福祉施設関係

32 ( 0.2%)

14 ( 0.8%)

3 (1.1%)2 (0.7%)

訪問看護ステーション

17 ( 0.1%)

27 ( 1.6%)

1 (0.4%)4 (1.4%)876 ( 4.2%)

78 ( 4.6%)

2 (0.7%)2 (0.7%)103 ( 0.5%)25 ( 1.5%)

1 (0.4%)3 (1.1%)202 ( 1.0%)

57 ( 3.4%)

0 (0.0%)23 (8.1%)

79 ( 0.4%)

186 ( 11.1%)

6 (2.2%)166 (58.2%)

2 ( 0.0%)30 ( 1.8%)

1 (0.4%)2 (0.7%)

その他（行政職を含む）

120 ( 0.6%)

34 ( 2.0%)

0 (0.0%)18 (6.3%)

国内の大学院（看護系）

320 ( 1.5%)80 ( 4.8%)

3 (1.1%)0 (0.0%)47 ( 0.2%)

4 ( 0.2%)

0 (0.0%)0 (0.0%)447 ( 2.1%)0 ( 0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)34 ( 0.2%)

2 ( 0.1%)

0 (0.0%)0 (0.0%)29 ( 0.1%)

0 ( 0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)5 ( 0.0%)

1 ( 0.1%)

0 (0.0%)1 (0.4%)68 ( 0.3%)

2 ( 0.1%)

1 (0.4%)0 (0.0%)409 ( 1.9%)

93 ( 5.5%)

8 (3.0%)21 (7.4%)

病院・診療所

就 保健所・市町村・検診センター
職
者 企 業
内
訳 学 校（教諭として）大学・短大・研究機関等
専修・各種学校

国内の大学院（看護系以外）
進 助産師課程(専攻科、別科、専修学校等)学
者 保健師課程(専攻科、専修学校等)
内
訳 国内の他学部
海外留学
その他
その他
合 計

21,020 (100.0%)

1,681 (100.0%) 269 (100.0%) 285 (100.0%)

看護系学部・学科における学生21,020名の卒業時の進路は、就職が93.5％、進学が4.5％、いずれにも該当しない者が1.9％であった。就職先は、病院・診療所が18,230名（86.7％）と大半を占め、次いで保健所・市町村・検診センターが876名（4.2％）であった。進路先では、助産師課程が447名（2.1％）と最も多く、次いで看護系大学院が320名（1.5％）であった。
修士課程・博士前期課程の修了生1,681名では、全体の62.3％（1,048名）が病院・診療所に、11.1％（186名）が大学・短大・研究機関等に就職していた。修了生における専門看護師課程の割合でみると、病院・診療所への就職が90.3％（243名）、大学・短大・研究機関等が2.2％（6名）であった。
博士後期課程の修了生285名では、大学・短大・研究機関等が166名（58.2％）であり、次いで、病院・診療所への就職が43名（15.1％）、学校が23名（8.1％）と、前年度までと大きな変化は見られなかった。

─ 130 ─

７．教員の研究活動および社会貢献について
表7-1．研究費の取得状況
新規件数（研究代表者）※分担者を含まない
申請件数

文
部
科
学
省
科
学
研
究
費
補
助
金

採択件数

継続件数

研究費合計金額

採択率

〔件〕

課程数

〔件〕

課程数

〔％〕

〔件〕

課程数

基盤研究（Ｓ）

3

3

0

0

0.0

0

0

0

基盤研究（Ａ）

9

9

2

2

22.2

18

14

163,750

基盤研究（Ｂ）

206

100

59

38

28.6

172

81

734,281

基盤研究（Ｃ）

2,224

256

642

219

28.9 1,491

250

2,189,29026

22

15,230

挑戦的萌芽研究〔千円〕

挑戦的研究（開拓）

23

18

2

2

8.7

1

1

6,000

挑戦的研究（萌芽）

315

143

28

19

8.9

68

50

153,022

若手研究

678

203

270

148

39.8

404

171

636,740

特別推進研究

8

1

4

1

50.0

1

1

4,030

新学術領域研究

10

9

2

2

20.0

2

2

27,750

その他

70

32

25

17

35.7

49

26

70,124774 1,034

448

29.2 2,232

618

4,000,216

小

計

3,546

厚生労働科学研究費補助金

16

13

14

12

87.5

18

16

263,461

財団等の研究助成による研究

179

53

146

53

81.6

118

13

123,120

企業等による教育研究奨励費

57

10

68

11 119.3

136

45,668

企業等による受託研究費

25

16

47

26 188.037

22

108,035

日本医療研究開発機構による研究費

14

6

8

5

57.1

14

9

455,687

その他

53

11

84

22 158.557

21435,311109367

129 106.7257

87

1,431,282

36.0 2,489

705

5,431,499

小

計

344

合

計

3,890

883 1,401

577

看護系大学、学科、大学院に所属する教員（医療系の資格を持たない者も含む）の科学研究費補助金の新規申請数（研究代表者のみ）は、延べ3,546件であり、昨年度（3,578件）に比して微減した。基盤研究(C)が2,224件（昨年度：2,101件）と最も多く、次いで、若手研究が678件（昨年度：747件）、挑戦的研究（萌芽）が315件（昨年度：409件）、基盤研究(B)が206件（昨年度：203件）であった。科研費の採択率は29.2％（昨年度：26.4％、一昨年度：25.9％）で改善している。研究種目別では、特別推進研究が50.0％（昨年度：0％）、若手研究が39.8％（昨年度：32.8％）、基盤研究(C)が28.9％（昨年度：28.2％）、基盤研究(B)が28.6％（昨年度：28.1％）、と高く、一方挑戦的研究（開拓）が8.7％（昨年度：6.3％）、挑戦的研究（萌芽）が8.9％（昨年度：5.9％）だった。
企業やその他の研究費については、採択率が100％を超えているものがある。これは、公募の有無や申請時期と採択時期の関係により、データ上採択率が100％を超えた研究費があることが推測される。

─ 131 ─᙮1'ᲇ᛺ᎺηЪԺɯᅸምូ‫ת‬ফ࿮๎‫׎‬ᇌ‫ܖٻ‬πᇌ‫ܖٻ‬

ᅶᇌ‫ܖٻ‬

ဎᛪ
ˑૠ

੔৸
ˑૠ

੔৸ྙ
ẘήẙ

ဎᛪ
ˑૠ

੔৸
ˑૠ

੔৸ྙ
ẘήẙ

ဎᛪ
ˑૠ

੔৸
ˑૠ

੔৸ྙ
ẘήẙ

ᴾؕႴᄂᆮίᾢὸ

2

0

0.0

0

0

0.0

1

0

0.0

ᴾؕႴᄂᆮίᾐὸ

5

1

20.0

2

0

0.0

2

1

50.0

ᴾؕႴᄂᆮίᾑὸ

74

27

36.5

60

19

31.7

72

13

18.1

ᴾؕႴᄂᆮίᾒὸ

474

156

32.9

648

191

29.5 1,102

295

26.8

ᴾਪ৆ႎᄂᆮί᧏ਏὸ

4

1

25.0

7

0

0.0

12

1

8.3

ᴾਪ৆ႎᄂᆮίᓦᑻὸ

96

16

16.7

79

7

8.9

140

5

3.6

ᴾᒉ৖ᄂᆮ

165

71

43.0

163

59

36.2

350

140

40.0

ᴾཎКਖ਼ᡶᄂᆮ

0

0

0.0

8

4

50.0

0

0

0.0

ᴾૼ‫ܖ‬ᘐ᪸؏ᄂᆮ

5

0

0.0

3

0

0.0

2

2 100.0

ᴾẸỉ˂

13

4

30.8

25

4

16.0

32

17

53.1

838

276

32.9

995

284

28.5 1,713

474

27.7

ᴾҽဃі΁ᅹ‫ܖ‬ᄂᆮᝲᙀя᣿

6

4

66.7

2

3 150.0

8

7

87.5

ᴾᝠ‫ׇ‬ሁỉᄂᆮя঺ỆợỦᄂᆮ

103

95

92.2

23

22

95.7

53

29

54.7

ᴾ˖ಅሁỆợỦ૙Ꮛᄂᆮ‫ڜ‬ѕᝲ

53

64 120.8

22 100.022 100.0ᴾ˖ಅሁỆợỦӖᚠᄂᆮᝲ17

20 117.6

3

12 400.0

515 300.0ᴾଐஜҔၲᄂᆮ᧏ႆೞನỆợỦᄂᆮᝲ

12

5

41.7

1

0

0.0

1

3 300.0ᴾẸỉ˂

46

73 158.7

1

3 300.0

68 133.3‫ݱ‬ẅẅᚘ

237

261 110.1

32

42 131.3

75

64

85.3

ӳẅẅᚘ

1,075

31.7 1,788

538

30.1

૨
ᢿ
ᅹ
‫ܖ‬
Ⴞ
ᅹ
‫ܖ‬
ᄂ
ᆮ
ᝲ
ᙀ
я
᣿

ᴾਪ৆ႎᓦᑻᄂᆮ

‫ݱ‬ẅẅᚘ

537

50.0 1,027

326ᚨፗɼ˳Кỉᄂᆮᝲӕࢽཞඞử੔৸ྙỂỚỦểẆπᇌ‫ܖٻ‬ỂỊẆૼ‫ܖ‬ᘐ᪸؏ᄂᆮỉ੔৸ྙầờẾểờ᭗ẟẮểỆ‫ݣ‬ẲềẆ‫׎‬ᇌ‫ܖٻ‬ỂỊؕႴᄂᆮᵆᵱᵇẆᵆᵟᵇẆਪ৆ႎᄂᆮί᧏ਏὸẆᅶᇌ‫ܖٻ‬ỂỊؕႴᄂᆮᵆᵱᵇẆᵆᵟᵇẆૼ‫ܖ‬ᘐ᪸؏ᄂᆮỉ੔৸ྙầஇờ᭗ẦẾẺẇμ˳ỉ੔৸ྙỊẆᅶᇌ‫ܖٻ‬ể‫׎‬πᇌ‫ܖٻ‬ểỆ᧏ẨầẝụẆࢸᎍỉẸủầ˯ẟẇ˖ಅởẸỉ˂ỉᄂᆮᝲỆếẟềỊẆ੔৸ྙầᵏᵎᵎήỉờỉầẝỦẇ

ḤᘙỆᛚụầắằẟộẲẺỉỂࠀẲஆảẰẶềẟẺẻẨộẲẺẇίᵐᵎᵐᵑ࠰ᵒஉᵐ0ଐὸ

─ 132 ─

表7-3．公開講座について
国立大学

公立大学

全 体

私立大学

実施校

講座件数

実施校

講座件数

実施校

講座件数

実施校

講座件数

一般市民

26

103

40

259

121

481

187

843

看護職者

25

169

35

581

66

250

126

1,000

その他

14

68

11

72

40

125

65

265

合 計

33

340

47

912

143

856

223

2,108

全部で2,108件の公開講座が開催された。回答した大学の内、一般市民への公開講座が0件であった大学は79校であり、全体の約30％を占めた。無回答が20校であった。また、看護職者に対しての公開講座が0件だった大学は128校であり全体の約半数弱であった。無回答が32件であった。内容に関しては次項より解説する。

※テーマの具体例については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照

http://www.janpu.or.jp/file/2019SurveyComments.pdf

Ａ．一般市民向け公開講座のテーマ
一般市民向けの講座の内容の傾向は例年と同様で、上位頻出語は、上から「健康」（146件）、「子育て/子ども」が74件、「予防」（55件）、「認知症」（51件）、「看護」（46件）であった。病気別では、先にでた認知症の他、「がん（癌）」（26件）が多かった。全体として、健康全般、子育てや不妊治療など母子関連、その他は高齢者を対象にしたものが多い傾向にあった。
※なお頻出語に関しては類似語クエリを利用して分析した。

Ｂ．看護職者等の専門職向け講座のテーマ
看護職員向けのテーマは、「支援/ケア」（186件）をテーマにしたものが多かった。その内容は、「子育て」「家族」「緩和」「地域包括」「退院支援」「感染症」など多岐にわたっていた。昨年多かった「研究」（102件）は、昨年（105件）と件数としては大きな変化は無かった。具体的なテーマは、研究を始めるための入門の他、論文の書き方といった研究のまとめのようなものが多く、看護職者も論文への関心とニーズが少しずつ増加していると考えられる。また一般向け講座で頻出していた認知症に関する
テーマは昨年の41件から18件と大幅に減っており、がんに関する講座は昨年（46件）にくらべ31件と減少していた。

Ｃ．その他の講座のテーマ
その他の講座に関する頻出テーマは、昨年と異なり、「看護」（34件）が最も多かった。昨年上記出現ワードであった健康（27件→18件）、家族（16件→3件）、子ども/こども（15件→9件）、高校生（11件→9件）といずれも減少していた。各論としては、「災害」（12件）、「こころ/心」（11件）、「がん」（11件）となった。一般人向けの公開講座で多かった「認知症」（5件）は少なかった。対象が小中高校生であることがわかるものもあったが、その他、タイトルより対象が看護職や教員、研究者向けと考えられるものもあり、対象者を明確にする必要がある。

─ 133 ─

８．ＦＤ・ＳＤの状況について
表8．ＦＤ・ＳＤの開催状況
国立大学

全学主催
看護系
主催

公立大学

私立大学

全 体

実施校

開催件数

実施校

開催件数

実施校

開催件数

実施校

開催件数

ＦＤ

36

382

34

117

147

537

217

1,036

ＳＤ

20

235

30

92

116

448

166

775

ＦＤ

38

129

41

172

135

494

214

795

ＳＤ

2

16

9

19

28

72

39

107

FD事業は1,036件開催されており、昨年度実績より約70件の減少を見せている。看護系が主催したFD事業も同様に22件の減少となった。SDはそれに反して、昨年度実績より全学主催、看護系主催のいずれも増加傾向を見せている。

※テーマの具体例については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照

http://www.janpu.or.jp/file/2019SurveyComments.pdf

Ａ．全学主催のＦＤのテーマ
全学主催のFDのテーマとして頻出する語の上位は、教育（153件）、授業/講義（135件）、学生（97件）、研究（94件）であり、昨年とほぼ同様であった。数年前から上位にでるようになったアクティブラーニング（１8件）や情報（18件）は依然として関心のある事項と考えられるが、倫理（27件）、ハラスメント（18件）、不正/コンプライアンス（13件）、リーダーシップ/マネジメント（13件）などの教員としての資質が問われるものも多かった。その他には科研/研究費（29件）など研究費獲得のためのものも多かった。

Ｂ．全学主催のＳＤのテーマ
全学主催のSDは775件であり、昨年の655件より増加した。頻出する語の上位は職員（71件→98件）、ハラスメント（47件→63件）、教育（53件→38件）で変化がみられた。SDに特徴的なテーマとして、情報（38件）、評価（26件→17件）、改革（23件→28件）、防止（25件→36件）があり、一昨年27件あり、昨年は0件だった管理は再度27件あり、関連キーワードとして、マネ
ジメント/リーダーシップ（17件）があった。さらにFDでも多かった不正/コンプライアンスは15件あった。全体の報告数は少ないのにも関わらず、ハラスメントや防止というような内容が増加していることで大学の職務規範が問われる状況にあることがうかがえた。

Ｃ．看護系学部・学科、大学院主催のＦＤのテーマ
教育(151件）、研究(122件）が上位に来るのは昨年も同様であったが、全学主催のFDとは異なるものとして、「実習」（56件）
も昨年同様に多かった。学生（64件）も多かった。全学で多かったハラスメント（15件）、不正/コンプライアンス（5件）、マネジメ
ント/リーダーシップ（4件）などは少なく、その他に、国際/海外（11件）、共同（7件）、連携（6件）、ダイバーシティ/多様（3件）、産学（0件）、共創（0件）のように、最近の大学のトレンドに関連するワードは少なかった。

Ｄ．看護系学部・学科、大学院主催のＳＤのテーマ
これまでになかったハラスメントをテーマにしたSDが昨年10件より微減の8件であった。学生に関するものも少し減少して10件から6件になった。また情報（6件）があり、いずれもリテラシーやセキュリティに関するものであった。それ以外のテーマはばらけていた。

─ 134 ─

９．教員および学生の評価について
表9-1．教員の自己評価・他者評価の実施状況
実施している

実施していない

検討中

合 計

国立大学

39 ( 95.1%)

2 ( 4.9%)0 ( 0.0%)41 (100.0%)

公立大学

48 ( 96.0%)

1 ( 2.0%)

1 ( 2.0%)50 (100.0%)

私立大学

140 ( 74.5%)30 ( 16.0%)

18 ( 9.6%)

188 (100.0%)

全 体

227 ( 81.4%)

33 ( 11.8%)

19 ( 6.8%)

279 (100.0%)

教員の自己評価・他者評価を「実施している」と回答したのは227校（81.4％）、「検討中」は19校（6.8％）であり、実施率は前年度（79.9％）よりも上昇した。設置主体別では、公立（96.0％）、国立（95.1％）、私立（74.5％）の順に高く、昨年度よりもそれ
ぞれ2ポイント程度の増加となった。

表9-2．学生の授業評価の実施状況
実施している

実施していない

検討中

合 計

国立大学

42 ( 95.5%)

2 ( 4.5%)0 ( 0.0%)44 (100.0%)

公立大学

49 (100.0%)

0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)49 (100.0%)

私立大学

187 (100.0%)

0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)

187 (100.0%)

全 体

278 ( 99.3%)

2 ( 0.7%)0 ( 0.0%)280 (100.0%)

学生の授業評価を実施していない大学は、国立の2校（全体の0.7％）のみであり、昨年度よりも減少した。

表9-3．ＧＰＡの導入状況
導入している

導入していない

合 計

検討中

国立大学

39 ( 88.6%)

5 ( 11.4%)0 ( 0.0%)44 (100.0%)

公立大学

44 ( 88.0%)

3 ( 6.0%)

3 ( 6.0%)50 (100.0%)

私立大学

183 ( 97.3%)

2 ( 1.1%)

3 ( 1.6%)

188 (100.0%)

全 体

266 ( 94.3%)

10 ( 3.5%)

6 ( 2.1%)

282 (100.0%)

GPAの導入状況は、全体で266校（94.3％）と、前年度から4ポイント増加し、本調査を開始した2013年度（57.9％）からは36ポイントの増となった。設置主体別では、私立（97.3％）、国立（88.6％）、公立（88.0％）の順に高く、私立は1.8ポイント、国立は2.6ポイント、公立は10.4ポイントの増加となった。

表9-4．ＧＰＡ制度の活用について 〔複数回答〕
n=
進級判定
回答課程数

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

39
43
181
263

4
10.3%
4
9.3%
33
18.2%
41
15.6%

奨学金の
選考

学修支援

24
61.5%
28
65.1%
119
65.7%
171
65.0%

13
33.3%
24
55.8%
142
78.5%
179
68.1%

履修指導 大学院進学 就職指導

17
43.6%
23
53.5%
114
63.0%
154
58.6%

1
2.6%
4
9.3%
11
6.1%
16
6.1%

3
7.7%
2
4.7%
21
11.6%
26
9.9%

その他

17
43.6%
12
27.9%
53
29.3%
82
31.2%

GPAの活用として、学修支援179校（68.1％）、奨学金の選考171校（65.0％）、履修指導154校（58.6％）、進級判定41校（15.6％）の順に多く、設置主体ではいずれも私立で活用率が高かった。その他の内訳としては、保健師や助産師課程の選抜が最も多く、次いで、学内表彰や成績優秀者の選考、授業料免除の選考が主な内容であり、少数ではあるが、大学院の授業
科目の早期履修の基準や、とくに活用していない等の回答も含まれた。

─ 135 ─

表9-5．ＣＡＰの導入状況
導入している

導入していない

検討中

合 計

国立大学

15 ( 34.1%)

26 ( 59.1%)

3 ( 6.8%)

44 (100.0%)

公立大学

27 ( 54.0%)

20 ( 40.0%)

3 ( 6.0%)50 (100.0%)

私立大学

158 ( 84.0%)

27 ( 14.4%)

3 ( 1.6%)

188 (100.0%)

全 体

200 ( 70.9%)73 ( 25.9%)9 ( 3.2%)

282 (100.0%)

CAP（履修単位の上限設定）を導入している大学は全体で200校（70.9％）であり、設置主体別では、私立（84.0％）が最も高く、次いで公立（54.0％）、国立（34.1％）の順であった。検討中の大学は9校（3.2％）であった。

10．看護関連の附属施設について
表10-1．看護関連の研修事業の有無 〔複数回答〕
n=
認定看護師
回答課程数 教育課程

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

41
49
180
270

認定看護
実習指導者 看護教員
管理者
講習会
養成課程
教育課程

研修
事業がない

その他

2

0

5

0

7

28

4.9%

0.0%

12.2%

0.0%

17.1%

68.3%

10

5

8

4

17

18

20.4%

10.2%

16.3%

8.2%

34.7%

36.7%

22

13

20

5

24

122

12.2%

7.2%

11.1%

2.8%

13.3%

67.8%

34

18

33

9

48

168

12.6%

6.7%

12.2%

3.3%

17.8%

62.2%

研修事業を実施している大学は、前年度比1.6ポイント減の37.8％であり、設置主体では昨年度と同様に公立（63.3％）が最も高い割合であった。公立大学の事業内容をみると、割合の高いものから順に、認定看護師教育課程（20.4％）、実習指導者
講習会（16.3％）、認定看護管理者教育課程（10.2％）、看護教員養成課程（8.2％）であった。また、その他と回答した48校（17.8％）の主要な内訳は、看護師特定行為研修が12校と最も多く、次いで、看護実践センターの8件であった。

表10-2．看護関連の附属施設・研究機関の有無
あ る

な い

合 計

国立大学

13 ( 30.2%)30 ( 69.8%)

43 (100.0%)

公立大学

30 ( 60.0%)

20 ( 40.0%)50 (100.0%)

私立大学

47 ( 25.5%)

137 ( 74.5%)

184 (100.0%)

全 体

90 ( 32.5%)

187 ( 67.5%)

277 (100.0%)

全体の32.5％が附属施設・研究機関を有しており、その割合は、公立（60.0％）、国立（30.2％）、私立（25.5％）の順に高かった。前年度との比較では、私立で1.5ポイント増加したが、公立と国立は横ばいであった。

─ 136 ─

表10-3．附属施設・組織構成について
専任者

兼任者

合 計

教 員

297

514

811

研究員

13

43

56

職 員

83

103

186

その他

23

30

53

全 体

416

690

1,106

附属施設・研究機関の構成員のうち、専任者は全体の約37.6％であった。とくに、研究員は全構成員の5.1％と少数であり、その中でも専任者は13名（1.2％）のみであった。また、教員の63.4％が兼任となっており、前年度までと同様に附属施設・研究機関の人員が未充足な状態は続いており、教育・研究・社会貢献に繋がる事業運営に向けた改善が必要である。

表10-4．附属施設の財政基盤について 〔複数回答〕

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

n=
回答課程数

大学の
予算内

13

10

2

1

4

76.9%

15.4%

7.7%

30.8%

29
46
88

国・自治体
民間の助成
の助成

その他

28

5

0

5

96.6%

17.2%

0.0%

17.2%

42

10

0

5

91.3%

21.7%

0.0%

10.9%

80

17

1

14

90.9%

19.3%

1.1%

15.9%

附属施設・研究機関の財政基盤は、全体の90.9％が大学の予算から捻出されており、昨年度と同様に公立（96.6％）と私立（91.3％）でこの傾向が顕著であった。国・自治体からの助成は、国立（15.4％）、公立（17.2％）、私立（21.7％）であり、国立は昨年度と同等、公立は10.4ポイントの減少、私立は2.2ポイントの増加となった。民間からの助成は国立の1件のみであった。
その他（15.9％）は、授業料・受講料が主な内容であった。

表10-5．附属施設の活動内容について 〔複数回答〕

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

教員や研究
看護職のた
員による看
めの継続教 講師の派遣
護実践の提
育
供

市民向けの
n=
生涯学習・
回答課程数
健康教育

国際交流

共同研究

2

4

6

3

12

4

4

16.7%

33.3%

50.0%

25.0%

100.0%

33.3%

33.3%

18

6

16

13

26

14

11

62.1%

20.7%

55.2%

44.8%

89.7%

48.3%

37.9%

20

9

22

17

34

19

15

43.5%

19.6%

47.8%

37.0%

73.9%

41.3%

32.6%

40

19

44

33

72

37

30

46.0%

21.8%

50.6%

37.9%

82.8%

42.5%

34.5%

12
29
46
87

その他

附属施設・研究機関の活動内容では、看護職のための継続教育（82.8％）が最も多く、次いで共同研究（50.6％）、市民向
けの生涯学習・健康教育（46.0％）、講師の派遣（42.5％）、教員や研究員による看護実践の提供（37.9％）、国際交流（21.8％）の順であった。その他の項目では、認定看護師教育課程が最も多く、特定行為研修、研究支援、キャリア支援、産学公連携、受託研究、知財管理、復興支援等が含まれた。

─ 137 ─11．国際交流の状況について
表11-1．国際交流協定校・施設（姉妹校を含む）の有無
あ る

合 計

な い

国立大学

39 ( 90.7%)

4 ( 9.3%)

43 (100.0%)

公立大学

43 ( 86.0%)

7 ( 14.0%)

50 (100.0%)

私立大学

104 ( 55.6%)

83 ( 44.4%)

187 (100.0%)

全 体

186 ( 66.4%)

94 ( 33.6%)280 (100.0%)

表11-2．協定校・施設のある国及び学校数
国 名

学校数

国 名

学校数

1,620

ロシア

28

アメリカ

311

スペイン

26

中国

263

マレーシア

17

韓国

173

ミャンマー

13

タイ

101

メキシコ

13

台湾

98

ニュージーランド

12

オーストラリア68

フィンランド

12

イギリス

65

ブラジル

12

ベトナム

54

シンガポール11

インドネシア

45

香港

9

カナダ

44

インド

8

フィリピン

39

バングラデシュ

8

ドイツ

34

モンゴル

8

フランス

34

その他

114

TOTAL 〔ｎ=186、国数=83〕

国際交流協定を結んでいる大学は、186校（66.4％）であり、前年度から0.8ポイントの減少であった。設置主体では、国立（90.7％）、公立（86.0％）、私立（55.6％）の順に多く、前年度に引き続き国立が最も高い割合となった。国際交流協定校は、
アジア（14カ国）847件が国数・件数ともに最も多く、次いで、北米（2カ国）355件、ヨーロッパ（6カ国）199件、オセアニア（2カ国）80件、南米（2カ国）25件で、合計83カ国1,620件と全体で60校近い減少がみられた。国別では、アメリカ合衆国が311件と最も多く、次いで、中国が263件、韓国173件、タイ101件、台湾98件、オーストラリア68件の順であった。

─ 138 ─

表11-3．在学生の留学先と公費補助の有無
（人）
国 名

人数

TOTAL 〔ｎ=27、国数=22〕
アメリカ
タイ
カナダ
中国
イギリス
インド
カンボジア
フィンランド韓国
フィリピン
ラオス
シンガポールニュージーランド
台湾
オーストラリア
その他

内、公費補助

205

114

55

35

27

21

26

20

21

1

13

6

9

2

9

7

7

5

6

3

5

5

5

3

4

4

4

0

4

0

3

1

7

1

在学生の留学先は、アジア（9カ国）90名、北米（2カ国）81
名、ヨーロッパ（2カ国）20名、オセアニア（2カ国）7名で、合計22カ国205名であった。前年度と比較すると、留学国は3カ国減少し、留学人数は164名の減少となった。留学先は、前年度と同様にアメリカ合衆国（55名）が最も多く、次いでタイ（27名）、カナダ（26名）、中国（21名）、イギリス（13名）、インド（9名）、カンボジア（9名）の順であった。公費補助による留学は合計114名（55.6％）であり、前年度より0.9ポイント上昇した。

表11-4．留学生の受け入れと公費補助の有無（人）
国 名

TOTAL 〔ｎ=58、国数=24〕
中国
韓国
タイ
インドネシア台湾
アメリカ
オーストラリア
イギリス
香港
バングラデシュ
ベトナム
フィリピン
モンゴル
スイス
ネパール
その他

人数

内、公費補助

333

65

131

4

42

11

31

8

20

1

17

0

13

10

12

12

10

2

10

0

8

1

8

3

5

4

5

4

4

0

4

2

13

3

留学生の受け入れは、合計24カ国であり、アジア（11カ国）
281名、北米（1カ国）13名、ヨーロッパ（2カ国）14名、オセア
ニア（1カ国）12名であった。国別では、前年度と同様に中国からの留学生が131名と最も多く、次いで韓国が42名、タイが31名、インドネシアが20名、台湾が17名、アメリカ合衆国が13名、オーストラリアが12名、イギリス・香港が10名と続いた。
公費補助による留学は65名（19.5％）であり、前年度より17.3
ポイント減少した。

─ 139 ─

表11-5．教員の短期海外派遣と公費補助の有無
（人）
国 名

人数

TOTAL 〔ｎ=46、国数=35〕
アメリカ
イギリス
タイ
韓国
ドイツ
中国
オーストラリアカナダ
シンガポールベトナム
台湾
インドネシアラオス
スウェーデン
フィリピン
ミャンマー
ネパール
バヌアツ
フィンランド

国 名

内、公費補助

188

108

31

15

24

10

18

13

16

11

12

4

12

10

9

3

9

7

6

3

6

4

6

5

4

2

4

2

3

3

3

0

3

3

2

0

2

2

2

1

インド
ウガンダ
オーストリア
カメルーン
カンボジア
ケニア
スイス
スコットランド
ニュージーランド
バングラデシュ
ベルギー
ポーランド
ボリビア
マレーシア
ルワンダ
東ティモール

人数

内、公費補助

1

0

1

1

1

1

1

1

1

1

1

0

1

0

1

0

1

1

1

1

1

1

1

1

1

0

1

1

1

0

1

1

表11-6．教員の長期海外派遣と公費補助の有無（人）
国 名

TOTAL 〔ｎ=5、国数=4〕
アメリカ
オーストラリアカンボジア
フィンランド

人数

内、公費補助

5

1

2

0

1

1

1

0

1

0

教員（医療系資格を持たない教員も含む）の短期海外派遣（6カ月未満）は、アジア（16カ国）85名、ヨーロッパ（9カ国）46名、北米（2カ国）40名、オセアニア（3カ国）12名、アフリカ（4カ国）4名、南米（1カ国）1名で、合計35カ国188名であり、国数は5カ
国増加し、人数は36名の減少となった。国別では、アメリカ合衆国が31名と最も多く、次いで、イギリスが24名、タイが18名、韓国が16名、ドイツ、中国が各12名、オーストラリア、カナダがそれぞれ9名の順であった。公費補助による短期海外派遣は108名（57.4％）であり、前年度の130名（58.0％）を下回る結果となった。
長期海外派遣（6カ月以上）では、アメリカ合衆国が2名、オーストラリア、カンボジア、フィンランドが各1名であり、うち公費補助がある者は2割であり、前年度の6割から大きく減少した。

─ 140 ─

表11-7．海外からの学生以外の受け入れと公費補助の有無
（人）
国 名

人数

TOTAL 〔ｎ=38、国数44〕
タイ
アメリカ
台湾
ベトナム
デンマーク
韓国
中国
インドネシア
スリランカ
フィリピン
ブラジル
メキシコ
ウズベキスタンカザフスタン
トルクメニスタン
バングラデシュ

内、公費補助

国 名

308

73

58

10

35

6

35

0

28

0

20

0

アゼルバイジャンイギリス
オーストラリアカナダ
キルギス
コートジボワール
シンガポールナイジェリアフィンランド
モンゴル
リベリア
その他

20

5

16

6

15

5

11

11

10

0

5

0

4

0

3

3

3

3

3

3

3

0

人数

内、公費補助

2

2

2

1

2

1

2

1

2

2

2

0

2

0

2

2

2

1

2

0

2

2

17

9

海外からの学生以外（教員、研究者、実践家等）の受け入れは、アジア（15カ国）211名、アフリカ（3カ国）6名、ヨーロッパ（4カ国）26名、北米（2カ国）37名、合計44カ国308名であり、前年度の52カ国390名と比較し、国数は8カ国、人数では82名の減少となった。国別では、タイが58名と最も多く、次いで、アメリカ合衆国と台湾がともに35名、ベトナムが28名、デンマークが20名、韓国が20名、中国が16名と続いた。公費補助による受け入れは、73名（23.7％）と前年度の19.5％を上回る結果となった。

表11-8．海外からの学生・教員の受け入れ、海外への学生・教員の派遣における大学独自の経済的支援の有無
あ る

な い

合 計

学生の受入

89 ( 38.0%)

145 ( 62.0%)234 (100.0%)

学生の派遣

111 ( 47.0%)

125 ( 53.0%)

236 (100.0%)

教員の受入

38 ( 17.3%)

182 ( 82.7%)

220 (100.0%)

教員の派遣

63 ( 28.0%)

162 ( 72.0%)225 (100.0%)※大学独自の経済的支援・・・奨学金、学費免除、生活費支援、宿舎などの提供を意味する。

大学独自の経済的支援について、「ある」と回答した大学は延べ数で301校（32.9％）であり、前年度の271校（31.4％）よりも1.5ポイント増加した。学生の派遣111校（47.0％）が最も多く、次いで、学生の受け入れ89校（38.0％）、教員の派遣63校（28.0％）、教員の受け入れ38校（17.3％）の順であった。

─ 141 ─12．ハラスメント、コンプライアンスに関する取り組みについて
表12-1．ハラスメントに関する専門委員会の有無
相談窓口のみ

委員会のみ

合 計

両方ある

国立大学

5 ( 11.6%)0 ( 0.0%)

公立大学

4 ( 8.0%)

1 ( 2.0%)45 ( 90.0%)50 (100.0%)

私立大学

8 ( 4.3%)

1 ( 0.5%)

178 ( 95.2%)

187 (100.0%)

全 体

17 ( 6.1%)

2 ( 0.7%)

261 ( 93.2%)

280 (100.0%)38 ( 88.4%)

43 (100.0%)

表12-2．ハラスメント事例の発生についてあった

回答できない

なかった

合 計

国立大学

11 ( 25.6%)

24 ( 55.8%)8 ( 18.6%)

43 (100.0%)

公立大学

9 ( 18.0%)

36 ( 72.0%)

5 ( 10.0%)50 (100.0%)

私立大学

42 ( 22.5%)

107 ( 57.2%)

38 ( 20.3%)

187 (100.0%)

全 体

62 ( 22.1%)

167 ( 59.6%)

51 ( 18.2%)

280 (100.0%)

表12-3．発生したハラスメント事例について 〔複数回答〕
教職員から 教職員から
n=
学生
教職員
回答課程数

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

11
9
42
62

6
54.5%
5
55.6%
13
31.0%
24
38.7%

学生から
学生

3
27.3%
2
22.2%
21
50.0%
26
41.9%

1
9.1%
0
0.0%
4
9.5%
5
8.1%

その他

回答
できない

2
18.2%
2
22.2%
2
4.8%
6
9.7%

1
9.1%
2
22.2%
9
21.4%
12
19.4%

ハラスメントに関する取り組みについて回答のあった280校のうち、相談窓口と委員会の両方がある大学は261校（93.2％）であった。設置主体別では、私立が178校（95.2％）、公立が45校（90.0％）、国立が38校（88.4％）の順に高かった。また、相談窓口のみの大学は17校（6.1％）であり、前年度と同様に国立が5校（11.6％）と最も多かった。一方、委員会のみの大学は、公立（2.0％）、私立（0.5％）ともに1校であった。
ハラスメント事例の発生は、280校のうち62校（22.1％）で「あった」と回答され、前年度の103校（41.0％）よりも18.9ポイント減少した。ハラスメント事例の内訳は、「教職員から教職員」が26件（41.9％）、「教職員から学生」が24件（38.7％）、「学生から学生」が5件（8.1％）の順に多く、前年度と同様であった。設置主体別では、国立が11件（25.6％）、私立が42件（22.5％）、公立が9件（18.0％）の順に割合が多くなった。その他の6件（9.7％）のうち、2件は患者から学生へのハラスメントであり、あとの4件は非公開であった。さらに、「回答できない」は12校（19.4％）であった。

表12-4．コンプライアンスに関する専門委員会の有無
あ る

合 計

な い

国立大学

40 ( 93.0%)

3 ( 7.0%)43 (100.0%)

公立大学

36 ( 72.0%)

14 ( 28.0%)

50 (100.0%)

私立大学

133 ( 71.9%)

52 ( 28.1%)

185 (100.0%)

全 体

209 ( 75.2%)

69 ( 24.8%)278 (100.0%)

コンプライアンスに関する専門委員会は、209校（75.2％）に設置されており、実数としては前年度よりも増えたが、全体的な割合は1.7ポイントの減少となった。設置主体別の割合では、国立が40校（93.0％）と最も多く、公立が36校（72.0％）、私立が133校（71.9％）であった。

─ 142 ─

表12-5．利益相反に関するポリシーの有無
あ る

合 計

な い

国立大学

43 (100.0%)

0 ( 0.0%)43 (100.0%)

公立大学

34 ( 68.0%)

16 ( 32.0%)

50 (100.0%)

私立大学

142 ( 77.2%)

42 ( 22.8%)

184 (100.0%)

全 体

219 ( 79.1%)

58 ( 20.9%)277 (100.0%)

表12-6．利益相反に関する個人の金銭的情報の報告義務の有無
な い

あ る

合 計

国立大学

41 ( 97.6%)

1 ( 2.4%)

42 (100.0%)

公立大学

29 ( 58.0%)

21 ( 42.0%)

50 (100.0%)

私立大学

116 ( 63.0%)

68 ( 37.0%)

184 (100.0%)

全 体

186 ( 67.4%)

90 ( 32.6%)

276 (100.0%)

表12-7．報告義務について
該当事項の有無に関わらず定期的に報告する

該当事項がある
場合に報告する

特に決まっていない

国立大学

26 ( 63.4%)

15 ( 36.6%)0 ( 0.0%)41 (100.0%)

公立大学

11 ( 40.7%)

16 ( 59.3%)

0 ( 0.0%)27 (100.0%)

私立大学

47 ( 40.9%)62 ( 53.9%)

6 ( 5.2%)

115 (100.0%)

全 体

84 ( 45.9%)

93 ( 50.8%)

6 ( 3.3%)

183 (100.0%)

合 計

利益相反に関するポリシーがあると回答した大学は219校（79.1％）であり、設置主体別では、国立が43校（100％）、公立が34校（68.0％）、私立が142校（77.2％）であった。また、利益相反に関する個人の金銭的情報の報告義務については、186
校（67.4％）が「ある」と回答した。報告の義務としては、「該当事項がある場合に報告する」が93校（50.8％）、「該当事項の有無に関わらず定期的に報告する」が84校（45.9％）、「特に決まっていない」が6校（3.3％）であった。

13．学修支援などについて
表13-1．障がいのある学生への就業支援や相談に関する専門の窓口や委員会の有無
相談窓口のみ

委員会のみ

両方ある

いずれもない合 計

国立大学

8 ( 18.2%)

1 ( 2.3%)

32 ( 72.7%)

3 ( 6.8%)

44 (100.0%)

公立大学

12 ( 24.0%)

2 ( 4.0%)24 ( 48.0%)

12 ( 24.0%)

50 (100.0%)

私立大学

42 ( 22.5%)

9 ( 4.8%)

82 ( 43.9%)

54 ( 28.9%) 187 (100.0%)

全 体

62 ( 22.1%)

12 ( 4.3%) 138 ( 49.1%)

69 ( 24.6%) 281 (100.0%)

障がいのある学生への就業支援や相談に関する専門の窓口や委員会については、「両方ある」との回答が138校（49.1％）と最も多く、次いで、「いずれもない」が69校（24.6％）、「相談窓口のみ」が62校（22.1％）であり、「委員会のみ」は12校（4.3％）と少数であった。昨年度と比較すると、「両方ある」大学は増加傾向（4.5ポイント）にあり、「いずれもない」大学は減少（5.0ポイント）していた。設置主体の割合でみると、「両方ある」のは国立で32校（72.7％）、公立で24校（48.0％）、私立で82校（43.9％）の順に割合が高く、反対に「いずれもない」は、私立で54校（28.9％）、公立で12校（24.0％）、国立で3校（6.8％）であった。

─ 143 ─表13-2．大学入学前教育の実施
実施している

実施していない

今後の実施を
検討中

合 計

国立大学

9 ( 20.5%)34 ( 77.3%)

1 ( 2.3%)

44 (100.0%)

公立大学

21 ( 42.0%)

26 ( 52.0%)

3 ( 6.0%)50 (100.0%)

私立大学

178 ( 95.2%)

9 ( 4.8%)0 ( 0.0%)

187 (100.0%)

全 体

208 ( 74.0%)

69 ( 24.6%)

4 ( 1.4%)

281 (100.0%)

表13-3．大学入学前教育の対象者〔複数回答〕
n=
回答課程数

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

9
21
178
208

AO入学
予定者

推薦入学
予定者

3
33.3%
2
9.5%
59
33.1%
64
30.8%

6
66.7%
15
71.4%
98
55.1%
119
57.2%

全入学
予定者

0
0.0%
2
9.5%
73
41.0%
75
36.1%

その他

0
0.0%
2
9.5%
18
10.1%
20
9.6%

表13-4．大学入学前教育の学習形態〔複数回答〕

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

n=
回答課程数

e-learning

集合教育（集中講座・
セミナー等）

課題・レポート
提出

9

2
22.2%
5
23.8%
45
25.4%
52
25.1%

3
33.3%
3
14.3%
49
27.7%
55
26.6%

7
77.8%
16
76.2%
138
78.0%
161
77.8%

21
177
207

その他

1
11.1%
2
9.5%
19
10.7%
22
10.6%

表13-5．大学入学前教育の実施体制
大学が単独で実施

外部に委託

大学と外部委託の両方

高校と大学が連携して実施

その他

合計

国立大学

8 ( 88.9%)0 ( 0.0%)

1 ( 11.1%)0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)

9 (100.0%)

公立大学

15 ( 71.4%)

3 ( 14.3%)

3 ( 14.3%)

0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)

21 (100.0%)

私立大学

76 ( 43.2%)

43 ( 24.4%)

54 ( 30.7%)

3 ( 1.7%)0 ( 0.0%) 176 (100.0%)

全 体

99 ( 48.1%)

46 ( 22.3%)

58 ( 28.2%)

3 ( 1.5%)0 ( 0.0%) 206 (100.0%)

─ 144 ─表13-6．大学入学前教育の費用負担
全額大学負担全額自己負担

一部大学／
一部自己負担

その他

合計

国立大学

1 ( 11.1%)

3 ( 33.3%)

3 ( 33.3%)

2 ( 22.2%)

9 (100.0%)

公立大学

4 ( 19.0%)

12 ( 57.1%)

3 ( 14.3%)

2 ( 9.5%)

21 (100.0%)

私立大学

74 ( 41.8%)50 ( 28.2%)

47 ( 26.6%)

6 ( 3.4%) 177 (100.0%)

全 体

79 ( 38.2%)

65 ( 31.4%)

53 ( 25.6%)

10 ( 4.8%) 207 (100.0%)

回答があった281校のうち、大学入学前教育を実施していると回答した大学は208校（74.0％）、実施していないと回答した大学は69校(24.6％)であった。設置主体別に見ると、入学前教育を実施していたのは、国立では9校（20.5％）、公立では21校（42.0％）、私立では178校（95.2％）であり、全体的に昨年度と比較すると、大学入学前教育の実施は増加している。しかし、私立では実施している大学の割合が高い一方、国公立では実施している大学は少数派であった。また、大学入学前教育の対象者については、推薦入学予定者が119校（57.2％）と多く、全入学予定者が75校（36.1％）、AO入学予定者が64校（30.8％）で、昨年度と比較すると、全入学予定者を対象とした大学は12校（3.1ポイント）増加した。
学習形態は、課題・レポート提出と回答した大学が161校（77.8％）と昨年度同様、最も多く、次いで集合教育（集中講座・セミ
ナー等）が55校（26.6％）、e-learningが52校（25.1％）、その他が22校（10.6％）であり、集合教育・e-learning・その他（DVD講
座の受講、テキストの活用とテスト等）が昨年度と比較し、微増していた。実施体制は、大学が単独で実施が99校（48.1％）、次いで大学と外部委託の両方が58校（28.2％）、外部に委託が46校（22.3％）、高校と大学が連携して実施が3校（1.5％）であった。費用負担は、全額大学負担が79校（38.2％）、全額自己負担が65校（31.4％）、一部大学／一部自己負担が53校（25.6％）、その他が10校（4.8％）であった。

─ 145 ─14．大学と実習施設等の教育連携について
表14-1．実習施設の研修等における組織としての支援状況
支援している支援していない

合 計

国立大学

26 ( 59.1%)

18 ( 40.9%)

44 (100.0%)

公立大学

31 ( 62.0%)

19 ( 38.0%)

50 (100.0%)

私立大学

86 ( 46.0%)

101 ( 54.0%)

187 (100.0%)

全 体

143 ( 50.9%)138 ( 49.1%)

281 (100.0%)

実習施設の研修における組織としての支援状況は、実施しているのが143校（50.9％）であった。国立（59.1％）、公立（62.0％）に対し、私立（46.0％）であり、支援状況は5割程度にとどまった。年々、実習施設を支援している大学の割合は減少傾向にあるが、国立は割合が、私立は件数が前年度より増加している。

●組織として支援している内容の概要
臨床実習指導者や教育担当者、新人看護師・保健師・助産師、新人看護師以外の看護師、保健師、管理者等を対象とした研修や講義等を担当している内容が多かった。また、OSCEやプログラム（クリニカルラダー）作成の支援、指導マニュアルの作成の協力、教室・実習室・シミュレーターの使用等、研修環境の提供を行っている大学も多かった。医療機関（附属機関）や行政機関等で企画する講習会・研修の講師等を担当している。その他には、実習指導に関する事例検討やディスカッション、
看護研究の指導・支援や研究発表会講評等を行っていた。特に新人看護師を対象とした研修に関しては、ファシリテータとして教員を派遣する、新人看護師育成教育プログラムに参画、フィジカルアセスメント、シミュレーション勉強会の企画と運営支
援、研究活動（ケーススタディ）の支援、メンタルフォロー等であった。
他に連携として、委員会委員の就任、実習連絡会議の開催や、実習指導の説明会、大学教員と臨地実習指導者との合同
FDや合同研修、臨床講師や臨床教授等の称号付与、連絡（教育）協議会を開催し、実習指導の方法や課題の共有や協働が多かった。中には、臨床と大学との協働による看護基礎教育における最適な臨床教育／学修環境と学修モデル構築のため教育モデル病棟を指定し、教育連携している大学もあった。また、看護実践と教育・研究を結びつける人材の育成のためのFNFP（フューチャー・ナース・ファカルティ育成プログラム）の実施、教育セミナーや講座、大学主催の講演の案内や、大学院の教育学関連の科目の聴講、臨床実習指導者への研修参加費用の助成、共同研究の実施、学術集会合同企画運営、臨床側を大学に招き講義・演習・実習指導場面見学等の開催や、実習前学生のレディネス把握、大学教育カリキュラムの紹介、施設利用および施設貸し出し（スキルスラボ）、自己学習支援プロジェクト、キャリア/メンタルヘルス相談プロジェクト、革推進力育成プ
ロジェクト、働き方支援プロジェクト、看護キャリア支援を行うなど、様々な取り組みを実施していた。

※具体例については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照

http://www.janpu.or.jp/file/2019SurveyComments.pdf

─ 146 ─表14-2．実習施設等と大学間における人事交流の制度や取り組み
あ る

な い

合 計

国立大学

20 ( 45.5%)

24 ( 54.5%)

44 (100.0%)

公立大学

19 ( 38.0%)

31 ( 62.0%)

50 (100.0%)

私立大学

53 ( 28.3%)

134 ( 71.7%)

187 (100.0%)

全 体

92 ( 32.7%)

189 ( 67.3%)

281 (100.0%)

実習施設と大学間における人事交流の制度や取り組みのある大学は92校（32.7％）であり、昨年度は87校であった。今年度の割合に変化はないが、件数は増加した。

●人事交流の制度や取り組みの内容の概要
学内演習時や講義の非常勤講師（ゲスト講師）、ファシリテーター、派遣、臨床特任講師（特命助手等）、演習指導者として教育に参加、ユニフィケーション事業・包括連携事業の推進と実施、交流研修派遣制度がある。また、交流会、実習連絡協議会、委員会等での交流や各種企画運営をしている、就職説明会、病棟でのイベントの協力、リカレント教育や卒業生との交流、学術集会の開催を行っている。
中には、客員教授として招聘、附属病院の看護師を助手や助教として大学へ配置する、大学教員として出向、教員がCNSとして実習施設の業務を行う、ダブル・アポイント（メント）制度等の人事交流を行っている大学もあり、具体的には附属病院看護部に所属する修士修了者で助教に適任と判断された看護師が、3年程度の期間、大学で助教を経験し、また臨床に戻る、逆に大学教員で臨床に戻ることを希望した場合も同様といった取り組みを行っている、大学病院の看護師を大学院生として受け入れている大学もあった。

※具体例については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照

http://www.janpu.or.jp/file/2019SurveyComments.pdf

表14-3．実習施設との共同研究や合同研修等の制度や取り組み
あ る

な い

合 計

国立大学

31 ( 70.5%)

13 ( 29.5%)

44 (100.0%)

公立大学

41 ( 82.0%)

9 ( 18.0%)

50 (100.0%)

私立大学

108 ( 57.8%)

79 ( 42.2%)

187 (100.0%)

全 体

180 ( 64.1%)

101 ( 35.9%)281 (100.0%)

実習施設と大学間における共同研究や合同研修等の制度や取り組みのある大学は180校（64.1％）、ない大学は101校（35.9％）であった。昨年度と比較し、実習施設との共同研究を実施している大学の割合に差異はなかった。

●共同研究や合同研修等の制度や取り組みの内容の概要
共同研究の実施や看護研究支援、FDおよび講演会、国際フォーラムや勉強会・研修会等の案内や企画・共催、病院との合同委員会、市町村の広報誌への健康教育関連の連載など、何らかの形で相互に人事交流し、回答のあったほとんどの大学が研修・研究支援を実施していた。また、臨床実習指導者研修会や、事例検討会、意見交換会、交流会、学会の開催、研究支
援の形態（共同研究、スーパーバイザー、研究支援部会を設置等）を決め、教員との調整を図り研究を遂行、看護部職員の研究ニーズと看護学専攻教員の研究ニーズのマッチングの実施、実習施設を対象とした教育講演等を大学側が予算化し実施した大学もあった。昨年度と同様の内容ではあったが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、合同研修会（勉強会）や連絡会、臨床看護技術教育等が延期（中止）、もしくは資料配布のみ、zoomによる開催となっている大学もあった。

※具体例については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照

http://www.janpu.or.jp/file/2019SurveyComments.pdf

─ 147 ─表14-4．実習施設の看護部等に対する臨床教授制度の導入状況
導入している

導入していない合 計

国立大学

37 ( 84.1%)

7 ( 15.9%)

44 (100.0%)

公立大学

35 ( 70.0%)

15 ( 30.0%)50 (100.0%)

私立大学

69 ( 36.9%)

118 ( 63.1%)

187 (100.0%)

全 体

141 ( 50.2%)

140 ( 49.8%)281 (100.0%)

臨床教授制度を導入している大学は、141校（50.2％）であった。前回調査と大差はなかった。

●導入している臨床教授制度の内容の概要
臨床教授等の称号付与に関する規定などを設けて、認定、推薦、選考を行っているものが多かった。その中で、臨床教育に協力する学外の医療機関や附属病院以外の実習先の臨床指導者を臨床准教授や講師に任命している、大学院CNS実習、NP、助産師課程等に臨床教授制度を導入している、指導者を任命しているという大学もあった。任期があり、その都度、新規、更新を行っている大学もあった。

※具体例については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照

http://www.janpu.or.jp/file/2019SurveyComments.pdf

─ 148 ─表14-5．臨地実習における課題や問題の有無
あ る

な い

合 計

基 礎

233 ( 87.6%)

33 ( 12.4%)

266 (100.0%)

母 性

238 ( 92.2%)

20 ( 7.8%)

258 (100.0%)

小 児

240 ( 92.0%)

21 ( 8.0%)

261 (100.0%)

精 神

211 ( 84.4%)

39 ( 15.6%)

250 (100.0%)

成 人

223 ( 87.5%)

32 ( 12.5%)

255 (100.0%)

老 年

217 ( 85.4%)

37 ( 14.6%)

254 (100.0%)

在 宅

232 ( 91.7%)

21 ( 8.3%)

253 (100.0%)

その他

60 ( 80.0%)

15 ( 20.0%)75 (100.0%)

表14-6．臨地実習における課題や問題の内容について 〔複数回答〕

回
答
課
程
数

基 礎
母 性
小 児
精 神
成 人
老 年
在 宅
その他

233
238
240
211
223
217
232
60

教
員
の
不
足

件実
が習
厳施
し設
いの
受
け
入
れ
条

受
け
入
れ
人
数
の
制
限

男
子
学
生
受
入
れ
の
制
限

師実
ス習
タ先
の
フ看
の護
不師
足・
保
健

受
持
ち
患
者
の
不
足

に指
関導
す内
る容
課・
題指
導
者
の
質

学
生
の
質
に
関
す
る
課
題

日
程
調
整
に
関
す
る
課
題

実
習
環
境
に
関
す
る
課
題

患
者
か
ら
の
暴
力
・
暴
言

課実
題習
謝
金
が
高
い
な
ど
の

そ
の
他
の
課
題

79
33.9
149
62.6
150
62.5
90
42.7
98
43.9
98
45.2
145
62.5
21
35.0

156
67.0
115
48.3
115
47.9
118
55.9
148
66.4
131
60.4
133
57.3
27
45.0

76
32.6
103
43.3
96
40.0
71
33.6
77
34.5
71
32.7
96
41.4
18
30.0

113
48.5
144
60.5
141
58.8
108
51.2
121
54.3
121
55.8
152
65.5
22
36.7

8
3.4
85
35.7
6
2.5
1
0.5
7
3.1
1
0.5
21
9.1
1
1.7

51
21.9
68
28.6
55
22.9
51
24.2
77
34.5
94
43.3
75
32.3
7
11.7

90
38.6
167
70.2
159
66.3
93
44.1
101
45.3
53
24.4
66
28.4
6
10.0

81
34.8
61
25.6
64
26.7
50
23.7
73
32.7
69
31.8
58
25.0
8
13.3

80
34.3
72
30.3
69
28.8
57
27.0
90
40.4
71
32.7
69
29.7
13
21.7

92
39.5
97
40.8
82
34.2
68
32.2
79
35.4
80
36.9
108
46.6
20
33.3

77
33.0
77
32.4
63
26.3
56
26.5
82
36.8
80
36.9
69
29.7
8
13.3

1
0.4
0
0.0
1
0.4
32
15.2
10
4.5
7
3.2
2
0.9
0
0.0

8
3.4
9
3.8
6
2.5
9
4.3
7
3.1
6
2.8
24
10.3
1
1.7

18
7.7
16
6.7
20
8.3
15
7.1
26
11.7
24
11.1
17
7.3
4
6.7

ッ

＝

n

困実
難習
施
設
の
不
足
／
確
保

※下段は％表示
7領域において臨地実習における課題や問題が「ある」と回答した割合は80％以上であり、最も割合の多い領域は母性238
校（92.2％）であった。
50％以上の課題や問題がある内容では、実習施設の不足／確保困難（母性、小児、在宅）、教員不足（基礎、精神、成人、老年、在宅）、受け入れ人数の制限（母性、小児、精神、成人、老年、在宅）、受持ち患者の不足（母性、小児）であった。昨年
度と比較すると、受け入れ人数の制限では新たに精神と成人領域において、50％以上の大学が課題もしくは問題と答えていた。
各領域において最も多かった課題や問題は、基礎では教員不足（67.0％）、母性では受持ち患者の不足（70.2％）、小児では受持ち患者の不足（66.3％）、精神では教員不足（55.9％）、成人では教員不足（66.4％）、老年では教員不足（60.4％）、在宅では受け入れ人数の制限（65.5％）、その他では教員不足（45.0％）であった。
自由記載は75件あり、その他の課題の具体的内容では、実習施設の医療の質や看護の質、教育体制の格差、看護技術項
目を経験する機会を得ることが困難、学生の質の低下、学生からの休日・夜間の連絡、男子学生用の更衣室、休憩室確保における困難や使用できるPCの不足、人件費の確保や大学側の予算削減による実習経費の維持、教員の質の低下、新規実習
施設の開拓や実習継続の困難、他大学・専門学校との競合や実習調整困難があった。特に、実習施設に関することとして、
遠方（移動方法も含め）である、交通費・宿泊費の学生負担が大きい、感染症発生や感染管理が厳格であり実習受入れが困
難、実習を行うための事務手続き（抗体価の把握と根拠資料を含めた書面）が増加・煩雑化している、複数の実習施設への異なる対応や課題・問題、入院期間の短縮やそれに伴う1領域の実習で学生が受け持つ症例人数の増加、受持ち患者の不足
や変更の増加、病態の複雑化に伴い受持ち患者選定における困難、実施できない看護技術がある等があった。

─ 149 ─

また、指導者が不在（働き方改革のため）やスタッフ間の実習方法の連携不足や指導の方向性が異なった、教員が病棟で実習指導を実施する時間が長いため、授業準備や研究に取り組む時間が制限される（学内の講義と実習の両立）、学内での情報共有不足等も課題として挙がった。
今年度は、新型コロナウイルス感染拡大のため、臨地実習を中断せざるを得なかった大学もあり、それに伴い、学内実習（演習）への変更や、本来の実習目標を変更せざるを得なかったといった内容があった。また、臨地実習が実施されたとしても、学生への健康管理や、症状出現時の対応、PCR検査の実施施設が少ない、面会制限している中での実習の困難さ、実習期間・時間の短縮、実習病棟の変更により1病棟で実習する学生数が増加した、もしくは人数制限等、新型コロナウイルス感染症の影響による実習先の減少や、受入条件の厳格化が課題であるとしている大学もあった。
各領域の課題としては、基礎では患者の入院期間の短縮、重症化などにより、受持つ患者の看護展開が初期の学生には難しい、技術実践の機会が少なく，学生の経験と臨床における学びの積み重ねに限界がある、長期休暇中の実習による学生や教員の休暇の削減等があった。母性では、同時期に複数の教育機関の実習や助産学実習と重なることによる受持ちの確保の困難や、出生数減少の中での受持ち対象者の確保の困難、施設によって内容にばらつきがある等であった。小児では教員の質の低下、他大学・専門学校との実習重複、新規実習施設での実習開始に伴う臨床との連携等であった。精神では、教員が実習指導の役割を果たさない、教員1名が数か所の病棟で実習を実施している学生指導を実施するため指導時間の確保やタイミングが困難である、地域の施設等の実習はスタッフの少なさや受け入れられる学生数の制限等から実習に取り入れるのは難しい等が挙げられた。成人ではハイリスク手術を受ける患者を受持つ場合の学習内容の偏り、看護の経験不足、入院患者の高齢化による患者選定（成人期にある患者の不足）に難渋すること、受け持ち期間の短縮化等であった。老年では他の養成機関との臨地実習期間の重なりがあり、日程及び人数調整の困難等があった。在宅では看取りの対応（学生へのフォロー）が難しい、交通安全の課題・問題やインフルエンザ蔓延による実習の継続の困難さ、コロナ禍により施設と大学の方針に合わせ実習を実施することの困難さ、等が挙げられた。
その他の具体的領域名は統合実習、総合実習が多かった。他には、地域看護学、公衆衛生看護学、看護管理学（マネジメント）、災害看護学、広域看護学領域、看護実践発展看護学領域、国際看護学等であった。

─ 150 ─15．保健師、助産師および養護教諭の教育課程について
表15-1．保健師教育課程の有無
な い

あ る

合 計

国立大学

43 ( 97.7%)

1 ( 2.3%)

44 (100.0%)

公立大学

47 ( 94.0%)

3 ( 6.0%)50 (100.0%)

私立大学

165 ( 88.2%)

22 ( 11.8%)

187 (100.0%)

全 体

255 ( 90.7%)

26 ( 9.3%)

281 (100.0%)

表15-2．保健師教育課程の定員数

（人）

大学院

学 部

合 計

専攻科

定員数
（課程数）

平均

平均

定員数
（課程数）

平均

国立大学

1,794 ( 38)47.2

34 ( 5)6.8

0 ( 0)

0.0

1,828 ( 43)

42.5

公立大学

1,886 ( 43)43.9

13 ( 3)4.3

0 ( 0)

0.0

1,899 ( 46)

41.3

私立大学

4,536 (160)28.4

58 ( 7)8.3

0 ( 0)

0.0

4,594 (167)

27.5

全 体

8,216 (241)34.1

105 ( 15)7.0

0 ( 0)

0.0

8,321 (256)

32.5

定員数
（課程数）

平均

定員数
（課程数）

※（ ）内の数値は、課程数を表す。

回答のあった281校中、保健師教育課程のある大学は255校（90.7％）であった。昨年の245校よりも10校増加と、近年増加の一途をたどっている。その内訳は、国立大学42→43校、公立大学48→47校、私立大学155→165校で、国立と私立大学で増加していた。また、大学院に教育課程のある大学は15校と昨年度より4校増加していた。
保健師教育課程の定員数は8,321人であり、教育課程の増加とともに、昨年度調査7,925人よりも396人増加している。

表15-3．保健師課程の実習における課題や問題の有無
全 体

あ る

な い

合 計

214 ( 88.4%)

28 ( 11.6%)

242 (100.0%)

表15-4．保健師課程の実習における課題や問題の内容について 〔複数回答〕
＝

n

全 体

214

教
員
の
不
足

件実
が習
厳施
し設
いの
受
け
入
れ
条

受
け
入
れ
人
数
の
制
限

男
子
学
生
受
入
れ
の
制
限

フ実
の習
不先
足の
保
健
師
ス
タ

受
持
ち
患
者
の
不
足

に指
関導
す内
る容
課・
題指
導
者
の
質

学
生
の
質
に
関
す
る
課
題

日
程
調
整
に
関
す
る
課
題

実
習
環
境
に
関
す
る
課
題

患
者
か
ら
の
暴
力
・
暴
言

103
48.1

106
49.5

90
42.1

125
58.4

4
1.9

68
31.8

91
42.5

49
22.9

61
28.5

88
41.1

39
18.2

0
0.0

ッ

回
答
課
程
数

困実
難習
施
設
の
不
足
／
確
保

課実
題習
謝
金
が
高
い
な
ど
の

0
0.0

そ
の
他
の
課
題

24
11.2

※下段は％表示
保健師課程の実習における課題や問題が「ある」と回答した大学は214校（88.4％）であった。
最も多い課題や問題は、受け入れ人数の制限（58.4％）、次いで教員の不足（49.5％）、実習施設の不足／確保困難（48.1％）と昨年度と同様の内容であった。
自由記載は24件あり、その他の課題や問題としては、必須の実習体験を全て網羅することが難しい、保健師がより濃厚にかかわる事例を実習では経験しにくいといった経験内容、実習時間が大雨豪雨災害の時期と重なる、実習謝金の不足、遠隔地
実習の宿泊（適切な宿を探す困難、引越負担等）や交通が不便、経済的負担（交通費、宿泊費等）、休暇中の講義、実習施設の確保が困難といった内容があった。

─ 151 ─

表15-5．助産師教育課程の有無
あ る

合 計

な い

国立大学

39 ( 88.6%)

5 ( 11.4%)

44 (100.0%)

公立大学

40 ( 80.0%)

10 ( 20.0%)50 (100.0%)

私立大学

79 ( 42.7%)

106 ( 57.3%)

185 (100.0%)

全 体

158 ( 56.6%)

121 ( 43.4%)

279 (100.0%)

表15-6．助産師教育課程の定員数
学 部
定員数
（課程数）

（人）
専攻科・別科

大学院
平均

定員数
（課程数）

平均

定員数
（課程数）

合 計

平均

定員数
（課程数）

平均

国立大学

197 ( 23)8.6

106 ( 14)7.6

0 ( 0)

0.0

303 ( 37)

8.2

公立大学

196 ( 19)

10.3

66 ( 9)7.3

167 ( 14)11.9

429 ( 42)

10.2

私立大学

360 ( 42)8.6

234 ( 18)13.0

283 ( 22)12.9

877 ( 82)

10.7

全 体

753 ( 84)9.0

406 ( 41)9.9

450 ( 36)12.5

1,609 (161)10.0※（ ）内の数値は、課程数を表す。

回答のあった279校中、助産師教育課程のある大学は、158校であり、その内訳は、国立大学37→39校、公立大学
41→40校、私立大学75→79校であった。また、大学院に教育課程のある大学は36→41校（158校の25.9％）、専攻科のある大学は36→36校（158校の22.8％）と大学院の教育課程数が増加した。
助産師教育課程の定員数は1,609人（昨年度1,532人）であり、定員数は77人増加した。

表15-7．助産師課程の実習における課題や問題の有無
あ る

な い

145 ( 96.7%)

全 体

合 計

5 ( 3.3%)

150 (100.0%)

表15-8．助産師課程の実習における課題や問題の内容について 〔複数回答〕
＝

n

全 体

145

教
員
の
不
足

105
72.4

89
61.4

件実
が習
厳施
し設
いの
受
け
入
れ
条

受
け
入
れ
人
数
の
制
限

足助
産
師
や
ス
タ

88
60.7

105
72.4

62
42.8

ッ

回
答
課
程
数

困実
難習
施
設
の
不
足
／
確
保

フ
の
不

受
持
ち
患
者
の
不
足

に指
関導
す内
る容
課・
題指
導
者
の
質

学
生
の
質
に
関
す
る
課
題

日
程
調
整
に
関
す
る
課
題

実
習
環
境
に
関
す
る
課
題

患
者
か
ら
の
暴
力
・
暴
言

課実
題習
謝
金
が
高
い
な
ど
の

94
64.8

37
25.5

44
30.3

62
42.8

44
30.3

2
1.4

13
9.0

そ
の
他
の
課
題

19
13.1

※下段は％表示
助産師課程の実習における課題や問題が「ある」と回答した大学は145校（96.7％）であった。
最も多い課題や問題は、実習施設の不足／確保困難（72.4％）と、受け入れ人数の制限（72.4％）、次いで受持ち患者の不足（64.8％）、教員不足（61.4％）、実習施設の受け入れ条件が厳しい（60.7％）、と割合の変動はあったが、5割以上の項目
内容は昨年度と同様であった。
自由記載は17件あり、その他の課題や問題としては、シミュレーターの老朽化による支障、実習地が遠方であることや学生の宿泊・交通費用の負担、宿泊施設の確保、実習先の確保の困難、教員の時間外労働が多い（土日祝日や夜間の勤務がある、
実習時間延長）、分娩件数の減少、分娩のハイリスク化（無痛分娩含む）、指導者不足（教員が分娩介助をする場合の責任問題も含む）、実習期間短縮による継続事例の展開の困難等があった。

─ 152 ─

表15-9．養護教諭Ⅰ種教育課程の有無
あ る

な い

合 計

国立大学

11 ( 25.6%)

32 ( 74.4%)

43 (100.0%)

公立大学

16 ( 32.0%)34 ( 68.0%)

50 (100.0%)

私立大学

59 ( 32.1%)

125 ( 67.9%)

184 (100.0%)

全 体

86 ( 31.0%)

191 ( 69.0%)277 (100.0%)

表15-10．養護教諭Ⅰ種教育課程の定員数

（人）

学 部
定員数
（課程数）

別科・専攻科
平均

定員数
（課程数）

合 計

平均

定員数
（課程数）

平均

国立大学

175 ( 7)25.0

40 ( 1)40.0

215 ( 8)

26.9

公立大学

213 ( 12)17.8

0 ( 0)

0.0

213 ( 12)

17.8

私立大学

1,458 ( 41)35.6

0 ( 0)

0.0

1,458 ( 41)

35.6

全 体

1,846 ( 60)30.8

40 ( 1)40.0

1,886 ( 61)30.9※（ ）内の数値は、課程数を表す。

回答のあった277校中、養護教諭Ⅰ種の教育課程のある大学は、86校であり、その内訳は、国立大学10→11校、公立大学
17→16校、私立大学57→59校であった。また、別科・専攻科に教育課程のある大学は1→1校（86校の1.2％）と昨年度と同様の件数であった。
養護教諭Ⅰ種の教育課程の全定員数は、1,886人であり、学部全体、別科・専攻科全体ともに平均人数は30～40人程度と、昨年度より減少（昨年度より262人定員数減少、平均人数4.3人減少）であった。

表15-11．養護教諭Ⅰ種教育課程の実習における課題や問題の有無
あ る

81 (100.0%)

18 ( 22.2%)

63 ( 77.8%)

全 体

合 計

な い

表15-12．養護教諭Ⅰ種教育課程の実習における課題や問題の内容について 〔複数回答〕
＝

n

全 体

63

教
員
の
不
足

件実
が習
厳施
し設
いの
受
け
入
れ
条

受
け
入
れ
人
数
の
制
限

男
子
学
生
受
入
れ
の
制
限

の実
不習
足学
校
側
の
ス
タ

フ

に指
関導
す内
る容
課・
題指
導
者
の
質

18
28.6

27
42.9

20
31.7

7
11.1

1
1.6

8
12.7

6
9.5

ッ

回
答
課
程
数

困実
難習
施
設
の
不
足
／
確
保

課実
題習
謝
金
が
高
い
な
ど
の

学
生
の
質
に
関
す
る
課
題

日
程
調
整
に
関
す
る
課
題

実
習
環
境
に
関
す
る
課
題

実
習
先
で
の
暴
力
・
暴
言

16
25.4

32
50.8

7
11.1

0
0.0

0
0.0

そ
の
他
の
課
題

12
19.0

※下段は％表示
養護教諭Ⅰ種教育課程の実習における課題や問題が「ある」と回答した大学は63校（77.8％）であった。
最も多い課題や問題は、日程調整に関する課題（50.8％）が多く、ついで、教員の不足（42.9％）であった。
自由記載は14件あり、その他の課題や問題としては、総合大学としての教職課程であるため教員は履修の全体像を把握していない（大学内別組織での教育課程のため詳細不明）、就職が困難、看護師課程との両立が困難な学生や、教職課程を選択する学生数の減少、実習先との日程確保・調整の困難等の内容が挙がった。また、学生について、養護教諭免許状のみ（採用試験を受けない、もしくは看護師としての内定をもらっている）を希望している学生がおり実習校から指導を受ける、などがあった。

─ 153 ─16．大学、大学院の教育運営経費等について※以下、表16から表21の「n」は回答課程数を示す。

表16-1．大学の初年度の学納金①入学金n

平均金額（円）
②授業料

n

③実験・
実習

n

④施設設
備費

n

⑤その他

n

②～⑤総額

n

国立大学

42 282,000.0

42 535,800.0008 91,226.5

42553,176.5

公立大学

50 360,180.0

50 537,624.0

8 70,260.0

1 50,000.0

24 77,572.3

50

587,100.3

私立大学

183 278,699.6

184

1,016,033.6

130 201,331.2

144 307,313.1

123 150,635.0

184

1,499,480.6

全 体

275 294,018.3

276 856,286.1

138 193,732.9

145 305,538.6

155 136,255.8

276

1,190,191.5

表16-2．助産師専攻科・別科の初年度の学納金
①入学金

n

②授業料

n

平均金額（円）

③実験・
実習

n

④施設設
備費

n

⑤その他

n

②～⑤総額

n

国立大学

1 282,000.0

1 535,800.0

0

0

0

1

535,800.0

公立大学

15 230,593.3

15 531,480.0

2 112,500.007 25,505.7

15558,382.7

私立大学

23 216,521.7

231,010,130.4

13 291,430.8

15 311,933.3

14 197,627.9

23

1,498,582.2

全 体

39 223,612.8

39 813,871.8

15 267,573.3

15 311,933.3

21 140,253.8

39

1,112,280.3

表16-3．大学の保健師・助産師・養護教諭Ⅰ種の学納金（別途徴収額）
平均金額（円）保健師選択者

n

助産師選択者n

養護教諭Ⅰ種n

国立大学

15,400.015,400.0

0

公立大学

1

100,000.0

160,000.0

0

私立大学

82

70,473.2

33

272,421.4

31

37,296.8

全 体

84

70,050.1

35

258,723.0

31

37,296.8

大学の初年度の学納金については、回答が275校あり、徴収名目が大学により異なっていた。入学金は平均30万円前後
で大学差はみられないが、授業料等の金額の総額は国立大学は553,176.5円、公立大学は587,100.3円とほぼ同額であるが、私立大学は1,499,480.6円であり、国公立の約2.5倍であった。
助産師専攻科・別科の学納金については、入学金は、国立が最も高かった。授業料等の総額の平均は、私立は、
1,498,582.2円であり、国公立の約2.7倍であった。
大学の保健師・助産師・養護教諭Ⅰ種の別途徴収額については、保健師は平均70,050.1円であるが、助産師では平均258,723.0円徴収していた。

─ 154 ─表16-4．看護系の大学院の初年度の学納金

平均金額（円）

研究コース

実験・
施設
授業料
入学金
その他
n
n 実習費
n 設備費
n
n
173 274,035.8 173 640,130.6 14 165,257.1 51 172,843.1 61 52,666.6

国立大学

39 282,000.0 39 535,723.1

01 30,000.0

公立大学

46 353,613.0 46 533,426.1

0

私立大学

88 228,909.1 88 742,179.5 14 165,257.1 49 176,224.5 42 65,615.2 89 1,114,160.0

専門看護師課程

80 295,150.0 81 623,404.9 17 133,000.0 20 166,250.0 21 72,411.9 81 1,002,647.5

国立大学

20 282,000.0 20 535,650.001 30,000.0

3 32,180.0 20

823,977.0

公立大学

26 383,846.2 26 525,692.3

1 30,000.00

6 13,020.0 26

913,696.9

私立大学

34 235,058.8 35 746,137.1 16 139,437.5 19 173,421.1 12 112,165.8 35 1,170,822.6

ナースプラクティショナー課程

7 303,714.3

7 658,200.0

2 60,000.0

3 233,333.3

3 46,480.0

7 1,098,977.1

国立大学

1 282,000.0

1 535,800.000

1 17,790.0

1835,590.0

公立大学

2 372,000.0

2 535,800.0001 21,650.0

2918,625.0

私立大学

4 275,000.0

4 750,000.0

2 60,000.0

3 233,333.3

1 100,000.0

4 1,255,000.0

保健師コース13 287,384.6 13 684,338.5

4 66,500.0

2 115,000.0

3 75,550.0 13 1,027,311.5

国立大学

6 282,000.0

6 535,800.0

0

0

0

6

817,800.0

公立大学

2 257,000.0

2 535,800.0001 21,650.0

2803,625.0

私立大学

5 306,000.0

5 922,000.0

4 66,500.0

2 115,000.0

2 102,500.0

5 1,368,200.0

助産師コース42 296,538.1 42 698,552.4 15 232,666.7 14 177,857.1 10 20,971.5 42 1,142,464.6

国立大学

14 282,000.0 14 535,800.0001 43,480.0 14

820,905.7

公立大学

10 363,660.0 10 536,800.0005 30,901.0 10

915,910.5

私立大学

18 270,555.6 18 915,000.0 15 232,666.7 14 177,857.1

4

養護教諭専修コース

2 261,500.0

2 467,900.0

1 100,000.0

1 100,000.0

0

2

国立大学

0

0

0

0

0

0

公立大学

1 423,000.0

1 535,800.0

0

0

0

1

958,800.0

私立大学

1 100,000.0

1 400,000.0

1 100,000.0

1 100,000.001700,000.0

博士後期課程91 304,142.9 92 601,928.3

6 122,500.0 23 173,173.9 30 55,324.7 92

972,088.5

国立大学

24 282,000.0 24 534,425.001 30,000.0

4 28,842.5 24

822,482.1

公立大学

29 363,689.7 29 538,565.5

009 15,332.2 29

907,013.4

私立大学

38 272,684.2 39 690,584.6

6 122,500.0 22 179,681.8 17 82,728.2 39 1,112,543.1

n

総額

174

991,333.7

5 24,946.0 39

821,690.5

1 150,000.0 14 23,721.1 46

897,519.5

2,932.5 18 1,518,429.4
829,400.0

看護系の大学院の初年度の学納金については、回答が275校あり、各コース・課程において「その他」を含めた平均金額で一番高額な課程は助産師コースで1,142,464.6円であった。助産師コースは、私立大学では実験・実習経費を232,666.7
円徴収していた。

─ 155 ─表16-5．看護系の学部・学科、大学院の独自の奨学金平均金額（円）大学（法人）

同窓会等

国立大学

n
8

443,081.3

貸与型
n
4 5,825,000.0

公立大学

9 3,239,755.6

5 5,928,000.0

私立大学
全 体

107

給付型

n
1
0

給付型
250,000.0

90 7,176,245.4 39 22,647,697.7 13

916,923.1

5 1,516,000.0

6,341,724.7 48 19,504,171.0 14

869,285.7

7 1,237,142.9

国立大学

n
0

公立大学

0

私立大学

6
6

給付型

附属病院等
貸与型

n
0

540,000.0

0

保護者会等

全 体

貸与型

n
2

給付型

n
0

貸与型
n
5 14,289,600.0
630,000.0002920,000.0

4 1,495,750.0

5 19,632,000.0 14 26,570,718.6

920,000.0

4 1,495,750.0

5 19,632,000.0 21 21,176,098.1●大学（法人）の奨学金制度
有
国立大学

ｎ

給付型

44

8

貸与型
18.2%

無

給付型＋貸与型

11

25.0%

5

11.4%

20

46.5%

公立大学

50

9

18.0%

7

14.0%

0

0.0%

34

73.9%

私立大学

186

92

49.5%

55

29.6%

27

14.5%

12

7.3%

全 体

280

109

38.9%

73

26.1%

32

11.4%

66

26.1%

看護系の学部・学科、大学院の独自の奨学金について、大学（法人）独自で給付型、貸与型等何らかの制度を半数以上の大学（法人）が持っていた。

表16-6．看護系の学部・学科、大学院の学内研究費
n

教授

n

准教授

n

講師

平均金額（円）
n

助教

n

助手

その他

n

国立大学

30 400,539.3

30 257,216.1

26 202,774.5

30 121,411.2

9 102,332.9

4

公立大学

46 543,332.6

46 430,799.3

42 377,667.8

45 278,139.1

26 250,452.2

7 265,619.0

私立大学

173 387,228.5

173 346,563.3

167 308,918.2

172 250,504.6

116 166,126.5

19 897,894.7

全 体

249 417,670.7

249 351,360.2

235 309,461.8

247 239,859.9

151 176,843.9

30 639,874.3

69,224.0

看護系の学部・学科・大学院の教員の研究経費では、公立大学の平均金額が最も高額であった。職位とともに研究費は低額となっていたが、特に国立では、金額格差が著明であり、助教は教授の3分の１よりも少額であった。

─ 156 ─17．看護師養成のための実習経費等について
表17-1．看護学実習の平均施設数
平均施設数

n
国立大学

37

54.1

公立大学

47

77.5

私立大学

174

64.4

全 体

258

65.3

表17-2．看護学実習の平均非常勤等の数
非常勤教員

n
国立大学

7

公立大学
私立大学
全 体

平均人数（人）

実習補助員

n

30.6

8

12

3.8

61

10.6

80

11.4

その他

n

19.8

1

12.0

21

8.2

1

9.0

95

18.4

0

124

16.7

2

10.5

看護学実習施設数の平均は、65.3施設であった。公立大学では77.5施設であり、私立大学よりも多かった。看護学実習
担当者数では、非常勤教員の平均は11.4人、実習補助員は16.7人であった。私立大学の非常勤教員数は、国立大学の約3分の1であった。国立大学の実習補助員の平均は19.8人で最も多かった。

表17-3．看護学実習の1校あたりの非常勤等の年間平均総勤務日数平均日数（日）
非常勤教員

n

実習補助員

n

その他

n

国立大学

5

282.0

6

351.0

1

5.0

公立大学

11

145.2

21

299.7

1

1,361.0

私立大学

54

427.5

90

443.8

0

全 体

70

372.7

117

413.2

2

683.0

表17-4．看護学実習の非常勤教員の時間給：最頻値、最低額、最高額
平均金額（円）
n

最頻値

n

最低額

n

最高額

国立大学

14

3,010.021

2,608.027

4,926.2

1,074.5

44

2,736.5

公立大学

25

1,474.8

38

私立大学

135

2,068.0161

1,188.6174

4,060.3

全 体

174

2,058.6220

1,304.4245

3,918.0

１校当たりの平均年間勤務日数は、全体では非常勤は372.7日、実習補助員は413.2日であった。非常勤教員は1
週間あたり5日勤務で換算すると75週間の勤務になる。ただし、非常勤等については大学により雇用する方針が異なっており、非常勤を相当数雇用しているところとそうではないところでは大きな隔たりがあった。また、非常勤教員の時間給の最頻値は、平均約2,058.6円であった。公立は他に比べ３割～5割程度低額であった。

─ 157 ─表17-5．看護学実習の１日あたりの実習委託料および年間支払総額
平均金額（円）
n

最低額

最高額

n

n

年間支払総額病院等

220

1,304.4245

3,918.0231

6,259,437.4

その他

141

1,053.7180

4,040.0174

2,101,186.2●実習委託料年間支払額の学校比較

平均金額（円）

n

病院

n

その他

国立大学

31

1,628,139.7

25

2,030,528.3

公立大学

45

5,657,517.9

36

1,656,603.6

私立大学

155

7,360,447.8

113

2,258,455.4●実習委託料の最低額のカテゴリー分布
n
病院等
その他

218
141

～
499円

500円～
999円

1000円～
1499円

1500円～
1999円

2000円～
2999円

3000円
以上

11

44

120

22

14

7

5.0%

20.2%

55.0%

10.1%

6.4%

3.2%

10

39

68

11

9

4

7.1%

27.7%

48.2%

7.8%

6.4%

2.8%

1000円～
1999円

2000円～
2999円

3000円～
4999円

5000円～
7999円

8000円
以上

6

77

85

53

9

13

2.5%

31.7%

35.0%

21.8%

3.7%

5.3%

7

54

39

58

15

6

3.9%

30.2%

21.8%

32.4%

8.4%

3.4%

●実習委託料の最高額のカテゴリー分布
n
病院等
その他

243
179

～
999円

病院等への１日当りの実習委託料の最低最頻値は約1,300円、最高の最頻値は約3,900円であった。年間の支払総額の平均は約626万円であった。私立は国立に比べ病院への支払いが4倍以上であった。1日当りの実習委託料の最高額は約7
割が1,000円台～3,000円未満であり、5,000円以上支払っているところが9.0％あった。その他の施設の最低額、最高額の最頻値は病院と同様の傾向であった。その他の施設への総支払額の平均は約210万円であった。病院等とその他を合わせた実習委託料の平均総額は、約840万円であった。

─ 158 ─表17-6．看護学実習における学生への補助の有無
n

ある

国立大学

43

5 11.6%38 88.4%

ない

公立大学

50

13 26.0%

37 74.0%

私立大学

183

61 33.3%

122 66.7%

全 体

276

79 28.6%

197 71.4%

表17-7．看護学実習の年間補助金額の内容
交通費

n

平均金額（円）

宿泊費

n

その他

n

国立大学

4

1,113,550.0

3834,606.7

1

152,976.0

公立大学

10

1,294,741.7

101,162,696.4

2

1,455,570.0

私立大学

38

804,456.3

33

2,491,872.3

5

294,428.0

全 体

52922,518.4

46

2,094,838.5

8567,032.0

看護学生への実習補助は、全体では28.6％に補助があった。私立大学では33.3％であったが、国立では11.6％であった。
交通費の平均は約92万円で国立、私立大学と比べ公立大学の年間補助金額が多かった。宿泊費の平均は約209万円であった。私立大学では国公立大学と比べ宿泊費の年間補助金額が多かった。

表17-8．在宅看護学実習の平均施設数
訪問看護
ステーションn

平均施設数（施設）

病院の地域連
携部門等

n

その他

n

国立大学

33

11.4

11

4.2

11

8.5

公立大学

45

13.6

23

4.2

17

14.9

私立大学

143

15.2

54

4.5

44

9.3

全 体

221

14.3

88

4.4

72

10.5

表17-9．在宅看護学実習の平均非常勤等の数
非常勤教員

n

実習補助員

n

平均人数（人）
その他

n

国立大学

1

1.0

6

5.3

0

公立大学

6

1.8

11

2.5

1

私立大学

38

2.2

41

5.1

0

全 体

45

2.1

58

4.7

1

3.0
3.0

表17-10．在宅看護学実習の1校あたりの非常勤等の年間平均総勤務日数平均日数（日）
非常勤教員

n

実習補助員

n

その他

n

国立大学

1

25.0

6

42.3

0

公立大学

5

35.0

10

104.4

1

私立大学

33

79.2

38

118.7

0

全 体

39

72.1

54

107.6

1

502.0
502.0

表17-11．在宅看護学実習の非常勤教員の時間給：最頻値の平均額
平均金額（円）
平均額

n
国立大学

8

2,376.3

公立大学

17

1,505.4

私立大学

85

2,089.5

全 体

1102,020.1

─ 159 ─表17-12．在宅看護学実習の１日あたりの平均実習委託料および年間支払総額
平均金額（円）
最低額

n

最高額

n

n

年間支払総額訪問看護ステーション

217

1,753.5

224

2,579.0216

907,780.4

病院の地域連携部門等

74

1,642.082

1,864.079

211,899.2

その他

67

1,535.4

72

2,178.5

70563,762.6●実習委託料の大学別年間平均支払額
訪問看護
ステーションn

平均金額（円）

n

病院の地域
連携部門等

n

その他

国立大学

35

801,314.5

8

117,970.9

10

321,281.0

公立大学

43

632,922.0

22223,768.7

171,383,073.4

私立大学

138

1,020,426.9

49

221,905.2

43296,240.0

全 体

216

907,780.4

79

211,899.2

70

563,762.6●実習委託料の最低額のカテゴリー分布
～
499円

n
訪問看護ステーション
病院の地域連携部門等
その他

215
72
67

500円～
999円

1000円～
1499円

1500円～
1999円

2000円～
2999円

3000円
以上

3

28

72

33

44

35

1.4%

13.0%

33.5%

15.3%

20.5%

16.3%

2

10

31

10

9

10

2.8%

13.9%

43.1%

13.9%

12.5%

13.9%

2

12

28

5

11

9

3.0%

17.9%

41.8%

7.5%

16.4%

13.4%

1000円～
1999円

2000円～
2999円

3000円～
4999円

5000円～
7999円

8000円
以上

11

67

58

74

10

2

5.0%

30.2%

26.1%

33.3%

4.5%

0.9%

●実習委託料の最高額のカテゴリー分布
～
999円

n
訪問看護ステーション

222

病院の地域連携部門等

80

その他

72

11

35

21

11

1

1

13.8%

43.8%

26.3%

13.8%

1.3%

1.3%

9

35

10

14

2

2

12.5%

48.6%

13.9%

19.4%

2.8%

2.8%

表17-13．在宅看護学実習における学生への補助の有無
n

ある

国立大学

42

3

7.1%

39 92.9%

公立大学

48

7 14.6%41 85.4%

私立大学

174

29 16.7%

145 83.3%

全 体

264

39 14.8%

225 85.2%

ない

表17-14．在宅看護学実習の年間補助金額の内容
交通費

n

宿泊費

n

総額

n
3

565,566.7

288,200.00

7301,012.4

9363,500.2

1

28,650.020

239,638.5

12344,675.2

128,650.030

286,551.9

30

6207,081.2

3

私立大学

14

106,615.5

全 体

23

192,687.1

公立大学

その他

n
0

565,566.7

国立大学

平均金額（円）

在宅看護学生への実習補助は、全体では14.8％に補助があった。私立大学では16.7％であったが、国立では7.1％であった。交通費の平均は約19万円であり、国立大学は私立大学の約5倍であった。宿泊費は国立では補助しているところはなかった。総額では、国立大学が最も多く、565,566.7円であった。

─ 160 ─18．保健師養成のための実習経費等について
表18-1．保健師養成実習の平均施設数
保健所n

平均施設数（施設）
市区町村

n

地域包括支援
センター

n

n

その他

国立大学

36

4.8

37

9.4

10

7.4

19

6.8

公立大学

43

5.1

42

11.6

11

9.0

25

11.6

私立大学

125

4.2

120

6.1

37

6.3

82

6.4

全 体

204

4.5

199

7.9

58

7.0

126

7.5

表18-2．保健師養成実習の平均非常勤等の数
非常勤教員

n

実習補助員

n

平均人数（人）
その他

n

国立大学

5

4.8

6

6.8

1

7.0

公立大学

5

1.6

7

2.1

1

3.0

私立大学

26

1.9

35

4.8

0

全 体

36

2.3

48

4.7

2

5.0

保健師養成実習施設は、保健所が204校、市区町村が199校、地域包括支援センターが58校、その他が126校であった。実
習施設別の平均施設数は市区町村が最も多く7.9ヵ所、次いでその他が7.5ヵ所、地域包括支援センターが7.0ヵ所の順であった。
私立大学では、市区町村の平均施設数が国公立より少なく、公立大学の約5割であった。保健師養成実習の担当者として、非常
勤教員が36校、実習補助員が48校、その他が2校から回答があった。非常勤教員は平均2.3人、実習補助員は平均4.7人であった。

表18-3．保健師養成実習の1校あたりの非常勤等の年間平均総勤務日数平均日数（日）
非常勤教員

n

実習補助員

n

その他

n

国立大学

5

59.8

5

89.0

1

165.0

公立大学

5

56.4

7

130.4

1

502.0

私立大学

20

45.5

32

63.1

0

全 体

30

49.7

44

76.8

2

333.5

表18-4．保健師養成実習の非常勤教員の時間給：最頻値の平均額
平均金額（円）
平均額

n
国立大学

9

2,358.9

公立大学

11

1,470.3

私立大学

67

2,086.4

全 体

87

2,036.7

保健師養成実習の非常勤教員の時間給について回答があったのは、国立大学が9校、公立大学が11校、私立大学が67校であった。時間給最頻値の平均が最も高かったのは国立大学で2,358.9円、最も低かったのは公立大学で1,470.3円で、その差は888.6円であった。

─ 161 ─

表18-5．保健師養成実習の１日あたりの実習委託料および年間支払総額
平均金額（円）
最低額

n

最高額

n

n

年間支払総額保健所

107

1,222.5

111

1,464.0

107

157,473.5

市区町村

131

1,307.5

155

1,755.9

158

293,897.3

地域包括支援センター

46

1,498.047

1,832.1

45

135,616.5●実習委託料の大学別年間支払額
保健所

n

平均金額（円）
市区町村

n

地域包括支援
センター

n

国立大学

25

289,337.830

456,984.0

7

187,378.6

公立大学

18

154,089.6

31403,328.1

9

152,938.3

私立大学

64

106,915.8

97

208,485.4

29

117,746.4

全 体

107

157,473.5

158

293,897.3

45

135,616.5●実習委託料の最低額のカテゴリー分布
～
499円

n
保健所

106

市区町村

130

地域包括支援センター

45

500円～
999円

1000円～
1499円

1500円～
1999円

2000円～
2999円

3000円
以上

12

33

38

4

13

6

11.3%

31.1%

35.8%

3.8%

12.3%

5.7%

8

34

52

14

13

9

6.2%

26.2%

40.0%

10.8%

10.0%

6.9%

0

3

24

9

4

5

0.0%

6.7%

53.3%

20.0%

8.9%

11.1%

1000円～
1999円

2000円～
2999円

3000円～
4999円

5000円～
7999円

8000円
以上

33

53

13

6

4

1

30.0%

48.2%

11.8%

5.5%

3.6%

0.9%

●実習委託料の最高額のカテゴリー分布
～
999円

n
保健所

110

市区町村

154

地域包括支援センター

46

32

90

18

8

4

2

20.8%

58.4%

11.7%

5.2%

2.6%

1.3%

3

31

6

4

1

1

6.5%

67.4%

13.0%

8.7%

2.2%

2.2%

保健師養成実習の1日あたりの委託料について、保健所の平均最低額は約1,200円、平均最高額は約1,500円であった。市区町村の平均最低額は約1,300円、平均最高額は約1,800円であった。地域包括支援センターの平均最低額は約1,500円、平均
最高額は約1,800円であった。

表18-6．保健師養成実習における学生への補助の有無
ない

ある

国立大学

n
39

6 15.4%33 84.6%

公立大学

47

10 21.3%

37 78.7%

私立大学

162

37 22.8%

125 77.2%

全 体

248

53 21.4%

195 78.6%

表18-7．保健師養成実習の年間補助金額の内容
交通費

n

その他

n

3

976,633.3

326,154.2

9723,101.8

0180,817.3

24

407,472.8

2592,800.0

253,831.4

36533,810.1

2592,800.0

2693,990.0

公立大学

6

私立大学

18

全 体

26

国立大学

宿泊費

n

平均金額（円）n

総額

0

保健師養成実習における学生への補助は、回答した大学の21.4％で行われていた。補助がある大学のうち、交通費は26校（49.1％)、宿泊費は36校（67.9％)であった。

─ 162 ─

19．助産師養成のための実習経費等について
表19-1．助産師養成実習の平均施設数
病院n

平均施設数（施設）
産科医院

n

助産院

n

n

その他

国立大学

34

3.7

19

2.8

22

2.7

10

3.4

公立大学

40

4.9

21

1.8

31

2.7

13

2.5

私立大学

67

4.6

37

2.4

61

2.6

26

2.2

全 体

141

4.5

77

2.3

114

2.6

49

2.5

表19-2．助産師養成実習の平均非常勤等の数
非常勤教員

n

実習補助員

n

平均人数（人）
その他

n

国立大学

6

5.8

5

3.8

1

公立大学

8

2.4

10

5.7

0

私立大学

12

2.8

28

6.4

0

全 体

26

3.4

43

5.9

1

7.0

7.0

助産師養成実習施設は、病院が141校、産科医院が77校、助産院が114校、その他が49校であった。実習施設別の平均施設数は病院が最も多く4.5ヵ所、次いで助産院が2.6ヵ所であった。助産師養成実習の担当者数は、非常勤教員が26校、実習補助員が43校から回答があった。非常勤教員は平均3.4人、実習補助員は平均5.9人であった。非常勤教員よりも実習補助員として雇用している大学の方が多かった。

表19-3．助産師養成実習の1校あたりの非常勤等の年間平均総勤務日数平均日数（日）
非常勤教員

n
4

国立大学

実習補助員

n

その他

n

5

86.2

1

37.0

10

134.0

0

67.8

25

105.7

0

40

110.4

1

49.5

公立大学

7

私立大学

11

全 体

22

54.7

324.0

324.0

助産師養成実習の担当者実数及び年間総勤務日数の回答があったのは、非常勤教員が22校、実習補助員が40校であった。実習担当者別の１人当たりの勤務日数の平均は、非常勤教員が54.7日、実習補助員が110.4日であった。2018年度の非常勤教員50.8日、実習補助員91.1日に比べ、平均勤務日数が増加していた。

表19-4．助産師養成実習の非常勤教員の時間給：最頻値の平均額
平均金額（円）
n

平均額

国立大学

11

2,880.0

公立大学

19

1,876.5

私立大学

43

2,297.8

全 体

732,275.9

助産師養成実習の非常勤教員の時間給について回答があったのは、国立大学が11校、公立大学が19校、私立大学が43校であった。時間給最頻値の平均が最も高かったのは国立大学で2,880.0円、最も低かったのは公立大学で1,876.5円であった。2018年度の国立大学2,522.7円、公立大学1,943.9円、私立大学2,170.0円と比較すると、国立大学と私立大学では増額、公立大学では減額していた。

─ 163 ─表19-5．助産師養成実習の１日あたりの平均実習委託料および年間支払総額
平均金額（円）n

年間支払総額病院

116

1,502.5

122

2,851.9

121713,263.1

産科医院

70

2,395.8

69

2,838.1

70

372,172.6

助産院

103

2,918.2105

3,510.0105

259,325.6

最低額

n

最高額

n

●実習委託料の大学別年間平均支払額

平均金額（円）

n

病院

n

産科医院

n

助産院

26

444,136.9

16358,952.7

19200,847.4

公立大学

36

644,644.6

19283,536.7

26

206,586.7

私立大学

59

873,729.935426,332.6

60

300,697.2

全 体

121

713,263.1

70

372,172.6

105

259,325.6

国立大学●実習委託料の最低額のカテゴリー分布
～
499円

n
病院

116

産科医院

70

助産院

103

500円～
999円

1000円～
1499円

1500円～
1999円

2000円～
2999円

3000円
以上

8

13

41

20

25

9

6.9%

11.2%

35.3%

17.2%

21.6%

7.8%

0

7

13

7

24

19

0.0%

10.0%

18.6%

10.0%

34.3%

27.1%

1

7

17

14

15

49

1.0%

6.8%

16.5%

13.6%

14.6%

47.6%

2000円～
2999円

3000円～
4999円

5000円～
7999円●実習委託料の最高額のカテゴリー分布
～
999円

n
病院

122

産科医院

69

助産院

105

1000円～
1999円

8000円
以上

5

43

32

28

10

4

4.1%

35.2%

26.2%

23.0%

8.2%

3.3%

7

16

19

18

4

5

10.1%

23.2%

27.5%

26.1%

5.8%

7.2%

6

23

10

28

36

2

5.7%

21.9%

9.5%

26.7%

34.3%

1.9%

助産師養成実習の1日あたりの委託料について、平均最低額が最も高いのは助産院で2918.2円、最も低いのは病院で
1,502.5円で、その差は1,415.7円であった。2018年度の差は1,203.3円であり、差は大きくなっていた。最高額は、病院
30,000円、産科医院は11,000円、助産院は20,000円であった。助産院では最低額が3,000円以上が47.6％、最高額5,000
円以上が36.2％であり、いずれも病院および産科医院と比べて大きな割合を占めていた。

表19-6．助産師養成実習における学生への補助の有無
ある

ない

国立大学

n
36

5 13.9%31 86.1%

公立大学

41

3

7.3%

38 92.7%

私立大学

99

19 19.2%

80 80.8%

全 体

176

27 15.3%

149 84.7%

表19-7．助産師養成実習の年間補助金額の内容
交通費

n
国立大学

3

宿泊費

n

平均金額（円）その他

n1

112,100.0

1108,940.0

3

396,682.0

0149,036.5

15634,522.1

5

381,420.0

19569,472.5

6

329,516.7

31,610.0

公立大学

1

私立大学

8

全 体

12

116,338.5

70,000.0

助産師養成実習における学生への補助は、15.3％で行われていた。補助がある大学のうち、交通費は12校、宿泊費は19校であった。宿泊費の年間補助金額は交通費の約5倍であった。

─ 164 ─20．養護教諭Ｉ種養成のための実習経費等について
表20-1．養護教諭Ｉ種養成実習の平均施設数
学校n

平均施設数（施設）

病院

n

その他

n

国立大学

9

6.6

0

0

公立大学

15

15.0

0

0

私立大学

41

12.1

1

20.0

1

14.0

全 体

65

12.0

1

20.0

1

14.0

表20-2．養護教諭Ⅰ種養成実習の平均非常勤等の数 平均人数（人）
非常勤教員

n

実習補助員

n

その他

n

国立大学

0

0

1

公立大学

3

1.0

2

2.0

0

私立大学

1

1.0

3

2.3

0

全 体

4

1.0

5

2.2

1

1.0

1.0

養護教諭Ⅰ種養成実習施設は、学校が65校、病院が1校、その他が1校であった。実習施設別の平均施設数は学校が12.0ヵ
所、病院が20.0ヵ所、その他が14.0ヵ所であった。養護教諭Ⅰ種養成実習の担当者数は、非常勤教員が4校、実習補助員が5校、その他が1校から回答があった。非常勤教員は平均1.0人であった。2018年度は、非常勤教員は5校、平均1.0人であり同様であった。

表20-3．養護教諭Ⅰ種養成実習の1校あたりの非常勤等の年間平均総勤務日数平均日数（日）
非常勤教員

n
国立大学

0

公立大学

2

私立大学

0

全 体

2

実習補助員

n
0

157.0
157.0

その他

n
1

1

108.0

0

3

18.0

0

4

40.5

1

6.0

6.0

養護教諭Ⅰ種養成実習の担当者実数及び年間総勤務日数の回答があったのは、非常勤教員が2校、実習補助員が4校、その他が1校であった。実習担当者別の１人当たりの勤務日数の平均は、非常勤教員が157.0日、実習補助員が40.5日であった。

表20-4．養護教諭Ｉ種養成実習の非常勤教員の時間給：最頻値の平均額
平均金額（円）
平均額

n15,000.0

公立大学

12,080.0

私立大学

22,250.0

全 体

42,895.0

国立大学

養護教諭Ⅰ種養成実習の非常勤教員の時間給について回答があったのは、国立大学が1校、公立大学が1校、私立大学が2校であった。時間給最頻値の平均は2,895.0円であった。

─ 165 ─

表20-5．養護教諭Ｉ種養成実習の１日あたりの実習委託料および年間支払総額
平均金額（円）
最低額

n

最高額

n

年間支払総額n

学校

182,997.2

32

3,635.9

29

病院

1

1,540.01

1,540.0

0

その他

0

0

0

●実習委託料の大学別年間支払額平均金額（円）学校

n76,388.2

病院

n

その他

n

国立大学

2

51,750.0

0

0

公立大学

4

164,800.0

0

0

私立大学

23

63,154.7

0

0

全 体

29

76,388.200●実習委託料の最低額のカテゴリー分布
～
499円

n
学校

18
1

病院

0

その他

500円～
999円

1000円～
1499円

1500円～
1999円

2000円～
2999円

3000円
以上

1

4

10

0

0

3

5.6%

22.2%

55.6%

0.0%

0.0%

16.7%

0

0

0

1

0

0

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0

0

0

0

0

0

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

1000円～
1999円

2000円～
2999円

3000円～
4999円

5000円～
7999円

8000円
以上

3

23

0

0

0

6

9.4%

71.9%

0.0%

0.0%

0.0%

18.8%

●実習委託料の最高額のカテゴリー分布
～
999円

n
学校

32

病院

1

その他

0

0

1

0

0

0

0

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0

0

0

0

0

0

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

養護教諭Ⅰ種養成実習の1日あたりの委託料について、平均最低額は500円未満から3,000円以上まで分散していた。学校の最高額は1,000円～2,000円未満が71.9％、8,000円以上が18.8％であった。最高額は20,000円であった。

表20-6．養護教諭Ｉ種養成実習における学生への補助の有無
ある

ない

n
15

0

0.0%

15 100.0%

公立大学

22

1

4.5%

21 95.5%

私立大学

76

2

2.6%

74 97.4%

全 体

113

3

2.7%

110 97.3%

国立大学

養護教諭Ⅰ種養成実習における学生への補助は、2.7％で行われており、公立大学1校と私立大学2校であった。そのうち、補助金の内容および年間支出額について2校から回答があり、1校は交通費1,840円、１校はその他9,480円であった。

─ 166 ─21．看護系の学部・学科、大学院のＴＡ・ＲＡについて
表21-1．博士前期課程（修士）ＴＡの年間総人数・年間総勤務日数・給与額
日給
年間総人数

n

年間総
勤務日数

n

時給
日給額

n

年間総人数

n

年間総
勤務日数

n

n

時給額

国立大学

0

0

0

33

20.2

28

242.4

34

1,141.8

公立大学

0

0

0

26

7.1

23

67.2

26

7,897.6

私立大学

0

0

0

32

6.6

30

92.6

34

1,451.8

全 体

0

0

0

91

11.7

81

137.2

94

3,122.6n

時給額

表21-2．博士後期課程（博士）ＴＡの年間総人数・年間総勤務日数・給与額
日給
年間総人数

n

年間総
勤務日数

n

時給
日給額

n

年間総人数

n

年間総
勤務日数

n

国立大学

0

0

0

18

7.6

14

102.9

20

1,339.4

公立大学

0

0

0

7

2.0

7

28.1

8

1,172.5

私立大学

0

0

0

10

4.5

10

97.4

10

1,554.2

全 体

0

0

0

35

5.6

31

84.3

38

1,360.8n

時給額

表21-3．博士後期課程（博士）ＲＡの年間総人数・年間総勤務日数・給与額
時給

日給
年間総人数

n

年間総
勤務日数

n

日給額

n

年間総人数

n

年間総
勤務日数

n

国立大学

0

0

0

14

5.9

12

149.8

18

1,362.4

公立大学

0

0

0

3

4.3

3

45.7

4

1,267.5

私立大学

0

0

0

1

6.0

1

61.0

2

1,500.0

全 体

0

0

0

18

5.7

16

124.8

24

1,358.0

国立大学（44校）は、ほぼ大学院を設置しており、TA制度の利用率は、修士では33校（78.6％）、博士では18校（56.3％）、RA
は14校（43.8％）が利用している。同様に公立大学（50校）でもほぼ大学院が設置されており、TAは修士課程で26校（56.5％）、博士課程では7校（21.9％）、RAは3校（9.4％）であった。私立大学（186校）では大学院設置数が91校であり、TAは、修士課程で32校（35.2％）、博士課程では10校（22.2％）、RAは1校（2.2％）であった。国立大学でTAの利用率が高い値を示した。

─ 167 ─22．本調査に関するご意見、ご要望について〇質問形式・項目などに関するご意見・Q27-H 養護教諭教育課程の定員数を定めておらず、現状では入力が難しいため、定員なしの回答あるいは履修者数の回答があるとよい。

・Q28 入学金については、県内在住者、県外在住者など、条件によって異なるため、一律に記載することができない。
・Q31-A 非常勤教員の勤務については、「勤務総日数」ではなく時間数で把握しており、算出できない。
同じく、Q35 TA、RAの「年間総勤務日数」についても、日数管理をしていないため記入できない。
特にRAは、月額単価、年俸制等様々な場合があるため、この形式では回答できない。

・Q31-A 学部の実習委託施設の勤務状況を把握できず記載ができない。
・Q32-C 補助金は、旅行業者へ委託しているため、交通費・宿泊費を分けて計算することは困難である。
・日本NP教育大学院協議会のNPについて記載する欄がない。全国11か所の大学院修士課程で毎年500名程度輩出しているため、カウントを要すると思われる。

・記載欄について、Excelシートが保護されているため文字数が多い場合は欄に収まりきらず、印刷時に文字が見切れてしまう。保護を解除、もしくはフォーマットの欄を大きくしていただけると助かる。
〇調査の意義、活用、全体に関するご意見

・昨年度のデータを紙媒体で送付してもらっているが、昨年度のデータが入力されたExcelシートをもらいたい。
業務効率が向上すると考える。

・看護教育（保助看）の質担保のための教員の必要数・適正数について、根拠を持って示してほしい。コアカリ、指定規則
内容を満たすために実現できるための数を示してほしい。医学教育に必要な教員数と看護教育に必要な教員数の差の根拠を出してほしい。

・コロナ禍で多様面からの調査が頻繁に来ている業務繁多な中、これだけの分量の調査を例年と同じ期間で課されるのは非常に厳しい。

・実習謝礼金の平均的な金額（学生一人当たりの年間実習費支払い額）の現状について知りたい。
・調査の依頼文等に、厚生労働省や文部科学省へ「教育・看護政策等に提言するための基礎資料」とあるが、どの項目がどのように生かされているのが見えてこない。

・調査結果から、例えば「実習施設の不足／確保困難、教員不足であること」が明確であるのなら、一大学の問題としてではなく、看護系大学全体が抱える問題として捉え、看護系大学協議会及び私立看護系大学協会が主体となり、厚生
労働省や文部科学省に働きかけてほしい。

・調査及び結果の集約に手間がかかる上に、慣例で集めているように思われる項目もあるので、時世に合わせて調査項目の削除・精査等スリム化を検討していただきたい。

・本調査結果は、文部科学省、厚生労働省への提言や働きかけ、国民、専門職等への声明の根拠として活用されているが、それが見えにくいとの意見があった。今後は、それが分かるように示していきたい。
・調査項目数も課題となっている。今後は調査項目を精査し、スリム化に努めたい。
・新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、講演・講座等が中止となった記載もあった。2019年度は感染対策によって教育・研究・社会貢献に多大な影響が及んでいることを加味し、他年度との比較に活用したい。
・ハラスメント、コンプライアンスに関する取り組みについては、発生の有無や詳細な内容については公表できないとの回答がある。
公開している情報等、可能な範囲で回答を頂きたい。
・本調査結果は、本協議会及び私立看護系大学協会のホームページに、自由記載を含めて詳細を掲載しているため、是非、
活用していただきたい。
・昨年度の回答データの送付を希望する会員校にはお送りしているので、事務局までご連絡いただきたい。

─ 168 ─

「2019 年度(2020 年度実施)看護系大学に関する実態調査」にご協力頂いた会員校（284 校）《国立》42 校/42 校中
秋田大学大学院医学系研究科保健学専攻

筑波大学医学群看護学類

旭川医科大学医学部看護学科

東京大学医学部健康総合科学科

愛媛大学大学院医学系研究科看護学専攻

東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科看護先進科学専攻

大分大学医学部看護学科

東北大学大学院医学系研究科保健学専攻

大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻統合保健看護科学分野

徳島大学医学部保健学科看護学専攻

岡山大学大学院保健学研究科看護学分野

鳥取大学医学部保健学科看護学専攻

香川大学医学部看護学科

富山大学医学部看護学科

鹿児島大学医学部保健学科看護学専攻

長崎大学医学部保健学科看護学専攻

金沢大学医薬保健学域保健学類看護学専攻

名古屋大学大学院医学系研究科総合保健学専攻

岐阜大学医学部看護学科

新潟大学医学部保健学科看護学専攻

九州大学医学部保健学科看護学専攻

国立大学法人

京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻看護科学コース

弘前大学大学院保健学研究科

熊本大学大学院生命科学研究部（保健学系）

広島大学大学院医系科学研究科

群馬大学大学院保健学研究科看護学講座

福井大学医学部看護学科

高知大学医学部看護学科

北海道大学医学部保健学科

神戸大学大学院保健学研究科看護学領域（看護学専攻）

三重大学大学院医学系研究科看護学専攻

佐賀大学医学部看護学科

宮崎大学医学部看護学科

国立大学法人

山形大学医学部看護学科

滋賀医科大学医学部看護学科

浜松医科大学医学部看護学科

島根大学医学部看護学科

山口大学大学院医学系研究科保健学専攻

信州大学医学部保健学科看護学専攻

山梨大学大学院総合研究部医学域看護学系

千葉大学大学院看護学研究科

琉球大学医学部保健学科《公立》50 校/50 校中
愛知県立大学看護学部

京都府立医科大学医学部看護学科

公立大学法人

群馬県立県民健康科学大学看護学部看護学科

青森県立保健大学健康科学部看護学科

石川県立看護大学看護学部看護学科

長崎県立大学看護栄養学部看護学科

茨城県立医療大学保健医療学部看護学科

県立広島大学保健福祉学部看護学科

岩手県立大学看護学部看護学科

高知県立大学看護学部看護学科

愛媛県立医療技術大学保健科学部看護学科

神戸市看護大学看護学部看護学科

公立大学法人

公立大学法人埼玉県立大学保健医療福祉学部看護学科

大分県立看護科学大学看護学部看護学科

大阪市立大学大学院看護学研究科

北海道公立大学法人

大阪府立大学地域保健学域看護学類

札幌市立大学看護学部看護学科

岡山県立大学保健福祉学部看護学科

公立大学法人

沖縄県立看護大学看護学部看護学科

静岡県立大学看護学部

香川県立保健医療大学保健医療学部看護学科

東京都立大学健康福祉学部看護学科

公立大学法人神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部看護学科

長野県看護大学看護学部

岐阜県立看護大学看護学部看護学科

名古屋市立大学大学院看護学研究科

─ 169 ─札幌医科大学保健医療学部看護学科

滋賀県立大学人間看護学部人間看護学科

(続き１)「2019 年度(2020 年度実施)看護系大学に関する実態調査」にご協力頂いた会員校
奈良県立医科大学医学部看護学科

山梨県立大学看護学部看護学科

新潟県立看護大学看護学部看護学科

公立大学法人

兵庫県立大学看護学部看護学科

和歌山県立医科大学保健看護学部保健看護学科

福井県立大学看護福祉学部看護学科

名寄市立大学保健福祉学部看護学科

公立大学法人

千葉県立保健医療大学健康科学部看護学科

福岡県立大学看護学部看護学科

横浜市立大学医学部看護学科

福島県立医科大学看護学部看護学科

新見公立大学健康科学部看護学科

三重県立看護大学看護学部看護学科

名桜大学人間健康学部看護学科

公立大学法人

島根県立大学看護栄養学部看護学科

宮城大学看護学群看護学類

宮崎県立看護大学看護学部看護学科

敦賀市立看護大学看護学部看護学科

公立大学法人公立小松大学保健医療学部看護学科

山形県立保健医療大学保健医療学部看護学科

山口県立大学看護栄養学部看護学科

公立大学法人富山県立大学看護学部看護学科《私立》190 校/193 校中
愛知医科大学看護学部看護学科

西南女学院大学保健福祉学部看護学科

藍野大学医療保健学部看護学科

聖マリア学院大学看護学部看護学科

茨城キリスト教大学看護学部看護学科

聖隷クリストファー大学看護学部看護学科

鹿児島純心女子大学看護栄養学部看護学科

聖路加国際大学看護学部看護学科

川崎医療福祉大学保健看護学部保健看護学科

園田学園女子大学人間健康学部人間看護学科

関西福祉大学看護学部看護学科

高崎健康福祉大学保健医療学部看護学科

北里大学看護学部看護学科

中部大学生命健康科学部保健看護学科

吉備国際大学保健医療福祉学部看護学科

帝京大学医療技術学部看護学科

岐阜医療科学大学看護学部看護学科

帝京平成大学ヒューマンケア学部看護学科

九州看護福祉大学

天使大学看護栄養学部看護学科

京都橘大学看護学部看護学科

東海大学医学部看護学科

杏林大学保健学部看護学科

東京医療保健大学医療保健学部看護学科

学校法人銀杏学園

東京慈恵会医科大学医学部看護学科

熊本保健科学大学保健科学部看護学科

久留米大学医学部看護学科

東京女子医科大学看護学部看護学科

広島文化学園大学看護学部看護学科

東邦大学看護学部

群馬パース大学保健科学部看護学科

東北福祉大学健康科学部保健看護学科

慶應義塾大学看護医療学部

新潟医療福祉大学看護学部看護学科

国際医療福祉大学保健医療学部看護学科

新潟青陵大学看護学部看護学科

国際医療福祉大学小田原保健医療学部看護学科

日本赤十字看護大学看護学部看護学科

埼玉医科大学保健医療学部看護学科

日本赤十字九州国際看護大学看護学部看護学科

産業医科大学産業保健学部看護学科

日本赤十字豊田看護大学看護学部看護学科

自治医科大学看護学部

日本赤十字広島看護大学看護学部看護学科

順天堂大学医療看護学部看護学科

日本赤十字北海道看護大学看護学部看護学科

上武大学看護学部看護学科

兵庫大学看護学部看護学科

昭和大学保健医療学部看護学科

弘前学院大学看護学部看護学科

─ 170 ─(続き２)「2019 年度(2020 年度実施)看護系大学に関する実態調査」にご協力頂いた会員校
広島国際大学看護学部看護学科

日本赤十字秋田看護大学看護学部看護学科

藤田医科大学保健衛生学部看護学科

弘前医療福祉大学保健学部看護学科

北海道医療大学看護福祉学部看護学科

広島都市学園大学健康科学部看護学科

武蔵野大学看護学部看護学科

東北文化学園大学医療福祉学部看護学科

明治国際医療大学看護学部看護学科

日本保健医療大学保健医療学部看護学科

目白大学看護学部看護学科

東京医療保健大学東が丘看護学部看護学科

四日市看護医療大学看護学部看護学科

東京工科大学医療保健学部看護学科

兵庫医療大学看護学部看護学科

中京学院大学看護学部看護学科

姫路大学看護学部看護学科

順天堂大学保健看護学部看護学科

つくば国際大学医療保健学部看護学科

椙山女学園大学看護学部看護学科

獨協医科大学看護学部看護学科

大阪医科大学看護学部看護学科

淑徳大学看護栄養学部看護学科

宝塚大学看護学部看護学科

金沢医科大学看護学部看護学科

梅花女子大学看護保健学部看護学科

太成学院大学看護学部看護学科

群馬医療福祉大学看護学部看護学科

甲南女子大学看護リハビリテーション学部看護学科

京都光華女子大学健康科学部看護学科

福山平成大学看護学部看護学科

純真学園大学保健医療学部看護学科

宇部フロンティア大学人間健康学部看護学科

上智大学総合人間科学部看護学科

福岡大学医学部看護学科

聖泉大学看護学部看護学科

秋田看護福祉大学看護福祉学部看護学科

人間総合科学大学保健医療学部看護学科

旭川大学保健福祉学部保健看護学科

森ノ宮医療大学保健医療学部看護学科

北海道文教大学人間科学部看護学科

了德寺大学健康科学部看護学科

千里金蘭大学看護学部看護学科

学校法人鉄蕉館

畿央大学健康科学部看護医療学科

城西国際大学看護学部看護学科

徳島文理大学保健福祉学部看護学科

摂南大学看護学部看護学科

福岡女学院看護大学看護学部看護学科

帝京科学大学医療科学部看護学科

三育学院大学看護学部看護学科

天理医療大学医療学部看護学科

桐生大学医療保健学部看護学科

日本医療科学大学保健医療学部看護学科

佐久大学看護学部看護学科

佛教大学保健医療技術学部看護学科

神戸常盤大学保健科学部看護学科

横浜創英大学看護学部

活水女子大学看護学部看護学科

関西国際大学保健医療学部看護学科

関西医療大学保健看護学部保健看護学科

関東学院大学看護学部看護学科

国際医療福祉大学福岡看護学部看護学科

共立女子大学看護学部看護学科

山陽学園大学看護学部看護学科

札幌保健医療大学保健医療学部看護学科

四国大学看護学部看護学科

創価大学看護学部看護学科

西武文理大学看護学部看護学科

帝京平成大学健康医療スポーツ学部看護学科

東京有明医療大学看護学部看護学科

東京医科大学医学部看護学科

東都大学ヒューマンケア学部看護学科

常葉大学健康科学部看護学科

豊橋創造大学保健医療学部看護学科

青森中央学院大学看護学部看護学科

─ 171 ─亀田医療大学看護学部看護学科

(続き３)「2019 年度(2020 年度実施)看護系大学に関する実態調査」にご協力頂いた会員校
朝日大学保健医療学部看護学科

姫路獨協大学看護学部看護学科

足利大学看護学部看護学科

一宮研伸大学看護学部看護学科

鈴鹿医療科学大学看護学部看護学科

医療創生大学看護学部看護学科

千葉科学大学看護学部看護学科

岩手医科大学看護学部看護学科

中部学院大学看護リハビリテーション学部看護学科

岩手保健医療大学看護学部看護学科

東京家政大学健康科学部看護学科

秀明大学看護学部看護学科

奈良学園大学保健医療学部看護学科

聖カタリナ大学人間健康福祉学部看護学科

日本医療大学保健医療学部看護学科

東京情報大学看護学部看護学科

文京学院大学保健医療技術学部看護学科

東邦大学健康科学部看護学科

北海道科学大学保健医療学部看護学科

人間環境大学松山看護学部

安田女子大学看護学部看護学科

福井医療大学保健医療学部看護学科

京都看護大学看護学部看護学科

福岡看護大学看護学部看護学科

聖徳大学看護学部看護学科

関西医科大学看護学部看護学科

大阪青山大学健康科学部看護学科

大東文化大学スポーツ・健康科学部看護学科

神奈川工科大学健康医療科学部看護学科

東京医療保健大学千葉看護学部看護学科

岐阜聖徳学園大学看護学部看護学科

東京医療保健大学和歌山看護学部看護学科

京都先端科学大学健康医療学部看護学科

東都大学幕張ヒューマンケア学部看護学科

金城大学看護学部看護学科

常磐大学看護学部看護学科

神戸女子大学看護学部看護学科

名古屋学芸大学看護学部看護学科

四條畷学園大学看護学部看護学科

西九州大学看護学部看護学科

湘南医療大学保健医療学部看護学科

和洋女子大学看護学部看護学科

東京純心大学看護学部看護学科

松蔭大学看護学部看護学科

同志社女子大学看護学部看護学科

岐阜協立大学看護学部看護学科

鳥取看護大学看護学部看護学科

四天王寺大学看護学部看護学科

日本福祉大学看護学部看護学科

清泉女学院大学看護学部看護学科

人間環境大学看護学部看護学科

長岡崇徳大学看護学部看護学科

武庫川女子大学看護学部看護学科

長野保健医療大学看護学部看護学科

健康科学大学看護学部看護学科

名古屋女子大学健康科学部看護学科

国際医療福祉大学成田看護学部看護学科

第一薬科大学看護学部

修文大学看護学部看護学科

東京医療保健大学立川看護学部看護学科

東京医療学院大学保健医療学部看護学科

湘南鎌倉医療大学看護学部看護学科

八戸学院大学健康医療学部看護学科

日本赤十字看護大学さいたま看護学部看護学科《省庁大学校》2 校/2 校中
国立看護大学校看護学部

防衛医科大学校医学教育部看護学科

─ 172 ─

「災害支援対策委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：片田範子（関西医科大学）
委員：太田晴美（東北文化学園大学）、大野かおり（兵庫県立大学）、神﨑初美（兵庫医療大学）、
酒井明子（福井大学）、内木美恵（日本赤十字看護大学）、三橋睦子（久留米大学）、
森下安子（高知県立大学）

２）協力者
なし
２．趣旨
防災及び災害支援にかかる事業として、看護系大学の在り方や広報、防災教育などの重要事項を協議し、本事業の円滑、適正な運営を図る。
３．活動経過今期の災害支援対策委員会においては被災後の教育継続に関する連携体制の構築、看護系大学の防災組織の在り方の検討、各大学の防災の取り組み等についての体制づくり、情報共有の在り方、災害発生時の開講の状況調査などに取り組んできた。これらは前任の委員会がネットワーク案、各大学の状況調査用紙案などを提案されていたものがあり、それらの実装化を本委員会が引き継いで、会員校との連携を開始したという運びがある。具体的な実施に際しては、原案を見直し、文言等の調整、質問紙の微調整を加えるなどを行ったうえでの実施に至った。これらの使用したものについては改訂版としてそれぞれ事業活動報告書並びにホームページ等に掲載予定である。
本委員会会議は 7 回の開催となる。
１）被災後の教育継続に関する連携体制づくりとして、本協議会会員校の社員から、各大学の災害連
携担当教員を推薦して頂き、担当者を中心として災害連携を行うという体制である。各担当者は実働した際の会議録等を社員と共有する等、学内での活動に役立てるようにしている。広域ブロ
ックは JANPU が暫定的に区分した 7 ブロックを基盤とした。それぞれの所属する大学の所在地や状況等によって、実働的な連携・協力体制を取れるように提案している。2 月 6 日に全体会議を行い、各大学からの担当者 140 名程度が参画した。全体構想と役割、広域ブロックと小ブロック、近隣単位の構造づくりや連携・協力が必要なことなどについては、今後具体的に設定していくことを説明されている。そのあとブロックごとに班会議が計画された。北海道東北ブロックについては福島県沖地震の発生のため時期をずらし、3 月 24 日に第 1 回目の班会議がすべて実施された（班会議実施日参加人数一覧は JANPU ホームページに動画として掲載されている）。ブロック会
議では災害支援対策委員会委員がコーディネータとして役割を取りながら、会議を進めている。
4 月以降各小ブロック単位での連携の体制やこれからのシステム運用について必要な事項の点検、研修等の必要性などを明らかにして再度点検していくこととしている。
２）看護系大学の防災組織の在り方や広報、防災教育などの重要事項を協議することを目的とした災害フォーラムの開催については、今年度は１）で示した日本看護系大学協議会「教育継続支援に向けた災害発生時の情報共有と対応」というテーマで連携の在り方について説明を加え、質疑応
答のセッションを行った。また、その際に質疑応答において出された課題があり、今後もブロッ─ 173 ─

災
害
支
援
対
策

ク単位で、継続して議論を行い、さらにその結果を 7 ブロック全体で共有し、意見を聴取するような連携を行う。この点については災害支援対策委員会でも議論を行い、理事会での審議・報告で対応することとした。
３）会員校が行っている教育支援や実践的支援活動等の情報共有については、随時ホームページに掲載できるように工夫する。
４）災害発生時の被災した会員校への対応については、今期は 2 件の災害等に対して情報共有し支援の必要性を検討した。
＊2021 年 2 月 13 日深夜に発生した福島県沖地震調査：北海道・東北ブロックの担当委員の所属が宮城県であったため近隣の会員校へ一報を入れ、建物の破損等があるが比較的落ち着いている状況であること、などを聞き取りした。そのうえで、今回は比較的被害が少なかったと推論ができるが担当者が既に決定されていたこともあり、災害担当者へ web 調査を行うこととした。
北海道・東北ブロックと東京外関東地区とに質問紙を 2 月 17 日に送信し、3 月 5 日締め切り
で、50 件の回答が得られている。結果については資料１を参照して頂きたい。特記すべきこととしては保健師・助産師・看護師の国家試験が行われた時期であったため、それについての状
況が記載されていた。
＊足利山林の火災については、ブロック担当が現地近くにある大学にメール連絡を行い、好意的な状況説明の返信が次の日にされている。影響はなかったものの「火が本学にも近づいている」、
消火活動による生活の支障が生じているという報告も得ているが、概して、支援の必要がない状況であった。
４．今後の課題
今後の課題として任期 2 年目の委員会としてはネットワーク組織と仕組みづくりに必要な共通理解されるべき事項の洗い出しと、連携担当者との情報共有、また、それを通しての社員への情報共有の在り方を検討することなどが挙がっている。以下に来年度に引き続く活動計画案を示す。
１．被災後の教育継続に関する連携体制の維持・精錬
２．防災フォーラムの開催
３．各参加校の支援や困難についてのホームページ等を活用した事例的紹介
４．災害発生時の被災した会員校への対応
５．災害マニュアルの改訂
５．資料
資料１．2 月 13 日発生 福島県沖地震による被害調査結果
資料２．災害発生時の教育継続支援に向けた情報共有と対応に関する支援組織体制づくり

─ 174 ─資料１

2 月 13 日発生 福島県沖地震による被害調査結果（JANPU 災害支援対策委員会）【配布数】

北海道・東北ブロック：23 校＋関東(東京を除く)ブロック：42 校＝65 校【回収数】

50 校（3/5 時点）■１．大学のライフラインへの影響について
１）大学の水道の状況について50 件の回答

断水は無かった
断水していたが復旧している
断水は無かった
100%

現在も断水中復旧のめどは立たない

２）大学の電気の状況について50 件の回答
停電していたが復旧している2%
停電はなかった
停電していたが復旧している
停電はなかった98%

現在も停電中復旧のめどは立たない─ 175 ─■２．今回の地震による授業への影響について
１）授業に影響がありましたか
50 件の回答
休講していたが再開している2%
休講はなかった
休講していたが再開している
現在も休講中

休講はなかった98%

開講のめどが立たない

２）授業継続を困難にしている状況について（複数回答可）
2 件の回答2(100%)

大学敷地内のハード面の罹災のため大学教育におけるソフト面の罹災のため学生・教員の罹災のため

その他
0

0.5

1

─ 176 ─

1.5

2

2.5

■３．今回の地震による実習への影響について
１）実習に影響がありましたか
49 件の回答

休講はなかった
休講していたが再開している
現在も休講中
休講はなかった
100%

開講のめどが立たない

２）実習継続・開講を困難にしている状況について（複数回答可）
0 件の回答実習施設の罹災のため0(0%)

大学の罹災のため0(0%)

学生・教員の罹災のため

0(0%)

その他

0(0%)
0

0.2

0.4

─ 177 ─

0.6

0.8

1

■４．その他、大学の行事、学生、教育・研究、教職員に対する影響があれば、ご記入ください
本学の保健師・看護師国家試験受験者の試験会場は弘前大学でしたが、交通機関の乱れも
北
海
道
・
東
北
ブ
ロ
ッ
ク
会
員
校

なく、全員無事受験できました。ただ試験時間が繰り下がったことにより、秋田駅に到着したのが 22 時 30 分過ぎとなりました。
国家試験 2 時間繰り下げ、研究室の本棚が倒れたなどはあったが、教育継続への影響はなかった。
種々の対応ご配慮ありがとうございます。2/13 の地震の影響は一部研究室・教室の天井パネルの落下、漏水等でしたが、現在は復旧途上にあります。1-3 学年は 2/15～定期試験期間でしたが別日程を再調整し対応しております。4 年生は、国家試験受験のため仙台に宿泊しておりましたが教員・大学事務局からの安否確認ではけが等の報告はなく、翌日の試験に向かっています。在仙の教員が試験会場で直接学生と対面してから試験に臨めるように声がけしております。新幹線通勤の複数の教員が運転見合わせのために、通勤手段の確保等に苦慮していますが、現時点では何とか対応しているところです。
仙台で看護師国家試験がありました。前泊していたので受験に問題はありませんでした

関
東
(

ブ
ロ
ッ
ク
会
員
校

東
京
を
除
く

が、新幹線や在来線が運休したため、帰宅できず、バス 3 台を大学側で用意し、教員と大学の出入り旅行代理店担当者 2 名で受験生を仙台まで迎えにゆき、学生を帰宅させました。大学側の素早い対応があり、問題なく解決しました。
特になかったが、市内の一部で停電し、居住している教員の生活に少々影響が生じたと耳にしております。

)

学生 4 名が帰省中で震度 5 強～6 弱の地域にいたが，人的被害はなく，物的被害では給湯器の破損が 1 件あった。

■５．JANPU からの支援を要望されますか（複数回答可）
5 件の回答
視察

物資の支援

人材の支援

学生・教職員への心のケア支援不要

5(100%)
01

2

─ 178 ─

3

4

5

6

㈨ᩱ㸰

⅏ᐖⓎ⏕᫬ࡢᩍ⫱⥅⥆ᨭ᥼࡟ྥࡅࡓ᝟ሗඹ᭷࡜
ᑐᛂ࡟㛵ࡍࡿᨭ᥼⤌⧊యไ࡙ࡃࡾ

᪥ᮏ┳ㆤ⣔኱Ꮫ༠㆟఍⅏ᐖᨭ᥼ᑐ⟇ጤဨ఍2021ᖺ4᭶9᪥
1

ཧຍ 200ㄢ⛬ᗈᇦ䝤䝻䝑䜽䛾⪃䛘᪉୰㒊䠖⅏ᐖᨭ᥼ᑐ⟇ጤဨ఍ᢸᙜ⪅䠖㓇஭䠄⚟஭኱Ꮫ䠅

Ⓩ㘓39ㄢ⛬
୰ᅜᅄᅜ䠖⅏ᐖᨭ᥼ᑐ⟇ጤဨ఍ᢸᙜ⪅䠖᳃ୗ䠄㧗▱┴❧኱Ꮫ䠅໭ᾏ㐨ᮾ໭䠖
⅏ᐖᨭ᥼ᑐ⟇ጤဨ఍ᢸᙜ⪅䠖ኴ⏣䠄ᮾ໭ᩥ໬Ꮫᅬ኱Ꮫ䠅Ⓩ㘓24ㄢ⛬

㛵ᮾ䠄ᮾி௨እ䠅䠖⅏ᐖᨭ᥼ᑐ⟇ጤဨ఍ᢸᙜ⪅䠖⚄ᓮ䠄රᗜ་⒪኱Ꮫ䠅Ⓩ㘓22ㄢ⛬Ⓩ㘓42ㄢ⛬
ᮾி䠖⅏ᐖᨭ᥼ᑐ⟇ጤဨ఍ᢸᙜ⪅䠖ෆᮌ䠄᪥ᮏ㉥༑Ꮠ┳ㆤ኱Ꮫ䠅஑ᕞἈ⦖䠖⅏ᐖᨭ᥼ᑐ⟇ጤဨ఍ᢸᙜ⪅䠖୕ᶫ䠄ஂ␃⡿኱Ꮫ䠅

Ⓩ㘓15ㄢ⛬Ⓩ㘓22ㄢ⛬

㛵す㏆␥䠖⅏ᐖᨭ᥼ᑐ⟇ጤဨ఍ᢸᙜ⪅䠖኱㔝㸦රᗜ┴❧኱Ꮫ㸧

Ⓩ㘓36ㄢ⛬
࣭⌧ᅾ-$138ࡀ㐺⏝ࡋ࡚࠸ࡿ໭ᾏ㐨ᮾ໭࣭㛵ᮾ㸦ᮾி௨እ㸧࣭ᮾி࣭୰㒊࣭
㛵す㏆␥࣭୰ᅜᅄᅜ࣭஑ᕞἈ⦖࡟ศࡅࡿணᐃ
࣭⅏ᐖᢸᙜᩍဨࡣ⅏ᐖ┳ㆤࡢᤵᴗ⛉┠ࢆᢸᙜࡋ࡚࠸ࡿ᪉࡜ࡋࠊᢸᙜ⪅ࡀ࠾ࡽࢀ࡞࠸ሙྜࡣࠊ⅏ᐖ㐃ᦠࡀྍ⬟࡞ᩍဨ
2

─ 179 ─ઇ୘ಲਢ੍ରप਱ऐञ಼૩৅েৎभੲਾુથधৌૢ
଺಼প৾ଳ௄ऊैৄइञୖ਻‫ق‬ിম৉൜‫!ك‬ফেभ୩ୠৰಆ૗ಌ‫ق‬াधা‫ك‬௰ਖ่૧भৰಆ੔઱ਝ଺૩ਂ৥
౐ਜ਼ੳ৒‫؞‬ઇ৩ୣാൌ஦‫؞‬ৰಆুਢऌ
৾ে਍౯નੳ‫ق‬ೂ୔ਚেણ఺ल੍ର‫ك‬ऒऒौभॣ॔
প৾৴௚੖಼জ‫ുشॲش‬ਛউটॢছ঒
਩৔ে٫਩ਗে٫৸৩ష੄
৸ശ‫؞‬઄ശभ৾েཔ඼൑୔
ઇ৩मଡ଼঱‫؞‬੤রেણ‫ؚ৾‬েमೂ୔ਚ
ৰಆর૵‫؞‬ৰಆ੔૗ಌ‫؞‬൥ଝ৹ତऒऒौभॣ॔ఊ৶ા ઇఐછুଦ -$138ভાඊ௾଺಼৾ে‫؞‬ઇ૙৩ৌૢ‫ق‬ઇ૙৩লඐ൑୔‫ك‬੺ๆકড়ऋযೂ୔दઇ৩‫৾؞‬েऋৌૢৰಆ੔૗ಌ‫ق‬ਰ঱‫؞ك‬ৰಆুਢऌ
প৾੹র৑৅਀భ਋‫঺ق‬ভযभଢ଼஢೚ो‫ك‬ऒऒौभॣ॔ ৾েषभ৽ੋ৓੍ର
૙৩‫৾؞‬েभ঎ছথॸॕ॔ୣാ

ુৢୖ਻

ৌૢ

ৰಆ૗ಌ৹ତ൑୔

ੲਾઽૐ଺಼৾েৌૢ൑୔

য৓੍ର଺಼ઇ૙৩঵ਜ
ಲਢ൑୔

প৾৑৴௚

કড়उेलೂ୔
ਚৌૢ੺ๆ৉ୠ৴௚

ಖઋ৓ਖ਻ऒऒौभॣ॔

৽ੋ৓ਖ਻

੟৓੍ର
ଓஃস

ૠಋ૗ಌ

ૠ਑೹ਮ
3

⿕⅏ᚋ䛾ᩍ⫱⥅⥆䜔ຓ䛡ྜ䛔యไ䛻ྥ䛡䛶䛾ᚲせ䛺⾜ື⅏ᐖ᫬䛻䛿䚸⿕⅏኱Ꮫ䛿ᩍ⫱䛾⥅⥆䛜ᅔ㞴䞉኱Ꮫ䛾ᘓ≀䛾ಽቯ䜔ᩍဨ䞉Ꮫ⏕䜈䛾⿕ᐖ䛾⛬ᗘ䛻䜘䛳䛶䛿ㅮ⩏䜔ᐇ⩦䛜⥅⥆ᅔ㞴䞉༞ᴗ䜔ᑵ⫋䛻㛵䛩䜛㛗ᮇⓗ䛺ᙳ㡪ᚲせ䛸䛺䜛ලయⓗ⾜ື᪂タ኱Ꮫ䛛䜙䛿⅏ᐖ䛾ഛ䛘䛜䜟䛛䜙䛺䛔䛸䛔䛖䜰䞁䜿䞊䝖⤖ᯝ䛆ᖹ᫬䛇䞉⅏ᐖ┳ㆤ䜢ᑓ㛛䛸䛩䜛ᩍဨ䛾㐃⤡⥙ᵓ⠏䛻䜘䜛⿕⅏ᚋ䛾ᩍ⫱⥅⥆䜔ຓ䛡ྜ䛔యไ䛵䛟䜚ྛ኱Ꮫ䛷⅏ᐖ┳ㆤ䛾ㅮ⩏䜢ᢸᙜ䛧䛶䛔䜛ᩍဨ䜢䜻䞊䝟䞊䝋䞁䛸䛧䛶ᑠ䝤䝻䝑䜽䠄㒔㐨ᗓ┴༢఩䠅䛸ᗈᇦ䝤䝻䝑䜽䜢⧊䜚஺䛬䛯䝛䝑䝖䝽䞊䜽䜢ᵓ⠏᪥ࡈࢁ࠿ࡽ⅏ᐖ᫬࡟ᚲせ࡞άື࣭⾜ືࢆඹ᭷໬ࡋ┦ㄯࡀฟ᮶ࡿయไࢆᵓ⠏䛆⅏ᐖⓎ⏕䛧䛯䜙䛇䞉ᩍ⫱⥅⥆ᨭ᥼䛻ྥ䛡኱Ꮫ㛫䛷䛾᝟ሗඹ᭷䛸ᑐᛂ
4

─ 180 ─ᅗ ᩍ⫱⥅⥆ᨭ᥼䛻ྥ䛡䛯⅏ᐖⓎ⏕᫬䛾᝟ሗඹ᭷䛸ᑐᛂ

ᩥ㒊⛉Ꮫ┬
ཌ⏕ປാ┬

⿕⅏᫬

䖃JANPU䛸䛧䛶䛾ᑐᛂ䚸᪉㔪䛾Ỵᐃ䖃⅏ᐖᨭ᥼ᑐ⟇ጤဨ఍䜈䛾ᣦ♧䖃඲ᅜ఍ဨᰯ䜈䛾ᨭ᥼༠ຊせㄳ䖃ᩥ⛉┬䚸ཌປ┬䜈䛾ሗ࿌䞉ពぢᥦฟ䛚䜘䜃┦ㄯ

JANPU௦⾲⌮஦䞉
⌮஦఍

ᖹᖖ᫬

JANPU⅏ᐖᨭ᥼
ᑐ⟇ጤဨ఍

㒔㐨ᗓ┴
ᙜ␒኱Ꮫ

䖃඲┴ୗⓗ䛺⅏ᐖ➼䚸ᗈᇦ䛺⅏ᐖ䛜Ⓨ⏕䛧䛯ሙྜ䚸᝟ሗ཰㞟䜢䛹䛾䜘䛖䛻⾜䛖䛛᳨ウ䛩䜛䚹䖃⥅⥆ㄪᰝ䛾ᚲせᛶ䛻䛴䛔䛶᳨ウ䛩䜛䚹䖃⿕⅏ᆅ䛾኱Ꮫ䛛䜙ሗ࿌䛥䜜䛯᝟ሗ䜢ඖ䛻䚸ᚲせ䛺ᩍ⫱⥅⥆ᨭ᥼䜢᳨ウ䛩䜛䚹
䖃JANPU䛸䛧䛶ᑐᛂ䛜ᚲせ䛸ᛮ䜟䜜䜛஦㡯䚸ᩥ⛉┬䚸ཌປ┬➼䜈䛾☜ㄆ➼䠄ᐇ⩦᪋タ䛾ᒆ䛡ฟ䛜䛥䜜䛶䛔䛺䛔᪋タ䛷ᐇ⩦䛜ᚲせ䚸ධᏛ䞉༞ᴗᘧ➼䜈䛾ᑐᛂ䚸༞ᴗド᫂᭩䛾Ⓨ⾜䛻䛴䛔䛶䚸➼䠅䛸ᛮ䜟䜜䜛஦㡯䛜䛒䜛ሙྜ䛿JANPU⌮஦఍䜈ሗ࿌䚸௨ᚋ䛾᳨ウ䞉ᑐᛂ䜢ồ䜑䜛䚹䜎䛯䚸⥭ᛴ᫬䚸JANPU௦⾲⌮஦䞉⌮஦఍䛻ሗ࿌ᚋ䚸ᩥ⛉┬䞉ཌປ┬䛻⿕⅏≧ἣ➼䛻䛴䛔䛶᝟ሗᥦ౪䜢⾜䛖䚹

䖃ྛ┴䛾ᙜ␒኱Ꮫ䛾ᢕᥱ䚸䝸䝇䝖໬䛩䜛䚹
䖃⿕⅏䛧䛯኱Ꮫ䛾⿕⅏⤒㦂䛸ᑐᛂ䜔ྛ኱Ꮫ䛾ഛ䛘䛻㛵䛩䜛ྲྀ䜚⤌䜏䛾᝟ሗ⵳✚䛸HP䛷䛾
᝟ሗᥦ౪䜢⾜䛖䚹䖃⅏ᐖ䝣䜷䞊䝷䝮➼䛷䛾᝟ሗඹ᭷䛾ሙ䛾ᥦ౪䜢⾜䛖䚹䖃ẖẖᖺ䚸ᙜ␒኱Ꮫ䛾Ỵᐃ䚸⅏ᐖᨭ᥼ᑐ⟇ጤဨ఍䛻ሗ࿌䛩䜛䠆䛺䛚䚸⿕⅏᫬䛾ᑐᛂ䜢෇⁥䛻㐍䜑䛶䛔䛟䛯䜑䛻䛿䚸ẖᖺ㒔㐨ᗓ┴䛤䛸䛻᝟ሗᥦ౪䜔᝟ሗඹ᭷䛾௙⤌䜏䜢స䜚ഛ䛘䛶䛚䛟䛣䛸䛜㔜せ䛸䛺䜛䚹䖃ᙜ␒኱Ꮫ䛿䚸ሗ࿌䞉཰㞟䛥䜜䛯᝟ሗ䜢JANPU⅏ᐖᨭ᥼ᑐ⟇ጤဨ఍䠄䝤䝻䝑䜽ᢸᙜ⪅䠅䛻ሗ࿌䛩䜛䚹䖃ᙜ␒኱Ꮫ䛿⿕⅏኱Ꮫ䛛䜙䛾ሗ࿌䛜ᅔ㞴䛺ሙྜ䛿䚸⿕⅏኱Ꮫ䛾ᢎㄆ䜢ᚓ䛶䚸㏆㞄䛾኱Ꮫ䛻⪺䛝ྲྀ䜚ㄪᰝ䜢౫㢗䛩䜛䚹

ᨭ᥼⤌⧊䛾
యไ䛵䛟䜚
䖩┴༢఩䛷䛾ᑐᛂ䛜୙ྍ⬟䛺ሙྜ
䖃䝤䝻䝑䜽䛚䜘䜃
඲ᅜ䛾኱Ꮫ䛻䚸ᚲせ䛺ᨭ᥼䛻䛴
䛔䛶᝟ሗ䜢Ⓨಙ䛧䚸ᨭ᥼䛜ྍ⬟䛺኱Ꮫ䛚䜘䜃ྍ⬟䛺ᨭ᥼ෆᐜ䜢ᢕᥱ䛩䜛䚹䖃ᩍ⫱⥅⥆䛻ྥ䛡䛯⿕⅏ᆅ኱Ꮫ䛾䝙䞊䝈䛸ᨭ᥼䛾䝬䝑䝏䞁䜾䞉ㄪᩚ䜢⾜䛖䚹䖩┴༢఩䛷ᨭ᥼䛜ྍ⬟䛺ሙྜ䖃┴ෆ䛻䛚䛔䛶⿕
⅏ᆅ኱Ꮫ䛾䝙䞊
䝈䛸ᨭ᥼䛾䝬䝑䝏
䞁䜾䞉ㄪᩚ䜢⾜䛖䚹5ᑠ䝤䝻䝑䜽䠄㒔㐨ᗓ┴༢఩䠅䛾┠ⓗ䛸⪃䛘᪉┠ⓗ䠖⅏ᐖ᫬䛾኱Ꮫ㛫䛾⮬ຓඹຓ䚸᝟ሗ㞟⣙䛸ඹ᭷䚸ᖹ᫬䛛䜙䛾஺ὶྛ኱Ꮫ࡛⅏ᐖ┳ㆤࡢㅮ⩏ࢆᢸᙜࡋ࡚࠸ࡿᩍဨࢆ࣮࢟ࣃ࣮ࢯࣥ࡜ࡋࡓ㒔㐨ᗓ┴༢఩ࡢ㐃ᦠྛ┴䛾ᙜ␒኱Ꮫ䠄ẖᖺ஺᭰䠅䜢ᢕᥱ䛧䝸䝇䝖໬㒔㐨ᗓ┴䛾ྛ኱Ꮫ䛿

⿕⅏ᆅ኱Ꮫ

ᙜ␒኱Ꮫ

᝟ሗ
཰㞟

ാ䛝䛛䛡

᝟ሗ
ᥦ౪

ྛ኱Ꮫ䛾ᢸᙜ⪅᝟ሗᥦ౪䜔᝟ሗඹ᭷䛾௙⤌䜏䜢స䜚ഛ䛘䛶䛚䛟⅏ᐖᨭ᥼ᑐ⟇ጤဨ఍䛜ᢕᥱ᝟ሗ཰㞟䛺䛹

䜻䞊䝟䞊䝋䞁

JANPU䛸䛧䛶ᑐᛂ䛜ᚲせ䛸ᛮ䜟䜜䜛஦㡯䚸ᩥ⛉┬䚸ཌປ┬➼䜈䛾☜ㄆ➼⿕⅏ᆅ኱Ꮫ䛜άືᅔ㞴䛺ሙྜ䛿㏆㞄኱Ꮫ䛜ᨭ᥼
⿕⅏ᆅ䛾௚䛾኱Ꮫ᝟ሗ཰㞟䜻䞊䝟䞊䝋䞁

ᗈᇦ䝤䝻䝑䜽䠄⅏ᐖᨭ᥼ᑐ⟇ጤဨ䠅䛻᝟ሗᥦ౪䛧㐃ᦠᚲせ䛺ᨭ᥼⅏ᐖᨭ᥼ᑐ⟇ጤဨ఍䛜ᢕᥱ
JANPU⌮஦఍䜈ሗ࿌ᩥ⛉┬䞉ཌປ┬䛻⿕⅏≧ἣ➼䛻䛴䛔䛶᝟ሗᥦ౪ሗ࿌

ᖹᖖ᫬

⅏ᐖ᫬

6

─ 181 ─➨1ᅇྛ䝤䝻䝑䜽఍㆟
➨1ᅇ
䝛䝑䝖䝽䞊
➨1ᅇ
JANPU
䝤䝻䝑䜽
䝤䝻䝑䜽ྡ
䜽Ⓩ㘓఍ဨ
䝤䝻䝑䜽఍㆟
఍ဨᰯᩘ
఍㆟ཧຍ
ᰯᩘ
ཧຍ 䠂
ᰯᩘ
33
24
18
75%
໭ᾏ㐨ᮾ໭
59
42
35
83%
㛵ᮾ䠄ᮾி㝖䛟䠅
26
15
10
67%
ᮾி
53
39
32
82%
୰㒊
53
36
29
81%
㛵す㏆␥
32
22
19
86%
୰ᅜᅄᅜ
31
22
15
68%
஑ᕞἈ⦖
287
200
158
79%
ྜィ
7

─ 182 ─

「APN グランドデザイン委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：川本利恵子（湘南医療大学）
委

員：秋山智弥（岩手医科大学）、小野美喜（大分県立看護科学大学）、
神里みどり（沖縄県立看護大学）、小松浩子（日本赤十字九州国際看護大学）、
佐藤幸子（山形大学）、真田弘美（東京大学大学院）、田中美惠子（亀田医療大学）、
中村伸枝（千葉大学大学院）、野末聖香（慶應義塾大学）、松下由美子（佐久大学）、
山勢博彰（山口大学大学院）、山本あい子（日本私立看護系大学協会）、
渡邉眞理（横浜市立大学）

２）協力者
コリー紀代（北海道大学）
２．趣旨
本委員会は、日本における高度実践看護師（Advanced Practice Nurse；APN）の早急な普及啓発を目指して、現在の高度実践看護師（以下、APN という）の実情を踏まえ、APN の資格制度、教育、役
割・機能と裁量の拡大等についてグランドデザインを作成することを目的とする。
３．活動経過2020 年度は 4 回の委員会を開催し、前年度までに本委員会が作成した「APN グランドデザイン（案）」および「日本版コンセンサスモデル（案）」を踏まえ、APN 教育課程の再編・統合をどのように実現し、2040 年を目指してグランドデザインを描くべきかの検討、また JANPU-NP を広めていくうえでの課題を明らかにするための実態調査を企画した。
１）APN グランドデザインの検討
当初「APN グランドデザイン（案）」に基づき検討を進めるうえで、以下 3 点が課題となった。
 「日本版コンセンサスモデル（案）」（資料１）をたたき台とした APN 教育課程の再編・統合
 APN が有すべき権限を主張するための、JANPU-NP の実績を踏まえたエビデンス作り
 APN 教育課程、CNS および NP の資格認証についてどのように一元化を目指し合意形成するか
これら課題を解決するために「APN グランドデザイン（案）」および「日本版コンセンサスモデル（案）」をもとに具体的な形に落とし込むための検討を重ねたが、NP および CNS の教育課程をどう統合できるか、多職種との連携も踏まえ看護師の裁量権の拡大をどう考えるか、またコロナ禍を経験して 2040 年に向けてのビジョンをどう描くべきか等、再考を要する課題が多く、APN グランドデザイン（案）のビジョンを改めて見直す必要が生じた。前年度より引き継いだ「APN グランドデザ
イン（案）」は継続審議事項であったこともあり、理事会の了解を経て、「APN グランドデザイン（案）」そのものを次年度の完成を目指し再検討することとなった。
また一方で、令和 2 年 12 月 23 日の医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会の報告では「現行制度の下で実施可能な業務のうち特に推進するものについて」、医師の指示の下、看護師が特定行為（38 行為 21 区分）を実施することが含まれている。これは特定行為研修を受けていない看護師にも該当し、今まで研修を受けてきた看護師とどう区別するのか／できるのか、また特定行為研修修了者を含め、CNS や NP の裁量をどのように考えるべきか、
このような現状の中、看護がどう看護の力を発揮していくべきかについても再考する必要があり、

─ 183 ─

グ
ラ
ン Ａ
ド
デ Ｐ
ザ Ｎ
イ
ン

実情を踏まえたグランドデザインを描くため今後も検討を継続していく。
２）NP 教育課程に関する実態調査
NP 教育課程について現行の課題を明らかにし、今後の活動の指針とすることを目的にアンケート調査を企画した。アンケートは JANPU 会員校の代表者（学科長など）または NP 教育課程の責任者を対象に、以下について調査するものである。なお、スケジュールの兼ね合いから結果は次年度に報告する。
JANPU 認定の NP 教育課程を開講していない大学に対して
 JANPU 認定の NP 教育課程に関する興味・関心等（6 問） JANPU 認定の NP 教育課程を開講していない理由等（11 問）
 その他
JANPU 認定の NP 教育課程を開講している大学に対して
 JANPU 認定の NP 教育課程の開講理由（自由記載）
 JANPU 認定の NP 教育の実施上の課題・困難感（14 問）
 JANPU 認定の NP 教育を実施するうえでのメリット（3 問） その他
４．今後の課題
これまでの検討、アンケート調査の結果を受け、早急に APN グランドデザインの見直しを行う必要
がある。
５．資料
資料１：日本版コンセンサスモデル（案）─ 184 ─        A?:"346 21,<25/!0%;5/5&
,<7=
.'

-

>

,<

*)
@)

+(
8

$





)<+2"'*%;
6/

9#

(5
%9=,

!0

38
1C@D !0

1C@D
>
1CB


1C@D %+. #&A 
$:B
4 
!0

4 
!0  5207";-67".3+9"#(:7   <   
!"4#(,19
7!0



4%

?-B

#(7<#('%#(&#($7<#(/)<

─ 185 ─

7!

<

7!

4%

「日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定委員会」

１．構成員
１）委員
委員長

：川本利恵子（湘南医療大学）

副委員長：田中美惠子（亀田医療大学）
委

員 ：神里みどり（沖縄県立看護大学）、佐藤幸子（山形大学）、鈴木美穂（聖路加国際大学）、‐

松下由美子（佐久大学）、渡邉眞理（横浜市立大学）

Ｊ
Ａ
資Ｎ
格Ｐ
認Ｕ

定Ｎ
Ｐ

２）協力者
なし
２．趣旨
本委員会は、日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定規程及び細則に基づき、JANPU-NP の資格認定に係る活動を行うことを目的とする。
３．活動経過2020 年度は、第 2 回 JANPU-NP 認定審査を行う予定であったが、JANPU-NP 資格認定への申請者がいなかったため審査は実施せず、第 3 回 JANPU-NP 認定審査の準備と受験者募集を行った。2021 年度の申請に向け、「JANPU-NP 資格認定審査要項」の見直しを行い、また資格認定審査に関する説明資料を作成し、それぞれを 2021 年 2 月に日本看護系大学協議会のホームページに掲載した。
４．今後の課題
JANPU-NP の受験者をいかに増やしていくか、また資格の認定に係る組織をどこに定めるべきか、検討を重ねる必要がある。
５．資料
資料：2021 年度日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー資格認定審査（第 3 回）について

─ 187 ─৻ࠬ͹໪ద

೧ౕ
ೖຌ؅‫ܧޤ‬୉ָ‫ڢ‬٠ճ೟ఈ৻ࠬ͹໪దͺɼೖຌ؅‫ܧޤ‬୉ָ‫ڢ‬٠ճψʖηϕϧέτΡεϥψʖʤҐԾɼ-$13813
ͳ͏͑ɽʥ͹ϕϧ΢ϜϨίΠ؅‫ޤ‬෾໼Ͷ͕͏ͱɼ‫ݺ‬ਕΏՊଔɼॄ஄ɼαϝϣωτΡ͹༹ʓ͵݊߃՟ୌΝմ݀ͤΖͪΌͶɼஏҮऀճΝ‫خ‬൭Ͷ͢ͱɼཱࣙదͶɼΉͪଠ৮झͳ࿊‫ܠ‬ʀ‫ڢ‬ಉ͢͵͗Δɼ
୐ӿͪ͢؅‫ޤ‬ΝࣰભͤΖ೵ྙΝ༙͢ɼʰೖຌ؅‫ܧޤ‬୉ָ‫ڢ‬٠ճψʖηϕϧέτΡεϥψʖ
ʤ-$13813ʥࣁ֪೟ఈ‫و‬ఖʱ୊̒ড়Ͷ‫͝ܟ‬Ζ
ༀׄΝՎͪͤ͞ͳ͗Ͳ͘Ζ͖൳͖Ν֮೟ͤΖ͞
ͳͲ͍ΖɽψʖηϕϧέτΡεϥψʖࣁ֪೟ఈ৻ࠬʤ୊յʥͶͯ͏ͱ೧݆
Ҳൢऀ஄๑ਕೖຌ؅‫ܧޤ‬୉ָ‫ڢ‬٠ճ
-$13813ࣁ֪೟ఈҗҽճ৻ࠬ͹‫خ‬ຌదߡ͓๏

ࣁ֪͹໌স-$13813͹ࣁ֪೟ఈ৻ࠬͺɼ‫ݬ‬ଉͳ͢ͱҲൢऀ஄๑ਕೖຌ؅‫ܧޤ‬୉ָ‫ڢ‬٠ճʤҐԾɼຌճͳ͏͑ɽʥ͗೟ৄ͢ͱ͏ΖψʖηϕϧέτΡ
εϥψʖ‫گ‬ү՟ఖ͹र྅ਫ਼ɼΉͪͺ֐ࠅͶ͕͏ͱຌճ͹೟ৄͤΖψʖηϕϧέτΡεϥψʖ‫گ‬ү՟ఖͳಋ౵Ґ৏͹‫گ‬үΝण͜ɼॶఈ͹ୱҒΝरಚ͢ͱ͏ΖंΝଲেͳͤΖɽ৻ࠬͺɼຌճͶΓͮͱ೟ৄ͠ΗͪψʖηϕϧέτΡεϥψʖ‫گ‬ү՟ఖ͹ॶఈ͹ୱҒΝरಚ͢ɼ-$13813ͳ͢ͱ͹‫خ‬ຌద͵೵ྙΝ༙͢ͱ͏Ζ͖ʹ͖͑Ν඲ՃͤΖɽࣁ֪͹໌সͺɼʰೖຌ؅‫ܧޤ‬୉ָ‫ڢ‬٠ճψʖηϕϧέτΡεϥψʖʱͳ͢ɼʰ-$13813ʱͳ‫ݼ‬সͤΖɽण‫֪ࣁݩ‬

৻ࠬ๏๑-$13813ࣁ֪೟ఈ৻ࠬΝਅ੧ͤΖंͺɼ೧݆຦
఼࣎Ͳɼ࣏͹  ໖‫ڒ‬གྷ݇ͳ  ‫گ‬үགྷ݇Νͤ΄ͱຮͪ͢ͱ
͏͵͜Ηͻ͵Δ͵͏ɽ৻ࠬͺɼॽྪ৻ࠬͳ໚ંࢾ‫ݩ‬ͶΓͮͱߨ͑ɽ ॽྪ৻ࠬʁ-$13813͹ण‫֪ࣁݩ‬Ν༙͢ͱ
͏Ζ͖ʹ͖͑Ν৻ࠬͤΖɽ ໚ંࢾ‫ݩ‬ʁ-$13813ͳ͢ͱචགྷ͵೵ྙɼସౕɼαϝϣωίʖεϥϱ೵ྙ౵Ͷͯ͏ͱ৻ࠬͤΖɽ ໖‫ڒ‬གྷ݇ʁೖຌࠅ͹؅‫ࢥޤ‬໖‫ڒ‬Ν༙ͤΖ͞ͳɽ ‫گ‬үགྷ݇ʁҐԾ͹ᶅ΍͚͢ͺᶆ͹͏ͥΗ͖Νຮͪ͢ͱ
͏Ζ͞ͳɽᶅຌճ͹߶ࣰౕભ؅‫گࢥޤ‬ү՟ఖ͹ψʖηϕϧέτΡεϥ
ψʖ‫گ‬ү՟ఖʤୱҒʥ͹‫خ‬६Νຮͪ͢ɼຌճͶΓͮͱ೟ৄ͠Ηͪϕϧ΢ϜϨίΠ؅‫ޤ‬઒ߊ‫گ‬ү՟ఖ͹ॶఈ͹ୱҒʤୱҒҐ৏ʥΝरಚͪ͢ंɽ
ᶆ֐ࠅͶ͕͏ͱᶅͳಋ౵Ґ৏͹‫گ‬үΝणͪ͜ͳ೟ΌΔΗΖंɽ─ 188 ─೟ఈ৻ࠬηίζϣʖϩ࣎‫غ‬ೖຌ؅‫ܧޤ‬୉ָ‫ڢ‬٠ճʗʰ೧ౕ ୊յ-$13813ࣁ֪೟ఈ৻ࠬགྷߴʱΝຌճޮࣞϙʖϞϘʖζͶ
‫ࡎܟ‬

݆ॵ२

݆ೖʤਭʥʛ
݆ೖʤਭʥ
ʤ౲ೖভһ༙ްʥ

৻ࠬਅ੧ॽ͕Γ;ਅ੧ॽྪ͹఑ड़ʤ‫ى‬࿧͹࢔Ζ๏๑Ͳ༥ૻʥ
৻ࠬྋ͹৾ࠒ

झพʗ݆ೖʤ໨ʥʛ
݆ೖʤۜʥ

ʗॽྪ৻ࠬ݆ೖʤ݆ʥʛ

ʗॽྪ৻ࠬ݃Վ͹௪எʤ༥ૻʥ

ʗ೟ఈ৻ࠬ݃Վ͹௪எʤ༥ૻʥ

݆ೖʤೖʥ

৻ࠬྋͳౌ࿧ྋ

ਅ੧ं໚ંࢾ‫ݩ‬

ʗ݆ೖʤۜʥʛ
߻֪௪எणखʛ
݆ೖʤۜʥ

೟ఈౌ࿧ྋ͹৾ࠒ೟ఈౌ࿧ྋ৾ࠒ
֮೟‫ޛ‬ౌ࿧ं໌฿‫಼ࡎى‬༲͹֮೟৻ࠬྋʤॽྪ৻ࠬʀ໚ંࢾ‫ݩ‬ʥԃʤ੭ࠒʥ݆ೖʤਭʥ࣎ΉͲ೟ఈౌ࿧ྋԃʤ੭ࠒʥ݆ೖʤۜʥ࣎ΉͲ৾ΕࠒΊ઎˖ζϡϏϱϋρφ۞ߨ ͤͥΌࢩవ޳࠴झพʁ෕௪༮ۜ
޳࠴൬ߺʁ̖̑̎̏̒̏̕
޳࠴໌সʁҲൢऀ஄๑ਕ
ೖຌ؅‫ܧޤ‬୉ָ‫ڢ‬٠ճ

-$13813ࣁ֪೟ఈৄ͹ި෉ʤ༥ૻʥ
-$13813ౌ࿧ं໌฿΃͹ౌ࿧ຌճޮࣞϙʖϞϘʖζͲ໌฿Νޮන‫ؔغ‬˖ࢀҬे༓۞ߨ ਈీӼ઴ࢩవ
޳࠴झพʁ෕௪༮ۜ
޳࠴൬ߺʁ̖̖̏̔̔̕̕
޳࠴໌সʁҲൢऀ஄๑ਕ
ೖຌ؅‫ܧޤ‬୉ָ‫ڢ‬٠ճ఑ड़‫ؔغ‬

ਅ੧ॽྪ͹఑ड़‫ͳؔغ‬఑ड़ॽྪ৻ࠬਅ੧ॽͳਅ੧ॽྪ͹݆ೖʤਭʥʛ
఑ड़݆ೖʤਭʥ
ʤ‫ى‬࿧͹࢔Ζ๏๑Ͳ༥ૻʥ

৾ࠒ‫غ‬ೖ

ʗː৻ࠬ͹ਅ੧ͺ৻ࠬྋ͹৾ࠒΝ΍ͮͱणཀྵͤΖɽघॳֻۜ೧݆ೖʤਭʥ͖Δ݆ೖʤਭʥ͹ؔͳ͢ɼ݆ೖ͹ভһ༙ްͳͤΖɽ఑ड़ॽྪ˛̏ɿʴ༹ࣞ̏ʵ-$13813ࣁ֪೟ఈ৻ࠬ
ਅ੧ॽʁ෨
˛̐ɿ৾ࠒࡃΊ͹ৄ໎ͳ͵Ζॽྪʁ෨
˛̑ɿʴ༹ࣞ̐ʵ-$13813ࣁ֪೟ఈ৻ࠬ
ਅ੧ॽྪ֮೟༽ࢶ
˛̒ɿʴ༹ࣞ̑ʵསྼॽʁ෨
ʤ‫ݬ‬ຌ෨ʶαϒʖ෨ʥ˛̓ɿ؅‫ࢥޤ‬໖‫ڒ‬͹ࣺ͢ʁ෨
˛̔ɿຌճ൅ߨ͹߶ࣰౕભ؅‫ࢥޤ‬ʤψʖηϕϧέτΡεϥψʖʥ‫گ‬ү՟ఖ೟ఈৄ͹ࣺ͢ʁ෨˛̕ɿ؅‫ܧޤ‬୉ָӅ߶ࣰౕભ؅‫گࢥޤ‬ү՟ఖ͹र྅ৄॽ͹ࣺ͢຤ͺर྅ৄ໎ॽʁ෨
˛̖ɿསरୱҒৄ໎ॽ຤ͺ੔੹ৄ໎ॽʁ෨

ਅ੧ॽྪ͹೘घ
ຌճॶఈ͹ਅ੧ॽྪ༹ࣞͶͯ͏ͱͺɼຌճޮࣞϙʖϞϘʖζ͖ΔξΤϱϫʖχͤΖɽ
85/KWWSZZZMDQSXRUMSQSਅ੧ॽྪ͹ࡠ੔ͳ‫ࡎى‬๏๑ҐԾɼ  ʛ  ͹ॽྪͺɼॶఈ͹‫಼ؔغ‬Ͷ‫ى‬࿧͹࢔Ζૻ෉๏๑Ͳ఑ड़ͤΖɽː ʰ৮ྼʱͶͯ͏ͱʀ؅‫ࢥޤ‬໖‫ڒ‬खಚ‫ޛ‬͹ͤ΄ͱ͹؅‫ࣰޤ‬ແྼʤ‫گ‬৮Ν‫؜‬΋ʥΝࢬઅʀ෨ॼʀ
৮Ғ͗รΚΖ͟ͳͶ‫ͤࡎى‬Ζɽʀ؅‫ࣰޤ‬ભ‫ݳ‬৖Ͳ͹৮ྼͶͯ͏ͱͺɼʹΞ͵ࣰભ಼༲͖͗෾͖ΖΓ͑Ͷ෨ॼ໌Ν‫ͤࡎى‬Ζɽ
ʀ֦෨ॼ͕Γ;৮Ғ͹म೜‫ؔغ‬Ν໎‫ͤى‬Ζɽ
ʀॶ଒઎͹໌সͺਜ਼ࣞ໌সΝ‫ͤࡎى‬Ζɽ

 -$13813ࣁ֪೟ఈ৻ࠬਅ੧ॽʴ༹ࣞ̏ʵʁ෨
ːॶఈ͹༹ࣞͶචགྷࣆߴΝ‫͢ࡎى‬ɼॼ໌ೂһͤΖɽ
ː৾ࠒࡃΊ͹ৄ໎ͳ͵ΖॽྪΝశ͓Ζɽ
 -$13813ࣁ֪೟ఈ৻ࠬਅ੧ॽྪ֮೟༽ࢶʴ༹ࣞ̐ʵʁ෨
ːॶఈ͹༹ࣞΝ࢘༽ͤΖɽːॽྪ͹෈ඍΏ෈ଏ͗͵͏͖֮೟͢ɼຌਕ֮೟ཟͶοΥρέΝ೘ΗΖɽ ؅‫ࢥޤ‬໖‫ڒ‬͹ࣺ͢ʁ෨
ː$൓Ͷक़ঘαϒʖͪ͢΍͹Ν఑ड़ͤΖɽ སྼॽʴ༹ࣞ̑ʵʁ෨ʤ‫ݬ‬ຌ෨ʤࣺਇహ෉ʥͳαϒʖ෨ʥསྼॽͺɼॶఈ͹༹ࣞΝ༽͏ͱɼਅ੧఼࣎͹৚ๅͶͯ͏ͱ‫ͤࡎى‬ΖɽːʰָྼʱͶͯ͏ͱʀ߶ߏଖ‫ۂ‬Ґ߳Ν໎‫ͤى‬Ζɽ
ʀָߏ໌ʀָ෨໌ʀָՌ໌ɼ͕Γ;ψʖηϕϧέτΡεϥψʖ‫گ‬ү՟ఖ͹໌সͺਜ਼ࣞ໌সΝ‫ͤࡎى‬Ζɽ ຌճ൅ߨ͹߶ࣰౕભ؅‫گࢥޤ‬ү՟ఖ೟ఈৄʤψʖηϕϧέτΡεϥψʖʥ͹ࣺ͢ʁ෨
ː$൝Ͷक़ঘαϒʖͪ͢΍͹Ν఑ड़ͤΖɽ
ːຌճ͖Δ‫گ‬ү‫ؖؽ‬Ͷ൅ߨ͢ͱ͏Ζ͹Ͳɼर྅ͪ͢୉ָӅͶ໲͏
߻ΚͦΖɽ





─ 189 ─ਅ੧ॽྪ͹఑ड़ͳ৻ࠬྋ͹৾ΕࠒΊ ؅‫ܧޤ‬୉ָӅ߶ࣰౕભ؅‫گࢥޤ‬ү՟ఖ͹र྅ৄॽ͹ࣺ͢຤ͺर྅ৄ໎ॽʁ෨
ː‫گ‬ү‫͗ؖؽ‬൅ߨͪ͢؅‫ܧޤ‬୉ָӅ͹߶ࣰౕભ؅‫گࢥޤ‬ү՟ఖΝर྅㸨ਅ੧ॽྪͺɼ؈ҝॽཻɼ୒ഓสɼΑ͑Ϗρέ౵ഓୣ͹‫ى‬࿧͗࢔Ζ๏๑ͲɼԾ‫ى‬ѾͶૻ෉ͤΖɽ

͢ͱ͏Ζ͞ͳΝৄ໎ͤΖ΍͹Ͳ͍Ζ͞ͳɽːर྅ৄॽ͹৖߻ͺ$൓Ͷαϒʖͪ͢΍͹Ν఑ड़ͤΖɽʽѾ઎ʾˡ ౨‫౐ښ‬એେీ಼ۢਈీ ୉ୖϑϩ֌Ҳൢऀ஄๑ਕೖຌ؅‫ܧޤ‬୉ָ‫ڢ‬٠ճࣆແ‫ۃ‬7(/)$;ʁ
ː఑ड़‫ݸغ‬ͺɼ೧݆ೖʤਭʥͲ౲ೖভһ༙ްɽːर྅ৄ໎ॽ͹৖߻ͺ‫ݬ‬ຌΝ఑ड़ͤΖɽ སरୱҒৄ໎ॽΉͪͺ੔੹ৄ໎ॽʁ෨
ː‫گ‬ү‫͗ؖؽ‬൅ߨͪ͢‫ݬ‬ຌΝ఑ड़ͤΖɽː୉ָӅͶ͕͏ͱɼ߶ࣰౕભ؅‫گࢥޤ‬ү՟ఖʤψʖηϕϧέτΡεϥ

ː৻ࠬྋʤॽྪ৻ࠬʀ໚ંࢾ‫ݩ‬ʥԃʤ੭ࠒʥΝ೧݆ೖʤਭʥ࣎ΉͲͶ೴೘ͤΖɽψʖʥ͹ϕϧ΢ϜϨίΠ؅‫ޤ‬઒ߊ‫گ‬ү՟ఖୱҒҐ৏Νखಚ͢ͱ͏Ζ͞ͳΝৄ໎ͤΖ΍͹Ͳ͍Ζ͞ͳɽːསरͪ͢ୱҒʤୱҒҐ৏ʥ͹ͤ΄ͱͶͯ͏ͱɼՌ໪໌ɼୱҒ਼ɼୱҒखಚ೧ౕ͗໎‫͠ى‬Ηͱ͏Ζ͞ͳɽ





ࢾ‫ݩ‬

߻֪‫خ‬६

ॽྪ৻ࠬͶ߻֪ͪ͢ंͺɼ໚ંࢾ‫ݩ‬Νण‫ͤݩ‬Ζɽ໚ંࢾ‫ݩ‬ͺԾ‫ى‬͹གྷ྘ͲࣰࢬͤΖɽೖ ࣎ʁ೧݆ೖʤೖʥ࣎֋࢟
ࢾ‫ݩ‬ճ৖ʁҲൢऀ஄๑ਕೖຌ؅‫ܧޤ‬୉ָ‫ڢ‬٠ճਈీࣆແॶ ༩ఈˡ ౨‫౐ښ‬એେీ಼ۢਈీ
7(/)$;ʁ
໚ં͹ࣰࢬགྷ྘
ː໚ં͹࣎ؔͺɼਕ෾ͳͤΖɽː໚ં࣎ؔ෾͹͑ͬɼ༁෾ؔͲɼण‫ࣙंݩ‬ਐ͹؅‫ࣰޤ‬ભྭ΍͚͢ͺࣰस஦͹ࣰભࣆྭ ‫ٺ‬੓࣮‫΃׳‬͹ॵ‫غ‬ଲԢɼອ੓࣮‫׳‬͹ѳԿ༩๹ʀ࣑ྏదղ೘ɼҫྏ҈સ͕Γ;ྛཀྵద՟ୌ΃͹ղ೘ɼஏҮͶ͕͜Ζ༩๹దղ೘౵ Ͷͯ͏ͱ޳ಆͲ൅නͤΖɽ࢔Ε͹෾ؔͺ൅න಼༲Ͷଲͤ
Ζ࣯ٛԢ౶Νߨ͑ɽːࣰભྭ͹൅නͶ͍ͪͮͱͺɼψʖηϕϧέτΡεϥψʖͳ͢ͱ͹ༀׄ‫ؽ‬೵͗Վͪͦͱ͏Ζ͖͗໎֮ͶΚ͖ΖΓ͑ͶཻқͤΖɽ
ː൅නͤΖࣆྭͺɼ୉ָӅͲ͹ࣰसͶ͕͜Ζࣰભྭ΍ՆͳͤΖɽːࣆྭͶ‫ͤؖ‬ΖࣁྋΏࢂলͤΖϟϠ౵͹࣍ͬࠒΊͺՆͳͤΖɽΉͪɼͨΗΔΝ‫͗͵ݡ‬Δ൅න͢ͱ΍Γ͏ɽː໚ં‫ׯ‬ͺਕͳͤΖɽː໚ંࢾ‫ݩ‬ͺ఼ຮ఼ͳ͢ɼϕϧ΢ϜϨίΠ؅‫ޤ‬઒ߊ‫گ‬ү՟ఖ໪ඬͶԌͮͱɼಝͶ࣮බ༩๹؇ཀྵɼྡজ൓இͳ
࣑ྏͶ‫ͤؖ‬ΖߨҟɼαϱγϩτʖεϥϱɼψʖηϕϧέτΡεϥψʖ͹ༀׄཀྵմɼҫྏྛཀྵͳ‫҈ं׳‬સ౵͹೵ྙͶͯ͏ͱ඲ՃͤΖɽː఼Ґ৏Ν߻֪ͳͤΖɽ৻ࠬ݃Վ͹௪எ

-$13813ౌ࿧घକ͘
ːࣁ֪೟ఈ৻ࠬͶ߻֪ͪ͢ंͺɼҐԾ͹-$13813ౌ࿧घକ͘Νߨ͑ɽ೟ఈౌ࿧ྋʁԃʤ੭ࠒʥΝ೧݆ೖʤۜʥ࣎ΉͲͶ೴೘ͤΖɽː೟ఈౌ࿧ྋͺɼ೟ఈ͠Ηͪ-$13813ͳ͢ͱౌ࿧ͤΖͪΌͶචགྷ͵ඇ༽Ͳɼ೟ఈౌ࿧ྋ͹৾ࠒ͗ໃ͏৖߻ͺౌ࿧घକ͕͘Γ;೟ఈৄ͹൅ߨ͗Ͳ͘͵͏ɽॽྪ৻ࠬ݃Վ͹௪எː೧݆ೖʤ݆ʥͶ༥ૻͶͱ൅ૻͤΖɽ೟ఈ৻ࠬ݃Վ͹௪எː೧݆ೖʤۜʥͶɼ೟ఈ৻ࠬ͹߻൳Ν༥ૻͶ
ͱ൅ૻͤΖɽ

৾ࠒː৾ࠒ໌ٝͺࣁ֪೟ఈ৻ࠬ߻֪ं͹ࢱ໌ͳͤΖɽː೴೘͠Ηͪ೟ఈౌ࿧ྋͺ͏͖͵Ζཀྵ༟͍͗ͮͱ΍ศؒ͢͵͏ɽː৾ࠒघ਼ྋͺਅ੧ं͗ෝ୴ͤΖ͞ͳɽː৾ࠒ͗‫׮‬྅ͪ͢ࢭΝ(PDLO຤ͺు࿫Ͳೖຌ؅‫ܧޤ‬୉ָ‫ڢ‬٠ճࣆແ‫ۃ‬ΉͲ
࿊ཙͤΖࠋ





─ 190 ─ͨ͹ଠ-$13813͹ౌ࿧ͳ೟ఈৄ͹ި෉ࣁ֪೟ఈ৻ࠬͶ‫ͤؖ‬Ζ৚ๅ֋ࣖː‫ݺ‬ਕ͹৻ࠬ݃Վ͹֋ࣖͺ࣏͹৖߻Ͷ͹Ίߨ͑ɽʀ֋ࣖ͹ଲেंʁ೟ఈ৻ࠬ෈߻֪ं
ʀ֋ࣖ͹಼༲ʁ‫ݺ‬ਕ͹৻ࠬ඲Ճ͕Γ;෈߻֪ཀྵ༟
ʀ֋ࣖ͹๏๑ʁ‫ݺ‬พ͹໲͏߻Κͦ΃͹ଲԢː೟ఈౌ࿧ྋ͹৾ࠒ֮೟‫ޛ‬Ͷɼຌճࣆແ‫ۃ‬ͺ೟ఈৄΝި෉͢ɼʰ-$13813ౌ࿧ं໌฿ʱ΃೟ఈं͹ౌ࿧घକ͘Νߨ͑ɽ
ːʰ-$13813ౌ࿧ं໌฿ʱͶͺɼ౐ಕැ‫ݟ‬ʤॶ଒ࢬઅ
͹ॶࡑஏʥɼࢱ໌ɼॶ଒ࢬઅ໌ɼॶ଒ࢬઅझพɼॶ଒ࢬઅ
અ஖कର͹৚ๅ͗‫͠ࡎى‬ΗΖɽːౌ࿧घକ͘͹‫׮‬྅ΝϟʖϩͶͱસ೟ఈंͶ௪எͤΖɽːຌճࣆແ‫ۃ‬ΓΕ࿊ཙΝण͜ɼ೟ఈंͺʰ-$13813ౌ࿧ं໌฿ʱ͹ࣙਐ͹ౌ࿧৚ๅΝ֮೟ͤΖɽː‫ݬ‬ଉͳ͢ͱɼʰ-$13813ౌ࿧ं໌฿ʱͺຌճޮࣞϙʖϞϘʖζ
Ͳޮ֋ͤΖɽୢ͢ɼ೟ఈं͗ޮනΝটଡ଼͢͵͏৖߻Ͷͺɼͨ͹‫ݸ‬ΕͲͺ͵͏ɽ
ː໌฿͹ޮන͹ଡ଼൳ɼޮන͹൥ҕͶͯ͏ͱͺพ౏೟ఈंͶ֮೟ͤΖɽ‫ݺ‬ਕ৚ๅฯ‫ޤ‬๏ਓຌճ͹ʰϕϧ΢ώεʖϛϨεʖʱͶ६ͥΖɽ
85/KWWSZZZMDQSXRUMSSULYDF\BSROLF\LQGH[KWPO
ːౌ࿧͠Ηͪ৚ๅͶ‫͘Ͱخ‬ɼ-$13813ࣁ֪೟ఈ৻ࠬͶ‫ܐ‬Ζ॑གྷ͵௪எɼΉͪͺ೟ఈౌ࿧‫ޛ‬͹‫׈‬ಊয়‫ڱ‬Ͷ‫ͤؖ‬Ζ௒ࠬ͹ғབΏɼ‫׈‬ಊয়‫ڱ‬Ν෾ੵʀ‫ݗ‬౾ͤΖͪΌ͹‫ࣁેخ‬ྋͳ͢ͱ‫༽׈‬
ͤΖ͞ͳ͍͗Ζɽਅ੧Ͷͯ͏ͱ͹໲͏߻Κͦ઎Ҳൢऀ஄๑ਕೖຌ؅‫ܧޤ‬୉ָ‫ڢ‬٠ճࣆແ‫ۃ‬ण෉࣎ؔ ݆༷ೖ͖Δ༷ۜೖʤౖɼೖɼॗೖΝঈ͚ʥʛ
ు࿫൬ߺ 
)$;൬ߺ 
(PDLORIILFH#MDQSXRUMS─ 191 ─「常任理事候補者選考委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：上泉和子（青森県立保健大学）
委

員：菱沼典子（三重県立看護大学）、山本則子（東京大学大学院）、堀内成子（聖路加国際大学）、
潮洋子（日本看護系大学協議会事務局）

２）協力者
なし
２．趣旨
本委員会は、常任理事候補者の選考に必要な業務を行うことを目的とする。
３．活動経過１）2020 年度は常任理事の公募が実施され、5 月 28 日（木）の常任理事候補者選考委員会において、常任理事服務規程第７条に基づき常任理事候補者の選考が行われた。
２）6 月 1 日（月）の JANPU 臨時理事会に被推薦者 2 名の推薦順位を報告した。

─ 193 ─

候常
補任
者理
選事
考

2020 年度日本看護系大学協議会活動内容
事業活動名
高等教育行政対策

代表・分掌者
菱沼 典子

委員会

内

容

１）COVID-19 の影響を受けた 4 年生の臨地実習の実態調査を行い、厚生労働省へ新人研修の強化を要望書として提出、会員
校へ新人研修に関する情報提供をした。
２）文部科学省へ「ウィズコロナ時代の看護学教育の質担保に向けた教育環境整備に関する要望書」を提出した。
３）厚生労働省へ本年度の国家試験に関する要望書を提出した。
４）養成所指定規則の適用除外に関する経緯をまとめた。
５）Academic Administration 研修会（Web 配信）「コロナ禍の体験と新たな方式の看護学教育－特に臨地実習のあり方を考える」を実施した。
６）看護系国会議員との連携を始めた。自民党看護問題小委員
会へ要望書を提出した。
７）会員校へ「都道府県内の大学間連携と新人看護職フォロー
アップ研修の進捗について」の意向調査を実施した。

看護学教育質向上

吉沢

豊子

委員会

立看護系大学協会と共同で実施した。
２）科研費審査システム改革 2018 の影響に関する調査および

常

COVID-19 流行による研究活動への影響についての調査を JANAと共同で実施した。

設１）の結果について速報版の報告および 2020 年度末 JANPU 報告会において「COVID-19 によってみえてきた臨地実習のエッセン

委員会

１）2020 年度 COVID-19 に伴う看護学実習への影響調査を日本私ス」としてオンデマンド配信した。２）についても活動報告としてホームページに公開した。
高度実践看護師教育湯浅

美千代 １）高度実践看護師教育課程の審査および認定の実施

課程認定委員会

小松浩子

２）高度実践看護師教育課程認定に関する申請希望大学への情報発信および相談業務の実施
３）2021 年度版審査要項の作成
４）高度実践看護師教育課程の課題と将来構想
５）高度実践看護師教育課程における COVID-19 による実習への影響調査実施の準備

広報・出版委員会

堀内成子

１）新型コロナ関連の取材対応
２）高校生、保護者、看護教員、看護職者につながる SNS の活用
３）魅力的なホームページへの改革
４）高度実践看護師を広く周知するための広報戦略
５）日本看護系大学協議会 40 年誌の抜粋版の作成
６）Nursing Now について会員校へ周知、JANPU 紹介スライドの作成
７）JANPU を紹介する学生向けリーフレットのリニューアル８）情報共有システムの運用に向けた取り組み
９）外部機関セミナー等の JANPU ホームページおよび SNS への告知掲載に関する条件の検討

─ 195 ─

事
業
活
動
概
略

2020 年度日本看護系大学協議会活動内容（続き）
事業活動名
国際交流推進委員会

代表・分掌者

内容

宮本 千津子 １）看護高等教育における国際活動・国際交流の積極的な連携に向け、「with コロナ時代の看護学教育における国際交流・連携の実際と課題」に関する WEB 研修会を開催した。
２）EAFONS Executive Committee へ参加し、EAFONS との連携をはかり第 24 回大会開催を支援した。

常３）看護系大学における国際的な教育・研究活動の推進・支援のため、第 24 回 EAFONS 開催および登録方法等について周知設した。
委 データベース委員会

西村 ユミ

・日本私立看護系大学協会と共同して、両組織加入校を対象に「2019 年度（2020 年度実施）看護系大学に関する調査」を企画・実施した。

員・次年度調査項目について、設問のスリム化を検討
・raw データのデータベース化と活用可能性を検討

会
災害支援対策委員会

片田 範子

１）被災地の教育継続に関する連携体制の構築（全体会議（2 月
6 日））・ブロック別会議の始動（3 月 7 ブロック実施）
２）福島県沖地震の被害調査
３）足利山林火災の被害調査

APNグランドデザイン 川本

利恵子 １）APN 教育課程の再編・統合を実現するためのグランドデザイ

臨 委員会

ンの検討
２）JANPU-NP を広めていくうえでの課題を明らかにするためのアンケート調査の企画・実施

時
JANPU-NP資格認定

川本 利恵子 １）第 2 回 JANPU-NP 認定審査に関する活動

委 委員会
常任理事候補者選考
員 委員会

２）第 3 回 JANPU-NP 認定審査の準備と受験者募集に関する活動
上泉和子

１）常任理事候補者選考委員会を 1 回開催した。
２）常任理事候補者選考委員会規程、常任理事候補者応募要項、定款、定款施行細則、役員候補者選挙規程に基づき、常任理会

事候補者の募集を行い、被推薦者について選考を行った。選考結果を理事会に報告し、その後、社員総会にて承認された。

※平成 6 年度～2019 年度までの活動内容については本協議会のホームページ参照。
https://www.janpu.or.jp/file/Activities.pdf

─ 196 ─

定款
定款施行細則
役員候補者選挙規程
常任理事候補者選考規程
災害看護支援事業規程
災害看護支援事業資金取扱規程

一般社団法人日本看護系大学協議会定款

第１章

総

則

（名称）
第１条

本法人は、一般社団法人日本看護系大学協議会と称する。英文では、Japan

Association of Nursing Programs in Universitiesと表示し、略称は「JANPU」とする。

（目的）
第２条

本法人は、看護学高等教育機関相互の連携と協力によって、看護学教育の充実・発展及び学術研究の水準の向上を図り、もって人々の健康と福祉へ貢献することを目的とする。
（事業）
第３条

本法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）看護学教育に関する調査研究（２）看護学教育の質保証・向上（３）高度実践看護師教育課程の推進（４）看護学教育に関する政策提言（５）看護学の社会への啓発活動（６）看護学関連諸団体並びに国内外の諸機関との相互連携及び協力（７）その他本法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第４条
２

本法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

本法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

（公告方法）
第５条
２

本法人の公告は、電子公告の方法により行う。

本法人の公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載する方法により行う。

（機関）
第６条

本法人は、機関として社員総会、理事、監事及び理事会を置く。

第２章

社

員

（社員の資格）第７条

本法人の目的に賛同し理事会で入会を認められた看護系大学（以下「会員校」という）の看

護系学部・学科・専攻に所属し、各会員校から代表として推薦された看護学教育研究者１名を社員とする。
看護系大学とは、保健師、助産師、看護師の国家試験受験資格を取得させ得る４年制大学及び省庁大学校をいう。

（1）

（入社）
第８条

本法人の社員となるには、理事会の承認を得なければならない。

（会費）
第９条

本法人の会費は、社員が所属する会員校が負担するものとする。

２

会費の金額については、社員総会の議決により別に定める。

３

納入された会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

（社員名簿）
第１０条
２

本法人は、社員名簿を作成し、本法人の主たる事務所に備え置くものとする。

本法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所にあてて行うものとする。

（退社）
第１１条

社員は、次に揚げる事由に該当する場合は退社するものとする。

（１）社員からの退社の申し出。ただし、退社の申し出は、１ヵ月前に退社届を提出するものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
（２）社員の資格を喪失した時（３）除名
２

前項第３号の社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。

第３章

社員総会

（社員総会の決議事項）
第１２条

社員総会は法令及び本定款に定める事項のほか、次の事項を決議する。

（１）入会の基準及び会費の金額（２）社員の除名（３）役員の選任及び解任（４）各事業年度の決算報告（５）定款の変更（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）解散及び残余財産の処分
（招集）
第１３条

本法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から４ヵ月以内に招集し、臨時社員総会

は、必要に応じて招集する。
２

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数の決定により代表理事がこれを招集する。代表理事に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。

３

社員総会を招集するには、開催日の１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。

（招集手続の省略）
第１４条

社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（2）

（議長）
第１５条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、その者に事故若しくは支障がある

ときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議の方法）第１６条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。

（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（社員総会の決議の省略）
第１７条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第１８条

やむを得ない理由で社員総会に出席できない社員は、その議決権を他の社員又は会員校の看護学教育研究者を代理人として、議決権を行使することができる。
ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第１９条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人２名を選任して署名押印し１０年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

役

員

（理事の員数）第２０条

本法人の理事の員数は、１０人以上１５人以内とする。

（監事員数）
第２１条

本法人の監事の員数は、２人以内とする。

（理事及び監事の選任の方法）
第２２条

本法人の理事及び監事（以下本条において「役員」という）の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。役員の候補者の選出方法については、定款施行細則に定めることとする。
２

第１項の決議をする場合には、役員が欠けた場合又は法人法若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。

（3）

３

第２項の規定による補欠役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２回目に開催
する定時社員総会の開始の時までとする。ただし、社員総会の決議によってその期間を短縮することを妨げない。

（代表理事等）第２３条

本法人に代表理事を１人、副代表理事を１人置く。

２

前項の代表理事及び副代表理事は、法人法上の代表理事とする。

３

代表理事及び副代表理事以外の理事のうち必要に応じた人数を法人法上の業務執行理事とする。

４

本法人に常任理事を２人以内置くことができる。

５

代表理事、副代表理事、業務執行理事及び常任理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。

（理事及び監事の任期）第２４条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時社員総会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

３

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

４

理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（報酬等）
第２５条

理事及び監事の報酬その他の職務執行の対価として本法人から受取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（責任の免除）第２６条

この法人は、役員の法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章

理事会

（権限）
第２７条

理事会は、次の職務を行う。

（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）各事業年度の事業計画及び収支予算の設定並びにその変更（４）前各号に定めるもののほか、この法人業務執行の決定（５）理事の職務の執行の監督（６）代表理事、副代表理事、業務執行理事及び常任理事の選定及び解職
（招集）
第２８条

理事会は、代表理事がこれを招集し、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。

（4）

（招集手続の省略）
第２９条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することがで

きる。
（議長）
第３０条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、その者に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第３１条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第３２条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第３３条

代表理事、副代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に、４ヵ月を超える間隔で２回以

上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）
第３４条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事、副代表理事及び監事が、これに署名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

委員会等

（委員会）
第３５条
２

本法人に、その事業の円滑な遂行を図るため、委員会等を設けることができる。

委員会等の設置及び運営に関する基本的事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第７章

計

算

（事業年度）
第３６条

本法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（事業報告及び決算）
第３７条

本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（5）

（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）
２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置くものとする。

（剰余金）
第３８条

本法人は、剰余金の配当は行わないものとする。

第８章

解

散

（解散の事由）
第３９条

本法人は、次に揚げる事由によって解散するものとする。

（１）社員総会の決議（２）合併（合併により本法人が消滅する場合）（３）破産手続開始の決定（剰余財産の帰属）
第４０条

本法人が解散した場合に残余財産がある場合には、社員総会の決議を経て、国または地方公共団体または公益社団法人に帰属させる。

第９章

附

則

（設立時社員の氏名及び住所）
第４１条

本法人の設立時社員の住所及び氏名は、次のとおりである。

(住所）(氏名）中山洋子(住所）(氏名）野嶋佐由美(住所）(氏名）小泉美佐子(住所）(氏名）髙橋眞理(住所）(氏名）田村やよひ(住所）(氏名）片田範子(住所）(氏名）正木治恵(住所）(氏名）リボウィッツ

よし子

(住所）
(氏名）太田

喜久子

(住所）

（6）

(氏名）小島

操子(住所）(氏名）濱田悦子（設立時の役員）
第４２条

本法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事

中山

洋子

設立時理事

野嶋

佐由美

設立時理事

小泉

美佐子

設立時理事

髙橋

眞理

設立時理事

田村

やよひ

設立時理事

片田

範子

設立時理事

正木

治恵

設立時理事

リボウィッツ

設立時理事

太田

喜久子

設立時監事

小島

操子

設立時監事

濱田

悦子

設立時代表理事よし子

中山洋子（最初の事業年度）
第４３条

本法人の最初の事業年度は、本法人成立の日から平成２３年３月３１日までとする。

（最初の主たる事務所の所在場所）
第４４条

最初の主たる事務所は、東京都千代田区内神田二丁目１１番５号

大澤ビル６階に置く。

（細則）
第４５条

この定款施行についての細則は、理事会及び総会の議決を経て、別に定める。

（定款に定めのない事項）
第４６条

この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法

律その他の法令の定めるところによる。
第４７条

本法人設立日に旧会の名簿に登録されている会員校の代表は、本法人設立の効力発生をもって、定款第７条の定めに基づく本法人の社員とみなす。
附則 この規程は、２０１０年６月２５日から施行する。
附則 この規程の改正は、２０１２年６月１８日から施行する。
附則 この規程の改正は、２０１３年７月１日から施行する。
附則 この規程の改正は、２０１５年２月１６日から施行する。
附則 この規程の改正は、２０１７年３月２５日から施行する。
附則 この規程の改正は、２０２０年６月１９日から施行する。

（7）

一般社団法人日本看護系大学協議会

定款施行細則この施行細則は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）定款第４５条に基づき、本会の運営に必要な事項を定める。
（会費）
第１条
２

本会の会費は、定款第９条第２項にもとづき、１校につき年額２３０，０００円とする。

会費の納入は、毎年５月末日までに本会に当該年度分を納入しなければならない。ただし新会員
校の会費納入日はこの限りではない。

（理事候補者の種類及び選出）
第２条

本会の理事候補者については次の３種とする。

（１）選挙理事候補者別に定める役員候補者選挙規程により社員の中から選出された者を選挙理事候補者とする。
（２）指名理事候補者
代表理事が理事会の承認を得て、前項の候補者とは別に社員の中から推薦した者を指名理事候補者とする。
（３）常任理事候補者
常任理事は、本会の事務所を主たる勤務地とする理事であり、社員に限らず理事会が推薦した者を常任理事候補者とする。
（監事候補者の選出）
第３条

監事候補者は、別に定める役員候補者選挙規程により社員の中から選出する。

（役員候補者の人数）
第４条

選挙理事候補者は、１０名とする。

２

指名理事候補者は、３名以内とする。

３

常任理事候補者は、理事会が必要と認めた場合に限り、２名以内で置くことができる。

４

監事候補者は、２名とする。

（役員の補欠候補者）
第５条

定款第２２条第２項の補欠役員の候補者は、役員候補者選挙の次点者から得票順に若干名選出する。
（役員の任期）第６条
２

役員の再任は、選挙理事・指名理事・監事の別を問わず連続しては２回（３期）までとする。

常任理事の再任は、第１項の規定にかかわらず、常任理事として就任してから連続２回（３期）までとし、選挙理事・指名理事・監事を連続３期務めた者を常任理事に選任することを妨げない。

３

常任理事以外の役員については、任期中に会員校から代表として推薦された社員でなくなった場
合は、原則辞任するものとする。後任を選任する場合の候補者は、役員候補者選挙において次点の者から順に選任する。

４

第３項にかかわらず、役員交代の事業年度に限り定時社員総会までは役員を継続することができる。

（委員会の設置）

（8）

第７条

本会の円滑な遂行を図るため、定款第３５条第２項にもとづき、本会に常設委員会と臨時委員会を置く。
（常設委員会）第８条

本会に次の常設委員会を置く。

（１）高等教育行政対策委員会（２）看護学教育質向上委員会（３）看護学教育評価検討委員会（４）高度実践看護師教育課程認定委員会（５）広報・出版委員会（６）国際交流推進委員会（７）データベース委員会（８）災害支援対策委員会（臨時委員会）
第９条

臨時委員会の設置・配置等については、理事会で決定する。

２

臨時委員会の構成等は、原則として常設委員会に準ずる。

３

役員選挙を必要とする該当年次に選挙管理委員会を設置する。

（定款施行細則の改正）
第１０条

定款施行細則の改正は、社員総会の決議により行う。

附則

この細則は、２０１０年１２月２４日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１４年６月１６日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１５年２月１６日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１６年６月２０日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１７年３月２５日から施行する。

なお、第６条（役員の任期）についての規定の変更は２０１６年度に選任された役員を１期目として適用することとする。

（9）

一般社団法人日本看護系大学協議会

役員候補者選挙規程

この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）定款施行細則第２条及び第３条に基づき、理事・監事（以下「役員」という）候補者の選挙に必要な事項を定める。
（選挙人）
第１条

選挙人は、役員選挙の告示までに認められた会員校の社員とする。

（被選挙人）
第２条
２

被選挙人は、役員選挙の告示までに会員校として認められた大学の社員とする。

次に掲げる社員は、役員の候補者となることはできない。

（１）当該年度までに３期続けて役員を務めた社員（２）３期続けて役員を輩出した会員校の社員（選挙理事候補者の選出）
第３条

選挙理事候補者の選出は、選挙人である社員１名につき、理事候補者５名の無記名投票とする。
（監事候補者の選出）
第４条

監事候補者の選出は、選挙人である社員１名につき、監事候補者１名の無記名投票とする。

（選挙の公示）第５条

選挙管理委員会は、理事会で決定された選出すべき役員候補者及び補欠役員候補者の数を確認し、日程を定め社員へ告示する。
（選挙人及び被選挙人名簿）
第６条

選挙管理委員会は、選挙人及び被選挙人を確認し、選挙人名簿及び被選挙人名簿を作成し、理事会の承認を得る。
（投票用紙と被選挙人名簿）
第７条

選挙管理委員会は、投票用紙と被選挙人名簿を、選挙人に郵送し、郵便による投票を行う。

（１）郵送用封筒には、投票用紙入り封筒（内封筒）１枚と返送用封筒（外封筒）１枚が含まれる。
（２）投票用紙入り封筒（内封筒）は無記名封印したものとする。
（３）返信用封筒（外封筒）には選挙人住所・氏名欄を記載する。
（開票立会人）第８条

開票は選挙管理委員会の管理下に行う。

２

開票の際には、立会人２名を置く。

３

立会人は、選挙管理委員会委員長が委員以外の社員から選出する。

（無効投票）
第９条

次の投票については、無効とする。

（１）正規の投票用紙及び封筒を用いないもの（２）返信用封筒（外封筒）に記名のないもの（10）

（３）返信用封筒（外封筒）の記名が選挙人でないもの（４）被選挙権を有しない者に投票したもの（５）定められた人数を超えて投票したもの（６）投票期限を過ぎてから到着したもの（７）記載あるいは表示されたものから判断不可能なもの（８）その他定款並びに本規程に反するもの（選挙による役員候補者の決定）
第１０条

役員候補者の決定は次の方法による。

（１）選挙において有効な投票数の多い順に理事候補者及び監事候補者を選出する。
（２）同数の有効投票を得た者については、抽選により決定する。
（３）理事候補者、監事候補者の両方に選出された者は、得票数の多いほうの役員候補者として選出
し、理事候補者、監事候補者の両方に同数の得票を得た者は、理事候補者として選出する。
（４）選挙管理委員会は、投票の結果、理事及び監事候補者が決定したときは、選出された社員にその旨を通知し、その承諾を得る。
（５）選出された者が辞退したときは、補欠役員候補者から順に繰り上げることとする。
（６）選挙管理委員会は、役員候補者名簿及び補欠候補者名簿を作成し、開票結果とともに理事会に報告する。
（本規程の改正）第１１条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、２０１０年１２月２４日より施行する。

附則

この規程の改正は、２０１７年３月２５日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１９年６月１４日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１９年１１月８日から施行する。

（11）

一般社団法人日本看護系大学協議会

常任理事候補者選考規程

（目的）
第１条

この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）の定款第２３条第５項に基づき、定款施行細則第２条第１項第３号に規定された常任理事候補者の選考及び常任理事承認までの手続きについて、定めるものとする。
（常任理事の定義）
第２条

常任理事とは、理事のうち本会の事務所を主たる勤務地とする常勤の理事をいう。

（任期）
第３条

定款第２４条並びに定款施行細則第６条に基づき、理事に選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任された時の任期は連続３期までとする。
２

常任理事に欠員が生じたとき、後任の任期は、前任者の残存期間とする。

（選出の時期）第４条

常任理事候補者の選出は、次の各号の一に該当する場合に行う。

（１）常任理事の２年の任期が満了するとき（２）常任理事が辞任を申し出たとき（３）常任理事が欠員になったとき（４）常任理事が解任されたとき
２

常任理事候補者の選出は、前項第１号に該当する場合においては、任期満了の１か月前までに終了し、同項の他の号に該当する場合においてはできる限り速やかに実施する。

（常任理事候補者の選出）
第５条

常任理事候補者は公募又は理事会及び社員からの推薦により選出され、理事会が選出手続きの開始を所掌し、常任理事候補者選考委員会が選考を所掌する。
２

理事会は、本会のホームページにより公募を行うと共に、社員へ常任理事候補者の推薦を周知す
るものとする。さらに、必要に応じて、理事会は常任理事候補者の推薦を審議する。

３

公募への応募・候補者の推薦は、所定の書式（様式１，２）により行う。

４

常任理事候補者選考委員会は、公募による応募者、理事会又は社員からの推薦者について応募者名簿を作成し、推薦の基準に基づき選考し、推薦順位を決定し、理事会へ報告する。

（推薦の基準）第６条

常任理事は次の各号の基準をすべて満たすことを原則とする。

（１）本会の目的、事業に理解があり、常任理事として就任する意思がある。
（２）看護系大学・大学院での看護学教育研究者の経歴を有する。
（３）本会の社員の経験者が望ましい。
（４）本会の役員または委員経験者が望ましい。
（５）リーダーシップ、マネジメントシップ及び企画力に優れている。
（６）役員にふさわしい人格、見識を有する。
（７）心身ともに健康である。
（８）本会の事務所に通勤することができる。
（９）再任に当たっては、第３条第１項の条件を満たしている。

（12）

（理事会による推薦）
第７条
２

常任理事候補者選考委員会からの報告に基づき、常任理事候補者を理事会が決議する。

理事会は、推薦した常任理事候補者について、社員総会に発議する。

（社員総会による承認）
第８条

常任理事の候補者は、理事会が推薦した常任理事候補者として、社員総会の承認を受けなければならない。
（就任承諾書）第９条

理事会は、常任理事候補者に、常任理事への就任に関する就任承諾書を受けた上で、契約手続きを実施する。
２

再任の場合には、契約更新手続きを実施する。

（就任日）
第１０条

常任理事の就任日は理事会が決定する。

（本規程の改正）
第１１条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

この規程は、２０２０年１１月１３日から施行する。

（13）

一般社団法人日本看護系大学協議会

災害看護支援事業規程

（目的）
第１条

一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）は、（広く）災害で被災した会

員校に所属する学生と教員に対する支援、被災した人々を看護支援する教員や学生の活動に対して支援するための事業を行う。本規程は、この事業を推進するために本会が行う募金活動、支援金助成の基準や手続きについて定める。
（事業の内容）第２条

本会は、災害看護支援事業として次の活動を行う。

（１）会員校の被災した学生や教員への支援ならびに被災地の災害看護活動を支援する教員や学生のための募金。
（２）会員校の教員・学生が行う看護活動の支援および広報。
（３）その他、理事会が認めた活動。
（募金活動）
第３条

受け付けた募金は本規程に則り、災害看護支援金として取り扱う。

（災害支援対策委員会）
第４条

第２条に掲げる事業を推進するために、本会に災害支援対策委員会（以下「委員会」という）を置く。
２

委員会は別に理事会が定める規程により運営する。

（支援金交付対象）
第５条
２

災害看護支援金は、本会の会員校に所属する教員と学生とする。

前項の定めに関わらず、理事会が認めた場合は、非会員も支援対象とする。

（支援金申請）第６条

支援金を受けようとするものは、理事会が定める期間までに、別に定める申請書と必要な書類を添付し、代表理事へ提出しなければならない。
（審査）
第７条

代表理事は、前条の支援金申請があったときは、委員会に諮ったうえで、支援の可否等について決定し、申請者に「支援金内定通知書」を送付する。
２

支援対象事業は次の通りとする。

（１）被災地における直接・間接的看護活動（２）被災地における情報収集活動、災害看護の調査・研究（３）研究成果を活用した看護活動に有益な情報の発信および広報活動（４）その他、委員会が認めた活動
３

前項に掲げる事業であっても、次の各号に該当する活動は支援対象とはしない。

（１）国または地方公共団体が運営し、またその責任に属するとみなされる活動。
（２）設立開始後満１ヶ年を経過しない団体による活動。ただし、必要性が認められる場合はこの限りではない。
（３）国籍、宗教、政党、組合などの関係からその対象を特に限定していて一般的に開放されず、構（14）

成員の互助共済を主たる目的とする事業等、社会福祉的な性格の明らかでない団体による活動。
（４）看護活動であっても、政治、宗教、組合等の手段として行う活動。
（５）その名称の如何にかかわらず、営利のために行なっているとみなされる活動。
（６）支援による効果が期待できない活動。
（７）他の補助金をもって実施することが適当と認められる活動。
（支援額の決定）
第８条

被助成者への支援金額の決定は、「助成金決定通知書」にて通知するものとする。

（交付請求）
第９条

被助成者は、前条の通知を受け支援金を受けようとする時は、別に定める「支援金請求書」

を代表理事あてに提出する。
（支援金の交付）第１０条

本会は、前条による支援金請求書を受理した場合は、その内容が適正であることを確認の

うえ支援金を送金する。
（事業完了報告）
第１１条

被助成者は、事業完了後直ちに「事業完了報告書」に支出を証明する書類を添付して、本会に提出しなければならない。
２

本会は、必要があると認めるときは、被助成者に対して調査を行うことができる。

（助成金の経理）
第１２条

被助成者は、支援金の使途経理について常時内容を明らかにしておかなければならない。

また、本会が要求するときは必要な記録および諸帳簿を提示するものとし、監査を拒むことはできない。
（助成金の返金）
第１３条

事業完了報告後、交付した助成金が経費の額の合計額を上回った場合、その上回った部分については本会へ返還を要する。
（支援の取り消し）
第１４条

被助成者が次の項目に１つでも該当する時は、支援金の全額もしくは一部を本会に返還させることができる。
（１）経理状況が極めて不良と認めたもの。
（２）経理上不都合ありと認めたもの。
（３）支援決定後事業を一部休止または廃止したもの。
（４）支援金を指定された事業以外に使用したとき。
（５）事実と相違した申請または使途報告を行ったとき。
（６）その他、本協議会の指示に従わずまたは不適当と認めた場合。
（本規程の改正）
第１５条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

この規程は、２０１２年１０月１４日から施行する。

（15）

一般社団法人日本看護系大学協議会

災害看護支援事業資金取扱規程

（目的）
第１条

この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という。）の有する災害看護支援事業資金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（設置）
第２条

この法人は、特定資産として、災害看護支援事業資金を設けることができる。

（積立）
第３条

本規程に基づき、災害看護支援事業資金に積立を行うものとする。

（運用）
第４条

災害看護支援事業資金の運用対象は、次のとおりとする。

（１）国債、地方債及び政府保証債（２）金融機関への預貯金（３）貸付信託、金銭信託及び公社債投資信託
（運用性）
第５条

災害看護支援事業資金から生ずる運用益については、災害看護支援事業に使用し、又は当該事業資金に積立てるものとする。
（取崩）
第６条

災害看護支援事業資金は、社員総会の決議により、災害看護支援事業資金の全部又は一部を取り崩すことができる。
（本規程の改正）
第７条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。
この規程は、２０１２年１０月１４日から施行する。

（16）

委員会規程1.

委員会に関する規程（共通）2.

高等教育行政対策委員会規程

3.

看護学教育質向上委員会規程4.

看護学教育評価検討委員会規程5.

高度実践看護師教育課程認定委員会規程
・高度実践看護師教育課程認定規程
・高度実践看護師教育課程認定細則・高度実践看護師教育課程基準

6.

広報・出版委員会規程

7.

国際交流推進委員会規程

8.

データベース委員会規程9.

災害支援対策委員会規程

10. 選挙管理委員会規程
11. 常任理事候補者選考委員会規程
12. APN グランドデザイン委員会規程
13. JANPU ナースプラクティショナー（JANPU-NP）
資格認定委員会規程
・JANPU ナースプラクティショナー（JANPU-NP）
資格認定規程・JANPU ナースプラクティショナー（JANPU-NP）
資格認定細則一般社団法人日本看護系大学協議会委員会に関する規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条、第８条及び第９条に基づき、委員会（常設および臨時）の設置及び運営等に関する基本的事項を定める。
（任務）
第１条

委員会は理事会より委任を受けた事項を審議し、その経過および結果等を理事会で報告する。

２

委員会の活動内容は、当該年度末の事業活動報告書に掲載する。

３

委員会の議事録は事務局に提出し、主たる事務所に保管する。

（委員長）
第２条
２

委員会の委員長は理事会において選任する。

委員長は、理事あるいは理事会で指名する者とする。ただし、JANPU ナースプラクティショナー
（JANPU-NP）資格認定委員会はこの限りではない。

３

委員長は委員会を代表し、委員会の業務を統括する。

４

委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。

（委員の資格）第３条
２

委員は会員校に所属する教員とする。

会員校ではない外部機関に所属する者は協力員とする。

（委員会の構成）
第４条

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。

（１）委員長（１名）（２）委員長が指名した者（若干名）（３）公募により、社員の推薦を受けた者（若干名）
２

委員会の委員は、理事会の承認を得る。

３

委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。

４

同一委員会内で同じ会員校に所属する委員は 2 名までとする。ただし高度実践看護師教育課程認定
委員会はこの限りではない。

（任期）
第５条

委員長および委員の任期は原則２年とし、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。但し、委員会の設置期間が２年未満の場合はその期間による。
２

補欠または増員により選任された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間と同一する。

（委員会の議決事項）
第６条
２

委員会の開催は委員の半数の出席をもって成立する。

委員会の議決事項は出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は委員長の決するところによる。

（委員会の運営）
第７条

委員会は、委員長が招集し、その議事を整理する。

（17）

２

委員会の事務は、委員長が指名する。

（本規程の改正）第８条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、２０１１年１月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１１年３月６日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１６年７月８日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１７年３月２０日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１９年９月２７日から施行する。

（18）

一般社団法人日本看護系大学協議会

高等教育行政対策委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第８条に基づき、高等教育行政対策委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事
項を定める。
（目的）第１条

看護学高等教育が直面している課題の解決に向けて、必要な諸方策を検討し、日本看護系大学

協議会の立場から見解や方向性を表明する。
（審議事項）
第２条

高等教育行政対策委員会の審議事項は次の通りとする。

（１）看護学高等教育行政・制度に関すること（２）設置者別の固有な課題に関すること（３）看護学教育の政策提言に関すること（４）その他必要となる事項（委員会の構成）
第３条

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。

（１）委員長（１名）（２）学長、学部長等、大学の運営に携わる立場にある者（３）委員長が指名した者
２

委員会の委員は、理事会の承認を得る。

３

委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。

（本規程の改正）第４条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、２０１１年１月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１７年３月２０日から施行する。

（19）

一般社団法人日本看護系大学協議会

看護学教育質向上委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第８条に基づき、看護学教育質向上委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事
項を定める。
（目的）第１条

本委員会は、看護系大学における看護学教育の充実・向上を図るために、看護系大学の教育の質に関する事項並びに看護教員に求められる資質・能力向上に関する事項について検討する。
（任務）
第２条

看護系大学における看護学教育に関する調査研究を行い、教育改善に役立てる基礎資料を得るとともに、それらの課題について看護系大学間で共有して、課題解決と教育の向上を目的とした検討会、研修会を企画、開催する。
（本規程の改正）第３条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、２０１１年１月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１７年３月２０日から施行する。

（20）

一般社団法人

日本看護系大学協議会

看護学教育評価検討委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と８条に基づき、看護学教育評価検討委員会（以下、「委員会」という）の設置・運営等に関する基本的事項
を定める。
（目的）
第１条

看護系大学の学士課程・大学院の教育の質を高い水準で保証するために、具体的な評価内容と評価方法・評価組織の構築について検討する。
（審議事項）
第２条

看護学教育評価検討委員会の審議事項は以下の通りとする。

（１）学士課程における教育の評価に関すること（２）大学院における教育の評価に関すること（３）看護系大学の教育評価における組織体制に関すること（４）その他看護学教育評価に関する重要な事項（本規程の改正）第３条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、２０１１年１月１０日より施行する。

附則

この規程の改正は、２０１７年３月２０日から施行する。

（21）

一般社団法人日本看護系大学協議会

高度実践看護師教育課程認定委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条及び第８条に基づき、高度実践看護師教育課程認定委員会（以下「認定委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を定める。
（目的）
第１条

委員会は、高度実践看護師教育課程の普及に向けて、高度実践看護師教育課程の審査・認定、専門看護分野の特定を行うとともに、認定体制のあり方を検討することを目的とする。
２

高度実践看護師教育課程の認定等にあたり、他の関係機関と連携・協議する。

（委員会の審議事項）
第２条

認定委員会は、高度実践看護師教育課程認定規程に基づき次に掲げる事項を審議する。

（１）高度実践看護師教育課程の認定体制及び運営に関すること。
（２）専門看護分野の教育課程の特定等に関すること。
（３）専門看護分野の教育課程の認定に関すること。
（４）その他、認定等に関する重要な事項。
（委員会の構成）
第３条

認定委員会は、各専門分科会の代表者、高度実践看護師教育課程に携わっている者及び有識者の若干名からなる委員をもって構成する。
２

認定委員は、認定委員会の推薦を経て理事会の承認を得る。

３

認定委員会の委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。

（委員会の運営）
第４条
２

認定委員会は、委員長が招集し、その議事を整理する。

委員会の事務は、委員長が所属する会員校が担当することができる。

（専門分科会）
第５条

認定委員会は、専門看護分野の教育課程の認定を行うにあたり、専門看護分野ごとに専門分科会を設けるものとする。
２

専門看護分野の代表者は、認定委員会の委員となり、専門分科会の委員長を務める。

３

専門看護分野の代表者は、認定委員会に対して分科会の委員を推薦する。

４

専門看護分野の代表者は、議事録を作成しこれを保管しなければならない。

５

分科会は、非公開とする。

（専門分科会委員の任命と任期）
第６条

専門分科会委員は、原則として大学院において高度実践看護師教育課程に携わっている者、若干名で構成し、認定委員会委員長が任命する。
２

ただし、新たに立ち上がった分科会あるいは認定教育課程が少数の分科会に限り、以下のいずれかに該当する者を、委員としておくことができる。

（１）大学院において高度実践看護師教育課程に携わっていた経験を有する者（２）専門分科会の委員として、審議にかかわった経験を有する者（３）専門分科会領域において、優れた業績を有する者

（22）

３

分科会の委員の任期は、２年とし再任を妨げない。

（専門分科会の審議事項）
第７条

専門分科会は、認定委員会の諮問を受け、次に掲げる事項を審議する。

（１）専門看護分野別の専攻教育課程についての判定基準の作成に関すること。
（２）申請があった高度実践看護師教育課程について、専門看護分野別の専攻教育課程の適切性を審査し、その結果を認定委員会に報告する。
（３）その他、認定委員会から委嘱された事項。
（本規程の改正）
第８条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。
１．この規程は、２０１１年１月１０日から施行する。
２．この規程の改正は、２０１５年２月１６日から施行する。
３．この規程の改正は、２０１７年３月２０日から施行する。
４．この規程の改正は、２０１８年１０月５日から施行する。

（23）

一般社団法人日本看護系大学協議会
高度実践看護師教育課程認定規程
制定
第１章
第１条

１９９８年６月２６日

総則

この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）が、高度な専門知識と技術を持った高度実践看護師教育の質の維持と向上をめざし、高度実践看護師育成に適切な教育課
程の基準を定めるとともに、その教育課程の認定に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章
第２条

高度実践看護師教育課程の定義

高度実践看護師教育課程は、専門看護師教育課程およびナースプラクティショナー教育課程により構成する。
２

専門看護師教育課程は、保健・医療・福祉現場において、複雑な健康問題を有する患者にケアとキュアを統合し、卓越した直接ケアを提供するとともに、相談、調整、倫理調整、教育、研究を行い、ケアシステム全体を改善することで、看護実践を向上させる高度実践看護師を養成する教育課程とする。

３

ナースプラクティショナー教育課程は、保健・医療・福祉現場において病院・診療所等と連携して、現にまたは潜在的に健康問題を有する患者にケアとキュアを統合し、一定の範囲で自律的に治療的もしくは予防的介入を行い、卓越した直接ケアを提供する高度実践看護師を養成する教育課程とする。
第３章

専門看護分野の教育課程の特定等

専門看護分野注１）の教育課程の特定については、認定委員会で審議し、理事会の決議をもって第３条

行うものとする。
２

高度実践看護師教育課程基準ならびに審査規準の見直しについては、定期的に実施する。
注１）｢専門看護分野｣とは、高度実践看護師教育課程、すなわち専門看護師教育課程およびナース
プラクティショナー教育課程の専門看護分野である。
第４章

第４条

高度実践看護師教育課程認定の申請資格

高度実践看護師教育課程認定の申請をする機関は、次の各号の基準を全てみたしているものとする。
（１）本会の会員校において高度実践看護師教育を行っている課程または行う予定の課程であること。
（２）本会で別に定めた教育課程に関する次に掲げる条件をみたしていること。
Ａ．専門看護師３８単位申請の場合注 2）①

履修単位数は、３８単位以上とし、そのうち実習は１０単位以上であること。

②

共通科目Ａのうち、８単位以上を必修とすること。

③

共通科目Ｂを、６単位以上必修とすること。

④

専門看護分野別の専攻教育課程基準をみたしていること。

注２）２０１２年度より新規申請開始。
Ｂ．ナースプラクティショナー４６単位申請の場合注 3）

（24）

①

履修単位数は、４６単位以上とし、そのうち実習は１０単位以上であること。

②

共通科目Ａのうち、８単位以上を必修とすること。

③

共通科目Ｂを、６単位以上必修とすること。

④

専門看護分野別の専攻教育課程基準をみたしていること。

注３）２０１５年度より新規申請開始。
第５章
第５条

高度実践看護師教育課程認定の審査方法等

前条に該当する機関の代表者が、認定を申請する場合は、申請書類に審査料を添え、本会に提出するものとする。申請年度、申請書類および審査料については別に定める。
２

既に高度実践看護師教育課程の認定を受けている教育課程が、共通科目及び専攻教育課程の科目の追加、及び科目内容の変更、科目単位の変更による認定を申請する場合は、申請書類に審査料を添え、本会に提出するものとする。申請書類および審査料については別に定める。

第６条２

審査は毎年１回、書類審査を中心に行われるものとする。

認定委員会は、必要に応じてその都度、聞き取り等を行う。

第７条

本会の代表理事は、認定委員会が高度実践看護師教育課程として認定した機関に対して高度実

践看護師教育課程認定証（以下「認定証」という）を交付する。
２

本会は、前項の認定を行った場合には、その教育機関名を公表するとともに高度実践看護師教育課
程認定名簿に登録する。

３

認定証の有効期間は、認定年度から１０年間とする。ただし、本規程第１２条及び第１３条の規定により高度実践看護師教育課程認定の資格を喪失したときは、認定証の有効期間は資格を喪失した日までとする。
第６章

第８条

高度実践看護師教育課程認定の更新

本会は、高度実践看護師教育課程の質の維持と向上を目的として、高度実践看護師教育課程認定更新制度を実施するものとする。
第９条

本会の認定を受けた高度実践看護師教育課程認定機関は、認定を受けた日から１０年毎にこれを更新しなければならない。
２

認定更新を申請する機関は、申請書類に審査料を添え、本会に提出するものとする。申請書類ならびに審査料については別に定める。

３

審査は毎年１回、書類審査を中心に行われるものとする。

第１０条

高度実践看護師教育課程の認定更新を申請する機関は、第４条、第５条の規定によるものと

する。
第７章
第１１条

高度実践看護師教育課程等の名称の変更届

本会の認定を受けた高度実践看護師教育課程等の名称に変更があった場合、変更点を届け出るものとする。
２

大学、研究科、ないし教育課程、コースの名称に変更があった場合には、その変更点を届け出るも
のとする。

（25）

３

科目名に変更があった場合には、その変更点を届け出るものとする。
第８章

第１２条

高度実践看護師教育課程認定の資格喪失等

高度実践看護師教育課程認定の資格は、次の各号に該当する事由が生じた場合は、認定委員会の議を経て喪失するものとする。
（１）高度実践看護師教育課程認定の資格を辞退したとき。
（２）高度実践看護師教育課程認定の更新をしなかったとき。
（３）本会の会員校ではなくなったとき。
第１３条

高度実践看護師教育課程として相応しくない事由が生じた場合は、認定委員会並びに理事会で審議し、高度実践看護師教育課程の認定を取り消すことができる。
第９章
第１４条

他の組織との連携

本会は、高度実践看護師教育課程の認定等にあたり、必要に応じて他の組織と連携したり協議することができる。
第１０章

規程の改定等第１５条

この規程の改定については、認定委員会の議決を経て、理事会の決議により行う。

第１６条

この規程に定めるもののほか、高度実践看護師教育課程の認定に関して必要な事項は別に定めるものとする。

附

則（施行期日）
１．この規程は、１９９８年６月２６日から施行する。
２．この規程は、１９９９年１０月２２日から施行する。
３．この規程は、２００３年５月２３日から施行する。
４．この規程は、２００７年５月１１日から施行する。
５．この規程は、２０１１年１月１０日から施行する。
６．この規程は、２０１２年６月１８日から施行する。
７．この規程は、２０１５年２月１６日から施行する。
８．この規程は、２０１７年６月１９日から施行する。
９．この規程は、２０１９年６月１４日から施行する。ただし、改定後の第４条及び第７条の規定については、２０２０年４月１日から施行する。
（経過措置）
１．すでに専門看護師教育課程の認定を受けた教育課程は、第２条の高度実践看護師教育課程の認定を受けたものとみなす。

（26）

一般社団法人日本看護系大学協議会
高度実践看護師教育課程認定細則制定

１９９８年６月２６日

第１章 総則第１条 一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）高度実践看護師教育課程認定規程の施行に当たり、規程第１６条により、規程に定められた以外の事項について細則に定めるものとする。
第２章 専門看護分野の教育課程の特定等
第２条

専門看護分野の教育課程の特定を申請するものは、所定の申請書類（様式８－１、８－２）を認定委員会に提出しなければならない。申請書類に含まれる事項は下記のように定める。
（１）当該専門看護分野特定の必要性（２）当該分野における既存の大学院教育の実状（３）当該分野の専攻教育課程の案（４）当該分野の専攻教育課程の審査規準案
第３条 専門看護分野の教育課程の特定に関する申請は、毎年７月末までに、申請書類を整えて申請す
るものとする。（様式８－１、８－２）
第４条 特定されている専門看護分野の教育課程およびその英語名は以下の通りである。
（１）専門看護師教育課程
がん看護（Cancer Nursing）．慢性看護（Chronic Care Nursing）．母性看護（Women’s HealthNursing）．小児看護（Child Health Nursing）．老年看護（Gerontological Nursing）．精神看護（Psychiatric Mental Health Nursing）．家族看護（Family Health Nursing）．感染看護（Infection Control Nursing）．地域看護（Community Health Nursing）．クリティカルケア看護（Critical Care Nursing）．在宅看護（Home Care Nursing）．遺伝看護（Genetic Nursing）．
災害看護（Disaster Nursing）．放射線看護（Radiological Nursing）．

（27）

【専門看護師教育課程】【認定資格】

名称（日本看護系大学協議会）

専門看護師名称（日本看護協会）

がん看護専攻教育課程

がん看護専門看護師

慢性看護専攻教育課程

慢性疾患看護専門看護師

母性看護専攻教育課程

母性看護専門看護師

小児看護専攻教育課程

小児看護専門看護師

老年看護専攻教育課程

老人看護専門看護師

精神看護専攻教育課程

精神看護専門看護師

家族看護専攻教育課程

家族支援専門看護師

感染看護専攻教育課程

感染症看護専門看護師

地域看護専攻教育課程

地域看護専門看護師

クリティカルケア看護専攻教育課程

急性・重症患者看護専門看護師

在宅看護専攻教育課程

在宅看護専門看護師

遺伝看護専攻教育課程

遺伝看護専門看護師

災害看護専攻教育課程

災害看護専門看護師

放射線看護専攻教育課程

未特定（２）ナースプラクティショナー教育課程
プライマリケア看護（Primary Care Nursing）【認定資格】【ナースプラクティショナー教育課程】

ナースプラクティショナー名称

名称（日本看護系大学協議会）（日本看護系大学協議会）
日本看護系大学協議会ナースプラクティシ

プライマリケア看護専攻教育課程

ョナー（JANPU-NP）

２

高度実践看護師の英語での表記法は、「 Advanced Practice Nurse 」とする。

３

専門看護師の専門看護分野を示す際の英語での表記法は、「Certified Nurse Specialist in（専門看護分野名）」とする。
ナースプラクティショナーの専門看護分野を示す際の英語での表記法は、「Certified Nurse

４

Practitioner in (専門看護分野名）」とする。
第５条 高度実践看護師教育課程基準ならびに審査規準の見直しは５年毎に、高度実践看護師教育課程検討委員会（以下「検討委員会」という）を設けて検討する。
２ 検討委員会委員は、理事会が任命する。
第３章 高度実践看護師教育課程認定の申請資格
第６条 規程第４条により、高度実践看護師教育課程の認定を申請する機関は、高度実践看護師教育課
程基準に定める教育内容を有していなければならない。
Ａ．専門看護師３８単位申請の場合（１）共通履修科目として、共通科目Ａ、共通科目Ｂを設ける。共通科目Ａとは、看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論である。

（28）

共通科目Ｂとは、フィジカルアセスメント、病態生理学、臨床薬理学である。
（２）専門看護分野別の専攻教育課程は、高度実践看護師教育課程基準別表で提示する。
Ｂ．ナースプラクティショナー４６単位申請の場合（１）共通履修科目として、共通科目Ａ、共通科目Ｂを設ける。共通科目Ａとは、看護教育論、看護管理論、看護理論、看護研究、コンサルテーション論、看護倫理、看護政策論である。
共通科目Ｂとは、フィジカルアセスメント、病態生理学、臨床薬理学である。
（２）専門看護分野別の専攻教育課程は、高度実践看護師教育課程基準別表で提示する。
第４章 高度実践看護師教育課程の認定の審査方法等
第７条 規程第５条により、認定のための申請書類は下記のように定める。
（１）高度実践看護師教育課程認定審査申請書（様式１－１）（２）共通科目の照合表（様式２：３８単位申請用、４６単位申請用）（３）専攻教育課程照合表（様式３：３８単位申請用、４６単位申請用）
２

既に共通科目の審査を終えている大学院が新たな専門看護分野の高度実践看護師教育課程の認定を申請する場合は様式１及び様式３を提出するものとする。

３

既に認定されている教育課程が科目の追加及び科目内容の変更、科目単位の変更による科目の認定を申請する場合は様式１と様式２又は様式３、及び様式１２－１又は様式１２－２を提出するものとする。

４

高度実践看護師教育課程の認定を希望する機関は、申請書類と審査料を、毎年７月末までに、認定委員会に提出しなければならない。

５ 既納の審査料は、返還しない。
第８条 認定委員会からの勧告、及び助言の内容については、当該教育機関以外には公表しない。
第９条 規程第７条にある認定証は様式４、及び高度実践看護師教育課程認定名簿は様式５とする。
第 1０条 本会は、高度実践看護師教育課程審査要項を公表する。
第１１条

日本看護系大学協議会が認定する高度実践看護師教育課程の有効期限は、高度実践看護師教

育課程として認定された年度を基準とする。
２

第７条の３により高度実践看護師教育課程の共通科目の追加認定があった場合、その追加された科
目は、既に認定された高度実践看護師教育課程の有効期限に準じるものとする。

３

第７条の３により高度実践看護師教育課程の専攻教育課程の科目の追加認定があった場合、その追加された科目は、既に認定された高度実践看護師教育課程の有効期限に準じるものとする。
第５章 高度実践看護師教育課程の認定更新

第１２条 高度実践看護師教育課程の認定更新の申請書類は、下記のものとする。
（１）高度実践看護師教育課程更新認定審査申請書（様式１－２）（２）共通科目の照合表（様式２－１、２－２）（３）専攻教育課程照合表（様式３）（４）変更点に関する説明書（様式９－１、９－２）
２

認定更新を希望する機関は、申請書類と審査料を、毎年７月末までに、認定委員会に提出しなけれ（29）

ばならない。
第６章
第１３条

高度実践看護師教育課程等の名称の変更届は、様式１３とする。

第７章
第１４条

高度実践看護師教育課程等の辞退

高度実践看護師教育課程等の認定期間中の辞退届は、様式１－３とする。

第８章
第１５条

高度実践看護師教育課程等の名称の変更届

他の組織との連携

本会代表理事と日本看護協会会長との間で、専門看護師教育課程認定結果の通知及び協議に関する具体的な取り決めを行うこととする。
（１） 専門看護師制度に関わる諸問題に対して、必要時、本会と日本看護協会との間で協議する場を設ける。
（２） 本会専門看護師教育課程認定委員会が行う専門看護師教育課程認定結果は、日本看護協会専門
看護師認定部に通知する。
①所定の文書をもって通知する。
（様式６、様式７）②通知は年１回行うこととし、その年の認定終了後とする。
第９章 細則の改定等
第１６条
附

この細則の改定については、認定委員会及び理事会の承認によるものとする。

則
１．この細則は、１９９８年６月２６日から施行する。
２．この細則は、１９９９年１０月２２日から施行する。
３．この細則は、２００３年５月２３日から施行する。
４．この細則は、２００４年５月７日から施行する。
５．この細則は、２００５年５月１３日から施行する。
６．この細則は、２００７年５月１１日から施行する。
７．この細則は、２００８年１２月２０日から施行する。
８．この細則は、２０１１年１月１０日から施行する。
９．この細則は、２０１２年３月１８日から施行する。
１０．この細則は、２０１２年６月１８日から施行する。
１１．この細則は、２０１５年２月１６日から施行する。
１２．この細則は、２０１６年１月２２日から施行する。
１３．この細則は、２０１７年１月２９日から施行する。
１４．この細則は、２０１８年１月１９日から施行する。
１５．この細則は、２０１９年９月２７日から施行する。
１６．この細則は、２０２０年２月１３日から施行する。

（30）

一般社団法人 日本看護系大学協議会
高度実践看護師教育課程基準【高度実践看護師の教育理念】
高度実践看護師は、対象のクオリティ・オブ・ライフの向上を目的として、個人、家族、および集団に対して、ケアとキュアの統合による高度な看護学の知識・技術を駆使して、疾病の予防及び治療・療養・生活過程の全般を統合・管理し、卓越した看護ケアを提供する者である。その役割は、専門性を基盤とした高度な実践、看護職を含むケア提供者に対する教育や相談、研究、保健医療福祉チーム内の調整、倫理的課題の調整である。また総合的な判断力と組織的な問題解決力を持って専門領域における新
しい課題に挑戦し、現場のみならず教育や政策への課題にも反映できる開発的役割がとれる変革推進者として機能する。
以上のような人材を育成する。
【高度実践看護師の共通目的（共通能力水準）】
高度実践看護師は、ある特定の看護分野において「ケアとキュアを統合した高度な看護実践能力」を有することを認定される看護職者である。
高度実践看護師は、それぞれの専門看護分野において次のような役割を果たす。
１）専門看護分野において、個人・家族または集団に対してケアとキュアを統合した高度な看護を実践
する（実践）。
２）専門看護分野において、看護職者に対しケアを向上させるため教育的機能を果たす（教育）。
３）専門看護分野において、看護職者を含むケア提供者に対してコンサルテーションを行う（相談）。
４）専門看護分野において、必要なケアが円滑に提供されるために、保健医療福祉に携わる人々の間のコーディネーションを行う（調整）。
５）専門看護分野において、専門知識・技術の向上や開発を図るために実践の場における研究活動を行う（研究）。
６）専門看護分野において、倫理的な問題・葛藤について関係者間での倫理的調整を行う（倫理）。
【教育課程の基準】
１）高度実践看護師教育課程認定規程

第４条の（２）ＡＢに定めたとおりとする。

２）共通科目または、共通科目Ａは、次の７科目から選択し８単位以上を履修する。
①看護教育論、②看護管理論、③看護理論、④看護研究、⑤コンサルテーション論、⑥看護倫理、⑦看護政策論
３）共通科目Ｂは、次の 3 科目から選択し 6 単位以上を履修する。
①フィジカルアセスメント、②病態生理学、③臨床薬理学
４）専門看護分野別専攻教育課程の基準は、別表に示す通りである。
５）実習は高度実践看護師にとってきわめて重要な実践能力を高めるものであるから、教育としての質を保証することが重要である。そこで、実習方法としては単に、実践するだけではなく、スーパー
ビジョンや事例検討や討議セミナーを持つなど多様な方法を駆使することにより、高度実践看護師が備えるべき実践能力を高め、看護活動を創意工夫して変革でき、社会組織的に発展させうるような能力を養うことが重要視される。

（31）

１９９８年６月２６日

制定

２００４年４月１日

改定

２０１１年９月３０日

改定

（32）

２０１４年１月１１日

改定

２０１５年２月１６日

改定

２０１９年９月２７日

改定

一般社団法人日本看護系大学協議会

広報・出版委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第８条に基づき、広報・出版委員会（以下、「委員会」という）の設置・運営等に関する基本的事項を定め
る。
（目的）
第１条

委員会は看護に関する情報を会員校ならびに社会に向けて広報することで、看護学教育の発展を支えることを目的とする。
（任務）
第２条

委員会は広報関連の事項について審議する。その経過および結果等を理事会で報告するものとする。以下が委員会の所掌事項となる。
（１）日本看護系大学協議会ホームページ（以下ホームページとする）の運営方針を審議し理事会へ報告する。
（２）ホームページの維持管理を行う。
（３）本会の事業活動など、広く社会に広報するために、適切な手段を審議し、その媒体作成を推進する。
（本規程の改正）第３条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、２０１１年１月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１７年３月２０日から施行する。

（33）

一般社団法人日本看護系大学協議会

国際交流推進委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第８条に基づき、国際交流推進委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を
定める。
（目的）
第１条

看護学高等教育に関しての国際交流を通して、本会会員校のグローバル化に向けた支援を行う。

（任務）
第２条

本委員会は次の業務を行う。

（１）East Asian Forum of Nursing Scholars との国際交流に関すること（２）国際的な博士課程教育のネットワークに関すること（３）若手研究者の国際的な活動力の育成に関すること（４）その他必要な事項（本規程の改正）第３条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、２０１１年１月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１４年６月１６日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１７年３月２０日から施行する。

（34）

一般社団法人日本看護系大学協議会

データベース委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第８条に基づき、データベース委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を
定める。
（目的）
第１条

本委員会は年度毎に会員校の教育･研究･社会貢献等に関する実態調査を実施し、今後の看護系大学の在り方に関わる基礎資料を提供することを目的とする。
（任務）
第２条

本委員会は次の業務を行う。

（１）意義のある調査結果が得られるよう、委員会は本会会員校の意識づけを図る。
（２）調査結果の報告は単年度ごとに行い、５年ごとに年次比較も行う。
（３）事務局および委託業者と連携し、調査、分析、報告を円滑に実施する。
（４）その他、データベースの活用に関するシステム化を図る。
（本規程の改正）第３条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、２０１１年１月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１４年６月１６日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１７年３月２０日から施行する。

（35）

一般社団法人日本看護系大学協議会

災害支援対策委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第８条に基づき、災害支援対策委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を
定める。
（目的）
第１条

防災および災害支援にかかわる事業を行うにあたり、防災にかかわる啓発や広報、災害支援にかかわる募金や助成、その他組織のあり方などの重要事項を協議し、本事業の円滑、適正な運営を図ることを目的とする。
（任務）
第２条

本委員会は次の業務を行う。

（１）防災にかかわる啓発に関する事項（２）災害対応にかかわる体制整備に関する事項（３）災害時の看護活動を支援するための募金に関する事項（４）災害時の看護活動を支援するための広報に関する事項（５）災害支援金の申請者等の選定の審査に関する事項（６）その他必要な事項（本規程の改正）第３条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、２０１１年１１月２８日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１４年６月１６日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１７年３月２０日から施行する。

（36）

一般社団法人日本看護系大学協議会

選挙管理委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第９条に基づき、選挙管理委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を定める。
（委員会の設置）第１条

理事会は、社員の中から５名の選挙管理委員を委嘱する。

２

前項の委員に欠員が生じた場合は、代表理事に諮り補充の委員を委嘱する。

３

選挙管理委員は、選挙権を有する。

（任務）
第２条

委員会は、理事会より委任を受け役員候補者の選出に必要な業務を行う。

２

委員会は、委員会の経過及び結果等を理事会に報告する。

３

委員会の活動内容は、当該年度末の事業報告書に掲載し報告する。

４

委員会の議事録は事務局に提出し、主たる事務所に保管する。

（委員長）
第３条

委員会に委員長を置く。

２

委員長は、委員の互選により選任する。

３

委員長は委員会を代表し、委員会の業務を統括する。

４

委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。

５

委員長は委員会を招集し、その議事を整理する。

（任期）
第４条
２

選挙管理委員の任期は、役員等が社員総会で承認されるときまでとする。

委員が任期中に会員校から代表として推薦された社員ではなくなった場合でも、当該年度の定時社

員総会までは委員を継続することができる。
（委員会の業務）
第５条

委員会は次の業務を行う。

（１）理事及び監事の選挙に係わる日程など計画の立案（２）理事及び監事の選挙に係わる関係書類の整備、確認（３）選挙人名簿及び被選挙人名簿の作成（４）理事及び監事の選挙に係わる関係事項の告示（５）投票及び開票の管理（６）投票の有効、無効の判定（７）選挙終了後、理事及び監事候補者の決定、その結果の理事会への報告（８）その他選挙に必要な事項（委員会の議決事項）
第６条
２

委員会の開催は委員の半数の出席をもって成立する。

委員会の議決事項は出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は委員長の決するところによ
る。

（37）

（本規程の改正）
第７条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、２０１０年１２月２４日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１１年１２月１０日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１７年３月２０日から施行する。

（38）

一般社団法人日本看護系大学協議会

常任理事候補者選考委員会規程（目的）
本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条

第１条及び第９条に基づき、臨時委員会として常任理事候補者選考委員会（以下、「委員会」という）を設置すること、及びその運営等に関する基本的事項を定める。
（委員会の設置）第２条

理事会は、下記５名の委員を委嘱する。

（１）代表理事（２）総務会理事から１名（３）国公立大学の社員から１名（４）私立大学の社員から１名（５）本会事務局事務職員から１名
２

前項の委員に欠員が生じた場合は、理事会の審議を経て代表理事が補充の委員を委嘱する。

（任務）
第３条

委員会は、理事会より委任を受け常任理事候補者の選考に必要な業務を行う。

２

委員会は、経過及び結果等を理事会に報告する。

３

委員会の議事録は事務局に提出し、主たる事務所に保管する。

（委員長）
第４条

委員会に委員長を置く。

２

委員長は、代表理事が務める。

３

委員長は委員会を代表し、委員会の業務を統括する。

４

委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。

５

委員長は委員会を招集し、その議事を整理する。

（任期）
第５条
２

委員の任期は、常任理事が社員総会で承認されるときまでとする。

委員がその職務を全うできない場合は理事会に申し出る。

（委員会の業務）
第６条

委員会は次の業務を行う。

（１）常任理事候補者の選考に係わる日程・関係書類の整備・確認（２）応募者名簿の作成（３）応募者の推薦順位の決定（４）推薦順位の理事会への報告（５）その他選考に必要な事項（委員会の議決事項）
第７条
２

委員会の開催は委員の半数の出席をもって成立する。

委員会の議決事項は出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は委員長の決するところによ
る。

（39）

（本規程の改正）
第８条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、２０１７年３月２０日から施行する。

附則

この規程は、２０２０年１１月１３日から施行する。

（40）

一般社団法人日本看護系大学協議会

APN グランドデザイン委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条と第９条に基づき、APN グランドデザイン委員会（以下、「委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を定める。
（目的）第１条

APN グランドデザイン委員会は、日本における高度実践看護師（Advanced Practice Nurse;APN））の早急な普及啓発を目指して、現在の高度実践看護師（以下、APN という）の実情を踏まえ、APN の資格制度、教育、役割・機能と裁量の拡大等についてグランドデザインを作成することを目的とする。
（APN の定義）
第２条

APN とは、看護系大学院の教育を受け、個人、家族および集団に対して、ケア（Care）とキュア（Cure）の統合による高度な知識と技術を駆使して、健康の増進、疾病の予防および治療・療養過程の全般を管理・実践できる者をいう。
（審議事項）
第３条

委員会の審議事項は次の通りとする。

（１）APN の教育課程に関すること（２）APN の専門分野のあり方に関すること（３）APN の資格認定に関すること（４）APN に係る関係機関との調整に関すること（５）その他 APN のグランドデザイン策定に関して必要な事項（委員会の構成）
第４条

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。

（１）委員長（１名）（２）大学で APN 教育に携わっている者（３）委員長が指名した者
２

委員会の委員は、理事会の承認を得る。

３

委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。

（本規程の改正）
第５条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。
本規程は、２０１７年１１月１７日から施行する。

（41）

一般社団法人日本看護系大学協議会
日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定委員会規程

本規程は一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）の定款施行細則第７条及び第９条に基づき、日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定委員会（以下、「資格認定委員会」という）の設置及び運営等に関する基本的事項を定める。
（目的）
第１条 JANPU-NP の資格認定に係る事業を実施する。
（審議事項）
第２条

資格認定委員会は、次の各号について審議する。

（１）本制度の実施及び改善等に関すること（２）JANPU-NP の専門看護分野の特定に関すること（３）JANPU-NP の認定およびその更新、および再認定の審査に関すること（４）JANPU-NP の認定およびその更新、および再認定の実施に関すること（委員会の構成）第３条

資格認定委員会は、5 名以上の委員をもって構成する。

２

委員の構成は、認定分野の専門家を含まなければならない。

３

委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。

４

資格認定委員会の委員長及び副委員長は、委員の互選によって選任する。

（本規程の改正）
第４条
附則

本規程の改正は、理事会の決議により行う。
本規程は、２０１９年９月２７日から施行する。

（42）

一般社団法人日本看護系大学協議会
日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定規程

第１章

総

則

（目的）
第１条

日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー資格認定制度（以下、「本制度」という。）

は、個人や家族、集団、コミュニティの様々な健康課題を解決するために、地域社会を基盤にして、自律的に、また他職種と連携・協働しながら、卓越した看護実践を提供できるナースプラクティシ
ョナーを社会に送り出すことにより、全ての年代の人々が尊厳を保ちながら健康で安寧な生活が送れるように支援し、併せて保健医療福祉の発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第２条

一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という。）は、前条の目的を達成するた

めに、日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定規程（以下、「JANPU-NP
資格認定規程」という。）により JANPU-NP の資格を認定するとともに本制度の実施に必要な事業
を行う。

第２章

日本看護系大学協議会ナースプラクティショナーの定義および役割（定義）
第３条 JANPU-NP とは、本会が認定するナースプラクティショナー教育課程を修了し、本会の JANPU-NP
資格認定審査に合格し、保健医療福祉現場において病院・診療所等と連携して、現にまたは潜在的に健康問題を有する個人や家族、集団、コミュニティに対してケアとキュアを統合し、一定の範囲
で自律的に、治療的もしくは予防的介入を行い、卓越した看護を提供することが認められた高度実
践看護師をいう。
（役割）
第４条 JANPU-NP は、次の各号の役割を果たす。
（１）専門看護分野において、個人・家族または集団に対してケアとキュアを統合した高度な看護を実践する（実践）。
（２）専門看護分野において、医師等への照会の必要性を的確に判断して、医師や他職種との連携を緊密に取るとともに、看護職者を含むケア提供者に対してコンサルテーションを行う（コンサルテーション）。
（３）専門看護分野において、必要なケアが円滑に提供されるために、保健医療福祉に携わる人々の間のコーディネーションを行う（調整）。
（４）専門看護分野において、倫理的な問題・葛藤について関係者間での倫理的調整を行う（倫理）。
（５）専門看護分野において、看護職者に対しケアを向上させるため教育的機能を果たす（教育）。
（６）専門看護分野において、専門知識・技術の向上や開発を図るために実践の場における研究活動を行う（研究）。

第３章

日本看護系大学協議会ナースプラクティショナーの専門看護分野（43）

（専門看護分野の特定）
第５条 JANPU-NP の専門看護分野は、高度実践看護師教育課程認定規程第３条第１項に基づいて、本会の高度実践看護師教育課程認定委員会が、専門看護分野の教育課程の特定について審議し、理事会の議を経て総会の承認を受けた分野とする。

第４章
第１節

日本看護系大学協議会ナースプラクティショナーの資格認定
日本看護系大学協議会ナースプラクティショナーの資格を認定する委員会（委員会の設置）
第６条 JANPU-NP の資格認定に係る事業を実施するために、理事会の下に JANPU-NP 資格認定委員会（以下、「資格認定委員会」という。）を設置する。
（権限）
第７条

資格認定委員会は、本制度の実施及び改善のための検討等を行い、JANPU-NP の認定に関する事項について審議し、必要事項について定めることができる。
（審議事項）
第８条

資格認定委員会は、次の各号について審議する。

（１）本制度の実施及び改善等に関すること（２）JANPU-NP の専門看護分野の特定に関すること（３）JANPU-NP の認定およびその更新、および再認定の審査に関すること（４）JANPU-NP の認定およびその更新、および再認定の実施に関すること（委員の選定）第９条

資格認定委員会の委員は、理事会において選定し、代表理事が委嘱する。

（構成と運営）
第１０条

資格認定委員会の構成および運営については、細則に定める。
第２節

受験資格

第１１条 JANPU-NP の資格認定審査を受験する者（以下、「受験者」という。）は、次の各号に定める資格をすべて満たしていなければならない。
（１）日本国の看護師免許を有すること（２）所定の教育を修了していること（以下の条件のいずれかを満たす者であること）
ア

本会のナースプラクティショナー教育課程基準を満たし、認定を受けた大学院において所定の単位を取得した者

イ

外国においてアと同等以上の教育を受けたと認められる者（３）看護師免許取得後、通算５年以上の実務経験を有していること。
第３節

審査及び認定（44）

（審査申請）第１２条

受験者は、細則に定める申請書類を理事会が定める審査料とともに本会に提出するものとする。
（審査方法）
第１３条

審査は、資格認定委員会が受験者に対して、毎年１回、書類審査及び試験によって行う。

（認定）
第１４条 資格認定委員会は、審査結果に基づき JANPU-NP の認定を行い、その結果を理事会に報告する。
（認定証等交付）第１５条 代表理事は、資格認定委員会による JANPU-NP の資格認定を受けて資格認定証の交付を申請した者に対して、JANPU-NP 資格認定証等を交付する。
２ 本会は、前項の資格認定証等を交付した者を JANPU-NP 名簿に登録する。
３

本会は、前項の登録をした者の氏名を本会ホームページで公表する。

４ JANPU-NP の有効期間は、交付の日より 5 年経過した日が属する年の 12 月末日までとする。ただし、第２１条の規定によって、JANPU-NP がその資格を喪失した時は、資格を喪失した日に失効するものとする。

第５章

認定の更新

（更新制）
第１６条

本会は、JANPU-NP の看護実践能力の維持・向上のための資格認定の更新制を実施する。

第１７条

JANPU-NP は、資格認定を受けてから５年ごとにこれを更新しなければならない。

（更新申請要件）
第１８条 JANPU-NP の資格認定更新を申請する者（以下、「更新申請者」という。）は、次の各号に定めた要件をすべて満たしていなければならない。
（１）日本国の看護師免許を有すること（２）申請時において、JANPU-NP であること（３）申請時において、過去５年間に細則に定める看護実績、研修実績及び研究業績等があること（更新審査申請）
第１９条

更新申請者は、細則に定める申請書類を理事会が定める審査料とともに本会に提出するもの

とする。

第６章

資格の喪失及び処分（資格の喪失）第２０条

JANPU-NP は、次の各号のいずれかに該当する場合には、資格認定委員会の決議により、

JANPU-NP の資格を喪失する。

（45）

（１）JANPU-NP の資格を辞退もしくは返上したとき（２）JANPU-NP の資格認定を更新しなかったとき（３）第１９条に定める資格認定更新要件を満たしていないと資格認定委員会が判断したとき（４）日本国の看護師免許を返上または取り消されたとき（処分）第２１条 JANPU-NP としてふさわしくない行為があった時は、資格認定委員会と理事会の審議を経て、代表理事が JANPU-NP の認定を取り消すなど必要な処分を行うことができる。
２

前項に定める必要な処分に関する手続きについては別途定める。

第７章

再認定

（再認定の申請）
第２２条 第２１条に基づく資格喪失後に再び JANPU-NP の資格認定を申請する者（以下、「再認定申請者」という。）は、次の各号に定めた要件をすべて満たしていなければならない。
（１）日本国の看護師免許を有すること（２）申請時において、過去５年間に細則に定める看護実績、研修実績及び研究業績等があること（再認定審査申請）
第２３条

再認定申請者は、細則に定める申請書類を理事会が定める審査料とともに本会に提出するも

のとする。

第８章

規程の変更及び見直し（規程の変更）第２４条

この規程は、資格認定委員会の審議を経て、理事会の決議により変更することができる。

（規程の見直し）
第２５条

この規程は、５年ごとに見直しをする。

第９章
第２６条

補則

この規定を施行するために必要な事項は、細則に定める。

附則
１ この規程は、2019 年 3 月 22 日から施行する。

（46）

一般社団法人日本看護系大学協議会
日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー(JANPU-NP)資格認定細則

第１章
第１条

総則

日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定規程（以下、「JANPU-NP

資格認定規程」という。）の施行にあたり、JANPU-NP 資格認定規程第２６条により、JANPU-NP 資格認定規程に定められた以外の事項について JANPU-NP 資格認定細則(以下、「細則」という。)に定めるものとする。

第２章

専門看護分野の特定

第２条 JANPU-NP の専門看護分野は、高度実践看護師教育課程認定規程第 3 条第 1 項に基づいて認定されたナースプラクティショナー教育課程の専門看護分野とする。
２

新たな専門看護分野のナースプラクティショナー教育課程が認定された場合に、JANPU-NP 資格認定委員会はその専門看護分野を理事会の議を経て JANPU-NP の資格認定分野として特定する。

第３章
第１節

日本看護系大学協議会ナースプラクティショナーの資格認定
日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー資格認定委員会（JANPU-NP 資格認定委員会）
第３条

JANPU-NP 資格認定委員会(以下、「資格認定委員会」という。)は、5 名以上の委員をもって構成する。
２

委員の構成は、認定分野の専門家を含まなければならない。

３

委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。

４

資格認定委員会の委員長及び副委員長は、委員の互選によって選任する。

第４条
２
第５条

資格認定委員会は、委員の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
決議を要する事項については、出席者の過半数をもって決する。
資格認定委員会の議事については、議事録を作成する。

（JANPU-NP 資格認定実行委員会）
第６条

資格認定委員会の下に、JANPU-NP の認定審査を実行する JANPU-NP 資格認定実行委員会（以下、「認定実行委員会」という。）を置く。
第７条

認定実行委員会は、認定分野ごとに 5 名以上の委員をもって構成する。

２

認定実行委員会の委員は、資格認定委員会が選定し、代表理事が委嘱する。

３

認定実行委員会の委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。

４

認定実行委員会の委員長および副委員長は、委員の互選によって選任する。

（47）

第８条

認定実行委員会の委員長は、委員会における審査の経過及び結果を記載した議事録を作成し、審査結果を資格認定委員会に報告する。議事録は保管しなければならない。
第９条

認定実行委員会の委員は、受験者と利害関係のある場合にはその審査を行うことはできない。

第１０条

任期中の認定実行委員会委員の氏名は非公開とする。
第２節

第１１条

受験の申請

受験者は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という。）に、次の各号に定める申請書類と理事会が定める審査料を納入するものとする。
（１）JANPU-NP 資格認定審査申請書（２）履歴書（３）看護師免許の写（４）教育機関が発行する履修単位証明書
２

納めた審査料は、いかなる理由があっても返還しない。
第３節

日本看護系大学協議会ナースプラクティショナーの審査及び認定（審査方法）
第１２条 認定実行委員会は、JANPU-NP 資格認定規程第１３条により、受験者に対して書類審査および試験を行う。
２ JANPU-NP 資格認定規程第１１条に定める受験資格を満たす者に限り、認定審査を受けることが
できる。
第１３条

認定実行委員会は、最終的な審査結果および申請書類を、資格認定委員会に提出し報告す

る。
第１４条

資格認定委員会は、認定実行委員会の審査結果をもとに審議を行い、合格者を代表理事に報告する。
第１５条 JANPU-NP の資格認定審査に合格し、認定証の交付を受ける者は、本会に理事会が定める認定料を納入するものとする。
第１６条 JANPU-NP の資格認定審査を行うにあたっては、本会公式ホームページに審査の要領を掲載
する。

第４章

日本看護系大学協議会ナースプラクティショナーの資格認定の更新

第１７条 JANPU-NP 資格認定規程第１６条により、認定の更新を申請しようとする者（以下「認定更新申請者」という。）は、認定証取得後５年間で次の各号の全てを満たしていなければならな
い。
（１）看護実践時間が２,000 時間以上に達していること。

（48）

（２）自らの看護実践能力の開発・向上および教育と研究活動について、資格認定委員会が別途定める基準を満たしていること。
第１８条 認定更新申請者は、本会に次の各号に定める申請書類を提出し、理事会が定める審査料を納入するものとする。
（１）JANPU-NP 資格認定更新申請書（２）履歴書（３）勤務先の長が証明する勤務証明書（４）認定証取得後５年間の看護実績報告書
２ 納入した審査料は、いかなる理由があっても返還しない。
３ 資格認定更新の申請期間については、資格認定委員会が別に定める。
第１９条 JANPU-NP 資格認定規程第１８条の規定にかかわらず、病気その他やむを得ない理由があると認定委員会が認めた者については、5 年という期間を１年単位で延長することができる。
第２０条 JANPU-NP 資格認定更新審査に合格し、認定証の交付を受ける者は、本会に理事会が定める認定料を納入するものとする。

第５章
第２１条

日本看護系大学協議会ナースプラクティショナーの再認定

JANPU-NP 資格認定規程第２３条に基づき再認定を受けようとする者（以下、「再認定申請者」という。）は、申請時において過去５年間に細則第１７条の各号をすべて満たしていなければならない。
第２２条

再認定申請者は、本会に次の各号に定める申請書類を提出し、理事会が定める審査料を納入するものとする。
（１）JANPU-NP 資格再認定申請書（２）履歴書（３）勤務先の長が証明する勤務証明書（４）申請時において過去５年間の看護実績報告書
第２３条 JANPU-NP の資格再認定審査に合格し、認定証の交付を受ける者は、本会に理事会が定める認定料を納入しなければならない。

第６章
第２４条

附

細則の変更

この細則は、資格認定委員会の審議を経て、理事会の決議により変更することができる。

則

１ この細則は、2019 年 3 月 22 日から施行する。

（49）

理事会関連規程
1.

理事職務規程2.

常任理事服務規程

3.

総務会に関する申し合わせ

一般社団法人日本看護系大学協議会 理事職務規程

（目的）
第１条
この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）における理事の職務権限を定め、業務の適法、かつ、効率的な執行を図ることを目的とする。
（法令等の遵守）第２条
本会の役員は、代表理事、副代表理事、業務執行理事、理事及び監事とし、理事会が必要と認めた場合には常任理事を置くこととする。
（理事）
第３条
理事は、理事会を組織し、法令及び定款の定めるところにより、本会の業務の執行の決定に参画する。
（代表理事）
第４条
代表理事の職務は次のとおりとする。
（１）代表理事として、本会を代表し、その業務を執行する。
（２）理事会を招集し、議長としてこれを主宰する。
（３）毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（副代表理事）第５条
副代表理事の職務は次のとおりとする。
（１）代表理事を補佐し、本会の業務を執行する。
（２）代表理事に事故あるとき又は欠けたときは、副代表理事は、代表理事の職務を執行する。
（３）毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（業務執行理事）
第６条
業務執行理事の職務は次のとおりとする。
（１）理事会が決める担当業務を分掌し、執行する。
（２）毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。理事会
時の委員会報告をこれに充てることができる。ただし常任理事はその限りではない。
（常任理事）
第７条
理事会が必要であると認めた場合には、理事の中から２名以内の常任理事を理事会の決議により選定する。
２ 常任理事は、本会を主たる勤務地とすることとする。
３ 常任理事の職務は、代表理事及び副代表理事を補佐し、常任理事服務規程第２条に定義する業務を遂行することとする。
４ 業務執行理事となった常任理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行（51）

の状況を理事会に報告する。
（理事職務規程の改廃）
第８条
この規程の改廃は、理事会の決議により行う。
附則 この規程は、２０１７年３月２０日より施行する。
附則 この規程の改定は、２０２０年５月１５日より施行する。
附則 この規程の改定は、２０２０年１１月１３日より施行する。

（52）

一般社団法人日本看護系大学協議会 常任理事服務規程

第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）の常任理事の服務規律、勤務形態、報酬および退任等について定める。
（常任理事の職務内容）
第２条 常任理事は次の業務を遂行する。
（１）常任理事としての職務の執行の状況を理事会に報告する。
（２）代表理事から委嘱された特命事項を処理する。
（３）関係省庁、他団体や関係機関等との連絡・調整等を行い、代表理事の代行として会議等に出席して審議可能な立場で意見を述べる。
（４）代表理事を補佐し、理事会の議決に基づき業務を掌理し、社員総会で議決した事項を処理する。
（５）各委員会の事業活動を掌握しながら、必要に応じて代表理事への情報伝達、役員間の連絡調整、各委員
会間および事務局との連絡等を行う。
（６）法人の活動に関係する情報を幅広く収集し、代表理事および理事会に報告する。
（７）会員校との連携、調整、相談に係る事項を処理する。
（８）代表理事・副代表理事と協議し、緊急または適宜に対応すべき声明、意見書、要望書等の作成を行う。

第２章 評 価（評価）第３条 常任理事は、代表理事ならびに副代表理事から年に１回以上の面談によって、第２条の職務内容に関する業務成果の達成度などの評価を受けなければならない。

第３章 服務規律（忠実義務）
第４条 常任理事は、次の各号を誠実に遵守し、本会のために忠実にその職務を遂行しなければならない。
（１）法律（２）定款、定款施行細則、及びその他本会の規程（３）社員総会の決議（４）理事会の決議（理事会への出席義務）
第５条 常任理事は、理事会に出席しなければならない。やむを得ない事由で出席できないときは、あらかじめ代表理事に届け出なければならない。
（守秘義務）
第６条 常任理事は、在任中はもとより退任後においても、業務上の秘密を他に漏らしてはならない。

（53）

（ハラスメントの防止）
第７条 セクシャルハラスメント、パワーハラスメントまたはこれらに相当する行為により、他者の人格と尊敬を侵害したり、職場の環境を悪化させてはならない。
（損害賠償）
第８条 常任理事は、故意または重大な損失によって本会に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

第４章 勤務条件（勤務時間）
第９条 常任理事の勤務時間は、本会の事務所職員の就業規則に定義する勤務時間に準ずる。
（事務所外の勤務時間）
第１０条 出張、社外で勤務した場合も、勤務時間を勤務したものとみなす。
（休日）
第１１条 本会の事務所職員の就業規則に定義している休日と同じとする。

第５章 報酬等
（報酬）
第１２条 常任理事の報酬は、社員総会で決議された総額の範囲内で理事会に諮って決定する。
（報酬の形態）第１３条 報酬は、月額で定め、毎月２５日に支払う。
（賞与）
第１４条 常任理事に賞与は支給しない。

第６章 退 任
（退任の要件）第１５条 常任理事が次のいずれかに該当するときは退任とする。
（１）任期が満了したとき（２）辞任を申し出て理事会が承認したとき（３）死亡したとき（４）社員総会で解任されたとき（辞任の時期）第１６条 常任理事を辞任しようとするときは、原則として３ヵ月前までに代表理事に申し出なければならな（54）

い。代表理事はこれを理事会に諮って決定する。
（退任時の業務引継ぎ）
第１７条 常任理事を退任するときは、業務に支障をきたすことがないよう、引継を十分に行わなければならない。
（退職慰労金）第１８条 常任理事に退職慰労金は支給しない。
（本規程の改正）
第１９条 本規程の改正は、理事会の決議により行う。
附則 この規程は、２０１７年３月２０日より施行する。
附則 この規程の改定は、２０１７年７月２１日より施行する。
附則 この規程の改定は、２０２０年７月１７日より施行する。
附則 この規程の改定は、２０２０年１１月１３日より施行する。

（55）

一般社団法人日本看護系大学協議会 総務会に関する申し合わせ（目的）
第１ 総務会は、理事会の円滑な運営に寄与することを目的とする。
（協議事項）
第２ 総務会の協議事項は、以下の通りとする。
（１）理事会の議題の作成に関する事項（２）本会および事務所の財務・運営に関する事項（３）規程の制定および改廃等の原案作成に関する事項（４）対外的な即時対応が必要な事項（５）会員の入退会に関する事項（６）その他、総務および理事会の運営に関する事項（総務会の構成）
第３ 総務会は次に掲げる者をもって構成する。
（１）代表理事（２）副代表理事（３）常任理事（４）総務担当理事（５）財務担当理事（６）事務局長
その他、必要に応じて構成員以外の者の出席を求め、その意見を聞くことができる。
（本申し合わせの改正）
第４ 本申し合わせの改正は、理事会の決議により行う。
附則 この申し合わせは、２０２０年７月１７日から施行する。

（56）

2020 年度事業活動報告書
2021 年 3 月
編集・発行

発行
一般社団法人 日本看護系大学協議会事務局〒101-0047
東京都千代田区内神田 2-11-5 大澤ビル 6 階TEL：03-6206-9451
FAX：03-6206-9452
E-mail：office@janpu.or.jp

印刷所

株式会社

国際文献社