公益財団法人日本高等学校野球連盟
定款
平成 24 年 4 月 1 日

施行（第 1 版）

平成 24 年 6 月 22 日

改訂（第 2 版）

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人日本高等学校野球連盟と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市西区に置く。
2. この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、日本学生野球憲章に基づき、高等学校野球の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 高等学校野球の普及、振興、指導及び監督(2) 高等学校野球大会その他の試合の開催及び協力(3) 高等学校野球に関する調査及び研究(4) 高等学校野球選手、部員等のスポーツ外傷予防及び健康増進(5) 高等学校野球に関する講習会・研究会の開催(6) 高等学校野球を通じた国際交流及び国際相互理解の推進(7) 高等学校野球に関する関係諸団体との協力及び提携(8) その他この法人の目的の達成に必要な事項
2. 前項第 1 号の事業は日本全国、第 2 号から第 8 号までの事業は本邦及び海外において行うものとする。
第3章

加盟団体

（加盟団体）
第 5 条 この法人は、学校教育法（昭和 22 年 3 月 31 日法律第 26 号）に規定する次の学校によって組織せられた各都道府県高等学校野球連盟をこの法人の加盟団体とする。
(1) 学校教育法第 6 章に規定された高等学校(2) 学校教育法第 7 章に規定された中等教育学校(3) 学校教育法第 8 章に規定された特別支援学校

1(4) 学校教育法第 10 章に規定された高等専門学校(5) 学校教育法第 12 章第 134 条に定められた各種学校のうち、日本国内に居住する外国人を専ら対象とする学校
2. 前項の加盟団体から、別途定める加盟団体規程に従い、加盟金として会費を徴収する。
第 4 章 資産及び会計（基本財産）
第 6 条 この法人の基本財産は以下の通りとする。
(1) 土地（大阪府大阪市西区江戸堀一丁目 22 番 25 号中沢佐伯記念野球会館敷地）(2) 土地（大阪府大阪市西区江戸堀一丁目 22 番 21 号中沢佐伯記念野球会館別館敷地）
2. 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 7 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日をもって終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 8 条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2. 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 9 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を定時評議員会に報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については理事会の承認を受けた上で、定時評議員会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2. 前項第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号までの書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 64 条において準用する
同規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
3. 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間（また、従たる事務所に 3 年間）備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 役員及び評議員の名簿2

(3) 役員及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（寄付金ならびに加盟金の使途）
第 11 条 寄付及び加盟金については、公益目的事業以外に５０％以内使用することが出来る。
第 5 章 評議員
（評議員）第 12 条 この法人に評議員 48 名以上 60 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2. 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人

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⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2. 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3. 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでの間、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 15 条 評議員に対して、各年度の総額が 2,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める「役員等の報酬ならびに費用に関する規程」に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第 6 章 評議員会
（構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、業務執行理事たる副会長又は常務理事が評議員会を招集する。
2. 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3. 評議員会の招集は、評議員会開催の日の 5 日前までに評議員に対して、会議の日時、場所、目4

的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発するものとする。
4. 前項に関わらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 20 条 評議員会の議長は、評議員の互選で定める。
（決議）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3. 理事又は監事の選任に関する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 前項の議事録には、議長及び当該評議員会に出席した評議員の中から選任された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第 7 章 役員等
（役員の設置）
第 23 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 30 名以上 35 名以内(2) 監事 3 名以内
2. 理事のうち１名を会長とする。4 名以内を副会長とし、会長を補佐する。
3. 会長以外の理事のうち 8 名以内を常務理事とする。
4. 第 2 項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とする。
5. 会長以外の全理事の中から、理事会の決議によって指名された 8 名以内の理事を同法第 91 条第1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2. 会長、副会長、常務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

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2. 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行し、第 23条第 5 項に規定する理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3. 会長及び第23条第5項に規定する理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2. 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3. 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4. 役員は、第 23 条に定める定数に足りなくなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでの間、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める「役員等の報酬ならびに費用に関する規程」に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（名誉会長及び顧問）
第 30 条 この法人に、任意の機関として、以下のものを置く。
(1) 名誉会長 若干名(2) 顧問 若干名
2. 名誉会長は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
3. 名誉会長は、理事会に出席して意見を述べることができる。
4. 顧問は、この法人の発展に関し功労のあった者の中から、理事会の推薦により会長が委嘱する。
5. 顧問は、この法人の運営に関する重要な事項について、会長及び理事会の諮問に応じて意見を述べることができる。
第 8 章 理事会
（構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

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（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、常務理事及び業務執行理事の選定・指名及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、会長が招集する。
2. 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3. 会長は理事又は法令の定めるところにより監事から、理事会の目的である事項を示して請求があったときは、その請求のあった日から 5 日以内に、その請求のあった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知を発しなければならない。
4. 理事会の招集は、理事会の目的たる事項、日時及び場所を示した書面又は電磁的方法をもって、開催日の 5 日前までに理事にあらかじめ通知しなければならない。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 議事録には、出席した会長及び監事がこれに記名押印する。
第 9 章 各種委員会（各種委員会）
第 37 条 この法人には、理事会の決議を経て各種委員会を設けることができる。
2. 各種委員会の名称、委員、その他必要な事項は、理事会が別に定める。
第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、評議員会の議決によって変更することができる。
2. 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 13 条についても適用する。
（解散）
第 39 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（そ7

の権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第42条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則
1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3. この法人の最初の会長は、奥島孝康とする。
4. この法人の最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。
越智 隆弘
大林 三千男
髙山 武久
西岡 宏堂
相澤 孝行
赤井 淳二
山口 雅生
竹中 雅彦

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