東京大学 TLO における技術移転の取組み

株式会社東京大学 TLO

1. はじめに東京大学 TLO は，1998 年技術移転促進法が制定さ代表取締役社長

本田圭子

2. 東京大学 TLO の技術移転活動およびその実
績れた年に創業し， 既に 25 年が経過した． 東京大学

技術移転活動における東京大学と東京大学 TLO とTLO の技術移転活動のスタイルは，マーケティングの連携による業務フローを図 1 に示す．東京大学では，モデルを採用し，積極的に東京大学の発明を産業界に年間約 500 件強の発明届出書がある．東京大学 TLO は，発信し，産業界でのニーズとのマッチングを進めていすべての発明について，それぞれ一気通貫で伴走するる．また，東京大学 TLO では，技術移転の各工程（知アソシエイトを配置している．担当するアソシエイト

財創出，マーケティング，ライセンシング）を分断す

は，発明者へのインタビューを行い，特許性・市場性ることなく，一人のライセンスアソシエイトが知財創の調査を行った上で，その調査結果等を東京大学に報出からライセンシングまでのすべての工程を一気通貫告する．時には，アソシエイトは，発明者との打合せで担っている．一気通貫の技術移転活動には，いくつにおいて，知財強化の観点での追加実験などを提案しかのメリットがある．マーケティングで収集した市場て，その追加実験の結果が得られた後に，ポジティブニーズ等の情報を活用して大学発明の発掘，知財強化な報告を大学に行えるようにコンサンティングを行うにつなげることができ，延いては，創出した知財のラケースもある．東京大学は，その報告を踏まえて，大イセンスの確度を高めることが可能になる．2023 年 3学への承継および出願の要否を判断し，承継して出願月に内閣府から大学知財ガバナンスガイドラインが発を進める場合には，その手続き窓口は TLO の担当ア行されたが，このガイドラインでもマーケティングにソシエイトが担う．企業との共同発明の場合には，特基づいた一気通貫の知財マネジメントが推奨されてい許出願後に，TLO のアソシエイトが企業との共同出る．

願契約の交渉・調整を進める．東京大学単独発明等に

図1東京大学と東京大学 TLO との業務フロー© 日本セラミックス協会
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ついては，特許出願が完了後，企業探索を開始する．

を希望する企業に広く非独占的に実施許諾を行うモデ

企業探索においては，技術毎に，その技術が将来どのルや，また，オワンクラゲの緑色蛍光タンパク質（GFP）ように活用されることが望ましいのかなど事業化のシの事業化を参考にするならば，研究試薬メーカーを介ナリオを想像し，企業への技術紹介を通してそのシナしてフレキシザイムそのものを研究試薬等として販売リオの妥当性を検証する．技術によっては，スタートする事業化も想像できた．しかし，東京大学からの許アップ等での育成や活用が適していると考える場合に諾を受けたペプチドリーム社は，フレキシザイム自身は，ベンチャーキャピタルとの連携を模索する．こうを販売するのではなく，フレキシザイムを活用して 1したマーケティングを通して，大学の研究成果に基づ億個の人工ペプチドを創出し，その人工ペプチドをラく事業化シナリオを想像するノウハウが蓄積され，産イブラリーとして活用を進める事業化を行った．当時，業界とのネットワークも広げることができている．こ製薬企業などは，合成化学による低分子の性質と，抗うした活動の結果として，東京大学 TLO は，2000 年

体医薬の双方のメリットを併せ持つ中分子に注目が集から 2023 年末までの実績として，総契約件数は 6382

まりつつあるところに，このペプチドリーム社の人工件（このうち，ライセンス契約 1665 件を含む），総ロペプチドライブラリーが目に留まり，国内外の製薬企

イヤルティ収入額は 125 億 5,600 万円，ランニングロ業との連携が進み，ユニコーンにまでに成長している．

イヤリティを生み出している製品・サービスは 372 件

当時，過去の技術移転のケースに習って，仮に「フレを積み上げるに至っている．また，東京大学の知財をキシザイム」を研究試薬等として販売するという事業活用するスタートアップ数も 148 社に上る．今や，東化の形態をとっていたならば，このようなユニコーン

京大学単独特許権の実施許諾先は，半数以上がスターは生まれなかったであろう．こうしたペプチドリームトアップであり，産学連携に関して 20 年先行してい社の事業化は，大学研究成果を事業化する際のシナリる米国の許諾先の分析結果と，類似する状況になってオを検討することの重要さを示してくれた成功事例にいる．

なっている．

3. スタートアップにおける事業化からの学び

また別のスタートアップの成功事例として，エルピクセル社の創業までの経緯，創業後の産業界の反応も東京大学 TLO は，2004 年に東京大学本郷キャンパ大変参考になる事例になっている．エルピクセル社のス内の産学連携プラザにオフィスを移転した．産学連

創業時の基盤技術は，東京大学新領域創成学科の朽名携プラザには，東京大学エッジキャピタルというベン夏麿助教が開発した細胞等を自動で分析できる画像解チャーキャピタルも同居していた．そうした環境を活析システムである．この技術が誕生した当時は，iPSかし，東京大学の法人化後早々にさまざまな技術をネ細胞等の再生医療研究に注目が集まっており，将来，タに東京大学エッジキャピタルへの打診や他の VC と再生医療等製品の品質管理などで，細胞の分析，分類のネットワークを活用してスタートアップの可能性をなどのニーズがあるであろうと考え，東京大学で知財模索することを試みている．こうした背景の中で，化し，産業界へのマーケティング活動を進めることに2006 年には東京大学エッジキャピタルとの連携により，なった．マーケティング活動では，発明者にも協力いペプチドリーム社が誕生した．ペプチドリーム社は，ただき，企業との面談においては発明者自ら技術説明

東京大学菅裕明教授が開発した人工の RNA 触媒「フを行って頂くとともに，産業界の生のご意見を聞く機レキシザイム」を基盤技術としている．通常，自然界会を持っていただいた．こうしたマーケティングの結でタンパク質を合成する仕組みにおいては，天然の果，細胞等の分析だけの市場規模では魅力的ではない

20 種のアミノ酸しか合成の基質として用いることがことを推察し，発明者自らが他の医療機関との共同研できないが，このフレキシザイムを活用することによ

究により医療画像の分析にも活用できるのか検証を行り，非天然のアミノ酸も取り込みバラエティーに富んい，その性能を明らかにした．当時，CT などの医療だ非天然型のペプチドを合成することができる．こう

画像を読み取り診断する医師の不足が問題になっていしたユニークな活性を持ったフレキシザイムの事業化ることから，医療画像の診断支援ツールとして，さらには，これまでの技術移転業界で成功を収めているモに企業探索を実施した．しかし，現実には日本の産業デルケースを参考にすれば，いくつか選択肢が考えら界はまだまだ産学連携に対するハードルは高かった．

れた．例えば，米国スタンフォード大学等の遺伝子組既存の企業が技術導入に前向きにならないのであればみ換え特許を広めることに貢献したライセンススキーと，発明者と同じラボ出身者の 2 名で副業的にエルピムを参考にすれば，大学がフレキシザイム自身の使用クセル社をスモールスタートさせた．しかし，エルピ

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クセル社を創業してみると，TLO がマーケティングる．触媒として機能発揮するためには，マーケティンを行っていた際には，技術の活用先を見つけることにグが欠かせない．折しも，内閣府の大学知財ガバナン苦戦をしていた技術が，さまざまな企業から活用の引スガイドラインが発行され，各大学，各 TLO に対して，き合いがあり，一気に技術を世の中に広げることが可

改めてマーケティングに基づいた一気通貫の知財マネ能になった．このようにスタートアップにより大学のジメントを実行することが推奨されているに至ってい研究成果を事業化することにより，大学からの情報発る．このメッセージは，技術移転促進法制定後 25 年

信とは異なり，プレミアムなショーケースとして機能経過した日本の技術移転の状況，特にマーケティングすることを示唆するような事例となった．

活動の乏しさを踏まえた政府発信のメッセージである．

4. TLO の役割

今後の日本の産学連携の発展のためには，大学研究成果を育成・発信できるマーケティング人材が必要であ

東京大学 TLO の技術移転活動は，これまで述べてり，各大学は，本気で産学連携を推進するためには人きた通り，マーケティングを主軸として一気通貫で知材への投資は不可欠である．東京大学 TLO としても，財のマネジメントを行ってきた．この活動は，大学のこの政府発信のメッセージを受け止め，日本の産学連研究成果を産業界につなげることができるか否か，不携が次のステップへ成長できるように貢献していきた確実性と向き合いながらの実証実験でもある．そしてい．

技術移転活動の中で，この不確実性を少しでも解消できるようなセオリーを見出そうとしてきた．その一つとしては，研究成果を単に産業界に発信していくだけではなく，大学研究成果がどのような事業に活用でき

謝 辞 技術移転を進めるにあたってお世話になった東京大学の発明者の皆様，東京大学産学協創推進本部の皆様，産業界の方々に深く感謝致します．

るか，といった事業化のシナリオを想像し，そのシナリオに興味を持ちそうな企業像をイメージして，興味を引くような研究成果を追加して強化するなどの視点を持って大学研究者を伴走する必要があることや，もう一つは，スタートアップを創出することにより大学研究成果をより魅力的なショーケースとして市場に展開できることである．こうした技術移転活動を通じた経験値や産業界の情報・ネットワークを活用して，TLO は大学の研究成果の社会実装を推進することができるような産学連携の触媒的な存在になる必要があ

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筆 者 紹 介
本田 圭子 （ほんだ けいこ）1994 年東京大学大学院医学系研究科博士課程修了後，1 年間のポスドクを経験．吉田金山石田国際特許事務所（現・YKI 国際特許事務所）に就職し，約 4 年半の特許実務を経験．2001 年弁理士登録を契機に，現・株式会社東京大学 TLO（旧・（株）先端科学技術インキュベーションセンター）に入社，大学院時代の研究経験と，特許事務所での知財実務の経験を活かして東京大学産学連携に従事．2003 年取締役，2018 年副社長，2023 年に現在の代表取締役社長兼 CEO に就任．
［連絡先］ 〒 113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 産学連携プラザ 3 階
株式会社東京大学 TLO
E-mail：info@todaitlo.jp

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