一橋大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）１． 商学部、経営管理研究科
２． 経済学部、経済学研究科
３． 法学部、法学研究科
４． 社会学部、社会学研究科
５． 言語社会研究科
６． 国際・公共政策研究部
７． 経済研究所

136911141820注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

一橋大学

一橋大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等
商学部、経営管理研究科
経済学部、経済学研究科

研究活動の状況

研究成果の状況【３】

高い質にある【３】

高い質にある【３】

高い質にある【４】

特筆すべき高い質にある法学部、法学研究科【３】

高い質にある【２】

相応の質にある社会学部、社会学研究科【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

言語社会研究科【２】相応の質にある【４】

特筆すべき高い質にある

国際・公共政策研究部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

経済研究所

【４】

特筆すべき高い質にある【４】

特筆すべき高い質にある

- 1 -

一橋大学

- 2 -

一橋大学 商学部、経営管理研究科

１．商学部、経営管理研究科
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

4）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････5）- 3 -一橋大学 商学部、経営管理研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
平成 28 年度から令和元年度までの間に外国語の査読付き論文 154 報を、国内の査読付き論文 45 報を発表している。書籍についても刊行しており、平成 28 年度から令和元年度までの間に日本語と英語の著書を累計で 114 冊刊行している。
〔優れた点〕○

民間企業と一橋大学（経営管理研究科経営管理専攻の教員）は、企業レベルで発生する将来の出来事を予測するための「学習用データセットとその生成方法」、及び「機械学習・AI の手法を用いた将来予測方法と予測プログラム」を発明し、これを特許として共同出願するに至った。

○

平成 28 年度から令和元年度までの間に外国語の査読付き論文を累計で 154 本公表している。併せて国内の査読付き論文についても累計で 45 本を発表している。書籍についても積極的に刊行しており、平成 28 年度から令和元年度までの間に日本語と英語の著書を累計で 114 冊刊行している。

〔特色ある点〕○

平成 28 年度から令和元年度までに、国際的なセミナー・会議・シンポジウムなどを合計 59 回開催しており、年平均で約 15 回程度であり、第２期中期目標期間のそれと比較しても増加している。

○

英文ジャーナルの Hitotsubashi Journal of Commence and Management（学術
雑誌の国際的な電子図書館である JSTOR に登録）、『一橋商学論叢』といった研究科独自の公表媒体を通じて研究成果の発信を行っている。さらに、『一橋ビジネスレビュー』（イノベーション研究センター〔編〕）を通じて、広く一般社会の読者をも対象にした研究成果の発信を行っている。

- 4 -一橋大学 商学部、経営管理研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績が、13 件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、高い質にあると判断した。
特に、「エクイティ・ファイナンスの研究」及び「銀行と企業間の関係に関する研究」は、学術的に卓越している研究業績である。

- 5 -一橋大学 経済学部、経済学研究科

２．経済学部、経済学研究科
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

7）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････8）- 6 -一橋大学 経済学部、経済学研究科

分析項目Ⅰ研究活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
平成 28 年度から令和元年度に教員一人当たり年平均 8.54 報の専門学術論文を発表し、10.38 回の学会発表を行っている。また、3.77 件の共同研究プロジェクトに参加し、研究集会を 3.21 回企画している。
〔優れた点〕○

平成 28 年度から令和元年度に経済学研究科教員は１人平均 8.54 本（日本語4.06 本、外国語 4.48 本）の専門学術論文を発表し、学会発表を 10.38 回行い、共同研究プロジェクトに 3.77 件（国内 2.81 件、海外 0.96 件）参加し、研究集会のオーガナイズを 3.21 回行っている。

○

寄附金（委任経理金）による民間各種基金からの資金援助実績を平成 28 年度
から令和元年度についてみると平成 28 年度３件、平成 29 年度２件、平成 30 年度１件、令和元年度２件である。

〔特色ある点〕○

経済学研究科教員は平成 28 年度から令和元年度に１人平均 3.77 件の共同プロジェクト（国内 2.81 件、海外 0.96 件）に参加し共同研究を行っている。

○「限られた医療資源」をどのように配分するべきかについて、平成 28 年２月に 社 会 科 学 高 等 研 究 院 の も と に 「 医 療 政 策 ・ 経 済 研 究 セ ン タ ー （ HIASHealth）」を設置し、医療経済の研究を進めてきた。

○Hitotsubashi Journal of Economics は 1960 年に創刊された英文ジャーナルであり、年２回発行されている。一橋大学に限らず、国内外の研究者からの投稿も認められており、投稿論文に関しては、レフェリーによる審査をパスしたものが掲載される。国内 43 研究機関のみならず国外 65 か国の 334 研究機関に定期的に送付され、Journal of Economic Literature のリスト（EconLit）にも含まれている、国際的に認められた経済学専門誌である。海外からバックナンバーの注文を受けたり、本誌に発表された論文が論文集（Readings）に転載されることもしばしばある。

- 7 -一橋大学 経済学部、経済学研究科

分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績が、８件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、特筆すべき高い質にあると判断した。
「開発経済学の先端研究」から生み出された論文の一つは、実証経済学の分野の学術誌である Review of Economics and Statistics に掲載されている。また、「理論計量経済学の先端研究」においては、２本の論文が、計量経済学分野の学術誌である Journal of Econometrics に掲載されている。さらに、１本の論文が、実証経済学の分野の学術誌である Journal of Business and Economic Statistics に掲載されている。

- 8 -一橋大学 法学部、法学研究科

３．法学部、法学研究科（分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････10）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････10）- 9 -一橋大学 法学部、法学研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
科研費の採択率を第２期中期目標期間と比較して向上させている。また、グローバル・ローを研究する組織を立ち上げ、国内外の研究機関や実務機関との連携に基づく研究を進めているほか、研究機構東アジア政策研究センターを拠点とした研究や刑事司法改革に関する国際共同研究プロジェクトなど、国際的連携に基づく研究に取り組んでいる。
〔優れた点〕○

科研費については、累計 100 件の申請（うち、新規 50 件）を行い、78 件（うち、新規 29 件）が採択されている（採択率 78％。新規採択率 58％）。それぞれの採択率は、第２期中期目標期間の値（68％、42％）を大幅に上回っている。

〔特色ある点〕○

グローバル・ロー研究センターは、法学研究科におけるグローバル・ロー研究を促進及び統括するものであり、国内外の研究教育機関及び実務諸機関と連携して最先端の研究課題に取り組み、その成果を広く国内外に発信することなどを目的とする。

○

国際的な研究活動の遂行又は支援組織として、グローバル・ロー研究センター及び研究機構東アジア政策研究センターが設置されている。また、刑事司法改革に関する国際共同研究プロジェクトが進行中である。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績が、１件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 10 -

一橋大学 社会学部、社会学研究科

４．社会学部、社会学研究科
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

12）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

13）- 11 -

一橋大学 社会学部、社会学研究科

分析項目Ⅰ研究活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
ジェンダー社会科学研究センターは、公開レクチャー・シリーズや大型科研費と共催の国際シンポジウム、国際ジェンダー学会のシンポジウムを開催するなど、研究成果の社会還元を行っている。また、女性教員採用比率について、第３期中期目標期間での目標を令和元年度時点で達成し、若手研究者の育成に取り組んでいる。
〔優れた点〕○

４つの「社会学研究科内研究センター」が活動し、成果を重ねている。「ジェンダー社会科学研究センター」は、13 回の公開レクチャー・シリーズを開催し、それ以外に大型科研と共催の国際シンポジウムや国際ジェンダー学会のシンポジウムなどを組織した。

○

中期目標で「公正な評価に基づいて女性研究者を積極的に採用し、６年間を通じた一橋大学における女性教員採用比率を平均 20％以上にする」とあるが、社会学研究科の女性教員比率は令和元年度時点で 30％である。

〔特色ある点〕○

博士号取得者を対象としたジュニアフェロー制度により採用された若手研究者が、旺盛に研究活動を行っている。平成 28 年度から令和元年度において、ジュニアフェローを延べ 12 名採用し、日本学術振興会特別研究員は 36 名受け入れている。

○「ジェンダー社会科学センター」は、平成 29 年度には、女性学・女性史研究の第一世代にあたる研究者のライフヒストリーの聞き取り調査の成果をまとめた『ジェンダー研究を継承する』を刊行し、インタビューの全文を含むトランスクリプトをダウンロード可能なアーカイブサイトを開設した。

- 12 -

一橋大学 社会学部、社会学研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績が、それぞれ、１件、２件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

- 13 -

一橋大学 言語社会研究科

５．言語社会研究科（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････

15）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････

17）- 14 -

一橋大学 言語社会研究科

分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

言語社会研究科専任教員の研究業績は、平成 28 年度から令和元年度の合計で、外国語論文（英語、ドイツ語、フランス語、中国語）29 点、日本語論文 44点、著書 24 点であり、また、45 件の学会発表を行っている。

〔特色ある点〕○

平成 28 年 12 月に研究科内研究センター組織として韓国学研究センターが設置された。これは、言語社会研究科が受け入れた韓国学中央研究院（韓国）からの受託研究 Korean Studies in Search of Possibilities for Historical
Reconciliation : The Glocal Spectra of Experience, Memories, and Coexistence を推進する基盤組織として設置されたもので、設置に際しては、研究活動のマネージメントを専ら担当するチーフ・コーディネーターを特任教授として採用した。このことにより、当該センターの運営は円滑に行われ、国際シンポジウムや講演会、韓国学フォーラムなどを高頻度に開催するなど、関連分野の研究において多くの実績をあげた。

○

研究科独自の「博士研究員」及び「特別研究員」の制度により、学位取得者に対して言語社会研究科の研究と教育への参加機会を提供している。「博士研究員」は有給雇用の形で、修士学生向けの講義、国立市公民館などの市民向け講座の担当、留学生のための日本語チュートリアル、紀要『言語社会』編集業務への参与、研究科ウェブサイト外国語版作成への協力などの実務補助を行う。「特別研究員」は、言語社会研究科における特定の研究活動への協力を委嘱し、ポスドクへの身分付与の形で研究支援を行うものである。また韓国学研究センターが窓口となり、センターの獲得した外部資金を元に、在学生及びポスドクに独自の研究奨励金を支給して、若手研究者の研究条件の改善による質の向上を図っている。

○

平成 28 年度から開始された韓国学中央研究院（韓国）から受託した研究の経費として、平成 28 年度 18,151 千円、平成 29 年度 19,475 千円、平成 30 年度
20,006 千円、令和元年度 17,511 千円（研究受託期間は毎年度 10 月から９月まで）を獲得しており、専任コーディネーター及び非常勤講師人件費、出版助- 15 -一橋大学 言語社会研究科

成、若手研究者への研究奨励費支給などの原資を確保している。令和元年度より韓国国際交流財団（韓国）から、特任教授雇用経費、研究プロジェクト経費及び学生奨学金経費を獲得している（平成 30 年度中に決定）○

第３期中期目標期間においては、（２）以下に記すように、韓国学研究センターを中核として、韓国はじめ東アジア諸地域の研究機関、研究者と密接な交流を行い、研究科の内外におけるプレゼンスの向上を果たしたことが特記すべき成果である。このことにより、言語社会研究科に、特色ある研究上の強みを形成することができた。また当該プロジェクトは単年度で遂行され、継続実施に当たっては、厳格な審査を受けるものであるが、言語社会研究科韓国学研究センターの事業成果は、毎年高い評価を受けて、プロジェクトの継続実施が認められてきたことも、重要な成果として挙げることができる。
（１）研究連携ネットワーク構築の一環として、第３期中期目標期間において、これまでの７機関に加え、新たに重慶大学人文社会科学高等研究院（中国）との間に部局間学術交流協定を締結した。
（２）平成 28 年 12 月に、研究科内研究センターとして「一橋大学言語社会研究科韓国学研究センター」を設立した。これは言語社会研究科が受け入れた韓国学中央研究院（韓国）からの受託研究 Korean Studies in Search ofPossibilities for Historical Reconciliation : The Glocal Spectra ofExperience, Memories, and Co-existence を推進する基盤組織として設置されたものである。これは広く東アジア諸地域の研究者、研究期間との研究連携を基礎に遂行されるプロジェクトであり、言語社会研究科の掲げる、新しい人文学研究の東アジア地域における拠点形成という目標の実現に資すること大である。

- 16 -

一橋大学 言語社会研究科

分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績が、それぞれ、２件、１件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、特筆すべき高い質にあると判断した。
特に、「植民地台湾における在台内地人文学の研究」は、文学史に名を残すことのない無名の内地人のテクストを通じて、帝国日本の集団的な空想の一端を明らかにした研究である。10 年以上にわたる丹念な資料調査に基づいた実証性、社会的文脈に照らしたテクスト読解などが学術的に高い評価を受けており、多数の学術誌、新聞、雑誌・書評誌において、書評が掲載されている。学際性、国際性、新しい人文学研究の手法の確立といった観点から学術的に卓越している研究業績である。

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一橋大学 国際・公共政策研究部

６．国際・公共政策研究部
（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････19）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････19）- 18 -

一橋大学 国際・公共政策研究部分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。

分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績が、それぞれ、１件、１件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、相応の質にあると判断した。

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一橋大学 経済研究所

７．経済研究所（

分析項目Ⅰ

研究活動の状況･･･････････････････････21）

（

分析項目Ⅱ

研究成果の状況･･･････････････････････22）- 20 -

一橋大学 経済研究所

分析項目Ⅰ
〔判定〕

研究活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
研究活動の基本的な質を実現している。
平成 28 年度から令和元年度に教員は、一人当たり年平均で日本語著書 0.21 冊、外国語著書 0.08 冊、学術論文 2.83 報を執筆・刊行し、学会発表・研究発表・講演等を4.59 件行っている。また、「日本及び世界経済の高度実証分析」拠点として認定されている共同利用・共同研究拠点として活動を行い、アクセスが困難であった外国の組織・機関に属する研究者による日本の政府統計個票データの利用窓口となっている。
〔優れた点〕○経済研究所は、平成 22 年に文部科学省の共同利用・共同研究拠点制度の下で「日本および世界経済の高度実証分析」の拠点として認定された。この制度の下で実施された共同利用・共同研究の件数は、平成 28 年度が 22 件、平成 29 年度が 24 件、平成 30 年度が 34 件、令和元年度が 37 件で、これに関連した公開のシンポジウム・研究会等が各年度 114 回、114 回、103 回、105 回開催された。
共同利用・共同研究に関与した研究者が所属する機関は、令和元年度までに 553機関にわたる。

○

平成 28 年度から令和元年度について専任教員１人当たりの１年平均で見ると、日本語著書 0.21 冊、外国語著書 0.08 冊、学術論文 2.83 本（うち外国語の査読付き論文 1.37 本）を執筆・刊行し、学会発表・研究発表・講演等を 4.59 件（うち招待講演が 0.93 件）行っている。

〔特色ある点〕○

科学研究費助成事業を除く公的資金としては、学術創成研究やグローバル COEプログラムの流れをくむものとして企画された「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」が特に大型の研究費受け入れとなった。

○

経済研究所は、文部科学省の共同利用・共同研究拠点制度の下で「日本および世界経済の高度実証分析」の拠点として認定されている。本拠点が窓口となることによって、それまでアクセスが困難であった外国の組織・機関に属する研究者による日本の政府統計個票データの利用が促進された。

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一橋大学 経済研究所

分析項目Ⅱ
〔判定〕

研究成果の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
学術的に卓越している研究業績、社会・経済・文化的に卓越している研究業績が、それぞれ、５件、２件との評価を受けており、現況分析単位の目的・規模等を勘案し、特筆すべき高い質にあると判断した。
優れた研究業績の一つである「長期経済統計」は、長期的な経済発展の歴史を統一的かつ数量的に捉えており、アジア諸国間でその経路を比較することが可能になっている。さらに、「新たな視点からの産業組織論分析：競争概念の再構築に向けて」
より、産業組織論の学術論文誌である RAND Journal of Economics に、論文が掲載されている。加えて、「日本の労働市場」から生み出された論文は、Industrial Labor
Relations Review、Industrial Relations に掲載され、これらをまとめて出版された『正規の世界・非正規の世界』は、第 58 回エコノミスト賞、第 41 回労働関係図書優秀賞を受賞している。

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