https://doi.org/10.32283/rep.2d159800

2020 年 12 月 24 日

日本看護系学会協議会・日本看護系大学協議会
2020 年度 科研費審査システム改革 2018 の影響に関する調査報告「科学研究費助成事業（科研費）審査システム改革 2018」が平成 30 年度科研費（平成 29年 9 月に公募）から適用されました。改革の骨子は、審査区分表の改正および若手研究の応募要件の変更です。審査区分の改正は、看護学のみならず関連学問領域と競合することとなりました。若手研究は一本化され、博士の学位取得後 8 年が経過すれば、39 歳未満であっても若手研究には応募できなくなりました。
日本看護系学会協議会（JANA）と日本看護系大学協議会（JANPU）は協働で、昨年度に引き続き令和 2(2020)年度科研費（令和元(2019)年 9 月に公募）の応募状況と結果を調査し、科研費審査システム改革 2018 の影響を検討しましたので、その結果を報告いたします。
科研費審査システム改革 2018 における改正の骨子1．審査区分表の改正
・平成 30 年度科研費（平成 29 年 9 月に公募予定）からの審査は「小区分・中区分・大区分」で構成される新しい審査区分で行う。それに伴い、現行の細目表は廃止する。
・小区分、中区分、大区分での審査において、研究の多様性に柔軟に対応するため、小区分では「○○関連」、中区分では「○○およびその関連分野」、大区分は記号で表記する。
小区分：審査区分の基本単位であり、「基盤研究（B,C）（応募区分「一般」） 」、「若手研究」の審査区分
中区分：「基盤研究（A）（応募区分「一般」） 」および「挑戦的研究（開拓・萌芽）」の審査区分
大区分：「基盤研究（S）」の審査区分
2．
「若手研究」の応募要件の変更
・若手の定義が「39 歳以下」から「博士の学位取得後 8 年未満」に変更された。
・年齢に関わらず、学位取得後 8 年未満（産前産後休暇・育児休業期間を除く）の研究者に若手研究への応募が認められた。
・39 歳以下であっても学位取得後 8 年以上経過した研究者は、若手研究へ応募することができなくなった。
・「若手研究（A）」の新規公募が廃止となり、基盤研究に統合された。
3．
「挑戦的研究（開拓・萌芽）」への変更
・「挑戦的萌芽研究」が廃止され、「挑戦的研究（開拓・萌芽）」へ変更された。
・定義が「斬新な発想に基づき、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究計画。なお、（萌芽）については、探索的性質の強い、あるいは芽生え期の研究計画も対象とする。
」となった。
・研究期間、助成金額が変更された。

１．調査方法日本看護系大学協議会（JANPU）のネットワークを用いて、会員校の JANPU 担当者へ調査依頼及び調査票を送信し、メールにて返送してもらった。
2020 年調査時期：2020 年 9 月 1 日～10 月 9 日
2020 年度調査：会員校 283 校（新設校を除く）に配布、回収 205 校（回収率 72.4%）
有効回答 205(72.4%)：国立 33 校、公立 44 校、私立 126 校、省庁大学校 2 校

1参考）2019 年度調査：会員校 275 校（新設校を除く）に配布、回収 197 校（回収率 71.6%）

２．調査対象「看護教員（看護師、助産師、保健師のいずれかの免許を取得している常勤の教員）のみ」に関しての回答を依頼した。
2018 年調査では看護教員のみと限定しなかったため、学部全体の状況を回答したと考えられる回答が含まれており、看護教員が明らかに申請しないと考えられる区分については計上せず、判別が不明な場合にはそのまま計上している。なお、採択数が申請数を上回る回答もみられたが、教員の異動によるものの可能性もあることからそれらもそのまま計上した。

３．科研費種類別・審査区分別の申請数・採択数・採択率※比較のため、2018 年から 2020 年までの結果をそれぞれ黒字、青字、赤字で示している。
１）基盤研究（Ｓ）

n=171(2018) n=196(2019) n=205(2020)

大区分Ａ、大区分Ｄは申請採択ともに 0 件であった。大区分 I は 1 件申請があったものの昨年度と比較すると大幅な減少がみられ採択数も 0 件であった。大区分 I においては、昨年度看護教員に限定していないと思われる回答があったことが大幅な減少の要因の一つと考えられる。

2

n=171(2018) n=196(2019) n=205(2020)

２）基盤研究（Ａ）

昨年と比較すると申請数は増加したものの採択数は横ばいとなり、結果的に採択率は低下した。一番多く申請・採択されたのは中区分 58「社会医学・看護学及びその関連分野」(6件中 1 件採択)であった。その他１件は中区分 1「思想、芸術およびその関連分野」であった。

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n=171(2018) n=196(2019) n=205(2020)

３）挑戦的研究（開拓）

申請数・採択数ともに昨年の 3 倍に上昇し、採択率は横ばいとなった。中でも中区分 58「社会医学・看護学及びその関連分野」の申請および採択数の増加が顕著である。その他に
おいては、今年度は 4 件とも特設審査領域 CN02「超高齢社会研究」で申請されていたが、採択は 0 件であった。
（昨年度は中区分 1「思想・芸術」、CN02「超高齢社会研究」1 件ずつ申請）

4n=171(2018) n=196(2019) n=205(2020)

４）挑戦的研究（萌芽）全体の申請数は昨年に引き続き大幅に減少したが、採択数は昨年よりも 1 増加し、採択率の上昇に繋がった。中区分 58「社会医学・看護学及びその関連分野」、59「スポーツ科学、体育、健康科学関連分野」において採択率の増加がみられたが、CN02「超高齢社会研究」では反対に採択率が減少していた。この分野での採択率の上昇が望まれる。
その他には、CN01「高度科学技術社会の新局面」、2「文学、言語学」、4「地理学、文化人類学、民俗学」、6「政治学」、10「心理学」、53「器官システム内科学」、61「人間情報学」、63「環境解析評価」が含まれていたが、いずれも採択には至らなかった。

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n=171(2018) n=196(2019) n=205(2020)

５）基盤研究（Ｂ）

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申請数、採択数ともに増加に転じ、採択率も 2018 年度を超え 4 割近くとなった。小区分
58010「医療管理学及び医療系社会学」、58020「衛生学及び公衆衛生学分野」、看護学関連の58050「基礎看護学関連」、58060「臨床看護学関連」、58070「生涯発達看護学関連」、 58080「高齢者看護学及び地域看護学関連」は 3 から 5 割に上る高水準で、今後も維持が期待される。08020「社会福祉学」は申請が 4 件あったものの採択には至らなかった。09030「子ども学および保育学」とともに採択率の上昇が望まれる。
その他分野では申請数が減少したものの採択数は維持された。分野として申請されたのは08030「家政学および生活科学関連」、09080「科学教育関連」、09070「教育工学関連」、52010「内科学一般関連」、55020「消化器外科学関連」、57070「成長および発育系歯学関連」がそ
れぞれ 1 件ずつで、最初の 2 件が採択されていた。

7

n=171(2018) n=196(2019) n=205(2020)

６）基盤研究（Ｃ）

8

昨年に引き続き申請数、採択数ともに増加し、全体としても採択率は 2 ポイント程上昇した。基盤(B)と同様に看護 4 小区分での採択率では高水準が保たれており、今後も期待される。08020「社会福祉学」、59040「栄養学」、90150「医療福祉工学」での採択率が上昇した
一方、09030「子ども学」、58030「衛生学」は低下した。
その他には 45 を超える小分野での申請が含まれ、中でも多かったのは 08010「社会学」(8 件)、80030「ジェンダー」(6 件)、09060「特別支援教育」(5 件)であった。そのうち採択されたのは 14 分野で以下の表のとおりであった。

記号分野

申請数/採択数

記号分野

申請数/採択数10010

社会心理学関連

2/1

90010

デザイン学関連

2/1

10030

臨床心理学関連3/102050

文学一般関連1/1

47030

薬系衛生および生物化学関連

2/1

08030

家政学および生活科学関連

4/1

50020

腫瘍診断および治療学関連

1/1

09020

教育社会学関連

4/1

53030

呼吸器内科学関連

1/1

09060

特別支援教育関連

5/1

80010

地域研究関連4/2

09070

教育工学関連3/1

80030

ジェンダー関連

6/2

09080

科学教育関連0/1

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n=171(2018) n=196(2019) n=205(2020)

７）若手研究10全体的に申請数、採択数ともに増加に転じていた。全体の採択率は 4 割を超え、全区分の中で最も採択率の高い区分となった。基盤(B)、基盤(C)と同様に看護 4 小区分の申請採択数および採択率は高い。08020「社会福祉学」において採択率が上昇しているものの、09030「子ども学」、58010「医療管理学」、58030「衛生学」では小幅な減少がみられた。
その他では 17 の小区分に対して申請が出され、多かったのは 10020「教育心理学」、49050「細菌学」、09040「教科教育学」（各 2 件ずつ）であった。採択されたのは 3 件で、09040「教科教育学」(2 件)および 52030「精神神経科学」（1 件）であった。

４．審査方法変更に伴う影響

n=171(2018) n=196(2019) n=205(2020)

影響ありと影響なし双方の回答があった場合は「影響あり」として算出した。
無回答の学校が多かったが、審査方法変更による影響があると回答した学校数は、基盤研
究(B)で横ばいになった他、全ての種別において減少していた。
【複数の研究種別に共通してみられた意見】・分野が統合されたことで、看護学分野が医学とは異なる視点で正しく審査されているのかわからない。
・看護以外の自然科学など他分野と競合した可能性がある。
・研究への慣れがないと現存の学術体系や方向を大きく変革・転換させる斬新な発想に繋がらないため挑戦的研究のハードルが上がった。
・審査の分野が分かりにくい。
【基盤研究(Ａ)への影響】
・看護学分野からの採択がほとんど見られなくなった。
・分野が統合されたことにより看護学の申請課題が正しく評価されるのか危惧している。
・区分が変更されたことで申請自体避けられている。
【基盤研究(Ｂ)への影響】
・若手研究への申請により申請数採択数が減った。
・若手研究の最終年度代表者は若手研究と基盤 B 以上の同時申請が可能になったため、挑戦的な内容を記載できた。
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【基盤研究(Ｃ)への影響】
・若手研究へ申請することにより基盤 C への申請数・採択数が減った。
・若手研究の枠が変更され、学位未修得の研究者が基盤研究 C へ応募することで採択のハードルが高くなった。
・リハビリテーション看護分野がなくなったため、計画書の作成段階から、看護的な視点を強調するのではなく、より客観的に評価することに注視せざるを得なかった。
【挑戦的研究（開拓）への影響】
・基盤研究 B との重複応募が可能となったため、応募者が増えた。
【挑戦的研究（萌芽）への影響】
・重複申請が可能なのが基盤研究 B 以上という条件が厳しい。
・審査が 3 段階と増えることから応募しにくくなる。
・中区分での審査となり採択率が非常に低くなった。
・審査区分変更により社会医学も含めた学術的意義や波及効果が必要となった。
・看護の審査員が少ないのではないか。看護の色を出さないほうが採択されやすい実感がある。

５．若手研究の応募資格変更による応募資格のある教員数の変化
n=193 (無回答 12)

増えた

減った

変わらない

58(30.1%)

40(20.7%)

95(49.2%)【課題・問題点】
・2021 年度から 39 歳以下の博士号未取得者の若手研究への応募資格がなくなるので基盤 Cにおける競争率が高くなると思われる。若手研究者の士気低下、申請数低下が懸念される。
・修士を出た助教など若手研究者が、博士修了者や経験豊富な研究者と同じ、挑戦的萌芽や基盤研究に申請することとなり科研費取得の可能性が低くなる。若手研究者の育成の弊害になる。
・39 歳以下であっても学位取得後 8 年以上経過した研究者は、若手研究へ応募することができなくなった。
・若手研究者への支援の拡大という時代の流れに反し、研究経験の浅い本当の「若手研究者」が「若手研究」に応募できないという事態を懸念する。
・これまで若手研究が学位論文のための研究と作成資金に当てられたが、応募できなくなる。
・看護教員の博士取得率を考慮すると若手研究の応募資格自体が厳しい。看護教員が博士を取得しやすい環境整備が課題。
・多忙のため若手研究者に研究計画調書の書き方の指導などをする環境をつくれない。
・研究以外の業務に追われ、研究活動の時間を確保するのが難しい。
・若手研究者の年齢制限はなくなったものの、地方大学では博士課程への進学そのものが困12

難であり、地域性によって不利な状況には変わらない。
【評価できる点】
・若手研究者の応募対象から年齢制限が外れたことにより、博士課程を修了して 8 年未満の教授等、研究歴を積んだものも若手研究として応募できるようになった。
【今後への要望】・博士号を必要としない若手研究のような枠（年齢制限等）を設けてほしい。
・博士取得前の教員が単独で助成を受けやすい枠組みの設定。
・複数の研究者によって研究できるように、申請において共同研究の形態も認めて欲しい。
・研究実績が審査に影響しない仕組みにしてほしい。
・若手研究の回数制限が、博士の取得後 8 年以内であれば 3 回目以降も可になると良い。
・博士の学位取得後、申請期間がリセットされて 8 年になるのに違和感がある。博士号を持つ者を「若手」とすることに疑問がある。「研究スターターである」という意味合いがしっくりくる名称に変更した方が良い。
・当該経過措置は時限的なものとされていた一方、当該措置について「応募・採択の状況を踏まえて改めて検討（分野の特質を勘案する適否を含む）すること」ともされており、当該措置が今後も継続するのではないか、との期待もあったため、これらの対応について再検討する必要がある。

６．まとめ
今年度は、基盤研究（S）および挑戦的研究（萌芽）において申請数が減少、他の研究種別においては増加。採択数も基盤研究（S）以外は増加、採択率は基盤研究（A）の横ばい、および挑戦的研究（開拓）の微減以外は増加した。特に基盤（C）における申請数・採択数の伸びは顕著で、それぞれ 50 以上の増加がみられた。
審査方法や区分が変更されたことに対して、昨年度よりは影響を受けたという回答は減少していたものの、昨年度と同様に申請内容が正当に評価されにくくなっていることを懸念する意見や、採択に向け看護以外の視点を取り入れる必要性を述べる意見が寄せられた。
若手研究への応募資格の変更に関しては、約半数の学校は応募資格のある教員数は変化しなかった。しかし、令和３年度の公募からは経過措置が終了し、39 歳以下の博士の学位未取得者の若手研究への応募ができなくなる予定である。多くの学校から、経過措置終了以降は若手研究への応募要件を満たす教員の減少が見込まれると回答があったため、今後の応募・採択の状況を注視し、応募要件を満たさない経験の浅い研究者を育成・サポートしていく方法の検討が必要である。

日本看護系学会協議会 公的研究費拡大推進担当理事 萱間真美
日本看護系大学協議会 看護学教育質向上委員会委員長 吉沢豊子

https://doi.org/10.32283/rep.2d159800
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