第１１

第 95 期

事業概況書（ 令和５年４月１日から
令和６年３月 31 日まで ）事業の概要
貸出金は、危機対応融資の利子補給期間満了に伴う返済や据置期間満了に伴う返済開始口座が増加した結果、期末残高は前期比 116 億円減少し、９兆 6,274 億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会
計年度末比 2,416 億円増加し、１兆 2,196 億円となりました。
預金は、流動性預金、定期預金ともに増加した結果、期末残高は前期末比 4,488 億円増加し、６兆2,352 億円となりました。また、債券の期末残高は前期末比 1,524 億円減少し、３兆 2,964 億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は前期末比 2,462 億円増加し 13 兆 2,267 億円となりました。総自己資本比率(「株式会社商工組合中央金庫法第 23 条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫
がその経営の健全性を判断するための基準」(平成 20 年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号)に基づき算出したもの）は、12.99％となりました。
損益面につきましては、経常収益は、資金運用収益等が増加した結果、前期比 53 億円増加し、1,451億円となりました。経常費用は、資金調達費用が増加した結果、前期比 142 億円増加し、1,232 億円となりました。
以上により、経常利益は前期比 89 億円減少し、219 億円となり、当期純利益は前期比 76 億円減少し、153 億円となりました。

・償却及び引当の方針
自己査定に基づき適正な償却・引当を実施しており、監査法人による会計監査を受けています。現状の不良債権に対して十分な処理を完了している状況にあります。
正常先・要注意先

過去の貸倒の実績に基づき合理的に算出した額を引当金として計上。

破 綻 懸 念担保などで保全されていない額のうち、必要額を引当金として計上。

先

実質破綻先・破綻先２担保などで保全されていない額の全額を引当金として計上または償却。

営業所等の増減
区

分

前

期

末

当 期

末

増減（△）

本

支

店

93

93

0

出

張

所

10

10

0

103

103

0

計
区

分

前

期

末

当 期

末

増減（△）

代 理 組 合 等

122

119

△3

組合等代理を営む営業所又
は事務所

2,192

2,168

△24

３

会社役員及び職員の増減
区

分

取
会
社
役
員

会

締
計

参

前

当 期

末

増減（△）

役

９
うち非常勤（５）９うち非常勤（５）

０

与

0

0

0

監

査

役

４
うち非常勤（２）４
うち非常勤（２）

０

執

行

役

0

0

0

13

13

０

計
職
員

期 末

事

務

系

3,432

3,423

△９

庶

務

系

40

31

△９

3,472

3,454

△18

3,485

3,467

△18

計
合

計

当期末における取締役を兼務する執行役の員数
当期末における出向職員数 82 人

0人

４ 会社役員の略歴及び所有自社株式（令和６年６月27日時点）

氏名又は名称（生年月日又所有自社

役名及び職名

略歴又は沿革は設立年月日及び住所）

取締役

関 根 正 裕社長執行役員(1957 年５月 18 日生)(代表取締役)

東京都文京区

1981 年３月
1981 年４月

2005 年２月
2007 年４月

2007 年６月

2008 年６月
2009 年６月

2010 年６月
2018 年２月
2018 年３月
2018 年 6 月
取締役
副会長

取締役
専務執行役員

1984 年３月
1984 年４月(1960 年 11 月 22 日生)
2015 年６月
千葉県船橋市2018 年６月
2019 年４月
2022 年４月
2022 年６月
2024 年６月
1985 年３月
鍜 治 克 彦1985 年４月(1961 年５月 2 日生)
2012 年９月
神奈川県川崎市
2013 年６月
中 谷 肇

2015 年７月
2016 年６月
2017 年７月
2018 年６月
2022 年３月

取締役

牧 野 秀 行専務執行役員

(1964 年 10 月 7 日生)
東京都板橋区

備考

株式数2022 年６月
1987 年３月
1987 年４月
2018 年６月
2020 年６月
2022 年４月
2023 年４月
2023 年６月

早稲田大学政治経済学部卒業
株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行
西武鉄道株式会社出向
同入社
株式会社西武ホールディングス入社
株式会社プリンスホテル(現株式会社西武・プリンスホテルズワー
ルドワイド。以下同じ。)入社
株式会社西武ホールディングス執行役員総合企画部長兼広報部長兼
総合企画部企画室長
同取締役上席執行役員総合企画本部長兼総合企画本部広報室長
株式会社プリンスホテル取締役上
席執行役員
西武鉄道株式会社取締役上席執行役員
株式会社西武プロパティーズ(現
株式会社西武リアルティソリュー
ションズ)取締役
株式会社プリンスホテル取締役常務執行役員
商工中金顧問同代表取締役社長
同代表取締役社長兼社長執行役員(現職)
東京大学法学部卒業
商工中金入庫同執行役員総務部長
同常務執行役員
同専務執行役員
同副社長執行役員
同取締役副社長執行役員
同取締役副会長(現職)
東京大学法学部卒業
通商産業省(現経済産業省)入省
中小企業庁事業環境部長
大臣官房審議官(政策総合調整担
当)
関東経済産業局長
地域経済産業審議官
商工中金執行役員
同取締役専務執行役員
同辞任
経済産業省退官
商工中金取締役専務執行役員(現職)慶應義塾大学法学部卒業
商工中金入庫同監査役
同常務執行役員
同常務執行役員兼経営企画部長
同常務執行役員
株式会社商工中金情報システム代

―株

―

―株

―

―株

―

―株

―

2024 年４月

取締役

大 久 保 和 孝

(社外取締役)( 1973 年３月 22 日生)
東京都目黒区

2024 年６月
1995 年 11 月
1996 年３月
2016 年２月

2019 年６月

2019 年９月
2019 年 12 月
2020 年２月
2020 年６月

2020 年 11 月
2021 年９月
2022 年６月

取締役

石 黒 不 二 代

(社外取締役)（1958 年２月１日生）

1980 年３月
1981 年１月
1988 年１月

東京都港区
1994 年９月
1999 年１月
1999 年７月
2000 年５月
2013 年６月

2014 年３月
2014 年６月
2015 年６月

2021 年５月
2021 年６月

2022 年６月
2023 年６月

表取締役社長（現職）
商工中金専務執行役員兼システム部長
同取締役専務執行役員（現職）
センチュリー監査法人（現 EY 新日
本有限責任監査法人）入所
慶應義塾大学法学部卒業
新日本有限責任監査法人（現 EY 新
日本有限責任監査法人）経営専務
理事 ERM 本部長
株式会社大久保アソシエイツ代表取締役社長（現職）
セガサミーホールディングス株式
会社社外監査役
サンフロンティア不動産株式会社
社外取締役（現職）
株式会社ブレインパッド社外監査役
株式会社 LIFULL 社外取締役（現職）
株式会社サーラコーポレーション
社外取締役（現職）
商工中金社外取締役（現職）
武蔵精密工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現職）
株式会社 SS Dnaform 代表取締役社
長（現職）
株式会社ブレインパッド 社外取締役(監査等委員)(現職)
セガサミーホールディングス株式
会社社外取締役（監査等委員）（現職)名古屋大学経済学部卒業
ブラザー工業株式会社入社
株式会社スワロフスキー・ジャパ
ン入社
Alphametrics,Inc.社長
Netyear Group,Inc.取締役
ネットイヤーグループ株式会社取締役
同代表取締役社長
株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン株式会社）社外監
査役
株式会社ホットリンク社外取締役
マネックスグループ株式会社社外
取締役
損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）社外取締役
ウイングアーク１st 株式会社社外取締役
ネットイヤーグループ株式会社取締役
セガサミーホールディングス株式
会社社外取締役(現職)
商工中金社外取締役(現職)
三井物産株式会社社外取締役(現
職)

―株

―

―株

―

取締役

牧 浦 真 司（社外取締役） （1962 年４月 17 日生）

1986 年３月
1986 年４月

東京都渋谷区
1999 年 10 月
2012 年３月
2015 年７月

取締役

有 馬 充 美（社外取締役） （1962 年８月 11 日生）

2016 年４月
2017 年４月
2020 年４月
2024 年６月
1986 年３月
1986 年４月

東京都文京区2014 年４月
2016 年４月
2019 年４月

2020 年５月
2021 年６月

2022 年４月

2023 年６月

取締役

寺 内 真 彦監査等委員

（1967 年１月 19 日生）
千葉県柏市

取締役

早 川 美 佳監査等委員

(1965 年９月４日生)

取締役
監査等委員
(社外取締役)

2024 年６月
1990 年３月
1990 年４月
2021 年４月
2022 年６月
2024 年６月

1988 年４月
2019 年１月
東京都江東区
2023 年４月
2024 年４月
2024 年６月
1991 年３月
小 粥 純 子1991 年４月（1967 年 10 月 10 日生）
1994 年３月
東京都武蔵野市
2006 年９月
2012 年８月
2012 年 10 月
2020 年１月

慶應義塾大学経済学部卒業
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行
メリルリンチ日本証券株式会社
投資銀行部門入社
同常務執行役員マネージングディ
レクター
ヤマトホールディングス株式会社
入社
同執行役員
同常務執行役員
同専務執行役員(現職)
商工中金社外取締役(現職)
京都大学法学部卒業
株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行
株式会社みずほ銀行執行役員コー
ポレートアドバイザリー部長
同行執行役員国際営業部長
西武鉄道株式会社社外取締役
株式会社プリンスホテル（現株式会社西武リアルティソリューションズ。以下同じ。）社外取締役
株式会社髙島屋社外取締役（現職）
株式会社大創産業社外取締役
株式会社西武ホールディングス社
外取締役（現職）
西武鉄道株式会社取締役
株式会社プリンスホテル取締役
株式会社西武・プリンスホテルズ
ワールドワイド取締役
株式会社西武リアルティソリュー
ションズ取締役
カルチュア・エンタテインメント
株式会社社外取締役（現職）
商工中金社外取締役(現職)一橋大学経済学部卒業
商工中金入庫
同監査部長
同常勤監査役
同取締役(監査等委員)(現職）
株式会社日経リサーチ入社
株式会社商工組合中央金庫入庫
同執行役員Ｄ＆Ｉ推進部長
同執行役員ＤＥ＆Ｉ推進部長
同取締役(監査等委員) (現職)
慶応義塾大学法学部卒業
中央新光監査法人入所
公認会計士登録
あらた監査法人(現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入所
日本公認会計士協会 自主規制・業務本部 調査・相談グループ長
東北大学大学院経済学研究科（会計大学院）教授(現職)小粥純子公認会計士事務所開設
(現職)

―株

―

―株

―

―株

―

―株

―

―株

―

2020 年３月
2020 年４月
2020 年 12 月
2021 年６月
2021 年 12 月
2022 年３月
2022 年６月

2024 年６月

取締役

川 村 雄 介

監査等委員

(1953 年 12 月５日生)(社外取締役)

東京都品川区

1977 年 3 月
1977 年４月
2000 年４月
2010 年４月
2011 年１月
2012 年４月
2013 年２月
2017 年６月

2017 年 10 月
2018 年４月
2019 年４月
2020 年４月
2021 年３月
2024 年 6 月
取締役

石 川 貴 教監査等委員

(1974 年 10 月 13 日生)(社外取締役)

神奈川県横浜市

1999 年 3 月
1999 年４月
2003 年 10 月
2013 年７月
2015 年１月
2017 年 10 月
2024 年 6 月

計

13 名

税理士登録
竹内絢子税理士事務所入所(現職)日本調理機株式会社社外取締役(監査等委員）(現職)
株式会社日新社外取締役(監査等委員）(現職)
大和ハウスリート投資法人監督役
員(現職)
株式会社セレス社外取締役(監査等委員)
株式会社民間資金等活用事業推進
機構社外監査役(現職)
商工中金社外監査役
同社外取締役(監査等委員)（現職）
株式会社 TBS ホールディングス社
外監査役
株式会社 TBS テレビ社外監査役
東京大学法学部卒業
大和証券株式会社入社
長崎大学経済学部経済学研究科教授
株式会社大和総研専務理事
財務省財政制度等審議会委員
株式会社大和総研副理事長
金融庁企業会計審議会委員
三井製糖株式会社（現ＤＭ三井製
糖ホールディングス株式会社）取締役(監査等委員)（現職）
商工中金の在り方検討会座長
商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会委員長
日本証券業協会特別顧問
一般社団法人グローカル政策研究所代表理事（現職）
キヤノン株式会社社外取締役（現職）
商工中金社外取締役(監査等委員)（現職）
東京大学法学部卒業
株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
森・濱田松本法律事務所入所
弁護士登録（東京弁護士会所属）
金融庁監督局銀行第一課出向（課長補佐）
森・濱田松本法律事務所パートナー（現職）
株式会社商工組合中央金庫コンプ
ライアンス委員会委員長
商工中金社外取締役(監査等委員)
（現職）

―株

―

―株

―

５

株主の状況
氏
名
財務大臣

又

は

株 式 数 割1,016,000 千株合46.46%

全日本火災共済協同組合連合会

9,300 千株

0.42%

中部交通共済協同組合

8,085 千株0.36%

関東交通共済協同組合

6,639 千株0.30%

鹿児島県火災共済協同組合

6,000 千株

0.27%

株式会社珈栄舎

5,968 千株

0.27%

東銀リース株式会社

5,300 千株

0.24%

東京木材問屋協同組合

5,000 千株

0.22%

協同組合小山教育産業グループ

4,823 千株0.22%

大阪船場繊維卸商団地協同組合

4,810 千株0.21%

北央信用組合4,662 千株

0.21%

四国交通共済協同組合

4,000 千株

0.18%

東京カメラ流通協同組合

3,633 千株

0.16%

共立信用組合

3,514 千株

0.16%

富士市浮島工業団地協同組合

3,400 千株

0.15%

ヤンマー農機販売協同組合

3,385 千株

0.15%

協同組合広島総合卸センター

3,190 千株

0.14%

みずほリース株式会社

3,000 千株

0.13%

株式会社リョーユーパン

3,000 千株0.13%

日本住宅パネル工業協同組合

2,989 千株0.13%

日本内航海運組合総連合会

2,900 千株

0.13%

大阪府医師協同組合

2,742 千株0.12%

大阪広域生コンクリート協同組合

2,516 千株

0.11%

岸和田製鋼株式会社

2,500 千株

0.11%

福岡県運輸事業協同組合連合会

2,485 千株

0.11%

愛知県中小企業共済協同組合

2,454 千株

0.11%

協同組合ウイングバレイ

2,400 千株

0.10%

秋田県火災共済協同組合

2,400 千株

0.10%

浦安鐵鋼団地協同組合

2,362 千株

0.10%

田村駒株式会社

2,346 千株

0.10%

1,054,724 千株

48.23%

2,186,531 千株

100％

その他の株主（22,877 名）
計６（22,902 名）

名

称 所

有

株主総会の状況
令和６年６月 20 日、第 16 回定時株主総会を開催し、以下の事項を報告、決議。
報告事項
１．第 95 期（令和５年４月１日から令和６年３月 31 日まで）事業報告の内容及び計算書類の内容報告の件
２．第 95 期（令和５年４月１日から令和６年３月 31 日まで）連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

第４号議案

監査等委員である取締役５名選任の件

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件

第６号議案

監査等委員である取締役の報酬額決定の件

第７号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第８号議案

退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

７

商品有価証券の内訳（単位：百万円）
額面金額

取得原価

当期末残高

当期末手元現在高

債

－

－

－

－

長 期 利 付 国 債

－

－

－

－

中 期 利 付 国 債

－

－

－

－

割

債

－

－

－

－

国 庫 短 期 証 券

－

－

－

－

そ

他

－

－

－

－

商 品 政 府 保 証 債

－

－

－

－

その他の商品有価証券

－

－

－

－

計

－

－

－

－

商

８

種

類

品

国

引

国
の

特定取引有価証券の内訳（単位：百万円）
種

類

国

額面金額

当期末残高

当期末手元現在高

債

－

－

－

－

債

－

－

－

－

政府保証債

－

－

－

－

外

－

－

－

－

－

－

－

－

地

方
国

債

計
９

取得原価

有価証券の内訳（単位：百万円）
種

類

国
地

方

短

期

社

社
公

社

公

団

額面総額

当期末残高

当期末手元現在高債

566,500

560,085

174,117

債

429,496428,971

64,192

債

19,99975,09419,999債

20,00075,308

債

32,161

32,215

11,522

24,188

金

融

債

－

－

－

事

業

債

43,14742,87912,665（社債のうち政府保証債）

4,430

4,393

1,399

株

式

27,36956,51656,516

式

2,575

8,295

8,295

他

24,79348,22048,220券

62,98078,943

68,335券

10,598

10,607－

他

52,381

68,33568,335

1,181,654

1,219,610

407,348

金

融

機

そ
そ

の
外
そ

関

株

の
他

の

国

証
証

の
計

10

貸出金の担保内訳（単位：百万円）
訳

貸出金当期末残高

構成割合

当金庫預金・債券

75,3820.78%

74,871511

有券

45,7410.47%

45,70338

債

権14,1300.14%

14,130

0

商

品

2,299

0.02%

2,299

0

産

3,441,734

35.74%

3,422,428

19,306

団

113,6621.18%

109,280

4,382

他

213,940

2.22%

213,9373

3,906,888

40.58%

3,882,648

24,240

不

価

証

動

財
そ

の
計

11

内

受入担保の種類

貸付

金 割 引 手 形

保証

1,366,444

14.19%

1,346,860

19,584信用

4,354,10845.22%

4,295,349

58,759合計9,627,443

100.00%9,524,860

102,583

貸倒引当金の状況（単位：百万円）
純 繰 入 額
当期末残高（△純取崩額）

繰入額

取崩額

54,53355,405△872

54,533個 別 貸 倒 引 当 金 139,971

112,097

27,873

139,971－－－

194,504 167,502

27,001

194,504

一 般 貸 倒 引 当 金
特定海外債権引当勘定
合計－17,357 百万円

個別貸倒引当金の目的に従う取崩額

12

摘要

有形固定資産の内訳（単位：百万円）
種類
事

業

所

建物

土地

建設仮勘定

その他の有形
固定資産

用

13,715

20,684

－

2,343

有

－

－

－

－

－
13,715
20,684
2,343
建物、土地及びその他の有形固定資産に係る減損損失の合計額
事業用1,047 百万円
所 有
－百万円
計

13 支払承諾の内訳及び支払承諾見返の担保内訳(1) 支払承諾の内訳（単位：百万円）
手

種

類

形

引

信

用

保

当 期 末 口 数

当 期 末 残 高

受

13

161

状

458

6,151

証

1,576

137,129

2,047

143,441

計(2) 支払承諾見返の担保内訳（単位：百万円）
受入担保の種類

支払承諾見返当期末残高

構成割合

4,812

3.35%

券

577

0.40%

債

権

0

0.00%

商

品

29

0.02%

産

22,47815.67%

団

1,423

0.99%

他

376

0.26%

29,69520.70%

当 金 庫 預 金 ・ 債 券
有

価

不

証

動

財
そ

の
計

保

証

27,20718.96%

信用

86,53960.33%

143,441100.00%合計

14

自己資本比率の状況[国際統一基準に係る単体自己資本比率]
信用リスク・アセット算出手法

標準的手法（単位：百万円）

当期末
項目

前期末
経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目
普通株式に係る株主資本の額

454,959

446,129

うち、資本金及び資本剰余金の額

218,654

218,654

うち、利益剰余金の額

243,992

233,123

うち、自己株式の額(△)

1,159

1,153

うち、社外流出予定額(△)

6,527

4,495

558,086

546,540

うち、危機対応準備金の額

129,500

129,500

うち、特別準備金の額

400,811400,811

1,013,045

992,670

20,658

11,96920,658

11,969111

224,17523,27844,94535,250

うち、上記以外に該当するものの額
普通株式に係る株式引受権及び新株予約権の合計額
評価・換算差額等及びその他公表準備金の額

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額(イ)

普通株式等Tier1資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ラ
イツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るもの以外のものの額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
繰延ヘッジ損益の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の普通株
式の額
少数出資金融機関等の普通株式の額
特定項目に係る10%基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本等調
達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15%基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本等調
達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
その他Tier1資本不足額
普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額(ロ)普通株式等Tier1資本
普通株式等Tier1資本の額(ハ)((イ)－(ロ))968,100

957,41960,00030,00060,00030,00060,00030,0001,028,100

987,419

50,00050,00054,53355,40554,53355,405

104,533

105,405

104,533

105,405

1,132,633

1,092,824

その他Tier1資本に係る基礎項目
その他Tier1資本調達手段に係る株主資本の額
その他Tier1資本調達手段に係る株式引受権及び新株予約権の合計額
その他Tier1資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達
手段の額
その他Tier1資本に係る基礎項目の額(ニ)その他Tier1資本に係る調整項目
自己保有その他Tier1資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のその他
Tier1資本調達手段の額
少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額
その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額
Tier2資本不足額
その他Tier1資本に係る調整項目の額(ホ)

その他Tier1資本
その他Tier1資本の額(ヘ)((ニ)－(ホ))Tier1資本Tier1資本の額((ハ)＋(ヘ))(ト)

Tier2資本に係る基礎項目
Tier2資本調達手段に係る株主資本の額
Tier2資本調達手段に係る株式引受権及び新株予約権の合計額Tier2資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額
一般貸倒引当金Tier2算入額及び適格引当金
Tier2算入額の合計額
うち、一般貸倒引当金Tier2算入額
うち、適格引当金Tier2算入額
Tier2資本に係る基礎項目の額(チ)

Tier2資本に係る調整項目
自己保有Tier2資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のTier2資本調達手段の額
少数出資金融機関等のTier2資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額
その他金融機関等のTier2資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額
Tier2資本に係る調整項目の額(リ)

Tier2資本Tier2資本の額(ヌ)((チ)-(リ))

総自己資本
総自己資本合計(ル)((ト)＋(ヌ))リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

8,446,970

8,029,687

資産(オン・バランス)項目

8,105,725

7,668,419

オフ・バランス取引等項目

298,885

278,645

CVAリスク相当額を8%で除して得た額

41,46382,038895

584

266,859

269,765

8,713,829

8,299,453

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額を8%で除して得た額
勘定間の振替分
オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額
フロア調整額リスク・アセット等の額の合計額(ヲ)

自己資本比率
普通株式等Tier1比率
Tier1比率((ハ)／(ヲ))((ト)／(ヲ))

総自己資本比率((ル)／(ヲ))11.10 ％

11.53 ％

11.79 ％

11.89 ％

12.99 ％

13.16 ％

13,258

8,794

55,212

51,612

調整項目に係る参考事項
少数出資金融機関等の対象資本等調達手段に係る調整項目不算入額
その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ラ
イツに係るものに限る。）に係る調整項目不算
入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

Tier2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
一般貸倒引当金の額

54,53355,405

一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額

105,587

100,371

内部格付手法を採用した場合において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
適格引当金に係るTier2資本算入上限額※ 2023年3月末から2023年12月末までのリスク・アセットの額について、算定に用いる数値が一部誤っていることが判明しましたのでお詫び申し上げます。
なお、自己資本比率への影響は極めて軽微であることから公表済の数値の修正は行わないことといたします。

[単体自己資本比率の補完的指標である単体レバレッジ比率]
項目
単体レバレッジ比率
最低単体レバレッジ・バッファー比率
単体レバレッジ・バッファー比率

当期末

前期末
8.77 ％

8.56 ％％％

3.00 ％

3.00 ％※ 2023年3月末から2023年12月末までの総エクスポージャーの額について、算定に用いる数値が一部誤っていることが判明しましたのでお詫び申し上げます。
なお、レバレッジ比率への影響は極めて軽微であることから公表済の数値の修正は行わないことといたします。

第２ 第95期末（2024年３月31日現在）

貸借対照表（単位：百万円）

科
目
（資
産
の
部）
現 金 預 け 金
現金預
け金
コ ー ル ロ ー ン
買 入 金 銭 債 権
特 定 取 引 資 産
特 定 金 融 派 生 商 品
有
価
証
券
国
債
地
方
債
短
期
社
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
外
国
為
替
外 国 他 店 預 け
買 入 外 国 為 替
取 立 外 国 為 替
そ の 他 資 産
前
払
費
用
未
収
収
益
金 融 派 生 商 品
金融商品等差入担保金
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
支 払 承 諾 見 返
代 理 貸 付 保 証 見 返
貸 倒 引 当 金

資

産

の

部

合

計

金

額
1,660,378
20,436
1,639,941
452,271
33,32920,922
20,922
1,219,610
560,085
428,971
19,99975,09456,51678,9439,627,443
102,583
287,033
7,568,054
1,669,772
25,487
15,883
587
9,015
101,624
7,824
7,009
1,523
81,4693,797
36,743
13,715
20,684
2,343
29,7207,596
22,123
34,77935,546
143,441
142,618822△194,504

13,226,795

科
（負
預

債

の

目
部）

金
座
預
金
通
預
金
知
預
金
期
預
金
の 他 の 預 金
譲 渡 性 預 金
債
券
債
券
発
行
高
コ ー ル マ ネ ー
債券貸借取引受入担保金
特 定 取 引 負 債
特 定 金 融 派 生 商 品
借
用
金
借
入
金
外
国
為
替
外 国 他 店 預 り
未 払 外 国 為 替社
債
そ の 他 負 債
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
収
益
金 融 派 生 商 品
金融商品等受入担保金
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
賞 与 引 当 金
役員退職慰労引当金
睡眠債券払戻損失引当金
環 境 対 策 引 当 金
支
払
承
諾
支
払
承
諾
代 理 貸 付 保 証
負 債 の 部 合 計（純 資 産 の 部）
資本
金
危 機 対 応 準 備 金
特 別 準 備 金
資 本 剰 余 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
特別積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計
当
普
通
定
そ

金

額
6,235,221
609,672
1,985,822
33,215
3,527,160
79,351
508,780
3,296,400
3,296,400
102,271283,989
11,65011,6501,409,872
1,409,872
1,300
0
1,300
100,000
68,408
5,701
7,613
4,688
8,623
7,182
1,477
33,1224,450
167
41,203
66
143,441
142,618
822
12,207,222
218,653
129,500
400,81100243,992
26,907217,084
313
49,570167,200△1,159991,797
27,664111
27,775
1,019,572
13,226,795

第３

第95期

(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

損益計算書（単位：百万円）

科
目
経
常
収
益
資 金 運 用 収 益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
預
け
金
利
息
金 利 ス ワ ッ プ 受 入 利 息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
受
入
為
替
手
数
料
そ の 他 の 役 務 収 益
特 定 取 引 収 益
特 定 金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 業 務 収 益
外
国
為
替
売
買
益
国 債 等 債 券 売 却 益
そ の 他 経 常 収 益
償
却
債
権
取
立
益
株
式
等
売
却
益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用
預
金
利
息
譲
渡
性
預
金
利
息
債
券
利
息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
売
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
社
債
利
息
金 利 ス ワ ッ プ 支 払 利 息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
支
払
為
替
手
数
料
そ の 他 の 役 務 費 用
特 定 取 引 費 用
特 定 取 引 有 価 証 券 費 用
そ の 他 業 務 費 用
国 債 等 債 券 売 却 損
債
券
発
行
費
償
却
金 融 派 生 商 品 費 用
そ の 他 の 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸
出
金
償
却
株
式
等
償
却
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当
期
純
利
益

金

額
145,144
121,123
109,023
5,443
272
1,280
0
5,102
14,1401,078
13,061
6,577
6,577
252
64
187
3,050
133
1,022
1,893
123,226
10,513
2,860
941
2,677
△30
2
139
3,035
766
2
116
2,941
308
2,632
13
13
5,728
3,482
31
2,185
28
75,10328,92527,001424
49
1,450
21,918
79
79
1,088
40
1,047
20,90810,004△4,4605,544
15,363

第４

第95期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

危機対応
準備金

218,653

特別準備金

129,500

その他
資本剰余金400,811

資本剰余金
合計
0

0

0

0

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

0

0

218,653

129,500

400,811

0

0

株主資本
利益剰余金
利益
準備金
当期首残高

26,008

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△1,153980,935

固定資産
圧縮積立金

特別
積立金

繰越利益
剰余金

332

49,570157,211233,123△5,394△4,495△4,49519－－

15,36315,36315,363

当期変動額
剰余金の配当899

固定資産圧縮積立金の取崩

△19

当期純利益
自己株式の取得△6△6

自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

899

△19

－

9,988

10,868△6

10,861

26,907313

49,570167,200

243,992△1,159991,797（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

16,227

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計
2

16,229

純資産合計

997,165

当期変動額
剰余金の配当△4,495

固定資産圧縮積立金の取崩

－

当期純利益

15,363

自己株式の取得△6

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)11,436108

11,545

11,545

当期変動額合計

11,436108

11,54522,407

当期末残高

27,664111

27,775

1,019,572

第５

第95期

(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

キャッシュ・フロー計算書

連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、省略しております。

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針1.

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事
業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定してお
ります。

2.

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等
株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3.

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

4.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２年～60年

その他

２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
5.

繰延資産の処理方法
債券発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

6.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号

2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権とにグルーピングし、また、
要注意先債権のうち要管理債権以外のその他の要注意先債権については、さらに貸出条件緩和の有無によりグルーピングしております。これらのグループ毎に、主としてそれぞれ今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用： その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異： 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠債券払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
環境対策引当金は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認められる額を計上しております。

8.

ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別委員会実務指針第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.

貸倒引当金
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸倒引当金

194,504百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結業務報告書「第２連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」に記載した内容をご参照ください。

追加情報（特別準備金）2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は、次の性格を有しております。
(1)

剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

(2)

欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。

(3)

自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場
合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一部を国庫に納付することができます。

(4)

仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。

（危機対応準備金）
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1)

剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

(2)

欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第２項の規定に基づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。

(3)

危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替
えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。

(4)

仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。

注記事項（貸借対照表関係）
1.

関係会社の株式及び出資金総額

4,605百万円

2.

無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債及び地方債に合計120,101百万円含まれております。

3.

株式会社商工組合中央金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

116,672百万円

危険債権額

185,326百万円

要管理債権額69,427百万円

三月以上延滞債権額

1,559百万円

貸出条件緩和債権額

67,867百万円

小計額

371,425百万円

正常債権額

9,421,003百万円

合計額

9,792,429百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
4.

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、103,171百万円であります。

5.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

689,498百万円

担保資産に対応する債務
預金441百万円

債券貸借取引受入担保金

283,989百万円

借用金225,423百万円

上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、有価証券2,660百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金・敷金等1,254百万円が含まれております。

6.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,857,717百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,634,735百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

7.

有形固定資産の減価償却累計額

70,000百万円

8.

有形固定資産の圧縮記帳額

16,136百万円

9.

借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金10,000百万円が含まれております。

10.

社債には、劣後特約付社債100,000百万円が含まれております。

11. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は8,347百万円であります。
12.

関係会社に対する金銭債権総額

15,543百万円

13.

関係会社に対する金銭債務総額

7,079百万円（損益計算書関係）
1.

2.

関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額

31百万円

役務取引等に係る収益総額

11百万円

その他業務・その他経常取引に係る収益総額

306百万円関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額

０百万円

役務取引等に係る費用総額

125百万円その他業務・その他経常取引に係る費用総額

０百万円

その他の取引に係る費用総額

3,405百万円

3. 「その他の経常収益」には、睡眠債券の収益計上額４百万円が含まれております。
4. 「その他の経常費用」には、睡眠債券払戻損失引当金繰入額390百万円が含まれております。
5.

減損損失
当金庫が首都圏及びその他の地域に保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、継続的な地価の下落、使用目的の変更及び処分を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
主な用途

種類

減損損失
（百万円）

営業店舗３ヵ所

土地及び建物等

273

処分予定資産・遊休資産１ヵ所

土地及び建物等

774

合計

－

1,047

有形固定資産の減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については各々独立した単位として取り扱っており、本部・事務セン
ター・舎宅等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産として取り扱っております。
有形固定資産の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として正味売却価額により算定しております。
正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘

要

自己株式
普通株式

10,70439

1

10,743

合計

10,70439

1

10,743(注)(注)

自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。減少は、単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「短期社債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
1.

売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

2.

－

満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
貸借対照表
計上額
（百万円）

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの17,81017,821

10

地方債

6,908

6,909

1

24,71824,73011

国債

323,044

303,574△19,470

地方債

66,83866,568△270

389,882

370,142△19,740

414,601

394,873△19,728

小計
合計

3.

差額
（百万円）

国債

小計
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

時価（百万円）

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2024年３月31日現在）
貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社・子法人等株式

－

－

－

関連法人等株式

－

－

－

－

－

－

合計

(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式関連法人等株式
上記の株式には、出資金を含めております。

4,605
－

4.

その他有価証券（2024年３月31日現在）
貸借対照表
計上額
（百万円）

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額
（百万円）

株式

37,287

7,980

29,307

債券

101,001

100,95348

国債73,156

73,12927

地方債

22,19022,187

2

－

－

－

社債

5,654

5,636

18

その他

44,377

26,487

17,890182,666

135,420

47,245

株式

1,197

1,357

△160

債券

568,548

573,867△5,319国債

146,074

149,271△3,197

地方債

333,034

334,727△1,692

短期社債

19,99920,000△0

社債

69,44069,868△428

その他

33,85035,816△1,966

603,595

611,042△7,446786,261

746,463

39,798

短期社債

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

小計
合計

(注)上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
（百万円）
非上場株式

14,390

組合出資金

3,946

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
5.

当事業年度中に売却したその他有価証券（自2023年４月１日

売却額
（百万円）

至

2024年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

737

574

－

債券

135,821

187

3,482

国債

132,300

151

3,482

地方債

3,520

35

－

6,054

448

－

142,613

1,210

3,482

その他
合計

6.

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金50,553百万円

睡眠債券払戻損失引当金

12,562

その他

11,920

繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

75,037△22,651

評価性引当額小計△22,651

繰延税金資産合計

52,385

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
前払年金費用その他

12,134
137
4,518
48

繰延税金負債合計

16,839繰延税金資産の純額

35,546百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額224円86銭

純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金を控除しております。
１株当たりの当期純利益金額

７円６銭

第６ 危機対応業務に関する事業計画の実施の状況及び他の事業者との間の適正な競争関係を確保するために講じた措置の状況
１．危機対応業務に関する事業計画の実施の状況
1.1 総括・2018 年５月 22 日に提出した「ビジネスモデル等に係る業務の改善計画」及びその実行計画
として 2018 年 10 月 18 日に公表した「商工中金経営改革プログラム」を着実に実施し、危機対応業務の的確な執行に努めております。
・また、2023 年 6 月 16 日に公布された改正商工中金法において、危機対応業務の実施が責務として本則に規定されたこと等も踏まえ、今後もより一層、中小企業等のセーフティネットとしての役割を果たしてまいります。
・なお、2023 年 6 月 20 日の定時株主総会にて、定款変更が決議され、「危機対応業務を行う
責務を有する」旨が定款に新たに記載されております。
1.2

体制

・現在、危機対応業務の対象となる危機事案は発生しておりませんが、危機事案発生時において、円滑な危機対応業務の立ち上げ及び特別貸付等による強力な資金繰り支援が迅速に行えるよう、過去の危機事案の経験を踏まえ、体制整備に取り組んでおります。
1.3

当該年度の実施結果

・コロナ禍を乗り越えたものの、物価高騰の影響等により、依然として厳しい状況にある中小企業等からの資金繰り相談に対し、返済期間・据置期間が到来する既往債務の条件変更に応じる等、事業者の実情に応じた懇切丁寧な対応を行いました。
・また、危機対応業務を活用した中小企業等に対して、DESによる再生支援が可能となったことも踏まえ、これまで確立してきた経営改善・再生支援のノウハウを最大限活用して、率先した支援に努めております。
・
1.4 その他
・危機対応業務等の不正事案に繋がった当金庫本位の業務運営を真摯に反省し、経営体制の刷新を行うとともに、お取引先とのリレーションを深化させ、真にお客さま本位で長期的な視点から、困難な経営課題を抱えている中小企業の企業価値向上に貢献するというビジネスモ
デルの実現に向け、全役職員がその意識を共有し、一丸となって取り組みます。
・コンプライアンスの抜本的な立て直しについては、倫理憲章、行動基準等の定着や継続的な研修の実施を通じ、役職員一人ひとりが社会的責任の自覚を持ち、コンプライアンス最優先の業務運営を実現・定着します。
・中小企業信用保険法附則第六項の規定を遵守し、危機対応業務として行う貸付に係る債務の保証については、同法の規定は適用しておりません。

２．他の事業者との間の適正な競争関係を確保するために講じた措置の状況
2.1

総括

・2018 年５月 22 日に主務省に提出した「ビジネスモデル等に係る業務の改善計画」、及びその実行計画として 2018 年 10 月 18 日に公表した「商工中金経営改革プログラム」の考え方、及び中期経営計画に基づいて、地域金融機関に対して当金庫のビジネスモデルの考え方と地域金融機関との関わり方等を丁寧に説明し、信頼関係の構築に取り組んでおります。
・地域金融機関やその業界団体を、地域の事業者を共に支える重要なパートナーと認識し、役員、本部、営業店の各層で、連携・協業に向けた地域金融機関への働きかけを行っております。
・お客さまとのリレーションに基づかない金利面のみでの競争は行わないという経営の基本方
針の下を、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に向けて、営業店に改めて考え方を周知・徹底するとともに、その運用に関する的確なモニタリングを実施してまいります。
2.2体制

・上記経営の基本方針及び中期経営計画等に基づき、本部・営業店の体制を構築のうえ、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に取り組みました。
2.3

当該年度の実施結果

・地域金融機関との連携を中期経営計画等で経営方針の一つとして掲げております。
・現場レベルでの情報交換、各業務主管部による本部同士の情報交換等を通じて、本支店一体となって地域金融機関との連携・協業に向けた働きかけを行い、事業再生・経営改善支援やシンジケートローン、ビジネスマッチングなどの業務分野での連携も進めました。
・取引先の資金繰り支援に向けたリファイナンスやノウハウ提供等を通じた協調融資、Ｍ＆Ａ
や海外展開支援での連携案件に取り組み、中小企業の企業価値向上、経営改善支援や金融円滑化につながりました。
・全国地方銀行協会主催の勉強会に参加し、商工中金のＤＸの取組みについて全国の地方銀行に対して説明いたしました。同協会との意見交換会では、商工中金の貸出金利回りの推移や
地域金融機関との連携事例について説明いたしました。また、第二地方銀行協会との意見交
換会では、株式会社商工組合中央金庫法の改正内容や地域金融機関との連携事例について全
国の第二地方銀行に対して説明いたしました。全国銀行協会との意見交換会では、民間金融機関との連携・協業への取組みや中期経営計画の実行状況について主要行に対して説明いたしました。全国信用金庫協会においては、信用金庫との連携事例を中心とした有効事例について説明いたしました。全国信用組合中央協会に対しては、信用組合など地域金融機関との連携事例について説明いたしました。
・地域金融機関との間で、2023 年度で 33 件、累計 342 件の業務協力文書を締結しておりますが、中でも、シンジケートローン分野での個別業務協力文書締結が増加しており、協力文書に基づき、連携してリスクシェアやソリューション提供に取り組んでまいりました。
・適正な競争関係の確保に向けて、金利の適用や民間金融機関を対象とした肩代わり等の協議案件に関する事前検証に取り組みました。
・また、政府信用を背景にした市場規律をゆがめるような融資等についてはこれらを厳に慎み、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮し、業務を運営するとともに、「お客さまとのリレーションに基づかない金利面のみでの競争は行わない」旨を改めて経営の基本方針として決定いたしました。

第７ 完全民営化の実現に向けた財政基盤の強化及び中小企業者に対する金融の円滑化を図るための先進的な金融上の手法を用いた業務の状況
１．完全民営化の実現に向けた財政基盤の強化
2023 年度の日本経済をみますと、おおむね緩やかな回復が続いたものの、期末にかけてやや弱含みの推移となりました。個人消費は、コロナ禍からの反動需要が一巡するなかで物価上昇が購買力を削ぎ、持ち直しの動きに足踏みがみられました。設備投資は、人手不足を背景とした企業の合理化・省力化投資を中心に持ち直しました。財の輸出は中国を中心とした海外経済の減速を受け、横ばい程度の推移となりました。生産は、大手自動車メーカーの生産・出荷停止により年度末にかけて弱含みの推移となりました。
こうした中で中小企業の景況感をみますと、商工中金のお取引先を対象とした「商工中金景況調査」では、供給制約の緩和やインバウンドの回復などを背景に 2023 年中は好転が続きました。
しかし、その後 2024 年に入りますと、自動車の減産や能登半島地震などの影響から悪化に転じました。
金融面では、2023 年に日本銀行が長期金利の上限を引き上げたのち、2024 年３月の金融政策決
定会合においてこれまでの「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みおよびマイナス金
利政策の修正を決定しました。ただし、緩和的な金融環境は継続するとの姿勢を示したことで、長期金利の上昇は限定的なものにとどまりました。円の対ドル相場は円安方向に推移し、150 円
を超える円安水準となりました。日経平均株価は 1990 年以来の最高値を更新し、一時４万円台に達しました。
こうした金融経済環境の中、当金庫は自らの財政基盤の強化に向けた取組みを実施いたしました。
1.1

安定調達基盤の強化（単位：億円）前期末

当期末

前期比（△）

預金残高

57,86362,352

4,488

債券残高

34,48832,964△1,524

債券発行額（※）

7,395

6,137

△1,257※債券発行額は、前期（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）、当期（2023 年４月１日～2024
年３月 31 日）を記載。
預金は、流動性預金、定期預金ともに増加した結果、当期末残高は、前期比 4,488 億円増加
し、６兆 2,352 億円となりました。
債券は、３年募集債を 2,575 億円、５年募集債を 3,087 億円、10 年募集債を 475 億円発行した結果、当期末残高は、前期比 1,524 億円減少し、３兆 2,964 億円となりました。
中期経営計画に記載されているとおり、募集債・法人預金・リテール預金の三本柱のバランスを踏まえ、必要な資金量を確保し、引き続き財政基盤の強化をはかってまいります。
劣後特約付社債は、当年度 200 億円発行し、当期末残高は 1,000 億円となりました。

1.2

収益力向上、業務効率化（単位：百万円）
前期

当期

前年同期比（△）

業務粗利益

121,867

122,897

1,030

経費

69,33273,733

4,400

経常利益

30,836

21,918△8,918

純利益

22,99815,363△7,634

総自己資本比率

13.16%

12.99%△0.17%

リスク管理債権比率

2.8%

3.1%

0.3%

ＯＨＲ

56.8%

59.9%

3.1%

中期経営計画に記載されているとおり、サービスのシフトや差別化分野に注力しつつ、業務改革を着実に進めることにより、収益力を強化し、引き続き財政基盤の強化をはかってまいります。

２．中小企業者に対する金融の円滑化を図るための先進的な金融上の手法を用いた業務の状況
2.1 ソリューションニーズに対する取組み（情報サービス）
中小企業の多様化する経営課題を踏まえて、各種サービス提供の起点となるＥＳＧ診断、ＤＸ・Ｉ
Ｔ診断等診断サービスによりお取引先と課題を共有し、課題解決に向けたコンサルティングやビジ
ネスマッチング、事業承継支援、Ｍ＆Ａ支援、海外展開支援等の本業支援を実施いたしました。
（高度金融サービス）
複雑化・高度化する経営課題に対し、再生可能エネルギーや買収案件等の大型の資金調達や適切なリスクコントロールを実現するストラクチャードファイナンス等への取組みを強化しております。
また、政策投資株の取得およびメザニンファイナンス等を含む投資業務の取組みを強化し、財務内容が大きく毀損したお取引先の財務健全化ニーズや、事業承継等における株式引受けニーズに対応いたしました。
（財務構造改革築支援）
事業性評価を通じた商流把握を起点として、正常資金の把握と課題・ニーズに沿った伴走型融資や本業支援に取組み、お取引先の企業価値向上をサポートいたしました。また、生産性向上のための工場建替え等の大型の設備投資時の資金調達においても、顧客の課題解決に繋がるソリューション
としてシンジケートローンを効果的に活用いたしました。
（組合支援）
中小企業組合は、傘下の組合員も含め当金庫の重要な取引基盤であると認識し、組合総会、組合事
務局長会議等の場面で、面的に情報提供し、ニーズや課題の把握に努めました。

これらにより把握した経営改善、事業承継、ＢＣＰ、ＤＸ化、脱炭素等、組合及び組合員のニーズや課題に対して、資金供給やソリューション提供することで、組合基盤を通じた商工中金
ならではの中小企業支援を行いました。
2.2 差別化分野の取組み
中小企業のライフステージごとの経営課題に着目し、特に当金庫として事業性評価能力を向上し、積極的に強化していく３つの分野を差別化分野として位置付けております。
（スタートアップ支援）
スタートアップ企業特有の急激な事業成長・先進技術開発・多様な財務戦略・事業不確実性に対して、ファイナンスやビジネスマッチング等の伴走型支援を実施しております。
創業時の融資において経営者保証を求める慣行が創業意欲の阻害要因となっている可能性を踏まえ、スタートアップ向け融資における経営者保証を原則廃止とする取組みを実施しました。2023 年度は全 117 件のうち 110 件は経営者保証なしで融資を実行しました。
（サステナブル経営支援）
環境や社会に配慮した事業活動や企業のガバナンス向上の取組みを進めるお取引先に対して、“SPEED”の視点※を活用した事業性評価を起点とした各種診断サービスや、サステナブルファイナ
ンス等を実施しております。
（事業再生支援）
コロナ等による過去の窮境が原因で財務や収支に課題を抱えるお取引先に対し、業種別に特化した本業支援や金融排除層への高度金融サービス等により、経営改善・再生に向けた取組み支援を実施

しております。経営課題が重いハンズオン先に対しては、本部経営サポート部社員が営業店社員と連携しながら直接お取引先に接触し、経営会議で提言を行う等、深度ある支援に取り組んでおります。
重点伴走支援先の状況・計画が俯瞰できるデータベースの構築や、審査部門と事業再生部門にて定例ミーティングを行う等により対応力を強化し、支援対象先（2024/３時点約 4,100 社）のランクア
ップ率 13.6%、引当戻り額 23 億円で着地いたしました。
また、投資専門子会社である商工中金キャピタル株式会社を設立し、中小企業を対象とした事
業再生ファンドの運営実績を豊富に持つロングブラックパートナーズ株式会社と協働し、中小企業の抜本再生支援に主体的に取り組む全国型事業再生ファンド「サザンカ中小企業活性化投資事業有限責任会社」を組成しました。全国に店舗網を持つ商工中金とロングブラックパート
ナーズ株式会社、地域金融機関が連携し、中小企業再生における全国規模のインフラ機能となる存在を目指してまいります。

※当金庫が独自に定めた、組織・役職員における、サステナビリティに対する取組みの基本的な視点。Sustainability、Productivity、Empathy、Ecology、Digital の頭文字をとったもの。