地域ぐるみの防災体制をみんなで協力

年第３回議会定例会が６月日から日までの３ 日間の会期で開催され東日本大震災に係る４万円増額し最高 万円

国保税の課税限度額購入の契約締結

小型動力ポンプ付積載車

また︑議員提出の規則︑意見書の可決と６議員による一般質問が行われました︒

町条例を整備特例・住宅借入金等特別税額

被災者等の﹁雑損控除等の限度額を左記のとおり４月１

い︑国民健康保険税の各課税

地方税法施行令の改正に伴納

契約金額 ９９７万５千円

契約方法 指名競争入札控除の適用期限の特例・固定日から施行するため専決処分

ついては平成す︒
課税限度額万円

万円

万円

年度と同じで医療給付費分万円↓後期高齢支援金分万円↓介護給付金分万円↓ら平成 年日まで

月㈱ウスイ消防12た︒していけないことを決めまし

像等の撮影・録音等は原則とかった傍聴席からの写真︑映傍聴人規則で︑明確ではな

傍聴席で撮影・録音の禁止

契 約 者

23

期 本契約締結の日か資産の特例の適用を受けよう

育児一時金

なお︑税率︑均等割額等にをしました︒

万円をを４月１日から恒久化にするため専決処分をしました︒

明治 年 月 日の濃尾大震災で万円の暫定措置に伴い︑国民健康保険の出産健康保険法施行令等の改正恒久化に出産育児一時金条例を制定しました︒とする者がすべき申告等﹂の77

5114123916

平成22

この本会議では︑町長提出の条例︑予算など８議案が原案どおり可決しました︒

ました︒

23

壊滅状態となった北方町商店街

10242250131039

定例会
第３回
28

23 年
平成
242

補正予算

児童虐待防止対策強化の広報啓発
防災備蓄倉庫に資機材補充（給水用ポリ袋、飲料水、非常用発電機、投光器など）○一般会計補正予算（第１号）
歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,550万円を追加し、51億9,550万円としました。
主な歳出補正・児童虐待防止対策強化事業（消耗品、備品購入）
・防災備蓄倉庫補充物品（消耗品、備品購入）
・緊急雇用創出特別対策事業
・農業用パイプライン漏水修繕
・公共用地取得基金積立金

751万円
796万円
1,602万円
120万円
809万円

主な財源
・県支出金
・財産収入
・繰越金

監査委員に森敏幸氏を再任

監査委員の任期満了に伴い︑引き続き森敏幸氏︵リバティ北方︶の選任に同意しました︒任期は４年間です︒

教育委員に中山敦氏を任命同意

空席となっていた教育委員会委員に︑中山敦氏︵朝23日町︶の任命に同意しまし10た︒任期は前任者の残任期間︵平成 年 月 日︶です︒

農業委員に豊田良吉氏を再任

農業委員会の任期満了に伴い︑町長からの議会推薦の依頼で︑引き続き豊田良吉氏︵高屋︶を推薦しました︒任期は３年間です︒

24

2,366万円
809万円
1,301万円

すこやか健診の受診増加○後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
歳入歳出予算の総額にそれぞれ54万円を追加し、１億4,572万円としました。
歳出補正・健診費用等委託料
財 源
・後期高齢者医療広域連合支出金
・繰入金54万円
45万円
９万円

議案の審議結果（○…賛成 ×…反対）審 議

3鈴木安藤廣瀬福井

立川

戸部 井野議長 日比田中

監査委員の選任同意

案

件

○○

○

○

○

○

―

○

○

教育委員会委員の任命同意

○

○

○

○

○

○

―

○

○

専決処分の承認を求める（国民健康保険条例の一部改正）

○

○

○

○

○

○

―

○

○

専決処分の承認を求める（国民健康保険税条例の一部改正）

○

○

○

○

○

○

―×

○

町税条例の一部改正

○

○

○

○

○

○

―○

○

物品売買契約の締結

○○

○

○

○

○

―○

○

平成23年度一般会計補正予算
（第１号）

○

○

○

○

○

○―○○

平成23年度後期高齢者医療特別会計補正予算
（第１号）

○

○

○

○

○

○

―○

○

議会傍聴人規則の一部改正

○○

○

○

○

○

―○

○

農業委員会委員の推薦

○

○

○

○

○

○

―○

○

東日本大震災に関する意見書

○

○

○

○

○

○

―○○

災害時の防災体制は万全か

要援護者の避難支援計画の整備は︒

配布して啓発活動に取り組んでいます︒また︑今年度は５月 日に全職員が自転車と徒歩による緊急招集訓練を行い︑非常体制の確認や防災備蓄倉庫の整備を行い︑非常時に備えています︒
庁舎が使用不能となった場合は︑北方中学校校内に災害対策本部が設けられます︒
防災無線については︑万が一のために可搬型の非常用親局設備があり︑緊急時に情報発信を行えるよう設備しています︒

耐震診断件数と耐震改修件数は︒

ルを超えるエリア内に避難上下水道課長
所が明示されていることに現在︑耐震管の普及率はついての説明不足等もあり︑０・８ ２ ％ で︑ 計 画 的 に 老見直しを行う際には︑分か朽管を耐震管に切り替えるりやすい記載内容になるよ予定です︒
う努めます︒
仮に震度６強の直下型地地震防災マップについ震が発生し︑地下水の取 水ては︑まず各地震に応じたが不可 能となった場 合でも︑ ﹁揺れやすさマップ﹂を作
町民１万８千人の飲料水５成した上で︑最終的に北方日間は確保できる見込みです︒ 町内の字単位の﹁地域危険度マップ﹂を作成しています︒

他市町との災害時の相互応援協定の締結の考えは︒

総務課長

今回の災害を想定し︑災害規模に応じ︑遠隔自治体との総合協定を視野に入れ検討します︒

都市環境農政課長

再生可能エネルギー地
産地消ビジョンを町民とともに考え︑協働して構築する考えは︒

22 20

総務課長先に要援護者台帳及び要援護者マップを整備し︑昨年 月に﹁北方町避難支援プラン﹂を整備しました︒
大規模地震発生後５日間の初動体制と庁舎・防災無線のバックアップ体制は︒

耐震診断件数は平成 年度８件︑ 年度４件︑ 年度 件で︑ほとんどの住宅が﹁倒壊の恐れがある﹂との結果が出ています︒また︑耐震改修工事補助金申請は︑年度・ 年度にそれぞれ１件です︒

2119総務課長

洪水ハザードマップの抜本的見直しが急務であると思うが︒また︑地震防災マップについては︒
水道管の耐震管普及率︑都市環境農政課長
上下水道の設備対策は︒
また︑供給停止︑使用不能
洪水ハザードマップにつ戸数の想定はしているか︒いては︑浸水深が１メート

問

答

1217問

14答

問

答

問

答

安藤浩孝議員大規模地震を想定し︑地域防災計画とは別に５日間の初動体制を中心とした緊急対策計画を策定し︑町民の皆さんにはどのような行動をとっていただくかを説明した防災ハンドブックを

問

問
答
10

問

答

4

被災者支援システムの導入を
総務課長

要援護者のための福祉避難所の指定も視野に入れ︑トイレの洋式化︑バリアフリー化など︑施設改修に合わせ計画的に整備するよう検討します︒

答

総務課長

町在住者の方から︑再生可能エネルギーの地産地消プロジェクトを立ち上げた
いと町へ協力要請があり︑町民主体の町づくりを進める北方町の施策と整合することもあり︑側面より出来る限り協力していきたいと考えています︒
災害時に円滑な被災者支援ができるよう︑総務省が無償配布している﹁被災者支援システム﹂を導入してはどうか︒

電力不足対策は❼ 生活スタイルを見直して節電！

電力入札制度の考えは︒❻ テレビで節電！

総務課長❺ 照明で節電！

中旬から町職員においてはクールビズを実施し︑庁舎における玄関ロビー・各階の廊下の消灯等︑公共施設の節電対策を実施しています︒
浜岡原発停止に伴う今町民等への周知について夏の電力不足対策としは︑広報紙を利用し啓発をて︑町民の皆さんへ︑町内進めるよう手配しています︒
企業への節電対策の啓発な
今後は︑中部電力の﹁でど重要だと考える︒見解を︒ ん き 予 報 ﹂ の 情 報 を 共 有し︑一層の節電に努めるよ
総務課長
う︑協力を呼び掛けていきます︒❷ 待機電力を削減！町の対応としては︑５月❶ こまめにスイッチオフ！

総務課長

現在︑発電送電の分離化が国で協議されていますので︑この状況を見極め慎重に検討していきたいと考えます︒
太陽光発電ならびにガスなど自家発電への補助金制度の考えは︒

実際の利用については︑住民情報を取り扱うことから慎重な運用が求められ︑現在︑岐阜県市町村行政情報センターが運用テストを行っています︒その試験結果が出来次第︑有事に活用できるよう体制を整えていきたいと考えています︒（環境省）❼つのポイント

福井裕子議員

町指定避難所の施設点検を実施し︑トイレの洋式化など弱者対策を早急に実施されたい︒

5

都市環境農政課参事

太陽光発電設備については︑国の補助金の１キロワット４万８千円を目途に制度化を考えていきます︒❹ 冷蔵庫で節電！

鈴木浩之議員❸ エアコンで節電！

問答

家庭でできる節電、

問

答
問

答
問
答
問

答

東京直下型地震︑東海・東南海・南海連動型の地震が危惧される︒今回の東日本大地震で想定外が無くなり︑自治体の対応が厳しく求められる︒北方町防災計画をどう見直されたのか︒
総務課長町の地域防災計画は︑県の改正計画に則して定める必要があり︑県の計画が月を目途に見直しされるた
め︑町はその後修正を図る予定です︒
木造住宅の耐震無料診
断は︒
都市環境農政課参事

担がありましたが︑ 年度から全額国の補助金等により無料実施しています︒

日比玲子議員

防災倉庫の備品が不十めていきます︒
分では︒また︑食料品の備蓄も考えてはどうか︒
公衆電話が不足しているのでは︒
総務課長
総務課長
備蓄品の種類は︑防災ハンドブック掲載の他︑新た総務省のユニバーサル制に投光器・長期間保存でき度により事業者に義務付けるペットボトルの水を備えられていることから︑北方たいと考えています︒
町５カ所の緊急避難連絡所
食料品については︑現在の には設置されています︒
計画では農協やアピタとの協定に基づいて確保することと火事対策は︒
なっていますが︑輸送路が壊滅することを考えると︑行政総務課長での備蓄も検討していかなければならないと考えます︒
消火栓が使用不能になることを想 定し︑防火水 槽やライフライン整備︵電気・ 特殊井戸を数多く設置して上下水道・ガス︶の考えは︒ います︒この水利を利用するための持ち運び可能な可搬総務課長
ポンプが必要になることから︑今後は︑各エリアへの配置やより 多くの人が操作できるような対策を講じていきます︒

問答

問

国民健康保険税の軽減を図る

住民保険課長

国民健康保険税の軽減が難しい︒町民に理解が得られるように︑５年経過して時効になる不能欠損分を補てんして︑保険税の軽減を図ってはどうか︒

立川良一議員早期に︑国保制度の広域化・県単位化が行われるよう国・県の動向を注視し︑公的負担が増額されることを強く望んでいます︒
本質的な解決が見いだされない場合は︑町単独での対応も検討せざるを得ないと考えています︒

昭和 年６月１日以前に建築された木造住宅を対象に︑平成 年度から耐震診断・補強工事への補助金を制度化しています︒
耐震診断については︑平年度までは一部自己負成20

東日本大震災、福島第一原発事故を受けて、町の対策は電気・ガス会社とも施設の耐震対策や緊急時の応援体制を含めた対策を進められています︒当町の上下水道の耐震対策としては︑老朽化した管より順次耐震管への更新を図っています︒
本格的な耐震化については議会にも相談しながら進問

答

問

住民の防災意識を高めるための方策は︒

答

総務課長

問

今年の防災訓練では︑行政答

56

15

答

10

問

答
問

答

19

問

答

6

が主導でなく︑今まで以上に本の取 り 扱いは︑今 日のエ
原発に対する考えは︒
住民の皆さんが考え︑自主的ネルギー問題の一つと考え︑に行動できるような訓練内容﹁水力・火力及び太陽光な町長にするなど︑あらゆる機会のどの自然エネルギー﹂の一環中で啓発していきます︒
今回の事 故が起きるまで でとらえて指導しています︒
原発に対してそれほどの危機
耐震補強工事補助金の感を持っていませんでしたが︑乳幼児医療費を中学校助成アップは出来ない
現実の事故に直面しますと︑卒業まで無料に︒
か︒
もはや原発推進という選択肢
町長はあり得ないと思います︒
都市環境農政課参事
住 民 か ら の 要 求 は︑ 政国の耐震基準等が見直し
小中学校の防災教育はど策の素材としなければならされた場合に︑町単独助成のようになされているか︒ ないと思いますが︑要求そについて前向きに検討します︒ また︑社会科の原子力エネル のものを政策にすると﹁なギーの副読本の取り扱いは︒
んでも行政にやってもらえばいい﹂となり︑行政が受再生エネルギー対策は︒
教育長
け持つ範囲と個人が責任を持つ範囲とが極めて曖昧になってきます︒
住民要求イコール政策ではないと思います︒
地震・火災を想定した避都市環境農政課参事
難訓練を年３回実施してい太陽光発電システムの活ますが︑今後は総合的な学用が本町に則した対策であびの場を設けることも視野ると考え︑１キロワット当に入れ︑いっそう防災教育たり４万８千円を目途に助を充実させていきます︒
成することを考えています︒
原子 力エネルギーの副 読

放射線量調査と線量計の購入を︒

核兵器のない平和な世界を実現するために平和宣言をされたい︒
町長
核兵器のない平和を願う気持ちを︑行政と議会が一体となってアピールしたいと思います︒

地震に強い町づくりをライフラインの災 害対策では水の導 線︑パイプラインの耐震化が望まれる︒老朽化した水道管は耐震 管への更新が必要︒整備を計画的に取り組むべきでは︒
耐震診断︑耐震改修工
上下水道課長事の補助金枠拡大の考えと改修を必要とする家屋
口径２００ミリ以上の管への調査︑指導︑相談等のを耐震管に変えた場合︑試現状は︒
算で約５億７千万円と多額の投資が必要なため︑財政
都市環境農政課参事
状況・財政計画に合わせ耐耐震診断費用は無料です
震化を図ります︒
が︑改 修工事 費の補 助については︑現 在︑町 単 独 助 成
災害弱者︑特に高齢者は制 度 化していません︒今の非常時の避難︑救援後︑国の耐震基準の見直し体制の実現にはご近所の協がなされた場合には検討し力と定期的な防災点検や役ます︒耐震工事費に加え他割の分担で地域の自主防災の改 修工事 費もかさみ︑補も確立される︒
現状と方針は︒
助申請が少ないのが現状です︒
福祉健康課長
平成 年の住宅・土地統計調査で︑昭和 年度以前
平成 年度から要援護者に建築された木造住宅は約台帳の整備を実施し︑岐阜９９０戸となっており︑今県のＧＩＳを利用して北方後︑この住宅を対象に耐震町のマップ上に要援護者を化の啓発を行っていきます︒ 登載し︑災害弱者マップも7総務課長

今後の備えとして購入の検討をします︒

12

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

20

56

戸部哲哉議員

問

答

問

答

問

答

問

答

問
答

整備しています︒
住宅用火災報知器は自治会組織・消防団・民今年６月１日に完全生委員を含む社会福祉関係義務化された︒未設置家屋者等と連携し︑避難誘導のへの指導︑啓発の強化が必
手段や経路等︑平常時から要では︒
自ら確認する事や防災訓練総務課長を通して︑住民意識の向上を図っていきます︒
普及率は本巣消防事務組合管内においての推計値で︑教育施設等は避難所
平成 年 月現在 ・ ％︑と し て の 役 割 も 担 う︒
年５月現在 ％です︒
地震発生時には窓ガラスや昨年度は高齢者のみ世家具︑備品類も凶器となる帯・独居老人世帯の２０４恐れがある︒対策を講じら世帯を対象に消防団の協力れたい︒
を得て火災報知器を設置し︑これまでも自治会総会や女教育長
性防火クラブの研修会において啓発を行ってきました︒
今後も︑引き続き本巣消防と協力しながら︑あらゆる手段で啓発に努めます︒

教室内に設置してある備品類の転倒防止措置等については早急に対応し︑北小・西小の窓ガラスについては普通ガラス仕様となっていますので︑何らかの安全対策を検討する必要があります︒仮に︑北小の全教室に安全フィルムを張る試算をしますと８００万円ほどかかりますから︑予算が伴うものについては︑計画的に改善を図りたいと考えています︒

答

問

23

答

問

22
1268

38

住宅用火災報知器を設置

9

東日本大震災に関する意見書を可決
議員発議として「東日本大震災に関する意見書」が提案され、全員賛成にて可決し、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣に提出しました。
被災者の立場を最優先課題として、大震災の復旧・復興に向け、諸問題の解決を早急に対応すべき、下記の事項について強く要望しました。
１．公債発行特例法案は、第２次補正予算案同様、東日本大震災による被災者救済に欠くことの出来ない法案であり、速やかに法案の成立を目指すこと。
２．原子力損害賠償支援機構法案については、原発事故による農作物・酪農農家等風評被害による損失は極めて甚大であることから、生活保護・生活再建に欠くことのできない案件であり、適時に適応できるよう法案の成立を図ること。
３．原子力災害への対応は初動体制の遅れが原因であり、爆発事故もその一因である。国は原発に対して危機管理の強化を図るとともに、作業には万全を期して事態の早期収束に取り組むこと。
４．被災者住民の健康被害は計り知れない。被災者救援の強化として、医師、看護師等、医療に対し提供体制を整え、高齢者や弱者の支援に万全を期すること。
５．福島県の原発事故による放射能汚染は予測が付かない、半径 30 キロに及ぶ広範囲である。
チェルノブイリ原発事故も、25 年を経た今なお放射性物質が放出され続けている為、大規模な飛散防止対策の工事が続けられている。
原発周辺での生活は危険である。住民の集団移転を促すべきである。「防災集団移転促進事業」制度を適用し、生活再建が計れるよう、国と東京電力は責任を持って補償すべきである。
６．住民生活に欠くことの出来ない、ライフラインの早期復旧、電気、ガス、上下水道に加え、道路、橋梁等、公共交通機関の早期復旧を図るとともに、地域経済の復興に最大の支援をおこなうこと。

8

特集「議会改革」

議会改革を進めています

北方町議会は、議会の権能強化、運営の改善等を検討するため、議会基本条例に基づき「議会改革推進委員会」を設置（平成 22 年３月）しました。

なぜ今、議会改革か？国の指針に基づき全国の自治体が一様に動く中央集権体制から、それぞれの自治体が自分で考え、自分の責任で物事を進める地方分権の時代になると、中央からの指示待ちや前年踏襲的な議会運営をしていたのでは他の市町との競争に勝ち残っていけません。
議会は、ある時は行政と競い合い、ある時は行政と協力し合って、北方町にとって最も良い結論に導いていく責任があり、その達成では、町民の意思が町政に十分反映できる住民本位の議会運営にしていくことが求められています。

北方町議会が進める議会改革〜これまでの主な改革内容〜■議員定数を削減◉議員定数の推移（年月は選挙執行）
昭和 58 年９月 16 人
平成 15 年９月 13 人
平成 19 年９月 10 人

■費用弁償の廃止◉議会、委員会の費用弁償日額4,000円を廃止しました。
（平成 16 年 12 月議会定例会で条例改正）◉議員の定期研修を廃止しました。

昨年の議会報告会■情報を積極的に公表◉議会の会議録、議会だより、議会基本条例をホームページで公開しています。
（平成 20 年３月から公開）◉議案に対する各議員の賛否を議会だよりで公開しています。
（平成 22 年６月議会定例会から公開）■議会基本条例の制定◉議会の行政監視機能を充実させるとともに、町の将来像や課題に対し、町民の意思を的確に反映できる議会を確立するため、議会の運営及び議員活動の基本的事項を定めた議会基本条
例を定め、これに基づいた議会運営を進めています。
（平成 21 年 12 月議会定例会で制定）■議会報告会の開催◉議会のもつ情報公開と説明責任を果たすこと、町民の意見交換を兼ねて、町政に反映させるため、町民に対する議会報告会を年１回開催しています。
（平成 22 年 11 月５日に開催）■委員会活動の活発化◉行政が抱える懸案事項や政策について、議員間での議論を深めるため、自由討議の場を設けます。
◉行政が進める政策が町民の意思に反していないのかを、行政及び議会でチェックする機能を強化します。

9