2019年1月224日

経済済レポート

ユーロ流
ユ
流通20年年の成果と課題～今今後10年でユーロのの存在感はさらに弱弱まる方向
向へ～
調査部 研究究員 土田 陽介

○ 欧州連合（EEU）の統一通通貨であるユーーロは、19999年1月から決決済通貨としてて利用が開始始された。すななわち、ユーーロは今年（2019年年）で利用開始から20年のの節目を迎ええることになるる。の位置づけはは、準備通貨貨・決済通貨ととしての性格のみならず、資産防衛のの手段、資金調調達の手段ととして○ ただユーロのも、依然ドルルには及ばなない。それでももユーロ危機機まではある程程度プレゼンンスを高めるこことに成功してていたが、ユユーロ危機以降ははむしろ存在感感を弱めていいる。
合、米国が軍軍事力で国際際秩序を維持持しており、そのの対価としてて各国は米国国債を購入するる。EU が国際秩
○ 米ドルの場合序の安定にに寄与する軍事事力を米国にに代わって提提供するか定かではないしし、また財政統統合がなされれていない中で各国がユーロ圏の国債を積積極的に購入入するとは考 え難い。
統合の深化とという非常に大大きな課題をを克服して、ユユーロの通貨貨としての位置置づけを高めることができきるか○ EU が財政統というと、各各国で反ＥＵのの流れが止ままらない現状をを踏まえればば、極めて悲観的とならざざるを得ない。
。ユーロはこの先の10年も米ドルに次ぐ二二番手通貨としての位置づづけを維持すすることが限界界と言える。
やインドなどど新興国の台頭が著しい中中で、相対的的にユーロの位置づけは埋埋没する方向向にあると言言えよ○ むしろ中国やう。現に外為為市場の取引引においてはは、ユーロに替替わって中国国元が台頭しつつある。ドドル依存から脱却したいとという新興国も少なくないが、かかといってユユーロがそれにに代わることができるかとというと、極めめて困難だろうう。

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１．導入かから20年がが経過した統統一通貨ユユーロ

欧州連合合（ＥＵ）の統一通貨でああるユーロはは、1999年１１月から決済済通貨としてて利用が開始始された。すすなわち、ユ
ユーロは今年年（2019年）でで利用開始かから20年の節節目を迎えるることになるる。星野（19998）はＥＵがユーロをを導入した目的を①域内市場統合戦略略の補完、②②金融グローーバリゼーシションへの対対応、③ドルルの覇権に対対する挑戦にあったと整理理している。
。
そもそもも欧州では小小国が多く、大大国でも人口口が１億人をを超える国はは存在しない
い。したがっって一国単位位だと、様々な面で日米に対抗することができななかった。そそれが域内市市場統合を進進めることにによって、人人
口が５億人人（ユーロ圏だと３億人））を超えて経経済規模は米米国に匹敵すするほどに拡拡大し、またた外交面でも発言権を高高めることに成功した。
この傾向
向は通貨・金融においても同様である
る。現在ユーーロにはＥＵ
Ｕ28ヶ国のううち19ヶ国がが参加しているが、言いい換えればかつてはその19ヶ国がそれれぞれ独自のの通貨を持ちち、金融政策策を営んでいいた。それらを一つにままとめることで、正に「三三矢の教え」」の様に安定定性や存在感感を高めるこことをユーロ
ロの導入は意意図していたたと言えよう。
①と②のの観点においては、ユーロは一定の成成果を見たとと考えられるる。そこで本
本レポートで
では、この200年のユーロの軌跡を、特に基軸通貨貨としての位位置づけの観観点から評価価することをを試みる。つつまりユーロがこの20年年間で米ドルルから基軸通貨としての役役割をどれだだけ取って代代わることがができたのかかを、多面的的な角度からら検討してみみたい。
なおユーーロとドル、円の名目実効効為替レー ト（図表１）を見ると、ユーロは200年間で13.99％上昇しており、結果果的にはドルル（同5.5％）や円（同－－2.7％）よりりも強い通貨貨であった。 また三通貨貨の20年間の分散（図表表２）を見ても、ユーロがが最低であっった。2010年
年前後にはユユーロの持続続可能性が問問われるユーーロ危機が生生じたものの、結果的に見ればユーロロはそれほどど乱高下してていなかったたことになるる。
図表１．この20年で14％弱上昇したユーロ（19999年１月=100）
1440
ユーーロ
1330
日本本円1220

図表２２．分散も小小さかったユ
ユーロ

名目実効
効為替レート分散

120米ドル

1008011060
10004099020880

0770
8 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18
99 00 01 02 03 04 05 06 07 08

ユーロ

米ドル

日本円

（年）

（注注）本来は2010年
年を100とする指指数（出出所）国際通貨基基金（ＩＭＦ）

効為替レートのの分散（1999年１月～2018年12月月）（注）月次の名目実効所）ＩＭＦ（出所

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２．準備通通貨・決済済通貨としてての存在感
感は高まらずず

欧州中銀
銀（ＥＣＢ，2018）に準拠
拠し、まずユユーロの準備備通貨としてての位置づけけを確認しててみたい。世世界の外貨準準備の通貨別別構成比率（図表３）を確確認すると、99年時点はは17.9％でああったユーロ
ロのシェアはは09年に27.77％まで上昇昇したものの、その後は115年にかけてて低下が続きき、近年は200％前後にとどまっている。この間間にドルのシシェアは70％から60％程度度に低下した
たが、ユーロロが代替したたわけではなない。
09年まで
でのユーロのシェア上昇は、ユーロががこの間に準準備通貨とししての位置づづけを着実にに高めていたたことの証左左と言える。ただ10年以降降の低下は、、ユーロ危機機に伴いユーーロの通貨ととしての安定定性に疑義が生じたためめ、各国当局が外貨準備にに占めるユーーロのシェアアを落としたた結果と考ええられる。一一方で日本円や中国元、また金などどが、各国の外外貨準備の新新たな受け皿皿になった。
このように準備通貨貨の観点から整整理すると、、導入から220年が経過ししたユーロののプレゼンス
スは、少なくともユーロ危機以前はは着実に高まっていた。た
ただそれがユユーロ危機のの発生を受けけて低下し、その後も挽挽回できていいない状況にある。米ドル
ルに次ぐ第二二の準備通貨貨としての位位置づけは保保たれていてても、言い換換えれば二番番手にとどまり続けている。
次に決済済通貨としてのユーロの位位置づけを見見てみたい。
。国際銀行間間通信協会（ＳＷＩＦＴＴ）が公表ししている支払払い通貨の使使用割合（図表表４）を見る
ると、確認でできる最も古古い12年時点
点においてユ
ユーロは支払払通貨の41.77％以上を占占めており、米米ドル（31. 5％）を上回回っていた。ただ直近188年時点だとユーロのシシ
ェアは34.11％にまで低低下し、首位の座も米ドルル（39.2％））に明け渡ししている。
12年当時
時はユーロ危危機の最中にあり、ユーロロ圏では国債債の売買が盛盛んに行われれた。つまり高リスクでであった南欧欧諸国の国債債が売却され、低リスクでであった北欧欧諸国の国債債が購入されれた。そのたため国際決済済におけるユユーロのシェアは米ドルを上回ったがが、危機を脱脱した現在ででは米ドルににその首位をを譲ったと考考えられる。つまり決済済通貨としても、ユーロはは二番手とななっている。
図表３．世界の外貨貨準備の２割割がユーロ％）（％80

図表４．決済図
済面でのシェ
ェアはユーロロ危機後低下下（％）
50

世界界の外貨準備に占める各通貨のシェア

ＳＷＩＦＴ支払 通貨の使用割合
合457040603550

ユーーロ

40

米
米ドル

日本本円

3030

12年

25

18年

2015201010500ユーロ

99 00 01 02 030 04 05 06 07 08
0 09 10 11 12 13
1 14 15 16 17 18（年）（出出所）IMF, Worlld Currency Com
omposition of Official
OForeiign

Exchange Reserve（COFEER）.

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日本円（注）月次データの単単純平均所）SWIFT, RMB Tracker（出所

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米ドドル

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３．外為市
市場でのププレゼンスもも依然限定
定的

さらに外外国為替市場場におけるユーロのプレゼゼンスを確認認してみたいい。まず国際際通貨基金（（ＢＩＳ）が３年に一度度公表している４月１日時点におけるる外国為替のの１営業日平平均取引高のの推移を見ててみよう。これによると、ユーロ導導入（99年）直直後の01年時時点でユーロロのシェアはは19％でありり、10年までではその水準準を保っていいたが、13年年は16.7％、16年は15.7％％と徐々に低低下しているる。
一方で米米ドルはこの間に44％程度度のシェアをを保っておりり、圧倒的なな存在感は揺揺るいでいなない。なお日
本円も10％％前後で推移移しており、ユユーロが失っったシェアはは中国元や他他のマイナーー通貨に振り替わった形形である。つつまり外為市場での取引においては、、ユーロは米米ドルの座をを脅かせなかかったばかりか、存在感感が顕著に後後退している。
また図表
表６より外為為市場における取引の増加
加率をユーロロ導入直後（01年）と直直近（16年）時点で比較
較すると、米米ドルと日本
本円、ポンドはは300％を超超えた一方でで、ユーロは260％と後塵塵を拝していいる。取引別別に見ると、現物取引においてはユーーロの増加率率が最も低かかった。またた「その他」 の取引（デデリバティブ
ブ取引）の増増加率も日本
本円と米ドルに比べれば低低い。
図表５．外国為替のの１営業日平平均取引高

図表６．取引の増加
加率もユーロ
ロは低い（パーセンント）
01年

04年

007年

10年

13年

通貨
貨別取引別に見たた外為取引の増加
加率

116年

米 ドル

45. 0

44.0

42.8

42. 5

43.5

43.8

ユ ーロ

19. 0

18.7

18.5

19. 5

16.7

15.7

日 本円

11. 8

10.4

8.6

9. 5

11.5

10.8

ポ ンド

6. 5

8.3

7.5

6. 5

5.9

6.4

豪 ドル

2. 2

3.0

3.3

3. 8

4.3

3.5

加 ドル

2. 32.12.2

2. 7

2.3

2.6

フ ラン

3. 0

3.0

3.4

3. 2

2.6

2.4

中 国元

0. 0

0.1

0.3

0. 5

1.1

2.0

合計
計

ユーーロ米ドル

日本本円

ポンド

現物物
取引のその他
150

200

250

3000

350

400

450
（％）

（注注）４月１日の平平均取引高。本来の合計（200％％）を2で除してて作成。 （注）01年４月１日時
時点と16年４月 １日時点の比較
較（出出所）BIS, Trieennial Central BankB
Survey of foreign exchannge and （出所所）図表６と同じ

OTC derivvatives marketts

デリバテ
ティブ取引はは為替リスクを軽減するたために実施さされるが、新新興国のよううに資本規制制が実施されれている国だだと取引は増増えない。ただ
だ既にドルにに次ぐ基軸通通貨であるユ
ユーロの場合合、そうしたた規制は廃されて久しいい。したがってデリバティ
ィブ取引におおけるユーロ
ロの取引増加加率の低さはは取引のやり難さを反映映したものでではなく、そもそものユーロの不人気気を反映したた動きである
ると考えられれる。
このように外為市場場におけるユーロのプレゼゼンスは、ドルに次ぐ位位置づけを維維持しているるとはいえ、ユーロ危機機後は存在感感を顕著に弱めている。ユ
ユーロ危機前
前も１営業日日当たりの平平均取引高ののシェアを高高められていいなかったという点も考慮
慮すると、基基軸通貨・決決済通貨の観観点から評価価する以上にに、ユーロははそのプレゼゼンスを失ったと判断される。
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４．停滞すするユーロ
ロ紙幣への需需要

一般的にに、基軸通貨は資産防衛の手段としてて好まれる傾傾向がある。特に新興国国では、自国国通貨安が進進む局面で資資産防衛の観観点から米ドルル紙幣を手にに入れようととする動きがが強まる。ここのような動動きはドル化化と呼ばれるるが、ユーロもまた周辺諸諸国を中心にに資産形成のの手段としてて用いられるる。これはユユーロ化と呼呼ばれる動ききであるが、この観点からユーロの基基軸通貨とししての存在感感を確認しててみたい。
図表７ははＥＣＢがユーロ圏外で利利用されていいるユーロ紙紙幣の需要をを測る上で重重視しているる、ユーロ紙紙幣の圏外流流出額の推移移である。これれによると、、ユーロ紙幣幣のユーロ圏圏外での需要
要は2000年代代中頃に一時時足踏みしたたものの、08年の世界金融融危機を受けけて急増したた。その後ユユーロ危機のの発生により再び足踏みみするが、危危機が一巡した12年中頃に増加へ転 じている。
ユーロ紙
紙幣の需要ははユーロ圏と地理的に近いい経済、具体体的には中東東欧諸国や地地中海諸国ににおいて旺盛盛とみられるる。うち中東東欧主要３ヶ国の対ユーロロ相場（図表表８）を見るると、チェコ
コを除きユーーロ危機下ででも通貨が軟軟調だったことが分かる。
。そのため中中東欧諸国ででは、ユーロロ危機下でももユーロ紙幣幣を資産防衛衛に利用したたいという人人々が多く、それが12年頃頃からの図表
表７の伸びのの一因になっったと考えらられる。
図表７．世界のユーロ紙幣需要は近年停滞（100億ユーロ）200018001600

ユーロ紙幣
幣の圏外流出額

図表８．ユーロよりもさ
中東欧通貨
さらに弱い中年=100）（10億ユユーロ） （08年8516単月（右右目盛）
累計（左左目盛）

1490

1295

1010012008105

10006110

800411560021204000125

200-2130-4135

14000080910（年）（注注）ユーロ圏外のの金融機関で捕捉できているユ
ユーロのみが対象
象の（出所所）ＥＣＢ
純額ベース（総流出額－総流入額の差分）出所）ECB, Stattistical Data WarehouseW（出02 03 04 05 06 07 08 09 10
1 11 12 13 14
4 15 16 17 18

中
中東欧の主要通貨貨の対ユーロ相場場
ﾁ
ﾁｪｺｺﾙﾅ11

ﾊﾝﾝｶﾞﾘｰﾌｫﾘﾝﾄ

12131415

ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞｽﾞﾛﾁ
ﾁ

1661718（年、月）

なお欧州
州ではモンテネグロなど一部の国で 自国通貨を廃廃止し、一方方的にユーロロを法定通貨貨に利用する動きがあるる。また旧仏領のアフリカカ諸国の共通通通貨（ＣＦＦＡ）フランンはユーロとと完全に固定定されているため、ユーーロ紙幣のニーズは強い。
。ただ米国にに近い中南米
米諸国やアジジア諸国ではは、資産防衛衛の手段としして米ドルがが圧倒的に好好まれており、ユーロへのの需要は少なない。
また15年年以降、ユーロ圏外で利用用されている
るユーロ紙幣幣の需要が停停滞しているるが、これはは世界的に進進んだ米ドルル高を受けた動きと考えられる。米国
国は14年10月月に量的緩和和策を打ち切切り、15年122月以降は利利上げを進めめている。ドルの実効レーートが歴史的的な高水準ととなる中で、中東欧や地地中海の諸国国でも資産防防衛の手段として米ドルル紙幣が好まれるようにななったが、ここの動きに反反映されていいよう。
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５．危機後後に存在感感を弱めた世世界のユーーロ建て債務
務最後に資資金調達手段段としての側面から、ユーーロの存在感感を確認しててみたい。図
図表９は世界界の外貨建て債券の発行行残高に占める米ドルとユーロの割合合の推移を見見たものであある。これをを見ると、ユユーロ建ての比率は導入入直後の10％程度からユーロ危機直前前の08年にはは15％を超ええる水準までで上昇した。一方米ドル
ル建ての比率率は低下したが、その分のシェアはユユーロのみなならず円やススイスフランンにも振り替替わった。
ただユーーロ危機が生生じて以降は、ユーロ建てての比率は低低下に転じ、13年頃にはは10％近傍とユーロ導入入時の水準にに戻ってしまった。17年頃頃から再び上上昇するが、そのテンポポは緩慢であある。こうししたトレンド
ドは、危機にによりユーロが通貨としてての信任を失失ったことをを反映した動動きとみられれる。他方ででドル建ての比率はユーーロ危機後に一貫して上昇し、足元でではユーロ導導入前よりもも高水準であある。
世界のクロスボーダダー与信（国際与信）に占占めるユーロロの割合（図図表10）の推推移を見てもも、外貨建て債券と同じじ傾向がうかかがえる。つままり同比率はは02年頃からら上昇し、055年頃からユユーロ危機ままで高止まりしていたがが、危機後はその比率が顕顕著に低下しした。この間間、ユーロととドルはほぼぼ代替関係ににあり、ユーーロ危機以降降はドルの比比率が上昇した。
図表９．世
世界のユーロ建て債券は危危機後に減少
少（％％）
040

外貨建てて債券残高に占 める米ドルとユユーロの割合

35030米ドル

ユユーロ

図表10．国際
図
際与信に占めめるユーロのの割合も低下
下（％）
60

国
国際与信に占めるる各国通貨の割合
合50402502030

1520010米ドル

ユーロ

日本円

105000 10 11 12 13 1 4 15 16 17 18
9 9 00 01 02 03 0 4 05 06 07 08 09
99 00 01 02 03
3 04 05 06 07 08
8 09 10 11 12 13
3 14 15 16 17 188（年、四四半期）
半期）（年、四半（注注）金融機関（銀銀行、非銀行）と企業、政府のの合計（出所所）BIS, Statis
stical Exploreer,Table A6.1-F
F より作成（出出所）BIS, Stattistical Exploorer, Table C.33より作成

なおユーーロ圏各国間のクロスボーダー与信ははユーロ建ててで行われるる。そのためめ、先進国ののクロスボーーダー与信にに占めるユーーロの割合は常に一定程度度保たれる。
。ユーロ危機機後の比率のの低下は、特特にユーロ圏圏外の先進国国（具体的には米国や英国国など）におおいてユーロロへの信任がが失われたこことを意味すする動きと解解釈されよう。
このように、外貨建て債券と国際際与信の両面面から資金調調達手段とししてのユーロロの位置づけけを確認してきたが、いいずれも危機前後でそれがが後退していいる動きが見見て取れる。米ドルに次次ぐ二番手としてのポジ
ジションは維維持できておおり、足元では回復傾向ににあるもののの、そのテンンポは緩慢でである。ユーーロ危機前のようなプレレゼンスに戻戻れるかどうかも定かでははない。
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６．基軸通通貨としてての必要十分
分条件は財財政統合

以上、導導入から20年が経過したＥＵの統一通通貨ユーロにについて、基基軸通貨とししての位置づづけの観点かから多面的にに評価してきた。準備通貨
貨・決済通貨貨としての性性格のみなららず、資産防防衛の手段、資金調達の手段としてても、ユーロは依然ドルにには及ばないい。それでももユーロ危機機まではプレレゼンスを高高めることににある程度成成功していたが、ユーロ危危機以降はむむしろ存在感感を弱めていいる。
ユーロのの存在感を高高めるためには、財政統合合の深化は避避けて通れなない。通貨にに対する信認認は、第二次次大戦後のドドイツ政府が戦間期のハイパーインフ
フレの教訓かから健全財政政を維持してているようにに、基本的ににはその通貨貨を発行する国の財政運営の健全さにに依存する。
。ただＥＵのの場合、各国国財政が統合合されていないという他他の先進国にはない構造的な欠陥がああった。
ギリシャ
ャの財政危機機に端を発したユーロ危機
機は、金融市市場がＥＵのの中で所得移移転機能が整整備されていいないこと、つまり財政統合が進んででいないこととを問題視ししたために生生じた現象でである。欧州州委員会はユーロ危機以以降、財政収支支や公的債務務残高といっったマクロ経経済指標の管管理を通じてて各国財政のの健全化を図図っている。ただ財政統統合の深化に関しては殆 ど進んでいなないのが現状状である（土土田，2018）。
なお実質
質実効為替レレート（図表11）の推移がが示すようにに、ユーロのの導入は元来来輸出競争力力があったドドイツやフラランスなどにとって為替切切り下げを意意味し、イタタリアやスペペインなどににとって切り上げを意味味した。一方方、財政統合が進まず所得得移転機能がが整備されななかったためめ、割安な通通貨を持つ国国と割高な通通貨を持つ国国の固定化が進んだ。
ユーロのの導入がイタリアやスペインにとってて購買力の向向上につなががった面も評評価すべきでである。ただだ
ユーロ危機
機を受けてＥＵが対外輸出主導の経済済成長モデル
ルへの転換をを推進する中中で、イタリアやスペインは財政緊緊縮などデフレ政策を採用用することででしか競争力力を向上させせることがでできなかったた。そうしたた
痛みを伴う経済政策はは、その後の反反ＥＵ運動ににつながる一一つの大きなな原因にもななった。
図表11．ばばらつきが固固定化されたた輸出競争力力（1 999年=100）120

図表12．依依然２割の人人々がユーロロに否定的（％）

実質実効効為替レート

115701106010055010004095309085809597

ドイイツ

フランス

イタ
タリア

スペイン

99

01

03050709

通貨ユーロ
ロへの賛否

80

無回答

20101113150170506070809

10（注注）ブロードベーース（出出所）ＢＩＳ

1112131415161718（年）（年）（注）ユーロ圏のベーース。
（出所所）Eurobaromet
ter, 89

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反対
対賛成

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そうした
たこともあり、世論調査（図表12）でではユーロ圏圏の有権者のの２割が依然然ユーロに不不信感を持っている。最
最悪期よりは改改善傾向にああるとはいええ利用者の２２割が否定的的という環境境で発行されれる通貨ユーーロが、米ドドルの基軸通貨としての位位置づけを揺揺るがすよううなことは考考え難い。米
米国内で２割割の有権者が米ドルへのの信認を否定定するような事態はまず発発生しないかからである。

６．今後110年でユーーロの存在感感はさらにに弱まる方向へ

ＥＵの執執行機関である欧州委員会会のユンケル
ル委員長は1
18年９月12日
日、欧州議会会での一般教教書演説におおいて、ユーーロの基軸通貨としての存存在感を高めめていく方針
針を示した。英国のＥＵＵ離脱や各国国における反反ＥＵの動ききに直面する中で、ユーロを統合深化化のシンボルルとして掲げげたというとところだろうう。ただ基軸軸通貨としてての存在感を高めるためには、厳しいい現実を乗りり越える必要要がある。
基軸通貨貨は国際公共共財であるため、その供給給のためにはは相応のコスストがかかるる。米ドルのの場合、米国
国が軍事力でで国際秩序を維持しており、その対価価として各国国は米国債をを購入する。ＥＵが国際際秩序の安定定に寄与する
る軍事力を米米国に代わって提供するかか定かではな
ないし、またた財政統合ががなされないい中で各国がユーロ圏のの国債を積極極的に購入するとは考え難難い。
ＥＵが財財政統合の深深化という非常に大きな課課題を克服しして、ユーロロの基軸通貨貨としての位位置づけを高高めることがができるかというと、各国国で反ＥＵのの流れが止ままらず、またた各国の指導導者も及び腰腰であるといいう現状を踏踏まえれば、極めて悲観的的とならざるるを得ない。ユーロはここの先の10年年も米ドルにに次ぐ二番手手通貨としてての位置づけを維持することが限界 と言える。
むしろ中中国やインドドなど新興国の台頭が著 しい中で、ユユーロの位置置づけはさららに埋没するる方向にあると言えよう。現に外為市場の取引ににおいては、、ユーロに替替わって中国国元が着実ににプレゼンススを高めていいる。ドル依依存から脱却したいという新興国も少少なくないがが、かといっってユーロががそれに代わわることがでできるかといいうと、極めて困難だろう。

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参考文献
土田陽介
介（2018）「金金融危機10年年と欧州経済済～財政政策策の統合深化化と合わせて 問われる今後後の成長モデルの在在り方～」三菱ＵＦＪリサ
サーチ＆コンンサルティン
ング『調査レレポート』（22018年９月13日付）
星野郁（（1998）『ユーーロで変革進進むＥＵ経済済と市場』東東洋経済新報報社．
ＥＣＢ（（2018）The Internationonal Role off the Euro Interim Re
eport, June 2018.

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