○土庄町空き家リフォーム支援事業補助金交付要綱
平成27年3月31日
訓令第9号
改正

平成27年6月30日訓令第12号
令和3年2月2日訓令第2号
令和4年3月29日訓令第8号
令和5年3月10日訓令第4号
令和6年3月29日訓令第7号

(趣旨)
第1条

この要綱は、町内への移住・定住を促進し、町内にある空き家の有効活用を図る

ため、空き家のリフォーム工事に要する費用に対し、予算の範囲内において、土庄町空き家リフォーム支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

空き家

土庄町空き家バンク（以下「空き家バンク」という。）に登録している物件をいう。
(2)

リフォーム工事

空き家の機能又は性能を維持し、又は向上させるため、空き家の全部又は一部の修繕、補修、更新、取替え等を行うことをいう。
(3)

町内業者

町内に事業所を有する法人又は住所を有する個人事業者をいう。

(4)

空き家バンク物件登録者

土庄町空き家バンク物件登録者であって、当該空き家に係る所有権又は売却若しくは賃貸若しくは使用貸借を行うことができる権利を有するものをいう。
(5)

空き家バンク物件利用者

土庄町空き家バンク利用登録者であって、空き家バンクを通じ、当該空き家を購入し、賃借し、又は無償で借りたものをいう。ただし、Uターン者(町外から町内に転入した者をいう。)にあっては、町外に3年以上継続して住所を有した後に、転入したものをいう。
(補助対象者)
第3条

補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、第7条に規定する補助金の交付申請を行う日において、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

賃貸又は使用貸借を目的として登録している空き家バンク物件登録者(2)

空き家バンク物件利用者で土庄町に転入して１年未満の者

2 前項各号に規定する者のうち、次の各号のいずれかに該当するものは、補助対象者となることができない。
(1)

本町の町税を滞納している者(2)

補助金の交付申請を行う日において、当該補助金の交付対象となる物件の契約締結日から1年を超えている者(3)

3親等内の親族間で空き家の売買、賃貸借又は使用貸借をした者(補助対象空き家)
第4条

補助の対象となる空き家(以下「補助対象空き家」という。)は、第2条第1号に定める空き家であり、次の各号の全てに該当するものとする。
(1)

固定資産税を完納している空き家であること。

(2)

過去にこの要綱による補助金により、既にリフォーム工事を行っている空き家でないこと。
(補助対象事業費)
第5条

補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象事業費」という。)は、補助対象者が補助対象空き家に対し、町内業者により別表に定めるリフォーム工事を実施する事業(以下「補助対象事業」という。)に要する経費(消費税及び地方消費税を含む。)とする。
(補助金の額)
第6条

補助対象事業費の50万円までの全額と当該補助対象事業が香川県移住促進・空き家改修等補助金交付要綱（平成27年4月1日施行）の間接補助事業に該当する場合は、補助対象事業費50万円を超えた額に2分の1を乗じて得た額とし、補助限度額は、100万円とする。
2 前項の規定により算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(補助金の交付申請)
第7条

補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業の着手前に、土庄町空き家リフォーム支援事業補助金交付申請書(様式第1号)及び承諾書(様式第2号)に、次に掲げる関係書類を添えて町長に申請しなければならない。
(1)

申請者の住民票の写し

(2)

申請者の町税納税証明書(3)

補助対象空き家の所有権が確認できる書類(ただし、申請者が空き家バンク物件登録者又は空き家バンク物件利用者で空き家の購入者の場合に限る。)(4)

補助対象空き家の売買契約書、賃貸借契約書又は使用貸借契約書の写し（ただし、該当物件の契約締結後に補助申請する場合に限る。）(5)

補助対象空き家の固定資産税納税証明書(ただし、申請者が補助対象空き家の所有者でない場合に限る。)(6)

補助対象事業費が確認できる書類の写し(内訳含む。)(7)

補助対象事業の予定内容の詳細が分かる書類の写し(8)

補助対象事業予定箇所の現況写真(9)前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類(補助金の交付決定)
第8条

町長は、前条の規定により申請された書類等の審査、必要に応じて行う実地調査等により、補助金を交付することが適当であると認めたときは、土庄町空き家リフォー
ム支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。
(補助対象事業の変更等)
第9条

前条の規定による通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、土庄町空き家リフォーム支援事業補助金交付変更等申請書(様式第4号)により町長に申請しなければならない。
(交付決定の変更等)
第10条

町長は、前条の申請を承認することが適当であると認めたときは、土庄町空き家リフォーム支援事業補助金交付変更等決定通知書(様式第5号)により交付決定者に通知する。
(実績報告)
第11条

交付決定者は、補助対象事業の完了後当該年度の３月１０日までに、速やかに土庄町空き家リフォーム支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる関係書類を添えて、町長に報告しなければならない。
(1)

補助対象事業費の請求書の写し(内訳含む。)(2)

補助対象事業費の支払いが確認できる書類の写し(3)

補助対象事業を実施した箇所の位置が分かる書類の写し(4)

補助対象事業実施箇所の写真

(5)前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類(補助金の額の確定)
第12条

町長は、前条の規定により報告された書類等の審査、必要に応じて行う実地調査等により、補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、土庄町空き家リフォーム支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知する。
(補助金の請求)第13条

交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに土庄町空き家リフォーム支援事業補助金交付請求書(様式第8号)により町長に補助金の交付を請求するものとする。
(補助金の交付)第14条

町長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付決定者に交付するものとする。
(補助金の取消し及び返還)
第15条

町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)

補助金の申請に関し、偽りその他不正な行為があったとき。

(2)

補助金の交付決定の前に、補助対象事業に着手したとき。

(3)

当該事業によりリフォーム工事を行った空き家(以下「対象住宅」という。)を補助金の交付を受けた日から起算して3年以内に取り壊し、又は空き家バンクを通じないで売却したとき。
(4)

対象住宅入居者が補助金の交付を受けた日から起算して3年以内に転居又は転出したとき。ただし、対象住宅所有者が引き続き対象住宅を空き家バンクに登録する場合はこの限りではない。
(5)

この要綱及びこの要綱の規定に基づく町長の指示又は命令に違反したとき。

(6)

補助対象事業の遂行ができないとき。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずることができる。
(その他)
第16条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

附則

この訓令は、公表の日から施行する。ただし、第6条第2項の規定は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年6月30日訓令第12号)

この訓令は、公表の日から施行する。
附則(令和3年2月2日訓令第2号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月29日訓令第8号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月10日訓令第４号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月29日訓令第7号)

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。
別表(第5条関係)
木工事

部屋の増減築、間仕切りの変更、床材・内壁材等の変更等

屋根工事

屋根材葺替え、雨漏り修理、屋根瓦の補修等

サッシ工事

玄関建具取替え、断熱サッシ工事、シャッター取付け等

建具工事

各種建具取替え(ドアノブ・鍵・戸車・レール取替え)等

内装工事

床・天井・壁等のクロス貼替え等

外装工事

外壁の改修・張替え(外壁吹付け直し、コーキング補修)等

塗装工事

屋根塗替え、外部鉄部塗替え等

左官タイル工事

室内壁塗替え、内外タイル貼替え補修等

給排水設備工事

給湯設備、浴室・洗面・トイレ・キッチン改修工事等

エクステリア工事

住宅と一体化しているテラス、ベランダの設置、改修等

省エネ設備工事

住宅に組み込まれる省エネ設備の設置工事(家庭用蓄電池、高効率給湯器、雨水貯蓄設備等)

その他

家財道具の廃棄、美装工事その他当該物件の機能の維持又は向上のために必要であると認められる工事

備考

次に掲げる内容の工事等は、補助の対象としない。

(1)

補助対象者及び補助対象者と同一の世帯に属する者が実施するリフォーム工事(2)

住宅構造の改修工事を伴わない機器・備品等の購入(テレビ、パソコン等の電化製品又は照明器具、カーテン、家具セット、物置等)(3)

外構、庭、堀又は地盤に関する工事(4)

家具の固定のための器具購入及び工事(5)

国、県、町における他の補助事業により整備する工事(6)

その他、町長が不適当と認めた工事

様式第１号（第７条関係）
年
土庄町長

月日

様
申請者

住所
氏名
電話番号

土庄町空き家リフォーム支援事業補助金交付申請書
土庄町空き家リフォーム支援事業を実施したいので、土庄町空き家リフォーム支援事業補助金交付要綱第７条の規定により申請します。
補助対象空き家の所在地
補助対象空き家の所有区分
施工業者

所在地（住所）〒□ 自己所有□ 所有者が別（所有者氏名：）〒

名称（代表者氏名）

連絡先(電話)

リフォーム工事の内容(具体的に)
リフォーム工事費用(見積金額)円

補助対象費用円円

補助金申請額（千円未満の端数切り捨て）

リフォーム工事着手予定年月日

年月日

リフォーム工事完了予定年月日

年月日

補助対象空き家の国、県又は本□ 無し

町の制度による補助金受給の状

補 助 金 名受給（予定）日
補助額

況（今後受給する予定含む。）□ 有り※有りの場合、次の項目を記載円

※添付書類
（確認欄）
(1) 申請者の住民票の写し□(2) 申請者の町税納税証明書□(3) 補助対象空き家の所有権が確認できる書類（ただし、申請者が空き家バンク物件登録者又は空き家バンク物件利用者で空き家購入者の場合に限る。） □(4) 補助対象空き家の売買契約書、賃貸借契約書又は使用貸借契約書の写し（ただし、該当物件の契約締結後に補助申請する場合に限る。）□(5) 補助対象空き家の固定資産税納税証明書（ただし、申請者が補助対象空き家の所有者でない場合に限る。）□(6) 補助対象事業費が確認できる書類の写し（内訳含む。） □(7) 補助対象事業の予定内容の詳細が分かる書類の写し□(8) 補助対象事業予定箇所の現況写真□(9) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類□

様式第２号（第７条関係）
承諾書

土庄町空き家リフォーム支援事業補助金交付要綱第７条の規定により、承諾書を提出します。なお、本事業の実施に際し、問題が発生した場合は、当方の責任において適切な措置を講じ解決します。
また、次の事項について、承諾します。

【承諾事項】(１) 補助対象空き家の所有者は、補助金の交付を受けた日から起算して３年以内に空き家の取壊し又は売却を行わないこと。
(２) 補助対象空き家の利用者は、補助金の交付を受けた日から起算して３年以内に転居又は転出しないこと。ただし、引き続き対象住宅を土庄町空き家バンクに登録する場合はこの限りではない。
(３) 申請者が補助対象空き家の所有者でない場合、申請者が本事業を利用し、当該交付申請内容で空き家のリフォーム工事を行うこと。
年月日
申請者
住所
氏名
電話番号
※署名又は記名押印
所有者（申請者が補助対象空き家の所有者でない場合のみ）
住所
氏名
電話番号
※署名又は記名押印

土庄町長

様

様式第３号（第８条関係）
第年

月号
日

様
土庄町長

印

土庄町空き家リフォーム支援事業補助金交付決定通知書
年月日付けで申請のあった土庄町空き家リフォーム支援事業補助金については、次のとおり交付することに決定したので、土庄町空き家リフォーム支援事業補助金交付要綱第８条の規定により通知します。

１

補助対象事業費及び補助金交付決定額
補助対象事業費補助金交付決定額円円

２ 交付の条件（１） 補助対象事業の内容を変更し、又は中止する場合は町長の承認を受けること。
（２） 補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告し、その指示を受けること。
３

その他

様式第４号（第９条関係）
年
土庄町長

月日

様
申請者

住所
氏名
電話番号

土庄町空き家リフォーム支援事業補助金交付変更等申請書年月日付け第号により補助金交付決定の通知があった補助対象事業を次のとおり（変更・中止）したいので、土庄町空き家リフォーム支援事業補助金交付要綱第９条の規定により申請します。

〒
補助対象空き家の所在地（変更・中止）年月日

年月日（変更・中止）の理由

変更の内容（※変更の場合のみ）

変更前
補助対象事業費

変更後円

変更前
補助金交付申請額円
変更後円円※補助対象事業費及び補助対象事業内容が確認できる書類の写し（内訳を含む。）を添付すること。

様式第５号（第１０条関係）
第年月号
日

様
土庄町長印

土庄町空き家リフォーム支援事業補助金交付変更等決定通知書
年月日付けで変更等申請のあった土庄町空き家リフォーム支援事業補助金については、次のとおり交付決定の（変更・取消し）をしたので、土庄町空き家リフォーム支援事業補助金交付要綱第１０条の規定により通知します。

１ 変更（１） 補助対象事業費及び補助金交付決定額（変更前）
補助対象事業費（変更後）（変更前）
補助金交付決定額（変更後）（２） その他円円
円
円（３） 交付の条件
ア 補助対象事業の内容を変更し、又は中止する場合は町長の承認を受けること。
イ 補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告し、その指示を受けること。
２

取消し（取消し理由）

様式第６号（第１１条関係）
年
土庄町長

月日

様
申請者

住所
氏名
電話番号

土庄町空き家リフォーム支援事業補助金実績報告書
年月日付け第号により補助金交付決定の通知があった土庄
町空き家リフォーム支援事業を次のとおり実施したので、土庄町空き家リフォーム支援事
業補助金交付要綱第１１条の規定により関係書類を添えて報告します。

１

補 助 対 象 事 業 費円

２

補助金交付決定額円

３

補助対象事業工事期間
着 手 年 月 日
完 了 年 月 日

年年月月

４ 添付書類（１） 補助対象事業費の請求書の写し（内訳含む。）（２） 補助対象事業費の支払いが確認できる書類の写し（３） 補助対象事業を実施した箇所の位置が分かる書類の写し（４） 補助対象事業実施箇所の現況写真（５） 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類日日

様式第７号（第１２条関係）
第年月号
日

様
土庄町長

印

土庄町空き家リフォーム支援事業補助金確定通知書
年月日付けで提出のあった土庄町空き家リフォーム支援事業補助金実績報告書に基づき、次のとおり補助金額を確定したので、土庄町空き家リフォーム支援事業補助金交付要綱第１２条の規定により通知します。

補助金確定額円様式第８号（第１３条関係）

年
土庄町長

月日

様
請求者

住所
氏名
電話番号

土庄町空き家リフォーム支援事業補助金交付請求書
年月日付け第号により補助金の額の確定通知があった土庄町空き家リフォーム支援事業補助金について、土庄町空き家リフォーム支援事業補助金交付要綱第１３条の規定により次のとおり請求します。

１

請求額

２

振込先円

銀行・金庫・
農協・漁協

金融機関名
口座種目

□普通□当座□その他((フリガナ)

口座名義人

口座番号)

本店・支店・支所・出張所