第１章 計画の概要

第１章計画の概要

第１章計画の概要

第１節

計画の概要

１

計画策定の趣旨

本市では、平成２４年２月に、平成２４年度から平成２８年度までの５年間を期間とする「第４次新座市障がい者基本計画（以下「第４次基本計画」という。）」を策定し、「障がいのある人もない人も分け隔てられることなく、積極的に社会に参加し、互いに人格と個性を尊重し合いながら共に暮らせる社会の実現」に向けて、障がい者施策の総合的な推進を図ってきました。
一方、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。
）に基づく計画として、平成２７年３月に「第４期新座市障がい福祉計画（以下「第４期福祉計画」という。
）」を策定し、障がい福祉サービスに関する見込量とその確保策を定め、サービス提供に努めてきました。
その結果、市内に相談支援事業所が設置されるなど、障がい者福祉に係る基盤整備が進められるとともに、平成２５年４月１日に施行された障害者総合支援法に基づくサービスの円滑な提供を図ることができました。
第４次基本計画の計画期間中には、障害者権利条約の批准や障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が制定されるなど、障がい者の人権尊重に係る取組がこれまで以上に求められるようになるとともに、障害者総合支援法が改正され、平成３０年４月１日から新たなサービスが創設されるなど、今後、ますます障がい者一人一人のニーズに合わせた支援が必要となります。
さらに、国では、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく「地域共生社会」の実現に向けた取組が行われており、公的支援や地域づくりを育む仕組みの転換が求められています。
また、平成２８年に児童福祉法が一部改正され、平成３０年４月１日から、障がい児のサービスに係る提供体制の計画的な構築を推進するため、市町村は障がい児福祉計画を定めるものとされました。
この計画は、「共に暮らすための新座市障がい者基本条例」に基づき、第４次基本計画
で示した基本理念の更なる実現に向けて、第４次基本計画及び第４期福祉計画の到達点を踏まえ、障がい者施策の総合的な展開のための指針及び具体的な見込量等を明らかにするため、新たに「障がいのある人もない人も分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し合いながら共に暮らし、共に創る地域社会の実現」を基本目標に掲げ、「新座市障がい者基本計画」並びに「新座市障がい福祉計画」及び「新座市障がい児福祉計画」を一体の計画として策定するものです。

2

第１章

２計画の概要計画の位置付けこの計画は、障害者基本法第１１条第３項の規定に基づく市町村障がい者計画並びに障害者総合支援法第８８条第１項の規定に基づく市町村障がい福祉計画及び児童福祉法第３３条の２０第１項の規定に基づく市町村障がい児福祉計画（平成３０年４月１日施行）を一体化した計画として策定します。
また、この計画は、「新座市基本構想総合振興計画」及び関連計画に当たる「新座市地域福祉計画」、「新座市高齢者福祉計画・新座市介護保険事業計画」、「新座市子ども・子育て支援事業計画」、「いきいき新座２１プラン」等と整合を図ったものとします。

図

計画の位置付け

新座市基本構想総合振興計画

共に暮らすための新座市障がい者基本条例

新座市障がい者基本計画
・障がい者施策に関する基本目標
・基本目標実現のための施策の基本方針
・分野別施策と重点施策

新座市障がい福祉計画
新座市障がい児福祉計画
・障がい福祉サービス等の基盤整備に対する考え方及び目標・確保すべきサービスの見込量と確保策

障害者基本法3

新座市地域福祉計画・
新座市社会福祉協議会
地域福祉活動計画
新座市高齢者福祉計画・
新座市介護保険事業計画
新座市子ども・子育て支援事業計画
いきいき新座２１プラン

第１章

計画の概要

３

計画の期間

この計画の期間を平成３０年度から平成３５年度までの６か年とします。ただし、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画は３か年を１期とする計画であるため、両計画に該当する第４章の内容については平成３０年度から平成３２年度までの３か年とします。
また、この計画は、社会経済情勢の変化や関連制度・法令の改正、施策の動向等を踏まえ、必要に応じた見直しを行うこととします。

図年度

計画の期間
平成
２７年
２８年

２９年

３０年

３１年

３２年

３３年

３４年

３５年

第４次新座市基本構想総合振興計画
後期基本計画（Ｈ２８～Ｈ３２）

第４次障がい者基本計画
計
画の期間（Ｈ２４～Ｈ２８）（延長）

第５次障がい者基本計画（Ｈ３０～Ｈ３５）

第４期障がい福祉計画（Ｈ２７～Ｈ２９）

第５期障がい福祉計画
第１期障がい児福祉計画（Ｈ３０～Ｈ３２）

第３次新座市地域福祉計画・
新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画（Ｈ２９～Ｈ３３）

関連
計画

新座市高齢者福祉計画・新座市
介護保険事業計画 第７期計画（Ｈ３０～Ｈ３２）
新座市子ども・子育て支援事業計画（Ｈ２７～Ｈ３１）

第２次いきいき新座２１プラン（Ｈ２７～Ｈ３６）※ 第４次障がい者基本計画は、障がい福祉計画とより調和の取れた計画とするため、第５期障がい福祉計画と同時に策定することとし、平成２９年度まで１年延長しました。

4

第１章

４

用語の概念及び表記について⑴「障がい者」の概念について

計画の概要

この計画における「障がい者」とは、障害者基本法に基づき、「身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。）その他の心身の機能の障がいがある者であって、障がい及び社会的障壁（障がいがある者にとって障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの）により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」として捉えています。
また、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、難病患者等についても、「障がい者」として捉えています。
なお、障害者総合支援法では１８歳以上の障がいのある人を「障がい者」、１８歳未満の人を「障がい児」と区分し、障がい者と障がい児を総称して「障がい者等」と呼称しています。しかしながら、この計画では、年齢による区分をできるだけ避けるた
め、年齢にかかわらず「障がい者」としています。ただし、対象が１８歳未満に限る
場合は「障がい児」と表記し、第４章の「第５期新座市障がい福祉計画」、「第１期新座市障がい児福祉計画」では、対象者を明確にするため、原則として、１８歳以上の人は「障がい者」、１８歳未満の人は「障がい児」、「障がい者」と「障がい児」を総称して「障がい者等」として表記しています。

⑵「障がい」の表記について「障害」の「害」の字には「悪くすること」「わざわい」といった否定的な意味があり、人権尊重の観点から、この計画ではできるだけ「障がい」と表記しています。ただし、国の法令等、施設名及び法人・団体等の固有名詞については、使用されている表記としています。

⑶

施策・事業における「充実」、「拡充」等の用語について各施策・事業の計画内容で用いている「充実」
、
「拡充」
、「推進」
、
「促進」は、おおむね次の意味で用いています。
〇「充実」とは、既存の対象者やサービスの種類を維持しつつ、内容の改善や提供量を拡大することです。

〇「拡充」とは、対象者や種類を広げつつ充実を図ることです。

〇「推進」とは、現在進めている施策を今後とも進めていくことです。

〇「促進」とは、主に実施主体が市以外である施策や取組が今後とも進むように促すことです。

⑷

その他の専門的用語等についてその他の専門的用語等については、巻末に「資料９ 用語解説」として掲載しました。
5第１章

計画の概要

５

計画の構成

この計画の構成は、次のとおりです。

第１章

計画の概要

計画の策定の趣旨や期間、位置付け、基本目標等この計画全体に関する概要を掲載しています。

第２章

施策の基本方針と施策体系

計画の目標を実現するための９つの分野ごとに施策の基本方針を掲げ、施策体系を整理し掲載しています。

第３章

分野別施策の展開

施策体系に基づく各施策の内容を掲載しています。

第４章

第５期新座市障がい福祉計画、第１期新座市障がい児福祉計画

平成３２年度の数値目標、障がい福祉サービス及び主な地域生活支援事業の見込量と確保の方策等を掲載しています。

6

第１章

第２節

計画の概要

計画の基本目標

本市では、「障がいのある人もない人も分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し合いながら共に暮らし、共に創る地域社会の実現」を目指します。

障がいのある人もない人も基本的人権を享有する個人として尊重され、その人らしい生活ができる社会を目指します。
地域社会を構成する一員として、身体的、心理的、社会的等あらゆる支援を受ける権利の保障を図ります。
どこで、誰と暮らすかについて自ら選択でき、社会の一員として、社会、経済、文化等あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されることを目指します。
また、手話を含む言語その他の意思疎通のための手段が確保され、情報の取得、利用の機会の拡大を図ります。

この目標の達成は、行政だけでなし得ることではなく、市民や各種団体、企業等地域を支える全ての人たちが力を合わせ取り組んでこそ、はじめて実現できるものだと考えます。

基本目標
障がいのある人もない人も分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し合いながら共に暮らし、共に創る地域社会の実現

基本方針１

共に支える地域づくりの推進

基本方針２

差別解消及び権利擁護の充実

基本方針３

共に育ち、学ぶ保育・教育の充実

基本方針４

安全・安心な福祉のまちづくりの推進

基本方針５

保健・医療の充実

基本方針６

生活支援サービスの充実

基本方針７

就労支援施策の充実

基本方針８

社会参加の拡大基本方針９

計画推進基盤の整備

7

第１章

計画の概要

第３節
１
⑴

障がい者をめぐる社会的背景

国等の障がい者施策に係る動向
障害者総合支援法の動向
障害者自立支援法を改正・改称し、基本理念やサービス対象者の拡大等を盛り込んだ新たな法律として、障害者総合支援法が平成２５年４月１日に施行されました。法の施行後３年が経過した時点で内容を見直すことになっており、平成２８年度に更なる法改正がなされ、改正された障害者総合支援法は平成３０年４月１日に施行されることとなっています。法に規定された主な事業等は、次のとおりです。
①「制度の谷間」を埋めるため、障がい者の範囲に難病等を追加（平成２５年４月から）⑵②

地域生活支援事業の追加（平成２５年４月から）③

障がい支援区分の創設（平成２６年４月から）④

重度訪問介護の対象拡大（平成２６年４月から）⑤

共同生活介護の共同生活援助への一元化（平成２６年４月から）⑥

地域移行支援の対象拡大（平成２６年４月から）⑦

自立生活援助の創設（平成３０年４月から）⑧

就労定着支援の創設（平成３０年４月から）

障害者権利条約の批准
障害者の権利に関する条約が平成１８年１２月に国連総会で採択されました。
日本は、平成１９年に署名し、基本法改正、差別解消法の制定等の国内法制度の整備に取り組み、平成２６年１月２０日に批准しました。その主な内容は、次のとおりです。
①

障がいに基づくあらゆる差別を禁止する。

②

障がい者が社会に参加し、包容されることを促進する。

③

条約の実施を監視する枠組みを設置する。

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第１章

⑶

計画の概要

障害者差別解消法の制定
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が平成２５年６月に制定され、平成２８年４月１日に施行されました。障害者基本法に定めた「差別の禁止と合理的な配慮」の規定を具体化しており、その主な内容は、次のとおりです。
①

地方自治体等における差別的取扱いを禁止する。

②

地方自治体等における合理的配慮の不提供を禁止する（民間事業者は努力義務）。

③⑷

差別解消に向けた取組に関する要領を策定する（地方自治体は努力義務）。

難病法の制定難病の患者に対する医療等に関する法律が平成２６年５月に制定され、平成２７年１月１日に施行されました。難病患者の社会参加を支援し、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指しており、その主な内容は、次のとおりです。

⑸①

難病の患者に対する医療費助成を法定化し、その対象を拡大する。

②

相談、福祉サービス、就労や社会参加への支援を充実する。

障害者雇用促進法の改正
障害者の雇用の促進等に関する法律が平成２５年６月に改正され、平成２８年４月１日に施行されました。その主な内容は、次のとおりです。
①

雇用の分野における障がいを理由とする差別的な取扱いを禁止する。

②

法定雇用率算定に精神障がい者を加える（平成３０年４月から）。

9

第１章計画の概要⑹

発達障害者支援法の改正
発達障害者支援法が平成２８年５月に改正され、同年８月１日に施行されました。
発達障がい者が「切れ目ない支援」を受けられるよう、国と自治体に教育現場でのきめ細かい対応や職場定着の配慮を求めるもので、その主な内容は、次のとおりです。

⑺①

障がいの定義と発達障がいへの理解を促進する。

②

生活全般にわたる支援を促進する。

③

担当する部局相互の緊密な連携の確保、関係機関との協力体制を整備する。

災害時における障がい者への対応
東日本大震災を始め、熊本地震、九州北部豪雨等近年の日本では災害が多発しています。これらを通じて、地域の支え合いも含めた避難時の要支援体制の重要性や、避難所における障がい者への対応等、防災・避難対応に関する新たな課題が浮き彫りとなりました。

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第１章

２

計画の概要

埼玉県の障がい者施策の取組⑴

埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例の制定
埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり
条例が平成２８年３月に制定され、同年４月１日に施行されました。障がいを理由とする差別を解消するとともに、障がいのある人もない人も共生する社会の実現を目的としたもので、その特色は、次のとおりです。
①

県民一人一人の持ち味を活かすことが、明日の埼玉県の原動力になることを明らかにする。

⑵②

共生社会の推進のための様々な施策を一体的に定める。

③

差別に関する相談体制や紛争防止・解決の体制を整備する。

埼玉県手話言語条例の制定
埼玉県手話言語条例が平成２８年３月に制定され、同年４月１日に施行されました。
手話は言語であるとの認識に基づき、ろう者とろう者以外の人が手話によって心を通わせ、お互いを尊重し共生できる社会の実現を目指すもので、その基本理念は、次のとおりです。

⑶①

手話は独自の体系をもつ言語であり、文化的所産であることを理解する。

②

ろう者をろう者以外の者が手話により意思疎通を行う権利を尊重する。

埼玉県虐待禁止条例の制定
埼玉県虐待禁止条例が平成２９年７月に制定されました（施行は平成３０年４月１日）。児童虐待、高齢者虐待及び障害者虐待に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために制定されたもので、その趣旨は、次のとおりです。
①

虐待の禁止並びに虐待の予防、早期発見その他の虐待の防止等に関しての基本理念を定める。

②

虐待の禁止等に係る県、養護者の責務並びに関係団体、県民の役割を明らかにする。

③

虐待の防止等に関する施策についての基本となる事項を定める。

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第１章

計画の概要

３
⑴

新座市の障がい者施策の取組
共に暮らすための新座市障がい者基本条例の改正
共に暮らすための新座市障がい者基本条例を平成２６年３月に改正し、同年４月１日に施行しました。障がい者は基本的人権を尊重される「権利の主体」であることをより明確にし、更に充実した障がい者支援を行うためのもので、その主な内容は、次のとおりです。
また、共に暮らすための新座市障がい者基本条例については、啓発パンフレットを作成し、市立小・中学校の児童・生徒に配布するなど、周知に努めています。
①

差別の禁止や合理的配慮を行うこと。

②

障がい者とその家族や関係団体の意見を聴き、障がい者の意思を尊重すること。

③

障がいによる誤解や偏見等をなくし、互いに理解を深めるという「心のバリアフリー」について配慮すること。

⑵

障害者差別解消法の施行に合わせた取組
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が平成２８年４月に施行されたことを受けて、次のような体制を整えました。
①

差別に関する相談やその相談に係る事例を踏まえた差別解消に向けた取組に係る協議を行う「障害者差別解消支援地域協議会」の役割を新座市障がい者施策委員会の所掌事務に加えた。
②

新座市障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領を作成し、職員が適切に対応するために必要な事項を定めた。

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