事 業 報 告（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）

目 次
事業報告

Ⅰ 会社の現況に関する事項

Ⅰ 会社の現況に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・ 2
Ⅱ 会社の株式に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・ 8
Ⅲ 会社役員に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・ 9

事業の経過および成果

Ⅳ 会計監査人の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・12

Ⅴ 取締役の職務の執行が法令および定款に当期の日本経済は、一部に景気持ち直しの動きが見られましたものの、雇用情勢の悪化による貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

個人消費の低迷に加え、デフレや円高等の影響

損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

により景気の下振れリスクが継続するなど、依然

株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・26

として厳しい状況で推移いたしました｡

個別注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

エネルギー業界におきましては、景気の低迷に

連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

伴う業務用・産業用需要の低迷や新設住宅着工

連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

件数の減少に加え、下落傾向にあった原油価格

連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・33
連結注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
会計監査人の監査報告書謄本

❶ガ ス（1）営業活動の状況適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制 ・・・・・12
Ⅵ 株式会社の支配に関する基本方針 ・・・・・・・・・15

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本 ・・・40
監査役会の監査報告書謄本 ・・・・・・・・・・・・・・41

用途別に見ますと、家庭用は、
ほぼ前期並みの1億401万4千㎥となりました。

業務用・産業用は、景気の一部持ち直しに伴い、大口用販売量が増加したことなどにより、前期に比前期から供給を開始したお客さまへの販売量が増

資源を集中するとともに、経営効率化を推進し収益性の向上に努めるなど、懸命な努力を重ねてま
以下、営業活動の概要についてご報告申しあげます。

また、他ガス事業者への供給を含む卸供給等は、加したことなどにより、前 期に比べ9.4％増 加の5,002万5千㎥となりました。

以上の結果、
ガス売上高につきましては、ガス販

売量の増加はありましたものの、原料費調整制度に 基 づく料 金 単 価 調 整 等 により、前 期 に比 べ
13.5％減少の464億8百万円となりました。

ガス販売量 501百万㎥〔前期比4.9％増加〕

ガス売上高 46,408百万円〔前期比13.5％減少〕

（百万㎥）

（百万円）

600
550
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

創立当時の広島ガス（広島市公文書館所蔵）

ガス販売量につきましては、前期に比べ4.9％増

加の5億122万4千㎥となりました。
ガス販売量を

このような情勢のもと、
当社および当社グループ

いりました。

1

戸減少の422,866戸となりました。

べ5.9％増加の3億4,718万4千㎥となりました。

は、ガス体エネルギー供給事業をコアとして経営「事業報告」中のグラフ・写真・図等はご参考であります。

活動を展開いたしましたが、前期末に比べ3,111が再び上昇し、高位に推移するなど、厳しい経営
環境が継続しております。

・・・・・・・・・・・・39

当期末におけるお客さま戸数は、積極的な営業

501
453

平成18年度

平成19年度

477

平成20年度

501

平成21年度

60,00055,00050,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
053,65548,743

46,40844,304

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度2

❷ 受注工事

受注工事収益につきましては、積極的な営業活動を実施いたしましたが、新設工事件数が減少したことなどにより、前期に比べ23.6％減少の11億5千8百万円となりました。
❸ ガス器具器具販売収益につきましては、給湯関連機器の販 売 が 減 少 したことなど により、前 期 に 比 べ

17.9％減少の25億5千9百万円となりました。
❹ 附帯事業

総売上高（百万円）が下落したことなどにより、前期に比べ10.4％減
少の9億7千1百万円となりました。

単体

連結

100,000
87,76590,00080,94280,00060,00050,00082,96570,52470,00054,44150,19259,564
51,12940,00030,00010,0000

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

ガス売上高に受注工事・ガス器具販売等の営業

雑収益および附帯事業収益を加えた当期の総売上高は、前期に比べ14.2％減少の511億2千9百万円となりました。

経常利益につきましては、事業利益等の減少に

経常利益

単体 1,467百万円（前期比37.4％減少）
連結 3,106百万円（前期比 7.3％増加）

（百万円）

単体

連結

に比べ37.4％減少の14億6千7百万円となり、当期純利益は9億5千8百万円となりました。

なお、連結売上高は、ガス売上高の減少等により、前期に比べ15.0％減少の705億2千4百万円となりました。連結経常利益につきましては、
ＬＰＧ事
業の増益等により、前期に比べ7.3％増加の31億6百万円となり、連結当期純利益は20億8千3百万円となりました。

4,000
3,500
2,500
2,000
1,500

3,106

2,894

3,000

き ま し て は、
ガス

1,542

1,964
1,467

1,219

ショップを核とした

継続して実施しており、本支管の延長数は、
当期中

強 化や訪 問 活 動の供給設備につきましては、導管網の整備・拡充をに24km増加し、期末の総延長数は4,025kmとな

0

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

単体
連結

ル工事を実施いたしました。

まの目 線 に 立 った

社債につきましては、平成21年7月に第4回無担保社債30億円を償還し、期末社債残高は160億円

（百万円）

単体

連結

4,000
3,000
2,083

2,000
1,000

1,031 1,136

958

633 8760-2,000-3,000平成19年度

平成20年度

平成21年度化 してま いります。
ま た、家 庭 用 燃

家庭用燃料電池システム「エネファーム」

料電池「エネファーム」の普及拡大や太陽光発電

208億2千3百万円となりました。

持・向上に努めてまいります。

まの多 様なニーズにお応えし、
ガス販 売 量の維

業務用・産業用市場におきましては、天然ガスによる省エネルギー・省CO 2の実現や、機器メン

当社を取り巻くエネルギー業界では、原油価格のテナンス等の付加価値を付けたサービスのご提エネルギー間競争も一層激化するなど、厳しい経営

ガス事業者の使命である保安の確保と安定供案を進めてまいります。

給につきましては、引き続き経年本支管の入れ替え等を推進するとともに、ガスの安全使用に関すな取り組みが強化されるなかで、環境性・供給安定る周知の徹底や安全機能を強化したガス機器へおります。

化にも徹底して取り組んでまいります。
また、将来性に優れた天然ガスに対する期待は一層高まってこのような状況のもと、当社は、昨年10月に創立100周 年 を 迎 え、2020年 に 向 けた 新 ビジョンの取替促進等、ガスの消費段階での保安対策強の需要動向も見据えた安定的な原料確保に努めるとともに、製造供給体制の効率的な整備・運用「Action for Dream 2020」を 策 定 いたしましと長期的視点からの計画的な設備形成を進めてと、中期経営計画に掲げた諸施策を着実に実施す

コンプライアンスに関する取り組みにつきましることにより経営基盤を強化し、天然ガスの普及△3,242
平成18年度サ ービス活 動を強とガスを組み合わせたご提案等を通じて、お客さた。新ビジョンの実現に向け、新たな経営体制のも△401-1,000を充実させ、お客さとなりました。長期借入金につきましては、前期末に一方、今後、低炭素社会の実現に向けた社会的958 百万円
2,083百万円

充実等により、お客さまとの 接 点 機 会

環境の継続が予想されます。

当期純利益

エリア 営 業 体 制 のりました。

動向が依然として先行き不透明であることに加え、500

家 庭 用 市 場 におの37億8百万円となりました。

対処すべき課題

2,345

2,040

1,000

-4,0003

当期の設備投資総額は、前期に比べ32.8％減少

比べ17億6千3百万円減少し、期末借入金残高は

4,500

加え、
中四国の他ガス事業者における熱量変更が終了したことに伴う支援収入の減少等により、前期ます。

資金調達の状況

5,000（2）売上高および利益の状況

設備投資等の状況

業務設備につきましては、本社ビルのリニューア

20,000

附帯事業収益につきましては、
廿日市工場のガス

コージェネレーション設備の余剰電力の卸売単価

単体 51,129百万円（前期比14.2％減少）
連結 70,524百万円（前期比15.0％減少）

拡大と継続的な企業価値の向上を目指してまいり

まいります。

ては、昨年当社子会社において発生した不祥事を今後二度と起こさぬよう、グループ全体におけ4

るコンプライアンス意識の徹底とリスクマネジメ

ント体制の強化により、公正かつ透明な事業運

このような事業展開を通じて、当社および当社

グループは、地 域のエネルギー 供 給 事 業 者とし財産および損益の状況の推移

営の確保に努めてまいります。

て、株主の皆さま、お客さま、地域社会等全てのス

区年を記念し、1株につき2円の記念配当を加えたグループを目指し、全力を挙げて取り組んでまい

総

売

上

常

利

当期の年間配当金につきましては、創立100周

テークホルダーから信頼され、選ばれ続ける企業

第153期

第154期

第155期

第156期［当期］（平成18年度）（平成19年度）（平成20年度）（平成21年度）

高50,192百万円

54,441百万円

59,564百万円

51,129百万円分7円とし、期 末の配当金 額を3.5円とさせていたる所存であります。

経益1,542百万円

1,219百万円

2,345百万円

1,467百万円を基本方針とし、営業活動および経営効率化ののご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげ

当 期 純 利 益

1,031百万円

633百万円△ 401百万円

958百万円1 株 当 た り
当 期 純 利 益

17.76円10.68円だいておりますが、当社は今後も安定配当の継続

成果を、将来的な政策および経営状態を勘案しながら、株主の皆さまに還元してまいります。

株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層

ます。

△

6.83円

16.21円総資産91,305百万円

88,881百万円

79,381百万円

72,522百万円

純資

産

26,955百万円

24,812百万円

19,299百万円

20,142百万円

重要な子会社の状況
会

ガスショップによるふれあい巡回

社

名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

広島ガスプロパン株式会社

300百万円

100.00％

液化石油ガスの販売

広 島ガ スメイト株 式 会 社

20百万円

100.00％

検針、
ガス料金の回収管理

経年ガス導管入れ替え作業

主要な事業内容
（1）
ガス事業

（2）
ガス器具の販売（3）
液化天然ガスの販売

主要な営業所および工場
名

称

名

称

所 在 地

社

広島市南区

可部事業所

広島市安佐北区

店

呉市

熊野事業所

広島県安芸郡熊野町

尾道支店

尾道市

廿日市工場

廿日市市

三原営業所

三原市

備後工場

三原市

本
呉

5

所 在 地

支

6

従業員の状況

Ⅱ 会社の株式に関する事項

従業員数

前期末比増減

平均年令

平均勤続年数

651名

＋12名

41.4歳

19.4年

発行可能株式総数 240,000,000 株
発行済株式の総数（注）
従業員数は就業人員であり、他社への出向社員を含んでおりません。

61,995,590 株

株主数2,485 名

大株主
主要な借入先当社への出資状況
株 主 名

借 入 先

借 入 金 残 高

株式会社日本政策投資銀行

6,724百万円

株 式 会 社 広 島 銀 行

3,000百万円

株式会社みずほコーポレート銀行

1,500百万円

その他会社の現況に関する重要な事項

当社は、広島地方裁判所において、損害賠償請求を内容とする訴訟の提起を受けており、その概要は以下のとおりであります。
訴訟提起のあった日付

訴 訟を提 起した者

訴 訟を提 起された者

請求金額

平成21年4月15日

陽光商事
（株）

当社および広島ガス開発（株）
他4名

278百万円

平成21年6月8日

エムシー中国建機
（株）

当社他5名

189百万円

平成22年4月12日

（株）
アイラック

当社他1社および9名

803百万円

平成22年4月12日

理研産業
（株）

当社他1社および9名

555百万円

平成22年4月12日

（株）
ナカハラ

当社他1社および9名

181百万円

平成22年4月21日（株）SHOUEI

当社他1社および9名

199百万円

持 株 数

持 株 比 率岩 谷 産 業 株 式 会 社

7,607千株

12.81％

明治安田生命保険相互会社

3,855千株

6.49％

三 菱 商 事 株 式 会 社

2,991千株5.03％

日本生命保険相互会社

2,970千株

5.00％

株 式 会 社 広 島 銀 行

2,840千株4.78％

第一生命保険相互会社

2,540千株

4.27％

米

幸

1,952千株

3.28％

広 島 電 鉄 株 式 会 社

1,860千株

3.13％

西 部 瓦 斯 株 式 会 社

1,420千株

2.39％

広 島ガス自 社 株 投 資 会

1,392千株

2.34％

田

正

（注）
1.持株比率は、
自己株式（2,610,410株）
を控除して計算しております。
2.株式会社広島銀行の持株数には、
株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,430千株（持株比率4.09％）
を含んでおります（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・広島銀行口）
」
でありま
すが、
当該株式は、
信託約款の定めにより、株式会社広島銀行が議決権の指図権を留保しております）。

（注）陽光商事（株）からの請求金額278百万円には、平成22年4月8日付での請求拡張申立分172百万円を含んでおります。

7

8

6．
平成22年3月10日および平成22年3月24日開催の取締役会決議による平成22年4月1日付での地位および担当の異動は、次のとおりであります。

Ⅲ 会社役員に関する事項

氏 名

取締役および監査役の氏名等（平成22年4月1日現在）
氏 名

田 村 興 造取締役 常務執行役員

上 総 英 司(エネルギー事業部長 兼 エネルギー事業部 営業計画部長）

取締役 常務執行役員
瀬戸内パイプライン（株）代表取締役社長

佐 伯 正 夫

（経営統括本部長、秘書部・廿日市工場・備後工場・関係会社担当）氏 名

担 当(経営統括本部 総務部長 兼 内部統制推進部長）

小経営調査担当部長

領 木 新一郎

取締役

大阪瓦斯（株）特別顧問

和 田 博 喜大 田 哲 哉取締役

広島電鉄（株）代表取締役社長

山

取締役 執行役員

廣

勲

取締役

（株）
広島銀行代表取締役頭取

下

隆

取締役

中国電力
（株）代表取締役社長

神 田 正 和

常勤監査役

桂

常勤監査役

秀 昭

取締役 常務執行役員（経営統括本部長）（ご参考）上記取締役兼務執行役員5名を除く執行役員は、次のとおりであります。

MAPLE LNG TRANSPORT INC.
(経営統括本部長、秘書部・廿日市工場・備後工場・関係会社担当） Director/Chairman
取締役 常務執行役員

廿日市工場長治

取締役 常務執行役員（エネルギー事業部長）

取締役 常務執行役員

堂 本 慎 一

中 村

監査役

弁護士

小 川 弘 毅監査役

西部瓦斯（株）代表取締役会長

2．
平成21年6月24日定時株主総会決議による新任取締役
取 締 役 田 村 興 造
治

3．
平成21年6月24日定時株主総会終結時の退任取締役
取 締 役 小 田 聖 義
取 締 役 茂 見 孝 雄
取 締 役 武 田 英 夫
取 締 役 山 本 敏 昭
4．
取締役 領木新一郎氏、
大田哲哉氏、
角廣 勲氏および山下 隆氏は、社外取締役であります。
5．
監査役 武井康年氏および小川弘毅氏は、社外監査役であります。

豊

経営統括本部 経営企画部長

伊 藤 博 之経営統括本部 経理部長

藤 森 敏 彦エネルギー事業部 呉支店長兼熊野事業所長

（注）
担当は、
平成22年4月1日現在のものであります。

支給人数

武 井 康 年

取 締 役 中 村寺

取締役および監査役の報酬等の額(注) 1．
当社は、瀬戸内パイプライン（株）とガスの加工および託送供給につき業務の委託関係にあり、また、同社に対して資金の貸付および債務保証を行っております。
当社は、MAPLE LNG TRANSPORT INC.に対して債務保証を行っております。
当社は、
広島電鉄
（株）
に圧縮天然ガスの販売を行っております。
当社は、（株）
広島銀行との間に銀行取引があります。
当社は、
中国電力
（株）
と一部の取引（エネルギー供給等）
につき競業関係にあります。

9取締役 常務執行役員（エネルギー事業部長 兼 エネルギー事業部 営業計画部長）(エネルギー事業部担当）(導管事業部長、技術研究所・研修センター担当）

取締役 執行役員（経営統括本部 経営企画部長、秘書部・廿日市工場・備後工場・関係会社担当）（エネルギー事業部担当）

上 総 英 司代表取締役 社長執行役員

代表取締役 社長執行役員

代表取締役 社長執行役員

田 村 興 造代表取締役会長

中 丸 直 明

佐 伯 正 夫重 要な兼 職の状 況

従 前の地 位および 担 当代表取締役会長

深 山 英 樹地 位 お よび 担 当

深 山 英 樹異 動 後の地 位および 担当

報酬等の額
131百万円

取締役

14名（うち社外4名

監査役

4名（うち社外2名

23百万円）

40百万円
10百万円）（注）1．
上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人としての給与相当額（含む賞与）
32百万円を含んでおりません。
2．
上記支給額には、
平成21年6月24日開催の第155回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名の報酬額を含んでおります。
3．
上記支給額のほか、
平成18年6月27日開催の第152回定時株主総会の決議により、
平成18年6月27日より前に就任し、平成21年6月24
日開催の第155回定時株主総会終結の時をもって退任した役員
（取
締役4名）
に対し、
役員退職慰労金153百万円を支給しております。

社外役員に関する事項（1）取締役 領木 新一郎①当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会の出席状況および発言状況
取締役会には12回開催中10回出席し、議案等につき適宜意見、質問等を行っております。
（イ）
当社子会社における不適切な取引に関する対応の概要
取締役就任以降、取締役会において法令を遵守した業務執行を行うよう適宜発言しておりましたが、昨年、当社子会社における不適切な取引が判明したことを受け、再発防止に向けた諸施策の実行について提言を行いました。
②責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
（2）取締役 大田 哲哉①当事業年度における主な活動状況

10

（ア）取締役会の出席状況および発言状況
取締役会には12回開催中7回出席し、議案等につき適宜意見、質問等を行っております。
（イ）
当社子会社における不適切な取引に関する対応の概要
取締役就任以降、取締役会において法令を遵守した業務執行を行うよう適宜発言しておりましたが、昨年、当社子会社における不適切な取引が判明したことを受け、再発防止に向けた諸施策の実行について提言を行いました。
②責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
（3）取締役 角廣 勲
①当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会の出席状況および発言状況
取締役会には12回開催中10回出席し、議案等につき適宜意見、質問等を行っております。
（イ）
当社子会社における不適切な取引に関する対応の概要
取締役就任以降、取締役会において法令を遵守した業務執行を行うよう適宜発言しておりましたが、昨年、当社子会社における不適切な取引が判明したことを受け、再発防止に向けた諸施策の実行について提言を行いました。
②責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
（4）取締役 山下 隆
①当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会の出席状況および発言状況
取締役会には12回開催中11回出席し、議案等につき適宜意見、質問等を行っております。
（イ）
当社子会社における不適切な取引に関する対応の概要
取締役就任以降、取締役会において法令を遵守した業務執行を行うよう適宜発言しておりましたが、昨年、当社子会社における不適切な取引が判明したことを受け、再発防止に向けた諸施策の実行について提言を行いました。

11②責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
（5）監査役 武井 康年①当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会、監査役会の出席状況および発言状況
取締役会には12回開催中5回、監査役会には10回開催中7回出席し、適宜意思決定の適正性を確保するための意見、質問等を行っております。
（イ）
当社子会社における不適切な取引に関する対応の概要
監査役就任以降、取締役会および監査役会において法令を遵守した業務執行を行うよう適宜発言しておりましたが、昨年、当社子会社における不適切な取引が判明したことを受け、再発防止に向けた諸施策の実行について提言を行いました。
②責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
（6）監査役 小川 弘毅①当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会、監査役会の出席状況および発言状況
取締役会には12回開催中10回、監査役会には10回開催中9回出席し、適宜意思決定の適正性を確保するための意見、質問等を行っております。
（イ）
当社子会社における不適切な取引に関する対応の概要
監査役就任以降、取締役会および監査役会において法令を遵守した業務執行を行うよう適宜発言しておりましたが、昨年、当社子会社における不適切な取引が判明したことを受け、再発防止に向けた諸施策の実行について提言を行いました。
②責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

Ⅳ 会計監査人の状況
会計監査人の名称

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

あずさ監査法人

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当社が支払うべき会計監査人としての
報酬等の額

49百万円

当社および当社の子会社が支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

49百万円

（注）
1．
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、
上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2．
上記の報酬等の額には、当社の過年度決算訂正に係る監査業務に対する報酬15百万円を含んでおります。

非監査業務の内容

取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を
株主総会の会議の目的とすることといたします。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合

は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役

は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

当社は、会計監査人に対して、ガス事業部門別

収支計算規則に基づく証明書発行業務を非監査業務として委託しております。

Ⅴ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

内部統制制度の構築に関する基本方針

当社グループの事業は、都市ガス、簡易ガスおよ

取締役会は、取締役会およびその他の経営組織

が内部統制において果たすべき役割と、現在構築びLPGのベストミックスによる安定的かつ安全なされている内部統制の内容を確認し、今後とも絶使命とする極めて高い公共性と社会的責任を有し

ト・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

エネルギー供給を含む適正なサービスの提供をているものと考えております。

この社会的使命を遂行し、お客さま、株主、投資家、従業員等のすべてのステークホルダーの信頼に応え、継続的な企業価値の向上を図るため、
当社では、下記のような内部統制制度を構築しております。

えざる見直しによって内部統制を含むコーポレー

内部統制制度における各経営組織の役割（1）取締役会
取締役会は、内部統制の内容を決定し、業務執行を行う取締役および執行役員による内部統制
12

の執行状況を監督します。内部統制の内容につい （3）取締役会の構成ては、絶えざる見直しが必要であり、取締役会は、担当取締役、監査部および監査役からの報告を踏まえながら、内部統制の内容改善を必要に応じて決定します。

（2）代表取締役
取締役会によって決定された内部統制を遂行し、その機能を維持する責任は、代表取締役をはじめとする業務執行を担当する取締役にあります。
代表取締役は、監査部、監査役その他の取締役

ないし執行役員の意見を聴取した上で、内部統制システムの改善を取締役会に提案します。

（3）監査役会

取締役会は、審議の充実を図り、意思決定過程の健全性、透明性を高めるため、平成21年6月より業務執行取締役を減員し、社外取締役の割合を高めており、業務執行取締役および執行役員で構成する経営会議で審議された事項の報告・説明を受け、意思決定を行っております。

（4）監査役会の構成
監査役会は、監査の独立性を強化するため社外

監査役2名を含む4名から構成されており、社長の直轄部門である監査部および会計監査人から定期的に報告を受け、必要に応じ協議を行い、業務執行の適法性を監査しております。

監査役会は、取締役会による内部統制の内容
リスク管理および法令遵守のための決定および、代表取締役をはじめとする業務執行
システムを担当する取締役および執行役員による内部統
各種のリスクを管理し、使用人の職務執行の適制の維持・遂行を監査します。
法性を確保するため、以下のような体制を整備し監査役会は、監査部および会計監査人から内ております。
部統制の状況について報告を受け、改善が求められる内部統制上の欠陥について代表取締役また （1）自然災害等に対する対応
は取締役会に報告します。
ガス供給の安定性・安全性を阻害するような大会社の経営組織の構造（1）執行役員制度
執行の迅速化および経営と執行との分離を図るため、平 成16年4月より執 行 役員制 度を導 入し、より実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

（2）取締役および執行役員の任期
取締役および執行役員の任期については、各事業年度の責任を明確にするため、1年としております。
13

規模な自然災害等によるリスクに対しては、予め規程化している「地震等防災対策要領」
に従い、災害・事故発生時の緊急情報連絡体制・指揮命令体制等を整備しており、定期的な想定訓練を実施

し、被害拡大の最小化を図ってまいります。

（2）記録の管理

プライアンス施策の決定ならびに制度の運用状況

委員会を中心とした体制を構築し、個人情報の取るとともに、当社グループの社員が、直接、企業倫

事故の発生防止に努めるとともに、発生時におけ「社員相談報告制度」を導入し、自浄機能の強化り扱いに関する社内啓蒙活動をはじめ、情報漏洩
る情報開示等のあり方についても規程化し、機動的な対応を図ってまいります。

の把握と是正策について協議する体制を整備す
理委員会の委員等に相談・報告することができるを図っております。

なお、本制度発足に先立ち作成された「広島ガ

スグループ社員行動指針」
を平成21年9月に見直（4）コンプライアンス（法令遵守）体制

すとともに、「コンプライアンスカード」
を配布する

定期的にコンプライアンス教育および意識調査を実施することにより、役職員にコンプライアンス
意識を根付かせ、法令違反を許さない企業風土など、社員の意識の啓蒙に努めております。

（5）財務報告の適正確保を醸成しております。

経理規程その他の社内規程を整備し、会計基●コーポレート･ガバナンス体制【概略図】

株主総会
選任・解任

選任・解任
監査

取締役・取締役会
監督

監査役・監査役会

執行役員

連携

会計監査人
監査
連携

代表取締役
業務執行取締役

選任・解任

連携

報告
報告

経営会議

（

）
付議・報告

情報セキュリティ委員会

方針展開
情報の共有化

社員相談報告窓口

グループマネジメント委員会

緊急時対策体制

グループ社長会
付議・報告

各事業部門

企業倫理委員会

監査部

代表取締役
業務執行取締役
執行役員

情報については、議事録、稟議書および契約書等
意をもって保存・管理いたします。

弁護士からなる「企業倫理委員会」
を設置し、コン

情 報 漏 洩 等によるリスクに対しては、「情 報セ

キュリティポリシー」
に従って、情報セキュリティ

取締役会その他の取締役の職務の執行に係るを、その保存媒体に応じ規程等に則り、十分な注

また、平 成16年4月に、社 長および2名の社 外（3）情報システムのセキュリティ確保

方針展開
情報の共有化内部監査

各グループ会社

14

準その他関連諸法令の遵守を徹底するとともに、当社グループを対象とする「財務報告に係る内部統制制度の方針」に基づき、体制の整備・改善に努めることにより、その適正を確保しております。

ております。
また、グループ各社への監督機能を強（6）企業グループの業務の適正確保

おいて事前審議を行い、その結果について報告を

グループ各社の業務遂行については、業務遂行化するため、平 成21年5月に内部統制推進部を設置するとともに、主要な事項については、同年9月に設置された「グループマネジメント委員会」に受けております。
さらに、グループ各社に対し、監査役および監査部による定期的な業務監査ならの基準となる規程の整備等を通じて、リスクを未びに会計監査人による財務状況に関する監査を員を親会社の役員が兼務することにより、各社の通じて取締役会は、当社グループの経営方針の審然に防止するとともに、主要な連結対象会社の役

取締役会を通じて職務の執行状況を直接把握し実施し、重要情報の報告を受け、これらの情報を
議・策定を行っております。

Ⅵ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成19年6月26日開催の第153回定時 株 主 総会において、有効期間を平成22年3月
期の事業年度に関する定時株主総会終結時までとする「買収防衛策（停止条件付ライツ・プラン）」の導入を決議いたしました。その概要は、以下のとおりであります。

株主の在り方に関する基本方針
当社は、株主に関する基本的在り方として、株主は市場での自由な取引によって決まるべきものであり、当社株式に対する公開買付けについても、
公開買付けの実施、また同公開買付けに応じるか否かの決定は、原則として株主の皆さまの自由な判断によるべきものと考えております。
他方で、当社の事業は、都市ガス等の安定的かつ安全な供給を実現するため、極めて公共性の高
い社会的責任を有しており、お客さまによる当社
製品およびサービスの利用を獲得維持するためには、当社に対する信頼が不可欠となります。当社
は、地域の皆さまからの信頼を得るために、長期
15

的なガス需要を見越し、安定的かつ安全なガス供給を可能とする製造設備を備えるとともに、技術
革新、機器開発、従業員の教育・訓練等に多大の投資を行っております。
また、当社事業の公共性等を考慮しますと、長期的視点での事業計画が必要であり、短期的利益を追い求めるような経営は許されないと考えます。特に都市ガスの安定的かつ安全な供給を目的とする当社の事業を継続するためには、人的・物的 資 源の維 持、発 展が 不 可 欠であり、原 料 供 給者、お客さま、従業員等のステークホルダーに対する配慮がない限り、当社の企業価値は損なわれることになります。
そこで、当社は、当社の経営に対して重大な影響を与えることとなる、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買収行為が行われようとする場合には、株主の皆さまに対する十分な情報提供を確保し、株主の皆さまの利益および当社グループ事業の公共性を踏まえ、買収行為の目的、内容を事前に検証する手続きを定め、併せて買収者と取締役会とが交渉を行う機会を設け、当社の企業価値をより向上させる事業計画を提案する機会を設けることが適切であると
考えます。
当社は、
買収者が当社の定める手続きを遵守し
ない場合、
ならびに、
当該買収行為が明らかに当社の株主全体の利益に反し、または当社の事業目的である都市ガス等の安定的かつ安全な供給を妨げるものである場合には、買収者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切でないと判断し、後掲の措置をとることとします。

平成21年度における具体的な取り組みおよび株主の皆さまへの利益還元方針は下記のとおりであります。

平成21年度の具体的な取り組み（1）お客さま満足向上のために最適なエネル
ギー・サービスの提供と一層の安全、安心の実現を目指す①広島ガスグループ全社員が、お客さまとの接点

機会を通じて信頼関係の強化に向けた活動を展開いたします。

当社の財産の有効な活用、
適切な企業集団の形成
その他の基本方針の実現に資する
特別な取り組み②家庭用市場への経営資源の重点配分により営

当社は、「株主の在り方に関する基本方針」に示④営業・サービス・保安活動推進のための基盤整しました当社の事業の特性と高い公益性を前提としつつ、企業の効率性を高めるとともに、企業価値の向上に努め、株主の皆さまへの利益の還元を実現すべく、以下の施策を実行してまいります。

原油価格の動向が依然として先行き不透明であることに加え、景気の低迷によるエネルギー需要の減退が見込まれるなど、ガス事業を取り巻く経営
環境はこれまで以上に厳しい状況にあります。

こうした中、当社は、グループ経営の強化および企業価値向上の取り組みとして、2020年に向け業活動を充実させ、家庭用販売量の維持・増量に努めてまいります。

③供給、消費段階における保安対策を計画的に実施いたします。

備、支援活動の充実を図ります。

（2）更 な る 経 営 効 率 化 を 推 進 し、収 益 性 を高める①原料対策、要員および設備投資の抑制を実施いたします。

②グループ業務を選択・再構築（機能整理）
し、グ
ループを含めた要員の再配置を行います。

③経営環境の変化により、投資・経費計画の修正を機動的に実施いたします。

定いたしました。新ビジョンの実現に向けて、中期(3)株 主の皆さま・お客さま・地 域 社 会の皆さまの信頼にお応えする

により、厳しい経営環境下においても利益を確保よる経営の透明性、財務報告の信頼性の確保た新ビジョン「Action for Dream 2020」を策

経営計画に掲げた諸施策を着実に推進することできる経営基盤を確立し、株主の皆さまへの利益還元を行っていく所存です。

①コンプライアンスの確実な実行と、情報開示にに努めてまいります。

②地域との共生、同業他社・地域の産学官等との16

連携に努めてまいります。

③広島ガスグループ環境基本理念に則り、グループで連携して低炭素社会の実現を含めた環境保全活動を推進いたします。

(4)従業員の意欲、能力を向上させる人材活性化策を推進する①人材育成・開発、モチベーション向上策等により、人材・組織の活性化を図ります。

②ワークライフバランス、人権啓発活動を推進いたします。

株主の皆さまへの利益還元方針
従来、当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要な政策と位置付け、安定配当の継続を基本方針としてまいりました。今後も経営効率化や積極的な営業活動による成果を、将来を見据えた設備投資や研究開発、財務状態や利益水準等を総合的に勘案しつつ、株主の皆さまに還元していく所存です。

ライツ・プランの内容

上記1で示しました基本方針に照らして不適切な者によって買収行為が行われた場合、当社は以下に説明する買収防衛策(以下、「本ライツ・プラン」という)を実施します。

（1）本ライツ・プランの概要
本ライツ・プランは、単独または複数で株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社
株券等の買収行為もしくは結果として単独または複数で株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買収行為を行い、またはこれらの提案（以下、総称して「買収行為」という）を行おうとする者(以下、「買収者」という)に対して適用され17ます。
本ライツ・プランは、
当社のガス事業の安全性および安定性を確保し、当社の企業価値および株主
共同の利益を確保、向上させるために、
買収行為に
先立ち、
買収者および当社取締役会に対して、
買収行為に関する必要かつ十分な情報提供を求めるとともに、当社の社外取締役および中立公正な委員によって構成される独立委員会がこれらの買収行為に関する情報を評価、検討し、あるいは買収者と当社取締役会との協議、代替案等の検討をするために必要な期間を確保することを目的とします。
買収者は、本ライツ・プランに定める遵守事項および独立委員会の要請に従い、買収行為に関する
必要かつ十分な情報提供を行い、かつ独立委員会による合理的な協議検討のための期間が確保された場合には、
当該期間経過後に買収行為を開始することができます。
これに対し、
当社取締役会は、買収者が本ライツ・プランに定める遵守事項または独立委員会の要請に違反し、
または、買収者による買収行為が当社のガス事業の安全性もしくは安定性を明らかに害し、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損すると認められる場合には、当該買収行為への対抗措置を講ずることができるものとします。
本ライツ・プランでは、
当該買収行為への対抗措置として、
当該買収者等による権利行使を認めない旨の行使条件を付した新株予約権（以下、
「本新株
予約権」
という）
を新株予約権無償割当ての方法により、全株主に割当てます（以下、「本ライツ・プラン
の発動」
という）。
なお、本ライツ・プランの発動または不発動の判断については、買収者が必要情報を提供せずに買収行為を開始する場合を除き、当社取締役会の恣
意的判断を排除するために、独立委員会の判断を経なければならないものとします。

（2）本ライツ・プランの発動・不発動または廃止に関する手続き①買収者による買収行為等に関する情報提供

買収者は、買収行為に先立ち、当社に対して、

以下に定める情報、資料および書面（以下、総称

して「必要情報等」という）を提供していただきます。独立委員会は、
当初提出いただいた情報のみ

では不十分であると判断した場合には、必要情報を追加的に提供するよう求めることがあります。

資料等の提供が不十分である等と判断した場合には、当社取締役会に対して、追加情報の提供を求めることができます。

③買収行為等の検討・評価および交渉期間の確保

当社は、買収者および当社取締役会が独立委員会に対して必要情報等の提供を完了した後、対価を現金のみとする公開買付けによる当社株

券等の全ての買付けの場合には60日間を、その他の大規模買付行為の場合には90日間を、独立委員会における検討、評価、交渉、意見形成および代替案立案のための期間（以下、「検討期間」（ア）買収者およびそのグループの名称、本店所という）として確保されるべきものと考えておりま（イ）買収の目的、方法および内容（買収対価の独立委員会は、検討期間中、適宜必要に応じ

在地、資本構成、財務内容

種類および価額、買収の時期等）（ウ）買収の対価の算定根拠（エ）買収資金の調達方法（オ）買収後の当社グループの経営方針、資本政
策、配当政策および事業計画（カ）買収後における当社の従業員､取引先､顧客その他当社の利害関係者の処遇（キ）本ライツ・プランに定める買収手続きを遵守する旨の誓約書（ク）秘密保持誓約書（ケ）その他独立委員会が合理的に必要と判断する情報および資料②当社取締役会による情報提供等

独立委員会は、買収者から必要かつ十分な必要書類の提出がなされた後、当社取締役会に対して、買収提案に対する意見、
当社取締役会による経営方針、資本政策、配当政策および事業計

画、その他独立委員会が合理的に必要と判断する情報その他の関連資料の提出を求めるものとします。独立委員会は、
当社取締役会による当該す。

て外部専門家等の助言を得ながら、提供された

必要情報を十分に検討・評価し、独立委員会としての意見を慎重に取りまとめ、本ライツ・プランの発動または不発動を当社取締役会に対して勧告します。
なお、独立委員会は、必要に応じて、買収者および当社取締役会に対して協議を行うよう要請し、
または当社の重要な取引先および従業員に対して、
買収者および当社取締役会が提示する事業計画等についての意見を求めることがあります。
さらに、独立委員会は、必要に応じて、買収者または当社取締役会と協議を行い、買収者および当社取締役会に対して、提示した買収提案、事業計画等の変更または代替案の提示を求めることがあります。

独立委員会が、検討期間内に本ライツ・プランの発動または不発動の判断を行うに至らない場

合には、合理的な範囲で検討期間を延長することができます。

④本ライツ・プランの発動・不発動または廃止に関する判断手続および判断基準

18

（ア）独立委員会による勧告（a）買収者が本ライツ・プランに定める遵守
事項を遵守した場合

買収者が独立委員会の要請に従って、定める遵守事項または独立委員会の要請を遵守しない場合

取締役会は、独立委員会から、本ライツ・プ（c）買収価格その他の買収条件が当社の企

ライツ・プランを発動することはできないも（d）買収者が大規模ガス供給事業の経験ま十分でなく、
それを補完するための第三ランの不発動の勧告を受けた場合には、本のとします。

買収行為に関する必要かつ十分な情報（c）当社取締役会が本ライツ・プランに定め（a）買収の目的や買収後の経営方針等に鑑のための期間が確保された場合には、独独立委員会は、以下のいずれかに該当

ひいては株主共同の利益に対する明白に対して、本ライツ・プランの不発動を勧（ⅰ）株式を買い占め、その株式について提供を行い、独立委員会による協議検討

立 委員会は、本ライツ・プランの発動を勧告せず、上記検討期間経過後は、買収

者は買収行為を開始することができまる遵守事項を遵守しなかった場合すると判断した場合には、当社取締役会
告します。

す。但し、買収者が本ライツ・プランに定（ⅰ）当社取締役会が、独立委員会の定めも、買 収 提 案の内 容から、下 記（イ）（a）

請する資料等の提供を行わない場

める遵守事項を遵守した場合であってから（e）のいずれかの類型に該当し株主共同の利益または安全かつ安定的なガス供給に重大な悪影響を及ぼすことが合理的に推測される場合には、独立委員会は、当社取締役会に対し、本ライツ・プ

ランの発動を勧告します。

（b）買収者が本ライツ・プランに定める遵守
事項を遵守しなかった場合

独立委員会は、買収者から提出を受ける合理的期間内に、独立委員会の要合（ⅱ）当社取締役会が、独立委員会の要請する買収者等との協議・交渉に応じない場合（ⅲ）当社 取 締 役 会が、独 立 委員会の要請する事業計画または代替案等の提示に応じない場合(イ）取締役会決議

当社取締役会は、独立委員会による上記

た必要情報等を総合的に考慮した上で、（ア）の勧告を最大限尊重し、本ライツ・プラ

場合には、当社取締役会に対して、本ラ（但し、買収者が必要情報の提出をせずに以下のいずれかに該当すると判断した

イツ・プランの発動を勧告します。

（ⅰ）買収者が、独立委員会の定める合理

収提案、買収後の事業計画または代（ⅱ）当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲のもとに買収者等の利益を実現する経営を行うような行
為（ⅲ）当社の資産を買収者等やそのグルー
プ会社等の債務の担保や弁済原資者の支援、援助を受けないまま行われることが客観的に明らかである場合（e）買収後の経営方針および事業計画が不合理または妥当でないことが客観的に明らかである場合（3）本新株予約権の概要
新株予約権無償割当ての方法により割当てをする予定の本新株予約権の主な条件等は、以下のとおりです。
①割当対象株主
新株予約権無償割当てを決定する取締役会の決議（以下、「新株予約権無償割当て決議」と社の事業に当面関与していない資産

株主名簿または実質株主名簿に記載または記（ⅳ）
当社の経営を一時的に支配して、当等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、もし昇の機会をねらって高値で売り抜け（b）強圧的な二段階買収（最初の買収で全員会から本ライツ・プランの発動の勧告を階目の買収条件を最初の買収よりも株

める日
（以下、
「割当期日」という）における最終の録された株主に対し、その保有株式1株につき1個の割合で本新株予約権を無償で割当てます。

②新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社

普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は2株を上限とします。

株式の買付けを勧誘することなく、二段③新株予約権の行使に際して出資される財産お主に不利に設定し、あるいは二段階目の新株予約権1個当たり2円を上限とします。

受けた必要情報等を総合的に考慮し、買収

買収条件を明確にしないで、公開買付け該当しないと判断したときは、本ライツ・プ

株主に対し、
その保有する株式の売却を

ランを発動しないものとします。
また、当社

たは当該事業の公共性に関する理解がいう）
において当社取締役会が割当期日として定判断で本ライツ・プランの発動を決議する

者またはその買収提案が下記のいずれにも業価値に照らし著しく不相当である場合として流用する行為

る行為

受けた場合であっても、買収者から提出を（ⅲ）買収者が、独立委員会の要請する買当社に対して高値で買取りを要求す

る行為

買収行為を開始した場合には、取締役会の（ⅱ）買収者が、独立委員会の要請する当ない場合な侵害をもたらすおそれのある場合

くは一時的高配当による株価の急上ことがあります）。当社取締役会は、独立委社取締役会等との協議・交渉に応じ

み、以下の行為によって当社の企業価値

ンの発動または不発動の決議を行います

的期間内に、独立委員会の要請する
必要情報の提供を行わない場合

19

替案等の提示に応じない場合（ⅳ）
その他、買収者が本ライツ・プランに等の株式買収を行うことをいう）等、当社
事実上強要するおそれのある場合

よびその価額④新株予約権の譲渡制限

新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要するものとします。

⑤行使期間

20

新株予約権無償割当て決議において、当社取締役会が定める日を初日とし、1 ヵ月を越えない範囲で当社取締役会が定める期間とします。

⑥行使条件

買収者および当社が別に定める買収者と密接な関係を有する株主は、原則として本新株予約権を行使することができません。

⑦取得条件等（ア）当社は、新株予約権無償割当て決議において定める日（以下、｢取得日｣という）が到来したときに、新株予約権を取得することができるものとします。
この場合、当社は、新株予約権の取得と引き換えに、新株予約権④本ライツ・プランの発動決定の前提となった事において本ライツ・プランを廃止する旨の決議が当社取締役会は、本ライツ・プランの発動を決

当該発動の条件を満たさなくなった場合もしく廃止されることになりますので、本ライツ・プラン

立委員会の意見または勧告を尊重した上で、本新権を発行または行使させることが相当でないと（4）本ライツ・プランの発動の中止等議した場合であっても、以下の場合においては、独株予約権の割当期日までの間は新株予約権の発行の中止を、本新株予約権の割当期日以降、行使期間開始日までの間は無償取得の方法による新株予約権の消却を含む新たな措置を行うことを決定することができるものとします。

①買収者から合理的かつ妥当な買収提案がなされたと自ら判断し、または独立委員会からかかに至った場合③買収者が買付行為の撤回をした場合、その他買付行為が存在しなくなった場合

当社株券等の買収行為（20％以上）
事前の必要情報の提出あり

必要情報受領後の原則的検討期間①公開買付／60日間②その他大規模買付行為／90日間

独立委員会から取締役会へ
ライツ・プランの発動・不発動の勧告

までとします。但し、本ライツ・プランの有効期間中であっても、当社株主総会または当社取締役会行った場合には、
その時点で本ライツ・プランは廃

本ライツ・プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
当社取締役会は、本ライツ・プランは、以下の理

事前の必要情報なく買収行為開始

由により上記１の基本方針に沿い、当社の企業価

値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするも１.取締役会へ意見等要請
独立委員会の ２.ライツ・プラン発動の可否検討

評価・判断

本ライツ・プランの有効期間は、平成22年3月

期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時止されるものとします。

ンの発動による対抗措置を中止する旨の合意する条件および手続き等を定めるものとし（5）本ライツ・プランの有効期間、廃止

ンを発動しない旨の合意または本ライツ・プラ（イ）上記（ア）の他、当社は、新株予約権無償割ます。

当社取締役会が判断するに至った場合において、本ライツ・プランを廃止する旨の決議を1個につき、当社普通株式2株を上限として当て決議において、新株予約権の取得に関は当該発動の条件を満たしていても、新株予約る勧告がなされた場合②当社取締役会が買収者との間で本ライツ・プラ

交付します。

実関係に変動が生じ、買収者による買付行為がのとはならないと考えております。

（1）株主の総体的意思を反映するものであること
ライツ・プランの発動（新株予約権の無償割当）

当社の取締役は、その任期が1年であり、株主総会において取締役候補者を選任するか否かについて株主の皆さまの判断を経ることを通じて、
本ライツ・プランに対する株主の皆さまの意思を取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重確認させていただきます。
また、本ライツ・プラン【不発動の勧告】買収者は買収行為開始

21【発動の勧告】取締役会は新株予約権無償割当決議

は、その有効期間の満了前であっても、株主総会行われた場合には、本ライツ・プランはその時点での継続または廃止の判断が株主の皆さまに委ねられているという意味において、株主の皆さまの意思が反映される仕組みになっております。

（2）取締役会の恣意的判断の排除
当社は、本ライツ・プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除し、当社の企業価値および株主の皆さまの共同利益を向上、確保するた
めに、独立委員会を設置しております。

独 立 委 員 会の構 成 員（以 下、「 独 立 委 員」
という）は、厳格な基準のもとで選任され、また独立委員を解任するには当社取締役会において出席取締役の3分の2以上の賛成によらなければなりませんので、当社取締役会の恣意的な判断を遮断す

る高度な独立性、公平性が確保されております。
また、独立委員会は、買収者が出現した場合、当社の費用負担において、必要に応じていつでも投資銀行、証券会社、公認会計士、弁護士等の外部専

門家の助言を受けることができますので、独立委員会の実質的な判断の独立性、公平性および客観性も担保されております。

そして、当社取締役会は、本ライツ・プランの発動の決定に先立ち、独立委員会の勧告を経る必要があり、また独立委員会が本ライツ・プランの不発動の勧告をした場合であっても、当社取締役会

はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなけ

ればなりませんので、これにより、当社取締役会による恣意的判断が排除されることになります。

（3）合理的な客観的要件の設定
当社取締役会は、上記3（2）記載のとおり、合理
22

貸 借 対 照 表（平成22年3月31日現在）
的かつ客観的な要件が充足されなければ、本ライ関しましては、他の株主の皆さまが当該新株予社取締役会の恣意的な判断に基づく本ライツ・プ

換えに当社株式を受領することに比して、結果

ツ・プランを発動させることができませんので、当ランの発動を防止するための措置が講じられてい
るものといえます。

（4）
本ライツ・プランの導入、発動による株主・投資者の皆さまへの影響が不適切な者による会社の支配を妨げるために必要最小限の範囲にとどまること①本ライツ・プラン導入時に株主・投資者の皆さ

約権の無償割当てを受け、本新株予約権と引き的に、その法的権利または経済的側面において不利益が発生する可能性があります。

なお、当社が、本ライツ・プランの発動の中止

または割当てた本新株予約権の無償取得を行う場合には、1株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、当社株式の価値の希釈化が生じることを前提に当社株券等の売買を行った

株主または投資者の皆さまは、株価の変動によまに与える影響り不測の損害を被る可能性があります。

株予約権の発行自体は行われませんので、株主※本ライツ・プランの全文は、インターネット上の
当社ウェブサイト（http://www.hiroshimagas.co.jp/com/w̲new/new07̲5/plan.htm）に掲載しております。

本ライツ・プランの導入時点においては、本新の権利・利益に直接具体的な影響が生じることはありません。

②本ライツ・プラン発動時に株主・投資者の皆さまに与える影響

本ライツ・プランでは、新株予約権無償割当ての方法により、割当期日における株主に対し、その保有株式1株につき１個の割合で本新株予約権が割当てられます。そして、当社が本新株予約権の取得の手続きを取ることにより、買収（注）本事業報告中に記載の金額、株式数および持株（単位：百万円）

資 産 の 部定
資産
形 固 定 資 産
製
造
設
備
供
給
設
備
業
務
設
備
附 帯 事 業 設 備
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他無形固定資産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 投 資
社 内 長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
破 産 更 生 債 権 等
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金固有流

比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示
しております。
また、営業成績等における前期比ております。

よる本新株予約権の取得の対価として当社の以上株式を受領するため、不利益は発生しません。
但し、割当期日において名義書換未了の株主の皆さま（証券保管振替機構に対する預託を行っている株券の株主を除きます）、
および当社が本新株予約権を取得する日までに、一定の買収

△

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
関 係 会 社 売 掛 金
未
収
入
金
製
品
原
料
貯
蔵
品
前
払
費
用
関係会社短期債権
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金

等は、表示桁未満の端数を四捨五入して表示し者以外の株主の皆さまは、本新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社に負 債 の 部△

61,187
49,97920,054
24,959
3,586
900
479
1,070
1,057
13
10,137
4,394
805
9
2,811
123
1,267
2,819
791
2,885
11,334
2,885
31
3,976
361
86
28
2,049
163
29
708
487
585
60

者でないこと等を誓約する当社所定の書式によ

23

定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金

純 資 産 の 部
株

主

資

資

本

資

本
資

本

18,982

金

3,291

剰

余

金

965

準

備

金

871

本

その他資本剰余金
利

益

産

合

計

72,522

93

剰

余

金

準

備

金

729

その他利益剰余金

14,805

利

益
別

途

積

立

15,535

金

12,010繰 越 利 益 剰 余 金
自

己

株

式

2,795
△

810

評 価 ・ 換 算 差 額 等

1,159

その他有価証券評価差額金

1,011

純

資

35,26516,00015,955
2,681
461
166
17,114
4,901
1,631
538
2,502
310
147
189
2,640
1,741
7
2,500
2
52,379ガスホルダー修繕引当金
そ の 他 固 定 負 債
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
関係会社短期借入金
関係会社短期債務関係会社事業損失引当金
コマーシャル・ペーパー
そ の 他 流 動 負 債
負債
合計繰 延 ヘ ッ ジ 損 益る書面をご提出しない株主の皆さま（当社がかかる誓約書の提出を求めた場合に限ります）に

固

資

産

合

148

計

20,142

負 債 純 資 産 合 計

72,52224

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 （平成21年4月１日から平成22年3月31日まで）

損 益 計 算 書（平成21年4月１日から平成22年3月31日まで）（単位：百万円）

費
売

上
原
価
期 首 た な 卸 高
当期製品製造原価
当期製品自家使用高期 末 た な 卸 高（売 上 総 利 益）
供
給
販
売
費
一
般
管
理
費
（ 事
業
利
益 ）
営
業
雑
費
用
受 注 工 事 費 用器 具 販 売 費 用
帯 事 業 費 用
（ 営
業
利
益 ）
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
雑
支
出

用

収
製
品
売
上
26,716ガス
売上39
27,369663
28（ 19,691 ）
15,363
3,552
（
775 ）
営
業
雑
収
益
3,537
受 注 工 事 収 益
1,045
器 具 販 売 収 益
2,492

附

（ 経
常
利
益 ）
別
損
失
投資有価証券評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額（税 引 前 当 期 純 利 益）
法
人税等
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
合
計
特

（

（単位：百万円）

株 主 資 本益
資本剰余金46,40846,408

前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

当 期 純 利 益

その他営業雑収益
附 帯 事 業 収 益
益
息息金
関係会社受取配当金
受 取 賃 貸 料
熱量変更支援収入
C N G 販 売 収 益
雑
収
入

938
43
0
82
122
220
123
170
173

当期変動額合計

1,467 ）
特
別
利
益
1,818
関係会社事業損失引当金戻入額
1
1,805
12
（
1,587 ）
23
605
958
合
計
54,006

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

3,291

871

110

982

利益
準備金

別途
積立金

729 12,010

株主
資本
合計

自己
株式

2,192 14,931 △ 885 18,320

958

△ 354

958

958
△

△

16 △

16

− △

16 △

16

93

965

1 △

1

77

60

75

662

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額）

当

期

末

残

高

−
3,291

871

−

−

729 12,010

603

603

2,795 15,535 △ 810 18,982

評 価・換 算 差 額 等

前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

その他
有価証
券評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

869

109

評価・
換算
差額等
合計

純資産
合計

978 19,299

剰 余 金 の 配 当△ 354

当 期 純 利 益958

自己株式の取得

54,006

利益
剰余金
合計△ 354 △ 354

自己株式の処分

（

1,938
1,938

繰越
利益
剰余金

自己株式の取得△

自己株式の処分

160

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額）

142

38

181

181

当期変動額合計

142

38

181

843

1,011

148

当

25

資本金

剰 余 金 の 配 当

3,750
1,158
2,559
32
971

584
1,374 ）
営
業
外
収
846
受
取
利
383
有 価 証 券 利303
受 取 配 当159

利益剰余金
その他利益剰余金

期

末

残

高

1,159 20,14226

個 別 注 記 表 （平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産
製品、原料、貯蔵品
・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（ⅰ）リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)及び平成
10年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)並びに船舶については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっております。
（ⅱ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
②無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。

27（3）引当金の計上基準①貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用減額処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(会計方針の変更)
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一 部 改 正(そ の ３)(企 業 会 計 基 準 第19号 平 成
20年７月31日)を適用しております。
なお、数理計算上の差異を翌事業年度から費用処理するため、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は289百万円であります。
③ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
④関係会社事業損失引当金
連結子会社である広島ガス開発（株）が平成21
年３月30日付で民事再生手続開始の申立てを行ったことに伴い、同社の債務について当社が実施する代位弁済による損失に備えるため、当事業
年度末における弁済見込額を計上しております。
（4）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事

業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法
によっております。
(会計方針の変更)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平
成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平
成19年12月27日)を当事業年度から適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影
響はありません。
（5）その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法（ⅰ）ヘッジ会計の手法
繰 延 ヘ ッ ジ 処 理 に よ っ て お り ま す。な お、
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場
合は特例処理を採用しております。
（ⅱ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）原油価格に関する
原料購入代金スワップ
為替予約
外貨建金銭債務（原料購入代金）
金利スワップ
借入金（ⅲ）ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価
格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。
（ⅳ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 貸借対照表に関する注記（1）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額 141,878百万円
無形固定資産の減価償却累計額
1,937百万円（2）偶発債務①保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
MAPLE LNG TRANSPORT INC.
4,378百万円
瀬戸内パイプライン（株）
2,683百万円
水島エルエヌジー販売（株）
73百万円
計
7,135百万円②重要な訴訟事件
（ⅰ） 当社及び連結子会社である広島ガス開発（株）他4名 は、平 成21年4月15日 付 で 広 島
地方裁判所において、訴訟の提起を受けております。
（イ）訴訟の提起をした者
陽光商事（株）（ロ）訴訟の経緯
平成21年３月に判明した広島ガス開発（株）における不適切な取引に関連し、
陽光商事（株）が振出した約束手形金額相当等について損害賠償請求を受けております。
（ハ）訴訟の内容及び請求額（a）訴訟の内容
損害賠償請求事件（b）請求額
金106百万円（ニ）請求拡張の申立て
平成22年４月８日付で金172百万円の請求拡張の申立てを受けており、現時点 に お け る 請 求 額 は、金278百 万 円 となっております。
（ⅱ） 当社他５名は、平成21年６月８日付で広島地方裁判所において、訴訟の提起を受けております。
（イ）訴訟の提起をした者
エムシー中国建機（株）（ロ）訴訟の経緯
平成21年３月に判明した広島ガス開28

個 別 注 記 表 （平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）

広島ガス
プロパン
（株）

所有
直接
100

（％）

所有
直接
広島ガス 65.95
開発
（株）
間接
34.05

所有
広島ガス 直接
66.66
テクノ
間接
（株）
33.33

関連
当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額

（百万円）

資金の借入
資金の借入 （注1）
役員の兼務 利息の支払

関係会社
962 短期借入金
3

（注1）

導管工事等
­
の発注
受注工事の
発注
導管工事
役員の兼務 等の発注
（注3）

科目

­

1,196
­

破産更生
債権等

2,819

（注2）

貸倒引当金

△2,819

­

­

関係会社
980
（注4）
長期貸付金
導管工事等
利息の受取
の発注
­
7
（注4）
受注工事の
導管工事
関係会社
発注
等の発注 1,326 短期債務
役員の兼務 （注3）
資金の貸付 資金の貸付

関連会社

瀬戸内
パイプ
ライン
（株）

所有
直接
67

託送供給の
関係会社
­
­
委託
長期貸付金
利息の受取
資金の貸付
­
32
（注4）
債務保証
債務保証 2,683­
役員の兼務 （注5）

MAPLE LNG
TRANSPORT
INC.

所有
直接
50

債務保証 債務保証
役員の兼務 （注5）

4,378

（百万円）

­

（注2）

1,792

­

会社等
の名称

期末
残高

1,182
­
659
1,572
­
­
­

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 当社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメン
ト・システム)を導入しており、企業グループ内
で資金の貸借取引を行っております。
（注2） 広島ガス開発（株）は平成21年３月30日付で民事再生手続開始の申立てを行い、平成21年４月28日に民事再生手続開始の決定がなされております。当社は同社への債権に対し、当事業年度において関係会社貸倒引当金繰入額1,805百万円を特別損失に計上しております。
（注3） 導管工事等の発注については、当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております。
（注4） 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注5） 金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。

役員

議決権
等の所
有割合

（注6） 表示金額のうち、取引金額には消費税等は含
まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（2）役員及び個人主要株主等
種類

会社等
の名称

子会社

29

（2）当事業年度の末日における減価償却累計額相当額
771百万円（3）当事業年度の末日における未経過リース料相当額
539百万円
7.関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等
種類

発（株）における不適切な取引に関連し、広島ガス開発（株）が振出した約束手形
金額相当について損害賠償請求を受けております。
（ハ）訴訟の内容及び請求額（a）訴訟の内容
損害賠償請求事件（b）請求額
金189百万円
3.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
1,390百万円
仕入高8,217百万円
営業取引以外の取引による取引高 4,096百万円
4.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,751,410株（注） 上記自己株式数には、野村信託銀行（株）(自社株投資会専用信託口)(以下｢信託口｣といいます。)が所有する当社株式 141,000株を含
めております。これは、平成19年８月20日付で実施した信託口への自己株式 750,000株の譲渡について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、当事業年度末に信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。
5.税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産の発生の主な原因
退職給付引当金969百万円その他
1,776百万円
繰延税金資産小計
2,745百万円
評価性引当額△ 334百万円
繰延税金資産合計
2,411百万円（2）繰延税金負債の発生の主な原因
その他有価証券評価差額金△ 571百万円
その他
△
84百万円
繰延税金負債合計△ 655百万円
繰延税金資産の純額
1,755百万円
6.リースにより使用する重要な固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
（1）当事業年度の末日における取得原価相当額
1,311百万円

議決権等の被所有 関連当事者
との関係
割合
（％）

取引の
内容
­

当社取締役

角廣

勲

短期借入金
被所有
直接 （株）広島銀行 の返済
0.0 代表取締役 （純額）
頭取
利息の支払
（注）

取引
金額

（百万円）

­

科目

期末
残高

（百万円）

長期借入金 3,000

3,000

­

­

59

­

­

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 上記取引の内容は、取締役が第三者(（株）広島銀行)の代表者として行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
8.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
340円
１株当たり当期純利益
16円21銭9.重要な後発事象に関する注記
訴訟の提起
平成22年４月12日付で広島（1） 当社他１社及び９名は、地方裁判所において、訴訟の提起を受けております。
①訴訟を提起した者（株）アイラック
②訴訟の経緯平成21年３月に判明した広島ガス開発（株）における不適切な取引に関連し、（株）アイラックが金融機関に対して支払った約束手形の買戻金額相当について損害賠償請求を受けております。
③訴訟の内容及び請求額(ⅰ)訴訟の内容
損害賠償請求事件(ⅱ)請求額
金803百万円（2） 当社他１社及び９名は、
平成22年４月12日付で広島
地方裁判所において、訴訟の提起を受けております。
①訴訟を提起した者
理研産業（株）②訴訟の経緯平成21年３月に判明した広島ガス開発（株）における不適切な取引に関連して振出され、理研産業（株）が所有している約束手形金額相当等について損害賠償請求を受けております。

③訴訟の内容及び請求額(ⅰ)訴訟の内容
損害賠償請求事件(ⅱ)請求額
金555百万円（3） 当社他１社及び９名は、
平成22年４月12日付で広島
地方裁判所において、訴訟の提起を受けております。
①訴訟を提起した者（株）ナカハラ
②訴訟の経緯平成21年３月に判明した広島ガス開発（株）における不適切な取引に関連し、（株）ナカハラに入金予定であった売掛金額相当等について損害賠
償請求を受けております。
③訴訟の内容及び請求額(ⅰ)訴訟の内容
損害賠償請求事件(ⅱ)請求額
金181百万円（4） 当社他１社及び９名は、
平成22年４月21日付で広島
地方裁判所において、訴訟の提起を受けております。
①訴訟を提起した者（株）SHOUEI②訴訟の経緯平成21年３月に判明した広島ガス開発（株）における不適切な取引に関連して振出され、（株）
SHOUEIが所有している約束手形金額相当等について損害賠償請求を受けております。
③訴訟の内容及び請求額(ⅰ)訴訟の内容
損害賠償請求事件(ⅱ)請求額
金199百万円
10.その他の注記（1）退職給付に関する注記
当事業年度末の退職給付債務等は以下のとおり
であります。
退職給付債務△ 10,167百万円
年金資産6,580百万円
未積立退職給付債務△ 3,587百万円
未認識数理計算上の差異
906百万円
退職給付引当金△ 2,681百万円（2）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

30

連 結 貸 借 対 照 表（平成22年3月31日現在）

連 結 損 益 計 算 書（平成21年4月１日から平成22年3月31日まで）（単位：百万円）

資 産 の 部
固

定

有

形

資
固

定

資

負 債 の 部

産

71,641

産60,755社

固定

債

40,468債

16,000売

設

備20,756

長金20,414

供

供

給

設

備

28,989

退 職 給 付 引 当 金

2,929

一

務

設

3,533

備

建
無

設
形

固

期

借

入

6,982

ガスホルダー修繕引当金461

そ の 他 固 定 負 債

351

仮

勘

定

492

定

資

産

1,179

流

動

負

投 資 そ の 他 の 資 産

9,706

1年以内に期限到来の固定負債

5,315

投 資 有 価 証 券

6,969

支払手形及び買掛金

5,675

金

38

繰 延 税 金 資 産
そ

の

他

投

資

貸

倒

引

当

金

営

収
44,122価

販

売費

18,424

般

管

理

費

4,909
（

用

951

払

利

息

768

受

出

182

受

雑

支

1,343

未 払 法 人 税 等

750

1,528

循環取引損失引当金

378

173

コマーシャル・ペーパー

2,500

投資有価証券評価損5

産22,112そ の 他 流 動 負 債

8,525

ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額

60

現 金 及 び 預 金

9,323

63,632（税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益）

受取手形及び売掛金

7,213

商 品 及 び 製 品

965

原材料及び貯蔵品

2,256

繰 延 税 金 資 産

813

流

動

貸

付

資

△

そ の 他 流 動 資 産
貸

倒

引

当

金

△

短

負

期

債

合

計

入

合

計

純 資 産 の 部
株

主

資

資
本

当

期

合

965

318

利

益

剰

余

金

23,82793,754

式

△

1,285

その他有価証券評価差額金

1,137

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

148

純

資

株

主

持

分

1,561

合

計

30,121

負 債 純 資 産 合 計

93,754

産

収

益

989

取

利

息

7

金

141

持分法による投資利益

176

熱量変更支援収入

123

C N G 販 売 収 益

170

雑

入

370

計

71,514

取

配

収

当

利

益

利

益

2,083

計

71,514合810

評 価 ・ 換 算 差 額 等

数

純

外

業

3,041 ）

113

3,291

金

（

248

主

営

65

失

596

株

70,524

3,106 ）

法 人 税 等 調 整 額

金
余

損

（

法人税、住民税及び事業税

数

剰

少

別

少

本

株

特

27,274資己（ 経 常 利 益 ）

本

1,858

自

産

借

高

3,067 ）

費

19

期

上

外

業

金

長

売

益

（ 26,402 ）給支23,164債

原（ 営 業 利 益 ）311

役員退職慰労引当金

上

用（ 売 上 総 利 益 ）造

そ の 他 の 設 備

31

負

費

製

業

資

（単位：百万円）

32

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（平成21年4月１日から平成22年3月31日まで）

連 結 注 記 表 （平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）（単位：百万円）

株 主 資 本
資本金
前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

配

当

利

益

資本剰余金

3,291

利益剰余金

982

22,098△

自己株式△

株主資本合計885

354

25,486△2,083

自 己 株 式 の 取 得

2,083
△

自 己 株 式 の 処 分

△

16

△

16

1,728

965

23,827

354

1

1

△

77

60

75

1,787

810

27,274

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

−
3,291

△

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

配

当

利

益

934

109

評価・換算
差額等合計
1,043

少数株主持分1,460

27,991

△

354
2,083

自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分

160

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額）

203

38

241

100

341

当 期 変 動 額 合 計

203

38

241

100

2,129

1,137

148

1,285

1,561

30,121

当

33

純資産合計

期

末

残

高

1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
17社
連結子会社の名称
広島ガスプロパン（株）、広島ガス開発（株）、広島
ガスサービス（株）、広島ガスリビング（株）、広島
ガスメイト（株）、広島ガステクノ（株）、瀬戸内パ
イプライン（株）、（株）ラネット、（株）ビー・スマイル、広 島 ガ ス 西 部 シ ョ ッ プ（株）、広 島 ガ ス エ ナ
ジー（株）、広島ガス西中国（株）、広島ガスプロパ
ン工業（株）、広島ガス可部販売（株）、広島ガスエ
ネルギー（株）、広島ガス東中国（株）、広島ガス西条販売（株）②主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
主要な非連結子会社の名称
広島ガス竹原販売（株）、（株）ガスショップ尾道
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額
は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（2）持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称
持分法を適用した非連結子会社の数
６社
主要な非連結子会社の名称
広島ガス竹原販売（株）、（株）ガスショップ尾道②持分法を適用した関連会社の数及び主要な関係会
社の名称
持分法を適用した関連会社の数
４社
主要な関連会社の名称
広島ガス北部販売（株）、広島ガス東部（株）③持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない
理由
主要な会社等の名称（有）広 島 エ ル ピ ー ジ ー 配 送 セ ン タ ー、東 部 エ ル
ピージーセンター（株）
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等 に及 ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
④持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
⑤連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社（会 社 名）（決 算 日）広島ガス可部販売（株）
12月31日広島ガスエナジー（株）
12月31日広島ガス東中国（株）
12月31日
12月31日広島ガス西中国（株）
12月31日広島ガスエネルギー（株）
12月31日広島ガス西条販売（株）
12月31日広島ガス西部ショップ（株）
2月28日
広島ガスプロパン工業（株）
連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（3）会計処理基準に関する事項①資産の評価基準及び評価方法（ⅰ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法（ⅱ）デリバティブ
時価法（ⅲ）たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)②固定資産の減価償却の方法（ⅰ）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、
船舶及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっております。
（ⅱ）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（ⅲ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって34

連 結 注 記 表 （平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）おります。
③引当金の計上基準（ⅰ）貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ⅱ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用減額処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)(企業会計基準第19号
平成20年７月31日)を適用しております。
なお、数理計算上の差異を翌連結会計年度から費用処理するため、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は293百万円であります。
（ⅲ）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（ⅳ）ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要す
る費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
（ⅴ）循環取引損失引当金
連結子会社である広島ガス開発（株）及び広島ガスリビング（株）による循環取引に起因して発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（ⅰ）ヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の手法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場

35

合は特例処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）原油価格に関する
原料購入代金スワップ
為替予約

外貨建金銭債務(原料購入代金)

金利スワップ
借入金(ハ)ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価
格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
（ⅱ）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、
従 来、工 事 完 成 基 準 を 適 用 し て お り ま し た が、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平 成19年12月27日)及 び「工 事 契 約 に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会
計年度から適用し、当連結会計年度に着手した
工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（ⅲ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（4）連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。
（5）のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、10年間で均等償却することとしております。

ただし、のれん及び負ののれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた年度の損益として処理しております。
2.連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
147,704百万円（2）偶発債務①保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
MAPLE LNG TRANSPORT INC． 4,378百万円
73百万円
水島エルエヌジー販売（株）
4,452百万円
計②重要な訴訟事件
（ⅰ） 連結子会社である広島ガス開発（株）は、平成
21年３月27日付で広島地方裁判所において、訴訟の提起を受けております。
（イ）訴訟の提起をした者（株）新友（ロ）訴訟の原因及び提訴に至った経緯
広島ガス開発（株）が（株）新友との間で平成19年２月より開始した建材販売取引について、広島ガス開発（株）は当該取引が不適切な取引であったと認識し、平成21年３月に当該取引を中止しておりますが、平成20
年11月 以 降 に（株）新 友 か ら 広 島 ガ ス 開 発（株）に対して支払われた1,575百万円について、返還請求を受けております。
（ハ）訴訟の内容及び請求額（a）訴訟の内容
不当利得返還請求事件（b）請求額金1,575百万円（ⅱ） 当社及び連結子会社である広島ガス開発（株）
他４名は、平成21年４月15日付で広島地方裁判所において、訴訟の提起を受けております。
（イ）訴訟の提起をした者
陽光商事（株）（ロ）訴訟の経緯
平成21年３月に判明した広島ガス開発（株）における不適切な取引に関連し、陽光商事（株）が振出した約束手形金額相当等について損害賠償請求を受けております。
（ハ）訴訟の内容及び請求額（a）訴訟の内容
損害賠償請求事件（b）請求額
金106百万円（ニ）請求拡張の申立て
平成22年４月８日付で金172百万円の請
求拡張の申立てを受けており、現時点における請求額は、金278百万円となっております。
3.連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
61,995,590株（2）配当に関する事項①配当金支払額
決議

1株
株式 配当金当たりのの総額
種類（百万円） 配当額
（円）

平成21年
普通
6月4日
株式
取締役会

147

2.50

基準日

効力
発生日

平成21年 平成21年
3月31日 6月9日

普通配当

平成21年
普通
11月9日
株式
取締役会

2.50

206

創立
100周年
記念配当

1.00

平成21年 平成21年
9月30日 12月1日

計 3.50354

計②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

1株
株式 配当 配当金
当たり
の
の の総額
配当額
種類 原資（百万円）
（円）

基準日

効力
発生日

平成22年
3月31日

平成22年
6月7日

普通配当

平成22年 普通 利益
5月12日 株式 剰余
金
取締役会

2.50

207

創立
100周年
記念配当

1.00

計 3.50（注） 上記配当金の総額には、野村信託銀行（株）(自社
株投資会専用信託口)(以下「信託口」といいます。)
に対する配当金を含めておりません。こ れは、平

成19年８月20日付で実施した信託口への自己株式の譲渡について、会計処理上、当社と信託口 が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。
4.金融商品に関する注記
当連結会計年度から、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、社債及び金融機関からの借入により資金を調達し、一時的な余資の運用は短期的な預金等に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与36連 結 注 記 表 （平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）
信管理規程に従い、リスクの軽減を図っております。
また、
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金については、短期は運転資金、長期は設備投資資金としての調達であります。
デリバティブ取引は、デリバティブ取引に関するリ
スク管理規程に従って執行・管理しており、実需の範囲内で行うこととしております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額（※）

時価（※）①投資有価証券
その他の有価証券
4,597
4,597
②現金及び預金
9,323
9,323③受取手形及び売掛金
7,213
7,213
④社債
（ 16,000 ） （ 16,376 ）⑤長期借入金（ 20,414 ） （ 20,541 ）⑥1年以内に期限到来の固定負債
1年以内に返済予定の長期借入金⑦支払手形及び買掛金⑧コマーシャル・ペーパー⑨デリバティブ取引（ 5,265 ） （ 5,611 ）（ 5,675 ） （ 5,675 ）（ 2,500 ） （ 2,500 ）
245
245

差額
­
­
­
376
127
346
­
­
­

(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示
しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項①投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
②現金及び預金、並びに③受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④社債
社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。
⑤長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を、当社発行済社債の残存期間及び信用リス
クにより算出した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑥１年以内に返済予定の長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を、当社発行済社債の残存期間及び信用リス
クにより算出した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、時価には、既に損益認識し、連結貸借対照表に計上している未払利息33百万円が含まれております。

37⑦支払手形及び買掛金、並びに⑧コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑨デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
（注2） 非上場株式（連結貸借対照表計上額588百万円）は、市 場 価 格 が な く、か つ 将 来 の キ ャ ッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
5.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額482円 8銭
１株当たり当期純利益
35円26銭6.重要な後発事象に関する注記
訴訟の提起（1） 当社他１社及び９名は、平成22年４月12日付で広島
地方裁判所において、訴訟の提起を受けております。
①訴訟の提起をした者（株）アイラック
②訴訟の経緯平成21年３月に判明した広島ガス開発（株）における不適切な取引に関連し、（株）アイラックが金融機関に対して支払った約束手形の買戻金額相当について損害賠償請求を受けております。

③訴訟の内容及び請求額（ⅰ）訴訟の内容
損害賠償請求事件（ⅱ）請求額

金803百万円（2） 当社他１社及び９名は、平成22年４月12日付で広島
地方裁判所において、訴訟の提起を受けております。
①訴訟の提起をした者
理研産業（株）②訴訟の経緯平成21年３月に判明した広島ガス開発（株）における不適切な取引に関連して振出され、理研産業（株）が所有している約束手形金額相当等について損害賠償請求を受けております。
③訴訟の内容及び請求額（ⅰ）訴訟の内容
損害賠償請求事件（ⅱ）請求額
金555百万円（3） 当社他１社及び９名は、平成22年４月12日付で広島
地方裁判所において、訴訟の提起を受けております。
①訴訟の提起をした者（株）ナカハラ
②訴訟の経緯平成21年３月に判明した広島ガス開発（株）における不適切な取引に関連し、（株）ナカハラに入金予定であった売掛金額相当等について損害賠償請求を受けております。
③訴訟の内容及び請求額（ⅰ）訴訟の内容
損害賠償請求事件（ⅱ）請求額
金181百万円（4） 当社他１社及び９名は、平成22年４月21日付で広島
地方裁判所において、訴訟の提起を受けております。
①訴訟の提起をした者（株）SHOUEI②訴訟の経緯平成21年３月に判明した広島ガス開発（株）におけ る 不 適 切 な 取 引 に 関 連 し て 振 出 さ れ、
（株）
SHOUEIが所有している約束手形金額相当等について損害賠償請求を受けております。
③訴訟の内容及び請求額（ⅰ）訴訟の内容
損害賠償請求事件（ⅱ）請求額
金199百万円
7.その他の注記（1）退職給付に関する注記
当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務△ 10,630百万円
年金資産6,768百万円
未積立退職給付債務△ 3,861百万円
未認識数理計算上の差異
931百万円
退職給付引当金△ 2,929百万円（2）企業結合に関する注記
共通支配下の取引等①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（ⅰ）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業

譲渡対象事業の内容

摘

要

当社の
広島ガス
テクノ（株） ガス工事、土木工事、 連結子会社
設備工事の施工管理 当社の事業譲渡 広島ガス
開発（株）
連結子会社
企業
事業譲受
企業

（ⅱ）企業結合の法的形式
事業譲渡（ⅲ）企業結合後の名称変更はありません。
（ⅳ）取引の目的を含む取引の概要
広島ガス開発（株）は、平成21年３月30日に民事再生手続開始を申立てた後、事業譲渡による事業再生を図ることを決定し、事業許可資格、
グループ経営資源の活用及び事業効率化の観点から広島ガステクノ（株）を譲受先とすることを求める事業譲渡許可申立書を平成21年９月30日付で広島地方裁判所に提出し、平成21
年10月26日 付 で 事 業 譲 渡 が 許 可 さ れ ま し た。
それに伴い、広島ガス開発（株）と広島ガステクノ（株）は事業譲渡契約を締結し、平成21年12月１日付で広島ガス開発（株）の全ての事業を
広島ガステクノ（株）へ譲渡いたしました。
②実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平
成15年10月31日 公 表 分)及 び「企業 結 合 会 計 基 準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（3）重要な訴訟事件
当社他５名は、平成21年６月８日付で広島地方裁判所において、訴訟の提起を受けております。
①訴訟の提起をした者
エムシー中国建機（株）②訴訟の経緯平成21年３月に判明した広島ガス開発（株）における不適切な取引に関連し、広島ガス開発（株）が振出した約束手形金額相当について損害賠償請求を受けております。
③訴訟の内容及び請求額（ⅰ）訴訟の内容
損害賠償請求事件（ⅱ）請求額
金189百万円④その他
上記③(ⅱ)に記載の請求額189百万円については、
当連結会計年度末の連結貸借対照表の「その他流動負債」に計上しております。
（4）過年度連結決算の訂正について
連結子会社である広島ガス開発（株）及び広島ガス
リビング（株）における、循環取引による実体を伴わな
い不適切な取引について、当社は、会社法上の連結計
算書類については前連結会計年度において一括処理方式による訂正を行っておりますが、金融商品取引法に基づく連結財務諸表等については過年度遡及方式
による訂正を行い、あずさ監査法人及び西日本監査法
人による監査を受け、平成21年８月13日に訂正報告書を提出しております。
（5）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

38

会計監査人の監査報告書謄本

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
広島ガス株式会社
取締役会 御中独立監査人の監査報告書
平成22年5月7日

あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員 公 認 会 計 士
指 定 社 員
業務執行社員 公 認 会 計 士
指 定 社 員
業務執行社員 公 認 会 計 士

濱 田 芳 弘小松原 浩 平伊 藤 邦 光あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員 公 認 会 計 士

濱 田 芳 弘印

印

指 定 社 員
業務執行社員 公 認 会 計 士

小松原 浩 平印

印

指 定 社 員
業務執行社員 公 認 会 計 士

伊 藤 邦 光印

平成22年3月31日までの第156期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並

びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
1.個別注記表の貸借対照表に関する注記に記載されているとおり、連結子会社である広島ガス開発株式会社が行った不適切な取引に関して、
同社及び会社他4名に対する損害賠償請求訴訟並びに会社他5名に対する損害賠償請求訴訟が提起されている。これらの訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれない負担金額については、計算書類に計上されていない。
2.個別注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、
会社他1社及び9名に対する損害賠償請求訴訟が提起されている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

39

平成22年5月7日

印

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、広島ガス株式会社の平成21年4月1日から

以

広島ガス株式会社
取締役会 御中上

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、広島ガス株式会社の平成21年4月1日から平成22年
3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、広島ガス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.連結注記表の連結貸借対照表に関する注記に記載されているとおり、連結子会社である広島ガス開発株式会
社が行った不適切な取引に関して、同社に対する不当利得返還請求訴訟並びに同社及び会社他4名に対する損
害賠償請求訴訟が提起されている。これらの訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれない負担金額については、連結計算書類に計上されていない。
2.連結注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社他1社及び9名に対する損害賠償請求訴訟が提起されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

40

監査役会の監査報告書謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第１５６期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告

2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果いたします。

①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部

針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条

その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他

第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものでは重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明なく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年5月12日

子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

41

広島ガス株式会社

監査役会

常勤監査役

神田 正和 印

常勤監査役

桂

社外監査役

武井 康年 印社外監査役

小川 弘毅 印

秀 昭 印

以

上

42