原子力の教育と研究はどうあるべきか―福島原発事故の反省を出発点として―
井野博

満

戦略」では，「30年代に原発ゼロを可能とするよう，あらゆ.

ま えがきる政策資源を投入する」として，「 40 年廃炉の厳格適用」，「原子力規制委員会が安全を確認したもののみ再稼働」，「新ここでは，「原子力の教育と研究」を広く取り，原子力工増設はしない」という 3 原則を提示した．従来の原発推進学分野の教育・研究と限定せず，大学での一般教養やさらにの方針が大きく転換されつつある．再生可能エネルギー買いは中・高教育での原子力分野についてのリテラシーも含めて取り制度の発足( 2012 年 7 月 1 日)などによる自然エネルギ考えることとしたい．

ー利用推進の機運や，省エネルギー意識の浸透，日本の人口原子力という一つの学問分野および産業分野が，これから衰退してゆくのか，さらなる興隆へ向かうのか，あるいは，減少によるエネルギー消費の縮小予測など，脱原発に向かう客観的条件は整いつつあると考えられる．

どのような質的転換を遂げるのか，その見方によって，本稿とは言え，脱原発の方向へすんなり進むかどうかは分からのテーマに対する答えも違ってくる．なるべく客観的な資料ない．長期的に見て合理的な選択がなされるとは限らないかをもとに議論を展開したいと思うが，筆者の原子力に対するらである．従来の価値観や産業構造の慣性(inertia)は軽視で見方や主張も入らざるを得ない．どういう考えの誰が書いてきず，経団連(一般社団法人日本経済団体連合会)などの財界もそうなるということをご了解の上，お読みいただきたい．

や原発立地自治体からの強い反対がある．また，アメリカも自国の原発産業の利害や核戦略の観点から懸念を表明し圧力.

現状をどうみるかをかけ，エネルギー・環境会議が決めた上記 30 年代脱原発方針の閣議決定が見送られるなど，政権の方針はぐらつい「原子力」という言葉を広くとって，原子核反応(核分裂やた．(本稿脱稿後に行われた衆議院議員選挙において，脱原核壊変)の応用分野ととらえれば，その分野が衰退し消滅す

発に否定的な自民党が政権復帰したことは，さらにその懸念ることは考えられない． 19 世紀末のベクレルやマリー・キを強めることになった．）脱原発へ向かうかどうかの社会的綱

ュリーの放射能の発見から始まって，ハーンとマイトナーに引きにおいて，脱原発は難しいと綱から手を放す人が増えれよる核分裂の発見( 1938 年)によって到来した原子力の時代

ば脱原発の実現は遅れるであろう．

は，その中身こそ変容することがあっても，消え去ることはないだろう．医用・産業用のアイソトープの利用は深く根を.

原子力の教育と研究をどう変えるべきなのか下しているし，原子炉を用いての科学研究もさまざま行われている．しかし，「原子力発電」という核エネルギーの電力

さて，「原子力の教育と研究」というテーマで問題を考えへの応用分野は，大きな曲がり角に来ている．特に，東京電てみると，何が重要なのであろうか．原子力発電の今後につ力福島第一原子力発電所事故(以下，福島原発事故という)といては，このように情勢が混とんとしており，人によりまっいう大災難に見舞われた日本では，原子力発電(以下，原発たく異なる予測あるいは将来像が語られている．今後原子力という)についての人びとの認識は確実に変わった．2030年

発電がどのような形になるにしても，「原子力の教育と研究」の電力生産に占める原発比率を 0， 15， 2025というにおいて変わらず重要な中身があるし，一方，状況によって3 つの選択肢を示して政府が実施した14都市での意見聴取会重点が変わってくることも当然であろう．

では，およそ70が原発ゼロの意見だった．また，約 8 万 9

日本において，新規の原発が建設されなくなり，原発輸出千件のパブリックコメントでは，90弱が 0を求めていた．

もなくなれば，現在の原子力工学関連学科のカリキュラムはこういう結果を反映して政府の「革新的エネルギー・環境大幅に変わらざるを得ないであろう．運転や整備，安全管理東京大学名誉教授(〒1940041 町田市玉川学園 7155）Views on the Education and Reseach of Nuclear Power ―From the Experience of Severe Accident of Fukushima Nuclear Power Plant―;
Hiromitsu Ino(Professor Emeritus, The University of Tokyo, Tokyo)
Keywords: Fukushima nuclear accident, nuclear education, nuclear engineering, radioactive waste, transscience, low level radioactive exposure
2012年11月26日受理

ま て り あ 第52巻 第 4 号(2013)
Materia Japanのために原発についての基礎的知識や実際的知識が必要であて新しい組織に変えようとする努力をしているかどうか．私ることに変わりはない．しかし，重点は，今後否応なしに寿が委員として参加した原子力安全・保安院の二つの意見聴取

命を迎える古い原発の廃炉技術や廃棄物処理技術が中心的な会での委員の発言や保安院の対応をみると，そういう気持ち研究・教育の課題となろう．すでに， 1960 年代建設の原発が共有されているとはとても思えなかった．特に，原発の中の廃炉が欧米で進行しており巨大ビジネスになりつつある．

性子照射脆化の問題を議論した「高経年化意見聴取会」では，

1970 年代建設の原発を 18 基抱える日本でも近く避けて通れ

照射脆化予測式の基礎となるミクロ反応速度式のなかに物理ない重要課題である．加えて，崩壊した福島第一原発の廃炉的に正しくない項(拡散係数の 2 乗の項)があることを指摘という難題に直面している．

したのに対し，それがまったく受けいれられなかったという事態は，公害防止技術の研究・開発のスタート時点に似て驚くべき事態を経験した．本稿では触れないが，幸い，小岩いる．当初は，そういう後始末技術は魅力ある研究分野とは昌宏(京大名誉教授)が詳しい論稿を執筆されているのでご覧写らなかったが，その社会的必要性からの意識変革によっいただきたい(3)．て，最先端の技術革新が行われた．とは言え，原発の後始末

このような旧態依然の構造がそのまま残っている一方，福技術を社会的にやりがいのある仕事と考える意識の高い学生

島原発事故の反省に立って，原子力規制のあり方に変化が生が集まるかどうか，心もとない．福島の廃炉現場で，被ばくじているのも確かである． 2012 年 9 月に発足した原子力規限度の 50 ミリシーベルトを超えてしまう作業員が多数生じ制委員会のもとに作られた「破砕帯の調査に関する有識者会るなどして，登録作業員の数が半数以下に減り 8,000人しか合」には，今まで軽視されてきた変動地形学の専門家が複数集まらないという現状を聞くにつけ，それが杞憂とは思えな起用されて，新しい知見に基づいて原発立地での厳しい活断い．そういう事態になるかならないか，それは，一に，教育層評価がなされつつある．また，「新安全基準検討チーム」に携わる大学教師の側の姿勢・使命感によると考える．

でも，設計の根本的欠陥に踏み込まないという不十分さはあ

安全性を高めた第 3＋世代，あるいは第 4 世代のパッシブるが，事業者寄りの現状追認の規制を改めようという動きが原子炉を設計・開発してゆくという課題を設定し，今後の研みられる．例えば，シビアアクシデント対策として，電源究・教育の柱にするという期待を原子力工学関係者が抱くで車・消防車といった可搬施設だけでなく，恒設施設として炉あろうことは想像に難くない．その方が学生にも研究者にも心注水装置や格納容器スプレー，フィルター付きベント装魅力的に写る．とは言え，原子力発電という技術がどのよう置，第 2 制御室などの設置が「新安全基準骨子案」では求なものなのかという根本的な問いかけなしに，そのような新められることになった．古い原発についても最新知見にもと技術に期待して原子力発電を続けて良いのかどうか．福島原

づいて適否のバックフィットが求められている．これらの安発事故を引き起こしたことの責任と反省に立って，根本から全対策を厳格に実施することが信頼回復の第一歩であり，そ原子力のありかたを考えてゆかねばならない．

れが難しい原発は廃炉にするという選択がなされるべきである．

.

福島原発事故の反省.

放射性廃棄物処理の問題

原子力を積極的に推進してきた人たちからは，どのような反省の言葉や行動があったであろうか．福島事故直後の早い

さて，原子力発電が抱える問題は，事故被害の甚大さだけ時期に，田中俊一(現在，規制委員会委員長)が中心になってではない．使用済み核燃料の廃棄物処理という大難問があ

16 人の著名な原子力研究者が「福島原発事故についての緊る．今年( 2012 年)の 9 月に，日本学術会議は内閣府原子力急建言」を発表した(1)．その冒頭には，「原子力の平和利用委員会の諮問に応えて，「高レベル放射性廃棄物の処分に関を先頭だって進めて来た者として，今回の事故を極めて遺憾する検討委員会」で議論を進め，従来の廃棄物処理政策を根に思うと同時に国民に深く陳謝します．」と述べられている．

本から見直すべきことを提言した(4)．その内容を要約すれば

ただし，そのような事態を招いた原子力推進体制についての次のとおりである．

問題点の指摘や改善提案は記載されていない．国の「耐震設計審査指針」改訂作業( 2006 年)の中心になった入倉孝次郎(京大名誉教授)は，「地震学の研究者の一人として，非常に申し訳なく思う．津波評価が正しくなかったことは事実．」

まず，高レベル放射性廃棄物の最終処分をめぐって，社会的合意形成が極度に困難な理由として，
ま，高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定への合意形成を求「想定以上のことが起こっても安全なように設計されねばならない．それが原発の「設計思想」のはずだ．何があっても大丈夫って言ってきたのがうそだった．」と踏み込んだ発言をした(2)．これらの発言が，新たにスタートした原子力規制委員会での新しい基準作りに反映されることを願うが，現時点ではまだその方向性は十分明らかではない．
原子力推進の中心になってきた人たちがその反省を生かし

エネルギー政策・原子力政策における社会的合意の欠如のまめるという転倒した手続き，

原子力発電による受益追求に随伴する，超長期間にわたる放射性の汚染発生可能性への対処の必要性，



受益圏と受苦圏の分離，の 3 つを挙げる．その上で，以下の 6 つを提言している．



高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策の抜本的見直し

ミ ニ 特 集

これまでの高レベル放射性廃棄物処分に関する政策は，2000年との対話がいかなる性質のものであるかについて，先見的な以降，NUMO(原子力発電環境整備機構)をその担当者として進方法論を提示しているからである．われわれが 1970 年代にめられてきたが，基本的な考え方と施策方針の見直しが不可欠おいて，公害問題の根本的解決は発生源で止めるしかないとである．これまでの政策枠組みが，各地で反対に遭い，行き詰認識したように，放射性廃棄物についても発生源(原発)を止まっているのは，説明の仕方の不十分さというレベルの要因にめて，その排出量を限定することによってはじめて，地層処由来するのではなく，より根源的な次元の問題に由来すること分の引き受け手が現れ，問題解決への糸口ができるのではなを認識する必要がある．

かろうか．

科学・技術的能力の限界の認識と科学的自律性の確保

.

地層処分を NUMO に委託して実行しようとしているわが国の大学での教育と研究政策枠組みが行き詰まりを示している第一の理由は，超長期に

わたる安全性と危険性の問題に対処するに当たっての，現時点では，具体的に教育現場はどうすべきなのか．さまざまなでの科学的知見の限界である．自律性のある科学者集団(認識課題が突きつけられている大学での「原子力」の教育は，工共同体)による，専門的で独立性を備え，疑問や批判の提出に業技術としての原子力の専門教育だけではなく，市民社会の対して開かれた討論の場を確保する必要がある．

中で原子力がどういう存在であるかについて，より広い視野暫定保管および総量管理を柱とした政策枠組みの再構築で考えさせるものでなければならない．それ以外に原子力分

これまでの政策枠組みが行き詰まりを示している第二の理由

野の信頼回復の道はない．

は，原子力政策に関する大局的方針についての国民的合意が欠

黒田光太郎(名城大学教授)は，原子力工学の専門的教育は如したまま，最終処分地選定という個別的な問題が先行して扱学部レベルでなく，大学院レベルで行うべきで，学部ではよわれてきたことである．高レベル放射性廃棄物の暫定保管と総り広い観点で原子力と限定しない教育カリキュラムで教育す

量管理の 2 つを柱に政策枠組みを再構築することが不可欠であべきではないかと論じ，「理系学部の横断的な大学院レベルる．

での原子力研究教育組織」という構想が東大原子力工学科設

負担の公平性に対する説得力ある政策決定手続きの必要性

立時に一つの案として検討されたことを紹介されている(5)．

これまでの政策枠組みが行き詰まりを示している第三の理由

それによれば，当時発足したばかりの原子力委員会参与であは，従来の政策枠組みが想定している廃棄物処分方式では，受った山形昌夫東大教授(船舶工学)は，「学生は工学部におい益圏と受苦圏が分離するという不公平な状況をもたらすことにてそれぞれが属する既存の関係学科，たとえば応用物理，機ある．この不公平な状況に由来する批判と不満に対して，電源

械，電気，応用化学，冶金などの学科において専門学術を習三法交付金など金銭的便益提供という政策手段により処理しよ得し，その基礎に立つ応用として，大学院において原子力工うとするのは，適切でない．

学を専攻する」という構想を提唱されている．それを参考と討論の場の設置による多段階合意形成の手続きの必要性して，黒田は，「学部教育では基礎科学とともに原子力の政策決定手続きの改善のためには，広範な国民の間での問題認ELSI (倫理的，法的，社会的問題)を学んで，原子力の安全識の共有が必要であり，多段階の合意形成の手続きを工夫する性が人類生存のために重要だと自覚した学生が，主に大学院必要がある．この手続きにより，従来の原子力発電に欠落してレベルで原子力工学を学ぶ教育体制がつくれないだろうか．」

いた大局的政策についての合意形成から個別的な課題である高と述べ，さらに，「高校卒業レベルで工学の専門分野を選ぶ，レベル放射性廃棄物の処分地の選定についての合意形成へとい

現在の工学教育は「人類生存のための工学」の教育体制としう適切な手続きを経ることが可能となる．てはふさわしくない．…「3・11」を経験して，原子力工学問題解決には長期的な粘り強い取り組みが必要であることへのに限らず，すべての工学分野で基礎科学と科学・技術の認識

ELSI を学部教育の中心にすえた教育の再編が求められ，教高レベル放射性廃棄物の処分問題は，問題の性質からみて，時養教育と基礎科学教育を重視した学部教育の改革を必要とし間をかけた粘り強い取組みを覚悟することが必要であり，限らている．」と論じておられる．筆者もこの意見に賛成である．

れたステークホルダーの間での合意を軸に合意形成を進め，これに当該地域への経済的な支援を組み合わせるといった手法

.

トランスサイエンスの問題は，かえって問題解決過程を紛糾させ，行き詰まりを生む結果になることを再確認しておく必要がある．また，長期的な取組「トランスサイエンス」という考え方は，教育と研究のあみとして，学校教育の中で次世代を担う若者の間でも認識を高り 方 に 密 接 に か か わ っ て い る ．「 ト ラ ン ス サ イ エ ン ス 」めていく努力が求められる．

(transscience)という概念は，アメリカの核科学者でオークリッジ研究所所長だったワインバーグ( Alvin Weinberg )に高レベル放射性廃棄物処理の問題は，社会的な合意抜きによってはじめて提起された．今から 40 年も前の 1972 年のこ解決が不可能な課題である．学術会議の提言をくわしく引用とである(6)．しかし，理工学の専門家の間ではほとんど知らしたのは，市民生活と密接にかかわり，かつ，安全性についれてこなかった．分子生物学者であり，科学の社会的役割にての科学的判断が困難な課題について，科学者と市民・行政ついて優れた研究をされた柴谷篤弘が，いち早くその重要性

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Materia Japanに着目した(7)が，その問題意識は科学と社会の関係に関心をもつ少数の研究者以外には共有されなかった．

者に向けてさまざまになされ，不信感を生じたと言われている．少なくとも，「 100 ミリシーベルト以下でのがんの正確柴谷によれば，トランスサイエンスとは，「科学的に定義な発症率は分からないが，微量の放射線でもその危険性があできるが科学的に回答の出せないものを扱う領域」のことでるので」の一文を補い，「放射線を受ける量はできるだけ少ある．氏が例としてあげているのは，低線量被曝における発なくすることが大切です」に続けるべきであろう．

がん率の確定の問題や原子力発電所の事故確率の推定であICRP の基準や考え方自体が，原子力産業に配慮したもの

る．「原子炉事故の起こる率は非常に低いと言っても，それで，放射線被害の過小評価をしているという批判がなされてを正確に推定するには，実際に多数の原子炉を建造してそれいる(10)(12) ．とくに，欧州放射線リスク委員会( ECRR )(12)を長期間(たとえば一万年間)運転してみて，その結果をみるが，低線量被曝領域の健康影響についての ICRP の方法論をことが必要になる†．これは実際に原子力発電を大規模に実批判しているのは注目される．対照群との厳密な比較を要求施することにほかならず，しかもその目的のためにこそ，安する正統的な統計的手法から外れた被害の報告例を非科学的全に関するデータを必要としているのである．そのデータをとして排除する結果，例えばチェルノブィリや核実験場付近出すには，データなしに原子力の大規模な運営にふみ切らねでの被害を見えにくくしているという．ICRP のモデルは，ばならぬ，というのでは，科学的な解答にならない．」(同書

高線量，急性，外部被ばくにしか適用できない物理モデルでp165)そういう矛盾にもかかわらず，今もって，原発の安全あり，それに対して，低線量，慢性，内部被ばくには，機構基準・設計基準は，不確かな確率論的評価を参照して，めっ論的疫学モデルで考えなければならないとしている(同書第たに起こらないとされる事象を切り捨て，「工学的判断」の3 章)．その当否は，今後の調査・研究の進展に待たねばな名のもとに決められているのである．

らないだろうが，疫学的調査や放射線と人体との相互作用の柴谷が挙げているもう一つの例である低線量被曝の問題

研究が進みつつある中で，低線量被ばく問題を，確率論的には，まさに福島の人たちが苦しんでいる問題であり，われわ「トランスサイエンス」事象だと安易に考えてしまう弊かられが直面している社会的課題である．ハツカネズミの自然突脱却する新しい方法論を提示しているのではなかろうか．

然変異率を 2 倍にする放射線量が 30 レントゲン( 300 ミリグレイ， 300 ミリシーベルトに相当)であるとき，線量と突然.

工学的判断とは

変異率が正比例関係にあるとして， 150ミリレントゲン(1.5ミリグレイ)での変異率を実験的に証明するには80億頭のハ原発の安全性(危険性)や放射線被曝の危険性において，今ツカネズミが必要となり，この問題に科学的な解答を与える問題になっているのは，事故あるいは被害が有るとも無いとことはできないと，柴谷は論ずる．

も確実には言えないグレーゾーンでの話である．しかもそれ

ICRP(国際放射線防護委員会)は，どのように微量な放射が市民の生活を脅かすおそれがある問題だということである．

線量であっても DNA を傷つけるのでがんを発症する危険が

これは，科学者や専門家だけでは答えが出せない，市民ああるという事実を認めたうえで，100ミリシーベルト以下でるいは社会が判断すべき問題である．そのときに，科学者やの発がん率は，がん線量20シーベルト/人に比例すると想定専門家が果たすべき役割は，事実を調べ，それを客観的に公している．ハツカネズミの例のように，人間でもたぶん 1

正な立場で人びとに伝え，判断の素材として提供することでミリシーベルト付近は統計データ上からも発がん率を示すこある．得られた科学的知見を前にして安全か危険か，あるいとができないトランスサイエンス領域ということになろう．

はどの程度危険か，専門家の意見は分かれるであろう．そのでは，このことを科学者はどのように人びとに説明するのが議論のやり取りを聞いて，市民(具体的には地域の関係者や良いのだろうか．

被災者など)が判断してゆくというプロセスが大事である．

文部科学省作成の『放射線副読本』(8)がある．「一度に100専門家が一つの結論を出してそれを市民に正しいものとしてミリシーベルト以下の放射線を人体が受けた場合，放射線だ伝えるというやり方は，「白」か「黒」か正しいことの絶対けを原因としてがんなどの病気になったという明確な証拠は性が保証されていない「グレーゾーン」の問題には百害あっありません．しかし，がんなどの病気は，色々な原因が重なて一利なしである．って起こることもあるため放射線を受ける量はできるだけ少そのときに専門家は，自分の立場にとらわれた意見を述べなくすることが大切です．」(小学校用副読本 p12，中学用もてはならない．(自分の利害を念頭に置くなどは論外であ同じ)という説明は妥当だろうか．事実を述べているようにる．）「工学的判断」という装いのもとで，(原子力に限らず)見えるが，「明確な証拠はありません」という表現で， 100事業者の立場を代弁することがいかに多かったか．テクノロ

ミリシーベルト以下でのがん発生を否定する印象を与えていジー「アセスメント」でなく(意図した結論に)「アワスメン

る(9)．類似の発言が行政担当者や学者たちから福島での被災ト」だとしばしば揶揄されてきたゆえんである．しかも，自分の判断は，科学的事実に基づいた客観的なものだと主張す† この柴谷の論稿が書かれた1970年代の初め以降，40年という短期間に，スリーマイル，チェルノブィリ，福島と 5 つの原子炉が大事故を起こしたので，原発の事故確率は想定よりはるかに高かった．

る．だが，工学において専門家と呼ばれる人たちの多くは，「物を作る立場」に身を置いている．一般市民，つまり，「物を作られる立場」からすれば，別の価値観があり，その乖離

ミ ニ 特 集

が「トランスサイエンス」領域の問題で際立つのである．そのことを自覚し，自分の価値観，さらには日々空気のように吸っている専門分野の価値観を相対化する必要がある(13) ．
科学や技術は，物事のすべてを解明できない．よって，物を作ることにおいて，不確かな要素があっても決断を下す「工学的判断」は必要であると私は考える．とは言え，それは主観を交えた一つの判断にすぎない．その判断がどういう根拠と思想のもとに下されたかを明らかにし，市民の批判を受けるという仕組みが必要である．
教育についても同じである．重要なことは，偏らない知
ま識，客観的事実に基づく正確な認識であることは言を俟たない．その際，一般市民や中高生はもちろん，たとえ小学生に対してであっても，ある知識を正しいとして押し付けるのでなく，何が正しいかを自分で考えられる情報を伝えるのが教師の役割であろう．そもそも，教育というのはそういうものなのではなかろうか．とくに，専門家の間で意見が分かれている事柄については，そのことも伝えて，自立的な思考能力を養うようにすることが重要である．

文★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

献( 1 ) 田 中 俊 一 他  福 島 事 故 に つ い て の 緊 急 建 言 ， ( 2011.3.31 )www.nsr.go.jp/nra/gaiyou/data/profile01_teigen.pdf( 2 ) 入倉孝次郎東京新聞インタビュー，2011.4.5.
( 3 ) 小岩昌宏原子炉圧力容器の脆化予測は破綻している―でた
らめな予測式をごまかす意見聴取会，科学，82(2012), 1150
1160.
なお，この問題を含めて，圧力容器中性子照射脆化をめぐる高経年化意見聴取会での論議については，筆者も『金属』83，

ま て り あ 第52巻 第 4 号(2013)
Materia Japan(2013年 2 月号―4 月号)に，「原発の経年劣化―中性子照射脆化を中心に―」と題して連載執筆中である．
( 4 ) 日本学術会議回答高レベル放射性廃棄物の処分について，2012.9.11．
( 5 ) 黒田光太郎工学教育から原子力教育をなくしてはならな
い，金属，81(2011), 826830.
( 6 ) 小林傳司トランス・サイエンスの時代，NTT出版，(2007).
( 7 ) 柴谷篤弘反科学論，みすず書房，(1973).
( 8 ) 文部科学省放射線副読本，小学，中学，高校用，教師用，(2011.10)．
( 9 ) 福島現地からの包括的批判として，福島大学放射線副読本研究会放射線と被ばくの問題を考えるための副読本～“減思力げんしりょく”を防ぎ，判断力・批判力を育むために～，(2012)が編まれている．
(10) ジョン・ W・ゴフマン人間と放射線―医療用 X 線から原発まで，今中哲二ほか訳，明石書店，(1991，新装版2011.9)．
( 11 ) ラルフ・グロイブ，アーネスト・スターングラス人間と環境への低レベル放射能の脅威，肥田舜太郎・竹野内真理訳，
あけび書房，(2011.6)．
( 12 ) 欧州放射線リスク委員会( ECRR )放射線被ばくによる健康影響とリスク― ECCR2010 年勧告，山内知也監訳，明石書店，(2011.11)．
( 13 ) 井野博満まるで原発などないかのように―地震列島，原発の真実，原発老朽化問題研究会編，現代書館，( 2008 )，第 2章 5 節，115～127．

井野博満

1965年 東京大学大学院数物系研究科博士課程修了
大阪大学基礎工学部，東京大学生産技術研究所，東京大学工学部教授を経て，19972006
年法政大学教授．
1998年 東京大学名誉教授
専門分野金属材料物性◎最近の 10 年は，原子力発電の安全性についての研究と社会的発言の活動が中心になった． 2007 年 8月から「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」代表．

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