書評

熊沛彪『近現代日本覇権戦略』

内田尚孝
Ⅰ
本書は，中国社会科学院中日歴史研究センター文庫シリーズの 1 冊として 2005 年 9 月に刊行された。同研究センターは，村山富市首相談話を受けて 1995 年に 10ヶ年計画として始まった「平和友好交流計画」の一環として，1997 年日中友好会館が中国社会科学院に働きかけて設置された機関で，中国全土から「日本の対中国侵略史」や「中日歴史問題」に関する研究テーマを募り，審査を行って，助成金を交付し，優れた研究成果を文庫シリーズとして出版している。
著者の熊沛彪氏は，1956 年生まれ，天津の南開大学で修士，博士を修め，1997 年に博士号を取得，現在は湖南大学を拠点に教育，研究活動に従事している。本書は，著者が早稲田大学留学時に収集した外務省記録を中心に，防衛研究所図書館や国立国会図書館憲政資料室が所蔵している一次史料を駆使し，そこから近現代，とくに 20 世紀前半期の日本の対中国政策，対東アジア政策を解明しようとした労作である。
本書の構成は次のとおりとなっている。
前言序章

近現代日本的対外拡張戦略与中日戦争

第一章

東亜国際体制的動蕩与日本対外侵略拡張的初歩展開

第二章

九一八事変与華盛頓体制的動揺

第三章

日本東亜新秩序政策初歩展開

第四章

中日戦争初期日本的戦争目標与東亜戦略第五章

日本的戦略調整与武漢，広東会戦

第六章「東亜新秩序」与日本既定戦略的進一歩展開

第七章

欧州大戦的爆発与日本的戦略対策

第八章

日本南進的戦略措施115

Ⅱ
著者が，日本の東アジア地域に対する「覇権戦略と東アジア国際体制の変遷は密接な関係がある」ので，「これをライト・モチーフとして体系的な研究を展開した」（前言 p. 1）と冒頭に述べているように，「覇権戦略」という観点から 20 世紀前半期の日本の対中国政策史，対東アジア政策史を再構成しようというのが本書の最大のねらいであるといえる。
著者によれば，従来の研究は，日本の対外戦略を検討する際，「主に軍事戦略に偏り，日本の国家戦略に対する研究は極めて少なく，日本の学術界には当時の日本に国家戦略が存（本書 pp. 1- 2，以下同じ）という。日本の学術界の在していたことを否認する傾向さえある」

状況については少し単純化し過ぎているように思われるが，著者の関心に照らしていえば，（p. 5）
日本の対外政策に認められる「国際的反応を窺い，どんどんエスカレートする特徴」（p. 239）を「国家戦略」レベルで整合的にとらえや「機に乗じて利益を得ようとする特徴」ることができるか否かが一つのポイントということになろう。
それでは，日本の東アジア「覇権戦略」はいつ始まったのであろうか。中国の学術界では一般的に，「日本は明治維新期に東アジア大陸に覇を称える国策を確定し，不断にこの国策を推進し，最終的に中日戦争を引き起こした」というように，明治維新時期からの一貫性を強調してきたが，1990 年代に入ってからは，「対華二十一箇条要求」を根拠に，そのような国策は第一次世界大戦時期に確立したとする「新観点」が提起されるようになってきたという（p. 2）。そして，著者はこのような新しい潮流を引き継ぎつつ，「九一八事変（満洲事変：評者注）後，日本は東アジアに覇を称える東亜新秩序政策を一応確立し，同時に東亜に覇を称える戦略的段取りを一応策定し，七七事変（盧溝橋事件）後，日本はこの政策を（p.
徐々に展開し，日米開戦時期に日本は東アジアに覇を称える戦略を全面的に展開した」
3）と，独自の観点を提起する。つまり 1933 年 10 月に開催された五相会議を，日本の東アジア「覇権戦略」策定の起点としてとらえるのである。時の首相は斎藤実，外相は広田弘
毅，蔵相は高橋是清，陸相は荒木貞夫，海相は大角岑生で，いわゆる「広田外交」の始動期にあたる。
この「広田外交」期を含む 1930 年代の日本の対中国外交は，日中両国において「二重外交」と評されることが多いが，日中間の認識の差は極めて大きい。日本では，「軍部が越権し，対中国「武力外交」を強行推進，さらに日中関係を悪化させた」のに対して，「外務省は政府方針にもとづいて，「協和外交」や「経済外交」，「佐藤外交」を推進して，九一八事変後の極度に悪化した対中国関係を改善しようとしたが，軍側の「武力外交」の衝撃によっ（p. 7）ととらえられ，軍部と外務省との相違を強調て苦境に立たされ，最終的に失敗した」

する点にその特徴があるとする。対する中国では，「日本の支配階級は中国侵略という問題では一致しており，外務省が緩和の雰囲気や和平の煙幕を放つ目的は，軍部の軍事侵略行動を掩護するためであり」，「「二重外交」とは事実上日本の支配階級の謀議的，計画的な116

現代中国研究第 22 号

統一行動である」（pp. 7- 8）とされる。
このようなとらえ方に対して，著者は「満洲事変」後，外務省と軍部の間には対中国問題をめぐって「極めて大きな意見の相違が存在していた」（p. 8）という認識を示したうえ
で，外務省は「外交的手段を主とし，軍事的手段を補として中国問題全体を解決」しようとし，軍部は「武力を手段として，まず蚕食的な方式で早急に華北自治を実現」してから「中国問題全体」を解決しようとしたとする。これを踏まえて，日本の学術界は，「外務省の対中国外交戦略目標を見ておらず」，他方，中国の学術界は，「国際関係が日本に対して相当な制約を形成していた」ことを軽視し，「外務省と軍部の間には中国侵略のテンポや方式，手段において実際上差異が存在し」，「このような差異が如何に対中国戦略を実施するかをめぐる両者の論争に源があったことを見ていない」（p. 8）と指摘する。
こうして，中国においてこれまで単線的，直線的に描かれてきた 20 世紀前半期の日本の対中国政策史，対東アジア政策史を，当時の外務省や軍部の一次史料を使って洗い直し，再検討を加えつつ，「覇権戦略」という観点から再構成するという本書のテーマ設定の意義が示されることとなる。中国人読者を対象として刊行されたことを考えると，極めて刺激的な内容で，中国における日本外交史研究に一石を投じるものであることは間違いない。

Ⅲ
第一章は，「満洲事変」勃発までの日本の対外政策の特徴を概観する。日露戦争の勝利は「東アジア国際関係における（日本の）地位をにわかに上昇させ」，「侵略的野心はこれによって急激に膨張」する（p. 17）。それは，山県有朋が起草した「帝国国防方針案」や 1908年 9 月 25 日に閣議決定された「対外政策方針決定の件」にうかがうことができる。そして辛亥革命前後のこの時期，「日本は中国において英米露各国を超越する優越的地位を獲得する戦略目標を確立した」（p. 19）とする。ただし，その戦略的基盤は脆弱であり，これがその後の軍事と外交の混乱を招く原因となる。第一次世界大戦後，日本は「戦略的撤退」を行い，中国東北地方における地位と権益の確保，拡張にむかう。ワシントン体制は，「日本の対中国拡張を制限」する役割を果たすとともに，それは「一種の集団安全保障体制で（p. 22）としつつ，そこで日本が展開した「協調外交」は，あった」「決して英米との協調と同時に中国とも協調するというものではなかった」（p. 23），とその本質を指摘する。田中義一首相の東北分離政策は，日本の「対外拡張戦略に大きな変化が生じたことを表明していた」（p. 24）。
第二章は，「満洲事変」期を中心に論じる。まず，日本の地域覇権政策は，「東亜新秩序」
政策に始まるが，それは第一次世界大戦後の「総力戦理論」にさかのぼることができ（p.
29），総力戦体制の構築要請が「満洲事変」発動の主要因の一つであった（p. 31）。そして「満洲国」樹立後，日本の外交政策は英米との協調から対抗，つまり英米が主導する「東亜旧117秩序」を打破して英米と中国を争奪する段階に入ったとする（p. 50）。塘沽停戦協定成立後の 1933 年 10 月，五相会議が開かれ，「帝国指導ノ下ニ日満支三国ノ提携共助ヲ実現シコレニヨリ東洋ノ恒久的平和ヲ確保シ惹テ世界平和ノ増進ニ貢献スルヲ要ス」という一文を含む外交方針が決定されるが，ここに東亜新秩序の政策目標が確定したと判断する（p. 53）。
この新戦略目標の実現をめぐり，外務省は漸進的，全面的に，軍部は急進的，局部的に推進しようとし，「協和外交」と「武力外交」が並進する原因になったとする（p. 56）。
第三章は，盧溝橋事件勃発までを検討する。「満洲事変」後，日本は，東アジアにおいて自らを覇者とする国際秩序の確立を戦略目標に掲げたが，この戦略目標実現のカギは中国を日本の指導に服従させることにあり（p. 65），「天羽声明」は，それを世界に表明したものであった。1934 年 12 月にまとめられた「対支政策に関する件」は，外務省と軍部が「中国（p. 78）ことを示している。そして，侵略の方式と直近の目標について妥協と分業を行った」「武力外交」は，「まず冀察を制し，その後華北五省分治の実を収め，着実に中国侵略を進め，早急に対ソ戦の準備を整えることに利」そうとし，他方「協和外交」は，「中国を親英米政策から親日に転向させ，両国間の「全般的な問題」を一挙に解決し，「日本指導の下に日満支三国提携」を実現」しようとするものであった（pp. 83- 84）。いずれにせよ日本がその東アジア戦略や北進政策を推進するうえで，華北を影響下に置くことは極めて重要であった（pp. 91- 93）。1936 年に入ると日本は，「日中懸案交渉」を通して日中間の「全般的な根本問題」を一挙に解決しようとするが，結果的に外交的手段によって「中国をその東亜戦略に全面的に服従させる活動は失敗に帰した」（p. 109）。また，佐藤外交については，日本の学術界は佐藤が提起した「対支新政策」と「経済提携」の真の目的を軽視しているとし（p. 113），「日本が東アジアにおいて国際新秩序を確立するという対外目標には何等変化はなかった」（p. 116）と評する。
第四章は，日中全面戦争勃発前後の時期を対象とする。まず，「中日両国の研究者は盧溝橋事件を研究する際，往々にして日本の戦争目標および戦争目標を制約している戦略につ（p. 127）と指摘，日本の「戦争目標の確定は，中日いて検討を加えることを軽視してきた」

戦争の初期段階において日本の極めて重要な戦略的措置であり，日本軍が盧溝橋事件を起こした後，参謀本部は直ちに平津地域を「確保」し，冀察をコントロールすることを戦争目標とした。その後，数次の修正，拡大を経て，全面的な中国征服の戦争目標を提起した」（p. 139）。国民政府との「和平交渉」失敗後，1937 年 12 月 21 日に閣議決定された「日華和平交渉に関する在京独逸大使宛回答文」が示しているように，日本の戦争目標は「全面的な中国征服」に置かれる。これに先立つ 12 月 1 日，大本営は現地軍に南京攻略を指令する「大陸命第八号」を発する。この日を境に，「盧溝橋事件によって幕を挙げた中日戦争は全面戦争段階に突入した」（p. 176）。なお，盧溝橋事件勃発段階で，蒋介石が取った「応戦」の方針については，「現実に合致した選択であったと言うべきであろう」（p. 136），「応戦の方針は，国民政府の正しい戦略的選択であった。この問題を研究する際，応戦方針の戦術

118

現代中国研究第 22 号

レベルにおける受動性を過度に重視すべきではない」（p. 137）とする。
第五章では，日本の対中国戦略と北進戦略の相互影響と「東亜新秩序」の内在的矛盾を検討している。当初，速戦即決を見込んでいた日本は蒋介石政権崩壊に 1 － 2 年の時間が必要とみるようになり，長期戦の方向に重点を移行，傀儡政権の樹立，占領地統治の強化に乗り出す。「和平交渉」を打ち切るべきか否かをめぐる日本政府と大本営との意見の相違は，「支那事変」と東アジア・西南太平洋戦略との関係を如何に処理するかにあり（p. 187），このような混乱は，対中国長期戦と対外総合戦略の間の矛盾に源を発しており，また対中国戦争の全過程を貫いている（p. 189）。1938 年の武漢作戦および広州作戦によって，日本は「広大な地域を占領したが，蒋介石政権を屈服，あるいは蒋介石政権に致命的な打撃を与えた後，実力のない一地方政権にするといった戦略目標を実現できなかった」（p. 203）。
「支那事変」の解決が，「一層遠のいたことで，日本の東アジア・西南太平洋戦略が求める総力戦体制は机上の論に留まり，「英ソ問題」解決も単なる空論に過ぎなくなる」（p. 203）。
第六章では，日本の戦略的危機の発生とその原因を探求する。日本は，東アジアで自らが「指導的立場」に立つ新秩序の総合戦略を打ち立てはしたが，「その戦略目標の巨大さと総合国力の重大な不足との間の矛盾は一貫して解消されなかった」（p. 210）。日本が 1938
年 6，7 月の間に新たに確認した戦略は，「支那事変」を解決した後，引続き「英ソ問題」を解決するというものであったが（p. 217），「中国軍民の徹底抗戦」によって調整を余儀なくされる（p. 211）。対英米仏優先か，それとも対ソ優先か，陸軍中央は一貫して北進優先を主張していた。しかし日独交渉の決裂はこれに大きな修正を迫る。1939 年 8 月 23 日の独ソ不可侵条約締結によって「ソ連は極東における立場を強化した。これは日本が戦略上それ以前より大きなソ連の牽制を受けることを意味していた」（p. 236）。
第七章は，ヨーロッパ大戦勃発後の日本の戦略的措置について検討する。日本は，まず英仏に譲歩を迫り，アメリカをこれに追随させて対日態度の緩和を引き出そうとする（p.
240）
。1939 年 11 月 24 日，日本軍は南寧を占領，これは「中国西南ルートの一部遮断」のほかに，「日本はヨーロッパ大戦勃発後，英仏蘭などの極東における植民地を「東亜新秩序」（p. 244）しており，その目的達成に向けた動きでもあっの内に取り込むことを正式に決定」

た。当時，日本は戦略的に行き詰まっていたが，「ドイツの一時的な軍事的大勝を受けて，英仏蘭に外交的圧力をかけ，大きな進展を得た。しかし，東アジア・西太平洋戦略の主要な方面，すなわち「支那事変」解決の面では全く進展がなく，しかも強引な南進姿勢は日（p. 253），米間の矛盾を益々深刻化させ，これによりアメリカは抑日援華措置をさらに強化」

日本はヨーロッパ大戦の勃発によって，にわかに受動的立場に立たされることとなったとする（p. 254）。他方，中国は，「桐工作」や「宜昌作戦」等の一連の作戦実施によっても「屈（p. 271），服的な和平を受け入れず」「桐工作」の失敗によって日本は中国から身を引くことができなくなった（p. 273）。1940 年 7 月に再登場した近衛文麿が，「第一次近衛声明」の際のような強硬姿勢でなくなった「その最大の原因は，国力が対中国戦争において「顕著に119消耗」したことで機動性を失い，対中国戦略の難局が持続していたこと」にあった（p. 276）。
第八章は，日本が南進政策を選択するに至った経緯をたどる。松岡洋右外相をはじめ原嘉道枢密院議長，東条英機陸相らも北進を唱えながら，日本が南進優先を決定した理由は，日ソ間の兵力の差，アジア太平洋地域における日本海軍の優位，外交的準備にあった。当時，近衛でさえ「日本の東アジア・西太平洋戦略が実現を求める重要目標は一つも実現しておらず，日本軍は中国戦場から抜け出せず，南進，北進ともに延期を重ね，有利な時機をすでに逃しており，冒険的な対英米開戦は敗北の危険がある」と，その危機の重大さを認識していた（p. 312）。
「このような不利な状況下での各国に対する全面的開戦は，間違いなく日本の国力で支えられるものではなかった。日本は最後の軍備を集中させ，奇襲をかけ，太平洋戦争の緒戦勝利を収めたが，兵力がさらに分散することとなり，結果として受動的に各国の反撃を待つのみとなり，間もなく敗北へと向かうこととなった」（p. 316）。

Ⅳ
本書の大きな特徴の一つとして，1933 年 10 月の五相会議において「覇権戦略」としての「東亜新秩序」政策が確定したとしている点をあげることができる。日本では，10 月 21日に閣議決定された「五相会議決定の外交方針に関する件」に「東亜新秩序構想の萌芽」を認める議論はすでにあり，例えば木坂順一郎氏は「東亜新秩序」の説明を同決定の紹介から始めている（『日本外交史辞典』新版，山川出版社，1992 年，pp. 627- 628）。ただ，一般的に（1938 年 11 月 3 日）発表前後の日中戦は「東亜新秩序」建設を宣言した「第二次近衛声明」争の状況や東アジア情勢の中で理解されることが多く，本書のように日本の対中国，対東アジア「覇権戦略」の確定をそこにみる議論は新鮮であるといえよう。
そして著者は，同「覇権戦略」の初期的な展開を検討するにあたって，「天羽声明」発表に先立つ 1934 年 2 月 26 日に外務省がまとめた「日支経済提携ニ関スル件」を重視する。
同文書は，さらにこれに先立つ 2 月 18 日の日高信六郎（在南京総領事）・宋子文会談を受けて作成されたものであるが，従来ほとんど取り上げられることがなかった。同文書は，冒ママ

頭の「提携ノ必要」において，「満支両国ハ之等市場及原料□給源ノ両方面ノ条件ヲ兼備シ居レルノミナラス特ニ至近至便ノ地理的関係アルヲ以テ我国トシテハ単ニ右経済事情ヨリ（外務省『日本外交文書』スルモ之等両国トノ間ニ緊密不可離ノ提携関係ヲ確立スルノ要アリ」
昭和期Ⅱ第一部第三巻，2000 年，p. 8）と述べているように，中国および「満洲国」を日本にとっての市場および原料供給地として明確に位置づけていることに加え，それに続く「提携ノ能否」において，「政治工作ハ工作自体カ相当困難」と認めつつも，「例ヘハ親日政権ノ確立，欧米派打倒，国民党過激分子ノ排除，排日言論（主トシテ新聞）ノ禁遏其ノ他諸般ノ内政工作ヲ邦人ノ有力ナル支那関係者ヲ中心トシテ行フコトモ提携実現ノ一策」（同上，pp. 8- 9）などと提言しているように，翌 35 年の華北分離工作時の日本側要求を思わせる，

120

現代中国研究第 22 号

かなり強引で露骨な対中国政策を展開している点に特徴をみることができる。
冨塚一彦氏の実証研究によれば，一般的に「広田外交」とよばれるこの時期，外務省内において中国および「満洲国」問題に関する政策立案を中心的に担っていたのは重光葵であり，重光は，塘沽停戦協定成立直前の 1933 年 5 月 16 日に外務次官に就任，その後 1936
年 4 月まで同職を務める。そして，この重光の硬直的な対中国政策を表出したものこそが「天羽声明」であった（冨塚一彦「一九三三，四年における重光外務次官の対中国外交路線－「天羽声明」の考察を中心に－」，『外交史料館報』第 13 号，1999 年）。

本書の議論との関係では，モネ（元国際連盟事務局次長）らが主導する「諮問委員会」設置の動きに対して，重光の構想にもとづき守島伍郎（亜細亜局第一課長）が起案したとされる「帝国ハ他国カ第一〇九号電報（4 月 13 日）に示された「指針」が注目される。そこには，認ムルト否トニ拘ラス自己ノ東亜ニ於ケル使命ヲ守ル為メ全力ヲ尽ササルヲ得サルニ至レリ（中略）東亜ニ於ケル平和秩序ノ維持ハ自己ノ責任ニ於テ単独ニ之ヲ遂行スルコト当然ノ帰結トナリタル次第ニシテ帝国ハ此ノ使命ヲ全フスルノ決意ヲ有スルモノナリ」（前掲，『日本外交文書』昭和期Ⅱ第一部第三巻，p. 434）とある。これは本書がモチーフとする「東亜新秩序戦略」そのものといっても過言ではない。そして，先に見た「日支経済提携ニ関スル件」は，同「戦略」展開を支えるより現実的なナショナル・インタレストの表出と位置づけることができるように思われる。
つまり，「東亜新秩序」建設を掲げる日本の「覇権戦略」の形成，発展過程を政策形成レベルで解明するためには，「列強主導型多国間関係の東アジアにおける外交空間を自ら否認する方向」へと導いた重光葵の外交思想やその役割を今後明らかにする必要があるとい『日本史講座』第 9
うことになるだろう（西村成雄「国際連盟・ワシントン体制下の中国と日本」，巻，2005 年）。

次に，蒋介石・国民政府の対日本政策や軍事作戦を全体として高く評価している点を特徴としてあげることができる。例えば，盧溝橋事件以前への回復を主張する蒋介石について，「「原状回復」という抗戦目標そのものは一定の妥協性を帯びている」としながらも，「この戦争目標は，敵味方のかけ離れた戦力差という特定の条件下で出てきたものであり，防御者としての戦争目標と日本侵略者の戦争目標とは真っ向から対立するものであった」（p. 160），また，1939 年の「冬季攻勢」についても，日本の陸軍中央が「半年をかけて策定した 4 箇年軍備計画は，中国の断固とした抗戦によってかき乱された。軍備不足は，以後日本が北進を放棄し，南進を引き延ばした重要な原因の一つとなった」（p. 258）と評する。
ただし，「満洲事変」初期については，蒋介石（国民政府）は「判断を誤った」（p. 43・45）と厳しい。中国国民党主導の国家建設，国防建設，つまり「安内攘外」政策を当時の中国内外をとりまく諸情勢を踏まえつつ，日中戦争との関係でどのように整合的にとらえていくのか，今後の大きな課題のように思われる。
また，時代は下るが，1941 年の日米交渉から日米開戦へと向かう過程での蒋介石・国民121

政府の役割について，具体的な分析がほしかった。日米交渉が行き詰まり開戦不可避となりつつあった 11 月，アメリカはそれを回避する暫定協定案を策定し，22 日，イギリス，オランダ，オーストラリア，中国に提示したが，同協定案に中国は強く反対する。11 月 24日，蒋介石は，胡適（駐米大使）に対して「今次日米交渉において，もし中国を侵略している日本軍の撤退問題が根本的に解決される前に，アメリカの対日経済封鎖政策が，如何なる点においてであれ緩和あるいは変更されるようなことがあれば，中国の抗戦は必ずたちどころに崩壊し，今後アメリカが中国に対して如何なる援助をしても無意味となり，また，中国は友邦の援助を望むことはできなくなり，従って国際的信義や人類道徳も口にできなくなるだろう。この趣旨を以って，ハル国務長官に経済的封鎖は絶対に緩めるべきではない」ことを申し入れるよう指示している（『中華民国重要史料初編－対日抗戦時期・戦時外交』（一），1981 年，p. 149）
。同時に，ワシントン滞在中の宋子文に対してもスティムソン陸軍長官およびノックス海軍長官に同主旨の申し入れを指示，イギリスのチャーチル首相にも暫定協定案には「絶対に反対」の考えを伝えている（張秀章編『蒋介石日記掲秘』下，団結出版，2006 年，p. 648）
。こうした国民政府の外交的働きかけが，アメリカを開戦へと向かわせたことは間違いない（副島昭一「日中戦争と第二次世界大戦」，池田誠編『抗日戦争と中国民衆』，法律文化社，1987 年）。日本の「覇権戦略」に対応する国民政府の対米，対英外交政策にまで視野を広げることによって，アジア太平洋地域における第二次世界大戦の構造がより鮮明に浮かび上がってくるように思われる。
1941 年 12 月 8 日，日中戦争はアジア太平洋戦争へと拡大する。この日，発せられた「宣戦の詔書」には，「東亜新秩序」建設のための対英米戦争の大義が展開されているが，このような事態をつくり出したと認識する国民政府の姿勢を次のように批判している。
「中華民国政府曩ニ帝国ノ真意ヲ解セス，濫ニ事ヲ構ヘテ東亜ノ平和ヲ撹乱シ，遂ニ帝国ヲシテ干戈ヲ執ルニ至ラシメ，茲ニ四年有余ヲ経タリ。幸ニ国民政府更新スルアリ帝
国ハ之ト善隣ノ誼ヲ結ヒ，相提携スルニ至レルモ，重慶ニ残存スル政権ハ，米英ノ庇蔭ヲ恃ミテ兄弟尚未タ墻ニ相鬩クヲ悛メス，米英両国ハ残存政権ヲ支援シテ東亜ノ禍乱ヲ（外務省編『日本外交年表並助長シ，平和ノ美名ニ匿レテ東洋制覇ノ非望ヲ逞ウセムトス」
主要文書』下巻，1966 年，p. 573）。

ここからは，先に見た 1934 年 4 月 13 日付第一〇九号電報で展開された「アジア・モンロー主義」的論理が，その後の日本の対中国政策，対東アジア政策に一貫して引き継がれ，その論理にもとづく日本外交の行き詰まりがアジア太平洋戦争勃発に至ったことをあらためて確認することができる。
この論理に対応するかのように，著者は，中国戦線の役割について，「中国の断固とした持久抗戦は，日本の「大東亜新秩序」戦略の基礎を徹底的に粉砕し，世界反ファシズム勢力の最後の勝利，日本軍国主義の敗北に対して決定的に意義のある貢献を果たしたのであり，米ソの参戦は日本の敗北を加速したに過ぎない」（p. 11）と述べる。

122

現代中国研究第 22 号

ところが，「宣戦の詔書」では全体の三分の一程のスペースを割いて言及していた中国要
素は，1945 年 8 月 14 日の「終戦の詔書」においては，わずかに「朕ハ帝国政府ヲシテ米英支蘇四国ニ対シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ」（前掲，『日本外交年表並主要文書』下巻，p. 636）という一文で触れられるにとどまる。開戦前，あれほど執拗に言及してきた中国要素は，どこへいってしまったのであろうか。現代にまで続く戦後日本の歴史認識問題がここに胚胎していることをうかがうことができよう。
以上のように本書は，日本側一次史料を丹念に解読して 1930 年代の日本外交史を分析した意欲的な研究成果である。今後，石橋湛山や清沢洌ら日本の「覇権戦略」に反対や距離を置く姿勢を貫いたジャーナリストの議論をカバーしつつ，「覇権戦略」の帰結ともいえる「終戦の詔書」に至るプロセスを解明することで，さらに立体的で，かつ戦後日本外交の構造解明にまでつながる，意義深い研究に発展することと思われる。
冒頭で紹介したが，本書は「平和友好交流計画」
・中日歴史研究センター文庫シリーズの1 冊として刊行された。同シリーズは 2007 年 9 月時点で 43 冊（種）に及ぶ。他方，日本においても日中友好会館日中平和友好交流計画歴史研究支援事業の助成を受けて刊行された研究成果は 73 件に達する。これらが日中両国の研究者による貴重な研究成果であることは間違いない。しかし今のところ，日中の一部の専門家がこれらの成果を共有しているに過ぎない。書評などでそれぞれの成果を相互に取り上げつつ，可能であれば翻訳，出版することを通して，より多くの両国民に成果を還元し，対話や議論の環境を整えていくことが，今後に残された真の「友好交流」のための大きな課題のように思われる。
（社会科学文献出版社，2005 年，355 頁，RMB28 元）（うちだ なおたか・淑徳大学）

123