年〔令和元年〕

月 日〔火曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.753【24】〔第三種郵便物認可〕2019 October

10月号

Information System Department

中小企業共通EDIと電子インボイスについて〜新しい消費税への積極的な準備のために〜
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会

共通EDI標準部会部会長

川内晟宏

税理士会として、軽減税率制度や適格請求書保存方式（インボイス方式）の導入に反対しているのはご承知の通りです。他方、消費税法の実際としては、今月から軽減税率制度が始まり、 年後にはインボイス制度が実施されることも決まっています。今月号では、将来のインボイス制度の運用を見据え、効果的な対応策の一つとして、中小企業の受発注業務効率化のために紙とFAXを乗り越えるべく、業種の垣根を越えたデータ連携システムの仕様策定を進めているITコーディネータ協会の取り組みが、消費税インボイスを介することで、消費税計算の自動化に繋がるかもしれないという将来の可能性についてのお話しを、同協会の川内部会長より解説いただきました。
．はじめに
年 月から消費税の税率が ％に変更され、併せて軽減税率制度が施行されました。引き続き年 月には適格請求書保存方式（いわゆるインボイス制度）の施行が予定されています。インボイス制度では適格請求書に記載の消費税額を積上げ計算して、仕入税額計算を行い、消費税申告することに改定されます。事業者にとっては経理方式が大きく変更されることになり、経理作業の効率が低下することが懸念されています。インボイス制度では書面による適格請求書を電磁的記録（電子インボイス）に置き換えることが認められていますので、電子インボイスを消費税申告の経理処理に利用することにより、経理作業の生産性向上が可能となります。
しかし、その前提として受発注等の商流取引のデジタル化・EDI化が必要です。
大企業間の商流取引は、既にEDI化が実現していますが、中小企業の商流取引はFAX利用が一般的であり、デジタル化が進んでいません。中小企業が電子インボイスを活用するためには、中小企業取引のEDI化が求められます。近年、クラウド利用などのIT環境の進展により、中小企業が利用できる中小企業共通EDIサービスが実用化されました。
中小企業庁でも中小企業共通EDIの普及を推進しており、中小企業向け電子インボイスの実用化の可能性も大きくなっています。本稿では、
商流EDIの現状のご説明と中小企業向け電子インボイス実用化に向けて、今後取り組むべき課題についてご紹介します。
＜EDIとは＞Electronic Data Interchangeの略。
「電子データ交換」の意味。専用回線や通信回線を通じ、ネットワーク経由で標準的な書式に統一された発注書、納品書、請求書などのビジネス文書を電子的に交換することを指す。EDIを導入すると、企業間取引を効率化し、受発注の省力化、在庫照会や納期照会などの決済業務が加速する。
．商流EDIの現状と課題
我が国のEDI実用化は年代にはじまり、製造業や流通業などの大手業界では業界EDI標準を策定し、大手企業間の商流取引は、ほぼ％のEDI化が実現しています。しかし、大手企業のEDI方式は高額の投資が必要であり、中小企業には全く導入できませんでした。
年代に入り、インターネットが中小企業でも利用可能になったため、受注企業がブラウザで利用できるWEB−EDIが導入されましたが、広く普及するには至りませんでした。これは発注企業が固有仕様でバラバラに導入したため、中小企業が利用している販売管理システムで読み取れない形式であるといった問題『多画面問題』を引き起こし、受注中小企業にとっては、FAXより不便な状況となってしまったからです。
この結果、中小企業間取引だけでなく、大手企業と中小企業間の取引についても、FAX取引が多数残されたままの状況が現在まで続いています。
．国連CEFACT（セファクト）共通辞書の登場
大手業界EDIは業界ごとに標準化されたため、業界を超えた企業間取引が円滑に実施できないという課題が解決できないまま残され、この問題はわが国だけでなく、国際的にも同じ状況となっています。この問題
は年代初頭のインターネット普及に伴い、EDI標準の国際的な見直しが必要になった際に、EDI標準国際機関である国連CEFACTにおいて協議が行われ、国際的なEDI共通辞書を策定することが決定されました。世界中の業界EDI標準に登録された情報項目を持ち寄り、その用語の意味の共通化を行い、共通辞書として登録することが決められたのです。このEDI共通辞書は年に公開され、その後年 回の頻度でバージョンアップが行われています。
業界EDI標準は、EDI共通辞書とのマッピング表を整備しておけば、他の業界EDI標準のマッピング表を参照することにより、業界間を連携するEDI仕様を容易に策定できるようになりました。
．中小企業共通EDI標準とその実用化
中小企業の企業間FAX取引きのデジタル化が、中小企業の生産性向上に不可欠です。この問題に対応するためにITコーディネータ協会では、中小企業共通EDI仕様を策定し、その実用化に取り組んできました。
中小企業庁はこの先行取組みを評価するために年度補正予算で「次世代企業間データ連携調査事業」を公募し、ITコーディネ−タ協会がこれを受託しました。この事業の中で の実証プロジェクトを採択して、その経済効果と実用性の実証検証を実施しました。
その結果は、中小企業共通EDIを利用すればFAX取引からEDI取引への移行が可能であり、事務処理時間もFAX取引のほぼ半分で出来ることが確認されました。この成果を受けて「中小企業共通EDI標準（初版）」が年 月に公開されました。
年 月には改正消費税対応と金融
年 月号参照）対応仕様を組み込んだバージョン
EDI（ZEDI／本紙が公開されています。
中小企業共通EDI標準は次の特長を備えています。
① FAX取引きの置き換えができるEDIメッセージ
FAX取引きに記載されている情報項目を国連CEFACT共通辞書にマッピングして中小企業共通EDI標準メッセージを策定したので、FAX取引のデジタル化が容易に実現できます。
② 中小企業共通EDIプロバイダによる接続サービスの提供
業界EDIやWEB−EDIでは電子メールのようなn対n（多数 対 多数）の接続ができません。ユーザー企業は、一つの中小企業共通EDIプロバイダと契約して接続すれば、受注と発注の両方向で利用ができ、異なる共通EDIプロバイダ間でEDIメッセージの転送が行われるため、電子メールと同様の接続環境でデジタルデータのn対n送受信が可能です。
また、EDI接続機能を持たない既存の販売・購買管理システム等（以下、業務アプリという）と簡単なカスタマイズで接続できるサービスを提供していますので中小企業のみならず、大手企業・中堅企業と中小企業とのFAX取引のデジタル化にも利用できます。
③ 異なるベンダー製業務アプリ間のデータ連携
EDIは業務アプリ間で人手を介さないデータ交換を目標としていますが、異なるベンダー製の業務アプリ間で直接データ交換しても、データの属性が異なるために意味が通じません。この問題を解決するためにはアプリ毎に受け入れできるデータ形式への変換仕様が必要です。
また、受注者が受信した情報項目が、業務アプリ側の受入データ仕様に従った形式でないと読み取れず伝わりません。この問題を解決するために中小企業共通EDI標準では、取引に必須となる情報項目を相互連携性仕様として規定しています。これらの規定を実装した業務アプリを導入すれば、ユーザーはすぐにEDIの利用が可能になります。
既存のEDIはオーダーメード型EDIですが、中小企業共通EDIはレディーメード型EDIを目指しています。中小企業庁の実証検証に参加したITベンダーが中心となって「つなぐITコンソーシアム」が発足し、中小企業共通EDI標準を実装したサービスの普及を推進しています。
．中小企業共通EDIを活用した電子インボイス
中小企業共通EDI標準は①見積、②見積回答、③注文、④注文回答、⑤出荷、⑥検収、⑦請求、⑧支払通知の つの取引プロセスのEDIメッセージを標準化しています。このうち、請求メッセージがインボイスに該当し、検収メッセージが仕入明細書（受注者の確認によりインボイス相当）に該当します。中小企業共通EDI標準ver. は適格請求書の必須記載項目を組み込んでいますので、そのまま電子インボイスとして利用することができます。
商流取引の発注者は注文と受領の突合を行い、さらに請求と受領の突合を行って支払額の確定を行います。中小企業のFAX取引では、これらの突合作業は人手作業となるため、生産性の低下を引き起こしていました。適格請求書をデジタル化して電子インボイスに切り替えるだけでなく、併せて商流取引きデータの自動突合を実現すれば、決済業務の生産性は大きく向上します。検収（仕入明細）メッセージを活用した請求レス電子インボイス方式を導入すれば、受注者の請求書の発行業務と発注者の請求書突合作業がなくなり、一層の生産性向上が期待できます。
電子インボイスを導入すれば、仕入税額計算に必要な取引データは、商流取引の業務アプリで突合確認を済ませたデジタルデータが会計アプリへ提供されますので、会計アプリの消費税の税額計算は円滑に実行できるようになります。電子インボイスに対応する業務アプリは、「つなぐITコンソーシアム」参加のITベンダーが実用サービス提供の検討を行っています。
．商流業務アプリと会計アプリのデジタル連携
商流業務アプリと会計アプリ間のデータ連携は、異なるITベンダー製アプリ間では現在のところ共通ルールがなく、都度の協議が必要です。会計アプリへ人手で請求書データの再入力を行っているケースも少なくありません。異なるベンダー製アプリ間で容易にデジタルデータ連携できるようになれば電子インボイスのメリットを享受することが可能になります。そのためには商流業務アプリと会計アプリ間のデジタルデータ交換の共通仕様の策定が必要です。
財務諸表の国際標準としてXBRLが定められており、会計アプリが取り扱うビジネストランザクション（商流取引データ）については、XBRL̲GLが標準化されています。商流EDIデータはXBRL̲GLと概ね同じ領域のデータを扱っていますので、国連CEFACT共通辞書とXBRL̲GLとのマッピングが実現すれば中小企業共通EDI対応アプリから会計アプリへ容易にデジタルデータを引き渡すことができるようになります。現在
インボイスに基づく税額計算のために、XBRL JapanとITコーディネー
タ協会は商流側から会計側に提供が必要なデータの共通化について協議を行っています。XBRL̲GLは会計システムの共通辞書ですから、大手業界で普及している商流側の多様な業界EDI標準もこの共通化ルールに従えば会計アプリとの間でデジタルデータの交換が可能になります。
現在ITコーディネータ協会とつなぐITコンソーシアムではインボイス制度の施行までに、このようなサービス提供を実現するための取組みを行っています。税理士の皆様との連携が、このサービス実用化にとって重要です。今後とも、ご支援とご協力をお願いいたします。