2020/7/14
熊本支店
熊本市中央区紺屋今町 2-1
TEL:096-324-3344
URL:https://www.tdb.co.jp

特別企画：新型コロナウイルス感染症に対する熊本県内企業の意識調査（2020 年 6 月）

企業の 82.1％が「業績にマイナス」、先行きへの不透明ぬぐえず～ 従業員の健康や感染症予防対策を優先しながら企業活動の再開を目指す ～はじめに
新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いているが、2020 年 5 月 25 日に「緊急事態宣言」が解除され、国民生活、経済活動は徐々に動き始めた。また、政府は、特別定額給付金の支給や事業継続に資する各種補助施策などを続けている。さらに、接触確認アプリの開発など感染拡大の防止策を進め、社会・経済活動の回復に努めている。一方で、感染の第 2 波・第 3 波の発生により再び経済活動などが停滞する可能性も引き続き懸念されている。
そこで、帝国データバンク熊本支店は、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2020 年 6 月調査とともに行ったもので、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020 年 2 月から毎月実施し、今回で 5 回目。
※調査期間は 2020 年 6 月 17 日～30 日、調査対象は熊本県 234 社で、有効回答企業数は 106 社（回答率 45.3％）。全国調査から熊本県内企業を抽出・分析した。
※本調査の全国版の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1.新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業
は前期比 2.7 ポイント減の 82.1％となった。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」（62.3％）が前月から 7.2 ポイント減少した一方、「今後マイナスの影響がある」（19.8％）は4.6 ポイント増加しており、経済活動再開後の不透明感は高まる結果となった
2.『マイナスの影響がある』を業界別にみると、「農・林・水産」、「不動産」、「運輸・倉庫」が 100％となった。以下、「卸売」（86.7％）、「小売」（85.7％）、「サービス」（82.6％）が続く。
業種別では、「飲食店」、「娯楽サービス」、「出版・印刷」、「自動車・同部品小売」、「建材・家具、窯業・土石製品卸売」、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」、「化学品卸売」、「リース・賃貸」などが調査開始より 5 カ月連続で 100％となった。なお、『プラスの影響がある』は、「金融」、「化学品製造」（ともに 33.3％）のみで、業種は僅少にとどまり割合も低位となった
3.自社で実施もしくは検討している施策は、「従業員の健康管理の継続」が 66.0％でトップ（複数回答、以下同）。以下、消毒液やマスクの確保、換気、シールド設置などの「感染症予防対策」（51.9％）、「既存事業の再強化」（39.6％）が上位となった。そのほか「手元資金の準備」（38.7％）、「新型コロナ騒動前と同水準への回復」（33.0％）、「多様な働き方の継続」（30.2％）などが続く©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する熊本県内企業の意識調査（2020 年 6 月）

既にマイナスの影響がある企業は減少も、経済活動再開後の先行きは不透明感増す
新型コロナウイルス感染症により自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は 82.1％となった。5 月（84.8％）から 2.7 ポイント減となった。

新型コロナウイルス感染症による業績への影響
既にマイナスの影響がある
2020年
82.1%
6月

今後マイナスの影響がある

プラスの影響がある

2.9%
15.2% 6.7%
5.7%

69.5%

2020年 87.9%
4月

57.9%

2020年
3月 77.5%

29.9%

43.1%

23.5%

分からない

1.9%
19.8% 10.4%
5.7%

62.3%

2020年 84.8%5月

2020年55.3%
2月

影響はない

34.3%

31.8%

24.7%

3.7%
4.7%
3.7%
17.6%

1.0%
3.9%

1.2% 18.8%

注1：母数は、有効回答企業106社。2020年5月調査は105社、同年4月調査は107社、同年3月調査は102社、同年2月調査は85社
注2：下線の値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）の割合
注3：『プラスの影響がある』は、「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計
注4：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が 62.3％（2020 年 5 月、69.5％）と前月比 7.2 ポイント減少も、5 月に引き続き 6 割超となった。他方、「今後マイナスの影響がある」が 19.8％（同15.2％）で 5 月より 4.6 ポイント増加しており、経済活動再開後の先行き不透明感が高まった状況が明らかとなった。
他方、「影響はない」とする企業は 10.4％（同 6.7％）と 3 カ月連続で増加しているが、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は 1.9％（同 2.9％）となり、3 カ月連続で減少となった。
『マイナスの影響がある』を業界別にみると、割合が 100％となったのが「農・林・水産」（4 カ月連続）、「不動産」（2 カ月連続）、「運輸・倉庫」の 3 業界。次いで、「卸売」（86.7％）、「小売」（85.7％）、「サービス」（82.6％）が続く。

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する熊本県内企業の意識調査（2020 年 6 月）

なお、「小売」は、「既にマイナスの影響がある」と回答した企業の割合が、依然として高い水準ながらも徐々に減少しているのに対し、「運輸・倉庫」、「卸売」は毎月増加、「不動産」、「製造」は高止まりしており改善が進んでいない様子がうかがえた。
業種別では、「飲食店」、「娯楽サービス」、「出版・印刷」、「自動車・同部品小売」、「建材・家具、窯業・土石製品卸売」、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」、「化学品卸売」、「リース・賃貸」などが調
査開始より 5 カ月連続で 100％となり、マイナスの影響が長期化している様子がうかがえた。
『プラスの影響がある』は、「金融」、「化学品製造」（ともに 33.3％）のみで、業種は僅少にとどまり割合も低位となった。

業績に『マイナスの影響がある』割合 ～ 業界別・月次比較 ～（％）

1009080706050403020100

100.0 100.0100.00.0

100.0100.0
100.0
100.0
100.0
0.0 88.9
0.0 0.0
90.9
85.782.6 86.7 82.4 82.4
83.3 80.0 20.0 86.7 79.3 86.7
今後
31.6 18.2
11.1
14.3
16.7
20.0
マイ 50.0
50.0 66.7
10.3
17.4 33.3 11.8 11.8
20.0
50.0
50.0
33.3 100.0 100.0
100.0
100.0
80.0
77.8 71.4
既に
70.6 70.6
68.4 72.7 65.2
66.7 69.0 70.0
60.0
53.3
マイ 50.0
50.0
50.0
33.3
33.3
ナス

93.8
80.0

66.7
45.0

66.7

0.0
調査月 4月

5月

業界

農・林
・水産

6月

4月

5月
不動産

6月

4月

5月
運輸・倉庫

6月

4月

5月
卸売

6月

4月

5月
小売

6月

4月

5月

6月

4月

サービス

5月

6月

製造31.3 64.7

4月

29.4
62.5

35.3

35.0

0.0
0.0

0.0

5月

6月

4月

金融

5月

6月

建設

注1：下線の値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）の割合
注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも一致しない

従業員の健康や感染症予防対策を優先しながら企業活動の再開を目指す
自社が企業活動を再開する際に、優先して取り組む施策について尋ねたところ、「従業員の健康管理の継続」が 66.0％でトップとなった（複数回答、以下同）。
「大企業」は 63.2％、「中小企業」は 66.7％となり、企業規模を問わず最優先事項としている。次いで、消毒液やマスクの確保、換気、シールド設置などの「感染症予防対策」（51.9％）、「既存事業の再強化」（39.6％）、「手元資金の準備」（38.7％）、「新型コロナ騒動前と同水準への回復」（33.0％）が上位に並んだ。
「大企業」では従業員の健康や感染症予防対策、多様な働き方の継続、IT 設備の強化、取引先の新規開拓など「ヒト」や「モノ」に関する取り組みをより優先している。
他方、「中小企業」では、従業員の健康や感染症予防対策のほか、手元資金や資金計画の見直しなどといった「カネ」に関する取り組みを優先している様子がうかがえた。これらに加え、既存事業の再強化や新規事業の強化、仕入れ先の分散なども「大企業」と比較して割合が多く、限られた経営資源で事業継続せざるを得ない中小企業の課題が浮き彫りになった。

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する熊本県内企業の意識調査（2020 年 6 月）

企業活動再開後、優先して取り組む施策（複数回答）
（％）

全体

1
2
3
4
5
6

従業員の健康管理の継続
感染症予防対策
既存事業の再強化
手元資金の準備新型コロナ騒動前と同水準への回復
多様な働き方の継続（テレワーク、時差出勤など）

資金計画の再度見直し
IT関連設備の強化
9 既存取引先の強化
新規事業の強化10
取引先の新規開拓12 省力化・省人化の推進
13 仕入れ先の分散
販売拠点の分散14
賃金水準の回復・アップ
物流手段の複数化
16
従業員の再雇用、再登用
18 生産拠点の分散
その他
7

66.0
51.9
39.6
38.7
33.0
30.2
27.4
27.4
26.4
20.8
20.8
18.9
9.4
4.7
4.7
3.8
3.8
1.9
0.9

大企業

中小企業

63.2
57.9
26.3
15.8
42.1
47.4
15.8
36.8
26.3
10.5
26.3
21.1
0.0
5.3
5.3
0.0
5.3
0.0
0.0

66.7
50.6
42.5
43.7
31.0
26.4
29.9
25.3
26.4
23.0
19.5
18.4
11.5
4.6
4.6
4.6
3.4
2.3
1.1

注1：網掛けは、企業規模比較で5ポイント以上高いことを示す
注2：母数は、有効回答企業106社

まとめ
本調査の結果、新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響として『マイナスの影響がある』と見込む企業は、前期比 2.7 ポイント減ながら 82.1％と 3 カ月連続で 8 割を超える結果となった。
内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」（62.3％）が前月から 7.2 ポイント減少した一方、前回調査では 3 カ月連続で減少していた「今後マイナスの影響がある」（19.8％）は、ここにきて前月比 4.6 ポイント増加し、段階的な経済活動再開後の先行き不透明感は高まる結果となった。
実際、『プラスの影響がある』とした企業は、依然として業種も僅少で割合も低位が続いている。
また、「既にマイナスの影響がある」とした業界、業種も徐々に固定化してきており、企業からは「出荷・加工とも半減を想定しており、大幅な赤字予想となっている。このため想定される赤字補填分の融資を受けた。様々な緊急融資はあるが融資でなく助成金があればと思う」（農・林・水産）や「3 月より受注が減少しているため、5 月連休明けから出社を交代制としている」（飲食料品卸売）などの声があがった。

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また、経済活動が制限されるなか、自社で実施もしくは検討している施策については、従業員の健康や感染症予防対策を最優先しながら、規模別において「大企業」では多様な働き方の継続、IT 設備の強化、取引先の新規開拓など「ヒト」や「モノ」に関する取り組みをより優先している。
他方、「中小企業」では、手元資金や資金計画の見直しなどといった「カネ」に関する取り組みに加え、既存事業の再強化や新規事業の強化、仕入れ先の分散なども割合が多く、限られた経営資源で事業継続せざるを得ない中小企業の課題が浮き彫りになった。
こうした中、「影響がない」と回答した企業でも「外国人技能実習生の受け入れ準備を進めていたが、相手国から入国ができない状況で生産現場の採用計画の見直しを実施している」（製造）な
ど、今後の事業活動を懸念する声も聞かれた。また、「売上の明確な減少はないが、安全な食の供給という部分で、これまでになかった余分な対策費用がかかっているため、これらの費用捻出分の補填などがあればと思う」（飲食料品卸売）といった、通常の緊急融資対象ではない保証や補填などの必要性を訴える意見もあがった。
5 月 25 日に「緊急事態宣言発令」、6 月 19 日には県境を跨ぐ移動制限が解除され、全国的に社会・経済は段階的に動き始めた。こうして経済活動は再開されたが、今回調査から、現状、実態経済に与える影響は軽微にとどまっており、先行き不透明感は増す状況であることがわかった。
多くの企業が従業員の健康や感染症予防対策を徹底しながら、既存事業の再強化や手元資金の準備、多様な働き方の継続などに取り組んでいる。しかしながら、企業の中には受注状況や売り上げの減少のみならず、新型コロナウイルス感染症の対策費用が収益を圧迫している声も聞かれ、これらの保証や補填も行政に期待する声も聞かれた。
当面、経営環境の厳しさは続くとみられ、感染の第 2 波・第 3 波により再び経済活動などが停滞する懸念もある。政府には、引き続き前述した企業努力に答えるべく、経済再生と感染拡大防止の両立について丁寧に説明するとともに、具体的かつ継続的な施策の実行が求められよう。

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調査先企業の属性
企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」「従業員5人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク 熊本支店
調査第２課
TEL 096-324-3344

德村一郎

FAX 096-354-4787

e-mail ichirou.tokumura@mail.tdb.co.jp
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