過疎地域持続的発展計画（計画期間

令和３年度～令和７年度）

令和３年４月

福岡県 田川市

目
１次

基本的な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(1) 田川市の概況(2) 人口及び産業の推移と動向(3) 田川市行財政の状況(4) 地域の持続的発展の基本方針(5) 地域の持続的発展のための基本目標(6) 計画の達成状況の評価に関する事項(7) 計画期間(8) 公共施設等総合管理計画との整合

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成・・・・・・・・１１(1) 現況と問題点(2) その対策(3) 計画３

産業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４(1) 現況と問題点(2) その対策(3) 計画(4) 産業振興促進事項

４

地域における情報化・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１(1) 現況と問題点(2) その対策

５

交通施設の整備、交通手段の確保・・・・・・・・・・・・２２(1) 現況と問題点

(2) その対策(3) 計画(4) 公共施設等総合管理計画等との整合６

生活環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７(1) 現況と問題点(2) その対策(3) 計画(4) 公共施設等総合管理計画等との整合７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進・・・・・・３４(1) 現況と問題点(2) その対策(3) 計画(4) 公共施設等総合管理計画等との整合８

医療の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１(1) 現況と問題点(2) その対策(3) 計画(4) 公共施設等総合管理計画等との整合

９

教育の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４(1) 現況と問題点(2) その対策(3) 計画(4) 公共施設等総合管理計画等との整合

１０

集落の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

(1) 現況と問題点(2) その対策

１１

地域文化の振興等・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３(1) 現況と問題点(2) その対策(3) 計画(4) 公共施設等総合管理計画等との整合１２

その他地域の持続的発展に関し必要な事項・・・・・・・５６(1) 現況と問題点(2) その対策(3) 計画事業計画（令和３年度～令和７年度）過疎地域持続的発展特別事業分
・・・・・５８１

基本的な事項(1) 田川市の概況
ア

自然的、歴史的、社会的及び経済的諸条件の概要(ｱ) 自然的条件
本市は、福岡市から東北東約５０km、北九州市から南南西約３０km の場所にあり、福岡県の北東部に位置している。市域は、東西９km、南北１４km、面積５４．
よう５５㎢を擁 し、東、西、南の三方を山々に囲まれた田川盆地のほぼ中央部にある。
まちの形態は、市の中央部を流れる彦山川・中元寺川（ともに一級河川）に挟まれた地域を中心に市街地が形成され、中央に市役所を中心とした官公庁、ＪＲ田
川伊田・ＪＲ田川後藤寺両駅を中心とした商店街と国道２０１号沿線の郊外店による３極の商業圏がそれぞれ形成され、これらを取り巻く形で住宅が建ち並び、さらに農村地帯へとつながっている。また、雄大な山々に囲まれ、美しい田園と河川の風景が各所で見られるなど自然豊かな一面を見せる一方、起伏に富んだ地形となっている。
(ｲ) 歴史的条件
本市は、古くは米どころとして知られる農村であったが、明治期以降になると、石炭産業が隆盛を極め、日本有数の「炭都」として知られるようになった。
は っ しょう

昭和４０年代中頃に炭鉱は閉山したが、本市が発 祥 の地とされる炭坑節をはじめ、国登録有形文化財である旧三井田川鉱業所伊田竪坑櫓と第一、第二煙突、ユネ
スコ世界記憶遺産（「世界の記憶」）に登録された山本作兵衛翁による炭坑記録画
といった様々な炭鉱遺産がある。
さらには福岡県の五大祭りのひとつに数えられ、福岡県指定無形民俗文化財である「風治八幡宮川渡り神幸祭」や同じく福岡県指定無形民俗文化財である「春日神社岩戸神楽」など、古くから受け継がれてきた伝統行事がある。また、音楽・書
道・絵画・舞踊などの分野においても、市民レベルで活発な文化活動がなされており、生涯学習に対する本市の市民意識は高く、文化的生活が営まれている。
(ｳ) 社会的条件及び経済的条件
本市の前身である伊田町・後藤寺町は、明治から昭和にかけて、我が国有数の石たん炭産地であった筑豊炭田の中心地として栄えた。特に、明治３３年に三井田川炭こう礦（後の三井田川鉱業所）が設立されてからは、炭都として急速な発展を遂げた。
当時、石炭の国内需要が激増する中、三井田川炭礦においても、明治４２年に第一竪坑、明治４３年に第二竪坑が建設されるなどの増産体制が図られ、昭和１５
年には年間２０６万トンを産出するまでになった。
そして、石炭産業が隆盛期にあった昭和１８年１１月に伊田町と後藤寺町が合併して田川市が誕生し、さらに昭和３０年４月に猪位金村を編入して現在の田川市となった。石炭産業の発展と併せ、市町村合併による市域の拡大により、人口も急増し、昭和３３年７月には人口が１０万２千人を超えた。
かげ

しかし、次第に石炭産業に翳 りが見え始め、第二次世界大戦後の復興期まで我が国の経済を支え続けてきた石炭は、昭和３７年の原油の輸入自由化に伴うエネ- 1 -ルギー政策の転換によって主要エネルギーの座を石油に明け渡すこととなった。
本市においても、２３鉱を数えた炭鉱は相次いで閉山し、ついには昭和３９年に
三井田川鉱業所が閉山、さらには昭和４５年に後藤寺炭鉱が閉山し、その長きにわたる炭鉱の歴史に幕が下ろされた。
その後、石炭産業という基幹産業を失い、深刻な打撃を受けた本市は、地域再生に向けたまちづくりを推進した。特に、炭鉱の閉山に伴い、炭鉱離職者の失業問
題、炭鉱住宅の老朽化問題、また、地下坑道の崩壊で土地が陥没する鉱害問題など
は、市民の生活に直結した深刻な社会問題となり、本市は、石炭関係諸法に基づく就労事業や住宅地区改良事業など国の補助事業を活用しながら、これらの問題に取り組んできた。
イ

過疎の状況
昭和４５年４月に制定された「過疎地域対策緊急措置法」、次いで制定された「過疎地域振興特別措置法」、「過疎地域活性化特別措置法」及び平成１２年に制定された「過疎地域自立促進特別措置法」並びに「産炭地域振興臨時措置法」をはじめとした「石炭六法」や「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」等に支えられながら、住宅団地の造成による定住人口の確保、工業団地の造成、企業誘致による雇用の拡大、社会教育施設の整備による教育文化の振興等長期展望のもとに再生復興を図るべく努力を続けてきたところである。
しかしながら、本市の人口は､昭和３３年７月に１０２，７５５人の最大人口（住民基本台帳）に達した以降は減少の一途をたどっており、現在、その人口は半分以下まで減少している状況にある。

ウ

社会経済的発展の方向の概要(ｱ) しごとを創る
北九州市、直方・鞍手、京築という自動車関連産業が集積する圏域の中間に位置する地理的優位性や、道路、工業用地、工業用水といった産業インフラを活かし、安定した雇用につながる企業誘致を進めるとともに、農林産物のブランド化、６次産業化など農林業の収益力を強化し、担い手確保に取り組む必要がある。
また、ユネスコ世界記憶遺産（「世界の記憶」）に登録された山本作兵衛翁の炭坑記録画をはじめとする炭坑関連遺産、祭り、歴史文化、平成筑豊鉄道の観光列車「ことこと列車」といった豊富な地域資源を活用し、国内外から多くの人々を呼び込み、周遊観光や観光消費の拡大につなげるなど、観光の振興に取り組む。
(ｲ) ひとを創る
移住・定住の促進を図るため、豊かな自然や歴史・文化、手軽な家賃や不動産価格といった特長や利点を広く発信し、受け入れ体制を整備するとともに、特に若年世代・子育て世代の転入促進や出生率の向上に向け、妊娠・出産から子育て期までの切れ目ない支援の充実に取り組む必要がある。
また、地（知）の拠点としての役割を担う福岡県立大学の優れた教育機能を活かしながら、リーダーシップ、郷土愛、自尊心といった高い志を培う子どもたちの教- 2 -育に引き続き力を入れることが求められる。
(ｳ) 地域を創る
定住圏域としての魅力的で住みよい地域づくりをさらに向上させるため、「田川飛翔塾」など次代を担う人材の育成に力を入れるとともに、豊かな自然や魅力ある歴史・文化などの圏域のポテンシャルを活かした施策を進めていく必要がある。
また、高齢化率が高い現状を踏まえ、健康寿命の延伸に向け、健康づくりやスポーツ振興の取組を進めるとともに、コミュニティバスや鉄道をはじめとする公共交通体系の維持・構築に向けて取り組むことが求められる。
(2) 人口及び産業の推移と動向
ア

人口の推移と動向(ｱ) 平成２７年国勢調査人口は４８，４４１人であり、昭和５５年の６０，０７７人と比べると、３５年間で人口が１９．３％減少している状況にある。
一方で、人口に対する世帯数の割合は増加しており、世帯の少人数化、核家族化が進んでいる。
(ｲ) 年齢階層別人口構造では、１５歳から６４歳の生産年齢人口は、昭和５５年では６６．４％であったものが平成２７年には５５．０％と減少している反面、６５歳以上の高齢者比率は昭和５５年では１３．７％であったものが平成２７年には
３２．０％となっている状況から、本市においては、過疎化及び少子・高齢化の進行が端的に表れており、この傾向は今後も継続するものと想定される。

イ

産業の推移と動向(ｱ) 第一次産業
第 一 次 産 業 の 就 業 人 口 比 率 は 、 昭 和 ３ ５ 年 で は ８ .９ ％ で あ っ た も の が 平 成
２７年には１.６％に減少している｡このことは、農業経営規模が零細であること
や農業経営基盤が脆弱であるがための、農業離れが要因であると考えられる。
また、それに伴い後継者不足も深刻化している状況にある。
(ｲ) 第二次産業
第二次産業の就業人口比率は、昭和３５年では４９．９％であったものが、平成２７年には２２．９％に減少している。このことは、石炭産業の衰退によって鉱業に携わる就労人口が減少したことによるものと考えられる。
(ｳ) 第三次産業
第三次産業の就業人口比率は、昭和３５年では４１．２％であったが、次第に増加し、平成２７年には７１．９％までに増加している。このことは、第一次産業及び第二次産業の就業人口の減少に伴うものであり、全国的な傾向でもある。
なお、本市の第三次産業の就業人口は、卸売・小売業及び飲食店・宿泊業の区分
並びに医療・福祉の区分が多い状況となっている。

- 3 -表１‐１(1)区分

人口の推移（国勢調査）
昭和35年
実数

昭和50年
実数

平成2年

増減率

実数

平成17年

増減率

実数

平成27年

増減率

実数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

95,911

61,464-35.9

57,700-6.1

51,534-10.7

48,441-6

0歳〜14歳

32,12912,131-62.2

10,026

-17.4

6,601

-34.2

6,278

-4.9

15歳〜64歳

59,402

42,249-28.936,942-12.6

30,767-16.7

26,553-13.7

23,562

13,544

-42.5

9,058

-33.1

7,992

-11.8

6,442

-19.4

4,380

7,084

61.7

10,571

49.2

13,45827.3

15,480

15

24.6%

22.0%

-

15.7% -

15.5% -

13.3% -

4.6%

11.5%

-

18.3% -

26.1% -

32.0% -

総数

うち
15歳〜
29歳(a)
65歳以上(b)(a)/ 総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

表１‐１(2)
人口の見通し（出典：第２期田川市未来創生総合戦略）
本市の総人口は、昭和２０（１９４５）年代の石炭産業の隆盛に伴い増加を続け、昭和３０（１９５５）年頃に１０万人を超えました。しかし、炭鉱の閉山に伴い昭和４０
年半ばまでに人口は急激に減少、その後も緩やかに減少を続け、平成２７（２０１５）
年にはピーク時の半分以下である４８，４４１人になりました。
国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）が、平成３０年に公表した「日本の地域別将来推計人口」（社人研推計）によると、これまでの人口推移の傾向が続くと、本市の総人口は、令和３２（２０５０）年には３０，９５２人になると推計されています。
なお、社人研が平成２５年に公表した令和２２（２０４０）年時点の推計値は、３９，２９６人であり、平成３０年推計値はこれよりも約４，０００人少なくなっています。
このことから、本市の人口減少は平成２５年推計時点よりも加速していると言えます。

- 4 -(3) 田川市行財政の状況
ア

沿革
本市は、石炭産業終息後「石炭六法」、「過疎地域自立促進特別措置法」及び「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」等の時限立法に支えられながら、地域振興を図ってきた。
自主財源の乏しい本市は、社会資本の整備を「石炭六法」関連の国庫補助事業により推進してきたため、公債費や人件費の経費が大きく膨らみ、類似団体の財政規模と比較した場合、本市の財政規模は著しく肥大化したものとなっている。

イ

収支
実質収支は例年黒字決算となっており、表面上の問題は無いように見えるが、過去の黒字については、基金の取崩しや土地の売払収入などによる要因が主なものであった。
特に令和元年度については、新中学校建設事業や保育料の独自無償化の影響で、１２億円もの財政調整基金の取崩しを行っており、それを除くと６億円を超える赤字決算となるところである。
今後も、新中学校建設事業や新ごみ処理施設の建設などのハード事業に加え、保育料の独自無償化施策も引き続き実施していく予定であり、財源の確保が急務となっていることから、さらなる行財政改革や歳入確保対策に取り組み、財政健全化に努める必要がある。

ウ

財政力
本市の財政力指数は、ここ２０年近くにわたって０．４０前後を推移しており、大幅な改善傾向はみられない。本市は、旧産炭地及び過疎地域であるため、人口の減少や少子高齢化の進展が著しく、基幹産業もないこと等から、財政基盤が極めて弱い。
現在、第６次行政改革大綱に基づき、民間委託の導入や公共施設の適正規模検討
といった「トップランナーを目指した取組」を実施するほか、新規事業に係るサンセット方式の導入などによる「事業及び予算の新陳代謝」に取り組み、財政健全化を目指している。

エ財政の弾力性
過去の大型投資的事業の実施による地方債の元利償還で公債費が多額であり、高齢者や生活保護受給者が多いため福祉関係経費が高い水準であることから、経常収支比率が９０％を超えた水準で推移しており、令和元年度には保育料無償化の影響もあり、１００％を超えるに至っている。
今後も、交付税措置とのバランスに留意しつつ、実質的な公債費負担の縮減を図るとともに、事務事業の見直しなどによる経常経費の削減に努める必要がある。

オ

公債費負担の状況
失業対策事業、改良住宅建設事業、過疎対策事業など旧産炭・過疎地域特有の多く- 5 -

の投資的事業の実施に伴う地方債の元利償還金が多額である。
これらの元利償還金に対しては一定の交付税措置があるため、元利償還金の全額が実質的な負担になるわけではなく、実質公債費比率も減少傾向にあるものの、事業規模が大きくなれば実質負担も当然大きくなるため、交付税措置とのバランスに留意しつつ、実質的な公債費負担の軽減を図る必要がある。
表１‐２(1)

田川市財政の状況

区
歳

分

入

額

平成27年度

令和元年度

A

27,684,228

28,997,381

30,922,468

源

13,745,484

13,853,712

13,744,761

金

6,160,970

7,208,244

6,845,999

金

1,731,918

1,757,543

1,997,301

債

2,347,574

2,590,992

2,551,963

うち過疎対策事業債

198,700

361,200

1,472,200

他

3,698,282

3,586,890

5,782,444

額B

27,016,625

28,048,210

29,744,237

般

国

財

庫
道

支
府

出

県

地

支

出

方

そ
歳

平成22年度総一
都（単位：千円）

の
出

総

義

務

的

経

費

15,694,368

15,778,142

15,908,841

投

資

的

経

費

2,954,093

2,542,821

3,165,917

う ち 普 通 建 設 事 業

2,030,741

2,442,039

3,125,114

他

8,368,164

9,727,247

10,669,479

費325,565

2,671,992

2,931,163

歳入歳出差引額C（A−B）

667,603

949,171

1,178,231

翌年度へ繰越すべき財源D

94,552150,086

619,272

実

D

573,051

799,085

558,959

数

0.39

0.40

0.44

そ

の

過

疎

質

財

対

収
政

策

事

支

業

C

力

−
指

公

債

費

負

担

比

率

17.1

12.0

11.5

実

質

公

債

費

比

率

13.9

8.6

7.8

経

常

収

支

比

率

93.5

96.2

101.3

将

来

負

担

比

率

5.1

-

-

地

方

債

現

在

高

26,445,360

25,093,193

25,409,104- 6 -表１‐２(2)

主要公共施設等の整備状況

区
市

町

分

村

道

昭和55

平成2

平成12

平成22

令和元

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

改

良

率

（

％

）

57.5

73.0

77.8

80.2

81.0

舗

装

率

（

％

）

81.8

92.2

93.8

94.5

94.6

延

⻑

ｍ

）

-

-

-

58,601

58,711

耕地１ha当たり農道延 ⻑（ ｍ）

65.6

46.9

54.4

70.5

-

農

道
（

林

道
延

⻑

）

-

-

-

7,393

7,393

林野１ha当たり林道延 ⻑（ ｍ）

12.9

15.4

14.6

17.0

-

水

道

水

洗

普

及

化

（
率
率

ｍ
（

％

）

98.7

99.9

97.6

99.1

99.5

（

％

）

-

-

-

64.0

73.9

45

50

47

47

45

人 口 千 人 当 た り 病 院 、
診 療 所 の 病 床 数 （ 床 ）(4) 地域の持続的発展の基本方針
本市は、これまで過疎対策として、道路整備や医療機器整備、教育施設や文化施設等の公共施設の整備等を行いつつ、地域資源を活用した様々なソフト事業を展開し、過疎地域からの自立促進を図ってきたところである。
しかし、少子高齢化の進展、地域経済の低迷、雇用問題等、地域として取り組むべき
課題は山積しており、引き続き地域の持続的発展を目指した対策を講じていかなければならない状況である。
このような中、本市では長期的なまちづくりの指針となる「第６次田川市総合計画」
を令和２年に策定し、将来像を「あなたのちょうどいいがきっと見つかる」と定め、誰もが自分の尺度で幸せにそして豊かに暮らせるまちを目指すための取組を行うこととした。
また、地方創生に取り組んで行くための「第２期田川市未来創生総合戦略」を併せて策定したところである。
今後は、第６次田川市総合計画及び第２期田川市未来創生総合戦略に掲げた施策及び政策等を踏まえ、地域の持続的発展に向けて特に重点を置いて取り組むべき目標を
以下のとおり設定し、市民、産業界、教育研究機関、行政等が連携し、一体となったま
ちづくりを進めていくものである。
ア

田川ブランド再構築プロジェクト
炭鉱の閉山をきっかけとした主要産業の衰退等の暗いイメージから脱却するため、美しい街づくりを推進するとともに新産業創出による雇用拡大と若年層の定住を目指す。また、将来の田川を支える人材を育成するための教育改革を行い、さらに、市民が安心して子育てできるよう支援を充実させる。

イ

スマートウェルネスシティ（健幸都市）
高齢化が進む中、介護予防、医療費抑制、健康寿命の延伸を目指すため、歩いて健- 7 -康になる街づくりを目指す。
ウ

コンパクトシティ・プラス・ネットワーク推進プロジェクト
民間活力の導入によって、中心市街地（伊田、後藤寺商店街周辺）の整備を促進
し、公共交通の利便性を高め、市街地と居住地のネットワークを形成する。

エ

共生社会推進東京２０２０パラリンピック事前合宿誘致の取組推進により、共生社会ホストタ
ウンの自治体として登録されたことを契機として、施設等のバリアフリーを実施するとともに「心のバリアフリー」について理解を深め、お互いの人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もが生き生きと暮らせるまちづくりを目指す。

オ

防災体制の強化推進
ハザードマップの見直し等を行うとともに、地域住民が自助、公助、共助で災害に備えられるよう、自主防災組織の充実を支援する。また、災害発生の情報や避難所開設の情報など、緊急かつ重要な情報を速やかに伝達する手段を構築する。

(5) 地域の持続的発展のための基本目標
本市の持続的発展のため、人口減少の流れを抑制することが最重要事項である。そのため、各種支援により移住・定住に至った人数の令和７年度目標値を１３９人と定め、移住・定住政策をより一層充実させていく必要がある。
(6) 計画の達成状況の評価に関する事項
本計画を効果的に推進するため、毎年、有識者を含む第三者委員会である「田川市経営改革推進委員会」において、計画の進捗状況の評価・検証を行う。
(7) 計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５箇年間とする。
(8) 公共施設等総合管理計画との整合
田川市公共施設等総合管理計画では、公共施設等の管理に関する基本的な考え方を以下のとおり定めている。
なお、本計画に記載された公共施設等の整備については、全て上記の基本的な考え方に適合するものである。
田川市公共施設等総合管理計画（抜粋）２ 公共施設等の管理に関する基本的な考え方⑴ 公共建築物
本市は、全国平均を大きく上回る公共建築物を抱えており、更新問題（財源不足）を解決するためには、施設総量の適正化、既存施設の有効活用、効果的・効率的な管理運営等の様々な取組を計画的に推進する必要があります。
また、併せて施設の価値向上にも努め、行政サービスの維持・向上に取り組みます。
○ 施設総量の適正化の推進
施設の老朽化や財政状況等を勘案すると、今ある施設全てをそのまま維持してい- 8 -くことは困難です。施設総量の適正化を推進し、長期的には施設総量の削減を図ります。
また、政策的に施設の新設が必要な場合や建替えを実施する際には、建設に要す
る投資的経費に加え、管理運営等に要する経常的経費を試算し、建設の是非について慎重に検討します。
○ 多機能化・複合化の推進
一つの目的に対して一つの施設を整備する従来の考え方を改め、稼働率や余裕ス
ペースの状況などを検証しつつ、一つの施設で複数の目的を果たすことができるよ
うに多機能化及び複合化を推進し、管理・運営のための人員及びスペースの削減によるコストの低減化を図ります。
また、多機能化・複合化の推進にあたっては、利用日時や利用用途が異なる利用者
が施設を共同利用することによる施設稼働率の向上、多様なニーズに応える施設環境の高度化、にぎわいや楽しさなどの創出、施設間の共同事業等による利用者の交流の促進、地域における核の形成等、様々な相乗効果を生み出すことができるように検討します。
○ 市民ニーズや社会構造の変化に対応可能な工法等の検討
更新後の維持管理の簡易さや長寿命化が期待できる仕様・方式を検討し、ライフ
サイクルコスト（施設の計画・設計・施工から、その建物の維持管理、最終的な解体・廃棄までに要する費用の総額）を踏まえた設計を推進します。
また、施設整備の際には、間仕切壁の撤去や変更等が容易にでき、施設の用途変更にも柔軟に対応が可能なスケルトン・インフィル方式（躯体と内装・設備を分離させる工法）での整備やユニバーサルデザインの導入を検討します。
○ 民間移管等の推進
民間事業者等によるサービス提供が定着しており、本市が保有するよりも、民間事業者等が保有することで、より効果的な活用が見込まれる施設については、当該事業者への移管等を検討します。
また、利用者が特定の地区住民や特定の団体などに固定化している施設について
は、関係団体への移管等を検討します。
○ 相互利用の推進
あらゆる種類の施設を市内に揃えるという考えからの脱却を図り、民間や他自治
体・国・県等と施設を相互に利用することで、機能を補完し合うとともに、行政サービスの向上と経費の削減を図ります。
また、相互利用の検討のため、近隣自治体との施設データの共有化やデータベースの構築についての取組を推進します。
○ 既存施設の有効活用
稼働率が低い施設、維持管理コストが高い施設、費用対効果の低い施設は、利用形
態や運営形態の見直しを行います。見直しを行っても改善が見られない施設は、他用途への転用を検討します。
○ 余剰施設の圧縮
様々な見直しによって余剰施設が生じ、有効な活用策を検討しても、活用策がない場合は、施設の売却、譲渡又は解体撤去して用地を売却する等、遊休資産の処分を推進します。
○ 「予防保全」型維持管理の導入
これまでの施設の維持管理は、破損・故障等が生じた場合に修繕を行う「事後保全」が大半でした。しかし、維持管理の時期を先延ばしすることで、劣化が進行し、重大な事故を引き起こしたり、建替えの時期を早く迎えたりすることにつながります。
そこで、今後は破損、故障が発生する前に計画的に保全を行う「予防保全」に転換
し、安全性の確保や施設の長寿命化、予算の平準化を図ります。
○ 受益者負担の適正化- 9 -使用料・手数料は、施設を利用する者と利用しない者の公平性の観点から、「公共サービスの対価」として受益者に応分の経済的負担を求めるものです。
そこで、定期的に使用料・利用料の検証を行い、受益者負担の適正化に努めます。
○ 耐震診断未実施施設への対応
常時人が集まる施設は耐震診断の実施等を検討します。人が常時いない施設、使用していない施設への対応は、費用を考慮した上で検討します。
○ 防災対策の推進
公共施設は、災害時の活動拠点として有効に機能することが重要であるとともに、
行政サービス等を継続的に提供することが必要です。そのため、大規模改修や建替えの際には、田川市地域防災計画を踏まえ、耐震化による安全性の確保に加え、災害時にも施設としての機能が維持できるよう、使用継続性の確保に努めます。
⑵ インフラ資産
インフラ資産は、市民生活や経済活動を支える重要な施設であり、厳しい財政状況の中であってもインフラ資産の縮減や廃止は容易ではありません。
そのため、安全・安心の確保を図りつつ、施設の長寿命化や業務の見直しによる管理費の縮減などで、ライフサイクルコストの削減を図ります。
○ 「予防保全」型維持管理の導入
厳しい財政状況下で必要なインフラ資産の機能を維持していくには、ライフサイ
クルコストを縮減し、予算を平準化していく必要があります。
そこで、今後は破損、故障が発生する前に計画的に保全を行う「予防保全」型の維持管理を導入し、インフラ資産の長寿命化、予算の平準化を図ります。
○ リスクベースメンテナンスの推進
道路、橋りょう、上水道等といったインフラ資産の種別ごとに、機能が損なわれた
際の社会的被害の大小（重要度）に応じて分類し、重要度の高いものや劣化しやすい
部分は、耐用年数どおりに更新し、重要度の低いものは更新年数を延長することでインフラの適正管理と財政負担の低減の両立を図ります。
○ 官民連携の推進
包括的民間委託（受託した民間事業者が創意工夫やノウハウの活用により効率的、効果的に運営できるよう、複数の業務や施設を包括的に委託すること）やインフラ資産の整備と運営を一体的に民間事業者に委ねる PFI 手法など、民間活力を利用した管理手法の導入を検討し、市民サービスの向上や経費削減効果が見込まれる場合
は、積極的に導入します。
○ インフラ資産の適正配置
インフラ資産の縮減や廃止は容易ではありませんが、人口減少社会の到来や少子高齢化の進展等による市民ニーズの変化に対応し、必要性の低いインフラ資産については既存施設の整理・廃止等を検討するなど、可能な範囲でインフラ資産の規模と配置の適正化を進めます。
○ 新しいニーズへの対応
社会の変化に伴い、インフラに求められる役割や機能も変化していきます。そのため、施設の更新の際には防災機能の強化やユニバーサルデザインの導入など、費用対効果を検証した上で、機能の追加を図ります。

- 10 -

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成(1)

現況と問題点

ア

移住・定住
(ｱ)

国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）によると、本市の人

口は、増加を続けてきた老年人口（６５歳以上）が令和２（２０２０）年頃を境に減少に転じることを契機として加速的に減少が進行すると予測されており、令和２２（２０４０）年には平成２７年時点の７３％である３５，３６４人まで減少すると推計されている。
(ｲ) 年齢３区分別人口割合は、令和２（２０２０）年以降、生産年齢人口は５２％程
度、老年人口が３５％程度で維持することが見込まれており、老年人口１人を支える生産年齢人口は１．５人程度の状態が継続すると考えられている。
(ｳ) 本市は、２０歳から４９歳までは転出超過であり、特に大学卒業時に当たる２
０歳から２４歳の転出超過が極めて多い。
(ｴ)

生産年齢人口の増加を図るため、雇用の場の創出、若い世代のニーズに訴求する住環境の提供、移住の促進を図る必要がある。
イ

地域間交流の促進(ｱ)

国が作成した「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、地方移住の裾野を拡大するため、関係人口の創出・拡大への取組を強化することが示され
ている。
(ｲ)

本市の地方版総合戦略である「第２期田川市未来創生総合戦略」において、国の関係人口創出・拡大の取組強化に倣い、本市も関係人口・交流人口の拡大を推進する取組について盛り込んでいる。
(ｳ) 個性豊かな地域づくりを進めるために、地域の魅力や資源を掘り起こし、市内という枠のみにとどまらず、市外地域との交流が求められている。
(ｴ) 経済活動や地球環境への取組などにおいて、グローバリゼーションが進展する
中、市民の国際感覚を高めるために、国際交流の充実が求められている。
ウ

人材育成
(ｱ)

社人研の推計によると本市の総人口に占める生産年齢（１５歳～６４歳）人口は、５１パーセント前後で推移すると見込まれており、農業や中小企業の担い手不足が深刻化する恐れがある。
(ｲ)

農業分野や中小企業において、後継者不足による廃業等が進んでいるため、市内外の人材確保や人材育成の取組が求められている。
(ｳ)「第２期田川市未来創生総合戦略」において、多様な人材の活躍推進を横断的目標に掲げ、若者、高齢者、女性、障がいのある人、外国人など誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を目指す視点をあらゆる事業に盛り込むこととしている。

- 11 -

(2) その対策
ア移住・定住(ｱ) 空き家や公営住宅の適正な管理を行い、移住者の受け皿となる住環境を整備する。
(ｲ) 市内の土地を取得した人への奨励金交付や、空き家等の改修工事を行った人への補助金交付等により、移住・定住の促進を図る。
(ｳ)

移住・定住を促進するため、相談窓口を含めた情報発信体制の充実を図るとともに、医療体制や市街地整備、生活交通手段の確保など生活の利便性の向上を図る。
(ｴ) 企業の誘致や起業の促進により、若者の好む仕事づくりの推進を図る。併せて市内の学生や求職者が市内で希望する職に就くことができるよう、人材育成講座
や合同企業説明会の開催、スキルアップ支援、就職マッチング支援を行う。
イ

地域間交流の促進(ｱ) 広範な分野で相互に資源を活用し、地域社会の発展と人材の育成を図るため、
田川地域８市町村との連携を強化する。
また、「田川広域定住自立圏」を形成した後に策定した「田川広域定住自立圏共生ビジョン」に基づき、田川地域８市町村で更なる広域行政の推進を図る。
(ｲ)

文化、歴史などの地域性をいかした交流企画を推進し、地域や世代を超えた交流機会の拡大を図る。
(ｳ) 国際交流団体などと連携を図り、市民の国際協力・交流への関心、理解を深め、国際交流を促進する。
(ｴ) 市民レベルの国際交流を活発化するための支援を行い、多様な交流活動を促進
するとともに、多文化共生に関する啓発事業を推進する。
ウ

人材育成
(ｱ)

農業の事業継承を円滑に行うためにも、担い手の確保や育成とともに、継承者の意識醸成と新たな経営体の創出を図る。
(ｲ)

地元企業が継続的に発展できるよう、事業継承も含めて企業への支援を強化する。
(ｳ)

新規起業者や新商品の開発など新たな分野への進出を目指す企業を支援する。

目標
項目

成果指標

ア
移
住 ・定 住①各種支援により移住・定住に
至った人数

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）

１３９人（平成２７‐３０平均）- 12 -

１３９人

イ①【市民意識調査】他市町村や教地 域 間 交 流 の促 進

育機関（大学など）との連携、交ウ①スマート農業など新たな農業

人材育 成に取り組む農業者数流が盛んである、と感じている

３９．９％

４１．５％

２０事業

２２事業

１人

５人

市民の割合
②田川広域定住自立圏構成ビジ
ョンに掲げる連携事業数②創業スクールを受講後に新規起業した件数１０件（平成３０年度）

２２件(3) 計画

事業名（施設名）

持続的発展施策区分
1
移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

事業内容⑷ 過疎地域持続的発展特別事業
移住・定住
移住・定住等住まい助成事業
⑸ その他

事業主体

田川市

住宅リフォーム助成事業

田川市

国際交流推進事業

田川市- 13 -

備考

３

産業の振興

(1)

現況と問題点ア

農林業の振興(ｱ) 本市の農業は、水田が耕地の９割を占め、高度に機械化が進んだ水稲作が中心となっているが、水稲は慢性的な生産過剰状態にあり、生産調整が行われている。
そこで、集落営農による機械の共同利用や集団転作を進めているが、本市の地域性として稲作中心の兼業農家が多く、機械化による一貫農業を行っている傾向が見られる。そのことが、集落営農・機械の共同利用化の阻害要因となっている。
(ｲ) 農業を取り巻く環境が厳しいことから、若者の就農率が低下し農業者の高齢化が進み、後継者問題が深刻化している。このため、既存の農業形態からの脱却を図るため思いきった意識改革と発想の転換等の施策を講じ、自主的な経営努力を行う必要があり、土地利用型農業における農地の集約や生産コストの低減策の検討を行っている。
また、平成２５年度から経営所得安定対策等制度を実施し、対象農家も拡大されているものの、今後は、認定農業者等の担い手に有利な施策が必要である。
(ｳ) 効率的な栽培方法の研究や多様な販売チャンネルの活用による収益性の高い農業への展開や、生産、加工、流通・販売を一貫して行う６次産業の推進等、企業と提携した農商工連携が必要である。併せて、田川地域では複数の「道の駅」等、農産物の販売拠点が整備されており、多品目化や消費者ニーズに即応するため、地元消費者との交流による「地産地消」を進め、農業所得の増大と、農業の持つ多面的機能を資源として活用した農業振興が求められている。
(ｴ) 畜産業については、特定家畜伝染病等の防疫対策強化が必要なことと併せて、混住化している農村地域における悪臭、汚水処理が地域問題となっていることから、環境改善と自給飼料の増産を基本施策とし、設備の近代化といった地域環境に対する配慮が必要である。
(ｵ) 林業については、適切な森林の整備を推進し、治山、治水及び風致等多面的機能を利用した環境林の育成等の社会的ニーズに対応しなければならない。また、
猪をはじめとする有害鳥獣による農作物被害が深刻化しており、農作物生産に苦慮している。

イ

地場産業の振興(ｱ) 国内の景気は緩やかな回復基調にあるが、本市の企業においては、依然として厳しい経営状況が続いている。本市の企業の多くは中小企業であるため、経営基
盤が弱いことから、その改善が求められている。
(ｲ) 平成２７年度に制定した「田川市中小企業振興基本条例」に基づき設置する「田川市産業振興会議」を中心に産学官及び金融の連携を図りながら、本市経済を牽引していく内発的な企業や、新事業創出に向けた支援が必要である。

ウ

企業誘致

- 14 -

(ｱ) 本市は、平成２１年度に「田川市企業の誘致及び育成に関する条例」を制定し、平成２４年度には「田川市企業誘致・育成戦略プラン」の見直しを行い、誘致活動に努めてきた結果、新たな工場が新設されるなど、一定の成果を上げてきたところである。
(ｲ) 平成２６年度には、企業誘致アドバイザーを招聘し、関東圏を中心とした県外企業へ積極的なアプローチを図り、効率的な企業誘致活動を展開していたが、令和２年度をもって企業誘致アドバイザーの任期を終了。本市をはじめ筑豊地域においても、企業の誘致が困難な状況は依然として続いており、企業が進出しやすい環境の整備が必要である。
(ｳ) 多種多様な雇用形態が求められており、企業誘致（ＩＣＴ関連の企業誘致を含む）による新たな雇用の機会の創出及び求職者への支援が求められている。
エ

起業の促進
(ｱ)

産業競争力強化法に基づく認定創業支援等事業計画によって、新規創業者の支援を目的とした創業セミナーを平成２７年度から実施している。
(ｲ) 中小企業庁、福岡県等において、補助金の交付及び融資制度の創設等の資金面の援助や税制上の優遇措置、専門家の派遣による研修及びシンポジウム等の起業家養成施策が講じられているため、本市として、創業支援事業以外にも側面的支援を行う必要がある。
オ

商業の振興(ｱ) 近年、モータリゼーションの進行に伴う国道沿線や郊外への大型店舗の進出等により、伊田・後藤寺両商店街の空洞化が顕著になっており、まちの顔としての中心市街地の再生が求められている。

カ

観光又はレクリエーション(ｱ) 平成２３年にユネスコ世界記憶遺産（「世界の記憶」）に登録された「山本作兵衛コレクション」や、平成２７年にユネスコ世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産群」の関連資産等を保有しており、これらの炭坑の歴史と文化を全国に発信し、交流人口の増加や地域の活性化を図るとともに、後世に継承していくことが求められている。
(ｲ) 石炭・歴史博物館や美術館、福岡県指定無形民俗文化財（風治八幡宮川渡り神
幸祭、春日神社岩戸神楽及び伊加利人形芝居）等の様々な観光資源を活かすため、観光パンフレット・インターネットによる情報の発信や様々な観光資源の発掘、
宿泊施設・観光タクシーといった観光客の受け入れ体制の整備が求められている。
(ｳ) 田川広域観光協会をはじめＪＲ及び平成筑豊鉄道沿線市町村で構成する様々な協議会と連携した、広域的な取組を行う必要がある。

(2) その対策
ア

農林業の振興- 15 -

(ｱ) 担い手（集落営農や認定農業者等）への農地集積を図るため、農地利用集積円滑化事業を推進するとともに、耕作放棄地の解消を図る。
(ｲ) 次世代に美しい自然環境を残すために、農村環境の保全に努める。
(ｳ) ＪＡたがわや普及指導センターとの協力体制の整備を行い、６次産業につながる機械・施設整備の支援を行うとともに、作目・加工品等を検討する。
(ｴ) 園芸施設整備を推進し、農業者所得の向上を図る。
(ｵ) 農商工連携のために、農家や農作物の情報収集に努めるとともに、農作物の付加価値を高め、ブランド化を推進し、ＰＲ活動の支援を図る。
(ｶ) その他の農業施設の整備については、農道、用排水路、溜池、井堰の改修及び安全対策を行うとともに、家庭の雑排水による農業用水の水質汚濁の進行に伴い、
家庭用雑排水路と農業用水路の分離等の整備を計画的に推進する。
(ｷ) 森林が本来持っている水源かん養や土砂災害防止、地球温暖化防止等の機能が十分発揮できるよう、環境林の整備を行うとともに地元猟友会及び地元 JA と連携し鳥獣被害対策に努める。
イ

地場産業の振興(ｱ) 新製品の開発や国外も含めた新市場の開拓の促進に向けて、地域内での産学官及び企業間連携の強化に努める。
(ｲ) 中小企業に対し、技術や技能、経営経験を有する人材の斡旋を支援する。
(ｳ) 事業者向けの研修の実施や、中小企業大学の研修の受講に対する補助を実施し、人材育成を支援する。
(ｴ) 会計事務所等が有するノウハウを活用し、中小企業の事業存続やグローバル化
に対する取組を行う。

ウ

企業の誘致
(ｱ) これまでの活動成果を総括し、今後の誘致活動については経済状況及び本市の地理的状況に即した新たな「企業誘致・育成戦略プラン」を策定し推進していく。
(ｲ) 誘致活動の展開にあたり、福岡県をはじめとした関係機関との連携を図るのはもちろんのこと、本市ならずとも近隣市町村への企業の誘致を実現することによる波及効果を期待し、筑豊地域市町村との連携を密にし、地域一体として企業誘致を推進していく体制を整える。
(ｳ) 企業誘致を受け入れる用地としては、本市の既存用地のほか、民有地や貸工場の情報を提供し、企業の様々なニーズに対応し得るよう努める。
(ｴ) 自然と産業が調和するまちづくりを目指し、工業団地周辺の環境整備を図る。
(ｵ) 事業所の新設及び増設に伴う奨励金や市内新規雇用者に対する奨励金を交付し、企業の進出や新規雇用の促進を図る。

エ

起業の促進
(ｱ) 田川市産業振興会議において、中小企業経営者の学ぶ場の開設、若年層のキャ
リア教育の充実などを図り、また、生活者と地域の課題解決に向けたソーシャル- 16 -

ビジネスや地域プラットフォームの構築等について、引き続き調査・研究を行う
ことで、中小・小規模事業者の発展と新規創業を促進する。
(ｲ) 創業セミナーの開催、相談窓口の設置等、創業支援体制を構築し、新規創業者を支援する。
(ｳ) 中小企業庁、福岡県等において、融資制度による資金援助や税制上の優遇措置、専門家の派遣による研修及びシンポジウム等の起業家養成施策が講じられているため、本市創業支援事業との併用によって支援制度の充実を図り、より多くの創業者の掘り起こしを行う。
オ

商業の振興(ｱ) 買い物客が快適で安心して過ごせる施設の整備や空き家・空き店舗の積極活用によって、にぎわいのある商店街づくりを促進する。
(ｲ) 特色ある商店街を目指し、地域に根ざしたイベントの開催を促進する。
(ｳ) 地域おこし協力隊を活用し、商店街や地域住民と協力して街の活性化を図る。
(ｴ) 令和元年度に策定された本市立地適正化計画においても、両商店街エリアが中心拠点と定められていることから、本計画に沿った振興を推進する。

カ

観光又はレクリエーション(ｱ) 自然・歴史・文化などの地域資源を充実させた上で、これらの地域資源を活用し、新たな観光資源の発掘を促進する。
(ｲ) 既存のイベントの充実を図るとともに、広域的な新たなイベントの開発により、誘客効果を高める。
(ｳ) 炭坑節キャラバン隊の活動及び田川市観光文化大使を活用した観光ＰＲの充実を図る。
(ｴ) 福岡都市圏、北九州都市圏でのＰＲ活動に加え、主要地方道田川直方線（田川直方バイパス）延伸等の道路網の整備によるアクセス向上を考慮し、新たな観光ルートの開発や他地域でのＰＲ活動を実施する。
(ｵ) 田川地区全体の観光資源を結びつけ、田川広域観光協会と連携した観光地づくりに取り組む。
(ｶ) 国や県と連携して外国人旅行客の誘致を図る。
(ｷ) ユネスコ世界記憶遺産（「世界の記憶」）「山本作兵衛コレクション」等を活用した情報の発信や観光商品の開発、イベントの開催等により、誘客を図る。
(ｸ) 修学旅行等の教育旅行の誘致を図る。
(ｹ) インターネットなどを活用した情報発信や、多言語でのパンフレット作成を行う。
(ｺ) 田川伊田駅前広場整備や周辺関連施設拡充並びに旧田川東高等学校跡地の利活用を見据えた「にぎわいの核」づくりを進める。

- 17 -

目標
項目

成果指標

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）

２５．９％

３１．３％

①【市民意識調査】農林業の基ア盤）担い手確保、農地の効率化な

農 林 業 の振 興ど）が整備されている、と感じている市民の割合②農地集積率（利用権設定・中間

３７．６％

管理機構）

（令和元年６月）
２７７万円③農業収入額（平成３０年度）

５０％

２９６万円

イ 地場
産 業 の振興①【市民意識調査】地元企業や商店に活力がある、と感じている

５．３％

５．５％

９．２％

１１．５％

１９社

２２社

市民の割合
ウ

①【市民意識調査】企業の誘致や支援、起業育成による産業振興・

企 業 の誘 致

雇用対策が充実している、と感じている市民の割合②市条例による奨励決定した市内への進出企業数

エ 起業
の促 進

①創業スクールを受講後に新規起業した件数１０件（平成３０年度）

２２件

オ
商 業 の振 興①伊田商店街の歩行者延数通行量②後藤寺商店街の歩行者延数通
行量

カ 観 光 又 は レク リ
エー シ ョン

５，３９１人

５，３９１人

７，３４２人

７，３４２人

９．８％

１０．２％

６４７，０００人/年

７００，０００人/年(平成２９年中)(令和６年中)①【市民意識調査】多くの観光客が訪れている、と感じている市
民の割合②年間観光入込客数- 18 -

③観光消費額

６億１，６００万円／年

７億円／年（平成２９年中）（令和６年中）

事業内容

事業主体

(3) 計画

事業名（施設名）

持続的発展施策区分
2 産業の振興⑴ 基盤整備農業
林業

農業用施設改修事業費(農村環境整備事業・農業農村整備事業)

田川市

農業用施設改修事業費（県営ため池等整備事業）

福岡県
田川市

森林保全整備事業
鳥獣被害防止総合支援事業

地域協議会⑶ 経営近代化施設
農業

活力ある高収益型園芸産地育成事業

田川市
ＪＡ等

田川伊田駅駅舎改修事業（地場産品活用レストラン）

田川市

企業誘致等関係施設等維持管理経費

田川市

田川伊田駅駅舎改修事業（ビジターセンター）

田川伊田駅前広場整備事業

田川市
田川市

公園整備事業（公園施設長寿命化）

田川市

畜産物ブランド化推進事業

ＪＡ等

地元企業育成支援事業

田川市

企業誘致育成奨励金事業

田川市

特定創業支援事業（創業セミナー）
小規模事業経営指導等支援事業

田川市等
田川市

商店街振興対策支援事業

田川市

農業用施設改修事業費（農村環境整備事業）⑷ 地場産業の振興
流通販売施設⑸ 企業誘致⑼ 観光又はレクリエーション⑽ 過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業
商工業・６次産業化

観光

⑾ その他

たがわ元気再生振興券発行事業

田川商工会議所等

ＴＡＧＡＷＡコールマイン・フェスティバル事業

TAGAWAｺｰﾙﾏｲﾝ･ﾌｪｽ
ﾃｨﾊﾞﾙ実行委員会

まつり支援事業
無形民俗文化財等支援事業

田川市
田川市

多面的機能支払交付金事業

地域協議会

中山間地域等直接支払交付金事業- 19 -

田川市

備考

(4) 産業振興促進事項(ⅰ)

産業振興促進区域及び振興すべき業種

産業振興促進区域
田川市の全域

業種

計画期間

製造業

令和３年４月１日～

情報サービス業等

令和８年３月３１日

備考

農林水産物等販売業
旅館業(ⅱ)

当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
産業促進事項の全てにおいて周辺市町村との連携に努め、上記⑵及び⑶のとおり事業を推進する。

- 20 -

４

地域における情報化(1)
ア

現況と問題点
電気通信施設の整備等(ｱ) 近年、スマートフォンやタブレットといったモバイル端末を利用したインター
ネット通信の増大やクラウドコンピューティングといった新たな技術の登場など、
ＩＣＴ（情報通信技術）を取り巻く環境は大きく変化し、これまで以上に急激に進展している中、行政として、いかにＩＣＴを有効に利活用し、少子高齢化や人口減
少などによって生じる諸問題の解決に役立てていくかということが重要となる。
(ｲ) 今後は、電子自治体推進を支援する国等の施策動向も注視しながら、行政コストの削減や行政手続の簡素化のみならず、行政サービスの電子化、ワンストップ
サービスの導入、行政情報（オープンデータ）の提供等、ＩＣＴを利用した住民利
便性や満足度の向上を実現する施策を展開していく必要がある。

(2) その対策
ア

電気通信施設の整備等(ｱ) ＩＣＴの活用等を推進し、快適で便利に利用できる行政サービスの提供を図る。
(ｲ) 情報通信技術を活用した行政手続きの簡素化により、安全で便利な電子自治体を推進する。
(ｳ) 他自治体と相互に連携を深め、更なる情報システムの共同化を図る。
(ｴ) たがわ情報センターの高度利用及び広域利用を推進する。
(ｵ) 高度情報化社会にふさわしい行政情報及び地域情報の流通を促進する。

- 21 -

５

交通施設の整備、交通手段の確保(1) 現況と問題点ア

道路の整備(ｱ) 国道
市内には国道２０１号及び国道３２２号を基幹とし、県道も主要地方道田川直方線ほか１８路線がある。
ａ

国道２０１号については、平成２９年度に飯塚庄内田川バイパスの４車線化が完了したことにより、福岡都市圏までのアクセスは飛躍的に上昇しており、また、香春区間で４車線化の整備が進められていることから、本市の振興発展に大きく寄与することが予想される。

ｂ

一方で、みやこ・行橋区間の整備が進んでいないため、早期の整備促進が必
要である。

ｃ

国道３２２号については、本市と北九州経済圏、久留米市を結ぶ最短道路で、
国道２０１号と並ぶ主要幹線道路である。令和２年度には、香春大任バイパスが開通したことにより、北九州都市圏への移動時間が短縮され、利便性が向上している。

(ｲ) 県道等
主要地方道田川直方線（田川直方バイパス）については、田川市・大任町・添田町・赤村の田川南部地域と北九州北西部都市圏の直方市、中間市、北九州市八幡西区を接続する道路であり、これを延伸することにより、九州自動車道八幡ＩＣ、北九州都市高速道路馬場山出入口へのアクセスが向上することから、田川地域内外との交流や産業振興の促進のためには、早期の整備が必要である。
また、都市計画道路は、１３路線４０．６１ｋｍが都市計画決定され、現在整備中の路線を含めると、２８．１０ｋｍ（整備率 約６９％）が整備されているが、未整備の路線は長期未着手の状態である。
(ｳ) 一般市道及び橋りょうａ

本市の生活道路となる市道は、多くの路線が老朽化しており、その改良や補修を行い、利便性と快適性の向上を図るとともに、すべての人が社会生活を営
む上で、安全で自由に行動できる道路環境の整備が求められている。

ｂ

近年の局地的な大雨による水害や土砂災害が増加し、道路の冠水やがけ崩れが発生しており、災害に強いまちづくりが求められている。

ｃ

本市の交通事故件数は減少傾向ではあるが、未だ多くの事故が発生していることから、交通環境の改善が課題となっている。

ｄ

橋りょうについては、それぞれの状態を正確に把握し、長寿命化を図ること
で利用者の安全を確保する必要がある。

イ

農道
本市の農道は４２６路線、総延長５８．７km であり、そのほとんどは鉱害復旧事- 22 -

業や同和対策事業で整備されたものである。しかし、鉱害復旧事業、同和対策事業も終了したため、今後の整備等については多大な財政負担を伴うことになる。
ウ

林道
本市の林道は４路線、総延長７，３９３ｍ、森林面積は１，５８２ｈａにのぼるが林業に従事する者は若干名である。本市においては４路線とも舗装済で林道の整備は完了している。しかし、整備時期が古いため、経年による施設の劣化が生じている。また、ごみの不法投棄が多く、その対策に苦慮している。

エ交通（鉄道、バス等）(ｱ) 鉄道、バス等の公共交通利用者は、沿線人口の減少やモータリゼーションの進展などで、減少の一途をたどっている。その結果、市内のバス路線は、平成１４年の「道路運送法」の一部改正以降、路線の廃止や便数の減少が進み、市内各地に交通空白地域・不便地域が生じ、その解消を図る目的で、コミュニティバスを運行している。公共交通は、市民にとって貴重な移動手段であるため、公共交通機関相互の利便性向上を図り、利用促進に努める必要がある。
(ｲ) 今後、高齢社会の進行により公共交通を必要とする市民が増加することが予測されており、そのような社会変化を念頭においた持続可能な公共交通体系を維持・構築することが必要である。

(2)
ア

その対策
道路の整備
国、県道の道路整備について、「田川地域国道整備促進期成会」を中心に「筑豊横断道路建設促進期成会」等とともに、各関係機関に強く要請し、その実現を目指す。
(ｱ) 国道ａ

国道２０１号(a) 八木山バイパス区間の４車線化の早期完成及び穂波西ＩＣのフルインター
化を促進する。
(b) 新仲哀トンネルの４車線化を含む香春町～みやこ町間の早期完成を促進する。
(c) みやこ町～行橋市間の早期事業着手を促進する。

ｂ

国道３２２号
香春町～大任町間の４車線化を促進する。

ｃ

田川地域と高速道路（九州自動車道、東九州自動車道）をつなぐ地域高規格道路整備計画の早期実現を促進する。

(ｲ) 県道等ａ

都市計画道路「中央団地川宮線」（今任原奈良線）の早期完成を促進する。

ｂ

主要地方道田川直方線（田川直方バイパス）延伸区間の整備を促進する。

(ｳ) 一般市道及び橋りょうａ

緊急度に見合った優先順位を決定し、年次的、計画的に事業を推進する。

- 23 -

ｂ

一般市道の舗装率向上や利用度、緊急性を勘案した計画的な改良整備に努める。

ｃ

高齢者や障がい者が快適に歩行できるよう、歩道幅員の確保や点字ブロックの設置、段差の解消といった歩道整備を推進する。

ｄ

内水氾濫や道路冠水を防止するため河川や下排水路の改良整備を推進するとともに、急傾斜地の崩壊や土石流による災害の防止対策を推進する。

ｅ

幅員狭小や老朽化が進んでいる橋りょうの架替整備については、交通量、危険度を勘案し、また他の事業との整合性を配慮しながら実施する。

イ

農道
農道については緊急性を考慮し、整備を図る。

ウ

林道
林道については、経年劣化の状況を把握し緊急性を考慮して補修等を行う。また、監視の強化及び草刈等を行い周辺の整備を図る。

エ交通（鉄道、バス等）(ｱ) 公共交通機関の連携を促進し、利用者の利便性の向上を図る。
(ｲ) 鉄道・バスの利用を促進し、公共交通の維持・充実を図る。
(ｳ) 市民の利便性向上を図るため、他自治体との広域連携による公共交通体系の構築を検討する。
目標

項目

成果指標

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）

６１．０％

６４．１％

５７％

１００％

９％

９４％

①【市民意識調査】生活に密着した主要な道路が整備されている
アと感じている市民の割合

道 路 の整 備②街路事業（都市計画道路「中央団地川宮線」）の進捗率③田川直方バイパス延伸事業の進捗率④市道の改良率８１％（平成３０年度末）

８１．６％

イ 交通
（
鉄道 ・
バ ス）

①【市民意識調査】鉄道、バスなどの公共交通機関が整ってい

２４．８％

る、と感じている市民の割合- 24 -

３１．０％

②コミュニティバス交通の年間

６１，４２６人

利用者数（平成３０年度）

６３，０００人(3) 計画

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

4 交通施設の整備、 ⑴ 市町村道
交通手段の確保
道路

橋りょう
その他
⑵ 農道
⑸ 鉄道施設等

事業内容

事業主体

道路新設改良事業
道路及び排水路改修事業
街路整備事業橋りょう長寿命化事業
交通安全施設整備事業
農業用施設改修事業

田川市
田川市
田川市等
田川市
田川市
田川市

鉄道施設
平成筑豊鉄道支援事業（施設整備）⑹ 自動車等
公共交通網形成事業（コミュニティバス車両購入）
自動車⑼ 過疎地域持続的発展特別事業
公共交通
平成筑豊鉄道支援事業（経営安定化）
公共交通網形成事業（路線バス）
(4)

備考

田川市等
田川市
田川市等
田川市等

公共施設等総合管理計画等との整合以下のとおり田川市公共施設等総合管理計画及び個別施設ごとの個別施設計画に基づき施設の整備を推進する。

ア

道路
定期的な点検による損傷状況や緊急輸送道路等の路線特性を踏まえて、施設の長寿命化やライフサイクルコストの縮減を図り、適正な管理水準による計画的な維持・更新を推進する。

イ

橋りょう
本市では、将来的な財政負担の軽減及び道路交通の安全性の確保を目的として、「田川市橋梁長寿命化修繕計画」を策定している。
この計画に基づき、予防保全の考えを取り入れながら計画的に修繕を行うことで- 25 -

品質を向上させ、所定の機能・性能を維持し、施設の安全性を確保する。
また、施設の長寿命化を図り、大規模改修や更新までの期間を延長することなど
で、ライフサイクルコストの縮減や維持管理費用の平準化を図る。
ウ

その他（農道）予防保全の考えを取り入れながら計画的に修繕を行うことで品質を向上させ、所定の機能・性能を維持し、施設の安全性を確保する。
また、施設の長寿命化を図り、大規模改修や更新までの期間を延長することなど
でライフサイクルコストの縮減や維持管理費用の平準化を図る。

- 26 -

６

生活環境の整備(1)
ア

現況と問題点汚水処理(ｱ) 公共下水道ａ

本市では平成４年度から田川市郡９か市町（現田川市郡７か市町：田川市、香春町、添田町、川崎町、糸田町、大任町、福智町）で流域下水道事業の実施に向けて鋭意検討を重ねてきたが、平成１３年２月、諸般の事情により断念するに至った。
その後、本市及び下田川４町（現下田川２町：糸田町、福智町）により、田川

市・下田川地区下水道対策協議会を設置し、流域下水道事業の実施について引き続き検討してきたが、関係市町それぞれを当事者とした市町村合併問題の急浮上やその後の関係市町の財政状況の悪化等の理由により、具体的な協議は進展せず、平成２１年６月に同協議会は廃止された。
ｂ

本市における平成２６年度末の汚水処理人口普及率は５９．２％であり、県内平均９０．５％を大きく下回っているため、更なる水環境の改善に取り組む必要がある。加えて移住・定住化促進策としての住環境の整備や、市営住宅等の大型浄化槽の老朽化問題、工業団地の汚水処理対策、浄化槽設置が困難な中心
市街地の生活排水問題等の改善を図る必要があり、早急に対応することが求められている。
このため、本市では、田川市単独での公共下水道事業の実施を目指し、人口減
少等の近年の社会状況の変化を踏まえた、経済的かつ効率的な汚水処理基本構
想の検討を行い、平成２０年度に田川市汚水処理基本構想、平成２３年度に田川市公共下水道全体計画の策定を完了した。

ｃ

その後、平成２５年度に田川市公共下水道事業計画の策定に着手したが、国土交通省、環境省及び農林水産省の３省合同による「持続的な汚水処理システ
ム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」が公表されたことにより、平成
２７年度に新たな田川市汚水処理基本構想の策定を行った。

ｄ「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」が求める「汚水処理施設の早期概成」を目指し、長期かつ詳細に検討を行った結果、平成２８年度に検討結果を総合的に判断し『本市では公共下水道による集合処理は行わず、合併処理浄化槽による個別処理での汚水処理施設整備を図る。』とした。

(ｲ) 浄化槽ａ

浄化槽については、公共用水域の水質汚濁防止の観点から、浄化槽（合併処理浄化槽）の普及促進を図っている。その取組として、田川市浄化槽設置整備事
業により、平成４年から平成２６年までの２３年間で２，６１６基の整備を行った。

ｂ

平成２６年度から平成３０年度までの「個人設置型浄化槽整備事業」では、
年間１２０基程度の整備にとどまっている状況であり、浄化槽による汚水処理- 27 -

の推進を図るためには、現行制度に代わる先駆的な合併処理浄化槽整備手法を確立し、汚水処理の早期概成の実現を目指していく必要があった。
ｃ

本市の汚水処理における主な課題は、「くみ取り便槽及び単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換（未整備世帯への整備）」、「市営住宅等の大型浄化槽」及
び「まちの中心部などの汚水処理（狭小宅地地域の汚水処理）」の３点である。
この課題のうち国が求める「汚水処理の早期概成」を目指すため、まずは「市全域のくみ取り便槽及び単独処理浄化槽が設置されている未整備世帯を合併処
理浄化槽へ転換する」こととした。
これにより、将来にわたる市の財政リスクに柔軟に対応することができる「個人設置型」でありながら、浄化槽の設置や維持管理に市が関与することができる「市町村設置型」の良い面を合わせ持った、「個人設置・公的管理型浄化槽整備事業」を先進的な整備モデルとして新たに創出した。

ｄ

令和元年度から新たな浄化槽整備事業を開始した結果、平成３０年度と比較
すると全体の整備実績は２倍以上、くみ取り便槽及び単独処理浄化槽からの合併処理浄化槽への転換だけであれば８倍以上になっている。

イ

廃棄物処理
(ｱ) ごみ処理施設ａ

田川市川崎町清掃センターは、昭和６２年３月に建設され、平成２３・２４
年度に延命化対策として改修工事を行ったが、稼働から３４年を経過し、老朽化が進んでいるため、新ごみ処理施設の建設が急務となっていた。
そこで、田川市、大任町、香春町、赤村、添田町、川崎町、糸田町及び福智町の８市町村で、新ごみ処理施設の共同建設及び共同処理を行うため、平成２８
年４月、本市の他、糸田町及び福智町が田川郡東部環境衛生施設組合に加入し、事業を推進してきた。その後、令和３年３月、新ごみ処理施設（リサイクルセン
ターを含む）建設の工事請負契約を締結したことから、現在、令和６年度中の竣工に向けて事業を進めている。

ｂ

一般廃棄物最終処分場は、平成２２年度までに３回の増設（嵩上げ）工事を行うなど、令和３年５月末まで埋立が行えるよう対策を行ってきた。しかし、新
ごみ処理施設の建設が遅れていることから、その竣工時期を考慮し、最終処分場の延命化（増設工事）等を行うか検討が必要な状況となっている。
なお、新たな最終処分場については、令和５年度中の竣工に向けて、事業を進めている。

(ｲ) し尿処理施設
平成２年４月に建設した乙女環境センターの老朽化に伴い、ごみ処理施設と同様、８市町村で共同建設及び共同処理を行うこととし、令和３年４月に田川地区
クリーンセンターの本格稼働を開始した。
(ｳ) ごみの減量化及び資源化等
本市では、ごみの減量化・資源化推進のため、田川市第４次ごみ減量化・資源化推進検討委員会の中間答申に基づき、平成３１年４月に資源ごみ拠点回収施設を- 28 -

開設し、市内の一般家庭から排出される資源ごみ１５品目を無料で回収をしている。施設への資源ごみの持込量は増加傾向にあるものの、施設の認知度を向上させる必要がある。
さらに、令和２年３月の最終答申において、資源ごみ拠点回収施設を活用した資源化、生ごみ減量化のための段ボールコンポストの活用、小学校での環境学習
及び見える化による啓発活動等についての施策が示されたことから、現在、その推進に取り組んでいるところである。
また、事業系ごみについては、令和２年１０月の収集運搬業許可制度の導入等
により、減量化・資源化に取り組んでいるところである。しかし、令和２年度において第５次総合計画に掲げる目標値（１人当たりのごみ排出量、リサイクル率）を達成できておらず、家電等の不法投棄も一定の件数が発生している状況にある。
これらを踏まえ、令和３年３月に「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を改定したことから、この計画に基づいてごみの減量化・資源化等の施策を展開する必要
がある。
ウ

消防
(ｱ) 常備消防
昭和４５年に田川市郡１０か市町村により福岡県田川地区消防組合を設立し、昭和６２年に本市の高住団地に新庁舎を建設した。社会経済、地域環境の変化、高齢化が進展する中で災害は複雑多様化しており、救急需要は年々増加の一途をたどっている。業務量の増加する中、広域消防として施設、消防車両、資機材の整備強化を図り、予防行政を充実させるとともに、増大する救急業務についても対応していく必要がある。
(ｲ) 非常備消防ａ

常備消防が整備される中で、市民の生命と財産を守り、初期消火に努めるため消防自動車、消防格納庫、水利施設等の整備を図ってきたところである。
環境面では、建築様式の変化や中高層建築の増加による火災、地球温暖化に伴う気候変動により多発化、激甚化する集中豪雨・台風等の災害に対する的確な対応を検討していく必要がある。

ｂ

一方、消防団を取り巻く課題としては、就労状況の変化により青壮年団員の確保が困難になっていることから、団員の確保に努めるとともに、訓練や研修により団員の知識や技術の向上に努める必要がある。

エ公営住宅(ｱ) 本市は、これまで、石炭産業の終息の影響を受け、環境の劣悪化が進む旧炭鉱住宅地区の整備改善を図ることで、生活の安定や福祉の向上、地域経済の活性化等に資するため、住宅地区改良事業を強力に推進してきた結果、旧炭鉱住宅地区の住環境は大きく改善された。
(ｲ) 本市は４，９８０戸の市営住宅を保有しているが、一部で老朽化が進んでおり、計画的な市営住宅の整備や維持管理が求められている。

- 29 -

(2) その対策
ア

汚水処理(ｱ) 浄化槽ａ

平成４年度から実施する浄化槽設置に係る「財政支援（市補助金）」を継続する。さらに、令和元年度から実施する「個人設置・公的管理型浄化槽整備事業」
において、くみ取便槽や単独処理浄化槽からの「転換」を行おうとする住民に対し、「補助対象の拡大」及び「補助金額の増額」という重点的な「財政支援」を行うことで、国が求める「汚水処理の早期概成」を目指す。

ｂ

令和元年度から実施する「個人設置・公的管理型浄化槽整備事業」において、「適正な浄化槽の施工・管理の保持」を目的とした「技術講習会」、「登録工事店」、「浄化槽維持管理一括契約」、「浄化槽管理票」、「浄化槽相談室」を「公的管理」の５つの柱として相互的に実践する。また、福岡県や一般財団法人福岡県浄化槽協会と連携することで、適正な浄化槽工事や維持管理を推進する。

イ

廃棄物処理
(ｱ) ごみ処理施設ａ

新ごみ処理施設の竣工に向けて８市町村で連携していくとともに、ごみの適正かつ円滑な処理に努める。

ｂ

新ごみ処理施設の竣工時期を考慮し、埋立期間延長等の検討が必要となっている。

(ｲ) し尿処理施設
田川地区クリーンセンターでし尿等の適正処理が行えるよう、管理運営を行う
田川地区広域環境衛生施設組合と連携していく。
(ｳ) ごみの減量化及び資源化等a

資源ごみ拠点回収施設の利用者数及び回収量の増加に向けて、施設内の整備、回収量の見える化等を推進する。

b

区長会等を通じてごみ減量化・資源化推進に係る啓発を行うとともに、市広報誌及び HP 等による定期的な啓発を行う。

c

生ごみ減量化の推進を目的とし、段ボールコンポストの普及及び小学校等での環境学習・啓発活動を行う。

d

第５次ごみ減量化・資源化推進検討委員会において、資源ごみ拠点回収施設の回収実績や整備状況、段ボールコンポストの無料配布に係る活用状況の報告、
環境学習の実施状況を中心として施策の充実点等を引き続き協議する。

e

古紙類資源物の回収実績に基づき補助金を交付することで、集団回収を推進する。

f

不法投棄の取り締まりのため、パトロールの実施や監視カメラの設置、警察等関係機関との連携、立て看板の設置等住民に対する啓発活動を推進する。

g

令和３年３月に改定した「田川市一般廃棄物ごみ処理基本計画」の基本方針に基づき、施策を展開する。

- 30 -ウ消防(ｱ) 常備消防
ａ

一件でも火災を減少させるため、住宅防火の一環として地区住民を対象とした防火教室や、各事業所における消防訓練等の地域に密着した実効性のある施策を実施する。

ｂ

複雑多様化する災害に対応できる消防車両・資機材・施設等の充実強化を図る。

ｃ

救急業務に対する住民への認識を深めるため、応急手当の普及とバイスタン
ダーの重要性を広報し、高度救急資機材及び高規格救急車を充実させるとともに、医療機関及び関係機関と協力して適正な救急業務の運営を図る。

(ｲ) 非常備消防ａ

住宅や店舗の新築に伴う家屋数の増加により、消防水利の低下が懸念されるため、消防水利の整備について、十分検討する。

ｂ

水道管新設及び配管替の際は地域の実情に応じた消火栓を設置し、消防水利の充実を図る。

ｃ

多発化・激甚化する災害に対応できる消防車両・資機材・施設等の充実強化
を図る。

エ

ｄ

市民を対象とした防災訓練を実施し、自衛意識と防火思想の啓発を図る。

ｅ

消防団員の処遇の改善を図り、団員の確保に努める。

公営住宅(ｱ) 低所得者はもとより、高齢者や障がい者、子育て世代など住宅を確保することが困難な世帯に対し、市営住宅の適切な供給を図るため、計画的な整備を推進する。
(ｲ) 高齢者、障がい者などに対応したバリアフリー化や既存市営住宅の長寿命化対策、その他入居者の居住環境向上に向けた改修などを計画的に行い、効率的な維持管理と有効活用を推進する。

目標
項目

成果指標

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）

４７．５％

４９．５％

①【市民意識調査】生活排水や工イ

場排水が適正に処理され、衛生

汚水処 理的な環境が整っている、と感じている市民の割合②汚水処理人口普及率

６１．５％（平成３０年度）- 31 -７５．３％

①【市民意識調査】ごみの減量化・資源化や省エネなど、地球環

４７．０％

ウ

境にやさしい取組が進んでい

６２．６％

廃棄物処理

る、と感じている市民の割合②１人１日当たりのごみ総排出１，０４２ｇ／人・日量（平成２９年度）

９．０％③リサイクル率（平成２９年度）

１，００３ｇ／人・日

１０．５％①【市民意識調査】火災や災害（地震、風水害など）に対する体

３８．５％

５４．５％

１，０４９人

１，３００人

９５％

９５％

８７．８％

９０％

５５．３％

７４．８％

事業内容

事業主体

制が整っている、と感じている
エ 消防

市民の割合
②防災メール「まもるくん」の登録者数③消防団員の定員充足率

オ①市営住宅の入居率
公営 住 宅②市営住宅の耐用年数の長寿命化達成率(3) 計画
持続的発展施策区分
５ 生活環境の整備

事業名
（施設名）
⑵ 下水処理施設
その他

浄化槽による汚水処理推進事業

田川市⑶ 廃棄物処理施設
ごみ処理施設
し尿処理施設大任町事務委託負担金
大任町事務委託負担金

田川市
田川市

塵芥車等購入事業

田川市

その他- 32 -

備考

⑸ 消防施設
消防車両整備事業

田川地区消防組合

庁舎建替事業

田川地区消防組合

消防自動車整備事業
消防格納庫整備事業

田川市
田川市

消火栓設置事業

田川市⑹ 公営住宅老朽化公営住宅建替整備事業

田川市

公営住宅等ストック総合改善事業

田川市

浄化槽設置整備事業

田川市

ごみ減量化・資源化推進事業
環境教育・環境啓発推進事業

田川市
田川市

環境美化推進事業費

田川市

再資源化推進事業

田川市⑺ 過疎地域持続的発展特別事業
生活環境(4) 公共施設等総合管理計画等との整合以下のとおり田川市公共施設等総合管理計画及び個別施設ごとの個別施設計画に基づき施設の整備を推進する。
ア

行政系施設
施設運営の効率化に向けた取組を進めるとともに、適切な維持管理による施設の長寿命化を図る。また、余剰スペースがある場合にはほかの施設の機能を移転集約するなど、施設の有効活用や市民の利便性の向上を図る。

イ

市営住宅
本市では、住宅施策の基本的な方向性を検討するとともに、既存の市営住宅等について、安全で快適な住まいを長きにわたって確保するために長寿命化を図るべき
住棟を判別し、修繕・改善・建替え等の市営住宅の活用手法を定め、維持管理を計画的に行う改善事業等の実施の指針として「田川市市営住宅長寿命化計画」を策定している。
この計画に基づき、施設運営の効率化に向けた取組を進めるとともに、適切な維持管理による施設の長寿命化を図る。
また、人口減少や少子高齢化による住宅の需要と供給の変化等を見据え、県営住宅や民間賃貸住宅の供給戸数を踏まえた上で、必要に応じた建替えや改善を行い、施設総量の適正化を推進する。

ウ

その他
予防保全の考えを取り入れながら計画的に修繕を行うことで品質を向上させ、所定の機能・性能を維持し、施設の安全性を確保する。
また、施設の長寿命化を図り、大規模改修や更新までの期間を延長することなど
で、ライフサイクルコストの縮減や維持管理経費の平準化を図る。

- 33 -

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(1) 現況と問題点ア

高齢者福祉(ｱ) 本市の高齢化率は、令和３年４月現在３４．１％であり、国、福岡県と比較して、かなり高い水準で推移している。今後も高齢化の更なる進行、高齢者のみの世帯の増加が予想され、支援を必要とする高齢者数は増加する見込みである。
２０２５年（令和７年）には、「団塊の世代」と呼ばれる世代が７５歳に到達し、後期高齢化率が約２１％となる見込みであり、２０２５年（令和７年）を見据え、高齢者が健康で元気に自立した生活が送れるよう、介護予防、生きがいづくりの支援の充実や様々なニーズに対応できる体制づくりが求められている。
(ｲ) 高齢者が自立した生活を継続できる地域づくりのためにも、「在宅医療・介護連
携の推進」、「認知症対策の推進」、「生活支援サービスの体制整備」、「地域ケア会議の充実」の事業を推進し、協議体の設置等を進めるとともに、地域包括支援センターの機能を強化する必要がある。
(ｳ) 多くの高齢者の「できる限り住み慣れた地域で生活したい」という願いを実現するためには、介護・医療・生活支援等の個々のサービスの充実とともに、これらのサービスが相互に連携し、高齢者の状況に合わせて一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が必要である。
(ｴ) さらに、高齢化の進んだ本市では、高齢者が地域で孤立することのないよう、日頃から積極的な安否確認や相談、支援体制の構築が求められている。

イ

児童福祉及び母子福祉(ｱ) 平成１５年７月に次世代育成支援対策推進法が制定され、本市では、同法に基づき、平成１７年に「田川市次世代育成支援対策行動計画（みんなで育むたがわっ子 子どもとともに大人も地域も育つまち）」を、平成２２年には同計画の後期計画を策定し、１０年間の計画的・集中的な次世代育成支援対策を推進してきた。
(ｲ) 平成２２年３月に「子どもとともに大人も地域も育つまち」を基本理念とした「次世代育成支援対策後期行動計画」を策定した。また、安心して子どもが医療を受けられるよう平成２３年４月から段階的に子育て家庭の経済的負担を軽減する
医療費支援制度を拡充した。
(ｳ) 近年、社会経済情勢の変化とともに、子どもを取り巻く環境もめまぐるしく変化し、地域や家庭における子育て等の相談支援、保育需要の多様化等の課題に迅
速かつ的確に対応していくことが求められている。
(ｴ) 一方、全国的な課題である少子化の進行は、本市においても喫緊の課題であり、将来的には人口減少や人口構造の変化等をもたらし、社会・経済全体に影響を与えることが懸念されている。
(ｵ) 就労形態の多様化などの社会の変化に応じて、一時保育や病児・病後児保育な
どの保育サービスに対するニーズが高まっており、更なる保育サービスの充実や- 34 -

留守家庭への支援が必要である。
(ｶ) 子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等が求められている。
(ｷ) このような状況を踏まえ、質の高い幼児教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大と確保を図るとともに、地域における子ども・子育て支援の充実を目指した「子ども・子育て支援新制度」が平成２７年４月にスタートし、本市においても、
子ども・子育て支援に関する事業を総合的に推進していくことを目的として、今後５年間の計画期間とした「田川市子ども・子育て支援事業計画」を策定した。
ウ

障がい者福祉(ｱ) 国においては「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講じる」ための検討が図られ、平成２３年の「障害者基本法の一部の改正」を受け、
平成２４年に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）を制定し、平成２５年に施行された。
障害者総合支援法の基本理念として「法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われること」が掲げられている。そして「障がい者の範囲の拡大」「障害支援区分の創設」「障がい者に対する支援充実」「サービス基盤の計画的整備」が新たに加えられた。
(ｲ) 障がい者の地域生活を進める上で、施設への入所している方の地域生活への移行や福祉施設からの一般就労への移行は、重点な課題であり、これらを促進する体制づくりが必要である。また、障がい児については、児童発達支援センターを中心とした地域支援体制の構築や、障がい児のライフステージに沿って、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関と連携を図り、切れ目のない一貫した支援を目指す。
これらの動きや第５期障がい福祉計画、第１期障がい児福祉計画の実績、障がい者ニーズ等を踏まえて数値目標を見直し、「田川市第６期障がい福祉計画」、「田
川市第２期障がい児福祉計画」（令和３年度～令和５年度）として策定した。
(ｳ) 本市の障がい者手帳所持者総数は、令和２年３月現在、４，５１０人（身体障害者手帳３，０７５人、療育手帳５１２人、精神障害者保健福祉手帳５６３人）となっており、障がい者手帳所持者総数は、前年に比べ０．６％減となっているが、精神障害者保健福祉手帳所持者数は、前年に比べ４．８％増となっている。

エ

保健センター(ｱ) 田川市保健センターａ

核家族化が進み、またひとり親、若年妊婦の増加など、出産や育児に不安を抱えている親が増加する中、住み慣れたれた地域で安心して、出産・育児ができる相談・支援体制の充実が求められている。

ｂ

母子の健康を守るためには、妊婦健診や乳幼児健診及びその後の相談、支援- 35 -

体制の充実を図ることが求められる。
ｃ

妊産婦と子どもに対する医療体制の充実を図るため、田川地域における産科
医療や小児医療の体制を確立することが必要である。

ｄ

少子化対策の一環として、不妊に悩む人の不妊治療に係る費用の経済的負担の軽減を図る取組を推進する。

(2) その対策ア高齢者福祉(ｱ) 高齢者が、生活能力の維持、向上を図り、住み慣れた地域で元気に暮らせるよう、介護予防に関する取組を進める。
(ｲ) シルバー人材センター等と連携し、高齢者の生きがいづくりとしての雇用・就労機会の確保を図る。
(ｳ) 高 齢 者 が 住 み 慣 れ た 地 域 で 安 心 し て 暮 ら せ る よ う 、 見 守 り 体 制 な ど のネ ット
ワークの構築に努める。
(ｴ) 在宅高齢者の安全確保及び家族等が安心して生活できるための、サービスや助成など在宅支援の充実を図る。
(ｵ) 高齢者の意思が尊重されるよう、認知症対策、高齢者虐待防止対策及び権利擁護の推進に努める。
(ｶ) 地域、関係機関、行政等が連携した「地域包括ケアシステム」の構築を目指す。

イ

児童福祉・母子福祉(ｱ) 子育てと仕事の両立支援を図るため、関係機関や団体と連携し、延長保育、一時保育、障がい児保育及び病児・病後児保育等、多様なニーズに応じた保育サービ
スを提供する。
(ｲ) 市内認可保育所において、施設の計画的な改修及び改築に努める。
(ｳ) 子ども・子育て世帯の経済的負担を軽減するため、幼児教育・保育の完全無償化を実施する。
(ｴ) 子どもの健全育成を図るため、子どもの居場所づくりに関する支援をする。
(ｵ) 育児相談､子育て支援サークルへの支援､出張子育て支援､育児講座等を行う｡(ｶ) 子育て支援センターや多世代交流ひろばそだちの森を地域の子育て力向上の中核機関と位置付け、関係機関及び団体との連携を図り、各種事業の充実を図るとともに、子育てサークルやボランティア等の育成・強化に努める。
(ｷ) 地域における育児の相互援助活動を推進し､子育て中の家庭が安心して労働及び社会参加等ができるよう、支援制度の拡充を図る。
(ｸ) 地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させるため、「子ども・子育て支
援事業計画」に基づいた「地域子ども・子育て支援事業」を展開する。
(ｹ) 不安や悩みを抱える家庭の心身と生活が安定するよう相談、派遣及び援助を行い、問題解決を図り、自立を助長する。
(ｺ) 障がいのある子どもへの支援、ひとり親家庭などへの相談事業や就労支援を強化し、養育及び生活の安定を図る。

- 36 -

(ｻ) 児童虐待の防止及び早期発見、早期対応など、要保護児童等へのきめ細かな取組を強化する。
(ｼ) 子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育てを応援するための助成事業の充実に努める。
(ｽ) 子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子ども医療費等の助成を継続する。
ウ

障がい者福祉(ｱ) 障がい者や家族が安心して相談できる体制の充実を図り、地域、福祉、保健、
医療、教育、就労などの各分野が一体となって、乳幼児期から生涯にわたってサ
ポートできる仕組みづくりに努める。
(ｲ) 障がい者の医療費の経済的負担を軽減し、安心して医療を受けることができる
よう、医療費の自己負担額の軽減に努める。
(ｳ) 障がい児とその保護者を支援するため、保健、福祉、教育部門との連携を密にするとともに、医療機関、児童相談所、障がい福祉施設などの関係機関との連携を強化し、支援体制の充実を図る。
(ｴ) 障がい者の自立に向けて、能力を最大限に発揮した社会生活や社会参加が行えるよう、障がいの程度に応じた就労支援を促進する。
(ｵ) 障がい者の自立の促進を図るため、障害者優先調達推進法に基づき、物品等の調達を推進する。

エ保健センター(ｱ) 田川市保健センターａ

出産に対する精神的な不安や子育ての孤立感を和らげるため、乳幼児家庭への訪問などにより、子育て支援に必要な情報提供や各種健康相談、保健指導の充実を図り、また、育児指導や育児に関する情報提供に努める。

ｂ

乳幼児の疾病の早期発見や心身ともに健康を維持するため、各種健診及び教室等の充実を図る。

ｃ

妊産婦の健康相談や乳幼児の健診を充実させ、妊娠期からの継続した支援体制の整備を図る。

d

妊娠期から子育て期にわたり相談や支援を継続してできる相談窓口として、子育て世代包括支援センターを設置している。専門職がすべての妊産婦の状況を把握するとともに、特に支援が必要な妊婦に対しては、支援プランを作成し、各機関と連携を図りながら支援していく。

e

休日や夜間における乳幼児の急な病気やけがに対応できるよう、小児救急医療体制の整備に努める。

f

妊産婦の経済的不安と精神的不安の解消に努める。

g

不妊に悩む人の不妊治療に係る費用について、経済的支援を行う。

- 37 -

目標
項目

成果指標

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）

３９．２％

５１．３％

①【市民意識調査】高齢者の生きアがいづくりや介護予防の取り組みが進んでいる、と感じている

高齢者福祉

市民の割合
②要支援・要介護認定されてい７７．２３％

ない６５歳以上の高齢者の割合（平成３０年度）③地域での見守り体制の構築実

３３地区

施地区割合

（平成３０年度）

７５．７５％

５０地区

イ
児 童 福 祉 ・及 び

母 子福 祉

①【市民意識調査】安心して子育てできる環境が整っている、と

４３．３％

６３．３％

９５％

１００％

３５．５％

３７．０％

感じている市民の割合②就学前児童（５歳児）の内、幼稚園・保育所等の教育・保育施設に入所している児童の割合

ウ①【市民意識調査】障がい者の福障 が い者 福 祉祉サービスや社会参加への取り組みが進んでいる、と感じている市民の割合３１６人②障がい者等相談実人数（平成３０年度）

４００人①【市民意識調査】母子の健康を
エ 保 健 セ ンタ ー

サポートする環境が整ってい

４４．３％

４６．１％

４か月

９７．８％

９８．３％

８か月

９５．８％

９６．３％

１歳６か月

９６．９％

９７．４％

３歳

９２．８％

９３．３％

る、と感じている市民の割合②乳幼児健診受診率- 38 -

(3) 計画

事業名（施設名）

持続的発展施策区分

事業内容

事業主体

民間保育所施設整備事業

田川市等

総合福祉センター改修事業

田川市等

市町村保健センター及び母
子健康包括支援センター 保健センター施設整備事業

田川市

6 子育て環境の確 ⑴ 児童福祉施設
保、高齢者等の保保育所
健及び福祉の向上⑶ 高齢者福祉施設
及び増進
高齢者生活福祉センター⑺⑻ 過疎地域持続的発展特別事業
児童福祉

高齢者・障害者福祉

その他

(4)

延長保育促進事業
一時保育事業

田川市
田川市

病児・病後児保育事業
ファミリーサポートセンター事業

田川市
田川市

地域子育て支援事業

田川市

子育てのための施設等利用給付事業（子育てのための施設等給食費補助金）

田川市

高年齢者労働能力活用事業
移送サービス事業
緊急通報体制等整備事業

田川市
田川市
田川市

老人福祉電話貸与事業
在宅重度心身障害者福祉タクシー料金助成事業

田川市
田川市

出産祝金支給事業
子育てクーポン券支給事業

田川市
田川市

子ども医療費助成事業
母子保健事業

田川市
田川市

公共施設等総合管理計画等との整合以下のとおり田川市公共施設等総合管理計画及び個別施設ごとの個別施設計画に基づき施設の整備を推進する。

(ｱ)

子育て支援施設
施設運営の効率化に向けた取組を進めるとともに、適切な維持管理による施設の長寿命化を図る。また、施設の維持管理経費や利用状況により、保有の必要性を検証し、施設の統廃合を含め検討する。
(ｲ)

保健・福祉施設
施設運営の効率化に向けた取組を進めるとともに、適切な維持管理による施設の長寿命化を図る。また、施設の維持管理経費や利用状況により、保有の必要性を検証- 39 -

備考

し、施設の統廃合を含め検討する。
田川市公共施設等総合管理計画及び個別施設ごとの個別施設計画に基づき施設の整備を推進する。

- 40 -

８

医療の確保(1) 現況と問題点ア

田川市立病院(ｱ) 地域偏在に起因する医師不足は中小都市では依然として深刻であり、加えて、人口減少や少子高齢化による医療需要の変化に起因した医療制度改革への対応、
さらには、病院新築に伴う高額な企業債償還等が経営上大きな負担となり、常に資金不足に陥りやすい財務体質となっている。
(ｲ)

田川市立病院は、田川地域における地域中核病院として、がん、心疾患、脳血管疾患などの高度・専門医療、救急医療や周産期・小児医療などの地域に不足す
る医療、災害時医療や感染症医療を提供する役割を担っており、そのために最新の医療機器及び施設等の整備、情報システムの確保が必要となる。また、地域医
療構想の実現を推進するため、緩和ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟の整備が必要である。
(ｳ) さらに、不足する医師や看護師などの医療職員確保のための職場環境の整備、予防医療の充実のための整備、新築後２２年を経過し建物・設備の経年劣化による改修等を行っていく必要がある。
(ｴ) 上記の課題等に対応するため、令和元年度から新たに第３期中期事業計画を策定し、患者さん、地域住民、病院の三者が満足のできる「三方よし」の考えのもと、「選ばれる病院」をキーワードに、強みを活かした特徴ある病院の創造、さらには田川地域における医療環境の改善を目指していきたい。
イ

地域医療の充実(ｱ) 医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するための地域包括ケアシステムの構築が求められている。
(ｲ) 医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者を地域で支えていくためには、居宅等において提供される医療並びに介護（在宅医療並びに在宅介護）の提供が、地域
包括ケアシステムの不可欠な構成要素となる。
(ｳ) 医療と介護については、それぞれを支える保険制度が異なるなど、医療と介護における多職種間の相互の理解や情報の共有が十分ではなく、円滑に連携がなされていないという課題がある(ｴ) 比較的軽症で入院を必要としない初期救急患者が診療時間外に二次救急医療機
関に来院するため、その負担は増大し、二次救急医療体制の病院群輪番制の維持が今後の課題となっている。
(ｵ) 災害時における適正な医療提供体制を確保し、市民の生命と健康を守るため、医療機関の耐震性の向上が求められている。

(2) その対策
ア

田川市立病院- 41 -

(ｱ) 安全・安心な質の高い医療の提供のため、電子カルテシステム、ＭＲＩの更新等を行う。また、情報システムの充実を図る。
(ｲ) 国の医療提供体制改革に対応するため、休床中の６階病棟を緩和ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟として整備を行う。
(ｳ) 医療職員確保に向けた職場環境整備のため、職員の処遇や勤務環境、教育環境等の整備を行う。
(ｴ) 予防医療の充実のため、人間ドッグの実施や各種健康講座の充実を図る。
(ｵ) 施設整備のため、建物の経年劣化に伴う外壁補修等を行う。
イ

地域医療の充実(ｱ) 田川地区急患センターにおいて、医師の確保に努めるとともに、安定的な運営を目指す。
(ｲ) 田川地域における二次救急医療の安定した診療を維持するとともに、二次医療機関を確保し住民への救急医療の提供に努める。
(ｳ) 田川地域の町村や医療機関などの関係団体による連携体制を整備し、地域医療機関によるチーム医療の確立を目指す。
(ｴ) 市民に対する医療知識の普及や情報提供、意識啓発を推進し、適正な受診方法を周知する。
(ｵ) 田川地域の町村や医療機関等の関係団体による連携体制を整備し、地域内の医療機関による完結型医療の確立を推進する。
(ｶ)

民間の医療機関が行う耐震改修等を支援し、耐震化を促進する。

目標
成果指標

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）

３８．８％

４０．４％

①【市民意識調査】医療・介護が充実し安心して生活できる環境が整っている、と感じている市
民の割合(3) 計画

持続的発展施策区分
7 医療の確保

事業名
（施設名）

事業内容

⑴ 診療施設
病院
診療所

事業主体

市立病院医療機器及び施設環境等の整備･充実事業

田川市

田川地区急患センター医療機器及び施設環境等の整備･充実事業

田川市⑶ 過疎地域持続的発展特別事業
自治体病院

田川地区急患センター運営事業
地域医療介護総合確保基金事業- 42 -

田川市
福岡県
田川市

(4)

公共施設等総合管理計画等との整合以下のとおり田川市公共施設等総合管理計画及び個別施設ごとの個別施設計画に基づき施設の整備を推進する。
ア

医療施設
施設運営の効率化に向けた取組を進めるとともに、適切な維持管理による施設の長寿命化を図ります。

- 43 -

９

教育の振興(1) 現況と問題点
ア

学校教育関連(ｱ) 小中学校ａ

家庭や地域社会、経済も含めた社会全体の変化の中で、児童生徒を取り巻く教育環境は厳しさを増し、学力問題や不登校問題、問題行動の防止や対応といった課題が山積している。このような状況の中、個性重視や社会に対応できる力を培う教育を実践するために、本市の地域性を活かした教育の推進を図るとともに、「確かな学力」や「豊かな人間性」といった「生きる力」を身につけた子どもたちの育成を目指して取り組んでいく必要がある。

ｂ

そのために、開かれた学校づくりの一環として、学校に対する評価制度や学校の説明責任の重要性を認識し、学校評議員制度の導入や地域の教育資源を教育課程に取り入れる特色ある教育活動を展開しているが、さらにきめ細かな指導を行い、子どもたちの個々の可能性を伸ばしていく必要がある。

ｃ

また、子どもたちが豊かな人間関係の中から、切磋琢磨することを通じて、社会性や協調性、たくましさ等を身につけ、充実した学校生活が送れるようにするため、適正な学校規模の推進に取り組む必要があり、令和元年に策定した「田川市立新中学校創設基本計画」に基づき、中学校の再編を進めている。

ｄ

小学校（小中一貫校含む）施設の老朽化が進行しているため、安全・安心な教育環境を確保する必要がある。

(ｲ) 田川市立教育研究所（通称「教育支援センター」）
ａ

本市教育施策の推進並びに学校教育や社会教育の課題解決と充実に資することを目指し、教育委員会事務局と教育現場との連携の下、教育に関する調査研
究や教職員研修、教育相談員による相談事業、適応指導教室（サウンドスクー
ル）の運営や不登校児童生徒への対応等、各種の事業の推進と実施にあたっている。

ｂ

地域の教育コミュニティセンターとして、多くの市民に親しまれ、多様化する教育ニーズに応えられるよう、令和３年度から「教育支援センター（通称）」と名称を改め、スクールソーシャルワーカー（SSW）やスクールカウンセラー（SC）、
ICT 支援員等の配置等、組織の強化や機能の拡充を進めている。

(ｳ) 高等学校、大学及び職業能力開発校
ａ

中等教育環境に対するニーズの多様化などに伴い、地元の学校を選択せず、他地区の中高一貫教育校等に進学する児童生徒が増加している。

ｂ

現在の福岡県立大学は、人間社会学部と看護学部で構成され、田川地域全体
にとって重要な知的財産になっている。
付属施設として設置されている「不登校・ひきこもりサポートセンター」、「社
会貢献・ボランティア支援センター」を含め、密に連携を図っていくことが必要である。

ｃ

また、田川市郡には県立４校、私立１校のあわせて５校の高等学校が設置さ- 44 -

れており、総合型産業高校である福岡県立田川科学技術高等学校や、介護福祉科を持つ私立福智高等学校等、個人の特性を生かした高等学校が身近に存在する。さらに、令和３年度から西田川高等学校がフレックス型単位制へと改編されたことで、社会的自立に向けた多様な学びの型が提供され、これまで以上に幅広い進路選択につながる環境が整備された。また福岡県立田川高等技術専門校では新規学卒者と再就職希望者を対象に技能開発訓練を行っている。
これらの教育機関の一層の充実に、本市が積極的に支援し、あわせて連携を強化していくことは、本市の振興と活性化にとって欠かすことができないもの
である。
イ

幼稚園
(ｱ) 幼児期における教育は、家庭との連携を図りながら、生涯にわたる人間形成の基礎を培うために大切なものであり、市民が寄せる期待も大きい。その中で、幼稚園は、幼稚園教育の基本に基づいて展開される幼稚園生活を通して、生きる力の基礎を育成するよう学校教育法第７８条に規定する幼稚園教育の目標の達成に努めている。
(ｲ) 市立幼稚園は、昭和３２年４月に後藤寺幼稚園が県から本市に移管されて以降、幼児の幼稚園就園を促進するために昭和５４年には７園を数えた。しかし、人口減に伴う就学園児の急減により、平成１２年４月に後藤寺、伊田２園を残しその他の園を休園した。その後も急速な少子化の進行や共働き世帯の増加による就業構造の変化などによって、平成２２年度には平均定員充足率が約５９％まで低下した。同年８月に出された田川市幼児教育審議会答申を受け、平成２６年４月に３歳児保育の開始と併せ公立幼稚園を１園とし、その他の園を全て廃園した。
今後、市立幼稚園は、これまで蓄積してきた幼稚園教育の研究成果や個々の教員の豊富な経験などを活用して、障がいのある子どもに対する教育を含めた幼稚園教育の研究を中心に、保護者への教育の在り方、幼稚園と保育所との連携の在り方、小学校などの教育機関との連携の在り方、地域との連携の在り方等に関して、公立・私立を問わずモデルとなる取組を行う園としての役割を果たしていか
なければならない。
(ｳ) 本市の財政が厳しい状況に直面している中で、本市全体の幼稚園教育の質的向上に貢献するために公費の負担に見合った役割を果たすとともに、その運営の一層の効率化を図っていくことが求められる。

ウ

生涯学習(ｱ) 生涯学習環境及び学習機会づくりａ

地域社会の一員としての意識や連帯感が薄れつつある今日、良好なコミュニ
ティを保つことが困難となっており、生涯にわたり、潤いと生きがいのある毎日を送ることができるよう、市民の意思と活動により、市民会館を中心とした
積極的、意欲的な生涯学習を推進していくことが必要である。

ｂ

市民会館には、時代と地域のニーズに合った学習講座の開催や活動推進の拠- 45 -

点としての役割が求められている。
また、学習の成果を地域活動に結び付けることが必要である。
ｃ

社会教育関連施設は老朽化が進んでおり、施設の改修が必要である。

(ｲ) 図書館の整備充実
ａ

情報メディアの発展や普及により、市民の「活字離れ」、「読書離れ」が懸念されており、「本を読むこと」の重要性が再認識されている。

ｂ

市民の郷土に対する理解を深めるために、郷土資料などの収集、整理、保存及び活用が必要である。

ｃ

情報化社会の進展、趣味・娯楽の変化で、公立図書館に求められる役割が多様化し、全てのニーズに対応することが難しくなってきており、利用者は減少傾向にある。

エ

スポーツ活動(ｱ) 中高年齢層においては、健康づくりの観点からスポーツに親しむ機会が増えている一方で、若年層においてはスポーツ離れが進んでおり、関連する組織間の連
携、協力体制の整備充実が求められている。
(ｲ) スポーツライフが多様化し、誰もがそれぞれの年齢、体力、技術、興味、目的に応じて「いつでも、どこでも、いつまでも」スポーツに親しむことができる環境づくりが必要である。
(ｳ) 子どもの体力は低下しており、子どもたちの健康への悪影響、気力の低下などが懸念される。

(2) その対策
ア

学校教育関連(ｱ) 小中学校ａ

学校の役割を明確にし、特色ある学校運営を進め教育活動を活性化する。

ｂ

基礎基本の学力の定着と自ら学び追求する学習を創造し、個を生かす教育を
推進する。

ｃ

豊かな人間性を育てる心の教育や自己実現を図る生徒指導を強化する。

ｄ

地域の教育力の導入や学校機能の開放等の開かれた学校づくりを推進する。

ｅ

地域と連携した体験・ふれあい活動の充実を図る。

ｆ

少人数学級の実施等により、きめ細かな教育を推進する。

ｇ

安全対策の推進と危機管理意識の高揚及びその徹底等、子どもが楽しく生活
でき、子どもにとって安全・安心で魅力ある学校づくりを推進する。

ｈ

安全・安心な学校給食を実施し、地域の特性を活かした食育の充実に取り組む。

ｉ

田川市学校施設長寿命化計画に基づき、学校施設の計画的な老朽化対策及び質的整備を推進する。

ｊ

教育環境の向上のために田川市立中学校の再編を推進する。

ｋ

給食施設の整備を推進する。

- 46 -

(ｲ) 田川市立教育研究所（通称：教育支援センター）ａ

研修会、教科指導や生徒指導に関する事業、資料の提供等、学校教育や生涯学習推進に関する調査研究を実施し、その還流に努める。

ｂ

特別な支援を必要とする児童生徒に関する学校現場からの情報や要望を収集・整理し、福祉部門との連携がこれまで以上に迅速かつ適切に行われるように、SSW や SC を配置し、活用を進める。

ｃ

学校における教育の情報化推進及び児童生徒の情報活用能力の育成に向けて、教職員のＩＣＴ教育機器を活用した授業準備や授業補助、教員研修を担うＩＣ
Ｔ支援員を配置し、活用を進める。

ｄ

適応指導教室（サウンドスクール）や教育相談の運営充実を図る。

ｅ

他の教育研究機関との連携を強化し、広域かつ他領域にわたっての情報交流
や人材交流に努める。特に、福岡県立大学との連携、交流に努める。

(ｳ) 高等学校、大学及び職業能力開発校
ａ

田川地区市町村で構成される「田川地区中等教育環境整備検討委員会」において、福岡県教育委員会等関係機関と協議を行いながら、地区内における中高一貫教育の制度化等について検討する。

ｂ

福岡県立大学や総合型産業高校である福岡県立田川科学技術高等学校、普通高等学校、職業能力開発校が持つ教育的資源を最大限に生かし、小・中学校や地域住民との連携を密にした交流を促進する。

ｃ

フレックス型単位制高等学校として再編された西田川高等学校における多様な学びの型は、自らの個性や特性の伸長をはじめ、キャリア教育の充実・不登校（傾向）生徒の進学指導等における多面的・多角的な支援が期待できるため、より一層小・中学校との連携や交流を促進する。

ｄ

大学生が市民と交流し、安心して楽しい学校生活ができる環境づくりを推進
する。

イ

幼稚園
(ｱ) 今後の少子化社会に対応するとともに、幼保一元を意図し、幼小連携などを中心に据えた中長期的展望に立つ幼児教育と幼稚園経営の実現を目指す。
(ｲ) 幼稚園教職員の指導力向上のため、研修活動の充実を図り、公立幼稚園として地域の実情に即した魅力ある幼稚園を目指す。
(ｳ) 福岡県立大学などの関係機関と連携し、時代やニーズに応じた就学前教育の充実を目指す。

ウ生涯学習(ｱ) 生涯学習環境及び学習機会づくりａ

広く市民の意見を収集し、また、各種教育機関と連携を図りながら、いつでも、どこでも、誰もが学べる生涯学習の環境をつくる。

ｂ

学校施設や市民会館などを社会教育のために幅広く開放し、地域住民が利用できるように努める。

- 47 -

ｃ

老朽化した社会教育関連施設を改修し、整備する。

ｄ

市民の学習機会の充実と学校や地域に向けた社会参加活動の促進を図る。

ｅ

地域の公民館活動の充実を図り、活力ある地域社会の実現を目指す。

(ｲ) 図書館の整備充実
ａ

指定管理者制度を導入し、より良い図書館を目指し、市民ニーズを踏まえな
がら、図書館に親しみを感じ、読書の楽しさを知ってもらえる環境をつくる。

ｂ

毎月実施するモニタリングや定例会議等で指定管理者と十分な連携を図り、市民サービスの向上及び図書館機能を充実する。

エｃ

図書館施設の整備を行い、蔵書冊数の増加に努める。

ｄ

自動車文庫車を適切な期間で更新し、現行サービスの維持継続に努める。

スポーツ活動(ｱ) 社会体育施設の改修、整備と機能の充実を図る。
(ｲ) 市民の意見を取り入れながら施設の運営を行い、サービスの充実を図る。
(ｳ) 関係団体との連携を図りながら、市民が自然環境を含む学校施設などを利用して、スポーツに親しむことができる環境整備に努める。
(ｴ) 市民が自主的に実施できるスポーツの振興を促進する。
(ｵ) 体育団体との連携を図りながら、多様なスポーツの普及に努める。
(ｶ) 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会において共生社会ホスト
タウンとなったことを契機として整備したバリアフリー体育施設や合宿施設等を活用して、障がいの有無や国籍に関わらずスポーツを通じて多様な人々と交流できる取組を継続する。

目標
項目

成果指標

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）

３４．４％

４２．５％

２０．６％

３５％

０％

５０％

４４．０％

４８．０％

①【市民意識調査】学力・体力・
ア

豊かな人間性などを育成する教育が行われている、と感じてい学 校 教 育 関連

る市民の割合②中学３年生における英検３級相当程度以上の学力を取得した
生徒の割合③個別施設計画に基づき学校施設の長寿命化を実施した割合

イ①【市民意識調査】幼稚園、小中幼稚園

学校に学びやすい環境（施設設備、少人数学級など）が整っている、と感じている市民の割合- 48 -

②幼稚園・保育所・認定こども園
での幼児教育アドバイザー利用

０件

２２件

３６．３％

５３．９％

件数
①【市民意識調査】生涯にわたり学習活動ができる環境が整ってウいる、と感じている市民の割合

生 涯学 習②市民会館稼働率

１７．６％

１８．０％

（平成３０年度）

１３０，４１１人／年③図書館入館者数（平成３０年度）

エ①【市民意識調査】スポーツ活動

スポ ー ツ活 動が楽しめる環境が整っている、

１３５，０００人／年

３６．９％

３９．８％

と感じている市民の割合
１８３，４１４人／年②体育施設利用者数（平成３０年度）

１９７，０００人／年(3) 計画
事業名（施設名）

持続的発展施策区分
8 教育の振興

事業内容

事業主体

備考

⑴ 学校教育関連施設
校舎

校舎施設整備事業
学校再編整備事業

田川市
田川市

屋内運動場

屋内運動場施設整備事業

田川市

給食施設

給食施設整備事業

田川市⑶ 集会施設、体育施設等
公民館

地区公民館建設費補助事業

田川市

市民会館改修事業

田川市

体育施設

社会体育施設整備事業

田川市

図書館

図書館改修事業

田川市

文化センター・青少年文化ホール改修事業

田川市

その他
⑷ 過疎地域持続的発展特別事業
義務教育

少人数学級運営事業

田川市

不登校児童生徒支援対策事業

田川市(4) 公共施設等総合管理計画等との整合以下のとおり田川市公共施設等総合管理計画及び個別施設ごとの個別施設計画に基- 49 -

づき施設の整備を推進する。
ア

学校教育系施設
令和元年に策定した「田川市新中学校創設基本計画」に基づき、中学校の適正規模化を進める。これにより、廃校となる学校については、早期に用途変更や用途廃止による売却、譲渡等を検討し、決定する。
適切な維持管理による施設の長寿命化を図るとともに、余剰スペースがある場合にはほかの施設の機能を移転集約するなど、施設の有効活用や市民の利便性の向上を図る。

イ

市民文化系施設
施設運営の効率化に向けた取組を進めるとともに、適切な維持管理による施設の長寿命化を図る。
また、施設の維持管理経費や利用状況により、保有の必要性を検証し、施設の統廃合を含め検討する。

ウ

社会教育系施設
施設運営の効率化に向けた取組を進めるとともに、適切な維持管理による施設の長寿命化を図る。
また、施設の維持管理経費や利用状況により、保有の必要性を検証し、施設の統廃合を含め検討する。

エ子育て支援施設
施設運営の効率化に向けた取組を進めるとともに、適切な維持管理による施設の長寿命化を図ります。
また、施設の維持管理経費や利用状況により、保有の必要性を検証し、施設の統廃合を含め検討します。

- 50 -

１０

集落の整備(1) 現況と問題点
ア

市街地の整備(ｱ) 昭和１８年の市政施行以来、旧２町（伊田町・後藤寺町）の中心地区であった伊田地区と後藤寺地区が中心市街地として位置づけられてきたが、現在、商業、教育、医療といった分野で一部の都市機能が郊外に流出し、かつてのにぎわいを失っている状況にある。
(ｲ) 今後は、本市の高齢化の状況や田川地域における中核都市としての役割を勘案し、それぞれの中心市街地としての役割を整理した上で、その役割に応じた都市機能の集積化や高度化を促進し、かつてのにぎわいを取り戻すとともに、高齢者をはじめとする全ての住民が公共交通により中心市街地へ容易にアクセスできる「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考え方でまちづくりを進めることが重要である。
(ｳ) 全国的に中心市街地の衰退や空洞化が進んでおり、本市においても、ＪＲ田川
伊田駅・ＪＲ田川後藤寺駅の両駅周辺において著しい商業機能などの低下が見られる。
(ｴ) 市街地は、都市機能が集積し、本市の活力の向上や豊かな市民生活の実現に大きな役割を果たすことから、空洞化が進む市街地の活性化を図るとともに、市街地がおかれている特性や市民の意向などを踏まえ、再び人が住み、育ち、学び、働き、交流することができる生活空間として再構築することが必要である。

イ

住まい提供の支援及び住環境の充実(ｱ) 本市は、旧産炭地から脱却するための施策として、定住人口の拡大を図ることのできる住環境整備に重点を置き、制度事業を活用して住宅団地造成を行い、市民の持家志向の実現と市外からの転入増の促進により、定住人口の確保及び人口の増加を図ってきた。
(ｲ) 少子・高齢社会の到来、生活様式の変化、環境意識の高まりなどから住宅ニー
ズは多様化しており、質の高い住宅の普及や促進が求められている。
(ｳ) 定住促進の観点から、良質な住まいの提供を支援する取組が求められている。

(2) その対策
ア

市街地の整備(ｱ) 伊田と後藤寺が連携して一体的に市街地を形成し、あらゆる市民が容易に市街地へアクセスできる住みやすい街を目指す。
(ｲ)

イ

市街地における人口密度を維持するため、街なか居住を促進する。

住まい提供の支援及び住環境の充実(ｱ) 市有地のほか、民間事業者が販売する優良な宅地を購入する際の支援など、Ｕ
ＩＪターン希望者などへの住まいの確保を促進する。
(ｲ) 市民、事業者、行政の連携により住宅情報を共有し、住宅の利活用を促進しま- 51 -す。
(ｳ) 耐震化やバリアフリー化、省エネルギー化など住宅性能向上に向けた各種支援策の普及啓発を図り、多様なニーズを満たす質の高い住まいづくりを促進する。
目標
項目

成果指標

ア

①【市民意識調査】にぎわいのあ

市街地 の
整備

る市街地が形成されている、と

目標値（令和元年度）（令和７年度）

１４．０％

２１．９％

３３．２人／ha

２９．１人／ha

３１．２％

３６．５％

８７．８％

９０％

感じている市民の割合②中心部（居住誘導区域）における人口密度

イ 住 ま い提 供 の支援 及 び 住 環 境 の充 実

現状値①【市民意識調査】良質な住環境を提供する取組が進んでいる、と感じている市民の割合②市営住宅の入居率- 52 -

１１

地域文化の振興等(1) 現況と問題点
ア

地域文化の振興(ｱ) 市民文化活動の充実
ａ

田川文化センターや青少年文化ホール、美術館は、芸術文化振興の拠点施設
として、芸術鑑賞や文化活動に利用されているが、入館者数の停滞が続いている。

ｂ

文化事業については、関係団体との連携、協力によって、参加者数が増加している事業もあるが、多くの事業は減少傾向にあるため、市民や文化団体及び学校関係との連携を更に図り、継続的に実施することが求められている。

(ｲ) 美術館の整備充実
ａ

美術館においては、平成２７年１０月１日より指定管理者制度を導入しており、企画展事業を充実させることで、多様で質の高い芸術に触れる機会を市民に提供する必要がある。

イ

文化遺産の保存活用(ｱ) 石炭・歴史博物館の整備充実
石炭・歴史博物館は、開館から３０年以上が経過し、施設・設備に経年劣化が生じていること、及び山本作兵衛コレクションをはじめとする貴重な文化財資料を収蔵していることなどを踏まえ、当該施設・設備の改修・更新や文化財資料の保存・展示環境の充実に向けた点検・改善・整備が必要である。
(ｲ) 文化財の保存活用
本市のシンボルである、旧三井田川鉱業所伊田竪坑櫓及び第一・第二煙突（二本煙突）を含む三井田川鉱業所伊田坑跡は、平成３０年１０月に直方市・飯塚市の炭坑関連遺跡とともに「筑豊炭田遺跡群」として国指定史跡となったが、今後も関係
３市が連携して調査研究及び保存活用を行う必要がある。併せて市内の多種多様な文化財の保存及び活用を行うことも必要である。
(ｳ) ユネスコ世界記憶遺産（「世界の記憶」）「山本作兵衛コレクション」の保存活用
本市が所有する山本作兵衛翁の炭坑記録画及び記録文書等６２７点（山本作兵衛コレクション）が平成２３年５月に日本ではじめてユネスコ世界記憶遺産（「世界の記憶」）に登録され、本市においては、当該コレクションを次世代へ継承するとともに国内外に広く発信・普及させていく必要がある。

(2) その対策
ア

地域文化の振興(ｱ) 市民文化活動の充実
ａ

市民が芸術文化を鑑賞する機会や文化活動を発表する場を提供する。

ｂ

市民の自主的な芸術・文化活動を奨励し、文化活動が市民に定着するよう支援する。

- 53 -

ｃ

田川文化連盟をはじめとする各種文化団体の育成と活性化を促進する。

ｄ

市民の芸術文化活動を支援するため、文化振興基金の効果的運用を図る。

(ｲ) 美術館の整備充実
ａ

文化活動や芸術活動の発表、交流の場に加えて施設利用方法の多様化を目指す。

ｂ

指定管理者制度の活用により、出前授業などを行い、芸術や美術館と身近に関わる機会をつくる。特に子どもたちが優れた美術作品に親しむ機会を提供するため、学校教育との連携を充実させ、創造力を育む芸術文化活動を促進する。

ｃ

毎月実施するモニタリングや定例会議等で指定管理者と十分な連携を図るとともに指揮監督を徹底し、市民サービスの向上及び美術館機能の充実を図る。

イ

文化遺産の保存活用(ｱ) 石炭・歴史博物館の整備充実
ａ

老朽化した施設の改修や、経年劣化が著しい付帯設備等の更新、保存・展示
機能の強化などにより、観覧者に親しまれ、魅力ある地域資源となるような博物館を目指す。

ｂ

企画展やイベント、講座、刊行物などを通じて、大人や子どもに学習の機会を提供し、人材の育成を図る。

(ｲ) 文化財の保存活用
ａ

市内に残された文化財の調査を進め、重要なものについては指定文化財とするなどその保存を図り、学術・観光資源として活用する。

ｂ

貴重な伝統芸能の保存と継承のため、後継者育成に努める。

ｃ

三井田川鉱業所伊田坑跡を国指定史跡として適切な保存を図り、本市の新しい地域資源として整備活用に努める。

ｄ

ユネスコ世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の関連資産として位置づけられる「三井田川鉱業所伊田竪坑
櫓、伊田竪坑第一・第二煙突」について、当該産業革命遺産及び関係機関、団体等との連携を図りながら、保存活用に努める。

(ｳ) ユネスコ世界記憶遺産（「世界の記憶」）「山本作兵衛コレクション」の保存活用
ａ

山本作兵衛コレクションを確実に次世代へ継承するため、適切な保存・管理及び活用に努める。

ｂ

山本作兵衛コレクションやその背景となる炭坑の歴史、石炭産業への理解を深めるため、多様な調査研究を推進する。成果については国内外へ向けた情報
発信、連携・交流事業等へ積極的に還元して、世界的な普及を目指していく。

目標
項目

成果指標

ア

①【市民意識調査】文化センタ

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）

５１．６％

５３．７％

ー、美術館などで行われる文化- 54 -

地 域 文 化 の振 興

活動が充実している、と感じている市民の割合②文化センター・青少年文化ホ

８８，９６１人／年

ール利用者数（平成３０年度）
３２，９２３人／年③美術館入館者数（平成３０年度）

１００，０００人／年

４０，０００人／年①【市民意識調査】世界記憶遺産
イ
文 化遺 産 の保存 活 用（世界の記憶）等の文化財が、保６０．５％

存・活用されている、と感じてい

６３．０％

る市民の割合２１，２３５人／年②博物館入館者数（平成３０年度）

３０，０００人／年(3) 計画

事業名（施設名）

持続的発展施策区分

事業内容

事業主体

石炭・歴史博物館改修事業
美術館改修事業

田川市
田川市

世界記憶遺産団体等支援事業

田川市

世界記憶遺産保存・活用等事業

田川市

備考

10 地域文化の振興等 ⑴ 地域文化振興施設等
地域文化振興施設⑵ 過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興施設(4) 公共施設等総合管理計画等との整合以下のとおり田川市公共施設等総合管理計画及び個別施設ごとの個別施設計画に基づき施設の整備を推進する。
(ｱ)

社会教育系施設
施設運営の効率化に向けた取組を進めるとともに、適切な維持管理による施設の長寿命化を図る。
また、他自治体等との相互利用による機能補完により、サービスの向上と経費の削減について検討する。

- 55 -

１２ その他地域の持続的発展に関し必要な事項(1) 現況と問題点ア

市民参画(ｱ) 日常生活や経済活動の場において市民の様々な生活様式が展開され、市民ニーズが高度化・多様化する中、これまでのような画一的な行政サービスだけでは限界があり、市民がより豊かで幸せに暮らせるまちをつくるためには、市民自身も当事者、生活者の視点から市民参加や市民活動を行う重要性が増している。
(ｲ) 近年、高齢者や障がい者、子育て支援などの福祉分野をはじめ、環境、美化、防災、防犯、まちづくりなど多方面にわたる市民活動に対して市民の意識や関心が高まっており、市民がこのような活動に積極的に参加しているが、市民活動の把握の一元化を行っていないなどの課題が存在している。
(ｳ) 本市のまちづくりの基本理念を定めた「田川市市民協働まちづくり条例」を作成して、全戸配布や全校区での説明会を実施した。今後は、広報たがわ等で条例の周知を行い市民協働のまちづくりを推進していく。
(ｴ) 自治会（地区及び組）や校区活性化協議会などの地域コミュニティは、セーフ
ティネットの維持・強化や行政情報の伝達、地域の交流機会を提供するためのイ
ベントやスポーツ大会の開催など、住みよい地域を築いていくための大切な役割を担っているが、個人の価値観の多様化や核家族化の進行、市民相互の連帯感が希薄化する中、自治会への加入率低下や担い手不足、高齢化などへの対策が課題となっている。

イ

連携による広域的なまちづくり(ｱ) 日常生活や経済活動の場において市民の様々な生活様式が展開され、市民ニーズが高度化・多様化するとともに、人口減少が進展する中、行政区域を越えた共通
課題を効率的かつ効果的に解決するために、広域連携の重要性はますます増大している。

(2) その対策ア

市民参画(ｱ) 「田川市市民協働まちづくり条例」を活用した市民協働のまちづくりを推進していく。
(ｲ) 市が行う事業に協働の手法を取り入れ、市民と行政が協力して事業を実施する
ことを推進する。
(ｳ) ＮＰＯ・ボランティアの組織化や活動の支援を行う。
(ｴ) 美しいまちづくりのため、多くの市民がボランティア活動に参加しやすい体制
づくりに取り組む。
(ｵ) 市民が地域コミュニティに参加しやすい環境整備を支援し、自治会への加入を促進する。

- 56 -

イ

連携による広域的なまちづくり(ｱ) 都市機能を充実させるため、定住自立圏構想などの広域連携体制の確立に向けた取組を行う。
(ｲ) 消防、救急医療、ごみ処理、し尿処理など、広域行政の運営を更に推進する。
(ｳ) 他自治体と相互に連携を深め、更なる情報システムの共同化を図る。
(ｴ) 教育・研究機関との連携により学術的見識や技能等を活用した取組を広域的に展開し、田川市郡全体の発展を図る。

目標
項目

成果指標

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）

４１．８％

４３．５％

①【市民意識調査】市民が参加しア

たまちづくりが進んでいる、と市 民参 画感じている市民の割合②協力企業によるボランティア
清掃参加者の割合

３４．９％（平成３０年度）③自治会加入世帯数の割合

５０％イ
連 携 に よ る広 域 的な まち づ く り

６２．４％

６２．４％

３９．９％

４１．５％

２０事業

２２事業

事業内容

事業主体

①【市民意識調査】他市町村や教育機関（大学など）との連携、交流が盛んである、と感じている
市民の割合②田川広域定住自立圏構成ビジ
ョンに掲げる連携事業数(3) 計画
持続的発展施策区分

事業名
（施設名）

12 その他地域の持続 ⑴ 過疎地域持続的発展特別事業的発展に関し必要な事項

地域活動活性化事業

田川市

福岡県立大学支援事業

田川市- 57 -

備考

事業計画（令和３年度～令和７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分
事業名
（施設名）

持続的発展施策区分
１

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

２ 産業の振興

移住・定住

第１次産業

事業内容

事業主体

備考

移住・定住等住まい助成事業

田川市

移住定住を目的とした社会増に資する事業

住宅リフォーム助成事業

田川市

移住定住を目的とした社会増に資する事業

畜産物ブランド化推進事業

ＪＡ等

地場産品の販売促進を目的とした事業

商工業・６次産業化 地元企業育成支援事業
企業誘致育成奨励金事業
特定創業支援事業（創業セミナー）
小規模事業経営指導等支援事業
商店街振興対策支援事業
たがわ元気再生振興券発行事業
観光

ＴＡＧＡＷＡコールマイン・フェスティバル事業

まつり支援事業
無形民俗文化財等支援事業
４ 交通施設の整備、
公共交通
交通手段の確保
５ 生活環境の整備

環境

６ 子育て環境の確
児童福祉
保、高齢者等の保健及び福祉の向上
及び増進

平成筑豊鉄道支援事業（経営安定化）

田川市等

地域の交通手段確保のための事業

公共交通網形成事業（路線バス）

田川市等

地域の交通手段確保のための事業

浄化槽設置整備事業

田川市

ごみ減量化・資源化推進事業

田川市

環境教育・環境啓発推進事業

田川市

環境美化推進事業費

田川市

再資源化推進事業

田川市

快適で持続可能な生活環境の維持に資する事
業
快適で持続可能な生活環境の維持に資する事
業
快適で持続可能な生活環境の維持に資する事
業
快適で持続可能な生活環境の維持に資する事
業
快適で持続可能な生活環境の維持に資する事
業

延長保育促進事業

田川市

子育て世代の就労支援に資する事業

一時保育事業

田川市

子育て世代の就労支援に資する事業

病児・病後児保育事業

田川市

ファミリーサポートセンター事業

田川市

地域子育て支援事業

田川市

子育てのための施設等利用給付事業（子育てのための施設等給食費補助金）

田川市

子育て世代の就労支援に資するとともに安心
して子育てできる環境整備を図る事業
子育て世代の就労支援に資するとともに安心
して子育てできる環境整備を図る事業
子育て世代の就労支援に資するとともに安心
して子育てできる環境を整備する事業
子育て世代の経済負担を軽減し、安心して子育てできる環境を整備する事業
高齢者の生きがいづくりと地域の活性化を図
主業
移動が困難な高齢者が安心して地域生活を送ることができるようにする事業
高齢者が安心して地域生活を送ることができるようにする事業
高齢者が安心して地域生活を送ることができるようにする事業
重度の障がい者が安心して地域生活を送ることができるようにする事業
子育て世代の経済負担を軽減し、安心して子育てできる環境を整備する事業
子育て世代の経済負担を軽減し、安心して子育てできる環境を整備する事業
子育て世代の経済負担を軽減し、安心して子育てできる環境を整備する事業

高齢者・障害者福祉 高年齢者労働能力活用事業
移送サービス事業

その他

７ 医療の確保

自治体病院

10 地域文化の振興等

12 その他地域の持続的発展に関し必要な事項

義務教育

地域文化振興施設

田川市
田川市

緊急通報体制等整備事業

田川市

老人福祉電話貸与事業

田川市

在宅重度心身障害者福祉タクシー料金助成事業

田川市

出産祝金支給事業

田川市

子育てクーポン券支給事業

田川市

子ども医療費助成事業

田川市

母子保健事業

田川市

安心して子育てできる環境を整備する事業

田川市

地域の医療を維持するための事業

田川地区急患センター運営事業
地域医療介護総合確保基金事業

８ 教育の振興

地元企業の経営基盤の強化を図り雇用の拡大を図る事業
地域産業の振興及び地域産業の発展を図る事
田川市
業
創業の支援により地域を活性化する多様な産
田川市等 業を育てる事業
地場産業の振興及び事業継承の推進を図る事
田川市
業
商店街の振興を図ることで地域の活性化に資
田川市する事業
地域商店での使用を目的としたミアム付き地
田川商工会議所等
域商品券の発行事業
TAGAWAｺｰﾙﾏｲﾝ･ﾌｪｽﾃｨ 地域の伝統文化を広く伝えるとともに地域のﾊﾞﾙ実行委員会活性化に資するイベント
地域の伝統文化を広く伝えるとともに地域の田川市活性化に資するイベント
地域の伝統文化を保存・活用し、伝統芸能の田川市継承者を育成する等の事業

田川市

福岡県・田川市 地域の医療を維持するための事業

少人数学級運営事業

田川市

豊かに学べる教育環境を充実する事業

不登校児童生徒支援対策事業

田川市

全ての子どもの学びを補償する事業

世界記憶遺産団体等支援事業

田川市

地域の文化振興や継承に資する事業

世界記憶遺産保存・活用等事業

田川市

地域の文化振興や継承に資する事業

地域活動活性化事業

田川市

福岡県立大学支援事業

田川市

地域コミュニティを活性化することで地域の持続的発展に資する事業
大学との連携を強化することで地域の持続的発展に資する事業- 58 -