平成２７年３月

平成２８年度税制改正に関する意見書

南 九 州 税 理 士 会

目

次

一

はじめに

１

二

基本的な考え方

１

三各税制に対する基本的な考え方

２

四

特に早急な税制改正を必要とする項目
１

所得税・法人税共通関係(1)

少額減価償却資産の引き上げ（30 万円未満）と一括償却資産の損金算入制度の廃止

５(2)

中小企業の投資促進税制の拡充

５(3)

貸倒損失処理要件の緩和

６(4)

農業体質の転換・強化を図るための農業に係る税制の見直し

６

２

所得税関係

(1)

土地、建物等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

７(2)

分離長期譲渡所得に 100 万円の特別控除額

７

３

消費税関係

(1)

基準期間に基づく納税義務の免税制度を廃止、申告不要制度を創設

７(2)

各種届出書及び承認申請書の提出期限を申告期限と同一に

８(3)

簡易課税制度の見直し

８五その他税制改正に関する項目
１

国税通則法関係(1)

納税者権利憲章の制定(2)

税理士が異議申立て等の税務代理を行った場合は当該税理士に対しても書類を送達

９９(3)

後発的理由による更正の請求期間を 1 年に延長

10

(4)

税務調査の事前通知を書面で行うことの明確化

10

(5)

税務調査の事前通知日の基準の明確化

10

(6)

「更正決定等をすべきと認められない旨の通知」は、「遅滞なく」通知することの明文化

２

10

所得税・法人税共通関係(1)

減価償却資産の法定耐用年数表の定期的な見直し

11

(2)

税額控除の繰越の適用順と期間の見直し

11

(3)

自動車のリサイクル預託金は支出時の経費とする

12

(4)

純損失及び欠損金の繰越控除期間制限及び控除額制限の廃止

12

(5)

法人税法等における親族の範囲の見直し

12

３

所得税関係

所得の種類及び各種所得の金額(1)

所得区分の見直し

13

必要経費等の計算(2)

青色事業専従者給与の届出制の廃止と退職金の必要経費算入

13

(3)

生計を一にする親族が受ける対価の必要経費算入

14

(4)

社会保険診療報酬の所得計算の特例の廃止

14

損益通算及び損失の繰越控除(5)

非上場株式等を発行法人に譲渡した場合のみなし配当と譲渡損失の損益通算14(6)

上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除期間の延長

15

(7)

不動産所得に係る損益通算の特例の廃止

15

所得控除
(8)

医療費控除の適用範囲及び支払対象者の拡大

15

(9)

障害者控除の範囲・区分の見直し

16

(10)

寡婦・寡夫控除の見直し

16

(11)

老年者控除の復活

16

申告、納付及び還付(12)

給与所得者に対する課税制度の見直し

17

(13)

準確定申告書の提出期限の見直し

17

(14)

相続の場合の青色承認申請期限を相続税の申告期限又は確定申告
期限のいずれか早い方とする

17

源泉徴収
(15)

源泉所得税の納付期限を翌月 20 日とするとともに復興所得税の源泉徴収の見直し
４

17

法人税関係

(1)

役員給与についての損金不算入の規定の見直し

18

(2)

住民税均等割の損金算入と法人税の均等割を創設

18

(3)

法人税の各種届出書等の提出期限の延長

19

(4)

交際費課税制度の見直し

19

(5)

賞与引当金、退職給付引当金の繰入について損金算入

19

５

消費税関係

(1)

消費税の複数税率化の回避

20

(2)

仕入税額控除調整計算の規定の見直し

20

(3)

「帳簿及び請求書等の保存」要件の記載事項の簡略化

21

(4)

土地譲渡がある場合の課税売上割合の計算方法の変更

21

(5)

消費税の納税に予納制度を適用

22

(6)

消費税の申告書提出期限の延長特例

22

(7)

印紙税のあり方22６

相続税・贈与税関係(1)

相続に関する費用は相続の課税財産から控除(2)

相続税の債務控除の対象に相続開始後 5 年以内に履行し22

求償権の行使が不能となった保証債務を加える

23

(3)

配偶者に対する相続税額等の分割期限の延長

23

(4)

財産評価の基本的事項を法律により規定及び評価額の算定手続
の整備

(5)

23

申告期限までに（相続財産に）著しい価額の低下があった
場合の救済措置の新設

24

(6)

負担付贈与通達の廃止

24

(7)

取引相場のない株式等の評価の適正化を図る

24

(8)

既経過利息、配当期待権に対する所得税・相続税の二重課税の防止

24

７

地方税関係

住民税
(1)

同一道府県内の個人の道府県民税均等割額の重複課税の廃止

25

(2)

個人住民税の所得控除を所得税法の控除額と同一

25

(3)

法人が事業再生を目的とする欠損填補のため無償減資を行った
場合、欠損填補に充当した金額を資本金等の額から控除する

(4)

25

個人住民税に関しても申告不要制度を創設

26

(1)

資本金 1 億円以下の中小法人に対しての外形標準課税導入反対

26

(2)

事業税における社会保険診療報酬等の課税除外措置の廃止

26

(3)

法人事業税の軽減税率の適用基準の引き上げ

27

(4)

個人事業税の事業主控除額の引き上げ

27

事業税

住民税・事業税(1)

法人の事業税・住民税の欠損金の繰戻し還付制度の創設

27

固定資産税
(1)

償却資産申告における少額資産（30 万円未満）の見直し

28

(2)

償却資産の取得価額から非事業用部分に当たる金額を控除

28

(3)

固定資産税における免税点の引き上げ

29

(4)

固定資産課税台帳の縦覧制度の見直し

29

(5)

建物の固定資産税評価額の適正化

29

不動産取得税(1)

相続時精算課税制度適用者の贈与に係る不動産取得税を非課税

29

(2)

婚姻期間が 20 年以上の配偶者から贈与された居住用不動産については不動産取得税の課税価格から一定額を控除

30

事業所税
(1)

事業所税の廃止

30

条例創設等の諮問機関に税理士を登用

30

その他
(1)
六

税務行政の改善に関する項目(1)

税務署に提出した書類の閲覧及び謄写に関する規定の整備

31(2) 「臨税」の規定の廃止

31

(3)

土地に関する公的評価一元化のための第三者機関の設置

31

(4)

「番号制度」導入・運用に当たっては安心して利用できる制度に

32

(5)

電子申告の利便性の向上と普及のための施策

32

(6)

納税の緩和制度の積極的な適用

33

一

はじめに
税理士は申告納税制度のもとで納税者の納税義務の適正な実現を図ることを使命としている。この使命を果たす過程で捉えられる税制及び税務行政の問題点及び改善点を抽出することは、申告納税制度の理念に沿って職責を全うする税理士の責務であり、これらを集約して税制及び税務行政への意見を建議することは、税の専門家団体である税理士会が国民から負託された権能である。
本建議は税理士法第４９条の１１の規定に基づき権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申するものであり、陳情や請願とは趣旨、性格、法的手続において全く異なるものである。
平成２８年度の税制改正意見を取りまとめるに当たっては例年どおり各会員から意見を聴取し、各県連を通じて要望項目が提出された。本意見書は、これらの意
見要望を検討するとともに、前年までの本会の税制改正に関する意見書及び日本税理士会連合会の税制改正に関する建議書等を参考に検討を加え、本会の正・副会長
会の議決を経て取りまとめたものである。
二

基本的な考え方
税制改革の基本理念は税負担の公平、税制による経済社会に対する活性化及び税制の簡素化である。また、国民負担のあり方は、社会の構造を踏まえて構築される
所得、消費、資産の間において均衡のとれた税体系によって確立されなければならない。税制はそれぞれの時代の社会情勢や経済状況の変化に応じて対応するものであり、以下の視点に立って税制改正を行うことを要請する。
１

公平な税の負担
税負担の公平性は税を考える上で最も重要である。各人の経済力に応じて税負担をする垂直的公平及び経済力が同等であれば等しく税負担をする水平的公平を図るべきである。また、少子・高齢化のもとでは生涯を通じた税負担に偏りが起こる可能性があり世代間の公平という観点からも税負担の公平を考慮すべきである。
２

国民にとって簡素でわかりやすい税制
納税者の申告納税が法令通りに行われるためには、税制は納税者の視点に立って、簡素で理解し易いものでなければならない。

-1-

３

合理的な納税事務負担
納税者自らが申告納税を行うための事務負担は必要ではあるが、その負担は利便性の観点からも必要最小限に止めるべきである。
４

時代に適合し得る税制
税制は社会情勢や経済状況に適合した制度でなければならない。経済低迷期及

び少子・高齢化を迎える時代において、経済安定化や所得再分配の機能を十分に発揮できる税制を推進すべきである。
５

透明な税務行政
申告納税制度のもと、納税者は課税標準等を計算し申告納税を行うが、税務行政に求められるものは透明で適正かつ公正な税務執行である。納税者の権利利益の保護及び救済を図る観点から租税手続を明確化すべきである。
三

各税制に対する基本的な考え方

１

所得税について所得税については少子・高齢化の進行、雇用形態や就業構造の変化、格差拡大など経済社会の変化に対応できる税制の確立が必要とされる。特に人口減少問題
や格差拡大の固定化は我が国の今後の医療介護や年金などの社会保障制度を含め経済社会全体に大きな影響を与えることになる。
平成２７年度税制改正大綱においては、配偶者控除の見直しを先送りし、「社会・経済の構造変化に対応するための各種控除や税率構造の一体的な見直しを丁寧に検討する」と明記するにとどめられたが、長らく基本的な制度変更が行なわれていない医療費控除を始め、各種所得控除について、環境変化、当該控除に係る執行面の実情等を踏まえ、公平な課税を確保するため、所得控除を整理・簡素化すべきである。
２

法人税について我が国を取り巻く経済環境は長引くデフレ経済のもと、円安・株高が進んでいるとはいえ依然として厳しく、この影響をまともに受ける中小企業の経営は非常に深刻なものがある。このような状況のなか、各企業が保有する債権は不良債権化し、これに伴う貸倒処理が税務上、企業経営上大きな障害となっている。そこで、貸倒処理を推進させ中小企業の財務体質を改善させるため、無税の貸倒損失処理の要件を緩和すべきである。
平成２７年度税制改正大綱においては、法人税の実効税率の引き下げが行われ-2-

た半面、欠損金繰越控除の見直し、受取配当等益金不算入の見直し等、課税ベースの拡大等も行われ、減税の恩恵は大半が黒字の大企業などに回ることとなる。
中小企業に多大な影響を及ぼす外形標準課税については、慎重な検討が必要となる。また、交際費課税については事業活動に必要なものは金額の多寡にかかわらず損金算入されるべきであり、金額基準などにより形式的に交際費等かどうかを判断すべきものではない。交際費等の範囲については、さらに見直しを行い、例
えば社会通念上必要とされる慶弔費や社会奉仕団体に係る会費等は交際費等から除外するなど、本来の交際費課税の趣旨に即したものとすべきである。
３

消費税について平成２４年８月１０日、「税制抜本改革法案」が成立し、平成２６年４月１日から、税率５%から８%に引き上げられた。平成２７年度税制改正大綱で、平成２７
年１０月１日から実施されることとなっていた１０%への引き上げについては、平成２９年４月１日へと変更となったが、少子・高齢化に向けて、「社会保障・税の一体改革」を着実に進めていくためには、今後さらなる歳出削減や国民負担の全体像を明確に国民に示すことで、国民の理解を得ていくことが必要である。
２９年度からの軽減税率の導入は、軽減対象品目の選定の困難さ及び対象品目に対する納税者の不公平感の増大、納税者の事務負担を増加させるものであり、軽減税率の導入の計画は中止し単一税率を維持すべきである。
消費税は納税者に公平な税負担を求める税制であり、低所得者対策にはなじまない。
消費税の導入時に設けられた簡易課税制度や免税点制度については、負担の公平と納税者の事務負担等との比較考量により検討されるべきところではあるが、小規模事業者に対する措置として今後も維持すべきである。
また、消費税は他の税目と異なり、届出書等の提出の有無により納税額に与える影響が大きく、トラブルも急増しているので、各種届出書等の提出時期、申告期限等制度上問題となっている点については、早急に改善する必要がある。さらには、簡易課税制度の適用や免税事業者の判定の基準となる基準期間制度は廃止すべきである。
４

相続税について相続税については、所得税の補完としての富の再分配や格差の固定化の防止という機能を重視する一方で、相続人の生活基盤の確保や円滑な事業承継に対する配慮も必要である。
現行の「法定相続分に基づく課税方式による遺産取得課税方式」は、現在の我が国における時代背景に適合せず、遺産総額の多寡、法定相続人の数により、同額の-3-

遺産を取得した場合でも相続税総額が異なる等様々な不合理を生じさせている。課
税の根拠を相続により財産を取得した個々人の負担能力に求め、それに応じた課税の実現が必要であり、純粋な遺産取得課税に変更すべきである。
平成２７年分から相続税の基礎控除等の引き下げが実施されることから、これにより相続税の申告件数が大幅に増加し、延納及び物納を申請する事例も増加すると思われる。
財産評価方法の基礎的な事項については法令で規定することが適当であり、延納及び物納の申請要件についても見直しが必要である。
５

地方税について地方分権の視点から国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税改革が行われたが、地方自治体への影響も大きく、人口比で配分される税源移譲は地域間格差を拡大する要因ともなる。地方自治体はその自主性の拡大のために歳出削減と安定的な地方税を確保するよう見直しを行うべきである。
６

税務行政について
平成２８年１月から個人情報を一元的に管理・把握するために、社会保障分野などに活用する「共通番号(マイナンバー)制度｣が導入されることとなった。導入に当たっては安心できる番号制度の構築のために番号利用のコスト、経済取引への影
響、セキュリティの確保、プライバシーの保護及び制度上の保護措置等について検討を行い、国民にこれらを明確に示し、国民に理解を得るべきである。
「納税者権利憲章」は税務行政において納税者の権利利益の保護及び救済並びに各種税務手続の明確化等を図る観点から早期に策定し実現すべきである。
平成２８年度税制改正に関する意見書を作成するにあたり、以上のことを踏まえ、重要性・緊急性の高いものを抽出して「特に早急な税制改正を必要とする項目」とし、「その他の税制改正に関する項目」及び「税務行政の改善に関する項目」に区分して取りまとめを行った。

-4-

四

特に早急な税制改正を必要とする項目

ここでは、税制改正に関する項目のうち平成 28 年度の税制改正において最優先すべき事項を掲げている。
１

所得税・法人税共通関係(1)

少額の減価償却資産及び繰延資産の損金算入限度額（必要経費）を 30 万円未満に恒久的に引き上げるとともに、一括償却資産の損金算入制度を廃止すること。
（所令 138、139、法令 133、133 の 2、措法 28 の 2、67 の 5）（変更して継続）（理由）
法人が取得した 10 万円未満の減価償却資産については損金算入が認められており、20 万円未満の減価償却資産については 3 年間にわたって損金算入を行う一括償却資産制
度が認められている。
平成 18 年度改正において、中小企業者等に対してのみ、年間の損金算入額の上限を300 万円として、取得価額 30 万円未満の減価償却資産につき取得時に全額損金算入する特例が認められている。
現行制度上は、中小企業者には少額減価償却資産について 3 つの制度が存在することとなった。
制度の簡素化を図るとともに設備投資の促進、経済活性化に寄与する観点から、少額の減価償却資産及び繰延資産の取得価額の損金算入の基準額そのものを 30 万円未満に恒久的に引き上げるべきである。同時に、一括償却資産の損金算入制度を廃止すべきである。
(2)

中小企業の投資について、その投資を促進する税制の拡充を図ること。
（措法 10 の 3、42 の 6 ほか）（継続）（理由）
現在でも、中小企業者等が機械等を取得した場合、事業基盤強化設備を取得した場合
等の特別償却又は所得税、法人税の特別控除等、中小企業の投資を促進させる税制は存在する。
しかし、それらは適用対象資産等について制約が存在しており、広く中小企業の投資について対象とするものではない。
昨今は、各種の経済政策により景気回復の兆しがみえるものの、その効果を確実に地方の中小零細企業者にまで及ぼすためになお一層の手段を講じる必要がある。対象資産等に制約を設けず、取得したすべての償却資産について、特別償却又は特別控除を可能にするなど、中小企業の投資を促進するための思い切った措置を講ずるべきである。
なお、中小企業者等にも該当する医療機関が医療用機器等を取得した場合において、-5-

相当に高額、大規模な投資であるにも拘らず、現行法では、「医療用機器等の特別償却」
により 12/100 の償却率が用いられている。中小企業者等が機械等を取得した場合における 30/100 に比して差異が生じ、課税上の均衡を欠いている。「医療用機器等の特別償却」についても、その償却率を見直すとともに対象資産も再検討し、中小企業者等の投資促進税制と同様に拡充すべきである。
(3)

貸倒損失処理の要件を緩和すること。（所法 51、52、法法 22、52）（変更して継続）（理由）
我が国経済は、景気回復の兆しが見られるものの、地方における中小企業の経営は依然として非常に深刻な状況にある。経営の悪化によって各企業が保有する債権は不良債
権化し、これに伴う貸倒処理や貸倒引当金の計上が企業経営の大きな障害となっている。
そこで、無税償却の要件を緩和して、貸倒処理を推進させることで不良債権処理を進展させ、ひいては財務体質の改善を行うことが可能となる。
(4)

わが国の農業体質の転換・強化を図るため農業に係る税制を見直すこと。
（変更して継続）（理由）
わが国の農業経営は、高齢化等による担い手不足や、耕作放棄地の増加等の問題を抱えているといわれている。また、一般に生産規模が小さく高コスト体質であるともいわ
れている。
しかし、その一方で、六次産業化への取り組みや新たに農業経営に携わろうとする株式会社等も出現しているところである。
農業体質の転換・強化を図るための税制の見直しについて、以下の各項目の観点から列記する。
① 農地の確保について
耕作放棄地を生じさせないようにするために、比較的小規模な農地についても、新たな担い手が存在するのであれば、税制上、その担い手が農地を承継しやすくすることも必要である。
たとえば、個人が、その所有する農地を、農地を所有することができる農業生産法人に対して、無償譲渡又は低額譲渡（以下、「低額譲渡等」）を行い、譲り受けた農業生産
法人がその農地を耕作するようになれば、耕作放棄地の防止に繋がる。しかし、そのよ
うな直接的な相対取引の場合、所得税法第 59 条第 1 項（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）が適用され、低額譲渡等を行った個人は、譲渡所得があったものとみなされ、課税が生じる。また、一方で、贈与を受ける農業生産法人側についても、法人が農地を取得する際支出した金額と当該農地の時価との差額は、法人税法第 22 条第 2 項（各事業年度の所得の金額の計算）により、農業生産法人の当該事業年度の益金となり、課税が-6-生じる。これらの課税は、耕作放棄地の防止の障害となる可能性がある。
したがって、個人がその所有する農地を農業生産法人（継続的に耕作を続けること等、一定の要件を課する）に対して、低額譲渡等を行った場合には、租税回避の恐れのない
一定の場合に限り、所得税法第 59 条第 1 項を適用除外とし、反対に、農業生産法人側についても当該差額金を限度とする圧縮記帳制度による課税の繰り延べが必要である。
② 人材の確保について
担い手の育成・確保のために、新規就農者の生活安定を図ることが重要である。
たとえば、担い手の育成・確保という観点から、「青年就農給付金制度」が創設され、就農前後の生活安定のために給付金が支給されている。しかし、この給付金について、所得税の課税や国民健康保険の負担により、一部の就農者の生活安定が十分にはかれな
い場合があるため、非課税とすることも必要である。
２

所得税関係

(1)

すべての土地、建物等の譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額について、他の所得との通算及び翌年以降の繰越を認めること。（措法 31、32）（継続）（理由）
平成 16 年の税制改正で、デフレ不況から脱却するために欠かせない資産の活用による経済活性化を強く後押するためとして、譲渡所得の税率は引き下げられた。しかし、一方では土地、建物等の譲渡所得については損益の通算が認められなくなった。
損益通算を規制することは、含み損を有する遊休不動産の流通化を阻害すると考えられ、景気の活性化対策に反するものであるといえる。
したがって、土地、建物等の譲渡により生じた譲渡損失の損益通算及び繰越控除の制度を認めるべきである。
(2)

分離長期譲渡所得に 100 万円の特別控除額を設けること。（旧措法 31④）（継続）（理由)
土地建物等の長期譲渡所得の特別控除制度については、平成 16 年度改正で廃止された。
しかし、土地等を分離譲渡所得とするまでは、総合譲渡所得であったことを考慮すると、総合譲渡所得のみ控除額が 50 万円であるのはバランスを欠いている。
また、農業における国際競争力を高めるため農地の集約化が必要であるが、これを進めるためにも分離長期譲渡所得に 100 万円の特別控除額を設けるべきである。
３
(1)

消費税関係
納税義務の免除制度を申告不要制度に改めるとともに、申告不要の判定については基準期間による制度を改め、当該課税期間の課税売上高に基づいて判定する制度とすること。（消法 9）（継続）

-7-

（理由）
前々年又は前々事業年度の課税売上高を判定基準とする基準期間による制度の弊害には次のようなものがある。
①

免税となる課税期間の課税売上が多額であっても納税義務がなく、逆に、課税となる課税期間は１千万円の以下課税売上であっても納税義務が生じる。

②

免税事業者は、多額の設備投資を行う際に課税事業者の選択の適否を、その投資を行う期間の前の時点で行う必要がある。また、偶発的な支出に対しては、対応が不可能である。
③

１千万円前後の課税売上を推移する小規模事業者においては、常に将来の支出の予測を行わなければならず不安定である。
このように基準期間による判定であることが、制度の不安定さと事業者の事務負担を生じさせている。
平成 23 年度改正及び平成 24 年 8 月改正で、基準期間制度を利用した一定の租税回避行為への対応はとられたものの、納税義務の判定期間と実際の課税期間が異なることによる弊害の根本的な解決にはなっていない。
したがって、こうした弊害を解消するために、基準期間制度は廃止して、その事業年度の課税売上高が１千万円以下の小規模事業者には、申告・納付を不要とする申告不要制度を創設すべきである。
(2)

消費税の各種届出書及び承認申請書の提出時期は、その適用を受けようとする課税期間の前課税期間の消費税の確定申告書の提出期限までとすること。
（消法 37 ほか）（継続）（理由）
消費税の各種届出書及び承認申請書の提出時期は、この効力の発現に直結するので納税者に与える影響が大きく、届出書等の提出の是非とともに提出時期の判定は重要である。
消費税の各種届出書及び承認申請書について、現行のようにその適用を受けようとす
る課税期間の開始日の前日までに行う場合は、その提出の失念により納税者が思わぬ不利益を被ることが多く、公平性や社会構造への適合性の面から問題がある。
したがって、提出の時期については、納税者が無理なく提出することができる時期とするのが適当であり、その適用を受けようとする課税期間の前課税期間の申告書の提出期限までとすべきである。
(3)

簡易課税制度を見直すこと。（消法 37）（継続）（理由）
簡易課税制度は、適用上限の引下げ、みなし仕入率の細分化など、これまでの改正で-8-

いわゆる益税問題への対応がとられたことと事前届出制であることにより複雑化し、税制の簡素化とは逆行する制度となっている。
小規模事業者の事務負担への配慮という簡易課税制度の本来の趣旨から制度の存続は必要であるが、以下のような見直しを行い、制度を適正化及び簡素化するべきである。
①

みなし仕入率は区分を簡素化し、現行より低い設定とする。ただし一定額以上の設備投資についてはみなし仕入率とは別枠での控除を認めること。

②

簡易課税制度の選択については事前届出制を廃止し、申告時に選択できるようにすること。
あわせて、原則的な税額計算方法の採用を認めない理由はないため、2 年間の継続適用要件をなくすこと。

五その他税制改正に関する項目

１

国税通則法関係(1)

納税者権利憲章を制定すること。（通法1）（継続）（理由）
申告納税制度のさらなる発展による納税者の自発的な納税義務の履行の実現には、納税者が安心して調査等の受忍義務が果たせるよう、納税者の義務だけではなく、納税者の権利を明確に規定することで納税者と税務行政当局との信頼関係を醸成していくことが必要である。
国税通則法の目的を改正し国税通則法第１条に「納税者の権利利益の保護に資する」
旨の文言を追加し、併せて納税者権利憲章を制定すべきである。
(2)

税理士が異議申立て及び審査請求等の不服申立ての税務代理を行った場合、異議審
理庁及び国税不服審判所長が申立人又は審査請求人に対して決定及び裁決を行った
ときは、当該税理士に対しても書類（異議決定書又は裁決書の謄本）を送達すること。
（通法 12）（継続）（理由）
代理人として税理士が異議申立て及び審査請求等の不服申立てを行った場合、異議申立人又は審査請求人に書類（異議決定書又は裁決書）の謄本を送達することとされているが、不服審査基本通達 84-12（異議申立人に対する送達）には、「なるべく本人に対してこれを行うものとする。」との取扱いが公表されている。
これは、代理人も当事者であることを前提とした取扱いであると思われる。
税理士は、税に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって納税義務者の信頼に応える必要があるため、国民の権利救済のために、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図らなければならないのであり、-9-代理人たる税理士に対しても書類（異議決定書又は裁決書）の謄本を送達すべきである。
(3)

後発的理由による更正の請求の期間を 1 年とすること。(通法 23②)（変更して継続）（理由）
後発的理由による更正の請求の期間の特例については、現行ではその理由が生じた日から２月以内とされているが、特殊な事例のため一般納税者には理解しがたく短期間での権利行使は困難である。納税者の権利救済の面から後発的理由による更正の請求期間を１年にすべきである。
(4)

税務調査の事前通知は、書面で行うことを明確化すること。
（通法74の9）（変更して継続）（理由）
税務調査において事前通知すべき事項は11項目に及ぶが、その通知方法については、
法令上の明確な規定がなく、原則として電話により口頭で行われている。
法定化された事前通知事項の内容は正確に納税義務者（当該納税義務者について税務
代理人がある場合には、当該税務代理人を含む。）に伝達されるべきであるが、その者が口頭による通知のため多項目事項の全てを正確に聞き取れなかった場合には、その内容について誤解をしてしまう可能性が生じることになる。
税務調査は、納税義務者の理解と協力を得て行われるものであり、受忍義務を負う納税義務者に対しては、事前通知事項が正確に伝わるよう書面で行うことを明確化すべき
である。
(5)

「あらかじめ」行うことと規定されている事前通知について、事前通知日の基準を明確に規定すること。（通法74の9）（変更して継続）（理由）
税務調査における事前通知は「あらかじめ」、相当の時間的余裕をおいて、納税義務者（当該納税義務者について税務代理人がある場合には、当該税務代理人を含む。）に対して通知されるが、その基準については具体的には規定されていない。
そのため「相当の時間的余裕」であるかどうかは担当官等の主観的判断で行われるため、個々により、その判断に差異が生じることも考えられる。
事前通知は、税務行政当局、納税義務者の双方の相当な時間的余裕を考えるならば、少なくとも14日前までには行うべきであり最低限の事前通知日の基準を規定すべきである。
(6) 「更正決定等をすべきと認められない旨の通知」は、「遅滞なく」通知することを明文化すること。（通法74の11）（継続）- 10 -

（理由）
実地調査を行った結果、更正決定等をすべきと認められない場合の「書面通知」については、いつまでに通知を行うのかが当該条文において規定されていない。
「更正決定等をすべきと認められない旨の通知」は、速やかに行われるべきであり、通知の遅れは、納税義務者に不必要な緊張、不安状態を継続させ、またいつまでも帳簿書類等を整理できないということになりかねない。
国税通則法施行令第 30 条の 3 第 2 項において、「提出物件の留め置き」については、留め置く必要がなくなったときは、当該物件について「遅滞なく」これを返還しなければならないと規定しているのであるから、実地調査終了後の「書面通知」についても、「遅滞なく」通知すると明記すべきである。
２

所得税・法人税共通関係(1)

減価償却資産の法定耐用年数表を定期的に見直すとともに資産区分を簡素化すること。（耐用年数省令）（継続）（理由）
平成 19 年度の改正によって、償却可能限度額の廃止がなされ、平成 20 年度の改正により機械及び装置を中心に資産区分の整理及び耐用年数の見直しがなされた。
しかし、昨今の急激な技術革新の進展や資産種類の多様化等によって、機械及び装置
以外の資産についても現行の法定耐用年数表は実態に適合しなくなってきている。減価償却資産全般について、法定耐用年数を定期的に見直すべきである。
また、耐用年数省令における「細目」は、非常に細かく定められており、その区分自体が実態に合わず、その資産がどの区分に該当するのか判別しにくくなっているといえる。したがって、資産区分を簡素にして判別が容易にできるようにするべきである。
(2)

税額控除の繰越について、繰越額の古いものから適用するとともにその期間も延長すること。（措法 42 の 6 ほか）（変更して継続）（理由）
当期税額基準額が税額控除限度額に満たない場合の金額は、翌期に繰越せることになっているが、翌期においても特定機械等の取得等があった場合に、同じく当期税額基準
額が税額控除限度額に満たない場合は、当該年度に取得した資産の控除のみで、前期から繰越された金額は控除されず、切り捨てられることになる。
設備投資が、複数年次にわたってなされる場合もある。税額控除が企業の設備投資に対して税制上の支援を行うことを目的とするのであれば、税額控除の繰越額も順次古いものから控除する方が企業の設備投資行動に即した規定といえる。
また、設備投資の効果が、投資した年度あるいはその翌年に必ずしも発現するとは限らない。効果の発現に 2 年以上要する設備投資については税額控除の恩恵を十分に受け- 11 -

られない可能性がある。したがって、その繰越控除の期間についてもその翌年までではなく、5 年程度にまで延長するべきである。
(3)

自動車のリサイクル預託金は、支出時の必要経費・損金として処理すること。
（所基通 37－30 の 2、法基通 2－2－14）（継続）（理由）
納税者に面倒な事務処理を強いること、また、金額も少額であり、発生主義によって処理すべき重要性の乏しい前払費用については、簡便方法が容認される重要性の原則から、支出時の必要経費・損金として処理するべきである。
(4)

青色申告書を提出した年分の純損失の繰越控除及び青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除については、期間制限を廃止し、控除額についても制限を設けないこと。(所法 70、法法 57)（継続）（理由）
青色申告書を提出した場合の所得税における純損失の繰越控除は３年を限度とし、法人税の繰越控除は９年を限度としている。
しかしながら、企業における営業年度はゴーイングコンサーンのもとで人為的に区切られたものにすぎず、損失も利益も本来は一体のものである。これは税務上においても尊重されるべきであり、たとえば、アメリカでは 20 年、イギリスやドイツでは無制限に認められるという例もある。
したがって、青色申告書を提出した場合の、所得税における純損失の繰越控除及び法人税における欠損金の繰越控除については、期間制限を廃止すべきである。
また、法人税における欠損金の繰越控除については原則として繰越控除をする事業年度のその繰越控除前の所得の金額の一定割合相当額を限度としている（資本金１億円以下の法人等を除く）。
控除額についても制限を設けるべきではない。
(5)

法人税法等における親族の範囲を見直すこと。（継続）（理由）
法人税法、相続税法等において使用される「親族」は民法上の概念が借用されている。
しかし、現在の社会情勢等における「親族」との乖離が大きく、実態にそぐわない。
法人税や相続税が、現代社会に適合した税制であるためには、現在の社会情勢等と乖離した概念をそのまま、税制の規定の中に取り入れるべきではない。
したがって、同族会社の判定、特定同族会社の判定、非上場株式の納税猶予制度における納税猶予の取消事由などに、個々の制度の趣旨に合致した範囲で親族の範囲を限定することが必要である。例えば、取引相場のない株式等の評価に際しての同族関係者の- 12 -

範囲は、配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び１親等姻族程度が適切である。
３

所得税関係

≪所得の種類及び各種所得の金額≫(1)

所得区分を見直すこと。（所法 26、27、34、35）（継続）（理由）
現行の所得区分は、昭和 25 年のシャウプ勧告に基づく改正で採用された 10 区分によっているが、具体的な区分の判断基準が明確でないものや、その区分に積極的意義が見出せないものが見られる。
また、課税制度の改正、経済環境の変化や所得発生形態の多様化等に対応する必要もあるため、以下のように見直しをすべきである。
①

事業所得と不動産所得の区分は、資産所得の合算課税が行われていたころの名残である。現在のように所得稼得形態が多様化する中で、不動産から生じる所得であっても一定の労務の提供、リスクの負担があり、その実体は事業所得と変わるところはない。よって、不動産所得は事業所得と統合すべきである。

②

一時所得と雑所得は、どちらも他の所得区分に属さない、いわゆるバスケットカテ
ゴリー的な所得であるにもかかわらず、対価性の有無という基準によって特別控除の適用や 2 分の 1 課税という課税上の取扱いが大きく異なっている。これらを区別する
積極的意義は見出せない。また､雑所得のうち事業類似取引については、取引形態や規模という不明確な基準で事業所得と区分されている。
そこで､雑所得のうち事業類似取引を事業所得とした上で、一時所得を雑所得に統合すべきである。

③

公的年金等についての所得は、現在雑所得に分類されている。今後高齢化が進むに従い年金受給者の数及び所得税における重要度は増していくものと思われる。また、現行の雑所得は、公的年金等に係る雑所得とその他の雑所得に区分して計算したものを合計する計算方法となっており、同一所得区分内での所得計算方法として複雑である。したがって、公的年金等については雑所得とは別の独立した所得区分を設けるべきである。

≪必要経費等の計算≫(2)

青色事業専従者給与の届出制の廃止と、青色事業専従者が受ける退職金の必要経費算入を認めること。（所法 37、56、57）（継続）（理由）
青色事業専従者が受ける給与と一般の者が受ける給与は、労働の対価として受けるものである点から経済的には同質である。青色事業専従者が受ける給与と一般の者が受け取る給与との取扱いを税法上異にする根拠はない。青色事業専従者給与の額が合理的基- 13 -

準で決定されていれば何ら問題にする点はなく、その額が適正額かどうかの確認は給与台帳等で行うことができる。したがって、青色事業専従者給与の届出の制度を廃止すべきである。
また、専従者が行う労働の性質は一般の者のそれと何ら変わりはなく、一般の者の退職金と同様に青色事業専従者への退職金はその適正な額を限度として必要経費に算入できるようにすべきである。
(3)

生計を一にする親族が、事業等から対価を受ける場合の必要経費の特例の規定を改正すること。（所法 56）（継続）（理由）
事業所得等の計算において、生計を一にする親族に対して支払う適正な対価は本来必要経費として認められるべき性格のものである。
これを、必要経費として認めた場合、課税上の不公平が生じる恐れがあるとされるが、正当な対価が支払われている限り、租税回避行為に該当する余地はない。
現在の記帳慣行も過去と比べ格段の向上を遂げている。青色申告者に限りこの特例を適用しないとすべきである。
(4)

社会保険診療報酬の所得計算の特例を廃止すること。（措法 26、67）（継続）（理由）
所得税における所得計算は、本来、記帳に基づく収支計算によるべきであるが、社会保険診療報酬に関しては収入金額が一定金額以下の場合に限って、実額計算に代えてその収入金額に一定の経費率を乗じて計算したみなし経費によって所得金額を算出することが認められている。この特例の趣旨は、国民皆保険制度の定着を支援することにあったといわれるが、既にその目的は達成されていると考えられるため、負担の公平の見地から、廃止されるべきである。
≪損益通算及び損失の繰越控除≫(5)

非上場株式等をその発行法人に譲渡した際に、みなし配当と譲渡損失が同時に生じた場合、その損益通算を認めること。（所法 25、措法 37 の 10）（継続）（理由）
非上場株式等をその発行法人に譲渡した場合、一定の事由によるものを除き、譲渡価額のうち資本金等の額に対応する部分については譲渡所得（の収入金額）、資本金等の額を超える部分については配当所得として課税される。
このとき、取得価額が譲渡株式等の資本金等の額相当額を超える場合には、みなし配当が生じると同時に株式等の譲渡損失が生じるケースがあり、この譲渡損失は他に株式等の譲渡益がない場合には損益通算が認められず切り捨てられる。

- 14 -

この取扱いは、一の取引を二つの所得に区分したことにより生じたもので、プラスの部分のみに課税し、マイナスの部分を切り捨てることは、当該株式等の保有期間において発生した所得以上の所得に課税することとなり、課税上の均衡を欠く。
したがって、非上場株式等をその発行法人に譲渡するにあたって生じるみなし配当について、同時に生じた株式等の譲渡損がある場合は、その損益の通算を認めるべきである。
(6)

上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除期間を 5 年に延長すること。
（措法 37 の 12 の 2）（継続）（理由）
現在の世界的な経済環境は好不況のサイクルが長くなっている。このような状況下で上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除期間が 3 年では短すぎる。安定した株主を得るた
めには個人投資家の育成が急務であり、安心して株式投資ができる環境のために上場株
式等に係る譲渡損失の繰越控除期間を５年に延長すべきである。
(7)

不動産所得に係る損益通算の特例を廃止すること。（措法 41 の 4）（継続）（理由）
平成４年度の改正により、行き過ぎた土地投資、節税規制の観点から、土地の取得にかかる負債利子については損益通算が認められなくなった。法人税では平成 10 年度から新規土地等に係る負債利子の特例は廃止されており、均衡を欠く制度となっている。
本来負債利子は当然必要経費であり、すみやかに廃止すべきである。
≪所得控除≫(8)

医療費控除の適用範囲を拡大するとともに、生計を一にしない親族に係る医療費を支払った場合にも、その医療費の金額を医療費控除の対象とすること。
（所法 73）（継続）（理由）
高齢化社会の到来、医療技術の進歩、生活様式の変化に伴い、直接治療とは関係なく（例えば人間ドックの費用）とも医療と密接なものについては医療費控除の対象とすべきである。
また、医療費控除は、本人分の医療費のほか、生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費が対象とされている。
しかし、最近は老人のみの世帯も多く、その医療費についても子供全員で支払うケー
スもあり、必ずしも生計を一にする者が負担するとは限らない。
したがって、生計を一にしない親族に係る医療費を支払った場合も医療費控除の対象とすべきである。

- 15 -

(9)障害者控除の「障害者」「特別障害者」の範囲・区分を見直すこと。
（所法 2、79、所令 10、所基通 2－38）（継続）（理由）
現行の規定では、要介護認定を受けているだけでは障害者控除の適用が受けられず、適用を受けるためには市町村長等の認定を受ける必要がある。この認定基準は明確なものがなく、各市町村の裁量に委ねられていることから、同じ要介護度でも市町村によって取扱いが異なる場合が生じる可能性があり、公平性に欠ける。
また、この認定を受ける為に行政手数料を負担しなければならない市町村もあり、これらの負担は障害者支援という本規定の趣旨に反するものである。
以上のことから、身体障害者法に基づく障害認定だけではなく、介護保険法に基づく要介護認定を「障害者」「特別障害者」の判定基準に含めるべきである。
(10)

寡婦・寡夫控除の見直しをすること。（所法 81、措法 41 の 17）（継続）（理由）
寡婦・寡夫控除は、子供の養育支援という経済的観点等を考慮した控除である。
しかし、その適用については男女の差があり、また、特別の寡夫という制度はない。
創設当時に比して社会環境が大きく変化している現在、男女によって差を設ける必要はない。
また、婚姻を経ずに子を持つ親については、その対象外とされている。子供の養育支援という立場に立てば、男女の別なく子を持つ配偶者のない者に対する控除にすべきで
ある。
(11)

老年者控除を復活させること。（旧所法 80）（継続）（理由）
平成 16 年度税制改正により、老年者の税負担は重くなり、社会生活において厳しい状況に追い込まれている人が増加している。
そもそも老年者控除は、社会的立場上においていわば弱者の地位にあることなどから、その負担能力の減殺要因を考慮して昭和 26 年に創設されたが、平成 16 年度改正で、世代間・高齢者間の税負担の公平を確保する観点から、実質的に年齢のみを基準に高齢者を優遇する措置となっている年齢 65 歳以上の者に対する公的年金等控除の上乗せ措置と合わせて廃止された。しかし、年金課税とのダブルの課税強化は、高齢者の生活を急激に圧迫しており、65 歳以上で、かつ、合計所得金額が 500 万円以下の者に限定して老年者控除 50 万円を復活すべきである。

- 16 -

≪申告、納付及び還付≫(12)

給与所得者の課税制度を申告納税方式と年末調整方式の選択制とすること。
（所法 120、121、190～193）（継続）（理由）
現行の年末調整方式は、事業主の事務負担も大きく、従業員のプライバシーにも配慮がなされていない現状にあり、個人情報保護の観点からも問題がある。
また、最近は電子申告制度が普及し、給与所得者個人が自ら申告しやすい社会環境が整備されてきている。
そこで、現行の源泉徴収制度は維持したうえで、給与所得者の課税制度を申告方式か
年末調整方式かの選択制にすべきである。
(13)

居住者が死亡した場合の確定申告書の提出期限を相続税の申告期限とすること。
（所法 124、125）（継続）（理由）
準確定申告書の提出期限は、現行では相続開始を知った日の翌日から４ヶ月を経過した日の前日までである。
しかしながら、被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者が相続税の申告をしなければならない時は、当該被相続人のその年の所得の計算は、相続税申告の計算と同時に行うことが一般的であり、期限経過による不利益を被るおそれがある。
したがって、準確定申告書の提出期限を相続税の申告期限と同じにすべきである。
(14)

相続により業務を承継した場合の青色承認申請期限を、相続税の申告期限又は業務承継年に係る所得税の確定申告期限のいずれか早い日までとすること。
（所法 144、所基通 144-1）（継続）（理由）
被相続人の業務を相続したことにより新たに業務を開始した相続人に係る青色承認
申請書の提出期限は、相続により新たに業務を開始した日から 2 ヶ月以内､被相続人が青色申告者であったときは準確定申告期限までとなっている。
業務の承継については遺産分割協議と密接な関係があり、業務の実態把握のための時間及び十分な協議が必要となることもある。
したがって、相続による業務の承継者に係る青色承認申請書の提出期限は、相続税の申告期限とその承継者の承継年に係る確定申告期限のいずれか早い日とすべきである。
≪源泉徴収≫(15)

源泉所得税の納付期限を翌月 20 日とし、復興所得税の源泉徴収を見直すこと。
（所法 181、183、199、204、216、復興財確法 28）（継続）- 17 -

（理由）現行の源泉所得税の納付期限は翌月の 10 日とされている。この制度では、源泉徴収義務者の事務負担が時間的に過重となる。源泉徴収義務者の時間的事務負担の軽減を図るため、源泉所得税の納付期限を翌月の 20 日までとすべきである。納期の特例の納期についても同様である。
また、復興所得税は本来の税額の 2.1％という少額を源泉徴収することになっている
ため徴収税額の計算が煩雑になってしまう。
したがって、報酬・料金からは復興所得税の源泉徴収は行わないこととし、源泉徴収義務者の事務の煩雑化を防止すべきである。
４

法人税関係

(1)

役員給与についての損金不算入の規定を見直すこと。（法法 34）（継続）（理由）
法人税法上、役員給与は、原則損金不算入とされ、定期同額給与をはじめ、利益連動
給与、事前確定届出給与の 3 類型について、その税法上の要件を満たした場合にのみ損金算入が認められている。
しかし、本来、職務執行の対価として、会社法に従って適法に支払われた給与は、損金の額に算入されるべきである。
現行の法人税法第 34 条には以下の問題点がある。
① 「定期同額」の要件はあまりに硬直的、形式的であり、会社法に従って適法に支払われた給与までもが損金に算入できない結果をもたらす危険性もある。
② 事前確定届出給与についても、定期給与を受けていない役員に対して支給する給与について、所定の時期に確定額を支給する旨の事前の定めに従って支給されるものについては、租税回避のおそれはなく、事前確定届出給与の届出を不要とするべきである。
③ 利益連動給与についても、大企業にしか認められていないが、企業経営の成果と役員の貢献・責任との関係は、大企業よりも、中小企業の方がより密接な関係にあるといえる。このことは、法人の借入れに際して、役員個人が、連帯債務者になることも多いことなどからも窺える。
したがって、役員給与については原則損金算入とし、恣意性を排除する必要がある場
合に、損金不算入となるものを別に限定的に定めて対応するべきである。
(2)

住民税均等割の損金算入を認めるとともに法人税の均等割を創設すること。
（法法 38②）（継続）（理由）
住民税における均等割課税は、法人が県道等の地方公共団体の施設等を利用し営業活- 18 -

動を行っている等、何らかの行政サービスを受けていることから、その行政サービスの対価として支払っているといえる。したがって、住民税均等割について損金算入を認めるべきである。
一方、法人税は、所得を課税標準としているため、所得が発生しない限り納税が生じない。しかし、法人は、国からの行政サービスを受けていることは明らかである。社会保障費等の増加で国の財政が逼迫するなか、安定的な税源確保の観点から、住民税の均等割に類似する税制を創設すべきである。
(3)

法人の各種届出書等の提出期限を前事業年度の確定申告書の提出期限まで延長すること。（法法 122 ほか）（継続）（理由）
現行法では、法人の青色申告承認申請書、棚卸資産の評価方法、有価証券の評価方法
及び減価償却資産の償却方法の変更届出書の提出期限は、設立第 1 期に該当する場合を除き、「当該事業年度開始の日の前日まで」とされているが、提出期限を改正しても課税上の弊害や混乱を招くとは特に考えられない。
よって、これらの提出期限を「前事業年度に係る確定申告書の提出期限まで」とすべ
きである。
(4)

交際費課税における交際費等の範囲を見直し、社会通念上必要な交際費等の支出は原則として全額損金算入すること。（措法 61 の 4、措令 37 の 5）（継続）（理由）
交際費に対する課税は、企業の冗費抑制を図ることが目的とされている。したがって、本来、冗費や濫費の性格の強い交際費だけを課税対象とすべきである。近年、一定の見直しが行われているところであるが、課税対象交際費等の範囲についてはさらに見直しを行い、特に社会通念上必要とされる社会奉仕団体の会費や慶弔費等は除外すべきである。
(5)

賞与引当金、退職給付引当金の繰入について損金算入を認めること。
（旧法法 54）（継続）（理由）
賞与引当金及び退職給付引当金は、会計理論上、必要不可欠なものであり、税法上も課税所得計算の過程で当然反映されなければならない損金であって、青色申告など特定の要件を備えた法人に対する特典的な制度ではない。
また、平成 10 年度の法人税法改正によって、会計と税務がそれぞれの目的に従って独自の道を歩むことが明らかにされたものの、法人税は一般に公正妥当と認められる会
計処理の基準に従って計算することを原則としていることからも、賞与引当金、退職給- 19 -

付引当金の繰入について損金算入を認めるべきである。
さらに退職給付引当金については、退職給与規程等に基づいて現に法的にも債務として潜在的に発生しているのであって、ただ退職の事実が未だ生じていないために、給付事由と具体的な給付額とが確定していないに過ぎない。
そこで、労働協約及び労働基準法等により退職給与の支給規程を定めている法人については、その規程による退職給与要支給額の当期発生額の損金算入を認めるべきである。
５

消費税関係

(1)

消費税の複数税率化は避けること。（消法 29）（変更して継続）（理由）
消費税の複数税率化は、消費者の消費行動に影響を与え、結果として税率が異なる業
種間での不公平が生じる可能性が高い。複数税率化のための対象品目の選定は困難を極め、混乱することが予想される。既に複数税率を導入している諸外国をみても、選定の曖昧さは明らかである。
低所得者対策として、食料品等に軽減税率を導入したとしても、税収が減少する上、その効果は限定的であり、寧ろ低所得者以外の層に大きく及ぶ。
また、事業者の事務の複雑化及び事務負担の増大、それに伴うシステム対応などの新
たな納税のための費用負担を招く。
したがって、新たな不公平と混乱を生じさせないためにも、軽減税率の導入は中止し複数税率化は避けるべきである。
(2)

課税売上割合による仕入税額控除調整計算の規定の適用基準を見直すこと。
（消法 30②）（継続）（理由）
平成 23 年度改正により、当該課税期間の課税売上高が 5 億円を超える事業者については、いわゆる「95%ルール」が見直され、これまで以上に多くの事業者が課税売上割合による仕入税額控除の調整計算を行わなければならなくなった。
この規定の対象となるか否かの判定は、当該課税期間の課税売上高のみによって行われるが、同じ 5 億円の課税売上高でも業種によって企業規模は大きく異なる。また小規模な事業者がたまたま大きな受注や課税資産の譲渡等があった際にもこの規定の適用を受けることになり、予期せぬ事務負担の増大を招くこともある。
したがって、この規定の適用にあたっては、課税売上高の基準だけでなく、資本金額による基準も設けるべきである。具体的には、個人事業者や資本金 1 億円以下の法人については、従来の 95％ルールを適用できるようにすること。
また、一括比例配分方式の 2 年間の継続適用要件は、簡便計算であるという理由での義務付けは不合理であるので、当該規定は廃止すべきである。

- 20 -

(3)「帳簿及び請求書等の保存」の要件については、事業者に過度の負担を生じさせな
いよう、帳簿における記載事項の簡略化を図ること。（消法 30⑦、30⑧）（継続）（理由）
仕入税額控除については、計算のための事務負担や費用負担は極力軽減されるべきである。
しかしながら、平成 9 年 4 月 1 日以降施行されている「帳簿及び請求書等の保存」の要件においては、形式主義が重視される結果、請求書等で確認できる事項についても帳簿への重複記載を余儀なくされるなど、効率的な記帳実務の流れとは相反する実態が多々見受けられる。
「帳簿及び請求書等の保存」の要件については、まず「請求書等の保存」を中心として位置づけ、請求書等に不備がある場合に限り帳簿に補完のための記載を求めることとすれば、帳簿の記載要件を緩和しても課税取引の事実の検証は十分に可能である。
したがって、記帳実務の実態や事務負担に配慮して、仕入税額控除の要件である帳簿への記載事項を簡略化すべきである。
(4)

固定資産である土地の譲渡については、譲渡価額の 5％を非課税売上とし、課税売上割合を計算すること。(消法 30、消令 48)(継続)（理由）
課税売上高が少額な事業者において、土地を譲渡した場合には、課税売上割合が 95％を下回ることになる場合が多く、その結果、課税売上に対する部分の控除対象仕入税額を計算しなければならなくなる。
しかし、不動産業者が棚卸資産である土地を譲渡する場合は別として、一般の事業者が固定資産である土地をたまたま譲渡したような場合には、土地の譲渡に直接要する費
用はほとんどかからないにもかかわらず、一般管理費に係る仕入税額を共通仕入れに該当するものとして按分しなければならない。このため、通常の課税期間における控除対
象仕入税額と比較して相当減少してしまう結果を招いている。
一定の要件のもと､課税売上割合に準ずる割合の承認を受けることはできるものの、手続きが煩雑であり、現行では承認を受けた日の属する課税期間の適用であるため課税期間末に近い取引の場合は、さらに対応が困難である。この取扱が、たまたま行われた土地の譲渡による課税売上割合の変動はその事業の実態を正しく反映したものではないという前提で設けられており、上記の不合理は明らかである。
したがって、運用の簡便さの観点から、固定資産である土地の譲渡については、有価証券の場合に準じて、譲渡価額の 5％を非課税売上高として課税売上割合を計算するように改めるべきである。

- 21 -

(5)

消費税の納税について、予納制度を適用できるようにすること。
（通法 59、消法 42）（継続）（理由）
消費税は、所得の有無にかかわらず納税額が発生するため、近年、業況・資金繰りの悪化によって消費税の滞納額の占める割合が大きくなっている。
確定申告時に 1 年分の納税額を準備する必要がある事業者に配慮して、前課税期間の消費税の年税額が 48 万円以下の事業者であっても中間申告ができるよう制度が改正されたが、それでも設立 1 年目から多額の課税売上高が発生している事業者や、前課税期間に比し大幅に課税売上高が増加している事業者に対しては対応が不十分である。
そこで、中間申告制度と併せて、国税通則法に規定する予納制度を消費税の納税に適用できるようにして、納税の機会を増やして納税資金負担を平準化できるようにすべき
である。
(6)

法人税において確定申告書の提出期限の延長の特例を受けている場合には、消費税の確定申告書の提出期限についても延長を認めること。（消法 45）（継続）（理由）
消費税の申告作業は、事業者の決算確定作業に連動して行われている。法人税法第 72条の 2 により提出期限の延長が認められている法人の場合、消費税の確定申告を決算確定前にせざるを得ない状況となっており不合理である。
したがって、消費税の確定申告も法人税と同様提出期限の延長を認めるべきである。
(7) 印紙税のあり方について検討すること。（継続）（理由）
印紙税は、経済取引に担税力を求め、その根拠が契約書や受取書等の文書であるとして文書課税をしている。文書を伴わない経済取引と比して不公平である。電子商取引等が発展した現代においては、文書課税は課税の公平性を阻害しており、廃止を前提に根本的に見直すべきである。
６

相続税・贈与税関係（1)

遺言執行費用、弁護士費用等その他相続財産に関する費用（民法第 885 条）は、相続税の課税財産から控除すること。（相法 13、14）（継続）（理由）
民法第 885 条は、「相続財産に関する費用は、その財産からこれを支弁する」と規定
していることから、民法との整合性を図り、遺言執行費用、弁護士費用、その他相続財産に関する費用で一定期間内に確定したものは、相続税の課税価格の計算にあたって、相続財産から控除できるよう改めるべきである。

- 22 -

(2)

相続税の債務控除の対象に、相続した保証債務のうち、相続開始後 5 年以内に履行し求償権の行使が不能となった保証債務を加えること。（相法 14）（継続）（理由）
相続財産から控除される債務は、相続開始時に確実と認められる債務に限られており、履行が確定していない保証債務については対象外となっている。
一方被相続人が行った債務保証は、自動的に相続人に承継されその債務が存在する限り債務保証を行うことになり、相続人の意思にかかわらず、主たる債務者の状況によって履行を求められる債務である。
保証債務は被相続人の行為に起因し、相続人の責めに帰すべき事由がないものである
ことから、相続開始後に相続人が保証債務を履行し、主たる債務者等に対する求償権の行使ができない場合は、相続財産が減少することとなり担税力の観点からも負担の公平を欠くことになる。
(3)

未分割の相続財産に対する、「配偶者に対する相続税額の軽減」「小規模宅地の課税価格の計算の特例」等の分割期限を、法定申告期限から 5 年以内に延長すること。
（相法 19 の 2、措法 69 の 4、69 の 5）（継続）（理由）
平成 23 年度の国税通則法の改正で、一般の更正の請求の期間が 1 年から 5 年、更正の期間も 5 年に延長されたことから、未分割財産の分割期限も法定申告期限から 5 年以内とし、更正期間及び更正の請求期間 5 年に統一すべきである。
(4)

相続税、贈与税に係る財産評価について、その基本的事項を法律により規定するとともに、評価額の算定手続きを整備すること。（継続）（理由）
財産評価規定は、課税標準を直接構成する重要なものであるにもかかわらず、一部のものを除いて「当該財産の取得の時における時価」と規定されているだけであり、現実には財産評価基本通達による統一的な評価方法によることが圧倒的に多い。通達はもとより法令ではないので納税者は何ら拘束されるものではないが、これに反すれば更正処分を受けるため参考にせざるを得ない。
また、特に相続税法における財産評価に関しては法令に具体的規定が存在しないために、通達があたかも法令のように作用している。さらに、通達の改廃は国会審議を経ないで行われる。財産評価通達のこのような現状を放置することは、憲法第 84 条に違反するおそれがないとは言えない。
したがって、変動する時価のすべてを法令に規定することは困難であろうが、少なくとも財産評価に関する基本的事項は法令において規定すべきである。

- 23 -

(5)相続開始の日から申告期限までの間に相続人等の責任でない事由による相続財産の滅失、著しい価額の低下があった場合の救済措置（物納制度の見直しを含む）を新設すること。（継続）（理由）
相続税における財産の価額は、相続開始の日の時価によることとされているが、財産によっては申告期限までの間にその時価が著しく低下し、相続開始時と申告時の価額に大きな開きが生ずる場合がある。
経済の国際化・グローバル化の中、経済情勢は急激に変化する時代となり、相続開始時の時価が申告時にはその２分の１以下となるような場合もあり、場合によっては、納税額が申告時の財産価額を上回るケースも考えられる。
急激な経済情勢の変化で財産価額が下落した場合には、平成３年に急激な地価上昇を受け特例を導入した経緯もあり、経済情勢の変化によりその価額変動の激しい特殊な相続財産に対する評価は、「担税力」を基本とし評価額の減額等の救済措置を設けるべき
である。
(6)

平成元年３月２９日の個別通達「負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第７条及び第９条の規定の適用について」通達を廃止すること。（評個 4）（継続）（理由）
当該通達は、バブル期の異常な地価上昇時代に横行した不動産の通常の取引価額と相続税評価額の開差に着目して贈与税の税負担の回避行為に対処するために発遣された通達であるが、土地の取引価額が安定した現状ではすでに役割を終えた通達であり廃止すべきである。
(7)

取引相場のない株式等の評価の適正化を図る上から、次の事項について廃止すること。（財評基通 185）（継続）（理由）
取引相場のない株式等の評価における課税時期前３年以内に取得した土地建物等について、「通常の取引価額により評価」する取扱は、土地建物等の取引価額の安定化に伴い、財産評価基凖への時価の正常な反映が認められることから廃止すべきである。

(8)

既経過利息、配当期待権に対する、所得税・相続税の二重課税を防止するための財
産評価基本通達を整理すること。
（財評基通 193、197-2、197-3、197-4、203 ほか）（継続）- 24 -

（理由）
死亡保険金の年金形式受領保険金について、最高裁の二重課税の判断を受け、平成 23年度の税制改正で所得税法第６７条の４を新設し、「未実現の利子、配当その他の所得は、実現段階で相続人等に課税される」旨規定したが、相続税の財産評価通達は改正されないため、事実上二重課税となっていることから、預貯金の既経過利息及び配当期待権についての評価通達を削除すること。
７

地方税関係

≪住民税≫
(1)

個人の道府県民税均等割の重複課税を廃止すること。（地法 24④）（継続）（理由）
同一の道府県内において、住居地以外の市町村に事務所、事業所又は家屋等を有する
個人には、各市町村ごとに複数の道府県民税均等割額が課税されるのに対し、同一の条件の法人には、一つの道府県民税均等割額が課されるのみである。個人と法人の違いで重複課税になるのは公平を欠いている。
住居地と事務所、事業所又は家屋等の所在が同一道府県内であれば、重複課税を廃止すべきである。
(2)

個人住民税の調整控除（税額控除）を廃止し、所得税法における所得控除額と同一とすること。（地法 34、37、314 の 2、314 の 6）（継続）（理由）
国から地方への税源移譲に伴い、個人住民税では税額控除による調整がなされている。
このため、地方税が複雑化し、納税者の理解が得られにくい。
個人住民税の所得控除額を所得税の所得控除額と同一にし、簡素化すべきである。
(3)

法人の道府県民税及び市町村民税において、法人が行う無償減資につき、その目的が事業再生のための欠損填補ならば、充当した金額は資本金等の額から控除すること。
（地法 52、312）（変更して継続）（理由）
法人の道府県民税及び市町村民税の均等割の算定の基礎となる資本金基準は、法人税法第 2 条第 16 号に規定する「資本金等の額」（法人が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額）に拠っている。
したがって、損失填補のため、止むを得ず無償減資を行った場合で資本金の額が減少しても、法人税法上の「資本金等の額」は減少せず、結果減資されなかった場合と同額の均等割額が課されることになる。
一般に、欠損填補のために無償減資を行った場合には、法人の事業規模も縮小してお- 25 -

り担税力も低下しているものと考えられる。にもかかわらず、均等割額が変わらないことは当該法人に負担を強いるものと考える。
一方、同じ地方税の法人事業税では、平成 22 年度の税制改正により、無償減資により損失の填補に充てた金額を「資本金等の額」から減算する特例措置が恒久化された。
したがって、法人が事業再生を目的とする欠損填補のために無償減資を行った場合には、均等割の基礎となる「資本金等の額」から当該欠損填補に充当した金額を控除すべ
きである。
(4)

個人住民税に関しても、所得税同様の申告不要制度を創設すること。（継続）（理由）
所得税法では、給与所得者は年末調整により所得税額の精算が行われるため、給与所
得以外の少額所得（20 万円以下）については、確定申告を要しないと規定している。
また、平成 23 年より、その年中に公的年金等の収入金額が 400 万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が 20 万円以下である場合には、その年分の所得税について確定申告書を提出しなくてもよいこととされた。
しかしながら、個人住民税においてはこのような規定が存在せず、申告を要することとなる。
所得税と個人住民税における、このような取り扱いの相違に起因する混乱を防止するためにも、所得税法と同様の規定を創設すべきである。
≪事業税≫
(1)

資本金１億円以下の中小法人に対する事業税の外形標準課税の導入はしないこと。
（地法 72 の 2）（継続）（理由）
法人事業税の外形標準課税は、法人が都道府県から受けるサービスに応じた課税が実現できるものとして、税負担の公平性の確保を目的に導入された。
しかし、外形標準課税は、課税上の問題や執行上の課題など解決すべき事項も多いといえる。受益額の個別具体的な測定は困難であるし、また、担税力の弱い欠損法人にも課税されるなど、応益的見地からも応能的見地からも税負担の公平性が損なわれる場合が考えられる。
特に、中小法人は大企業に比べて欠損法人の割合が大きく、担税力にも乏しいことなどを考慮すると、資本金１億円以下の中小法人に対しては外形標準課税を導入すべきで
はない。
(2)

事業税における社会保険診療報酬等の課税除外の措置を廃止すること。
（地法 72 の 23、72 の 49 の 12）（継続）- 26 -

（理由）社会保険の保護育成を目的として、社会保険診療報酬等に関して支払いを受けた金額とこれに係る経費は、事業税の課税標準の計算から除外されている。
しかし、この課税除外措置は、結果的に特定の業種に対する優遇措置として機能し、社会的な不公平を生じさせており、課税の公平の見地から廃止すべきである。
(3)

法人事業税について、軽減税率の適用ができないとされる普通法人の資本金基準を１億円超とすること。（地法 72 の 24 の 7③）（継続）（理由）
3 以上の都道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行い、かつ、資本の金額
又は出資金の額が 1,000 万円以上の普通法人については、法人事業税の軽減税率が適用されないこととされている。
この 1,000 万円の資本金基準は、昭和 37 年以降変更はなく、その後の経済情勢の変化等を考慮すると、著しく低いものであるし、資本の金額又は出資金の額が１億円以下の中小法人の他県進出の意欲を低下させる要因となっているものと考える。
法人税の軽減税率が、資本の金額又は出資金の額が１億円以下の普通法人について適用される点からも、法人事業税の軽減税率不適用の資本金基準についても１億円超とすべきである。
(4)

個人事業税の事業主控除額を適正な額に引き上げること。
（地法 72 の 49 の 14）（継続）（理由）
個人事業税の事業主控除制度は、事業税の対象となる金額から事業主報酬相当額を控除することを目的として設けられている。現行の事業主控除額は平成 11 年に 290 万円とされたが、平成 25 年度の民間平均給与額は 414 万円であり、また、資本金 2,000 万
円未満の株式会社の役員の平均給与額が 543 万円（国税庁「平成 25 年分民間給与実態統計調査」）であることを考えると、事業主控除額は実態よりも低額に設定されている。
そこで、事業主控除の趣旨を踏まえ、また、経済の実態を考慮して、相当の額に引き上げるべきである。
≪住民税・事業税≫(1)

法人の事業税・住民税について欠損金の繰戻し還付制度を創設すること。（継続）（理由）
法人税において欠損金繰戻し還付の適用を受けた場合であっても、法人事業税については欠損金の繰越控除を利用し、法人住民税について還付された法人税相当額を法人住民税の課税標準となる法人税額から順次控除していくことになる。

- 27 -

したがって、法人事業税も法人住民税も欠損事業年度以後の事業年度において調整が行われることになり、前事業年度に対して課された税額の繰戻しを受けることはできない。
継続的に経営される企業にとって、事業年度は期間損益の計算のために人為的に区切られたものにすぎず、欠損が生じた事業年度も利益が生じた事業年度も本来は一体のものであることから、欠損事業年度の前事業年度において課された税額についても、当然に一体化して考えられるべきものであり、法人税に限らず法人事業税や法人住民税においても欠損金の繰戻し還付制度を設けるべきである。
≪固定資産税≫(1)

少額減価償却資産（30 万円未満）については、償却資産に係る固定資産税の対象から除くこと。（地法 341④、地令 49）（継続）（理由）
固定資産税が市町村の基幹税目であり、安定性に富み偏在性も少ない税であることは理解できるが、決算手続で償却資産の計算事務をしているにもかかわらず、固定資産税の計算のために 30 万円未満の少額の償却資産についても、再度計算事務を行わなければならない。
これは、納税者に事務負担を課すとともに、償却資産の管理上、法人税、所得税の申告と差異が生じ、後日の修正、申告漏れの原因ともなりうる。
申告業務の簡素化、的確な償却資産管理のためにも、少額減価償却資産（30 万円未満）
は固定資産税の対象から除くべきである。
(2)

償却資産の取得価額から非事業用部分に当たる金額を控除すること。
（地法 341④）（継続）（理由）
法人税又は所得税の減価償却額又は減価償却費の計算上、一つの資産について事業用及び非事業用部分がある場合には、あん分等により非事業用部分を控除して損金又は必要な経費に算入される。
一方、償却資産については、一つの資産を事業用にも非事業用にも使用している場
合には、たとえ、事業用に使用する割合が非事業用として使用される割合よりも小さい場合でも、その資産全体が償却資産の課税客体とされる。
償却資産は事業用のみ課税されることから、その対象も法人税及び所得税の計算と同様に非事業用部分は控除すべきである。

- 28 -

(3)

固定資産税における免税点を引き上げること。（地法 351）（継続）（理由）
現行の固定資産税の免税点は、土地 30 万円、家屋 20 万円、償却資産 150 万円と規定されている。
特に償却資産に係る固定資産税は、国際的にみて課税している国は少ないうえ、企業の国内における設備投資意欲を低下させる要因となっているものと考える。国内投資を活性化させる意味でも、上記の免税点を大幅に引き上げるべきである。
(4)

固定資産課税台帳の縦覧制度を見直し、税理士に課税台帳の閲覧（評価証明書の取得）を認めること。（地法 416）（継続）（理由）
地方税で定める縦覧の趣旨は、納税者に自らの固定資産の評価内容を知らせるとともに、その評価額が公正妥当な額であるかを検討させることにあると解されるが、評価の方法については公開されていないため、評価額が妥当であるかどうか検証できない状況にある。公正な評価を担保するためには、固定資産税の評価の基準並びにその算定手続きを公開し、固定資産税の課税内容について納税者が十分に確認できるような制度に縦覧制度を見直すべきである。併せて、納税通知書到達後でも評価について不服申立ができるようにすべきである。
また、税理士は、申告、申請及び相談等において、固定資産税の評価を必要とする場
合が多いので、税理士がその資格により申請した場合には固定資産課税台帳が縦覧できることとし、固定資産税の評価証明書の取得も認めるべきである。
(5)

建物の固定資産税評価額の適正化を図ること。（継続）（理由）
現行の建物の評価は再建築価格を基準とする評価方式が採られており、経年減点補正
率や消耗減点補正率等、損耗の状況による減点補正率による調整がされている。しかし、各種補正の内容が開示されておらず、資産の減損価値と評価額との間に乖離が見受けられる。
したがって、納税者に評価の計算過程等を十分に明示した上で賦課を行うべきである。
≪不動産取得税≫(1)

相続時精算課税制度適用者が特定贈与者から贈与により取得した不動産に係る不動産取得税を非課税とすること。（地法 73 の 7）（継続）（理由）
相続時精算課税制度適用による財産の贈与は、特定贈与者の相続税において精算することになっており、相続による取得と何ら変わらない。

- 29 -

相続による不動産の移転に対する不動産取得税が、非課税となっている現行制度とあわせる意味でも、同制度適用にかかる贈与により取得した不動産についても非課税とすべきである。
(2)

婚姻期間が 20 年以上である配偶者から贈与により取得した居住用不動産について
は、不動産取得税の計算上課税価格から一定額を控除できるようにすること。
（地法 73 の 14）（継続）（理由）
贈与税の配偶者控除制度は、配偶者の老後の生活安定を意図して設けられたものであるとともに、夫婦の財産は夫婦の協力によって形成されたものであり、配偶者の協力が必要不可欠であるとの考え方及び、夫婦間では一般的に「贈与」という認識が薄いこと等から設けられたものである。
したがって、その趣旨を尊重し、婚姻期間が 20 年以上である配偶者から贈与により居住用不動産を取得した場合には、不動産取得税の計算上、課税価格から贈与税の配偶者控除額と同額を控除できるようにすべきである。
≪事業所税≫(1)

事業所税を廃止すること。（地法 701 の 30～74）（継続）（理由）
事業所税は人口 30 万人以上の政令で指定する都市等に所在する一定の事業所等に課税される目的税であり、その課税標準は、資産割（床面積）と従業者割（給与総額）である。
資産割は固定資産税及び都市計画税との、従業者割は法人事業税の外形標準課税との二重課税の側面を有しているうえ、企業収益の状況と床面積の広狭を関連付けることは、課税の合理性を欠いている。
また、同規模の事業者であっても、その所在する市町村によって課税対象となる者とならない者とが存在し、課税の公平性の観点からも問題があるものと考える。
事実、納税者にとっては恒常的な税負担となるため、近隣の事業所税が課税されない
市町村への移転を促し、地方の中核都市においては産業の空洞化が生じていることや、企業進出の障害や、企業の撤退・縮小・廃業にもつながり、その結果雇用が減少するとの指摘もある。
さらに、課税対象となる法人や個人の課税所得や所得金額に関わらず課されるため、納税者にとって大きな負担となっている。したがって、事業所税は廃止すべきである。
≪その他≫
(1)

地方税において新たな税制の創設や改正に際しては、条例創設等の諮問機関等に税- 30 -

の専門家である税理士を登用すること。（継続）（理由）
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としている。
地方税における新条例の創設や改正に際して、専門的・実務的問題点を提起するため、条例創設等の諮問機関等に税の専門家である税理士を登用すべきである。

六

税務行政の改善に関する項目(1)

税務署に提出した書類の閲覧及び謄写に関する規定を整備すること。（継続）（理由）
納税者が申告書等の控えを保存していない場合には、実務上、行政上の裁量によって、守秘義務に抵触しない範囲で税務行政庁の保管する申告書等の閲覧が認められる。しかし、その際、申告書の謄写（コピー）は全面的に認められていない。
税務行政庁に保管されている申告書等の閲覧と謄写は、行政の裁量としてではなく、国税通則法において閲覧及び謄写に関する制度を設けるべきである。その際、税理士については、現行の実印・印鑑証明による委任状ではなく、税務代理権限証書の提出によって謄写等を認めるべきである。
(2)「臨税」の規定を廃止すること。（税理士法 50）（継続）（理由）
税理士法第 50 条に規定する「臨税」については、その立法趣旨及び法制化の背景か
ら判断して、機能的役割は極めて希薄化していると思われる。
「臨税」については、全国的に廃止の方向にあるが、一部の県において許可され、継続している現状にある。
現在の「臨税」のあり方は、次の点に問題があると考えられる。
①

許可を受けた者は、税の専門家ではないこと。

②

税の専門家が十分存在するにもかかわらず許可し続けることは、結果的に税理士の業務を侵害していることになること。
税理士会から税理士の派遣という方向性はあるものの遅々としており、許可権をもつ
税務当局の強い意思表示が必要と思われる。
(3)

土地に関する公的評価一元化のための第三者機関を設置すること。（継続）（理由）
土地の価格については､｢課税の目的のため｣の相続税の評価や固定資産税の評価があり、「土地取引の指針とするため」の地価公示や地価調査の制度がある。

- 31 -

相続税における土地評価や固定資産税の評価については、土地基本法の制定に伴い､
地価公示価格の 80％及び 70％とその評価水準が示され、公的評価について相互の均衡と適正化を図ることとされている。
しかし、地価公示や地価調査が調査し公表する土地の価格は「点」の価格であるのに対し、相続税や固定資産税の評価は土地の価格を求めるための「線」の価格が公表されている。
相続税や固定資産税がその評価の精度を高め、すべての地点が「公表されている水準」
により近い価格で評価されるよう、それぞれの行政機関は「点」を「線」の評価とするため数多くの調査地点を定め、莫大な時間と費用をかけ、それぞれの地点について鑑定
評価等の価格により地価公示価格相当の価格を求めている。
しかも、その多くの調査地点の価格は公表されることはない。
評価に対する精度の向上と信頼性を国民一人一人に示すためにもこのような調査手法を改め､公的な第三者機関により、「調査」､「公表」した価格により、それぞれの評
価水準を維持しながら、「点」を「線」とするような評価のあり方が望まれる。
その方策として、地価公示地、地価調査地、相続税や固定資産税の標準地の地価をす
べてひとつの公的機関が調査しその価格を決定することとし、行政機関はその価格に基づきそれぞれ課税目的に則した価格を決定すべきである。
(4)「番号制度」の導入・運用に当たっては、国民が安心して利用できる制度にするとともに､取扱事業者に過重な負担を課すことのないよう配慮すること。
（ 変更して継続）（理由）
番号制度については、平成 25 年 5 月番号法等番号関連四法の成立以降、関連政省令の整備が進められている。
番号制度により国民へのサービス向上が期待されるが、当面は民間利用など利用範囲の拡大は安易に行わず、サイバー攻撃や、なりすまし犯罪に対して最大限の防御体制を整え、第三者機関の設置・運用も適切に行い、国民が安心して利用できる「番号制度」にすべきである。
一方で、個人番号を取り扱う民間事業者においては、個人情報保護法の義務対象者とならない小規模事業者も含め全事業者に個人情報の保護措置を講ずる義務が生じる。個人番号の取扱いについての十分な周知を図るとともに、取扱事業者に対し過度に複雑、厳格な負担を課すことのないよう実効性のあるシステムの設計をすべきである。
(5)

電子申告の利便性を向上させるとともに、更なる普及のための施策を講ずること。
（変更して継続）（理由）
国税における電子申告の利用率は年々向上してきているが、さらなる普及推進のため- 32 -

には、まだ電子申告を行っていない税理士の掘り起こしと、個人での利用率を向上、電子納税まで一貫した利便性のさらなる向上が必要である。
そのためには、以下の点での改善を行い、電子申告の利便性を向上させるべきである。
①

税の電子申告は、原則 365 日 24 時間体制で受け付けるべきである。

②

メッセージボックスへ提供するお知らせ等の書式、記載内容を見直し、納税者や代理送信した税理士がより確認、活用しやすいものとすべきである。

③

メッセージボックスに提供した納税者情報を文書にして通知すべきである。
納税者に対する情報はメッセージボックスを介してのみ行われているが、自分の情報を確認出来ない者もいる。確定申告書等の郵送もないため、無申告となる可能性もある。
電子申告により税務行政の事務効率化に貢献した納税者が従来の公共サービスの提供を受けられないこととなり公平性に欠ける。

④

地方税における電子申告の運用時間、電子納税への対応等が国税より遅れており、納税者の利便性を損ねている。国とすべての地方自治体が統一的なシステムを構築
し運用を行うことで利便性のさらなる向上を図るべきである。

なお、電子申告に対するインセンティブ施策も充実させるべきである。
(6)

納税の緩和制度を積極的に適用すること。（通法 46、国徴法 151）（継続）（理由）
納税について誠意を持って前向きな姿勢を示している納税者に対しては、緩和制度を積極的に適用のうえ、国税通則法第 63 条の延滞税免除を行い納税者の負担軽減を図るべきである。
換価の猶予（国徴第 151 条）は納税者の申請に基づかず税務署長の職権により行われるが、適用事例は少ないと見込まれる。また、納税の猶予（通法第 46 条）は納税者の申請に基づき許可されるが制度の周知が徹底していないため恩恵にあずかる納税者は少ない。
納税者が納税の緩和制度を活用できるように、制度について適切な相談・指導を実施すべきである。

- 33 -