2017/2/21
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特別企画 ： 人手不足に対する企業の動向調査（2017 年 1 月）

企業の 43.9％で正社員不足、過去 10 年で最高～「大企業」、「個人消費関連業種」で深刻な人手不足～
はじめに人口減少と産業構造の変化にともない働き手の奪い合いが生じているなか、アベノミクスの成長戦略を進めていくうえで人手不足が大きなネックとなっている。有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫することは、求職者には明るい材料となる一方、企業にとっては人手不足の長期化で人件費上昇などのコストアップとなる。
そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2017 年 1 月調査とともに行った。
※ 調査期間は 2017 年 1 月 18 日～31 日、調査対象は全国 2 万 3,796 社で、有効回答企業数は 1万 195 社（回答率 42.8％）

調査結果（要旨）
1. 企業の 43.9％で正社員が不足していると回答、半年前の 2016 年 7 月調査から 6.0 ポイント増加した。正社員の人手不足は、過去 10 年で最高に達した。業種別では「放送」の 73.3％でトップとなった。さらに、「情報サービス」や「メンテナンス・警備・検査」「人材派遣・紹介」「建設」が 6 割以上となった。また、規模別では、規模の大きい企業ほど不足感が強く、「大企業」では 51.1％と半数を超えている。大企業における人手不足が中小企業の人材確保にも影響を与えている可能性がある
2. 非正社員では企業の 29.5％が不足していると感じており、半年前から 4.6 ポイント増

従業員が「不足」している企業の割合43.9％加した。業種別では「飲食店」「娯楽サービ29.5％

ス」「飲食料品小売」などで高い。上位 10 業種中 8 業種が小売や個人向けサービスとなり、個人消費関連業種で人手不足が高くなっている。規模別では、規模の大きい企業ほど不足感は強い。他方、正社員と非正社員の両方で上位にあがったのは「メンテナンス・警備・検査」と「人材派遣・紹介」の2 業種にとどまり、雇用形態による不足業

正社員

非正社員

種が大きく異なる結果となった©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 人手不足に対する企業の動向調査（2017 年 1 月）

1. 正社員「不足」、企業の 43.9％に達し過去最高を更新
現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ（「該当なし／無回答」を除く）、正社員について「不足」していると回答した企業は 43.9％で、企業の 4 割超が正社員の不足を感じていた。正社員が不足している企業の割合は前回調査（2016 年 7 月時点）から 6.0 ポイント増加し、過去 10 年で最も高くなった。企業の人手不足感は一段と強まっている。
「不足」していると回答した企業を業種別にみると、「放送」が 73.3％（前回調査比 3.6 ポイント減）で最も高く、2016 年 7 月、2016 年 1 月、2015 年 7 月と 4 回連続でトップとなった。以下、「情報サービス」（65.6％、同 5.6 ポイント増）、「メンテナンス・警備・検査」（62.9％、同 12.9ポイント増）、「人材派遣・紹介」（60.8％、同 19.1 ポイント増）、「建設」（60.1％、同 6.9 ポイント増）が 6 割台になった。6 割以上となった業種は前回調査の 2 業種から 5 業種へと増加、人手不足感が 10 ポイント以上増加した業種は 2 業種から 10 業種に増え、人手不足が拡大している様子がうかがえる。また、「家電・情報機器小売」（58.3％、同 6.7 ポイント減）や「運輸・倉庫」（58.1％、同 10.0 ポイント増）など 16 業種が 5 割以上となった。
他方、「出版・印刷」や「繊維・繊維製品・服飾品卸売」、「輸送用機械器具製造」は 2 割台にとどまるなど、人手不足感が最も高い業種と最も低い業種における割合の差は 46.0 ポイントと、前回調査（60.2 ポイント）からは 14.2 ポイント縮小した。差が縮小したのは、すべての業種で 2 割以上となるなど、不足感の低い業種の不足割合が上昇したことに起因しており、企業の人手不足

従業員の過不足感

「不足」計

適正

「過剰」計

正社員

2016年1月

39.5

48.1

12.4

2016年7月

37.9

49.2

12.9

43.9

2017年1月

46.1

10.0

非正社員

2016年1月

26.2

64.6

9.2

2016年7月

24.9

65.3

9.8

2017年1月

29.5

63.1

7.4

注1：「不足」計は、「非常に不足」「不足」「やや不足」の合計
注2：「過剰」計は、「非常に過剰」「過剰」「やや過剰」の合計
注3：正社員の母数は「該当なし／無回答」を除く9,976社。2016年7月調査は1万72社。2016年1月は1万279社
注4：非正社員の母数は「該当なし／無回答」を除く7,948社。2016年7月調査は8,024社。2016年1月調査は8,195社©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 人手不足に対する企業の動向調査（2017 年 1 月）

感は強まっている。
規模別にみると、「大企業」（51.1％）では半数を超える企業が「不足」と考えている。また、「中小企業」は 42.1％、中小企業のうち「小規模企業」は 38.2％が不足していた。規模の大きい企業
ほど正社員に対する不足感が強くなっており、この状況が中小企業の人材確保にも影響を与えている可能性がある。
企業からは、「工事案件が数多くあり、受注しようにも人手が足りずに受注しかねる状態」（経営コンサルタント、東京都）や「全般的に人手不足で仕事を取りに行けない。機動力のある大きい企業に有利となっている」（建築工事、福井県）、「人手不足のうえ、技術者の技術不足も追い打ち」（ソフト受託開発、東京都）といった、人手不足で受注機会を逃しているという声だけでなく、技術者のスキル（能力）不足も課題となっている様子もうかがえる。また、「若手人材の獲得に苦労している」（一般電気工事、熊本県）や「受注は一定程度確保しているが、人材を確保するコストが高くなっている」（機械設計、愛知県）など、人手不足が長期化するなかで人材獲得に苦労しているという声もあがった。

従業員が「不足」している上位 10 業種
正社員

非正社員

2017年1月 2016年7月 2016年1月（％）

2017年1月 2016年7月 2016年1月

1 放送

73.3

76.9

-

66.7 飲食店

80.5

79.5-

85.7

2 情報サービス

65.6

60.0

-

66.5 娯楽サービス

64.8

63.0-

52.0

3 メンテナンス・警備・検査

62.9

50.0-

57.3 飲食料品小売

59.463.8-

65.8

4 人材派遣・紹介

60.8

41.7

-

47.2 繊維・繊維製品・服飾品小売

55.6

43.2

-

48.5

5 建設

60.1

53.2

-

53.6 医薬品・日用雑貨品小売

55.6

46.4

-

52.0

6 家電・情報機器小売

58.3

65.0

-

51.4 旅館・ホテル

53.3

57.1

-

59.4

7 運輸・倉庫

58.1

48.1

-

51.9 メンテナンス・警備・検査

52.5

50.4

-

53.5

8 専門サービス

54.8

47.5

-

50.5 人材派遣・紹介

51.1

48.8

-

52.1

9 自動車・同部品小売

54.2

54.2

-

54.2 各種商品小売

47.6

42.9

-

50.0

-

0.0 家具類小売

42.9

33.3

-

57.1

10 電気通信

53.8

25.0

注：2017年1月の矢印は2017年1月と2016年7月との増減、2016年7月の矢印は2016年7月と2016年1月との増減を表す

従業員の過不足感～規模別～
「不足」計

正社員

51.1％

大企業
中小企業
うち
小規模「過剰」計

適正

41.7％

7.2％

42.1％

47.3％

10.7％

38.2％

52.2％

9.5％

非正社員

大企業

30.7％

63.0％

6.4％

中小企業

29.2％

63.1％

7.7％

うち
小規模

27.7％

64.1％

8.2％

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特別企画: 人手不足に対する企業の動向調査（2017 年 1 月）

2. 非正社員は企業の 29.5％が「不足」、「飲食店」は 8 割超、「娯楽サービス」は 6 割超に達する
非正社員が「不足」していると回答した企業（「該当なし／無回答」を除く）は 29.5％となり、前回調査に比べ 4.6 ポイント増加した。また、「適正」と考えている企業は 63.1％で、回答した企業の 3 社に 2 社にのぼった。他方、「過剰」と回答した企業は半年前の 2016 年 7 月調査より 2.4ポイント減少し 7.4％となった。
非正社員について、最も人手が不足していると感じている業種は「飲食店」（80.5％、前回調査比 1.0 ポイント増）が最高となった。また、2 位の「娯楽サービス」（64.8％、同 1.8 ポイント増）
は 6 割を超えている。以下、「飲食料品小売」（59.4％、同 4.4 ポイント減）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（55.6％、同 12.4 ポイント増）、「医薬品・日用雑貨品小売」（55.6％、同 9.2 ポイント増）が続いた。非正社員は、上位 10 業種中 8 業種が小売・個人向けサービスとなっており、個人消費関連で人手不足が高い。
規模別にみると、「大企業」（30.7％）で 3 割を超える企業が「不足」と考えているほか、「中小企業」は 29.2％、中小企業のうち「小規模企業」は 27.7％が不足していた。正社員と同様に、規模の大きい企業ほど非正社員に対する不足感が強くなっている。
企業からは、「人手不足感が強まっており、人件費の高騰などで収益悪化が進んでいく可能性が高い」（ビルメンテナンス、静岡県）や「空き要員がなく新たな案件も人材不足で対応ができない」（ソフト受託開発、東京都）など、人手不足による人件費高騰や新規案件の受注ロスなどにともなう収益悪化を懸念する声もあった。他方、「人手不足による人件費アップはあるものの、供給タイトにより運賃は強含み」（一般貨物自動車運送、東京都）といった、需給が逼迫するなかで強気の価格設定が可能となっているという意見もあがった。

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特別企画: 人手不足に対する企業の動向調査（2017 年 1 月）

まとめ「TDB 景気動向調査」（帝国データバンク）によると、1 月の国内景気は、大型寒波による大雪など天候不順が各地域の経済活動に影響を与えたほか、原油価格上昇によるガソリン・軽油など燃料価格の高まりで企業のコスト負担が増し、景況感を押し下げる要因となった。また、米トランプ政権の経済政策に対する不安が高まりつつあるなかで実施した今回の調査では、企業の43.9％が正社員の不足感を抱いている結果となった。とりわけ「放送」「情報サービス」「メンテナンス・警備・検査」「人材派遣・紹介」「建設」では、6 割以上の企業で正社員が足りておらず、人手不足を感じる企業は半年前より一段と強まっている状況が明らかとなった。
また、非正社員では、「飲食店」の 8 割超が人手不足を感じていた。加えて、「娯楽サービス」や「飲食料品小売」「繊維・繊維製品・服飾品小売」「医薬品・日用雑貨品小売」など、個人消費に関連する業種で人手不足が強かった。
従業員が不足している割合で正社員と非正社員の両方で上位にあがったのは「メンテナンス・警備・検査」と「人材派遣・紹介」の 2 業種にとどまり、雇用形態によって不足感の強い業種が大きく異なる結果となった。
人手不足は「大企業」ほど強く感じており、採用活動が積極的となる背景ともなっている。その影響で中小企業にとって人材確保がより難しくなるとともに、賃金上昇にともなうコストアップが収益の圧迫要因になっている。

＜参考＞正社員・非正社員の「不足」割合～時系列～
（％）

5040

43.9

第2次安倍内閣発足（2012年12月）

正社員
リーマン・ショック（2008年9月）

29.5

3020
非正社員
100

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1
2007

2008

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2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016 201752017/2/21
特別企画: 人手不足に対する企業の動向調査（2017 年 1 月）

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 3,796 社、有効回答企業 1 万 195 社、回答率 42.8％）
（1）地域
北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

542 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）
634 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
711 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,302 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
571 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）
合計

1,135
1,688
560
321731
10,195（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業
電気機械製造業（2,958）

輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,866）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

57
125
小売
1,483
290
330
112（415）
234
105
189
428 運輸・倉庫
517
438
337
サービス
102
75
91
343
187
342
110
272
（1,505）
37
301
918
356

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

66
28
28
7
3759142444453
41137110
3157
15162114
420
53
217
107
20138
43
10,195（3）規模
大企業
中小企業（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

2,130
8,065
(2,550)10,195(266)

20.9%
79.1%
(25.0%)
100.0%(2.6%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】（株）帝国データバンク

産業調査部 情報企画課

担当：窪田剛士TEL 03-5775-3163

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