特集：自然災害のリスクに備えて―震災から 4 年，診断士ができること

第3章

診断士の調査事業に学ぶ
若松敏幸

大阪府中小企業診断協会

1 ．はじめに～ 2 つの大震災の経験からの指導を 2 月に終えていたため，影響はなかったが，仙台，東京地区の実習などはどうなるのか，被害者は出ていないだろうか，など

東日本大震災から 4 年が経ち，震災をめぐと気がかりだった。

る状況は様変わりしている。私たち診断士やこれらの大震災の経験から，常に大きな自診断協会においても，その対応方法の内容や然災害のリスクに置かれていることを私たち質が変化しているのではないかと思う。

は自覚しなくてはならないし，過去の教訓を20年前の阪神・淡路大震災のときは，私はいまでいう実務補習（当時は 3 次実習と呼ん将来に活かす必要性を強く思う。

でいた）の真っ只中にあった。15日間の診断

2 ．診断士の調査研究報告書を読む

日程の真ん中で 1 月17日を迎え，通信途絶や，TV 画面から流れる神戸市内の火災風景など⑴を目撃し，異常な事態に置かれていることを認識した。

7 つの調査報告書
今日， 2 つの大震災をめぐる情報だけでも，膨大な量の情報がインターネットや図書館な実習の指導員や同じ班のメンバーの消息もどにストックされ，日々新しい情報が提供さつかめず，「この実習はどうなるのか？」とれている。さまざまな報道機関，研究機関，いう不安を抱いたが，時間が経つにつれ，都行政機関，そして民間，個人レベルの情報が市の壊滅的な姿が報じられるようになると，ある中で，私たち診断士がまず知っておきた

もう実習どころではないのではないかと思っい情報は何であろうか。

た。しかし，「中止」の連絡もないので，不私は診断協会のホームページにアップされ安を抱えたまま実習会場へ向かったことを覚ている各種調査研究事業の報告書等を挙げてえている。

おきたい。私が紹介するのは適任ではないか

その16年後の2011年 3 月11日午後，東日本大震災のニュースを私は TV やインターネッもしれないが，私と同様，どのように大震災

トで知ることになる。津波が家々を飲み込んらの報告書の存在自体を知り， 1 人でも目をでいく映像と，福島第一原発をめぐる放射能通す人が増えるだけでも意味はある。に備えたらよいかを考える多くの人が，これ問題の報道で，凍りつくような戦慄を覚えた。

なぜなら，それらの調査報告書は，診断士

このときも診断協会は実務補習事業の最中が自ら何度も被災地に足を踏み入れ， 被災で，15日間コースの 3 社目の実習を行ってい者・被災企業の人々と直に対面して話を聞き，た時期に当たる。私は 2 社目の実務補習事業まとめられた調査であり，支援対策の状況に企業診断ニュース

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特集
ついての考察を盛り込んだものであるからだ。ということも考えられるのですが，残念なが被災地から遠くに居住している人であっても，ら組織的に大規模な連携体を構築するにはいこれらの調査報告書を通して現場の体験を共たりませんでした」と述べている。
また，「被災地外からの支援」について，有することができる。
図表 1

これまでの調査研究報告書一覧

発行年月

タイトル・発行者

平成24年 2 月

災害復興マニュアルの策定（中小企業診断協会）

平成24年 1 月

東日本大震災に中小企業診断士はどう対応したか（岩手県支部）「東日本大震災における中小企業復興へ
平成24年 1 月 のあゆみ」に関する調査研究報告書（宮城県支部）
大震災に中小企業はどう向き合っていく
平成24年 2 月 か〜浪江町商工事業者の闘いの軌跡を辿る〜Ⅰ（福島県支部）
被災企業に対しての診断・支援マニュア
平成25年 1 月 ルの研究開発に関する調査研究報告書（岩手県協会）
平成26年 2 月

仮設商店街・仮設工場の検証（東京協会）

月刊『企業診断』 3 月号「震災から 3 年
平成26年 3 月 ―診断士がしてきたこと，これからすべきこと」（同友館）「何か困っていますか」という的外れな問いかけではなく，仮説思考で支援できることを用意し，現地に入るべきであるとも提言している。さらに長期化する被災者の支援要請に対し，無償対応というボランティアではなく，診断協会として活動資金を確保する方法を考えるべきであること，47都道府県協会の法人化で別法人となった組織同士がどのように連携するのかも考えるべきであるとしている。
震災直後にまとめられたマニュアルであるが，診断士および診断協会にとって多くの問題提起をしている貴重な報告書である。
⑶

3 支部の報告書について
平成24年度の報告書としては，岩手県，宮城県，福島県の 3 支部（当時）が，それぞれの視点で中小企業の復興の取組み事例や，診断協会の支援事例などを紹介している。各報⑵ 「災害復興マニュアルの策定」について
この調査研究事業のタイトルは「災害復興告書の特徴を個人的な視点で紹介させていただく。

マニュアル」である。目次を見ると，災害発岩手県支部の「東日本大震災に中小企業診生後30分間， 1 週間という初期段階で被災者断士はどう対応したか」は，診断士の視点を自身がとるべき行動について業種・業態別に中心に据えた報告書で，被災直後の生々しい解説しており，その後時系列的に，初動調査，状況報告から始まり，岩手県の復興基本計画，情報収集・提供行動，中小製造業支援，商店岩手県支部の活動，「相談会」の事例，会員街支援，サプライチェーン支援，長期的支援，8 人による支援事例が紹介されている。15件助成金・補助金などの情報が掲載されている。の経営相談事例は，多くが「工場，設備，店「災害復興に携わろうとする中小企業診断舗がすべて流された」という相談から始まる。

士」のために作成されたマニュアルであり，支援策や関係支援機関の紹介など簡潔に助まさに現在進行形の復興支援事業の一環とし言内容が記載されているが，本当の相談事はて編集されたものであることがわかる。混乱

もっと複雑であり，深刻な問題の存在が行間する現場の中で，既存のルールや発想法ではから読み取れる。また，残念なことに岩手県対処しきれない諸問題を前に，効果的な支援支部の会員 1 名が津波に巻き込まれて行方不方法を追求し，提示した調査報告書である。

明となり，「お別れ会」が開催されたことも本報告書の冒頭で，「支援機関との連携」報告されている。

に関して，「被災地と被災地以外の中小企業岩手県支部が岩手県協会となった平成25年

診断協会が連携することや，支援機関では手にも，「被災企業に対しての診断・支援マニが回らない部分を中小企業診断士が対応する

ュアルの研究開発に関する調査研究報告書」

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診断士の調査事業に学ぶを作成している。前年度の調査報告は事例がたという経営者もいた。また，無料の支援が主であったが，この報告書では，二重ローン地域の雇用機会を奪い業種によっては人手不対策，高度化スキーム貸付制度，グループ補足に繋がっていると認識する経営者もいた」

助金，金融機関へのリスケ対応という復興支

復興支援はあくまでも企業の主体性を後押援の重要テーマに関して，その対応策をまとしするもので，何でも代行屋になっては企業めている。の本当の役には立たない。報告書の最終章で「第 1 章のまとめ」に，岩手県協会会長のは「未来への希望」として，自助，共助，公立場としての提言がある。要約すると，平時助の観点で取組み方の基本を提言している。の備えとして，①中小企業診断士としては，福島県支部がまとめた「大震災に中小企業クライアントとの緊急連絡体制を備え，活動はどう向き合っていくか～浪江町商工事業者

エリア内の地理的条件を把握し，情報のバッの闘いの軌跡を辿る～Ⅰ」は，震災および原クアップをすること，②診断士協会としては，発事故による影響で町民全員が避難を余儀な会員の連絡網の把握，各行政機関や中小企業くされ，いまも人口21,434人（震災時人口）支援団体，金融機関，マスコミ等との信頼関中7,000人が県外避難をしている浪江町の商係の構築を行うべきである，とのことである。

工業者を対象にしている。

関係者との関係構築こそが重要と言っているようだ。

本調査は浪江町商工会のアンケート調査をもとにしているが，12名の福島県支部調査研

宮城県支部の「『東日本大震災における中究プロジェクトチームが行った10社の事業再小企業復興へのあゆみ』に関する調査研究報

開事例には，調査した診断士のコメントが個

告書」は，23社の震災事例を紹介している。

別につけられている。コメントそのものは，

被害状況，復旧・復興に向けた取組み，経営事業者に対する経営診断と助言の体裁にもな者の思いのほか，（行政・公的機関・民間なっており，経営者と診断士の関係性が推測さどへの）支援の期待などが簡潔にまとめられれる。尋常でない被害を受けた企業に対し，ており，さまざまな業種の事業者の状況がわ

課題を 1 つひとつ整理し，丁寧に助言する姿

かりやすく報告されている。

が見えてくる。

本調査事業ではさまざまな支援施策の活用状況を報告しているが，診断士による支援に⑷

復興支援の個別テーマ調査ついてはあまり明らかにされていない。この上記 3 つの支部（県協会）の調査報告書と調査事業そのものが被災企業者との接点を持視点は異なるが，平成26年の東京協会がまとち，窮状を聞き，経営者に代わって外部へ情めた「仮設商店街・仮設工場の検証」は，中報発信をすることで，経営者の思いに心を寄小企業基盤整備機構が実施する「仮設商店せる活動となったのだと思う。

街・仮設工場の整備事業」に焦点を当て，復後半の「復興事例企業から見えること」の旧・復興期の重要テーマである仮設商店街の中では，「経営者の支援の捉え方」を紹介し役割と課題，あるべき姿，事例などを取り上ている。

げている。

「多くの経営者が経営再建のため資金面で阪神・淡路大震災の事例も紹介し，事業継の公的な支援を受けている。
（中略）しかし，続のヒントを提示している。「仮設」はあく一方において過剰な支援に対する危惧を表すまで一時的な施設で，いずれは本格的な復興経営者も少なからず存在する。過剰な支援はを目指すための仮の場にすぎないが，多くの今後の自立に障害になるというのが主な理由

資産を失った事業者は，「仮設」を卒業するであろう。震災の後片付けを一度はボランテための条件をいつになったらそろえることがィアに頼んだが，それ以降は敢えて自ら行っできるのかという，時間と資金の切実な問題

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特集に直面している。行政の復興計画，経営者のる役割は大きくなっているという話を聞いた。

思い，事業者の財務体質，市場性などが複雑

また，県内の独立診断士だけではなく，県外に絡み，なかなか簡単に「卒業」の結論が出の診断士の専門家派遣登録が増えているともせない問題である。

言われている。

本調査報告書は，さまざまな成り立ちの90

ただ，今回のような広範で大規模な震災対事例を調査し，「仮設商店街・仮設工場」の策において，本当に診断士が役に立っている支援に携わる診断士や支援機関の参考資料とのか，頼りになる存在として認知されているして活用されることが期待されている。のかという点が気になっている。

⑸

を求めるだろう。あるいは補助金申請への支緊急時には，中小企業は真っ先に金融支援
クリエイティブな診断士の姿
昨年の月刊『企業診断』 3 月号で特集され援も多く望まれるだろう。しかし，それらのた「震災から 3 年―診断士がしてきたこと，支援ニーズは，他の士業や支援機関職員でもこれからすべきこと」は，調査報告書ではな対応可能である。経営戦略や販路開拓といっく，実際に被災地でさまざまな支援活動に従た分野や，経営改善・革新などというテーマ事している診断士による生の診断事例の報告には診断士のスキルが適しているが，残念なである。

がらその点が中小企業に十分に認知されていさまざまな経緯で被災地支援に携わった診ない。

断士が，自分の得意分野で，独自の嗅覚によいま問われるのは，診断協会という組織自って支援方法を考え，実践している様が報告

体が，外部から「頼りがいのある団体」としされている。多くが「（診断士の）私が」かて広く認知され，診断士の活躍の場面を作りかわった事例であるだけに，臨場感があり，上げることである。それには，47都道府県協

支援者と支援内容との関係性やストーリー性会が組織の枠を超え，普段から共同の取組みが浮かび上がってくる。

を行っていくことが必要である。

イノベーションは，若者やよそ者が引き起日頃のネットワーク形成がないところに，こすなどとよく言われるが，大震災のようないざというときの協調体制が築けるはずはな

過去に例のない事態を前に新しいことを始めい。震災時に組織の一部が損傷しても，周りるためには，情熱を持ち，既成のルールを打が協力して自己蘇生が可能な，柔軟で弾力性ち破って行動する若者気質，そして事態を外のあるネットワーク機能を持ち，公共性の高部から客観的に批判し，新風を吹き込むよそい理念を掲げた組織を理想像に描いてはどう者気質が必要ということであろう。

だろうか。

このようなクリエイティブな気質こそ，本格的な未来創造の復興策に必要な要素であり，そうした人物の活躍が期待されていることを，本特集を通して考えさせられる。

3 ．診断士に問われること
今年 1 月，宮城県内のいくつかの公的支援機関を訪問した。従来からの販路拡大支援，経営革新・創業支援，アグリビジネス支援に加え，産業復興相談センター事業，金融支援などが展開されているが，診断士に期待され
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若松敏幸

（わかまつ としゆき）
情報サービス業にてシステム営業，システム監査などの業務に従事。1995年中小企業診断士（情報部門） 登録。1998
年独立し，若松経営情報研究所を開設，現在に至る。

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