２０２３年度 第６回 公立大学法人埼玉県立大学理事会 議事録
日時２０２３年１０月２３日（月）１０：００～１１：２５

会場

本部棟大会議室（オンライン併用開催）

出席委員

田中理事長、星副理事長、磯田理事、伊藤理事、荻野理事、岡島理事、佐野監事、【欠席】中野監事

出席教職員

林副学長兼学部長、田口学長補佐兼地域産学連携センター所長、福田副局長、林副学長兼学部長、田口学長補佐兼地域産学連携センター所長、福田副局長、高柳調整幹兼総務担当部長、山口企画・情報担当部長【オンライン】
金村研究科長、常盤学生支援センター長、濱口研究開発センター長、延原情報センター所長、東高等教育開発センター長、滑川保健センター所長、山口高等教育開発センター副センター長、北畠地域産学連携センター副所長、田中共通教育科長、國澤看護学科長、山崎理学療法学科長、久保田作業療法学科長、河村社会福祉子ども学科長、廣渡健康開発学科長、金村研究科長、常盤学生支援センター長、濱口研究開発センター長、延原情報センター所長、東高等教育開発センター長、滑川保健セン
ター所長、山崎理学療法学科長、河久保田作業療法学科長、河村社会福祉子ども学科長、廣渡健康開発学科長、濱口財務担当部長、酒井施設管理担当部長、小原教務・入試担当部長、関根研究・地域産学連携担当部長 今村学生・就職支援担当部長

議事概要○：学外理事、監事●：学内理事、事務局【議事録確認】
理事長から前回の議事録が提示され、確認された。

２ 議決事項
第１２号議案 教員の採用について資料に基づき、星学長から説明した。

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案のとおり、異議なく議決された。
主な発言は以下のとおり○採用１に関して、今までジェンダーに関する教育等ができていなかったということか。
●ジェンダー教育については、これまで共通教育において特定の科目設定はされておらず、看護学科の一部での教育や大学全体としての LGBT に関する取組などカリキュラム外の教育として進めてきた。次期カリキュラム改訂にあわせてカリキュラムに載せて、教育できるように進めていきたい。
○ジェンダー教育をカリキュラムに加える方針とのことだが、文科省の方針によるものか。
●そうではない。保健医療福祉分野の人材を輩出する大学として、LGBT や多文化共生といった領域の教育を強化する必要があるという考えにたったものである。
○保健医療福祉の分野では必要な視点だと思うので、おおいに賛成する。
○研究論文等で英語は必須スキルであり、その教育は重要である。英語教育とジェンダー教育の両方を担う人材を求めることはハードルが高いのではないか。
●英語教育・国際性の領域において、ジェンダーを研究している方もいるようなので、そういった情報を踏まえて採用活動を進めていきたい。
○関係資料２教員採用手続状況について「昇任（公募）」とはどういうことか。（公募）は必要か。
●教授の採用にあたっては、内外からアプローチできる公募手続きを行い、結果として内部教員が昇任することから、昇任（公募）という記載としてしいる。
○採用１の応募資格②に「高度な英語運用能力を有すると共に、高校の英語教育に関する知見を持つことが望ましい。
」とあるが、望ましいは後段にのみ掛かるのか。
●そのとおり。

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○先程、応募資格のハードルが高いのではといった意見もあったが、本当に見つかるのかと感じている。教員の採用にあたって、特に大変だったり、苦労されているようなことがあれば参考にお聞かせいただきたい。
●共通教育の分野は常勤採用が少ないので、比較的応募も多い。書類選考において、応募資格を満たせず対象外とする例もある。
●ジェンダー教育は、大きく波及する領域であり、採用予定の教員１人の責任で行うのではなく、学内の様々な資源を活用して進めていくべきと考えている。各専門領域においても取り組むべき内容であるが、まずは入り口として教養科目において学生が意識を持てるような教育をやっていただきたいと考えている。

３ 報告事項（１） ２０２３年度科研費の採択状況について資料に基づき、濱口研究開発センター長から報告した。
主な発言は以下のとおり○こういった数字をみると、応募に熱心な人とそうでない人、成果が出ている人とそうでない人の４象限のマトリックスで分類できると思うが、応募もせずに成果も出ていないような人はどれくらいいるか把握しているか。
●教員の教育・研究・社会貢献・学内業務の４つのエフォート（各業務に従事する割合）はそれぞれ異なり、研究だけを切り取ってパフォーマンスを図ることは偏りが出ると考える。
教員の多くは、研究代表を務めるなど何らかの形で科研費に携わっており、高いパフォーマンスを維持しているものと考えている。
科研費を毎年応募・獲得できる教員、３回に１回程度獲得できる教員、全く獲得できない教員などと様々であるが、研究開発センターとしては、初めて申請するような若手研究者等に対して書き方を支援するなどプッシュアップをしている状況である。

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（２） ２０２４年度科研費の応募状況について資料に基づき、濱口研究開発センター長から報告した。
主な発言は以下のとおり○応募の義務付けができない現状で、数値目標の科研費獲得件数 65 件達成を継続することは難しいのではないか。
●指摘のとおり、非常に厳しい状況である。とはいえ、研究資源は研究者の拠り所であり、各教員は基本的には自発的に申請されるものと考えている。
一方、文部科学省の科研費以外にも厚労科研や企業からの研究費、その他公募による獲得する外部研究費もあるので、幅広く本学の研究活動を捉えていく必要もあるのではないかと考えている。
また研究はその業績も重要であり、現在、業績評価指標の１つとして研究論文数があるが、その他に地域の施策に提案したり、自治体と共同して取り組みを進めたりと研究成果をリーチすることも測りながら進めていく必要があろうかと思う。
○「若手研究」が大きく減っているが、理由は何か。
●若手を育てようと支援を進める結果、若手研究者が業績を積んで他大学に異動してしまうという実情がある。若手支援を進めると一時的には大学のパフォーマンスが上がるが、その研究者が大学に残っていただけないと、結果として大学の実績は減ってしまう。こうした見えない部分の実績も広く認めていただきたいと考えている。
○研究には、基礎的な研究から先端的・実証的な研究まで様々にあると思うが、本学の目指している研究とはどのようなものになるか、お考えを伺いたい。
●基本的には各個人の趣向性があるので、その点を大事にしたい。本学には幅広い領域で研究をしている教員が多いが、科研費等で多く研究資金を獲得している研究者は、基礎研究が多い。医療に近い領域が採択されやすい可能性もある。一方、医療行政や社会福祉領域の実証的研究は、採択されづらい状況にあるが、両方の研究を維持する必要がある。
厚労省には老人保健健康増進等事業というものある、おそらく本学は唯一２件獲得している大学だと思う。
●大学は教科書のない教育機関であり、教員は自分たちで教育資源を作るために研究をしている。研究論文は教科書になったり、学部

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教育に用いられたりする。特に定説になっていないような先端研究を、大学院生と共に研究することが教育活動にも直結している。教員は、基礎から応用、社会科学まで幅広い分野で研究をしているが、外部資金を取得して教育資源を作ることに努力している。

（３）２０２３年度前期授業料等の減免について
資料に基づき、福田副局長から報告した。
主な発言は以下のとおり○今回、申請したが非該当であった学生が多かった。過去の理事会において、周知は十分になされているとの説明があったが、この点をどのように捉えているか。
●新入生は高校在学時から予約申請ができることもあり、在学生含め、制度の周知は十分になされていると理解している。コロナ後に収入自体は伸びているが、物価高騰による家計負担の増加から、（念のため）申請する方が増えたのではないかと推察している。申請数に応じて業務量も増えるがやむを得ない部分かと思う。

（４）地方独立行政法人法改正への対応について資料に基づき、山口企画・情報担当部長から報告した。
主な発言は以下のとおり○第３期中期の間は、現行のまま毎年度年度計画を策定し、年度評価を受けるという理解でよいか。
●そのとおり
○第４期中期計画策定はいつ頃を予定しているか。
●第４期中期計画は令和 10 年度から開始となる。令和８年度から計画策定を進める。

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○指標の追加する場合は、現行の計画に整合をとるように補正をかけるイメージか。
●国立大学の例を見ると、中期計画の取組項目ごとに全て指標を設定している。現中期計画は 77 項目で構成されており、現行の計画にそのまま指標を設定すると多くの指標を設定することとなってしまう。国立大学は、第４期中期計画策定にあたり、計画の項目を絞り込み指標を設定しているので、本学においても次期中期計画策定時に全面的に見直しを行い、指標を設定したい。
○法改正の趣旨を踏まえ、年度計画も少しずつ変えていっても良いと思う。
○「住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標」とはどういうことか。
●地方独立行政法人法の記載であり、公立大学法人においては、学生へのサービスの提供に限らず、教育・研究・地域貢献すべてが対象になる。

（５）規程の改正について資料に基づき、高柳調整幹から報告した。
主な発言は以下のとおり○規則は、「採用及び昇任の手続きに関する規則」であるが、今回の改正は、採用に係る履歴書のみという理解でよいか。
●そのとおり○昇任時の取り扱いはどのようになるか。
●教員人事委員会において、審査し判断することになる。
以上

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