中国景気概況（2023年10月）

2023年10月3日
調査部 研究員 丸山健太景気は減速に歯止め
中国景気は、今年4月から続いた減速にいったん歯止めがかかった。9月のPMIについて、製造業は上昇し、6ヶ月ぶりに好不況の境目の50を上回った。企業規模別では、大企業の上昇幅が大きかった。非製造業は6ヶ月ぶりに上昇した。
なお、2023年4～6月期の実質GDP成長率は前年比＋6.3%と、上海ロックダウンで落ち込んだ昨年の反動で高い伸びだったが、季節調整済み前期比（年率換算値）は＋3.2%と鈍化した。業種別では、不動産業が再度前年割れした。
PMI60

実質GDP（四半期）

（%）

2055

1550

1045540
製造業

非製造業

35300-51920212223（年、月次）（出所） 国家統計局
1（前年比、%）

Mitsubishi UFJ Research and Consulting-101920（出所） 国家統計局

212223（年、四半期）

固定資産投資、生産ともに低い伸び
8月の固定資産投資（年初来累計値）は、前年比＋3.2%と増加幅が縮小した。内訳をみると、民間投資や不動産投資の前年比減少幅の拡大が続いたほか、インフラ投資は景気対策に慎重な政府の姿勢を反映し、前年比増加幅が縮小した。
8月の工業生産は、前年比＋4.5%と増加幅は拡大したが、小幅の伸びにとどまった。太陽光電池や電気自動車の生産が前年比で大きく増加するなど明るい動きがある一方、産業用ロボットなど生産用・はん用機械の生産の弱さが目立った。
工業生産

固定資産投資50（年初来累計、前年比、%）403020100-10-20-30-40

1920（出所） 国家統計局
2Mitsubishi UFJ Research and Consulting

21全体

民間不動産

インフラ

2223（年、月次）（前年比、%）
4035302520151050-5-10-15-20
1920（出所） 国家統計局

212223（年、月次）

消費は増加幅拡大、物価は低い伸び
8月の小売売上高（名目）は、前年比＋4.6%と増加幅は拡大した。内訳をみると、夏の行楽需要の高まりに伴い、化粧品類や金銀宝飾類などのぜいたく品が前年比増加に転じたほか、飲食サービスは大幅増が続いた。一方、リフォーム関連材料類や家電類が前年比で減少したほか、家具類、自動車類は小幅増加にとどまるなど、耐久財需要の弱さが目立った。
8月の消費者物価上昇率は前年比＋0.1%と上昇に転じたが、消費財価格が全体を押し下げ、小幅の伸びにとどまった。
消費者物価指数

小売売上高（名目）40（前年比、%）（前年比、%）
630520410302-101-200-301920（出所） 国家統計局
3Mitsubishi UFJ Research and Consulting

212223（年、月次）-11920（出所） 国家統計局

212223（年、月次）

輸出、輸入とも減少幅縮小
8月の輸出は前年比－8.8%、輸入は同－7.3%といずれも減少幅が縮小した。貿易黒字は682億ドルと、前年同月（794億ドル）から縮小した。輸出は、ほとんどの主要輸出相手国・地域向けで前年比減少幅が縮小したものの、日本向けは減少幅が拡大した（前年比－20.1% ）。輸入は、内需の弱さを反映し、6ヶ月連続で前年割れとなった。特に、需要が弱い集積回路など電子部品の減少寄与が大きかった。貿易収支は、対EUや対米国の黒字縮小が大きく影響した。
貿易収支財輸出入（前年比、%）

1,50050（億ドル）
米国以外

40

米国

1,0003020500

100-100-20-30

輸出-40-50192023（注） 2021年2月の輸出は前年比＋154.9%、21年5月 （年、月次）の輸入は同＋51.1%（出所） 海関総署

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting2122

輸入-500-1,00019（出所） 海関総署

20212223（年、月次）

為替は横ばい、株価は小幅下落
人民元の対ドルレート（9月末値）は1ドル＝7.18元と先月末と同水準だった。月上旬には米中双方のハイテク規制激化の懸念などから中国景気の先行き不安が高まり、一時15年9ヶ月ぶりの元安水準を記録したが、月中旬に中国人民銀行が元安是正措置の可能性を示唆し、元高方向に動いた。8月末の外貨準備高は、3兆1601億ドルと3ヶ月ぶりに減少した。
9月の上海総合株価指数は、景気の先行き不安を背景に下落したが、政府の経済対策への期待から下落は小幅だった。
上海総合株価指数

外貨準備高（人民元/ドル）
5.5（10億ドル）
3,300
外貨準備高（左目盛）
人民元対ドル（右目盛）（90/12/20=100）
3,200（90/12/20=100）
3,800
3,600

3,200

6.0

3,100

6.5

3,000

7.0

3,400

3,150

3,200
3,000

3,100

2,800
2,600

2,900

19202122237.52,4003,050

192021（年、月次）（出所） 中国人民銀行
5Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 上海証券交易所

2223（年、日次）

1 6 1114192227
2023/9(年/月、日次）

不動産不況に歯止めをかけるため、政府は不動産投機を一部容認の構え
2021年中盤から足元まで続く不動産不況の契機は、不動産開発企業向け融資総量規制など政府の規制強化だった。目
的は、投機で高騰した住宅価格の是正や、投機用不動産の開発に傾注し負債を拡大した一部民間企業の淘汰だった。
その結果、住宅販売は大きく落ち込み（左図）、居住用住宅を主に手掛け堅実な経営をしていたと評される業界最大手の碧桂園までも流動性危機に直面した。こうした状況を受け、政府は投機目的の住宅購入を一部認め、住宅需要の喚起を本格化させた。ただし、先述の目的を達するため、いずれ再度の引き締めは避けられず、政策効果は限定的にとどまろう。

1.8

分譲住宅販売床面積／着工面積（季節調整値）7月以降の不動産関連政策について（億平方米）

7月24日

党中央政治局会議において、2016年以降重視してきた「住宅は住むためのもので投機の対象ではない」との定型句を削除⇒本格的に住宅需要喚起に乗り出すか？

8月1日

中国人民銀行は不動産開発向け融資の返済繰り延べなどを含む、いわゆる「金融16条」の実施を再確認⇒金融面からの支援も再強化の見込み

8月25日

中国人民銀行などが住宅ローン政策の緩和を各地方政
府などに通知「認房不認貸」政策＝その自治体に住宅を持っていなければ、他の自治体に住宅を持っていても、頭金比率や金利など1戸目と同条件で住宅ローンを受けられる⇒投機目的での住宅購入の事実上の容認

分譲住宅販売床面積
着工面積

1.6
1.4
1.2
10.8
0.60.41 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7
201920（注） 季節調整はMURCによる（出所） 国家統計局
6Mitsubishi UFJ Research and Consulting

212223（月次、年）（出所） 各種報道、政府公表文書より

例年より長い国慶節休暇は消費を押し上げるか
今年の国慶節休暇は、9月下旬の中秋節休暇とつながり、9月29日から10月6日までの8連休と例年より1日長い。昨年は10月後半に共産党大会を控え、行楽ムードは盛り上がりに欠けたが（左図）、今年はゼロコロナ政策撤廃後初めての国慶節でもあり、旅行の回復が期待される。最近の長期休暇では、旅行人数に比べ消費額は減少幅が大きく、回復も遅れている（右図）。今年の国慶節は期間が長く、長期間の旅行を予定する人も多いとみられ、消費額も人数と同程度増加しよう。
足元で消費回復に息切れ感がみられるが、国慶節を契機に平時の消費回復ペースが再加速するかも注目される。
各休暇での旅行人数／消費額の回復状況

国慶節休暇での旅行人数／消費額
120（2019年＝100）

130

2019年
7.8億人
6497億元100?

8060110

旅行延べ人数

旅行消費額

100907020旅行延べ人数60

旅行消費額504020192020（出所） 文化旅行部公表資料より712080400（2019年の同じ祝日＝100）

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

202120222023（年）

30

中秋節
国慶節
（昨年9月） （昨年10月）

春節
（2月）

（出所） 文化旅行部公表資料より

清明節
（4月）

労働節
（5月）

端午節
（6月）

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