熱 供 給 2020
For the Future from

District Heating & Cooling

地域熱供給50周年特集号

一般社団法人 日本熱供給事業協会

C
O
N
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E
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S

03 ごあいさつ ◆ 我が国における本格的な熱供給事業開始から半世紀を迎えて

広瀬 道明（一般社団法人 日本熱供給事業協会 会長）
04 巻頭 ◆ 地域熱供給事業50周年を祝して

村瀬 佳史（経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部長）
05 巻頭 ◆ 日本の地域熱供給50年の節目に

尾島 俊雄（一般社団法人 日本都市環境エネルギー協会 代表理事）
06 年表 ◆ 日本の地域熱供給50年～発展の契機となった3つの波～

佐土原 聡（横浜国立大学大学院 教授）
08 座談会 ◆ 日本熱供給事業協会が描く地域熱供給の長期ビジョン

橘川 武郎（東京理科大学大学院 教授）
村上 公哉（芝浦工業大学 教授）
木原 茂（自由化後の熱供給事業の長期ビジョンWG座長／みなとみらい二十一熱供給株式会社 常務取締役）
佐々木 邦治（エネルギーの面的利用に関する新規事業モデル構築SWG主査／丸の内熱供給株式会社 代表取締役専務執行役員）
三上 泰幸（地域熱供給2030ロードマップ構築SWG主査／六本木エネルギーサービス株式会社 技術部長）
16 寄稿 ◆ 熱供給事業の次の50年を展望する

柏木 孝夫（東京工業大学 特命教授・名誉教授）
秋澤 淳（東京農工大学 教授）
亀谷 茂樹（東京海洋大学 教授）
増田 幸宏（芝浦工業大学 教授）
三浦 秀一（東北芸術工科大学 教授）
百田 真史（東京電機大学 教授）
吉田 聡（横浜国立大学大学院 准教授）
20 Close up Town and DHC Future Style①日本橋室町西地域
対談／日本橋室町西地域の事例から考える熱供給の未来
村木 美貴（千葉大学大学院 教授）
中出 博康（三井不動産株式会社 ビルディング本部 環境・エネルギー事業部長）

事例／レジリエントでエコフレンドリーな街を実現する熱電併給事業
三井不動産TGスマートエナジー株式会社②中之島2・3丁目地域
対談／中之島2・3丁目地域が示すこれからの熱供給の可能性
下田 吉之（大阪大学 教授）
堀川 晋（株式会社日建設計 執行役員 設備設計グループ プリンシパル）

事例／河川水の未利用エネルギーを100％活用した地域熱供給
株式会社関電エネルギーソリューション

32 特別エッセイ ◆ 1970大阪万博での地域冷房導入が切り拓いた未来

中嶋 浩三（早稲田大学理工学術院理工学研究所 招聘研究員／日本環境技研株式会社 顧問）
34 あそこもここも地域熱供給！

近未来導入が計画されているランドマークビル・注目プロジェクト

資源エネルギー庁による地域熱供給の広報動画配信中！

経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部熱供給産業室では、地域熱供給の広報動画を制作しました。

「山の神」
プロランナー神野大地選手が出演する地域熱供給事業CM（30秒）と、地域熱供給事業を解りやすく紹介した映像（4分11秒）の2本です。
YouTubeで配信されていますので、ぜひご覧ください。
◆地域熱供給事業CM（30秒）
https://youtu.be/-eMm7464XRM◆地域熱供給事業の紹介（4分11秒）
https://youtu.be/Mp1X87nAwvA

熱 供 給 地域熱供給 50 周年特集号 /2020
発 行 日 ●2020 年 2 月 3 日
発行責任者 ●高野 芳久
企
画 ●一般社団法人 日本熱供給事業協会 広報委員会
制
作 ●有限会社 旭出版企画
印
刷 ●株式会社ジャパンアート
発行●一般社団法人 日本熱供給事業協会
東京都港区虎ノ門 2-3-20 虎ノ門 YHK ビル 9F
http://www.jdhc.or.jp/

ごあいさつ我が国における本格的な地域熱供給は、1970 年の大阪万博会場周辺の千里エリアで産声を上げ、50 年の節目を迎える現在では、75 の熱供給事業者により、19 都道府県の 134 地域で運用されています。
過去を振り返ると、地域熱供給は 1960 年代後半に深刻化していた大気汚染問題の解決策として注目され、全国でその導入が検討されました。
その後、オイルショック後の「省エネルギー推進」の時代、地球温暖化問題が顕在化し「環境負荷低減」が課題となった時代、ヒートアイランド問題など「街づくり」のあり方が問われた時代、東日本大震災等を契機とした「都市の強靭化」が要請される時代といった、変化する社会のニーズに対し、事業の特性を生かして、一定の役割を果たしてきたと自我が国における
本格的な熱供給事業開始から半世紀を迎えて負しています。
しかしこれらの社会課題は残念ながら引き続き存在しています。近年、地球温暖化問題は益々深刻さを増しており、今世紀後半のできるだけ早い時期に脱炭素社会を実現しなくてはならない状況にあります。また、自然災害も引き続き我々の生活を脅かしており、災害に対する都市の強靭化も急務です。さらに、少子高齢化・人口減少社会にあって地方経済の活性化・地方創生も大きな課題となっています。
他方で、2015 年の国連サミットにおいて「持続可能な開発目標」（SDGs）が採択され、今後の社会のあり方について世界的な規模で関心が高まっています。経済活動の面でも、この SDGs の達成を念頭に置き、ESG を重視する企業による RE100 の取組みなどの動きが活発化しています。
様々なエネルギーを受け入れ、効率的に活用し、快適な環境を街区のお客さまにお届けする地域熱供給は、エネルギーの全面自由化の流れの中で、このような日本社会が抱える課題の解決と今後求められる「価値の創造」に向けて、大きな貢献ができるポテンシャルを持っていると考えています。私たち熱供給事業者は、エネルギーの専門家として、そのポテンシャルを十分に発揮して、さらに高い環境性、経済性と快適性を実現していきたいと考えています。
本誌は、熱供給事業開始 50 周年を記念して、協会誌「熱供給」の特集号として編集されたものです。熱供給事業の歴史、取り巻く環境、そして将来の展望と期待について、ご理解の一助としてご活用いただければ幸いです。

一般社団法人 日本熱供給事業協会

会長

広瀬 道明

熱供給 地域熱供給50周年特集号

3

地域熱供給事業50周年を祝して巻頭

経済産業省 資源エネルギー庁
電力・ガス事業部長

村瀬 佳史

1970 年 2 月、大阪府の千里ニュータウンにおいて我が国で最初の本格的な地域熱供給事業が開始されてまた、熱源においては、発電所等の廃熱や河川水等から、2020 年で 50 周年になります。これまでの半世の温度差などの未利用エネルギーの活用、再生可能エ

紀に及ぶ関係者の皆様のご尽力に敬意を表するとともネルギーである太陽熱の利用、コージェネレーションに、今日の地域熱供給事業の発展につきまして心からシステムの導入による熱電併給といった技術革新が進

お慶びを申し上げます。

展しました。

1970 年は、日本及びアジアで最初の国際博覧会で都市に求められる機能の面においても変化があり、ある日本万国博覧会が開催された年でもあります。同度重なる大規模災害の経験を通して、災害への対応力

年 3 月 15 日から 9 月 13 日までの間、大阪府吹田市にが強く意識されるようになり、地域熱供給事業におけおいて開催され、330 ヘクタールの会場における 116

る熱電併給の機能等が注目されるようになりました。

のパビリオンに地域熱供給による冷房が供給されまし

令和の時代となった今、人口の減少と高齢化の進展た。

が見込まれる中で、長期的に安定した持続的・自立的

この大阪万博が幕開けとなった 1970 年代は、高度なエネルギーを確保することは極めて重要な課題であ

経済成長の実現により社会に飛躍の気運が満ちた時代

り、再生可能エネルギーや未利用エネルギーの利用拡でした。その後、1980 年代のバブル経済に象徴され大に加えて、水素の利用等の新しい技術の確立が急がる繁栄と熱狂の時代を経て、1989 年の東西冷戦終結れています。

とともに幕を開けた平成の時代は、バブル崩壊後の長また、今後、環境対策の進展、情報通信技術の革新

期停滞の下で、阪神・淡路大震災や東日本大震災などと利用拡大、災害対応や自動運転の実用化等に伴う街の大規模災害にも直面した時代でした。

づくりの変化などにより、地域熱供給事業においてもこのような時代の変化の中で、1972 年に熱供給事その変化への対応が迫られることになると思われます。

業法が制定され、2015 年には同法の改正により事業

地域熱供給によるエネルギーの面的利用の拡大は、参入や料金等の自由化が図られました。

4

ながり、地域熱供給と競合する状況が生じました。

省エネルギー、環境対策、都市機能の向上等の長期的

この間、地域熱供給事業においても様々な変化があ

課題への効果的な対応策の一つであり、時代の変化にりました。需要面について見れば、当初は暖房需要へ応じた新しい技術の導入や新たなビジネスモデルの確の対応が中心でしたが、1990 年以降、冷房需要の方立に向けて、関係者の皆様方のさらなる挑戦を期待す

が暖房需要を上回るようになりました。住居におけるるとともに、新しい時代におけるますますの躍進を祈

冷房需要の高まりは、家庭用エアコンの普及拡大につ念いたします。

熱供給 地域熱供給50周年特集号

日本の地域熱供給50年の節目に巻頭

一般社団法人 都市環境エネルギー協会
代表理事

尾島 俊雄

50 年前、日本万国博覧会会場（大阪）に世界最大（1970 ～ 1985）の民間主導の時代から、第二期（1985の地域冷房を日本独自の技術で実現したことは、当時～ 2000）の公益事業者（電力・ガス会社）のリーダの日本にとっても大きな実績になりました。会場の 3ーシップ時代を経て、第三期（2000 年～）からは再箇所に配置したプラントのうち、北プラントには当時

生可能エネルギーの活用や BCD（業務継続地区）事の日本で最大となる１基 3,000RT の電動ターボ冷凍業化の面から公共事業型で普及が進む時代となってい機を 5 基設置しました。発注先が全て異なる 5 基でします。私どもの協会もこの時代の流れに合わせて脱皮た。また、東プラントにはガスを使った大型機器を設すべく、2006 年 6 月、都市環境エネルギー協会に改置しました。それらは万博終了後、日本最初の四管式名しております。

地域冷暖房プラントとなった千里ニュータウンの中央

この間の閣議において、何度も熱供給事業の推進案

地区や、東京ガスが新宿西口の超高層街区で開発中だが閣議決定されています。しかしながら、都市計画法った地域冷暖房などに転用されました。

の都市施設としての位置づけにしても、「都市のその1972 年の冬季オリンピックが札幌で開かれるに当他の供給処理施設」として都市局長通達されたものの、たって、札幌の都心に降る黒い雪は石炭暖房によるも道路占有については、今も都市計画決定される必要がのであり、これは国恥だとして、高温水の地域暖房があります。資源エネルギー庁は熱供給事業者の規制、実現したことも熱供給事業法の成立に拍車をかけまし

消費者保護策を行なった結果、熱供給地区の乱立乱行た。なお、熱供給事業法成立の際には、通産省の課長を防止した反面で、料金問題や住宅対策で多くの教訓が関係事業者を集めた協会を設立するよう要請されまを残しています。

した。しかし、地域冷暖房プラントを建設するには、

第 5 期科学技術基本計画で提示された Society5.0 や、

道路下利用と建物設備を集約化するため、建設省の協2015 年 9 月に国連サミットで採択された SDGs（持続力が不可欠です。そうしたことから、建設省所管の日可能な開発目標）を目指す時代にあって、私たちは都

本地域冷暖房協会（現・都市環境エネルギー協会）と、 市形態に見合った第四期の地域冷暖房の普及促進のた
通産省所管の事業者のための日本熱供給事業協会が同めに、都市エネルギーインフラ事業者や特定送配電事時に設立されることになりました。20 年後に両協会業者の役割を地方自治体や熱供給事業者に期待するとは、ともに社団法人として認められています。

ともに、それらの方々と共に私たちも推進して参りた

我が国の地域冷暖房の 50 年を振り返ると、第一期いと考えています。

熱供給 地域熱供給50周年特集号

5

年表

日本の地域熱供給50年〜発展の契機となった3つの波〜

日本の本格的な地域熱供給（地域冷暖房）は、1970 年の日本万国博覧会（大阪）会場
周辺エリアからスタートしました。発展の契機となったのは３つの時代の波。

︶

91

地球環境サミット開催︒︶

92●リオデジャネイロでリオ宣言採択︵●ソビエト連邦が消滅︵●東西ドイツが統一︒
ドイツ連邦共和国成立
︵ ︶

91

︶

89

90

89

78

●欧州連合
︵ＥＵ︶
創設合意
︵

第１回締約国会議がヘルシンキで開催︵ ︶80●フロン規制のモントリオール議定書

︶

86

︶

︶

︶

●昭和天皇が崩御︒﹁昭和﹂
から
﹁平成﹂
に改元
︵ ︶

●石油代替エネルギー法施行
︵

︶

︶

73

79

︶

79

●省エネルギー法施行︵●新東京国際空港︵成田空港︶が開港︵ ︶72●第２次オイルショック︵

70●第１次オイルショック︵●沖縄施政権返還・沖縄県発足︵︶●大阪で日本万国博覧会開催︵●公害対策基本法施行
︵

︶

62

67

●大気汚染防止法︑騒音規制法施行︵●ばい煙排出規制法施行︵

社会の動き

150

新しい波を迎えるたびに社会の要請を受けとめ、多様な役割を担ってきました。
●チェルノブイリ原発事故︵

180

総供給延床面積

︶

68
100

営業地域数
事業者数
1970年日本万国博覧会。
本格的な地域熱供給の始まり。
（写真提供：共同通信イメージズ）

1990年協会誌
「熱供給」
創刊。

第1の波
●熱供給産業室新設︵︶

未利用エネルギー活用●通商産業省

91

1990
90 91

○変電所排熱の利用○河川水の温度差利用○工場排熱の利用○分散型制御システムの導入○大規模水冷ヒートポンプ（未利用温度差エネルギー対応）○コージェネレーションシステムの導入○蓄熱システムの導入（氷、水）○熱源水の大規模供給○メインプラントとサブプラントの連携○ビル排熱の利用○ビル側コージェネレーションシステムの排熱利用○冷媒圧縮式ターボ冷凍機○熱回収型ターボ○ヒーティングタワーヒートポンプ○給湯ヒートポンプ○INV 冷水ポンプ︶

省エネルギー化の推進

︶

︶

73

地域熱供給への助成開始︵●協会誌﹁熱供給﹂
創刊︵
90●地球温暖化防止行動計画︵●プラント設置による熱供給 地域熱供給50周年特集号︶○寒冷地、首都圏における供給○住宅施設への供給○蒸気による供給○ごみ焼却排熱の利用○蒸気吸収式＋ボイラー（都市ガスによる空調）○蒸気タービン駆動ターボ冷凍機○高圧ボイラー（4Mpa）○大温度差冷水供給（△t＝8℃；4℃供給）○重層式冷却塔（2 段）

1980

︶

︶

熱供給事業の技術的取組み公害対策・大気汚染防止85

容積率の緩和を通達

︶

︶

70

︵建築基準法︶︵●﹁熱供給事業法﹂施行
︵

︶

72

●資源エネルギー庁発足︵︶

72●日本熱供給事業協会

設立総会開催︵1970

0●環境庁発足︵地域冷暖房計画を規定︵●東京都公害防止条例に﹁都市施設﹂
として含まれる
︵

71

69

6

1980年代〜1970年代●都市計画法に熱供給事業関連の動き

50

環境負荷低減○モジュール化冷凍機○多缶式貫流ボイラー○コージェネレーション、ヒートポンプ、蓄熱システムの普及○ビル排熱の面的利用○下水、井水、海水の温度差利用○ボイラーの低NOx化○プラント無人化○大規模プラントの移設○大規模熱源機
蒸気タービン、コージェネレーション、蒸気タービン駆動ターボ冷凍機○背圧タービン―吸収式冷凍機のトッピングシステム○蒸気一重二重効用吸収式冷凍機○ガスタービン用尿素水脱硝方式○ガスエンジン用三元触媒脱硝方式○カプセル型潜熱蓄熱

第 1 の波：70 年代の公害対策・大気汚染防止が求められた時代
都市で暖房用に石油や石炭などが広く使われていたことから、 ばいじんや SOx などによる大気汚染防止・公害対策の一環として地域熱供給が始まり、 推進されました。

第 3 の波：2000 年代の都市強靭化が重視されるエネルギー市場自由化の時代
災害が激甚化する一方でエネルギー市場の自由化が進む現在、強靭な都市の BCD（ 業務継続地区） 化のために自立分散型電源整備に不可欠な地域熱供給の導入が進んでいます。 柔軟なマネジメントを可能にし、 経済性も高めています。

第 2 の波：90 年代の都市の再開発と環境保全・省エネルギーが推進された時代
地域環境から地球環境へと取組みが広がり、 多様な省エネルギー技術の導入が進む中、都市再開発の波に乗って、 高度な付加価値を実現する地域熱供給の導入が進みました。

今後の展望：脱炭素社会、 人間中心の都市をめざして
脱炭素社会をいち早く実現するとともに、 健康的で人が賑わう、 知的生産性の高い人
間中心の都市を実現するエネルギーの基盤として、 地域熱供給はますます重要になっていきます。
●平成天皇が退位し︑徳仁親王が天皇に即位︒％に増税︵一部８％維持︶︵ ︶

19

●消費税が

18

﹁平成﹂
から
﹁令和﹂
に改元
︵ ︶

●北海道胆振東部地震・北海道全域停電発生︵ ︶13●２０２５年日本国際博覧会の大阪開催が決定︵ ︶●パリ協定発効
︵ ︶

●熊本地震
︵ ︶

●第 回主要国首脳会議︵Ｇ７サミット︶が三重県伊勢志摩で開催︵ ︶●消費税が８％に増税︵ ︶●世界一高い自立電波塔﹁東京スカイツリー ﹂︵高さ６３４ｍ ︶
開業
︵ ︶

16

50000

19

40000

18

第3の波
16

30000

2018年北海道全域停電。
地域熱供給が一時避難
スペース開設に貢献。
（さっぽろ創世スクエア／写真提供：札幌市）︶

18●第５次エネルギー基本計画策定︵ ︶●第５次環境基本計画 閣議決定︵●改正ガス事業法施行により︑
ガス小売全面自由化︵ ︶︶●東京都 都市開発諸制度活用方針等の改定︵﹁業務継続地区︵ＢＣＤ︶﹂
構築を推進︵

16●国際競争業務継続拠点整備事業の創設︒

18

0

17

︶

●改正電気事業法施行により︑電力小売全面自由化︵ ︶

︶

16

︶

16

●地球温暖化対策計画 閣議決定︵︶○蓄熱槽の防災利用○非常時を考慮したコージェネの導入●熱供給事業法改正
︵

︶

12

︶

12 12

17

16

○大型インバータターボ冷凍機の本格運用○連携によるスパイラルアップ○ネットワークによるコージェネレーション排熱の利用率拡大○太陽熱エネルギーの活用〇磁気軸受ターボ冷凍機○中水の温度差利用○高性能冷却塔

非常時対策・エネルギー
マネジメントへの貢献

15●改正熱供給事業法による自由化︵●特定電気事業の要件緩和︵

11●低炭素まちづくり法制定︵

11●日本熱供給事業協会が一般社団法人に移行︵ ︶2010●再生可能エネルギーの固定価格買取制度︵ ︶熱エネルギーの有効利用に関する研究会﹂︵ ︶07

2010年代●資源エネルギー庁﹁まちづくりと一体となった○高効率蒸気吸収冷凍機○高効率ターボ冷凍機○INV ターボ冷凍機○プラント更新、設備更新○熱媒過流量制御ターボ冷凍機○プラント間面的融通（エネルギーの面的利用）○フリークーリングシステム○高効率システム○大温度差冷温水供給（△t＝10℃）○リサイクル燃料 RDF の導入○マルチ蓄熱槽○冷却水・ブロー水等の再利用○木質バイオマスの利用○高効率コージェネレーション＋蒸気吸収式冷凍機 ○地中熱の温度差利用○大型コージェネレーション＋ターボ冷凍機

97

ＩＤＥＡ
︵国際地域熱供給協会︶に加盟︵ ︶06●日本熱供給事業協会が05●エコまちネットワーク整備事業の創設
︵ ︶

︶

04

●京都議定書目標達成計画策定︵ ︶●都市再生プロジェクト決定︵ ︶04●ヒートアイランド対策要綱決定
︵ ︶

(︶

︶

98

2000

16

10

12

2000年代02

42

14

2011年東日本大震災。
BCP等の重要性の認知が広まる。
（写真提供：共同通信社）●都市再生基本方針決定●地球温暖化対策推進法公布︵

98●﹁熱供給事業便覧﹂︵初刊︶
発行︵

料金メニューの多様化﹂︵熱供給産業室通達︶︵ ︶

︶

︶

96

●
﹁熱供給事業法における●特定電気事業の創設
︵

︶

92

95

●道路法の﹁道路占用﹂で熱供給導管が対象︵ ︶●社団法人日本熱供給事業協会設立︵●環境基本法制定
︵

93

11

05

1997年温暖化防止京都会議。
世界的な低炭素化の動きが始まる。
（写真提供：共同通信社）

1990年代11●気象庁﹁特別警報﹂運用開始
︵ ︶

第2の波

08

●東北地方太平洋沖地震︵東日本大震災︶︵ ︶︶97

北海道洞爺湖町で開催
︵ ︶

03

07

●第 回主要国首脳会議︵Ｇ８サミット︶が05●新潟県中越沖地震︵ ︶97●中部国際空港開港
︵ ︶

04 05

●２００５年日本国際博覧会︵愛知万博︶﹁愛・地球博﹂開幕︵ ︶●京都議定書発効︵ ︶●六本木ヒルズがグランドオープン︵ ︶●新潟県中越地震
︵ ︶

●省庁再編
︵ ︶

●新エネルギー法施行︵ ︶︵ＣＯＰ３ 温/暖化防止京都会議︶
開催
︵

︶

95 95

●気候変動枠組み条約締約国第３回会議●地下鉄サリン事件︵(︶●関西国際空港開港︵ ︶●阪神・淡路大震災

94

01

34

●福島第一原子力発電所被災︒
原子力事故発生︵ ︶図監修・文＝佐土原 聡（横浜国立大学大学院 教授）

60000○厳冬期外ヒートポンプ○ブロー水熱ヒートポンプ○冷暖同時熱回収ターボ冷凍機○運転管理への Ai 導入○スマートエネルギーネットワーク○地域エネルギーマネジメント○デマンドレスポンスへの活用○非常時におけるコージェネレーション電力の電力系統への貢献○非常時における一時滞在場所への熱電供給〇非常時における自営線での電力供給

熱供給 地域熱供給50周年特集号

7

座談会

日本熱供給事業協会が描く
地域熱供給の長期ビジョン
橘川 武郎（東京理科大学大学院 教授）

地域総合サービス事業へ（District Total Service）

TEC

運用・保守など
総合的なコーディネーター

（Total Energy Coordinator）

DTE

DHC+EM

電気・熱の制御を地域全体に展開（District Total Energy）

熱導管で接続されない地域との情報連携・エネルギーマネジメント

村上 公哉（芝浦工業大学 教授）
木原 茂（自由化後の熱供給事業の長期ビジョン WG 座長／みなとみらい二十一熱供給㈱ 常務取締役）

DHC+E

DHC

熱と電気を供給する事業へ

佐々木 邦治（エネルギーの面的利用に関する新規事業モデル構築 SWG 主査／丸の内熱供給㈱ 代表取締役専務執行役員）
三上 泰幸（地域熱供給 2030 ロードマップ構築 SWG 主査／六本木エネルギーサービス㈱ 技術部長）
長期ビジョン策定の経緯に長期ビジョン検討のためのワーキ

ミュレーションの負荷の設定から順

橘川

日本の本格的な地域熱供給

ンググループ「自由化後の熱供給事

次議論をして、大都市モデルと地方（地域冷暖房）は、1970 年 2 月に大業の長期ビジョン WG」を立ち上げ

都市モデルの 2 つを構築していきました。これらのモデルに「地域熱供

阪 の 千 里 エ リ ア で 始 ま り ま し た。 ました。
2020 年には 50 周年を迎えるという最初は、「ワーキンググループ第給 2030 ロードマップ構築サブワー

こともあり、日本熱供給事業協会で1 期」（WG1）ということで、事業

キンググループ」（ロードマップ

は「地域熱供給の長期ビジョン」を者からメンバーを集めて、2018 年 8SWG） で の 検 討 成 果 を 反 映 し、

策定しているところです。

月まで活動して参りました。約半年

2030 年時点での両モデルでの低・間の議論の結果、熱供給事業の強み

脱炭素効果を算出しています

本 日（11 月 5 日 ） の 段 階 で は、

まだ策定途中とお伺いしていますが、 を生かして、「地域密着型総合エネ
まずはその長期ビジョン策定の概略

ルギーマネジメント・サービス産業」

三上

からお聞かせください。

を目指し、社会に貢献していくべき年までに地域熱供給の要素技術等が木原という方向性を打ち出しています

どのように発展していくかを展望す

（図 1）
。

るロードマップ SWG でした。2018

まず、長期ビジョン策定の背景についてご説明します。

8（図 2、3）。
私が主査を務めたのは、2030

年 9 月から 2019 年 3 月までの約半

2016 年 4 月、改正熱供給事業法

その後は、その方向性をさらに深が施行されました。その後 2 年弱がく突き詰めていくために、2 つのサ

経過して、電力、ガス事業とともにブワーキンググループを立ち上げて、

こ ち ら で は 2030 年、 さ ら に は自由化されたにも関わらず、業界に各主査を佐々木さん、三上さんにお2050 年までにどのような要素技術

大きな変化が見られないのではない

引き受けいただいた次第です。

が進展、また新たに誕生してくるか

か、自由化を踏まえて、温室効果ガ

佐々木

私が主査を務めたのは、現を議論し、ロードマップを描いていス削減等の社会の要請に積極的に応時点で考えられる 2030 年時点を想きました（図 4）。特に、「地域密着

えていくべきではないのか、と業界定した高効率のプラントモデルをつ型総合エネルギーマネジメント・サ

内外から問われる状況となりました。 くり、省エネ性等のシミュレーショ

ービス産業」を目指すというところ

その状況を踏まえて、日本熱供給事ンを行なう「エネルギーの面的利用

から熱電一体供給を考慮し、コージ業協会では、自由化後の地域熱供給に関する新規事業モデル構築サブワ

ェネのロードマップづくりももう一がどのようなものになっていくべきー キ ン グ グ ル ー プ 」（ モ デ ル 構 築

つの大きなテーマになりました。

か、我々はどうあるべきか、を検討

SWG） で し た。2018 年 10 月 か ら

橘川

しようということで、2018 年 2 月

2019 年 7 月まで全 8 回開催し、シの意義をどう捉えられているでしょ熱供給 地域熱供給50周年特集号

年間、全 8 回開催しました。

村上先生は、このような動き

図1

自由化後の熱供給事業の長期ビジョンWG第1期（WG1）（2018年2月〜8月）の成果ではないかと思います。

うか。先生の長期ビジョンへの関わの普及が進んでいるデンマークやドりとともにお話ください。

イツなどの欧州における協会の視察

村上

長期ビジョンをつくる目標ので得た知見を参考に、2050 年に向2030 年までに提供する 4 つのソ

1 つには、2030 年に 2013 年比で 26

けた地域熱供給の将来像や果たす役

リューション

％の温室効果ガス排出削減、業務施割を長期ビジョンに盛り込んでいた

橘川

設系に限ると約 40％削減が日本のだきました。

会社ではそれぞれ先進的なエリアで目標としてある中で、地域熱供給が橘川

現在、この長期ビジョンは中熱供給事業をやられています。各地

どれだけの役割を果たせるのか、そ間報告がまとめられていますが、そ域での取組みで、長期ビジョン策定

れを定量的に示すということが大きれを拝見したら、2050 年に目指すに関係することがありましたらご紹

なポイントとしてあったと思います。 姿 が「DTS」 と い う こ と で し た。
私は、モデル構築 SWG で、2030

座長、両主査のいらっしゃる

介ください。

District Total Service の 略 で す ね。 木原

再生可能エネルギー大量導入

年の大都市と地方都市の 2 つのモデ

トータルということなので、おそら

時代においては、出力変動の大きい

ルについて、エネルギーシステムシ

く熱以外にも事業範囲を広げられる

太陽光、風力による電力を受け入れ

ミュレーションを用いてそれぞれにということかと思います。熱の供給やすくするために、需要家側の受給導入されるシステムの効果を検討すだけのビジネスから地域全体を対象

調整機能の発揮が重要です。

るお手伝いをさせていただきました。 にしたサービス産業の世界に入って弊社のみなとみらい 21 中央地域

また 2018 年に佐々木主査と一緒いくということで、このビジョンの（写真 2）では、国の次世代エネルに参りました、再生可能エネルギー

完成に向けた検討課題が色々あるの

ギー・社会システム実証事業の 4 地
熱供給 地域熱供給50周年特集号

9図2

大都市モデルでのシミュレーション結果（エネルギーの面的利用に関する新規事業モデル構築SWG（2018年10月〜2019年7月）の検討成果）

当時は特定電気事業と言っていましィプロジェクトの実証事業が展開さたが、大規模コージェネを保有してれました。その中の電力デマンドレ

運用しています。元々の採用理由は、

六本木ヒルズとしては計画停電も含スポンスの実証事業に、弊社も電力

今で言う BCD（Business Continuity

めて、何の心配もなく電力を利用で需要家の 1 社として参加しました。

District）を整備するためでした。

きたことや、系統電力に逆潮流で電竣工後は東日本大震災が起こり、弊社のプラントでは、電力系、ガ

きっかけは 2000 年問題です。六力を供給したことから、エリアのス系の両方の熱源機器や大規模氷蓄

本木ヒルズの設計が進められていた

BCD 機能の評価が高まりました。

熱槽を所有しているので、電力系か時に、森ビルのアークヒルズのテナ

橘川らガス系の熱源機器に切り替えるか、 ントである外資系投資銀行から「森丸の内熱供給ではいかがでしょうか。

蓄熱槽を活用するかで、電力の大幅

ビルは 2000 年問題にどう対応する佐々木

なピークカットが可能です。その応のか」「万が一の停電対応のために地域で熱供給事業を行なっています。

答性、確実性は極めて高いものがあ

2,000kW の電源車を 3 台用意してほその中で特に緊密に連携している地ります。

しい」といった話が寄せられました。

域 が、 通 称 大 丸 有 エ リ ア で す

現在は実証段階を終えて、東京電

日本の電力はもともと大変安定して（写真 4）。その中で、熱供給による力パワーグリッドの調整力公募に応いると我々は思っていましたが、ワ

ネットワークを形成しているのが特じて、引き続きデマンドレスポンス

ールドワイドで仕事をしている外資

徴です。

に対応しているところです。

系企業にとってはより一層安定した

長期ビジョンにも、ネットワーク

橘川

電力ニーズが強いことを理解しましの拡大と面的利用ということが記載ょうか。

た。それで六本木ヒルズに自立運転されていますが、当社では大手町で三上可能なコージェネを導入することをの熱供給が始まってから約 40 年間、

六本木ヒルズ地域はどうでし
六本木ヒルズ（写真 3）は、橘川 武郎 氏 略歴
Kikkawa Takeo
1951年生まれ。和歌山県出身。1975年東京大学経済学部卒業。1983年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。青山学院大学助教授、ハーバード大学ビジ
ネススクール客員研究員、東京大学教授、一橋大学大学院教授等を経て、2015年東京理科大学大学院教授。東京大学・一橋大学名誉教授。経済学博士。総合資源エネルギー調査 会基 本政 策分科会委員。東 京都「水素社会の実現に向けた東京戦略会議」座長等も務めた。主な著書に「日本電力業発展のダイナミズム」（名古屋大学出版会）、「電力改革」（講談社）、「日本のエネルギー問題」（NTT出版）、「イノベーションの歴史」（有斐閣）等。

10

決めたのです。

域の一つとして、横浜スマートシテ

熱供給 地域熱供給50周年特集号

丸の内熱供給では、いま 7

エリア内で建て替えがある度に順次プラントをつくっていき、連携を広げてきました。その効果は、1 つは複数のプラント連携による強靭化と、
もう 1 つは時代を経るごとに効率が高くなった機器が新規に導入されていくので、一番新しいプラントの機器を活用することで全体効率が上げられることです。

座談会

図3

地方都市モデルでのシミュレーション結果（エネルギーの面的利用に関する新規事業モデル構築SWG（2018年10月〜2019年7月）の検討成果）ったりしています。

また、私たちが蒸気のネットワー

際競争力の強化、そして地方創生とクを持っていることで、ビル側がコいう 4 つの課題です。それぞれの課

ージェネを導入しても、排熱蒸気が題に対し、熱供給事業の強みを生か

熱を切り口に語るべき全体最適化

無駄にならないという効果が提供でしたソリューションとして、①街区

橘川

きています。ビル側のコージェネと、 全体の低・脱炭素化ソリューション、

デンマークへ視察に行かれたのは昨年度の秋ですか。

私どもが連携することで、ビルの強②街区のエネルギーマネジメントソ

村上

靭化を図るお客さまも何社かいらっリューション、③街区の強靭化ソリ

発電を中心に 4 割ぐらいを再生可能

しゃいます。

ューション、そして④地方創生に向エネルギーの電力で賄っています。

橘川

けたまちづくりとの連携の 4 つを導先生もよくご存知かと思いますが、き出しました（図 4）。

北欧一帯で「ノルドプール」という長期ビジョンでは、2030 年までを目標として、具体的な 4 つのソリューションの提供を掲げていま

いまお話した、大丸有、六本木、はい。デンマークは特に風力大きな電力市場が形成されています。

す。いまお話いただいた先進事例もみなとみらいでの取組みも、それぞ

そして、風力発電の出力によって電参考にされたわけですね。

れ街区全体のスパイラルアップ効果

力価格が変動します。デンマークの木原

そうですね。4 つのソリューによる低・脱炭素化ソリューション

大都市では熱供給源の一つとしてションは、今年度立ち上げた「ワーであったり、コージェネを中心としCHP（Combined Heat and Power）

キンググループ第 2 期」（WG2）でた災害時の電力供給という街区の持が用いられています。風力の出力が整理したものです。サブワーキング

続可能性を強める取組みであったり、小さくなり電力価格が高い時はグループの成果や、今のお話にあっまた社会全体のエネルギー需給変動

CHP を稼働し余剰熱を巨大な蓄熱

た各社の取組みなどは構成要素ですの円滑化に資するエネルギーマネジ

槽に貯め、風力の出力が高くなり電ので、業界全体の長期ビジョンとし

メントソリューションの取組みであ力価格が安い時は稼働を停止し貯めてまとめるには、それらを有機的に繋ぐストーリーづくりが必要でした。
そこで我々が議論したのは、都市や街区が地域熱供給に何を求めているかです。その結果、解決すべき社
会課題として挙げられたのが、低炭素社会から脱炭素社会への動き、技術革新に伴うサービス形態の多様村上 公哉 氏 略歴
Murakami Kimiya
1985年 早 稲田大学理 工学部建 築 学 科卒 業。1991年 早稲田大学大学院博士課程修了。工学博士。早稲田大学理工学総合研究センター講師・助教授、芝浦工業大学工学部建築 工学 科助教 授を経て、現在、芝 浦工 業 大学建 築 学部建築学科教授。2013年より（一社）エコまちフォーラム理事長。専門は、建築・都市環境設備計画。地域エネルギーシ
ステムの計画・評価および熱源システムの最適運転支援手
法や自治 体における地域エネルギー計画支援などに関する研究を行なっている。主な著書に「都市・地域エネルギーシステム」（共著、鹿島出版会、2012年）等。

化・複雑化、自然災害への備えと国熱供給 地域熱供給50周年特集号

11

図4

地域熱供給2030ロードマップ（地域熱供給2030ロードマップ構築SWG（2018年9月〜2019年3月）の検討成果）ていた熱を供給する、ということをステムを形成していました。日本に太陽光発電ではなく、太陽熱利用の実施しています。つまり CHP と地おける再生可能エネルギーの普及のほうが多い。熱の製造量に合わせて、域熱供給が電力の需給調整の役割をためには、地域熱供給は需給調整を

CHP を組み合わせていくやり方で担っています。

担うシステムに転換することも考えす。そもそもその切り口の導入こそまた、地方都市の地域熱供給では、 るべきだと思っています。
数万㎡クラスの太陽熱パネルや、6

橘川

万㎥クラスの蓄熱槽などが活用されーを考えると、熱は廃棄物として処

私は、熱を制する者がこれからのエています。電力市場の価格が安い時理される可能性が高くなります。む

ネルギー、環境問題を解決していくは、あえて電気を使って電気ボイラ

しろ熱という切り口から考えたほうと思っています。

電力という切り口でエネルギーや電気ヒートポンプで熱をつくり、 が、エネルギーは無駄が出なくなり、貯めて利用しています。
このようにデンマークでは、電力市場と地域熱供給が一体となったシ

木原

2050 年に向けた熱供給事業の強みの一つとして、「エネルギー

思うんですね。

トランスレーター」という役割を挙

デンマークでは、太陽の使い方もKihara Shigeru
1960 年生まれ。福岡県出身。1983年 早 稲田大 学政 治
経 済 学 部経 済 学 科 卒 業。同年日本 開 発 銀 行（現・㈱日本
政 策 投 資 銀 行）入行。主に営 業 部店 で与信 判 断・債 権 管
理 業務に従事。日本原 燃 ㈱広報・地 域 交 流 室地 域 交 流 部部長（出向）、伊藤 忠商 事 ㈱ 総 本 社 開 発 担 当役 員付 開 発
担 当 部 長（出向）、㈱日本政 策 投 資 銀 行 四国 支 店長を経て、2013年よりみなとみらい 二十一 熱 供 給 ㈱ 常 務 取 締役。（一社）日本熱供給事業協会では、同年より運営委員会に所属、熱供給システム改革・熱供給事業法改正の議論に対応。2018年2月自由化後の熱供給事業の長期ビジョンWG座長に就任。

熱供給 地域熱供給50周年特集号

換を生むのではないかと思います。

全体像を捉えられるのではないかと

木原 茂 氏 略歴

12が、電気から熱の時代へと大きな転げています（図 5、6）。様々なエネルギー源を必要な形に変換できる
地域熱供給の役割は、非常に重要で
すね。

写真1

2年間でまとめた資料一式

座談会

写真2 みなとみらい21中央地域（写真提供：（一社）横浜みなとみらい21）

写真3

再生可能エネルギー主力電源化と地ギーの主力電源化には大事な事業だ

2050 年に向けて域熱供給と考えられます。

橘川

橘川

木原

た時に、ポイントだと考えていると

日本で 2050 年までに再生可

六本木ヒルズ地域

地域熱供給は、街区のコミュ

写真4 大手町・丸の内・有楽町（大丸有）地域

2050 年の地域熱供給を考え

能エネルギーを主力電源化するのでニティの規模が大きくなるほど、専業ころを教えてください。

あれば、今までのように電気を蓄電として成り立ちやすくなります。しか村上

池やバックアップ火力発電で調整す

し逆に、小さくなればなるほど、事業観点が異なると考えています。

るといった「電気で電気を調整する」

として成立するためには、ある意味よ

地方都市では、コンパクトシティという方法を改めないと、再生可能

ろず屋のような多機能化が必要になということで、中心市街地に病院、エネルギーの電力が高価になって導ってきます。そういう意味で地域に密庁舎、商業施設といった生活利便施

入が進みません。そこを熱によって着したエネルギー事業者として、サー設を集積させて、少子高齢化社会の調整するようにすると、経済的にもビス全体をよろず屋化していけば、地中でも人々が暮らしやすい都市構造

ハードルが下がって、再生可能エネ

方の都市部のみならず農山村エリア

を目指すまちづくりが進められよう

ルギーの主力電源化が進み始めるのでも展開できるエネルギー事業のあとしています。そして再生可能エネ

ではないかと思います。

り方になると考えています。

ルギーは地方都市のほうが豊富なの

佐々木デンマークに参りますと、

日本の集落規模のような地方の地区
でも、複雑なシステムが導入されていて、地域熱供給をやっています。
システム構成は、太陽熱パネルと巨大な蓄熱槽、あと電気ボイラーとヒートポンプとコージェネを組み合わせていることが多いです。昔はバー
ニングオイルとガスを使っていた部
分が、再生可能エネルギーに置き変
わってきています。デンマークでは地方都市においても、再生可能エネ
ルギーと連携した地域熱供給が非常に広がっていて、驚きました。
橘川

いま言われた CHP や蓄熱槽、ヒートポンプなどを、日本で一番高精度に活用されているのは熱供給事

私は地方都市と大都市では、

佐々木 邦治 氏 略歴
Sasaki Kuniharu
1957年愛知県生まれ。1980年早 稲田大学理工学部建築学科卒業。1990年三菱地所㈱入社。2001年㈱三菱地所設
計 設備設計部主幹。2012年機械設備設計部長。2016年
丸の内熱供給㈱専務取締役。現在に至る。（一社）日本熱供給事業協会運営委員長、自由化後の熱供給事業の長期ビジョ
ンWGのエネルギーの面的利用に関する新規事業モデル構築
SWG主査を務める。技術士（総合技術監理部門・衛生工学
部門）、一級建築士、設備設計一級建築士、エネルギー管理士（熱）。第44回空気調和・衛生工学会賞（技術賞建築設備部門）受賞。著書に「BEMSビル監視システムの計画・設計と運用の知識」（空気調和・衛生工学会、2016）がある。

三上 泰幸 氏 略歴
Mikami Yasuyuki
1976 年 都立 航 空 高 専 卒 業、同 年 4月森ビル ㈱入社 。同社 設 計 部にて愛 宕グリーンヒルズ、六 本 木ヒルズ 森タワ
ー 、上 海 森 茂 国 際 大 厦 な どの 設 備 設 計・施 工 監 理 を 歴任。2004年～2012年まで上海に駐在し、上海環球金融中心の設備設計・施工監理・管理運営を担当。帰国後六本木エネルギーサービス㈱にてコージェネレーションリニュ
ーアルの設計・施工を担当。現在、同社技術部長。
（一社）
日本熱供給事業協会技術委員、自由化後の熱供給事業の長期ビジョンWGのエネルギーの面的利用に関する新規事
業モデル構築SWG主査を務める。

業者です。やはり、再生可能エネル
熱供給 地域熱供給50周年特集号

13

で、まちづくりの中でうまく取り込

業種と議論してみると、新しい道がは、電気やガスを買ってきて、熱をみつつ、その需給調整等もやりやす

見えてくるかもしれません。

つくって送るという、どこの地域でいように地域熱供給を整備していく橘川ことになると思います。

Amazon などが「電力とガス代を無後、「DTS」 と い う こ と に な る と、大都市については、すでに色々な料にします」という形で電力事業、District の事情はそれぞれで違いま形で地域熱供給が整備されています

ガス事業に参入してくると、彼らはすので、提供するトータルサービス

ので、それをより一層活用するまち

膨大な顧客のエネルギーデータを収

は 全 部 違 う は ず で す（ 図 7 〜 9）。

づくりが重要と考えます。そして、 集できるようになります。それで暮で す か ら 多 様 な DTS の あ り 方 を、今後は低炭素化のみならず都市の強らし向きが全部分かってしまって、

今後長期ビジョンの実現を図る中で靱化の一環として自立分散型電源のそれに合わせた広告を提示するなど、どれだけ具体化できるか。それがこ活用も重要です。地域熱供給が熱電別のところで儲けることも可能になのビジョンが意味のあるものだった

併給のような形に発展していくと、るという話もあります。

かどうか、測る指標になる気がしています。

エリア内の熱に加えて電気の使い方

このビジョンの中では、このようのデータも入手できる立場になるとなデジタル技術を活用する反面、あ橘川思います。それらのデータはエリア

わせてプライバシーを守るように、のの、とても実現できそうにないと思の省エネ化や低炭素化に、災害時に事業者内部の管理体制もきちんと考うものが 2 つあります。1 つは 2050は必要な熱や電気を必要な建物に供えなければいけないと問題提起され年の再生可能エネルギーの主力電源給するということにも活用できます。 ているように思います。ですからこ化、もう 1 つは温室効果ガスの排出を今後はエネルギーデータ利用が不可の長期ビジョンでは、地域熱供給の2013 年比で 80％削減すること。しか欠な時代になります。地域熱供給が話だけではなく、日本の未来社会のし電気だけ、ガスだけではなく熱利用

熱と電気のエネルギーデータをトー

あり方まで提言されているのではなという観点からエネルギーをトータ

タルでうまく生かすエリアサービス

いかと思います。

ルで考えていけば、実現できるのでは事業者に進展することを期待してい木原ないか。今日のお話でそれが浮かび上ます。

他にも、長期ビジョンといえども、 がってきた気がします。

橘川

策定時の配慮としては、そのいま日本人が考えてはいるも今の大都市モデルのお話は、 あまりに夢物語ばかりになってもい

熱供給事業が始まって 50 年のタ

DTS の姿の一つかと思います。デ

けないということを考えました。まイミングでこういう未来を見通すおジタル化につながるお話ですね。

た、事業者の規模に関わらず、会員話ができることは、当事者の方々に三上

六本木エネルギーセンターに企業の皆さんがどれだけ納得感の持とって非常にお幸せだったのではな

は、テナントである IT 企業がよくてるビジョンになるのか、というこいでしょうか。私も本日のお話を伺

見学に来ます。エネルギーに対するとにも配慮してきました。

い、羨ましいと思いました。本日は関心が高いんです。彼らのような異

写真5

14

関 連 す る 例 を 上 げ れ ば、 も同じような事業でした。しかし今

座談会風景

熱供給 地域熱供給50周年特集号

これまでの「DHC（地域熱供給）」

ありがとうございました。

座談会

図5 DHCの強みを活かした4つのソリューションとDHCの3つの役割

図7

DTS：DHCが進化した2050年の姿

図8

DTSが提供するサービスの展開イメージ

図6 3つの役割を担ったDHCの2030年以降に向けた進化のイメージ

図9

2050年にDTSが活躍する都市のイメージ

自由化後の熱供給事業の長期ビジョンWG第2期（WG2）（2019年4月〜2020年1月）の成果

熱供給 地域熱供給50周年特集号

15

寄稿

熱供給事業の次の50年を展望する
わが国の地域熱供給が本格的に事業を開始してから 50 周年を迎えるまでに、 当協会の広報誌「 熱供給」 においても、様々なテーマに基づいて、多彩な立場の方々から対談や連載、 寄稿等をいただいてきた。
このコーナーでは、 特に本誌において、 多くの対談や、 連載原稿をご担当いただいた学識経験者の方々に、今後の同事業の方向性を展望するべく、「 熱供給事業の次の 50 年を展望する」 をテーマにご寄稿をいただ
いた。

エネルギー政策の方向性と地域冷暖房の新潮流――創立50周年を祝し――エネルギーには種々の形態がある

第 5 次のエネルギー基本計画でも、が、最終的には全て熱に変換される。 効率的な熱供給の推進の項に、「熱我が国では二次エネルギーの電力が供給事業に関するシステム改革によ

40 ％、 残 り 60 ％ が 熱 と し て 産 業、 り熱電一体型の熱供給を行なうため
民生部門等で消費されている。民生の環境整備が進んだことを踏まえ、用熱需要のように、環境温度に近い

コージェネレーションや廃熱などの熱利用に高温の燃焼熱を直接使うこエネルギーを一定の地域で面的に利とは熱力学的にみて得策ではなくカ用する、地産地消型でのエネルギー

スケード的に利用すべきである。すの面的利用を推進する。さらに、バ

なわち燃焼熱から、動力や電力等のイオマスや太陽熱、未利用熱などのエクセルギーを取り出した後の排熱再生可能エネルギー熱の有効活用をを利用することが望ましい。特に都図る」と明確に記述されている。

東京工業大学 特命教授・名誉教授

柏木 孝夫

筆者は都市内の地域冷暖房地域をャルパワープラント）としても機能

うに、エネルギー密度が極めて高く、 中心に熱電供給発電所を立地し、域させることが、我が国のエネルギー

内の電気と熱を一体供給することは需給の緩和に極めて大きな効果を発心部に多く存在する地域熱供給のよ
かつ熱導管だけでなく自営線や通信線が整備されていれば、スマート化、 もちろんのこと、社会の電力需要にデジタル化、強靱化に優れているた揮するものと確信している。

応じて、上げ下げデマンドレスポン

め、その地域の価値は極めて高まる。 ス（DR）を駆使し、VPP（バーチ［ 対談 18 回（ 30 周年記念特別号、 40 周年記念特別号含む）、 寄稿 2 回、 他］

16

熱供給 地域熱供給50周年特集号

吸収・吸着冷凍技術に基づく地域排熱の有効利用
現在の地域熱供給の熱媒には水が着材を輸送し、需要地で水を吸着さ用いられている。水は安全で豊富なせることによって冷熱・温熱を発生材料であり、その特性は有用である。 できる。すなわち、水の顕熱による一方で将来的には他の選択肢も考え

熱輸送ではなく、化学材料を用いたられる。吸収冷凍サイクルでは冷媒

熱輸送である。この方法には熱輸送にアンモニア、吸収溶液にアンモニと蓄熱を同一システムの中で一体的

ア水溶液を用いる。加熱によってアに実現できる特徴もある。これらのンモニア水溶液の濃度を変化させる

新技術によって、地域熱供給は「地ことによってエネルギーを蓄え、輸域の資源である排熱を地域で有効活送先で分離したアンモニアを吸収さ用する」省エネ社会インフラになる

せる際に冷熱や温熱を発生できる。

との夢を構想したい。都市において濃度差でエネルギーを輸送するのでもローカルなエリアにおいても、エ輸送密度が高く、常温で熱損失がな

ネルギーの地産地消を支える役割をい。同様に、加熱して乾燥させた吸期待する。

東京農工大学 教授

秋澤 淳［ 連載「 排熱利用社会に向けた熱供給システム」全 4 回（ 67 ～ 70 号）、対談 2 回］

次世代スマートシティ実現のために必要とされる地域熱供給
現代は、多様な側面から関連シス

緊急整備地域との連携による BCD

テムのあり方が問われる時代である。 （ 事 業 継 続 基 盤 強 化 地 区 ） の 拡 充、
すなわち、今後の都市エネルギーシ

省エネ法改正における面的エネルギ

ステムは低炭素化や BCP（事業継ーのインセンティブの向上（複数建続）環境の提供のみならず、QOL物の連携によるエネルギー性能評価（Quality Of Life）の向上や脱炭素など）、 街 区 単 位 で の ZEB（ 面 的化に向けた高度なマネジメントが求ZEB）の評価方法の検討、自治体・

められている。また、昨今の異常気

デベロッパー・エネルギー会社・建象によって顕在化したエネルギーの物ユーザーなどが一体となった需要

レジリエンス（強靭性）の担保も必と供給側の連携によるコミュニティ

須事項であり、地域熱供給などのエとしての進化などの形で具現化されネルギーの面的利用はそのコアシスつつあり、次世代スマートシティのテムとして期待されている。

構成要件として普及するものと考えこれらの動向は、例えば都市再生

東京海洋大学 教授

亀谷 茂樹

る。
［ 連載「 都市の環境性向上と省エネルギー推進を考慮した地域熱供給活用の展望」 全 4 回（ 101 〜 104 号）］

熱供給 地域熱供給50周年特集号

17レジリエンス性能が高い地域社会構築に向けた熱供給事業への期待
厳しい環境変化や危機的事象に対とハード的な要素の連携や、計画、

しても、重要な機能を維持・継続で設計、製造、運用、供給、維持管理

きるしなやかな強さがレジリエンス

を繋げて議論することなど、多様なである。実はレジリエンスはシステ

要素が連携する部分が能力の源泉でムの性能・能力であり、システムとあり鍵となっている。また、災害時して発揮されるものであるという特など平常時のリソースに制約がかか徴がある。建築や都市は独立した個る状況下では、優先順位を決めて対別の様々なシステムが相互に関係し応せざるを得ないことが多い。いか合って成立している「システム・オに良質のサービスを提供できるかと

ブ・システムズ」として捉えるこというエンドユーザーの視点が大事でができる。熱供給も、社会のレジリあり、レジリエンスは人間中心の概芝浦工業大学 教授

増田 幸宏

エンス向上への貢献を考える際には、 念とも言える。このような観点から、システムとして捉えることが重要で熱供給システムは、レジリエントなすことのできる対象であると考えてある。人間を含めたソフト的な要素

システムのあり方を分かりやすく示いる。

［ 連載「 建築・都市のレジリエンスと地域熱供給」 全 4 回（ 89 〜 92 号）、 寄稿 1 回（ 40 周年記念特別号含む）、 他］

RE100時代に向けたバイオマス熱供給のこれから
地球温暖化を防ぐには、我々が使エネルギーの長期貯蔵にもっとも威用するエネルギーは再生可能エネル

力を発揮するのがバイオマスである。

ギー 100％（RE100）にしなければ長期的なエネルギーストックとしてならないことがはっきりとしてきた。 のコストパフォーマンスは蓄電池よ
すでにグローバル企業では RE100

りもはるかに高い。そして、長期的を目指すところも現れてきている。

なエネルギーストックとして必要なRE100 を実現するには太陽光発のが冬季の暖房需要となる熱エネル

電や風力発電のような変動性再生可ギーである。これらのことを結び付

能エネルギーの導入だけでは不可能

けていくと、バイオマスによる熱供である。蓄電池といえども昼夜の短給は RE100 時代になくてはならな期的変動は緩和できても、夏冬の需い存在だということが見えてくる。

東北芸術工科大学 教授

三浦 秀一

要の季節変動を平準化して RE100を実現しようとすれば、いくら蓄電池があっても足りない状態になる。
［ 連載「 欧州の再生可能エネルギー施策と森林バイオマスによる地域熱供給」全 5 回（ 80 ～ 84 号）、対談 3 回、他］

18

熱供給 地域熱供給50周年特集号

寄稿

熱供給事業のプラットフォームとしての可能性
今後の熱供給事業は、従来技術をの空調（サービス）が困難な情勢に一掃するような「革新的」技術によおかれても、継続して「アタリマエ」

る活躍は期待できそうにないが、社を提供可能となる。これにより、建会情勢に柔軟に対応した「アタリマ

物側は管理部門（人件費）と設備（固エ」をサービスする発展的事業にな定資産）のパージ（切り離し）が、り得ると考える。今後、技術者不足

空気調和事業者側は空調制御も含めや各種法整備の厳格化、さらに災害た省エネ化が可能となる（某ビルマや熱中症などのリスクを考えると、

ルチメーカーは同様の思想を提案

もはや空調システムは建物側では運中）。以上より、今後の熱供給事業は、用・管理不能となると予測される。 将来的に空調事業のプラットフォー
そこで熱供給事業が、熱源機から空ム（基盤）になる方法を現時点から

調機さらに室内環境（温熱・生産性・模索する必要があると考える。

東京電機大学 教授

百田 真史健康）までを保全する「空気調和事業」へとシフトすれば、建物単位で［ 連載「 地域熱供給における省エネルギー性と性能評価の重要性」 全 4 回（ 97 〜 100 号）］

これからのまちづくりにおけるエネルギーの面的利用の役割と展望
これまで地域熱供給は、省エネ性

なげることが求められる。大都市でや環境保全性、利便性の高い地域イ

は、国際競争力のある都市をめざす

ンフラとして活躍してきた。今後もためにも、災害時の安全性、機能持

これらの役割を果たすことはもちろ

続のためのエネルギー供給力として、んのこと、2050 年脱炭素社会構築

広域ネットワーク型のエネルギーシへの貢献、また災害大国日本におけ

ステムと協調する自立拠点型の地域

る重要な地域インフラとして新たなエネルギーシステムの導入が求めら役割を果たしていく必要があると考れる。

える。具体的には、地方都市では都

ま ち づ く り に は 時 間 が か か る。

横浜国立大学大学院 准教授

市機能の集約化と合わせたエネルギ

2050 年は遠い未来ではない。地域

ーの面的利用の導入を図り、森林バ

熱供給の関係者だけでなく、まちづ

イオマスや太陽エネルギーなど地域

くり関係者やこれからの社会に欠かの再生可能エネルギーをより効率的

せない情報分野の専門家等、様々なから直ちに動き出さなければならなに地産地消し、地域経済の再生につ分野の専門家の知恵を結集して、今いと考える。

吉田 聡［ 連載「 エネルギーの面的利用の可能性」 全 4 回（63 ～ 66 号）、座談会 1 回、他］

熱供給 地域熱供給50周年特集号

19

対談

Close up town and DHC Future Style ①
全国事例の中から注目される事例を一つ選び、その特徴から
熱供給事業の未来を展望する特別編の「Close up town」。
第 1 編目は「日本橋室町西地域」から未来を紡ぎます。

「 日本橋室町西地域の事例から考える熱供給の未来」
村木 美貴（千葉大学大学院 教授）
中出 博康（三井不動産㈱ ビルディング本部 環境・エネルギー事業部長）
低炭素化の手前にある動機が重要

ンマークは、最初から CO2 排出削国民を動かすモチベーションは別に村木

日本の地域熱供給（地域冷暖減に取り組んでいたのではなく、北あっても良いと感じました。

房）は、高度経済成長期に大きな問海油田の枯渇により、それまでエネ

村木

題となっていた都市の大気汚染へのルギー輸出で潤っていた経済が厳し

そういうものはあったのですか。

対策が初期の導入理由でした。また、 くなっていく、エネルギーの輸入国

20

中出日本橋室町西地域についても
日本橋室町西地域の最初のモ

最近では、温暖化防止のための低炭に転じてしまう、という事態に陥る

チベーションは、BCP（機能継続）

素化、大規模災害を受けての都市ののを何とかしなければいけないと。

でした。東日本大震災の時にブラッ

強靭化という導入理由が大きくなっそれをどう解決して、国としてサスクアウトが起きかねなかったこと。

てきています。

ティナブルに発展していけばいいか

そして東京の中心部等を除く関東エ

熱供給事業は時代とともに導入のと取り組んでいった結果が、今のリアで計画停電が実施されたこと。

意義が増してきた事業です。今日はCO2 排出削減の取組みにつながっ

その体験を経て、今後、首都圏で大三井不動産の中出さんと、日本橋室ている、ということです。廃棄物を地震が起きた時には、電源喪失が起

町西地域のお話を絡めながら、この利用して電気と熱をつくったり、大こり得るという危機感を持ちました。

ような意義がある熱供給事業の整備

規模に風力発電の普及拡大を図った

それで万が一に備えて、都市ガスで課題や将来像について議論をしていり、数多くの先進的な温暖化対策を発電できる仕組みをつくろうと考えきたいと思います。

進めていますが、実はそれは極めてたのです。地域熱供給の導入はある

中出

最近、気がついたことがあり経済的な理由をモチベーションとし意味その結果です。発電時の排熱をます。世界でも先進的に CO2 の排て始めたことだったのです。CO2 排街で活用するほうが、個別ビルで熱出削減に取り組んでいるデンマーク

出削減は最終的なゴールの一つです

源システムを置くよりも経済合理性へ村木先生と視察に行った時に、デが、実はその手前にある動機、国・があり、CO2 排出削減にも繋がる

熱供給 地域熱供給50周年特集号

Close up town and DHC Future Style ①ということで、熱電併給のシステム整備によって安心して経済活動がで常にバックアップが可能なようにしとしました。

きるということは非常に大きな情報ておく。その形を私はハイブリッドですね。

型自立分散エネルギーシステムと呼都市のBCP強化で国際競争力向上

中出そういう意味では、我々が日んでいるのですが、これを日本橋室

村木

日 本 橋 室 町 西 地 域 は、BCP

本橋室町西地域で実施しているレジ

町西地域でも採用しています。都市機能の強化を契機に地域の熱電併給リエントで、かつエコ・フレンドリ

ガスの供給網がない地方のエリアにの導入に繋がったということですが、 ーなまちづくりの取組みを、東京やこのエネルギー供給システムを整備

街の強靭化、CO2 排出削減以外の首都圏主要都市にも展開していき、しておけば、周辺にある太陽光や風効果は何かありましたか。

国や東京都と一緒に世界にアピール力等の再生可能エネルギーを災害時

中出

我々はビルをテナントにお貸していくことが非常に大事だと考えに活用しやすくなります。清掃工場

しする事業者です。地震国・日本にています。そうすることで、日本はを核に再生可能エネルギーも使いな

おける街の BCP 機能の強化は、安より一層、国際的な信用、競争力をがら、安心して暮らせて、エネルギ

心して暮らせる街をつくることです

得ていくのだと思います。

ーコストも低減できるまちづくりが可能になりますね。

から、海外から企業を誘致する時の大きな力になりました。それは単な清掃工場を活用した熱電併給

る BCP 対 策 と い う こ と を 越 え て、 中出

村木デンマークでは、清掃工場はデンマークでは、首都コペン

NIMBY（Not In My Back Yard ／海外から日本を重要な事業拠点の一

ハーゲンなど都市中心部にある清掃

我が家の裏には御免）ではなくエネ

つとして見てもらえるという効果を工場で、ごく普通に熱電併給を行なルギー源であると強調していました。

生みました。

っています。この夏に台風 15 号が日本でも、清掃工場が近くにあると村木

森記念財団の「世界の都市総千葉県を襲って大停電を引き起こし

熱も電気も得られて、しかも非常時

合力ランキング」を見ると、東京はましたが、もしこのエリアの清掃工

でも安全・安心の中で生活できるよ2016 年にパリを抜いて 3 位になり場を熱電併給施設として整備し、周うになるというように、皆さんの認ました。2019 年はロンドン、ニュ

辺に日本橋室町西地域のような自立識が転換できるとよいですね。

ーヨーク、東京という順位です。どした電力供給網を構築していれば、のように世界に情報発信するかで海復旧までの間、住民の生活はあれほ

中小ビル既成市街地での整備戦略

外からの投資額に差が生まれますの

どひどい状態にならなかったと思い

村木で、東京が魅力的であることをよいます。

給エリアの整備は、東京都心部であ非常時にも対応できる熱電併形で見せていく必要があります。そ千葉県南部の多くは都市ガスの供れば、三井不動産や三菱地所のようの観点では、エネルギーシステムの給網がないエリアなので、中圧ガスな土地所有者がいれば進みやすいで村木氏

導管を使ってコージェネを整備する

中出氏ことは出来ません。そこにあるゴミという資源を活用して自立分散型のエネルギーシステムを整備するのが一番の解だと思います。
村木

そうですよね。

中出

ただ、完全に自立分散型のエ

ネルギーシステムにすると、故障等が起きた時に電力供給が不安定になるので、系統電力とも繋いでおいて、熱供給 地域熱供給50周年特集号

21

対談
すが、大規
模な再開発
計画がなく、
中小ビルし
かないよう
な既成市街
地では、ど
のように対
応をしてい
けばいいと
お考えにな
りますか。

み込める仕組みもあるといいと思い工場がありました。エネルギー利用

中出

都市計画における再開発支援

ます。エリアの区分けを明確にするの「見える化」という観点では、非制度は、例えば木造住宅密集地域でことで、東京全体の強靭性が向上し常に大きな力がありますよね。

あれば、大地震等で火事が起きた場ていきそうです。

村木合、人命や財産に多大な損害が生じ

中出あったら、CO2 排出削減のすごくてしまうので、道路幅を広げ、敷地ムが多数できれば、例えば広域電力も共同化して耐火建築物に建て替え

網にある太陽光の出力が下がった時

ロンドンでは、電気自動車の充電ていかないといけない、といった理に、広域の大型発電所でカバーする施設が道路に整備されていて、充電

由によって事業化されています。同のではなく、街にあるコージェネかをするために自動車が数多く道路に様に、中小規模のビルが立ち並んでら逆潮流して、電力需給をバランス並ぶので、その景観が環境への取組

いるエリアでは、大規模災害発生時させることもできます。バーチャル

みの強いアピールになっています。

でもエネルギー的な備えがあり、安パワープラント（VPP）、デマンド

東京の場合、そういうアピールの仕自立分散型エネルギーシステ

よいアピールになりますよね。

心して暮らせるエリアとするために、 レスポンス（DR）などのようなエ掛けが少ないです。

核となる街区を定めた上で公共性がネルギーマネジメントへの貢献も可

中出高い施設、例えば病院や役所を移転

能になります。

が、街の中でつくられるようになれ

して、熱電併給が可能なエリア防災

村木

そうですね。需給がひっ迫すば「見える化」にも繋がりますし、拠点として整備し、その周辺の既存

るからみんなで電気を使うのをやめ

発電時の排熱も使えるようになって、ビルには耐震性の強化を支援するこるとか、暑いのに無理して空調の温エネルギー利用効率も上がります。

とを再開発のパターンの一つとして度を上げるとか、そういう我慢を強そういうことが結局、CO2 の排出都市計画で位置付けすれば、木造住いた中で経済生産性を上げようとす

削減に繋がります。

宅密集地域対策のように防災を意識るのは間違ったアプローチだと思い

村木

したまちづくり支援制度がつくれるます。上手なエネルギーの使い方を

関連施策を説明する良い展示施設がように思います。

するためにも、地域の熱電併給が普あります。「見える化」ということ

村木及拡大するといいですね。

では、その施設の展示のように、子ハイブリッド型の自立分散エ

ネルギーシステムを整備すべきエリ

22

ああいうのが東京の中心部にそうですね。我々が使う電気

ロンドンの郊外にエネルギー

どもでも大人でも理解しやすい施設

アを、明確に描いていくことが必要「見える化」のためにですね。その網にかからないエリア

中出デンマークには、屋上が人工

また、地域熱供給が採用されていは、近隣のエネルギーシステムに組

スキー場になっている格好いい清掃

る ビ ル も、 最 近 進 め ら れ て い る

熱供給 地域熱供給50周年特集号があることも必要です。

Close up town and DHC Future Style ①
ZEB（Zero Energy Building）もそは、そのスペースを活用してエネル

村木うですが、一般の人にはそのようなギー導管も整備できたらいいと思いくりたいですね。そしてそれを声高ビルであることが分かりにくい状況ます。地域貢献施設とエネルギー施に発信していく。先行事例があると、にあります。例えばアメリカの西海設にはそれぞれ支援助成の制度があ

他の自治体も動き始めます。

岸などに行けば、多くのビルが入口

りますが、制度上、工事が別々にな

中出に「LEED」 や「Energy Star」 のることでコストの重複が生じること

事業が生まれてほしいですね。今年

ラベルを貼っています。欧州であれもあります。

で 50 年を迎える熱供給事業は大気

ば、ビルの売買や賃借の際に、エネ

村木

日本はそういうところが非常

汚染対策を目的に国内に広がりましルギー効率を説明しなければならなに非効率ですよね。海外では行政かた。そして今、私たちはまた新たないことになっています。そのようなら補助金が出ているようなケースで問題に直面しています。BCP を含仕組みや発信方法を、日本でもつくも、コストが少なくて済むのであれ

む自然災害への備えがモチベーショっていく必要があると思います。

ば、何かと何かを一緒に工事するのンの起点となって全国に自立分散エ

中出が当然です。

ネルギーシステムが普及して、エネ化について言えば、最低でも ZEB

中出

地下歩行空間やペデストリア

ルギー自給率の向上や CO2 排出量

Ready（ZEB を 見 据 え た 先 進 建 築

ンデッキをつくる時に、一緒に熱導の削減が進んでいく可能性があると物で基準となる建物の 50％以上の管や電力自営線を整備できるように思っています。

省エネを実現できるもの）までクリしたいですね。無駄なコストが掛か村木アした建物を順次整備して、そこにらぬように、いかに効率よく都市イ

くのか。その発信の主体としても、エリアで活用可能な再生可能エネル

ンフラを整備するか、もっと関係各

日本熱供給事業協会には今後、大いギーをできる限り導入しながら効率

所と一緒になって知恵を絞っていくに期待したいと思います。

のいいエネルギーを送っていくこと必要があります。

そうですね。ちなみに ZEB

で、各ビルの netZEB 化（大幅な省エネ化を実現した上で、再生可能エ
ネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物）を図っていくという形が実現性が高いよ
うに思います。

効率的な複合開発の必要性
中出日本橋室町西地域の熱電併給事業では、地下鉄銀座線の下を推進工法で抜いて熱導管や電力自営線を敷設しています。この地域ではこうすることが合理的かつ現実的でした

どこかの自治体で成功例をつぜひ、そういったパイロット

そしてそれをどう発信してい村木 美貴 氏 略歴
Muraki Miki
横浜国立大学大学院博士課程修了。東京工業大学助手、オ
レゴン州ポートランド州立大学客員研究員を経て、2002
年千葉 大学工学部 都市 環 境システム学 科助教 授、2008
年 同 大 学 大 学 院 工 学 研 究 科 建 築・都 市 科 学 専 攻 准 教授。2013年より同教授。工学博士。専門は都市計画。地
方制度調査会、社会資本整備審議会、東京都環境審議会、
札幌都心エネルギープラン検討会議の委員（座長）等を歴任。主な著書に「英国都市計画とマスタープラン」（共著、
学芸出版社、1998）、「都市田園計画の展望」（共訳、トマス・ジーバーツ著、学芸出版社、2006）等。

中出 博康 氏 略歴
Nakaide Hiroyasu
1988年3月京都大学法学部卒業。同年4月三井不動産株
式会社 入社。グループ会社監理部門や住宅事業部門での業務を経て、2003年には、経営企画部にて長期事業計画の策定に従事。その後、2005年より日比谷街づくり推進部にて日比谷エリアにおける連 鎖 型再開発の事業企画業務を担当。2016年4月より現職。

が、例えば新たに開発するビルと地下鉄の駅を接続させるような地下歩
行者空間を整備する工事がある時に熱供給 地域熱供給50周年特集号

23

事例

Close up town and DHC Future Style ①
全国熱供給エリア紹介 特別編①

日本橋室町西地域
三井不動産TGスマートエナジー㈱「 レジリエントでエコフレンドリーな街を実現する熱電併給事業」
三越前駅を中心とした既成市街地
日本橋室町西地域は、電源喪失や計画停電への対応が求められた 2011 年 3 月の東日本大震災が契機となって進められてきたプロジェクトであり、東京メトロ銀座線
三越前駅を中心とした供給面積 15 万㎡、延床面積 100
万㎡、供給ビル約 20 棟に電力と熱を供給するものである。当該地域は、プラントが設置されている新築ビル（日本橋室町三井タワー）だけでなく既存のビルに電力と熱を供給することにより街全体の防災性を飛躍的に高めるとともに、発電効率が極めて高い CGS（コージェネレ
ーションシステム）の採用、排熱の有効利用、高効率なエネルギーセンター
新日本橋駅
堀

外
り
通

電気・熱の供給可能エリア※
日本橋室町
三井タワー
日本橋
三井タワー
三井本館

く環境にやさしい（レジリエントでエコフレンドリーな）街」をエネルギーの面から実現している。

三越前駅
COREDO室町

ピーク時の50%の電力と熱を供給してBCPサポート
エネルギーセンターの中心となる設備は、災害に強い
中圧ガスを利用した CGS システムである。世界最高ク

至東京駅

ラスの発電効率約 49% を誇るガスエンジンを用いた発

三越前駅
日本橋
※電気・熱の供給可能エリアとは、特定送配電事業および地域冷暖房区域指定（2018/5/8）に基づくエリアであり、エリア内の全建物にエネルギー供給する訳ではありません。また、今後エリアは変更となる場合もあります。

営業地域図（電気・熱の供給可能エリア）

24

冷凍機等の利用により環境性も高めるという「災害に強熱供給 地域熱供給50周年特集号

電を行なうとともに、その排熱を冬期は蒸気や温水として供給し、夏期は排熱投入型蒸気吸収式冷凍機（ジェネリンク）に投入して冷水を製造することで有効に利用すClose up town and DHC Future Style ①

空冷ラジエータ（将来）けることにより、新た

冷却塔
（将来）

な投資や設置スペース（将来）等の検討を行なうこと

冷却水

なく BCP の対応が可
地下2階 熱交ポンプ室（供給施設設置建物）
中央監視室

地域へ

冷却水
ターボ
冷凍機
800RT

300RT

900RT

蒸気

蒸気焚
ジェネリンク（将来）

1,350RT

1,350RT

1,400RT

1,400RT

1,400RT

冷却水
熱交換器

温排水
煙突

ガスエンジンCGS
7,800kW×3（将来×4）

電力
冷水蓄熱槽
2,500㎥

15,1GJ/h

電力供給

13,5GJ/h

排熱回収ユニット
3.4t/h×3※（将来×4）

当該地域では省エ（将来）

ネ・省コストを実現す

1,400RTる 手 段 の １ つ と し て、
冷水6〜16℃

冷水

熱交換器
800RT×2

能となる。

最 新 の ICT（ 情 報 通

温水75〜65℃

信技術）を用いたエネ

蒸気還水

ルギーマネジメントシ

蒸気ヘッダー 蒸気0.78MPa
煙突

小型貫流
ボイラ
ガス/油切替式

2.7t/h×2※
1.8t/h×3※※排熱回収ユニット（排熱ボイラ）、蒸気ボイラの表記は実蒸発量を示す。

ステム（NEMS：日本
橋エネルギーマネジメ
ントシステム）によるプラントの最適運転を行なっている。NEMS

エネルギーシステムフロー図

は過去の実績や天候・る。ジェネリンクだけで冷水が不足する場合は、高効率

イベント情報から電力・熱の負荷を予測し、それに基づのインバーターターボ冷凍機や深夜電力を利用した冷水

いて CGS・熱源機の最適運転計画を立案する。熱の供

蓄熱システムにより冷水を供給することで、省エネ・省給先の需要家には既に熱源を持っているビルがあるが、CO2 と経済性を両立するガスと電気のベストミックス

プラント熱源だけではなくその需要家側の熱源も含めてシステムとしている。

最適運転計算を行なうことで、供給エリア全体の最適化

CGS で発電された電力は系統電力と連系し、変圧器を図っている。

で 3 種類の電圧（66kV、22kV、6.6kV）に変圧して需要家に供給する。需要家のもともとの受電電圧を変える
ことなく当社に切り替えていただくために、3 種類の供
給電圧を用意している。

レジリエントでエコフレンドリーなまちづくりに
当該地域は中央区のハザードマップによれば、荒川の堤防が決壊した時に浸水深 0.5m 未満とはいえ浸水する系統からの電力供給が停止した非常時には、上記可能性がある。プラントは受変電・配電設備を除いて地CGS と熱源機を用いてピーク時の 50% の電力と熱を供下階に設置されているため、深さによらず浸水自体が大給することが可能で、これにより供給先の BCP（業務きな問題となる。そこでプラントが設置されている当該継続）をエネルギーの面からサポートする。通常 BCP

ビルではコンクリート防水を 2 階部分まで立ち上げた対応を行なうには、需要家のビル側で CGS・非常用発「壺型潜水艦構造」を採用し、開口部には厚さ約 30cm

電機等の電力の防水扉を設置することで浸水対策を行なっている。ま

設備や外部オ

た CGS の冷却は空冷のラジエータを採用するなどの断イルタンクの水対策や、系統電力・ガスに加えて油ガス切替ボイラー増設等を行なを設置するなど各種の災害対策を行なうことにより、レう必要があるジリエントでエコフレンドリーなまちづくりを支える拠が、当社から点としての足元を固めている。

電力・熱を受 （三井不動産 TG スマートエナジー㈱事業運営本部 大野 智之）

マシンハッチAS防水
コンクリート防水（2階レベルまで）

2階
地下2階

中央
監視室

地下3階プラント

浸水に備えた壺型潜水艦構造

熱供給 地域熱供給50周年特集号

25

対談

Close up town and DHC Future Style ②
全国事例の中から注目される事例を一つ選び、その特徴から
熱供給事業の未来を展望する特別編の「Close up town」。
第 2 編目は「中之島 2・3 丁目地域」から未来を紡ぎます。

「 中之島2・3丁目地域が示す
これからの熱供給の可能性」
下田 吉之 （大阪大学 教授）
堀川 晋（㈱日建設計 執行役員 設備設計グループ プリンシパル）
河川水を全面的に活用するエリア

冷暖房）の他に、エコフレーム（外では、関電ビルディングの規模から

下田部梁・柱による日射遮へい）や、タ

冷房負荷を推定して 1 期プラントを之島 2・3 丁目地域の熱供給事業は、

スク・アンビエント空調（居住域の設計していましたが、ビルの省エネ

3 丁目にあった関電ビルディング、

タスクと周辺域のアンビエントで空設計がよくできていたので、推定よ

中之島ダイビルが共同開発で建て替調を分離する方式）、自然換気など、 り実際の冷房負荷が少なくなり、熱2005 年に供給を開始した中

えられることになった時に導入され、 数多くの最先端技術を導入した思い
地域の開発の進捗に合わせて 1 期〜

出があります。

し苦労していました。それが改善で3 期まで熱供給プラントが設置され

下田

そういうビルの先進的な取組きたのは、プラント増設時に、温熱ました。さらに 2 丁目にフェスティ

みがあり、さらには河川水活用の地

専用の河川水ヒートポンプが設置さ

バルタワーとフェスティバルタワ

域熱供給を組み合わせているというれたりして、熱回収ヒートポンプのー・ウエストができた時にも、それことで、供給開始当初から非常に高冷温熱製造のバランスがよくなったぞれの建物に東プラント、西プラン

い評価を得た設備システムでした。

のも一因です。

トが設置されています。

空気調和・衛生工学会の学会賞技術

計画時に建物の冷房・暖房負荷を堀川

賞および竣工 10 年後には特別賞「十読み切るのは非常に難しいので、最年賞」も受賞しています。

初から最適な熱供給システムを構築

2 丁目も 3 丁目もそれぞれで連携されていて、どちらも空気熱源するのは不可能に近いですよね。その機器が一切なくて、全面的に河川26

供給開始直後はシステムの運用で少水の未利用エネルギーが活用されてプラント増設＋連携で最適化の点、中之島 2・3 丁目地域の熱供いるのが大きな特徴ですね。

下田

給は、建物が一つ一つ竣工していく

私は関電ビルディングと地域

私は関電ビルディングの設備設計

熱供給の性能評価に参加してきましのに合わせてサブプラントをつくり、を担当しまして、地域熱供給（地域た。中之島 2・3 丁目地域の熱供給

連携することで、建物側の実際の熱

熱供給 地域熱供給50周年特集号

Close up town and DHC Future Style ②
下田氏

います。

の話が出て来ていますが、それは家下田

冷房システムは規模の大小で庭用のヒートポンプ給湯器等で調整効率に大きな差が出ないのに、暖房するよりも、地域熱供給の蓄熱槽のシステムはシステムによってすごくほうが合理的です。1 カ所で大量の大きな差が出るんですよね。地域熱

電力量を調整できますから、制御も供給の場合は、河川水や海水といっ簡単です。これからの地域熱供給のた良い温熱源が活用できれば、さら新しい役割として、絶対に訴求を図に暖房効率が上がります。

るべきポイントです。

これからのビル建設では、照明の堀川

蓄電池を置くより簡単ですね。

LED 化、OA 機 器 の 高 効 率 化、 サ

フェスティバルタワーの東プラントーバーのクラウド化が進展していくと西プラントには、合計 6,100㎥の負荷を見ながら最適化を図っていく中で ZEB（ネット・ゼロ・エネル

水蓄熱槽がありますから、DR に利ことができました。これも非常に大ギー・ビル）化を進めていくことに用するには十分です。蓄熱槽は、「下きな特徴になっています。一番エネなります。ビルの内部発熱量の減少げ」だけでなく「上げ」DR にどう

ルギー効率が高い最新システムがベで冷房負荷が減る代わりに、暖房負活用していくかを検討しなければいースロードの熱負荷を担うことで、

荷 は 増 え ま す の で、 省 エ ネ 化 やけないと考えています。

ネットワーク全体の効率を上げてい

COP 向上のためには、温熱をいか下田くこともできます。

に高効率に供給するかが鍵になって

ギーマネジメント、電力需給調整の堀川

そうですね。

きます。

業務も大きな柱になっていくと思い

下田

プラントの増設・連携という

堀川

河川水の使用については、ビます。このエリアに本社がある関西

方法は、従前の課題を解決していく

ルが単体で申請しても許可されなか

電力は、太陽光発電や風力発電などのに有効です。このモデルは、多少ったですよね。公的な役割がある熱の出力変動を吸収するための電力需時間差があっても、ある程度の規模供給事業であればこそ、大阪市は許給調整を、その足下の蓄熱システムの建物が数棟建つ時にコンパクトな可したわけです。そのような公的なで実施できます。しかもその熱源も熱供給システムを設置していくこと

役割を持っていることも、大きな意

ヒートアイランド負荷が小さく、自で成立しますので、大規模な開発に義があると思います。

然エネルギーである河川水です。新

電力会社は、これからエネル

時代のモデルの一つになるでしょう

よって高い負荷が最初から発生する
ような場所ではない、東京以外の開増える蓄熱槽の活用方法

発でも参考にできると思います。

下田堀川

今、フェスティバルタワーの地域熱供給の大規模な蓄熱槽が果た

東プラントの COP（総合効率）はしてきた負荷平準化の役割は大きい

1.45 です。1 期プラントの完成時のですよね。元々は、質を落とさずに

COP は 1.06 で し た。 高 い COP の低コストで熱を製造するために導入

達成は、下田先生や皆さんに性能検された設備ですが、それが電力シス証をしていただいた成果もあります

テムにも貢献できるというのは大きが、やはり河川水活用システムによなメリットです。最近は再生可能エって暖房負荷を高効率に処理できた

ネ ル ギ ー の 電 力 の 調 整 の た め に、ことが非常に大きかったです。これ

VPP（ヴァーチャルパワープラン

は他のシステムでは無理だったと思ト）や DR（デマンドレスポンス）

広域の電力システムに対してね。
堀川氏

熱供給 地域熱供給50周年特集号

27

対談

ZEB化を支援する地域熱供給

な技術の革新が進んで、建物の負荷電の電力を供給することができ、系

下田

今後はエネルギー自給が可能

はどんどん下がっていきます。設備

統電力側の負担も小さくなりますし、なビル、すなわち ZEB の普及も図

設計時の容量決定も、さらに大変に環境にもいいし、色々な面でメリッら れ て い き ま す。 小 規 模 ビ ル のなってくるわけです。そういう時代

トを生むのではないかと考えていま

ZEB 化であれば、自分で太陽光発には、変化していく負荷の調整につす。

電を所持してエネルギーを 100％賄

いては、地域のシステムに任せたほうことも可能ですが、規模が大きくうが簡単ということもあります。

定額制地域熱供給というアイデア

なると、自前で再生可能エネルギー堀川

堀川

を 100％用意するのは難しくなりま発電などの再生可能エネルギーの導上げていくには、需要家との連携もす。エネルギー消費量のかなりの割

入 が 必 要 と な り ま す が、 最 近 は必要ですよね。ただ、需要家側が熱合を占めている熱負荷を外部に頼っ「PPA（Power Purchase

負荷パターンなどを熱供給事業者にて処理することがあっても ZEB とAgreement） モ デ ル： 発 電 事 業 者

提供して最高効率の運転ができたと認められる制度も必要かと思います。 と電力消費者の間で締結する電力販

したら、その分の値下げを要求され売契約」というビジネスが注目を集たりします。でも熱供給事業者は販その頼る先として、地域熱供給はnet ZEB のためには、太陽光

今以上に地域熱供給の効率を大きな存在です。供給される超省エ

め始めています。電力の供給側は、 売熱量が減るわけですから、現状でネ化された熱を ZEB の計算に入れ需要側から施設の屋根や敷地を借りは利害が一致しません。よい解決策られるようになるなら、地域熱供給てソーラーパネルを設置、電力を供があるといいのですが。

のマーケットも拡大します。

給します。供給側は設置場所の提供

下田

堀川

を受けることができ、需要側は電力総合研究所等と行なっていました。

ビル単体で正味ゼロにしてい実はそういう研究を日建設計

くのではなくて、高効率なエネルギ

料金の低減を享受します。すなわち、 建物 1 棟の 1 年間の熱料金を、販売

ーを都市からもらって正味ゼロにしWIN-WIN の 関 係 で す。 こ の PPA

熱量と関係なく決めてしまうというていくということですね。

モデルと蓄熱槽を持つ熱供給を併用

ビジネスモデルの研究です。

下田

すると、DR をしながら、太陽光発

堀川

はい。それに、これから様々

ヨーロッパにはそういうモデ
ルがありますよね。どちらかでご覧になられたのですか。
下田

スウェーデンのイエテボリで拝見しました。
㎡単位で熱単価が設定されています。その代わりに二次側の設備の操作権
は熱供給事業者が持ちます。定額にしてしまえば、ビル側は予算が立てやす
いというメリットもあり
ますし、その値段自体が元々支払っていた熱料金とほとんど変わらないのならば、ビル側のデメリ
28

熱供給 地域熱供給50周年特集号

Close up town and DHC Future Style ②
ットもありません。熱供給事業者側

いけたらいいですね。

は支払われる熱料金が毎年一定にな

他にも、「ポジティブエナジーデ

りますので、二次側設備も管理してィストリクト（PED）」など、ディ省エネを追求すれば、その分が自分

ストリクト（地区）を対象にした施たちの利益になります。個別熱源で策が色々と出てきています。

ビル管理会社が清掃や警備などと共堀川に省エネ努力をするのと、熱のプロ

ネルギー生産量が、そのエネルギーの熱供給事業者が省エネを図るのと消費量を上回るような地区という考では成果も違いますから、よいビジ

え方ですよね。

ネスモデルになると思っています。

下田

堀川

脱炭素化を進めていく中で熱プログラムに参加している欧州の下田やエネルギーを製造販売しているだ

20 カ国で、2025 年までに 100 カ所

で、中之島 2・3 丁目地域で取り組

けでは、熱供給事業者の経営は厳しのモデルプロジェクトを実現するとむことができたらいいですよね。関くなっていきますよね。少子高齢化いう目標を打ち出しています。単独

西電力でしたら、このエリアを賄えの中では技術者も不足していきますの 建 物 で は 全 て で ZEB や ZEH がる規模の再生可能エネルギーの電源から、二次側設備の管理を請け負う

達成できないから、ディストリクトを持っていそうです。

のはよいサービスです。そうしたアでやろうという話の流れかと思いま

堀川

PED は地区全体の年間のエそうです。PED については、
まさにそういう素地があるの

他のエリアでもそのようなモデルが出てくると、地域熱供給がま

イデアは有望でしょうね。そのうち、 す。
事業名から「熱供給」という言葉が堀川なくなるかもしれません。

ジーディストリクトという話が主流

下田になってくるのでしょうか。

りがとうございました。

ディストリクトでゼロエナジー化
下田これから、2050 年までにゼ

ロ・エミッションを実現するという話が真剣に語られるようになってい
くと思いますが、実際には単独でZEB を達成できるビルはそれほど多くありません。
海外では「ゼロエナジーネイバー

そのうち日本でも、ゼロエナ

た注目されていくでしょうね。
まさにそうですね。本日はあ下田 吉之 氏 略歴
Shimoda Yoshiyuki
1990年大阪大学大学院工学研究科博士後期課程修了。
大阪 大学先端科学技術共同研究センター助教授、大阪 大学大学院工学研究科准教授等を経て2007年より現職。
日本学術会議連携会員。環境省中央環境審議会臨時委員（地球環境部会）、内閣府総合特別特区評価・調査検討会
委員のほか、大阪府、豊中市、大阪市の環境審議会委員等を務める。研究テーマは、都市・国土の民生部門エネルギ
ー需要のモデル化、地域冷暖房・建物の熱源システムの最適化など。著書に「都市エネルギーシステム入門」（学芸出版社、2014年）がある。

フッド（エネルギー消費正味ゼロの地域）」という概念も出てきています。河川水という良質な熱源を全面的に活用している中之島 2・3 丁目
地域であれば、あとはヒートポンプと建物で使う電力として再生可能エ
ネルギーを調達することで、エネル
ギー消費正味ゼロの地域が実現できてしまいます。2050 年を迎えるまでに、そのようなエリアをつくって堀川 晋 氏 略歴
Horikawa Susumu
1984年早稲田大学大学院修士課程修了、日建設計入社。
以後、サスティナブル 建 築 から大 規 模 複合施 設や 先 端 研
究施設など、幅広い多数の国内外プロジェクトについて環境・設備設計を担当。2015年より現職。東京工業大学、
早 稲田大学、慶 應 義塾 大学の非常勤講師を歴任。主な受賞にASHRAE Technology Award First Place/YKK80
Building（2017）、Shogakukan Building（2019）、省
エネ大賞/田町駅東口北地区におけるスマートエネルギー
ネットワークによる省エネまちづくり（平成28年度）、空
気調和・衛生工学会賞 技術賞/関電ビルディング（2007）などがある。

熱供給 地域熱供給50周年特集号

29

事例

Close up town and DHC Future Style ②
全国熱供給エリア紹介 特別編②

中之島二・三丁目地域㈱関電エネルギーソリューション

「 河川水の未利用エネルギーを100％活用した地域熱供給」
二本の河川に囲まれたエリア

成 9 年に共同開発

大阪は水の都と呼ばれ、中之島公会堂等著名な建築によって建て替え物が立ち並ぶ中之島は、南北を堂島川と土佐堀川に囲られることが計画、まれた独特な地形を有している。当該エリアは、これ発表された。開発まで大阪における国際化、文化、ビジネスの中心としの特徴として、河て開発が進められてきた。

川水利用と氷蓄熱

そのような中、老朽化が進んでいた中之島三丁目のシステムを採用しダイビル㈱のダイビルと、関西電力㈱と関電産業㈱た地域熱供給（地（現：関電不動産開発㈱）の関電ビルディングが、平域冷暖房）を導入
する等、省エネル

N

営業地域

ル
ダイビ
中之島

凡

排水口
三井ガーデンホテル
大阪プレミア

ホテル
プラント

営業地域図

30

中之島
フェスティバルタワー

中之島
フェスティバル
タワーウエスト

排水口

土佐堀川

関電
ビルディング

熱供給 地域熱供給50周年特集号

ギーと電力コストの低減に寄与する「負荷平準化型開発」を目指すこと

橋駅

肥後橋

ダイビル
本館

中之島三丁目
プラント

取水口

車渡辺

京阪電

取水口

北西広場
プラント

渡辺橋

堂島川
（旧淀川）

フェスティバル
タワー西プラント

フェスティバル
タワープラント例

営業地域
供給中のお客さま施設
熱供給プラント
河川水取排水設備があった。
当時の関西電力㈱では、河川水の未利用エネルギー活用の研究を進めており、中之島三丁目での実現に向けて、敷地、道路、緑地等の所有者、管理者等と交渉し、行政の理解も得て、実現にこぎつけることができた。
供給先となるビルの建設はⅢ期計画で進められ、熱供給は平成 17 年 1 月にⅠ期の関電ビルディングからスタ
ートし、その後、Ⅱ期の中之島ダイビル、同時期に開業

Close up town and DHC Future Style ②した京阪電車渡辺橋駅舎、Ⅲ期のダイビル本館へ供給を開始し、さらには、関電ビルディング南側に建設された三井ガーデンホ
テル大阪プレミアにも供給する

冷房時 31℃⇒36℃

堂島川 暖房時 5.3℃⇒3.8℃《利用温度差 +5℃〜−3℃以内》

フェスティバルタワー・ウエストへ供給
冷水 6℃⇔16℃
温水 44℃⇔34℃など、近隣への供給も拡大している。また、これらの知見をさ

オートストレーナ

西プラント（フェスティバルタワー・ウエスト内）
3,859RT

ターボ冷凍機910RTらに発展させて、高効率化した
ターボ冷凍機910RT

上で、平成 24 年に中之島二丁目の中之島フェスティバルタワ

熱交換器

ー、平成 29 年にフェスティバ
ルタワー・ウエストに供給先を拡張している。

熱交換器

水
蓄熱槽

熱交換器

3,700 ㎥

熱交換器

河川水の未利用エネルギーをP

100％活用した熱源システム

P

中之島二・三丁目の熱供給シ

ターボ冷凍機910RT

ターボ HP
782RT

ターボ HP
500RT

ターボ HP
782RT

ターボ HP
500RT

水
蓄熱槽

熱交換器

スクリュー HP
100RT

2,400 ㎥

熱交換器

スクリュー HP
290RT
スクリュー HP
290RT

熱交換器

フェスティバルタワーへ供給
冷水 6℃⇔16℃
温水 44℃⇔34℃

P P P P P P P P

河川水
熱交換器

P

ターボ冷凍機
400RT

熱交換器

熱交換器

東プラント（中之島フェスティバルタワー内）
3,855RT
冷水融通配管
温水融通配管土佐堀川

ステムは、熱源水・冷却水として河川水を全面的に利用していフェスティバルタワープラントとフェスティバルタワー西プラントの熱供給システムフロー図

るので、冷却塔や加熱塔を設置することなく、再生可能エネルギーによる温度差熱利用
で 100% まかなえている（空気熱源が 0％。ビル排熱や変電所排熱も利用）。

省エネルギー効果
中之島三丁目のシステムは、平成 30 年度の実績でCOP1.09（1 次エネルギー換算）となっており、エネル

中之島三丁目の関電ビルディングを中心とした熱源シギーの使用の合理化等に関する法律施行規則別表第 21）

ステムのコンセプトは、大規模負荷平準化と排熱を利用と比較すると、32％の省エネルギー効果が得られている。

した高効率化である。こちらでは熱回収型ヒートポンプ

河川水を 100％活用することで大気中に直接排気は行ななどの熱源機と、合計 1,415㎥の氷蓄熱システムを採用

わず、ヒートアイランド現象の抑制にも貢献しており、した。一方、中之島二丁目のフェスティバルタワーの熱

平成 21 年には、経済産業省と新エネルギー・産業技術

源システムのコンセプトは、高効率化を最優先事項とし総合開発機構（NEDO）の新エネ百選にも選ばれている。

た。こちらでは、ターボヒートポンプなどの熱源機と合中之島二丁目のシステムは、平成 30 年度の実績で

計 6,100㎥の水蓄熱システムを採用し、効率低下要因を

COP1.49（1 次エネルギー換算）となっており、先述の取り除く対策を随所に盛り込んでいる。

別表第 2 １） と比較すると、51％の省エネルギー効果が本地域の河川水熱利用の特徴として、取水は堂島川、 得られている。中之島二丁目の COP は全国トップクラ
排水は土佐堀川というように、2 本の河川利用が挙げら

スの値が得られていることから、効率低下を抑止するシれる。これは、このエリアが海に近い場所にあり、潮流

ステムの効果確認ができたものと評価している。

の影響により河川が逆流することがあることから、ショ（㈱関電エネルギーソリューション

お客さまサービス部）

ートサーキット対策として地の利を活かしたものである。
2 本の河川利用は、わが国の熱供給事業では初めてで、唯一の試みとなっている。

[注]1）「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則」
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=354M50000400074

熱供給 地域熱供給50周年特集号

31

特別エッセイ

1970
大阪万博での地域冷房導入が切り拓いた未来

中嶋 浩三 氏 略歴
Nakajima Kouzou

19 6 9 年 早 稲 田 大 学 大 学 院 修 了。日 本 環 境 技研（株）設立に参加。1996年まで代 表取締役 社長を 務めた後、現 職 。（一 社）都 市 環 境エネルギ
ー協 会 理 事、アジ ア都 市 環 境 学 会 理 事。大 阪 大
学、神戸大学非常勤講師等を歴任。主な業務に各EXPO、成田、多摩、筑波、MM21等新都市インフ
ラ計画・設計。著書に「熱供給事業総刊」、「地域冷暖房技術手引書」、「東京の新創造」等多数。

早稲田大学理工学術院総合研究所 招聘研究員
日本環境技研㈱ 顧問

中嶋 浩三
EXPO’
70 大阪万国博覧会で、我

大型冷凍機（3,000RT）や都市ガス

国際空港へ、東プラントの熱供給シが国初の地域冷房が実現し、50 年

による背圧タービン駆動ターボ冷凍

ステムは千里中央地域へ転用されたを経て、再び大阪で 2025 年に大阪・機＋吸収冷凍機のトッピング方式が（ 図 1）。 ま た、 三 菱、 三 井、 住 友、

関西万国博覧会（EXPO’25）が開

導 入 さ れ、 当 時 世 界 最 大 規 模

丸紅の 4 商社運営共同企業体が培っ催されることになった。EXPO’70（36,000RT） で あ っ た。 プ ラ ン ト、た万博の地域冷房の管理運営ノウハの地域冷房は、早稲田大学尾島俊雄

大口径導管等の設計図や仕様書、供ウは、北海道の北広島、苫小牧等の名誉教授（当時助教授）により実現

給規程や需要家接続の技術基準、熱熱供給事業に展開した。万博の地域した。当時、尾島研究室に在籍し、

計量方式などは、我が国に先例がな

冷房が実現したことにより、各地に同計画・基本設計（実施設計：三菱

く、欧米を参考に手探りであった。

生かされた。そうした中で昭和 47

地所）に携わった筆者としては、感この時、万博会場に建設された 3

年には熱供給事業法が制定され、東慨が深い。その後、筆者は、千里中

プ ラ ン ト の う ち、 北 プ ラ ン ト の京都では、公害防止条例に“地域暖央、筑波研究学園都市、多摩センタ

3,000RT 冷凍機は新宿副都心と成田

冷房”の計画推進区域や加入協力義ー、みなとみらい 21 中央、初台淀橋地域等の地域冷暖房（地域熱供給）

北プラントの計画・設計を行ない、海洋博（沖

東プラント

縄）
・科学万博（筑波）・花の万博（大・わが国初、地域冷房の導入

阪）、愛・地球博（愛知）等、各万・大型ターボ冷凍機（3,000RT）

博の地域冷房の計画・設計にも携わ・世界最大規模（約36,000RT）
・閉会後の冷凍機転用再利用
・熱供給事業創出

北プラント3,000RT大型冷凍機ってきた。大都市圏の自立分散型エ
ネ ル ギ ー（BCD： 業 務 継 続 地 区 /CGS：コージェネ）導入検討の機会

南プラントも多数頂いた。こうした経緯から、
EXPO’70 を契機とする草創期を振り返るとともに、その後の変遷とEXPO’
25 を含む地域冷暖房の未来を俯瞰したい。
EXPO’
70 の地域冷房は、電動の32

熱供給 地域熱供給50周年特集号

新宿新都心地域熱供給施設

図1

成田国際空港地域熱供給施設

EXPO’
70大阪万国博覧会における地域冷房導入と設備の転用

千里中央地域熱供給施設

発展期
バブル経済
京都議定書
阪神淡路大震災

140

100

40
20

日本万国博覧会

60

0
1970

沖縄海洋博覧会

80

筑波科学技術博覧会

熱供給地域数120

大阪花と緑の博覧会

160

普及へ

都市再生/BCD
国土強靭化
東日本大震災エネルギー自由化
IOT、AI
COP21、SDGs

愛知万国博覧会

180

第二次石油ショック

第一次石油ショック

熱供給事業法
大気汚染防止停滞期

大阪・関西万国博覧会

成長期
未利用エネルギー
都市再開発活性化
イラン・イラク戦争

東日本大震災

低迷期
負荷平準化
省エネ推進
石油ショック

阪神淡路大震災

草創期
東京都DHC推進

スマートシティ/脱炭素化
自立分散型/ＢＣＤ/強靭化
低炭素化、エネルギー面的利用

未利用エネ、蓄熱、CGS導入
省エネ、負荷平準化推進
1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

日本の地域冷暖房の変遷

2010

2015

（年）

図2 わが国の地域熱供給の発展と社会状況の変化

務が規定され、指導要綱が定められ区（BCD）形成が不可欠である。「電千里中央地区活性化や安全確保計画

た。東京都のこの規定は、現在の「地力」「熱」「水」「情報」を含む非常に寄与すべく再整備が進められてい域におけるエネルギーの有効利用に時の都市インフラが必要で、地域冷る。ちなみに、我が国がモデルにし関する制度」に引き継がれている。

暖房は「スマートシティの核」となた、1964 年稼働の米国ハートフォ

EXPO’
70 の地域冷房で幕を開ける。
「エネルギー自由化」を背景とード地域冷暖房は、今なお、ネット

た日本の地域冷暖房は、図 2 に示した「新しいエネルギー供給事業」

ワークを拡大している。

すように、時々の社会動向を背景とが動き出している。COP21 で採択

EXPO’25 大 阪・ 関 西 万 博 は、した期待に応えて今日に至っている。 されたパリ協定や SDGs（持続可能SDGs の達成に貢献するべく、「い特に 2011 年に発生した東日本大震

のち輝く未来社会のデザイン」をメな開発目標）の実現は、地域ぐるみ

災を大きな契機に、環境・自然災害、 の脱炭素化なくしては達成できない。

インテーマとしており、「ゼロエミエネルギー市場等の状況が大きく変ッション」の実現が重要な柱の一つ

50 年前に実現した地域冷暖房は、化したが、地域冷暖房は依然として常に新しい期待に応えて現在も都市となっている。我が国は、「2050 年

都市インフラとしての重要な役割をの重要な役割を担っていることに注に温室効果ガス排出 80％削減」を担っている。それは、EXPO’70 以降、 目したい。札幌市都心の地域冷暖房目指している。EXPO’70 で実現し先人たちが築いてきた、熱供給事業

は、CGS を 導 入 し て い た こ と で、た地域冷房が、50 年を経て今日まへの努力と実績の上に立っていると

北海道胆振東部地震時のブラックア

で進化し、低炭素化と都市の強靭化いえる。

ウトでの対応に大きく貢献した。新に貢献しているように、EXPO’25

地震、自然災害の激甚化が進む中

宿新都心の地域冷暖房は、東日本大においても、水素インフラや IOT・では、「国土強靭化」に向けて「自震災を教訓に、災害発生時も機能をAI の導入等を含めて Society5.0 の立分散型エネルギー」の整備が不可継続するために都庁に電力供給でき実現に寄与する、今後 50 年を牽引欠である。
「国際化、情報化等に対るように追加でコージェネを整備しする次世代エネルギーインフラの実応した都市再生」には、業務継続街

た。千里中央地域の地域冷暖房は、 現を期待したい。
熱供給 地域熱供給50周年特集号

33

あそこもここも地域熱供給！

近未来導入が計画されているランドマークビル・注目プロジェクト
2020 年 2 月以降に完成予定のプロジェクトでも、次々と地域熱供給（地域冷暖房）導入の計画が発表されています。その中には全国的に注目されているような建物もあります。

2020

北海道放送本社社屋

年竣工

北海道放送（HBC）は 1951
年に創立した北海道で最も歴史 の あ る 民 間 放 送 局 で あ る。
ラジオは全国 7 番目、テレビ
は全国 5 番目に開局し、東京・大阪・名古屋に次ぐ基幹局として様々な分野の番組を制作・放送している。HBC は現本社社屋（1959 年竣工）の東隣
敷地に新社屋を建設中で2020 年 3 月竣工を予定している。新社屋では供給の安定性と環境性を評価し、新たに地域熱供給の導入を決定した。

ここでは地域熱供給の導入が計画されている、主要なランドマークビル、注目プロジェクトをご紹介します。

2024年定完成予度

中部日本ビルディング2019年末

営業地域数

：事業者数

合計133地域
：地域数

23 地域

近畿

12 事業者（含む中国・四国）

中部日本ビルディング（名古屋市中区栄）は、街にさらなる賑わいをもたらすため、建て替えにより 31 階建てへと高層化する。半世紀にわたって培った記憶と遺産を継承しつつ、新たな魅力を取り込むことで、多くの人たちが楽しみ、憩い、働き、集う複合施設として進化させる。
1989 年に名古屋市内で初めて導入した地域熱供給は、新ビル地下にもプラントを置き、周辺への熱供給を含めて継続する。

2024 定年

工予竣

梅田３丁目計画（仮称）

旧大阪中央郵便局の敷地を含む
大阪駅西地区開発では、回遊性の高い歩行者ネットワークを整備することにより、JR 大阪駅
北側エリアなど、周辺との新たなつながりを形成。基準階貸室
面積が約 1,200 坪の西日本最大級のオフィスや、商業施設と席数約 1,200 席の劇場を設けることで、商業、文化のにぎわいのある街並みをつくる。あわせて、客室数約 400 室・バン
ケット施設も有するホテル機能を導入し、熱供給の採用が計画されている。

34

熱供給 地域熱供給50周年特集号

★★

7 地域

4 事業者

九州

2020 ン
年

プ

オー

横浜市新市庁舎
横浜市では、建物老朽化に伴い、分散している市役所
機能を集約した新庁舎を、横浜港を臨む再開発エリアに建設。32 階建の新市庁舎は、市民利用・商業施設、
議会・行政機能が配置され、にぎわいの創出と市民の利便性向上を実現。危機管理、
SDGs 推進の中心となる
市庁舎としての耐震性、地域冷暖房導入によるBCP・低 炭 素 化 も 実 現。
2020 年 6 月、港町・横浜の新たなランドマークとしてオープンする。

2027 定年

東京駅前常盤橋プロジェクト

予

完成

北海道

東京駅日本橋口の目の前で、三菱地所㈱が施行者として開発を進めている「東京駅前常盤橋プロジェクト」は、2027 年の街区完成に向けて、日本一の高さとなる高さ 390m の超高層タワー等を含む 4 棟のビルを段階的に整備する。本プロ
ジェクトでは、熱の安定的な供給に加えて、環境負荷低減等のため、丸の内熱供
給㈱が A 棟・B 棟それぞれに新設するプラントから熱の供給を受ける予定である。

8 地域

6 事業者

★

82 地域

44 事業者

関東（含む東北）

2023 定年

予竣工

虎ノ門・麻布台プロジェクト

コンセプトは、 緑に包まれ、人と人をつなぐ｢広場｣のような街 -Modern
Urban Village- 。広大な中央広場を街の中心に据え、オフィス、住宅、
ホテル、インターナショナルスクール、商業施設、文化施設など、多様な都市機能を高度に融合させた「ヒルズの未来形」が、都心の真ん中に圧倒的なスケールで誕生する。環境や BCP を考慮して、地域熱供給を導入。
2019 年 8 月着工、竣工は 2023 年 3 月の予定。

★
★
★★
★

中部
13 地域
8 事業者

2020年ドグラン ン
オープ

2024年らき頃

Hareza池袋
東京・池袋の豊島区役所庁舎跡
地 エ リ ア に、「Hareza 池 袋」
が 2020 年 7 月にグランドオー
プンする。
「Hareza 池袋」は、
ミュージカルや伝統芸能を公演するホールや、アニメ、サブカ
ルチャーを楽しめる空間等、個性の異なる 8 つの劇場を備える
新 た な 大 規 模 複 合 施 設 で、Hareza Tower（オフィス棟）
・
東 京 建 物 Brillia HALL（ホ ール棟）・としま区民センターの3 棟が建設される。地球環境に配慮して、建替え前と同じく、池袋地域冷暖房㈱から熱の供給を受けることとなっている。

まちび予定

品川開発プロジェクト（第Ⅰ期開発）

JR東日本では、田町〜品川駅間の車両基地跡地開発として品川開発プロ
ジェクト（第Ⅰ期開発）を進めている。約13haの敷地において、オフィス、商業、住宅、文化創造施設等の施設を開発。未利用エネルギーを最大限活用した
地域熱供給およびCGSの導入により、環境に配慮したまちづくりを目指し、
災害時における事業継続性を確保した信頼性の高い熱供給を実現する。まちびらきは2024年頃を予定。

熱供給 地域熱供給50周年特集号

35

熱 供 給 地域熱供給50周年特集号 / 2020 （令和2年2月3日発行）

1970

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。

一般
社団
法人

日本熱供給事業協会

Japan Heat Supply Business Association〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-3-20 虎ノ門YHKビル9F
tel.03-3592-0852 fax.03-3592-0778
36

熱供給 地域熱供給50周年特集号