事 務 連 絡
平 成 2 3年 7月 2 9日

都道府県労働局労働基準部
労災補償課長殿厚生労働省労働基準局労災補償部補償課課長補佐(業務担当)
職業病認定対策室長補佐

平 成 2 2年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場の公表に関する作業について

平成 2
2年度に労災認定等を行った事業場の名称等の情報については、本年秋頃に公表する予定である。
ついては、別添の「石綿による疾病の「認定者別リスト」の精査に係る作業実施要領J及び「公表対象事業場に対する確認等作業要領」に基づき、所定の作業を実施の上、各々、定められた期固までに報告願いたい。
なお、作業の内容は昨年度と基本的に同じものであるが、昨年度においても記入漏れ、誤記入等が少なからず発生していることに鑑み、本年度も作業の実施主体を局に集中する
ところであり、労災補償課長が確実に点検・指示を行うなど、実施要領等に基づく作業の実施に留意されたい。
また、今回から公表拒否を申立てる事業場への対応の内容を記載するよう様式 3を改めたので、円滑な処理のため、必ず記載されたい。
平 成22
年度分の公表対象については、下記のとおりである。
記

1 対象疾病(1)労災保険給付については、石綿による「肺がん」、「中皮腫J、「良性石綿胸水」及び「びまん性胸膜肥厚」を対象とする。
(2) 特別遺族給付金については、石綿による「肺がん」、「中皮腫」、「亘盟盟」、「良性石綿絢水」及び「びまん性胸膜肥厚」を対象とする。
2 対象事業場
平 成2
2年度に労災認定等を受けたものとして公表対象となる事業場は、次の(1)又は (2) に該当するものである。

(1)平成2
2年度中に支給決定を行ったもの(療養、休業又は遺族のうち、最も早い決定
2年度中であるもの)。
日が平成2
1年度以前に療養又は休業の支給決定を行っているものは、平成 2
2年度に(注)平成 2
2年度の公表対象とはならない。
遺族の支給決定を行っても、平成 2(2) 過去に不支給決定したが、審査請求、再審査請求、訴訟又は自庁取消により不支給

2年度中に「支給決定」を行ったもの。
決定の処分が取消され、新たに平成 2

石綿による疾病の『認定者別リスト』の精査に係る作業実施要領

1 作業目的

2年度に労災保険給付又は特別遺族給付金に係る支給決定された労働者(以下「認平成 2定者」という。)について、個人別に事業場等の情報を整理した「認定者別リスト J の記載内容を精査・重重すること。
2 作業の概要(1)認定者別リストの『出力」「石綿に関する労災認定等情報及び統計処理ツール J(以下「ツールJ という。)によ

2
年度 (
2
0
1
0年度)の「認定者別リスト J を出力する。
り平成2
なお、このとき出力されるのは、石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求
f労・決定状況まとめ(統計情報)を確定する際に各局が精査した「統計確認リスト J() のうち、公表対象に該当する者のリストである。
災法 J及び「救済法 J(2)認定者別リストの「確認J

出力した認定者別リストの各情報(最終ばく露作業当時の事業場名、事業場所在地等)を確認し、必要な入力・修正等を行う。入力・修正等はツールによって行うが、)随等については、「石綿に関する労災認定等情報及び統計処理ツール操作手
具体的な手1

引書 J (以下「操作手引書」という ο) の 3章『処理経過簿の作成」及び 5章「認定者別リストの作成」を参考に行うこと。

(3) 事業場ごとの累計の把握
事業場ごとの累計件数を把握するため、認定者別リストにおける事業場と既公表の事業場をグループ化する。具体的な手順については、操作手引書を参考に行うこと。

(4)本省報告(認定者別リスト)
認定者別リストを確定させた時点(ただし、遅くとも 8月 2 5固まで)で、ツールを都道府県労働局(以下「局 J という。)掲示板に掲載し、掲載した旨を認定業務第 2係あてメールにて連絡すること(メールアドレスは、別表記載のアドレスを必ず用いること。以下同じ。)。
3 認定者別リストの確認作業

上記 2の (2) の具体的な作業内容は以下のとおりであり、調査復命書等との照合を必ず行うとともに、各作業を確実に実施すること。
(1)署名【リスト項目番号 4】

管轄暑に誤りがないか確認すること o 署の再編整理があるときは、平成 2
2年度の 4月1日時点の署名とすること。
(2) 最終ばく露作業当時の事業場名【リスト項目番号 6】

当該項目は後記 (8)において事業場不明にあたる場合以外は必ず表示され、量皐者が最終ぱく露作業に従事していた当時の事業場の名称となっていること。

ア 最終ぱく露事業場であることを復命書等で確認することのイ

事業場名が正式な名称となっているか確認すること。例えば、 r
(
株)
OOOJと

rOOO(
株川、 rOO
車両」と rOO
車柄」の違い、カタカナ表記の誤りがないかどうか確認すること。
ウ 工場名や支后名が付くか否か必ず確認し、それが正確に記載されているか確認すること。
(3)支給決定時の事業場名【リスト項目番号 7】「支給決定時の事業場の名称が最終ぱく露作業に従事した当時の名称から変更されている場合 J は、変更後の事業場名となっているか確認すること。
なお、「現在の事業場の名称が支給決定時と異なる場合 J には、現在の事業場となっていること(支給決定後、事業場が廃止された場合であって、名称が変更されたときには、廃止時の名称となっていること。)。
(4) 労働保険番号【リスト項目番号 8】

ア 労災認定分については、入力された労働保険番号が当該事業場の現在の労働保険番号と一致するか、確認すること。
イ

特別遺族給付金分については、復命書等により労働保険番号を確認すること。

ウ 受付専用労働保険番号(基幹番号 r
1
4
9
0
0
0
J
)のまま入力されているものについては、後記 (8)において事業場不明にあたる場合を除き、支給決定時の適正な労働保険番号に修正すること。

(5)事業場所在地【リスト項目番号 9]
原則として、支給決定時の事業場所在地が市・郡単位から正確に表示されているか確認すること(詳細な番地等が不明な場合でも、確認できる範囲まで記載すること。)。
「事業場が廃止されている場合」は、事業場が廃止された当時の所在地であること。
「監督署の管轄を越えて事業場が移転し、移転前の所在地を管轄する監督署において支給決定を行っている場合 J は、事業場の移転前の所在地とすること。
なお、「適用徴収システムによる事業場検索により事業場所在地を確認する場合」
は、当該システムにおいて主な事務所の所在地が入力されていることから、管轄外の所在地である等、事業場の所在地でない場合もあるため、別途年度更新申請書等により適正な所在地を確認すること。
また、「構内下請事業場として労働保険が成立している場合 j は、当該構内の所在地とすること。

記載例) 0 0
市ムム区口口町 123‑4

0 0郡 Aム町口口 555(
6) 既公表情報【リスト項目番号 10‑12】
既公表の事業場について、公表が複数年度にわたる場合、当該項目には前回公表した事業場の情報が記載されていること。
(注)既公表の事業場については、認定件数等の情報を累計するため、事業場公表一
覧表(平成 2
1年度以前認定分)を全て闘賞の上、確認することの

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(7)特別加入【リスト項目番号 1
3]
認定者の最終ぱく露事業場が「一人親方及び特定作業従事者

2J に該当する場合は表示されているか確認すること。
(8)事業場不明【リスト項目番号 14]

以下の場合に表示されているか確認すること。

ア 労働者が死亡した後、遺族から労災請求された事案文は特別遺族給付金事案
まく露事業場の情報が入手できず、特定できなかった場合であって、最終 l
イ 事業場が廃止された後、長期間経過後の発病のため、最終ぱく露事業場が特定できなかった場合
ウ 建設現場等複数のぱく露作業に従事していたため、長期間経過した時点においては、最終ばく露事業場の特定が困難であった場合(注)特別処理労働保険番号を振り出している事業場は「事業場不明」に該当する事
業場もあるため、当該番号を振り出している理由等を確認すること。
(注)建設の事業において、最終ばく露事業場(元請事業場)が不明なため、被災労働者の所属事業場で支給決定を行っている場合には、特別処理労働保険番号を使用していたとしても、当該所属事業場は公表対象となることから、事業場不明ではなく、正しく最終ばく露作業当時の事業場名【リスト項目番号 6】等が表示されているか確認すること。

(9)認定件数【リスト項目番号 16‑33】
ア 支給決定した疾病名(労災については肺がん・中皮腫・良性石綿胸水・びまん性
胸膜肥厚、特別遺族給付金については肺がん・中皮腫・石綿肺・良性石綿胸水"び
まん性胸膜肥厚)が表示されているか確認すること。
『請求時』と「支給決定時 Jで疾病名が変更された場合については、「支給決定時」の疾病名が表示されているか確認すること。
また、「石綿肺以外のじん肺合併症としての肺がん」を(石綿による) r
肺がん』
として誤って登録されていないか確認すること。
イ 労災認定分の「うち死亡」欄については、当初の支給決定時において、遺族補償

給付 (r未支給の保険給付」を含む。)として支給決定されたものについて、その件数が表示されているか確認すること。
(注)当初の支給決定時とは、先に療養・休業の請求があったものの、当該請求の支給決定を行わないうちに当該請求人の死亡により、遺族補償給付等を先に支給決定するに至った事案を含む。
したがって、同一年度肉において、当初、療養・休業の支給決定を行った後に遺族補償給付等の決定を行っている事案は「死亡」として取り扱わない。

(
10) 当該事業場での被災者の主たる石綿ぱく露作業の状況【リスト項目番号3
4】
別紙「石綿ばく露作業一覧表 J に従って正しく表示されているか確認すること。
4 累計対象のグループ化作業

各事業場における平成 2
2年度までの認定件数等の累計値について公表することを予定
事業場のグループ化」によりグループ化する
しているため、操作手引書の 5. 4. 2 r
こと。
なお、グループ化する際は、復命書、適用台帳、事業場のホームページ情報等に基づ
き、ク、ループ化の要件を満たすものであるか否かを精査すること。
※

グループ化の判断が困難な場合には、随時、別添様式「グループ化保留一覧表」に記載の上、関係資料とともに電子メールにより、認定業務第 2係に提出すること。
(例)事業場が分社化、合併等を繰り返している場合、事業の承継等の判断がつかない場合等。

5 本省報告認定者別リストを確定させた時点で、労災補償課長の確認を経た上で、局掲示板に掲載し、掲載した旨を認定業務第 2係あてメールにて連絡すること。
6 その他

本省においては掲載した認定者別リストを確認した上で、修正の有無にかかわらず、各局に連絡するので、修正が必要な場合は指示に従いツールを修正の上、再度認定者別
リストを出力し、修正が反映されていることを確認したよで、「公表事業場に対する確認等作業」に移ること。

(
j
J
J
I
表)
提出書類一覧
提出する書類I
添
グループ化保留一覧(月J補償課あて送付・送信するとき

提出の期限周期去グループ化の判断が困難なとき

随時 電子メール

認定者別リストが確定したとき8月 25日(木)E

様式)

局掲示板へのツールの再掲

掲示板

載(注)電子メールの送信については、下記メールアドレスに返信すること。
弘、紙媒体をスキャナ一等により PDF形式 I
こ変
なお、電乎データがない場合 I
換して、メールにて送信すること。
メールアドレス:(様式)

グループ化保留一覧表
事業場番号
グループ番長000000

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事業場名

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グループ化の判断が函難とした理由

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事業場番号

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右綿ばく露作業一覧表
番 号 石綿ばく露作業の状況
石新拡山に関わる作業
12‑1 石綿糸、石綿布等の石綿紡織製品の製造工程における作業2‑2 石綿セメント、石綿スレート、右綿高圧管、石綿円筒等のセメント製品の製造工程における作業
2‑3 ボイフーの被覆、船舶用隔壁のフイニング、内燃機関のジョイントシーリング、ガスケット(パッキング7等に用いられる而撤性石綿製品製造工程における作業
2‑4 自動車捲揚機等のブレーキライニング、等の而携帯性石綿製品の製造工程における作業
2‑5 電知轍性、保温性、而酸性等の性質を有する石綿紙石綿フェノレト等の石綿製品又ぽ覇軍隔膜、タイノレ、プラスター等の充塗料等の石綿を含有する製品の製造工程における作業

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3
6

石綿や石綿含有樹高等の吹き付け・貼り付け作業
石綿房綿又は石綿製品の運搬・倉庫内作業
配管・断熱・保温・ボイラー・築伊関連作業
湖台所内のf様(造船所における事務職を含めた全職閣
船に乗り込ん守子う作業船員その他
建築現場の作業(建築現場における事翻哉を含めた全職閥
解体作業(建築物・構宰防・石綿含有製品等)
樹毎での荷役作業
発電所、変電所、そ叫也電気設備での作業
鉄室獅ヲ庁又は鉄鋼製品製造に関わる作業
高槻(耐火)服や耐熱手袋等を使用する作業
自動車・鉄道車両等を製造・整備・ 4釘韮・解体する作業
鉄道等の違桁に関わる作業
ガフス製F
議お査に関わる作業
石油精製、化学工場内の精製・製造作業相己管修理等のf
撲
清掃工場又は廃棄物の収集・蹴・中間処理・処分のf
犠
電気製品・産業用機械の製造・修理に関わる作業
レンガ・陶磁器・セメント製品製造に関わる作業
吹付け石綿のある部屋・建物・倉庫等での作業
エレベーター製造又は保守に関わる作業
フンドリー・クリーニングに関わる作業
ガスマスクの製造に関わる作業
上下水道に関わる作業
ゴム・タイヤの艶査に関わる作業
道路建設、補修等に関わる作業
映画放送舞台に関わる作業
農薬、パーミキュライト等を扱う作業
酒類製造に関わる作業
消防に関わる作業
歯科技工に関わる作業
金庫の製造・解体に関わる作業
タルク等石綿含有物を使用する作業
その他の石綿に関連する作業
1~35 の作業の周辺において間接的なばく露を受ける作業1

公表対象事業場に対する確認等作業要領

1 作業目的r認定者別リ
認定者別リストの入力・精査作業結果に基づいて、「事業場別リスト j (スト」を基に、最終ぱく露事業場ごとに、既公表事業場も含めた各事業場の情報をとりまとめたもの。以下「事業場別リスト」という。〉に記載されている公表対象事業場に対し、「公表予定内容確認票 j (以下「確認菓」という。)を送付・回収することにより、(1)事業場公表の趣旨・目的と公表予定内容を事前に通知ーし、公表についての理解を促すとともに公表予定内容に誤りがないことを確認させること(2) 事業場が存続しているか等、事業場の現在の状況を確認すること(3) 公表に当たって、事業場が特に申し立てる事項(以下「特記事項』という。)の有無と当該理由の適否を確認し、事業場公表を行う際に公表するリストに特記事項として記載する内容を確定することを目的として実施するものであること。
なお、事業場に対する公表予定肉容の通知は、公表に関し、事前に事業場の同意を得ることを目的とするものではないことに特に留意すること。
2 作業の概要(1)事業場別リストの「出力」「石綿に関する労災認定等情報及び統計処理ツール j (以下「ツール」という。)により「事業場別リスト」を出力する。

(2) 事業場別リストの「確認J
認定者別リストでの作業内容(住所の入力、グループ化等)が正じく反映されているか確認すること。
(3) 本省報告(事業場別リスト)

2補償課長の確認を経た上で、ツールを都
事業場別リストを確定させた時点で、勢 2
道府県労働局(以下「局 J という。)掲示板に掲載し、掲載した旨を認定業務第 2係
あてメールにて連絡すること。
本省においては掲載した事業場別リストを確認し、修正の有無にかかわらず、各局に連絡するので、修正等が必要な場合は指示に従いツールを修正の上、再度事業場別
リストを出力し、修正が反映されていることを確認した上で、次の (4)の作業に移ること。

(4) 事業場への「確認票」の送付及び回収前記 (3)により本省から確認結果の連絡があった場合には、速やかにツールで確認票を出力して、事業場へ送付し、事業場に公表予定内容に誤りがないかの確認及び、局への確認票の提出を求めること。

(5) 事業場の申立てへの対応
確認票等の送付後、事業場から公表拒否などの申立てがなされた際には、資料「事業場対応マニュアル (Q&A)J (以下 rQ&AJ という。)に基づき、事業場名等の公表の趣旨・目的を説明するとともに、事業場からの申立てを正確に聴取の上、申立て内容に応じて特記事項として記載するよう説明するなど適切に対応すること。

(6) 確認票の回答に基づく対応
公表対象事業場から回収した確認票の内容を確認し、当該内容を修正する必要があ
ま、当該事業場に電話により修正点の説明を行うとともに、修正することにつる場合 l
いて了解を得るなど適切に対応すること。
(7)本省報告(確認票等)
事業場から回収した確認票等の関係資料について、本省職業病認定対策室へ書留により郵送するか又は認定業務第 2係あてメールにて送信すること。
また、事業場から回収した確認票の回答結果をツールに入力後、再度事業場別リストを出力し、当該回答結果が表示されていることを確認した上で、当該ツールを局掲示板に掲載し、掲載した旨を認定業務第 2係あてメールにて連絡すること。
3 事業場別リストの確認作業

事業場別リストについては、各項目ごとに以下により確認すること。

0、1
2から 5
1までは、事業場に対し確認票により通なお、リスト項目番号 5、 6、 9、1
知する項目である。
「事業場連番 j は、「事業場別リスト」と「認定者別リスト」における共通コードとなっている。
(1)公表事業場名【リスト項目番号 5】
認定者別リストで確定した内容が表示されでいるか確認すること。
原則として本項目には、「最終ば〈露作業当時の事業場名 J (以下「最終ばく露事業
場名 Iという。)が表示されるが、「支給決定時の事業場名 Iが「最終ばく露事業場名 Iと異なる場合には、括弧書きで支給決定時の事業場名が表示される(例えば、「支給決定時 J が roo造船側I で、「最終ぱく露時J が「口口ドッグ欄 1の場合は、口口ドッグ側(現

00造船側)となる。)。

なお、本項目の情報は、確認票に記載される情報である。
(2)事業場所在地【リスト項目番号 6】

認定者別リストで確定した内容が表示されているか確認すること。
なお、本項目の情報は、確認票に記載される事業場所在地である。

(3) 既公表情報【リスト項目番号 7、 8、 9】

認定者別リストで確定した内容が表示されているか確認すること。
なお、本項目の情報は、確認票に記載される情報である。

(
4)石綿ぱく露作業状況【リスト項目番号 10】
平成2
2年度及び既公表の石綿ぱく露作業状況について表示されているか確認すること。
なお、本項目の情報は、確認票に記載される情報である。
(5) 石綿ぱく露作業コード【リスト項目番号 1
1】

平成 2
2年度及び既公表の石綿ぱく露作業の状況が 1から 3
6までのコード番号により表示されているか確認すること。
(6) 認定件数【リスト項目番号 12~29】

平成 22
年度における事業場ごとの認定件数内訳であり、本認定件数は確認票に記載される件数である。件数について確認すること。
事業場における認定者の内訳については、認定者別リストを参照すること。

(7)全体累計件数【リスト項目番号30~47 】
同一の事業場(グループ化した)における平成 2
2年度までの累計件数について表示されているか確認すること。

2
2年度については認定者別リストを、
なお、全体累計件数の内訳については、平成:1年度以前については事業場公表一覧表(平成21年度以前認定分)を全て闘賞の
平成2
上、確認すること。

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(8) 事業場としての石綿取扱い期間【リスト項目番号 48、49】
平成1
7年以降の事業場公表において既に事業場名を公表している事業場について
は、直近公表時の石綿取扱い期聞が表示されているか確認すること。
なお、建設業の場合は、確認票に記載されない。
(9) 現在の右綿取扱状況【リスト項目番号 50】

既公表の事業場について、前回公表時の石綿ぱく露状況が表示されているか確認すること。
なお、本項目の情報は、確認票に記載される情報である。

(10) 特記事項【リスト項目番号 51]
平成 1
7年以降の事業場公表において既に事業場名を公表している事業場について
は、直近の公表時の特記事項が表示されているか確認すること。
ま、確認票に記載される情報である。
なお、本項巨の情報 I(
11)事業場廃止確認【リスト項目番号52】
事業場廃止されていることが確認できた場合、事業場管理簿画面の現在の取扱い状

況欄に「事業場廃止 2
3
j を入力すること(建設業の場合を除く。)。
最終ぱく露事業場名と事業場廃止時の事業場名(現在の事業場)が異なっている場
合は、グループ化している現在の事業場について、前記の修正を行うこと。後記 5の(3) 参照。

(
12) 事業場への接触可否【リスト項目番号5
3】
事業場廃止等により、事業場の確認票を送付できない場合、ツールの事業場公表画
面の事業場への接触可否欄に「否」を入力すること。ただし、事業場が廃止している場合であっても、本社又は承継事業場等に確認票の送付が可能である場合には、「否」を入力しない。
なお、本項目は備考としての項目であるため、必ずしも入力を要しない。

4 事業場への「確認票 Jの送付及び回収(1)公表予定内容の事前確認のため事業場に送付する書類について
今回の作業に当たり、事業場に送付する書類は、下記アからウまでのとおりである。
また、確認票の出力及び送付については、下記 (2) 及び 5によること。
なお、一人親方等の特別加入者、事業場不明については、公表予定内容の事前確認のための書類は送付する必要はないため、(中小事業主等の特別加入者には、「確認票」を送付すること)、該当者について事業場別リスト及び確認渠が出力される場合は、認定者別リストの該当項目を見直すこと。
廃止された事業場については、後記 5の (3)の「廃止された事業場に対する対応」
によること。
ア事業場共通「石綿ぱく露作業に係る労災認定事業場名等の公表予定内容の確認について j(
以
下「事業場あて通知文」という。) (様式1)イ 建設業以外の事業場(ア)確認票(イ) r
公表予定内容確認票 Jの記入要領(ご確認及び修正について) (以下「確認票記入要領」という。) (様式 2 ‑1)
ウ建設業の事業場(ア)確認票(建設業)(イ)確認票記入要領(建設業) (様式 2‑2)(2) r
確認票」等の作成・印刷について

建設業以外と建設業とでは公表予定内容が異なるが、確認票については自動的に建設業以外の事業場に送付する「確認票」と、建設業の事業場に送付する「確認票(建設業 )j の二種類が、事業場の業種に応じて作成されるため、ツールにて印刷すること。

また、事業場に対する確認及び修正方法を解説した「確認票記入要領 j (様式 2‑
1及び 2ー 2) も建設業以外の事業場に送付するものと建設業の事業場に送付するものとの二種類があるので、事業場の業種に応じて、，jJ
J
I
紙 1r
作業に係る様式集」から、それぞれ複写して使用すること。
事業場へ確認票を送付する際に添付する「事業場あて通知文 j (様式1)は、事業場の業種を問わず同ーのものを使用するので留意すること。
確認票を印刷した後には、必ず「事業場別リスト」の各記載データ及び送信元である局名、担当者名、連絡先(電話番号、ファクシミリ番号)について、誤りがないかチェックすること。

r
確認票 J を送付する事業場について(1) r
確認票 Jの送付等に当たっての基本的事項
5

事業場への確認票の送付に当たっては、送付に要する日数を考慮し、場合によっては速達により郵送とすること。また、個人情報漏えい防止等の観点からファクシミリ
による事業場への確認票の送信は厳禁とする。
事業場からの確認票の回答については、事業場の負担を軽減する観点から、ファク
シミリによる回答を主とし、郵送による回答も可とすること。
このため、行政から事業場に送付する確認票には、提出先送信元の局又は署のファ
クシミリ番号を漏れなく正確に記載すること。
，(2) 送付先の所在地の確認

認定当時の資料、適用徴収システムの事業場検索、事業場のホームページ、電話番
号案内等を活用して、間違いのないように送付先の所在地を確認し、当該所在地あてに確認票を送付すること。
なお、類似の名称の事業場が存在することもあるので、個人情報漏えい防止等の観点からも送付先の所在地については複数者による確認を行うこと。
ツールによる宛名リストについては、入力された現在の事業場の情報を一律に出力しているため、本来の送付先と相違している場合があることに留意すること。

(3) 廃止された事業場に対する対応
事業場が廃止された場合であっても、法人が存在するもの(廃止事業場の債権債務を継承している法人であって名称が異なるものを含む。)はもちろんのこと、廃止された事業場の元事業主等についても、前記 (2) により送付先の所在地を確認し、送付先を把握できたときには当該所在地あてに確認票を送付すること。
なお、事業場の廃止が確認できていないものについては、労災認定時の資料等をもとに現地に赴き 所在地の確認を行い、所在地を把握できた場合には、当該所在地へ確認票を送付すること。
廃止された事業場については、ツールの事業場管理簿画面の現在の取扱い状況欄に

「事業場廃止

2
3
1 を入力すること(建設業の場合を除く。以下同じ。)。さらに、当該事業場の連絡先が不明であり、事業場に確認票を送付できない場合には、事業場公表画面の事業場への接触可否欄に「否」を入力すること。
したがって、事業場は廃止されているが、確認票を送付する事業場や事業主がある
場合には、事業場管理簿画面の現在の取扱い状況欄に「事業場廃止

2
3
1 を入力する

が、事業場公表画面の事業場への接触可否欄には「可」を入力すること。
(4) あて先不明により返送された場合の対応送付した確認票が、宛先不明等の理由により、事業場へ配達されず、局に返送された場合には、公表対象事業場に対して電話により移転先の所在地を確認し、移転先の所在地が確認できた場合には、当該所在地へ確認票を送付すること。
(5) 事業場の連絡先が不明の場合

事業場の移転により連絡先が把握できない場合には、その時点で把握している所在地に赴き、移転先の所在地等の情報を収集し、移転先の所在地が判明したときには、当該所在地へ確認票を送付すること。
また、移転先が判明しない場合には、事業場廃止として取り扱い、ツールの事業場
管理簿画面の現在の取扱い状況欄に「事業場廃止

2
3
1 を入力すること。この場合には、「確認票」の送付を要しない。さらに、前記 (3) と同様、事業場公表画面の事
業場への接触可否欄に「否」を入力すること。
6 事業場からの「確認票」の回答期限の設定及び未回答事業場への対応について(1)回答期限の設定
事業場からの確認票の回答期限については、各局において、事業場数等の事情に応じて設定することとするが、概ね送付後 10日間を目処に設定すること。
(2) 回答期限までに回答がない場合の対応

回答期限までに回答がない事業場に対しては、回答期限後に電話により督促を行い、ファクシミリによる回答を依頼すること。
また、ファクシミリによる回答を得ることが困難な場合には、電話により事業場担
当責任者から確認票に記載された内容に誤りがないかなど聴取すること。電話により記載内容の確認を行った場合には、当該事業場の確認票を再度印刷し、当該確認票に、電話により聴取した内容を記載するとともに、確認票の余白に聴取した日時、行政の聴取担当者の職氏名及び事業場担当責任者の職氏名を記載すること。
(3) 電話による確認についても拒否をする場合の対応

電話による確認についても拒否する事業場に対しては、資料 rQ&A1 に基づ、き、
改めて公表の趣旨・目的を説明した上で、それでも回答を拒否する場合は、送付した確認票の内容により公表する旨を伝達するとともに、事業場が回答を拒否する理由を聴取し、「回答・公表拒否事業場に関する情報 1 (以下「回答公表拒否事業場情報」という。) (様式 3) に当該事業場の申立て内容及ぴ申立てへの対応を記載し、速やかに認定業務第 2係あてにメールにより送信の上、連絡すること。

7 事業場の申立てへの対応(1)事業場の申立てへの対応に関する基本的姿勢「確認票」の送付後、事業場から公表を拒否するなどの申立てがなされることが想定されるが、事業場への公表予定内容の確認は、事業場名等を公表することについての事業場からの同意を得ることを目的とするものではなく、正確な情報を広く国民に提供することにある。事業場からの苦情等の申立てについては、資料 rQ&AJ に基，づき対応すること。
また、申立ての内容によっては、特記事項として記載することにより、より正確な情報となるものもあることから、事業場からの申立てについては正確に聴取すること。
(2) 事業場の申立てに基づく対応

J

事業場から「確認票」記載内容《の不満を主旨とする申立てがあった場合は、次のとおり対応すること。
なお、公表内容に対する申立てについては、後記 8により対応すること。

O事業場不明の判断
公表対象事業場から、当該事業場において石綿ぱく霊作業は全くない旨等の申立てがあった場合は、事業場の申立て内容を十分に確認した上で、公表対象事業場として妥当であるか判断すること。
なお、事業場不明とすることが適当な事業主の申立ての内容としては、次のア又はイのような場合がある。
ア

当該事業場においては、出張作業も含めて右綿ばく露作業(間接的な右綿ばく露を受ける作業を含む。)はなかったと認められる場合

イ 最終石綿ぱく露事業場は他にあると推認できる場合
ただし、いずれの場合においても、調査復命書や聴取書等の資料を精査し、石綿ばく露作業が行われていたことや最終石綿ばく露事業場であることが確認される場
合には公表対象事業場として取り扱うこと。
また、事業場不明との判断に至った場合には、ツールの事業場管理簿の事業場不明(理由)欄にて該当する理由を選択し、事業場公表画面の申立て理由欄に事業場からの申立ての内容及び判断の根拠を入力し、調査復命書等の当該判断に至った根拠となった資料を提出すること。

0特記事項として取り扱う場合

事業場からの申立ての内容によっては、特記事項として記載することにより、より正確な情報となるものもあることから、申立て内容を正確に聴取し、資料 rQ&
AJ に基づき、特記事項として確認票に記載するよう説明すること。

0公表を拒否する事業場への対応
事業場から公表を拒否する旨の申立てがなされた場合には、申立ての内容を正確に聴取し、資料 rQ&AJ に基づき、公表の趣旨・目的等を踏まえ、事業場が申立てる内容によっては特記事項として「確認票」に記載するよう、十分に説明すること。
十分に説明をしても、なお公表を拒否する旨の申立てをする事業場については、送付した「確認票」の内容により公表する旨を再度説明するとともに、「回答・公表
拒否事業場情報 J (様式 3) に当該事業場の申立て内容及び申立てへの対応を記載の上、速やかに認定業務第 2係あてメールにより送信の上、連絡すること。

r確認票」の回答に基づく対応(1) r
確認票」の回答の内容確認

8

公表対象事業場から確認票が返送され、各項目について訂正や追加があった場合については、後記(2.)の「各項目の考え方と対応方針」に基づき確認を行い、事業場が記載した内容について修正の必要があると判断した場合は、当該事業場に対し電話により、修正することについて了解を求めること。
修正の了解を求めた結果、了解が得られた場合は、修正した内容を確認票の該当する欄に記載するとともに、確認票の欄外に、了解した日時、行政の担当者職氏名及び了解した事業場の担当者の職氏名を記載すること。
修正の了解を求めた結果、了解が得られない場合は、確認票の欄外に、了解が得られなかった肉容、了解を求めた日時、行政の担当者職氏名及び事業場の担当者の職氏名を記載すること。
(2.)各項目の考え方と対応方針
ア「事業場名 j
「事業場名 1 には、最終ぱく露事業場名を記載する。名称変更、合併、分社化等により、現在の事業場名と最終ぱく露事業場名が違う場合は、( )肉に r(現O0O)J のように現在の事業場名を記載する。
事業場廃止の場合は、原則として最終ぱく露事業場名のみを記載するが、遺ムi
重権債務を継承している名称、が異なる法人を含む。)が存在する場合は、最終ぱく露事業場名とともに( )内に法人名を記載する(例えば、 A工業側の B工場は廃止されたが、 A工業側自身は法人として他の場所で存在している場合は、 A工業側 B
工場 (A工業側)と記載する。また、 C造船側 D工場が廃止され、法人は名称変更
して E欄」と立フ玄巨星場合 l
立、 C造船側 D工場 (E閥)と記載する。)。

公表対象事業場が個人事業主である場合は、屋号がある場合には屋号を記載する

c
個人名 )J
とともに、当該個人事業主の氏名については、当該氏名ではなく、単に rと記載する(屋号と個人名のある事業場については、例えば roo工業(個人名)Jと記載し、屋号のない事業場については、 rc個人名 )J と記載する。)。
公表対象事業場から、確認票により、事業場名(現在の事業場名を含む。)の訂
正又は削除があった場合は、公表対象事業場に訂正等の理由を確認し、合理的な訂正等の理由がない場合は訂正等の希望に応じられない旨を説明すること。
イ「事業場所在地」『事業場所在地 I は、公表対象事業場の支給決定時の所在地を記鼓する。
ただし、事業場廃止の場合は、廃止した当時の事業場所在地を記載する。事業場

廃止後、市町村の合併等により所在地の表記が変更されたとしても、廃止した当時の表記の事業場所在地を記載する。
会社側構内等といった表
なお、造船業等の構内下請である場合であっても、 0 0記については差し控え、所在地の表記のみを記載すること。
また、建設業であって、最終ぱく露作業を行った現場が明らかである場合で、当該現場において有期事業として労働保険を成立している場合は、現場の所在地を記載し、その他最終ぱく露作業を行った現場が不明である場合等については事務所の所在地を記載する。
所在地は、「丁目」、「番地J、「号」まですべて記載することとし、公表対象事業
場から、所在地を削除してほしい旨の訂正があっても、要望に応じられない旨を説明すること。
公表対象事業場から、確認票により、事業場所在地の訂正があった場合は、訂正された所在地がどのよラなものであるか確認をし、確認した結果、認定等を行った
監督署の管轄外の本社の所在地である等公表する所在地として問題がある場合は、当該事業場に電話し、修正を依頼すること。
ウ「事業場としての石綿取扱い期間 J及び「現在の石綿取扱い状況』
既公表の事業場については、局から送付する「確認票』の「事業場としての石綿取扱い期間」及び「現在の布綿取扱い状況 J には、既公表の内容を記載する。過去に事業場公表されたことのない事業場等その他の事業場については、空白とする。
したがって、回答された確認票の「事業場としての石綿取扱い期間 l及び「現在の石綿取扱い状況 lが空白である場合は、必ず公表対象事業場に対し内容を確認した上で、当該内容を記載すること。
「事業場としての石綿取扱い期間」について、不明である又は確認しでも回答がー」を記載すること。また、年等が定かではない場合は、ない場合は、確認票には rro年頃j としても差し支えない。現在の右綿取扱い状況が「取扱いあり」の場合は、「現在 J とすること。

「現在の石綿取扱い状況」について、事業場から「取扱いあり J と回答があった
場合は、内容を十分に確認し、本省に確認することとするが、原則として、「取扱5条の適用いあり」は、禁止が猶予されている製品の取扱い等、労働安全衛生法第 5の猶予等がされているもの以外にはないことに留意すること o
また、次の場合は、「その他」とすること。
(ア)

事業場設備に保温材、パッキン、機械等に組み込まれた石綿含有部品があり、将来、交換、修理が必要になったときには取り扱うことがある場合(イ)

修繕する船舶によっては石綿が使用されていることがあるため、船舶修繕に当たって取り扱うことがある場合(ウ)

事業場では取り扱いはないが、出張先で石綿含有部品を取り扱う可能性(間接ぱく露する可能性)がある場合

なお、事業場の建屋の屋根スレート、天井裏等の吹き付け材に右綿があり、これらについて将来解体撤去が発生しうる場合については、「取扱いなし Jとすること。

エ 支給決定件数 (r労災法支給決定件数』及び「特別遺族給付金支給決定件数 J)
署が当該事業場を最終ばく露事業場として、平成 2
2年度に認定等を行った労災保険給付及び特別遺族給付金の件数(労災保険給付は、肺がん、中皮腫、良性石綿胸
水及びびまん性胸膜肥厚の件数、特別遺族給付金は、肺がん、中皮建、石綿肺、良性石綿胸水、ぴまん性胸膜肥厚の件数。以下同じ。)を記載する。労災認定件数の
うち死亡の件数については、遺族補償給付を最初に支給決定した場合(療養補償給付又は休業補償給付と同時に遺族補償給付決定した場合も含み、療養補償給付又は休業補償給付を支給決定した後に遺族補償給付を支給決定した場合を除く。)に計上する。
公表対象事業場から「当社で把握している件数と異なる。」旨の申立てがなされた場合には、事業場で把握している件数と行政で把握している件数の相違について確認し、その結果、事業場が把握している件数が誤っている場合には、事業場に対し正しい件数を説明すること。
また、行政の件数が明らかに誤っていることが判明した場合には、速やかに本省

5
7
1、5
4
6
8
) により報告すること。
あて電話(内線5
なお、事業場から支給決定件数の確認について照会がなされた場合であっても、労働者氏名については、個人情報保護の観点から回答しないこと。

オ 支給決定件数 (r労災法支給決定累計件数」及び「特別遺族給付金支給決定累計
件数 J)
著が当該事業場を最終ばく露事業場として、平成 2
2年度までに認定等を行った労災保険給付及び特別遺族給付金の件数(同ーの事業場であれば、最終ばく露時の事
業場名が異なっても同一事業場として累計する。)を記載する。
平成22年度までに認定等を行った労災保険給付及び特別遺族給付金の件数は、前記の件数に平成 2
1年度以前の認定等の件数を合算した件数であるが、平成2
1年度以前の認定等の件数は、以前の事業場公表によって当該事業場の認定等の件数として公表している件数である。
事業場から「当社で把握している件数と異なる。』旨の申立てがなされた場合には、事業場で把握している件数と行政で把握している件数の相違について確認し、その結果、事業場が把握している件数が誤っている場合には、事業場に対し正しい件数を説明すること。
カ「石綿ぱく露作業」) の別紙「石「石綿ぱく露作業J は、「確認票記入要領 j (様式 2‑1及び 2‑2
綿ぱく露作業一覧表』のとおりの定型化した記載とする。
「確認票」の「石綿ばく露作業 J欄の記載が、「確認票記入要領 j (様式 2‑1及び2‑2) の別紙「石綿ばく露作業一覧表」の中から選択されず、具体的な記述となっている場合は、事業場の回答を吟味した上で、「石綿ぱく露作業状況について
は、簡潔でわかりやすい情報提供を行うため、類型化して公表することとしている」
旨を説明し、事業場に定型化した記載とするように理解を求めること。
また、確認票により、定型化した記載の一部を削除する等の訂正を行っている場
合についても、事業場に理解を求め、必要に応じ、必要な事項を特記事項に記載するように説明すること。

キ「特記事項」「特記事項 I ついては、公表に当たり、右綿取扱い状況等について正確な情報提供を行うため、事業場から特に申し立てる内容がある場合に記載するものであり、事業場の申立て内容をすべて記載するものではない。
既公表の事業場については、局又は署から送付する確認票の「特記事項」のうち「前回公表内容に基づく記載』には、前回公表の際に公表した内容を記載し、回収した確認票において、削除又は修正がない場合は、そのままリスト一覧表に記載する。
また、「特記事項」として記載すべき代表例(建設業以外の事業場にあっては 1~9 、建設業の事業場にあってはア~オ)を確認票の「特記事項」の欄に印字しており、今回の確認作業において、事業場が特記事項を記載する場合には、代表例から選択できるようにしている。
「前回公表内容に基づく記載 Jが記載され、かっ、代表例の選択がされている場
合であって、それぞれの内容に整合性がないときは、事業場に電話し、内容の確認を行った上、必要に応じ修正すること。
また、事業場が確認票の「特記事項」の欄に印字している代表例の中から特記事

10
j、建設業の事業場にあっては項を選択せず、建設業以外の事業場にあっては r「カ」を選択した上で、特記事項として具体的な記載をしているものについては、

まず、特記事項の記載内容が代表例にあてはまるか否かを判断し、あてはまる場合には、事業場に電話し、特記事項を代表例の記載に修正することについて了解を求めること。
特記事項の記載に当たり、事業場に対して内容の確認を行った場合には、確認票の余白に確認を行った日時、事業場対応者及び行政担当者の職氏名、事業場の了解の有無及び了解が得られた場合には修正後の特記事項を入力すること。
なお、廃止事業場であるが確認票を送付している場合にあっては、必ず廃止された年月が記載されているか確認し、記載がない場合は、連絡先の事業場等に電話により廃止年月を聴取し、記載することについての了解を得ること。

ク 前回公表時の事業場名既公表の事業場の場合は、直近に公表した事業場名を記載する。
公表対象事業場から、「確認票 J により、事業場名の訂正又は削除があった場合
は、過去の公表の事実を記載しているに過ぎないことから、明らかに異なる事業場を記載している等間違っている場合を除き、訂正等の希望に応じられない旨を説明すること。
ケ同ーの事業場として決定件数を累計する事業場名
同ーの事業場であるが、企業名の変更や工場名の変更等により、複数の認定者により複数の最終ぱく露事業場名を公表している場合は、同一の事業場として決定件数を累計する必要があることから、累計対象となっている最終ぱく露事業場名を記載する。
公表対象事業場から、確認票により、事業場名の訂正又は削除があった場合は、記載している理由を説明 L、同ーの事業場ではない最終ばく露事業場が記載されている場合は、確認票を訂正して回答してほしい旨を説明し、また、間違っていない
場合は訂正の希望に応じられない旨を説明すること。
(3)確認票回答結果の入力

確認票の回答内容を確認した時点で、「石綿に関する労災認定等情報及び統計処理. 3. 1 r
確認票回答内容の登ツール操作手引書 J (以下、操作手引書という。)の 7
録 J に従ってすみやかに入力を行うこと。
(4)事業場公表リストの作成

上記 (3) の入力を行った後、操作手引書の 7. 3. 2 r
事業場公表リストの作成」
に従って事業場公表リストを作成し、確認票で確認した内容どおりとなっているか確認を行うこと。
9 労災補償課長による確認

労災補償課長は、上記 6に関し、事業場からの確認票の回答状況を把握し、局担当者に必要な指示を行うこと。

また、事業場から石綿ばく露作業は全くない、公表を拒否する、確認棄の内容について訂正を求める等の申し立てがあった場合には、労災補償課長自ら上記 7又は 8で示した対応方針に従った的確な判断を行うこと。
なお、判断が特に難しい事実については、すみやかに本省の指示を何ぐこと。

10 本省報告
事業場別リストを確定させた時点で、労災補償課長の確認を経た上で、ツールを局掲示板に掲載し、掲載した旨を認定業務第 2係あてメールにて連絡すること。
また、事業場から回収した「確認票」等の関係資料については、平成2
3年 1
0月 1
1日(火)
まで(厳守)に本省職業病認定対策窒へ書留(速達)で送付するか又は認定業務第 2係
あてメールにて送信すること。
なお、電子メールで報告する場合は、事業場から回収した確認票等については、 PD

Fに変換して本省に送信するメールに添付す.Qこと。
また、確認作業の対象となる事業場数が少ないなどの理由により、提出期限前に作業が終了した場合には、本省において精査・確認のための迅速な作業が必要となることか
ら、提出期限を待たずに作業終了次第速やかに関係書類を提出されるよう協力巻お願い正ゑι
1 1 その他(1)情報管理の徹底
今回、内容を精査ー確認するリストについては、個別事業場に係る情報はもとより、情報の正確性を期するとともに作業の効率化を図るための情報も含まれているところであり、作業内容をも含め局及び暑における情報管理の徹底を図ること。
特に来庁者のある執務室においては、次のアからウまでに留意すること。
ア 離席の際に作業中のリスト等を机上に放置することなく、所定の保管場所に保管すること。
イ

コピー機やプリンターの周辺にリスト等を放置しないこと。

ウ パソコンによりリストの訂正作業等を行う職員を特定し、電子媒体の保管場所も特定すること。
12 本件作業に係る本省照会先

本省照会先等(1)本作業に係る疑義照会については、認定業務第 2係(担当

斉藤、松岡、佐藤、慶

5
7
1、5
4
6
8
) により行うこと。
田)まで電話(内線5(2) 本省への事業場別リスト確定後にデータの訂正、削除、追加入力の必要が生じた場

5
7
1、5
4
6
8
) をすること。
合には、認定業務第 2係まで速やかに電話連絡(内線 5(別表)提出書類一覧
提出する書類
公表予定内容確認票

補償課あて送付・送信するとき

提出の期限・方法

必ず提出

1
0月1
1日(火)

※文書回答がなされず、事業場からの郵送(書留・速達)聴取により、行政が記載したものも含

電子メール

む
。
回答 a 公表拒否事業場に関する情報(稼式 3)①事業場が公表予定内容確認票の回答

随時・電子メールを拒否する場合②行政が十分な説明を尽くしても事業場が公表を拒否している場合
様式 3を提出する場合

随時 電子メール(局掲芳三板(のツールの甚

J
Iリストの確定①事業場!iJ

掲載)②確認哀の回答に基づく対応終了後

dY
J月9日(金)
②'
1
0
月1
1日(火)

翻査復命書等の資料

E掲示板(注1)電子メールの送信については、下記メールアドレスに返信すること。
形式に変
なお、電子データがない場合は、紙媒体をスキャナ一等により PDF
換して、メールにて送信すること。
メー J
レアドレス
(
注 2)

郵送の本省宛先は補償課職業病認定対策室認定業務第 2係とすること。

別紙 1

作業に係る様式集

様式番号

標

様式 1

石綿ぱく露作業に係る労災認定事業場名等の公表予定内
1

様式 2‑1

題。

容の確認について「公表予定内容確認票」の記入要領(ご確認及び修正について)※別紙『右綿ぱく露作業一覧表』あり

公表予定内容確認票」の記入要領
様式 2‑2 Ir(ご確認及び修正について) (建設業)※別紙「石綿ぱく露作業一覧表』あり
様式 3

回答・公表拒否事業場に関する情報(様式1)
平成 23年 O月O日
事業場名)
代表者様

0 0労働局労働基準部労災補償課長
石綿ばく露作業に係る労災認定事業場名等の公表予定内容の確認について
労働基準行政の運営について、日頃からご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、石綿による健康被害については、近年大きな社会問題となっており、厚生労働省におきましで石
も、各種の施策を講じているところですが、その施策のーっとして、「労働者災害補償保険法」又は f
綿による健康被害の救済に関する法律Jに基づき石綿関連疾患として労災認定等された労働者(元労働者等を含む。)が所属していた事業場の名称や作業内容について、毎年、広く国民に公表しているところです。
現在、平成 22年度において労災認、定等された労働者等が所属していた事業場名等の公表のための作業を行っているところでありますが、貴事業場につきましでもその対象となっており、同封した「公表予定内容確認票」に記載された内容で公表する予定です。
つきましては、「公表予定内容確認票Jの記載内容をご確認いただき、特段の修正のない場合には、事業場担当責任者名等を記載の上、また、追加記入や修正する事項がある場合には、該当部分に記入又0) までにフアクシミ!l> (又は郵送)によりご回答いただきは修正の上、下記の担当者あて O月O 日 (ますようお願い申し上げます。

、

また、貴事業場での石綿取扱い作業等について特に付記すべき事項(出張作業のため事業場内での石綿の取扱いがない等)があるとお考えの場合には、公表の際に特記事項として申し出の内容を併せて公表することもありますので、その場合には「公表予定内容確認票j の 4 r
特記事項」欄の該当する項目に適宜記入の上、回答していただきますようお願い申し上げます。
ご回答とお問い合わせ先

0 0労働局労働基準部労災補償課
所在地:
TEL:
FAX:

担当:
事業場名等の公表について
石綿による疾病については、石綿にばく露してから発症するまでの期聞が非常に長く、このため、労働者に発症した健康障害が業務によるものか気づきにくいという特徴があります。また、事業場周辺地域へ飛散した石綿による周辺住民の健康不安も生じています。このため政府
は、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、石綿関連疾患労災認定等された労働者が所属していた事業場について、これまで、も公表を行っております。
今回の公表につきましでも本趣旨をご理解いただき、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

(様式 2 ‑1)「公表予定肉容確認票』の記入要領(ご確認及び修正について)
労災認定及び特別遺脚色付金の支給に係る調査結果等に基づき記載しています。
修正・追加が必要な場合は、該当部分を二重線により栴自の上、加筆修正をお願いします。
また、【 1σ)】、【 1(イ)】について、記載がない場合は記入してください。
事業場名」
【1】or
支給決定を受けた方か右綿に最終ぱく露した当時の事業場名を記載しています。

or
事業場所在地」
支給決定時の事業場の所在地を記載していますが、廃止された事業場においては、廃止された当時の所在地を記載しています。
事業場としての石綿取扱い期間』及び【1(イ)】『現在の石綿取扱い状況j
【
1
(
7
)
】 I
「事業場としての石綿取扱い期間J及び「現在の石綿取扱い状況』を記入してください。
なお、以前の事業場公表において公表されている事業場については、一部データが記載されていますので、確認及び必要な修正を行ってください。

or
事業場としての石綿取り扱い期間」

取り扱っていた期間の始めの年月、終わりの年月をそれぞれ記入してください。具体的に記載できない場合は。 ro
年頃jと記載しても差し支えありません。また、分からない場合は「不明』と記載してください。

or
現在の石綿取り扱い状況」「取扱いあり J、「取扱いなしJ、「事業場風上」、「その他」のうちの 1つを記入してください。
「耳対設いあり j の場合とは、次の場合をいいます。
ア禁止が猶予されている製品(ポジティブリスト製品)の取扱いの場合

イ 試験研究のための取扱いの場合

ウ 利用済みで有効性を失った物(廃棄物等)の取扱いの場合「その他」は、造船業であって、通常作業では取り扱いはないが、修繕する船舶により取り扱うことがある場合に記入してください。
【2】「労鉛去支給決定件数」及び「特別遺擬古付金支給決定件数J
平成 2
2年度に、【 1】の「事業場名」の事業場において、労働基準監督署が当該期間中に認定(支給決定)を行った件数です。
なお、うち死亡とは、支給決定件数のうち、最初の労災認定時に遺崩書償給付の支給決定が行われた件数です。
「平成 22年度までの累計」は、平成 2
2年度までに支給決定した件数の合計であり、【 6】の「同ーの事業場として決定件数を累計する事業場名」に事業場名が記載されている場合は、記載されている事業場の認定(支給決定)を行った件数をすべて合計しています。

*特別遺蹄古付金とは・・・
平成 18年 3月、「研痛による健康被害の救済に関する法律Jが施行(平成 20年 12月一音陣立)
され、平成 18年 3月26日以前に石綿関連民意で死亡した労働者の遺族の方で、時効により労災保脚色付を受けていない方に特別遺族給付金かヨ給されています。
【3】「石綿ぱく露作業」

支給決定を受けた方が従事していた石綿ぱく露作業を別紙「石綿ぱく露作業一覧表」により記載しています。
修正が必要な場合は、該当する番号を記載してください。
【
4】「特記事項jr
前回公表した特記事項」には、以前に事業場公表している事業場の場合は、公表した内容に基づき記載しています。
この記載を変更又は追加する場合は、 1~9 の該当する番号にO を付 lナ、必要事項を記載

してください。
過去に事業場公表していない事業場においては、必要に応じ、1~9 の該当する番号I こOを付け、必要事項を記載してください。
なお、 1~9 以外で特に記入すべき事項がある場合Iま、 10 I
こOを付 lナ、その内容を簡潔に記載してください。
【5
Jr
前回公表時の事業場名」

以前に事業場公表している事業場にあっては、公表した事業場名を記載しています。
【6】「同ーの事業場として決定件数を累計する事業場名 J

同ーの事業場である複数の最終ぱく露事業場名指識されています。
ご提出いただいた内容については、当方において、付記の必要性等について精査の上、表記の修正等をさせていただくことがあります。
記載内容等について、こ不明な点がございましたら、問い合わせ先までご連絡ください。

2

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氏

右綿ぱく露作業一覧表

番 号 石綿ばく露作業の状況
1 石綿鉱山に関わる作業
2‑1 石綿糸、石綿布等の石綿事訴髄製品の製造工程における作業2‑2 石綿セメント、石綿スレート、石綿高圧管、石綿円筒等のセメント製品の製造工程における作業
2‑3 ボイフーの被覆、払袖用隔壁のフイニング、内燃機関のジョイントシーリング、ガスケット(パッキングヲ等に用いられる而撒性郡高製品製造工程における作業
2‑4 自動車捲揚機等のブ、レーキフイニング等の耐摩耗性石綿製品の製造工程における作業
2‑5 電知撤性、保温性、耐酸性等の性質を有する石綿紙、石綿フェルト等の石綿製品又は電強調隔膜、タイル、プラスター等の党塗料等の石綿を含有する製品の製造工程における作業

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石綿や石綿含有部品等の吹き付け・日占り付けf乍業
石綿鳳綿又は都島製品の運搬・倉庫内作業
配管・断熱・保温・ボイラー・築炉~連作業

造船所内の作業倍強所における事調裁を含めた全職閣
船に乗り込んで行う作業船員その他j
建築現場の作業(建築現場における事務職を含めた全職問解体作業(建築防・構造物・石綿含有製品等)
菌室写での荷役作業
発電所、変電所、その他電気設備での作業
鉄錦所又は鉄鋼製品艶査に関わる作業而摂¥ (耐火)股や而棟、手袋等を使用する作業
自動車・鉄道車両等を製造・整備・修理・解体する作業
鉄道等の溜Tに関わる作業
ガラス製品艶査に関わる作業
石油精製、化学工場内の精製・製造作業や配管修理等の作業
清掃工場又は廃棄物の収集・遇般・中間処週・郎長の作業
電気製品・産業用機械の急措・修理に関わる作業
レンガ・陶磁器・セメント製品艶査に関わる作業
吹付け研患のある部屋・建物・倉庫等での作業
エレベーター製造又は保守に関わる作業
フンドリー・クリーーングに関わる作業
ガスマスクの製造に関わる作業
上下水道に関わる作業
ゴム・タイヤの妻描に関わる作業
道路態交、樹首E等に関わる作業
映画放送舞台に関わる作業
農薬、パーミキュフイト等を扱う作業
酒類艶査に関わる作業
消防に関わる作業
歯科技工に関わる作業
金庫の製造・解体に関わる作業
タノレク等石綿含有物を使用する作業
その他の石綿に関連する作業
1~35 の作業の周辺において鳥強的なばく露を受ける作業

3ノ(様式 2‑ 2)「公表予定内容確認票』の記入要領(ご確認及び修正について)

労災認定及び特別遺蹴合付金の支給に係る調査結果等に基づき記載しています。
修正・追加が必要な場合は、該当部分を二重線により梼自の上、加筆修正をお願いします。
【1] 0 r
事業場名』
支給決定を受けた方が石綿を最終ぱく露した当時の事業場名を記載しています。

o:r
事業場所在地』

支給決定時の事業場の所在地を記載していますが、廃止された事業場においては、廃止された当時の所在地を記載しています。
なお、最終ぱく露事業場としての建設現場の所在地が明らかである場合は、建設現場の所在地を記載しています。
【2】「労九法支給決定件数」及び「特別遺脚色付金支給決定件数」
2年度に、【 1】の「事業場名」の事業場において、労働基準監督署が当該期間中に平成 2認定(支給決定)を行った件数です。
なお、うち死亡とは、支給決定件数のうち、最初の労災認定時に遺族補償給付の支給決定が行われた件数です。
2年度までの累計」は、平成 2
2年度までに支給決定した件数の合計であり、【 6】「平成 2の「同ーの事業場として決定件数を累計する事業場名」に事業場名が記載されている場合は、記載されている事業場の認定(支給決定)を行った件数をすべて合計しています。

*特別遺族給付金とは・・・
年明、『研自による健康被書の動済l
こ関する法律」が施行(平成 20年 12月→融正)
平成 18
され、平成 18年3月 26日以前に石綿闘盟実患で死亡した労働者の遺族の方で、時効により労災保脚色付を受けていない方に特別遺族給付金が支給されています。
石綿ぱく露作業」【3] r
支給決定を受けた方が従事していた石綿ぱく露作業を別紙「石綿ぱく露作業一覧表」により記載しています。

a

修正が 、要な場合は、該当する番号を記載してください。
【4】「特記事項j「前回公表した特記事項JI
こは、以前に事業場公表している事業場の場合は、公表した内容に基づき記載しています。
この記載を変更又は追加する場合は、ア オの該当する番号にOを付け、必要事項を記載
してください。
こO
過去に事業場公表していない事業場においては、必要に応じ、ア オの該当する番号lを付け、艇事項を記載してください。

1

なお、ア オ以外で特に記入すべき事項がある場合は、カ!こOを付l
ナ、その内容を簡潔に記載してください。

【5】「前回公表時の事業場名 J
以前に事業場公表している事業場にあっては、公表した事業場名を記載しています。
【6】「同一の事業場として決定件数を累計する事業場名 J
同ーの事業場である複数の最終ぱく露事業場名が記載されています。
なお、建設業に係る事業場名等の公表にあたっては、「事業場の事務所の所在地と異なる場
所(現場)で石綿作業が行われており、公表対象となった事業場の事務所の所在地は、石綿の飛散のおそれのない場所である。また、建設労働者の多くは、事業場を転々とし:ながら多数の建設現場で就労するなかで石綿作業に従事している」旨を記載する予定です。

ご提出いただいた内容については、当方において、付記の必要性等について精査の上、表記の修正等をさせていただくことがあります。
記載内容等について、ご不明な点がございましたら、問い合わせ先までご連絡ください。

2

別紙
石綿ぱく露作業一覧表
番 号 石綿ばく露作業の状況
1 石綿鉱山に関わる作業
2‑1 石綿糸、石綿布等の石綿紡織製品の製造工程における作業2‑2 石綿セメント、石綿スレート、石綿高圧管、石綿円筒等のセメント製品の劉隻工程における作業、スケット(パ
2‑3 ボイフーの被覆、船舶用隔壁のライニング、内燃機関のジョイントシ」リング、 jJッキング)等に用いられる耐熱性石綿製品製造工程における作業
2‑4 自動車捲揚機等のブレーキフイニング等の耐摩耗性石綿製品の鈍釜工程における作業
2‑5 電知徹雄、保温性、耐酸性等の性質を有する石綿紙石綿フェノレト等の石綿製品文は観輔膜、タイノレ、プラスター等の充塗料等の石綿を含有する製品の製造工程における作業

3 ! 石綿や石綿含有岩綿等の吹き付け・貼り付け作業
4
石綿原綿文は石綿製品の運搬・倉庫内作業
5 白配管・断熱・保温・ボイフー・築伊首連作業
6 造船所内の作業(造船所における事務職を含めた全職閣
7船に乗り込ん明?う作業船員その削建築現場の作業健築現揚における事鞠哉を含めた封務面解体作業(建築物・構造協・石綿含有製品等)

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10 樹寄での荷役作業
11 発電所、変電所、その他電気設備での作業
12 鉄銀断又は鉄鋼製品製造に関わる作業
1
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探¥ (耐火)股や耐熱手袋等を使用する作業
1
4 自動車・鉄道車両等を製造・整備・修理・解体する作業
1
5 鉄道等の置すに関わる作業
1
6 ガフス製品集お査に関わる作業
1
7 石油精製、化学工場内の精製・製造作業や配管修理等の作業
1
8 清掃工場文出姦棄物の収集・濁殺・中間処理・処分の惜
1
9 電気製品・産業用機械の製造・修理に関わる作業
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0 レンガ・陶磁器・セメント製品製造に関わる作業
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1 吹付け都島のある部屋・建物・倉庫等での作業
2
2 エレベーター製造又は保守に関わる作業
2
3 フンドリー・クリーニング、に関わる作業
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4 ガスマスクの製造に関わる作業
25 上下水道に関わる作業
2
6 ゴム・タイヤの皐描こ関わる偉業
2
7 道路建設、補修等に関わる作業
2
8 映画放送舞台に関わる作業
2
9 農薬、パーミキュフイト等を扱う作業
30 酒類製造に関わる作業
3
1 消防に関わる作業
32 歯手ト技工に関わる作業
3
3 金庫の製造・解体に関わる作業
3
4 タノレク等石綿含有物を使用する惜
35 その他の石綿に関連する作業
1~35 の作業の周辺において間接的なばく露を受ける作業
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1

(様式 3)

回答・公表拒否事業場に関する情報
事業場に関する情報①事業場番号:②事業場名:③事業場担当者の職氏名:④事業場連絡先申立ての方法等

FAX

TEL①申立ての方法等
電話・確認票の回答・面談・その他(②電話等による対応日時.

月

日(

時

分

申立ての内容申立てに対する対応

局の対応担当者

0 0労働局
職氏名・

注1) r
事業場番号」については、 「事業業別リスト』の「公表事業場名」を記載すること。
注 2) 本票は 1事業場ごとに作成することとし、同一事業場から複数回の申立てがなされた場合にはその都度、本票を作成すること。
注 3) 電話文は面談により申立てを受けた場合には、対応を行った日時を記載すること。
注 4) r
申立ての方法等Jで「その他」を選択した場合には( )肉に具体的に記載を行うこと。

、
一，、