特別国民体育大会冬季大会
スキー競技会実

施要項

白銀に 映えるみんなの 夢・未来

公益財団法人日本スポーツ協会
文
部
科
学
省
岩
手
県
公益財団法人全日本スキー連盟
八
幡
平
市

目

次

１ 競技会日程と会場一覧・・・・・・・・・・・・１
２ スキー競技実施要項・・・・・・・・・・・・・２※

交代(変更)届・棄権届・・・・・・・・・・１７

３ 式典次第・・・・・・・・・・・・・・・・・１９４ 宿泊要項・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
５ 輸送交通要項・・・・・・・・・・・・・・・２５
６ 医療救護要項・・・・・・・・・・・・・・・２７７ 国民体育大会天皇杯・皇后杯授与規程・・・・２８８ 国民体育大会会長トロフィー授与規程・・・・２９９ 関係団体事務局一覧・・・・・・・・・・・・３０

１ 競技会日程と会場一覧

１ スキー競技会
日

会
場
地

程

2023 年２月
式典・競技

17

18

19

20

日

日

日

日

会

場

所 在 地

(金) (土) (日) (月)

開 始 式

◎

表 彰 式

八
幡
平
市

ｼﾞｬﾝﾌﾟ
ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ

八幡平市大更 37-105-２

安比高原スキー場

八幡平市安比高原

矢神飛躍台

八幡平市矢神地内

田山クロスカントリーコース

八幡平市馬場下タ 46-１◎

ｼﾞｬｲｱﾝﾄｽﾗﾛｰﾑ
ｽﾍﾟｼｬﾙｼﾞｬﾝﾌﾟ

八幡平市総合運動公園体育館

○
◇

○

○

○

◇
◆

○

ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰ○

ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰ○○（凡例） ◎開始式・表彰式○競技日○◇公式練習日◆予備ラウンド

２ 全国会議
会 議 名

開催方法

日程

別途通知

別途通知

全国代表者会議全国報道員会議

３ 監督会議
会 議 名

日

時

会

場

安比プラザ

所在地

ｼﾞｬｲｱﾝﾄｽﾗﾛｰﾑ

2023 年２月 16 日（木）14：30

ｽﾍﾟｼｬﾙｼﾞｬﾝﾌﾟ
ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ

2023 年２月 16 日（木）14：30

八幡平市田山スキー場
八幡平市矢神８-１
スキーセンター２F

ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰ

2023 年２月 16 日（木）14：30

八幡平市田山体育館- 1 -

八幡平市安比高原

八幡平市田中下タ 78

２ スキー競技実施要項
１ 開催の趣旨
国民体育大会は、広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、併せて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとするスポーツの祭典である。
岩手県で開催する特別国民体育大会冬季大会スキー競技会「いわて八幡平白銀国体」は、「白銀に映えるみんなの 夢・未来」のスローガンに、県民が「する」「みる」「ささえる」といった様々な形で大会に参画し、スポーツの楽しみや喜びを得ることにより「県民誰もが健やかで輝く岩手の創造」の実現に寄与することを目指すとともに、本県で開催した「希望郷いわて国体・希望郷いわて大会」のレガシーを最大限活用し、復興の姿や本県の魅力を全国に発信する大会として開催する。
２ 実施種目
正式競技：ジャイアントスラローム、スペシャルジャンプ、コンバインド、
クロスカントリー
３ 期 間
2023 年２月 17 日(金)～２月 20 日(月) （４日間）
４ 開催地
岩手県八幡平市
５ 日程及び会場
期日
２月 16 日(木)第１日目
17 日(金)

第２日目
18 日(土)

第３日目
19 日(日)

第４日目
20 日(月)時間
会議・式典・競技
14:30 監督会議 ｼﾞｬｲｱﾝﾄｽﾗﾛｰﾑ
ｽﾍﾟｼｬﾙｼﾞｬﾝﾌﾟ・ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ
ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰ
9:00 ｽﾍﾟｼｬﾙｼﾞｬﾝﾌﾟ公式練習(HS=87m)
ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ公式練習(予備飛躍)HS=87m
14:00 開始式
9:00 ジャイアントスラローム
成年男子Ａ、成年女子Ａ、成年男子Ｂ
9:00 スペシャルジャンプ(HS=87m)
少年男子、成年男子Ｂ・Ａ
9:30 クロスカントリー（クラシカル）
少年男子、成年男子Ａ・Ｂ
9:00 ジャイアントスラローム
成年男子Ｃ、成年女子Ｂ、少年女子
9:00 コンバインドジャンプ (HS=87m)
少年男子、成年男子Ｂ・Ａ
9:30 クロスカントリー（クラシカル）
成年男子Ｃ、少年女子、成年女子Ａ・Ｂ
13:30 コンバインドクロスカントリー (フリー)
成年男子Ｂ、少年男子、成年男子Ａ
9:00 ジャイアントスラローム
少年男子
9:00 リレー（フリー）女子
11:00 リレー（フリー）
成年男子
11:10 リレー（フリー）
少年男子
16:00 表彰式

- 2 -

会場
安比プラザ
田山ｽｷｰ場ｽｷｰｾﾝﾀｰ２F
田山体育館
矢神飛躍台
八幡平市総合運動公園体育館

安比高原ｽｷｰ場
矢神飛躍台
田山ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰｺｰｽ
安比高原ｽｷｰ場
矢神飛躍台
田山ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰｺｰｽ
田山ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰｺｰｽ
安比高原ｽｷｰ場
田山ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰｺｰｽ
田山ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰｺｰｽ
田山ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰｺｰｽ
八幡平市総合運動公園体育館

６ 種目・種別（部）及び参加人数
各都道府県は、監督３名・選手 72 名（成年 40 名以内、少年 32 名以内）計 75 名以内で編成し、種目
・種別（部）・参加者数の上限は下表のとおりとする。
ただし、参加者の合計が 1,660 名を超える場合は、公益財団法人全日本スキー連盟（以下「全日本スキー連盟」という。）で制限する。なお、補欠は認めない。
種別（部）
種目

成年男子

少年

成年女子

少年

Ａ

Ｂ

Ｃ

男子

Ａ

Ｂ

女子

ジ ャ イ ア ン ト ス ラ ロ ー ム

３

３

３

６

３

２

４

ク

ー

３

３

３

６

３

２

４

ス ペ シ ャ ル ジ ャ ン プ

３

３

６

コ

ド

３

３

６

ー

６名(４名×10kmＦ)

同左

リ

ロ

ン

ス

カ

ン

バ

イ
レ

ト

リ

ン

６名(４名×５kmＦ)［注１］ クロスカントリー競技（クラシカル）の距離は、成年男子Ａ・Ｂ及び少年男子は 10km、成年
男子Ｃ・成年女子Ａ・Ｂ及び少年女子は５km とする。
［注２］ コンバインド競技クロスカントリー（フリー)の距離は、成年男子Ａ及び少年男子は 10km、成年男子Ｂは５km とする。
［注３］ リレー競技（フリー）は６名（走者４名）以内をエントリーできる。ただし、女子は走者４名のうち２名以上を少年とし、一走及び二走は少年とする。
［注４］ リレー競技へのエントリー者は、各種別（部）のノルディック種目のエントリー者のみとする。ただし、これが不可能な場合は、アルペン種目のエントリー者を加えることができるが、この場合は、全国代表者会議の前に開催される組織委員会までに文書をもって届け出なければならない。
７ 競技上の規定及び競技方法(１) 都道府県対抗とする。
(２) 競技方法は、全日本スキー連盟競技規則最新版及び全日本スキー連盟が定めた国体競技の特別規
則による。
８ 抽選
抽選は、予備抽選（都道府県抽選）を 2022 年 11 月［第１回組織委員会時］に、本抽選（スタート抽選）を 2023 年２月１日(水)［第２回組織委員会時］に行う。
９ ドーピング検査の実施
大会におけるアンチ・ドーピング活動（ドーピング検査及びアンチ・ドーピング教育・啓発活動）
は、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構が定める「日本アンチ・ドーピング規程」及び別に定める「国民体育大会アンチ・ドーピング活動に関するガイドライン」に基づき実施する。
なお、治療の目的で禁止物質・禁止方法を用いる必要がある場合は、事前に「治療目的使用特例」（TUE）の手続きを行うこと。
各都道府県の代表選手は、大会期間中は常に「国民体育大会ドーピング検査同意書」を所持しなければならない。選手が 18 歳未満の場合、本人の署名及び親権者の署名、捺印がある同意書を所持すること。
10 参加資格、所属都道府県及び選手の年齢基準
選手及び監督の参加資格、所属都道府県及び選手の年齢基準は、次のとおりとする。
なお、参加資格については、「特別国民体育大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説- 3 -明」を併せて確認すること。
【公益財団法人日本スポーツ協会ホームページ https://www.japan-sports.or.jp/】(１) 参加資格
ア 日本国籍を有する者であることとするが、選手及び監督のうち、次の者については、日本国籍を有しない者であっても、大会に参加することができる。
(ア) 「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格のうち「永住者」（「日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」に定める「特別永住者」を含む。）(イ) 少年種別年齢域に該当し、次の要件をいずれも満たす者
ａ 「学校教育法」第 1 条に規定する学校に在籍する学生又は生徒で、「13 参加申込方法」で定めた参加申込締切時【2023 年１月 25 日(水)】に１年以上在籍していること。
ｂ 「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格のうち、「留学」又は「家族滞在」（中学３年生）に該当していること。
(ウ) 成年種別年齢域に該当し、次の要件をいずれも満たす者
ａ 少年種別年齢域にあった時点において、前号(イ)に該当していた者であること。
ｂ 「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格のうち、大会参加時から終了時まで「留学」に該当しないこと。
［注］ 上記(ウ)ｂ について、大学及び専修学校等に在籍する成年種別の年齢域に該当する者は、「出入国管理及び難民認定法」に定める「留学」以外の在留資格を有する
場合も「留学」と同等に扱う。
イ 選手及び監督は、所属都道府県のスキー連盟会長（代表者）と体育・スポーツ協会会長(代表者)が代表として認め、選抜した者であること。
ウ 第 76 回又は第 77 回大会（都道府県大会及びブロック大会を含む。）において選手又は監督として参加した者は、次の場合を除き、第 76 回又は第 77 回大会と異なる都道府県から参加することはできない。
(ア) 成年種別ａ 「学校教育法」第１条に規定する学校を卒業した者
ｂ 結婚又は離婚に係る者[注] ａ及びｂは当該要件発生後、初めて参加するものに限る。
ｃ ふるさと選手制度を活用する者（別記１「国民体育大会ふるさと選手制度」による。）
ｄ 東日本大震災に係る参加資格特別措置を活用する者（別記４「東日本大震災に係る選手及び監督の国民体育大会参加資格の特例措置」による。）(イ) 少年種別ａ 「学校教育法」第１条に規定する学校を卒業した者
ｂ 結婚又は離婚に係る者
ｃ 一家転住に係る者（別記２「『一家転住等』に伴う特例措置」による。）［注］ ａからｃは当該要件発生後、初めて参加するものに限る。
ｄ 東日本大震災に係る参加資格特別措置を活用する者（別記４「東日本大震災に係る選手及び監督の国民体育大会参加資格の特例措置」による。）
エ 選手と監督の兼任は、同一種別内に限る。
オ 選手及び監督は、回数を同じくする大会において、冬季大会及び本大会にそれぞれ１競技に限り参加できる。
カ 選手及び監督は、回数を同じくする大会において、異なる都道府県から参加することはできない。
キ 上記のほか、選手については次のとおりとする。
(ア) 都道府県大会に参加し、これに通過した者であること。
(イ) 健康診断を受け、健康であることを証明された者であること。

- 4 -(ウ) ドーピング検査対象に選定された場合には、検査を受けなければならない。
ク 上記のほか、監督については公益財団法人日本スポーツ協会（以下「日本スポーツ協会」という。）公認スポーツ指導者制度に基づく公認スキーコーチ１、公認スキーコーチ２、公認スキーコーチ３、公認スキーコーチ４、公認スキー教師、公認スキー上級教師のいずれかの資格を有する者であること。
(２) 所属都道府県
所属都道府県は、次のいずれかが属する都道府県から選択することができる。
ア 成年種別(ア) 居住地を示す現住所(イ) 勤務地(ウ) ふるさと（別記１「国民体育大会ふるさと選手制度」による。）
イ 少年種別(ア) 居住地を示す現住所(イ) 「学校教育法」第１条に規定する学校の所在地（以下「学校所在地」という。）(ウ) 勤務地［注］ 「居住地を示す現住所」、「勤務地」、「学校所在地」のいずれかから参加する場合
は、2022 年４月 30 日以前から競技会終了時（2023 年２月 20 日）まで、引き続き当該地に、それぞれ居住、勤務又は通学していなければならない。ただし、次の者はこの限りではない。
［成年種別］
ａ 別記３「トップアスリートの国民体育大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者
ｂ 別記４「東日本大震災に係る選手及び監督の国民体育大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者［少年種別］
ａ 別記２「『一家転住等』に伴う特例措置」の適用を受ける者
ｂ 別記３「トップアスリートの国民体育大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者
ｃ 別記４「東日本大震災に係る選手及び監督の国民体育大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者(３) 選手の年齢基準
ア 成年男子(ア) Ａ（18 歳以上 26 歳未満）
1996 年４月２日から 2004 年４月１日までに生まれた者(イ) Ｂ（26 歳以上 34 歳未満）
1988 年４月２日から 1996 年４月１日までに生まれた者(ウ) Ｃ（34 歳以上）
1988 年４月１日以前に生まれた者
ただし、スペシャルジャンプ及びコンバインドについては、成年男子Ａは 27 歳未満（1995
年４月２日以降に生まれた者）、成年男子Ｂは 27 歳以上（1995 年４月１日以前に生まれた者）とする。
イ 成年女子(ア) Ａ（18 歳以上 24 歳未満）
1998 年４月２日から 2004 年４月１日までに生まれた者(イ) Ｂ（24 歳以上）
1998 年４月１日以前に生まれた者
ウ 少年男子及び少年女子
2004 年４月２日から 2008 年４月１日までに生まれた者(４) 前記の各事項に疑義のあるときは、日本スポーツ協会、全日本スキー連盟並びに組織委員会が調査・審議の上、日本スポーツ協会がその可否を決定する。

- 5 -別記１【国民体育大会ふるさと選手制度】
１ 成年種別年齢域の選手は、国民体育大会開催基準要項細則第３項［国民体育大会開催基準要項第８項第１号及び第 10 項第４号（参加資格及び年齢基準等）］に基づき、下記のいずれかを拠点とした都道府県から参加することができる。
(１) 居住地を示す現住所(２) 勤務地(３) ふるさと
２ 「ふるさと」とは、卒業小学校、卒業中学校又は卒業高等学校のいずれかの所在地が属する都道府県とする。
ただし、JOC エリートアカデミーに係る選手については、別に定める「JOC エリートアカデミーに係る選手参加資格の特例措置」第３項により取り扱うものとする。
３ 我が国の競技力向上を支援する観点より、日本国籍を有する者及び「永住者」については、 日本
における滞在期間に関わらず、本制度を活用できるものとする。
４ 「ふるさと選手制度」を活用し参加を希望する選手は、予め所定の方法により「ふるさと」 を登録しなければならない。なお、一度登録した「ふるさと」は、変更できないものとする
５ 「ふるさと」から参加する選手は、国民体育大会開催基準要項細則第３項－(１)－１)－③（国内移動選手の制限）に抵触しないものとする。
６ ふるさと選手制度の活用については、原則として、１回につき２年以上連続とし、利用できる回数は２回までとする。
７ 参加都道府県は、「ふるさと選手」を所定の様式、方法により、当該大会実施要項で定めた参加申込締切期日までに、日本スポーツ協会宛に提出する。

- 6 -別記２【『一家転住等』に伴う特例措置】
転校への特例
１ 次の内容をすべて満たすことにより、国内移動選手の制限（国民体育大会開催基準要項細則第３項－(１)－１）－③（国内移動選手の制限）に抵触しないものとする。
(１) この特例の対象は、「少年種別」への参加者に限る。
(２) 本特例を受けることができるのは、一家転住等やむを得ない理由に限ることとする。
なお、「一家転住等」とは概ね次のことを言う。
ア 親の転勤による一家の転居
イ 親の結婚、離婚による一家の転居
ウ 上記以外に、やむ得ない理由による一家の転居(３) 転居した時点に応じて、以下の手続きを終了していること。
ア 本特例を受けようとする参加者は、下記の２(１)の場合は転居元、下記２(２)の場合は転居先が属する都道府県体育・スポーツ協会及び都道府県競技団体に対し、その旨報告すること。
イ 報告を受けた都道府県体育・スポーツ協会及び都道府県競技団体は、下記の２(１)の場合は転居先、下記２(２)の場合は転居元が属する都道府県体育・スポーツ協会及び都道府県競技団
体に対し、その旨を報告し了承を得ること。
２ 本特例を受ける当該大会において、参加することができる都道府県は以下のとおりとする。
(１) 転居した時点において、以下に該当する場合は転居元が属する都道府県から参加することができる。
ア 転居先が属する都道府県の代表が既に決定している場合
イ 当該参加者が、転居元が属する都道府県の代表として既に決定している場合
ウ 当該参加者が、転居元が属する都道府県の代表選考過程にある場合(２) 転居した時点において、以下に該当する場合は転居先が属する都道府県から参加することができる。
ア 転居元が属する都道府県において、当該大会における都道府県代表の選考が開始されてい
ない場合

- 7 -

別記３【トップアスリートの国民体育大会参加資格の特例措置】
我が国の競技力向上を支援する観点より、一定の競技力を有する選手に対して、「トップアスリートの
国民体育大会参加資格の特例措置（以下「本特例」という。）」を下記のとおり定める。
１ 特例の対象となる選手
本特例の対象となる選手は、日本スポーツ協会の定める規定に基づき、2022 年 10 月 31 日現在の全
日本スキー連盟強化指定選手とする。
［注］ 強化指定対象ランクについては、ジュニア強化指定選手は対象としない。ただし、全年齢域のカテゴリーに少年種別年齢域の選手が入っている場合は対象とする。
２ 特例の内容(１) 予選会の免除
本特例の対象となる選手が日本代表選手としての活動のため都道府県予選に参加できない場合
は、都道府県予選会を経ずに国民体育大会に参加できるものとする。
なお、予選会の免除措置を受けるためには、全日本スキー連盟が定める「国民体育大会スキー競技会参加資格等細則」第 5 項に基づき、都道府県予選会へエントリーしなければならない。
(２) 資格要件（日数要件の緩和）
本特例の対象となる選手が所属都道府県として「居住地を示す現住所」又は「勤務地」を選択する場合は、日数に関する要件を定めないこととし、以下のとおりとする。
ア 居住地を示す現住所
次の要件をいずれも満たすものとする。
(ア) 2022 年４月 30 日以前から競技会終了時（2023 年２月 20 日）まで引き続き、住民票記載の住所に存する都道府県において生活している実態があり、当該都道府県以外（海外を含む）において生活している実態がないこと。
なお、生活実態については、下記要件により判断する。
ａ 自ら所有する住居、又は自らの名義で住居を賃借していること
ｂ 当該住居に生計を一にする家族と共に住んでいること
ｃ 当該住居の水道光熱費など費用を自ら負担していること
ｄ 当該住居に必要な家財道具が存すること(イ) 合宿、試合等により当該都道府県外で活動を行う場合、当該都道府県を移動の起点としていること。
イ 勤務地
次の要件をいずれも満たすものとする。
(ア) 2022 年４月 30 日以前から競技会終了時（2023 年２月 20 日）まで引き続き、雇用主と雇用契約を締結した上で、当該都道府県内に存する雇用主の会社や事業所等に現実に通勤し、勤務していること。
(イ) 当該都道府県内で、競技普及活動等の事業に参加すること。
３ 国内移動選手の制限
本特例の対象となる選手の国内移動選手の制限については、国民体育大会開催基準要項細則第３項－(１)－１)－③（国内移動選手の制限）の通りとする。

- 8 -別記４【東日本大震災に係る選手及び監督の国民体育大会参加資格の特例措置】
１ 特例の対象となる被災地域都道府県
震災による被害状況及び影響等を総合的に勘案し、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の６県を本特例の適用対象となる被災地域都道府県（以下「特例対象県」という。）とする。
なお、特例対象県以外の都道府県において対応が必要となった場合は、個別に取り扱うこととする。
２ 特例の内容(１) 特例対象県を所属都道府県とする場合の要件緩和
以下の選手及び監督は、「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」の各要件を満たしていなくとも、当該特例対象県から参加することができる。
＜特例の対象者＞
被災地域から避難等、災害の影響によるやむを得ない事情によって、当該特例対象県における「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」の各要件を満たすことができなくなった者。
ただし、以下の事項のいずれにも該当していること。
ア 2011 年３月 11 日（震災発生時）時点において、当該特例対象県内に居住又は勤務していた者。もしくは当該特例対象県内の「学校教育法」第１条に規定する学校に在籍していた者であること。
イ 災害が発生しなかったと仮定した場合、2022 年４月 30 日以前から競技会終了時（2023 年２月 20 日）まで継続して当該特例対象県を「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」とする要件を満たしていたと合理的に推測される者であること。
(２) 避難等による移動先の都道府県を所属都道府県とする場合の要件緩和
ア 被災地域からの避難等により、当該特例対象県と異なる都道府県に移動した以下の選 手及び監督については、移動先の都道府県から参加することができる。
なお、この場合、第 76 回及び第 77 回大会に当該特例対象県から参加していても、国民体育大会開催基準要項細則第３項－(１)－１)－③（国内移動選手の制限）には抵触しないものとする。
＜特例の対象者＞
被災地域からの避難等、災害の影響によるやむを得ない事情によって、当該特例対象県から移動せざるを得なかった者。
ただし、以下の事項のいずれにも該当していること。
(ア) 2011 年３月 11 日時点において、当該特例対象県内に居住又は勤務していた者。もしくは、当該特例対象県内の「学校教育法」第 1 条に規定する学校に在籍していた者であること。
(イ) 移動先の都道府県を「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」とする要件を満たしていること。
なお、移動が生じた時期が 2022 年４月 30 日以降の場合は、移動先の都道府県の予選会開始までに要件を満たしていることとする。
［注］「住居を示す現住所」及び「学校所在地」として参加を希望する者については、当該自治体への住所に関する届出又は学籍に係る要件を満たしていなくとも、それに準ずる公的な証明書類を提出でき、かつ移動先の都道府県に居住あるいは通学している実態を有していると日本スポーツ協会が認めた場合、移動先の他道府県から出場することができる。
イ 本項アを適用して避難等による移動先の都道府県から特別大会に参加した者が、第 78 回大会
において、以下のような震災に係る理由により再度都道府県を移動して参加する場合は、国民体育大会開催基準要項細則第３項－(１)－１)－③（国内移動選手の制限）には抵触しないもの

- 9 -

とする。
＜例＞ ○ 避難先を離れ、当該特例対象県に戻る場合○ 避難先を離れ、他の都道府県を「居住地を示す現住所」、「学校所在地」または「勤務地」とする場合○ 他の都道府県に避難先を移す場合など(３) 避難等による移動先の属する都道府県において学校を卒業した場合の「ふるさと」選択要件の緩和
避難等による移動先の属する都道府県において小学校、中学校又は高等学校を卒業した者が、成年種別年齢域に達した際、「国民体育大会ふるさと選手制度」を活用して参加する場合、以下のいずれかを「ふるさと」として登録することができる。
ア 卒業小学校、卒業中学校又は卒業高等学校の所在地
イ 災害の発生した時点で在籍していた小学校、中学校又は高等学校の所在地
なお、本特例を適用して上記イの学校所在地を「ふるさと」登録した場合についても、卒業
小学校、卒業中学校又は卒業高等学校の所在地を「ふるさと」とする場合と同様、一度登録した「ふるさと」は変更できない。
＜特例の対象者＞
2011 から 2012 年度(小学校は 2015 年度)までに、避難等による移動先の属する都道府県において小学校、中学校又は高等学校を卒業した者。

- 10 -

11 総合成績決定方法
男女総合成績（天皇杯）及び女子総合成績（皇后杯）は、競技得点と参加得点の合計とし、その多い
都道府県順に第１位から第８位までを決定する。
ただし、同点の場合は、その順位を共有し、次の順位を欠位とする。
(１) 競技得点
天皇杯対象種別

皇后杯対象種別

競 技 得 点
各種目（リレーを含む）とも１位８点、２位７点、３位６点、４位５点、５位４点、６位３点、７位２
点、８位１点の競技得点を与える。

成年男子

また、同順位の場合は、その順位を共有し、次の順

成年女子

成年女子

少年男子

少年女子

位を欠位とする。得点は、次順位の得点を加え当該都道府県で等分し、割り切れない場合は、少数第３位以下を切り捨てる。

少年女子

ただし、一つの都道府県における各種目の得点対象
は、各種別とも当該都道府県の上位２位までとし、以下得点対象者を順次繰り上げる。
したがって、この場合の得点対象者は、繰り上げられた者による上位８名までとする。

(２) 参加得点
大会に参加した都道府県に参加得点 10 点を与える。
(３) その他
ア 天候その他の事情により一部競技が中止になった場合の成績は、大会総務委員会と全日本スキー連盟及び組織委員会が協議して決めるが、原則として、終了した種目の得点合計によるものとする。
イ 男女総合成績（天皇杯）、女子総合成績（皇后杯）の正式決定は、全日本スキー連盟が行う。
ウ 参加資格違反等に関わる得点等の取り扱いについては、「国民体育大会における違反に対する処分に関する規程」によるものとする。
12 表 彰(１) 男女総合成績（天皇杯）第１位の都道府県に、国民体育大会会長トロフィーを授与する。
(２) 男女総合成績（天皇杯）及び女子総合成績（皇后杯）の第１位から第８位までの都道府県に、それぞれ表彰状を授与する。
(３) 各種別及び各種目の第１位から第８位までの選手に賞状を授与する。ただし、リレーの場合は、都道府県名と出場者全員の氏名を記載したものを各都道府県用に１枚、更に同様のものを出場者の全員に授与する。
13 参加申込方法(１) 都道府県体育・スポーツ協会会長と都道府県スキー連盟会長は、連署の上、都道府県大会等において、選抜された者を特別国民体育大会会長宛に申し込むものとする。
(２) 参加申込は、定められた締切日までに国民体育大会参加申込システムにより行う。
(３) 参加申込締切日は、2023 年１月 25 日（水）午後５時とする。
(４) 参加申込様式は、日本スポーツ協会が全日本スキー連盟と協議のうえ、作成する。
(５) 参加申込締切後の選手又は監督の交代は、特別な事情がない限り認めない。特別な事情で選手又は監督を交代する場合は、下記宛に所定の様式（本要項 17 ページ）にて届け出なければならない。
ア 全日本スキー連盟- 11 -

イ 特別国民体育大会冬季大会スキー競技会岩手県実行委員会（以下「県実行委員会」という｡）［注］ 届け出は、2023 年２月 15 日(水)に開催される第３回組織委員会までとし、交代の可否は全国代表者会議で決定する。
なお、日本スポーツ協会に対しては、上記の文書による届出の後、所定の手続きにより参加申込情報を修正すること。
(６) プログラム編成は、2023 年２月１日（水）に県実行委員会で行う。
14 棄権手続
参加申込締切後から競技初戦までの間において、特別な事情で選手が競技会を棄権する場合には、所定の棄権手続をとらなければならない。
なお、棄権手続に係る届出については、選手交代届と同じ様式（本要項 17 ページ）を用いるものとする。
15 大会参加負担金(１) 大会に選手団を派遣する都道府県体育・スポーツ協会は、１人当たり次のとおり参加負担金を納入するものとする。（視察員を除く）
区

分

負担金

少年の種別に参加する選手

2,000 円

上記以外の者(本部役員、監督、成年の種別に参加する選手等)

4,000 円［注］ 地震、風水害、感染症及びその他主催者の責によらない事由により大会を中止した場合、大会参加負担金の返金は行わない。
(２) 大会参加負担金は、各都道府県体育・スポーツ協会でとりまとめ、次のとおり納入する。
ア 納入期限2023 年１月 26 日（木）イ 納入先
みずほ銀行 渋谷支店 普通預金口座 513729
公益財団法人日本スポーツ協会
16 宿泊申込
大会参加者は、県実行委員会が指定した所定の様式により、定められた締切日までに申し込むものとする。
17 参加選手団本部役員編成
参加選手団本部役員は、次のとおりとする。
(１) １都道府県あたり、団長、総監督及び総務ほか、計５名以内とする。
(２) 上記役員のほか、５名以内の顧問を設けることができる。
(３) 上記(１)及び(２)による本部役員総数の範囲内で、スポーツドクターを帯同するものとする。
なお、帯同するスポーツドクターは、日本スポーツ協会公認スポーツドクター資格を有する者とする。
(４) 上記(１)及び(２)による本部役員総数の範囲内で、原則としてアスレティックトレーナーを帯同するものとする。
なお、帯同するアスレティックトレーナーは、日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナー
資格を有する者とする。
(５) 参加選手団本部役員の１日あたりの編成人数については、上記(１)及び(２)による人数を上限とする。

- 12 -

(６) 参加選手本部役員の申込みは、監督及び選手の申込みと同時に第 13 項に定める方法により行う。
18 視察員(１) 視察員は、１都道府県３名以内とする。ただし、2024 年以降の国民スポーツ大会冬季大会の開催が決定又は内定している都道府県については、20 名以内とする。
(２) 視察員の申込みは、参加選手団の申込みと同時に、第 13 項に定める方法により行う。
(３) 視察員は、原則としてすべての会場に入場することができる。
19 参加上の注意
各都道府県の代表選手は、競技に際し、「国民体育大会ユニフォーム規程」に基づきユニフォームを着用しなければならない。ただし、スキー競技会については、同規程第５条（表示の特例）を適用する。
20 個人情報及び肖像権に関わる取扱い
日本スポーツ協会、県実行委員会、いわて八幡平白銀国体八幡平市実行委員会(以下、「市実行委員会」という。)及び全日本スキー連盟（以下、「国体関係機関・団体」という。）は、参加申込等を通じて取得する個人情報及び肖像権の取扱いに関して以下のとおり対応するものとする。
(１) 個人情報の取扱い
ア 利用目的
大会参加申込として国民体育大会参加申込システムへ登録された個人情報は、国体関係機関・団体において、参加資格の確認や競技組合せなどをはじめとする大会運営業務のために利用し、目的以外に利用しない。
イ 公表の範囲と方法
個人情報のうち、所属都道府県、氏名、性別、年齢、学校名、チーム名等、所属と個人を識別するために必要な情報については、以下の方法等により公表することがある。
(ア) 競技会プログラムへの掲載(イ) 競技会場内におけるアナウンス等による紹介(ウ) 競技会場内外の掲示板等への掲載(エ) 大会関連ホームページ等への掲載(オ) 報道機関への提供
ウ 競技結果（記録）等
競技結果（記録）については、上記イで定めた個人情報とともに、以下の方法等により公表することがある。
(ア) 県実行委員会が設置する記録本部を通じた公開(イ) 国体関係機関・団体及び報道機関等による新聞・雑誌及び関連ホームページ等への掲載(ウ) 国体関係機関・団体が作成する大会報告書等への掲載(エ) 次回以降の競技会プログラムへの掲載【新記録、優勝及び上位入賞結果（記録）等】(２) 肖像権に関する取扱い
ア 写真
国体関係機関・団体又はこれらに認められた報道機関等によって撮影された写真が新聞・雑誌
・報告書及び関連ホームページ等で公開されることがある。
イ 写真（写真撮影企業等）
国体関係機関・団体に認められた写真撮影企業等によって撮影された写真等が販売されることがある。なお、各競技・会場における販売の有無等の詳細は、当該中央競技団体を中心に対応する。
ウ 映像
国体関係機関・団体又はこれらに認められた報道機関等によって撮影された映像が中継・録画
放映及びインターネットによって配信されることがある。また、ＤＶＤ等に編集され、販売・配- 13 -

付されることがある。なお、各競技における販売の有無等の詳細は、当該中央競技団体を中心に対応する。
(３) 対応ア 承諾の確認
大会参加申込として国民体育大会参加申込システムへ登録された時点で、上記取扱いに関する承諾を得たものとして対応する。
なお、各競技会における取扱いに伴い、別途、当該中央競技団体等によって個別に承諾を確認することがある。
イ 役員等
大会役員、競技役員、運営役員、その他各種委員や補助員、国体関係機関・団体と大会に関する契約をしている者及び大会運営関係者については、上記取扱いに関する承諾を得たものとして対応する。
21 都道府県大会
本大会の予選として次のとおり都道府県大会を開催しなければならない。
(１) 都道府県の主催団体は、必要に応じて日本スポーツ協会及び全日本スキー連盟等関係団体と協議の上、本要項に基づき実施要項を作成する。
なお、日本スポーツ協会及び全日本スキー連盟は、その内容に不備がある場合、適宜指導を行う
ものとする。
(２) 都道府県大会の実施にあたり、当該都道府県スキー連盟は、適正な手続きに則り決定した代表選
手の選抜方法・選考基準について、予め関係者に周知徹底を図るものとする。
(３) 参加者は、都道府県大会実施要項に基づき申し込むこと。なお、参加は１人１競技に限る。
(４) 都道府県大会の参加申込様式は、当該都道府県スキー連盟において作成する。
(５) 参加料を徴収する場合の金額は、当該都道府県スキー連盟が全日本スキー連盟と協議の上、定める。
22 国民体育大会参加者傷害補償制度
日本スポーツ協会及び都道府県体育・スポーツ協会は、国民体育大会参加者に対する社会的責任体制を整えるとともに、大会参加者の相互扶助の精神に基づいた補償制度として大会参加者による国民体育
大会参加者傷害補償制度を運営する。
(１) 本制度の対象となる参加者は、本制度給付規定に定められた選手、監督、選手団本部役員（顧問を含む）、視察員並びにその他選手団役員とする。
(２) 大会参加の都道府県体育・スポーツ協会は、国民体育大会参加者傷害補償制度の対象となる参加者数に応じた制度負担金（１人あたり 1,000 円）を日本スポーツ協会へ納入する。
(３) 納入期限及び納入先については、別途日本スポーツ協会から都道府県体育・スポーツ協会へ通知する。
23 リフト乗車の取扱い(１) 次の者はリフト料金を無料とし、その対象となる期間は別表のとおりとする。
ア 指定されたＩＤカードを着用した大会役員、競技会役員、競技役員、実施本部員、補助員、協力隊員、各都道府県本部役員、視察員、報道関係者、サービスマン
イ 選手（当日出場の選手に限る。）
ウ 大会期間（2023 年２月 17 日(金)～2023 年２月 20 日(月)）における指定されたＩＤカードを着用した監督(２) 割引対象となる者は、参加都道府県の選手及び監督又はコーチとし、その割引対象となる期間は別表のとおりとする。
(３) 割引リフト券を購入する場合は、市実行委員会が発行する証明書を提示の上、現金で指定の販売所にて購入するものとする。
(４) リフト料金の無料又は割引の適用範囲は次の各スキー場の指定されたリフトとする。

- 14 -

ア 安比高原スキー場
イ 矢神飛躍台（八幡平市田山スキー場内）(５) その他リフト利用上必要となる事項については、別に定める。
24 その他(１) 参加申込及び宿泊申込が、定められた締切日までに行われない場合、又は参加負担金が定められた期限までに納入されない場合は、理由のいかんを問わず大会への参加を認めないものとする。
(２) その他の事項については、国民体育大会開催基準要項及び同細則による。
(３) 大会の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、政府方針をはじめ、
日本スポーツ協会策定の「国民体育大会開催における新型コロナウイルス感染拡大防止に関する基本方針」、開催地の実情に応じた開催地版ガイドライン、各競技の特性を踏まえた競技別ガイドラ
イン、業種別ガイドライン等を基に、大会運営に必要な対策を十分に講じた上で開催することとする。なお、感染拡大防止対策として個人の健康管理の記録に際しては、体調管理アプリケーション等を利用するものとし、使用する体調管理アプリケーション等で取得した個人情報については、大会への出場・参加・来場資格の確認及び大会運営業務のために利用し、目的以外に利用しない。

- 15 -

（別表）リフト無料及び割引搭乗期間、リフト割引価格○ジャイアントスラローム（安比高原スキー場の指定リフト）
2023 年２月
14 日(火) 15 日(水) 16 日(木) 17 日(金) 18 日(土) 19 日(日) 20 日(月)対 象 者
大会役員・競技会役員・競技役員・実施本部員・各都道府県本部役員・視察員・補助員・サービスマン・
協力隊員・報道関係者

無料

無料

無料

無料

選 手

割引

割引

割引

割引

無料

無料

無料

無料

無料

無料

割引

割引

割引

監 督

割引

割引

割引

無料

無料

無料

無料

コーチ

割引

割引

割引

割引

割引

割引

割引

[注] 選手欄の無料対象（18 日～20 日）は、当日出場する者に限る。
対象者ごとのリフト割引価格
対 象 者
監督・コーチ
成年選手
少年選手

１日券

２日券

３日券

４日券

５日券

６日券

７日券

4,500 円

9,000 円

13,500 円

18,000 円

22,500 円

27,000 円

31,500 円

3,000 円

6,000 円

9,000 円

12,000 円

15,000 円

18,000 円

21,000 円※ リフト券は連続する日付でなくても使用可能（例：３日券 2/16・17・19 合計３日間使用可能）○スペシャルジャンプ及びコンバインドジャンプ（八幡平市田山スキー場の指定リフト）
2023 年２月
対 象 者
14 日(火) 15 日(水) 16 日(木) 17 日(金) 18 日(土) 19 日(日)大会役員・競技会役員・競技役員・実施本部員・各都道府県本部役員・
無料
無料
無料
無料
無料
無料
視察員・補助員・サービスマン・
協力隊員・報道関係者
選手

監督・コーチ

割引

割引

割引

割引

無料

無料

無料

割引

割引

割引

無料

無料

無料

割引

無料

[注] 選手欄の無料対象（17 日～19 日）は、当日出場（公式練習含む）する者に限る。
対象者種別ごとのリフト割引価格
田山スキー場ジャンプ競技者１日券(スペシャルジャンプ、コンバインドジャン
プに出場する監督・コーチ・選手が対象。)

高校生以上

１，０００円

中学生以下

８００円

- 16 -

※「交代(変更)届」又は「棄権届」のいずれかを特別国民体育大会冬季大会スキー競技会○で囲むこと参加選手・監督【交代（変更）届 ・ 棄権届】
※手続きにあたっては、次ページの留意事項を参照すること
１ 参加申込者
競技名

種目 *注)(階級)

種別

参加申込者名＊注)階級制の競技においては種目欄に階級も記入

２

交代（変更）・棄権の理由 （該当する番号に〇をつけ、症状や具体的な内容をチェック又は記述）
１．体調不良のため（コロナ関連以外）（症状：）２．怪我のため
３．一身上の都合
４．コロナ関連（）
５．その他（）
３ 交代（変更）者 ※棄権の場合は記入不要
フリガナ
氏

連絡先
（TEL）※１
所属区分※２

年
（

生年月日

名

月
日生
歳）

連絡先
（メ―ル）※１
所属の所在地※３

プログラム掲載用所属
第 76 回大会参加
都 道 府 県 名

例外適用
※４

第 77 回大会参加
都 道 府 県 名

全日本スキー連盟
有の場合
有 ・ 無
登 録 の 有 無
番 号 等
そ の 他 の 必 要 事 項（身長、体重、記録、段位等）※１ 交代（変更）者が監督の場合は、連絡先を記入。
※２ 特別大会（都道府県予選会、ブロック大会）所属都道府県について、次のいずれを選択して参加したかを記入。
成年種別 （ア．居住地を示す現住所 イ．勤務地 ウ．ふるさと）
少年種別
ア．居住地を示す現住所 イ．学校教育法第１条に規定する学校の所在地 ウ．勤務地
エ．「 JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置 」に定める小学校の所在地※３ 所在地は、市区町名まで記入。ふるさとを選択した場合には「卒業学校名」を記入。
※４ 今回（特別大会）と第 77 回大会（不出場の場合は第 76 回大会）の参加都道府県が異なる場合のみ記入。［１.新卒業者 ２.結婚又は離婚 ３.ふるさと（成年） ４.一家転住（少年）、５．JOC エ
リートアカデミー（少年）、６.東日本大震災に係る特例措置］

令和
ア
イ
ウ

公益財団法人全日本スキー連盟会長 様
特別国民体育大会冬季大会スキー競技会岩手県実行委員会会長
いわて八幡平白銀国体八幡平市実行委員会会長 様

年

月

日

様
体育・スポーツ協会会長（代表者）
協会・連盟
会長（代表者）- 17 -

特別国民体育大会冬季大会スキー競技会
参加選手・監督交代（変更）・棄権手続きにあたっての留意事項
１

交代（変更）手続
特別な事情で選手又は監督を交代（変更）する場合には、次の手続きを行うこと。ただし、交代（変更）を認めるか否かについては、公益財団法人全日本スキー連盟（以下「全日本スキー連盟」という。）の判断による。
(１) スキー競技実施要項を参照し、交代（変更）する選手又は監督の参加資格を確認した上で、交代（変更）届に必要事項を記入し、所定の提出期限までに、全日本スキー連盟及び特別国民体育大会冬季大会スキー競技会岩手県実行委員会(以下、「県実行委員会」という。)
事務局宛に提出すること。
(２) 全日本スキー連盟提出用には、同連盟に確認の上、診断書等必要書類を添付すること。また、県実行委員会にも送付すること。
(３) その他、競技により別に定める事項がある場合はそれに従うこと。

２

棄権手続
参加申込締切後から競技初戦までの間において、特別な事情で選手が競技会を棄権する場合には、次の棄権手続きをとること。
(１) 当該選手又は監督は、所属都道府県の連絡責任者へ連絡すること。連絡を受けた都 道府
県連絡責任者は、棄権届に必要事項を記入し、スキー競技会責任者※宛に指定の連絡方法にて提出すること。
なお、提出した棄権届は必ず保管し、下記３に従い、後日、公益財団法人日本スポーツ協会（以下、「日本スポーツ協会」という。）へ提出すること。
(２) 全日本スキー連盟への診断書等の添付は不要。
(３) その他、競技により別に定める事項がある場合はそれに従うこと。

３

大会終了後の手続
大会終了後、都道府県体育・スポーツ協会並びに全日本スキー連盟は次の手続きを行うこと。
(１) 都道府県体育・スポーツ協会は、大会終了後通知される日本スポーツ協会からの案内に従い、交代（変更）手続き後の参加申込情報の修正を行うこと。ただし、棄権手続きの場合、参加申込情報の修正は不要。
(２) 大会終了後２週間以内に、次のものを日本スポーツ協会に提出すること。
ア 全日本スキー連盟は、交代（変更）届及び棄権届
イ 都道府県体育・スポーツ協会は、棄権届及び棄権届提出一覧※１ 「都道府県選手団連絡責任者」は、日本スポーツ協会が大会開催前に各都道府県体育
・スポーツ協会に対し照会を行い、取りまとめの上、全日本スキー連盟に通知する。
※２ 「競技会責任者」及び「指定連絡方法」は、日本スポーツ協会が大会開催前に全日本スキー連盟に対し、照会を行い、取りまとめの上、都道府県体育・スポーツ協会に通知する。
※３ 「１ 交代（変更）届」と同様に「２ 棄権届」についても、県実行委員会及びいわて八幡平白銀国体八幡平市実行委員会に提出すること。

- 18 -

３

式典次第【特別国民体育大会冬季大会スキー競技会】

開始式
期日 2023 年２月 17 日（金）会場 八幡平市総合運動公園体育館

順

次

第

時

１

開

２

役

員

・

選

手

団

集

合

３

役

員

・

選

手

団

着

４

歓

迎

刻

場

14：00

開

始

14：15

席

完

了

14：49

シ

ョ

ン

14：50

５

参 加 都 道 府 県 旗 入 場 ・ 選 手 団 紹 介

15：15

６

開

告

15：40

７

競

言

15：41

８

国

礼

15：44

９

大会旗・日本スポーツ協会旗・実施競技団体旗儀礼

15：46

10

大

会

会

長

11

日

本

ス

ポ

ー

12

ス

ポ

ー

ツ

13

中

央

14

歓

迎

の

こ

15

選

手

代

表

16

閉

17

役

ア

ト

ラ

ク

式
技

通

会

開

始

旗

競

儀

ト

ロ
ツ

フ
協

庁

技

団

・

ィ

ー

返

還

15：48

い

さ

つ

15：52

会

あ

あ

い

さ

つ

15：55

い

さ

つ

15：58

と

ば

16：01

宣

誓

16：10

告

16：13

散

16：14

体

あ

式
員

宣

通
選

手

- 19 -

団解【特別国民体育大会冬季大会スキー競技会】

表彰式
期日 2023 年２月 20 日（月）会場 八幡平市総合運動公園体育館

順

次

第

時

１

開

２

役

員

・

選

手

団

集

合

３

役

員

・

選

手

団

着

席

４

開

式

５

成

績

６

競

刻

場

15：00

開

始

15：30

完

了

15：59

通

告

16：00

発

表

16：01

与

16：09

７

競 技 会 大 会 会 長 ト ロ フ ィ ー 授 与

16：25

８

中

つ

16：28

９

会

つ

16：31

10

国

礼

16：34

11

競

言

16：36

12

閉

告

16：37

13

役

散

16：38

技

央

会

競

表

技

場

彰

団

地

体
あ

会

・

授

い

さ
さ

儀
終

了

式
員

あ
い

旗
技

状

宣

通
選

手

- 20 -

団

解

４

宿泊要項

１

目的
この要項は、特別国民体育大会冬季大会スキー競技会の正式競技に参加する選手・監督、
都道府県選手団本部役員、大会役員、競技会役員、競技役員、視察員及び報道員（以下「大会参加者」という。）の宿泊等に関して必要な事項を定める。

２

方針
特別国民体育大会冬季大会スキー競技会岩手県実行委員会（以下「県実行委員会」という。）は、いわて八幡平白銀国体八幡平市実行委員会（以下「市実行委員会」という。）と相互に十分な連絡調整を行い、関係する機関及び団体の協力を得て、大会参加者の宿泊について万全を期する。

３

業務の実施
県実行委員会は、市実行委員会、競技団体及び関係機関等と連絡調整のうえ、大会参加者の宿舎の選定、確保及び配宿等の業務を行うとともに、これに関する紛議等が生じた場合
は、調停及び斡旋を行う。

４

宿舎の選定及び確保
宿舎の選定及び確保については、次により行うものとする。
(１) 大会参加者の宿泊は、原則として会場地市内の旅館等（旅館業法（昭和 23 年法律第138 号）の許可を受けて営業を行うホテル、旅館等をいう。以下同じ。）を利用する。
(２) 会場地市内の旅館等で大会参加者の収容が困難な場合は、その地域の実情に応じて、近隣市町村の旅館等を利用する。
(３) 風紀、衛生及び防災上支障があると認められる旅館等は利用しない。

５

配宿
大会参加者の配宿にあたっては、次の事項に留意して行うものとする。
(１) 選手・監督の宿舎は、競技会場までの交通状況及び環境等に配慮し、都道府県別、競技別、種別及び男女別を可能な限り考慮して配宿する。
(２) 選手・監督の宿舎は、原則として都道府県選手団本部役員、競技会役員及び競技役員とは別にする。
(３) 競技会役員及び競技役員については、できる限り同一又は近隣の宿舎に配宿する。
(４) １人の宿泊に要する広さは、3.3 ㎡（２畳）以上とする。
(５) 指定された宿舎の変更は、原則として認めない。任意に変更したことによって生じたすべての紛議及び損失は、任意に変更した者がその責任を負う。

６

宿泊料金等
大会参加者の宿泊料金等は、次のとおりとする。
(１) 宿泊及び素泊まり
ア 宿泊とは、入宿日の 15 時から、出発日の 10 時までの客室の使用をいうものとし、原則として１泊２食とする。
イ 素泊まりとは、食事を伴わない宿泊をいう。

- 21 -

(２) 宿泊料金
宿泊料金
区

１泊２食

分

税込(10％)

素泊まり
税抜

税込(10％)

備

考

税抜
通常のサー

7,700 円

宿泊施設Ａ

7,000 円

5,390 円

4,900 円

ビス・奉仕
料及び暖房

宿泊施設Ｂ

9,900 円

9,000 円

6,930 円

6,300 円

宿泊施設Ｃ

13,200 円

12,000 円

9,240 円

8,400 円料を含む。

［注］ 区分Ａ～Ｃとは、営業施設の中で宿泊料金の実勢価格等を考慮して設定した宿
泊施設をいう。
定員未満での利用などを希望する場合は、この料金範囲を超えることがある。
(３) 入湯税
入湯税については外税とし、宿泊料金とは別に支払う。
(４) 欠食控除
欠食控除の適用は、夕食の場合は前日の 18 時までに、朝食の場合は前日の 12 時までに申し出た場合に限る。
ただし、夕食の場合、競技の進行状況により当該時間までに申し出ることが困難な場合
は、宿舎と協議して決定する。
ア 夕食を欠食した場合の宿泊料金（税抜）は、「１泊２食」料金（税抜）の 80％相当（100 円未満を切り上げ）の額とする。
イ 朝食を欠食した場合の宿泊料金（税抜）は、「１泊２食」料金（税抜）の 90％相当（100 円未満を切り上げ）の額とする。
夕食を欠食した場合
区

朝食を欠食した場合分
税込（10％）税抜

税込（10％）

税抜

宿泊施設Ａ

6,160 円

5,600 円

6,930 円

6,300 円

宿泊施設Ｂ

7,920 円

7,200 円

8,910 円

8,100 円

宿泊施設Ｃ

10,560 円

9,600 円

11,880 円

10,800 円(５) 休憩料金
入宿日 15 時以前及び出発日の 10 時以降に客室を使用する場合の休憩料金は、各宿舎の規定に基づくものとする。
(６) 入浴料
宿泊者が宿舎からの要請により公衆浴場等を利用したときの入浴料は、当該宿舎が負担する。

- 22 -

(７) 宿泊料金等の精算
宿泊料金等は、原則として宿泊責任者（宿泊申込代表者が宿泊者の中から定めた者。以下同じ。）が、各宿舎の指定する方法により、現地にて精算する。
ただし、選手・監督及び都道府県選手団本部役員にあっては、出発日に一括精算することができる。
(８) 宿泊取消料
ア 宿泊取消料の支払い
大会参加の取りやめ等、やむを得ない理由により宿泊を取消した場合の宿泊取消料は次のとおりとする。
宿泊取消しの申出区分

宿泊取消料

宿泊予定日の７日前まで不要

宿泊予定日の６日前から宿泊予定日の前日まで

宿泊料金（税抜）の 50％

宿泊予定当日

宿泊料金（税抜）の全額

備考

素泊まり又は欠食で申し込んだ場合は、その料金（税抜）を宿泊料金（税抜）とする。

［注］ 取消した泊数にかかわらず、一人につき１泊分の取消料のみとする。
荒天等により、交通機関が不通となり宿舎への到着が困難な状況が生じた場合
は、宿舎と協議して取消料を決定する。
地震、風水害、感染症、雪不足及びその他主催者の責によらない事由により、競技会（種目・種別）が中止になった場合は、上記の例によるものとする。
なお、この規定は、大会参加者全てに適用するものとする。
イ 選手・監督の特例
選手・監督が、競技敗退後又は荒天等により競技会期短縮の決定後において宿泊を取消す場合は、前号の定めにかかわらず、特例として次のとおりとする。
なお、この特例は選手・監督以外には適用しない。
宿泊取消しの申出区分
敗退日当日又は競技会期
短縮決定日当日の宿泊の取消し
敗退日翌日以降又は競技
会期短縮決定日翌日以降の宿泊の取消し

宿泊取消料

備考

宿泊料金（税抜）の 50％

素泊まり又は欠食で申し込んだ場合は、その料金（税抜）を宿泊料金（税抜）とする。

不要［注］ 取消した泊数にかかわらず、一人につき１泊分の取消料のみとする。
ウ 宿泊申込み後、変更・取消の申し出がないまま宿泊をしなかった場合の取消料は、上記ア及びイの定めにかかわらず、宿泊料金（税抜）の全額とする。
エ 宿泊取消料は、宿泊責任者又は本人が当該宿舎に直接支払うものとする。
また、宿泊責任者又は本人が宿泊取消料を支払うことができない場合は、宿泊申込代
表者が最終責任を負う。
(９) 宿泊料金等の適用期間
宿泊料金等の適用期間は、2023 年２月 13 日（月）15 時から 2023 年２月 21 日（火）10時までとする。
７

宿泊の申込み(１) 宿泊の申込みは、別に定める宿泊業務実施要領（以下「実施要領」という。）により、宿泊申込代表者がインターネットを利用して配宿センター等に行うものとする。
ただし、インターネットシステムの異常等により、インターネットによる申込みが困難な場合は、宿泊申込書に必要事項を記入のうえ、FAX 又は郵便により行うことを認める- 23 -

ものとする。
なお、効力の発生は、インターネットについては受信時、FAX 等では到達した日時とする。
(２) 選手・監督、都道府県選手団本部役員及び視察員にあっては、特別国民体育大会冬季大会スキー競技会実施要項（以下「大会実施要項」という。）に定める人員を超える宿
泊申込みは認めない。
(３) インターネット等による宿泊申込みは、実施要領の申込期限以降は受け付けず、申込期限までに宿泊申込みがなかった場合は、大会実施要項の定めにより、大会への参加を認めない。
８

宿泊の変更及び取消し(１) 大会参加者の宿舎決定後の宿泊取消しについては、限られた宿泊施設を有効活用し配宿を行うことから、大会への参加取消等の特別な事情のない限り認めない。
なお、不適切な対応が発生した場合は、公益財団法人日本スポーツ協会国民体育大会委員会において報告する。
(２) 入宿前の変更及び取消しについては、実施要領の様式により、宿泊申込代表者がイン
ターネットを利用して速やかに配宿センター等に行うものとする。
ただし、インターネットシステムの異常等により、インターネットによる変更や取消しが困難な場合は、FAX 又は郵便により行うことを認めるものとし、この場合にあっても、速やかに配宿センター等に連絡するものとする。
なお、効力の発生は、インターネットについては受信時、FAX 等では到達した日時とする。
(３) 入宿後にあっては、宿泊責任者が直接当該宿舎へ速やかに申し出るものとし、その効力の発生は、当該申出のあった日時とする。

９食事(１) 大会参加者に提供する食事は、衛生的で栄養バランスがよく、地元産食材が活用され、郷土色豊かなものとなるよう配慮した献立とし、関係者の協力を得て提供するものとする。
(２) 昼食弁当については、希望により、市実行委員会が、次によりあっせんするものとす
る。
区分

消費税

料金

税抜

900 円以内

税込

972 円以内

昼食弁当（お茶を含む。
）

10

スキーの手入れワクシング等スキーの手入れは、宿舎の指示に従い、指定された場所で行うものとする。

11

その他
この要項に定めるもののほか、宿泊業務の実施に関して必要な事項は、実施要領に定めるものとする。

- 24 -

５

輸送交通要項

１

目的
この要項は、特別国民体育大会冬季大会スキー競技会に参加する選手・監督、都道府県選
手団本部役員、大会役員、競技会役員、競技役員、視察員、報道員等（以下「大会参加者」という。）及び一般観覧者の輸送・交通に関して必要な事項を定める。

２

方針
特別国民体育大会冬季大会スキー競技会岩手県実行委員会（以下「県実行委員会」という。）及びいわて八幡平白銀国体八幡平市実行委員会（以下「市実行委員会」という。）
は、相互に連携し、関係する機関及び団体（以下「関係機関等」という。）の協力を得て、大会参加者及び一般観覧者の効率的かつ安全・確実な輸送を行うものとする。

３

輸送方法(１) 全国輸送
大会参加者は、自由集合及び自由解散とする。ただし、関係機関等の協力を得て輸送力の確保に努める。
なお、自家用車等を利用する場合は、駐車場確保の観点から、県実行委員会が行う来会調査等の際に、その旨を申し出るものとする。
(２) 会場地における輸送
ア 大会参加者(ア) 開始式・表彰式（以下「式典会場」という。）
原則として自由集合及び自由解散とする。ただし、県実行委員会は必要に応じて計画輸送等を行う。
なお、式典会場の駐車場は、来賓、大会役員、報道関係者の駐車スペースしか確保できないため、参加選手団は式典会場に設ける臨時乗降場所で参加者を乗降させ臨時駐車場に車を移動すること。車両運転手の式典会場までの往復は、徒歩
もしくはシャトルバスにて対応すること。
(イ) 各競技会場
原則として自由集合及び自由解散とする。ただし、市実行委員会が必要に応じてシャトルバス運行等の措置を講じる。
(ウ) 各種会議
全国代表者会議、全国報道員会議及び監督会議等は、原則として自由集合及び
自由解散とする。
イ 一般観覧者
原則として、公共交通機関（鉄道、路線バス、タクシー等）による自由集合及び自由解散とする。ただし、必要に応じてシャトルバス運行等の措置を講じる。
ウ その他
大会参加者及び一般観覧者が公共交通機関（鉄道、路線バス、タクシー等）を利用する場合は、所定の料金を支払うものとする。

４

案内所の設置県実行委員会及び市実行委員会は、輸送・交通の案内のため必要に応じて案内所を設置する。

５

交通安全対策(１) 交通規制
式典会場及び各競技会場に通じる道路及び会場周辺の道路においては、必要に応じて交通規制等を行う。

- 25 -

(２) 持込車両（自家用車・レンタカー）の利用
ア 大会参加者の式典会場への持込車両での来場は、許可を受けた場合を除き、できない。
イ 輸送・交通の万全を図るため、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等を装着または携行し、路面凍結時や積雪時のスリップ等による交通事故、移動不能による交通渋滞を防止すること。
(３) 駐車場
ア 式典会場における駐車場は、県実行委員会が発行する駐車許可証の交付を受けた車両のみが、指定された駐車場を利用できるものとする。
イ 各競技会場における駐車場は、市実行委員会が発行する駐車許可証の交付を受けた車両のみが、指定された駐車場を利用できるものとする。
ウ 式典会場及び各競技会場とも、駐車許可証の交付を受けていない車両の駐車は、身体に障がいがある人が運転する車両を除き、原則として認めない。
６

その他
この要項に定めるもののほか、輸送・交通に関して必要な事項は、別に定める。

- 26 -

６

医療救護要項

１

目的
この要項は、特別国民体育大会冬季大会スキー競技会（以下「大会」という。）に参加する選手・監督、都道府県本部役員、大会役員、競技会役員、競技役員、視察員、報道員(以下「大会参加者」という。
）及び一般観覧者等における医療救護に万全を期すため、必要な事項を定めるものとする。

２

基本方針
特別国民体育大会冬季大会スキー競技会岩手県実行委員会（以下「県実行委員会」という。
）及びいわて八幡平白銀国体八幡平市実行委員会（以下「市実行委員会」という。）は、相互に連絡調整を図り、医療機関、関係団体等の協力を得て、医療救護業務を遂行するものとする。

３

医療救護対策(１) 救護所の設置
ア 開始式・表彰式会場には、必要に応じて救護所を設置する。
イ 各競技会場には、大会期間中、救護所を設置する。
ウ 救護所は、医師、歯科医師、看護師（保健師）、救護係員、アスレティックトレーナー等により必要に応じた編成を行う。
エ 救護所では、傷病者の応急処置を行い、必要に応じて医療機関に移送する。
(２) 医薬品、救急自動車等の配備
ア 救護所には、応急措置を万全に期すため、医薬品、医療器具、AED（自動体外式除細動器）、その他必要な物品を備える。ドーピング禁止物質を含む薬を配備しない。
イ 救護所には、必要に応じて救急自動車を配備する。
(３) 宿舎等における医療救護
ア 宿泊する旅館・ホテル等で負傷や発病し、医療機関で受診する場合は、宿舎に申し出た上、監督又は引率責任者若しくは関係者が医療機関へ連絡すること。
イ 練習中等で救護関係者がいない場所で負傷や発病した場合は、競技会場等の係員に申し出ること。

４

医療費の負担救護本部、救護所及び救急自動車に要した経費を除き、医療費はすべて受診者が負担す
る。

５

業務の分担
(１) 大会の開始式・表彰式会場における医療救護は、県実行委員会が担当する。
(２) 競技会場における医療救護は、市実行委員会が担当する。

６

その他
この要項に定めるもののほか、医療救護の実施に関する事項について、必要に応じて別に定めるものとする。

- 27 -

７

国民体育大会天皇杯・皇后杯授与規程

第１条 天皇杯は、男女総合成績第１位の都道府県、皇后杯は、女子総合成績第１位の都道府県に授与する。
２ 第２位が２都道府県以上の場合は、当該都道府県で共有する。
第２条 天皇杯及び皇后杯は、総合閉会式に授与し、次回の総合開会式において返還する。
第３条 天皇杯又は皇后杯を授与された都道府県は、次の各項の義務を有する。
(1) 信託会社又は確実な金庫に保管する。
(2) 破損、紛失等の場合は、当該都道府県の責任とする。
(3) 公益財団法人日本体育協会が優勝都道府県名刻印のため又はその他の必要により一時返還を求めた場合は、これに応じなければならない。
附

則

本規程は、

昭和４１年４月 １日制定
昭和４５年１月２２日一部改定
昭和４８年７月１０日一部改定
昭和５４年５月 ９日一部改定
平成１７年６月１６日一部改定
平成２２年３月１７日一部改定
本規程は、公益財団法人日本体育協会の設立の登記の日（平成２３年４月１日）から施行する。
平成３０年４月 １日一部改定- 28 -

８

国民体育大会会長トロフィー授与規程

第１条 国民体育大会会長トロフィー（以下「大会会長トロフィー」という。）は、各正式競
技別男女総合成績第１位の都道府県に授与する。
２ 第１位が１都道府県以上の場合は、当該都道府県で共有する。
第２条 大会会長トロフィーは、競技会表彰式に授与し、次回競技会において返還する。
第３条 大会会長トロフィーを授与された都道府県は、次の各項の義務を有する。
(1) 責任をもって保管する。
(2) 破損、紛失等の場合は当該都道府県の責任とする。
(3) 優勝の刻印を次回大会までに行なうものとする。ただし、第１条第２項の場合は、当該都道府県で協議して決めるものとする。
(4) 公益財団法人日本体育協会が必要により一時返還を求めた場合は、これに応じなければならない。
附

則

本規程は、

昭和４１年４月 １日制定
昭和４５年１月２２日一部改定
昭和４８年７月１０日一部改定
昭和５４年５月 ９日一部改定
平成１７年６月１６日一部改定
本規程は、公益財団法人日本体育協会の設立の登記の日（平成２３年４月１日）から施行する。
平成３０年４月 １日一部改定- 29 -

９

関係団体事務局一覧
団

体

名

所

在

地

ＴＥＬ
ＦＡＸ

公益財団法人 日本スポーツ協会〒 160-0013
東京都新宿区霞ヶ丘町 4 番 2 号
JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

03-6910-5808
03-6910-5820

スポーツ庁 競技スポーツ課〒100-8959
東京都千代田区霞が関三丁目 2-2

03-6734-2999
03-6734-3793

公益財団法人 全日本スキー連盟〒 160-0013
東京都新宿区霞ヶ丘町 4 番 2 号
JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

03-5843-1525
03-5843-1524

公益財団法人 岩手県体育協会〒020-0133
岩手県盛岡市青山 4 丁目 13-30
岩手県体育協会会館 内

019-648-0400
019-648-1600

一般財団法人 岩手県スキー連盟〒020-0135
岩手県盛岡市大新町 3-25

019-656-6655
019-656-6661

特別国民体育大会冬季大会
スキー競技会岩手県実行委員会事務局〒020-0023
岩手県盛岡市内丸 10-1
岩手県文化スポーツ部
スポーツ振興課 内

019-629-6785
019-629-6791

いわて八幡平白銀国体
八幡平市実行委員会事務局〒028-7397
岩手県八幡平市野駄 21-170
八幡平市文化スポーツ課 内

0195-74-2111
0195-74-2115- 30 -

スポーツ振興くじ助成事業