（ 令和５年４月１日から）中間事業概況書
令和５年９月 30 日まで

第 95 期中

第１１ 事業の概要
・主要勘定の増減の事由及びその他事業の状況の推移に関する重要な事項
貸出金は、危機対応融資の利子補給期間及び据置期間の満了に伴う償還が進んだ結果、期末残高は前期末比 417 億円減少し、9 兆 5,973 億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高
は前期末比 1,096 億円増加し、1 兆 875 億円となりました。
預金は、期末残高が前期末比 3,773 億円増加し、６兆 1,636 億円となりました。また、債券は、期末残高が同 918 億円減少し、３兆 3,569 億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前期末比 3,365 億円増加し、13 兆 3,170 億円となりました。総自己資本比率（「株式会社商工組合中央金庫法第 23 条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 20 年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に基づき算出したもの）は、12.95％となりました。
損益面につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益等の増加により、前年同期比 23 億円増加し、729 億円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加等から、
同 108 億円増加し、599 億円となりました。
以上により、経常利益は前年同期比 85 億円減少し 129 億円となり、中間純利益は前年同期比 62 億円減少し 85 億円となりました。
・償却及び引当の方針
自己査定に基づき適正な償却・引当を実施しており、監査法人による会計監査を受けています。現状の不良債権に対して十分な処理を完了している状況にあります。
正常先・要注意先

過去の貸倒の実績に基づき合理的に算出した額を引当金として計上。

破 綻 懸 念担保などで保全されていない額のうち、必要額を引当金として計上。

先

実質破綻先・破綻先２担保などで保全されていない額の全額を引当金として計上または償却。

営業所等の増減
区

分

前

期 末

当中間期末

増減（△）

本

支

店

93

93

0

出

張

所

10

10

0

103

103

0

計

区
代

分

前

期 末

当中間期末

増減（△）

等

122

122

0

組合等代理を営む営
業所又は事務所

2,192

2,181

△11

理

組

合

３

会社役員及び職員の増減
区

分

取
会
社
役
員

締

会

前

計

役
参

期

当中間期末
9
うち非常勤（5）

0
（0）

与

監

査

役

4
うち非常勤（2）4
うち非常勤（2）

0
（0）

執

行

役

0

0

0

13

13

0

事

務

系

3,432

3,499

庶

務

系

40

34

67
△6

3,472

3,533

61

3,485

3,546

61

計
合

計

0人

当中間期末における取締役を兼務する執行役の員数
当中間期末における出向職員数
84 人
４

株主の状況
氏

名

又

は

名

称 所

有

財務大臣

株

式

数 割

合

1,016,000 千株

46.46％

全日本火災共済協同組合連合会

9,300 千株

0.42％

中部交通共済協同組合

8,085 千株0.36％

関東交通共済協同組合

6,639 千株

0.30％

株式会社珈栄舎

5,997 千株

0.27％

鹿児島県火災共済協同組合

5,786 千株

0.26％

東銀リース株式会社

5,300 千株

0.24％

東京木材問屋協同組

5,000 千株

0.22％

協同組合小山教育産業グループ

4,823 千株0.22％

大阪船場繊維卸商団地協同組合

4,810 千株

0.21％

その他の株主（23,003 名）

1,082,466 千株

50.49％

2,186,531 千株

100％

計
５

増減（△）

9
うち非常勤（5）

計職
員

末（23,013 名）

貸倒引当金の状況（単位：百万円）
繰入額
一般貸倒引当金

56,050136,537
個別貸倒引当金
特定海外債権引－
当勘定
合192,587
計
個別貸倒引当金の目的に従う取崩額

純 繰 入 額
（△純取崩
額
）

取崩額

当中間
期末残高

摘要

55,405645

56,050－122,312

14,224

136,537

－

－

－

－

－

177,717

14,869192,587－

7,142 百万円

６

自己資本比率の状況[国際統一基準に係る単体自己資本比率]
信用リスク・アセット算出手法

標準的手法（単位：百万円）

当中間期末
項目

前期末

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目
普通株式に係る株主資本の額

454,684

446,129

うち、資本金及び資本剰余金の額

218,654

218,654

うち、利益剰余金の額

237,186

233,123

うち、自己株式の額(△)

1,156

1,153

うち、社外流出予定額(△)

4,495

うち、上記以外に該当するものの額
普通株式に係る株式引受権及び新株予約権の合計額
評価・換算差額等及びその他公表準備金の額

547,715546,540

うち、危機対応準備金の額

129,500

129,500

うち、特別準備金の額

400,811400,811(イ)

1,002,400

992,670

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ラ
イツに係るものを除く。）の額の合計額

15,269

11,96915,269

11,969171

223,644

23,27839,08635,250普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額

普通株式等Tier1資本に係る調整項目

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るもの以外のものの額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
繰延ヘッジ損益の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の普通株
式の額
少数出資金融機関等の普通株式の額
特定項目に係る10%基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本等調
達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15%基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本等調
達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
その他Tier1資本不足額
普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額(ロ)普通株式等Tier1資本
普通株式等Tier1資本の額(ハ)((イ)－(ロ))963,313

957,41930,00030,00030,00030,00030,00030,000993,313987,419

50,00050,00056,05055,40556,05055,405106,050

105,405

106,050

105,405

1,099,363

1,092,824

その他Tier1資本に係る基礎項目
その他Tier1資本調達手段に係る株主資本の額
その他Tier1資本調達手段に係る株式引受権及び新株予約権の合計額
その他Tier1資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達
手段の額
その他Tier1資本に係る基礎項目の額(ニ)その他Tier1資本に係る調整項目
自己保有その他Tier1資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のその他
Tier1資本調達手段の額
少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額
その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額
Tier2資本不足額
その他Tier1資本に係る調整項目の額(ホ)

その他Tier1資本
その他Tier1資本の額(ヘ)((ニ)－(ホ))Tier1資本Tier1資本の額((ハ)＋(ヘ))(ト)

Tier2資本に係る基礎項目
Tier2資本調達手段に係る株主資本の額
Tier2資本調達手段に係る株式引受権及び新株予約権の合計額Tier2資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額
一般貸倒引当金Tier2算入額及び適格引当金
Tier2算入額の合計額
うち、一般貸倒引当金Tier2算入額
うち、適格引当金Tier2算入額
Tier2資本に係る基礎項目の額(チ)

Tier2資本に係る調整項目
自己保有Tier2資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のTier2資本調達手段の額
少数出資金融機関等のTier2資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額
その他金融機関等のTier2資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額
Tier2資本に係る調整項目の額(リ)

Tier2資本Tier2資本の額(ヌ)((チ)-(リ))

総自己資本
総自己資本合計(ル)((ト)＋(ヌ))リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

8,215,493

8,029,687

資産(オン・バランス)項目

7,901,219

7,668,419

オフ・バランス取引等項目

276,290278,645

CVAリスク相当額を8%で除して得た額

37,10682,038877

584

267,659

269,765

8,483,152

8,299,453

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額を8%で除して得た額
勘定間の振替分
オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額
フロア調整額リスク・アセット等の額の合計額(ヲ)

自己資本比率
普通株式等Tier1比率
Tier1比率((ハ)／(ヲ))((ト)／(ヲ))

総自己資本比率((ル)／(ヲ))11.35 ％

11.53 ％

11.70 ％

11.89 ％

12.95 ％

13.16 ％

11,148

8,794

55,01551,612

調整項目に係る参考事項
少数出資金融機関等の対象資本等調達手段に係る調整項目不算入額
その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ラ
イツに係るものに限る。）に係る調整項目不算
入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

Tier2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
一般貸倒引当金の額

56,05055,405

一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額

102,693

100,371

内部格付手法を採用した場合において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
適格引当金に係るTier2資本算入上限額[単体自己資本比率の補完的指標である単体レバレッジ比率]
項目
単体レバレッジ比率
最低単体レバレッジ・バッファー比率
単体レバレッジ・バッファー比率

当中間期末

前期末

8.47 ％

8.56 ％％％

3.00 ％

3.00 ％

第２

第95期中（2023年９月30日現在）中間貸借対照表（単位：百万円）

科
目( 資 産 の 部 )現 金 預 け 金
コ ー ル ロ ー ン
買 入 金 銭 債 権
特 定 取 引 資 産
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ の 他 資 産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸 倒 引 当 金

資 産 の 部 合 計

金額
1,885,007
479,000
34,13822,405
1,087,586
9,597,338
28,504
106,894
38,113
21,96734,01637,945
136,730△192,587

13,317,062

科
目( 負 債 の 部 )預金譲 渡 性 預 金
債券
コ ー ル マ ネ ー
債券貸借取引受入担保金
特 定 取 引 負 債
借
用
金
外
国
為
替
社
債
そ の 他 負 債
未 払 法 人 税 等
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
賞 与 引 当 金
役員退職慰労引当金
睡眠債券払戻損失引当金
環 境 対 策 引 当 金支払承諾
負 債 の 部 合 計( 純 資 産 の 部 )資本
金危 機 対 応 準 備 金
特 別 準 備 金
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特 別 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

金

額
6,163,634
469,648
3,356,960
250,000
296,105
13,004
1,427,184
722
80,00073,492
7,622
1,864
64,0054,750
138
42,20880
136,730
12,314,662
218,653
129,500
400,8110
0237,186
26,907210,279323
49,570160,385△1,156
984,995
17,233
171
17,404
1,002,400
13,317,062

第３（2023年４月１日から2023年９月30日まで） 中間損益計算書

第95期中（単位：百万円）

科

目

経

常
資

収

金

運

金

額

益

用

収

72,940益

60,372( う ち 貸 出 金 利 息 )(54,237)(うち有価証券利息配当金)(2,773)

役

務

特

定

そ

の

他

業

そ

の

他

経

経

取

引

取

収

益

6,432

収

益

3,923

務

収

益

76

常

収

益

2,135

引

常
資

等

費

金

用

調

達

費

59,960
用

5,194

(

う

ち

預

金

利

息

)

(1,347)

(

う

ち

債

券

利

息

)

(1,198)

役

務

取

引

特

定

そ

の

取
他

営

等
引

業

の

用

1,489

費

用

11

費

用

1,188

費

37,104用

14,972

務

業

そ

費

経

他

経

常

費

経

常

利

益

12,979

特

別

損

失

126

益

12,853

税

引

前

中

間

純

利

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

法

人

中

税

間

等
税

調
等

純

6,605

整

額

合

計

4,295

益

8,558

利

△2,310

第４

第95期中（2023年４月１日から2023年９月30日まで） 中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本

当期首残高

資本剰余金

危機対応
準備金

資本金
218,653

特別準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

400,811

0

0

0

0

129,500

当中間期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

0

0

218,653

129,500

400,811

0

0

株主資本
利益剰余金
利益
準備金
当期首残高

26,008

その他利益剰余金

株主資本
合計

固定資産
圧縮積立金

特別
積立金

利益剰余金 自己株式
繰越利益
合計
剰余金

332

49,570157,211233,123△5,394△4,495△4,495

9

－

－

8,558

8,558

8,558

△1,153980,935

当中間期変動額
剰余金の配当899

固定資産圧縮積立金の取崩

△9

中間純利益
自己株式の取得△3△3

自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

899

△9

－

3,173

4,062

△3

4,059

26,907323

49,570160,385

237,186△1,156

984,995（単位：百万円）
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

16,227

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計
2

16,229

純資産合計
997,165

当中間期変動額
剰余金の配当△4,495

固定資産圧縮積立金の取崩

－

中間純利益

8,558

自己株式の取得△3

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

1,005

169

1,175

1,175

当中間期変動額合計

1,005

169

1,175

5,234

当中間期末残高

17,233

171

17,404

1,002,400

第５

第95期中

（2023年４月１日から2023年９月30日まで） 中間キャッシュ・フロー計算書

中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、省略しております。

個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針1.

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間期中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前期末と当中間期末における評価損益の増減額を、派生商品については前期末と当中間期末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した
後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

2.

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株
式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3.

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

4.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建

物：２年～60年

その他：２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

5.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号

2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当す

る債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権とにグルーピングし、また、要注意
先債権のうち要管理債権以外のその他の要注意先債権については、さらに貸出条件緩和の有無によりグルーピ
ングしております。これらのグループ毎に、主としてそれぞれ今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠債券払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
環境対策引当金は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認められる額を計上しております。

6.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7.

ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(3）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別委員会実務指針第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

追加情報（特別準備金）2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
(1)

剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

(2)

欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。

(3)

自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場
合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一部を国庫に納付することができます。

(4)

仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。

（危機対応準備金）
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1)

剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

(2)

欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第２項の規定に基づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。

(3)

危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替
えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。

(4)

仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。

(貸倒引当金)
貸倒引当金の計上にあたっては、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」を主要な仮定として設定しております。
「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各取引先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定しております。「予想損失額に関する将来見込み等」として、中間決算日時点における個々の引当金算定区分の貸倒実績
率等には反映されない信用リスクを織り込んでおります。
正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、前事業年度末日時点の大口取引先に対する債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を基礎として、中間決算日以降の突発的な貸倒リスクを織り込むための引当金を追加計上しております。その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和の無い債権については、新型コロナ制度融資の返済開始による貸出条件緩和の発生リスクを考慮し、リーマンショック発生時の貸出条
件緩和の発生実績を基礎とした予想損失率の調整を行っております。その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和を有する債権については、同債権に区分された直後の債権ほど貸倒実績率が高いという特徴に着目し、同債権に区分された直後の債権とそれ以外の債権のそれぞれの貸倒実績率と、前事業年度末日におけるそれぞれの債権残高割合に基づき、同債権全体の貸倒実績率の補正を行うことで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。
また、破綻懸念先債権に相当する債権(キャッシュ・フロー見積法適用先を除く)の予想損失率については、算定期間数を拡大することで中長期の景気循環の影響が均された過去の貸倒実績率を基礎としております。その上で、過去の経済指標の実績値と破綻懸念先債権の損失実績率の関係を分析し、直近の経済指標の実績値から推計される損失率
が過去の貸倒実績率を上回る場合には、足もとの景気悪化の状況を反映するため、当該損失率を予想損失率として貸倒引当金を算出しております。この算出方法に基づき、当中間期は、過去の貸倒実績率を予想損失率として使用しております。
なお、前期より、貸倒引当金の計上に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更は行っておりません。

注記事項（中間貸借対照表関係）
1．

関係会社の株式及び出資金総額

3,689百万円

2.

無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計130,271百万円含まれてお
ります。

3．

株式会社商工組合中央金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小計額
正常債権額
合計額

110,852百万円
180,183百万円
61,488百万円
1,235百万円
60,253百万円
352,525百万円
9,406,991百万円
9,759,517百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
4．

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は100,857百万円であります。

5．

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

689,801百万円

担保資産に対応する債務
預金362百万円

債券貸借取引受入担保金

296,105百万円

借用金

144,874百万円

上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、有価証券2,632百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金82,747百万円、保証金・敷金等1,361百万円が含まれております。

6．

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、1,774,250百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,581,137百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

7．

有形固定資産の減価償却累計額

69,479百万円

8．

社債には、劣後特約付社債80,000百万円が含まれております。

9． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は10,091百万円であります。
（中間損益計算書関係）
1． 「その他経常収益」には、償却債権取立益98百万円、株式等売却益821百万円及び睡眠債券の収益計上額４百万円を含んでおります。
2． 「その他経常費用」には、貸出金償却０百万円、貸倒引当金繰入額14,869百万円、株式等償却49百万円及び睡眠債券払戻損失引当金繰入額29百万円を含んでおります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当事業年度
期首株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間
末株式数

摘要

自己株式
普通株式

10,70421

0

10,725

合計

10,70421

0

10,725（注）（注）自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。減少は、単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
1．

満期保有目的の債券（2023年９月30日現在）
種類

中間貸借対照表
計上額
（百万円）

国債
時価が中間貸借対照表
計上額を超えるもの

地方債
小計

時価が中間貸借対照表
計上額を超えないもの

差額
（百万円）

－

－

－

12,117

12,123

6

12,117

12,1236

国債258,694

237,893△20,800

地方債

67,01566,781△234

325,709

304,674△21,035

337,827

316,798△21,028

小計
合計
2．

時価
（百万円）

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2023年９月30日現在）

子会社・子法人等株式中間貸借対照表計上額
（百万円）
－

時価
（百万円）

差額
（百万円）
－

－

関連法人等株式

－

－

－

合計

－

－

－

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

子会社・子法人等株式関連法人等株式

中間貸借対照表計上額
（百万円）
3,641
－

3．

その他有価証券（2023年９月30日現在）

株式

中間貸借対照表
計上額（百万円）
34,125債券

種類

25,854

97,59197,546

44

－

－

－

地方債

91,367

91,337

29

社債

6,223

6,208

15

その他

18,436

6,578

11,857150,153

112,395

37,757

株式

748

957

△209

債券

538,611549,362△10,750

国債

198,359

206,688△8,329地方債

275,101

276,973△1,872

社債

65,15065,699△548

その他

44,03746,042△2,005583,397596,362△12,964733,550

708,758

24,792小計

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

差額
（百万円）

8,271

国債
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
（百万円）

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額

非上場株式

中間貸借対照表計上額（百万円）
13,457

組合出資金

3,245

組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

4．

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当中間期における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産貸倒引当金

49,489百万円

睡眠債券払戻損失引当金

12,869

その他

11,322

繰延税金資産小計

73,681

将来減算一時差異等の合計に△23,673

係る評価性引当額
評価性引当額小計△23,673繰延税金資産合計

50,007

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

7,559

固定資産圧縮積立金

141

前払年金費用

4,285

その他

75

繰延税金負債合計

12,061

繰延税金資産の純額

37,945百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

216円97銭

純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金を控除しております。
１株当たりの中間純利益金額

３円93銭

第６ 危機対応業務に関する事業計画の実施の状況及び他の事業者との間の適正な競争関係を確保するために講じた措置の状況
１．危機対応業務に関する事業計画の実施の状況
1.1 総括・2018 年５月 22 日に提出した「ビジネスモデル等に係る業務の改善計画」の理念を継承しつ
つ、2022 年５月 18 日に公表した中期経営計画に基づき、危機対応業務の的確な執行に努めております。
・また、2023 年 6 月 16 日に公布された改正商工中金法において、危機対応業務の実施が責務として本則に規定されたこと等も踏まえ、今後もより一層、中小企業等のセーフティネットとしての役割を果たして参ります。
・なお、2023 年 6 月 20 日の定時株主総会にて、定款変更が決議され、「危機対応業務を行う責
務を有する」旨が定款に新たに記載されました。
1.2

体制

・
「危機対応業務に関する事業計画」に記載した実施体制及び監査体制に基づき、危機対応業務と通常業務とを峻別し、制度趣旨を踏まえた運用の徹底を図るべく、本部専門部署による事前・事後のチェック等、内部管理体制を強化の上で、危機対応業務を実施しました。
1.3 当該年度の実施結果
・コロナ禍を乗り越えたものの、物価高騰の影響等により、依然として厳しい状況にある中小企業等からの資金繰り相談に対し、返済期間・据置期間が到来する既往債務の条件変更に応じる等、事業者の実情に応じた懇切丁寧な対応を行いました。
・また、危機対応業務を活用した中小企業等に対して、DESによる再生支援が可能となったことも踏まえ、これまで確立してきた経営改善・再生支援のノウハウを最大限活用して、率先した支援に努めております。
・現在、危機対応業務の対象となる危機事案は発生しておりませんが、危機事案発生時において、円滑な危機対応業務の立ち上げ及び特別貸付等による強力な資金繰り支援が迅速に行えるよう、過去の危機事案の経験を踏まえ、体制整備に取り組んでおります。
1.4 その他
・危機対応業務等の不正事案に繋がった当金庫本位の業務運営を真摯に反省し、経営体制の刷新を行うとともに、お取引先とのリレーションを深化させ、真にお客さま本位で長期的な視点から、困難な経営課題を抱えている中小企業の企業価値向上に貢献するというビジネスモ
デルの実現に向け、全役職員がその意識を共有し、一丸となって取り組みます。
・コンプライアンスの抜本的な立て直しについては、倫理憲章、行動基準等の定着や継続的な研修の実施を通じ、役職員一人ひとりが社会的責任の自覚を持ち、コンプライアンス最優先の業務運営を実現・定着します。
・中小企業信用保険法附則第六項の規定を遵守し、危機対応業務として行う貸付に係る債務の保証については、同法の規定は適用しておりません。

２．他の事業者との間の適正な競争関係を確保するために講じた措置の状況
2.1

総括

・2018 年５月 22 日に主務省に提出した「ビジネスモデル等に係る業務の改善計画」、及びその実行計画として 2018 年 10 月 18 日に公表した「商工中金経営改革プログラム」の考え方、及び中期経営計画に基づいて、地域金融機関に対して当金庫のビジネスモデルの考え方と地域金融機関との関わり方等を丁寧に説明し、信頼関係の構築に取り組んでおります。
・地域金融機関やその業界団体を、地域の事業者を共に支える重要なパートナーと認識し、役員、本部、営業店の各層で、連携・協業に向けた地域金融機関への働きかけを行っております。
・同改善計画のクレジットポリシーに「私たちは、お客さまとのリレーションに基づかない金利面のみでの競争は行いません」と明記しており、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に向けて、営業店に改めて考え方を周知・徹底するとともに、その運用に関する的確なモ
ニタリングを実施してまいります。
2.2

体制

・
「危機対応業務に関する事業計画」に記載した体制、及び「ビジネスモデル等に係る業務の改善計画」、「商工中金経営改革プログラム」の考え方、及び中期経営計画に基づき、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に取り組みました。
2.3

当該年度の実施結果

・地域金融機関との連携を中期経営計画等で経営方針の一つとして掲げています。
・新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者支援での連携を広げていくため、地域金融機関に対して連携態勢整備に取り組む等、地域金融機関との協調融資等の機会創出に努めました。
・現場レベルでの情報交換、各業務主管部による本部同士の情報交換等を通じて、本支店一体となって地域金融機関との連携・協業に向けた働きかけを行い、事業再生・経営改善支援やシンジケートローン、ビジネスマッチングなどの業務分野での連携も進めました。
・取引先の資金繰り支援に向けたリファイナンスやノウハウ提供等を通じた協調融資、Ｍ＆Ａ
や海外展開支援での連携案件に取り組み、中小企業の企業価値向上、経営改善支援や金融円滑化につながりました。
・全国地方銀行協会主催の会員行に向けて、改正商工中金法に関する説明会を開催し、今後のビジネスモデルについて説明ました。また、全国銀行協会においては意見交換会を開催し、適正な競争関係確保に向けた取組みや主要行等との連携事例について説明しました。
・地域金融機関との間で、2023 年度で 23 件、累計 331 件の業務協力文書を締結しております。
協力文書に基づき、連携してリスクシェアやソリューション提供に取り組んでまいりました。
・お客さまとのリレーションに基づかない低利融資や、民間金融機関の肩代わりを推進するといった「能動的肩代わり」は、クレジットポリシーに反する行為であり断じて行わないことを念頭に置き、適正な競争関係の確保に向けて、金利の適用や民間金融機関を対象とした肩代わり等の協議案件に関する事前検証に取り組みました。
・また、政府信用を背景にした市場規律をゆがめるような融資等についてはこれらを厳に慎む
とともに、危機対応業務においては、一般の金利情勢や日本政策金融公庫からの信用補完措置等を勘案した利率設定を行う等、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮し、業務を運営しました。

（注）危機対応業務に関する事業計画の期間は、2023 年４月１日～2024 年３月 31 日ですが、実績については、2023 年４月１日～2023 年９月 30 日の実績を記載しています。

第７ 完全民営化の実現に向けた財政基盤の強化及び中小企業者に対する金融の円滑化を図るための先進的な金融上の手法を用いた業務の状況
１．完全民営化の実現に向けた財政基盤の強化
2023 年度上期のわが国経済をみますと、新型コロナウイルスの 5 類移行に伴う経済活動の正常化などから緩やかに回復しました。
生産・輸出は、海外経済の回復ペースの減速などをうけつつも、供給制約の緩和などにより横ばい圏内で推移しました。個人消費は、経済活動正常化や生産面の供給制約の緩和などにより、
対面サービス消費や新車販売の分野などを中心に持ち直しの動きがみられました。設備投資は、企業の合理化・省力化投資や IT 関連投資などへの意欲の旺盛さをうけ、堅調に推移しました。海外からの需要をみると、訪日外国人による消費は好調に推移した一方、財の輸出は中国を中心とした海外経済の減速をうけ伸び悩みました。
こうした中、中小企業の景況感をみますと、商工中金のお取引先を対象とした景気調査「商工中金景況調査」では、個人消費の持ち直しや供給制約の緩和、インバウンドの回復などを背景に好転が継続しました。一方、原材料価格やエネルギーコストの増加などを背景に先行きの不透明感が懸念されます。また、雇用面については人手不足感の拡大が継続しており、雇用判断 DI は新型コロナウイルスの影響が本格化する前の 2020 年 2 月の水準を上回る展開が続きました。
こうした金融経済環境の中、当金庫は自らの財務基盤の強化に向けて、以下の取組みを実施いたしました。
1.1

安定調達基盤の強化（単位：億円）
前中間期末

当中間期末

前年同期比（△）

預金残高

56,434

61,636

5,201

債券残高

35,12733,569▲ 1,558

債券発行額（※）

4,128

2,972

▲ 1,155※債券発行額は、前中間期（2022 年４月１日～2022 年９月 30 日）、当中間期（2023 年４月１日～2023 年９月 30 日）を記載。
預金の当中間期末残高は、前年同期比 5,201 億円増加し、６兆 1,636 億円となりました。
債券は、３年募集債を 1,059 億円、５年募集債を 1,655 億円、10 年募集債を 258 億円発行
し、当中間期末残高は、前年同期比 1,558 億円減少し、３兆 3,569 億円となりました。
中期経営計画に記載されているとおり、募集債・法人預金・リテール預金の三本柱のバランスを踏まえ、必要な調達額を確保し、引き続き財政基盤の強化をはかってまいります。

1.2

収益力向上、業務効率化（単位：百万円）
前中間期

当中間期

前年同期比（△）

業務粗利益64,18062,920△1,260

経費

34,48236,375

1,893

経常利益

21,482

12,979△8,503

中間純利益

14,777

8,558△6,219

総自己資本比率

13.06%

12.95%△0.11%

リスク管理債権比率

2.6%

3.0%

0.4%

ＯＨＲ

53.7%

57.8%

4.1%

中期経営計画に記載されているとおり、サービスのシフトや差別化分野に注力しつつ、業務改革を着実に進めることにより、収益力を強化し、引き続き財政基盤の強化をはかっていきます。

２．中小企業者に対する金融の円滑化を図るための先進的な金融上の手法を用いた業務の状況
2.1 ソリューションニーズに対する取組み（情報サービス）
中小企業の多様化する経営課題を踏まえて、各種サービス提供の起点となるＥＳＧ診断、ＤＸ・Ｉ
Ｔ診断等診断サービスによりお取引先と課題を共有し、課題解決に向けたコンサルティングやビジ
ネスマッチング、事業承継支援、Ｍ＆Ａ支援、海外展開支援等の本業支援を実施しました。
ベトナムにおける既進出および新規進出を検討中のお取引先に対し、資金面や情報提供面でのサポート体制を一層強化するため、2023 年 10 月にハノイ駐在員事務所（ベトナム）を開設しました。
（高度金融サービス）
複雑化・高度化する経営課題に対し、再生可能エネルギーや買収案件等の大型の資金調達や適切なリスクコントロールを実現するストラクチャードファイナンス等への取組みを強化しています。また、政策投資株の取得およびメザニンファイナンス等を含む投資業務の取組みを強化し、財務内容が大きく毀損したお取引先の財務健全化ニーズや、事業承継等における株式引受けニーズに対応しました。
事業再生や事業承継・成長資金等のニーズに対し、資本性資金の供給とハンズオン支援を通じた支援体制を強化するため 2023 年 8 月に、投資子会社である商工中金キャピタルを設立しました。
（財務構造改革支援）
事業性評価を通じた商流把握を起点として、正常資金の把握と課題・ニーズに沿った伴走型融資や本業支援に取組み、お取引先の企業価値向上をサポートしました。また、生産性向上のための工場
建替え等の大型の設備投資時の資金調達においても、顧客の課題解決に繋がるソリューションとしてシンジケートローンを効果的に活用しました。
（組合支援）
中小企業組合は、傘下の組合員も含め当金庫の重要な取引基盤であると認識し、組合総会、組合事
務局長会議等の場面で、面的に情報提供し、ニーズや課題の把握に努めました。これらにより把握
した経営改善、事業承継、ＢＣＰ、ＤＸ化、脱炭素等、組合及び組合員のニーズや課題に対して、資金供給やソリューション提供することで、組合基盤を通じた商工中金ならではの中小企業支援を行いました。
2.2 差別化分野の取組み
中小企業のライフステージごとの経営課題に着目し、特に当金庫として事業性評価能力を向上し、積極的に強化していく３つの分野を差別化分野として位置付けております。
（スタートアップ支援）
スタートアップ企業特有の急激な事業成長・先進技術開発・多様な財務戦略・事業不確実性に対して、ファイナンスやビジネスマッチング等の伴走型支援を実施。
創業時の融資において経営者保証を求める慣行が創業意欲の阻害要因となっている可能性を踏まえ、スタートアップ向け融資における経営者保証を原則廃止とする取組みを実施しました。当中間期（2023 年４月１日～2023 年９月 30 日）は全 61 件のうち 56 件は経営者保証なしで融資を実行しました。
（サステナブル経営支援）
環境や社会に配慮した事業活動や企業のガバナンス向上の取組みを進めるお取引先に対して、“SPEED”の視点※を活用した事業性評価を起点とした各種診断サービスや、CO2 排出量の可視化・
計画策定・削減策の実行等の脱炭素化プロセスに対するコンサルティング、サステナブルファイナ
ンス等を実施しました。

（事業再生支援）
コロナ等による過去の窮境が原因で財務や収支に課題を抱えるお取引先に対し、業種別に特化した本業支援や金融排除層への高度金融サービス等により、経営改善・事業再生に向けた取組み支援を実施しました。経営課題が重いハンズオン先に対しては、本部経営サポート部職員が営業店職員と連携しながら直接お取引先に接触し、経営会議で提言を行う等、深度ある支援に取り組んでおります。
また、収支改善の道筋が見える事業者への支援として、私的整理の枠組みで必要な資金を提供する「プレ DIP ファイナンス」の商品化に取り組み、再生手法の高度化・拡充を図りました。重点伴走
支援先の状況・計画が俯瞰できるデータベースの構築や、審査部門と事業再生部門にて定例ミーテ
ィングを行う等により対応力を強化し、支援対象先（2023/9 時点約 4,100 社）のランクアップ率
8.8%、引当戻り額 17 億円で着地しております。

今後、中小企業のお取引先が、コロナ禍等で増大した債務により身動きが取れなくなる前に事業と債務の再構築ができるよう、地域金融機関や中小企業基盤整備機構と連携した事業再生ファンドを立ち上げることを予定しております。
※当金庫が独自に定めた、組織・役職員における、サステナビリティに対する取組みの基本的な視点。Sustainability、Productivity、Empathy、Ecology、Digital の頭文字をとったもの。