IEEJ：2020 年 8 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2020 年 8 月 6 日

国際エネルギー情勢を見る目（492）

注目される米国大統領選挙と今後の米国エネルギー・環境政策
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
7 月 31 日、弊所は「大統領選挙を控えた米国の情勢及びエネルギー政策の展望」と題するウェビナーを開催した。同ウェビナーでは、弊所の専門家から、①大統領選挙戦の現状、②COVID-19 の下で米国において何が起きたのか、③トランプ政権下でのエネルギー・環境政策の内容と評価、④仮に政権交代が発生した場合も含めた今後の展望、等について報告が行われ、その後ウェビナー参加者との質疑応答が活発に行われた。以下では、上記の報告と質疑応答を踏まえつつ、国際エネルギー情勢を見る上での米国の重要性を中心に、筆者の注目するポイントをまとめてみたい。
なぜ米国の情勢、特に大統領選挙は重要なのか。それは、米国が世界で最も重要で影響力の大きな国であり、その国を率いる大統領が誰かは、米国を、世界を大きく左右する問題だからである。米国は世界最大の経済大国であり、最大・最強の軍事力を有し、国際政治上で最も重要な超大国である。その地位に揺らぎが見え始めたものの、米国は世界秩序の中心にあり、米国の政策・市場動向は、世界の誰もが意識をせざるを得ない問題である。
エネルギー・環境面でも米国の世界における存在感は抜きんでている。一次エネルギー消費全体では、米国は中国に次ぐ第 2 の消費国となったが、国際エネルギー貿易財として最大の石油、それに次ぐガスの分野において、米国はいまだに最大の消費国である。また、シェール革命の進行によって、米国は石油・ガスについて、世界最大の生産国ともなった。
原子力についても世界最大の発電能力を有し、その他、石炭・再生可能エネルギーでも世界有数の生産・消費大国である。従って、国際エネルギー市場における米国の影響力・存在感は著しく高い。米国が、国内政策としてどのようなエネルギー・環境政策を展開するかは、米国国内市場への影響を通して国際市場全体を揺り動かす力を持つことになる。
また、米国が展開する対外政策、そして対外エネルギー・環境政策は、まさに直接的に世界を大きく動かしていく。トランプ政権になってからの例で言えば、対イラン政策がその象徴であり、広義の対外政策の面では、対中政策や対ロ政策がそれにあたる。また、気候変動の分野でも、パリ協定からの離脱など、世界が注目する政策決定が打ち出されてきた。米国が世界秩序の安定化に対する関心・関与をどの程度維持していくのか、それとも「内向き」になっていくのか、戦略的な国際競争や覇権維持への対処にどのような政策を取るのか、は今後とも国際情勢全般とエネルギー地政学を左右し続ける問題である。
「暗黙の関心事項」として、仮に、民主党
これらの点において、今回のウェビナーでは、のバイデン氏が選挙戦に勝利し、次期大統領になったならば、どのような変化が起こりうるのか、に焦点が当たっていたように思う。もちろん、大統領選挙そのものの帰趨に予断は許されない。現時点までの支持率等の調査では「バイデン氏優勢」が伝えられるものの、前回大統領選挙でも直前まで「トランプ氏劣勢」が基調であったこと、「隠れトランプ支持層」の存在・影響力の多寡、今後の経済・政治情勢の影響等、先読みを難しくしている要
因は多々ある。しかし、それでも、「政権交代」と議会選挙における民主党の勝利も合わせた「統一政府」の成立の可能性を意識し、米国での大きな変化と世界への影響への関心が高まりつつあることは事実であろう。
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IEEJ：2020 年 8 月掲載 禁無断転載
エネルギー・環境政策の面では、最も注目されているのは気候変動政策に関連した分野での変化の可能性である。パリ協定からの離脱に象徴される通り、トランプ政権が気候変動問題には積極的ではなく、化石燃料重視というスタンスであったのに対し、バイデン氏は、気候変動政策に対する積極的な取り組み強化の方針を打ち出している。もともとバイデン氏は、民主党の中では「中道」に位置しており、最も野心的な党内環境派とは一線を画してきた。しかし、民主党内の候補者選びのプロセスを経て、党内結束を固めるためにも、環境派の主張であった「グリーン・ニューディール」に歩み寄るような方針を示すようになり、2035 年に電力部門での GHG 排出ネットゼロ化などが謳われるようになっている。民主党としては、パリ協定への復帰も方針として定められ、まさにトランプ政権が発足した時と逆の動きが出てくる可能性がある。
気候変動への取り組み強化が打ち出されている文脈においては、全体としては化石燃料については「逆風」の環境となっていく可能性も考えられる。もちろん、最近までの米国経済の繁栄を支えてきたシェール革命の現実を弁えれば、過度に拙速な政策で「金の卵を産む鵞鳥」であるシェール革命をあたら失速させるようなことはないとも考えられる。しかし、前述した気候変動政策の分野での政策変更の可能性も含め、政権交代が発生した場
合の、新政権から発せられるエネルギー・環境分野での「メッセージ」は全体として大きく変化しうる、というのが今回のウェビナーでのまとめであった。
この「メッセージ」の変化は、国際的に重要な意味を持ちうる点で注目すべきである。
例えば、気候変動の分野では、EU はポストコロナの復興計画と合わせて脱炭素化を進めるべく「欧州グリーンディール」の推進が強力に図られようとしている。EU のこの試みが成功するかどうか自体、注目されているものの、米国での政権交代と政策変化は、米・EU 間のこの分野での連帯強化を生み出し、世界の流れに影響するかもしれない。これまで、気候変動問題へのスタンスとして、トランプ政権下では、ともすれば両極端にあった米・EUの間に位置していた日本は、米・EU の接近・連携ともなれば、今後の戦略的対応がより難しさを増していく可能性もありうる。その意味で米国の変化は世界が注目するところとなろう。なお、新政権発足となった場合に、世界が注目する最大のポイントの一つが対中政策である。現在、厳しさが増す一方の米中関係は、トランプ政権だから起きているのでなく、仮に新政権となった場合でも、米国の対中姿勢は厳しいものであり続ける、との見方は多い。しかし、その中でも、気候変動問題のようなグローバルイシューに関しては、中国との連携や協力は極めて重要との見方が新政権では取られる可能性があり、この面でも今後の展開が注目されるところとなっている。
しかし、仮に政権交代となったとしても、エネルギー・環境分野において、「メッセージ」でなく「実態」として、どの程度、政策・具体的施策が大きく変化しうるかはまだわからない、というのが今回のウェビナーのもう一つのポイントであった。仮に、大統領・議会全てを民主党が主導する「統一政府」になったとしても、今の米国政治における最優先事
項は、コロナからの復興を始めとする経済問題であり、医療・保険問題であり、エネルギー・環境問題の優先度は低いのが実態である。その点を勘案すると、連邦政府が実施するエネルギー・環境政策の変化はそれほど大きくないかもしれない、あるいは変化するにしても相当の時間がかかるかもしれない、という可能性に留意する必要がある。
それと同時に、連邦政府で出来ること、その政策を通して現実の市場に影響を及ぼせることの「限界」と「現実」を見極めることも重要である。エネルギー・環境政策面で一定の権限を有する州政府の取組みや、金融市場の影響や企業の取組みは、連邦政府の政策に関わる問題とは別に、世界で最も重要な米国エネルギー市場を変貌させていく。この点も含め、今後も米国の動向に大いに注目していく必要があろう。
以上
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