特集

中小企業診断士のスモール M&A 支援

第2章

M&A 支援機関とスモール M&A 支援策の現状
神野貴己

東京都中小企業診断士協会

第 1 章 で 見 て き た よ う に， 中 小 企 業 のM&A は右肩上がりで増加しており，今後もンター」が挙げられる。

さらなる拡大が見込まれる。本章では，スモール M&A の現場において欠かすことのでき関する検討会取りまとめ」（2021年 4 月28日）によると，M&A 専門業者と M&A プラットフ

ない M&A 支援機関の動向と，第 1 章でも触れられた「中小 M&A 推進計画」を取り上げ

ォーマーの数は，2000年に67者であったが，るとともに，今後政府が推進しようとしているスモール M&A 拡大に向けた施策の方向性

また，地方銀行や信用金庫などの地域金融機を見ていく。

中小企業庁「中小企業経営資源集約化等に2020年には370者まで急速に拡大している。
関における事業承継に関する相談対応件数，M&A 支援実績ともに，ここ数年で急速に増加している。

1 ．M&A 支援機関の動向

このように，M&A 支援機関の増加率や案件数の推移からも，スモール M&A が急速にM&A を実行するにあたっては，相手先の発掘に始まり，企業価値評価，財務・法務面の DD（デュー・ディリジェンス），契約締結，PMI（ポスト M&A）など必要となる手続きは多岐にわたる。これらの作業を自力で行う中小企業は少なく，スモール M&A の現場にお拡大しつつあることが見て取れる。
次に，これら M&A 支援機関がターゲットとしている譲渡側の年商規模を見ると，いずれの機関も小規模案件も含めて幅広く対応しているが，FA・M&A 仲介業者などの M&A 専
門 業 者 で は 年 商「 1 〜 3 億 円 」，「 3 〜 5 億

いて支援機関の存在は無視できない。ここで円」 前後の比率が高く， 地域金融機関ではは，直近の支援機関の現状を見ておこう。

「5,000万円〜 1 億円」，「 3 〜 5 億円」 前後の比率が高くなっている。

⑴

M&A 支援機関による支援の状況
スモール M&A を支援する機関として，商一方で，事業承継・引継ぎ支援センターで工団体（商工会，商工会議所，中小企業団体

は「5,000万円〜 1 億円」以下の小規模・超小規模 M&A がその中心であり，民間機関が手中央会など），金融機関，士業等専門家（中小を出しづらい規模の M&A を手がけることで企業診断士，公認会計士，税理士，弁護士な民業を補完している状況がうかがえる。

ど），M&A 専門業者（仲介業者・FA），M&Aプラットフォーマーなどが活動している。

⑵

事業承継・引継ぎ支援センターの概要

また，これら民間の取組みを補完する機関

これまで主に，M&A の事業引継ぎ支援をとして，後述する「事業承継・引継ぎ支援セ行っていた産業競争力強化法上の認定支援機

企業診断ニュース

2022．3

7

特集
関である「事業引継ぎ支援センター」に，親図表 1

族内承継支援を行っていた「事業承継ネット引継ぎの準備ワーク」を統合し，2021年 4 月より各都道府主な支援措置の体系
事業承継診断県に「事業承継・引継ぎ支援センター」が設置されている。同センターでは「事業承継診断に基づく支援ニーズの掘り起こし」，「事業事業承継・引継ぎ支援センター承継計画の策定の支援」，「譲渡・譲受事業者事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）間のマッチング等の支援」などのサービスをワンストップで提供している。

M＆Aの円滑化

中小企業からの相談を無料で受け付け，専

経営承継円滑化法における金融支援
登録免許税・不動産取得税の軽減

門家が親身に対応することで，円滑な事業承継・事業引継ぎを支援している。足元で廃業

経営資源集約化税制（準備金）が過去最多ペースで増加していることを踏まえ，地域の貴重な経営資源を守る観点などから，「事業承継・引継ぎ支援センター」を核として中小企業の M&A を推進していこうとす

事業承継・引継ぎ補助金（設備投資等）

る政府の方針がうかがえる。

M＆A実施後の経営統合

2 ．中小 M&A 推進計画の概要

事業再構築補助金
経営資源集約化税制（設備投資）
経営資源集約化税制（雇用確保）

政府はこれまでも，2017年 7 月の「事業承継 5 ケ年計画」，2019年12月の「第三者承継出所：経済産業省「中小 M&A 推進計画」（2021年 4 月）をもとに筆者作成支援総合パッケージ」の策定など，スモールM&A の活性化に向け各種対応を講じてきて⑵いる。

経営資源の集約化に資する税制
今回の「中小 M&A 推進計画」で新設されここでは，経済産業省より2021年 4 月に公開された「中小 M&A 推進計画」の概要を紹た施策として，「経営資源の集約化に資する介するとともに，中小企業診断士の活動にも集約化によって生産性向上等を目指す計画

関連が深いと思われる「経営資源の集約化に（経営力向上計画）の認定を受けた中小企業が計画に基づく M&A を実施した場合に，①資する税制」と「事業承継・引継ぎ補助金」税制」が挙げられる。本税制は，経営資源のをピックアップする。

設備投資減税， ②雇用確保を促す税制， ③
M&A 後のリスクに備える準備金の積み立て，⑴に関する 3 つの税制措置が利用可能となるも中小 M&A 推進計画の全体像「中小 M&A 推進計画」では，経営者の高齢のである。

化や新型コロナウイルス感染症の影響に対応し，中小企業の貴重な経営資源が散逸するこ①設備投資減税
M&A の効果を高める設備等の取得をしたとを回避するとともに，事業再構築を含めて場合，投資額の10％（資本金3,000万円超の中生産性の向上などを図るため，2020年 7 月に小企業者等は 7 ％）の税額控除または全額即策定された「成長戦略フォローアップ」に従い，スモール M&A を推進するために，今後時償却を行うことができる。具体的な取組み
例としては，自社技術と M&A で取得した技5 年間で実施すべき官民の取組みが体系的に術を組み合わせた新製品の製造に要する設備取りまとめられている（図表 1 ）。

投資や，原材料の仕入れ・製品販売に係る共8

企業診断ニュース

2022．3

第2章

M&A 支援機関とスモール M&A 支援策の現状通システムの導入などが該当する。

案に盛り込まれており，補助金額の見直しや，②雇用確保を促す税制
買収企業が M&A に伴い，新たに雇用を増

令和 3 年度では上乗せ額の位置づけであった加させることなどによって，給与等支給総額な類型とするなどの改定が見込まれている。

を対前年比で2.5％以上引き上げた場合，給与 等 支 給 総 額 の 増 加 額 の 25％ の 税 額 控 除（1.5％以上の引き上げは15％）が可能となる。
具体的な取組み例としては，M&A で取得し廃業費を「廃業・再チャレンジ」として新た図表 2

事業承継・引継ぎ補助金の体系
創業支援型

経営革新

経営者交代型た販路でさらなる販売促進を行うため，必要M＆A型な要員の確保をした場合などが該当する。
③準備金の積み立て
M&A 実施後に発生し得る簿外債務等のリスクに備えるため，投資額の70％以下の金額を準備金として積み立てることが可能となる。
積み立てた金額は M&A 実施時に損金として買い手支援型

専門家活用

売り手支援型
出所：経済産業省「中小 M&A 推進計画」（2021年 4 月）をもとに筆者作成①「経営革新」類型の概要算入し， 5 年間の据置期間後に益金算入する

後継者不在により事業継続が困難になるこことで取り崩すことになる。なお，据置期間とが見込まれている中小企業者等において，中に簿外債務が発覚した場合等は，その時点経営者の交代または事業再編・事業統合を契で準備金を取り崩す。

機とした承継者が行う経営革新等に係る取組

なお，いずれの施策についても，経営資源みの経費を補助するものである。補助事業期の集約化によって生産性向上等を目指す「経間内に契約および支払った，経営革新を行う営力向上計画」を策定したうえで所轄省庁の際の設備投資の費用，広報費，外注費などが認定を受ける必要がある点には注意が必要で補助対象経費となり，令和 3 年度当初予算である。また，②雇用確保を促す税制と③準備の補助率は補助対象経費の1/2以内で，補助金の積み立てについては，同じく所轄省庁へ上限額は「経営者交代型」が250万円以内，の実績報告も必要となる。

「M&A 型」が500万円以内となっている。また，廃業を伴う場合，200万円以内の関連費⑶

事業承継・引継ぎ補助金

用（廃業登記費・在庫処分費・解体費・原状従前からの施策である「事業承継補助金」と「経営資源引継ぎ補助金」を統合し，「事回復費など）を廃業費として上乗せすることが可能である（図表 3 ）。

業承継・引継ぎ補助金」としたうえで，その図表 3 「経営革新」類型の内容措置内容の拡充が図られている。
「事業承継・引継ぎ補助金」の類型は大き

補助上限額
類型

補助率

経営者交代型

補助対象経費の 2 分の1 以内

く「経営革新」と「専門家活用」に分かれ，さらに前者は「創業支援型」と「経営者交代型」と「M&A 型」に，後者は「買い手支援型」と「売り手支援型」に細分化されている（図表 2 ）。
なお，記載は令和 3 年度の施策内容である

M&A 型

上乗せ額
（廃業費）
250万円以内
500万円以内＋200万円以内

出所：経済産業省「中小 M&A 推進計画」（2021年 4 月）をもとに筆者作成②「専門家活用」類型の概要

点にご注意いただきたい。中小企業庁のサイ

地域の需要および雇用の維持や地域の新たトによると，令和 3 年度補正および令和 4 年

な需要の創造および雇用の創造を図り，わが度当初予算案では約16億円の規模で当初予算

国の経済を活性化させる事業再編・事業統合

企業診断ニュース

2022．39

特集に伴う経営資源の引継ぎを行う取組みの経費

プロセスの見直しや各種基準類の改定，センを補助するものである。補助事業期間内に契ター職員の人材育成強化策などが計画されて約および支払った事業再編・事業統合を行う
際の M&A 専門家の謝金・旅費・外注費・委いる。

託費などが補助対象経費となる。補助率は補⑵

潜在的な譲受側の掘り起こし強化

助対象経費の1/2以内で，補助上限額は250万

スモール M&A では譲受側企業が不足して円以内，廃業費の上乗せは「経営革新」類型と同様である。なお，委託費のうち FA・M&Aいるという認識のもと，認定連携創業支援等

仲介費用は，M&A 支援機関登録制度に登録された FA・仲介業者が支援したものに限り援措置に関する情報の周知や後継者人材バン補助対象経費となる点には要注意である（図いる。また，経営資源引継ぎ型創業は，今後

表 4 ）。

も事業承継・引継ぎ補助金による支援が継続

図表 4 「専門家活用」類型の内容

事業者や地方自治体との連携強化を図り，支クへの登録促進などを行うことが計画されてされる。

補助上限類型

補助率

買い手支援型 補助対象経費の 2 分の売り手支援型 1 以内

上乗せ額
（廃業費）

250万円以内＋200万円以内

出所：経済産業省「中小 M&A 推進計画」（2021年 4 月）をもとに筆者作成⑶

安心して取引できる環境の整備
中・大規模 M&A よりコスト面の制約が強いスモール M&A においても，可能な限りリスクを回避できるよう，個別案件における士業等専門家によるスポット支援の継続と利便性向上，事業承継・引継ぎ補助金による士業等専門家活用費用補助等の継続と地域金融機

3 ．今後の支援の方向性

関における経営支援事業の促進，買い主側のリスク対策としての表明保証保険を活用でき「中小 M&A 推進計画」では，スモール M&Aる環境整備などの取組みが計画されている。の現状を踏まえ，今後 5 年ほどを視野に入れ4 ．まとめた支援策の方向性が言及されている。このう
ち， 中小企業診断士の活動にも関連が深い「小規模・超小規模 M&A の円滑化」の項でスモール M&A の拡大に伴い，民間の M&Aは，現状の課題として，①事業承継・引継ぎ支援センターと M&A 支援機関の対応不足，支援機関による取組みが急速に活性化しつつ②潜在的な譲受側（創業希望者等）の掘り起ー」を核とした制度面の整備を進めている。

こし不足，③安心できる取引を確保するため中小企業診断士としても，支援先企業に適切の取組みの不足，の 3 点が挙げられている。

な助言ができるよう，各種支援施策の情報収あり，政府も「事業承継・引継ぎ支援センタ集に努め，理解を進める必要性が一段と高ま⑴

スモール M&A 支援体制の強化
スモール M&A 支援体制の強化策として，事業承継・引継ぎ支援センターと M&A 支援機関の連携強化や事業承継・引継ぎ支援セン
ター職員の人員強化・業務標準化などが挙げられている。同センターを核とし M&A 支援機関とのコミュニケーション活性化を図るとっている。

神野貴己（かみの たかみ）
東京理科大学卒業後，情報サービス業にてプロジェクトマネジメントや品質管理等を担当。2020年中小企業診断士登録。

ともに，センター間の連携強化を含めた業務
10

企業診断ニュース

2022．3