加美町
まち・ひと・しごと創生
総合戦略

平成２７年１０月〔令和２年３月改訂〕

加美町

目

次

第１章

改訂の趣旨・背景 ················································· 3

第２章

全般事項 ························································· 4

１

計画期間 ··························································· 4

２

笑顔幸福プランとの関係 ············································· 4

３

第１期総合戦略の検証と継続 ········································· 4４ＳＤＧｓとの関係 ··················································· 4

第３章

２０６５年に向けて加美町が目指すべき将来の方向 ··················· 7

第１節

２０６５年の遠方目標 ··········································· 7

第２節

２０６５年の数値目標 ··········································· 7

第３節

遠方目標の実現に向けた基本姿勢 ································· 8

１

地方創生重点プロジェクト ········································· 8

２

検証を踏まえた検討の方向性 ······································· 9

３

第２期における新たな視点 ········································ 10

第４章

基本目標・具体的施策 ············································ 13❏数値目標·························································· 13❏基本目標１

人と自然が共生する持続可能なまち ························ 14

１

基本的方向 ······················································ 14２

具体的施策 ······················································ 14❏基本目標２

健やかで笑顔あふれるまち ································ 16１

基本的方向 ······················································ 16２

具体的施策 ······················································ 17❏基本目標３

安全・安心で快適に暮らせるまち ·························· 20

１

基本的方向 ······················································ 20

２

具体的施策 ······················································ 22❏基本目標４

魅力あふれ、豊かでにぎわいのあるまち ···················· 25

１

基本的方向 ······················································ 25

２

具体的施策 ······················································ 26❏基本目標５

だれもが学ぶ幸せを感じられるまち ························ 31

１

基本的方向 ······················································ 31

２

具体的施策 ····················································· z33

1❏基本目標６

住民と行政の協働による自立したまち ······················ 37

１

基本的方向 ······················································ 37

２

具体的施策 ······················································ 39

第５章

事業推進体制・評価検証方法 ······································ 42

重要業績評価指標 ························································ 43

2

第１章

改訂の趣旨・背景

町では、人口減少問題と併せて、本町が直面する諸課題への対応を目的に、まち・
ひと・しごと創生法（平成２６年法律第１３６号）に基づく「加美町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「加美町版総合戦略」。）を平成２７年１０月に策定しました。
加美町版総合戦略では、平成２７年度を始期とする第二次加美町総合計画「笑顔幸福プラン」に掲げる１０年後のあるべき姿「善意と資源とお金が循環する、人と自然に優しいまち」の実現を目指し、「里山経済の確立」、「健幸社会の実現」、「子ども・子育て応援社会の実現」を基本目標に据え、平成２７年度から令和元年度までの５年間を計画期間として、地方創生の取組を推進してきました。
国でも「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生の取組を進めてきましたが、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域に活力を取り戻していくためには今後も息の長い取組が必要であり、また Society5.0 の実現やＳＤＧｓの達成に向けた取組などの新たな視点や将来の社会変化を踏まえて、地方創生の新たな展開を盛り込んだ次期総合戦略の策定に取り組んでいます。
これまで、町では最上位計画である「笑顔幸福プラン」に今後１０年間のビジョンを示し、住民と行政が相互の信頼関係のもとに目標を共有し協力し合って魅力にあふれるまちづくりに取り組むことで、「町民一人ひとりが“笑顔”にあふれ“幸福”を実感」の実現を目指してまいりました。しかし、その達成には、地方創生の核となる人口減少・少子高齢化対策、持続可能な地域社会づくりなど現代社会を取り巻く諸課題を解決し、魅力的な地域づくりを一層進める必要があります。
このため、令和２年度を始期とする第二期加美町版総合戦略を策定し、引き続き地方創生に取り組み、「笑顔幸福プラン」と一体的に進め、多様な主体との連携・協働を通じて持続可能な地域社会の構築を推進してまいります。

3

第２章
１

全般事項

計画期間
国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン（平成２６年１２月２７日閣議決定）を踏まえ、２０６５年に向けて加美町が目指すべき将来の方向性を本書及び加美町
人口ビジョン（令和２年３月改訂）に示します。
また、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略（平成２６年１２月２７日閣議決定。
以下「総合戦略」。）を踏まえ、かつ「笑顔幸福プラン」との一体的推進も考慮し、計
画期間は令和２年度から令和６年度までの５年間とします。

２

笑顔幸福プランとの関係
町の総合計画「笑顔幸福プラン」において「人と自然が共生する持続可能なまち」、「健やかで笑顔あふれるまち」、「安全・安心で快適に暮らせるまち」、「魅力あ
ふれ、豊かでにぎわいのあるまち」、「だれもが学ぶ幸せを感じられるまち」、「住民と行政の協働による自立したまち」という６つの施策の大綱を定め、様々な取組を行っています。この笑顔幸福プランは、保健福祉や教育、環境保全、災害対応なども含めて、第１期の加美町版総合戦略（以下「第１期総合戦略」）より幅広い
政策分野を網羅しており、地方創生の取組を包含していることから、第２期の加
美町版総合戦略（以下「第２期総合戦略」）は、笑顔幸福プランに包摂され、他の計画等と有機的な連携を図りながら整合を図っていきます。

３

第１期総合戦略の検証と継続
第２期総合戦略は、第１期総合戦略の効果を検証し、社会情勢の変化に機敏に対応するため新しい視点を取り入れながら、特に重点的に進めているイカノエ戦略（移住定住の促進、観光の振興、農家所得の向上、エネルギー自給率の向上）の深化を図ります。

４

ＳＤＧｓとの関係
平 成２ ７年 ９ 月に 国 連で 採択 され 、 世界 が 合意 した 「持 続 可能 な 開発 目標（Sustainable Development Goals＝ＳＤＧｓ）は、全世界の共通課題である、貧困や不平等・格差、テロや紛争、気候変動など様々な課題を２０３０年までに解決し、「誰一人として取り残さない」世界の実現を目指すために、１７の目標を設定
しています。（図１）
今後は、このＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進に向け、民間企業、金融機関などの多様なステークホルダーと連携を促進していきます。

4

図１

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）

目標１

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

目標２

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

目標３

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

目標４

すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を
促進する

目標５

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

目標６

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

目標７

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセス
を確保する

目標８

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働
きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

目標９

強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

目標 10

各国内及び各国間の不平等を是正する

目標 11

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現す
る

目標 12

持続可能な生産消費形態を確保する

目標 13

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

目標 14

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

5

目標 15陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

目標 16

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する目標 17

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する（出典：外務省仮訳）

6

第３章
第１節

２０６５年に向けて加美町が目指すべき将来の方向
２０６５年の遠方目標

半世紀後の姿を予測することは非常に難しい側面がありますが、より遠くの「道しるべ」を見据えることによって、将来に向けて、今、私たちが果たすべき役割をより明確にし、状況の変化にも柔軟に対応しながら、着実に歩みを進めていくことが可能となります。
加美町では、「笑顔幸福プラン」で、まちづくりの基本理念「共生」、
「協働」、
「自
に基づき、
「善意と資源とお金が循環する、人と自然に優しいまち」を目指しています。その実現に向け、「人と自然が共生する持続可能なまち」、「健やかで笑顔あふれるまち」、「安全・安心で快適に暮らせるまち」、「魅力あふれ、豊かでにぎわいのあるまち」、「だれもが学ぶ幸せを感じられるまち」、「住民と行政の協働による自立したまち」の６つの将来像を設定しています。
この将来像の実現に向け、直面する人口減少への対応のため、自然減対策と社会減対策をバランスよく展開していくことが重要です。町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現することで自然増につなげ、また、移住を促進するともに、地域の特性に応じた産業を育て、若い世代の経済的安定を支える雇用や起業を創出することで社会増につなげていきます。
このような状況を踏まえ、２０６５年の遠方目標として「笑顔幸福プラン」の重点プロジェクトである「里山経済の確立」、「健幸社会の実現」、「子ども・子育て応
援社会の実現」を掲げ、これらを実現することにより、全体として「善意と資源とお金が循環する、人と自然に優しいまち」をめざします。
第２節

２０６５年の数値目標

平成１５年の合併以降に実施された国勢調査によると、本町の人口は２７，２１２人（２００５年国勢調査）をピークに減少し、２３，７４３人（２０１５年国勢調査）まで落ち込んでいます。さらに、国立社会保障・人口問題研究の日本の地域別将来推計人口（2018 年/平成 30 年推計）では、２０６５年の人口は７，７０
４人になると想定されています。人口の減少は、高度経済成長期以降、加速度的に進んでいます。都市部での雇用機会が増大したことに加え、情報社会の進展により富や情報を求めて都会に若者が流出し、担い手不足による基幹産業の農業の衰退にも繋がっています。また、人口の減少が出生数の減少につながるなど負のス
パイラルを招いています。
将来にわたり持続可能なまちづくりに向け、これからの５年間で、地方創生の取組を推進し、出生率の向上や転入者の増加等を図り、急激な人口減少に歯止めをかけていくことをめざします。

7

具体的には、国が示した日本全体で２０６０年に人口１億人を維持するとした
考え方を勘案し、国立社会保障・人口問題研究所の推計をベースとした推計人口
より７千人多い、町内総人口１万５千人を目指します。
第３節
１

遠方目標の実現に向けた基本姿勢

地方創生重点プロジェクト
第１期総合戦略において、町の人口減少対策を最重要課題に位置付け、「里山経済の確立」、「健幸社会の実現」、「子ども・子育て応援社会の実現」を基本目標に据え、横断的・重点的な施策の展開に取り組んでまいりました。
（１）里山経済の確立
エネルギー・食料・木材などの地産地消を進め、地域内における雇用やお金の循環を生み出すとともに、観光資源を活用した人とお金の流入するまちづくりを進めます。
①地域エネルギー資源の活用
豊かな地域資源を活用した循環型社会の構築を図り、各種再生可能エネル
ギーの導入によるエネルギー自給社会をめざします。
②地元木材の利活用
公共施設や民間での地元材の積極的な活用を推進し、森林の環境整備や地元材を安定供給する体制づくりを図ります。
③観光資源の活用
温泉施設などの有効活用を図るとともに、商店街の拠点施設整備や音楽のまちづくりを展開し、地域の観光資源を連携、活用することで交流人口の増加に努め、観光の振興を図ります。
④特産品開発・販売促進
起業支援を含む農業の６次産業化を推進し、農商工学連携による新たな特産品の開発や販路の拡大、農産物の認証制度を活用した産業の振興に努めます。
（２）健幸社会の実現
誰もが健康で心豊かに暮らせる社会をめざし、生きがいを感じられるとともに歩きたくなる、歩いて用事が足せるまちづくりを進めます。
①健康習慣の確立
住民が、日ごろの運動やバランスの取れた食習慣の大切さに気づき、元気に生活できるよう楽しい健康習慣の確立をめざします。
②生きがいづくりの推進8ボランティア活動やＮＰＯ活動の支援、文化・スポーツ活動の推進など、生
きがいづくりに取り組みます。
③歩きたくなるまちづくり
景観づくりに取り組むとともに、街中での音楽イベントやマルシェの定期開催を通して、まち歩きを楽しめるコンパクトなまちづくりを進めます。
④地域包括ケアシステムの確立
高齢者が安心して地域で暮らせるよう、医療関係者や介護事業所、ボラン
ティアなどとの連携を深めて地域包括ケアシステムの確立をめざします。
（３）子ども・子育て応援社会の実現
実効性のある少子化対策に取り組み、町を挙げて子どもや子育て世帯を応援するとともに、子どもたちが夢や目標を持ち、生きる力や必要な学力を身に付け、自己実現できることで、たくさんの子どもたちの笑顔に会えるまちづくりを進めます。
①学校教育の充実
町内すべての学校で、志教育の実施や地域住民との触れ合いを通して、子どもたちが夢や目標を持って勉強できる学校づくりをめざします。
②子育て支援の拡充
第１子からの祝金支給や高校までの医療費無料化、未利用町有地を活用した宅地分譲などにより、子育て世代を支援し、安心して子どもを産み育てられるまちづくりを進めます。
③国際交流の充実
子どもたちに国際交流の機会を与え、好奇心や広い視野を育むとともに、英語学習の意欲を高める環境づくりを進めます。
④移住・定住の促進
町外に積極的に情報を発信し、首都圏などからの若者や子育て世帯の移住・定住に取り組みます。
２

検証を踏まえた検討の方向性
第２期総合戦略においては、第１期総合戦略の検証を踏まえ、本格的な実施と成果の横展開を進めるべきものと、さらに改善・強化すべきものを明確にして取組を進めます。横展開に当たっては、事業の結果だけでなく取組のプロセス等に応じたより丁寧な取組を展開するものとします。
（１）「まち」「ひと」「しごと」の好循環
国の総合戦略においては、まず「しごと」を起点とし、地方の「しごと」が9

「ひと」を呼び、「まち」が活性化することを基本戦略としきました。現在の課題の解決に当たっては、
「まち」
「ひと」
「しごと」の好循環を確立することが求められていることから、地域資源を活かした「しごと」を起点とすることに合せて、「ひと」起点、「まち」起点という多様なアプローチを柔軟に行う
こととします。
（２）５つの政策原則
国では、地方創生を確実に実現するため５つの政策原則（「自立性」「将来
性」
「地域性」
「直接性」
「結果重視」）を引き続き重要な考えと位置づけ、さらに「連携」の位置づけをより明確化していくこととしています。また、地域住民を巻き込んだ産官学金労言士をはじめとする多様な関係者との連携、政策
間連携、地域間連携を進めるとしています。また、「自立性」については、Society5.0 の実現に向けた社会実験等を推進しており、本町も国の政策原則に基づき、関連する施策を展開していきます。
３

第２期における新たな視点
国の第２期総合戦略で示された新たな５つ視点などを踏まえ、遠方目標の実現のための政策・施策を企画立案し、推進していきます。
（１）地方へのひと・資金の流れを強化する
・将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出拡大
第１期で取組んでいる地方移住を直接促す取組に加え、地域課題の解決や将来的な地方移住に向けた裾野を拡大するため、定住に至らないものの、特定の地域に継続的に関わる「関係人口」の創出・拡大に取り組みます。
・企業や個人による地方への寄附・投資等による地方への資金の流れの強化
地方創生を進めるためには、熱意と意欲のある取組を進めるための資金が必要であることから、志のある企業や個人による地方への寄附・投資等による積極的な関与を促し、地方への資金の流れを強化します。
（２）新しい時代の流れを力にする・地方から世界へ
2019 年のラグビーワールドカップ、2020 年の東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会及び 2025 年の大阪・関西万博の開催が予定され、アジアをはじめとする中間層・富裕層の消費や観光の需要の更なる高まりが見通されることから、世界と結びつく機会を積極的に捉えていきます。
・Society5.0 の実現に向けた技術の活用

10

未来技術は、少子高齢化・人口減少の課題の最前線にある地方においてこ
そ、ピンチをチャンスに変える力を持っています。各々の地域特性に応じて有効に活用することで、単に直面する課題に対処するだけではなく、モノやサービスの生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活等の質を大きく変化
させ、魅力を向上させるものと期待されることから、未来技術を横断分野として位置づけ、推進していきます。
・ＳＤＧｓを原動力とした地方創生
第２期の地方創生においては、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の理念（「誰一人取り残さない」社会の実現）を踏まえ、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進に向け、民間企業や金融機関などの多様なステークホルダーにおける一層の浸透・主流化を図り、経済・社会及び環境の統合的向上に取り組みます。
（３）人材を育て活かす
・地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援
地方創生は息の長い政策であり、中長期的にこれを支える人材が不可欠です。このため、地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、その掘り起こしや育成、活躍を地方創生の重要な柱と位置づけ、取組を強化します。
（４）民間と協働する・地方公共団体に加え、ＮＰＯなどの地域づくりを担う組織や企業との連携
第１期の地方創生において、企業や住民、ＮＰＯなどの民間の主体が地域づくりを担う好事例が増えてきたことから、民間の主体的な取組と連携を強化し、地方創生の深化を図ります。
（５）誰もが活躍できる地域社会をつくる
・女性、高齢者、障がい者、外国人等誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地
域社会を実現人口減少や少子高齢化が進行する中で、活気あふれる地域をつくるためには、女性、高齢者、障がい者、ひきこもり、外国人など誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現することが重要です。一人ひとりが、個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望がかない、そ
れぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じながら暮らすことができる地域社会の実現に向け、共助、互助の考え方も踏まえ、様々な人々と交流しながらつながりを持って支え合うコミュニティの形成に取り組みます。

11

（６）地域経営の視点で取り組む
・地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメント
東京等との地域格差の改善に向け、地域における魅力的で多様な雇用機会の創出と所得の向上を実現するためには、地域経営の視点を持ち、地域の経済社会構造全体を俯瞰して、中長期的なビジョンに基づく地域マネジメントに取り組む必要があります。地域経済を牽引する企業の競争力の強化や中小企業の生産性向上、ストックの活用など地域の強みを最大限に活用して地域
外市場から稼ぐ力を高め、域内において効率的な経済循環を創り出します。
（７）選ばれる地域づくり
・幸せを感じられるまちへ
若者や女性の町内定着・還流を促すためにも、学ぶ場所、働く場所、生きる場所として「選ばれる地域」にしていかなければなりません。
「幸せ」の感じ方は人それぞれであり、生き方や働き方、価値観の多様化につれて、求める「幸せ」も一層の多様化が進むことが予想されます。町民の一人ひとりが加美町に生まれて良かったと思えるような、また加美町に移り住みたい・遊びに行きたい、加美町で働きたいと考え、さらには町外から加美町を応援した
くなるなど、加美町に関わる全ての人が加美町に「幸せ」を実感できる地域をめざします。
（８）これからの時代を生き抜く力の育成
・確かな学力と子どもたちの生きる力を育む
幼児期に家庭や地域の人々など、様々な人に愛情を持って関わってもらうことが、幼児期の豊かな体験となり、地域への愛着や誇りを持つ基盤となります。
また、子どもたちが自然と触れ合うことで非認知能力である「生きる力」を育むことができます。子どもたちが地域で活躍する場をつくることで、自己肯定感も育まれます。子どもたちの健やかな成長のためにも、保育所や幼稚園、学校、家庭、地域がそれぞれの役割と責任を自覚し、地域全体での教育体制を構築していく必要があります。
それぞれの学校段階において地域の活動に積極的に参画させ、地域課題の解決に取り組む学習を通じて、「確かな学力」を構成する思考力・判断力・表現力を育成し、また、様々な専門知識や能力を持った地域人材との関わりを通して、将来を生き抜く子どもたちの幅広い知識・能力を養います。

12

第４章

基本目標・具体的施策

２０６５年に向けて加美町が目指すべき将来の方向を踏まえ、加美町における地方創生のための今後５年間の基本目標については、「１
能なまち」、「２
まち」、「４

健やかで笑顔あふれるまち」、「３

人と自然が共生する持続可

安全・安心で快適に暮らせるま

魅力あふれ、豊かでにぎわいのあるまち」、「だれもが学ぶ幸せを感じられるまち」、「町民と行政の協働による自立したまち」の６つを柱とし、具体的施策を推進していきます。
その推進にあたり、前章に記載する遠方目標の実現に向けた基本姿勢を踏まえながら、第１期の総合戦略において重点的に取り組んできたイカノエ戦略の深化を図るとともに、共生社会に適応したユニバーサルタウンの形成や住民自治を推進する
コミュニティ戦略など持続可能な地域づくりにおける重点事項について関係機関と連携を図りながら各種支援制度等を積極的に活用して取り組みます。
人口減少社会という課題に処方する地方創生の取組を通して、加美町に生まれ育った方々が生きがいを持って町内で安定した生活ができるよう町内における雇用の場うぃ確保・創出してまいります。首都圏や仙台都市圏をはじめ町外から加美町に移住を希望される方々が、円滑に移り住むことができるよう、積極的な情報提供や必要な支援を行うとともに、なお一層の受入環境の整備に努めます。結婚・出産・子育てに関して切れ目ない総合的な支援に努めていくほか、子どもを生み育てやすい
地域づくりに取り組みます。そして、町内各地域において、誰もが安心して暮らせる
よう地域交通の最適化や都市機能整備を進め、持続可能で多様な地域づくりを進めます。地域の課題解決のための持続的な取組体制の確立に向け、生活集落圏を対象とする地域運営組織の形成を支援します。また、地域外の人が多様な形で特定の地域や取組に継続的に関わる関係人口を創出し、地域の内発的発展に取り組みます、
なお、加美町における地方創生のための今後５年間の数値目標と具体的な施策等は以下の通りです。

数値目標
加美町の人口（2024 年度）

21,500 人

年少人口 （0～14 歳）

2,400 人

生産年齢人口（15～64 歳）

11,000 人

老年人口（65 歳以上）

8,100 人13

基本目標１

１

人と自然が共生する持続可能なまち

基本的方向（１）自然環境の保全と活用
自然豊かな森林空間を活用したレクリエーションの場、環境学習活動の場を整備し、自然に親しみ理解を深めていきます。また、水と緑のネットワークを形成す
るとともに、郷土の基盤となる森林、農地などの多様な緑を将来にわたり、守り育て、活用していきます。さらに、住民が緑に親しむ機会を増やし、緑を大切に思う
心を育めるような取組を充実させていきます。

（２）環境に配慮したまちづくり
太陽光発電などの再生可能エネルギーを普及させるなど、温室効果ガスの削減に取り組み、地球と人間にやさしい循環型の地域社会をつくります。
また、加美町環境基本条例に基づき、学校や地域、職場などにおける環境学習機
会の充実を図り、環境に対する意識の啓発を推進します。

（３）まちなみ・農村景観の整備
景観計画に基づいて、住民、地域コミュニティ、事業者、行政などが一体となったまちなみづくりを推進するため、町がめざす美しいまちなみの方向性や、そのめざすべき姿に向けての役割などについて、啓発活動を実施していきます。
また、景観の保全及び形成に向けた活動に対する支援を行うとともに、まち歩
きをしたくなるような景観づくりを推進していきます。

（４）循環型社会の構築
住民・事業者に対する環境意識啓発活動を推進するともに、住民、事業者、行政などが環境の保全や環境に配慮した行動を実践するよう促すことにより、だれもが安心して快適に暮らせる生活環境を確立します。

２

具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）のイメージ（１）自然環境の保全と活用①自然愛護運動の推進
・自然愛護教育の充実、自然愛護キャンペーン等の実施

14

・自然愛護活動団体育成の支援
・住民による清掃活動への支援②生態系に配慮した水辺空間整備の推進
・河川公園、親水空間等の整備
・水生動植物にやさしい環境整備
・河川の水質維持活動の推進③森林保全整備の推進
・千古の森等の保全
・森林の荒廃を防ぐための適正な保育管理の推進
・保水能力を高めるため、広葉樹林の適正な維持管理を含めた森林機能の拡充④森林空間活用の推進
・豊富な森林空間の有効活用を図るためのキャンプ場等施設の充実
・登山道、湿原木道の整備推進
・生活環境保全林の利用促進
・白沼や長沼、ダム周辺等の森林余暇施設の広報活動の推進（２）環境に配慮したまちづくり①環境保全活動の推進
・環境基本計画・行動計画の運用
・環境ＩＳＯの認証の検討②新エネルギー導入の推進
・再生可能エネルギー（太陽光、バイオマス、風力、地下水熱、水力、雪等）利用の推進、支援・公共施設等への太陽光発電等の導入の推進③環境学習・教育の推進
・環境に対する意識の普及啓発活動の推進
・地域、学校、職場などでの環境学習機会の充実とイベント等の開催（３）まちなみ・農村景観の整備①景観計画に基づいた景観づくり
・まちなみ景観の保全や整備に対する助成及び支援
・景観整備を推進する地域づくりや組織活動に対する支援
・住民の景観に対する保全、創造活動に資する意識の啓発
・文化財などの神社や仏閣、歴史的建物、歴史的街なみの保全や周辺環境の整備推進

15

②地域美化活動の推進
・各地域で実施されている美化活動などへの支援
・地域クリーン活動の推進（４）循環型社会の構築①循環型社会への展開
・循環型社会の組織づくり
・一般家庭廃棄物、農業廃棄物などの分別収集によるコンポスト化、発生バイオガスを活用したエネルギー転換の検討②ごみ部分別化の徹底とごみ減量化の促進
・ごみ分別マニュアルの作成
・職場や商店での包装の簡素化等の推進
・ごみ減量化における広報と活動支援③不法投棄対策の推進
・不法投棄根絶活動の推進
・安定型最終処分場と一時ストック場の確保の検討

基本目標２

１

健やかで笑顔あふれるまち

基本的方向（１）健康づくりの推進
地域住民が互いに支え合い、健康づくりの意識を高め合い実践する「健幸社会」の実現をめざします。

（２）医療体制の充実
住民が必要な時に最適な医療が受けられるよう、医療と行政の連携による地域医療の充実を図ります。

16

（３）高齢者福祉の充実
高齢者が自立して生きがいを持ち、元気に暮らせるように高齢者の心身の健康や介護予防、生きがい対策の充実を図ります。
また、医療や介護を必要とする状態となっても、地域で安心して生活ができる
よう医療、介護、生活支援サービス、住まいの４つの柱を一体化して提供する地域
包括ケアの確立を図ります。

（４）障がい者（児）福祉の充実
障がい者（児）が地域の中で安心して暮らすことができるように、地域全体で障がい者（児）を支え合う地域活動や環境づくりの推進と障害福祉サービスの充実に努めます。

（５）子育て支援の充実
子どもを安心して産み育て、子どもが健やかに育つ環境づくりを進めるとともに、子育てをする家庭が安心して暮らせる地域づくりを進めるため、子育て支援
体制や子育て支援環境の充実を図り、子ども・子育て応援社会の実現をめざし、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目のない支援」を実施します。

（６）地域福祉の充実
住民主体の地域福祉の実現をめざして、地域で相互に助け合う地域福祉の充実を図るため、住民相互扶助の体制や権利擁護、人材育成や福祉教育を推進します。
福祉団体やボランティア、ＮＰＯなど地域福祉に関わる組織を支援し地域福祉活動を充実します。

２

具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）のイメージ（１）健康づくりの推進①生活習慣病予防対策の充実
・一般健康診査、特定健康診査、特定保健指導の実施
・健診事後指導の充実
・生活習慣病予防の啓発にかかる健康教育、保健活動の充実強化
・健康意識の醸成と健康づくりの推進
・関係機関との連携による生活習慣病予防の推進
・分煙・禁煙対策の推進②食育の推進・食育を通じた健康づくりの推進

17

・楽しく食べる環境づくりの推進③歯科保健対策の充実
・歯科健康診査の実施・指導の強化
・歯科健康教育の充実
・関係機関との連携による歯科保健の推進④がん予防対策の推進
・各種がん検診事業の実施
・がんの一次予防の啓発推進
・がんに関する相談窓口の周知⑤こころの健康づくり対策の推進
・メンタルヘルスに関する啓蒙活動の推進
・相談窓口の周知及び相談体制の整備
・傾聴ボランティアの育成⑥感染症予防体制の整備
・感染症発生動向に関する情報提供
・感染症の正しい知識の普及と蔓延防止対策
・適正な予防接種の推奨
・関係機関との連携による管理指導体制の整備（２）医療体制の充実①地域医療の充実
・休日の昼間・夜間における急患診療、救急医療体制の充実
・町と県、医療機関との連携による適正な医療体制の確保②公立加美病院の機能の充実
・メンタルケアに関する医療体制の整備
・リハビリテーションの受け入れ体制の拡充（３）高齢者福祉の充実①介護予防の推進
・要介護状態へ移行しないための介護予防対策の推進
・地域において住民が高齢者を支える体制づくり
・認知症の予防と早期対応に向けた体制づくり②生きがいづくりの推進
・高齢者がもつ知識や技術を活用できる機会の提供
・高齢者の積極的な社会参画の促進

18

・気軽に集まることができる場の確保や機会の充実③高齢者の福祉・介護サービスの充実
・地域で安心して暮らすための福祉サービスの充実
・地域で安心して暮らすための介護サービスの充実
・グループホームや特別養護老人ホーム等の施設の充実
・高齢者の見守り体制の強化と生活支援の推進④高齢者の住環境整備
・高齢者向け住宅の整備と民間参入の誘導
・高齢者の住宅改修等への支援（４）障がい者（児）福祉の充実①障がい者（児）に対する理解の推進
・講演会や交流会などの普及、啓発活動を通した地域理解の推進②障がい者（児）の生活支援
・身体障がい、知的障がい、精神障がい、難病等重度の障がいを持っても、在宅で自分らしい生活が送れる支援体制の充実③障がい者（児）に対する生活環境の整備
・地域活動支援センターなど通所事業所の設置・運営と社会参画の推進
・グループホーム（共同生活援助）の整備など、障がい者が住みやすい住宅環境の整備④障がい者の就労支援
・事業主への雇用啓発の推進
・雇用支援制度の拡充（５）子育て支援の充実①子どもを健やかに育む環境づくりの推進
・安心して妊娠、出産できる体制の推進
・子どもの健康づくりの推進
・子育て家庭への経済的な支援の推進
・子育て家庭への情報提供や相談等の充実
・児童虐待防止やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）等の対応②就学前の教育・保育の総合的な推進
・就学前の教育・保育の充実
・多様な保育サービス体制の充実③地域の子育て支援の充実

19

・地域子育て支援センターの充実
・児童の健全育成の推進
・地域子育て支援のネットワークづくり
・仕事と子育ての両立支援④子育てにやさしい環境づくり
・子育て世帯の定住促進
・安心して遊べる公園や生活環境等の整備⑤青年交流活動の推進
・ふれあい交流事業の推進
・結婚に関する情報提供や相談等の充実（６）地域福祉の充実①地域福祉の体制の強化
・人材育成と福祉教育の充実
・住民同士が助け合う地域ケア体制の強化②地域福祉活動の充実
・ボランティア活動やＮＰＯ活動を支援する体制づくり
・ボランティア活動の拠点整備③地域ボランティア通貨制度の導入
・地域住民の相互支援、地域共同でのサービス提供に対する地域通貨制度の導
入

基本目標３

１

安全・安心で快適に暮らせるまち

基本的方向（１）消防防災・防犯対策の充実
多種多様な災害や有事の際において住民の生命と財産を守るためには、消防防
災・防犯体制の強化と防災施設の整備充実が必要であり、これらを推し進めるとともに、住民の防災防犯意識の向上を図り、災害に強いまちづくりを進めます。

（２）上下水道事業の推進

20

上水道事業の計画的な実施によって、水の安定供給や健康で快適な生活環境の確保を図るとともに、施設の老朽化対策に取り組みます。
下水道については、処理施設の増設及び長寿命化を図るとともに雨水事業の推進、それ以外の区域については合併処理浄化槽設置整備事業などによる事業展開を図り、早期の事業完了をめざします。

（３）総合的な交通体系の整備
国道 347 号及び 457 号などの国県道や幹線町道などの骨格的な道路網の整備を促進するとともに、町内の交流施設などを結ぶ道路や日常生活に関わりの深い生活関連道路について整備・改良を進めます。
冬期における道路通行機能の確保を図るため、除雪・防雪・消雪対策を進め誰もが安心して移動できる道路を整備します。
民営のバス会社などと連携をとりながら、住民のニーズに応じた住民バスなどを運行します。

（４）交通安全対策の充実
交通安全に対する意識の改革及び啓蒙を推進するとともに、交通安全施設及び道路環境の改善や整備などを図りながら、交通事故のない、安全な環境づくりを推進します。
また、交通安全講習機会の拡充と交通安全組織の機能強化を図ります。

（５）治山・治水対策の推進
土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、県と合同で災害に備えていきます。

（６）快適な住宅地の整備
住民が安全で快適に暮らせる住環境をつくるため、耐震改修促進計画、地域住宅計画の既存計画に加え、まちなみ景観に関する計画、住環境整備計画を策定し、快適な環境整備を図ります。
公営住宅については、住宅施設の核として、公営住宅長寿命化計画に基づき、入居者の動向を踏まえながら既存ストックの改善や建替えなどの整備を推進します。
また、新たな定住人口を確保するため、町外に積極的に情報を発信するとともに、空き家バンクの拡充に努め、ＵＩＪターンを促進する自然環境豊かな居住環境の整備と、子育て世帯のための安価で良質、安全・安心な住宅地の供給などの移21

住・定住支援を行います。

（７）公園・緑地の整備
地域コミュニティや交流イベント、運動の場を提供し、精神的なリフレッシュ、
健康増進を推進します。また、子どもたちが安心して利用できるよう、公園内の遊具や工作物の安全管理に努めます。

２

具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）のイメージ（１）消防防災・防犯対策の充実①危機管理体制の整備促進
・地域防災計画の推進
・危機管理体制の充実
・防災行政無線等の通信体制の整備、拡充②消防施設整備事業の推進
・消防水利の整備
・消防ポンプ積載車等の更新
・消防団通信設備の整備③消防防災組織の支援及び意識の啓発
・消防団、婦人防火クラブ等の組織機能の強化
・きめ細やかな集落単位等の自主防災組織への支援④防犯体制の充実
・防犯組織の機能強化
・防犯灯整備等の推進
・地域ぐるみによる防犯対策の推進
・子どもたちの安全対策の充実（２）上下水道事業の推進①上水道整備事業の推進
・上水道施設の連携統合、安定供給の確保②下水道整備事業の推進
・公共下水道事業の推進
・雨水対策に係る計画の推進③生活排水処理事業の推進
・合併処理浄化槽設置整備事業の推進
・生活排水路の維持管理

22

（３）総合的な交通体系の整備①町の骨格を形成する幹線道路網の整備
・国県道の整備の促進
・幹線町道の整備の推進②生活関連道路網の整備
・生活関連道路の整備の推進
・道路機能の適正な維持、修繕の推進③冬期の交通の確保
・防雪柵等の設置
・除雪車等の購入の促進④道路ストック長寿命化の促進
・道路ストックの総点検
・橋梁長寿命化修繕計画の実施⑤住民バスの運行
・住民バス等の運行（４）交通安全対策の充実①通学路、歩道整備事業の充実
・通学路の安全対策の充実
・歩道の設置の促進②交通安全施設の整備促進
・ガードレール、標識等交通安全施設の計画的な整備の促進
・道路網の整備にあわせた安全な道路環境づくりの推進③交通安全運動の充実
・地域、学校、職場等における交通安全講習会等の実施による交通ルールの遵守や交通マナーの向上
・交通安全組織の機能強化の促進
・死亡事故ゼロ運動の推進（５）治山・治水対策の推進①治山対策事業の推進
・地すべり対策事業の推進
・災害危険地区等の調査の推進
・治山対策における全体的な調査・計画の推進

23

・治山・治水対策における専門的な人材の育成②治水対策事業の推進
・河川整備事業の推進（６）快適な住宅地の整備①住環境整備計画の推進
・地域毎の生活環境の実態を踏まえた整備計画の策定
・防災に配慮した道路、公園等の計画的な基盤施設の整備
・まちなみ景観に配慮した住宅地の誘導・老朽化している住宅の安全対策の推進
・住環境整備に関する各種情報の提供
・空き家対策の推進②公営住宅の整備
・町営住宅整備計画の策定
・公営住宅の整備
・入居基準の検討③移住・定住者のための住宅支援
・遊休地等を活用した新たな住宅団地の整備、分譲
・移住・定住対策事業の推進（７）公園・緑地の整備①公園整備事業の推進
・農村、河川、近隣、レクリエーション、城址などの各種公園の整備
・公園・緑地や主要な公共施設相互を連絡する水と緑のネットワークの形成
・行政と地域住民との役割分担による適正な維持管理の推進②緑地整備事業の推進
・緑地の整備24

基本目標４１

魅力あふれ、豊かでにぎわいのあるまち

基本的方向（１）地場産業の振興
地場産業の伝統技術の伝承と同時に、伝統調理法の再発見や新たな消費者ニーズへの対応に努めるとともに、農商工連携体制の構築による販売戦略の確立と販売量の拡大を図ります。
また、地場産品の品質向上やブランド化による、さらなる付加価値の向上と競争力の強化を図ります。
さらに、食品の安全性への関心が高まる中、生産者の顔が見える農産物の提供
による安心化の醸成を図ります。

（２）農林水産業の振興
持続可能な農業経営と農村集落の維持のため、担い手の育成、意欲ある生産者の自立した経営支援、農産物の安定生産を支援、水稲を中心とした複合経営の推進、各種基盤整備や生産支援施策の促進、技術改革や情報技術の導入を図ります。
また同時に、売れる物づくりへの転換、安全安心な農産物の供給、環境保全型農業の推進と資源循環型農業の確立に向け支援していきます。
有害鳥獣対策は、町鳥獣被害防止計画に基づく個体数の調整や追い払いなどの対策を講じるとともに、地域ぐるみの被害防止活動を支援していきます。
農業以外の分野についても、後継者不足、生産環境の改善など、持続可能な自立した産業としての育成に努めます。

（３）商工業の振興
商工団体と連携を図りながら、外部への情報発信を充実させ、地域商店街の良さを最大限活用した商店街の魅力づくりを進めます。
各種優遇制度やイノベーションを促す新事業の活用ならびにビジネスマッチン
グを推進するとともに、次世代を担う企業の誘致に努め、本町における工業振興25

を進めます。
適切な消費生活相談体制を維持するとともに、トラブルを未然に防ぐ啓発活動に努め、消費者の安全・安心を図っていきます。

（４）観光産業の振興
薬萊山や鳴瀬川などの自然資源、温泉などのリゾート施設、博物館などの観光資源、バッハホールなどの集客施設を活かした観光の振興を図ります。
効率的で魅力的な観光ルートを設定し、明快でシンボル的なデザインによる案
内や多彩なイベント、地域のもてなしなど、訪れる人のニーズに応えた観光サー
ビスの提供を図ります。

（５）雇用の創出
地域で育ち、学んだ若者が、地域で就職できる環境づくりを整えるため、企業の誘致、企業情報の提供や雇用情報提供の充実など、多面的な雇用機会の創出に努
め、地域雇用の支援を進めます。
シルバー人材センターの支援や起業家支援などを進め、新たな雇用の創出に努めるとともに、企業などにおける障がい者の雇用の促進を推進します。

（６）農村体験を通じた交流の推進
都市と農村の交流の継続と深化を図るため、体験農業やグリーン・ツーリズムなどの受け入れ体制の充実、強化と、交流の中心となる指導者や人材の育成を継続して支援します。
産直施設を交流活動の拠点とすることで、交流の継続や観光資源との連携を図り、農村地域の活性化を図ります。
地域の特性を活かした、一体感を感じられるイベントを創設するなど、積極的な交流を推進し、誘客・リピーターの増加を図ります。

２

具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）のイメージ（１）地場産業の振興①加美ブランドづくりの推進
・商品の高付加価値化や新商品開発の取り組みによる新産業の創出や起業家への支援
・産業全体の横断的研究組織の設立による地域集約型の産業の振興
・地元企業、地場産業を活用した加美ブランドづくりの推進
・加美独自の「匠制度」の検討

26

・農商工連携と６次産業化の推進②食の交流事業の推進
・食文化の向上と交流の場づくりへの支援③地場産業振興ネットワークの構築
・生産者相互の交流の場づくりへの支援
・加美町特産品の表示システム（認証制度外）の推進
・ＩＴを活用した、地域特産品の販路拡大（宅配含む）の体制づくりへの支援
・地域特産品の生産、開発、実践組織の育成支援
・トレーサビリティ（生産履歴）システムの導入④地域産業支援施設の整備、運営
・地場産品等の加工・展示・販売施設の整備、運営⑤地産地消の促進
・地域特産品の計画的な生産、普及、販売、消費の域内システムの構築
・町内飲食店での地場産食材を活用した「食」の提供⑥農林産物の放射性物質対策
・農作物への放射性物質吸収抑制対策の推進
・農林産物の放射性物質検査の支援
・特用林産物の生産再開に向けた支援（２）農林水産業の振興①農林水産業振興体制の充実
・集落農業の組織体制づくりの支援
・農業後継者支援と新規就農者支援
・担い手・組織の育成・支援
・環境保全型農林業の推進
・農業ヘルパー制度の確立と支援
・有害鳥獣対策②農林業技術・市場情報提供システムの確立
・市況・流通情報、病虫害情報、気象情報、新品種・新技術など、農業に関する情報のリアルタイムでの提供③各種農業基盤整備の推進
・ほ場、ため池、かんがい排水、農道整備など農業生産基盤、環境基盤整備の推
進・特例作物を主体とした作付の推進
・農地流動化の支援

27

・農業生産の基盤となる土づくりの推進と耕畜連携の体制整備の推進④畜産業の振興・飼料生産基盤及び畜舎、家畜排せつ物処理施設等の畜産基盤整備事業の推進
・優良品種の導入等、家畜改良事業の育成支援⑤園芸特産地支援事業の推進
・安全で安心な消費者志向に適合した作物の生産・販売の促進
・園芸振興施設整備と価格安定対策の推進⑥山菜の里づくりの推進
・山菜、椎茸など特用林産物資源の育成と活用
・地域に適した特徴ある山菜等の生産の推進⑦林業の振興・造林や除間伐等、町有林等の適切な保育管理
・林道等の生産基盤の整備
・木材需給の動向等を勘案した立木の計画的な伐採の推進
・森林が有する多面的な機能の維持増進
・公益的機能別施業森林の整備推進
・森林施業共同化の指導体制の強化等
・林業に従事する者の養成及び確保の推進
・公共施設への木材の積極的な利活用⑧内水面漁業の支援
・アユ、ヤマメ、イワナなどの養殖やサケやアユのふ化・放流など水産資源の保護の支援
・アユなどが自然産卵できる生息環境の整備（３）商工業の振興①商業活性化構想の作成
・商業活性化マスタープランの作成②商店街にぎわいづくりの支援
・圏域消費者を対象としたサービスの強化
・観光などによる周遊客等へのサービス内容の充実③商工業活動組織の育成と支援
・まちづくり運営組織の立ち上げ、育成
・商工団体が行う広域的取り組みに対する支援
・産学官等による共同研究組織への支援④中心市街地活性化整備事業の推進

28

・商店街の環境整備と各種振興策の実施
・空き店舗対策の充実⑤商業サービスシステムの構築
・商店街のイベントや商品情報のインターネットでの公開、インターネット上での商品等の注文・購入システム化の促進
・高齢者世帯や共働き世帯対象とした共同宅配事業への支援
・パッケージの工夫等による加美町独自の個性づくり⑥地域企業産廃リサイクルシステムの支援
・地域内の企業の産業廃棄物のリサイクルシステムの支援、減量化に向けた連携支援⑦工業の振興・共同化・新技術導入による生産の効率化・省力化の推進
・資金融資制度及び奨励金等の充実
・他産業と連携した物産展・見本市等のイベント参画による販路拡大の推進
・産学共同研究における新商品開発の体制支援
・遊休地等の有効活用による産業集積の推進
・産業構造の中核を成す高度電子機械産業・自動車・食品・木材関連産業に関する企業誘致の促進
・成長型産業・先端技術産業を担う企業誘致の促進
・産業間・異業種間の交流を支援し、地域内産業の地産地消、経済循環を促進
・地場企業と県内企業とのビジネスマッチングを支援⑧消費者生活支援の充実
・安全で安心な消費生活の推進
・消費生活に関する相談体制及び啓発活動の充実（４）観光産業の振興①観光ネットワークの構築、整備
・温泉施設や農家民宿・レストラン、その他施設と連携した観光ネットワークの整備推進②観光イベントの創設
・観光周遊ルートの設定
・新たな観光イベントの企画立案③観光産業のＰＲの強化
・観光地として来町者への情報案内システムの充実
・各種媒体を利用したＰＲ活動の充実

29

・地域を訪れる観光客へのサービスとして、観光案内ガイド等の育成
・地域資源の再認識、発見活動の支援
・観光関連団体への支援④誘導案内標識の整備
・分かりやすい案内標識等の整備による観光地の連携強化
・観光地を連携する誘導システムの充実⑤観光施設の充実
・観光客のニーズに対応した観光施設の充実
・町内観光施設等の連携強化
・スポーツ合宿の推進（５）雇用の創出①積極的な企業誘致活動の推進
・豊かな地域資源を活かした成長型産業の積極的誘致
・地場産業と誘致企業への雇用奨励制度の充実②雇用情報システムの構築
・ハローワークとの連携による労働市場や雇用に関する情報の公開③起業の支援・ベンチャー企業の支援
・起業家への理解と支援体制の確立④高齢者就労支援の充実
・高齢者のもつ知恵、技の積極的活用ができる雇用情報の提供
・高齢者雇用の促進・シルバー人材センターの支援⑤就労支援の推進
・技能技術の習得支援
・若者等就労者の就業支援
・地域産業を担う人材育成と雇用環境の整備・促進⑥障がい者の雇用・職場環境の充実
・企業等における障がい者の積極的な雇用促進に関する支援、誘導・職場適応援助者（ジョブコーチ）等の活用促進（６）農村体験を通じた交流の推進①産業交流活動拠点の設置
・都市農山村交流受入支援組織の育成支援

30

・産直施設等活動拠点施設整備②交流、体験、滞在施設整備と運営
・市民農園等の交流体験施設の整備
・滞在型宿泊施設の整備充実
・水辺を活かした交流体験等施設及び事業の充実③グリーン・ツーリズムの推進
・多様な観光資源と連携した受け入れ組織体制の支援④交流イベントの創設
・地域特性を活かした町全体の一体感を高める交流イベントの創設⑤交流活動インストラクターの育成
・農業指導者等交流促進のための人材育成と活用

基本目標５

１

だれもが学ぶ幸せを感じられるまち

基本的方向（１）生涯学習の推進体制の整備充実
地域の特色を活かした学習機会の提供や学習環境・施設の充実など、生涯学習推進体制を確立するとともにあらゆる世代の住民が自由に学び、生きがいをもって地域活動に取り組んだり、自分の能力を発揮したりできるよう生涯学習計画の見直しを図り、住民の主体的な生涯学習活動を支援します。
また、地域活動の推進とともに隣接市町村も含め、様々な地域や人々との交流と連携を図り、人間性の向上や地域の活性化をめざします。

（２）家庭教育の充実
家庭教育や子育てに関する情報と学習機会の提供、地域で支援する人材の養成などを通じて家庭の教育力の向上を図ります。さらに家庭、地域、学校がそれぞれ役割を認識し、連携しながら、子どもの成長を社会全体で支えていく仕組みづ
くりを進めていきます。

（３）学校教育の充実
心身ともに健康で、知・徳・体の調和のとれた幼児・児童・生徒の育成をめざ

31

し、生涯学習の基礎を培い、生きる力の育成に努めます。
地域の文化や豊かな自然を誇りに思い、自らの知恵と希望により、創意工夫しながら学べる教育環境の整備・充実や、教育機会の提供に努めます。さらに安全で伸び伸びと心身の成長を育むことができる環境作りを進めるとともに、生きる力の基礎的な資質、能力を育成できるよう幼児教育の充実に努めます。

（４）青少年の健全育成
青少年の創造性豊かで個性あふれる人間形成をめざし、家庭・学校及び地域が一体となって、健全な育成に向けた環境づくりを支援します。また、青少年の抱える不安や悩みを早期に解消できるよう、相談機能の充実を図ります。

（５）社会教育の充実
公民館活動をはじめ、関連施設とのネットワーク化や学習情報の共有と提供を図り、地域の実情に応じた社会教育事業の推進と支援を行います。
また、各種活動母体への支援と協力体制を確立して社会教育の充実を図るとともに、指定管理者制度導入も含め、施設運営を総合的に検討し、住民サービスの向
上を図ります。
放課後における児童の安全で安心な居場所づくりとして、今後も公共施設などを有効に活用しながら、活動機会の場の提供と支援を行います。

（６）生涯スポーツの充実
住民一人ひとりが自ら健康づくりに取り組み、生涯を通じて気軽に楽しめるス
ポーツ・レクリエーション活動の充実を図るため、各スポーツ施設などの整備とスポーツする機会を提供し、「地域スポーツ」から「地域生活密着型スポーツ」へと町内スポーツ環境の整備に努めます。
また、各スポーツ団体などの活性化を図るため、スポーツに関わる指導者や審判員などの人材育成と地域間・世代間交流を促進するほか、体育施設の有効的活用や各種スポーツ大会の招致及びスポーツ交流を推進し、スポーツ活動によるまちづくりを図ります。

（７）芸術・文化活動の支援と創造地域にある文化施設を核として、優れた芸術・文化に接する機会づくりに努めるとともに、住民が行う自主的な芸術・文化活動の支援を推進します。

（８）文化財・伝統文化の保護・継承32

地域にある貴重な文化財や伝統文化を住民共有の財産として、適切に保護・継承していくとともに、これらを積極的に活用するため、公開の場の整備や伝統芸能などにかかわる活動機会の提供を行い、住民の文化財愛護意識の啓発を図ります。

２

具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）のイメージ（１）生涯学習の推進体制の整備充実①生涯学習計画の策定と実行・地域の特色を活かし、学習機会の充実を目標とした生涯学習計画の策定と実行②生涯学習施設の充実
・公民館等の拠点となる施設の充実と適正な管理運営の推進③生涯学習ネットワークの構築
・公民館等の生涯学習サービス機能の拡充とさらなるネットワーク化の推進
・生涯学習推進員、生涯スポーツ普及員を活用した生涯学習ネットワークの構築④人材育成及び交流事業の推進
・地域づくりの核となる人材の育成、地域づくり団体間の人材交流の推進
・学習する機会の提供及び研修の推進
・生涯学習全般における指導者の人材育成と確保（２）家庭教育の充実①家庭教育の推進と充実
・家庭教育の大切さを啓発するため、講座や学習機会の場の充実
・地域で支援する人材の養成等を通じた、家庭の教育力向上の推進
・保健福祉面と連携した家庭教育の支援
・認定こども園、保育所、幼稚園、学校や地域の団体と家庭の連携の強化
・基本的生活習慣の形成など、家庭内における子育てを行う基礎学習機会の充実（３）学校教育の充実①幼児教育の充実
・未就学児への子育て支援の充実
・認定こども園、幼稚園、保育所の連携強化と再編・整備
・幼保一体教育のための施策の推進

33

②情操教育の充実
・恵まれた地域の自然に親しむ教育の実践
・地域文化理解と体験学習の導入
・芸術・文化などの鑑賞機会の拡大③教育施設の充実
・老朽化施設の改善、整備の推進
・新たに必要とされる教育機材等の導入
・教育施設の大規模改修工事など、安全で安心な教育環境づくり④情報教育の推進
・地域イントラネットの活用による高度情報化に対応した教育の充実
・パソコン等の情報関連機器の導入・活用
・指導人材の育成⑤外国語教育の充実
・外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置による外国語教育の充実⑥学社連携による事業の推進
・社会教育施設・事業・専門職員の積極的活用による学校教育と社会教育の連携強化
・世代間を越えた学習機会の充実
・地域における生涯学習活動の場として、学校施設の開放の促進⑦食育教育の推進
・地場産品の学校給食への導入等の推進
・地域農業体験等による健全な「食」に対する取り組みの推進⑧教育環境の充実
・複式学級解消に伴う学校再編の推進
・地域副読本、学校図書等の各種教材の充実
・教職員研修の充実
・特別支援教育の充実（４）青少年の健全育成①地域社会の環境づくり
・家庭・学校・地域が一体となった青少年の健全育成のための環境づくりの促進②青少年育成組織の拡充
・中学校・高校職員、ＰＴＡ、ボランティア活動団体などの青少年育成組織の自立支援

34

・青少年育成組織間の連携強化
・自立した青少年育成組織による各種事業の推進及び支援③相談機能の充実
・児童、生徒などへの指導・相談体制の整備（５）社会教育の充実①公民館機能の充実
・公民館を中心とした地域活動の充実や主体的学習への支援
・交流・ふれあいの場としての機能整備②社会教育活動支援事業の推進
・社会教育団体の自立と事業の連携
・社会教育施設の指定管理者制度導入の検討
・学校との連携による施設の利活用の促進③図書館機能の拡充
・図書館情報システム更新による利用環境とセキュリティの向上
・他市町村における図書館との相互貸借による利用機能の拡充
・おはなし会などによる子どもたちへの読み聞かせ事業の推進④児童・生徒の居場所づくりへの対応
・放課後における子どもたちの多様な活動の場と機会の提供
・放課後子ども教室事業の推進⑤学校と地域の協働教育の推進
・協働教育プラットフォーム事業の推進（６）生涯スポーツの充実①スポーツ・レクリエーション活動支援事業の推進
・スポーツの普及と各種情報の提供
・地域や地区単位で行われるスポーツ・レクリエーション活動への支援
・住民ニーズに合った施設提供のための施設連携と施設整備の推進
・学校体育施設開放事業の推進
・気軽に楽しめるニュースポーツ及びファミリースポーツの推進
・健康づくりのための高齢者スポーツの普及
・各種スポーツ器具等の整備、充実
・子どものスポーツ活動の推進②各種スポーツイベントの充実
・大規模大会や各種スポーツイベントの招致

35

・地域間の交流を基本としたスポーツ大会の開催支援
・スポーツ合宿等のスポーツツーリズムの推進③総合型地域スポーツクラブの育成
・スポーツ団体の活動支援と活動拠点の整備
・各種スポーツ団体への情報提供と支援・障がい者スポーツへの支援
・地区スポーツ交流会に対する関係組織の連携
・学校体育と生涯スポーツの連携促進
・健康づくり機関との連携促進④スポーツ交流の促進
・各種スポーツ団体・クラブやスポーツ少年団等の親睦・交流の促進
・関連団体や学校との連携による世代間スポーツ交流の推進⑤スポーツ人材育成の推進
・熱意と能力あるスポーツ推進委員・生涯スポーツ普及員の育成と確保
・大会運営に関わる各種審判員の育成と確保
・研修会や関連団体の情報交換の場の推進
・スポーツ・レクリエーション指導者の養成（７）芸術・文化活動の支援と創造①文化施設の整備、運営
・文化ホール等の整備・運営、企画内容の充実②芸術・文化鑑賞機会の充実
・芸術・文化に接する機会と発表の場の拡充
・各種コンサートの開催③芸術・文化活動支援事業の推進
・芸術・文化活動を行う地域及び団体の自立支援
・地区内外の各種活動団体との交流及び連携
・芸術・文化活動を支える人材育成の推進
・ホール開放デーの開催（８）文化財・伝統文化の保護・継承①既存展示収蔵施設の統廃合を含めた総合的博物館等の整備
・歴史民俗資料の保存・展示や学習の場の整備②史跡保存整備事業の推進

36

・地域の豊富な遺跡等の保護
・文化財の公開と場の充実
・文化財に対する理解のための啓発活動の推進
・文化財保護活動への支援③地域文化財の保全及び活用支援
・豊かな地域文化財の保全と活用
・新たな地域文化材の調査、研究の推進
・伝統文化の保護継承のための学校・地域と連携した人材育成及び後継者の育
成

基本目標６

１

住民と行政の協働による自立したまち

基本的方向（１）コミュニティ活動の推進
地域づくり活動に対する住民の参加意識の高揚と活動の推進を図るため、住民自らの発想と自らの手により自主的、主体的に取り組む地域づくりの活動のための事業を支援し、身近な課題は地域で解決できるよう、研修機会の提供などによる地域リーダーの育成やコミュニティ活動の拠点整備を推進するなど、コミュニ
ティの充実・強化を図ります。
また、コミュ二ティビジネスの創出により、地域の人材やノウハウ、施設、資金を活用することで、地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出し、地域コミュニティの活性化を促進します。

（２）住民参加の推進
住民参加による行政運営を推進するため、広報やホームページなどを活用した
町政情報の提供と、アンケート調査などによる住民ニーズの把握に努め、住民参
加の機会の充実を図ります。
ボランティア活動をはじめとする住民公益活動を盛んにするため、活動に資する情報提供や住民及び活動団体間のネットワークづくりなどの支援を行うとともに、地域住民が主体となった地域づくり活動に対する支援の充実を図ります。
まちづくりの基本方針や住民参画などについてのルールを策定し、住民と行政、

37まちづくりサポーターなどが協力・連携して課題解決、活性化に取り組みます。

（３）国内外の交流の推進
地域間の交流を推進し、人とモノが行き交うことで、交流人口の拡大と地域の活性化を図るため、継続性のある交流イベントなどを展開していきます。
住民一人ひとりが海外の文化などに触れて国際理解を深めていくため、地域の資源などを活かした住民主体の幅広い国際交流活動を支援していくとともに、海外派遣などによる人材育成を図ります。

（４）男女共同参画の推進
男女共同参画の理念は、あらゆる施策に反映されるため、行政内部の認識の共有を図るとともに、男女共同参画社会の実現に向けた講座やセミナー、相談事業などの充実及び関係団体や人的交流の促進による、本町の男女共同参画推進を図ります。
行政内部はもとより、家庭・学校・職場・地域における男女平等の意識啓発を行うとともに、地域や防災における女性の参画、政策や方針決定の場への女性の参画を促すなど、男女共同参画による社会づくりを推進します。
また、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）などの被害者に対する相談体制の強化を図るなど、女性の自立に向けた環境づくりを推進します。
さらに、学校教育や社会教育の場など住民生活のあらゆる場において、性別にかかわらず、一人ひとりが個性を発揮し、互いを尊重しながら協力し合う力を培っていけるよう、セミナーや講演会を通じて、住民や事業所に対する学習・相談などの機会や情報の提供を充実・強化します。

（５）効率的な行政運営の推進
簡素で効率的な行政運営による質の高い行政サービスの実現を図るため、選択と集中の考え方に基づく事務事業の見直しや組織の合理化、定員管理の適正化などに取り組むとともに、まちづくりや文化・観光など住民や民間に任せられる事
業は町が側面から支援することとし、行財政のスリム化を図ります。
また、人材は最も重要な経営資源であるという考えに立ち、人材育成基本方針に基づく体系的な職員研修と、人材育成に主眼を置いた人事評価を実施し、自己決定・自己責任に基づく行政運営に的確に対応できる資質を持った職員を育成します。
ＩＣＴについては、その潜在能力を最大限に生かすとともに、費用対効果の高い活用方法により、住民サービスの向上や行政事務の効率化に取り組みます。

38

公共施設の整備については、事業の効果や効率性について十分に議論を行うとともに、既存の公共施設の有効利用・相互利用及びその後の維持管理経費、方法などを総合的に勘案しながら進めていきます。
なお、庁舎については、本所・支所の連携及び機能強化を図りながら、適切な時期に新庁舎の整備を推進します。

（６）健全な財政運営の推進
事務事業の優先性や緊急性などに配慮した選択と集約による財源の配分や、施設管理の効率化に取り組むとともに、積極的な財政情報の公開を進め、住民の理解に基づく透明で健全な財政運営を推進します。
また、公平かつ適正な課税を進めるとともに、納税機会の拡大による住民の利便性と収納率の向上に努めます。
同時に、町税の滞納繰越額を圧縮し、税負担の公平性と自主財源を確保するため、町税滞納者の生活実態を把握した納税指導や納税相談、滞納整理による収納強化に努めます。

（７）広域行政の推進
自治体間での連携、協力体制をさらに強化し、相互連携と役割分担のもと、魅力ある地域づくりに努めていきます。
また、くらしに必要な機能を圏域全体で確保し、ここに住み続けたいと思える
圏域の創造と、大崎地域の魅力を積極的に発信していくことを通じて交流・流入
人口の拡大を図っていきます。

２

具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）のイメージ（１）コミュニティ活動の推進①コミュニティづくりの推進
・住民主体による特色ある豊かな地域づくりの推進
・各コミュニティ組織間の交流の推進
・研修会や講演会などによる人材育成の支援②コミュニティ活動の支援
・行政区等活動団体の住民主体の地域づくりの企画、実施の支援
・各種地域活動の連携強化
・地域おこし協力隊等の活用③コミュニティ活動拠点の整備
・地域活動における活動拠点施設の整備拡充

39

④コミュニティビジネスの体制づくり
・事業の核となる人材の発掘・育成
・地域資源の活用等の支援内容の検討（２）住民参加の推進①住民参加システムの構築
・住民主体のまちづくりにおける組織化と活動支援
・住民参加のシステム等を定める「まちづくり基本条例（仮称）」の検討
・政策形成過程における素案を住民に提示し、施策へ反映するパブリックコメ
ントの実施
・まちづくり活動のリーダー育成の支援②各種情報のタイムリーな提供
・広報紙やホームページ等による町政情報の提供
・情報開示請求への対応③ボランティアやＮＰＯ活動を促進するシステムづくり
・市民活動支援センターを核とした、ボランティアやＮＰＯ活動の支援体制の整備
・災害時等の相互支援の推進
・各種団体間の活動に対するネットワークの構築
・活動を積極的に進めるための研修活動や人材育成の支援
・ＮＰＯ、ボランティア、民間等のまちづくりサポーターとの連携強化（３）国内外の交流の推進①国内外の交流促進
・地域間交流の推進
・国際交流の推進
・友好姉妹都市との交流事業の推進
・交流イベントの積極的な開催と支援
・青少年の海外派遣等の実施に向けた検討の推進②交流推進のための団体及び人材育成
・国際交流協会等交流団体の活動支援・担い手や地域リーダーなどの人材育成、支援
・海外研修経験者等の交流活動における人材登録の推進
・国際化等に対応した派遣等による人材育成の推進
・多様な分野における国際協力や人材招致活動の推進

40

（４）男女共同参画の推進①男女共同参画の推進
・男女共同参画条例の検討
・男女共同参画プランの推進
・女性の登用推進・ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の根絶
・地域や防災における女性参加の推進②男女共同参画社会の仕組みづくり
・男女共同参画の推進体制の充実
・男女平等意識の啓発
・人権の尊重と相互理解の促進
・子育て環境の整備（５）効率的な行政運営の推進①行政改革の推進
・行政改革大綱の策定
・職員能力の開発と機能的な組織の形成
・窓口業務の円滑化と住民利便性の向上
・行政評価による事業、施策等の進行管理の徹底②行政、地域情報システムの整備
・情報基盤の整備と双方向ネットワークシステムの構築
・各種情報システムの導入による公共施設間のネットワーク化
・各種申請や公共施設の利用に関する手続きのオンライン化
・地域ＩＴ化の支援③庁舎等公共施設の整備、再編
・公共施設等総合管理計画の策定・運用
・加美町の事務所（本庁舎、支所等）の整備
・公共施設の統廃合と利活用
・遊休地の利活用の推進（６）健全な財政運営の推進①中長期財計画の整備・効率的な財政計画の作成②新地方公会計の整備

41

・企業会計的にみた町財政の資産、負債及び行政コストの把握と公表③民間活力の導入
・指定管理者制度の導入推進
・ＰＰＰ／ＰＦＩ制度等の導入の検討④財政基盤の強化
・適正な財源の確保
・経費の節減（７）広域行政の推進①広域行政の推進
・地域行政事務組合における広域行政の推進
・国、県事業の積極的な導入②定住自立圏構想の推進
・広域的な職員研修体制の確立
・圏域内の連携や適正な機能分担

第５章

事業の推進体制・評価検証方法

加美町版総合戦略の各施策は、「笑顔幸福プラン」の実施計画により財政状況等を踏まえながら、毎年度、事業の見直しを行っていきます。
また、総合戦略審議会における議論のほか既存の町民連携組織を活用しながら、
加美町版総合戦略の推進を図り、その検証に当たっては、ＰＤＣＡサイクルにおけるＣ（check）を単なる「評価・検証」に終わらせず、深く考察し、反省し、学び（Ｓ：study）、共有することで、次のＡctionｎ（改善）に繋がっていくという趣旨からＰ
ＤＳＡサイクルを採用します。

42

重要業績評価指標

基本目標
１

２

人と自然が共生する持続可能なまち

健やかで笑顔あふれるまち

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

01 ㈱かみでん里山公社の契約電力－

03 婚活支援事業成婚件数（累計）

12 組

05 子育て支援拠点事業利用児童の割
合06 特定健診受診率

目標値
4,900kW

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）との関連
17.17

再生可能エネルギーの割合を増やす

2.4

持続可能な食料生産システムを確保し、強靭な農業を実践する

8.9

持続可能な観光業を促進する

15.1

陸域・内陸淡水生態系及びそのサービスの保全・回復・持続可能な利用を確保する

０人

8.8

労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする

50％

4.2

乳幼児の発達・ケアと就学前教育にアクセスできるようにする

60％

3.8

UHC を達成する（全ての人が保健医療サービスを利用できるようにする）

30％

2.1

飢餓を撲滅し、安全で栄養のある食料を得られるようにする

50％

3.4

非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する

208％

11.2

交通の安全性改善により持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する

１団体

20 組

４人
（2019.4）

33.1％（2019.10）

47.1％（2017 年度）

07 朝食をバランスよく食べる子どもの割合（2018 年度）

08 悩みやストレスを感じた時誰かに相談したいと思う人の割合（2018 年度）

09 高齢者団体数
安全・安心で快適に暮らせるまち

3,232kW（2019.3）

02 世界農業遺産認証制度による認証
団体数

04 待機児童数

３

現況値

27.2％
41％
85 団体
（2020.1）

90 団体

10 住民バスの利用率（利用者数／人
口）（2019.3）

11 移住窓口経由の移住者数（累計）

64 人

125 人

11.3

参加型・包摂的・持続可能な人間居住計画・管理能力を強化する

12 住宅取得補助金を活用した移住者
数（累計）

126 人

150 人

11.3

参加型・包摂的・持続可能な人間居住計画・管理能力を強化する

13 住宅取得補助金を活用した定住者
数（累計）

424 人

500 人

11.3

参加型・包摂的・持続可能な人間居住計画・管理能力を強化する

－

500 人

11.a

都市部、都市周辺部、農村部間の良好なつながりを支援する

14 関係人口数（累計）

208％

43

４

魅力あふれ、豊かでにぎわいのあるまち

15 観光入込客数（宿泊）16 観光入込客数（日帰り）17 スポーツ交流イベントにおける外国人・障がい者の参加者数

1,300,000 人

8.9

持続可能な観光産業を促進する

100 人

8.9

持続可能な観光産業を促進する

8.3

開発重視型の政策を促進し、中小零細企業の設立や成長を奨励する

19 起業・法人化件数（累計）

－

２件

8.3

開発重視型の政策を促進し、中小零細企業の設立や成長を奨励する

23 団体

2.4

持続可能な食料生産システムを確保し、強靭な農業を実践する

1,000 頭2.4

持続可能な食料生産システムを確保し、強靭な農業を実践する

2,300 人4.2

乳幼児の発達・ケアと就学前教育にアクセスできるようにする

500 人

17.17

効率的な公的・官民・市民社会のパートナーシップを推進する

５組織

17.17

効率的な公的・官民・市民社会のパートナーシップを推進する

22 読み聞かせと親子の触れ合い（お話し会参加者数）24 文化会館入込客数
住民と行政の協働による自立したまち

９人（2020.1）

持続可能な観光産業を促進する

５件

23 町民ボランティア数６（2020.1）

8.9－

21 イノシシの捕獲頭数（累計）
だれもが学ぶ幸せを感じられるまち

1,228,000 人

21,000 人

18 空き店舗への出店件数

20 農業法人の設立

５

20,000 人（2020.1）

25 地域運営組織形成数

20 団体（2020.1）533 頭
1,900 人（2020.1）

270 人（2020.1）

18,000 人（2020.1）

２組織（2019.4）

19,500 人

26 コミュニティビジネス創出件数
（累計）

－

４件

17.17

効率的な公的・官民・市民社会のパートナーシップを推進する

27 多機能型活動拠点の整備（累計）

－

１件

17.17

効率的な公的・官民・市民社会のパートナーシップを推進する

28 公共施設の民間管理導入件数
（累計）

－

５件

17.16

持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する

50 人

10.2

すべての人が能力を強化し、社会・経済・政治への関わりを促進する

29 異文化交流事業参加外国人数
30 ふるさと納税額
31 企業版ふるさと納税額

30 人（2019.3）

31,422 千円（2019.12）

1,800 千円
（2019.12）

36,000 千円
3,000 千円

※現況値：下段（）内時点における値。ただし、（累計）は 2015（平成 27）年度から 2019（令和元）年度の５年間の累計※目標値：2024（令和６）年度の目標値。ただし、（累計）は 2020（令和２）年度から 2024（令和６）年度の５年間の累計。

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