中国における均等論侵害と間接侵害〜中国企業が日本企業を間接侵害で訴えた事件〜
中国特許判例紹介(20)2012 年 11 月 22 日
執筆者

弁理士

河野 英仁

愛国者電子科技有限公司
原告v.
東芝（中国）有限公司、東芝パソコンネットワーク（上海）有限公司、百脳滙（西安）実業有限公司
被告
１．概要
中国企業による特許出願の増加に伴い、アップル等の外国企業が中国の人民法院にて提訴される事件が増加している。
本事件ではパソコンに接続する連接ケーブルに発明特許権が付与されていた。特許権者である中国企業は、連接ケーブル及びパソコンを販売する中国の販売業者と、パソコンを製造する日本企業とを提訴した。
中級人民法院は被告の販売する連接ケーブルが均等論上特許権を侵害すると判断し、またパソコンを販売する日本企業に対し間接侵害を認める判決をなした1。

２．背景(1)特許の内容
Aigo 社(以下、原告)は SATA(Serial Advanced Technology Attachment)連接器と称する発明特許出願(200610079222.2)を 2006 年 4 月 17 日に出願し、2010 年 2 月 3 日に権利化した。SATA はコンピュータとハードディスクまたは光学ドライブ等の記憶装置とを接続するための規格の一つである。
本発明がなされる以前は、SATA 連接器と電源連接器とはそれぞれ分離しており、回路基板上に 2 つのインターフェースが必要であるほか、ユーザも 2 つのケーブルを用意
1

2011 年 9 月陝西省西安市中級人民法院判決
1（2010）西民四初字第 00154 号

しなければならないという問題があった。
この問題を解消すべく、両者を一体化し省スペース、コスト低減を実現したのが本発明である。参考図 1 は SATA 連接器の構造を示す説明図である。参考図 2 は外付 HD及びパソコン間に連接ケーブルを接続した状態を示す説明図2である。

参考図 1

SATA 連接器の構造

2中国ネットワーク電視台 HP より2012 年 11 月 18 日
http://news.cntv.cn/china/20111011/108129.shtml
2

参考図 2 外付 HD 及びパソコン間に連接ケーブルを接続した状態を示す説明図
プラグ 10 の本体 11 は一方から端子搭載部 12 が突出しており、内部に絶縁本体 14が形成されている。絶縁本体 14 内部には電源用の端子 13 が 15 個並列に設けられている。そして、端子搭載部 12 の上側外面には 4 つのデータ端子 15 が設けられている。
これにより、一つのプラグでデータの入出力及び電源の確保を可能とするものである。
争点となった請求項 1 は以下のとおりである3。
1.本体 11 及び本体 11 両端からそれぞれ延びる端子部及びケーブル部 16 を含み，端子部は端子搭載部 12 及び複数の端子を含み，前記ケーブル部 16 は端子と電性接続されるケーブルを含み，前記端子はデータ端子 15 及び電源端子 13 を含み，両者は電気特性上隔離されており，かつ同一の端子搭載部 12 上に分布している SATA 連接器プラグ 10 において，前記端子搭載部 12 は一つの絶縁本体 14 と，絶縁本体 14 を囲む一つの収容空間 141とを備え，
前記データ端子 15 は絶縁本体 14 の外壁上側面にあり，前記電源端子 13 は絶縁本体14 の内壁下側面に設けられていることを特徴とする SATA 連接器プラグ 10。

(2)訴訟の経緯
東芝中国公司(被告 A)は L536、L600D-09B、TECRA、Satellite、Qosmio シリーズのパソコンを製造しており、東芝パソコンネットワーク（上海）有限公司(被告 B)はそのうち TECRAM10-1，QosmioF50 シリーズ（501 を含む）
、SateliteM500 シリーズの3請求項中の符合は筆者において付した。
3

販売を行っている。百脳滙公司(被告 C)は西安市において、これらのパソコンを販売している。
2010 年 4 月，原告は西安市場において、被告 C が SATA 連接器発明特許(以下、222特許という)を侵害するパソコンを販売しているのを発見した。原告は被告 A が製造し、被告 C が西安市にて販売した連接ケーブル及びパソコンの差し止め及び損害賠償を求め陝西省西安市中級人民法院(以下、中級人民法院という)に提訴した。

3.中級人民法院での争点
争点 1：被告 C が販売する連接ケーブルが 222 特許請求項 1 の均等論上の侵害となるか否か
被告 C が販売する連接ケーブルの構造は 222 特許の請求項 1 で規定する構造とは一部異なっていた。文言侵害は成立しないが、均等侵害が成立するか否かが問題となった。
争点 2：被告 A が製造するパソコンが 222 特許請求項 1 の間接侵害となるか否か
被告 A は問題となった連接ケーブルのインターフェースを有するパソコンを製造している。このような場合に、被告 A に間接侵害行為が成立するか否かが問題となった。

4.中級人民法院の判断

争点 1：被告 C が販売する連接ケーブルは均等侵害に該当する。
被告 C が販売する連接ケーブルの構成は以下のとおりである。
SATA 連接器プラグであり，当該プラグは本体及び本体両端からそれぞれ延びる端子部和ケーブル部を含み，端子部は端子搭載部及び複数の端子を含み、端子は 7 つのデータ端子及び 2 つの電源端子を含み，両者は電気特性上隔離されており，かつ同一の端子搭載部上に分布しており、ケーブル部は、端子に対し電性接続されるケーブルを含み，端子搭載部は一つの絶縁本体と，絶縁本体を囲む一つの収容空間とを有し、前記データ端子は絶縁体の内壁上側面にあり、電源端子は絶縁体の内壁下側面に設けられている。
222 特許の請求項１はデータ端子を絶縁体外壁上側面に設けている点で、内壁面側面にデータ端子を設けている被告 C の連接ケーブルとは相違する。従って、文言侵害は4

成立しない。
中級人民法院は続いて均等侵害の有無について検討した。均等論に関しては司法解釈[2009]第 21 号第 7 条が以下のとおり規定している。
人民法院は、権利侵害と訴えられた技術方案が特許権の技術的範囲に属するか否かを判断する際、権利者が主張する請求項に記載されている全ての技術的特徴を審査しなければならない。
権利侵害と訴えられた技術方案が、請求項に記載されている全ての技術的特徴と同一または均等の技術的特徴を含んでいる場合、人民法院は権利侵害と訴えられた技術方案は特許権の技術的範囲に属すると認定しなければならない。権利侵害と訴えられた技術方案の技術的特徴が、請求項に記載されている全ての技術的特徴と比較して、請求項に記載されている一以上の技術的特徴を欠いている場合、または一以上の技術的特徴が同一でも均等でもない場合、人民法院は権利侵害と訴えられた技術方案は特許権の技術的範囲に属しないと認定しなければならない。
また具体的な均等論の条件については、司法解釈[2001]第21号第17条第2項に以下のとおり規定されている。
均等な特徴とは、記載された技術的特徴と基本的に相同する手段により、基本的に相同する機能を実現し、基本的に相同する効果をもたらし、且つ当該領域の普通の技術者が創造的な労働を経なくても連想できる特徴を指す。
中級人民法院は、データ端子を絶縁本体の内壁上側面に設けることにより，実現する機能及び達成する効果は，データ端子を絶縁本体の外壁上側面に設けることと基本的に同一であり，また、当業者であれば、創造性労働を経ることなく容易に相当し得る手段であると判断し、均等侵害の成立を認めた。

争点 2：被告 A が製造するパソコンは間接侵害に該当する。
続いて、人民法院は侵害製品である連接ケーブルに対するインターフェースを有するパソコンについて、間接侵害が成立するか否かを検討した。
被告 A が製造する L536 型、L600D-09B 型ポータブルコンピュータは SATA インターフェースを有している。当該インターフェースには端子搭載部及び複数の端子が設けられており、2 つの電源端子及び 2 つのデータ端子が分布している。

5

被告 C が販売する連接ケーブルを被告 A が製造販売するパソコンのインターフェースに接続することにより、外部電源がなくとも、パソコンとその他の周辺機器との間で、SATA プロトコルに基づくデータ伝送が実現される。すなわち、222 特許の技術的範囲に属する SATA 連接ケーブルは、この種のインターフェースを利用する場合においてのみ機能を実現することができる。
被告 A は、原告が所有する 222 特許を明らかに知りながら、L536 型、L600D-09B型パソコンに、侵害製品である連接ケーブルのプラグにマッチするインターフェースを設け、他人に 222 特許の効果を実施するよう誘導し、幇助している。以上のことから
人民法院は被告 A には 222 特許の間接侵害が成立すると結論づけた。

５．結論
中級人民法院は、被告が販売する連接ケーブルについて均等論上の侵害を認め、また当該連接ケーブルに接続されるパソコンの製造及び販売行為については間接侵害を認める判決をなした。

６．コメント(1)間接侵害の適用侵害製品にのみ使用される製品の製造及び販売等の行為について間接侵害を認める判決がなされた。中国では間接侵害については専利法、実施細則及び司法解釈のいずれにおいても明記されていないが、数多くの事件で特許権侵害の成立を認める判断がなされている。
北京市高級人民法院が公布した「特許権侵害判定における若干の問題に関する意見（試行）」4（以下、北京高裁意見という）（2001 年 9 月 29 日）には、間接侵害に関し以下のとおり述べている5。
「第 73 条間接侵害とは、行為者が実施した行為は、特許権に対する直接侵害を構成しないが、他人に特許の実施を誘導、慫慂、教唆して直接的に侵害行為を起こし、行為者は、主観上、他人に特許権の侵害を誘導又は教唆する故意があり、客観上、他人による直接侵害行為の発生に必要な条件を提供している場合をいう。
4

司法解釈ではないため、普遍的拘束力がなく、北京市の人民法院のみに対して指導的意義がある。
5 詳細については拙著(張嵩との共著)「中国特許民事訴訟概説」発明協会を参照されたい。
6

第 74 条

間接侵害の対象は専用品に限り、通用品を含まない。専用品とは、他人の製品の実施のみに用いられるキー部品又は方法に係る特許の中間製品であって、他人の特許技術（製品又は方法）の一部の実施を構成し、他の用途がないものをいう。」
本事件において原告は連接ケーブルのみならず、当該連接ケーブルに接続されるパソコンに対して、間接侵害を主張した。出願当時から「請求項 1 に記載の連接ケーブルに接続されるパソコン」とする請求項を作成しておけば、直接侵害を主張できたであろう。
(2)原告の訴訟戦略
原告は複数の被告に対し警告後、速やかに権利行使している。最近では、警告後 2 ヵ月ほどで訴訟を提起するケースが多い。しかも、本事件において原告は、日本企業にとって訴訟対応しにくい西安の中級人民法院にて 3 被告を提訴している。中国民事訴訟法の規定によれば、特許権侵害訴訟の管轄権は、被告の所在地または権利侵害行為地の人民法院が有する（民事訴訟法第 29 条）。
原告は、連接ケーブル及びパソコンを販売している西安の販売業者を共同被告として組み入れ、西安の中級人民法院にて戦略的に提訴したのである。
(3)特許調査及び競合他社特許対策の重要性
愛国者の特許出願は 2006 年頃から増加し始め、2010 年では 137 件もの特許出願を行っている。このように中国企業の出願件数が急増しており、また権利行使にも積極的であることから、中国にて製品を製造及び販売する場合には十分な他社特許調査が必要である。中国はプロパテントの方向へ向かっており、今後さらなる注意が必要である。
また競合他社特許を発見した場合は、技術的範囲に属するか否かの分析、技術的範囲に属し、迂回が困難と判断した場合は、速やかに無効資料調査を行うべきである。中国
では第三者名で無効宣告請求を行うことができることから、紛争が起こる前の早い段階で無効宣告請求を行うのも一つの手である。
判決

2011 年 9 月
以上7