日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

2 0 1 9 年7月24日

N O． 1 4 3

中小企業の景況は、弱い動きがみられるものの、緩やかに回復している「全国中小企業動向調査・中小企業編」結果概要〔2019 年 4－6 月期実績、7－9 月期および 10－12 月期見通し〕
当公庫ではお取引先のご協力を得て、2019 年 6 月中旬に「全国中小企業動向調査・中小企業編」を実施しました（調査対象 13,819 社、有効回答企業数 6,500 社、回答率 47.0％）。
今期の業況判断 DI は、前期から 4.0 ポイント低下し、−0.9 となりました。DI がマイナス圏となるのは、2016 年 7−9 月期以来、11 期ぶりです。水準は依然として高めに推移しており、緩やかな回復基調は続いているものの、製造業を中心に弱い動きもみられました。

業況判断 DI は 11 期ぶりにマイナス圏
今期（2019 年 4 − 6 月期）の業況判断 DI は、前期から 4.0 ポイント低下し、−0.9 となりました（図−1）。DI がマイナス圏となるのは、2016 年 7−9 月期以来、11 期ぶりです。業種別にみると、製造業では前期から 6.8 ポイント低下し、−7.6 となりました。2 期連続のマイナス圏です。一方、非製造業は前期から 2.2 ポイント低下したものの、3.8 とプラス圏を維持しています。
先行きをみると、来期（2019 年 7−9 月期）は−0.5 と上昇し、来々期（2019 年 10−12 月期）は−2.0 となる見通しです。
図－１

業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（DI）（91/2）△
40（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△▼（12/3）（12/11）
△ ▼

見通し

全業種計製造業
非製造業

3020100−10−20−30−40

19/4−6月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ：−0.9（3.1）
製 造 業 ：−7.6（−0.8）
非製造業 ：−3.8（6.0）−50−60−70909192

9394

9596

9798

9900

010203040506070809

資料：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査・中小企業編」（以下同じ）（注）１ △は景気の山、▼は景気の谷を示す（以下同じ）。
（注）２ 今期調査において季節調整値の改定を実施した（以下同じ）。

110111213141516

17 18 19（暦年・四半期）

輸出関連業種を中心にマイナス幅が拡大
さらに細かい業種別に業況判断 DI をみると、製造業では全 18 業種中、14 業種でマイナス圏となりました（図−2）。特に、鉄鋼や非鉄金属、生産用機械、電子部品・デバイスといった輸出関連業
種でマイナス幅が大きくなっています。調査対象先からは、米中貿易摩擦に端を発した海外経済の減速や、世界的な半導体需要の減少などの影響を受けたとのコメントが多くみられました。
一方、非製造業では、卸売業と小売業を除いたすべての業種でプラス圏となりました。なかでも、荷動きの活況が続く倉庫業や運送業、5 月の 10 連休によって観光需要が伸びた宿泊・飲食サービス業などは、DI が上昇しています。前期に引き続き、製造業の低下を非製造業が下支えしたといえそうです。
図－２

業種別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）

（DI）
5040

2019/1−3 月期実績

2019/4−6 月期実績30

2019/7−9 月期見通し

2019/10−12 月期見通し

20
100−10−20−30−40−50売業

業

サ ー ビ ス 業

小売業

卸業

業

庫産運動

倉業

宿泊・飲食サービス業

水送業

不運設

情 報 通 信 業

建︽非 製 造 業︾

械そ の 他 製 造 業

機

輸 送 用 機 械気品

電属

電子部品・デバイス

製

業 務 用 機 械金

生 産 用 機 械属

は ん 用 機 械鉄鋼

石業

金･土工

非鉄業

学

プラスチック製品

窯化品･紙 加 工 品

料

印 刷 ・ 同 関 連

紙食業 ︾木 材 ・ 木 製 品

飲造

繊維 ・ 繊維製品︽ 製−60

業況判断 DI は 7 地域で低下
業況判断 DI を地域別にみると、今期は東北、関東、北陸、東海、近畿、四国、九州の 7 地域で低下しました（図−3）。来期は北海道、東北、関東、近畿の 4 地域で上昇する見通しです。
図－ 3

地域別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）

（DI）
30
20

17.2

100

1.0

4.3 4.8

2.8

2019/1−3 月期実績

2019/4−6 月期実績

2019/7−9 月期見通し

2019/10−12 月期見通し

6.0
0.0−0.2−3.6−10−5.8

1.6 0.5

1.3

0.5 1.6 0.6

0.5

0.5

−0.2
−0.8
−2.3

−3.0

5.0

3.9
−2.3

−0.1
−3.5

−8.9
−11.9

3.2

1.5
−4.3
−7.2

−3.0
−6.4−7.2−20−30

北海道

東

北

関

東

北

陸

東

2

海

近畿

中国

四国

九州

売上 DI は 2 期連続で低下
今期の売上 DI は、前期から 4.1 ポイント低下し、5.8 となりました（図−4）。低下は 2 期連続です。
来期は 7.6 と上昇し、来々期は 4.6 となる見通しです。
図－４

売上 DI の推移（前年同期比で「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（DI）（91/2）△50（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼（08/2） （09/3）△▼（12/3）（12/11）△ ▼19/4−6 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ： 5.8（9.9）
製 造 業 ：−2.1（6.2）
非製造業 ： 11.7（12.9）

403020見通し

100−10−20−30−40−50全業種計
製造業

−60

非製造業

−70−80909192939495

96

9798

99000102030405060708091011121314151617 18 19（暦年・四半期）

純益率 DI は低下
今期の純益率 DI は、前期から 2.2 ポイント低下し、−4.9 となりました（図−5）。人手不足による人件費の上昇が続くなか、足元での売り上げの伸び悩みが重なり、純益率 DI も低下したものと考えられます。
図－５

純益率 DI の推移（前年同期比で「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（DI）（91/2）△30（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△▼（12/3）（12/11）
△ ▼

全業種計
製造業
非製造業

2010見通し0−10−20−30−40
19/4−6 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計： −4.9（−2.7）
製 造 業：−10.7（−7.4）
非製造業： −0.7（0.9）−50−60−70909192939495969798990001020304305060708091011121314151617 18 19（暦年・四半期）

販売価格 DI、仕入価格 DI のいずれも低下
販売価格 DI は前期から 0.3 ポイント低下し、12.4 となりました（図−6）。仕入価格 DI は前期から 2.2 ポイント低下し、46.5 となりました。来期も販売価格 DI、仕入価格 DI ともに低下する見通しです。
図－６

販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも前年同期比で「上昇」－「低下」企業割合、原数値）（DI）（91/2）△80（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△▼（12/3）（12/11）△ ▼見通し

販売価格 DI60

仕入価格 DI40200−20−4019/4−6 月期実績、（ ）は前期の値
販売価格 DI：12.4（12.7）
仕入価格 DI：46.5（48.7）−60−80−10090919293949596979899000102030405060708091011121314151617 18 19（暦年・四半期）「売上・受注の停滞、減少」が 8 期ぶりに第 1 位
当面の経営上の問題点をみると、「売上・受注の停滞、減少」と回答した割合が 31.7％と最も高く、次いで「求人難」（30.3％）、「原材料高」（8.9％）の順となっています（図−7）。「売上・受注の停滞、減少」が第 1 位となるのは、2017 年 4−6 月期以来、8 期ぶりです。
先行きについても、米中貿易摩擦の長期化や、韓国への輸出規制問題などの懸念材料が増えています。今後の業況への影響を注意深くみていく必要がありそうです。
図－７（分須 健介）

当面の経営上の問題点

（％）
100

その他
20.0

9080

求人難
30.3

7060

人件費や支払利息等の増加
6.5

5040

製品安や値下げ要請
2.630

原材料高
8.9
売上・受注の停滞、減少
31.7

201009091

92

93

94

95

96

97

98

9900

0102030405

06070809101112131415

16 17 18 19（暦年・四半期）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ https://www.jfc.go.jp/ ～4