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平成29年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

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平成29年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、一部に弱さもみられるものの前四半期まで２四半期連続してプラス成長となるなど緩やかな回復基調にあるとみられる一方で、先行きについてはアジア新興国等の景気下振れリスクなど不透明な状況が続きました。
住宅業界においては、雇用・所得環境の改善や各種の住宅取得支援策の継続に加え、住宅ローン金利が史上最低水準で推移するなど、住宅取得環境として良好な状態が続いたことで、新設住宅着工戸数は好調に推移しました。
一方、平成29年４月に予定されていた消費税10%への増税の再延期が６月に表明されたことで、増税に伴う需要の大幅な変動は当面避けられる見通しとなりました。
このような状況の中で、当社グループにおいては、平成27年度に策定した中期経営計画（３カ年）の２年目となる当連結会計年度を、最終年度での経営目標達成に向けた重要年度と位置づけ、引き続き「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」の基本方針の下で、事業の拡大、強化を図ってまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、体感型ショールーム「グランディプラザ」を情報発信拠点として、地元プロスポーツチームとのふれあい・体験等のイベントを開催するなど営業エリアへの浸透を図ってまいりました。また、重点エリアである茨城県南部から千葉県柏市にかけてのエリアにおいては、引き続き事業拡大に向けた取組を進め、分譲商品の量的な確保を図るとともに、環境指向が高まる中、大手自動車メーカーの協力を得て、創・省エネに加えて非常時の備えも兼ね備える提案型商品を発売するなど質的な充実にも取り組んでまいりました。このような取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の新築住宅の販売棟数は過去最高の685棟となりました。
中古住宅販売は、事業拡大の方針の下、首都圏での積極的な事業展開を睨んで３月に支店（東京都世田谷区）を開設し、当期は引き続き人材の確保など営業体制の強化に努めてまいりました。また販売力強化のために物件在庫の充実（常時100棟以上）に取り組んだ結果、販売棟数は、前年同期と比べ16棟増の75棟となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は226億14百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は15億13百万円（前年同期比10.7％増）、経常利益は15億71百万円（前年同期比10.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億25百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①不動産販売新築住宅販売では、体感型ショールーム「グランディプラザ」を情報発信拠点として、「サマーフェスティバル」等を開催し、縁日イベントや自転車レースの地元プロチームによる「ロードバイク体験会」などで営業エリアへの浸透を図るとともに、ポスティング・マガジンを発行するなど開拓営業の強化に取り組んでまいりました。また、営業エリアの拡大については、重点エリアと位置づける茨城県南部から千葉県柏市にかけてのエリアにおいて、引き続き常磐線沿線からつくばエクスプレス沿線のエリアを面的にカバーする取り組みを進めるとともに、分譲商品の量的確保と質的な充実に努めてまいりました。平成28年６月に販売を開始した「ソラリスヴィータ南柏８期」（26区画、千葉県柏市）は、従来型の太陽光発電を搭載したオール電化住宅に、分譲地内にEV充電スタンドを設けるなど、太陽光発電と電気自動車を非常時の家庭用電源として利用する「住まいと電気自動車」を組み合わせた提案型の企画商品として、環境配慮指向への対応を一段と進めました。この結果、新築住宅の販売棟数は、当四半期において四半期ベースで過去最高となる352棟となり、当第２四半期連結累計期間としても過去最高の685棟（前年同期比62棟増）となりました。
中古住宅販売では、ストックビジネス強化の方針の下で、営業エリア拡大と在庫物件の充実（常時在庫100棟以上、内、完成在庫60棟）によって販売力の強化を図ってまいりました。営業エリア拡大の重要拠点として３月に東京都世田谷区に設けた支店においては、本格的な仕入・販売体制の整備と人材の確保等に注力してまいりました。
また、在庫の充実を図るため情報力のある業者との関係強化や競売物件の調査・査定力の向上等に努めてまいりました。この結果、当第２四半期末の在庫は107棟（前年同期比15棟増）となり、また当第２四半期連結累計期間における中古住宅の販売棟数は、前年同期と比べ16棟増の75棟となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は209億75百万円（前年同期比10.2％増）となり、セグメント利益は14億19百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
②建築材料販売建築材料販売では、木造住宅の着工が前年同月比で９月まで９ヶ月連続の増加となり好調な需要環境が続きましたが、一方で住宅用木材の需要が堅調に推移したこと等で、プレカット材向けの価格は、床や壁用の合板を中心に値上がり基調に転じました。このような状況の中、プレカット材の販売は、大手との競合が厳しい状況が続き中小工務店向けや非住居系の受注が伸び悩むこととなりましたが、住宅機器やプレカット材以外の建材の拡販に取り組んだことで、売上高は前年同期並（微増）を確保しました。一方、厳しい受注環境と木材価格の上昇の影響を受け、セグメント利益は減益となりました。
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平成29年３月期第２四半期決算短信以上の結果、当第２四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は15億10百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は78百万円（前年同期比16.7％減）となりました。
③不動産賃貸不動産賃貸では、主たる営業エリアである栃木県宇都宮市周辺のオフィス市場では、引き続き優良な物件を中心に空室率の低下傾向が見られました。またパーキング市場では、時間貸駐車場が増加傾向にあり厳しい競合が続く状況となりました。このような中で、当社においては、新たな資産の取得が無い一方で、前期において資産の一部を賃貸用から事業用に転用したこと及び時間貸駐車場１カ所（茨城県水戸市）を売却したことが影響し、減収となりました。また、セグメント利益は、減収による影響と第１四半期に行ったテナントビルの大規模修繕等により管理経費が増加したことで、大幅な減益となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億29百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は71百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、主に流動資産が増加したことで前連結会計年度末に比べ31億18百万円増加して426億63百万円となりました。これは主に、現金預金が増加したことと、主に販売用不動産の仕入と開発・建築工事等によってたな卸資産が増加したこと等によるものです。
負債は、23億68百万円増加して252億90百万円となりました。これは主に、たな卸資産が増えたことで短期借入金が増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億49百万円増加して173億73百万円となりました。主な要因は、株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により資金が減少し、財務活動により資金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ12億97百万円増加し、84億10百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は、12億93百万円（前年同期は１億61百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得があった一方で、販売用不動産の質的・量的な充実に取り組んだことで、たな卸資産が大幅に増加（25億96百万円増）したことや、法人税等の支払があったことが要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことで、２億25百万円の減少（前年同期は３億77百万円の減少）となりました。有形固定資産取得の主な内容は、栃木県南部エリアの事業拠点（県南支社）として建築を進めている建物の建設費（建設仮勘定）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、21億46百万円（前年同期は10億38百万円の増加）となりました。これは、株主配当金を支払った一方で、たな卸資産の取得資金として短期借入金が増加したことや、事業用建物の建設資金等として長期借入金が増加したことなどが主な要因であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年５月９日に公表の業績予想の変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

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平成29年３月期第２四半期決算短信（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が31,883千円、利益剰余金が31,883千円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ389千円増加しております。

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平成29年３月期第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金販売用不動産未成工事支出金仕掛販売用不動産商品及び製品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

7,789,687523,63611,423,42110,5397,996,211206,665115,304130,226955,924△3,58829,148,028

8,410,005596,0419,854,5558,26312,174,751195,070116,316124,927640,615△5,10032,115,447

3,123,50811,45756,6965,599,70176,559148,4419,016,36566,447

3,052,4869,71563,2125,599,78960,947280,3889,066,54067,290

889,40720,446160,847260,837△17,2791,314,26010,397,07239,545,100

907,26619,900207,352300,482△21,0761,413,92410,547,75442,663,202

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平成29年３月期第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債工事未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金1年内償還予定の社債リース債務未払法人税等完成工事補償引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金リース債務役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

3,054,10316,014,500382,59221,00041,214566,02854,940694,47720,828,856

3,021,13918,126,000471,45821,00037,373441,22157,788667,93722,843,917

108,0001,358,18339,139100,979428,7904,20353,6902,092,98522,921,841

97,5001,681,56826,004116,654467,2024,22652,9562,446,11225,290,030

2,077,5002,205,16512,551,499△351,83116,482,333

2,077,5002,205,16513,263,200△351,83117,194,034△34,074△34,074175,00016,623,25839,545,100△20,862△20,862200,00017,373,17242,663,202

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平成29年３月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金業務受託手数料受取事務手数料その他営業外収益合計営業外費用支払利息シンジケートローン手数料営業外費用合計経常利益特別損失固定資産除却損リース解約損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

20,659,15917,033,3113,625,847※ 2,258,056

22,614,86918,670,0413,944,828※ 2,430,860

1,367,791

1,513,967

8922,455110,74272,27912,678199,047

7342,454117,12480,27514,924215,512

148,697－148,6971,418,141

156,1682,250158,4181,571,061

4,168－4,1681,413,972542,753△22,870519,883894,088－894,088

8,145458,1911,562,870552,838△15,109537,7291,025,140－1,025,140

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平成29年３月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

894,088

1,025,140△2,038△2,038892,050

13,21213,2121,038,353

892,050－

1,038,353－

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平成29年３月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費株式報酬費用役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）完成工事補償引当金の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息固定資産除却損売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出その他の支出その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の償還による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

1,413,972119,93550,00014,8752,00513,14336,007△3,347148,6974,16822,951△1,228,932123,115△36,095680,4973,300△152,474△693,232△161,908

1,562,870131,35924,99915,6752,8485,30938,412△3,188156,1688,145△72,404△2,596,816△32,963314,421△445,1624,322△157,994△694,395△1,293,230△140,514△2,400△214,600△1,500658△24,600△6,54012,020△377,475△186,887△14,514－－546△29,300△7,81912,000△225,974

1,515,510－△213,232△10,500△16△229,705△23,9851,038,070498,6856,614,018※ 7,112,703

2,111,500630,000△217,749△10,500－△344,580△22,1472,146,522627,3177,782,687※ 8,410,005

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平成29年３月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸

計

四半期連結損益計算書計上額(注)２

調整額(注)１

売上高外部顧客への売上高

19,040,346

1,488,346

130,466

20,659,159－

20,659,159

セグメント間の内部売上高又は振替高－

1,612,037

41,186

1,653,223 △1,653,223－

19,040,346

3,100,384

171,652

22,312,383 △1,653,223

20,659,159

1,266,052

94,62786,642

1,447,322

1,418,141

計セグメント利益△29,181（注）１．セグメント利益の調整額△29,181千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸

計

四半期連結損益計算書計上額(注)２

調整額(注)１

売上高外部顧客への売上高

20,975,266

1,510,578

129,024

22,614,869－

22,614,869

セグメント間の内部売上高又は振替高－

1,666,316

41,2501,707,566 △1,707,566－

20,975,266

3,176,894

170,274

24,322,435 △1,707,566

22,614,869

1,419,551

78,803

71,624

1,569,979

1,571,061

計セグメント利益

1,081（注）１．セグメント利益の調整額1,081千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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