基本教材

男⼥共同参画の視点からの防災研修
内閣府男⼥共同参画局
平成28年6⽉

1

研修の⽬的 地域の災害リスクを軽減するためには、男⼥共同参画の推進が必要不可⽋であることを理解する 防災における男⼥共同参画を推進する上で、⾏政が果たすべき役割は何かを考える 防災・危機管理担当と男⼥共同参画担当がどのように連携・協働できるかを考える2

男⼥共同参画の視点からの防災研修
座学

１ 防災と男⼥共同参画
２ 男⼥共同参画の視点から具体的に考える
シチュエーションから考える⾏政の対策

グループ
ワーク

３ 男⼥共同参画の視点からの防災を実践する
地域の課題と⾏政が実⾏すべき解決策
全国の取組事例紹介

まとめ

４ まとめ
3

防災とは
「災害を未然に防⽌し、災害が発⽣した場合における被害の拡⼤を防ぎ、及び災害の復旧を図ること」（災害対策基本法第２条）「災害が発⽣しやすい⾃然条件下にあって、稠密な⼈⼝、⾼度化した⼟地利⽤、増加する危険物等の社会的条件をあわせもつ我が国の、国
⼟並びに国⺠の⽣命、⾝体及び財産を災害から保護する、⾏政上最も重要な施策である。」（防災基本計画第１編第２章より抜粋）

国⼟を守る

国⺠の⽣命・⾝体・財産を守る

社会の秩序維持と公共の福祉の確保
4

地域の防災⼒と⾃助・共助・公助
自助
⾃分や家族の⾝は⾃分たちで守る国や都道府県、市区町村など
⾏政機関や公的機関による対応

共助

地域の防災力公助

近隣住⺠や地域の⼈たちが互いに協⼒し、助け合う

災害時（特に直後）は「公助」に期待できない✓道路の⼨断等で地域が孤⽴✓⾏政等も⾃⾝が被災●（特に直後は）共助による災害対策が重要●活動の中核となるのが、地域防災リーダーの役割
出典：内閣府地域防災リーダー⼊⾨テキストスライド105

共助を機能させるには？

地域の⼈々の「多様性」を理解する

協議（話し合い）

地域の⼈々が「⼒」＝労働⼒
知恵・知識情報網を発揮できるようにする

協働（⼒合わせ）6

地域の⼈々とは？｜多様性・ダイバーシティの視点から
性別（すべての属性にかかわる）

⾼齢者

障がい者

⼦ども

外国⼈

単⾝者

傷病者

＜参考＞要配慮者（災害対策基本法第８条より）
⾼齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者
7

男性と⼥性で異なる 災害が与える影響
⽣物学的な違い
⽣まれついての性別

社会的・⽂化的に形成された違い

社会通念や慣習の中で、社会によって作り上げられた「男性像」「⼥性像」による性別社会で期待されている（⼜は担っている）役割や⽴場の違い

男性と⼥性で異なる災害の影響（例）• ⼥性の死者が男性を上回る• 男性に⽐べて⼥性は災害後の雇⽤状況や健康状況が厳しい• ⼥性の⽅が避難所⽣活で不便を感じる （⽣活環境、暴⼒など）抱える困難と⽀援ニーズも男性と⼥性で異なる
8

阪神・淡路⼤震災の男⼥別・年齢階層別死者数

参考データ

阪神・淡路⼤震災における兵庫県の死者数は⼥性は男性に⽐べ約1,000⼈多く、約1.4倍であった
（⼈）
2,500
⼥性

男性

2,000

1,500

1,000

780

684
485

500
121 131

181136240 232

142 122271 215

533
385

488

778
471

0
0〜9歳 10〜19歳 20〜29歳 30〜39歳 40〜49歳 50〜59歳 60〜69歳 70〜79歳 80歳以上（備考） １． 兵庫県「阪神・淡路大震災の死者にかかる調査について」（平成17年）より作成。
２． 性別不詳，年齢不詳は除く。

出典：内閣府「平成24年度版男⼥共同参画⽩書」

9東⽇本⼤震災の男⼥別・年齢階層別死者数

参考データ

東⽇本⼤震災における岩⼿県、宮城県及び福島県における死者数は⼥性が男性より1,000⼈程度多く、⾼齢者で男⼥の差が⼤きくなっている
（⼈）
2,500
⼥性

男性

1,965
1,794

2,000
1,4511,494

1,500
973

1,000
500

2,091

394 453237 229 217 202

1,290

910

578 538

238 277

00〜9歳

10〜19歳 20〜29歳 30〜39歳 40〜49歳 50〜59歳 60〜69歳 70〜79歳 80歳以上（備考） １． 警察庁「東北地方太平洋沖地震による死者の死因等について【23.3.11 ～ 24.3.11】」より作成。
２． 性別不詳，年齢不詳は除く。

出典：内閣府「平成24年度版男⼥共同参画⽩書」

10

参考データ

東⽇本⼤震災後の雇⽤における男⼥の状況

⼥性の求職者数が⽐較的多い⾷料品製造の職業で求⼈倍率が低い

建設・⼟⽊の職業等では求⼈件数が求職者数を上回っている上、⼥性の就職者数が極めて少ない（備考） １． 厚生労働省「被災３県の現在の雇用状況（月次）（男女別）」（平成24年１月）より作成。
２． 求人申込書における「性別」欄はないため、有効求人数の男女別はない。
３． 「福祉関連の職業」は、他の職業区分の中から、「福祉関連」の職業を足し上げたもの。

出典：内閣府「平成24年度版男⼥共同参画⽩書」

11

参考データ

東⽇本⼤震災後に飲酒量が増加した⼈の割合

震災前後の成⼈の飲酒量は、全体として変化のない者が多いが陸前⾼⽥市、⽯巻市ともに、飲酒量が増加している者は、⼥性が3％台であるのに対し、男性は約7〜12％と⾼くなっている
0⼥性（n=2,888）
岩⼿県陸前⾼⽥市（雄勝地区・牡⿅地区）

男性（n=633）

1015 (%)

3.2

男性（n=1,805）
⼥性（n=765）

宮城県⽯巻市

56.5
3.5
11.5

（備考）１． 厚生労働科学研究「東日本大震災被災者の健康状態等に関する調査」研究班（研究代表者：林 謙治国立保健医療科学院長）資料より作成。
２． 東日本大震災の被災者を対象に，健康状態について長期間追跡調査を行うもので，健康診査を受診し，アンケート調査に回答した18歳以上の人（ただし，飲酒量に関する設問は20歳以上）が集計対象である。
３． 震災前と震災後の１週間当たりの飲酒量を尋ね，震災前に比べて飲酒量が増えた人の割合である。
４． 岩手県陸前高田市は，研究分担者である岩手医科大学坂田清美教授による男女別集計結果より作成。調
査時期は平成23年10 ～ 12月。
５． 宮城県石巻市（雄勝地区・牡鹿地区）は，研究分担者である東北大学辻一郎教授による男女別集計結果より作成。調査時期は平成23年６～８月。

出典：内閣府「平成24年度版男⼥共同参画⽩書」

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参考データ

東⽇本⼤震災後の睡眠に関する状態

震災後、睡眠障害が強く疑われる者は陸前⾼⽥市では、⼥性44.4％、男性27.7％
⽯巻市では、⼥性50.2％、男性32.4％ となっている

岩⼿県陸前⾼⽥市
宮城県⽯巻市（雄勝地区・牡⿅地区）（備考）１． 厚生労働科学研究「東日本大震災被災者の健康状態等に関する調査」研究班（研究代表者：林 謙治国立保健医療科学院長）資料より作成。
２． 東日本大震災の被災者を対象に，健康状態について長期間追跡調査を行うもので，健康診査を受診し，アンケート調査に回答した18歳以上の人が集計対象である。
３． 岩手県陸前高田市は，研究分担者である岩手医科大学坂田清美教授による男女別集計結果より作成。調査時期は平成23年10～12月。
４． 宮城県石巻市（雄勝地区・牡鹿地区）は，研究分担者である東北大学辻一郎教授による男女別集計結果より作成。調査時期は平成23年６～８月。
５． WHO（世界保健機関）が中心となって設立した「睡眠と健康に関する世界プロジェクト」が作成した不眠症判定法（アテネ不眠尺度）に基づき調査した結果。回答者は，睡眠に関する８つの問について過去１か月間の状況に基づいて回答し，その合計点数によって不眠症の度合いを判断する（０～３点：不眠症の疑いなし，４～５点：不眠症の疑いが少しある，６点以上：不眠症の疑い）。

出典：内閣府「平成24年度版男⼥共同参画⽩書」

13

参考データ

東⽇本⼤震災直後からの避難所での⽣活

震災直後からの避難所での⽣活について困っていることとして、⼥性は「シャワーや⼊浴があまり出来ない」「プライバシーが確保」されていない」「トイレの数が少ない」の割合が男性に⽐べて⾼くなっている
0102030

シャワーや⼊浴があまり出来ない
着替えが少ない
プライバシーが確保されていない
⽔道，電気，ガスなどのインフラが復旧していない
満⾜できる⾷事が出ない
トイレの数が少ない

20.3

テレビやパソコンが少なく，⾃分の欲しい情報を得ることが難しい
家族の安否が確認できず，不安だった
被災前の地域コミュニティが確保されていない
常⽤している薬が不⾜している⼦どもが遊べたり，友⼈と話したりするようなスペースが確保されていない
ゴミ処理のルールがなく，不衛⽣になっている
医師や看護師などの巡回が少ない
話し相⼿が少ない
その他
特にない
無回答

10.1 13.5
9.9 13.3
9.0 11.8
7.8 10.9
8.49.7
7.8
7.0
12.2
13.6
8.8 13.0

18.821.3

50 （％）6040

42.6
38.3 42.9
39.0
30.7
36.4
32.8
31.0 35.6
27.8
25.928.4

49.5

⼥性（n＝525）
19.0
19.0

男性（n＝345）（備考） １． 内閣府・消防庁・気象庁共同調査「津波避難等に関する調査」（平成23年）を基に、内閣府男女共同参画局による男女別集計。
２． 調査対象は、岩手県、宮城県及び福島県の沿岸地域で県内避難をしている被災者870人（女性525人、男性345人）。調査は、仮設住宅・避難所を訪問し、面接方式で実施。
３． 調査時期は、平成23年７月上旬から下旬。

出典：内閣府「平成24年度版男⼥共同参画⽩書」

14

男性と⼥性で異なる 災害時の⽀援ニーズ
東⽇本⼤震災時、⼥性⽤品の他に、粉ミルク、⼩児⽤おむつ、おしりふき、離乳⾷等の乳幼児⽤品について、⼥性からの要望が多くなっていた。
（件）
80656360

⼥性からの要望70

69555443364035292728202619 171114

11 11
介護職

成⼈⽤おむつ

ベビーバス

離乳⾷

おしりふき

⼩児⽤おむつ哺乳瓶⽤消毒剤

哺乳瓶

粉ミルク

おりもの⽤ライナー

尿漏れパッド

⽣理⽤品

リップクリーム6

ハンドクリーム

プライバシー間仕切り

家庭用医薬品

主⾷8

化粧品

1411 11 1344329282554514443200

男性からの要望

⽣活⽤品・資機材
⼥性⽤品
⾼齢者⽤品
乳幼児⽤品
（備考） １． 内閣府「男女共同参画の視点による震災対応状況調査」（平成23年）より作成。
２． 調査対象は，被災３県（岩手県・宮城県・福島県）の108地方公共団体の男女共同参画担当。調査時は，平成23年11月。

出典：内閣府「平成24年度版男⼥共同参画⽩書」

15東⽇本⼤震災時に⼥性が抱えた困難｜⼥性たちの声
物資をもらうにも、⼩さな⼦どもたちを抱えていかなければならず、⼤変だった（シングルマザー）

避難所で、夜になると男の⼈が⽑布の中に⼊ってくる。・・・周りの⼥性も「若いから仕⽅ないね」と⾒て⾒ぬふりをして助けてくれない （20代⼥性）

⾞と仕事を流された失業保険は延⻑されたが、もともとの給料が低いので暮らしていけなかった。⼥性には仕事が無かった。
がれき処理は男性向けだった。
（シングルマザー）
⾃分も友達も⽣理⽤品が無い事に困った。トイレット
ペーパーを使うしか無かった （10代⼥性）

避難所の威圧的な空気の中で、⼥性や⽴場の弱い⼈々が要望を出したり、発⾔するのは難しい

DVで離婚調停中の夫が避難所に探しに来て、気持ちが落ち着かなかった。

市の窓⼝に⼥の⼈は滅多にいなかった。男性が配ったり、周りに男性がたくさんいる中で⽀援物資の⽣理⽤品を受け取りに⾏くのが恥ずかしかった （10代⼥性）

出典：『東⽇本⼤震災における⽀援活動の経験に関する調査』 東⽇本⼤震災⼥性⽀援ネットワーク 調査チーム「聞取り集：４０⼈の⼥性たちが語る東⽇本⼤震災」イコールネット仙台『東⽇本⼤震災；被災地の若年⼥性調査と提⾔ Tohoku Girlsʼ Voices』 オックスファム・ジャパン

16防災に関する意思決定の場は男性が中⼼
⽇本の⼈⼝割合

市区町村防災会議の委員に占める割合
⼥性
7.7%

男性

⼥性

49%

51%

男性
92.3%

出典：内閣府男⼥共同参画局調べ（平成27年4⽉時点）
17⽇頃の防災活動も男性が中⼼｜ある市での防災訓練の⾵景

18昼間と夜間で⼈⼝構成が異なる｜ある市の場合
男性

⼥性

6,000

5,000

4,000

3,000

776

884

60歳〜

1,292

984

50〜59歳

956

1,236

420

512

2,000

1,000

0

80
84
76
88

338

30〜39歳

928

680

828

20〜29歳

1,252

348
388
244
188
188

1,192

〜20歳

夜間

昼間

夜間

204
昼間

40〜49歳

備考：総務省統計局「平成22年国勢調査」及び株式会社⽇本統計センター「推計昼間⼈⼝データ2010」より
内閣府男⼥共同参画局が作成

19

災害に強い地域社会を作るには災害リスク軽減（Disaster Risk Reduction＝DRR）「災害にどう対応するか」のノウハウでなく、「どうやって災害のリスク（被害）を最⼩限にするか」を考える
これからの防災 「共助」を機能させるため、地域の防災活動に男⼥が共に参画する
 「公助」を機能させるため、⾏政が男⼥共同参画の視点を持った施策を⾏う ⼥性の意⾒を反映させるため、防災に係る政策・⽅針決定過程に⼥性が参画する

男性中⼼型の防災

男⼥共同参画の視点からの防災
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参考資料

防災基本計画／男⼥共同参画基本計画

防災基本計画（平成28年2⽉中央防災会議決定）
第１編

第３章 防災をめぐる社会構造の変化と対応

地域における⽣活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災⼒向上を図るため、地⽅防災会議の委員への任命など、防災に関する政策・⽅針決定過程及び防災の現場における⼥性や⾼齢者、障害者などの参画を拡⼤し、男⼥共同参画その他の多様な視点を取り⼊れた防災体制を確⽴する必要がある。

第４次男⼥共同参画基本計画（平成27年12⽉25⽇閣議決定）
第11分野 男⼥共同参画の視点に⽴った防災・復興体制の確⽴
１

防災分野における⼥性の参画拡⼤など男⼥共同参画の推進

地域における⽣活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災⼒向上を図るため、防災（予防、応急、復旧・復興のそれぞれの段階を含む）に関する政策・⽅針決定過程及び防災の現場における⼥性の参画を拡⼤し、男⼥共同参画の視点を取り⼊れた防災体制を確⽴する。
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