新型インフルエンザ等対策に関する業務計画および事業継続計画

令和 4 年 4 月改定

山口合同ガス株式会社

目 次

第１章 総 則·······································································

１－１ 業務計画の目的、基本方針
１－２ 業務計画の運用

１···················································

１·····························································

１第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制···········································

１·········································

１

２－１ 新型インフルエンザ等対策の実施体制

２－２ 情報収集及び共有体制、関係機関との連携

第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項·····································

３·········································

３

３－１ 新型インフルエンザ等対策業務の実施方法·····································

３·······················································

３

第４章 事業継続計画·································································

４４－１ 基本方針···································································

４３－２ 感染対策の検討・実施

４－２ 継続業務の特定と継続方法

第５章 その他···················································

５·······································································

７５－１ 教育・訓練·································································

７５－２ 計画の見直し·······························································

７

別表第１－１ 新型インフルエンザ発生時の体制
別表第１－２ 業務分担·········································

８·······························································

９

別表第２－１ 非常体制の発令及び解除·················································

９

別表第２－２ 対策本部長の代行順位···················································

９···············································

１０

別表第３

発令及び解除の伝達経路

別表第４

社外機関に対する通報・連絡の経路·····································

１０

第 1 章 総則
１－１ 業務計画の目的、基本方針
この業務計画（以下「この計画」という。）は、新型インフルエンザ等が国内外において大発生した場合においても、人命最優先の原則から感染拡大防止を前提に、都市ガスの供給を可能な限り維持し、ライフライン事業者としての社会的役割を果たすため、必要な対応・措置を定めるものである。

１‐２ 業務計画の運用（１）この計画の対象とする「新型インフルエンザ等」とは、以下の通りとする。
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に対する法律（以下「感染症法」という。）
第６条第７項に規定される新型インフルエンザ等感染症。
・感染症法第６条第９項に規定される新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザ等感染症と同等に社会的影響が大きなもの。
（２）新型インフルエンザ等発生時の被害は、都市ガス事業者の従業員の４０％が欠勤し、流行が８週間続くと想定する。また、他の社会機能維持者（※）は最低限度の稼動がなされていると想定する。
※

治安を維持する者、ライフライン事業者（電力・ガス・水道）、ライフラインを維持するために必要な物資を輸送する者、国または地方公共団体の危機管理に携わる者、国民の最低限の生活維持のための情報提供に携わる者
第２章

新型インフルエンザ等対策の実施体制

２－１ 新型インフルエンザ等対策の実施体制（１）新型インフルエンザ等の発生段階は、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成 25年 6 月）」に定めるとおりとする。
発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触暦を疫学調査で追える状態
都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・ 地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）

1

・ 地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
国内感染期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触暦が疫学調査で追えなくなった状態
都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・ 地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・ 地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
・ 地域感染期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態）※感染拡大～まん延～患者の減少

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準で止まっている状態（２）新型インフルエンザ等が発生した場合の体制は、以下の区分による。
新型インフルエンザ等の発生状況

体制の区分（未発生期・海外発生期）（平常時）

国内発生早期

第一次非常体制

国内感染期

第二次非常体制（３）組織及び業務分担と訓練
非常体制時には、的確かつ迅速な対応をはかるため、特別な組織および業務分担[別表第１－１、別表第１－２]を整備する。また、体制がより有効に機能するよう、訓練等を実施する。
（４）非常体制の発令及び解除
非常体制の発令及び解除は、対策本部長が決定する。ただし、必要に応じて、別表第２－１により行うものとする。
・非常体制の発令は、総務部が政府対策本部・都道府県の決定判断、ならびに新型インフルエンザ等の発生状況について情報収集を行い、第一次非常体制の発令及び第二次非常体制への移行について具申し、対策本部長が決定する。
・対策本部長は、厚生労働省がインフルエンザ等の流行の終息を宣言した場合、その他必要がなくなった場合には、非常体制を解除する。
・対策本部長の代行順位は、別表第２－２のとおりとする。
・発令及び解除の伝達経路は、別表第３のとおりとする。

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２－２ 情報収集及び共有体制、関係機関との連携（１）平常時より、総務部は、別表第４に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザ等の感染状況等に関する情報を入手するとともに、これら外部諸機関と適切に情報交換を行う。
（２）非常体制時時には、別表第４に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザ等の感染状況等に関する情報を入手するとともに、これら外部諸機関と適切に情報交換を行う。
（３）各担当・支店は、得られた情報を必要に応じて迅速かつ適切に関係部署に周知する。
第３章

新型インフルエンザ等対策に関する事項

３－１ 新型インフルエンザ等対策業務の実施方法
３－１－１

第一次非常体制における対応（１）対策本部各担当は、新型インフルエンザ等の感染状況に応じて、２－１に定める事業運営体制へ移行する。
（２）支店は、対策本部の指示により、（１）の事業運営体制に準じて移行する。
３－１－２ 第二次非常体制における対応（１）対策本部各担当は、新型インフルエンザ等の感染状況に応じて、２－１に定める事業運営体制を維持・強化する。
（２）支店は、対策本部の指示により、（１）の事業運営体制に準じて維持・強化する。
３－２ 感染対策の検討・実施
３－２－１ 平常時における対応（１）従業員への感染防止の視点から、医療用マスク、ゴーグル等を必要数備蓄する等、新型インフルエンザ等の流行に備えた準備を行なうとともに、手洗いの励行、健康状態の自己把握に努めるよう求めるなど、感染防止意識の啓発等を行う。
３－２－２

第一次非常体制における対応（１）総務・広報・厚生担当は、第一次非常対策本部設置後、速やかに以下の事項を周知・徹底する。
①新型インフルエンザ等の基礎知識とマスク着用、手洗い・うがい励行等の感染予防策に加え、感染拡大を防止するための「咳エチケット」等②必要な部署へマスク、ゴーグル等の感染防止物資の配布

3③発熱時には直ちに医療機関を受診し医師の指示に従うべきこと④従業員及びその家族が新型インフルエンザ等に感染した場合、または感染者に接触した場合の、会社への連絡、勤務の取り扱い等、従業員が取るべき措置に関すること⑤会議・集会等とその出席者数の制限に関すること⑥新型インフルエンザ等発生国・地域への滞在・出張・旅行等に関する取り扱い
３－２－３

第二次非常体制における対応（１）総務・広報・厚生担当は、第二次非常対策本部設置後、３－２－２に定める周知内容を再徹底することに加えて、以下の事項に取り組む。
①国内外の新型インフルエンザ等感染状況等に加えて、全社の新型インフルエンザ等罹患状況を継続的に把握し、周知する。
②従業員及びその家族が新型インフルエンザ等に感染した場合は、地域の保健所等と綿密な連携を取り、指定医療機関等での隔離・医療措置に協力する。
③会議・集会に加えて、教育研修・イベント等の延期または中止の検討をするよう各担当に指示する。
④第二次非常対策本部の指示に基づき、必要な職場へ医療用マスクを配布するとともに、通勤時の着用を義務化する。
⑤第二次非常対策本部の指示に基づき、必要な職場へ医療職を派遣する。
⑥国及び地方公共団体の指示に基づく、ワクチン接種等の新型インフルエンザ等予防措置を実施する。
⑦国等の指示に基づき、患者発生国・地域から帰国した従業員及びその家族に対し必要な措置を講ずるとともに、今後の患者発生国・地域に対する海外渡航の是非を検討し、渡航の取りやめ等の勧告を行う。
第４章

事業継続計画４－１ 基本方針（１）最優先する事項
お客さま、従業員及びその家族、供給継続に資する関連事業者の生命保護を事業継続に優先する。
（２）事業継続計画の基本的考え方
都市ガスの製造・供給について、大規模な供給途絶を招かないことを目的とする。それ以外の業務については、人命保護・感染拡大防止の観点から縮小する。特にお客さまと面対する業務は最小限度に留める。
（３）事業継続計画の発動原則として国内発生早期の状況になった時点で、対策本部長が事業継続計画を発動する。

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４－２ 継続業務の特定と継続方法（１）重要業務（継続業務）
・縮小業務（休止業務）の分類及び継続方針
平常時の業務を表４－１のとおり２つに分類し、新型インフルエンザ等が流行し、対策本部長が事業継続計画を発動した際に移行する。
表４－１ 業務の分類
区分

名称内容Ａ

重要業務

都市ガスの供給維持に必須な業務及びその支援業務

Ｂ

縮小業務

都市ガスの製造・供給の継続に直接関与しない業務（２）具体的な業務の区分
表４－２のとおり業務を区分する。
表４－２ 業務の区分
部門

業務

区分

備考

製造

原料(LNG、LPG)の受入に関する業務

Ａ

ローリー受け入れも含む

都市ガスの製造業務

Ａ

熱調、付臭、圧送含む

製造関連施設の維持管理業務

Ａ

工場及び設備の保守点検、巡回、応急手当等

供給

供給管理、圧力管理

Ａ

主要導管の維持管理

Ａ

ガバナ、供給所、ホルダー含む

主要導管以外の維持管理

Ｂ

法定の漏えい調査含む

ガス導管工事Ｂ新設含む。但し、緊急性を有するものはＡ

緊急

ガス漏れ、供給支障対応

Ａ

（※１）

シス

製造・供給・顧客管理等、製造・供給

Ａ

マッピングシステム含む

テムに必須なシステムの保守業務

保安管理
総務

感染拡大に関する関係する業務

Ａ

経理

対策本部支援業務

Ａ

企画

労務管理

Ａ

経理処理

Ａ

但し、最低限度広報

Ａ

業務停止を行うことの広報やマスコミ対応

上記以外

Ｂ

福利厚生、中長期要員計画等
お客定期保安巡回Ｂ

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法定周知・調査含むさま開閉栓

Ｂ

関連検針

Ｂ

業務

面対しての料金収受

Ｂ

電話受付

Ａ

内管工事

Ｂ

ガスメーター検満取替

Ｂ

ガス機器販売、修理

Ｂ

新規営業

Ｂ

製造・供給継続に必要な資材類（導管Ａ

購買

新設開栓含む（※２）

銀行振り込み等は継続

但し、緊急性を有するものはＡ（※２）

材料含む）の調達
上記以外の資材類の調達

Ｂ（※１）
お客さまとの面対業務は極力抑制するとの考えより、緊急保安業務のうち、下記業務については原則、面対を抑制する。但し（※２）の考え方は適用する。
○マイコン復帰 電話復帰頂く。ガス臭い等の異常がない限り出動しない。
○灯内内管修理 検知器調査等でメーターガス栓まで異常がないことが確認できた場合は、メーターガス栓を閉止しガスの使用ができないことを要請する。（原則、灯内内管の修理は行わない。
）○器具修理

当該器具の使用を中止して頂く。

（※２）
お客さまが社会機能維持者、救急指定病院等、社会的重要施設であった場合は個別に必要と判断する場合には対応する。

（３）業務継続における人員計画
表４－２に記した条件でＡ業務が遂行できるよう、あらかじめ従業員・供給継続に資する関連事業者従業員の割り当てを行い、本人に周知しておく。
職場責任者が欠勤した場合に備え、代行者を定めておく。
要員の健康状態を把握し、適宜業務割り当ての修正を行う。
（４）その他・特定接種について特定接種の対象となり得る者は、「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の登録を受けているもののうち、これらの業務に従事する者（工事会社等の供給継続に資する関連事業者を含む）となる。
特定接種の対象者を選定し、ワクチンについては、副作用の恐れがあること、効果が未確定であるため接種後にも感染防止策を講じなければならないことなどについて、説明して同意を得ておく。
その他、国が公開する「特定接種に関する実施要領」に基づき、接種場所等の必要な事項について検討する。

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第５章

その他

５－１ 教育・訓練（１）感染予防に関する教育
感染予防に関して、教育・訓練を計画して実施する。
（２）感染発生を想定した初動訓練
感染発生を想定し、感染者が確認された場合の初動措置などの適切な対応ができるよう、計画的に訓練を実施する。
（３）供給継続に係る訓練継続業務の指定を受けた従事者に対して、通常の業務以外の指定を受けた者はその業務を円滑に実施できるよう訓練する。
（４）全体訓練
全体訓練として、対策本部の設置に始まり、継続業務の遂行に至る一連の流れを関係者で確認する訓練も計画して実施する。
５－２ 計画の見直し
新型インフルエンザ等の大流行は、必ずしも予測されたように展開するものではなく、発生する事態も様々であると想定されることから、今後の情勢の変化等を踏まえて、この業務計画は随時見直し必要に応じて、修正を加えるものとする。

附則

１.この業務計画および事業継続計画は、平成２６年８月１日より実施する。
２.令和３年４月１日 一部改正 （組織体制）
３.令和４年４月１日 一部改正 （組織体制）

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別表第１－１

新型インフルエンザ発生時の体制

本社対策本部

本部長 ：代表取締役社長

総務・広報・厚生担当

副本部長：常務取締役

総務部・経理部・企画部（第１位代行者）
お客さま対応担当

本部員 ：常勤役員

営業部（営業計画課・ハウジン
グ営業課・保安管理課）
大口顧客担当営業部（産業エネルギー課・都市エネルギー課）

供給担当
導管管理部

製造担当
生産管理部

原料・資材担当
購買部

システム担当情報システム部

各支店
対策本部

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別表第１－２

業務分担

統括班

主な役割・業務本部長

対策本部業務の推進・統括

副本部長

対策本部長の補佐

総務・広報・厚生担当

情報の収集・分析・伝達、外部広報対応、警備に関する事
項
社員・グループ社員の勤務状況・安否の確認、感染予防・感染拡大阻止にかかる諸行動の周知徹底、社外諸機関対応

お客さま対応担当

お客さまへの広報対応、受付・問合せ対応

大口顧客担当

大口のお客さまへの広報対応、受付・問合せ対応

供給担当

供給管理・圧力管理・導管の維持管理、ガス導管工事、ガ
ス漏れ・供給支障対応

製造担当

都市ガスの製造に関する事項、工場設備の維持管理に関する事項

原料・資材担当

原料（ＬＮＧ・ＬＰＧ）の調達・ローリーの緊急輸送手続
き、主要資機材の在庫量の把握・調達・輸送の手配に関する事項

システム担当社内情報システム維持に関する事項

別表第２－１ 非常体制の発令及び解除
非常体制の区分発令及び解除権限者

第一次非常体制

対策副本部長※（常務取締役）

第二次非常体制対策本部長※（代表取締役社長）※非常体制の発令及び解除は原則として対策本部長が行う。ただし、緊急を要する場合等必要に応じ、次の表に従い、代行者が当該所管内の非常体制を発令することができる。この場合には、ただちに対策本部長に報告しなければならない。
別表第２－２

対策本部長の代行順位

第１位代行者

常務取締役

第２位代行者

常務取締役（総務部担当）

第３位代行者

常務取締役社内取締役の序列による第４位代行者

社内取締役の序列による

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別表第３

発令及び解除の伝達経路

対策本部長
勤務時間中

対策本部員

勤務時間外

総務・広報・厚生担当

あらかじめ定めた職務代行者

お客さま対応担当

あらかじめ定めた職務代行者

大口顧客担当あらかじめ定めた職務代行者

供給担当

あらかじめ定めた職務代行者

製造担当

あらかじめ定めた職務代行者

原料・資材担当

あらかじめ定めた職務代行者

システム担当あらかじめ定めた職務代行者

各支店

別表第４ 社外機関に対する通報・連絡の経路

県・市・町 新型

日本ガス協会

経済産業省

ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等対策本部

中国・四国部会

中国経済産業局

山口県警察本部

中国四国産業保安監督部
九州産業保安監督部

指定公共機関山口合同ガス

指定地方公共機関

他ガス事業者

国・県・市・町

市・町消防機関

道路管理者

県健康福祉ｾﾝﾀｰ(環境保報道機関

健所)・下関市立下関保健所・市町保険衛生担当課(下関市を除く)
九州産業保安監督部
10（本省管轄の事業者は記載）