米国景気概況（2023年8月）

2023年8月2日
調査部 主任研究員 細尾 忠生

景気は持ち直し
米国経済は一部に弱さがみられるものの持ち直している。4-6月期の実質GDP成長率（速報値）は、前期比年率2.4%と4期連続でプラス成長となった。個人消費（同1.6％）、 設備投資（同7.7％）が底堅く推移した。一方、企業の景況感を示すISM景況指数は、製造業で低下傾向が鮮明となっている。先行き、インフレの影響による消費抑制や企業のコスト増、金利上昇による住宅・設備投資の抑制などが懸念されるものの、全体として持ち直しの動きが続く見通しである。
実質GDPISM景況指数（前期比年率、％）

（％）

865
660

4255
050-2-445

製造業-640-8161718（出所）米商務省

1非製造業

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1920212223（年、四半期）

1617181920212223（年、月次）（出所）米供給管理協会

生産は減少、雇用は増加
 6月の鉱工業生産は前月比0.5%減と2ヶ月連続で減少した。自動車・部品が同3.6%減と3ヶ月ぶりに減少した。また、設備投資動向を示す6月のコア資本財出荷は同横ばいにとどまった。
 6月の非農業部門雇用者数は前月差20.9万人増加した。教育・医療（同7.3万人増）、建設（同2.3万人増）などが雇用増をけん引した。また、失業率は3.6%と0.1ポイント改善した。労働力人口が同13.3万人増加し過去最高を記録したほか、失業者も同14.0万人減少し、失業率（失業者/労働力人口×100）が低下した。
鉱工業生産

雇 用

（2017年=100）（2017年=100）

110

140

（前月差、万人）（％）

100

7901051208067010010060958050

5409060304854020108020171819全体（左）（出所）米FRB

2

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

202122

自動車・自動車部品（右）23（年、月次）

032122
雇用者数（左）（出所）米労働省

23失業率（右）（年、月次）

個人消費は好調、物価上昇率は鈍化
 6月の実質個人消費は前月比0.4%増と3ヶ月連続で増加した。自動車などの耐久財消費が同1.7％増と5ヶ月ぶりの高い伸びとなったほか、外食、旅行などのサービス消費が17ヶ月連続で増加した。
 消費者物価（エネルギーと食料品を除くコアベース）上昇率は、6月に前年比4.8％と1年8ヶ月ぶりの水準に鈍化した。また、FRBが重視する個人消費価格指数（同）上昇率も、6月は同4.1%と1年9ヶ月ぶりの水準に鈍化し縮小傾向にある。
実質個人消費物 価（前月比、％）（前年比、％）

948CPI総合73CPIコア6

個人消費価格指数コア52413201017-121（出所）米商務省

3Mitsubishi UFJ Research and Consulting

22181920212223（年、月次）

23（年、月次）（出所）米労働省、商務省

住宅着工は減少、価格は下落
 6月の住宅着工件数は年率143万戸と2ヶ月ぶりに減少した。ローン金利上昇の影響が一巡しつつあるほか、住宅在庫の不足もあり底入れの兆しがみられるが、銀行が融資態度を厳格化しており、しばらく一進一退で推移する見通しである。
 5月の住宅価格指数は前年比0.5%低下し2ヶ月連続で下落した。これまでの販売や着工の減少により、住宅価格の下落はなおしばらく続く公算が大きい。
住宅着工件数S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（年率、万戸）（前年比、％）

20200

151501051000-550-1000204060810（出所）米商務省

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

121416182022（年、月次）-1500（出所）S&P Global

05101520（年、月次）

産業振興策により工場建設が急増
 バイデン政権で成立した産業振興策を契機として、建設投資のうち製造業による工場建設が足元で急増している。
 2022年8月に成立したインフレ抑制法、CHIPS法のうち、前者は太陽光パネルやEV用バッテリー工場などの環境関連投資に総額3,860億ドルの税額控除を適用するものであり、後者は半導体関連産業の振興を目的に、工場や研究開発施設の建設に527億ドルの補助金を支給する。日本企業でも、パナソニック（EV用バッテーリー）、日立（鉄道車両）、住友化学（半導体材料）など、税額控除や補助金を利用した米国での工場建設が相次いでいる。
建設投資（実質）

産業振興策（環境、半導体分野）と予算規模（10億ドル）（10億ドル）

インフレ抑制法（気候変動対策）

3,860億ドル

100

グリーン関連投資の税額控除

1,980億ドル

40080

太陽光パネル、風力タービン、バッテリー設備関連の工場建設等

370億ドル300

60

EV購入の税額控除

360億ドル

600120500

40200

その他
20100

建設投資

うち製造業（右軸）02002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022
（出所）米商務省

51,520億ドル

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

0（年、四半期）

CHIPS法（半導体産業振興策）（出所）米議会予算局、米責任ある 連邦予算委員会

527億ドル金融政策：FRBは7月に追加利上げ、今後の政策運営は経済指標次第
 FRBは7月25日～26日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利であるFF金利の誘導目標を5.25～5.5％に引き上げた。利上げは2会合ぶり。政策金利は2001年以来22年ぶりの高水準となった。
 パウエル議長は会合後の会見で今後の政策運営について、次回9月会合までに公表される経済指標をみて判断する方針を示した。インフレ率はピークアウトしているものの、2％の物価目標まで低下するための道のりは長いとの認識を示した。一方、景気についてはソフトランディングの道筋が見えてきたとし、慎重ながらも楽観的な見方を示した。
 なお、米金利先物の値動きからFOMCごとの政策金利を予想するシカゴマーカンタイル取引所のフェドウオッチによると、年内の金融政策の予想を示す確率は、追加利上げが3割弱、金利据え置きが6割強、利下げが１割弱となっている。
パウエル議長の記者会見の主な内容●次回9月会合について・9月に利上げをするかしないか両方の可能性
・9月会合まで雇用統計とCPIが2回ずつ発表され、それらの結果にもとづき追加利上げの有無を判断●インフレ率について
・インフレ率は22年半ばからある程度鈍化した半面、目標の2%に到達するまでの道のりは長い・インフレは需要と供給制約が原因。供給正常化と金融引き締めの両方でインフレが鈍化した●景気について・もはや景気後退は予測していない
・楽観的にはまだなれないが、ソフトランディングの道筋がみえてきた・景気が堅調で好ましいが、景気拡大はインフレ上昇につながるため状況を注視
・銀行危機はずいぶん落ち着いた。もっとも、これまでの銀行破綻が今後の米経済に与える影響には注意が必要
6Mitsubishi UFJ Research and Consultingご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。
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