２０２３年度 第９回 公立大学法人埼玉県立大学理事会 議事録
日時２０２４年１月２２日（月）１０：００～１１：５０

会場

本部棟大会議室（オンライン併用開催）

出席委員

田中理事長、星副理事長、磯田理事、伊藤理事、荻野理事、岡島理事、佐野監事、中野監事

出席教職員

林副学長兼学部長、田口学長補佐兼地域産学連携センター所長、福田副局長、高柳調整幹兼総務担当部長、山口企画・情報担当部長【オンライン】
金村研究科長、常盤学生支援センター長、濱口研究開発センター長、延原情報センター所長、東高等教育開発センター長、滑川保健センター所長、山口高等教育開発センター副センター長、北畠地域産学連携センター副所長、田中共通教育科長、國澤看護学科長、山崎理学療法学科長、久保田作業療法学科長、河村社会福祉子ども学科長、廣渡健康開発学科長、濱口財務担当
部長、酒井施設管理担当部長、小原教務・入試担当部長、関根研究・地域産学連携担当部長 今村学生・就職支援担当部長

議事概要○：学外理事、監事●：学内理事、事務局【議事録確認】
理事長から前回の議事録が提示され、確認された。

議決事項
第１７号議案 教員の採用について資料に基づき、星学長から説明した。
案のとおり、異議なく議決された。

1主な発言は以下のとおり○人材不足により採用が難しくなってきている。良い人材が集まらない場合、学長の判断で条件を見直すことも検討してはどうか。
●採用にあたっては、資格審査会の書類審査を経て、面接で人物を見ている。実際に、適切な人材が見つからず、再公募している事例もある。
○４月１日採用でない理由は何か。
●退職希望が 12 月にあったため、公募・採用の手続き上４月に間に合わないことから、５月１日採用とするものである。育休代替
職員の採用は、育児休業期間との関係によるものである。
○新学期に支障がないのか。
●その点は考慮している。後期から始まる科目も担当することもある。
○退職を申し出る期間は決まっているのか。もう少し早期に申し出があれば、４月年度当初から採用できたのではないか。
●基本的には、退職希望日の１か月前までに申し出る必要がある。出来れば早く申し出ていただきたいが、他大学に移行する場合は、先方の選考結果のタイミングもあるので難しい現状もある。
○他大学に移行することについて、教員の流動性が高いことをどのように捉えているか。また、教員が他大学に移る理由は、給与や研究環境が理由か。
●本学の専門教育を高め、教員を育てていくことが原則であり、教員の流出はマイナスな面もあるが、本学の教育が他に拡散・発展していくという点ではプラスであると考える。
また、教員が退職する理由は様々である。公立の大学であるので給与体系に制限があり、私立大学の方が給与が高いことが多いことは１つの要因と考える。また、理事会でたびたび話題に上がる職位の比率の問題もあり、ポスト数に制限があることも要因と考えている。
○前回の理事会で順天堂大学医学部附属病院の新設について話題に上がったが。競合するような大学が新設されると、今後いろいろ考えていく必要もあると思う。県立の大学であるため給与をすぐに上げることは難しいかもしれないが、研究環境を整えたり、地2

域連携をＰＲするなど大学としてできる努力をしていく必要があるかと思う。
報告事項（１）埼玉県立大学業務継続計画～感染症編～について資料に基づき、伊藤副学長から報告した。
主な発言は以下のとおり○策定にあたり、コロナ禍の反省を踏まえ特に検討された点があれば教えていただきたい。
●新型コロナウイルス感染症への対応は、業務をどのように進めるか事前に整理・検討できておらず、会議で一つ一つ議論して決定していった経緯がある。今回、事前に考え方を整理することで、迅速な決断ができるようになり、その点は大きな改善である。
ただし、教育を優先することについて全体のコンセンサスを得ているが、研究活動を中断することは、様々な意見があるところであり、実際にパンデミックが起こった場合、しっかり検討する必要があると思う。
○研究の中断させることについて、権利を制限することの基準（誰が、どのように決めるか）は予め決めておいた方が良い。
●理事長、学長が出席する感染症対策会議において決定することになる。研究継続できないと、博士・修士論文書けないことになる。その点は、教育の問題にもなるので、慎重に議論する必要がある。
○コロナ禍におけるワクチン接種では、本学には要請がなかった。保健医療福祉の大学として、地域に存在感を示し貢献していただ
きたい。
●当時は、ワクチン供給量が不足していたという理由が大きいと思われる。保健所には看護学科の教員の保健師を多数派遣した。また、感染症に関して情報発信することも一つの役割かと思う。
○事前に文章に書けないこともあるかと思う。その時その時で応用動作が求められることもあると理解しておいてもらいたい。
○学生全体の状況把握する手法はあるのか。
●学生に対して、一斉メールやホームページ周知といった手段を確立している。感染があった場合、保健所だけでなく本学にも報告

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をしてもらう仕組みを作ったが、感染者が大幅に増加し、聞き取り調査が追いつかなかったためフォームの届出とした。今後も、ＩＴツールを活用して有効な手段を検討していく必要があると考えている。
○理事会に報告するタイミングはどのように考えているか。
●案件の重要度により、事後の報告とするか、オンライン会議等による臨時開催とするか、判断し対応したい。
○実習における受け入れの判断は実習先施設に従うということでよいか。
●実習先施設の方針に従わざるを得ない。その場合、学内で代替手段を検討する必要がある。
○決定権者の代行者は、事前に決めてあるのか。
●その都度、判断をせざるを得ないと考えている。
○鉄道会社が取る手法であるが、代行順位は決めず、対策本部を立ち上げて、その場の最上位者が決定するという仕組みもある。

（２）２０２３年度埼玉県立大学学生調査（卒業生、修了生）について資料に基づき、山口企画・情報担当部長から報告した。
主な発言は以下のとおり○アンケートの活用事例を教えていただきたい。
●業績評価指標として活用している。ところである。教育や学生支援にあたり学科間で比較するデータとしても活用している。
○大学の取組を肯定化する質問が多いように感じる。改善を目的とするならば、否定的なことを問う質問があってもいいのではないか。
●データを経年比較できるよう同じ設問としているため、すぐに変えることは難しい。次回見直しにあたって参考としたい。
○県内就職率向上に関しては、大学の取組だけでは限界がある。卒業生がどのようなことを望んでいるのか収集し、県に伝えること

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も考えてよいのではないか。
●本調査は、大学の説明責任を果たすこと、学生の状況を保護者や地域住民に知らせることを目的としている。また、教学ＩＲにおいて学修成果を把握することにも活用している。さらには、卒業生との繋がりを持つことも目的の１つである。
改善にあたっては、自由記述のコメントも参考とし改善を行いたい。
○どれくらいの予算がかかっているのか。また、どこを改善すべきかということを主眼とするならば、別のアンケートを実施してはどうか。
●予算の大部分は、郵送費用と調査データ加工に係る費用である。
（※実際は、現況調査とあわせて実施しているため、郵送費は発生していない）
本調査は、公表を前提とした調査内容としている。この他にも、学修成果アンケートなど、公表を前提としない様々な調査を行っている。
○卒後１年、４年、７年に有意な差があるか。
●それぞれのデータはあるが、詳細な分析はまだできていない。回答数が少ないので、有意な差が出るかは分からない。
○調査はいつまで続けるのか。
●大学としては、継続して実施すべきものと考えている。
○臨床検査技師からの回答が総体的に低めのように感じるが、理由はあるか。
●職種の特性から他学科との連携が難しいこともあり評価が低いのではないかと推測している。
○サテライトキャンパスについて評価があるが、どのように使われているのか。
●大学院の授業で使われている。
○大学の発展には同窓会活動が重要であると申し上げているが、調査結果を見ると乗り気じゃない方が多い。この点をどのように考えるか。
●現役世代が多く、同窓会活動が十分に行えていないことは課題と認識している。事務局職員に卒業生もいるので、そのような職員

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を中心に少しずつであるが地道に進めている。他大学でも同窓会には卒業後 30 年くらいしてから参加するようになる。それまで、努力を続けていく必要がある。

（３）令和６年能登半島地震で被災された受験生への対応等について資料に基づき、磯田局長から報告した。

（その他）監事監査結果について両監事から、12 月７日に実施した部局ヒアリング結果、１月 16 日に実施した理事長・学長との意見交換、会計監査人とのディスカッションについて報告があった。
次の２点について要望があった。また、監査計画、会計監査基準改訂による影響、監査報酬の明示等について情報共有が図られた。
①ネットワーク環境整備が不十分との話があった。ネットワーク環境の整備、図書の充実は知の源泉であり充実を図ってもらいた
い。環境の整備にあたっては、全学が協力して県と交渉すべきと考える。
②奨学金の案内にあたっては、返済リスクも周知するとともに、学生に対する適切な支援をお願いしたい。

以上

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