国立大学の入試情報開示に関 す る 基 本 的 な 考 え 方

平成１１年６月１６日
平成１７年６月１５日改正

国立 大 学 協 会

◇目 次◇

はじめに ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ １

Ⅰ

情報提供の方法により開示する情報 ･････････････････････････････････････････ ３Ⅱ

独立行政法人等情報公開法に基づく請求に応じて開示する情報と、請求があっても開示しない情報 ･･･････････････････････････････････････････････････ ７

Ⅲ

独立行政法人等個人情報保護法に基づく請求に応じて本人に開示する個人
情報と、本人に対しても開示されない個人情報 ･････････････････････････････ １０

Ⅳ

大学入試センター試験成績の個別学力試験出願前の本人開示 ･････････････････ １７

むすび ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ １８－ Ⅰ －国立大学の入試情報開示に関する基本的な考え方

はじめに
情報公開・個人情報保護 は時代の要請であり、とりわけ行政機関および独立 行 政 法 人 等 の保有 する情報の公開と個人情報の適正な取扱いは、国民主権の理念に基づいてこれらの機関の活動の透明性を図るとともに、国民の権利利益保護のため重要な制度であることは周知のとおりである。
国の 行政機関 に先駆けて、地方公共団体においては情報公開・個人情報保護条例が多くの 団体で制定・施行されてきた。一方、個人情報保護制度については、昭和６３年に行政 機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（昭和６３年１
２月 １６日法律第９５号）が制定され、情報公開制度については、行政機関の保有する
情報 の公開に関する法律（平成１１年５月１４日法律第４２号）が平成１１年に制定された。
その後、国立大学の国立大学法人化により、情報公開については、独立行政法人等の保有す
る 情 報 の 公 開 に 関 す る 法 律 （ 平 成 １ ３ 年 １ ２ 月 ５ 日 法 律 第 １ ４ ０ 号 ）（ 以 下 「 情 報 公 開法」という。）、個人情報保護については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５９号）（以下「個人情報保護法」という。）に基づく対応が行われている。国立大学法人もこのような状況のなかで、自己の保有する情報の公開のあり方を真摯に検討し、積極的に対応することが要請されており、なかでも入試情報はその重要性と関係者の数の多さからして、とくにその開示が強く求められてきたところである。さ ら に 、 入 試 情 報 に 含 ま れ る 個 人 情 報の 取 扱 いに つ い ても 、 そ の適 正 な 取扱 い と保護 が義務づけられているだけでなく、本人からの開示請求等にも適切に対応することが求められている。
入試情報の開示は、大学間の序列を明らかにしたり、合否判定や成績評価についての大学の自由な判断の余地を狭める等のマイナスの効果をもたらすのではないかとの懸念をもたれることもあるかもしれないが、むしろ各大学はいかにして入学者を教育し、その能力を高めて社会に有為な人材を送り出し、自らの存在理由を確立するかに腐心すべきであるし、また入試情報を開示することによって、大学の合否判定や成績評価についての信頼性が高まり、さらには入試の改善や大学教育の改革にもつながると積極的に理解すべきである。

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同時 に、個人 情報の取扱いについても、合格者の発表方法から開示に応ずる個人情報の内容に至るまで、その取扱いについて大学に求められる対応は多岐に亘る。
国立大学協会はこのような見地に立って国立大学の入試情報の開示および個人情報の開示のあり方について検討し、ここに改めて基本的な考え方をまとめた。その際手掛かりとしたのは、入試の現状、情報開示についての学界の理論、裁判例や実務 （とくに国に先行して情報公開に取り組んできた地方公共団体の情報公開条例や個人情報保護条例をめぐる裁判例や自治体のそれらの条例の運用状況、あるいは不開示の決定についての不服申立てに関連して出された地方公共団体の 審査会の答申、情報公開・個人 情 報 保 護 審 査 会 設 置 法に 基 づ いて 設 置 され て いる情報公開・個人情報保護審査会の答申）､ 等である。もとよりそれらは一様ではないから、
ここにまとめた見解も、あらゆる立場や考えあるいは意見をすべて取り込んだものとはいえない。
したがって、事項によっては本文書と見解を異にし、別途の開示方針をとりたいと考える大学もあるかもしれない。それは元来入試が各大学の責任でそれぞれの独自の方針により行われる面が大きく、そのため一律の基準の設定になじみにくい点があることからしても、当然あり得ることであり、各大学がそのように事項によっては別途の方策をとることはその自治に属することだと考える。ただ重ねていえば、その際、適正な入試の実施の確保を当然の前提としながら、できるだけ入試情報の開示に積極的に取り組むことが、受験生や社会一般の期待と要請に応え、さらには大学の今後のあり方にとってもよい結果をもたらすものとの立場に立ってまとめられた本文書の趣旨を十分に理解されることを希望する。
なお、本文書でいう入試情報とは具体的には、学部の新入生選抜のための試験情報を指し、編入学試験や大学院の入学試験に関する情報は含んでいない。編入学試験や大学院入試は学部の新入生選抜のための入試の場合よりもさらに各大学(学部)や大学院(研究科)の独自性が強く、したがってそれらに関する情報もきわめて多種多様であるため、共通の開示基準を定めることは困難であり、また不適当でもあると思われるのである。しかしながらそれらの情報について
も、個人情報保護法に基づく開示請求の対象となることから、同法に基づく開示請求に対しては 入 試 情 報 同 様 に 取 り 扱 わ な け れ ば な ら な い 。 こ の こ と か ら 、 各大学（学部）や大学院（研究科）は本文書の趣旨に則り、それぞれ適切に開示基準を定めるよう努めることがのぞま
しい。

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Ⅰ

情報提供の方法により開示する情報

入試情報の開示の問題は、その情報の性質と開示の仕方により、三つのケースに分けて論じるのが適切である。
一つは大学が開示の請求を受けるまでもなく、受験生（本文書では一般的にはこの語を用いつつ、あわせて、とくに「現に受験した者」という意を示した方が適切と思われる若干の場合には「受験者」という語を使用している）や学校関係者等のニーズに応え、また、国立大学法人としての当然の責務として、自主的に入試情報を開示する場合である。ここには情報公開法の定める正規の開示請求手続によらない問い合わせや求めに応じて情報を公にする場合も含まれるが、情報の性質としては受験生やその関係者全体に関わり、また広く社会一般や報道機関も関心をもつ情報ということになる。
このような開示は情報提供といわれるが、入試情報の多くは直接受験生一般に関係し、また広い関心の的となるだけに、大学は可能な限り、この方法で入試情報を開示すべきである。
この情報提供の方法により開示される情報はさらに、各大学が問い合わせや求めを待たずに自主的・積極的に開示する情報 （１）､ 問い合わせや求めがあれば情報公開法による正規の開示請求手続を要求することなく開示する情報 （２）､ および当面各大学が可能な範囲で開示に努める情報（３）に分けられる。
以下それぞれに属する具体的な情報名を一括して列挙した。そのうち開示に当たって留意すべき点等がある情報（下線が付されているもの）については、「解説」においてやや詳しく述べる。したがって下線が付されている情報については、「解説」の箇所の説明と合わせて理解され
たい。

（１）

自主的・積極的に開示する情報①

志願者数（中間集計・最終集計)

②

受験者数

③

合格者数

④

試験問題

⑤

採点・評価基準⑥

合否判定基準⑦

合格最高・最低点および合格者の平均点、等の合格者の成績についての資料

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（２）

問い合わせや求めに応じて開示する情報①

追加合格者数②

入学者数③

入学辞退者数④

入試実施組織（３）①

開示に努める情報
正解・解答例【下線部分に関する解説】（１）－⑤

採点・評価基準

採点・評価基準と次の合否判定基準は入試の根幹に関わる事項であり、その開示に当たっては慎重な考慮が必要なことはいうまでもない。
一般的にいえば、それを開示すると入試の適正な実施に支障を生ずることが明らかであるような採点・評価基準や合否判定基準は開示しないことになる。それらはむしろⅡ（２）で挙げている、開示すると入試の適正な実施に著しく支障を生ずる情報の一つとして扱われるべきであろう。
しかしこれらの情報は当然受験生の利益に大きく、かつ密接に関わっており、可能な限
り自主的・積極的に開示することを求められる情報でもある。
採点・評価基準について具体的にいうと、それは主として論述問題、小論文、実技試験、面接、調査書等について重要となるであろうが、その際の基準には、一般的基準、当該年度の問題や課題を想定して作られた具体的基準、採点・評価時に委員が協議してまとめた基準等があると考えられる。
ここでは試験実施前に、例えば募集要項等に記載することにより開示するケースを想定しているので、最後者の基準は除かれ、前二者が対象となるが、二番目の情報も開示すると問題や課題を予測させるようなものを含むであろうから、その全面的な開示は困難であると思われる。
したがってこれまでにも各大学が表明していると思われる考察力・想像力・推理力・論理的思考力・理解力・記述力・意欲・表現力・討論能力・素描力・造形力・物のとらえ方・音楽性・技術力・運動能力・学業成績・就学状況・部活動・社会活動等の一般的基準、および二番目の基準のうち開示してもとくに試験の実施に支障を生じないものがここでい4

う自主的・積極的に開示する採点・評価基準ということになる。
ただし開示される基準があまりに概括的、通り一遍的であっては、開示の意味がないか
ら、採点・評価のポイントができるだけ明確になるよう最大限の努力をして、受験生の利
益をはかり、その関心に応えるべきである。また試験実施前には開示しない二番目の残りの情報や三番目の情報を試験実施後、（３） の開示に努める情報の一つとして検討することも考えられよう。

（１）－⑥

合否判定基準

合否判定基準についても、その開示が入試の適正な実施に明らかに支障をもたらすことが予想される場合には、開示しないことになる。
そのような場合に該当せず、自主的・積極的に開示することができると考えられる合否判定基準としては、総合点主義か否か、特定科目の成績を重視するか否か、あるいは、あ
る科目の成績が水準以下の場合は総合点の如何にかかわらず不合格とする制度を採用しているか否か（採用している場合はその内容も含めて）、 同点者の順位決定基準、等が挙げられる。
その他採点や評価と並行して、あるいは採点や評価の終了後定められる合否判定基準もあると思われるが、それについては（３）の開示に努める情報の一つとして考えるのが適
当である。

（１）－⑦

合格最高・最低点および合格者の平均点、等の合格者の成績についての資料

この情報（以下「合格者成績情報」という。）の開示は大学間の序列の明確化や偏差値教育の助長をもたらし、却って有害であるとの懸念もあるであろう。しかし受験生が志望の大学・学部を選択するに当たっては、専攻分野や大学・学部の学風・特色と並んで、合格の可能性も重要な判断材料である。そしてそのことは試験制度がある以上当然のことであって、そのための資料も適切に提供されるべきなのである。現在のところ受験生が必要とするこのような資料は高校や予備校による推定値によってカバーされているが、その分
受験生は自己の志望校・学部の決定をこれらの機関によるアドバイスに大きく依存することになっている。むしろ大学自体が合格者成績情報を開示することが、受験生の主体的な志望校・学部の選択を促進すると考えて、合格者成績情報の開示に積極的に取り組むべきである。
なお、点数や評価以外の開示になじまないものも合否判定の資料とされている場合は、そのことを注記して合格者成績情報を開示すればよい。

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また合格者成績情報の開示については、点数や評価をそのまま開示する仕方の他に、例
えば１０点あるいは２０点刻みの合格者の得点分布といった形で開示するやり方も考えられる。その方法については各大学が、できるだけ受験生に有用な合格者成績情報を提供するとの観点に立ち、これまでの経験等も踏まえて工夫すべきである。
点数の開示は総合点のみでもよいが、その場合でも大学入試センター試験成績と個別学
力試験成績は分けて開示するのが適切である。なお合格者が少数の場合は、合格者成績情報の開示が個人情報の開示になるおそれがあるので、開示は控えられるべきであるが、１０人程度がその際の目途となろう。

（２）

問い合わせや求めに応じて開示する情報

これについては、問い合わせや求めがあれば無条件で開示するのではなく、相手方について確認し、不適切な利用が予想される場合は開示しないことができることはいうまでも
ない。

（２）－④

入試実施組織これは入試実施体制についての問い合わせについて、そのアウトラインを開示するとの意であり、したがって委員名等具体的な人名の開示を求めるものではない。

（３）－①

正解・解答例大学はいうまでもなく適切な試験を実施する責任があり、そのためにも、また当該年度および次年度以降の受験生の便宜のためにも、正解や解答例を開示することが望ましい。
ただ試験終了後直ちに正解・解答例を開示するためには、出題確定と同時に正解・解答例の原稿作成および印刷に取り掛からねばならないであろう。このことはおそらくそれを担当する出題委員や入試関係職員等にとってはかなりの負担となることが予想される。
新年度になってからこれらの作業を始め、開示をする場合は幾分は負担は軽減されると思われるが、その場合でも一義的な解答が示せない問題についての正解・解答例の作成をどうするかというような、相当困難な問題が依然残ることになる。
これらのことを考慮して当面正解・解答例を開示するか否かや、開示する場合の方法や時期等は各大学の判断に委ねることにする。なお正解・解答例とあわせて、あるいはそれに代えて出題意図等を開示する方法も考えられよう。

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Ⅱ

独立行政法人等情報公開法に基づく請求に応じて開示する情報と、請求があっても開示しない情報

次いで情報公開法に基づく請求に応じて入試情報を開示するケースがある。これはⅠの情報提供と対比して情報公開といわれるが、この場合は情報公開法による法的権利の行使として開示請求がなされるのであるから、大学が対応を誤れば、法的紛争を招来し、不服申立てや行政訴訟に発展する可能性がある。
情報公開法は原則公開をその基本精神とするから、情報提供により開示される情報以外のすべての入試情報は一応同法による開示請求の対象になるが、ただ情報公開法は個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの、等）や意思形成過程情報（国立大学法人の内部または相互間における審議、検討または協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれのあるもの、等)､あるいは事務事業情報（国立大学法人が行う事務または事業に関する情報であって、公にすることにより、
当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの、等）のような原則公開の例外（不開示情報）を定めているので、それらの不開示情報に該当する入試情報は開示しないことになる。
しかし、入試情報はその性質上、できるだけ正規の開示請求手続を待たずに、広く開示されることが望ましいので、多くの情報を情報公開法による請求をうけて開示する情報と位置づけるのではなく、可能な限り、情報提供により開示する情報に分類することが必要である。
以下（１）で情報公開法に基づく請求に応じて 開示する入試情報について述べ、（２）で情報公開法に基づく請求があっても開示しない情報（不開示情報）と考えられる入試情報について述べる。

（１） 情報公開法に基づく請求に応じて開示する情報①

入試に関する規程・規則・内規・申し合わせ、等②

入試関係会議の通知状・会議記録、等（２） 情報公開法に基づく請求があっても開示しない情報（不開示情報)①

入学志願票・志望理由書・推薦書・調査書・健康診断書・身体に障害を有する志願者の相談申請書・答案・得点表・その他の合否判定資料（個人情報、事務事業情報)②

出題委員名・採点委員名・面接委員名（個人情報、事務事業情報)7

③

個人に関する情報：志願者名・合格者名・不合格者名・入学者名・本人の氏名のふりが な・入学 辞退者 名・本人 および 保証人の 住所（ その他、本人の氏名と組み合わされた本人の性別・本人の生年月日・出身校名、受験学科）④

帰国子女特別選抜や私費外国人留学生特別選抜における各種の証書や証明書（個人情報)⑤

試験得点調整を行うプログラムのソースコード（事務事業情報）⑥

その他開示すると受験者の権利利益を侵害し、または入試の適正な実施に著しく支障を生ずる情報（個人情報、意思形成過程情報、事務事業情報)【下線部分に関する解説】（１）－①

入試に関する規程・規則・内規・申し合わせ、等

これらは情報公開法による請求があれば開示すべき情報であるが、そのなかに情報公開法が定める不開示情報が含まれている場合は、その部分は開示しないことができる。すな
わちこれらの入試に関する規程等は開示が原則であり、その内容に不開示情報とみなされるものがある場合に限り、例外的にその部分のみが不開示とされ得るのである（なお当該部分を容易に区分して除くことができないときや、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、全体を開示しないことができる)。

（１）－②

入試関係会議の通知状・会議記録、等

上の入試に関する規程等について述べたことがそのまま妥当する。

（２）－③ 個人に関する情報
情報 公開法で は、個 人に関す る情報 について は請求者が本人であるか否かにかか
わら ず何人に 対して も開示す ることができない情報としている。なお、出身校や受
験学 科別の受 験者数 について は、特定の個人を識別できない統計情報として公開するこ とが可能 である ことはい うまでもないが、他の情報と照合することによって特定の個人を識別できるような形で公開することはできない。

（２）－⑤ 試験得点調整を行うプログラムのソースコード
試験 成績の素 点開示 について は、後 述の個人 情報保護法に基づく受験者本人による開 示請求の 問題と して述べ るが、試験得点調整を行うプログラムのソースコード

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は情 報公開法 に基づ く開示請 求の対象となりうる。これにより、素点データの入力から 補正値の 算出ま での処理 過程が明らかになるだけでなく、受験者の個人情報の処理 方法やシ ステム 内の保存 場所等 を特定す ることもできる場合があることから、
当該 コードが 記録さ れた文書 の開示は、入試事務の適正な遂行に支障が及ぶおそれがあるため開示することはできない。

（２）－⑥

その他開示すると受験者の権利利益を侵害し、または入試の適正な実施に著し
く支障を生ずる情報

いうまでもなくこの情報に該当するか否かの判断は慎重になされるべきであって、安易に不開示情報の範囲を拡大することのないよう努めなければならない。

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Ⅲ

独立行政法人等個人情報保護法に基づく 請求により本人に開示される個人情報と、本人に対しても開示されない個人情報

三番目に、個人情報保護法に基づく開示請求権の行使という方法により、入試情報が開示されるケースがある。これは情報公開法に基づく請求に対しては、不開示情報であることを理由に開示されない個人情報も、同法に基づいて、国立大学法人に対し当該法人が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示請求がなされた場合は、原則開示に応ずる義務がある。
よって、前記の情報公開法に基づく請求があっても開示しない個人情報（不開示情報)であっても、個人情報保護法では開示請求の対象となる。
また 、従来、 各大学においては、試験の順位等の情報を不合格者に限って開示するな
どの 対応もとれてきたが、個人情報保護法は何人に対しても開示を請求する権利を認め
てい ることから、合格者・不合格者を区別して開示・不開示の判断を行うことはできない。
この ように、 個人情報保護法では、国立大学法人が保有する自己に関する個人情報の取扱 いについて、その正確さや適正性を確認する権利を開示請求権として認めていることか ら、開示請求に応ずるための手続や不開示情報の判断基準について所要の検討が必要と なる。なお、旧個人情報保護法（行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の 保護に関する法律）においても、処理情報の開示を請求することができたが、入学者選 抜に関する事項は、学校教育法に規定する学校における成績の評価又は入学者の選抜に 関する事項を記録する個人情報ファイルとして開示請求の対象外となっていた。しかしながら、これらが開示請求の対象となっていないことを理由に個人情報の本人開示に消極的態度をとり続けることは適切ではなく、またそのような開示請求権を定める法制度の確立を待たずとも大学が自主的な判断によって入試個人情報の本人開示を検討し、実施すべきであると の考えに立って、平成１１年に入試情報開示に関する基本的考え方を公表した段階に お い て 、 既 に 、 入 試 個 人 情 報 の 開 示 に つ い て は 積極的に取り組んできたところである。
この ような経 緯からも、国立大学法人に対する個人情報の開示請求については、従来通り積極的に対応を行っていくことに変わりはない。
なお、開示請求については、法律にその手続が詳細に定められていることから、法律の定める 所 定 の 手 続 に 則 っ て 開 示 請 求 に 応 ず るこ と と なる が 、 試験 の 採 点等 に お いて 、率直な記述が望まれる情報について、開示がそのことを損なうおそれがある場合や、開示により採点・評価の基準が細かく明らかになることによって受験対策に利用され、以後の試験実施の目

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的が損なわれるおそれがある場合のように、例外的に本人に対してといえども開示されない不開示となる情報は存在する。、
以下 （１）では 、入試に係る個人情報の本人開示のうち、個人情報保護法に基づく 請求に応じて 原 則 的に 本人に開示される情報、（２）では、各大学の判断によって、場合によっては開示することがある情報、（３）では個人情報保護法に基づく請求があっても開示しない個人情報（不開示情報）について述べる。
なお、開示請求に応ずる際には、以下の点にも留意されたい。

○

開示請求の請求権者「何 人」も、 この法 律に基づ いて開 示請求を することができることから、日本国籍を 有する受 験生の みならず 、外国人留学生も含めてすべての自然人が本法に基づく開示請求を行うことができる。

○

開示請求の対象となる情報
開 示 請 求 の 対 象 と な る 情 報 は 、「 自 己 を 本 人 と す る 保 有 個 人 情 報 」 で あ る 。 し たが っ て 、「 自 己 以 外 の 者 」 を 本 人 と す る 情 報 は 対 象 と な ら な い 。 ま た 、 開 示 請 求 の対象は、「保有個人情報」に限られている。

注： 保有個人 情報と は、国立 大学法人の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該法人の役員又は職員が組織的に利用するものとして、当該法人が保有しているものをいう。ただし、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第２項に規定する法人文書に記録されているものに限られる。

○

未成年者の受験者の法定代理人による開示請求情報 公開法で は、代 理人によ る開示 請求は認 めていないが、個人情報保護法に基づく 開示請求 は、本 人のみな らず「未成年者又は成年被後見人の法定代理人」も代
理請 求をする ことが できる。 よって、未成年者の受験生については、法定代理人による 開示請求 にも応 ずること となる。法定代理人による開示請求は、本人の意思とは独 立して行 うこと ができる ことから、受験生が開示請求を行っていない場合、また、 受験生本 人の同 意がなく ても開示請求を行うことができる。なお、法定代理人によ る開示請 求権の 行使は、 両親による共同行使は要件となっておらず、父母がそ11

れぞれ単独で開示請求を行うこともできる。

（１） 個人情報保護法に基づく請求に応じて本人に開示する個人情報(a) 提出書類① 調査書（客観的事実に係る記録部分）(b) 試験成績① 評価（点数以外の評価、ABC、順位等）② 得点（総合点）（２） 個人情報保護法に基づく請求に応じて場合によっては本人に開示することがある個人情報(a) 試験成績① 得点（科目別得点）② 得点（科目別素点）③ 得点（各問題毎の得点）（３） 個人情報保護法に基づく請求があっても開示しない個人情報（不開示情報）(a) 提出書類① 調査書（主観的評価に係る記述部分）② 推薦書(b) 試験結果① 筆記試験答案の多肢選択問題の解答部分② 筆記試験答案の記述問題の解答部分③ 筆記試験小論文答案④ 面接・実技等の評価過程部分【下線部分に関する解説】（１）－(a) 提出書類①

調査書（客観的事実に係る記録部分）
調査書の開示は作成機関である高校に請求すべきであるとの意見もあるものと考えられる 。しかし 、入学 願書提出 後に受 験生が自 己を本人とする調査書の開示請求を
高校 に行った として も、公立 高校に ついては 、法律又は条例に基づいて文書不存12

在 の 通 知 が な さ れ た り 、 私 立 高 校 に つ い て も 、「 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律（ 平 成 １ ５ 年 ５ 月 ３ ０ 日 法 律 第 ５ ７ 号 ）」 に 基 づ い て 保 有 個 人 デ ー タ の 不 存 在 の通知がなされるものと思われる。
一方、国立大学法人にとっては、大学に提出された調査書は、職員が職務上取得し当該法人が保有している「保有個人情報」にあたることから、、個人情報保護法に基づく開示請求の対象となるものである。 そ の た め 、 調 査 書 に つ い て は 、 開 示 ・ 不 開 示 部
分を明確にしておく必要がある。
調査書の記載事項については、作成者の主観的評価が記述されている部分と、「各教科の学習の記録」や「身体の記録」などの客観的な数字や、Ａ、Ｂ、Ｃ等による記録部分（通常その大略はすでに通知表によって本人に知らされている）､ あるいはクラブ
活動等の特別活動の記録の部分などの客観的事実が記述されている部分に分けられる。
前者については（３）－(a)において述べるが、後者の客観的記述部分については、
本人 に不開示 にする 理由はな いこと から開示 請求に 応じて開示することとなる。
高校入試における調査書の開示請求に関する判例もそのように解している。

（１）－(b)

試験成績

評価 とはＡ、 Ｂ、Ｃ 等のよう に点数 では表示 できない判定を意味している。総合点を 開示する 場合も 大学入試 センター試験成績と個別学力試験の成績は区分し、大学入 試センタ ー試験 成績につ いては科目ごとの成績を示すべきである。また順位についてもランク区分によるか、そのまま示すかは各大学の判断に委ねる。

（２）－(a) 試験成績
個別 学力試験 の得点 の開示に ついて は総合点 によるか、より詳しく科目ごとに行
うか という問 題があ るが、そ れについては各大学の判断に委ねられてきた。これらの情 報につい ても、 当然のこ とながら開示の対象となることから、受験者の利益を考え開示すべき情報である。
しか しながら 、試験 成績の得 点開示 について は、成績を科目毎の素点や各問題毎の得 点により 開示す ることに よって試験科目や問題毎の得点分布の分析など、単なる機 械的な受 験技術 に便宜を 図る結果をもたらすことも予想され、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれもある。
とり わけ、科 目毎の 得点調整 の基準 を分析す ることで、受験科目の選択が受験生の知 識や能力 に応じ たもので はなく、そのような機械的手段による分析結果による

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選択 が重視さ れるお それもあ り、そのような受験方法はそもそも入試制度の趣旨に合致しないものである。
さら に、合否 判定の 基礎とな る資料 である各 科目の素点は、合議による合否判定の際に用いられる情報であることから、審議、検討又は協議に関する情報であって、開示 すること により 、率直な 意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれもある。
した がって、 試験成 績の開示 につい ては、科 目別素点や各問題毎の得点なども開示す るか否か につい ては各大 学の合理的裁量に委ねられており、開示にあたっては
特定 の者への 利益又 は不利益 が生じないか否か、合否判定の意思形成過程に影響を及ぼ さないか どうか について 検討を行った上で、どの範囲までの試験成績を開示す
るか慎重な検討を行う必要がある。
なお 、面接や 小論文 等につい ては、 例えば、 同程度の成績の受験者グループのな
かか ら合格者 を選抜 する際の 参考資料として利用しているようなケースもあるのではな いかと推 測され る。この 場合は当然当該面接や小論文の成績の開示は困難であるか ら、面接 や小論 文の結果 をそのように用いる旨をⅠの採点・評価基準ないし合否判 定基準で 明らか にすれば よい（面接や小論文について成績の開示が困難な利用の仕方をしているその他のケースについても同様に考えられる）。
また 、面接、 小論文 、実技等 の結果 としての 得点や点数以外の判定結果についても上記同様に開示にあたっては各大学の判断に委ねられる。

（３）－(a) 提出書類①

調査書（主観的評価に係る記述部分）
調査 書の記載 事項の うち、客 観的事 実に関す る部分 については前記の通りであ

るが 、それ以 外の「 指導上参 考とな る諸事項 」および「備考」欄の記載など、記入者 の主観的 評価に 基づく記 述部分 について は、記入者の評価も交えて文章により記 述される 部分で あること から、 開示する と率直な表現が抑制される等、その目的 が損なわ れるお それがあ るため 、開示し ないこととする。判例のこの点についての判断も同様である。

（３）－(b) 試験結果
受験 者が解答 を記入 した答案 やその 採点結果 を受験者本人に開示することは、入学試 験の採点 内容や 合否判定 の過程の透明化という効果を期待することができ、採14点方 法や合否 判定の 基準につ いて抽象的な批評ではなく個別具体的な批評が可能になる ことによ って、 試験の適 正さが確保されるとの考えもあるが、答案や採点内容をすべて開示することに伴う弊害も想定される。
例え ば、筆記 試験答 案の記述 問題や 小論文の 採点、面接・実技等の評価にあたっては 、各委員 が外部 からの干 渉を受けることなく適正な判断によって採点を行わな
けれ ばならな い。と ころが、 採点内容が事後的に公開されることになると、他の採点内 容との比 較によ り、受験 者本人からの批判のみならず他の採点者からの批判に晒さ れる可能 性があ る。それ により、採点者は、自らの良心あるいは職業倫理に基
づい てその信 ずると ころに従 って公正中立に採点を行うことが求められ、そのための環 境が保障 されな ければな らないにもかかわらず、採点内容の公開による批判に対する萎縮効果により適正な判断に影響がでるおそれがある。
また 、現状で は、不 合格者に 限るな どして総 合点・各科目ごとの得点や順位をランク 区分表示 などで 通知して いる大学が多い状況であるが、各問題毎の採点結果や筆記 式答案の 記述解 答部分を 受験者本人に開示することによって、その内容についての 問い合わ せや苦 情が寄せ られることが予想される。個人情報保護法では、開示
決定 等、訂正 決定等 、利用停 止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請
求に 係る不作 為につ いて不服 がある場合には、本人は国立大学法人に対し行政不服審査 法（昭和 ３７年 法律第１ ６０号）による異議申立てを行うことができるが、同法に 基づいて 開示し た個人情 報の内容について、大学側が問い合わせや苦情に回答する 法令上の 義務は ない。し かし、入学試験に対する社会的期待やその重要性からも国 立大学に はそれ らの問い 合わせや苦情への回答が当然期待されている。そのため、質問事項については出題委員に個別に問い合わせるなど慎重な対応が求められ、大学 の入試業 務担当 部局のみ ならず出題委員の教員の本来の業務にも支障が生ずる
おそれがある。
この ように、 入学試 験の透明 性確保 のために は、受験者本人により詳細な試験結果を 開示する ことが 望まれる ものの、結果的に批判を受けないよう質問への回答の根拠 を確実に 示すこ とができ るよう機械的な採点基準による出題が増加したり、質問や 苦情が多 く寄せ られる傾 向がある問題が出題されなくなるなど試験問題の作成にも影響が出る可能性すらある。
以上 からも、 答案の 開示は、 入試の 透明性確 保の面から開示に応ずるべきであるとす る考えも あるが 、現状に おいては、採点者の適正な判断に影響を及ぼし、開示する ことによ り、率 直な意見 の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれる

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おそ れがある ととも に、答案 の開示後に採点内容等に関するすべての質問について
出題 委員に個 別に確 認を行い 回答することは入試事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれもあることから、答案そのものは原則不開示として対応せざるを得ない。
なお 、面接、 小論文 、実技等 の評価 過程段階 あるいは合否評価の内容も同様である。
その ような弊 害が生 じないよ うな形 での開示 として、今後は筆記試験答案の多肢選択 問題の解 答部分 について のみ部分開示に応ずるなどの対応も考えられる。しかし、 記述問題 の解答 部分を不 開示にするための措置、採点者を特定可能な個人情報が含 まれてい る場合 の対応、 解答欄 以外の部 分に採点者が記入したメモの扱いや、部分 開示を行 う場合 はそもそ も前述の各問題毎の得点を不開示にする理由はなくな
るなど、検討を要する事項は多い。

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Ⅳ 大学入試センター試験成績の個別学力試験出願前の本人開示

さらに大学入試情報の開示については、従来からの懸案事項として、大学入試センター試験（以下「センター試験」という。）成績の個別学力試験出願前の本人開示の問題がある。これはかねてから受験生等の要望が強い問題であり、またそれは現在のようにセンター試験の受験を経て個別学力試験の出願を行うというシステムをとる限り、至極当然な、理由のある要望であるが、今日まで実現をみていない。
これはかつて国立大学協会と公立大学協会が、共通第１次学力試験の成績は志望大学にのみ通知し、本人および高校には通知しないと決定したり（昭和５２年）､ 現在のセンター試験の基本方針を審議した文部省の大学入試改革協議会も、当面受験生個人への試験結果の通知は行わないこととしたこと（昭和６３年）､ また大学審議会の報告（平成５年）も積極、消極、両論の併記に止まり、明確な方針を示さなかったこと、等によるものである。
しかし、前回（平成１１年６月）本文書をまとめるに当たって集約した各大学からの意見は圧倒的にセンター試験成績の個別学力試験出願前の本人開示を求め、あるいは是とするものであった。
これらの意見をふまえ、またそもそもそれまでの共通第１次学力試験に代えて、新しく国公私立を通じて各大学が自由に利用できる「共通テスト」すなわち現在のセンター試験の創設を提案した臨時教育審議会の第１次答申（昭和６０年）は受験生への得点通知を積極的にはかることを求めていたこと、それが現在の入試システムの下では受験生にとって重要な意義をもつものであること、教育関係情報の本人開示の問題に積極的に取り組みその前進をはかることは
現在国民的要請であること等に鑑みると、センター試験成績の個別学力試験出願前の本人開示の実現は国立大学の入試が当面する喫緊の課題である。
勿論その実施に当たっては高校や大学入試センター等の関係機関との充分な協議が必要ではあるが、上に述べたようにセンター試験成績の個別学力試験出願前の本人開示は国立大学の入試情報の開示を真に意義あるものとするには不可欠の事項であり、国立大学協会はその実現のために主導的な役割を果たすべき責任があるとの認識に立って、実現の方途を至急検討するこ
ととする。

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むすび

以上、国立大学協会として大学入試情報の開示について検討した結果をまとめたが、あるいはより一層具体的かつ明確に開示についての考え方を示してもらいたいとの希望もあるかもしれない。さらに入試方法が多様化している今日ではこれまでにふれられなかった入試情報や論点も存在しているはずであり、それらの点についてより精査して検討すべきであるとの指摘もあるであろう。
しかしながら本協会は、国立大学に共通する入試情報の開示についての基準をまとめる必要
性を充分認識しつつ、他方では各大学が、それぞれの実情やこれまでの経験をふまえ、適切な入試情報の開示について独自に検討、工夫することもまた望ましいことであると考える。
したがって、本協会としては以上の考え方を示すに止め、より具体的かつ明確な開示基準等の作成については各大学の判断に委ねることにしたい。

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