島本町附属機関一覧（令和６年４月１日現在）
１

町長の附属機関1

名
称
島本町立人権文化センター運営委員会

設 置 根 拠
島本町執行機関の附属機関に関する条例

所 掌 事 務差別と偏見にとらわれることのない住民の幸福を追求する人権文化を推進するため、島本町立人権文化センターの運営に関する事項を審議し、町長に意見を具申する。

2

島本町人権啓発施策審議会

島本町人権啓発施策審議会条例3

島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

島本町執行機関の附属機関に関する条例

4

島本町指定管理者選定委
員会

島本町執行機関の附属機関に関する条例

5

島本町まちづくり基本条例推進委員会6

島本町保有資産公募売却等事業予定者選定委員会

島本町執行機関の附属機関に関する条例
島本町執行機関の附属機関に関する条例

7

島本町行政改革推進委員会

島本町行政改革推進委員会設置条例

町長の諮問に応じて、島本町人権擁護に関する基本条例第 4 条各号に掲げる事項及び島本町男女共同参画推進条例第 15 条第 2 項の申出に係る事項について調査、審議し、答申する。
まち・ひと・しごと創生法第 10 条第 1 項に規 ⑴ 学識経験を有する者 4 人以内定する計画の策定及び当該計画の進捗状況の ⑵ 各種関係団体の代表者 6 人以内
評価について調査審議し、町長に意見を具申する。
町における公の施設の指定管理者の選定にお ⑴ 学識経験を有する者 2 人以内
いて、公正性及び透明性を確保するため、書類、 ⑵ 副町長面接等による審査を実施し、その結果を町長又 ⑶ 総合政策部長
は島本町教育委員会に報告する。
⑷ 総務部長⑸ 公の施設を所管する担当部長の職にある者⑹ その他町長が必要と認める者 1 人
社会経済情勢の変化等に合わせ、島本町まちづ ⑴ 学識経験を有する者 2 人以内
くり基本条例の見直し等について審議し、その ⑵ 町の関係団体が推薦する者 7 人以内
結果を町長に報告する。
⑶ 住民 3 人以内
町の保有する土地及び用途廃止施設に関する ⑴ 学識経験を有する者 4 人以内
事業提案型の公募売却及び貸付けに係る事業 ⑵ 町の職員 4 人以内
予定者の選定において、公正性及び透明性を確 ⑶ その他町長が必要と認める者 2 人以内保するため、書類、面接等による審査を実施し、その結果を町長に報告する。
町長の諮問に応じて、島本町の行政改革の推進 町政について優れた識見を有する者 20 人以内
に関する重要事項を調査審議する。

8

島本町総合計画審議会

島本町総合計画審
議会条例

構成・定員
⑴ 学識経験を有する者 1 人⑵ 島本町人権まちづくり協会が推薦する者 1 人⑶ 島本町社会福祉協議会が推薦する者 1 人⑷ 人権文化センター利用団体代表者連絡会が推薦する者 1人⑸ 島本町自治会長連絡協議会が推薦する者 1 人⑹ 島本町社会教育委員会議が推薦する者 1 人⑺ 島本町民生委員児童委員協議会が推薦する者 1 人⑻ その他町長が必要と認める者 1 人
人権問題対策に関する有識者 20 人以内

町長の諮問に応じて、島本町総合計画に関する ⑴ 学識経験者
事項について、調査・審議し、意見を具申する。 ⑵ 町の関係団体が推薦する者⑶ 住民⑷ その他町長が適当と認める者⑴～⑷合わせて 20 人以内

1 / 10

任 期
2年

庶務担当部署
総合政策部
人権文化センター

2年

総合政策部
人権文化センター

2年

総合政策部
政策企画課

指定予定
施設に係る指定管理者の指定を行うまでの間
2年

総合政策部
行革デジタル推進課

2年

総合政策部
政策企画課

諮問に関する答申までの間
2年

総合政策部
行革デジタル推進課

総合政策部
政策企画課

総合政策部
政策企画課

島本町附属機関一覧（令和６年４月１日現在）
名称
島本町法令遵守推進委員
会

設 置 根 拠
島本町執行機関の附属機関に関する条例

10

島本町特別職の職員の不適切な行為等に関する第三者調査委員会

島本町執行機関の附属機関に関する条例

11

島本町特別職報酬等審議会

島本町特別職報酬等審議会条例12

島本町非常勤職員公務災害補償等認定委員会

13

島本町非常勤職員公務災害補償等審査会

14

島本町情報公開・個人情報保護審査会

島本町議会の議員
その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例
島本町議会の議員
その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例
島本町情報公開・個人情報保護審査会条例

9

所 掌 事 務町における法令遵守体制の確立を図り、公平かつ公正な職務の遂行を確保するため、次に掲げる事項を行う。
⑴ 公益通報を受けたとき、当該通報の内容の真否及び重要性について速やかに調査し、関係者に対し必要な資料の提供を求め、説明及び意見を聴き、その結果を町長及びその他の関係する任命権者に通知すること。
⑵ 前号に掲げるもののほか、町の法令遵守の推進に関し町長が必要と認めること。
特別職の職員の懲戒又は罷免の事由に該当する行為その他社会的非難を招くような不適切な行為等に関し、第三者による事実関係の調査を要する場合において、これを調査し、その結果を町長に報告する。

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

構成
学識経験を有する者
副町長
総合政策部長
教育長
上下水道部長
消防長

・1人

定

弁護士その他の町長が必要と認める者

員

任 期
1 年以内

庶務担当部署
総合政策部
人事課

3 人以内

委嘱の日から当該委嘱に係る調査の結果を町長に報告する日まで諮問に関する審議の期間
3年

総合政策部
人事課

3年

総合政策部
人事課

4年

総合政策部
政策企画課

町長の諮問に応じて、議員報酬の額並びに町長、副町長及び教育長の給料の額に関する事項について調査、審議し、意見を具申する。
実施機関の諮問に応じ災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを審議する。

⑴ 島本町の区域内の公共的団体等の代表者⑵ その他住民⑴⑵合わせて 7 人
学識経験を有する者 5 人

実施機関の行う公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施に対する不服申立てについて審査する。
島本町情報公開条例第 11 条の 2 第 1 項及び個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第57 号)第 105 条第 3 項の規定により読み替えて準用する同条第 1 項並びに島本町議会の個人情報の保護に関する条例(令和 5 年島本町条例第 1号)第 45 条の規定による実施機関からの諮問に応じて審査し、速やかに答申するように努めなければならない。

学識経験を有する者

2 / 103人

町長が議会の同意を得て選任する者

5人

総合政策部
人事課
総合政策部
人事課

島本町附属機関一覧（令和６年４月１日現在）
15名
称
島本町情報公開・個人情報保護運営審議会

設 置 根 拠島本町情報公開・個人情報保護運営審議会条例16

島本町防災会議

災害対策基本法

17

島本町国民保護協議会

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律所 掌 事 務実施機関の諮問に応じて、次に掲げる事項について、調査、審議し、意見を具申するものとする。
⑴ 島本町情報公開条例第 12 条第 2 項及び島本町行政の説明責任に関する基本条例(平成16 年島本町条例第 5 号)第 4 条第 2 項に規定する必要な事項⑵ 島本町個人情報の保護に関する法律施行
条例第 6 条の規定による諮問に関し必要な事
項⑶ 島本町議会の個人情報の保護に関する条
例(令和 5 年島本町条例第 1 号)第 50 条の規定による諮問に関し必要な事項⑷ その他情報公開及び個人情報の保護に関し重要な事項⑴ 島本町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
⑵ 町長の諮問に応じて島本町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
⑶ 前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。
⑷ 前 3 号に掲げるもののほか、法律またはこれに基づく政令によりその権限に属する事務を行うこと。

⑴

町長の諮問に応じて町の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議すること。
⑵ 前号の重要事項に関し、町長に意見を述べること。

3 / 10構
町長が選任する者

成・
10 人以内定員○会長 町長○委員 次の⑴～⑽合わせて 30 人以内⑴ 指定地方行政機関の職員⑵ 陸上自衛隊の自衛官⑶ 大阪府の知事の部内の職員⑷ 大阪府警察の警察官⑸ 町長がその部門の職員のうちから指名する者⑹ 教育長⑺ 消防団長⑻ 指定公共機関または指定地方公共機関の職員⑼ 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者⑽ 町長が防災に関し必要と認める者○会長 町長○委員 次の⑴～⑼合わせて 30 人以内⑴ 島本町の区域を管轄する指定地方行政機関の職員⑵ 自衛隊に所属する者（任命に当たって防衛大臣の同意を得た者に限る。
）⑶ 大阪府の職員
⑷ 副町長
⑸ 教育長
⑹ 消防長
⑺ 町の職員（前 3 号に掲げる者を除く。
）⑻ 島本町の区域において業務を行う指定公共機関又は指定地方公共機関の役員又は職員

任 期
4年

庶務担当部署
総合政策部
政策企画課

2年

総務部
危機管理室

2年

総務部
危機管理室

島本町附属機関一覧（令和６年４月１日現在）
名

称

設 置 根 拠所

掌事

務

構
成・
定員
国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者
島本町情報公開・個人情報保護審査会の委員

任期

庶務担当部署

左記委員の任期による。
2 年以内

総務部
総務・債権管理課⑴ 民生委員 1 人⑵ 社会福祉事業の実施に関係のある者 1 人⑶ 町の区域を単位とする社会福祉関係団体の代表 1 人⑷ 教育に関係のある者 1 人⑸ 関係行政機関の職員 1 人⑹ 学識経験のある者 1 人⑺ 自治会組織の代表者 1 人
障害者等の保健又は福祉に関する学識経験を有する者
7 人以内

3年

健康福祉部
福祉推進課

2年

健康福祉部
福祉推進課

⑴ 学識経験を有する者⑵ 関係行政機関の職員⑶ 町の関係団体が推薦する者⑷ その他町長が必要と認める者⑴～⑷合わせて 15 人以内⑴ 学識経験を有する者 1 人⑵ 高齢者援護施設が推薦する者 2 人⑶ 医師 2 人（うち 1 人は精神科医）⑷ 大阪府茨木保健所の長又は長が推薦する者⑸ その他町の福祉事務所長が必要と認める者

2年

健康福祉部
福祉推進課

2年

健康福祉部
高齢介護課

2 年以内

健康福祉部
すこやか推進課⑼

18

島本町行政不服審査会

行政不服審査法

行政不服審査法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

19

島本町社会福祉施設等整備審査委員会

島本町執行機関の附属機関に関する条例

20

島本町民生委員推薦会

民生委員法

社会福祉施設(社会福祉法第 2 条に規定する社会福祉事業を実施する施設をいう。)及び介護保険法第 115 条の 46 に規定する施設の整備に関する事項について審査し、その結果を町長に報告する。
民生委員児童委員の候補者の推薦に関して審議する。

21

島本町障害支援区分審査会

介護給付に係る障害者等の障害支援区分に関する審査及び判定を行う。

22

島本町障害者施策推進協議会

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
島本町障害者施策推進協議会条例

23

島本町高齢者援護施設入所判定委員会

島本町執行機関の附属機関に関する条例

老人福祉法に定める施設(以下「高齢者援護施設」という。)への入所措置の適正な実施に資するため、次に掲げる事項について審議し、その結果を町の福祉事務所長に報告する。
⑴ 高齢者援護施設への入所及び入所継続の要否の判定審査に関すること。
⑵ 高齢者援護施設への入所を要しないと判定した者に対する在宅高齢者福祉対策事業の利用等に関すること。
予防接種により発生した健康被害の適正かつ円滑な処理に資するため、医学的な見地から調査し、その結果を審議する。

24

島本町予防接種健康被害調査委員会

島本町執行機関の附属機関に関する条例

障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項及び障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議する。

4 / 10⑴⑵

学識経験を有する者 3 人
その他町長が必要と認める者

2人

1人
1人

高槻市医師会が推薦する者 4 人
大阪医科薬科大学病院及び大阪医科薬科大学医師会が推薦する者 3 人⑶ 大阪府茨木保健所の長又は長が推薦する者 1 人⑷ 大阪府が推薦する医師 2 人⑴⑵

審査の対象とする施設の所管課

島本町附属機関一覧（令和６年４月１日現在）
25名
称
島本町地域医療・保健事業推進協議会

設 置 根 拠
島本町執行機関の附属機関に関する条例
国民健康保険法所 掌 事 務町の地域医療及び保健事業の円滑な推進を図るための具体的方策を審議し、町長に意見を具申する。
国民健康保険事業の運営に関する事項につき、町長の諮問に応じて審議し、又は必要あるときは、町長に建議する。
介護保険法の規定に基づく島本町介護保険事業計画の策定及び同法に基づき実施する地域密着型サービス並びに同法に基づき設置する島本町地域包括支援センター（以下「支援センター」という。）の円滑かつ適正な運営を図るため、次に掲げる事項について協議し、町長に意見を具申する。
⑴ 介護保険事業計画に関すること。
⑵ 地域密着型サービスに関すること。
ア 地域密着型サービスの指定、指定の取消し並びに指定基準及び介護報酬の設定に関すること。
イ その他町長が地域密着型サービスの質の確保及び適正な運営のために必要であると判断した事項に関すること。
⑶ 支援センターに関すること。
ア 支援センターの設置及び運営に関すること。
イ 地域ケア会議に関すること。
ウ その他地域包括ケアに関すること。
町長の諮問に応じて、住民福祉に関する事項について調査審議し、意見を具申する。
要介護者及び要支援者の認定に関し、審査及び判定を行う。
町長の諮問に応じ、都市計画に関する事項を調査審議する。

26

島本町国民健康保険運営協議会

27

島本町介護保険事業運営委員会

島本町執行機関の附属機関に関する条例

28

島本町住民福祉審議会

29

島本町介護認定審査会

島本町住民福祉審
議会条例
介護保険法

30

島本町都市計画審議会

島本町都市計画審
議会条例

31

島本町バリアフリー基本構想継続協議会

島本町執行機関の附属機関に関する条例

島本町バリアフリー基本構想に基づく事業の実施及び継続的改善を円滑に進めるため、次に掲げる事項について協議する。
⑴ バリアフリー基本構想に基づく事業の実施に係る連絡調整に関すること。

5 / 10

構成・定員
医療を担当する者を代表する者 6 人
医療を受ける立場にある者を代表する者 4 人
関係行政機関の職員 1 人
被保険者を代表する委員 3 人
保険医又は保険薬剤師を代表する委員 3 人
公益を代表する委員 3 人
被用者保険等保険者を代表する委員 2 人
学識経験を有する者 1 人
高槻市医師会が推薦する者 1 人
高槻市歯科医師会が推薦する者 1 人
高槻市薬剤師会が推薦する者 1 人
町内の介護保険施設が推薦する者 1 人
町内の介護保険事業所の介護支援専門員を代表する者 1人⑺ 介護保険法に規定する被保険者を代表する者 2 人⑻ 島本町民生委員児童委員協議会が推薦する者 1 人⑼ 島本町社会福祉協議会が推薦する者 1 人⑽ 島本町人権まちづくり協会が推薦する者 1 人⑾ 島本町年長者クラブ連合会が推薦する者 1 人⑿ 大阪府茨木保健所の長又は長が推薦する者 1 人
⑴
⑵
⑶
⑴
⑵
⑶
⑷
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

学識経験のある者

20 人以内要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者 20 人以内⑴ 学識経験のある者⑵ 町議会が推薦する町議会議員⑶ 町の住民⑴～⑶合わせて 20 人以内⑴ 学識経験を有する者⑵ 町の関係団体が推薦する者⑶ 住民⑷ 大阪府公安委員会が推薦する者⑸ 公共交通事業者が推薦する者

任 期
2 年以内

庶務担当部署
健康福祉部
すこやか推進課

3年

健康福祉部
保険年金課

2年

健康福祉部
高齢介護課

2年

健康福祉部
福祉推進課
健康福祉部
高齢介護課
都市創造部
都市計画課

2年
2年

2年

都市創造部
都市計画課

島本町附属機関一覧（令和６年４月１日現在）
名

称

設 置 根 拠所 掌 事 務バリアフリーに関する情報等の交換に関すること。
⑶ その他バリアフリー化の推進に関すること。
町長の諮問に応じて、次に掲げる事項について調査審議し、意見を具申する。
⑴ 町名を選ぶこと。
⑵ 町の区画を定め住居番号を定めること。
⑶ 町の区画と他の区画との総合調整に関すること。
⑷ その他町名地番の整理に伴う必要な事項
空家等対策の推進に関する特別措置法(平成 26年法律第 127 号)第 6 条第 1 項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施について審議し、町長に意見を具申する。
景観法(平成 16 年法律第 110 号)第 8 条第 1 項に規定する景観計画の策定について審議し、町長に意見を具申する。
都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）
第 81 条第 1 項に規定する立地適正化計画の策定について審議し、町長に意見を具申する。
町長の諮問に応じて、次に掲げる事項について調査審議する。
⑴ 島本町景観条例又は他の条例によりその権限に属せられた事項⑵ その他景観の形成に関する重要事項
島本町環境保全に関する基本条例に基づき、町の自然環境及び生活環境の保全に関する重要な事項について審議し、町長に意見を具申する。
清掃工場の適正な運営を行うため、次に掲げる事項を検討し、その結果を町長に報告する。
⑴ 包括運営委託の導入に関すること。
⑵ 包括運営委託導入に際しての事業者選定及び審査に関すること。
⑵

32

島本町住居表示調査委員会

島本町住居表示調査委員会設置条例

33

島本町空家等対策協議会

島本町執行機関の附属機関に関する条例

34

島本町景観計画策定委員会

35

島本町立地適正化計画策
定委員会

36

島本町景観審議会

島本町執行機関の附属機関に関する条例
島本町執行機関の附属機関に関する条例
島本町景観条例37

島本町環境保全審議会

島本町執行機関の附属機関に関する条例

38

島本町清掃工場包括運営検討委員会

島本町執行機関の附属機関に関する条例

6 / 10

⑹
⑺

構
成・
定員
道路管理者
バリアフリーの関係省庁又は地方公共団体の職員⑴ 町議会議員⑵ 学識経験者
⑶ 関係行政機関の職員⑴～⑶合わせて若干名

任期

庶務担当部署

1年

都市創造部
都市計画課

⑴
⑵
⑶

学識経験を有する者 3 人以内
住民 2 人以内
その他町長が適当と認める者 3 人以内

2年

都市創造部
都市計画課

⑴
⑵
⑶
⑴
⑵
⑶
⑴
⑵
⑶

学識経験を有する者 3 人以内
住民 2 人以内
その他町長が適当と認める者 3 人以内
学識経験を有する者
住民
その他町長が適当と認める者
学識経験を有する者 3 人以内
住民 2 人以内
その他町長が適当と認める者 3 人以内

2年

都市創造部
都市計画課

2年

都市創造部
都市計画課

2年

都市創造部
都市計画課

2年

都市創造部
環境課

委嘱の日から委託の導入を否とする旨を町長に報告する日又は町長が事業者と委託に係る

都市創造部
環境課

⑴ 学識経験を有する者 4 人以内⑵ 関係行政機関の職員 1 人以内⑶ 関係団体が推薦する者 6 人以内⑷ 住民 3 人以内
学識経験を有する者 4 人以内

島本町附属機関一覧（令和６年４月１日現在）
名

39

称

島本町建設事業再評価委
員会

設 置 根 拠

島本町執行機関の附属機関に関する条例

所

掌事務

構

町が実施する国土交通省所管公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、町長が作成した再評価を実施する事
業の一覧表及びその事業に対する対応方針について審議し、町長に意見を具申する。

7 / 10⑴
⑵

成・

定

員

学識経験を有する者 2 人以内
町の関係団体が推薦する者 3 人以内

任 期契約を締結する日まで
当該委嘱に係る審議が終了するときまで

庶務担当部署

都市創造部
都市整備課

島本町附属機関一覧（令和６年４月１日現在）
２

教育委員会の附属機関

1

名
称
島本町奨学生選定委員会

設 置 根 拠島本町奨学資金条
例

所 掌 事 務教育委員会の諮問に応じ奨学生の選定について答申をする。

2

島本町立小・中学校結核対策委員会

島本町執行機関の附属機関に関する条例3

島本町立小・中学校教科用図書選定委員会

島本町執行機関の附属機関に関する条例

4

島本町特別支援委員会

島本町執行機関の附属機関に関する条例

町立小・中学校における結核対策の充実を図り、児童・生徒の健康及び学校教育の円滑な実施に資するため、教育委員会の要請に基づき、次に掲げる事項について審査及び検討し、その結果を教育委員会に報告する。
⑴ 町立小・中学校における結核健診の実施状
況及び結果を把握すること。
⑵ 精密検査の対象となる児童・生徒の管理方針を検討すること。
⑶ 児童・生徒の中に患者が発生した場合、大阪府茨木保健所と協力し、その対策を検討すること。
町立小・中学校において使用する教科用図書の採択の公正かつ適正化を図るために、教育委員会の指示に基づき、教科用図書の調査及び研究を行い、その選定に関して教育委員会に意見を具申する。
学校教育法施行令の規定に基づき、障害のある児童、生徒等の小・中学校への就学の際に必要な事項について、専門的知識を有する者の意見を聴取し、意見書を作成の上、教育委員会に意見を具申する。

5

島本町いじめ等対策委員会

島本町執行機関の附属機関に関する条例

町立小・中学校におけるいじめ防止等について、教育委員会及び学校の要請に基づき、次に掲げる事項について検討及び調査をし、教育委員会に意見を具申し、又は報告する。
⑴ 町立小・中学校におけるいじめ等の実態を把握し、有効な対策等を検討すること。
⑵ 重大事案について、調査すること。
⑶ その他いじめ防止等に関すること。

8 / 10

構成・定員⑴ 学識経験者 若干名⑵ 各中学校長⑶ 各中学校 3 年担当教諭代表⑷ 民生委員 1 人⑸ 福祉事務所 1 人⑴～⑸合わせて 15 人以内⑴ 結核の専門家又は呼吸器系疾患の医師 1 人⑵ 町立小・中学校の学校医又は高槻市医師会が推薦する者 1 人⑶ 大阪府茨木保健所の長又は長が推薦する者 1 人⑷ 町立小・中学校長 1 人⑸ 町立小・中学校の養護教諭 1 人

任 期
2年庶務担当部署
教育こども部
教育総務課

委嘱の日から当該年度末の日まで

教育こども部
教育総務課

町立小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者 1 人
町立小・中学校の教職員 8 人以内
教育委員会事務局職員 1 人

委嘱の日から当該年度末の日まで

教育こども部
教育推進課⑴⑵

学識経験を有する者 1 人
町立小・中学校の学校医又は高槻市医師会が推薦する者 1 人⑶ 町立小・中学校の教職員 8 人以内

委嘱の日から当該年度末の日まで

教育こども部
教育推進課⑴ 学識経験を有する者⑵ その他教育委員会が必要と認める者⑴⑵合わせて 5 人以内

委嘱の日から当該年度の末日まで

教育こども部
教育推進課

⑴
⑵
⑶

島本町附属機関一覧（令和６年４月１日現在）
6名
称
学校運営協議会

設 置 根 拠
島本町執行機関の附属機関に関する条例

所 掌 事 務学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、島本町教育委員会及び校長の権限と責任の下、保護者及び地域住民等との間の信頼関係を深め、学校運営の改善並びに児童生徒の健全育成に取組む。

7

島本町社会教育委員会議

島本町社会教育委員設置条例

8

島本町文化財保護審議会

9

島本町新体育館等整備基
本計画策定委員会

島本町文化財保護条例
島本町執行機関の附属機関に関する条例

社会教育に関し教育長を経て教育委員会に助言するため、次の職務を行う。
⑴ 社会教育に関する諸計画を立案すること。
⑵ 定時又は臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対して、意見を述べること。
⑶ 前 2 号の職務を行うために必要な研究調査を行うこと。
町内に存する文化財の保護及び活用に関して、教育委員会の諮問に応じ、意見を述べる。
新体育館及び関連施設の整備に関する基本計画の策定について審議し、教育委員会に意見を具申する。

9 / 10

構成・定員⑴ 対象学校の所在する地域の住民⑵ 対象学校に在籍する児童生徒の保護者⑶ 対象学校の運営に資する活動を行う者⑷ 対象学校の教職員⑸ 学識経験者
⑹ その他、教育委員会が適当と認める者⑴から⑹のうち 5 人以内⑴ 学校教育及び社会教育の関係者⑵ 家庭教育の向上に資する活動を行う者⑶ 学識経験のある者⑴～⑶合わせて 10 人以内

文化財に関する識見及び経験を有する者⑴ 学識経験を有する者⑵ 町の関係団体が推薦する者⑶ 町立小・中学校長⑷ 住民⑴～⑷合わせて 8 人以内

6 人以内

任 期
委嘱の日から当該年度の末日まで

庶務担当部署
教育こども部
教育推進課

2年

教育こども部
生涯学習課

2年

教育こども部
生涯学習課
教育こども部
生涯学習課

調整中

島本町附属機関一覧（令和６年４月１日現在）
３

町長及び教育委員会の附属機関

1名称島本町子ども・子育て会
議設 置 根 拠
島本町執行機関の附属機関に関する条例

所 掌 事 務次に掲げる事項について調査審議し、町長又は教育委員会に意見を具申する。
(1) 子ども・子育て支援法(平成 24 年法律第65 号)第 72 条第 1 項各号に掲げる事務に関する事項(2) 児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第 34
条の 15 第 4 項の規定によりその権限に属させられた事項(3) 大阪府福祉行政事務に係る事務処理の特例に関する条例(平成 12 年大阪府条例第 8 号)
第 2 条第 2 項の規定により町が処理することとされた事務に付随して、児童福祉法第 35
条第 6 項、第 46 条第 4 項及び第 59 条第 5項の規定によりその権限に属させられた事項(4) 島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成 26 年島本町条例第 24 号)第 4 条第 1 項の規定によりその権限に属させられた事項(5) 島本町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成 26 年
島本町条例第 25 号)第 4 条第 1 項の規定によりその権限に属させられた事項

10 / 10構成・定員⑴ 学識経験を有する者 3 人以内⑵ 子どもの保護者 2 人以内⑶ 事業主を代表する者 1 人⑷ 労働者を代表する者 1 人⑸ 子ども・子育て支援に関する事業に従事する者人以内

任 期
2 年以内

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庶務担当部署
教育こども部
子育て支援課