令和６年度 ものづくり現場 IoT 推進リーダー育成塾実施業務（現場実習及び体験学習）
委託仕様書
１ 委託業務名
令和６年度 ものづくり現場 IoT 推進リーダー育成塾実施業務（現場実習及び体験学習）（以下「本業務」という。
）
２ 業務期間契約締結の日から、令和６年 10 月 31 日（木）までとする。
３ 業務目的
社会的に、AI／IoT、ロボティクス等のデジタル技術やビッグデータを活用したデジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）と呼ばれる潮流が到来している。
（公財）ひろしま産業振興機構（以下「本財団」という。
）では、広島県内のものづくり中小企業においてもこの潮流を捉えて、まず、IoT 等のデジタル技術を活用したものづくり現場の生産性向上へ取り組めるよう、ものづくり現場の人材育成事業「ものづくり現場 IoT 推進リーダー育成塾」（以下「IoT リーダー塾」という。）を実施している。本業務は、この IoT リーダー塾のカリキュラムの一環として、現場実習及び実践的な体験学習を提供するものである。
併せて、本財団において受講者へのフォローアップ及びものづくり中小企業の IoT 等デジタル化の指導、相談対応ができるよう、本業務のプロセスを活用して、本財団スタッフの知見・スキルの向上を図るものである。
４ 本業務の内容等（１）本業務の内容
受注者は、IoT リーダー塾のカリキュラムのうち、本業務で担う講座（下の表の黄色に着色した部分）のシラバスを本財団と協議し、これを踏まえて当該講座のテキストを作成し、講座を実施する。
【カリキュラムの概要】（詳細は別紙「IoT リーダー塾のカリキュラム（令和６年４月８日現在参照）
対象者

講座項目

次の条件を全て満たす
ものづくり中小企業
Ａ ものづくり現場 IoT 推進
・経営層自らが取組
リーダー（現場と経営層のに積極的に関与情報伝達ができ、将来的な・企業規模に合ったＤＸ推進のコアとなる人課題設定と適切な材）（以下「IoT リーダー」
推進体制の構築がという。）
できる・モデル企業として、開示可能な範囲でプロセスと成果の地域展開に協力できる
Ｂ IoT リーダーの所属企業の経営層a 基礎知識習得（座学）
現場実習（IoT ﾘｰﾀﾞｰについては任意参加）
下記Ｂのｂと合同実施
b 体験学習（ハンズオン）
ラズベリーパイ等を活用して通信やセンシング技術を体験する。
IoT を活用した現場改善の流れを実際にどう行うかを、模型やケーススタディを通じて理解する。
c オープンセミナー
AI、ロボット、ChatGPT 等に係るセミナー
d IoT 等デジタル技術の導入プランの作成（講座最終日に成果発表会を行う。
）
a 特別講座（座学）
b 現場実習 ※成功事例現場（工場）の見学・質疑応答
c 中長期の IoT 等活用戦略の作成※ 現場実習先（成功事例現場（工場））については、本業務で担う体験学習で学ぶ手法に基づいた取組により、生産性向上などの高い成果を上げた工場に限るものとする。
仕様書 1

（２）本業務を通じて目指すレベル①IoT リーダー（上記Ａ）
・人の動き、設備の動き等、ものづくり現場の現場改善に有益なデータ情報を自社で見極め、IoT導入から生産性向上に結び付けることができる・そのデータ情報の収集・分析に向けた IoT 等のデジタル技術の導入について、ベンダー・システムインテグレーターに提案を依頼する際、必要な要件や実現したい内容等を伝えることができる②IoT リーダーの所属企業の経営層（上記Ｂ）
・自社の IoT 等活用戦略を考える上で必要となる前提知識（IoT 等のデジタル技術をどのように活用すればよいか、どれだけの成果が見込めるか等）について、実例に基づいて学ぶことで理解を深め、IoT 等活用に対する意欲を高めている（３）本業務のスケジュール
時期

項目

契約締結の日～６月中旬

シラバス等の協議

６月中旬～８月下旬

テキストの作成（ただし、印刷を除く。
）及び講座調整・準備講座の実施運営
・現場実習 ９月上旬

９月

・体験学習 ９月下旬
（IoT リーダー塾全体の開講期間は、８月下旬～12 月中旬）

９月下旬～10 月下旬

受講者からの問合せ対応（４）要件① IoT リーダー塾の受講者数は、概ね、ものづくり中小企業の IoT リーダー10 人・社及びその所属企業の経営層 10 人・社とする。なお、現場実習及び体験学習の受講者数は、次のとおり。
・現場実習 経営層及び IoT リーダー各 10 人（計 20 人）
・10 社程度（ただし、IoT リーダーについては任意参加とする。
）
・体験学習 IoT リーダー10 人・社程度② 開講スタイルは、現場実習についてはオフライン方式（リアル）とし、体験学習についてはハイブリッド方式（オフライン方式とオンライン方式（対話型）の併用）とする。ただし、体験学習については、オフライン方式（リアル）での参加を推奨するものとし、やむを得ない場合のみオンライン方式での参加を認めるものとする。具体的な開講日は、本財団と協議して決める。（オンライン方式については、本財団が用意する Zoom（オンライン会議サービス）（予定）によるものとし、その配信に係る機器の操作は本財団が行うものとする。）
また、本財団において体験学習動画（全体説明部分に限る。
）のオンデマンド配信を実施するため、受注者は動画の撮影、配信等に協力すること。
（オンデマンド配信の対象者は受講者のみとし、配信期間は IoT リーダー塾の実施期間内とする。
）③ ハイブリッド方式で実施を予定する講座の会場は、受注者と予め協議した開講日程に基づいて、本財団が確保し、別途経費を負担する。
④ IoT リーダー塾の実施運営に必要な機材がある場合は、受注者が用意すること。ただし、講座をハイブリッド方式で実施するために必要となる機器（会場で使用するプロジェクター・マイク等、オンライン配信に係る通信環境及び受講者のパソコン等の受講インフラ）については、本財団が用意し、別途経費を負担する。
⑤ 現場実習については、参加者の確認、参加者への連絡、参加者の傷害保険への加入等は本財団が行い、現場実習受入企業との契約、連絡調整は受注者が行うものとする。現場実習に係る経費につ
仕様書 2

いては、参加者の確認、参加者への連絡、参加者の傷害保険への加入等に係る経費は本財団が負担し、それ以外に係る経費は受注者が負担する。ただし、受講者の現地訪問に係る旅費については、受講者の自己負担とする。
（現場実習に立ち会う本財団スタッフの旅費については、本財団が負担する。
）⑥ 受注者は、突発的な災害やウィルス蔓延等により、政府又は自治体から外出自粛の要請があった場合に備えて、本財団と予め協議したカリキュラム等に基づいて、IoT リーダー塾のオンライン実施運営に備えておくものとする。また、外出自粛の要請があった場合は、速やかに、オンラインによる実施運営を行うものとする。ただし、現場実習については、講座を中止するものとし、外出自粛の要請があった時点以降の現場実習に係る業務及び経費を除いて変更契約を締結するものとする。
５ 業務実施状況の報告
受注者は、本財団の求めがあった場合は、速やかに業務実施状況を報告すること。
６ 納品物及び納期（１）納品物
受注者は、作成したテキスト及び本業務の実施結果をまとめた報告書を提出すること。ただし、提出する文書は電子データとし、電子データでの提出が難しい場合は、予め本財団に報告し、その指示に従うこと。
なお、本業務で得られた成果（テキストを含む。
）の著作権の帰属については、別途協議する。
ただし、受注者が従前より有する著作物又は第三者の著作物については、受注者又は第三者に帰属するものとする。受注者は、本業務の実施のために必要な、受注者が従前より有する著作権又は第三者の著作権については、当該著作権の利用に当たり、支障のないよう適切な措置を講じなければならない。
（２）納期
令和６年 10 月 31 日（木）とする。
７ 業務の適正な実施に関する事項等（１）業務の一括再委託の禁止
受注者は、本業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることができない。ただし、業務を効率的に行う上で必要と思われる業務については、本財団と協議の上、業務の一部を委託することができる。
（２）個人情報の扱い
受注者が本業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合は、広島県個人情報保護条例（平成 16年広島県条例第 53 号）に基づき、その取扱いに十分留意し、漏えい、滅失及び棄損の防止その他個人情報の保護に努めなければならない。
（３）守秘義務
受注者は、本業務の実施に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は自己のために利用することができない。なお、本業務終了後においても同様とする。
（４）立入検査等
本財団は、事業の執行の適正を期するために必要があるときは、受注者に対して報告させ、又は事務所に立ち入り、関係帳票類、その他の物件を検させ、若しくは関係者に質問を行う場合がある。

仕様書 3

８ その他
本業務委託契約約款、個人情報取扱特記事項及び本仕様書に記載のない事項又は業務上疑義が生じた場合は、本財団と受注者で協議して本業務を行うものとする。
また、受注者は本財団と定期的な連絡調整を行いながら円滑に本業務を実施することとし、事故等が発生した場合は速やかに報告・協議して適切な対応をとること。

仕様書 4