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2014 年 1 月 15 日
◆日本公庫 事業者サポートマガジン 第 32 号 ◆経営お役立ち情報：知って得する財務関連情報
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日本政策金融公庫 国民生活事業・‥‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥‥・◇◇◇
こんにちは！日本公庫 国民生活事業です。
「事業者サポートマガジン」をご愛読いただき、ありがとうございます。
今月も経営に役立つ情報満載でお届けします。
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◆目次◆

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1 経営お役立ち情報 ～ 知って得する財務関連情報 ～┃┃2 経営最前線 ～ 女性従業員とともに成長する建築設計事務所 ～┃┃3景況Ｗａｔｃｈ(1) ～ 外食に関する消費者意識と飲食店の経営実態調査 ～┃┃4 景況Ｗａｔｃｈ(2) ～ 全国中小企業動向調査結果・┃

全国小企業月次動向調査結果 ～┃┃5 ビジネスＱ＆Ａ┃┃

6 セミナー・イベント情報 ～ ぜひご来場ください！～┃┃

7 日本公庫 国民生活事業の融資制度のご案内┃┃

8 トピックス

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9 「調査月報」1 月号発行のご案内┃┃ 10 「生活衛生だより」No.172 発行のご案内┃┃ 11お知らせ┃┃ 12 読者アンケート┃┃ 13 編集後記╋━▲△━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【1】経営お役立ち情報 ～ 知って得する財務関連情報 ～昨年 11 月から 3 月まで 5 回に渡り、「知って得する財務関連情報」をテーマに、税理士が中小企業の身近なトピックをご紹介するコーナーです。今回は第 3 回目です。
今回のトピックは「上手な事業承継の進め方」です。経営者が高齢化している中、後継者に事業を引き継ぐことができるかどうかは、企業の存続に直結する大きな問題となります。ここでは、中小企業の事業承継のポイントや事業承継に関する支援策について、分かりやすくご紹介します。
【詳しくはこちら↓】
http://www.jfc.go.jp/kei_qa_1401.pdf
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【2】経営最前線 ～ 女性従業員とともに成長する建築設計事務所 ～今回ご紹介するのは、男性社会といわれる建築業界にあって、従業員の大半が女性の建築設計事務所です。女性目線での設計・デザインにより差別化を図る同社では、いくつかのツールを活用して、就労と育児の両立を目指す女性をサポートしています。
ライフスタイルやニーズが多様化する中、多くの分野で女性の能力を発揮していくことが求められています。同社の取組みは、女性の活躍を推進している多くの企業にとって、良き手本となるでしょう。
【詳しくはこちら↓】
http://www.jfc.go.jp/keieisaizensen_140115.pdf
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【3】景況Ｗａｔｃｈ(1) ～ 外食に関する消費者意識と飲食店の経営実態調査 ～日本公庫 国民生活事業が 2013 年 9 月に実施した「外食に関する消費者意識と飲食店の経営実態調査」から、消費者意識調査の主な調査結果についてご紹介します。
【概要はこちら↓】http://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics131218a.pdf【詳しくはこちら↓】
http://www.jfc.go.jp/n/findings/seikatu_kekka_m_index.html
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【4】景況Ｗａｔｃｈ(2) ～ 全国中小企業動向調査結果・全国小企業月次動向調査結果 ～日本公庫 総合研究所が実施する全国中小企業動向調査結果、全国小企業月次動向調査結果をご紹介します【続きはこちら↓】http://www.jfc.go.jp/n/findings/tyousa_sihanki.html
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【5】ビジネスＱ＆Ａ
中小企業経営者の悩みを解決するヒントが盛りだくさんの「ビジネスＱ＆Ａ」をご紹介します（回答は中小企業基盤整備機構が運営する「J-NET21」のサイトにリンクしています）。
Ｑ．赤字事業から撤退を考えていますが、留意すべき点は何ですか。
【回答はこちら↓】http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/897.html
Ｑ．機械の安全設計は、どのように進めればよいのでしょうか。
【回答はこちら↓】http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/898.html
Ｑ．新製品開発のプロジェクトの進め方について教えてください。
【回答はこちら↓】http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/899.html
Ｑ．生産現場におけるコスト管理のポイントを教えてください。
【回答はこちら↓】http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/900.html
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【6】セミナー・イベント情報
日本公庫は、全国各地で事業者の方を対象にしたさまざまなテーマのセミナーやイベントを開催しています。ぜひご来場ください！
★「図書館セミナー『高収益を実現するインターネットを使った販路拡大 3 つの秘策』」
インターネットを使った販路拡大を行いたい経営者および起業家の方を対象に、インターネットを用いた集客から最終的な購入・成約に至るまでの基礎と収益につながるポイントをお伝えします。
＜山口県＞
・日 時：平成 26 年 1 月 25 日(土)13:30～16:00
・場 所：山口情報芸術センター（ＹＣＡＭ） スタジオＣ【申込・問い合わせ先はこちら↓】
http://www.jfc.go.jp/n/seminar/pdf/seminar131220c.pdf★「中小企業者のための事業引継ぎ支援セミナー・相談会」
中小企業経営者にとって、後継者にバトンを渡す「事業引継ぎ」は企業の存亡にかかわる重要なテーマです。ところが、近時ではご子息がいなかったり、別な仕事について会社を継がないことや、後継者がいても準備不足で多難な事業運営を迫られるケースが急増しています。
そこで、経営者や専門家による事例等を交えた円滑な事業引継ぎの方法をお話しします。また、希望者には個別相談会も設けています。
＜宮城県＞
・日 時：平成 26 年 1 月 27 日(月)13:30～17:30
・場 所：ＴＫＰ仙台カンファレンスセンター2 階 ホール 2A・2B

【申込・問い合わせ先はこちら↓】
http://www.jfc.go.jp/n/seminar/pdf/seminar131227c.pdf★「高収益を実現するインターネットを使った販路拡大 3 つの秘策セミナー」
インターネットを使った販路拡大を行いたい起業家および経営者の方を対象に、インターネットを用いた集客から最終的な購入・成約に至るまでの基礎と収益につながるポイントをお伝えします。
＜佐賀県＞
・日 時：平成 26 年 1 月 27 日～30 日の 4 日間 14:00～17:00
・場 所：伊万里、武雄、佐賀、唐津の 4 会場
【申込・問い合わせ先はこちら↓】
http://www.jfc.go.jp/n/seminar/pdf/seminar131227d.pdf★「中小企業経営セミナー ～会社を強くする経営計画のたて方～」会社を強くするには、正しい現状把握とそれに基づく経営計画をたてることが大切です。本セミナーでは、信頼される決算書の作り方と、それに基づく実現可能性の高い経営計画のたて方について、認定経営革新等支援機関である税理士からご説明します。
また、社会保険労務士などによる中小企業支援施策のご紹介を行い、セミナーの後には個別の相談会も実施します。参加費は無料です。
＜長野県＞
・日 時：平成 26 年 1 月 29 日(水)13:30～17:00
・場 所：日本公庫 長野支店
【申込・問い合わせ先はこちら↓】
http://www.jfc.go.jp/n/seminar/pdf/seminar131121b.pdf＜秋田県＞
・日 時：平成 26 年 2 月 4 日(火)13:30～17:00
・場 所：秋田商工会議所 7 階

ホール 80【申込・問い合わせ先はこちら↓】
http://www.jfc.go.jp/n/seminar/pdf/seminar131227b.pdf

★「ソーシャルビジネス入門セミナー ～法人設立や資金調達について学ぼう！～」ソーシャルビジネスとは、行政やボランティアだけでは解決できない様々な社会的課題の解決に住民・NPO・企業など、様々な主体がビジネスの手法で取り組む事業活動です。
今回のセミナーでは、事業の立ち上げを考えた際に気になる、法人設立や資金調達について学びます。
株式会社や NPO 法人などの形態ごとの違いや、設立にかかる手続きの流れ、事業資金調達方法の基礎についてお話しします。
＜福岡県＞
・日 時：平成 26 年 1 月 31 日(金)14:00～15:30
・場 所：福岡市職員研修センター（天神ツインビル 4 階）
【申込・問い合わせ先はこちら↓】
http://www.jfc.go.jp/n/seminar/pdf/seminar131220d.pdf★「県立図書館経営力向上セミナー『営業担当者の力量に頼らない新規開拓営業の手法』」
中小企業経営者および創業を志す方を対象に、講師が実体験を元にして確立した営業マンの力量に左右されない営業戦略の立て方や実践方法について、「選ぶ」というキーワードを使いながら、わかりやすく解説します。
＜島根県＞
・日 時：平成 26 年 2 月 2 日(日)14:00～16:00
・場 所：島根県立図書館 1 階集会室
【申込・問い合わせ先はこちら↓】
http://www.jfc.go.jp/n/seminar/pdf/seminar131220e.pdf★「ソーシャルビジネスセミナー」
ソーシャルビジネスに取り組む NPO 法人の方や、NPO 法人の設立を検討されている方を対象に、事業安定に必要な NPO 経営の基礎知識や NPO 法人会計基準について講演するとともに、日本公庫のソーシャルビジネス（NPO 法人）向け融資制度等をご紹介します。また、参加者同士の名刺交換会や個別相談会も開催します。
＜大阪府＞

・日 時：平成 26 年 2 月 3 日(月)15:00～18:10
・場 所：日本公庫 大阪支店
【申込・問い合わせ先はこちら↓】
http://www.jfc.go.jp/n/seminar/pdf/seminar131227a.pdf★「ソーシャルビジネスセミナー」
ソーシャルビジネスに取り組む NPO 法人の方や、NPO 法人の設立を検討されている方を対象に、NPO 法人会計基準について講演するとともに、NPO 法人に対する神奈川県の支援施策及び日本公庫のソーシャルビジネス（NPO 法人）向け融資制度等をご紹介します。また、個別相談会も開催します。
＜神奈川県＞
・日 時：平成 26 年 2 月 5 日(水)13:30～17:30
・場 所：かながわコミュニティカレッジ講義室(かながわ県民センター11F)【申込・問い合わせ先はこちら↓】
http://www.jfc.go.jp/n/seminar/pdf/seminar140110d.pdf★「ソーシャルビジネスセミナー」
ソーシャルビジネスを運営されている方、ソーシャルビジネスでの創業をお考えの方を対象に、NPO 法人等の運営上の課題について講演するとともに、ソーシャルビジネスに対する日本政策金融公庫の支援取組状況や NPO 法人等の方々にご利用いただける融資制度等をご紹介します。また、個別相談会も開催します。
＜東京都＞
・日 時：平成 26 年 2 月 10 日(月)14:00～17:00
・場 所：日本公庫 東京中央支店【申込・問い合わせ先はこちら↓】
http://www.jfc.go.jp/n/seminar/pdf/seminar140110e.pdf
上記以外にも全国で様々なセミナー等を開催しています。
【詳しくはこちら↓】
http://www.jfc.go.jp/n/seminar/index.html

★「南アフリカ自動車産業投資ミッション」参加者募集のご案内
ジェトロでは、サハラ以南アフリカのゲートウェイとして注目される南アフリカの自動車産業に着目し、同国への進出にご関心をお持ちのわが国自動車産業関連企業および在外日系企業を対象とする投資ミッションを派遣します。
本ミッションでは、南アフリカ自動車産業の集積地であるヨハネスブルグ／プレトリア、ダーバン、ポートエリザベスの各都市を巡り、日系・地場系・非日系外資系の自動車・自動車部品メーカーの製造現場を視察するほか、自動車産業を所管する政府当局や業界団体幹部との意見交換、現地日系企業駐在員との交流など、多種多様なプ
ログラムを通じ、南アフリカ自動車産業の可能性を多面的に探ります。
アフリカ自動車関連市場の開拓をご検討されているみなさまにとって、最新の現地情報を知る絶好の機会となる本ミッションに、是非、ご参加ください。
■派遣期間：平成 26 年 3 月 2 日（日）～3 月 7 日（金）（6 日間）※お住まいの都市と現地の往復移動日は上記期間に含みません。
※全行程へのご参加を条件とさせていただきます。
■訪問都市：ヨハネスブルグ、プレトリア、ダーバン、ポートエリザベス■募集定員：定員 40 名（最少催行人数：10 名）■募集対象：南アフリカへの進出に関心をお持ちの自動車・同部品関連業界の日本企業または在外日系企業のみなさま※コンサルティングなどの海外進出支援を業務とする企業の方のご参加はご遠慮いただいております。
【詳しくはこちら↓】
http://www.jetro.go.jp/events/s-africa/───────────────────────────────────────
【7】日本公庫 国民生活事業の融資制度のご案内
日本公庫では、さまざまな資金ニーズに対応した融資制度をご用意しております。
★「女性、若者／シニア起業家支援資金」
女性または 30 歳未満か 55 歳以上の方であって、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね 5 年以内の方が、対象となる融資制度です。
一定の要件に該当する方は、基準利率から利率の引き下げがあります。
【「女性、若者／シニア起業家支援資金」について詳しく知りたい方はこちら↓】
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html★「経営環境変化資金（セーフティネット貸付）」
売上が減少するなど、業況が悪化している方がご利用いただける融資制度です。
平成 24 年度補正予算成立に伴い、制度内容を拡充しました。
＜拡充内容＞
借入負担が重く経営の改善を迫られている方であって、認定経営革新等支援機関(※)
または日本公庫の経営指導や助言等を受けて事業計画を策定する方には、基準利率から0.4％利率を引き下げます。
(※)認定経営革新等支援機関とは、中小企業新事業活動促進法に基づく認定支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）をいいます。
詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
【「経営環境変化資金」について詳しく知りたい方はこちら↓】
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html
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【8】トピックス★ ＵＲ都市機構（ビジネス・ロケーション・サイト）のご案内
事業用地をお探しの企業のみなさまへ、ＵＲ都市機構の事業用地のご案内です。
同機構では、事業用地購入に役立つ情報をお届けするメールマガジンを配信しております。同機構メールマガジンのご登録は、ホームページの中の「資料請求」にて承っております。
【ＵＲ都市機構（ビジネス・ロケーション・サイト）のホームページはこちら↓】
http://business.ur-net.go.jp/index.asp★ 団体信用生命保険のご案内日本公庫 国民生活事業から事業資金（経営改善貸付、生活衛生改善貸付など一部の融資制度を除く）の融資を受けられる個人事業主または小規模企業法人が、任意で加入できる保険です。
【公益財団法人公庫団信サービス協会のホームページはこちら↓】
http://www.dansin.or.jp/danshin_1/index.html
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【9】「調査月報」1 月号発行のご案内
日本公庫 総合研究所から、中小企業に関する実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介した「調査月報」1 月号が発行されました。
【内容はこちら↓】http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tyousa_gttupou_1401.pdf※PDF ファイルは約 10ＭＢあります。開くときはご注意ください。
今月号の主な記事は…
○調査リポート
越境ＥＣの可能性とリスク○論点多彩
中小製造業と顧客のビジネス・プロセス―新たな付加価値の発見に向けて―ご興味のある方はぜひご覧ください。
【バックナンバーはこちら↓】
http://www.jfc.go.jp/n/findings/tyousa_gttupou.html
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【10】「生活衛生だより」No.172 発行のご案内
日本公庫 国民生活事業から、飲食業、美容業、理容業などの生活衛生関係営業に関する特徴ある企業事例や有識者による経営アドバイスなどを掲載した「生活衛生だより」
No.172 が発行されました。
【内容はこちら↓】http://www.jfc.go.jp/n/findings/kanei_d_m.html

今回の主な記事は…
○せいえい三つ星リポート
クールジャパン！最高のおもてなしで人気のお店特集○経営アドバイス
良好事例から学ぶ宿泊施設・飲食店におけるインバウンド対応のポイント
ご興味のある方はぜひご覧ください。
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【11】お知らせ
日本公庫 国民生活事業では「事業者サポートマガジン」の他にもさまざまな情報提供サービス（無料）を実施しています。ご興味のある方は、ぜひご登録ください。
★起業家応援マガジン
創業を考えている方、創業されて間もない方に役立つ情報やセミナー情報を配信しているメールマガジンです。
【ご登録はこちら↓】
http://www.jfc.go.jp/n/service/mail_magazine.html★国民生活事業メール配信サービス
日本公庫 国民生活事業ホームページの金利変更等の更新情報をタイムリーにお届けするメール配信サービスです。
【ご登録はこちら↓】
http://www.jfc.go.jp/n/service/mail_newinfo.html★次回の配信は 2014 年 2 月 19 日の予定です。
★事業者サポートマガジンのバックナンバーはこちら↓
http://www.jfc.go.jp/n/service/jigyousya-backnumber.html
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【12】読者アンケート「事業者サポートマガジン」では、読者のみなさまのご意見・ご感想をお待ちしています。よりよい誌面作りのために、みなさまの声をお聞かせください！
【ご回答はこちら↓】
https://krs.bz/kokukin/m/kokukin───────────────────────────────────────
【13】編集後記
新年明けましておめでとうございます。昨年も事業者サポートマガジンをご愛読いただきましてありがとうございました。
昨年は、企業業績の改善や株高、消費マインドの向上など、景気回復の兆しが感じられた一年でした。今年は消費増税を控え、景気の先行きに不透明感もありますが、読者である事業者の方々におかれては、経営の創意工夫により、さらに躍進されることを願っています。
事業者サポートマガジンでは、その名に恥じぬよう、事業者の方々を情報面でしっかりと支援していくことを一年の抱負とします。今年もどうぞよろしくお願いいたします。
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発 行：日本政策金融公庫 国民生活事業〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-9-4（大手町フィナンシャルシティ ノースタワー）
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