第８回 山形県農地集積・集約化プロジェクト会議
日時
場所

次

１

開

会

２

挨

拶

３

協

議

令和６年３月 14 日（木）15:00～16:30
山形県自治会館 401 会議室

第（１）各チームの進捗状況と今後の取組みについて①プロジェクト全体の状況（資料１）②樹園地継承課題解決検討チーム（資料２）③中山間地域課題解決検討チーム（資料３）④農地バンク機能強化検討チーム（資料４）⑤各地域支援チーム（資料５－１～５－４）（２）山形県農地集積・集約化プロジェクト会議設置要綱の改正について （資料６）（３）農地集積・集約化プロジェクトアクションプランの改訂について （資料７）

４

その他

５

閉

会

第８回山形県農地集積・集約化プロジェクト会議（令和６年３月 14 日（木））
出席者名簿
【構成員】
所

属

職

名

氏

名

寒河江市農業委員会会長

木 村

三 紀

新庄市農業委員会会長

浅 沼

玲 子

山形市農林部農政課

課長

長

橋

真

長井市農林課

課長

梅 津

浩 一

一般社団法人山形県農業会議会長

五十嵐直太郎

公益財団法人やまがた
農業支援センター（山形県農地中間管理機構）

常務理事

豊 嶋

専務理事

渡部藤左衛門

農地調整課長西 塚

山形県農業協同組合中央会
地域・担い手サポートセンター

専門アドバイザー

遠田正

山形県農林水産部

技術戦略監（兼）次長

中 野

憲 司

松 田

洋 輔

伊 藤

祐 幸

課長

福 島

孝 一

地域農政主査

山

本

介

課長

木 内

真 一

課長

齋 藤

義 浩

地域農政主査

小野寺

央司

課長

長谷川

慎一

主査

佐々木

愛純

氏

名

農業組織育成指導官

本 多

順 一

課長補佐（調整）森 本

昭 広

地域計画推進指導官

北 原

崇 行

主任農政推進官

進 藤

明 美

備

考

農業委員会・市町村
村山地方農業委員会
連絡協議会
最上地方農業委員会
協議会

山形県土地改良事業団体連合会

農政企画課
園芸大国推進課

課長補佐（米政策推進担当）
課長補佐（園芸農業推進担当）

克 彦

賢 二

会長

山形県各総合支庁
村山総合支庁農業振興課
最上総合支庁農業振興課
置賜総合支庁農業振興課

庄内総合支庁農業振興課【オブザーバー】
所

属

東北農政局経営・事業支援部
担い手育成課
東北農政局経営・事業支援部
農地政策推進課
東北農政局経営・事業支援部
農地政策推進課
東北農政局山形県拠点

職

名

備

考

【事務局】
所

属

公益財団法人やまがた
農業支援センター（山形県農地中間管理機構）

一般社団法人山形県農業会議

職

名

氏

名

備

考

参事（兼）
農地中間管理調整課長

長谷部

英徳

事務局次長

農地中間管理事業課長

佐

藤

明

地域連携推進員

西

田

敏

同

國 井

陽 悦

西村山地域

同

髙

橋

学

北村山地域

同

奥 山

秋 彦

最上地域

同

五十嵐

悦子

置賜地域

同

門 脇

勝 広

鶴岡・田川地域

同

山 口

喜 和

鶴岡地域

同

前

東南村山地域田誠

酒田・飽海地域

事務局長

五十嵐

淳

事務局次長

主任

髙 野

浩 之

課長

髙 橋

和 博

森谷

伊都子

後 藤

克 典

山形県農林水産部

農業経営・所得向上
推進課

農村整備課

課長補佐
（総括・構造政策担当）
課長補佐（農業経営・金融担当）
農地調整・構造政策主査

山

口

洋

主事

清 水

直 斗

主事

大 川

康 平

事務員

佐々木

俊二

課長

安 達

邦 明

課長補佐
（農地中間管理担当）

松 木

英 紀

農地中間管理主査

大 沼

裕 司

主事

矢 萩

宜 久

事務局長

事務局次長

資料１

山形県農地集積・集約化プロジェクト
進捗状況～ みんなの力で地域農業をもっと元気に ～地域計画の策定・実現に向けて【説明内容】
１ 地域計画の進捗状況（R6.2末時点）
２ 農地集積率の状況
３ 市町村における集積率の状況
４ 令和５年度の主な取組内容、活動目標及び実績

令和６年３⽉

山形県農地集積・集約化プロジェクト会議1

１

地域計画の進捗状況（R6.２末時点）○ 意向把握は、432地域の約9割超の地域で着⼿し、約7割の地域で意向把握の取りまとめまで完了。
○ 協議は、432地域の約6割の地域で着⼿しているが、協議を複数回実施しており、完了している地域が少ない。
○ 目標地図案作成は、432地域の約１割の地域で着⼿しているが、完了している地域が少ない。
○ 地域計画案作成は、432地域の約１割の地域で着⼿しているが、完了している地域が少ない。

⇒ 地域間で進捗状況に差がみられ、令和７年３⽉末までの策定に向け、引き続き進捗の確認と助⾔等のサポートが必要。
意向把握
地域計画
予定数
着⼿
（A） （B）

協議

地域計画案作成

完了
着⼿
完了
着⼿
完了
着⼿
完了
着⼿率 （C） 完了率 （D） 着⼿率 （E） 完了率 （F） 着⼿率 （G） 完了率 （H） 着⼿率 （I） 完了率
（B/A）
（C/A）
（D/A）
（C/A）
（F/A）
（G/A）
（H/A）
（I/A）

村山

99

99

100%

47

47%

62

63%

23

23%

18

18%

0

0%

18

18%

0

0%

最上

95

91

96%

91

96%

78

82%

0

0%

1

1%

0

0%

0

0%

0

0%

置賜

88

83

94%

52

59%

58

66%

18

20%

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

庄内

150

142

95%

101

67%

57

38%

6

4%

32

21%

5

3%

21

14%

5

3%

合計

432

415

96%

291

67%

255

59%

47

11%

51

12%

5

1%

39

9%

5

1%

【意向把握の実施状況】（着⼿状況）

100%

100%

80%

【協議の実施状況】（着⼿状況）（完了状況）

80%

60%
40%

目標地図案作成

60%
100%

96%

94%

95%

40%

20%

20%

0%

0%
村山

最上

︓着⼿済

置賜

庄内

︓未着⼿

96%
59%

47%

100%

100%

80%

80%

60%

60%

40%

67%

63%

82%

40%

66%
38%

20%

最上

︓完了

置賜

庄内

︓未完了

村山

2

20%

23%

0%

20%

4%

村山

最上

置賜

庄内

0%

0%
村山

最上

︓着⼿済

置賜

（完了状況）

庄内

︓未着⼿

︓完了

︓未完了

２

農地集積率の状況（山形県及び全国）○ 本県の農地集積率は、全国トップクラス（R４末集積率:本県70.0％／全国59.5％。全国４位）。
集積率の伸びも全国に⽐べ⼤きい（H25〜R４集積伸率︓本県＋20.0pt／全国 ＋10.8pt）。
○ ⼀⽅、現状の集積率70％と山形県農業経営基盤の強化の促進に関する基本⽅針の集積目標90％には、20ptの差があり、これまでの伸びを考慮すると、目標達成は現状では困難。

農地集積率の推移と目標値
100

山形県

県の目標

全国

90
90

全国の
目標

全国

都道府県名

集積率
（前年からの増減）

１位

北海道

91.6％
（0.2ポイント）

２位

秋田県

71.3％
（0.7ポイント）

３位

佐賀県

70.1％
（▲0.9ポイント）

４位

山形県

70.0％
（1.0ポイント）

５位

福井県

69.7％
（1.3ポイント）

東北

県名

集積率

１位

秋田県

71.3％

２位

山形県

70.0％

３位

宮城県

62.4％

４位

⻘森県

58.1％

５位

岩⼿県

58.1％

６位

福島県

40.6％

80

70

66

64.8

66.4

69

67.5

全国 ３位 ま でもう少 し

80

70

63.1
60.2
60

53.6
50 50.3 52.3
50 48.7

54

55.2

56.2

57.1

58

58.9

59.5

40

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R6

【出典】山形県農業経営基盤の強化の促進に関する基本⽅針、⽇本再興戦略（H25.6閣議決定）、
担い⼿の農地利⽤集積状況調査（農林⽔産省）

3

R9

３

各市町村における集積率の状況○ 農地の集積は、市町村間でばらつきが⾒られ、⽔田⾯積が多い市町村では⽐較的集積が進んでいる（庄内地域を中⼼に約80％）が、特に中山間地や樹園地が多い市町村では、県全体の集積率より低いところが多い（村山地域を中⼼に）傾向。
○ ⼀⽅で、集積の伸び率（H25年度末〜R４年度末の伸び）を⾒ると、樹園地や中山間地エリアが多い
市町村で集積率が伸びている傾向にある。

②担い⼿への集積率の伸び率（H25年度末→R４年度末）①担い⼿への集積率（R4年度末）【R4年度】

遊佐町

遊佐町

真室川町

真室川町

酒田市

酒田市

金山町

金山町
鮭川村

鮭川村
三川町

新庄市

庄内町

三川町 庄内町

最上町

新庄市

戸沢村

舟形町

舟形町
大石田町

（%）
100

村山市

90

尾花沢市

鶴岡市
大蔵村

【H25年度】

西川町

河北町

大江町

東根市

鶴岡市

大蔵村

西川町

寒河江市

中山町
朝日町

60

山形市

河北町
寒河江市

大江町

70

中山町

朝日町
山辺町

大石田町 尾花沢市
村山市

80

天童市

山辺町

山形市

長井市

南陽市

南陽市

40

小国町

20

飯豊町
米沢市

川西町

高畠町

40
20
10

飯豊町

10
0

【出典】担い⼿の農地利⽤集積状況調査（農林⽔産省）
国⼟地理院承認（平14総複第149号）を加工

4

上山市

30

小国町

30

高畠町

（ポイント）
50

50
上山市

長井市

東根市

天童市

白鷹町

白鷹町

川西町

最上町

戸沢村

米沢市

0
-10

４ー１

令和５年度の主な取組内容、活動目標及び実績
R５年度活動目標

主な取組内容Ⅰ-１ 地域計画策定・実現の推進体制の充実○ 推進体制の機能強化、地域伴走型支援の展開

・ 農地集積･集約化プロジェクト会議、地域支援チームの運営
・ 地域計画策定や集積・集約化の先⾏地区をモデルとして横展開（事例発表型の研修会）

R５年度活動実績（⾒込み）

達成度

【達成度】
○︓達成（数値目標の達成が100％以上、⼜は取組みが完了）△︓目標の⼤半を達成（数値目標の達成が60以上100％未満、⼜は年度当初から取組みが進んでいる）
×︓未達成（数値目標の達成が60％未満、⼜は年度当初から取組みを⾏っていない）○ 地域における話合いの加速化①

地域支援チームによる支援
【８地区】

①

県内９地区をモデル地区に設定し、支援を実施○○ 実施体制の支援②

地域計画の策定完了地区数（令和５年度末）【115地区】②

・R5年度中に策定
・R5年度中に案作成

３地域
67地域

△

Ⅰ-２ 担い⼿の育成・確保

地域計画・目標地図策定③ に関する研修会の開催【令和５年９⽉まで】

４地域ごと以下のとおり開催③ 第１回（基礎編） R5.7〜８
第２回（応⽤編） R5.8○

① 新規就農者数【370名以上】①

378名（８年連続東北１位）○

多様な担い⼿へのオーダーメイ② ド型補助事業による支援件数
【40件】

②

50件

○

機構関連農地整備事業の整備
⾯積【70ha】①

74ha（R4）○○ 地域の話合いを踏まえた活用の展開

農地バンクによる② 農地貸付⾯積【実績貸付⾯積︓26,000ha】②

20,681ha（〜R4）△○ 農地整備事業との連携による農地バンクの効果的な運用を展開

モデル市町における① 新規参入者の受入体制強化
【２市町】

①

２市町

○

○ 農地バンク機能強化検討チームにおける検討の実施

担い⼿不在の樹園地における経営継承スキームをプロジェクト②
会議に提案【令和５年10⽉まで】②

モデル地域においてワーク
ショップを開催し、中間管理の⽅向性等について検討△

有効活⽤⽅策実施に係る課題解決を図るための勉強会を開催①【令和５年７⽉まで】①

セミナー開催○モデル２地域における遊休農地② の有効活⽤⽅策と労働⼒確保対策の検討・提案②

第８回プロジェクト会議で進捗状況報告・ 地域計画策定に向けた市町村の取組みを伴走支援
・ 地域計画及び目標地図策定に関する研修会の開催
・ 地域計画策定に対する農業者等の認知度アップに向けた県政テレビ等による広報の実施
・ 農地集積・集約加速化支援事業費補助⾦（財源:地域計画策定推進緊急対策事業）
による地域計画策定に係る臨時職員配置等への支援○ 新規就農・経営発展及び多様な担い⼿に向けた支援

・ 就農前研修、経営開始の初期段階の資⾦交付等各段階に応じたきめ細やかな支援・ 認定新規就農者、トップランナー等への農業⽤機械、施設等の導入経費補助
・ 多様な人材による経営継承に向け、お試し就農支援、ワンストップ窓口の設置、助成などの実施
・ 集落営農の活性化に向けたビジョンづくり、人材の確保、共同利⽤機械の導入等の取組みへの補助・ 地域農業の維持発展を目指す農業者組織・団体、⼩規模経営体、新規就農者、⼥性
農業者等の取組みに応じた助成○ 山形県農業経営･就農支援センターによる経営・就農サポート

・ 法人化、経営継承などの課題解決のための専門家によるアドバイザーの派遣
・ 就農希望者への情報提供や就農相談、就農候補市町村との調整①

Ⅰ-３ 農地バンクの活用促進
・ 地域の話合いを踏まえた地域計画策定により、農地バンクを活⽤した農地の集約化の推進
・ 営農法人設⽴、農地備事業などの地域の話し合いの場での制度周知により、地域での活⽤を誘導（地域連携推進員の参画）
・ 農地バンクを通じて集積・集約化に取り組む地域等へ協⼒⾦を交付
・ 農地バンクをフル活⽤（全農地貸付）した機構関連農地整備事業を推進
・ 農地整備事業地区での所有者不明農地等の農地バンク権利設定⼿続きを支援
・ 農地整備事業効果発現に向けた地域づくりのフォローアップ
・ 基盤法等の改正により市町村の利⽤集積計画が、農地バンクの農⽤地利⽤集積等促進
計画に統合されることに伴い、市町村から権限移譲の希望があった場合の対応などを検討

Ⅱ 個別課題の解決に向けた取組み○ 樹園地継承の課題解決に向けた検討の実施

・ 果樹産地の代表者等による検討部会において、円滑な継承⼿法と担い⼿不在樹園地の中間管理の体制等について検討○ 中山間地域における農地の有効活用方法検討の実施

・ 再⽣⾒込みのない遊休農地の保全管理による有効活⽤⽅策について検討
・ 国庫補助事業を活⽤した鳥獣緩衝地など新たな活⽤⽅策の検討○ 農地バンク機能強化検討チームにおける検討の実施 （再掲）

5

R5.9

△

４－２

山形県農地集積・集約化プロジェクト会議

令和５年度活動実績○周知チラシ作成・配布○地域計画・目標地図策定に関する研修会（主な内容）「地域計画」について農業者の皆様から理解を深めていただく
ため、周知チラシを作成・配布（配布対象）
全農業者、関係団体※４地域ごと開催
・第１回（R5.7〜8）
地域計画策定の背景や必要性について
・第２回（R5.8）
地域計画に関する話し合いの実践的な演習など※チラシの詳細はこちら（県HPへ）→※研修会の詳細はこちら（県HPへ）→○農地集積集約化プロジェクト
事例セミナー○県政テレビ「やまがたサンデー５」で周知（山形放送で10⽉29⽇放送）（主な内容）
・農地の現状・地域での話し合いの必要性
・農地の未来を考えた
成功事例 など

開催⽇︓令和６年２⽉16⽇
場

所︓緑の迎賓館アンジェリーナ

概要︓地域計画策定や農地の集積・集約化等が先⾏している地域の取組みをまとめた事例集を活⽤して、他地域への横展開を図った※放送の詳細はこちら
YBC山形放送公式YouTubeへ）→（出典）山形放送「やまがたサンデー５」←※セミナーの詳細はこちら（県HPへ）○農地集積集約化プロジェクト事例集作成（掲載事例）※事例集の詳細はこちら（県HPへ）→④⼤蔵村 中山間地域でのドローンを活⽤した現状把握①鶴岡市 モデル地区での地域計画策定
・中山間地域において、ドローンを活⽤し、最新の⼟地利⽤状況を把握
・県内先⾏事例となるモデル５地区における地域計画
した事例
策定で得た成果及び課題に向けた取組み⑤朝⽇町 樹園地の円滑な継承に向けた朝⽇町の取組み②⾼畠町 地域における話し合いの円滑化
・町とＪＡ、⽣産者団体等が連携し、協議会を⽴ち上げ、移住就農や樹・話し合いが円滑に進まない課題を分析し、解決策を園地継承に向けた取組み
検討・実⾏したことで、話し合いの円滑化に⑥鶴岡市⽻⿊地区 地域での話し合いによる⼤規模畑作の輪作体系を実⾏つながった事例
・地域での話し合いにより農地を継承する組織を⽴ち上げ、遊休農地を③飯豊町 法人設⽴による地域農地の⼀括管理・法人を設⽴し、地域農地を⼀括管理する「地域まるっと中間管理⽅式」を導入した事例
・法人設⽴にあたっての課題と対応状況

6

解消し、⼤規模畑作の輪作体系※を実⾏している事例⑦鶴岡市温海地区 中山間地域の農業を未来につなげる農地と人の対策
・遊休農地の有効活⽤⽅策及び労働⼒確保対策を検討するうえで取組みの⼀⼿法として参考となる事例（ゾーニング等）

樹園地継承課題解決検討チームの活動状況と今後の方向性について
活動実績

令 和 ６ 年 ３ ⽉ 1 4 ⽇
農業経営・所得向上推進課

資料２

取組みの方向性（１）地域計画を踏まえた果樹団地の整備の推進

１ 目 的
高品質な果樹の生産⼒の維持と果樹農家における所得の維
持・向上を図るため、県・市町村・関係機関が一体となり、課題解決に取り組む地域とともに、樹園地の継承を促進する有効な⼿法を検討し、「果樹王国やまがた再生・強靭化協議会」において新たな仕組みを作り、円滑な継承につなげる。

○ ゾーニングによる守るべき樹園地の⾒える化→ 地域の意向（目標地図）を踏まえた樹園地のゾーニングの実施による園地の維持・活⽤方策の明確化を検討○ 園地の再整備による受け⼿の確保と生産性向上

２ 令和５年度の取組計画（１）現地検討会の開催による樹園地継承に係る現状・課題の把握（２）現地検討会を踏まえた樹園地継承の⼿法の検討→ 地域の意向（目標地図）を踏まえて、各地域において果樹団地を整備するエリアの選定を加速させる取組みを検討（２）トレーニングファームを活⽤した新規就農者の育成

１ 令和５年度の活動（１）意⾒交換会の実施（２）現地検討会の実施（３）ワークショップの開催○ 地域おこし協⼒隊制度を活⽤した農地の受け⼿の確保

２ 令和５年度の活動成果（１）関係者によるゾーニング素図を作成（２）樹園地継承に必要な取組みのアイディアを整理（３）多様な管理⼿法を活⽤した中間管理について議論→ 遊休園地等をトレーニングファームに整備し、新規就農者の研修と独⽴就農時の園地を確保→ 研修期間中の生活資⾦の確保の課題を解決しつつ、移住による担い⼿の確保

○ 独⽴就農を前提としたトレーニングファームの整備の検討（３）樹園地データベース整備による園地継承の円滑化○ データベースの構築による出し⼿と受け⼿のマッチングを支援

３ ワークショップにおける主な意⾒【東根市】（１）担い⼿や農地の出し⼿の確保とマッチング（２）樹園地を中間管理する組織の検討（３）生産性の高い果樹団地の形成（４）農業⽤機械や施設の確保【朝日町】（１）ゾーニング地図の活⽤（２）耕作放棄園を優良園地化するための取組み（３）樹園地を中間管理する組織の検討→ モデル地域において、後継者が不在となる樹園地の情報を⾒える化するために必要となる、詳細な仕様や情報収集の⼿法の確⽴への支援（４）産地の維持に向けた既存生産者への支援の拡充○ 農業⽤機械・施設の導入支援などの中⼩果樹農家の営農を後押しするための方策を検討→ 農業⽤機械の共同利⽤やリース、農業支援サービスの活⽤、遊休施設の再利⽤などの中⼩果樹農家の負担軽減策を検討

1

樹園地継承課題解決検討チーム（東根市）活動報告

令 和 ６ 年 ３ 月 1 4 日
農業経営・所得向上推進課

活動の成果・課題

活動実績
１．全体

【成果】
○ ワークショップにおいて樹園地を守る仕組みを検討
主な意⾒①担い⼿や農地の出し⼿の確保とマッチング
・研修体制の構築 ・新規就農者の募集、相談体制づくり
・就農希望者の相談窓口の設置 ・出し⼿の情報収集
・樹園地のマッチングのための協議会組織の⽴上げ②樹園地を中間管理する組織の検討
・中間管理団体の設⽴③生産性の高い果樹団地の形成
・地権者、耕作者の意向把握④農業⽤機械や施設の確保
・農業⽤機械の購入、更新への補助
・⾬よけハウスの整備、更新の支援【課題】○ 提案のあった仕組みについて、優先順位をつけて、誰が、いつ、どのように進めていくのか整理することが必要

７⽉19日 意⾒交換会を開催
樹園地継承に向けた各モデル地域（東根市、朝日町）におけるこれまでの取組みと今後の取組みについての意⾒交換
・各地域における取組みの紹介
・樹園地の継承に向けた共通課題の抽出

２．モデル地域

８⽉８日 県農林⽔産部内関係課打合せの実施
樹園地の生産性向上、継承、遊休農地解消を促進するための団地化等による生産基盤の強化・改善策や樹園地を担う人材、組織等の育成・確保についての意⾒交換
８⽉30日 現地視察・検討会の開催
樹園地継承に向けた具体的な取組みを議論するため、⼤森⼭東側の樹園地
区域をモデル区域として現地視察・検討会を実施
10⽉20日 第１回ワークショップの開催
具体的なエリア（⼤森⼭東側の樹園地区域）を設定し、当該エリアにおいて新規就農者の参入や既存生産者の規模拡⼤を促進するために、生産性向上に向けた樹園地の整備⼿法や樹園地の継承方法等を議論する
ワークショップの開催
12⽉６日 第２回ワークショップの開催①生産基盤の改善、②農業⽤機械や施設の確保、③出し⼿の確保とマッ
チング、④担い⼿の確保などのテーマで議論を深めるワークショップの開催
令和６年３⽉13日 第４回全体会議の開催
ワークショップにおける提案を踏まえた今後の取組みの方向性について
意⾒交換を実施

６年度の取組内容（１）地域おこし協⼒隊を活⽤した新規就農者の育成とトレーニングファームの整備による遊休農地の有効活⽤方策の検討（２）東根市とＪＡさくらんぼひがしねを中心として地域が主体となった樹園地継承の体制整備への支援（３）地域の意向（目標地図）を踏まえた果樹団地の整備を推進するための方策を検討

現地視察・検討会

第１回ワークショップ

2

樹園地継承課題解決検討チーム（朝⽇町）活動報告

令 和 ６ 年 ３ 月 1 4 日
農業経営・所得向上推進課

活動の成果・課題

活動実績

【成果】
○ 守るべき樹園地を⾒える化したゾーニング素図を作成○ ワークショップにおいて樹園地を守る仕組みを検討
主な意⾒（１）ゾーニングイメージの活用方法
・⿃獣被害の状況を関係者で情報共有を⾏い、地域全体での対策を検討するため、ゾーニングイメージを活⽤・農作業⼩屋や農業⽤機械などのマッピングや団地化エリアの絞り込みのために活⽤することも可能（２）樹園地を中間管理する組織の検討【法人形態】①ＪＡ出資型法人 ②第三セクター ③株式会社 ④一般社団法人【農業関連事業】①園地改善業務 ②共同利⽤機械の管理 ③新規参入相談・受入とトレーニング農場の運営 ④マッチング・中間管理 ⑤農場経営⑥販売（輸出を含む）

１．全体

７⽉19日 意⾒交換会を開催
樹園地継承に向けた各モデル地域（東根市、朝日町）におけるこれまでの取組みと今後の取組みについての意⾒交換
・各地域における取組みの紹介
・樹園地の継承に向けた共通課題の抽出

２．モデル地域

５⽉19日 あさひりんごの郷協議会第１回連携機関調整会議
令和５年度経営継承に係る支援事業について説明
７⽉13日〜14日 現地検討会の開催
樹園地の現地確認を⾏いながら、園地の区分（優良、保全、改良）の基準や区域を検討10⽉13日 第１回ワークショップの開催
ゾーニングイメージの活⽤方策や後継者が不在となる樹園地の中間管理など樹園地の維持・集約を推進する主体について議論
11⽉２日 第２回ワークショップの開催
ゾーニングイメージの⾒直しのほか、遊休農地や遊休施設の⾒える化、中間管理を担う組織が持続的な経営を⾏うために実現可能性のある事業について議論
12⽉26日 第３回ワークショップの開催
樹園地継承のためのデータベース整備や情報の収集・集約化の⼿法、中間管理の方向性について議論
令和６年２⽉20日 あさひりんごの郷協議会第２回連携機関調整会議
令和６年度経営継承に係る支援事業について説明【課題】○ 樹園地の中間管理のあり方については、実施主体や担うべき業務内容などさらなる検討が必要

６年度の取組内容（１）後継者が不在となる樹園地のデータベース整備⼿法を確⽴し、県内他の産地への展開（２）樹園地エリアに応じた多様な中間管理の⼿法（トレー
ニングファームの活⽤など）の検討（３）あさひりんごの郷協議会における樹園地継承の取組み
への支援

現地視察

現地検討会

3

持続できる果樹産地の実現に向けて

令 和 ６ 年 ３ 月
農業経営・所得向上推進課○ 生産者の減少と栽培⾯積の減少を受け、高品質な果樹の生産⼒と果樹生産者の所得の維持・向上を図るため、課題解決に向けて早急に取り組む必要。
○ 生産者の経営の維持・向上に向けた取組みに加え、新たな担い⼿の育成とマッチングシステムの整備による樹園地の円滑な経営継承の促進を合わせて検討していく。

Ⅱ 活動実績

Ⅰ 現状・課題
樹園地をめぐる課題○ 令和５年度の活動内容・成果

生産者の減

・ 全生産者、果樹主体の生産者とも減少し、高齢化が進⾏・ 後継者のない園地の第三者継承や園地貸借が進んでいない

栽培面積の減・ １経営体当たりの果樹栽培⾯積は増加しているが、中⼩規模の農家が多く、全体の栽培⾯積は減少傾向

90,000果樹主体

85,26370,381

14,00047,8738,000

40,00030,00010,000
0

0.62

0.60

0.45
8,000

0.70

0.50

0.40
0.35

0.40

6,000

9,497

10,174

9,014

0.30

7,222

4,000

9,338

9,717

7,894

6,220 0.20

2,000

0

S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27 R2

0.10

0

0.00

・ 機械化・省⼒化が難しく、規模拡⼤に限界がある
・ 生産技術によって収量や品質に差が出やすい
・ 技術に個人差があり、他の生産者の園地を引き受けにくい・ 管理が⾏き届かない園地では、病害⾍の問題が生じたり、収量･品質の回復が困難
・ 新植から成⽊まで年数がかかり、収量確保までの期間が⻑い・ ⽴⽊伐根、整地に多額の経費がかかる
・ 廃業するタイミングを捉えにくい・ ⼿をかけた樹体への思い入れが強い（他人に譲りたくないという思いがある）

・ 園地継承を推進するための推進体制がない（人・農地プランの話し合いに果樹生産者が積極的に関わっていない）

S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27 R2【出典】2020農林業センサス（農林⽔産省）

そ の他

20,00038,891
32,6176,000
27,461
9,995
8,714
9,829
4,000
8,833
9,881
9,073
8,225
7,125 2,000

0.50

10,0000.60

0.56 0.55

経済 ⾯55,186
10,00050,000

1経営体当たり⾯積

１経営体当たり⾯積 (ha)12,00062,710

作付⾯積12,000

作付 ⾯積 (ha)全生産者

60,00016,000果樹が主体 の生産者

全経営体

80,000

円滑な経営継承が必要

樹園地継承の課題
技術 ⾯■果樹の作付面積と１経営体当たり面積■生産者（農家数）の推移

70,000

生産者や栽培⾯積が減少する中、生産維持のため【出典】2020農林業センサス（農林⽔産省）

・ 住宅地周辺の開発が可能な園地は資産として捉えられ、継承困難

東根市と朝日町での意⾒交換会・現地検討会の実施、ワークショップの開催

・ 守るべき園地を⾒える化したゾーニング素図作成
・ 樹園地継承に必要な取組みの“アイディア”を整理
・ 多様な管理⼿法を活⽤した中間管理について議論《ワークショップでの主な提案》

樹園地の継承を後押しするために必要・有効な方策は…

東根市

朝⽇町

・ゾーニング地図の活用・担い手や農地の出し手の確保と・耕作放棄園を優良園地化するため
マッチング
の取組み
・樹園地を中間管理する組織の検討
・樹園地を中間管理する組織の検討
・生産性の高い果樹団地の形成
・新規参入者へのサポート体制の・農業用機械や施設の確保
など
検討
など

Ⅲ 樹園地継承の促進に向けた取組み
目標・取組計画

１ 守るべき園地の維持・生産性向上

２ ⼈材不⾜・遊休園地の活用

離農者の園地を受け手に引き継ぐため、遊休園地を活用したトレーニングファーム等の整備による新規就農者の育成から経営開始までの支援

３ 出し⼿・受け⼿の円滑なマッチング支援

遊休園地や離農園地等の情報の見える化を進め、新規就農者や規模拡大を目指す農家へのマッ
チングを推進４ 既存園地（生産者）の経営維持・向上

中小規模の生産者が多い果樹における機械・施設の導入や共同利用等への助成を行い、経営の維持発展を支援取組 みの方向性

地域の話合いによる目標地図の作成に合わせて守るべき園地のゾーニングを実施し、生産性の高い果樹団地の形成を推進

地域計画を踏まえた果樹団地の整備の推進

樹園地継承データベースの導入検討○ 「ゾーニング」による守るべき園地の⾒える化
目標地図の作成に合わせて、地域の意向を踏まえた樹園地のゾーニングを実施。守るべき園地のほか、他⽤途等に活⽤可能な園地を把握○ 園地再整備による就農促進と生産性向上への取組み
ゾーニングで得られた情報をもとに、遊休農地のトレーニングファー
ムへの再整備や生産性の高い果樹団地の形成を促進○「樹園地継承データベース」整備による情報の⾒える化
市町村における詳細な園地情報を掲載したデータベースの整備をモデ
ル的に支援

樹園地の再編・再整備

新規就農者の育成と遊休園地の活用

１○ 地域おこし協⼒隊等を活用した農地の受け⼿の確保
研修期間中の生活資⾦の確保の課題を解決しつつ、移住による担い⼿の確保を目指す○ トレーニングファーム整備・活用による新規就農者の育成
遊休農地等をトレーニングファームとして整備・活⽤し新規就農者（独⽴ 就農）を育成、同じ園地での就農開始へつなげる

新しい果樹の⼈材育成

4

２

３

○ データベースの有用性検証と県内普及
樹園地継承データベース導入後の評価検証と県内横展開

マッチングの円滑化

産地の維持に向けた既存生産者への支援の拡充○ 機械・施設導入支援による負担軽減
果樹農家が生産を維持するための機械・施設導入（更新）を支援

４○ 生産コスト低減による経営改善の取組み
機械・施設の共同利⽤や農業支援サービスを活⽤したリース等への支援により、効率的な生産を後押し持続できる果樹経営

令 和 ６ 年 ３ ⽉
農業経営・所得向上推進課

東根市におけるゾーニングのイメージ
１．ゾーニングのポイント① 平場の果樹エリアの実態を踏まえたゾーニングイメージ図を作成② 住宅密集区域・宅地・⼯業等区域や生産性・アクセス道を考慮したマッピング

２．ゾーニング図

積極的に継承を促す区域

耕作にあたり対策が必要な区域

継承が難しい区域

現状のままで地域の平均以上収量や品質が期待できる条件整備によって地域の平均程度の収量や品質が期待できる

現状では、安定した生産の継続が難しい

継続性

２０年以上

１０年以上

５年程度

園地環境

・アクセス道あり
・ハウスあり・⽔源あり 等

・住宅が近い・アクセス道なし
・⽔源なし
等

・⿃獣被害あり
・排⽔不良
・傾斜地
等

収量・品質

（生産可能年数）5

令 和 ６ 年 ３ ⽉
農業経営・所得向上推進課

朝⽇町におけるゾーニングのイメージ
１．ゾーニングのポイント① 中⼭間地域の果樹エリアの実態を踏まえたゾーニングイメージ図を作成② 傾斜やクマ・イノシシの発生状況を考慮したマッピング

２．ゾーニング図

令和5年に熊が捕獲された場所（令和５年10⽉25日時点）

令和5年にイノシシが捕獲された場所（令和５年10⽉25日時点）

アクセス道
傾

斜

まとまり

6

生産性が高い区域

安定生産のため条件整備が必要な区域

安定生産を継続することが難しい区域

道路幅が広い舗装されている除雪されるーー

平地・緩傾斜緩傾斜

急傾斜（傾斜︓８°以下）（傾斜︓８°以上15°未満）（傾斜︓15°以上）ーー

散在、点在園⽔利

⽔の便が良いー⽔場まで遠い荒廃

廃園が少ないー

廃園が多いトレーニングファーム整備について

令
和
６
年
３
月
農業経営・所得向上推進課○ 離農予定の農地等をトレーニングファームとして管理し、新規就農を目指す人（地域おこし協⼒隊等）の研修の場として活⽤。
○ 研修後は、トレーニングファームを継承し、独⽴就農を想定。
⇒ トレーニングファームを整備するに当たって、受入体制や指導体制の整備などの検討が必要。
【現状の農地】
遊休

パターン１ 遊休農地の活用

パターン２ 果樹団地に再整備

遊休農地を活⽤し、トレーニングファームに整備

現状の農地を果樹団地に再整備し、団地の一部をトレーニングファームとしても活⽤

遊休

トレーニングトレーニング
ファーム

遊休

遊休

②確保した園地で
実地研修
先輩農家

遊休農地

遊休

さらにこんな取り組みも○研修園を分譲・リース○関係者による伴走支援

トレーニングファーム

水利

トレーニングファーム整備①受入れ体制づくり②指導体制（ＪＡの営農指導や⾥親制度等）③農地確保④就農者確保指導○住居などをあっせん
新規参入者
トレーニングファーム

ファーム

農道

遊休

トレーニングファームとはトレーニング

遊休

ファーム①園地を確保

水利

さくらんぼ

遊休

遊休

農道

トレーニングファーム

トレーニング

離農園地

りんご

ファーム

独⽴就農

7

受け入れる⼈材・地域おこし協⼒隊
・新規参入者
・親元就農など

シャインマスカット【ポイント】
ー農地確保ー
・農地バンクの活⽤・団地整備・第三者継承の利⽤
ー就農者確保ー・地域おこし協⼒隊や新規参入者、親元就農の受入れ・規模拡⼤農家の受入れトレーニングファームの先⾏事例

令
和
６
年
３
月
農業経営・所得向上推進課

秋田県

⻑野県

１．運営主体１．運営主体有限会社信州うえだファーム（ＪＡ子会社）

公益社団法人秋田県農業公社

２．トレーニングファームの概要

２．トレーニングファームの概要

・ＪＡ出資法⼈が、借り⼿のない園地を借り受け、栽培管理・省⼒樹形への改植等を実施
・新規就農希望者を雇⽤・研修し、修了（２年間）時に園地利用権を切り替えて、就農支援
・１年目は、就農プランに基づき、研修計画を作成の上、実践的栽培・経営技術を習得
・２年目は、研修園にて、より高度で実践的な栽培技術・経営管理を習得

・研修中の新規就農希望者から条件に⾒合う園地借の要望を受け、県農業公社（農地バンク）が秋田市新規就農センター等と連携して、園地所有者に貸付を交渉し、園地継承をマッチング
・県農業公社（農地バンク）がマッチングした園地において改植事業を実施。改植事業では、販売の⻑期化、作業の分散ができるよう
２５種類程度の品種を植栽・改植した園地は新規就農者へ引き継ぎ、営農継続

３．就農支援３．就農支援・就農時の農業機械等は、県農業公社が機械等の無償貸し付けを実施
・秋田県・秋田市・JAがサポートチームを作り、巡回指導を実施

・研修園ののれん分けや農地のあっせんにより、就農希望者の農地を確保
・住宅確保や就農後の相談活動も実施

愛媛県

熊本県

１．運営主体１．運営主体ＪＡえひめ南２．トレーニングファームの概要

芦北地方農業振興協会
構成員︓熊本県、⽔俣・芦北地域市町、農業委員会、ＪＡあしきた

・令和元年度から、ＪＡと愛南町が連携の上、経営規模を縮⼩する
農業法⼈のまとまった農地に研修園を設置し、町内へのＵターン就
農希望者を対象に２年間の⻑期研修を実施
・令和５年度には、ＪＡと宇和島市が連携の上、新たに研修園を設置
し、令和６年度から新規参入者を含む新規就農研修（みかん学校）の開講を準備中。
・荒廃園地を研修園として借り受けて整備し、研修終了後に利用権を新規就農者へ切り替え

２．トレーニングファームの概要

・離農予定者の園地をＪＡがリリーフ園として、⼀時的に管理・管理している園地を、新規就農希望者の就農準備（２年間）の研修園として活⽤。就農時には、研修園地をあっせん
・農業の基礎と栽培技術習得のため、座学や技術研修を実施

３．就農支援３．就農支援・ＪＡと宇和島市が連携して、離農者の園地や農家の空き家をあっせんする仕組みを構築

8・新規就農希望者に対して、空き家バンク等を活用し、住居を紹介
・研修園をそのまま継承
・就農後も指導員が栽培・経営をサポート

樹園地継承データベースを活用した園地継承の取組みについて

令 和 ６ 年 ３ ⽉
農業経営・所得向上推進課

現状・課題取組みの方向性○ 高齢となっても営農を継続し、生涯現役と考える農家が多く、離農のタイミングの把握が困難○ 管理不全の樹園地では、病害⾍が発生するなど、周辺農地への悪影響が⼤きい○ 果樹は、新植から成⽊となるまでに年数がかかり、収量確保までの期間が⻑い○ 新規就農希望者や規模拡⼤を予定している生産者が、樹園地を樹体と一体で継承するため、出し⼿と受け⼿を円滑につなぐ仕組みを構築○ 出し⼿と受け⼿のマッチングを促進するため、ホームページなどで移譲を希望する樹園地の情報を公開

令和６年度の取組み

後継者が不在となる樹園地の詳細情報を⾒える化（情報共有）

市町村や農業支援関係機関との連携強化によるサポート体制の充実・強化

概要

後継者が不在となる樹園地について、樹体と農地を一体として円滑に継承（売買、賃貸など）するため、詳細な樹園地情報のデータベースを整備し、ホームページ等で広く公開するなど、受け⼿とのマッチングを促進する仕組みの構築を支援

データベース及び公開データのイメージ

情報整理・データ化
樹園地継承データベース
公開

園地 の⾒ える化 のイメージ

出し⼿情報の収集

受け⼿希望者が利⽤しやすいよう、より詳細な情報を掲載（園地写真なども
掲載）

イメージ

イメージ

情報更新

樹園地継承データベースの仕組みを他産地への横展開を目指す
9

参考〜 ⻘森県弘前市における「園地継承円滑化システム」 〜【概要】
後継者がいない樹園地の樹体と農地を一体で、円滑に継承（売買・賃貸）できるよう、詳細な園地情報を事前に登録し、公開することで、樹園地の流動化を促進する仕組み

農業用機械・施設の導入更新支援と共同利用について【現状・課題】

令 和 ６ 年 ３ ⽉
農業経営・所得向上推進課【参考】○ 果樹は⼩規模農家が多く、経営に占める農業⽤機械の経費負担が⼤きい○ 農⽤業機械をはじめ、農業⽤資材が価格高騰
機械の更新ができず、故障によって離農が加速化する恐れ
これまでの取組みに加え新たな仕組みが必要

現有機種が故障すれば営農継続が困難

140
130
120
110
100
90

タンク容量1,000L

R1年⽐
1.36倍

R1

離農の恐れ

【想定される取組み】

スピードスプレーヤーの価格（R1＝100）（指数）

果樹栽培に不可⽋な防除機械（スピードス
プレーヤー）の価格が急上昇⇒ 更新が難しい

R2

R3

R4

R5

農業経営・所得向上推進課調べ【利用可能な補助事業の例】

１ 農業用機械の共同利用
・機械利⽤組合の設⽴によるスピードスプレーヤーや草刈機等の共同利⽤・防除組合による共同防除

・産地生産基盤パワーアップ事業（国）２ 農業支援サービス事業体の育成

・強い農業づくり総合交付⾦のうち農業支援サービス
事業支援タイプ（国）コスト削減等に必要な機械のリース導入への支援
補助率︓1/2以内【提案】
県と市町村が協調した支援の拡充・元気な地域担い⼿育成支援事業（県）地域ぐるみの生産活動に必要な機械・施設導入への支援
補助率︓県1/3以内、市町村1/6
補助対象上限額︓800万円

農業者に対して作業代⾏や農業⽤機械のレンタル等を⾏うサービス

農業支援サービス事業の育成に必要な機械導入への支援
補助率︓1/2以内、補助上限額︓1,500万円（1）農作業の受託サービス

・JA子会社、農業法人、⺠間会社等が農作業を受託して農家負担を軽減（防除、草刈り作業など）

農作業の受託サービス

JA子会社や農業法人等による農業支援
サービスの提供

レンタルサービス（2）農業⽤機械のリース・レンタルサービス

・JA子会社、⺠間会社等が農業機械を農家へリース・
レンタルして、農家の機械導入コストを低減（スピードスプレーヤー、草刈りロボットなど）

草刈りロボット

３ 遊休施設（作業⼩屋、機械保管庫など）の再利用

作業依頼

貸し出し

・[参考]樹園地継承体制整備支援事業（県）後継者が不在となる樹園地のデータベース整備とホームページ
公開による出し⼿・受け⼿とのマッチングを促進
遊休施設情報も集めて再利⽤を促進

・離農者の作業⼩屋を借り受け、機械利⽤組合や新規就農者等が機械保管庫として利⽤

【
先⾏事例】

〇地域ぐるみでの共同防除〇草刈りロボットのリース事業

・広島県沼隈町（沼隈町果樹園芸組合）
・樹園地の整備を契機として町内のぶどう園地49haのうち42haをスピードスプレーヤー７台で共同防除を実施

樹園地のデータベー
スを活⽤した遊休施
設の情報収集と有効
活⽤の促進

・熊本県⼤津町（有限会社タカハマ緑幸）
・造園業者が果樹農家へ草刈りロボットをリース
・省⼒化に加え、不規則な動きが⿃獣害防⽌にも効果あり

10

令 和 ６ 年 ３ ⽉ １ ４ ⽇
中山間地域課題解決検討チーム

中⼭間課題解決検討チーム（鶴岡市温海地域）の活動事例
概

目

要

標

・中山間地域集落を維持するため、県・市町村・関係団体が⼀体となった中⼭間地域
課題解決検討チームを結成。

鶴岡市温海地域における以下の⽅策等の検討・提案を目指す。

・「農業上の利用が⾏われる区域」や「保全等を進める区域」等にゾーニングの上、⾼齢化による離農や担い⼿⼈⼝の減少等で⽣じる遊休農地の発生防止を図りつつ、それでも⽣じた遊休農地の解消に繋げるため、遊休農地の有効活用方策を検討する。

①遊休農地の発生防止・解消方策 蜜源作物栽培

これまでの活動（〜R5）-R4○R4.10

チーム結成

－成果－
鶴岡市

(一社)⼭形県
農業会議○随時

活動の成果・課題㈱あつみ農地保全組合

中心
JA庄内たがわ
経営体

⼭形県

活動⽅針と進め⽅を協議（打合せ・会議）-R5-○R5.6 活動⽅針より項目ごとにまとめた
ロードマップを作成○R5.7 現地の農地確認とワークショップによるゾーニング図の作成○R5.9 ・「まるっと中間管理方式」や「特定地域づくり協同組合制度」等を学ぶセミナーを開催
・「まるっと中間管理方式」の提唱者である可知氏と、温海地域で同⽅式を活⽤することについて分析・討論会を実施
現地確認

分析・討論会②労働⼒確保対策

鳥獣緩衝帯整備など

６年度の取組内容－遊休農地の発生防止方策－

１ ゾーニング図の作成
・地域の農地状況を３つの区域に可視化。
・市の担当者より各集落に説明し、おおむね合意を得られた。
ゾーニング図→２ 温海地域に適した方策の構築
・可知氏の指導の下、温海地域に適した農地を⼀括管理する組織である「あつみ農地センター（仮称）」設⽴の方向性の構築
・「保全等を進める区域」における農地の有効活用方策を検討するワークショップを⾏い、
鳥獣緩衝帯の整備や粗放作物の作付などの具体的な方策を検討する第一歩となった。

－課題－

・「あつみ農地センター（仮称）」設⽴における地域農業者からの賛同の獲得と資⾦の確保
・「保全等を進める区域」における農地の有効活⽤⽅策を実践するモデル集落の決定
・労働⼒確保対策の具体的な検討

1

R5.11〜R6.5「まるっと中間管理方式」の活⽤について検討・調整 等
R6.6〜7
まるっと中間管理⽅式を活⽤した「あつみ農地センター（仮称）」の設⽴
R6年度実施を検討中
ゾーニング図を活⽤した「地域計画」「目標地図」の作成と「集落戦略」との整合性を図りつつ、国の制度（想定︓農⼭漁村振興交付⾦など）を活用し、「保全等を進める区域」内の農地を保全管理する手法を検討。

－労働⼒確保対策－

R6年の「あつみ農地センター（仮称）の設⽴後に本格検討

国の制度（特定地域づくり協同組合制度など）を活⽤した 「あつみ労働⼒センター（仮称）」の設⽴を検討－活動報告－
R6.11 第2回事例セミナー
R7.2

活動報告のとりまとめ

資料３

⑤温海

①五十川

⑥湯温海

⑩槙代

②山五十川

令 和 ６ 年 ３ 月 １ ４ 日
中山間地域課題解決検討チーム

③戸沢

④菅野代

⑧温海川

レッドゾーン

出典：農業委員会サポートシステム
国土交通省国土政策局総合計画課※農業委員会サポートシステムの農地色分けは「現況地目」に基づく。

⑫木野俣

⑬越沢

⑰関川

イエローゾーン⑦一霞⑪小国

温海地域 ゾーニング図（全地域）（案）
約１㎞

⑨大岩川

⑭小岩川

⑮鼠ヶ関

⑯小名部
田
畑・牧場等
市街化区域
住宅地
ブルーゾーン（農業上の利用が行われる区域）
イエローゾーン（耕作にあたり対策が必要な区域）
レッドゾーン（保全等を進める区域）

ブルーゾーン

急傾斜

個人

急傾斜

耕作にあたり対策が必要な区域
保全等を進める区域※継続性（人に依存）・生産性（中～低） ※継続性（無）・生産性（低）１ha 以上（組合除く）

任意組織有個人

農業上の利用が行われる区域※継続性(有)・生産性(高)

農地の
まとまり
平地・緩傾斜

任意組織有

※3

散在

農地傾斜

組合有

（組合・法人除く）

農地までの道が砂利敷きとなっている

１ha未満

水利管理

組合・法人有農地までの道がコンクリート舗装
されている

※1

機械等の
共同利用

主要道に接続（国道・県道）

※2

農道等の
アクセス

※１ 農地まで機械を運搬し、同一エリアで１日農作業できる規模を想定※２ 田：１／100以上、畑：８度以上（中山間地域等直接支払制度の緩傾斜基準）※３ 田：１／20以上、畑15度以上（中山間地域等直接支払制度の急傾斜基準）2

令 和 ６ 年 ３ ⽉ １ ４ ⽇
中山間地域課題解決検討チーム

中⼭間課題解決検討チーム（庄内町⽴⾕沢地域）の活動事例
概

要

目

標

・中山間地域集落を維持するため、県・町が⼀体となった中⼭間地域課題解決検討チームを結成。

庄内町⽴⾕沢地域において、地域計画等との調整を図りつつ、・地域⽀援チーム（事務局︓庄内総合⽀庁）の取組みと連携し、地域計画との調整を図りつつ、⾼齢化による離農や担い⼿⼈⼝の減少等により⽣じた中山間地域の遊休農地解消につなげるため、遊休農地の有効活用方策を検討する。

遊休農地の有効活用方策の提案を目指す。

活動の成果・課題

これまでの活動（〜R5）－Ｒ４－○R4.10 チーム結成
中心経営体○ワークショップの開催（計3回）
経営体
総数○随 時 打合せ・会議
⼭形県

庄内町

地域⽀援チーム(一社)⼭形県
農業会議

連携

－Ｒ５－

○R5.8 活動⽅針のロードマップを作成－成果－
・ロードマップ作成による町、地域⽀援チームとの進捗状況の共有。
・農業委員会サポートシステムの最新化を⽀援。
・町による意向把握アンケートの実施。
・アンケート結果を町で取りまとめ、地図化を実施。
・R6.2に座談会を実施。
－課題－
・急に不耕作となった20haの農地について調整中。
・担い⼿不⾜や後継者不⾜により、上流側の地域では、耕作者がいなくなる可能性が⾼い。
・鳥獣害による被害があり、緩衝地帯や保全管理等の⼟地利⽤について検討。
座談会の様子○R5.9 「まるっと中間管理⽅式」や「特定地域づくり協同組合制度」等を学ぶセミナーを開催○R5.9 庄内町が農家へアンケートを実施○R6.1

庄内町がアンケート結果を地図化○R6.2 地図を⽤いて、将来の農地利⽤に関する合意形成を図る座談会を実施○随 時 打合せ・会議
ワークショップの様子（地図化による図⽰・保全管理⼿法のまとめ）

６年度の取組内容
R6.3

R6.2

R6.6

座談会 地域での合意形成
保全エリアの検討
アンケート集約・地図化
地域での合意形成

3

地域計画策定︓中山間チーム

R6.9

︓地域⽀援チーム（参考）

R6.12

R7.3

第2回事例
セミナーへ
活動報告

活動報告の
取りまとめ

有効活用方策検討

有効活用方策提案

4

5

令 和 ６ 年 ３ 月 １ ４ 日
農地バンク機能強化検討チーム

農地バンク機能強化検討チームの活動報告
活動実績

活動の成果・課題
１ 事務権限移譲の推進

目 的・農⽤地利⽤集積等促進計画の認可に係る県から市町村への権限移譲によるメリットを整理するとともに、希望する市町村に権限移譲を推進する。
・農地中間管理事業の農地貸借の取扱件数の⼤幅増に対応するための対策を検討する。

・希望がない要因をヒアリング。（ここ２年間は地域計画策定に集中し、人員を割けない状況。策定後に検討していく、等）
・引き続き他県の状況を情報収集する等して進めていく必要がある。

２ 事務手続きの簡素化等の検討（１）書類の簡素化の検討
・書類の簡素化を⾏い、市町村・農業委員会へ通知し説明会を開催した。
・市町村や農業委員会からは、従来よりかなり簡素化になっているとの声があった。⼀⽅で、簡素化後の本格的な運⽤は令和６年度からであり、状況を把握して必要な簡素化を検討する必要がある。

１ 事務権限移譲の推進

・令和４年度は酒⽥市と尾花沢市に権限移譲済。
・権限移譲による⼿続き⽇数の短縮などのメリットを整理し、市町村に対し情報を提供。（今年度の希望市町村はなし）

２ 取扱件数増に伴う事務手続き簡素化等の検討（２）未収⾦の負担軽減対策
・国に対し未払⾦回収の外部委託や信⽤保証制度の創設などを提案したが令和６年度予算の反映はされていない状況。
・今後、未払い⾦の増加に備えたリスク対策などの検討が必要。

（１）法改正に伴う事務⼿続きの⾒直し(書類の簡素化の検討)＜取組概要＞・促進計画書類の簡素化を図るため、取扱量の多い市
町村・農業委員会８市町村をヒアリングし、書類の簡素化の具体部分について協議。
・チーム打合せを７回にわたり開催し内容を検討。
・簡素化した内容を市町村・農業委員会へ通知して説明。
＜主な経過＞○６⽉12⽇〜令和６年２⽉19⽇
チーム打合せを７回開催し、簡素化する促進計画書
類を整理○７⽉13⽇〜８⽉９⽇
事務⼿続きの⾒直し(書類の簡素化)の市町ヒアリング・代表的な８市町に聞き取り（山形市、天童市、新庄市、最上町、川⻄町、飯豊町、鶴岡市、酒⽥市）○11⽉20⽇ 簡素化した促進計画書類を市町村へ通知○12⽉15⽇ 市町村に通知した内容を周知するための説明会を実施

６年度の取組内容
事務⼿続きの簡素化に引き続き取り組むとともに、基盤法等の改正に伴う取扱件数の増加により懸念される未収賃料発⽣の未然防⽌対応策などを新たに検討する。

１ 未収賃料発⽣の未然防⽌に係る対応策の検討（新規）・国への施策提案で未収⾦回収に係る国の⽀援を要望。（６⽉頃）
・市町村を訪問し聞き取りを⾏う未収⾦未然防⽌ヒアリングを実施。
（７⽉〜９⽉頃）・未収賃料発⽣の未然防⽌への対応策について専門家の意⾒聴取を含めた検討会を開催。（９⽉〜10⽉頃）

２ 事務手続きの簡素化の検討（継続）（２）今後懸念される未収⾦に対する農地バンクの負担軽減対策○６⽉８⽇ 国に対し未収⾦の農地バンク負担軽減策を提案（未収⾦回収の外部委託等）○２⽉
令和７年度に向けた施策提案内容の検討（未収⾦回収の外部委託制度の創設や⽀援制度の拡充）

・令和５年度に簡素化した結果の状況などを市町村等からヒアリン
グする。（フォローアップの実施）（８⽉〜９⽉頃）
・必要に応じて、更なる簡素化を検討する。

1

資料４

１

農地バンク機能強化検討チームの取組状況について
主な背景と課題

令和 ６ 年 ３月１４日
農 村 整 備 課

令和４年５月 20 日に成立した農業経営基盤強化促進法等の一部改正により、農地中間管理機構（以下、「農地バンク」という。）は、農業委員会の意見を聴いて、農用地の貸借及び農作業受委託等について定める「農用地利用集積等促進計画」を策定し、都道府県知事の認可を受けることとなった（現行機構法の農用地利用配分計画と現行基盤法の市町村による農用地利用集積計画を統合）。
また、基盤法改正により、これまで基盤法により行われていた農地の貸し借りが、令和

経

的

過

②未収金に対する農地バンクの負担軽減に係る施策提案検討【県】

・法改正に伴う事務手続きの見直し(書類の簡素化の検討)②事務手続きの見直しに係る打合せ【県・農地バンク】

た移譲リストを各市町村へ提供し、希望調査（手挙げ方式）を実施

・市町村課では、山形県事務・権限移譲推進プログラムに基づき作成し①条例所管課（市町村課）と協議開始【県】

・法改正に伴う事務手続きの見直し(書類の簡素化の検討) ⇒詳細は別紙のとおり

・取扱増加に伴い懸念される未収金に対する農地バンクの負担軽減策の検討

・農地の賃貸借に係る事務量増加等への対策の検討② 取扱件数の増加に対応するため、次のような対策や事務手続きの簡素化の検討を行う。

条例」を改正する必要があることから、移譲を希望する市町村に対して、事前に内容を説明する。

寧に説明するとともに、本県では、移譲する場合は「山形県事務処理の特例に関する（認可３日・公告７日の約 10 日間）が短縮される、などのメリットを整理して、丁① 令和４年度は酒田市と尾花沢市に権限を移譲した。権限移譲により、県の手続き日数

具体の取組み内容② 取扱件数の大幅増に対応するための対策を検討する。

進する。

① 権限移譲によるメリットを整理するとともに、希望する市町村に対して権限移譲を推目

事務負担の軽減が必要となる。

② 基盤法からバンク法への取扱件数の大幅移行により、事務処理を行う農業委員会等のり市町村長に移譲することが可能とされた。

① この都道府県知事の認可については、地方自治法に基づき、都道府県条例の改正によ

６年度末までに、農地中間管理事業による農地の賃貸借に移行することとなる。

２

３

４
・５月 15 日

・５月 17 日
・５月 18 日

・未収金が生じた場合の農地バンクの負担軽減策として政府に行う施策
提案の内容を県議会に説明

2

・６月 ８日①・②山形県農地集積・集約化プロジェクト会議②政府に対して施策提案（未収金の農地バンク負担軽減策）【県】

・同会議にて「農地バンク機能強化検討チーム」の取組方針説明
・６月 ８日
①・②第１回農地バンク機能強化検討チーム打合せ①・②第４回農地バンク機能強化検討チーム打合せ

・市町村ヒアリング取りまとめ、促進計画資料の簡素化方針決定①・②第３回農地バンク機能強化検討チーム打合せ（山形市、天童市、新庄市、最上町、川西町、飯豊町、鶴岡市、酒田市）

・代表市町村８市町へのヒアリング【本検討チーム】②事務手続きの見直し(書類の簡素化)の市町ヒアリングの実施

・市町村ヒアリング方針決定①・②第２回農地バンク機能強化検討チーム打合せ

・農地バンクの説明会にて説明②事務手続きの見直し(書類の簡素化)の市町村への説明【農地バンク】

・今年の活動方針の決定

・６月 12 日
・６月 27 日
・７月 14 日
・７月 13 日～８月９日

・８月 25 日
・９月 29 日
・促進計画資料の簡素化版の確認
・他の都道府県で権限移譲をしている状況の情報収集
鳥取県：県が主体となり、19 市町のうち 17 市町が準備を進めている。
メリットとして認可スケジュールが１か月短縮。
京都府：全市町村に権限移譲した。
今後、他県も含めて引き続き情報収集する。
①・②第５回農地バンク機能強化検討チーム打合せ②事務手続きの見直し(書類の簡素化)促進計画書類の市町村への通知

・10 月 24 日
・11 月 20 日・促進計画資料の簡素化版の最終決定
・11 月 28 日

①・②第６回農地バンク機能強化検討チーム打合せ
・促進計画資料の簡素化版説明会の協議②各農業委員会が発行する広報誌へ掲載し広く農家へ周知・促進計画書類の説明会を開催②事務手続きの見直し(書類の簡素化)促進計画書類の市町村への説明

時

・12 月 15 日
・随上

５ 来年度の予定
基盤法等の改正により、市町村の利用集積計画が農地バンクの農用地利用集積等促進計
画に統合されることに伴い、取扱件数の増加により懸念される未収賃料やその発生防止に係る対応策などを検討する。

以

3

別

紙

農地中間管理事業に係る書類の簡素化について

令和６年３月 14 日

山形県農村整備課

１ 書類の簡素化に向けた検討について
農業経営基盤強化促進法等の一部改正に伴い、農地中間管理事業の事務取扱量が相当量増えることが予想される。そのため、「山形県農地集積・集約化プロジェクト会議」の農地バンク
機能強化検討チームにおいて、実際に業務を行っている市町村の農業委員会等の担当者からヒアリングを実施し、必要な書類の簡素化に向けた検討を行った。

上２ 今年６月８日のプロジェクト会議後の対応状況
・６月 12 日 第１回農地バンク機能強化検討チーム打合せ【今年の活動方針の決定】
・６月 27 日 事務手続きの見直し(書類の簡素化)の検討を行うことを市町村に説明
・７月 14 日 第２回農地バンク機能強化検討チーム打合せ【ヒアリングする市町村を決定】
・７月 13 日～８月９日 事務手続きの見直し(書類の簡素化)の市町村ヒアリングの実施
・８月 25 日 第３回農地バンク機能強化検討チーム打合せ【ヒアリング取りまとめ、促進計画資料の簡素化の方針を決定】
・９月 29 日 第４回農地バンク機能強化検討チーム打合せ【簡素化書類素案の協議】
・10 月 17 日 農業会議の事務研究会の場で簡素化した書類の案を主な市町村に提示して意見を聞き取り
第５回農地バンク機能強化検討チーム打合せ【17 日の聞き取り結果の協議】
事務手続きの見直し(書類の簡素化)促進計画書類の市町村への通知
第６回農地バンク機能強化検討チーム打合せ【12/15 日の説明会方針決定】
簡素化書類の市町村説明会の開催
・10 月 24 日
・11 月 20 日
・11 月 28 日
・12 月 15 日

３ ヒアリングの実施
対 象：県内４ブロックごと２市町村（農地中間管理事業の取扱量の多い５市３町）
・７月 13 日 酒田市農業委員会
・８月 ３日 天童市農林課、山形市農業委員会
・８月 ４日 飯豊町農林振興課、川西町農地林務課
・８月 ９日 鶴岡市農業委員会、新庄市農林課
・書類を収集 最上町農業振興協議会
出席者：山形県農村整備課、農業会議、やまがた農業支援センターの担当者
４ 書類の簡素化を図った項目（主なもの）（１）様式等について・マッチング案（借受者一覧）の見直し（土地改良区名の削除、賦課金滞納の確認等）
・相続関係図の省略、共通事項の見直し（抵当権、所有権移転の仮登記等の確認）・押印又は自署（農用地利用集積等促進計画等）の見直し
・市町村・委託先の添書の押印廃止
・その他契約更新時の簡素化等（２）添付資料について
・全部事項証明書（不動産登記簿）の省略
・通帳の写しの省略
・戸籍謄本の写し（他に確認できる書類で代用できないか等）の省略（３）農地中間管理機構での契約（公告）の回数について
・現行で年６回としている公告回数の増加
以4

地域支援チーム（村山総合支庁）活動報告

資料５－１
令 和 ６ 年 ３ ⽉ 1 4 ⽇
村山総合支庁農業振興課

活動の成果及び課題

活動実績（１）⼤⽯⽥町次年⼦地区

１．地域支援チーム【成果】⽤排⽔路改修についての課題を整理し情報共有できた。
【課題】地元負担や担い⼿の問題で具体的な⽅向性の決定までには至っていない。

５月30日 村山地域支援チーム会議を開催
２月７日 地域計画の策定に係る市町担当者会議を開催（２）山形市南山形地区

２．モデル地域【成果】農地を借り受ける⼀般社団法⼈を設⽴。
集約の同意を得られるようになってきた。
【課題】先⾏した２集落以外の４集落に対する設⽴した法⼈への加⼊に向けた働きかけ。

（１）⼤⽯⽥町次年⼦地区

取組概要︓担い⼿確保策検討、⽤排⽔路の改修検討
５月８日 ⽤排⽔路改修について町と打合せを実施
３月26日 次年⼦地区での打合せ実施
第１回地域計画推進連絡会議の開催（町全体）（３）尾花沢市全域【成果】地域計画推進連絡会議を設置し、構成機関それぞれの役割を明確にすることで、35地区の⼈・農地プランから５地区の地域計
画への再編を順調に進めている。
【課題】５地区のうち、⼀番集落数と⾯積が⼤きく、他地区からの担い⼿も多く⼊っている地区での話合いの持ち⽅。

（２）山形市南山形地区・南沼原地区（山形市独自事業）

取組概要︓モデル２地区における農地の将来像の検討【南山形地区】
５月29日 集約に向けた地区会議を開催〜２月19日
10月24日 「地域まるっと中間管理⽅式」の勉強会（対象者向け説明会）を〜11月28日 開催
10月27日 農地を借り受ける⼀般社団法⼈を設⽴（６集落のうち２集落が対象）【南沼原地区】
４月12日 集約に向けた地区会議を開催〜３月４日

６年度の取組内容
１．地域支援チーム

・定期的な担当者会議を開催。必要に応じて計画の策定作業が遅れている市町を訪問し、個別フォローアップを実施。

２．モデル地域（１）⼤⽯⽥町次年⼦地区（３）尾花沢市全域

取組概要︓35地区の⼈・農地プランから５地区の地域計画への再編
６月14日 第１回地域計画推進連絡会議の開催
10月23日 第２回地域計画推進連絡会議の開催
11月６日 ５地区で「地域計画」説明会の開催〜11月28日
11月「推進地区」の玉野地区において、集落単位での話合いを開始。
１月14日 各地区において、集落単位での話合いを開始
３月18日 第３回地域計画推進連絡会
議の開催

・町の地域計画推進連絡会議に参加し、今後の⽅向性の検討を継続。
・必要に応じて地区の話合いに参加し助言。

（２）山形市南山形地区・南沼原地区

・集約に向けた地区会議の継続。
・先⾏した２集落以外の４集落に対し、設⽴した法⼈への加⼊に向けた説明会を実施。（南山形地区）（３）尾花沢市全域

1・市の地域計画推進連絡会議に参加し、課題等について助言。
・必要に応じて地区の話合いにも参加し助言。

大石田町次年子地区での地域支援チームの取組み

令和６年３月１４日
村山総合支庁農業振興課◆大石田町次年子地区 概要◆
大石田町の中心部から車で約２０分。
地区の中央を流れる次年子川を挟み田畑が広がる。
県内有数の豪雪地帯。

地域の全経営体数
うち中心経営体数
地域の全経営面積

うち中心経営体経営面積

25経営体
4経営体
20.0ha12.1ha＜地域の主要課題＞

将来不足する担い手の確保に向けた新規就農の促進
そのためには●集落営農法人等の法人化●老朽化している用排水路等の改修●高収益作物の導入等

方向性①

法人化等に向けた手法、事例の検討○県の「集落営農活性化促進事業費補助金」、県農業経営・就農支援センターの「専門家派遣事業」について説明○県内の農事組合法人や株式会社等の設立事例を紹介⇒・より参考になるような事例について視察を検討
方向性②

少ない地元負担での基盤整備実施の検討○団体営事業や県営事業など各種の基盤整備の方法と費用負担割合について説明⇒・可能な限り地元負担の少ない方法を検討
方向性③

高収益作物の導入など将来の営農類型の検討○新たな高収益作物の栽培や将来の営農類型について説明⇒・自然薯、ニラ、ネギ、山菜、ニンニク、シャインマス
カット等が候補
・高齢化により新たな作物を栽培する意欲が不足
2

資料５－２
令 和 ６ 年 ３ ⽉ 1 4 ⽇
最上総合支庁農業振興課

地域支援チーム（最上総合支庁）活動報告
活動実績

活動の成果及び課題

１．地域支援チーム（１）最上町⽴⼩路地区

７月25日 最上地域支援チーム会議を開催
５〜６月及び12〜１月
総合支庁担当者が管内市町村を訪問し、市町村担当者と地域計画策定に向けた意⾒交換を実施
６〜８月 総合支庁農業振興課⻑が管内市町村を訪問し、市町村担当課⻑と地域計画策定に向けた意⾒交換を実施【成果・課題】
・昨年度末に、法⼈化に向けた具体の作業に先駆け、⽴⼩路地区及び近隣地区の農業者を対象として法⼈化に係る意向調査を実施したことで、⼀部の農業者を除き、地域農業の将来の在り⽅に対する意識が必ずしも⾼くない状況にあることが判明した。
・これにより、まずは地域農業の将来の在り⽅について十分な話合いを⾏う必要があることを認識できた。

２．モデル地域（１）最上町⽴⼩路地区（２）⼤蔵村滝の沢地区（四ケ村地区）

取組概要︓集落営農組織の法⼈化※⽴⼩路地区では、⾼齢化により離農が進む中にあって地域の農業を守るためには農地の集積が必要と考え、そうした考えの実
現には法⼈化が必要との思いから、数年前に有志を募り７〜８名で法⼈の設⽴を目指すこととしていた。
５月18日 最上町担当課⻑及び担当者、⽴⼩路地区代表者と打合せを実施（地区の現状や課題等について聞取り）
８月17日 最上町担当者、⽴⼩路地区代表者と打合せを実施
今後の取組⽅針等について協議

２月９日

【成果】
・滝の沢地区の住⺠から、先進的な事例を勉強したいとの声が出されたり、将来的には四ケ村地区全体での取組みが必要との意⾒が多数出されるなど、将来の改善に向けた動き出しが⾒られた。
【課題】
・四ケ村地区全体で取組みを⾏うに当たっての調整作業

６年度の取組内容⇒今後は、必ずしも法⼈化にこだわるのではなく、まずは地域計画策定に向けた協議の場において、地域内で将来の地域農業の在り⽅について十分に話し合ってもらい、その中で法⼈化の機運が⾼まった
場合に支援を進めていく⽅向で検討。

１．地域支援チーム

・管内市町村の進捗状況や課題把握のため、適宜、市町村担当者と意⾒交換を⾏うとともに、その際に情報提供や助言等を実施。
・管内市町村担当者の情報交換会を開催。

地域計画の策定に向けた協議の場（第１回）の開催（地区の農業者に対し地域計画の概要等について説明）（２）⼤蔵村滝の沢地区（四ケ村地区）

２．モデル地域

取組概要︓農地の将来像に係る地域での話合い等
５月30日 ⼤蔵村担当課⻑及び担当者と打合せを実施（地区の現状や課題等について聞取り）
８月
ドローンによる空撮を実施
10月26日 現地調査を実施（参加者︓地区の代表者、⼤蔵村担当者、総合支庁担当者）
12月６日 滝の沢地区でドローン空撮写真を基に話合いを実施
12月15日 中山間地域における⼟地利⽤対策に係る研修会（研修先︓株式会
社あつみ農地保全組合、参加者︓四ヶ村地区住⺠、⼤蔵村担当者、総合支庁担当者）の開催（１）最上町⽴⼩路地区

・地域の話合いの状況を⾒守ることを基本としつつ、地域計画策定に向けた協議の場（地域の話合いの場）の開催⽅法等について必要な助言を⾏う。

（２）⼤蔵村滝の沢地区（四ケ村地区）

・対象エリアを滝の沢地区から四ケ村地区全体に拡⼤したうえで、適切な集落の維持及び農地の保全に向けての話合いの開催に向けた支
援を⾏う。

3

4

5

6

資料５－３
令 和 ６ 年 ３ ⽉ 1 4 ⽇
置賜総合支庁農業振興課

地域支援チーム（置賜総合支庁）活動報告
活動の成果及び課題

活動実績(1) 飯豊町 中津川地区

１ 地域支援チーム○地域計画策定市町担当者会議の開催(計３回)(参集範囲) 農業振興課、各市町(農政担当課、農業委員会)等(協議内容) 管内市町の進捗状況や課題の共有、情報交換○管内市町における地域の話合いに、助言者(農業振興課、農業技術普及課)として参加※ 現在まで、要望のなかった１町を除く５市町の地域の話合いに参加○取組みが遅れている２市町への対応
・Ａ町︓２月に開催された関係者協議に参加し、他市町の進捗状況を説明
・Ｂ市︓⾸⻑も出席する農協若⼿研修会で、地域計画策定の必要性を説明(2) ⾼畠町 上平柳地区

２ モデル地域(1) 飯豊町 中津川地区

取組概要︓｢地域まるっと中間管理⽅式｣を採⽤した取組み
Ｒ３年度

地区全住⺠で組織する協議会内に｢農業検討特別委員会｣を設置
同委員会において｢地域まるっと中間管理⽅式｣の導⼊検討を決定
同委員会において、地区住⺠に同⽅式の仕組み等を説明

Ｒ４年度(Ｒ５年度)
５月10日 ⼀般社団法⼈｢ふぁーむなかつがわ｣(以下｢法⼈｣という｡)の設⽴
10〜12月 中間管理機構との農地の借⽤契約
12月27日 集積計画の公告(経営転換協⼒⾦分)【飯豊町】
１〜３月 法⼈会員(農家)との特定農作業受委託契約の締結
２月28日 集積計画の公告(地域集積協⼒⾦等分)【飯豊町】【成果】
・ ３回の話合いの中で、徐々に転作作物の導⼊や農地の集約について具体的な話が進み、地域計画案及び目標地図案を作成する目途が⽴った。
・ ⾼畠町における先⾏取組事例を作ることができた。
【課題】
・ 地域計画案及び目標地図案のブラッシュアップ

６年度の取組内容
１ 地域支援チーム○ 地域計画策定市町担当者会議の開催と個別フォローアップ
・ 令和６年１月の同会議で各市町が⽰した策定スケジュールどおり進捗しているかを確認するとともに、遅れている場合には、個別にフォローアップ(2) ⾼畠町 上平柳地区○ 管内市町の地域の話合いに助言者として参加

取組概要︓現況地図、目標地図素案の作成に向けた取組み

２ モデル地域(Ｒ５年度)
７〜11月 地域における話合い(計３回)(1) 飯豊町 中津川地区○市町担当者会議等を通して、引き続き支援(参集範囲︓地域の主要な農業者･町･支庁)※ 話合いの前に作戦会議を実施 (参集範囲︓中⼼経営体Ａ⽒･町･支庁)

12〜２月

【成果】
・ 同地区の取組みは、単なる中山間地域における先⾏事例というだけではなく、県内で初めて｢地域まるっと中間管理⽅式｣を採⽤し、法⼈を設⽴して取り組んでいる点でも特徴的であり、その課題に寄り添いながら支援するとともに、その進捗状況と課題を情報発信することができた。
【課題】
・ 法⼈として営農を開始する令和６年度以降においても法⼈を円滑に運営すること
・ 地域計画案及び目標地図案のブラッシュアップ(2) ⾼畠町 上平柳地区○市町担当者会議等を通して、引き続き支援

地域計画案の作成【⾼畠町】

7

●飯豊町中津川地区の事例

中津川地区

・中津川の農地をまとめて農地中間管理機構に貸し付け、その全ての農地を一般社団法人｢ふぁーむなかつがわ｣が借り受ける。
・機構集積協力金の交付を受け、法人の運営費用とする。

｢キーパーソン｣と｢話合いをする場｣の存在
・｢中津川むらづくり協議会｣の令和３年度の会長である
Ａ氏が、｢今後の中津川の農業を考える機会が必要｣であると考え、当協議会の中に｢農業検討特別委員会｣を設置。
・令和４年度から｢中津川むらづくり協議会｣の会長にＢ氏(進行役･ファシリテーター:元県職員)が就任。
・｢農業検討特別委員会｣は、委員長のＣ氏(コーディネ

地域まるっと中間管理方式の導入計画

一般社団法人「ふぁーむなかつがわ」の設立【中津川むらづくり協議会】
・中津川をもっとよくしていく目的でＨ２に設⽴
・地区の非農家も含む
全住⺠で組織

営農部門

地域資源管理部門

稲作・畑作に取り組む
農産物販売による収入

営農できない農地の保全管理、草刈り等

ーター:農業支援センターのコーディネーター研修を受講)

特定農作業受委託を⾏うことにより、担い⼿やのほか、７名から構成。中津川地区の具体的な将来像・計画立案(地域計画に近い｢形｣)を検討。

自作希望農家は、今までどおりの農業が可能
期待できる
効
果

｢農業検討特別委員会｣の活動
Ｒ３○

地区における今後の農業に関する協議

地域の人・農地の意向把握→農業検討特別委員会による地区内農地の現状把握○▲現状把握の一。地図への落とし込み

地域の人・農地の意向を地図化→把握したデータのマップ化・
収益性を試算上記のほか、担い手と持続可能な収益の確保(農地の集約化の促進、独自ブランドの検討)についての協議等を経て、地区全体を包括した新たな組織が必要ではないかという話になり、｢地域まるっと中間管理」方式の導入を検討すべきという結論となった

Ｒ４

令 和 ６ 年 ３ 月 1 4 日
置賜総合支庁産業経済部
農
業
振
興
課

Ｒ５

・担い手の確保 ･･･法人に就職、移住者が取り組みやすい
・中津川ブランドの生産販売 ･･･ゾーニングしやすくなる
・遊休農地、耕作放棄地の防止 ･･･守るべき農地を地域みんなで守る

地域まるっと中間方式の導入に向けた具体的な手続き、始動
R5.3

7

5

3

作成 申請･認定

経営改善計画

集積･配分計画

個別訪問･説明
借り手･貸し手データの提供 ①※ ①経営転換協⼒⾦分②地域集積協⼒⾦等分

法人設立後の動き※その後も可知⽒による現地訪問のほか、法⼈設⽴のための⼿続きや定款案等について助言を受けた。

R6.1

11

定款・設⽴登記

法人設立

地域まるっと中間管理方式の導入準備、合意形成○ 地域まるっと中間管理方式の提唱者を招聘→農業検討特別委員会の委員長 Ｃ氏が、同方式の提唱者である
可知祐一郎氏を招聘し、委員会メンバーがwebで講演を受講。
→農業検討特別委員会において、地区住民に同方式の仕組み等を説明、理解・浸透を図った。

9

合意形成

②

認可公告 ①②
協⼒⾦の受領～想定外の出来事～○一般社団法人への入会申込書等の受領に想定外の時間が必要
・｢中津川むらづくり協議会｣総会で事業計画を承認(→合意形成が完了と認識)
・その後、入会申込書等の受領のため参加農家を戸別訪問したところ、踏ん切りのつかない人が多く、説得に想定外の時間を要した(取組みへの理解不足、農地を預けることへの不安等)▲可知氏の著作○不測の事態によるマンパワーの不足
・貸し手・借り手データの取りまとめを担当する者(一般社団法人の社員)が、不測の事態により不在となり、想定外の時間を要した。

8

●飯豊町中津川地区のゾーニングイメージ (令和６年１月末現在)※ ■■■が農地。
■■は水田(■は農地中間管理機構と貸借関係がある箇所)、■は畑地

取扱注意

山際の荒廃地：わらび※ 水稲＋露地野菜＋施設野菜の経営を目指す○内訳
・水稲(飼料稲を含む)･･60ha(条件の良いところ全て)
・宇津沢かぼちゃ･･･････2ha
・キャベツ･････････････1ha
・スイートコーン･･･････3ha
・じゃがいも･･･････････3ha
・わらび･･････････････10.9ha
・メロン･･･････････････0.1ha
計
80ha

宇津沢かぼちゃ

県道川西小国線
８

じゃがいも
スイートコーン／キャベツ

メロン

８

県道川西小国線
８

県道川西小国線

川際の砂壌地：じゃがいも378

県道岳谷上屋地線

山際の荒廃地：わらび※ 「わらび」は、山際の荒廃地全てを対象とする(上記の図示箇所は一例)※ 「じゃがいも」は、川際の砂壌地も対象とする※ 「メロン」は、ビニールハウスを増設し、育苗とともに栽培

9

●高畠町上平柳地区の事例

上平柳地区
最上川
⻤⾯川

上平柳地区の特徴

JR

⾼畠 駅

蛇口

○

●水稲に代わる作物の協議

R13
上平柳

地域 の農業者 の雰囲気 ・意識 の変 化

上平柳と蛇口を合わせた地区で、最上川と鬼面川に挟まれた平場○ 農地約130ha中、約100haが稲作○ 15年ほど前は、小麦を作っていたこともあったようだが、多くの人は水稲しか作ったことがない○ 昭和30年代にほ場整備事業を実施。そのため１枚の田が30aと狭小○ 65歳以上で後継者がいない耕作者の面積は、全体の26％を占める○ 地区の耕作者は約80人程度だが、今後も農業を続けていける見込みがあるのは、最大の中心経営体であるＡ氏を含む３～４人程度

地域における協議(話合い)Ｒ４

山形県農地集積・集約化プロジェクトのモデル地区に選定

Ｒ５

地域での話合いを開始▼65歳以上かつ後継者がいない者の農地を
赤色で着色

図Ａ

７⽉中旬 第１回目の話合い
図Ａを提示し、現況地図の確認をしようとしたが、水稲に代わる作物についての議論に時間を要し、それ以上決めることができなかった

話 合 い が進まなかった要
因① 稲作に対する固執② 現在の作付者の動向が不明(③ キーパーソンの不在)

既存の機械を使用できる
小麦や大豆を代替案として提示する●今後の担い手の協議

図Ａの提示に加え、図Ｂを提示。両方の図を重ね合わせて現況の確認を行った。
近い将来耕作されなくなる農地と、今後引き受け手となるで▼３ha以上耕作する
あろう耕作者のほ場が可視化されたことで、誰がどの農地を管理者の農地を個人
すると効率的なのかイメージでき、目標地図作成に向けて前進した。 ごとに着色
図B

話合 いが
進 ん だ
要
因

① 稲作に対する固執からの脱却② 現在の作付者と今後の動向を把握③ キーパーソンの登場

８⽉中旬 第２回目の話合いに向けた事前打合せ
話合いが進まなかった要因に対応するため、地区最大の中心経営体であるＡ氏、役場、支庁の３者で事前の作戦会議を実施

話 合 い を円滑に進めるた め の 対 応

当⽇の話し合いに向けた準備等
機構集積協力金等の説明を行い、メリットを強調する●メリットの説明

集積、集約を進めるメリットとして、地域集積協力金等について複数の想定パターン・概算金額を提示。参集者は、具体的な情報を提示されたことで自分事として受け止め、議論が活発化した。

話合いが進まなかった要因に対応するため、地区最大の中心経営体である
Ａ氏、役場、支庁の３者で事前の作戦会議を実施① 稲作に対する固執中心経営体のＡ氏が、水稲に代わる作物の話を切り出し、それに他の中心経営体であったＢ氏が呼応(→キーパーソンの登場)。
小麦や大豆であれば、既存機械を使用して取り組めたり、作業の委託ができたりする等の情報提供を行ったこと、現在、Ｂ氏が大豆をつくっていることから議論が活発化。転作について、前向きに取り組んでいくこととなった。

11⽉下旬 第３回目の話合い

８⽉中旬 第２回目の話合いに向けた事前打合せ

話 合 い が進まなかった要 因 へ の対
応

９⽉上旬 第２回目の話合い

令 和 ６ 年 ３ 月 1 4 日
置賜総合支庁産業経済部
農
業
振
興
課

② 現在の作付者が不明●今後の具体的な耕作者についての協議

耕作面積が大きい耕作者の色分け地図を提示
する

図Ａ・図Ｂを見ながら、誰がどの土地を引き受けるかという具体的な検討を行った。今回の協議をもとに、役場において、目標地図の素案を作成することとした。

10

●高畠町上平柳地区の農地の状況～今後、｢どの農地を｣ ｢誰が｣ 担っていくのかを考える～▼65歳以上かつ後継者がいない者の農地を赤色で着色

図Ａ▼３ha以上耕作する者の農地を個人ごとに着色

図Ｂ

個(人名
)

11

資料５－４
令 和 ６ 年 ３ 月 1 4 日
庄内総合支庁農業振興課

地域支援チーム（庄内総合支庁）活動報告
活動実績

活動の成果及び課題（１）庄内町⽴⾕沢地区

１．地域支援チーム【成果】
・現況地図や意向調査結果により、地区の課題の共有とその解決策や担い⼿への集約の重要性を改めて認識することができた。
【課題】
・参⼊予定者の計画変更、拡⼤希望者の離農等により当初の想定より⼤幅な修正が必要となった。
・令和６年度も話し合いを継続し、参集者の拡⼤や担い⼿への集約について検討していく。

６月27日 庄内地域支援チーム会議の開催
９月26日 地域計画の策定に係る市町担当者会議を開催
12月26日 庄内地域支援チーム会議の開催
地域計画の策定に係る市町担当者会議を開催
２月20日 地域計画の策定に係る市町担当者会議を開催

２．モデル地域（１）庄内町⽴⾕沢地区（２）鶴岡市モデル５地区(湯⽥川、野⽥目、中⾥、宝⾕、東岩本地区)

取組概要︓地域計画（目標地図）作成に向けた話し合いの進め⽅の支援
２月15日 地域の話し合いに向け、町等と打合せを実施
２月28日 地域の話し合いに参加【成果】
・モデル５地区においては、令和５年度までに地域計画及び目標地図の素案が作成された。
【課題】
・鶴岡市全体の中で、他地区の話し合いの状況により、モデル地区においても地区の統合を検討する必要が出てくる。

（２）鶴岡市モデル５地区(湯⽥川、野⽥目、中⾥、宝⾕、東岩本地区)
取組概要︓モデル５地区における地域計画策定の試⾏への支援
11月８日 取組状況の確認のため市と打合せを実施
３月４日 今後の⽅向性について市と打合せを実施

庄内町⽴⾕沢地区
地域の話し合い

６年度の取組内容
１．地域支援チーム
・地域支援チーム会議や市町情報交換会の開催を継続。
・各市町の進捗状況を共有し、適宜、支援策を検討していく。

２．モデル地域（１）庄内町⽴⾕沢地区

・地域の話し合いを継続し、地域計画及び目標地図を作成。
・支援チームとしても地域の話し合いに参加し助言。

（２）鶴岡市モデル５地区(湯⽥川、野⽥目、中⾥、宝⾕、東岩本地区)

鶴岡市宝谷地区
意向調査

・他地区の話し合いの状況に応じて、地区の統合の検討を実施。
・支援チームとして、進捗状況を確認し、必要に応じて助言。

12

令 和 ６ 年 3 月 1 4 日
庄内総合支庁産業経済部
農
業
振
興
課

鶴岡市モデル地区の取組みについて③協議・アンケート結果を基に、市・農業委員会で地域計画及び目標地
図のたたき台を作成○全190の人・農地プランを基に、モデル地区を各地域庁舎管内から１地区ずつ計５地区選定。

➃各地区で協議を実施

１ 地区の概要

地域計画及び目標地図のたたき台を提示し、記載内容について協議

集落数

農用地等
面積(ha)

担い手数

湯田川(旧鶴岡市)2

130.2026

野田目(旧藤島町)

1

73.49

26

宝谷 (旧櫛引町)

2

92.42

14

東岩本(旧朝日村)

9260.0017

中⾥ (旧⽻⿊町)

1

31.71

14

⑤協議を踏まえ、地域計画及び目標地図の素案を作成✓１地区ごとの集落数や筆数が少なく、比較的、
合意が得やすい

【令和５年度の取組み】○５地区について、協議の取りまとめ結果を公表○モデル地区を参考に、地区の統合も検討しながら、令和６年度までに全地区において地域計画の策定を目指す
３ 目標地図例えば、宝谷地区では、１法人に農地を集積・集約する方針とし、そばの団地化や基盤整備事業による大区画化と集約化も図る。

２ 取組みの進め方
各地域庁舎に対策チーム（農業委員、農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局職員、市職員、ＪＡ職員）を設置≪基盤整備区域≫
アスパラ・ニラ・
花卉等の導入

① 農業委員会によりアンケート調査を実施
主な項目：農業経営の意向、集落の農地維持に必要な取組み、農地の貸付希望先 等②各地区で協議を実施
参集者 ：地域の農業者、⽣産組合⻑、ＪＡ、⼟地改良区、農業委員、
最適化推進委員、農業委員会事務局、市 等
説明≪ 代字研沢≫：人・農地プランから地域計画移行、ｱﾝｹｰﾄ結果（10年後利用

そば団地化

しない見込みのほ場図）、現況地図（自己保全管理も）等

現況地図

協議内容：農業上の利用が行われる区域と保全される区域、農業の将来の在り方、集積・集約化の方針、振興方策 等

13

目標地図（案）資料６
令 和 ６ 年 ３ 月 14 日
農業経営・所得向上推進課

山形県農地集積・集約化プロジェクト会議設置要綱の改正について
１

改正理由

（１）

人・農地プランから地域計画への移行に伴い、令和６年度以降のプロジェクト
会議においては、「人・農地プランの実践」ではなく、「地域計画の策定・実現」に向けた活動へと活動方針を見直す。

（２）

各地域における農業委員会協議会の会長が改選されたことに伴い、プロジェク
ト会議の構成員を見直す。

（３）

令和６年度から山形市農業委員会が構成員となることで、山形市の２所属（農業委員会と農政課）が構成員となることから、山形市農林部農政課を令和６年度から構成員としないこととする。

２

改正内容
（１）

要綱から人・農地プランに関する記載を削除（２）

以下のとおり構成員を見直す～R5 年度

R6 年度

村山地方農業委員会連絡協議会

村山地方農業委員会連絡協議会（寒河江市農業委員会）（山形市農業委員会）

最上地方農業委員会協議会

最上地方農業委員会協議会（新庄市農業委員会）（新庄市農業委員会）

置賜地方農業委員会連絡協議会

置賜地方農業委員会連絡協議会（米沢市農業委員会）（南陽市農業委員会）

農業委員会庄内地方協議会

農業委員会庄内地方協議会（鶴岡市農業委員会※）（鶴岡市農業委員会）

山形市農林部農政課－

長井市農林課

長井市農林課

尾花沢市農林課

尾花沢市農林課

庄内町農林課

庄内町農林課※酒⽥市農業委員会会⻑が庄内地⽅協議会の会⻑であったが、⼀般社団法⼈⼭形県農業会議会⻑と兼務していたため、庄内地⽅については、鶴岡市農業委員会会⻑が構成員として御参加いただいていた。

３

その他
詳細は、別添「新旧対照表」のとおり。
以

上

第４

（３）地域の課題解決に向けた支援に関すること（４）その他、目的達成のため必要なこと（４）その他、目的達成のため必要なこと（２）農地の集積・集約化推進に関すること（３）地域の課題解決に向けた支援に関すること

援に関すること（１）人・農地プラン実践、地域計画策定・実現に向けた支（１）地域計画策定・実現に向けた支援に関すること（２）農地の集積・集約化推進に関することを行う。

話合いと地域が抱える課題解決に向けた支援を行う。

けた支援を行う。

を行う。

連携及び推進体制の機能強化を図りながら、地域の継続したながら、地域の継続した話合いと地域が抱える課題解決に向

実施事項
プロジェクト会議は、次の各事項について情報共有と協議に基づき、農地の集積・集約化を推進するため、関係機関の進するため、関係機関の連携及び推進体制の機能強化を図り

実施事項
第２プロジェクト会議は、次の各事項について情報共有と協議化した「人・農地プラン」及び新たに策定する「地域計画」に策定する「地域計画」に基づき、農地の集積・集約化を推目的

令和５年４月３日

ェクト会議」という。）は、山形県内の市町村において、実質

第１

最終改正

ェクト会議」という。）は、山形県内の市町村において、新た日

令和４年２月 10 日

山形県農地集積・集約化プロジェクト会議（以下、「プロジ令和６年３月制定

山形県農地集積・集約化プロジェクト会議（以下、「プロジ

目的

最終改正

令和４年２月 10 日

山形県農地集積・集約化プロジェクト会議設置要綱

山形県農地集積・集約化プロジェクト会議設置要綱
制定

旧

新

山形県農地集積・集約化プロジェクト会議設置要綱 新旧対照表［略］

をもって充てる。

プロジェクト会議の会長は、山形県農林水産部技術戦略監
第４

２

［略］

をもって充てる。

プロジェクト会議の会長は、山形県農林水産部技術戦略監

第３ 構成員
構成員
１ プロジェクト会議の構成員は、別表第１のとおりとする。
１ プロジェクト会議の構成員は、別表第１のとおりとする。

２

第３

第２

第１

別添

則

［略］

置賜地方農業委員会連絡協議会
農業委員会庄内地方協議会
山形市農林部農政課
長井市農林課
尾花沢市農林課

置賜地方農業委員会連絡協議会

農業委員会庄内地方協議会

長井市農林課

尾花沢市農林課

庄内町農林課

庄内町農林課

最上地方農業委員会協議会

農業委員会・市町村

属

最上地方農業委員会協議会

属

村山地方農業委員会連絡協議会

所

別表第１

附 則 ［略］［追加］

村山地方農業委員会連絡協議会

農業委員会・市町村

別表第１

附 則
この要綱の改正は、令和６年４月１日から適用する

附所

みに対する支援を行う。

う。
［略］

実現に向けた地域の話合い活動及び農地の集積・集約化の取組

話合い活動及び農地の集積・集約化の取組みに対する支援を行
第６～第７

る地域支援チームを設け、人・農地プラン実践、地域計画策定・る地域支援チームを設け、地域計画策定・実現に向けた地域の［略］

各課）のほか、市町村の支援要請に応じて関係機関等で構成す

地域支援チーム
総合支庁の管轄地域ごとに、総合支庁（農業振興課及び関係

旧各課）のほか、市町村の支援要請に応じて関係機関等で構成す

地域支援チーム
第５
総合支庁の管轄地域ごとに、総合支庁（農業振興課及び関係

第６～第７

第５

新

園芸大国推進課

園芸大国推進課

別表第２

庄内総合支庁農業振興課

庄内総合支庁農業振興課［略］

置賜総合支庁農業振興課

置賜総合支庁農業振興課

別表第２

最上総合支庁農業振興課

最上総合支庁農業振興課［略］

村山総合支庁農業振興課

村山総合支庁農業振興課

山形県各総合支庁

農業技術環境課

農業技術環境課

山形県各総合支庁

農政企画課

山形県農林水産部

山形県農林水産部

農政企画課

山形県土地改良事業団体連合会

山形県土地改良事業団体連合会

技術戦略監

山形県農業協同組合中央会
公益財団法人やまがた農業支援センター（山形県農地中間管理機
構）
一般社団法人山形県農業会議

山形県農業協同組合中央会
公益財団法人やまがた農業支援センター（山形県農地中間管理機
構）
一般社団法人山形県農業会議

技術戦略監

旧

新

アクションプランの改訂概要

令 和 ６ 年 ３ ⽉ １ ４ ⽇
農業経営・所得向上推進課

１．全体の改訂概要

資料７（１）地域計画策定に向けた⽅針の⾒直し・令和７年３⽉末の策定期限までに全地域での策定完了に向け、策定作業の進捗を踏まえ、市町村に対してプッシュ型で助⾔等サポートすることに⾒直す
・⼈・農地プランから地域計画への移⾏に伴い、「⼈・農地プランの実践」から「地域計画の策定・実現」に⾒直す（２）取組みの進捗状況を踏まえた⾒直し
・令和５年度の実績を踏まえ、令和６年度の取組内容や活動目標を⾒直す

２．個別の改訂概要
ページ
番号

ページ名

改訂内容

１

アクションプランの策定・推進

・⼈・農地プランから地域計画への移⾏に伴い、「⼈・農地プランの実践」から「地域計画の策定・実現」へとアクションプランの考え⽅等を⾒直す

４

本県農業の現状と課題

・新規就農者数の状況を最新値（R5）に更新
・農地集積の状況を最新値（R5.3末）に更新

アクションプランの概要・役割分担

６

農地集積・集約化に向けたアクションプランの概要

・農地の集積率を最新値（R5.3末）に更新
・⼈・農地プランから地域計画への移⾏に伴い、⼈・農地プランに関する記載を削除し、「地域計画の策定・実⾏」を着実に⾏う旨に更新
・農地バンクの活⽤促進における施策・事業の展開⽅針を⾒直す
・樹園地の継承⽀援における施策・事業の展開⽅針を⾒直す

７

プロジェクト会議の実⾏体制について

・プロジェクト会議の構成員（市町村・農業委員会）を変更
・地域⽀援チームの目的に、市町村における地域計画策定の進捗状況に応じて⽀援する旨を追記

８山形県農地集積・集約化プロジェクト会議の役割分担

ー

９

地域⽀援チームの役割分担

ー10

地域⽀援チームの概要について

・従来の市町村からの要請に加え、地域計画策定の進捗状況に応じて⽀援を実施する旨を追記
・⽀援内容の例⽰として、「情報交換の場を設置」を追記

令和６年度の取組内容
11

令和６年度の主な取組内容及び活動目標

・令和６年度の取組み及び活動目標に⾒直す

12

Ⅰ-１

地域計画策定・実現の推進体制の充実

・令和６年度の取組み及び活動目標に⾒直す

15

Ⅰ-２

担い⼿の育成・確保・令和６年度の取組み及び活動目標に⾒直す

18

Ⅰ-３

農地バンクの活⽤促進

・令和６年度の取組み及び活動目標に⾒直す

20

Ⅱ-１

樹園地の継承⽀援・令和６年度の取組み及び活動目標に⾒直す

22

Ⅱ-２

中山間地の農地保全・遊休農地等の有効活⽤

・令和６年度の取組み及び活動目標に⾒直す

参考資料
24

山形県農地集積・集約化プロジェクト会議設置要綱

・「⼈・農地プラン」の記載を削除
・プロジェクト会議の構成員を⾒直す