新型インフルエンザ対策ガイドライン（新規策定）の概要○各分野における対策の内容や実施方法、関係者の役割分担等を明記。
○本ガイドラインの周知・啓発により、国、自治体、企業、家庭、地域等における具体的な取組を促進。
ウイルスの国内侵入防止、国内まん延防止
１．水際対策に関するガイドライン：ウイルスの侵入防止や在外邦人の円滑な帰国の実現に向け、感染症危険情報発出、検疫集約化、入国制限等を実施。

２．検疫に関するガイドライン：検疫措置（検査、隔離等）の詳細な手順や留意点、関係機関の連携等を示し、実施体制を整備。

３．感染拡大防止に関するガイドライン：初動対応や地域・職場における対策により、国内でのまん延を可能な限り抑制。

医療の確保
４．医療体制に関するガイドライン：都道府県における医療提供体制を整備し、発生段階や役割分担に応じた適切な医療を提供。

５．抗インフルエンザウイルス薬に関するガイドライン：タミフル等の流通体制を整備するとともに、医療機関に対し適切な治療・予防投与の方法を普及。

６．ワクチン接種に関するガイドライン（検討中）：パンデミックワクチン等の接種対象者、順位及び供給・接種体制等を提示。

国民各層の取組、社会・経済機能の維持等
７．事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン：事業継続計画の策定等、事業者や職場における社会・経済機能の維持等に向けた取組を促進。

８．個人、家庭及び地域における新型インフルエンザ対策に関するガイドライン：個人、家庭や地域に求められる準備や発生時における適切な行動を啓発（外出・集会自粛、学校休業等）。

９．情報提供・共有（リスクコミュニケーション）に関するガイドライン：国民や関係機関に適切な情報提供を行うことにより、その理解と協力を求め、社会的混乱を防止。
１０．埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン：死亡者が多数となった場合の埋火葬に関する体制を整備。

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（ガイドラインの概要）

１．水際対策に関するガイドライン
海外で新型インフルエンザが発生した場合の水際対策については、次の２つの課題の両立を可能な限り追求。
【課題】
１．ウイルスの侵入防止を徹底し、国内でのまん延を可能な限り防ぐ

２．帰国を希望する在外邦人の円滑な帰国を実現する【対策の概要】○ ＷＨＯがフェーズ４を宣言した場合、直ちに新型インフルエンザ対策本部を設置し、次の初動対処方針を決定。
※ ＷＨＯの宣言前であっても、新型インフルエンザの発生が強く疑われる場合には、関係閣僚会議を開催し、初動対処方針を決定。

感染症危険情報

在外邦人等に対し、渡航延期、帰国の検討等について情報提供

代替的帰国手段

定期便が運航停止となる場合、在外邦人の帰国手段を確保（政府専用機、自衛隊機等）

外国人の入国制限

査証措置による発生国からの外国人の入国を制限

検疫集約化

発生国からの便を検疫実施空港・港を４空港・３港等に集約化

停留措置

感染のおそれのある入国者を宿泊施設等で、最大10日間停留※水際対策については、国内での感染の拡大に応じ、段階的に縮小
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２．検疫に関するガイドライン
水際対策の一環として、ウイルスの国内侵入を可能な限り防止するため、新型インフルエンザ対策本部等の決定に基づき、検疫措置の強化を開始。
【対策の概要】
事 項

内

容

検疫集約化

発生国からの旅客機・客船に対する検疫の実施を次の空港・港に集約化
・ ４空港（成田、関西、中部、福岡）・ ３港（横浜、神戸、関門）等

検疫の流れ

旅客機・客船からの検疫前通報 → 機内・船内での健康質問票
配付 → 医師の診察 → 隔離・停留・健康監視

実施体制

関係機関の初動体制、検査体制、患者搬送体制等の整備

情報収集・提供等

情報収集・共有、出入国者への情報提供等

関係機関の連携

入国管理局、税関、警察、海上保安部署、航空会社・旅客船会社等との情報共有、連携強化

職員の安全確保

感染防止策（個人防護具等）、感染曝露の場合の予防投与、家族への感染防止等
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３．感染拡大防止に関するガイドライン
国内で患者が発生した場合、医療機能の維持等の観点から、流行速度を緩めるための感染拡大防止対策を講ずることが重要。
入院又は自宅療養○ 患者を入院又は自宅療養させ、抗インフルエンザウイルス薬等により適切に治療患者との接触 ○ 患者からウイルスの曝露を受けた者に対し、健康観察、外出自粛の者への要請要請、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与等を実施
地域対策○ 学校、保育施設等の臨時休業※ 都道府県は、管内で第1例目の患者が確認された時点で、学校等の設置者に対し、臨時休業を要請。ただし、生活圏や通勤、通学の状況等を勘案し、市区町村単位で臨時休業の判断を行うこともありうる。
回復期になれば、都道府県は、概ね7日ごとに厚生労働省等と協議して、臨時休業の解除時期を検討。

○ 集会、催し物、コンサート等不特定多数の者が集まる活動の自粛○ 外出の自粛、公共交通機関の利用自粛
職場対策○ 職場内感染を防止し、出勤する職員を減らしつつ、重要業務を継続

食料品等の備蓄○ 各世帯は、最低限の食料品・生活必需品等を備蓄○ 市区町村は、住民支援（食料品等の備蓄や配付）を実施
4４．医療体制に関するガイドライン
新型インフルエンザの患者に対する治療を効率的・効果的に行うため、医療機関及び都道府県等関係機関がそれぞれの役割を踏まえ、相互に連携することが必要。
発生前○ 二次医療圏単位で保健所中心に、行政、医師会等関係者による対策会議を設置○ 医療機関の役割分担を踏まえた体制整備（発熱外来準備、入院可能病床数試算、新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関等）○ 医療機関の収容能力を超えた場合の準備（自宅療養、医療機関間の連携等）

海外発生期○ 慢性疾患等の定期受診患者に長期処方を行う等、受診機会を減らすよう調整○ 発熱相談センターを整備し、住民に周知

国内発生早期
感染拡大期○ 発熱外来を整備し、住民に周知○ 感染が疑われる者を感染症指定医療機関等に搬送○ 感染症指定医療機関等は、検査、入院治療を実施

まん延期○ 感染拡大防止効果が得られなくなった場合、入院措置を中止○ 発熱相談センター、発熱外来や医療機関は、軽症患者に自宅療養を勧奨○ 事前の了承の下で、かかりつけ医師は、電話診療により慢性疾患患者の感染の有無が診断できた場合、ＦＡＸにより抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんを発行○ 医療機関は、産科・小児科など新型インフルエンザ以外の医療の維持に努める。
新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関は、他の診療に専念

回復期○ 対策を段階的に縮小。医療従事者に休暇付与○ 患者数の予測を踏まえ、抗インフルエンザウイルス薬、資器材等を適切に配分
5５．抗インフルエンザウイルス薬に関するガイドライン
抗インフルエンザウイルス薬（タミフル、リレンザ）を効率的・効果的に使用するため、都道府県、医療機関、卸売業者等による適切な保管・流通・投与を促す。
【流通調整】○ 地域の安定供給体制の整備（行政、医療関係者等による委員会設置）
発生前○ 必要以上の購入自粛、流行終息後の返品は認められないことの周知○ 都道府県は、患者数と使用状況の情報収集を強化○ 医療機関等による悪質な買占めは、公表○ 流通備蓄分は、感染症指定医療機関等用に確保するよう、卸を指導。
○ 国及び都道府県の備蓄分は、卸を通じて感染症指定医療機関等に配送。都
道府県備蓄分を先に使用し、不足傾向にある都道府県に対し国備蓄分を配布【投与方法】

発生後

治療方針○ 投与量や投与期間等については、専門的知見を踏まえ、随時更新○ 通常のインフルエンザは投与を控える場合あり

予防投与の対象者○ 患者の同居者 （感染拡大期以降、要検討）○ 濃厚接触者、患者と同じ学校、職場等に通う者(感染拡大期以降、見合わせ)○ ウイルスに暴露した医療従事者や水際対策関係者○ 「地域封じ込め」が実施される場合には当該地域の住民

薬剤耐性への対応○ リレンザは、ウイルスがタミフル耐性でリレンザに感受性を示す場合に使用○ 効果や薬剤耐性を見ながら、方針を適時適切に修正6

６．ワクチン接種に関するガイドライン（検討中）※ 平成20年9月18日、関係省庁対策会議において、プレパンデミックワクチン接種の対象者及び順位に関する案を公表（ワクチン接種の進め方について）。
現在、これに加え、接種体制、費用負担の在り方等について検討しているところであり、おってガイドラインとして取りまとめる予定。
【内容】① ワクチン接種の基本的考え方（公表済み）② 先行的なワクチン接種の対象者とその接種順位（公表済み）【カテゴリー１】
・発生時に即時に現場で対応する業種・職種（感染症指定医療機関、水際対策関係者等）【カテゴリー２】
・新型インフルエンザ対策の意思決定に携わる者（国・自治体で意思決定に携わる者）
・国民の生命・健康の維持に関わる業種・職種（医療、福祉・介護従事者等）
・国民の安全・安心の確保等に関わる業種・職種（警察、報道、通信等）【カテゴリー３】
・国民の最低限の生活維持に関わる業種・職種（電気・ガス・水道、食料品製造・販売等）③ ワクチンの接種体制（検討中）④ ワクチン接種の費用負担の在り方（検討中）
7７．事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン
感染拡大防止と社会機能維持の観点から、欠勤率が最大40％になることも想定しつつ、職場での感染防止策を徹底するとともに、重要業務を継続し又は不要不急の業務を縮小・中止するため、各事業者において事業継続計画を策定することが必要。
職場での感染防止策○ 飛沫感染・接触感染を念頭とした感染防止策
・対人距離（2m）の保持・手洗い・咳エチケット
・職場の清掃・消毒 等

事業継続計 ○ 危機管理体制の整備
画の策定○ 感染防止策を講じつつ、業務を継続する方法
・在宅勤務、時差出勤、出張・会議の中止
・職場の出入口や訪問者の立入場所の制限
・従業員・入場者の発熱チェック
・重要業務の絞り込み、不要不急の業務・感染リスクの高い業務の縮小
・人員計画立案、サプライチェーンの洗い出し等
・代替要員確保のための班交代制の採用○ 従業員に対する感染防止策の教育を行い、職場に「症状がある場合は、自宅療養する」という文化を浸透させることが重要。
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８．個人、家庭及び地域における新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策ガイドライン
新型インフルエンザによる被害を最小限に抑えるためには、個人、家庭や地域での感染防止策等の理解、食料品備蓄等の準備、発生時の適切な行動が不可欠。
個人・家庭の対応（発生前）○ 情報収集○ 通常のインフルエンザ対策や咳エチケットの励行○ 学校休業、不要不急の業務縮小等が行われる場合への準備○ ２週間分程度の食料品・生活必需品等の備蓄（発生時）○ 情報収集○ 感染拡大防止（マスク着用、外出自粛等）○ 本人、家族等が発症した場合の対応（適切な受診、自宅療養等）○ 医療の確保への協力（不要不急の受診の自粛等）

地域の対応 ○ 集会・催し物の延期、学校等の臨時休業、地域活動への協力等
自治体による住民生活の支援○ 広報・啓発、相談窓口の設置○ 支援を必要とする世帯（独居高齢者、障害者世帯等）を把握し、医療・福祉の確保を含め、生活を支援○ 食料品・生活必需品等の供給計画を策定し、状況に応じ、住民に配分
9９．情報提供・共有（リスクコミュニケーション）に関するガイドライン
国民一人ひとりが適切に行動できるよう、発生前から、新型インフルエンザに関する正確な知識、国の対策、感染防止策等を周知。
情報提供の内容、方法、表現等について、あらかじめ検討しておき、発生時には、患者のプライバシーや人権に配慮しつつ、迅速かつ正確な情報を提供。
【発生時のリスクコミュニケーション】（国）○ 内閣官房・厚生労働省は、毎日複数回、定時の記者発表○ 厚生労働省はコールセンター設置を検討。関係省庁はホームページにより情報提供（都道府県）○ 定例記者会見、ホームページによる情報提供、相談窓口設置（119番、発熱相談セン
ターとの役割分担と連携）（市町村）○ 域内の発生状況、対策、交通機関の運行状況等の情報提供、生活相談を含む相談窓口の設置【発生地域等の公表】○ 新型インフルエンザが発生した場合、発生した市区町村名を公表○ 患者のプライバシー保護に十分留意し、個人が特定される情報は公表せず○ 公衆衛生対策上必要な場合、患者が滞在した場所、時期、移動手段等を発表
1010. 埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン
死亡者が多数にのぼったとしても、公衆衛生上の問題が生ずることのないよう、埋火葬を円滑に実施できる体制を整備。
未発生段階○ 都道府県は、火葬能力・遺体安置可能数の調査を行い、市区町村、近隣都道府県等と情報共有○ 都道府県は、個人防護具や火葬場での消耗品等を確保できるよう準備

まん延段階○ 都道府県は、随時火葬の状況を把握し、市区町村、近隣都道府県と情報共有○ 都道府県は、火葬場に対し、可能な限り火葬炉を稼働するよう要請○ 都道府県は、遺体搬送及び火葬作業に従事する者のための個人防護具、遺体搬送のための非透過性納体袋を確保○ 市区町村は、火葬場の火葬能力を超えた場合、臨時遺体安置所において遺体を適切に保存○ 市区町村は、火葬の実施まで長期間かかる場合、遺体を消毒した上で、墓地に埋葬。
○ 都道府県は、埋葬可能な墓地がない場合、公共用地を臨時の公営墓地とする。
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