多面的機能支払交付金交付要綱
制定

平 成 26年 ４ 月 １ 日 25農 振 第 2253号
農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知（通則）第１ 農林水産大臣は、地域の共同活動を支援し、農業の有する多面的機能の維
持 ・ 発 揮 を 図 る た め 、 多 面 的 機 能 支 払 交 付 金 実 施 要 綱 （ 平 成 26年 ４ 月 １ 日 付
け 25農 振 第 2254号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 。 以 下 「 実 施 要 綱 」 と い う 。 ）に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において実施要綱第５に定める事業実施主体のうち地域協議会又は都道府県（以下「補助事業者」という。）に交付金を交付するものとし、その交付に関しては、補助金等 に 係 る 予 算 の 執 行 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 30年 法 律 第 1 7 9号 。 以 下「 適 正 化 法 」 と い う 。 )､補 助 金 等 に 係 る 予 算 の 執 行 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 施行 令 （ 昭 和 30年 政 令 第 2 5 5号 。 以 下 「 施 行 令 」 と い う 。 )､農 林 畜 水 産 業 関 係
補 助 金 等 交 付 規 則 （ 昭 和 31年 農 林 省 令 第 18号 。 以 下 「 規 則 」 と い う 。 ） 、 予算 科 目 に 係 る 補 助 金 等 の 交 付 に 関 す る 事 務 に つ い て 平 成 12年 度 予 算 に 係 る 補助 金 等 の 交 付 に 関 す る も の か ら 地 方 農 政 局 長 に 委 任 し た 件 （ 平 成 12年 ６ 月 23日 農 林 水 産 省 告 示 第 8 9 9号 ） 及 び 予 算 科 目 に 係 る 補 助 金 等 の 交 付 に 関 す る 事
務 に つ い て 平 成 12年 度 予 算 に 係 る 補 助 金 等 の 交 付 に 関 す る も の か ら 沖 縄 総 合事 務 局 長 に 委 任 し た 件 （ 平 成 12年 ６ 月 23日 農 林 水 産 省 告 示 第 9 0 0号 ） に 定 め
る も の の ほ か ､こ の 要 綱 の 定 め る と こ ろ に よ る 。
（交付の対象及び交付率）
第２ 交付の対象経費及び交付率は、別表に掲げるとおりとする。
（流用の禁止）第３ 次に掲げる流用をしてはならない。
１ 別表の事業の欄に掲げる１又は２の経費と３の経費の相互間の流用
２ 別表の３の事業の経費の内容の欄に掲げる経費については、第６の２に規定 す る も の を 除 き 、 (1)か ら (4)ま で の 経 費 の 相 互 間 の 流 用（申請手続）
第４ 適正化法第５条、施行令第３条及び規則第２条の規定による申請書（以下「交付申請書」という。）の様式は、別記様式第１号のとおりとし、補助事業者は、地方農政局長等（北海道にあっては農林水産大臣、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長、その他の都府県にあっては地方農政局長をいう。
以下同じ。）が毎年度別に定める日までに正副２部を地方農政局長等に提出するものとする。
（交付決定の通知）
第５ 地方農政局長等は、第４の規定による申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定を行い、交付決定通知書を補助事業者に送付するものとする。
（計画変更、中止又は廃止の承認）
第６ 補助事業者は、規則第３条第１号の規定に基づき地方農政局長等の承認を受けようとする場合には、別記様式第２号による変更（中止又は廃止）承認申請書を第４の交付申請の手続に準じて地方農政局長等に提出しなければな

－ 1 －

らない。
２ 規則第３条第１号イ及びロの農林水産大臣が定める軽微な変更は、別表の軽微な変更の欄に掲げるとおりとする。
な お 、 別 表 の ３ の 経 費 の 内 容 の 欄 に 掲 げ る (2)、 (3)及 び (4)の 経 費 の 相 互間の流用をしようとするときは、１によらなければならない。
（概算払の請求）第７ 補助事業者は、第５による交付決定の通知を基に交付金の概算払を請求するときは、別記様式第３号により概算払請求書を作成し、第４の交付申請の手続に準じて地方農政局長等に提出するものとする。
（事業遅延の届出）
第８ 補助事業者は、規則第３条第２号の規定に基づき地方農政局長等の指示を求める場合には、交付金に係る事業が予定の期間内に完了しない理由又は交付金に係る事業の遂行が困難となった理由及び交付金に係る事業の遂行状況を記載した書類を第４の交付申請の手続に準じて地方農政局長等に提出しなければならない。
（状況報告）
第 ９ 適 正 化 法 第 12条 の 規 定 に よ る 報 告 は 、 交 付 金 の 交 付 の 決 定 に 係 る 年 度 の 各四半期（第４・四半期を除く。）の末日現在において、別記様式第４号により、遂行状況報告書を作成し、当該四半期の最終月の翌月末までに正副２部を地方農政局長等に提出しなければならない。
た だ し ､別 記 様 式 第 ３ 号 に よ る 概 算 払 請 求 書 を も っ て こ れ に 代 え る こ と が できるものとする。
２ 地方農政局長等は、前項に定める時期のほか、交付金に係る事業の円滑な執行を図る必要があると認めるときは、補助事業者に対して当該補助事業の遂行状況報告を求めることができるものとする。
（実績報告）
第 10 規 則 第 ６ 条 第 １ 項 に 規 定す る 実 績 報 告 書 （ 以 下 「 実 績 報 告 書 」 と い う 。 ） の様式は、別記様式第５号のとおりとし、地方農政局長等に正副２部を提出しなければならない。
（実績報告書の提出期限）
第 11 規 則 第 ６ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 農 林 水 産 大 臣 が 特 に 必 要 が あ り 、 か つ 、 予 算の執行上支障がないと認めるときは、実施要綱第５の１に定める地域協議会が交付金に係る事業を行う場合において、地域協議会に対し交付金の全額が概算払により交付されたときとする。
２ １の場合における規則第６条第１項の報告の期日は、交付金の交付の決定のあった年度の翌年度の５月末日までとする。
（交付金の額の確定等）
第 12 地 方 農 政 局 長 等 は 、 規 則 第 ６ 条 第 １ 項 の 報 告 を 受 け た 場 合 に は 、 報 告 書 等の書類を審査するほか、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る交付金に係る事業の実施結果が交付金の交付の決定の内容（第６に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、第５の交付決定の通知の手続に準じて補助事業者に通知する。
２ 地方農政局長等は、補助事業者に交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、その超える部－ 2 －分の交付金の返還を命ずる。
３ ２ の 交 付 金 の 返 還 期 限 は 、 当 該 命 令 の な さ れ た 日 か ら 20日 （ た だ し 、 都 道
府県が当該交付金の返還のための予算措置につき議会の承認を必要とする場合で、かつ、この期限により難い場合には、交付金の額の確定の通知の日から 90日 以 内 で 地 方 農 政 局 長 等 が 定 め る 日 と す る こ と が で き る 。 ） と し 、 期 限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じ て 年 利 10.95％ の 割 合 で 計 算 し た 延 滞 金 を 徴 す る も の と す る 。
（交付決定の取消等）
第 13 地 方 農 政 局 長 等 は 、 次 に 掲 げ る 場 合 に は 、 第 ５ の 交 付 の 決 定 の 全 部 若 し く
は一部を取り消し、又は変更することができる。
(1) 補 助 事 業 者 が 、 法 令 、 本 要 綱 又 は 法 令 若 し く は 本 要 綱 に 基 づ く 地 方 農 政局長等の処分若しくは指示に違反した場合(2) 補 助 事 業 者 が 、 交 付 金 を 交 付 金 に 係 る 事 業 以 外 の 用 途 に 使 用 し た 場 合(3) 補 助 事 業 者 が 、 交 付 金 に 関 し て 不 正 そ の 他 不 適 当 な 行 為 を し た 場 合(4) 交 付 の 決 定 後 生 じ た 事 情 の 変 更 等 に よ り 、 交 付 金 の 全 部 又 は 一 部 の 交 付を継続する必要がなくなった場合
２ 地方農政局長等は、１の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する交付金が交付されているときは、期限を付して当該交付金の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 地 方 農 政 局 長 等 は 、 １ の (1)か ら (3)ま で に 掲 げ る 場 合 に お い て 、 ２ の 返 還を命ずるときには、その命令に係る交付金の受領の日から納付の日までの期
間 に 応 じ て 、 年 利 10.95％ の 割 合 で 計 算 し た 加 算 金 の 納 付 を 合 わ せ て 命 ず るものとする。
４ ２ の 交 付 金 の 返 還 及 び ３ の 加 算 金 の 納 付 に つ い て は 、 第 12の ３ の 規 定 を 準用する。
（財産の管理等）
第 14 施 行 令 第 13条 第 ４ 号 の 規 定 に 基 づ く 農 林 水 産 大 臣 の 定 め る 財 産 は 、 １ 件 の取 得 価 格 が 50万 円 以 上 の 機 械 及 び 器 具 と す る 。
２ 適 正 化 法 第 22条 に 定 め る 財 産 の 処 分 を 制 限 す る 期 間 は 、 補 助 金 交 付 の 目 的
及 び 減 価 償 却 資 産 の 耐 用 年 数 等 に 関 す る 省 令 （ 昭 和 40年 大 蔵 省 令 第 15号 ） を勘案して、交付規則第５条により定める処分制限期間（以下「処分制限期間」という。）とする。
３ 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければならない。
な お 、 当 該 財 産 の う ち １ に 規 定 す る 財 産 及 び 施 行 令 第 13条 に 規 定 す る そ の他の財産については、処分制限期間内において、地方農政局長等の承認を受けて処分したことにより収入のあったときは、当該収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
（関係書類の保管）
第 15 規 則 ３ 条 第 ４ 号 に 規 定 す る 帳 簿 及 び 証 拠 書 類 又 は 証 拠 物 は 、 交 付 金 の 交 付が完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産で規則に定める処分制限期間を経過しない場合においては、別記様式第６号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。

－ 3 －（交付決定額の下限）
第 15 交 付 決 定 額 の 下 限 は 、 １ 地 域 協 議 会 当 た り 3,500万 円 と す る 。 た だ し 、 農 林
水産省農村振興局長、地方農政局長又は内閣府沖縄総合事務局長が特に必要と認めるものについては、この限りではない。
（間接補助金交付の際付すべき条件）
第 16 実 施 要 綱 第 ４ の ２ の 多 面 的 機 能 支 払 推 進 交 付 金 に つ い て 、 都 道 府 県 知 事 が管内の市町村長又は地域協議会長に対し交付金を交付する際は、本要綱第６、第 14及 び 第 15の 規 定 に 順 ず る 条 件 を 付 さ な け れ ば な ら な い 。

附 則 （ 平 成 26年 ４ 月 １ 日 付 け 25農 振 第 2253号 ）こ の 要 綱 は 、 平 成 26年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

－ 4 －別表（第２、第３及び第６の２関係）
軽 微 な 変 更事 業

１ 農地維持支払交付金
及び資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く。）

経 費 の 内 容

交付率

経費の配分の変更

事業内容の変更

次に掲げる変更以外の変更

次に掲げる変更以外の変更

実施要綱別紙１の第１又は別紙
２の第１により地域協議会が対象
組織に対し農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）を交付するのに要する経費

定額

２ 資源向上実施要綱別紙２の第１により地支払交付金 域協議会が対象組織に対し資源向（施設の長 上支払交付金（施設の長寿命化の寿命化の活 活動）を交付するのに要する経費
動）

定額

補助事業者の変更

３ 多面的機 (1) 地域協議会が実施要綱別紙
能支払推進
３の第１の１の規定に基づい交付金て行う事業に要する経費(2) 都道府県が実施要綱別紙３の第１の２の規定に基づいて行う事業に要する経費(3) 実施要綱別紙３の第１の３の規定に基づいて市町村が行う事業に要する経費の全部又は一部に充てるため、都道府県が市町村に対し交付金を交付する場合における当該交付に要する経費(4) 地域協議会が実施要綱別紙
３の第１の１の規定に基づいて行う事業に要する経費の全部又は一部に充てるため、都道府県が地域協議会に対し交付金を交付する場合における当該交付に要する経費

定額

事業実施主体の変更補助事業者の変更

定額

定額

定額－ 5 －

別記様式第１号（第４関係）

平成○○年度多面的機能支払交付金交付申請書

番
年月号
日

地方農政局長 殿
北海道又は北海道に事務所を置く地域協議会にあっては農林水産大臣
沖縄県又は沖縄県に事務所を置く地域協議会にあっては内閣府沖縄総合事務局長[地域協議会]
住所
団 体 名
代表者名
又は都道府県知事

氏

名

印

氏

名

印

平成○○年度において、下記のとおり事業を実施したいので、多面的機能支払交付金交付要綱第４の規定により、下記のとおり申請する。
なお、事業の内容等は、別添の事業実施計画のとおりである。

記交付金交付申請額
１．農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）
２．資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）
３．多面的機能支払推進交付金

注：円円
円

添付書類として、多面的機能支払交付金実施要綱別紙１の第６の１、同要綱別紙２の第６又は同要綱別紙３の第２の２により地方農政局長等に提出した事業実施計画書を添付すること。
なお、事業実施計画書の内容に変更がある場合は、変更後の計画書の変更箇所を分かるように訂正した上で、提出すること。

－ 6 －別記様式第２号（第６関係）
平成○○年度多面的機能支払交付金変更（中止又は廃止）承認申請書

番
年号日

月

地方農政局長 殿
北海道又は北海道に事務所を置く地域協議会にあっては農林水産大臣
沖縄県又は沖縄県に事務所を置く地域協議会にあっては内閣府沖縄総合事務局長［地域協議会］
住所
団 体 名
代表者名
又は都道府県知事氏

名

印

氏名

印

平成○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定通知のあった事業について、下記のとおり変更（中止又は廃止）したいので、多面的機能支払交付金交付要綱第６の規定に基づき申請する。

記

（注）１

記の記載内容については、別記様式第１号の記に準ずる。また、別記様式第１号による交付金交付申請書に添付した事業実施計画を変更して提出するものとする。
この場合において、「変更（中止又は廃止）の理由」を添付するとともに、交付金の交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書とし、変更前を括弧書で上段に記載すること。
２ 交付金の額が増額（減額）する場合には、件名の「平成○○年度多面的機能支払交付金変更承認申請書」を「平成○○年度多面的機能支払交付金の変更及び追加（減額）交付申請書」とし、本文中の「下記のとおり変更したいので、多面的機能支払交付金交付要綱第６の規定により申請する。」を「下記のとおり変更したいので、多面的機能支払交付金交付要綱第６の規定により、交付金○○○円を追加交付（減額承認）されたく申請する。」とする。

－ 7 －別記様式第３号（第７関係）

平成○○年度 多面的機能支払交付金概算払請求書番
年
地方農政局長
官署支出官 地方農政局総務部長

月号日

殿
殿

北海道又は北海道に事務所を置く地域協議会にあっては農林水産大臣
農林水産省大臣官房経理課調査官
沖縄県又は沖縄県に事務所を置く地域協議会にあっては内閣府沖縄総合事務局長
官署支出官 沖縄総合事務局総務部長「地域協議会」
住 所
組織名
代表者名
又は都道府県知事印
氏名印

平成○○年○月○日付け〇〇第〇〇号で交付金交付決定の通知のあった本交付金について概算払を受けたいので、下記のとおり請求する。

記１．請求金額

金円

２．請求金額の内訳
平成○○年○月○日現在
経費区分

交付決定額
①円
３．事業の完了予定

今回請求額
③既受領額
②金 額円
平成○月○日まで予定出来高円
年月－ 8 －％日残 高①-(②+③)

円

備考

別記様式第４号（第９関係）

平成○○年度 多面的機能支払交付金遂行状況報告書
番
年
地方農政局長号
日月殿

北海道又は北海道に事務所を置く地域協議会にあっては農林水産大臣
沖縄県又は沖縄県に事務所を置く地域協議会にあっては内閣府沖縄総合事務局長「地域協議会」
住 所
団体名
代表者名

印

又は都道府県知事氏

名印

平成○○年度多面的機能支払交付金の事業の遂行状況について、多面的機能支払交付金交付要綱第９に基づき、下記のとおり報告する。

記

１．事業遂行状況

区

分

事業の遂行状況(B)

事業費(A)（平成○○年○月○日）

円

（注）

進捗率
(B)/(A)円「事業の進捗状況」の欄には、交付金の支払い金額を記載すること。

－ 9 －

備考

別記様式第５号（第10関係）

平成○○年度多面的機能支払交付金実績報告書番
年月号
日

地方農政局長 殿
北海道又は北海道に事務所を置く地域協議会にあっては農林水産大臣
沖縄県又は沖縄県に事務所を置く地域協議会にあっては内閣府沖縄総合事務局長[地域協議会]
住所
団 体 名
代表者名
又は都道府県知事

氏

名

印

氏

名

印

平成○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付金の交付決定通知のあった事業について、下記のとおり事業を実施したので、多面的機能支払交付金交付要綱第10の規定により、その実績を報告する。

記

１．農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）
２．資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）
３．多面的機能支払推進交付金円円
円

注１：添付書類として、多面的機能支払交付金実施要綱別紙１の第10、別紙２の第10又は別紙３の第４により地方農政局長等に提出する事業実績報告書を添付するものとする。
注２：このほかの添付書類については、各事業費の根拠となる支払経費等ごとの内訳を記載した資料、帳簿の写し又は補助金調書の写しのいずれかを添付すること。また、交付金申請書又は変更承認申請書に添付したものから変更があったものについては、必要書類を添付すること。
注３：実施要綱第４の２の多面的機能支払推進交付金について、都道府県知事が管内の市町村長等に対し交付金を交付している場合にあっては、実績額の右側に括弧書きで、交付金の交付を完了した年月日を記載すること。

－ 10 －

別記様式第６号（第１５関係）

財 産 管 理 台 帳

事業実施主体名
事
名称

事業実施年度

事業名

構造・規格

業の内

容

経設置場所

数量

費 の 区 分経 費 内 訳(単位:円)
総事業費
国の交付
地方分
その他
(単位:円)
金

処分制限期間

注１：処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
注２：処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。
注３：備考欄には、譲渡先、交換先、貸付け先、抵当権等の設定権者の名称又は交付金返還額を記入すること。
注４：この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。
注５：複数年にわたって施工する施設については、完成した年度で記載するものとする。

年度

処分の状況

耐用年 処分制限
承認数
年月日
年月日

計－ 11 －

年度 ～処分の内容

備考