大学番号３５

平成21事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平 成 ２２ 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
横 浜 国 立 大 学

横 浜国立大 学○ 大学の概要
この理念を実現するため，以下のことがらを長期の目標として定める。
（１）現 況
①大学名：国立大学法人横浜国立大学②所在地：神奈川県横浜市保土ヶ谷区③役員の状況
学長名 飯田嘉宏（平成16年4月1日～平成21年3月31日）
鈴木邦雄（平成21年4月1日～平成25年3月31日）
理事数 ４
監事数 ２
④学部等の構成（学部）教育人間科学部，経済学部，経営学部，工学部（研究科，学府／研究院）
教育学研究科，国際社会科学研究科，工学府／工学研究院，
環境情報学府／環境情報研究院（関連施設）附属図書館，保健管理センター，ＲＩセンター，共同研究推進センター，留学生センター，情報基盤センター，機器分析評価センター，
大学教育総合センター，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，安心・安全の科学研究教育センター，未来情報通信医療社会基盤センター，地域実践教育研究センター，統合的海洋教育・研究センター，企業成長戦
略研究センター，学際プロジェクト研究センター，留学生会館，大学会
館，峰沢国際交流会館，教育文化ホール，インキュベーション施設⑤学生数及び教職員数（21.5.1現在）
学部学生数 ：７，７１０人（うち留学生２３０人）
大学院学生数：２，５２７人（うち留学生４０９人）
児童・生徒数：２，４２９人
教員数：５８３人（このほか附属学校教員１２５人）
職員数：２７７人（実践性）
諸問題の本質を見極め，時代の変化に対応し得る柔軟で創造的な問題解決能力を涵養する。現実の生きた社会に原点を置く学問を志向し，教育と研究の成果をもって社会の福祉と発展に貢献する。
（先進性）
国内外の研究者と協調しつつ最先端の研究成果を創出して，人類の知的発展を主導する。教育，研究，社会貢献において，自由な発想と斬新な取り組みを支える柔軟な組織を構築し，効果的な運用がなされるよう努力する。
（開放性）
市民社会，地域，産業界，国，諸外国が抱える課題の解決に寄与する教育と研究を実践する。学生と教職員の社会参加を支援し，教育，研究，運営のすべての面で社会に開かれた大学を目指す。
（国際性）
世界を舞台に活躍できるコミュニケーション能力を持ち，異文化を理解する
人材を育成するとともに，留学生・研究者の受け入れ・派遣を促進し，教育と研究を通じた諸外国との交流の拡大を図る。
本学では，これまでの 教育研究活動において発揮してきた「実践的・先進的な学風」とそれを育む「国際都市 横浜という開放的・国際的」な地域特性を活かし，４学部・４研究科(学府)を擁する国立大学として，２１世紀グローバル化
時代と向き合い，その存在価値を高め，教育研究，管理運営及び社会貢献等において個性的で多様な特色ある取組にチャレンジしていくとともに，透明性の高い組織と運営体制を構築して計画・実行・評価・改善サイクルにより不断の大学改革を推進していく。
さらに国際都市の空間に在りながら，きわだって緑豊かなキャンパスを有す
る本学に集うすべての学生と教職員は，恵まれた環境を維持しつつ，心身ともに健康な大学生活を営むことを目指す。

（２）大学の基本的な目標等
横浜国立大学は，大学に課せられた使命を全うするために，４つの具体的な理念を掲げている。現実の社会との関わりを重視する「実践性」，新しい試み （３）大学の機構図を意欲的に推進する「先進性」，社会全体に大きく門戸を開く「開放性」，横浜
２頁～３頁を参照
から世界に向けて発信し，海外からも広く人材を受け入れる「国際性」である。
本学は，これら４つの理念を実現し，「実践的学術の国際拠点」として「人類の福祉と社会の持続的発展に貢献する」ため，平成１６年４月１日に「横浜国立大学憲章」を定めた。
【横浜国立大学憲章】
横浜国立大学は，現実の社会との関わりを重視する「実践性」，新しい試みを意欲的に推進する「先進性」，社会全体に大きく門戸を開く「開放性」，海外との交流を促進する「国際性」を，建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ，21世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく，努力を重ねることを宣言する。

-1-

平 成 ２ ０ 年 度
学

平 成 ２ １ 年 度

長
理 事（ ４ 人 ）
学 長 補 佐 （ ４ 人 ）理 事 補 佐 （ ４ 人 ）
監 事 (２ 人 )監 査 室 長 － 副 室 長 － 監 査 室 長 補 佐 － 室 員
総 務 課
企 画 課
人 事 ・ 労 務 課
総 務 部
学 術 ・ 国 際 課
広 報 ・ 渉 外 室
事 務 局
財 務 課
財 務 部
経 理 課
財 務 分 析 室
教 務 課
学 務 部
学 生 支 援 課
入 試 課
留 学 生 課
施 設 部
施 設 企 画 課
施 設 整 備 課
図 書 館 ・ 情 報 部
図 書 館 情 報 課
情 報 企 画 課
産 学 連 携 課
教 授 会

学

部

教 育 人 間 科 学 部
事 務 部
附 属 鎌 倉 小 学 校
附 属 横 浜 小 学 校
附 属 鎌 倉 中 学 校
附 属 横 浜 中 学 校
附 属 特 別 支 援 学 校
附 属 教 育 実 践 総 合 セ ン タ ー
附 属 理 科 教 育 実 習 施 設
平 塚 教 場野 外 教 育 実 習 施 設
教 授 会

学

長
理 事
（ ４ 人 ）
副 学 長
（ １ 人 ）
学 長 補 佐 （ ４ 人 ）
監 事 (２ 人 )監 査 室 長 － 副 室 長 － 監 査 室 長 補 佐 － 室 員
総 務 課
企 画 課
人 事 ・ 労 務 課
総 務 部
学 術 ・ 国 際 課
広 報 ・ 渉 外 室
事 務 局
財 務 課
財 務 部
経 理 課
財 務 分 析 室
教 務 課
学 務 部
学 生 支 援 課
入 試 課
留 学 生 課免 許 状 更 新 講 習 事 務 室
施 設 部
施 設 企 画 課
施 設 整 備 課
図 書 館 ・ 情 報 部
図 書 館 情 報 課
情 報 企 画 課
産 学 連 携 課
教 授 会

学

部

経 済 学 部 （ 事 務 は 社 会 科 学 系 事 務 部 が 担 当 ）附 属 貿 易 文 献 資 料 セ ン タ ー
教 授 会

教 育 人 間 科 学 部
事 務 部
附 属 鎌 倉 小 学 校
附 属 横 浜 小 学 校
附 属 鎌 倉 中 学 校
附 属 横 浜 中 学 校
附 属 特 別 支 援 学 校
附 属 教 育 実 践 総 合 セ ン タ ー
附 属 理 科 教 育 実 習 施 設
平 塚 教 場野 外 教 育 実 習 施 設
教 授 会
経 済 学 部 （ 事 務 は 社 会 科 学 系 事 務 部 が 担 当 ）附 属 貿 易 文 献 資 料 セ ン タ ー
教 授 会

経 営 学 部 （ 事 務 は 社 会 科 学 系 事 務 部 が 担 当 ）教 授 会

経 営 学 部 （ 事 務 は 社 会 科 学 系 事 務 部 が 担 当 ）教 授 会

工 学 部 （ 事 務 は 工 学 研 究 院 等 事 務 部 が 担 当 ）
工 学 部 （ 事 務 は 工 学 研 究 院 等 事 務 部 が 担 当 ）-2-

教 育 学 研 究 科
教 授 会（ 事 務 は 教 育 人 間 科 学 部 事 務 部 が 担 当 ）教 授 会
国 際 社 会 科 学 研 究 科

教 育 学 研 究 科
教 授 会（ 事 務 は 教 育 人 間 科 学 部 事 務 部 が 担 当 ）教 授 会

社 会 科 学 系 事 務 部
教 授 会

国 際 社 会 科 学 研 究 科

社 会 科 学 系 事 務 部
教 授 会

工 学 府 ・ 工 学 研 究 院

事 務 部
教 授 会

大 学 院
工 学 府 ・ 工 学 研 究 院

事 務 部
教 授 会

環 境 情 報 学 府 ・ 環 境 情 報 研 究 院
運 営 委 員 会

大 学 院

事 務 部
環 境 情 報 学 府 ・ 環 境 情 報 研 究 院
運 営 委 員 会

事 務 部

東 京 学 芸 大 学 大 学 院 連 合 学 校 教 育 研 究 科
東 京 学 芸 大 学 大 学 院 連 合 学 校 教 育 研 究 科
専 攻 科

特 別 支 援 教 育 専 攻 科
運 営 委 員 会

専 攻 科

特 別 支 援 教 育 専 攻 科
運 営 委 員 会

附 属 図 書 館（ 事 務 は 図 書 館 ・ 情 報 部 図 書 館 情 報 課 が 担 当 ）附 属 図 書 館（ 事 務 は 図 書 館 ・ 情 報 部 図 書 館 情 報 課 が 担 当 ）運 営 会 議運 営 会 議産 学 連 携 推 進 本 部 （ 事 務 は 産 学 連 携 課 が 担 当 ）産 学 連 携 推 進 本 部 （ 事 務 は 産 学 連 携 課 が 担 当 ）大 岡 国 際 交 流 会 館

大 学 会 館
峰 沢 国 際 交 流 会 館
教 育 文 化 ホ ー ル
イ ン キ ュ ベ ー シ ョ ン 施 設

全 学 教 育 研 究 施 設 等
保 健 管 理 セ ン タ ー
Ｒ Ｉ セ ン タ ー
共 同 研 究 推 進 セ ン タ ー
留 学 生 セ ン タ ー
情 報 基 盤 セ ン タ ー
機 器 分 析 評 価 セ ン タ ー
大 学 教 育 総 合 セ ン タ ー
ベ ン チ ャ ー ・ ビ ジ ネ ス ・ ラ ボ ラ ト リ ー
安 心 ・ 安 全 の 科 学 研 究 教 育 セ ン タ ー
未 来 情 報 通 信 医 療 社 会 基 盤 セ ン タ ー
地 域 実 践 教 育 研 究 セ ン タ ー
統 合 的 海 洋 教 育 ・ 研 究 セ ン タ ー
企 業 成 長 戦 略 研 究 セ ン タ ー
学 際 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 セ ン タ ー
留 学 生 会 館
大 学 会 館
峰 沢 国 際 交 流 会 館
教 育 文 化 ホ ー ル
イ ン キ ュ ベ ー シ ョ ン 施 設

学
大
立
国
浜
横

全 学 教 育 研 究 施 設 等
保 健 管 理 セ ン タ ー
Ｒ Ｉ セ ン タ ー
共 同 研 究 推 進 セ ン タ ー
留 学 生 セ ン タ ー
情 報 基 盤 セ ン タ ー
機 器 分 析 評 価 セ ン タ ー
大 学 教 育 総 合 セ ン タ ー
ベ ン チ ャ ー ・ ビ ジ ネ ス ・ ラ ボ ラ ト リ ー
安 心 ・ 安 全 の 科 学 研 究 教 育 セ ン タ ー
未 来 情 報 通 信 医 療 社 会 基 盤 セ ン タ ー
地 域 実 践 教 育 研 究 セ ン タ ー
統 合 的 海 洋 教 育 ・ 研 究 セ ン タ ー
企 業 成 長 戦 略 研 究 セ ン タ ー
学 際 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 セ ン タ ー
留 学 生 会 館

平 成 ２ １ 年 度-3-教 育 人 間 科 学 部( 1997.10 教 育 学 部 を 改 組 )( 1966.4 学 芸 学 部 を 教 育 学 部 に 名 称 変 更 )学 校 教 育 課 程
地 球 環 境 課 程
マ ル チ メ デ ィ ア 文 化 課 程
国 際 共 生 社 会 課 程
臨 時 教 員 養 成 課 程 ( 1973.4 設 置 )附 属 小 ・ 中 学 校 (鎌 倉 ， 横 浜 )附 属 特 別 支 援 学 校( 1979.4 設 置 ， 2007.4 改 称 旧 附 属 養 護 学 校 )附 属 理 科 教 育 実 習 施 設 ( 1974.4 設 置 )附 属 教 育 実 践 総 合 セ ン タ ー( 1978.4 設 置 ， 1984.4 改 称 旧 附 属 教 育 工 学 セ ン タ ー ， 2002.4 旧 附
属 教 育 実 践 研 究 指 導 セ ン タ ー を 改 組 )経 済 学 部( 2004.4 経 済 シ ス テ ム 学 科 ， 国 際 経 済 学 科 ， 経 済 法 学 科 を 改 組 )( 1994.4 経 済 学 科 ， 国 際 経 済 学 科 ， 経 済 法 学 科 ， を 改 組 )経 済 シ ス テ ム 学 科
国 際 経 済 学 科 ( 1966.4 設 置 ， 1976.4 改 称
旧 貿 易 学 科 )附 属 貿 易 文 献 資 料 セ ン タ ー ( 1978.4 設 置 )経 営 学 部( 2004.4 夜 間 主 コ ー ス
経 営 学 科 ， 会 計 ・ 情 報 学 科 ， 経 営 シ ス
テ ム 学 科 ， 国 際 経 営 学 科 を 改 組 )( 1991.4 既 設 ３ 学 科 及 び 第 二 部 １ 学 科 を 改 組( 1967.6 設 置 ， 経 済 学 部 か ら 分 離
昼 間 主 コ ー ス
夜 間 主 コ ー ス
経 営 学 科
経 営 学 科会 計 ・ 情 報 学 科
経 営 シ ス テ ム 科 学 科
国 際 経 営 学 科
工 学 部( 1985.4 既 設 12 学 科 ， 第 二 部 ２ 学 科 及 び 附 属 エ ネ ル ギ ー 材 料 研
究 施 設 を 改 組 )
第 １ 部
第 ２ 部
生 産 工 学 科
生 産 工 学 科 ( 2007.4 募 集 停 止 )物 質 工 学 科
物 質 工 学 科 ( 2007.4 募 集 停 止 )建 設 学 科電 子 情 報 工 学 科
知 能 物 理 工 学 科 ( 1997.10 設 置 )大 学 院
教 育 学 研 究 科 ( 修 士 課 程 ・ 1979.4 設 置 )国 際 社 会 科 学 研 究 科 ( 博 士 課 程 ・ 1999.4 設 置 )( 1999.4 経 済 学 研 究 科 ， 経 営 学 研 究 科 ， 国 際 経 済 法 学 研 究 科 及
び 国 際 開 発 研 究 科 を 発 展 的 に 整 理 ， 統 合 )法 曹 実 務 専 攻 ( 法 科 大 学 院 ) ( 専 門 職 学 位 課 程 ・ 2004.4 設 置 )工 学 府 ( 教 育 組 織 ) ( 博 士 課 程 ・ 2001.4 設 置 )工 学 研 究 院 ( 研 究 組 織 ) ( 2001.4 設 置 )工 学 部 の 教 育 研 究 組 織 を 母 体 と す る 「 工 学 研 究 科 」 を 大 学 院
部 局 化 に 対 応 す る 組 織 と し て 再 編 充 実 し ， 工 学 府 ， 工 学 研 究院 か ら な る 大 学 院 を 設 置
環 境 情 報 学 府 ( 教 育 組 織 ) ( 博 士 課 程 2001.4 設 置 )環 境 情 報 研 究 院 ( 研 究 組 織 ) ( 2001.4 設 置 )工 学 研 究 科 人 工 環 境 シ ス テ ム 学 専 攻 (独 立 専 攻 )， 環 境 科 学 研
究 セ ン タ ー 両 組 織 を 発 展 的 に 整 理 統 合 す る と と も に ， 教 育 人
間 科 学 部 ， 経 済 学 部 ， 経 営 学 部 ， 工 学 部 に お け る 関 連 教 育 研
究 組 織 を 活 用 し ， 環 境 情 報 学 府 ， 環 境 情 報 研 究 院 か ら な る 大
学 院 を 設 置
東 京 学 芸 大 学 大 学 院 連 合 学 校 教 育 学 研 究 科( 博 士 課 程 後 期 ・ 1996.4 設 置 )専 攻 科
特 別 支 援 教 育 専 攻 科 ( 1975.4 設 置 ， 2007.4 改 称 旧 特 殊 教 育 特 別 専
攻 科 )附 属 図 書 館

全 学 教 育 研 究 施 設 等
保 健 管 理 セ ン タ ー ( 1973.4 設 置 )Ｒ Ｉ セ ン タ ー ( 1979.7 設 置 )共 同 研 究 推 進 セ ン タ ー ( 1991.4 設 置 )留 学 生 セ ン タ ー ( 1992.4 設 置 )情 報 基 盤 セ ン タ ー ( 1993.4 設 置 ， 2007.4 改 称 旧 総 合 情 報 処 理 セ ン
タ ー )機 器 分 析 評 価 セ ン タ ー ( 1995.4 設 置 ， 2004.4 改 称 旧 機 器 分 析 セ ン
タ ー )大 学 教 育 総 合 セ ン タ ー ( 2003.4 設 置 )ベ ン チ ャ ー ・ ビ ジ ネ ス ・ ラ ボ ラ ト リ ー ( 1996.9 設 置 ， 2004.4 改 称
旧 エ コ テ ク ノ ロ ジ ー ・ シ ス テ ム ・ ラ ボ ラ ト リ ー )安 心 ・ 安 全 の 科 学 研 究 教 育 セ ン タ ー ( 2004.6 設 置 )未 来 情 報 通 信 医 療 社 会 基 盤 セ ン タ ー ( 2005.9 設 置 )地 域 実 践 教 育 研 究 セ ン タ ー ( 2007.4 設 置 )統 合 的 海 洋 教 育 ・ 研 究 セ ン タ ー ( 2007.6 設 置 )企 業 成 長 戦 略 研 究 セ ン タ ー ( 2007.6 設 置 )学 際 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 セ ン タ ー ( 2007.7 設 置 )留 学 生 会 館 ( 1980.12 設 置 )大 岡 国 際 交 流 会 館 ( 1982.4 設 置 ， 1992.4 改 称 旧 国 際 交 流 会 館 )大 学 会 館 ( 1988.9 設 置 )峰 沢 国 際 交 流 会 館 ( 1992.5 設 置 )教 育 文 化 ホ ー ル ( 1995.4 設 置 )イ ン キ ュ ベ ー シ ョ ン 施 設 ( 2004.3 設 置 )全 学 教 育 研 究 施 設 等
保 健 管 理 セ ン タ ー ( 1973.4 設 置 )Ｒ Ｉ セ ン タ ー ( 1979.7 設 置 )共 同 研 究 推 進 セ ン タ ー ( 1991.4 設 置 )留 学 生 セ ン タ ー ( 1992.4 設 置 )情 報 基 盤 セ ン タ ー ( 1993.4 設 置 ， 2007.4 改 称 旧 総 合 情 報 処 理 セ ン
タ ー )機 器 分 析 評 価 セ ン タ ー ( 1995.4 設 置 ， 2004.4 改 称 旧 機 器 分 析 セ ン
タ ー )大 学 教 育 総 合 セ ン タ ー ( 2003.4 設 置 )ベ ン チ ャ ー ・ ビ ジ ネ ス ・ ラ ボ ラ ト リ ー ( 1996.9 設 置 ， 2004.4 改 称
旧 エ コ テ ク ノ ロ ジ ー ・ シ ス テ ム ・ ラ ボ ラ ト リ ー )安 心 ・ 安 全 の 科 学 研 究 教 育 セ ン タ ー ( 2004.6 設 置 )未 来 情 報 通 信 医 療 社 会 基 盤 セ ン タ ー ( 2005.9 設 置 )地 域 実 践 教 育 研 究 セ ン タ ー ( 2007.4 設 置 )統 合 的 海 洋 教 育 ・ 研 究 セ ン タ ー ( 2007.6 設 置 )企 業 成 長 戦 略 研 究 セ ン タ ー ( 2007.6 設 置 )学 際 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 セ ン タ ー ( 2007.7 設 置 )留 学 生 会 館 ( 1980.12 設 置 )大 岡 国 際 交 流 会 館 ( 1982.4 設 置 ， 1992.4 改 称 旧 国 際 交 流 会 館 ， 2009.3
閉 館 )大 学 会 館 ( 1988.9 設 置 )峰 沢 国 際 交 流 会 館 ( 1992.5 設 置 )教 育 文 化 ホ ー ル ( 1995.4 設 置 )イ ン キ ュ ベ ー シ ョ ン 施 設 ( 2004.3 設 置 )

学
大
立
国
浜
横

平 成 ２ ０ 年 度
教 育 人 間 科 学 部( 1997.10 教 育 学 部 を 改 組 )( 1966.4 学 芸 学 部 を 教 育 学 部 に 名 称 変 更 )学 校 教 育 課 程
地 球 環 境 課 程
マ ル チ メ デ ィ ア 文 化 課 程
国 際 共 生 社 会 課 程
臨 時 教 員 養 成 課 程 ( 1973.4 設 置 )附 属 小 ・ 中 学 校 (鎌 倉 ， 横 浜 )附 属 特 別 支 援 学 校( 1979.4 設 置 ， 2007.4 改 称 旧 附 属 養 護 学 校 )附 属 理 科 教 育 実 習 施 設 ( 1974.4 設 置 )附 属 教 育 実 践 総 合 セ ン タ ー( 1978.4 設 置 ， 1984.4 改 称 旧 附 属 教 育 工 学 セ ン タ ー ， 2002.4 旧 附
属 教 育 実 践 研 究 指 導 セ ン タ ー を 改 組 )経 済 学 部( 2004.4 経 済 シ ス テ ム 学 科 ， 国 際 経 済 学 科 ， 経 済 法 学 科 を 改 組 )( 1994.4 経 済 学 科 ， 国 際 経 済 学 科 ， 経 済 法 学 科 ， を 改 組 )経 済 シ ス テ ム 学 科
国 際 経 済 学 科 ( 1966.4 設 置 ， 1976.4 改 称
旧 貿 易 学 科 )附 属 貿 易 文 献 資 料 セ ン タ ー ( 1978.4 設 置 )経 営 学 部( 2004.4 夜 間 主 コ ー ス
経 営 学 科 ， 会 計 ・ 情 報 学 科 ， 経 営 シ ス
テ ム 学 科 ， 国 際 経 営 学 科 を 改 組 )( 1991.4 既 設 ３ 学 科 及 び 第 二 部 １ 学 科 を 改 組( 1967.6 設 置 ， 経 済 学 部 か ら 分 離
昼 間 主 コ ー ス
夜 間 主 コ ー ス
経 営 学 科
経 営 学 科会 計 ・ 情 報 学 科
経 営 シ ス テ ム 科 学 科
国 際 経 営 学 科
工 学 部( 1985.4 既 設 12 学 科 ， 第 二 部 ２ 学 科 及 び 附 属 エ ネ ル ギ ー 材 料 研
究 施 設 を 改 組 )
第 １ 部
第 ２ 部
生 産 工 学 科
生 産 工 学 科 ( 2007.4 募 集 停 止 )物 質 工 学 科
物 質 工 学 科 ( 2007.4 募 集 停 止 )建 設 学 科電 子 情 報 工 学 科
知 能 物 理 工 学 科 ( 1997.10 設 置 )大 学 院
教 育 学 研 究 科 ( 修 士 課 程 ・ 1979.4 設 置 )国 際 社 会 科 学 研 究 科 ( 博 士 課 程 ・ 1999.4 設 置 )( 1999.4 経 済 学 研 究 科 ， 経 営 学 研 究 科 ， 国 際 経 済 法 学 研 究 科 及
び 国 際 開 発 研 究 科 を 発 展 的 に 整 理 ， 統 合 )法 曹 実 務 専 攻 ( 法 科 大 学 院 ) ( 専 門 職 学 位 課 程 ・ 2004.4 設 置 )工 学 府 ( 教 育 組 織 ) ( 博 士 課 程 ・ 2001.4 設 置 )工 学 研 究 院 ( 研 究 組 織 ) ( 2001.4 設 置 )工 学 部 の 教 育 研 究 組 織 を 母 体 と す る 「 工 学 研 究 科 」 を 大 学 院
部 局 化 に 対 応 す る 組 織 と し て 再 編 充 実 し ， 工 学 府 ， 工 学 研 究院 か ら な る 大 学 院 を 設 置
環 境 情 報 学 府 ( 教 育 組 織 ) ( 博 士 課 程 2001.4 設 置 )環 境 情 報 研 究 院 ( 研 究 組 織 ) ( 2001.4 設 置 )工 学 研 究 科 人 工 環 境 シ ス テ ム 学 専 攻 (独 立 専 攻 )， 環 境 科 学 研
究 セ ン タ ー 両 組 織 を 発 展 的 に 整 理 統 合 す る と と も に ， 教 育 人
間 科 学 部 ， 経 済 学 部 ， 経 営 学 部 ， 工 学 部 に お け る 関 連 教 育 研
究 組 織 を 活 用 し ， 環 境 情 報 学 府 ， 環 境 情 報 研 究 院 か ら な る 大
学 院 を 設 置
東 京 学 芸 大 学 大 学 院 連 合 学 校 教 育 学 研 究 科( 博 士 課 程 後 期 ・ 1996.4 設 置 )専 攻 科
特 別 支 援 教 育 専 攻 科 ( 1975.4 設 置 ， 2007.4 改 称 旧 特 殊 教 育 特 別 専
攻 科 )附 属 図 書 館

横 浜国立 大学○ 全体的な状況○大学の基本的な目標の達成に向けた取組＜国際交流・社会連携の推進＞
本学は，16年４月に「横浜国立大学憲章」を定め，
「実践性」
「先進性」
「開放性」
「国 本学の理念である「国際性」「開放性」のさらなる促進に向けた「国際戦略」を19年度
際性」を建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ，21世紀における世界の学術研 に策定し，その推進母体となる「国際戦略推進室」を設置した。海外リエゾンオフィス
究と教育に重要な地歩を築くべく努力を重ねることを宣言して国立大学法人に移行し， として20年度には「ブラジルサンパウロ市」「ベトナムホーチミン市」に，21年度には「ケ
中期目標の達成に向けた大学改革を推進してきた。具体的な取組では，18年度に学長再 ニアナイロビ市」に設置した。さらに本学の教育研究活動の成果については，広く国際任所信表明「目標と目標達成のための指針」の公表，19年度には第２期中期目標・中期 社会と地域社会へ積極的に発信し，国立大学として「社会貢献」の役割を担っていく。
計画の取りまとめに先立ち，学長のリーダーシップによる「将来へ向けての方向性検討 特に本学の「産学連携ポリシー」では，大学の使命である「社会貢献」を広範に展開す
会報告書」の策定，及び本学「国際戦略」策定による国際競争力の強化に着手，20年度 ることを掲げ，人類社会の福祉と発展への貢献に向けて「産学連携の推進」を本学の使には学長・部局長のリーダーシップによる「各部局の方向性報告書」の策定により全学 命として位置付けた。本学では，組織的かつ総合的な推進体制を整備し，産学連携は16的視点から各部局の課題と展望の共有化など積極的に取り組んできた。
年度に「産学連携推進本部」を，地域社会との連携は19年度に同本部「地域連携推進室」
さらに21年４月には，新学長体制がスタートし，「先進的な教育研究の国際拠点」形成 を設置し，事務局として産学連携課を置き，産学連携と地域社会連携窓口の一本化（ワの表明により大学全体の基本的方向付けを示し，具体的な推進施策を公表した。すなわ ンストップサービス）により各種事業を展開している。
ち，本学の第２期中期目標において，「人類の福祉と社会の持続的発展に貢献する」理念 ○中期計画の全体的な進捗状況の実現に向けて「実践的学術の国際拠点」形成を明確に打ち出した。
＜業務運営の改善及び効率化＞＜教育活動における質の向上＞
本学の目標「実践的学術の国際拠点」形成に向けて，学長自ら多様な機会を利用して本学では，中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて(H20.12)」を受けて， 教職員にメッセージを発し，学長（役員）と教職員・学生とのコミュニケーションを通①学位授与方針，②教育課程編成･実施方針，③入学者受入方針に加え，④教育の質の維 した大学運営を重視してきた。学長のリーダーシップを発揮するため，理事・副学長等
持向上（ＦＤ／ＳＤ推進方針）の４つの教育方針を一体的に記載し，一覧性を高めた「Ｙ の役割分担を明確にし，重要課題等を担当させて管理運営の効率化を図るなど学長補佐
ＮＵイニシアティブ」を21年10月に公表した。さらにはＧＰＡ制とＣＡＰ制に加え，22 体制を強化した。具体的には，学長のリーダーシップの下，理事・副学長を主査(委員長)
年度学年歴から試験期間を除き半期15週を確保し，より一層「単位の実質化」に取り組 とする課題ごとのワーキンググループを機動的に随時設置し，その解決策を学長に提案
むなど学生や保護者，教職員等大学関係者がＹＮＵイニシアティブ（４つの教育方針） するなど従来の常置委員会や教授会中心の学内意思決定プロセスから役員会の企画立案を共有し，不断の教育プログラムの改善に活用した。
事項を部局長を通して学内合意形成を図り，迅速な意思決定システムを構築した。
なお，本学では，教育活動に対する第３者評価を積極的に実施して教育改革に反映さ 平成21年4月の新学長体制からは，学長・理事・副学長・学長補佐で組織する「学長企せており，大学機関別認証評価，法科大学院認証評価（大学評価・学位授与機構），大学 画会議」を設置し，全学的な視点から学長の企画立案機能及び全学調整機能を強化した。
基準協会（正会員資格判定審査）及び日本技術者教育認定機構(ＪＡＢＥＥ)認定にお 具体的取組では，前述の教育活動のグランドデザインとなる「ＹＮＵイニシアティブ」，
いて，各機関が定める評価基準（認定基準）を満たし，本学教育の質が保証された。
さらには研究活動の基本方針となる「ＹＮＵリサーチイニシアティブ」を迅速に取りま＜研究活動における質の向上＞
とめて公表し，学長のリーダーシップを果敢に発揮するとともに，教職員･学生等との「Ｙ本学では，教員個々の個性的で独創的研究を基盤とし，全学で重点的に取り組む研究 ＮＵ意識」の共有化を推進した。
領域へ効果的に資源を重点配分するほか，競争的資金や産学連携等の外部資金を積極的 ＜財務内容の改善＞に獲得し，学長・部局長のリーダーシップの下で，実践的で先進的なプロジェクト研究 本学では，運営費交付金が減収となる財政状況を踏まえつつ，活発で質の高い教育研体制を強化し，戦略的に研究活動を推進している。特に本学では，実践的学術の国際拠 究活動を継続して実施するため，財務分析結果の活用，自己収入の獲得，経費の削減，点を目指す４つの基本方針「ＹＮＵリサーチイニシアティブ」（①研究のコンセプト，② 資産の有効活用等を効果的に取り組んてきた。
研究活動のポリシー，③アクション，④社会とのタイアップ）を22年２月に公表し，戦 特に財務分析の実施と結果の活用については，財務分析室での財務指標分析データ集
略的な研究活動を推進していくこととした。さらには，教育研究活動データベースを活 「財務分析報告書」を活用し，財務基盤強化に向けて20年度から検討に着手した「予算用した教員業績評価を行うとともに，国際的評価のある学術雑誌への論文投稿，特許出 制度改革の基本的方向性について(H21最終報告)」を取りまとめ，22年度予算編成方針に願や第３者評価を積極的に実施し，研究水準とその成果を検証して研究活動の改善に反 反映させた。さらには，多くの財務指標を盛り込んだ「財務分析報告書」「財務レポート」
映させ，研究活動の質を向上させる。また，本学の研究成果は，本学の教育活動を通し による役員会，経営協議会等への定期的な財務情報提供によりガバナンス強化を図った。
た「創造性ある高度専門職業人」の養成に活かすとともに，広く社会と地域に発信し， 自己収入獲得への取組では，外部資金獲得のほか，教育研究高度化経費（部局長裁量
国立大学として「社会貢献」の役割を担っていく。
経費）に自己収入獲得に向けた「インセンティブ経費」設定による予算の傾斜配分など-4-横浜国 立大学を図った。このほか横浜国大ブランド製品の開発，広報誌の有料企業広告掲載，施設貸 貸与型施設「横浜国立大学Ｓガーデン(レストラン･コンビニ複合サービス施設)」
出等による自己収入増に努めた。経費削減への取組では，人件費の計画的削減，予算収 を 20 年度から共用開始し，食堂の混雑緩和と学生の交流スペース等を整備した。
入増方策による「削減・抑制目標の設定」などを推進した。資産の有効活用では，目的 また，留学生受入の抜本的拡充を推進するため，国立大学では初の試みとなる民積立金等資金運用を国債（ラダー方式）での中長期運用のほか，地方債の組入や短期国 間資金による独立採算型整備事業「大岡インターナショナルレジデンス(留学生･債等を中心にポートフォーリオ（資金運用計画）により効果的に資金を運用した。 研究者用居室 311 室予定)」を 21 年７月に着工(供用は 22 年９月予定）した。
節約見込額の活用では，事業年度中の節約見込額予測調査の回数増や早期化により年度 なお，本学では，キャンパス全体で省エネルギー・省コスト対策，地球温暖化・温室
予算では対応不可能な教育研究環境整備，学長の戦略的特別配分として教育研究推進へ 効果ガス削減活動を推進して，これらの積極的な取組が評価され，19年度に横浜市からの配分など計画的な教育研究環境の整備・充実を図った。
「第１５回横浜環境活動賞」の２部門で受賞した。
なお，20年度中期目標（暫定）評価では，財務情報の分析・活用状況が国立大学法人 また，危機管理体制の強化では，「危機管理基本マニュアル」「災害対策マニュアル」
評価委員会から注目される事項とされ，財務内容の改善に関する目標の達成状況が「非 など策定し，危機管理体制及び危機対策等を構築した。
「緊急地震速報システム」導入の常に優れている」と評価された。
ほか，留学生危機管理制度（OSSMA システム）を導入した。ＡＥＤは，常盤台キャン＜自己点検・評価及び情報提供＞
パス及び附属学校で総計16台を設置（５分以内に到着できる範囲に設置）した。
本学では，自己点検評価，外部評価，第３者評価を積極的に活用して，教育研究活動の検証，現状分析と問題点の摘出とともに，評価委員会を通じて当該部局に改善事項を ○平成21年度に特に重点的に取り組んだ，又は成果の上がった取組
指示するなど「企画－実行－評価－改善」の改革サイクルを構築した。国立大学法人評 １．本学のグランドデザインとなる教育の基本方針「ＹＮＵイニシアティブ」として，
価委員会の評価結果は，事業年度の評価及び中期目標期間の評価に活用し，重点的に 一体的かつ一覧性を高めて公表し，教職員･学生等との「ＹＮＵ意識」を共有化取組むべき事項と教育の質保証と持続的向上すべき事項を整理して教育研究活動の ２．研究活動の基本方針となる「ＹＮＵリサーチイニシアティブ」を公表し，「知の創造
改善，質の維持･向上への反映とともに，その進捗状況の中間評価を経て，評価結果を次 と実践」を目指して研究活動のポリシーと研究活動方針を共有化
年度計画と第２期中期目標・中期計画の策定に反映した。さらには，第２期中期目標・ ３．23年度開設予定の「理工学部及び都市イノベーション研究院（学府）の新設，教育中期計画を加味しつつ，本学独自の評価指標を精選するなど全部局統一「評価指 人間科学部（教育学研究科）改組など全学的組織改革」を部局の枠を超えて推進し，標」を設定して評価作業の効率化・簡素化を図った。評価作業のＩＴ活用では， 各部局とのコミュニケーションを重視しつつ，学長のリーダーシップを発揮して実現
教育研究活動データベースを再構築し，教員の作業負担軽減と各部局独自の教員 ４．第２期中期目標期間の重点事項「国際化支援」「教育研究支援」体制強化のため，グ評価指標追加に対応可能な拡張性あるシステムを開発・導入した。
ローバル･ヨコハマ･プロジェクト支援組織「教育研究高度化支援室」を設置し，国際大学情報を積極的に提供するため，志願者と保護者（社会）を重視したホームページ 連携プロジェクト，留学生プロジェクト支援等を一元的に推進
リニューアルのほか，研究者情報と研究成果を「研究者総覧」「学術情報リポジトリ」で ５．男女共同参画基本方針による具体的推進方策を定めて積極的に推進し，女性教員比のウェブ公開，研究シーズデータ集「産学連携パートナー発掘ガイド」を刊行した。卒 率の着実な向上(15年度11.8％→21年度15.4％）
業生や同窓会との連携強化のため，卒業生向け「国大ニュース」発行，「横浜国大ホーム ６．
「横浜国立大学事務職員能力向上４ヵ年」（18-21年度）による計画的研修に加え，「事
カミングデー」を全学同窓会と共催開催のほか，教育文化ホールに「卒業生交流ルーム」 務系(技術系)職員能力･資質向上研修」を実施し，特に専門的能力が要求される国際交を設置した。21年度ホームカミングディーからは，従来のイベント的な卒業生と大学と 流研修を重視(海外派遣９人，ビジネス英会話研修16人，外国語研修５人等)の懇親目的から「卒業生，在学生，教職員」に加え，「志願者･保護者，地域住民」にも ７．財務分析評価を活用し，基盤的教育研究関連経費の安定的確保に向け「予算制度改開放したオープンキャンパス（オープンハウス）として教育研究成果の公開を推進した。 革の基本的方向性について(最終報告)」を取りまとめ，22 年度予算編成方針に反映
特に，本学の基本理念「実践的学術の国際拠点」形成に向けて，国内外におい ８．第２期中期目標・中期計画に向けた評価指標を加味しつつ，本学独自の評価て本学の訴求力強化，ＹＮＵ意識の統一化のため「ＹＮＵユニバーシティ・アイ 指標を精選し，全部局統一「評価指標」を設定して評価作業の効率化・簡素化
デンティティ・システム」を制定し，スローガン・シンボルマーク・ロゴマーク ９．教育研究活動データベースを再構築し，教員の作業負担軽減と各部局独自のなどを統合した。
教員評価指標追加に対応可能な拡張性あるシステムを開発･導入してＩＴを有効＜施設設備の整備，安全管理その他業務運営＞活用した評価実施体制の整備
本学では，施設整備基本計画となる「大規模施設整備基本計画」「施設修繕基本計画」 10．国際交流の抜本的拡充を推進するため，国立大学では初の試みとなる民間資「建物耐震化推進計画」の策定とともに，施設の整備・環境保全・省エネルギー対策・ 金による独立採算型整備事業「大岡インターナショナルレジデンス(留学生･研
安全対策・交通対策等にわたる一元的な「施設マネジメント」実施体制を構築して推進 究者用居室 311 室予定)」を 21 年７月に着工(供用は 22 年９月予定）してきた。さらには，「施設マネジメント･アドバイザー」体制の構築，「施設整備５ヶ 11．教育学研究科（学部），附属学校と地元学校の教諭，大学院生で組織する「教育デザ年整備構想」の策定，「全学共通利用スペース」「スペースチャージ」制を導入し全学 イン研究会」を発足させ，教員養成システムの研究拠点を構築した。なお，本拠点は，22的視点から教育研究環境を整備した。
年度に附属教育実践センターを発展的に解消し，全学的教員養成（教育実習），地域教
民間活力による施設整備手法の導入を進め，民間資金により建設･運営を行う敷地
育連携の運営部門を併せ持つ，附属教育デザインセンターを設置-5-

横 浜国立 大学

項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標

中
期
目
標

1)効果的な組織運営に関する基本方針
学長のリーダーシップのもとに，役員会，経営協議会，教育研究評議会，各部局教授会などが協調し，効果的な大学運営を行う。また，全学的な企画立案体制の強化を図る。
2)戦略的な学内資源配分の実現等の基本方針
教育研究を充実させ，活性化を図るために，予算，研究室面積，人員等の有効な資源配分を進める。このため，学長のリーダーシップのもとに適切な資源配分を企画立案し，必要な審議を経て実施する。
進捗
状況
中期計画

ｳｪｲﾄ

平成21年度計画

判断理由（計画の実施状況等）
中 年
期 度

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
1)全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策【１７８】大学の代表として大学内部の利害の調整を含め，大学全体の基本的方向付けと，その運営を総理する学長のリーダーシップ
機能を整備する。

（平成20年度の実施状況概略）
学長がリーダーシップを発揮して多様な施策を実行するため，引き続き，理事･学長
補佐･理事補佐と分担し，連携して業務を遂行した。全学的な企画立案及び重要事項の調整を行うため，役員･学長補佐･理事補佐･事務局長等からなる会議により，全学のコンセンサスに留意しつつ，役員会の意思決定の迅速化を図った。
特に「横浜国立大学の将来へ向けての方向性検討会報告書」(19年度策定)を基礎に，理事･学長補佐･部局長･事務局長等で構成する「第２期中期目標･中期計画の重点事項検討会」を設置して迅速に取組むべき課題を明確化し，次期中期目標期間における本学の基本的な目標と重要事項を取りまとめ，学長のリーダーシップを十分に発揮した。

Ⅳ【１７８】 学長を補佐するため，理事，副学長，学長補佐等に業務を分担させるとともに，役員･学長補佐等からなる学長（企画）室（仮称）を設け，全学的な企画立案，その他重要事項の調整を支援し，全学のコンセンサスの形成と役員会の意思決定の迅速化を図り，学長のリーダーシップを十分に発揮する。

Ⅳ（平成21年度の実施状況）
21年４月から新学長が就任し，新しい役員体制となった。これまでの運営体制を継承しつつ，学長･４理事･１副学長･４学長補佐で組織する「学長企画会議」を設置（原則として毎週１回開催）し，各構成員の業務分担を明確化するとともに，学長の企画立案機能及び全学調整機能を更に強化して，新学長のリーダーシップを発揮する体制に再構築した。特に次期中期目標･中期計画の策定に先立ち，学長から「先進的な教育研究の国際拠点」形成が表明され，その具体的な推進施策を４月に公表した。さらに大学運営の基本方針は「ＹＮＵ意識の共有」，すなわち本学の強み･培われてきた資源を教職員･学生が共有し，高い存在感のある大学に発展する方向軸を示した。
学長のリーダーシップを発揮した取組例として，本学のグランドデザインとなる，①学位授与方針，②教育課程編成･実施方針，③入学者受入方針に加え，④教育の質の持続的向上（ＦＤ／ＳＤ推進方針）の４つの教育基本方針を一体的に明示し一覧性を高めた「ＹＮＵイニシアティブ」を10月に公表し，教職員，学生と保護者等大学関係者との「ＹＮＵ意識の共有化」を図った。
さらには，研究活動の基本方針となる「ＹＮＵリサーチイニシアティブ」を２月に公表し，「知の創造と実践」を目指した研究活動のポリシーと研究活動方針を定めた。
これら６年間の取組により，大学全体の基本的方向付けを明示し，学長のリーダー
- 6 -

中 年
期 度

横浜国 立大学
シップを十分に発揮して業務運営を遂行したことから，中期計画を上回って実施した。
2)運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策【１７９】役員・部局長合同会議を設置し，経営協議会・教育研究
評議会に付議する事案の整理と部局間の調整を行い，学内のコンセ
ンサスを得ながら全学的視点の大学運営が遂行できるようにする。

（平成20年度の実施状況概略）「役員･部局長合同会議」を毎月開催し，大学運営に係る部局間の連絡調整を行い，さらに「役員･部局長懇談会」を補完的に開催し，部局間又は役員会双方の情報流通を図りながら，全学的視点に立った効率的な運営を行った。会議の開催においては，事前に会議終了時間を事前通告し，効率的に議事を進行した。
大学運営においては，学長と学内構成員とのコミュニケーションを重視し，学長からのメッセージを学内広報誌に毎月連載し，学長自らの考えを迅速に伝達した。
なお，学内情報の迅速かつ正確な共有化を図るため，20年度から役員･部局長合同会
議の議題等を学内ウェブサイトに公開しており，その取組が国立大学法人評価委員会
から注目される事項として評価された。

Ⅳ【１７９】 役員・部局長合同会議を
引き続き有効活用し，部局間あるいは役員会との双方の情報流通を円滑にして，全学的視点による効率的な運営を行う。

3)学部長等を中心とした機動的な学部等運営に関する具体的方策【１８０】1.部局長が機動的部局
運営を行うことのできる学部長等の補佐体制をとるとともに，開かれた民主的部局運営のための制度的工夫を行う。

Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）「横浜国立大学の将来へ向けての方向性検討会報告書(19年度策定)」を基に，学長･部局長主導の下，すべての部局における方向性を検討し，学内での意見交換と役員との懇談を経て「各部局の方向性報告書」をすべての部局で取りまとめた。
また，各部局では，機動的で戦略的な運営を行うため，引き続き企画立案組織の統合や一元化，部局長補佐体制，代議員会の活用等など必要な体制を整備した。

Ⅳ【１８０】 部局長の責任と権限の下，
機動的・効果的な意思決定を行うため，各部局の実状に応じ，部局長補佐
等の配置などにより，部局の企画・立案・調整を機動的戦略的に行う。

（平成21年度の実施状況）「役員･部局長合同会議」を継続して毎月開催し，大学運営に係る部局間の連絡調整を行った。特に，次期中期目標･中期計画の策定，23年度開設に向けた全学的教育研究
組織改革等の最重要施策について，役員会と部局間との情報流通を円滑にするために，「役員･部局長懇談会」を適時開催し，全学的視点に立って効率的な運営を行った。
さらには，学長と学内構成員とのコミュニケーションを引き続き重視し，学長メッ
セージをウェブサイトや学内主要広報誌に掲載（10回）し，学長自らの考えを迅速に伝達した。
これら６年間の取組により，部局間の枠を超えて23年度開設に向けた全学的教育研
究組織改革の合意形成を得るなど全学的視点から大学運営を遂行したことから，中期計画を上回って実施した。

Ⅳ（平成21年度の実施状況）
各部局では，本学の次期中期目標･中期計画を踏まえ，各部局の年度計画を策定するとともに，23年度開設に向けた全学的な教育研究組織改革に対しては各部局長のリーダーシップの下に機動的で戦略的に部局運営を行った。
さらには，10月に公表した４つの教育基本方針「ＹＮＵイニシアティブ」に基づき，一層の教育の質保証につなげるため，各部局における４つの教育方針を定めた。
なお，各部局の機動的な運営体制は，次の取組例である。
①教育人間科学部では，学部長，評議員，課程長及び大学院運営委員長で構成する「企画調整会議」により，部局の企画立案・調整を機動的に行った。特に21年度には，学部・研究科の改組に向けて企画調整会議の下にワーキンググループを設置し，学部長のリーダーシップを発揮して改組計画案を取りまとめた。
②経済学部では学部長諮問機関の「改組委員会」を継続して設置し，経営学部では学部長補佐を委員長とする「プロジェクト委員会」において引き続き戦略的に企画立案を行った。国際社会科学研究科では，研究科長を座長とする「企画調整委員会」
を継続して置き，研究科の重要事項に係る企画調整を進めた。
③工学研究院では，研究院長補佐を置き，学部（学府）改組計画を企画経営会議の下で一元的な企画立案を図り，研究院長のリーダーシップを発揮して改組計画案と取りまとめた。
④環境情報研究院では，研究院長の諮問機関である「企画調整会議」を継続して設置- 7 -横 浜国立 大学
し，機動的かつ効率的な部局運営を行った。
これら６年間の取組により，各部局の方向付けを明確にし，全学的視点からの教育
研究組織改革を部局の枠を超えて合意形成を得るなど，機動的かつ開かれた部局運営を遂行したことから，中期計画を上回って実施した。
【１８１】2.教授会等の効率的運営のための評価と見直しを進める。

（平成20年度の実施状況概略）
会議運営の効率化を図るため，学長自ら年度当初に役員･部局長合同会議，教育研究評議会において，会議は「原則１時間半(授業時間１コマ)以内」，理解可能な「資料説明の省略」を推進し，その方針は各部局でも浸透しつつあり，審議事項等の精選が図られている。また，機動的な教授会運営の観点から「代議員会」を置く部局では，教授会での審議事項を精選するなど，代議員会を十分活用している。代議員会を置かない部局においても，部局長諮問機関における審議事項の精選，各種委員会の効率的な運営等により，機動的な運営に努めた。

Ⅳ【１８１】 各部局の状況に応じ，教授会の審議事項の精選，代議員会制等の活用により，引き続き機動的な教授会等の運営を行う。

4)教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策【１８２】大学の基本理念を具現化するための機動的大学運営が行えるよう組織における役割分担を明確にし，教員組織と事務組織の連携強化を図る。

Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）
本学の「国際戦略」を企画立案する「国際戦略会議」を設置し，「事務局長」を構成員としたほか，その推進母体「国際戦略推進室」に「総務部長」「学務部長」を構成員として，教員と事務職員が一体となった推進体制を構築した。さらに21年度に横浜開催予定の第４回国際みなとまち大学リーグ国際セミナー実行委員会構成員として「学術･国際課長」「学術･国際課副課長」が構成員となり，教員と事務職員が一体となって大学リーグ国際セミナーの開催準備を進めた。
なお，「国際戦略会議」「国際戦略推進室」を設置し，機動的な実施体制を整備しているとして，国立大学法人評価委員会から注目される事項と評価された。
また，情報基盤･情報セキュリティ委員会の下，情報基盤センターと関係部局教員，
図書館･情報部の事務職員で構成する「情報化グランドデザイン策定ワーキンググルー
プ」を設置して検討を重ね，21年３月に本学「情報化グランドデザイン」を策定した。
これらのほか，技術部を設置する工学研究院では，技術職員を安全衛生委員会の構成員とし，教職員が一体となって安全衛生管理を効果的・効率的に進められるよう，工夫・改善等を行うなど，引き続き教職員の連携強化を図った。

Ⅳ【１８２】 引き続き，事務職員を各
種委員会の正式メンバーとして参加させるなど，教員と事務職員が一体となって大学運営を効果的・効率的に進められるよう，さらなる工夫・改善等を図る。

（平成21年度の実施状況）
全学的審議機関（役員･部局長合同会議，教育研究評議会）の審議･報告事項について，各部局への迅速な伝達と情報流通の円滑化を図るため，多くの部局教授会（代議員会）の開催日を，原則として教育研究評議会の翌週に設定することとした。
なお，このような設定が困難な部局（独立研究科所属の学部兼担教員組織など）にあっては，役員･部局長合同会議の議題，教育研究評議会の資料や議事録等を学内ウェブサイトに掲載するなど，全学的情報の共有化に重点を置き，機動的に運営した。
さらに本年度からは，男女共同参画へのワーク･ライフ･バランスを考慮した会議のあり方を提言し，会議開催は17時までとし，一層の審議・報告事項の精選を進めた。
これら６年間の取組により，全学的な審議･報告事項が迅速に各部局(教授会)に伝達され，情報流通経路の確立による機動的な部局（教授会）運営体制を構築したことか
ら，中期計画を上回って実施した。

Ⅳ（平成21年度の実施状況）
教員と事務職員が一体となり，大学運営を効果的で効率的に推進できるよう継続して教職員の役割分担等の工夫や改善を進めた。その結果，全学的な審議機関のうち，事務職員を構成員とする審議機関は20委員会となり，19年度17委員会よりさらに工夫･改善を図った。
これらのほか，21年度文部科学省教育研究高度化のための支援体制整備事業「グローバル･ヨコハマ･プロジェクトによる全学的教育研究支援体制の整備」が採択され，その支援組織として「教育研究高度化支援室」を設置した。本支援室は，総務･研究担- 8 -横浜国 立大学
当理事を室長に，その構成員である教員と事務職員が一体となり，全学的支援組織として国際連携プロジェクトや留学生教育プロジェクトなど一元的に推進していく。
これら６年間の取組により，教員組織と事務組織との十分な連携体制を推進し，機動的な大学運営体制に強化したことから，中期計画を上回って実施した。
5)全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策【１８３】1.高いレベルの基礎的研究や優れた先端的研究の育成を推進するため，競争的資金の獲得を図る産学連携推進本部及び知的財産部門の整備を図り，学内資源配分を適切に行う。

（平成20年度の実施状況概略）
産学連携推進本部知的財産部門では，国内特許出願等が毎年80件前後のペースで増加し，さらに国外権利化を推進したことに伴い，知的財産マネージャーとよこはまティーエルオー株式会社のスタッフで構成する知的財産チームを「評価Ｇ･活用Ｇ･法務Ｇ」から「管理Ｇ･権利化Ｇ･活用Ｇ」の３グループに20年５月から再編した。
特許料等知的財産収入については，世界的不況など様々な要因が影響し，19年度と比較すると20年度は１件当たりの金額は減少したが，マーケティング活動や顧客対応を強化し，業務体制を再編して推進した結果，７件6,744千円を確保した。

Ⅳ【１８３】 産学連携推進本部の人的増員を図り機能を強化し，知的財産の活用等を推進する。

【１８４】2.中期目標・中期計画の研究計画，各学問領域の学術及び社会的意義，教育研究の業績評
価などに基づいて，①学内予算の一部を教育研究高度化経費として確保し，学内の特定プロジェクトへの配分②教育研究のための全学共通利用スペースの配分ルールの整備③全学教員枠（仮称）の設定④受託研究費，共同研究費の間接
経費や寄附金のオーバーヘッドを
大学管理経費として確保し，大学全体の視点から活用など，弾力的・流動的運用を図る。

ⅣⅣ【１８４】全学教員枠を，より有効的（平成21年度の実施状況）
産学連携推進本部知的財産部門では，特許出願以降の審査請求や外国特許出願件数の増加，特許管理など全般的な業務量増大に対応するため、「知的財産マネージャー」
を１人増，勤務日数は週３日から週５日とした。これらの事務組織である産学連携課
知的財産係には，知的財産管理技能検定有資格者を優先採用して事務体制を充実するなど，「知的財産部門」の人的強化を図った。
さらには，知的財産の増加に伴い「特許管理システム」をカスタマイズし，特許管理業務の自動化・効率化を推進した。
これらのほか，産学連携推進本部の事務組織である産学連携課では，事務職員２人の増員を図り，知的財産収入を含めた競争的資金の獲得機能を強化した。
これら６年間の取組により，産学連携推進本部（産学連携，知的財産，プロジェク
ト研究推進の３部門）の体制強化とともに，その支援組織である「よこはまティーエ
ルオー株式会社」「ＮＰＯ法人ＹＵＶＥＣ（よこはま大学ベンチャークラブ）」との連携強化を図り，産学連携による外部資金（共同研究，受託研究）の大幅な獲得を実現（対15度共同研究1.4％増、受託研究224.5％増）＜H15年度共同研究94件268,102千円，
受託研究50件229,260千円→H21年度：共同研究139件271,706千円，受託研究87件743,934千円＞ 及び知的財産収入を確保（対17年度比1,465％増：H17-21収入額60,332千円）
したことから，中期計画を上回って実施した。
（平成20年度の実施状況概略）「全学教員枠」は，20年度から学内教員配置数３％(17人)までの拡大を決定し，学長のリーダーシップの下，全学的視点から教員を配置し，戦略的に教育研究活動を推進した。20年度末現在，全学教員枠として13名(上位職位への配置３人を含む)となり，積極的に人的資源の有効活用を図った。
なお，「全学教員枠」を拡充し，戦略的な教育研究の展開に努めているとして，国立大学法人評価委員会から注目される事項と評価された。
本学独自の全学的支援予算である「教育研究高度化経費」は，教育研究基盤校費及び教員研究旅費相当分から前年度程度(266,439千円)を確保し，中期目標･中期計画を実現する計画に対して配分を行った。また，「若手研究者支援経費」については，教育
研究高度化経費内の「部局長裁量経費」で前年度と同額(17,500千円)を確保し，各部局の科学研究費申請状況等を踏まえて一定額を配分した。
さらに「学長裁量経費」については，前年度程度(225,389千円)を確保し，各プロジ
ェクト提案者からのヒアリングを踏まえて評価･選定し，新たな教育・研究・社会貢献・運営等の機能向上や組織改革の推進，教育改革事業の支援など，学長が必要と認める事業と基盤整備等に必要な経費を配分した。
（平成21年度の実施状況）- 9 -横 浜国立 大学
かつ戦略的に人的資源として活用し，
教育研究組織の充実のために対応させる。教育研究費から学内の競争的資金を確保し，各プロジェクト提案者からのヒアリングを踏まえ選定，配分する。
また若手教員の活動を活性化するため，研究活動のスタートアップ経費を含む教育研究経費を確保する。

Ⅳ「全学教員枠」については，学長のリーダーシップの下，全学的視点から21年度に２人の教員を配置して合計15人（上位職位への配置３人を含む）とし，戦略的に教育研究活動を推進した。なお，22年度までの学内配置数３％（17人）達成に向けて，計画的に全学教員枠を配置する。
全学共通利用スペースとしては，工学系校舎２棟の大型改修に伴い，当該整備面積の20％（約650㎡）を全学共通利用スペースとして確保し，既に供用している全学共通
利用スペース（総面積7,553㎡）においては利用形態に応じた経費を徴収し，20,910千円（対16年度120％増）を確保するなど，弾力的な施設利用に活用した。
本学独自の全学的支援予算である「教育研究高度化経費」は，教育研究基盤校費及び教育研究旅費相当分から前年度同額程度（253,703千円：対16年度５％増）確保した。
「若手研究者支援に伴う経費」については，教育研究高度化経費内の「部局長裁量経費」から12,500千円（対17年度66％増）を確保し，研究活動のスタートアップを含む
教育研究費として，各部局の科学研究費申請状況等を踏まえて一定額を配分した。
これらのほか，インセンティブ項目による予算配分に加え，21年度節約努力の結果，執行残額の見込額を活用し，学長の戦略的特別配分として，教員への教育研究推進等のための配分（423,000千円）を行い，教育研究の充実を図った。
財務分析評価，予算制度改革の基本的方向性(20年度中間報告)を踏まえ，基盤的な教育研究関連経費を安定的に確保することや，本学の個性・特性を活かした学長及び部局長等のリーダーシップに基づく学内競争的経費の拡充・重点を図るなどを盛り込
んだ，次期中期目標期間における本学の「予算制度改革の基本的方向性について(最終報告)」を取りまとめると共に，本報告に基づいた配分事項の見直し・組替を行うなど，
22年度予算編成方針に反映させた。
教育研究関連経費や学内競争的経費の拡充を図る財源確保のために，関係部署と意見交換を行い，全事業の見直し（仕分け）を実施した。
前年度に引続き，経営者に対して定期的に，精度を高めた節約見込額・財源別執行率・外部資金の獲得状況・財務指標等の情報提供を実施し，学長等のリーダーシップに基づく戦略的かつ効果的な大学経営を促すなど，ガバナンスを強化した。
予算の早期執行を図るため、各年度における予算執行状況を検証・評価し、その結果を翌年度予算に反映させるインセンティブ制度を創設した。
これら６年間の取組により，全学教員枠の拡大，教育研究高度化経費，若手研究者
支援経費，受託研究・共同研究の間接経費，寄附金のオーバーヘッド経費を一定額確保し，また全学共通利用スペースの有効活用とともに，これら経費を全学的視点から審査・評価を通して適切に配分したことから，中期計画を上回って実施した。

【１８５】3.大学として重点的，（平成20年度の実施状況概略）
組織的に推進すべき研究分野に，Ⅳ
16年度に実施済みのため，20年度は計画なし
教育研究高度化経費を重点的に投資支援するため，研究の企画・立案，研究資源の導入等を行う研究 平成16年度に実施済みのため，21年度（平成21年度の実施状況）
推進室（仮称）を設置する。
は計画なし
Ⅳ
全学的な産学連携活動を一層推進するため，16年４月に研究担当理事を本部長とする産学連携推進本部（産学連携，知的財産及びプロジェクト研究推進の３部門）を設置し，産学連携を知的財産活動と連動させ，さらには研究を産学連携と知的財産活動と一体化させる体制を構築した。
21年度文部科学省の「教育研究高度化のための支援体制整備事業」に「グローバル･
ヨコハマ･プロジェクトによる全学的教育研究支援体制の整備」が採択され，その支援組織として「教育研究高度化支援室」を設置した。本支援室は，総務・研究担当理事
を室長とし，その構成員である教員と事務職員が一体となり，全学的支援組織として重点研究プロジェクトや国際連携プロジェクトなどを産学連携推進本部とともに一元的に推進していく。
これら６年間の取組により，産学連携推進本部プロジェクト研究推進部門及び運営支援組織による組織的な推進体制を構築したことから，中期計画を上回って実施した。
- 10 -

横浜国 立大学
6)学外の有識者・専門家の積極的任用に関する具体的方策【１８６】学外の有識者，専門家を適宜，登用することにより，必要とする業務を効果的に行い，大学の機能強化を図る。

（平成20年度の実施状況概略）「公正研究委員会」では，前年度に引き続き学外委員（法律の専門的知識を有する
学外者のうちから学長が指名する者１人）に横浜弁護士会所属の弁護士を委嘱した。
前年度に加え，20年度からは弁護士，社会保険労務士と顧問契約し，人事上の問題
解決，新たな制度の構築，業務の合理化・簡素化等の推進，法令遵守等に努めた。また，「セクシュアル･ハラスメント調査委員会」の委員に学外有識者（医師，弁護士）を委嘱し，当該事案に対して的確性･公平性の確保に努めた。
「情報化グランドデザイン」の策定，「情報セキュリティポリシー」の改訂においてはコンサルタント調査を行った。また，弁理士（知財マネージャー）１人を非常勤職員に雇用し，共同研究･受託研究等の契約書内容のチェック，契約交渉及び職員の知識向上と交渉力強化を図った。
また，「大岡地区再開発事業プロポーザル審査」の委員に民間有識者を委嘱するとともに，事業契約にあたっては専門性を有する弁護士に委嘱し，業務の確実性を図った。
工事入札の競争参加資格審査及び技術提案評価に学外有識者に委員を委嘱した。

Ⅳ【１８６】業務内容に応じ適切な学外の有識者，専門家等を効果的に活用する。

7)内部監査機能の充実に関する具体的方策【１８７】監査室の設置，会計監
査人，監事との連携により，大学における財務運営等を含めた自己規律，自己責任の確立のため，内部監査機能の強化を図る。

Ⅳ

Ⅳ【１８７】 公的研究費不正防止推進室における「不正使用防止計画」の推（平成21年度の実施状況）
人事上の問題解決，新たな制度の確立，業務の合理化・簡素化等を推進するにあたり，法令順守等が重要であることから，継続して専門家である「弁護士，社会保険労務士」との顧問契約を締結した。また，引き続き公正研究委員会の学外委員として「弁護士」を委嘱した。ライフサイエンス研究においては，その審査及び臨床研究利益相
反のマネジメントを行う専門委員会に各専門分野の有識者５人を委嘱した。安全面では，「安全の手引き」の法令的な再チェックを外部専門家に委託した。
国際戦略推進室では，国際的視野を持つ卒業生１人を「国際戦略アドバイザー」として委嘱した。さらには教育研究の高度化を推進するため「教育研究高度化推進室リサーチアドミニストレーター」１人を雇用した。
工事入札の競争参加資格及び技術提案評価においては，外部有識者２人に委員を委嘱した。共同（受託）研究契約等の締結においては，契約書内容のチェック，契約交
渉及び職員の知識向上強化を図るため，引き続き弁理士（知的財産マネージャー）延
べ11人雇用して業務機能を強化した。また，リエゾンコーディネーター３名を配置し，研究シーズの把握と産学連携に関する情報交換に努めた。
これらのほか，市民ボランティア登録制度を活用し，新規ボランティアとして65人（20年度19名）を委嘱し，留学生の生活支援，日本語及び日本文化に関わる学習支援、図書館業務等を充実させた。
これら６年間の取組により，産学連携推進本部副本部長と国際戦略コーディネータ
ー，広報渉外室長などに民間経験者や専門家を積極的に登用し，学外の有識者や専門家のほか，積極的な市民ボランティアの委嘱により，大学運営機能の強化を図ったことから，中期計画を上回って実施した。
（平成20年度の実施状況概略）
内部監査については，公的研究費不正防止推進室との連携により，内部監査計画の重点事項として「公的研究費不正使用防止計画」の履行状況に係る実地監査を行い，防止計画の陳腐化防止と不正発生要因の除去・抑止を図った。また，必要に応じて内部監査に監事が立ち会い，または監事監査に監査室員が同行するなど相互連携により内部監査機能を強化した。
さらに公的研究費不正防止推進室では，具体的な「不正使用防止計画」「行動規範」
を策定し周知徹底するとともに，監査室では公的研究費不正防止体制等についてモニ
タリングを実施した。

Ⅳ（平成21年度の実施状況）
内部監査については，監査室が作成した内部監査計画の重点事項において，実際の- 11 -

横 浜国立 大学
進と監査体制の充実強化を図る。
機器分析評価センターでは，必要に応じて，センター長の要請により適正評価委員会を開催して自己点検を行う。

8)国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策【１８８】従来の国立大学協会に相当する法人化後の国立大学を構成員とする新しい連合組織に参画し，緊密な連絡と協力を図る。

研究費使用状況や納品状況等の事実関係の厳密な確認等を行う特別監査により，科学研究費補助金等の課題ごとの抽出件数を増加させた。さらには，監事と連携強化を図るため，監事と監査室長の意見交換を実施し，内部監査体制の充実・強化を図った。
なお，監査室による20年度業務監査の結果に基づき，事務分掌規程と業務実態との乖
離状況を是正して業務の見直しを行うとともに，事務処理の効率化を図るために所掌業務の移管と執務場所の一元化を図った。
公的研究費不正防止推進室では，「不正使用防止計画」の実施状況について，定期的に部局責任者（部局長）から統括責任者（財務担当理事）への報告とともに，「不正使用防止計画」への十分な理解を深めるため教職員に対して公的研究費等の適正な使用に係る全学説明会（３回）実施し，公的研究費不正防止の推進を強化した。
また，機器分析・評価センターでは，適正評価委員会による点検評価を独自に実施
して，評価結果報告書（22年３月作成）の公表，その結果を次年度以降の業務計画に反映させることとした。
これら６年間の取組により，監査室体制を拡充し，会計監査のみならず，業務監査による業務の見直しを勧告するなど内部監査機能を強化した。さらには，監事と会計監査人の監査に加えて，公的研究費不正防止推進室と連携強化した内部監査を推進するなど，中期計画を上回って実施した。
（平成20年度の実施状況概略）
国立大学協会主催の総会，支部会議への出席並びにトップセミナー，大学マネジメ
ントセミナー，大学改革シンポジウムへの参加等により，継続して数多くの有益な情報の収集に努め，教育研究評議会等で報告するなど大学運営に活用した。
また，学長は，国立大学協会の理事及び財団法人大学セミナーハウスの評議員に就任し，さらには大学基準協会の理事を引き続き務めるなど，積極的に連合組織との連
携・協力体制を図った。

Ⅲ【１８８】 国立大学法人間にある種々の連合組織に積極的に参画し，連携・協力体制を図りながら，様々な情報を収集して大学運営に活用する。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）
国立大学協会主催の総会，支部会議への出席並びにトップセミナー，大学マネジメ
ントセミナー，大学改革シンポジウムへの参加により，引き続き学外から多くの有益な情報収集を進め，教育研究評議会等で報告するなど大学運営に活用した。
また，新学長においても引き続き国立大学協会の理事及び財団法人大学セミナーハ
ウスの評議員への就任，さらには大学基準協会の評議員を務めるなど，積極的に連合組織との連携・協力体制を図った。
これら６年間の取組により，国立大学協会，大学基準協会をはじめ，大学関係連合
組織の各種事業に積極的に参画するとともに，それら事業から得た有益な情報を大学運営に活用するなど，中期計画を十分に実施した。
ウェイト小計- 12 -

横浜国 立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標

教育研究上の目標，課題等を踏まえて，教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等を行う。

進捗
状況
中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
1)教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策【１８９】教育研究に対する社会的要請の変化を捉え，教育研究組
織の評価等に基づき，その必要性を勘案した上で見直しを行い，必要な改編を行う。

【１８９】 大学として精選した真に重要な事項について，概算要求検討会の下に課題に対応したワーキンググループを設置し，検討を具体的に進める。

2)教育研究組織の見直しの方向性【１９０】1.高度化・複合化する
学問に先進的に対応し，教育研究（平成20年度の実施状況概略）
学長から，全学的な教育研究組織の編成･見直し等に伴う「教員人事の重要さとそのあり方」に関し，その基本的方向は「組織的人事戦略」と「創造的実践的人材の確保」
であることを教育研究評議会で見解を示した。学長の下に「全学的事項に係る概算要求検討会」を設置し，学部と大学院の教育研究組織の再編における諸課題を明らかにし，全部局参画による新しい教育研究組織基本構想の具体化を進めた。
全学教育研究施設については，これまで設置等に関する共通ルールが未整備であったことから「全学教育研究施設の設置等に関する取扱要項」を策定し，原則５年間の時限を設定した上で，設置基準及び時限到来時の評価方法等全学統一ルールを定めた。
20年度には，当該要領により「未来情報通信医療社会基盤センター」の外部中間評価を実施するとともに，「安心・安全の科学研究教育センター」の18年度外部評価結果
等を踏まえた中間評価及び将来計画報告を役員会に提出し，５年間の存続を決定した。

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

（平成21年度の実施状況）
工学研究院(工学府)及び環境情報研究院(環境情報学府)の教育研究組織は，大学院
学則において10年ごとに見直すと規定されており，22年度末に到来する。21年度に「全学的事項に係る概算要求検討会」に学部ワーキンググループ及び大学院ワーキンググ
ループを設置し，全学的視点から学部･大学院の教育研究組織改革の検討を進めた。
その結果，工学研究院及び環境情報研究院に，教育人間科学部(教育学研究科)を加えた，全学的な「学部・大学院再編基本構想」を決定し，23年度開設に向けた創設準備に着手した。
全学教育研究施設については，前述の「全学教育研究施設の設置等に関する取扱要項」に基づき「大学教育総合センター，地域実践教育研究センター及び企業成長戦略
研究センター」の外部評価を実施し，その評価結果を踏まえ組織の存続を決定した。
これら６年間の取組において，社会的要請や学問の先進的変化を積極的に捉え，教育研究組織を継続して整備するとともに，23年度開設に向けて工学部から理工学部への改組，都市イノベーション研究院(学府)の新設，研究科(学府)改組など，部局の枠を超えて全学的視点から教育研究組織改革の合意形成がなされ，本学の強みを活かした教育研究組織に再編成することから，中期計画を上回って実施した。
（平成20年度の実施状況概略）「全学的事項に係る概算要求検討会」に設置したワーキンググループ及び関係部局
において学部・大学院全体の改編検討を進め，学長のリーダーシップの下，全部局参- 13 -

中 年
期 度

横 浜国立 大学
に対する社会的要請に応えるために，教育研究組織の整備を図る。

画体制による改編の方向性を提案した。
【１９０】 大学院教育学研究科を中心に大学院・学部の改編の検討を進める。

【１９１】2.定期的に自己点検・評価及び外部評価を実施し，教育研究組織の見直しに繋げる。

Ⅳ【１９２】3.教育研究の国際化及び情報化に対応した教育研究体制を構築するため，学内諸施設の機
能充実と連携体制を推進し，国際的水準の研究をリードする研究拠点を作る。

（平成20年度の実施状況概略）
評価委員会においては，全学の点検・評価を実施して「第４回自己点検・評価報告書」を公表するとともに，第三者評価である法科大学院認証評価（大学評価・学位授与機構）では適格認定を受け，さらに大学基準協会からは正会員資格判定審査で正会員資格が継続認定された。日本技術者教育認定機構からはプログラム認定（工学部建設学科シビルエンジニアリングコース）を受けるなど第３者評価を積極的に実施した。
学部・大学院については，全学的視点から「全学的事項に係る概算要求検討会」において，社会的･学術的需要と教育目標及び研究分野に適切に対応できる教育研究組織の新設や見直しの検討を進めた。全学教育研究施設については，「全学教育研究施設の設置等に関する取扱要項」を策定し，原則５年間の時限を設定した上で，設置基準及び時限到来時の評価方法等全学統一ルールを定めた。20年度には，当該要領により「未来情報通信医療社会基盤センター」の外部中間評価を実施するとともに，「安心・安全の科学研究教育センター」の18年度評価結果等を踏まえた中間評価及び将来計画報告を役員会に提出し，５年間の存続を決定した。

Ⅳ【１９１】 自己点検評価や外部専門家の意見等を踏まえて，社会的・学術的需要と各部局の教育目標及び研究分野に適切に対応した教育研究組織の見直しを進める。

ⅣⅣ（平成21年度の実施状況）
社会的な要請に応え，高度化・複合化する学問に先進的に対応するため，23年度に教育学研究科（教育人間科学部）の改組を決定した。さらには，工学府（工学部），環境情報学府の教育研究活動の成果を発展させ，国際都市横浜という立地的な社会的要請に応えるため，23年度に理工学部，都市イノベーション学府の設置を決定し，その創設準備を進めた。
これら６年間の取組により，社会的要請や学問の先進的変化を積極的に捉え，教育学研究科（教育人間科学部）をはじめ，工学部から理工学部への改組，都市イノベー
ション学府の新設，研究科（学府）の改組など，部局の枠を超えて全学的視点から教育研究組織改革の合意形成がなされ，本学の強みを活かした教育研究組織に再編成することから，中期計画を上回って実施した。

（平成21年度の実施状況）
法科大学院（国際社会科学研究科法曹実務専攻）では，自己点検評価のほか，他大学の法律系大学教員や元横浜弁護士会長等実務家による外部評価を実施している。法科大学院では，今般の法曹養成に係る政策動向等の諸課題を踏まえつつ，22年度から入学定員の改訂（△10人）を決定するなど，教育研究組織の見直しを進めた。
全学教育研究施設においては，前述の取扱要項に基づき，大学教育総合センター，
地域実践教育研究センター及び企業成長戦略研究センターの自己点検・外部評価を実施し，その評価結果を踏まえた組織の存続を決定した。
これら６年間の取組により，自己点検・評価と外部評価，第三者評価を積極的に実施し，社会的要請や学問の先進的変化を適切に捉え，評価等に基づく教育研究組織の見直しを部局の枠を超えて全学的に進めたことから，中期計画を上回って実施した。
（平成20年度の実施状況概略）
国際化・情報化に対応した教育研究体制を構築し，学内の機能充実と連携体制を推進し，国際的水準の研究をリードする研究拠点の形成に向けて次の取組を実施した。
①国際戦略(19年度策定)に基づき，国際戦略基本方針及び行動計画を全学的視点から審議する「国際戦略会議」を設置した。これら行動計画の推進母体となる「国際戦略推進室」を20年度に設置し，国際戦略コーディネーター及び国際戦略アドバイザ
ーを置き，国際拠点形成に向けた体制を強化した。なお，「国際戦略会議」「国際戦略推進室」を設置し，機動的な実施体制を整備しているとして，国立大学法人評価委員会から注目される事項と評価された。
②19年度採択のグローバルＣＯＥプログラム「アジア視点の国際生態リスクマネジメ- 14 -

横浜国 立大学ント」による国際教育研究拠点の形成を推進するとともに，20年度には「情報通信による医工融合イノベーション創生」が採択された。
③本学が提唱した「国際みなとまち大学リーグ(ＰＵＬ)」の第３回国際セミナーがポルトガル･リスボンで開催され，積極的に参画した。また，21年５月横浜開催予定の第４回国際セミナー実施委員会を立ち上げ，開催準備に着手した。
④第４回アフリカ開発会議(ＴＩＣＡＤⅣ)の関連イベント「国際シンポジウム/アフリカの開発と女子教育」の主催を契機として，学長裁量経費により「アフリカ開発教
育に関する国際共同プログラム」の開発プロジェクトが発足した。
⑤産学連携推進本部プロジェクト研究推進部門では，各部局プロジェクト研究(15件)及び部局横断的プロジェクト(６件)，教育関連プロジェクト(７件)を含め，研究活動を支援するとともに，新たな研究プロジェクトの創出に向けた取組を行った。
【１９２】国際的人材養成と国際交流のための事業として，国際戦略室を中心に国際教育シャトルベース事業を推進する。
遠隔講義を可能とするシステムの整備等を行い，情報化に対応した教育研
究体制の構築に寄与する。
産学連携分野については，産学連携推進本部が，新たな研究プロジェクトの立ち上げに関して，外部資金導入の支援を推進する。

Ⅳ（平成21年度の実施状況）
本学の目標とする「実践的学術の国際拠点」の形成に向けて，国際交流（留学生受入，学生海外派遣等）を中核に抜本的拡充を推進する「国際教育シャトルベース事業」に着手し，21年度文部科学省特別教育研究経費（教育改革H21-25）に採択された。
本事業では，①英語による学部教育コースの設置，②英語による教育科目の飛躍的
充実，③10月入学制度（横濱21世紀プレミアム入試）の拡充，④本学独自の国際交流事業を推進していく。初年度である21年度は，全学的組織であるタスクグループ及び国際みなとまち大学リーグ（ＰＵＬ）国際セミナー実行委員会において企画立案し，事業を推進した。21年5月には第４回ＰＵＬ国際セミナーを横浜で開催した。本会議では，アレクサンドリア大学（エジプト），イスタンブール工科大学（トルコ）が新たなメンバーとして承認され，本ＰＵＬリーグへの参加大学は11カ国12大学となった。
本事業に関連して，北京師範大学，華東師範大学，大連理工大学との国際連携実践的教育プログラムを共同開発しており，その一環としてハイビジョン遠隔講義システ
ムを開発している。21年度には，双方向遠隔講義海外発信拠点用システムを中国連携２校に持ち込み，ハイビジョン遠隔講義システムを活用した双方向模擬講義を試行し，ＩＣＴを活用した教育研究体制の構築を図った。
また,ケニアナイロビ大学、マレーシア科学技術大学，インドネシアランプン大学にハイビジョン遠隔講義システムを貸与し，「国際環境リーダ育成」プログラムのコア科目を４カ国同時に中継した。なお，本プログラムは，科学技術振興調整費戦略的環境
リーダー育成拠点形成「リスク共生型環境再生リーダー育成(H21-25)」に採択された。
これらのほか，産学連携推進本部プロジェクト研究推進部門では，プロジェクト研
究のより一層の推進を図るため，「研究戦略推進室」（仮称）設置の検討に着手した。
さらには，21年度文部科学省教育研究高度化のための支援体制整備事業「グローバル･
ヨコハマ･プロジェクトによる全学的教育研究支援体制の整備」が採択され，その支援組織として「教育研究高度化支援室」を設置した。本支援室は，総務･研究担当理事を室長に，その構成員である教員と事務職員が一体となり，全学的支援組織として国際連携プロジェクトや留学生教育プロジェクトなどを一元的に推進していく。
これら６年間の取組により，グローバルＣＯＥプログラム２件の国際的に卓越した教育研究拠点の形成をはじめ，本学の国際化及び情報化に対応した教育研究体制を構築し，海外協定校等との連携強化を図り，「実践的学術の国際拠点」形成を重点的に推進したことから，中期計画を上回って実施した。
ウェイト小計- 15 -

横 浜国立 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中
優れた人材を確保するため採用人事にあたっては公募制を積極的に活用し，必要に応じて任期制を用いた教員の採用を行うとともに，評価に基づき定期的な組織の見直し
期 を行う。
目
また，流動性を高め，厳正な業績評価に基づき適切なインセンティブを付与するための給与等の整備を進め，戦略的・効果的な人的資源の活用や非公務員型を生かした柔標 軟かつ多様な人事システムの構築等を行う。
また，「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。
進捗
状況
中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
1)人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策【１９３】部局の状況に応じて，業績評価に基づいた適正なインセ
ンティブの付与のための給与，勤務条件等の整備を進める。
【１９３】勤務実績の評価を，引き続き給与に適切に反映させるとともに，前年度に引き続き全事務系職員対象として目標管理型評価制度の試行を行い，本格導入に向けた課題の整理及び評価結果の給与等への反映方法の検討を行う。

2)柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【１９４】1.部局の状況に応じて必要な場合には定年制の柔軟な適用を検討し，研究プロジェクトや優れた教育の継続性を確保する。

（平成20年度の実施状況概略）
教員については，各部局の特性に応じ教員個人評価を実施するとともに，その評価
結果を昇給及び勤勉手当，研究費の配分に反映させ，活性化を図った。
事務職員については，20年度から目標設定型の人事評価システムにより，全事務職
員・技術職員を対象に試行を開始するとともに，人事評価制度(試行)に対するアンケート調査を実施し，同評価制度の課題を整理･抽出した。また，評価者を対象に基本的な考え方の統一と運用に係る手順・ルールに関する研修(２回)を実施した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

（平成21年度の実施状況）
教員評価については，各部局の特性に応じ教員個人評価を実施するとともに，各部
局専門分野等の特性に応じた反映方法で，その評価結果を昇給及び勤勉手当，研究費に傾斜配分等で反映させ，教育研究の活性化を図った。
なお，教員個人評価の基礎データとなる「教育研究活動データベース」をシステム更新し，教員の入力作業負担を軽減するとともに，各部局独自の教員評価指標項目の追加に対応可能な拡張性あるシステムを開発・導入した。
事務職員については，前年度の試行実施結果を踏まえて人事評価制度を改善し，全
事務職員・技術職員を対象とした「事務系職員人事評価制度の試行に関する基本方針」を策定して引き続き試行を実施した。なお，同試行制度の理解を深めるため，期首に全職員（評価者・被評価者の別）に研修会を２回実施し，さらに評価者に対しては，演習等を含めた評価研修を行った。
これら６年間の取組により，部局の特性や状況に応じて，教員の業績評価に基づき，適正なインセンティブを付与するための給与や研究費配分等の勤務条件の整備を順次進め，教員の評価作業負担軽減を図ったことから中期計画を十分に実施した。
（平成20年度の実施状況概略）
定年退職した教授のうち，教育研究活動に優れた実績や多大な貢献を有する者を任期付きで再雇用する「特任教授」制度を活用し，教育担当３名・研究担当３名を追加して教育担当４名・研究担当６名（合計10人）に拡充して更なる充実を図り，研究プ
ロジェクトと教育活動の継続性を確保した。
なお，「特任教授」制度の活用を含め，再雇用職員制度の運用や有期雇用職員制度の活用など，柔軟で多様な人事制度を充実しているとして，国立大学法人評価委員会から注目される事項と評価された。
- 16 -中 年
期 度

横浜国 立大学【１９４】定年に達した優れた教員を本学の教育及び研究業務に従事させるための特任教授の制度をより適切に運用する。

【１９５】2.全学教員枠（仮称）の設定により，国内外の優秀な人材を採用し，教育研究の特定分野の充実を図る。

Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）
教育研究評議会(20.3.14)において「全学教員枠の配置数と運用の方針について」を決定し，全学的視点から学長裁量による時限的な配分教員枠として学内配置数３％（約17人）まで拡大することとした。学長のリーダーシップの下，全学的視点から教員配置を行い，戦略的に教育研究活動を推進した。20年度末現在，全学教員枠として13名（上位職位への配置３人を含む）となり，人的資源の有効活用を積極的に推進し，重点分野の充実を図っている。
なお，「全学教員枠」を拡充し，教育研究を戦略的な展開に努めているとして，国立大学法人評価委員会から注目される事項と評価された。

Ⅳ【１９５】教員の流動性を図るため，「教員の任期に関する規則」及び「有期雇用教職員の就業に関する規則」を活用して任期を付した教員を特定の分野に配置し，その充実を図る。また，外部資金により任期を付して雇用する
教員に年俸制を導入する。

3)任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策【１９６】採用人事にあたっては
公募制を積極的に活用し，優れた人材の確保に努めるとともに，複数の部局にまたがった連携・協力を強化する。

Ⅳ（平成21年度の実施状況）「全学教員枠（22年度まで学内配置数３％（約17人）」については，21年度末現在で新規２人追加配置して合計15人（上位職位への配置３人を含む）である。また，特任教員を含む任期付き教員は，前年度から11人増加し，年度途中退職を含む延べ人数では，教授14人，准教授７人，講師５，助教21人，研究教員21人，助手２人の合計70人となり，教員任期制を積極的に活用した。
また，外部資金により雇用された任期のある特任教員には，年俸制を導入した。
これら６年間の取組により，全学教員枠を３％（約17人）まで拡大して学長裁量により当初計画を上回って戦略的に重点分野へ配置するとともに，教員任期制を積極的に活用したことから，中期計画を上回って実施した。
（平成20年度の実施状況概略）
教員の採用は，原則公募制であり，公募要領を原則として本学ホームページや（独）科学技術振興機構研究者人材データベース（JREC-IN）に掲載するなど，多様な経歴・経験，出身基盤を持つ者からの採用に努めた。
さらには，教員の流動性の確保や若手研究者の育成を目的に教員任期制を活用しており，特に科学技術振興調整費「先端学際プロジェクトによる若手人材育成(H19-23採
択)」によるテニュアトラック枠11人を含む助教(特任教員)を15人から19人に拡大した。
なお，「テニュア・トラック」として位置付けている助教，特任教員の採用拡大し，教員の流動性確保や若手教員の育成を目的に任期制を活用しているとして，国立大学
法人評価委員会から注目される事項と評価された。

Ⅳ【１９６】 引き続き，公募制を積極的に活用する。
また，任期を付した教員の採用やテ
ニュア・トラックとしての助教の活用など，教員の流動性の向上と若手研究（平成21年度の実施状況）
定年退職した教授のうち，教育研究活動に優れた実績や多大な貢献を有する者を任期付きで雇用する「特任教授」制度を引き続き活用し，教育担当４名・研究担当５名（合計９名）配置して，研究プロジェクトと教育活動の継続性を確保した。
具体的成果の一例としては，安心・安全の科学研究教育センターの大型研究プロジ
ェクトとしてスタートしている（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構公募研究「陸上タンク開放検査周期の合理化に関する調査検討」のプロジェクト代表として特任教授（研究担当）が中心となり，研究活動を推進した。
これら６年間の取組により，再雇用職員制度の運用や有期雇用職員制度を活用し「，特任教授」制度を柔軟に適用して教員定年後の研究プロジェクト体制と教育体制の継続性を確保するなど柔軟で多様な人事制度を充実させたことから，中期計画を上回って
実施した。

Ⅳ

（平成21年度の実施状況）
教員の採用は，原則公募制であり，公募要領を原則として本学ホームページや（独）科学技術振興機構研究者人材データベース（JREC-IN）に掲載するなど，引き続き多様な経歴・経験，出身基盤を持つ者の採用に努めた。
さらには，特に女性教員等の採用について積極的に対応するため，公募要領に「女- 17 -

横 浜国立 大学
者の育成を図る。

4)外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策【１９７】部局の特性に応じて他大学出身者，本学出身者の他機関勤務経験者，さらに外国人や女性など，多様な経歴・経験や出身基盤を持つ者を積極的に採用するよう配慮する。

性及び海外経験者の応募を歓迎する」旨の記述を付すこととした。
また，引き続き教員の流動性の確保や若手研究者の育成を目的に教員任期制を活用しており，特に科学技術振興調整費「先端学術プロジェクトによる若手人材育成(H1923採択)」によるテニュア・トラック枠11人を含む助教（特任教員を含む）を21人に拡大した。
これら６年間の取組により，公募制を積極的に活用した教員人事を推進し，優れた若手研究者の育成強化とテニュア・トラック枠の拡大を図り，任期制による教員の流
動性と女性教員の採用を進めたことから，中期計画を上回って実施した。

【１９７】 部局の特性に応じて，外国人や女性など多様な経歴・経験や出身基盤を持つ者の採用を促進する。
特に男女共同参画の推進について積極的に取り組む。

5)事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策（平成20年度の実施状況概略）「男女共同参画の基本方針」を策定し，その推進母体となる「男女共同参画推進委
員会」を設置して具体的な男女共同参画に係る各種施策を推進した。さらに「次世代育成支援対策行動計画」により，教職員が仕事と子育てを両立できる働きやすい環境の整備を進め，行動計画をすべて達成した。なお，支援制度の拡充は次のとおり。
①育児休業等取得者の代替教職員制度の適用を附属学校教員から全常勤教職員に拡大(事務職員２人適用)②育児短時間勤務制度の導入(附属学校教諭１人適用)③育児部分休業を育児時間とし，対象となる子の年齢を３歳から小学校就学前までに延長(３歳以上で適用された職員３人)④看護休暇の日数を５日から８日に拡大
さらには，教育研究高度化経費(部局長裁量経費)に「インセンティブ経費」を新設
し，男女共同参画の取組状況等を踏まえて一定額の傾斜配分を行った。
これらの結果，15年度の対女性教員比率11.8％から20年度14.0％，15年度の対女性
職員比率27.0％から20年度29.2％となり，年々着実に向上させている。外国人教員の採用についても対採用者外国人比率の増加に努めた。
なお，男女共同参画基本方針の策定，その推進母体の設置，部局長裁量経費へのイ
ンセンティブ経費の新設など，男女共同参画の取組について国立大学法人評価委員会
から注目される事項として評価された。

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

（平成21年度の実施状況）「男女共同参画の基本方針」に基づき，その推進母体となる「男女共同参画推進委
員会」により具体的な男女共同参画に係る各種施策を引き続き推進した。
具体的には，①男女共同参画推進のための公開講演会（内閣府男女共同参画会議議員 勝間和代氏の講演），男女共同参画シンポジウム（内閣府男女共同参画局長 岡島敦
子氏の特別講演）等の実施，②教育研究高度化経費（部局長裁量経費）「インセンティブ経費」により男女共同参画取組状況等を踏まえて一定額の傾斜配分を継続実施，③
女性の積極的応募を歓迎する教員公募の実施，④大学入試センター試験業務担当教員の未就学児に対する「一時預かり保育」の実施，⑤ワーク・ライフ・バランスを考慮した会議のあり方の徹底（開催は17時までとし，開催時間は１時間半以内），⑥社会貢
献や地域交流に活用する教育文化ホール内に幼児・児童用プレイスペースとしての「キッズ・コーナー」の設置，⑦オムツ替え設備がある多目的トイレを新たに２箇所設置等が挙げられる。
これらの結果，15年度の対女性教員比率11.8％から21年度15.4％，15年度の対女性
職員比率27.0％から21年度32.9％となり，年々着実に向上させている。また，外国人
教員の採用についても，採用促進に努めた。これら６年間の取組では，最終学歴が他大学の出身者と他機関経験者の教員を高い比率（94.4％）で維持し，多様な経歴・経験や出身基盤を持つ多様性の高い教員集団で構成しており，特に女性教員比率を15.4％まで着実に向上させていることから，中期計画を上回って実施した。
（平成20年度の実施状況概略）「事務職員能力向上４ヵ年計画（H18-21）」に基づき，職員の専門性を高めるための- 18 -

横浜国 立大学【１９８】1.職員の専門性を高めるために研修制度の整備を図るとともに，学外研修への派遣を進める。

各種研修を実施し，学外研修にも派遣した。
具体的には，管理職員マネジメント養成研修(３人)，実務型ｅ-ラーニング研修(100人)を新設するとともに，ビジネス実務法務研修(21人)，簿記２級研修(２人)，簿記３級研修(11人)を開設し，職員の専門性向上を図った。
また，「事務職員海外派遣事業」では事務職員３人を学術交流協定校のオランダとドイツの大学に約１週間派遣し，「国際交流推進研修」では事務職員１人をアメリカの大学等に約４週間派遣し，語学研修及び国際交流関係業務の体験や国際交流の現状について調査研究を行わせ，知識・能力の向上を図った。
国立大学協会主催研修のほか，ＩＣＴ等事務情報化推進の観点からフロアリーダー
講習，アプリケーション研修や財務会計業務効率化セミナーなど多様なＩＴ研修に参加させるとともに，国立大学法人等電子事務局発表会，Ｃ＆Ｃユーザーフォーラムや情報処理センター等担当者技術研究会などには，発表者として参加させている。
技術部を設置する工学研究院では，技術部運営委員会により技術部職員の研修制度を整備し，重点的な技術領域に係る研修会を実施した。さらには，技術研修会等に参加し，大学技術職員に求められる能力を高めたほか，「高圧ガス保安講習会」を実施して教職員及び学生を含め危機管理意識の醸成を図った。
【１９８】 職員の専門性を高めるため，引き続き学内，学外の研修に積極的に参加させる。また，大学職員としてのマネジメント能力向上に努める。

【１９９】2.職員のキャリア形成，組織の活性化のために，他大学など外部との交流を積極的に行う。

ⅣⅢ（平成21年度の実施状況）
本年度が最終年度となる「事務職員能力向上４ヵ年計画（H18-21)」では，衛生管理者養成研修(参加者14人，合格者９人)，簿記２級研修(参加者３人，合格者３人)，ファイナンシャル･プランニング技能研修(参加者17人，合格者17人)を実施し，専門性向上に努めた。また，問題発見・解決能力を高めるため，大学職員ＳＤ研修（能力開発支援研修(12人)及び研鑽グループ支援研修(１グループ)を実施したほか，事務系職員
外国語研修(５人)，国際交流推進研修(２人)，会計基準及び実務指針に関する研修(17人)，管理職員マネジメント研修(４人)，事務情報化推進研修(92人)を実施し，大学職員としての専門知識，能力の向上を図った。
本年度は，これら４カ年計画に加え，「事務系(技術系)職員能力・資質向上研修」を追加し，ビジネス英会話研修(16人)，業務マニュアル作成研修(27人)，海外大学調査研修(４カ国／中国，カナダ，フィリピン，アメリカに７人)のほか，学外有識者と職員との意見交換会「ＹＮＵ職員学びのひろば」を４回を開催するなど，大学職員のあり方を再考察する機会を数多く提供し，職員の資質向上に向けた取組を強化した。特に専門的能力が要求される国際交流研修を重視し，日本学術振興会国際学術交流研修に１人(21年度国内：22年度ドイツ研修予定)派遣，前述の海外大学調査研修を初めて実施するなど，語学研修及び国際交流関係業務体験，国際交流現状の調査研究を行わせ，知識・能力の向上を図った。
これらのほか，事務情報化推進の観点から前述の「事務職員能力向上４ヵ年計画」
にて事務情報化推進研修（Word応用コース，Excel応用コース、ホームページ作成コース，PowerPoint基本コース，Access基本コース）及びＩＴパスポート研修（ＩＴパス
ポート試験５人合格）を実施し，多くの参加者を得て，職員の専門性の向上に寄与した。また、学外の研修（サーバー管理及びネットワーク管理）にも職員を参加させ専門知識の習得を図った。
技術部を設置する工学研究院では，安全・ＩＴに関する技術領域に重点を置き，研修を実施し，技術職員１人を全学安全衛生管理者に任命した。
これら６年間の取組により，職員の専門性を高める中期的な研修計画を整備し，「事
務職員能力向上４ヵ年計画」の確実な遂行に加え，次期中期目標期間を見据えて「事務系(技術系)職員能力・資質向上研修」を試行的に拡大したことから，中期計画を上回って実施した。
（平成20年度の実施状況概略）
職員のキャリア形成と資質向上等を図るため，他機関との人事交流を引き続き実施
し，神奈川県下を中心として６機関と個別協議の上，20人を出向させている。他大学- 19 -

横 浜国立 大学
等から１機関１人を受け入れたほか，文部科学省関係機関職員行政実務研修にも1人を派遣している。
「国際交流推進研修」においては，約４週間１人をアメリカの大学等に派遣し，語学研修及び国際交流関係業務の体験や国際交流の現状について調査研究を行わせ，知識・能力の向上を図った。
【１９９】職員のキャリア形成や，組織の活性化を図るために，引き続き大学等との人事交流を行う。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）
職員のキャリア形成と資質向上等を図るため，他機関との人事交流を継続して実施
し，神奈川県下を中心として３機関を加えて９機関に合計21名を出向させている。
また，文部科学省関係機関職員行政実務研修に１名，日本学術振興会国際学術交流
研修生に１名（21年度国内，22年度ドイツ研修予定）を派遣し，語学研修及び国際交流関係業務体験，国際交流現状の調査研究を行わせ，知識・能力の向上を図った。
これら６年間の取組により，職員のキャリア形成と組織の活性化のため他大学など外部機関との交流を積極的に行ったことから中期計画を十分に実施した。

【２００】3.産学連携分野のプロ（平成20年度の実施状況概略）
ジェクト型業務などの専門職員に
Ⅲ
共同研究推進センター（産学連携推進本部産学連携部門）の専任教授に，民間企業
ついては，優れた人材を確保する経験者から20年４月1日付けで採用し，産学連携体制を強化した。
ため，民間等から適材適所で積極的な任用を行う。
【２００】 共同研究推進センター（産（平成21年度の実施状況）
学連携推進本部産学連携部門）の専任
Ⅲ
共同研究推進センター（産学連携推進本部産学連携部門）では，20年度に引き続き，准教授については，引き続き民間企業
民間企業経験者から専任准教授を21年度に採用し,産学連携推進体制を強化する予定で経験者等からの採用を実施する。
あった。しかしながら，採用予定者から直前に辞退されたため，本年度の公募採用が困難になったことから，その対応措置として客員教授等５人（うち民間企業等経験者４人）を採用し，外部機関や学内研究者に対する産学連携情報の提供，外部機関への技術相談，技術移転など，リエゾン活動等の企画・実施を支援させ，センターの業務支援を支障なく維持強化した。
これら６年間の取組により，共同研究推進センター(産学連携推進本部産学連携部門)に民間企業経験者を積極的に雇用して業務支援体制を強化したことから，中期計画を十分に実施した。
6)中長期的な観点に立った適切な（平成20年度の実施状況概略）
人員（人件費）管理に関する具体Ⅲ
21年度末まで概ね４％の人件費削減を達成するため，前年度に引き続き人員削減計的方策
画に基づいて人件費の削減を図った。
【２０１】部局の状況を踏まえ，また，総務部(人事・労務課)と財務部(財務課，財務分析室)で組織した「人件費管教職員の人員管理にあっては，運理プロジェクトチーム」において，第２期中期目標期間中の人件費についてシミュレ
営費交付金の人件費総枠の中で適ーションを行い，人件費管理の長期的な検討を行った。
正かつ効率的な人事計画を推進する。
【２０１】人件費削減計画に基づき，（平成21年度の実施状況）
総人件費改革の実行計画を踏ま 引き続き概ね１％の計画的な削減を図Ⅲ
人員削減計画による人件費削減取組の結果，平成21年度までに概ね４％の人件費削え，平成21年度までに概ね４％の る。
減を達成した。
人件費の削減を図る。
また，第二期中期目標・中期計画期
また，支出面において大部分を占める人件費の適切な管理を図るため，前年度に引間に向けて，中長期的な人件費所要見
き続き，総務部（人事・労務課）と財務部（財務課，財務分析室）からなる「人件費込額に基づき，学内定員と人件費総枠
管理プロジェクトチーム」により，第２期中期目標・中期計画期間中の人件費所要見を見据えた，新たな人員配置等人事管込額に関する各種推計を実施し，一層適切な執行管理を行うための22年度人事管理方
理方針（案）を策定する。
針に活用した。
これら総人件費改革の実行計画を踏まえ，４年間で概ね人件費４％削減を達成するとともに，新たな人員配置等の人事管理方針を策定したことから中期計画を十分に実施した。
ウェイト小計- 20 -

横浜国 立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標

1.事務組織及び業務の見直し，改革を行い，機動的・効率的な運営ができるようにするとともに，事務職員と教員が一体となっての企画立案機能を高める。
2.事務局事務と部局事務における業務全般の権限と責任の所在，事務処理システムの在り方，アウトソーシング方式の採用などによる精査を通じて，大学全体の事務組織の合理化・簡素化のため，組織再編を行い，事務職員の大学事務局，各部局への適正な配置を図る。
3.各部局における教育研究活動の活性化を支える事務サービスの向上を図り，そのための効果的な組織編成と適正な人事配置を行う。
進捗
状況
中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
1)事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【２０２】1.大学全体として事務局及び各部局において自己点検・評価を実施し，事務処理の標準化と情報の共有化を図り，事務処理の効率化を推進する。
【２０２】引き続き，事務の見直しを合理化，簡素化の観点から実施し，関連して必要となる事務組織のあり方について検討する。

【２０３】2.専門的職員の養成と機動的な組織体制の確立を推進する。

（平成20年度の実施状況概略）
試行的に実施した目標管理型の事務系職員人事評価制度を活用して，管理職員による事務系職員の業務内容と業務量の把握を徹底した。特に事務処理体制の現状を踏まえつつ，超過勤務時間が多い部局では，業務の見直しや派遣職員等を配置して超過勤
務時間の縮減を図るなど，事務処理の効率化，平準化に努めた。
また，監査室による業務監査においては，事務組織機能に係る７項目を実地調査し，各部局担当者とのヒアリングを経て，法人化後の事務組織再編の検証と現行業務体制の問題点や改善点等を把握した。

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

（平成21年度の実施状況）
監査室による20年度業務監査の結果を受けて，改善指摘事項をすみやかに対処した。
具体的には，事務分掌規程と業務実態との乖離状況の見直しや，事務処理の効率化を推進するため所掌業務の移管と執務場所を変更（一元化）等を図った。
また，教員免許状更新制度の実施に伴い，学務部に「免許状更新講習事務室」を設置して窓口業務の一元化を図るとともに，業務量や超過勤務の実態を踏まえて係組織の分割や事務職員数の配置調整を迅速に進めた。
さらには，次年度中期目標期間の重点事項である「国際化支援」「研究支援」の体制
強化のため，事務局長の下に部課を超えた実務経験者と実務担当者で組織するプロジェクトチームで事務局組織体制のあり方を検討させ，その報告書を取りまとめた。
なお，継続して事務局・各部局の点検評価に基づき「業務の合理化・簡素化に向けた改善策」を年度当初に策定し，事務局・各部局間での情報を共有化するとともに，事務処理マニュアル化，委員会開催方法見直し，事務用メールの情報基盤センターへ
一括管理（一元化）など改善策の７割を達成した。また，会議のペーパーレス化を決定し，次年度以降から順次実施する予定であり，事務処理の効率化を進める。
これら６年間の取組により，現場職員の意見を反映させた事務組織の見直しとともに，業務改善目標を設定した上で事務処理の効率化を推進し，組織的な業務改善情報の共有化，会議のペーパーレス化を図ったことから中期計画を上回って実施した。
（平成20年度の実施状況概略）「事務職員能力向上４ヵ年計画(H18-21)」により，職員の専門性を高めるための各種研修を実施し，学外研修にも派遣した。
研修の取組例としては，管理職員マネジメント養成研修(３人)，実務型ｅ-ラーニン
グ研修(100人)を新設するとともに，ビジネス実務法務研修(21人)，簿記２級研修(２- 21 -

中 年
期 度

横 浜国立 大学
人)，簿記３級研修(11人)を開設し，職員の専門性向上を図った。また，「国際交流推進研修」では事務職員１人をアメリカの大学等に約４週間派遣し，語学研修及び国際交流関係事務の体験や国際交流の現状を調査研究させ，知識･能力の向上を図った。
これらのほか，国立大学協会主催の各種研修に参加させるとともに，ＩＣＴ等事務
情報化を推進するため，フロアリーダー講習，アプリケーション研修や財務会計業務
効率化セミナーなど多様なＩＴ研修に参加させたほか，国立大学法人等電子事務局発
表会，Ｃ＆Ｃユーザーフォーラムや情報処理センター等担当者技術研究会等には，その専門的知識を活かし，発表者として参加させている。
また，技術部を設置する工学研究院では，技術部運営委員会において技術部職員の研修制度を整備し，重点的な技術領域への外部研修を含む研修会を実施した。さらには，技術研修会等に派遣し，大学技術職員に求められる能力を高めた。
【２０３】「横浜国立大学事務職員能力向上４カ年計画」及び学外の研修制
度を活用し，積極的に専門的職員の養成を進める。
さらなるチーム制導入の可能性を検討し，事務組織の弾力的運用に努める。

【２０４】3.組織ごとに分散している業務の集中化により，事務処理の簡素化及び迅速化を推進するとともに，必要に応じて窓口業務の一本化による合理化・簡素化を図り，学生・教職員・地域社会へのサービス向上を図る。

ⅣⅣ（平成21年度の実施状況）
本年度が最終年度となる「事務職員能力向上４ヵ年計画（H18-21)」では，衛生管理者養成研修(参加者14人，合格者９人)，簿記２級研修(参加者３人，合格者３人)，ファイナンシャル･プランニング技能研修(参加者17人，合格者17人)を実施し，専門性向上に努めた。また，問題発見・解決能力を高めるため，大学職員ＳＤ研修（能力開発支援研修(12人)及び研鑽グループ支援研修(１グループ)を実施したほか，事務系職員
外国語研修(５人)，国際交流推進研修(２人)，会計基準及び実務指針に関する研修(17人)，管理職員マネジメント研修(４人)，事務情報化推進研修(92人)を実施し，大学職員としての専門知識，能力の向上を図った。
本年度は，これら４カ年計画に加え，「事務系(技術系)職員能力・資質向上研修」を追加し，ビジネス英会話研修(16人)，業務マニュアル作成研修(27人)，海外大学調査研修(４カ国／中国，カナダ，フィリピン，アメリカに７人)のほか，学外有識者と職員との意見交換会「ＹＮＵ職員学びのひろば」を４回を開催するなど，大学職員のあり方を再考察する機会を数多く提供し，職員の資質向上に向けた取組を強化した。特に専門的能力が要求される国際交流研修を重視し，日本学術振興会国際学術交流研修に１人(21年度国内：22年度ドイツ研修予定)派遣，前述の海外大学調査研修を初めて実施するなど，語学研修及び国際交流関係業務体験，国際交流現状の調査研究を行わせ，知識・能力の向上を図った。
これらのほか，事務情報化推進の観点から前述の「事務職員能力向上４ヵ年計画」
にて事務情報化推進研修（Word応用コース，Excel応用コース、ホームページ作成コース，PowerPoint基本コース，Access基本コース）及びＩＴパスポート研修（ＩＴパス
ポート試験５人合格）を実施し，多くの参加者を得て，職員の専門性の向上に寄与した。また、学外の研修（サーバー管理及びネットワーク管理）にも職員を参加させ専門知識の習得を図った。
技術部を設置する工学研究院では，安全・ＩＣＴに関する技術領域に重点を置き，研修を実施し，その成果として技術職員１人を全学安全衛生管理者に任命した。
これら６年間の取組により，職員の専門性を高める中期的な研修計画を整備し，「事
務職員能力向上４ヵ年計画」の確実な遂行に加え，次期中期目標期間を見据えて「事務系(技術系)職員能力・資質向上研修」を試行的に拡大したことから，中期計画を上回って実施した。
（平成20年度の実施状況概略）
事務局・各部局の点検評価に基づき「業務の合理化・簡素化に向けた改善策」を継続して年度当初に策定し，業務処理の簡素化及び迅速化を推進した。その具体的な改善事例として，事務系ＰＣディスクレス化による情報処理機能集中化によるＰＣ管理
業務の効率化，志願票ＯＣＲ化等による学務業務の簡略化，コンピュータネットワー
クによる効率化，会議資料の精選，繁忙期でのアウトソーシングなどを実施した。また，「人事関係事務手引き」(Ｗｅｂ版)を開設して教職員に人事関係諸手続をわかりやすく説明するとともに，申請書類のダウンロードを可能とし，労働(就業)環境の改善，- 22 -

横浜国 立大学
サービスの向上，相談等事務の軽減及び様式等保管スペースの削減を図った。
さらには，監査室による業務監査においては，事務組織機能に係る７項目を実地調査し，各部局担当者とのヒアリングを経て，法人化後の事務組織再編の検証と現行業務の問題点･改善点等を把握し，その監査結果により窓口の集中など利用者側から見てわかりやすい組織のあり方について検討を進めた。
これらのほか，ワーキンググループ(準チーム制)を引き続き活用し，業務の迅速化
及び事務の効率化を図った。具体的には，①「人件費管理プロジェクトチーム」を総
務部(人事･労務課)と財務部(財務課，財務分析室)で組織し，人件費所要額の把握と中長期的な人件費見通し等を行い，適切な人件費管理･執行管理に努めた。②「国際大学評価への対応に関する戦略ワーキングチーム」を国際担当理事の下に，教員･事務職員で組織し，各種データの収集を行うとともに，国際大学評価への迅速な対応に努めた。
③「危機管理対策マニュアル作成ワーキンググループ」を事務局･各部局の事務担当者で組織し，リスクに対応した総合的な「危機管理基本マニュアル」を策定した。
【２０４】 業務内容の見直しを行い，チーム制やワーキンググループ等の活用により，業務の平準化及び事務の効率化を図る。

【２０５】4.教育研究の円滑な運営を図るため，適正な人的資源配置の精査を毎年度行い，限られた人材の効率的配置・投入を図り，事務職員の配置の適正化を推進する。

Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）
計画的に事務職員の一定枠を確保し，繁忙業務への対応や次世代育成支援対策行動
計画を推進するため，再雇用職員(19年度１人→20年度５人)，育児休業代替事務職員
を含む任期付き特任職員(19年度１人→20年度５人)を配置した。
なお，「特任職員」制度の活用を含め，再雇用職員制度の運用や有期雇用職員制度の活用など，柔軟で多様な人事制度を充実に取り組んでいるとして，国立大学法人評価委員会から注目される事項と評価された。

Ⅳ【２０５】 新たな課題や複雑化，多様化するニーズに的確に対応するために，事務職員を機動的に人員配置ができるよう，計画的に一定枠を確保し，活用を図る。

（平成21年度の実施状況）
窓口業務の集中化については，産学連携課及び広報・渉外室を設置したほか，チーム制度を４部局１１チームにおいて継続実施し，ワンストップサービス（一元化）による業務の効率化を図り，学生･教職員･地域社会へのサービス向上に努めた。チーム制の一例としては，情報処理業務に携わる事務職員と技術職員によるチーム制の実施等がある。さらには，ワーキンググループ(準チーム制)を継続活用し，例えば次年度
中期目標期間の重点事項である「国際化支援」「研究支援」の体制強化のため，事務局
長の下に部課を超えた実務経験者と実務担当者で組織するプロジェクトチームで事務
局組織体制のあり方を検討させ，業務の平準化，効率化の観点を含めて見直しを取りまとめた。
さらには，監査室による20年度業務監査の結果を受けて，事務処理の効率化を推進するため所掌業務の移管と執務場所を変更(一元化)するとともに，学務部に「免許状更新講習事務室」を設置して窓口業務の一本化，業務量や超過勤務の実態を踏まえて係組織の分割，事務職員数の配置調整を迅速に進めた。
これらのほか，21年度文部科学省教育研究高度化のための支援体制整備事業「グローバル･ヨコハマ･プロジェクトによる全学的教育研究支援体制の整備」が採択され，その支援組織として「教育研究高度化支援室」を設置した。本支援室は，総務・研究担当理事を室長に，その構成員である教員と事務職員が一体となり，全学的支援組織
として国際連携プロジェクトや留学生教育プロジェクトなどを一元的に推進していく。
これら６年間の取組により，現場職員の意見を重視し，事務処理の簡素化及び迅速化の推進，窓口業務を一本化して利用者側の視点から合理化を進めたことから中期計画を上回って実施した。

Ⅳ（平成21年度の実施状況）
計画的に事務職員の一定枠を継続して確保し，重点業務や繁忙業務への対応，次世代育成支援対策行動計画を推進するため，育児休業等取得者の代替教職員（５人），任
期のある事務系特任職員（20年度５人→21年度12人）を配置した。
さらには，本学で勤務経験のある非常勤職員等の常勤職員採用制度を構築し，「横浜
国立大学事務系職員採用試験」の実施（採用試験は22年9月予定）を決定した。
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横 浜国立 大学
これら６年間の取組により，限られた人的資源配置を精査し，総人件費改革の実行
計画を踏まえつつ，有期雇用職員制度の活用など柔軟で多様な人事制度を充実したほか，重点業務や繁忙業務等組織へ機動的に配置したことから，中期計画を上回って実施した。
2)複数大学による共同業務処理に関する具体的方策【２０６】職員採用試験事務，産学官連携に関する業務，事務情報化に関する業務など，複数大学が共同して行うことにより，効率化を図る。

（平成20年度の実施状況概略）
神奈川県の幹事校として「関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験」を継続実施し，事務職員を同試験合格者から採用した。
また，神奈川県内の中核機関として，本学主催の「階層別職員研修」に県内他機関
事務職員４人を受け入れた。
「アプリケーション研修」には県内他機関事務職員１人を受け入れた。

Ⅲ【２０６】複数大学との共同処理業務について検討し，可能なものから実施する。

3)業務のアウトソーシング等に関する具体的方策【２０７】より重要な業務に人員を集中し，効率的な運営を図るため，外部の専門的な知識と技術の有効活用など外部委託等による効率的な業務を検討する。

Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）
業務の合理化・簡素化を一層推進しつつ，新たにアウトソーシングが可能な業務を精選し，例えば広報誌のデザイン，奨学金のデータ入力，設計業務等，実施可能な業
務から随時移行して業務の効率化を図った。
さらには，専門性の高い業務において外部の有識者や専門家(弁護士，弁理士，医師，
社会保険労務士，税理士，民間有識者，コンサルタント会社外部委託)を積極的に活用した。また，大岡地区再開発事業「留学生･外国人研究者等宿舎(民間資金による独立採算型事業)」においては，独立行政法人都市再生機構と共同で整備計画を検討した。

Ⅲ【２０７】組織の現状を踏まえ，業務の選別及び導入の可能性等について検討し，可能な業務をアウトソーシング
するなど継続的な見直しに努め，業務の効率化を図る。

（平成21年度の実施状況）
神奈川県の幹事校として「関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験」を継続実施し，事務職員は同試験合格者から採用した。さらには，同採用試験事務室（東京大学内）に職員１人を派遣し，共同業務処理の業務を支援した。
また，神奈川県内の中核機関として，本学主催の「事務情報化推進研修」には県内他機関事務職員９人を受け入れた。
これら６年間の取組により，職員採用試験事務や研修の実施など，複数大学による共同業務を企画し実施したことから，中期計画を十分に実施した。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）
アウトソーシング可能な業務を精選し，継続して広報誌の個人向け発送業務をはじめ，可能となった業務から随時移行し，例えば本年度から留学生会館の施設管理業務の外部委託など業務の効率化を図った。
また，外部に貸付可能な資産の貸付に関わる休日等の貸出施設の管理（鍵の手配など）業務を継続して警備業務に含め，職員の休日出勤を回避し人件費節減を図った。
これら６年間の取組により，可能な業務から順次アウトソーシングを活用して重要業務への人員集中配置や外部の専門的知識・技術を有効活用するなど効率的に業務遂行したことから中期計画を十分に実施した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 24 -

横浜国 立大学（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項○教員には専門業務型裁量労働制を，事務職員には１月単位変形労働制を導入【平成16～20事業年度】○機動的に事務処理体制を構築できるよう部長･事務長の裁量による「チーム制」
１．運営体制に関する重点的取組を導入したほか，課長補佐から副課長に職位を変更し，職務責任を明確化（１）大学の理念･目的の明確化とその推進○附属特別支援学校と連携して障がいのある卒業生を雇用○「大学憲章」を制定，大学の理念･目的等を明確化し，16年度に国立大学法人移行○自己啓発等休業及び育児短時間勤務制度の導入，休業期間中の代替教職員制度等○学長再任所信表明として「目標と目標達成のための指針」を18年度に公表の対象範囲を拡充○次期中期目標･中期計画の取りまとめに先立ち，学長のリーダーシップにより「将 （２）人材養成システムの強化と人事評価制度の整備
来へ向けての方向性検討会報告書」を19年度に策定○「事務職員能力向上４カ年計画」を策定し，18年度から計画的に実施○本学の「国際戦略」を19年度に策定し，国際競争力の強化に着手○「国際交流推進研修」により海外の学術交流協定校等に約４週間程度派遣し，語○学長・部局長のリーダーシップにより「各部局の方向性報告書」を20年度に策定
学研修のほか，国際交流担当職員の知識･能力を向上
し，全学的視点から各部局の課題と展望を共有化○教員の評価は，各部局の特性に応じた評価方法等により全学で実施し，評価結果（２）学長と教職員等とのコミュニケーションを重視した大学運営の推進
を勤勉手当･昇給等処遇に反映，評価結果をベスト･ティーチャー賞選考に活用○学内広報誌「ＹＮＵニュース」に19年度から「学長からのメッセージ」を連載○職員の評価は，事務職員･技術職員全員を対象に「目標設定型人事評価」制度を○学長選出学内意向投票者を事務系管理職員と附属学校副校長に拡大
試行的に導入し，正式導入に向けた課題と問題点を整理○役員会，経営協議会，教育研究評議会の法定会議のほか，役員･部局長合同会議の （３）多様な人材の活用
議題等を20年度から学内ウェブサイトを通じて公表し，学内構成員と情報共有化○専門的知識･経験を必要とする業務に一般公募により有期雇用特任職員を配置（３）ユニバーシティ・アイデンティティ(ＵＩ)活動と広報活動の推進○就職支援に「キャリア･アドバイザー(同窓会からの派遣)」及び「学生キャリア･○大学の新しい「シンボルマーク」を19年度に制定(商標登録)
サポーター(就職内定学生)」制度を導入○広報･渉外室を19年度に設置し，マスコミ等との情報交換や情報提供を強化○「学生ファシリテーター」制度を導入し，サイエンスカフェの企画運営に参画○大学の「ブランド製品」を若手職員中心の開発プロジェクトで企画・開発○「市民ボランティア登録制度」を導入し，留学生の生活支援及び日本語･日本文○卒業(修了)式に学生全員が本学の「ストール」を装着し，学位取得による社会的化に関わる学習支援，キャンパス環境整備に活用
責任感の自覚と大学帰属意識を高揚○学生歌「みはるかす」の作詞･作曲者(卒業生)から著作に関する権利寄贈【平成21事業年度】○「学生広報サポーター」制度を創設し，学生の視点からの広報活動に着手
１．運営体制に関する重点的取組（４）緊急性の高い全学的課題の解決と第２期中期目標期間への戦略的な接続（１）大学の理念･目的の明確化とその推進○将来へ向けての方向性検討会報告書を基に「第２期中期目標･中期計画重点事項」○21年4月に新学長体制がスタートし，「先進的な教育研究の国際拠点」形成の表明
を20年度に策定し，大学の基本的な次期目標と重点事項を取りまとめ
により大学全体の基本的方向付けを示し，具体的な推進施策を公表○国際戦略推進母体となる「国際戦略推進室」を20年度に設置して体制強化○学長･理事･副学長･学長補佐で組織する「学長企画会議」を設置し，全学的な視○本学の「男女共同参画基本方針」を20年度策定し，その推進母体となる「男女共点から学長の企画立案機能及び全学調整機能を強化
同参画推進委員会」を設置して体制を強化（２）学長と教職員･学生等とのコミュニケーションを重視した大学運営の推進○「情報化グランドデザイン」を20年度に策定し，本学のＩＣＴ環境整備に着手○大学のグランドデザインとなる教育基本方針「ＹＮＵイニシアティブ」(①学位○学長のリーダーシップの下，理事･副学長を主査(委員長)とする各課題ごとのワー
授与方針，②教育課程編成・実施方針，③入学者受入方針に加え，④教育の質のキンググループを機動的に随時設置し，企画立案又は解決策等を学長に提案
持続的向上(FD/SD推進方針)として一体的かつ一覧性を高めて公表し，教職員･学○各種リスクに対応した総合的な「危機管理基本マニュアル」を20年度に策定
生等との「ＹＮＵ意識」を共有化○研究活動の基本方針となる「ＹＮＵリサーチイニシアティブ」を公表し，「知の２．人事の適正化に関する重点的取組
創造と実践」を目指した研究活動のポリシーと研究活動方針を共有化（１）柔軟で多様な人事制度の構築○第２期中期目標･中期計画の策定，23年度開設予定の全学的な教育研究組織改革○学校教育法改正に伴い，本学の「助教」職位を実質的なテニュア・トラック制度等の最重要施策については，各部局とのコミュニケーションを重視しつつ，学長とし任期５年の年俸制としたほか，本学独自の若手研究者育成を主目的とする新のリーダーシップを発揮して実現
たな職位「研究教員」制度を導入（３）緊急性の高い全学的課題の解決と第２期中期目標期間への戦略的な接続○グローバルＣＯＥプログラム(H19･H20に２件採択)により，テニュア･トラック職○理工学部・都市イノベーション研究院(学府)の新設，教育人間科学部(教育学研となる「助教(特任教員)」制度枠の拡充
究科)改組など，部局の枠を超えた全学的な教育研究組織再編成に着手○科学技術振興調整費「先端学際プロジェクトによる若手人材の育成(H19-23採択)」○実践的学術の国際拠点形成に向けて「国際教育シャトルベース事業」に着手
により学際プロジェクト研究センターにおける若手研究者育成機能を強化○第２期中期目標期間の重点事項に向けた「国際化支援」「教育研究支援」体制強○教育研究に優れた実績又は多大な貢献をした定年退職教授を教育又は研究担当と化のため，グローバル･ヨコハマ･プロジェクト支援組織「教育研究高度化支援室」
して再雇用する「特任教授」制度を導入を設置し，国際連携プロジェクトや留学生プロジェクト支援等の一元的な推進- 25 -

横 浜国立 大学○男女共同参画基本方針(H20策定)による具体的推進方策を定めて推進（６）学長のリーダーシップの下，理事･副学長を主査(委員長)とする各課題ごとのワ○財務分析評価等を踏まえ，基盤的な教育研究関連経費を安定的に確保することな
ーキンググループを機動的に随時設置し，その解決策を学長に提案
どを盛り込んだ，「予算制度改革の基本的方向性について(最終報告)」を取りまと （７）「役員･監事連絡会」を設置し，役員と監事との重要課題への共通認識と監事意見めると共に，22年度予算編成方針に反映
を大学運営に活用○関係部署と意見交換を行い，全事業の見直し（仕分け）を実施（８）事務局部長と各部局事務長等で組織する「部長等連絡会」を活用し，事務情報の○前年度に引き続き，経営者に対して定期的に，財務情報の提供を実施し，ガバナ
共有化，重要課題の共通認識や連絡調整機能を強化
ンスを強化○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
○早期執行を図るため，予算執行状況結果を翌年度予算に反映させるインセンティ （１）戦略的・効果的な予算配分
ブ制度を創設・本学独自の重点的資源配分予算「教育研究高度化経費」「学長裁量経費」を確保し，
２．人事の適正化に関する重点的取組
計画･評価(ヒアリング等)を通して，役員会主導による全学的視点から配分（１）柔軟で多様な人事制度の構築
・教育研究高度化経費に「部局長裁量経費」を設定し，地域貢献，男女共同参画の取○教員個人評価の基礎データ「教育研究活動データベース」システムを再構築し，組，光熱水費等の節約等の状況により配分する「インセンティブ経費」項目を導入
教員入力作業負担の軽減とともに，各部局独自の評価指標項目の追加に対応可能 ・若手研究者の育成を推進するため，スタートアップ経費を含む教育研究費を教育研な拡張性あるシステムを開発・導入
究高度化経費(部局長裁量経費)を通じて科学研究費補助金申請状況等により配分○男女共同参画基本方針を推進するため，教員公募要領には「女性及び海外経験者 ・学長裁量経費に若手教員奨励経費を創設し，若手研究者の育成支援を強化の応募を歓迎する」旨の記述を付記(対女性教員比率：15年度比3.6％増の15.4％) ・次期中期目標･中期計画の策定に向けて，教育経費予算の充実を図るため，「予算編○教員の流動性確保，若手研究者育成を継続重視し，テニュアトラック枠及び任期
成方針及び予算管理の見直し」を取りまとめ付き教員数(対15年度比延70人増)を拡大し，着実に推進（２）戦略的・効果的な人的資源配分○外部資金を活用して雇用する任期付き特任教員に年俸制の導入
・全学的視点から戦略的な教育研究の展開や中期計画の実現など学長裁量による時限（２）職員等の人材養成システムの強化と人事評価制度の整備的な配分枠である「全学教員枠」を設定し，その教員枠を順次拡大○前年度の試行実施結果による人事評価制度を改善した「事務系職員人事評価制度 ・本学の重点事項，繁忙期の業務，次世代育成支援に対応する「事務職員配置枠」をの試行に関する基本方針」を策定し，全事務職員と技術職員を対象に試行的実施
計画的に確保
○「横浜国立大学事務職員能力向上４ヵ年」（18-21年度）による計画的研修の実施 （３）全学共通利用スペースの活用に加え，「事務系(技術系)職員能力･資質向上研修」を実施し，特に専門的能力が ・施設利用状況の調査と大型改修工事等により「全学共通利用スペース」を確保し，要求される国際交流研修を重視(海外派遣９人，ビジネス英会話研修16人，外国語
学長裁量による配分ルールを定めて学内公募に基づき配分して施設を有効活用
研修５人等)
・全学共通利用スペースは利用形態に応じて使用料を徴収し，学長裁量経費に組入れ○技術部を設置する工学研究院では安全・ＩＣＴ技術領域の研修に重点化し，そのて，教育研究環境整備･施設の維持保全･改修整備に充当
成果として全学安全衛生管理者に技術職員１名を任命○業務運営の効率化を図っているか。
（３）多様な人材の活用（１）管理運営の効率化○本学の勤務経験のある非常勤職員等を常勤職員採用制度を構築し，「横浜国立大学 ・従来の常置委員会や教授会中心の学内意思決定プロセスから，役員会の企画立案事
事務系職員採用試験」の実施（採用試験は22年９月予定）を決定
項を部局長を通して学内合意形成を図るなど迅速な意思決定システムを構築○再雇用職員(5人増の10人)，任期付事務系職員(7人増の12人)など多様な人材登用
・会議の効率化を推進するため，学長自らが年度当初の役員･部局長合同会議，教育○外部有識者や専門家の継続委嘱するとともに，市民ボランティア登録制度を積極
研究評議会で「会議終了時間のアナウンス」「会議は原則１時間半(授業時間１コマ)的に活用して留学生支援，図書館業務支援体制を強化(委嘱数は対20年度342％)以内」とし，「議題の精選」のほか，理解可能な資料報告の「説明省略」を徹底（２）事務組織等の機能・編成の見直し
２．共通事項に係る取組状況
・図書館･情報部，総務部学術･国際課，財務部財務分析室の新設，産学連携推進本部【平成16～20事業年度】(共同研究推進センター内)に産学連携課を配置するなど18年度に事務組織を再編（業務運営の改善及び効率化の観点）
・広報･渉外室，地域連携推進室を設置し，広報や地域連携の強化と窓口の一本化○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
・20年度業務監査では，法人化以降の事務体制と現行業務体制について各部局ヒアリ（１）本学の目標「実践的学術の国際拠点」形成に向けて，学長自ら多様な機会を利用
ングを経て問題点･改善点等を検証し，利用者の立場から事務組織のあり方を検討して教職員にメッセージを発し，教職員とのコミュニケーション重視の大学運営（３）業務の合理化・簡素化の推進（２）学長のリーダーシップの下，理事･学長補佐等の役割分担を明確にし，重要課題等 ・年度当初に「業務の合理化･簡素化に向けた改善策」を設定し，業務改善を推進を担当させて管理運営の効率化を図るなど学長補佐体制を強化
・事務系職員用ＰＣディスクレス化による大幅なセキュリティ向上と一元的なソフト（３）役員･学長補佐･理事補佐･事務局長で構成する会議において全学的な企画立案及びウェアライセンス管理の合理化，事務グループウェアを活用したペーパーレス化
重要事項を調整し，役員会の意思決定を迅速化
・「人事関係事務手引き(Ｗｅｂ版)」を開設し，人事関係手続の迅速な説明と相談業（４）法定会議のほか，「役員･部局長合同会議」を設置し，全学的連絡調整機能を強化
務の軽減，様式等保管スペースの削減（５）従来の常置委員会や教授会中心の学内意思決定プロセスから，役員会の企画立案 ・志願票ＯＣＲ化による出願書類の削減や受験票送付用封筒の見直しによる確認項目
事項を部局長を通して学内合意形成を図るなど迅速な意思決定システムを構築の減少により入試業務の効率化- 26 -

横浜国 立大学○収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
・収容定員の充足率は，学士課程，修士課程，博士課程，専門職学位課程において毎 ・社会的ニーズや学術の動向を踏まえ，教育研究組織の編制・見直し等を実施
年度90％以上であり，収容定員を適切に充足
・18年度に環境情報学府環境イノベーションマネジメント専攻，環境リスクマネジメ
・収容定員の充足に対するインセンティブとして，教育研究高度化経費(部局長裁量ント専攻を設置経費)の予算配分指標に学生定員充足率，受験倍率，受験者数増加率等を設定
・19年度に工学府ＰＥＤプログラムを導入，勤労青年や社会人の需要変化に伴い工学
・定員超過の学科，専攻等では，学生総数に対応した適切な教育活動を実施
部第二部(夜間学部)の募集停止
・工学府は19年度に新教育プログラムに移行し，入学定員改訂により学生定員適正化 ○法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
・工学府及び環境情報学府では入学定員1.3倍以内の抑制方針を20年度に決定
・全学的重点研究としてグローバルＣＯＥプログラム，分野融合型研究，文理融合型○外部有識者の積極的活用を行っているか。
研究を推進し，重点的資源配分（１）経営協議会の活用
・本学の研究成果を活かし部局横断的・総合的研究を推進する全学教育研究施設を整・経営協議会は，例年４回以上開催し，法定事項を事前審議のほか，その意見を反映備し，16年度「安心･安全の科学研究教育センター」，17年度「未来情報通信医療社
・経営協議会からの意見を踏まえ，次期中期目標･中期計画の策定に向けた教育経費予会基盤センター」，19年度「地域実践教育研究センター」「統合的海洋教育･研究セ
算の充実を図るため，「予算編成方針及び予算管理の見直し」を取りまとめンター」「企業成長戦略研究センター」「学際プロジェクト研究センター」順次設置
・「次期中期目標・中期計画の重点事項(案)」策定時に，学内調整に先立って経営協議 ・「全学教育研究施設の設置等に関する取扱要項」を20年度に制定し，原則５年の設会の意見を聴取し，重点事項に反映
置時限を定め，その設置基準及び評価方法など共通ルールを整備（２）外部有識者等の活用
・産学連携推進本部にプロジェクト研究推進部門を設置し，各部局のプロジェクト研
・専門性の高い業務に対し，外部の有識者や専門家(弁護士，弁理士，医師，社会保究推進会議を支援
険労務士，税理士，民間有識者，コンサルタント会社外部委託)を活用○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・大岡地区再開発事業「留学生･外国人研究者等宿舎(民間資金による独立採算型事
16－20年度の業務実績では，国立大学法人評価委員会から「いずれも中期目標・中期
業)」において，独立行政法人都市再生機構と共同で整備計画の検討
計画の達成に向けて順調に進んでいる」と評価。委員会指摘事項については，本学の評○監査機能の充実が図られているか。
価委員会を中心に改善に向けた取組を実施し，適切に評価結果を活用（１）監事意見を法人運営に反映（１）17年度評価結果の指摘「学長裁量経費等の成果の評価の客観化」については，成・役員･監事連絡会を設置し，原則月２回開催して監事意見を法人運営に随時反映
果報告会を活用して評価を行い，次年度の資金配分に反映（２）内部監査体制の充実（２）18年度評価結果の指摘「意思決定過程が複雑にならないように留意しながら，学・監査室を設置し，毎年度の重点事項を定めた内部監査計画を策定するとともに，監長のリーダーシップが効果的に発揮されるよう運用していくことが期待される」に査計画に応じた室員増等により内部監査体制を強化
ついては，学長･理事･学長補佐を中心とした多様な会議組織を整理し，役員会の下・内部監査における監事と会計監査人との連携体制を構築に理事･副学長を主査(委員長)とする各課題ごとのワーキンググループとして機動・公的研究費管理･監査ガイドラインを策定するとともに，研究費等の不正使用防止
的に随時設置することとし，意志決定過程を明確化を徹底するため「納品検収センター」を設置（３）19年度評価結果の指摘「今後，評価を本格実施し，評価結果を処遇に反映するこ・公的資金不正防止推進室会議を設置し，「不正使用防止計画」「行動規範」を策定とが期待される」については，20年度に全部局で教員評価を実施するとともに，ほ・内部監査において「公的資金不正防止推進室」との連携監査による機能強化
とんどの部局で昇格，勤勉手当等の処遇に反映（３）監査結果の法人運営に活用
事務系職員の人事評価は，目標設定型の新評価制度の導入に向け，20年度に全事・内部監査結果は，監査室から学長に内部監査報告書を提出し，改善処置等の必要事
務職員･技術職員を対象に試行し，アンケート調査等による課題や問題点等を検討
項は学長から被監査部局責任者に通知され，改善措置状況の報告を義務付け○男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
【平成21事業年度】（１）男女共同参画の推進（業務運営の改善及び効率化の観点）
・「男女共同参画の基本方針」を策定し，男女共同参画推進委員会を設置○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
・教育研究高度化経費(部局長裁量経費)に男女共同参画の取組状況により予算配分を （１）21年4月に新学長体制がスタートし，「先進的な教育研究の国際拠点」形成の表明
行う「インセンティブ経費」を創設
により大学全体の基本的方向付けを示して，具体的な推進施策を公表
・環境情報研究院･学府基軸プロジェクト「横浜国大発・男女共同参画アウトリーチプ （２）大学のグランドデザインとなる教育の基本方針「ＹＮＵイニシアティブ」としてロジェクト」を実施し，女性研究者キャリア形成のエンパワーメント講座等を開催
一体的かつ一覧性を高めて公表し，教職員･学生等との「ＹＮＵ意識」を共有化（２）女性教職員の採用・登用の促進（３）研究活動の基本方針となる「ＹＮＵリサーチイニシアティブ」を公表し，「知の・教員採用は他の条件が同等であれば女性教員を積極的に採用し，女性教員割合が年
創造と実践」を目指して研究活動のポリシーと研究活動方針を共有化々着実に向上（４）学長･理事･副学長･学長補佐で組織する「学長企画会議」を設置し，全学的な視・18年度導入の学内推薦課長登用選考により，21年度に初めて女性職員を課長に登用
点から学長の企画立案機能及び全学調整機能を強化（３）次世代育成支援の拡充（５）次期中期目標･中期計画の策定，23年度開設予定の全学的な教育研究組織改革等
・教職員が仕事と子育ての両立を図る職場環境を整備するため「次世代育成支援対策の最重要施策については，各部局とのコミュニケーションを重視しつつ，学長のリ
行動計画」を策定し，目標６項目をすべて達成
ーダーシップを発揮して実現（６）実践的学術の国際拠点形成に向けて「国際教育シャトルベース事業」に着手- 27 -

横 浜国立 大学（７）次期中期目標期間の重点事項に向けた「国際化支援」「教育研究支援」体制強化 ○収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
のため，グローバル･ヨコハマ･プロジェクト支援組織「教育研究高度化支援室」を・収容定員の充足率は，学士課程，修士課程，博士課程，専門職学位課程において毎
設置し，国際連携プロジェクトや留学生プロジェクト支援等の一元的な推進
年度90％以上であり，収容定員を適切に充足○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
・収容定員の充足に対するインセンティブとして，教育研究高度化経費(部局長裁量（１）戦略的・効果的な予算配分
経費)の予算配分指標に学生定員充足率，受験倍率，受験者数増加率等を設定
・全学的支援予算「教育研究高度化経費」を安定的に継続確保(対16年度比105％)
・定員超過の学科，専攻等では，学生総数に対応した適切な教育活動を実施
・若手研究者支援経費を部局長裁量経費として重点化(対17年度比166％)○外部有識者の積極的な活用を行っているか。
・財務分析評価、予算制度改革の基本的方向性(20年度中間報告)を踏まえ，基盤的な （１）経営協議会の活用
教育研究関連経費を安定的に確保することや，本学の個性・特性を活かした学長及 ・経営協議会は５回開催して法定事項を事前審議のほか，その意見を大学運営に反映
び部局長等のリーダーシップに基づく学内競争的経費の拡充・重点を図るなどを盛 ・経営協議会とは別に「懇談会」を開催し，委員の自由な意見を積極的に聴取り込んだ，次期中期目標期間における本学の「予算制度改革の基本的方向性につい （２）外部有識者等の活用て(最終報告)」を取りまとめると共に，本報告に基づいた配分事項の見直し・組替 ・専門性の高い業務に外部専門家(弁護士，社保労務士，知財関係弁理士等）を活用を行うなど，22年度予算編成方針に反映
・市民ボランティア登録制度での留学生支援，
図書館業務支援に委嘱(対20年度342％)
・教育研究関連経費や学内競争的経費の拡充を図る財源確保のために，関係部署と意 ○監査機能の充実が図られているか。
見交換を行い，全事業の見直し（仕分け）を実施（１）監事意見を法人運営に反映
・前年度に引続き，経営者に対して定期的に，精度を高めた節約見込額・財源別執行 ・役員･監事連絡会を設置し，原則月２回開催して監事意見を法人運営に随時反映
率・外部資金の獲得状況・財務指標等の情報提供を実施し，学長等のリーダーシッ （２）内部監査体制の充実
プに基づく戦略的かつ効果的な大学経営を促すなど，ガバナンスを強化
・内部監査計画の重点事項において，実際の研究費使用状況や納品状況等の事実関係
・予算の早期執行を図るため、各年度における予算執行状況を検証・評価し、その結の厳密な確認等を行う特別監査により，科学研究費補助金等の課題ごとの抽出件数
果を翌年度予算に反映させるインセンティブ制度を創設
を増加（２）戦略的・効果的な人的資源配分（３）監査結果の法人運営に活用
・学長裁量の時限的な配分枠「全学教員枠」を活用し，学長のリーダーシップにより ・業務監査の結果に基づき所掌業務の移管，執務場所の一元化等を実施
全学的視点から教員を配置(２人増)し，戦略的な教育研究の展開と中期目標の実現 ○男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
・事務職員配置枠を計画的に確保，重点事項，繁忙期の業務，次世代育成支援に対応 （１）男女共同参画の推進（３）戦略的・効果的な物的資源配分
・教育研究高度化経費（部局長裁量経費）に「インセンティブ経費」を設置し，男女・学長裁量の「全学共用スペース」により弾力的な施設の有効活用(対16年度比280%)
共同参画の取組状況等を踏まえて，一定額の傾斜配分を継続実施
・全学共用スペース利用によるチャージ料を学長裁量経費で活用(対16年度比120%)
・環境情報研究院・学府機軸プロジェクト「横浜国大発・男女共同参画アウトリーチ
・機器分析評価センター点検評価を踏まえた研究機器集中化による効率的利用を推進
プロジェクト」を継続実施○業務運営の効率化を図っているか。
・公開講演会「福利厚生でなく競争力回復に向けたワークライフバランス」(内閣府（１）管理運営の効率化
男女共同参画会議議員 勝間和代氏)を21年11月に開催
・多くの部局教授会(代議員会)開催日を原則教育研究評議会の翌週に設定し，各部局 ・男女共同参画シンポジウム「女性研究者の活躍を目指して」(内閣府男女共同参画長等から迅速な伝達と円滑な情報流通局長 岡島敦子氏）を22年２月に開催
・役員･部局長合同会議の議題，教育研究評議会の資料や議事録等を学内ウェブサイト （２）女性教職員の採用・登用の促進に掲載するなど，全学的情報を共有化し，機動的な運営
・女性教員比率の着実な向上(15年度：11.8％，20年度：14.0％，21年度：15.4％）
・21年度文部科学省教育研究高度化支援体制整備事業「グローバル･ヨコハマ･プロジ ・教員公募において「女性及び海外経験者の応募を歓迎する」旨の記述を励行
ェクト」の採択により「教育研究高度化支援室」を設置し，教員と事務職員が一体 （３）次世代育成支援の拡充となり，国際連携や留学生プロジェクトなど全学的支援組織として一元的に推進
・育児休業等取得職員の代替職員を配置(２人増により計４人)（２）事務組織等の機能・編成の見直し
・大学入試センター試験業務担当教職員の未就学児に対する「一時預かり保育」実施
・学務部に「免許状更新講習事務室」設置して，現職教員対応の窓口業務を一本化
・ワーク・ライフ・バランスを考慮した会議等のあり方を提言し徹底（会議開催は17
・監査室の20年度業務監査結果を踏まえ，事務分掌規程と業務実態との乖離状況を是時までとし，開催時間は１時間半以内(授業時間１コマ相当)）
正，事務処理の効率化を推進するため所掌業務の移管と執務場所を変更(一元化)
・社会貢献や地域交流に活用する教育文化ホール内に，幼児・児童用プレイスペース
・次年度中期目標期間の重点事項である「国際化支援」「研究支援」の体制強化のため，「キッズ・コーナー」を新たに設置事務局長の下に部課を超えた実務経験者と実務担当者で組織するプロジェクトチー ・オムツ替え設備付き多目的トイレを２カ所新設（附属図書館，教育文化ホール)
ムで事務局組織体制のあり方を検討し，その報告書を取りまとめた。
○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
（３）業務の合理化・簡素化の推進
・法科大学院では今般の法曹養成政策動向等の諸課題を踏まえ22年度に入学定員改訂
・年度当初に「業務の合理化･簡素化に向けた改善策」を設定，業務改善を継続推進
・23年度開設に向けて，理工学部・都市イノベーション研究院(学府)新設，教育人間・事務用メールの情報基盤センターへ一括管理(一元化)による効率的な情報化推進
科学部(教育学研究科)改組など，学長のリーダーシップの下，全学的視点から部局・会議のペーパーレスを決定し，次年度以降から順次実施予定の枠を超えて全学的な教育研究組織の再編成を決定- 28 -

横浜国 立大学○法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
・全学的重点研究として，グローバルＣＯＥプログラム，分野融合型研究，文理融合型研究を推進し，重点的資源配分
・期限付き全学教育研究施設は，「全学教育研究施設の設置等に関する取扱要項」に基づく組織評価(外部評価を含む)を行い，大学教育総合センター，地域実践教育研究センター及び企業成長戦略研究センターの存続を決定した。
・21年度文部科学省教育研究高度化支援体制整備事業「グローバル･ヨコハマ･プロジ
ェクト」の採択により「教育研究高度化支援室」を設置し，教員と事務職員が一体となり，国際連携や研究推進プロジェクト，留学生教育プロジェクトを全学的支援組織として戦略的かつ一元的に推進○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
国立大学法人評価委員会からの指摘事項については，本学の評価委員会を中心に改善に向けた取組を実施し，適切に評価結果を活用
20年度評価結果の指摘「（事務系職員の人事評価）今後，本格実施及び評価結果の処遇反映が期待される」については，20年度の試行評価結果による改善事項を反映させ，すべての事務職員，技術職員を対象に再度試行評価を実施し，その試行結果を踏まえた上で，本格実施及び処遇に反映していく予定- 29 -

横 浜国立 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期目標1)科学研究費補助金など外部研究資金やその他の自己収入の確保及び増額の基本方針
1.積極的に外部資金の導入を図るとともに，自己収入の確保に努める。
2.自己収入額の取り扱いについては，各事業年度に計画的な収支計画を作成し，当該収支計画による運営に努める。

進捗
状況
中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
1)科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金の増加に関する具体的方策1.研究活動面における自己収入確保・増大のための措置【２０８】a.各部局において共同
研究プロジェクトの推進や活性化を図るとともに，各省庁等の提案
公募型研究資金の獲得や，民間等の各種技術課題に関する受託研究の実施などにより，外部資金の増加を図る。産学連携等研究収入及び寄附金収入等，外部資金を中期
目標期間中に平成15年度比で20％程度の増加を目指す。

（平成20年度の実施状況概略）
共同研究･受託研究の獲得は，世界的不況の影響がある中，前年度より若干減少したものの，15年度比20％増を大幅に上回る約81％増となった。科学研究費補助金は，学内説明会の開催や補助金申請を積極的に推進した結果，前年度343件から20年度418件に増加した。
なお，外部資金獲得に係る主な取組については，次のとおりである。
①本学のイニシアティブにより，県下の理工系10大学･神奈川県･横浜市･川崎
市･相模原市の企業支援機関･県と各市の企業団体で組織する「かながわ産学公連携推進協議会」を発足させ，地域企業の技術･経営支援や地域経済の一層の活性化を図っていく。なお，本協議会会長には本学産学連携推進本部長
が選出され，同本部に協議会窓口を置き積極的に携わっている。
②産学連携推進本部産学連携部門リエゾンチームによる研究室訪問(37室)を継続実施し，研究シーズの把握と産学連携に係る情報交換に努めた。さらには，
教員発明者等と連携し，主に大学管理経費(間接経費)を財源に特許出願を推進し，出願特許を活用して競争的資金獲得に向けた支援に努めた。
③産学連携コーディネーター，客員教員などが連携して「横浜創発ラウンジ」を継続実施し，地元中小企業等とのネットワーク構築に努めた。
④包括協定を締結した工業系３企業と連携協議会を開催し，企業と教授陣との情報交流を行った。民間企業等からの技術相談(45件)を継続実施した。
⑤教職員向けウェブサイトに競争的資金等情報を提供し，利便性の向上に努めた。さらには，大学教育改革支援プログラム等の採択に向けて「教育ＧＰ等連絡調整会議」を設置し，各種情報提供やプログラム課題の調整を実施した。
⑥そのほか，本学の産学連携支援組織であるＮＰＯ法人ＹＵＶＥＣ(よこはま大学
ベンチャークラブ)等との連携により，シンポジウムの開催，セミナーや展示会に多数出展した。

Ⅳ【２０８】共同研究・受託研究の成果の特許化，知財を活用した研究推進，
各プロジェクトの大型化などにより，共同研究・受託研究の資金増加に努める。
また，科学研究費補助金公募への申請を一層積極的に推進する。

Ⅳ（平成21年度の実施状況）
外部資金の獲得状況は，対15年度比科学研究費補助金22.3％増，共同研究1.4％増，
受託研究224.5％増（H15年度科学研究費補助金193件千611,340千円，共同研究94件26
8,102千円，受託研究50件229,260千円／21年度：科学研究費補助金270件747,651千円，共同研究139件271,706千円，受託研究87件743,934千円）である。なお，外部資金獲得に係る主な取組については，次のとおりである。
①前述の本学イニシアティブにより発足させた「かながわ産学公連携推進協議会」に- 30 -中 年
期 度

横浜国 立大学
おいて，神奈川県，横浜市，川崎市，相模原市などの産学連携支援機関とのネット
ワーク強化を中心とした協議会事務局運営を行い，これら地域からの技術相談案件を集約（ワンストップサービス）するなど多様な相談に対応した。なお，21年２月
協議会発足以降の技術相談件数は13件である。
②21年４月に情報分野に精通した客員教授を採用し，リエゾン機能を強化した。
③研究室訪問による研究シーズの把握と産学連携に関する情報交換，情報収集に努めた。
（30室訪問）④民間企業等からの技術相談を継続して実施した。
（33件）⑤包括協定を締結した工業系３機関との連携推進協議会を開催し，これら機関と本学との意見交換，情報交流を図り，共同研究の獲得拡大に努めた。
⑥テクノトランスファーinかわさき，イノベーションジャパン2009，神奈川県ものづ
くり技術交流会など，セミナーや展示会等に多数出展した。
⑦本学の産学連携支援組織であるＮＰＯ法人ＹＵＶＥＣ（よこはま大学ベンチャークラブ）等と連携して，キーテクノロジーシンポジウム，実装技術シンポジウムなどを引き続き開催した。本年度は新たに環境関連シンポジウムを開催して，社会や地域の要請に積極的に対応した。
⑧科学研究費補助金公募への申請を一層積極的に推進するため，年２回の学内説明会を開催した。
これら６年間の取組により，研究プロジェクトを推進し，各種の競争的資金に対する申請を積極的に奨励した結果，外部資金獲得額は対15年度比で平均82.8％増したことから，中期計画を上回って実施した。
【２０９】b.大学全体において，外部資金の獲得を図るため，情報収集及び申請を支援する産学連携体制を早い段階に整備する。

Ⅳ【２０９】 産学連携推進本部では，
よこはまティーエルオー株式会社，NP
O法人YUVECと連携し，リエゾン活動などを通じて，各種助成金，各種競争的資金等の公募情報や企業等の研究ニーズに関する情報等を積極的に提供し，それら公募案件に対する申請を促す。

【２１０】c.外部資金の導入による研究成果の状況把握，評価，申請のためのデータベースなどを早（平成20年度の実施状況概略）
産学連携推進本部では，よこはまティーエルオー株式会社と連携して知的財産の活用を継続実施し，さらにはＮＰＯ法人ＹＵＶＥＣ(よこはま大学ベンチャークラブ)等と連携して「ＹＮＵ産学交流会」「ナノテク交流シンポジウム」など引き続き開催して積極的に情報収集に努めた。
また，学内ウェブサイトに各種助成金等の公募情報や企業等との研究事例，
研究ニーズに関する情報を掲載し，各教員に申請を促した。
（平成21年度の実施状況）
産学連携推進本部知的財産部門では，「よこはまティーエルオー株式会社」と連携
Ⅳ し，知財活用を継続実施した。また，ＹＵＶＥＣ（よこはま大学ベンチャークラブ）
等との連携により「キーテクノロジーシンポジウム」，「実装技術シンポジウム」などを引き続き開催したほか，今後の競争的資金増加が期待され，地域企業が大きな関心を持っている「環境分野」に関するシンポジウム，研究会を新規に開催した。
また，ＹＵＶＥＣが事務局を務める「よこはま高度実装コンソーシアム（ＹＪＣ）」
への参画（副理事長），パワーエレクトロニクス実装研究会の充実，会員企業とのリエゾン活動による参加企業の拡大と情報共有での競争的資金の獲得に貢献した。
さらには,教員の研究活動，研究成果，相談に応じられるテーマを紹介した「研究者総覧」を本学Ｗｅｂ公開のほか，「産学連携パートナー・発掘ガイド2009-2010」を発行して，大学全体として研究活動とその成果情報等を積極的に提供し外部資金の獲得や申請を促すことに努めた。
これら６年間の取組により，産学連携推進本部と本学の産学連携支援組織である横浜ティーエルオー株式会社，ＹＵＶＥＣ（よこはま大学ベンチャークラブ）等との連携体制を構築・強化して情報収集と技術相談等を積極的に推進し，多くの外部資金を獲得したことから中期計画を上回って実施した。

Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）
産学連携推進本部産学連携部門リエゾンチームによる研究室訪問(37室)を継続実施し，研究シーズの把握と産学連携に係る教員との情報交換に努めた。
- 31 -

横 浜国立 大学
い段階に整備する。
【２１０】産学連携推進本部では，リエゾン活動を通して，教員の研究シー
ズと企業ニーズのマッチングを推進する。

【２１１】d.ソフトウェアの知的財産化とその利用による自己収入の確保について検討する。

Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）
本学の知的財産には，職務発明規則上「ソフトウェア」の著作権が含まれており，ソフトウェアを含めた知的財産の有効活用を推進した。
20年度の技術移転実績は７件で総額6,744千円となり，その内ソフトウェア
関連は２件で約1,900千円となった。

Ⅳ【２１１】引き続きソフトウェアを含めた知的財産の技術移転を推進する。

【２１２】e.受託研究，共同研究，
寄附金の数を増やし，その間接経費とオーバーヘッドにより，大学全体の視点から活用できる予算を
確保する。

Ⅳ

Ⅳ

【２１２】産学連携推進本部は，神奈
川県や横浜市との連携，及びリエゾン
活動を通して受託研究・共同研究の増加に努めるとともに，間接経費について大学全体で活用できる予算の確保を推進する。

（平成21年度の実施状況）
産学連携推進本部では，リエゾンチームによる研究室訪問を継続実施し，研究室訪問による研究シーズの把握と産学連携に関する情報交換に努めた。
（30室訪問）また，研究成果の把握，評価等においては，「教育研究活動データベース」を運用し，研究業績や特許実用新案等の研究成果，研究実績情報の収集を強化（情報更新率96％）するとともに，教員業績評価の基礎データとしても活用している。なお，本データベースシステムを更新し，教員の入力作業負担を軽減するとともに，各部局独自の各種情報の追加に対応可能な拡張性あるシステムを開発・導入した。
さらには，教員の研究情報データ集として「産学連携パートナー・発掘ガイド2009-2010」を発行し，企業ニーズとのマッチングに寄与させた。
これら６年間の取組により，研究成果を把握し，その基礎データを収集・公開する
データベース構築のほか，教員の作業負担軽減を考慮したことから中期計画を上回って実施した。

（平成21年度の実施状況）
産学連携推進本部では，学内ソフトウェアの活用を進め，当該ソフトウェアの技術移転収入が特許実施料等収入全体の約30％を占めることとなり，着実に有効活用を推進している。
21年度の技術移転実績は22件で総額19,267千円となり，その内ソフトウェア関係 7
件で約6,246千円となった。
また，経営学部独自開発の教育システム「会計CAI（Computer Aided Instruction）」
は,（株）よこはまティーエルオーを通じ外部への販売を行っているが，そのコンテンツの一つである原価計算CAIが弘前大学で採用されている。
これらの取組により，ソフトウェアを含めて知的財産化を推進し，この６年間の技術移転実績（15件で21,280千円）を獲得するなど着実に実績を拡大したことから中期計画を上回って実施した。
（平成20年度の実施状況概略）
産学連携推進本部産学連携リエゾンチームによる研究室訪問(37室)を継続実施するなど研究シーズの把握と産学連携に係る情報交換を進め，外部資金の獲得に努めてきた。
その間接経費の配分については，知的財産関連経費67,000千円，各部局に外部資金獲得等支援経費12,000千円，大学管理経費15,600千円として前年度と同額程度を確保した。

（平成21年度の実施状況）
前述の本学イニシアティブにより発足させた「かながわ産学公連携推進協議会」に
Ⅳ おいて，神奈川県，横浜市，川崎市，相模原市などの産学連携支援機関とのネットワ
ーク強化を中心とした協議会事務局運営を行い，これら地域からの技術相談案件を集約（ワンストップサービス）するなど多様な相談に対応した。なお，21年２月協議会
発足以降の技術相談件数は13件である。
これらのほか，21年４月に情報分野に精通した客員教授を採用してリエゾン機能を強化し，研究室訪問による研究シーズの把握と産学連携に関する情報交換，情報収集（30室訪問），民間企業等からの技術相談の継続実施（33件），包括協定を締結した工- 32 -

横浜国 立大学
業系３機関との連携推進協議会の開催，本学の産学連携支援組織であるＹＵＶＥＣ（よこはま大学ベンチャークラブ）等との連携による環境関連シンポジウムの新規開催を行い，外部資金の獲得を増加させた。
また，間接経費の配分については，受託研究で70％，共同研究で50％，寄付
金で6％を大学全体で活用できる予算として確保とした。
これら６年間の取組により，産学連携活動を推進して外部資金の獲得を増額させ，間接経費とオーバーヘット経費も外部資金の増額に比例して飛躍的に増額したことか
ら，中期計画を上回って実施した。
なお，外部資金獲得状況については【208】を参照されたい。
2.教育活動面における自己収入確保・増大のための措置【２１３】a.早い時期に学外向け講座，セミナー，イベント等の一部のものについて有料化を検討する。

【２１３】多様な学外向け講座，セミ
ナー，イベント等を開催し，内容により有料化の可能性を含め，自己収入の確保・増大の検討を進める。

【２１４】b.教材の作成等学術図書出版事業等による自己収入の獲得を検討する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ（平成21年度の実施状況）
一部の公開講座を有料化し，自己収入としては前年度同程度の3,760千円を獲得した。なお，本学Ｗｅｂサイトのリニューアル事業において，イベント開催情報や参加申込情報のオンライン登録システムを22年4月から稼動しており，公開講座受講希望者への利便性を考慮して受講生の拡大に努める。
また，21年度から教員免許法改正による教員免許更新講習を開始し，87講座（受講者数1,072人）で受講料収入8,418千円を獲得するなど自己収入を確保した。
これら６年間の取組により，公開講座やセミナー等各種イベント収入を継続して確保し，21年度からは教員免許更新講習受講料収入の確保に努めたことから中期計画を十分に実施した。
（平成20年度の実施状況概略）
18年度に実施済みのため，20年度は計画なし。

Ⅲ
18年度に実施済みのため，21年度計画なし

2)収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【２１５】大学及び各部局に所属の自己資産（会議室，諸設備，野外施設等）の休暇期間中あるいは夜間等の学外利用者への有料貸出制度について，早い段階に検討を行う。

（平成20年度の実施状況概略）
受講料の有料化については，本学における研究成果の公表や地域貢献等の観点から引き続き無料による公開講座を実施し，社会的ニーズの高いリカレント
講座では実習実費やテキストコピー代等の実費を勘案して一部の公開講座において有料化を導入した。自己収入としては，31講座(受講者1,450人)において受講料収入額約3,687千円を確保した。
なお，公開講座やセミナー等の広報活動については，パンフレットやチラシの配布，横浜市の新聞折込を行ったが，広報経費を節約するために本学ウェブ
サイトのほか，プレスリリースでの各メディアへの情報提供なども活用した。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）
本学の業務として，学術図書出版事業化を検討した結果，コストパフォーマンスや業務負担等の観点から自己収入獲得を目的としては実施しないことを決定した。
なお本学では，継続して教員の研究成果の公表を積極的に奨励しており，教員の著書刊行数は180件，科学研究費補助金（研究成果公開促進費）の３件採択，本学独自の全学的支援経費「教育研究高度化経費」による研究プロジェクト組織の研究成果が東大出版会（タイトル：時空間情報プラットフォーム）から刊行予定となるなど，研究成果に係る学術図書出版を積極的に奨励している。
（平成20年度の実施状況概略）
自己収入の確保を図るため，本学の資産を教育研究活動に支障がない範囲で学外利用者に有料貸出をし，前年度収入約12,890千円から20年度収入約14,298千円に施設等使用料の増収を図った。
その他の自己収入の確保として，有料広告掲載やシンボルマークの有料使用により340千円を得た。また，ブランド製品は14製品開発し，大学の収入としては690千円となった。なお，「YNUオンリー･1ブラー」の発売に際し，学生･教職員を対象にタンブラー台紙デザインコンテストを行い，48応募作品から人気投- 33 -

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票により５作品を採用した。このコンテスト開催により，学内でのブランド製品に対する関心を高め，販売促進に貢献させた。
なお，「大学ブランド製品販売」「学内広報誌有料広告枠」により自己収入の増加に努めているとして，国立大学法人評価委員会から注目される事項と評価された。
【２１５－１】引き続き貸出可能な施設及び料金体系等をウェブサイト等にて広くユーザーに分かり易く広報し，
自己収入の確保に努める。

【２１５－２】広報誌への有料広告掲
載，シンボルマーク等を利用したブランド製品を開発し，使用料による自己収入の確保に努める。

Ⅲ

Ⅳ（平成21年度の実施状況）
自己収入の確保を図るため，引き続き貸出可能施設のお知らせ，貸出手続き，各施設の料金形態，貸出可能施設の図面・画像等を本学Ｗｅｂサイトに掲載等することにより，広くユーザー等に広報し，本学の資産を教育研究活動に支障がない範囲で学外利用者に有料貸出して自己収入の確保に努めた。なお，21年度収入は約12,777千円であり，前年度と同額程度の収入を得た。
これら６年間の取組により，会議室や諸設備，野外運動施設等を教育研究活動に支障がない範囲で学外利用者に有料貸出し，対16年度収入比1,554千円の増収を図ったことから中期計画を十分実施した。
（平成21年度の実施状況）
広報誌への有料広告掲載については，21年度450千円を確保した。また，大学シンボルマーク等を利用したブランド製品については，使用料収入として21年度548千円を確保しており，継続して安定した自己収入を確保している。
本学では，19年度から着手した大学シンボルマーク利用のブランド製品開発を進め，
21年度４製品を開発し，合計35製品に達している。今後とも大学独自の自己収入確保に努めるとともに，本学の広報活動のツールとして活用していく。
これら６年間の取組では，広報誌の有料広告，ブランド製品の開発により，21年度
約998千円，６年間で約3,120千円の増収を得たことから中期計画を上回って実施した。
ウェイト小計- 34 -

横浜国 立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

全学的な見地から，経費の総点検を行うとともに，その結果については，評価システムの構築と効率化により，管理的経費抑制を図る。

進捗
状況
中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
1)管理的経費の抑制に関する具体的方策【２１６】1.電子事務局化等事務の合理化・集約化に努め経費の節減を図る。

（平成20年度の実施状況概略）
事務情報化については，事務系職員用ＰＣをディスクレスとし，セキュリテ
ィが大幅に向上され，ソフトウェアライセンス料の一元的管理が可能とするな
ど計画的に経費節減を進めた。さらには，人事事務システムと給与計算事務シ
ステムを統合した新人事システムを稼動させ，人事関連業務の合理化を図った。
教育研究評議会等の会議資料については，会議開催後の各部局への会議資料配布を廃止し，学内専用ウェブサイト掲載により印刷経費を削減した。
勤務環境クリーンデー「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ ＤＡＹ」(毎月15日)を継続実施
して物品を有効利用を図り，さらには不要や不使用となった物品をＷｅｂリサ
イクル掲示板「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」により有効利用を促進した。

Ⅲ【２１６】引き続き，システムの更新
・機能向上等により，事務情報化を推進する。

【２１７】2.建物，設備等の計画的な保守管理体制を構築すると共に，全学的な省エネルギーを図り，保守管理経費の節減を図る。

ⅢⅣ（平成21年度の実施状況）
本学では，「情報化グランドデザイン(21年３月)」を策定し，全学情報化ガバナンス(予算，管理組織，ＩＴ業務等)の一元化を目指すこととした。21年度には，既存の多種多様な大学情報システムの「統合認証基盤」構築に着手し，教職員ＩＤと学籍の一元化などに向けて大学情報システム全体の最適化を進めた。
さらには，年度当初に「経費節減及び予算収入増方策」により節減目標を引き続き設定した。その取組例としては，複数のメールサーバを統合してサーバ維持費の削減，会議のペーパーレス化による資料作成費の削減などを推進した。
なお，経費節減の実績額としては，19,647千円となった。
これら６年間の取組により，大学情報システム全体の最適化を推進しつつ，事務処理の合理化やペーパーレス化等を図り，中期計画を十分に実施した。
（平成20年度の実施状況概略）
建物･設備等の保守管理経費については，業務複数年契約を検討し，導入可能な２件の複数年契約により，13％の経費縮減(1,285千円)した。また，ボイラー暖房を廃止して個別空調への切替により，運転･保全経費の約10,000千円を節減するとともに，さらに契約事務の簡素化とＣＯ２排出量を削減した。
全学的な省エネルギー対策については，全学的な啓蒙活動により教職員･学生の省エネルギー意識を高め，また四半期毎のエネルギー使用量の公表など，積極的に取り組んだ。省エネルギー機器への更新は，Ｈｆ型照明器具を955台更新し，省エネ効果が約19千kmh/年約201千円節減となり，省エネルギー及び電力料の節約に努めた。
- 35 -

中 年
期 度

横 浜国立 大学
なお，「契約見直しやボイラー暖房廃止など」により経費削減を行っているとして，
国立大学法人評価委員会から注目される事項と評価された。
【２１７】引き続き建物，設備等の全学的，計画的な保守管理体制のもと，全学的な省エネルギーを図る。
また，集約化及び複数年契約化した設備等の保守管理業務により経費の節減を図るとともに，さらに複数年契約の導入について検討を行う。

【２１８】3.アウトソーシングの費用対効果を検討し，効果のあるものを積極的に取り入れ経費の抑
制を図る。

Ⅳ

（平成20年度の実施状況概略）
複写機に係る契約内容の見直しを行い，賃貸借契約費用(約2,908千円減)と保守契約費用(3,455千円)の経費を削減した。
なお，アウトソーシングの可能性については，費用対効果の観点から継続検討しており，会計伝票作成，納品検収業務や旅費支出業務等にあっては現状の人件費より業務委託に要する費用が高く，現段階では費用対効果が得られない
ないため，今後とも他大学等の動向を把握しつつ，検討していく。

Ⅲ【２１８】契約業務等の簡素化と人件費削減を考慮した業務のアウトソーシ
ングを検討し，経費削減を図る。

（平成21年度の実施状況）
設備等の保守管理経費については，キャンパス委員会を通じて教職員・学生に省エネルギーに対する問題意識を高める啓蒙活動を継続して行い，四半期毎にエネルギー
使用量の点検評価を実施し，省エネルギー対策を積極的に推進した。照明器具の更新
では，Hf型照明器具を使用（1,027台）し，省エネルギー及び電力料光熱水料を節減（約5,390千kwh/年 約11千円）した。
年間清掃作業と平塚団地警備業務については，22年度契約より単年度契約から２年間の複数年契約とし，さらに従来は別々に年間契約していた留学生会館管理業務と宿舎管理業務を22年度契約から一括契約とし，事務合理化と経費節減を図った。
また，通信費の削減のため通話料単価が低廉なＩＰ電話を導入した。
なお，全学的な事務経費の削減状況は【216】を，全学的な省エネルギーの取組状況
は【235】を参照されたい。
これら６年間の取組により，設備等の保守管理業務複数年契約により経費の削減（複数年契約数４件，13％減)を図り，省エネルギー対策を推進して成果（ＣＯ２排出量18％減（平成20年度末））を得たことから，中期計画を上回って実施した。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）
年度当初に「経費節減及び予算収入増方策」により節減・抑制目標を引き続き設定
し，アウトソーシングの検討を含めて経費の削減を推進した。その取組例としては，複写機の契約については、賃貸借料の全額前払いなどの契約方法を継続実施し、経費を削減（賃貸借契約2,479千円／保守契約7,320千円）した。
アウトソーシングについては，民間会社への予算執行事務を一部アウトソーシング
化について検討した結果，現時点では費用対効果が得られないため、労働派遣により業務の一部を処理している。本学では，継続して他大学等でのアウトソーシング情報を収集して検討するとともに，可能になった業務から順次導入していく。なお，アウ
トソーシング化した業務事例は次のとおりである。
・広報誌「ＹＮＵ」の企画・編集の一部をアウトソーシング
・留学生会館において20年度末退職した職員１人の業務を21年度から外部委託
・講義棟の保守管理業務において学内施設の応急対応を契約追加
これら６年間の取組では，複写機のオペレーティングリース契約等により経費を節減するとともに，費用対効果の観点から毎年度業務のアウトソーシング可否を積極的に検討を進め，可能な業務から順次導入したことから，中期計画を十分に実施した。
ウェイト小計- 36 -

横浜国 立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

大学が保有する資産の点検・評価に基づき，その特性に応じて，効率的・効果的な運用を図る。

進捗
状況
中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【２１９】1.資産運用管理の効率化を行い，適切なリスク管理が行われるための責任体制を整備する。

（平成20年度の実施状況概略）
資金運用については，入札により国債(ラダー方式)を購入し，中長期運用としている。償還期間１年未満又は運用資金１億円未満の資金運用は，前年度運用実績
から短期国債等を中心に四半期毎のポートフォーリオ(資金運用計画)を策定し，効果的に運用している。すなわち入札によらず随意契約を可能とし，金融機関が提示した最も高利回り等商品を効率的かつ簡便に契約する運用を開始した。
これらにより，年度運用計画に沿った資金運用を図った結果，運用受取利息
は32,000千円(対前年度30％増)を獲得した。なお，前年度運用実績を踏まえ「ポートフォーリオ(資金運用計画)」により，四半期毎の効果的な運用を実施しているとして，国立大学法人評価委員会から注目される事項と評価された。

Ⅳ【２１９】実施済みのため，２１年度
は年度計画なし

Ⅳ（平成21年度の実施状況）
資金運用については，中長期的計画を基礎とし，継続して効果的な運用をした。
前年度の運用実績を踏まえ，引き続き短期国債等を中心とした四半期毎の「ポートフォリオ（資金運用計画）」による運用に加えて，初めて中長期運用による地方債を導入し，より一層の効果的な資金運用を図った。
21年度資金運用計画に基づき適切に資金運用した結果，現在の低金利政策下での経済状況において，運用受取利息27,000千円を獲得した。
これら６年間の取組により，適切なリスク管理の責任体制を構築し，資金運用実績
を対19年度比8.7％増と効果的に運用したことから，中期計画を上回って実施した。

【２２０】2.外部に貸付が可能な（平成20年度の実施状況概略）
資産の一元化かつ有効利用に努め
Ⅲ
外部貸付の可能資産については，祝休日等での貸出施設管理業務(鍵の管理等)るとともに，貸付に係わる業務をを継続して警備業務に含め，職員の祝休日出勤を不要とするなど，職員人件費
外部委託し，経費の節減を図り，の節減を図りつつ，資産の効率的かつ効果的に運用した。
資産の効率的・効果的運用を図る。
【２２０】外部に貸付可能な資産の貸（平成21年度の実施状況）
付に関わる業務を引き続き外部委託
Ⅲ
外部貸付の可能資産については，祝休日等の貸出施設の管理（鍵の手配など）業務
し，経費の節減を図り，資産の効率的を継続して警備業務に含めることにより，職員の祝休日出勤を不要とするなど，職員・効果的運用を図る。
人件費の節減を図りつつ，資産の効率的かつ効果的に運用した。資産の有効利用を進めるため，貸出可能施設のお知らせ，貸出手続き，各施設の料金形態，貸出可能施設の図面・画像等を本学Ｗｅｂサイトに掲載して広くユーザー等に広報し，本学の資産を教育研究活動に支障がない範囲で学外利用者に有料貸出（自己収入確保）に努めた。
- 37 -

中 年
期 度

横 浜国立 大学
これら６年間の取組により，外部貸付可能資産の貸付業務を施設部に一元化して施設等の有効利用を推進し，外部委託により職員人件費の節減を図ったことから，中期計画を十分に実施した。
【２２１】3.大学が所有する既存施設を効率的に管理運用し，有効活用を図るために，施設の使用面
積の弾力的・効率的利用を図る。

（平成20年度の実施状況概略）
全学共通利用スペースの確保と利用促進については，施設の点検調査結果を学内
ウェブサイトで公表し，施設利用情報の学内共有化を進めた。その上で学内公募や学長･部局長裁量により，全学的な視点から弾力的に全学共通利用スペースの有効活用を図り，施設利用面積の効率的な利用を推進した。
なお，全学施設の利用状況調査により稼働率の低い会議室等を「全学共通スペース」にして施設の有効活用を行っているとして，国立大学法人評価委員会から注目される事項と評価された。

Ⅳ【２２１】引き続き既存の施設の運用・活用を図るため，施設の点検調査を実施し，施設の使用面積の弾力的・効率的活用を図る。

【２２２】4.各年度において「経営努力」認定を受けた剰余金の使途として，教育研究環境の整備，充実に充てる。

Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）
事業年度中の剰余金発生見込額予測調査回数を増加して剰余金活用計画を早期に策定し，年度予算では対応不可能な教育研究環境の重点的整備に追加配分するなど計画的に活用している。この取組が「予算の有効活用」に努めているとして，国立大学法人評価委員会から注目される事項と評価された。
なお，経営努力認定を受けた剰余金の使途については次のとおりである。
①16年度剰余金は「附属図書館教育用図書の充実 」「学生の奨学金等」「教職員研修費 」「非常勤講師等の戦略的活用」「経営基盤強化」「事務の合理化･簡素化
等関連経費」として計画的に充当，②17年度剰余金は「施設修繕基盤経費の充実」「21年度以降の計画的執行財源」として計画的に充当，③18年度剰余金は「施設修繕基盤経費の充実」「21年度以降の計画的執行財源 」「教育研究環境整備」
として計画的に充当

Ⅲ【２２２】剰余金が発生した場合には，
経営努力認定を受け，計画的な教育研
究環境の整備，充実に充てる。

（平成21年度の実施状況）
全学共通利用スペースの確保と利用促進については，施設の点検調査結果を学内ウェブサイトで公表し，施設利用情報の学内共有化を継続して推進した。その全学共通利用スペース（7,553㎡）は，学内公募や学長・部局長裁量により，全学的な視点から弾力的な有効活用を図り，施設利用面積の効率的な利用を推進した。
これら６年間の取組により，既存施設の有効活用を図り，稼働率の低い施設を全学共通利用スペースに確保（対16年度比280％）し，全学的な視点から効率的なスペースに有効利用（確保面積の100％利用）を図ったことから，中期計画を上回って実施した。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）
目的積立金の活用については，平成19年度分は，１）施設修繕基盤経費の充実，２）
翌年度以降整備予定事業の計画的な執行，３）教育研究環境の整備・充実等のための財源に充てた。平成20年度分は，１）学生課外活動施設の整備・充実，２）附属学校等の改修・整備，３）教育研究環境の整備・充実等のための財源に充てた。また，平
成21年度予算については，節約見込み額予測調査を早め，学長の戦略的特別配分として教員への教育研究推進等のための追加配分を行う等、計画的な教育研究環境の整備
・充実を図った。
これら６年間の取組により，経営努力認定を受けた剰余金を教育研究環境の整備･充実に戦略的かつ計画的に充当したことから，中期計画を十分に実施した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 38 -

横浜国 立大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項・役員・部局長合同会議や経営協議会に，「財務分析報告書2009」や「財務レポート【平成16～20事業年度】
2009」を情報提供の上，経営状況を報告
運営費交付金が16年度以降毎年度減収となる財政状況において，活発で質の高い教育 ・前年度に引き続き，経営者に対して定期的に，財務情報の提供を実施し，ガバナン
研究活動を継続して実施していくため，財務分析結果の活用，自己収入の獲得，経費のスを強化
削減，資産の有効活用等を効果的に取り組んできた。
・早期執行を図るため，予算執行状況結果を翌年度予算に反映させるインセンティブ（１）財務分析の実施と結果の活用
制度を創設
・財務分析室を18年度に設置し，財務指標分析データ集「財務分析報告書」の活用（２）自己収入獲得への工夫
・財務基盤強化に向けて「予算制度改革の基本的方向性(中間報告)」を20年度に策定
・教育研究高度化経費（部局長裁量経費）に自己収入獲得に向けた「インセンティブ
・財務情報の分析･活用状況については，20年度中期目標(暫定)評価において国立大学
経費」を設定し，予算を傾斜配分
法人評価委員会から注目される事項とされ，財務内容の改善に関する目標の達成状 （３）経費削減の努力
況が「非常に優れている」と評価
・教育研究高度化経費（部局長裁量経費）に経費削減に向けた「インセンティブ経費」（２）自己収入獲得への工夫を設定し，予算を傾斜配分
・外部資金「科学研究費，共同研究，受託研究，寄附金等」の獲得を推進
・「経費削減及び予算収入増方策」により削減・抑制目標を設定し，経費削減を推進
・教育研究高度化経費(部局長裁量経費)に自己収入獲得に向けた「インセンティブ経 （４）資産有効活用の推進費」を設定し，予算を傾斜配分
・目的積立金等資金等の１年以上の運用（ラダー方式）に関して，国債のみの運用で・信託業務取扱３銀行と業務提携し，遺贈による寄附制度を開始
なく利回りの良い地方債を組み入れ，より効果的に資金運用を実施
・このほか，横浜国大カードの発行，横浜国大ブランド製品の開発，広報誌の有料企 （５）節約見込額の有効活用
業広告掲載，施設貸出等による自己収入増に貢献
・21年度予算では節約見込額予測調査を早め，学長の戦略的特別配分として教員への（３）経費削減の努力
教育研究推進等のための配分するなど計画的な教育研究環境の整備・充実
・人件費削減計画に基づき，17年度から毎年度概ね１％を計画的に削減
・毎年度「横浜国立大学財務レポート」を教職員に配布し，財務情報を共有化
２．共通事項に係る取組状況
・教育研究高度化経費(部局長裁量経費)に経費削減に向けた「インセンティブ経費」 【平成16～20事業年度】
を設定し，予算を傾斜配分（財務内容の改善の観点）
・「経費節減及び予算収入増方策」により削減･抑制目標を設定し，経費削減を推進○財務内容の改善・充実が図られているか。
（４）資産有効活用の推進（１）財務分析の実施と結果の活用
・目的積立金等資金運用を国債(ラダー方式)による中長期運用と合わせて，短期国債 ・財務諸表からの財務指標等による経年比較と同種グループ大学間比較の分析データ等を中心にポートフォーリオ(資金運用計画)による効果的に資金運用「財務分析報告書」を作成し，教育経費の増額や一般管理費の削減など予算編成方・施設利用状況の調査や大型改修工事等により「全学共通利用スペース」を確保
針や予算配分方針の策定に有効活用
・全学共通利用スペースは学内公募や学長･部局長裁量により全学的視点から配分し， ・「予算制度改革の基本的方向性について(中間報告)」を20年度に策定し，財務分析報スペース使用料を活用して学長裁量による教育研究環境整備，施設維持等に充当
告書の分析結果を踏まえつつ，財務基盤強化に向けた制度的検討に着手（５）節約見込額の有効活用（２）政府等応募型競争的資金の獲得強化
・事業年度中の節約見込額予測調査回数を増加し精度を高め，節約見込額活用計画を ・教職員向けＷｅｂに政府等応募型競争的資金の各種情報を提供して獲得強化
早期に策定し，年度予算では対応不可能な教育研究環境整備に配分するなど計画的 ・各種競争的資金の公募要領情報，科学研究費補助金の研究計画書作成方法と採択のに活用
必要条件等に関する学内説明会を随時開催
・「教育ＧＰ等連絡調整会議」を設置し，大学教育改革支援等プログラム申請を推進【平成21事業年度】
・教育研究高度化経費(部局長裁量経費)に「インセンティブ経費」を設定し，各部局前年度に引き続き，運営費交付金が減収となる財政状況を踏まえつつ，次期中期目標の科研費申請状況，若手研究者支援状況，外部資金獲得状況による予算の傾斜配分
期間において継続して活発で質の高い教育研究活動を実施していくため，財務分析結果 （３）産学連携推進による外部資金獲得の強化の活用，自己収入の獲得，経費の削減，資産の有効活用等を効果的に取り組んだ。
・本学のイニシアティブにより，神奈川県内に拠点を置く理工系10大学，神奈川県･横（１）財務分析の実施と結果の活用
浜市･川崎市･相模原市の企業支援機関，県と各市の企業団体で組織する「かながわ・財務分析評価等を踏まえ，基盤的な教育研究関連経費を安定的に確保することなど
産学公連携推進協議会」を21年２月に発足，協議会会長は本学産学連携推進本部長を盛り込んだ，「予算制度改革の基本的方向性について(最終報告)」を取りまとめるが選出され，本学に当該協議会窓口を設置して産学連携体制を構築
と共に，22年度予算編成方針に反映
・複数企業等との「包括的連携協定」を締結し，共同研究や人材育成，社会貢献に係・関係部署と意見交換を行い，全事業の見直し（仕分け）を実施
る組織間連携を推進し,外部資金の獲得増に寄与
・前年度よりも多くの財務指標を盛り込んだ「財務分析報告書2009」を作成
・産学連携推進本部知的財産部門を設置して特許出願を推進させ，出願特許を基にして知的財産収入等の獲得支援- 39 -

横 浜国立 大学
・民間企業等からの技術相談を継続実施するとともに，技術移転活動による特許の譲 （１）17年度以降の評価委員会指摘「人件費削減の取組を行うことが期待される」につ渡やプログラムの使用許諾を基にして共同研究契約数の増加に寄与
いては，毎年度の人件費削減計画を適切に履行して計画どおり削減
・リエゾンチームによる研究室訪問を継続実施し，研究シーズの把握と産学連携に関 （２）18年度の評価委員会指摘「財務分析の結果を大学運営の改善につなげていくことする情報蓄積，外部資金受入説明会の開催，産学連携等の情報交換会により各種外が期待されている」については，財務分析室を設置して財務諸表からの財務指標等
部資金申請を奨励
による経年比較と同種グループ大学間比較の分析データ「財務分析報告書」を予算
・産学連携推進本部ベンチャービジネスラボラトリー「大学発ベンチャー」を創出
編成や配分方針に活用。その取組が認められ，20年度の中期目標(暫定)評価におい・発明表彰制度を創設(20年度１名表彰)て財務内容の改善に関する目標の達成状況が「非常に優れている」と評価
・これら産学連携を推進して外部資金獲得支援により大幅な外部資金の獲得を実現（４）経費削減･抑制と自己収入の確保に向けた工夫【平成21事業年度】
・毎年度「横浜国立大学財務レポート」を教職員に配布し，財務情報を共有化（財務内容の改善の観点）
・教育研究高度化経費(部局長裁量経費)に「インセンティブ経費」を設定し，各部局 ○財務内容の改善・充実が図られているか。
の光熱水料等の節約状況や経費削減状況により予算の傾斜配分（１）財務分析の実施と結果の活用
・「経費節減及び予算収入増方策」により削減･抑制目標を設定し，経費削減を推進
・財務分析評価、予算制度改革の基本的方向性(20年度中間報告)を踏まえ，基盤的な・20年度の原油価格高騰による電気料等契約単価の増額改定により一般管理経費の支教育研究関連経費を安定的に確保することや，本学の個性・特性を活かした学長及出増に転じ，電気･上下水道･燃料等の節約，賃貸契約等を見直して増額幅を抑制
び部局長等のリーダーシップに基づく学内競争的経費の拡充・重点を図るなどを盛・コンサルタント会社との契約によりガス料金を見直して経費削減
り込んだ，次期中期目標期間における本学の「予算制度改革の基本的方向性につい・モニター申込による「緊急地震速報システム」無料導入などモニター制度等を活用て(最終報告)」を取りまとめると共に，本報告に基づいた配分事項の見直し・組替
・設備等修繕業務の電気･機械･防災設備保全業務の集約化，自家用工作物保安業務のを行うなど，22年度予算編成方針に反映
複数年契約化による経費節減
・教育研究関連経費や学内競争的経費の拡充を図る財源確保のために，関係部署と意・リサイクル掲示板「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」を運用開始し，再利用の促進
見交換を行い，全事業の見直し（仕分け）を実施
・そのほか，経費削減例として，職員録等印刷物の廃止，複写機の適正配置と契約見 ・「授業料・入学料免除額及び免除比率」など，前年度よりも多くの財務指標を盛り込直し，保守契約の複数年契約の一部導入，ボイラー暖房から個別空調への切替，照み，20年度決算に係る特徴について取りまとめた「財務分析報告書2009」や，本学明器具の省エネ機器への更新等による経費削減の財務内容を分かりやすく解説した「財務レポート2009」を作成し，役員をはじめ・外部貸出施設の使用料金見直しにより施設貸付料収入増を図り，資産の有効利用
役員・部局長合同会議や経営協議会に，情報提供の上，経営状況を報告を推進するとともに，教育研究環境の整備充実に充当
・前年度に引続き，経営者に対して定期的に，精度を高めた節約見込額・財源別執行
・横浜国大カードの発行，生活協同組合やＮＰＯ法人ＹＮＵスポーツアカデミー等支率・外部資金の獲得状況・財務指標等の情報提供を実施し，学長等のリーダーシッ
援団体からの寄附，横浜国大ブランド製品の開発，キャンパスニュース等への有料プに基づく戦略的かつ効果的な大学経営を促すなど，ガバナンスを強化
企業広告掲載，施設貸出等による自己収入増に貢献
・予算の早期執行を図るため、各年度における予算執行状況を検証・評価し、その結（５）資金運用に向けた工夫果を翌年度予算に反映させるインセンティブ制度を創設
・目的積立金等資金運用は入札により国債(ラダー方式)を購入し，中長期運用を開始 （２）競争的資金の獲得への反映
・償還期間１年未満又は運用資金１億円未満の資金運用は，短期国債等中心に ・教育研究高度化経費（部局長裁量経費）に「インセンティブ経費」を設定し，各部
ポートフォーリオ(資金運用計画)により効果的に資金運用
局の科研費申請状況，若手研究者支援状況，外部資金獲得状況による予算傾斜配分（３）産学連携推進による外部資金獲得の強化○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて， ・昨年度に引き続きリエゾンチームによる研究室訪問を実施し，研究シーズの把握等
人件費削減に向けた取組が行われているか。
を図った（30室訪問）（１）人件費削減計画に基づき，17年度から毎年度概ね１％を計画的に削減
・21年4月に情報分野に精通した客員教授を採用し，リエゾン機能を強化（２）教員採用の抑制策や計画的人員削減計画等により，人件費支出総額を削減
・21年2月に発足した「かながわ産学公連携推進協議会」は，県，横浜市，川崎市，（３）中期目標期間における人件費所要額をシミュレーションし，人件費削減額の検証
相模原市とのネットワークで地域の技術相談案件を協議会に集約し，一つの窓口でとともに，給与改定等基礎データに活用
多様な相談に対応（相談件数13件）（４）非常勤教職員の削減を18年度から着手し，非常勤講師はカリキュラム改革を進め （４）経費削減･抑制と自己収入の確保に向けた工夫つつ，毎年時間数５％削減，非常勤職員は事務局が費用ベース毎年５％，部局が毎 ・教育研究高度化経費（部局長裁量経費）に「インセンティブ経費」を設定し，各部
年最低１％削減を目標として計画的に削減
局の光熱水料等の節約状況や経費削減状況による予算の傾斜配分（５）次期中期目標期間の中長期的な人件費所要額をシミュレーションするため，総務 ・「経費節減及び予算収入増策」により削減・抑制目標を設定し，経費削減を推進
部(人事･労務課)，財務部(財務課，財務分析室)で組織する「人件費管理プロジェク ・平塚団地警備業務について，単年度契約から２年間の複数年契約にして経費を削減
トチーム」を設置・通信費の削減のため通話料単価が低廉なＩＰ電話を導入○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
（５）資金運用に向けた工夫
16－20年度の業務実績では，国立大学法人評価委員会から「いずれも中期目標・中期 ・中長期運用については，初めて地方債を導入したことで，より一層の効果的な資金計画の達成に向けて順調に進んでいる」と評価。委員会指摘事項については，本学の評運用を実施
価委員会を中心に改善に向けた取組を実施し，適切に評価結果を活用- 40 -

横浜国 立大学
・償還期間１年未満又は運用資金１億円未満の資金については，短期国債と，より利率の高い定期預金により効果的に運用○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて，人件費削減に向けた取組が行われているか。
（１）人件費削減計画に基づき適切に履行して，総人件費改革の人件費削減目標を達成（２）財務部（財務課，財務分析室）と総務部（人事・労務課）からなる「人件費管理
プロジェクトチーム」により，第１期及び第２期中期目標・中期計画中における人件費所要見込額に関する各種推計を実施し，一層適切な執行管理を行うための22年
度の人事管理方針に活用○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
国立大学法人評価委員会からの指摘事項については，本学の評価委員会を中心に改善に向けた取組を実施し，適切に評価結果を活用
20年度の評価委員会指摘「(総人件費改革)今後とも，中期目標･中期計画の達成に向け，教育研究の質の確保に配慮しつつ，人件費削減の取組を行うことが期待される」については，毎年度の人件費削減計画を適切に履行し，総人件費改革の人件費削減目標を達成- 41 -

横 浜国立 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 評価の充実に関する目標
中
大学の諸活動の成果の客観的な見直しにより，大学の自律的発展をさらに促進するため，横浜国立大学の教育・研究，組織運営，財務等に関して全学的な自己点検・評価
期 及び外部評価を適時にかつ厳正に実施し，その評価結果を速やかに公表するとともに，大学運営の改善に十分に反映させる。
目
標
進捗
状況
中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
1)自己点検・評価の改善に関する具体的方策【２２３】大学全体及び各部局は中期目標・中期計画の達成状況について種々の外部評価を活用しつ
つ，自己点検・評価を効果的に実施する体制を整備する。

【２２３】引き続き，自己点検・評価の基礎的資料，データの収集・蓄積に努める。

2)評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策【２２４】中期目標・中期計画の達成状況について種々の外部評価（平成20年度の実施状況概略）
評価委員会では，年度計画に対する自己点検評価を実施するとともに，中期目標期間(16-19年度)に対する業務実績評価を実施した。また，教育研究活動データベース等を活用して評価データの収集に努めた。
その評価結果は，教育に関する目標は「おおむね良好」，研究及びその他の目標は「良好 」，業務運営･財務内容等の状況のうち，財務内容の改善に関する目
標は「非常に優れている」，それ以外は「良好」との評価を得た。
また，法科大学院認証評価(国際社会科学研究科法曹実務専攻)を大学評価･学位授与機構において実施し，すべての基準を満たし適格認定を受けた。
これらのほか，大学機関別認証評価(大学評価･学位授与機構で19年度実施)に加え，大学基準協会の正会員資格判定審査を受け，同協会の大学基準に適合していると評価され，21年度から27年度まで正会員認定を受けた。
工学部建設学科シビルエンジニアリングコースでは，日本技術者教育認定機構(ＪＡＢＥＥ)の認定を受け，工学部の認定プログラムは７コースとなった。

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

（平成21年度の実施状況）
評価委員会では，年度計画に対する自己点検評価（中間評価）を実施するとともに，中期目標期間（16-21確定評価）に対する自己点検評価を実施した。
評価基礎資料，データの収集蓄積については，次期中期目標･中期計画に対応する評価指標を加味しつつ，大学評価･学位授与機構の大学情報データベース入力項目のほか，本学独自の評価指標の精選に努め，全部局統一した「評価指標」
を設定して自己点検評価作業の効率化，簡素化を図った。
さらには「教育研究活動データベース」のシステム更新を行い，教員の作業負担を軽減するとともに，各部局独自の教員評価指標追加に対応可能な拡張性あるシステムを開発･導入し，ＩＴを有効活用した評価実施体制の整備を進めた。
これら６年間の取組により，中期目標・中期計画の達成状況等を積極的に多くの第３者評価機関を活用しつつ，ＩＴの有効活用方策を含め評価作業の効率化，簡素化を進め，効果的な評価実施体制を構築したことから，中期計画を上回って実施した。
（平成20年度の実施状況概略）
大学機関別認証評価(大学評価･学位授与機構で19年度実施)の評価結果による改善指摘事項，大学自ら評価した自己改善事項について，評価委員会から該当部局の改善方策を指示し，教育研究活動等の質の向上を図った。
- 42 -中 年
期 度

横浜国 立大学を活用するとともに，自己点検・評価結果や国立大学法人評価委員
会及び独立行政法人大学評価・学位授与機構による評価結果のフィードバック体制を充実し，大学の教育研究活動の改善に反映させ 【２２４】中期目標期間評価の結果をる。
受け，教育研究活動の改善方策を検討する。
国際社会科学研究科法曹実務専攻については，法科大学院認証評価結果を受け，課題や改善点を整理し，教育の質の向上に努める。

さらには，各部局の改善状況結果を学内ウェブサイトに掲載して教職員にフィードバックし，教育研究活動の改善に反映させた。
なお，「大学評価情報」を学内ウェブサイトに一元的に集約して活用しているとして，国立大学法人評価委員会から注目される事項と評価された。
Ⅳ（平成21年度の実施状況）
評価委員会では，中期目標期間（16-19年度）に係る評価結果を活用し，重点的に取組むべき事項及び更に質の向上を目指すべき事項を整理した上で，中期目標･中期計画の達成に向けて推進した。
その評価結果の反映事例としては，国立大学法人評価委員会（大学評価･学位授与機構に委託）から「おおむね良好」と評価された「ＣＡＰ制導入による単位制度の実質化」への取組として，22年度学年暦から「試験期間を除き授業期
間半期15週の確保」を決定するなど教育研究活動の充実を図り，さらなる教育の質確保，持続的向上を目指した。
国際社会科学研究科法曹実務専攻では，法科大学院認証評価（大学評価･学位授与機構で20年度実施）の実施過程を踏まえ，22年度未修入学者から「進級制」を導入するなど自己改善に結びつけた。さらには政府の法曹養成政策等を踏まえて入学定員の見直し（22年度から10人減）を行い，入学試験方法を改善した。
これら６年間の取組により，中期目標･中期計画の達成状況について積極的に多くの第３者評価機関を活用し，その評価結果をすみやかにフィードバックして教育研究活動の自己改善に反映させたことから，中期計画を上回って実施した。
ウェイト小計- 43 -

横 浜国立 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供② 情報公開等の推進に関する目標
中教育研究，組織運営，財務など大学運営全般にわたって透明性を確保するため，各種の情報伝達媒体を利用して，運営の実態に関する情報を社会に対して積極的に公開す期 るよう努める。
目
標
進捗
状況
中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度
２ 情報公開等の推進に関する目
標を達成するための措置
1)大学情報の積極的な公開・提供
及び広報に関する具体的方策【２２５】1.大学の広報システムの見直しと抜本的強化に努め，各種媒体を通した大学情報の公開に努める。

（平成20年度の実施状況概略）
大学情報を積極的に公開･提供するため，総務部広報･渉外室を中心に，各部局に広報担当を置き，大学情報の集約化を図り，大学情報を積極的に発信した。
なお，特色ある広報活動は次のとおりである。
①学生広報サポーターを活用した「ＹＮＵマップ(キャンパス案内図や各種相談窓口紹介等）」の企画など学生の視点から広報誌を作成した。
②学生ファシリテーターによる高校生向け「サイエンスカフェ」の企画運営とともに，人文科学分野，女性研究者シリーズ，高等学校での開催を実施した。
③学生募集活動を充実し，オープンキャンパス(参加者数:19年度9,650人→20年
度11,064人)に加え，各高等学校や予備校等での講演会，進学説明会等へ積極的に参加した。また，高校生の大学見学会，高校への出張講義等を行い，受験生向け広報活動(19年度106件→20年度133件)を拡大した。また，受験生向けメールマガジン「ＵＮＶ.ＮＥＷＳ(横国)」を発行し，入試情報のほか，大学トピックスの紹介など本学の特色を伝える工夫を図った。これらの取組による結果，21年度入学者一般選抜志願倍率は，国立大学平均4.4倍を大きく上回る5.5倍となった。
④卒業生や同窓会との連携を強化するため「横浜国大ホームカミングデー」の実施，卒業生向けコミュニティマガジン「国大ＮＥＷＳ」の発刊，卒業生向けメールマガジン（21年３月現在登録者数779人），大学ウェブサイト「こちら国大卒業生～世界の都市から日本の街から～」を発信した。
⑤博士論文や学術雑誌論文･紀要論文を収集･電子化した「学術情報リポジトリ」を構築し公開した。
⑥記者懇談会やプレスリリース等により，マスメディアに対して積極的に大学情報を提供した。
⑦これらのほか，広報誌や報告書を工夫し，大学情報をわかりやすく発信した。
なお，各高等学校単位での見学受入をはじめ，積極的な「入試広報」を行っているとして，国立大学法人評価委員会から注目される事項と評価された。

Ⅳ【２２５】マスメディアへの積極的な発信の他，大学ウェブサイト，紙メディアでの受け手の視点に沿った情報の充実を図る。また，OBを中心としたステークホルダー全般とのコ

Ⅳ（平成21年度の実施状況）
大学情報を積極的に公開･提供するため，前年度に引き続き総務部広報･渉外室を中心に各部局に広報担当を置き，大学情報の集約化を図り，大学情報を積極的に発信した。なお，特色ある広報活動は次のとおりである。
①「実践的学術の国際拠点」を標榜する本学の基本理念を明確化し，国内外に- 44 -中 年
期 度

横浜国 立大学
ミュニケーションを深める。

【２２６】2.大学全体の諸活動及び教員の教育研究活動に関する情報のデータベース化により，情報提供の充実を図る。

向けて本学の訴求力を強化するために，スローガン，シンボルマーク，ロゴ
マーク，シンボルカラーを統合したＹＮＵユニバーシティ・アイデンティティ・システムを制定し，「ＹＮＵ意識」の統一を図った。
②大学ウェブサイトをリニューアルし，使いやすさ，分かりやすさ，心地よさを考慮したユーザビリティの高い広報メディアとして充実させることで，志願者や保護者（社会）を重視した効果的な広報・情報発信及び本学のブランディングを図った。
③学内向けに発行している「キャンパスニュース」（学生向け）及び「ＹＮＵニュース」（教職員向け）のコンテンツ及びデザインを見直し，より訴求力が高い広報メディアとして充実させることで，本学の一員であることへの帰属意識の高揚を図った。
④学生募集活動を充実させ，オープンキャンパス（参加者数20年度11,064人→21年度
12,044人)に加え，高等学校への出張説明会・模擬講義（21年度26校），高等学校か
らの本学訪問受入（21年度40校），予備校その他会場で行う合同説明会参加（21年度69箇所）を行った。
⑤本年度の「ホームカミングデー」では，従来のイベント的な卒業生との懇親目的から，在学生の学業成果や卒業生の業務成果の発表，相互交流企画を主体とし，「卒業
生，在学生，教職員」に加え，「志願者，保護者，地域住民」にも開放したオープン
キャンパス（オープンハウス）的な色彩を強め，本学の教育研究成果の公開を更に推進した。
これら６年間の取組により，大学広報体制を抜本的に強化し，積極的に大学情報を公開するとともに，特に学生や保護者（社会）の視点，卒業生（同窓会）との連携強化など広報活動を積極的に推進したことから，中期計画を上回って実施した。
Ⅳ【２２６】 引き続き，教員の教育研究活動に関する教育研究活動データ
ベースについて，高い更新率を維持するとともに，情報鮮度の高い運営を図り，その内容の一部を研究者総覧として大学ウェブサイトに公開する。

（平成20年度の実施状況概略）
教育研究活動データベースは，高い更新率(約95％)を継続して維持しており，その公開可能情報を「研究者総覧」として大学ウェブサイトに公開している。
(アクセス件数は年間約12万件)
さらには，本データベースの機能を追加し，「学術情報リポジトリ」とのリンクを構築して情報提供システムの拡充を図った。
また，本データベースを活用して，本学の研究シーズデータ集となる「産学連携パートナー発掘ガイド2007-2008」を刊行し，地域の産業界等に広く配布した。
（平成21年度の実施状況）
教育研究活動データベースは，高い更新率（約96％）を継続して維持しておⅣ り，その公開可能情報を「研究者総覧」として大学ウェブサイトに公開（アクセス件数は年間約12万5千件）した。
さらには，データベースのシステム更新を行い，教員の作業負担を軽減するとともに，各部局独自に教員研究活動の入力項目や公開項目の追加に対応可能
な拡張性あるシステムを開発･導入し，情報提供システムを充実した。
また，本データベースを活用した本学の研究シーズデータ集「産学連携パートナ
ー発掘ガイド2009-2010」を継続して刊行し，地域の産業界等に広く配布した。
これら６年間の取組により，教育研究活動に関する情報データベースを構築し，それを活用した情報提供方法を充実させるとともに，教員負担の軽減にも考慮したことから，中期計画を上回って実施した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 45 -

横 浜国立 大学（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等
１．特記事項
・教育研究活動データベースの再構築し，教員の作業負担軽減と各部局独自の【平成16～20事業年度】
教員評価指標追加に対応可能な拡張性あるシステムを開発･導入してＩＴを有（１）自己点検･評価結果の改善反映
効活用した評価実施体制を整備
・自己点検･評価は，本学評価委員会の下，国立大学法人評価については「法人評価専 （２）国立大学法人評価委員会評価結果の活用
門委員会」，認証評価にあっては「認証評価専門委員会」で実施
・中期目標期間（16-19年度）の評価結果を活用し，重点的に取組むべき事項と・自己点検･評価の方法は，教育研究活動の検証，現状の分析と問題点の摘出とともに，教育の質保証と持続的向上すべき事項を整理し，中期目標達成に向けて推進
評価委員会を通じて当該部局に改善事項を指示し，「企画－実行－評価－改善」の改 （３）第３者評価の積極的活用
革サイクルを構築
・法科大学院認証評価（大学評価･学位授与機構で20年度実施）の実施過程や政・年度計画の評価は，その進捗状況の中間評価を経て，評価結果を次年度計画に反映
府の法曹養成政策等を踏まえて自己改善
・中期目標期間(16-19年度)の自己点検･評価を行い，中期計画達成に向けた20-21年度 （４）大学情報の積極的公開の実施計画を策定
・本学の基本理念「実践的学術の国際拠点」形成に向けて，国内外において本（２）国立大学法人評価委員会評価結果の活用
学の訴求力強化，ＹＮＵ意識の統一化のため「ＹＮＵユニバーシティ・アイ
・年度評価結果による指摘「注目される事項」は，法人運営に積極的に活用し，教育
デンティティ・システム」を制定
研究活動の改善，質の維持･向上に反映
・志願者と保護者（社会）を重視したホームページにリニューアルし，学外者向けの・年度評価結果は，次年度計画の策定に反映するとともに，着実に改善に反映
効果的な広報・情報発信を推進，入試広報活動の拡充（３）第３者評価の積極的活用
・ホームカミングディーでは従来のイベント的な卒業生と大学との懇親目的から「卒・大学機関別認証評価(大学評価･学位授与機構)を19年度に実施し，同機構の大学評価
業生，在学生，教職員」に加え，「志願者･保護者，地域住民」にも開放したオープ
基準をすべて満たしていると評価されるとともに，訪問調査時の指摘を含めた評価
ンキャンパス（オープンハウス）的に教育研究成果の公開推進
結果の指摘事項について，評価委員会で改善事項を指示して自己改善
・法科大学院認証評価(大学評価･学位授与機構)を20年度に実施し，同機構の法科大学 ２．共通事項に係る取組状況
院評価基準をすべて満たし適格認定されるとともに，訪問調査時の指摘を含めた評 【平成16～20事業年度】
価結果の指摘事項について，評価委員会で改善事項を指示して自己改善（自己点検・評価及び情報提供の観点）
・大学基準協会の正会員資格判定審査を20年度に実施し，同協会の大学基準に ○中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られているか。
適合していると評価され，21年度から27年度まで正会員認定（１）16年度から「教育研究活動データベース」(21項目)を構築し，研究活動データを・工学部では，日本技術者教育認定機構(ＪＡＢＥＥ)の認定を積極的に受け，抽出して中期目標期間評価(16-19年度)の研究業績選定作業など評価作業に活用
ＪＡＢＥＥ認定プログラムは７コースにまで拡大（２）教職員向けウェブサイトに「大学評価」ページを設定し，大学評価情報と評価デ（４）大学情報の積極的公開
ータ(数値データを含む)を一元的に集約管理し，評価作業に活用
・本学ウェブサイトを16年度にリニューアルして，訪問者別にわかりやすい大学情報 （３）年度計画の中間評価を実施し，あらかじめ進捗状況を把握を提供し，本学の特色をアピールできるよう内容を刷新（４）ＩＴを活用した先進的大学の実情調査，当該先進的な大学担当者の講演会を実施
・英文ウェブサイトを17年度にリニューアルして，海外への情報発信を推進
し，本学におけるＩＴ活用評価作業システムを検討・研究者情報と研究成果を大学ウェブサイト「研究者総覧」「学術情報リポジトリ」で公開するとともに，研究シーズデータ集「産学連携パートナー発掘ガイド」を刊行 ○情報公開の促進が図られているか。
・卒業生や同窓会との連携を強化するため，17年度から卒業生向け「国大ニュース」 （１）研究者情報と研究成果の公開の発行，平成18年度から「横浜国大ホームカミングデー」を全学同窓会と共催開催 ・「教育研究活動データベース」を運用し，登録情報の一部を「研究者総覧」として本学のほか，教育文化ホールに「卒業生交流ルーム」を設置
ウェブサイトで公開(高い更新率を維持)
・地域住民との連絡協議会を定期的に開催して意見交換
・「研究者総覧」は，神奈川県産業技術センターとの検索連携システムを構築したほか，・市民ボランティア制度，地域交流科目の外部モニター制度を導入
科学技術振興機構(e-seeds.jp)や横浜企業経営支援財団とリンクして情報提供を強化
・サイエンスカフェ，ＮＰＯ法人ＹＮＵスポーツアカデミーによるスポーツ講座開講， ・「学術情報リポジトリ」を構築し，博士論文，学術雑誌論文や紀要論文を収集･電子化
地域課題プロジェクト成果報告会等による地域住民との連携して,20年度に公開
・「学術情報リポジトリ」の特色ある収録内容としては，宮脇昭名誉教授(18年環境界の【平成21事業年度】
ノーベル賞と言われる「ブループラネット賞」を受賞)の著作約60件，横浜市立大学と（１）自己点検･評価結果の改善反映の共同刊行である学術雑誌「Yokohama Mathematical Journal」を全掲載など
・中期目標期間(16-21確定評価)の自己点検･評価（中間評価）を行うとともに，次期 ・「学術情報リポジトリ」と「教育研究活動データベース」が連携し，研究者情報提供の中期目標・中期計画の策定に反映
利便性を向上・次期中期目標・中期計画対応の評価指標を加味しつつ，本学独自の評価指標 ・附属図書館に「わが大学の研究コーナー」を整備し，オープンキャンパス，高校生のを精選し，全部局統一「評価指標」を設定して評価作業の効率化，簡素化
大学見学をはじめ，学外者の館内見学時に紹介- 46 -

横浜国 立大学（２）広報体制と渉外機能の強化○情報公開の促進が図られているか。
・「広報･渉外室」を19年度に設置し，室長を公募採用し広報体制と渉外対応機能を強化 （１）研究者情報と研究成果の公開
・「学生広報サポーター」制度による学生視点の広報活動
・データベースのシステム更新を行い，教員の作業負担を軽減するとともに，
・「学生ファシリテーター」制度によるサイエンスカフェを企画運営
各部局独自に教員研究活動の入力項目や公開項目の追加に対応可能な拡張性
・横浜国大ホームカミングデー，卒業生向けコミュニティマガジン，卒業生向け
あるシステムを開発･導入し，情報提供システムを充実
メールマガジン等の取組により，卒業生や同窓会との連携を強化
・本データベースを活用した本学の研究シーズデータ集「産学連携パートナー発掘
・大学教育総合センター「入学者選抜部」による受験者向け広報体制を強化
ガイド2009-2010」を継続して刊行し，地域の産業界等に広く配布
・オープンキャンパス，進学説明会，大学見学会，高校出張講義，受験生向けメ （２）広報体制と渉外機能の強化
ールマガジン等，多種多様な学生募集活動を工夫･充実
・「ＹＮＵユニバーシティ・アイデンティティ・システム」を制定し，スローガ
・記者懇談会やプレスリリース等により，マスメディアに大学情報を提供
ン，シンボルマーク，ロゴマーク，シンボルカラーの統合による「ＹＮＵ意・「最新研究成果情報提供シート」「マスメディア出演情報シート」による統一情報提供
識」の統一化
フォーマットを作成して情報収集を図り，研究成果の情報発信強化
・大学ウェブサイトをリニューアルし，ユーザビリティ重視の広報メディアとして充・若手職員の企画開発した「大学ブランド商品」による広報活動
実，志願者と保護者(社会)重視の効果的広報・情報発信と本学のブランディング化
・大学創立60周年に向けて大学関係者と同窓会代表からなる記念事業委員会を発足
・オープンキャンパス(参加者数：20年度11,064人→21年度12,044人)に加え，高等学
・常盤台地区連合町内会(大学周辺11常盤台地区町内会･自治会)の定例会に大学職員が出校への出張説明会・模擬授業（21年度26校），高等学校からの本学訪問受入（21年度
席して意見交換，連合町内会との連絡協議会を開催し，町内会からの要望等を聴取
40校），予備校その他会場で行う合同会議参加（21年度69箇所）など入試広報を拡充
・ホームカミングデーでは従来のイベント的な卒業生と大学との懇親目的から「卒業○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
生，在学生，教職員」に加え，「志願者･保護者，地域住民」にも開放したオープン
16－20年度の業務実績では，国立大学法人評価委員会から「いずれも中期目標・中期
キャンパス（オープンハウス）的に教育研究成果の公開推進
計画の達成に向けて順調に進んでいる」と評価。今後対応等が必要な事項が生じた場合 ・教育研究活動データベースでは高い更新率（約96％）を継続して維持し，そには，役員会(評価委員会)主導の下，教育研究評議会，経営協議会，役員・部局長合同の公開可能情報を「研究者総覧」として大学ウェブサイトに公開（アクセス
会議を通じて報告し，措置を講じるよう体制を整備
件数は年間約12万5千件）
・教育研究活動データベースを活用した本学の研究シーズデータ集「産学連携パートナー発掘ガイド2009-2010」を継続して刊行して地域の産業界等に広く配布【平成21事業年度】（自己点検・評価及び情報提供の観点）○中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られているか。
（１）中期評価期間(16-21確定)評価作業に向けて，教職員向けウェブサイトに「大学評価」ページを設定し，評価情報と評価データ(数値データを含む)を一元的集約管理（２）教育研究活動データベース(21項目)を活用し，研究活動データを抽出して中期目
標期間評価(16-21確定評価)の研究業績選定作業など評価作業に活用（３）中期目標期間(16-19年度)の評価結果を活用し，重点的に取組むべき事項及び質の向上を目指すべき事項を整理し，中期目標･中期計画の達成を推進（４）中期目標計画の中間評価を実施し，あらかじめ進捗状況を把握（５）次期中期目標･中期計画に対応する評価指標を加味しつつ，大学評価･学位授与機構大学情報データベース項目のほか，本学独自の評価指標の精選し，全部局統一の「評価指標」を設定して自己点検評価作業の効率化，簡素化（６）教育研究活動データベースのシステム更新し，教員の作業負担軽減とともに，各部局独自の教員評価指標追加に対応可能な拡張性あるシステムを開発･導入し，ＩＴを有効活用した評価実施体制を整備（７）国立大学法人評価委員会及び第３者評価の結果を反映した事例
・国立大学法人評価委員会(大学評価･学位授与機構に委託)から「おおむね良好」と評価された「ＣＡＰ制導入による単位制度の実質化」への取組として，22
年度学年暦から「試験期間を除き授業期間半期15週確保」を決定するなど，
教育研究活動の充実と教育の質保証，持続的向上
・法科大学院認証評価(大学評価･学位授与機構で20年度実施)の実施過程を踏まえ，22年度未修入学者から「進級制」を導入。また，政府の法曹養成政策等を踏まえて入学定員の見直し(22年度から10人減)，入学試験方法を改善- 47 -

横 浜国立 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
大学としての施設の整備に係る基本方針及び長期的な構想を明確化するとともに，教育研究スペースの有効利用を図りつつ，重点的かつ計画的な施設・設備の更新及び整中 備を実施し，教育研究環境の効果的かつ効率的な整備に努める。
期1)施設設備の整備・活用に関する基本方針
目
施設の点検・評価に基づき，その効果的・効率的利用を推進し，教育研究に係る将来構想に基づき，重点的かつ計画的整備に努める。
標2)施設設備の機能保全・維持管理に関する基本方針
教育研究の確実な遂行及び施設の安全性・信頼性を確保し，所要の施設機能を長期間発揮するため，計画的な整備，維持・保全を行い，適切な教育研究環境の確保に努
める。
進捗
状況
中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度
１ 施設設備の整備等に関する目（平成20年度の実施状況概略）
標を達成するための措置
Ⅳ
耐震性の劣る建物を優先とする施設整備５ヶ年整備構想の改修計画について，
1)施設等の整備に関する具体的方
最新の耐震診断の結果に基づき優先順位を見直した。
策キャンパス委員会の下に設置したキャンパスデザイン計画室を中心に「キャ【２２７】1.全学的視野にたって，
ンパス・マスタープラン」の見直しに必要なキャンパス模型の作製を行った。
教育研究計画に相応しい環境形成を行うため，国立大学等施設緊急 【２２７】横浜国立大学大規模施設整（平成21年度の実施状況）
整備５ヶ年計画，リニューアル計 備基本計画及び第２次国立大学等施設
Ⅳ
22年度策定を目指し，キャンパスマスタープランの骨格をまとめるべくキャンパス
画，大学エコキャンパス指針及び 緊急整備５ケ年計画等に基づき策定さデザイン計画室を中心にした検討会を開催して検討するとともに，メインストリート
計画などに基づく整備計画を策定 れた，横浜国立大学施設整備５ケ年整の環境改善に着手した。
する。
備構想の見直しを行う。また，キャン
最新の耐震診断結果により，施設整備5ヶ年計画構想を全建物の耐震性能を考慮した
パス・マスタープランの見直しを行
内容に更新した。
う。
これら６年間の取組により，リニューアル計画を含む施設整備５ヵ年計画やエコキ
ャンパス指針を策定し，これらに基づく整備を推進しつつ，全学的視点からキャンパ
スマスタープランの基礎を構築して整備計画を策定したことから，中期計画を上回って実施した。
【２２８】2.重点的な教育研究を支援する施設整備，外国人研究者
・留学生の受入を支援する施設整
備，老朽施設の改善整備，学生支
援・交流等のスペースの確保等，
教育研究と一体的な施設整備に努める。

（平成20年度の実施状況概略）
民間資金により建設･運営を行う敷地貸与型施設「横浜国立大学Ｓガーデン(レストラン･コンビニ複合サービス施設)」の共用を開始し，食堂の混雑緩和と学生の交流スペース等を整備した。なお，建設から運営まで「民間資金」を活用した施設整備に取り組んでいるとして，国立大学法人評価委員会から注目される事項と評価された。
全学共用実験棟(全学共通利用スペース200㎡)の増築，学際プロジェクト研究センターの改修など教育研究施設の充実を図った。
耐震構造の劣る老朽施設３棟を耐震改修し，安全性を確保した。

Ⅳ【２２８】老朽施設で耐震構造の劣る施設の改修を実施する。また，教育研
究支援施設，外国人研究者・留学生のⅣ（平成21年度の実施状況）
耐震構造の劣る老朽施設５棟を耐震改修し，併せて機能改善を行い教育研究の環境を整備した。
- 48 -中 年
期 度

横浜国 立大学
受入支援施設，学生支援・交流等のス
ペースの確保等，教育研究と一体的な施設等について重点的な改修・改善整備を行う。

2)施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策【２２９】1.施設利用効率を向上させるため，施設利用状況の点検・評価を実施し，多様な教育・研究ニーズに対応した施設の有効活用に努める。

さらには，留学生受入の抜本的拡充を推進するため，国立大学では初の試みとなる民間資金による独立採算型整備事業「大岡インターナショナルレジデンス(留学生･研究者用居室311室予定)」を20年度に契約締結し，21年７月に着工した(使用開始は22年９月予定）。なお，本施設整備についても，20年度の国立大学法人評価委員会から注目される事項として評価された。
これら６年間の取組により，教育研究支援施設，外国人研究者･留学生宿舎，老朽施設等を重点的に整備するとともに，民間資金を活用した新たな整備事業により学生支援施設や交流スペースを確保したことから，中期計画を上回って実施した。
（平成20年度の実施状況概略）
工学系校舎１棟，社会系講義棟１棟の大型改修に伴い，当該整備面積の20％(約760㎡)を全学共通利用スペースとして確保し，施設の有効活用を図った。また，全学施設の利用状況調査を行い，改修工事に伴う移行スペースを確保するとともに，稼働率の低い会議室等(180㎡)を全学共通利用スペースとし，施設の有効活用を図った。
なお，これら「施設の有効活用」に係る取組について，国立大学法人評価委員
会から注目される事項として評価された。

Ⅳ【２２９】引き続き施設の利用状況について計画的に調査を行い，施設の有
効活用に努める。

【２３０】2.新築・増築及び大型改修により校舎等の整備を行う場
合は，当該整備面積の20％を全学共通利用スペースとして確保する。また，全学共通利用スペース
は，利用形態に応じた経費の負担を実施する。

Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）
工学系校舎１棟，社会系講義棟１棟の大型改修に伴い，当該整備面積の20％(約760㎡)を，全学共用実験棟を新築して約200㎡を全学共通利用スペースとして確保した。そのほかに全学施設の利用状況調査を行い，改修工事に伴う移行スペースを確保するとともに，稼働率の低い会議室等(180㎡)を全学共通利用スペー
スとして施設を有効活用した。これらの取組みの結果，19年度6,436㎡から20年
度7,553㎡(1,117㎡増)と大幅に確保した。
また，既に共用開始した全学共通利用スペースについては，利用形態(建物内装の経年に基づき8,000円/㎡･年，4,000円/㎡･年)に応じて使用料を徴収し，学長裁量経費(約20,000千円)に組み入れて，全学的視点からを教育研究環境の整
備，施設の維持保全･改修の整備に充てた。

Ⅳ【２３０】大型改修により校舎等の整備を行い，当該整備面積の２０％を全学共通利用スペースとして確保する。
また，全学共通利用スペースは，利用形態に応じ，使用者の経費負担を実施する。

（平成21年度の実施状況）
工学系校舎２棟の大型改修において利用状況の見直しを行い，当該整備面積の20％（約650㎡）を全学共通利用スペースとして確保し，既に共用している全学共通利用スペース（総面積7,553㎡）とともに，施設の有効活用を図った。
さらには，施設の利用状況調査を行い，改修工事に伴う移行スペースを確保するな
ど施設の有効活用を図った。
これら６年間の取組により，全学共通利用スペースを確保（16年度比323％増）
するとともに，多様な教育研究ニーズに対応した施設の有効活用（確保面積の100％）を図ったことから，中期計画を上回って実施した。

Ⅳ（平成21年度の実施状況）
前述のとおり，工学系校舎２棟の大型改修に伴い当該整備面積の20％（約650㎡）を全学共通利用スペースとして確保した。これらのほか，施設の利用状況調査を行い，改修工事に伴う移行スペースを確保するなど施設を有効活用した。
これら取組の結果，
20年度7,553㎡から21年度8,723㎡(1,170㎡増)と大幅に確保した。
また，既に供用を開始している全学共通利用スペース（総面積7,553㎡）については，
利用形態（建物内装の経年に基づき8,000円／㎡・年，4,000円／㎡・年）に応じた経費を徴収し，この経費（約20,000千円見込）を教育研究の環境整備・施設の維持保全
・改修整備の実施に充てている。
これら６年間の取組により，新増築及び大型改修による整備面積20％を超えて全学共通利用スペースとして確保し（H16年度2,700㎡→H21年度8,723㎡ (6,023㎡323%増)），- 49 -

横 浜国立 大学
利用形態に応じ使用料を徴収して学長裁量経費(16年度比120％増)に組入るとともに，全学的視点からを教育研究環境の整備，施設の維持保全･改修の整備に充てたことから，中期計画を上回って実施した。
【２３１】3.施設設備の機能保全
・維持管理のため，耐震性能の低い建物の安全確保，老朽等による機能低下に伴う改善整備，リニュ
ーアル計画に基づく施設の機能保全の推進，インフラ整備の機能確保のために適切な更新・改修に努める。

（平成20年度の実施状況概略）
耐震構造の劣る老朽施設３棟を耐震改修し，安全性を確保した。
全学的視点から建物，インフラ整備等のライフサイクルコスト(ＬＣＣ)の試
算及び現地調査を行い，全建物の評価基準に基づく優先性を考慮した年次計画を策定し，本学独自の施設修繕基盤経費を活用して屋上防水の改修，エレベー
ターの更新，トイレ改修や施設のリニューアルなど，計画的に教育研究環境を整備した。
なお，これらの取組により「良好な教育研究環境」の確保に努めているとして，国立大学法人評価委員会から注目される事項と評価された。

Ⅳ【２３１】耐震性能の低い建物の安全確保を図る。また，施設のリニューア
ル計画の見直しにより，施設修繕基盤
経費を活用し，全学的な視点に基づいた計画的修繕を行い，施設の機能保全の推進とインフラ整備により，良好な教育研究環境を確保する。

Ⅳ（平成21年度の実施状況）
老朽施設で耐震構造の劣る建物の耐震改修によって５棟を改修し，安全性を確保した。施設の計画的修繕を行うために創設された施設修繕基盤経費により，全建物の現地調査を行い評価基準に基づいた優先性を考慮した年次計画により，屋上の防水改修，トイレ改修等リニュ－アルなど，計画的に教育研究環境を整備した。また，施設のア
スベスト使用実態調査に基づき，露出しているものについては，すべて除去を行い教職員・学生の安心・安全を確保した。
これら６年間の取組では，耐震性能や老朽等のリニューアル，インフラ整備等による施設設備の機能保全と維持管理を計画どおり遂行し，これらの取組が「良好な教育研究環境」の確保に努めているとして国立大学法人評価委員会から注目される事
項と評価を得たことから，中期計画を上回って実施した。
ウェイト小計- 50 -

横浜国 立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期目標1)全学的な安全管理体制を構築し，学生・教職員の安全教育対策を始め，盗難や事故防止等のセキュリティ対策，情報セキュリティ対策など，教育研究環境の安全・衛生の確保に努める。
2)新たな教育研究環境を創造するため，環境を意識した教育・研究，環境と共生する施設設備の整備及び環境に配慮した管理・運営に取り組み，広く社会及び地域環境と調和のとれたキャンパスの構築を推進する。
3)学校保健法及び労働安全衛生法に則り，全学的な安全衛生管理体制を構築し，学生・教職員の健康管理を充実させる。
進捗
状況
中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
1)労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策【２３２】1.労働安全衛生法など
関係法令等を踏まえて，教職員・学生・児童・生徒の安全を確保するため，安全衛生委員会を設置するなど，安全管理体制の整備を推進する。

（平成20年度の実施状況概略）
教職員の安全管理については，「安全衛生方針」を定め，労働安全衛生委員会を毎月開催し，部局の労働安全衛生委員会から安全衛生パトロール結果が報告されている。また，新型インフルエンザ予防マニュアルを購入し，教職員をはじめ学生(附属学校の児童生徒を含む)に配付して健康の保持促進に努めた。部
局では，教育人間科学部においては薬品実験等に備えた第一次救急体制を整備(事務棟シャワー改修)し，工学研究院においては安全衛生委員の全国産業安全衛生大会への参画，安全衛生教育セミナーの開催，禁煙対策として独自パンフ
レットの作成，外部コンサルタントによる安全の手引き及び安全衛生点検調査を実施している。そのほか，大学キャンパスの分煙を徹底し，屋外に複数の喫煙場所(28箇所)を設置するとともに，ポスターでの周知，広報誌やウェブサイ
トで公表し，入学式時に禁煙を呼びかけるパンフレットを配布した。
大学の危機管理については，「危機管理規則」を制定し，危機管理体制及び危機対策等の必要事項を定めた。また，各種リスクに対応する「危機管理基本マニュアル」を策定し，個々の事象に対する連絡体制網を整備した。
また，「横浜国立大学災害対策マニュアル」を20年９月にリニューアルし，全教職員に携帯版を配付した。

Ⅳ【２３２－１】引き続き，全学の安全衛生委員会及び部局の安全衛生委員会が協力し，教職員の安全管理体制の円
滑な運用を図る。

Ⅳ（平成21年度の実施状況）
本学は，安心安全及びリスクマネジメント領域においての教育研究の成果が国内外から高い評価を得ており，その成果を活用して快適な大学環境を創成し，災害を発生させることなく教育研究活動を実施している。その研究母体となる安心・安全の科学
研究教育センターの専任技術専門職員を全学労働安全衛生委員会へ委員として参加させ，また工学研究院安全衛生委員会及び環境情報研究院施設安全委員会への協力など，
専門的視点から労働安全衛生に関するリスクが高い部局等への協力を図った。
教職員の安全管理については，「安全衛生方針」を定め，労働安全衛生委員会を毎月開催し，部局の安全衛生委員会から安全衛生パトロール結果が報告されている。
なお，全学労働安全衛生委員会の下に安全管理体制の検討を行うため，安全衛生管理体制検討部会を設置し管理体制の強化を図った。部局では，教育人間科学部においては管轄各建物の危険物保管場所ならびに昼夜間の人の出入り状況を一覧表に取りまとめ，緊急時の即応体制の整備を図った。
これら６年間の取組により，労働安全衛生法関係法令を遵守に加え，本学の教育研- 51 -

中 年
期 度

横 浜国立 大学
究の成果を反映し，かつ関係施設との連動した安全管理体制を構築して教職員･学生等の安全確保を図るとともに，衛生管理者養成研修により安全衛生に関する知識を有す
る衛生管理者の充実を図ったことから，中期計画を上回って実施した。
【２３２－２】全学危機管理本部を中心に，関係委員会及び専門的見地から助言を行うアドバイザリースタッフと連携し，危機管理体制を強化する。また，
危機管理マニュアルの策定として，
危機管理基本マニュアルに加え，様々なリスクに対応した危機事象発生時の行動マニュアルを整備する。

【２３３】2.放射線等の利用者の安全確保のため，施設の整備，管理の充実に努めるとともに，毒劇物等の危害防止，盗難防止，保管・設備点検等管理の徹底に努める。

Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）
本学の放射性物質の管理状況は，徹底した調査の結果，キャンパス内において管理されていない放射性物質は存在していない。
内部監査では，19年度「毒劇物等点検報告書」において問題点を指摘された研究室･実験室等保管施設と保管状況等を実地監査した。その監査結果において，不適切な管理実態のある部局長(毒物等管理責任者)に対し，学長(毒物等総括管理責任者)から改善処置を命じ，再度実地監査して改善措置を確認するなど保管管理の徹底を図った。また，実験薬品の管理において，「薬品管理システム」を拡充し，全学的な管理体制を強化した。

Ⅲ【２３３】引き続き，学内の放射性物質の管理調査をし，また年度毎に学内の放射性物質の利用報告を集める。
毒劇物等の適正な保管・管理の徹底，管理体制の点検・強化を図り，点検内容を精査し，改善策を講じる。

（平成21年度の実施状況）
大学において発生する様々な危機に迅速かつ的確に対処するため制定した危機管理に関する規則により，引き続き危機管理体制及び危機対策等の強化を図った。
本学に関わる様々なリスクに対応した総合的なマニュアルを作成するため，各リス
ク担当課職員により構成するワーキンググループを設置し，関係委員会において検討
し，各種リスクに対応した行動計画を纏めた危機管理基本マニュアルを策定し，本学
ホームページに掲載した。さらには，関係委員会及び専門的見地から助言を行うアドバイザリースタッフと連携し，危機管理体制を強化した。
さらには，学生等に対する海外での安全教育，危機管理体制を強化し，従来から短期留学派遣留学生対象の出発前オリエンテーションを，海外派遣・海外渡航を希望す
る全学生を対象に拡大して実施した。オリエンテーションの説明は，短期留学コーディネーターに加えて外部専門家に委嘱し、海外渡航時の安全確保の心構え等危機管理に重点を置き，海外での安全確保のための安全教育を実施した。
これらのほか，学生と教職員等に対する海外派遣時の危機管理責任体制を確立するため，留学生危機管理制度（OSSMAシステム）を導入して，万が一の事態に備える体制を整備し，今般の新型インフルエンザに関する詳細な情報を入手し，適切に対応した。
これら６年間の取組により，国立大学法人としてのコンプライアンス体制の構築とともに，危機管理マニュアルと危機事象発生時の行動マニュアルを順次整備して，危機管理体制を強化したことから，中期計画を上回って実施した。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）
学内の放射性物質については，ＲＩセンター並びに，現在実験使用中の３実験室に施錠可能な冷蔵・冷凍庫等により厳重に管理されおり，管理されていない放射性物質は存在していない。また，外部機関からの放射性物質の新規持込を監視するため，放射性同位元素の学内への持込に関する調査を定期的に実施した。
放射線管理施設の管理体制については、ＲＩセンター放射線障害予防委員会で作成したマニュアルに基づいて実施し，管理体制を強化した。なお、放射性同位元素に関する事故は発生していない。
毒劇物等については，全学労働安全衛生委員会の下に化学薬品部会を設置し，薬品の管理システムの導入・運営，漏洩・盗難への対応マニュアル作成について検討を行い，薬品管理システム管理責任者を選任し，漏洩・盗難の対応マニュアルを作成した。
内部監査においては，20年度「毒劇物等点検報告書」で問題点を指摘された研究室
・実験室等に対する改善状況を確認するとともに，20年度の「毒物等点検報告書」からサンプリングにより研究室・実験室に出向き，適正な保管・管理がされているか監査した。
これら６年間の取組により，放射性物質，毒劇物等の管理体制を徹底し，使用者等の安全確保を図ったことから，中期計画を十分に実施した。
- 52 -

横浜国 立大学【２３４】3.構内のセキュリティ対策について，点検調査を行い，必要な設備等の整備を図る。

（平成20年度の実施状況概略）
キャンパス内の外灯を点検調査し，老朽の著しい外灯を整備してセキュリティを向上させた。キャンパス内の道路面に夜間反射シールを設置し，二輪車や自動車への注意を喚起して構内交通の安全確保を図った。
さらには，情報セキュリティ教育の一環として，新入生に「大学における情報システム利用心得」を配付して周知したほか，初任教員研修での情報セキュ
リティをテーマとする講演，学生･教職員対象の情報セキュリティ対策セミナー「最新のコンピュータウイルスの動向と被害事例」を開催した。

Ⅲ【２３４】引き続き構内のセキュリテ
ィ対策について点検調査を行い，必要な設備等の整備を図る。

【２３５】4.大学エコキャンパス
建築指針及び同行動計画を推進
し，環境保全への取り組みを目指すとともに，PRTR（環境汚染物質
排出移動登録）等実験廃棄物の全学的な管理体制の構築を検討し，廃棄物の適切な処理とリサイクルの推進，省エネ・省コスト対策を行う。

Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）
本学のエコキャンパス建築指針及び行動計画に基づき，「エコキャンパス白書
2008(環境報告書)」を公表し，環境保全に関する自己点検を実施しており，これらの取組に対して，国立大学法人評価委員会から注目される事項と評価された。
本学は，「チームマイナス６％」に20年２月から参加し，地球環境やエコへの関心を高め，キャンパス全体で省エネルギーの推進に取り組んだ。エネルギー
管理標準に基づく省エネ･省コスト対策としては，四半期毎にエネルギー使用量の点検評価を行い，キャンパス委員会等による啓蒙活動により，全学教職員･学生の省エネルギー意識を高めた。また，暖房用ボイラを廃止し，個別空調化に
より二酸化炭素排出量約10％削減し，地球温暖化防止を進めた。
リサイクル推進のため，実験排水を中水化してトイレ洗浄水に使用するなど
水のリサイクルに取り組んだ。また，廃棄物の分別収集，プラスチック類の分
別の徹底に努めた。排水浄化センターでは，実験廃棄物(実験廃液)の取扱いに関する「濃厚廃液取り扱いの手引き」を配布し取扱説明会を開催して適切な廃液処理を推進した。
実験薬品の管理において，「薬品管理システム」を拡充し，全学的な管理体制を強化した。
これらのほか，全学一斉清掃の実施や地域住民ボランティアによる花壇整備等を含め，キャンパス環境を整備した。

Ⅳ【２３５】引き続き大学エコキャンパ
ス構築指針及び同行動計画に基づき，環境保全に努める。また，廃棄物のリサイクルの推進，エネルギー管理標準に基づいた省エネ・省コスト対策を図る。
また，PRTR法指定物質等実験廃棄物の全学的な管理体制の構築のために整備した薬品管理システムを引き続き活用する。

（平成21年度の実施状況）
キャンパス内の外灯の妨げとなっている樹木の枝を剪定し，夜間の安全性を向上させた。各建物の出入り口に防犯カメラを設置し，防犯対策を強化した。メインストリ
ートの横断歩道をハンプ化し，歩行者の安全性と歩行の快適性を向上させた。さらには，地震速報の放送範囲を広げ，災害対応を強化した。
情報セキュリティー対策として，21年度よりスパムメール隔離システムを稼動し，全学的なスパムメール対策とともに，情報セキュリティ体制を強化した。
これら６年間の取組により，点検調査に基づく構内セキュリティ対策を推進して必
要な設備等の整備や構内巡回警備の強化とともに，情報セキュリティー教育などの対策にも努めたことから，中期計画を十分に実施した。

Ⅳ（平成21年度の実施状況）
環境配慮促進法，横浜国立大学エコキャンパス構築指針及び同行動計画に基づき，
エコキャンパス白書2009（環境報告書）を作成・公表し，環境保全に関する自己点検を実施した。なお作成には学生の代表が参加し複数の視点から検証を図った。
エネルギー管理標準に基づいた省エネ・省コスト対策として，キャンパス委員会を通じて全学教職員・学生に省エネルギーに対する問題意識を高めるとともに，啓蒙活動を行い，四半期毎にエネルギー使用量の点検評価を実施した。
実験廃棄物の管理体制を周知するために，薬品管理システムの説明会（１回 70人参加）を行った。
廃棄物の分別意識を高めるため，ゴミ箱の表示を分かりやすく，新しく張り替えゴ- 53 -

横 浜国立 大学
ミ削減の啓蒙活動を図った。
横浜国立大学生活協同組合と協力し，構内の放置自転車のリサイクルによるレンタ
ル活動，バイクの業者引き取りによるリサイクルを実施した。
年２回の全学一斉清掃の実施，苗木の寄付受け入れによる植樹，地域住民ボランテ
ィアや教員，学生による花壇の整備などキャンパス環境の整備を行っている。
これら６年間の取組により，環境保全，廃棄物処理とリサイクルを強力に推進し，大学エコキャンパスの実現に向けて教職員と学生が一体となって取り組む環境が醸成され，エコキャンパスの基礎を構築したことから，中期計画を上回って実施した。
2)学生・教職員の安全確保等に関する具体的方策【２３６】1.安全衛生委員会や安
全管理教育の実施機関を設置するなど安全管理体制の整備を推進
し，教育研究における安全確保のために安全教育を実施する。

（平成20年度の実施状況概略）
労働安全衛生委員会の構成員として，衛生管理者を１人追加して７人と充実し，安全管理体制を強化した。
「安全の手引き」を実験･実習等の履修学生と関係教職員に配布し，年度の実
験開始前オリエンテーションにより安全教育を実施している。工学研究院においては，高圧ガス保安講習会を開催するなど安全衛生意識の向上を図った。

Ⅳ【２３６】学生・教職員に対して，安全衛生に関する教育・研修・啓発活動を行い，安全衛生の意識向上を図るとともに，安全管理体制の充実を図る。

3)学生・教職員の安全衛生管理に関する具体的方策【２３７】1.健康診断内容の充実
及び健康診断の効率化並びに疫学・統計処理のための新たな健康診断システムを構築する。

Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）
健康診断システムを活用し，継続して健康診断の充実と効率化を努めた。20年度
からは，内臓肥満･メタボリック症候群対象者(学生・教職員)に対し，管理栄養士による食事指導，健康スポーツ医による運動指導を実施した。
また，大学キャンパスの分煙を徹底し，屋外に複数の喫煙場所(28箇所)を設置するとともに，ポスターでの周知，広報誌やウェブサイトで公表し，入学式時に禁煙を呼びかけるパンフレットを配布した。

Ⅲ【２３７】新健康診断システムの結果を活用して内臓肥満・メタボリック症
候群，喫煙者等の指導など健康管理を支援する新たな方策を実施する。

（平成21年度の実施状況）
教育研究における安全確保のため，全学労働安全衛生委員会の下に，安全衛生管理体制を見直す安全衛生管理体制検討部会を設置した。また，衛生管理者養成研修（１回 参加者14人）を行い，安全衛生に係る諸制度の習得を行うとともに，本学の安全衛
生管理体制の充実を図った。
特に学生等に対する海外での安全教育，安全管理体制の重点的な強化を図り，従来から短期留学派遣留学生対象の出発前オリエンテーションを，海外派遣・海外渡航を希望する全学生を対象に拡大して実施した。オリエンテーションの説明では，短期留学コーディネーターに加えて外部専門家に委嘱し、海外渡航時の安全確保の心構え等
危機管理に重点を置き，海外での安全確保のための安全教育を実施した。
さらには，学生・教職員等に対する海外派遣時の安全管理責任体制を確立するため，留学生危機管理制度（OSSMAシステム）を導入して，万が一の事態に備える体制を整備し，今般の新型インフルエンザに関する詳細な情報を入手し，適切に対応した。
また，22年度本格稼動に向けて学生，教職員及び受験生向けの自動応答メールによる緊急情報提供サービスの試行運用を開始し，情報提供体制の構築を図った。
これら６年間の取組により，安全管理体制を整備し，学生，教職員等への安全教育，衛生管理者養成研修により安全衛生に関する知識を有する衛生管理者を充実したほか，学生，教職員等に対する海外での安全教育，安全管理体制を構築したことから，中期計画を上回って実施した。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）
新健康診断システムの活用により，内臓肥満・メタボリック症候群対象者（学生・教職員）に対して延べ４日間にわたり，管理栄養士による食事指導および健康スポー
ツ医による運動指導を実施し，その結果を評価分析して今後の方針を立てることとしている。
学生・教職員ともに10数％の喫煙率を踏まえ，学内分煙・徹底のため，労働安全衛生委員会とともに，屋外に複数の屋根付喫煙場所を設置してポスターとホームページ- 54 -

横浜国 立大学等により周知を図った。また，保健管理センターホームページには，近隣の禁煙外来を紹介することにより禁煙勧奨を行った。
青年期で問題となっている低体温の実態調査のため，学生健康診断項目に体温測定を加えて実施した。
これら６年間の取組により，健康診断システムを導入し，健康診断の充実と効率化等を進めたことから，中期計画を十分に実施した。
【２３８】2.労働安全衛生法に則り，教職員のメンタルヘルス・ケ
アの充実を図る。

（平成20年度の実施状況概略）
過重労働教職員に対して，産業医･精神科医による面接及び指導の結果，長時間労働による疲労蓄積は睡眠障害やうつ状態への関係性が判明し，労働時間の適正化に努めるとともに，過重労働防止対策として産業医･精神科医による面接と指導を義務化した。また，管理監督者を対象に外部講師によるメンタルヘルス
・ケア講習会を実施した。
また，最近増加傾向にある心の問題を理由とした休職者の職場復帰支援プロ
グラムを実施した。

Ⅲ【２３８】勤務時間管理，その適正化，及び産業医学的指導を通じて，うつ病による休職 ・退職の回避に努める。
メンタルヘルス・ケアに関する講演等を実施する。

【２３９】3.学内における心肺蘇生法の普及に努め，救急救命対策を充実させる。

Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）
ＡＥＤの設置は，中期目標期間中10台を予定していたが，20年度までに14台設
置(常盤台地区９台，附属学校５台)し，救急救命対策を充実した。
また，ＡＥＤ設置場所は，ポスターでの掲示，広報誌への掲載，災害対策マ
ニュアル(携帯版)やウェブサイトで公開し，周知を徹底した。
心肺蘇生法講習会を継続開催した(60人受講)。

Ⅳ【２３９】引き続き，心肺蘇生法及びＡＥＤ使用法に関する講習会を年２回開催し，さらなる普及に努める。

（平成21年度の実施状況）
長時間労働者に対する産業医（内科医），精神科医による診察・指導を継続実施し，労働時間の適正化を図った。面接結果の分析では，長時間労働による蓄積疲労を来た
し，睡眠障害やうつ状態発症の原因となり得ることが検証され，勤務時間の適正化に努めた。また，メンタルヘルス・ケア研修を２回実施した。
また，うつ病等による休職者に対し，本学の職場復帰支援プログラムにより継続して支援を行い，その効果として職場復帰を一部実現してきた。
これら６年間の取組では，勤務時間管理の適正化に努め，教職員メンタルヘルス・
ケア活動を充実し，その効果も現れてきたことから，中期計画を十分に実施した。

Ⅳ（平成21年度の実施状況）
常盤台キャンパスでは，ＡＥＤ２台（大学会館ホール、附属図書館ホール）設置し，附属学校を含めて総計16台のＡＥＤが設置（５分以内に到着できる範囲に設置）され，
救急救命対策を継続して充実した。また，心肺蘇生法講習会（参加者42人）を２回開催（６月，11月）し，心肺蘇生法・ＡＥＤ使用法について普及教育を進めた。
これら６年間の取組により，本学では５分以内に到着できる範囲にＡＥＤを設置し，学内での心肺蘇生法の普及に努め，救急救命対策を充実したことから，中期計画を上回って実施した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 55 -

横 浜国立 大学（４） その他の業務運営に関する重要目標に関する特記事項等
１．特記事項・防災・防火訓練を常盤台キャンパス周辺住民との合同訓練を実施【平成16～20事業年度】
・本学の「安全衛生方針」を16年度に策定し，「労働安全衛生委員会」を設置（１）施設整備基本計画の策定と施設マネジメントの推進
・保健管理センター機能を強化し，健康診断やカウンセリング等を充実
・キャンパス委員会を16年度に設置し，施設の整備，環境保全，省エネルギー対策，安 ・本学として「ハラスメント防止」を宣言し，「セクハラ等防止委員会」で推進
全対策，交通対策等にわたる一元的な「施設マネジメント」実施体制を構築
・「安全の手引き」を配付して学生･教職員の「安全教育」を推進するとともに，キャン・本学の「大規模施設整備基本計画」「施設修繕基本計画」「建物耐震化推進計画」を17 パス内の化学物質の流れを一元管理する「薬品管理システム」を導入
年度に策定し推進・「濃厚廃液取り扱いの手引き」による実験廃棄物(実験廃液)の適切な処理手続を履行
・「施設マネジメント･アドバイザー」体制を17年度に構築し，その指針を策定
・内部監査により研究室･実験室等保管施設と保管状況等を実地監査
・本学の「施設整備５ヶ年整備構想」を18年度に策定し推進（７）研究費不正使用防止の強化
・「全学共通利用スペース」「スペースチャージ」制を活用して全学的視点から教育研 ・公的研究費不正防止推進室を20年度に設置し，「公的研究費の適正な使用に関する行動
究環境を整備規範」「公的研究費の不正使用防止計画」を定め，リーフレット「研究者の作法」「研・キャンパス委員会に「キャンパスデザイン計画室」を19年度に設置し，キャンパス･マ 究費使用の心得」，「研究費使用ハンドブック」，「ＦＡＱ(一問一答集)」を作成して教
スタープランの見直しに着手
職員に配布（２）民間活力による施設整備手法の導入
・科学研究費補助金説明会において，「公的研究費の不正使用防止」「研究遂行上の不正・民間資金により建設･運営を行う敷地貸与型施設「横浜国立大学Ｓガーデン(レ 防止」を具体例を通して注意喚起
ストラン･コンビニ複合サービス施設)」を20年度から共用開始し，食堂の混雑緩 ・内部監査計画重点事項として，公的研究費不正防止推進室と連携して内部監査を実施
和と学生の交流スペース等を整備（３）施設修繕基盤経費の創設【平成21事業年度】
・施設の計画的修繕を目的とした「施設修繕基盤経費」を19年度に創設（１）施設整備基本計画の策定と施設マネジメントの推進
・全学的視点から全建物，インフラ設備等のライフサイクルコスト(ＬＣＣ)を算出し， ・耐震診断結果による「施設整備５か年整備構想」を見直し
評価基準に基づき優先性を考慮した施設修繕計画を策定，良好な教育研究環境を維持 ・キャンパスマスタープランを見直し，マスタープランの基本方針を策定（４）エコキャンパスの実現
・キャンパス委員会内のキャンパスデザイン計画室を中心にメインストリートの環境改・「地球温暖化対策計画」「エコキャンパス構築指針，行動計画」を推進
善に着手
・部局ブロック別「エネルギー管理標準」に基づく省エネルギー･省コスト対策（２）民間活力による施設整備手法の導入
・「エコキャンパス白書(環境報告書)」を継続発行し，19年度からは附属学校キャンパス ・留学生受入の抜本的拡充を推進するため，国立大学では初の試みとなる民間資を加え，20年度からは実践例や具体的成果を掲載し内容を充実
金による独立採算型整備事業「大岡インターナショナルレジデンス(留学生･研・地球温暖化，温室効果ガス削減活動に取り組む国民的プロジェクト「チームマイナス 究者用居室311室予定)」を21年７月に着工(供用は22年９月予定）
６％」に19年度から登録･参加し，キャンパス全体で省エネルギーを推進（３）施設修繕基盤経費の充実
・本学の環境保全・再生・創造への積極的取組が評価され，19年度に横浜市から「第15 ・現地調査により年次計画の見直しを行い，屋上の防水改修，トイレ改修等リニューア
回横浜環境活動賞」を２部門で受賞
ルなど計画的修繕を実施
・国内クレジット認証委員会において，本学の照明設備更新による省エネルギー事業が ・施設のアスベスト使用実態調査により，露出しているものは全て除去
20年度から「国内クレジット制度排出制限事業」に承認（４）エコキャンパスの実現（５）学術情報基盤強化の推進
・「エコキャンパス白書(環境報告書)」2009年版を発行し，学内の環境意識を強化
・総合情報処理センターを19年４月に「情報基盤センター」へ改組
・四半期毎にエネルギー使用量の点検評価を実施し，キャンパス委員会を通じて教職員・附属図書館及び情報基盤センターの事務支援組織を18年度に「図書館･情報部」へ一元 ・学生への啓蒙活動の実施
化し，学術情報基盤の支援機能を強化
・実験廃棄物の管理体制強化のため，薬品管理システム説明会の実施
・次世代インターネットプロトコルＩＰｖ６技術をベースのネットワークを提供開始
・大学生協と協力し構内放置自転車のリサイクルによるレンタル活動，バイクの業者引・無線ＬＡＮアクセスポイントを各部局共有スペース等に増設
き取りによるリサイクル実施
・「電子ジャーナル基盤整備計画」に基づき電子ジャーナル全学共同購入により，主要６ （５）学術情報基盤強化の推進社提供するジャーナル論文にアクセス可能・「情報化グランドデザイン」(21年３月策定)に基づき，全学情報化ガバナンスの一元化
・「学術情報リポジトリ」を構築し，博士論文や学術雑誌論文･紀要論文を収集・電子化 を目指す「統合認証基盤」の構築に着手
して20年10月に公開
・情報セキュリティ対策強化のため，スパムメール隔離システムを稼動（６）危機管理体制の強化と健康安全管理の推進
・「危機管理に関する規則」「危機管理基本マニュアル」「災害対策マニュアル」を策定し，危機管理体制及び危機対策等を構築
・「感染症等予防」体制を整備し，感染症，集団食中毒発生時の体制を整備- 56 -

横浜国 立大学（６）危機管理体制の強化と健康安全管理の推進
・本学の環境保全・再生・創造への積極的取組が評価され，19年度に横浜市から「第15・関係委員会及び専門的見地から助言を行うアドバイザリースタッフと連携し，危機管 回横浜環境活動賞」を２部門で受賞
理体制を強化・国内クレジット認証委員会において，本学の照明設備更新による省エネルギー事業が・各リスク担当課職員により構成するワーキンググループを設置し，各種リスクに対応 20年度から「国内クレジット制度排出制限事業」に承認した行動計画を纏めた危機管理基本マニュアルを策定
・これら省エネルギー対策等のほか，全学一斉清掃，苗木の寄附受入による植樹，地域
・「緊急地震速報システム」の放送範囲を拡大
住民ボランティア「花咲かせ隊」による花壇の整備などキャンパス環境を整備
・学生と教職員等に対する海外派遣時の危機管理責任体制を確立するため，留学生危機管理制度（OSSMAシステム）を導入○危機管理への対応策が適切にとられているか。
・毒劇物等の管理は，薬品管理システム管理責任者を選任し，漏洩・盗難の対応マニュ ・「危機管理に関する規則」「危機管理基本マニュアル」「災害対策マニュアル」を策定し，アルを作成
危機管理体制及び危機対策等を構築
・新健康診断システムの活用により，内臓肥満・メタボリック症候群対象者（学生・教 ・「感染症等予防」体制を整備し，感染症，集団食中毒発生時の体制を整備
職員）に対して延べ４日間にわたり，管理栄養士による食事指導および健康スポーツ ・「防災・防火規則」を制定し，災害発生時の役割分担や勤務時間外での措置等防災防火医による運動指導を実施
体制を強化
・常盤台キャンパスでは，ＡＥＤ２台（大学会館ホール、附属図書館ホール）設置し， ・「緊急地震速報システム」を常盤台キャンパス32棟，附属小中学校２棟に20年６月から附属学校を含めて総計16台のＡＥＤが設置（５分以内に到着できる範囲に設置）稼働し，緊急地震速報発令時の「行動マニュアル」を策定（７）研究費不正使用防止の強化
・「プライバシーポリシー」を策定するとともに，セキュリティ教育として「大学におけ・各競争的資金等の制度，使用ルール等の理解度向上目的のため，全教職員に対して公 る情報システム利用心得」を学生･教職員に配布
的研究費等の適正な使用に係る全学説明会を3回実施
・海外留学学生向け「海外渡航時の安全確保の心構え」等の危機管理に重点を置いたオ・内部監査の強化・充実のため，特別監査の課題ごとの抽出件数を増加
リエンテーションを実施
・監事との連携強化のため，監事と監査室長との意見交換を実施
・公正研究倫理委員会を設置し，研究活動での不正行為の防止及び対処するとともに，公正な研究活動に係る教育・啓発活動を実施
２．共通事項に係る取組状況
・ライフサイエンス研究等実施規則により，「ライフサイエンス研究等倫理委員会」を設【平成16～20事業年度】
置し，ヒトを対象とする研究及び動物実験に対する実施推進体制を整備（その他の業務運営に関する重要事項の観点）
・公的研究費不正防止推進室を20年度に設置し，内部監査計画重点事項として監査室と○施設マネジメント等が適切に行われているか。
連携して監査を実施（１）施設マネジメントの推進・放射線関連施設の各種記録簿を定期的に検査し，内部監査を実施・ＰＲＴＲ(環境汚染・キャンパス委員会所掌を整理し，施設の整備，環境保全，省エネルギー対策，安全対 物質排出移動登録)等実験廃棄物の全学的管理体制を構築するため，薬品管理システム
策，交通対策等にわたる一元的な「施設マネジメント」実施体制を構築
を充実し，全学的な実験薬品等の管理管理体制を強化
・本学の「大規模施設整備基本計画」「施設修繕基本計画」「建物耐震化推進計画」「施設整備５ヶ年整備構想」に基づき計画的に推進○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・キャンパス委員会に「キャンパスデザイン計画室」を19年度に設置し，キャンパス･マ 16－20年度の業務実績では，国立大学法人評価委員会から「いずれも中期目標・中期
スタープランの見直しに着手
計画の達成に向けて順調に進んでいる」と評価。委員会指摘事項については，本学の評・「施設マネジメントアドバイザー」制度を活用し，施設点検項目と評価基準を作成
価委員会を中心に改善に向けた取組を実施し，適切に評価結果を活用
・「施設修繕基盤経費」を19年度に創設し，全学的視点からキャンパス内全建物･インフ （１）16年度の評価委員会指摘「施設の有効活用への取組は今後の課題である」につい
ラ設備等のライフサイクルコスト(ＬＣＣ)による評価基準に基づき，優先性を考慮しては，「全学共通利用スペース」を継続した確保と利用効率の把握とともに，学内ウ
た年度計画を策定して計画的な整備を実施ェブサイト公表により学内共有化を図り，全学的視点から多様な学内ニーズに対応
・「全学共通利用スペース」制度を構築し，新増築と大型改修において校舎等整備面積のした施設の有効活用
20％を確保するとともに，「スペースチャージ制(利用形態による使用料徴収)」を導 （２）16年度の評価委員会指摘「今後とも附属学校との連携を更に充実させ，附属学校
入して全学的視点からの教育研究環境を整備について，大学，学部と一体になった取組を一層推進することが求められる」につ（２）省エネルギー対策とエコキャンパスの推進
いては，学部長，各附属学校長及び附属学校部長が協議する「校長会議」を設置し，・「地球温暖化対策計画」「エコキャンパス構築指針，行動計画」を推進
附属学校運営を強化
・部局ブロック別「エネルギー管理標準」に基づく省エネルギー･省コスト対策を推進し，全学教職員･学生に省エネルギー意識を高める啓蒙活動【平成21事業年度】
・「エコキャンパス白書(環境報告書)」を継続発行し，19年度からは附属学校キャンパス （その他の業務運営に関する重要事項の観点）を加え，20年度からは実践例や具体的成果を掲載し内容を充実○施設マネジメント等が適切に行われているか。
・地球温暖化，温室効果ガス削減活動に取り組む国民的プロジェクト「チームマイナス （１）施設マネジメントの推進６％」に19年度から登録･参加し，キャンパス全体で省エネルギーを推進
・耐震診断結果による「施設整備５ヶ年整備構想」を見直し
・本学のエコキャンパス化を目指す学生･院生有志による「横国エコキャンパスプロジェ ・キャンパスマスタープランを見直し，マスタープランの基本方針を策定
クト(ヨコエコ)」がスタートし，環境美化活動の取材や学生の意識調査を実施- 57 -

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・「全学共通利用スペース」制度により大型改修２棟の利用状況見直しを実施し，当該整備面積の20％（約650㎡）を全学共通利用スペースとして確保
・メインストリートの横断歩道をハンブ化し，歩行者の安全性と歩行の快適性を向上（２）省エネルギー対策とエコキャンパスの推進
・「エコキャンパス白書(環境報告書)」2009年版を発行し，学内の環境意識を強化
・四半期毎にエネルギー使用量の点検評価を実施し，キャンパス委員会を通じて教職員・学生への啓蒙活動の実施
・実験廃棄物の管理体制強化のため，薬品管理システム説明会の実施
・大学生協と協力し，構内放置自転車のリサイクルによるレンタル活動，バイクの業者
引き取りによるリサイクル実施○危機管理への対応策が適切にとられているか。
・関係委員会及び専門的見地から助言を行うアドバイザリースタッフと連携し，危機管理体制を強化・危機管理基本マニュアルに加え，様々なリスクに対応した危機事象発生時の行動マニ
ュアルを順次作成して，ホームページに掲載し初期対応の強化
・「緊急地震速報システム」の放送範囲を拡大
・各リスク担当課職員により構成するワーキンググループを設置し，各種リスクに対応した行動計画を纏めた危機管理基本マニュアルを策定
・学生と教職員等に対する海外派遣時の危機管理責任体制を確立するため，留学生危機管理制度（OSSMAシステム）を導入
・22年度本格稼動に向けて学生，教職員及び受験生向けの自動応答メールによる緊急情報提供サービスの試行運用を開始し，情報提供体制の整備
・毒劇物等の管理は，薬品管理システム管理責任者を選任し，漏洩・盗難の対応マニュ
アルを作成
・常盤台キャンパスでは，ＡＥＤ２台（大学会館ホール、附属図書館ホール）設置し，附属学校を含めて総計16台のＡＥＤが設置（５分以内に到着できる範囲に設置）- 58 -

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Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
横浜国立大学は，教育を通して，実践性・先進性・開放性・国際性の理念を実現する。諸科学に関する豊かな知的資産を伝え，知と技を創造する方法を体得させて，学問の基礎を教授し，高い実践的能力を備えた人材を世に送り出す。教職員は学生に魅力ある教育を提供するために，学生と共に横浜国立大学独自の先進的な教育文化を育て上げる。
1) 学士課程における教育の成果に関する目標
中① 教養教育の成果に関する目標
教養教育の理念と目標
1.さまざまな学問を主体的に学び，幅広く深い教養を培い，豊かな人間性を育む。
期
2.現代社会の提起する諸問題を多角的・総合的に解決する能力を養う。
3.自らの専門分野に対する関心を高め，専門教育に必要な基礎学力を修得させる。
4.国際感覚を養い，異文化への理解を深め，十分なコミュニケーション能力を培う。
目② 専門教育の成果に関する目標
1.現代社会の抱える重要な問題を的確に分析しながら，問題解決の方向を探求する力を育成する。
2.多様化する社会のニーズに柔軟かつ自律的に対応できる深い素養及び豊かな感性と広い知識を身に付ける。
標
3.異文化を理解し，コミュニケーション能力を身に付け，世界に貢献しうる素養と行動力を有する国際的人材を育成する。
4.複合大学としての特性を活用した教養教育の基礎の上に，専門を中心とした広い分野への展開を可能とする基盤教育を行う。
また，大学院進学後における高度専門的知識のスムーズな修得に繋がる教育の高度化を行う。
2) 大学院課程における教育の成果に関する目標
1.自ら課題を探求し，未知の問題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下すことのできるフロンティア精神に富んだ実務者・技術者を育成する。
2.創造的かつ持続的に発展する社会に対応し，人類が克服すべき課題を多面的にとらえ，その解決に要する高度専門的知識を修得した人材を育てる。
3.国際性，学際性，情報処理能力等を鍛え，高度な専門的・実践的問題解決能力を有する人材を育てる。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

１ 教育に関する目標を達成するための本学は，16年４月に「横浜国立大学憲章」を定め，
「実践性」
「先進性」
「開放性」
「国
措置
際性」を建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ，21世紀における世界の学術研(１) 教育の成果に関する目標を達成す
究と教育に重要な地歩を築くべく努力を重ねることを宣言し，中期目標の達成に向けたるための措置
教育改革を推進してきた。また，次期中期目標の取りまとめに先立ち，学長･部局長のリ
1)学士課程における教育の成果に関するーダーシップにより，19年度に「将来へ向けての方向性検討会報告書」を，20年度に「各目標を達成するための措置
部局の方向性報告書」を策定し，全学的な視点から本学の課題と展望を取りまとめた。
① 教養教育の成果に関する具体的目標
さらに本学では，中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて(H20.12)」を受の設定
けて，①学位授与方針，②教育課程編成･実施方針，③入学者受入方針に加え，④教育の【１】教養教育の理念と目標の実現のた 【１】教養教育の点検・改善を引き続き進め 質の維持向上のためのＦＤ推進の４つの教育方針を一体的に記載し，一覧性を高めた「Ｙめ，大学教育総合センターを中心に，教 る。教育効果を高めるため，「キャリアデザイ ＮＵイニシアティブ」を21年10月に公表した。また，22年度学年暦から「試験期間を除
養教育を全学的視点から継続的に検討し，ンファイル」の効果的活用に向けた取組など き半期15週」を確保し，一層の「単位の実質化」に取り組むなど，本学の教育目標の達目標に則した学生を育てる教育を実施す キャリア教育の充実を進める。
成に向けて，教職員，学生と保護者等大学関係者がＹＮＵイニシアティブ(４つの教育方
る。
針)を共有し，不断の教育プログラムの改善に活用していく。
なお，本学では，教育研究活動に対する第三者評価を積極的に実施して教育改革に反【２】1.社会の多様化に対応し得る基礎 【２】平成１８年度に設けられた教養教育基 映させることとしており，大学評価・学位授与機構(大学機関別認証評価，法科大学院認
学力，幅広い視点からの柔軟かつ総合的 礎科目，現代科目の区分に合わせた科目の再 証評価)，大学基準協会(正会員資格判定審査)及び日本技術者教育認定機構(JABEE)におな判断力及び課題探求能力を育成するた 編・実施に努めるとともに，平成１７年度以 いて，各機関が定める評価(認定)基準を満たし，本学教育の質が保証された。
め，教養教育科目を全学共通科目として 前の入学者に対して必要な教養教育授業科目充実する。
を配置する。
１．学士課程教育の改革とその成果（１）教養教育の抜本改革と専門教育との円滑な接続【３】2.専門分野への関心を高め，専門 【３】基礎演習科目の充実や分野横断教育の 本学は，大学教育総合センターを15年度に設置して教養教育の抜本的改革の検討に着- 59 -

横 浜国立 大学
教育への円滑な橋渡しとなるような科目 拡充など，専門教育への導入・橋渡しとなる 手し，18年度実施に向けた教養教育のグランドデザイン「２００６教養教育の抜本改革を充実する。
授業科目の一層の強化を図る。
について(H16.12)」を取りまとめた。教養教育改革では，その教育理念と目標を明確に定め，幅広く深い教養と基礎学力を培う「現代的リベラルアーツ」を知的基盤の上に，「国【４】3.国際化に対応して語学教育を充 【４】国際交流科目を兼ねた教養教育科目の 際実践教育」としての教養教育を展開することとした。すなわち，本学の４つの理念に実するため，学習到達度の客観的指標と 新設や従来からの英語演習科目の充実など多 おいて，特に「実践性」としての多角的・総合的な解決能力，「国際性」としての異文化して，学内英語統一テスト等全学的基準 様で実用性の高い英語教育の推進を検討する。理解と十分な外国語コミュニケーション能力の修得を目指すものである。
の設定・活用を図り，英語をはじめとす
18年度から新しい教養教育改革プログラムに移行し，
授業科目区分を「教養コア科目(基る外国語の授業科目の編成と授業方法を
礎科目，現代科目，総合科目)」「情報リテラシー科目」「基礎演習科目」「健康スポーツ検討する。
科目」「外国語科目」の５区分(７科目群)とした。教養教育の実施組織は，大学教育総合センター全学教育部及び英語教育部(企画運営組織)を中心とし，教養教育の基盤となる【５】4.国際理解教育を整備・充実させ 【５】国際理解教育を充実させるため，引き ４学部(基礎組織)に加え，独立研究科と全学教育研究施設(連携組織)による「全学出動る。
続き学外の機関，学校との連携への，本学留 ・連携方式」を採用し，安定した実施体制を確立した。
学生の参加を促進する。国際交流科目の卒業 教養教育の特色としては，多角的・総合的なアプローチを修得させる複数教員オムニ単位としての認定の検討や，留学生の新入生 バス方式による教養コア科目「総合科目」，専門教育へ円滑に接続させる少人数双方向型の日本語力に応じた日本語教育，卒業後に備 の初年次教育科目「基礎演習科目」，多種多様な９カ国語を開講する「外国語科目」，英える日本語教育などを提供する。大学間交流 語科目の複線化によりコミュニケーション能力を獲得する「英語実習」と専門分野に関協定に基づく交流をさらに推進するとともに，連した英語力を修得する「英語演習」，学生の英語学習到達度を客観的に測定する「英語国際的人材養成と国際交流のための「国際教 統一テスト必須化(ＴＯＥＦＬ/Level２導入)」，英語の成績評価による「習熟度別クラス」
育シャトルベース事業」を推進する。
編成などが挙げられる。キャリア教育については，大学教育総合センターにキャリア教育推進部を19年度に設置し，キャリア教育科目の拡充のほか，キャリア教育週間等の各【６】5.教養教育の効果の評価及び指導 【６】引き続き，授業評価の総合解析及びＦ 種「キャリア教育事業」を積極的に展開している。特に文部科学省現代ＧＰ「横浜・協のため，GPA制度を利用するとともに，教 Ｄ活動を推進し，授業改革案を検討する。
働方式による実践的キャリア教育(H19-21採択)」により本学独自に作成した「キャリア養教育の目的・目標の実現のため，絶え・デザインファイル」を活用してキャリア教育を推進している。
ず教育効果測定法の改善を図る。
専門教育への円滑な接続を目的とした「基礎演習科目」に加え，多角的で総合的な解決能力を修得させる学部横断型全学教育プログラムを20年度から導入し，地域交流を切【７】6.教養教育科目の履修方法と内容， 【７】教員や学生の意見の把握，クラス規模 り口に教養教育科目から専門教育科目，実践参加型課題実習(プロジェクト科目)を統合
授業形態，授業環境等を点検し，必要な の適正化，シラバスの充実などを進める。
した副専攻「地域交流科目人材育成教育プログラム」を開設した。副専攻プログラムは，改善を行う。
履修証明制度を活用し，修了者には「修了証」が授与され，成績台帳に履修記録が記載される。さらに21年度からは，ビジネス関連科目，インターンシップ，キャリア教育，【８】7.教養教育科目の編成及び教養教 【８】英語による授業のみを履修して卒業で 修了課題(ビジネス・プラクティス検定)に加え，ビジネス教育サポートサイト「Y-Caree
育の長期的に安定した運営実施体制を検 きるコースの設置をも視野に入れ，大学教育 r」運用を融合した副専攻「ビジネス・プラクティスプログラム」を導入した。なお，本討する。
総合センターを中心に，外国語教育など，教 プログラムは，大学・大学院起業家教育推進ネットワーク(経済産業省委託事業)から21
養教育全般の実施体制を強化する。
年度「ベストプラクティス事例」として紹介された。
このように18年度に着手した教養教育の抜本改革は，大学教育総合センターを中心に② 専門教育の成果に関する具体的目標
計画を上回って履行し，学年進行４年目となる21年度に教養教育改革プログラムへ完全の設定移行した。教養教育改革以降，学生授業評価を毎年度実施し，経年比較分析を行ってい【９】体系的に講義・演習・実験等を配 【９】各学部等の教育目的に照らして，専門 る。その分析結果では，本学の教養教育全体に対する「学生の満足度」(４段階評価/最置するカリキュラムを提供し，学生に自 性と応用力の涵養に，より効果的な内容のカ 高値4.0)において，継続して多くの学生から高い評価(H18前期3.28→H20後期3.37)を得分の専門分野を中心として他分野でも発 リキュラム・授業等の検討を行い，順次実施 ている。さらに学生からの意見に対しては，授業担当教員から「自己点検票(授業改善計
展可能な基盤的教育を行い，卒業後，あ する。
画書)」を作成させ，今後とも不断の教養教育改革を進めていく。
るいは大学院進学後に必要とされる知識・技能・分析能力・企画能力・発表能力（２）専門教育改革と質の維持・向上
・職業倫理を身に付けさせる。
本学は，学部・学科(課程)ごとの人材養成目的を明確に定め，学習到達目標，成績判
定基準をシラバスに明示している。また，学生の授業評価結果を分析し，毎年度の経年【１０】1.多様な授業形態を取り入れ， 【１０】実践的な問題解決能力を向上させる 比較分析を行うとともに，学生からの意見に対しては授業担当教員が「自己点検票(授業
専門教育における問題解決能力を育成す ため，キャリア教育，学生体験型・参加型授 改善計画書)」を作成し，不断の授業改善に活用している。さらには，各学部独自の取組る。
業，座学と実習の組合せ授業，地域連携など， のほか，特色ある学部教育の改善・充実に向けた取組を全学的視点から支援する「教育学生の主体的取組を促す学習活動の活性化を 研究高度化経費」を創設し，専門教育における質の維持と向上に取り組んでいる。
進める。
本学では，学部教育に対する質の保証(維持と向上)，教育成果と教育効果を検証するため，第三者評価等を積極的に実施して学部教育改革に反映させることにしており，文【１１】2.履修単位の上限設定を有効に 【１１】学生の学習への主体的取組を促し， 部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革事業(ＧＰ事業)」の採択をはじめ，日本- 60 -

横浜国 立大学
活用して，単位制度の実質化を目指す。 履修単位の上限設定を実質化する。

技術者教育認定機構(ＪＡＢＥＥ)の教育プログラム認定など，４学部すべての部局において実践的学部教育プログラムに対する成果や効果が第三者から認められた。
【１２】3.GPA制度を用い総合成績評価の 【１２】ＧＰＡ制度を用いて成績評価の客観 ＜全学＞
客観化を図り，教育指導に有効に活用す 化を図り，学生自身が成績を自己評価できる ・文部科学省特別教育研究経費「国際教育シャトルベース事業の展開(教育改革H21-25)」
る。
ようにして，教育指導に有効活用する。
・文部科学省教育研究高度化のための支援体制整備事業「グローバル･ヨコハマ･プロジ
ェクトによる全学的教育研究支援体制の整備(H21採択)」【１３】4.学生による授業評価を実施し， 【１３】授業評価の総合解析に基づき，授業 ＜教育人間科学部＞
専門教育科目の教育方法と教育内容の検 改善策を提示する。教員の自己点検票の活用 ・教員養成ＧＰ「横浜スタンダード開発による小学校教員養成(H17-18採択)」
証を行う。
を進める。
・戦略的大学連携支援ＧＰ「横浜文化創造都市スクールを核とした都市デザイン/都市文化の担い手育成事業(H21-23採択)」【１４】5.多様化する教育形態，学習世 【１４】本学の現状と社会の動向を把握し， ・科学技術振興機構理数系教員(ｺｱ･ｻｲｴﾝｽ･ﾃｨｰﾁｬｰ)養成拠点構築事業「地域の教育･研究
代の拡大，IT技術の普及等に対応する高 変革の方向を検討するとともに，ＩＴ技術の 機関の有機的連携により理科教育の向上を目指す神奈川ＣＳＴプラン(H21-24採択)」
等教育機関として変革すべき方向を検討 教育への利用について先進的な応用のひな形 ＜経済学部＞
する。
作りを進める。
・大学教育推進ＧＰ「問題解決能力を育てる国際的実践経済教育(H21-23採択)」＜経営学部＞【１５】6.一定の基準のもとに学部間等 【１５】学部横断型の教育コース「地域交流 ・現代ＧＰ「経営学ｅラーニングの開発と実践(H16-17採択)」の転属をより柔軟に行えるシステム，複 科目」など，部局間連携による副専攻プログ ・特色ＧＰ「体験型経営学教育のための教員養成計画(H19-21採択)」
数学部の卒業資格を必要な期間内で得ら ラム制度の充実を進める。
＜工学部＞
れる教育プログラムの設定及び学部横断
・日本技術者教育認定機構(ＪＡＢＥＥ)認定プログラム(７コース)
型教育コースの設定を検討する。
・文部科学省ものづくり技術者育成支援事業「実践的ＰＢＬものづくり教育の拠点形成(H19-21採択)」(H20以降はものづくり技術者育成ＧＰに移行)
2) 大学院課程における教育の成果に関・文部科学省派遣型高度人材育成協同プラン「横浜発研究開発ベンチャーインターンシ
する目標を達成するための措置
ップ(H17-21採択)」【１６】博士課程前期（修士課程）にお 【１６】博士課程（前期），博士課程（後期）， ・高等学校教諭一種免許「工業」に加え，21年度から「数学」「理科」「情報」３教科のいては，専攻分野における研究能力又は 専門職学位課程の各課程において，社会の要 教職課程を文部科学大臣から認定
高度の専門性を有する職業等に必要な高 請，本学の現状を分析し，教育の改善に向け なお，これら実践的教育プログラムの成果例として，「実践的ＰＢＬものづくり教育の度の能力を備えた研究者・実務家の育成，た具体的方策を引き続き検討・実施する。多 拠点形成」事業による問題設定解決型学習法を組み入れた「フォーミュラーカー設計製後期課程（博士課程）においては，専門 様な教育プログラム等の円滑な運用を進める。作」において21年度第７回全日本学生フォーミュラ大会総合３位(80大学参加)となった。
的かつ独創的な研究能力を備えた創造性「経営学ｅラーニングの開発と実践」「体験型経営学教育のための教員養成計画」事業で豊かな研究者・実務家の育成，専門職学
は，ｅラーニングシステム「ビジネスゲーム(ＹＢＧ)」の研究開発と全国大学無償提供
位課程においては，高度の専門性が求めへの貢献に対し，20年度「日本シミュレーション＆ゲーミング学会賞」を受賞した。
られる職業を担うための深い学識及び卓
学部教育の成果として，21年度末の学部卒業生の進路先は，大学院進学37.1％，民間
越した能力を備えた高度専門職業人の育企業等49.3％であり，概ね各学部の人材養成像に則した進学先，就職先の状況にある。
成を図る。
学生の授業評価による経年比較分析の結果では，専門教育全体に対する「学生の満足度」(４段階評価/最高値4.0)において，多くの学生から継続して高い評価(H18前期3.15→H20【１７】1.教育の質を向上させるため， 【１７】GPA制度の運用，検証を行う。
後期3.24)を得た。また，「ＹＮＵイニシアティブ」の学位授与方針に沿った「卒業生に単位制度の実質化，GPA制度の導入によるよる後輩評価アンケート調査」を21年度に実施し，概ね良好との集計結果を得た。
成績評価の客観化を検討する。
さらに本学では，次期中期目標期間の重点目標として，「国際性」を一層促進するため，21年度から前述の「国際教育シャトルベース事業」に着手し，学生の国際交流(留学生受【１８】2.単位互換制度を活用し，教育 【１８】単位互換制度の一層の拡大と充実を 入・学生海外派遣等)を中心に抜本的な拡充を計画的に推進していく。本事業では，①英内容の相互理解と協力連携の実をあげる。図る。
語による学部教育コースの設置，②英語による教育科目の飛躍的充実，③１０月入学制
度の拡充(横濱21世紀プレミアム入試)，④本学独自の国際交流事業を５年計画で推進し，【１９】3.高度専門職業人の養成のため 【１９】大学院組織の充実のための検討を進 文部科学省「特別教育研究経費(教育改革H21-25)」に採択された。なお，21年度現在でに実践的な教育を行う大学院組織の充実 めるとともに，社会人教育，生涯教育支援， 留学生230人が学部に在学しており，対学部学生総数の2.98％である。
・発展とともに，新たな専門職大学院の 実務家養成型プログラムを推進する。
設置を検討し，逐次その実現に努める。
２．大学院課程の教育改革と質の維持・向上
同時に，大学院の教育研究成果を社会に本学大学院は，研究科(学府)・専攻ごとの人材養成目的を明確に定め，学修到達目標，
還元するため，社会人教育と生涯学習支
成績判定基準をシラバスに明示したほか，学位論文評価基準を定めて公表した。さらに援を行う。
は，各研究科(学府)独自の取組のほか，特色ある大学院教育の改善･充実に向けた取組を
全学的視点から支援する「教育研究高度化経費」を創設し，大学院教育における質の維【２０】4.現代社会の多様な課題に応え 【２０】大学院組織の充実のための全学的検 持と向上に取り組んでいる。特に研究科(学府)の枠を超えて全学組織の教育力を結集し- 61 -

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うる人材を育成するために，研究組織・ 討を進める。実務家養成プログラムや副専攻 た横断型全学教育プログラムを導入し，20年度には６副専攻プログラムを設置，21年度
教育組織全体の不断の見直しと，研究部 プログラムを推進する。
には３副専攻プログラムを加え，９プログラムに拡充した。
門，教育専攻・コース等の適切な改編をなお，副専攻プログラムは次のとおり。
行う。
＜20年度開設＞
・地域交流科目人材育成教育プログラム
3) 学士課程及び大学院課程における卒・統合的海洋学教育プログラム
業後の進路等に関する具体的目標の設定
・経済・工学金融教育プログラム【２１】1.卒業後の進路状況を全学的に 【２１】キャリア・サポートルームを中心に ・医療福祉情報教育ユニット
把握する組織を充実し，進路状況を把握 進路希望及び進路状況等を把握し，卒業生と ・高度リスクマネジメント技術者育成ユニット
して進路指導に役立てる。
連携しつつ，進路指導，就職支援が推進でき ・起業家人材育成教育プログラム
る態勢の一層の充実を図る。
＜21年度開設＞
・ビジネス・プラクティス・プログラム【２２】2.専攻，学科等の教育目標すな 【２２】教育プログラムを教育目標，育成人 ・企業成長戦略教育プログラム
わち人材像を具体的に設定し，そのため 材像の視点から評価・点検し，教育を充実す ・環境リスク学国際教育プログラムの教育プログラムを不断に検討する。
る。
本学大学院では，大学院教育に対する質の保証(維持と向上)，教育成果と教育効果を検証するため，第３者評価等を積極的に実施して大学院教育改革に反映させることにし【２３】3.各学部・大学院において修得 【２３】各種の資格試験や国家試験の合格率 ており，文部科学省「国公私立大学を通じた大学院教育改革事業(ＧＰ事業)」をはじめ，した専門的知識を生かして社会貢献でき あるいは合格者数の向上などに向け，進路相 科学技術振興調整費の採択など，４研究科(学府)すべての部局で実践的大学院教育プロ
るよう，適切な就職・進路指導を行い， 談その他適切な教育支援を実施するとともに，グラムに対する成果や効果が第三者から認められた。
教員養成課程にあっては，大学院進学者 その不断の見直しを行う。
＜教育学研究科＞
を除いた教員・教育関連職への就職率を6
・特別教育研究経費「現職教員のライフステージに則した大学院活用研修プログラムの0％程度に向上させ，法科大学院にあって開発(H17-19連携融合事業採択)」
は，司法試験合格率を70％程度にするこ・科学技術振興機構理数系教員(ｺｱ･ｻｲｴﾝｽ･ﾃｨｰﾁｬｰ)養成拠点構築事業「地域の教育･研究とを目標にするなど，分野の特性に応じ機関の有機的連携により理科教育の向上を目指す神奈川ＣＳＴプラン(H21-24採択)」
た各種の資格取得や国家試験への受験を＜国際社会科学研究科＞奨励する。
・大学院教育イニシアティブ「実践性･国際性を備えた研究者養成システム(H17-18採択)」
・大学院教育改革支援ＧＰ「経済・工学連携による金融プログラム(H19-21採択)」
4) 学士課程及び大学院課程における教・大学院教育改革支援ＧＰ「貿易と開発に関わる専門人材養成プログラム(H19-21採択)」
育の成果・効果の検証に関する具体的方
・大学院教育改革推進ＧＰ「ビジネス・ドクター育成プログラム(H21-23採択)」
策・法科大学院ＧＰ「持続可能な実務教育体制と教材開発(H17-18採択)」【２４】1.企業，自治体等に対して卒業 【２４】企業・自治体等及び学部卒業者・大 ・法科大学院ＧＰ「展開・先端科目を中心とした教材開発(H19-20採択)」
生に関する諸調査等を行うとともに，学 学院修了者に対する諸調査の結果をまとめ， ・国際協力イニシアティブ「ＴＩＣＡＤプレシンポジウム/持続可能な開発における高等部卒業者・大学院修了者に対しても諸調 改善方向を検討する。
教育の役割：日本の経験とアフリカの課題(H19採択)」「ＲＣＥ国際ネットワークによ査等を行い，教育の成果・問題点を明らる持続可能な開発のための教育推進シンポジウム(H20採択)」「ＲＣＥ国際連携によるかにする。
ＥＳＤ人材育成プログラムのモデル構築(H21採択)」＜工学府/工学研究院＞【２５】2.各部局で外部評価，自己評価 【２５】自己点検・自己評価の結果に基づき ・グローバルＣＯＥ「情報通信による医工融合イノベーション創生(H20-24採択)」を実施する。
改善策を検討する。教育プログラムについて ・特別教育研究経費「イノベーションを担う課題解決型スタジオ(工房)教育(H19-21教育
外部評価の準備を進める。
改革採択)」，「グローバルな実務家型技術者・研究者養成教育プログラムの開発(H2122教育改革採択)」
・特色ＧＰ「スタジオ教育強化による高度専門家養成(H18-20採択)」
・大学教育の国際化推進プログラム「イノベーションを指向した工学系大学院教育(H17採択)」
・海外先進教育実践支援ＧＰ「大学院レベルでの統合的海洋管理教育(H19採択)」
・経済産業省産学人材育成パートナーシップ事業(H19-21採択)＜環境情報学府/環境情報研究院＞
・グローバルＣＯＥ「アジア視点の国際生態リスクマネジメント(H19-23採択)」
・大学院教育イニシアティブ「医療情報処理エキスパート育成拠点の形成(H17-18採択)」
・大学院教育改革支援ＧＰ「医療・福祉分野で活躍できる情報系人材養成(H19-21採択)」
・科学技術振興調整費「高度リスクマネジメント技術者養成ユニット(H16-20採択)」
・科学技術振興調整費「リスク共生型環境再生リーダー育成(H21-25採択)」- 62 -

横浜国 立大学
なお，これら実践的大学院教育プログラムの成果例として，「貿易と開発に関わる専門
人材養成プログラム」では，20年度の世界貿易機関(ＷＴＯ)模擬法廷協議会アジア地区
予選４位(10チーム参加)となり決勝ラウンドに進出とともに，最優秀弁論者賞を受賞した。
「スタジオ教育強化による高度専門家養成」では，ＰＥＤ建築都市スクール(Ｙ－ＧＳＡ)の学生が設計競技会で数多くの受賞(空間デザインコンペティション(日本電気硝子株式会社)銀賞受賞など18件)した。
社会人学生について，特に教育学研究科では「夜間主コース定員」を設定した14条特例による現職教員を対象とした専修免許教職課程教育の推進，国際社会科学研究科では夜間専修コース「横浜ビジネススクール」をみなとみらいサテライト教室(横浜ランドマ
ークタワー内)に開設し，社会人の通学利便に配慮した実務家教育を実施している。法科
大学院では，入学者の約88％が法学未修者(社会人約３割)であるなど，社会に広く門戸を開き，積極的な社会人教育を行っている。さらには，我が国初の新しい実務家型専門教育を行うＰＥＤ(Pi-type Engineering Degree)プログラムでは，社会人を含めた実務家養成を主軸とし，論文博士制度から課程博士制度への移行という国際標準への潮流を先取りしつつ，コースワーク(単位制度)を重視して社会人短期修了による博士の学位授与を念頭に置き，課程制大学院の実質化を目指して実績を上げている。
留学生については，21年度現在で留学生409人が大学院に在学しており，対大学院学生総数の16.2％である。
なお，英語による留学生博士課程特別プログラムは以下のとおり。
・インフラストラクチャー管理学(ＩＭＰ)博士課程前期コース(国際復興開発銀行)
・公共政策・租税(ＰＰＴ)博士課程前期コース(国際復興開発銀行)
・米州開発銀行奨学生プログラム(米州開発銀行)
・インドネシア政府派遣留学生(ＩＧＳ-Ⅱ)プログラム(インドネシア政府)
・インドネシア・リンケージ(ＩＬ)マスタープログラム(国際協力銀行)
・法と公共政策コース(ＬＰＰ)プログラム(国際協力銀行)
・移行経済博士課程前期プログラム(国際通貨基金)
・国際基盤工学特別プログラム(文部科学省)
・リスク共生型環境再生リーダー育成「留学生特別コース」(科学技術振興調整費)- 63 -

横 浜国立 大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標

中
期
目
標

1) アドミッション・ポリシーに関する基本方針①学士課程
1.各学科・課程の理念・目標を踏まえ，それぞれの専門分野ごとに求める学生像を明確にし，それに応じた入学者選抜を工夫し，改善を図る。
2.高等学校での多様な履修履歴等に対応した入学者選抜方法の改善を検討する。
3.学部の特性と社会的要請を考慮し，社会人，留学生等に対する選抜方法の多様化，弾力化を進める。
②大学院課程1.専攻・課程の理念・目標を踏まえ，それぞれの専門分野ごとに求める学生像を明確にし，それに応じた入学者選抜方法を工夫し，改善を図る。
2.研究科・学府の特性と社会的要請を考慮し，社会人や留学生，帰国学生に対する選抜方法の多様化，弾力化を進める。
2) 教育課程，教育方法，成績評価等に関する基本方針① 学士課程（ⅰ）教育課程に関する基本的方策
教育理念，教育目標，育成人材像を具体的に実現するため，教育課程自体及びそのカリキュラムを定期的に再検討する。また，基礎学力と問題解決能力の育成，国際社会での活動能力の育成，高い倫理性と責任感の涵養を実現する教育プログラムを開発する。
（ⅱ）教育方法に関する基本的方策
学生に勉学に対する刺激を与え，実力が養われる授業形態と学習指導法を確立するため，大学全体として，あるいは各学部において授業評価及びFD活動を行う。
単位制度の実質化を進めるため，教育内 容と 方法を不断に改良するための活動を行う。
（ⅲ）成績評価に関する基本的方策
それぞれの講義，演習，実験などに到達目標と成績評価基準を定め，目標を達成した学生のみに単位を与える単位制度の実質化により，適正な評価を実施する。
② 大学院課程（ⅰ）教育課程に関する基本方針
1.教育目的・目標に則してカリキュラムを編成し，適切かつ体系的な授業内容を構築する。
2.高度専門教育の実現による問題解決能力と創造性を涵養する。
（ⅱ）教育方法に関する基本方針
1.創造的開発を行うための強固な基礎力を修得させることを目的に，適切な授業形式の実施により，原理・原則の深い理解を図る。
2.基礎知識の修得のための講義科目と実践的な問題解決能力を磨く演習等を組み合わせて，高度専門職業人教育などに積極的に活用する。
（ⅲ）成績評価に関する基本方針
1.授業形態の特性に応じた成績評価基準を適切に定める。
2.複数教員による多面的・総合的な評価及びGPA制度の導入を検討する。
3.学位授与基準の明確化を図る。
4.成績評価が学生の学習・研究改善に役立つような制度を検討する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況(２) 教育内容等に関する目標を達成す
１．アドミッション・ポリシー(入学者受入方針)るための措置
本学の学部入学者選抜については，大学教育総合センター入学者選抜部を15年度に設
1) アドミッション・ポリシーに応じた置し，各学部との連携の下で実施している。各学部・学科(課程)では，アドミッション
入学者選抜を実現するための具体的方策
・ポリシーを明確に定め，入学者選抜要項で公表している。本学での入学者選抜方法に① 学士課程ついては，専門的な調査研究に関して，昭和49年度以来の蓄積データを有しており，平【２６】1.大学教育総合センター等にお 【２６】本学のグランドデザインとより調和 成21年度には入学者選抜方法研究報告書が「第34報告」にまで至っている。
いて，入学者選抜方法改善のための方策 したアドミッション・ポリシーの改定を検討 大学院については，全学的な基本方針の下，各研究科(学府)において実施している。
の検討を行い，アドミッション・ポリシ する。またＡＯ入試など各種選抜方法の見直 ＜入学者選抜方法の工夫と改善＞ーを適宜見直すとともに，その周知・徹 しを進める。
本学では，入学者選抜方法研究報告書等による長年の蓄積データを活用し，入学者選底を行うため，入学者選抜要項に明記し，抜方法を不断に改善している。中期目標期間(16-21年度)における改善事例として，一般
ホームページで公開する。
選抜前期又は後期日程募集人員の変更，大学入試センター試験科目の追加，個別学力検- 64 -

横浜国 立大学
査方法の変更(小論文から記述式問題に変更等)，ＡＯ入試の導入，編入学試験にTOEFLテ【２７】2.平成１８年度から，大学入試 【２７】各種入学試験の役割を検証し，入試 スト等の活用，夜間主コースでの専門高校卒業生選抜の導入など多岐に渡っている。
センター試験の英語のリスニングテスト 内容の改善を進める。横濱２１世紀プレミア 特色ある取組事例としては，教育人間科学部の設置趣旨と人材養成目的を踏まえ，首を全学部で実施するとともに，前期日程， ム入試の拡充を検討する。
都圏の教員養成系では本格規模の募集人員(30人)を設定したＡＯ入試制度，神奈川県地
後期日程，推薦入試，AO入試の役割の見域枠(12人)を設定した推薦入試制度を18年度から導入した。また，19年度から教員志望直しを通じて，入学者選抜方法の改善を者に対する学士編入学制度を導入するなど，これら取組の結果，神奈川県出身入学者数図る。
は，16年度51人から21年度87人と急増しており，神奈川県域における義務教育諸学校の計画的教員養成目的を果たすべく，その改善の成果を上げている。
【２８】3.各学部の教育目的及び目標に 【２８】大学教育総合センター入学者選抜部 さらに20年度からは，外国学校を修了した日本人学生を対象とする新たな学部秋季入ついて，明確に周知する。
を中心に，入試説明会，オープンキャンパス， 学ＡＯ入試制度「横濱21世紀プレミアム入試」制度を導入し，21年度では志願者数21人，
ウェブサイトの他，各種パンフレットや入試 合格者数４人，入学者数２人の実績であった。本入試制度は，秋季入学制度の導入のみ
広報DVD等を充実して，各学部の教育目標
ならず，「早期卒業(3.5年)コース」を統合し，海外教育制度とのタイムラグ(6ヶ月)を解やアドミッション・ポリシー等の周知を進め 消できるユニークな教育システムである。
る。
なお，ＡＯ入試や推薦入試については，入学後の学修状況をＧＰＡ制の活用により検証しており，導入する部局において一般選抜学生との学力差や学生の学力低下の状況は【２９】4.高大連携連絡協議会を通して， 【２９】
「出前授業」，「大学における高校生対 報告されておらず，適正かつ有効な入学者選抜と認識している。
高校サイドとの十分な意思疎通を図る。 象の授業」等，高校側の要望・関心の高い事 ＜入試広報活動の強化＞
業を充実させるとともに，大学公開事業とも 本学では，大学教育総合センター入学者選抜部を中心に入試広報活動を抜本的に強化連動させた高大連携を推進する。
し，入試広報専用ホームページ(横国フロンティア)の充実をはじめ，オープンキャンパ
ス，高校生向け講演会やサイエンスカフェの開催，高等学校や予備校等での大学説明会，【３０】5.大学間学術交流協定等に基づ 【３０】新たな交流先大学の開拓，交流のた 受験生向けメールマガジンなど多種多様な取組を行っている。
いた質の高い留学生の受入れを推進する。めの環境整備を進めるとともに，交流協定締 19年度からアドミッション･ポリシー認知度に係る入学時調査を行い，一般選抜入学者
結校との学生の受け入れ・派遣を戦略的に推 と男子入学者において特に低い認知度にあることが確認された。本学では，「入学者受入進する。
方針」に加え，学位授与方針，教育課程編成･実施方針，ＦＤ推進の４つの教育方針を一体的に記載して一覧性を高めた「ＹＮＵイニシアティブ」を21年10月に公表し，学生や【３１】6.極めて優秀な学生には早期卒 【３１】学部・大学院一貫教育の検討を行う 保護者に対して本学のアドミッション･ポリシー認知度の向上に活用していく。
業あるいは飛び級制度を活用して，大学 とともに，早期卒業・飛び級による大学院進 ＜高大連携の拡充＞
院に進学できる制度をさらに推進する。 学制度を継続する。
大学教育総合センター入学者選抜部では，「高大連携連絡協議会」「神奈川県高等学校連絡協議会」を通じて，高校側との十分な意思疎通を図っている。また，神奈川県内の② 大学院課程
高校生を対象とする「総合的な学習成果発表会」を開催して高校生の発表に対する本学【３２】1.専攻及び前期・後期課程ごと 【３２】大学院教育の内容とアドミッション 教員からのコメントや助言を直接与える機会や，通年(又は半期)の高校生向け公開講座にアドミッション・ポリシーを明確化し，・ポリシーの明確化及び入試方法の整備を進 の開講など高大連携事業を進めた。
かつ適宜見直し，入学試験方法とともに め，パンフレットやウェブサイトにより，こ さらに本学では，「横浜市立高等学校との教育連携に関する協定書」を19年度に締結し，ホームページで公開し，周知を図る。
れらの情報の公開・周知を推進する。
特に工学部では横浜市立横浜サイエンスフロンティア高校での授業のほか，大学教育に通じる実習計画の作成(受入規模は約240人)など高大連携を積極的に推進した。21年度に【３３】2.留学生，社会人及び外国で修 【３３】 留学生，社会人及び外国で課程を終 は経済産業省の早期工学人材育成事業「産学連携による神奈川県内高等学校生徒に対す
士課程を終えた日本人を対象に，入学資 えた日本人を対象にした入学資格及び入学試 る早期工学人材育成プログラム開発事業」に採択され，県内拠点の東芝，ＩＨＩ(旧石川格及び入学試験の時期と選抜方法の弾力 験の時期と選抜方法について，さらなる弾力 島播磨重工)及び日本機械学会等と連携し，県立厚木高校ほか７校で講義，実習，見学等化の推進を検討する。
化を検討するとともに，協定締結大学を中心 を通じて工学の面白さや魅力，職業観など高校生の早期人材育成に努めた。
に，秋季入学についての情報発信を積極的に ＜大学院課程における入学者選抜方法等の工夫と改善＞展開する。
大学院では，各研究科(学府)ごとにアドミッション･ポリシーを明確に定め，大学院学生募集要項で公表し，ホームページをはじめ，オープンキャンパスや大学院説明会の開【３４】3.社会人入学者の授業単位取得 【３４】社会人入学者の履修基準・単位取得 催など多種多様な取組を行っている。さらに10月入学募集のほか，入学試験複数回の実方法の柔軟化を検討する。
方法の柔軟化の現状を点検し，改善について 施，社会人･留学生特別選抜，長期履修学生制度など多様な入学者選抜方法を採用した。
検討する。
なお，中期目標期間(16-21年度)において，各研究科(学府)における入学者選抜方法の改善例や特色ある取組については次のとおりである。
【３５】4.後期課程（博士課程）にあ 【３５】博士課程（後期）における多様な選 ＜教育学研究科＞っては， 高度の研究能力と広い視野をも 抜方法と入学資格の弾力化を引き続き推進す ・現職の義務教育諸学校教員に対する特別選抜試験の継続，夜間主コースでの定員設定
った研究者の養成を図るため，多様な選 る。
・４大学連合大学院である東京学芸大学連合学校教育学研究科(博士後期課程)への参加
抜及び入学資格の弾力化を推進する。
により本研究科修了生に対する当該連合大学院進学での研究活動の継続を確保＜国際社会科学研究科＞- 65 -

横 浜国立 大学【３６】5.勤労学生や社会人のために， 【３６】リフレッシュコース，長期履修学生 ・みなとみらいサテライト教室(横浜ランドマークタワー内)に「横浜ビジネススクール」
リフレッシュコース，長期履修学生制度 制度，再チャレンジ支援等の実施を継続し， を16年度設置して社会人夜間専修コースの開講，19年度以降は雇用保険教育訓練給付等の検討を行い，生涯教育及び高度職業 勤労学生や社会人の受け入れを推進する。
制度の指定講座として社会人入学者への経済的負担に便宜人のニーズに適合した適正な教育の実施
・国立12大学社会人大学院生転入学制度を17年度導入して転勤等による社会人の居住移を推進する。
動地域に対応した研究活動の継続性に配慮
・優秀な学部学生への大学院授業科目履修制度導入により進学後の博士前期課程修了単2) 教育課程，教育方法，成績評価等に位要件算入でスムーズな大学院進学を促進，実質的な学部・修士一貫コースを構築
関する目標を達成するための措置
・優秀な私費留学生を海外から直接受け入れる「渡日前学部研究生出願制度」を導入① 学士課程・博士後期課程への進学資格試験(Comprehensive Examination)制度を18年度に創設して（ⅰ）教育理念等に応じた教育課程を編
実質的な５年一貫制博士コースを構築しスムーズな研究活動の継続性に配慮成するための具体的方策
・法曹養成の基本理念を踏まえ法科大学院(法曹養成専攻)に未修者約88％(社会人約３【教養教育についての具体的方策】
割)など社会に広く門戸開放，22年度に前期後期２回選抜から単一入試制度に移行【３７】これからの社会に対応するとと 【３７】初年次教育や分野別の系統的科目履 ＜工学府/工学研究院＞
もに本学の教育理念に沿った新しい教養 修など，教養教育のあり方についてさらに検 ・優秀な学部学生に対する大学院飛び級制度，早期卒業による大学院進学制度，大学院教育の在り方を大学教育総合センターを 討を進めるとともに，学生の自己学習の取り 授業科目履修制度の導入など実質的な学部・修士一貫コースを構築
中心に検討して，教養教育の内容と方法 組みを支援する仕組みを開発する。
・特に優秀な受験生(出身学部成績順位上位1/3以内，又は総修得単位に占める評価点80
について改善を行う。
点以上評価1/2以上)に対する特別選抜(筆記試験免除)制度を導入
・横浜市立大学等との「医工融合による特別選抜(ダブルディグリー入試)」制度を導入【３８】1.社会の変化に対応し，時代の 【３８】地域社会との連携，教養教育科目と ＜環境情報学府/環境情報研究院＞
要請に応じた多様な科目を提供する。
組み合わせたしたインターンシップなど，学 ・優秀な学部学生に対する大学院飛び級制度，早期卒業による大学院進学制度
生の能動的な取り組みを重視して授業方法の ・特に優秀な受験生(出身学部で成績順位上位1/3以内，又は総修得単位に占める最上位
改善を進め，時代の要請を反映した教養教育 標語1/2以上)に対する特別選抜(筆記試験免除)制度を導入の充実を推進する。
２．教育課程，教育方法，成績評価【３９】2.教養教育科目を１年次から４ 【３９】「くさび型履修」を引き続き推進する。 （１）学士課程教育の工夫と改善
年次まで配置した，４年一貫教育のいわ○教養教育改革と質の維持・向上
ゆる「くさび型履修」の編成を充実する。
教養教育改革は，その教育の理念と目標を明確にし，幅広く深い教養と基礎学力を培う「現代的リベラルアーツ」を知的基盤の上に，「国際実践教育」として教養教育を展開【４０】3.外国語教育重視の方針を継続 【４０】習熟度に応じた弾力的な外国語履修 することとした。すなわち，本学の４つの理念において，特に「実践性」として多角的･し，学生の能力に応じた受講方法を検討 を可能とするカリキュラムの継続推進，コン 総合的な解決能力，「国際性」として異文化理解と十分な外国語コミュニケーション能力・実施する。
ピュータによる英語学習形態の充実，並びに の修得を目指すものである。また，15年度導入のＧＰＡ制に加え，18年度からＣＡＰ制
英語による授業のみを履修して卒業できるコ を導入した。成績優秀者にはＣＡＰ制の履修登録上限の緩和措置がある。22年度学年暦ース（国際シャトルベース・プログラム）の からは中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて(H20.12)」を受けて「試験期新設を視野に入れた講義科目の整備を検討す 間を除き半期15週」を確保し，一層の「単位の実質化」に取り組むこととした。
る。
教養教育改革後は，学生からの授業評価アンケートをすべての科目で実施し，学生から意見のある授業担当教員には自己点検票(授業改善計画書)を作成させ，授業科目の内【４１】4.専門教育や社会生活にスムー 【４１】留学生に対しては，専門教育の学習 容や方法等の工夫と改善を不断から努めている。
ズに移行できる日本語能力及び文化知識 や日本での社会生活のための日本語教育カリ なお，18年度の教養教育改革における特色ある教育課程，授業形態や学習指導方法，を有する留学生を育成する。
キュラムの改善を引き続き推進する。
成績評価等への工夫と改善事例は次のとおりである。
・「教養コア科目(基礎科目，現代科目，総合科目)」「情報リテラシー科目」「基礎演習科【４２】5.日本語能力が不十分な留学生 【４２】留学生に対しては，日本語科目の水 目」「健康スポーツ科目」「外国語科目」５区分(７科目群)による多様な科目配置し，向けに，より基本的な日本語能力を養成 準，科目数等についての改善を検討するとと 専門科目の履修に合わせた「くさび型」履修形態を採用する教養教育科目を新設する。
もに，長期休業中も含め日本語学習機会を提 ・教養コア科目「総合科目」において複数教員によるオムニバス方式の授業形態を導入供する。
し，多角的・総合的なアプローチ手法を修得
・大学教育での基礎スキル獲得と専門教育へ円滑に接続させる少人数での双方向型演習【専門教育についての具体的方策】
形式による初年次導入科目「基礎演習科目」を配置【４３】1.各学部は，学部内の学科，課 【４３】学部，学科又は課程ごとに教育研究 ・「外国語科目」において，英語，ドイツ語，フランス語，中国語，ロシア語，朝鮮語，程で開講するすべての授業科目について 上の目的に沿い，キャリアデザインファイル イスパニア語，ギリシア語，ラテン語の多種多様な９カ国語を配置
教育内容と到達目標，成績判定基準を記 の活用やキャリア教育関連科目の充実を通し ・英語科目においてコミュニケーション能力を獲得する「英語実習」と専門分野に関連載した「教育計画」を作成し，カリキュ て，各学部のカリキュラムをキャリア教育の した英語力を修得する「英語演習」との授業科目「複線化」を採用
ラムの体系性，学生に付与すべき学力， 観点から，より一層充実させる。
・「英語実習Ⅰ」履修方法の特色として「Speaking(１単位)」「Wrighting(１単位)」「Lis- 66 -

横浜国 立大学
育成人材像を明確に示す。

tening/Reading前期・後期(各１単位)」の４科目(４単位)すべての取得を義務付け，英語力を有する学生には「スピード履修」「スキップ履修」措置の適用【４４】2.「全学教員枠」（仮称）を用い， 【４４】引き続き，全学教員枠による教員配 ・「全学統一試験(TOEFL/Level２)」必須化により学生の英語学習到達度を客観的に測定
その時々に必要とされる教育分野に教員 置状況の点検・評価に基づいて，カリキュラ して学習内容と方法の検証とともに，「習熟度別クラス」編成資料に活用を配置し，カリキュラムの充実を図る。 ムの充実を図る。
・留学生の日本語教育において「習熟度別(中級/上級)クラス」編成とし，20年度に学習到達度の実績を踏まえた入学時プレイスメントテストを改訂【４５】3.インターンシップへの参加学 【４５】地域におけるボランティア活動や地 ・異文化理解や語学力修得のため学生交流協定校からの本学独自制度「短期留学国際(Ｊ
生には，単位の認定を行うなど，カリキ 元企業等との連携によるインターンシップの ＯＹ)プログラム(H21受入実績36人)」向け「国際交流科目」を19年度から全学部生にュラムの弾力的編成を検討する。
より一層の充実を図る。
開放，多くの部局で卒業要件単位数に算入
・留学生就職支援対策として「ビジネス日本語コース」を21年度に開設（ⅱ）授業形態，学習指導方法等に関す・教養教育履修の基準として，学生所属学部(学科・課程)が定める単位修得方法に従い，る具体的方策36単位以上の修得義務付け，21年度に「成績評価基準(秀・優)」の標準化，21年度に【４６】1.授業の目的・目標，授業概要， 【４６】新システムを導入して全学的に統一 全学統一項目Ｗｅｂシラバスを構築し，22年度当初から運用を開始
成績評価基準をさらに明確化したシラバ したシラバスの作成を推進し，公開の準備をスを作成し，ホームページでのシラバス 進める。
○専門教育における質の維持・向上
閲覧等により，教育内容を十分に周知さ本学教育課程の授業科目区分は，学部･学科(課程)の教育目的と目標に従い，
「教養教
せる。
育科目」
「専門教育科目」「国際交流科目」に区分され，専門教育科目は「専門基礎(学部共通等)科目」「専門科目」で編成している。また，15年度導入のＧＰＡ制に加え，18年【４７】2.科目の特徴・性質に応じたク 【４７】FDニュースレターなどを通じて，様 度からはＣＡＰ制を導入した。さらに22年度学年暦からは，中央教育審議会答申「学士ラス規模・教材活用・講義方法・課題・ 々な工夫により効果をあげている授業実践例 課程教育の構築に向けて(H20.12)」を受けて「試験期間を除き半期15週」を確保し，一
成績評価方法を考案し実施するとともに，を紹介するなどして，教育・学習効果を高め 層「単位の実質化」に取り組むこととした。学生の授業評価アンケートを実施し，毎年情報機器を積極的に活用した効果的な教 るための優れた教育方法を全学に周知する。 度の経年比較を分析するとともに，学生からの意見に対して授業担当教員から「自己点授・学習を実現する。
検票(授業改善計画書)」を作成させ，不断の授業改善に活用している。
専門教育については，各学部独自の取組のほか，特色ある学部教育の改善･充実に向け【４８】3.学生による授業評価アンケー 【４８】授業評価アンケートの分析などをす た取組を全学的視点から支援する「教育研究高度化経費」を創設し，専門教育におけるトを継続して実施し，組織的に教育内容 るとともに，授業改善セミナーやFD研修会等 質の維持と向上を図っている。
と教育方法の改善を推進する。
を実施し，より一層の授業改善に努める。
なお，中期目標期間(16-21年度)において，各学部の専門教育における特色ある授業形
態や学習指導方法，成績評価等への工夫や改善事例は次のとおりである。
【４９】4.少人数教育や対話型教育の推 【４９】少人数教育や対話型教育の推進，プ ＜全学的取組＞
進など教育効果を高める取り組みを行う。ロジェクト型授業の試行的導入等を検討する ・大学教育総合センターキャリア教育推進部による本学独自の「キャリア・デザインフ
とともに，教員のスキルアップを目的とした ァイル」の活用，「キャリアデザインコンテスト」による活用事例を普及
講習会などの実施体制を整える。
・キャリアサポートと同窓会連携によるキャリア教育を推進
・全学の教育力を総合する学部横断型教育プログラムとして修了証明制度を導入した副【５０】5.ベストティーチャー賞を設け 【５０】引き続き，ベストティーチャー賞の 専攻「地域交流科目人材育成教育」「ビジネス・プラクティス」プログラムを開設
るなど，高品質な授業の提供に資する制 選考を行う。
・優秀な学生に「大学院授業科目履修」制度を導入，学部・修士一貫コースの実質化度を導入する。
・通算ＧＰＡ値や平均値など学生自ら把握するようＷｅｂ履修登録システムを導入
・ＧＰＡ制度を活用した成績優秀な学生に対する学生表彰制度を導入（ⅲ）適切な成績評価等の実施に関する＜教育人間科学部＞
具体的方策・教員養成ＧＰ「横浜スタンダード」による独自の教育実習ノートの開発，附属学校等【５１】1.全ての講義等について，その 【５１】すべての講義等について，シラバス と連携した教職実践演習プログラムを導入
達成目標に準拠した成績評価基準をシラ への成績評価基準を明示するとともに，成績 ・横浜市内拠点小学校での先導的教職実践演習プログラムによる「スチュ－デントティ
バスに明示する。
評価の標準化を実施する。
ーチャー(ＳＴ)制度」を導入
・進路意識調査や学習指導記録の導入など就職支援室設置による指導体制を強化【５２】2.GPA評価に基づき，学生の状況 【５２】GPA制度に基づくきめ細かな学生指導 ・国際共生社会課程において「目的別履修モデル」の設定と履修指導の強化に応じたきめ細かい指導を行うとともに，を継続する。
・戦略的大学連携支援ＧＰ「横浜文化創造都市スクール」サテライト教室(北仲スクール)
学科等において，GPAの平均値と分布など
を横浜市文化財指定「旧横浜生糸検査所附属倉庫事務所」に設置を公開し，学生自らの成績の相対位置を
・科学技術振興機構理数系教員(ｺｱ･ｻｲｴﾝｽ･ﾃｨｰﾁｬｰ)養成拠点構築事業「地域の教育･研究把握できる仕組みを作る。
機関の有機的連携により理科教育の向上を目指す神奈川ＣＳＴプランを導入
・附属学校と連携して１年次から教育実習関連科目をコアとした体系的カリキュラム「教【５３】3.成績優秀な学生に対する顕彰 【５３】成績優秀な学生の顕彰制度を継続す 育インターン」制度を導入
制度を検討する。
る。
・「学外活動・学外実習」による企業や公共機関でのインターンシップ，学校現場や地域- 67 -

横 浜国立 大学
社会でのボランティア活動(わくわくサタデー，がやっこ探検隊等)を推進，単位認定② 大学院課程＜経済学部＞（ⅰ）教育理念等に応じた教育課程を編・授業科目コードナンバー化による体系的履修年次を設定成するための具体的方策
・「卒業生キャリアプロジェクト(キャリア経済概論)」において双方向型学習成果評価シ【５４】1.教育課程の基準を教育目的・ 【５４】大学院におけるカリキュラムの体系 ステムによる実践的経済教育の推進，同窓会(富丘会)連携によるキャリア教育を強化
目標に則して定期的に見直し，学生のニ 化と改善を引き続き推進するとともに，多様 ・英語習熟度の高い学生の英語力強化のため「英語実習Advance」を開講
ーズに応える多様性を確保しつつ，体系 なニーズへの対応が可能になるよう努力する。・「英語で学ぶ経済問題－Economic Issues in English)」において英語による経済学プ的なカリキュラムの編成を行う。
また，副専攻プログラムなどの複合的な履 ロジェクト型授業，留学生とのディスカッションを通じた国際的実践教育を推進
修のしくみを充実させる。
・「欧州英語討論会」において海外大学での英語による実践的経済教育を推進
・英語演習科目との融合学習用「Blended Learning」システムを導入【５５】2.社会の研究ニーズ（問題意識） 【５５】インターンシップの活用により，教 ＜経営学部＞
を教員や学生が共有し，カリキュラム編 員や大学院学生が社会の研究ニーズを共有で ・経営学ｅラーニング(ビジネスゲームYBG)をはじめ，ＥＲＰシステム(Enterprise Reso
成に役立てる。
きるよう，カリキュラムの改善に努める。
urce Planning)，会計ＣＡＩ(Computer Aided Instruction／簿記，原価計算，管理会
計，制度会計，国民会計，生態会計)による会計教育自主学習支援を強化・拡充【５６】3.学部教育のバックグラウンド 【５６】学部教育のバックグラウンドや研究 ・「マイ・プロジェクト・ランチャ」「ビジネスプランコンテスト」などプロジェクト型
や研究分野の特性に応じて，学部の専門 分野の特性に応じて，基礎的な学部専門科目 キャリア教育を推進
科目などの基礎的な授業科目の受講を奨 の受講を奨励するなど，きめ細かな指導を推 ・中長期実践型インターンシップ(１か月以上)とインターンシップ前提科目を導入
励するなど，きめ細かな指導を実施する。 進する。
・昼夜開講制(夜間主コース)を継続して社会人教育を実施＜工学部＞（ⅱ）授業形態，学習指導方法等に関す・日本技術者教育認定機構(ＪＡＢＥＥ)認定コースを７プログラムまでに拡大る具体的方策・高等学校教諭一種免許の教職課程を「工業」に加え，
「数学」
「理科」
「情報」に拡大【５７】1.授業形態，学習指導方法等の 【５７】教育目的・目標に則し，授業形態， ・「学習・教育目標の達成度自己評価表」による学年終了時の学生自己評価制度を導入，基準を教育目的・目標に則して定期的に 学習指導方法等の基準の見直しを引き続き行 学習指導，進級判定，卒業判定等への活用
見直す。
う。
・
「フォーミュラーカー設計製作」「スカイスポーツ機体設計製作」によるＰＢＬ(Projec
t/Problem Based Learning)ものづくり教育を推進して実践型人材を育成【５８】2.授業の目的・目標，授業概要， 【５８】授業の目的・目標を確実に明示する ・知能物理工学科において実験と情報処理を融合した演習科目，学生自ら設定テーマの成績評価基準などを周知徹底する。
など，シラバスの改善・充実と周知・公開を 調査研究する実習科目など体系的に連携させた新しい工学教育プログラムを開発推進する。
・カリキュラム履修系統図，ＧＰＡ分布の学生配布により学生の履修指導を強化
・ＧＰＡ・ＧＰＴ(Grade Point Total)を活用した達成度基準と目標値を設定，成績優【５９】3.様々な教育用マルチメディア 【５９】教育用マルチメディアを活用した授 秀者に対する履修単位上限緩和措置，卒業研究室の配属や早期卒業制度に活用を活用し，また，少人数授業を奨励し， 業や双方向的授業，遠隔授業等の拡大を推進 ・文部科学省派遣型高度人材育成協同プラン「横浜発研究開発ベンチャーインターンシ
教育効果の高い授業を行う。
するとともに，授業法の改善を検討する。
ップ」による実践的な産学連携型インターンシップ制度を導入
修了要件基準については，所属学部(学科・課程)が定める単位修得方法に従い，教養【６０】4.大学院生等の学外での研究活 【６０】大学院学生の国内外での学会発表や 教育科目(36単位以上)を含め124単位以上の修得し，卒業に関わる授業科目のＧＰＡ動に対する支援・指導の充実を図る。
学術誌投稿などの研究指導と経済支援体制を 2.0以上が卒業要件である。21年度には「成績評価基準(秀・優)」を標準化した。
引き続き充実する。
（２）大学院課程教育の工夫と改善（ⅲ）適切な成績評価等の実施に関する本学大学院では，研究科(学府)･専攻の教育目的と目標に従い，授業科目及び研究指導
具体的方策による教育課程を編成している。また，18年度から学位論文評価基準の導入，20年度か【６１】1.成績評価等の基準を教育目的 【６１】大学院の講義に対して成績評価の分 ら６副専攻プログラムの開設，21年度から大学院ＧＰＡ制度の導入と３副専攻プログラ・目標に則して定期的に見直す。
布調査などに基づき，教育目標達成の視点か ムの拡大など，不断から大学院教育改革を実施している。
ら成績評価の厳密化，GPA制度，多面的な評価 また，研究科(学府)独自の取組のほか，特色ある大学院教育の改善・充実に向けた取を推進する。
組を全学的視点から支援する「教育研究高度化経費」を創設し，大学院課程における教育の質の維持と向上を図っている。
【６２】2.専門の高度化に見合う授業に 【６２】引き続き多様な観点からの授業評価 なお，中期目標期間(16-21年度)において，各研究科(学府)における特色ある授業形態対応した多様な観点からの評価方法を実 を推進する。
や学習指導方法，成績評価等への工夫や改善事例は次のとおりである。
施する。
＜全学的な取組＞
・全学の教育力を総合的に活用した研究科(学府)横断型教育プログラムとして，20年度【６３】3.各専攻等の学位授与基準を明 【６３】学生に学位授与基準を公開するとと から修了証明制度を導入した副専攻「地域交流科目人材育成教育プログラム」「統合的確化し，それに基づいて学位を授与する。 もに，周知に努める。
海洋学教育プログラム」「起業家人材養成プログラム」「経済・工学金融教育プログラ
ム」「医療福祉情報教育ユニット」「高度リスクマネジメント技術者養成ユニット」の- 68 -

横浜国 立大学【６４】4.研究と学習意欲を高めるイン 【６４】優秀な学生に対する顕彰制度を一層 ６プログラムを開設，21年度から「環境リスク学国際教育プログラム」「ビジネス・プセンティブを与えるため，優秀な学生に 充実する。
ラクティスプログラム」「企業成長戦略教育プログラム」を開設し９プログラムに拡充
対する顕彰制度を検討する。
・ＧＰＡ制度を活用した成績優秀な大学院学生に対する学生表彰制度を導入＜教育学研究科＞
・「夜間主コース定員」を設定して現職教員を対象とした専修免許教職課程教育の推進
・「関連指導教員」制度の導入により他分野教員による学校現場での実践指導を強化
・総合的学習の時間における教育分野を証明する「履修証明」制度を導入
・科学技術振興機構理数系教員(ｺｱ･ｻｲｴﾝｽ･ﾃｨｰﾁｬｰ)養成拠点構築事業「地域の教育･研究
機関の有機的連携により理科教育の向上を目指す神奈川ＣＳＴプランを導入＜国際社会科学研究科＞
・「指導委員会」制度による奨励履修プログラムの提示など学生ごとに複数指導体制を実施するほか，「フィールドアドバイザー」制度により学生の履修指導体制を強化
・「コンプリヘンシブ・エグザム(総合進学試験)」制度により博士前期課程及び後期課程の接続を工夫した博士課程５年一貫コースの実質化
・「プレレキジッド」制度において学生の能力や履修歴に応じた学部授業科目の履修指導により学生の学力レベルを維持・向上
・「リサーチ・プラクティカム」制度により研究者インターンシップ活動を単位化，海外
フィールドワークや産学官，国際共同研究等の実践機会を付与
・修了生の継続教育「学位取得者フォローアップ」制度を活用した「院生サポートプロ
グラム」により学生の履修指導体制を強化
・夜間専修コース「横浜ビジネススクール」をみなとみらいサテライト教室(横浜ランド
マークタワー内)に開設して社会人実務家教育を推進，１時限130分授業(12回開講)制
により単位の実質化を推進
・法学部を擁しない「法科大学院」により社会に広く門戸を開いて優れた法曹を養成＜工学府/工学研究院＞
・大学院教育改革において従来型の高度専門教育を行う「ＴＥＤ(T-type Engineering D
egree)プログラム」に加え，我が国初の新しい実務家型専門教育を行う「ＰＥＤ(Pi-t
ype Engineering Degree)プログラム」を導入
・高等学校教諭専修免許の教職課程を「工業」に加え，「数学」「理科」に拡大・産学連携により研究企画から予算獲得までの企業内プロセスを学修するモデルスタジ
オ「研究企画能力帝人スタジオ」を開設
・欧米ビジネス英語の「Presentation English」，海外招聘研究者による「グローバル英語科目」９科目の開設により実践的英語能力を強化
・欧米でのビジネス経験の浅い教員向け「インストラクターマニュアル(指導要領)」の作成開始により専任教員の英語による教育力を維持・向上
・産学連携による概ね３ケ月から半年間の長期インターンシップ制度(ＰＥＤインターン
シップ，中核人材育成インターンシップ，横浜発研究開発ベンチャーインターンシップ)のほか，企業現場での実践教育「産学人材育成パートナーシップ事業」を導入
・ＰＥＤプログラムにおいて修士論文を課せず，代えて「特定課題研究成果物(ポートフォーリオ)」の導入
・技術士の継続教育「修習技術士講座」を日本技術士会と連携して21年度に導入準備＜環境情報学府/環境情報研究院＞
・「指導委員会」制度による奨励履修プログラムの提示など学生ごとに複数指導体制を実施するほか，コースワークの充実により学生の履修指導体制を強化
・「プレレキジッド」制度において学生の能力や履修歴に応じた学部授業科目の履修指導により学生の学力レベルを維持・向上
・ハイビジョン遠隔講義システムを活用した横浜市立大学との「医工連携」を推進
・「主副専攻制」の採用により履修した主専攻及び副専攻の名称を学位記に明示
・リスク共生型環境再生リーダー育成による留学生特別コースにおいて海外連携大学とのハイビジョン遠隔講義を開始- 69 -

横 浜国立 大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中期目標1) 教職員の配置に関する基本方針
1.学術や社会の要請・動向等に応じた教育上の目標，課題を踏まえ，教員組織の構成を見直す。
2.学生の視点に立って学部教育の在り方を見直し，学部間の連携による教育体制を整備する。
3.多様な教育を実施するため横浜国立大学教員のみならず，研究所，民間企業，他大学教員等との連携を図る。
4.大学院生の増加や学生の多様性に対応したきめ細かな 教育を実施するため，TA，RAの活用などにより，教育支 援体制の強化を図る。
2) 教育環境の整備に関する基本方針
高度情報技術の活用等により，教育施設・設備の有効活用・整備を図り，教育効果を高める。
3) 教育の質の改善のためのシステム等に関する基本方針
1.教育内容・教育活動に関する自己点検・評価及び外部評価・第三者評価を適宜行い，評価結果を授業内容・授業方法の改善に結びつけるフィードバックシステムを整備する。
2.教育内容等に対する外部評価・第三者評価をカリキュラムの改善やアドミッション・ポリシーの見直しに結びつける。
3.教材開発，学習指導法の改善などFD活動を充実させる。
4.全学教育研究施設等の整備を図り，教育目的・目標実現のため，新たな大学教育の展開を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況(３) 教育の実施体制等に関する目標を（１）戦略的な教職員の適正配置達成するための措置
本学の教員配置の方針等については，「教員人事の基本方針」「教員資格基準」を定め
1)適切な教職員の配置等に関する具体的ている。中期目標期間(16-21年度)においては，次の教育研究組織等の設置改編，カリキ
方策
ュラム改革を行い，戦略的に教職員を適正配置した。
【６５】1.学生定員，学問内容の変化， 【６５】学問内容の変化や社会からの要請に16年４月 経済学部の改組(経済システム学科，国際経済学科設置)
社会からの要請などを基に学科・専攻等 応える多様な教育を実施するために，学科，
国際社会科学研究科法曹実務専攻「法科大学院」の設置の再編を検討し，教育を担当する教員数 専攻等の改組，全学教員枠や客員教員の活用
国際社会科学研究科経営学専攻，経営システム専攻に夜間専修コース「横を決める。
など，適切な教員配置・組織体制を検討し，
浜ビジネススクール」をみなとみらいサテライト教室に設置
教育体制を整える。
18年４月 第３次「教養教育カリキュラム」改革の実施
工学部物質工学科にバイオコース，電子情報工学科に電子情報システム【６６】2.全学教員枠（仮称）を使い， 【６６】全学教員枠による教員配置の効果をコースと情報工学コースの設置
柔軟な教員の配置により，効果的・効率 点検・評価し，カリキュラム充実の施策を検
環境情報学府に環境イノベーションマネジメント専攻，環境リスクマネ的な教育を行う。
討する。
ジメント専攻の設置
19年４月 学校教育法の改正に伴い，准教授，助教制度への移行のほか，本学独自【６７】3.TA，RAを演習・実験等に配置 【６７】TA，RAを引き続き積極的に配置し，の「研究教員」制度の導入(助教職によるテニュア･トラック制の実質化)
し，教育補助事務を行わせて，教育トレ 大学院生への教育力の付与と学部学生への教
工学部第二部の学生募集停止
ーニングを行うとともに，教育効率の向 育効果の向上を推進する。
工学府「ＴＥＤ・ＰＥＤプログラム」を導入上を目指す。
工学府に「横浜建築都市スクール(Ｙ－ＧＳＡ)」の設置
特殊教育特別専攻科を「特別支援教育専攻科」に名称変更【６８】4.充実した教養教育を実現する 【６８】大学教育総合センターによる教養教
21年10月 「横浜文化創造都市スクール」を北仲サテライト教室に設置ため，全学的視点から教員の適切な担当 育の実施状況を点検し,教員の適切な担当体制 これらのほか，学長裁量の「全学教員枠」制度を導入し，全学的視点で教員を再配置
体制を大学教育総合センター等で検討す を検討する。
した。また，「男女共同参画基本方針」を策定し，女性教員割合の着実な向上に努めた。
る。
教育研究支援体制においては，ＴＡ･ＲＡ充実のほか，部局独自の制度として工学府「特別研究員／特待生」制度，「ＣＯＥ－ＲＡ」制度を設けた。また，大学教育総合センター
2)教育に必要な設備，図書館，情報ネッ
ＦＤ推進部では，ＴＡにおける学生指導状況等の実態調査を行い，教育研究支援活動のトワーク等の活用・整備の具体的方策
問題点と課題を把握した上で，ＴＡと教員を対象としたＦＤ研修会を実施した。
【６９】1.全学的な視点から，附属図 【６９】新たな教育ニーズに対応した設備の 教養教育改革においては，特に少人数教育を重視する英語教育複線化カリキュラムが書館，総合情報処理センター等が協力 整備のために，全学的な視点から，附属図書 極めて複雑な時間割編成となることから，「時間割管理システム」を充実させ，最適かつ- 70 -

横浜国 立大学
して，教育に必要な 設備の活用，整備 館，情報基盤センター，各学部等の連携を強 効率的な習熟度別少人数クラスの編成，再履修者の履修登録調整等を行い，適切な英語等を行い，新たな教育ニーズに対応し 化する。
教員クラスを編成した。
た設備の新設に努める。
大学教育総合センター全学教育部が全学的視点から教員の適切な担当体制を検討し，18年度から教養教育の抜本的改革を行い，各部局担当科目数について見直しを行った。
【７０】2.講義棟，研究棟のバリアフリ 【７０】講義棟，研究棟などのバリアフリー
ー化，学生・教職員の交流スペースの充 化を推進するとともに，学生・教職員の交流 （２）設備，図書館，情報ネットワーク等の整備充実
実を図る。
スペースの確保と利用拡大を図る。
附属図書館(中央図書館，社会科学系研究図書館，理工学系研究図書館)を整備するとともに，開館時間延長等を行い，利用者の便宜を図った。中期目標期間(16-21年度)にお【７１】3.学生の教育研究環境，インタ 【７１】学生へのサービス提供の拡大をもた いては，
「図書館教育用図書充実４カ年計画(18-21年度)」の遂行，電子ジャーナル「Sciーネット環境の整備など，学生のための らすネットワーク環境をさらに整備充実し， enceDirect等４社」，引用文献データベース「Web of Science等２社」の導入，全国総合施設・設備の充実した大学を作り上げる。学生の自習活動，授業支援，授業管理の効率 目録ＮＡＣＳＩＳ－ＣＡＴ及び本学蔵書ＤＢへの図書目録情報遡及入力事業，学術情報的推進を図る。
リポジトリの構築，無線ＬＡＮアクセスポイントの拡大，留学生向け図書資料の充実や海外衛星放送の導入など様々な整備を図った。また，みなとみらいサテライト教室との【７２】4.e-learningなどのネットワー 【７２】e-Learningなどネットワークを活用 図書貸出や文献複写の利用ほか，神奈川県立図書館との貸出協力連携事業を締結した。
クを活用した教育システムの導入を検討 した教育が円滑に運用できるシステム環境の 総合情報処理センターは，19年度に「情報基盤センター」へ発展的改組を行い，情報する。
整備，並びに教育プログラムの開発を推進す ネットワーク部門と教育支援システム部門を設置して本学のＩＣＴ環境整備体制を強化る。
した。中期目標期間(16-21年度)においては，コンピュータシステムを全面更新し，従来からの科学技術計算中心のシステムから教育支援中心のシステム(情報教育用パソコン・【７３】5.利用者のニーズに応じた図書 【７３】図書館が整備した電子ジャーナル及 サーバ，e-ラーニング用サーバ等)に移行した。また，利用者認証システムや授業支援管館の利用環境の向上を検討する。
び文献情報データベースなどを有効に活用す 理システム等を導入した。情報ネットワークの整備では，本学ＬＡＮと国立情報学研究
るネットワーク環境等の整備を推進する。
所ＳＩＮＥＴとの通信速度を１Ｇｂｐｓに超高速化するとともに，セキュリティ強化を図り，学外からの学内ＬＡＮ接続の利用拡大を進めた。さらにパソコン室を開放すると
3)教育活動の評価及び評価結果を質の改ともに，自宅や研究室から利用できるリモートデスクトップＰＣサービスを整備した。
善に繋げるための具体的方策
なお，附属図書館と情報基盤センターの事務部門を統合し，18年度から図書館・情報【７４】1.全学としては評価委員会が， 【７４】日本技術者教育認定機構(JABEE)によ 部を設置して全学的視点から学術情報部門の整備，有効活用に対応する体制を構築した。
各学部等においては対応する組織が，組 る技術者教育プログラム認定評価を受審する また，本学の施設整備５か年整備構想改修計画や設備改修計画により順次，施設設備
織全体として外部評価や第三者評価を， など，第三者機関による教育評価に積極的に の改修に合わせてエレベータ設置，スロープ設置，身障者トイレ整備などを行い，また，
あるいは，教員個人の教育評価を行い， 取り組み，教育の質を改善する。
耐震補強のほか，学生交流スペースの整備やキャンパスバリアフリーマップを作成して評価結果等を学科及び教員にフィードバ
HPで公開するなど，利用者の視点に立って計画的に推進した。
ックし，教育の質の改善に結びつける。
（３）教育活動の自己点検評価及びその改善取組，ＦＤ活動の推進【７５】2.各学科における｢教育計画｣の 【７５】各学科，課程において第三者機関に 本学の自己点検評価活動は，全学の評価委員会の下，国立大学法人評価を担当する法達成度の評価などにより，組織として教 よる評価や「教育計画」の達成度評価に基づ 人評価専門委員会と認証評価を担当する認証評価専門委員会において，また全学的教育
育の質の改善に繋げる。
いて提案された教育改善策を実施し，その効 活動の評価は大学教育総合センターＦＤ推進部において検証し，現状分析と課題を把握
果を検証する。
して必要な改善措置を指示している。さらには，年度計画の進捗状況を中間評価し，その評価結果を次年度計画に反映させている。
【７６】3.学生の授業評価アンケートな 【７６】 継続して自己点検評価，外部評価， 本学では，第３者評価を積極的に受け，評価結果を教育改善に反映させることとしてどを基に，教員個人の教育方法・内容に 授業評価等を行い，教育の質を改善する。
おり，例えば19年度の国立大学法人評価委員会による評価結果「教職員個人評価を本格関する評価方法を検討する。
実施し，評価結果を処遇に反映することが期待される」との指摘に対して，20年度から
教員個人業績評価を給与等処遇への反映と研究費傾斜配分への活用に着手した。その活【７７】4.個々の教員の教育に関する自 【７７】個々の教員の教育に対する自己点検 用例としては，評価結果を特別上位への昇給や勤勉手当成績率への加算のほか，授業評
己点検・評価結果を基に，教育に関する ・自己評価結果を基に，教育の質の改善のた 価や学会誌投稿論文数による研究費の増額配分，ベストティーチャー賞の選考と研究費
特別な予算配分を検討する。
めのインセンティブを与える。
追加配分などである。
大学教育総合センターFD推進部の方針のもとに授業評価結果を分析した結果を全学の4)教材，学習指導法等に関する研究開発
教員に配付し，教員が授業改善計画書を提出するシステムを確立した。授業評価結果を及びFDに関する具体的方策
もとにベストティーチャー賞の受賞者を決定するシステムを構築した。工学部では，17【７８】大学教育総合センターのFD推進 【７８】大学教育総合センターのFD推進部が 年度と，20年度に学生による授業評価アンケートを基礎に５人づつを選考して表彰状と部が主体となって，学生による授業評価 中心となり，学生による授業評価アンケート 副賞（研究費）を授与した。経営学部では，GPAの高低に合わせて授業の改善策を検討すを有効に活用しつつ，効果的な教育方法 結果を有効に活用して全学に教育改善策が提 る基礎となる解析を行った。国際社会科学研究科では，各授業科目について授業アンケの開発を推進する。
示できるシステムの構築を検討する。同時に， ートを実施し，教授会で点検・評価をし，また，現代GPプログラムの効果測定に授業ア
学部等ではFD研修を積極的に行う。
ンケートを使用した。
- 71 -

横 浜国立 大学
大学教育総合センターFD推進部を中心をした全学レベルの初任者研修，FD研修会，シ5)学内共同教育等に関する具体的方策
ンポジウム，FD研究会（合同研修），授業評価アンケート，全学ベストティーチャー賞受【７９】附属図書館及び既設の全学教育 【７９】教育の充実を図るため，附属図書館 賞者による公開授業及び討論会を行い，学生・教職員のニーズが反映されるよう進めて研究施設を活用し，教育の充実を図る。 及び全学教育研究施設を有機的に活用する。 いる。また，授業評価アンケート結果に基づく各教員の授業改善計画書の作成及び提出
特に，近年整備している電子ジャーナル，文 された授業改善計画書を冊子にまとめ，全教員に配布するなど相互の授業の取組実践に献情報データベースを利活用する情報リテラ ついてチェックしあうシステムを構築した。また，各学部，学科等のレベルにおけるFD
シー教育を継続させる。
活動を実施し，効果的な教育方法の共有化を図っている。
また，大学機関別認証評価(19年度に大学評価・学位授与機構で実施)では，すべての6)学部・研究科等の教育実施体制等に関基準を満たしているとの評価がなされた。その評価結果を踏まえ，20年10月に大学全体
する特記事項の自己点検・評価(第４回)を行い，評価結果における改善指摘事項への対応のほか，指【８０】大学全体としての取組を踏まえ 【８０】様々な学習形態のニーズに適切に対 摘されていない事項にあっても認証評価の過程を踏まえ，例えばキャリア教育の推進にた上で，各部局において時代に相応しい 応できるよう，副専攻プログラムの充実を図 向けて，入学予定者に「キャリアデザインファイル」を事前送付して，入学当初からキ教育実施体制の改善に努める。
るなど，各学部等での教育実施体制のより一 ャリア意識を涵養させる取組を開始するなど，自主改善に結びつけた。法科大学院認証層の改善に努める。
評価(20年度に大学評価・学位授与機構で実施)では，すべての基準を満たしているとの評価がなされ，適格認定を受けた。その評価結果における改善指摘事項を適切に対応するとともに，指摘されない事項であっても認証評価の過程を踏まえて，例えば22年度の未修入学者から「進級制」を導入するなど，自主改善に結びつけた。
さらには，大学機関別認証評価とは別に，大学基準協会の正会員資格判定審査を20年度に実施し，同協会の大学基準を満たしていると評価され，第３者評価機関による教育研究活動に対する質の保証制度を積極的に活用した。また，各部局での取組例として工学部では，18年度から企業や卒業生等で構成する工学部ＩＡＢ(Industrial Advisory
Board)の設置とともに，日本技術者教育認定機構(JABEE)による技術者教育プログラム認
定審査を順次行っており，21年度現在の認定コースは７プログラムまで拡大した。
本学のＦＤ活動は，大学教育総合センターＦＤ推進部において，ＦＤシンポジウムやＦＤ研修会，学生授業評価，ベストティーチャー賞，公開授業と授業討論会の実施，Ｆ
Ｄニュースレターの発行等を通じて「教員個々の授業改善」というミクロの視点から活動してきた。21年度からは，次のステップである「組織としての授業改善」に移行することとした。これまでのＦＤ活動は継続するとともに，新たなＦＤ活動として，①授業改善の相談受付，②ＴＡ等実態調査と研修会の実施，③ＹＮＵイニシアティブ(学位授与方針，教育課程編成・実施方針，入学者受入方針に加え，④教育の質の維持向上のためのＦＤ推進の４つの基本方針を記載したもの)の公表を通して，ＦＤ活動を進めた。
（４）全学教育研究施設の改善と教育支援活動の推進
本学では，全学教育研究施設として，附属図書館や情報基盤センターなど常置施設のほか，時限施設である安心・安全の科学研究教育センターや未来情報通信医療社会基盤センターなどを設置している。これら施設は，その設置目的により４区分に整理されて
おり，21年度時点ではａ)教育・教育支援(４施設)，ｂ)研究教育支援(８施設)，ｃ)教育
研究支援(３施設)，ｄ)産学連携(２施設)である。
これらのうち，時限施設である全学教育研究施設は，20年度に「全学教育研究施設の設置等に関する取扱要項」を制定して原則５年の時限設置とし，これら施設の設置基準
及び評価時期・方法等の全学共通ルールを定めた。20年度末設置時限の「安心・安全の科学研究教育センター」，21年度末設置時限の「企業成長戦略研究センター」ほか２施設
は，その組織評価を経て存続を決定した。
これら施設における教育支援活動として，例えば公的資金の獲得状況は次のとおり。
＜ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー＞
・特別教育研究経費「起業教育と起業支援連携による起業家型人材育成事業(H18-20教育改革採択)」
・文部科学省派遣型高度人材育成協同プラン「横浜発研究開発ベンチャーインターンシップ(H17-21採択)」＜安心・安全の科学研究教育センター＞
・科学技術振興調整費「高度リスクマネジメント技術者育成ユニット(H16-20採択)」- 72 -

横浜国 立大学＜未来情報通信医療社会基盤センター＞
・特別教育研究経費「ユキビタス社会の実現に向けた未来情報通信医療社会基盤センターの事業推進(H18-22連携融合事業採択)」＜統合的海洋教育・研究センター＞
・特別教育研究経費「統合的海洋管理教育実践プロジェクト(H21-22教育改革採択)」＜企業成長戦略研究センター＞
・経済産業省産業技術人材育成支援事業「継承と創造により次世代技術者を養成するモデル事業(H21採択)」＜学際プロジェクト研究センター＞
・科学技術振興調整費「先端学際プロジェクトによる若手人材の育成(H19-23採択)」
これらのほか，教育支援活動の事例として，附属図書館では電子ジャーナルや文献情報データベースなど図書館活用のための図書館ガイダンスの開催とともに，情報基盤センターと連携した情報リテラシー教育支援を実施している。さらに各部局を横断する施設では，全学横断型教育プログラムである副専攻プログラムの運営など学生の教育活動の充実に向けて積極的に全学教育研究施設を活用している。

- 73 -

横 浜国立 大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中
大学の主要な使命である教育において優れた成果を生み出すために，学生への学習支援，健康・生活相談，就職支援，課外活動支援，経済的支援等を多面的に検討し，き期 め細かく実施する。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況(４)学生への支援に関する目標を達成す
学生への学習相談や生活相談等学生支援については，入学時の全学ガイダンス，学生るための措置支援施設のオリエンテーションをはじめ，学年初めに学生所属部局におけるガイダンス
1)学習相談・助言・支援の組織的対応に等が行われている。また，各部局での学生指導方針に従い，アドバイザー教員制，クラ関する具体的方策
ス担任制，コンタクトグループ教員制，オフィスアワー，意見箱等導入のほか，学生相【８１】1.学生からの意見をもとに学生 【８１】オリエンテーション，キャリア相談 談窓口の設置，メール･携帯電話24時間相談など必要な学生相談体制を整備している。
支援の問題点を把握し，本学諸委員会・ 員，キャリア教育特任教員，キャンパス・ボ 学習支援システムとしては，学生用Ｗｅｂ履修登録システムを16年度に導入し順次機組織で連携を取りながら改善を行う。
ランティア等の充実により，学習支援･学習相 能充実を図ってきた。21年度には，全学統一項目の教員向けＷｅｂシラバス登録･成績登談体制を強化する。
録機能を追加して「学務情報システム」に再構築の上，22年度当初から稼働し，履修登
国際社会科学研究科法曹実務専攻(専門職学 録状況や成績評価，通算ＧＰＡ値，ＧＰＡ平均値などの確認に加え，学生の履修計画を位課程)では，引き続きアカデミックアドバイ 検討する上でも利便性の高い機能を充実させた。
スチームによる学習支援・相談体制を維持す また本学では，実践的なキャリア教育を重視し，大学教育総合センターにキャリア教る。
育推進部を設置し，キャリアデザインファイルを活用したキャリア教育の推進及び進学・就職支援体制を強化した。21年度には，「キャリアデザインファイルコンテスト」や「キ【８２】2.グループ担任制，オフィスア 【８２】ボランティアによる留学生への支援 ャリアデザインシンポジウム」を開催し，学生に対する活用方法事例の普及を推進した。
ワー，TAの配置等を活用して学生の効果 を強化する。オフィスアワーの効果的活用を なお，本事業は，現代ＧＰ「横浜・協働方式による実践的キャリア教育(H19-21)」に採的な教育研究活動を支援する。
引き続き検討し，一部実施する。
択され，最終年度（21年度）としてのまとめで，学生にキャリアデザインファイルの利用した提言を集め，プログラムシンポジウムとして公表した。
【８３】3.後期課程大学院生の学会発表 【８３】再チャレンジ支援プログラム，部局 さらには，学生キャンパス・ボランティア制度を導入し，障がい者等へのラーニングを促進するため，財政的支援措置を導入 長裁量経費，グローバルCOE，教員の外部資金 アシスタンス，学生相談等のピア・サポート，進路相談等のキャリア・サポートのほか，する。
などを活用した大学院生の研究活動に対する 学生ニーズの把握に努めている。また，優秀な成績を修めた学生や高い功績があった学
財政的支援措置の充実等を図る。
生・学生団体に対する学生表彰制度を導入した。
（１）学習相談，自主的学習の支援【８４】4.不登校学生の実態調査を実施 【８４】不登校・引きこもり学生へのメンタ 各部局又は全学教育支援施設において，中期目標期間(16-21年度)における特色ある学
し，その結果を踏まえ，担当教員からの ルヘルスを充実するために，様々な方法を実 習相談や自主的学習支援，自主的学習環境の整備事例は次のとおりである。
指導を強化する｡
施するなど各部局・保健管理センターのカウ ① 大学教育総合センターでは，英語学習相談室の設置やホームページによる学習情報
ンセリング体制を充実させる。
の提供とともに，ＣＡＬＬシステムを開放している。また，課外学習として，英語
Ｓｐｅａｋｉｎｇ訓練法セミナー，ＴＯＥＦＬｉＴＢ対策講座を開設した。
2)生活相談・就職支援等に関する具体的② 附属図書館では，開館時間の延長と土日祝開館を行い，閲覧座席(1,304席)やグルー
方策
プ学習室(13室)，ＰＣプラザ(115台)，学内ＬＡＮ情報コンセント，無線ＬＡＮ等を整【８５】1.学生の健康保持・推進のため， 【８５】保健管理センターを中心にしたメン 備した。また，図書館システム「My Library」によるＷｅｂ図書貸出予約・延長，文
健康診断，診療，健康相談などの業務機 タルヘルス・ケア体制を充実させ，学部・大 献複写の申込，施設予約状況の照会などを可能とし，利用者の利便性向上に努めた。
能を，保健管理センター機能の整備によ 学院との連携体制を強化する。
また，「教育用図書充実４カ年計画」によるシラバス教科書と参考書等を配架し，これって拡充し，充実を図る。
ら配架場所を検索するＷｅｂ版「シラバス 図書コーナー」を運用開始するとともに，神奈川県立図書館との貸出協力を締結した。
【８６】2.学生の勉学上・生活上，就職 【８６】保健管理センターを中心にしたメン ③ 情報基盤センターでは，パソコン室の開放(212台)，サテライトパソコン室(358台)，
上の悩みや相談に対応するため，保健管 タルヘルス・ケアの体制を充実させるととも リモートデスクトップサービスを整備し，授業支援ソフトJenzabar導入や無線ＬＡＮ
理センターの指導のもとに，教員による に，内定取り消し者や留学生など進路，勉学 の拡大(学生食堂や学生会館など)など学習環境を整備した。また，中央図書館ＰＣプ- 74 -

横浜国 立大学
アカデミック・カウンセリングやケアリ 上のメンタルヘルス・ケアをきめ細かく行う。 ラザに「ヘルプデスク」を設置した。
ング等の態勢を充実させる。
④ 留学生センターでは，学生に対する短期海外留学や海外インターンシップ時の危機
管理システム(OSSMA)への加入，短期留学コーディネーターによる渡航前の危機管理指【８７】3.各学部，学科，専攻等は，学 【８７】同窓会等のネットワークを整備し， 導などを強化した。
生支援課と協力し，進路相談，就職に関 留学生のための就職支援事業を推進する。
⑤ 教育人間科学部では，全学生対象の授業改善懇談会の開催，成績不良や欠席学生等する各種情報・サービスの学生への提供，に対する指導措置基準の設定，経済学部では学期ごとの標準取得単位数の設定など，
就職セミナーの開催等，学習内容に応じ学習相談体制を強化している。これらのほか，各部局においては保護者に対して成績
たきめの細かい就職指導を実施する。
表を送付し，保護者からの相談体制も充実させている。
⑥ 国際社会科学研究科(法科大学院)では，アカデミックアドバイスチームによる組織【８８】4.横浜商工会議所などが仲介役 【８８】インターンシップの一層の充実を図 的支援・相談体制を充実するとともに，授業アンケートのほか，意見箱「つながるくを担うインターンシップ制度を導入し， る。
ん」の設置や院生協議会の開催など学生ニーズの把握に努めている。
受入企業の拡充を図るとともに，各学部 留学生を含め，インターンシップ参加募集 ⑦ 工学部(工学府)では，産学連携による概ね３ケ月から半年間の長期インターンシッ
は事務局学務部と連携し，企業等のイン の情報提供を的確に行い，意欲ある参加者の プ制度(ＰＥＤインターンシップ，中核人材育成インターンシップ，横浜発研究開発ベ
ターンシップ受入れと学生への情報提供 確保に一層努める。
ンチャーインターンシップ)を導入し，その相談窓口としてＰＥＤ事務室を設置した。
等を組織的に行う。
⑧ これらのほか，各部局ではＴＡによる授業支援体制を充実するとともに，演習(ゼミ)
室やグループ学習室，パソコン室等を開放し，自主的学習を支援した。
3)経済的支援に関する具体的方策（２）生活相談・就職相談の支援【８９】学生の教育研究を支援するため，【８９】「横浜国立大学国際学術交流奨励事業」 各部局又は学生生活支援施設において，中期目標期間(16-21年度)における特色ある生
奨学生プログラムに関する情報提供等の を継続するとともに，今後の継続についての 活相談や就職相談支援，相談環境の整備事例は次のとおりである。
充実を図る。
方策を検討する。
① 保健管理センターでは，健康診断，健康相談のほか，医師や心理カウンセラーによるメンタルヘルス相談を充実し，学生相談カウンセリング担当教員，留学生生活相談4)課外活動の支援に関する具体的方策
担当教員向けカウンセリングマニュアルを作成，学生相談スキルアップトレーニング【９０】課外活動を教育の一環として積 【９０】課外活動団体の届出制と連動した課 を実施した。
極的に捉え，教職員の課外活動への支援 外活動の支援の充実を引き続き行う。
② 留学生センターでは，留学生のカウンセリングに対応するため英語が出来るカウン策を検討する。
セラーを配置した。
③ 大学教育総合センターキャリア教育推進部において本学独自のキャリアデザインフ
5)社会人及び留学生等に対する配慮
ァイルを活用したキャリア教育や学生の就学上の相談のための「キャリア相談週間」【９１】1.留学生センターは関係委員会 【９１】国際戦略推進室では，卒業留学生， を実施した。
と連携し，また，各学部，専攻等では， 在籍する留学生，外国人教職員等にも協力を ④ キャリア・サポートルームでは，キャリア相談週間，就職ガイダンス，企業別セミ
チューター制度を活用して留学生のため 仰ぎ，必要とされる海外への情報発信につい ナーや模擬面接講座の開催，同窓会連携のキャリア・アドバイザー制度，学生キャリに学習支援，生活支援などの適切な措置 て検討，実施する。
アサポーター制度の導入(就職活動手引の作成や就活カフェの開催など)，求人情報シを行う。
外国人留学生及び派遣留学生の語学教育・ ステムやＯＧ・ＯＢ名簿登録検索システムを導入し「学生情報システム」での情報提単位互換制度の整備等，様々な支援を行い「国 供のほか，各部局では相談窓口の設置とともに，教員試験対策講座や公認会計士試験
際教育シャトルベース事業」を推進する。
説明会などを開講した。
⑤ 就職相談体制の強化による相談件数急増に伴い，21年度からキャリア･アドバイザー【９２】2.大学院では，社会人のために 【９２】大学院では，社会人学生のニーズに 就職相談を週３日から週４日体制に拡充するとともに，キャリアサポートセンターの講義の夜間開講等修学条件の改善を図る。応じた講義の夜間開講等，修学条件の一層の 相談ブースを増設した。
改善を図る。
⑥ 経済学部では，ＮＰＯ法人ＹＢＣ(横国大キャリアブランディング)を設立し，卒業
工学府博士課程後期社会人学生のニーズに 生ＯＢ／ＯＧによる相談体制を構築するとともに，Ｗｅｂ「キャリアデザインネット
応じた就学条件でPEDプログラムを継続実施す ワーク」を構築した。また，経営学部では，ビジネス教育サポートシステム(Y-Career)る。
を導入し，インターンシップ情報を含めて多様なキャリアサポート情報を提供する。
（３）経済的支援【９３】3.就学の便宜を図るため，利便 【９３】社会人就学生の増加に対応した，み 学生への経済的支援については，日本学生支援機構奨学金，入学料・授業料免除と徴性の高い地区にサテライト教室を整備す なとみらい地区のサテライト教室の有効活用，収猶予制度をはじめ，地方公共団体や民間団体奨学金の申請相談が行われている。また，
る。
電子メールなどの手段を活用した教育指導方 「学務情報システム」では，学生が履修登録や成績確認時に「授業料免除申請」を失念法をさらに工夫する。
せず確認できる授業料免除申請機能を有するなど，学生周知に配慮している。
また，近年の経済事情により就職内定を取消され，引き続き本学に在籍する学生に対【９４】4.留学生居住施設の拡充を検討 【９４】留学生の宿舎の大幅な拡大を行うな して授業料免除とする取扱いを制定した。
する。
ど，留学生の教育環境の充実を図る。
なお，本学独自の国際学術交流奨励事業による国際会議発表やフィールドワーク等への旅費支援，本学の国際交流基金による留学生奨学事業，ＴＡ／ＲＡ事業のほか，部局【９５】5.利用者のニーズに応じた図書 【９５】利用者のニーズに応じた図書館の利 独自の特色ある経済的支援例は次のとおりである。
- 75 -

横 浜国立 大学館の利用環境の向上を検討する。

用環境の一層の向上を図る。

① 経済学部では教育後援会(在学生の保護者会)による短期派遣留学生支援金給付制度のほか，国際社会科学研究科(学会)による学会発表時の旅費支援制度を有している。
② 工学府・環境情報学府では，その支援団体である財団法人横浜工業会の博士後期課
程学生に対する奨学金制度を有している。
③ 工学府では，独自の特別研究員/特待生制度，国際学会発表等支援事業を導入した。
④ 環境情報学府では，教員の寄付による独自の奨学金制度のほか，子育て介護等女子
大学院生奨学金制度を導入した。
（４）課外活動支援
本学では，課外活動施設(文化サークル共用施設，体育サークル会館等)，福利厚生施設(大学会館，大学食堂等)のほか，体育施設と野外運動場を所有し，整備計画に基づき順次，耐震・改修工事や整備をしており，20年度には，民間資金により建設･運営を行う敷地貸与型施設「横浜国立大学Ｓガーデン(レストラン･コンビニ複合サービ
ス施設)」の供用開始し，さらに21年度は本学生協組合からの寄付をあわせて第二食堂の大規模改修を行い，食堂の混雑緩和と学生の交流スペース等を充実させた。
また，学生団体への課外活動支援としては，学長裁量経費により物品等を支援するとともに，特に高い功績のあった学生や学生団体に対して学生表彰を行った。
（５）留学生，社会人支援
本学は，21年度現在で留学生804人(対学生総数約７％)，特に大学院留学生409人(対大学院学生総数の16.2％）であり，日本語力が不十分な留学生が数多く在学している。
留学生の学習･生活支援については，留学生生活相談担当教員の配置，留学生チュータ
ーや学生キャンパスボランティアのほか，特に留学生センターでは心理カウンセラーによるカウンセリングをはじめ，オフィスアワーでの各種相談，入学案内の多言語化(英語，
中国語，ハングル語)に対応している。
また，日本語能力の不十分な留学生向けの課外教育として，初級(２レベル)クラス（H
21開講数26クラス)」を開講し，正規課程学生又は非正規学生を問わず，すべての学生に開かれたクラスとしている。中級日本語カリキュラムでは，本学独自のアカデミックジャパニーズに関する共同研究の成果を反映したe-ラーニング日本語教材・国際理解教材を順次開発している。
これらのほか，課外活動として，さらなる日本語力や日本事情の向上を図るため，社会文化施設の見学や地域ボランティアによるホームスティなど積極的に実施している。
本学留学生の約４割を受け入れる経済学部・国際社会科学研究科では，国際交流ラウンジを設置し，研究成果ポスターセッションや日本語スピーチコンテスト，映画上映会など留学生交流を積極的に行っている。留学生への就職支援については，日本企業等への就職対策セミナーや就職実践講座に加え，21年度から「ビジネス日本語コース」を開設した。
私費留学生への経済的支援については，本学独自の国際交流基金，外国人留学生等後
援会(教職員からの寄附)による本学独自の支援制度を整備するとともに，留学生宿舎(峰沢国際交流会館)の設置，神奈川県や横浜市国際学生会館，都市再生機構(ＵＲ)住宅，民間アパート等への便宜・提供，機関保証や保証金等賃貸時の費用軽減を図っている。
なお，留学生受入の抜本的拡充を推進するため，国立大学では初の試みとなる
民間資金による独立採算型整備事業「大岡インターナショナルレジデンス(留学生･研究者用居室311室予定)」を21年度着工し，22年度に供用開始する予定である(完成施設は大学に寄付され，管理運営費は契約企業が負担する)。
社会人支援については，学部夜間主コースの設置，大学院14条特例の実施，長期履修制度や再チャレンジプログラムによる学生納付金免除制度の導入，みなとみらいサテラ
イト教室での横浜ビジネススクール(博士前期課程)の開設，附属図書館の開館時間の延長と土日祝日開館を実施している。

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横浜国 立大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中期
目標

横浜国立大学は，研究を通して，
「実践性」
「先進性」
「開放性」
「国際性」の理念を実現する。
1.自由な発想を支える柔軟なシステムのもとに広く内外の研究者と協調して先進的な研究を遂行し，世界の第一線に肩を並べる高い水準の研究成果を創出する。
2.社会と自然及びそこに生きる人間の諸問題を探求し，各学問分野における世界的研究拠点となり，人類の将来に向けた的確な提言をする。
3.研究の成果を広く発信し，国，地方公共団体，産業界，市民社会，諸外国が抱える課題の解決に寄与するため，独創性・有用性・新規性・未来可能性などを持った研究
成果の還元に努める。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況２ 研究に関する目標を達成するための本学は，自由な学風の下で「実践性」
「先進性」
「開放性」
「国際性」を基本精神とし，
措置「人類の福祉と社会の持続的発展に貢献する」理念の実現に向けて，「実践的学術の国際(１) 研究水準及び研究の成果等に関す拠点」形成を目標としており，その実践的学術の国際拠点を目指す「ＹＮＵ リサーチイ
る目標を達成するための措置
ニシアティブ」を掲げ，４つの研究活動方針（①研究のコンセプト，②研究活動のポリ
1) 目指すべき研究の方向性
シー，③アクション，④社会とのタイアップ）を，22年２月に公表した。そのため本学【９６】大学の理念を具現する実践的， 【９６】教員個人の発想に基づく研究の遂行 では，教員個々の個性的で独創的研究を基盤とし，重点的に取り組む研究領域に対して先進的研究，とりわけ新たな学問の萌芽 とともに，部局のプロジェクト研究によって 資源を効果的に重点配分するほか，競争的資金や産学連携外部資金を積極的に獲得し，となる研究，学際的研究，特に文理を融 独創的な研究成果を創出する。
学長・部局長のリーダーシップの下で実践的で先進的なプロジェクト研究体制を強化し合する学際的研究，学外との共同研究のて，戦略的に研究活動を推進している。
種となる研究を育て，多様な民族が共生
その研究成果は，本学の教育活動を通した「創造性ある高度専門職業人」の養成に活する世界平和の達成，人類福祉の向上，
かし，広く社会や地域に発信し，国立大学として「社会貢献」の役割を担っていく。
自由と平等が保障される民主社会の実現，また本学では，教育研究活動データベースを活用した教員業績評価を行うとともに，
自然と人間が調和する地球環境の創生を
国際的評価のある学術雑誌への論文投稿，特許出願や第３者評価を積極的に実施して研目指す世界に先駆けた大学独自の実践的究水準とその成果を検証し，研究活動の改善に反映させていく。
研究成果を創出する。
（１）公的競争資金による研究活動の推進とその成果
2) 大学として重点的に取り組む領域
本学は，重点的な資源配分により研究実施体制を強化して研究活動を推進し，グロー【９７】大学の基本理念である「実践性」 【９７】教育研究センターにおけるプロジェ バルＣＯＥプログラムをはじめとする公的競争資金への積極的な申請を奨励するととも
「先進性」
「開放性」
「国際性」に立脚し， クト研究の実施により，安心･安全の科学や企 に，その採択結果を通じて研究水準とその成果を検証している。
大学の優れた人的資源を最大限に活用し 業成長戦略などの特色ある研究を実施し，成 中期目標期間(16-21年度)における主な公的競争資金の獲得状況は次のとおり。
うる研究分野の重点的な整備・強化を図 果を広く公表する。
・２１世紀ＣＯＥプログラム「生物・生態環境リスクマネジメント(H14-18)」る。
・２１世紀ＣＯＥプログラム「情報 通信技術に基づく未来社会基盤創生(H14-18)」
・グローバルＣＯＥプログラム「アジア視点の国際生態リスクマネジメント(H19-23)」【９８】1.21世紀COEプログラムに採択さ 【９８】グローバルCOEに採択された「アジア ・グローバルＣＯＥプログラム「情報通信による医工融合イノベーション創生(H20-24)」
れた分野を重点研究領域と位置づける。 視点の国際生態リスクマネジメント」，
及び「情 ・特別教育研究経費「ユキビタス社会の実現に向けた未来情報通信医療社会基盤センタ
さらに，本学独自の研究成果を生かし， 報通信による医工融合イノベーション創生」 ーの事業推進(連携融合事業H18-22)」
拠点形成のためのプロジェクト研究を立 において国内外の機関と連携した先端的研究 ・特別教育研究経費「企業成長戦略研究の推進(H19-21研究推進)」
ち上げる。
を実施する。
・特別教育研究経費「都市の災害リスクマネジメント(H20-22研究推進)」
・戦略的大学連携支援ＧＰ「横浜文化創造都市スクールを核とした都市デザイン/都市文【９９】2.教員個人の発想に基づく研究 【９９】社会科学系にあっては，金融，東ア 化の担い手人材育成事業(H21-23)」に加え，①「安心・安全」の科学と技術 ジア金融統合，経済学史，経営戦略･組織と企 ・戦略的研究推進経費「次世代ナノマシン創出のためのナノミクロ機能融合システム研をはじめとする全学的なプロジェクト研 業経営，会計情報･ファイナンスと意思決定， 究拠点の形成(H17-18)」
究，②環境の科学と技術に関する総合的 情報化･国際化社会における企業のあり方，グ ・都市エリア産学官連携促進事業「ナノミクロ材料工学と光画像計測技術による３次元な研究，③国際開発・経済学・経営学・ ローバル化した経済における租税･取引等の経 マイクロシステムのラビット製造と機能評価(H19-21)」
国際経済法学を包含した研究における基 済法の問題，東アジア共同体にける経済法の ・科学技術振興調整費「組込みシステム向け情報セキュリティ技術(H18-20)」
礎的・応用的・先端的研究を推進し，本 課題，経済･情報犯罪の学際的研究，ODA縮小 ・科学技術振興調整費「事業者の化学物質リスク自主管理の情報基盤(H19-21)」- 77 -

横 浜国立 大学
学の個性化を図る。

に伴う援助のあり方，道州制導入と地方自治， ・科学技術振興調整費「先端学際プロジェクトによる若手人材の育成(H19-23)」などに関する研究を行い，その成果を公表す ・経済産業省革新的実用原子力技術開発費「局所減肉配管の耐震性評価と再稼働基準のる。
明確化に向けた技術開発(H20-23)」
・科学技術振興機構戦略的創造研究推進事業「３次元ナノ光造形マルチモールディング(H【１００】3. 教育・人間科学を領域と 【１００】教育人間科学部においては，学校 17-21)」「フォトニックナノ構造アクティブ光機能デバイスと集積技術(H18-24)」「医する研究を継続的に発展させ，社会的ニ 教育課程では，教育科学・教科教育学・教科 療応用に向けた磁気ナノ微粒子の開発(H19-22)」ーズに応える重点分野の研究を積極的に 内容学が協力･連携して現代の教育現場に即し推進する。
た研究プロジェクトを推進し，教育実践現場 （２）産官学連携等による研究活動の推進とその成果における活用に向け，実現可能な具体的連携 本学は，16年度に「産学連携ポリシー」を定め，大学の使命である「社会貢献」を広システムを作る。国際共生社会課程では，多 範に展開することを掲げ，人類社会の福祉と発展への貢献に向けて「産学連携の推進」
文化･共生社会の観点から現代及び過去の社会 を本学の使命として位置付けた。本学では，産学連携による研究活動を推進した結果，を照射する先進的研究，21世紀に求められる 共同研究・受託研究等外部資金の獲得状況は15年度504件857,890千円から21年度525件
多文化・共生的な社会形成に資する実践的研 1,373,291千円に急増させており，その研究水準と実践的な研究成果が評価されている。
究を行う。地球環境課程では，県下の水質・ これら外部資金のうち，近年の実践的で実用的な研究活動例は次のとおり。
土壌・大気分析を引き続き行い，大気圏・水 ・総務省「高信頼性・低消費電力ユビキタス強力センサネットワーク」(H20-23受託)
圏・生物圏・地殻間の物質の循環システムに ・文部科学省「全国学力・学習状況調査の追加分析(H20-21受託)」関する基礎データを蓄積する。
・環境省「土壌生物の多様性と生態系機能(H19-22受託)」
・神奈川県産業技術センター「リチウムイオン二次電池用材料の評価解析(H20-21)」
3) 成果の社会への還元に関する具体的
・横浜市「学校と子どもの地域参画促進を目指したサスティナブル圏域の可視化調査
方策(H20-21)」「ＬＥＤ広告照明に関する調査研究(H19-21)」【１０１】1.独創性・有用性・新規性・ 【１０１】第4回みなとまち大学リーグ（PUL） ・新エネルギー・産業技術総合開発機構「低消費電力・高速無線通信ｼｽﾃﾑ研究開発(H17未来可能性などを持った研究成果を学術 国際セミナーを横浜で開催する。学術雑誌， 20)」
「安全で省エネルギー効果が高い新しい小型電気自動車の開発とその制御技術に論文，著書として公表し，研究成果の社 著書，国際会議等での発表により研究成果を 関する研究(H18-20)」「反応現像画像形成に基づく高性能感光性エンジニアリングプラ会への還元を行う。
社会に還元する。公開講座，各種セミナーを スティックの開発(H19-21)」
通じて地域社会に研究成果を還元する。また， ・石油天然ガス・金属鉱物資源機構「石油タンクの先進的セイフティマネジメントのた年報やニュースの発行，ウェブサイトでの情 めの基盤技術の創成(H17-19)」「陸上タンク開放検査周期の合理化検討(H20-21)」
報発信を積極的に行う。
・日産科学振興財団「子どもの科学的リテラシー向上を目指した授業体型開発(H18-21)」
・科学技術融合振興財団「知識発見指向ビジネスゲームの試作(H21-23)」【１０２】2.共同研究推進センターを通 【１０２】学外組織とのネットワーク強化な ・二十一世紀文化学術財団「金融市場と労働市場の実証分析(H19-21)」
して，国，地方自治体，民間との共同研 どにより，共同研究・受託研究の増加に努め ・住宅総合研究財団「福祉施設における「ふつうの暮らし」に関する研究(H20-21)」
究・受託研究を中期目標期間中に15年度 るとともに，その成果の評価を行い，共同研 ・日本オリンピック委員会「スポーツ科学基金によるジュニア指導(H20-21)」
比20％程度の増加を目指す。
究・受託研究の質的向上を目指す。
・日本消防検定協会「住宅用火災警報器の需要・普及予測手法の開発・検証(H20-21)」
・日本船舶技術研究協会「超大型コンテナ船の脆性亀裂発生と防止の調査研究(H19-21)」【１０３】3.産学連携推進本部に知的財 【１０３】学内予算で知的財産事業を継承す ・民間電力企業「電力系統の柔軟性を評価する最適指標の基礎研究(H19-21)」
産部門を設置し，よこはまティーエルオ る。
・民間建設企業「火災位置検知を目的とした天井ジェット性状解明の技術開発(H17-21)」
ー株式会社，よこはま大学ベンチャーク 産学連携推進本部知的財産部門とよこはま ・民間製造企業「創造的な知育玩具及び教材開発(H19-20)」
ラブなどの学外組織と連携して，知的財 ティーエルオー株式会社が連携して技術移転 ・民間自動車企業「ＡＴＶ車体フレームのシミュレーションによる強度解析(H18-21)」産の創出，取得，管理，活用及び研究シ 活動を活性化する。
・民間化粧品企業「紫外線吸収剤に関する共同研究(H20-21)」ーズの発信並びに社会還元の視点から技 また，共同研究推進センターでは，よこは ・民間企業寄附金「ケニアの自然林回復プロジェクト(H20-21)」「ガラス用断熱コーティ
術移転及び起業化を推進する。
まティーエルオー株式会社，ＮＰＯ法人ＹＵ ング剤の断熱原理研究(H19-21)」「エアコン配管の洗浄技術の開発(H20-21)」
ＶＥＣと共同して，引き続きリエゾン活動などを通して，教員の研究シーズと企業ニーズ （３）科学研究費補助金による研究活動の推進とその成果のマッチングを推進する。
本学は，教員個々の個性的で独創的研究を基盤とし，科学研究費補助金の獲得を奨励しており，先進的で萌芽的なプロジェクト研究や全学的に重点支援すべき研究領域を策【１０４】4.学会，各種審議会などを通 【１０４】公的機関の委員会，審議会等に積 定するなど，戦略的に研究活動を推進している。
じて，教育研究成果を積極的に還元して 極的に参画する。
特に，全学的視点から支援する「教育研究高度化経費」により重点配分を行い，研究いく。
活動体制の強化を図っている。近年の例としては，経済学部「東アジア経済統合のダイ
ナミズムと域内通貨システムの制度設計」では21年度科学研究費(基盤研究Ｂ)の採択に【１０５】5.それぞれの分野において一 【１０５】市民向けの著書・刊行物の発行と 結びついた。
般市民の理解の向上に資するような著書，同時に，公開講座，サイエンスカフェなど多 さらには，17年度から学長裁量経費(H17：7,500千円→H21：17,500千円)により若手研刊行物等を発刊・公表する。
様な方法により市民の理解に資する活動を展 究者へのスタートアップ支援制度を導入しており，教育人間科学部では19年度科学研究- 78 -

横浜国 立大学開する。

費不採択の若手教員に若手研究者支援経費を配分した結果，21年度科学研究費（若手研究Ｂ）の採択に結びついた。
【１０６】6.学内広報関係組織の有機的 【１０６】研究プロジェクトの紹介や研究成 これらの取組により，科学研究費補助金の獲得推移は，15年度193件で6億1,134万円か連携により，ホームページを介した研究 果の公開を推進する。
ら21年度270件で7億4765万円に増加させており，その研究水準の維持・向上させ，そのプロジェクトの紹介や研究成果の公開を研究成果が評価されている。
推進する。
（４）研究活動の成果を活かした教育活動の展開【１０７】7.情報技術を活用し，学内で 【１０７】学術情報リポジトリの充実を図る。 本学では，これら公的競争資金等の獲得により，研究実施体制を強化して研究活動を生産された学術情報の体系的な発信を行推進し，その研究成果を「創造性ある高度専門職業人」養成プログラムに展開してきた。
う。
中期目標期間(16-21年度)において，その研究成果を教育研究組織や教育プログラムの設置に繋げた展開の例は，次のとおりである。
4) 研究の水準・成果の検証に関する具・２１世紀ＣＯＥプログラム「情報通信技術に基づく未来社会基盤創生(H14-18)」の成体的方策
果による17年度「未来情報通信医療社会基盤センター」の設置【１０８】1.国際的に評価の高い学術雑 【１０８】国内外で評価・水準の高い学会・ ・２１世紀ＣＯＥプログラム「生物・生態環境リスクマネジメント(H14-18)」の成果に誌，あるいは我が国固有の学問・実務・ 国際会議，国際標準化会合での成果発表や活 よる18年度環境情報学府「環境イノベーションマネジメント専攻」「環境リスクマネジ
実業の面で国内諸分野への寄与が高い学 動，国際学術誌への論文投稿などにより研究 メント専攻」の設置
術雑誌への論文投稿を通して，国内外で 成果の検証を行う。
・グローバルＣＯＥプログラムをはじめ，学部／大学院ＧＰ事業経費，科学技術振興調
第一線の学術成果を挙げていることを検整費などの研究成果により，20年度から副専攻として「地域交流科目人材育成教育」「統証する。
合的海洋学教育」「起業家人材養成」「経済・工学金融教育」「医療福祉情報教育ユニッ
ト」「高度リスクマネジメント技術者養成ユニット」の６副専攻プログラムを導入，21【１０９】2.自らも多様な評価基準を開 【１０９】科学研究費補助金の申請増，獲得 年度からは「環境リスク学国際教育」「ビジネス・プラクティス」「企業成長戦略教育」
発するとともに，21世紀COE，科学研究費 増や競争的研究資金の獲得などにより研究活 プログラムを加えて，９副専攻プログラムに拡充
補助金，国が推進するプロジェクト研究 動の活性化を図る。
・これらのほか，多くの学生が数々の賞「Excellent Interactive Presentation Award
等への応募と採否等を通じて，研究水準(Committee of the Pan-Pacific Imaging Conference'08)など」を国内外の学協会，
を常に検証する。
国際会議等において受賞【１１０】3.学問分野の多様性，特性に 【１１０】教員の自己点検・評価の一部とし （５）研究成果の公表，知的財産の活用応じて，研究水準を確認する。
て教育研究データベースを活用し，査読付学 本学の研究成果は，広く社会や地域に発信し，国立大学として「社会貢献」の役割を術雑誌への掲載論文数，国際会議での発表数， 担っていく。本学では，19年度に「広報・渉外室」を設置し，広報体制を強化するとと受賞等について各部局が把握することにより もに，教育研究活動データベースを活用した「研究者総覧」のＷｅｂ公開，国際的評価
学術研究成果の検証を行う。
のある学術雑誌への論文投稿，特許出願等を積極的に実施し，研究成果の公表や知的財産の活用を図っている。さらには，積極的に産学連携を推進し，特に「よこはまティー【１１１】4.多様な評価基準に基づき， 【１１１】基礎研究と同様に優れた応用研究 エルオー株式会社」「ＮＰＯ法人ＹＵＶＥＣ(よこはま大学ベンチャークラブ)」との連携
研究水準を向上させるため，年間３０件 も推進し，実用性・有用性の高い成果は権利 により積極的に研究成果と研究シーズを公開している。
以上の特許の出願・年間１５件以上の特 化して，技術移転に結びつける。
なお，中期目標期間(16-21年度)に特色ある研究成果に係る公表の取組は次のとおり。
許の取得目標値の設定や製品化により実 また，技術移転収入増を図る。
・広報・渉外室長を民間企業経験者から登用し，民間広報のノウハウを活用
用性・有用性に優れた研究の水準を検証
・本学ホームページを充実させ，卒業生や社会に発信する「国大ニュース」の発行，学する。
生広報サポーターを活用して研究室を分かりやすく紹介する「Hello Lab.ページ」連
載，研究活動を紹介する「センターニュース」の発行など
・国立情報学研究所の次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業による「学術情報リポジ
トリ」の公開・神奈川県内に拠点を置く大学と産学連携支援機関等で構成する「かながわ産学公連携推進協議会」を発足させ，事務局を本学産学連携推進本部に設置
・本学教員の研究活動，研究成果，相談に応じられるテーマを紹介した「産学連携パー
トナー・発掘ガイド」の隔年発行，技術相談の実施
・国際会議，シンポジウム，ワークショップ，セミナー等の開催による研究成果の公表，
展示会への出展のほか，公開講座やサイエンスカフェの開催，みなとみらい産官学ランドテーブルを通じた公開セミナーの実施
・リエゾンチーム研究室訪問による研究シーズの発掘を推進し，特許出願件数(H16：58
件→H21：92件)の推進，ソフトウエアを含めた知的財産の技術移転(活用)の推進- 79 -

横 浜国立 大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中期
目標

1.横浜国立大学は，これまでの実践的，先進的研究をさらに推進していくために研究組織，研究資金，研究環境の弾力的・流動的運用に努める。
2.横浜国立大学の特色である研究部と教育部を分離した大学院組織を生かし，学術と社会の変化に柔軟に対応した教育研究を実施するため，大学内の各部局・センターの人材・施設等を，先進的，融合的，学際的な研究課題に基づき弾力的・流動的に組織して研究を推進する。また，外国の大学を含む他研究機関との間で研究者の人事交流を促進する。
3.時代に相応しい研究の課題を定期的に精査し，公表する。課題に対する成果は，組織あるいは教員個人として，多面的に評価する。そのため，成果を適切に評価する方法を研究分野の特徴に応じて構築するとともに，それらを研究の質の向上に資するためにフィードバック体制の整備に努める。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況(２) 研究実施体制等の整備に関する目
本学は，自由な学風の下で「実践性」
「先進性」
「開放性」
「国際性」を基本精神とし，標を達成するための措置「人類の福祉と社会の持続的発展に貢献する」理念の実現に向けて，「実践的学術の国際
1) 適切な研究者等の配置に関する具体
拠点」形成を目標としているが，実践的学術の国際拠点を目指す「ＹＮＵ リサーチイニ
的方策
シアティブ」を掲げ，４つの研究活動方針（①研究のコンセプト，②研究活動のポリシ【１１２】1.大学が特に重視する教育研 【１１２】グローバルCOE，教育研究センター ー，③アクション，④社会とのタイアップ）を，公表した。そのため本学では，教員・究の展開を実現するため，全学教員枠（仮 に全学教員枠により教員を配置し，特色ある 研究者の個性的で独創的な研究体制を基盤とし，学長・部局長のリーダーシップの下で称）を設け，大学全体の視点から研究者 研究を推進する。
戦略的に研究活動を推進するため，実践的で先進的なプロジェクト研究体制を強化する等を配置する。
ほか，重点的に取り組む研究領域に対して資源を効果的に重点配分するなど，全学的視点から研究実施体制を整備してきた。
【１１３】2.各部局・センターの人材を， 【１１３】学内各教育研究センターを中心に社会から要請される先進的，融合的，学 社会的要請の高い研究を遂行する。
（１）研究者等の適切配置，海外研究者間交流の推進
際的な研究課題に基づき弾力的・流動的
本学では，学部･研究科(学府／研究院)ごとに教育研究上必要な教員を適切に配置するに組織した研究を推進し，研究者，研究とともに，グローバルＣＯＥプログラムによる世界的研究拠点の形成など全学的視点か支援者及び研究設備等の有効かつ適正なら重点領域とする教育研究組織に対して，学長裁量により優先配置を行う「全学教員枠」
配置を図る。
制度を16年度に導入した。20年度からは，学内教員配置数の３％(17人)までの拡大を決定し，学長のリーダーシップの下，全学的視点から計画的に教員を配置した。21年度末【１１４】3.外国の大学を含む他研究機 【１１４】策定した国際戦略に沿って，また 現在，全学教員枠の配置は，15人(上位職位への配置３人を含む)となり，人的資源の有関との間で研究者の人事交流を促進する。グローバルCOEなども活用して，研究交流・研 効活用を積極的に推進した。
修者交流を一層推進する。
さらには，外部資金による特任教員制度を導入し，教授４人，講師/助教15人，研究教員６人のほか，任期付特任教授制度を活用して教育担当特任教授４人，研究担当特任教【１１５】4.他大学出身者，本学出身者 【１１５】外国人教員・研究者の採用につい 授６人(計10人)を配置するなど，多様な有期雇用形態を導入し，教育研究実施体制の整の他機関勤務経験者，さらに外国人や女 ては，本学国際戦略等に沿って計画を推進す 備･充実を図っている。
性など，多様な経歴・経験や出身基盤を る。
持つ者を積極的に採用するよう配慮する。 女性や豊かな国際経験など多様な基盤をも 海外の学術協定校を含む研究者間交流は，全学協定校27か国（地域）69校・部局間協つ人材を確保する。
定校17か国（地域）27校であり，近年では教員の海外渡航者数平均約800人前後，海外研究者受入数平均300人前後で推移している。また，留学生数については，21年度現在で留【１１６】5.若手研究者が研究に専念で 【１１６】若手研究者のための「横浜国立大 学生804人(対学生比率7.8％），特に大学院留学生409人(対大学院学生総数の16.2％)であきる環境を整備する。
学教員海外研修制度」を継続推進するととも り，本学の目標とする「実践的学術の国際拠点」形成に向けて積極的に国際交流を推進に，次年度以降も継続できるよう検討する。 している。また，文部科学省「海外先進教育研究実践支援事業」や本学独自の「教員海外研修」制度のほか，各部局でも「サバティカル」制度を導入し，海外での研究活動を【１１７】6.研究組織の活力を高めるた 平成19年度達成済みのため， 21年度計画はな 積極的に奨励している。
め，教員の公募制，任期制及び柔軟な定 しなお，海外大学との研究者人事交流を促進するため，国立大学では初の試みとなる
年制の運用について検討する。
民間資金による独立採算型整備事業「大岡インターナショナルレジデンス(留学生･研究者用居室311室予定)」を21年度に着工し，22年度から共用を開始する予定で【１１８】7.大学院生をリサーチアシス 【１１８】リサーチアシスタント（ＲＡ）を ある(完成施設は大学に寄付され，管理運営費は契約企業が負担する)。
- 80 -

横浜国 立大学
タント（RA）として有効に活用する。

積極的に活用することによって，研究成果の向上を図る。

男女共同参画の推進については，20年度に「男女共同参画の基本方針」を策定し，その推進母体となる「男女共同参画推進委員会」を設置した。20年度学長裁量経費では，【１１９】8.研究成果を教員の研究組織 【１１９】学部と大学院の改組計画を具体化 女性研究者キャリアパス教育取組事業「横浜国大発･男女共同参画アウトリーチプロジェの改編に結びつけ，教員の適切な配置を する。
クト」を立ち上げたほか，「次世代育成支援対策行動計画」を推進し目標６項目をすべて検討する。
達成した。さらに20年度予算編成では，部局長裁量経費の積算項目にインセンティブ経費(男女共同参画取組状況等)を新設し，予算の傾斜配分に着手した。21年度学長裁量経【１２０】9.個々人の研究に加え，プロ 【１２０】既存のプロジェクト研究を一層推 費では，
「女性研究支援システム」を構築し，入試実施時の保育費用の補助やワーク・ラ
ジェクト研究を推進させる機構を検討す 進するとともに，成果の評価に基づいた新た イフ・バランスを考慮した会議の開催方法（会議開催は17時までとし，時間は１時間半る。
なプロジェクト研究の形成を図る。
を徹底）を実施した。
これらの取組により，15年度対女性教員比率11.8％から20年度14.0％，21年度15.4％【１２１】10.サバティカル制度導入の検 【１２１】部局の特性に応じ，サバティカル となり，
「男女共同参画の基本方針」に基づき着実に向上させた。
討等により，研究活動の活性化を図る。 制度を実施する。
なお，本学では，21年度現在で最終学歴が他大学の出身者と他機関経験者の教員が全教員数610人に対し576人(94.4％)と高い比率で維持しており，本学専任教員は多様な経
2) 研究資金の配分システムに関する具歴・経験や出身基盤を持つ者が多く，継続して多様性が高い教員集団で構成している。
体的方策【１２２】1.学内予算の一部を教育研究 【１２２】教育研究高度化経費によるプロジ （２）若手研究者育成体制の強化
高度化経費として，学内の特定プロジェ ェクト研究支援を継続する。
本学では，19年度学校教育法改正法施行による助教制度導入に伴い，若手研究者の育クトに配分する。
成システムを強化した。すなわち，助教は「テニュア･トラック」制度と明確に位置付けたほか，本学独自の若手研究者育成を主目的とした任期付「研究教員」制度を導入した。
【１２３】2.研究の企画・立案，研究資 【１２３】産学連携推進本部プロジェクト研 さらには，若手教員スタートアップ支援経費(部局長裁量経費)を創設するとともに，こ源の導入等，大学における研究を効率的 究推進部門の機能を拡充する。
れらの取組が科学技術振興調整費「先端学際プロジェクトによる若手人材の育成(H19－
かつ円滑に推進するため，研究推進室（仮23)」に採択された。
称）を設置する。
大学院生に対する研究者育成としては，ＴＡ/ＲＡを充実したほか，ベンチャー･ビジ
ネス・ラボラトリーにおいて外部の人材を活用した「博士学生研究員」制度，「ポスドク【１２４】3.教育研究高度化経費の割合 【１２４】教育研究高度化経費の割合を前年 ･アントレプレナー」制度を導入し，起業家の育成に努めている。また，部局独自の制度を増加させ，部局の特性に応じ優れた研 度水準に維持し，各プロジェクト提案者から としては，工学府「特別研究員／特待生」制度や「ＣＯＥ－ＲＡ」制度，環境情報学府
究に予算を積極的に配分し，長期的視点 のヒアリングを踏まえ，優れた研究に予算を 「子育て介護等女子大学院生奨学金」制度などがある。
を含めた研究業績に関する評価を実施す 積極的に配分する。
なお，大学教育総合センターＦＤ推進部では，ＴＡにおける学生指導状況等の実態調る。
査を行い，教育研究支援活動の問題点と課題を把握した上で，ＴＡと教員を対象としたＦＤ研修会（65名参加）を実施した。
【１２５】4.特許料収入の配分を発明者 【１２５】特許料収入を増加させ，発明者にに４０％還元するなど，外部資金を獲得 インセンティブとして還元する。
（３）戦略的な研究資金の配分システム
した教員にインセンティブを付与する。
本学の予算配分は，各部局に配分する教育研究基盤校費及び教員研究旅費のほか，全学的支援経費である「教育研究高度化経費」（各部局教育研究相当額の13％（H16は11％，3) 研究に必要な設備等の活用・整備に
H17は12％））及び学長のリーダーシップによる「学長裁量経費」を設けている。教育研関する具体的方策
究高度化経費及び学長裁量経費の予算配分額は，16年度431,181千円と比較すれば，20年【１２６】1.研究活動の基盤をなす施設 【１２６】「横浜国立大学の設備機器の整備に 度491,828千円(対16年度比114.1％)，21年度449,116千円(対16年度比104.2％)に増額し・設備，図書等資料などを整備，充実し， 関するマスタープラン」に従い，透過型電子 てきた。
情報ネットワークや情報サービス機器な 顕微鏡，核磁気共鳴装置を購入し，関連する さらには，教育研究高度化経費から予算措置する「部局長裁量経費」の積算においてどは継続的にその向上を推進する。
分野の研究を促進する。
「インセンティブ」制度を導入し，各部局の特性や経営努力等に応じて傾斜配分する項
また，地域の大学とのネットワークを活用 目「外部資金獲得件数」「受験倍率増加率，留学生数等」「若手研究者支援の取組」等のし，機器の相互利用によって研究者の便宜を ほか，20年度予算配分からは本学の重点取組項目とした「男女共同参画の取組」
「地域貢
図る。
献の取組」
「光熱水量等の節約削減の取組」を加え，これらを指数化して予算を傾斜配分している。21年度には，適正な予算配分評価の観点から「予算の早期執行を図るための【１２７】2.研究室，実験室などの施設 １８年度に実施済みのため，２１年度の年度 インセンティブによる予算配分に関する取扱要項」を制定し，評価基準日の予算執行状に関し，全学共通利用スペースを設け， 計画なし
況を翌年度の配分額に反映させることとした。
大学全体の資源の適正で有効な利用を推
また，教育研究高度化経費及び学長裁量経費の配分に当たっては，学長･役員ヒアリン進する。
グを実施し，中長期的な視点と全学的な視点を含めて事前事後評価を行っている。
なお，次期中期目標期間における財務基盤の強化に向けて，「予算制度改革の基本的方【１２８】3.大学全体の視点から施設， 【１２８】透過型電子顕微鏡，核磁気共鳴装 向性」について，20年度に中間報告を，21年度に最終報告を作成し，22年度予算編成か- 81 -

横 浜国立 大学
資金や教職員などの適正で有効な配置を 置を購入し，関連する分野の研究を促進する。 ら「学内重点化競争的経費」を創設するなど，新たな予算制度を構築した。
図る。
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーとイ
ンキュべーション施設の面積を有効利用する。（４）研究活動の評価とその結果の活用
研究活動に対する教員業績評価は，各部局における学問分野の特性を尊重し，これま
4) 知的財産の創出，取得，管理及び活で継続した検討がなされ，20年度からすべての部局で実施した。例えば経営学部では，「教用に関する具体的方策
育･研究･社会連携･業務運営」に係る教員自己評価票により実施し，勤勉手当，昇給に反【１２９】大学が，基本特許の取得につ 【１２９】よこはまティーエルオー株式会社， 映させたほか，研究費の傾斜配分にも活用している。また，工学研究院では，教員業績
ながる革新的ブレイクスルーを達成し， NPO 法人YUVECと連携して，産学連携推進本部 評価委員会において教育研究活動データベースや授業評価アンケートを活用して実施し，新技術・新産業を創出するため，より速 知的財産部門における活動を強化し，技術移 勤勉手当，昇給に反映させたほか，ベストティーチャー賞(研究費配分)にも活用していやかに知的財産を生み出す環境整備と， 転収入の増加を目指す。
る。さらには，重要な教育研究活動と評価される場合は，工学研究院長の裁量により時生み出された成果の権利化・運用を目的
限付きで共通スペースを配分している。
とした産学連携推進本部知的財産部門を
これらのほか，研究活動の質の検証のために第３者評価を積極的に活用し，20年度大設置する。
学基準協会の正会員資格判定審査では，評価資料とともに添付資料「専任教員の教育・研究業績」を提出し，同協会の大学基準を満たしていると認定された。また，20年度実5) 研究活動の評価及び評価結果を質の施の法科大学院認証評価(大学評価・学位授与機構)では，「教員業績調書」を提出し，教向上につなげるための具体的方策
員全員が授業科目の適格判定を受けた。さらに，グローバルＣＯＥプログラム(２拠点)【１３０】1.全学の評価委員会及び各部 【１３０】各部局において教員個人の評価を では，外部委員の評価を継続実施するとともに，19年度採択拠点に係る21年度日本学術局の対応する委員会は，教員個人と教員 定期的に実施する。
振興会の中間評価を受け，評価結果を研究活動の質の向上に活かしている。
が所属する組織の研究に関する自己点検
・評価，外部評価を定期的に実施し，研（５）全学教育研究組織の整備とその活用
究活動の改善と質の向上に反映させる。
本学では，全学教育研究施設として，附属図書館や情報基盤センターなど常置施設のほか，時限施設である安心・安全の科学研究教育センターや未来情報通信医療社会基盤【１３１】2.各部局の実情に応じて，評 【１３１】教員個人評価の結果を研究費や面 センターなどを設置している。これら施設は，その設置目的により４区分に整理されて価結果を部局内の研究予算の配分，教員 積配分に活用する。
おり，21年度時点ではａ)教育・教育支援(４施設)，ｂ)研究教育支援(８施設)，ｃ)教育の配置，研究室面積等の配分に反映させ研究支援(３施設)，ｄ)産学連携(２施設)である。
る。
これらのうち，時限施設である全学教育研究施設の取扱いは，20年度に「全学教育研究施設の設置等に関する取扱要項」を策定し，「本学における新たな視点での研究又は教6) 学内共同研究等に関する具体的方策
育の推進が期待でき，かつ，本学の運営上特に有益であるもの」と定義され，その設置【１３２】1.共同研究推進センターのリ 【１３２】産学連携に係る組織の機能を強化 要件では「①複数の部局に所属する教員等が部局横断的又は文理融合的な分野の研究又
エゾン機能の充実，職員の増強，実験ス する。
は教育を行う」，「②運営に係る経費を確保できる」こととした。さらに原則５年間の時ペースの拡充を推進する。
限設置とし，設置３年目に中間評価，設置４年目に評価結果と将来計画の報告など学内手続きをルール化にした。
【１３３】2.情報通信ネットワーク基盤 【１３３】情報基盤センターでは，ＣＩＯ室 20年度には「安心・安全の科学研究教育センター(H16-20科学技術振興調整費)」の組を整備し，教員及び学生の情報取得及び と連携して，情報セキュリティ監査の体制を 織評価を行い，25年度まで設置継続を決定し，適切に教員を配置した。このセンターに情報の発信の便宜を図る。情報セキュリ 確立する。
おいては，文部科学省特別教育研究経費，科学技術振興調整費，石油天然ガス・金属鉱
ティポリシーのもとに，社会的責任を果
物資源機構(JOGMEC)等から数多くの競争的外部資金を採択しており，学外からも評価さたす。また，研究と教育の両面におけるれている。また21年度には，「企業成長戦略研究センター」の組織評価を行い，26年度ま
情報処理に関する支援を十分に行うため，で設置継続を決定し，適切に教員を配置した。このセンターにおいても同様に，文部科総合情報処理センターを改組拡充して組学省特別教育研究経費を採択したほか，同センターのモデル事業が21年度経済産業省産織面及び設備面の整備を検討する。
業技術人材育成支援事業に採択された。
中期目標期間(16-21年度)における主な公的競争資金の獲得状況は次のとおりである。
【１３４】3.機器分析評価センターの学 【１３４】機器分析評価センターでは，機器 ＜安心・安全の科学研究教育センター＞
内研究支援機関としての体制を強めると の更新・新規導入を図り，機器の維持管理を ・特別教育研究経費「都市の災害リスクマネジメント(H20-22研究推進)」
ともに，地域と連携した研究への展開を 十分に行って，利用しやすいセンターの実現 ・科学技術振興調整費「高度リスクマネジメント技術者育成ユニット(H16-20採択)」
図る。
を目指す。
・石油天然ガス・金属鉱物資源機構「石油タンクの先進的セイフティマネジメントのたまた，学内にとどまらず近隣大学，地域の めの基盤技術の創成(H17-19)」「陸上タンク開放検査周期の合理化検討(H20-21)」
企業等からの分析依頼に十分応えることので ＜未来情報通信医療社会基盤センター＞
きるセンターを目指す。
・２１世紀ＣＯＥプログラム「情報通信技術に基づく未来社会基盤創生(H14-18)」
・グローバルＣＯＥプログラム「情報通信による医工融合イノベーション創生(H20-24)」【１３５】4.ベンチャー・ビジネス・ラ 【１３５】ベンチャー・ビジネス・ラボラト ・特別教育研究経費「ユキビタス社会の実現に向けた未来情報通信医療社会基盤センタ
ボラトリーにおいてベンチャービジネス リーでは，博士課程（前期・後期），ポスドク ーの事業推進(連携融合事業H18-22)」- 82 -

横浜国 立大学の萌芽ともなる独創的な研究分野を開拓 など，様々な対象に行う起業家型人材育成教 ＜企業成長戦略研究センター＞
し，そこから発展が期待される研究分野 育の充実，及び起業環境の構築に向けて学内 ・特別教育研究経費「企業成長戦略研究の推進(H19-21研究推進)」の育成を推進する。
外の機関・人材との協働をさらに進め，本学 ・経済産業省産業技実人材育成支援事業「継承と創造により次世代技術者を養成するモの実践的学術の拠点形成に寄与する。
デル事業(H21採択)」＜ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー＞【１３６】5.安全工学・環境工学に関す 【１３６】安心・安全の科学研究教育センタ ・若手研究者ベンチャー創出推進事業「ロボットへの仮想キャラクタ映像合成システム
る研究成果を広く普及し，安全教育，安 ーでは，安心・安全が得られる持続可能な社 の開発(H21)」
全・環境管理の充実を図るための組織の 会の構築に貢献する高度な専門研究者の養成 ＜学際プロジェクト研究センター＞構築を図る。
及び高度な専門職業人の養成という社会的要 ・科学技術振興調整費「先端学際プロジェクトによる若手人材の育成(H19-23)」
請に応えるために，文部科学省の科学振興調
整費（新興分野人材養成プログラム）「高度リ （６）全学教育研究支援組織の整備
スクマネジメント技術者育成ユニット」を継 本学では，その理念である「国際性」をより促進し，全学的な教育研究推進体制を強承する副専攻プログラムを各部局の協力を得 化するため，20年度の「国際戦略推進室」設置に加え，21年度文部科学省教育研究高度ながら推進する。
化支援体制整備事業「グローバル・ヨコハマ・プロジェクト」採択により「教育研究高各部局の協力や併任教員の配置等により， 度化支援室」を設置し，その教育研究支援体制を強化した。
引き続き安心・安全の科学研究教育センター 附属図書館では，中央図書館，社会科学系研究図書館，理工学系研究図書館の整備とを核に，社会的な要請の強い環境科学分野と ともに開館時間延長等を行い，利用者の便宜に努めている。中期目標期間(16-21年度)に安全科学分野を重点研究教育領域として一層 おいては，電子ジャーナル「ScienceDirect等４社」，引用文献データベース「Web of Scの活動の充実を図る。
ience等２社」の導入，全国総合目録ＮＡＣＳＩＳ－ＣＡＴ及び本学蔵書ＤＢへの図書目
録情報遡及入力事業，学術情報リポジトリの構築，無線ＬＡＮアクセスポイントの拡大【１３７】6.高度化，多様化する研究ニ 【１３７】平成19年度に立ち上げた「地域実 など様々な整備を図った。さらには，図書館システム「My Library」を21年度に構築し，ーズに迅速かつ適切に対応するため，全 践教育研究センター」，「企業成長戦略研究セ Ｗｅｂによる図書貸出予約状況の照会，返却延長・文献複写の申込，新着情報のメール
学教育研究施設の見直しを行い，効率的 ンター 」の研究活動の評価と見直しを行う。 配信，携帯電話用ＯＰＡＣなどを可能とし，利用者の利便性向上を図った。また，特色な組織編成と人員の配置により密接に連ある図書資料の整備では，20年度以降の学長裁量経費による戦前・戦後期の貴重資料「シ携した教育研究を推進する体制を整備すャウプ・コレクション」「旧制横浜高等商業学校所蔵資料」の保存，公開事業を推進した。
る。
総合情報処理センターでは，19年度に「情報基盤センター」へ発展的改組を行い，情報ネットワーク部門と教育支援システム部門を設置して本学のＩＣＴ環境整備体制を強7) 学部・研究科・附置研究所等の研究化した。中期目標期間(16-21年度)においては，本学ＬＡＮと国立情報学研究所ＳＩＮＥ実施体制等に関する特記事項
Ｔとの通信速度を１Ｇｂｐｓに超高速化するとともに，「情報セキュリティポリシー」を【１３８】大学全体としての取組を踏ま 【１３８】ライフサイエンス研究における倫 改訂してその強化を図りつつ，学外からの学内ＬＡＮ接続の利用拡大を進めた。さらにえた上で，各部局では固有の研究領域に 理審査体制を強化する。
自宅や研究室から利用できるリモートデスクトップＰＣサービスを整備した。
即した研究実施体制を構築する。
各教育研究センターにおける研究の充実の また，附属図書館と情報基盤センターの事務部門を統合し，18年度から「図書館・情ために研究実施体制を強化する。
報部」を設置し全学的視点から学術情報部門の整備，活用の支援体制を構築した。
これらのほか，本学では研究活動の基盤をなす全学的な施設設備，ＩＣＴ(Information Communication Technorogy)環境の整備充実を戦略的かつ計画的に実施するための検討を行ってきた。20年度には，「情報化グランドデザイン」を策定し，今後の基本方針と全体の整備計画のほか，24年度までの整備工程表(施策のロードマップ)を定めた。21年度については，「ＣＩＯ(Chief Information Officer)」の明確な権限の下で，計画どおり「統合認証基盤(学生・教職員ＩＤ，学籍の一元化)」の整備を進めた。
機器分析評価センターでは，20年度学長裁量経費により「技術相談室」を整備して利用サービスの環境を充実するとともに，顕微ラマン分光装置，透過型電子顕微鏡，振動スペクトル測定装置等を整備した。さらには「設備機器の整備に関するマスタープラン」
を改訂し，今後の基本方針のほか，
次期中期目標期間を含めた29年度までの整備工程表(基盤設備の年度別整備計画表)を策定するとともに，研究用大型機器及び精密機器等の集中的管理を進め，全学的な研究活動支援体制を強化した。
さらには，本学の「大規模施設整備基本計画」「施設修繕基本計画」「建物耐震化推進計画」により順次整備を進めるとともに，「全学共通利用スペース」を確保し，施設の有
効利用を促進した。また，利用形態に応じてスペースチャージ料を徴収することとし，その経費を教育研究環境の整備に充当している。
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横 浜国立 大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標
中期
目標「社会に開かれた大学」として，先端的かつ複合的な学術研究を発展させ実践的な高度専門職業人を育成することを基本方針とする横浜国立大学においては，社会との連携を積極的に推進し，多様なニーズへの対応や諸課題の解決において貢献することは重要かつ不可欠のものである。
1.大学として本来の研究・教育活動を行うとともに，産業界，地域社会等との研究面での連携活動や教育面における連携も積極的に行う。
2.国際都市横浜を背景とし，国際性を重視する伝統を踏まえ，教育面及び社会面における国際協力・交流活動を積極的に行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

３ その他の目標を達成するための措置
本学は，自由な学風の下で「実践性」
「先進性」
「開放性」
「国際性」を基本精神とし，(１) 社会との連携，国際交流等に関す「人類の福祉と社会の持続的発展に貢献する」理念の実現に向けて，「実践的学術の国際る目標を達成するための措置
拠点」形成を目標としている。特に国際性，開放性をさらに促進するため，「国際戦略」【１３９】1.海外の大学との研究交流， 【１３９】国際戦略に沿って国際交流協定大 を19年度に策定して，その推進母体となる「国際戦略推進室」を20年度に設置した。21
外国人研究者受入れ，国際機関との共同 学（地域）の重点化などの企画を推進する。 年度には，文部科学省教育研究高度化支援体制整備事業「グローバル・ヨコハマ・プロ
研究などを積極的に促進する。
平成２０年度より一部開設した海外リエゾ ジェクト」採択により「教育研究高度化支援室」を設置し，その支援体制を強化した。
ンオフィスの増加充実をはかる。
さらには，国際交流拠点として，20年度に海外リエゾンオフィスを「ブラジルサンパ
第４回国際みなとまち大学リーグ（PUL）国 ウロ市」
「ベトナムホーチミン市」に，21年度に「ケニアナイロビ市」に設置した。
際セミナーを横浜で開催する。
本学の研究成果については，本学の教育活動を通して「創造性ある高度専門職業人」の養成に活かすとともに，広く国際社会や地域社会に発信し，国立大学として「国際貢【１４０】2.留学生を受け入れ，学部， 【１４０】学部と大学院において，短期交換 献，社会貢献」の役割を担っていく。
大学院における英語コースを整備し，コ 留学プログラムにより学生の派遣・受け入れ 特に，本学の「産学連携ポリシー(H16.4策定)」では，大学の使命である「社会貢献」
ースの質的向上を図る。
を強化し，国際交流科目，短期交換留学プロ を広範に展開することを掲げ，人類社会の福祉と発展への貢献に向けて「産学連携の推グラム，英語による途上国向け人材育成プロ 進」を本学の使命として位置付けた。また，大学全体として組織的かつ総合的な推進体
グラムをより一層充実する。
制を整備し，16年度に「産学連携推進本部」を設置し，地域社会との連携は19年度「地大学院では，英語のみを使用言語として学 域連携推進室」を同本部に，事務局として産学連携課を置き，産学連携と地域社会連携生が卒業できるように，英語を使用言語とす の窓口を一本化(ワンストップサービス)して事業を展開している。
る講義科目，演習科目を拡充することについて，現状の分析と課題を検討する。
（１）国際戦略と国際貢献，留学生受入の推進
本学の「国際戦略」では，基本戦略として「卓越した実践的学術の国際拠点」を形成【１４１】3.留学生のために単位互換制 【１４１】単位互換制度を整備改善する。 し，それを世界中どこからも見えるようにすることによって，「世界に開かれた大学」の度の柔軟化を推進する。
実現を達成目標とし，27年度末までの行動計画を定めた。その行動計画の推進母体となる「国際戦略推進室」を20年度に設置し，国際戦略コーディネーターを公募により配置【１４２】4.より効率的な国際交流推進 【１４２】国際戦略に沿って国際戦略推進室 するなど推進組織体制を強化した。
体制のあり方について検討する。
を整備するとともに，重点地域，重点交流大 その中核的な事業である「国際教育シャトルベース事業」を20年度に着手し，学生の学などの方策を推進する。
国際交流(留学生受入/学生海外派遣等)を中心とした抜本的な拡充を図る。なお，21年度
文部科学省特別教育研究経費(教育改革H21-25)に採択された。
1) 地域社会等との連携・協力，社会サ
中期目標期間(16-21年度)において特色ある国際拠点化推進事業は次のとおり。
ービス等に係る具体的方策
・グローバルＣＯＥプログラム「アジア視点の国際生態リスクマネジメント(H19-23)」【１４３】1.大学全体としての組織的・ 【１４３】大学全体の地域連携活動の一元的 「情報通信による医工融合イノベーション創生(H20-24)」による国際拠点形成
総合的な推進体制を整備することにより，把握を行い，地域連携活動の推進，充実を図 ・21年度現在の海外学術交流協定校数27カ国(地域)69大学，
部局間協定校数17カ国(地域)大学としての窓口を一本化し，社会の真 る。
27大学，本学独自の短期留学国際(ＪＯＹ)プログラムを運営のニーズを把握しながら，具体的な事業 地域課題に取り組むステークホルダーとの ・本学の海外リエゾンオフィス(３ケ所)を中心として帰国した卒業留学生交流の拡大，展開を推進する。
ネットワークの拡充を図り，地域連携強化を 海外同窓会の組織化を推進推進する。
・本学独自の国際交流基金制度，教員海外研修制度，国際学術交流奨励制度の活用
・国際貿易港横浜の立地を生かし本学が提唱した「国際みなとまち大学リーグ(ＰＵＬ)」【１４４】2.社会貢献，産学連携とかか 【１４４】県内の国公私立大学と公的支援機 を発足，国際セミナーを毎年度加盟大学地で開催(世界11カ国，12大学が参加)- 84 -

横浜国 立大学
わりを持つ組織を担当委員会のもと有機 関などが参加するかながわ産学公連携推進協 ・副専攻「統合的海洋学教育プログラム」による上記ＰＵＬを通じた海外短期留学プロ的に結合し，社会貢献，産学連携を組織 議会の総合窓口として，地元企業との連携強 グラムを導入（メリーランド大学，デラウエア大学(米国)，サザンプトン大学(英国)，的に推進する。
化を行う。
デンマーク工科大学，上海交通大学)
・海外先進教育研究実践支援ＧＰの活用(毎年度3-7件程度採択)【１４５】3.教育と研究における社会と 【１４５】みなとみらいサテライト教室の有 ・国際協力イニシアティブ「ＴＩＣＡＤプレシンポジウム/持続可能な開発における高等の連携をさらに深めて社会サービス等を 効活用を図り，社会サービスを充実する。
教育の役割：日本の経験とアフリカの課題(H19採択)」「ＲＣＥ国際ネットワークによ
充実させるため，利便性の高い地区に大る持続可能な開発のための教育推進シンポジウム(H20採択)」「ＲＣＥ国際連携による学の窓口及びサテライト教室を整備する。
ＥＳＤ人材育成プログラムのモデル構築(H21採択)」
・英語による留学生博士前期課程特別プログラム「インフラストラクチャー管理学(ＩＭ【１４６】4.地域の要望等に応じた公開 【１４６】地域課題に取り組む自治体・NPO・ Ｐ)博士課程前期コース／公共政策・租税(ＰＰＴ)博士課程前期コース(国際復興開発
講座，セミナー，研修会等を実施し，生 市民活動グループ向けに，地域交流科目・地 銀行)」
「米州開発銀行奨学生プログラム(米州開発銀行)」「インドネシア政府派遣留学
涯学習の機会を提供する。
域課題プロジェクト成果報告会や関連講座等 生(ＩＧＳ-Ⅱ)プログラム(インドネシア政府)」「インドネシア・リンケージ(ＩＬ)マを催し，地域との連携強化を推進する。
スタープログラム(国際協力銀行)」「法と公共政策コース(ＬＰＰ)プログラム(国際協力銀行)」「移行経済博士課程前期プログラム(国際通貨基金)」「国際基盤工学特別プロ【１４７】5.独立行政法人や地方自治体 【１４７】各種審議会，公的研究機関等の委 グラム(文部科学省)」「リスク共生型環境再生リーダー育成「留学生特別コース」(科等との連携を強化し，各種審議会，公的 員会・審議会等へ積極的に参加し，専門的立 学技術振興調整費)」の設置
研究機関等の委員会・審議会等へ積極的 場からの助言等により，地域社会の行政等の ・「インドネシア・リンケージ(ＩＬ)マスタープログラムでは，
20年９月に初めて２人が，に参加する。
施策等への貢献を図る。
21年９月に２人が本学と出身大学からダブルディグリーとして学位記を授与
・北京師範大学，華東師範大学及び大連理工大学の中国３連携校との各大学の研究成果【１４８】6.附属図書館の教育資源を広 【１４８】メディアホール等の図書館施設の を活かした大学院レベルの「実践的教育プログラム」共同創設事業に着手
く社会へ開放する。
利用及び図書の貸出などを引き続き実施する。・開発途上国等への教育研究支援実績による多様な先駆的取組「第４回アフリカ開発会
県内の公共図書館等との連携による相互の 議関連国際シンポジウム(アフリカ開発と女子教育)」を20年度に開催
資料貸借サービスを推進する。
・日本学術振興会アジア・アフリカ学術基盤形成事業「津波・高潮による沿岸災害防止のための社会基盤の整備(H17-19)」，サイクロン「ナルギス」によるミャンマー大災害【１４９】7.オープンキャンパスの充実 【１４９】社会人のための大学フェアやオー の高潮被害調査など
や，大学院社会人コースの拡充等により プンキャンパスにより，本学の教育研究の成 ・環境界のノーベル賞と称される「ブループラネット賞」受賞者の宮脇昭名誉教授(植物
教育研究の成果等を広く提供する。
果を広く伝える。
生態学)の協力により，「ノーベル平和賞」受賞者マータイ氏(世界1600所以上に及んだ
オープンキャンパスで図書館施設等を利用 緑化運動の功績者)と連携した植樹活動
し高校生向けにサイエンスカフェを実施する。・科学技術振興機構国際科学技術協力事業「社会基盤施設健全度監視システム(米国H20オープンキャンパスで，図書館施設等を利 23採択)」「健全な水サイクルシステム(中国H21-23採択)」
用し，本学の国際交流の状況等を広く紹介す ・国際協力機構(ＪＩＣＡ)による専門家派遣／受託研修員受入，中国政府派遣研究員受る。
入，中国人材育成事業による研究者／研修員受入，日韓共同理工系学部留学生受入，
教員研修留学生受入【１５０】8.海外の大学との研究交流， 【１５０】国際戦略に沿って重点地域・重点 ・留学生及び海外研究者受入の抜本的拡充を推進するため，国立大学初の試みとなる民外国人研究者受け入れ，国際機関との共 大学を定めた交流や国の政策対応の国際協力 間資金による独立採算型整備事業「大岡インターナショナルレジデンス(留学生・研究
同研究，国際協力プロジェクトへの参加 などへの参加を拡充する。国際みなとまち大 者用居室311室予定)」を21年度に着工し，22年度に共用開始予定を推進する。
学リーグ（PUL）などを活用した交流を行なう。 ・21年度Ｔｉｍｅｓ世界大学ランキング377位(H20は390位)とされ，国際的知名度を向上
・海外から大学ランキング専門家を招待した創立60周年記念国際シンポジウム「大学2) 産学官連携の推進に関する具体的方の世界ランキングを考える」（約180人参加）の開催
策【１５１】1.大学の研究情報を外部に提 【１５１】産学連携推進本部を中心として産 （２）地域社会との連携
供し，人的・物的資源を十分に活用する 学連携を推進するとともに，技術相談や技術 本学では，地域社会との連携を推進する総合窓口として，19年度に産学連携推進本部
学内連携システムを構築し，共同研究・ 移転事業を円滑に進めるため，リエゾン体制 に「地域連携推進室」を設置し，神奈川県内の自治体や民間企業，ＮＰＯ法人，市民グ
受託研究，技術移転事業実施，国内外か の一層の整備を図る。
ループとのネットワーク構築の強化を図るとともに，県内の高等教育機関との連携強化
ら各種研究員の受入れを質的，量的に拡を進めている。さらには，全学教育研究施設として「地域実践教育研究センター」を設充する。
置し，「地域創造力」の体系的研究を基盤に，学部／大学院レベルの教育支援，地域住民
へのリカレント教育を通じて，地域創造の担い手を養成するなど，積極的に地域貢献，【１５２】2.教員の研究成果を基に，研 【１５２】研究成果を研究集会，シンポジウ 社会貢献を推進している。
究集会，シンポジウム等を主催又は参画 ム等を通じて発信し，成果の社会還元を図る。 なお，
中期目標期間(16-21年度)における特色ある地域社会との連携事業は次のとおり。
し，産学官の交流及び連携・協力を推進
・現代ＧＰ「地域交流科目による学生参画型実践教育(H16-18採択)」する。
・副専攻「地域交流科目人材育成教育」プログラムを20年度に導入し，地域課題実習を- 85 -

横 浜国立 大学
通じた地域社会との連携（H21学生公募型プロジェクト例「和田べんプロジェクト」「横【１５３】3.社会との効率的な連携，社 【１５３】リエゾン機能を高め，産学連携を 国エコキャンパスプロジェクト」「松原商店街バザール創造プロジェクト」など)
会人の技術及び知識の向上に寄与するた 推進するため，研究技術データベース集の改 ・「「創造都市・横浜」形成の協力に関する覚書」を横浜市と18年度締結のほか，横浜市
め，リエゾン機能の活用，種々の技術相 定，研究者の外部への紹介，産業界等からの 立大学とのＣＯＥプログラム公開事業「ＣＥＬシンポジウム」など開催
談及び技術研修会を催し，きめ細かな対 ニーズ把握などを円滑に行う。
・シンポジウム「横浜国大発地域再生モデルの提言」において，横浜・神奈川の地域再応を行う。
生，都市再生に係る実践的教育研究成果を還元
・戦略的大学連携支援ＧＰ「横浜文化創造都市スクール(H21-23採択)」により横浜市文【１５４】4.社会の科学的基礎研究及び 【１５４】連携講座等による教育の充実を図 化財指定「旧横浜生糸検査所附属倉庫事務所」にサテライト教室(北仲スクール)を設
技術水準の高揚，高度技術者養成の一環 る。
置し，市民や地域社会に向けて研究成果を発信として，外部資金の導入による寄附講座，
・神奈川県，横浜市，川崎市，横須賀市教育委員会教育センターとテレビ電話システム
連携講座を開講する。
を活用した現職教員研修プログラムへの参画
・教員免許法改正に基づく免許状更新講習を実施【１５５】5.教員の専門性を活かした各 【１５５】各種審議会，企業役員への就任等 ・日産自動車，横浜銀行(浜銀総合研究所)，横浜商工会議所等との共同研究のほか，21種審議会，企業役員等への就任，データ による社会への貢献を奨励する。
年１月に「みなとみらい産官学ラウンドテーブル」を組織し，その研究成果を地方自ベースの構築，ソフトウエアの開発，研治体，業界や地元企業向けセミナーを積極的に開催し産官学ネットワークの形成に貢究論文発表等による研究成果の提供を行
献い，社会に貢献する。
・学生ファシリテーター制度を活用した高校生向け「ぼくらのサイエンスカフェ」開催
・公開講座，横浜市民公開セミナー等のほか，横浜市社会福祉協議会「よこはま福祉・【１５６】6.共同研究推進センターなど 【１５６】産学連携のために研究技術データ 保健カレッジ講座」，税理士会「税理士のための基本法研修」などに参画
を通じ産業界からの要望を広く収集する ベース集を改定し，研究者を外部に紹介する ・附属図書館及び図書貸出の地域住民への利用開放，土日開館と利用時間の延長のほか，とともに，地域社会一般からの相談内容 とともに，産業界等からのニーズの把握を円 神奈川県立図書館との相互貸出協力による横浜市民，神奈川県民への利用開放の拡大も大学として収集する体制を整備し，自 滑に行うためリエゾン機能を高め，本学の持 ・これら地域連携の取組に対して，18年度「第９回神奈川イメージアップ大賞(毎日新聞
然・社会・人文の各領域から適切な専門 つ研究資産・知的財産の活用を図る。
社)」，19年度「第15回横浜環境活動賞(横浜市)」「保土ヶ谷区政功労団体賞」を受賞
的アドバイスを提供できるような支援体制の確立を目指す。
（３）産学官連携の推進
本学では，16年度に「産学連携ポリシー」を策定し，大学の使命である「社会貢献」
3) 地域の公私立大学等との連携・支援を広範に展開することを掲げ，人類社会の福祉と発展への貢献に向けて「産学連携の推に関する具体的方策
進」を本学の使命と位置付けた。その推進母体として「産学連携推進本部」を設置して，【１５７】学内の競争的経費（教育研究 【１５７】横浜市立大学など他大学との共同 「産学連携部門」「知的財産部門」「プロジェクト研究推進部門」を置き，大学全体とし高度化経費）を使用し，地域の大学，特 研究や共同でのシンポジウム・ワークショッ てワンストップサービスによる推進体制を整備した。
に横浜市立大学との共同研究と教育連携 プ開催などを積極的に進める。
さらに，本学の産学連携を支援する組織「よこはまティーエルオー株式会社」「ＮＰＯ（単位互換，連携講座）を積極的に推進
法人ＹＵＶＥＣ(よこはま大学ベンチャークラブ)」との連携を強化するとともに，知的する。
財産部門では「知的財産ポリシー」の下で特許出願，知的財産の技術移転を進めた。
なお，中期目標期間(16-21年度)において特色ある産学連携事業は次のとおりである。
4) 留学生交流その他諸外国の大学等と＜産学連携の推進＞の教育研究上の交流に関する具体的方策
・産学連携部門に「共同研究推進センター」「機器分析評価センター」「ベンチャービジ【１５８】1.大学間交流協定を今後も充 【１５８】国際戦略に沿って，これまでの海 ネスラボラトリ(ＶＢＬ)」「インキュベーション施設」を置き，産学連携を推進
実・拡充することにより，外国人研究者 外の大学との研究交流，外国人研究者受け入 ・産学連携等包括協定(横浜市，国際協力銀行，日産自動車，横浜商工会議所等19機関）の招聘や留学生の受入及び教職員・大学 れ，国際機関との共同研究，国際協力プロジ による共同研究開発，人材交流，人材育成，地域社会貢献を推進
院生の海外派遣を積極的に推進する。
ェクトへの参加等を継続すると同時に，新た ・神奈川県内に拠点を置く10大学，５産学連携支援機関と３工業団体で構成する「かなにメリハリ型・重点型の国際交流を強化して がわ産学公連携推進協議会」の発足，協議会事務局を産学連携推進本部内に設置いく。
・本学教員の研究活動，研究成果，相談に応じられるテーマを紹介した「研究者総覧」
を本学Ｗｅｂ公開するほか，「産学連携パートナー・発掘ガイド」の隔年発行【１５９】2.横浜国立大学国際交流基金 【１５９】国際戦略推進室を中心に，留学生 ・産学連携部門リエゾンコーディネータによる技術相談(H21：35件)のほか，研究室訪問など国際的な研究交流を促進するための センター，大学教育総合センター，各部局等 による研究シーズの発掘を推進し，特許出願件数(H16に58件→H21に99件)を増加
諸制度を整備・拡充するとともに，全学 が連携を強化し，「国際教育シャトルベース事 ・高度専門職業人養成教育推進ＧＰ産学人材育成パートナーシッププログラム「熟練技横断的な支援体制を確立し，部局等の活 業」等本学の国際性を高めるための戦略を推 術者を活用したものづくり実践教育(H20-21)」首都大学東京共同提案
動を有機的に連携させる。
進する。
・経済産業省産学連携製造中核人材育成情報提供等事業「産学協同研究開発における実践的な人材育成プログラムの教育効果等の調査研究事業(H18)」，中小企業産学連携製【１６０】3.留学生の増加に対応した全 【１６０】留学生支援の一層の充実を図る。
造中核人材育成事業/産学人材育成パートナーシップ事業「地域産業に貢献する統合型学的な教育研究支援体制を充実する。
実務実践人材育成事業(H19-21)」，早期工学人材育成事業「産学連携による神奈川県内- 86 -

横浜国 立大学
高等学校生徒に対する早期工学人材育成プログラム開発事業(H21)」，産業技術人材育
5) 教育研究活動に関連した国際貢献に成支援事業「継承と創造により次世代技術者を育成するモデル事業(H21)」
関する具体的方策
・神奈川県内の産学公により，本学の高度実装技術に係る研究成果を新たな地域産業の【１６１】1.大学間交流協定の締結や諸 【１６１】外国の大学との連携協定を結び， 開発力強化に貢献する「よこはま高度実装技術コンソーシアム(ＹＪＣ)」を設立
外国の高等教育研究機関と学術交流を一 研究交流・人材交流を推進する。
・産学連携支援組織「ＮＰＯ法人ＹＵＶＥＣ(よこはま大学ベンチャークラブ)」との連層推進し，研究員の受入れ，外国企業等 海外拠点（海外リエゾンオフィス）を増や 携により「ＹＮＵ産学交流会」「横浜創発ラウンジ」「ナノテク交流シンポジウム」「知との共同研究，研究情報の交換などにつ し充実させ，外国人留学卒業生や海外で活躍 財戦略経営ワークショップ」「産学連携・知的財産人材育成研修」など多数開催
いて，全学横断的な支援体制を確立し， する日本人卒業生の同窓会活動を強化する。 ・「横浜リエゾンポート(横浜市)」「イノベーションジャパン(大学見本市)」ほか多数に積極的に行う。
ブース出展，「産学交流サロン(横浜産業振興公社)」ほか多数に講師派遣
・過去３年程度において企業との共同研究実績が少ない専任教員を対象とする「共同研【１６２】2.諸外国の大学及び高等教育 【１６２】外国の大学や国内外の研究機関と 究スタートアップ助成」を導入
研究機関が開催する国際集会，国際シン 積極的に研究交流を行い，国際シンポジウム ・共同研究，受託研究，寄附金等外部資金を大幅獲得し，15年度に504件857,890千円かポジウム等に積極的に参画し，諸外国機 ・研究会への教員及び院生の参加を一層積極 ら21年度525件1,373,291千円に60.1％増
関との交流及び連携協力を推進する。
的に行う。また，海外からの客員研究員・客 ・共同研究等実施企業アンケート調査(H16-17)では研究成果を含め概ね良好の評価
員教授の受入を積極的に行う。
＜知的財産の活用＞
国連大学高等研究所との連携を深めるとと ・文部科学省「大学知的財産本部整備事業」モデル校に選定(H15-19採択)
もに，ＷＴＯ及びアジア開発銀行でのインタ ・知的財産部門に企業知財部門経験者の「知的財産マネージャー」を置き，すべての発ーン受け入れを継続的に行う。
明の評価から特許手続，技術移転までを一貫したサポート体制の構築
・科学技術振興機構「シーズ発掘試験事業２件(H18採択)」「産学共同シーズイノベーシ【１６３】3.国内外の機関による途上国 【１６３】中国政府派遣研修員，中国内陸部 ョン化事業１件(H18採択)」
人材育成事業など従来の実績を踏まえて，人材育成事業，ＪＩＣＡ実施の外国人受託研 ・技術移転機関(ＴＬＯ)である「よこはまティーエルオー株式会社」と連携して知的財
開発途上国に対する協力事業を積極的に 修員事業等について，可能な限り積極的に受 産グループ「評価Ｇ，活用Ｇ，法務Ｇ」を編成し事業を推進
推進する。
け入れる。
・発明教員への「発明表彰制度」「特許料還元システム(補償制度)」の導入
・特許保有数(国内特許12件，外国特許11件)のほか，ソフトウエアを含めた知的財産の【１６４】4.文部科学省，世界銀行，Ｉ 【１６４】英語による留学生博士課程前期特 技術移転(活用)の推進
ＭＦ，独立行政法人国際協力機構，独立 別プログラム（MPEコース：PPT，ILP，IDBな ＜ベンチャービジネス創成，起業家育成＞
行政法人日本学生支援機構等との連携に ど）について，引き続き内容の充実を図ると ・ベンチャービジネスラボラトリ(ＶＢＬ)では，「ＶＢＬ博士学生研究員」「ポスドク・
よる英語を用いた教育プログラムの充実 ともに，規模拡大の一環としてインドネシア アントレプレナー」「ＶＢＬプロジェクト」制度での大学発ベンチャー育成支援を図る。
財務省の政策留学生受け入れを継続する。
・中小企業産学連携製造中核人材育成事業／産学人材育成パートナーシップ事業「地域IMFとの連携による「移行経済プログラム」 産業に貢献する統合型実務実践人材育成事業(H19-21採択)」による「ベンチャー起業（英語）のカリキュラムを充実させ，研究指 実践講座(新技術と起業)」「横浜発研究開発ベンチャーインターンシップ」の大学院授導体制を強化する。
業科目を実施留学生特別プログラム「法と公共政策コー ・企業成長戦略研究センターに「新企業のスタートアップと成長」部門を設置
ス」と，世界銀行の協力の下に実施している ・インキュベーション施設では，学内教員等の研究成果(シーズ)を活用したスタートア「インフラストラクチャー管理学コース」と ップ起業家育成を支援の連携を強化する。
・神奈川中小企業センター「インキュベータ入居企業成長支援事業(H16-17委託)」「国際教育シャトルベース事業」として， ・よこはまティーエルオー株式会社との連携により「神奈川県大学発・企業発ベンチャ
英語による教育と日本人学生の英語力向上の ー事業化支援プロジェクト事業」に毎年度１件以上の採択実績
強化を推進する。

- 87 -

横 浜国立 大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標② 附属学校に関する目標

中
期
目
標

1)設置目的知・徳・体のバランスがとれた人間性豊かな児童・生徒の育成をめざし，さらに附属学校の特質を生かした教育課程の開発・実践を進め，近隣教育界の範となることを目的とする。
2)教育活動の基本方針
教育課程の開発・実践にあたっては，小・中・特別支援の各附属学校の連携を密にし，教育人間科学部などの学内諸部局・施設，並びに教育委員会等地域の教育機関との連携・協力を重視していく。また，実践的指導力を備えた教員の養成や職員の交流人事，現職教員の研修などを通して，開発した教育課程やその実践方法を地域教育界に還元する。
3)学校運営の改善の方向性
特色ある学校づくりをめざし，選抜方法改善の検討，保護者の学習参加の促進，地域に開かれた学校運営の実現に向けた取り組みを行う。

中期計画(２) 附属学校に関する目標を達成するための措置
1) 大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策【１６５】1.教育学研究科・教育
人間科学部・教育実践総合センタ
ー等と連携・協力しながら，教育課程・カリキュラムを検討し，小学校，中学校の教育内容の連携や附属学校間の連携を推進するための体制の整備を検討する。

平成21年度計画

進捗
状況

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（平成20年度の実施状況概略）
教育学研究科及び教育人間科学部と附属学校との緊密な連携のもとで共同研究を組織し，新学習指導要領の理念を先取りする実践的研究指と教育活動を行った。
（平成20年度共同研究 総計55件（鎌倉小10件，横浜小９件，鎌倉中11件，横浜中23件，特別支援学校２件））
鎌倉小・中学校では，同じ敷地内に位置する立地条件を生かし，小中連携カリキュラムに関する実践的開発研究を行った。20年度は「小中ギャップの縮小」を目的に附属中学校新入生宿泊研修を行う等の新しい試みを実践した。
横浜小・中学校では，神奈川県教育委員会の高校改革推進政策との協働事業の下，小中連携に加え，附属横浜中学校と県立光陵高校との間で「連携型中高一貫校の先進的モデル作り」に精力的に取り組んだ。この中高一貫教育のモデ
ル作りは，本学の教育力を重要な要素として組み入れ，大学教員が附属中学，
光陵高校への出前授業やキャリア教育支援を行い，実質的に「中高大連携による教育実践の先進的モデル作り」として，国の中等教育改革政策の先導的モデルと目されている。20年度は，附属中学校生徒が光陵高校の授業及び部活動の体験（この体験活動は神奈川新聞に記事掲載），光陵高校文化祭への附属中学校
生徒の参加，中高教員の授業の相互乗り入れなどを行い，着実な成果をあげてきた。
また，附属横浜中学校及び光陵高校で８回の連絡協議会を開催して中高連携の課題を共有した。年度末には中学・高校に加えて大学と県教育委員会を含めた中高大連携協議会を開催し，中高大連携に関する今後の取組と課題を確認した。
この「中高大連携による教育実践の先進的モデル作り」の取組は，国立大学
法人と神奈川県という設置者の異なる中等教育段階の学校改革の先進的な試み
として，神奈川県内のみならず，全国的にも大きな注目を浴びている。
なお，教育人間科学部学校教育課程１年次で履修する「基礎演習」において附属学校５校の授業参観を行い，さらに２年次では「教育実地研究」において，附属学校教員の指導の下に附属学校の授業参加と指導案の作成等の指導を実施
するなど附属学校を活用した教員養成が積極的に行われており，その取組が国立大学法人評価委員会から注目される事項として評価された。
- 88 -

ｳｪｲﾄ

横浜国 立大学【１６５】附属学校部委員会の機能をさらに充実させ，附属学校間や学部，
研究科，教育実践総合センターとの連携システムを構築し，学校現場への還元を行う。また，神奈川県との人事交流制度についても改善を図る。

【１６６】2.学部・研究科等との共同研究により独自の教育理論を創造するとともに，学部・研究科の授業と教育現場での実践との有機的な連携を図り，附属学校の役
割を明確にした教員養成システムを構築する。

（平成21年度の実施状況）
教育学研究科では，学部，５附属学校，教育実践総合センターとの連携，協力体制を強化するために，本研究科所属教員，附属学校教員，大学院生及び本学部出身教員から構成される「教育デザイン研究会」を組織し，研究科，学部，附属学校，教育実践総合センターが一体となった教員養成システムを再構築した。なお，22年度当初には，教育人間科学部附属教育実践センターを発展的に解消し，教育人間科学部附属教育デザインセンターを開設した。
学部と附属学校との協力関係を強化し，４年間を通じて違うタイプの教育実習を実施し，大学教員と附属学校教諭が連携して学生の指導にあたる体制を実現するために，
22年度開始のカリキュラム改定を実施した。
附属横浜中学校では，読解力育成のための「言語活動の充実」をテーマに学部教員
・教育実践総合センターと連携して研究会を実施し，全国的に成果を発信し，また，「中高大連携によるこれからの教育実践モデルの構築」について，神奈川県と連携し，実践研究会を発足させ，中高６年間を見通したカリキュラム開発を行い，研究のまとめを広く発信し，県との連携強化を図った。
また，優秀な教員を確保するために，神奈川県，横浜市，川崎市の各教育委員会との間で３回以上の情報交換を実施し，人事交流についての意見交換を実施した。
Ⅳ【１６６】学部教員との共同研究及び実践の場での適用と検証のために附属学校を有効に利用し，附属学校の研究や授業等への学部の教員の参画をさらに拡大するとともに，教育実習や実践
的授業科目のより適切な企画・運営を行う。
【１６７】3.学部や研究科，教育
実践総合センター・附属学校共催の近隣公立学校の現職教育研修を計画的に行う。

（平成21年度の実施状況）
附属小学校では，教育実習生を約60名受け入れて，授業の構想から指導案作成，実際の授業まで一貫した指導にあたると同時に，学部教員との共同研究を行い，年度末の研究発表会では，学部教員が各分科会の助言者として附属小学校の研究体制をリードした。附属中学校・特別支援学校でも同様に，教育実習の指導のみならず，学部教員が附属学校の研究の指導にあたり，同時に学部の授業（基礎演習，教育実地研究など）の一環として学部生の授業参観を受け入れ，教育実習や実践的授業科目のより適切な企画・運営を図った。
Ⅳ【１６７】教育委員会主催の研修講座，
公立学校の研究会等へ積極的に講師を（平成20年度の実施状況概略）
各附属学校の先進的教育研究は，１月に開催した附属鎌倉小学校及び附属横浜小学校の公開授業研究会に，それぞれ全国から約700人前後の参加者が集まっており，神奈川県，横浜市，川崎市等の近隣の教育界を超えて，全国規模において大きな注目を集めている。これは，主に教科教育学を専門とする大学教員を共同研究者として組織化し，年間にわたり定期的な指導と共同研究を行っている。大学教員は，両附属小学校の研究発表会に指導助言者として参加し，附属小学校の先進的研究を支える役割を果たしており，大学教員と附属学校教員の共同による実践的な連携研究に関する組織体制が確立している成果の現れである。
また，附属小学校に限らず，附属鎌倉中学校及び附属横浜中学校においても同様に，大学教員が共同研究者として定期的な指導と共同研究を行い，両校の教育研究発表会に全国的規模で教員が参加（各学校延べ700名以上）しており，教育の実験校としての役割を十分に果たしている。

（平成20年度の実施状況概略）
神奈川県総合教育センター，横浜市教育委員会，川崎市教育委員会等が主催する研修会や研究会及び県外の小中学校の研修会に引き続き数多くの講師派遣を行った。
また，随時対応の視察者の受け入れ，公開発表会をとおしての現職者対応など，現職教員の研修・研究について積極的に対応・協力した。
（平成21年度の実施状況）
文部科学省，神奈川県総合教育センター，横浜市教育委員会，公立学校等が主催す- 89 -

横 浜国立 大学
派遣し，実践者の目線から共感を得られる指導助言に努める。また，附属学校の研究会への参加や視察希望を受け入れ，研究成果を提起する場とする。
【１６８】4.地域と連携して附属学校のあり方を検討する。

る研究会の講師を11回派遣し，海外からの視察を含めて３回の視察団を受け入れた。
また，附属鎌倉中学校での学外への講師派遣は13回で，附属横浜中学校の講師派遣と視察対応の合計は22回である。附属横浜小学校の研究発表会には，全国から約700名の参加者があり，附属学校の教育と研究の成果を全国的に提起した。
Ⅳ【１６８】附属学校と公立学校との中高連携を通して，神奈川県内の学力育
成のモデルについての研究を行う。

2) 学校運営の改善に関する具体的方策【１６９】1.児童・生徒の学校生
活全般にわたる指導計画の作成，施設等の整備・充実と活用等，各年度ごとの教育目標と重点項目を明確化し，年度末にその達成度を 【１６９】各附属学校に即した方法で確認する。
目標達成度を確認し，次年度の年度目
標を明確にする。

【１７０】2.小・中・特別支援学
校が有機的に関連した教育課程の開発を目指し，附属学校と連携した学校運営を検討する。

（平成21年度の実施状況）
附属横浜中学校では，神奈川県立光陵高校との連携型中高一貫教育を一層推進し，
神奈川県教育委員会と「かながわの中等教育の先導的モデルづくり」検討会議を設置
して，神奈川県内の学力育成モデルに関する実践的研究（リテラシー育成モデル）について研究を進めた。
附属小学校では，大学教員との連携により新教育課程の内容を実践的に理解を深める教育ＵＰセミナーを６日間にわたり開催し，神奈川県内の小学校教諭400名の参加により学力育成モデルについての研究を進めたⅣ（平成20年度の実施状況概略）
生徒対象アンケート等の外部アンケートを踏まえた自己評価を学校関係者によって評価するシステムを構築し，学校の教育目標達成度の確認を図った。
横浜小学校と横浜中学校では両校の相互評価を実施し，また，県立光陵高等学校との異校種間の学校評価にも参加した。
（平成21年度の実施状況）
附属中学校では，横浜市立南が丘中学校及び南中学校との間で学校間の相互評価を行い，また，神奈川県立光陵高校及び附属横浜小学校とは異校種間の相互評価（３校
種学校間評価）を行うことで，目標達成度の確認を図った。
附属小学校及び特別支援学校においては，それぞれ保護者アンケートを実施し，特に特別支援学校では，学校教育目標に基づく自己点検・外部評価を実施するなど，その結果を今年度の教育，研究の目標達成に役立てた。なお，20年度に実施した保護者
アンケートにおいて， 保護者に対する情報発信の改善について指摘があり，①ホーム
ページの随時更新 ②PTA総会・保護者集会での学校取組みの報告 ③学校長との意見交換の場である懇談会を 小学部，中学部，高等部に分けて実施し，また，子育て研修会を２回実施するなど迅速な改善を図った。

Ⅲ【１７０】小・中連携による学習指導や小中学校の共同研究発表会の成果と（平成20年度の実施状況概略）
各附属学校においては，年１～２回の学校評議員会を開催し，教育活動や入学調査等についての現状を説明するとともに，今後の学校運営についてのアドバイスをいただいた。また，附属横浜小学校では，小・中・高の３校種学校間評価を行い，「教師の姿」「子どもの姿」「学習環境」の３つの観点から意見を伺った。また，保護者に配布している学校だよりに「ご意見・ご感想シート」を用意し，今後の学校運営改善に役立てることとしている。
各附属学校の行事には，多数の地域住民が参加し，例えば附属鎌倉中学校が10月に行った附属総合祭では，保護者と地域住民等の約1,000名，合唱祭には約500名の参観者があった。

（平成20年度の実施状況概略）
年間に７回程度の小中学校連携に関わる共同研究会を実施し，９年間の子どもの学
びを一貫させるカリキュラムを開発した。
また，特別支援学校が位置する横浜地区では，いわゆる健常児と障がいのある子ど
もとの交流教育を実践した。
（平成21年度の実施状況）
附属小中学校では，それぞれのブロック単位（鎌倉・横浜）で，小中学校合同の「教- 90 -

横浜国 立大学
課題を踏まえて，小中学校の接続を重点に研究を進める。
中高連携の一環として，小中連携について視野に入れた学力育成に関しての研究を行う。
【１７１】3.児童・生徒の安全管理の方策を強化する。

育研究集会」を各10回程度開催し，小中９年間の児童・生徒の学習の一貫性を保証す
るカリキュラムの開発研究に取り組んだ。さらに横浜ブロックでは，「小・中・高・大連携による一貫カリキュラム研究会」を組織して，小中の連携だけでなく高大連携までも視野に入れた重点研究を行った。
また，特別支援学校では，小中学校に在籍している配慮の必要な児童生徒について，
相談システムを構築し，必要に応じて研究会を実施した。
Ⅳ【１７１】警察署，消防署等関係諸機関と連携すると同時に，防犯通報シス
テムを導入することによって，より一層，生徒の安全管理を強化する。

【１７２】4.保護者・地域住民・
ゲスト講師等が随時参加できる教育実践や，地域の歴史的・文化的
財産及び人材を積極的に活用する
教育実践を行う。

（平成21年度の実施状況）
附属小学校では，各学期に校外指導強化月間を設け，全職員による登下校安全指導を約50日間行い，消防署員による普通救命講習会を教職員を対象に開催し，児童の安全管理体制を強化した。附属中学校及び特別支援学校では，警察署員及び消防署員を学校に招き，不審者進入防止策や緊急時避難訓練等を行い，児童・生徒の安全管理体
制を強化した。
また，引き続き一斉配信メールシステムを推進し，保護者への連絡，台風接近時の緊急連絡，インフルエンザ流行による学級閉鎖時の連絡等の緊急連絡体制の整備を強化した。
Ⅳ【１７２】社会人，保護者及び地域住民のゲスト講師としての効果と問題点を確認し，これらをさらに有効に活用
した授業実践・講演会を継続して行う。

【１７３】5.学習支援ボランティ
アの積極的導入を図り，附属学校の教育研究活動を充実させる。

（平成20年度の実施状況概略）
多様なゲスト講師の発掘と有効に活用する方策を検討すると共に，ゲスト講師の効
果と問題点を整理し，新学習指導要領を見据えた「総合的な学習の時間」の枠組みを構築した。なお，ゲスト講師の例としては，職場体験に先立ち事前指導として保護者
やＮＨＫ現役アナウンサーを講師としたマナー講座や地域の外国人クラブの支配人を
朝会の講師として招聘し，その歴史や学校とのつながりについて講座を実施した。
（平成21年度の実施状況）
附属小学校では，地域指導者を活用してウィンドサーフィン教室を４学年にわたり６日間開催し，地域からの外部講師を招いて，国語，理科，音楽，図工等の教科学習をのべ20時間以上実施した。附属中学校では，50以上の事業所で，２年生が３日間の職場体験を行うなどして，地域住民の協力による実践教育を行った。
その他のゲスト講師としては，地域の芸術家，卒業生，保護者，鎌倉国宝館館長，
第83代法務大臣など多種多様な方々からの授業実践・講演会等を引き続き実施した。

Ⅲ【１７３】学校行事，校外学習，部活
動等へ学習支援ボランティアのさらに積極的な導入を継続し，学生ボランティアバンクの構築や実績のあった学生に対する褒賞制度等についても検討を進める。

（平成20年度の実施状況概略）
警備員の配置や監視カメラの充実など安全管理体制を強化すると共に，警察署員・消防署員を講師に招き，不審者進入を想定した防犯訓練や救命救急の講習会を実施した。
また，保護者と連携した一斉配信メールを整備活用し，校区内での事件発生時，宿泊行事，台風接近時の対応に貢献した。

（平成20年度の実施状況概略）
運動会や遠足等の学校行事，校外活動，公開授業研究会等では，教育実習で関わった学部生が学習支援ボランティアとして積極的な参加を図った。また，校外での行事
では，教員だけでなくボランティアの参加により安全性を強化することにも貢献した。
（平成21年度の実施状況）
附属小中学校では，教育実習に参加した学生を中心に学生支援ボランティアを活用
し，児童の宿泊体験学習，公開授業研究発表会等の協力を得た。
（例：附属鎌倉小学校：「かまくらサポート」としてオリエンテーションに参加）
特に特別支援学校での学生支援ボランティア活動は，普段障がい児と関わる機会が少ないだけに，障がい児を理解する貴重な機会として高い教育的効果が得られた。
- 91 -

横 浜国立 大学
3) 附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策【１７４】教育活動の基本方針及び特色ある学校づくりに相応しい入学者選抜方法を検討し，実施する。

Ⅳ【１７４】学校見学会や学校説明会，
公開セミナー（授業研究会）等をさらに充実させ，附属学校の特色や使命の理解を得て募集する。

4) 公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策【１７５】1.円滑な人事交流を行うため，神奈川県・横浜市・川崎
市教育委員会と大学との連携協議 【１７５】人事交流を通して有能な教会のもとに専門委員会を設置す 員を確保し，高度な地域連携の循環をる。
めざす。

【１７６】2.神奈川県・横浜市・川崎市の各教育委員会における現職教員の研修の場として活用する。

（平成21年度の実施状況）
附属小学校では，学校説明会において，附属小学校の社会的使命を説明するだけでなく，WEBのホームページにおいても，附属小学校の役割，特色，使命を具体的かつ詳細に掲載した。また附属中学校への進学に関しては，学年保護者全体に対する進路指導を４回開催した。さらには，附属横浜中学校では，21年度入学生より県立光陵高等学校との「連携型中高一貫教育」として，その一部が「連携枠」による受入れが始まる第１期生として入学しており，今後，中高連携の新たな協力関係が開始される予定である。附属中学校及び特別支援学校でも，WEBのホームページ活用はもとより，学校見学会を複数回行い各学校の使命の浸透に努めたⅢ【１７６】現職教員の初任者研修及び10年，15年経験者研修等，県・市町村
教委主催の研修について研修の場を引き続き提供する。

（平成20年度の実施状況概略）
神奈川県から17名の現職教員の研修派遣（１年間）を受け入れ，その研修の場として大学だけでなく附属学校を定期的に活用した。
（平成21年度の実施状況）
附属鎌倉小学校では，文部科学省，神奈川県総合教育センター，地方自治体教育委
員会，公立小学校などが主催する研修会に，講師派遣を11回行った。附属特別支援学
校では，大学，大学院に内地留学中の現職教員を対象にした特別支援教育講座を計６回開催し，現職教員の研修の場をして活用を図った。

Ⅲ【１７７】引き続き附属学校教員が大学院で資質の向上を実現できる環境をさらに整備する。そのため派遣等の方法により専修免許状の取得方法の充実を検討する。

（平成20年度の実施状況概略）
各附属学校教員の人事交流に関しては，各学校ごとの個別の対応ではなく，附属学校部長が各附属学校を一括して，神奈川県，横浜市，川崎市の教育委員会の人事担当者と折衝しており，人事交流の円滑化と効率化を図った。
（平成21年度の実施状況）
附属鎌倉小学校では，神奈川県，横浜市，川崎市の各教育委員会との間で，のべ10名の人事交流があった。なお，各附属学校は，附属学校部長が各附属学校を一括して，優秀な教員を確保するために，神奈川県，横浜市，川崎市の各教育委員会の人事担当者と折衝しており，３回以上の情報交換を実施し人事交流の円滑化と効率化を図った。

Ⅲ【１７７】3.教育学研究科の活用など附属学校教員が専修免許状を取得できる方法を検討する。

（平成20年度の実施状況概略）
入学者選抜にともなう学校説明会を実施すると共に，大学と連携して先進的教育実
習を行う附属学校の使命や特性を説明し，保護者の理解を深めた。
また，附属小学校から附属中学校への進学に関しては一定の見直しを実施し，附属横浜中学校と中高連携教育を推進する県立光陵高等学校との間では，その連携の理念
やカリキュラムの目標に見合う進路進学を検討した。

（平成20年度の実施状況概略）
附属学校教員４名を，教育学研究科に受け入れて，大学院での研修を行い，附属学校の研修機能を強化した。
（平成21年度の実施状況）
引き続き，附属学校教員３名の教員を，教育学研究科に受け入れて，大学院で研修を行い，附属学校の研究機能を強化した。

ウェイト小計- 92 -

横浜国 立大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上の状況「横浜国立大学憲章」を16年４月に定め，自由な学風の下で「実践性」
「先進性」
「開
放性」
「国際性」を基本精神とし，「人類の福祉と社会の持続的発展に貢献する」理念の実現に向けて，「実践的学術の国際拠点」形成を目標としている。本学では，21世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく努力を重ね，第１期中期目標を達成するために，教育研究の質の向上に向けて推進してきた。

○学士課程教育に対する質の保証(維持・向上)，教育成果と教育効果を検証するため，積極的に第３者評価を活用し，文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革事
業(ＧＰ事業)」をはじめ，日本技術者教育認定機構(JABEE)から教育プログラム認定など「４学部すべての部局」において実践的教育プログラムに対する成果や効果を第３者機関が認定，21年度に採択・継続したプログラムは次のとおり＜全学＞
１．教育に関する状況【平成21事業年度】
・文部科学省現代ＧＰ「横浜・協働方式による実践的キャリア教育(H19-21採択)」
本学では，中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて(H20.12)」を受けて， ・文部科学省教育研究高度化のための支援体制整備事業「グローバル･ヨコハマ･プロ
４つの教育方針（①学位授与方針，②教育課程編成･実施方針，③入学者受入方針に加え，ジェクトによる全学的教育研究支援体制の整備(H21採択)」④教育の質の維持向上のためのＦＤ推進）を一体的に記載し，一覧性を高めた「ＹＮＵ ・文部科学省特別教育研究経費「国際教育シャトルベース事業(教育改革H21-25採択)」
イニシアティブ」を21年10月に公表した。
＜教育人間科学部＞
さらには，22年度学年暦から「試験期間を除き半期15週」を確保し，ＧＰＡ制とＣＡ ・戦略的大学連携支援ＧＰ「横浜文化創造都市スクールを核とした都市デザイン/都市
Ｐ制に加え，より一層「単位の実質化」を推進することとした。
文化の担い手育成事業(H21-23採択)」
本学の教育目標の達成に向けて，学生や保護者，教職員等の大学関係者がＹＮＵイニ ・科学技術振興機構理数系教員養成拠点構築事業「地域の教育･研究機関の有機的連携
シアティブ(４つの教育方針)を共有し，不断の教育プログラムの改善に活用していく。
により理科教育の向上を目指す神奈川ＣＳＴプラン(H21-24採択)」（１）学士課程教育の改革とその成果＜経済学部＞○18年度着手の教養教育改革は，大学教育総合センターを中心に当初計画を上回って ・大学教育推進ＧＰ「問題解決能力を育てる国際的実践経済教育(H21-23採択)」
着実に履行し，学年進行４年目の21年度に教養教育改革プログラムへ完全移行＜経営学部＞○教養教育改革以降，学生授業評価による「経年比較分析」に着手し，本学の教育全 ・特色ＧＰ「体験型経営学教育のための教員養成計画(H19-21採択)」体に対する「学生の満足度」(４段階評価/最高値4.0)は継続して多くの学生から高 ＜工学部＞
い評価(教養：H18前期3.28→H20後期3.37／専門：H18前期3.15→H20後期3.24)
・日本技術者教育認定機構(ＪＡＢＥＥ)認定プログラム(７コース)※「H20後期」とは20年度後期開講科目を示し，21年度に分析を実施
・文部科学省ものづくり技術者育成支援事業「実践的ＰＢＬものづくり教育の拠点形○学生からの意見に対しては，授業担当教員に「自己点検票（授業改善計画書）」を作成(H19-21採択)」(H20以降はものづくり技術者育成ＧＰに移行)成させ，不断の教育プログラム改善に活用
・文部科学省派遣型高度人材育成協同プラン「横浜発研究開発ベンチャーインターン○学部横断型全学教育プログラムである副専攻「地域交流科目人材育成教育プログラ
シップ(H17-21採択)」
ム」に加え，21年度からは副専攻「ビジネス・プラクティスプログラム」を導入
・高等学校教諭一種免許「工業」に加え，21年度から「数学」「理科」「情報」３教科○副専攻プログラムでは，履修証明制度を導入し，成績台帳に履修記録を掲載の教職課程を文部科学大臣から認定○導入プログラムは，キャリア教育に特化し，ビジネス関連科目，インターンシップ， ○「卒業生による後輩評価アンケート調査」初めて実施し，今後継続してデータ分析
修了課題(ビジネス・プラクティス検定)に加え，就職支援(ビジネス教育サポートサ （３）大学院課程教育の改革，質の検証と保証
イト「Y-Career」運用)を融合，大学･大学院起業家教育推進ネットワーク(経済産業 ○大学院では，研究科(学府)･専攻の教育目的と目標を明確に定め，18年度に学位論文
省委託事業)から21年度「ベストプラクティス事例」として紹介
評価基準を，21年度から「大学院ＧＰＡ」制を導入し，不断の教育改革を推進○本学独自のキャリアデザインファイルの活用事例を普及させるため，「キャリアデザ ○20年度に６副専攻プログラムの開設に加え，21年度に３副専攻「ビジネス・プラク
インコンテスト」「キャリア教育シンポジウム」を開催
ティス」「企業成長戦略教育」「環境リスク学国際教育」プログラムを追加開設し，○戦略的大学連携支援ＧＰ「横浜文化創造都市スクール」サテライト教室(北仲スクー
合計９副専攻プログラムに拡大ル)を横浜市文化財指定「旧横浜生糸検査所附属倉庫事務所」に設置○各研究科(学府)独自の取組のほか，特色ある大学院教育の改善・充実に向けた取組○実践的ＰＢＬものづくり教育による問題設定解決型学習「フォーミュラーカー設計
を全学的視点から支援する「教育研究高度化経費」により質の維持と向上を促進
製作」，その成果として21年度第７回「全日本学生フォーミュラ大会」総合３位，耐 ○我が国初の新しい実務家型専門教育を行うＰＥＤ(Pi-type Engineering Degree)プ
久走行賞１位，コスト賞／加速性能賞２位など競技種目で多数受賞(80大学参加)
ログラムが完成年度を向かえ，コースワークを重視とした課程制大学院の実質化○工学部では実験と情報処理を融合した演習科目，学生設計テーマによる実習科目な ○産学連携により研究企画から予算獲得までの企業内プロセスを学修するモデルスタ
ど体系的に連携させた新しい「工学教育プログラム」を開発，その取組が独創的でジオとして工学府ＰＥＤ「研究企画能力帝人スタジオ」を開設
教育効果が高いと評価され「関東工学教育協会賞(業績賞)」を受賞○大学院課程教育に対する質の保証(維持と向上)，教育成果と教育効果を検証するた○授業科目の到達目標と成績評価基準「秀・優」を標準化めに積極的に第３者評価を活用し，文部科学省「国公私立大学を通じた大学院教育（２）学士課程教育における質の検証と保証改革事業(ＧＰ事業)」の採択をはじめ，科学技術振興調整費の採択など「すべての○各学部独自の取組のほか，特色ある学部教育の改善･充実に向けた取組を全学的視点
研究科(学府)」において実践的大学院教育プログラムに対する成果や効果を第３者から支援する「教育研究高度化経費」により教育の質の維持と向上を促進
機関が認定，21年度に採択，継続した実践的大学院教育プログラムは次のとおり- 93 -

横 浜国立 大学＜教育学研究科＞
志望者に対する学士編入学制度を導入するなど，神奈川県内義務教育諸学校の計画
・科学技術振興機構理数系教員養成拠点構築事業「地域の教育･研究機関の有機的連携
的教員養成を責務を果たすべく改善（神奈川県内の高等学校出身学生数が16年度（
により理科教育の向上を目指す神奈川ＣＳＴプラン(H21-24採択)」
51人）と比較し，21年度（87人）は約1.7倍増加）＜国際社会科学研究科＞○学士の学位を取得した優秀な私費留学生を海外から直接受け入れる「渡日前学部研・大学院教育改革支援ＧＰ「経済・工学連携による金融プログラム(H19-21採択)」
究生出願制度」を経済学部(国際社会科学研究科)で導入し，書類予備審査合格者に・大学院教育改革支援GP「貿易と開発に関わる専門人材養成プログラム(H19-21採択)」
対する「遠隔インタビュー(SkypeVideo通話)」での面接審査を採用
・大学院教育改革推進ＧＰ「ビジネス・ドクター育成プログラム(H21-23採択)」○横浜市立大学医学研究科と本学工学府との「医工融合による特別選抜(ダブルディグ
・国際協力イニシアティブ「ＲＣＥ国際連携によるＥＳＤ人材育成プログラムのモデ
リー入試)」制度を導入
ル構築(H21採択)」○高大連携事業では，経済産業省早期工学人材育成事業「産学連携による神奈川県内＜工学府/工学研究院＞
高等学校生徒に対する早期工学人材育成プログラム開発事業(H21採択)」により，県・グローバルＣＯＥ「情報通信による医工融合イノベーション創生(H20-24採択)」
内拠点の東芝，ＩＨＩなど８社と連携し，県立厚木高校ほか７校で講義，実習，見・経済産業省産学人材育成パートナーシップ事業(H19-21採択)
学等を通じて工学の面白さや魅力，職業観など高校生の早期人材育成を推進
・特別教育研究経費「イノベーションを担う課題解決型スタジオ(工房)教育(H19-21教 （６）戦略的なＦＤ活動の推進
育改革採択)」，「グローバルな実務家型技術者・研究者養成教育プログラムの開発(H ○ＹＮＵイニシアティブ(４つの教育方針)により今後のＦＤ推進方針を取りまとめ
21-22教育改革採択)」○大学教育総合センターＦＤ推進部ではＦＤ活動の目的を「教員個々の授業改善」か＜環境情報学府/環境情報研究院＞
ら「組織の授業改善」に重点化，第１弾としてＴＡによる学生指導状況等の実態調
・グローバルＣＯＥ「アジア視点の国際生態リスクマネジメント(H19-23採択)」
査」により教育研究支援活動の問題点と課題を把握した上で，ＴＡと教員を対象と・大学院教育改革支援ＧＰ「医療･福祉分野で活躍できる情報系人材養成(H19-21採択)」
したＦＤ研修会を実施
・科学技術振興調整費「リスク共生型環境再生リーダー育成(H21-25採択)」○工学府ＰＥＤプログラムでは欧米でのビジネス経験の浅い教員向け「インストラク（４）全学教育研究施設による教育活動の推進
ターマニュアル(指導要領)」の作成開始により専任教員の英語による教育力を維持○部局を横断する全学教育研究施設では，全学横断型教育プログラムである９副専攻
・向上，この事業は特別教育研究経費「グローバルな実務家型技術者・研究者養成のうち５副専攻プログラムを運営し，学生教育の充実に向けて積極的に施設を活用
教育プログラムの開発(H21-22教育改革)」に採択
・地域実践教育研究センター「地域交流科目人材育成教育プログラム」（７）学生支援体制の整備と支援強化
・統合的海洋教育･研究センター「統合的海洋学教育プログラム」○近年の経済事情により就職内定を取り消され，引き続き在籍する学生に対する授業
・ベンチャー･ビジネス･ラボラトリー「起業家人材養成プログラム」
料免除を導入・安心･安全の科学研究教育センター「高度リスクマネジメント技術者養成ユニット」 ○全学統一項目の教員向けＷｅｂシラバス登録･成績登録機能を21年度に追加し，学生・企業成長戦略研究センター「企業成長戦略教育プログラム」
用Ｗｅｂ履修登録システムを「学務情報システム」に再構築，22年度当初から稼働○21年度に採択・継続した競争的資金による学生教育推進事業は次のとおり○経済学部では英語演習科目との融合学習用「Blended Learning(豪国マッコーリー大＜ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー＞
学開発iELTSオンラインシステム)」導入のほか，経営学部ではe-ラーニング会計Ｃ
・文部科学省派遣型高度人材育成協同プラン「横浜発研究開発ベンチャーインターン
ＡＩ「国民会計」「生態会計」の拡充など，自主学習支援を強化
シップ(H17-21採択)」○国際社会科学研究科では修了生継続教育「学位取得者フォローアップ」制度を活用＜未来情報通信医療社会基盤センター＞
した「院生サポートプログラム」により学生の履修指導体制を強化，これら事業は・特別教育研究経費「ユキビタス社会の実現に向けた未来情報通信医療社会基盤セン
大学院教育改革推進ＧＰ「ビジネス・ドクター育成プログラム(H21-23)」に採択
ターの事業推進(H18-22連携融合事業採択)」○図書館システム「My Library」を導入し，Ｗｅｂによる図書貸出予約・延長，文献＜統合的海洋教育・研究センター＞
複写の申込，施設予約状況の照会などを可能とし，利用者の利便性を向上
・特別教育研究経費「統合的海洋管理教育実践プロジェクト(H21-22教育改革採択)」○附属中央図書館にＰＣプラザに「ヘルプデスク」を設置＜企業成長戦略研究センター＞○教育用図書充実４カ年計画による「シラバス教科書･参考書」を配架するとともに，・経済産業省産業技実人材育成支援事業「継承と創造により次世代技術者を養成する
配架場所を検索するＷｅｂ版「シラバス図書コーナー」を21年度から運用開始
モデル事業(H21採択)」○就職相談体制の強化に伴い相談件数急増へ対応するため，21年度から「キャリア･ア＜学際プロジェクト研究センター＞
ドバイザー就職相談」を週３日から週４日に拡充し，相談体制を充実
・科学技術振興調整費「先端学際プロジェクトによる若手人材の育成(H19-23採択)」○副専攻「ビジネス･プラクティスプログラム」の「ビジネス教育サポートシステム(Y（５）入学者選抜方法の工夫と改善等-Career)」を運用し，インターンシップを含む多様なキャリアサポート情報を提供○入学者選抜については，専門的な調査研究に関して，昭和49年度以来の蓄積データ ○学生の短期海外留学や海外インターンシップにおける危機管理システム(OSSMA)へのを有しており，平成21年度には入学者選抜方法研究報告書「第34報告」まで蓄積
加入，短期留学コーディネータによる渡航前の危機管理指導を強化○アドミッション･ポリシーの認知度に係る入学時調査を19年度から継続実施し，特に ○留学生就職支援対策として「ビジネス日本語コース」を開設
一般選抜入学者と男子入学者の低い認知度が確認され，「入学者受入方針」を含む４ ○留学生受入の抜本的拡充を推進するため，国立大学では初の試みとなる民間
つの教育方針「ＹＮＵイニシアティブ」により，学生･保護者と教育方針を共有
資金による独立採算型整備事業「大岡インターナショナルレジデンス(留学生○教育人間科学部は，18年度から首都圏の教員養成系では本格規模の学生募集人員と研究者用居室311室予定)」を21年度に着工し，22年度共用開始予定
なるＡＯ入試(30人)，神奈川県地域枠(12人)の推薦入試を導入，19年度からは教員- 94 -

横浜国 立大学
２．研究に関する状況【平成21事業年度】○全学的視点から支援する「教育研究高度化経費」の重点配分取組事例は次のとおり
本学では，実践的学術の国際拠点を目指す「ＹＮＵリサーチイニシアティブ」を掲げ， ・経済学部「東アジア経済統合のダイナミズムと域内通貨システムの制度設計」では，４つの研究活動方針（①研究のコンセプト，②研究活動のポリシー，③アクション，④
21年度科学研究費(基盤研究Ｂ)に採択
社会とのタイアップ）を，公表した。
・教育人間科学部では19年度科学研究費不採択の若手教員に若手研究者支援経費を配
本学では，教員個々の個性的で独創的研究を基盤とし，全学で重点的に取り組む研究分した結果，21年度科学研究費「若手研究（B）」の採択に結びついた。
領域に対して資源を効果的に重点配分するほか，競争的資金や産学連携等の外部資金を ○これら取組により，科学研究費補助金の獲得状況は，15年度193件で6億1,134万円
積極的に獲得し，学長・部局長のリーダーシップの下で，実践的で先進的なプロジェクから21年度270件で7億4765万円に急増させ，その研究水準と研究成果が評価
ト研究体制を強化して，戦略的に研究活動を推進している。
（３）研究活動の成果を活かした教育活動の展開
さらには，本学の理念である「国際性」をより促進し，全学的な国際化推進体制を強 ○グローバルＣＯＥプログラムをはじめ，学部／大学院ＧＰ採択事業，科学技術振興化するため，20年度「国際戦略推進室」の設置に加え，21年度文部科学省教育研究高度調整費などの研究成果により，20年度から副専攻「地域交流科目人材育成教育」「統化支援体制整備事業「グローバル・ヨコハマ・プロジェクト」採択により「教育研究高合的海洋学教育」「起業家人材養成」「経済・工学金融教育」「医療福祉情報教育ユニ
度化支援室」を設置し，その教育研究支援体制を強化した。
ット」「高度リスクマネジメント技術者養成ユニット」の６副専攻プログラムを導入，これら研究の成果は，本学の教育活動を通して「創造性ある高度専門職業人」養成に21年度からは「環境リスク学国際教育」「ビジネス・プラクティス」「企業成長戦略
活かし，広く社会や地域に発信して国立大学として「社会貢献」の役割を担っていく。
教育」プログラムを加えて，９副専攻プログラムに拡充
また本学では，教育研究活動データベースを活用して教員業績評価を行うとともに， （４）研究成果の公表，知的財産の活用
国際的評価のある学術雑誌への論文投稿，特許出願や第３者評価を積極的に実施し，研 ○本学の研究成果は，広く社会や地域に発信し，研究者総覧の公開，国際的評価のあ究水準とその成果を検証し，研究活動の改善に反映させていく。
る学術雑誌への論文投稿，特許出願等を積極的に実施
例えば，21年度末に設置時限が到来した「企業成長戦略研究センター」では，全学教 ○20-21年度学長裁量経費により戦前・戦後期の貴重資料「シャウプ・コレクション」
育研究施設の設置取扱要項により外部評価を実施し，その評価結果に基づき26年度まで「旧制横浜高等商業学校所蔵資料」の整理保存，公開事業を推進の設置継続を決定した。なお，同センターでは，文部科学省特別教育研究経費(H19-21研 ○広報･渉外室長を民間企業経験者から登用し，民間広報のノウハウを活用するととも究推進)に採択されたほか，21年度経済産業省産業技術人材育成支援事業に採択されるなに，21年度に本学ホームページをリニューアルして分かりやすく研究活動を紹介
ど，第３者からも高い評価を得ている。
○産学連携を推進し，「よこはまティーエルオー株式会社」「ＮＰＯ法人ＹＵＶＥＣ(よ（１）公的競争資金による研究活動の推進，その成果と検証
こはま大学ベンチャークラブ)」等との連携による研究成果と研究シーズの公開○本学では，重点的な資源配分により研究実施体制を強化して研究活動を推進し，グ ○本学教員の研究活動，研究成果，相談に応じられるテーマを紹介した「産学連携パ
ローバルＣＯＥプログラムをはじめとする公的競争資金への積極的な申請の奨励，ートナー・発掘ガイド2009-2010」の発行，技術相談の実施
その採択結果を通じて研究水準とその成果を検証（５）戦略的な研究資金の配分システム○21年度における主な公的競争資金事業の実施状況は次のとおり。
○本学の予算配分システムは，部局に配分する教育研究基盤校費及び教員研究旅
・グローバルＣＯＥ「アジア視点の国際生態リスクマネジメント(H19-23)」
費のほか，全学的支援経費である「教育研究高度化経費」及び学長のリーダー
・グローバルＣＯＥ「情報通信による医工融合イノベーション創生(H20-24)」
シップによる「学長裁量経費」を設定
・特別教育研究経費「ユキビタス社会の実現に向けた未来情報通信医療社会基盤セン ○教育研究高度化経費・学長裁量経費の予算枠は，16年度の431,181千円から20年
ターの事業推進(連携融合事業H18-22)「」企業成長戦略研究の推進(H19-21研究推進)」
度491,828千円(対16年度比114.1％)，21年度449,116千円(対16年度比104.2％)「都市の災害リスクマネジメント(H20-22研究推進)」に増額
・戦略的大学連携支援ＧＰ「横浜文化創造都市スクールを核とした都市デザイン/都市 ○適正な予算配分評価の観点から「予算の早期執行を図るためのインセンティブによ文化の担い手人材育成事業(H21-23)」
る予算配分に関する取扱要項」を制定し，評価基準日の予算執行状況を翌年度部局
・都市エリア産学官連携促進事業「ナノミクロ材料工学と光画像計測技術による３次
長裁量経費(インセンティブ経費)の配分額に反映
元マイクロシステムのラビット製造と機能評価(H19-21)」○次期中期目標期間における財務基盤の強化に向けた「予算制度改革の基本的方向性」について，20年度に中間報告を，21年度に最終報告を作成。22年度予算
・科学技術振興調整費「事業者の化学物質リスク自主管理の情報基盤(H19-21)」「先端
学際プロジェクトによる若手人材の育成(H19-23)」
編成から「学内重点化競争的経費」を創設するなど，新たな予算制度を構築
・科学技術振興機構戦略的創造研究推進事業「３次元ナノ光造形マルチモールディング(H17-21)「」フォトニックナノ構造アクティブ光機能デバイスと集積技術(H18-24)」３．社会連携・国際交流に関する状況【平成21事業年度】「医療応用に向けた磁気ナノ微粒子の開発(H19-22)」
本学では，国際性，開放性をさらに促進するため，「国際戦略(実践的学術の国際拠点)」
・経済産業省革新的実用原子力技術開発費「局所減肉配管の耐震性評価と再稼働基準 の推進母体となる「国際戦略推進室」に加え，21年度には文部科学省教育研究高度化支の明確化に向けた技術開発(H20-23)」，産業技術人材育成支援事業「継承と創造によ 援体制整備事業「グローバル・ヨコハマ・プロジェクト」採択により「教育研究高度化
り次世代技術者を育成するモデル事業(H21)」
支援室」を設置し，その拠点形成に向けた支援体制を強化した。また，国際交流拠点と（２）産官学連携・科研費等(外部資金)による研究活動の推進，その成果と検証しては，20年度に海外リエゾンオフィスを「ブラジルサンパウロ市」「ベトナムホーチミ○共同研究・受託研究等を推進した結果，外部資金の獲得は15年度504件857,890千円 ン市」に，21年度には「ケニアナイロビ市」に設置し，帰国した卒業留学生交流の拡大
から21年度525件1,373,291千円に急増，その研究水準と研究成果が社会的に評価
や海外同窓会の組織化などに着手した。

- 95 -

横 浜国立 大学
また，本学の研究成果については，広く社会や地域に発信するとともに，「産学連携 ・高度専門職業人養成教育推進ＧＰ産学人材育成パートナーシッププログラム「熟練ポリシー(16年４月策定)」に基づき人類社会の福祉と発展への貢献に向けて「産学連 技術者を活用したものづくり実践教育(H20-21採択)」首都大学東京共同提案
携の推進」を本学の使命と位置付けた。本学では，組織的かつ総合的な推進組織「産 ・過去３年程度において企業との共同研究実績が少ない専任教員を対象とする「共同学連携推進本部」を整備，地域社会との連携強化を図るため同本部に「地域連携推進 研究スタートアップ助成」を導入
室」 を，これら事務局として産学連携課を置き，産学連携と地域連携の窓口を一本 ・共同研究，受託研究，寄附金等外部資金を大幅獲得し，15年度に504件857,890千円
化(ワンストップサービス)して事業を展開している。
から21年度525件1,373,291千円に60.1％増（１）国際戦略と国際貢献，留学生受入の推進○「実践的学術の国際拠点」形成に向けた中核的事業となる「国際教育シャトルベー ○附属学校についてス事業」に着手し，21年度文部科学省特別教育研究経費(教育改革H21-25)に採択【平成16～20事業年度】○21年度において特色ある国際拠点化推進事業は次のとおり（１）学校教育について
・グローバルＣＯＥプログラム「アジア視点の国際生態リスクマネジメント(H19-23)」 ・附属小学校，附属中学校，特別支援学校のいずれも，学習指導要領の改定を先取り
及び「グローバルＣＯＥプログラム「情報通信による医工融合イノベーション創生
する先導的研究・実践の実施，並びにその成果を研究発表会の場で発信（全国から(H20-24)」による国際拠点形成
平均して小学校700名，中学校500名ほどの参加者）
・21年度現在の協定校数27カ国(地域)69大学，部局間協定校数17カ国(地域)27大学・附属横浜中学校では，神奈川県立光陵高校との連携型中高一貫教育のモデルづくり
・本学が提唱した「国際みなとまち大学リーグ(ＰＵＬ)」第４回国際セミナーを横浜
を全国に先駆けて着手し，その継続的取り組みが，神奈川県教育委員会との「小・で開催(世界11カ国，12大学が参加)
中・高・大連携」の共同開発研究や神奈川県教育委員会と共同の「かながわの中等・国際協力イニシアティブ「ＲＣＥ国際連携によるＥＳＤ人材育成プログラムのモデ教育の先導的モデルづくり」（21年度～）につながる成果となっている。
ル構築(H21採択)」（２）大学・学部との連携
・科学技術振興調整費「リスク共生型環境再生リーダー育成(留学生短期特別コース)」 ・附属学校の教諭が，大学の生活科概説等の授業を担当するシステムは既に出来上が（H21-25採択)を設置，ハイビジョン遠隔講義システムを活用した双方向講義を開始っているが，学部の教員が，附属学校で授業を担当することの組織的なシステム作
・インドネシアリンケージマスター(ダブルディグリー)プログラムにおいて20年９月
りの検討をさらに進めた。その案件は，21年度発足の教育デザイン研究会におけるに初めて２人，21年９月に２人が本学及び出身大学から継続して学位を授与
取り組み課題に引き継がれ，22年度当初に附属教育実践センターを発展的に解消し，・科学技術振興機構科学技術協力事業「社会基盤施設健全度監視システム(米国H20-23
附属教育デザインセンターを設置した
採択)」「健全な水サイクルシステム(中国H21-23採択)」
・21年度発足の教育デザイン研究会にて，附属学校のＦＤにおける活用に関する継続
・北京師範大学，華東師範大学及び大連理工大学の中国３連携校との各大学の研究成的な検討改善果を活かした大学院レベルの「実践的教育プログラム」共同創設に着手①学部における研究への協力について
・留学生･研究者受入の抜本的拡充を推進するため，国立大学では初の試みとな ・附属小学校，附属中学校，附属特別支援学校では，各年度の実践研究を学部教員とる民間資金による独立採算型整備事業「大岡インターナショナルレジデンスの共同で行う体制が組まれてきたが，この体制を今後，一層強化していく方向で実(留学生･研究者用居室311室予定)」を21年度に着工し，22年度共用開始予定
施・2009Ｔｉｍｅｓ世界大学ランキング377位(H20は390位)とされ，国際的知名度の向上 ・学部の１年次の基礎演習，２年次の教育実地研究，３年次の主免許教育実習，４年・海外から大学ランキング専門家を招待した創立60周年記念国際シンポジウム「大学次の副免許教育実習と「教職実践演習」というように，４年間を通して大学，学部の世界ランキングを考える」（約180人参加）の開催と附属学校が連携する新カリキュラム計画を構築②教育実習について（２）産学連携，地域連携の推進
・各年度，附属小学校では60名前後の教育自習生を，附属中学校では50名前後の教育○産学連携支援組織である「よこはまティーエルオー株式会社」「ＮＰＯ法人ＹＵＶＥ
実習生を受け入れ，大学と連携しながら教育実習生の指導推進
Ｃ(よこはま大学ベンチャークラブ)」との連携強化
・教育実習委員会が学生の教育実習に関する業務を組織して，附属学校のみならず，○21年度において特色ある産学連携，地域連携事業は次のとおりである。
地域（横浜市）の教育実習協力校との連絡・調整にあたり，教育実習の運営を推進
・神奈川県内に拠点を置く10大学，５産学連携支援機関と３工業団体で構成する「か ・横浜地区の小中学校，特別支援学校は交通の利便がよいので，全く問題はないが，ながわ産学公連携推進協議会」の発足，協議会事務局を産学連携推進本部内に設置
鎌倉地区の小中学校での教育実習の指導は，一定の時間内に指導を行う時間体制
・本学教員の研究活動，研究成果，相談に応じられるテーマを紹介した「研究者総覧」
をとり，教育実習生への便宜を図った。
を本学Ｗｅｂ公開のほか，「産学連携パートナー・発掘ガイド2009-2010」の発行（３）附属学校の役割，機能の見直し
・戦略的大学連携支援ＧＰ「横浜文化創造都市スクール(H21-23採択)」により旧横浜 ・学生が児童・生徒と接しながら授業方法や指導法を学ぶ実践的，臨床的な知識・技
生糸検査所附属倉庫事務所にサテライト教室を設置，研究成果を地域社会に発信能の獲得を推進するために，附属学校はさらに重要になるとの認識から，５附属学・「みなとみらい産学官ラウンドテーブル」を21年１月に組織し，研究成果を地方自治校をフルに活用する方向で教員養成新カリキュラムの編成に取り組み，その成果は，体，業界，地元企業とのセミナーを通して産学官ネットワーク形成に貢献
22年度からの新カリキュラム実施へとつながっている。
・経済産業省中小企業産学連携製造中核人材育成事業／産学人材育成パートナーシッ
プ事業「地域産業に貢献する統合型実務実践人材育成事業(H19-21採択)」，産業技術人材育成支援事業「継承と創造により次世代技術者を育成するモデル事業(H21採択)」- 96 -

横浜国 立大学【平成21事業年度】（１）学校教育について
・教育学研究科，学部，附属の教諭，地域の教諭，大学院生を会員とした研究組織「教育デザイン研究会」を組織し，また，22年度当初に教育人間科学部附属教育実践センターを発展的に解消し「教育デザインセンター」を開設し充実させた。なお，２回の研究大会や紀要の発行を行うなかで，未来社会の教育をデザインできる教師の養成を目指して新カリキュラム編成に取り組んだ。必修科目「教職実践演習」が導入される22年度から新カリキュラムによる教員養成を実施
・附属横浜中学校では，読解力育成のための「言語活動の充実」をテーマに学部教員
教育実践総合センターと連携して研究会を実施し，全国的に成果を発信し，また，「中・高・大連携によるこれからの教育実践モデルの構築」について，神奈川県と連携し，実践研究会を発足させ，中高６年間を見通したカリキュラム開発を行い，研究のまとめを広く発信し，県との連携強化を図った。
・附属鎌倉中学校での学外への講師派遣は13回，附属横浜中学校の講師派遣と視察対応は22回，また，附属横浜小学校の研究発表会には，全国から約700名の参加者があり，附属学校の教育と研究の成果を全国的に提起した。
（２）大学・学部との連携
・教員養成との関連で，附属学校の運営のあり方に関して，広い見地から意見交換する組織として設置学部の教員養成を全学部の支援と協力体制のもとで行う「教員養成カリキュラム実施担当者会議」の設置
・附属小学校では，学部教員との共同研究を行い，年度末の研究発表会では，学部教員が各分科会の助言者として附属小学校の研究体制をリードした。また，附属中学校・特別支援学校でも，教育実習の指導のみならず，学部教員が附属学校の研究の指導にあたり，同時に学部の授業（基礎演習，教育実地研究など）の一環として学部生の授業参観を受け入れ，教育実習や実践的授業科目の企画・運営を図った。
①学部における研究への協力について
・教育デザイン研究会に附属教諭も参加して，教員養成の新カリキュラム作成過程で，学部の１年次の基礎演習，２年次の教育実地研究，３年次の主免許教育実習，４年次の副免許教育実習と「教職実践演習」というように，４年間を通して大学，学部と附属学校が連携する新カリキュラムを策定②教育実習について
・21年度までの検討の結果，前記のように，３年次，４年次の教育実習の附属学校で行う学生数を大幅に増加させ，逆に教育実習協力校の数を縮小することで，附属学校の教育実習機能を強化（３）附属学校の役割，機能の見直し
・学部の教育研究，教育実習，地域の児童・生徒の教育という，附属学校の本来の使命に立ち返り，その使命を一層強化する方向で附属学校の将来像を検討し，併せて，
鎌倉ブロックと横浜ブロックにある附属学校の教育・研究の差異化と個別化を図る。
なお，21年度は，22年度の教員養成の新カリキュラム編成に附属学校の役割を組み入れ，学部附属の機能を強化- 97 -

横浜国 立大学
Ⅲ 予算（人件費見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅳ 短期借入金の限度額
中 期 計 画

年 度 計 画１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
23億円
23億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び予見しがたい事
運営費交付金の受入の遅延及び予見しがたい事
故等のために緊急に必要となる対策費として借入 故等のために緊急に必要となる対策費として借入を行うことも想定される。
を行うことも想定される。

実 績
該当なし。

Ⅴ 重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中 期 計 画

年 度 計 画実 績

１ 財産の譲渡に関する計画
１ 財産の譲渡に関する計画
１ 財産の譲渡に関する計画
常盤台地区の土地の一部（横浜市保土ヶ谷区常常盤台地区の土地の一部（横浜市保土ヶ谷区常財産の譲渡（実質的な等積交換）に当たり，地方公共団体と交換条盤台156番地先ほか，3,892.55㎡）を譲渡する。
盤台156番地先ほか，3,892.55㎡）を譲渡する。
件を整え，地方公共団体等との手続きが進行中である。
２ 担保に供する計画の予定はない。
２ 担保に供する計画の予定はない。
２ 該当なし。

Ⅵ 剰余金の使途
中 期 計 画

年 度 計 画実 績

決算において剰余金が発生した場合は，教育研究 決算において剰余金が発生した場合は，教育研究 ①経営努力認定を受けた平成 16 年度剰余金は，中期計画期間中の複数
環境の整備，充実に充てる。
環境の整備，充実に充てる。
年にわたる事業に計画的に充当することとし，
平成 21 年度においては，
1)
附属図書館における教育用図書の充実，2) 学生に対する奨学金等，3)
教職員の資質向上のための研修費， 4) 学長裁量による非常勤講師等の戦略的活用，5) 戦略的経営のための基盤強化，事務の合理化・簡素化等に関連する経費として，102 百万円を計画的に充当した。
②経営努力認定を受けた平成 17 年度剰余金は，平成 21 年度においては，
1) 施設修繕基盤経費の充実，
2) 教育研究における環境整備として，
52
百万円を計画的に充当した。
③経営努力認定を受けた平成 18 年度剰余金は，平成 21 年度においては，1) 施設修繕基盤経費の充実，2) 翌年度以降に計画的な執行を行うための財源，3) 教育研究における環境整備として，479 百万円を計画的に充当した。
- 98 -

横 浜国立 大学④経営努力認定を受けた平成 19 年度剰余金は，平成 21 年度においては，１）施設修繕基盤経費の充実，２）翌年度以降の計画的な執行を行
うための財源，３）教育研究環境の整備・充実等として，443 百万円を計画的に充当した。
⑤経営努力認定を受けた平成 20 年度剰余金は，平成 21 年度においては，１）学生課外活動施設の整備・充実，２）附属学校等の改修・整備，
３）教育研究環境の整備・充実等として，406 百万円を計画的に充当した。

- 99 -

横 浜国立 大学
Ⅶその他 １ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容 予定額
（百万円）
小規模改修

総額

282

年 度 計 画

財 源

施設整備費補助金（282）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金（）

施設・設備の内容 予定額
（百万円）
小規模改修

総額

959

耐震対策事業
省エネ・新エネ技術の抜本的導入促進事業（注１）金額については見込みであり，中期目標を達成す
るために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について17年度以降は16年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成
過程等において決定される。

実 績

財 源

施設整備費補助金（912）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金（
47）

施設・設備の内容 予定額
（百万円）
同左

総額

1,223

財 源

施設整備費補助金（ 1,176）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金（
47）

年度計画との差異について
Ｈ 21 年度補正予算による施設整備補助金の事業の一部を執行したため○ 計画の実施状況等○「（常盤台）耐震対策事業」 711 百万円○「小規模改修」47 百万円
耐震性能が低く，老朽化が著しい施設の改善を図るための耐震改修及び，機能改善整備， 老朽化や機能劣化に伴う施設設備の更新及び改善整備
アスベスト除去工事
・（常盤台）横浜国立大学工学部化学棟他トイレ（改修）・（常盤台）体育館・武道館（改修）・（常盤台）横浜国立大学附属鎌倉中学校特別教室等トイレ改修その他工事
・（常盤台）物質工学科エネルギー工学棟（改修）・（常盤台）横浜国立大学第２食堂アスベスト対策工事
・（常盤台）生産工学科２号棟（改修）・（常盤台）エネルギーセンター棟（改修）○「省エネ・新エネ技術の抜本的導入促進事業」201 百万円
・（常盤台）特別高圧実験棟（改修）
次世代電池開発や新規セラミックス材料開発のために資する設備整備
・（常盤台）可視化風洞実験棟（改修）・新エネルギー技術・新材料開発用構造分析システム・（常盤台）工学部講義棟Ｂ（改修）- 100 -

横浜国 立大学
Ⅶその他 ２ 人事に関する計画
中 期 計 画

年 度 計 画実 績1)人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
1)人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策「Ⅰ業務運営・財務内容等の状況
部局の状況に応じて，業績評価に基づいた適正なイン 勤務実績の評価を，引き続き給与に適切に反映させるとと (1)業務運営の改善及び効率化
センティブの付与のための給与，勤務条件等の整備を進 もに，前年度に引き続き全事務系職員対象として目標管理型③人事の適正化に関する目標」P16 ～ 20 参照
める。
評価制度の試行を行い，本格導入に向けた課題の整理及び評
価結果の給与等への反映方法の検討を行う。
2)柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
2)柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
1.部局の状況に応じて必要な場合には定年制の柔軟な適 1.定年に達した優れた教員を本学の教育及び研究業務に従事用を検討し，研究プロジェクトや優れた教育の継続性を させるための特任教授の制度をより適切に運用する。
確保する。
2.教員の流動性を図るため，「教員の任期に関する規則」及
2.全学教員枠（仮称）の設定により，国内外の優秀な人 び「有期雇用教職員の就業に関する規則」を活用して任期を材を採用し，教育研究の特定分野の充実を図る。
付した教員を特定の分野に配置し，その充実を図る。また，外部資金により任期を付して雇用する教員に年俸制を導入する。
3)任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する 3)任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体
具体的方策
的方策
採用人事にあたっては公募制を積極的に活用し，優れ 引き続き，公募制を積極的に活用する。
た人材の確保に努めるとともに，複数の部局にまたがっ また，任期を付した教員の採用やテニュア・トラックとした連携・協力を強化する。
ての助教の活用など，教員の流動性の向上と若手研究者の育成を図る。
4)外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策 4)外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
部局の特性に応じて他大学出身者，本学出身者の他機 部局の特性に応じて，外国人や女性など多様な経歴・経験
関勤務経験者，さらに外国人や女性など，多様な経歴・ や出身基盤を持つ者の採用を促進する。
経験や出身基盤を持つ者を積極的に採用するよう配慮す 特に男女共同参画の推進について積極的に取り組む。
る。
5)事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方 5)事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
策
１.職員の専門性を高めるため，引き続き学内，学外の研修
1.職員の専門性を高めるために研修制度の整備を図ると に積極的に参加させる。また，大学職員としてのマネジメン
ともに，学外研修への派遣を進める。
ト能力向上に努める。
2.職員のキャリア形成，組織の活性化のために，他大学 ２.職員のキャリア形成や，組織の活性化を図るために，引など外部との交流を積極的に行う。
き続き大学等との人事交流を行う。
3.産学連携分野のプロジェクト型業務などの専門職員に ３.共同研究推進センター（産学連携推進本部産学連携部門）
ついては，優れた人材を確保するため，民間等から適材 の専任准教授については，引き続き民間企業経験者等からの適所で積極的な任用を行う。
採用を実施する。
6)中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に 6)中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関す関する具体的方策
る具体的方策部局の状況を踏まえ，教職員の人員管理にあっては， 人件費削減計画に基づき，引き続き概ね1％の計画的な削運営費交付金の人件費総枠の中で適正かつ効率的な人事 減を図る。
計画を推進する。
また，第二期中期目標・中期計画期間に向けて，中長期的- 101 -

横 浜国立 大学
総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成21年度までに な人件費所要見込額に基づき，学内定員と人件費総枠を見据概ね４％の人件費の削減を図る。
えた，新たな人員配置等人事管理方針(案)を策定する。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
66,073百万円（退職手当は除く）（参考１） 平成２１年度の常勤職員数 ９８７人
また，任期付職員数の見込みを１７人とする。
（参考２） 平成２１年度の人件費総額見込み １０，８８３
百万円（退職手当は除く）（うち，総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額８，９１８百万円）- 102 -

横浜国 立大学○ 別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科，研究科の専攻等名
学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

(人)
920
(920)
200
360
360

(人)
1022
（1022）
213408
426(b)/(a)×100
(％)
111.1
（111.1）
106.5
113.3
118.3

1,840

2,069

112.4

(a)
教育人間科学部
学校教育課程
（うち教員養成に係る分野）
地球環境課程マルチメディア文化課程
国際共生社会課程
小 計

(b)

経済学部
経済システム学科
国際経済学科

474
476

557
566

117.5
118.9

小 計

950

1,123

118.2

経営学部
経営学科
昼間主コース
夜間主コース
会計・情報学科
昼間主コース経営システム科学科
昼間主コース
国際経営学科
昼間主コース
小 計
工学部
（第一部）
生産工学科
物質工学科
建設学科
電子情報工学科
知能物理工学科
（第二部）
生産工学科
物質工学科

300
128

347
157

115.7
122.7

280

291

103.9

260

284

109.2

260

358

137.7

1,228

1,437

117.0

560
640
520
580
360

630
667
616
665
404

112.5
104.2
118.5
114.7
112.2

30
30

41
46

136.7
153.3

小 計

2,720

3,069

112.8

学士課程 計

6,738

7,698

114.2

収容定員

収容数

定員充足率

18
32
16
40
30
50
28
16
30

31
39
21
49
32
30
31
22
38

172.2
121.9
131.3
122.5
106.7
60
110.7
137.5
126.7

小 計

260

293

112.7

修士課程 計

260

293

112.7

38
34
60
36
48

57
26
72
46
90

150
76.5
120
127.8
187.5

21
27
36
21

32
53
56
34

152.4
196.3
155.6
161.9

321

466

145.2

210
(174)
( 36)
215
(176)
( 39)
152
(122)
( 30)
262
(214)
( 48)

244
(207)
( 37)
270
(214)
( 56)
171
(140)
( 31)
332
(289)
( 43)

116.2
119.0
102.8
125.6
121.6
143.6
112.5
114.8
103.3
126.7
135.0
89.6

839

1,017

121.2

教育学研究科
学校教育臨床専攻
学校教育専攻障害児教育専攻
言語文化系教育専攻
社会系教育専攻
自然系教育専攻
生活システム系教育専攻
健康・スポーツ系教育専攻
芸術系教育専攻

国際社会科学研究科【博士課程前期】
経済学専攻
国際経済学専攻
経営学専攻
会計・経営システム専攻
国際関係法専攻【博士課程後期】
国際開発専攻グローバル経済専攻
企業システム専攻
国際経済法学専攻
小 計
工学府
機能発現工学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
システム統合工学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
社会空間システム学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
物理情報工学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
小 計- 103 -

横 浜国立 大学

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

111
( 66)
( 45)
128
( 80)
( 48)
115
( 70)
( 45)
35
( 20)
( 15)
83
( 56)
( 27)

137
( 93)
( 44)
121
( 92)
( 29)
151
(102)
( 49)
62
( 27)
( 35)
112
( 74)
( 38)

123.4
(140.9)( 97.8)94.5(115)( 60.4)131.3(145.7)(108.9)177.1(135)(233.3)134.9(132.1)(140.7)

小 計

472

583

123.5

博士課程 計

1,632

2,066

126.6

国際社会科学研究科
法曹実務専攻

150

152

101.3

小 計

150

152

101.3

専門職学位課程 計

150

152

101.3

特別支援教育専攻科

60

6

10

附属鎌倉小学校

720
学級数18

718

99.7

附属横浜小学校

765
学級数18

726

94.9

附属鎌倉中学校

525
学級数12

504

96

附属横浜中学校

405
学級数9

403

99.5

附属特別支援学校小学部

18
学級数3

21

116.7

環境情報学府
環境生命学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
環境システム学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
情報メディア環境学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
環境ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
環境リスクマネジメント専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

附属特別支援学校中学部

18
学級数3

21

116.7

附属特別支援学校高等部

24
学級数3

36

150

附属学校 計

2,475

2,429

98.1

※上記のほか，経済学部（経済法学科）に 5 名，経営学部夜間主（経営システム科学
科，国際経営学科）に7名，環境情報学府（環境マネジメント専攻）博士課程前期に 1 名，
博士課程後期 15 名在学しているが，これらの学科等は改組に伴い，学生が在学しなくなるまでの間存続するとされているものであり，収容定員も定めていないことから欄外の記載とした。
○ 計画の実施状況等
１．収容定員に関する計画の実施状況
平成 21 年５月１日現在の収容定員に関する計画の実施状況は，上記表に掲載した収容数及び定員充足率のとおりである。
２．収容定員と収容数に差がある場合の主な理由①教育学研究科 自然系教育専攻
理科教育分野と数学教育分野から構成されている自然系教育専攻は，他の大学院研究科との競合が激化し，入学手続きに影響を受けているのが現状である。それと同時に，当該分野の学部卒業生の多くが教育現場の需要に応えて教員として就職し，進学者数が伸び悩んでいる状況のため，このような定員充足率になっている。しかしながら，このような状況のなかで高度な専門性を有する理数系教員を養成すべく，高等学校の免許のみ取得している他大学等の卒業生が本専攻に進学している現状もある。現在，教育学研究科改編・学部大学院一貫教育プログラム・定員削減等を検討するなど大きな射程の中で，魅力ある自然系教育の創出を検討している。
②国際社会科学研究科 博士課程（前期） 国際経済学専攻
国際社会科学研究科博士課程（前期）経済学専攻と国際経済学専攻では，合わせて合格者を出しているので，両専攻の収容定員合計 72 人に対する収容合計数は 83 人であり、両専攻を合わせると，定員充足率は 115.3 ％になる。ただし，この数年，定員充足率が下がってきていることは確かであり，この点については，以下により対応している。
１．短期的には試験日程の改善（平成 22 年度入試から，第 1 次募集の試験日程を 9 月
から 10 月に変更し，受験生には余裕をもって試験に臨めるような対応。また第 2次募集を 3 月に連続日で実施し，受験生の負担を軽減）。以上の結果，平成 22 年
度の第 1 次募集では、受験者が経済学専攻 36 人，国際経済学専攻 25 人，合格者
が経済学専攻 19 人，国際経済学専攻 19 人と大幅な改善が図られている。
２．
「中国政府派遣大学院留学生プログラム」（高水平）へ積極的に対応して，留学生を受入れ，定員充足に努めている。
（22 年 10 月から３人受入決定）
３．中期的には，平成 21 年度より渡日前研究生制度を実施し，受験者の確保を図っている。
４．大学院の入試説明会を平成 22 年夏前に実施する予定。
- 104 -

横浜国 立大学③工学府 博士課程（後期） 物理情報工学専攻
理由としては，２年前の博士課程（後期）進学者が少なかったために，平成 21 年 5月１日現在の充足率としては，89.6 ％となっており 90 ％に僅かに達していないが，博
士課程（後期）１年生・３年生は 90 ％を超えている。なお，10 月入学制度を実施しており不足分を補った結果，平成 21 年 10 月時点の充足率は 93.8 ％に達している。
④環境情報学府 博士課程（後期） 環境システム学専攻
環境システム学専攻博士課程（前期）学生は，近年，就職を希望している者が多く，また，この分野の就職状況が好調であることから，当該専攻から博士課程（後期）に進学す
る希望者少ないことが，収容定員 90 ％を下回る主な理由である。
これに対応するため，10 月入学制度等による，年に複数回の入学機会を確保すること
や，博士課程（後期）学生への経済的援助の充実を図ることにより，学生が進学しやすい環境の整備に努めている。また，社会人入学者が増えるよう，企業等に対する積極的な広報を行い，学生の確保に努めるとともに，適正な学生定員について検討を行っている。
⑤特別支援教育専攻科
平成 19 年４月の学校教育法一部改正によって名称変更された特別支援教育専攻科は，
もともと特殊教育特別専攻科として，神奈川県教育委員会から現職派遣された教員を中心に特殊教育の専門性の向上のための役割を担ってきた。開設された時期，すなわち昭和 54
年当時は養護学校義務化，また経済情勢もあり 60 名の定員を満たしていた。
しかしながら，今般の経済情勢から神奈川県教育委員会として現職派遣を従来のとおりの規模で実施することが困難となり，一方で，一般学生に広く募集を呼びかけるなどの対応を行ってきたが，現職派遣者数の規模の減少の影響は大きく，定員充足率を満たすことができない状況となった。今後定員充足率が上がる見込みは少ないと判断され，特別支援教育専攻科における教員養成機能の一部を臨時教員養成課程で担う中で，当該専攻科を廃止する方向で検討を進めている。

- 105 -

横 浜国立 大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成２０年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

大学間交流

国費
留学生数
（Ｄ）

限を超える在籍超過率算定の対象となる
在学者数（Ｊ）

期間が２年以内【(B)－(D,E,F,G,I の合計)】

左記の留年者数

外国政府 協定等に基派遣留学 づく留学生
生数（Ｅ） 等数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

のうち，修業年

定員超過率（Ｋ）(Ｊ)／(A)× 100

の者の数
（Ｉ）

（学部等）

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

教育人間科学部

1,840

2,077

54

6

0

16

8

91

74

1,973

107.2

経済学部

950

1,128

74

12

0

12

10

95

76

1,018

107.2

経営学部

1,228

1,451

50

16

0

12

15

101

82

1,326

108

工学部

2,750

3,114

55

13

21

4

20

213

172

2,884

104.9

（研究科等）

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

教育学研究科

260

301

24

3

0

4

13

50

42

239

91.9

国際社会科学研究科

471

616

222

40

3

1

49

99

71

452

96

工学府

856

1,032

82

43

0

1

4

45

42

942

110

環境情報学府

472

603

59

23

0

0

24

56

48

508

107.6

(人)

(％)

※上記のほか，経済学部（経済法学科）に10名，経営学部夜間主（経営システム科学科，国際経営学科）に9名，環境情報学府（環境マネジメント専攻）博士課程前期1名、博士課程後期20名在学しているが，これらの学科等は改組に伴い，学生が在学しなくなるまでの間存続するとされているものであり，収容定員も定めていないことから欄外の記載とした。

- 106 -

横浜国 立大学（平成２１年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

大学間交流

国費
留学生数
（Ｄ）

限を超える在籍超過率算定の対象となる
在学者数（Ｊ）

期間が２年以内【(B)－(D,E,F,G,I の合計)】

左記の留年者数

外国政府 協定等に基派遣留学 づく留学生
生数（Ｅ） 等数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

のうち，修業年

定員超過率（Ｋ）(Ｊ)／(A)× 100

の者の数
（Ｉ）

（学部等）

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

教育人間科学部

1,840

2,069

56

6

0

18

16

84

74

1,955

106.3

経済学部

950

1,123

69

12

2

14

16

97

81

998

105.1

経営学部

1,228

1,437

51

16

0

9

9

100

81

1,322

107.7

工学部

2,720

3,069

54

16

14

7

25

213

172

2,835

104.2

（研究科等）

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

教育学研究科

260

293

25

3

0

0

8

47

44

238

91.5

国際社会科学研究科

471

618

235

40

6

2

54

104

64

452

96

工学府

839

1,017

90

48

0

0

11

42

34

924

110.1

環境情報学府

472

583

55

24

0

0

25

68

53

481

101.9

(人)

(％)

※上記のほか，経済学部（経済法学科）に5名，経営学部夜間主（経営システム科学科，国際経営学科）に7名，環境情報学府（環境マネジメント専攻）博士課程前期に1名、博士課程後期に15名在学しているが，これらの学科等は改組に伴い，学生が在学しなくなるまでの間存続するとされているものであり，収容定員も定めていないことから欄外の記載とした。

- 107 -