高知市上下水道局建設工事等競争入札心得（電子入札用）
（趣旨）
第１条

高知市上下水道局が発注する建設工事及び建設工事に係る委託業務における一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）のうち，市が設置する電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）を使用して行う契約に係る事務（以下「電子入札」という。）の取扱いについては，地方公営企業法（昭和27年法律第292号），地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。），高知市上下水道事業契約規程（昭和47年水道局規程第２号）により準用する高知市契約規則（昭和40年高知市規則第４号），高知市上下水道局電子入札運用基準（以下「運用基準」という。），その他関係法令等に定めるもののほか，この心得の定めるところによる。
２

電子入札によらない競争入札の取扱いについては，高知市上下水道局建設工事等競争入札心得の定めるところによる。

（電子入札に参加できる者）
第２条

電子入札に参加できる者は，次のとおりとする。

（１）一般競争入札においては，入札公告に定める入札参加資格要件を満たす者（２）指名競争入札においては，指名通知を受けた者
２

入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）は，設計書，図面，仕様書，現場等（設計書，図面，仕様書についての質疑及びこれに対する回答を含む。）を熟知の上，入札に参加しなければならない。

３

質疑及びこれに対する回答については，入札公告又は指名通知書に記載された方法により行うものとする。また，質疑書の提出は持参又はファクシミリによること（郵送不可）。

（設計図書等）第３条

設計図書等については，次のとおりとする。

（１）一般競争入札においては，次のとおり行うものとする。
ア 設計図書等の閲覧(ア) 場所 高知市上下水道局企画財務課(イ) 期間 公告日から入札書提出期限まで
イ 電子データでの閲覧(ア) 場所 高知市上下水道局企画財務課ホームページ(イ) 期間 公告日から開札日まで（２）指名競争入札においては，次のとおり行うものとする。
ア 設計図書等の閲覧

(ア) 場所 高知市上下水道局企画財務課(イ) 期間 設計図書の貸出開始日から入札日まで
イ 電子データでの閲覧(ア) 場所 高知市が設置する入札情報システム(イ) 期間 設計図書の貸出開始日から入札日まで（入札の基本的事項）
第４条

入札書の金額は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額とする。
２

入札書の金額は，１円未満の端数をつけることができない。１円未満の端数をつけたものがあるときは，その端数の金額はないものとして取り扱う。

３

入札に参加した者（以下，入札者という。）は，一旦提出した入札の取替え・訂正又は撤回をすることはできない。

（工事費内訳書）
第５条

工事費内訳書の提出を求める競争入札において，入札参加者は入札金額にかかる積算の内訳を明らかにした工事費内訳書（以下「工事費内訳書」という。）の電子ファイルを作成し，提出しなければならない。

（公正な入札の確保）
第６条

入札参加者は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２

入札参加者は，入札に当たっては，他の入札参加者と入札意思，入札価格又は入札書，工事費内訳書の作成についていかなる相談も行ってはならず，独自に入札価格を定めなければならない。

３

入札参加者は，落札者の決定前に，他の入札参加者に対して入札意志，入札価格又は入札書，工事費内訳書を意図的に開示してはならない。

４

入札において公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し若しくは不正の利益を得るために連合したものは，３年以内の期間を定めて入札参加資格を与えないことがある。

（入札の取りやめ等）
第７条

次の各号のいずれかに該当する場合は，入札の執行を延期若しくは取りやめ，又は当該入札参加者を入札に参加させない措置をとるものとする。
（１）天災その他やむを得ない理由があると認められるとき（２）電子入札においてシステムに障害が発生したとき（電子証明書の紛失・破損又は使用機器の不具合等入札参加者の責によるものは除く。）

（３）一般競争入札において，当該公告における入札参加資格要件を満たす入札参加者がない
とき（４）すべての入札において，入札参加者が１者もいなくなったとき（５）入札参加者が談合し，又は不穏な行動をする等，入札を公正に執行することができないと認められるとき（入札の辞退）第８条

入札参加者又は入札者は入札書の提出締切日時までは入札を辞退することができるものとする。
２

入札書提出締切日時以降，開札日時までの辞退の申出は運用基準に定めるところによる。

３

次の各号のいずれかに該当する場合は，その者を辞退扱いとする。

（１）一般競争入札において資格決定を受けた後に入札書提出締切日時までに入札のなかった者（２）指名競争入札において指名通知を受けた後に入札書提出締切日時までに入札のなかった者（３）予定価格事前公表の場合において，予定価格を上回る入札を行った者（４）再度入札における入札書提出締切日時までに入札のなかった者（５）再度入札実施通知に記載された入札可能額を超える入札をした者
４

入札を辞退した者又は入札を辞退したものとみなされた者は，これを理由として不利益な取扱いを受けることはない。

（無効の入札）第９条

次の各号のいずれかに該当する場合は，当該入札書を無効とする。

（１）契約締結前において，落札者（事後審査型一般競争入札の場合は落札候補者）が電子証明書を不正に使用したことがわかったとき（２）紙入札者の入札において，入札参加者の記名及び押印（押印を省略する場合は，責任者氏名，担当者氏名及び連絡先（電話番号））を欠く入札書，誤字又は脱字等によりその意思表示が不明瞭である入札書，入札の金額を訂正した入札書，金額未記入の入札書により行われた入札，押印を省略した場合に訂正や文字の挿入を行った入札書又は押印を省略した場合に開札時の連絡先への電話により責任者若しくは担当者の在籍確認が行えなかった
入札書により行われた入札（３）紙入札者の入札において，入札書及び入札書添付書類の提出が運用基準に定めるところによらないとき。
（４）その他，入札の諸条件に違反した入札書（失格の入札）第10条

次の各号のいずれかに該当する場合は，その者を失格とする。

（１）入札に参加する資格のない者が入札をした場合（落札決定前に入札者が入札に参加する資格を喪失した場合を含む。）。ただし，事後審査型制限付き一般競争入札においては，事後審査型制限付き一般競争入札実施要領の規定により落札候補者についてのみ判断する。
（２）工事費内訳書の提出を求める競争入札において，当該入札の工事費内訳書を提出しない場合（工事費内訳書と入札書記載の工事名が異なる，工事費内訳書記載の合計金額と入札金額が一致しない等により，当該入札案件のものと特定できない場合（軽微な誤りである場合は除く。）を含む。）（３）明らかに談合によると認められる入札をした場合
２

政令第167 条の10 の２第１項を適用した一般競争入札（以下「総合評価落札方式」という。）に係る施工計画の提案を求める場合において，当該提案が白紙又は著しく不適当なものであると判断されるときは，その提案を行った者を失格とする。

（落札者の決定方法）
第11条

落札者は，予定価格の制限の範囲内で，最低の価格をもって入札した者とする。ただし，あらかじめ最低制限価格を設けたときは，予定価格の制限の範囲内で，最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち，最低の価格をもって入札した者とする。
２

前項において落札となる入札があったときは，入札書記載金額に当該金額に課される消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）で落札した旨及び落札者を宣言して決定する。

３

事後審査型制限付き一般競争入札の場合は，高知市上下水道局事後審査型制限付き一般競争入札実施要領による。

４

総合評価落札方式の場合は，公告等の定めによる。

（同額等の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定方法）
第12条

落札となるべき同額の入札をした者が２者以上あるときは，運用基準に定めるところにより，電子入札システムによるくじを実施し，落札者（事後審査型一般競争入札の場合は落札候補者）を決定する。入札者は，当該くじへの参加を辞退することができない。
２

総合評価方式において，落札者となるべき評価値の入札となった者が２者以上あるときは，別に通知するところにより，くじを実施し，落札者を決定する。

（再度入札）
第13条

開札の結果，落札となるべき入札がない場合は，運用基準に定めるところにより，再度入札を行う。

２

次の各号のいずれかに該当する入札者は，再度入札に参加することができない。

（１）入札を辞退した者（２）入札辞退として取り扱われた者（３）入札の結果失格となった者（更改入札等）第14条

入札不調（第６条第３号及び第４号により入札が行われなかった場合（以下この条において「入札不成立」という。）及び前条の規定によっても落札者が得られない場合をいう。）の場合は，次のとおり公告又は指名を改めて行うことにより同一工事（業務）に係る入札を行う（以下「更改入札」という。）。
（１）一般競争入札
入札参加資格要件の見直しが可能なときは，当該要件を見直した上で改めて公告し，更改入札を行う。
（２）指名競争入札
新たに別の入札参加者を指名して更改入札を行う。

（落札決定後の契約辞退）
第15条

落札者（事後審査型一般競争入札の場合は落札候補者）は落札決定後，原則として契約の辞退を申し出ることはできない。落札者が契約の辞退を申し出た場合は，高知市競争入
札指名停止措置要綱により，指名停止措置を行う。

（契約書の提出等）
第16条

落札者は，落札決定の日から起算して10 日以内に交付された契約書の案に記名押印し，提出しなければならない。ただし，別途その期日について定めた場合はこの限りでない。
２

落札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときは，当該落札決定を取り消す。

３

入札公告又は指名通知で工事（業務）日数が定められている場合の工期（履行期間）の起算日は，原則，契約締結日の翌日とする。

４

落札者は，契約締結までに平成23年12月26日付け「独占禁止法の遵守に係る誓約書の提出について」中の誓約書を提出すること。これがない場合は契約を辞退したものとみなす。

（現場代理人・技術者届等）
第17条

落札者は，契約の締結に際し，別に定める現場代理人・技術者届又は管理技術者・照査技術者届を提出しなければならない。
２

建設工事における現場代理人の常駐及び技術者の専任配置等に関して，契約内容や建設業

法（昭和24 年法律第100 号）に違反すると認められるときは，落札決定を取り消す。一般競争入札においては，その入札の参加申請時に届け出た配置予定技術者を理由なく変更したときも同様とする。

（契約の保証金）
第18条

落札者は，請負対象金額300万円以上の建設工事の契約締結時に，契約金額の10分の１以上の金額を保証する次のいずれかの保証を付さなければならない。
（１）契約保証金の納付（２）債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行，発注者が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27 年法律第184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証（３）債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（４）債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結（異議の申立て）第19条

入札者は，入札後，この心得，設計書，図面，仕様書その他入札毎にあらかじめ示した契約条件等についての不明を理由として，異議を申し立てることはできない。

附 則
この心得は，平成 29 年９月１日から施行し，同日以後に公告を行う一般競争入札又は指名通知を行う指名競争入札から適用する。

附 則
この心得は，平成 31 年３月６日から施行する。

附 則
この心得は，令和３年４月１日から施行する。

附則

この心得は，令和４年４月８日から施行し，同日以後に公告を行う一般競争入札又は指名通知を行う指名競争入札から適用する。

附則

この心得は，令和６年４月１日から施行し，同日以後に公告を行う一般競争入札又は指名通知を行う指名競争入札から適用する。