活力ある企業づくりを応援します

令和 6 年度版

中小企業の事業創出・事業拡大は、（公財）奈良県地域産業振興センターへ

組織図＝ 財団の概要 ＝
公益財団法人
奈良県地域産業振興センター

連携

総務企画課

金融・経営支援課

奈良県よろず支援拠点事業化推進課奈良県

設 立：昭和 47 年 6 月 12 日
目 的：奈良県地域産業振興センターは中小企業支援を使命として、事業展開に応じた質の高い支援やサービスの提供により、中小企業の自立・成長・継続を図ることを目標としています。特に、①厳しい経営環境を乗り越えるための経営力向上、②独自の強みを創り、成長市場に挑戦するための企業価値向上、③企業経営を安定させるための経営基盤の構築の 3 つを重点的に支援しています。

経営力向上支援
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）
国からの委託により、「奈良県よろず支援拠点」を設置し、創業・起業の相談から県内の中小企業・小規模事業者が抱える売上拡大、経営改善、事業承継など経営上のあらゆる悩みの相談に対するサポートを実施します。また、ウクライナ情勢や原油価格高騰、価格転嫁などの影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口を設置しています。
（柏木本部 通常相談：週 5 日営業 8:30～17:15 ※土、日、祝日休み）（近鉄奈良駅前サテライトオフィス 通常相談：週 6 日営業 9:３0～19:00 ※日、祝日休み）

専門家派遣事業
当財団に登録された専門家（中小企業診断士・技術士・税理士など）を各事業所へ派遣し、様々な経営課題解決のお手伝いをします。
●利用条件（下記①～③の全てを満たす中小企業者で、派遣先が県内の事業所であることが必要です）①経営革新等を行い経営の向上を目指す意欲ある中小企業者であること②経営革新等経営の向上に係る目的あるいは目標が明確であること③専門家の派遣により支援の効果が期待できる状況であると判断されること●費
用派遣に要する費用の 1/2 を負担いたします。
※初回のみ無料※1 回（3 時間程度）の単価 24,５00 円、36,700 円（専門家により異なります）の回数×1/2 が自己負担となります。1 企業への派遣は３回まで。

「下請かけこみ寺」事業
下請取引上の悩みを抱える県内企業の相談等に対して相談員が無料で対応いたします。
※下請取引のトラブル以外にも、企業活動において生じる取引上のトラブル等の法律相談も受け付けております。
●相談員による無料相談
取引に関するご相談について、必要に応じて弁護士につなぎ、問題解決のためのアドバイスをします。※事前予約制（平日 9:00～12:00 / 13:00～17:00 ※土、日、祝日、年末年始除く）－１－活力ある企業づくりを応援します
中小企業の事業創出・事業拡大は、（公財）奈良県地域産業振興センターへ

デジタルマーケティング支援事業【新規】
近年の経済活動における急速なデジタル化に対応するため、県内中小企業等へのEC 活用に係る支援を行うとともに、参加者のニーズに合った個別のデジタルツール等について学べるセミナーを別途開催します。
●EC 運営講座の開催
６回程度／年●個別相談会の実施
3 回程度／年

情報提供・広報事業
県内企業の経営課題の解決や経営力の向上かかる支援方策やセミナー等の開催情報などを様々な媒体を通じて提供します。
●情報誌「なら産業ジャーナル」の発行2 回／年●メールマガジンの発行
24 回程度／年●FAX 通信10 回程度／年●ホームページ ほか
助成制度や各種施策情報、時の話題など盛り沢山！！当財団が中小企業の皆様にお届けするお得なメルマガ、FAX 通信を是非ご購読ください。ご登録お待ちしています。お申し込みはこちらから https://www.nara-sangyoshinko.or.jp/

企業価値向上支援
ＢtoＢマッチング促進事業
ものづくり企業の新事業・新商品の販売力を高めるため、中小企業が保有する優秀な技術を基に企業と企業とを結びつける
BtoB マッチングを推進します。
●奈良まほろば産学官連携懇話会への参画
近畿大学農学部・帝塚山大学・奈良先端科学技術大学院大学・奈良女子大学・畿央大学等と連携し、産学官の研究にかかる情報交換の場を設け、相互のシーズとニーズを共有化して、共同研究の可能性を探ります。

事業計画等策定支援事業
国内外での厳しい競争を勝ち抜くために、付加価値の高い技術・製品の開発をお考えの際、各分野の専門家がサポートするとともに各種補助事業等認定のための事業計画の策定支援を行います。
●経営革新支援事業
新たな事業化活動を行うことにより、経営が相当程度の向上が見込まれる計画を県が承認。その計画の遂行に必要な資金調達の優遇制度が活用できます。
●成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）
特定ものづくり基盤技術を用いて、中小企業の共同体が取り組む製品化につながる可能性の高い研究開発について最長３年間の支援を受けることができます。
（補助率 2/3）※「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発等が対象です。
●「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（ものづくり補助金）
働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等に対応する中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービ
ス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の支援を受けることができます。
（補助率：[省力化枠] 中小企業 1/2、小規模・再生 2/3 他［製品・サービス高付加価値化枠］中小企業 1/2、小規模 2/3 他［グローバル枠］中小企業 1/2、小規模 2/3 ）－２－中小企業地域資源活用等促進事業
県内の中小企業・小規模事業者に対し、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発などの新事業展開や海外販路開拓にかかる経費の一部を(公財)全国中小企業振興機関協会及び奈良県の支援を受けて助成を行います。
（補助率 1/2 以内、小規模事業者等 2/3 以内）
助 成 概 要 1 企業に対する上限額：２００万円まで
支援企業数：２社程度

奈良県中小企業等海外展開支援事業●奈良県中小企業等海外展開支援事業（海外出願補助金）
海外への事業展開を計画している中小企業者等が外国の特許庁に支払う出願手数料や現地・国内の代理人費用及び翻訳費用等の一部を国の支援を受けて助成を行います。
（補助率 1/2 以内）
助 成 概 要 1 企業に対する上限額：300 万円まで
特 許 出 願：1 案件当たり 150 万円まで
実用新案登録出願、商標登録出願（地域団体商標を含む）、意匠登録出願：1 案件当たり 60 万円まで
冒認対策商標：1 案件当たり３０万円まで●奈良県外国出願促進支援事業【新規】
国の海外出願補助金に県補助金を上乗せし、県内中小企業等の経済的負担軽減を図ることで、県内中小企業者等の権利・財産の保護を促進し、外国出願・海外進出を支援します。
（補助対象者：海外出願補助金の採択を受けた中小企業等 補助率：海外出願補助金の採択金額の事業者負担分の 1/2 以内）●越境 EC 支援事業【新規】
ECを活用した海外への販路拡大を進めるため、意欲のある企業を対象にテストマーケティングや専門家によるコンサルティングを実施し、課題把握や販売戦略策定の支援を行うことで、越境 EC を活用した本格販売につなげる。
・セミナー、個別支援の実施 他

首都圏販路拡大支援事業【新規】
販路獲得に苦慮している県内中小企業者を対象に、有効な販路開拓の場である商談の場を最大限活用し、商談成立につなげ、企業の経営力を向上させます。また、BtoB コーディネーターによる幅広い販促 PR を展開し、首都圏におけるバイヤーとの継続した関係の構築を行いながら、首都圏への販路開拓のサポートを行います。
・「東京インターナショナル・ギフト・ショー 春 2025」 【東京ビッグサイト】
・「奈良イチ押し商品大商談会 in 東京 2025」

経営基盤構築支援
設備貸与事業
創業や経営革新に取り組む奈良県内の小規模企業者【従業員 20 人以下（商業・サービス業 5 人以下）】のための設備投資を資金面で支援します。設備貸与制度を利用して必要な設備を導入してみませんか？
（※従業員数 21 人以上 50 人以下の中小企業者でも一定の要件に該当する場合は対象となります。
）
割賦販売

利用限度額
償 還 期 間割 賦 損 料 率・リース料率
返 済 方 法保証

金連 帯 保 証 人・不動産担保

リース
100 万円以上 1 億円以下（消費税込み）
最長 10 年以内（半年据置）
3・4・5・6・7・8・9・10 年※設備の法定耐用年数による※設備の法定耐用年数による
2．932％（3 年） 1．538％（6 年） 1．070％（9 年）
年利率 1．4％（固定）2．237％（4 年） 1．339％（7 年） 0．977％（10 年）
1．814％（5 年） 1．186％（8 年）
半年払い
毎月均等払い設備購入価格（税込み）の 10％
必要なし（貸与契約時）原則として不要。但し、法人の場合は原則、代表者を連帯保証人とする。
※審査等により、追加の連帯保証人または担保が必要となる場合あり－３－各種相談窓口
売上拡大、新事業展開、事業承継、ものづくり改善、IoT、知的資産経営、資金調達などさまざまな経営相談にお応えする
奈良県よろず支援拠点と、取引上のトラブルなど法的な相談にお応えする下請かけこみ寺（法律相談窓口）を設置しています。
お気軽にご相談ください。予約の方を優先させていただきますので、ご了承ください。※年末年始は除きます。
●窓口相談事業 TEL：0742-36-8311
相談内容/曜日
月
火水木
金
土・日・祝
経営相談（12:00～17:00）○
原則として、毎週第１､第３月曜日に実施します。 ※相談場所：奈良県産業会館 2 階 経営相談室●奈良県よろず支援拠点 柏木本部 TEL：0742-81-3840 ※テレビ経営相談も可
相談内容/曜日
月火水木
経営相談（8:30～17:15）
○
○
○
○

金

土・日・祝

○

-

●奈良県よろず支援拠点 近鉄奈良駅前サテライトオフィス TEL：0742-81-3546 ※テレビ経営相談も可
相談内容/曜日
月火水木金土
経営相談（9:30～19:00）
○
○
○
○
○
○
●奈良県よろず支援拠点 中南和出張相談会 TEL：0742-81-3840
相談内容/曜日
月火
水
経営相談（10:00～15:00）○
原則として、毎週実施します。（事前予約制）●奈良県よろず支援拠点 橿原出張相談会 TEL：0742-81-3840
相談内容/曜日
月火
水
経営相談（10:00～15:00）○
原則として、毎月第１､第４水曜日に実施します。（事前予約制）

日・祝-

木

金

土・日・祝---

木金

土・日・祝---

金土・日・祝○-○---●下請かけこみ寺（法律相談窓口） TEL：0120-418-618（下請取引適正化に関すること）
TEL：0742-36-8311（その他の法律相談）
相談内容/曜日
月火
水木
相談員による相談○○○○（9:00～12:00/13:00～17:00）
下請取引適正化に関すること○○○○弁護士に（日時は随時相談）
よる無料
その他の法律相談
法律相談△（15:00～17:00）△は、原則として、第 2・4 週に実施します。（事前予約制）

中小企業の事業創出・事業拡大は振興センターへ
公益財団法人

奈良県地域産業振興センター〒630-8031 奈良市柏木町 129-1
奈良県産業振興総合センター内
TEL：0742-36-8311 FAX：0742-36-4010
URL：https://www.nara-sangyoshinko.or.jp/
奈良商工高等学校（奈良朱雀高等学校）－４－

令和６年５月14 日 作成