地域再生計画
１

地域再生計画の名称
豊根村にぎわい拠点整備計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
愛知県北設楽郡豊根村

３

地域再生計画の区域
愛知県北設楽郡豊根村の全域

４

地域再生計画の目標
豊根村まち・ひと・しごと総合戦略では「小さくとも持続するむら戦略」と名付け、持続可能な地域形成を目指している。そのため、時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る取り組みを進めることとし、生活機能の維持を含めたコンパクトな村づくりを推進していくことを目的とするものである。また、観光振興を切り口に過疎化が進む人口減少に歯止めを掛け、地域雇用や地域産業の活性化に取り組んでいくため、農業・水産業で食の新しい魅力づくりなど地域資源を最大限に活かして全国的な観光地への引き上げを推進することを目的とするものである。

売上金額
施設利用者数

売上金額
施設利用者数

事業開始前

平成28年度

平成29年度

平成30年度

（現時点）

（１年目）

（２年目）

（３年目）

10,200千円

0千円

0千円

3,000千円

0人

0人0人3,000人

平成31年度

平成32年度

（４年目）

（５年目）

KPI増加分の累計5,000千円

7,000千円

15,000千円

5,000人7,000人15,000人

1地域再生を図るために行う事業
５−１ 全体の概要

５

道の駅に併設する形で、特産品販売促進及び簡易郵便局等の機能を有するにぎわい拠点の整備を実施する。
５−２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業
地方創生拠点整備交付金（内閣府）：【A3007】①事業主体 豊根村
②事業の名称 にぎわい拠点施設整備事業③事業の内容地域唯一の金融機関である簡易郵便局が平成 27 年に閉鎖となり、行政が運営する形で平成 28 年 7 月から再開したが、施設の老朽化が激しく、機能の充実が求められている。一方、地域には商店がなく、道の駅での野菜販売などが地域住民の買い物先の一つとなっているとともに、道の駅には、年間約 15 万人の来場者があることから、地元野菜の販売を実施しているが、現在は仮設テントで販売しており、販売施設の早急な整備が求められているため、簡易郵便局及び特産品や地元野菜の販売施設を一体的に整備することで、地元住民の通信や金融、買い物ができる場を一体的に確保するとともに、村外からの観光客にも、豊根村の魅力を発信するとともに、利便性の向上を図る。
④事業が先導的であると認められる理由【自立性】
にぎわい拠点施設は、道の駅の指定管理者である豊根村観光協会に指定管理による運営を委託する予定であり、道の駅運営と合わせて自立的に運営を進める。
にぎわい拠点施設内の簡易郵便局については、豊根村役場が運営する。
販売拠点施設及びイベントスペースについては、豊根村観光協会が選定する地元団体（坂宇場区）が運営にあたる。
【官民協働】
にぎわい拠点施設は、道の駅の指定管理者である豊根村観光協会に指定管理による運営を委託する予定であり、官民が連携・共同して運営を行う。
さらに、販売促進施設及びイベントスペースは、豊根村観光協会が選定2する地元団体（坂宇場区）が運営を行う。具体的には、地域の定年退職者など地元住民で組織する運営会社「合同会社茶臼の里」が販売部門を受け持って運営を行う予定である。
【政策間連携】
道の駅を地域の拠点としての機能を高めるものであり、郵便局の設置により、通信や金融などの生活基盤の整備と、販売促進施設の設置による地元野菜などの食料品購入策の確保を図り、道の駅のレストラン機能も含め、地域住民にとって生活に必要な機能の集約整備を進め、ワンストップによる利便性を向上するものである。
また、特産品や地元野菜の販売促進施設整備は、道の駅の魅力向上につながり、観光振興の推進に寄与する。
【地域間連携】
道の駅は、国道 151 号線沿いに位置する愛知県第 1 号で指定を受けた施設である。愛知県、静岡県から長野県に抜ける要衝に位置し、道の駅機能の強化により、広域的な観光情報の発信が可能となる。
また、簡易郵便局は、豊根郵便局や周辺を統括する新城郵便局との連携が可能であり、今後、通信や金融などサービスおける新しい取り組みの推進が期待できる。豊根村では、日本郵政と連携した買い物支援サービス「おつかいポンタ便」を 27 年 7 月に稼働するなど、郵便局を活用した地域づくりを進めているところである。
⑤重要業績評価指標（KPI）及び目標年月

売上金額
施設利用者数

売上金額

事業開始前

平成28年度

平成29年度

平成30年度

（現時点）

（１年目）

（２年目）

（３年目）

10,200千円

0千円

0千円

3,000千円

0人

0人

0人

3,000人

平成31年度

平成32年度

（４年目）

（５年目）

KPI増加分の累計

5,000千円

7,000千円

15,000千円

3

施設利用者数

5,000人7,000人15,000人⑥評価の方法、時期及び体制
毎年度、3 月末時点の KPI の達成状況を地域振興課がとりまとめて、豊根村
まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会を構成する有識者や議会の関与を得ながら検証結果報告をまとめる。また、必要に応じて、豊根村まち・ひと・しごと創生総合戦略や今後の事業経営方針に反映させる。検証結果はホームページで公表する。
⑦交付対象事業に関する経費①第 5 条第 4 項第 1 号イに関する事業【A3007】
総事業費 71,152 千円⑧事業実施期間
地域再生計画認定の日から平成 33 年 3 月 31 日（5 カ年度）
５−３ その他の事業
５−３−１ 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし
５−３−２ 支援措置によらない独自の取組（１）にぎわい拠点整備事業
事業概要 施設に必要な備品整備を行う。
実施主体 豊根村
事業期間 平成 29 年度〜平成 30 年度（２）にぎわい拠点情報発信事業
事業概要 各種イベントを開催し、にぎわい拠点の情報発信を行う。
実施主体 指定管理団体等
事業期間 平成 30 年度〜平成 32 年度
６計画期間
地域再生計画認定の日から平成33年3月31日

4目標の達成状況に係る評価に関する事項

７

７−１ 目標の達成状況にかかる評価の手法
定量目標の達成状況を確認するために、毎年度各指標の集計を行い、豊根村まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会において結果について評価を行う。評価結果を踏まえ、目標の効果的な実現に向けて必要な計画の見直しや変更を行う。
目標１
売上金額については、豊根村が毎年5月末の時点で指定管理者からのヒアリングにより把握する。
目標２
施設利用者数については、豊根村が毎年 5 月末の時点で指定管理者からのヒアリングにより把握する。
７−２

目標の達成状況にかかる評価の時期及び評価を行う内容

売上金額
施設利用者数

売上金額
施設利用者数

７−３

事業開始前

平成28年度

平成29年度

平成30年度

（現時点）

（１年目）

（２年目）

（３年目）

10,200千円

0千円

0千円

3,000千円

0人

0人

0人

3,000人

平成31年度

平成32年度

（４年目）

（５年目）

KPI増加分の累計

5,000千円

7,000千円

15,000千円

5,000人7,000人15,000人

目標の達成状況にかかる評価の公表の手法
毎年度、豊根村まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会において効果が検証された時点で、豊根村広報誌により公表を行う。

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