令和４年度
坂井市財政健全化審査及び経 営 健 全 化 審 査 意 見 書

坂井市監査委員

白紙坂 監 委 第 ５ ８ 号
令和５年８月２１日
坂井市長 池田禎孝

様坂井市監査委員
同同亀嶋重森佐藤政幸
宣彦
寛治

財政健全化審査及び経営健全化審査意見書の提出について

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、審査に付された令和４年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果、次のとおり意見書を提出する。

令和４年度

財政健全化審査及び経営健全化審査意見書

第１ 審査の対象
令和４年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類

第２ 審査の期間
令和５年７月２６日から８月２１日まで

第３ 審査の方法
健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が、関係法令の規定に準拠して適正に作成されているかを審査した。
審査に当たっては、・法令等に照らし財政指標の算出過程に誤りがないか・法令等に基づき適切な算出数値が財政指標の計算に用いられているか・財政指標の基礎となった書類等が適正に作成されているかなどに主眼をおき、総務省の作成した記載要領などに基づき決算諸表その他の関係書類と照合するとともに、関係職員から説明を聴取するなどの方法により審査を実施した。

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第４ 審査の結果
１

健全化判断比率（１）総合意見審査に付された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められた。
また、関係法律施行令により定められている健全化判断比率は次表のとおりで、早期健全化基準を下回っていることから、財政状況が著しく悪化している状況にはない。引き続き財政の健全性確保に努められたい。
（単位：％）
健全化判断比率名

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

早期健全化基準①実質赤字比率

－－－

12.17

②連結実質赤字比率－－－17.17③実質公債費比率

6.5

7.0

7.825.0④将来負担比率

65.6

44.8

31.8350.0※実質赤字額、連結実質赤字額がないため、「－」で表記している。

（２）項目別意見①実質赤字比率
一般会計等の実質収支は黒字であり、実質赤字比率は生じておらず、財政収支は悪い状況ではない。
②連結実質赤字比率
一般会計等の実質収支は黒字であり、すべての公営企業会計において資金不足はないため、連結実質赤字比率は生じておらず、財政収支は悪い状況ではない。

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③実質公債費比率
実質公債費比率は、実質的な公債費が財政に及ぼす負担を表す指標で、前 3か年の平均値で示される。この指標が高くなるほど公債費のウエイトが大きくなり、財政の弾力性が低下する。その値は 7.8％となっており、早期健全化基準の 25.0％を下回っていることから、公債費の財政負担が過大な状況にはないことがわかる。しかし、前年度比率より 0.8 ポイント上昇した。これは主に国営かんがい排水事業負担金、市内の各コミュニティセンター施設整備事業等の市債の償還開始により公債費が 133,040 千円増加したことや、公共下水道事業等に対する一般会計からの繰出金の増加に伴い、準元利償還金が 56,605 千円増加したことによるものである。今後も公共施設の整備事業等による高額な公債費の償還が控えており、引き続き注視していく必要がある。
なお、実質公債費比率の算定内訳は、次のとおりである。

一般会計の地方債元利償還金(繰り上げ償還額を除く)

公債費

(A)

公営企業債等元利償還金に充てた
一 般 会 計 か ら の 繰 出 金
一 部 事 務 組 合 負 担 金
準元利償還金
公 債 費 に 準 ず る 債務 負担 行為
一時
借入金
小計(B)
貸付金償還金市営住宅使用料
元利償還金・準元利償還金に充てられた特定財源
都市計画税充当可能額
小計(C)
元 利 償 還 金 ・ 準 元 利 償 還 金 に係 る 基 準 財 政 需 要 額 算 入 額 (D)標準財政規模(E)実 質 公 債 費 比 率 (単年度){ (A+B) - (C+D) / (E-D) } × 100 (%)
実 質 公 債 費 比 率 (3か年平均) (%)

令和4年度

令和３年度

(単位：千円)
増減額

4,178,588

4,045,548

133,040

1,255,589

1,205,748

49,841

285,340001,540,929
053,467
053,467
3,992,423
23,742,959

278,5690
7
1,484,324
054,234054,234
3,917,250
24,083,015

6,771
0△756,605
0△ 7670△ 767
75,173△ 340,0568.47383

7.727890.745947.8

7.00.8④将来負担比率
将来負担比率は、将来負担する可能性のある負債などの残高の程度を表す指標である。その値は 31.8％となっており、早期健全化基準の 350.0％を大きく下回っていることから、将来における市債償還や債務負担行為の支出予定等が著しく過大な状況にないことがわかる。また、前年度比率より 13.0 ポイント下降した。これは、まちづくり整備基金や寄附市民参画基金等への積立により、充当可能基金が 1,960,590 千円増加したことによるものである。地方債現在高は 1,842,473 千円減少し、前年に引き続き将来負担額が減少している。今後の地方債発行においても、費用対効果を考慮した事業計画に努められたい。
なお、将来負担比率の算定内訳は、次のとおりである。
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(単位：千円)
増減額

令和４年度

令和３年度

54,475,747
13,143,693
2,185,862
3,813,032
73,618,33413,014,657
301,840
54,007,886
67,324,383

56,318,220
13,368,544
2,312,546
4,067,458
76,066,768
11,054,067
322,644
55,635,726
67,012,437(C)

23,742,959

24,083,015△ 1,842,473△ 224,851△ 126,684△ 254,426△ 2,448,434
1,960,590△ 20,804△ 1,627,840
311,946△ 340,056

元利償還金・準元利償還金に係る
基 準 財 政 需 要 額 算 入 額 (D)3,992,423

3,917,250

75,173

将 来 負 担 比 率{ (A-B) / (C-D) } × 100 (%)

31.8

44.8

△ 13.0

地方債現在高公営企業債等繰入見込額
将来負担額 一部事務組合等負担見込額
退職手当負担見込額
小計(A)充当可能基金充当可能 充当可能特定収入財源など 基準財政需要額算入見込額
小計(B)
標 準 財 政 規 模

２ 資金不足比率（１）総合意見審査に付された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められた。
また、経営健全化基準は関係法律施行令により定められており、資金不足比率は次表のとおりで、いずれの会計においても資金不足は生じておらず経営資金の状況が著しく悪化している状況にはない。引き続き経営の健全性確保に努められたい。
（単位：％）会

計名

令和 4 年度

水 道 事 業 会 計－

公共下水道事業会計－

農業集落排水事業会計－

病 院 事 業 会 計－

資金不足比率

経営健全化基準

20.0※資金不足額がないため「－」で表記している。

（２）項目別意見
特記すべき事項はない。

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