News Release各

2024 年 6 月 28 日

位株式会社 三十三銀行

旭電気株式会社との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：道廣 剛太郎）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、
旭電気株式会社（社長：前田 光久）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：東海 悟）がインパクト分析・特定のうえ
評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジティ
ブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。

1. 融資概要(1) 契約日2024年6月28日(2) 融資金額

100百万円(3) 期間7年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名

旭電気株式会社(2) 所在地

三重県四日市市上海老町字東大沢1648番地90(3) 事業内容

当社は、発電所や半導体工場など様々な施設の稼働に必要な制御盤等の製造を行う制御盤事業や工作機械、産業用機械に使用されるコイルの製造を行うコイル事業、制御盤、コイル事業に必要な部品の加工等を行う金属加工事業を行う企業。
開発の提案から、ユニット受注ができる生産体制まで整備しているほか、加工部品を内製化しており、短納期の物件にも対応可能な点が強みである。

（本社工場）(4) 従業員数174名（2024年3月現在）(5) 資本金20百万円（菰野工場（図表の数字は棟名）)

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ、雇用（ポジティブ）(1) 経済面・ 包摂的で健全な経済（ポジティブ）
社会面

・管理職全体に占める女性管理職割合を2031年までに30％以上に増加させる。
（2024年3月時点：女性管理職割合8.5%）・2031年までに外国人従業員を30名採用する。
（2024年3月時点：17名）
・2031年までに地元の高校、専門学校の新卒採用者数を年間6名以上まで増加させる（2024年4月新卒採用数：1名）(2) 経済面

経済収束（ポジティブ）
・2023/11 期を 100％とした鉄鋼、半導体工場などの民間インフラ
施設向けの売上を 2031/11 期までに 130％まで増加させる。
※2027/11 期時点において達成状況を見て目標値を再設定。

(3) 社会面

保健・衛生（ネガティブ）
・今後も休業を要する労災事故0件を維持する。
(2024年3月時点：直近15年以上休業を要する労災事故0件)
保健・衛生、雇用（ネガティブ）
・健康経営優良法人の認定取得を維持する。
（2024年3月健康経営優良法人認定取得）
・2031年までに有給休暇の一人当たり平均有給休暇取得日数を15日まで増加させる。
（2023年実績：13.6日）(4) 環境面

気候（ネガティブ）・2031年までに営業車を環境に配慮したHVに順次切り替えること
でHV比率を30％まで増加させる。
（2024年3月時点HV比率：13％）
・2031年までに本社と工場の照明設備を完全LED化させる。
（2024年3月時点LED化率：10％）

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署

ソリューション営業部

担当者

前澤

連絡先

059-354-7144(2) 三十三総研
担当部署

調査部

コンサルティング部

担当者

古橋

福井

連絡先

059-354-7102

059-351-7417

以 上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2024 年６月 28 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、旭電気株式会社（以下、旭電気または同社）に対してポジティ
ブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたって、旭電気の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシ
アティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要............................................................................................................................................... 2２．旭電気株式会社の概要................................................................................................................................. 2
２－１．基本情報
２－２．経営方針と事業内容
２－３．サスティナビリティに関連する活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 13
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定する KPI と SDGs との関連性 .......................................................................................................... 16
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
４－２．経済面（ポジティブ）
４－３．社会面（ネガティブ）
４－４．環境面（ネガティブ）
４－５．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 21
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 21
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 21

1１．評価対象の概要
企業名

旭電気株式会社

借入金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2024 年６月 28 日 ～ 2031 年６月 20 日

２．旭電気株式会社の概要
２－１．基本情報
本社所在地

三重県四日市市上海老町字東大沢 1648 番地 90

従業員数

174 名（2024 年３月現在）

資本金20,000,000 円

業種

制御盤事業
コイル事業
金属加工事業

事業拠点

・菰野工場
三重県三重郡菰野町永井 3095-101

主要取引先

因幡電機産業㈱ DMG 森精機㈱ 東芝産業機器システム㈱富士電機㈱ ほか

沿革1948 年 四日市市松原町で通信機用トランス類の製造開始
1949 年 ㈱東芝三重工場と取引開始。マグネットコイルの製造開始
1954 年 銀河電機工業株式会社設立
1961 年 旭電気株式会社設立
1962 年 東芝名古屋工場と取引開始。小型モータ巻線の製造開始
1970 年 富士電機鈴鹿工場と取引開始
1982 年 銀河電機工業株式会社と経営分離。四日市市千代田町に移転
1983 年 モータコントロールセンタの製造開始
1990 年 現在地（四日市市上海老町）へ新工場建設・移転
1996 年 三重郡菰野町に新工場開設
2002 年 DMG 森精機と取引開始
2004 年 工作機械用制御盤の製造開始
2007 年 産業機械用リニアコイルの製造開始

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2010 年 資本金を 2,000 万円に増資
電気自動車用急速充電器の製造開始
2011 年 機械加工事業を開始
2016 年 板金加工事業を開始
2019 年 ㈱豊電子工業と取引開始
2020 年 名古屋電機工業㈱と取引開始
2023 年 明治電機工業㈱と取引開始
工場

本社工場

菰野工場（図表の数字は棟名）

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２－２．経営方針と事業内容【経営方針】【事業内容】
旭電気は、三重県四日市市上海老町に本社を構え、発電所や半導体工場など様々な施設の稼働に必要な制御盤等の製造を行う制御盤事業や工作機械、産業用機械に使用されるコイルの製造を行うコイル事業、制御盤、コイル事業に必要な部品の加工等を行う金属加工事業を行う企業である。開発の提案から、ユニット受注できる生産体制まで整備しているほか、加工部品を内製化しており、短納期の物件にも対応可能な点が強みである。詳しい事業内容については以下の通り。

4制御盤事業
制御盤は、電動機などの電気機器に必要な電力を供給するための、電磁開閉器、保護装置などを収納し、制御装置、監視装置などのコンピュータの一種などにより動力負荷をコントロー
ルする役割を果たしている。旭電気の売上の約６割を占める制御盤事業では、モータコントロー
ルセンタ（低圧用動力盤）と工作機械用制御盤を主力とし、設計、調達、製造、品質保証、現地改造まで幅広い業務に対応している。また電気自動車用急速充電器、NAS 電池用トランス盤など、今後の成長が期待される分野でも旭電気の製品が使われている。
（１）モータコントロールセンタ
モータコントロールセンタとは電圧 600V 以下の低圧回路に接続され、電動機や電灯負荷などを集中して開閉、制御、保護する装置で、文字どおりプラントや工場を安全にかつ正確に稼働させる生命装置ともいえる。

モータコントロールセンタ

また、モータコントロールセンタは公共事業のインフラを支える役目も果たしている。そのような重要な役割を果たすモータコントロールセンタの不良品は大きな災害にもつながる危険性があるため、出荷前には熟練の社員が入念に試験を実施している。出荷されたコントロールセンタは発電所、浄水場、下水処理場、塵処理場や、鉄鋼、製紙、半導体工場などで使用されている。

モータコントロールセンタの出荷までの流れ

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（２）工作機械用制御盤
NC 旋盤※２やマシニングセンタなど、工作機械用の制御盤・操作盤を設計から、製造、試験まで一貫して請け負っている。セル生産方式※３にて、熟練した技能者が確かな技
術、更なる向上心をもって万全な品質を提供している。

工作機械用制御盤※２ NC は Numericaｌｌy Control（コンピュータによる数値制御）の略称で、今まで人の手で行っていた旋削加工をコンピュータによる数値制御で自動化した工作機械のこと。
※３ L 字型や U 字型に治具や部品を配置した「セル」と呼ばれるラインを構成し、１人または少人数の作業者のユニットで組立工程を完了する生産方式のこと。

コイル事業
コイル事業では、ダイレクトドライブモータ※４、サーボモータのステータ※５、リニアコイルや IH
コイルなどを製造している。巻線のみでなく、配線接続、組立作業のほか、樹脂モールド処理※６を可能とする真空タンクや電気恒温槽を設備し、ユニット受注ができる体制を整えている。60 年以上の経験をもとに、多様なニーズのあらゆる巻線に対応可能である。
※４ 従来のモータと異なり、中間機構を介さずに直接結合することで高速で緻密な駆動が可能となるほか、省スペース、静粛な駆動パワーを生み出すことができるモータのこと。
※５ コアとなる鉄心の周りに電線が巻き付けられたもの。
※６ エポキシ樹脂やシリコン、ポリウレタンなどをコイル周りに流し込んで硬化させる加工技術のこと。コイル
の保護、電気絶縁、耐熱性、および耐環境性の向上を実現し、外部環境からの影響や損傷からコイルを守ることで、製品の信頼性と寿命を向上させる重要な工程。

（１）モータ用ステータ
工作機械に使用されるダイレクトドライブモータ、産業用ロボットなどに使用されるサーボモー
タなどのステータを製造している。

サーボモータダイレクトドライブモータ

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（２）リニアコイル
電子部品をプリント基板に配置する装置チップマウンターの駆動部に使用されるリニアコイルや、新幹線などの車両のドア開閉に使用されるリニアコイルを製造している。
リニアコイル（３）IH コイル
電磁調理器や家電製品に使用される IH コイルを応用し、食品の包装機械に使用されるコイルや、業務用スチームオーブンなどに使用されるコイルを製造している。

IH コイル（４）リアクトル
高電圧大容量直流送電に用いられるリアクトルを製造している。直流および交流による送電方式は1800 年代後半に発明され、当時は電圧変換の容易な交流が世界標準として普及した。一方、近年では技術の進展や太陽光発電の普及拡大を受けて直流が脚光を浴びるようになってきている。そのような背景から直流送電設備の需要も拡大してきており、旭電気の製造するリアクトルはイタリアとモンテネグロ
を結ぶ送電設備にも使用されるなど、人々の生活に欠かすことのできない電力を運ぶ上で重要な役割を果たしている。

リアクトル

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金属加工事業
2011 年に新規事業として、機械加工を開始。ダイレクトドライブモータ用のハウジングの機械加工から始まり、工作機械用の部品の加工を行っている。2016 年からは新たな加工事業として、板金加工を開始。制御盤に不可欠な箱物、扉、取付板などの板金加工を社内加工するほか、社外向けの板金部品の加工も行っている。
（１）機械加工事業立上げ当初は自社で使用する工作機械用モータフレームのみの機械加工を行っていたが、経験や実績を着実に積み重ねたことで現在は様々な分野の製品の加工にも着手しており、「常に気持ちは挑戦者」をモットーに常に新しい事に挑戦し続けている。

機械加工の際に使用する機械（２）板金加工
板金加工は 2016 年から新しく立ち上げた事業。材料自動供給装置などを搭載したパンチ・
レーザー複合加工機やネットワーク対応ベンダー、各種溶接機など、最新鋭の設備を導入、制御盤事業に必要不可欠な筐体（機械を収める箱）を内製化し、短納期、低コストを実現している。

板金加工の際に使用する機械

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また、製造する商品においては、品質絶対主義を掲げている。製造しているものはロボットではなく、人が作っており、作る人の技術、技量、そして心、その全てが品質であると考えており、品質絶対主義を貫くため、いくつかの工程を重要基本作業と位置づけると同時に、技量認定制度を取り入れ、認定者のみが従事できるシステムとなっている。また、国家試験の取得推進も積極的に行っている。

一級技能検定合格証書

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２－３．サスティナビリティに関連する活動【インフラ設備の普及】
モータコントロールセンタは産業用モータの機能を制御し、配電を調整する重要な役割を果たしている。最近の動きとして発電能力の増加とともに、産業オートメーションの傾向が高まっており、世界のエネルギー需要を満たすために既存の電力インフラをアップグレードする取り組みが大幅なモータコントロールセンタの導入増加を促進している。株式会社グローバルインフォメーションの「モータコントロールセンター市場レポート」によると、世界のモータコントロールセンタ市場規模は2023 年に 62 億米ドルに達しており、2032 年には 100 億米ドルを越える市場規模となる見込みである。
旭電気は、鉄鋼、半導体工場などの民間インフラ施設と発電所や下水処理場などの公共インフ
ラ施設の稼働に必要なモータコントロールセンタの製造に携わっており、人々の生活に不可欠なインフラ設備の普及に貢献している。
【職場の安全管理の徹底】
安全作業の徹底を推進しており、安全衛生環境委員会を設置し、定期的に安全パトロールを実施しているほか、交通安全やフォークリフト運転講習、Web 教育を実施するなど様々な取り組みを行っている。その結果、直近 15 年は休業を要する労災事故０件を維持している。

安全パトロール【ダイバーシティ経営の推進】
性別や国籍、年齢など多様な人材が働きやすい環境を整備し、全ての従業員が活躍することができるダイバーシティ経営を推進している。
具体的には、女性従業員が全体の４割である一方、女性管理職は１割弱と少ないことから、教育計画にキャリアアップを目的とした女性向けプログラムの追加などを行うことで女性管理職を増加させていく予定である。
また、外国人従業員の雇用も積極的に行っており（2024 年３月時点：外国人従業員 17 名）、今
後も外国人従業員の雇用を積極的に行っていく方針である。外国人従業員については、従業員10寮の提供や日本語検定合格に対する資格手当などのほか、社内バーベキューや社内旅行などを実施することでコミュニケーションの場を多く設ける取り組みも行っている。
定年は 60 歳であるが、原則 65 歳までの雇用延長を可能としているほか、65 歳以降も希望者には雇用延長を認めるなど高齢者雇用にも積極的に取り組んでいる。（2024 年 3 月現在で 60～
69 歳の従業員は９名、70 歳以上の従業員は３名）【地元の新規雇用の創出】
事業拠点を中心に新卒採用を行っており、2024 年４月には地元の高校出身の１名が入社するなど、地域の雇用創出にも貢献している。今後は 2031 年までに年間新規採用人数を６名まで増加させる予定である。若手従業員を積極的に採用し、スキルを磨き上げることで、サービス及び経営体制の強化を進める計画である。また、地元の高校生を対象とするインターンシップの受け入れも行っており、モノづくり体験を通した製造業の魅力発信にも力を入れている。
【ワークライフバランスの推進】（１）健康経営の取り組み「社員の健康」を最も重要な経営資源と捉え、「健康で働き甲斐のある、明るく快適な職場環境」の実現を目指している。具体的には、社外での健康診断に対して補助金の支給や健康管理アプリの推進、ストレスチェック集団分析の実施などによるメンタルヘルスケアの推進を行っている。健康経営への取り組みを推進することで 2024 年３月には健康経営優良法人の認定を取得しており、引き続き、認定の取得維持を行う方針である。

健康経営優良法人 認定証（２）有給休暇の取得促進
ワークライフバランスの実現に向けて、有給休暇の取得促進に取り組んでいる。通常の年間５日間の有給休暇を全従業員が取得することはもちろん、リフレッシュ休暇（土日とつなげ２日間の連休申請）などの取得促進を図ることで 2023 年の有給休暇取得実績 13.6 日を 2031 年までに 15日に増加させる方針である。

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（３）時間外労働時間の削減
2023 年の一人当たり月平均時間外労働時間は 15.9 時間と法令を遵守している。今後はさらなる時間外労働時間の削減に向けて、徹底した管理職への教育と毎月の実績周知、人員配置の見直しによる業務負荷量の調整に取り組む方針である。
【従業員教育の充実】
製造する制御盤などの電気機器は工場や商業施設などで使用されており、社会インフラを支える重要な役割を果たしている。そのような電気機器の組み立て作業は内部の配線や部品の配置などを設計し、板金加工や組立、試験などを行うため、仕様書に基づいた正確な作業が求められる。旭電気では、電気機器組立て技能士（配電盤・制御盤組立作業）などの資格取得支援を行っている。具体的には、取得に必要な費用の負担や資格取得時の報奨金の支給など資格取得のモチベーションにつながる取り組みを推進している。
＜電気機器組立て技能士資格者数（2024 年３月現在）＞
特級

１名

１級

７名

２級

20 名

【資源の効率利用】
コイル事業などで多くの銅線を使用している一方、銅線使用製品の歩留まり率の改善は資源の効率利用の観点でも重要な課題となっている（2024 年 3 月現在は約 95％）。同社では、作業手順の標準化や工程間の連携強化による工程管理の徹底、定期的な点検、整備の強化による設備の保全などを行うことでさらなる製造製品の歩留まり率の改善、ひいては銅線廃棄量の削減に貢献していく方針である。
【環境負荷の低減】（１）社用車の HV 化による環境負荷の低減
2024 年３月時点の自社で保有する自動車は 13％が HV であるが、今後は車両の入れ替えや新規購入の際に順次 HV に切り替えることで 2031 年には HV 比率を 30％まで増加させる方針である。
（２）LED 照明の導入
2024 年３月時点の LED 化率は 10％にとどまっているものの、今後は環境への配慮から LED化を推進する予定であり、2031 年には本社と工場を完全 LED 化する予定である。

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３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、旭電気の事業を国際標準産業分類における「電動機、発電機、変圧器、配電及び制御装置製造業」、「配線装置製造業」として整理した。その前提のもとで UNEP FI のイ
ンパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「経済収束」「雇用」「エネルギー」に関するポジティブ・インパクト、「雇用」「水（質）」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」
に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された旭電気のインパクトは以下の通りである。

※色の濃い項目が旭電気のインパクト領域

３－１．経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

ダイバーシティ経営

・ダイバーシティ経営推進の観点から、女性管の推進

理職の増加や外国人従業員の雇用を積極的（ポジティブ）
包摂的で健全な経済に行っている。

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地元の新規雇用の・地元の雇用創出のため、事業拠点のある三重創出

県四日市市を中心に毎年数名の新卒採用を実施している。

経済収束

インフラ設備の普及

・発電所や下水処理場などの公共インフラ施設と鉄鋼、半導体工場などの民間インフラ施設の稼働に必要なモータコントロールセンタ製造に携わっており、双方のインフラ設備の普及に貢献している。

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

従業員教育の充実

・業務に必要な資格を従業員が取得する際の（ポジティブ）
教育

費用の会社負担や資格取得時の報奨金支給を行うことで、従業員のスキルアップを積極的に支援している。
雇用

ダイバーシティ経営

・「包摂的で健全な経済」を参照。

の推進
地元の新規雇用の・「包摂的で健全な経済」を参照。

創出
従業員教育の充実

・「教育」を参照。

職場の安全管理の・安全衛生環境委員会による定期的な安全パト

徹底

ロールの実施やフォークリフト講習や Web 教育（ネガティブ）
保健・衛生などの安全教育を行うことで休業を要する労災事故０件を達成している。
健康経営の取り組

・健康経営優良法人認定の取得や社外健康診

み断補助制度などを通じて従業員の健康の維持に努めている。

有給休暇の取得促・ワークライフバランスの観点からリフレッシュ休

進

暇の取得を促進している。

時間外労働時間の・管理者教育と毎月の実績周知、適切な人員配14削減

置などを通じて時間外労働時間の削減に取り組んでいる。

雇用

健康経営の取り組

・「保健・衛生」を参照。

み
有給休暇の取得促

・「保険・衛生」を参照。

進
時間外労働時間の・「保健・衛生」を参照。

削減

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容（ネガティブ）
資源効率・安全性

資源の効率利用・銅線使用製品の歩留まり率改善に取り組むことで資源効率の改善と銅線の廃棄量削減に貢献している。

気候

社用車の HV 化に・社用車を環境に配慮した HV に順次切り替え

よる環境負荷の低ることで環境負荷の低減に貢献している。

減
LED 照明の導入

・本社、工場の照明を全て LED 照明に替えることで電気使用量の削減に貢献していく。

廃棄物

資源の効率利用

・「資源効率・安全性」を参照。

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
「水（質）」については、工業用排水がなく、水質に影響を与える事業を行っていないこと、「大気」
については、大気に影響を与える化学物質の使用や排出を行っていないこと、「土壌」については、事業が土壌汚染を伴うものではないことからネガティブ・インパクトには当たらないことを確認している。

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４．測定する KPI と SDGs との関連性

旭電気は本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

特定インパクト

雇用【ダイバーシティ経営の推進】
・ダイバーシティ経営推進の観点から、女性管理職や外国人取組、施策等

従業員の増加を推進している。
【地元の新規雇用の創出】
・地元の雇用創出のため、事業拠点のある三重県四日市市
を中心とした新卒採用人数を増加させる。
・管理職全体に占める女性管理職割合を 2031 年までに30％以上に増加させる。
（2024 年３月時点：女性管理職割合 8.5％）

借入期間における KPI・2031 年までに外国人従業員を 30 名採用する（2024 年３月時点：17 名）・2031 年までに地元の高校、専門学校の新卒採用者数を年間６名以上まで増加させる。
（2024 年４月新卒採用人数：１名）

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5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な
女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
8.5

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
ならびに同一労働同一賃金を達成する。

8.6

2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大関連する SDGs

幅に減らす。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

４－２．経済面（ポジティブ）
特定インパクト

経済収束【インフラ設備の普及】

取組、施策等

・鉄鋼、半導体工場などの民間インフラ施設の稼働に必要なモータコントロールセンタの製造に携わっており、人々の生活に必要不可欠なインフラ設備の普及に貢献している。
・2023/11 期を 100％とした鉄鋼、半導体工場などの民間イ

借入期間における KPI

ンフラ施設向けの売上を 2031/11 期までに 130％まで増加させる。
※2027/11 期時点の達成状況を見て目標値を再設定。
9.2

包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030 年までに各国の状況に応じて雇用及関連する SDGs

びＧＤＰに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。

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４－３．社会面（ネガティブ）
特定インパクト

保健・衛生【職場の安全管理の徹底】

取組、施策等・安全衛生環境委員会による定期的な安全パトロールの実
施やフォークリフト講習、Web 教育などの安全教育を行うことで休業を要する労災事故０件を達成している。
・今後も休業を要する労災事故０件を維持する。

借入期間における KPI（2024 年３月時点：直近 15 年以上休業を要する労災事故０件）
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不関連する SDGs

安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

保健・衛生

特定インパクト

雇用【健康経営の取り組み】
・健康経営優良法人の認定取得維持や社外健康診断補助

取組、施策等制度などを通じて従業員の健康の維持に努めている。
【有給休暇の取得促進】
・従業員のワークライフバランスの観点からリフレッシュ休暇などの取得を促進している。
・健康経営優良法人の認定取得を維持する。
（2024 年３月健康経営優良法人認定取得）

借入期間における KPI・2031 年までに有給休暇の一人当たり平均有給休暇取得日
数を 15 日まで増加させる。
（2023 年実績：13.6 日）
3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減
少させ、精神保健及び福祉を促進する。

関連する SDGs

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

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.４－４．環境面（ネガティブ）
特定インパクト気候【社用車の HV 化による環境負荷の低減】
・社用車を環境に配慮した HV に順次切り替えることで環境取組、施策等負荷の低減に貢献している。
【LED 照明の導入】
・本社、工場の照明を全て LED 照明に替えることで電気使用量の削減に貢献していく。
・2031 年までに営業車を環境に配慮した HV に順次切り替えることで HV 比率を 30％まで増加させる。

借入期間における KPI（2024 年３月時点 HV 比率：13％）
・2031 年までに本社と工場の照明設備を完全 LED 化させる。
（2024 年３月時点 LED 化率：10％）
7.32030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

関連する SDGs

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）
及び適応の能力を強化する。

４－５．その他 KPI を設定しないインパクトと SDGs との関連性
事業活動

関連する SDGs のターゲット<社会面>
従業員教育の充実

4.4

2030 年までに、技術的・職業的スキルな
ど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事
及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

時間外労働時間の削減

3.4

2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減
少させ、精神保健及び福祉を促進する。

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

19

SDGs のゴール

資源の効率利用12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

20

５．サスティナビリティ管理体制
旭電気では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、前田光久代表取締役を最高責任者、前田誠人専務取締役を管理責任者とし、水谷圭一総務部長が中心となって日々の業務やその他活動を棚卸し、自社の事業活動とインパクトレーダー、SDGs の 17 のゴー
ル・169 のターゲットとの関連性について検討を行った。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間において、前田誠人専
務取締役を中心に KPI の達成状況を定期的に確認・協議を行うなど、推進体制を構築し、各部署において実行していく。

最高責任者

代表取締役 前田 光久

管理責任者

専務取締役 前田 誠人

担当者

総務部 部長 水谷 圭一

６．モニタリング
本件で設定した KPI の進捗状況は、旭電気と三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三
銀行は、旭電気に対して適切な助言・サポートを行い、ＫＰＩの達成を支援する。

７．総合評価本件は UNEP FI の「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。旭電気は、上
記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

21

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行及び三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施する旭電気から供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づ
く、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証する
ものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 古橋 健司〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

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第三者意見書2024 年 6 月 28 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
旭電気株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が旭電気株式会社（「旭電気」）に対して実施する中小企業向けのポ

ジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、旭電気の持ちうるインパクトを、
UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、旭電気がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影
響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である旭電気から貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越 広志

菊池

-6-

理恵子

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)-7-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-8-