公共事業再評価制度の実効性を検証する−全体会議及び公共事業分科会への報告
代表幹事 大 川 隆 司

はじめに−私たちの問題意識「ムダな公共事業をストップ」させたいと望む住民の声に抵抗する「論理」の一つは、「事業を中止したら、これまで受け取った補助金を、国に返さなければならない。それよりは、続行したほうが傷は浅い」というものだ。
田中康夫長野県知事が０２年に「脱ダム宣言」を発したのに対して、県議会「多数派」の掲げた反対理由はまさにそれだった。
しかし、このような反対論は全く根拠がない。政府が打ち出した「国と地方に係る経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（０２．１２．２４閣議報告）は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律（略称「政策再評価法」）に基づいた適正な手続きを経て実施された公共事業再評価の結果、事業主体である地方公共団体が補助事業を中断した場合には、補助金適正化法上の義務違反がない限り、補助金等の返還を求めることがない」ことを明らかにしている。
つまり、地方自治体みずからが「やめたい」と考えれば、それまで国から受領した補助金等は返還するまでもなく、公共事業を中止することは、制度上できるのだ。
問題は、自治体自身にやめる気があるかどうかに帰着するのであって、国のせいにするのは不当である。
「政策再評価法に基づく手続き」すなわち公共事業再評価委員会（設置する自治体によって呼称は多様だが、以下では「再評価委員会」という）が「中止が妥当」との判断を下すかどうか、というハードルがあるだけである。
今回私たちは、この再評価委員会が実質的機能を果たしているかどうか（言い換えれば、自治体当局がムダな事業の中止に向けて再評価委員会を活用する姿勢を有しているかどうか）ということについて、はじめて全国的調査を試みた。

１．国庫補助事業を中止するための手法（１）国の補助金を受けて推進される公共事業を自治体の判断で中止した場合には、それまでに受けた補助金の全額に、受領時以降年率１０．９５％の「加算金」を付して返還しなければならないとされている（補助金適正化法１７〜１９条）。この制度が、「事業を中止する位なら先へ進めた方がいい」という論理の支えになっている。

（２）この問題については、９７年１２月に総理大臣（当時橋本龍太郎）から公共事業関係６省庁に対し「公共事業再評価システムの導入」が指示され、９８年度から各省庁ごとに再評価実施要領が策定された。
再評価の対象には国の直轄事業だけでなく、自治体に対する補助事業も含まれ、実施要領は地方にも通達された。
９８．３．２７建設事務次官通達「建設省所管公共事業の再評価実施要領及び事業採択時評価実施要領の策定について」などがこれである。（実施要領は各省のホームページで見られる）
これらの通達を受けて各都道府県、政令市が９８年度以降公共事業再評価委員会を順次立ち上げて、実施要領に従った再評価（続行、手直し、中止の判定）を行なっている。

（３）しかし、実施要領の内容自体につぎのような問題がある。
①

再評価の主体は事業実施機関そのものであって、独立の第三者機関でないこと。

②

事業の採択から５年以上未着手のもの、または１０年以上継続中（未完了）のものだけが各年度の再評価の対象とされており、５年以内に着手し１０年以内に完了見込みのものは原則として除外されていること。
ちなみに、「事業の採択」とは予算措置が講じられることを言い、「事業の着手」には、用地の一部取得を含む。

③②に該当しても、実施機関が「再評価を実施することが適当かどうかについて予備的な検討を行なう」ことが許されており、再評価委員会にかける対象を実施機関みずからが絞ることができること。

（４）この実施要領と同じ発想で、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（政策評価法）が０１年６月２９日制定され、０２年４月から施行された。
政策評価法が直接適用されるのは、国の機関であるが、同法施行をふまえて前述のとおり内閣が、０２年１２月２４日「政策評価法に基づいた適正な手続を経て実施された公共事業再評価の結果、事業を中断した場合には、補助金の返還を求めない」との方針を明確にしている。
（→資料１，２参照）

２．今回の調査の内容（１）今回の調査の内容は、各都道府県および政令市に設置された公共事業再評価委員会が、０３（平成１５）年度において①

何件の事業を再評価の対象とし、②

そのうち何件につき「中止を妥当とする」と結論づけたか、③ 「中止が妥当」とされた事業の規模（事業費の額）は、当該自治体の０３年度公共事業費総額と比較して、どれほどのウェイトを持つものか、ということである。

（２）政令市以外の県庁所在地の市の一部についても、上記①②に関する資料は収集されたが、当方の連絡不行届きのため、③に関する資料を収集しなかったので、残念ながら一覧表（「公共事業再評価」による事業中止状況）にはまとめられなかった。
ちなみに県庁所在地の市（政令市を除く）であって、再評価委員会を設置していることが判明しているのは、秋田市、福島市、水戸市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、静岡市、鳥取市、佐賀市、熊本市、宮崎市、鹿児島市、那覇市の１５市、設置していないことが判明しているのは、青森市、山形市の２市である。他の県庁所在地については情報を入手していない。

（３）別表 1、２の「『公共事業再評価』による事業の中止状況」の「平成１５年度に委員会が再評価の対象にした事業」については、広狭２つの意義がある。つまり、①

事務当局が一覧表程度の形にせよ、委員会に資料を提出し、形式的には再評価の対象とした事業もカウントする、という広義でとらえる場合と、②それを絞り込んで委員会が実質的審査をした事業だけをカウントする、という狭義のとらえ方である。
別表には、各委員会の最終答申でリストアップされている事業の件数を掲げた。ほとんどの委員会に関しては、①の意義の件数を数えていると思われるが、②の意義でカウントしている自治体も一部にはあると思われる。その区別は必ずしも明らかでない。

（４）再評価の対象にする「事業」は、単年度で完了するものではなく、事業の開始から完了まで、１０年〜２０年の期間を予定しているものがほとんどである。
「再評価の対象にした事業」ないし「中止（休止）が決定された事業」の各「事業費」の額は、計画期間全体を通じての費用の予定額である。

（５）別表の末尾には、「中止（休止）が決定された事業」の事業費の額（Ｂ）と、当該自治体の０３（平成１５）年度公共事業費（Ｃ）との比率を表示してあるが、「Ｃ」の数値が単年度のものであるのに対し、「Ｂ」の数値は、中止（休止）決定された事業の計画期間、すなわち複数年度に対応するものである。
「中止事業」の計画期間がすべて判明していれば、「Ｂ」の１年あたりの数値の、「Ｃ」に対する比率を算出することができるのだが、残念ながら資料不足のため、「Ｂ」は複数年度、「Ｃ」は単年度、の前提のままＢ／Ｃの比率を計算せざるを得なかった。
ちなみに「Ｃ」のデータは、総務省自治財政局財務調査課が把握している「平成１５年度９月末公共事業等の契約状況」（→資料３）の「対象事業費」を用いた。
なお、「中止（休止）が決定された」という意味は、再評価委員会の答申として、その旨の決定がされた、ということであり、答申を受けた自治体が同様の決定をした、という趣旨ではない（しかし、ほとんど答申どおりの決定がされていると思われる）。

３．調査結果のまとめ（１）都道府県の場合（→別表１）①０３(平成１５）年度の再評価の結果、中止（休止）を決定した事業が全くなかったのは２９都道府県② 中止（休止）を決定した事業はあるが、その事業費規模が年間公共事業費の５％に満たないのが８県（青森県、福井県、静岡県、愛知県、和歌山県、岡山県、徳島県、高知県）③

中止（休止）事業の事業費規模が年間事業費の５〜１０％の範囲にあるのが１府１県（京都府、岩手県）④ 同じく１０％の範囲を超えるのが６県（比率の高い順に、長野県、新潟県、栃木県、熊本県、神奈川県、島根県）
とくに長野県は、ダムについては、「事業採択後の経過年数」という形式的基準によらず、０３年度にすべてのダムを再評価の対象にした結果、多くのダムを含む１６事業につき中止決定をし、その事業費のウェイトは単年度事業費の金額を上回る。
⑤

中止（休止）事業があるが、その事業費規模が把握できない（本文執筆の８月１６日時点）のが２県（福島県、群馬県）（２）政令市の場合（→別表２）①

中止（休止）を決定した事業が全くない政令市は９市②

中止（休止）事業が１件あるが、その事業費規模が単年度公共事業費に対し微々たるウ
ェイトとしか持たないのが３市（札幌市、京都市、北九州市）③

中止（休止）事業の事業費規模が単年度公共事業費の３倍近くに達するのが広島市１市
広島市の場合も、事業採択年度からの経過年数というような形式的基準によらず、事業費規模１０億円以上の大型公共事業をすべて見直し（再評価）の対象とする、という前提で委員会審議が行なわれた。
広島市公共事業見直し委員会の最新の報告書（０４．２．５）は示唆に富むので資料４として収録した。

別表１「公共事業再評価」による事業の中止状況−都道府県（単位 １００万円)

都道府県名

委員会の名称

平成１５年度に委員会が再評価の対 うち、中止（休止）が決定さ象にした都道府県 れた事業
事業件数

総事業費
（Ａ）

平成１５年
度公共事 Ｂ／Ｃ
業費の額 （％）（Ｃ）（計画事件数 事業費（Ｂ）
業年数）
581,0470.0

5,700 （１５年）

199,1832.9

113,208 （９年）

226,9815.8

683,99000165,1230.0

54297,41700205,1980.0

山形県公共事業再評価監視委員会

48

337,19300141,6660.0

福島県

公共事業評価委員会

518,108

1

178,712−茨城県

公共事業再評価委員会

34

256,0660

0

205,0670.0

栃木県

公共事業再評価委員会

11

71,8861

31,000 ？

179,31917.3

群馬県

公共事業再評価委員会

27

データ
未入手

2−

162,419−埼玉県

公共事業評価監視委員会

55

831,61400197,7180.0

千葉県

土木部・都市部所管国庫補助事業
評価監視委員会

25294,200

00277,752

0.0

東京都

事業評価委員会

47

データ
未入手

001,174,450

0.0

神奈川県

県土整備部公共事業再評価委員会

37

787,5041

28,300 （１３年）

213,370

13.3

新潟県

公共事業再評価委員会

117

969,8834

76,757 −367,23120.9

富山県

公共事業評価委員会

64404,30000

131,8070.0

石川県

公共事業評価監視委員会

39

239,73800176,1510.0

福井県

公共事業等評価委員会

20

242,5501

185,257

0.9

山梨県

公共事業評価委員会

38

290,04300199,3950.0

長野県

公共事業評価監視委員会

53

6,926,600

16

192,077 −

岐阜県

事業評価監視委員会

50

531,06100

静岡県

事業評価監視委員会

25239,2491

愛知県

事業評価監視委員会

77

1,139,5421

北海道

公共事業評価専門委員会

128985,7850青森県

公共事業再評価審議委員会

41341,2571

岩手県

公共事業評価委員会

74333,860

宮城県

行政評価委員会公共事業評価部会

39

秋田県

公共事業評価専門委員会

山形県

0

本体設計以前で未算出−

1,660 （１５年）

182,587 105.2
207,4940.0

5,307 （１３年）

256,451

2.1

16,800 （２０年）

363,704

4.6

都道府県名委員会の名称

平成１５年度に委員会が再評価の対 うち、中止（休止）が決定さ象にした都道府県 れた事業
事業件数

総事業費
（Ａ）

平成１５年
度公共事 Ｂ／Ｃ
業費の額 （％）（Ｃ）（計画事
件数 事業費（Ｂ）
業年数）

三重県

公共事業評価審査委員会

40

325,80500

177,7960.0

滋賀県

公共事業評価監視委員会

18199,84800

145,2340.0

京都府

公共事業再評価審査委員会

32

318,695

29,000 −116,0267.8

大阪府

建設事業評価委員会

42

1,961,670

00371,1940.0

兵庫県

公共事業等審査会

71

908,96000320,9110.0

奈良県

公共事業評価監視委員会

21

137,1090

0

151,0570.0

和歌山県

公共事業再評価委員会

35

216,4421124,016

4.8

鳥取県

公共事業評価委員会

50

290,2800116,2830.0

島根県

公共事業再評価委員会

87

547,075

2

22,100 （１７年）

187,00911.8

岡山県

事業評価監視委員会

37

366,3231

3,645 （１７年）

176,5022.1

広島県

事業評価監視委員会

32

208,51600

248,5090.0

山口県

公共事業再評価委員会

40

428,67900217,1580.0

徳島県

公共事業評価委員会

48

155,335

1

166,657

3.0

香川県

公共事業再評価委員会

18

159,42700103,633

0.0

愛媛県

再評価委員会29

174,29000173,5570.0

高知県

公共事業再評価委員会

54

403,93622,388 −

143,370

1.7

福岡県

土木部・建築都市部公共事業再評価検討委員会

36

データ
未入手

0

0

258,4590.0

佐賀県

公共事業評価監視委員会

40

343,06000111,160

0.0

長崎県

公共事業評価監視委員会

50

306,87000222,8960.0

熊本県

公共事業再評価監視委員会

56

331,3803

31,000193,267

16.0

大分県

事業評価監視委員会

33

193,43600

158,5030.0

宮崎県

公共事業評価委員会

26

127,24000

186,8200.0

鹿児島県

事業評価監視委員会

41

217,02800268,7480.0

沖縄県

公共事業評価監視委員会

28233,4800228,433

0.0

6,000 （２２年）
05,000 （９年）

別表２

「公共事業再評価」による事業の中止状況−政令市（単位 １００万円）

政令市名

委員会の名称

平成15年度に委員会が再評価の対象にした市事
業

うち、中止（休止）が決定された事業件数 総事業費（Ａ） 件数
札幌市

札幌市公共事業評価検討委員会

724,9741

仙台市

仙台市公共事業再評価監視委員会

10141,443

0

さいたま市

さいたま市公共事業評価監視委員会

5

千葉市

千葉市公共事業再評価監視委員会

8

横浜市

横浜市事業再評価審査委員会

川崎市

総事業費 （計画事（Ｂ）
業年数）

178,6681.5

0141,4680.0

0084,8680.0

144,22100

113,5320.0

271,518,611

00

437,8910.0

川崎市事業評価検討委員会

7239,58500

139,5100.0

名古屋市

名古屋市公共事業評価監視委員会

31780,601

00296,3340.0

京都市

京都市公共事業再評価委員会

9

データ
未入手

1172,437

1.4

大阪市

大阪市事業再評価専門委員会

35

1,644,250

00436,7900.0

神戸市

神戸市公共事業評価監視委員会

16

データ
未入手

00

262,030

0.0

広島市

広島市公共事業見直し委員会

64732,985 21

124,226

278.0

福岡市

福岡市公共事業再評価監視委員会

998,4200

229,0910.0

北九州市

北九州市公共事業再評価委員会

31814,842

1172,782

3.5

データ
未入手

2,653 （26年）

平成１５年
度公共事 Ｂ／Ｃ
業費の額 （％）（Ｃ）

2,452 （Ｓ63〜）

345,361 −06,000 （Ｈ9〜）* 広島市の検討対象事業費の総額合計（７３２,９８５百万円)は、総事業費不確定の１５件の分を含まない。
広島市の中止決定事業の総額合計（３４５,３６１百万円)は、総事業費不確定の２件の分を含まない。