東京圏から雲仙市に移住し、就業やテレワーク、創業などをされた方に移住⽀援⾦を交付します︕

補助⾦額
２人以上の世帯︓１００万円（18歳未満の方1人当たり100万円追加加算）

単身世帯︓６０万円

対象者の主な要件
次の（１）から（４）のすべてに該当、かつ（５）のいずれかに該当する方（１）住⺠票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内に在住又は通勤していた方。
（２）住⺠票を移す直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住又は東京23区内への通勤をしていた方。
（３）移住⽀援⾦の申請時において、雲仙市へ転⼊後３ヶ⽉以上１年以内の方。
（４）移住⽀援⾦の申請⽇から５年以上継続して居住する意思がある方。
（５年以内に転出した場合には、⽀援⾦は返還となります。）（５） ①⻑崎県が運営する県内就職応援サイト「ジョブなび⻑崎」に掲載された求人に応募し、就業した方。
②プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利⽤して就業した方③移住元での業務をテレワークで⾏っている方④創業⽀援⾦の交付決定を受け、個人事業主の開業または法人を設⽴した方⑤関係人⼝の要件を満たす方※詳しくは、チェックリストを参照ください。

【問合せ先】 〒859-1107⻑崎県雲仙市吾妻町⽜⼝名714番地
雲仙市役所 地域づくり推進課
ＴＥＬ︓0957-47-7805 ＦＡＸ︓0957-38-2755

移住⽀援⾦申請に係るチェックリスト(1/2)

下記の全ての項目に当てはまる場合、移住⽀援⾦の対象となる可能性があります。 お問合せ先【雲仙市地域づくり推進課 電話︓0957-47-7805】【１】（共通）次に掲げる事項の全てに該当する。
ただし、東京圏(埼⽟県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域(※１)以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等（大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専門学校等の高等教育機関）へ通学し、東京23区内の企業等へ通勤をしていた者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
※１ 条件不利地域に該当する市町村は以下のとおり
・東京都︓檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、⼋丈町、⻘ヶ島村、⼩笠原村
・埼⽟県︓秩⽗市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、⻑瀞町、⼩⿅野町、東秩⽗村、神川町
・千葉県︓館⼭市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、⼭武市、東庄町、九⼗九⾥町、⻑南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県︓⼭北町、真鶴町、清川村□ １．住⺠票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（※１）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇⽤者としての通勤の場合にあっては、雇⽤保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていた。
□ ２．住⺠票を移す直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（※１）
以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた。
（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住⺠票を移す３ケ⽉前までを当該１年の起算点とすることができる。住⺠票を移す3ヶ⽉前よりも前に退職していると、要件を満たしません。）□３．移住⽀援⾦の申請時において、雲仙市へ転⼊後３ヶ⽉以上１年以内である。
□４．雲仙市に、移住⽀援⾦の申請⽇から５年以上継続して居住する意思がある。
⇒５年以内に転出した場合、⽀援⾦の返還対象となりますのでご注意ください。
□５．暴⼒団等の反社会的勢⼒又は反社会的勢⼒と関係を有する者ではない。
□６．⽇本人である、又は外国人であって、永住者、⽇本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有している。
□７．自治会に加⼊している。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－※世帯の場合次に掲げる事項のすべてに該当すること。
□１．申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯（住⺠票）に属していた。
□２ ．申請者を含む2人以上の世帯員が、移住⽀援⾦の申請時において同一世帯に属している。
□３．申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも移住⽀援⾦の申請時において転⼊後3⽉以上1年以内の期間内にあること。
□４．申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも暴⼒団等の反社会的勢⼒又は反社会的勢⼒と関係を有する者でないこと。
□５．申請者と同一世帯に属する者は、移住⽀援⾦を申請することはできません。

移住⽀援⾦申請に係るチェックリスト(2/2)
【２】就業等以下のそれぞれの場合ごとに要件があります。
（就業（一般）の場合）□１．就業先が、⻑崎県内であること。

また、⻑崎県が運営する県内就職応援サイト「ジョブなび⻑崎」に⽀援対象求人として掲載された法人である。
□２．就業者の３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業ではない。
□３．週２０時間以上の無期雇⽤契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して３ヶ⽉以上在職している。
□４．上記１の求人への応募⽇が、県内就職応援サイト「ジョブなび⻑崎」に移住⽀援⾦の対象求人として掲載された⽇以降である。
□５．当該法人に、移住⽀援⾦の申請⽇から５年以上継続して勤務する意思を有している。
□６．転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規に雇⽤される。

（就業（専門人材）の場合）□１. 内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利⽤して⻑崎県内の企業へ就業した者□２．就業者の３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業ではない。
□３. 週20時間以上の無期雇⽤契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か⽉以上在職している。
□４. 当該法人に、移住⽀援⾦の申請⽇から５年以上継続して勤務する意思を有している。
□５. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇⽤である。
□６. 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でない。

（テレワークの場合）□１．所属先企業等からの命令ではなく、自⼰の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き⾏う。
□２．デジタル⽥園都市国家構想交付⾦又はその前歴事業を活⽤した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資⾦提供されていない。

（関係人⼝の場合）

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
□１．過去に雲仙市の住⺠基本台帳に通算1年以上記録されていた。
□２．過去に雲仙市内の事業所に通算1年以上勤務していた。
□３．雲仙市お試し住宅の利⽤許可書の交付を受けたことがある。
□４．市が市内で実施する関係人⼝に関するイベント（市が委託して実施するものを含む。）に現地参加したことがあること。

（創業の場合）□１．申請⽇以前の１年以内に⻑崎県地域産業雇⽤創出チャレンジ⽀援事業（創業⽀援事業）の交付決定を受けている。

移住⽀援⾦申請に係る申請書類（共通） 各項目ごとに申請期間が異なり、各年度の１⽉３１⽇が申請期限となります。

□ 1．雲仙市地域産業雇⽤創出チャレンジ⽀援事業移住⽀援⾦交付申請書(様式第1号)□２．本人確認書類（写真付き運転免許証等）□３．⼾籍の附票(世帯の申請の場合は、世帯員全員分とし、申請⽇から連続する過去5年間に本籍地を変更した場合は、その変更した全ての⼾籍の附票。)。本籍地の市役所等で取得ください。
□４．住⺠票の写し□５．誓約書兼承諾書(様式第5号)□６．自治会加⼊証明書(様式第6号)□７．雲仙市税の滞納がない証明書（世帯全員分） または雲仙市地域産業雇⽤創出チャレンジ⽀援事業移住⽀援⾦交付に係る調査承諾書(様式第7号)□８．転⼊直後で雲仙市税の課税がない申請者にあっては、前住所地の市区町村税(国保税を含む。)の滞納がないことを証する書類)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（世帯の場合）□１．世帯主がわかる移住元の住⺠票の除票(申請者を含む世帯員全員分)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（東京23区以外の東京圏から東京23区内に通勤していた者の場合）
雇⽤保険の被保険者の場合□１．東京23区内で勤務していた企業等の就業証明書(様式第2号)又はこれに代わる書類(移住元での在勤地、在勤期間及び雇⽤保険の被保険者であったことを確認できる書類)□２．東京23区内に通学していた大学等の卒業証明書等(在学期間及び卒業校を確認できる書類)※大学等に通学していた期間を含める場合に限る。

個人事業主の場合□１．個人事業開業届出済証明書又はこれらに代わる書類(移住元での在勤地を確認できる書類)□２．個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類)（就業（一般）の場合）※就業後3カ⽉後、かつ雲仙市へ転⼊後３ヶ⽉以上１年以内に申請が必要です。
□１．就業先の就業証明書(様式第3号)（就業（専門人材）の場合）※就業後3カ⽉後、かつ雲仙市へ転⼊後３ヶ⽉以上１年以内に申請が必要です。

□１.就業先の就業証明書(様式第3号)

移住⽀援⾦申請に係る申請書類（テレワークの場合）※雲仙市へ転⼊後３ヶ⽉以上１年以内に申請が必要です。
□１．就業先の就業証明書(様式第4号)（関係人⼝の場合）※雲仙市へ転⼊後３ヶ⽉以上１年以内に申請が必要です。

①過去に雲仙市の住⺠基本台帳に通算1年以上記録されていた場合□１．在住期間が記録されている全ての⼾籍の附票。
②過去に雲仙市内の事業所に通算1年以上勤務していた場合□２．就業先の就業証明書(様式第3号)③雲仙市お試し住宅を利⽤した場合□３．雲仙市お試し住宅の利⽤許可書の写し④関係人⼝に関するイベント（市が委託して実施するものを含む。）に現地参加したことがある場合□４．関係人⼝に関するイベントの参加証明書（雲仙市政策企画課が実施する関係イベント参加者が対象。）（創業の場合）※交付決定後１年以内、かつ雲仙市へ転⼊後３ヶ⽉以上１年以内に申請が必要です。
□１．⻑崎県が実施する創業⽀援⾦の交付決定通知の写し