株式会社日本政策投資銀行第 10 期中間期（2017 年 9 月期）決算説明会における発言要旨※ 以下はプレゼンテーション資料「第 10 期中間期（2017 年 9 月期）決算について」を用いて説明しております（説明者：副社長 渡辺 一）。
本日はお手元のプレゼンテーション資料を使って、ご説明させていただきます。
＜3 ページ：「決算サマリー（連結）」＞
損益面について、表 1 行目の連結業務粗利益は、前年同期比 3 億円減の 547 億円となりました。これは、後ほど説明しますが、融資損益は前年同期比ほぼ同額であるなかで、配当の増加等により資金利益合計では 29 億円の増益となり、業務粗利益全体でもほぼ横ばいの結果となったものです。
表 2、3 行目の連結業務純益は、営業経費の増加（前年同期比 37 億円増）等により、41億円の減益で 267 億円。また、表 6 行目の与信関係費用の戻入益、表 7 行目の株式・ファンド関係損益等を合計したものが表 4 行目の経常利益となりますが、株式・ファンド関係損益の減益（同 91 億円減）等の結果、経常利益全体では同 85 億円減の 777 億円、表 5 行目の親会社株主に帰属する中間純利益は 571 億円と前年同期比 60 億円減となっております。
資産面について、表 8 行目の貸出金残高が 12 兆 7,176 億円となり、3 月末に比べますと約 3,200 億円減少しておりますが、内訳は危機対応融資、通常融資それぞれが約 1,600 億円の減少となっております。なお、当行の場合年度後半での融資実行割合が高いため、中間期では残高が減少し年度末に戻るという傾向があり、昨年 9 月末対比では貸出金残高は若干の増加となっております。
表 11 行目の連結普通株式等 Tier1 比率については、3 月末対比で 0.72%、昨年 9 月末対比で 1.60%低下し、16.50%【確定値】となっております。前回 5 月の決算説明会でご案内しましたように、現行の第 4 次中期経営計画では、自己資本の有効活用を進めて行くモデルを考えております。従って、この自己資本比率の低下を当行としてはネガティブには捉えておらず、中計最終年度では最低 14%程度を維持することを目標としているところでございます。
第 10 期中間期の評価としては、18 ページ記載の通り中計最終年度の当期純利益の通期目標が 800 億円であるのに対し、中間純利益は 571 億円となっており、全体としては減益となりましたが、相応の利益水準を確保できたものと考えております。
＜4 ページ：「損益計算書（連結）」＞
表 5 行目の営業経費が 37 億円増加となっておりますが、これは連結対象の子会社の増加等により、諸経費が増加したことが主な要因となっております。
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連結子会社、関連会社等による収益として、純利益の連単差は 42 億円となっており、経費増加分等に対して、グループ全体では相応の利益水準を確保できていると考えております。
＜5 ページ：「貸借対照表（連結）」＞資産の部では表 3 行目の貸出金が危機対応融資の償還を含めて約 3,200 億円減少しており、その見合いで、危機対応業務にともなう日本政策金融公庫からの借入金の返済が進んだこと等により、10 行目の借用金も減少となっております。
表 1 行目の現金預け金が、4,500 億円増加しておりますが、下期の資金需要への対応を見据えて、先行的に資金調達を進めたものであり、表 9 行目の債券・社債も約 2,200 億円の増加となっております。
ページ右下に掲載している「連結株主資本変動計算書」にもありますように、本年 6 月の株主総会決議を経て、普通株式への配当 197 億円を行っております。
また、特定投資準備金については、自己資金として資本剰余金から 500 億円の振替えを行っております。
＜6 ページ：「株式・ファンド関係損益及びクレジットコスト（連結）」＞
当ページは、連結ベースでの株式・ファンド関係損益及びクレジットコストについて、再整理したものですが、内訳については、先ほど申し上げました通りです。
＜7 ページ：「不良債権及びその保全状況」＞
表 6 行目の不良債権比率は、3 月末対比、昨年 9 月末対比でも低下し、0.48%となっております。表 14 行目の開示債権合計の保全率についても、92.6%と引き続き高水準を堅持しております。
＜8 ページ：「業務別損益概況（連結）」＞
当ページは、当行内部の管理用の区分に基づきまして、融資損益、投資損益、役務取引・その他損益等の 3 つに大別し、業務別に損益概況を整理したものです。
1 行目融資損益が 433 億円、2 行目投資損益が 399 億円となっておりますが、中期経営計画の説明の際に申し上げた融資と投資の利益水準を同程度にするという目標に少しずつ近づいているものと考えております。
融資損益については、前年同期とほぼ同額となっております。ページ下段 3 行目の貸出金利幅については、前年同期比で 0.04%上昇し、0.52%となっております。資産側の貸出金利回りについては、当行の場合長期融資の比率が高く、低金利、マイナス金利の影響は徐々に出てくるのですが、対前年同期比で利回りは 0.08%の低下となっております。これに対して、負債側は、10 年ほど前に資金需要見合いで調達を行った負債の一括償還の集中等の特2

殊要因により、0.12%低下しました。この結果、利幅としては 0.04%の上昇となったものです。
＜10 ページ：「危機対応業務にかかる実績等」＞
当行は 2008 年 10 月、株式会社化と同時に、危機対応業務を行う指定金融機関として指定され、その直後にリーマンショックが起きた経緯にあります。
一番下の表に、融資累計額を記載しております。東日本大震災や平成 28 年熊本地震等は引き続き危機認定されておりますので、事案があれば当行として適切に対応はしますが、この上半期には結果として新規実行する案件はありませんでした。
＜12 ページ：「特定投資業務にかかる実績等」＞
特定投資業務については、当中間期は、10 件 494 億円の出融資を決定しておりまして、2015 年 6 月からの 2 年 3 ヶ月の累計では 43 件 2,161 億円の出融資を決定済みでございます。前期に引き続き、当中間期においても相応の実績になったと考えております。
＜13 ページ：「資金調達計画サマリー」＞
5 月決算説明会の時点から、変更はありません。
＜14 ページ：「近時の財投機関債（社債）発行のトラックレコード」＞
国内公募債につきましては、2011 年以降、4 月･7 月･10 月･1 月の四半期ごとに定例発行を継続しております。また、昨年から、3 年債、5 年債に加えて 10 年債を定例発行しております。他の年限につきましても、スポット債として、2017 年は 4 月に 15 年債、7 月には株式会社化後初となる 30 年債を、関係各位のご協力をいただきましてそれぞれ 100 億円発行いたしました。
今後も、スプレッド、発行条件につきましては、足元のマーケット等を見ながら、主幹事証券会社と協議をして決めていきたいと考えております。
下段の MTN プログラムについては、63 回債、70 回債がサステナビリティボンドでございます。当行は、環境に寄与する融資等を使途として 2014 年にグリーンボンドを発行、以降はサステナビリティボンドとして毎年継続的に発行をしており、10 月の 70 回債では、5年債を従来の倍の 10 億米ドル発行いたしました。
＜15 ページ：「当行の発行体格付」＞
5 月決算説明会の時点から、変更はありません
以3上株式会社日本政策投資銀行第 10 期中間期（2017 年 9 月期）
決算説明会における主要な質問と回答
2017 年 11 月 24 日に開催いたしました株式会社日本政策投資銀行第 10 期中間期（2017年 9 月期）決算説明会におきまして、投資家等の皆様から頂いた主要なご質問と、当行からの回答内容を掲載いたします。
Ｑ．2018 年度の財政投融資計画の要求で、特定投資業務の事業規模を 4,000 億円、産投出資を 2,000 億円要求していますが、事業規模拡大の背景を教えて下さい。また、仮に4,000 億円を加えると事業規模累計は 7,300 億円となりますが、当初予定していた5,000 億円という規模を上回ることにつき、考え方の変更等はありますでしょうか。
Ａ．
（副社長 渡辺 一）特定投資業務は、2015 年に開始した当初は、5 年間で 5,000 億円という目標・目安はございましたが、実際には、毎年の成長資金の資金需要等を踏まえて、年度毎に予算折衝をするなかで金額を決めて行くのが実際の運用でございます。
足下、やはり成長資金の需要は非常に多くなりそうだということで、要求をさせていただいているところです。
Ｑ．御行が個別の大型投資案件に取り組んでいる等の観測報道もございますが、一般論として、投資が一つの先に集中することにつき、上限金額など何らかのポリシーがあれば教えて下さい。
Ａ．
（副社長 渡辺 一）投資業務は、セオリーとしては分散を効かせてリスクを回避するということが原則と承知しておりますが、当行として、社会的利益と経済的利益のバランスの中で、ある程度大型の出資をする局面もあると考えており、1 件当たり金額の明確な上限は設けておりません。
ただ、例えば、与信集中に対して一定のストレスをかけても、当行財務の健全性が保たれることをチェックしながら、一つ一つの判断をしており、また投資手法につきましても、トランチング等によりリスク軽減をはかる等の工夫をしながら取り組んでおります。
Ｑ．御行における危機対応業務の取組に関して、不正の有無等についての調査結果を改めて教えてください。また、危機対応業務のあり方についての、御行のお考えを教えて下さい。
Ａ．
（副社長 渡辺 一）当行では、まず危機対応融資を実行するときに、現場部店、本部の双方で牽制をかけてチェックをしておりますが、再度今回改めて、不正の有無等についてチェックをいたしまして、不正の事例はなかったことを確認しております。
危機対応業務のあり方につきましては、当行はあくまで執行機関であり、あり方は政府
4において検討されるものと承知しておりますが、その上で執行機関の現場感を申せば、例えばリーマンショックや東日本大震災の時というのは、資金の需要が非常に強く、特にリーマンショック時には業績好調な事業者も資金状況が悪化するなど、もし危機対応業務という制度がなければ、資金調達に困難を来した事業者がもっと多数出たのではないか、というのが実感であります。
Ｑ．事業会社において品質管理問題が続いておりますが、ガバナンスに問題が生じた企業に対して、民間金融機関とともにガバナンス改善等を積極的に働きかけていくのか、もしくは、そういったことは民間金融機関が主導していくのか、御行の考え方を教えてください。
Ａ．
（副社長 渡辺 一）当行としてはただ融資のみをする、ということではなく、それに評価認証型融資やストラクチャード・ファイナンスなど、何らかの金融上の付加価値をつけたいと考えております。また、例えば、ガバナンスの改善や事業の再構築などのお手伝いができるのであれば、メインバンク含め民間金融機関と協調しながら、積極的に協力をしていきたいと考えております。
Ｑ．近時、債券市場で ESG 投資に対する注目が非常に集まってきておりますが、御行のESG に対する取り組みについて教えて下さい。
Ａ．
（副社長 渡辺 一）まず当行の投融資業務においては、例えば、環境格付融資では、お取引先の環境への貢献度等の評価についてフィードバックをしますし、必要に応じて毎年モニタリングもさせていただいております。また、健康経営格付融資では、従業員の健康管理等について評価をしております。資金調達面においては、環境格付融資等を資金使途とするサステナビリティボンドを継続発行しており、ESG 投資の広がりを後押ししております。当行自身の取り組みとしても、第 4 次中期経営計画においてサステナビリティ経営を掲げ、サステナビリティ委員会の発足、統合報告書の発行等を行っております。また、昨年には、資産運用子会社の DBJ アセットマネジメントとともに当行も責任投資原則に署名を行っております。
Ｑ．第 4 次中期経営計画で公表された、新分野への取り組みの進捗状況について教えて下さいＡ．（副社長 渡辺 一）航空宇宙につきましては、例えば特定投資業務として、精密衛星測位サービス事業化に向けた新会社（グローバル測位サービス(株)）設立や、川崎重工業(株)の民間ヘリコプター事業等に取り組んでおります。また、従来から航空機エンジン開発等への出融資も続けており、5 月には、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と提携をしております。通信につきましては、通信会社に共用インフラを提供する海外タワーカンパニー等への融資や共同投資、データセンター等に対するファイナンスが進5

展をしております。ヘルスケアにつきましては、国等との勉強会やレポートの作成等を行いつつ、引き続き医療機器事業と病院の連携等の分野に取り組んで行きたいと考えております。
Ｑ．公的金融のあり方の議論のなかで、御行については、民業補完に非常にうまく取り組んでいる、という意見を伺うことがありますが、御行として、具体的にどのようなところがうまくいっているとお考えでしょうか。
Ａ．（副社長 渡辺 一）民間金融機関との連携、協働は、今回の第 4 次中期経営計画のテーマでもございます。また、当行の資金調達の一定部分は民間金融機関からの借入金であり、民間金融機関と同一条件の融資のみで業務を行うことが、構造的に難しいところがあります。例えば、プロジェクト･ファイナンス等でもトランシェ分けをし、リスクの大きいところは当行、シニア部分は地方銀行等といった役割分担をするなど、預金取扱い金融機関では取り切れないリスクマネーを、当行が補完的に供給する、というのが基本的な当行のスタンスです。またメガバンクが大規模なシンジケーションを組成する場合に、資金面で量的な補完をすることもございます。また、半年に一回は、メガバンク、地方銀行等との意見交換会を行っており、実際にご意見を頂戴しながら当行の業務運営にあたっております。
Ｑ．民間金融機関の融資が伸びない状況の中で、御行としてどのような分野あるいはジャンルでの融資、資金ニーズが伸びているのか、教えて下さい。
Ａ．（副社長 渡辺 一）昨年 9 月末との比較では、貸付金残高は 12 兆 5,692 億円から12 兆 7,176 億円に増加しておりますが、分野としては、ストラクチャード･ファイナン
ス、メザニン・ファイナンス融資や、環境格付、BCM 格付、健康経営格付等の評価認証型融資が増えており、ウエートとしては、若干リスクが高い融資や、当行としての特色を発揮するような融資が増加しているところであります。
以6上