第１編 総則

第１節 計画の目的

第１編 総則第１章 計画の基本方針

第１ 目的
本計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条及びつくば市防災会議条
公共的機関等がその有する機能を発揮して行う対策の基本を定め、これに従い、災害予防、
災害応急対策、災害復旧・復興の具体的対策を実施することにより、市民の生命・身体及び財産を保護し、社会秩序の維持及び公共の福祉の確保に資することを目的とする。

第２ 計画の基本方針
平成 23 年の東日本大震災や過去の豪雨災害、平成 24 年の竜巻災害等での教訓や、小貝川・桜川の浸水想定、災害対策基本法をはじめとする関係法令の改正状況等を踏まえ、以下の基本方針のもとに本計画を改定する。
①「自らの身の安全は自らが守る」との観点から、市民・事業所がそれぞれの役割を果たし、「自助・共助・公助」を組み合わせ、つくば市の災害特性を十分に踏まえた、災害の予防、発災時の応急対策及び復旧対策を含む総合的計画とする。

②

災害対策本部機能、情報収集・伝達、避難所・避難生活への対応、物資輸送・調達、支援及び受援体制や連携など、既往災害で得られた課題の反映を図る。

③

本編の集約・簡素化とともに詳細な対応手順は「行動マニュアル編」に移し、各災害対応の内容を補足する情報等は「資料編」に移すほか、内容が理解しやすいレイアウト、
項目の分類や順序の変更等を行い、わかりやすい計画とする。

④

震災対策計画、風水害等対策計画を一本化し、災害種別に関わらず一元的に対応できる内容構成とする。

1〔総－1〕

第１章 計画の基本方針

例第２条の規定に基づいて、本市の地域にかかる災害に関して、地方公共団体、その他の第１編 総則第２節 計画の位置づけ
第１ 計画の策定主体
この計画は、災害対策基本法に基づき、つくば市域に係る災害から市民等の生命、身体及び財産を守ることを基本とし、つくば市防災会議が定めるものである。

第１章 計画の基本方針

第２ 上位計画との関係
この計画は、国の中央防災会議が作成した防災基本計画、茨城県地域防災計画、また、指定地方公共機関、指定公共機関が策定する防災業務計画と整合したものとして定める。

災害対策基本法（中央防災会議）（防災関係機関）

防災基本計画

防災業務計画（茨城県）
茨城県地域防災計画（つくば市）
整合

つくば市地域防災計画

2〔総－2〕

くば市危機管理指針の下に位置づけられる。同指針の下には、本計画のほか、武力攻撃事
態等に備えて市民の保護のための措置の実施を定めるつくば市国民保護計画が位置づけら

第１編 総則また、本計画は、つくば市における危機管理の基本的な方針と基本的な事項を定めたつれるほか、本計画及びつくば市国民保護計画で対処する危機を除いた危機（感染症、環境汚染等）への対策を定める（仮称）つくば市危機対応計画を位置づける予定である。

つくば市緊急事態対応計画※事件・事故等の緊急事態

つくば市国民保護計画※武力攻撃事態、テロ事案等

つくば市地域防災計画※地震・大雨等の自然災害や大規模事故災害

行動
マニュアル等行動マニュアル等行動マニュアル等

3〔総－3〕

第１章 計画の基本方針

つくば市危機管理指針

第１編 総則第３節 計画の構成・使い方
第１ 計画の構成
１ 全体構成本計画は、つくば市域での地震や風水害等の災害に対する備えや応急対策、復旧・復興

第１章 計画の基本方針

に関する施策や業務についての基本的内容を総合的に定めるもので、以下のように構成す
る。

本

災害時行動
マニュアル

編

第１編

総則

資料編
第１編

●計画の基本方針

総則●つくば市の概要●つくば市における災害●各主体の業務大綱及び役割
第５編
第２編

災害予防

第２編

●災害に強いまちづくりの実現

災害予防●災害応急対応力の強化

第３編

災害応急対策●組織の立ち上げと災害対応に関する措置

災害時行動

第３編

マニュアル

災害応急

●いのちを救うために

関係法令
及び各種
制度

対策

●いのちをつなぐために
第６編●暮らしを持ちなおすために

協定等
第４編

災害復旧・復興第４編●施設等の災害復旧

災害復旧●被災者生活支援・復興●復興

4〔総－4〕

一覧

第１編 総則

２ 各編の構成（１） 第１編 総則「総則」では、本計画の基本的な考え方や活用方法、また、計画の前提条件となる本市の災害特性を示す。
同時に、市や関係機関、市民や事業所等がそれぞれ果たすべき役割、なすべき業務がわ（２） 第２編 災害予防
日頃からの災害への備えに関する計画であり、施設・設備の整備等のハード面の対策を中心とした「災害に強いまちづくりの実現」と、災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するためのソフト面の対策を中心とした「災害応急対応力の強化」の２つの章による構成とする。
この内容は、個別の項目ごとの具体的な実施計画である防災対策アクションプログラムに反映されるとともに、市や各主体における業務継続計画（ＢＣＰ）策定の指針ともなる。
（３） 第３編 災害応急対策
発災後の各段階における応急対策を定めるものであり、地震対策、風水害等の災害種別によらず一元的な対応を取れることを目指し、あらゆる災害に対応できる内容構成とする。
応急対策の項目は、発災からの時間経過に応じて参照できるよう、組織の立ち上げから身の安全、緊急の生活環境、当面の暮らしの環境と、段階を追った構成とする。
各応急対策において、その目的、実施業務、着手時期等を簡潔に整理するとともに、実施にあたり連携先となる関係機関、参考にすべき資料、行動マニュアルの参照先を合わせて記載している。
（４） 第４編 災害復旧・復興
基本構成は、第３編と同様とする。

5〔総－5〕

第１章 計画の基本方針

かるよう、各主体の業務の大綱を示す。

第１編 総則

第２ 本計画の使い方
防災は、行政や市民、事業者等様々な主体である「自助・共助・公助」が役割を分担しあい、協力しあって行うべきものであり、本計画は、災害対応を行う職員はもとより、つくば市が行う災害に対する備えや応急対策等の内容を市民が理解できるよう、本編の掲載
内容は簡潔にし、具体的な活動内容や基準等は資料編及び別冊の行動マニュアルに掲載している。

第１章 計画の基本方針

本計画をとおして、市民や地域が市の災害に対する備えや応急活動の仕組みを理解し、行政の対応を知った上で自らが家庭や地域で災害にどう備えるかを考え、具体的な行動、対策を行うことを期待する。
各職員は、本計画により多岐にわたる災害対策の枠組みや、全庁及び自らの所属部署における対応の流れを理解し、災害発生時には本計画第３編により自らが行うべき対応を確認した上で、資料編や行動マニュアルに従って業務対応を行う。
市長はじめ災害対策の意思決定者は、本計画に則り全体的な活動方針を速やかに意思決定し、各部署等への指示、市民への情報提供等を行う。

【参考】
各災害対応の内容を補足する参考資料集（第１～第４編）

資料編
行動マニュアル

資料編（基準、様式、協定、法令等）

6〔総－6〕

災害対応職員向け【応用】
各職員が行う災害対応の具体的な手順

地域防災計画

市民向け【基本】
災害に対する備え、応急対策、復旧・復興に関する基本的な考え方、役割分担第１編 総則第４節 計画の修正
本計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、毎年度その実効性や環境変化等についての検討を加え、必要があると認める時は速やかに検討結果を市防災会議に諮り、修正を行う。

第１章 計画の基本方針

7〔総－7〕

第１編 総則

第２章 つくば市の概要
第１節 自然環境
第１ 位置と地形・地質

第２章 つくば市の概要

１ 位置・面積
つくば市は茨城県の南西部、北緯 36 度 5 分 0.9 秒、東経 140 度 4 分 35 秒（市役所）に位置し、県庁所在地水戸市から南西に約 50 キロメートル、首都東京から北東に約 50 キロメートルの距離にある。面積は 283.72 平方キロメートルで、県内４番目の広さである。
北に関東の名峰筑波山を擁し、東には全国第２位の面積を有する霞ヶ浦を控え、あわせて水郷筑波国定公園に指定されている。

２ 地形・地質（１） 地形
つくば市の自然地形は、山地、山麓堆積地形、台地・段丘、低地に大分される。
山地（筑波山系）は市の北東端にあり、末端部が山麓堆積地形となる。台地・段丘は市域の大半を占め、筑波・稲敷台地と呼ばれる標高 20～30 メートルの関東ローム層に覆われた平坦な地形であり、この台地・段丘を下刻して河川が流下する。
主な河川は、市の中央部を北から南東方向に流れる桜川と市の西端の市界に沿って流れる小貝川、市の中央部を南北に流れる谷田川、稲荷川などがある。また、市の南端には牛久沼がある。これらの河川や沼に沿って低地が分布し、周辺の平地林、畑地や水田等と一体となって落ち着いた田園風景を醸し出している。
なお、人工地形は、台地・低地を中心に広範に分布している。
（２） 地質つくば市の地質は、筑波山などの山地部に分布する花崗岩類、斑レイ岩などの深成岩、ホルンフェルスなどの変成岩、安山岩などの火山岩、筑波稲敷台地を形成する堆積岩や火山灰など、低地部を構成する未固結堆積物からなっている。

第２ 気候
つくば市の気候は太平洋岸気候に属し、年間平均気温が 14.6 度と温暖な地域であり、年間降雨量は、1,399 ミリメートルである（直近５年の平均）。冬季における降雪は２～３回

8〔総－8〕

で大きく、これは、日差しのある日中と放射冷却によって気温が下がる夜間の差によるものと考えられる。
台地の畑地の多い地域では、晴れた冬の朝には放射冷却による気温の逆転現象（地表の第１編 総則程度で生活にはほとんど影響を及ぼすことはない。１日の最高気温と最低気温の差は冬季

気温が上空の気温よりも低くなる現象）が起こり、牛久沼や谷田川の水面から濃い霧が発生する。
また、冬季には「筑波おろし」とも呼ばれる北西から西北西の乾いた冷たい季節風が吹

9〔総－9〕

第２章 つくば市の概要

き空気が乾燥するのが筑波山南部地域の特徴となっている。

第１編 総則第２節

社会条件

第１ 人口・世帯数
１ 人口・世帯数
つくば市の総人口は、国立の研究・教育機関の移転が進んだ昭和 50 年から昭和 55 年に第２章 つくば市の概要

かけて急増し 10 万人台に達し、その後、つくばエクスプレスの開業やその沿線の市街地整備を受けて、平成 17 年には 20 万人を超え、現在では、約 23 万人となっている。
日本全国で人口減少の流れが加速する中、研究学園地区やつくばエクスプレス沿線地区のおいて子育て世代を中心に人口の流入が続いているなど、人口増加基調にある全国でも数少ない自治体の一つである。
１世帯当たり人員は、昭和 50 年代前半に４人を、平成４年に３人をそれぞれ切り、以後
さらに核家族化の傾向を強め、平成 30 年 12 月では 2.26 人となっている。
また、世界的な科学技術開発拠点として多数の研究・教育機関が集積していることから、研究者とその家族や留学生を主体とする外国人居住者（外国人登録者数）が多くいことも特徴である。
平成 30 年 12 月１日現在（住民基本台帳人口）
人口

世帯数

人口密度（人／ｋ㎡）

平均世帯人員237,748 人

104,977 世帯

838.0

2.26 人２ 行政区域別人口
市内の行政区域別人口は以下のとおりである。
平成 30 年 12 月１日現在（住民基本台帳人口）
地区名
大穂地区
豊里地区
谷田部地区
桜地区
筑波地区
茎崎地区
総合計

男
9,913
8,178
53,44628,734
8,394
11,397
120,062

人口（人）
女10,0598,034
51,433
27,534
8,817
11,809117,686

計
19,972
16,212
104,879
56,26817,211
23,206
237,748

世帯数（戸）
8,163
5,820
47,48028,142
5,981
9,391
104,977

３ 年齢階層別人口・就業者数
年齢階層別人口、産業別就業者数は以下のとおりである。高齢化が進み、第三次産業が約７割を占める。

10〔総－10〕

年齢階層
人口0～14 歳
31,448 人［14.8%］
15～64 歳
139,739 人［65.9%］
65 歳以上40,999 人［19.3%］
夜間人口 226,963 人

産業分類
就業者数（15 歳以上）
第１次産業
3,122 人[ 3.0%]
第２次産業
20,412 人[ 19.5%]
第３次産業
74,784 人[ 71.4%]
就業者数 104,770 人

１ 土地利用の概要
市内の土地利用は、田畑が約４割、宅地が約２割、山林が約２割弱、残りが原野・その他の構成となっており、都市化の進展に伴い、宅地の増加、畑等の減少傾向が見られる。
28,372ha の市域全域が都市計画区域に指定され、そのうち 18.8％の 5,347ha が市街化区域である。

２ 筑波研究学園都市
筑波研究学園都市は、東京等の国の試験研究機関等の計画的移転により東京の過密緩和を図るとともに、高水準の研究と教育を行う拠点を形成することを目的に国家プロジェク
トとして建設されたもので、市全域を区域とし、筑波大学やＪＡＸＡなど 30 を超える国等の研究教育機関をはじめ、約 300 にも及ぶ民間の研究機関・企業等が立地しており、約２万人の研究者を有する我が国最大の研究開発拠点である。

第３ 交通条件
１ 鉄道
市内には首都圏新都市鉄道㈱（つくばエクスプレス）の「みどりの、万博記念公園、研究学園、つくば」の４駅があり、つくば駅から東京の秋葉原駅まで最速 45 分で結ばれている。つくば駅の一日平均乗車人員は、平成 29 年度で 18,606 人となっている。

２ 道路交通常磐自動車道の谷田部、桜土浦ＩＣが市の道路交通の玄関口となっているほか、これとつくばＪＣＴで交差する首都圏中央連絡自動車道は、つくば中央ＩＣ～大栄ＪＣＴ（千葉県）間及びつくば中央ＩＣ～茅ヶ崎ＪＣＴ（神奈川県）間が開通済みである。
一般道路は、国道６号、国道 125 号、国道 408 号のほか、筑波研究学園都市の幹線道路網が形成されている。

11〔総－11〕

第２章 つくば市の概要

第２ 土地利用等

第１編 総則年齢階層別人口・産業分類別就業者数（平成27年国勢調査）

第１編 総則

第３章 つくば市における災害
第１節 災害危険箇所
第１ 水害

第３章 つくば市における災害

国直轄河川の小貝川、県管理河川の桜川は、それぞれ水防法に基づく洪水予報を行う河川に指定されており、浸水想定区域が指定されている。
小貝川浸水想定区域は、概ね 150 年に１回程度起こる大雨（利根川水系小貝川の流域に３日間総雨量 318mm

昭和 61 年８月相当）による外水氾濫の想定で、小貝川沿いの低地で、最大５ｍ未満の浸水が予想されている。
また桜川浸水想定区域は、概ね 50 年に１回程度起こる大雨（利根川水系桜川の流域に２日間総雨量で 246mm

ピーク時の１時間で 51 mm）による外水氾濫の想定で、桜川沿いの低地で最大５ｍ未満の浸水が予想されている。
つくば市域では、以下のとおり小貝川、桜川に重要水防箇所の指定がなされている。

区分
重要度Ａ

国土交通省指定箇所数
小貝川沿い

８箇所 桜川沿い
西谷田川沿い（水防上最も重要な区間）
重要度Ｂ

茨城県指定箇所数

小貝川沿い（水防上重要な区間）

36 箇所 桜川沿い
西谷田川沿いうち要注意区間

小貝川沿い

８箇所 －

以上のうち重点区間

小貝川沿い

４箇所 －

６箇所
３箇所
３箇所
１箇所

（平成 29 年度茨城県水防計画）

12〔総－12〕つくば市域において、土砂災害に関する法的規制区域の現状は以下のとおりである。
なお、土石流危険渓流、及び急傾斜地崩壊危険箇所の一部は、土砂災害警戒区域に指定され、さらにその中の一部は土砂災害特別警戒区域に指定されている。

指定箇所数

分布概況

急傾斜地崩壊危険区域

２区域

谷田部地区の小貝川・谷田川岸に面した段丘崖

急傾斜地崩壊危険箇所

57 箇所

筑波地区の麓屑面、茎崎地区の西谷田川・谷田
川岸に面した段丘崖

土石流危険渓流

15 箇所

筑波地区の麓屑面

地すべり危険箇所

指定なし

－

砂防指定地

23 箇所

筑波地区の麓屑面

宅地造成工事規制区域

指定なし

－

崩壊土砂流出危険地区

12 箇所

筑波地区の麓屑面

山腹崩壊危険地区

10 箇所

筑波地区の麓屑面

地すべり危険地区

２箇所

筑波地区の麓屑面（茨城県地域防災計画）

13〔総－13〕

第３章 つくば市における災害

区分

第１編 総則第２ 土砂災害

第１編 総則第２節 災害履歴
第１ 地震災害の履歴
地震災害としては、平成 23 年３月 11 日の東日本大震災が記憶に新しいところである。
気象庁ホームページ及び各種資料等から、つくば市周辺で比較的強い揺れのあったと考えられる地震の事例は以下のとおりである。

第３章 つくば市における災害

発生年月日
西暦（和暦）
1855.11.11（安政 2）

地域（名称）
安政江戸地
震

ﾏｸﾞﾆ
ﾁｭｰﾄﾞ
6.9

推定
震度
Ⅴ

Ⅴ

1895.1.18（明治 28）

霞ヶ浦付近

7.2

1922.5.9（大正 11）
1923.9.1（大正 12）

谷田部付近

6.1

関東地震

7.9

1983.2.27（昭和 58）

茨城県南部

6.0

2000.7.21（平成 12）

茨城県沖

6.4

４

2002.2.12（平成 14）

茨城県沖

5.7

４

2002.6.14（平成 14）
2004.10.6（平成 16）

茨城県南部

5.1

４

茨城県南部

5.7

５弱

2005.2.16（平成 17）2008.5.8（平成 20）2011.3.11（平成 23）

茨城県南部

5.4

５弱

茨城県沖

7.0

４

東北地方太
平洋沖地震
（東日本大
震災）

9.0

６弱

Ⅴ

主な被害
江戸及び付近を震源とする地震。
茨城県南部が広く震度Ⅴとなっており、ところにより震度Ⅵもみられる。県内では死傷者の記録はないが、家屋や蔵に被害が出ている。
霞ヶ浦付近を震源とする地震。
推定震度は、茨城県南東部で震度Ⅴであり、局部的被害はそれほど大きくないが、被災範囲が広い。中で、那珂、鹿島、行方、新治の各郡と水戸で被害大であった。
土浦で電話線切断、館野の高層気象台で壁に亀裂を生じた。
相模トラフを震源とする地震。
推定震度は茨城県南部で震度Ⅴ。東京や神奈川県で大きな被害をもたらした地震だが、県内でも死者５人、負傷者 40 人、家屋の被害も全壊 517 棟、半壊 681 棟に達した。
茨城県南部を震源とする地震。
藤代、取手、牛久、船橋などでガス管の破損などの被害が発生、藤代町では壁に亀裂や剥落があった。
水戸市などで震度５弱、つくば市周辺で震度４を観測した。県内の被害は、水道管の漏れによる断水（阿見町）や住家一部破損（屋根瓦の被害：那珂町、岩瀬町）が見られた。
茨城県東茨城郡桂村、久慈郡金砂郷町で震度５弱、その他県内の広い範囲で震度４を観測した。地震による負傷者は軽傷１名、また文教施設 12 棟に被害が生じた。
つくば市を含め県内の広い範囲で震度４を観測した。地震による負傷者は軽傷１名、またブロック塀８箇所が倒壊した。
つくば市小茎、関城町舟生の震度５弱を最大に、つくば市谷田
部や牛久市中央などで県南部の広い範囲で震度４を観測した。
県内で被害の報告はなかった。
つくば市、玉里村、土浦市で震度５弱を観測した。この地震により、負傷者４人、水道管破裂等の被害が発生した。
水戸市で震度５弱を記録。常総市で軽傷者１名、下妻市で６棟、土浦市で１棟が住家一部破損。
三陸沖を震源とし、県内８市で震度６強、21 市町村で震度６弱を観測。同日茨城県沖で最大余震(M7.7)発生、つくば市で震度６弱を観測。県内の人的被害：死者 24 名、行方不明者１名、重症 33 名、軽症 676 名、住家被害：全壊 2、732 棟、半壊 24、203 棟、一部損壊 181、066 棟、床上浸水 1、753 棟、床下浸水
757 棟（平成 24 年３月末現在）

14〔総－14〕

第１編 総則

第２ 風水害等の履歴
１ 水害履歴
市内を流れる小貝川、桜川では過去様々な洪水が記録されている。中でも昭和 13 年と昭和 61 年の洪水による被害が大きい。
つくば市に大きな被害を及ぼした洪水災害

昭和 61 年
８月洪水

あらまし
未曾有の大出水となった。
□□ 小貝川では、大字吉沼の明戸地区にある横土手近くの本堤防が決壊。真瀬で床上浸水 107
戸、田畑の流失埋没 9.1ha の被害があった。
□ 谷田川が氾濫して田畑が冠水し、大字谷田部の台町、内町では床下浸水の被害があった。
□ 桜川では大字佐の堤防が数箇所で決壊して流域の水田の大部分が冠水した。
□ 台風 10 号から変わった温帯低気圧により下館市の中館観測所で降水量 380mm、時間最大64 mm の記録的な集中豪雨となった。
□ ４日夜半から筑波、上大島、臼井、山口地区などで、山からの鉄砲水による家屋の浸水、土砂崩れ・山崩れなどの被害が起きた。
、上菅間サイカチ□ ５日には桜川が増水し、上流の筑真橋付近の右岸（明野町東石田地区）
堂裏の堤防が次々と決壊し、濁流はサイカチ堂、上菅間、中菅間を経て池田、安森地区を襲い、床上浸水 490 戸、床下浸水 268 戸をはじめ、農作物、道路等への大きな被害をもたらした。
□ 小貝川では、吉沼地区にある横土手が決壊し、昔からいかなる洪水にも冠水しなかったと伝えられる吉沼の字天神の畑も 1m70ｃｍの水深となった。

２ 土砂災害履歴
一般的には水害をもたらすような豪雨に際しては、土石流や急傾斜地の崩壊が起こりやすく、昭和 61 年８月洪水時における被害が大きい。
つくば市に大きな被害を及ぼした土砂災害
区分
昭和 61 年８
月洪水

あらまし
台風
10
号から変わった温帯低気圧により下館市の中館観測所で降水量
380mm、時間最大□64 mm の記録的な集中豪雨となった。
□ ４日夜半から筑波、上大島、臼井、山口地区などで、山からの鉄砲水による家屋の浸水、土砂崩れ・山崩れなどの被害が起きた。

３ 竜巻災害履歴
竜巻など激しい突風については、発生頻度は少ないものの、平成 24 年５月に発生した竜巻による被害が大きい。
つくば市に大きな被害を及ぼした竜巻災害
区分
平成 24 年５
月６日竜巻

あらまし
□ ５月６日 12 時 35 分頃に発生したと推定される突風により、常総市大沢新田からつくば市平沢付近にかけて、被害が発生した。この突風をもたらした現象は竜巻であると認められ、突風の強さは藤田スケールでＦ３と推定された。
□ この竜巻により、常総市、つくば市で被害。つくば市内で死者１名、負傷者 37 名、全壊 76 棟、半壊 158 棟の被害が発生した。

15〔総－15〕

第３章 つくば市における災害

区分
昭和 13 年
洪水

第１編 総則

第３ 東日本大震災による状況
１ 地震の概要（１） 地震の概要
平成 23 年 3 月 11 日（金）14 時 46 分頃、三陸沖を震源とするマグニチュード 9.0 の地震が発生し、つくば市においては震度６弱を観測した。

第３章 つくば市における災害（２） つくば市における被害
ア 死傷者
死者３名（うち関連死２名）、負傷者 13 名
イ 主要インフラ（ｱ）交通機関・つくばエクスプレス
・ＪＲ常磐線

3/18 から取手～上野間で運行再開（その後運行区間を随時延長）

・路線バス、つくバス
・高速バス

3/13 から全線運行
3/11 から通常運行

3/17 から通常運行

・常磐自動車道

3/16 に三郷 JCT～水戸 IC 間で通行止め解除（ｲ）道路・市道被害状況（地区別）
道路陥没
道路亀裂
液状化
漏水
側溝破壊
土砂崩れ
家屋等崩壊
水辺崩壊
計

筑波
32
6
0
0
0
0
0
8
46

大穂
39
6
0
1
0
0
0
1
47

豊里
19
9
0
0
0
0
0
1
29

谷田部
44
11
0
1
1
0
0
1
58

・国県道被害状況
通行止

12 箇所

（ｳ）電気
・市内各地域で停電（3/12 夜間に市内全域で復旧）

16〔総－16〕

桜
34
9
0
0
0
0
1
0
44

茎崎
18
8
0
0
3
1
0
0
30

計
186
49
0
2
4
1
1
11
254

・茨城県企業局霞ヶ浦浄水場の施設損傷及び停電による断水（3/13 18:00～部分給水）（3/16 夕方に市内全域で復旧）
・水道漏水等箇所

第１編 総則（ｴ）上水道168 件（ｵ）下水道
119 件（ｶ）公共施設
・被災施設

204 件

２ 災害対応本部の対応（１） 被害状況の把握
・災害用臨時電話の開設（５台）
・道路・橋梁・公共施設等の調査（施設管理部局）
・市内全域被害状況調査（150 班×２名）
・研究機関等の被害状況調査（３班）
・災害時要援護者の安否確認（２） 災害関連の広報
・ホームページ、ツイッター、ＡＣＣＳテロップ、防災無線による情報発信・ＮＨＫ、茨城放送、ＡＣＣＳ、ラヂオつくば、つくば市記者会等への情報提供
・臨時災害放送局（ラヂオつくば）の開設（3/14～4/15）
・ＡＣＣＳによる市長メッセージの発信
・広報車両及び消防団車両による給水所案内の広報（3/12～16）
・広報つくば臨時号の発行（3/24） ※新聞折り込み
・広報つくば臨時号の発行（5/15） ※ポスティング（３） 緊急避難所の開設
・避難所の設置・運営（3/11～16）（市施設）
吾妻中学校・市役所等 18 箇所 1,707 名（3/11）（民間施設）
三井ビル等８箇所 555 名（3/11）
・避難所への非常用食糧・飲料水・毛布等の配布
17〔総－17〕

第３章 つくば市における災害・下水道施設破損

第１編 総則（４） 派遣応援依頼(3/11)
・自衛隊への派遣依頼(給水活動)
・茨城県及び災害協定締結者に対し、救援物資等要請（５） 給水活動
・緊急給水活動の状況（3/12～16）

第３章 つくば市における災害・飲料水兼用防火水槽利用６箇所
・防災用深井戸利用３箇所
・給水車利用８台（自衛隊車両３台を含む）
・ペットボトル配付（広報車等）
・全区長に給水状況等を電話連絡にて確認（3/12）
・簡易水道利用者に対し、上水道断水者への給水協力依頼（3/12～16）
・東京都で乳児の規制値を超える放射性ヨウ素が検出されたため、市水道の検査結果が出るまでの対策として、乳児１人当たり６ℓ を配布（3/25～31）（６） 被災建築物の調査及び対応
・建築物応急危険度判定
・地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的とし、判定結果を「危険」・「要注意」・「判定済」のいずれかで判定
・応急危険度判定士の資格を有する職員及び茨城県建築士会筑波支部の協力を得て３月 12 日から 10 日間実施
用途
住宅
市有建築物
民間公共施設
合 計

調査件数
2,301
104
25
2,430

危険

注意
15
3
0
18

227
16
6
249

判定済
2,059
85
19
2,163

・木造住宅耐震診断臨時相談会の開催
・震災で被害を受けた建築物について、臨時相談会を茨城県建築士会筑波支部所属の建築士を相談員とし実施
・開催期間：H23/3/25～31

相談件数：103 件

18〔総－18〕

第１編 総則（７） 物資（食料・燃料等）の補給及び搬送・非常時供給物資の調達及び受け入れ
・非常時供給物資の避難所等への搬送
・緊急車両・公用車燃料の優先確保（８） 支援要請を受けた被災地等への物資輸送支援要請自治体等

搬送物資
ホットライス 600 食・アルファ米 1,000 食・粉ミ
ルク 480 缶・大人用オムツ 1,840 枚・小人用オム
ツ 2,400 枚等
飲料水 550ml×2,400 本・米 840kg・クラッカー
100 ケース・毛布 250 枚・タミフル等の医薬品・企業支援物資等
消防活動用資機材・放射線災害用簡易防護服 200
着・宇宙下着 300 着・飲料水 100 箱・非常食 30
箱・包帯等診療材料
義援金・米 670kg・いわし缶他缶詰 2,328 缶・医薬品・診療材料
軽自動車３台・かつお味付けフレーク缶他缶詰2,304 缶・天ぷらそば 360 食

2011/3/18

茨城県北茨城市

2011/3/20

福島県相馬市2011/4/8

相馬地方広域消防本部

2011/4/23

福島県相馬市2011/5/12

福島県相馬市2011/6/16～6/17

宮城県女川町

小中学校へスポーツ用品

岩手県宮古市

企業支援血圧計 30 台活動支援（医師等計 31 名による現地避難所での医療活動）

2011/9/28（９） 災害ごみ・がれきの処分
・3/12～3/16 茨城県建設業協会土浦支部つくば分会（災害協定締結団体）による道路上
がれき撤去
・3/12～4/10 災害ごみの一時搬入所を設置（９箇所）
がれきの総量約 28,000 トン
・地震により破損・落下・飛散した屋根瓦のみクリーンセンターにて受け入れ（当初 6/6～12/16,Ｈ24/2/27 まで期間を延長）

19〔総－19〕

第３章 つくば市における災害

搬送日時

第１編 総則（１０）

教育分野関係・幼稚園・小中学校・給食センター等の教育施設の調査点検・復旧
・学校給食は H23/5/9 から再開
・８校の体育館及び２校の武道場が一時閉鎖
・幼小中学校関係の情報提供、苦情対応窓口開設
・学校での児童・生徒の安全指導、通学路の安全点検

第３章 つくば市における災害・放射性物質に対する保護者の不安対応策の検討
・学校の夜間開放の再開（21:00 までに制限、10/5 以降は 22:00 まで許可）（１１）

保健福祉関係・災害時要援護者（要配慮者）の安否確認（民生委員等）
・保育所等公立の福祉施設の点検・復旧
・民間施設への支援
災害見舞金、義援金等の支給（貸付）状況（平成 23 年 9 月 29 日現在）
区分
被災者生活再建支援法（基礎支援金）
被災者生活再建支援法（加算支援金）
茨城県災害見舞金
つくば市災害見舞金
つくば市東日本大震災災害見舞金（一部損壊）
日本赤十字茨城支部つくば市地区小災害見舞金
つくば市被災住宅復旧資金利子補給金
つくば市災害弔慰金
つくば市障害見舞金
つくば市災害援護資金（貸付）
東日本大震災義援金（全壊）
東日本大震災義援金（半壊・大規模半壊含む）
東日本大震災義援金（１か月以上入院）
東日本大震災義援金（１か月未満入院）

件数
32
15
84
152
2,906
152
8
0
0
3
5
146
1
0

金額（円）
2,325,000
2,600,000
2,520,000
3,010,000
29,060,000
3,080,000
0005,100,000
7,229,040
104,813,984
50,0000

・被災地への職員派遣
業務
健康相談

派遣地
福島県伊達市期間
H23/9/3～H23/9/4

健康相談

岩手県宮古市H23/9/27～H23/9/29

20〔総－20〕

派遣人数
事務職１・保健師２
副市長・保健師１
精神保健福祉士２

消防本部関係

・地震に起因する消防・救急及び救助活動
・消防団による給水状況の広報活動（3/12～3/16）

第１編 総則（１２）

・消防本部・消防団による消防水利の確認及び被害状況確認
・消防団による停電・節電広報活動（市内全域）
・消防団による東京電力の計画停電に対する、人工呼吸器等利用者への事前広報
・福島被災地に緊急消防援助隊を派遣
第１次派遣（３月 25 日～４月 10 日）
第２次派遣（５月５日～５月 17 日）（１３）

ボランティア活動

・社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを開設
個人宅支援・福祉施設支援・避難所支援等
登録者：887 名
支援活動：延べ 1,663 名、延べ 414 件（資料６参照）
（１４）

義援金受付

・市義援金

602 件

37,464,650 円（平成 23 年 10 月１日現在）（うち、つくば市へ 140 件
・日赤義援金

20,743,688 円）

165 件 14,349,375 円（平成 23 年 10 月１日現在）

21〔総－21〕

第３章 つくば市における災害・福島避難者のスクリーニング実施（高エネ研・産総研・筑波大の協力）

第１編 総則（１５）

り災証明調査済み被害状況

・調査済み件数

3,937 件（平成 23 年 10 月１日現在）

・居宅は、課税登録上において居宅のみ
居宅以外は、共同住宅・居宅兼事務所等・物置等を示す
地区名

第３章 つくば市における災害

桜地区

調査
棟数
629

区分

合計

全壊

居宅

410
219
420
232
370
184
388
260
736
388
295
35
2,619
1,318

0
8
1
18
0
9
5
17
0
2
0
1
6
55

居宅以外

大穂地区

652

居宅
居宅以外

豊里地区

554

居宅
居宅以外

筑波地区

648

谷田部地区

1,124

居宅
居宅以外
居宅
居宅以外

茎崎地区

330

居宅
居宅以外

合計

3,937

居宅
居宅以外

22〔総－22〕

大規模
半壊
1
3
3
6
1
2
6
10
2
6
11
0
24
27

半壊
22
22
30
32
13
19
31
48
42
40
26
3
164
164

半壊に至
らない
387
186
386
176
356
154
346
185
692
340
258
31
2,425
1,072

第１編 総則

第４ 竜巻災害による被害状況
１ 竜巻災害の概要（１） 竜巻の概要
平成 24 年５月６日（日）12 時 38 分に竜巻注意情報が発令され、つくば市吉沼から平沢にかけて幅 500ｍ、長さ 17ｋｍ、風速藤田スケールＦ３（70～92ｍ/ｓ）の勢力を持つ竜巻（２） つくば市における被害
ア 死傷者
死者１名、負傷者 37 名（平成 24 年５月９日現在）
イ 住家被害 全壊住宅210 棟

 大規模半壊
 半壊

209 棟

 一部損壊
合計

50 棟

642 棟

1,111 棟（平成 25 年２月７日現在）

ウ ライフライン被害
 停電
 上水道

５月６日発生直後 21、012 世帯（５月９日完全復旧）
一部断水（５月６日復旧）

 道路

一時通行止め（５月９日復旧）

 電話

一時不通（５月 13 日復旧）

２ つくば市による災害対応＜平成 24 年５月６日（日）＞ 災害対策本部、現地本部設置
 被災地、被災者状況把握開始
 ガレキ撤去と受け入れ開始
 自衛隊へ災害派遣要請（捜索活動）
 開設
 救援物資配布、給水活動開始
 ライフライン復旧開始（電気・電話・道路・上下水道）
 公共施設被害把握（幼保小中・公園・集会所・消防団施設）
23〔総－23〕

第３章 つくば市における災害が、縦断した。

第１編 総則 情報提供開始（ホームページ・広報車・チラシ）
 要援護者等の支援と相談開始
 被災地警備開始
 他市等からの支援物資受入開始＜平成 24 年５月７日（月）＞ 農地、農作物被害把握開始

第３章 つくば市における災害

 ボランティアセンター開設
 義援金受入開始
 仮設トイレ設置
 被災者支援開始（入浴） 視察対応（全 26 回）＜平成 24 年５月８日（火）以降＞
 被災地支援開始（食事） 健康相談開始（スクールカウンセラー、保健師）
 り災証明受付発行、税・保険料等減免受付開始）
 仮設住宅申込受付、入居開始
 中央要望24〔総－24〕

第１編 総則

第４章 各主体の業務大綱及び役割
第１節 市及び関係機関の業務の大綱
本市、及び本市の区域を所管し、若しくは区域内に所在する指定地方行政機関、指定公ね次の事務または業務を処理するものとし、その際、相互に協力するよう努めなければならない。

第１ つくば市
名称

つくば市

事務または業務の大綱
1) 市防災会議及び市災害対策本部に関すること
2) 防災に関する施設、組織の整備と訓練
3) 災害による被害の調査、報告と情報の収集・伝達及び広報
4) 災害の防御と拡大の防止
5) 救助、防疫等り災者の救助、保護
6) 災害復旧資材の確保
7) 被災産業に対する融資等の対策
8) 被災市営施設の応急対策
9) 災害時における文教対策
10)災害対策要員の動員
11)災害時における交通、輸送の確保
12)被災施設の復旧
13)管内の関係団体が実施する災害応急対策等の調整

第２ 茨城県
名称

茨城県

事務または業務の大綱
1) 県防災会議及び県災害対策本部に関する事務2) 防災に関する施設、組織の整備と訓練
3) 被害の調査報告と災害に関する情報の収集・伝達及び広報
4) 災害の防御と拡大の防止
5) 救助、防疫等り災者の救助保護
6) 災害復旧資材の確保と物価の安定
7) 被災産業に対する融資等の対策
8) 被災県営施設の応急対策
9) 災害時における文教対策
25〔総－25〕

第４章 各主体の業務大綱及び役割

共機関、指定地方公共機関、公共的団体及びその他防災上重要な施設の管理者は、おおむ

第１編 総則

10) 災害時における社会秩序の維持
11) 災害対策要員の動員並びに雇用
12) 災害時における交通、輸送の確保
13) 被災施設の復旧
14) 市が処理する事務、事業の指導、指示、あっせん等
15) 災害対策に関する隣接県間の相互応援協力

第３ 指定地方行政機関
第４章 各主体の業務大綱及び役割

名称

関東管区警察局

関東総合通信局

関東財務局（水戸財務事務所
筑波出張所）
関東信越厚生局

関東農政局（茨城支局）

茨城労働局(土浦労働基準監督署)（ハローワーク土浦）

事務または業務の大綱
1) 管区内各県警察の災害警備活動及び相互援助の指導・調達
2) 他管区警察局及び警視庁との連携
3) 管区内防災関係機関との連携
4) 管区内各県警察及び防災関係機関等からの情報収集並びに報告
連絡5) 警察通信の確保及び統制
1) 非常通信体制の整備
2) 非常通信協議会の育成指導及び訓練の実施
3) 災害時における電気通信の確保
4) 非常通信への妨害の排除及び混信の除去
5) 災害地域における電気通信施設の被害状況の把握
1) 公共土木等被災施設の査定立合い
2) 地方自治体単独災害復旧事業（起債分を含む）の査定
3) 地方自治体に対する災害融資
4) 災害時における金融機関の緊急措置の指示
5) 未利用の国有地の情報提供
厚生労働省との連携に関すること
1) ダム、堤防、ひ門等の防災上重要な施設の点検整備等の実施または指導
2) 防災ダム、ため池、湖岸、堤防、土砂崩壊防止、農業用河川工
作物、たん水防除、農地浸食防止等の施設の整備
3) 災害時における種もみ、その他営農資材の確保
4) 災害時における主要食糧の需給調整
5) 災害時における生鮮食料品等の供給
6) 災害時における農産物、蚕、家畜等に係る管理指導及び病害虫の防除
7) 土地改良機械及び技術者等の把握並びに緊急貸出し及び動員
8) 農業関係被害情報の収集報告、被害農林漁業者等に対する資金の融資
1) 工場、事業場における災害後の労働災害防止
2) 災害時における賃金の支払いの確保
3) 災害時における労働時間の延長、休日労働
4) 救助の実施に必要な要員の確保
26〔総－26〕

事務または業務の大綱
5) 労災保険給付
6) 職業のあっせんや雇用保険の失業給付などの雇用対策

27〔総－27〕

第４章 各主体の業務大綱及び役割

1) 国有林野の保安林、保安施設（治山施設）等の維持、造成
2) 災害復旧用材（国有林材）の供給
3) 森林火災予防対策
1) 生活必需品、復旧資材など防災関係物資の円滑な供給の確保
2) 商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保
関東経済産業局
3) 被災中小企業の振興
4) ライフライン（電気、ガス、工業用水道）の復旧対策
1）火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、電気、ガスなど危険物等の関東東北
保全
産業保安監督部
2）鉱山に関する災害防止及び災害時の応援対策
1) 防災上必要な教育及び訓練
2) 公共施設等の整備
3) 災害危険区域等の関係機関への通知
関東地方整備局
4) 災害に関する情報の収集及び予警報の伝達等
下館河川事務所
5) 水防活動、土砂災害防止活動及び避難誘導等
常総国道事務所
6) 災害時における復旧資材の確保
7) 災害時における応急工事等
8) 災害復旧工事の施工
1) 交通施設及び設備の整備に関する指導
2) 宿泊施設の防災設備等の整備に関する指導
3) 所管事業者等への災害に関する予警告の伝達指導
関東運輸局
4) 災害時における所管事業に関する情報の収集（茨城運輸支局）
5) 災害時における輸送機関等の広報、宣伝指導
6) 災害時における輸送分担、連絡輸送等の調整
7) 緊急輸送命令
1) 災害時における航空機による輸送に関し、安全確保するための
必要な措置
東京航空局
2) 遭難航空機の捜索及び救助
3) 指定地域上空の飛行規制とその周知徹底
1) 気象や地震の観測並びにその成果の収集及び発表
東京管区気象台
2) 気象や地震に関する情報及び予警報の発表並びに通知（水戸地方気象台）
3) 災害発生時における気象観測資料の整理と提供
関東森林管理局（茨城森林管理署）

第１編 総則名称

第１編 総則

第４ 自衛隊
名称

陸上自衛隊（第一施設団）（関東補給処）第４章 各主体の業務大綱及び役割

事務または業務の大綱
1) 防災関係資料の基礎調査
2) 災害派遣計画の作成
3) 茨城県地域防災計画に合わせた防災に関する訓練の実施
4) 人命または財産の保護のため緊急に行う必要のある応急救援または応急復旧
5) 災害救助のため防衛省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与

第５ 指定公共機関
名称

日本郵便㈱（関東支社）

日本銀行（水戸事務所）
日本赤十字社（茨城県支部）
日本放送協会（水戸放送局）
東日本高速道路㈱（関東支社）
日本通運㈱東京電力
パワーグリッド㈱（土浦支社）（竜ヶ崎支社）
東日本電信電話㈱（茨城支店）
東京瓦斯㈱（つくば支社）（常総支社）

事務または業務の大綱
1) 災害時の郵便事業運営の確保並びに災害特別事務の取扱い及び援護対策の実施2) 被災郵便業務施設の復旧
3) 被災地域の地方公共団体に対する簡易保険積立金による短期融資
4) 災害時における郵便局窓口業務の維持（市内各郵便局）
災害時における現地金融機関の緊急措置の指導
1) 災害時における救護班の編成並びに医療及び助産等の救護の実施
2) 災害救助の協力、奉仕団の連絡調整
3) 義援金品の募集配布
1) 気象予報、警報等の周知徹底
2) 災害状況及び災害対策室の設置
3) 社会事業等による義援金品の募集、配布
管理する高速自動車国道に係る道路の保全及び応急復旧工事の施行
救助物資及び避難者の緊急輸送の協力
1) 災害時における電力供給
2) 被災施設の調査、応急対策と災害復旧

1) 電気通信施設の整備及び点検並びに防災対策
2) 災害時における非常緊急通話の確保及び取扱い
3) 被災電気通信施設の応急対策及び災害復旧
1）ガス施設の安全、保全
2）災害時におけるガス供給
3）ガス供給施設の応急対策と災害復旧

28〔総－28〕

名称
茨城県土地改良事業
団体連合会（各土地改良区）
社会福祉法人茨城県
社会福祉協議会
一般社団法人茨城県医師会
公益社団法人茨城県歯科医師会
公益社団法人茨城県薬剤師会
公益社団法人茨城県看護協会

事務または業務の大綱
1）各地土地改良区の水門、水路及びため池等の施設の整備、防災管
理2）農地や農業用施設の被害調査及び災害復旧の促進並びに連絡調整
1）災害時におけるボランティアの受入れ
2）生活福祉資金の貸付
1）災害時における応急医療救護活動
2）災害時における防疫の協力

1）水防施設資材の整備
2）水防計画の樹立と水防訓練
3）水防活動の実施
一般社団法人茨城県ト
災害時における避難者、救助物資その他の輸送の協力
ラック協会（常総支部）
利根川水系県南水防事務組合

首都圏新都市鉄道㈱（つくばエクスプレス）
関東鉄道㈱（つくば中央営業所）
ジェイアールバス関東㈱1）高圧ガス事業所の緊急出動態勢の確立
2）高圧ガス施設の自主点検、調査、巡視
3）高圧ガスの供給
4）行政機関、公共機関等が行う高圧ガス災害対策の協力㈱茨城新聞社
1）住民に対する防災知識の普及と警報等の周知（土浦・つくば支社） 2）住民に対する災害応急対策等の周知徹底
3）行政機関、公共機関等が行う災害広報活動の協力㈱茨城放送（つくば土浦支社）
一般社団法人茨城県
高圧ガス保安協会(土浦支部)

29〔総－29〕

第４章 各主体の業務大綱及び役割

第６ 指定地方公共機関

第１編 総則名称
事務または業務の大綱㈱エヌ・ティ・ティ・ 1) 電気通信施設の整備及び点検並びに防災対策
ドコモ
2) 被災電気通信設備の応急対策及び災害復旧（茨城支店）
ＫＤＤＩ㈱1) 電気通信施設の整備及び点検並びに防災対策（水戸支店）
2) 被災電気通信設備の応急対策及び災害復旧
1) 電気通信施設の整備及び点検並びに防災対策
ソフトバンク㈱2) 被災電気通信設備の応急対策及び災害復旧

第１編 総則

第７ 公共的団体及びその他防災上重要な施設の管理者
名称
独立行政法人都市再生機構（茨城業務部）

第４章 各主体の業務大綱及び役割

事務または業務の大綱
1）筑波研究学園都市地域内の施設の防災に関する整備
2）災害時における筑波研究学園都市地域内の応急対策及び災害復旧
3）市の行う防災活動に対する協力
1) 災害時におけるボランティア受入れ、ボランティアセンター運営
社会福祉法人つくば
2) 避難行動要支援者の救援、救護及び生活支援活動の協力
市社会福祉協議会
3) 生活福祉資金の貸付
一般財団法人
1) 外国人の支援プランの作成協力
つくば市国際交流協会 2) 外国人の救助・救援の協力
一般社団法人
1) 災害時における応急医療活動
つくば市医師会
2) 災害時における防疫の協力
一般社団法人
1) 災害時における歯科医療救護活動
つくば市歯科医師会
1) 市が行う被害状況調査及び応急対策の協力
つくば市商工会
2) 救助物資、復旧資材の確保、あっせん、輸送等についての協力
3) 災害時における物価安定についての協力
1) 市が行う農業関係の被害状況調査及び応急対策の協力
2) 災害時における食料及び物資の供給
つくば市農業協同組合
3) 農作物の災害応急対策の指導
つくば市谷田部農業
4) 被災農家に対する融資及びあっせん
協同組合
5) 農業生産資材及び農家生活資材の確保、あっせん
6) 農業に関する共同利用施設の災害応急対策及び災害復旧
一般社団法人
1) 仮設住宅、便所の建設の協力
茨城県建設業協会
2) 倒壊住宅等の撤去の協力（土浦支部つくば分会） 3) その他災害時における建設活動の協力
一般社団法人
1) 被災建築物応急危険度判定士招集の協力
茨城県建築士会
2) その他災害時における建設活動の協力（土浦支部）
つくば市管工事協同 1) 災害時における上水道の復旧活動の協力
組合
2) 市が行う応急給水活動用資機材等の調達への協力
公益社団法人日本水道協会茨城県支部
公益社団法人
ペット及び家畜の災害対策への協力に関すること
茨城県獣医師会
つくば中央地区交通 1) 住民の避難誘導の協力
安全協会
2) 被災地及び避難施設の防犯対策の協力
つくば北地区交通安 3) 関係機関の災害救助活動及び復旧活動への協力
全協会

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つくば市区会連合会（自治会）

一般財団法人研究学
園都市コミュニティ
ケーブルサービス
一般病院・診療所
つくば薬剤師会
各福祉関係団体

社会福祉施設管理者
金融機関
各ホテル・旅館等宿泊業者
その他公共的団体及び防災上重要な施設の管理者

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第４章 各主体の業務大綱及び役割

つくば市危険物安全協会

事務または業務の大綱
1) 避難者の誘導及び救出救護の協力
2) 被災者に対する炊き出し、救援物資の配付及び指定避難所内の運営
業務等の協力3) 被害状況調査、広報活動等災害対策業務全般についての協力
4) 地域内に発生した事項についての応急措置
5) 市の行う防災訓練、防災広報活動等に対する協力
1) 災害時における高圧ガス、石油等の貯蔵及び輸送の安全対策
2) 災害時における高圧ガス、石油等の供給
3) 被災施設の応急対策と復旧
1) 市民に対する防災知識の普及と警報等の周知
2) 市民に対する災害応急対策等の周知
3) 行政機関、公共機関等が行う災害広報活動の協力
1) 避難施設の整備と避難訓練の実施
2) 災害時における収容患者に対する医療の確保
3) 災害時における負傷者等の医療救護
災害時における医療及び防疫用薬剤・資機材等の確保・調達への協力
1) 災害時のボランティアの受け入れ事務の協力
2) 避難行動要支援者の救援、救護の協力及び生活支援活動の協力
3) 災害時の施設利用者の安全確保
1) 避難施設の整備と避難訓練の実施
2) 災害時における入所者の保護
3) 災害時における要配慮者、避難行動要支援者等の一時保護への協力
被災住民・事業者等に対する資金の融資
1) 災害時における施設利用者の安全確保
2) 災害時における緊急避難所、炊出し、入浴サービス等の提供協力
それぞれの所掌事務または業務についての防災対策

第１編 総則名称

第１編 総則

第２節 市民・自主防災組織・事業所の役割
大規模な災害発生時には、市や防災関係機関だけで応急対策を実施するには限界があり、救急・救助や消火、避難、情報収集等の応急活動については市民や自主防災組織（ほかの防災活動組織も含む）、事業所の参加が不可欠である。
市民や自主防災組織、事業所は、以下の役割認識のもとで、平素から災害への備えを講第４章 各主体の業務大綱及び役割

ずるとともに、災害発生時にはまず自らの命は自らで守る「自助」、そして地域で守る「共助」を原則として応急活動に参加し、防災に寄与する。
区分

市民

自主防災組織（ほかの防災活動団
体も含む）

事業所

担うべき役割1）地域における防災体制強化のための相互協力
2）日頃からの防災に関する学習や防災訓練等への参加
3）災害に備えた食料等の備蓄
4）建物の補強や家具の転倒防止措置
5）地域住民と協力した初期消火、救助活動等への参加
6）市等が実施する防災活動や災害時の応急活動への参加協力
1) 地域に即した防災体制の確立
2) 防災訓練の実施等による防災知識の普及
3) 災害時の災害情報の収集と地域住民への伝達
4) 災害時の避難誘導
5) 災害時の応急活動への協力
6) 災害時の炊き出し、緊急動員についての協力
7) 地域内に発生した事項についての応急措置
1) 防災訓練の実施や従業員に対する防災教育の実施
2) 企業市民としての地域の防災活動への参加協力
3) 災害に備えた物資の備蓄
4) 災害発生時の従業員・利用者・来訪者の安全確保
5) 所有する施設の安全確保、二次災害の防止
6) 災害時の応急活動への協力

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