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巻頭言

年頭 所感

内閣府 健康・医療戦略担当大臣

高市早苗

2024年の年頭に当たり、謹んで新年の御挨拶を申し上げますとともに、皆様の日頃からの多大なる御理解と御協力に厚く御礼申し上げます。
健康・医療戦略担当大臣を拝命し、およそ1年半が経ちました。科学技術政策、経済安全保障とともに、健康・医療戦略の推進に取り組んでいます。
第2期「健康・医療戦略」は本年で5年目を迎えます。この戦略においては、医療分野の研究開発をモダリティ等を軸とした統合プロジェクトに再編し、AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）を中核として、基礎から実用化までの一貫した研究開発を支援しています。
医療機器についても、統合プロジェクトのうちの一つである「医療機器・ヘルスケアプロジェ
クト」として、AI・IoT技術や計測技術、ロボティクス技術等を融合的に活用し、診断・治療の高度化のための医療機器等に関する研究開発を支援しています。
昨年は、AMEDの支援を受けた研究により開発された、先天性心疾患手術の際の課題を解決する心・血管修復シートが製造販売承認の取得に至りました。これは世界でも類を見ない革新的医療機器であり、海外展開も期待されるところです。
また、AMEDの支援を受けて、携帯型心電計による心不全の検出が可能な世界初のシステムが開発されました。これは、ほとんどの心不全原因疾患に適用できる見通しが得られており、心不全判定を行うAIの企業治験が開始され、2025年頃の上市が目指されています。
今後とも、このような成果を国民の皆様により多く、速やかにお届けできるよう努めてまいります。
また、次なる感染症に備えたワクチン開発については、2022年3月に「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づいてAMEDに設置された先進的研究開発戦略センター（SCARDA）において、取組が進められています。
SCARDAでは、今後の感染症危機に備えるため、平時からの取組として、企業やアカデミアへの戦略的な研究費の配分を継続的に行うとともに、感染症有事の際には、迅速に当該感染症ワクチンの開発に着手できるよう、研究者等が協力して事前準備を行っています。
このような取組の結果、第一三共が開発した新型コロナワクチン（メッセンジャー RNAワクチン）が、国産第1号として、昨年8月2日に薬事承認されました。他にも、コメ、人体にとって無害な藻類にウイルスの情報を組み込み、免疫を誘導させる「食べるワクチン」など、新規モダリティの研究開発に取り組んでいます。

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我が国は、高齢者の5人に1人が認知症となる時代を迎えつつあります。そのような中、昨年の通常国会では「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立し、共生社会の実現を推進することがより一層重要になっています。
そこで、昨年9月から、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議が総理を議長として開催されました。私は副議長として参加しましたが、認知症のご本人やご家族の方、研究者の方などから、認知症施策を進める上で非常に有意義なお話を伺いました。4回にわたる会議での議論の結果は昨年12月25日にとりまとめられ、「認知症基本法」に基づく「認知症施策推進基本計画」の策定に活かしてまいります。
また、昨年は、日本と米国の企業が共同開発したレカネマブが日本でも保険適用されました。
これは画期的な進歩ですが、まだ一里塚です。認知症の治療薬等の研究開発を巡る国際競争は激化しており、昨年夏にとりまとめた「認知症・脳神経疾患研究開発イニシアティブ」を着実に進めてまいります。
日本医療機器産業連合会並びに会員団体、会員企業の皆様におかれましては、今後とも健康寿
命の延伸に向けた取組に御理解と御協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
結びに、皆様のご健勝と御多幸を心より祈念申し上げます。

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巻頭言

年頭 所感

厚生労働大臣

武見敬三（はじめに）
令和六年の新春を迎え、心よりお慶び申し上げます。本年も何とぞよろしくお願い申し上げます。
厚生労働大臣に就任し、約三か月半が経ちました。この間、国民の皆様の安全・安心の確保に万全を期すべく努力してまいりました。引き続き、私自身が先頭に立って、社会のダイナミズムも取り入れながら、厚生労働省一体となってワンチームで様々な課題に全力で取り組んでまいります。
（医療DXの推進）
医療DXの実現に向けて、昨年策定した「医療DXの推進に関する工程表」に沿って取組を進めます。具体的には、医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォー
ム」の創設や、電子処方箋の普及拡大、「診療報酬改定DX」などを着実に進めます。また、創薬や医療機器の研究開発等に資する医療等情報の二次利用に関する検討、医療DXに関するシステムの開発・運用主体の検討など準備を進めます。
医療DXのパスポートであるマイナ保険証は、デジタル社会における質の高い持続可能な医療の実現に必要不可欠であり、国民の皆様が健康・医療情報に基づいたより良い医療を受けることを可能とするものです。私自身が先頭に立って、公的医療機関を始めとする医療機関や保険者と連携してマイナ保険証の利用促進を進めるとともに、現行の健康保険証の発行については、本年十二月に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとします。
（感染症対策・危機管理体制整備）
感染症対策については、「ポストコロナ医療体制充実宣言」を踏まえ、次なる感染症危機に備えた病床確保等の協定締結を推進します。また、平時からの感染症対応能力を強化するため、昨年九月に設置した感染症対策部を中心に内閣感染症危機管理統括庁と連携しつつ、新型インフル行動計画の改定の議論など次なる感染症危機への備えに必要な取組を進めます。さらに、今後、世界の感染症対応を牽引できるよう、これまでにない、我が国の感染症に関する科学的知見の基盤・拠点となる「国立健康危機管理研究機構」の設立に向け、昨年末に「T-VISION」を公表しました。本年一月には私をトップとする準備委員会を設置し、組織再編やネットワーク構築等の具体的な内容について三月末までにとりまとめ、着実に準備を進めます。

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3（新型コロナウイルス感染症への対応）
新型コロナウイルス感染症への対応については、この冬の感染拡大に備えた重点的・集中的な支援を行うとともに、本年四月からの確保病床によらない通常の医療提供体制への移行に向けて準備を進めます。
新型コロナワクチン接種は秋冬の接種を実施するとともに、来年度の高齢者等向けの定期接種化に向けた準備に取り組みます。また、ワクチン接種により健康被害が生じた方については、引き続き、予防接種法に基づき迅速に救済するとともに、コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症に悩む方々が、適切な医療を受けられる環境づくりを進めます。
（創薬基盤の強化・医薬品等の開発環境整備）
我が国が、世界の創薬基盤の一つになるべく、質の高い研究を生み出し、製品化していくための革新的な医薬品の開発を促進するための環境整備について、関係省庁と連携しつつ取り組みます。潜在力の高い日本のアカデミアが、国内のみならず海外の専門家、行政、投資家、大企業などと相互に協力しながらスタートアップの立ち上げと成長を支える、国内外に開かれたエコシステムを構築します。また、海外のエコシステムの主要な関係者とも連携しつつ、革新的なシーズの発見に重要なアカデミアの研究を質の高い製品として創製していく上でのファイナンスやそのガバナンスを確立します。
（グローバルヘルスへの貢献）
人間の安全保障の考えに基づき、世界全体におけるより強靱、より公平、より持続可能なユニ
バーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成するため、G7広島首脳コミュニケに盛り込まれた「財政、知見の管理、人材を含むUHCに関する世界的なハブ機能の重要性」を踏まえた取組を進めます。また、将来の健康危機の予防・備え・対応の強化など、グローバルな課題に的確に対応します。
（全世代型社会保障）
少子高齢・人口減少社会においては、持続可能な社会保障制度の構築が重要です。全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される「全世代型社会保障」を構築するため、昨年末に策定された改革工程に沿って、こども・子育て支援の充実、医療・介護制度の改革等に向けた取組を着実に進めます。
（医療・介護の提供体制の確保等）
医療分野では、地域医療構想、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を一体的に進め、地域の医療機関の機能分化・連携を推進するとともに、かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた検討を進めます。
高齢者介護については、地域包括ケアシステムの深化・推進を進めるとともに、共生社会の実現に向け、普及啓発や本人発信の支援など総合的な認知症施策を推進します。あわせて、介護ロボット、ICT等を活用した介護現場の生産性向上の取組により、サービスの質の向上や職場環境の一層の改善に取り組むとともに、必要な処遇改善を図るなど、総合的な人材確保対策を進めます。
特に、六年に一度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定について、昨年末決定した改定率の下で、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保
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の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえながら、こうした分野で働く方の賃上げを実現するとともに、患者・利用者が必要なサービスを受けられるような対応を行います。
（三位一体の労働市場改革等）
雇用・労働政策については、社会経済の変化の流れに沿った労働市場改革と働き方改革により、働く方々のウェルビーイングの向上を目指します。
まず、成長と分配の好循環による、物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現に向けて「リ・スキリングによる能力向上支援」、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、「成長分野への労働移動の円滑化」という三位一体の労働市場改革を進めるとともに、人材確保の支援に取り組みます。
また、雇用保険について、多様な働き方を支えるセーフティネットの構築や労働者の主体的なキャリア形成支援、男女ともに育児に関わることのできる環境の整備等を推進するための関係法案を次期通常国会に提出することを目指します。あわせて、求人・求職・キャリアアップに関する官民情報の共有化、職業情報・職場情報の見える化に向けた情報基盤の整備等を進めます。
最低賃金については、公労使三者の最低賃金審議会で毎年の最低賃金額についてしっかりと議論を行い、二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が千五百円となることを目指し、生産性向上等に取り組む中小企業への支援に取り組みます。
（希望する働き方の実現）
正社員への転換等の取組を進めるとともに、非正規雇用労働者の処遇改善を図るため、同一労働同一賃金の遵守に向けた取組の強化を図ります。また、働き方の多様性を踏まえつつ、過労死等の防止、メンタルヘルス対策、副業・兼業に取り組める環境の整備、テレワークの普及、フリーランスの方々が安心して働くことができる環境の整備を更に進めます。
男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするための関係法案を次期通常国会に提出することを目指します。
医師・建設業・自動車運転の業務等の時間外・休日労働上限規制については、本年四月からの施行に向け、丁寧に準備を進めます。
七十歳までの就業機会の確保を推進するとともに、外国人労働者に対する就職支援の強化、働きやすい環境整備等に取り組みます。技能実習制度については、関係省庁と連携し、新たな制度の創設に向けた具体的な検討を進めます。
いわゆる「年収の壁」を意識せずに希望どおり働くことのできる環境づくりを後押しする「年収の壁・支援強化パッケージ」について、引き続き積極的な周知広報等に取り組みます。
（包摂社会の実現）
地域共生社会の実現に向け、複数の生活課題を抱えている方々や、地域社会から孤立している方々など、様々な支援ニーズに対応していくため、包括的な支援体制の構築に取り組みます。また、障害者や難病患者等への支援に引き続き取り組みます。関係省庁と連携し、自殺対策を強化するとともに、本年四月に施行される「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づき、困難な問題を抱える女性への包括的な支援に取り組みます。
生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度については、住まい支援の強化や子どもの貧困への対応を行うため、関係法案を次期通常国会に提出することを目指します。
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（年金制度改革）
年金制度については、五年に一度の財政検証を本年行うこととしており、これを受けて行うこととなる次期年金制度改正に向けて、社会経済や労働市場の変化に対応した制度の在り方について、引き続き議論を深めてまいります。
（健康政策・公衆衛生施策、医薬品等の安全性の確保等）
国民の健康寿命の延伸を図るため、本年四月から開始する「健康日本21（第三次）」等に基づき、予防・重症化予防・健康づくりの取組を推進します。また、事業主健診、産業保健体制の充実や、女性の健康・疾患の研究等に関するナショナルセンター機能の構築を含めた女性の健康支援に取り組みます。
また、遺伝子治療など、先端的な医療技術の研究の推進を図るための所要の法制度の検討を進めます。
さらに、医薬品等の安全性の確保や薬害の再発防止に一層取り組むとともに、昨年成立した「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」の円滑な施行を進め、危険ドラッグ対策も推進します。
（災害への対応等）
相次ぐ自然災害から国民生活を守ることができるよう、医療・福祉・水道施設の強靱化等に取り組みます。
また、東日本大震災による被災者の心のケア、医療・介護提供体制の整備、雇用対策等に引き続き全力で取り組みます。
そのほか、社会経済の変化に対応しつつ、厚生労働省に対する要請に適時・的確に応えることができるよう、がん対策、健康増進施策、社会福祉、援護施策等、山積する課題に果断に取り組んでまいります。
おわりに、本年が、国民の皆様お一人お一人にとって、実り多き素晴らしい一年となりますよ
う心よりお祈り申し上げ、年頭に当たっての私の挨拶といたします。

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巻頭言齋藤健

年頭 所感

経済産業大臣＜はじめに＞
令和6年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
遡ること40年前、通商産業政策を命懸けでやろう、そういう思いでこの門をくぐった時の初
心をもう一度思い起こし、足もとの厳しい状況の中においても、我が国が直面する様々な重要課題を解決すべく、緊張感をもって取り組んでいかねばならないと決意を新たにしているところです。
＜（1）我が国経済が迎える「潮目の変化」＞
我が国経済には、経済界の皆様のご尽力もあり、100兆円規模に達しつつある国内投資、3.5％を超える賃上げ、双方において実に30年ぶりの高水準を示しているところであり、成長と改革の方向に向かう「潮目の変化」ともいうべき兆しが生じています。
これは、長らく停滞していた日本経済を反転させ、縮み思考、デフレマインドを変える千載一
遇のチャンスでもあります。この流れを確実なものにし、日本経済の持続的な成長を実現するためにも、経済産業省として、大胆な産業政策を講じていきます。
特に、GX、DXといった社会課題解決分野を成長の源泉となる戦略分野と捉え、官も一歩前に出たうえで大規模、長期、計画的に取り組んでいくことを通じ、日本経済を成長軌道に乗せていきたいと思います。
本年は、いわば、そうした日本経済の新局面、新たなステージの幕開けです。その実現のためにも、昨年の臨時国会で成立した補正予算を速やかに執行し、足元の危機への対応に加え、国内投資の加速と成長力強化を大胆に後押ししていきます。
＜（2）大阪・関西万博の成功に向けて＞
開催まで残すところあと一年となった大阪・関西万博は、ポストコロナの新たな世界、次世代技術・社会システムが形作る未来社会の風景観を示し、我が国のイノベーションの可能性を世界に発信していく場です。
新型コロナを経験し、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫感が続く中、世界では改めて「いのち」の重みについて強く意識されています。こうした中で、世界の平和と繁栄に繋がるよう、「いのⒸ 2024 The Japan Federation of Medical Devices Associations All rights reserved.

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ち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、世界の叡智を集約し、イノベーションにより諸課題を乗り越え、輝く未来を切り開く道筋を示していく、これが今回の万博を通じて実現したい
ミッションです。
それができるのは、平和国家として歩んできた歴史とイノベーションを起こす力を有する日本であると、私はそのように思います。
万博会場の中では、例えば、アンドロイドロボットが「いのち」について語りかける交流体験や、iPS細胞から作成した心筋シート等の再生医療、空飛ぶクルマ、多言語翻訳技術の活用など、イノベーションの発露ともいうべき魅力的なコンテンツが数多く予定されています。
世界の知恵を結集し、未来を担う子供たちを含め、世界中から来訪する様々な人達が刺激を与え合い、「いのち輝く未来社会」に向けて挑戦する気持ちを育んでいくような、参加・体験・行動できる万博にしていきたい。そうした思いの下、残り450日余りの準備期間を全力投球していきます。
＜（3）GXの実現、物価高・エネルギー高への対策＞
昨年末、成長志向型カーボンプライシング構想を具体化する中で、エネルギー分野、くらし分野、産業分野それぞれにおいて分野別投資戦略を取りまとめました。これら各分野の戦略に基づき、20兆円規模のGX経済移行債を活用した投資促進策を実行していきます。
本年は、GX実現に向けた具体化を進めるとともに、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論を行う重要な年です。これまで緻密に積み重ねられてきた議論を引き継ぎつつ、本質的かつ重厚な議論を進めます。
また、エネルギーの安定供給や脱炭素社会の実現の重要性に鑑み、LNGや重要鉱物の安定供給の確保や、規制・支援一体型の考え方の下における水素等のサプライチェーン構築のための、既存原燃料との価格差に着目した支援や拠点整備支援等の法制度の整備、火力発電所、石油精製、製鉄、セメントなどCO2の排出削減が困難な産業に必要なCCSの法制度を含めた事業環境整備等の総合的な取組を通じ、エネルギー危機に備えた対策とGXの実現を同時に進めます。
併せて、地域と共生した再生可能エネルギーの最大限導入、送電網の整備推進や蓄電池等の導入、安全最優先での原発再稼働や運転期間の延長、次世代革新炉の開発・建設等に取り組み、エネルギーの安定供給を恒久的に実現するためのあらゆる方策について検討していきます。
さらに、足元のエネルギー高への対策として、燃料油価格、電気・ガス料金にかかる激変緩和措置を本年春まで継続するとともに、省エネ型の経済・社会構造への転換を実現すべく、企業・家庭向けの支援を実施します。
＜（4）賃上げ、中堅・中小企業政策＞
経済成長の原動力は、他ならぬ人材です。足元の潮目の変化を持続的な動きにし、賃上げを継続的なものにしていく必要があります。日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が、物価高に負けない賃上げを実現できるよう、そのカギとなる価格転嫁対策を、政府を挙げて徹底的に推進するとともに、中堅企業を含めた、省力化対策等の生産性向上を強力に後押ししていきます。

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医機連ジャーナル 第 124 号（2024 年 WINTER）Ⓒ 2024 The Japan Federation of Medical Devices Associations All rights reserved.

地域における中堅・中小企業の成長・収益力の強化も重要です。令和6年度の税制改正において、地域未来投資促進税制・賃上げ促進税制における中堅企業枠の創設や、中堅・中小グループ化税制の創設といった措置も講じることとしており、成長意欲の高い中堅企業による大規模な投資やグループ一体となった収益力の向上、さらには地域における持続的な賃上げを通じ、地域経済の活性化につなげていきます。
同時に、厳しい事業環境の中にある中小企業に対し、事業承継、事業再生、廃業等にかかる相談体制の強化も行っていきます。インボイス制度にも適応できるよう、引き続ききめ細かな支援を展開していきます。
深刻な人手不足や、本年4月から適用されるトラックドライバーの時間外労働上限規制等により、輸送力の不足が懸念される「物流の2024年問題」の解決に向け、荷主企業の物流施設の自動化、機械化を含むあらゆる支援策等を実施していきます。
＜（5）イノベーション、成長投資＞
人材は、同時に、イノベーションの源泉でもあります。「人への投資」は「未来への投資」。経済
産業省としては、キャリア相談、リスキリング、転職までを引き続き一体的に支援し、政府全体で、正規・非正規、社内・転職問わずキャリアアップできる環境を整備していきます。
イノベーションは、持続的な経済成長に不可欠です。国内のイノベーション推進に向け、破壊的イノベーションの創出を目指した研究開発や、AIの開発力強化、中小企業等における導入促
進等に対し、強力な支援を行っていきます。
また、イノベーションを支えるスタートアップのグローバル展開や人材育成等に対し幅広い支援を行います。
こうしたイノベーションの活性化、そして強靱で柔軟な経済の構築のためには、国内において成長につながる投資を促すべく、一歩踏み込んで政策を進めることが重要です。こうした観点から、昨年末とりまとめた国内投資促進パッケージに基づき、国として重要な分野を中心に、国内投資の喚起をさらに促進していきます。
半導体や蓄電池、AI、量子、宇宙等、今後の経済成長の鍵となる戦略分野については、国内投資、研究開発、人材育成等をさらに支援していくとともに、これらの重要物資にかかる国内製造基盤の強化、研究開発等を通じたサプライチェーン強靱化支援にも取り組みます。
また、ドローンや自動運転等のデジタルの恩恵を全国に行き渡らせるべく、共通規格に準拠したハード・ソフト・ルールのデジタル時代のインフラであるデジタルライフラインの全国的な整備や、サイバーセキュリティの確保に向けた環境整備を進めてまいります。
＜（6）対外経済政策＞
ロシアによるウクライナ侵略、大国間競争の激化、深刻化する中東情勢など、我が国を取り巻
く外的環境は日に日に厳しさを増しています。我が国の経済社会、サプライチェーンにも大きなⒸ 2024 The Japan Federation of Medical Devices Associations All rights reserved.

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影響を及ぼす中、経済安全保障の重要性も益々高まっています。そのような中で、経済安全保障を確保しつつ自由で公正な貿易体制を発展させる、という難しい舵取りをしなければなりません。
自由で公正な経済秩序の維持・強化に向けても、WTOなどの多国間の枠組みやCPTPP等の経済連携協定、G7などの有志国枠組みを活用することが引き続き極めて重要です。
昨年のG7では、我が国が議長国を務め、経済産業省として、気候・エネルギー・環境、貿易、デジタル・技術の3つの閣僚会合の議論を主導してきました。直近のG7デジタル・技術大臣会合参加では、AIについてイノベーションの促進と規律のバランス確保の重要性を強調しています。
こうした議長国年のレガシーは、本年以降にも引き継いでいくことが重要です。これらに加え、
G7広島サミットで合意された、グローバルサウスとの連携強化の推進も引き続き進めていきます。特に、有志国と連携しながら、強靱で信頼性のあるサプライチェーンの構築、経済的威圧や非市場的措置への対応などに取り組むことが重要です。G7広島サミットや貿易大臣会合でも、これらについてメンバー国が認識を共有できたのは大きな成果であり、それをもとにより多くの国に取組を広げていきます。
昨年11月には、日米経済版「2＋2」、IPEFといった枠組みを通じて、日米や同志国で共有する課題に対し共同して立ち向かっていくことにも合意しました。また、供給側の政策に加えて、環境などの持続可能性や信頼性等の要件を満たす需要側へのアプローチを含めた政策も行う必要があります。GX・DXといった様々な重要政策を実施する際に、こうした考え方も織り込みながら実施できないか検討しつつ、同志国連携の具体的な取組と合わせて、グローバルに公正な市場、事業環境の整備に取り組みます。
最後に、昨年12月には、初のアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合も開催して、各国の首脳と本構想の理念を共有し、首脳共同声明を採択しました。日ASEANの次の半世紀に向けて、共に未来を担う産業を創る、「共創」をキーワードに、産業協力強化に向けた具体的な取組を推進します。
＜（7）福島復興、文化芸術＞
福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・処理水対策は、引き続き経済産業省の最重要課題です。
昨年8月、福島第一原発の廃炉に向けた大きな一歩となるALPS処理水の海洋放出を開始し、これまで3回の海洋放出を行ってきていますが、引き続き、ALPS処理水の安全性・透明性の確保、風評対策・なりわい継続支援に全力で取り組みます。特に漁業者の皆様が安心して漁業を継続できるよう、輸出減が顕著な品目の販路拡大や加工体制強化、加工業者等への資金繰り支援等を実施しているところ、今後も適時適切に、迅速に、着実に実行していきます。併せて、着実な廃炉の進展に向け、燃料デブリの取り出し等のための技術的難易度の高い研究開発も支援します。
併せて、帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組や、事業・なりわいの再建、新産業創出、交流人口の拡大、芸術文化を通じた新たな魅力づくりなどを通じ、被災地の復興を着実に推進します。

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さらに、福島以外の地域においても、文化芸術コンテンツ産業等の海外展開やロケ誘致によるインバウンド需要の取込みを進め、地域経済の活性化、地域における文化の再創造を支援します。
こうした取組を通じ、文化の面でも日本を世界の中心にしていきます。
＜おわりに＞
本年は、十干十二支の「甲辰（きのえたつ）」であり、大きな出来事が起こると予想され、これまでの努力が実って夢が叶いやすい年と言われております。直近の甲辰（1964年）には、東京五輪の開催や東海道新幹線の開通など、戦後復興の象徴ともいうべき大事業が成し遂げられてきました。今こそ、昨年までに積み上げてきた努力を形にし、日本経済がさらなる躍進を遂げる時です。私自身も、大きな時代の転換点にあって引き継いだバトンをよりよい形で繋ぐべく、使命を果たしてまいります。本年が日本経済の新たなステージの幕開けとなるよう、皆様と共に新しい一歩を踏み出していければと思います。
本年も皆様のより一層の御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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