寄り添う体制を整える「個別の対応が必要な人への支援」、「災害時に支援が必要な人への支援」、「権利擁護※１の推進」、「多機関連携の推進」、「財源確保の推進」に取り組むことで、寄り添う体制を整えます。
なお、支援を必要とする人や世帯の状況に応じた包括的な支援、伴走型の支援※２の視点ももって、取組みを進めます。
（４）個別の対応が必要な人への支援（複合的な課題や制度の狭間の課題をもつ人・世帯への支援）【相談しづらいこと】、【複合的な課題や制度の狭間の課題等】に対応するため、アウトリーチ※３の手法も取り入れながら、包括的な支援、伴走型の支援の体制整備を行うなど、個別の対応が必要な人への支援に取り組みます。

複合的な課題や制度の狭間の課題として、ひきこもりや福祉サービスの利用拒否、８０５０問題※４、ダブルケア※５、ヤングケアラー※６、犯罪や非行をした人の再犯防止※７・ 社会復帰、犯罪被害にあった人、死にたい気持ちを抱えている人、ホームレス等及びそのような人たちの家族への対応などがあげられます。

※１ 権利擁護：対象となる人の権利をかばい、守ることを指す用語で、一般には、権利が侵害されている状態からの脱却をめざすときに使われる。
※２ 伴走型の支援：その人の人生に寄り添い、周囲との関係を広げながら、地域内での自立した生活の実現まで継続的に支援すること。
※３ アウトリーチ：積極的に対象者のいる場所に出向いて働きかけること。
※４ ８０５０問題：８０歳代の親がひきこもりなどの５０歳代の子どもの生活を支えるという問題。
※５ ダブルケア：子育てと親や親族の介護が同時期に発生する状態。
※６ ヤングケアラー：病気や障害のある親、祖父母、兄弟などの家族を介護する若年者。
※７ 再犯防止：犯罪や非行をした人が社会に戻った後、再び罪を犯さないようにすること。

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地域住民等ができること○様々な課題が身近にあることを知り、理解を深めます。
○周囲の人が抱える課題を、他人事ではなく、我が事として一緒に考えます。
○専門職や支援関係機関の役割や機能について知るよう努めます。
○支援が必要だと思われる人や世帯に気づいたら、できる範囲で支援し、適切な相談先へつなぐなどの対応を心がけます。
○社会福祉法人は、「地域における公益的な取組※１」として、地域や関係団体などと連携して支援に取り組むよう努めます。
久留米市社会福祉協議会が取り組むこと○寄せられる地域の様々な相談を受け止め、必要に応じて適切な相談先につなぎながら、課題の解決に努めます。
○複合的な課題をもつ人や世帯に対しては、多様な相談窓口や福祉サービスに関する情報を提供するとともに、支援関係機関と連携して切れ目のない支援を行います。
○制度の狭間の課題をもつ人や世帯に対しては、支援関係機関と連携し、課題解決に努め、断らない相談支援や伴走型の支援、参加支援※２のできる体制づくりを進めます。
○地域住民の話し合いの場・ 支え合い推進会議、ふれあいの会班長会、地区民生委員児童委員協議会など）に参加し、地域住民相互の情報共有、支え合う関係性の育成、課題解決力の向上を図りながら、地域住民とともに伴走型の支援を行います。
○日常的な困りごとを早期に解決して、安心した生活が送れるよう、民生委員
児童委員を「ふれあい福祉相談員」として委嘱し、その活動を支援します。
○生活困窮者や低所得者などに対し、必要に応じて資金の貸付や相談支援を行い、経済的自立、生活意欲の向上及び社会参加の促進を図り、安定した自立生活に向けて支援します。

※１ 地域における公益的な取組：社会福祉法人に課せられた責務。これまでに培ってきた福祉サービスに関する専門性やノウハウ、地域の関係者とのネットワークなどを活かしながら、地域と連携し、積極的に貢献していくことが求められている。
※２ 参加支援：地域社会と関わりがもてるように支援すること。

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気になる人、気にかけている人を“つなぐ”支え合い
支援のきっかけは地域包括支援センターとケースワーカー ※ １ から久留米市社会福祉協議会へ、「大量の物があふれている家がある」と相談があったことでした。
その相談を受け、自宅を訪問し、本人の意思と現状を確認。「この家に住み続けたい」という思いに寄り添い、地域住民や支援関係機関と連携して自宅を片付けました。
現在、本人は自宅で、民生委員 児童委員の訪問支援や介護サービスを利用しながらいきいきと生活しています。
今後も、久留米市社会福祉協議会は、地域住民同士や地域住民と専門職などを“つなぐ”ことで、一人ひとりが住み慣れた地域で自分らしく生活できるように取り組みます。

片づけの様子

久留米市が取り組むこと○地域住民と専門職とが連携し、「個別支援の成果や課題を活かした地域づくり」と・「地域力強化による個別課題の早期発見・ 早期解決」を循環させること
で、人と人とのつながりを豊かにし、あわせて、困りごとを抱える人や世帯を受け止めることができるよう、地域住民等の理解促進に取り組みます。
＜生活困窮者の自立支援への対応＞○生活に困窮している可能性のある世帯などを早期に発見し、遅滞なく支援につなげることができるよう、見守り活動を促進するとともに、支援関係機関の連携を推進します。
○生活困窮者が困窮状態から早期に抜け出せるよう、生活困窮者自立支援事業の中核を担う自立相談支援事業※２や家計改善支援事業※３をはじめとした、様々な事業を支援関係機関と連携して実施します。

※１ ケースワーカー：世帯の状況に応じて日常生活や社会的、経済的自立に向けた支援を行う人。
※２ 自立相談支援事業：生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に対応するため、相談者が抱えている課題を把握し、支援計画を作成した上で、自立に向けた支援を行う事業。
※３ 家計改善支援事業：相談者と一緒に家計収支を見える化し、生活再生に向けた支援を行う事業。

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＜居住 就労に課題を抱える人への対応＞○複合的な課題や制度の狭間の課題をもつ人や世帯は、居住や就労に課題を抱えている場合もあります。そのため、市営住宅への一時的な入居などの支援を行うとともに、就労支援や事業所などに対する啓発に取り組みます。
＜相談に来ることができない人、支援を拒否する人への対応＞○複合的な課題や制度の狭間の課題をもつ人や世帯は、自ら相談に来ることができなかったり、支援を拒否したりしている場合もあります。そのため、見守り活動などのアウトリーチ訪問型の支援）の体制の強化に取り組みます。

○その人や世帯に寄り添った伴走型の支援や、つながりの構築のための参加支援を、地域住民や支援関係機関と一緒に取り組めるような体制の整備に取り組みます。
○つ ながりの 構 築 や 福祉教育

ＳＯ Ｓ の 出し方教育 ※ などに よって 受援力必要なときに自ら支援を求めることができる力）の醸成に取り組みます。
＜どこに相談していいか分からない人、相談窓口がない人への対応＞○複合的な課題や制度の狭間の課題をもつ人や世帯は、どこに相談していいか分
からない、または、相談窓口がないという場合もあります。そのため、各種相談窓口の充実や支援関係機関の連携の推進、民生委員・ 児童委員、ふれあいの会などの活動の強化支援に取り組みます。

○・「断らない相談支援や住まい 就労・ 社会参加等も見据えて分野横断的に相談に応じる機能」、「住民に身近な圏域であらゆる相談に応じる機能」について研究検討を行います。

※ ＳＯＳの出し方教育：子どもが社会において直面する可能性のある様々な困難・ストレスに対応するため、身近にいる信頼できる大人に助けを求めることができるようにする教育。

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（５）災害時に支援が必要な人への支援【地域防災力の強化】に対応するため、防災意識の啓発や図上訓練の実施などをとおして、非常時も想定した支え合いの仕組みづくりを行い、災害時に支援が必要な人への支援に取り組みます。
地域住民等ができること○普段から家庭や地域でコミュニケーションをとり、災害、防災について話し、防災意識を高めます。
○自分や家族の日常を踏まえ、避難経路や避難場所、避難判断マップ ※ などを確認します。
○災害時に自力や家族などの支援による避難が困難な場合は、避難行動要支援者名簿に登録します。
○避難行動要支援者は、避難訓練や図上訓練に参加するよう努めます。
○災害が起こった場合は、身を守ることを第一に、協力し合います。
○積極的にボランティアに参加します。
○自主防災組織による防災活動の推進に努めます。
○避難訓練や図上訓練の実施に努めます。
○災害時に避難行動要支援者の支援活動が円滑に行えるよう、個別の避難支援計画の策定に協力します。
○社会福祉法人･学校･事業所等は、自主防災活動の推進に努めるとともに積極的に適切な支援に努めます。
避難行動要支援者名簿を活用した地域づくり
きっかけは、平成 27 年、28 年に校区全体で行った図上訓練でした。
東国分校区では、防災士や自治会役員、民生委員 児童委員など、地域の避難支援を担当する人たちが中心となって、避難行動要支援者名簿を活用した図上訓練を行い、災害が起こった場合に、一人で避難することに不安がある人の支援体制づくりを進めています。
この取組みが継続的に行われることで、校区全体の防災意識が向上し、災害が起こった場合の避難支援がスムーズになることはもとより、日頃の見守りが自然と行われるなど地域のつながりが一層強まることをめざしています。

図上訓練の様子※ 避難判断マップ：大雨により河川が氾濫したときの浸水想定区域を示したもの。

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久留米市社会福祉協議会が取り組むこと○災害時の支援が円滑かつ迅速に進むよう、避難行動要支援者名簿を活用した見守り訪問活動を促すなどして、日頃からの支え合いの活動を進めます。
○避難行動要支援者が、安心して避難できるよう、地域や支援関係機関、行政などと連携し、要支援者の避難支援計画を作成し、災害が起こった場合に避難支援が行える体制づくりに努めます。
○災害ボランティア活動団体や個人ボランティアを登録し、あわせて市内大学、専門学校などと協定を締結し、災害時におけるボランティア活動の連携体制づくりを進めます。
○災害ボランティアセンター設置運営訓練においては、地域住民や大学などと連携して訓練を実施します。
○災害ボランティア入門講座や災害ボランティアセンター運営に関する職員研修を実施し災害対応スキルの向上を図ります。
○災害が起こった場合は、校区社会福祉協議会 ※等と連携して被害状況の把握に努め、必要に応じて災害ボランティアセンターを設置し、被災者の生活環境の復旧などを支援します。
いざというときに、「助けて」と言えるように「自分は高齢で、妻は車いすを使用している。災害が起こったときの避難が心配だ」という相談がありました。
災害に備えて、どのような行動や準備が必要なのかを考えると、自力での避難は難しいことがわかりました。
そこで、相談者や久留米市社会福祉協議会の職員、地域住民、ケアマネジャー、民生委員児童委員など関係者が集まり、安心して避難する方法を話し合いました。
相談者に近所づきあいがあったこともあり、避難が必要災害時に備えて必要なものを考えているところなときには、隣近所の人が声をかけ、一緒に避難しようということになりました。
その後、実際に大雨が降ったときには、話し合いに参加した人から、避難の声かけなどが行われ、支え合いの輪が広がっています。

※ 校区社会福祉協議会：校区コミュニティ組織の区域ごとに組織され、地域福祉の推進を図ることを目的に、多様な団体と連携し、小地域ネットワーク活動をはじめとした様々な活動に取り組む団体。

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久留米市が取り組むこと○地域防災計画

総則災害予防編）に基づき、取組みを推進します。

＜地域防災計画

総則災害予防編）に基づく取組み例＞

避難体制の構築や防災知識の普及などを図り、災害の防止対策に取り組みます。
防災拠点施設や地域住民等への情報伝達手段の整備に取り組みます。
防災教育や自主防災組織の育成などをとおして、地域住民等との協働による地域防災力の向上に取り組みます。
久留米市の災害対策が迅速かつ的確に実施できる組織体制を整備するなど、災害対策組織の強化に取り組みます。
避難所の指定や避難誘導計画の策定など、避難環境の整備に取り組みます。
避難行動要支援者名簿を定期的に更新するなど、避難行動要支援者等の支援体制の強化に取り組みます。
関係団体等とともに、災害時の連携体制の構築に取り組みます。
災害ボランティア意識の啓発や災害ボランティアの育成などを進め、災害ボランティアとの連携体制の構築に取り組みます。
救出救助体制の整備や備蓄の推進など、応急対策のための環境整備に取り組みます。

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（６）権利擁護の推進【複合的な課題や制度の狭間の課題等】に対応するため、誰もが地域で安心して暮らせるよう、人権侵害等の早期発見や制度の周知に努めるなど、権利擁護の推進に取り組みます。
地域住民等ができること○相手の立場になって考えます。
○虐待や配偶者等からの暴力などの人権侵害に気づいた場合は、適切な相談先へ連絡します。
○医療福祉関係者や成年後見人等と連携して見守りを行います。

○権利擁護に関する知識を習得し、その情報発信に努めます。
○社会福祉法人

学校 事業所等は、異変に気づいた場合は、適切な支援関係機関へ相談のうえ、対応します。
久留米市社会福祉協議会が取り組むこと○高齢者や障害者、子どもに対する虐待や配偶者等からの暴力、いじめなどの早期発見につながるよう、各種研修や制度の周知に努めます。
○認知症や知的障害、精神障害などで、判断能力が不十分となった人が、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、成年後見制度や日常生活自立支援事業などの周知に努め、支援関係機関と連携しながら、適切な利用を進めます。
○認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分なため、自分一人で契約などの判断をすることが不安な人や、お金の管理に困っている人の日常的な金銭管理や福祉サービスの利用を支援します。
○適切な成年後見人等が得られない人に対し、久留米市社会福祉協議会が成年後見人等になる法人後見※業務を行います。
○将来的に地域住民が後見業務の新たな担い手として活躍できるよう、市民後見人養成講座やフォローアップ研修を開催します。

※ 法人後見：社会福祉法人や社団法人、ＮＰＯなどの法人が成年後見人等になり、判断能力が不十分な人の保護・支援を行うこと。

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すべての人が安心できるくらしのために
久留米市社会福祉協議会では、法人として成年後見人等の役割を担う法人後見事業を行っています。
福祉施設入所の話が進んでいる人の成年後見人を受任し、何度も会って話をするうちに、本当は「これまで通り自宅で生活したい」という思いがあることが分かりました。本人の思いを実現するために、成年後見人として関わり、ヘルパーによる支援を充実させたことで、今も自宅での生活を続けています。多少の不便があっても、その生活に本人は納得しており、家族や支援者も本人の生活を支えることができています。
このように障害や認知症などで自分の意思を伝えることが難しい人でも、成年後見人等が本人の思いを 尊重し 、耳を 傾け 、地 域の人 や民生 委員
委員、医療児童福祉の関係者など様々な支援者と連携することにより、自分の生活を自分で選び、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるようになります。

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成年後見センターでの相談の様子

久留米市が取り組むこと○高齢者や障害者、子どもに対する虐待や配偶者等からの暴力、いじめなどについて、未然に防ぐことを目的とした啓発、見守りなどによる早期発見、通報先の周知を行い、支援関係機関と連携して適切な対応ができるよう取り組みます。
○認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人の権利や財産を保護し、支援するため、成年後見制度の普及利用促進に取り組みます。

○成年後見センターを中心とした成年後見制度の広報・ 啓発、相談の機能に加え、地域連携ネットワーク ※１のコーディネートを担う「中核機関」の設置に向けた取組みを進めることで、後見人支援や受任者調整 ※２ などの機能を整え、意思決定支援※３

身上保護※４を重視した後見活動を支援する体制づくりに努めます。
○成年後見人の新たな担い手として、市民後見人の育成や受任に向けた体制整備、受任後のフォローアップ体制の整備に努めます。
※・ 成年後見制度の利用促進に関する項目をもって、成年後見制度の利用の促進に関する法律
平成 28 年法律第 29 号）第 23 条第 1 項に定められた市町村計画とします。

※１ 地域連携ネットワーク：成年後見制度の利用が必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組み。
※２ 受任者調整：利用者がメリットを実感できる後見人等が選任されるように、申立の妥当性やあり方、求められる業務、本人との相性などを検討する仕組み。
※３ 意思決定支援：認知症や障害により、判断能力が不十分であっても、その能力を最大限に活かして日常生活や社会生活に関して自らの意思に基づいた生活を送ることができるように行う支援。
※４ 身上保護：定期的な訪問や病院、介護保険の手続きなど、被後見人の生活、治療、療養、介護などに関する法律行為を行うこと。

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（７）多機関連携の推進【複合的な課題や制度の狭間の課題等】、【情報が適切に入手できていないこと】に対応するため、地域住民と専門職、専門職同士が連携できる仕組みづくりを行うなど、多機関連携の推進に取り組みます。
地域住民等ができること○誰もが地域で安心して生きがいをもって暮らすためには、地域住民と専門職の連携が必要であることを認識します。
○他の地域住民や専門職と知り合い、連携できる関係をつくります。
○支援関係機関の役割を把握して、顔の見える関係づくりに努め、お互いに協力します。
○課題を共有し、解決に向けて協議をする場を設けるよう努めます。
○社会福祉法人は、「地域における公益的な取組」を行えるよう、他の事業所や地域などとの顔の見える関係づくりに努めます。
久留米市社会福祉協議会が取り組むこと○支援関係機関をつなぐコーディネーターを配置し、個別課題を包括的に受け止める断らない相談支援体制を整えます。
○分野を超えた支援関係機関の連携体制を整えることで、重層的な支援体制づくりを進め、困りごとを解決できる総合相談機能の強化に取り組みます。
○課題を抱える人や関係者の緩やかなつながりの形成など、校区コミュニティ組織の区域を越えた多様な関係づくりを支援し、複合的な課題や制度の狭間の課題の解決に努めます。

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久留米市が取り組むこと○支援関係機関の連携の必要性を周知啓発し、地域住民と専門職の顔の見える関係の構築に取り組みます。
○「個別支援の成果や課題を活かした地域づくり」と「地域力強化による個別課題の早期発見早期解決」を循環させる仕組みを作ることで、支援関係機関の連携及び地域住民と専門職の連携を推進します。
見つけよう。新しい“つながりのカタチ”
近年、社会情勢が変化し、既存の制度では対応できない制度の狭間の課題が増えてきています。
「自分たち一つの分野）だけでは解決できない」、「他の分野の人に相談したい」などの専門職の声を受けて、“顔の見える関係づくり”をめざし、多機関連携部会研修会を開催しました。
研修会では、高齢者障害者子ども生活困窮者などの支援関係機関が一堂に会し、“地域を基盤とした多機関連携を考える“をテーマにした講演の後、圏域ごとに分かれ、困りごとや普段聞けなかったことなど率直な意見交換が行われました。
参加者からは、「顔見知りになれたことで相談しやすくなった」、「お互いの業務を知ることができ、困ったときには相談したい」など前向きな意見が多くありました。
今後は、専門職だけでなく、地域住民も一緒に集まって、顔の見える関係を構築し、様々な課題の解決に取り圏域ごとの意見交換の様子組んでいきます。

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（８）財源確保の推進【誰もが気軽に集える場の不足】、【地域住民等への支援の強化】に対応するため、地域住民等が地域活動等を実施、継続できるよう、資金調達スキルの習得や、共同募金※１活動の強化など財源確保の推進に取り組みます。
地域住民等ができること○共同募金が、地域の福祉課題に対応するために不可欠で貴重な財源であることを理解し、募金活動に協力します。
○誰もが集える場を継続的に運営できるよう、自主財源の確保について検討します。
○企業協賛やインターネットを活用した資金調達などの財源確保の方法について学び、実践を試みます。
○実際に行っている活動内容を周囲の人に広く伝え、活動の支援者を増やします。
○募金などに協力いただいた人団体やその使途などを広く周知することで、更なる募金増加につながるよう努めます。
“もったいない”を“ありがとう”へ
日々の生活に困窮する家庭が増加する一方で、品質に問題がないにも関わらず、包装の傷みや商業のルールなどで、市場に流通できなくなった膨大な量の食品が廃棄されています。
このような中、フードバンクくるめは、企業や農家個人などから寄贈された食品を子ども団体地域）食堂、生活困窮家庭、社会福祉施設に無償で提供し、地域で食品ロスと貧困の食品仕分けの様子架け橋となっています。

代表者は、「誰しも目の前に溺れている人がいたら助けると思います。しかし、生活困窮者には支援の手が届きにくいのが現状です」と話されました。そして、さらに多種多量の食品を集め、支援者と支援先の輪を拡げていきたいとの思いから、公的な補助金だけでは不足する資金を、クラウドファンディング ※２を活用して調達し、業務用冷蔵庫などを購入されました。
どのボランティア団体も財源確保が課題となっている中で、今後は補助金だけでなく、クラウドファンディングなど新たな資金調達が求められています。

※１ 共同募金：都道府県の区域を単位として、毎年１回厚生労働大臣の定める期間内に行われる募金。集まったお金は、同じ都道府県内で地域福祉活動や災害時の支援に役立てられる。
※２ クラウドファンディング：インターネットを活用して、資金の提供を募ること。

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久留米市社会福祉協議会が取り組むこと○福岡県共同募金会における久留米市支会事務局を担い、また、校区分会などとの連携により、共同募金運動の強化に努めます。
○地域活動等を通じた自主財源の確保や有償ボランティアによる生活支援サー
ビスについて情報を集め、地域住民等に提供し、その活動を支援します。
○募金などに協力いただいた人団体や使途などを広く周知することで、更なる募金の増加につながるよう取り組みます。
○資金調達の手法や先進的な事例などについて情報を集め、地域住民等に提供することで、寄付文化の醸成に努めます。
キーワードは“WIN＆WIN＆WIN”
福岡県共同募金会久留米市支会では、地域福祉推進のための財源確保の新たな取組みとして、共同募金会と企業などが連携した、寄付つき商品の開発に取り組んでいます。
ある企業では、取り扱う自賠責保険が契約または更新されたとき、1 件につき 100 円ずつの合計 200 円を共同募金会と久留米市社会福祉協議会に寄付されています。
寄付つき商品は、企業は社会貢献事業として、購入者は募金として、共同募金会は地域福祉事業の財源として、すべてにメリットがある“WIN＆WIN＆WIN”な取組みです。

赤い羽根共同募金
募金百貨店プロジェクト

参加協力いただける企業を募集しています。

久留米市が取り組むこと○包括的支援体制構築事業などをとおして、寄付文化の醸成や自主財源の確保に関する情報提供を行うとともに、新たな社会資源の創出に向けて社会福祉法人

学校事業所等へ働きかけます。

○地域住民等が資金調達できるよう、その手法や先進的な事例などについて情報を集め、有効な手法などについて検討します。

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