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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和６年６月27日【事業年度】

第33期（自【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

令和５年４月１日

佐山

管理部長

管理部長

至

靖

令和６年３月31日）

梅木

梅木

龍司

龍司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

令和２年３月

令和３年３月

令和４年３月

令和５年３月

令和６年３月

売上高（千円）

45,541,961

47,154,284

54,884,855

55,205,407

51,521,546

経常利益

（千円）

2,310,798

2,095,873

3,810,207

3,103,560

877,211

親会社株主に帰属する当
期純利益

（千円）

1,413,114

1,724,943

2,583,889

2,168,689

416,853

包括利益

（千円）

1,460,749

1,745,443

2,581,389

2,202,689

496,703

純資産額

（千円）

22,143,127

23,160,329

24,660,214

26,196,011

25,053,694

総資産額

（千円）

55,986,112

58,070,579

60,901,976

72,645,313

74,468,754

１株当たり純資産額（円）

755.83786.57850.82889.12883.02

１株当たり当期純利益

（円）

48.84

59.30

88.06

74.50

14.54

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

48.26

59.12

87.56

73.99

14.49

自己資本比率

（％）

39.2

39.6

40.4

36.0

33.6

自己資本利益率

（％）

6.60

7.69

10.86

8.54

1.63

株価収益率

（倍）

7.35

8.11

5.93

7.37

42.78

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,546,641

3,481,342△444,486△8,845,544△2,223,979

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,520,694△410,362△481,769△1,488,167△463,318

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

5,402,500△58,861△1,339,215

10,075,642

2,041,023

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

10,336,889

13,349,007

11,083,535

10,825,466

10,179,192

従業員数

（人）

769

799

821

864

856

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、グランディハウス社員持株会専用信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

令和２年３月

令和３年３月

令和４年３月

令和５年３月

令和６年３月

売上高（千円）

20,405,368

23,595,725

26,920,878

26,678,722

22,728,744

経常利益

（千円）

2,218,165

2,152,709

2,653,711

2,316,988

929,774

当期純利益

（千円）

1,685,289

1,914,448

2,134,083

2,016,712

879,567

資本金（千円）

2,077,500

2,077,500

2,077,500

2,077,500

2,077,500

発行済株式総数（株）

30,823,200

30,823,200

30,823,200

30,823,200

30,823,200

純資産額

（千円）

19,218,746

20,461,910

21,511,990

22,895,811

22,216,207

総資産額

（千円）

35,198,847

37,794,503

40,231,843

46,828,906

49,798,795

１株当たり純資産額（円）

655.23694.32741.90776.94782.99

23.00

24.00

30.00

32.00

32.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

（円）

58.25

65.82

72.73

69.28

30.69

潜在株式調整後１株当たり
（円）
当期純利益

57.56

65.62

72.32

68.81

30.57

自己資本比率

（％）

54.1

53.7

53.3

48.8

44.6

自己資本利益率

（％）

9.16

9.75

10.22

9.10

3.90

株価収益率

（倍）

6.16

7.30

7.18

7.92

20.27

配当性向

（％）

39.5

36.3

41.3

46.2

104.3

従業員数

（人）

417

443

456

465

460

株主総利回り

（％）

85.7

118.8

134.3

147.5

171.1

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

515

522

594

616

683

最低株価

（円）

315

280

416

503

534

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当 （円）額）
１株当たり当期純利益（注）１．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、グランディハウス社員持株会専用信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
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２【沿革】
当社は、平成３年４月に栃木県宇都宮市において、宅地分譲を専業とする「新日本開発株式会社」として創業後、平成16年１月にグランディハウス株式会社に商号を変更し、現在に至っております。設立以降の経緯は以下のとおり
であります。
年月事項

平成３年４月栃木県宇都宮市に宅地開発を専業とする新日本開発株式会社を創業

平成７年８月

新日本地所株式会社（現・連結子会社

平成８年４月

注文住宅を主体とする住宅建築事業へ参入

平成８年６月株式会社新日本リフォームサービス（現・連結子会社

平成９年11月

栃木県小山市に小山支店（現・県南支社）を開設

平成11年９月

商品ブランド「グランディハウス」を発表
初の大型分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」全186区画の販売開始

平成11年11月

新日本グランディ株式会社に商号変更

平成12年８月

グランディ都市計画株式会社（当社に吸収合併）を設立

平成12年９月

グランディテクノロジー株式会社（当社に吸収合併）を設立

平成13年１月

グランディ土木建設株式会社（現・連結子会社

平成13年４月
平成13年８月

介護型住宅商品「遊悠自在」を発表
栃木県宇都宮市に介護住宅「ウエルケアハウス」をオープン
千葉県柏市に柏支店を開設

平成15年２月

ビジネスモデルの主体を戸建住宅の分譲に転換

平成15年６月

栃木県宇都宮市に初の商業ビル「宇都宮サテライトビル」を開業

平成16年１月

グランディハウス株式会社に商号変更

平成17年４月

グランディプレカット株式会社（現・連結子会社

平成17年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成19年11月

平成21年12月

中古住宅の流通事業に本格的に参入
地域統括会社の茨城グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立
地域統括会社の群馬グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立
グランディリフォーム株式会社（現・連結子会社）を設立
栃木県矢板市に県北支社（現・栃木県那須塩原市）を開設

平成22年１月

初の総合ショールーム「グランディプラザ・小山」をオープン

平成22年３月
平成23年12月
平成25年２月

大型分譲地「虹の杜ニュータウン」全136区画の販売開始
東京証券取引所市場第一部に指定替え
地域統括会社の千葉グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立

平成26年７月

総合ショールーム「グランディプラザ・宇都宮」をオープン

平成26年９月

新築住宅の販売棟数が累計10,000棟を達成

平成27年４月

総合ショールーム「グランディプラザ・インターパーク」をオープン

平成27年６月

監査等委員会設置会社に移行

平成27年11月

第１次中期経営計画を策定

平成28年12月

大型分譲地「よつばの杜つくば研究学園」全211区画の販売開始

平成30年５月

第２次中期経営計画を策定

平成30年12月

総合ショールーム「グランディプラザ・那須塩原」をオープン

平成31年４月

埼玉県さいたま市に埼玉支社を開設

令和元年７月
令和３年８月

株式取得により株式会社プラザハウス（現・神奈川グランディハウス株式会社）及び株式会社ウェ
ルカムハウスを子会社化
第３次中期経営計画を策定

令和３年９月

大型分譲地「ＺＥＨソラタウンつくば松代」全96区画の販売開始

令和４年２月

新築住宅の販売棟数が累計20,000棟を達成

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

令和４年８月

大型分譲地「東峰テラス」全87区画の販売開始

株式会社中古住宅情報館）を設立

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株式会社中古住宅情報館）を設立

株式会社中古住宅情報館）を設立

ゼネラルリブテック株式会社）を設立

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社より構成されており、不動産販売、建築材料販
売及び不動産賃貸を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社（７社）の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)不動産販売
当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びア
フターメンテナンスまでを行っております。
中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に当社及び各子会社が統括する体制とすることを原則としており、各社の基本的な営業エリアは次のとおりです。
当社……栃木県、茨城県西部、埼玉県、東京都
茨城グランディハウス株式会社 ……茨城県（除、西部）
群馬グランディハウス株式会社 ……群馬県
千葉グランディハウス株式会社 ……千葉県
神奈川グランディハウス株式会社……神奈川県
株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフ
ターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。
(2)建築材料販売
ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。
(3)不動産賃貸
当社及び子会社の一部において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。
［事業系統図］
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
令和６年３月31日現在
名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
営業上の取引あり
茨城グランディハウス㈱(注)２

群馬グランディハウス㈱茨城県水戸市

群馬県高崎市

110,000

110,000

不動産販売

100

不動産販売

100

千葉グランディハウス㈱
(注)２

千葉県柏市

110,000

不動産販売

100

ゼネラルリブテック㈱(注)３

栃木県鹿沼市100,000

建築材料販売100

役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。
営業上の取引あり
役員の兼任あり
当社より支店の土地建物の貸与を受けております。
営業上の取引あり
役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。
住宅用プレカット資材の納入役員の兼任あり
営業上の取引あり㈱中古住宅情報館

栃木県宇都宮市

90,000

不動産販売

100

グランディリフォーム㈱栃木県宇都宮市

10,000

不動産販売

100

神奈川グランディハウス㈱神奈川県川崎市
宮前区

30,000

不動産販売

100㈱ウェルカムハウス

神奈川県川崎市
宮前区

100

不動産販売

100

役員の兼任あり
当社より支店の土地建物の貸与を受けております。
当社施工建物の定期点検、メンテナンスを委託
役員の兼任あり
営業上の取引あり
役員の兼任あり
営業上の取引あり
役員の兼任あり（注）１． [主要な事業の内容]欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． 茨城グランディハウス㈱及び千葉グランディハウス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
茨城グランディハウス㈱自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日

千葉グランディハウス㈱自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日①売上高(千円)

8,684,885

6,886,264②経常利益(千円)

315,412358,618③当期純利益(千円)

216,415

249,550④純資産額(千円)

1,406,589

696,970⑤総資産額(千円)

6,321,912

7,974,394

３． 特定子会社に該当しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
令和６年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

不動産販売

719

建築材料販売

66

不動産賃貸

4

全社（共通）

67856

合計（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
令和６年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

460

39.8

9.1

5,475

セグメントの名称

従業員数（人）

不動産販売

389

不動産賃貸

4

全社（共通）

67460

合計（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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有価証券報告書(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異＜提出会社及び主要な連結子会社＞
男性労働者の育児休業
労働者の男女の賃金の差異（％）
取得率（％）
管理職に占め（注）４．
（注）３．
る女性労働者
正規
非正規の割合（％）
全労働者
正規労働者 非正規労働者
労働者
労働者
提出会社

3.9

100.0

−

73.3

73.0

69.8

茨城グランディハウス㈱

0.0

66.7

−

67.3

67.1

−

（注）１．主要な連結子会社は、常時雇用する労働者数が101名以上となる茨城グランディハウス(株)を記載しております。
２．上記の数値は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。
４．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出
しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別の人数構成の差によるものであります。
５．非正規労働者は、執行役員等を除く、定年再雇用労働者を対象に算出しております。
６．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の「−」は、対象となる労働者が無いことを示しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、当社は、令和６年５月に新中期経営計画を公表しており、文中の将来に関する事項につきましては、新中期経営計画を踏まえ、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。
「経営基本方針」
1. 快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。
2. 法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。
3. より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目指します。
（2）中長期的な経営戦略
当社グループでは、令和３年８月に令和６年３月期を最終年度とする３か年の第三次中期経営計画（以下、前計画）を公表し、経営目標の達成に取り組んでまいりました。前計画期間の終了に伴い、令和６年５月に令和９年３月期を最終年度とする３か年の新中期経営計画（以下、新計画）を公表し、前計画の総括を踏まえ、以下に掲げる「基本方針」及び「経営戦略」に基づき事業運営にあたっております。
「基本方針」
1. 持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む
2. 成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う
3. 経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む「経営戦略」
1．持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む（新築住宅事業）・マーケット特性に合わせた開発・営業戦略を展開する・首都圏での受注拡大を目指し支店展開を加速する
・注文住宅事業に進出し新たな顧客層の取り込みを図る
・サステナブルな商品開発で顧客満足を向上する（ストック事業）・ショールーム併設店舗を展開し非OB客のリフォーム受注増を目指す
・仲介業務を拡大し顧客層の拡大を目指す
2．成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う
・商品開発強化による利益率改善
・在庫リスク管理強化
・ＤＸ推進による業務変革
・成長投資
3．経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む
・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
・ＥＳＧ・サステナブル経営の推進
・財務体質の強化

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有価証券報告書（3）目標とする経営指標
当社グループは、前計画において、「売上高」、「経常利益」及び「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけて、その向上に取り組んでまいりましたが、事業環境が大きく変化したことから、計画は未達に終わりました。
新計画においては、事業の成長とＲＯＥの向上を図り、成長ステージへの再転換を遂げるべく、経営にあたって
まいります。
新計画の最終年度である令和９年３月期の目標数値は以下のとおりです。
・売上高 630億円（令和６年３月期比＋22％）
・経常利益 30億円（同＋275％）
・親会社株主に帰属する当期純利益 20億円（同＋400％）
・ＲＯＥ 8.0％（同＋6.4pt）（4）経営環境
経済見通しは、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の正常化と、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復が続くことが期待されるものの、住宅業界においては、コロナ禍において生じた特需の反動、世界的な資源価格高騰や円安に起因する物価高騰により、ウッドショック以降の住宅価格高騰が続いております。
その結果、購買層の住宅取得意欲が低下し、当社グループにとって厳しい経営環境に直面しております。新計画の策定にあたっては、このような厳しい経営環境が当面継続することを前提に、逆風下でも成長を持続し、企業価値の向上を実現することを主眼に取りまとめを行いました。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1. 持続的成長に向けた住宅事業の拡大強化
新築住宅事業においては、首都圏における事業拡大の加速、新たな顧客層と収益機会の創出、商品力の強化を重点課題として事業を進めてまいります。首都圏事業の拡大のため、開発本部並びに営業本部をそれぞれ首都圏と北関東を管轄する２本部制とすることで、市場特性に応じた開発、営業戦略を迅速に展開します。また、首都圏を中心に支店展開を進めてまいります。新たな顧客層と収益機会創出においては、オーダー住宅受注専門部署を新設し、注文住宅志向の顧客層の取り込みを進めてまいります。商品面においては、引き続き、「ＺＥＨ住宅」、「おひさまエコキュート」の設置促進など、付加価値の高い商品開発を進めます。
また、ストック事業（中古住宅販売及びリフォーム）においては、当社住宅を購入したＯＢ客以外に対する受注を強化する目的から、ショールーム併設の営業拠点を新設し、集客力を高めてまいります。また、中古住宅の取得・再販を行う中古住宅事業において、仲介業務を強化し、サービス内容と収益源の多様化を進めてまいります。
2. 成長に向けた収益基盤の強化と成長投資
事業環境の変化に伴う業績悪化からの回復を図るため、収益基盤の強化が重要な課題となります。原価管理の徹底により利益率の改善を図ります。また、在庫管理を強化し、事業拡大と財務健全性の両立を図ってまいります。同時にＤＸ推進による業務効率化を進め、利益の拡大と資金創出を行ってまいります。生み出された資金
は、Ｍ＆Ａを含む成長投資に振り向け、新たな収益機会の獲得に努めます。
3. 経営基盤の強化による企業価値の向上
当社グループが、今後上記1．及び2．の施策を推進し、持続的成長を遂げるためには、経営基盤の一層の強化が必要となると考えております。経営基盤強化に向けた課題として、第一に、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を行ってまいります。ＲＯＥの回復とステークホルダーとのエンゲージメント強化により、ＰＢＲ改善に取り組んでまいります。第二に、ＥＳＧ・サステナブル経営に注力いたします。環境性能の高い商品の開発に注力し、環境関連の情報開示の強化を進めてまいります。人的資本においては、人的資本投資を強化
し、ダイバーシティに対する取り組みを進めてまいります。ガバナンス領域においては、既に設置済みの報酬諮問委員会及び指名諮問委員会の運営などを通じて、取締役会の監督機能強化を図ります。このほか、役員報酬への中長期インセンティブ導入、ステークホルダーへの情報開示強化に取り組んでまいります。第三に、財務体質強化の取り組みを進めてまいります。在庫管理と有利子負債管理の強化に加え、企業価値の最大化の観点から資本政策及び配当政策を立案・遂行してまいります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティに関する考え方・体制
当社グループは、「真摯に挑戦する」の社訓のもと、快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献するため、ステークホルダーの皆さまと協働して、持続可能な社会の形成及び持続的な企業価値の向上を目指すことを基本方針とし、サステナビリティ各領域（環境・社会・ガバナンス）についての対応姿勢を定めております。
企業活動、事業活動を通じて、社会経済活動と環境保全の両立を図ります。
環
境
社

会

ガバナンス

すべてのステークホルダーとの間で良好な関係を構築し、適切な協働に努めます。
公正かつ透明性の高い経営を実現させるとともに、情報の開示に積極的に取り組みます。

当社グループのサステナビリティに関する取り組み等については当社ウェブサイト
（https://www.grandy.co.jp/esg）もご参照ください。
① ガバナンス
当社は、サステナブル経営をグループ全社横断的に推進するため、取締役会の下に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、原則として年２回以上開催され、「環境」「社会」「ガバナンス」に関する方針の策定、重要課題の特定、指標・目標の設定、各種施策の立案・進捗管理などを行い、委員会で審議した事項は取締役会に付議・報告する体制としております。また、サステナビリティ委員会には事務局を設置し、各委員の活動を補佐し、グループ各部門との連携を推進すること
で、取り組み等の実効性を高める機能を担っております。
② リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会は、サステナビリティ委員会における協議を通じて識別、評価及び管理されております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関連する社内外の状況に照らしたリスクと機会の識別、評価、更新を行い、対応方針の立案と進捗の確認を行っております。また、重要な課題について
は、管理指標を設定し、対応の進捗を管理しております。
（2）気候変動に対する取組
当社グループは、気候変動が社会や当社の持続的成長へ影響を及ぼすリスクと、事業機会の創出、競争力の向上の機会であることを認識し、全社的な取り組みを進めております。
① ガバナンス
当社は気候変動を重要な経営課題に位置づけ、解決に向けた取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会が全社横断的に幅広く課題の抽出、検討する体制としており、脱炭素社会の実現に向けた実行計画を立案・実施しております。サステナビリティ委員会は、取り組みと進捗等について、定期的に取締役会に報告することとしており、取締役会は、報告に基づき経営課題として議論を深化させるとともに、実行計画の進捗の確認と監督を行っております。
② 戦略
当社はサステナビリティ委員会を主体に気候変動に関わるリスクの特定と収益の機会を検討しております。著
しく地球温暖化が進み気温上昇が続いた場合の当社事業への影響リスク等を次表のとおりまとめております。これらのリスクの中でも、「建物等の省エネ規制が強化」された場合は、コスト増と購入層への影響により収益を圧迫すると予想され、また同様に「異常気象の激甚化」により住まいの安全性を確保する対策費用などで収益が圧迫されるものと予想されます。当社では、これらの規制やニーズの発生を収益拡大の機会と捉え、取り組みを行ってまいります。

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気候変動に関連して、当社が識別したリスクは以下のとおりです。
分類

移
行
リ
ス
ク

物
理
リ
ス
ク

事業への影響評価

政策

建物等の省エネ規制が強化

省エネルギー基準の引き上げにより、住宅の建築コストが増加する。

大政策

炭素価格の上昇炭素税の導入など、CO2排出による建築・販売コストが
上がる。

大

政策

森林保護

温暖化により森林保護のための政策等により、木材調
達コストが増加する可能性がある。

大市場

顧客の評判・行動の変化

脱炭素、防災や認証木材などに関心が高まり、対応する費用等で建築コストが上がる。

中

慢性

異常気象の激甚化

開発ルールの徹底で、分譲地等の被害は小さいと予想されるが、工期の遅れやオフィスなど自社施設の復旧活動等により損害が発生する可能性がある。

大

気温上昇による猛暑日の増加

猛暑日が増加し、屋外作業の効率が低下することで、工期の遅れや職人の熱中症対策などで建築コスト等が上がる可能性がある。

中

慢性

また、気候変動に関連して、以下の機会を識別いたしました。
a) ＺＥＨ、創エネ・省エネニーズの高まり
法規制の強化や顧客ニーズの高まりにより、ＺＥＨや創エネ・省エネ住宅に需要が高まる可能性があります。既存のＺＥＨや創エネ・省エネ住宅に関する自社技術の維持・向上を図りつつ、価格重視傾向にある住宅一次取得者層のニーズの変化を、機敏に取り込むことで、収益機会の拡大に繋がるものと考えています。
b) 防災・レジリエンスニーズの高まり
地球温暖化にともない、災害が激甚化する傾向に有り、国内各地で大きな被害をもたらす可能性が高いと考えられます。宅地開発から住宅建設までを一気通貫で行うデベロッパー型の分譲住宅は、当社の強みであり、災害に強い家づくりで評価を高めることができると考えています。加えて、自社によるアフターメンテ
ナンス体制と災害時のレジリエンス力（復旧力）を合わせ、需要拡大の可能性があると考えています。
③ リスクマネジメント
当社は、気候変動に関わるリスクの洗い出し、影響分析、リスクの回避・軽減等及び機会に対する対応を適切に管理するために、次のマネジメントプロセスを設定しております。
a) 気候関連リスク及び機会の識別・評価プロセス
サステナビリティ委員会の事務局が、気候変動に起因する移行・物理的リスク及び機会を特定、評価を実施します。評価にあたっては、各リスクの発生可能性とリスクが顕在化した場合の影響度をそれぞれ評価
し、中程度以上のリスクと判定されたものに対して対応を検討します。また、機会への対応方針について検討を行います。
b) 気候関連リスクの管理プロセス
サステナビリティ委員会で、経営インパクトの分析・評価等を審議し、取締役会に報告します。
c) 気候関連リスクの全体的リスク管理との統合報告された結果をもとに、取締役会が経営インパクトに繋がるリスクを総合的に判断して、対応策等を決定します。
④ 指標と目標
当社グループは、ＣＯ２排出量(Scope１+Scope２)を令和13年３月期までに令和３年３月期から25％削減となる2,500t-CO2/年を目標に設定しております。この目標を達成するために、空調設備の更新などの自社で消費する電力量の削減への取り組みや、グリーン電力への切り替え、太陽光発電設備の導入、車両のＨＶ化などを計画的に行っております。また、Scope３（サプライチェーンのＣＯ２排出量）については、当社グループが分譲する住宅等から排出するＣＯ２の削減対策として、ＺＥＨ住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の販売な
ど、省エネ・創エネに取り組んでおり、ＣＯ２排出量の可視化を順次進める予定であります。
当社グループにおける、Scope１及びScope２のＣＯ２排出量の実績と目標は次表のとおりであります。
(単位：t-CO2)
令和３年３月期

令和４年３月期

令和５年３月期

令和６年３月期

令和13年３月期

Scope１

1,055.63

1,003.43

967.01

958.18(注）２．

Scope２（注１）

2,281.14

1,674.84

2,128.87

1,632.55

（注）２．

合計

3,336.77

2,678.27

3,095.88

2,590.73

2,500.00（注）１．当社の保有するテナントビルにおける賃借人専有部分から生じた排出量を含めて表示しております。
２．Scope１及びScope２の合計に対して目標値を設定しております。

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有価証券報告書（3）人的資本・多様性に関する取組① 推進体制とマネジメント
当社グループの人材戦略については、サステナビリティ委員会が主体となり、社長直轄の「女性活躍推進委員会」、「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」と連携して、課題の抽出や取り組みを検討し、取締役会に報告する体制としております。
取り組みの推進にあたっては、人事部門、女性活躍推進委員会、ワーク・ライフ・バランス推進委員会等の関係部署が連携し、施策の実施と管理目標の進捗を確認しており、サステナビリティ委員会等で検討し、各部門と課題と進捗状況を共有しています。
② 戦略
当社グループは、「真摯に挑戦する」の社訓のもと、「快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営の基本方針としており、この方針を実現するために、社員と会社が持続的に成長し、企業価値を高めるための人材を育成し、人材価値を高めてまいります。
（人材の育成に関する方針）
経営の基本方針の下、持てる能力を発揮し企業価値の向上を牽引する人財を育成する方針として、次の資質を持つ人材を育成してまいります。
・誠実でまじめに取り組む姿勢を身につけること
・知識と経験を高め融合することで企業価値の向上を図ること
・社員一人一人が豊かな社会生活を営むこと（社内環境整備に関する方針）
持てる能力を発揮し企業価値の向上を牽引する人財を育成するために、「ダイバーシティの推進」、「働き方改革」、「人材育成」を三つの柱として、社員一人一人の個性と能力が発揮できる職場づくりを目指して、社内環境の整備を実施してまいります。
（取り組み）
イ．ダイバーシティの推進
ダイバーシティについては、女性活躍推進、シニア人材及び社会人経験者の活用を推進の柱として、社員が互いに各人の多様性を尊重し、社員個々の能力が最大限に発揮できる環境づくりに努めております。
a) 女性活躍推進
全社的に女性が活躍できる環境づくりを推進する一環として、平成27年に「女性活躍推進委員会」を設け、社員の意識向上と課題の抽出と改善等に取り組んだことで、令和元年には厚生労働省が選定する「えるぼし」に認定されております。女性活躍推進の目標として、社員に占める女性比率と女性管理職比率の向上に取り組んでおります。
b) シニア人材の活用
シニア人材が長年培った経験や人脈等を活用し、技術・技能を伝承することを重要なテーマとして取り組んでおります。定年再雇用制度では、意欲と能力のある社員は、70歳まで継続して働ける制度としており、シニア人材の持続的なモチベーションの維持、向上を図り、後進の育成と企業価値の向上に活かしてまいります。
c) 社会人経験者の活用
社会人経験者の活用は、多様性を確保する上で重要な手段として位置づけており、業界内外のノウハ
ウや経験等を取り入れ、成長に向けた人材の確保を目的に中途（社会人）採用を積極的に推進してまいります。
ロ．働き方改革
働き方改革では、社員が持てる能力を最大限に発揮できるように、それぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を「選択」できるような仕事と家庭の両立支援と、健康で安全な職場づくりに対する取り組みを実施しております。
a) 仕事と家庭の両立支援
仕事と家庭の両立のために、時間外労働の削減に取り組むとともに、育児・介護等に関する支援制度の充実と制度の周知や情報の提供を実施しています。また、私傷病等の休職からの復帰支援や、やむな
く退職した社員の再雇用制度の整備など、社員一人一人が持続的に活躍できる施策を推進しております。令和２年には、厚生労働省から「子育てサポート企業」に認定され次世代認定マーク「くるみん」を取得し、令和５年７月には「プラチナくるみん」を取得しております。

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有価証券報告書b) 健康経営の推進
社員が持てる能力を発揮して豊かで幸せな生活を送れることを基本方針として健康経営を推進しております。健康診断の充実とフォロー、早期のメンタル不調者へのサポートや私傷病等による休職から復帰支援など、産業医等と連携して健康に関ずる方針や具体的な施策を実施し、社員の健康の維持・増進に取り組んでおります。
ハ．人材育成当社グループの人材づくりは、「真摯に挑戦する」の社訓のもとで、誠実に取り組む姿勢を身につけるとともに、ビジネスルールやスキルの向上を図り、自ら学び成長し続ける人材づくりに重点を置いております。
a) 採用と多様性の確保
経営ニーズに基づき、必要な専門性・スキルを有する人員の確保を優先しつつ、多様性を確保するた
めに、中途採用者と新卒採用者の比率を概ね同率となるようにしています。また、女性採用者の比率は３割以上を目標としています。
b) 教育制度等
社会的使命の認識と、顧客満足及び社員の安全・健康を目的に、新人研修、営業技術研修、安全教育など研修制度の充実を目指しております。キャリア形成の支援制度として、資格取得支援、技能・技術認定制度などインセンティブプランを導入しております。
③ リスク管理
人的資本に関するリスクと機会については、人事部門、女性活躍推進委員会、ワーク・ライフ・バランス推進委員会等において、リスクと機会の分析、対応策などを検討しており、サステナビリティ委員会事務局が取りまとめた上、部署間の連携を図っています。
主要な課題については、サステナビリティ委員会において検討した後に、取締役会等に報告し、人材戦略の立案に繋げています。
④ 指標と目標
当社グループは、人的資本に関する戦略の進捗管理を可能とするために、次の指標と目標を設定しておりま
す。
指標

目標

令和４年
３月期

令和５年
３月期

令和６年
３月期

目標時期

女性社員比率

（％）

30.0

以上

24.1

24.8

25.3

2030年

新卒採用者に占める女性比率

（％）

30.0

以上

26.3

35.3

30.0

−

女性管理職比率

（％）

10.0

以上

2.8

2.5

2.4

2030年

平均勤続年数（男）

（年）

−

7.4

7.7

8.2

−

平均勤続年数（女）

（年）

−

6.9

7.2

7.8

−

労働者の男女の賃金の差異

（％）

80.0

72.1

71.4

73.3

2030年

中途採用者比率

（％）

50.0

63.5

68.8

48.3

−

定年退職者再雇用比率

（％）

−

100.0

100.0

100.0

−

女性の育児休業取得率

（％）

100.0

100.0

100.0

87.5

−

男性の育児休業取得率

（％）

50.0

13.6

40.0

84.6

−

育児等による短時間勤務者数

（名）

−

8.0

12.0

13.0

−

年次有給休暇消化率

（％）

70.0

64.8

79.6

80.9

−

健康診断受診率

（％）

100.0

100.0

100.0

100.0

−

ストレスチェック受検率

（％）

100.0

96.2

95.5

96.1

−

労働災害件数

（件）

0.0

2.0

0.0

0.0

−

以上
以上

（注）１．目標、目標時期の「−」は、設定の無いことを示しております。
２．労働者の男女の賃金の差異は、提出会社の数値を記載しております。
３．定年退職者再雇用比率は、再雇用を希望する従業員の再雇用比率を記載しております。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 住宅需要の変動について
当社グループの事業は、新築住宅販売を中心とする不動産販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、景気のほか、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすいことから、その動向が顧客の住宅購入意欲に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、常に市場の動向をモニタリングし、開発・建築計画や在庫棟数・価格を調整することにより、リスクの軽減を図っております。
(2) 他社競合について
新築住宅販売では、当社が基盤とする栃木県においては新規参入事業者との、また事業拡大に取り組んでいる
他県においては既存の事業者との競合が発生します。当社の商品は低価格を戦略とするローコストビルダーとは一線を画しておりますが、競合の激化により当社商品の優位性が確保できない場合には、販売数の減少や販売価格の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業の中心である北関東は戸建住宅の優位性が高いエリアですが、市街地再開発等に伴い分譲マンションが市場に大量に供給された場合には、直接・間接の競合が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主に商品やサービスの品質面において他社との差別化を図ることにより、競争優位性を確保するとともに過度な価格競争に陥らないよう努めております。
(3) 自然災害等について
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、事業用資産の損害や販売用商品への損害等の発生、人的損
害やライフライン・社会インフラの障害による事業拠点における業務の停止や遅滞、工事や材料の納入遅延等による商品の完成時期や引渡時期の遅延などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害により広域にわたって住宅の被害が発生した場合は、住宅購入に対する顧客マインドが低下・慎重化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自然災害リスクを十分に評価・検討した住宅用地の仕入・造成、自然災害に対する十分な基本性能を確保した住宅の提供、災害発生時における事業活動の早期正常化に向けた体制整備、ITの活用による感染リスクを抑えた業務継続体制の整備などにより、リスクの低減に努めております。
(4) 感染症の流行について
新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類感染症に分類されることとなり、感染拡大による経済活動の停滞が生じるリスクは低減しました。しかしながら、今後、新型インフルエンザなどの感染症が世界的に流行した場合、社会活動の制限により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス対策で実施した、衛生管理、柔軟な勤務体系などの社員の感染対策、商談や内覧時のお客様の感染防止対策における経験を活用し、感染症が流行した場合においても、事業活動に与える影響が最小限となるよう努めてまいります。
(5) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、成長戦略実現のための手法として、Ｍ＆Ａについても継続的に検討・実施する方針です。
Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の調査のほか相乗効果の評価及び統合後の事業展開の検討を行い、取得後は相乗効果の最大化に向けた統合作業を行っておりますが、市場環境が著しく変化した場合など、当初想定した計画と実績とに乖離が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 分譲用地の確保について
新築住宅販売は戸建住宅分譲を中心としており、分譲用地を確保することが事業の前提となります。そのため立地条件に恵まれた用地の仕入が困難になる場合、仕入のエリアバランスが確保できなかった場合、土地の仕入価格高騰等により計画通りの用地調達が行えない場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、不動産仲介会社との連携強化のほか、用地仕入におけるエリア専任体制の構築など、優良な分譲用地の早期確保に取り組んでおります。
(7) 生産方式・生産期間について
新築住宅販売の戸建住宅分譲は、需要を予測しての見込生産となり、また、用地仕入から建物が完成するまでの生産期間は通常８ヶ月程度（大規模な開発行為が伴う案件はさらに長期間）を要し、大幅な短縮や商品の代替
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有価証券報告書が困難という特性があります。そのため用地仕入後に販売計画に影響を及ぼす経済情勢の変動や競合物件の発生がある場合、天災その他不測の事態による完成時期の大幅な遅延が生じた場合などには過剰在庫や商品不足が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒット商品の発生や景気動
向その他の要因により計画に比し販売が大きく進んだ場合においても、その後の商品供給に端境が生じ、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、常に市場の需給バランスをモニタリングし、建築時期や在庫棟数を可能な限り柔軟に調整できる生産体制を採ることにより、リスクの軽減を図っております。
(8) 人材の確保及び育成について
当社グループが今後も継続的に事業を拡大するためには、必要な人材を確保できることが重要な条件の１つとなりますが、求人倍率の上昇や競争力の低下等により予定した人材が確保できない場合、定着率の低下から多くの人材又は優秀な人材が流出した場合、確保した人材の教育・育成が十分でない場合などには、事業計画の達成が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、中長期的な事業拡大計画に先行して必要人材の獲得に努めるとともに、働き方改革や女性活躍推進などを通じた就労環境の改善を行うことにより、労働市場における競争力と定着率の向上に努めております。なお、人材の確保及び育成に関するリスクへの対応については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
(9) 借入金への依存について
当社グループでは、不動産販売の用地取得・造成・建物建築等に必要な資金、不動産賃貸の賃貸物件の購入・建設資金、事業拠点の購入・建設資金等について、主に借入金により調達しております。このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇又は高止まりした場合、金融危機や当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合などには、支払利息の負担増加や事業計画の変更等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から検討を行い財務基盤の強化に取り組んでおります。
(10) 不動産価値の下落について
当社グループは、不動産の取得、開発、販売及び賃貸等の事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、保有している固定資産の減損や販売用不動産の評価損等の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 資材の調達について
当社グループが扱う新築住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、市況や為替変動による資材価格の高騰に対し、コストダウンや価格転嫁等が難しい場合、資材の調達不足により生産計画の大幅な見直しが必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、建築材料販売事業を主な事業の１つとしており、当社グループ及び外部顧客との取引をバランスさせることで、長期的に安定した仕入数量を確保しております。
(12) 許認可等の法規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っているほか、宅地開発や建物建築に関連する各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、新たな対応費用の発生や所管官庁の審査期間の長期化等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、業法の許認可等には有効期間及び取消事由等が定められております。当社グループでは法令遵守に努めておりますが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 情報セキュリティと個人情報保護について
当社グループは、不動産販売事業を行っていることから、不動産の仕入先等の特定個人情報を含む個人情報を取り扱っております。情報管理においては、システム対応等セキュリティ対策に万全を期しておりますが、万一、サイバー攻撃や従業員の情報持ち出しにより個人情報が外部に漏洩した場合は、信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについて、当社グループでは、個人情報管理規程、情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を含む情報管理の徹底を図るとともに、情報システムのセキュリティ強化を行っています。
(14) 住宅品質保証について
当社グループは、快適で住みやすく、安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営基本方針の一つに掲げ、徹底した品質管理のもと住宅を供給しています。

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しかしながら、万一、当社グループの販売した物件に重大な欠陥があることが判明し、売主として契約不適合責任の履行が余儀なくされた場合、完成工事補償引当金の増額や、当社グループの信用力低下等により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについて、当社グループでは、コンピューターによる構造計算、構造用集成材・構造用耐力面材の使用、グループ工場でのプレカット製材による高精度の部材供給、防錆処理を施した専用金物による接合、性能評価基準で定められた自社性能評価の実施、宅地造成時の徹底した調査と地盤安全対策工事など、徹底した品質管理を行っております。
(15) 気候変動について
当社グループは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動に対する取組」に記載したとおり、気候変動に伴う移行リスク及び物理リスクを特定しており、これらリスクが顕在化した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対する取り組みについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動に対する取組」をご覧ください。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の正常化と雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続きました。一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れが我が国経済に影響を及ぼすリスク、物価上昇の進展、金融資本市場における諸条件の変動などの不透明要因も見られました。
住宅業界においては、物価上昇を背景とした住宅価格の高止まりによる住宅需要の低迷により、分譲戸建て住宅の着工戸数は令和４年11月に前年割れに転じて以来、前年割れの水準が継続しています。特に、本年１月及び２月においては令和２年８月以来の１万戸割れとなり、住宅市場の冷え込みが顕著となりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大」、「住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化」及び「サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化」を基本方針とする第三次中期経営計画（令和４年３月期から令和６年３月期）の下、事業基盤の強化と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
不動産販売セグメントにおいては、主力の新築住宅販売にてＺＥＨ住宅や長期優良住宅といった環境性能に優れた商品の供給を強化し、需要の喚起に努め、首都圏においては前連結会計年度を上回る販売棟数を記録しました。
しかし、北関東においては、市場環境の悪化とコロナ特需終息の影響を受け、前連結会計年度に比べ販売棟数が減少しました。その結果、グループ全体の新築住宅販売棟数は前連結会計年度に比べて大きく落ち込み、不動産販売
セグメントは減収減益となりました。
同様に建築材料販売セグメントにおいては、住宅市場の冷え込みの影響を受けて減収減益となり、また不動産賃
貸セグメントにおいては、資産効率の向上と運用物件の増加によって増収増益となりましたが、不動産販売セグメ
ントの落ち込みが大きく、連結ベースでの売上高及び利益は前連結会計年度に比べ減少することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は515億21百万円（前期比6.7％減）、営業利益は11億75百万円（前期比64.7％減）、経常利益は８億77百万円（前期比71.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億16百万円（前期比80.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
不動産販売
新築住宅販売では、『ソラタウンつくば松代Ⅱ（つくば市、全103区画）』、『みずのいろ、澪桜の空 流
山・運河（流山市、全28区画）』等、全棟がＺＥＨ住宅や長期優良住宅で構成する住宅団地をマーケットに供給
し差別化を図ることで、シェアの維持・獲得と首都圏での事業の拡大に取り組んでまいりました。また、商品面
では「ＺＥＨ住宅」と日中の太陽光発電を有効活用する『おひさまエコキュート』や、安心・快適で住宅ローン
金利や税制面で優遇された「長期優良住宅」等を積極的に供給しました。また、土地の仕入から住宅の供給、ア
フターメンテナンスまでの一貫体制による商品・サービス提供とサステナブルな家づくりなどが評価されたことで、2024年オリコン顧客満足度調査の建売住宅ビルダー北関東部門第１位（５年連続）を獲得しました。
しかしながら、販売面ではコロナ特需の反動減に加え住宅価格の高騰と生活関連商品の物価上昇等から住宅取
得意欲の低迷が続いたことで前年を大きく下回る結果となり、新築住宅販売棟数は、首都圏エリアにおいては前年と比べ増加となりましたが、全体としては北関東エリアでの落ち込みが大きかったことが影響し、前年と比べ154棟減の1,278棟となりました。
中古住宅販売では、仕入価格と住宅のリフォーム費用等の上昇が続くなど厳しい状況が続きました。また、販売面では、新築住宅と同様に取得層の購入マインド低下が継続する中で、大手ビルダー等を中心に新築住宅の値下げ販売の動きが加速し、販売価格の見直しを余儀なくされる状況が続きました。このような状況の中、当連結会計年度の販売棟数は前期比２棟減の124棟となりました。
以上の結果、当連結会計年度における不動産販売セグメントの売上高は481億76百万円（前期比5.4％減）、セ
グメント利益は３億37百万円（前期比86.6％減）となりました。

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建築材料販売建築材料販売では、プレカット材や建築材料等の受注環境は、新設住宅（木造）着工戸数が当連結会計年度末まで24か月連続で前年同月を下回るなど、住宅市場の低迷の影響を受ける厳しい状況が続きました。木材価格
は、足元では令和４年の夏場をピークとした下げ基調が止まり横ばいとなっています。このような中、優良顧客との関係強化と埼玉県エリアでの拡販に注力しましたが、受注環境の激化に伴う販売価格の低下が影響し、前年同期に比べ減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における建築材料販売セグメントの売上高は29億円（前期比26.5％減）、セグメ
ント利益は２億57百万円（前期比46.6％減）となりました。
不動産賃貸
不動産賃貸では、オフィスビル及び住居用建物の賃貸事業と時間貸駐車場を主体とするパーキング事業を展開しています。賃貸オフィス等は、当期における運用資産に大きな変動が無い中で、稼働率及び賃料が概ね横ばいで推移しましたが、前期第４四半期に取得したサンビレッジ沼南（千葉県柏市、全173戸）が当期業績に通期で寄与しました。パーキング事業は、新たに取得した時間貸駐車場63台（栃木県小金井駅前）が第１四半期から運用を開始したことに加え、社会経済活動の活性化が進む中で、全般的に運用資産の稼働率が向上する傾向で推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における不動産賃貸セグメントの売上高は４億44百万円（前期比33.2％増）、セグメント利益は２億40百万円（前期比51.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動において減
少し、財務活動により増加した結果、前連結会計年度末に比べ６億46百万円減少し、101億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、22億23百万円（前期は88億45百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による資金の増加があったものの、棚卸資産が増加したことによる資金の減少が生じたことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、４億63百万円（前期は14億88百万円の減少）となりました。これは主に、賃貸駐車場や賃貸用建物等の有形固定資産の取得があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、20億41百万円（前期は100億75百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払や自己株式の取得による支出があった一方で、有利子負債（社債及び借入金）の増加による収入があったことによるものです。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント
の名称

項

不動産販売

当連結会計年度（自目件至

令和６年３月31日）

前年同期比(％)

金額（千円）

前年同期比(％)

戸建住宅

1,304

90.2

44,219,810

94.3

注文住宅

21

52.5

440,216

48.0

土

27

75.0

723,813

98.3

1,352

88.9

45,383,840

93.5

−

−

3,522,215

65.3

1,352

88.9

48,906,055

90.7

地
小計

建築材料販売数

令和５年４月１日

プレカット製品
合計（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．完成物件のみを記載しております。
３．不動産賃貸については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自
セグメント
の名称

不動産販売

建築材料販売合計

令和５年４月１日

至

令和６年３月31日）

受注高
項

目

受注残高

件数

前年同
期比
（％）

金額(千円)

前年同
期比
（％）

件数

前年同
期比
（％）

金額(千円)

前年同
期比
（％）

戸建住宅

1,283

96.6

43,379,304

102.2

90

140.6

3,640,884

153.4

注文住宅

23

67.6

525,486

70.7

13

118.2

213,116

166.7

土

地

13

44.8

606,301

85.3

1

−

11,990

−

他の不動産

−

−

2,394,307

104.7

−

−

75,773

63.9

その他

−

−

2,358,746

97.4

−

−

269,540

99.2

小計

1,319

94.8

49,264,146

101.4

104

138.7

4,211,305

145.6

−

−

6,578,006

72.0

−

−

866,271

93.2

1,319

94.8

55,842,153

96.7

104

138.7

5,077,577

132.8

建築材料

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．不動産賃貸については、受注を行っていないため記載しておりません。
３．不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
４．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。

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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント
の名称

項

不動産販売

目

当連結会計年度（自件数

令和５年４月１日

至

令和６年３月31日）

前年同期比(％)

金額（千円）

前年同期比(％)

戸建住宅

1,257

90.3

42,112,595

94.9

注文住宅

21

52.5

440,216

48.0

土

12

38.7

594,311

76.2

他の不動産

−

−

2,437,082

107.4

その他

−

−

2,592,490

100.9

小計

1,290

88.2

48,176,695

94.6

−

−

2,900,710

73.5

444,140

133.2

51,521,546

93.3

地

建築材料販売

建築材料

不動産賃貸

賃貸収入
合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
３．不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
４．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。
地域別販売実績
令和５年３月期
セグメント

地域

項目

売上高
件数
金額（千円）

栃木県

茨城県

群馬県

不動産
販売

千葉県

埼玉県

神奈川県

その他

不動産販売合計

令和６年３月期
売上高
構成比
（％）

件数
金額（千円）

構成比
（％）

戸建住宅

639

18,033,418

35.4

484

13,795,991

28.6

その他

−

2,449,984

4.8−

2,588,884

5.4

小計

639

20,483,403

40.2

484

16,384,876

34.0

戸建住宅

373

11,135,598

21.9

356

11,159,778

23.2

その他

−

1,220,254

2.4−

1,108,768

2.3

小計

373

12,355,853

24.3

356

12,268,546

25.5

戸建住宅

144

3,975,396

7.8

140

4,018,214

8.4

その他

−

223,657

0.4−

354,354

0.7

小計

144

4,199,054

8.2

140

4,372,569

9.1

戸建住宅

123

4,914,881

9.6

150

6,272,804

13.0

その他

−

472,7440.9−

667,715

1.5

小計

123

5,387,625

10.6

150

6,940,519

14.4

戸建住宅

89

3,849,742

7.6

90

3,787,023

7.9

その他

−

419,8520.8−

448,773

0.8

小計

89

4,269,594

8.4

90

4,235,796

8.8

戸建住宅

57

3,302,267

6.5

47

2,900,893

6.0

その他

−

429,0310.8−

198,628

0.4

小計

57

3,731,298

7.3

47

3,099,521

6.4

戸建住宅

7

444,7760.9

11691,093

1.4

その他

−

53,5970.1−

183,771

0.4

小計

7

498,3741.0

11874,865

1.8

1,432

50,925,204

100

1,278

48,176,695

100.0

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有価証券報告書(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高は515億21百万円（前期比6.7％減）となりました。不動産販売セグメントにおいては、住宅価格の高止まりによる購入層の住宅取得意欲の低下が顕著にみられ、事業拡大を進める首都圏での新築住宅販売実績は前期を上回ったものの、北関東における販売棟数は減少し、グループ全体での販売棟数は
1,278棟（前期比154棟、10.8%減）に止まりました。中古住宅販売も、市場の冷え込みと販売競争の激化に見舞われ、販売棟数は124棟（前期比２棟減）と販売棟数を伸ばすことはできませんでした。建築材料販売セグメントにおいても、住宅市場の冷え込みによるプレカット材などの建築材料の需要減と、ウッドショックで高騰した木材価
格が下げ基調で推移したことにより減収となりました。一方、不動産賃貸セグメントにおいては、保有資産の稼働率が引き続き堅調に推移したことに加え、保有資産の増加により増収となりましたが、連結売上高は、不動産販売
セグメントと建築材料販売セグメントの減収の影響により前期を下回る結果となりました。
利益面では、不動産販売セグメントにおいて、原価が上昇する中で需要が減退するという厳しい事業環境に直面し、原価上昇に見合う販売価格設定が困難な物件が増加しました。その結果、利益率の悪化により大きく利益を落とすこととなりました。建築材料販売セグメントにおいては、前期並みの利益率を維持できたものの、減収に伴い利益は減少しました。不動産賃貸セグメントでは保有資産の増加により増益となったものの、特に不動産販売セグ
メントにおける減益の影響が大きく、連結での各利益は前期比で大きく減少しました。その結果、営業利益は11億75百万円（前期比64.7％減）、経常利益は８億77百万円（前期比71.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億16百万円（前期比80.8％減）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比べ18億23百万円増加し、744億68百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大等に伴う分譲用地の取得や分譲住宅販売ペースの鈍化等により棚卸資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ29億65百万円増加し、494億15百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加に伴い、有利子負債（社債及び借入金）が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億42百万円減少して250億53百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得があったものの、株主配当金の支払いや自己株式の取得による減少があったことによるものです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及びその対応策については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の用地取得・造成・建築等の製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払であります。投資資金需要のうち主なものは、事業拠点への設備投資、賃貸用不動産の取得資金であります。
短期運転資金については、主に自己資金、金融機関からの短期借入金により調達し、長期運転資金及び投資資金については、主に社債及び金融機関からの長期借入金により調達しております。当連結会計年度においては、販売
用不動産が増加したことにより有利子負債残高は434億73百万円となり、前連結会計年度に比べ36億90百万円増加しました。当社は、流動性リスクに備えるために金融機関とは十分な融資枠を設定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
しております。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売」に関わる分野についてのみ行っております。
不動産販売における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけ、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。
研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。
これらの研究開発につきましては、建築本部設計部が主管しております。
なお、上記研究に要した支出は、通常の経費と区分把握はしていないため、当連結会計年度においては研究開発費として計上した金額はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は580百万円であります。
当連結会計年度に取得した設備で重要なものは次のとおりであります。
・不動産賃貸セグメント
事業用土地（グランディハウス株式会社・神奈川グランディハウス株式会社）

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
令和６年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
本社
（栃木県宇都宮市）
本社別館（栃木県宇都宮市）
県南支社（栃木県小山市）
県北支社（栃木県那須塩原市）
埼玉支社（埼玉県さいたま市）
その他店舗10ヶ所（栃木県宇都宮市他）

セグメントの名
称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装
置及び
運搬具

不動産販売

事務所

288,372

−

不動産販売

事務所

251,772

914

不動産販売

事務所

348,781

609

不動産販売

事務所

34,426

−

不動産販売

事務所

396,725

−

不動産販売

事務所

221,768

304

不動産販売

事務所

134,846

−

不動産販売
不動産賃貸

事務所

129,804

−

不動産販売

事務所

136,062

−

不動産賃貸

賃貸ビル

489,429

−

不動産販売
不動産賃貸

事務所
賃貸ビル

184,058

−

不動産賃貸

賃貸ビル

43,800

−

不動産賃貸

賃貸用店舗

84,931

−

不動産賃貸

賃貸マン
ション

43,201−

駐車場

24,941−

茨城グランディハウス㈱本社事務所（けやき台ビル）（茨城県水戸市）
群馬グランディハウス㈱太田支店（太田ビル）（群馬県太田市）
千葉グランディハウス㈱本社事務所（千葉県柏市）
宇都宮サテライトビル（栃木県宇都宮市）
駅前通り第一ビル（栃木県宇都宮市）
新鹿沼駅前ビル（栃木県鹿沼市）
賃貸用店舗７ヶ所（栃木県宇都宮市他）
集合住宅２ヶ所（栃木県宇都宮市）
駐車場16ヶ所

不動産販売（栃木県宇都宮市他）

不動産賃貸

24/111

土地（面積㎡）
122,594(328.59㎡)
178,631(466.39㎡)
155,935(1,256.74㎡)−(−)
296,938(803.06㎡)
366,104(4,652.82㎡)
141,396(1,343.06㎡)
214,433(2,213.09㎡)
220,703(1,361.00㎡)
268,299(460.72㎡)
124,451(263.90㎡)
54,972(557.35㎡)
291,293(3,693.25㎡)
132,870(1,853.19㎡)
2,468,415(14,656.63㎡)

従業員数
（人）

リース
資産

その他

合計

34,647

12,666458,280

117

1,365

1,594

434,278

97

−

1,610

506,937

74

−

938

35,364

14

4,350

7,488

705,503

42

−

4,693

592,871

108

−

10

276,253

−

−

1,578

345,817−−53

356,820−−72

757,801−−

312

308,8228−

098,772−−550

376,775−−378

176,450−−02,493,357−

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有価証券報告書(2）国内子会社
令和６年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

茨城グラン
ディハウス
㈱

セグメントの
設備の内容
名称
建物及び
構築物

県南支店
（茨城県牛久市）
その他店舗４ヶ所（茨城県水戸市他）

群馬グラン
ディハウス
㈱

本社事務所
（群馬県高崎市）
その他店舗２ヶ所（群馬県太田市他）
本社事務所

千葉グラン
ディハウス
㈱

（千葉県柏市）その他店舗１ヶ所（千葉県千葉市）
集合住宅１ヶ所

㈱中古住宅
情報館

本社事務所

ゼネラルリ

本社

ブテック㈱

（栃木県鹿沼市）

神奈川グラ
ンディハウ

本社事務所

ス㈱

不動産販売

事務所

25,747

−

不動産販売

事務所

8,893

−

不動産販売

事務所

197,164

−

不動産販売

事務所

2,158

−

不動産販売

事務所

850

−

不動産販売

事務所

30,489−84,763−

不動産賃貸（千葉県柏市）

機械装
置及び
運搬具

賃貸マン
ション

不動産販売

事務所

30,109−

建築材料販売工場及び事務所

194,920

11,710

不動産販売
不動産賃貸

事務所
賃貸ビル

270,4560（栃木県宇都宮市）（神奈川県川崎市）

土地
（面積㎡）

従業員数
（人）

リース
資産

その他

−

43

99,826

26

3,539

1,302

13,735

79

1,135

1,489

334,456

37

−

109

2,268

29

445

2,509

3,806

41

−

1,619

32,1099− 1,335,990

−

4,876

382

136,331

16

7,774

2,752

739,527

53

−

898

436,355

18

74,036(1,250.00㎡)−(−)
134,667(1,363.51㎡)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
1,251,227−(20,248.79㎡)
100,962(689.77㎡)
522,369(25,395.46㎡)
165,000(594.51㎡)

合計

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
なお、除却等の計画はありません。
投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

ゼネラル
リブテッ
ク㈱

栃木県
鹿沼市

セグメン
トの名称

設備の内容

建築材料
販売

プレカット
加工機

総額
(千円)
600,000

資金調達
既支払額 方法(千円)
自己資金
20,000 及び借入金(注）既存設備の更新投資であるため、現在の生産能力と同等となります。

25/111

着手及び完了予定年月
着手

完了

令和４年12 令和７年３
月
月

完成後の
増加能力

（注）

EDINET提出書類
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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

101,692,800
計

101,692,800②【発行済株式】
種類

事業年度末
現在発行数(株)（令和６年３月31日）

提出日現在
発行数(株)（令和６年６月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

30,823,200

30,823,200

東京証券取引所
プライム市場

計

30,823,200

30,823,200−

内容
単元株式数は100株です。
−（注）「提出日現在発行数」欄には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）平成26年６月27日
当社取締役

８

当社執行役員７

当社子会社の取締役

７

新株予約権の数（個）※638［−］（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（数）※

普通株式 63,800［−］（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※365（注）２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格

465

資本組入額

233（注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）５

※

平成28年６月28日

至令和６年６月27日

当事業年度の末日（令和６年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（令和６年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［載しており、その他の事項について当事業年度末日における内容から変更はありません。

26/111］内に記EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②１
分割又は併合の比率

当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場
合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の際には、当社が保有する自己株式(令和６年３月31日現在 1,732,245株)を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わないものとする。
４．新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
また、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
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有価証券報告書

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日

(注)

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

20,548,800

30,823,200

−

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

2,184,000

2,077,500（注）株式分割（１：３）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
令和６年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

外国法人等

単元未満株式の状況(株)

金融商品取
引業者

その他の法
人

13

20

90

57

19

11,995

12,194−−

38,6292,921

50,804

12,45888

202,921

307,821

41,100

−

12.6

0.9

16.5

4.0

0.1

65.9

100.0

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式1,732,245株は、「個人その他」に17,322単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称令和６年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除所有株式数く。）の総数に（株）対する所有株式数の割合（％）

住所

新日本物産株式会社

栃木県宇都宮市馬場通り３-４-17

3,996,900

13.74

菊地

栃木県宇都宮市

3,026,300

10.40

グランディ・ストックメイト 栃木県宇都宮市大通り４-３-18

2,506,100

8.61

グランディハウス社員持株会 栃木県宇都宮市大通り４-３-18

2,147,700

7.38

日本マスタートラスト信託銀
東京都港区赤坂１-８-１
行株式会社（信託口）

1,497,800

5.15

725,500

2.49

俊雄

野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用 東京都千代田区大手町２-２-２信託口）
株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜４-１-25

651,000

2.24

清原

東京都港区

583,500

2.01

栃木県宇都宮市

431,2611.48

栃木県宇都宮市

354,000

1.22

15,920,061

54.73

磯

達郎
国男

駒場

磨美子
計

−

（注）上記の他、当社は自己株式を1,732,245株保有しております。なお、当該自己株式には、野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式725,500株は含まれておりません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和６年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,732,200−−

完全議決権株式（その他）（注）１

普通株式

29,049,900

290,499−

単元未満株式（注）２

普通株式

41,100−−

発行済株式総数

30,823,200−−

総株主の議決権−

290,499−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式725,500株（議決権の数7,255個）が含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。

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有価証券報告書②【自己株式等】
令和６年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

グランディハウス株式会社

栃木県宇都宮市大通り４-３-18

1,732,200−

1,732,200

5.62

計

−

1,732,200−

1,732,200

5.62（注）上記の他に、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が725,500株あります。
これは野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社は、令和４年３月期より、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を導入しております。
本プランは、「グランディハウス社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グランディハウス社員持株会
専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託期間（令和４年２月７日から令和10年２月29日）中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式（②参照）を令和４年２月に取得しております。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しており、
当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済します。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
1,214,900株③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
グランディハウス社員持株会の会員又は会員であった者のうち受益者適格要件を充足する者

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（令和５年８月17日）での決議状況（取得期間 令和５年８月18日）

価額の総額（円）

1,800,000

1,029,600,000−−

当事業年度における取得自己株式

1,600,000

915,200,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

200,000

114,400,000

11.1

11.1

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

11.1

11.1

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
２．当該決議による自己株式の取得は、令和５年８月18日をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

310,800

142,139,600

63,80031,325,800

1,732,245−

1,668,445−

その他（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式数には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使による譲渡及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に、かつ安定的に行うことを経営上の重要課題の一つとして位置づけており、剰余金の配当につきましては、連結配当性向35％を目安に、安定性を考慮して配当金額を決定することを基本方針としてまいりました。令和６年５月に公表した新中期経営計画において、配当の安定性をより重視する考えのもと、純資産配当率3.5％程度、配当性向100％以下を目安に配当金額を決定することといたしました。但し、１株当たり配当金額が32円を下回る場合は、32円を配当金額の下限といたします。なお、２期連続で当期利益が生じない場合には、配当金の見直しを検討いたします。
上記方針に基づき、積極的な株主還元を行うとともに、将来の事業拡大と経営体質の強化のための財務健全性とのバランスを考慮した資本政策を進めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、株主還元や資本効率向上を図るため、時機及び財政状況に応じて実施いたします。
配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当の他機動的な剰余金の配当が可能な定めをおいており
ますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は、配当の決定機関につきましては、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当については、１株当たり32円とさせていただきました。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
令和６年５月20日
取締役会決議配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

930,91032

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業を通じて社会の発展に貢献するとともに、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等のステー
クホルダーの皆様から信頼される企業として企業価値を高めていくことを目指しております。
コーポレート・ガバナンスについては、そのための最重要課題の一つと位置づけ、東京証券取引所が定める
コーポレートガバナンス・コードを尊重し、経営の健全性、透明性及び効率性を確保できる経営体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要
イ．取締役会
取締役会は、月１回及び必要に応じて随時開催し、法令、定款及び取締役会規程に定める、経営戦略、経営計画その他当社の経営上の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務の執行状況の監督等を行っております。
各取締役は、取締役会における報告及び議案の審議を通じて相互に監督を行うとともに、議決権の行使を通じて会社の重要事項の決定においてその意見を反映いたしますが、当社は独立性の高い社外取締役４名（いずれも監査等委員）を選任することにより、客観性や公正性、相互監督の実効性の確保・強化を図っております。
なお、当社は取締役会の決議により、会社法第399条の13第５項に掲げる事項を除いた重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任できる旨定款に定めておりますが、当面、取締役への委任は行わない予定です。
取締役会の構成員は、佐山靖（議長。代表取締役社長）、林裕朗、齋藤淳夫、谷英樹、湯澤一、小林健彦（社外取締役）、千頭力（社外取締役）、吉野徹（社外取締役）、森田晃文（社外取締役）であります。
ロ．監査等委員会
監査等委員会は、取締役の業務執行が法令・定款に則り適法かつ妥当に行われているかを監査・監督しております。独立性の高い社外取締役４名を含む５名の取締役により構成されており、取締役の職務執行の監査において客観性と中立性を確保できる体制としております。
監査等委員会は、月１回及び必要に応じ随時開催し、監査の結果等について報告・審議を行ない、その結果について社長及び関係取締役（重要なものについては取締役会）に報告しております。
監査等委員会の構成員は、湯澤一（委員長。取締役）小林健彦（社外取締役）、千頭力（社外取締役）、
吉野徹（社外取締役）、森田晃文（社外取締役）であります。
ハ．指名諮問委員会
指名諮問委員会は、社内取締役２名及び独立性の高い社外取締役３名で構成されており、取締役の選解任等の決定手続きの公正性、透明性、客観性を確保する役割を担っております。
指名諮問委員会は、原則として年１回以上開催し、取締役の選解任等について取締役会の諮問を受け審議し、その結果を取締役会に答申をしております。
指名諮問委員会の構成員は、林裕朗（委員長。代表取締役会長）、佐山靖、小林健彦（社外取締役）、千頭力（社外取締役）、森田晃文（社外取締役）であります。
ニ．報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、社内取締役２名及び独立性の高い社外取締役３名で構成されており、取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬の決定手続きの公正性、透明性、客観性を確保する役割を担っております。
報酬諮問委員会は、原則として年１回以上開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬について取締役会の諮問を受け審議し、その結果を取締役会に答申をしております。
報酬諮問委員会の構成員は、林裕朗（委員長。代表取締役会長）、佐山靖、小林健彦（社外取締役）、千頭力（社外取締役）、吉野徹（社外取締役）であります。
ホ．サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は代表取締役社長及びサステナビリティ活動において重要な役割を担う部門を管掌する取締役で構成され、原則として年２回以上開催し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）の観点から、各種方針の策定、指標・目標の設定、運用状況の監督を行っております。
へ．経営会議経営会議は、専務取締役以上の取締役で構成され、原則として週１回及び必要に応じ随時開催しており、取締役会付議事項の事前審議など、当社グループの経営に関する重要な事項について審議及び協議を行っております。

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有価証券報告書

ト．役員会議役員会議は、当社の常勤の取締役及び当社子会社の代表取締役社長を基本的なメンバーとしており、原則として週１回開催し、経営の適切な運営を図るため、当社グループの業務執行状況等の報告を受け、当社グループにおける情報の共有化と経営の進捗及びリスク・課題の早期把握等に努めております。
チ．内部監査室
内部監査部門として、社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室は、当社グループの業務が法令、定款及び諸規程に従って適正に行われているかを監査し、その結果を社長、取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。
当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次図の通りです。

③ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しておりますが、その理由は、社外取締役による中立・公正な立場からの経営の監視・監督によって取締役会の経営監督機能の強化が期待できること、社外取締役と社外監査役の双方を置く場合と比較してシンプルで実効性ある企業統治の体制が実現できること、等であります。
④ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会で内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、この方針に基づいてコンプライアン
ス、リスク管理、子会社管理等に関する規程等の整備を行い、グループ全体の適切なリスク管理と経営監視機
能の実効性確保のための体制の充実に努めております。また、総務担当取締役をコンプライアンス担当取締役とし、顧問弁護士等と連携して各部門のサポートを行い、全社横断的なコンプライアンス体制の充実に努めております。
また、財務報告に係る内部統制については、その整備・運用・評価の基本方針を会社規程に定めるとともに、関係規程・基準・マニュアル等の整備を行い、虚偽記載リスクの低減に取り組んでおります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は定款において、非業務執行取締役との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結できる旨を定めております。当該定款規定に基づき、社外取締役（監査等委員）である小林健彦、千頭力、吉野徹及
び森田晃文の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

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有価証券報告書⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役員を被保険者とする会社法第430条の３に規定する会社役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を塡補することとなります。なお、保険料のうち株主代表訴訟に係る保険料相当額は、当社取締役（監査等委員である取締役を含む）が負担しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする旨及び監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関及び自己株式の取得の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行いうる体制とすることを目的とするものであります。
また、当社は、前記の剰余金の配当等に市場取引等による自己株式の取得が含まれることを明示することを主たる理由として、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨についても定款に定めております。これは、自己株式の取得による株主への利益還元を機動的に行ないうる体制とすることを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 当事業年度における取締役会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の活動状況
イ．取締役会の活動状況
取締役会は原則として月１回開催しており、当事業年度においては取締役会を19回開催しております。
個々の取締役の出席状況は以下の通りであります。
村

氏

名

開催回数

出席回数

田

弘

行

19回

19回

裕

朗

19回

19回

淳

夫

19回

18回

林
齋

藤

佐

山

谷

靖

19回

19回

英

樹

19回

19回

真

康

19回

19回

石

川

小

磯

裕(注1)

４回

４回

湯

澤

一

19回

19回

小

林

彦

19回

19回

千

頭

力(注2)

15回

15回

吉

野

徹(注2)

15回

15回

森

田

文(注2)

15回

15回

伊

藤

一(注3)

４回

４回

健

晃

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有価証券報告書（注）１．小磯裕氏は、令和５年６月29日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したた
め、退任までに開催された取締役会の開催回数を記載しております。
２．千頭力氏、吉野徹氏及び森田晃文氏は、令和５年６月29日開催の第32回定時株主総会において監査等委員である取締役に選任されたため、選任後に開催された取締役会の開催回数を記載しております。
３．伊藤一氏は、令和５年６月29日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任したため、退任までに開催された取締役会の開催回数を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は、業務執行に関する事項（資金調達、販売用不動産の購入、設備投資等）のほか、中期経営計画の進捗、コーポレート・ガバナンス（取締役の選任議案、取締役の報酬方針、
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬、役員等賠償責任保険契約の締結、政策保有株式の保有適否検証等）、サステナビリティの取り組み、重要規程の制定・改正等であります。
ロ．指名諮問委員会の活動状況
指名諮問委員会は原則として年１回以上開催することとしておりますが、令和６年４月１日に設置されたため、当事業年度においては開催しておりません。なお令和６年５月に１回開催しており委員全員（５名）が参加しております。
指名諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役の選解任に関する方針及び取締役の選任（株主総会決議事項）に関する審議であります。
ハ．報酬諮問委員会の活動状況
報酬諮問委員会は原則として年１回以上開催することとしており、当事業年度においては４回開催しております。
個々の委員の出席状況は以下の通りであります。
村

氏

名

田

弘
裕
健

林

開催回数

出席回数

行

４回

４回

朗(注1)

１回

１回

小

林

彦

４回

４回

千

頭

力(注1)

１回

１回

吉

野

徹(注1)

１回

１回

伊

藤

一(注2)

３回

３回

（注）１．林裕朗氏、千頭力氏及び吉野徹氏は、令和５年６月29日に委員に就任しており、就任後に開催された委員会の開催回数を記載しております。
２．伊藤一氏は、令和５年６月29日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したことに伴い報酬諮問委員会の委員も退任したため、退任までに開催された委員会の開催回数を記載
しております。
報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬方針及び報酬額等の審議であります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名

女性−名（役員のうち女性の比率−％）

役職名

取締役会長
（代表取締役）

取締役社長（代表取締役）

取締役副社長
管理本部長

専務取締役
建築本部長

取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏名

林

佐山

齋藤

谷

湯澤

小林

千頭

生年月日

裕朗

靖

淳夫

英樹

一

健彦

力

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和34年２月23日生

昭和57年４月 株式会社足利銀行入社
平成22年４月 当社入社
管理本部財務部長
平成22年６月 常務取締役就任
平成23年４月 管理本部財務総括
平成24年３月 専務取締役就任
社長室長
平成25年６月 全社総括
平成26年４月 取締役副社長就任
平成30年４月 代表取締役社長就任
令和６年４月 代表取締役会長就任（現任）（注）２

124,578

昭和44年10月31日生

平成４年４月 渡辺建設株式会社入社
平成９年４月 当社入社
平成17年４月 県南事業本部開発部長
平成17年６月 取締役就任
平成20年３月 常務取締役就任
開発本部長
平成25年６月 専務取締役就任
令和５年４月 取締役副社長就任
令和６年４月 代表取締役社長就任（現任）（注）２

131,627

昭和31年４月26日生

平成２年４月 エリエールペーパーテック株式会社入社
平成９年３月 当社入社
平成13年２月 財務部長
平成13年10月 執行役員
平成14年６月 取締役就任（注）２
平成18年４月 常務取締役就任
平成20年３月 管理本部長
平成24年３月 専務取締役就任
平成29年４月 取締役副社長就任（現任）
令和２年６月 管理本部長（現任）

264,461

昭和48年４月15日生

平成11年10月 当社入社
平成15年２月 株式会社邦匠建設入社
平成15年12月 当社入社
平成22年１月 建築本部建築部長
平成23年４月 建築本部長（現任）
平成23年６月 取締役就任
平成25年10月 常務取締役就任
令和６年４月 専務取締役就任（現任）（注）２

35,964

昭和28年５月10日生

平成４年10月 栃木テレサービス株式会社入社
平成12年５月 当社入社
平成14年４月 財務部長
平成15年２月 執行役員
平成15年６月 取締役就任
平成20年７月 常務取締役就任
平成22年５月 ゼネラルリブテック株式会社
代表取締役社長就任
平成24年６月 監査役就任
平成27年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）

（注）３

156,308昭和30年４月24日生

昭和60年12月 税理士登録
小林健彦税理士事務所開設（現任）
平成29年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）

（注）３

30,000昭和32年２月12日生

昭和54年４月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社
昭和57年３月 公認会計士登録
平成７年７月 同法人社員
平成14年７月 同法人シニアパートナー（注）３
令和元年７月 千頭力公認会計士事務所開設（現任）
令和５年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）−

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有価証券報告書
役職名

氏名

取締役
（監査等委員）

吉野取締役（監査等委員）

森田

徹

晃文

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和46年11月４日生

平成21年１月 弁護士登録
伊藤一法律事務所（現 今泉法律事務所）入所（現任）（注）３
令和５年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）−

昭和52年９月４日生

平成14年10月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社
平成18年５月 公認会計士登録
平成29年９月 森田晃文公認会計士事務所開設
（注）３
（現任）
平成29年12月 税理士登録
令和５年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）

−

計

（注）１．取締役

任期742,938

小林 健彦、千頭 力、吉野 徹及び森田 晃文氏は、社外取締役であります。

２．令和６年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．令和５年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間② 社外役員の状況
当社は、経営の公正性・透明性の確保、及び監査の客観性と中立性確保のために独立性の高い社外取締役を選任しております。当社の社外取締役は４名（小林健彦氏、千頭力氏、吉野徹氏、森田晃文氏）であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
当社は、独立社外取締役の選任に関しては、東京証券取引所の定める独立性基準によることを基本とし、これに加えて又は重要性判断の具体的基準として、自社基準を定め、一般株主と利益相反が生じる可能性がないと判断される者を選任する方針としております。
小林健彦氏は、当社株式30,000株を所有しておりますが、この他には当社及び子会社並びに特定関係事業者との利害関係のない独立性の高い取締役として、また、税理士として財務及び会計に関する高度な知見を有し、かつ多数の企業の経営全般に関する指導・助言の経験を有する取締役として、会計面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。なお、小林健彦氏は、小林健彦税理士事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間に利害関係はありません。
千頭力氏は、当社及び子会社並びに特定関係事業者との利害関係のない独立性の高い取締役として、また、公認会計士として財務及び会計に関する高度な知見を有し、かつ多数の企業の企業監査に従事された経験を有する
取締役として、会計面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。なお、千頭力氏は、千頭力公認会
計士事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間に利害関係はありません。
吉野徹氏は、当社及び子会社並びに特定関係事業者との利害関係のない独立性の高い取締役として、また、弁護士として豊富な知識と経験から、遵法面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。なお、吉野徹
氏は今泉法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間には利害関係はありません。
森田晃文氏は、当社及び子会社並びに特定関係事業者との利害関係のない独立性の高い取締役として、また、公認会計士として財務及び会計に関する高度な知見を有し、かつ多数の企業の企業監査に従事された経験を有す
る取締役として、会計面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。なお、森田晃文氏は、森田晃文
公認会計士事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間に利害関係はありません。
各社外取締役は、弁護士、税理士、公認会計士の各分野における豊富な経験及び見識をもとに、独立した立場
から業務執行取締役の職務の執行を監督することによる取締役会の監督機能強化の役割、及び客観的・中立的立場での取締役の指名・報酬等の決定過程における監督機能としての役割を担います。
なお、内部監査室、会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、「（３）監査の状況①〜③」に記載の通りです。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社内取締役１名と独立性の高い社外取締役４名（税理士、弁護士及び公認会計士）の計５名で構成されており、常勤監査等委員を２名選定し、補助者１名に加え、法務開示課（２名）が監査等委員会の事務局業務及び監査等委員の要請に基づき必要な事務を行うほか、必要に応じ内部監査室に協力を求めることができるものとしております。
監査等委員会は策定した監査方針及び年度計画に基づき、内部統制システムが適切に整備・運用されているかを監視するとともに、内部統制システムを利用した監査を実施しております。このほか、常勤監査等委員
は、役員会議への出席、重要書類の閲覧、各部門の業務実施状況の監査、及び内部監査室又は会計監査人が行う監査への立会等によって各部門の監査を行い、常勤以外の監査等委員は、常勤監査等委員の協力を得て又は監査等委員会の事務局に指示して、文書その他の情報を収集して監査を実施しております。
また、監査等委員会は、後記②の通り監査計画を内部監査との連携も考慮して策定するとともに、会計監査人の行う監査への立会を監査等委員会監査に組み入れるほか、会計監査人から法定監査の結果及び内容につき定期的に報告を受け、意見交換を行っております。
監査等委員会は原則として月１回開催しており、当事業年度においては13回開催しております。
個々の監査等委員の出席状況は以下の通りであります。
氏

名

開催回数

出席回数

一

13回

13回

彦

13回

13回

湯

澤

小

林

千

頭

力(注1)

10回

10回

吉

野

徹(注1)

10回

10回

森

田

文(注1)

10回

10回

伊

藤

一(注2)

３回

３回

健

晃

（注）１．千頭力氏、吉野徹氏及び森田晃文氏は、令和５年６月29日開催の第32回定時株主総会において監査等委員である取締役に選任されたため、選任後に開催された監査等委員会の開催回数を記載しております。
２．伊藤一氏は、令和５年６月29日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任したため、退任までに開催された監査等委員会の開催回数を記載しております。
当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は、監査方針・年度計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティ課題への対応状況、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任及び報酬に関する意見、会計監査人の再任の適否及び報酬に関する同意、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査上の主要な検討事項に対する会計監査人との協議、監査報告書の作成等です。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として社長直属の内部監査室（人員２名）を設置しており、計画的に当社各部門及び子会社の内部監査を実施して、業務活動全般に関して法令・社内規程の遵守状況及び業務の妥当性や有効性の監査を行うほか、監査等委員会の要請に応じて監査の協力を行うこととしております。内部監査室は、監査計画
を監査等委員会監査との連携を考慮して共同監査の実施を含め策定するとともに、監査結果を監査等委員会に対しても報告するものとするなど、監査等委員会との連携及び情報の共有化を図るとともに、会計監査人との協議・意見交換を行ない、監査の実効性を高めることとしております。また、監査の状況については、内部監査室から定期的に取締役会にも報告することとしております。
③ 内部統制部門との関係
監査等委員会監査及び内部監査の結果は、全社横断的に内部統制上の対応が必要ないし望ましいと考えられる場合等には、社長を通じて又は参考情報として監査人から直接、内部統制の統括部門である内部統制部門（管理本部）に通知・指示される体制となっており、内部統制部門は、監査等委員会又は内部監査室長と協議して必要な対応を行なうこととしております。また、監査等委員会監査及び内部監査の過程で、被監査部門において内部統制上の疑義が生じた場合等においても、適宜、関係当事者と協議し、制度の趣旨や法令解釈等に関する見解や、対応等に関する意見を述べる体制となっており、円滑かつ適正な監査への協力を行うこととしております。
また、会計監査人の監査に関しては、新たに適用される会計基準に関する会社の対応方針等について、事前に十分な協議を行ない、公正・妥当な会計に努めることとしております。
④ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
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有価証券報告書EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間23年間
注）当社は、平成14年から平成19年までみすず監査法人（当時は中央青山監査法人）と監査契約を締結しており（平成18年７月１日から平成18年８月31日まで、みすず監査法人に代えて、一時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散に伴い、平成19年からEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY
新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：公認会計士 千葉 達也
指定有限責任社員 業務執行社員：公認会計士 堀越 喜臣
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、会計士試験合格者等 ３名、その他 11名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会では、会計監査人の適格性、独立性及び職務の執行状況等について評価し、再任の可否を検討いたします。この結果、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
イ．に記載の監査法人につきましては、監査等委員会において、評価基準（後記ヘ．参照）に基づく監査法人の適格性、独立性及び職務の執行状況等についての評価結果を勘案して検討した結果、当社の会計監査については適正に行われており、当連結会計年度においても適正に行われる体制にあると判断したため、監査等委員全員の一致で再任する旨を決定いたしました。
へ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会による監査法人の評価については、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評
価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じて、監査法人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価をしており、イ．に記載の監査法人が行う当社の会計監査については適正に行われていると評価しております。
⑤ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

41,500−42,000

−

−

−

−

−

41,500−42,000−（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。

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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
代表取締役から提示のあった会計監査人の報酬等に対して、監査等委員会は、会計監査人の従前の活動実
績及び報酬実績を確認し、当連結会計年度の監査計画の内容、監査報酬の見積根拠等の妥当性を検討・審議した結果、会計監査人の報酬等は適正であるとして、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は職務執行の対価としての基本報酬、当該事業年度の業績に連動した業績連動報酬、中長期インセンティブである譲渡制限付株式報酬によって構成しております。
（基本報酬）
取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬については、当期の役位別の月額報酬の基準額を、前期の会社業績及び当期見通し等を勘案して設定した上、各取締役の管掌部門（業務）の業績、経営課題の進捗、当期の職責等を勘案して、当期の個別の月額報酬を決定しております。また、基準月数を２ヶ月として前期の業績等（部門業績・個人業績等を含む）を勘案して決定した月数に月額報酬の額を乗じたインセン
ティブ報酬を、重任した取締役の当期の報酬（年額）に加算するものとしております。
なお、監査等委員である取締役については、取締役としての職責の他、常勤・非常勤の別や監査の負荷の状況等も勘案して決定し、月額報酬のみを支給するものとしております。
（業績連動報酬）
業績に対する取締役の経営責任を明確にすることを目的として、取締役に対して業績連動報酬を支給するものとしております。なお、業績連動報酬の額の決定方法等は「② 業績連動報酬に係る事項」に記載のとおりであります。
（譲渡制限付株式報酬）
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「付与対象者」という）に譲渡制限付株式報酬を付与するものとします。
譲渡制限付株式報酬は、一定の譲渡制限期間を設けた上で、当社普通株式を付与するものであり、原則として毎年、取締役会決議に基づき、当社と付与対象者の間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとします。
付与対象者へ毎年付与する当社普通株式は、原則として付与対象者の月額報酬１ヶ月分を基準とします。
（業績連動報酬の額、業績連動報酬以外の報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針）
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成され、各取締役の報酬等の年額に対する各報酬の支給割合は、基本報酬（基本報酬中のインセン
ティブ報酬については基準月数の場合とする）は概ね８１〜９３％、業績連動報酬（算定方法における「ポイント単価」の決定に係る「予想業績の増減率」が９０％を超える場合とする）は概ね１３〜０％、譲渡制
限付株式報酬は概ね６〜７％とします。
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）
株主総会において決議された報酬枠内での、取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の割当株式数の決定は取締役会で行うものとし、業績連動報酬の額の算定方法等の決定については株主総会で行うものとします。取締役会に付議する報酬案（業績連動報酬については、その算定方法等の株主総会への付議案としての取締役会議案）については、報酬諮問委員会に諮問し答申を得た上で策定するものとします。なお、業績連動報酬の額については、算定方法等において採用した指標等が客観的に確定することで、個人別の額が自動的に算定されます。
監査等委員である取締役の具体的な報酬等の額については、株主総会で決議された報酬枠内で、監査等委員の協議により決定するものとします。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書② 業績連動報酬に係る事項
役員の報酬等には業績連動報酬が含まれており、当該業績連動報酬に係る指標は「連結経常利益」であり、当該指標を選択した理由は、当社グループの成長指標であり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため適していると判断したためであります。
当事業年度及び令和７年３月期に係る業績連動報酬の額の決定方法等は、以下の通りです。
各取締役に対する個別支給額 ＝ A.役位別ポイント（代表取締役は代表取締役ポイントを加算） × B.業
績達成支給係数 × C.ポイント単価
A.役位別ポイント及び代表取締役ポイント
役位別ポイント
会長

社長

副社長

専務

常務

役位なし

代表取締役
ポイント

50

40

30

20

15

12

10

B.業績達成支給係数
達成率

50％以下

50％超
70％以下

70％超
130％以下130％超
150％以下

150％超

支給係数

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

(注)達成率＝対象事業年度の連結経常利益÷決算短信等において公表した当初の連結経常利益予想「対象事業年度の連結経常利益」及び「決算短信等において公表した当初の連結経常利益予想」の一方又は両方が０又は損失の場合、支給係数は０とする。
なお、当事業年度の連結経常利益は877百万円、決算短信等において公表した当初の連結経常利益予想
は3,200百万円であります。
C.ポイント単価
・ポイント単価は、ポイント基本単価（１万円）に単価調整係数を乗じて決定するものとする。
予想業績の
増減率

50％以下

50％超
70％以下

70％超
90％以下

90％超

単価調整係数

５

６

８

10

(注)予想業績の増減率＝決算短信等において公表した当初の連結経常利益予想÷対象事業年度の前事業年度
における連結経常利益「対象事業年度の前事業年度における連結経常利益」が０又は損失の場合、単価調整係数は10とする。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（支給基準）
・法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する当社の「確定額」は、50百万円を限度額とします。な
お、役位ごとの限度額は以下のとおりとします。
役位別の限度額（単位：万円）
会長

社長

副社長

専務

常務

役位なし

1,200

1,000

600

400

300

240

・対象事業年度の連結経常利益の実績が10億円を下回る場合は、業績連動報酬は支給しない。
・職務執行期間の中途において役位に変更があった場合（代表取締役の就退任を含む）、当該取締役の「役位別ポイント」（代表取締役については代表取締役ポイントを加算。以下同じ）は、以下のａ.の算式により算出されるポイント及びｂ.の算式により算出されるポイントの合計ポイントとします。
ａ.変更前の役位である期間に応じたポイント
変更前の役位別ポイント×（変更前の役位の在任月数÷職務執行期間の月数）
ｂ.変更後の役位である期間に応じたポイント
変更後の役位別ポイント×（変更後の役位の在任月数÷職務執行期間の月数）(注)1.ａ.ｂ.ともに算出されたポイントは、小数点以下第１位を四捨五入する。
2.役位の変更があった月は、変更後の役位を適用する。
（留意事項）
・業績連動報酬の支給対象は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」である取締役とし、社外取締役及び監査等委員である取締役は支給対象外とします。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結経常利益とします。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定方法
当社は、取締役会において役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定しております。当該取締役会において付議する方針の内容については、取締役会が報酬諮問委員会へ諮問し、同委員会の答申を得た上で策定しております。
④ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、事前に報酬諮問委員会の答申を受けた上で決定されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤ 役員の報酬等にかかる株主総会の決議年月日及び決議内容
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額（基本報酬と業績連動報酬の合計額）は、令和３年６月29日に開催の第30回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）について年額450百万円
以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されており、同株主総会終結直後の員数は８名であります。また、令和４年６月29日に開催の第31回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬の額は年額450百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）のうち50百万円以内とすること及び令和５年３月期以後の業績連動報酬の額の算定方法等について決議されており、同株主総会終結直後の員数は７名であります。また、令和６年６月27日に開催の第33回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の譲渡制限付株式の付与のための報酬の額は年額25百万円以内（年４万５千株以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されており、同株主総会終結直後の員数は４名であります。
監査等委員である取締役についての報酬等の額は、令和５年６月29日に開催の第32回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されており、同株主総会終結直後の員数は５名であります。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書⑥ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
株主総会において決議された報酬枠内での、取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の割当株式数の決定権限は取締役会に、業績連動報酬の額の算定方法等の決定権限は株主総会にあります。取締役会に付議する報酬案（業績連動報酬については、その算定方法等の株主総会への付議案としての取締役会議案）については、報酬諮問委員会に諮問し答申を得た上で策定しております。なお、業績連動報
酬の額については、算定方法等において採用した指標等が客観的に確定することで、個人別の額が自動的に算定されます。
監査等委員である取締役の具体的な報酬等の額については、株主総会で決議された報酬枠内で、監査等委員の協議により決定しております。
なお、当事業年度の取締役の具体的な報酬等の額については、以下のとおり決定しております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬の額については、令和５年６月19日開催の報酬諮問委員
会の答申を受け、令和５年６月29日開催の取締役会において審議の上決定。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬の算定方法等については、令和５年５月19日開催の
報酬諮問委員会の答申を受け、令和５年５月22日開催の取締役会において、令和４年６月29日開催の第31回定時株主総会で決議された算定方法等を継続する旨を審議の上決定。
・監査等委員である取締役の報酬等については、令和５年６月29日開催の監査等委員会において、監査等委員の協議により決定。
⑦ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）304,475

284,100−

20,375−7

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

15,60014,400

−

1,200

−

1

社外役員

19,50019,500

−

−

−

5

役員区分

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外の目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式の政策保有は行わないことを原則としておりますが、安定的な取引関係の維持・強化に寄与することが期待できる場合など一定の場合においては例外的に保有することがあります。
当社では、保有目的が純投資以外の目的である上場株式について、年に一度、保有目的の適切性、保有に伴う便益・効果・リスク等の観点から、保有の適否を検証しております。その結果、保有目的を勘案しても保有することが当社の企業価値にマイナスと判断される場合等には、発行会社との対話や保有の中止等を含め、適切な対応を行うものとしております。当連結会計年度に保有している上場株式（１銘柄）につきましては、保有目的の適切性、便益、時価、取引状況、業績指標等を取締役会で検証した結果、当社の企業価値にマイナスと判断されるものではなく、保有は適切であると判断いたしました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

15,000

非上場株式以外の株式

1

255,800（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
㈱めぶきフィナン
シャルグループ

500,000

500,000

255,800

162,000

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式
の
保有の有無

同社傘下の当社主要取引銀行との安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しておりま
す。

無（注２）

（注）１．上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、本銘柄につきましては、イ．
に記載の通り、保有の合理性を検証し、保有は適切であると判断しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

10,839,975

10,193,701※１ 574,709※１ 487,539※２ 11,352,157※２ 13,322,680

17,584※２ 33,998,068
376,807
176,128
989,203△1
58,324,634

48/111

当連結会計年度(令和６年３月31日)

19,178※２ 34,681,471

295,766
152,029906,320△1,30260,057,385※２ 6,519,600※２ 6,617,470△2,701,061
3,818,539
107,590△88,609
18,980415,707△363,126
52,580※２ 7,261,402
170,096△92,893
77,20220,000
11,248,706△2,901,215
3,716,254
107,590△94,051
13,539428,341△383,123
45,217※２ 7,536,497
163,880△105,744
58,13545,973
11,415,618

891,319
65,246
956,566

754,193
58,427
812,620

177,000
9,217
618,717※２ 1,227,394−
2,032,329
14,237,601

270,800
10,642547,404※２ 1,223,988△5,0002,047,836
14,276,074

83,07883,07872,645,313

135,294
135,294
74,468,754

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(令和６年３月31日)

3,668,472

3,166,738※２,※４ 15,262,600※２,※４ 17,039,600

500,000

300,000※２ 3,103,044※２ 4,846,806

34,124
367,833
189,175※５ 1,039,922

26,418
137,769
175,296※５ 876,034

24,165,172

26,568,664

4,600,000

7,800,000※２ 16,232,236※２ 13,422,390

50,805
257,787
1,014,424
128,876
22,284,129
46,449,301

38,543
267,837
1,168,527
149,096
22,846,395
49,415,059

2,077,500
2,674,902
21,983,746△629,596
26,106,551

2,077,500
2,677,285
21,428,435△1,267,754
24,915,465

52,00052,00037,46026,196,011
72,645,313

131,849
131,849
6,380
25,053,694
74,468,754

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)(自至当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日)

売上高※１ 55,205,407※１ 51,521,546

売上原価
売上総利益

※２ 45,428,055※２ 43,942,428

9,777,351※３ 6,448,326

7,579,117※３ 6,404,108

3,329,025

1,175,009

122
5,611
30,907
1,184−
44,296
82,121

127
5,861
28,89525,426
13,73147,883
121,925

269,326
13,157
25,103
307,587
3,103,560

367,217
14,041
38,464
419,723877,211※４ 95,810※４ 11,184

2,220
98,030−11,184※５ 14,085※５ 18,581

14,085
3,187,504
989,91028,904
1,018,815
2,168,689
2,168,689

18,581
869,813395,597
57,362452,959
416,853
416,853

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
受取保険金
完成工事補償引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

50/111EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)(自至当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

2,168,689

416,853

34,000※ 34,000

79,849※ 79,849

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2,202,689

496,7032,202,689−

496,703−

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和４年４月１日

至

令和５年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,077,500

2,592,335

利益剰余金
20,718,007

自己株式△813,488

株主資本合計24,574,354

当期変動額
剰余金の配当△902,950△902,950

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,168,689

2,168,689

自己株式の処分
82,567

新株予約権の行使

135,421

135,421

48,469131,037

新株予約権の失効
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

82,5671,265,738

183,891

1,532,197

2,077,500

2,674,902

21,983,746△629,596

26,106,551

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利
益累計額合計

18,00018,000

新株予約権

67,860

純資産合計

24,660,214

当期変動額
剰余金の配当△902,950

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,168,689
135,421

自己株式の処分
新株予約権の行使△28,180

102,857

新株予約権の失効△2,220△2,220

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）34,00034,000

当期変動額合計

34,00034,000△30,400

1,535,797

当期末残高

52,00052,00037,46026,196,011

52/111

34,000EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

当連結会計年度（自令和５年４月１日

至

令和６年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,077,500

2,674,902

利益剰余金
21,983,746

自己株式△629,596

株主資本合計26,106,551

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△972,164△972,164

416,853

416,853

自己株式の取得△915,200△915,200

自己株式の処分

134,902

134,902

142,139

144,522

2,382

新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

2,382

△555,310△638,157△1,191,086

2,077,500

2,677,285

21,428,435△1,267,754

24,915,465

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利
益累計額合計52,00052,000

新株予約権

37,460

純資産合計

26,196,011

当期変動額
剰余金の配当△972,164

親会社株主に帰属する当期
純利益

416,853

自己株式の取得△915,200

自己株式の処分

134,902

新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△31,080

113,442

79,84979,849

当期変動額合計

79,84979,849△31,080△1,142,317

当期末残高

131,849

131,849

6,380

25,053,694

53/111

79,849EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株予約権戻入益
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

54/111(自至当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日)

3,187,504
294,467
137,126
6,091
3,706△4,396109,612△5,733
269,326△2,220△95,810
14,085
127,957△11,062,668△201,756
275,157△6,947,550
5,758△272,117△1,631,634△8,845,544

869,813
303,990
137,126
10,050△13,878
6,301
154,103△5,988367,217−△11,184
18,581
82,169△2,550,378△501,733
2,589△1,131,221
8,595△347,512△753,841△2,223,979△1,658,012
243,551△33,170−
5,384△36,000△9,919
△1,488,167△562,204
116,245△13,611△2,300875△9,0006,676△463,318

2,179,900
12,613,000△5,763,311
2,800,000△1,000,000

1,777,000
7,052,000△8,118,084
3,500,000△500,000

48,469116,385−
135,421△901,988△35,849
10,075,642△258,068
11,083,535※ 10,825,466△915,200
134,902△971,943△34,036
2,041,023△646,274
10,825,466※ 10,179,192

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
8社(2)

連結子会社の名称

茨城グランディハウス株式会社
群馬グランディハウス株式会社
千葉グランディハウス株式会社
株式会社中古住宅情報館
グランディリフォーム株式会社
ゼネラルリブテック株式会社
神奈川グランディハウス株式会社
株式会社ウェルカムハウス

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
神奈川グランディハウス株式会社
２月末日
株式会社ウェルカムハウス
２月末日
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
金利スワップ取引
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
ハ 棚卸資産（イ）販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）未成工事支出金
個別法に基づく原価法（ハ）商品及び製品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ニ）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

55/111EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
４〜50年
ロ

ハ
ニ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法
長期前払費用定額法(3)

繰延資産の処理方法
社債発行費(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金

ロ

完成工事補償引当金

ハ

役員退職慰労引当金

社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績を基に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
当社は社員の一部について、また、連結子会社は各社の全社員について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6)

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ 不動産販売事業(イ)戸建住宅及び宅地の販売
分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び施工をグループ一貫体制で行った戸建て住宅（土地付き建物）及び宅地を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
なお、不動産販売事業における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして収益を減額する会計処理を行っております。
(ロ)注文住宅の請負
注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、主に一般消費者との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価
し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
ロ 建築材料販売事業
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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

主にプレカット加工を通じた木材・建材を販売する事業であり、これらの収益は、引渡時点で履行義務が充足されると判断しております。ただし、製品（加工品）については「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において出荷時から顧客への移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
ハ 不動産賃貸事業
所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成23年３月25日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。
(7)

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発生する期間（10年）にわたって均等償却を行っております。

(9)

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。

57/111EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産11,352,157

13,322,680

仕掛販売用不動産

33,998,068

34,681,471△533

32,596

売上原価（棚卸資産簿価切下額）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する棚卸資産のうち主なものは販売用不動産及び仕掛販売用不動産であり、正味売却価額が取得原価を下回る棚卸資産については、その差額を費用処理し、棚卸資産を減額しております。
正味売却価額の算定における主要な仮定は、実績等に基づく販売見込額であります。なお、景気の著しい悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により市場価格の著しい下落が発生した場合には、追加の費用が発生する可能性があります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、「営業外収益」の「違約金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。これらの表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業外収益」の「違約金収入」に表示していた
8,590千円、「その他」に表示していた36,890千円は、「受取保険金」1,184千円、「その他」44,296千円として組替えております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、令和４年３月期より、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1）取引の概要
本プランは、「グランディハウス社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グランディハウス社
員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託の設定後６年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。な
お、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度553,516千円、959,300株、当連結会計年度418,613千円、725,500株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 534,370千円
当連結会計年度369,530千円

58/111EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（令和５年３月31日）
受取手形
売掛金

25,231千円
535,995

契約資産13,483※２

当連結会計年度（令和６年３月31日）
42,871千円
435,579
9,089

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和５年３月31日）

販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（令和６年３月31日）

632,551千円
11,430,751
2,818,685
3,791,393

933,315千円
11,468,976
2,457,069
3,904,239

18,673,382

18,763,600

上記のうち、担保権の設定が留保されている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（令和５年３月31日）
販売用不動産
仕掛販売用不動産計

当連結会計年度（令和６年３月31日）

323,963千円
6,352,768

505,018千円
6,679,815

6,676,731

7,184,834

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和５年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

1,640,000千円
1,217,824
8,600,216

当連結会計年度（令和６年３月31日）
1,173,000千円
2,918,596
7,582,420

計
11,458,040
11,674,016
上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（令和５年３月31日）
その他（投資その他の資産）計

当連結会計年度（令和６年３月31日）

1,016,700千円

1,025,700千円

1,016,700

1,025,700

３

保証債務
住宅取得者が利用する金融機関の住宅ローンに対し、住宅ローン実行から抵当権設定までの期間における保証を行っております。当該保証の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（令和５年３月31日）

住宅ローン利用者に対する保証
計

59/111

当連結会計年度（令和６年３月31日）

232,500千円

336,400千円

232,500

336,400

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書※４

当座貸越
当座貸越契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（令和５年３月31日）

当連結会計年度（令和６年３月31日）

当座貸越極度額

23,065,000千円

22,116,000千円

借入実行残高

13,876,800

15,538,600

差引額

9,188,200

6,577,400※５

流動負債における「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※１※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）（自至
棚卸資産評価損（△は戻入益）

当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日）（自至△533千円

32,596千円（表示方法の変更）
棚卸資産評価損（△は戻入益）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。
※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

（自
至
広告宣伝費
給与手当
退職給付費用

当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日）（自至

862,933千円
2,737,981

737,064千円
2,812,006

90,825102,371（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「役員報酬」及び「減価償却費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「役員報酬」は450,022千円、「減価償却費」は134,983千円であります。
※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

土地
計

60/111（自至当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日）

95,810千円

11,184千円

95,81011,184

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品
その他
計

（自
至

当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日）

14,043千円
42−

18,474千円
0106

14,085

18,581（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

※

（自
至

前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）（自至当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

34,000千円−

税効果調整前93,800千円−

税効果額

34,000−93,800△13,950

その他有価証券評価差額金

34,00079,84934,00079,849その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和４年４月１日

至

令和５年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

30,823,200−−

30,823,200

30,823,200−−

30,823,200

1,918,845−

516,500

1,402,345

1,918,845−

516,500

1,402,345

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１．２．
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち281,800株は、ストック・オプションの行使による減少、234,700株
は、グランディハウス社員持株会専用信託口における株式の売却によるものであります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式が959,300株含ま
れております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権（親会社）

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
−

−

−

−

−

37,460

−

−

−

−

−

37,46061/111EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

902,95030

令和４年５月23日
取締役会

基準日

効力発生日

令和４年３月31日

令和４年６月30日（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金35,820千円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

令和５年５月22日
取締役会

普通株式

972,164

利益剰余金

32

基準日

効力発生日

令和５年３月31日 令和５年６月30日（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(グランディハウス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金30,697千円が含まれております。
当連結会計年度（自令和５年４月１日

至

令和６年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

30,823,200−−

30,823,200

30,823,200−−

30,823,200

1,402,345

1,600,000

544,600

2,457,745

1,402,345

1,600,000

544,600

2,457,745

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１．２．
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,600,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち310,800株は、ストック・オプションの行使による減少、233,800株
は、グランディハウス社員持株会専用信託口における株式の売却による減少であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式が725,500株含ま
れております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権（親会社）

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
−

−

−

−

−

6,380

−

−

−

−

−

6,380

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
令和５年５月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

972,164

32

基準日

効力発生日

令和５年３月31日

令和５年６月30日（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金30,697千円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

令和６年５月20日
取締役会

普通株式

930,910

利益剰余金

32

基準日

効力発生日

令和６年３月31日 令和６年６月28日（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(グランディハウス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金23,216千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）（自至当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日）

10,839,975千円

10,193,701千円△14,509△14,509

10,825,466

10,179,192

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、主に流動性の高い短期の預金で行っております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを行う場合
以外、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に用地仕入に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各管轄部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表
わされております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクに備える目的で銀行と融資枠を設定すること等により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「工事未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（令和５年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券
その他有価証券（※）１．

162,000

162,000−

162,000

162,000−(1) 社債（※）２．

5,100,000

5,071,396△28,603(2）長期借入金（※）３．

19,335,280

19,314,352△20,927

負債計

24,435,280

24,385,749△49,530

資産計（※）１．市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

前連結会計年度（令和５年３月31日）

非上場株式

15,000２．１年以内に償還予定の社債は、社債に含めております。
３．１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（令和６年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券
その他有価証券（※）１．

255,800

255,800−

255,800

255,800−(1) 社債（※）２．

8,100,000

8,043,901△56,098(2）長期借入金（※）３．

18,269,196

18,267,056△2,139

負債計

26,369,196

26,310,958△58,237

資産計（※）１．市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

当連結会計年度（令和６年３月31日）

非上場株式

15,000２．１年以内に償還予定の社債は、社債に含めております。
３．１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和５年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
合計

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

10,839,975

−

−

−

574,709−−−

11,414,685

−

−

−

当連結会計年度（令和６年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
合計

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

10,193,701

−

−

−

487,539−−−

10,681,241

−

−

−

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

２.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和５年３月31日）
１年以内
（千円）
社債

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

500,000

300,000

800,000

1,000,000

2,500,000

−

長期借入金

3,103,044

5,785,006

6,441,556

1,932,716

934,556

1,138,402

合計

3,603,044

6,085,006

7,241,556

2,932,716

3,434,556

1,138,402

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

当連結会計年度（令和６年３月31日）
１年以内
（千円）
社債

１年超
２年以内
（千円）

300,000

800,000

2,000,000

2,500,000

2,500,000

−

長期借入金

4,846,806

8,748,616

2,248,716

1,451,556

647,778

325,724

合計

5,146,806

9,548,616

4,248,716

3,951,556

3,147,778

325,724

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和５年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
合計

162,000−−

162,000

162,000−−

162,000

当連結会計年度（令和６年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
合計

255,800−−

255,800

255,800−−

255,800

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和５年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

−

5,071,396−

5,071,396

長期借入金

−

19,314,352−

19,314,352−

24,385,749−

24,385,749

合計
当連結会計年度（令和６年３月31日）

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

−

8,043,901−

8,043,901

長期借入金

−

18,267,056−

18,267,056−

26,310,958−

26,310,958

合計（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（令和５年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

株式

小計

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

162,000

110,000

52,000162,000

110,000

52,000

−

−

−

−

−

−

162,000

110,000

52,000小計

合計

取得原価（千円）（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 15,000千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。
２．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（令和６年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

株式

合計

小計

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

255,800

110,000

145,800

255,800

110,000

145,800

−

−

−

−

−

−

255,800

110,000

145,800

小計（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 15,000千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。
２．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（令和５年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和６年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（令和５年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例
処理

金利スワップ取引
変動受取・支払固定

長期借入金

契約額等
（千円）
1,495,000

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

1,265,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和６年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例
処理

金利スワップ取引
変動受取・支払固定

長期借入金

契約額等
（千円）
1,265,000

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

1,035,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。このほか、当社及び連結子会社は、選択制確定拠出年金制度（給与の一部をライフプ
ラン給として支給し、社員個人の意思により確定拠出年金への拠出を選択できる制度）を設けております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2）に掲げる簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
当連結会計年度（自 令和４年４月１日（自 令和５年４月１日
至 令和５年３月31日）
至 令和６年３月31日）
退職給付債務の期首残高
579,904千円
648,688千円
勤務費用
92,523
101,341
利息費用
2,203
2,465
数理計算上の差異の当期発生額
2,97824,601
退職給付の支払額△28,921△27,239
その他−△33,751
退職給付債務の期末残高
648,688716,106(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
324,907千円
退職給付費用71,138
退職給付の支払額△30,310
その他−
退職給付に係る負債の期末残高
365,735（自至当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日）
365,735千円
61,454△8,52033,751
452,421(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（自 令和４年４月１日（自 令和５年４月１日
至 令和５年３月31日）
至 令和６年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
1,014,424千円
1,168,527千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,014,424
1,168,527
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,014,424
1,014,424

1,168,527
1,168,527(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日）
92,523千円
2,203
2,978
71,138−168,843（自至当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日）
101,341千円
2,465
24,601
61,45453
189,916(5）数理計算上の差異の計算基礎に関する事項

割引率
予定昇給率

前連結会計年度（自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日）
0.38％
1.95％

70/111（自至当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日）
0.66％
2.02％

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（自至（単位：千円）前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

新株予約権戻入益（自至当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日）

2,220

−

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役

８名

当社執行役員７名

当社子会社の取締役

７名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

平成26年７月14日

2,000,000株① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正権利確定条件

当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
自 平成26年７月14日

対象勤務期間至 平成28年６月28日
自 平成28年６月28日

権利行使期間至 令和６年６月27日（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和６年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残
権利確定後
前連結会計年度末−（株）374,600

権利確定

−

権利行使

310,800

失効
未行使残−63,80071/111EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書②単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格（円）

365

行使時平均株価（円）

628

付与日における公正な評価単価（円）100

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（令和５年３月31日）

当連結会計年度（令和６年３月31日）

繰延税金資産減損損失

57,100千円

56,105千円

退職給付に係る負債

316,930

364,467

未払事業税

35,54914,271

連結会社間内部利益消去

72,211

42,214完成工事補償引当金

57,67053,482

役員退職慰労引当金

79,80882,991

新株予約権

9,616

2,046

その他有価証券評価差額金

30,460

−

未払費用

8,608

2,145

繰越欠損金

3,736

31,552

その他

74,012

106,938

繰延税金資産小計

745,704

756,216

評価性引当額（注）△124,615△181,409

繰延税金資産合計

621,088574,807−△13,950

その他△2,371△13,452

繰延税金負債合計△2,371△27,402

繰延税金資産の純額

618,717547,404

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（注）評価性引当額が56,793千円増加しております。この増加の主な要因は、当社及び一部子会社において、役員退職慰労引当金及び完成工事補償引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（令和５年３月31日）

当連結会計年度（令和６年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
法人税額の特別控除
連結子会社の適用税率差異
住民税均等割
のれん償却額
評価性引当額の増減
その他

30.5％

30.5％

0.2
△1.6
1.3
0.5
1.3
0.0
△0.2

0.7
△0.2
2.0
1.9
4.8
12.7
△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.0

52.1

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（令和５年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（令和６年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社は、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127,333千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は95,810千円（特別利益に計上）、固定資産除却損は284千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は226,291千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）、固定資産売却益は11,184千円（特別利益に計上）、固定資産除却損は84千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）（自至当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高4,156,073

5,338,409

期中増減額

1,182,335

148,296

期末残高

5,338,409

5,486,705

5,005,895

5,637,642

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は居住用アパートの取得（1,388,669千円）であり、主な減少
額は減価償却（69,047千円）、駐車場用地の売却（147,741千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は駐車場用地の取得（152,666千円）、貸家の取得（218,895千円）であり、主な減少額は減価償却（90,106千円）、駐車場用地の売却（105,061千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、当連結会計年度に取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）（単位：千円）不動産販売
一時点で移転される財

建築材料販売不動産賃貸

合計

50,008,674

3,946,711−

53,955,386

一定の期間にわたり移転される財

916,529−−

916,529

顧客との契約から生じる収益50,925,204

3,946,711−

54,871,915−−

333,491

333,491

50,925,204

3,946,711

333,491

55,205,407

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号に含まれるリース取引であります。
当連結会計年度（自令和５年４月１日

至

平成19年３月30日）の範囲

令和６年３月31日）（単位：千円）不動産販売
一時点で移転される財

建築材料販売不動産賃貸

合計

47,736,257

2,900,710−

50,636,968

一定の期間にわたり移転される財

440,437−−

440,437

顧客との契約から生じる収益48,176,695

2,900,710−

51,077,406−−

444,140

444,140

48,176,695

2,900,710

444,140

51,521,546

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号に含まれるリース取引であります。

平成19年３月30日）の範囲

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)702,666

561,226

顧客との契約から生じた債権(期末残高)561,226

478,450

契約資産(期首残高)−

13,483

契約資産(期末残高)

13,4839,089

契約負債(期首残高)

218,166

166,548

契約負債(期末残高)

166,548

156,115

契約負債は、主に戸建住宅等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、216,466千円
であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、164,048千円
であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類としては、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォーム、建築材料販売、不動産賃貸、の事業を行っております(いずれも国内)。この内、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォームについては、事業の一部又は全部を子会社において実施しておりますが、事業の類似性・関連性・経営資源の共通性の観点から、当社において「不動産販売事業」として包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告
セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、新築住宅販売（建築請負・土地販売等を含む）、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

不動産販売

建築材料販
不動産賃貸
売

50,925,204

3,946,711

333,491 55,205,407

53,5204,860,118

81,99450,978,724

8,806,829

415,486 60,201,040 △4,995,633 55,205,407

セグメント利益

2,526,452

481,344

セグメント資産56,625,883

2,790,458

5,329,390 64,745,732

7,899,581 72,645,313

セグメント負債

44,557,243

2,010,115

394,526 46,961,885△512,583 46,449,301

減価償却費

203,296

22,12369,047294,467−

294,467

のれんの償却額

137,126−−

137,126−

137,126

受取利息

119

2

−

122

−

122

支払利息

262,376

6,120

829

269,326−

269,326

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

263,697

36,186

1,403,992

1,703,876−

1,703,876

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

158,317− 55,205,407

4,995,633 △4,995,633

3,166,114△62,553−

3,103,560

その他の項目

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

当連結会計年度（自令和５年４月１日 至

令和６年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

不動産販売

建築材料販
不動産賃貸
売

48,176,695

2,900,710

444,140 51,521,546

52,6803,740,991

83,78648,229,375

6,641,701

527,926 55,399,003 △3,877,457 51,521,546

セグメント利益

337,468

257,226

セグメント資産58,538,894

2,320,563

5,480,537 66,339,996

8,128,758 74,468,754

セグメント負債

47,774,161

1,675,341

366,211 49,815,714△400,655 49,415,059

減価償却費

192,466

21,416

90,106

303,990−

303,990

のれんの償却額

137,126−−

137,126−

137,126

受取利息

124

2

−

127

−

127

支払利息

361,346

5,318

551

367,217−367,217

68,034

406,598

580,755−

580,755

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

240,044− 51,521,546

3,877,457 △3,877,457

834,739

42,471−

877,211

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産
106,123の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

セグメント間取引消去
合計

当連結会計年度△62,553

42,471△62,553

42,471セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間の債権の相殺消去△512,583△400,450

セグメント間未実現利益消去△96,171△67,410

全社資産※

8,508,336

8,596,619

7,899,581

8,128,758

合計※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
セグメント負債（単位：千円）前連結会計年度

セグメント間の債務の相殺消去
合計

当連結会計年度△512,583△400,655△512,583△400,655

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自令和４年４月１日

至

令和５年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
不動産販売
外部顧客への売上高

50,925,204

建築材料販売不動産賃貸

3,946,711

333,491

合計
55,205,407

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自令和５年４月１日

至

令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
不動産販売
外部顧客への売上高

48,176,695

建築材料販売2,900,710

不動産賃貸
444,140

合計
51,521,546

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和５年４月１日

至

令和６年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）（単位：千円）不動産販売

建築材料販売

不動産賃貸

全社・消去

合計

当期償却額

137,126−−−

137,126

当期末残高

891,319−−−

891,319

当連結会計年度（自令和５年４月１日

至

令和６年３月31日）（単位：千円）不動産販売

建築材料販売

不動産賃貸

全社・消去

合計

当期償却額

137,126−−−

137,126

当期末残高

754,193−−−754,193【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 令和４年４月１日(1) 親会社及び法人主要株主等

至

令和５年３月31日）

該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

取引金額
関連当事者と
取引の内容
の関係
（千円）

科目

期末残高
（千円）

11,972−−

11,972−−

11,972−−

11,972−−

11,972−−

13,454

−

−

新株予約権

役員

村田弘行

−

−

当社代表取
締役

(被所有)
0.75

−

（ストッ
ク・オプ
ション）の
行使（注
1）
新株予約権
（ストッ

役員

林

裕朗

−

−

当社代表取
締役

(被所有)
0.30

−

ク・オプ
ション）の
行使（注
1）
新株予約権

役員

齋藤淳夫

−

−

当社取締役

(被所有)
0.86

−

（ストッ
ク・オプ
ション）の
行使（注
1）

役員

佐山

靖

−

−

当社取締役

(被所有)
0.40

−

新株予約権
（ストッ
ク・オプ
ション）の
行使（注
1）

重要な子
会社の役
員

磯

国男

−

−

重要な子会
社の役員

(被所有)

−

当社主要株
主

(被所有)

1.34

−

新株予約権
（ストッ
ク・オプ
ション）の
行使（注
1）

個人主要
株主

菊地俊雄

−

15.24

−

建物の修繕
（注2）

（注）１．新株予約権の行使は平成26年６月27日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
建物の修繕については、一般顧客等と同様の条件によっております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 令和５年４月１日(1) 親会社及び法人主要株主等

至

令和６年３月31日）

該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

取引金額
関連当事者と
取引の内容
の関係
（千円）

科目

期末残高
（千円）

22,922−−

11,534−−

15,184−−915,200

−

−

新株予約権

役員

村田弘行

−

−

当社代表取
締役

(被所有)
0.89

−

（ストッ
ク・オプ
ション）の
行使（注
1）
新株予約権
（ストッ

役員

林

裕朗

−

−

当社代表取
締役

(被所有)
0.42

−

ク・オプ
ション）の
行使（注
1）
新株予約権

役員

佐山

靖

−

−

当社取締役

(被所有)
0.45

−

（ストッ
ク・オプ
ション）の
行使（注
1）

主要株主

菊地俊雄

−

−

当社主要株
主

(被所有)
10.40

自己株式の
−

取得（注
2）

（注）１．新株予約権の行使は平成26年６月27日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。
２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価
格は取引前日の終値によるものであります。

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有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）（自至当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日）

１株当たり純資産額

889.12円

883.02円

１株当たり当期純利益74.50円14.54円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

73.99円14.49円（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
項目

（自
至

前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）（自至当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,168,689

416,853−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,168,689

416,853

期中平均株式数（株）

29,110,686

28,660,463−−

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要−

198,745

113,881（ 198,745）（ 113,881）−

２．１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ959,300株及び725,500株であります。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連
結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,058,931株及び822,723株であります。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（重要な後発事象）（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、令和６年５月20日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を令和６年６月27日開催の第33期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、決議されました。
１．役員退職慰労金制度の廃止について
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。それに伴い、在任中の取締役（社外取締役を除く。以下「対象者」といいます。）について、同制度廃止の時までの在任期間を対象に、一定の基準による相当額の範囲内で、退職慰労金の打切り支給を行うこととし、本株主総会に付議し、決議されました。支給時期は各対象者の退任時としております。
なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響はありません。
２．譲渡制限付株式報酬制度の導入について（1）本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てるものです。
なお、当社は、当社子会社の取締役に対しても同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
（2）本制度の概要①譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬として金銭債権を付与し、その総額は、年額25百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、報酬諮問委員会に諮問し答申を得た上で、取締役会において決定することといたします。また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年４万５千株以内（ただし、本制度が開始された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、その他
譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整します。)といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結することを条件とします。
②本割当契約の内容（i）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち、当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、本割当株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができる。
（ii）退任又は退職時の取扱い
対象取締役が、当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他の正当な事由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（iii）譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役が正当な事由により、役務提供期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合、又は、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な事由以外の事由により、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（iv）組織再編等における取扱い
上記（i）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立
ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名
グランディハウス㈱㈱中古住宅情報館

銘柄

発行年月日

第６回無担保社債（注）１
第１回無担保社債
（注）１

平成30年
５月25日
令和元年
５月28日
令和２年
５月29日
令和３年
９月30日
令和４年
１月25日
令和４年
９月30日
令和４年
12月20日
令和５年
１月25日
令和５年
２月28日
令和５年
３月９日
令和５年
３月10日
令和５年
５月23日
令和５年
５月25日
令和５年
６月30日
令和５年
６月30日
令和５年
12月27日
令和６年
２月29日

グランディハウス㈱ 第７回無担保社債
グランディハウス㈱ 第８回無担保社債
グランディハウス㈱ 第９回無担保社債
茨城グランディハウ
第１回無担保社債ス㈱グランディハウス㈱ 第10回無担保社債
グランディハウス㈱ 第11回無担保社債
グランディハウス㈱ 第12回無担保社債
グランディハウス㈱ 第13回無担保社債
グランディハウス㈱ 第14回無担保社債
グランディハウス㈱ 第15回無担保社債
グランディハウス㈱ 第16回無担保社債
グランディハウス㈱ 第17回無担保社債
グランディハウス㈱ 第18回無担保社債
グランディハウス㈱ 第19回無担保社債
グランディハウス㈱ 第20回無担保社債
合計

−

−

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

500,000(500,000)

−

−

−

−

300,000

300,000(300,000)

0.92

なし

500,000

500,000

0.16

なし

500,000

500,000

0.35

なし

500,000

500,000

0.29

なし

300,000

300,000

0.46

なし

500,000

500,000

0.32

なし

500,000

500,000

0.53

なし

500,000

500,000

0.85

なし

500,000

500,000

0.70

なし

500,000

500,000

0.95

なし

−

500,000

0.35

なし

−

500,000

0.76

なし

−

500,000

0.55

なし

−

500,000

0.56

なし

−

500,000

0.85

なし

−

1,000,000

0.62

なし

5,100,000(500,000)

8,100,000(300,000)−−（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
300,000

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
800,000

2,000,000

85/1112,500,000

2,500,000

令和６年
５月28日
令和７年
５月29日
令和８年
９月30日
令和９年
１月25日
令和７年
９月30日
令和９年
12月20日
令和10年
１月25日
令和10年
２月28日
令和10年
３月９日
令和10年
３月10日
令和10年
５月23日
令和10年
５月25日
令和10年
６月30日
令和10年
６月30日
令和10年
12月27日
令和９年
２月26日
−

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

15,262,600

17,039,600

1.01

−

１年以内に返済予定の長期借入金

3,103,044

4,846,806

0.94−

１年以内に返済予定のリース債務

34,124

26,418−−

１年以内に返済予定のその他有利子
負債

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

16,232,236

13,422,390

0.92 令和７年〜令和16年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

50,80538,543− 令和７年〜令和11年

その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

34,682,809

35,373,758

−

−

計

（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）には、E-Ship®信託に係る借入金369,530千円を含んでおります。当該借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含めておりません。
４．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、E-Ship®信託に係る長期借入金については、返済予定額が見込めないため、記載から除外しております。また、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

8,748,616

2,248,716

1,451,556

278,248

リース債務

17,90812,186

4,689

2,359

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

11,801,593

24,726,700

37,502,565

51,521,546

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

199,582

463,044

587,146869,813

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

108,398

251,626

314,619

416,853

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

3.68

8.65

10.93

14.54

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

3.68

4.97

87/111

第３四半期
2.24

第４四半期
3.62

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

88/111

当事業年度(令和６年３月31日)

8,331,336
21,108※１ 5,001,481
3,883※１ 18,081,225
30,896348,169
110,061※４ 2,600,000※４ 166,921※４ 19,581△186
34,714,479

8,325,819
21,418※１ 6,319,630
11,507※１ 19,216,212
35,865
250,896
65,493※４ 3,140,000※４ 276,534※４ 11,658△42
37,674,992※１ 2,844,212※１ 2,757,108

107,653
2,746
40,253※１ 5,011,474
48,492−
8,054,832

91,7901,828
32,380※１ 5,061,071
40,363
10,848
7,995,391

6,408
745
52,86460,0186,408
618
39,304
46,330177,000
2,909,231−
64,913346,868※１ 424,260

270,800
2,909,231
2,241
48,955296,275※１ 421,690

3,922,273
12,037,124

3,949,194
11,990,916

77,30377,303
46,828,906

132,886
132,886
49,798,795

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
前受金
預り金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

89/111

当事業年度(令和６年３月31日)※４ 1,691,591※４ 1,307,991※１,※３ 6,238,800※１,※３ 9,072,800

500,000−※１ 1,422,728※１ 1,067,000

22,114

18,675※４ 20,390※４ 24,915※４ 174,854※４ 172,224

46,1483,208
67,71518,894
208,605
112,259
9,692
10,537,002

31,74834,42649,57917,887163,043
100,875
9,538
12,070,705

4,000,000

7,500,000※１ 8,387,370※１ 6,877,530

31,395665,554
194,074
117,697
13,396,092
23,933,095

26,876
772,910
196,974
137,589
15,511,882
27,582,587

2,077,500

2,077,500

2,184,000
490,9022,674,902

2,184,000
493,285
2,677,285

153,475

153,475

3,400,000
15,130,070
18,683,545△629,596
22,806,351

3,400,000
15,037,473
18,590,948△1,267,754
22,077,978

52,00052,00037,46022,895,811
46,828,906

131,849
131,849
6,380
22,216,207
49,798,795

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

(自
至

当事業年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日)

売上高※１ 26,678,722※１ 22,728,744

売上原価
売上総利益

※１ 21,718,330※１ 19,194,903

4,960,391※１,※２ 3,662,603

3,533,840※１,※２ 3,571,671

1,297,788△37,831※１ 1,125,412※１ 1,145,707※１ 17,718※１ 14,626※１ 28,596※１ 40,663

1,171,727

1,200,997

119,561
3,300
18,788
10,876
152,526
2,316,988

156,200
12,31229,89034,988233,391
929,774※３ 95,810※３ 11,184

2,220
98,030−11,184※４ 12,318※４ 12,518

12,3182,402,700
346,271
39,717385,9882,016,712

12,518928,439
12,22936,642
48,872879,567

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

90/111EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【不動産売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

（自
至

当事業年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

土地購入費

10,565,667

39.9

7,295,419

34.0

Ⅱ

材料費

4,648,852

17.6

3,515,554

16.4

Ⅲ

労務費

1,278,273

4.8

1,370,163

6.4

Ⅳ

外注費

9,782,273

36.9

9,061,723

42.2

Ⅴ

経費

215,676

0.8

229,156

1.0

26,490,744

100.0

21,472,016

100.0

計
期首未成原価14,168,022

18,085,108

期末未成原価18,085,108

19,227,719

22,573,657

20,329,406

期首販売用不動産

3,949,109

5,001,481

期末販売用不動産

5,001,481

6,319,630

不動産売上原価

21,521,285

19,011,257

当期不動産売上総原価※原価計算の方法は個別原価計算によっております。
【不動産賃貸原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

（自
至

当事業年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

減価償却費

72,54436.8

73,166

39.8

Ⅱ

その他経費

124,499

63.2

110,47960.2

計197,044100.0

183,646

100.0

91/111EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和４年４月１日

至

令和５年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金
合計

利益準備金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

3,400,000

14,016,308

17,569,783

剰余金の配当△902,950△902,950

当期純利益

2,016,712

2,016,712

当期首残高

2,077,500

2,184,000

408,335

2,592,335

153,475

当期変動額

自己株式の処分
新株予約権の行使

82,567

82,567

新株予約権の失効
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

82,567

82,567−−

1,113,761

1,113,761

2,077,500

2,184,000

490,9022,674,902

153,475

3,400,000

15,130,070

18,683,545

株主資本
自己株式
当期首残高

△813,488

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

21,426,130

18,00018,000

新株予約権

67,860

純資産合計

21,511,990

当期変動額
剰余金の配当△902,950△902,950

当期純利益

2,016,712

2,016,712
135,421

自己株式の処分

135,421

135,421

新株予約権の行使

48,469131,037

新株予約権の失効
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34,00034,000△28,180

102,857△2,220△2,22034,000183,891

1,380,220

34,00034,000△30,400

1,383,820△629,596

22,806,351

52,00052,00037,46022,895,811

92/111EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

当事業年度（自令和５年４月１日

至

令和６年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

3,400,000

15,130,070

18,683,545

剰余金の配当△972,164△972,164

当期純利益

879,567

879,567

当期首残高

2,077,500

2,184,000

490,9022,674,902

153,475

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使

2,382

2,382

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2,382

2,382

−

−

△92,597△92,597

2,077,500

2,184,000

493,285

2,677,285

153,475

3,400,000

15,037,473

18,590,948

株主資本
自己株式
当期首残高

△629,596

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

22,806,351

52,00052,000

新株予約権

37,460

純資産合計

22,895,811

当期変動額
剰余金の配当△972,164△972,164

当期純利益

879,567

879,567

自己株式の取得△915,200△915,200△915,200

自己株式の処分

134,902

134,902

134,902

新株予約権の行使

142,139

144,522△31,080

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

79,84979,849113,442
79,849△638,157△728,373

79,84979,849△31,080△679,603△1,267,754

22,077,978131,849

131,849

6,380

22,216,207

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式
ロ．満期保有目的の債券
ハ．その他有価証券

移動平均法に基づく原価法
償却原価法（定額法）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法(2)

デリバティブの評価基準及び評価方法
金利スワップ取引
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時
価評価を行っておりません。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．販売用不動産、仕掛販売用不動産 個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ．未成工事支出金
個別法に基づく原価法
ハ．原材料
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)ニ．貯蔵品
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く）(2)

無形固定資産(リース資産を除く）(3) リース資産(4) 長期前払費用
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2)

完成工事補償引当金(3)

退職給付引当金

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法
ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年４月１日以降に取得した構
築物については定額法を採用しております。
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とする定額法
定額法
社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績を基に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括して費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
当社は社員の一部について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(4)

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 不動産販売事業
イ 戸建住宅及び宅地の販売
分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び施工をグループ一貫体制で行った戸建て住宅（土地付き建物）及び宅地を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
なお、不動産販売事業における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして収益を減額する会計処理を行っております。
ロ 注文住宅の請負
注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、主に一般消費者との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社の義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
(2)

不動産賃貸事業
所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成23年３月25日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

販売用不動産5,001,481

6,319,630

仕掛販売用不動産

18,081,225

19,216,212(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産

※１

前事業年度
（令和５年３月31日）
販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物
土地
計

当事業年度
（令和６年３月31日）

227,505千円
3,927,138
2,149,066
2,794,358

278,140千円
4,098,826
1,761,593
2,697,064

9,098,069

8,835,625

上記のうち、担保権の設定が留保されている資産
前事業年度（令和５年３月31日）
販売用不動産
仕掛販売用不動産計

当事業年度（令和６年３月31日）

56,718千円
878,722168,266千円
1,840,143

935,440

2,008,409

担保に係る債務
前事業年度（令和５年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当事業年度
（令和６年３月31日）

30,000千円
572,728
3,200,000

272,000千円
717,000
2,884,000

3,802,728

3,873,000

上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。
前事業年度（令和５年３月31日）
その他（投資その他の資産）
計
２

当事業年度
（令和６年３月31日）

386,000千円

388,000千円

386,000

388,000

保証債務
子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。
前事業年度（令和５年３月31日）㈱中古住宅情報館
ゼネラルリブテック㈱茨城グランディハウス㈱群馬グランディハウス㈱千葉グランディハウス㈱神奈川グランディハウス㈱㈱ウェルカムハウス計

当事業年度（令和６年３月31日）

1,829,500千円
600,000
4,454,500
2,234,000
5,179,300
2,928,000
105,000

1,515,000千円
600,000
3,488,000
3,306,360
4,194,400
3,483,000−

17,330,300

16,586,760

96/111EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書※３

当座貸越
当座貸越契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
前事業年度（令和５年３月31日）

当事業年度（令和６年３月31日）

当座貸越極度額

11,140,000千円

11,416,000千円

借入実行残高5,778,300

8,736,800

差引額

5,361,700

2,679,200※４

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度（令和５年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務

2,646,053千円
315,254

97/111

当事業年度（令和６年３月31日）
3,178,265千円
236,615

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（損益計算書関係）関係会社との取引高

※１

（自
至

前事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

（自
至

当事業年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

817,642千円

仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高868,846千円

2,874,322

1,992,080

142,760

140,510

1,133,432

1,146,630※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

広告宣伝費
給与手当

（自
至

475,518千円
1,513,393

当事業年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日）
417,487千円
1,518,645

退職給付費用

56,66670,540

減価償却費

110,215

104,680

役員退職慰労引当金繰入額

19,50016,875完成工事補償引当金繰入額

5,203

−

（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示していた「役員報酬」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。なお、前事業年度の「役員報酬」は298,700千円であります。
※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

土地
計
※４

（自
至

当事業年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日）

95,810千円

11,184千円

95,81011,184

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

建物
構築物
工具、器具及び備品
ソフトウエア計

98/111（自至

当事業年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日）

1,030千円
11,287
0−626千円
11,7840
106

12,31812,518EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（令和５年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額ことから、記載しておりません。
当事業年度（令和６年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額ことから、記載しておりません。

子会社株式2,909,231千円）は、市場価格のない株式等である子会社株式2,909,231千円）は、市場価格のない株式等である（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（令和５年３月31日）

当事業年度（令和６年３月31日）

減損損失

56,872千円

55,875千円

退職給付引当金

202,728

235,428

関係会社株式評価損27,414

27,414

繰延税金資産

未払事業税

9,875

7,597

役員退職慰労引当金

59,11559,998

新株予約権

7,742

1,114

完成工事補償引当金

34,19430,726

その他有価証券評価差額金

30,460

−

未払費用

7,913

1,159

その他

31,98369,042

繰延税金資産小計

468,298

488,357△121,430△171,839

346,868

316,517

その他有価証券評価差額金−△13,950

その他−△6,292

繰延税金負債合計−△20,242

繰延税金資産の純額

346,868

296,275

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（表示方法の変更）
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「完成工事補償引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた66,177千円は、「完成工事補償引当金」34,194千円、「その他」31,983千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（令和５年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
法人税額の特別控除
住民税均等割
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.5％

当事業年度
（令和６年３月31日）
30.5％

0.1
△1.0
0.5
△14.0
△0.0
△0.0

0.3
−
1.3
△36.1
9.3
△0.0

16.1

5.3

99/111EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２ 財務諸表等（１）財務諸表

注記

事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

100/111

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
区分

当期首
残高

資産の種類

有形固
定資産

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

建物

2,844,212

51,865626

138,341

2,757,108

2,198,933

構築物

107,653

11,515

11,784

15,594

91,790

194,938

車両運搬具

2,746

−

−

917

1,828

7,689

工具、器具及び備品

40,2537,890

015,76232,380269,184

5,011,474

154,659

105,061−

5,061,071

−

リース資産

48,492

12,870159

20,83940,36368,008

建設仮勘定−

64,86354,015−

10,848−

計

8,054,832

303,664

171,648

191,455

7,995,391

2,738,754

電話加入権

6,408

−

−

−

6,408

−

745

149

−

277

618

34,73852,864

5,616

515

18,66139,304177,043

60,0185,766

515

18,93946,330211,781

土地

商標権

無形固
定資産

当 期
増加額

ソフトウエア計（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
不動産賃貸事業用建物附属設備
30,239千円
土地
不動産賃貸事業用土地
153,624千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
土地
不動産賃貸事業用土地売却
105,061千円【引当金明細表】(単位：千円)
区分

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

186

−

144

42

完成工事補償引当金

112,259−

11,384

100,875

役員退職慰労引当金

194,074

20,675

17,775

196,974（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代

電子公告による。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
https://www.grandy.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利、取得制限付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第32期）（自令和４年４月１日

至

令和５年３月31日）令和５年６月29日関東財務局長に提出（第33期第１四半期）（自 令和５年４月１日

至

令和５年６月30日）令和５年８月10日関東財務局長に提出（第33期第２四半期）（自 令和５年７月１日

至

令和５年９月30日）令和５年11月13日関東財務局長に提出（第33期第３四半期）（自 令和５年10月１日

至

令和５年12月31日）令和６年２月13日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和５年６月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書
令和５年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
令和６年２月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 令和５年８月１日

至

令和５年８月31日）令和６年３月６日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和６年６月２７日

グランディハウス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員千葉

達也

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員堀越喜臣＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の令和６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

分譲目的で保有する販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、不動産販売事業、建築材料販売
事業及び不動産賃貸事業を行っており、特に新築戸建住宅の分譲事業を主としている。会社及び連結子会社は、令和６年３月31日現在、連結貸借対照表において、主に分譲目的で保有する販売用不動産（以下、「分譲住宅等」という。）として、販売用不動産13,322,680千円及び仕掛販売
用不動産34,681,471千円を計上している。これらの合計金額の連結総資産に占める割合は64％である。
このうち、分譲住宅等の評価に係る事項は、長期間の滞留が生じている分譲住宅等や、収益性が低下している分譲地に所在する分譲住宅等に関連する。用地仕入から販売まで長期にわたる中で、住宅需要の変動、他社との競合、資材価格の高騰、自然災害、不動産価値の下落等の影響を受け、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスクが存在する。分譲住宅等の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、
当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
正味売却価額の算定における重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載されているとおり、実績等に基づく販売見込額である。
分譲住宅等の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、正味売却価額の見積りにおける上記の重要な仮定
は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることか
ら、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、分譲住宅等の評価における正味売却価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・ 経営者による正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評価するために、当監査法人が設定した利益水準を下回る販売実績となった物件を対象に、過年度における正味売却価額の見積りとその実績とを比較した。
・ 正味売却価額の見積りに影響を及ぼす事象を把握するために、取締役会議事録、価格改定等の稟議書及び開発の進捗状況に関する資料の閲覧、並びに事業担当役員及び所管部署への質問を実施し、把握された重要な事象について、評価への影響を検討した。
・ 重要な仮定である販売見込額の妥当性を評価するために、当監査法人が設定した滞留期間等の抽出要件を満たす物件及び利益率が低い販売実績の生じた分譲地における未販売物件を対象として、今後の販売方針等に係る所管部署への質問を実施した。また、対象物件の販売見込額について、同分譲地や近隣分譲地における販売実績等と比較した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グランディハウス株式会社の令和６年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、グランディハウス株式会社が令和６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
令和６年６月２７日

グランディハウス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千葉

達也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀越

喜臣

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの第３３期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス株式会社の令和６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
分譲目的で保有する販売用不動産の評価
会社は、不動産販売事業及び不動産賃貸事業を行っており、特に新築戸建住宅の分譲事業を主としている。会社は、
令和６年３月31日現在、貸借対照表において、主に分譲目的で保有する販売用不動産（以下、「分譲住宅等」という。）として、販売用不動産6,319,630千円及び仕掛販売用不動産19,216,212千円を計上している。これらの合計金額の総資産に占める割合は51％である。関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。このう
ち、分譲住宅等の評価に係る事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（分譲目的で保有する販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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