令和５年度年度計画

令和 5 年度 年度計画

地方独立行政法人

岡山県精神科医療センター

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第４期中期目標

第４期中期計画

第２ 中期目標の期間
令和４年４月１日から令和９年３月３１日までの５年間とする。

第２ 中期計画の期間
令和４年４月１日から令和９年３月３１日までの５年間とする。

第３第３ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事
項
１ 精神科医療の中核病院としての役割の発揮（１）政策的医療の推進
岡山県の精神科医療の中核病院として、より治療効果の高い先進的な医療の提供を追求するとともに、２４時間３６５日断らない精神科救急や心神喪失者等医療観察法に関する医療の充実など、公的病院として求められる医療を推進する。また新たな感染症への対応が必要となったときには、精神疾患を有する感染者の受入れを行うなど、県からの支援要請に積極的に対応する。

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
県民のための病院であることを常に意識し、県民が必要とする良質な医療を提供するため、次に掲げる項目について取り組むこと。
１ 精神科医療の中核病院としての役割の発揮① 政策的医療（公的医療機関に求められる医療）の推進
精神科医療の中核病院として、良質で高度な精神科医療を提供し、精神科救急医療、心神喪失者等医療観察法や新たな感染症への対応などの政策的医療の推進に努めること。

令和５年度計画

項目番号○政策的医療の推進
政策的医療を推進するため、国・県・市と協力し下記事業を実施する。
① 「岡山県精神科救急医療システム整備事業」：関連番号 2② 「子どもの心の診療ネットワーク事業」：関連番号 6
③ 「かかりつけ医等発達障害対応力向上業」 ：関連番号 7④ 「岡山県難治性精神疾患地域移行促進事業」：関連番号 9⑤ 「岡山県依存症対策総合支援事業」 ：関連番号 10⑥ 「岡山県精神科在宅支援（アウトリーチ）事業」 ：関連番号 11⑦ 「災害拠点精神科病院設備等整備事業」：関連番号 12
⑧ 「地域移行促進センター事業」：関連番号 26
⑨ 「身体・精神合併症救急連携事業」：関連番号 27※周産期母子に係る医療について：関連番号 8○常時対応型精神科救急体制（事業①）
・緊急対応が必要なすべての精神障害者に対し医療の提供ができる体制を整え、24時間 365 日迅速に対応する。また入院患者の退院促進、地域定着を図り、常時受け入れ病床を確保する。

12・一般の救急情報センターや救急医療機関、消防機関等からの要請を受け、患者に適切な医療を提供できるよう調整する。
○医療観察法の高度精神科入院医療機関としての中心的な役割
・当院が高いクロザリル（注釈 1）治療導入率があることから、県内だけでなく県外からの困難事例を受け入れ、精神症状の改善を行った後に、転院元に返すなど医療観察法の中心的な役割を果たす。
・発達障害、トラウマ問題等を抱える治療抵抗性（注釈 2）精神疾患患者に対して多職種チームで心理社会的治療を実践し治療法を確立する。また、入院初期から退院に向けて保護観察所や地域関係機関等と連携を図ることで早期社会復帰を促進する。

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第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度計画○複雑困難で多様化するニーズへの対応
児童・思春期、周産期母子、DV、虐待等の家庭問題、ホームレス、社会的ひきこもり等、他の精神科病院・診療所では対応困難な課題を抱えた事例に対応するため、福祉サービスを行う関係機関のみならず、様々な取り組みをしている支援団体（ホームレス支援、ひきこもり支援、若者支援、ＤＶ被害者支援など）と連携し、支援体制の構築を目指す。
・罪に問われた精神障害者に対して、それにかかわる関係機関（岡山モデル（注釈３）、法律事務所、高齢者・障害者ネットワーク、自立援助ホーム、更生保護施設、地域定着支援センター、保護観察所）と連携し、医療機関としての役割を果たす。

項目番号4・強度行動障害（注釈４）への対応について、入院時に院内の強度行動障害チームを中心とし、退院後の移行施設や役割分担を調整するなど、岡山市障害者基幹型相談支援センター及び発達障害者支援センターと連携を図る。
・外国人の患者については、遠隔医療通訳サービス等を利用し、意思疎通が円滑に行えるよう体制を整える。
○新興感染症への対応
・県内唯一の協力精神科医療機関として、新型コロナウイルス感染症対策岡山県調整本部の指示のもと県内医療機関と連携を図り、精神疾患のある患者の受け入れが円滑に進められるよう体制を整える。
・ＩＣＴを活用するなど患者の利便性を図り、治療継続を支援する。
・新型コロナウイルス感染症の分類が「5 類」対応となった後も、標準的感染防御対策を行った上で総合病院からの転院を受け入れる。
・新型コロナウイルス感染症およびその他感染症蔓延期にも、通常通り精神科医療が実施できる体制を整える。
・新型コロナウイルス感染症の後遺症について、精神症状が主たる症状である患者の治療を受け入れる。

5・感染管理認定看護師の資格取得をサポートするなど、高度な専門知識や実践力を持つ人材育成に努め、感染対策をさらに強化する。
※関連番号：243

第４期中期目標

第４期中期計画（２）重点的に取り組む医療入院中心から地域生活中心への精神科医療を促進するため、２４時間断らない精神科救急など救急・急性期精神科医療体制を確保し、精神疾患を有する患者が地域で安心して生活できるよう関係機関との協力体制を整備、強化する。また、急性期以外の専門的な精神科領域（児童・思春期、発達障害、周産期母子に係る精神科医療、治療抵抗性精神疾患、依存症医療等）においても、県内での拠点としての役割を果たし、高度で先進的な医療提供体制の一層の充実を図る。
災害発生時には、災害拠点精神科病院として、県内の精神科医療の維持に努める。また、県の要請に応じて、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）として活動し、精神科医療の提供を行うとともに、平時には、県内の精神科医療機関等を対象に災害時の専門的技術研修を開催するなど中心的な役割を果たす。

令和５年度計画〇児童・思春期精神疾患患者への医療について（事業②）
・利用者の発達段階や家庭環境、年齢等、様々な状況に対応できるよう、プログラム（個別・集団）内容を充実させる。

項目番号・「岡山市保護者支援プログラム事業」の一環として、親子相互交流療法（PCIT）を実施する。また、児童相談所から委託を受け引き続き治療プログラムを実施する。
目標：年間 5 ケース以上
・親子相互交流療法（PCIT）が単独で実施できる認定セラピストを育成する。
・子どもと大人の絆を深めるプログラム（CARE）ワークショップを継続して実施する。
・診察以外の支援（児童デイケア・家族教室等）の幅を広げ、個々のニーズに沿った治療計画を立てる。
・それぞれの家族教室担当者同士の連携を強化するため、情報共有を行う。
・地域の医療機関や保健福祉関係機関等から相談を受けた様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害の症例に対して、診療支援や医学的支援を行えるよう専門職の人事交流や人材育成を活発にする。

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・「岡山市こども総合相談所医療的機能強化事業」の取り組みとして、双方向に医師の派遣を行うことで連携を強化し、複雑化する児童虐待事例に迅速かつ適切に対応する。
・児童福祉法に基づき、虐待等を受け精神的医療対応が必要な子どもの一時保護委託を積極的に受け入れ、適切な援助の確保に努める。
・医師など医療従事者に対する研修会や、地域の医療機関及び保健福祉関係機関等の職員に対して講習会を開催し、専門職員の技術向上に寄与する。
・岡山県内の「子どもの発達支援相談」に心理士を派遣する。
・子どものこころの診療に関する研修会を企画、開催する。また、積極的にホームページ等で情報発信を行う。
〇発達障害者への医療について・成人の発達障害者の就労定着支援するため、自己の特性を理解するためのプログラムを年間 2 クールから 3 クールに増やす。
※1 クール：6 回（所要期間 2 カ月～3 カ月）
・プログラムに対する認知を広めるためチラシを作成し、外来診察室に貼るなど院内の周知を行う。
・参加者の増加に伴い、引き続きオンライン開催とし、あわせてオンデマンド配信を行う。また、前年度の参加者のアンケート結果を分析し研修内容のより一層の充実を図る。参加する医師は、精神科だけでなく、小児科、内科など多くの診療科に広がっていることから、一般精神科医・身体科医師が発達障害者の診療をする上で役に立つ知識や技術を習得できる内容とする。（事業③）7

・「大人の発達外来」を通じて、病診連携・病病連携を積極的に推進し、県内の医療機関の臨床において発達障害者がより受け入れられる環境となるように展開する。

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第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度計画〇周産期母子に係る医療について
・近年増えている産後の母親による児童虐待・育児放棄（ネグレクト）や、自殺・母親の孤立化を防止するため、県産婦人科医会や保健師と連携しながら早期介入し、緊急時は即日対応する。あわせて継続して外来でフォローアップを行う。

項目番号8・保健所等からの依頼を受け講師を派遣し、メンタル不調を抱える妊産婦への支援に関わる多職種を対象に、先進的な取組や課題を共有し地域支援体制を整える。
〇治療抵抗性精神疾患治療について
・治療抵抗性統合失調症治療について、電気けいれん療法（mECT）導入を検討している精神科病院に対し、総合病院との連携の手助けを行う。
（事業④）
・難治性精神疾患に対する高度専門治療（クロザピンや mECT など）の中核病院としての役割を担う。連携会議・研究会を開催し、同治療の均てん化を推進する。
・院内全体の精神科医療の質を高めるため、多職種認知行動療法（ＣＢＴ）チームが、自殺企図やうつ病患者の治療・ケアを通して知識やスキルを伝達する。
・各入院棟において認知行動療法（CBT）についての知識や質の向上を図るため、経験がある職員によるプログラムの実践や勉強会を開催する。

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・主に後期研修医を対象に、認知行動療法（CBT）の専門的スキルのスーパービジョンを行う。
・反復経頭蓋磁気刺激（ｒTMS）治療に関する研修修了者を増やし、当院で実施できる体制を整備する。
※関連番号：175

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度計画〇依存症患者に対する医療（事業⑤）・依存症セミナーを 3 回実施する。
（「簡易介入テキスト」「マインドフルネス」「マッピングシート」）

項目番号

・診療所・かかりつけ医向け依存症セミナーを開催し、精神科診療所との相互交流をさらに発展させる。また、研修動画を作成しオンデマンド配信を行うことで、院内教育、レジデント教育にも有用なコンテンツを充実させる。
・行政、医療、福祉、司法を含めた関係者で県内の依存症に関する情報や課題を共有し、依存症治療支援の向上を図るため、コーディネーター部会を実施する。
・県内の依存症治療支援の質の向上、ネットワーク構築を目的として情報共有を行い、依存症治療支援の普及啓発に努める。
出張講座：3 件

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・県内のギャンブル障害治療プログラムの質の向上(県内の関係者のスキルアップのための研修を兼ねる）、県内のギャンブル障害治療プログラムアクセスの向上を図るため、新たにオンラインを利用した集団ギャンブル依存症プログラムを実施する。
・依存症精神医学研修コースを設け、依存症精神医学を体系的に学べる場を提供する。
・一般科クリニック等からのオンラインコンサルティングを行い、専門分野におけるサポートを継続する。
・刑の一部執行猶予者を含む薬物依存症者に対し、刑事施設や保護観察所等の国の機関だけでなく、地方公共団体や精神保健福祉センター等の公的機関、ダルク等の民間支援団体等と連携し、当院は医療機関として外来治療等を実施する。
〇精神科リハビリテーション病棟の運営
・治療抵抗性の病態や困難な状況にある場合にも、多職種による支援を行い、全ての患者が安定した地域生活に移行できる医療を展開させる。
・精神科リハビリテーション病棟の実現可能性データを見える化する。
〇岡山県精神科在宅支援（アウトリーチ）事業（事業⑥）
・継続中のケースについては、引き続き定期訪問・機関連携を継続する。また頻度についても適宜柔軟に対応する。

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・生活課題を抱えながら福祉の支援を受けていない患者に情報を届けるため、連絡会等の場で現状を把握することで行政機関と連携し、より広い範囲でのニーズに対応する。
〇災害拠点精神科病院（事業⑦）
岡山県からの要請を受け、災害拠点精神科病院として総合病院の DMAT 災害拠点病院との連携を図り、災害時迅速に対応する。
・「災害拠点精神科病院設備等整備事業」において、岡山赤十字病院、DMAT、災害拠点病院等の関係機関と DPAT 研修、DMAT 研修等の合同研修を開催し、有事に迅速かつ適切な活動が行えるよう、スキルの維持向上に努める。

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第４期中期目標
県内の精神科医療水準の向上
精神科医療従事者研修、医療・研究機関と連携した調査・研究、関係機関への助言等を率先して行うとともに、精神科臨床研修を通じ、専門性が高い精神科医の養成に取り組むなど、県内の精神科医療水準の向上を図ること。
また、精神科救急や自殺対策を含むうつ病対策、身体疾患を有する精神障害者、高齢の精神疾患患者への対応など
において、外来・デイケア・訪問支援等の体制の充実を図るとともに、他の入院医療機能、在宅医療機能との連携を行い、必要な人材の確保を行うこと。
さらに、遠隔診療などＩＣＴの利活用を進め、精神科医療の向上に寄与すること。

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第４期中期計画（３）県内の精神科医療水準の向上
県内の精神科医療水準の向上を図るため、他の医療機関や研究機関と共同して、先進的な精神科医療に係る調査・研究を行うとともに、県内の医療従事者を対象とした研修会開催等により研究成果の普及を行う。また、実習生の受入れや医療従事者への臨床研修を行い、県内の精神科医療従事者の育成に取り組む。
また県内の精神科医療提供が十分行きわたっていない地域には、精神科の医療提供体制を充実させるため、必要に応じて他の医療機関に医師等職員を派遣することや、ＩＣＴの利活用による遠隔医療を行うことなどにより、県民がより受診しやすい環境を整備する。
また手厚い医療提供体制による入院医療の質の向上や外来・デイケア・訪問支援を充実することで、自殺対策を含むうつ病対策や身体疾患を合併する患者への対応など、「岡山県保健医療計画」や「岡山県障害福祉計画」等に基づく精神科医療を実施する。

令和５年度計画〇治験・臨床研究の推進
・臨床研究の成果について、学会発表や論文投稿を行い、精神科医療水準の向上を図る。

項目番号・当院単独または、他の医療機関と共同で取り組んだ臨床研究について、毎年 1 報
以上海外ジャーナルへ論文投稿、出版する。
・臨床研究や研究倫理に関する研修等に参加し知識・スキルを蓄え、職員の研究実施をサポートできるようにする。

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・治験は 4 例契約（現在 1 例参画中）しており、令和５年度も継続して行う。
〇看護の質の向上
セルフケアモデルを構築し、引き続き先行病院の専門看護師からの助言を得ながら看護の質の向上を図る。
〇理念を共有する人材育成
・新興感染症拡大のため実習機関に困っている看護およびコメディカル実習生を受け入れ、当院の理念に基づく精神科医療の普及を行うことで、県内全体の精神科医療水準の向上に貢献する。
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・初期研修医や短期専攻医を多く受け入れ、精神科医療の知識を有する身体科医師を輩出できるよう人材育成に努める。

〇医療従事者の派遣
・精神科医療資源の乏しい地域の医療機関や福祉施設をはじめ、精神科医療を必要とする保健所、教育機関、児童相談所等の行政機関へ職員を派遣する。

15〇専門知識の普及
・県内の精神科医療の質の向上とネットワーク強化のため、ホームページ上に受託事業別のページを設け事業ごとの研修会開催情報や実績を掲載することで、当院の取り組みを広く周知する。
・専門知識向上のため、様々な手段を用いて院内外研修会の開催案内や成果の普及を行う。

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・研修動画や資料をホームページ等で公開し、誰でも活用できるよう情報発信を行う。

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第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度計画〇自殺対策・うつ病対策として・自殺予防対策を行うため、早期介入・早期治療・早期回復を目指し、患者の特性に応じたプログラムを活用する。

項目番号・自殺リスクのある患者、うつ病等の患者の背景を早期にアセスメントし、自殺企図を予防できる環境作りを行う。
・行政が開催するネットワーク会議に参加し、意見交換を行う。
・複合課題を抱える患者については、無料法律相談やその他適切な連携機関と協働し支援を行う。
※関連番号：9、20

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・継続して職場のメンタルヘルスに関する講演を開催する。
・カウンセリングを行うことで、働く人の自殺対策やうつ病対策などのメンタルヘルス問題に対応、貢献する。
④

精神科医療及び精神保健福祉に関する知識の普及
地域に開かれた病院として、精神疾患や精神障害者に対する県民の理解を深めるため、医療の提供だけでなく、幅広く普及啓発に取り組み、こころのバリアフリーを推進し、お互いが人としての尊厳を認め、支え合う社会の実現に向けて寄与すること。

２

患者の尊厳を重視した医療の提供
精神科医療においては、特に、患者の権利が尊重され、侵害されないように最大限の配慮を行う必要がある。
そのため、法令等の遵守はもとより、個人情報の保護に配慮しながら、患者や家族等への医療の情報開示に積極的に取り組むこと。

（４）精神科医療及び精神保健福祉に関する知識の普及
地域住民や事業所、企業、他の医療機関等に対して、出前講座の開催などにより積極的に情報を発信することで精神疾患や精神障害者に対する正しい理解を普及・啓発する。
またデイケアを中心に地域住民や学生等ボランティアの受入れや学生の職場体験、地域の行事への職員の参加を通じて、精神疾患を有する患者が地域の中で偏見なく生活できる環境づくりに取り組む。

〇精神疾患に対する正しい知識の普及
・有償ボランティアの受け入れや出前講座を積極的に行うことで、地域住民や事業所、企業、他の医療機関等に対して精神疾患への正しい理解を普及・啓発する。

２〇患者中心の医療・患者満足度の向上に向け、精神疾患がある患者の人権を最大限尊重し、インフォームド・コンセントに基づく患者中心の医療・看護を実現する。

患者の尊厳を重視した医療の提供患者中心の医療を常に実践するため、職員に求められる行動規範や職業倫理について教育委員会等で検討し、研修を通じて職員に徹底する。
また医療情報の開示については、法令の遵守や個人情報保護に配慮した上で、患者や家族への積極的な開示に取り組むとともに、統計データを見える化し、検証可能な形にしていくことで、診療情報の透明化を図る。

〇地域との交流・地域で開催される行事に参加する。また、フリーマーケットについては、地域住民や福祉事業所に協力を呼びかけ、出店数を増やすなどさらに充実させる。
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・地域住民に対し、精神疾患やその対応策についての講座を開き、正しい理解を普及・啓発する。

・岡山弁護士会と連携を図り、患者の尊厳を重視するため、権利擁護についての無料法律相談を実施する。
※関連番号：17

３ 医療の質及び安全の確保（１）医療水準の向上
医療提供機能の維持とさらなる医療の質の向上のために必要な医療従事者を確保するとともに、医療ニーズや医療環境の変化を迅速に把握し、柔軟に対応できるよう職員を養成していく。また高度かつ専門的な医療を提供するため、研修内容の充20〇医療情報の開示、統計データの収集・統計データに基づき、医療の質の向上を図る。
・平均在院日数、身体抑制率、クロザピン処方実人数等のデータを HP 上で公開し、統計データの見える化を図る。

３ 医療の質及び安全の確保① 医療水準の向上
大学病院等との連携により診断と必要な医療の提供を行うこと。また、医療ニーズや医療環境の変化に迅速に対応できるよう医師をはじめ優れた医療従事者の確保、養成に努めること。さらに、公立病院として、高度化した医療に

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21〇大学病院等との連携・専攻医教育において、岡山大学病院等と連携し講義・研修を実施する。
・精神疾患に加え身体疾患を伴う患者については、総合病院等と連携し、互いの専門性を活かした適切な医療の提供を行う。

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第４期中期目標
対応するとともに、精神・神経疾患の治療等に対する中心的な機能を果たし、精神科医療水準の向上を図ること。

第４期中期計画
実や専門医、認定医、認定看護師など専門資格取得に向けた支援の拡充により、職員の資質向上を図り、県内の精神科医療水準の向上に寄与する。

令和５年度計画

項目番号〇医療の質の向上
高度かつ専門的な医療を提供するため、日常業務内の実践的な研修だけでなく専門研修へ積極的に参加する。また、院内で専門性に特化した研修会を開催することで知識や技術の均てん化を図る。

23〇専門資格取得に向けた支援
・全ての医師が精神科専門医、精神保健指定医の資格を取得できるよう支援する。
・子どものこころ専門医研修施設としての資格を取得し、令和５年度より募集開始する。
・依存症精神医学研修コース、子どものこころ専門医等、サブスペシャリティ領域の専門医資格取得を推進する。
・県内の医療水準を向上するため、県外の精神科病院との連携を図り教育体制のプログラムを構築する。

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・厚生労働省との人事交流のため、医系技官として医師１名を派遣する。
・認定看護管理者サードレベル教育課程の受講後、認定看護管理者の資格を取得する。
・院内感染対策強化のため、中堅看護師に大学の感染管理認定看護師教育課程を受講させる。
・精神科専門薬剤師を増やすため、取得を目指すスタッフを支援する。
②

医療安全対策の徹底・検証
医療事故を未然に防止し、患者が安心して治療に専念できる安全・安心な医療環境を提供するため、医療安全対策を徹底するとともに、その実施効果について検証に努めること。

（２）医療安全対策の徹底・検証
患者から信頼される良質な医療を提供するため、医療安全管理対策委員会等を開催して、医療安全管理体制の充実を図るとともに、医療安全に関する情報の収集及び分析に努め、医療事故の予防・再発防止策の徹底を行う。

〇医療安全対策・自傷や自殺を防止するため、IT を駆使しシステムの構築を行う。
・離床センサーを用い、身体拘束することなく転倒対策を行い、転倒転落のインシデントレ
ベル 3 以上を前年度比 2 割減じる。
・各部署で、医療安全に対する対策や業務改善について検討・実施し、検証に努める。

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・救命救急処置ほか緊急時の医療手技が適切に行えるよう、一次救命処置（BLS）や二次心肺蘇生法（ACLS）等の受講を奨励する。

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第４期中期目標
４ 患者の自立と社会参加へ向けての取組の強化① 地域移行・生活支援のための体制整備「入院医療中心から地域生活中心へ」の改革をさらに進めるため、入院医療の質の向上を図り退院促進に取り組むこと。また、地域移行に向けた支援及び生活を支える医療・福祉サービスと連携するための体制の整備を行うこと。

第４期中期計画
４ 患者の自立と社会参加へ向けての取組の強化（１）地域移行・生活支援のための体制整備
入院医療の質の向上を図り、平均在院日数の縮減など他の精神科医療機関の模範となるような退院促進支援に取り組む。また地域移行にとどまらず、精神疾患を有する患者が孤立せず安心して地域で生活を送るために、院内の人員配置をニーズに応じて柔軟に配置するなど、適正な人員配置を行うことで医療・福祉サービスの連携体制の強化を行い、地域生活を中心とした精神科医療への改革を推進する。

令和５年度計画〇生活支援・地域移行
・一般的な相談に加え、総合的・専門的な相談支援等を行い、複合課題や困難な問題を抱える障害者等に対応する相談支援の提供を行う。

項目番号

・地域の相談支援事業者の人材育成の支援、岡山市障害者自立支援協議会との連携強化の取組み、地域のネットワークとの連携強化など岡山市の相談支援体制が更に効果的に機能するため「相談支援機能強化事業」に参入できるよう体制を整備する。
・相談支援事業所として保健・医療・福祉関係者による協議の場などを通じ、精神科医療機関、その他の医療機関、障害福祉サービス事業者、市町村などとの重層的な連携を図ることで「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」構築の一翼を担う。

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・精神疾患のある患者の地域生活を支えるため、住まいの場の整備、医療、福祉を包括したサービスの在り方、患者本人その家族が行う相談の在り方等の支援施策に取り組む。
・「地域移行促進センター事業」において、精神障害者が安心して地域生活を維持、継続出来るよう「居宅での生活が一時困難になった場合の宿泊施設を確保」等の支援をおこなう。（事業⑧）②③地域医療連携の強化
患者がより適正な医療を受けられるよう、精神科医療機関との連携にとどまらず、地域の医療機関との病診・病病連携の更なる推進を図ること。

在宅医療充実のための体制整備
精神障害のある人が地域の中で主体的に安心して暮らせるよう、医療・保健・福祉の関係者による切れ目のない支援を行う必要があることから、居住支援関係者も含めた関係機関との重層的な連携を強化するとともに、通所サービ
スだけでなく、訪問診療や訪問看護など、多職種によるアウトリーチ等、在宅医療充実のための体制整備に取り組むこと。

（２）地域医療連携の強化
他の精神科病院・診療所では対応が困難な患者を積極的に受け入れ、身体疾患を合併する患者に対しては、身体科医療機関との協力体制を強化するなど、紹介、逆紹介を積極的に行うことで、患者の病態や患者ニーズに応じた医療の提供が行えるよう病診・病病連携の強化を図る。

〇身体疾患を合併する患者の連携（事業⑨）
・身体疾患を合併する患者に対して、他の民間病院では受け入れ困難な事例も速やかに入院調整を行い、常に対応できる体制を整える。
入院期間中も内科医や検査技師等を含む多職種チームで適切な医療を提供する。

（３）在宅医療充実のための体制整備
外来やデイケアなどの通所サービスだけでなく、訪問診療・訪問看護などの在宅医療提供機能をさらに充実し、医療・保健・福祉の関係者のみならず、居宅支援関係者も含め、重層的な連携を強化し、精神疾患を有する患者が、地域で生活するために必要な支援を切れ目なく受けられるよう体制を整備する。

〇在宅医療の充実
・岡山県内の精神障害者が安心して地域生活を送られるよう、年齢や疾患を問わず多様なニーズに対応できる訪問看護支援体制を整備する。

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・総合病院などの医療機関を訪問し、依存症治療等、当院の特徴を紹介することで、患者が適切な医療を受けられるよう病診・病病連携を強化する。

・当院以外の診療所、クリニックからの訪問看護を積極的に受け入れ、在宅支援サービス内容の地域格差を作らない。
・精神科訪問看護実習生を受け入れ、精神科訪問看護の質向上に努める。

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・日々業務の見直しを行い、訪問看護を利用する患者サービスに努める。
・患者の病状や自立度・生活状況に応じ、効果的に在宅医療・障害福祉サービスが提供できるよう、医療機関や行政、障害福祉等の関係機関との連携を強化する。

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第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度計画〇病院デイケア
一人ひとりに応じた回復が促進できるよう、統合失調症、気分障害、依存症やASD、児童等の患者ニーズに対応できる精神科リハビリテーションを継続して行う。

項目番号・疾患、障害別のプログラムの開発、実施する。
・ナイトケアを展開できる体制を整備する。
・随時デイケア見学、体験を継続する。

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・デイケアの広報媒体を刷新する。
・就労支援機関との共同プログラムを実施する。
・利用者のケアマネジメントを実施する。
延べ利用者数：10,000 人
就労者：30 名
就労後定着支援：30 名〇東古松サンクト診療所
・デイケアを設置していない他医療機関を訪問し、東古松サンクト診療所の特徴を周知することで、患者の受け入れを積極的に行う。
・入院棟からのデイケア移行については、病院と診療所のデイケア両方を見学し、患者に選択してもらうようにする。
・退院後の療養生活環境整備指導加算を算定できるように、入院中からのケア会議の参加を行う。
・ピアサポーターによる元気回復行動プラン（WRAP）講座を実施する。
・常に患者とのコミュニケーションを通じてニーズを把握し、機能回復プログラムの実践に努める。

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第４期中期目標
第４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
地方独立行政法人制度の趣旨を十分に生かして、時代の要請に応じた病院機能の見直しなど、柔軟かつ効率的に、長期的な視点に立った病院経営戦略を構築するとともに、自己決定・自己責任による業務運営の不断の見直しを行い、より一層効率的な業務運営を行うこと。

第４期中期計画
第４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
良質で高度な医療の提供、県内の精神科医療水準の向上など、将来にわたり安定的な精神科医療の提供が実現できるよう、地方独立行政法人の特長である機動的かつ弾力的な意思決定方法を生かし、時代の要請に応じた病院機能の見直しなど、業務運営に関して不断の見直しを行い、長期的な視点に立った持続可能は病院経営を確立する。
また、運営費負担金の使途に関しては、透明性を担保し適正な運用を図る。
診療報酬の改定の際には分析を行い、組織再編や人員の確保を柔軟に実施し、病院機能に見合った施設基準の取得や請求漏れの防止などを徹底することで収入を確保する。

令和５年度計画〇健全経営
柔軟かつ機動性のある経営を行うため、週 1 回経営幹部による会議を開催し、病床の稼働状況や日次収支等のデータを共有し意見交換を行う。

第１０ その他業務運営に関する重要事項
公立病院として継続的に医療を提供できるよう、次に掲げる項目について計画的に実施すること。
１ 施設及び医療機器の整備に関する計画
医療需要、医療技術の進展などを総合的に勘案し、施設及び医療機器の整備を適切に実施すること。

第１０ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設及び医療機器の整備に関する計画
医療提供体制が停滞しないよう、医療の質を担保するために必要な委託契約、施設、機器の整備を即時適切に行う。また、医療水準の向上のため、ｒＴＭＳなどの先進的な医療技術の導入を検討する。

〇設備準備、医療機器の導入
・新たに導入した精神科電子カルテに特化したデータ分析ソリューションを活用し、データ分析を行う。

２ 適正な就労環境の整備と人事管理職員が充実感を持って働くことができるよう、日常業務の質の向上を図るとともに、定期的に職員のヘルスケアを実施するなど、就労環境の整備に努め、また、職員の業務能力を的確に反映した人事管理に努めること。

２ 適正な就労環境の整備と人事管理ワークライフバランスに資するよう、また国の働き方改革に従い、多様な勤務形態の導入などに努め、過重労働のない働きやすい職場環境の整備を推進する。
職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、実態に即した公正で客観的な人事評価制度を運用し、職員の業績や資質及び能力を評価して給与に反映させるとともに、人材育成及び人事管理に活用する。

〇適正な就労環境
勤怠管理システムの全部署での導入を行い、収集したデータを基に、時間外業務や休暇の取得状況を分析することで、職員の労働環境を向上する。

項目番号3132
・医療の質が低下しないよう、継続して医療機器の整備・点検を行う。

・医師の働き方改革や宿直時間帯の勤務実態など、医師独自の業務に合わせた業務量の把握方法について準備を整える。また、A 水準を達成したうえで、職員の健康を守りつつ、常時救急対応ができるよう努める。
※A 水準：時間外労働の上限水準が年 960 時間

33〇人事評価制度、人材育成
人事評価の透明性を担保するため、人事評価研修を実施する。

3412

第４期中期目標
３ 情報管理の徹底
職員一人ひとりが個人情報等を保護することの重要性を認識し、その管理を徹底させること。

第４期中期計画
３ 情報管理の徹底
個人情報の取扱についての情報管理体制の強化を図るとともに、情報開示については法令に基づき適切に運用する。

令和５年度計画〇個人情報保護・サイバー保険に加入することで、個人情報保護の強化を目的とした事前対策方法について、検討を行う。
・データのバックアップを定期的に行い、病院機能が止まらないようセキュリティ強化に努める。また、仮にサイバー攻撃を受け被害が発生したときであっても、被害を最小限に抑え迅速に現状復旧が行えるよう対応フローチャートを作成し、手順の確認を行う。

４ 積立金の使途
前期中期目標期間繰越積立金については、病院の設備整備、計画的修繕、研究、医療機器の購入、移行前地方債償還債務の返済等、中期計画に定められた医療の確保の財源として充てる。

項目番号

35

〇積立基金の使途・病院機能を維持するため、耐用年数を過ぎた設備について大規模修繕を実施する。
36
・先進的な医療の提供を継続するため、電気けいれん療法（mECT）に使用する全身麻酔器の更新を行う。

(注釈１)クロザピンとは、治療抵抗性統合失調症の治療薬として世界各国で使用されている内服薬※厚生労働省ホームページより一部抜粋(注釈 2)治療抵抗性とは、 薬剤を十分量、十分期間使用しても症状改善が見られないこと※厚生労働省ホームページより一部抜粋(注釈 3)岡山モデルとは、 社会福祉士が弁護士と協働し、罪に問われた障害者・高齢者や少年を支援する仕組み※冊子「ともに取り組む司法福祉 Ver2」より 一部抜粋

(注釈 4)強度行動障害とは、 知的障害者、精神障害者の中で重度とされる人※厚生労働省ホームページより一部抜粋

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