平成２９年度

施政

飯方

豊町針本日ここに平成２９年３月飯豊町議会定例会が開催されるにあたり、平成２９年度の町政運営に関する基本方針と主要な施策の概要をご説明申し上げます。

日本経済新聞、２月１７日の朝刊に「復興のチャイム２０１７」と題した記事が掲載されました。東日本大震災と原子力発電所の事故により暮らしが一変するなか、中学生たちは古里の復興をめぐり、まちの未来をどう切り開くか、部活動や授業を通じて地域に向き合っている姿を報じる記事がありました。
飯舘村の村立飯舘中学校では避難先の福島市内の仮校舎で「ふるさと学習」を続けてきたとのことです。そこで、ふるさと学習を担当する教諭の体験を紹介しています。「放射線が下がれば、村に戻るのか」との問いに「帰村しない」との意見が多い中、ある男子生徒が声を震わせたといいます。「自分たちが戻らなくて、誰が村を復興させるんだ」「田植え踊りは自分たちが伝える」と。飯舘村出身の教諭は「胸が熱くなった」と振り返る内容の記事でした。
平成２３年３月１１日。あれからまる６年が経ちました。失ったたくさんの命、大きな喪失感。それでも立ち上がり支え合う姿に世界中が注目しました。そこからいま何を学ぶべきでしょうか。グローバルな現代社会にあっても身近な地域や地方を見つめる視点、故郷を思う心、共に支え合う精神です。広く開かれた郷土愛を、まさに飯豊町に住む私たちが思い、当地域に生まれた子どもたちに伝え、若者たちと課題を共有したいと思います。地方創生は人間力の創生であると思います。そのことをいまいちど、原点に帰って確かめ、歩みだすことが大切であると考えています。
将来に向かって「種をまこう」とさまざまな投資に飯豊町は踏み出しました。い
ままさに想起しなければならないことがあります。種子は、発芽とほぼ同時に太く丈夫な根っこを伸長させるという生命の法則、命の営みの摂理を想い起すべき時と判断しています。平成２９年は初期投資の種をまく段階から、根を地中に深く伸ばす段階へ移行します。茎を、葉を繁らせる時期、それを支える地中の根っこを力強く成長させる重要な段階を迎えていると認識しています。

これまで飯豊町が進めてきました「田園の息吹が暮らしを豊かにするまち」の取り組みをさらに確実に、充実したものにするために、フロンティア精神で未知の分野への挑戦を続けます。
- 1 -【予算編成方針】
本町においては、将来にわたる財政の安定化を十分に考慮しながら、雇用の創出や若者の定住対策、地方移住の促進を図るために新たな取り組みにより、一歩でも自立に近づく体制整備が必要であります。
そのような中、平成２９年度予算の歳入では、個人住民税や固定資産税などの増額を見込む一方、人口減少などにより普通交付税の減額は避けられない見通しであり、財源の多くを地方交付税に依存している本町では、財源の基盤が十分とはいえない状況が続くことが予測されます。
歳出では、山形大学ｘＥＶ連携貸工場整備事業などの投資的経費をはじめ、公共施設の維持管理費や特別会計への繰出金、子育て支援など従来からの住民サービスを維持していくための費用が増加するため、財政調整基金を始めとする各種基金の取り崩しに頼らざるを得ない状況となっています。
本町の財政の現状は、第一小学校改築事業を始めとする大規模事業の実施に伴う地方債残高の増加により、財政の健全化を示す健全化判断比率などの各種指標は一部改善を図るべき部分があります。
こうした状況に配慮し、持続可能な財政運営を確保するため、「最少の経費で最大の効果を挙げる」という行財政運営の基本を踏襲しつつ、地方が直面する課題に立ち向かい、道を切り開いていかなければなりません。そのため、「第４次飯豊町総合計画」、「飯豊町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実現を目指して、今年度も積極的な予算編成に努めたところであります。

【予算概要】
平成２９年度の一般会計予算は、前年度比５．３％減の６８億６千６００万円となりました。また、一般会計と特別会計及び事業会計を合わせた町予算総額は、前年度比８．０％減の１０４億１千２３万８千円となりました。

歳入の概要について申し上げます。

町税は前年度比４．０％増の５億９千４万５千円を計上しました。そのうち町民税については、緩やかではあるものの経済が持ち直していることもあり、個人住民税について前年度比９．０％増の２億２１８万８千円、法人住民税については、町- 2 -内の個々の企業状況を勘案し８．４％増の２千５６９万１千円を見込んだものであります。
地方交付税のうち普通交付税については、前年度比１．７％減の２５億８千７０３万１千円、特別交付税は前年度と同額の１億５千万円としました。
国庫支出金については、学校施設整備補助金の減額などにより、前年度比２１．
５％減の４億９千８２５万９千円、県支出金については、経営体育成支援事業や畜産生産拡大支援事業の増額などにより、前年度比２．５％増の５億４千５５９万３千円となりました。寄附金については、企業版ふるさと寄附金の増額により前年度比１２．５％増の１億１千２５０万２千円としました。
繰入金については、財政調整基金や地域福祉振興基金からの繰入金の増額などにより、前年度比４．９％増の７億１９５万９千円、町債については、第一小学校の校舎建設完了などにより前年度比１５．４％減の１１億８千２００万円となりました。

次に、歳出の概要について申し上げます。

義務的経費について、前年度比２．８％減の１９億６千４３３万６千円となりました。人件費は職員数は増えているものの前年度比０．１％減の９億４千２７８万１千円、扶助費は臨時福祉給付金事業を２８年度繰越として実施することもあり前年度比０．５％減の４億６千２５５万３千円、公債費は前年度比８．６％減の５億５千９００万２千円となりました。
投資的経費については、第一小学校改築事業が一段落したことなどにより前年度比１８．７％減の１７億８千３４８万８千円となりました。
なお、平成２９年度の財源については、国県支出金や町債のほか、財政調整基金など６億９千８５５万５千円を基金から取り崩して必要額を確保したところであります。

【平成２９年度の主要施策】
平成２９年度に取り組む主要施策について、第４次飯豊町総合計画の柱に沿って申し上げます。

- 3 -◆にぎわいあふれるまちづくり
第１は、『にぎわいあふれるまちづくり』であります。
若者世代の減少により地域づくりの担い手不足や地域活力の低下を招いていることから、若者の定住や転入を強力に促進する政策立案をめざし、少子化や結婚問題に対応した特任の室を新設して道筋を探ってまいります。さらに、人口減少を抑制するために住宅対策は必要な条件であることから、旧飯豊分校跡地や東部地区への住宅団地の開発造成に向けて、取り組みを加速してまいります。
また、全国的な課題となっている空き家対策については、老朽危険空き家にならないように利活用の推進を図り、空き家バンクの充実に取り組んでまいります。また、景観、防犯、衛生上、周辺住宅や地域へ悪影響を及ぼす老朽危険空き家対策については、老朽危険空き家解体支援制度を継続して取り組んでまいります。

◆自然と共生するまちづくり
第２の、『自然と共生するまちづくり』について申し上げます。
本町の豊かな自然と美しい景観という素晴らしい財産を保全し、次世代へ引き継ぐことを目指すとともに、快適な生活環境の整備を図ります。
本年６月に、日本で最も美しい村連合の総会とフェスティバルが本町を会場に開催されます。全国から多くの方をお迎えすることになりますので、飯豊のこれまでのまちづくりや町民のみなさまが活躍する姿を紹介したいと考えております。
また、２０３０年の温室効果ガス削減目標を踏まえ、町が管理する防犯灯について、電力消費量の抑制、住民負担の地域間格差の解消、管理負担の軽減、２０２０年を目途とした蛍光灯の製造終了に対処するため、ＬＥＤ照明に更新する事業に取り組んでまいります。

道路交通網の整備については、供用開始に向け工事が進む東北中央自動車道と日本海東北自動車道に連結し、格子状骨格道路ネットワークを形成する地域高規格道路「新潟山形南部連絡道路」の手ノ子地内の早期事業化と、国道１１３号並びに主要地方道などにおける雪や自然災害に強い道路への整備促進、通学路における交通安全対策の強化について、関係機関に対し積極的に働きかけてまいります。町道については、「飯豊町道路整備計画」に基づき、効率的かつ効果的な整備を図ってまいります。
- 4 -また、道路や橋梁、水道施設などの社会的インフラが耐用年数を迎えていることから、予防保全型の効果的な維持管理を計画的に行い、施設の長寿命化を推進してまいります。
安全な水道水の提供については、昨年度に中浄水場及び送水管の整備を完了し、本年度から本格稼働してまいります。
生活排水対策の推進については、手ノ子地区農業集落排水事業と個別排水処理施設整備事業に継続して取り組んでまいります。

◆生きがいと笑顔のまちづくり
第３は、『生きがいと笑顔のまちづくり』について申し上げます。
生活習慣病の発症予防や重度化防止を図るため、健康教室や特定保健指導を充実させるほか、町民自らが健康づくりに取り組んでいただくために『健康元気いいで町ポイント事業』を継続してまいります。
また、特定健康診査事業については、受診率向上に努めるとともに、検査項目に「空腹時血糖値検査」を追加し、質の高い糖尿病予防指導を行ってまいります。さらに、特定健康診査の対象者に、２０歳から３９歳までの国民健康保険被保険者以外の方を追加し、若年層の健診機会の拡大を図ります。
検診事業につきましては、死亡率が高い『がん』への対策として、がん予防啓発活動やがん検診事業を推進し、新たに乳がん検診対象者を従来の４０歳から３５歳に引き下げるほか、要精検者への受診勧奨を強化してまいります。

母子保健の推進につきましては、乳児の全戸訪問事業や乳幼児健診事業、そして、幼児の食育や生活習慣改善の事業を進めるほか、新たに産前産後サポート事業を実施し、助産師の訪問による授乳指導や相談支援を行ってまいります。

次に、高齢者世帯の支援に関しては、新たに、中津川地区を対象地区として『小さな拠点づくり事業』に取り組み、住民の方々との話し合いの中で、将来の高齢者福祉推進の地域ビジョンを策定し、地域と連携した生活支援の体制づくりを進めてまいります。
介護保険事業では、住まい・医療・介護・予防・生活支援サービスを適切に組み合わせた、地域包括ケアシステムの実現と推進を行うほか、在宅介護支援事業の継- 5 -続と認知症対策の強化に取り組んでまいります。また、介護予防と健康寿命の延伸に向けて、既存のサロン活動を継続するとともに、新たな集いの場の創出や、町民の自主的な介護予防の取り組みとして『いきいき１００歳体操』を推奨するなど、より効果の高い介護予防活動を実践してまいります。４月から実施される介護予防・日常生活支援総合事業の拡充を図るため、住民組織、各種団体、民間事業所等による協議会での議論を積み重ね、地域支え合いの新たな仕組みづくりを検討してまいります。
また、障がいがあっても、自分らしく快適な生活を送ることが出来るよう、一人ひとりに寄り添った就労支援や相談支援事業の推進に取り組むとともに、障がい者差別のない社会づくりに向けた啓発活動を推進してまいります。

次に、住民の健康を地域全体で支える医療体制については、高度医療を担う公立置賜総合病院を運営する置賜広域病院企業団の構成市町として、医師の派遣も含めた医療連携を強化していくとともに、地域医療の要として町内２箇所の飯豊町国民健康保険診療所の機能を堅持するため、常勤医師２名体制の確立に向け、引き続き取り組んでまいります。

◆豊かな感性を育むまちづくり
第４は、『豊かな感性を育むまちづくり』について申し上げます。

まず、子育て支援サービスについては、低年齢児保育ニーズの高まりと施設利用の増加傾向が続くことを踏まえ、引き続き３歳未満児の受け入れ体制の整備に努めてまいります。放課後学童クラブにおいては、平成２９年度より低所得世帯、多子世帯の保育料を減免し、利用者負担の軽減を図ってまいります。

次に、学校教育における環境整備に向けた取り組みであります。
学校教育については、一人ひとりのよさや個々の能力を最大限に活かすための環境整備に努め、変化が激しい社会を自立した人間として主体的にたくましく生きぬくための基盤となる「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」を育む教育環境を構築してまいります。

- 6 -課題を抱え支援を必要とする児童生徒については、学校支援員・児童生徒自立支援員を各校に配置し、学校生活や学習活動等の支援を継続するとともに、スクールカウンセラーによる心理相談を継続して実施するなど子どもの心に寄り添う学校づくりに向けた取り組みを強化してまいります。
グローバル化に対応した人材の育成については、小学校での英語の教科化や中学校での英語教育の充実を図るため、外国語指導助手を２名体制とし、外国語活動の充実を推進してまいります。
児童生徒の学力向上に向けては、各校の学習指導を基本としながらも、それを補完する形で「いいで希望塾」を継続して実施し、中学生の学習意欲の向上や学習習慣の定着を図ってまいります。

次に、生涯学習、スポーツ、芸術文化の推進に向けた取り組みであります。
生涯学習活動は地区公民館を拠点として推進しており、この拠点に地域の方が集い、地域の方の意見を生かした運営ができるよう体制を整え、地域の皆さんが自主的に活動を行う、魅力ある生涯学習の展開に努めてまいります。
一方で、高齢化や人口減少が進む中で、住み慣れた地域の中で生活し続けるためのさまざまな課題を解決するためには、住民・地域・行政による「協働」が必要であり、そのための地域活動拠点としての地区公民館の機能と役割のあり方を十分に検討してまいります。
町民が健康で健やかに生活するために、各年代に応じたスポーツに親しむ機会を設け、体力増進とともに競技力の向上を図るため、全国白川ダム湖畔マラソン大会をはじめとする各種の大会やスポーツ教室を開催し、生涯スポーツを推進するとともに、関係団体の育成並びに運営に対する支援を行ってまいります。
本町には、飯豊連峰に代表される豊かな自然と、屋敷林をはぐくみ自然とともに生きてきた風土があり、暮らしの中から生まれ、先人が守り育て幾代にも渡って受け継がれてきた多くの歴史的遺産や文化財があります。歴史的文物の調査・再評価を行い文化財の位置づけを明確にし、歴史を活用したまちづくりを進める「歴史文化基本構想」の策定に向け、現地の調査や資料の収集、整理、保存に取り組むとともに、調査の成果を知っていただくための地域史学習会の開催にも取り組んでまいります。
また、「音楽からのまちづくり」を進めるため、「めざみの里カンタート」や「め- 7 -ざみの里音楽祭」をはじめとした音楽関係事業を展開し、町内外の合唱・音楽愛好家との交流を促進するとともに、その活動を町内外に発信して行きます。

◆こだわりの産業づくり
第５は、『こだわりの産業づくり』について申し上げます。
農業をめぐる情勢は、平成３０年産から米直接支払交付金が廃止され、国による生産数量目標配分に頼らなくても需給見通しを踏まえた主食用米生産を目指す改革を進めるなど、大きな転換期を迎えます。国の目標配分が無くなっても、水稲作付可能な面積は約６割であり、約４割を米以外の作物へ転換しなければならないことに変わりはありません。
農業経営の安定化及び所得向上のため、環境に配慮した農業と飯豊ならではの循環型農業を推進する「飯豊・農の未来事業」を展開してまいります。地域農業の担い手育成・支援や新規就農者の確保など、「飯豊・農の未来塾」の開講によりステップアップした農業経営や栽培技術向上を目指していきます。
今年１月、新たに設立した飯豊町畜産クラスター協議会や畜産関係機関と連携を深め、特に和牛繁殖牛素牛増頭など畜産農家の規模拡大支援に努めます。また、耕種農家と畜産農家の連携を促進し、自給飼料作物の生産拡大により生産コストを低減し、地域全体での収益性向上を図ります。
平成２８年４月より施行された改正農業委員会法に伴い、現在の農業委員会の委員の任期満了後の今年７月２０日から新たな体制へと移行されます。また、地域に密着した活動を行う農地利用最適化推進委員制度が新設されます。町内８箇所の「人・農地プラン」の策定地域を基本に推進委員の募集や推薦を行い、農業委員会の委嘱により選出し、これまで以上に地域に密着した活動となります。農地貸付のマッチングや人・農地プランの定期的な見直しなどの活動も担ってもらうことになります。
農業委員会の委員と地域から選出された農地利用最適化推進委員の協力のもと、農地パトロールを行い常に農地の利用状況を把握し、所有者の意向確認を早めに行いながら、耕作放棄地発生を未然に防止できるよう努めてまいります。
さらに、新規就農者の確保や担い手の育成については、町外での就農相談会で就農支援の周知と本町での農業体験受入れなど本町で就農するまでのプログラムの再- 8 -検討を行い、更に飯豊町で研修を積んで自立した農業経営ができる体制づくりを目指してまいります。

農業・農村基盤の整備については、農地整備事業などの各種事業を積極的に導入し、経営規模拡大と農地集積の推進を図ります。さらに、多面的機能支払交付金による農地・農業用施設の適切な維持管理と施設の長寿命化により、農業者を側面から支援し、農業・農村が持つ多面的機能の発揮に向けて取り組んでまいります。
また、ゲリラ豪雨等に起因する農地や農業用施設等の被害軽減と維持管理の軽減、生活環境の改善のため、用排水施設の機能強化に努めてまいります。
森林整備・林業振興では、毎年、豪雨や融雪等が原因で損傷を受ける林道について、適正な維持管理に努め林業や物流、人的交流による地域の活性化を推進してまいります。
森林は土砂災害防止や水源涵養など、多くの機能を有しており、その果たす役割は重要です。しかし、木材価格の低迷や林業従事者不足、山林境界の不明確さなどから森林の荒廃が進んでいます。森林の保全管理や計画性を持った資源の有効利用に資するため、森林整備計画に添って、森林に対する意識の向上と未利用資源の有効活用、森林病害虫対策に努めるとともに、山林境界を明確にするための国土調査事業を継続して実施してまいります。
さらには、飯豊町鳥獣被害対策実施隊との連携強化を図り、鳥獣被害の防止に努め、鳥獣被害対策実施隊の後継者育成に対し支援を行ってまいります。
町内に５つある財産区が所有する山林について、各地区の財産として有効に活用され、将来にわたり地域振興に貢献できるよう、適正な管理に努めてまいります。
本町がこれまで取り組んできた「バイオマスタウン構想」を産業化へと前進させるために、「バイオマス産業都市」の指定を目指して準備を進め、民間活力の掘り起しを探求してまいります。
地方の経済は、一部業種で持ち直しの傾向にあるものの、全体的には力強さに欠けている状況です。中小企業に対する国等の支援事業や町補助金制度の活用、山形大学蓄電部門や共同研究企業との連携による新分野進出などを促しながら、経済活性化と雇用増加に結び付けていきます。
顕著な少子高齢社会にあって、身近な生活インフラは、暮らしを守るために不可欠な要素となっております。プレミアム付商品券発行事業による町内経済の循環を- 9 -高める一方、商工会等が実施する買い物弱者対策を支援してまいります。
交流人口の回復、拡大に向け関係機関との連携を強化し、何度でも訪れたくなる自然と心の桃源郷を目指します。特に、外国人、企業に勤務する人、地域貢献する若者、そして都市部の子どもたちなどの訪問を核に、町内観光事業者と共に滞在型誘客と地域住民との交流を目指してまいります。
世界最先端の研究開発施設として稼動した山形大学ｘＥＶ飯豊研究センターは、産・学・官・金が連携した新産業集積プロジェクトの核となる施設であり、「ヒト・モノ・カネ・情報」が集まることによる波及効果は計り知れません。経済的自立という大きな目標の下、絶好の機会を失うことなく、計画したプロジェクトの各事業を進めてまいります。
今年度においては、昨年度に認定を受けた２つの地方創生支援措置を活用しながら、山形大学ｘＥＶ飯豊研究センターに解析研究棟を付設整備し、研究開発拠点機能の更なる増強を図ります。また、関連企業との協議や調整を進め、貸工場方式による研究実証施設や製造工場の誘致を実現してまいります。さらに、企業研究者や大学関係者の宿泊施設である、（仮称）飯豊寮のコワーキングスペースや、新たに整備予定の屋台村を舞台とした地元企業や地域との交流を通じて、受注拡大や新分野進出による雇用拡大、賑わい創出と若者定住を目指していきます。
また、各第三セクターについては経営状況などを検証するとともに、設置目的達成のために必要な措置を進め、それぞれの施設の特徴を活かした地域産業の振興や情報発信、さらには、雇用の創出に繋がる取り組みを進めてまいります。

◆安全・快適なまちづくり
第６は、『安全・快適なまちづくり』について申し上げます。
町民の生命と財産を守る消防・防災対策については、火災、震災、水害、土砂災害、雪害など各種災害を想定した地域防災計画の適切な運用を図ってまいります。
自分で自分を守る「自助」、地域が助け合う「共助」、行政が支援する「公助」が連動し、自主防災組織力や地域力の向上に努めながら、指定避難所への継続した物資配備を計画的に行うとともに、福祉避難所や災害時応援協定事業所、自主防災組織等との連携による高齢者世帯などの要配慮者への対応を強化してまいります。
全国各地で大規模災害が発生するなか、災害時における情報伝達媒体として、長井市、白鷹町、飯豊町のそれぞれ一部地域を放送エリアとしている「コミュニティ- 10 -

ＦＭおらんだラジオ」で、災害発生時には西置賜行政組合と連携し、災害警報の告知、避難の誘導・勧告などの緊急告知放送が局所的に可能となることから、有力な情報伝達媒体の一つとして受信エリアの拡大に努めてまいります。
消防関係においては、団員の安全を確保すべく装備の充実を図り、消防団協力事業所や消防団応援事業所の協力を得ながら新たな団員の加入促進に努め災害対応力の充実強化を図るとともに、耐震性貯水槽を設置して消防水利の確保に努めてまいります。また、消防署飯豊分署が新たな庁舎で、４月から業務を開始いたします。

地域の足となる公共交通は、住民生活になくてはならないものです。高齢者などの交通不便者の移動手段となるデマンド交通「ほほえみカー」を継続して運行し、地域で安心して暮らし続けるための環境づくりを行ってまいります。

◆持続可能なまちづくり
最後に、『持続可能なまちづくり』について申し上げます。
本町には９つの地区があり、それぞれが協議会などを構成し、それぞれの地区別計画を策定して住民参加のまちづくりを進めていただいています。住民生活をさらに豊かで安心できる姿にしていくには、各地区が個別に取り組んでいる小規模で多機能な事業をつなげていくことが重要となります。そのため、町全体を事業範囲とする中間支援機能をもつ組織が必要になってきていることから、公民館のあり方とともに、機能を発揮する新たな組織などの設立を検討してまいります。
自然環境を大切にして資源を循環させ、将来とも持続可能なまちづくりを築くという方向性、田園の息吹が暮らしを豊かにするまちを目指し、さらに前進してまいります。

以上、平成２９年度における町政運営の考えと主要な施策の概要を申し上げました。
常に内外の情勢変化を敏感に捉え、適切な対策を講じ、迅速かつ的確に対応し、住民の期待に応える公正な行政運営に努めてまいります。
あらためて、町民の皆さま並びに議員各位のご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げまして、平成２９年度の施政方針といたします。

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