三菱ガス化学のレスポンシブル・ケア活動

環境報告書
環境報告書 2005
2005

01
トップメッセージ

02

環境・安全方針04

レスポンシブル・ケア推進体制

05

レスポンシブル・ケア活動計画の実績と評価

06

レスポンシブル・ケア監査

08

レスポンシブル・ケア中期計画 (2006-2010)09

労働安全衛生への取り組み

10

保安防災への取り組み

12

製品の安全管理への取り組み

14

安全性情報の提供

15

環境関連製品と研究開発

16

環境負荷低減の取り組み

18

環境会計

20

地球温暖化防止への取り組み

22

化学物質排出削減への取り組み

24

大気・水域・土壌への取り組み

26

廃棄物のゼロエミッション27

環境コミュニケーション

28

関係会社の環境・安全活動

30

工場の環境活動

32

編集方針
この「環境報告書２００５」は三菱ガス

報告書の対象範囲
対象組織：当社の国内全事業所

化学株式会社が取り組んでいる、レスポンシ

但し、環境パフォーマンスデータは生産を

ブル・ケア（ＲＣ）活動（労働安全衛生、保安防災、環境保全、化学品・製品安全、物流行なう工場、製造所
対象期間：２００５年１月１日〜２００５年１２月３１日

安全、社会との対話、ＲＣ全般）について、

但し、環境パフォーマンスデータは、２００４年

広く社会に報告すること、および自らのＲＣ

４月１日〜２００５年３月３１日のものです。

活動の促進を目的として発行するものです。

対象分野：三菱ガス化学株式会社の環境・安全活動および編集にあたっては、環境省の「環境報告書

環境パフォーマンスデータを中心に報告しています。

ガイドライン（２００３年版）」を参考にし

発行日：２００６年３月

ました。

次回発行予定日：２００７年３月

会社概要■ 会社概要（２００５年３月３１日現在）
社
所

在

名

三菱ガス化学株式会社

地〒100-8324■ 財務ハイライト

売上高の推移東京都千代田区丸の内 ２-５-２
三菱ビル
設

立

１９５１年４月２１日

資

本

金

４１９.７億円

売上高３,８８５億円（連結）

連結

3,121

2002年度

単独

2,146
3,407

2003年度

2,405

２,８１６億円（単独）従業員数

４,４２６名（連結）

２,２７７名（単独）

連結子会社数

２８社

持分法適用関連会社数

１１社

ホームページＵＲＬ

http://www.mgc.co.jp

3,885

2004年度

2,816

0

1,000

■ 主要な取り扱い製品
天然ガス系化学品カンパニー

2,000

3,000

4,000

5,000
（億円）

営業損益の推移
機能化学品カンパニー

2002年度

連結

19

単独

-11
メタノール

過酸化水素

ホルマリン

過炭酸ソーダ

アンモニア

過硫酸塩類

メチルアミン類
メタクリル酸メチル
メタクリル酸エステル類
多価アルコール類
ジメチルエーテル
ユビデカレノン (コエンザイムＱ10 )ハイドロサルファイト
電子工業用薬品類

149

2003年度

55
308

2004年度
0

183
50

100

150

200

250

プラスチックレンズモノマー

300

350
（億円）

ポリカーボネート樹脂 (ユーピロン)
ポリアセタール樹脂 (ユピタール)

アスクスーパー (カタラーゼ)

変性ポリフェニレンエーテル (ユピエース)

メタノール法水素発生装置

ポリアミドＭＸＤ６ (レニー)

各種触媒

ポリアミドイミド (ＡＩポリマー)

芳香族化学品カンパニー

特殊機能材カンパニー

キシレン類

エポキシ・ＢＴ銅張積層板

メタキシリレンジアミン

多層プリント配線板用材料

１,３−ＢＡＣ

ＢＴレジン

ＭＸナイロン樹脂

ＬＥシート

トルイル酸

エージレス (脱酸素剤)

芳香族アルデヒド類

アネロパック

無水トリメリット酸

ＲＰシステム無水ピロメリット酸

エージレス・オーマック

無水フタル酸ファーマキープ

部門別売上高比率（連結）

6.6％

35.8％

57.6％

化学品部門
機能製品部門その他の部門01

トップメッセージ

コンプライアンスへの取り組み
企業活動の基本は、コンプライアンスが厳格に確保されていることであることは、言うまでもありません。
当社では、１９９７年に「ＭＧＣ企業行動指針」
を制定し、社員一人ひとりが自覚を持って企業活動
における社会的責任を果たすように努めてきましたが、さらに同指針を補強するために、２００４年に「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライア
ンスの重要性を再認識するとともに、当社単独では

２００５年版環境報告書の発行に際し、一言
ご挨拶申し上げます。
三菱ガス化学が、環境・安全を確保するためにレスポンシブル・ケア（ＲＣ）活動を取り入れてなく、関係会社も含めたコンプライアンス体制を確立しました。
私たちは、これからもコンプライアンスを確保した、健全な発展に努めて参ります。

から、はや１０年が経過しましたが、着実な活動を継続する中で、全社員にＲＣの必要性が理解され、全社一丸となった活動が展開できるように成長してきました。
私たちの環境安全活動を皆様に知って頂くため

２００５年度の主な環境安全活動
当社は、環境安全活動の根幹となる環境・安全方
針を「無事故・無災害と環境保全」と定め、更にこれを実践するために９項目の基本方針を規定して、に、２００１年版から環境報告書を発行しており、全事業所が積極的にＲＣ活動を展開しています。

今回で５回目となります。回を重ねる毎に内容の２００５年度の主な活動事例を紹介致します。

充実に努めてきましたが、これからも積極的なＲ

無事故・無災害への悲願達成を目指して、ヒヤリ

Ｃ活動を展開することにより、当社の環境安全活ハット提案活動の積極的推進により全社員の危険に動を更に向上させるとともに、その活動内容を、対する感性向上を図っていますが、さらに「労働安環境報告書を通じて皆様に公表して参ります。

全リスクアセスメント」を各事業所で取り入れ、不安全箇所や不安全行動の撲滅に努めています。また、

三菱ガス化学のＲＣ活動は、日本レスポンシブ
ル・ケア協議会が提唱するＲＣの実施項目（環境保全、保安防災、労働安全衛生、化学品・製品安
全、物流安全、社会とのコミュニケーション）に

全対策検討要領書」の全面的見直しを行い、計画の進展にあわせた環境安全対策が、確実に検討され、実施されるようにしました。
環境保全では、省エネ対策を懸命に推し進めると基づき、当社の企業風土を加味した独自の自主活

ともに、ＰＲＴＲ対象物質排出量の削減、廃棄物の動として構築し、全社員の参加のもと積極的に展

ゼロエミッション等の対策を積極的に実行しました。

開していますので、以下にその概要をご説明致し

化学品・製品安全では、当社の全製品を対象にＭ

ます。

02

自主保安を向上させるために「新増設計画・環境安ＳＤＳを完備し、顧客の皆様が当社製品を安全に、

安心して使用して頂けるよう万全を期しています。

当社の環境安全への取り組みを、本環境報告書に

物流安全においては、万一の物流事故発生時にス

おいて具体的に紹介していますので、是非ご一読し、ムースな防災活動が行えるよう、対象となる全製品

私たちの懸命な活動内容をご理解頂きたいと存じのイエローカードを完備し、物流時の携帯を徹底し

ます。

ています。

また、当社は、今後とも皆様に信頼される企業であり続けるため、努力を積み重ねて参りますので、地球温暖化対策への取り組み

なお一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

地球温暖化対策については、今後グローバルな対策が必要ですが、当社でもこの問題の重要性を認識し、昨年全社的な組織による「ＧＨＧ（温室効果ガス）対策チーム」を発足させました。
ＧＨＧ対策チームの役割は、全社的に、抜本的に省エネルギーや温室効果ガス対策を検討し、実現させていくことであります。
当社は、当面の課題として、２０１０年を目標年度とし、エネルギー原単位を１９９０年度比０.９以
下、ＧＨＧ排出原単位を１９９０年度比０.８以下とすることを目指します。
また、地球温暖化対策は、グローバルな取り組みが必要であり、事業活動の海外展開時においても、国内と同様な対策を講じて参ります。

環境配慮製品の開発
私たちは、環境配慮製品の開発にも注力しています。
主力製品であるメタノールの燃料電池への使用や、過酸化水素の環境浄化への活用はもとより、高ガス
バリヤー性でリサイクル使用を可能とするＭＸナイ

２００６年 ３月

ロン樹脂、脱酸素技術による環境保全への貢献、次世代のクリーン燃料として世界的に注目されている代表取締役社長

ジメチルエーテルの開発等、数多くの環境配慮製品の開発に取り組んでいます。
これからも環境配慮製品の開発を、当社の研究開発の重要テーマとして位置づけ、皆様に愛用される製品が上市できるように努めて参ります。

03

ＲＣマネジメントシステム

環境・安全方針
三菱ガス化学（ＭＧＣ）は、｢持続可能な開発」と「循環型社会の構築」を重要な経営課題として事業活動を行っています。

存 在 理 念ＭＧＣは、化学にもとづく幅広い価値の創造を通じて、社会の発展と調和に貢献します。

経 営 理 念◇ 働きがいある場を作り、意欲と能力を重んじ、活力ある集団をめざす経営◇ 世界に目を向けニーズをつかみ、市場の拡大・創出を行うマーケッティング◇ 深くニーズを知り、シーズをみがき、成果を生み出す創造的研究・開発◇ 技術の向上、環境保全、安全確保に努め、より良い製品を提供する生産活動◇ 目的を共にし、一人ひとりが活きる、風通しのよい社風
当社の存在理念と経営理念を実践するために、総合安全管理（製品の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至るまでの全ライフサイクルにわたって、環境・安全を確保すること）を行っています。
総合安全管理を確実に行うために、全社共通の環境・安全方針として「環境・安全目標」と「基本方針」を定めています。各々の事業所では、環境・安全方針に則り具体的な活動計画を策定し、着実に実践しています。

当社は、社会の重要な一員として、社会への貢献並びに環境・安全の確保について自らの責任を認識し、また持続可能な開発という原則の下にその事業活動を地球環境の保護に調和させるよう配慮し、社会の信頼の向上に努める[環境・安全目標]

無事故・無災害と環境保全[基本方針]● 操業における健康、安全の確保● 確実な施設の保安管理と自主保安技術の向上● 事業活動における環境負荷の低減● 製品の使用・取り扱い・廃棄における安全の確保● 環境・安全に配慮した製品・技術の開発● 原料・製品の物流における環境・安全の確保● 社会からの信頼性向上● 関係会社のＲＣ活動の支援● ＲＣマネジメントシステムの継続的改善

国内関係法令及び国際規則等を遵守するとともに、国際関係機関、国内外の行政機関
及び非政府団体等に必要に応じ協力する04

ＲＣマネジメントシステム

レスポンシブル・ケア推進体制
当社は、「総合安全管理」を確実にするため、全社的にＲＣ活動を推進
進しています。

■ 環境安全管理体制（ＲＣ推進体制）

ＰＤＣＡ
ＤＣＡサイ
サイ
イクル
イクル

基本方針
（中期計画）

当社は、毎年１２月に社長を議長とする「環境安全
環境安全会議Act会議」を開催します。本会議は、執行役員、カンパニー部門の管理部長、コーポレート部門の部長又は

ＲＣ監査
Check

センター長、事業所長および社長が指名する者で構

継続的
継続
的改
改善

成しています。日常のＲＣ活動は、事業所毎の推進

年度計画の実行
Do

体制により年度計画に沿って活動を展開しています。
環境報告書

社

環境安全会議レスポンシブル・ケア監査
環境保安査察長■ 環境安全会議の付議事項

天然ガス系化学品
カンパニー
芳香族化学品カンパニー

６工場２製造所

環境保安室

３研究所

環境保安室

ＧＨＧ対策チーム委員会
廃棄物対策委員会

特殊機能材
カンパニー

４管理部

製品流通安全委員会

経営企画部

７事業部

ＭＧＣグループ
環境安全情報交換会

ＲＣホームページ

社会とのコミュニケーション

機能化学品
カンパニー

環境保安室長会議

活動計画作成Plan

財務経理センター(1) 審議事項
・環境・安全目標および基本方針に関する事項
・ＲＣ中期計画および年度計
画に関する事項
・規程の制定・改廃に関する事項
・環境安全衛生表彰に関する事項
・その他、ＲＣに関する重要事項(2) 報告事項
・ＲＣ実施状況、監査結果、
災害および異常現象の発生状況等

３企画開発部

総務人事センター
広報ＩＲ部
研究技術統括部

ＲＣ活動分野原料物流センター

労働安全衛生 保安防災
環境保全
化学品・製品安全
物流安全
社会との対話

工務センター
環境安全部

環境安全担当役員のメッセージ

常務執行役員

環境・安全関連の規程類

川木

総合安全管理規程隆雄

昨年度の環境安全会
議において、総合安全管理規程を見直し改訂しました。
法の遵守はもとより、総合安全管理のマネジ
メントシステムを整備しました。これによりＲＣ活動が一層活性化し、「環境・安全は事業活動の重要な課題である」ということを、全従業員に浸透させると共に、事業所の取り組みが明
確になりました。ＲＣのＰＤＣＡサイクルを確実に回し、継続的に改善を行うことにより、社会からの信頼がより得られるものと考えます。

ＲＣマネジメ
ントシステム
労働安全衛生
保安防災

環境保全
化学品・
製品安全
物流安全

監査及び査察の細則
環境保安室長会議細則
ＲＣ教育訓練カリキュラム
異常現象及び労働災害の報告等に関する細則
中央労働安全衛生会議細則
新増設計画における安全性事前評価の細則
ＭＧＣ保安教育システム指針
労働安全リスクアセスメント指針
廃棄物管理指針
グリーン購入（オフィス用品等）の指針
化学物質の排出量調査と管理の指針
化学品安全情報管理指針
ＭＳＤＳ作成要領
物流安全管理細則
物流事故に係る広域応援の指針
イエローカード作成指針
容器イエローカード作成指針
製品流通安全管理細則

高圧ガス認定保安管理規程
環境安全衛生表彰規程

ＲＣマネジメントシステム

05

レスポンシブル・ケア活動計画の実績と評価

基本方針
労
働
安
全
衛
生

操業における健康、安全の確保

保
安
防
災

確実な施設の保安管理と自主保安技術の向上

環境保
全ＲＣ中期計画（２００１年−２００５年）

労働安全リスクアセスメントの実施
化学物質の取り扱いにおける作業環境の管理

事業活動における環境負荷の低減

自主保安管理の強化
自主保安技術の向上
新増設計画・環境安全対策検討要領書の見直し
エネルギー原単位で１０％削減（１９９９年基準）

エネルギー原単位の１％削減

クリーンエネルギーへの代替化

クリーンエネルギー使用の推進

ＰＲＴＲ対象物質排出量２０％削減（１９９９年基準）

ＰＲＴＲ対象物質の排出量の削減

環境負荷物質の適正管理

オゾン層破壊物質、ダイオキシン、ＰＣＢの適正管理

廃棄物ゼロエミションの推進

物
流
安
全
社
会
と
の
対
話

06

廃棄物ゼロエミッションの目標達成に向けた取り組み

最新ＭＳＤＳの提供

化学品・製品に関する情報の充実と提供の推進

製品の安全性評価の実施

新規物質の安全性試験の実施

環境・安全に配慮した製品・技術の開発

製品等の環境側面の評価

製品中の有害物質管理体制構築と活用の推進

環境製品・技術の開発

環境製品・技術の開発

原料・製品の物流における環境・安全の確保

物流における環境負荷低減の目標の設定

製品の使用・取り扱い・廃棄における安全の確保

イエローカード携帯の徹底
物流における温室効果ガス（ＣＯ２ ）の把握
２００４年環境会計の公表
環境報告書等による情報公開
社会からの信頼性向上
社会とのコミュニケーションの推進

環境報告書２００４年版の発行
ＪＲＣＣ交流会・業界活動への参画
地域活動・行事への参加

関係会社のＲＣ活動の支援

Ｒ
Ｃ
全
般

活動計画

年間無事故・無災害の達成

最終埋立量７５%削減（１９９５年基準）

化
学
品
・
製
品
安
全

２００５年

ＲＣマネジメントシステムの継続的改善

ＲＣマネジメントシステム

ＭＧＣグループ環境安全
情報交換会の定例化

ＩＳＯ１４００１認証取得の推進

環境安全目標の設定

国内＆海外関係会社の査察
総合安全管理規程の改訂に伴う本社文書の見直し
総合安全管理規程の改訂に伴う事業所文書の見直し
ＩＳＯ１４００１−２００４版への対応
教育・訓練の実施（環境・安全）

評価

目標達成：

一層の活動必要：

活動なし：

計画の実績

評価

関連頁

● 年間無事故・無災害の達成にはいたりませんでした。
● 全員参加を目標にヒヤリハット提案活動を推進しました。

10● 新たに、労働安全リスクアセスメントを導入し、危険への感性の向上に努めました。

11● 作業環境測定の実施状況を調査し、環境測定の充実を図りました。
● コンビナート地域全工場で、高圧ガス、ボイラー・第一種圧力容器に係る連続運転の認定資格を取得しました。
● 高圧ガスに係る認定事業所においては、保安管理および検査管理組織の監査を充実させ、自主保安管理体制の強化を図りました。
● 新増設計画における安全性事前評価システムを見直し、評価体制の充実を図りました。

12
13● ２００４年度の実績は１９９９年基準に対して１０％の削減を達成しました。
また対前年比では５％の削減を達成しました。
● ２００５年に四日市工場で実施した石炭→天然ガスへの燃料転換により、
クリーンエネルギーである天然ガスの比率は、３３％→４０％程度にアップする見通しです。

19● ２００２年度中に２０％削減を達成しました。また、２００４年度で６７％の削減を達成しました。

23

22
24

● オゾン層破壊物質：代替フロンの取り組みを実施しました。（オゾン層破壊係数の小さい物質に更新）● ＰＣＢ：法に基づき保管管理し、２００５年より処理に係る準備を開始しました。

25
26● ２００２年度中に７５％削減を達成しました。また、２００４年度で８１％の削減を達成しました。

27● ２事業所が最終埋立量ゼロを達成しました。
● 全製品ＭＳＤＳをＪＩＳ版に改訂し（２００３年）、顧客・物流業者等関係者へ配布しました。
● 法規制の改正、最新の危険有害性データ等を入手し、ＭＳＤＳの改訂を適宜実施して配布しています。
● ＩＣＣＡ ＨＰＶ イニシアティブに参加し、安全性評価を実施しました。
（リードﾞ企業として３物質終了、コスポンサーとして２５物質参加）● 全ての新規製品に対し、安全性評価を実施しています。
● 顧客のグリーン調達、国内およびＲｏＨＳ指令等の規制対応を確実にするため、原料含有物質および購入先の環境取り組みの調査を行いました。
● 研究開発方針に省エネルギーや環境負荷低減への取り組み姿勢を盛り込んだ結果、環境保全に役立つ研究テーマが増加しました。
● 輸送時のイエローカード携帯について、資料配布および教育により徹底を図りました。
● ２００４年よりエコドライブステッカーを作成し、奨励を実施しています。

● ＭＧＣグループの環境・安全方針を制定しました。
● ＭＧＣグループ環境安全情報交換会を、２００３年５月より毎年、年２回開催しています。
● 過半数の関係会社でＩＳＯ１４００１認証を取得しています。
● 毎年、国内・海外関係会社の査察を実施しています。
● 環境・安全ポスターを作成し「環境・安全方針」の徹底を図りました。
● 総合安全管理規程の見直し改訂を実施しました。（２００４年１２月）● 総合安全管理規程の改訂に伴う本社文書、事業所文書の見直しをしました。
● ＩＳＯ１４００１−２００４版への移行は、４工場が完了し、２工場は２００６年４月審査予定です。
● 各事業所は、毎年環境・安全にかかわる教育・訓練計画を策定し実施しています。

15
16
17

15

● 定量化した目標設定にいたりませんでしたが、荷物の積載率向上、適正車両輸送、モーダルシフトなどを実施しました。
● ２００３年度より環境会計を導入し、内容の充実に努めました。
● 環境報告書は２００１年版より、毎年発行しています。
● ＪＲＣＣ会員企業として、各地区毎に開催されるＲＣ地域対話に毎年参加し、関係行政当局、近隣企業、自治会などの地域の方々とのコミュニケーションを図りました。
● 事業所周辺の美化活動、事業所見学会の受け入れ、厚生施設の開放等を行いました。
● 地域行事の清掃や防災活動、お祭り等へ積極的に参加しました。

14

23
20
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29
30
31

04
05

ＲＣマネジメントシステム07

■ ２００５年のＲＣ監査
ＲＣ監査プログラム

本年より、事前監査（チェックリストによる監査）を導入しＲＣ監査の充実を図りました。事前監査でＲＣ事前監査は、事業所の活動状況を文書・記録類で確認してい囲

保安管理

きます。その結果は、ＲＣ本監査へ反映しＲＣ活動

範全般の進捗状況を評価するとともに、高圧ガス完成

被監査者

工場、研究所（保安）検査、ボイラー・第一種圧力容器（一圧）監 査 者

各分野の専門監査員チーム

連続運転認定事業所は、保安管理システムのＰＤＣ

内

監査員による文書・記録類の確認

容

ＲＣ活動

（高圧ガス、ボイラー・一圧）

認定事業所

Ａサイクルが確実に実行されているか否か、総合的に評価します。

ＲＣ本監査
保安管理

【監査期間】２００５年６月〜１０月実施

範【被監査者】７工場、３研究所、４カンパニー事業部
１コーポレート

被監査者

７工場、３研究所
本社カンパニー
原料物流センター

監 査 者

環境安全担当役員をリーダーとする監査チーム

内

活動計画の進捗確認及びシステムの適合監査【監査項目】(1) ＲＣ活動の進捗状況① ＲＣ活動計画の進捗確認② 環境・安全パフォーマンスデータの確認③ 事業所の内部監査結果④ 前年度指摘事項のフォローアップ⑤ 環境・安全に係る現場確認⑥ その他、環境・安全に関する事項(2) 保安管理システムの評価（認定事業所）① 施設の保安管理活動計画の進捗確認② 内部監査結果③ 保安管理に係る現場確認【監査結果】
良好な箇所（２１件）
改善事項 （１２件）

囲

容

ＲＣ活動

（高圧ガス、ボイラー・一圧）

監査報告書

認定事業所

被監査者

環境安全会議次年度のＲＣ監査
プログラムへ反映■ 事業所共通の改善事項
各事業所の監査結果を基に、水平展開として「事業不適合 （なし）
コメント（３５件）

所共通の改善事項」を環境安全会議で確認しました。
２００５年ＲＣ監査 事業所共通の改善事項
改善①

Ｒ
Ｃ
事
前
監
査

本社
工場
研究所

改善②

工場
改善③

工場

08

ＲＣマネジメントシステム

ヒヤリハット摘出の取り組みを工夫し、参加
率１００％を目指すと共に、見えてくる危険性を労安リスクアセスメントにリンクさせた
安全活動を進めること。
事業所（荷主）出荷の製品輸送事故等の緊急時に備えた通報・連絡訓練を実施すること。

本社

本社各部門ともＲＣ活動が定着してきているが、ＰＤＣＡサイクルは不十分である。特にＣ、Ａの部分がうまく回るような運用方法を確立すること。

改善⑤

認定事業所は、高圧ガス、ボイラー・一圧施

改善④

Ｒ
Ｃ
本
監
査

省エネ・ＣＯ2 削減への取り組みについては
昨年も課題としたが、新たにＧＨＧ（温室効果ガス）対策チームが全社組織として発足した。全事業所は、自部門の取り組み課題を明確にし、省エネ・ＣＯ2 削減目標達成に向け事業所一丸となって取り組むこと。

認定事業所 設の保安管理システムを更に充実させること。

レスポンシブル・ケア中期計画 (2006-2010)
２００５年１２月の環境安全会議で、２００６年から５ヵ年にわたる次期ＲＣ中期計画を策定し、目標達成に向けた取り組みを開始しています。なお、ＲＣ中期計画（２００６ー２０１０）に基づく２００６年ＲＣ
活動計画の進捗状況は、次回の環境報告書２００６年版で報告いたします。

ＲＣ活動コード

ＲＣ中期計画（２００６ー２０１０）

労働安全衛生● 災害ゼロの達成

保安防災● 事故ゼロの達成● エネルギー原単位を１９９０年度比０.９以下とする● 温室効果ガス排出原単位を１９９０年度比０.８以下とする● ＰＲＴＲ対象物質排出量を２００４年度比１０％削減

環境保全● ＶＯＣ（揮発性有機化合物）排出量を２００４年度比１０％削減● 廃棄物のゼロエミッション達成（定義：３Ｒを推進し、最終埋立量を発生量の０.３％以下にする）● 環境製品・省エネ技術の開発の推進● 製品の安全性評価の実施
Ｊａｐａｎ チャレンジプログラム参加（既存化学物質点検）

化学品・製品安全

ＲＥＡＣＨ規制への対応
新規物質の適切な評価● 最新ＭＳＤＳの提供（ＧＨＳ対応含む）● 物流における環境負荷の低減

物流安全● 物流における安全の確保● ＧＨＳ（化学品の分類及び調和システム）への対応

社会との対話● 社会からの信頼性向上は年次の計画で推進する● 関係会社へのＲＣ活動の導入

ＲＣ全般● 国内外関係会社の査察実施● ＲＣマネジメントシステムの継続的改善は年次の計画で改善する■ 主な２００６年ＲＣ活動計画
労働安全衛生化学品・製品安全・労安リスクアセスメントによる設備、作業の安全性評価

・法規制改正への迅速な対応

・協力会社の安全活動の支援

・Ｒ＆Ｄを環境・安全・省エネの視点で把握・解析

保安防災
・新増設計画における安全性事前評価（新細則）の実施
・隣接関係会社を含めた防災体制の見直し
・認定事業所の保安管理システムの充実

環境保全
・エネルギー原単位を前年比１％以上削減する

・最新ＭＳＤＳの活用
・ＲＥＡＣＨ規制対策および対象物質安全情報収集
・化学品評価システムの見直し

物流安全
・物流監査の実施（委託会社）
・物流におけるＣＯ2 排出量の削減

・温室効果ガス排出原単位を前年比１％以上削減する
・ＰＲＴＲ対象物質排出量の削減

社会との対話・ＶＯＣ排出量の削減

・事業所環境報告書の発行

・廃棄物のゼロエミッションに向けた取り組み

・ＪＲＣＣ交流会・業界活動への参画

・グリーン購入（オフィス用品等）の推進

・地域活動・行事への参加

ＲＣマネジメントシステム

09労働安全衛生

労働安全衛生への取り組み■ 労働安全活動
当社は「無事故・無災害と環境保全」の環境・安全

ヒヤリハット提案活動は、提案件数を感性の向上お目標を掲げＲＣ活動に取り組んでいます。

よびＲＣ活動の活性のバロメータと位置づけ、ヒヤ

ヒヤリハット提案活動、５Ｓ活動、危険予知活動な

リハットの提案を促進しています。提案内容は災害

どの日常安全活動、教育訓練、安全表彰、安全標語

を先取りとした、潜在ヒヤリハットの報告が半数以の募集など、さまざまな安全活動を推進しています。

上を占めるようになりました。

また、全国安全週間では、社長の安全メッセージを

今後は、安全活動の一層の質的向上を図り、ヒュー

社内ホームページやビデオテープにより全社員に周マンエラーの撲滅に努めていきます。

知し、各事業所では、安全集会での組織管理者による講話等を通じて安全の確保の重要性を確認しています。

当社では適正な作業環境を確保するため、作業環境

ヒヤリハット提案件数
14,000測定を実施し、良好な作業環境の維持・改善に努め

12,785

13,233

9,338

8,000

価が行われていることを確認しました。

6,430

6,173

6,000
4,000

7,060

2,932

工場から一言

2,000
0

2001

2002

2003

2004

2005 （年）※ 2005年は2事業所減

提案件数

顕在ヒヤリハット

潜在ヒヤリハット

四日市工場浪速製造所

10

労働安全衛生ています。本年は作業環境測定の実施状況を調査して、全事業所で適正に作業環境測定の実施および評12,00010,000■ 作業環境管理

安全標語

無事故・無災害、環境保全、製品安全、物流安全など「企業の社会的責任」を果たすためにレスポンシブル・ケア活動を推進しています。
昨年からは、事故災害の未然防止活動として設備等のリスク要因の抽出に工場全体で取り組んでいます。
今後も工場従業員が一丸となって、環境・安全のレベル向上を図るとともに、地域社会との共生に尽力してまいり
ます。

四日市工場

環境保安室長笹崎豪俊

■ 安全成績■ 労働安全リスクアセスメント

ここ５ヵ年の休業災害の発生件数は低下しています

当社では更なる労働安全衛生のレベルアップを目指が、無災害を達成していません。

し、昨年、労働安全リスクアセスメントを導入しまこのため本年は安全対策を確実に実施し、対策の実した。本年は各工場で労働安全リスクアセスメント

効性を確認するように災害報告書の見直しを行いまの教育、講習会を開催して手法の習得・理解を図りした。また、昨年は人的要因による労働災害が多発ました。リスクアセスメントはリスクを事前に評価したためヒューマンエラーにテーマを限定した環境

し改善に導く手法であり、リスクを評価する過程で保安室長会議を臨時に開催して、お互いの活動内容

安全意識の向上が図られています。

を水平展開することにより災害の撲滅に努めました。
しかし、昨年に引き続いて１件の休業災害が発生しました。
休業災害に係る度数率（延労働時間１００万時間当たりの死傷者数）は０.２９、強度率（延労働時間
１０００時間当たりの損失日数）は０.００１でした。
無災害を達成するため、更なる感性の向上と危険要因の洗い出しを行い、作業・設備の改善を推進していきます。
鹿島工場 リスク検討会

ＭＧＣ

度 数 率
1.2
1.0

化学工業

労働安全リスクアセスメント

製造業

1.14
1.03
1.02
0.97

0.98

0.92

0.83

0.88

（抽出）

0.8
0.6

安全

対象作業選定
小集団活動

0.99

0.98

0.53

危険要因

0.4

リスク評価
対策検討

0.29

0.28

自主改善
（設備対策）（再リスク評価）

0.2
0
2001

2002

2003

2004

2005 （年）

石綿（アスベスト）関連について
１．石綿の使用状況

ＭＧＣ

強 度 率
0.16

化学工業

0.16

製造業

0.14
0.12

0.12
0.1

0.07

0.08

0.02

0.02

0.02
0

2001

2002

2003

これまでに石綿に起因する悪性中皮腫や肺がんなどで従業員（退職者含む）が死亡した例は報告されていません。

今後とも法令及び社内指針に基づき適切に対応します。

0.06
0.03

２．健康被害の発生状況

３．今後の対応

0.07

0.06
0.04

0.11

0.11

0.10

昭和５０年以降は石綿を原材料に使用した製品の製造は一切行っておりません。

0.001

0.001

2004

2005 （年）

この件については、２００５年８月１６日にニュースリリースを行いました。

労働安全衛生11保安防災

保安防災への取り組み

当社は、安全の確保を最優先課題とし、ＲＣ活動
による自主保安の推進を通して、無事故・無災害を目指した積極的な取り組みを行っております。
また、万一、事故が発生した場合に備えて、防災体制を確立しています。

■ 保安査察
事業所毎に毎年ＲＣ監査を行い、その中で保安防災に係る監査を実施しています。特に認定事業所においては、「高圧ガス認定保安管理規程」、「監査および査察の細則」を制定し、事業所の監査を充実さ

認定検査管理組織の監査（水島工場）■ 自主保安の推進せました。また、検査管理の第三者性を強化するべ

高圧ガス製造施設、ボイラー・第一種圧力容器を中く、認定検査管理組織の監査を始めました。これら

心に自主保安技術の向上に取り組んでいます。昨年の監査を毎年実施することにより、保安管理システの水島工場に引き続き、本年は、新潟工場で高圧ガ

ムの継続的な改善を図っています。

ス保安法に基づく「認定完成（保安）検査実施者」の資格を更新しました。この認定制度は、技術およ

高圧ガス保安管理体制

び管理レベルが優れている事業所を経済産業大臣が社 長認定し、自主管理による保安検査の実施を認めるも環境安全会議のです。

環境安全担当役員

工場から一言（保安管理統括責任者）

本社環境安全部
認定検査管理組織の監査（自主保安認定の統括業務）

ＲＣ監査

認定検査管理責任者（社長任命）

認定検査管理組織

適切な認定検査
実行の確認
・設備管理部門

12

保安防災『高圧ガス認定更新を無事完了！』
認定基準が改正され、試行錯誤を繰り返しながら、危険源の特定や特定要求事項などを策定し、認定告示に沿って認定更新準備をしてきました。キックオフから認定証受領まで１年以上に亘る長き作業でしたが、苦労の多かった分、携わった皆さんが逞しく成長したことが何よりの収穫でした。

新潟工場

環境安全品質保証室長

樋口 博文

■ 設備の安全管理活動
事故・災害を未然に防止するには、プロセスの安全性、設備の健全性を確保し、安定な運転を継続する
ことが大切です。そのため、プラントの顕在および潜在危険要因を把握し、安全対策を実施するとともに工事管理を見直すなど、予防保全を図り、設備の

ＨＡＺＯＰ講習会（新潟工場）

液漏れ体験学習（四日市工場）

火災爆発の体験学習（新潟工場）

安全管理を進めています。
事業所の主な設備安全管理活動
新潟工場

高圧ガス施設の危険性評価

水島工場

ＴＰＭ手法による設備改善提案活動
行止まり配管、外部腐食の点検強化

四日市工場

製造設備等のリスク要因抽出
設備故障・プロセス故障の設備診断トラブル歳時記（水島工場）

鹿島工場

定期修理時の工場ルールの見直し■ 緊急事態への対応

山北工場

予防保全の推進

当社は、万一、事故が発生した場合に備えて、事業

新規設備の設置、設備の改造、操業条件の変更を伴

所毎に自衛防災体制を確立しています。防災活動規う場合は、事前に安全性評価を実施し、安全を確保

定を整備し、緊急体制および緊急活動について定めしています。本年は、厚生労働省指針をベースに、ています。さらに、「石油コンビナート等災害防止

新増設計画における安全性事前評価システムを見直法」の適用を受ける新潟工場、水島工場、四日市工しました。プロセス安全性評価に混合火災・爆発の場、鹿島工場は、「地域共同防災協定」を締結して、チェックを加え、設備安全性評価体制の充実を図り

緊急時の相互応援体制を築いています。各事業所でました。この安全性評価で危険レベルが高い設備には、毎年防災計画を作成し、防災訓練を定期的に実は、危険操作性解析手法としてＨＡＺＯＰ (Hazard

施しています。山北工場、四日市工場浪速製造所でand Operability Study）等を義務づけています。

は、地域主催の消火技能に係る競技大会に参加し好成績を収めました。

安全性事前評価フロー

関
係
資
料
の
収
集
・
作
成

定

定

性

量

的

的

評

評

価

価

また、製品輸送時の事故に備えて、事業所では防災
プ
ロ
セ
ス
安
全
性
評
価

危
険
度
ラ
ン
ク
に
応
じ
た
解
析

混
合
火
災
・
爆
発
の
チ
ェ
ッ
ク

安
全
対
策
の
確
認

資機材を確保しています。事故発生時には事業所間で連絡を取り、緊急時対応ができるように広域応援体制を構築しています。

■ 教育・支援活動
総合防災訓練（鹿島工場）

防災本部：監視ＴＶ（水島工場）

実火災消火訓練（平塚研究所）

消火技術競技大会（山北工場）

保全・計装の基礎技能の習得、運転技能の習得など、プラントの安定運転に向けて従業員の教育訓練を進めています。また、忘れがちな過去のトラブルを記載したトラブル歳時記、火災爆発および液漏れの体験学習などの教育を行っています。過去に起こったトラブルの再認識や擬似体験を通して、安全への意
識と知識の向上を図っています。

保安防災

13

化学品・製品安全

製品の安全管理への取り組み

当社では、１９９５年からの製造物責任法（ＰＬ法）の施行に合わせ「製品安全評価に関する規準」を定め、製品の安全性を確保するシステムを運用しています。
製品の開発にあたっては、その原材料の危険有害性の調査からはじまり製品の廃棄にいたる各過程において、リスクの解析を行っています。
化学物質・製品の安全性評価フロー
安全性評価

危険有害性の分類

安全性情報の作成

上市審査

製品の提供

危険有害性評価

国連分類

ＭＳＤＳ

リスク管理の評価

製品保管・輸送の適正化

環境影響評価日本における分類

製品警告ラベル

上市の判断

適用法令の遵守

適用法令の調査

イエローカード

顧客情報の収集

顧客情報■ 化学物質の安全性評価■ グリーン調達、欧州ＲｏＨＳ指令への対応

当社は、法規制で定められた安全性試験のうち、生国内および海外法規制への対応を確実にするために、

分解性および変異原性（エームス）について、新潟原材料購入から製品出荷にいたる全工程における含研究所にＧＬＰ適合試験施設を所有し、新規化学物

有物質の把握に努めました。

質等の安全性試験を実施しています。

環境懸念物質を国内外の法規制および顧客要求を考分解度試験設備については、２００５年に経済産業

慮して区分し、「原材料での含有の有無」および

省当局によりりＧＬＰ適合確認のための査察を受け、「原材料購入先の環境に関する取り組み状況」につ１２月９日付付で認定を更新しました。(通算６回目)

いて調査を行ってきました。

また同研究所
所では、これによって、顧客のグリーン調達における欧州

急性経口毒性性試験、ＲｏＨＳ指令（２００６年７月施行）に対応してい皮膚一次刺激激性試ます。

験、病原性試
試験に

ＧＬＰ：優良試験所基準
医薬品、化学物質等の安全性評価試験の信頼性を確保するために、試験所における管理、試験実施、報告等に関する基準を定めたもの

ついての試験
験設備も所有していいます。
２００５年ににおけるこれら安全全性試

ＲｏＨＳ指令：欧州における鉛、水銀、カドミウ
ム、六価クロム、ポリ臭素化ビフェニルおよびポ
リ臭素化ジフェニルエーテルの指定６物質を、電子・電気機器へ原則使用禁止とする指令

験の実施件数
数は合計５２件でしした。
ＧＬＰ適合確認書

14

化学品・製品安全安全性情報の提供
当社は「化学品安全情報管理指針」を定め、取り扱う化学品の危険有害性情報を管理し、関係者へ化学品の適切な取り扱い情報を提供しています。また、社会に化学品の安全性情報を発信する国内外の安全性評価活動に参加しています。

■ ＭＳＤＳやイエローカードによる化学品の安全性情報の提供
当社は、取り扱う約１,０００物質全ての「化学物質等安全データシート（ＭＳＤＳ）」を日本工業規格（ＪＩＳ）で作成し、最新版の状態で製品の顧客、販売代理店および輸送業者に提供しています。

Ｊａｐａｎ チャレンジ参加を表明した物質● １,３-ビス（アミノメチル）シクロヘキサン● ３,４-ジメチルベンズアルデヒド
以下はコンソーシアムに参加

さらに製品出荷の際は、輸送中の事故に備え、応急● メタクリル酸シクロヘキシル

措置や連絡通報先等を記入した「イエローカード」● 無水ピロメリット酸（関係会社）

を、輸送者に配布しています。
製品の安全性情報は、製品カタログ、警告ラベルおまた、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による既存化

よび当社ウェブサイトの製品紹介でも提供されてい学物質の安全性の初期評価を行う活動にも参加してます。例えば食品の鮮度保持等に使用されている脱おり、リード企業となった３物質は全ての評価を終

酸素剤（エージレス Ｒ ）については、当社ウェブサ

えています。

イトに安全性情報をはじめとする各種情報を提供す

これらの安全性評価活動により得られた情報は、Ｍるほか、「よくあるご質問（ＦＡＱ）」にこれまで

ＳＤＳ等の更新に反映されるほか、国およびＯＥＣに頂いた代表的な質問を掲載しています。

Ｄが広く社会に発信していくことになります。

■ 国内外の安全性評価活動への参加■ ＲＥＡＣＨおよびＧＨＳへの取り組み

国と産業界は、連携して現在日本で１０００ｔ／ｙ

欧州連合は、ＲＥＡＣＨと呼ばれる新しい化学品管以上製造または輸入されている１６６の既存化学物

理規則を２００７年頃に制定する予定です。また国

質の安全性情報を収集・発信する「官民連携既存

内では国際的に調和された化学品の分類・表示シス

化学物質安全性情報収集・発信プログラム（通称：テム（ＧＨＳ）が法制化されます。

Ｊａｐａｎ チャレンジプログラム）」を２００５年

当社はこれらの動向をいち早く掴むとともに安全性に開始しました。このプログラムに５５企業、３団

情報の収集を進め、法規の施行に合わせて製品に確体が７１物質について応募しており（２００５年末

実に反映できるよう社内の体制を整備しています。

時点） 当社も参加を表明しました時点）、当社も参加を表明しました。
ました。

ＭＳＤＳ

イエ
エローカード当
当社ウェブサイトの製品紹介の安全性情報（http://www.mgc.co.jp/seihin/index.html
h）

化学品・製品安全15環境関連製品と研究開発
当社は、「地球環境の保全は世界共通の課題」と位置づけ、環境に配慮した製品の開発にも注力しています。
直接消費者に提供する製品は多くありませんが、省エネルギー・省資源、低環境負荷、廃棄物削減等に配慮した製品・技術の開発に積極的に取り組んでいます。
環境保全に貢献する製品・技術
貢献項目

分

製 品・技術

類

プ
ラ
ス
チ
ッ
ク

環境保全への貢献内容

省
エ
ネ
・
省
資
源

低
環
境
負
荷

ＭＸナイロン樹脂

高ガスバリヤー特性を持つ非塩素系樹脂●●

ユーピロン（ポリカーボネート）

透明性、耐久性、対候性に優れた樹脂で、多分野で使用。省資源に貢献●●

レニー（ポリアミドＭＸＤ６）

主として自動車のドアミラーに使用。軽量化により省エネルギーに貢献●

ユピタール（ポリアセタール）

機械特性に優れた樹脂であり、金属の代替えとして多種の分野で使用

●

ユピエース
（変性ポリフェニレンエーテル）

主としてＯＡ機器に使用。軽量特性により省エネルギーに貢献●

ＡＩポリマー（ポリアミドイミド）

ポリアミドイミドの優れた高耐熱性を活かしてＯＡ機器の軽量小型化に貢献

廃
棄
物
削
減

●

●

ダイヤフレッシュシリーズ (排水処理)

環
境
薬
剤

保
存
性
向
上

化
学
品

そ
の
他
・
技
術

オルソンＡＴ

分解困難な有機化学物質の分解を可能にし、スラッジの発生量を大幅に低減する薬剤

エフソン

フッ素の分離を容易にし排水基準８ppm以下を達成する分離処理剤

ネオソル

塗装ブース循環水中の分散塗料の回収を容易にする、溶剤系塗料ミストの不粘着化剤

●

ネオポック

水溶性塗料、水溶性高分子などを効率よく凝集分離させる薬剤●

デスライム、コントライム

空調機器配管等の循環冷却水の清浄化、長寿命化と熱効率を向上させる水処理剤

●

デオパワー

下水処理場などで悪臭問題を解決する消臭剤

エージレス

食品分野で長期間の鮮度保持を可能にして廃棄物削減、生産・流通の効率化●

エージレス・オーマック

缶詰から酸素吸収機能を持つ新包装フィルムへの代替による重量の低減・廃棄物削減●

ＲＰ保存システム

金属・電子部品の酸化、腐蝕を防止するシステムによる廃棄物削減●

アルフィッシュ

鮮魚の高密度輸送を可能にした輸送技術●

ファーマキープ

医薬品・医療機器の性能・品質の劣化防止による保存管理向上

●

ＡＩＲ−Ｇ

オゾン層破壊物質臭化メチル代替による文化財殺虫処理

メタノール、アンモニア、
メチルアミン系製品

クリーンな天然ガスを原料とした基礎原料およびファインケミカル群●

メタクリル酸エステル類

自動車の燃費低減に貢献するアクリル系自動車塗料の原料●

高純度テレフタル酸

ＰＥＴ樹脂の原料でリサイクルにより廃棄物削減に寄与

過酸化水素

紙パルプ製造工程における塩素系漂白剤の代替●

ＧＡＳＫＡＭＩＮＥ２４０

低粘度を生かした無溶剤２液タイプエポキシ樹脂への利用による溶剤の使用削減●

ジメチルエーテル（ＤＭＥ）

天然ガスを原料としたクリーン燃料ＤＭＥの自動車燃料へ適用の研究開発

燃料電池の開発

メタノール溶液を燃料とし、水素に改質することなく直接発電できる燃料電池の研究開発●

環境プリント基板材料

鉛フリーハンダ対応に開発した耐熱性プリント基板材料

●

過硫酸塩類

汚染された地下水・土壌の浄化●

芳香族アルデヒド製法

超強酸触媒の完全閉鎖系プロセスにより有害廃棄物を低減●

ＭＧＣ−ＭＨプロセス

高純度水素ガスをメタノールと水から製造するプロセス●

天然ガス田開発、
地熱蒸気開発クリーンなエネルギーの掘削による開発と原料への利用
地熱地下資源の開発による発電用蒸気への利用●

トリメチロールプロパン新製法

副生物（ギ酸ソーダ）を回収リサイクルする製造技術●

メチルメタクリレート製法

天然ガスを原料とし、かつ新ＡＣＨ法による副生物（硫安）のない製造技術

●

●

ＡＲ

炭素とアルミを主体とするＡＲ使用キャパシタは長寿命で、有害物のない蓄電システム●●

ＭＧＣの環境保全に貢献する製品・技術の区分
省エネ・省資源
低環境負荷
廃棄物削減

16

化学品・製品安全省エネルギー、水の消費量削減、原材料の削減など省資源化及びＣＯ２ 排出抑制に寄与
化学物質の使用量削減、排出や発生の抑制、あるいは水処理、排ガス処理などによる有害物の除去に寄与
廃棄物の発生抑制や回収、リサイクルにより廃棄物削減に寄与

●

●

●

●

●
●
●
●
●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●
●

各種プラスチック製品

ユピエース（DVD メカシャーシ）

MXナイロン
炭酸飲料ボトル

ユーピロン（ヘッドランプ、テールランプ）

レニー（ドアミラーステー）

ユピタール（遊星ギア）

保存性向上

環境薬剤
ダイヤフレッシュシリーズ

難分解性有機物
排水の処理

フッ素含有
排水の処理

オルソン エフソン
廃水の脱色

ネオポック ネオソル

水性塗料
排水の処理

エージレス使用品

溶剤系塗料
排水の処理

水処理剤を注入する冷却塔

ＲＰシステム使用品

エージレス・オーマック使用品

その他・技術直接メタノール型燃料電池と燃料電池発電で光るツリー( INCHEM TOKYO 2005出展）

ＤＭＥを燃料とするトラックとＤＭＥステーション

環境プリント基板材料
使用パッケージイメージ

地熱蒸気の開発

化学品・製品安全

17

環境保全

環境負荷低減の取り組み

当社は「事業活動における環境負荷の低減」を基本方針に
省エネルギー活動
温室効果ガス排出量の削減
ＰＲＴＲ対象物質の削減
大気汚染物質の削減
廃棄物のゼロエミッション

燃料を石炭から天然ガスに転換

活性汚泥処理装置

排ガス除害設備18

環境保全

等に取り組んでいます

分別した廃棄物置場

分光光度計で測定中

事業活動における環境負荷
２００４年度の環境負荷の全体像は下図の通りです。インプット項目の効率的利用およびアウトプット項目の低減に向けた取り組みをしています。

● エネルギー使用量（原油換算）
522千㎘● 水使用量39,497千m

● 原材料
3

インプット

MGCの事業活動
アウトプット● 大気への排出● 土壌への排出0トン
ＣＯ2 排出量
1,451千トン -ＣＯ2
ＳＯx 排出量280トン
ＮＯx 排出量792トン
ばいじん排出量59トン
ＰＲＴＲ法対象物質
排出量
259トン

インプット項目
エネルギー使用量
事業活動で消費する燃料（重油など）、購入蒸気、購入電力の合計量
水使用量
事業活動で使用する上水
道水、工業用水などの合計量● 水域への排出排水量12,363千m3
238トン
ＣＯＤ排出量471トン
全窒素排出量65トン
全リン排出量ＰＲＴＲ法対象物質26トン
排出量● 廃棄物の排出
外部排出量
外部リサイクル量
最終埋立量

14,320トン
11,094トン
521トン

アウトプット項目
ＣＯ2 排出量
事業活動で排出する二酸化炭素（ＣＯ2 ）ガスの量
ＳＯｘ排出量
各燃焼施設からの排出ガス中に含まれるＳＯx 量
ＮＯｘ排出量
各燃焼施設からの排出ガス中に含まれるＮＯx 量
ばいじん排出量
各燃焼施設からの排出ガス中に含まれるススなどの量
ＰＲＴＲ法対象物質
大気への排出量 対象４５物質の大気への排出量
排水量
事業活動からの排水を処理後、公共用水域へ排出した量
ＣＯＤ排出量
排水量に排水中のＣＯＤ濃度を乗じて求めた値
全窒素排出量
排水量に排水中の窒素濃度を乗じて求めた値
全リン排出量
排水量に排水中のリン濃度を乗じて求めた値
ＰＲＴＲ法対象物質
水域への排出量 対象４５物質の公共用水域への排出量
廃棄物外部排出量 事業活動により発生した廃棄物のうち、外部へ処理委託した量
廃棄物最終埋立量 外部処理委託の内、最終処分される埋立量

環境保全

19

環境会計
投資額と費用額の推移

２００２年度より環境省のガイドラインに沿った環境会計を導入して活用しています。当社の環境保全活動の効率的な運用に役立てると共に、これを公表することにより、社会に向けて当社取り組
みの透明性を図っています。

投資額
（百万円）

1,107

1,200

費用額
（百万円）

7,500

1,000

6,945

600

■ 環境保全コスト

514

6,500

6,380

400

【投資額】

投資額

6,118

200

２００４年度、幾つかの製造設備に対して生産能力

7,000

767

800

0

を増強しました。これにより予想される大気・水域

5,500
2003年度

2002年度への環境負荷の増加抑制のために設備投資を行った

6,000

費用額

2004年度【費用額】

ことで「公害防止コスト」が増加しました。

エネルギーを有効利用することで地球温暖化の原因

資源の枯渇と地球温暖化を防止するために、エネルとなるＣＯ２ の発生を抑制することが出来ます。こギーの消費を削減したり、効率的に利用する取り組

れらに有効な施設として、コジェネレーション、自みを推進しています。２００３年度には新潟工場に家発電などがあります。当社は、これら設備を積極

スチームタービンによるエネルギー回収設備を設置的に導入し活用してきました。そのため、これらのしました。さらに、２００４年度は水島工場で既存

運転・維持の費用が含まれている「地球環境保全コ

設備の運転効率化、エネルギー使用の効率化を図る

スト」が増加しました。また、生産量が増加したこための設備投資を行いました。

とにより、主に水質汚濁防止費用を中心として「公これらの結果、当社の環境保全投資額は２００３年

害防止コスト」が増加しました。

度と比べて３４０百万円増加して１,１０７百万円とその結果、環境保全費用額は、２００３年度と比較なりました。

して５６５百万円増加し、６,９４５百万円となりました。

事業活動に応じた分類
単位：百万円

費用額

投資額
2003年度

2004年度

増減

2003年度

2004年度増減

公害防止コスト

202

646

444

1,898

2,097

199

地球環境保全コスト

303

155

-148

1,148

1,455

307

資源循環コスト

115

115

0

1,086

1,026

-60

上・下流コスト

0

26

26

147

14

-133

管理活動コスト

10

0

-10

414

531

117

研究開発コスト

137

154

17

1,532

1,608

76

社会活動コスト

0

12

12

9

27

18

事業
エリア内
コスト

環境損傷コスト
合

計

0

0

0

147

188

41

767

1,107

340

6,380

6,945

565

環境保全対策分野に応じた分類
単位：百万円

地球温暖化に関するコスト

2003年度

2004年度

増減

1,148

1,455

307

656

617

-39

水環境・土壌環境・地盤環境保全に関するコスト

1,226

1,475

249

廃棄物抑制・リサイクル対策に関するコスト

1,086

1,026

-60

大気環境保全に関するコスト

20

費用額

環境保全

■ 環境保全効果

単位

2003年度 2004年度

増減

関連頁

ＳＯx排出量

ｔ

417

280

-137

ＮＯx排出量

ｔ

767

792

25

ばいじん排出量

ｔ

56

59

3

百万ｍ3

38

39

1

ＣＯＤ排出量

ｔ

210

238

28

全窒素排出量

ｔ

464

471

7

入の取り組みを進めた結果、ＰＲＴ

全リン排出量

ｔ

53

65

12

Ｒ排出量を減少させることが出来ま

ＰＲＴＲ排出量

ｔ

299

285

-14

24
25

エネルギー
原油換算

千㎘

510

522

12

22

ＣＯ2 排出量

千ｔ-ＣＯ2

1,471

1,451

-20

廃棄物発生量

千ｔ

110

142

32

最終埋立量

千ｔ

0.53

0.52

0

大気汚染の少ないエネルギー原料へ転換したり脱硫設備を強化すること

大気汚染
関連

によってＳＯｘの排出量を大幅に削減することができました。また、有害物質の使用量削減、除害設備の導

水使用量
水質汚濁
関連

した。その他の項目は、主に生産量が増加したことにより若干の増加となりました。

■ 環境保全対策に伴う経済効果

地球環境
関連
資源循環
関連

実質的に算定された経済効果を右表に示しました。廃棄物を肥料化したり廃液を燃料化することで有価物とし、これを販売したことで６９百万円の売却益を得ました。
また、廃棄物の削減が図られた結果、これらの処理・処分に掛かる費用が節減され１６３百万円の経済効果が得られました。

有価物の
売却益

26

23
27

単位 2003年度 2004年度
廃棄物等の肥料化、ごみ固形燃料化、
百万円
69
109
廃液の燃料化による売却益等

廃棄物処理費用の廃棄物処理費用の前年比節減額
節減

百万円

55

163

環境省環境会計ガイドライン２００５に準拠
集計期間：２００４年４月１日から２００５年３月３１日
集計範囲：当社単独
集計方法：投資額 当期の資本支出承認額の中から、環境保全に関連する割合を按分集計した。
費用額 環境保全に係る費用額。設備減価償却費を含む。
効 果 明らかに金額で算定される項目のみ金額集計し、その他は物量単位で記載した。

統合化環境負荷・環境効率
当社の生産活動により生じた種々の環境影響を総体的に把握するために、統合化環境負荷量と環境効率を算出しました。
(社)産業環境管理協会が提供する「日本版被害算定型環境影
響評価手法（ＬＩＭＥ)＊脚注」を参考に、当社の主要な環境
負荷を統合化係数により重み付けして集計することで、統合化環境負荷量を算出しました。さらに売上高を基準にした環
境効率を求めました。
２００２年度を基準年としてそれぞれの指数を右図に示しました。昨年度と比較して、統合化環境負荷指数は８ポイント、
環境効率指数では２８ポイントそれぞれ改善しました。

統合化環境負荷指数 2002年度基準

40

10
00

10
04

2002年度
年度

2003年度
年度

96
6

2004年度
年度

統合化環境負荷量＝Σ(環境負荷量)ｉ×(統合化係数)ｉ136

ｉ：環境負荷インベントリー

環境効率＝{ (売上高) / (統合化環境負荷量) }×100
＊

脚注

10
00

108
0

日本版被害算定型環境影響評価手法（ＬＩＭＥ）
環境負荷物質の排出に対して４つの保護対象（人健康、生物多様性、一次生産者、社会資産）への被害を定量的に分析・評価し、重み付
けなどを行った上で単一指標（統合化環境負荷量）とする方法。

40

2002年度

2003年度

2004年度

環境保全

21

地球温暖化防止への取り組み
ＧＨＧ対策チームの設置について
２００５年度より温室効果ガス（Greenhouse Gas＝ＧＨＧ）の排出量削減を推進するための組織として
ＧＨＧ対策チームを設置しました。
当対策チームの構成は、環境安全部に事務局を置き、エネルギー使用量の多い４工場（新潟、水島、四日市、
鹿島）、物流部門、および研究・技術部門の担当者からなります。
今後、当対策チームを中心として一層の省エネルギー、ＧＨＧ排出量削減対策に全社的に取り組んでいきます。

エネルギー使用量と原単位指数の推移
エネルギー使用量（原油換算千㎘）
900
100
800
700
600
500
426
400
300
200
100
0
1990

エネルギー原単位指数（1990年度＝100）
104.0 100.7
110
100.2
94.8
94.7
100
90.2 88.6
9080
541 517 518 518 510 522 534
70
60
50
40
30
20
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005

エネルギー源構成比率（２００４年度）

天然ガス

13.7％
6.2％

32.8％

重油
石炭
購入ガス

16.2％

購入電力
11.4％

11.9％
7.7％

購入蒸気
その他

（見通し）

エネルギー使用量

エネルギー原単位

2010年度原単位目標

ＣＯ2 排出量と原単位指数の推移
ＣＯ2 排出量（千トン-ＣＯ2 ）
3,500

100

103.9
96.1

3,000

103.7 101.3
94.0

100

88.1

2,500
2,000
1,500

ＣＯ2 排出原単位指数（1990年度＝100）
110

85.1

1,537 1,468 1,459 1,515 1,471 1,451 1,454
1,127

90
80
70

1,000

60

500

50

0

40

1990

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005

温室効果ガス排出量内訳（千トン-ＣＯ２ 換算）

エネルギー由来ＣＯ２

1,192

非エネルギー由来ＣＯ２

259
1.3

メタン
一酸化二窒素2.2

ハイドロフルオロカーボン類

3.0

パーフルオロカーボン類

0.0

六フッ化硫黄0.0（見通し）ＣＯ2 排出量

ＣＯ2 排出原単位

2010年度原単位目標

合

計

1,458

今回の報告より原単位算出の基準（分母）を生産量の単純合計から基準製品
換算の生産量に変更し、過去のデータに遡り見直し計算を行いました。

ＧＨＧ対策チームリーダーのメッセージ
２００５年２月に京都議定書が発効し、日本は第一約束期間（２００８年〜２０１２年）
において基準年の１９９０年比、６％の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減を義務づけられることになりました。産業界においてもＧＨＧ削減のために一層の努力が求められています。
当社では、全社的な視野で確実にＧＨＧ削減を進める組織として、ＧＨＧ対策チームを新たに発足させました。対策の数値目標として、エネルギー原単位指数１９９０年度比
０.９以下とＧＨＧ排出原単位指数１９９０年度比０.８以下を設定しました。目標年度の２０１０年までにこれらの目標を達成すべく削減の努力を続けてまいります。

22

環境保全

執行役員 杉原 康夫

■ 省エネルギー活動

レーション設備において、燃料を石炭から天然ガス

当社は、２００１年から２００５年の中期計画とし（都市ガス１３Ａ）に転換しました。これにより、て、エネルギー原単位の毎年１％の削減および１９

年間約６万トンのＣＯ２ 排出量の削減が見込まれ、９９年基準１０％の削減に取り組んできました。

全工場のエネルギー源に占める天然ガスの割合はさ

２００４年度のエネルギー使用量は、全工場合計でらに増加し４０％に達する見通しです。

原油換算５２２千㎘と前年比２.４％増加しました。

また、ＣＯ２ がほとんど発生しない地熱発電の事業

これは、生産量が前年比６％増加したことが影響しにも継続して参画しています。

ています。一方、エネルギー原単位については前年

都
市
ガ
ス
受
け
入
れ
配
管
︵
四
日
市
工
場
︶

比４.８％の改善となり、原単位前年比１％削減の年度目標をクリアしました。また、１９９９年比１０％削減の中期目標も前倒しで達成しました。
具体的なエネルギー原単位改善の取り組みとして、
下記に示す省エネルギー関連の投資や運転の安定化等の対策を行い、合計で原油換算１１千㎘相当の省
エネルギーを達成しています。
・サーモコンプレッサー採用により余剰となったスチームを利用した発電・復水タービンから背圧タービンに変更し出口蒸気を有効利用
・ボイラー制御の改善による燃料の節約■ 物流における省エネルギーの取り組み

・蒸留塔などの運転条件の適正化

２００５年１月に『全社物流システム』を構築し、・運転の安定化によるエネルギー原単位の改善

化学品の物流を一元管理することにより物流の効率化、省エネルギーの推進を図っています。

■ 温室効果ガス排出削減対策
省エネルギーによるＣＯ２ 排出削減対策に加えて、
ＣＯ２ 排出が少ない燃料への転換や製造プロセスから発生する温室効果ガスの低減により、温室効果ガ
ス排出量削減対策を進めています。
２００４年度のＣＯ２ 排出量は、１,４５１千トンで・モーダルシフトの推進
全社物流システムにおいてトラックと鉄道の運賃比較と共にＣＯ２ 排出原単位を表示し排出量を監視。

・トラックの積載率の向上と輸送ロットの大型化
物流システムのトラック積み合わせ機能を利用し積載率の向上、適正車両による輸送を実施。
大型ローリー車の使用による輸送ロットの大型化を推進。

前年比１.４％減少しました。また、ＣＯ２ 排出原単

メ
タ
ノ
ー
ル
大専
型用
タ
ン
ク
ロ
ー
リ
ー

位は、前年比６.３％減で大幅に改善しました。
ＣＯ２ 以外の５種類の温室効果ガスを含めた排出量の内訳は、エネルギーの使用に由来するＣＯ２ が１,１９２千トンで全体の８２％、製造プロセスから発生する非エネルギー由来のＣＯ２ が１８％となっており、ＣＯ２ 以外の温室効果ガスの排出量は、ＣＯ２ に比べて僅かです。

■ クリーンエネルギーの使用

また、物流におけるエネルギー使用量、ＣＯ２ 排出量を把握するために、物流システムのデータを利用

当社は、クリーンなエネルギーである天然ガスの使して集計する方法を検討しています。

用割合が大きく、２００４年度実績でエネルギー源

今後、定量的なデータを基に物流における省エネル

全体の３３％が天然ガスになっています。

ギー、ＣＯ２ 排出削減の目標を設定し、対策に取り

さらに、２００５年１０月に四日市工場のコジェネ

組んでいきます。

環境保全

23化学物質排出削減への取り組み■ 日化協ＰＲＴＲ調査対象化学物質■ 揮発性有機化合物（ＶＯＣ）

当社では、業界団体の自主的取り組みである、(社)

大気汚染防止法の改正に伴ない、ＶＯＣ排出規制対日本化学工業協会（日化協）ＰＲＴＲ調査の対象化

象となる施設を使用する事業者は、排出施設の都道

学物質について、排出量・移動量の把握および削減

府県への届出と、排出濃度測定が義務づけられます。

の取り組みを続けています。（日化協ＰＲＴＲ調査

当社は、法規制に関する届出、測定について適正に対象物質は、ＰＲＴＲ法届出対象化学物質３５４種

対処していきます。

を全て含んでいます。）

当社のＶＯＣ対象物質は、全て日化協ＰＲＴＲ調査

２００４年度実績の調査では、対象とする４８０物

対象物質に含まれており、今後ともこれら対象物質

質の他に炭素数４〜８の炭化水素類（４８０物質を排出量の自主的削減に取り組んでいきます。

除く）を加えた４８１物質種について調査を行ない、２００４年度のＶＯＣ排出量実績は４４５トンでした。

７３物質が該当しました。排出量の合計は５０７ト［環境省が示す代表的ＶＯＣ１００物質および炭素ンで、前年度比およそ２％減少、移動量合計は８４

数が４〜８までの鎖状炭化水素（日化協４８０物質

３トンで同じくおよそ４４％の削減でした。

を除く）について集計、水島工場合同事業所のデー

レスポンシブル・ケア中期計画の１９９９年基準で

タを含む］

２０％削減する目標に対しては、２００４年で６７レスポンシブル・ケア中期計画（2 0 0 6 ー2 0 1 0 ）％の削減を達成しました。

において、ＶＯＣ排出量を２００４年度比で１０％（日化協ＰＲＴＲ調査データは、当社単独に加え、削減する目標を掲げ、各事業所での具体的対策を通水島工場合同事業所のデータを含んでいます）

してＶＯＣ排出削減に取り組んでいきます。
● 主なＶＯＣ排出物質

日化協ＰＲＴＲ対象物質の総排出量［ ］内の数字は対象物質数（トン／年）

排出量4,000

ジクロロメタン、メチルアルコール、キシレン、
メチルエチルケトン

揮発性有機化合物（ＶＯＣ）
揮発性有機化合物（ＶＯＣ）とは、揮発性を有し［61］

大気中で気体状となる有機化合物の総称です。

3,000 2,639［69］

ＶＯＣは、人の健康への影響が懸念される浮遊粒

2,000
1,000
0

2,419
［71］
［68］
［64］
1,707 1,539［65］1,244 1,313［70］［73］816 ［70］
517 507

子状物質および光化学オキシダントの原因物質のひとつです。
このＶＯＣの排出抑制対策の枠組みとして、ＶＯ
Ｃ排出施設に対する法規制と、規制対象外施設等を含めた自主的取り組みとの「ベスト･ミックス」

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004（年度）の考え方が、２００４年改正の大気汚染防止法に盛り込まれました。

24

環境保全

■ ＰＲＴＲ法に基づく届出対象化学物質
ＰＲＴＲ

当社は、ＰＲＴＲ法に基づく届出対象化学物質について、環境中に排出した量と、廃棄物や下水として

ＰＲＴＲとは、Pollutant Release and Transfer

事業所の外へ移動させた量とを把握し、行政機関にRegister（化学物質排出移動量届出制度）の略

年１回届け出ています。

です。

当社の２００４年度の実績では、法対象３５４物質「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管のうち、４５物質が届出に該当しました。

理の改善の促進に関する法律」（化管法いわゆる排出量の合計は２８５トンで、前年度比およそ４％

ＰＲＴＲ法）に基づいて、有害性のある多種多様の削減、移動量の合計については２６１トンで、同な化学物質が、どのような発生源から、どれくら

じくおよそ２１％の削減でした。
下記

い環境中に排出されたか（排出量）、あるいは廃ＰＲＴＲ法対象 届出化学物質（２００４年

度実績)

棄物に含まれて事業所の外に運び出されたか（移表に、２００４年度実績の排出量合計が動量）、というデータを把握し、集計し、公表す０.１トン以上の物質の詳細を示します。

る仕組みのことです。

（ＰＲＴＲ法対象届出物質のデータは当社単独のデータです）
ＰＲＴＲ法対象 届出化学物質（２００４年度実績）
政令

排出量

物質名称

番号

（単位：トン／年）

排出量

移動量

大気

水域

土壌

合計

合計

145

ジクロロメタン

160.6

0.0

0.0

160.6

4.5

63

キシレン

73.0

0.0

0.0

73.0

38.0

283

ふっ化水素及びその水溶性塩

0.7

18.0

0.0

18.7

0.2

42

エチレンオキシド

7.6

0.0

0.0

7.6

0.0

227

トルエン

6.3

0.0

0.0

6.3

5.9

40

エチルベンゼン

4.9

0.0

0.0

4.9

0.0

253

ヒドラジン

0.4

3.1

0.0

3.5

0.0

304

ほう素及びその化合物

0.1

3.2

0.0

3.3

0.2

224

１,３,５-トリメチルベンゼン

2.1

0.0

0.0

2.1

11.0

310

ホルムアルデヒド

0.6

1.0

0.0

1.6

8.6

320

メタクリル酸メチル

1.2

0.0

0.0

1.2

19.0

311

マンガン及びその化合物

0.0

0.8

0.0

0.8

0.4

299

ベンゼン

0.6

0.0

0.0

0.6

0.1

312

無水フタル酸

0.5

0.0

0.0

0.5

3.4

313

無水マレイン酸

0.3

0.0

0.0

0.3

0.0

54

エピクロロヒドリン

0.2

0.0

0.0

0.2

0.4

0.1

0.1

0.0

0.2

169.7

259.2

26.2

0.0

285.4

261.4

その他（29物質）
合計（45物質）届出数量（年度排出および移動実績値）
2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

届出物質数

46

42

44

45

排出量(トン/年)

617

507

299

285

移動量(トン/年)

1,139

360

331

261

環境保全

25

大気・水域・土壌への取り組み■ 大気汚染防止
ＳＯｘ 排出量（トン／年）

各事業所では、硫黄酸化物（ＳＯｘ）、窒素酸化物

1,500（ＮＯｘ）、ばいじんなどの大気汚染物質の削減に取り組んでいます。ＳＯｘ削減のためボイラー排ガ
スに排煙脱硫設備を設置、燃料を低硫黄重油や都市

1,000

624
500

408

384

424

417

2000

2001

2002

2003

ガス（天然ガス）に転換するなどの諸対策を実施してきました。法令や条例による大気規制値を十分に

0

1999

280
2004 （年度）

下回る濃度や総量に維持し、管理しています。
２００４年度の事業所合計量は、前年度と比較して、
ＮＯｘ、ばいじんは増加しましたが、ＳＯｘはＣ重ＮＯｘ 排出量（トン／年）
1,500

油の使用量減少等により３３％減少しました。
1,000

897

872

1999

2000

■ 水質汚濁防止

766

724

767

792

2001

2002

2003

2004 （年度）

500

排水による河川や海域の水質汚濁防止のため、各事
業所は、中和処理、生物処理、凝集沈殿処理などの0

排水処理設備を維持管理し、排水水質の監視を行っています。

ばいじん排出量（トン／年）
150

ＣＯＤ排出量（トン／年）
1,500

100

1,000

50

500
0

502

1999

504

2000

392

2001

304
2002

0

210

238

2003

2004 （年度）

ＣＯＤ… 水の汚れを測る指数で、水中の有機物を酸化剤で化学的に分解した際に消費される酸素の量を化学的酸素要求量（ＣＯＤ）といいます。

77

1999

66

2000

52

2001

62

56

59

2002

2003

2004 （年度）

法令や条例・協定により濃度規制、総量規制などの排出基準が定められており、規制値が自治体により異なりますが、各事業所では排水処理によって規制値を下回る排水として公共用水域に放流しています。
２００４年度の事業所合計は、生産量増加に伴い前全窒素排出量（トン／年）

年度よりＣＯＤ、全窒素、全リンとも増加しました。

1,500
1,000

800

■ ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の管理
733

640
381

500

464

471

ＰＣＢ特別措置法に基づき、過去に使用したＰＣＢ
含有機器（変圧器、コンデンサー、安定器など）を

0

1999

2000

2001

2002

2003

2004 （年度）

厳重に保管管理しています。いよいよ日本環境安全事業(株)の広域処理施設が順次操業を始めましたので、当社も適切に処理を進めていきます。

全リン排出量（トン／年）
300■ 土壌・地下水汚染の調査

200
100
0

26

環境保全

事業所の操業における有害物質の使用状況、事業所
48

45

47

62

1999

2000

2001

2002

52

65

2003

2004 （年度）

周辺での地下水の使用状況などの調査を行っています。今後も、自主管理と土壌汚染対策法や自治体の条例に従って対応を進めていきます。

廃棄物のゼロエミッション
当社は、全社廃棄物管理体制のもとで、廃棄物の３Ｒ『発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）』を推進し、適正処理の管理（法の遵守、委託先処理業者の管理）、ゼロエミッ
ションの推進を総合的廃棄物対策として取り組んでいます。
社長

環境安全担当役員

廃棄物ゼロエミッションの定義（廃棄物管理部門）

環境安全会議工
廃棄物対策委員会（事務局：環境安全部）

場

環境保安室

研究所

環境保安室

３Ｒを推進し、最終埋立量を発生量の０.３％以下にする（２０１０年達成目標）

本社

総務人事センター

支店

管理グループ■ ゼロエミッションの取り組み
これまで外部排出量を基準に、廃棄物のゼロエミッ■ 廃棄物削減の実績

ションを定義していましたが、内部処理活動が反映

２００４年度のプロセスからの廃棄物発生量は、生されないこともあり、発生量に対する最終埋立量の産高の増加に伴い、前年度より３２千トン増となり割合に変更しました。２００４年度の廃棄物ゼロエ

ましたが、外部への排出量は、前年度並に抑えるこミッションは０.３７％でした。最終埋立量は、１９とができました。リサイクル率は、３２％（再資源

９０年度（３千トン弱）から毎年大幅に削減するこ

化量合計÷発生量×１００）となり、前年度（４７とができましたが、２００２年度（５００トン強）％）より低下しました。廃棄物発生の大半が、廃油から頭打ち状態となっています。この状態を打開す（５０％）、汚泥類（２４％）であり、再資源化用

るため、各事業所は有価物への分別回収、リサイク

途拡大に繋がらないため、内部減量化処理により外ル業者の開拓等を強化し、２００４年度は前年度よ

部排出量を削減しています。

り７トン（１％）削減することができました。

廃棄物の発生量、再資源化量 (リサイクル量)と排出量（千トン／年）
150

112.6

90
60
30
0

109.7

95.1
57.5
21.6
2000

109.8

64.1

20.2

51.0

ゼロエミ実績（％）
1.02

17.4
2002

再資源化量
34.5千トン
（24％）

2004

（年度）

2000年度

0.48

527トン

528トン

521トン

2002年度

2003年度

2004年度

0.37

2001年度

廃棄物処理の実績

減量化量
93.5千トン（66％）

廃棄物発生量142.3千トン（100％）

0.48

14.3

14.1
2003

1,149トン45.6

２００４年度

内部処理

最終埋立量（トン／年）

1,748トン

67.6

2001

1.84

発生量
リサイクル量
排出量

142.3

120

最終埋立量とゼロエミ実績

再資源化量
11.1千トン（8％）

減量化量
2.7千トン（2％）
単純焼却量2.4千トン

廃棄物外部排出量
14.3千トン
（10％）
内部埋立量
０トン
（0％）

外部処理

最終埋立量
0.5千トン
（＜1％）

環境保全

27

社会との対話

環境コミュニケーション

当社は、さまざまな環境コミュニケーション活動を行い、社会との対話を深めることにより、社会からの信頼性向上に努めています。
■ 環境報告書・サイトレポートの発行■ 展示会への出展

当社は、環境報告書の和文、英文版を発行し、官庁、

当社は、２００５年１１月に東京ビッグサイトで関係企業等はもとより、事業所を通して地域の方々開催された総合展示会「ＩＮＣＨＥＭ ＴＯＫＹＯにも配布しています。また、当社ホームページでも２００５」の「製造業環境・エネルギー対策展」、

公開しています。

「先端材料展」にそれぞれ関連する製品と開発品を事業所においても、新潟工場に続き、新たに鹿島工

ＭＧＣグループ会社と共に出展しました。

場が事業所版サイトレポートとして２００５年「環エネルギー関連では、新燃料ＤＭＥ（ジメチルエー

境・安全報告書」を作成し、工場の環境・安全報告書」を作成し、工場の環境負荷データ

テル）、高純度水素製造・精製装置、直接メタノー

や環境・安全への取り組みについて情や環境・安全への取り組みについて情報を開示しまル型燃料電池を、そして環境関連では、排水処理剤、した。

水処理剤等を展示しました。特にポータブル電源として開発中の直接メタノール型燃料電池は、展示の他、当社ブース内に置かれたクリスマスツリーの明かりを点灯させ、彩りを添えていました。

事業所版 環境・安全報告書■ ＪＲＣＣ地域対対話への参加当社は、日本レスポンシブル・ケア協議会（ＪＲＣＣ）主催の地域対話に参加しています。２００５年
２月に開催された岡山地区並びに鹿島地区の地域対話には、水島工場および鹿島工場が参加しました。

28

社会との対話ＩＮＣＨＥＭ ＴＯＫＹＯ ２００５

■ 地域社会とのかかわり● 地域行事への参加、施設の提供● 職場体験学習に協力

各事業所では、地域の祭り等行事への参加および体各事業所では、地域住民や学生を対象とした見学会

育館、グラウンド等を地元の方々に開放するなど、を開催しています。

地域社会とのコミュニケーションを図っています。

その中で平塚研究所は、地元の高等学校から「総合学習」の一環として、職場訪問の依頼を受けました。
これは仕事内容の見学、体験を通して、生徒達の職業観をより深めることを目的としたもので、当研究所はその趣旨に賛同し、７月に見学会を実施しました。生徒達は自治会夏祭

プラスチック
の応用研究についての説明松浜祭

等に緊張しながらも熱心に耳を傾けていました。

● 地元消防署員の化学薬品研修に協力

工場構内での花見風景

新潟消防署員の方々が新潟工場を訪れ、試験室を利用して化学薬品についての研修が行われました。

■ 社会貢献● ＮＰＯへの支援

水島工場は、２００５年８月に特定非営利活動法人「ハート・オブ・ゴールド」※ を通じて、カンボジ
アからの留学生等の訪問を受けました。会社の概要
説明終了後、工場見学が行われました。

● 地域の清掃

各事業所は、定期的に事業所周辺道路等の清掃、美化活動を実施しています。

※ ハート・オブ・ゴールド
マラソンランナーとして有名な有森裕子さんが代表を務める
ＮＰＯ法人で、被災地や紛争地における生活者の自立を目指
した支援活動等を行うことを目的とする団体● 災害への支援

当社は、米国ハリケーン「カトリーヌ」被害、パキ
スタン北部地震被害に対し、一日も早い災害からの復興を願い、微力ながら日本赤十字社を通し義援金の寄付を行いました。

社会との対話29

関係会社の環境・安全関係会社の環境・安全活動■ ＭＧＣグループ環境安全情報交換会■ ＭＧＣグループの環境・安全方針

ＭＧＣグループ環境安全情報交換会は２００３年に【環境・安全目標】

発足しました。この情報交換会は、現在、国内で化学物質を取扱う関関係会社１２社で構成されています。
この情報交換会はは、年２回開催しています。会議では各社の環境安全
全活動の水平展開及びおお互いに法規制等の最新新動向の情報提供を行う
うことにより、各社の環
環境安
全活動のレベルア
アップ

無事故・無災害と環境保全【基本方針】● 操業における健康、安全の確保● 確実な施設の保安管理と自主保安技術の向上● 事業活動における環境負荷の低減● 製品の使用・取り扱い・廃棄における安全の確保● 環境・安全に配慮した製品・技術の開発● 原料・製品の物流における環境・安全の確保● 社会からの信頼性向上■ 環境安全査察を図っています。
。
また本年よりなお
お一層

環境安全活動の更なる向上を目指し、２００４年かの環境安全活動をを推進

ら当社による環境安全査察を開始しました。この査するべく、ＭＧＣグル

察は１年に３〜４社の査察を行い３年間で一巡しまープの環境・安全全方針

す。また、海外の関係会社についても国内と同様なを制定しました。
。

環境安全査察を行い、環境安全活動の支援と向上に
環境・安全方針ポスター

努めています。

ＭＧＣグループ環境安全情報交換会
ープ環境安全情報交換会
エイ・ジイ・インタナショナル・
ケミカル株式会社
高純度イソフタル酸製造販売
東京都港区西新橋1-1-3 東京桜田ビル〒105-0003 TEL 03-3503-4811

30

ＭＧＣフィルシート株式会社

株式会社ＪＳＰ

ポリカーボネートシート・フイルム製造

発泡プラスチック製造販売
東京都千代田区丸の内3-4-2 新日石ビル〒100-0005 TEL 03-6212-6300
h tt p : / / w w w . c o -j sp . c o .jp/

埼玉県所沢市三ヶ島4-2242〒359-1164 TEL 04-2948-2151

永和化成工業株式会社

エレクトロテクノ株式会社

東洋化学株式会社

発泡剤製造販売
京都市中京区烏丸通三条下る饅頭屋町595-3 大同生命京都ビル〒604-8161 TEL 075-256-5131
http://w w w . e i w a- c h e m . c o . jp /銅張積層板製造

射出成形加工品製造愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字百々51-497〒470-0151 TEL 0561-39-0531
h tt p : / / w w w . toy o -k agak u.c o.j p/

関係会社の環境福島県西白河郡西郷村大字米字椙山9-41〒961-8031 TEL 0248-25-5000

■ 各社の環境安全活動

ボイラー燃料転換のＳＯｘ削減（永和化成工業(株)）「エコライフ・フェア in かぬま」に出展（(株)ＪＳＰ）

消火器訓練（東洋化学(株)）放水訓練（(株)日本ファインケム）

工場周辺の清掃（日本サーキット工業(株)）総合防災訓練（エレクトロテクノ(株)）安全パトロール（日本ユピカ(株)）安全パトロール（フドー(株)）日本サーキット工業株式会社

株式会社日本ファインケム

フドー株式会社

プリント配線板製造販売
愛知県豊田市神池町2-1236〒471-0804 TEL 0565-88-3718
htt p:/ /w w w .j ci-jp.com/

化学製品および電子部品製造販売
東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビル
〒100-0011 TEL 03-3501-5656
h t tp : //w w w . j f i ne . c o . jp /樹脂・成形品製造販売
東京都大田区西蒲田7-20-5 第7醍醐ビル〒144-0051 TEL 03-3737-0611
http : / / w w w . f u d o w . c o . j p/

日本パイオニクス株式会社

日本ユピカ株式会社

水島アロマ株式会社

ガス精製装置製造販売および温熱体製造販売
東京都港区西新橋1-1-3 東京桜田ビル〒105-0003 TEL 03-3506-8801
http://www.japan-pionics.co.jp/

不飽和ポリエステル・アクリル酸
エステルモノマー製造販売
東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビル
〒100-0011 TEL 03-3503-3981
h t tp : //w w w . u - pi c a . c o . jp /高純度テレフタル酸製造販売
岡山県倉敷市水島中通2-3-1〒712-8525 TEL 086-446-4570

関係会社の環境31

工場の環境活動
天然ガス系化学品カンパニー ◆ 新潟工場

芳香族化学品カンパニー

機能化学品カンパニー505

ＮＯｘ排出量（トン）368

ＳＯｘ排出量（トン）1

ＣＯＤ排出量（トン）織作 正美◆ 水島工場

最終埋立処分量（トン）316◆ 鹿島工場

主要製品● アンモニア● ホルマリン● メタクリル酸メチル

排出量（トン） 移動量（トン）

エチレンオキシド

7.600

0

メタクリル酸メチル

1.200

19.000五酸化バナジウム

06.900

所 在 地 〒712-8525 岡山県倉敷市水島海岸通３-１０
電話番号 ０８６（４４６）３８２２
12,644ＣＯ２ 排出量（千トン）

606

ＮＯｘ排出量（トン）367

ＳＯｘ排出量（トン）250

総排水量（千ｍ３ ）11,253

ＣＯＤ排出量（トン）140

工場排出廃棄物量（トン）2,918

最終埋立処分量（トン）164

ＰＲＴＲ対象物質名

酒井 幸男

40
1,878

水使用量（千ｍ３ ）

工場長

7,518

工場排出廃棄物量（トン）ＰＲＴＲ対象物質名

工場長

10,539ＣＯ２ 排出量（千トン）

総排水量（千ｍ３ ）工場長のメッセージ
水島工場では、２０００年からエネルギー合理化の推進、大気汚
染物質および水質汚濁物質の排出量削減をテ―マに活動し、一定の成果を上げてきました。特に廃棄物については、２００５年４月から廃棄物を全てリサイクル処理
する水島エコワークス(株)が稼動（ガス化溶融炉）し、ゼロエミッ
ション達成も近づいています。これからも環境負荷の低減に注力し、安全・安心できる事業活動を行ってまいります。

〒950-3121 新潟県新潟市松浜町３５０００２５（２５８）３４７４

水使用量（千ｍ３ ）工場長のメッセージ
私どもの環境に対する考え方
や取り組みは、操業以来変ることはありません。地域住民の皆様のご協力もいただきながら、桜を愛で緑豊かで、小鳥の声で目覚め日本海に沈む夕日を楽しみ雉や狸といった小動物が今と同じように生息できるような自然環境を維持継続させるべく、細心の注意を払い努力しており
ます。

所 在 地
電話番号

主要製品
● キシレン類● 芳香族アルデヒド類● 無水フタル酸

排出量（トン） 移動量（トン）キシレン

73.00638.000

ふっ化水素及びその水溶性塩

18.6500エチルベンゼン

4.902

0

所 在 地 〒314-0102 茨城県神栖市東和田３５
電話番号 ０２９９（９６）３１２１

工場長のメッセージ
鹿島工場では、１９９９年に世界標準の環境管理システムＩ
ＳＯ１４００１の認証を受け、このシステムを活用して環境負荷の低減に努めておりますが、今後とも「持続可能な開発」と「循環型社会の構築」を目指して、無事故無災害と環境保全を
工場運営の基盤とし、地域社会と調和した安心される工場を目 執行役員
指します。
工場長

32

工場の環境活動

水使用量（千ｍ３ ）155

ＮＯｘ排出量（トン）5

ＳＯｘ排出量（トン）
総排水量（千ｍ３ ）ＣＯＤ排出量（トン）

1
1,620
9

工場排出廃棄物量（トン）581

最終埋立処分量（トン）9ＰＲＴＲ対象物質名
ジクロロメタン

水谷 誠

1,740

ＣＯ２ 排出量（千トン）

主要製品● 過酸化水素● ポリカーボネート

排出量（トン） 移動量（トン）160.0002.300

機能化学品カンパニー◆ 四日市工場

所 在 地 〒510-0886 三重県四日市市日永東２-４-１６
電話番号 ０５９３（４５）８８００

工場長のメッセージ

水使用量（千ｍ３ ）

6,902
主要製品

地球温暖化など地球環境の変ＣＯ２ 排出量（千トン）

162

調が顕在化しつつあります。四ＮＯｘ排出量（トン）39

ＳＯｘ排出量（トン）25

総排水量（千ｍ３ ）810● 電子工業用薬品類

するコ・ジェネレーション設備

ＣＯＤ排出量（トン）38● ポリアセタールの燃料を石炭から都市ガスに転工場排出廃棄物量（トン）7,924

換しました。炭酸ガスの発生量

最終埋立処分量（トン）14を約４０％削減でき、地球環境

ＰＲＴＲ対象物質名

負荷の低減にいささかでも寄与

ヒドラジン

3.460

0

ホルムアルデヒド

1.070

8.600

日市工場では蒸気と電気を発生できればと考えております。

機能化学品カンパニー

工場長

加治 晋一

◆ 山北工場● 過酸化水素排出量（トン） 移動量（トン）

所 在 地 〒258-0112 神奈川県足柄上郡山北町岸９５０
電話番号 ０４６５（７５）
１１１１

工場長のメッセージ
山北工場は清流酒匂川のすぐ横に位置し、生産活動においても豊富な水を利用させていただ
いています。環境保全ではこの美しい水環境を維持することが最大の使命であると考え、特に河川への排水は汚染ゼロを合言葉として、２重３重の検知シス
テムや緊急時の遮断装置により万一の汚染事故に備えております。

水使用量（千ｍ３ ）7,241

ＣＯ２ 排出量（千トン）

28

ＮＯｘ排出量（トン）8

ＳＯｘ排出量（トン）

3

小野 喜弘

● 超純過酸化水素

総排水量（千ｍ３ ）6,969● 過硫酸塩類

ＣＯＤ排出量（トン）12● 化学研磨液

工場排出廃棄物量（トン）90

最終埋立処分量（トン）16ＰＲＴＲ対象物質名

工場長

主要製品

ふっ化水素及びその水溶性塩排出量（トン） 移動量（トン）
0

0.220

その他事業所の所在地
天然ガス系化学品カンパニー◆ 新潟研究所〒950-3112 新潟県新潟市太夫浜字新割１８２

電話

０２５（２５９）８２１１

芳香族化学品カンパニー〒254-0016 神奈川県平塚市東八幡５-６-２◆ 平塚研究所

電話

０４６３（２１）８６００

機能化学品カンパニー〒551-0022 大阪府大阪市大正区船町１-３-２７◆ 浪速製造所〒840-0512 佐賀県佐賀市富士町大字上熊川６８１-４５◆ 佐賀製造所〒125-0051 東京都葛飾区新宿６-１-１◆ 東京研究所

電話
電話
電話

０６（６５５１）３３７１
０９５２（６４）２４００
０３（５６９９）９７１１

電話

０３（３６２７）９４１１（大阪工場は２００５年１０月１日よりＭＧＣフィルシート(株) に統合）

特殊機能材カンパニー◆ 東京開発センター〒125-8601 東京都葛飾区新宿６-１-１（旧東京工場は２００５年１０月１日より東京開発センターに名称変更）

工場の環境活動33

● 制作部署＆お問い合わせ
三菱ガス化学株式会社

環境安全部〒100-8324
東京都千代田区丸の内 2-5-2 三菱ビル
TEL 03-3283-4828
FAX 03-3283-4840
URL http://www.mgc.co.jp