経 営 改 善 計 画 書 （ 法 人 用 ）債務者（法人用）

作成日

赤文字は保護されていない箇所です。
法人用と個人用は⑥財務目標のみ様式が異なります。

R4

年

1月12 日⑤改善施策

株式会社○○○
代表取締役 ○○○

内容（具体的なアクションプラン）

改善施策項目※本経営改善計画書は全債権者より同意を得ています。
＜売上高＞①財務分析（当社で発生している問題の把握）
売上経費

資産・負債

コロナ禍による売上減少。コロナ禍前の5割程度で推移している。

売上減少により変動費は減少しているが固定費が削減できていない。

コロナ禍前から借入過多気味であったが、ゼロゼロ融資によりさらに借入が増えたため年商近くの借入となっている。

・主要取引先からの大口受注に偏っていたため、今後は代表者が新規先獲得の営業活動を行う。
計画1期の目標：1件×1,500千円／月
計画2期以降の目標：2件×2,000千円／月
・Ａ社及びＢ社は赤字受注となることが多いため、社長自ら見積もりを作成し赤字となる場合は受注を断る。
過去の経験則から2千万の売上減少を見込む。

・今までは業界内の付き合いもあり相見積もりは取っていなかったが、今後は相見積もりも検討しながら仕入先＜売上原価＞ と価格交渉を行う。
主要仕入先であるＣ社からの生コン仕入単価は150円／㎥の低下を目標とする。
・作業が粗い外注先であるＤ社に対し外注単価15％カットの交渉を行う。

②窮境原因（利益計上できない理由や低収益体質である原因の分析）
外部要因

内部要因

＜販管費＞

・大口受注先からの売上が減少。
売上減少をカバーする、新たな施策が立てれていない。
・原油価格高騰による仕入価格やあらゆる経費の増大。 仕入価格上昇を販売価格に転嫁できていない。

・接待交際費を売上の2％以下もしくは1,000千円以下に削減する。
・役員報酬を年間で1,200千円削減する。

目安とは異なる場合に記入してください。
計画策定した事業年度を計画０期とします。

次回返済額見直し時期（決算期＋4か月（個人は決算期＋5か月

法人例）特別損失の〇〇は実際にキャッシュアウトしてるため加算しないでも可））までの返済予定について記載してください。

個人例）簡易ＣＦはマイナスだが実態収支に鑑み当該金額を返済源とする③これまで取り組んだ改善施策と反省点
これまで取り組んだ改善策

金融機関シェアを確定した月を指します。通常は計④借入状況及び令和４ 年

1月～ 令和4 年

7月の返済

⑥財務目標

（単位：千円、％）前期月額返済見込額 ※月額返済の目安（全金融機関合計）（簡易CF×80％）÷12（千円未満切捨）

50

場合は計画策定月となります。

仕入先との価格交渉。
経理担当者を解雇し、新たな経理担当者を妻とした。

千円

数値

算出 簡易CFマイナスだが、債務者と協議し減債への姿勢を根拠 保つため50千円／月の返済を行う。

売上高
製造（売上）原価
プロラタ返済としない場合は修正可能です。
材料費（単位：千円、％）
シェア 月額返済額※２
労務費46.30%
23
外注費
33.33%
17
減価償却費
79.63%
40売上総利益14.81%
7
販管費
5.56%
3
人件費
20.37%
10（役員報酬）
接待交際費

令和3 年 10 月
金融機関名
借入金残高※１
25,000
プロパー
18,000〇〇銀行
保証協会
43,000
合計
8,000
プロパー
3,000
〇〇信用金庫保証協会
反省点
11,000
合計
基準月の償還後の残高を記入してください。
プロパー
休日の影響で償還日が翌月となった場合は保証協会翌営業日の償還を反映させてください。
合計
仕入価格交渉に時間がかかり、全ての仕入先と交重点取組項目を自由に設定してください。
プロパー
渉できていない。
妻がまだ経理に不慣れなことから、代表者が経理保証協会処理を手伝うことで通常の営業活動に影響が出て合計いる。
プロパー
数式が入力されていますが、実態に合わせて保証協会適宜変更してください。
合計
54,000100.00%50
合計
基準月:3（ 令和3 /

画策定のために返済猶予期間を設けた場合は返済猶予を開始した月、返済猶予せずに計画を策定した

本例では令和４年１月の計画策定のため、令和４年３月期が計画０期となります。

※１ 借入金残高については基準月の償還後の残高とする。月末が金融機関休日の場合は翌営業日償還を反映させる。
※２ 月額返済額は千円未満を四捨五入している。四捨五入の結果、１千円未満となる場合は1千円の返済としている。

今期予想（計画0期）
期） （ 令和4 /売上比数値3期）（ 令和7 /売上比 前期比数値期）

計画期間中の返済見直し時期における条件変更申19,300 29.7% 83.9%
19,000 27.1% 98.4%

21,000 28.0% 110.5%－

込には「状況等報告書」を提出してください。
－ －－ －－－

16,000 25.2% 86.2%－102.4%35,400 54.5% 88.9%

14,000 21.5% 87.5%－－－

70,000 －3

売上比 前期比

23,000 36.2% 98.8%

80.8%

65,000 －（ 令和6 /

39,800 62.7% 88.5%

107.7%

36,000 51.4% 101.7%

15,000 21.4% 107.1%－－

75,000 －107.1%

39,000 52.0% 108.3%－

16,000 21.3% 106.7%－－

33,580 42.7%

23,700 37.3% 70.6%

29,600 45.5% 124.9%

34,000 48.6% 114.9%

36,000 48.0% 105.9%

37,459 47.7%

36,000 56.7% 96.1%

33,000 50.8% 91.7%

32,000 45.7% 97.0%

32,000 42.7% 100.0%
6,000 8.0% 120.0%

8,850 11.3%

8,800 13.9% 99.4%

5,000 7.7% 56.8%

5,000 7.1% 100.0%

3,600 4.6%

3,600 5.7% 100.0%

2,400 3.7% 66.7%

2,400 3.4% 100.0%

3,600 4.8% 150.0%

2,677 3.4%

1,500 2.4% 56.0%

1,000 1.5% 66.7%

1,000 1.4% 100.0%

1,500 2.0% 150.0%－▲ 3,879 －112 0.1%
183 0.2%▲ 3,950 －80 －簡易ＣＦ期）

23,268 29.6%

2,439 3.1%

※1数値

3

売上比 前期比

44,986 57.3%－

法人税等充当額（ 令和5 /

計画3期

63,500 －18,560 23.6%

減価償却費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益期）

計画2期

78,566 －－

自由記
入欄

数値

3

売上比 前期比計画1期▲ 1,591 －－－

2,300 3.6% 94.3%

－－－－－

－

2,000 2.9% 90.9%

2,000 2.7% 100.0%－

2,000 2.9% －4,000 5.3% 200.0%

125 0.2% 111.6%

100 0.2% 80.0%

100 0.1% 100.0%

100 0.1% 100.0%

656 1.0% 358.5%

150 0.2% 22.9%

150 0.2% 100.0%

150 0.2% 100.0%－

1,950 2.8% －3,950 5.3% 202.6%

80 0.1% 100.0%

500 0.7% 625.0%

1,100 1.5% 220.0%▲ 12,300 －－

2,200 3.4% 95.7%▲ 3,400 －

出力した用紙に記入する場合は売上比・前期比の記入は不要です。

▲ 12,831 －－80 0.1% 100.0%

3,450 －－

4,850 －

140.6%-1,273 －-8,489 － －-1,064 － －2,760 －
借入返済額（年間）※１ 簡易CF：当期純利益＋減価償却費－特別利益＋特別損失（この表においては「経常利益－法人税等充当額」で算出）※２ 借入返済額（年間）の目安：簡易CF×80％－

3,880 －

140.6%※2▲ 10,611 －－▲ 3,450 －▲ 1,330 －－2022.01

状 況 等 報 告 書 （ 個 人 用 ）作成日

赤文字は保護されていない箇所です。

債務者（個人用）

Ｒ6

年

5月

12 日

青文字は当初計画書の数値等が自動入力されています（保〇〇 〇〇※本状況等報告書は全債権者より同意を得ています。

次回返済額見直し時期（決算期＋4か月（個人は決算期＋5か月でも可））までの返済予定について記載してください。

当初計画書の数値に変更がある場合は記入してください。
→次期計画（計画値に変更がある場合）①決算状況※1（
計画 a
売上高
売上原価減価償却費
差引金額
経費計
人件費
外注工賃
接待交際費

計画 2 期/R612 期） （売上比 前期比
数値

96.0%

20,000 －5,980

119.6%

6,000 30.0% 100.3%－

14,00012,25687.5%

14,000 70.0% 114.2%

13,00012,68897.6%

12,000 60.0% 94.6%

4,800

5,103

106.3%

6,000 30.0% 117.6%

1,800

1,066

59.2%

360 1.8% 33.8%

960

804

83.8%

1,200 6.0% 149.3%

－－－

1,100

1,124

102.2%

1,000 5.0% 89.0%

1,000▲ 432－

2,000 10.0% －－－100.0%

－

600

600

600600青色申告特別控除前の所得金額

400▲ 1,032

他の年間世帯収入（専従者給与除く）

1,200

1,200

100.0%

1,200 6.0% 100.0%

年間世帯実質生活費
簡易ＣＦ※2
借入返済額（年間）※3

1,200

1,200

100.0%

1,800 9.0% 150.0%

2,100

692

33.0%

3,000 －

433.5%

600 3.0% 100.0%

1,680

554

33.0%

1,800 －

325.1%

100.0%
600 3.0% 100.0%
出力した用紙に記入する場合は計画比・売－1,400 7.0% －上比・前期比の記入は不要です。

※１ 事業所得と不動産所得がある場合は合算入力※２ 簡易CF：青色申告所得特別控除前の所得金額＋減価償却費＋専従者給与※３ 借入返済額（年間）の目安：簡易CF×80％＋他の年間世帯収入（専従者給与除く）－年間世帯実質生活費③前期取り組んだ改善策と反省点
改善策

月額返済見込額

基準月を見直す場合はシェアを適宜修正し31.0% 111.7%

18,236－

計画 3期/R712 期）
売上比 前期比
数値
原則、当初計画書で定めた基準月とします。
108.0%

5,000－②借入状況及び109.7%

19,000

自由記
入欄

減価償却費
差引金額
繰戻額
繰入額
専従者給与

計画 1 期（R5/12 期）
実績 b
計画比（b/a）R6（単位：千円、％）（全金融機関合計）

80

21,600 －千円

年

6月～

年

5 月の返済※月額返済の目安（簡易CF×80％）÷12（千円未満切捨）
算出 返済原資は不足しているが実態収支に鑑み当該金額を返済根拠 原資とする。

6,700てください。

R7

プロラタ返済としない場合は修正可能です。

R4
年 3 月 （当初金融機関シェアを確定した月）（単位：千円、％）106.4%
69.0%
14,900
金融機関名
基準月シェア 月額返済額※1 現在借入金残高※2 現在シェア
13,500 62.5% 112.5%
プロパー
34.39%
28
5,828
34.37%
6,000 27.8% 100.0%
〇〇銀行
保証協会
44.44%
36
7,536
44.44%
100.0%
360 1.7%
合計
78.84%
64
13,36478.82%
1,200 5.6% 100.0%
プロパー－ －〇〇信用金庫
保証協会
21.16%
17
3,592
21.18%
900 4.2% 90.0%
合計
21.16%
17
3,592
21.18%
目安とは異なる場合に記入してください。
1,400 6.5% 70.0%
プロパー法人例）特別損失の〇〇は実際にキャッシュアウトしてるため加算しない－ －保証協会個人例）簡易ＣＦはマイナスだが実態収支に鑑み当該金額を返済原資とする
100.0%
600 2.8%
合計
600 2.8% 100.0%
プロパー
800 3.7% 57.1%
保証協会
1,200 5.6% 100.0%
合計
100.0%
1,800 8.3%
プロパー
2,300 － 76.7%
保証協会
1,240 － 68.9%
合計
合計
100.00%81
16,956100.00%－－

反省点

・主要取引先であるＡ社へ新製品の提案を行った結果、取扱商品数は2アイテム増加したが、コロナの影響もあり全体的な売上は伸び悩んだ。
・既存取引先への働きかけだけでは売上が伸びないた
め、新規獲得を目指す必要がある。
・外注していた工程の一部を内製化できたため外注費が削減できた。

基準月:※1 月額返済額は千円未満を四捨五入している。四捨五入の結果、１千円未満となる場合は1千円の返済としている。
※2 本報告書作成月の償還後の残高とする。月末が金融機関休日の場合は翌営業日償還を反映させる。

④今期の取組事項
売上高

売上原価

固定費

・主要取引先であるＡ社からの紹 ・赤字受注とならないように営業介先に営業を行うことで、年間担当者の作成する見積を代表者3,000千円の新規先からの売上 が確認することで、原価率を2%獲得を目指す。
削減させる。

2022.01