重層的支援体制整備事業に関わることになった人に向けたガイドブック＜概要版＞

令和２年度 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進事業「重層的支援体制整備事業に係る自治体等における円滑な実施を支援するためのツール等についての調査研究」

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Ⅰ. 重層的支援体制整備事業の時代背景と意味

各分野の相談窓口や地域づくりでこんな風に感じたことはないですか？

◼ 可能な限り対応するためには、団体の持ち出しで職員を増員するしかない…
◼ 利用者の障害をもった息子さんの支援も一緒にしたいけど、そこまで余裕がないし、自分の専門でもないので自信がない◼ 対象者の家族にも生活課題があるように思うが、十分な対応が難しい◼ 地域資源が多様化し、地域の全体像の把握が難しい など

重層的支援体制整備事業は、制度や仕組みの「支援のしづらさ」を少しでも改善し、「生きづらさ」を抱える人の生活を支援していこうとする事業
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Ⅰ. 重層的支援体制整備事業の時代背景と意味

重層的支援体制整備事業は、多様な関係者で成り立つ事業。立場の異なる
各関係者にとってのメリットを適切に伝えることが重要。

◼ 分野をまたぐ複雑な生活課題を抱える人が、たらいまわしにならない。

支援を必要とする人◼ 参加を通じたリーチアウトなどにより、ケースが悪化する前に、対応が可能になり、支援コストの膨張を防げる（複雑化すると支援コストが高い）◼ 地域への参加支援を通じた相談も増加し、専門職の人材不足の中で、より効果的・効率的なアプローチを目指すことが可能。

行政社会全体◼ 自覚している生活課題以外の根本的な課題への支援が得られる。

地域で支援する団体
専門職◼ 財源や規制などによって取組が分断されることがなく、分野をまたぐコストが小さくなる。
◼ すべてを抱え込む必要がなく、支援の負担を軽減できる。
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Ⅱ. 地域共生社会の実現のための視点と重層的支援体制整備事業◼ これまでも各分野の実践において重視されてきた「伴走支援」、「参加支援」、「アウトリーチ」、「地域づくり」といったキーワードを、重層的支援体制整備事業でも共有している。
◼ 地域での人と人のつながりを支援するためには、サービス等の活用だけでなく、対象者に伴走し続けることも重要。
また、長期にわたる伴走支援だからこそ、地域とのつながりが大切。
＜支援の前提となる「伴走支援」＞
課題解決支援対象者の抱える課題の解決を目指す

現金給付・現物給付
それぞれの属性や課題に対応するための支援を主に専門職や行政がつなぐ課題解消を目指し支援の終結が比較的明確

専門職による伴走（伴走型支援）
伴走支援
支援者と対象者がつながり続けながら対象者と周囲との関係を広げていく

専門職によるアセスメントにより課題を解きほぐし、対象者に寄り添う継続的な支援

地域住民による伴走地域の居場所などの活動を通じて日常の中で行われる住民同士の支え合いや緩やかな見守り

課題の解消や支援の終結がない場合も（注）本資料では、「伴走型支援」と「伴走支援」を使い分けています。専門職の伴走による支援を「伴走型支援」、地域づくりや住民とのつながりなども含むより広い範囲の伴走を意味する場合は「伴走支援」としています。

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Ⅱ. 地域共生社会の実現のための視点と重層的支援体制整備事業

多機関協働では、適切な他団体や専門職につなぐことが意識されるが、常に伴走し、支援全体を俯瞰している人も必要。

ケースによっては、一時的に他機関につないでも、その課題への対応が終わった時、再び元の支援者が伴走するよう「戻る」仕組み（つなぎ・もどし）を作っておくことも大切。

支援を必要とする人

支援者・支援団体②

他団体が支援中も全体を見ている。

支援を必要とする人

支援者・支援団体① （支援全体を俯瞰する人・組織）

支援を必要とする人

専門職による定期的なつながり参加支援によって地域住民とのつながりをつくることで、支援が終結が終結しても定期的な関わりを持つことで伴走しつづける。

支援を必要とする人＜地域住民＞
多くの伴走者

地域の「場」・社会参加

地域と専門職が定期的につながりながら、地域住民同士のゆるやかな見守りの中で伴走が続いていく。
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Ⅱ. 地域共生社会の実現のための視点と重層的支援体制整備事業

課題を抱えた人や世帯が、地域とつながるよう支援する＝II. 参加支援

課題を抱えた人や世帯が、地域専門職による相談につながる＝I. 相談支援
地域の多様なグループ

多様な分野における人のつながり別々の活動やコミュニティーが重なりある部分（人や場など）をつなぎ合わせていく＝III.地域づくりに向けた支援

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Ⅱ. 地域共生社会の実現のための視点と重層的支援体制整備事業◼ 本事業では、既存の相談支援体制（相談窓口）の継続が基本。
◼ 人員配置の増員・強化も含め、現場の分野を越えた参加支援やアウトリーチが可能になるよう、本事業の中に「参加支援事業」「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」が新たに位置づけられた。

＜参加支援 と アウトリーチ＞

従来の支援体制✓ 具体的な支援の場面で機会をとらえて求められる偶然性もあり、それぞれを独立した事業として切り出すことが困難✓ 窓口対応に忙殺され、また他部署や他団体との連携に手間を要することから、十分にその役割を発揮できなかった場合も…

◼ 包括的相談支援事業

重層的支援◼ 多機関協働事業体制整備◼ アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
事業における◼ 参加支援事業
各事業◼ 地域づくり事業

既存の相談窓口体制の人員を増強し、参加支援・アウトリーチ機能を高め、課題対応力を向上させるよう、各市町村での事業をデザインすることも期待される
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Ⅱ. 地域共生社会の実現のための視点と重層的支援体制整備事業◼ 相談をきっかけに地域へと繋がるパターンもあるが、様々な事情等から自ら相談窓口に行くことが難しい場合もあり、日頃の「地域とのつながり」の中から相談窓口へとつながる場合も少なくない。
相談窓口から地域とつながる場合もあれば地域とのつながりが相談の入り口の場合も支援を必要とする人

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支援を必要とする人

1

相談

地域の「場」

相談窓口

2

参加

地域の「場」

相談窓口

2

参加

相談

地域の場での人と人とのつながりから相談につながる場合も

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Ⅱ. 地域共生社会の実現のための視点と重層的支援体制整備事業◼ 重層的支援体制整備事業では、各分野での地域づくりを１つにまとめるといったことは想定しておらず、これまで通りの取組方針に基づき、各分野で地域づくりが進められる。
◼ 本事業の対象は、補助金の交付要綱など制度の壁にぶつかって効果的な支援ができないケース。分野別に補助金制度が設計されている弊害をできる限り軽減するため、各補助金の一体的な運用を認めている。
＜各分野の地域づくり＞

これまで通り各分野で地域づくりを実施＜重層的支援体制整備事業＞
補助金の交付要綱など制度の壁にぶつかって効果的な支援ができないケース

子ども地域子育て支援拠点

ターゲット

高齢生活支援体制整備事業
介護予防・日常生活支援総合事業（例）高齢者と子ども等が交流する事業

生活困窮共助の基盤づくり事業による拠点整備

障害地域活動支援センター

各補助金の一体的な運用が可能

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Ⅱ. 地域共生社会の実現のための視点と重層的支援体制整備事業◼ すでに各分野の活動において、民生委員や町内会、社会福祉協議会、NPO団体、社会福祉法人などを巻き込んだ地域づくり活動が様々な形で展開されている。
◼ 本事業においては、これまで福祉の世界とあまり関わりのなかった住民に参加してもらえるようなプラットフォームづくりを指向していくことも大切。
現行制度下にある居場所の確保支援
場や居場所の確保支援

同じ世代・同じ属性の住民が交流することを目的とした場や居場所など、既存制度下における居場所への支援
例）高齢者のサークル、当事者グループなど

既存の場に対する支援

分野またぎの通いの場や地域づくりへの柔軟な支援

地域づくりのコーディネート機能

個別の活動や人のコーディネート
既存の地域活動や日常的な支えあいの把握
実践者・住民の「やりたい」という思いへの支援
人と人、人と居場所や参加の機会を取り持つ役割

地域のプラットフォーム
地域の学びの場
意欲ある人同士のマッチング

上記のコーディネート機能と一体的に地域の居場所を見つけ出し、生み出すための「相談・協議・学びの場」
メンバーの例）活動に関心のある住民、居場所創出の可能性がある商
店やまちづくり関係者、金融関係者など

11Ⅱ. 地域共生社会の実現のための視点と重層的支援体制整備事業◼ 本事業では、単独の分野での対応では限界があるケースについて重層的支援会議で対応するのが原則。分野によって比率の違いはあるものの、重層的支援会議にすべてのケースが持ち込まれるわけではない。

◼ 重層的支援会議の対象範囲は、専門分野や、各分野の従来の対応経験の蓄積によっても異なるため、対象の定義は重要な要素。
重層的支援会議の対象範囲を定義しておくことが重要！

各分野別の相談拠点で受け付ける全相談

重層的支援会議で対応【子ども】利用者支援事業【高齢】地域包括支援センター【生活困窮】生活困窮相談事業【障害】障害者相談事業
その他の分野単独の分野での対応では限界がある場合に重層的支援会議で対応するが、将来的には、持ち込む事案が減少するよう、それぞれの分野での対応方策や連携体制などの工夫を行い、改善していくことが大切。

これまでの通り、それぞれの分野で対応ができる相談ケース。
基本的な対応方法や手順に変更なし。
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Ⅱ. 地域共生社会の実現のための視点と重層的支援体制整備事業◼ 参加者がそれぞれイメージしている目的が異なると、毎回の議論は有意義だと感じていても、同じような議論が繰り返され、次のステージに進まない停滞感が広がることも少なくない。
◼ 「どのようにして地域の仕組みをアップグレードしていくのか」という目標の設定と、その過程をイメージすることが大切。
重層的支援会議は、どんな役割を持つのか？
地域の課題共有？
地域資源の開発？

目的を明確にすれば、その時々で会議の役割が見える【最終目標】 生活課題を抱えたまま孤立している人が地域にいない困難事例の検討
プランの検討

目
標のレ
ベル

会議の役割

地域に足りない資源を作り出す・探し出す

支援における多機関協働時の課題が見えない-（目的手段軸）会議の狙い・目的

毎回、いい話し合いはできているけど、実は、目的がよくわからない会議が続く。

Aさん、Bさんの生活課題が緩和・解消される

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Ⅱ. 地域共生社会の実現のための視点と重層的支援体制整備事業◼ 各分野では効果的に対応が難しいケースを重層的支援会議に持ち込み、関係機関との協働で対応にあたるものの、対応の主体は、あくまでも各分野の相談機関。
◼ 支援に関する経験やノウハウを共有し、それぞれの機関に持ち帰り、今後、同様のケースが生じたときの対応力の向上につなげることが重要。各相談機関の対応力の向上につれ、会議を開催する必要性は低下していく。
困難事例だから重層的支援会議に頼もう
うちでは荷が重い。
あそこならなんとかしてくれるだろう【子ども】利用者支援事業

重層的支援会議【高齢】地域包括支援センター【生活困窮】生活困窮相談事業【障害】障害者相談事業

分野またぎだから重層的支援会議にお願いしよう

その他の分野【子ども】利用者支援事業

重層的支援会議【高齢】地域包括支援センター

実例への対応を通じ、【生活困窮】生活困窮相談事業

チームとしての対応力の向上【障害】障害者相談事業
その他の分野を目指す

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Ⅲ. 事業全体をどのようにデザインするか◼ 生活課題が複数分野にまたがっているケースについて、分野の重なり合っている部分（重層的な部分）における協働がこれまで以上に機能すれば、より支援の可能性が広がるという点に着眼し、そのための支援体制を整備しようとするのが本事業の狙い。
① 具体的な対象範囲を知るために分野A分野B
重層的支援体制整備事業の関わる範囲

まず手元の相談体制・支援体制において、個別ケースのレベルで「惜しいケース」を把握、関係者間で共有することが大切② 困難事例の押し付けにしないために分野C分野A分野B多機関協働を中心として、各分野の相談機関や専門職の対応力を高め、最終的には多機関協働事業者が担うべき守備範囲の縮小こそ、本事業の目標。
個々の分野の対応力強化をセットにした取組が求められる。

重層的支援体制整備事業の関わる範囲

分野C

重層的支援体制整備事業の成果で分野Bの課題対応力が向上すれば、網掛け部分の課題については、分野Bの中で自ら対応可能になり、事業の範囲は縮小。

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Ⅲ. 事業全体をどのようにデザインするか相談支援：ケースワーク
アウトリーチの余裕なし
アウトリーチ

これ
まで

障害者

地域づくり

高齢者

子ども参加支援のための情報が不足／余裕がない

高齢者

参加支援

生きづらさが少しでも子ども障害者緩和するような地域をどうつくるか

多機関協働

分野別の予算執行
分野またぎの支援がしにくい

生活困窮 分野またぎのケースに対応する、余裕がない地域づくり

相談支援：ケースワーク

重層的支援体制整備事
業

アウトリーチ
追加財源

障害者

高齢者

高齢者
重層的支援会議追加財源

生活困窮

生活困窮

子ども

人と人がつながる
人と地域がつながる参加支援
追加財源

一体的な生きづらさが少しでも子ども運用
障害者緩和するような地域をどうつくるか
追加機能

生活困窮
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Ⅲ. 事業全体をどのようにデザインするか×

コ 地
ピ 域ーのす実る情
こ がと 異はな
非り
現、
実単的に

〇
現地地
実 域
的域に
なのお
デ 実け
ザ 情る
イを課
ン 踏題
をまを検え 捉討た え
、先行事例のデザイン

コピー

わが町

「視取点りだ組
けみ
でやはす
不い十 」と分いう

団体A

支援
機関B

住民C

先行事例

わが町団体Aなら多機関協働を受けてくれ
そうだし、支援機関Bもあるから、あの自治体を参考にしようか

１. 地域課題の把握

２. 資源の実情を踏まえ、デザインを検討

地域デザインを開始する段階で、以下のアセスメントをしっかり行う。
✓ 地域の対象者の状況（「生きづらさ」の現状）✓ 支援団体や支援機関が抱える課題⚫ 課題の焦点が定まったら、その地域の資源の実情を踏まえて現実的な具体策として重層的支援体制整備事業のデザインを検討。

（「支援のしづらさ」の現状）⚫ その上で、本事業の様々なツール、財源を自由に組み合わせ全体をデザインする。

特に課題が重層化している対象者を支援するにあたっての制度や仕組みの課題をとらえる
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Ⅲ. 事業全体をどのようにデザインするか

包括的相談支援事業

参加支援事業「本人に対して丁寧なアセスメントを行い、本人のニーズに沿って支援メニューのマッチングを行う」

重なり

参加支援事業「支援メニューについては、参加支援事業者が社会資源に働きかけたり、社会資源を新たに組み合わせたりしながら、既存の社会資源の活用方法の拡充などを図り、社会参加に向けた多様な支援メニューをつくる」

相談窓口（包括的相談支援事業）
において、一般的に行われるアプローチ地域づくり事業
重なり「より広い圏域でもコーディネートを行い、交流・参加・学びが生まれ、さらに広がるよう働きかける」

各事業は、制度や仕組み上の「支援しづらさ」の解消を目指しているため、事業間でその役割を柔軟に調整して、事業全体をデザインできるように 重なり部分が用意されている。
この重なり部分がある点こそが、本事業の最大の特徴。
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Ⅲ. 事業全体をどのようにデザインするか◼ 本事業のデザインにあたって、まず自治体内の関係部署間の定期的な協議の場が必要。
◼ 事業のデザインを検討する際には、各分野の関係者が感じている期待やニーズの大きさには違いがあることを前提にすべき。
自治体内の関係部署間における定期的な協議の場を設定

各分野の関係者が抱く期待・ニーズには違いがあることを前提とする
重層的支援体制整備
事業の対象
重層的支援体制整備事業の対象対象ケースの割合は少ないし、移管できると助かるな…

対象ケースの割合を考慮すると、協働できると助かるな…

分野A分野B

地域の多様な機関、支援団体と、庁内のどこかの部署が協働している可能性が高く、まずは内部調整を行う。

こうした動機の違いを理解しておくことは、分野間の役割分担を考える
上でも大切
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Ⅲ. 事業全体をどのようにデザインするか縦割りが過ぎると、部署間の連携コストは高くなる✓ 対象者別の制度間の壁が高すぎると、縦割りの弊害が最大化し、支援対象者への円滑なリーチアウトができなくなる。
✓ 重層的支援体制整備事業は、この「高すぎる壁」問題へのアプローチである。

壁が高すぎて、連携コストが高い

高齢者支援課

子ども支援課

福祉課

×

取 制
り 度
払 間
っ のた 壁
ら を
大 全
混 部
乱〇

制
度
間の風 壁
通 はし 残を し良 つ
く つ
す 、る 壁を低くして現場の壁をすべて取り払えば、役割分担もできず、現場は混乱に陥るだけ。一定の組織的区分は業務の適切な運用に不可欠。
各分野の制度を、ひとまとめにするわけではない。

高齢者支援課

子ども支援課

福祉課

既存制度の制度間の仕切りは残したまま、対象者別の制度の壁を低くすることで、風通しを良くし、スムーズな連携を目指す。
スムーズな連携を阻害しているのは何かを検討することが大切。

高齢者支援課

子ども支援課

福祉課

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Ⅲ. 事業全体をどのようにデザインするか

メゾ・マクロの指標の多くが、様々な要因で変化するため、指標がそのまま事業の評価にはならない。事業の貢献は、多数の因子のうちの一つに過ぎない。
メゾ・マクロの指標

地域の通いの場の参加者数
ボランティア活動参加者数

むしろ

メゾ・マクロの指標は、重層的支援体制整備事業が展開されている地域環境の変化をとらえ（見える化する）事業の絶え間ない見直しを行うための材料と考えるべき。

影響を与える因子
地域の通いの場の参加者数

地域の民間企業の参入

地域の社会指標を参照し、今後の事業に求められる機能やニーズをとらえ、事業を改善していく。

重層的支援体制整備事業

従来からの地域活動の蓄積
・・・

自殺者数
ホームレスの数
虐待件数

自殺者数

重層的支援体制整備事業

ボランティア活動参加者数

地域経済の状況
新型コロナウイルスの状況

重層的支援体制整備事業

ホームレスの数

虐待件数

世帯構造の変化22