【5】年〔令和 年〕 月 日〔月曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.761〔第三種郵便物認可〕

後見人を巡る非公開裁決〜準確定申告書の提出期限と売買契約の効力について〜
草間
Ⅰ．はじめに民法では、後見人として未成年後見人（民法、 ）と成年後見人（民法）の指定及び選任についての規定があります。
後見人と相続税申告書の提出期限の関係について、相続税法基本通達 −（ ）では、相続開始の事実を知ることのできる弁識能力がない幼児等の場合には、法定代理人がその相続の開始のあったことを知った日（相続開始の時に法定代理人がないときは、後見人の選任された日）が「相続の開始があったことを知った日」とする取扱いが規定されています。
今回は、後見人が行った準確定申告書の提出期限と不動産の売買契約の効力について争われた つの非公開裁決をご紹介いたします。

Ⅱ．無申 告 加 算 税／未 成 年
後見人が提出した準確定申告書
平 ．．非公開裁決（棄却）Ｆ − −＜事案の概要＞請求人甲の父乙（個人事業者）が平成 年に死亡しました。相続人は、甲人でした。平成 年 月に伯父と祖母が甲の未成年後見人に選任され、これを受けて、未成年後見人らは、税理士に乙の平成 年分確定申告書の作成を依頼し、平成 年 月 日に原処分庁に提出しました。
本件は、平成 年に死亡した乙の同年分の所得税等の確定申告書をその死亡の日の翌日から か月を経過した後に提出したとして、原処分庁が、甲に対し、無申告加算税の賦課決定処分を行った事案です。
＜審判所の判断＞、本件申告書は、期限後申告書か
所得税法 条 項は、年の中途において死亡した居住者のその年分の所得税について、同法条 項の規定による申告書を提出しなければならない場合に該当するときの当該申告書の提出期限を「その相続の開始があったことを知った日の翌日から 月を経過した日の前日まで」と規定しているところ、この「相続の開始があったことを知った日」とは、その相続人が相続の開始原因たる被相続人の死亡という事実を知った日をいうものと解するのが相当である。
請求人は、被相続人が死亡するまで被相続人と同居していたのであるから、本件相続開始日（乙が死亡した日）に、被相続人の死亡という事実を知ったとみるのが相当である。
よって、請求人について、所得税法条 項に規定する「相続の開始があったことを知った日」は、本件相続開始日である。
そうすると、準確定申告書の提出期限は、相続開始日の翌日から 月を経過した日の前日となるところ、請求人は、本件準確定申告書を平成 年 月日に提出しているから、本件準確定申告書は期限後申告書に該当する。
なお、請求人は、本件相続開始日において◯◯という年齢であったものの、意思能力を欠いていたと認めるに足る証拠はないから、本件相続開始日に被相続人の死亡という事実を知ったとみるのが相当である。
、正当な理由があるか否か請求人は、相続開始日において、単独で法律行為をすることができない未成年者であったのであるから、確定申告をするには未成年後見人が選任されてから か月間の猶予が必要であった
こと、また、請求人の未成年後見人は、外見上事業者であることが明らかでなかった被相続人に所得税等の申告義務があることを把握した後、直ちに準確定申告を行っており、殊更申告を遅滞した事実はないことから、本件準確定申告書を法定申告期限までに提出しなかったことについて、国税通則法 条項ただし書に規定する「正当な理由」がある旨主張する。
しかしながら、所得税法 条 項の規定によれば、被相続人について同法 条 項の規定による申告書を提出しなければならない場合に該当する
ときは、その相続人に当該申告書の提出義務が発生し、同法条 項に規定する提出期限までに当該申告書を税務署長に提出しなければならないのであり、同条の適用は、相続人が未成年者であるか否かに関わらないから、請求人が主張する上記の各事情は、期限内申告がなかったことについて真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情であるとはいえない。

Ⅲ．相続 税 の 課 税 財 産／成年後見人による不動産の売買契約
平 ．．非公開裁決（棄却）Ｆ − −＜事案の概要＞本件は、請求人らが、請求人らの父丙の相続に関し、相続財産は土地及び建物等であるとして行った相続税の申告に対して、原処分庁が、相続開始時には本件土地及び建物等について既に売買契約が成立しており、相続財産は売買契約に係る売買残代金請求権であるとして更正処分等を行った事案です。
丙については、二女が成年後見人として選任されていました。二女は、自分が丙の成年後見人であることを明かした上で、不動産の売買契約を平成年 月 日に締結し、手付金を受領していました。その後丙が死亡したた
め、請求人らは協議の結果、これら不動産を丙から相続により取得することを取り決め、同年 月 日に丙から請求人らに所有権を移転した後、同日に残代金の受領と買主への所有権移転が行われています。
＜審判所の判断＞、法令解釈
民法条 項及び同法条 項並びに同法 条 項の各規定から、家庭裁判所の職権により選任された成年後見人は、被後見人の財産に関する法律行為についての代理権を有しているところ、当該法律行為には不動産の売買も含まれ、成年後見人がその権限内において被後見人のためにすることを示してした意思表示は、被後見人に対して直接にその効力を生ずると解される。
、本件への当てはめ後見という事務の性格上、監督機関である家庭裁判所へ虚偽の報告がされるとは考えられない。
よって、本件売買契約は、売買契約書並びに後見等事務報告書及び後見等事務報告補足説明書に記載されているとおり、二女によって、平成 年 月日に締結されたと認めるのが相当である。
そうすると、民法条が売買について規定しているとおり、本件売買契典子［足立］

約は、同契約が締結された平成 年月 日に当事者間で合意が成立し、同日、その効力を生じたものと認められる。
成年後見人は、不動産の売買についての代理権を有しており、成年後見人がその権限内において被後見人のためにすることを示してした意思表示は、被後見人に対して直接にその効力を生ずると解されることから、丙の成年後見人である二女が締結した本件売買契約は、その成立日である平成 年 月日に、被後見人である丙に対して直接にその効力を生じたものと認められる。
相続により取得した財産の価額は、相続の開始の時における時価により評価するのが相当であるところ、本件相続開始日までの間に解除事由が発生した事実及び解除通知がなされた事実は認められず、本件相続開始日において売買契約の効力は存続しており、平成年 月 日に売買契約に係る売買残代金及び公租公課の精算金の合計額が振込入金されていることからすると、本件相続開始日において売買残代金請求権が確定的に被相続人に帰属していたと認められることから、本件不動産の所有権が被相続人に残っているとしても、もはやその実質は売買契約に係る売買残代金請求権を確保するための機能を有するにすぎないものといえ、請求人らが相続した本件不動産は、独立した相続税の課税財産を構成しないというべきである。
したがって、本件相続税の課税財産は売買残代金請求権であり、その財産の価額は、売買契約に係る売買残代金と公租公課の精算金との合計額と認めるのが相当である。

Ⅳ．おわりにTAINSで の「検 索 ワ ー ド」は「後見人」です。
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