化学療法専門委員会（石岡）配付資料

東北がんネットワーク化学療法専門委員会
平成２２年度第１回会議 議事録
日程とき場所: 平成２３年２月５日（土）: 10:00～13:00: 仙台ガーデンパレス コンベンションルーム
仙台市宮城野区榴ヶ岡４丁目１番５号

出席者：１２名（２８施設中） ＋事務局１名
加藤博孝先生、石岡

石井正先生、星田千加史先生、大竹隆晴先生、鈴木宣次（代理：鈴木由美）先生、黒木貴夫先生、丹田実智雄先生、稲毛滋先生、稔先生、石卓先生、高野 祥直先生、山崎 繁（代理：草野昌洋）先生 ＋小野寺 恭子

始めに石岡委員長より開会の挨拶があり、続いて議事に入った。
議事
議題１ 平成 22～24 年度 厚労科研（石岡班）について委員長から、厚労科研（石岡班）について、交付申請書の配布資料をもとに経緯、意義についての説明があり、平成 22 年度、平成 23 年度事業に関して、共通レジメン審査委員会の発足と共通レジメンの作成・公開について本委員会が協力することについて承認が得られた。また、国の施策の展開と拡大するライフイノベーション関連予算の中で、今後は標準がん医療の均てん化に留まらず臨床試験の推進を地域で活性化する必要性があり、厚労科研（石岡班）においても臨床試験推進を事業内容に加えてある旨の説明があった。審議の結果、本委員会としても今後ともネットワーク力を高めるなど活動を強力に推進するための具体策を検討することを今後の課題とした。
議題 2 患者会の調査について石岡委員長から、配付資料（患者会の調査項目リスト）により、厚労科研（石岡班）の今後の活動推進のために東北地方の患者会に関する調査を行うことの提案があり、正式な調査依頼書面を作成の上、各県の委員が調査に協力することの承認がえられた。
その他：議題 1 と２の審議において、以下の意見や要望が委員から提案された。
化学療法レジメンの共通化についての具体策として：

（１） 共通化学療法プロトコル審査委員会、共通レジメンに参加してもらうにあたり、どのようなやり方であれば参加しやすいかを検討する。
（２） CRC, DM などの臨床コーディネーターの養成が必要、研修施設の紹介等。
（３） 臨床試験に対しての勉強の機会の提供。医師、コメディカルへの啓発も必要。
（たとえば実際の反省点、注意点）（４） レジメン冊子かクリニカルパスがあると良いが、すぐ改定されるので印刷物ではな
く、改訂しやすい PDF 等で HP にアップできないか。
（５） 生物統計の E-ラーニング等、をセミナー等ではどうか。
（６） 臨床試験をするにあたり、組織との交渉のやり方を示した共通マニュアルの整備を。
（７） エビデンスレベルが低いものについては、コメディカルも見られるような工夫を。
事務局の宿題：（１） 東北地方の３０病院、がん診療連携拠点病院・責任者のリスト（がんネットワークに入っていない病院）を調べ、後日リストを報告すること。
（２）患者会についての各県からの情報をとりまとめること。

以上（文責 石岡）

様式Ａ（５）
厚生労働科学研究費補助金事業実績報告書
平成 ２３年５月２６日
厚生労働大臣 殿住所 〒981-0962 仙台市青葉区水の森3-20-24
ﾌﾘｶﾞﾅイシオカ チカシ
印研究者 氏
名 石岡 千加史
生年月日 １９５８年 ７月 １７日生
平成２２年度厚生労働科学研究費補助金(がん臨床研究事業)の事業実績報告書について
平成２３年３月２日厚生労働省発健０３０２第１８号をもって交付の決定を受けた標記の事業を完了したので、関係書類を添えて報告する。
１．国庫補助金精算所要額 ：金 11,230,000円也（うち間接経費0円）

２．研究課題名（課題番号）： 東北地方のがんネットワークによるがん診療連携拠点病院の化学療法の均てん化事業 （H22-がん臨床- 一般-034）
３．研究実施期間：平成２２年１１月２２日から平成２３年３月３１日まで（ ３）年計画の（ １）年目

４．研究者及び経理事務担当者①所属研究機関東北大学②所 属 部 局

加齢医学研究所③職教授

名④所属研究機関研 究 者
所在地連絡先〒980-8575
仙台市青葉星陵町4-1
Tel: 022-717-8542
Fax:022-717-8548
E-Mail:chikashi@idac.tohoku.ac.jp⑤最 終 卒 業 校

東北大学医学部⑥学位

医学博士⑦卒 業 年 次

昭和59年

⑧専攻科目

腫瘍内科

（ ﾌ ﾘ ｶ ﾞ ﾅ ） チバ ヒロアキ
⑨氏
名
千葉 宏晃
経 理 事 務 ⑩連 絡 先 ・担 当 者
所 属 部 局 ・課

名〒980-8575
仙台市青葉区星陵町4-1
Tel: 022-717-8447
Fax:022-717-8452
E-Mail:ida-kei@bureau.tohoku.ac.jp
東北大学加齢医学研究所 経理係

⑨ 事 務 の 委 任 の 有 無 有 ・ 無 ⑩C O I （ 利 益 相 反 ） 委 員 会 の 有 無 有・無・無⑫ 本 研 究 に 関 連 す る 経 済 的⑪ COI委 員 会 へ の 申 出 の 有 無 有 ・ 無有
利益

関係の有

無⑬ COIの 管 理 状 況

５．分担した研究事業の概要① 研 究 者 名 ② 分 担 し た 研 究 項 目 ③ 研 究 実 施 場 所 ④ 研 究 実 施 期 間 ⑤配分を受けた
研 究 費 の 額
（ 機 関 ）（千円）
研究統括、医療従事者、市 東北大学・臨床腫瘍学 H22年11月22日～
民や患者会への啓発活動、（加齢医学研究所） H23年3月31日
委託業務管理8,230

アンケート事業

東北大学・臨床腫瘍学 H22年11月22日～（加齢医学研究所） H23年3月31日

1,000

吉岡 孝志

臨床試験推進事業

山形大学・臨床腫瘍学 H22年11月22日～（大学院医学系研究 H23年3月31日科）

0柴田 浩行

個別化治療推進事業

石岡千加史

加藤 俊介西條 康夫

秋田大学・臨床腫瘍学 H22年11月22日～（大学院医学系研究 H23年3月31日科）

がん化学療法プロトコル 弘前大学・臨床腫瘍学 H22年11月22日～
統一事業（大学院医学系研究 H23年3月31日科）

1,000

1,000

６．研究結果の概要
５大がんおよび造血器腫瘍（悪性リンパ腫と多発性骨髄腫）のがん化学療法プロトコル統一事業の委員会を発足した。臨床試験推進事業としてネット上のTumor Boardの開催準備に着手した。市民や患者会への啓発活動として臨床試験に関する市民公開講座を準備した（東日本大震災のため翌年度5月28日に延期開催）、東北地方のがん診療連携拠点病院のがん診療に関する課題を調査し、さらに個別化治療推進事業として大腸癌の分子マーカー研究を実施し、がん薬物療法の標準化や臨床試験の推進を通じて東北地方のがん診療連携拠点病院のがん医療水準の向上に貢献した。次年度以降に研究課題を継続して目標達成を目指す。この事業はより広域ながん医療水準の均てん化に貢献できるほか、人材養成や人材交流の推進を含めて広く地域のがん医療の活性化に繋がものと期待される。７．研究により得られた成果の今後の活用・提供
がん化学療法プロトコル統一事業により、平成23年度に東北地方の全ての病院が利用できる５大がんおよび造血器腫瘍（悪性リンパ腫と多発性骨髄腫）標準化学療法レジメンを提供する。臨床試験推進事業
により、東北地方で実施されている臨床試験情報を提供する。また、この事業を通じて、専門医によるネット上の診療相談を提供する。医療者、市民や患者会への啓発活動により、がんに関する診療支援ツールの提供や、疾患、医療および臨床試験の理解を助ける情報を提供する。また、個別化治療推進事業
により得られた成果が新たな分子マーカー研究をシーズとして地域のグループ研究として活用される。

８．研究の実施経過【がん化学療法プロトコル統一事業】既存の東北がんネットワーク化学療法専門委員会と本研究事業研究者が共同して、東北地方の全てのがん診療拠点病院が利用することができるプロトコル作成のための化学療法共通プロトコル審査委員会を組織した。審査委員は東北6県のがん診療拠点病院でがん化学療法に携わり5大がんおよび造血器腫瘍のどれかが専門の医師6名とがん専門薬剤師1名およびがん化学療法認定看護師1名で構成される。この審査委員会では、5大がん（乳がん、肺がん、胃がん、大腸がん、肝がん）および造血器腫瘍（悪性リンパ腫と多発性骨髄腫）のレジメンを作成することとした。また、レジメンは、そのまま各施設で使用できるものを目指すこととした。2011年3月現在、委員が所属する施設で使用している化学療法レジメン（外来・入院両方）を調査中調査中である。この結果をもとに、次年度に共通レジメンを作成予定である。
【臨床試験推進事業】2011年3月、腫瘍ボード(Cancer Board)と臨床試験・治験情報用ページ設定を行い、試作画面を東北がんネットワークのホームページに作成した。運用規程案を作成して班会議に提出の準備をしている。運用規程が全体会議で承認されれば、運用を開始する予定である。
【医療従事者、市民や患者会への啓発活動】がん薬物療法に従事する医療従事者を対象とするDVD「東北大学病院化学療法センターレジメン審査委員会」を1000部作成した（制作は東北大学病院化学療法センターが担当）。平成23年3月末に東北地方の病院や全国の都道府県がん診療連携拠点病院に配布予定であったが、平成23年3月11日の東日本大震災のため郵送できなかったため、平成23年6月に郵送する予定である。市民や患者会への啓発活動として、「知っておきたいがん治療の臨床試験～未来を拓く力に～」を計画し、患者や市民に臨床試験の普及に関しての啓発活動を行う計画を進めた。この事業運営は特定非営利活動法人東北臨床腫瘍研究会に委託して平成23年3月12日に仙台市内で開催予定であったが、東日本大震災のために2か月余り延期し、翌年度の平成23年5月28日に仙台市内で開催した（200名を超える参加者があり好評であった）。
【がん診療に関するアンケート調査】アンケートにより、各施設内での管理運用マニュアルやレジメンなどはある程度整備されているものの、地域連携パスについては80％以上の施設で未完成であり今後の課題として挙げられていた。またスタッフの研修システムの整備も遅れており、さらに医療スタッフやCRCなどの人材の不足により臨床試験への参加困難な状況などが明らかになった。これら各施設が抱えている課題の解決策について回答を求めたところ、東北がんネットワークなどの活動を介しての情報交換や人材交流の要望が多く挙げられた。
【個別化治療推進事業】観察研究「進行転移性大腸がん患者におけるEGFRシグナル伝達関連遺伝子変異の解析」は、平成22年度に秋田大学医学部附属病院腫瘍内科を受診した、切除された同時性、または異時性の多臓器転移を有する大腸がん患者を対象に実施された。調査対象遺伝子はKRASコドン12、13、BRAFコドン600、PIK3CAエクソン9, 20の遺伝子変異、およびEGFR、GSTP、KRAS遺伝子の発現状態の計6種類の標的分子を解析した。156の標的分子を解析した結果、9症例中2症例で遺伝子変異、または遺伝子発現が原発巣と転移巣とで異なるパターンが見いだされた。特に、症例8（72歳、男性）において原発巣（結腸がん）がKRAS野生型であるのに対し、肺転移巣でG12V変異が認められた。今後更に研究を進める予定である。

様式Ａ（３）
厚生労働科学研究費補助金交付申請書
平成23年4月18日
厚生労働大臣殿

住所 〒981-0962 仙台市青葉区水の森3-20-24
ﾌ ﾘ ｶ ﾞ ﾅ イシオカ チカシ
印
申請者 氏名 石岡 千加史
生年月日 １９５８年
７月 １７日生年度厚生労働科学研究費補助金（ がん臨床 研究事業）交付申請について

平成 ２３標記について、次により国庫補助金を交付されるよう関係書類を添えて申請する。
１．申請金額：金 ９，５００，０００円也（うち間接経費０ 円）

２．研究課題名（課題番号）：東北地方のがんネットワークによるがん診療連携拠点病院の化学療法の均てん化事業 （H22―がん臨床― 一般―034）：平成 ２３ 年 ４ 月 １ 日から平成 ２４ 年 ３ 月 ３１ 日まで

３．研究事業予定期間（ ３）年計画の（ ２ ）年目

４．申請者及び経理事務担当者①所属研究機関東北大学②所 属 部 局

加齢医学研究所③職教授

名④所属研究機関
申 請 者
所

在地

連

絡先

〒980-8575
仙台市青葉星陵町4-1
Tel: 022-717-8542
Fax:022-717-8548
E-Mail:chikashi@idac.tohoku.ac.jp⑤最 終 卒 業 校東北大学医学部⑥学位

医学博士⑦卒 業 年 次

昭和59年

⑧専攻科目

腫瘍内科

（ ﾌ ﾘ ｶ ﾞ ﾅ ） チバ ヒロアキ
⑨氏
名
千葉 宏晃
経 理 事 務 ⑩連 絡 先 ・担 当 者
所 属 部 局 ・課
⑪研究承諾の 有 無

有○

名・ 無

〒980-8575
仙台市青葉星陵町4-1
Tel: 022-717-8447
Fax:022-717-8452
E-Mail:ida-kei@bureau.tohoku.ac.jp
東北大学加齢医学研究所 経理係⑫事務委任の 有 無 有○・ 無⑬所 属 研 究 機 関 に お け る
間接経費の受入の可否 可○・ 否⑭COI（利益相反）⑮C O I 委 員 会⑯本 研 究 に 関 連 す る
委員会の有無 有○ ・ 無 への申出の有無 有○ ・無 経済的利益関係の有無 有・無○

５．研究組織情報①研究者名②分 担 す る
研 究 項 目

③最 終 卒 業 校 ・卒業年次・学位
及び専攻科目石岡千加史

研究統括、医療従事 東北大学・昭和59年卒・東北大学・臨床腫瘍学 教授（加齢医学研究所）者、市民や患者会へ 医学博士・腫瘍内科の啓発活動、委託業
務管理

加藤俊介

アンケート事業

東北大学・平成４年卒・東北大学・臨床腫瘍学 准教授（加齢医学研究所）
医学博士・腫瘍内科

400

吉岡孝志

臨床試験推進事業

東北大学・昭和60年卒・山形大学・臨床腫瘍学 教授
医学博士・内科学（大学院医学系研究科）

800

柴田浩行

個別化治療推進事業 東北大学・昭和62年卒・秋田大学・臨床腫瘍学 教授
医学博士・臨床腫瘍学・（大学院医学系研究科）
分子腫瘍学

800

西條康夫

がん化学療法プロト 新潟大学・昭和59年卒・弘前大学・臨床腫瘍学 教授
コル統一事業医学博士・医科学（大学院医学系研究科）

800

蒲生真紀夫

地域診療がん拠点病 東北大学・昭和59年卒・大崎市民病院・臨床腫瘍 腫 瘍 セ ン タ ー
学（腫瘍センター）院における化学療法 医学博士・腫瘍内科
長の標準化

400

伊藤薫樹

がん化学療法プロト 岩手医科大学・平成３ 岩手医科大学・臨床腫瘍 准教授
コル統一事業年・医学博士・血液内科 学（付属病院）
学および臨床腫瘍学

400

石田卓

がん化学療法プロト 北海道大学・平成元年・福島県立医科大学・臨床 准教授
コル統一事業医学博士・呼吸器内科学 腫瘍学（附属病院臨床腫
瘍センター・呼吸器内および臨床腫瘍学科）

400④ 所 属 研 究 機関及び現在の専門（研究実施場所）⑤所属研究機関における職名⑥研 究 費 配 分
予 定 額(千円）

5,500

７．研究の概要（１）「８．研究の目的、必要性及び特色・独動的な点」から「１１．倫理面への配慮」までの要旨を１，０００字以内で簡潔に記入すること。
（２）複数年度にわたる研究の場合には、研究全体の計画と当該事業年度の計画との関係が分かるように記入すること。
（３）研究の目的、方法及び期待される効果の流れ図を記入又は添付すること。
【研究目的】東北地方のがん診療連携拠点病院の化学療法の均てん化を多角的に推進すること。
【期間内に明らかにすること】（１）共通化学療法プロトコル審査委員会を設置し運用を開始。主に五大がんに関する標準化を推進する。（２）医療従事者を対象にしたがん薬物療法セミナーの地方開催やメーリングリストを活用し専門医療者資格取得率を向上する。（３）臨床試験推進や広域災害時の患者紹介のためのTumor Boardを組織して、臨床試験参加率や災害時のがん診療連携機能を高める。
（４）個別化がん医療に対応できるネットワークを構築し、高度ながん薬物療法の基盤整備をはかる。
（５）患者啓発を目的とする市民公開講座を開催する。（６）東日本大震災後の東北地方のがん診療連携機能を強化する。
【期待される間接的な成果】他の地方のモデルとしてより広域ながん医療水準の均てん化に貢献できるほか、人材養成や人材交流の推進を含めて広く地域医療の活性化に繋がり、社会的には国民の保健・医療・福祉の向上に役立つ。災害に強いがん診療連携のモデルとなる。
【倫理面への配慮】平成23年度に臨床試験に関する倫理指針に準拠した新規臨床試験（大腸癌分子マーカー探索を目的）を計画し事前登録を行う。アンケート調査に関しては、個人情報の保護に関する法律を遵守して実施する。

（流れ図）＊緊急課題：東日本大震災後の東北地方のがん医療連携2011/8/13

東北がんネットワークを中心とする
平成23年7月23日 第9回日本臨床腫瘍学会3日目 緊急特別講演

東北地方のがん診療連携活動

東日本大震災とがん医療

１．病院対象のアンケート
２．がん患者のための窓口案内
３．被災地病院との意見交換会

東北大学
石岡千加史

東北地方のがん診療連携活動

東北がんネットワークのメーリングリストを活用

H20‐22
H22‐
会 長 久道 茂→嘉山孝正
事務局 東北大学→山形大学

東北がんネットワークによる病院対象のアンケート
対象： ３５病院

県別 ：宮城１３、岩手８、福島６（被災３県），山形５、青森２、秋田１

津波沿岸部８、非津波沿岸部（内陸部）２７
がん拠点病院２３、非がん拠点病院１２

調査時期：平成23年4月1日～1週間
平成23年3月31日（大震災から20日後）の状況を回答
東北がんネットワークＨＰに公開
質問項目：１２項目（２～５選択肢／項目）
１．病院の被災状況・復旧状況
建物の障害、ライフライン、検査機能、医療従事者
２．がん診療機能
手術、放射線治療、化学療法、緩和医療
３．震災後のがん診療状況
患者受入状況、受入能力、患者の状態、紹介状況
４．今後、必要な対策（選択肢と自由記載併用）

1

2011/8/13

病院の被災状況・復旧状況

病院の被災状況・復旧状況

１．建物の障害

２．ライフライン

100%
90%
80%
70%
60%
50%

高度

40%

中等度

30%

軽度

20%

ほぼ正常

10%

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

復旧せず
一部未復旧
ほぼ正常

0%

病院の被災状況・復旧状況

病院の被災状況・復旧状況

４．医療従事者の充足

３．検査機能
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%

全部不可

30%

一部不可

20%

ほぼ正常

10%
0%

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%20%
10%
0%

ほぼ同じ

がん診療機能の状況

がん診療機能の状況
１．手術

２．放射線治療

100%

100%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

50%

一部不在

50%

40%

停止

40%

装置無し

30%

大部分縮小

30%

大部分縮小

20%

一部縮小

20%

一部縮小

10%

ほぼ震災前と同じ

10%

ほぼ震災前と同じ

0%

0%

2

2011/8/13

がん診療機能の状況

がん診療機能の状況

３．化学療法

４．緩和医療（緩和ケアチーム）

100%

100%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%
50%

50%

停止

40%

停止

30%

大部分縮小

30%

大部分縮小

20%

一部縮小

20%

一部縮小

10%

ほぼ震災前と同じ

10%

ほぼ震災前と同じ

40%

0%

0%

震災後のがん診療状況

震災後のがん診療状況

１．震災直後のがん患者受入状況

２．受入がん患者の診療状況

100%

100%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%
50%

50%
40%

100名以上30%

10名以上20%

無し

その他

40%

両者半々

30%

緩和ケア・合併症治療

20%

10%

10%

0%

0%

震災後のがん診療状況

積極的がん治療

震災後のがん診療状況

３．がん患者の他院への紹介状況

４．3月31日時点のがん患者受入能力

100%

100%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

50%

50%

40%

100名以上

40%

受入困難

30%

10名以上

30%

20%

若干受入可能無し

20%

積極受入可能

10%

10%

0%

0%

3

2011/8/13

今後、必要な対策（選択、複数回答可）

東北がんネットワークによる病院対象のアンケートまとめ

１．拠点病院への受入体制整備（３２票）
２．相談窓口の整備（２８票）
３．医師会との連携（２４票）
４．在宅から入院への一時受入体制（２３票）
５．現地に相談窓口開設（２１票）
６．専門医派遣など人的支援（１９票）

１．がん拠点病院の多くは内陸部にあり津波被害から逃れた
２．機能障害は内陸部より沿岸部に顕著
２．内陸、沿岸に関わらず一部の病院で地震による被害高度
３．ライフラインは優先的に復旧された

自由記載
中期的な居住環境の整備（宮城・石巻）がん患者を含めて医療依存度の高い方へ優先的配慮（宮城・石巻）仮設住宅がん診療連携拠点病院までの交通手段の補助（宮城・石巻）
がん診療に協力可能な地域病院との連携、人的支援（宮城・石巻）
原発事故により離脱していく医師の補充（福島・いわき市）
非常勤医師の交通手段（福島・いわき市）
被災患者の診療情報が乏しい（福島・会津）
災害時の外来化学療法など広域ネットワーク（山形・大学病院）
被災地であっても可能な限りがん治療を行うべき（特に緩和ケア）（岩手・大船渡）
病院機能の早期回復に行政は全力を（岩手・釜石）

４．手術の遅延は、被災３県（とくに沿岸部）に顕著だが日本海側の病院でも見られた
５．放射線治療遅延は、被災３県（とくに沿岸部）に見られたが早期に復旧
６．化学療法の遅延は、被災３県（とくに沿岸部）に見られたが比較的早期に復旧
７．緩和ケアの遅延は、被災３県（とくに沿岸部）に見られたが比較的早期に復旧
８．患者の受け入れ先は被災県内の他の病院
９．受入患者に積極的治療のほか緩和ケアや合併症治療
１０．福島県では他院への紹介率、県外への紹介率高い
１１．被災県沿岸部では受入能力低下
１２．非がん拠点病院にも受入協力可能な病院あり

東北がんネットワークの活動から明らかになったこと

東北地方のがん診療連携活動

放射線治療：１週間遅れ
抗がん剤治療：２週間遅れ
手術：１か月以上遅れ

１．病院対象のアンケート

緩和ケア（院内）は２～３週遅れ
緩和ケア（在宅）は一部の地域で高度な機能不全

２．がん患者のための窓口案内

受入医療機関は、被災地の拠点病院が主体
転出も被災地拠点病院から、非被災地域の拠点病院

３．被災地病院との意見交換会→まずは地域の連携、次に地方の連携、全国区の連携はその次災害規模に合わせた階層的連携が必要→慢性疾患対応の医療支援チームの構築
C. ISHIOKA, Tohoku Univ.

21

東北地方のがん診療連携活動
患者

１．病院対象のアンケート
病院
がん相談
窓口

医師会

東北がんネットワーク運営委員会（運営委員長は秋田大学・廣川 誠先生）が中心

２．がん患者のための窓口案内
３．被災地病院との意見交換会

山形大学の根本建二教授（運営委員、代表代行）が原稿作成（事務局）
NPO法人東北臨床腫瘍研究会が印刷発注、配送手配
被災3県を中心に配送（運営委員の岩手医大・伊藤薫樹先生、福島医大・石田 卓、東北大・石岡）

42011/8/13

東北がんネットワークによる被災地域病院との意見交換

患者さんを直接支援する活動

患者の会による被災地、被災患者への支援活動
宮城県石巻地区（平成２３年４月９日、１５日）
岩手県・釜石地区

１．One worldプロジェクト

東日本大震災の大津波による影響大２．｢キレイの力｣プロジェクト（４月２１日）福島県いわき地区

３．岩手ホスピスの会（５月１３日）福島県相馬地区（５月１９日）C. ISHIOKA, Tohoku Univ.

東北がんネットワークＨＰに掲載（http://tohoku‐cancer.com/）

福島第１原発事故による影響大25

One worldプロジェクト

One World Projectに賛同

お問合せ：1WPro2011@gmail.com
ブログ：http://oneworldpro.jugem.jp/

がん診療相談室が患者窓口【発起人有志一同】
北村奈央子（東北大学病院 化学療法センター 薬剤師）
桜井なおみ（NPO法人HOPEプロジェクト代表・乳がんサバイバー）
佐治重衡（埼玉医科大学国際医療センター 腫瘍内科）
谷野裕一（公立那賀病院 乳腺呼吸器外科医長）
寺田真由美（KMaCS代表・乳がんサバイバー）
三好綾（NPO法人がんサポートかごしま理事長・乳がんサバイバー）（五十音順）

かつらのフィッティングは化学療法センター看護師【協賛】公益財団法人日本対がん協会【後援】Ｊ-ＣＡＮ（Japan Cancer Action Network）
資料提供：桜井なおみさん

東北大学病院化学療法センター ニュースレター回光（えこう）平成23 年7 月15 日発行

福島県立医科大学附属病院における活動 （石田 卓先生から）がん治療中の女性にウィッグを贈る｢キレイの力｣プロジェクト

医療用かつら支援（ワンワールドプロジェクトより）

今年は被災地の女性にウィッグをお届けします

がん治療中の女性
ウィッグとサポーターの皆様の気持ちをお届け
東北がんネットワーク(現地のニーズ把握＆協力医療機関の紹介)

ウィッグが必要な患者さんとの橋渡し

これ全部医療用かつらです
個人の方／企業の労働組合や社員のボランティア／企業／
Ｐ＆Ｇパンテーン

ウィッグお届け時の患者さんからのメッセージ報告

患者さんの了解を得て撮影

ウィッグを受けとられた女性が､翌年看護学校で｢がんとの生活｣についてお話し下さることも。

サポーターの皆様へのメッセージ

最初にウィッグをお贈りした女性達(前列)

看護学生(半年間パンテーン㈱スヴェンソン(ウィッグ製作)

製品でヘアケアし髪を伸ばす)

美容師を目指す学生(ヘア・カットを担当)※学校単位で参加

ウィッグ製作のための寄付

ウィッグの一部に使う髪の寄付、活動に参加
各校訪問（がんして感じたこと体験を聞く機会づくり)
ウィッグお届け時の患者「キレイの力」プロジェクト主宰
さんからのメッセージ報告

NPO法人キャンサーリボンズＰ＆Ｇパンテーン

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