スター精密㈱ （7718） 平成29年２月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2(1）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2(2）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

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会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………………

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３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

6(3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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スター精密㈱ （7718） 平成29年２月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、米国経済は回復基調で推移し、欧州も緩やかな回復が続きました。アジアにおいては、中国の景気は緩やかな減速が続きましたが、東南アジアでは持ち直しの動きもみられました。わが国においては、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主要関連市場におきましては、特機事業におけるPOS関連市場で需要は回復傾向で推移しましたが、工作機械市場および精密部品に関する市場では、需要は伸び悩みました。
なお、当第３四半期連結累計期間における為替レートは、前年同期に比べ米ドル、ユーロともに円高水準で推移しました。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は、工作機械および精密部品の販売が減少したことに加え、円高の影響もあり、351億3千4百万円(前年同期比12.5％減)となりました。利益につきましては、営業利益は26億5千2百万円(同36.5％減)、経常利益は24億6千4百万円(同34.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億6千3百万円(同20.6％減)と大幅な減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(特機事業)小型プリンターでは、円高の影響により、米国市場の売上は微増に留まり、欧州市場およびアジア市場は販売台数は伸張したものの、売上は減少しました。国内市場はmPOS向けの販売が好調に推移し、売上は大幅に増加しました。以上の結果、当事業の売上高は84億6千7百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益は12億1千1百万円(同6.9％増)と増収増益となりました。
(工作機械事業)CNC自動旋盤では、欧米を中心に円高の影響を受けるなか、米国市場は主力の医療関連は堅調に推移しましたが、その他は伸び悩み売上は減少しました。欧州市場は東欧などの新興国や、ドイツなどの主要国でも販売が伸び悩んだことから、売上は大幅に減少しました。アジア市場は中国での販売は堅調に推移しましたが、その他の地域の落ち込みもあり、売上は減少しました。国内市場も設備投資に慎重な姿勢がみられ、売上は大幅に減少しました。以上の結果、当事業の売上高は234億4千1百万円(前年同期比16.5％減)となり、営業利益は29億9百万円(同31.4％減)と大幅な減少となりました。
(精密部品事業)時計部品は、腕時計メーカーの生産調整の影響もあり、売上は減少しました。非時計部品は、自動車部品などの減少や円高の影響により、売上は減少しました。以上の結果、当事業の売上高は32億2千4百万円(前年同期比14.0％減)となり、営業利益は2億5千4百万円(同52.0％減)と大幅な減少となりました。
(2) 財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末は全体に為替の影響を受けるなか、資産は、現金及び預金は増加したものの、売上債権やたな卸資産、また有形固定資産が減少したことにより、前期末に比べ39億1千8百万円減少の639億9百万円となりました。負債は、主に新株予約権付社債の発行により、前期末に比べ65億1千6百万円増加の241億4千5百万円となりました。純資産は、自己株式の取得や為替換算調整勘定の減少などにより、前期末に比べ104億3千4百万円減少の397億6千4百万円となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明業績予想につきましては、平成28年９月29日発表の業績予想を変更しておりません。

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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３．四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年２月29日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年11月30日)

15,584,76614,148,684301,16011,871,0963,772,7592,201,478231,4282,365,220△109,38450,367,208

17,612,04812,401,18699,93011,459,3013,403,4761,703,273189,3521,886,946△83,65048,671,866

6,179,6274,052,4061,021,5292,999,94953,51752,71314,359,743

5,375,7793,232,174824,9582,934,05862,14460,41312,489,529

673,434673,434

629,353629,353

1,912,419146,967368,213△472,427,55217,460,73067,827,939

1,623,086148,709347,370△402,119,12615,238,00963,909,875

スター精密㈱ （7718） 平成29年２月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年２月29日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金リース債務未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債新株予約権付社債リース債務退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年11月30日)

4,804,9732,511,9162,000,00018,148257,059813,189－5,201,92215,607,209

4,496,5152,210,7002,500,00022,324360,679501,94243,0004,073,69214,208,854－38,8381,725,856256,5862,021,28117,628,491

8,072,00044,4871,589,652230,1989,936,33824,145,193

12,721,93913,922,48427,805,388△4,479,04049,970,771

12,721,93913,923,42928,078,440△10,846,97343,876,836

182,2351,396△874,110△690,478151,832767,32350,199,44867,827,939

116,662△4,175,561△788,206△4,847,105202,878532,07139,764,68163,909,875

スター精密㈱ （7718） 平成29年２月期 第３四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取賃貸料売電収入雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損賃貸収入原価売電費用雑損失営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産処分損減損損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

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当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日)

40,152,86724,775,45415,377,41311,202,0034,175,409

35,134,10421,866,31413,267,79010,615,0322,652,757

120,94937,75072,70211,83175,960319,194

91,26527,29756,25511,942106,937293,698

9,192661,61926,69310,2491,788709,5423,785,061

4,736404,00917,4069,03947,094482,2862,464,169

3,926266,833270,760

4,396164,579168,976

12,34898,260110,6093,945,2121,127,35010,9971,138,3482,806,86482,8592,724,005

10,488－10,4882,622,657751,551△359,446392,1042,230,55366,6332,163,919

スター精密㈱ （7718） 平成29年２月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日)

2,806,864

2,230,553△134,211△625,1157,934△1,258△752,6512,054,213△65,572△4,238,22685,903△50,405△4,268,301△2,037,747

2,000,15254,060△1,992,706△45,040

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

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スター精密㈱ （7718） 平成29年２月期 第３四半期決算短信(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、平成28年５月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,090,300株の取得を行いました。また、平成28年９月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,372,473千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が10,846,973千円となっております。
（重要な後発事象）当社は、平成28年12月１日の取締役会において新本社ビルの建設について決議いたしました。
１ 新本社ビル建設の目的(1) 現在の本社ビル(静岡市駿河区中吉田20-10)が昭和46年竣工で老朽化してきており、地震等の災害への対応を強化してBCPの向上を図る。
(2) 庵原工場(静岡市清水区七ツ新屋536)を拠点としている特機事業部を新本社ビルに移転、集約することで事業の効率化を図る。
(3) 省エネルギーを重視した設備を導入し、環境負荷の低減を図る。
(4) ICT(情報通信技術)を活用した新たなワークスタイルを確立し、生産性を高める。
(5) 創造性を引き出す先進的なワークプレイスを目指す。
２

新本社ビルの概要所在地

静岡市駿河区中吉田20-10(現本社ビルの南側敷地)

構造概要建築面積

鉄骨造７階建(塔屋１階)基礎免震構造約1,600㎡(約480坪)

延床面積設計施工

約9,100㎡(約2,750坪)木内建設株式会社(静岡市駿河区国吉田)

総事業費着工約50億円平成29年４月(予定)

新本社ビルへの移転 平成30年８月(予定)※新本社ビルへ移転後、現本社ビルの解体を行います。その後、外溝整備のうえ当社創立70周年を迎える平成32年にグランドオープンを予定しております。
３業績に与える影響新本社ビルの建設決議に伴い、現本社ビル等について新たな耐用年数を採用することにより減価償却費が増加し、また、現本社ビルの取り壊し費用として特別損失が発生する予定であります。
なお、当該影響額は平成31年までに約6億円の見込みであります。

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