特集 元気な中小企業訪問記16

第３章

IT 企業が生んだ知育ロボット，世界へ羽ばたく神奈川県 株式会社 ICON

絵柄だけの非言語で表現された

会社名：株式会社 ICON
代表：代表取締役「KUMIITA」は，国内外で販売実績がある。

土屋 敏子

2022年11月には，ドバイ未来財団と世界経済

資本金：9,815万円

フォーラムにより創設された「スマート・ト従業員：19名
所在地：神奈川県横浜市神奈川区台町1319

中村 美音

東京都中小企業診断士協会

3F

イ・AI・アワード」のクリエイティブプレイ部門で世界最高賞を受賞した。国内では，
キッズデザイン賞，中小企業優秀新技術・新ＴＥＬ：045-548-8581
ＵＲＬ：https://www.e-icon.co.jp

製品賞奨励賞も受賞している。
IT 企業である同社が，なぜ自社製品として知育ロボットを開発したのか。2022年に創株式会社 ICON は，オフィスからＥコマー
スサイトのデータベースまで，幅広く情報セ業から25周年を迎えた同社の事業変遷とともに土屋敏子社長にお話を伺った。

キュリティのソリューションを提供している。大手通信事業体や官公庁への導入実績があり，独自の暗号化技術を持つソフトウェア企業でありながら，自社開発のものづくりにも挑戦する元気な企業である。
同社が自社製品として開発，販売しているのが，０歳（７ヵ月）から始められる知育ロボット「KUMIITA」（クミータ）だ。
パネルにはカラフルな絵柄と目に見えないコマンド情報が描かれており，発光・分岐・回る・音が鳴る・エラーなどの動作を指示する。センサーを内蔵した KUMIITA 本体をスタートパネルに置くと，並べたパネルの順に情報を読み取り自動走行する（特許技術）。
スタートからゴールを目指すコースは360万ICON の土屋敏子社長

１．求めるサービスを生み出すために通りの設計が可能で，試行錯誤を繰り返しな

土屋社長が初めて起業したのは，学生時代がらプログラミングの基礎を学ぶことができである。当時，経営していた飲食店を５店舗る。になるまで成長させた経歴を持つ。そのよう

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特集
な土屋社長が新たな事業を立ち上げたきっか

土屋社長の狙いは，社長自ら社員に発信すけは，店舗で使用していた POS システムのることで周囲を巻き込むことだという。新た使い勝手が悪いことだった。顧客視点で作らな暗号化技術の開発についても，速やかに社れた製品が見当たらず，「それなら，自分で内に発信された。結果的にこの提案は，社員作ってやろう」と考えた土屋社長は，それかのモチベーションを向上させ，高い技術力をらわずか７日で現在の ICON を立ち上げた。

引き出すことに成功。同社は，高付加価値なIT の技術も経験もないところからのスターセキュリティソリューションを提供する自社トだった。創業当時は技術者の確保も難し製品をリリースした。

かったが，土屋社長は飲食業で築いた人脈を折しも大手通信会社の情報漏洩問題がきっ生かしながら，業界の知見を広めていった。

かけとなって，求められる暗号化技術の深度すると，顧客であった IT 業界の経営者から，は一気に深まっていた。同社の技術力の高さ未経験人材でもいいから派遣してほしいといは，世界中でセキュリティ強化の必要性が叫う要望が上がってきた。ちょうど2000年問題

ばれるようになったことにより，多方面からへの対応のため，どの企業も猫の手も借りた注目されることになる。結果，大手通信会社

いという時期だった。人材を送れば，現場でやそのグループ会社に導入されることになり，育ててもらえるという。技術者が欲しい同社

暗号化セキュリティ事業は同社の成長に大きとしては一石二鳥の提案だった。

く寄与することになったのである。

持ち前の社交性で人材を集め，企業に提供することで創業時を乗り切り３年ほどたった頃，土屋社長は，「利用者の立場に立った自３．
「目に見える」自社製品を作る社製品を作る」という当初の目標を思い出す。

独自の暗号化技術で成長の軌道に乗った同

その頃には技術者も育ってきており，適性試社だったが，なぜ新事業であるものづくりに験を取り入れた中途採用のノウハウも得てい乗り出したのだろうか。きっかけは２つあるた。IT 業界への理解も深まっており，このと土屋社長は言う。

タイミングで同社は SES（システムエンジニ

１つは，社内の分断だ。暗号化技術の開発

アリングサービス）と自社製品開発の両軸でには問題もあった。セキュリティ事業という成長を目指すことになる。

こともあり，開発は密室で行われていた。ご２．成長を支えた独自の暗号化技術

く少数の社員のみで情報を共有した結果，ほかの社員との間に大きな溝ができてしまった。
高度に専門化された技術ではあったが，技しかし，創業のきっかけになった POS シ

術自体は手に取ることはできない。そのこと

ステムは，すでに各社が改良を進めており，が余計に開発にかかわっていない社員が「自参入は難しかった。自社製品開発にあたり，社の製品」と感じることを難しくさせ，溝をまだ誰も参入していないニッチなニーズを探深めていると土屋社長は考えた。

る必要があった。その結果，土屋社長が「こもう１つのきっかけは，社員たちのライフれだ」と行きついたのが，独自の暗号化検索ステージの変化である。

技術の開発だった。

「社員も入社から何年かたって，結婚して「新しいアイデアが浮かんだときには，必子どもが生まれる方もいます。その子どもにず社員に向けて『これ，やりたいのだけど』

仕事のことを聞かれたとき，SE やセキュリと言います。自分が口に出したことで，『社ティというのは具体的に何をしているのか説長が言っているから，もうやるしかない。や明しづらいのです。頑張ってきた社員が，子ろう』という雰囲気になりますから」どもに自慢できるものを開発したい。目に見16

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第３章

えるものを作りたいと思ったのです」
しかし，土屋社長がその思いを社員に伝え

IT 企業が生んだ知育ロボット，世界へ羽ばたくであること，３歳未満を対象とした安全基準をクリアすることと決まった。

た矢先，リーマン・ショックが起きる。客先初めてのものづくりにあたっては，市場調からは８割の社員が契約を解除され，同社は査を兼ねてアメリカのクラウドファンディン

社員を守るために SES 事業の立て直しを迫グ「Kickstarter」に参加した。

られた。新規開発はペンディングされ，よう当時，日本でのクラウドファンディングはやくものづくりを始める体力を取り戻した頃

一般的ではなく，新製品が言語を問わないもには，８年の歳月が流れていた。のゆえの挑戦だったが，ここで予想以上の４．IT 企業のものづくりへの挑戦好反応を得る。最終的には10ヵ国以上から支援を受け，プログラミング知育ロボット「KUMIITA」の開発は本格的にスタートした。

⑴ プログラミング知育ロボット「KUMIITA」
リーマン・ショックの影響から立ち直り，念願だったものづくりへの模索を始めた土屋社長だったが，IT 企業が「何を」作るのかという課題は，なかなか解決できなかった。
そのようなとき，2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化されることが文部科学省から公表された。幼少期のプログラミング教育は，子どもたちの能力の土台となる思考力を育み，将来の労働市場で求められる技術者の育成促進にもつながる。人材不足に

KUMIITA 本体とカラフルなコマンドパネル

日々直面していた土屋社長は，新製品のター⑵ゲットを子どもに据えた。

オープンな社内文化への変革

日本のプログラミング教育においては，２

ものづくりを検討し始めた当初，社員の意つの問題があると土屋社長は言う。１つ目は見は賛成ばかりではなかった。
「自分たちが言語の問題である。プログラミングの言語は稼いだ分を経験もノウハウもない事業に使う基本的に英語であるため，日本人には大きなのか」と反発する社員もいた。しかし，８年壁となる。２つ目の問題は，３歳未満で使えかけて地道に会社を立て直した土屋社長の真るプログラミング玩具が見当たらないことだ。

摯な姿勢と市場調査の高評価によって，社内「人間の脳は，３歳までに80％完成するとの空気は変わっていった。

いわれています。土台が作られる，その時期暗号化技術開発時の反省も生かされた。以の教育は大切です。それに，私にとっては英前のクローズドな環境とは違う，オープンな語がそうでしたが，学校で必修にされると，開発環境を意識し，部門横断的なアプローチ学ぶことが苦になることもあります。それなを取った。すると，次第に土屋社長の理念がら，３歳未満で使えて楽しくプログラミング社内に受け入れられ，積極的に事業に参加すを学べるものをうちが作ろうと，知育ロボッる社員が増えていった。

トの開発を決めました」と土屋社長は開発の土屋社長には忘れられない言葉があるという。金型作成のやり直しが発生し，金融機関経緯を語る。
０～３歳の教育でプログラミングに必要なに追加融資を断られ，事業をあきらめるべき基本的な考え方を学ぶことができれば，大きか葛藤していたときのことだ。社員に，「社なアドバンテージになる。新製品は，非言語

長は子どもを捨てるのですか。親なら子ども

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特集を捨てませんよね」と言われたのだ。
経営的には，既存事業に集中するべきだった か も し れ な い。 そ れ で も，
「KUMIITA」という目に見える自社製品の開発は，社内に一体感を生み，社員の貢献意欲を向上させた。
時には梱包まで社員一丸となって進めたことで，新事業は社員にとって自分ごとになっていった。子ども連れでイベントに訪れる社員もいた。
「KUMIITA」は，土屋社長が目指していた，社員が家族に自慢できる自社製品となったのである。

５．創業30周年を見据えてドバイにて。言語の壁なく楽しめる「KUMIITA」（画像提供：株式会社 ICON）

セキュリティ事業の認知度が上がれば，社員もきっと喜んでくれると信じてチャレンジ

同社の経営理念の根底には，「人と社会にする。「いいものを作っている自負はありま優しくあれ」という願いがある。世界の子すが，うちはマーケティングが弱いのです。

どもたちへのワクチン支援など，社会貢献

創業当時はメーカーを目指していたため，一事業も積極的に行ってきた。土屋社長は，から十まで自社でやろうとしていましたが，「『KUMIITA』も，子どもたちの未来を幸せ経営資源に限りがある以上，弱いところは外にする一翼になれれば」と話す。

部と連携してやっていこうと思っています」

しかし，開発した自社製品も世の中に出ていかなければ社会貢献にはつながらない。と土屋社長は今後の展望を語る。
社内に目を向ければ，同社は創業以来，仕ドバイ未来財団と世界経済フォーラム主催

事と子育てを両立できる職場環境づくりに取の「スマート・トイ・AI・アワード」に応り組んできた。環境変化の激しい IT 業界に募したのは，コロナ禍で展示会が次々と中止あって，看護休暇や時短勤務を取り入れ，社になり，市場開拓が足踏みを余儀なくされる員が働きやすい環境を整えている。
そうした取組みは社内に浸透しており，取中だった。
土屋社長は，「何か動き出すきっかけが欲しかった」と言う。そして，この世界的な賞得が進まないとされる男性で３人，育児休暇を取得した実績がある。

で，「KUMIITA」は革新的でスマートな製ソフトウェアを開発するのも使うのも「人」品として評価され，クリエイティブプレイ部であると土屋社長は言う。創業30周年に向け門の世界最高賞を受賞する。て，株式会社 ICON は，「人と社会に優しく」

世界最大級のニュルンベルク国際玩具見本

一味違うテクノロジーを社会に届ける。

市への出展など，同社は以前より海外進出に意欲的だったが，この受賞でドバイを始めとする海外とのつながりが一層強化された。今後は「KUMIITA」だけでなく，セキュリティ事業もグローバルな展開を考えているという。
「海外では，セキュリティ対応への予算も日本より大きいです。個人情報の流出を防ぎ，ブロックチェーンにも対応した技術として海外で実績を作れば，国内でも拡販できます」

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中村 美音

（なかむら みね）
大学卒業後，大手総合出版社に勤務し編集職に従事。独立後は編集者としての業務のほか，Web サイトのディレクションや原案・ノベライズ執筆に携わる。2022年中小企業診断士登録。記事執筆や IT 関連企業などの企業支援を行う。

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