平成21年２月期中間決算短信平成20年10月14日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代

表

Ｊ．フロント リテイリング株式会社

上場取引所
東証一部・大証一部・名証一部
URL http://www.j-front-retailing.com/

3086

者

(役職名)代表取締役社長
兼最高経営責任者
問合せ先責任者(役職名)業務本部
財務部長
半期報告書提出予定日
平成20年11月25日(氏名)奥田務(氏名)小澤 雅
配当支払開始予定日

TEL(03)6895-0178
平成20年11月20日(百万円未満切捨て)

1.

20年８月中間期の連結業績（平成20年３月１日～

平成20年８月31日）(1) 連結経営成績
売

上

高

百万円

20年８月中間期
20年２月期％

553,372
1,016,402

百万円

―
―

％

14,64739,717

百万円

―
―

％

14,66739,812

百万円

―
―

％

4,506
20,538――

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益円(％表示は対前年中間期増減率)
経常利益
中間(当期)純利益

営業利益

銭

円

20年８月中間期
852
8
20年２月期
457445(参考) 持分法投資損益
20年８月中間期

銭

52
69
24百万円

20年２月期158百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

20年８月中間期
20年２月期(参考)

797,147805,375

自己資本

自己資本比率百万円

315,873
315,854

20年８月中間期(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

円

38.6
38.2

307,756百万円

20年２月期投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

１株当たり純資産％

2397

307,823百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

銭

582
581

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

20年８月中間期
21,546△7,740△13,384
35,40520年２月期
27,796
5,792△39,30934,944(注)①当社の設立は平成19年９月３日でありますので、中間決算短信は当中間連結会計期間より、また決算短信は前連
結会計年度より作成しております。従いまして、20年８月中間期の対前年中間期増減率、19年８月中間期実績及び20年２月期の対前期増減率は記載しておりません。
②平成20年２月期連結業績は、平成19年３月１日から平成20年２月29日までの大丸グループ業績及び平成19年９月１日から平成20年２月29日までの松坂屋グループ業績を連結した数値を記載しております。
③平成20年２月期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算にあたっては、平成19
年３月１日に設立されたものとみなして計算した期中平均株式数を使用しております。

2.

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

中間期末

20年２月期21年２月期21年２月期(予想)

3.

期末
銭

円

銭

円

銭

―
4
―

―
50
―

4
―
4

50
―
50

4

50

9

00

21年２月期の連結業績予想（平成20年３月１日
売

上

高

百万円

通

期

年間

円

1,127,000

～

営業利益
％

―

百万円

32,000平成21年２月28日）(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

―

―1―

百万円

31,700％―

百万円

14,500

％

―

円

27

銭

43

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更有(注) 詳細は、20ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４(2)」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数
20年８月中間期
536,238,328株
20年２月期536,238,328株(自己株式を含む)② 期末自己株式数
20年８月中間期
7,659,659株
20年２月期7,301,098株(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、39ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

①

(参考)
1.

個別業績の概要

20年８月中間期の個別業績（平成20年３月１日～

平成20年８月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
百万円

20年８月中間期
20年２月期(％表示は対前年中間期増減率)
経常利益
中間(当期)純利益

営業利益
％

5,923
7,653

―
―

百万円

％

3,310
6,131

百万円

―
―

3,202
5,753

％

百万円

―
―

％

3,254
5,906

―
―

１株当たり中間(当期)純利益円

20年８月中間期
20年２月期

銭

6
11

15
06

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

20年８月中間期
20年２月期
(参考)

2.

自己資本

百万円

305,811294,78120年８月中間期

278,877
278,243

営業収益
百万円

通

期

12,65020年２月期

～

％

百万円

6,400

18
63

278,107百万円(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

―

銭

527
525

平成21年２月28日）

営業利益
―

円

91.2
94.3

278,747百万円

21年２月期の個別業績予想（平成20年３月１日

１株当たり純資産
％

百万円

6,260

※

％

―

百万円

6,220

％

―

円

11

銭

76

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等については、６ページ「１ 経営成績 (1)経営成績に関する分析②通期の見通し」をご覧ください。

―2―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信【参考】連結業績及び連結業績予想と前年実質ベースの連結業績との比較は下記のとおりであります。
(百万円未満切捨て)

1. 20 年８月中間期の連結業績（平成 20 年３月１日 ～ 平成 20 年８月 31 日）
連結経営成績

（％表示は対前年中間期増減率）

売

上
百万円

20 年８月中間期
19 年８月中間期

553,372
570,501

高

営業利益
％

△3.0
－

百万円

経常利益
％

14,647 △13.8
17,001
－

百万円

中間純利益
％

14,667 △15.0
17,266－

百万円％

4,506 △58.3
10,819－(注)19 年８月中間期には、平成 19 年３月１日から平成 19 年８月 31 日までの大丸グループと松坂屋グ
ループの連結業績を合計した数値、20 年８月中間期の対前年中間期増減率には、19 年８月中間期と比較した数値を記載しております。

2. 21 年２月期の連結業績予想（平成 20 年３月１日 ～ 平成 21 年２月 28 日）（％表示は対前期増減率）

売 上 高
百万円

通

期

営業利益
％

1,127,000 △4.3

百万円

経常利益
％

32,000 △24.9

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

円

31,700 △26.5 14,500 △38.0

％

百万円

27

銭

43

(注)対前期増減率は、平成 19 年３月１日から平成 20 年２月 29 日までの大丸グループ業績及び松坂屋
グループ業績を連結した年間実質ベースの数値と比較した数値を記載しております。

―3―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①

当中間期の概況

当中間期の日本経済は、米国経済の減速、原油高などを背景に輸出・生産が弱含みとなり、雇用・所得
環境が厳しさを増すなか個人消費も伸び悩むなど、停滞色が強まりました。
百貨店業界では、業種・業態を超えた競争の激化に加え、消費者の購買意識の変化や節約志向の高まりなどから、売上高が前年実績を下回る状況が続きました。
このような状況のなか、当社はグループビジョンである「百貨店事業を核とした、質・量ともに日本を代表する小売業界のリーディングカンパニーの地位確立」を目指し、３期９ヵ年の中長期プラン「フロンティア２１」(２００８～２０１６年度)《第１期(２００８～２０１０年度)「成長基盤の充実と整備」、
第２期(２０１１～２０１３年度)「飛躍的成長」、第３期(２０１４～２０１６年度)「新たな事業展開による拡大・再成長」》を策定いたしました。
第１期のスタートである当中間期の「成長基盤の充実と整備」の取り組みとしましては、マーケティン
グ・商品企画・営業企画などの政策立案機能や、財務・人事・広報などの本社機能を一元化したほか、業
務運営の全ての基礎となる情報システムの統合を進め、計画どおり９月に完了させました。加えて、大丸・松坂屋のカード顧客の利便性向上のため、両社のカード利用の共通化を行いました。また、松坂屋では大丸のノウハウを順次導入し、売場運営の標準化や要員の効率的配置を中心とした「営業改革」に取り組み、先行する大丸では仕入機能と販売サービス機能の高度化を狙いとした「第２次営業改革」の深耕に引き続き取り組んでまいりました。関連事業の１業種１社体制へ向けた再編・統合については、９月にスーパーマーケット事業４社、建装事業４社、人材派遣事業２社をそれぞれ１社に統合し、新たな体制での取り組みをスタートさせました。
一方、将来の成長に向けた取り組みとしましては、２０１１年春の梅田店増床オープンに向けた具体的な店づくり計画の策定を進めたほか、銀座六丁目地区再開発計画では、都市計画提案に向けて地元並びに関係機関との協議を進め、当社グループの象徴となるフラッグシップストアの構築を目指し事業プランの策定に取り組んでおります。また、浜松出店及び名古屋栄角地の再開発計画につきましても、早期実現を目指し、関係者間で協議を進めております。
なお、将来のグループ全体の収益構造や事業展開のあり方を見据えるなか、一層の経営基盤強化を図る
ため、横浜松坂屋と今治大丸の店舗閉鎖を決定いたしました。(店舗閉鎖予定日：横浜松坂屋 10月26日、今治大丸 12月末日)
また、厳しい環境下での重要な経営課題であるローコスト化に向けた取り組みにつきましては、「業務手順の統一」「働き方の見直し」など大丸で培ったノウハウを松坂屋へ導入するとともに、両社で「一括発注の拡大」「施設の効率的活用」を進めるなど、一層のコスト効率向上を図ってまいりました。あわせて、松坂屋の経理・給与事務などの処理業務を当社の子会社である株式会社ＪＦＲオフィスサポートへ集約するなど、業務のシェアードサービス化を進めてまいりました。
人的生産性と企業活力の向上を目指した取り組みとしましては、本社機能の統合や営業改革の推進など
により少数精鋭化を進めております。また、社員一人ひとりの役割・職務と成果・貢献に応じた公正処遇を実現し意欲を高めるため、松坂屋の人事制度を大丸と同様の職務型制度へ改正、９月に移行いたしました。なお、人心の融合や人材の有効活用に向けては、経営統合時から実施している人材交流を９月にも拡大いたしております。

―4―Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

以上のような経営の諸施策を実施いたしましたものの、消費を取り巻く環境が一段と厳しさを増したこともあり、当中間連結会計期間の売上高は対前年同期比３．０％減の５,５３３億７２百万円となり、また、損益面におきましても、販売費及び一般管理費の効率化に取り組みましたが、営業利益は１３．８％
減の１４６億４７百万円、経常利益は１５．０％減の１４６億６７百万円、当中間純利益は５８．３％減の４５億６百万円となりました。
なお、中間配当金につきましては、期初の予想どおり１株につき４円５０銭とさせていただきました。

事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりであります。
百貨店事業
百貨店事業につきましては、「フロンティア２１」第１期のスタートとして、営業力・収益力強化のための基盤の充実と整備に取り組んでまいりました。当中間期は、「マーケット対応力の強化」「販売・サービス力の強化」「全国４００万人超のカード顧客基盤の有効活用」「首都圏におけるプレゼンス向上」
を重点施策として、これらへの取り組みを開始いたしました。
「マーケット対応力の強化」については、大丸・松坂屋のマーケティング機能を一元化したマーケティ
ング企画推進室を新設するとともに、商品、顧客及び会計を中心とする経営情報システムを統合し、多様化し高度化するお客さまの変化に対応する基盤づくりに取り組みました。
「販売・サービス力の強化」については、大丸がこれまで培ってきた、お客さまに支持される販売員を養成するためのインストラクターである「サービス教育担当」の仕組みを松坂屋にも導入し、サービスの向上に取り組みました。
「カード顧客基盤の有効活用」については、利便性の向上によるカード会員のさらなる拡大を目指し、「ＤＡＩＭＡＲＵ

ＣＡＲＤ」と仕様を共通化した新クレジットカード「マツザカヤカード」を発行いた

しました。これにより大丸・松坂屋のカード会員様は両社のいずれの店舗においても同じポイントサービ
スをご利用いただけるようになりました。今後はお買上情報を分析し活用することで、お客さまとのきめ細やかなコミュニケーションやニーズにあった品揃えを実現してまいります。
「首都圏におけるプレゼンス向上」を目指した取り組みでは、首都圏百貨店３店舗（大丸東京店、松坂屋上野店、同銀座店）初の共同イベント「夏の食品祭」を開催したほか、首都圏におけるカード会員獲得のための専任チームを編成し、各店と連動してカード会員開拓を行いました。また、周辺環境の変化に対応するべく銀座店の婦人雑貨・食品を中心としたリニューアルを実施し、９月23日にオープンいたしました。
以上の重点施策に加え、営業改革については、松坂屋では３月から名古屋店、上野店、静岡店の全売場で取り組みを開始し、これら店舗における業務の標準化と集約を進め、販売専心体制の確立と店頭販売力の強化に取り組みました。さらに、９月には同様の取り組みを全店舗に拡大展開いたしました。一方、大丸では「第２次営業改革」の検証を進め、高効率で収益性の高い新しい百貨店ビジネスモデルの構築に取り組みました。このほか、９月に松坂屋高槻店の外商部門を大丸心斎橋店へ移管統合し、外商営業力の強化と効率化を図りました。
以上のような施策に取り組んでまいりましたものの、当中間期の百貨店事業の売上高は、２．６％減の
４,２０９億９９百万円、また営業利益は、販売費及び一般管理費の効率化に取り組みましたが
１６．９％減の１１３億１１百万円となりました。

―5―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

スーパーマーケット事業
株式会社大丸ピーコック、株式会社松坂屋ストアをはじめとするスーパーマーケット事業４社は、９月の経営統合に向け、主要店舗の店長人材交流、ＰＯＳを始めとする情報システムの統合、及び仕入れルー
トの共通化や事務部門の業務見直しによる本社・本部の効率化等の準備を進めてまいりました。また、首都圏を中心に新業態の都市型小型店舗「エクセ ピーコック」を新規展開するとともに、都心店舗の大規模改装を行うなど事業拡大に努めてまいりました。
このような諸施策の実施に加え、「食の安全・安心」をキーワードにＰＢ商品の開発及び商品調達力の強化によるＭＤ力の向上、さらには商品管理の徹底など業務オペレーションの精度アップに取り組みまし
たが、消費者の節約志向や建て替えによる大型店舗閉鎖の影響もあり、スーパーマーケット事業の売上高は１．９％減の６５４億３６百万円、営業利益は１９．３％減の６億３７百万円となりました。
卸売事業
大丸興業株式会社は、既存事業において提案型営業を積極展開し、新規商材の開発にも努めましたが、市場環境の悪化もあり、産業資材、アパレルなどの分野が低調に推移した結果、売上高は５．１％減の
４３７億３３百万円となりました。しかしながら、収益構造の改善に努めるとともに、営業事務をはじめとする業務オペレーションの標準化・集約化及び経費の効率的な活用により販売費及び一般管理費の削減を図った結果、営業利益は１４．４％増の１７億４６百万円となりました。
その他事業
その他事業では、それぞれの事業分野で競争力と収益力強化に取り組んでまいりましたものの、建装事業の株式会社大丸装工の減収もあり、売上高は９．３％減の４６７億９０百万円となりました。また、販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、クレジット事業のＪＦＲカード株式会社が、マツザカヤカー
ド発行に伴う一時的な費用負担増から大幅な減益となり、営業利益は２２．３％減の１２億４百万円となりました。
（注）「当中間期の概況」に記載の対前年同期比は、前中間期の大丸グループと松坂屋グループの連結業績を合計した数値と比較したものです。

②

通期の見通し平成20年度通期の連結見通しにつきましては、売上高は対前期比４．３％減の１兆１，２７０億円、営業利益は２４．９％減の３２０億円、経常利益は２６．５％減の３１７億円、当期純利益は３８．０％減の１４５億円を予想しております。
（注）「通期の見通し」に記載の対前期比は、平成19年３月１日から平成20年２月29日までの大丸グループ業績及び松坂屋グループ業績を連結した年間実質ベースの数値と比較したものです。

―6―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信(2) 財政状態に関する分析①

当中間期の概況

財政状態は、資産合計が７，９７１億４７百万円（対前期末比８２億２８百万円減）、負債合計が４，８１２億７３百万円（対前期末比８２億４７百万円減）、純資産合計が３，１５８億７３百万円（対前期末比１９百万円増）となりました。
次に、キャッシュ・フローにつきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は売上債権の減少や仕入債務の増加により２１５億４６百万円となりました。一方、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に固定資産の取得により７７億４０百万円の支出となり、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に借入金の返済により１３３億８４百万円の支出となりました。
この結果、「現金及び現金同等物」の当中間連結会計期間末残高は、対前期末比４億６１百万円増加の
３５４億５百万円、有利子負債残高は対前期末比１０６億８５百万円減少の９２３億５７百万円となりました。
②

通期の見通し「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、２７０億円の収入を予想しております。一方、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、固定資産の取得等により１８０億円の支出を見込み、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は借入金の返済等により１４０億円の支出を見込んでおります。
以上の結果、平成21年２月末の「現金及び現金同等物」の残高は、対前期末比４９億４４百万円減の３００億円、有利子負債残高は対前期末比８０億４２百万円減の９５０億円を予想しております。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年２月期

平成20年８月
中間期

自己資本比率(％)

38.2

38.6

時価ベースの自己資本比率(％)

45.0

39.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)

370.7

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

17.4

25.0

自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：

有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ

営業キャッシュ・フロー／利払い：※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。有利子負債は貸借対照表に記載されている短期借入金、長期借入金及び社債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利
息の支払額を使用しております。

―7―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、利益水準、今後の設備投資、キャッシュ・フローの動向等を勘案し、連結配当性向３０％を目処に適切な利益還元を行うことを基本方針としております。また、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行などを目的として自己株式の取得も適宜検討してまいります。
内部留保につきましては、営業力を強化するための店舗改装投資や事業拡大投資、財務体質の強化などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。
なお、当期の配当は中間配当として１株当たり４円５０銭を実施し、期末配当として１株当たり４円
５０銭、年間では９円の配当とする予定であります。

―8―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

２

企業集団の状況

当社の企業集団は、当社、子会社４７社、関連会社７社で構成され、百貨店業を核とし、スーパーマーケッ
ト業、物品卸売業、通信販売業、建装工事請負業などの事業活動を展開しております。その主要な連結子会
社、持分法適用会社の事業系統図は次のとおりであります。

(注)

１(※)は持分法適用会社。

２

事業の種類別セグメント情報においては、通信販売業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業、建装工事請負業及び家具製造販売業、クレジット業をあわせて「その他事業」として表示しておりますが、ほかの事業区分はセグメントの区分と同じであります。

３

株式会社大丸ビジネスサポートは平成20年３月１日をもって株式会社ＪＦＲオフィスサポー
トに、またテンプスタイル株式会社は、平成20年３月31日をもってエムスタイル株式会社にそれぞれ社名変更をしております。

４

平成20年７月１日付でエムスタイル株式会社の人材派遣業は株式会社ディンプルに譲渡いたしました。なお、エムスタイル株式会社は平成20年９月22日に清算結了いたしました。

５

株式会社東都運搬社は、平成20年７月31日の株式譲渡をもって、連結子会社に該当しなくな
りました。

６

栄リネンサプライ株式会社は、平成20年８月29日の株式譲渡をもって、持分法適用会社に該当しなくなりました。

―9―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

７

平成20年９月１日付で株式会社大丸ピーコックは提出会社の連結子会社である株式会社松坂屋ストア、株式会社横浜松坂屋ストア、野沢商事株式会社の３社を吸収合併しております。
また、同日より社名を株式会社ピーコックストアに変更しております。

８

平成20年９月１日付で株式会社大丸装工は提出会社の連結子会社である株式会社大丸木工、
松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の３社を吸収合併しております。
また、同日より社名を株式会社Ｊ．フロント建装に変更しております。

９

平成20年９月１日付で株式会社ディンプルは提出会社の連結子会社である株式会社大丸セー
ルスアソシエーツを吸収合併しております。

３

経営方針

（１）会社の経営の基本方針、（２）目標とする経営指標、（３）中長期的な会社の経営戦略、（４）会社の対処すべき課題

平成20年２月期決算短信(平成20年４月14日開示)により開示を行った内容から重要な変更がないた
め開示を省略しております。
当該決算短信は次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.j-front-retailing.com/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ）
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html― 10 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成20年２月29日)

当中間連結会計期間末(平成20年８月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金37,96337,562

２

受取手形及び売掛金

71,62374,311

３

有価証券

1,114

1,531

４

たな卸資産

43,13545,154５繰延税金資産10,835

10,349６

その他

25,27625,400

貸倒引当金

△724

△784

※６

流動資産合計Ⅱ

189,225

23.7

193,525

24.0

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※２

131,213

133,810(2) 土地※２

334,402335,025

777

1,047

2,715

2,904

(3) 建設仮勘定(4) その他
有形固定資産合計
２469,10958.9

472,78858.7

３

無形固定資産その他

19,897

無形固定資産合計

19,897

20,423
2.5

20,4232.6

投資その他の資産(1) 投資有価証券※2,3

44,01948,416(2) 長期貸付金

1,158

1,205

(3) 敷金及び保証金

50,17647,362(4) 繰延税金資産

9,896

10,008(5) その他

15,61913,488

貸倒引当金△1,957△1,843

投資その他の資産合計

118,91414.9

118,63614.7

固定資産合計607,92176.3

611,849

76.0

資産合計

797,147100.0

805,375

100.0― 11 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成20年２月29日)

当中間連結会計期間末(平成20年８月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※６94,78089,956

２

短期借入金

※２

38,86147,968３

１年内償還予定の社債

5,000

―

４

未払法人税等

3,922

11,314５

前受金30,41630,319６

商品券

37,51036,844

７

賞与引当金

6,531

6,216

８

役員賞与引当金―263

９

販売促進引当金

1,495

1,999

10

商品券等回収損失引当金

6,842

5,975

11

事業整理損失引当金

4,030

―

12

その他

51,11647,400

流動負債合計280,506Ⅱ

35.2

278,259

34.6

固定負債
１

社債

14,00019,000２

長期借入金

34,49536,073３

繰延税金負債

101,220

101,919

４

再評価に係る繰延税金負債

1,518

1,518

５

退職給付引当金

35,34636,143

６

役員退職慰労引当金

62

206

７

負ののれん

9,250

10,502

８

その他

4,873

5,896

※２

固定負債合計200,76725.2

211,260

26.2

負債合計

481,27360.4

489,52060.8(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

30,00030,000２

資本剰余金209,751

209,787３

利益剰余金75,026

72,938４

自己株式△6,152△5,973

株主資本合計308,625Ⅱ

38.7

306,753

38.1

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額金２

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

△875

1,098

7

△29

△868

△0.1

1,069

0.1

Ⅲ

新株予約権

130

0.0

136

0.0

Ⅳ

少数株主持分

7,986

1.0

7,895

1.0

純資産合計

315,87339.6

315,85439.2

負債純資産合計

797,147100.0

805,375

100.0― 12 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

百分比
(％)

金額(百万円)前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)
百分比
金額(百万円)
(％)

売上高
１

商品売上高

２

不動産賃貸収入Ⅱ551,194
2,178

1,013,221
553,372

100.0

3,181

1,016,402

100.0

765,10175.3

251,30124.7

211,583

20.8

39,717

3.9

5,676

0.6

5,582

0.5

39,812

3.9

売上原価
１

商品売上原価２

不動産賃貸原価

415,712
874

売上総利益
Ⅲ

763,698
416,587

75.3

136,784

24.7

1,403

販売費及び一般管理費
１

広告宣伝費

15,32429,056２

販売促進引当金繰入額

1,495

1,999

３

貸倒引当金繰入額

336

351

４

役員報酬及び給料手当

33,34861,795５

賞与引当金繰入額

6,403

6,152

６

役員賞与引当金繰入額―

263

７ 退職給付費用
８ 役員退職慰労引当金
繰入額
９ 福利厚生費

1,805

1,972

10

24

7,288

12,635

10

減価償却費

6,396

10,92211

賃借料

13,531

24,543

12

作業費

7,435

13,96713

その他

28,761

営業利益
Ⅳ

122,13722.1

14,647

2.6

47,898

営業外収益
１

受取利息

132

270

２

受取配当金

446

372

３

債務勘定整理益

1,716

2,447

４

負ののれん償却額

1,173

1,199

５

持分法による投資利益

24

158

６

その他

680

Ⅴ

4,173

0.8

1,228

営業外費用
１

支払利息

２ 固定資産除却損
３ 商品券等回収損失
引当金繰入額
４ その他
経常利益

854

1,543

55

376

2,033

2,030

1,208

4,152

0.8

14,667

2.7― 13 ―

1,631

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)
区分

注記
番号

１

固定資産売却益※１

２

投資有価証券売却益

３
４

Ⅵ

百分比
(％)

金額(百万円)前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)
百分比
金額(百万円)
(％)

特別利益

Ⅶ

―

3,827

1,305

32

移転補償金

―

2,083

その他

―

1,305

0.2

182

6,126

0.6

10,6241.0

35,314

3.5

13,953

1.4

特別損失
１

固定資産売却損

※２

―

274

２

固定資産処分損

※３

648

3,900

３

投資有価証券評価損

173

362

４

関係会社株式評価損

―

100

５

関係会社株式売却損

28

―

６

減損損失

※４

177

2,078

７

事業整理損

※５

5,861

―

統合関連費用
商品券等回収損失
引当金繰入額10 販売促進引当金繰入額

510

―

―

2,572

―

407

11

新設店舗開設前費用

―

352

12

店舗移転費用

―

229

13

その他

304

８
９

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

7,705

1.4

8,268

1.5

3,225
224

15,710△1,756

3,450

0.6

310

0.1

822

0.1

4,506

0.8

20,5382.0

少数株主利益中間(当期)純利益

346― 14 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自平成20年３月１日

至

平成20年８月31日)
株主資本

資本金
平成20年２月29日残高(百万円)

資本剰余金30,000

利益剰余金

209,787

自己株式

72,938

株主資本合計△5,973306,753

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△2,380△2,380

中間純利益

4,506

4,506

自己株式の取得
自己株式の処分△36

持分法適用関連会社の減少

△295

△295

116

80

△38

△38

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成20年８月31日残高(百万円)

―

△36

2,087

△179

1,871

30,000209,751

75,026△6,152308,625

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
平成20年２月29日残高(百万円)

1,098

評価・換算
差額等合計

△29

1,069

新株予約権

136

少数株主持分

純資産合計

7,895

315,854

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△2,380

中間純利益

4,506

自己株式の取得△295

自己株式の処分80

持分法適用関連会社の減少△38

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)△1,97436△1,937△591△1,852

中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)△1,97436△1,937△591

19

平成20年８月31日残高(百万円)

△875

7

△868

130

7,986

315,873― 15 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

前連結会計年度(自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)
株主資本

資本金
平成19年２月28日残高(百万円)

資本剰余金

利益剰余金

20,28323,1849,716

185,921

自己株式60,982

株主資本合計△5,493

98,956

連結会計年度中の変動額
株式移転による変動額

195,638

剰余金の配当△3,745△3,745

当期純利益

20,53820,538

自己株式の取得

682

自己株式の処分△0

自己株式の消却
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成20年２月29日残高(百万円)△5,448△4,766

△2

135

132

△4,834

4,834

―

9,716

186,603

11,956△479

207,797

30,000209,787

72,938△5,973306,753

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
平成19年２月28日残高(百万円)

6,561

評価・換算
差額等合計

△1

6,560

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

―

3,791

109,308連結会計年度中の変動額
株式移転による変動額

195,638

剰余金の配当△3,745

当期純利益

20,538

自己株式の取得△4,766

自己株式の処分132

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成20年２月29日残高(百万円)△5,462△28△5,491136

4,103△1,251△5,462△28△5,491

136

4,103

206,545

1,098

△29

1,069

136

7,895

315,854― 16 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)

前連結会計年度要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

8,268

35,314

２

減価償却費

6,643

11,301

３

減損損失

2,000

2,078

４

負ののれん償却額△1,173△1,199５

貸倒引当金の増減額

53

30

６

賞与引当金の増減額

50

133

７

退職給付引当金の増減額△679△3,606８

販売促進引当金の増減額

△503

118

９

商品券等回収損失引当金の増減額

866

5,975

10

事業整理損失引当金の増減額

4,030

―

11

受取利息及び受取配当金

△578

△643

12

支払利息

854

1,543

13

持分法による投資利益

△24

△158

14

固定資産売却益―△3,82715

固定資産売却損

―

274

16

固定資産処分損

648

3,900

17

投資有価証券売却益△1,305△32

18

投資有価証券評価損

173

362

19

関係会社株式評価損

―

100

20

売上債権の増減額

2,628

3,854

21

たな卸資産の増減額

2,019

△488

22

仕入債務の増減額

4,830△2,012

23

その他

2,582

△9,440小計

31,384

43,57924

利息及び配当金の受取額25

利息の支払額

26
Ⅱ

593

738

△862

△1,594

法人税等の支払額△9,569△14,927

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,546

27,796

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有価証券及び投資有価証券の取得による支出△1,083△407

２

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

3,801

416

３

有形及び無形固定資産の取得による支出△7,297△16,122４

有形及び無形固定資産の売却による収入

21

21,322５

長期貸付けによる支出

△6

△23

６

長期貸付金の回収による収入

57

156

７

短期貸付金の増減額

199

327

８

その他

△3,432122

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,7405,792― 17 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

区分
Ⅲ

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)

前連結会計年度要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減額

２

長期借入れによる収入

３

長期借入金の返済による支出

４

社債の償還による支出

５

自己株式の取得による支出

６

配当金の支払額

７

少数株主への配当金の支払額

８

その他

7,581

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高Ⅶ

株式移転による現金及び現金同等物の増加額

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１― 18 ―△15,889

500

8,499

△18,766△14,007―△13,500

△290

△752

△2,382△3,722

△94

△68

68

132

△13,384△39,309

38

△73

461

△5,79434,944

33,103―

7,634

35,40534,944

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)(1) 連結子会社の数 36社
連 結 子 会 社 は、「企 業 集 団 の 状
況」に記載しているため省略いたしました。
なお、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱東都運搬社は、所有全株式の売却に伴い当中間連結会計
期間から連結の範囲から除外しておりますが、損益計算書については当中間連結会計期間末まで連結しております。また㈱龍泉は、当中間連結
会計期間において清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主な非連結子会社は、博多大丸友の会㈱、㈱博多大丸カードサービス
であります。
なお、非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ
小規模であり、非連結子会社の総資産合計、売上高合計、持分に見合う
中間純損益合計及び利益剰余金合計
は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法を適用した関連会社は５社であり、㈱心斎橋共同センタービル
ディング、八重洲地下街㈱、㈱白青舎、㈱ＪＰロジサービス、若宮大通駐車場㈱であります。
なお、栄リネンサプライ㈱は株式の一部売却に伴い当中間連結会計期
間から持分法適用関連会社から除外
いたしました。
(2) 持分法を適用しない主な非連結子会社及び関連会社は、博多大丸友の会㈱、㈱博多大丸カードサービスであります。
なお、持分法非適用会社はいずれも中間連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法を適用しておりません。

― 19 ―(自至

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)(1) 連結子会社の数 38社
連 結 子 会 社 は、「企 業 集 団 の 状
況」に記載しているため省略いたしました。
なお、連結子会社であった㈱モードアトリエ及び㈱レックファイナン
スは、当連結会計年度において清算したため、清算時までの損益計算書を連結しております。

(2) 主な非連結子会社は、博多大丸友の会㈱、㈱博多大丸カードサービス
であります。
なお、非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ
小規模であり、非連結子会社の総資産合計、売上高合計、持分に見合う
当期純損益合計及び利益剰余金合計
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法を適用した関連会社は６社であり、㈱心斎橋共同センタービル
ディング、八重洲地下街㈱、㈱白青舎、㈱ＪＰロジサービス、栄リネン
サプライ㈱、若宮大通駐車場㈱であります。

(2) 持分法を適用しない主な非連結子会社及び関連会社は、博多大丸友の会㈱、㈱博多大丸カードサービスであります。
なお、持分法非適用会社はいずれも連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がな
いため 持分法 を 適用してお りません。

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信項目
３

連結子会社の（中間）決算日等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)
連結子会社のうち、㈱エンゼルパー
クは、決算日を６月30日に変更したことに伴い、中間連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日を決算日とする
６ヶ月間の財務諸表を使用しております。ただし、中間決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上 必 要 な 調 整 を 行ってお ります。な
お、その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当中間連結会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
主として売価還元法による原価法① 有形固定資産
建物及び構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
その他
２～20年

― 20 ―(自至

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

連結子会社のうち、㈱エンゼルパー
クの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
主として売価還元法による原価法① 有形固定資産
建物及び構築物は主として定額法、その他の有形固定資産は主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
その他
２～20年

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)

項目(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基準(会計処理の変更)
従来一部の子会社は、建物のうち建物付属設備及び構築物の減価償却の方
法 は、定 率 法 を 採 用 し て お り ま し たが、当中間連結会計期間より定額法に変更いたしました。
平成19年９月３日の経営統合に伴う当社グループの情報システムの統合を機に、建物付属設備及び構築物の減価償却の方法の統一について検討した結果、当社グループは定額法が多数を占めること及び同資産は長期安定的に使用され、使用期間を通じて収益性を大きく左右しないことから、定額法に統一することがより望ましいと判断したためであります。
(追加情報）
法人税法の改正に伴い、当中間連結
会計期間より平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結
会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
② 無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法
―――

①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績
率を使用し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に充てるため、支 給 見 込 額 を 計 上 し て お り ます。
なお、役員に対する賞与は、通期の業績を基礎として算定しており、中間連結会計期間において合理的に見積もることが困難なため、計上しておりません。

― 21 ―(自至

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)
―――

―――

②

無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法
創立費
支出 時 に 全額 費 用 処 理 して お り ま
す。
①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績
率を使用し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に充てるため、支 給 見 込 額 を 計 上 し て お り ます。

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)

項目④(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

販売促進引当金販売促進を目的とするポイントカード制度により発行されたポイント
お買物券の未引換額に対し、過去の回収実績率に基づく将来の利用見込額及びカードの切替に伴う将来の利用見込額を計上しております。
⑤ 商品券等回収損失引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備える
ため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
⑥ 事業整理損失引当金
関係会社の事業整理に伴う損失に備えるため、所要額を計上しております。
⑦ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付
債務及 び年金資 産 の見込額 に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(主として10年から13年)による定額法により按分した額を発生年度から費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(主として10年から13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。
⑧ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末
要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

― 22 ―(自至

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)④

販売促進引当金販売促進を目的とするポイントカード制度により発行されたポイント
お買物券の未引換額に対し、過去の回収実績率に基づく将来の利用見込額及びカードの切替に伴う将来の利用見込額を計上しております。
⑤ 商品券等回収損失引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備える
ため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
―――⑦

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付
債務及 び 年金資 産の見 込額 に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(主として10年から13年)による定額法により按分した額を発生年度から費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(主として10年から13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。
⑧ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

項目(6) 重要なリース取引の処
理方法(7) 重要なヘッジ会計の方
法(8) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている
外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップ及び金利キ
ャップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
及び金利キャップ取引
ヘッジ対象
外貨建営業債権債務、外貨建予定
取引、借入金及び借入金の支払利息③ ヘッジ方針
当社グループのリスク管理方法に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末(中間連結会
計期間末を含む)に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッ
ジ手段について元本・利率・期間等の 重要な条 件が同一 である 場合には、本検証を省略することとしております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法については、全面時価評価法を採用しております。
のれんは発生以後５年間で均等償却しており、金額の僅少なものは、発生年度に全額を一括償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資について、現金及び現金同等物の範囲としております。

― 23 ―(自至

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている
外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップ及び金利キ
ャップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
及び金利キャップ取引
ヘッジ対象
外貨建営業債権債務、外貨建予定
取引、借入金及び借入金の支払利息③ ヘッジ方針
当社グループのリスク管理方法に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末(中間連結会
計期間末を含む)に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッ
ジ手段について元本・利率・期間等の 重要な 条件が 同一である 場合には、本検証を省略することとしております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法については、全面時価評価法を採用しております。
のれんは発生以後５年間で均等償却しており、金額の僅少なものは、発生年度に全額を一括償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資について、現金及び現金同等物の範囲としております。

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成20年８月31日)※１

前連結会計年度末(平成20年２月29日)

下記については直接控除して表示しておりま※１す。
減価償却累計額

減価償却累計額

有形固定資産※２

227,593百万円

土地担保に供している資産
建物及び構築物

16,352百万円

17,558百万円

土地17,725百万円

投資有価証券

915百万円計

224,190百万円

15,898百万円

投資有価証券４

有形固定資産※２

担保に供している資産
建物及び構築物※３

下記については直接控除して表示しております。

947百万円計

34,372百万円

35,025百万円

上記は、短期借入金4,409百万円及び長

上記は、短期借入金2,970百万円及び長期借入金12,313百万円他の担保に供し期借入金13,715百万円他の担保に供しております。

ております。

非連結子会社及び関連会社に係る注記※３

非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは、

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資その他の株式
3,638百万円
資産

次のとおりであります。
投資その他の株式
3,834百万円
資産

保証債務

４

従業員住宅他㈱大丸従業員住宅他

101百万円

融資の保証

保証債務
融資の保証

㈱ＳＤＳ企画(㈱下関㈱松坂屋従業員住宅

大丸の子会社)銀行借融資金の保証

入保証及びリース契125百万円

13百万円㈱ＳＤＳ企画(㈱下関
大丸の子会社)銀行借

約保証
計

80百万円

入保証及びリース契227百万円

439百万円

約保証
計
５

債権流動化に伴う受取手形未決済残高

５

債権流動化に伴う受取手形未決済残高

1,810百万円※６

1,934百万円―――

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当中間連結会計期間末日の残高に含まれております。
受取手形

262百万円

支払手形

7百万円

533百万円― 24 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)―――※１

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)
固定資産売却益の内訳
土地

―――

※２

3,827百万円

固定資産売却損の内訳
建物
土地

206百万円
67百万円
274百万円計※３

固定資産処分損の内訳※３

建物及び構築物
取り壊し費用その他
計349百万円
22百万円
275百万円
648百万円建物及び構築物
取り壊し費用
その他
計※４

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており
ます。
場

所

㈱ＤＨＪ(東京都港区
等)

固定資産処分損の内訳

用

途

店舗等

類

減損損失
(百万円)

建物
その他

177

合計

177

種

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピン
グしております。
このうち、建物その他について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失177百万円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

3,274百万円
609百万円
15百万円
3,900百万円※４

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所㈱大丸ピーコック(東京都世田谷区等)㈱レストランピーコッ
ク(静岡県浜松市等)㈱松坂屋ストア (愛知県名古屋市等)

用

途

店舗等
店舗等
店舗等

種

類

建物
その他
建物
その他
建物
その他
合計

減損損失
(百万円)
1,886
166
25
2,078

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピン
グしております。
このうち、建物その他について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,078百万円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

― 25 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)※５ 関係会社の事業整理を決定したことに伴い、当中間連結会計期間において事業整理損を計上しております。なお、事業整理損の内訳は次のとおり
であります。
㈱横浜松坂屋
内訳
事業整理損失引当金繰入額
減損損失
その他
計

3,087百万円
2,680百万円
397百万円
9百万円
3,087百万円

減損損失
場

所

㈱横浜松坂屋(横浜市中区)

用

途

店舗等

種

類

減損損失
(百万円)

建物
その他
合計

397
397

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
このうち、建物その他について帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額である減損損失397百万円を事業整理損に含めて計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないこと
により、ゼロと評価しております。
㈱今治大丸
内訳
事業整理損失引当金繰入額
減損損失
計

2,674百万円
1,250百万円
1,424百万円
2,674百万円

減損損失
場

所

㈱今治大丸
(愛媛県今治市)

用

途

店舗等

種

類

減損損失
(百万円)

建物
その他
土地
合計

967
456
1,424

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
このうち、建物その他及び土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額である減損
損失1,424百万円を事業整理損に含めて計上しております。
なお、回収可能価額は、建物その他については、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・
フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。土地については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準としております。
Ｊ.フロント リテイリング㈱100百万円㈱大丸クレセールに対する事業整理損失引当金繰入額

100百万円― 26 ―(自至

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)―――

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自１

平成20年３月１日

至

平成20年８月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

減少

536,238,328

当中間連結会計期間末――

536,238,328

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

7,301,098

減少
468,437

109,876（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
ストック・オプション権利行使による減少

３

当中間連結会計期間末7,659,659

452,512株
15,925株
60,876株
49,000株

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

―

―

前連結
会計年度末

増加

減少
―

当中間連
結会計期
当中間連結 間 末 残 高
会計期間末 (百万円)

―

―

130

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成20年４月14日
取締役会

普通株式

2,380

4.50

基準日

効力発生日

平成20年２月29日

平成20年５月１日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後とな
るもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成20年10月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,379

― 27 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.50 平成20年８月31日 平成20年11月20日

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

前連結会計年度(自１

平成19年３月１日

至

平成20年２月29日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

270,830,356

271,707,972(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式移転による増加(株式会社大丸分)
株式移転による増加(株式会社松坂屋分)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
消却による減少２

減少

当連結会計年度末

6,300,000

536,238,328

105,812,142株
165,895,830株
6,300,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

7,230,480

6,536,393(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式移転による増加(株式会社大丸分)
株式移転による増加(株式会社松坂屋分)
単元未満株式の買取による増加
持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
ストック・オプション権利行使による減少
消却による減少

３

減少

当連結会計年度末

6,465,775

7,301,098

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （百万円）

351,586株
5,901,821株
280,572株
2,414株85,775株
80,000株
6,300,000株

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約
権

―

前連結
会計年度末

増加

―

減少
―

―

―

136

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年４月９日
取締役会
平成19年10月15日
取締役会

株式会社大丸普通株式
株式会社大丸普通株式
株式会社松坂屋
ホールディングス 普通株式

平成19年10月15日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
(円)

1,582

基準日

効力発生日

6.00

平成19年２月28日

平成19年５月２日

1,582

6.00

平成19年８月31日

平成19年11月20日

580

3.50

平成19年８月31日

平成19年11月20日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成20年４月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,380

― 28 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.50 平成20年２月29日 平成20年５月１日

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)
※１

(自
至

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成20年８月31日現在)
現金及び預金勘定
37,963百万円
預入期間が３ヶ月を超える△2,575百万円
定期預金
現金及び現金同等物の範囲に16百万円含めた有価証券
現金及び現金同等物の35,405百万円
中間期末残高―――※１

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成20年２月29日現在)
現金及び預金勘定
37,562百万円
預入期間が３ヶ月を超える△2,635百万円
定期預金
現金及び現金同等物の範囲に16百万円含めた有価証券
現金及び現金同等物の期末残高
34,944百万円

２― 29 ―

株式移転により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式会社松坂屋ホールディングス(平成19年９月３日現在)
流動資産
50,649百万円
固定資産406,600百万円
流動負債99,389百万円
固定負債151,367百万円

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

当中間連結会計期間(自平成20年３月１日

至

平成20年８月31日)

百貨店業
(百万円)

スーパーマ
ーケット業
(百万円)

卸売業
(百万円)

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

419,967

63,17540,29829,931

553,372―

553,372

1,031

2,261

3,434

16,85923,587(23,587)―

420,999

65,43643,733

46,790576,959(23,587)

553,372

営業費用

409,687

64,79841,98645,586562,059(23,334)

538,725

営業利益

11,311

637

1,746

1,204

14,900(253)

14,647

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １

事業区分の方法
日本標準産業分類に基づき小売業、卸売業、その他事業に区分し、更に小売業については、マーチャンダイ
ジング、販売形態等の相違により百貨店業、スーパーマーケット業に区分しました。
２ 各事業区分の主な商品内容(1) 百貨店業……………………衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売(2) スーパーマーケット業……食料品、衣料雑貨、家庭用品等の販売(3) 卸売業………………………食品、化成品・資材等の卸売(4) その他事業…………………通信販売業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業、建装工事請負業及び家具製造販売業、クレジット業等

前連結会計年度(自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)

百貨店業
(百万円)

スーパーマ
ーケット業
(百万円)

卸売業
(百万円)

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

754,195

114,908

82,73364,565

1,016,402―

1,016,402

1,625

4,825

7,888

32,86647,205(47,205)―

755,820

119,733

90,622

97,431

1,063,608(47,205) 1,016,402

営業費用

724,479

117,848

87,295

93,797

1,023,421(46,736)

976,684

営業利益

31,341

1,884

3,327

3,634

40,187(469)

39,717

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １

事業区分の方法
日本標準産業分類に基づき小売業、卸売業、その他事業に区分し、更に小売業については、マーチャンダイ
ジング、販売形態等の相違により百貨店業、スーパーマーケット業に区分しました。
２ 各事業区分の主な商品内容(1) 百貨店業……………………衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売(2) スーパーマーケット業……食料品、衣料雑貨、家庭用品等の販売(3) 卸売業………………………食品、化成品・資材等の卸売(4) その他事業…………………通信販売業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業、建装工事請負業及び家具製造販売業、クレジット業等― 30 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

２

所在地別セグメント情報

当中間連結会計期間(自３月１日

至平成20年３月１日

至

平成20年８月31日)、前連結会計年度(自平成19年

平成20年２月29日)

全セグメント売上高の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、記載を省略いたしま
した。

３

海外売上高

当中間連結会計期間(自３月１日

至平成20年３月１日

至

平成20年８月31日)、前連結会計年度(自平成19年

平成20年２月29日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略いたしました。

（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、ストック・オプション等に関する注記事項について
は、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

― 31 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信(企業結合等関係)
当中間連結会計期間(自平成20年３月１日

至

平成20年８月31日)

株式会社大丸及び株式会社松坂屋が保有する子会社株式の会社分割による当社への吸収分割について
当社及び当社の完全子会社である株式会社大丸並びに株式会社松坂屋は、平成20年１月10日開催の各社
取締役会決議に基づき、両社が保有する子会社株式を当社へ移管する吸収分割を平成20年３月１日に実施いたしました。

１

会社分割の目的
当社グループは、平成19年９月３日をもって、株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスによる共同株式移転により持株会社体制に移行いたしました。その後、平成19年11月１日には、グループ経営の効率化と、情報伝達及び業務の簡素化、意思決定の迅速化を図り、企業価値を向上させるため、当社が株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併し、当社が株式会社松坂屋の発行済株式の全部を保有することとなりました。
今般、持株会社体制の更なる整備に向け、株式会社大丸及び株式会社松坂屋が保有する子会社株式を当社へ移管するため、本件会社分割を行いました。

２

会社分割の要旨(1) 吸収分割の効力発生日
平成20年３月１日(2) 分割方式
当社の完全子会社であります株式会社大丸及び株式会社松坂屋を分割会社、当社を承継会社とする
吸収分割方式であります。
なお、本件会社分割は、承継会社である当社においては会社法第796条第３項の規定に基づく簡易
吸収分割、また、分割会社である株式会社大丸及び株式会社松坂屋においては会社法第784条第１項の規定に基づく略式吸収分割であるため、いずれも株主総会の承認を得ることなく行いました。
(3) 承継により増加する資本金承継により増加する資本金はありません。
(4) 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
分割会社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(5) 承継会社が承継する権利義務
当社は、本件会社分割に際して、本件会社分割の効力発生日における株式会社大丸及び株式会社松坂屋が両社の子会社管理事業に関して有する次に記載する資産、債務及びこれらに付随する権利義務を承継いたしました。
①

資産
ａ

「４

承継する資産の概要」に記載した大丸及び松坂屋が保有している子会社株式のすべてｂ

上記ａに掲げる株式に付随する一切の権利義務― 32 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信②

債務承継すべき債務及びこれらに付随する権利義務はございません。

③

雇用契約
承継すべき雇用契約及びこれらの契約に基づき発生する権利義務はございません。

(6) 債務履行の見込み
承継会社である当社並びに分割会社である株式会社大丸及び株式会社松坂屋は、効力発生日以降に到来する債務の履行の見込みについて問題がないものと判断しております。

３

分割当事会社の概要(平成20年２月29日現在)(2) 事業内容

Ｊ．フロント リテイリング
株式会社(承継会社）
百貨店業等の事業を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務(3) 設立年月日

平成19年９月３日

大正９年４月16日

東京都中央区銀座
六丁目10番１号
代表取締役社長
奥田 務

大阪市中央区心斎橋筋
１丁目７番１号
代表取締役社長
山本 良一(6) 資本金

30,000百万円

20,283百万円

9,765百万円(7) 発行済株式数

536,238,328株

264,530,356株

165,895,830株(8) 純資産278,243百万円(個別)85,237百万円(個別)64,141百万円(個別)(9) 総資産294,781百万円(個別)252,430百万円(個別)

189,309百万円(個別)(10)決算期

２月末日

２月末日

２月末日

日本生命保険相互会社
5.39％
日本マスタートラスト信託
銀行（信託口）4.82％
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
3.33％

Ｊ．フロント リテイリング
株式会社
100％

Ｊ．フロント リテイリング
株式会社
100％

(1) 商号(4) 本店所在地(5) 代表者(11)大株主および持株比率４

株式会社大丸(分割会社）

株式会社松坂屋(分割会社）

百貨店業を中心とした小売業

百貨店業を中心とした小売業

明治43年２月１日
名古屋市中区栄三丁目16番１号
代表取締役社長執行役員
茶村 俊一

承継する資産の概要(1) 承継する資産の内容
株式会社大丸及び株式会社松坂屋が保有している子会社株式(2) 当社が承継した資産の項目及び金額
当社は、本件会社分割に際して、当社と株式会社大丸、当社と株式会社松坂屋で締結された平成20
年１月10日付会社吸収分割契約書に基づき、株式会社大丸が保有する子会社14社の全株式及び株式会
社松坂屋が保有する子会社６社の全株式を承継いたしました。
資産(大丸→当社)項目
子会社株式資産(松坂屋→当社)
金額
6,436百万円

項目
子会社株式― 33 ―

金額
4,240百万円

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

対象子会社

出資比率

対象子会社

出資比率

株式会社大丸ピーコック

100％

株式会社松坂屋ストア

100％

大丸興業株式会社

100％

松坂屋誠工株式会社

100％

株式会社大丸装工

100％

日本リフェクス株式会社

100％

ＪＦＲカード株式会社

100％

松栄食品株式会社

87.6％

株式会社大丸ホームショッピング

100％

栄印刷株式会社100％

株式会社レストランピーコック

100％

松坂サービス株式会社

100％

株式会社ディンプル

100％

株式会社大丸セールスアソシエーツ

100％

株式会社大丸コム開発

100％

株式会社消費科学研究所

100％

株式会社ＪＦＲ情報センター

100％

株式会社大丸ビジネスサポート

100％

株式会社大丸リース＆サービス

100％

株式会社大丸クレセール

100％

５

※非連結

会社分割後の当社の状況
当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期に変更はありません。

― 34 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

前連結会計年度(自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)

株式移転による企業の取得(パーチェス法適用)
１

被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形
式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社

松坂屋ホールディングス

事業の内容 百貨店業の事業を営む会社及びこれに相当する業務を営む外国会社の株式または持分を所有することによる当該会社の事業活動の支配または管理(2) 企業結合を行った主な理由
日本の百貨店業界は、業種・業態を超えての競合の激化などから業界全体の売上規模は縮小傾向にあり、更なる企業の淘汰が避けられない状況にあります。加えて、人口減少による消費市場の縮小が予想されるなか、競争力に優れた少数の企業グループへの再編・統合が今後も進んでいくことが予想されます。
こうした厳しい環境の中で、株式会社大丸及び株式会社松坂屋ホールディングスは、両社の持つ経営資源、ノウハウの有効活用により、企業価値を向上させることができる経営統合を行なうことが最善の選択と判断いたしました。
(3) 企業結合日
平成19年９月３日(4) 企業結合の法的形式
株式移転(5) 結合後企業の名称
Ｊ．フロント リテイリング株式会社(6) 取得した議決権比率100％２

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年９月１日から平成20年２月29日まで

３

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用

865百万円

新株予約権価額

136百万円

取得原価

４195,638百万円

196,640百万円

株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額(1) 株式の種類及び移転比率― 35 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

株式会社大丸の普通株式１株に対して当社の普通株式１．４株を、株式会社松坂屋ホールディン
グスの普通株式１株に対して当社の普通株式１株をそれぞれ割り当てて交付いたしました。
(2) 移転比率の算定方法
株式会社大丸及び株式会社松坂屋ホールディングスは財務面、財務会計面でお互いにそれぞれの分野の専門家を交えてデュー・デリジェンスを行ない、株式移転比率に重要な影響を与える未開示情報はないことを確認いたしました。株式会社大丸及び株式会社松坂屋ホールディングスは、それぞれが独立した立場で公正かつ妥当な株式移転比率を検討することがそれぞれの株主の利益を確保することにつながるものと判断し、ファイナンシャル・アドバイザーを個別に任命することといたしました。
これを受けて、株式会社大丸は野村證券株式会社をファイナンシャル・アドバイザーに任命し、株式会社松坂屋ホールディングスとの協議において参考とすべき株式移転比率の分析を依頼いたしました。
野村證券株式会社は、この依頼を受けて、株式会社大丸及び株式会社松坂屋ホールディングスについてＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法、市場株価平均法、類似会社比較法等を行ない、株式会社大丸はその分析結果を示した株式移転比率算定書を受領いたしました。各分析における分析結果は以下のとおりです。
採用手法

株式移転比率の評価レンジ

①

ＤＣＦ法

1.28～1.52②

市場株価平均法

1.69～1.79③

類似会社比較法

1.76～2.14

株式移転比率(株式会社大丸１株に対して割り当てられる当社株式の株数)1.40

なお、市場株価平均法については、本株式移転に関する新聞報道がなされた平成19年２月16日を基準日として、１週間、１ヶ月間及び平成19年２月期第３四半期決算公表日の翌営業日（株式会社
大丸：平成18年12月22日、株式会社松坂屋ホールディングス：平成19年１月９日）から基準日までの期間の株価終値平均を採用いたしました。
株式会社大丸は、野村證券株式会社による株式移転比率の算定結果を参考に、株式会社大丸及び株式会社松坂屋ホールディングスの財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式会
社大丸及び株式会社松坂屋ホールディングスは、それぞれ平成19年３月14日に開催された取締役会において株式会社大丸：株式会社松坂屋ホールディングス＝１．４：１（株式会社大丸の普通株式１株に対して当社の普通株式１．４株を、株式会社松坂屋ホールディングスの普通株式１株に対して当社の普通株式１株をそれぞれ割り当てて交付することを意味する。）を株式移転比率として本株式移転を行なう旨の経営統合に関する基本合意書を締結することをそれぞれ決議し、同日、株式会社大丸及び株式会社松坂屋ホールディングスとの間でこれを締結いたしました。
なお、株式会社松坂屋ホールディングスはファイナンシャル・アドバイザーとして日興シティグ
ループ証券株式会社を任命し、株式移転比率の算定結果を示した株式移転比率算定書を受領しており、本件株式移転比率が日興シティグループ証券株式会社が実施した算定結果の範囲に含まれていることを確認しております。

― 36 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信(3) 交付株式数及びその評価額
165,895,830株

５

196,640百万円発生した負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) 負ののれんの金額
10,794百万円(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったことによります。
(3) 償却の方法及び償却期間５年間で均等償却

６

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳(1) 資産の額
流動資産50,649百万円

固定資産406,600百万円

合計

457,250百万円(2) 負債の額
流動負債99,389百万円

固定負債151,367百万円

合計

250,756百万円― 37 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

共通支配下の取引等に関する注記

１

結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社

松坂屋ホールディングス

事業の内容 百貨店業等の事業を営む会社及びこれに相当する業務を営む外国会社の株式または持分を所有することによる当該会社の事業活動の支配または管理

２

企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社松坂屋ホールディングスは平成19年11月１日をもって解散いたしました。なお、本合併は、会社法第796条第３項に定める簡易合併ならびに同法第784条第１項に定める略式合併の規定により、当社および株式会社松坂屋ホールディングスにおいて合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行っております。

３

結合後企業の名称
Ｊ．フロント リテイリング株式会社

４

取引の目的を含む取引の概要
株式会社松坂屋ホールディングスは、株式会社松坂屋の持株会社として松坂屋グループの経営管理を行っておりましたが、平成19年９月３日をもって、株式会社大丸との経営統合により、当社の100％子会社となりました。
これに伴い、当社は、グループ経営の効率化と、情報伝達および業務の簡素化、意思決定の迅速化を図り、企業価値を向上させるため、平成19年11月１日をもって株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併いたしました。なお、株式会社松坂屋ホールディングスは当社の100％子会社であるため、この合併による新株式の発行、資本金の増加および合併交付金の支払いは行っておりません。

５

実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会

平成15年10月31日)及び「企業結合会計

基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

― 38 ―

平成17年12月27日)

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)(自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

１株当たり純資産額

582円23銭

１株当たり純資産額

581円97銭

１株当たり中間純利益金額

８円52銭

１株当たり当期純利益金額

45円74銭潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額

８円52銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

45円69銭(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
当中間連結会計期間末(平成20年８月31日)

前連結会計年度末(平成20年２月29日)

315,873

315,854

8,116

8,031

（うち新株予約権）

(130)

(136)

（うち少数株主持分）(7,986)(7,895)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

307,756

307,823

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

528,578

528,937

中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）
普通株式に帰属しない金額（百万円）

２

１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額
当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)

中間連結損益計算書上の中間(当期)純利益金額（百万円）(自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

4,506

20,538普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る中間(当期)純利益金額
（百万円）

4,506

20,538

普通株式の期中平均株式数（千株）

528,688

449,037

中間(当期)純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）

182

444

（うち新株予約権（千株））

(182)

(444)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)
純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成16年５月27日開催定時
株主総会決議による第３回
新株予約権(株式の数308,000株)
平成17年５月26日開催定時
株主総会決議による第４回
新株予約権(株式の数336,000株)
平成18年５月25日開催定時
株主総会決議による第６回
新株予約権(株式の数300,000株)― 39 ――――

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信(重要な後発事象)
当中間連結会計期間(自平成20年３月１日

至

平成20年８月31日)

共通支配下の取引等に関する注記
１ 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要(1)スーパーマーケット業
当社の完全子会社である株式会社大丸ピーコック、株式会社松坂屋ストア、株式会社横浜松坂
屋ストア並びに野沢商事株式会社は、平成20年６月24日に締結した合併契約書に基づき、平成20
年９月１日付で合併しております。
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
・結合企業
名

称

株式会社大丸ピーコック

事業の内容

スーパーマーケット事業

・被結合企業名

称

株式会社松坂屋ストア

事業の内容

スーパーマーケット事業

名株式会社横浜松坂屋ストア

称

事業の内容

スーパーマーケット事業

名

野沢商事株式会社

称

事業の内容

スーパーマーケット事業②企業結合の法的形式
株式会社大丸ピーコックを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社松坂屋ストア、株式会社横浜松坂屋ストア並びに野沢商事株式会社は平成20年９月１日をもって解散いたしました。
③結合後企業の名称
株式会社ピーコックストア④取引の目的を含む取引の概要
グループ成長基盤の更なる充実、グループ経営資源の有効活用を目的とする事業再編を実施
し、グループ関連事業各社においては、「自律経営」と「全体最適」を基本に、従来の発想や枠組みを超えた「革新への挑戦」、「経営の質の充実」を行い、当社グループの中長期プラン「フロンティア２１」の実現に貢献していきます。なお、合併による新株の発行及び資本金の増加はありません。
(2)建装事業
当社の完全子会社である株式会社大丸装工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社並びに株式会社大丸木工は、平成20年６月24日に締結した合併契約書に基づき、平成20年９月１日付で合併しております。

― 40 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信①結合当事企業の名称及びその事業の内容
・結合企業
名

称

事業の内容

株式会社大丸装工
建装工事請負業

・被結合企業
名

称

松坂屋誠工株式会社

事業の内容

建装工事請負業名

日本リフェクス株式会社

称

事業の内容

グラスレスミラー製造・販売

名株式会社大丸木工

称

事業の内容

家具製造業

②企業結合の法的形式
株式会社大丸装工を存続会社とする吸収合併方式で、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス
株式会社並びに株式会社大丸木工は平成20年９月１日をもって解散いたしました。
③結合後企業の名称
株式会社Ｊ.フロント建装④取引の目的を含む取引の概要
グループ成長基盤の更なる充実、グループ経営資源の有効活用を目的とする事業再編を実施
し、グループ関連事業各社においては、「自律経営」と「全体最適」を基本に、従来の発想や枠組みを超えた「革新への挑戦」、「経営の質の充実」を行い、当社グループの中長期プラン「フロンティア２１」の実現に貢献していきます。なお、合併による新株の発行及び資本金の増加はありません。
(3)人材派遣事業
当社の完全子会社である株式会社ディンプルと株式会社大丸セールスアソシエーツは、平成20
年６月24日に締結した合併契約書に基づき、平成20年９月１日付で合併しております。
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
・結合企業
名

称

事業の内容

株式会社ディンプル
人材派遣事業・被結合企業
名

称

事業の内容

株式会社大丸セールスアソシエーツ
販売業務・店舗運営業務受託業②企業結合の法的形式
株式会社ディンプルを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社大丸セールスアソシエーツ
は平成20年９月１日をもって解散いたしました。
③結合後企業の名称
株式会社ディンプル

― 41 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信④取引の目的を含む取引の概要
グループ成長基盤の更なる充実、グループ経営資源の有効活用を目的とする事業再編を実施
し、グループ関連事業各社においては、「自律経営」と「全体最適」を基本に、従来の発想や枠組みを超えた「革新への挑戦」、「経営の質の充実」を行い、当社グループの中長期プラン「フロンティア２１」の実現に貢献していきます。なお、合併による新株の発行及び資本金の増加はありません。

２ 実施した会計処理の概要
上記取引は、「企業結合に係る会計基準」に定める共通支配下の取引に該当し、平成21年２月期の当社の個別及び連結業績への影響はありません。

― 42 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

株式交換に関する基本合意書の締結
当社は、平成20年10月14日開催の取締役会において、平成20年12月１日をもって、株式交換（以下、「本株式交換」という）により、当社の連結子会社である松栄食品株式会社を完全子会社とすることを決議し、株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、連結子会社を完全子会社化する簡易株式交換であります。
１ 株式交換による完全子会社化の目的
関連事業群の競争力・収益力強化を目的とした「１業種１社体制」への事業再編方針に基づき、平成21年３月に経営統合を予定している株式会社レストランピーコック（当社完全子会社）と松栄食品
株式会社との連携を早期に推進するため、当該経営統合に先立って松栄食品株式会社を当社の完全子会社とし、意思決定の迅速化と機動性を高めることが重要であると判断いたしました。
２

株式交換の要旨(1) 株式交換の日程
株式交換決議取締役会（両社）

平成20年10月14日

株式交換契約締結（両社）

平成20年10月14日

株式交換承認臨時株主総会（松栄食品株式会社）

平成20年11月上旬（予定）

株式交換の予定日（効力発生日）

平成20年12月１日（予定）株券交付日

平成20年12月上旬（予定）(※)本株式交換は、当社においては、会社法第796条第３項の規定に基づき簡易株式交換の手続
きにより、株主総会の承認を得ずに行う予定です。
(2) 株式交換に係る割当ての内容
会社名

当社(株式交換完全親会社)

松栄食品株式会社(株式交換完全子会社)

株式交換に係る割当ての内容1

0.4(注)１．株式の割当比率
当社は、本株式交換に際して、本株式交換の効力発生日の前日の松栄食品株式会社の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有する松栄食品株式会社の普通株式１株につき、当社の普通株式0.4株を割当交付いたします。ただし、当社が保有する松栄食品株式会社の普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
２．株式交換により交付する株式数等
当社は、本株式交換により、普通株式217,255株を割当交付する予定ですが、交付する株式はすべて当社保有の自己株式を充当する予定です。
なお、本株式交換により松栄食品株式会社の株主に交付しなければならない当社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

― 43 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信(3) 株式交換に係る割当ての内容の算定の考え方①算定の基礎及び経緯
当社及び松栄食品株式会社は、株式交換比率の公正性を期すために、第三者機関である中央パートナーズ税理士法人に株式交換比率の算定を依頼いたしました。
中央パートナーズ税理士法人は、株式交換比率の算定根拠となる株式価値の評価方法を検討した結果、公開会社である当社の株式価値評価については、平成20年８月31日を基準日として、基準日前３ヶ月間の平均値を採用した市場株価平均法により算出いたしました。
一方、非公開会社である松栄食品株式会社については、平成21年３月に株式会社レストラン
ピーコックとの経営統合を控えており、将来予測数値につき客観性を確保し得ないと推測されるため、ＤＣＦ方式に基づく株式価値評価は採用しないこととし、平成20年８月31日時点で保有する資産及び負債の簿価を評価し直す時価純資産価額方式により株式価値評価を算出いたしました。
以上により、当社の１株当り株式価値を１とした場合の交換比率を0.4と算定する結果に至りました。
当社及び松栄食品株式会社は、その結果を参考として協議を重ねた結果、平成20年10月14
日、両社の取締役会において、本株式交換における株式交換比率を上記のとおりの比率で合意、決定し、同日、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
②算定機関との関係算定機関である中央パートナーズ税理士法人は、当社及び松栄食品株式会社の関連当事者には該当いたしません。
(4) 株式交換完全子会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

― 44 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

３

株式交換の当事会社の概要(平成20年２月29日現在)
Ｊ．フロント リテイリング株式会社(株式交換完全親会社）

松栄食品株式会社(株式交換完全子会社）

百貨店業等の事業を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務

飲食業・食品製造業(3) 設立年月日

平成19年９月３日

昭和４年３月４日(4) 本店所在地

東京都中央区銀座六丁目10番１号

名古屋市中区栄五丁目26番７号(1) 商号(2) 事業内容(5) 代表者

代表取締役社長

奥田務

代表取締役社長

篠田(6) 資本金

30,000百万円

100百万円(7) 発行済株式数

536,238,328株

4,400,000株(8) 純資産315,854百万円(連結)817百万円(個別)(9) 総資産805,375百万円(連結)1,309百万円(個別)(10)決算期

２月末日

２月末日

(11)大株主及び持株比率

４

日本生命保険相互会社

明Ｊ.フロント リテイリング株式会社

5.39％
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）
4.82％
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
3.33％

87.65％(平成20年８月31日現在)

株式交換後の状況(1) 商号、事業内容、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期
上記「３株式交換の当事会社の概要（株式交換完全親会社）」から変更ありません。

(2) 今後の見通し
松栄食品株式会社は当社の連結子会社であるため、本株式交換に伴う平成21年２月期の当社連結業績への影響は軽微であります。
なお、松栄食品株式会社は、平成21年３月に、当社の完全子会社である、株式会社レストラン
ピーコックとの経営統合を予定しております。

― 45 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

連結子会社間の事業譲渡(譲受)及び解散
当社は平成20年10月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社(間接所有)である有限会社常磐商
会の営む保険募集に関する事業を、同じく当社の連結子会社である大丸興業株式会社に譲渡し、事業譲渡
後の有限会社常磐商会を解散することを決議いたしました。
１ 事業譲渡(譲受)及び解散の理由
有限会社常磐商会は、昭和23年の会社設立以来、松坂屋グループの保険代理店として、株式会社松坂屋
及び同社のグループ会社並びにお取引先を主要顧客として保険募集に関する事業を営んでまいりました。
昨年９月の株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスの経営統合により推進しております関連事業
会社の「１業種１社体制」への事業再編の一環として、当社グループの保険代理業の経営効率化に向け、同一事業部門を有する大丸興業株式会社に有限会社常磐商会の事業を譲渡し、事業譲渡後、有限会社常磐商会を解散することといたしました。
２ 事業譲渡（譲受）及び解散する子会社の概要(平成20年２月29日現在、いずれも個別ベース)
有限会社常磐商会(事業譲渡及び解散する会社)

大丸興業株式会社(事業譲受会社)

保険代理業

物品卸売業、輸出入業及び保険代理業(3) 設立年月日

昭和23年12月９日

昭和23年８月20日(4) 本店所在地

名古屋市中区栄三丁目16番１号

大阪市中央区備後町三丁目４番９号(1) 商号(2) 事業内容(5) 代表者

代表取締役(6) 資本金渡辺

悦次

代表取締役社長

中川

３百万円

1,800百万円

300株

12,000,000株(8) 純資産126百万円

13,368百万円(9) 総資産149百万円

29,732百万円(10)決算期

２月末日

２月末日

３名

309名

(7) 発行済株式数(11)従業員数(平成20年８月31日現在)(12)大株主及び持株比率(平成20年８月31日現在)

３

株式会社松坂屋

Ｊ.フロント リテイリング株式会社
100％

100％

解散する子会社の直近業績(単位：百万円)
平成18年２月期

平成19年２月期

平成20年２月期

売上高

59

62

62

営業利益

△13

2

5

経常利益

△12

3

7

当期純利益

△12

2

5

― 46 ―

隆夫

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

４

日程
平成20年10月14日

取締役会決議（当社、株式会社松坂屋及び大丸興業株式会社）

平成20年10月14日

事業譲渡契約締結（事業譲渡当事会社）

平成20年10月14日

株主総会にて事業譲渡の決議（有限会社常磐商会）

平成21年２月１日（予定）

事業譲渡日

平成21年２月28日（予定）株主総会にて会社解散の決議（有限会社常磐商会）

平成21年２月28日（予定）会社解散（有限会社常磐商会）

平成21年６月（予定）

清算結了（有限会社常磐商会）

なお、大丸興業株式会社は、会社法第468条第２項の規定（簡易事業譲受）により株主総会の承認を得ずに行います。

５

業績に与える影響
本件による平成21年２月期の当社の個別及び連結業績への影響はありません。

― 47 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

前連結会計年度(自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)

株式会社大丸及び株式会社松坂屋が保有する子会社株式の会社分割による当社への吸収分割について
当社及び当社の完全子会社である株式会社大丸並びに株式会社松坂屋は、平成20年１月10日開催の各社
取締役会決議に基づき、両社が保有する子会社株式を当社へ移管する吸収分割を平成20年３月１日に実施いたしました。

１

会社分割の目的
当社グループは、平成19年９月３日をもって、株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスによる共同株式移転により持株会社体制に移行いたしました。その後、平成19年11月１日には、グループ経営の効率化と、情報伝達及び業務の簡素化、意思決定の迅速化を図り、企業価値を向上させるため、当社が株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併し、当社が株式会社松坂屋の発行済株式の全部を保有することとなりました。
今般、持株会社体制の更なる整備に向け、株式会社大丸及び株式会社松坂屋が保有する子会社株式を当社へ移管するため、本件会社分割を行いました。

２

会社分割の要旨(1) 吸収分割の効力発生日
平成20年３月１日(2) 分割方式
当社の完全子会社であります株式会社大丸及び株式会社松坂屋を分割会社、当社を承継会社とする
吸収分割方式であります。
なお、本件会社分割は、承継会社である当社においては会社法第796条第３項の規定に基づく簡易
吸収分割、また、分割会社である株式会社大丸及び株式会社松坂屋においては会社法第784条第１項の規定に基づく略式吸収分割であるため、いずれも株主総会の承認を得ることなく行いました。
(3) 承継により増加する資本金承継により増加する資本金はありません。
(4) 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
分割会社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(5) 承継会社が承継する権利義務
当社は、本件会社分割に際して、本件会社分割の効力発生日における株式会社大丸及び株式会社松坂屋が両社の子会社管理事業に関して有する次に記載する資産、債務及びこれらに付随する権利義務を承継いたします。
①

②

資産
ａ

「４

承継する資産の概要」に記載した大丸及び松坂屋が保有している子会社株式のすべてｂ

上記ａに掲げる株式に付随する一切の権利義務債務承継すべき債務及びこれらに付随する権利義務はございません。

― 48 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信③

雇用契約
承継すべき雇用契約及びこれらの契約に基づき発生する権利義務はございません。

(6) 債務履行の見込み
承継会社である当社並びに分割会社である株式会社大丸及び株式会社松坂屋は、効力発生日以降に到来する債務の履行の見込みについて問題がないものと判断しております。

３

分割当事会社の概要(平成20年２月29日現在)(2) 事業内容

Ｊ．フロント リテイリング
株式会社(承継会社）
百貨店業等の事業を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務(3) 設立年月日

平成19年９月３日

大正９年４月16日

東京都中央区銀座
六丁目10番１号
代表取締役社長
奥田 務

大阪市中央区心斎橋筋
１丁目７番１号
代表取締役社長
山本 良一(1) 商号(4) 本店所在地(5) 代表者

株式会社大丸(分割会社）

株式会社松坂屋(分割会社）

百貨店業を中心とした小売業

百貨店業を中心とした小売業

明治43年２月１日
名古屋市中区栄三丁目16番１号
代表取締役社長執行役員
茶村 俊一(6) 資本金

30,000百万円

20,283百万円

9,765百万円(7) 発行済株式数

536,238,328株

264,530,356株

165,895,830株(8) 純資産278,243百万円(個別)85,237百万円(個別)64,141百万円(個別)(9) 総資産294,781百万円(個別)252,430百万円(個別)

189,309百万円(個別)(10)決算期

２月末日

２月末日

２月末日

日本生命保険相互会社
5.39％
日本マスタートラスト信託
銀行（信託口）4.82％
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
3.33％

Ｊ．フロント リテイリング
株式会社
100％

Ｊ．フロント リテイリング
株式会社
100％

(11)大株主および持株比率４承継する資産の概要(1) 承継する資産の内容
株式会社大丸及び株式会社松坂屋が保有している子会社株式(2) 当社が承継する資産の項目及び金額
当社は、本件会社分割に際して、当社と株式会社大丸、当社と株式会社松坂屋で締結された平成20
年１月10日付会社吸収分割契約書に基づき、株式会社大丸が保有する子会社14社の全株式及び株式会
社松坂屋が保有する子会社６社の全株式を承継します。
資産(大丸→当社)項目
子会社株式資産(松坂屋→当社)
金額
6,436百万円

項目
子会社株式― 49 ―

金額
4,240百万円

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

対象子会社

出資比率

対象子会社

出資比率

株式会社大丸ピーコック

100％

株式会社松坂屋ストア

100％

大丸興業株式会社

100％

松坂屋誠工株式会社

100％

株式会社大丸装工

100％

日本リフェクス株式会社

100％

ＪＦＲカード株式会社

100％

松栄食品株式会社

87.6％

株式会社大丸ホームショッピング

100％

栄印刷株式会社100％

株式会社レストランピーコック

100％

松坂サービス株式会社

100％

株式会社ディンプル

100％

株式会社大丸セールスアソシエーツ

100％

株式会社大丸コム開発

100％

株式会社消費科学研究所

100％

株式会社ＪＦＲ情報センター

100％

株式会社大丸ビジネスサポート

100％

株式会社大丸リース＆サービス

100％

株式会社大丸クレセール

100％

５

※非連結

会社分割後の当社の状況
当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期に変更はありません。

― 50 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前事業年度
要約貸借対照表(平成20年２月29日)

当中間会計期間末(平成20年８月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

330

7,393

２

関係会社短期貸付金

26,4349,516

３

繰延税金資産

348

―

４

その他

539

1,501

流動資産合計Ⅱ

27,6529.0

18,411

6.2

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物(2) その他
有形固定資産合計
２

130

0

0

126

0.1

131

0.1

無形固定資産(1) ソフトウエア

5936(2) その他

5―

無形固定資産合計
３

126

65

0.0

36

0.0

投資その他の資産(1) 関係会社株式

277,762

276,002203

199(2) その他
投資その他の資産合計

277,965

90.9

276,20293.7

固定資産合計278,158

91.0

276,369

93.8

資産合計

305,811100.0

294,781100.0― 51 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

前事業年度
要約貸借対照表(平成20年２月29日)

当中間会計期間末(平成20年８月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

22,385

14,686

２

未払費用

160

82

３

未払法人税等

153

14

４

賞与引当金

440

220

５

役員賞与引当金―

58

６

事業整理損失引当金

100

―

７

その他

3,693

1,475

流動負債合計Ⅱ※２

26,933

8.8

16,537

5.6

固定負債
その他

0

固定負債合計

0

0.0

0

0.0

26,933

8.8

16,537

5.6

負債合計

0

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

30,00030,000

２

資本剰余金
7,500

7,500

(2) その他資本剰余金

239,731239,752

資本剰余金合計

247,231247,252

6,779

5,906

6,779

5,906

自己株式

△5,264△5,051

株主資本合計278,747

91.2

278,107

94.3

130

0.0

136

0.1

純資産合計

278,877

91.2

278,24394.4

負債純資産合計

305,811100.0

294,781100.0(1) 資本準備金

３

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

４

Ⅱ

新株予約権

― 52 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
当中間会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

１

受取配当金

※１

3,034

２

経営指導料

※１

2,888

Ⅰ

百分比
(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成19年９月３日
至 平成20年２月29日)
百分比
金額(百万円)
(％)

営業収益

Ⅱ

一般管理費

※２

営業利益
Ⅲ

5,930
5,923

100.0

2,612
3,310

1,723

7,653

100.0

44.1

1,522

19.9

55.9

6,131

80.1

24

0.3

402

5.3

5,753

75.2

営業外収益
１

受取利息

２

その他

Ⅳ

※１

36

17

16

52

0.9

6

営業外費用
１

支払利息

80

9

２

創立費償却

―

393

３

その他

80

160

2.7

3,202

54.1

―

―

―

154

154

2.0

100

100

1.7

―

―

―

3,102

52.4

5,908

77.2

2

0.0

5,906

77.2

経常利益
Ⅴ

特別利益
抱合せ株式消滅差益

Ⅵ

0

特別損失
事業整理損

※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

205

法人税等調整額△357

中間(当期)純利益

2
△152

△2.6

3,254

54.9

― 53 ――

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自平成20年３月１日

至

平成20年８月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金

資本準備金

平成20年２月29日残高(百万円)

30,000

利益剰余金

その他資本剰余金
7,500

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

239,752

5,906

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△2,380

中間純利益

3,254

自己株式の取得
自己株式の処分△20

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成20年８月31日残高(百万円)

―

―

△20

873

30,0007,500

239,731

6,779

株主資本
自己株式
平成20年２月29日残高(百万円)

新株予約権

株主資本合計△5,051

278,107

純資産合計
136

278,243

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益△2,380△2,380

3,254

3,254

自己株式の取得

△290

△290

△290

自己株式の処分

77

56

56

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成20年８月31日残高(百万円)

△5

△5

△213

640

△5

634

△5,264

278,747130

278,877― 54 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

前事業年度(自平成19年９月３日

至

平成20年２月29日)
株主資本
資本剰余金

資本金

資本準備金

前事業年度末(百万円)

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本剰余金

繰越利益剰余金―――

30,0007,500

239,752―

事業年度中の変動額
株式移転による設立

―

当期純利益

5,906

自己株式の取得
自己株式の処分△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(百万円)

30,0007,500

239,752

5,906

平成20年２月29日残高(百万円)

30,0007,500

239,752

5,906

株主資本
自己株式
前事業年度末(百万円)

新株予約権

株主資本合計

純資産合計

―

―

―

―

―

277,252

136

277,389

事業年度中の変動額
株式移転による設立
当期純利益

5,906

5,906

自己株式の取得△5,109△5,109△5,109

自己株式の処分

58

57

57

事業年度中の変動額合計(百万円)△5,051

278,107136

278,243

平成20年２月29日残高(百万円)△5,051

278,107136

278,243

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)― 55 ―

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１
２

有価証券の評価基準及び評価方法
固定資産の減価償却の方
法

３

繰延資産の処理方法

４

引当金の計上基準

５

リース取引の処理方法

６

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項(自至当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成19年９月３日
平成20年２月29日)

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(1) 有形固定資産① 建物及び構築物
定額法② その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～15年

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(1) 有形固定資産① 建物及び構築物
定額法② その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～15年(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
―――(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
創立費
支出 時 に 全額 費 用 処 理 して お り ます。

(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に充てるため、支 給 見 込 額 を 計 上 し て お り ます。
なお、役員に対する賞与は、通期の業績を基礎として算定しており、中間会計期間において合理的に見積もることが困難なため、計上しておりません。
(3) 事業整理損失引当金
関係会社の事業整理に伴う損失に備えるため、所要額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に充てるため、支 給 見 込 額 を 計 上 し て お り ます。

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リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信(5) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末(平成20年８月31日)※１ 下記については直接控除して表示しております。
減価償却累計額
有形固定資産9百万円※２ 関係会社からの預り金
1,767百万円

前事業年度末(平成20年２月29日)※１ 下記については直接控除して表示しております。
減価償却累計額
有形固定資産4百万円※２ 関係会社からの預り金
1,451百万円(中間損益計算書関係)

(自
至
※１

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日)

関係会社との取引高
営業収益受取利息
一般管理費の主なもの
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利費
減価償却費
賃借料
雑費

※２

※３

(自
至
※１

5,923百万円
32百万円※２
125百万円
902百万円
440百万円
117百万円
225百万円
10百万円
211百万円
275百万円

事業整理損㈱大丸クレセールに対する事業整理損失引当金繰入額

前事業年度
平成19年９月３日
平成20年２月29日)

関係会社との取引高
営業収益受取利息
一般管理費の主なもの
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利費
減価償却費
賃借料
雑費

7,653百万円
17百万円
124百万円
420百万円
220百万円
58百万円
68百万円
129百万円
8百万円
163百万円
152百万円―――
100百万円(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自平成20年３月１日

至

平成20年８月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

7,141,755

増加

減少
452,512（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

452,512株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

60,876株

ストック・オプション権利行使による減少

49,000株― 57 ―

当中間会計期間末
109,876

7,484,391

Ｊ.フロント リテイリング㈱(3086)平成21年２月期中間決算短信

前事業年度(自平成19年９月３日

至

平成20年２月29日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加―

7,208,065

減少

当事業年度末66,310(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式取得による増加

6,884,750株

合併による増加

89,713株

単元未満株式の買取による増加

233,602株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

66,310株（重要な後発事象）
中間連結財務諸表に係る「重要な後発事象」(40ページ)をご参照下さい。

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7,141,755