平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成25年5月9日
上場取引所 東上場会社名 株式会社 ドリコム
コード番号 3793
URL http://www.drecom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月26日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 内藤 裕紀（氏名） 後藤 英紀
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-6682-5700
平成25年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,490
7,187

18.1

474
1,353

△65.0
―

465
1,348

△65.5
―

127
804

△84.2
―

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

934.71
5,946.65
25年3月期 ―百万円

927.595,873.09
24年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

5.8
45.9

10.3
41.2

5.6
18.8

（注）当社は平成23年10月１日付で普通株式１株につき5株の割合で株式分割を行いましたが、平成24年3月期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

4,543
4,458
25年3月期 2,195百万円

2,263
2,219
24年3月期 2,169百万円

1株当たり純資産
％

円銭

48.3
48.7

16,026.25
16,009.18(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

462
1,531

△474
△326

228
132

2,129
1,911

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
率

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成26年 3月期の業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

4,500
10,000

8.0
17.8

0
500

経常利益
％

百万円

5.4

0
500

―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

7.5

0
250

―

％

円銭

96.8

0.00
1,839.83―

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P．18「４．財務諸表（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

136,975 株 24年3月期― 株 24年3月期
135,882 株 24年3月期

135,525 株―株
135,241 株(注)1. みずほ信託銀行株式会社（以下「ESOP信託口」という。）が所有する当社株式2,332株（議決権の数2,332個）につきましては、上記期末自己株式数に含めておりません。
2. 期中平均株式数には、ESOP信託口が所有する当社株式を含めております。
3. 当社は平成23年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いましたが、平成24年3月期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（1株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

1
1
2
3
4
8
9
9
9
9
9
9
10
10
12
14
16
17
17
17
17
18
18
19
19
20
21
21
22
25
25
26
27
27
27
28
29
33
34
35

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、欧州債務危機や新興諸国経済の成長鈍化などにより先行き不透明な状態にありましたが、東日本大震災からの復興需要に加え、年度末には経済再生に向けた金融政策により過度な円高の是正とともに株式相場が上昇し、緩やかな回復傾向が見られました。
当社の属するインターネット業界におきましては、スマートフォン端末の急速な普及によりアプリ市場の規模が拡大しており、2013年には世界のアプリストアでの売上高は前年比62%増の250億ドルに達すると見込まれています（出所：ガートナー）。市場の拡大が見込まれるスマートフォン向けアプリの提供企業は今後も増加し、ゲーム
アプリにおいても競争が激化すると見られます。
このような環境の中、当社では、主力のソーシャルゲームサービス事業において、複数の新作をリリースしました。また、市場環境に対応し提供中のゲームのスマートフォン対応を進めるとともに、ユーザー動向の分析結果に基づいた運用を行いサービス品質の向上に努めました。さらなる成長へのけん引役として、成長著しい海外市場に進出し集客手法の確立に注力しました。
以上の取り組みの結果、当事業年度の売上高は8,490,631千円（前事業年度比18.1％増）、営業利益は474,219
千円（前事業年度比65.0％減）、経常利益は465,071千円（前事業年度比65.5％減）、当期純利益は127,010千円（前事業年度比84.2％減）となりました。なお、Snout Sdn. Bhd.の株式譲渡に伴う関係会社整理損153,637千円と、アドソリューション事業における無形固定資産（ソフトウェア）にかかる減損損失58,093千円を特別損失として計上しております。
セグメント実績は、以下の通りであります。
①エンタメウェブ
エンタメウェブでは、ソーシャルゲームサービス事業において、運用体制が不十分であったこととスマートフォン普及の影響により当事業年度上期の業績はとりわけ第２四半期に伸び悩みましたが、下期にかけては売上高回復と費用削減により、回復方向に転じました。
提供タイトル別の売上高では、上期に昨年度から提供しているゲーム（陰陽師、ちょこっとファーム、ビックリマン）の売上高が減少しました。新ゲーム開発を優先し運用体制が不十分であったことと、スマートフォンの急速な普及が影響しました。運用体制を立て直すとともに、スマートフォンでの利用環境改善を進め下期以降は売上高減少に歯止めがかかりました。当事業年度に提供を開始したゲームは、外部に開発を委託したことで当社の強みを活かせず利用者数が伸び悩みましたが、運用を当社内に移管した「ドラゴン×ドライツェン」は、下期にかけ売上高が拡大しました。また、成長途上にある海外市場への挑戦として「Reign of Dragons（レインオブドラゴンズ）」をリリースしました。同ゲームは米国AppStore（iPhone、iPod touch、iPad向けアプリケーションのダウン
ロードサービス）の売上ランキングで10位以内に入るなど順調に推移しています。
総じては、昨年度から提供しているゲーム（陰陽師、ちょこっとファーム、ビックリマン）は、若干売上は減
少したものの当事業年度の安定収益基盤となりました。「ドラゴン×ドライツェン」は利用者数、課金額の上昇という結果を得、海外向けゲーム「Reign of Dragons」とともに当事業年度の売上成長をけん引しました。
費用面では、提供ゲーム数の増加とスマートフォン対応による開発技術および運用技術の高度化に伴い、労務費、経費が増加しました。他方で、通信費や外注加工費の増加抑制に努めました。
ソーシャルラーニング事業においては、2本目のスマートフォン向け英語学習アプリをリリースし、データ収集と分析に注力しました。加えて、蓄積したデータを活かした新作の企画開発を開始しました。同事業はソーシャル
ゲームサービスの手法も取り入れ売上高を伸ばしておりますが、当事業年度においては事業開発段階にあり業績への影響は軽微にとどまっております。
以上のことから、セグメント売上高は7,744,623千円（前事業年度比19.9％増）、セグメント利益は637,216千円（前事業年度比56.5％減）となりました。
②マーケティングソリューション
マーケティングソリューションでは、アドソリューション事業において、動画を利用したリワード広告の導入促進に努め、掲載メディアと広告主両面の拡大が進みました。主要なポイントサイトへの掲載が視聴数増加につながり動画広告の売上は順調に伸長しましたが、下期に入り一部媒体においてユーザー数が著しく減少した影響を受
け、動画以外のリワード広告の売上は減少しました。
以上のことから、セグメント売上高は794,382千円（前事業年度比6.1％増）、セグメント損失は162,997千円（前事業年度比44.2％増）となりました。

2

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）次期につきましては、インターネット業界におきましては、引き続きスマートフォンの普及が大きな影響を及ぼすと思われます。このような事業環境の中、当社では、各事業において、安定成長を目指し品質の高い新規ゲー
ム及びコンテンツを提供していくほか、当社の強みであるマーケティング力を一層強化し、事業間での融合を進化させることにより収益シナジーを創出し、更なる事業拡大に努めていく所存です。
以上のことから売上高10,000千円（前年同期比17.8％増）、経常利益500千円（前年同期比7.5％増）、当期純利益250千円（前年同期比96.8％増）を見込んでおります。
（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における財政状態は、総資産が前事業年度末と比較して84,816千円増加し、4,543,480千円となりました。これは、主に現金及び預金が217,746千円増加、ソフトウエアが101,916千円増加、繰延税金資産が120,177千円増加したことによる一方で、売掛金が179,958千円減少、未収入金が134,568千円減少、敷金が56,673
千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して41,103千円増加し、2,280,059千円となりました。これは、主に未払金が64,274千円増加、借入の新規実施による短期借入金及び長期借入金が346,184千円増加した一方で、買掛金が47,541千円減少、未払法人税等が253,463千円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末と比較して43,713千円増加し、2,263,421千円となりました。これは、当期純利益を計上したことに伴う利益剰余金が127,010千円増加、新株予約権の当期計上により18,161千円増加、ストックオプシ
ョンの行使により資本金及び資本準備金が48,508千円増加した一方で、株式給付信託を通して自己株式を取得し、
149,968千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,129,042千円となり、前事業年度末に比べ、217,746千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は462,819千円（前年同期は1,531,178千円の収入）となりました。収入の主な内訳
は税引前当期純利益を263,598千円計上したことと、関係会社整理損153,637千円、減価償却費344,791千円、売上債権の減少額179,958千円、支出の主な内訳は法人税等の支払額501,973千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は474,000千円（前年同期は326,162千円の支出）となりました。収入の主な内訳
は、事業譲渡による収入146,833千円であり、支出の主な内訳は無形固定資産の取得による支出465,774千円、関係
会社株式取得による支出150,787千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は228,927千円（前年同期は132,911千円の収入）となりました。収入の主な内訳は長期借入金による収入600,000千円であり、支出主な内訳は長期借入金の返済による支出188,316千円であり、自己株式の取得による支出149,968千円であります。

3

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

55.9

71.4

63.9

48.7

48.3

103.6

798.5

350.7

332.2

226.1

−

−

−

0.4

1.9

−

−

−

274.8

33.5

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払い額を使用しております。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、現状においては今後の事業展開拡大に備えた内部留保の充実に努める観点から、現状では配当を実施しておりません。
今後は、財務体質を強化する一方、業績及び財政状態を勘案しながら配当による株主に対する利益還元を積極的に検討していく方針であります。なお、内部留保につきましては、新規サービスの研究開発、既存事業における製品・サービスのリニューアル等に有効に役立て、将来の収益向上をとおして株主の皆様に還元できるものと考えております。

4（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（4）事業等のリスク
当社はインターネット関連技術に基づく事業を展開しており、主な事業はソーシャルゲーム事業及びマーケティン
グソリューション事業であります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となりうる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものであります。
①外部環境に関するリスクについて(イ)事業対象である市場の成長性について
当社が展開する事業の多くはソーシャルゲームに関連する事業となっております。ソーシャルゲーム市場は、
近年急成長を遂げてまいりました。今後も成長を続けていくものと思われますが、新たな法的規制の導入や通信事業者の動向等により市場の成長が大きく鈍化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、展開する事業の市場が衰退した場合には、新規事業への投資、事業譲渡や撤退等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)技術革新について
当社はインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、この分野は、技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が速いだけではなく、新技術・新サービスが次々と登場してくることやサービスのライフサ
イクルが比較的短いことが特徴となっております。当社では、常にこれらに対応し業界内で確固たる地位を維持し、それらに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応したサービス等を当社サービスに活用するために、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や予想外に研究開発費等の費用が増大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)競合について
当社は、早期の事業参入による先行者メリットを活かしながら、かつユーザーニーズに合致することを目指したサービスの提供を行っております。
しかしながら、各事業とも参入障壁が低いこともあり、新規事業者が相次いて参入しております。より一層の競争の激化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)法的規制について
当社は、関連する法的規制の遵守は経営上の重要な課題であると認識しており、今後も各法的規制を遵守していく所存であります。
従いまして、今後社会情勢の変化によって法令等が改正及び施行された場合には、当社の事業が制約を受け、またはその遵守のための対応及び費用を要することがあり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
②事業運営に関するリスク(イ)特定取引先への依存について
当社のソーシャルゲーム事業の多くは、プラットフォーム運営事業者を介して利用者にサービスを提供するため、各社の利用規約及び各社との契約内容を遵守して運営する必要があります。今後において、各社の事業方針の変更があった場合、また、当社のコンテンツが各社の要件を満たさないと判断された場合には、対応及び費用を要することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社がユーザーへ販売したゲーム内のアイテム等の代金は各プラットフォーム事業者を通じて回収されます。各プラットフォーム事業者との現状の契約により、プラットフォーム事業者がユーザーから販売代金を回収できない場合においても、当社にはその販売代金が支払われることとなっておりますが、各プラットフォーム
事業者の事情により、当社への支払いを行うことができなくなった場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)ソーシャルゲームに関する法的規制等について
消費者庁は平成24年５月18日、「コンプガチャ（コンプリートガチャ）」と呼ばれるソーシャルゲームのアイ
テム販売手法について、景品表示法に基づく告示で禁止されている「カード合わせ」に該当するとの見解を示し、７月１日に「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の新たな運用基準を施行しました。当社の提供するソーシャルゲームでは一部のサービスにおいて「カード合わせ」に該当するイベント等を実施しておりまし
たが、社会的責任を負う企業として各方面からのご示唆を真摯に受け止め、当該機能を自主的に平成24年５月末までに全面的に停止いたしました。また、一部のユーザーがＲＭＴ（リアル・マネー・トレード）（注）によってアイテム等の譲渡を行うことでゲームの安全性・健全性が害されるという問題も発生しております。これらの状況に対応し、プラットフォーム事業者６社と関連団体および関連事業者からなる一般社団法人ソーシャルゲー

5（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

ム協会が発足し、各種ガイドラインを設けました。当社も一般社団法人ソーシャルゲーム協会に所属し、法的規制及び業界内の各種ガイドラインを順守する方針でございます。しかしながら、現行の法令及び各種ガイドラインの変更が行われた場合、または変更への対応にかかる費用発生により、当社の事業や業績に重要な影響を与える可能性があります。
（注）RMT（リアル・マネー・トレード）とは、オンラインゲーム内の仮想通貨やアイテム等を現実世界の通貨で取引する行為。
(ハ)サービスの健全性について当社が提供するコンテンツの一部には、性的表現が含まれるものがあります。当社では、コンテンツを配信する前に各プラットフォーム運営事業者の基準や当社の基準に照らし合わせ、表現の健全性を確保するように努めております。
しかしながら、社会情勢の影響等により、表現の基準が大きく変化した場合には、コンテンツを配信できなくなる場合やその対応及び費用を要することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)版権を使用したソーシャルゲームについて当社の提供するコンテンツの中には、著作権等の版権を使用する許可を版権の所有者から得て配信しているものがあります。今後も版権の所有者と良好な関係を維持し、使用の許可を得ていく所存ではありますが、版権の所有者が版権提供の方針を変更した場合等には、当社は版権の使用許可を得ることができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)コンピュータシステムのリスクについて当社が開発したシステムの動作不良が生じた場合、当社の提供するサービスが中断又は停止する可能性があります。当社は、品質管理のためサービス提供を開始するまでにチェックリスト等により確認作業を行っています
が、このような事態が生じた場合、損害賠償や信用低下等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社のサービスはサーバー等を介して提供を行っておりますが、これらが一時的なアクセス集中による負担の増加、自然災害、事故及び外部からの不正な侵入等が発生した場合には、サービスの停止が生じる可能性があります。当社は、外部からの侵入を防ぐための監視体制の強化、システムの二重化等の対策を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず、何らかの理由により重要なデータが消失又は漏洩した場合、またはサービスが利用できなくなった場合には、損害賠償や信用低下等により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ヘ)新規サービス展開に伴うリスクについて
当社におきましては、インターネット関連市場での新規サービスに、常に他社より先駆けて積極的に参入することを経営方針としております。具体的には、当社では既存事業の基盤強化を継続的に行いながら、高付加価値のある新規サービスを展開していく方針であります。
新規事業を開始するに当たっては、当社において研究開発及びシステム開発を行う必要があり、当該開発が人員不足等の原因により研究開発に時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ト)為替リスクについて
当社は、ソーシャルゲーム事業の一部において海外のプラットフォーム事業者を介して海外のユーザーに提供
しております。この場合、当社がユーザーへ販売したゲーム内のアイテム等の代金は海外のプラットフォーム事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。今後、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた
場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③当社の運営・管理体制に関するリスクについて(イ)創業者への依存について
当社において、創業者である代表取締役社長内藤裕紀は、当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、
ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社の業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。
当社では、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合には、今後の当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

6

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(ロ)人材の確保・育成について
当社は、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止、研修体制の充実等に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)自然災害等について
当社の本店所在地は東京都にあり、他の地域に拠点を分散しておりません。このため、東京都において大地震、台風等の自然災害や火災等の事象により、業務の遂行が困難となった場合や設備の損壊、電力供給の停止または制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
なお、自然災害や火災等によるコンピュータシステムのリスクについては、「２．事業運営に関するリスク」の「(4)コンピュータシステムのリスクについて」に記載しております。
(ニ)個人情報の保護に関するリスクについて
当社では、マーケティングソリューション事業のユーザーサポート業務、ソーシャルラーニング事業の一部のサービスにおいてユーザーに個人情報の登録を求めており、当社のデータベースサーバーには、メールアドレス
等の個人情報がデータとして蓄積されております。また、採用活動の際に応募者の個人情報を受領し、その個人情報を一定期間保管します。これらの情報については、当社において「個人情報保護に関する法律」を遵守すべ
く、当社の企業理念及び事業内容にふさわしい自主的なルール並びに体制をもって適正に取り扱うための「個人情報保護方針」を定めております。また、データへのアクセス権限の制限及び外部侵入防止のためのセキュリテ
ィ等の採用により当社の開発部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下等によって当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)知的財産の管理について
当社では、知的財産の管理において、その取扱いに関する留意事項を文書化した規程を設け、社内のみならず
外部委託者にもこれを遵守するよう義務付けており、これまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されるよ
うな通知を受けておりませんが、第三者の権利を侵害した場合や、今後当社の事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合に当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、当社の知的財産権が第三者から侵害されないよう保護に努めておりますが、その対応のために多額の費用が発生した場合や、当社の知的財産権が第三者の権利侵害から保護されず、当社の競争優位性が保持されない場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④投資活動並びに事業提携に関するリスクについて
当社では、将来の新規事業分野への参入や事業拡大のため、M&A等の投資活動を行なっております。投資活動により事業規模が拡大した場合には、当社の収益構造が変化し、業績や財政状態などに影響を及ぼす可能性があります。また、当社が投資した時点に想定した通りに投資先が事業を展開できない場合や、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産が下落した場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、他社との事業提携により、サービスの充実や拡大を行うことがあります。提携先は慎重に選定を行いますが、提携先の何らかの事情により、提携を継続することが困難となった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ストックオプションの行使による株式の希薄化について
当社は、取締役、監査役及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにストックオ
プションを付与しております。現在付与されている、または今後付与するストックオプションの行使が行われた場
合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑥楽天株式会社との関係について
楽天株式会社は、平成25年３月31日現在において、当社の株式を19.52％保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社グループと当社の間では、マーケティングソリューション事業における商取引関係
や、同社の執行役員である安藤公二氏が当社の社外取締役を兼務する等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。
今後においても同社との関係を維持していく所存ではありますが、同社の方針に変更があった場合等には、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。

7

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）8

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．企業集団の状況
当社の事業系統図については、以下のとおりであります。

9

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は「with entertainment」を存在意義として掲げ、質の高いサービス提供はもちろん、その上で多くの人の期待を超える価値を生み出していくことを目指しております。この経営の基本方針に基づき、たえず変化し成長し続けるインターネットの分野において新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、常に新たな事業領域に挑戦し続け、ユーザーの満足度向上に努めて、企業価値の向上を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社は、企業価値の拡大をはかるという視点に立ち、売上高及び売上高経常利益率を重要な経営指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、エンタメウェブ事業とマーケティングソリューション事業の２領域で事業を行っております。エンタメウ
ェブ事業では、ソーシャルゲームの企画・提供をはじめとした個人ユーザーに向けたサービスの提供を行い、安定的な収益構造を構築してまいります。また、マーケティングソリューション事業では、法人に向けた広告サービスの提供しております。両事業への集中により売上高及び売上高経常利益率の向上を図る方針であります。
(4）会社の対処すべき課題
当社が属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。
これらの課題に対処するために、現状下記の事項に取り組んでおります。
①

ビジネスポートフォリオについて
当社は、事業の選択と集中並びに事業間のシナジーの創出を重点的に行い、中期的な収益基盤の強化を目指しております。具体的には、成長著しいソーシャルゲーム市場の拡大に合わせてソーシャルゲームへの投資を強化し、広告サービスとの事業シナジーの最大化を図ってまいります。
②

組織体制の整備

当社におきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社の事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図るとともに、内部統制報告制度の適用を踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
また、当社の成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動及び研修制度の拡充に取り組んでまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

10

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11

当事業年度
(平成25年３月31日)

1,911,296
1,662,238
19,753
43,841140,041
2,008△7,2183,771,961

2,129,042
1,482,279
42,56932,971
5,473
18,429△2,302
3,708,463

184,336△40,701
143,634

161,584△28,583
133,000

68,583△43,11225,47053,168△38,187
14,980169,105

147,981

168,148
63,476
1,085
232,711

270,065
56,812897
327,775

202,714
82,12150
284,885

146,040
213,16950
359,260

686,702

835,016

4,458,663

4,543,480

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受収益
賞与引当金
その他

※

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務その他

246,465
150,000
113,316
943,188
19,864347,231
94,02912,691
18,272
22,468
1,967,528

当事業年度(平成25年３月31日)

198,924
84,500363,316
1,007,463
47,13593,768−
7,455
24,0808,651
1,835,293※

161,691
75,783
33,953−
271,427

323,375
44,33534,45542,600444,765

2,238,955

2,280,059

1,059,807

1,084,062

1,300,787
1,300,787

1,325,041
1,325,041△190,951△190,951△63,940△63,940−
2,169,643△149,968
2,195,195

純資産合計

50,064
2,219,708

68,2262,263,421

負債純資産合計

4,458,663

4,543,480

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計新株予約権

12

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
役務原価
ソフトウエア償却費
当期商品仕入高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
賃借料
広告宣伝費
支払手数料
減価償却費
研究開発費
採用費
支払報酬
派遣費用
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
請負受託料
為替差益
その他

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

7,187,771

8,490,631

2,788,622
154,609479,899
3,423,131

4,734,904
290,398
513,4545,538,757

3,764,639

2,951,873

92,500284,060
10,637
26,840524,323
733,131
35,299※2
98,890163,766
50,83625,342
91,265274,5392,411,433

111,349
458,964
10,34096,454
299,868
814,487
31,699※2
71,799126,825
47,06530,452−
378,3452,477,653

1,353,205

474,219

180
−
303
710
1,194

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
特別損失
事務所移転費用
事業譲渡損
減損損失
関係会社整理損
その他

1,691
3,600
−
557
5,848

6,119
−
6,119

13,704
1,291
14,996

1,348,280

465,071−−

特別利益合計※1※3

10,417
10,417

特別損失合計5,857
332,703−−560
339,121

税引前当期純利益

1,009,158

263,598

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計334,411△129,484
204,927

256,764△120,177
136,587

当期純利益

804,231

127,010

13

※4
※5

−
−
58,093
153,637160
211,891

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）役務原価明細書
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

原料費

163,2435.3

539,040

10.2

Ⅱ

労務費

541,860

17.5

963,345

18.4

Ⅲ

外注加工費

460,318

14.8

817,528

15.6

Ⅳ

経費

1,932,716

62.4

2,928,985

55.8

3,098,138

100.0

5,248,899

100.0

※１

当期役務費用
他勘定振替高※２

役務原価309,515

513,994

2,788,622

4,734,904

原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別原価計算であります。
（注）※１主な内訳は次の通りであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

賃借料（千円）

46,233

151,166

通信費（千円）

293,836472,950

支払手数料（千円）

1,374,305

2,022,729

著作権料（千円）

151,935

224,941※２他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

ソフトウエア仮勘定（千円）

214,485

442,195

研究開発費（千円）

95,02971,799309,515

513,994

合計（千円）

14

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,045,253

1,059,807

14,553
14,55324,25424,254

当期末残高

1,059,807

1,084,062

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

1,286,233

1,300,787

14,553
14,55324,25424,2541,300,787

1,325,041

1,286,233

1,300,787

14,553
14,55324,25424,2541,300,787

1,325,041△995,182△190,951

804,231804,231

127,010127,010△190,951△63,940△995,182△190,951

804,231804,231

127,010127,010△190,951△63,940−−−−△149,968△149,968−△149,968

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

15

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）(自至
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,336,304

2,169,643

29,107804,231−
833,339

48,508127,010△149,968
25,551

2,169,643

2,195,195

29,34950,064

20,71520,715

18,161
18,16150,064

68,226

1,365,653

2,219,708

29,107804,231−
20,715854,054

48,508127,010△149,968
18,161
43,713

2,219,708

2,263,421

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
減損損失
事業譲渡損益（△は益）関係会社整理損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,009,158
222,729
91,26530,519−332,703−△6,30015,923△180
6,119△1,042,184
168,365
612,801
69,492
29,5901,540,002

263,598
344,791−
33,95858,093△10,417
153,637△4,915
5,808△1,691
13,704
179,958△47,541
57,291△93,331
23,988976,933

180△5,571△3,433
1,531,178

1,691△13,831△501,973
462,819△14,419△227,853−−△153,889−
70,000−−△326,162△43,420△465,774△150,787
150−△1,400※2
146,833
56,673△16,275△474,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

100,000
140,000△126,393
19,304−
132,911△65,500
600,000△188,316
32,711△149,968
228,927

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,337,926

217,746

現金及び現金同等物の期首残高

573,370
1,911,296

1,911,296
2,129,042

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
敷金の差入による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
事業譲渡による収入
敷金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出※1

現金及び現金同等物の期末残高

17※1（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

８〜15年
３〜10年

(2) 無形固定資産(イ)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（２〜５年）に基づく定額法によっております。
２．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
３．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
当社の社内管理規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。また、デリバティブ取引の事項および管理は経営管理本部長の責任権限の下に行い、定期的に社長、監査役等に実施状況を報告しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の集計とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(1) 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」は、負債及び純資産の合計額の100 分の１を超えたため、当事業年度においては、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた42,332千円は、「未払費用」19,864千円、「その他」22,468千円として組み替えております。

18

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
従って信託口が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに収益および費用については貸借対照表、損益計算書に含めて計上しております。
以上の理解から貸借対照表上、信託口の当社株式購入金額を「自己株式」として表記しております。
なお、平成25年3月31日現在において信託口が所有する自己株式数は2,332株、貸借対照表計上額は149,968千円であります。

19

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（貸借対照表関係）※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの

当事業年度（平成25年３月31日）

100,000千円

総額
借入実行残高100,000千円

100,000−−

100,000

差引額（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

関係会社からの請負受託料
※２

（自
至

−千円

3,600千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

98,890千円※３

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

事業譲渡益
当事業年度（自平成24年４月１日

71,799千円

至

平成25年３月31日）㈱ソーシャルグループウェアへ平成24年７月１日付で当社のASP事業を譲渡したことに伴い発生したものであ
ります。
※４

減損損失
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

東京都目黒区

事業用資産

ソフトウエア

当社は、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っております。但し、本社資産等については独立したキャッシュ・フローを生み出していないことから共有資産としております。
当初想定していた収益が見込めないため、アドソリューション事業における資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（58,093千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として評価しております。
※５

関係会社整理損
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
関係会社整理損の内容は、Snout Bdn.Bhdに係る株式の譲渡に伴う損失等153,637千円であります。

20

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

26,990108,535−

135,525

26,990108,535−

135,525

発行済株式
普通株式
合計
（注）

当事業年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。
・株式分割（１：５）
108,200株
・新株予約権の権利行使
335株
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の内訳

ストック・オプション

提出会社

としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
当事業年度
（千円）
末

当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

−

−

−

−

−

50,064

−

−

−

−

−

50,064

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

135,525

1,450−

136,975

135,525

1,450−

136,975

発行済株式
普通株式
合計

（注）当事業年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。
新株予約権の権利行使
1,450株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業
年度増加

当事業
年度減少

−

−

−

−

−

68,226

−

−

−

−

−

68,226

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

21

当事業
年度末

当事業年度
末残高
（千円）

当事業
年度期首

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

※２

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定

1,911,296千円

2,129,042千円

現金及び現金同等物

1,911,296

2,129,042

当事業年の事業の譲渡により譲渡した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
固定資産8,582千円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
資産計上した所有権移転外ファイナンス・リース取引はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内−306,686

１年超−

383,357−

690,043

合計

22

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、資金調達につきましては、銀行からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、営業債務である、買掛金及び未払金は、そのほとんどが１〜３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「３．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。デリ
バティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は関係部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２． 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）
貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1)現金及び預金

1,911,296

1,911,296―(2)売掛金1,662,238

1,662,238―(3)未収入金

140,041

140,041―(4)敷金

202,714

173,484△29,229

資産計3,916,290

3,887,060△29,229(5)買掛金

246,465

246,465―(6)未払金943,188943,188―(7)未払法人税等

347,231347,231―(8)未払消費税等

94,02994,029―(9)短期借入金

150,000

150,000―(10)１年以内返済予定の長期借入金

113,316

112,119△1,196(11)長期未払金

75,78373,253△2,529(12)長期借入金

161,691

156,359△5,331

負債計

2,131,703

2,122,644△9,05723

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（平成25年３月31日）
貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1)現金及び預金

2,129,042

2,129,042―(2)売掛金1,482,279

1,482,279

―

5,473

5,473

―

146,040

126,768△19,272

資産計

3,762,836

3,743,564△19,272(5)買掛金198,924

198,924―(6)未払金1,007,463

1,007,463―(7)未払法人税等

93,76893,768―(8)短期借入金

84,50084,500―(9)１年以内返済予定の長期借入金

363,316354,768△8,547(10)長期未払金

44,33542,730△1,604(11)長期借入金

323,375

308,072△15,302

負債計

2,115,681

2,090,228△25,453(3)未収入金(4)敷金(注)

金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金
敷金の時価は、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算出しております。
負 債(5) 買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等、(8)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、長期間で決済されるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) １年以内返済予定の長期借入金、(10)長期未払金、(11)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

24

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年３月31日）
１年以内
(千円)

1年超

５年超

５年以内
(千円)

10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,911,296

−

−

−

売掛金

1,662,238

−

−

−

未収入金

140,041

−

−

−

敷金

56,673−−146,0403,770,249−−

146,040

合計

当事業年度（平成25年３月31日）
１年以内
(千円)

1年超

５年超

５年以内
(千円)

10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,129,042

−

−

−

売掛金

1,482,279

−

−

−

5,473

−

−

−

−

−

−

146,040

3,616,795−−

146,040

未収入金
敷金
合計

４．長期未払金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成24年３月31日）
１年以内
(千円)

1年超
５年以内

５年超
10年以内

(千円)

(千円)

10年超
(千円)

長期未払金

36,93475,783

−

−

長期借入金

113,316

161,691−−

当事業年度（平成25年３月31日）
1年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

長期未払金

43,58144,335

−

−

長期借入金

363,316

323,375−−25

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（有価証券関係）
前事業年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成24年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理

変動受取・固定支払

長期借入金

425,000（注）取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

26

225,000△3,951

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産(流動)
賞与引当金
6,945千円
未払事業税
27,448
未払事業所税
1,223
資産除去債務
5,602
その他
2,622
計
43,841
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額
89,483千円
賃借料−
資産除去債務12,100
その他
5,542
計107,127
繰延税金資産小計
150,969
評価性引当額△12,100
繰延税金資産合計
138,868繰延税金負債(固定)
資産除去費用
△12,905
繰延税金負債合計△12,905
繰延税金資産の純額
125,962

当事業年度（平成25年３月31日）
15,543千円
8,655
2,129
−
6,642
32,971
166,940千円
51,34812,27923,208
253,776
286,747△27,511259,236△13,096△13,096
246,140

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）
法定実効税率40.69％
38.01％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.88
1.20
株式報酬費用1.23
4.90
住民税均等割
0.23
0.20
評価性引当額の増減△47.03
6.23
のれん
24.09
−
所得税額控除△1.51△1.75
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.88
2.73
その他
0.84
0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.31
51.82

27

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（関連当事者情報）
前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自
種類

子会社

子会社
の役員

会社等の名称又は氏名

平成24年４月１日

所在地

至

平成25年３月31日

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
は出資金
又は職業 (被所有) との関係
(ＲＭ)
割合(％)

資金の貸付
（注）１
ソーシャル 資 金 の 回 収
シ ス テ ム の 所有直接
ゲームの受
Snout Sdn.Bhd. マレーシア 3,359,303
開発受託
100.0
託開発等
増資の引受
（注）２

保科

一男

−

−

譲 渡 代 金（注）３

Snout
Sdn.Bhd.
取締役

−

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

100,000−−

101,287

−

−

150

−

−

153,637−−

100,000

関係会社株
式の譲渡
譲

渡

損

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．貸付金の利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
なお、当該取引による当期計上の受取利息額は1,287千円であります。
２．増資の引受は、子会社が行った増資を全額引き受けたものであります。
３．関係会社株式の譲渡価額は、対象となった会社の純資産等を勘案して買い手と協議により決定しております。
４．Snout Sdn.Bhd.は当事業年度末時点においては、当社の子会社ではありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

退職金一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また、厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
退職金一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また、厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。
（企業結合関係）
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（関係会社株式の売却）
１．事業分離の概要（１）子会社及び売却先企業の名称
子会社：Snout Sdn.Bhd.
売却先：保科一男（Snout Sdn.Bhd.の取締役）（２）事業の内容
ソーシャルゲームの受託開発（３）売却を行った主な理由
激化するソーシャルゲーム市場での勝ち残りを図るべく、事業アセットの再構築と経営資源の集中により事業効率化を進める観点から、実施いたしました。
（４）株式譲渡日
平成25年３月31日（５）法的形式を含む売却の概要
法的形式：株式譲渡
売却した株式の数：3,359,303株
売却後の持分比率：−％28

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）２．実施した会計処理の概要
関係会社整理損153,637千円を特別損失として計上しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度末（平成24年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度末（平成25年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

29

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社はサービス別のセグメントから構成されており、「エンタメウェブ」、「マーケティング
ソリューション」の２つを報告セグメントとしております。
「エンタメウェブ」は個人向けのサービスとしてエンタメコンテンツの提供をしており、主にソーシャ
ルゲームを提供しております。「マーケティングソリューション」は法人向けのサービスとして、主にマーケティング効果を高める広告技術等のソリューションを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による各セグメ
ント損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注１）

財務諸表
計上額

エンタメウェブ

マーケティング
ソリューション

6,454,837

732,933

7,187,771−

7,187,771

5,463

15,681

21,144△21,144−

計

6,460,300

748,614

7,208,915△21,144

7,187,771

セグメント利益又は損失（△）

1,466,264△113,058

1,353,205−

1,353,205

セグメント資産2,051,224

230,180

2,281,404

2,177,259

4,458,663

減価償却費

193,306

29,422

222,729−

222,729

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

328,848

82,176

411,024−

411,024計

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金、繰延税
金資産であります。

30

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

マーケティング
エンタメウェブ
ソリューション

計

調整額
（注１）

財務諸表
計上額

売上高
(1)外部顧客への7,744,623

746,0078,490,631−

8,490,631−

48,37548,375△48,375−

7,744,623

794,3828,539,006△48,375

8,490,631

637,216△162,997

474,219−474,2192,057,964

110,332

2,168,297

2,375,183

4,543,480

減価償却費

310,788

34,003344,791−

344,791

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

442,941

42,625

485,567−

485,567

売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であ
ります。

31

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）【関連情報】
前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

グリー㈱2,858,784

エンタメウェブ

㈱ミクシィ

2,701,989

エンタメウェブ

当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

グリー㈱3,558,156

エンタメウェブ

㈱ミクシィ

3,184,424

エンタメウェブ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

減損損失

エンタメウェブ

マーケティング
ソリューション

−58,093

32

全社・消去

合計
−

58,093

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）エンタメウェブ

マーケティング
ソリューション

全社・消去

合計

当期償却額

91,265−−91,265

当期末残高

−

−

−

−

（注）当社は、平成24年３月15日にモバイルコンテンツ事業を譲渡したため当事業年度末におけるのれんの残高はありません。
当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

33

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

16,009円18銭

16,026円25銭

１株当たり当期純利益金額

5,946円65銭

934円71銭

潜在株式調整後１株当たり

5,873円9銭

927円59銭

当期純利益金額（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

804,231

127,010

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

804,231

127,010

期中平均株式数（株）

135,241

135,882−−

普通株式増加数（株）

1,694

1,043

（うち新株予約権）（1,694）（1,043）

ストック・オプション数 1,050株
平成23年6月25日定時株主総会決議に基づ
く平成24年2月3日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数
700株
平成23年6月25日定時株主総会決議に基づ
く平成23年11月2日取締役会決議による新株予約権
ストック・オプション数 1,050株
平成23年6月25日定時株主総会決議に基づ
く平成24年2月3日取締役会決議による新株予約権

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

１. 「１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社
株式を含めております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、みずほ信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためであります。なお、当該自己株式として処理している株式数は以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

ＥＳＯＰ信託口

−

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
2,332株

２. 当社は、平成23年10月1日付で株式１株につき５株の株式分割を行っていますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

34

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額(千円）（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

2,219,708

2,263,421

50,064

68,226(50,064)(68,226)

2,169,643

2,195,195

135,525

136,975（注）１．株式給付信託が所有する当社株式は、自己保有株式ではないため、純資産の部の合計額に加算しております。
２．「１株当たり純資産額」の算定上の基礎となる期末発行済株式数には、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、みずほ信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためであります。
（重要な後発事象）
当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。

35

（株）ドリコム（3793） 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）５．その他
該当事項はありません。

36