令和６年度介護報酬改定に関するQ＆A

小松市長寿介護課

各事業者からの質問票等で受けた質問を、本市の回答としてまとめましたので、業務の参考にしてください。
No.

サービス種別問い特定事業所加算について、家族に対する介護等を日常的に行っている児童、障害者、生活困窮者、難病患者等、
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居宅介護支援介護保険以外の制度や当該制度の対象者への支援に関する事例検討会、研修会等に参加していることが新たに算定要件とされたが、これらの研修への参加は必須か。

回

答

指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する留意事項において「対象となる事例検討会、研修等については、上記に例示するもののほか、仕事と介護の両立支援制度や生活保護制度等も考えられるが、利用者に対するケアマネジメントを行う上で必要な知識・技術を修得するためのものであれば差し支えない。」とあり、これらの研修に限定して参加が必須となるものではない。
中山間地域等における小規模事業所加算について、対象となるサービスは訪問系（訪介、訪看、訪リハ等）や福祉

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居宅介護支援、介護予防支援中山間地域等における小規模事業所加算について、通所サービスや介護予防支援事業所、居宅介護支援事業所は対象となるか。

用具、居宅介護支援、小多機・看多機等で、通所は対象にならない。
R6～対象となった介護予防支援については、居宅介護支援事業者が介護予防支援を行う場合のみ対象となり、地域包括支援センターが行う場合は対象にならない。また、居宅介護支援事業所については、1月当たり実利用者数が20人以下の事業所である場合対象になる。（実利用者数の算出の仕方は、前年度（3月を除く）の1月当たりの平均実利用者数）

認知症対応型共同生活
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介護、地域密着型介護老人福祉施設

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退所時情報提供加算・退居時情報提供加算について、入院時は退居となっていない場合で、入院後に退居となる場合にも、対象となるという解釈でよいか。また、その場合どの時点で情報を提供すれば加算の対象になるか。

令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）の問2に、「医療機関の入院にあたり、退所または退居の手続きを行わない場合においても算定可能か。」→「算定可能」とあるとおり、退所・退居手続きの有無に関わらず算定可能。また、手続きの有無に関わらず退居の際に情報提供を行っていただきたい。

認知症対応型共同生活 高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰの加算取得の際の添付 「高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ」の加算を取る場合は、エクセル表中（別紙 35）「高齢者施設等感染対策向介護資料は。

上加算に係る届出書」を添付ください。
「医療連携体制加算Ⅰ」について、既存届出内容が5認知症対応型共同生活 医療連携体制加算Ⅰについて見直しがされたが届出が必「２：加算Ⅰ」で、新たな届出がない場合は「２：加算Ⅰハ」とみなし、介護「３：加算Ⅱ」で、新たな届出がない場合は「３：加算Ⅰロ」とみなし、要か。

「４：加算Ⅲ」で、新たな届出がない場合は「４：加算Ⅰイ」とみなす。
協力医療機関連携加算について、体制等の届出は必要ないが、協力医療機関連携加算１を算定する場合には、 要件
6認知症対応型共同生活 協力医療機関連携加算について、体制等の届出は必要を満たす医療機関の情報を市町村長に届け出ていない場合には速やかに届け出てください。

介護https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001227915.pdf

か。

様式（38頁～）（別紙3）協力医療機関に関する届出書

認知症対応型共同生活 認知症加算、認知症専門ケア加算、認知症チームケア加
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介護、（看護）小規模 算における人員配置要件である各種研修について、今後 研修を修了した者を配置する必要があるため、受講予定者は算定不可。
多機能型居宅介護受講を予定することをもって加算対象とできるか。

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令和６年度介護報酬改定に関するQ＆A

小松市長寿介護課

各事業者からの質問票等で受けた質問を、本市の回答としてまとめましたので、業務の参考にしてください。
緊急時対応加算は、「訪問看護サービス及び宿泊サービスを受けようとする者」に対してのものとあり、「訪問看緊急時対応加算について「訪問については訪問看護を行 護サービスを受けようとする者」かつ「宿泊サービスを受けようとする者」に対して、体制を整備していることがなう場合に限る」との文言があるが、宿泊に関しては言 条件になる。これまでの加算の要件（訪問看護）に加えて、宿泊にも対応できるようにしておくことが新たな加算
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看護小規模多機能型居 及が特にない。これは緊急的な宿泊を受け入れる体制が の要件となる。よって、訪問看護の必要性が無く、宿泊だけ必要とする人は対象にならない。
宅介護とれていれば、訪問看護指示書のない方でも算定できる【参考】のか、それとも訪問看護対象者の緊急的な宿泊対応も想 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用定して欲しいという意味か。の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について 74頁
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001227915.pdf

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地域密着型介護老人福祉施設（別紙41）褥瘡マネジメント加算に関する届出書の様式
中に、褥瘡マネジメントに関わる者の職種の欄に歯科医師とあるが、歯科医師は必須か。

褥瘡マネジメントに関わる職種に今回変更はなく 「医師、看護師、介護職員、管理栄養士、介護支援専門員その他の職種のものが共同して」 とあるので歯科医師は必須ではない。
ケアプランにおいて1月当たりの回数を定めている場合に使用するもの。月額報酬を採用したプランであるのに都

10総合事業（訪問・通所）

新たに「1月当たりの回数を定める」場合の単価が設定合等により結果的にプランに基づいた回数未満の利用になった場合に使用することは不可。

されたが、どのような場合に1月当たりの回数を使用す

なお、1月当たりの回数を定める場合の単価を設定した趣旨は、制度的な分類にとらわれず、総合事業に位置付けるのか。

られたサービス以外のインフォーマルサービスを含めた多様なサービスを組み合わせることにより、高齢者の地域での自立した日常生活の継続の視点を柔軟にケアプランに反映しやすくするためである。
一体的サービス提供加算は、運動器機能向上サービスに加えて、栄養改善サービス及び口腔機能向上サービスをいずれも実施した場合、算定が可能になる。よって、栄養改善加算及び口腔機能向上加算取得の際に提出を求めてい

11 総合事業（通所）

一体的サービス提供加算取得の際の添付資料は。

る、（参考様式１）従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（算定開始月のもの）、資格を証する書類（写）、外部との連携により管理栄養士を配置する場合には外部と連携していることがわかる契約書等の写しを添付ください。

運動器機能向上加算が廃止され基本報酬に包括された
12 総合事業（通所）が、これまで運動器機能向上加算を取得する場合に必要であった要件は満たさなくてよいのか。

運動器機能向上加算が廃止されたとはいえ、運動器機能向上については包括報酬化されたものであり、当然運動器機能の向上のための取組は必要となるが、これまで加算の算定の要件であった別個での運動器機能向上計画等の作成等は必須ではなくなる。しかし、プランへの体力測定やアセスメント、モニタリングなど、必要に応じて適切に行っていただきたい。
判定期間と減算適用期間について、今回の改定で新設された同一建物減算（同一敷地内建物 ・判定期間（3月1日から8月31日）→減算適用期間（10月1日から3月31日）
13 総合事業（訪問）等に居住する者への提供割合90％以上）について、いつ ・判定期間（9月1日から2月末日）→減算適用期間（4月1日から9月30日）の時点の割合を持って判断するのか。

※ただし、令和6年度については、前期の判定期間を4月1日から9月30日、減算適用期間を11月1日から3月31日までとし、後期の判定期間を10月1日から2月末日、減算適用期間を令和7年度の4月1日から9月30日までとなる。

2令和６年度介護報酬改定に関するQ＆A

小松市長寿介護課

各事業者からの質問票等で受けた質問を、本市の回答としてまとめましたので、業務の参考にしてください。
令和６年４月15日までに届出が必要
・同一敷地内建物等に居住する者への提供
・同一敷地内建物等に居住する者への提供（利用者50人以上）
14 総合事業（訪問）同一建物減算の届出の期日は。

届出不要
・同一の建物に20人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く）
R6年10月15日までに届出が必要（同年11月より算定開始）
・同一敷地内建物等に居住する者への提供割合90％以上

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総合事業（訪問・通高齢者虐待防止措置実施の有無も4月15日までに届出が所）必要か。

高齢者虐待防止措置実施の有無（基準型・減算型）についても4月15日までに届出が必要

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