令和５年度愛媛県廃棄物系バイオマス活用設備導入促進 支援事業費補助金交付要綱（目的）第１条 県は、愛媛県補助金等交付規則（平成 18 年愛媛県規則第 17 号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、この要綱の定めるところにより、県内に廃棄物系バイオマスの活用に供する設備を設置する者に対し、その設置に要する経費について、予算の範囲内で令和５年度愛媛県廃棄物系バイオマス活用設備導入促進支援事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、循環型社会の形成と温室効果ガスの排出削減の同時実現を図る。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) バイオマス
動植物に由来する有機物である資源（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭を除く。）をいう。
(2) バイオマスの活用バイオマスを製品の原材料（バイオマスを製品の原材料の原材料その他の間接の原材料として利用する場合における間接の原材料を含む。以下同じ。）として利用すること（農林水産物を食品の原材料として利用することその他の農林水産物を本来の用途に利用することを除く。）又はエネルギー源として利用することをいう。
(3) 廃棄物系バイオマス
バイオマスのうち、廃棄物として排出されるものをいい、家畜排せつ物、下水汚泥、黒液、紙、食品廃棄物、製材工場等残材、建設発生木材等が該当する。
（補助対象事業）第３条 補助金の交付対象となる事業は、愛媛県内の事業所に廃棄物系バイオマスの活用に供する設備（以下「対象設備」という。）を設置する事業とする。
（補助対象事業者）
第４条 補助金の交付対象となる者は、愛媛県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）及び個人事業者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は除く。
(1) 愛媛県暴力団排除条例（平成 22 年愛媛県条例第 24 号）に規定する暴力団若しくは暴力団員等又はこれらの者が役員である法人(2) 県税に未納がある者

（補助対象経費及び補助金の算定方法）
第５条 補助対象経費は、別表に掲げる経費とする。
２ 補助率は補助対象経費の２分の１とし、補助上限額は 3,000 千円とする。
３ 前項の規定により計算した補助金の額に千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。
（交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて、別に定める日までに知事に提出しなければならない。
２ 当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除額が明らかでないものについては、この限りでない。
３ 補助対象経費に自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事などを含む。）
がある場合、利益などを排除して交付申請をすること。ただし、一般の競争入札の結果最低価格であった場合、申請時において利益などの金額が明らかでないものについては、この限りではない。
（補助金の交付決定）
第７条 知事は、前条第１項に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは必要な条件を付して補助金の交付を決定し、当該申請者に通知するものとする。
（指令前着手）第８条 申請者は、やむを得ない事由により、前条の規定による通知を受ける前に補助金に係る事業に着手する場合は、事前着手届出書（様式第２号）を知事に提出しなければならない。
（補助事業の変更等）
第９条 第７条の規定による通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ変更等承認申請書（様式第３号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 補助対象経費の額の変更（ただし、交付決定額の変更を伴わない 20 パーセン
ト以内の変更は除く。）

(2) 補助事業の内容の変更（ただし、補助目的に変更をもたらすものでない軽微な変更は除く。）(3) 補助事業の全部若しくは一部の中止又は廃止
２ 知事は、前項に規定する変更等承認申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは必要な条件を付して承認を決定し、補助事業者に通知するものとする。
（遅延等の報告）第 10 条 補助事業者は、補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに事故報告書（様式第４号）を知事に提出し、その指示に従わなければならない。
（実績報告）
第 11 条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して 30 日を経過した日又は事業完了年度の末日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第５号）に関係書類を添えて、知事に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業が年度内に完了しなかった場合は、３月 31 日までに年度末実績報告書（様式第６号）を知事に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項の規定による実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合は、当該消費税等仕入控除額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定）
第 12 条 知事は、前条第１項に規定する実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認められるときは、補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 知事は、前項の規定により額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令がなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の請求）第 13 条 補助事業者は、前条第１項に規定する補助金の額の確定通知を受けたときは、速やかに支払請求書（様式第７号）を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の規定による請求書を受理したときは、補助金を支払うものとする。

（補助金の概算払）
第 14 条 知事は、前２条の規定に関わらず、補助事業の実施上必要があると認めるときは、補助金の一部を概算払することがある。
２ 補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、概算払請求書（様式第８号）に関係書類を添えて、知事に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第 15 条 知事は、第９条第１項第３号に規定する申請があったとき又は次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 法令、規則又は本交付要綱に基づく知事の処分又は指示に違反した場合(2) 補助金を他の用途に使用した場合(3) 不正の手段によって補助金の交付を受けた場合(4) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反した場合(5) 前各号に掲げる場合のほか、交付決定後に生じた事情により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合(6) 補助事業者（その役員を含む。）が、愛媛県暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等に該当することとなった場合
２ 前項の規定は、第 12 条第１項に規定する補助金の額の確定があった後においても適用する。
３ 知事は、第１項に規定する取消しをしたときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）
第 16 条 知事は、前条第１項に規定する取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
２ 知事は、前項の返還を命ずる場合は、前条第１項第５号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期限に応じて、年利 10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
３ 第１項に基づく補助金の返還については、第 12 条第３項の規定を準用する。
（取得財産の管理等）
第 17 条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式第９号）を備え、管理するとともに、第 11 条第 1 項に規定する実績報告書に添付して提出するものとする。
（取得財産の処分の制限）
第 18 条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価 50 万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２ 規則第 22 条第２項ただし書に規定する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められた耐用年数に相当する期間とする。
３ 補助事業者は、前項に規定する期間中において、処分を制限された取得財産等を処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄することをいう。）しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第 10 号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 知事は、前項の承認に係る財産を処分したことにより補助事業者に収入があったと認めたときは、補助事業者に対して、その収入に相当する額の全部又は一部を県に納付させることがある。
（補助金の経理等）
第 19 条 補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、知事の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（補助事業終了後の報告義務）
第 20 条 補助事業者は、補助事業年度の翌年度から５年間、毎会計年度終了後 30 日以内に、当該補助事業で整備した対象設備に係る前年度の運用状況について、運用状況報告書（様式第 11 号）を知事に提出しなければならない。
（その他）
第 21 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
１ この要綱は、令和５年５月８日から施行する。
２ この要綱は、令和６年３年３１日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付決定された補助金について、この要綱の規定は、同日後においても、なお、その効力を有する。

別表１
対象設備
１２３４５６７８９10

飼料化設備
堆肥化設備
バイオガス化設備
エタノール化設備
BDF 化設備
熱分解ガス化設備
炭化設備
固形燃料設備
燃焼設備
その他廃棄物系
バイオマスの活用に供する設備

補助対象経費
費

目内 容

設計費

対象設備の設置に係る設計に要する経費

設備費

対象設備の購入、製造等に要する経費※ただし、土地の取得及び賃借に係る経費を除く。

工事費補助事業の実施に必要な配管、配電等の工事に要する経費
・建屋については補助対象外とする。
・既存構築物及び設備の撤去費は補助対象外とする。
・土地造成、整地及び地盤改良工事に準じる基礎工事は補助対象外とする。
・国内の販売実績のない新型機器については、実証試験結果の信頼性が認められる場合に限り、補助対象とする。

その他

補助事業を行うために必要な仮設・現場・管理等に経要する経費

費

・電力会社との工事負担金は補助対象外とする。