メ リッ ト制 事 務 処 理 手 引

平成 19年 1月

厚 生 労働 省労働 基 準 局

基発 第 0104001号
平 成 19年 1月 4日
都 道 府 県 労働 局 長殿
厚 生 労働 省 労働 基準 局 長(公 印 省 略 )メ リッ ト制事務処理手引の作成 について

平成 1
3年 7月 19日付 け基発第 656号 ｢メ リッ ト制事務処理手 引の作成 について｣を別添 の とお り改正 したので､下記 の主な改正点に留意 の上､事務処理 に遺漏 な きを期 され たい｡

記
1 労災保 険率等 の改定 に対応 させ た こ と｡

2 建設 の事業 に係 るメ リッ ト増減 幅 を最 大 ±35% か ら±40% に拡大 した こ とに対応 させ た こ と｡
3 石綿 に さらされ る業務 に よる肺 がん又 は中皮月重が特定疾病 に加 え られ た こ とに対応 させ た こ と｡
4 石綿 に よる健康被害 の救済 に関す る法律 (平成 18年法律 第 4号) において定 める特別遺族給付金等 に関す る事項 を追記 した こ と｡

5 特例 メ リッ ト制度 の適用要件 とな る安全衛生措置 として､平成 1
9年 3月31日から新 たに ｢労働安全衛 生マネ ジメン トシステムの実施｣ を追加す るこ とに対応 さ
せ た こと｡
6 いわゆる労災か くLが判 明 した場合 の取扱 いに関す るこ とを追記 した こ と｡

7 そ の他 ､所要 の字句 の整理及び訂正等 を行 った こ と｡

目吹

メ リッ ト制 の 目的 及 び 本 手 引 につ い て

法令の略称
非業 務 災害 率 等

Ⅰ 継続事業のメ リット制
第 1 継 続 事 業 の メ リ ッ ト制

993 メリッ ト収支率

1
0
1
0
1
0
1
0

4 メ リッ ト増減率ll

5 メ リッ ト労災保険率ll

6 メリッ ト計算の端数処理

122 適用の対象 となる事業(
1)事業の継続性(
2) 事業の規模

第2 継 続 事 業 の メ リッ ト制 に係 る事 務 処 理
1 事務処理の概要図

1
3
1
3
1
4

(
1
) 継続 メ リッ ト･マスターの作成

14(2) 継続 メ リッ ト制新規 ･取消 リス トの審査確罷

14(3) 継続 メ リッ ト制適用事業場名簿の審査確認 ‑15(4) 労災保険率決定通知書の作成

15(5) 継続メ リッ ト制算定基礎報告書の入力

15(6) 労働保険適用徴収システムとの関連

1
5

3 事業分割 に係 る事務処理

1
6

(
1
) 事業分割届甲票及び乙票の受理

16(2) 回送 された事業分割届乙票の受理

16(3) 継続 メ リッ ト制算定基礎報告書の作成 ･入力

16(4) 事業分割届 乙票の確認印

1
64 特例メ リッ ト制

17

5 各種様式

1
8(
1) 継続メ リッ ト制適用対象新規 ･取消 リス ト 一
一
一
‑一
一
一
一
‑‑‑‑‑‑‑N 1
8(2) 継続 メ リッ ト制適用事業場名簿

22(3) 継続メ リッ ト制算定基礎報告書

27(4) 労災保険率欽定通知書

42(5) 事業分割届45

第 3 継 続 事 業 の メ リッ ト制 の詳 解 及 び 特 殊 な場 合 の取扱 い

‑‑一
一
一
‑一
一
一47

1 継続 メ リッ ト制適用 の規模要件

4
7
4
7
4
7
4
8
4
8
4
8
48

(
1
) 労働者数 の算 定方法(
2) 最低 労働者数 の考 え方(3) 莱‑種特別加入者 の取扱 い
2 メ リッ ト収支率(1
)分母 の額(2) 分子 の額(
3) 特定疾病 にかかった者 に係 る保 険給付及 び特別支給金(
4)特定疾病 にかかった者 に係 る特別遺族給付金

‑
‑
一
一
一
一
一
‑ 一
一‑ 一
一一
日52

‑‑‑‑
‑
‑‑‑一
一
‑‑‑‑一
一
‑‑
‑･
54

(
5) 第三者行為災害 に係 る給付等(
6) その他 のメ リッ ト収支率 に算入 しない給付等‑‑‑ ‑ 一一‑‑‑‑‑‑ ‑ ‑ 一･55

3 メ リッ ト収支率算定基礎 の変更(
1)過誤払 が判 明 した場合(
2) 既 に算定 され たメ リッ ト収支率の訂正

一一
一
一一
一
一
一日一
日‑一
日‑
‑ 一
一
一日‑
一
一一
一
一一
一55

4 事業 の単位 等 に係 る特殊 な取扱い(
1
)継続事業 の一括(
2) 業種 区分 の改定 に伴 う継続 事業 の一括 の取消 し(
3) 事業 の分割

59(4)事業 の合併

64(5) 合算事業

66(
6) 事業の種類 の変更

66(7)事業 の移転

6
8
6
8
6
8

(
8
)事業 の廃止
5 石綿 による疾病 に係 る保 険給付等

Ⅱ

一一
一
一
‑ 一
一
一
日日一
一日‑一
一
一
‑‑58

一 括 有 期 事 業 の メ リ ッ ト制

第 1 ‑ 括 有 期 事 業 の メ リ ッ ト制

6
9
6
9

2 適用 の対象 とな る事業

6
9

(
1
)事業 の継続性

69(2) 事業 の規模

6
93 メ リッ ト収支率694 メ リッ ト増減 率695 メ リッ ト労災保 険率69

第 2 ‑ 括 有 期 事 業 の メ リ ッ ト制 に係 る 事 務 処 理 等 ､ 詳 解 及 び 特 殊 な 場 合 の
1 継続 メ リッ ト制 との相違 点(
1) メ リッ ト制適用 の要件(
2) 事業分割 の非適用

(3) 特例メリッ ト制の非適用(
4) メリッ ト増減率Ⅲ

有 期 事 業 の メ リ ッ ト制

第 1 有 期 事 業 の メ リ ッ ト制
2 適用の対象 となる事業(
2) 立木の伐採の事業

3 メリッ ト収支率

4 メリッ ト増減率
5 改定確定保険料額
6 メリッ ト計算の端数処理
7 メリッ ト増減幅の改正

第2 有期 事 業 の メ リッ ト制 に係 る事 務 処 理 ‑一一一一一‑ ‑‑ 一一一一
一
一
一
‑‑‑‑
‑ 76
1 事務処理の概要図(
1) ｢有期メリッ ト識別 コー ド｣の入力

‑‑
‑‑一
一
‑‑‑ 一
一
日‑‑‑一
一
‑一
一
一
一
一
‑77

(
2) 識別 コー ドの付与基準 (目安)(3) 有期メ リッ ト制適用事業の確定
3 各種様式(1)有期メ リッ ト制 (計算 ･適用)事業場名簿

一
一
一
一
一
日‑ ‑ ‑
‑一
一
日一
一
一
日一
一
一
一
一
80

(
2) 有期メ リッ ト<短期給付 >デー タリス ト

一
日一
日一
日一
一
日一
一
一
一
一
一
日‑ ‑ 一一‑ 84(3) 有期メ リッ ト<年金給付 >データ リス ト

一
一
ー
‑
‑I
‑
‑
‑‑
一
一
‑‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑‑一
一
‑‑86

(
4
)有期 メリッ ト<基準法相 当額 >データ リス ト 一日‥‑‑ 一一一一日一一一一一一一‑ ‑‑ 88(5) 改定確定保険料決定通知書(
6) 有期メ リッ ト制変更報告書

第3 有 期 事 業 の メ リッ ト制 の詳解 及 び 特 殊 な場 合 の取扱 い一
一一‑‑‑= 97(1)算定の 日9797(2) 算定方駄97

1 メリッ ト収支率算定期間等

2 メ リッ ト制の適用要件

98(1)小規模の有期事業

98(2) 一括有期事業 との関係

98

3 ‑事業で種類の異なる工事がある場合

99

4 確定保険料又は保険給付等の額等に変更があった場合 ‑ 一
一
一
一
一
日一
一
日一
一
一
一
一
一

99

(
1
)確定保険料又はメリッ ト収支率算定期間における保険給付等の額に変更が

9
9

‑31

(
2) 労災か く Lが判 明 した場 合(
3) 確 定保 険料 申告書 が提 出 され ず ､労働 保 険料 の額 を認 定 決 定 した場合

一
一
日1
00

Ⅳ 特例 メリッ ト制
第 1 特 例 メ リ ッ ト制
2 適 用 の対象 とな る事業

3 特例 メ リッ ト制 の適用 期 間
4 特例 メ リッ ト労 災保 険率(1) メ リッ ト収支 率(2) 特例 メ リッ ト増減 率

5 特例 メ リッ ト制 の改正

第2 特 例 メ リ ッ ト制 に係 る 事 務 処 理
1 事務 処理 の概 要 図(
1)｢
快適職場推進 計画 に よる措 置｣ の場 合‑‑‑
‑ ‑‑‑‑‑‑ ‑‑‑‑‑一
一
一
日1
04

(
2) ｢
労働 安全衛 生 マネ ジ メ ン トシ ステ ム の実施 ｣ の場 合

一一一
‑ 一
日一
一
日一
一
一一
一一
日1
05

(
1
) 安全衛生措置 実施等 の確 認(
2) 労 災保 険率特例適 用 申告 書 の受 付(
3) (1
)及 び (
2)の書類 が 同時 に提 出 され た場合(
4) 労災保 険率特例適 用 申告 書 の機械 処理

‑ 一
一
一
日‑一
一一日‑=一
一
一
‑‑
‑ 一
一
一11
0

=一
一
一
‑
‑ ‑
‑一
一一‑
一
一
一一
一
日一
一
‑ ‑‑ 110(5) 労 災保 険率特例 申告書 入 力 ･変 更事業場名 簿 の審査確認(
6) 労 災保 険率特例 申告事 業場名 簿 の審査確認

‑
‑
‑
‑‑
‑‑ =一
日 111

一
一
一
一
‑ ‑
‑ 一一一
日‑一
一
一
日‑ =‑
‑‑111

11
2

3 各種様式(1)安 全衛 生措 置 実施 等確認 申請 書

112(2)職 場 環境 改善 着手確 認 申請 書

116(3) 計 画届免 除認 定証

117(4) 労災保 険率特例適 用 申告 書

i
J
i
l
葉

(
5) 労 災保 険率特例適 用 申告 書入 力 ･変 更等 事業場名 簿‑ 一
日‑‑ 日日‑ 日日‑122(6) 労 災保 険率特 例適 用 申告 事 業場 名 簿

第 3 特 例 メ リ ッ ト制 の 特 殊 な 場 合 の 取 扱 い 等

‑ ‑
‑ 一
一‑ ‑一
一
一
一
一
一‑ ‑
‑ 一･1
27

1 継続 事業 の一括 が認 可 され てい る事 業 にお いて講 じられ た安 全衛 生措 置

1
‑
I1
27

2 継続 事業 の一 括 の認 可前 に講 じ られ た安 全衛 生措 置 (特 例 メ リッ ト制 の適 用 の申告 を行 う場合 は継続 事 業 の一 括 が認 可 され てい る場合

3 特例 メ リッ ト制 の適用 申告 後 の保 険 関係 の変更‑ ‑‑ 一
一
一
一
一日一
一
‑ ‑‑1
27

一一
一
‑ ‑‑‑‑ ‑ 1
‑
‑‑
‑
‑
‑
日1 1
27

参考 特例 メ リッ ト制 の適 用 と中小企 業 事業 主 の範 潟 一一‑ 一一一‑ ‑一一‑‑‑‑‑‑I128

Ⅴ その他
1
31

第 1 帳 票 入 力 業 務 に係 る 留 意 事 項‑4‑

1 機械処理関係

131(1)運用管理131(2) データ破棄 メッセージ (H Cメッセージ )132(3) 配信電文の再送要求

133(4)帳票作成上の注意事項

133

2 端末機出力メッセージの内容 と事務処理

1
34

(
1
)出力メッセージの種類 と内容

134(2) キャンセルメッセージ

135(
3)継続メ リッ ト制算定基礎報告書

削除 ･論理チェックリス ト ‑ 一
一
一
一
一
‑ ‑1
39

(
4) 継続メリッ ト制算定基礎報告書データ リス ト

ー
‑‑一
一
‑
一
一
一
一
‑‑一
一
一
一‑ ‑
‑･
1
42

第2 事 業 場 別 収 支 状 況 検 索
1 処理概要(1)継続事業場検索(
2) 有期事業場検索
2 事務処理3 運用時間
4 更新時期(1)継続事業場 (年 3回更新)(2) 有期事業場 (毎月更新)
5 事業場別収支状況検索の記入要領(
1)必要な入力項 目(2) 記入項 目と記入要領
6 検索方法7 検索結果の出力画面イメージ
く2) 出力面面 (当年度メ リッ ト収支率検索 (翌年度メリッ ト収支検索も同様))(
3) 出力囲面 (有期事業検索)

8

出力内容

(
1
)単年度収支検索(
2) 当年度検索 (翌年度検索)(
3) 事業分割に係 る留意事項(
4)有期事業検索Ⅵ

参考

第 1 労災保険率表 (徴収則別表第 1)
第 2 最低労働者数早見表
徴収則別表第 2)
第 3 労務費率表 (第 4 継続 メ リッ ト増減率表 (徴収則別表第 3及び第 3の 2) ‑
‑
‑
‑‑I
‑
‑
日一
一
一
‑一
一
‑1
62

ー5‑

第 5 ‑括 有期 メ リッ ト増減 率表 (徴 収則別 表第 3)‑‑‑‑‑‑‑‑
‑
‑‑‑
‑‑‑一
日一
一1
63

(
1
) 立木 の伐 採 の事業 に係 る一括 有期 メ リッ ト増 減 率表(2)建設 の事 業 に係 る一括有期 メ リッ ト増 減 率表

‑
‑ ‑ ‑
‑‑‑‑
‑
‑‑ ‑一
一1
63

‑=‑
‑‑
一
日‑
‑ ‑
‑‑‑‑一
一
一
日1
63

第 6 有期 メ リッ ト増減 率表 (徴 収則 別表 第 6) ‑‑
‑‑‑‑
‑一一
一
‑
‑‑‑‑‑
‑‑ 一
一
‑ ‑ 1
64
E
(
1
) 立 木 の伐 採 の事業 に係 る有期 メ リッ ト増減 率表 ‑
‑‑‑一
日‑
‑‑
‑‑‑
‑‑‑一
日･
1
6
4

(
2
) 建設 の事業 に係 る有期 メ リッ ト増減 率 表

‑
‑ =一
一
一一
一一
一
一
一
一一
‑ ‑ ‑ 一日‑… 164

第 7 メ リッ ト収支 率 の変動範 擬 につ いて の表 (徴 収 則別表 第 7) ‑‑‑‑‑ ‑ ‑ 一･1
65
第 8 第一 種調 整 率 (徴収則 第 1
9条 の 2)

166

第 9 第二種調 整 率 (徴収則第 35条 の 2)

1
66

第1
0 メ リッ ト収支 率 の分子 に算 入す る額

167

1 メ リッ ト制適 用要件早 見表
第1

1
68

第1
2 平成 1
8年 改 定 の メ リッ ト増減 率 の適 用 時期 につ いて

‑6‑

一
日‑ 一
日一
一一
‑ ‑ ‥一日169

メリッ ト制の日的及び本手引について

1 メリッ ト制の目的
労災保険率は､事業主間の負担の公平性を期す るため事業の種類ごとに災害率等に応 じて定められているが､事業の種類が同‑であっても､作業工程､機械設備あるいは作業環
境の良否､災害防止努力の如何等によって､個々の事業ごとの災害率にはかな りの高低が認められる｡
そこで､事業主の負担の具体的公平を図るとともに､事業主の災害防止努力を促進する意味において､たとえ同種の事業であっても､一定規模以上の事業については､個々の事業の災害率に応 じ､保険技術的に許 される範囲内において､(
1) 継続事業については､その事業についての事業の種類 ごとに定められた労災保険率を‑定の範囲内で引き上げ又は引き下げた率を次の次の保険年度の労災保険率 とし､(
2) 有期事業については､確定保険料の額を一定範囲内で引き上げ又は引き下げることとしている｡
これが労災保険率ない し確定保険料の ｢メ リッ ト制｣ と呼ばれる制度である｡

2 継続 ･有期メリッ ト制事務処理について
メリッ ト制の内容及び事務処理は､事業が継続事業 (労働保険の保険料の徴収等に関4号o以下 ｢徴収法｣ とい う｡)第 7条の規定により‑の事する法律 (
昭和 44年法律第 8

業 とみなされた事業 (以下 ｢一括有期事業｣とい うO)を含む｡)の場合 と有期事業の場合で異なるOそこで､本手引においても､継続事業に係 る事務処理 と有期事業に係 る事務処
理を分けて記述 してある｡

3 メリッ トシステムについて
現在､メリッ ト制に係 る機械処理システムは､徴収 ･給付双方のシステムか ら切 り離 された独立のシステムとなっている｡このため､必ず しもすべての処理が徴収 ･給付 のシス
テムと連動 しているわけではなく､また､データの補正入力等について､時期 ･回数が制限されている｡‑7‑

Ⅰ 継続事業のメ リッ ト制

2 適用の対象 となる事業

継続 メ リッ ト制の適用 を受 ける事業は､以下に示す ｢事業の継続性｣に関す る要件 と ｢事業の規模｣に関す る要件 とを同時に満た していることが必要である (徴収法第 1
2条第 3項)0(
1)事業の継続性以下 ｢
基準 とな る 3月31日｣ とい連続す る 3保険年度 中の最後の保険年度 に属す る 3月31日 (う｡)現在 において､労災保険に係 る保険関係が成立 した後 3年以上経過 していること (徴収法第1
2条第 3項)a(2) 事業の規模

基準 となる 3月 31日の属す る保険年度か ら過去 に遡 って連続す る 3保険年度 中の各保険年度 において､次のいずれかの要件 を満た していること｡

イ 100人以上の労働者 を使用す る事業であること (徴収法第 1
2条第 3項第 1号)｡

ロ 20人以上 100人未満 の労働者 を使用す る事業 であって､当該労働者 の数 に当該事業に係 る基準となる労災保険率か ら非業務災害率 を減 じた率 を乗 じて得た数 (
以下 ｢
災害度係数｣ とい う｡).
4以上の事業であること (徴収法第 1
2条第 3項第 2号及び徴収則第1
7条第 2項)｡が0
すなわち労働者数 × (基準 となる労災保険率一非業務災害率) ≧0.
4を満 たす事業であること｡ これは､労働者数が次の数以上である事業 と言い換 え られる｡

0.
4
を下回 らない最小 の整数
労災保険率

一 非業務災害率8
年 4月 1日か ら1,000分の0.8と定 められている (徴収則第 1
6粂第
なお､非業務災害率は平成 1
2項)｡
事業の種類別 に､更に保険年度別に､メ リッ ト制適用の規模要件 を満 たす最低労働者数 を､Ⅵ章第 2 ｢
最低労働者数早見表｣にま とめたので参照す ること｡
3

メ リッ ト収支率
以下 ｢メ リッ ト収支率算
メ リッ ト収支率 は､基準 となる 3月 31日以前 の連続す る 3保険年度間 (定期間｣ とい う｡) に支給 された業務災害に関す る保険給付及び特別支給金 と､石綿健康被害救済浜にお ける特別遺族給付金 の合計額 を､労災保険率 に応ず る一般保険料 の額 か ら非業務災害率 に応ずる部分の額 を減 じた額 に第一種特別加入保険料 の額か ら特別加入非業務災害率 (
非業務災害率か ら
二次健康診断等給付 に係 る率 を減 じた率) に応ず る部分の額 を減 じた額 の合計額 に第‑種調整率等を乗 じて得た額で除 して算 出 され る率であ り､その算 定式は概ね次のとお りであるQ‑ 10‑

基準 となる 3月31日以前 3保険
年度 に業務災害に関 して支払われた保険給付及び特別 支給金並 びi
特別遺族給付金の破 く
注1)
ただ し､年金た る保険給付その他厚 生労働省令で定 めるものはその定 める ところによる (
注2)

i
Z
j
遺族給付金 の うち遺族失権 に伴い支払 われ≡
疾病 にかかった者に対 し支払われた保険給i:
特別支給金並びに特別遺族給付金の額
3種特別加入者 に係 る保険給付及び特別支給

メ リッ ト収支率=(注 1) 特別遺族給付金は､石綿健康被害救済法の規定 に基づ く､特別遺族年金及び特別遺族一時金である｡(
注2) 年金た る保険給付等 に係 る ｢
業務 災害 に関す る保険給付額｣は､次の労働基準法相 当額 によ り算定す るD
障害補償年金 ‑給付基礎 日額 × (
障害等級 に応 じ1,340日分か ら560日分)
遺族婦償年金 ‑給付基礎 日額 ×1,000日分
傷病補償年金 ‑療養 開始後 3年 を経過す る 日の属す る月の前月までの月分の ものの額 の合計額以上の算定方法 につ いては､徴収則第1
8条第 2項 に規定 されている｡
なお､特別遺族年金 に係 る ｢
業務災害 に関す る保険給付額｣ は､1,200万円 とし､その定義については､厚生労働省 関係石綿 による健康被害 の救済 に関す る法律施行規則第 5条に規定 されている｡)遺族補償一時金 は､労災法第16条の 6第 1項 に定 め られた支給事 由の うち､第 2号 によ り支(
注3
給 され る遺族補償一時金 を揖す｡(
注4) 分子の ｢‑｣ は､分子 に算入 しない とい う意味である｡(
注 5) 慕‑程調整率の具体的な値については､Ⅵ章第 8 ｢第一種調整率 (徴収則第 1
9条の 2)Jを参
照す ること｡
4

メ リッ ト増減率
基準 となる労災保険率か ら非業務災害率 を減 じた率 を増減す る率 (メ リッ ト増減率)は､Ⅵ章第4 ｢継続 メ リッ ト増減率表 (徴収則別表第 3及び第 3の 2)｣の とお り､メ リッ ト収支率 に応 じて定まる｡

5 メ リッ ト労災保険率
メ リッ ト制が適用 され る保 険年度 において適用 され る労災保険率は､基準 となる労災保険率か ら
非業務 災害率を減 じた率をメ リッ ト増減率に より上 げ下げ した率に非業務災害率を加 えた率 (メリッ ト労災保険率)であるO
メ リッ ト労災保険率 ‑100 + メ リッ ト増減率(
基準 となる労災保 険率 一 非業務 災害率) ×

J門i
l
‑

+ 非業務災害率
100

2 概 要
継続 メ リッ ト制の事務処理の概要は以下の とお りである｡ これに事業主か らの届出に基づ く事業
分割や特例メ リッ ト制等の処理が追加 され ることとなる｡(
1)継続メリッ ト･マス̲
ターの作成
イ 本省 における当年度の継続 メ リッ ト処理については､前年度の適用台帳及び年更台帳 より適用要件 を具備 している事業を把握 し､前年度の労働者数､確定保険料 の額 (非業務災害分 を除く｡)､保険給付の額及び特別支給金の額 を継続メ リット マスターに追加登記するD
この際､前年度の継続メ リッ ト･マスターに登記 されていた前年度以前の労働者数､確定保険料の額 く
非業務災害分を除 く｡)､保険給付の額及び特別支給金の額 を前々年度以前の数値 として登記する｡
ロ

前年度の継続メリッ ト･マスターに登記 され､継続 メ リッ ト制 の適用を受けていた事業が､当年度の処理においてメリッ ト制の適用要件 を具備 しなくなったもの (｢継続メリッ ト制適用対

象新規 ･取消 リス ト｣非メ リッ ト欄 にコー ドが付 された事業場) については､都道府県労働局(
以下 ｢局｣ とい う｡)にその適否 の確認 を求 めた上で､当該事業 に係 るデータを継続 メ リット･マスターから削除す る｡
当年度新たにメ リッ ト制の適用要件 を具備す る事業については､当該事業に係 るデータを継ハ

続 メリッ ト･マスターに登記するD
ニ 本省 における機械処理により翌年度 も引き続いてメ リッ ト制の適用があると判断 した事業については､継続メリッ ト･マスターを更新 し確定す るD
ホ 事業消滅等により翌年度にメ リッ ト制の適用がないもの又は適用要件等の変更がある場合は､｢
継続 メリッ ト制算定基礎報告書｣ (以下 ｢算定基礎報告書｣ とい う｡)により取消又は変更の報告を行 うこと｡(
2) 継続メ リッ ト制新規 ･取消 リス トの審査確認

イ

新規にメ リット制の適用のある事業
本省 において､連続す る 3保険年度 中の各保険年度の適用徴収 関係各台帳の内容か ら､翌年度に新規 としてメリッ ト制の適用があると判断 した事業については､｢
継続メ リッ ト制適用対象
新規 ･取消 リス ト｣ (以下 ｢新規 ･取消 リス ト｣ とい う｡)に労働者数及び確定保険料の額 (
非業務災害分 を除 くO)等を印書するとともに ｢
新規 コー ド｣欄に ｢1｣を付 して送付す るので､
リス トの内容 を検討の上､メ リッ ト制 の適用を受 ける事業の場合 は､新規にメリッ ト制の適用を受ける事業 として確定す ること｡
また､｢
新規 ,取消 リス ト｣の ｢新規 コー ド｣欄 と､｢
非メ リッ ト｣欄 の両方に数字が付 されている場合は､｢
非メ リッ ト｣が優先 され るため､新規にメ リッ ト制 の適用を受ける事業の場合
は ｢算定基礎報告書｣によ り復活の処理 を行 うこと｡翌年度 にメ リッ ト制の適用を受けない事
業の場合は､処理は不要である｡
なお､ リス トの内容 を検討 した結果､翌年度 にメ リッ ト制の適用 を受けない事業がある場合
は､｢算定基礎報告書｣により取消の処理を行 うこと｡

ロ 翌年度にメ リッ ト制の適用のない事業

本省 において､当年度にメ リッ ト制 の適用を受 けている事業であって､翌年度にメ リッ ト制の適用がない と判断 した事業については､｢
新規 ･取消 リス ト｣に労働者数及び確定保険料の額

‑

14 ‑

(
非業務災害分 を除 く｡)等 を印書す るとともに､ ｢
非メ リッ ト｣欄 にコー ド ｢1｣ (消滅のも労働者数又は確定保険料が適用要件 を満たさないもの)又は ｢5｣ (業種変更によの)､｢3｣ (るもの) を付 して送付す る｡
なお､ リス トの内容を検討 し適用要件 を確認の上､翌年度にメ リッ ト制の適用のあるものが含まれている場合は､メ リッ ト制適用事業 として取 り扱 うべ く ｢算定基礎報告書｣によ り復活の処理を行 うこと｡(
3
)継続メリッ ト制適用事業場名簿の審査確認｢
継続メ リッ ト制適用事業場名簿J (以下 ｢
適用事業場名簿｣ とい う｡)は､ (
1
)
及び (
2)の結果

2
月末現在の最新の適用徴収関係台帳によ り､作成 される｡と､1
ここに記載 されたデータは､後述の ｢労災保険率決定通知書｣の印書に使用 され るDしたがって､この名簿に修正を加える必要がある場合､修正内容は決定通知書の自動印書には反映 されないため､手作業による補正作業が必要 となる｡(
4
)労災保険率決定通知書の作成
労災保険率欽定通知書は､翌年度のメ リット労災保険率について厚生労働大臣が決定し､継続
メリッ ト制適用事業場の事業主‑通知す るもので､本省 においてメ リッ ト計算処理後印書 し､局に送付するので､ ｢適用事業場名縛｣及び年度更新用の ｢概算 ･確定保険料 申告書｣ (以下 ｢年度
更新 申告書｣ とい うO)の労災保険率等 と照合 し､労働保険特別会計歳入徴収官印を押印の上､｢年度更新 申告書｣発送時に同封 して事業主‑通知すること｡(
5) 継続メ リッ ト制算定基礎報告書の入力

(
1
)から(
4)までの処理及び継続メ リッ ト制に係 る各種の訂正処理は､原則 として ｢継続メ リット制算定基礎報告書｣ (
帳票種別3
61
0
4
)(
以下 ｢
算定基礎報告書｣ とい う｡)を作成 してOCR入力することにより行い､これをもって本省‑の報告 とす る｡
また､入力後の帳票については､入力局で保管す るものとするO(
6) 労働保険適用徴収システムとの関連

労働保険適用徴収システムからの保険料算定基礎調査等による修正データがメ リッ トシステムに反映 され るのは､ ｢業種｣､｢
確定保険料｣及び ｢労働者数｣であるので､｢
メ リッ ト増減率｣及び ｢メ リッ ト料率｣の修正は算定基礎報告書によ り行 うこと｡
また､T
新規 ･取消 リス ト｣出力後 (毎年10
月 1 日以降)に保険料算定基礎調査等により修正 した場合は､上記のデータ数値 はメ リッ ト名静には反映 され るが､当該データによ り自動的にメ リッ ト適用 ･非適用の判断はなされないため､｢
新規 ･取消 リス ト｣によりメ リッ トの適否を判断 した上､適宜 r
算定基礎報告書｣の入力を行 うこと｡
なお､毎年 4月 1日か ら9月末までに保険料算定基礎調査等による修正入力を行ったものについては､ 自動的にメ リッ ト適用 ･非適用の判断がなされ る｡‑ 15一

3 事業分割に係る事務処理
事業分割の考え方及び メ リッ ト収支率の算定方法等の詳細は Ⅰ章第 3の 4を参照す ることo(1
)事業分割届甲票及び乙票の受理
メ リッ ト制の適用要件 を満た していた事業の事業主が事業の分割 を行 う場合 は､分割元事業の事業主は事業の分割の概要 を記載 した事業分割届 甲票及び事業分割届 乙票並びに労災保険率決定
通知書の写 しを分割元事業 の所在地 を管轄す る都道府 県労働 局長 (以下 ｢所轄都道府県労働局長｣ とい う｡)あて提出す ることとす る｡
事業分割届甲菓及び乙票に記載す る事項
イ 分割年月 日
口 事業の分割の概要 (新設 と区別す るため､別法人化 ､事業内容が異 なる部門の独 立化等 を記載 させ る｡)
ハ 分割新設事業の名称 ･所在地 ･事業の種類 ･分割元事業 の当年度 メ リッ ト増減率 ･分割元事
業か らの移籍労働音数
事業分割届 甲票及び 乙票 を受理 した分割元事業 の所轄都道府県労働局長 は､確認欄 に押 印 した
事業分割届乙票を事業主に交付す るもの とす る｡分割元事業の事業主は､交付 され た事業分割届
乙票 を分割新設事業の事業主に回送す る｡
なお､事業の分割 を行お うとす る事業主が労働保険事務組合 (
以下 ｢事務組合｣ とい う｡)に労働保険の事務 の処理 を委託 している事業である場合 には､事業分割届 を事務組合 を通 して 当該事
務組合の所轄都道府県労働局長 あて提出す ることとし､事業分割眉 乙票 を当該事務組 合 を通 して事業主に交付す るもの とす る｡また､分割新設事業が複数になる場合 には､分割新設事業 ごとに提出す るもの とす る｡(
2) 回送 された事業分割届乙票の受理

分割新設事業の事業主は､分割元事業の事業主 よ り回送 された確認欄押印済の事業分割眉 乙葉を､分割新設事業 の所在地 を管轄す る労働基準監督署長 を経 由 して分割新設事業 の所轄都道府県労働局長 に提出す るもの とす るO分割新設事業の労働保険番号がすでに振 り出 されている場合は､新規労働保険番号欄 に記入 して提出す るO
なお､分割新設事業が事務組合に委託す る場合 には､事業分割届 乙票 を事務組合 を通 じて当該事務組合の所轄都道府 県労働局長 あて提出す るもの とす る｡
分割新設事業の保 険関係成 立届 と事業分 割届 乙粟が同時に提出 された場合 は､事業分割届 乙葉の新規労働保険番号欄 は空欄 で提出 され るので､振 り出 した労働保 険番号 を新規労働保険番号欄に記入す ること｡(
3) 継続 メ リッ ト制算定基礎報告書の作成 ･入力

事業分割届 乙票 を受理 した都道府県労働 局長 は､事業 の分割が行 われた年度 に継続 メ リッ ト制
算定基礎報告書を作成 し､OCR入力す ることによ り､事業 の分割の情報 を本省 に報告す ること｡(
4) 事業分割届 乙票の確認印

事業分割届 乙票の確認印は､当該 乙票が分割元事業の事業主によって分割元事業の所轄労働局に甲票 と共に提 出 され た ことを示す ものである｡確認 印押印済みの乙票の提 出を受 ける分割新設‑1
6‑

事業の所轄労働局が､分割元事業の所轄労働局 と異なることがあることか ら､確認 印の押印を行うことにしている｡
4 特例メリッ ト制

特例メリッ ト制に係 る主な事務 として以下のものが挙げられ る｡(
1)安全衛生措置実施等の確認(
2) 労災保険率特例適用申告書の受付(
3) 特例メリッ ト台帳‑の登記(
4)労災保険率特例適用申告書のOCR入力
特例メリッ ト制の事務処理の詳細については､Ⅳ章を参照することOー 17‑ハ 事務処理(イ) ｢
新規 ･取消 リス ト｣に印書 されている事業 について､労働者数及び確定保険料の額 (
非業務災害分 を除 く)等の内容を確認 し､新規､変更又は取消を必要 とす る場合は､次の処理によ り ｢算定基礎報告書｣を作成 し､OCR入力することO
なお､ ｢
新規 ･取消 リス ト｣に印書 されてい る内容 を変更す る必要がない場合は､ ｢算定基礎報告書｣を作成する必要はない｡
a 新規の処理翌年度新規にメ リッ ト制の適用 を受 ける事業であって ｢
新規 ･取消 リス ト｣ に印書 されていない場合又は継続 してメ リッ ト制 の適用 を受 ける事業であって前年度 に復活等の ｢算定基礎報告書｣の入力漏れによ り､継続 メ リッ ト･マスターか ら削除 された事業場 は､新規 として ｢算定基礎報告書｣を作成 し､OCR入力す ること｡
また､事務組合委託事業については､ 3保 険年度すべてにおいて適用要件 を満 たす ものであって も個々の委託事業 ごとの独立 した労働保険番号 (枝番号) によ り適用徴収 関係各
台帳 に登記 されていない もの (委託事業で個 別適用 されていない もの) については､ ｢
新規 ･取消 リス ト｣に印書 され ないので､翌年度 における新規 メ リッ ト制適用事業の有無 を
保 険料 申告書等 によ り確認 の上 ､適用 とな る事業があれ ば､新規 として ｢
算 定基礎報告書｣を作成 し､OCR入力す ることO
なお､ この場合 には､当該委託事業 を個別管理すべ く適用徴収関係 各台帳の作成 を同時に行 うこと｡
b 変更の処理｢
新規 ･取消 リス ト｣に印書 されている新規適用事業 (｢新規 コー ド｣欄 に ｢1｣が付 されてい るもの)で､各保険年度 の ｢労働者数｣及び ｢確定保 険料の額｣等の印書内容 を確認 し､変更す る必要が生 じた場合は､変更 として ｢算定基礎報告書｣ を作成 し､OCR入
力す ること｡
ただ し､当年度における保険料算定基礎調査等によ り前年度又は､前 々年度確定保険料

2月の額及び業種 を変更する場合は､適用徴収関係各台帳の内容 を変更処理期限 (当年度 1末頃)までに変更処理す ること｡ この場合､変更の ｢算定基礎報告書｣の作成は必要ない｡
C

復活 の処理 (｢新規 ･取消 リス ト｣の取消 リス トに載 ったメ リッ ト適用事業場 を再度メ リ
ッ ト適用事業場 に載せ る処理)｢
新規 ･取消 リス ト｣ に印書 され てい る取消の事業 の うち ｢
非 メ リッ ト｣欄 に コー ド｢1｣､｢3｣又は ｢5｣が付 されていて､翌年度 もメ リッ ト制 が適用 され る事業 については､復活すべき項 目を記入 して ｢算定基礎報告書｣を作成 し､OCR入力す ること｡
復活入力 を行わなかった場合 は､ メ リッ ト制適用の対象外 となるので､翌年度 ｢算定基礎報告書｣入力期間中に新規入力す ること｡
d 取消の処理｢
新規 ･取消 リス ト｣に印書 されてい る新規適用事業で､各保険年度の適用要件 を確許し､各保 険年度 のいずれかの年度 において適用要件 を満 た していない ものがある場合 は､取消 として当該年度 の取消 コー ド区分 によ り r
算定基礎報告書｣ を作成 し､OCR入力す
ること｡

ー

2
0‑

e 事業分割 の処理｢
新規 ･取消 リス ト｣は､算定基礎報告書入力以前 の処理で作成 され るため､分割年度においては､分割新設事業は未 出力 (
出力 され る場合 においても､分割情報 は付加 され ない) となるので注意す ること｡
なお､｢
新規 ･取消 リス ト｣において､分割元事業に非メ リッ トコー ド ｢1｣､｢3｣又は｢5｣が付 されているものについては､その内容 について確認す るとともに､ メ リッ ト制の適用要件 を満た しているものについては復活処理 をす ること｡ 分割元事業が分割年度及びその翌年度においてもメ リッ ト労災保険率が適用 され る場合に､分割新設事業についてもメ リッ ト制が適用 されることか ら､復活報告が され ない場合は､分割新設事業についてもメ リッ ト制適用の対象外 とされ るので注意す ること｡
分割元引継事業及び分割新設事業が翌年度以降の ｢
新規 ･取消 リス ト｣ に現れ る場合､分割年度の保険料額及び労働者数は､ (a)又 は (b)のよ うになる｡(a) 年度当初 (4/ 1)に分割が行われた場合

保険料額及び労働者数は､分割後の事業場毎のものをそれぞれ出力す る｡(b) 年度途 中 (4/ 2か ら翌年 3/31
) に分割が行われた場合

保険料額 については､分割元事業､分割元引継事業及び分割新設事業 の合算値 を､また労働者数については､分割元事業､分割元引継事業及び分割新設事業の延労働者数 を合算2で除 した値 (
小数点以下切 り捨て)を､各々分割元事業､分割元引継事業及し､それ を1び分割新設事業のそれぞれに同 じ値 を出力す る｡
なお､労働者数の算定に当たっては､ 4月中に分割が行われた場合は､経過月数 を 0月として計算す る｡(
p) 継続 してメ リッ ト制の適用のある事業の修正

本省 において翌年度 も引き続いてメ リッ ト制の適用があると判断 した事業については､機械処理によ り継続 メ リッ ト･マスター に登記 を行 うが､登記 した事業 (前年度にメ リッ ト制の適用があ り､当年度 ｢
新規 ･取消 リス ト｣に印書 されていない事莱)で当年度 において第三者か ら損害賠償金 として納入すべき額､CO法 による介護料及び診察等の措置に要す る費用の額の調整額 を算入又 は保険料算定基礎調査等 によ り内容 を変更す る必要がある場合 には､(
イ)aの処理 と同様 に行 うことO

‑21‑

ハ

事務処理

(
イ) ｢
業種変更｣欄 に｢*｣印が付 され ているものについては､実際に ｢事業の種類｣に変更があったか否かを確認 し､次により処理す ること｡
a 適用業種 の変更又は誤 りで適用徴収関係各台帳の業種 を変更 した場合 には､変更後の業

種 で適用要件 を確認 し､適用のない ものについて､ ｢適用事業場名簿｣を抹消 (朱書) し､
備考欄 に ｢
適用な し｣の表示 をす ること｡
b 翌年度 にメ リッ ト制の適用があるものは､必要 に応 じて ｢適用事業場名産｣の ｢
業種｣

欄､ ｢
非業災減労災保険率｣欄 ､ ｢非業災減 メ リッ ト保険率｣欄 を修正 (朱書)す ること｡(
ロ) ｢合算表示｣欄 に ｢*｣印が付 されてい るものについては､ 当該事業が適正 に合算処理 されているか確認 し､｢
算定基礎報告書｣の記入誤 り､又は基幹番号が異なる等の事 由で合算処理ができなかったものがあれ ば､合算処理 した内容 によ りメ リッ ト計算 を行い､合算する事業それぞれ について ｢適用事業場名簿｣の ｢保険給付額累計｣欄 ､ ｢確 定保険料額 累計｣欄 ､ ｢メ リッ ト収支率｣欄 ､ ｢非業災減 メ リッ ト保険率｣欄等 を修正 (朱書) し､備考
欄 に合算 した相手の労働保険番号 を記入す ること｡
なお､基幹番号が異なるため合算処理ができなかった場合 には､基幹番号 を統一すべ く､
適用台帳の変更を併せて行 うこと｡｢
年更台帳な し｣欄 に ｢*｣印が付 されているものについては､保険料 申告書等によ り事

(
/
､
)

業の消滅 の有無 を確認 し､当該事業が翌年度 にメ リッ ト制 の適用のあるものであれば､ ｢年度更新 申告書｣及び ｢
労災保険率決定通知書｣を作成す る とともに､年更台帳 を作成す る
こと｡
また､ ｢
算定基礎報告書｣の労働保険番号の記入誤 り等の事由によ り､翌年度にメ リッ ト
制 の適用のないものであれば､｢適用事業場名簿｣を抹消 (朱書) し､備考欄 に ｢取消｣の表示 をす ることD｢
算定基礎報告書｣欄 に ｢1｣が表示 された事業については､当年度のメ リッ ト制の適用(
ニ)の有無 を確認 し､当年度のメ リッ ト制の適用がある場合は､｢適用事業場名醇｣の前年度 メ
リッ ト増減率及び前年度メ リッ ト保険率を修正 (朱書)す るとともに､ ｢年度更新申告書 ｣の修正又は新規作成等､必要な処理 を併せて行 うこと｡(
ホ)｢
適用事業場名簿｣に印書 されている事業の うち､翌年度 にメ リッ ト制の適用のあるもの
で､当年度 1月か ら 3月中に労働保険番号 を変更 した ものについては､次 によ り処理す ること｡

a

キー変更処理のもの
キー変更処理 によ り､労働保 険番号 の変更 を行 った事業 につ いては､ 旧番号で印書 されている ｢適用事業場名簿｣の備 考欄 に ｢
労働保険番号変更｣ と表示す る とともに､新 しい
労働保険番号を記入す ること｡
b 移転事業等 のもの

他府 県か ら移動 してきた事業で移転前事業場が､ ｢適用事業場名簿｣に印書 され､移転後事業場 が ｢適用事業場名簿｣ に印書 され ていない事業､又は事務組合‑の事務委託等の事
由によ り､機械処理上､新規 として保険関係 が成立 した事業 については､新 しい労働保 険
番号で移転 として ｢算定基礎報告書｣ (補正分) を作成 し､追加報告す ること｡

‑25‑

C

｢
適用事業場名簿｣ (補正分)に印書 されていない事業であって新たに追加す る事業がある場合 には､名簿の末尾に当該事業 に係 るデー タを記入 し､備 考欄 に ｢新規｣ と表示す る
こと｡

(
へ) ｢
適用事業場名簿｣ に印書 され ている事業 を取消､若 しくは内容 を変更 し､又は新たに追加す る場合は､その内容 を ｢算定基礎報告書｣ (補正分) に記入 し､OCR入力す るとともに､｢年度更新 申告書｣'
及び ｢
労災保険率欽定通知書｣ の破棄､修正又 は新規作成等､必要な処理 を併せ て行 うこと｡

り ｢適用事業場名簿｣ に印書 され ている事業 について､労災保 険率の特例適用の追加又は取(
消が生 じた場合は､ ｢算定基礎報告書｣ (補正分) の特例 コー ドに適用 あ り又 は適用な しコードを記入 し､変更 として追加報告す ること｡
なお､当該事業 に係 る ｢
特例 申告書｣は､翌年度 4月 1日以降 に前年度分 としてOCR入
力す ること｡(
チ)事業分割 について事業分割が算定基礎報告書で入力 され た事業場 については､事業場名簿の算定基礎報告欄8｣が表示 され る｡に分割であることを示す コー ド ｢事業場名簿上､当該表示のある分割新設事業 の保 険給付額等 については､分割元引継事業の保険給付額等の内容が表示 され るo
なお､年度途 中に分割 が行われた事業場 については､分割元 引継事業及び分割新設事業共に分割年度 の翌年度以降において､分割 日の属す る年度 の保険料等が合算処理 されているこ*｣ を表示す る｡とを示すために事業場名簿の移転欄 に ｢
ただ し､分割 日の属す る年度が事業場名簿 の出力年度 の 4箇年度以前 となった場合 は空 白となる｡

8｣が表示 された分割新設事業 については､したがって､事業場名簿の算定基礎報告欄 に ｢
事業場名簿 に印書 された保険給付額等が､分割元 引継事業の保 険給付額等 の内容 に一致 しているか否かを確認す ること｡*｣が表示 されてい るものについては､合算処理 が適正 に されているかを確認
移転欄 に ｢し､適正に処理 されていなかった場合 は､手計算 を行い修正す ること｡
分割年度の保険料額､保険給付額等の表示は a又は bのよ うになる0
a 年度 当初(
4/ 1)に分割が行われた場合

保険料額､保険給付額等は分割後の事業場毎の ものをそれぞれ出力す る｡

b 年度途 中 (4/ 2か ら翌年 3/31
) に分割が行 われた場合
保険料額及び保険給付額等 については､分割元事業､分割元引継事業及び分割新設事業の合算値 を､分割元事業､分割元引継事業及び分割新設事業 のそれぞれ に同 じ値 を出力する｡
分割新設事業 の分割年度にお ける前年度 メ リッ ト増減率及び前年度 メ リッ ト労災保険率(
非業災減)は空 白とす る｡

‑
2
6
‑

ハ 継続 メリッ ト制算定基礎報告書の作成
次に該 当す る場合 に ｢算定基礎報告書｣ を作成 し､ OCR入力す ること｡(イ)新 規
新規 コー ド ｢1｣を含むすべての項 目について記入す ること｡
ただ し､｢保険給付｣及び ｢特別支給金｣ に該 当がない場合 については､記入の必要はない｡
なお､事務組合 の委託替 え等によ り､労働保 険番号が変更 された事業であ り､かつ､移転移転前前の事業がメ リッ ト適用要件 を満 たす期間が 3保 険年度未満である場合 は､同時に ｢一労働保険番号｣を記入す ることDただ し､移転前 の事業がメ リッ ト適用要件 を満 たす期間が 3保険年度以上の場合 は､移転前労働保険番号 を記入 しない新規 の帳票 1枚 と､移転前労働保険番号 を記入 した合併の帳票

1枚 の合計 2枚 を作成す ること｡
a 翌年度新たにメ リッ ト制の適用 を受 ける事業 であって､保険料算定基礎調査等 によ り､

確定保険料又は労働者数が変更 されたため､ ｢
新規 ･取消 リス ト｣に印書 されていない場合ob 翌年度新たにメ リッ ト制の適用 を受 ける事業 であって､過去 3年度 間に事務組合 に委託

一括 されていたため､｢
新規 ･取消 リス ト｣ に印書 されていない場合｡
翌年度 にメ リッ ト制 の適用 を受 ける事業であって､ ｢算定基礎報告書｣の入力漏れ等によCり｢
適用事業場名簿｣に印書 されていない場合｡
なお､当年度 もメ リッ ト制の適用 を受 ける事業である場合は､ ｢当年度 メリッ ト増減率｣
及び ｢当年度メ リッ ト料率 ｣欄 に当該率を記入す ることO
(
ロ
)取

消

労働保険番号及び ｢取消 コー ド｣のみを記入す ること｡
なお､この場合取消 コー ドについては､次のコー ドを記入す る｡(
a) 前年度 に欠いている場合

コー ド ｢2｣(b) 前々年度 に欠いている場合

コー ド ｢3｣(C)前々々年度 に欠いている場合

コー ド ｢4｣｢新規 ･取消 リス ト｣の ｢新規 コー ド｣欄 に ｢1｣が付 され てい る事業で各保険年度 のa

いずれかにおいて適用要件を満た していない ものがある場合
b 継続 してメ リッ ト制 の適用があった事業で､翌年度 は非適用 となる事業が ｢
新規 ･取消リス ト｣に印書 されていない場合
(
ハ)変

更

労働保険番号 と変更 コー ド ｢5｣及び変更 とな る項 目のみ記入す ることとし､他 の項 目は空欄 とす ること｡
なお､記入す る際は､ ｢労働者数｣及び ｢
確定保険料 (
非業災分 を除 く｡)｣ は実数又は実額 とし､｢保険給付費｣及び ｢
特別支給金｣につ いては､変更すべ き額 との差額 を記入す る
ことo
また､業種及び前 々年度､前年度確定保 険料 の額 を変更す る場合は､適用台帳及び年更台帳の内容 を変更処理期限 (当年度 12月末頃又 は 3月未頃)までに変更処理す ること｡
なお､ この場合 に係 る ｢
算定基礎報告書｣ の作成 は必要 ない (業種変更 においては､適用台帳 の内容変更処理 がなされ ている場合 に算定基礎報告書 のみ作成 しても業種 の内容 は変更 されないD)a‑3
2‑

ただ し､過年度 に遡 って業種変更す る場合は､該 当す る過年度の確定保険料 の額 (非業
災分除 く)について､業種変更後の労災保険率 (メ リッ ト適用 され ている場合 は適用後の率)で計算 を行い､ ｢算定基礎報告書｣を作成す ること｡a｢
新規 ･取消 リス ト｣の ｢新規 コー ド｣欄 に ｢1｣が付 されている事業で内容 に変更が

生 じた場合b 指定事業 と被一括事業が入れ替わった場合
C

メ リッ ト制の適用要件 を満たす事業で､当年度 における第三者か ら損害賠償金 として決定 した納入すべき額 ､CO接による介護料及び診察等の措置 に要す る費用の額等の調整額を算入又は保険料算定基礎調査等 によ り確定保険料 の額 (非業務災害分を除 く｡) を変更する場合

d ｢
新規 ･取消 リス ト｣ に印書 されていない事業場 で､移転等の事 由 (
県外か らの移転 も含

む｡) により､保険関係 が機械処理上消滅 とな り､別の労働保険番号によ り新規成立 した事
へ)aの記入内容 と同様 とし､これ ら記
業 については､移転後の労働保険番号によ り､下記 (入内容以外 に変更 となる項 目がある場合は､当該項 目にも記入す ることo(ニ)合 併
消滅事業場 ごとに､存続事業の労働保険番号 によ り､合併 コー ド ｢7｣の他､消滅事業 の合併情報 として ｢移転前労働保険番号｣及び ｢
消滅年月 日｣ を記入す ることo
なお､合併 コー ド ｢7｣の帳票 のみでは入力できた ことにはな らず､存続事業 として､新労働者数｣､
規 コー ド ｢1｣又は変更 コー ド ｢5｣又は復活 コー ド ｢9｣の帳票 を作成 し､ ｢r
確定保険料｣､ ｢保険給付額｣及び ｢
特別支給金｣ を合算 した数値 にて報告 を必ず併せ て行
うこと｡(
ホ)事業分割
事業分割届 乙票 を受理 した都道府県労働 局 にお いて入 力す ることとし､新取変 コー ドは｢8｣ とす ること｡

a 分割新設事業
以下の項 目をすべて記入 して入力すること｡
なお､項 目記入 は必須 となってお り､記入漏れ があった場合又は別項 目の記入 があった
場合の入力はキャンセル とす ること｡
･分割新設事業の労働保険番号 (
項番②)
項番③)
･事業分割 コー ド ｢8｣ (･事業分割 日 (
項番毎)
)
･業種 (
項番⑤)
･分割が行われ る元の事業の労働保険番号 (項番 ⑳)
b 分割元引継事業分割の報告 を必要 とす るのは分割新設事業のみであ り､分割が行われた後､分割元 引継
事業 については特に分割 の報告 を要 しないが､事業の分割 に際 し､移転 した場合､あるいは補正入力時の特例 メ リッ ト適用の有無の入力等が生 じた場合 は現行の機械処理方法 に基づいて行 うことo(へ)復 活
労働保険番号及び復活 コー ド ｢9｣の他､下記 によ り復活すべ き項 目を記入す ること｡

ー33‑

なお､復活 と同時に他 の項 目を変更す る場合 は､同時 に上記 (ハ)に準 じて変更項 目を記
入す ること｡

a 移転復活｢新規 ･取消 リス ト｣の ｢
非メ リッ ト｣欄 に ｢1｣ が付 されているもので､移転等の事
由により保険関係 が機械処理上消滅 とな り､別 の労働保険番号 によ り新規成立 した事業 について､移転後の労働保険番号 l
Fより､前々年度確 定保 険料､前年度確定保険料 ､移転前の労働保険番号､消滅年月 日､当年度に移転 した事業 の確 定保険料 (非業災減) (
ただ し､当年度移転 に限る｡)を記入す ること｡
b 労働者数又は確定保険料の復活

新規 ･取消 リス ト｣の ｢
非 メ リッ ト｣欄 に ｢3｣が付 され ているもので､ ｢年度 更新 申告書｣の記入誤 り又 は保険料算定基礎調査等によ り労働者数又は確定保険料 を変更 し､メ
リッ ト制の適用 を継続す る場合､変更後の労働音数又 は確定保険料 を記入す ること｡
なお､前々年度及び前年度 の確定保険料額 (非業災分 を除 く｡)の変更については､年2月末頃)までに変更処理 している場合､確 定保険料
更台帳の内容変更処理期限 (当年度 1の記入の必要はない｡
ただ し､復活 コー ドの記入､入力は必要である｡
C

業種変更による復活｢
新規 ･取消 リス ト｣の ｢
非 メ リッ ト｣欄 に ｢5｣が付 されているもので､翌年度 も継続 してメリッ ト制の適用がある場合､変更後の業種 を記入す ること｡
ただ し､適用台帳 の内容変更処理期限 (当年度 12月末頃又は 3月未頃)までに適用台帳の業種が変更 されていることが必要である｡

(
ト
)削 除
労働保険番号及び削除 コー ド欄 (項番①)に ｢9｣を記入す ることO
上記 (イ)か ら(ホ)によ り既 に入力 された算定基礎報告書デ ー タを削除す る場合に使用す ること｡
継続 メ リッ ト制算定基礎報告書作成上の注意事項(
イ)指定事業に一括 された事業の取扱い
徴収捷第 9条の規定に基づ き措定事業に一括 された事業 で あって､一括後の指定事業が翌年度 にメ リッ ト制の適用があるときは､次の事項 に注意す るこ と｡

a 一括 され た事業 について､確定保険料及び一括前に発生 した災害に係 る保険給付及 び特別支給金はメ リッ ト収支率の算定基礎に算入 しない こと｡
したがって､指定事業 に係 る ｢
算定基礎報告書｣の ｢
確 定保険料｣､｢
保険給付額｣及び｢特別支給金｣欄 に上記 の金額 を合算 しない ことO
また､移転前労働保険番号に一括 された事業の労働保 険番号 を記入 しない こと｡
b 一括以後 において発生 した災害について､第三者 か ら損害賠償金 として納入すべ き額 を決定 した ものが ある場合 は､当該金額 を支払 いの あった局署 に照会 し､指定事業 に係 る｢
算定基礎報告書｣ に含 めて報告す ること｡
この場合 ､管轄 の局署及び支払いのあった局署双方 の協力 のも と事務処理 を行 うこと｡(
ロ
)合算事業の取扱い
a 港湾荷役関係事業で同一事業主 (基幹番号 の同一 の もの) について事業の種類 ごとに枝番号 を付 してい るものは､機械処理 によ り合算 の処理 を行 い､新たにメ リッ ト制 の適用要‑34‑

件を満た した場合は､｢
新規 ･取消 リス ト｣に印書するが､これ以外に翌年度新たに合算すべき事業がある場合は､新規 として ｢算定基礎報告書｣を作成すること｡
b 港湾荷役関係事業で基幹番号の相違す る 2以上の事業については､同一基幹番号にす るための ｢キー変更｣処理を行わなければシステムによる合算処理が行われないので注意す
ること｡
また､｢
新規 ･取消 リス ト｣において､基幹番号相違のためシステム上合算処理が行われないため､非メ リッ トとなった事業については､当年度 12月末までに ｢キー変更｣処理 を行い､｢算定基礎報告書｣において復活報告 (｢キー変更｣前の労働保険番号による報告)すること｡
なお､上記 と同様に基幹番号相違のため合算処理 されなかったが､非メリッ トとな らない事業場 (1事業のみで適用要件 を満たす もの)についても当年度12月末までに ｢キー変更｣処理を行い､｢算定基礎報告書｣において新規報告 (｢キー変更｣前の労働保険番号 による報告)すること｡(
ハ)合併事業の取扱い
存続事業にメ リッ ト制の適用がある場合は､消滅事業及び存続事業の業務災害 に係 る確定
保険料額､保険給付額等を把握 し､合算の上 丁変更｣ として ｢算定基礎報告書｣を作成す ること｡あわせて当年度以降の保険給付額等を把握する移転情報を作成するため､｢算定基礎報告書｣を作成 し､OCR入力すること｡
なお､この場合､項番㊨の移転前労働保険番号欄に消滅事業の労働保険番号を､項番②の労働保険番号欄に存続事業の労働保険番号を記入すること｡
また､消滅年月 日が当年度 (4月か ら翌年 3月の間)のものについては､消滅事業の確定
保険料の額 (
非業務災害分を除く.)を記入することD(
注)合併は‑入力期間に､‑事業場につき 99件まで入力できる｡(
ニ)事務組合委託事業の取扱い
a 事務組合委託事業が新規にメ リッ ト制の適用 となる場合は､当該委託事業の労働保険番号 (枝番号を含む｡)によって適用台帳の作成を行 うこと｡
baに該当する事業については､当該事業に係 る確定保険料の額 (
非業務災害分を除 く｡)

及び保険給付 の額 (特別支給金 を含む｡)を把握 し､新規 として取扱い､｢算定基礎報告書｣を作成するとともに､労働保険番号の変更があった場合は ｢移転情報Jを作成すること｡
なお､当該事業が事務組合に委託する前の保険関係が､他局であった場合は､現に当該事務組合を管韓す る局において委託前の局に対 し照会を行い､メリッ ト計算に必要な確定保険料の額 (
非業務災害分を除 く｡)及び保険給付の額 (特別支給金を含む｡)等 を把握すること｡(
ホ)移転事業の取扱い
連続する保険年度において適用要件 を満た しているもので､当年度中 (4月か ら翌年 3月の間)に移転等の事由により機械処理上消滅 とな り､別の労働保険番号により新規成立 した事業については､｢
算定基礎報告書｣により移転情報を作成 し､OCR入力することo
なおこの場合､局 (署)か ら移転 したものについては､移転後に管轄す る局において､ ｢
労災保険率のメ リッ ト制適用事業に関する調査依頼について｣ (様式 1)によ り照会 し､移転前‑35‑

に管轄す る局にあっては､調査の上 ｢
労災保険率のメ リッ ト制適用事業 に関す る調査依頼 に
ついて (
回答)
｣(
様式 2) によ り､次の事項について回答することoa 移転前の労働保険番号及び成立年月 日

b 次の確定保険料の額移転 した 日の属す る年度が前年度 であれば､前年度以前 3箇年度 のそれぞれ の確定保険料の額 (非業災分を除 く｡)
C

移転前の労働保険番号による次の保険給付 (特別支給金を含む｡)の額(
a) 前年度以前 3箇年度の保険給付額 (整備蔭第 1
8条第 1項による保険給付の額 を除 くo)(b) 前年度以前 3箇年度の特別支給金(C) 前年度以前 3箇年度 における労災保険法第 1
2条の 4の規定 による第三者 か らの損害賠償金 として納入告知 した額 (年金給付 に係 るものを除 く｡)
d 前年度以前に移転事業報告 を した事業 に係 る給付処理

前年度以前 に移転事業報告 を した事業で､当年度 に移転前の労働保険番号で保険給付が行 われた場合 には､移転前の労働保険番号が､他 の事業場の労働保険番号 として使用 されていないか確認す ること｡
なお､労働保険番号が使用 されてい る場合 には､給付額 を把握 し､局 において ｢算定基礎報告書｣ によ り修正処理 を行 うこと｡(
へ)事業分割 の取扱 い

a 算定基礎報告書の入力期間について/ 1か ら1
2/
算定基礎報告書の入力期 間は､現行 の機械処理 と同様 に通常入力期 間 (ll5) とす るが､分割 が行われた時期等 によ り以
25)及び補正入力期間 (2/ 1か ら 3/2
下の とお りとす るので留意 されたい｡
なお､分割年度 において､当該分割年度 の通常入力期間に入力 した場合 は､分割元引継
事業及び分割新設事業 に係 る ｢継続 メ リッ ト制適用事業場名 簿｣､ ｢
労災保 険率決定通知書｣及び ｢年度更新 申告書｣ を､補正入力期 間に入力 した場合 は､分割新設事業 に係 る｢
継続 メ リッ ト制適用事業場名簿 (補正分 )｣ をそれぞれ印書す ることとし､それ以外の場
合 は､それぞれ各局において手書 き対応 とす ること｡
d)に該 当す る場合､入力年度 の帳票関係 の印書 については､上記 にまた､下記 (
C)及び (

準 じて行 うO(a) 4/ 1か ら12/25に分割が行われた場合

通常入力期間内に入力す ること｡(
ら) 4/ 1か ら1
2/2
5に分割が行われたが通常期間に処理ができなか った場合､あるいは

1
2/2
6
か ら3/25に分割が行われた場合
補正入力期間内に入力す ることO(C
) 年度内に分割が行われたが通常入力期間及び補 正入力期間に入力ができなか った場合､あるいは入力漏れが あった場合
分割があった年度 (
以下 ｢分割年度｣ とい うO)の翌年度 に必ず入力す ること｡算定基
礎報告書 による入力期間は分割年度及びその翌年度まで とし､それ以降の分割報告 においては入力時 にキャンセル とす る｡仮 に分割が あった年度 の翌年度入力期間の末 日までに入力ができなかった場合等 が生 じた ときは､労災保険業務室 (統計調査係) に連絡 を‑36‑

した上で必要な指示を得 ること｡(
d) 年度内に分割が行われた分割元事業が移転 した場合又は移転等によ り ｢新規 ･取消事業場 リス ト｣に印書 されている場合a)か ら (
C)の事情によ り当該入力期 間に､分割元事業の移転報告文 は復活報告 の上記 (み行い､分割報告 は前記当該入力期間の次の入力期間に行 うこととす るo
例 えば上記 (a)に該 当す る場合､移転報告 を通常入力期間内に行い､分割報告 はその午度の補正入力期間に行 うこと｡
よって､同一期間内に移転及び分割の報告はできない｡
b 分割事兼の機械処理上の制限について(
a) 分割事業の分割回数

分割情報 の管理 は､ 1分割元事業か らみ て最大 2回 (1分割元事業 を親 と仮定 した場合､子 (1回 日の分割)又は孫 (2回 目の分割)まで)を限度 とす る｡
年度 内の再分割 は不可)D
ただ し､年度内での分割報告の回数 は 1回のみ とす る (この制 限 を超 える報告 (親 か らみて 3回以上) について は､算 定基礎 報告書に よ り｢
新規｣で報告す ることとす る｡ この場合 ､分割年度 の翌年度の合算処理 については､
機械処理 の対象 とされないので､翌年度 の確定保険料等については､手計算で対応の上､算定基礎報告書での変更処理 を行 うこと｡(b) 分割新設事業の上限

同一入力期間 にお ける分割新設事業の上 限は40件 とし､それ を超 える分 については､
次回入力期間に OCR入力を行 うこととす る｡
なお､年度内の入力期間中に入力ができない場合､翌年度 の算定基礎報告書 の入力期間内にOCR入力 を行 うこと｡(
C
) 分割報告後 の分割元事業に関す る変更報告 の扱い

分割報告時のメ リッ ト収支率算定期間の保険料等 を保険料算定基礎調査等で変更す る
必要 が生 じた場合又は分割報告後 に給付額等の差異のあることが判 明 した場合 (例 えば00万円で算定 したが､第三者行為災害等 の調整額のため､分割年度 の報告時 は給付額等を1

分割年度及びその翌年度 に90万円であるこ とが正 しい と判明 した場合等)､分割元事業及び分割新設事業 それぞれの該 当す る内容の変更処理が必要 となるので､それぞれ変更処
理分の算定基礎報告書の作成及び入力が必要 となるO
ただ し､分割報告 と同一の入力期間までに労働保険適用徴収 システムで分割元事業の変更入力を した場合は､分割新設事業にもその変更内容が反映 され るo
原則 として､一度､事業場名簿 に出力 された適用事業場 は個別 に修正が必要 とな る｡
分割年度 の合算処理 においても合算すべ き保険給付額に変更す る必要がある場合又 は調整額が ある場合 にも､同様 に個別 の修正 が必要 となる｡上記の例 の場合 には合算後 の100万円‑90万円) をそれぞれ報告す る必要がある｡
正 しい保険給付額 (なお､保険料算定基礎調査等によ り､前年度又は前々年度 の確定保険料 の額 を変更する場合 は､労働保険適用徴収 システムの適用､徴収及び収納 の各台帳 を修正すれば､算定基礎報告書 に よる変更は要 しないが､算 定基礎報告書入力期間内に前記各台帳が修正漏れの場合 は必要 となる｡(
ト
)同一入力期間内の帳票入力の取扱 い

‑

37 ‑

同一入力期間内に､0CR入力 された算定基礎報告書の内容を修正す る必要が生 じた場合は､
上記ニ(t)の削除を行った後正 しい算定基礎報告書をOCR入力すること｡
先行入力 された算定基礎報告書の内容変更を名 目に変更 コー ドによる入力を行った場合､二重入力 となるので注意すること｡
ホ

継続メリット制算定基礎報告書の移転情報の作成
移転情報は､通常のキー変更処理で作成 され る ｢キー変情報｣ と同様 に､事業場の移転後に
おいてもなお､移転前労働保険番号で支払われ る ｢給付情報｣については､移転後の労働保険番号に変更 し､当年度以降における当該事業に係 るメ リッ ト計算 に算入す る保険給付額等の把握 を機械処理により行わせ るための情報である｡
このため､継続 メ リッ ト制の適用要件を満たす事業であって､他府県か らの移転及び事務組
合‑の事務委託等の事由により､機械処理上消滅 とな り､移転後又は事務組合において異なる
労働保険番号によ り保険関係 を新規成立 したすべての事業場 について､移転情報 を記入 した｢
算定基礎報告書Jを作成 し､OCR入力を行 うこと｡
また､合併事業の当年度以降の保険給付額等についても､存続事業 と消滅事業のそれぞれの保険給付額等を合算 して収支率を算定す る必要があることか ら､移転情報 を記入 した ｢算定基礎報告書｣を作成 し､OCR入力を行 うことO
なお､徴収法第 9条により指定事業に一括 された事業 における一括前に発生 した災害に係 る
保険給付額等については､指定事業のメ リッ ト計算 に算入 されないので､この移転情報を作成する必要はない｡
この移転情報の作成にあたっては､移転後の局において作成す ることとし､作成 に必要な事項については､ (様式 1) により移転前の局に照会 し把握す ること｡照会を受 けた局は､ (様式2) により速やかに回答す ること｡

‑38‑

へ 継続 メ リッ ト制算定基礎報告書の移転情報の作成上の注意(
イ)作成対象a この移転情報 は､当年度 (4月か ら翌年 3月の間) に他府 県か ら移転 して きた事業及び事務組合‑の委託等 (
歳入徴収官の変更 に伴 うもの) に よ り確定精算を行 っている事
業で､移転後の事業 (事務組合‑の委託等 を含む｡)が翌年度 にメ リッ ト制の適用がある
場合 に作成す ること｡つま り､メ リッ トが適用 され うる事業であって も､保 険関係成 立
後 2年 で他府県に移転 した場合 は､再び 3年間メ リッ トの適用要件 を満たすまで､メ リ
ッ トは適用 されないこととなる｡
baに該 当す る事業が当年度以前 3保険年度の間に移転等 を行 った ことがある場合 は､その移転等の状況 を次の例 によ り作成す ることO

【
例】
個別事業場
a

A事務組合に委託

‑

(
A ‑･
･
･
･
‑･1)
･

･

･

個別事業場

‑

b

枝番 号
a ー

b

A ー

b

なお､キー変更処理可能 (
歳入徴収官の変更を伴わない もの)な もので､【
例】 と同様 の状況 (確 定精算 を行ったもの) の場合 について も作成 を必要 とす ることとなるので注意すること｡(
ロ)作成上の注意事項｢
当年度 に消滅 した確定保険料の額｣ の欄 は､当年度 に移転等 によ り消滅 した事業 に係る当年度の確定保険料の額 (
非業務災害分 を除 く｡)を記入す ることO
この場合､事務組合委託事業が新規 にメ リッ ト制の適用 とな り､当該事業が事務組合 の中において変更 した場合 は､確 定精算 を行 ったもの とみな して､確 定保険料 の額 (
非業務
災害分 を除 く｡)を把握 し記入す ること｡

‑ 41‑

ロ 事業主‑の通知 に当たっての注意事項
労災保険率決定通知書 は､翌年度のメ リッ ト労災保 険率 について継続 メ リッ ト制適用事業場の事業主‑通知す るものであ り､本省 においてメ リッ ト計算処理後印書 し､局に送付す るので､｢適用事業場名簿｣及び年度更新用の ｢概算 ･確定保険料 申告書｣ (以下 ｢年度更新 申告書｣ とい う｡)の労災保 険率等 と照合 し､労働保険特別会計歳入徴収官印を押印の上 ｢年度更新 申告書｣発送時に同封 して事業主‑通知す ることo
なお､局への継続 メ リッ ト制適用事業 に係 る大臣決定 の通知 は､補正分のメ リッ ト計算処理(
補正分 ｢
適用事業場名簿｣処理)後通知す る｡｢
適用事業場名簿｣ (12月末分)及び ｢年度更新 申告書｣の印書事務処理後に変更の あった事
労災保険率決定通知
業場 (
補正分 ｢
適用事業場名簿 J に係 る事業場)分 につ いては､新たに ｢書｣ (メ リッ ト決定通知書)が印書 されないので､既印書分 (
変更前の分)を破棄 し､手書 きによ り局において作成す ることO
また､｢
年度更新 申告書｣の労災保険率について も､訂正処理 を行 うことo‑44‑第 3 継 続 事 業 の メ リッ ト制 の 詳 解 及 び 特 殊 な 場 合 の 取 扱 い
1 継続 メ リッ ト制適用の規模要件(
1)労働者数の算定方法
メ リッ ト制の適用要件が満 た されていることを確認す るためには､各保険年度 にお ける労働者
数 を把鐘す る必要がある｡
ここにい う各保険年度 にお ける労働者数 とは､ 当該保 険年度 中の各月の末 日 (賃金締切 日があ2で除 して得る場合は､各月の末 日の直前の賃金締切 日) において使用 した労働者数 の合計数 を1た労働音数 (
小数点以下切 り捨てo)のことである｡
ただ し､船 き ょ､船舶､岸壁､波止場､停車場又 は倉庫 における貨物 の取扱いの事業にあっては､当該保険年度 中に使用 した延労働者数 を当該保険年度 中の所定労働 日数 で除 して得た労働者
数 (
小数点以下切 り捨てC)である (徴収則第 17条第 1項)
o(2)最低労働者数の考 え方
メ リッ ト制適用の規模要件 は､メ リッ ト収支率算定期 間において満 た され ていれ ばよいo Lたがって､現在 の労働者数がメ リッ ト制適用の規模要件 を満た していな くて も､過去 において規模要件が満た されていれば､メ リッ ト制が適用 され る場合がある｡
また､災害度係数 の算定に用い る労災保険率 は､メ リッ ト収支率算定期間のそれぞれ の年度 における､基準 となる労災保険率である｡,000分の4.
5となる事業については､災害度係数 が0.4以上 となる最基準 となる＼
労災保険率が 10
8人であるが､徴収法第 1
2条第 3項第 1号によ り､メ リッ ト制適用の規模要件で小の労働者数 は100人 となる｡
ある最低労働者数は1【
最低労働者数の計算例】
8
年度 の労働者数が96人である小売業の場合
平成 1｢
労災保険率適用事業細 目表 ｣ (昭和47
年労働省告示第 16号)にお ける事業の種類の細 目が ｢980
1 卸売業 ･小売業｣ に該 当す るので､平成 1
8年度 における基準 となる労災保険率 は1000分の 5であ り､メ リッ ト制適用要件である
5.
0(
労災保険率) ‑0.8 (非業務災害率))/1
0
00 ≧ 0.
4(
労働者数) × (を満たす ことか ら､平成 1
8
年度 については､当該事業場 は規模要件 を満た している (徴収法第 12条
第 3項､徴収則第 1
7条第 2項)｡8
年度がメ リッ ト収支率算定期間に含まれすなわち､メ リッ ト労災保険率の計算 に当た り､平成 1

る年度 (
20
,21
,
22
年度) において､平成 18年度 につ いてはメ リッ ト制適用の規模要件 を満た していることになる｡(
参考)労災保険率の改定によ り､災害度係数 が0.4以上 となる最小の労働者数 が変わ り得 る
平成 1
4年度

労災保 険率が 100
0分の5.5

90 (
労働者数)

×(
5.
5‑ 1 (
非業務災害率)). / 10
00‑ 0.
405 ≧0.
4

最小の労働者数は9
0
人

‑

4 7 ‑

平成 1
5､1
6
年度
98 (
労働者数)

同1
000分の 5
×(
5
,0‑0
.
9(
非業務災害率))/1
0
00‑ 0.
402 ≧0.
4

最小の労働者数は98人(
3) 第一種特別加入者の取扱 い

第‑種特別加入者 は当該事業 に使用 され る労働者 とみな され ることか ら､ メ リッ ト制適用 の規模要件においても労働者数 に含 めて取 り扱 う｡
2 メ リッ ト収支率
メ リッ ト収支率の算定方法 の概要は Ⅰ章の第 1に述べ た とお りであるが､ さらに以下の点 に注意
す ること｡(
1)分母の額
メ リッ ト収支率の分母 の額 は､次のイの額にロの第一種調整率 を乗 じて得た額である｡
イ メ リッ ト収支率算定期間の各保険年度 における次の (イ)及び (
ロ)の額を合算 した額(
イ)労災保険率に応ず る一般保険料の額か ら非業務災害率に応ず る部分 の額 を減 じた額｡
ただ し､メリッ ト制 によ り労災保険率が引き上げ又 は引き下げ られた ときは､その引き上げ9条)｡下記 (ロ)についても同様｡
又は引き下げ られた率 を用いる (徴収則第 1(ロ)第‑種特別加入保険料の額か ら特別加入非業務 災害率 に応ず る部分 の額 を減 じた額
なお､各保険年度 にお ける保険料の額 は､確定保険料 の額である｡非業務 災害率 に応ず る部分の額 は､労災保険率に応ず る一般保険料の確定保 険料 の額 に､労災保険率 に対す る非業務災害率の割合を乗 じて得 ることとなる｡(
注) 石綿健康被害救済法 における一般拠 出金 について
4条 に定 め られ た一般拠 出金 の徴収が平成 1
9年 4月 1日か ら施行 され石綿健康被害救済法第 3

るが､当該徴収額 については算入 しない こ と｡
9条の 2)
ロ 第‑種調整率 (徴収則第 1

メ リッ ト収支率の算定 に当た り､分子 に算入 され る年金 に係 る給付額 の評価 は､実際の年金給付額に代 えて労働基準法相 当額 (Ⅵ章第 1
0｢メ リッ ト収支率の分子 に算入す る額｣参照｡) を
一時金 として算入す るが､分母たる労災保険 に係 る一般保険料の額は､年金給付 については将
来給付分 も含む給付総額 を基に設定す る料率 によるため､一定の係数 (第一種調整率) を保 険
料 に乗 じて両者 の不均衡 を是正す ることによ り､収支率算定の適正化 を図っている｡
また､林業､建設 の事業 ､港湾貨物取扱事業及 び港湾荷役業 については､一定の条件 に基づ
く特定疾病 に係 る保険給付及び特別支給金等 の額 をメ リッ ト収支率の算定式 の分子 の額 か ら除
外 し､メ リッ ト収支率の算定基礎 に含 めない こ ととなっているため個別 に調整率 を設定 し､収支率算定の適正化 を図っているO

(
2
)分子の額
メ リッ ト収支率の分子 の額 は､メ リッ ト収支率算定期 間において支払 われ た業務 災害 に関す る
保険給付及び特別支給金並び に特別遺族給付金 について､以下に掲 げる方法 によ り算定 した額 で
ある｡

‑4
8‑

ただ し､労災法第 1
6条の 6第 1項第 2号の場合 に支給 され る遺族補償一時金 (遺族失権差額一時金)及び当該遺族補償一時金 の受給権者 に支払われ る遺族特別一時金､障害補償年金差額一時金及び障害特別年金差額一時金､特別遺族給付金 の うち石綿健康被害救済法第 62号第 2号の場合 に支給 され る特別遺族一時金､特定疾病 にかかった者 に係 る保険給付及び特別支給金並び に特別遺族給付金､第 3種特別加入者 に係 る保険給付及び特別支給金の額 については､収支率 に算入 しない｡
イ 障害補償年金､遺族補償年金､障害特別年金及び遺族特別年金 (徴収則第 18条第 2項第 1号

8
条の 3)及び同項第 2号並びに第1
障害補償年金､遺族補償年金､障害特別年金及び遺族特別年金 については､実際の給付額はメ リッ ト収支率の分子 に算入す る額｣に掲 げる額 を支給決定 の 日の属す
算入せず ､ Ⅵ章第 10 ｢る保険年度の分 として算入す る｡
障害補償年金及び障害特別年金の算入額 の算定で使用す る日数 は､障害等級 に応 じ労基法別表第 2に定める 日数 と一致す るものである｡

1,000日) は､労基法第79条
遺族補償年金及び遺族特別年金の算入額の算定で使用す る目数 (,000日分｣における 日数 と一致す るものである｡に規定 され る ｢
平均賃金の1(
注1) 既存の障害等級 を加重 した場合 (再発 によ り加重 した場合 を含む｡)の障害補償年金及び障害特別年金 の算入額は､給付基礎 日額 (障害特別年金 にあっては算定基礎 日額)に､加重後の障害等級 に応ず る労基法相 当 日数 か ら既存の障害等級 に応ず る労基法相 当 日数を減 じた 日数 を乗 じて得た額 とし､加重後の障害補償年金の支給決定の 日の属す る保険年度に算入する｡(
注2) 若年停止 となる遺族補償年金であっても､支給決定の 日の属す る保険年度 に､給付基礎,000日分を算入する｡
日額の 1(
注3) 障害補償年金及び遺族補償年金の支給決定時に労働基準法相 当額 を算入す ることか ら､
障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金は､メ リッ ト収支率の算定基礎 に算入 しない｡
また､同様 の理 由で遺族失権差額一時金及び当該一時金 の受給権者 に支払われ る遺族特別一時金並び に障害補償年金差額一時金及び当該一時金の受給権者に支払われ る障害特別年金差額一時金 についても､メ リッ ト収支率の算定基礎 には算入 しない｡(
注4) 遺族補償年金 について､当該遺族補償年金に係 る負傷又 は疾病に伴い過去 に障害補償年金の支給決定があ り､メ リッ ト収支率の算定基礎 に当該障害補償年金 に係 る労働基準法相
当額の算入が行 われている場合 は､当該遺族補償年金の支給決定に伴 う労働基準法相当額の算入 は行 わない (例 えば障害補償年金の受給者が再発 により傷病補償年金 の受給者 に移行 した後､療養 中に死亡 した場合な ど)｡遺族特別年金について も同様である｡
なお､過去 に支給決定のある年金が傷病補償年金のみである場合は､当該遺族補償年金の支給決定に伴い労働基準法相 当額の算入 を行 う｡

ロ 療養補償給付 (徴収則第 18条第 2項第 4号)
療養補償給付 については､当該療養の開始後 3年 を経過す る 日の前 日以前 に支給事 由が発生した療養補償給付 の額 を算入 し､ 3年 を経過す る 日以降に支給事 由が生 じた療養補償給付の額は算入 しない｡
なお､療養 の開始後 3年 を経過す る 日の前 日以前 に支給事 由が発生 した療養補償給付及び 3‑49‑

年 を経過す る 日以降に支給事 由が生 じた療養補償給付 が ､ 3年 を経過す る 日をまたがった期 間分 として一括 して支払われた場合 は､支給対象期 間で 日割 り計算 をす ることで 3年 を経過す る
日の前 日までの分 を算定 し､その額 を算入す る｡
ただ し､診断書､装具､薬剤費等は､ 日割 り計算 をす ることが妥 当ではないため､診療期 間の初 日が当該療養の開始か ら 3年 を経過 していない ものに限 り算入す るo
また､算入す る保険年度 は､療養補償給付が実際 に支払 われた 日の属す る保険年度 である｡(
注)労働災害によ り療養補償給付 を受 け完治 したが､その後同一理 由で再発 し､以前 よ り等級が上がった場合 には､前回 に支払われた給付額 の差額が被 災労働者 に給付 され る｡ そのた め､
メ リッ ト収支率の分子 について も､被災労働者 に給付 された差額 についてのみ算入す るO
ハ休業補償給付 (徴収則第 18条第 2項第 5号及び第 18条の 3)
休業補償給付 (
業務災害に関す る休業特別支給金 を含む｡)については､療養補償給付 と同様に､休業補償給付 に係 る療養 の開始後 3年 を経過す る 日の前 日以前 に支給事由が発生 した休業

補償給付 の額 を算入 し､ 3年 を経過す る 日以降に支給事 由が生 じた休業補償給付の額元 算入 しない｡
なお､療養 の開始後 3年 を経過す る 日の前 日以前 に支給事 由が発生 した休業補償給付 と 3年を経過す る日以降に支給事 由が生 じた休業補償給付 が ､ 3年 を経過す る 日をまたがった期間の分 として一括 して支払われた場合は､支給対象期間で 日割 り計算 をす ることで 3年 を経過す る
日の前 日までの分の額 を算定 し､その額 を算入す るo
この場合において､ 3年 を経過す る 日をまたがった期間中にスライ ド又は最高限度額若 しくは最低限度額 によ り給付基礎 日額が増加又 は減少 してい る場合にも､当該 スライ ドが行 われ た
日に関係 な く､当該支払われ た額 を支給対象期間で 日割 り計算 して 3年 を経過す る 日の前 日までの分の額 としたものを算入す る｡
また､算入す る保険年度 は､休業補償給付が実際 に支払われた 日の属す る保険年度 である｡

ニ 介護補償給付 (徴収則第 18条第 2項第 6号)
介護補償給付 については､ 当該介護補償給付 に係 る障害補償年金又 は傷病補償年金 の支給事
由 となる障害の原 因 となる負傷又 は疾病に関す る療養 の開始か ら 3年 を経過す る 日の属す る月の前月 までの分の介護補償給付 の額 を算入 し､ 3年 を経過す る 日の属す る月以降の分 の介護 補
償給付の額 は算入 しない｡
なお ､ 3年 を経過す る 日の属す る月をまたがった期 間の分 として一括 して支払われ た介護補
償給付 の額 については､支給対象期 間で月割 り計算 をす ることで 3年 を経過す る 日の属す る月の前月までの分 を算定 し､その額 を算入す る｡
また､算入す る保険年度 は､介護補償給付が実際 に支払 われた 日の属す る保険年度 である｡(
注)平成 8年度か ら介護補償給付が創設 されたことに伴 い旧一酸化炭素中毒法に基づ く介護料が廃止 されたが､平成 8年 3月31日現在一酸化炭素中毒法に基づ く介護料 を受給す る権利を有 していた被災労働者 については､経過措置 として､引き続 き一酸化炭素中毒法 に基づ
く介護料 を受 けることができることとされてい る (ただ し､介護補償給付 を受 けた場合 は､それ以後 は一酸化炭素 中毒法に基づ く介護料 を受給す ることはできない｡) (平成 7年法律旧一第 35号附則第 8条)｡ この介護料 は､ メ リッ ト収支率 の算定基礎 には算入 され ない (酸化炭素中毒牡に基づ く介護料 はメ リッ ト収支率に算定 されていた.)a

ホ 傷病補償年金 (徴収則第 18条第 2項第 3号及び第 18条の 3)

ー

5
0‑

傷病補償年金及び業務災害に係 る傷病特別年金 については､当該傷病補償年金 の支給事 由 となる傷病の原因 となる負傷又は疾病 に関す る療養 の開始か ら 3年 を経過す る 日の属す る月 の前
月以前 の月の分の額 は算入 し､ 3年 を経過す る 日の属す る月以降の月の分の額 は算入 しないD
なお ､ 3年 を経過す る 日の属す る月を含む期間の分 として支給 された場合 は､支払われ た額を支給対象期間で月割 り計算 して 3年を経過す る 日の属す る月 の前月までの分 を算定 し､そ の額 を算入す るO
この場合 において､支給対象期間中にスライ ドによ り年金給付基礎 日額が増加又 は減少 して
い る湯合であっても､休業補償給付 の場合 と同様､ 当該スライ ドが行われた 日に関係 な く､当該支払われた額 を支給対象期間で月割 り計算 をす るこ とで 3年 を経過す る 日の属す る月の前月までの分を算定 し､その額 を算入す る｡
また､算入す る保険年度 は､傷病補償年金及び傷病特別年金が実際に支払われ た 日の属す る
保険年度である｡
へ 傷病特別年金差嶺特別支給金

2年改正省令附則第 6条第 1項に規定す る特別支給金 (
以下 ｢
傷病特別
特別支給金規則昭和 5
年金差額特支金｣ とい うO)は､当該特別支給金 に係 る負傷又 は疾病 に関す る療養 の開始後 3年を経過す る日の属す る月の前月以前 の月の分は算入 し､ 3年 を経過す る日の属す る月以降 の分の額は算入 しない｡

0
条第 2項､ト 一酸化炭素 中毒法による診察等の措置に要する費用の額 (一酸化炭素 中毒法第 1一酸化炭素中毒則第 9条の 2)
一酸化炭素中毒法第 1
0条第 2項の規定によ り徴収法第 1
2条第 3項 の保険給付 の額 とみな される診察等の措置 に要す る費用 の額 は､当該被 災労働者 が受 けていた療養補償給付 の当該療養 の開始後 3年 を経過す る 日の前 日以前 に行われ た診察等 の措置 に要す る費用の分 を支払われた 日の属す る保険年度 に算入 し､ 3年 を経過す る 日以降に行われた診察等の措置に要す る費用 の分は算入 しない｡
チ

その他の保険給付及び特別支給金
上記イか ら トまでに掲 げた保険給付及び特別支給金等の額以外 の保険給付及び特別支給金等
3)､ (
4)
及び (
5)に係 るものを除 く｡)
0の額 は､原則 としてその支給額を算入す る (下記 (また､算入す る保険年度は､実際に支払われた 日の属す る保険年度である｡(
注1)上記 ロか らホまでにおける支給対象期間で 日割 り又は月割 り計算 した結果､棟数が生 じた場合 は､円未満 を切 り捨てる｡(
注2) 上記 ロか らへ までにお ける保険給付等 に係 る 3年 の起算 日たる療養の開始 の 日が負傷又は発病年月 日と異なる場合は､負傷又は発病年月 日を起算 日とす る｡(
注 3) トについては､一酸化炭素 中毒法第 9条に定める健康管理手帳に記載 されている被 災年
月 日を起算 日とす るo
リ 特別遺族給付金 (石綿健康被害救済法第59条)
特別遺族年金 については､実際の給付額 は算入せず ､Ⅵ章第 1
0｢メ リッ ト収支率の分子 に算入す る額｣ に掲 げる額 を支給決定の 日の属す る保険年度の分 として算入す る｡
算入額 は､厚生労働省 関係石綿 による健康被害の救済 に関す る法律施行規則第 5条 において定め られた額である｡
特別遺族一時金については､特別遺族年金の受給権者がいない場合 に支給 され るもの (
石綿

‑

5 1 ‑

上記の表に関 して留意すべ き点は､次の とお りである｡

イ 左欄 に掲げる疾病 は､それぞれ､(
イ)非災害性腰痛 については､労基則別表第 1の 2第 3号 2に該 当す る疾病 と認 め られた場合(
ロ)振動障害については､労基則別表第 1の 2第 3号 3に該 当す る疾病 と認 められた場合(
ハ) じん肺症については､労基則別表第 1の 2第 5号に該当す る疾病 と認 め られた場合(
ニ)石綿 に さらされ る業務 による肺がん又 は中皮腫 について は､労基則別表第 1の 2第 7号
7に該 当す る疾病 と認 め られた場合とす ること｡

ロ 中欄 に掲げる事業の種類は､労災保険率適用事業細 目表に掲げる事業の種類 をい うこと｡
ハ ｢
事業主を異 にす る 2以上の事業場 において (左欄 の疾病)の発生のおそれのある業務 に従事 した｣ とは､当該疾病 の発生のおそれ のある業務 に従事 した事業場が 2以上 あ り､かつ､その うち少 な くとも 2以上 の事業場 につ き､次の要件 を満た していなけれ ばな らない ものであること.
(イ) 当該 2事業場 の事業主が互いに異 なることo(ロ) 当該 2事業場が､それぞれ､当該疾病 に係 る事業の種類のいずれかに属 していることoニ｢(
左欄 の疾病)の発生のおそれのある業務 j とは､(
イ)非災害性腰痛 については､労基則別表第 1の 2第 3号 2に規定す る業務(
ロ)振動障害については､労基則別表第 1の 2第 3号 3に規定す る業務(ハ) じん肺症 については､労革則別表第 1の 2第 5号に規定す る業務(ニ)肺がん又 は中皮腫 については､労基則別表第 1の 2第 7号 7に規定す る業務をいい､具体的には､各疾病の業務上外の課 定に当た り､疾病の発生のおそれのある業務 と認め られた業務 と同一のもの とす ること.
ホ 振動障害､ じん肺症及び建設 の事業 に係 る石綿 に さらされ る業務 による肺がん又は中皮腫 の項の右欄 にお ける ｢
最終事業場 にお ける当該業務 の従事期 間｣ とは､疾病 の発生の原 因 となった業務 に従事 した最終事業場 に使用 され るまでの間､引き続いて当該最後 の事業場 の事業主の他 の事業場 に使用 されていた場合 にあっては､最後 の事業場にお ける従事期間だけでな く､当該他の事業場 における従事期間をも通算 した期 間であること｡
すなわち､同一事業主のもとで､事業場 を移動 し､最後の事業場で特定疾病が発生 した場合､当該同一の事業主のもとにおける従事期間が通算 され ることとなる0
従事期間は､振動障害 については業務上の疾病 として認定の要件 とされ ている当該業務 の従事期間の把握 の方式 と同一の方式 をもって把握 された期間 とし､ じん肺症 につ いては振動障害における方式に準 じた方式でもって把握 された期 間 とす ること｡(
最後 の事業場)

従事期間が通算 され る事業場

‑5
3‑

4 事業の単位等に係る特殊な取扱い(
1)継続事業の一括徴収法第 9条の規定により継続事業の一括が行われた場合 に､当該一括 に係 るすべての保険関係は ｢指定事業｣に統合一元化 され､指定事業以外の事業についての保険関係は消滅す る｡
したがって､この場合のメ リッ ト制は指定事業について行 うこととなる｡
イ 適用要件
適用要件の うち事業の継続性 については､一括扱いの認可年月 日に関係なく､当該指定事業について行い､事業の規模 については､一括後は当該一括 に係 るすべての事業の労働者 を指定
事業の労働者 とみな して判断することDまた､指定事業が一括 されている他の事業に変更 された場合､又は指定事業の所在地が変更された場合 (
旧所在地に事業が存続 しない場合に限る｡)､適用要件の把握は‑指定事業 とみなして行 うこと｡
ロ

メ リット収支率の算定
メ リッ ト収支率の算定は､指定事業について､メリッ ト収支率算定期間における業務災害に係 る保険給付､特別支給金等の額及び労災保険率に応ず る一般保険料等の額を基礎 として前 出のメ リット収支率の算定式にな らって行 う｡
したがって､一括前の指定事業以外の事業に係 る保険給付及び特別支給金等の額､保険料 の額は､メリッ ト収支率の算定基礎に算入されない｡
なお､指定事業が一括 されている他の事業に変更 された場合､又は指定事業の所在地が変更された場合 (
旧所在地に事業が存続 しない場合に限るo)でも､メ リッ ト収支率の算定について
は､変更前後の措定事業を‑措定事業 とみなして行 うO
ハ

メリッ ト労災保険率一括 された事業の一括の認可の 日以後の労災保険率は､指定事業のメ リッ ト労災保険率 によるoニ

一括の認可が取 り消された事業のメリッ ト制の取扱い一括 されている事業が一括の要件 に該当しな くなった場合は､一括扱いの認可が取 り消 されることとなる｡
この場合のメ リッ ト収支率は､取 り消 された事業を除いたもので算定する｡

ホ 事業分割 との関係
被一括事業は本来独立 した事業であることか ら､被一括事業 を指定事業か ら分離 (一括認可の取消)する場合は､後述の事業分割には該当しないO
ただ し､指定事業又は‑の被一括事業を分割す る場合は事業の分割に該当す る｡

‑

56 ‑

は全部 を取 り消 し､継続事業の一括 を各事業 の種類 ごとに再成立 させ ることにな るが､事業の実態 に変わ りはない ことか ら､メ リッ ト適用要件 としての事業の継続性 を認 めることとする｡

8
年 4月1日に事業分割 が行 われ た とみな し､
なお､上記 に該 当す る事業 については､平成 1
継続事業の一括 を取 り消 した事業について もメ リッ ト制 の適用 を引き継 ぐよ う処理す ることO
すなわち､触続事業の一括の取 り消 し及び新たな保 険関係 を成立 させ る際 に事業分割届 甲票及び乙票並びに労災保 険率決定通知書の写 しを提 出 させ ､同票等 に記載 された情報 を活用 し､
継続 メ リッ ト制算定基礎報告書 の作成及び OCR入力 を行 うこと｡ ただ し､ メ リッ ト制適用の規模要件 に留意す ること｡(
3
)事業の分割継続事業のメ リッ ト制における事業の継続性 の要件は､連続する 3保険年度中の最後の保険年･度に属する 3月 31日現在において､労災保険に係 る労働保険の保険関係 が成立 した後 3年以上経過 していることとされている｡ このため､メ リッ ト制の適用要件 を満た していた事業が事業の分割を行った場合､分割により新設 された事業については､従来はメリッ ト制が適用 されていなかったが､平成11
年 4月 1日以降に分割 した事業 については､メリッ ト制の適用要件の一つである事業の継続性を満た しているものとして取扱 うこととなったO
事業の分割 とは､‑の継続事業 (一括有期事業を除 くO) を複数の事業に分割 し独立 させ る場合をいい､分割後の事業が､分割前の事業を全面的に廃止 して異なった内容の事業に切 り換えられた場合 (事業の実態が異なる場合)は該当しないこととする｡
なお､以下分割が行われる元の事業を ｢
分割元事業｣､分割が行われた後分割元事業の労働保険番号を引き継 ぐ事業を ｢
分割元引継事業｣､分割 により新設 された事業を ｢
分割新設事業｣ とい う｡(
イ) メリッ ト制の適用要件を満た していた継続事業について事業の分割が行われた場合において､分割元引継事業又は分割新設事業が分割元事業 と全面的に異なった内容 の事業に切 り換
えられていなければ､当該事業はメリッ ト制の適用要件である事業の継続性 を満た しているものとして取 り扱 うこととする｡(
ロ) 分割元引継事業又は分割新設事業の場所が分割元事業 と同一でないものについても上記(
イ)を満たしている場合は､事業の継続性を満た しているものとして取 り扱 うこととする｡(
ハ) 分割元事業が特例 メリッ ト制の適用要件 を満た している場合は､分割元引継事業のみが適用要件を満た しているものとして取 り扱 うこととす る｡
イ

メリッ ト収支率の算定方法
分割元引継事業又は分割新設事業のメ リッ ト収支率算定の基礎 となる保険給付等及び保険料等の額の算出方法は､･分割 日が保険年度の初 日 (4月 1日)の場合 と年度途中の場合･分割 日の前後において取扱いが異なるo事業の分割が年度 当初の場合､分割 目前までの保険年度に係 る保険給付等額及び保険料等額
は分割元事業の保険給付等及び保険料等の額 を､分割 日以降の保険年度に係 る保険給付等及び保険料等の額は､それぞれ分割元引継事業又は分割新設事業それぞれの保険給付等及び保険料‑59‑

等の額 を用 いること｡
分割 日が年度途 中の場合 ､事業 の分割が行われた保険年度の保険給付等及び保険料等 の額 については､分割元事業 ､分割元引継事業及びすべての分割新設事業の保 険給付等及び保険料等の額 を合算 した額 を､分割元 引継 事業及びすべての分割新設事業の保険給付等及び保険料等 の額 とす ること｡
なお､保 険給付等及び保 険料等 の額の算定方酷は従前 どお りとし､保険料等の額 に乗ず る第‑穫調整 率は､分割元事業 ､分割元引継事業又は分割新設事業 の事業の種類 に応ず る第‑種調
整率 とす ること｡
また､負傷又 は発 病年月 日が分割 目前であ り､分割 日以降に支払いが行われた保険給付等 の額 については､分割元引継事業 の保険給付等の額にのみ算入す ること｡
ロ 労働者数 の算定

分割元 引継事業又 は分割新設事業の労働者数 については､分割 目前 までの保険年度 に係 る労
働者数は分割元事業 の労働 者数 を､分割 日以降の保険年度 に係 る労働者数はそれぞれ分割元引継事業又 は分割新設事業 の労働者数 とす ることo
ただ し､事業 の分割 が年度途 中に行われ た場合､事業 の分割が行われた保険年度 の労働者数
については､分割元事業及 び分割元引継事業の各月の末 日 (賃金締切 日がある場合 は､各月 の末 日の直前の賃金締切 日D以下同 じ.) において使用 した労働者数の合計数 にすべての分割新設

2で除 した数 (
小数点以下
事業の各月の末 日において使 用 した労働者数 の合計数 を加 えた数 を1
切 り捨て) を分割元引継事業及びすべての分割新設事業の労働者数 とす ること｡【
労働者数 の計算例 】

Na:分割元 引継事業 Aの労働者数 (確定申告書記載 の労働者数)
Nb:分割新設事業 Bの労働者数

〝

(

)

Ⅹ :4月か ら分割 目の属す月 の前月までの経過月数 (分割 日が 4月に属す ときは 0)

Naは各月の末 日の労働 者数 の合計数 を12で除 した数であるが､Nbは各月の末 日の労働者数 の
合計数 を新設 され た月か ら 3月 までの月数 で除 した数であることか ら､Nbについては (12‑経2で除 した数 を用い る｡
過月数)倍 し1
したがって､ 当該年度 の労働者数は､

(
NaX1
2
+NbX(
1
2‑Ⅹ)
)÷1
2
と計算 され る｡
実際には､継続 メ リッ ト制算 定基礎報告書 の OCR入力 を行 うことによ り､ 自動計算 され る｡
ハ

事務処理
事業の分割 に関す る事務処理 は､基本的 には後述 の移転事業 と同 じ取扱 い としてい るが､事業の分割 の場合 は､移転元 の所轄労働局が移転先の所轄労働 局に照会 をかける場合 も生 じうるO39貢必要 に応 じて ｢
労 災保 険率 の メ リッ ト制適用事業 に関す る調査依頼 について｣ (様式 1) (

参照)によ り照会 を行 い､継続 メ リッ ト制算定基礎報告書 を OCR入力す ること｡
ただ し､分割 の事 実 を把握す るために､事業主が提 出す る ｢
事業分割属｣の受理 に関す る事
務が必要 となる｡詳細 は Ⅰ章 の第 2の 3を参照す ること｡
ニ

注意事項
(
イ
)事業 の分割 の定義

一60‑

ー の事業 を複数 の事業 (それぞれ独立性 を有す ることが必要) に分ける場合 が該 当す る｡
企業分割 と同一でないことに注意す ること｡具体的には､

a 本社､工場 な ど‑ の事業 を地域別､製造品 目別等 に分割 し､分割後のそれぞれ の事業が独立性 を有す る場合 (分割 によ り新設 された事業が別法人化 され分割 された場合 を含む｡)

b ‑ の事業の事業本体か ら従た る事業部門を分割 し､分割後 のそれぞれの事業 が独立性 を有す る場合で､例 えば‑の事業の主たる事業部門である製造部 門 と従たる事業部門で ある販売部門をそれぞれ事業の独立性 を有す る事業 として分離す る場合
等 を想定 している｡(
ロ)分割 に伴い事業の種類が変更 され る場合
労災保険率は､‑ の場所 にお ける主たる事業 について適用 され ることを原則 としてい るた
め､事業の分割 に伴い､分割元引継事業又 は分割新設事業 の事業 の種類が､分割元事業 と異なる場合があるが､分割元事業 と全面的に異なった内容 の事業 に切 り替えられていなけれ ば､
事業分割 として取 り扱 うこととなる｡
ただ し､事業の種類 が変更 され ることによ り､将来的にはメ リッ ト制適用の規模要件 に影響が出 る場合 もある｡(
ハ)事業分割 の際の事業 の継続性 とメ リツ ト制の適用
事業分割前 との事業の継続性 を満たす取扱 いは､分割元事業 が分割時点においてメ リッ ト
制 の適用 を受けてい ることを要件 とす る｡ したがって例 えば､分割元事業が大規模 であっても新設 して間がな く､メ リッ ト制 の適用 を受 けていなけれ ば､分割新設事業 について事業 の継続性 を満 たす取扱 いは しない｡ また､労働者数がメ リッ ト制適用の最低労働者数 を下回 り
メ リッ ト制 の適用 を受 けていない分割元事業であって も､分割新設事業は事業 の種類 を異 にす ると､労働者数が最低労働者数 を上回ることになる場合が考 え られ るが､この場合 も､分割新設事業について事業の継続性 を満たす取扱いは しない｡
また､分割元引継事業が分割時点においてメ リッ ト制の適用 を受 けていることを要件 とすることか ら､分割が行 われた保険年度 は､分割元引継事業､分割新設事業共に､分割直後 の労働者数 に関わ りな く､メ リッ ト制 の適用 を受 けることにな る｡次年度は､分割元引継事業が､分割が行われた保険年度 の前年度以前の 3保険年度 において規模要件 を満 たすか どうかで､メ リッ ト制適用が決まることとなるO
次々年度 か らは､分割 が行われ た保険年度 の労働者数が､メ リッ ト適用の規模要件 に関係して くる｡ ただ し､年度途 中で分割が行われた場合 は､分割元引継事業 と分割新設事業 の労
働者数 の合算措置が講 じられ､メ リッ ト適用上 は翌保 険年度 の当初 に分割 された もの と同 じ
扱 い となるので､分割後の実際の労働者数がメ リッ ト制適用の規模要件に関係 して くるのは､
さらに1年先 となるo(ニ)分割 に該 当しない場合
労災保険の事業の適用単位 は､企業単位 ではな く地理的 ･活動組織上か ら､独 立 した事業
場 ごととしている｡
したがって､企業分割 と称 して複数組織 に分 けただ けで､それぞれ分かれた組織が事業 としての独立性 を有 していない場合 は該 当 しない｡す なわち､事業 の分割 とは安易 に適用単位を分 ける意味ではない｡
なお､以下の場合 については､分離 され る事業 は本来独立 した事業であることか ら､事業

‑ 61‑

の分割には該 当しないoa 継続事業の一括に係 る被一括事業を指定事業か ら分離す る場合 (一括認可取消)b 事業主の一部変更により､一括有期事業の個々の現場 を切 り離す場合‑62‑