2024 年８月 30 日
各 位
会 社 名
代表者名

株式会社アルプス物流
代表取締役 社長執行役員 寺㟢 秀昭（コード番号 9055 東証プライム市場）

問合せ先

執行役員 管理本部長 亀田 智文（TEL 045-532-1982）（変更）「LDEC 株式会社による当社株券等に対する公開買付けの開始に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の変更に関するお知らせ
LDEC 株式会社は、当社の普通株式及び新株予約権を対象とする金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を 2024 年８月 22 日より開始しておりますが、2024 年８月 23 日にベトナムの競争当局の企業結合に関する届出許可を取得したことに伴い、2024 年８月 22 日付で提出いたしました本公開買付けに係る公開買付届出書について、記載事項の一部に訂正すべき事項が生じたため、法第 27 条の８第２項の規定に基づき、本日、公開買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出したとのことです。
これに伴い、2024 年８月 21 日付「LDEC 株式会社による当社株券等に対する公開買付けの開始に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の内容の一部を変更いたしますので、下記のとおり、お知らせいたします。
なお、本変更は、法第 27 条の３第２項第１号に定義される買付条件等を変更するものではないとのことです。
記
変更箇所には下線を付しております。
（変更前）
＜前略＞
また、ベトナムにおける競争法に基づく必要な手続及び対応（以下「本ベトナム当局対応手続」といいます。
）については、2024 年６月 19 日（現地時間）付でベトナム競争委員会に対して本公開買付けによる株式取得（以下「本株式取得」といいます。
）に関する事前届出を提出し、2024 年８月７日（現地時間）付で受理されたことを確認する文書を同日（現地時間）に受領しているため、原則として、2024 年９月６日（現地時間）までに、本株式取得に係る承認を取得できる予定とのことです。そのため、本日現在、本前提条件の⑦のうち、本ベトナム当局対応手続に係るクリアランスの取得の完了という条件については充足していないものの、2024 年５月９日付公開買付者プレスリリースの予定どおりの時期に本公開買付けを開始したとしても、公開買付期間満了の日の前日である同年 10 月３日までに、ベトナム競争委員会によって行われる初期的審査に必要となる 30 日の待機期間が経過することから、本ベトナム当局対応手続を完了する目処が付いたとのことです。そのため、公開買付者は、本前提条件の⑦のうち本ベトナム当局対応手続に係るクリアランスの取得の完了という条件については、本前提条件としては放棄することとしたとのことです。
＜後略＞
（変更後）
＜前略＞

1

また、ベトナムにおける競争法に基づく必要な手続及び対応（以下「本ベトナム当局対応手続」といいます。
）については、2024 年６月 19 日（現地時間）付でベトナム競争委員会に対して本公開買付けによる株式取得（以下「本株式取得」といいます。
）に関する事前届出を提出し、2024 年８月７日（現地時間）付で受理されたことを確認する文書を同日（現地時間）に受領しているため、原則として、2024 年９月６日（現地時間）までに、本株式取得に係る承認を取得できる予定との連絡を受けておりました。そのため、2024 年８月
21 日、本前提条件の⑦のうち、本ベトナム当局対応手続に係るクリアランスの取得の完了という条件については充足していないものの、2024 年５月９日付公開買付者プレスリリースの予定どおりの時期に本公開買付けを開始したとしても、公開買付期間満了の日の前日である同年 10 月３日までに、ベトナム競争委員会によって行われる初期的審査に必要となる 30 日の待機期間が経過することから、本ベトナム当局対応手続を完了する目処が付いたとの連絡を受けておりました。そのため、公開買付者は、本前提条件の⑦のうち本ベトナ
ム当局対応手続に係るクリアランスの取得の完了という条件については、本前提条件としては放棄することとしたとのことです。その後、公開買付者は、ベトナム当局から、クリアランスの取得が完了した旨の 2024 年
８月 23 日（現地時間）付通知を、同月 26 日（現地時間）付で受領したとのことです。
＜後略＞
以上（参考）2024 年８月 30 日付「「株式会社アルプス物流（証券コード：9055）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更及び公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ」（別添）22024 年８月 30 日
各位
会 社 名

LDEC 株式会社

代表者名

代表取締役

西川和宏

「株式会社アルプス物流（証券コード：9055）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更及び公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ
LDEC 株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）は、株式会社アルプス物流（証券コード：9055、株式会社東京証券取引所プライム市場。以下「対象者」といいます。
）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）及び新株予約権を対象とする金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を 2024 年８月 22 日より開始しております。
今般、2024 年８月 23 日（現地時間）付で、ベトナム国家競争委員会から本公開買付けによる対象者株式の取得（以下「本株式取得」といいます。
）を承認することを決定する旨の通知が発出され、公開買付者が、同月 26 日（現地時間）付で当該通知を受領したことに伴い、同月 22 日付で提出いたしました公開買付届出書の記載事項の一部に訂正及び追加すべき事
項、並びに添付書類である公開買付開始公告の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これらを訂正するとともに、当該通知を添付書類に追加するため、法第 27 条の８第２項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を本日付で関東財務局長に提出いたしました。
これに伴い、下記のとおり、2024 年８月 21 日付「株式会社アルプス物流（証券コード：9055）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（以下「公開買付開始プレスリリース」といいます。
）の内容を変更するとともに、2024 年８月 22 日付の公開買付開始公告の内容を訂正いたしますので、お知らせいたします。
なお、本変更及び本訂正は、法第 27 条の３第２項第１号に定義される買付条件等を変更するものではありません。
また、変更又は訂正箇所には下線を付しております。
記
Ⅰ．公開買付開始プレスリリースの変更
２．買付け等の概要（９）その他買付け等の条件及び方法②

公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法（変更前）
金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。
）第 14 条第１項
第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ネ、第３号イ乃至チ及びヌ、第４号並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事項のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
なお、令第 14 条第１項第１号ネに定める「イからツまでに掲げる事項に準ずる事項」とは、①対象者の業務執行を決定する機関が、本公開買付けに係る決済の開始日前を基準日とする剰余金の配当（株主に交付される金銭その他の財産の額が、対象者の最近事業年度の末日における貸借対照表上の純資産の帳簿価額の 10％に相当する額（4,268 百万円（注））未満であると見込まれるものを除きます。）を行うことについての決定をした場合、及び②対象者の業務執行を決定する機関が、自己株式の取得（株式を取得するのと引換えに交付する金銭その他の財産の額が、対象者の最近事業年度の末日における貸借対照表上の純資産の帳簿価額の 10％に相当する額（4,268 百万円（注））未満であると見込まれるものを除きます。
）を行うことについての決定をした場合をいいます。また、令第 14 条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合であって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当の注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった場合をいいます。
なお、公開買付期間（延長した場合を含みます。）の満了の日の前日までに、本株式取得に係るベトナム国家競争委員会からの承認が取得できていない場合には、令第 14 条第１項第４号の「許可等」を得られなかった場合として、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。

1

撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
（注）

発行済株式総数及び自己株式数に変動がないとすると、１株当たりの配当額は 121 円に相当します（具体的には、対象者が 2024 年６月 20 日に提出した第 60 期有価証券報告書に記載された 2024 年３月 31 日時点の対象者の単体の貸借対照表上の純資産額 42,681 百万円（百万円未満を切り捨てて計算しております。
）の 10％に相当する額である 4,268 百万円（百万円未満を切り捨てて計算しております。
）を、対象者 2025 年３月期第１四半期決算短信に記載された 2024 年６月 30 日現在の対象者の発行済株式総数（35,501,000 株）から対象者 2025 年３月期第１四半期決算短信に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数（28,036 株）を控除した株式数（35,472,964 株）で除し、１円未満の端数を切り上げて計算しております。
）。

（変更後）
金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。
）第 14 条第１項
第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ネ、第３号イ乃至チ及びヌ、第４号並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事項のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
なお、令第 14 条第１項第１号ネに定める「イからツまでに掲げる事項に準ずる事項」とは、①対象者の業務執行を決定する機関が、本公開買付けに係る決済の開始日前を基準日とする剰余金の配当（株主に交付される金銭その他の財産の額が、対象者の最近事業年度の末日における貸借対照表上の純資産の帳簿価額の 10％に相当する額（4,268 百万円（注））未満であると見込まれるものを除きます。）を行うことについての決定をした場合、及び②対象者の業務執行を決定する機関が、自己株式の取得（株式を取得するのと引換えに交付する金銭その他の財産の額が、対象者の最近事業年度の末日における貸借対照表上の純資産の帳簿価額の 10％に相当する額（4,268 百万円（注））未満であると見込まれるものを除きます。
）を行うことについての決定をした場合をいいます。また、令第 14 条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合であって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当の注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった場合をいいます。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
（注）

発行済株式総数及び自己株式数に変動がないとすると、１株当たりの配当額は 121 円に相当します（具体的には、対象者が 2024 年６月 20 日に提出した第 60 期有価証券報告書に記載された 2024 年３月 31 日時点の対象者の単体の貸借対照表上の純資産額 42,681 百万円（百万円未満を切り捨てて計算しております。
）の 10％に相当する額である 4,268 百万円（百万円未満を切り捨てて計算しております。
）を、対象者 2025 年３月期第１四半期決算短信に記載された 2024 年６月 30 日現在の対象者の発行済株式総数（35,501,000 株）から対象者 2025 年３月期第１四半期決算短信に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数（28,036 株）を控除した株式数（35,472,964 株）で除し、１円未満の端数を切り上げて計算しております。
）。

Ⅱ．2024 年８月 22 日付の公開買付開始公告の訂正
２．公開買付けの内容（11）その他買付け等の条件及び方法②

公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法（訂正前）
金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含み、以下「令」といいます。
）令第 14 条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ネ、第３号イ乃至チ及びヌ、第４号並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事項のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
なお、令第 14 条第１項第１号ネに定める「イからツまでに掲げる事項に準ずる事項」とは、①対象者の業務執行を決定する機関が、本公開買付けに係る決済の開始日前を基準日とする剰余金の配当（株主に交付される金銭その他の財産の額が、対象者の最近事業年度の末日における貸借対照表上の純資産の帳簿価額の 10％に相当する額（4,268百万円（注））未満であると見込まれるものを除きます。
）を行うことについての決定をした場合、及び②対象者の業務執行を決定する機関が、自己株式の取得（株式を取得するのと引換えに交付する金銭その他の財産の額が、対象者の最近事業年度の末日における貸借対照表上の純資産の帳簿価額の 10％に相当する額（4,268 百万円（注））未満で2あると見込まれるものを除きます。
）を行うことについての決定をした場合をいいます。また、令第 14 条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合であって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当の注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった場合をいいます。
なお、公開買付期間（延長した場合を含みます。
）の満了の日の前日までに、本株式取得に係るベトナム国家競争委員会からの承認が取得できていない場合には、令第 14 条第１項第４号の「許可等」を得られなかった場合として、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含み、以下「府令」といいます。
）第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
（注） 発行済株式総数及び自己株式数に変動がないとすると、１株当たりの配当額は121円に相当します（具体的には、対象者が2024年６月20日に提出した第60期有価証券報告書に記載された2024年３月31日時点の対象者の単体の貸借対照表上の純資産額42,681百万円（百万円未満を切り捨てて計算しております。）の10％に相当する額である4,268百万円（百万円未満を切り捨てて計算しております。）を、対象者2025年３月期第１四半期決算短信に記載された2024年６月30日現在の対象者の発行済株式総数（35,501,000株）から対象者2025年３月期第１四半期決算短信に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数（28,036株）を控除した株式数（35,472,964株）で除し、１円未満の端数を切り上げて計算しております。）。
（訂正後）金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含み、以下「令」といいます。
）令第 14 条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ネ、第３号イ乃至チ及びヌ、第４号並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事項のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
なお、令第 14 条第１項第１号ネに定める「イからツまでに掲げる事項に準ずる事項」とは、①対象者の業務執行を決定する機関が、本公開買付けに係る決済の開始日前を基準日とする剰余金の配当（株主に交付される金銭その他の財産の額が、対象者の最近事業年度の末日における貸借対照表上の純資産の帳簿価額の 10％に相当する額（4,268百万円（注））未満であると見込まれるものを除きます。
）を行うことについての決定をした場合、及び②対象者の業務執行を決定する機関が、自己株式の取得（株式を取得するのと引換えに交付する金銭その他の財産の額が、対象者の最近事業年度の末日における貸借対照表上の純資産の帳簿価額の 10％に相当する額（4,268 百万円（注））未満であると見込まれるものを除きます。
）を行うことについての決定をした場合をいいます。また、令第 14 条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合であって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当の注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった場合をいいます。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含み、以下「府令」といいます。
）第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
（注） 発行済株式総数及び自己株式数に変動がないとすると、１株当たりの配当額は121円に相当します（具体的には、対象者が2024年６月20日に提出した第60期有価証券報告書に記載された2024年３月31日時点の対象者の単体の貸借対照表上の純資産額42,681百万円（百万円未満を切り捨てて計算しております。）の10％に相当する額である4,268百万円（百万円未満を切り捨てて計算しております。）を、対象者2025年３月期第１四半期決算短信に記載された2024年６月30日現在の対象者の発行済株式総数（35,501,000株）から対象者2025年３月期第１四半期決算短信に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数（28,036株）を控除した株式数（35,472,964株）で除し、１円未満の端数を切り上げて計算しております。）。
以3上