令和５年

郡山地方広域消防組合議会第１回臨時会議案（７月５日提出）

目
議案第11号次

郡山地方広域消防組合職員の特殊勤務手当に関する条例及び郡山地方広域消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 ･････････････････････････････････････････････････････････

1

議案第12号

郡山地方広域消防組合火災予防条例の一部を改正する条例･････････････････････････････････････････････････ 3

議案第13号財産の取得について･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9

議案第14号財産の取得について･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････11

議案第15号

福島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び福島県市町村総合事務組合規約の一部変更について ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13

議案第16号

郡山地方広域消防組合監査委員の選任について･･･････････････････････････････････････････････････････････15

議案第11号
郡山地方広域消防組合職員の特殊勤務手当に関する条例及び郡山地方広域消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条
例を次のように制定する。
令和５年７月５日提出
郡山地方広域消防組合
管理者 品 川 萬 里
郡山地方広域消防組合職員の特殊勤務手当に関する条例及び郡山地方広域消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（郡山地方広域消防組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正）
第１条 郡山地方広域消防組合職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和48年郡山地方広域消防組合条例第15号）の一部を次のように改正する。
改正後
改正前
附 則
附 則
（新型コロナウイルス感染症に係る感染症予防作業等従事職員の手当）
２ 職員が、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。
）である感染症をいう。）から住民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であって規則で定めるものに従事したときは、感染症予防作業等従事職員の手当を支給する。
３ 前項の手当の額は、作業に従事した日１日につき4,000円の範囲内で規則で定める額とする。
（郡山地方広域消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正）
第２条 郡山地方広域消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和２年郡山地方広域消防組合条例第５号）の一部を次のように改正する。
改正後
改正前
附 則
附 則
（新型コロナウイルス感染症に係る感染症予防作業等従事職員の手当等）－1－－1－

２ フルタイム会計年度任用職員が、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）から住民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であって規則で定めるものに従事したときは、感染症予防作業等従事職員の手当を支給する。
３ 前項の手当の額は、作業に従事した日１日につき4,000円の範囲内で規則で定める額とする。
４ 前２項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬について準用する。この場合において、附則第２項中「感染症予防作業等従事職員の手当を」とあるのは「感染症予防作業等従事職員に係る報酬を」と、前項中「前項の手当」とあるのは「感染症予防作業等従事職員に係る報酬」と読み替えるものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

（提 案 要 旨）
新型コロナウイルス感染症に係る感染症予防作業等従事職員の手当等の特例廃止に伴い、所要の改正を行う。

－2－－2－

議案第12号
郡山地方広域消防組合火災予防条例の一部を改正する条例を次のように制定する。
令和５年７月５日提出
郡山地方広域消防組合
管理者 品 川 萬 里
郡山地方広域消防組合火災予防条例の一部を改正する条例
郡山地方広域消防組合火災予防条例（昭和59年郡山地方広域消防組合条例第５号）の一部を次のように改正する。
改正後
改正前（急速充電設備）（急速充電設備）第15条の２ 急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気自動車等（電 第15条の２ 急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気自動車等（電気を動力源とする自動車等（道路交通法（昭和35年法律第105号）第２条
気を動力源とする自動車、原動機付自転車、船舶、航空機その他これらに類するものをいう。以下同じ。）にコネクター（充電用ケーブルを電気自第１項第９号に規定する自動車又は同項第10号に規定する原動機付自転車動車等に接続するためのものをいう。以下同じ。）を用いて充電する設備をいう。第12号において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）に（全出力20キロワット以下のものを除く。）をいい、分離型のもの（変圧充電する設備（全出力20キロワット以下のもの及び全出力200キロワットする機能を有する設備本体及び充電ポスト（コネクター及び充電用ケーブを超えるものを除く。）をいう。以下同じ。）の位置、構造及び管理は、ルを収納する設備で、変圧する機能を有しないものをいう。以下同じ。）
次に掲げる基準によらなければならない。
により構成されるものをいう。以下同じ。）にあっては、充電ポストを含む。以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
(1) 急速充電設備（全出力50キロワット以下のもの及び消防署長が認める(1) 急速充電設備（全出力50キロワット以下のもの及び消防署長が認める延焼を防止するための措置が講じられているものを除く。）を屋外に設延焼を防止するための措置が講じられているものを除く。）を屋外に設ける場合にあっては、建築物から３メートル以上の距離を保つこと。たける場合にあっては、建築物から３メートル以上の距離を保つこと。ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。
だし、不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りでない。
ア 不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するもの
イ 分離型のものにあっては、充電ポスト(2) その筐体は不燃性の金属材料で造ること。ただし、分離型のものの充(2) その筐体は不燃性の金属材料で造ること。

－3－－3－

電ポストにあっては、この限りでない。
(3)～(5) （略）(6) コネクターと電気自動車等が確実に接続されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。
(7) コネクターが電気自動車等に接続され、電圧が印加されている場合には、当該コネクターが当該電気自動車等から外れないようにする措置を講ずること。
(8)～(10) （略）(11)急速充電設備を手動で緊急に停止することができる装置を、当該急速充電設備の利用者が異常を認めたときに、速やかに操作することができる箇所に設けること。
(12)急速充電設備と電気自動車等の衝突を防止する措置を講ずること。
(13)コネクターについて、操作に伴う不時の落下を防止する措置を講ずること。ただし、コネクターに十分な強度を有するものにあっては、この限りでない。
(14)・(15) （略）(16)急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあっては、当該蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）について次に掲げる措置を講ずること。
ア～エ （略）(17)急速充電設備のうち分離型のものにあっては、充電ポストに蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）を内蔵しないこと。
(18)・(19) （略）２ （略）（避雷設備）
第20条 避雷設備の位置及び構造は、消防長が指定する日本産業規格（産業標準化法（昭和24年法律第185号）第20条第１項の日本産業規格をいう。

(3)～(5) （略）(6) 急速充電設備と電気自動車等が確実に接続されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。
(7) 急速充電設備と電気自動車等の接続部に電圧が印加されている場合には、当該接続部が外れないようにする措置を講ずること。
(8)～(10) （略）(11)急速充電設備を手動で緊急停止させることができる措置を講ずること。
(12)自動車等の衝突を防止する措置を講ずること。
(13)コネクター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するための部分をいう。以下この号において同じ。）について、操作に伴う不時の落下を防止する措置を講ずること。ただし、コネクターに十分な強度を有するものにあっては、この限りでない。
(14)・(15) （略）(16)急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあっては、当該蓄電池について次に掲げる措置を講ずること。
ア～エ （略）(17)・(18) （略）２ （略）（避雷設備）
第20条 避雷設備の位置及び構造は、消防長が指定する日本産業規格に適合するものとしなければならない。

－4－－4－以下同じ。）に適合するものとしなければならない。
２ （略）
（喫煙等）
第30条 （略）２ （略）３ 第１項の消防長が指定する場所（同項第３号に掲げる場所を除く。）を有する防火対象物の関係者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次の各号に定める措置を講じなければならない。
(1) （略）(2) 前号に掲げる場合以外の場合 適当な数の吸殻容器を設けた喫煙所の設置及び当該喫煙所における「喫煙所」と表示した標識の設置（健康増進法（平成14年法律第103号）第33条第２項に規定する喫煙専用室標識を設ける場合においてはこの限りでない。）
４ 第２項又は前項第２号に規定する標識と併せて図記号による標識を設けるときは、「禁煙」又は「火気厳禁」と表示した標識と併せて設ける図記
号にあっては、国際標準化機構が定めた規格第7010号又は日本産業規格Ｚ8210に適合するものとし、「喫煙所」と表示した標識と併せて設ける図記号にあっては、国際標準化機構が定めた規格第7001号又は日本産業規格Ｚ8210に適合するものとしなければならない。
５ 第３項第２号に掲げる場合において、劇場等の喫煙所は、階ごとに客席及び廊下（通行の用に供しない部分を除く。）以外の場所に設けなければならない。ただし、劇場等の一部の階において全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置その他の当該階における全面的な喫煙の禁止を確保するために消防署長が火災予防上必要と認める措置を講じた場合は、当該階において喫煙所を設けないことができる。
６・７ （略）

２ （略）
（喫煙等）
第30条 （略）２ （略）３ 前項の場合において、併せて図記号による標識を設けるときは、別表第７に定めるものとしなければならない。
４ 第１項の消防長が指定する場所（同項第３号に掲げる場所を除く。）を有する防火対象物の関係者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次の各号に定める措置を講じなければならない。
(1) （略）(2) 前号に掲げる場合以外の場合 適当な数の吸殻容器を設けた喫煙所の設置及び当該喫煙所における「喫煙所」と表示した標識の設置（併せて図記号による標識を設けるときは、別表第７に定めるものとしなければならない。）

５ 前項第２号に掲げる場合において、劇場等の喫煙所は、階ごとに客席及び廊下（通行の用に供しない部分を除く。）以外の場所に設けなければならない。ただし、劇場等の一部の階において全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置その他の当該階における全面的な喫煙の禁止を確保するために消防署長が火災予防上必要と認める措置を講じた場合は、当該階において喫煙所を設けないことができる。
６・７ （略）－5－－5－

別表第７ 削除

別表第７（第30条関係）
表示の種類
禁煙である旨の表示

図記号

色記号及び文字は黒、斜めの帯及び枠は赤、地は白

火気厳禁である旨の表示

記号及び文字は黒、斜めの帯及び枠は赤、地は白

喫煙所である旨の表示

記号及び文字は黒、地は白、ＳＭＯＫＩＮＧの次に適当な文字を入れることができる。

附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条の２第１項の改正規定及び次項の規定は、令和５年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第15条の２第１項の改正規定の施行の際、現に設置され、又は設置の工事がされているこの条例による改正後の郡山地方広域消防組合火災予防条例（以下「新条例」という。）第15条の２第１項に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、なお従前の例による。
３ 新条例第30条第３項第２号の規定の適用については、当分の間、同号中「喫煙専用室標識」とあるのは、「喫煙専用室標識又は健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号）附則第３条第１項の規定により読み替えて適用される健康増進法第33条第２項に規定する指定たばこ専用喫煙室標識」と読み替えるものとする。
４ この条例の施行の際、現に設置され、又は設置の工事がされている新条例第30条第２項又は第３項第２号に規定する標識と併せて設ける図記号のうち、新条例第30条第４項の規定に適合しないものについては、当該規定にかかわらず、なお従前の例による。

－6－－6－

（提 案 要 旨）
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、急速充電設備を設置する際の位置、構造及び管理に関する基準等について、所要の改正を行う。

－7－－7－

議案第13号
財産の取得について次のとおり動産を取得するものとする。
令和５年７月５日提出
郡山地方広域消防組合
管理者 品 川 萬 里記
１ 取得の目的

警防活動に要する被服

２ 取得する動産

防火衣及び防火帽
数量 防火衣 120着
防火帽 120個

３ 取 得 価 格

金31,812,000円

４ 取得の方法

随意契約による買入れ

５ 取得の相手方

郡山市田村町金屋字孫右ヱ門平57番地
和田自動車株式会社代表取締役 和 田 幸 枝

６ 支 出 科 目

令和５年度
一般会計
（款） 3 消 防 費（項） 1 消 防 費（目） 1 常備消防費（提 案 要 旨）
防火衣及び防火帽120組を取得する。
－9－－9－

議案第14号
財産の取得について次のとおり動産を取得するものとする。
令和５年７月５日提出
郡山地方広域消防組合
管理者 品 川 萬 里記
１ 取得の目的

消防施設整備事業備品

２ 取得する動産

救急自動車２台
型式

ワンボックス 四輪駆動

ぎ装一式

３ 取 得 価 格

金54,098,000円

４ 取得の方法

制限付一般競争入札による買入れ

５ 取得の相手方

郡山市安積二丁目70番地
福島トヨタ自動車株式会社郡山安積店
店長 吉 田 直 行

６ 支 出 科 目

令和５年度
一般会計
（款） 3 消 防 費（項） 1 消 防 費（目） 2 消防施設費（提 案 要 旨）
救急自動車を取得する。
－ 11 －－11－

議案第15号
福島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び福島県市町村総合事務組合規約の一部変更について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第286条第１項の規定に基づき、関係地方公共団体で協議のうえ、福島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数を減少させ、その他規定の整備を行い、福島県市町村総合事務組合規約（昭和54年規約第１号）の一部を次のとおり変更することについて異議がない旨、同法第290条の規定に基づき、議会の議決を求める。
令和５年７月５日提出
郡山地方広域消防組合
管理者 品 川 萬 里
福島県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約
福島県市町村総合事務組合規約（昭和54年規約第１号）の一部を次のように変更する。
変更後の福島県市町村総合事務組合規約は、左横書きに改める。この場合において、漢数字は、固有名詞の全部若しくは一部をなす場合又は熟語の一部をなす場合以外はアラビア数字に改め、号をあらわす漢数字は、アラビア数字を「( )」で囲んだものに改め、第３条中「上欄」を「左欄」に、「下欄」を「右欄」に改め、別表の構成は、変更前の規約における上方は変更後の規約における左方とする。
別表第１中「、田村広域行政組合」を削る。
別表第２第１項下欄中「、田村広域行政組合」を削る。
別表第２第４項下欄中「、田村広域行政組合」を削る。
附 則
この規約は、知事の許可のあった日から施行し、改正後の福島県市町村総合事務組合規約の規定は、令和５年４月１日から適用する。

（提 案 要 旨）
田村広域行政組合が令和５年３月31日に解散したことに伴い、福島県市町村総合事務組合の構成団体の数を減少させること及び規定の整備を行うため、福島県市町村総合事務組合規約を変更する必要があることから、組合規約の変更に関する関係地方公共団体との協議について、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求める。

－ 13 －－13－

議案第16号
郡山地方広域消防組合監査委員の選任について次の者を郡山地方広域消防組合監査委員に選任したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第196条第１項の規定により、議会の同意を求める。
令和５年７月５日提出
郡山地方広域消防組合
管理者 品 川 萬 里
記
１ 住所
田村郡小野町大字谷津作字高山98番地
２ 氏
名村 上 昭 正
３ 生年月日昭和30年６月30日
４ 履歴事項
現小野町長－ 15 －－15－