熱供給
Dis t rict Heat ing & Cool ing

120/2022

vol.

協会設立50周年記念対談

2050年脱炭素化と熱供給ビジネスの次世代の形
田辺 新一（早稲田大学 教授）
村木 美貴（千葉大学大学院 教授）

常盤橋タワー
東京・常盤橋で開発が進む“TOKYO TORCH”。2棟計画されている超高層ビルのうち2021年6月末に竣工したのが「常盤橋タワー」である。高さ約212mの上層部は業務関連スペー
ス、下層部には日本各地の食材を生かした飲食店が中心の商業ゾーン「TOKYO TORCH Terrace」があり、街区中央にはユニークな大規模広場「TOKYO TORCH Park」が広がっている。「日本を明るく、元気にする」をビジョンとするこのプロジェクトでも地域熱供給が採用されており、地域の環境性と防災性を支えている。
この施設は下記エリアで熱供給を受けています

大手町地域（丸の内熱供給㈱）熱 供 給 120

District Heating & Cooling
C

O

N

T

E

N

T

S

36 ◆ TOKYO TORCHの郷土の魅力再発見スポット
02 熱供給がある街◯

アナザー・ジャパン

街

熱 供 給

が
あ
る
36 TOKYO TORCHの郷土の魅力再発見スポット○

アナザー・ジャパン

協会設立50周年記念
03 ご挨拶 ◆ 設立50周年を迎えて

本荘 武宏（一般社団法人日本熱供給事業協会 会長）
04 対談 ◆

2050年脱炭素化と熱供給ビジネスの次世代の形
田辺 新一（早稲田大学 教授）
村木 美貴（千葉大学大学院 教授）
10 企画 ◆ 地域熱供給が導入される注目の都市プロジェクト①虎ノ門・麻布台プロジェクト
森ビル㈱＆虎ノ門エネルギーネットワーク㈱②品川開発プロジェクト
東日本旅客鉄道㈱＆㈱えきまちエナジークリエイト

東京・常盤橋の TOKYO TORCH 内に、8 月 2 日（火）、学生が本気で商売を学び実践する 47 都道府県地域産品セレクトショ

16 委託研究成果報告

地方都市における
熱電一体供給事業をベースとした地域エネルギー事業の実現に向けたモデルスタディ
村上 公哉（芝浦工業大学 教授）

ップ「アナザー・ジャパン」が開業した。このショップの目的は“日本の未来をつくる人材の輩出”で、仕入れから収支管理、店舗づくり、プロモーション、接客までの全てを学生に託す。実践を通した経営教育が一番の目的という驚きのプロジェクトだ。参加学生は、仕事を通じて故郷の魅力を再発見し、店舗経営という形で人々に伝える体験を積み重ねる。その体験は、学生の地方で19NEWS FLASH①令和 4 年度定時社員総会＆熱供給事業セミナーを開催②芝浦工業大学で出前授業（ワークショップ）開催の就職や起業という選択肢を生み、TOKYO TORCH のビジョン
通り「日本を明るく、元気に」していくことにつながる。第 1 期
店舗は全国を 6 ブロックに分け、特集地域が 2 カ月ごとに入れ替わっていく。初回は「アナザー・キュウシュウ展」が 2022 年 10
月 2 日（日）まで開催。学生たちの本気を応援していただきたい。

熱 供 給 vol.120/2022
発 行 日 ● 2022 年 8 月 22 日
発行責任者 ●松原 浩司
企
画 ●一般社団法人 日本熱供給事業協会 広報委員会
制
作 ●有限会社 旭出版企画
印
刷 ●東港印刷株式会社
発

行●一般社団法人 日本熱供給事業協会
東京都千代田区三番町 1-16 三番町ホテルビル 3 階
https://www.jdhc.or.jp/

アナザー・ジャパン
住所：東京都千代田区大手町2-6-3 TOKYO TORCH
銭瓶町ビルディング1階 ぜにがめプレイス

運営：ショップ／㈱中川政七商店（学生による運営）
カフェ／㈱ biplane
営業時間：ショップ／全日 11:00～20:00
カフェ／平日 8:30～21:30

土日祝日 10:00～19:00
お問い合わせ：下記ホームページよりhttps://another-japan.shop/

東京メトロ各線・都営三田線「大手町」駅 B8a出口より徒歩3分
JR「東京駅」日本橋口より徒歩5分 他
アナザー・ジャパン
東京
メトロ
半蔵

銭瓶町ビル

日本ビル
朝日生命
大手町ビル
B8a出口
大手町駅
東京駅日本橋口

門線

日本銀行

常盤橋 三越前駅
B2出口

TOKYO
TORCH
Park
常盤橋タワー
B9a出口
東京メトロ東西線

50th

ANNIVERSARY

ご

協会設立

挨 拶

50周年記念現在は 114 社（正会員 81 社

賛助会員 33 社）にのぼります。
当協会は、2020 年、地域総合サービス事業への変革を目指す「長期ビジョン」を発表し、2050 年の地域熱供給のあるべき姿を示しました。社会の脱炭素化が加速する中、エネルギ
ートランスレーター（エネルギー転換者）、サービスプロバイダー（サービス提供者）、レジリエンスサポーター（強靭化支援者）という３つの役割を軸に、街区の低・脱炭素化、地域に最適なサービスのご提供、レジリエンスの強化などを通じて、社会課題の解決や新しいまちづ
くりに取り組んでおります。

設立50周年を迎えて足元では、2050 年カーボンニュートラル社
会の実現に向けた取り組みが進む一方で、新型一般社団法人日本熱供給事業協会は、2022

コロナウイルス感染症拡大が販売熱量に及ぼす

年 8 月、設立 50 周年を迎えました。1972 年

影響、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的なの設立以来、半世紀にわたり、省エネルギーのエネルギー価格の高騰など、熱供給事業を取り推進、地球温暖化対策、都市の強靭化、エネル

巻く環境はかつてないほど不透明、不確実なもギーの自由化など、時代とともに変化する社会のとなっております。当協会は、会員の皆さま

課題に対応しながら、社会・経済、産業や暮らはもとより、国、地方自治体、学識経験者など

しを支える地域熱供給事業の発展に努めてまいとの連携を強め、このような困難な課題に向きりました。

合い、適切な対応に努めるとともに、熱供給事

これまで当協会の活動にご尽力いただいた関業のさらなる発展に力を注いでまいります。

係者の皆さま、ご支援、ご協力を賜りました多くの皆さまに心より厚く御礼申し上げます。

会員の皆さまの今後ますますのご発展を祈念
致しますとともに、経済産業省をはじめ関係者

日本での本格的な地域熱供給（地域冷暖房）の皆さまからの一層のご指導、ご鞭撻を賜りまは、1970 年、大阪万博会場周辺の千里エリア

すようお願い申し上げ、設立 50 周年のご挨拶

で始まりました。地域熱供給は、当時、深刻化

といたします。

していた大気汚染問題の解決策として注目を集め、その後、全国各地に広がり、1972 年の熱供給事業法公布を経て、当協会の設立に至りました。会員数は、設立当初は 10 社でしたが、一般社団法人 日本熱供給事業協会
会長

本荘 武宏

熱供給 vol.120 2022

3

50

th

ANNIVERSARY
協会設立

50周年記念対談
村木 美貴（千葉大学大学院 教授）

田辺 新一（早稲田大学 教授）

2050年脱炭素化と熱供給ビジネスの次世代の形

当協会設立 50 周年記念として、2 号にわたり、これからの熱供給事業に大きく影響をする審議会等の関係者にご登壇いただく対談を企画しました。今号は資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で第 6 次エネルギー基本計画の策定に関わり、日本建築学会会長もお務めになる田辺新一先生（早稲田大学）と、札幌市の都心エネルギープラン推進委員会座長で、都市計画分
野からカーボンニュートラル、エネルギー関連の研究をされている村木美貴先生（千葉大学）に、ご登壇をいただきました。

4

気候変動による危機と脱炭素の話で「実現できるのか」と思いま

田辺

我が国の脱炭素実現への取組

したが、先進国として生き残るため脱炭素をなぜやるかと言えば、地みは、それまでは温室効果ガス 80には極めて重要な目標です。実現に

球温暖化による生活への影響が大き％削減を目指すとされていましたが、 向けて、様々な動きが出てきていまくなっていくからです。それを強烈田辺

おっしゃる通りです。

に感じたのは、2018 年の西日本豪2020 年 10 月 26 日 の 菅 前 首 相 のす。

「2050 年カーボンニュートラル」の村木ヨーロッパなどの取組み方と雨と台風 21 号だけで保険金支払額

所信表明演説によって、施策などの比べて、日本はどのくらいの本気度が、1 兆 2,634 億円だったという事

方針が一気に変わりました。

なのかと疑問に感じる場面に出会い実です（表 1）。この金額は、東日

その後、第 6 次エネルギー基本計ます。自治体の担当者とお話してい本大震災の時の保険金支払額とほぼ画策定について議論していた総合資

ると、公共建物の対策についても「太同額でした。さらに 2019 年の台風

源エネルギー調査会基本政策分科会

陽光パネルを付けておけば大丈夫」

15 号と 19 号による被害総額は世界の 2021 年 4 月 の 開 催 日 当 日 に、といった認識の方もいて、そこまで

3 位、1 位でした。これまでなら起2030 年までに CO2 排出量を 2013 年

真剣に考えられていない印象を受けきなかったようなことが起きるよう比で 46％削減するという新目標がます。簡単ではない、という認識をになってきています。

発表されました。私たち委員も突然

もっと広めていく必要があります。

村木

熱供給 vol.120 2022

今までの基準でまちをつくる

協会設立50周年記念対談 ◆ 2050年脱炭素化と熱供給ビジネスの次世代の形

50th

ANNIVERSARY
協会設立

50周年記念表1％しかありません。エネルギーも食

過去の主な風水災等による高額支払保険金事例（見込みも含む）

順位

災害名称

被災地

支払保険額

料も自給率の向上、そして今までに1

2018年（平30）台風21号

大阪・京都・兵庫等

10,678億円

やってこなかったレベルの省エネが2

2019年（令元）台風19号

東日本中心

5,826億円

必要になってきます。

3

1991年（平3）台風19号

全国

5,680億円

4

2019年（令元）台風15号

関東中心

4,656億円

5

2004年（平16）台風１８号

全国

3,874億円

正されました。1979 年の策定当時

6

2014年（平26）2月雪害

関東中心

3,224億円

は、燃料、燃料起源の熱、電気の合7

1999年（平11）台風18号

熊本・山口・福岡等

3,147億円

理化が目的でしたが、これらに該当

8

2018年（平30）台風24号

東京・神奈川・静岡等

3,061億円

しない水素、アンモニア、バイオマ

92018年（平30）7月豪雨

岡山・広島・愛媛等

1,956億円

10

2015年（平27）台風15号

全国

1,642億円（出典：（一社）日本損害保険協会「過去の主な風水災等による保険金の支払い」（https://www.
sonpo.or.jp/report/statistics/disaster/ctuevu000000530r-att/c_fusuigai.pdf、2022年7月
閲覧）をもとに作成）

主力産業の展望と需要予測
田辺

この 5 月には、省エネ法が改ス燃料、地熱発電、太陽熱、風力発
電、太陽光発電、廃棄物発電等の非化石エネルギーが対象に加えられ、それらへの転換の推進、そして全てのエネルギー使用の合理化を進めていく、という形に改正されました。

非エネルギー（原料）

事業者は、定期的に非化石エネルギ

約10％ーの使用割合を報告する必要があるとともに、一定規模以上の事業者に

電力

約30％

熱
約9,700PJ/年 約60％
民生・産業部門のエネルギー消費量は中長期的な計画の作成を求めることになりました。
あと、エネルギー基本計画についても電気の議論ばかりされている感がありますが、熱などの非電力分野のほうがエネルギー消費量としては多いので、そこの議論をもっとして

図1

民生・産業部門のエネルギー消費量
出典：エネルギー白書をもとに作成（出典：日本ガス協会がエネルギー白書2020をもとに作成（https://www.gas.or.jp/gastainable/、
2022年7月閲覧））

いかないといけません（図 1）。
村木

自動車のエネルギーに関しても議論がありますが、インフラ整備のでは、対策が全く足りない、とい村木

色々なものの価格も上がってをどうするか、ということもありまう状況になってきていますね。気候

きています。ガソリンも電気もガスす。路上に電気自動車のチャージン

変動に対応した形にしていかなけれも料金が大変なことになっています。 グポイントを整備しているヨーロッばならないのは自明です。

田辺

田辺

アへの石炭の依存度は約 11％です。 方向に進んでいますし、チャージン

脱炭素以外にも、最近の世界

石炭も大変です。日本のロシパと違って、日本は路上駐車禁止の情勢を広く見てみますと、新型コロ

ロシアからの輸入がなくなると、石グポイントをどこにつくっていくの

ナウイルス感染症の蔓延、ロシアの

炭をたくさん使っているセメント業

か、ということも大きな課題です。

ウクライナ侵攻など、様々なことが界にも大きな影響を及ぼし、コンク

田辺

起きています。実は肥料の入手も難

リートの値段が上がると思います。

の数自体も相当減少する可能性もあしくなってきており、世界的な飢餓

食料の輸入も大問題です。2020 年

るでしょうしね。

が起きる可能性も高まっています。

の我が国のエネルギー自給率も 11

自動運転の普及が進むと、車そういう中で、2050 年の需要予
熱供給 vol.120 20225

測をすることは、かなり難しいです。 村木

それは極端ですね。日本経済

しても地価が高く、導管敷設のためを成長させていくためには、経済成の工事費もすごく高くなります。何べていくのでしょうか。今のところ、 長を牽引する開発や人間をどれだけと比べるかにもよりますが、それでそのビジョンは明確に示されていま集められるかがすごく大事になりま

熱単価は高くなります。その解消はせん。その点、イギリスは、将来的す。東京一極集中という状態に否定

業界の大きな課題となっています。

に金融やサービス産業などで生きて的な意見の人も多いですが、これが田辺いこうとしています。例えば、鉄道なかったら、地方に分配する富もな

高騰する可能性があります。そういというサービスは提供していくけれくなります。それでいいのか、よくう意味では、熱供給事業者は、再エ

ども、鉄道車両はつくらない。製造考えなくてはいけないと思います。

ネや地産地消型のエネルギーを積極

は他国に任せて、製造に伴う排出量

田辺

おっしゃる通りです。

的に取り入れて、その時々の情勢等に応じて輸入品に課税する「国境炭村木

1 人 あ た り の CO2 排 出 量 をに合わせた正にベストミックスなエ素税」を導入しようとしています。

考えると、東京は運輸部門や製造部

ネルギーの使い方を指向すべきでは

需要予測を行なっている団体の中門の排出量が少ないので、実は地方ないかと思います。

には、2050 年のエネルギー需要が都市よりも少ないわけです。そうい

村木

かなり低いものがありますが、我がうエリアでさらに CO2 排出量を削る可能性が高まりますね。加えて、日本はこれからどのような産業で食国の産業がほぼサービス業のような、 減しようというのは、結構大変です。

ランニングコストは抑えられ

イニシャルコストや維持管理コスト

エネルギー消費が少ない業種に移行田辺するという展望の下で予測している物からの排出です。出力変動が大き

熱単価に大きく影響するので、考えためです。

い太陽光や風力といった再生可能エていく必要があります。

村木

イギリスは中央政府の力が強ネルギー（再エネ）が大量導入されそれには公共がもっと協力するこいので、「これで行く」と政府が言ても、需要とのマッチングをどうすとが大事です。規制緩和も必要です

えば、その方向にシフトします。そるのか。それも重要な課題になりまし、道路占用料の減免があってもい現状では、東京は 7 割方が建をいかに抑えるか、ということも、い。例えば札幌市は、熱導管についの点、日本の場合はどうでしょうか。 す。
2050 年のエネルギー需要予測は確

村木

かに難しそうです。

素に変換して蓄えておくか、いくつん。

か方法が考えられますけれど、そう田辺

札幌市は取らないんですね。

都市の役割とCO2削減の推進

いう調整機能が必要ですね。

村木

はい。国道等では徴収されま田辺

田辺

最近は CO2 のカウントを供

蓄電池を大量導入するか、水ては市道の占用料を徴収していませ

今度の電気事業法の改正で、 すが、やはりそこは、札幌市が地域

給側ではなく、需要側でしなさい、 これまで位置付けが不明瞭だった系

熱供給を重要視して、積極的に普及という話が出てきています。東京の統用蓄電池を、明確に発電事業と位促進をしているから、取らないんでような都市は、外部から様々なエネ

置付けることになりました。再エネ

す。

ルギーや物を持ち込んできています。

大量導入の時代には、そのようにエ田辺

東京は重たくなっているのです。つネルギーの出入りを調整する機能が給の導入を積極的に推進しています

まり、エネルギーを域外に依存して、重要です。地域熱供給（地域冷暖房）

よね。そういう道路占用の面でも措

これだけの利便性を享受しているわ

も、大規模蓄熱槽を持っているとい置があっていいかもしれないですね。

けです。その都市の脱炭素化は、なう意味でも、各建物の需要を束ねて村木

かなか厳しい取組みです。

いるという意味でも、ますます重要も、改めて推進の姿勢を示すことにな都市施設になっていくと思います。

なると思います。

日本建築学会でも、「もう再開発6

エネルギーの価格は、さらになるほど。東京都も地域熱供

そうですね。都の市区町村にをやめて、都市という形態もやめて村木しまえ」という極端な意見を述べる

場所は、エネルギー需要密度が高い

地域熱供給の脱炭素化方がいます。

ところです。そういうところはどう

田辺

熱供給 vol.120 2022

地域熱供給が導入されやすい
私が昔住んでいたデンマーク

協会設立50周年記念対談 ◆ 2050年脱炭素化と熱供給ビジネスの次世代の形

50th

ANNIVERSARY
協会設立

50周年記念

対談の様子の地域暖房は、バイオマス熱電併給

村木に移行してきています。CO2 排出調査をした時に、このようなことを田辺

原単位が小さいんです。これを東京言われました。「地域熱供給という械室もいらなくなるので、有効利用

都心でやろうとすると、大気汚染防システムは、お客さんに供給するのできる面積も増えます。建物側への止の観点から NG になってしまいま

は温水か蒸気であって、それを何でCO2 排出削減の要求が厳しくなっす。

つくるかを選べるシステム。燃料はてきていますので、接続するだけで時代によって変わっても、お客さん削減できるならいいですよね。コジ

心部も NG です。何を原料にするののところに行くものは変わらない。

ェネ等の発電排熱の評価制度もきちが良いのでしょうか。

だからとにかく、ネットワークの延んと策定して、有効活用しやすいも田辺

伸・接続をやり続けることは正しのにしていくことが重要です。

村木

ロンドンなど、イギリスの都

天然ガスを持ってきて、メタ

昔、アメリカで地域熱供給の脱炭素を実現することも可能です。
供給を受ける建物は、熱源機

ネーションという方法もありますが、い。
」

再エネ由来の水素と混ぜるための田辺

いいコメントですね。

CO2 をどこかの排出源で回収しな

村木

まさにそうだと思いました。 田辺

いといけません。大規模な需要があ

機器の改修があっても、コジェネが給逼迫警報が発令されました。原因るところはその場所での回収が考え導入されても、お客さんに届けるもは数日前の地震と季節外れの寒波でられます。とはいえ、そういう熱供のは変わらないわけです。供給する

したが、そもそも冬の電力供給が厳給プラントをつくろうとしても、も熱をガスでつくろうが、水素でつく

しくなってきています。

う 2030 年には間に合わないと思いろうが、何でもいい。各ビルが地域

村木ます。2050 年に向けてどうするか、熱供給を受け入れる形になっていれ

夏の昼間でしたね。原子力発電所がという議論になりますね。

ば、大元のシステムを変えるだけで、 止まっている影響と、出力変動が大サービス業としての地域熱供給へ
今年の 3 月 22 日に電力の需かつて、電力需要のピークは熱供給 vol.120 2022

7

サプライチェーン排出量とは、事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量を指す。

上

流

自

Scope3①原材料

Scope1

社

流

材料調達、製造、建築、解体等まで

Scope3の過程で排出される全ての CO2 に下
Scope2

対する評価が重要視されてきており、⑦通勤④輸送・配送考え方が登場しています。建材の原

燃料の燃焼⑪製品の使用

電気の使用⑫製品の廃棄※その他： ⑨輸送・配送、⑩製品の加工、⑬リース資産、⑭フランチャイズ、⑮投資※その他： ②資本財、③Scope1,2 に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動、⑤廃棄物、⑥出張、⑧リース資産

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

不動産会社も TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言などに沿って、調達や廃棄等でのScope3 : Scope1、Scope2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

間接排出量（Scope3）まで開示し

図2

なければならないので、すぐ建て替

サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の考え方（出典：環境省ホームページ、https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_
chain.html#no01、2022年7月閲覧）

えればいい、という話にはならなくなるでしょう（図 2）。

きい太陽光発電の普及が進んできた

田辺

影響でしょうか。冬の暖房需要を電るビルでも、パッケージエアコンをえるか、ということにも関係してき力で賄っていると、太陽光発電が稼使っているのは、世界でもかなり特ますね。

働できる時間が短い冬にそうなるの殊な状況です。その方法も悪くはな

田辺は想像できます。やはり熱は熱で使かったのですが、冷媒に使っている

どでも、最近は性能が悪いビルを買うことが大事です。

代替フロンは、モントリオール議定っておいて、ZEB 改修などをして田辺

書のキガリ改正発効で、2036 年まから再度売りに出すようなことが行

おっしゃる通りです。住宅等

村木

不動産投資の回収を何年で考REIT（不動産投資信託）なの暖房も給湯も、そんなに高い温度

でに 85％削減しないといけません。 なわれています。賢い不動産投資会が必要なわけではありません。未利

既存の設備に使われているものが、社はそういうことも始めています。

用エネルギー等の熱融通でも賄える

グリーン冷媒などにそのまま置き換

村木

かもしれません。

えられるかというと、台数がものす

地域熱供給の供給導管に繋がってい

ごく多いし、相当な難しさがあるとることが評価される認証制度がある

日本の地域熱供給は熱量を売るとい思います。恐ろしい問題が横たわっと良いですね。

う考えから、エネルギーマネジメンています。そういうことを考えると、 田辺

トにシフトして、サービスを売ると地域熱供給のように集中熱源であっすか。

いう業態に転換することが大事だとた方が管理しやすいという価値もあ

村木

考えます。

ります。

と思います。評価されて、ビルの入村木

熱だけでなく、地域全体のエ

村木

大変な問題ですね。

り口に良いデザインの認証マーク等

ネルギーを取り扱って、デマンドの田辺オフィスや住宅であれば、健が貼ってあると、一般の人もわかり

コントロールもしながら、エネルギ

康に過ごせることがすごく重要で、ー需給の全体最適を図るような形で「ウェルネス」という価値を合わせすよね。そういう中で対価を得る形て提供する、なども考えられます。

地域の安全安心も提供サービスには良いと思います。

村木

村木

そういう最近の状況を考えると、

8

3 万㎡くらいの延床面積がああ と、 既 築 ビ ル の 省 エ ネ・

建物の認証制度も重要ですね。

そういう認証制度はないので考えてみたら、海外にもないやすくていいと思います。

地域熱供給は地域防災にも大ビル空調も、個別方式に比べてメCO2 排出削減の問題もあります。建きく貢献します。2019 年 9 月に北ンテナンスフリーの状態が手に入って替えて対策すれば簡単かもしれま

海道でブラックアウトが起きた時に、たり、機器の効率も維持してもらえ

せんが、寿命が来ていない建物を建

熱供給プラントから電気と熱を受けたり、そのような地域熱供給につなて替えるのは不経済でもあります。

る予定で開業準備をしていた建物

げることの効果を、どうやって評価田辺

最近は、「エンボディード・「さっぽろ創世スクエア」が、一時できるようにするか。そういうことカーボン」といって、建築の CO2

避難場所として施設を開放し、携帯も課題です。

排出量をライフサイクルで評価する

電話の充電やテレビで情報を得るこ

熱供給 vol.120 2022

協会設立50周年記念対談 ◆ 2050年脱炭素化と熱供給ビジネスの次世代の形

50th

ANNIVERSARY
協会設立

50周年記念田辺

体感すると考え方が変わってくるのはよくわかります。
ここまでのお話をまとめてみれば、
やはりエネルギーマネジメントが次世代の地域熱供給の主軸かと思います。その中で、脱炭素、ウエルネス、
電力供給、安全安心など、地域に様々な価値を提供するサービス業になる。
熱供給事業者は、その地域の需要をよくわかっている方々です。その特徴を活かした新しいビジネスへの転換は、2050 年脱炭素のためにも重要だと感じました。
村木
図3 日本熱供給事業協会による将来ビジョン：地域総合サービス業（DTS）のイメージ（出典：（一社）日本熱供給事業協会「地域熱供給の長期ビジョン」2020年2月）

地域に様々な価値を提供する

地域総合サービス業ですね。日本熱供給事業協会でも、2020 年 2 月に「地域熱供給の長期ビジョン」を発表しとができて、多くの帰宅困難者や旅間に限りもありますし、実際に動かていますが、似たようなことを将来行者を支援することができました。

せるかどうかもその時にならないとビジョンとして掲げています

エネルギー源を地域が持っているこ

わからない場合があります。それを（図 3）。ぜひそのような形を成し遂とは大事ですし、地域熱供給は色々機会に熱供給ネットワークにつながげていただければと思います。

な形で地域に安全安心を提供できまりたいというビルが増えました。

す。そういう面も提供サービスの一つとして認知されるといいと思います。
田辺

ブラックアウトにはびっくりしました。やはりレジリエンスの意
義は大きいですね。その地域でしっ
かりとエネルギーを安定供給するのは非常に重要な役割です。災害とはまた違った話ですが、東京でも今後、電力需給の逼迫で、計画停電の話が出てきそうな感じがしています。

田辺 新一 氏略歴

村木 美貴 氏略歴

Tanabe Shin-ichiMuraki Miki

1958 年 福 岡 県 生まれ。1982 年 早 稲 田 大
学理工学部建築学科卒業。1984 年同大学院前期博士課程修了。お茶の水女子大学助教授、早稲田大学助教授等を務め、2001 年より早稲田大学教授。2002-2003 年デンマーク工科大学客員教授。現在、早稲田大学創造理工学部建築学科教授、同大学スマート社会技術
融合研究機構住宅・建築環境研究所所長。日
本学術会議会員、日本建築学会会長等も務める。経済産業省資源エネルギー庁総合資源エ
ネルギー調査会基本政策分科会委員。専門は建築環境学。工学博士。主な著書に「ゼロ・エネルギーハウス 新しい環境住宅のデザイン」（共著、萌文社、2017 年 10 月）など。受賞多数。

横浜国立大学大学院博士課程修了。東京工業大学助手、オレゴン州ポートランド州立大学客員研究員を経て、2002 年千葉大学工学部都市環境システム学科助教授、2008 年同大学
大学院工学研究科建築・都市科学専攻准教授。
2013 年より同教 授。工学博士。専門は都市計画。地方制度調査会、社会資本整備審議会、
東京都環境審議会、札幌都心エネルギープラ
ン検 討会議の委員（座 長）等を歴任。主な著書に「英国都市計画とマスタープラン」（共著、
学芸出版社、1998）、「都市田園計画の展望」（ 共 訳、トマ ス・ジーバーツ 著、学 芸 出 版 社、
2006） 等 が あ る。 本 誌 85 号（2013） 〜
88 号（2014）にて「 連載／英国における都市環境エネルギー政策と地域熱供給」執筆。

東日本大震災の時は、六本木ヒルズが「逃げ込める街」として注目を浴びましたが、系統からの電力供給が停止しても安定的に電力が供給されるのは、高い価値です。
村木北海道胆振東部地震の時も、札幌の中心部は非常用発電機を持っているビルもありましたが、使用時熱供給 vol.120 2022

9

50

th

ANNIVERSARY
協会設立

50周年記念企

画

地域熱供給が導入される注目の都市プロジェクト①

虎ノ門・麻布台プロジェクト
森ビル㈱＆虎ノ門エネルギーネットワーク㈱
誰もが知っている東京都心のランドマーク・六本木ヒルズと虎ノ門ヒルズ。その中間に位置し、同じ森ビルが手がける都市再生事業が「虎ノ門・麻布台プロジェクト」だ。地域熱供給が導入される同エリアの開発概要、環境対策、
今後の展望について、森ビル㈱特任執行役員開発事業部開発2部部長で虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合
専務理事の村田佳之氏と、虎ノ門エネルギーネットワーク㈱代表取締役社長の中島慶治氏にお話を伺った。
（左）森ビル㈱ 特任執行役員、虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合 専務理事 村田佳之氏（右）虎ノ門エネルギーネットワーク㈱ 代表取締役社長 中島慶治氏

再開発の経緯を教えてください。

ています。エリア内には木造住宅をに戻ってきます。地元の皆さんで再村田 「虎ノ門・麻布台プロジェク

中心に小規模事務所や共同住宅など開発組合を設立して、組合員の継続

ト」は、アークヒルズに近接し、地が 220 棟建ち並び、土地や建物を所

居住、事業継続を目的の一つとして下鉄日比谷線の神谷町駅、南北線の有されている方は約 330 件、それに掲げていましたので、その目的は果六本木一丁目駅、外苑東通りに囲ま加え、建物を借りているテナントはたせたのかなと思っております。

れたエリアの一部約 8.1ha の再開発

400 件ほど、合計約 700 件の地区内事業です。この地区の従前は木造建の 方 々 と 協 議 を 行 な い、2017 年 9

どのようなコンセプトの下で、どの物密集地で、高低差が 18m もある

月に国家戦略特別区法に基づく都市

ようなまちづくりが計画されている谷地形であり、桜田通りと麻布通り

計画決定がなされ、2018 年 3 月に「虎のでしょうか。

を結ぶ道路は幅員 4m にも満たないノ門・麻布台地区再開発組合」の設

村田

一方通行路が 1 本しかないという、立認可を受けました（現在の組合員“ 広 場 ” の よ う な 街「Modern

防災性、安全性に課題があるエリア

約 270 名）。着工は 2019 年 8 月です。 Urban Village」をコンセプトに掲でした。

振り返ってみるとここまでに約 30

元々は 1986 年に完成したアーク

げています。このコンセプトを支え

年の時間を費やしたことになります。 る 2 つの柱が「Green」と「Wellness」

ヒルズの次の再開発事業として地域

10

緑に包まれ、人と人をつなぐです。

の様々な課題を解決するべく、この700件を相手にする調整は気が遠

元々森ビルでは、「ヴァーティカ

エリア内の三町会に呼びかけを行な

くなるような作業かと思います。

ル・ガーデンシティ（立体緑園都市）」

い、各町会単位で設立した「まちづ村田という都市づくりの手法にこだわっくり協議会」を一緒にするような形名ほどで協議、調整してきましたが、 てきました。細分化された敷地を取で、1993 年に「虎ノ門・麻布台地

膨大な作業でした。元の権利者の 9

りまとめて大きな敷地を生み出し、区市街地再開発準備組合」を設立し割を超える方が完成後にこのエリア

建物を高層化することで、足元に緑

熱供給 vol.120 2022

そうですね。当社の社員 25

協会設立50周年記念企画 ◆ 地域熱供給が導入される注目の都市プロジェクト

50th

ANNIVERSARY
協会設立

50周年記念ケットです。地下鉄神谷町駅から六本木一丁目駅まで地下空間を回遊できる形に整備しますが、その中間には 4,000㎡ものフードマーケットを配置します。お仕事帰り、お住まいへの帰りに立ち寄って、気軽に食材を買える。そのような生活スタイル
も、このエリアの新しい価値になりⓒDBOX for Mori Building Co.

ます。デザイン的にも世界中から超プロジェクト完成イメージ

一流のデザイナーたちが集結し、多様でありながら一体感のある街をつ
くりあげます。各棟の低層部にある商業エリアも非常にユニークなデザインになりますが、それも緑豊かで、街にマッチした景観になります。
なお、この開発では、幹線道路を結ぶ南北・東西方向の道路を整備し、地形の高低差も解消することで、地域の災害対応力の向上も図ります。

エネルギー関係を含めた環境対策等についてはいかがでしょうか。
中島

エリア平面図・敷地図

六本木ヒルズでもすでに取り組んでいる RE100 に対応した再エ
ネ電力の供給を、当プロジェクトでは街全体に対して 100％行なうことに加えて、安心・安全な「逃げ込めるまちづくり」に取り組みます。
森記念財団が定期的に発表している「世界の都市総合力ランキング」
で東京は世界 3 位と評価されていますが、これを維持・向上させていく
ためには、都市の強靭化が必須です。

エリア断面図そのためにも、このエリアでは地域
豊かなオープンスペースを創出する

建設される建物の用途はどのよう熱供給（地域冷暖房）および自立分という手法です。今回もこの手法になものになりますか。

散 型 電 源 を 導 入 し、 環 境 性 能 とより、3 つの超高層棟と 4 つの中低村田

BCP（事業継続計画）対応を兼ね備層棟をつくることで約 2.4ha の緑地

交流施設などの多様な都市機能が一を新たに生み出す予定です。

体的にシームレスに整備されます。

居住・滞在、教育、生活支援・

えたまちづくりを進めています。
また、このエリアの工事着手前の

特にこのエリアで不足していたのは、 既存道路の地下には、麻布通り対岸
生活をしていくためのスーパーマーの六本木 3 丁目から桜田通りの下水
熱供給 vol.120 2022

11

Energy & Environmental Design）」
において、虎ノ門・麻布台プロジェ
クトは、エリア開発を対象とした「ND」カテゴリーで最高ランクのプ
ラチナ予備認証、A 街区の超高層タワーも、新築テナントビルを対象とした「BD+C（CS）」カテゴリー
でプラチナ予備認証を取得しました。
この両カテゴリーにおける本認証取得が実現した場合は、世界初の事例となります。また、A 街区は、人々の健康やウェルネスに建物が及ぼすエネルギーフロー図

影 響 に 着 目 し た「WELL（WELL
Building Standard）」でも予備認証を取得しており、竣工後に最高ラン
クのプラチナ認証を取得する見込みです。

今後の展望・竣工後の期待についてお話ください。
村田

虎ノ門・麻布台地区再開発組合の理事長が A 街区の上棟式の挨拶で「この地域が世界に羽ばたく土

ヒルズがつながり、新たな文化・経済圏を創出台になってほしい」とコメントして本管に至る下水幹線が通っており、の停電時は CGS と非常用発電機でいました。世間的には、A 街区の再開発工事で付け替える必要があり電気の供給が可能です。社会貢献と建物の高さに注目が集まっています

ました。そこで下水管の底に熱交換しても、大規模蓄熱槽（10,200㎥）

が、我々は建物の高さを競っている器を設置し、再生可能エネルギーのを活用した電力や熱の需給調整、す

わけではありません。ここでのまち活用として、下水管から直接採熱し

なわちデマンドレスポンス、サーマづくりを通して、東京の国際競争力た熱をヒートポンプで活用します。

ルデマンドレスポンスが実施できるをどう向上させていくか、というこ

この方式は地域熱供給では国内初のように整備を進めていきます。

とでやってきました。隣のアークヒ

なお、A 街区複合棟などが災害

ルズも緑被率が上がってきています。

時に帰宅困難者を受け入れる一時滞

六本木から虎ノ門まで、ヴァーティ

在施設になります。電力や熱の供給

カル・ガーデンシティの手法で開発

迫も大きな問題になってきています。 持続はもとより、非常時のための防をしたエリアが大きく繋がっていき

取組みで、CO2 排出削減を実現します。
その他にも、近年は電力需給の逼
このエリアでは大型コージェネレー

災備蓄、防災井戸、大規模蓄熱槽、ます。この「虎ノ門・麻布台プロジ

シ ョ ン シ ス テ ム（CGS： 合 計

中水などの水源の確保等もしっかりェクト」が要となり、既存のヒルズ

10,400kW）と大型蓄電池を導入し、 準備してあります。

12

独自の電力ネットワーク（特定送配村田電網）を整備します。各建物に非常

ディング協会による国際環境性能認用発電機も設置しますので、エリア

証

熱供給 vol.120 2022

ちなみに、米国グリーンビル
制度「LEED（Leadership inと連携・融合していくことで、都心部に新たな文化・経済圏を創出していければと思います。

協会設立50周年記念企画 ◆ 地域熱供給が導入される注目の都市プロジェクト

50th

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50周年記念50th

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50周年記念企

画

地域熱供給が導入される注目の都市プロジェクト②

品川開発プロジェクト

東日本旅客鉄道㈱＆㈱えきまちエナジークリエイト
JR山手線49年ぶりの新駅・高輪ゲートウェイ駅。2020年3月14日に開業した駅前は、品川開発プロジェクト（第Ⅰ期）として、JR東日本で最大規模の「高輪ゲートウェイシティ(仮称)」のまちづくりが進められている。地域
熱供給が採用される新しい街の開発概要、環境対策、今後の展望について、東日本旅客鉄道㈱（JR東日本）品川
ユニットリーダー 伊藤喜彦氏と、㈱えきまちエナジークリエイト代表取締役社長 鈴木孝子氏にお話を伺った。
（右）東日本旅客鉄道㈱ マーケティング本部 まちづくり部門 品川ユニットリーダー 伊藤喜彦氏（左）㈱えきまちエナジークリエイト 代表取締役社長 鈴木孝子氏

プロジェクトの概要を教えてください。

開発コンセプトを教えてください。

ことにチャレンジしていこう」とい伊藤伊藤

開 発 コ ン セ プ ト は「Global

う企業風土があり、このまちづくり

プロジェクトは、田町駅と品川駅のGateway」です。東京国際空港（羽では、100 年先の未来に向かってあ間にあった 22ha の車両基地を再編

田空港）へのアクセスが良い好立地

らゆるものを試していき、まちを常し、13ha の土地を生み出し再開発にあり、今後、品川駅にリニア中央に進化させていこうという意味でするもので、当社でしかできないま

新幹線が開業するということもあっ「実験場」という言葉を使っています。

ちづくりです。山手線 30 番目の新て、品川駅周辺が日本の玄関口にな

2 街区の文化創造棟は、ここから駅・高輪ゲートウェイ駅を中心としっていくという考えが背景にありま

新しい文化・技術を生み出していく

た「高輪ゲートウェイシティ（仮称）」す。また、このエリアでは、明治 5核となる施設です。世界に発信してのまちづくりを進めています。第Ⅰ

年に我が国初の鉄道が開業した際にいくものを創造していきます。また、期として 1 〜 4 街区に、住宅棟を含

海上に線路を敷設するために築かれ街全体で社会課題を解決していくこ

む 4 棟の高層棟と、低層の文化創造

た「高輪築堤」が出土しています。 とを命題として、SDGs、分散型の棟を建設し、それらをつなぐデッキ

150 年前からの歴史も背負いながら、 働き方・暮らし方の構築、環境面でレベルに多様なオープンスペースを「100 年先の心豊かなくらしのための貢献、スマートシティ構築に向けつくっていくことも特徴の一つです。 の実験場」として、日本中、世界中た取組み等も進めていく中で、これ将来的には品川駅から田町駅方面まに向けた、新たな文化・技術の発信

までにない新しい取組みにチャレンでデッキでつながる計画で、高輪側基地となるようにまちづくりを進め

ジしていきます。すでに高輪ゲートと海側をつなぐ道路などの基盤整備ていきます。

ウェイ駅では様々なロボットが実験

JR 東日本が進める品川開発

されており、コンビニエンスストアも一緒に進めていく計画となっています。

「実験場」と言いますと。

は無人化されています。スタートア

伊藤ップ企業への場所の提供・育成や、

JR 東日本には「常に新しい

熱供給 vol.120 2022

13

プや他社の皆さまにも展開できるよ品川開発プロジェクトにおける環境・エネルギー技術の導入概要

品川駅

太陽光・風力発電

田町駅

住宅棟

太陽熱

鈴木

複合棟Ⅱ

複合棟Ⅰ
North

複合棟Ⅰ
South

鉄道は元来から運輸部門の中でも一人当たりの CO2 排出量が少ない環境に優しい乗り物です。それ

文化創造棟
ーー：電気

地中熱

高輪ゲートウェイ駅

うにしていきたいと思います。

を実現している企業として、エネルーー：熱ギーの有効利用、2050 年カーボンーー：電気・熱ニュートラルという社会課題に取りーー：水素組んでいくのはもちろんですし、環バイオガスシステム

地域冷暖房

燃料電池

コージェネレーションシステム

先を見据えて新しいことに取り組ん

下水熱でいきます。街から出る食品残渣を

水素ステーション境・エネルギーについても、100 年使ったバイオガスシステムの活用、需給一体のエネルギーマネジメントの実現

そして太陽熱、太陽光、風力、地中

品川開発プロジェクトにおける環境・エネルギー技術

4 街区

熱の利用、さらには下水熱、燃料電
3 街区

非常用
発電機

1 街区

非常用
発電機

非常用
発電機

需要

需要

非常用
発電機

需要

需要

【凡例】
：電気
：熱
：電気・熱
：ガス

地域
冷暖房 排熱
CGS
プラント

電気供給

2 街区

需給連携により、柔軟に
供給温度・負荷を可変

ガス供給

地域全体の省 CO₂・省エネのイメージ
開発コンセプト

エリアの電力・熱のシステムフロー図

池、コージェネレーションシステムを採用した地域熱供給の導入のほか、水素の活用も視野に入れています。
それらの機器をただ設置するだけでなく、それを使って次の時代のエネ
ルギー創造につながるような実証試
験等もしていきたいと考えています。

このような取組みは、鉄道会社としての社風等の影響がありますか。

14

文化創造棟での新たなエンタメの創

このプロジェクトのエリアや周辺の伊藤出なども進めていきます。こうした再開発建物に、熱を供給していきます。

はならない社会インフラを担ってき実験的な取組みで、絶えず生まれ変JR 東日本グループが取り組む環

たということで、経済活動という範

わる、新しいものを生み出していく

境長期目標「ゼロカーボン・チャレ

疇だけではなく、社会貢献への高い街をつくっていきます。

ンジ 2050」でも、高輪ゲートウェ

意識「鉄道の精神」というものがあ

イシティ（仮称）を先導プロジェク

ります。環境施策についても新たな

当社は、人々の生活になくて

環境面での取組みを教えてください。

トとして位置付けており、省エネ、 チャレンジをたくさん盛り込んでい伊藤

環境面でも、先進的な環境・

創エネ、エネマネ（エネルギーマネ

ますが、そのような風土があるからエネルギー技術を取り入れたまちづ

ジメント）に関する様々なメニュー

出来た、ということがあると思いまくりを目指しています。そのエネルを盛り込んで、CO2 排出実質ゼロ

す。

ギー供給・エネルギーマネジメントの先進的でサステナブルな環境都市

鈴木を行なうことを目的に、当社と㈱ジづくりを推進していきます。これはプは「エネルギービジョン 2027 ～ェイアール東日本ビルディング、東自分たちの土地で、自分たちが開発つなぐ～」を公表しました。JR 東

京ガス㈱の 3 社で、「えきまちエナジ事業者だからできることでもありま日本グループがサステナブルな社会ークリエイト」を設立しました。3す。まずこのプロジェクトでやり遂の実現、地域や社会への貢献をして街区の地下にプラントを設置して、げ、そしてそれを JR 東日本グルー

いくために重要な要素であるエネル

熱供給 vol.120 2022

7 月 に は、JR 東 日 本 グ ル ー

協会設立50周年記念企画 ◆ 地域熱供給が導入される注目の都市プロジェクト

50th

ANNIVERSARY
協会設立

50周年記念エネルギービジョン2027表紙

JR東日本グループのエネルギービジョン2027がめざすもの〜エネルギー3E＋C〜（出典：https://www.jreast.co.jp/eco/pdf/energy_vision2027.pdf （右記二次元バーコードからも閲覧可能）をもとに作成）

ギーについて、「つくる」「送る・た新幹線開業後には品川駅に向かってしており、さらに 2 万㎥の蓄熱槽でめる」「使う」の全てのフェーズで5 街区、6 街区が整備されます。品

熱の供給も持続可能です。さらにはの様々な目標と取組みについて、具川駅街区の整備と合わせてまさしく街の周辺にも安全安心を提供してい体的に示しています。高輪ゲートウ

日本の玄関口、すなわち「Gateway」

けるように、非常時には蓄熱槽で蓄ェイシティ（仮称）のゼロカーボンとなる大きな街が誕生します。多くえた水の提供や、EV（電気自動車）

でサステナブルな環境先導まちづくの皆様にご協力いただきながら、着を介在させて電力を配るような構想りの取組みも、その全てのフェーズ

実にまちづくりを進めていきます。

もあります。この街と並行しているを横断する取組みとして位置づけら鈴木

環境保全だけでなく、地域の

国道 15 号は、国の避難道路に指定れています。

防災対応力強化も大切な役割としてされていますので、災害時にはこれいます。この街は地震に強い中圧ガらの取組みを通じてエネルギーの面

今後の展望・竣工後の期待につい

ス導管の引き込み、コジェネ、非常から地域に貢献できるように備えててお話ください。

用発電機の設置、電力の複数回線のいきたいと考えています。

伊藤

引き込み等、多重の電力供給対策を

2024 年度には高輪ゲートウ

ェイ駅前の複合棟Ⅰ（4 街区）および高輪ゲートウェイ駅周辺エリアが今回の記者

竣工してまちびらきとなり、2025
年 度 に は 残 る 複 合 棟 Ⅱ（3 街 区 ）、
文化創造棟（2 街区）、住宅棟（1 街区）が開業します。コロナ禍で世の中が大きく変わって、将来の予測も難しくなってきていますが、この街はハード面でもソフト面においても、周りの変化に柔軟に対応していけると思っています。また、リニア中央

堀野 浩美さん（左）東京下水道エネルギー㈱ 技術部

土志田 俊次 さん（右）新都市熱供給㈱ 業務部

堀野「都心でこれだけの規模の開発を目の当たりにして大変驚きました。日本のゲートウェイを目指す計画とのことで、環境配慮や防災対策が万全なまちづくりについてお話いただき、得るものがありました。ご対応ありがとうございました。」
土志田「取材を通して高輪ゲートウェイのまちづくりがこれまでの歴史を尊重しながら 100
年先の未 来に向けて発展させていくという熱い想いを感じました。関係 者の方々、貴 重な体験をさせていただき、ありがとうございました。」

熱供給 vol.120 202215

委託研究成果報告

地方都市における熱電一体供給事業をベースとした地域エネルギー事業の実現に向けたモデルスタディ
村上 公哉

芝浦工業大学 教授

１．はじめに

地域新電力
廃棄物発電

2050 年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組む、環境省の「ゼロカーボ

不安定

太陽光発電
木質バイオマス発電

ンシティ」を表明する自治体が増え

その他電力

余剰電力

余剰

不足電力

0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22

時間

28 日時点）に達している。今後は

電気逆潮

これを実現するための方策が不可欠

系統電力となる。そのような中で日本熱供給

都市ガス

図1

日本卸電力
取引所、他
不足電力（買電）

不足

吸収て お り、696 自 治 体（2022 年 4 月

事業協会は「地域熱供給の長期ビジ

風力発電

発電量

現在、脱炭素社会の実現に向けて、余剰電力（売電）

熱電一体型
地域エネルギー供給地区
電気

熱

熱

電気

熱

HP
受変電

蓄熱槽

CGS

熱供給プラント

地区内配電自営線

地⽅都市の地域エネルギー事業のイメージ図

ョン」において、ゼロカーボンシテ
ィに貢献できる大都市モデルと地方型の地域熱供給（以下、DHC）と、 減することができる。また、駅前地

都市モデルを提示している。

市内の地産エネルギーを活かす地域

区 DHC では、余剰電力の吸収によ

新電力（自治体新電力）が連携する、

り RE100 の電力を使用できるとと地域エネルギー事業である。

もに、逆潮時の CGS 排熱を熱源利

そして、本研究室では 2020 年度から「地方都市における地域エネル
ギー事業の実現」に向けた共同研究

地域新電力は、地産エネルギーで用することができる。これらによりを実施しており、まずは第一段階のある清掃工場（廃棄物発電）や太陽

連携全体としては二酸化炭素排出量

研究結果を本誌 116 号で寄稿した。 光、風力、バイオマス等など各種再の削減が期待できる。本稿では地域

本稿では、共同研究の第二段階とし生可能エネルギー（以下、再エネ）

エネルギー事業イメージの具体的なて 2021 年度に実施した研究成果のを調達電源のベースとしている。そモデル構築とその効果を検証した結一部を紹介する。

して、再エネは変動電源であるため

果を紹介する。

地域新電力では余剰電力や不足電力

２．地 域エネルギー事業の検討概要が発生し、通常、それを日本卸電力

2020 年度の第一段階では、都市取引所（以下、JEPX）との買電や空間データを用いて地方中核都市における地域熱供給地区の導入候補地区を選定し、地域新電力等の地域エ

16

売電により補完している。
こ れ に 対 し て、 本 事 業 で は、
DHC と地域新電力が連携すること

３．熱電一体供給型地域熱供給モ
デルの構築（1）モデル地区概要
2020 年度の全国調査を踏まえた
結果、長崎市をモデル地区とした。

ネルギー事業の現状を調査した上で、 で、発生した余剰電力を駅前地区

長崎市は人口約 40 万人の地方中核

図 1 に示すような地方都市におけ

DHC で使用（吸収）し、不足電力都市であり、新長崎駅前地区で再開

る地域エネルギー事業の新たなイメ

は駅前地区 DHC から供給（逆潮）発事業（図 2）が計画され、市がージを提案した。これはコンパクト

することをイメージしている。これ

35% 出資する地域新電力（2020 年

シティ施策による再開発事業地区

により、地域新電力側では JEPX か

12 月小売り開始）が設立されてい（主要駅前地区等）の熱電一体供給

らの買電量と JEPX への売電量を削る。モデル地区の需要家は 6 棟で総熱供給 vol.120 2022

25,000

CO2排出量[t‑CO2]

稲佐山

出島メッセ長崎駅舎

在来線

アミュプラザ長崎

新幹線

新駅ビル（JR九州）

20,0000

図4

従来の供給形態
電力会社

都市ガス

CGS

系統電力

受変電
一括受電

ホテル B

イベント
施設

複合施設
B

商業施設

ホテル

ホテル

公共施設
ホテル

商業施設
ホテル

電気

電気

電気

電気

電気

熱

熱

熱

熱

長崎市

長崎市

熱

小売

一括受電
受変電

都市ガス

GE‑CGS

太陽光発電

調達

調達

（長崎市が35％出資）

熱供給

INV ターボ
冷凍機
空冷ヒートポンプ
排熱投入型
冷温水機

燃料電池

1,155kW

ながさきサステナエナジー

自営配電線

電気供給
需要家

系統電力

清掃工場
7,200kW

熱源
自営配電線

JEPX

不足買電

熱

ホテル A

現在の供給形態（小売り開始：2020年10月）

余剰売電

電気

駅高架下
店舗

2013年

低炭素効果の検討結果

出典：⻑崎市HP「進化する⻑崎の陸の⽞関⼝」https://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/660000/669003/p036729.html

商業施設
オフィス
ホテル

2030年
（調整可能電源込み）

5,000

⻑崎駅前地区の再開発の概要
複合施設 A

2030年
（全電源）

10,000

国道202号

図2

63%減15,000

東口駅前広場
多目的広場

39%減

小売

蓄熱槽

冷水

公共施設

公共施設

161施設（約62万㎡）

161施設（約62万㎡）

ガス焚き
冷温水機
中水
ヒートポンプ

小学校：58施設
中学校：34施設
市民文化系施設：16施設
行政施設：20施設、他33施設

温水

図5

図3 検討駅前地区の熱電供給⼀体型DHCモデルの概要

調査地域新電⼒の概要

参考⽂献：⻑ 崎市HP「地域エネルギー事業体の設⽴について」https://w w w.city.nagasaki.lg.jp/
shimin/170000/173000/p032025_d/fil/NSE.pdf

延床面積約 16 万㎡であり、主な用

2013 年度の CO2 排出量は、2013 年

光発電や長崎市直営（リース方式）

途は商業施設、ホテル、オフィス等

度の熱供給事業便覧から算出したのメガソーラーを併せた約 1,200kWである。

CO2 排出量原単位を用いて概算し

等 か ら 発 電 電 力 を 調 達 し て い る。

（2）検討 DHCた値である。2030 年度の全電源係

NSE は、再生可能エネルギーを主

図 3 に検討 DHC モデルの概要を

数 を 用 い た 場 合 の CO2 排 出 量 は、 力電源としているため天候などの影示す。本検討モデルは、日本熱供給

2013 年度比で約 39% の削減効果で響で出力が変動する時間帯及び電力事業協会が提示する「地域熱供給のあり、調整可能電源係数も考慮した需要が大きくなる季節の昼間などに、

長期ビジョン」で検討した地方都市

場合は約 63% の削減効果であった。

不足電力分を JEPX から買電している。

モデルを参考にしている。まず建物
用途別の延床面積と熱・電力負荷原

４．地 域新電力の調査分析

単位から負荷推移を想定し、エネル（1）調査地域新電力の概要（2）分析結果
年間の 30 分ごとの小売電力と調図 5 に地域新電力（株式会社な

達電源の推移を分析した結果、年間は、系統電力を地区で一括受電し、 が さ き サ ス テ ナ エ ナ ジ ー、 以 下を通じて不足電力（JEPX から買電）

燃料電池と高効率ガスエンジンコー

NSE）の事業スキームを示す。従来と余剰電力（JEPX へ売電）が発生

ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム（GE-では地域外の一般電気事業者から電していることがわかった。図 6 にCGS）をプラント内に設置し、発電気を購入し、小中学校や行政施設等

電力を系統連系する熱電一体供給をの公共施設（161 施設、総延床面積想定した。熱供給は冷房用冷水と暖は約 62 万㎡）へ供給していた。し

房用温水を供給し、給湯用温熱供給

かし、再エネの地産地消や地域内資は想定していない。

金循環の観点から、長崎市が 35%（3）低炭素効果の分析結果出資する NSE が設立してからは 2

図 4 に 2013 年度に対する本モデ

つの清掃工場の廃棄物発電約ルの CO2 排出量の比較結果を示す。 7,200kW、学校など公共施設の太陽

40,000JEPX 買電量

調達量

余剰

需要量

35,000電力量[MWh/年]

ギーシステムを設定した。電気供給

30,000

余剰電力

25,00020,00032,05015,00020,58410,0005,000
015,3163,851

供 給

需要（小売）

余剰電力

図6 調査地域新電⼒の年間電⼒量のバランス

熱供給 vol.120 202217

委託研究成果報告

年間の電力需給バランスを示す。調地域新電力

達電力が小売電力量を上回っている買電で賄っている。また、調達電力

JEPX( 日本卸電力取引所 )、他
不足電力（買電）

太陽光発電
1,155kW

量の約 48% にあたる余剰電力が発②余剰電力を駅前地区で使用（吸収）生していることが分かった。

電気①CGS 発電電力を地域新電力へ供給（逆潮）

５．D HCと地 域 新電 力との連 携

駅前地区 DHC と地域新電力との形態のイメージ図を示す。連携効果には、①駅前地区 DHC の需給調整

図7

電力（RE100）を駅前地区 DHC で使用することによる駅前地区 DHCの低炭素効果の 2 点がある。なお、需給調整用 CGS は年間安定してある給湯需要に対して CGS 排熱を利受変電

地区内配電自営線

40,000

駅前DHC地区 買電（系統）
駅前DHC地区 余剰電力使用(吸収)電力
駅前DHC地区 CGS発電
駅前DHC地区 燃料電池発電
35,00030,00030,000JEPXからの買電
駅前地区CGS供給（逆潮）20,00010,0000（10,000）（20,000）

連携前

連携後

25,00020,00015,00010,000
5,000
0

連携前

(a)地域新電力の連携前後の変化

連携後

年 間

年 間

図8

熱

需給調整連携形態のイメージ図

NSE調達電源
余剰電力（JEPXへの売電）
駅前地区使用（吸収）電力量[MWh/年]

電量の削減と、②地域新電力の余剰

熱 給湯

熱源

排熱の給湯利用

系統電力

用 CGS からの逆潮による地域新電力における市外（JEPX）からの買

需給調整用
CGS

電力量[MWh/年]

連携効果を検証した。図 7 に連携

CGS

都市ガス

電気

電気

効果の検証
（1）検証の概要

熱 給湯

駅前 DHC 地区(b)駅前地区DHCの連携前後の変化

駅前地区によるCO2排出量
地域新電力によるCO2排出量
25,000

CO2排出量[t‑CO2/年]

が、年間小売電力量の内約 19% を余剰電力（売電）

廃棄物発電
7,200kW

需要家( 公共施設 )20,00015,00010,0005,000
0

連携前 CGS逆潮後 CGS逆潮＋
NSE余剰電力吸収後連携後(c)連携全体のCO2排出量の変化

駅前地区DHCと地域新電⼒の連携効果の検証結果用できる容量を設定した。
本稿では、まず CGS の逆潮によ

NSE 全体の CO2 削減効果を検討した。

は「地域熱供給の長期ビジョン」のる連携効果を分析した後に、地域新図 8 に検討結果を示す。まず地地方都市モデルを実現するためのも電力の余剰電力による連携効果を分

域新電力 NSE では、駅前地区 DHCのであった。これは地方都市の脱炭析した結果を紹介する。

の需給調整用 CGS からの逆潮によ

素社会の実現に貢献するとともに、（2）連携効果の検討

り JEPX からの買電量を約 47% 削

新たな地域エネルギー事業による活地域新電力 NSE では、主に電力減できた。次に駅前地区 DHC にお性化を目指したものである。今後、需要が大きくなる季節の昼間に電力

いて、NSE の余剰電力量を使用す地方自治体と協働する体制が構築さが不足している。そこで、まず連携

る こ と で NSE 余 剰 電 力（JEPX へれ、地方都市モデルが実現されるこの第一段階として、現在は不足分をの 売 電 ） の 約 55% を 削 減（ 吸 収 ）とを期待しています。

JEPX から購入しているが、駅前地で き た。 ま た、 駅 前 地 区 DHC は、また最後に、共同研究者の田中翔

区 DHC の CGS 逆潮により JEPX か

系統電力からの買電量を約 58% 低

大氏（長崎総合科学大学助教）、貴らの買電量の削減を図る。次に連携減できた。以上のように駅前地区

重なデータを提供いただきました長の第二段階として、NSE の余剰電

DHC と地域新電力 NSE が連携する

崎市及び地域新電力の関係者の皆様

力の域内自家消費の取組みとして、ことで、地区全体で約 22.0％の低炭に深く感謝申し上げます。

駅前地区 DHC における、NSE の余素効果が得られた。

剰電力を使用（吸収）することによる効果を検討した。最後に、連携に
よ る 駅 前 地 区 DHC と 地 域 新 電 力
18

熱供給 vol.120 2022

６．おわりに
2 年間にわたる協会との共同研究《参考文献》
村上公哉・田中翔大・他 2 名：地方都市における地域エネルギー資源を活用する地域新電力と熱供給との連携型地域エネルギー事業に関する研究（第 1 報～ 3 報）、空気調和・衛生工学会学術講演論文集、2021 年 9 月 -2022 年 9 月

News Flash

日本熱供給事業協会ホームページ

https://www.jdhc.or.jp/

令和4年度定時社員総会＆熱供給事業セミナーを開催
当協会では、令和 4 年 6 月 15 日（水）、「第一ホテル東京」（東京都港区）にてオンラインを併用して、令和 4 年度定時社員総会を開催しました。総会では、資源エネルギー庁 熱供給産業室長
野田太一氏に来賓挨拶をいただいた後、新入会員の紹介（㈱リライアンスエナジー沖縄）、協会功労賞表彰式を実施し、各議事を進行しました。
また、総会に先立って、熱供給事業セミナーを開催しました。
令和4年度 協会功労賞受賞者一覧（敬称略）
総会の様子

下郡けい氏

協会功労賞受賞者

講師に、一般財団法人日本

大久保 独志北海道地域暖房㈱エネルギー経済研究所 戦

尾上 幸一郎

丸の内熱供給㈱略研究ユニット 国際情勢

加藤 勝二

東邦ガスエンジニアリング㈱小久保 久幸東京臨海熱供給㈱坂口 ひろしDaigasエナジー㈱い氏をお招きし、
「ロシア

佐々木 修

東京都市サービス㈱高橋 幸秀㈱北海道熱供給公社のウクライナ侵攻を踏まえ

田中 貴宏

東京熱供給㈱奈良澤 末雄東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱テーマにご講演いただきま

船山 康宏

東武ビルマネジメント㈱した。
参加者は 277 人でした。

分析第 1 グループ 下郡けた国際エネルギー情勢」を

芝浦工業大学で出前授業（ワークショップ）開催
当協会では、6 月 21 日（火）、22 日（水）に芝浦工業大学で学生向けの出前授業（ワークショップ）を実施しました。21 日は、村上公哉教授が担当する授業の課外授業として開催。これに先立ち 5/31に開催した丸の内熱供給㈱、三菱地所㈱、当協会による特別講義の芝浦キャンパスで講義を行なう丸の内熱供給㈱代表取締

際に告知を行ない、希望者 19 名に向けて開催しました。22 日は、役専務執行役員 佐々木邦治氏（肩書は当時）
増田幸宏教授が担当する授業の受講者 95 名に向けて開催しました。
会員事業者の社員 13 名に補助員として参画いただき、学生は 6 〜
7 名 / 班に分かれて脱炭素社会に貢献する地域熱供給のメリットについて議論を実施。最後に発表会を行ないました。ワークショップ
終了後には補助員に質問をする学生も見られ、参加学生の業界への関心を高めるイベントとなりました。
関係者の皆様には誌面を借りて、厚く御礼を申し上げます。

大宮キャンパスでのワークショップの様子

熱供給 vol.120 2022

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熱供給
vol.120 / 2022
（令和4年8月22日発行）

一般
社団
法人

日本熱供給事業協会

Japan Heat Supply Business Association〒102-0075 東京都千代田区三番町1-16 三番町ホテルビル3階
tel.03-6261-7704 fax.03-6261-3195

https://www.jdhc.or.jp/

地域熱供給 のバーチャル工場見学サイトが開設されました！