日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ
平成2 5 年７月29日

中小企業動向 トピックス
NO． 6 3

中小企業の2013年下期の経営上の課題〜景況感は改善する一方、販売面や価格動向に不安を持つ企業が多数〜円高の修正や、消費マインドの改善などから、中小企業の景況には持ち直しの動きがみられます。
一方では、円安による輸入原材料の値上がりや光熱費の上昇、中国や欧州経済の成長鈍化などに対する懸念もみられます。
本稿では、中小企業が抱いている不安材料とその背景について、当公庫総合研究所の調査結果をもとに確認します。

中小企業の景況は持ち直しの動きがみられ、下半期も改善を期待中小企業の景況に持ち直しの動きがみられます。日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査」（中小企業編）によると、2013 年４〜６月期の中小企業の業況判断 DI（前年同期比、季節調整値）は− 3.1 と、前回調査（2013 年１〜３月期）の−12.0 から約９ポイント上昇しました（図表−１）。上昇は４期ぶりです。製造業、非製造業ともに上昇しており、特に、非製造業では 4.0 と、１年ぶりのプラス水準となっています。
2013 年７〜９月期、10 〜 12 月期の見通しについても、業況判断 DI は上昇しています。製造業、非製造業ともにプラス水準となっており、先行きに対する期待がうかがえます。
図表−１

業況判断 DI の推移（DI）
30（見通し）20
100−10−20−30−40

全産業

−50

製造業
非製造業

−60
−70
−80
Ⅰ

ⅡⅢ
2009

ⅣⅠ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2010

Ⅲ
2011

ⅣⅠ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

2012

ⅠⅡⅢ

Ⅳ2013
（暦年・四半期）

資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査」（2013年４−６月期実績、７−９月期および10−12月期見通し）（注）１ 業況判断 DI は前年同期比で「好転」企業割合−「悪化」企業割合（季節調整値）。
２ 網掛け部分は景気後退期。

1

「国内の消費低迷、販売不振」や「海外経済の減速による輸出減少」に対する不安は緩和
中小企業の景況感は改善してきていますが、経営に関する不安は払拭されているわけではありません。同「中小企業景況調査」（2013 年６月）において、2013 年下期（７〜 12 月）に向けて、経営上何らかの不安があると回答した企業は、実に 98％に上ります。なかでも最も多く挙げられた項目は、「国内の消費低迷、販売不振」、次いで「原材料価格、燃料コストの高騰」でした（図表−２）。両方とも回答割合は６割を超えており、多くの企業が強い関心を抱いていることがうかがえます。
しかし、今回の調査結果を、前回（2012 年 11 月）の調査結果と比べると、いくつかの変化がみられます（注）。今回最も高い割合となった「国内の消費低迷、販売不振」は、65.7％と前回から 20 ポイン
ト近く低下しています。企業が取り扱う製品の最終需要分野別にみると、乗用車関連や家電関連、設備投資関連といった分野で、特に低下幅が大きくなっています。また、前回、不安要素の３番目にランクインしていた「海外経済の減速による輸出減少」は、約 15 ポイント低下し、今回では８番目に後退しています。
これらの背景としては、エコカー補助金終了による落ち込みから自動車の生産が回復してきたことや、国内の消費マインドが持ち直してきていることなどが挙げられます。また、円高の修正や米国経済の持ち直しなどにより、自社、または受注先の輸出環境が改善し、直接ないし間接輸出の減少に対する懸念が緩和されてきていることが考えられます。
図表−２

今後の経営上の不安要素（最大３つまでの複数回答）（％）
90
77.4 82.2
80

12年に向けて（11年調査、N=527）
65.7

70

13年に向けて（12年調査、N=591）

63.4

60

13年下期に向けて（今回調査、N=607）

50

39.5

40

32.5

30

19.4 21.0 22.4

2022.1

19.2

13.9 13.5

15.1

21.3

26.8

22.7

17.5

18.4 20.3

25.8 28.6
15.2

15.213.7

19.6
13.3

10

7.0 6.3

3.3

アジア企業の台頭

有利子負債の多さ

製品︑サービス価格の低下

海外経済の減速による輸出減少

取引先の経営不安︑経営破たん

取引先の海外生産進展

為替相場の変動

金融動向︵金利上昇︑調達難︶

人材の不足︑育成難

原材料価格︑燃料コストの高騰

国内の消費低迷︑販売不振

0

9.5 12.5 10.2

（参考）需要分野別（割合の高い分野順）【国内の消費低迷、販売不振】【人材の不足、育成難】

乗用車関連
建設関連

65.9

衣生活関連

54.3

家電関連

52.7

設備投資関連
020

40

60

31.4
23.2
23.6

家電関連

75.4

70.0

29.2
23.6

食生活関連
94.6
77.8

43.7

17.5

衣生活関連

94.6

67.2

28.8
34.9

建設関連

87.7
90.3

食生活関連

80

設備投資関連

14.3
18.3

乗用車関連

14.3
13.8

100

020406080

100（%）（%）

資料：日本政策金融公庫総合研究所「中小企業景況調査」（2013年６月）付帯調査結果（注）１ 複数回答（最大３つまで）のため、合計は100％を超える。
２ 需要分野別とは、企業が取り扱う製品の最終需要分野（売上げに占める割合の最も大きいもの。部品・素材の場合は完成品の最終需要先）。
（注）2012 年 11 月調査では、2013 年通年の見通しについて尋ねている。

2

３割超の企業が、仕入価格上昇分を販売価格へ「全く転嫁していない」
代わって回答割合が増加しているのは、「原材料価格、燃料コストの高騰」や「人材不足、育成難」、「金融動向（金利上昇、調達難）」などです。
なかでも「原材料価格、燃料コストの高騰」を挙げた割合は 63.4％と、前回（32.5％）の約２倍となっています。円安による原材料の輸入価格上昇や、電気料金等光熱費の上昇の影響などから、経費の一段の増加を懸念している企業が多くみられます。また、中小企業では、コストの上昇分を販売価格へ転嫁することが困難なことも、背景に挙げられます。
「中小企業景況調査」によると、仕入価格が「上昇」したと回答した企業割合から「低下」と回答した企業割合を差し引いた仕入価格 DI は、為替が 90 円／ドルを超えた 2013 年１月以降大幅に上昇し、直近の７月では 24.7 と、高い水準が続いています（図表−３）。一方、販売価格 DI は−1.0 と、その差は大きく開いています。
また、2013 年上期（１〜６月）に仕入価格が前年同期比で「上昇」した企業に、仕入価格の上昇分を販売価格にどの程度転嫁できているかを尋ねたところ、「ほぼ転嫁している」企業は 12.8％に過ぎず、他方、36.8％の企業が「あまり転嫁していない」、32.9％が「全く転嫁していない」と回答しました（図表−４）。価格競争や受注先からの厳しいコスト削減要請があるなかで、販売価格の引き上げは難しく、原材料価格や燃料コストの上昇が中小企業の利益を圧迫していると察せられます。
図表−３

仕入価格 DI の推移

図表−４ 仕入価格上昇分の販売価格への転嫁状況

（DI）
6050

ほぼ転嫁し検討・交渉中、 ている、
17.4%
12.8%

4030

仕入価格DI2010

全く転嫁していない、32.9%

0−10

あまり転嫁していない、36.8%

販売価格DI−20（n=258）

−30
07

0809

10111213

資料：日本政策金融公庫総合研究所「中小企業景況調査」（注）価格 DI ＝前月比で「上昇」−「低下」企業割合。

資料：図表−２と同じ。

（年） （注）調査対象は、2013年上期（１月〜６月）に仕入価格が前年同期比で上昇したと回答した中小企業。

建設関連では人材の不足を懸念
３番目に多く挙げられた「人材の不足、育成難」 図表−５ 建設技能労働者過不足率の推移（８職種計）
は、22.4％と前回調査から連続して上昇していま（％）
3す。需要分野別にみると、建設関連が 34.9％と、2不足他の分野に比べて最も多くなっています。
1
国土交通省「建設労働需給調査結果」によると、
0型わく工やとび工、配管工などの建設技能労働者
は、東日本大震災後の 2011 年４月以降、不足し −1ている状態が続いており、直近の 2013 年６月に −2過剰は 1.5％の不足となっています（図表−５）。
−3復興需要を含めた公共工事が増加しているうえ
0910111213（年）に、住宅は、消費税率引き上げを前に今後さらな資料：国土交通省「建設労働需給調査結果」
る着工数の増加が見込まれる（コラム参照）ため、建設 （注）過不足率＝（「確保したかったが出来なかった労働者数」−「確保したが過剰となった労働者数」）／（「確保している労関連企業にとって、現場の技術者の確保がますま働者数」＋「確保したかったが出来なかった労働者数」）×
す重要な課題になっていることがわかります。
100、季節調整値。マイナスが過剰を示す。

3≪コラム≫2014 年４月に予定されている消費 （参考）消費税率引き上げ前の駆け込み需要について税率引き上げを前にして、住宅着工数の増加が見込まれています。右図は、「駆け込み需要で売上 「先行き、駆け込み需要で 「今後とも駆け込み需要で売上げがげが増加している」 売上げが増加する見通し」 増加する見通しはない」（％）

「中小企業景況調査」で 2013 年６月に全体2.0（n=602）

実施した、消費税率引き上げ前の駆け29.2

68.8

込み需要に関する調査結果の抜粋です。
31.2％

建設関連についてみると、駆け込み需要で「売上げが増加している」、ま建設関連7.0（n=128）

たは「増加する見通し」と回答した企

47.7

45.3

54.7％

業が 54.7％と、全体の 31.2％を大きく上回っており、強い期待がうかがえます。

資料：図表−２と同じ。

「販売価格引き上げ・コストダウン」「人材の確保・育成」に一層注力
経営上の不安要素に変化がみられるなか、経営基盤の強化に向けてどのような分野に注力するかを尋ねた結果が図表−６です。「営業・販売力の強化」を挙げる企業が 74.2％と、引き続き最も高い割合を占めました。
2012 年 11 月の前回調査に比べて特に回答割合が増加した項目は、「販売価格引き上げ、コストダウン」や「人材の確保・育成」で、経営上の不安要素を反映したような結果となっています。
過度の円高の修正など、経済・金融環境が変化している中で、中小企業が抱える不安要素も変化しています。新たな問題にどのように対応し経営力を向上させていくのか、中小企業の動向が注視されます。
図表−６（％）
80
74.4（桑本 香梨）経営基盤の強化に向けて注力する分野（最大３つまでの複数回答）

73.2 74.2

12年に向けて（11年調査、N=528）70

13年に向けて（12年調査、N=560）

60

13年下期に向けて（今回調査、N=608）

50

42.9

4034.936.2
31.1

33.2 35.0

3030.627.0 25.2

25.0 23.6

22.9

20

18.6 19.5 17.4

16.1 16.4 16.6

10.8 11.6 12.7

7.8 7.9 7.7

4.2 5.4

7.4

資金調達方法の多様化

既存事業の絞り込み

4.0 4.6 3.3

2.7 3.0 1.3

他企業等との連携強化

7.7

海外事業展開供給能力の拡充︵設備増強等︶

自社ブランドの育成・強化

新製商品・サービスの開発︑新規事業の立ち上げ

技術・研究開発の強化

財務体質の強化︵借入金返済等︶

人材の確保・育成

販売価格引き上げ︑コストダウン

営業・販売力の強化

011.2 10.2

ＩＴの活用・促進10

資料：図表−２と同じ。
（注）図表−２と同じ。

「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 〜ホームページ http://www.jfc.go.jp/ 〜4