News Release2023 年 3 月 31 日
各位
株式会社 三十三銀行

カニエ JAPAN 株式会社との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、カニエ JAPAN 株式会社（社長：黒川 智勝）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）
」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2023年3月31日(2) 融資金額

100百万円(3) 期間7年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名(2) 所在地(3) 事業内容

カニエJAPAN株式会社
愛知県海部郡蟹江町大字蟹江新田字下芝切179番地
1963年に蟹江プロパン株式会社として創業して以来、半世紀にわたり「安全はすべてに優先する」をモットーにLPガスを届けてきた。
暮らしに欠かすことのできないエネルギー事業に携わる当社は、LPガスの利用促進を進めるとともに、都市ガス事業、さらには「総合エネルギー事業者」
として太陽光発電等の再生可能エネルギーの普及にも取り組んでいる。

（本社外観）(4) 従業員数221名（2022年7月現在）(5) 資本金10百万円（イメージキャラクター）「エネルとクラシイ」

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面・ 包摂的で健全な経済（ポジティブ）、雇用（ポジティブ）(1) 社会面① 2028年まで女性管理職の割合を15％以上にする（実績：2022年7月期 10％）② 2028年までに女性従業員の割合を25％以上にする（実績：2022年7月期 22％）

経済収束（ポジティブ）、エネルギー（ポジティブ）③ 2023年7月期において、プロパンガス契約戸数を3,850件増加させる（毎期KPIを再設定する）(2) 社会面

エネルギー（ポジティブ）、移動手段（ポジティブ）① EV充電器、太陽光発電設備の設置、蓄電池の販売件数を2030年までに下記の通り増加させる【共同住宅】契約棟数：6,000棟（実績：2022年時点 47棟）
利用者数：10,920人（実績：2022年時点 2人）【戸建住宅】普通充電器：2,700件（実績：2022年時点 36件）
V2H：450件（実績：2022年時点 6件）【施設】

普通充電器：1,800件（実績：2022年時点 0件）
V2H：450件（実績：2022年時点：0件）
急速充電器：200件（実績：2022年時点 0件）【その他】 太陽光発電設備：180件（実績：2022年時点 1件）
蓄電池：45件（実績：2022年時点 0件）(3) 社会面

雇用（ネガティブ）① 2028年まで従業員一人当たりの年間時間外労働時間を2022年
7月期比15時間削減する（実績：2022年7月期 従業員一人当たり年間62時間）② 2028年までに従業員一人当たりの年間有給休暇取得日数を2022年7月期比6日増加する（実績：2022年7月期 従業員一人当たり年間6日）(4) 環境面・社会面

雇用（ネガティブ）、気候（ネガティブ）① 2026年までにガス検診作業を100％無線化へ切り替える（実績：2023年2月時点 6％）

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当者：前澤（ソリューション営業部：059-354-7144）(2) 三十三総研
担当者：内田（調査部：059-354-7102）、福井（コンサルティング部：059-351-7417）
以上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年３月 31 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、カニエＪＡＰＡＮ株式会社に対してポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施するにあたって、カニエＪＡＰＡＮ株式会社の活動が、環境・社会・経済に及ぼすイン
パクト（ポジティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びＥＳＧハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要............................................................................................................................................... 2
２．カニエＪＡＰＡＮ株式会社の概要 .................................................................................................................. 2
２－１．基本情報
２－２．経営方針と事業内容
２－３．サスティナビリティに関連する活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 17
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定するＫＰＩと SDGｓとの関連性 ............................................................................................................ 20
４－１．経済面、社会面（ポジティブ）
４－２．社会面（ポジティブ）
４－３．社会面（ネガティブ）
４－４．社会面、環境面（ネガティブ）
４－５．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 26
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 26
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 26

1１．評価対象の概要
企業名

カニエＪＡＰＡＮ株式会社

借入金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2023 年３月 31 日 ～ 2030 年３月 31 日

２．カニエＪＡＰＡＮ株式会社の概要
２－１．基本情報
本社所在地

愛知県海部郡蟹江町大字蟹江新田字下芝切 179 番地

従業員数

221 名（2022 年７月現在）

資本金10 百万円業種

・ＬＰガス及びガス器具販売
液化石油ガス販売事業者登録 登録番号 第 50Ａ0095 号
保安機関認定 認定番号 第 50Ａ0193ＵＡ号
・ガス供給設備の設計施工
・太陽光発電事業
・不動産の売買、賃貸、管理、及び仲介 愛知（３）20240 号

沿革1963 年４月

蟹江プロパン株式会社設立（海部郡蟹江町大字蟹江新田字下芝切 179 番地）

1965 年８月

本社充填所運用開始（海部南部プロパン販売協同組合設立）

1970 年 12 月

名神永和台 供給開始

1973 年３月

国府台鈴鹿団地 供給開始

1975 年３月

蟹江瓦斯協同組合 設立

1976 年 12 月

豊里ネオポリス 供給開始

1978 年２月

セレクトタウン明合 供給開始

1997 年２月

三重営業所設立（三重県鈴鹿市南玉垣町 6514 番地の 1）
みずきヶ丘 供給開始

2004 年 11 月

フローラルアベニュー多度団地 供給開始

2

2006 年３月

津島瓦斯株式会社 完全子会社化

2009 年３月

名古屋営業所 設立（愛知県名古屋市名東区山の一丁目 218 番地）

三河営業所 設立
（愛知県岡崎市小針町一シキ 24 番地）
東浦営業所 設立
（愛知県知多郡東浦町大字緒川字上家左川 125 番地 6）

2009 年 10 月 太陽光事業開始
アソビックスかにえ 太陽光パネル設置（愛知県海部郡蟹江町大字蟹江新田字上芝切 71 番地）

2009 年 12 月 太陽光事業
アソビックスあさひ 太陽光パネル設置（三重県三重郡朝日町大字小向 181 番地）

2012 年４月

カニエプロパン株式会社 設立（宮城県石巻市中屋敷二丁目 3 番 2 号）

岐阜営業所 設立
（岐阜県海津市海津町西小島 145 番地）

2012 年 10 月 三河営業所 移転（愛知県岡崎市小針町一シキ 24 番地→愛知県岡崎市稲熊町八丁目 83 番地）

2013 年５月

化学事業部開始 Ｓａｎｙ（サニー） 除菌・消臭水販売

2013 年７月

太陽光事業 三重県鈴鹿市寺家町
太陽光パネル設置

2013 年７月

太陽光事業 三重県四日市市楠 太陽光パネル設置

2013 年 10 月 カニエプロパン株式会社 移転（宮城県石巻市中屋敷二丁目 3 番 2 号→宮城県仙台市泉区泉中央二丁目 10 番 10 号）

2014 年７月

太陽光事業 若松北 太陽光パネル 設置

2014 年８月

化学事業部 名称変更（化学事業部→ヘルス事業部）

2014 年 10 月 カプコ関東株式会社 設立
2014 年 12 月 太陽光発電事業 若松北 太陽光パネル 増設
2015 年１月

ヘルス事業部 リオバラリン販売

2015 年４月

カプコ東北株式会社 商号変更
（カニエプロパン株式会社→カプコ東北株式会社）2016 年１月

カニエＪＡＰＡＮ株式会社 商号変更
（蟹江プロパン株式会社→カニエＪＡＰＡＮ株式会社）3

ヘルス事業部 名称変更
（ヘルス事業部→健康事業部）

2017 年 10 月 東京本社 設立（東京都千代田区大手町二丁目 1 番 1 号
大手町野村ビル 20 階）

事業拠点

事業所名

住所

蟹江本社

愛知県海部郡蟹江町大字蟹江新田字下芝切 179
番地

東京本部

東京都千代田区大手町 2-1-1
大手町野村ビル 20Ｆ

名古屋本店

愛知県名古屋市中区丸の内二丁目 1 番 37 号
エスパシオ丸の内 9 階

三重支店

三重県鈴鹿市南玉垣 6514 番地の 1

岐阜支店

岐阜県美濃加茂市蜂屋町上蜂屋字石塚 3501 番
地 31

神奈川支店

神奈川県厚木市愛甲四丁目 2 番 11 号
バーリーヒル 1 階

埼玉支店

埼玉県川口市南町二丁目 7 番 20 号

東北支店

宮城県仙台市泉区泉中央二丁目 10 番 10 号
サニーヒルズ泉中央 1 階

名古屋営業所愛知県名古屋市名東区山の手一丁目 218 番地

三河支店

愛知県岡崎市欠町字石ヶ崎下夕通 13 番 1

松阪営業所

三重県松阪市川井町 894 番 9

北勢営業所

三重県員弁郡東員町城山一丁目 3 番 6

カニエ JAPAN イメージキャラクター
「エネルとクラシィ」
4２－２．経営方針と事業内容【経営理念】

環境負荷の少ないエネルギーを安全に安定して供給させていただくことにより、お客様のより快適な生活に資するとともに、地域社会の環境保全や防災活動に貢献してまいります。

【行動指針】

社員をはじめとする人的資源は、企業を支える重要な財産です。お客様の満足を得るためのきめ細かいサービスを行うためにも、社員の能力が最大限に発揮できる経営環境を整えなければなりません。
また、社員自身が幸福を感じ、常に笑顔でいられ、何事にも感謝をできるようにすることが、経営に当たって、私の使命だと考えております。

【事業内容】
カニエＪＡＰＡＮ株式会社（以下、カニエＪＡＰＡＮ）は、愛知県海部郡蟹江町に本社を置き、1963
年に蟹江プロパン株式会社として創業して以来、半世紀にわたり「安全はすべてに優先する」をモットーにＬＰガスを顧客に届けてきた。暮らしに欠かすことのできないエネルギー事業に携わる同社は、ＬＰガスの利用促進を進めるとともに、都市ガス事業、更には「総合エネルギー事業者」として太陽光発電等の再生可能エネルギーの普及にも取り組んでいる。事業の具体的な内容については次頁以降の通り。

5

ＬＰガス事業
いつもそばに安全と安心を。様々な形でガスは暮らしとつながっている。
同社のメイン事業であるＬＰガスの供給は、供給規模によって様々な供給システムを用いて、顧客のもとへ届けている。
（１）個別供給システム
一般家庭向けＬＰガス供給の中心的形態であり、各戸にＬＰガス容器を設置して供給する方式。容器・設備は、同社の保安部門による点検体制により、安心して使用することができる。

（２）バルク供給システム
一般住宅、集合住宅、業務用建物などに設置されたバルク
貯槽に、バルクローリー車で直接ＬＰガスを充填する方式。
個別供給システムと同様に、安心して使用することができる。

（３）導管供給システム
ＬＰガス供給設備から路面下に埋設した導管により、複数の顧客にガスを供給する方式。関連する法律により、70 戸以
上の団地に供給する事業は簡易ガス事業※と分類される。
※簡易ガス事業
簡易ガス事業は、ガス事業法に基づいて許可された公益事業で、都市ガスと同様の導管供給システムを使用し、コスト低減を図るとともに、高い安全性を有す安定供給システムである。
また、都市ガスの供給規模と比較して小規模であるため、災害時には直ちに供給を停止することができ、二次災害の発生を防ぐとともに、迅
速な安全確認と復旧を目指すことができる。安全性・経済性などが高く評価され普及し、同社は全＜同社が営む簡易ガス事業 実施地＞
（三重県津市豊ヶ丘 豊里ネオポリス）

国でも有数の事業者となっている。

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＜同社が営む簡易ガス事業の実施地一覧＞
豊里ネオポリス三重県津市豊ヶ丘

西保団地

愛知県愛西市西保町

国府台鈴鹿団地

三重県鈴鹿市国府町

多治見パナタウン

岐阜県多治見市幸町

みずきヶ丘

三重県亀山市みずきヶ丘

鉄工団地

愛知県弥富市鎌島

名神永和台

愛知県愛西市大井町

喜多緑地

岐阜県多治見市喜多町

セレクトタウン明合

三重県津市安濃町

名探下田団地愛知県あま市七宝町

フローラルアベニュー

三重県桑名市多度町

名探七反田団地

愛知県あま市七宝町

名探七宝団地愛知県あま市七宝町

名探藤波団地愛知県愛西市町方町

ニューコーポ金柳

愛知県津島市金柳町

名神蟹江駅前団地

愛知県海部郡蟹江町

シーサイドタウン河芸

三重県津市河芸町

ピュア弥富

愛知県弥富市鯏浦町

スペリア佐屋愛知県愛西市須依町

名探徳実団地愛知県あま市七宝町

名探東城団地愛知県稲沢市平和町

名探沖ノ島団地

愛知県あま市七宝町

楽莊団地

愛知県弥富市前ヶ平

フローラル富吉駅南

愛知県海部郡蟹江町

四日市けやき台団地

三重県四日市市小生町

シェルモール采女

三重県四日市市采女町

名探領内団地愛知県稲沢市平和町

スペリア弥富Ⅱ

愛知県弥富市前ヶ須町

名探佐屋団地愛知県愛西市西保町

名探美和団地愛知県あま市乙之子

名探大和団地愛知県一宮市大和町

カジウラ河芸駅前団地

三重県津市河芸町

名探甚目寺団地

愛知県あま市新居屋

名探鯰橋団地愛知県あま市七宝町

ハイタウン久居東

三重県津市新家町

名探神領団地愛知県春日井市大留町

ラドーニ長島三重県桑名市長島町

ロイヤルハイツ三重県鈴鹿市白子町

多度団地

白子駅前
名探佐織団地愛知県愛西市町方町

名神南蟹江団地

愛知県海部郡蟹江町

名探佐古木団地

愛知県弥富市又八～地球にやさしいクリーンエネルギー＆未来のエコエネルギー～
ＬＰガスの燃焼による CO2 の排出係数は、石油・石炭と比較すると低く、化石燃料のなかでもトップクラスの環境性能を有している。また、顧客が使用するガス機器においては、エコジョーズ※（潜熱回収型給湯器）など、従来に比べて省エネルギーで利用できるほか、CO2 排出量の少ない製品が登場してきており、業界として環境負荷低減に取り組んでいる。
※エコジョーズ
エコジョーズは、少ないガスの量で効率よくお湯を沸かすことができる省エネ性の高い給湯器。お湯をつくる際に発生する高温の熱を、従来のように空気中に捨てるのではなく、回収して再びお湯をつくることで、効率が向上し環境に優しく、ガス使用料の節約にもつながるとされている。

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保安業務
同社では、顧客にガスを安心して安全に利用してもらうために、以下の保安業務を行っている。
（１）点検・調査①供給開始時点検ガス開栓時にボンベ・ガスメーター・ガス管の設置状況の確認、漏洩試験、ガス機器の試運転等の点検を実施。
②日常点検
定期検針時・ボンベ交換時に供給設備の点検を実施。
③定期点検
ガス開栓時の点検から４年または 40 か月毎の定期点検を実施。
供給開始時と同じ内容の点検を行う。
（２）緊急時連絡・対応
ガス漏れ・ガスの臭い等の緊急情報を 24 時間体制で電話にて受け付けている。
緊急時は直ちに同社各営業所から出動し、現場で安全を確保するための的確な処置を実施。
（３）安全装置について①マイコンメーター
ガスメーターに内蔵されているマイクロコンピュータが異常を感知すると、ガス供給を遮断する。

8②ガス警報器
ガス機器の付近に設置し、漏洩したガスを検知する。
爆発が発生する濃度まで滞留する前に警報を発する。
一般家庭用のほか、ガスの使用状況により様々な機種・設置形態から最適な警報器を選定する。
業務用厨房器

ガスメーターと連動させ、警報発呼時にガス供給を停止。防滴型など水がかかる場所にも設置可能。

共同住宅

建物全体の警報システムと連動させ、警報発呼時に自動的に管
理会社の管理センター等へ通報する。また、インターホンにガス漏れの状況を表示する。

③業務用換気警報器
換気不良などにより、ガス機器が不完全燃焼した場合に発生する一酸化炭素の濃度を検知し、人体に影響を与える前に警報を発する。

9カニエＪＡＰＡＮグループと事業展開
同社は、カニエＪＡＰＡＮグループとして、ガス事業を中心とした多彩な事業展開を通じて、地域社会の発展に貢献し豊かな暮らしを提供している。

津島瓦斯株式会社
所在地

愛知県津島市錦町 2 番地

事業内容

都市ガスの供給、都市ガス工事、ガス器具の販売、住宅関連・リフォーム（ユニットバス、キッチン、トイレ等の住宅設備機器の販売）

東海興業株式会社
所在地

愛知県海部郡蟹江町大字蟹江新田字上芝切 71 番地

事業内容

ボーリング場を中心としたアミューズメント複合型施設の運営

有限会社サヤ川興業
所在地

愛知県海部郡蟹江町大字蟹江新田字道東 91 番地

事業内容

ゴルフ練習場の運営

10

黒川商事株式会社所在地

愛知県海部郡蟹江町大字蟹江新田字下芝切 179 番地

事業内容

コインランドリー運営

株式会社名神所在地

愛知県海部郡蟹江町大字蟹江新田字上芝切 234 番地

事業内容

簡易ガス事業11

２－３．サスティナビリティに関連する活動【地域のエネルギーインフラの整備】
同社は、都市ガス供給エリア外のエネルギー源である LP ガスの供給を事業のメインとしている。LP ガスは燃焼による CO2 の排出係数が石油、石炭と比較すると低く、化石燃料の中でもトップクラスの環境性能を持っている。
近年、LP ガスは可搬性・貯蔵性に優れることから、避難所などの炊き出し、仮設風呂、仮設住宅への設置等、災害時に素早い対応が可能であることが評価され、災害に強いエネルギーとして都市ガス供給エリアでの使用も増加してきている。
同社はこの様な LP ガスを供給規模によって、個別供給システム、バルク供給システム、導管
供給システムといった、様々な形式で提供することで、地域のエネルギーインフラの整備に貢献している。
【被災地への支援】
同社は東日本大震災発生時に、現地に復興支援住宅やガスボンベを供給し、被災地での炊き出しの際に同社のガスが使用されるなど、災害支援にも取り組んだ実績があり、今後も有事の際には支援を実施していく予定である。
【エコジョーズの販売による CO2 排出量の削減】
同社は、LP ガスの供給のみならず、
省エネで CO2 排出量の少ないエコジョ
動力・照明他
34.0%

ーズ（潜熱回収型給湯器）の販売を通じて、顧客の CO2 排出量の削減にも貢献

冷房
2.4%

暖房
25.1%

2020年度
32,061
MJ/世帯

しており、環境負荷低減に取り組んでい
る。

厨房
10.7%

経済産業省資源エネルギー庁のエネ

給湯
27.8%

ルギー白書（2022）によると、家庭のエネ
ルギー消費のうち、約 27.8％を給湯が占＜世帯当たりの用途別エネルギー消費＞めており、同社の供給するエコジョーズを（出典：エネルギー白書 2022）

顧客が利用し給湯を省エネすることで家庭の使用エネルギーの省エネ化、CO2
排出量の削減に大きく貢献している。

＜従来の給湯器との違い＞

12＜エコジョーズの特徴＞※機種により異なります。

出典：一般社団法人日本ガス協会13

【ガス検針作業の無線化】
同社では、従業員の作業負担の軽減及び自動車運転機会の減少による CO2 排出量削減のた
め、ガスの検針作業を無線化する取り組みを実施している。同社が管理するメーターは約 10 万件あり、2023 年２月時点で無線化が進んでいるのは約６千件である。今後、2026 年までに 100％
無線化とする目標を掲げ、積極的に無線化に取り組んでいる。
【EV 充電器等の設置による EV シフト推進】
同社は、LP ガス事業のほか、昨今の自動車の EV 化に対応するインフラ整備も手掛けている。
EV 充電器を集合住宅のオーナーや一般家庭向け（戸建住宅）に販売・設置する共同住宅事業のほか、自動車販売店と提携し EV・PHEV を購入する顧客向けに EV 充電器の設置を紹介する
戸建住宅事業、施設（目的地充電：レジャー施設やゴルフ場など）に対して EV 充電器の販売・設置を促進する事業など、幅広い顧客を対象に事業を実施している。
共同住宅においては、EV・PHEV の所有者がいない物件に対し事前に充電設備を設置することは、オーナーや管理組合に対して大きな負担となることから、同社では事前に設置承諾を締結
し、EV・PHEV 所有者（充電設備の利用者）が現れた際に無償で設備を設置している。共用の電力設備を増設することなく、充電設備専用の電力を引き込み、物件と充電設備を完全に区分する
ことにより、充電設備にかかる一切の業務（受付、契約、申請、施工、保守、請求）は全て同社が対応している。現在、自動車販売店など約 130 店舗で販促チラシを設置するなどの案内を実施している。
近年、EV や PHEV にバッテリーとして搭載されている電池の電力を住宅の分電盤に接続し、家庭内の照明や家電製品などを動かす電力として使用することができるシステムを導入した V2H（Vehicle to Home）が増加しており、V2H に対応できる蓄電池の設置、販売にも注力している。
また、EV 充電器の販売に付随して太陽光発電装置や蓄電池の販売も促進することで、顧客の再生可能エネルギーの使用を促進している。

＜EV 充電器の概要＞【ガスボンベの適切な廃棄処理】
約 10 年に一度実施するガスボンベの入れ替え時において、使用済みのガスボンベは専門業者へ適切に廃棄し、その専門業者で再生利用されており廃棄物発生を抑制している。

14

【女性従業員の活躍推進】
同社では、ダイバーシティ推進の観点から、女性従業員の労働環境の向上に注力しており、現
在女性管理職を２名登用している。女性従業員が活躍できる主な制度として、育児・休業規定を設置し、最長２年間までの育児休業を認めている。また、育児のために時短勤務をする従業員に対しては、有給休暇を取得しやすい周りの環境整備をはじめ、急な遅刻早退にも周りがフォローできるなど、全職員が取り組みを認知するように全体朝礼で社長自らが発信するなどの取り組みが行われている。
また、女性従業員からの要望を取り入れ、女性用トイレの増設を実施する予定である。女性従業員の人数に対するトイレの数は法的には満たしているものの、より女性従業員の労働環境の向上を目指した取り組みである。
【障がい者雇用の促進】
同社では、障がい者法定雇用率を上回る従業員を採用している。今後、障がい者雇用率を更に向上させるため、障がいを持つ方が働きやすいような環境整備を進めている。本社においては車椅子用のスロープを設置して受け入れ態勢の強化に努めている。
【従業員のスキルアップ支援】
同社では、従業員のスキルアップを支援する一環として、各協会が主催する講習会受講費用、テキスト購入費用、試験受験料など、資格取得まで回数無制限で同社が費用を全額負担している。対象となる資格は、高圧ガス第二種販売主任者免状、液化石油ガス整備士免状、丙種ガス主任技術者免状、第二種電気工事士、給水装置工事主任技術者、高圧ガス製造保安責任者免状丙種化学、乙種ガス主任技術者免状、甲種ガス主任技術者免状など多岐にわたる。手厚いス
キルアップ支援制度により、現状、顧客維持管理に対する有資格者数は十分に満たしており、引き続き従業員への資格取得フォローを実施していく予定である。

主な資格取得実績（2023 年２月末時点）
高圧ガス第二種販売主任者免状

159 名

液化石油ガス整備士免状

108 名

丙種ガス主任技術者免状

63 名

第二種電気工事士

31 名

15

【時間外労働削減・有給休暇取得に向けた取り組み】
同社では、従業員の健康維持のための取り組みとして時間外労働削減や有給休暇取得を促進するような施策を実施している。時間外労働の削減については、従業員が過度な残業にならな
いように、幹部会議で従業員の残業時間を見える化して共有し、勤怠管理者への指導を実施している。有給休暇取得の促進については、有給休暇取得管理簿を作成し管理を実施するほか、従業員に配布する社内カレンダーにおいて、閑散期に有給休暇取得奨励月間と明示することで、従業員が有給休暇を積極的に取得できるような環境を整備している。また、同社ではガス漏れ等の緊急時に対応できるよう休日当番制度を設置しているが、従業員の連勤を防ぐため休日出勤申請時に振替休日も同時に設定することを義務付ける体制としている。
これらの取り組みを継続していくことで、従業員の時間外労働の削減や有給休暇取得日数を増加させ、より従業員の健康維持や労働環境の向上を図っていく。

16

３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、カニエＪＡＰＡＮの事業について、国際標準産業分類における「固形・液体・ガス燃料及び関連製品卸売業」として整理した。その前提のもとでの UNEP FI のインパクト分析
ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「住居」「雇用」「移動手段」に関するポジティブ・イン
パクト、「経済収束」「雇用」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。

※色の濃い項目が同社のインパクト領域

３－１．経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

女性従業員の活躍推

ダイバーシティ推進の観点から、女性従業員

進の労働環境向上に注力しており、現在女性管〈ポジティブ〉
包摂的で健全な経済

理職を２名登用するなど、女性従業員の活躍を推進

17障がい者雇用の促進

障がい者雇用に注力する一環として、本社において車椅子用のスロープを設置するなど、受け入れ体制を強化

経済収束

地域のエネルギーイ

都市ガスエリア外への LP ガスの提供により、ンフラの整備地域のエネルギーインフラの整備に貢献

被災地への支援東日本大震災発生時に復興住宅支援や、復興地での炊き出しのために使用するガスボン
ベを供給するなど、災害支援を積極的に実施

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

従業員のスキルアッ各協会が主催する講習会、テキスト、試験受

プ支援

験料をすべて当社が負担するなど、従業員の〈ポジティブ〉
教育

スキルアップを支援
雇用

女性従業員の活躍推＜包摂的で健全な経済＞を参照

進

エネルギー

障がい者雇用の促進＜包摂的で健全な経済＞を参照

地域のエネルギーイ＜経済収束＞を参照

ンフラの整備EV 充電器等の設置

EV 充電器を集合住宅のオーナーや一般家庭

による EV シフト推進

向けに販売、設置することで EV 充電器のインフラ整備に貢献

エコジョーズの販売に省エネで CO2 排出量の少ないエコジョーズのよる CO2 排出量の販売を通じて、顧客の CO2 排出量を削減

削減
移動手段

EV 充電器等の設置＜エネルギー＞を参照

による EV シフト推進18

＜ネガティブ＞
雇用

時間外労働削減・有従業員の過度な残業を抑制するような社内体

給休暇取得に向けた制の整備がなされているほか、有給休暇を取取り組み得しやすいような環境づくりを実施

ガス検針作業の無線

ガスの検針作業を無線管理に変更すること

化

で、検針作業にかかる車両移動や従業員の負担を軽減

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容〈ネガティブ〉
気候

ガス検針作業の無線＜雇用＞を参照

化
太陽光発電活用によ

同社の関連会社が運営するアミューズメント

る CO2 排出量の削減

施設の屋根に太陽光発電設備を設置するな
ど 、複数の 太陽光発 電設備 を有 しており 、CO2 排出量の削減に貢献

廃棄物

ガスボンベの適切な顧客の使用済みのガスボンベについては、同廃棄処理社が入れ替え時に専門業者が廃棄し、専門業者にて再利用することで廃棄物を抑制

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
同社の事業活動において、水（質）に直接的に影響を与える排水をしていないこと、大気に直接的に影響を与える化学物質の使用・排出をしていないこと、経済収束、土壌、生物多様性と生態系サービスにネガティブなインパクトを与える事象は発生していないことから、「経済収束」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」については同社のネガティブ・インパクトとして特定しない。

19

４．測定するＫＰＩと SDGｓとの関連性

カニエＪＡＰＡＮは本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。なお、融資期間内に目標年度に達した KPI は再度目標設定するものとする。
４－１．経済面、社会面（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

特定インパクト

雇用【女性従業員の活躍推進】

取組、施策等

・ダイバーシティ推進の観点から、女性従業員の労働環境向上に注力しており、現在女性管理職を２名登用するなど、
女性従業員の活躍を推進している。
・2028 年までに女性管理職の割合を 15％以上にする。

借入期間におけるＫＰＩ（過去実績：2022 年７月期 10％）・2028 年までに女性従業員の割合を 25％以上にする。
（過去実績：2022 年７月期 22％）5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な
女性の参画及び平等なリーダーシップの機関連するＳＤＧｓ

会を確保する。
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
20ならびに同一労働同一賃金を達成する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

経済収束

特定インパクト

エネルギー【地域のエネルギーインフラ整備】

取組、施策等

・都市ガスエリア外への LP ガスの提供により、地域のエネル
ギーインフラの整備に貢献している。

借入期間におけるＫＰＩ・2023 年７月期において、プロパンガス契約戸数を 3,850 件増加させる。（毎期 KPI を再設定する）
7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリ関連するＳＤＧｓ

ーン技術及び環境に配慮した技術・産業プ
ロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

４－２．社会面（ポジティブ）
エネルギー

特定インパクト

移動手段【EV 充電器等の設置による EV シフト推進】
・EV 充電器を集合住宅のオーナーや一般家庭向けに販売、取組、施策等

設置することで EV 充電器のインフラ整備に貢献している。
また、今後は施設（目的地充電：レジャー施設、ゴルフ場など）向けへの販売、設置を進め、更に設置した EV 充電器に付随して太陽光発電設備や蓄電池の販売も促進する。
21

・EV 充電器、太陽光発電設備の設置、蓄電池の販売件数を2030 年までに下記の通り増加させる。
＜共同住宅＞
契約棟数：6,000 棟（2022 年時点 47 棟）
利用者数：10,920 人（2022 年時点２人）＜戸建住宅＞
普通充電器：2,700 件（2022 年時点 36 件）
借入期間におけるＫＰＩ

V2H：450 件（2022 年時点６件）＜施設＞
普通充電器：1,800 件（2022 年時点０件）
V2H：450 件（2022 年時点０件）
急速充電器：200 件（2022 年時点０件）＜その他＞
太陽光発電設備：180 件（2022 年時点１件）
蓄電池：45 件（2022 年時点０件）
7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックス
における再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリ関連するＳＤＧｓ

ーン技術及び環境に配慮した技術・産業プ
ロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

４－３．社会面（ネガティブ）
特定インパクト

雇用【時間外労働削減・有給休暇所得に向けた取り組み】

取組、施策等

・従業員の過度な残業を抑制するような社内体制の整備がなされているほか、有給休暇を取得しやすいような環境づく
22

りを実施している。
・2028 年までに従業員一人当たりの年間時間外労働時間を
2022 年７月期比 15 時間削減する。
借入期間におけるＫＰＩ（2022 年７月期：従業員一人当たり年間 62 時間）
・2028 年までに従業員一人当たりの年間有給休暇取得日数を 2022 年７月期比６日増加する。
（2022 年７月期：従業員一人当たり年間６日）
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇関連するＳＤＧｓ

用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

４－４．社会面・環境面（ネガティブ）
雇用

特定インパクト

気候【ガス検針作業の無線化】

取組、施策等・ガスの検針作業を無線管理に変更することで、検針作業にかかる車両移動や従業員の負担を軽減することを目指し
取り組みを進めている。
・2026 年までにガス検針作業を 100％無線化へ切り替える。

借入期間におけるＫＰＩ

2023 年２月時点実績：６％（無線化実施済みの台数の割
合）8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

関連するＳＤＧｓ

11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計
画に盛り込む。

その他、同社がインパクトとして特定した項目の中でＫＰＩとして目標を設定しなかったものについては以下の通りであり、引き続きそれぞれの取り組みを確認していく。

23

４－５．その他ＫＰＩを設定しないインパクトについて SDGｓとの関連性
事業活動

関連するＳＤＧｓのターゲット〈経済面・社会面〉
障がい者雇用の促進

8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての
男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一
労働同一賃金を達成する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を
促進する。

〈経済面〉
被災地への支援7.1 2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネ
ルギーサービスへの普遍的アクセスを確保す
る。

〈社会面〉
従業員のスキルアップ支援

4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての
男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一
労働同一賃金を達成する。

エコジョーズの販売による
CO2 排出量の削減

7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エ
ネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

24

ＳＤＧｓの
ゴール

〈環境面〉
太陽光発電活用による CO2
排出量の削減7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

ガスボンベの適切な廃棄処
理12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

25

５．サスティナビリティ管理体制
カニエＪＡＰＡＮでは、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、黒川社長を最高責任者とし、湯浅本部長をはじめとする管理本部が中心となって日々の業務やその他活動を棚卸し、自社の事業活動とインパクトレーダー、ＳＤＧｓの 17 のゴール・169 のターゲットとの関連性について検討を行った。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間において、黒川社長と管理本部を中心にＫＰＩの達成状況を定期的に確認・協議を行うなど、推進体制を構築し、各部署において実行していく。

最高責任者

代表取締役社長 黒川 智勝

管理責任者

管理本部 本部長 湯浅 郁朗

担当部

管理本部

６．モニタリング
本件で設定したＫＰＩの進捗状況は、カニエＪＡＰＡＮと三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、ＫＰＩの達成を支援する。

７．総合評価本件はＵＮＥＰ ＦＩの「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。カニエＪＡＰＡ
Ｎは、上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

26

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行及び三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施するカニエＪＡＰＡＮから供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 内田 誠弥〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

27

第三者意見書2023 年 3 月 31 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
カニエ JAPAN 株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行がカニエ JAPAN 株式会社（「カニエ JAPAN」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定したPIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、カニエ JAPAN の持ちうるインパ
クトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、カニエ JAPAN がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガテ
ィブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるカニエ JAPAN から貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

任田

広志

-7-

卓人

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-