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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年12月14日【事業年度】

第20期（自【会社名】

アイビーシー株式会社【英訳名】

Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目８番８号【電話番号】

03-5117-2780（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレートサービス統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目８番８号【電話番号】

03-5117-2780（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレートサービス統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年10月１日

1/91

至

加藤

2022年９月30日）

裕之

嶋根

直登

嶋根

直登

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月（千円）−

1,833,266

1,946,940

2,013,300

1,501,125

経常利益又は経常損失（△） （千円）−

223,402174,251

273,928△22,606

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す （千円）
る当期純損失（△）−

134,835△45,806

197,047△17,544

包括利益

（千円）

−

127,125△47,262

210,476

79,065

純資産額

（千円）

−

1,627,591

1,539,458

1,751,150

1,830,815

総資産額

（千円）

−

2,676,954

3,045,059

3,260,054

3,255,762

１株当たり純資産額（円）−

292.93278.71316.81331.10

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

−

24.18

△8.30

35.66

△3.17

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

−

23.89

−

35.35

−

自己資本比率

（％）

−

60.8

50.5

53.7

56.2

自己資本利益率

（％）

−

8.2

−

12.0

−

株価収益率

（倍）

−

42.27

−

25.18

−

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

−

△11,983

84,591

446,445

342,787

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

−

△415,430△142,337△319,737△199,383

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

−

407,982

361,759△50,656△42,197

現金及び現金同等物の期末残
（千円）
高

−

925,045

1,229,058

1,305,110

1,406,317

従業員数

−

100

92

89

87

〔−〕

〔−〕

〔−〕

〔−〕

〔−〕

売上高

〔ほか、平均臨時雇用人員〕（名）（注）１．第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第18期、及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．第18期、及び第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月（千円）

1,290,676

1,735,573

1,829,818

1,886,111

1,387,388

経常利益又は経常損失（△） （千円）

205,687

320,319

344,103279,969△45,347

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

141,977

224,956△146,306

141,093△39,248

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

407

−

−

−

−

売上高

資本金

（千円）

438,430

440,830

442,030

442,930

443,230

発行済株式総数（株）

5,691,600

5,707,600

5,715,600

5,721,600

5,723,600

純資産額

（千円）

1,692,199

1,770,877

1,582,410

1,738,146

1,796,107

総資産額

（千円）

1,924,853

2,694,955

3,020,212

3,194,636

3,186,739

１株当たり純資産額（円）

297.20319.17286.49314.46324.83

−

−

−

−

4.00

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

25.20

40.35

△26.51

25.53

△7.10

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

24.66

39.87

−

25.31

−

自己資本比率

（％）

87.9

65.7

52.4

54.4

56.4

自己資本利益率

（％）

8.9

13.0

−

8.5

−

株価収益率

（倍）

73.45

25.33

−

35.17

−

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

189,921

−

−

−

−

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△80,952

−

−

−

−

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

32,510−−−−

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高864,486

−

−

−

−

63

69

75

72

74

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

（名）

〔−〕

〔−〕

〔−〕

〔−〕

〔−〕

株主総利回り

（％）

194.8

107.6

120.0

94.5

49.4

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）（110.8）（99.4）（104.2）（132.9）（123.4）

最高株価

（円）

2,822

1,933

1,553

1,400

957

最低株価

（円）

850

866

655

839

400

（注）１．第18期、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．第18期、第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
３．配当性向につきましては、第16期から第19期は配当を行っておらず、第20期については当期純損失のため記載しておりません。
４．従業員数は期末現在の就業人員であります。なお、従業員数は当社から他社への出向者を除きます。

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５. 第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

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２【沿革】
2002年10月に東京都中央区において、創業者である加藤裕之（現当社代表取締役社長ＣＥＯ）が、ネットワーク環
境におけるマルチベンダーの可視化および性能分析を事業目的として、当社を設立しました。
設立以降の経緯は、次のとおりであります。
年月事項

2002年10月

東京都中央区にアイビーシー株式会社（資本金33,500千円）を設立

2003年６月

ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor」をリリース

2005年６月「BTmonitor」がNEC UNIVERGE CERTIFIED認証製品化

2005年11月

本社を東京都中央区内に移転

2007年５月

ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor V2」をリリース

2008年12月

ネットワーク性能監視アプライアンス「System Answer」をリリース

2011年７月

大阪府大阪市淀川区に西日本事業所を開設

2011年７月

大規模ユーザー向けシステム性能監視ソフトウエア「System Answer G2 Datacenter Ware」をリリース

2012年２月

IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING PTE. LTD.（現CONSULTING GLOBAL PTE. LTD.

IBC INTERNETWORKING & BROADBAND

所在国：シンガポール）を子会社化

2013年10月

本社を現在の東京都中央区内に移転

2014年６月

性能監視情報公開サービス「System Answer RS Global Baseline」の提供開始

2015年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年４月

株式会社Ｓｋｅｅｄとの合弁によるｉＢｅｅｄ株式会社を設立

2016年７月

ｉＢｅｅｄ株式会社を完全子会社化

2016年11月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年７月

システム情報管理ソフトウエア「System Answer G3」をリリース

2017年８月

次世代MSPサービス「SAMS（Speedy Action Management Services）」の提供開始

2018年４月

子会社ｉＢｅｅｄ株式会社がｉＣｈａｉｎ株式会社に商号変更

2019年４月

簡易株式交換により株式会社サンデーアーツを完全子会社化

2019年４月

株式会社ＮＳＤ先端技術研究所へ出資

2019年８月

ナビプラス株式会社よりセキュリティ事業の一部を譲受

2020年６月

ｉＣｈａｉｎ株式会社株式の全てを譲渡

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

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３【事業の内容】(1）事業概要
当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社２社で構成されており、ソフトウエア・サービス関連事業を行っております。当社は創業以来、ITシステムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視する情報管理／性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポートに加え、お客様のITシステム運用にかかるコンサル
ティング及びソリューションを提供しております。
ITシステムが複雑化する中、社会や企業インフラのサービス品質の向上とコスト削減に貢献し、IT社会の安心・安定を支える当社ソリューションサービスの重要性は、年々高まっております。

＜ICT業界の課題とSystem Answer シリーズによる解決＞(2）セグメント区分
当社グループの報告セグメントについては、「ソフトウエア・サービス関連事業」の単一セグメントであります。ソフトウエア・サービス関連事業の内、当社におけるITシステム監視関連に係る具体的な販売・提供区分は以下のとおりとなります。
①

ライセンスの販売
自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス（ソフトウエア使用権）を販売しております。
「System Answer シリーズ」は、マウスによる直観的操作で、マルチベンダーの仮想サーバーやネットワーク機
器の膨大な性能情報を１分単位できめ細かく収集し、瞬時に表示・解析・通知が行えます。詳細なデータを活用
してITシステムの未来を的確に予測することで、システム障害による機会損失や顧客満足度低下などを回避し、安定的な事業継続が可能になります。また、専門家でなくとも使えるため、属人化の解消による運用コストの削減もできます。最新技術にも随時対応しており、仮想化環境やクラウド環境も含めた総合的な管理を実現いたします。「System Answer シリーズ」は、お客様の監視対象数などの規模に応じた柔軟なラインアップと様々なシステム環境に対応したオプションを下記のとおり提供しております。
ａ．System Answer G3（オプション機能）

将来予測オプション

キャパシティ予知 / 昨対比較 / 変動検知によるシステムの未来予測機能

API（オプション）

自動レポーティング機能、外部プログラム連携機能

Stats Option

BIツールを用いた独自フォーマットでの報告書作成機能

Log Option

ログ情報の統合管理を行う機能

Quality Analyzer Option

通信種類ごとの品質を可視化する機能

b．監視サービス
今日のレスポンス②

複数拠点からシステムの応答時間計測を行うサービス

サービスの提供

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有価証券報告書「System Answer シリーズ」のデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各
種役務サービスを下記のとおり提供しております。
ネットワークコンサルティング・ システムの問題や課題に対してお客様の視点に立ち調査や改善提案を行い最適なインテグレーションサービス
ネットワークの構築を提供します。
ネットワーク設計

お客様の予算や仕様に基づき、適切な設計を行います。

ネットワーク移行／構築

ネットワーク設備の更改や新設に伴う構築作業全般において、作業の指示や作業手順書の作成、機器の設置および設定などを行います。

運用コンサルティングサービス

問題予兆検出や性能監視手法、キャパシティ計画立案など運用に関わる支援を行います。

System Answer シリーズ各種技術支援サービス

上記のソリューションのほか、以下に記載する技術支援サービスを提供しております。

スタートアップサービス

製品導入後１ヶ月間、導入や活用に関するサポートを行います。

運用支援サービス

監視項目の見直し、製品使用方法及び活用方法に関するレクチャー、分析などを行います。

クイック分析サービス

製品導入後に簡易分析を行います。

トレーニング

お客様サイトにおいて各種トレーニングを行います。

インストール作業

製品の導入作業を行います。

アプライアンス初期設定作業

製品導入時の初期設定や操作説明を行います。

セットアップ作業

製品導入の監視設定に関わる作業を行います。

テンプレート追加作業

新たな監視機器の追加作業を行います。

バージョンアップ作業

製品のバージョンアップ作業を行います。

SAMS（次世代MSP*サービス）
LOG on SAMS
IBC-PAS

Speedy Action Management Servicesの略。24時間365日の有人監視体制により、お客様のシステムの安定稼働・障害対応・原因究明・分析サポートを行います。
統合ログ管理システムをクラウドサービスとして提供します。
Office 365 などのクラウドサービスにおける遅延やアクセス不可などの原因を特定し、適切な解決策を導き出します。

IBC-SAS

診断から保護まで、企業のセキュリティ課題に応じたソリューションをワンストップで提供しています。

Kusabi

ブロックチェーン技術による電子証明システムと、独自のデバイスプロビジョニン
グ技術によってソフトウエアだけで IoT セキュリティ環境を実現します。
（*）

Management Service Provider（マネジメント・サービス・プロバイダー）の略。
企業の情報システムの運用管理を代行する事業者。

③

その他物販
お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器やソフトウエアなどの販売を行っております。

(3）当社の強み① 開発力と技術力製品を開発する上で培った莫大な情報を高速に収集し、瞬時に表示・解析・通知を行う独自の技術を有しております。また、多くのお客様に対して直接サポートをすることによって蓄積された数々のノウハウは、製品の機能拡張やコンサルティング内容の充実に寄与しております。

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有価証券報告書②

幅広い業種・業態のお客様
当社は、IT部門の共通課題である、運用コスト削減や安定稼働の促進、品質向上を目的にブラックボックス化
したシステムの問題予兆を早期に捉える「System Answer シリーズ」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開してまいりました。その結果、当社のお客様は、公務、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業、金融・保険業、建設・不動産業、製造業、卸売・小売業、運輸業、飲食店、宿泊業、情報通信業など業
種・業態・規模を問わず、多岐にわたっております。

③

開発会社ならではの丁寧なサポート
経験豊富な専門性の高い技術者が製品の使用方法からITシステムの評価、改善策の提示までの各種サポートを行っております。新たな監視対象機器の追加や機能拡張など開発会社の強みを活かして、お客様の要望に随時対応しております。

(4）販売チャネルについて
当社では、より多くのお客様に利用いただくため、以下の販売チャネルを展開しております。
販売チャネル

基本的な機能特徴

直接販売

当社が開催しているセミナーや定期的に出展している展示会、日々実施しているテレマーケティン
グなどで関心を持っていただいたお客様に対し、当社営業担当者が直接提案を行っております。

お客様のニーズを直接確認できるため、クオリ
ティの高い提案が可能となります。
また、さまざまなお客様の要望を蓄積し、その後の機能拡張や製品開発へ活かすことにより、お客様のニーズに沿った製品を提供することが可能と
なります。

間接販売

パートナー企業のお客様に対して、パートナー企業の営業担当者が提案を行っております。

パートナー企業のお客様や当社では入り込めない領域に対して、パートナー企業の営業力を活用することにより、幅広い販売が可能となります。
また、大規模ネットワークのリプレイスなどと合わせて当社製品を提案することにより、潜在的ニーズに応えることが可能となります。

ハイタッチ

パートナー企業のお客様に対して、当社営業担当
者及び技術担当者が提案を行っております。

上記「直接販売」及び「間接販売」の特徴を活かした販売チャネルとなります。

(5）事業の系統図
事業の系統図は、次のとおりであります。

※

当社は、パートナー企業が有するラインナップに入り、パートナー企業を介して、当社独自の販売活動では取引困難な大手ユーザーなどと取引しております。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の所有（又は被所有）
割合（％）

関係内容

（連結子会社）

株式会社サンデーアーツ 東京都中央区

10,000

ブロックチェーン開発、システムエンジニ
アリングサービス、ソフトウエア開発

100.0

役員の兼任
業務委託取引外注取引
事業所の賃貸借
借入金の債務保証

100,000

AI、IoT等先端技術活用の研究開発及び実証
実験支援

20.0

役員の派遣

（持分法適用関連会社）
株式会社ＮＳＤ先端技術
東京都千代田区研究所（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループの事業セグメントは、ソフトウエア・サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の従業員数の記載は行っておりません。
2022年９月30日現在
87

従業員数（名）（注）

従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。

(2）提出会社の状況
当社の事業セグメントは、ソフトウエア・サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。
2022年９月30日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）74

平均勤続年数（年）36.8

平均年間給与（千円）
5.3（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1）経営方針
当社グループは、経営理念として「お客様に心から喜んでいただける企業になる」「プロとしての倫理観と実行力を備えたプロフェッショナル集団になる」「お客様に可愛がられること、優れた人材を創出することを通じて社会に貢献できる企業になる」という３つを掲げ、また当社ミッションとして「IT障害をゼロにする」、当社ビジョンとして「IT活用で永続的に成長し、事業・社会へ貢献する」と定め、これらを実現することを経営方針としております。
(2）経営環境
当社グループの経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症のまん延による行動変化やロシアによるウクライナ侵攻を契機として地政学的見地から世界的規模で見直し等が行われているサプライチェーンの混乱が引き続き国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしており、これらから生じた世界的な半導体の供給不足や各種機器の納期遅延等が各種の企業活動の制約となる事態が見受けられております。企業においてはサイバーセキュリティ強化、広範な事業にかかわるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進・展開といった社会的な要因により、中長期的にはITインフラ投資が増加し、また複雑化するクラウド環境（マルチクラウド、ハイブリッドクラウド）
におけるITシステムの運用管理需要の増加とITオペレーション分析需要の拡大が続くと考えております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、今後も「System Answer シリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、ITシス
テムインフラのライフサイクルに応じたきめ細やかなコンサルティングやソリューションサービスの提供、さらにマーケットの変化に対応したサービスを積極的に展開することで、事業領域の拡大を行って参ります。また、経営の安定化に向けたストックビジネスの拡大により、さらなる企業価値の向上に取り組んで参ります。
当社グループでは、中長期的な企業成長により企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な
経営課題として考えております。

①

お客様に寄り添ったITシステム運用課題の把握とソリューションの提供
DXの推進・展開に伴い、ITシステムの規模及び適用業務範囲が一層拡大し、構成が複雑化する中で、その信頼性・可用性・保守性・完全性・機密性を十分に維持・向上させることがお客様のITシステム運用における課題となっております。このようなお客様のITシステム運用における課題を、お客様に寄り添うことにより適切に把握し、その課題に対する的確なソリューションサービスの提供を行うべく、営業部門及び技術部門が一体となりコン
サルティング能力を継続的に強化・向上させて参ります。

②「System Answer シリーズ」のブランディング強化、認知度向上、提供形態拡充、新機能実装及び次世代開発
当社が独自に開発し、製造・販売する「System Answer シリーズ」のブランディングを強化し、また認知度を向上させるため、今後も積極的に展示会への出展やセミナーの開催を行うとともに、当社のWEBサイトを充実して参ります。
また、新たな監視手法である情報管理に対応した「System Answer シリーズ」の最新製品「System Answer G3」の販売促進をクラウドサービスでの提供も併せて積極的に展開するとともに次世代製品開発を検討して参ります。
情報管理とは、ITシステム運用時に発生する数々の問題を的確に判断するための情報や根拠をいち早く把握するための監視手法です。情報管理に求められる監視設定の自動化、分析の自動化、監視処理の向上、構造の簡略化等を取り入れた「System Answer G3」の販売促進を通じて持続的な収益の向上を目指して参ります。

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有価証券報告書③

次世代MSPサービス「SAMS」とAIを融合した次世代型新サービスの開発
24時間365日の有人監視体制でお客様システムの安定稼働や障害対応、分析等をサポートする次世代MSPサービス「SAMS」は2017年８月のリリース以来、多くの企業に導入され、翌年には統合ログ管理ツールをクラウドサービスとして提供する「LOG on SAMS」の開始などサービスの充実を図る中、日々膨大なデータが蓄積されるようになってきました。今後へ向けては、当社ならではの性能分析ノウハウを活用しながら、監視における「トラブルの未然防止」と「トータルコスト削減」への一層の寄与、さらにはBig DataとAIを融合した次世代新サービスの開発を進めていく計画です。

④

インテグレーション事業の本格展開
働き方改革によるワークスタイルの変化やゼロトラストなどによる企業 IT インフラの変化を支援するために、
2022 年 5 月 31 日より IT インフラを中心に NI（Network Integration）/ CI（Cloud Integration）サービス「IBC-Integration」を本格的に提供開始しております。「IBC-Integration」は、当社が20年間に渡り蓄積したイ
ンフラ環境の分析・解析ノウハウをもとに、小規模から大規模まで、高信頼・高可用なネットワークおよびクラウドを設計・構築するサービスです。お客様のお悩みに寄り添い、現状の課題分析に基づくシステムの構築から攻めのIT提案まで、幅広くご支援します。パートナー企業との連携により、ネットワーク構築に特化した専門部隊を編成し、さまざまな規模の案件に対応できる体制を整備しており、本事業から「System Answerシリーズ」のライセンス販売や次世代MSPサービス「SAMS」等の他事業への展開による規模拡大を目指して参ります。
⑤

デジタルマーケティングの導入
働き方改革によるワークスタイルの変化に加え、新型コロナウイルス感染症まん延による行動変化を受けたリモートワーク等への対応等を背景に、お客様の業務のあり方も大きく変化しております。当社はお客様の変化に応じ、ホームページ等を抜本的に見直し、DXによる効果的かつ効率的なマーケティングを導入しております。これらにより、お客様の課題をより的確に把握し、適切なソリューションの提供を目指して参ります。

⑥

IoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」の展開
特許取得済技術に基づくIoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」の実証実験を支援する「kusabi PoC支援サー
ビス」の提供を開始しております。IoTセキュリティ対策として「１．パスワード不要、２．パブリック認証局不要、３．専用チップ不要」で提供可能な本サービスで、お客様側の環境やニーズに柔軟な対応が可能となっています。IoTセキュリティ市場の現状は未だ黎明期にありますが、今後の市場拡大に向けて継続的に取り組んで参ります。

⑦

人材の確保と育成強化

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有価証券報告書事業の拡大及び中長期的な成長のためには、より高い専門性を有する人材の確保とともに、既存社員の能力及びスキルの底上げが重要な課題となります。この課題に対処するために、有能な人材を採用するとともに、新卒社員の採用とその育成を積極的に推進して参ります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な収益向上の為、売上高・売上総利益・営業利益の成長とともに、ROE(*)を経営指標として重視しております。
(*)ROE（Return on Equity） 株主資本当期純利益率

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有価証券報告書

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境及び事業活動等に関するリスクについて① 特定の製品への依存について
2022年９月期において、当社グループの売上高のうち、主力製品であり、かつ利益率の高い「System Answer
G3」等のライセンス販売による売上高の割合が42.1％となっており、これらの製品において有力な競合が出現すること等により売上高が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②

ライセンス契約の更新率について
当社は、「System Answer G3」等をライセンス販売しており、機能追加等によるバージョンアップを適宜実施し顧客に安心して継続的にご利用いただける環境構築に努めております。その結果、直近のライセンス更新率は高い水準で推移しておりますが、今後、契約更新率が急激に低下するような場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③

業績の季節偏重について
当社は、案件進捗管理を行うことで売上計上時期が平準化するように努めておりますが、顧客の検収時期の影響を受けて、当社の売上計上時期は３月、４月及び９月に集中する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理費は会計年度末以外は毎月ほぼ一定額の発生であることから、営業利益につきましては第１四半期連結会計期間において低くなる傾向があります。なお、当連結会計年度における各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2021年10月１日

第１四半期
連結会計期間金額（千円）
売上高
営業利益又は営業損失（△）

至2022年９月30日）

第２四半期
連結会計期間

比率
（％）

金額
（千円）

第３四半期
連結会計期間

比率
（％）

第４四半期
連結会計期間

通期

金額
（千円）

比率
（％）

金額
（千円）

比率
（％）

金額
（千円）

比率
（％）

322,85321.5

387,36525.8

364,28824.3

426,61828.4

1,501,125

100.0△63,016-

29,987-

14,863-△29,851-△48,017-（注）１．比率は、通期に対する四半期連結会計期間の割合です。
２．四半期連結会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビュー
は受けておりません。
④

長期売上債権の与信リスクについて
当社のライセンス販売の一部の取引については、契約期間に基づき長期にわたり代金を回収する取引があります。当社では、与信リスクの低減を図るために与信管理関係の規程整備や債権管理システムを導入する等施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年９月30日現在において回収予定日が１年超の当社グループの売上債権残高は205,514千円あり、売掛債権全体の32.7％を占めております。

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有価証券報告書⑤

景気変動、業界動向による顧客のシステム投資環境の変化について
セキュリティ強化、「働き方改革」の進展及びデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進・展開等の社会的な要因によるITインフラ投資の加速やクラウド利用の拡大を背景にIT業界は継続的に成長しており、当社の「System Answer シリーズ」の今後の販売も順調に推移するものと見込んでおります。また、サービスの提供（ネットワークコンサルティング等）についても堅調に推移するものと見込んでおります。
但し、景気変動や業界動向の急激な変化により、顧客のシステム投資の環境が悪化した場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

製品の不具合（バグ等）の発生可能性について
当社グループは、顧客から喜ばれる製品やシステムの性能／情報分析に係るサービスを念頭に置いて製品の開発
及び改良を行っており、不具合等の発生防止に日頃から努めておりますが、一般的にソフトウエア製品は高度化、複雑化すると、不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当社グループの製品においても、各種不具合が発生する可能性は否定できません。現時点まで当社グループの責任による不具合の発生により、業績に多大な影響を与えたことはありませんが、製品や提供サービスに致命的な不具合が発生し、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

知的財産権について
当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、IT分野における急速な技術進歩やグローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと、及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後
当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧

情報の取扱いについて
当社グループは、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本規程を定め、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨

技術革新についてネットワーク関連機器の技術革新は日進月歩で進化しており、当社グループでは、顧客ニーズに適時に応えることができる技術力の保持と迅速なサービス提供を目指しておりますが、対応の遅れによっては当社のライセンス製
品の更新率やサービスの提供率が低下する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩

災害等について当社グループでは、地震を含めた防災対策を徹底しており、当社の最重要資産であるソースコード等のデータ
は、本社から離れた場所にファイルサーバーを設置しバックアップを取得することで、地震により本社が被災した
場合でも通常営業ができるように備えております。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪

新型コロナウイルス感染症について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症のまん延に対して、従業員の健康、安全の確保と事業存続の両立を図っております。具体的な対応としては、ワクチン接種の積極的な推奨に加え、在宅勤務や時差出勤、リモート会議の導入、流動性資金の確保等によって、事業が継続できる体制の整備に努めております。
しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の感染がまん延する事態が深刻化かつ長期化した場合には、当社
グループ従業員の出勤や顧客への訪問が困難になることによる商談機会の減少、従業員の感染が判明した場合の一時的な事業活動の停滞等により当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書⑫

半導体サプライチェーン等について
当社の事業領域はネットワーク等を中心としたITインフラであり、当該ITインフラは半導体を多数利用したハードウェアにより構成されております。これらのITインフラのハードウェアは一定の耐用年数を経過すると劣化する
ため、常時ハードウェアのリプレース等にITインフラが支えられております。
しかしながら、今後サプライチェーンの停滞や分断等により、ハードウェアの供給に支障が生じて取引先のITイ
ンフラが整わない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 事業の運営体制に関するリスクについて①

特定人物への依存について
当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長ＣＥＯ加藤裕之は、当社グループ事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、幹部職員の拡充、育成などに取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②

内部管理体制の強化・充実について
2022年９月30日現在における当社の組織は、取締役７名、監査役３名、従業員74名（連結ベース87名）と比較的小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後の持続的な成長を実現させるために人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要① 当連結会計年度の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症等のまん延による行動変化や、ロシアによるウクライナ侵攻を契機として地政学的見地から世界的規模で見直し等が行われているサプライチェーンの混乱
が引き続き国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしており、これらから生じた世界的な半導体の供給不足や各種機器の納期遅延等が制約となって、景気の先行きは依然として不透明な厳しい状況となりました。
企業においては、これまでの少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化等に加え、新型コロナ
ウイルス感染症まん延による行動変化を受けたリモートワーク等への対応等を背景に、業務プロセスの効率化や自動化等の推進にデジタルトランスフォーメーション（DX）として取り組む過程において、レガシーシステムからクラウド環境への移行が進んでいる一方、サイバーセキュリティ強化の観点も鑑みたオンプレミス（自社運用）環境とクラウド環境が混在するハイブリッド環境が増加しております。これらにより、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が中長期的には全体として増加するものと考えますが、前述の国内外における経済活動の制約に伴い、短期的には当該投資の抑制が強まりました。
このような状況の下、当社ではパートナー企業と連携した公共セクター等におけるITシステム管理強化支援
や、ハイブリッド運用ニーズに対応し、「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のITシステム性能監視／情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡張及びサポート強化を継続してまいりました。
また、24時間365日有人監視サービス「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、日米の特許取得済
み技術に基づくIoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」に係るパートナー企業との連携強化及び提携拡充な
ど、成長分野における取り組みも推進してまいりました。
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソフトウエア・サービス関連事業の内、当社におけるITシステム監視関連に係る売上区分
別の業績は以下のとおりであります。
ライセンスの販売については、大企業を中心とするシステム運用関連に対する投資抑制傾向に加え、半導体の供給不足に端を発するサーバー供給の滞り等が影響し、前期比で想定以上の減少となりました。一方でサービスの提供については、「SAMS」サービスの順調な拡大に加え、既存顧客に対するコンサルティング等の増加により大幅に増加しました。また、その他物販につきましては、公共セクターを中心とする大型案件の受注により増加いたしました。その結果、ライセンスの販売については売上高632,694千円（前期比32.8％減）、サービスの提供については売上高465,701千円（前期比4.5％増）、その他物販等については売上高288,992千円（前期比42.0％減）となりました。

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有価証券報告書

また、連結子会社の株式会社サンデーアーツにおきましては、費用の見直し等を徹底し、損益も若干の黒字で推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,501,125千円（前期比25.4％減）、営業損失48,017千円（前期は280,804千円の営業利益）、経常損失は22,606千円（前期は273,928千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は17,544千円（前期は197,047千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
②

財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、3,255,762千円（前連結会計年度末は3,260,054千円）となり、4,291
千円減少しました。これは主に、現金及び預金が101,206千円、投資有価証券が269,767千円それぞれ増加した一方で、売掛金が469,315千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、1,424,947千円（前連結会計年度末は1,508,904千円）となり、83,956
千円減少しました。これは主に、短期借入金が80,000千円、未払金が41,956千円、それぞれ増加した一方、長期借入金が116,896千円、未払法人税等が104,067千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、1,830,815千円（前連結会計年度末は1,751,150千円）となり、
79,665千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴い、利益剰余金が17,544千
円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が96,609千円増加したことによるものであります。

③

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,406,317千円となり、（前連結会計年度末は1,305,110千円）となり、101,206千円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フ
ローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは342,787千円の収入（前連結会計年度は446,445千円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上29,794千円、法人税等の支払150,092千円により資金が減少した一方で、売上債権の減少469,315千円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは199,383千円の支出（前連結会計年度は319,737千円の支出）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出117,064千円、保険積立金の積立による支出68,586千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは42,197千円の支出（前連結会計年度は50,656千円の支出）となりました。
この主な要因は、短期借入れによる収入80,000千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出
122,396千円により資金が減少したことによるものであります。

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有価証券報告書④
イ

生産、受注及び販売の状況
生産実績
当社グループは、生産活動は行っていないため該当事項はありません。

ロ

受注実績
当社グループの事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。したがって、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ハ

販売実績
当社グループはソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社におけるネットワークシステム監視関連事
業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

（自
至

区分

金額（千円）

前年同期比（％）

ライセンスの販売

632,694△32.8

サービスの提供

465,701

4.5

その他物販等

288,992△42.0

1,387,388

△26.4

合計

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当社グループの財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況

績及びキャッシュ・フローの分析の状況 (1)経営成績等の状況の概要
ます。

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３

経営者による財政状態、経営成②財政状態」に記載のとおりであり

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有価証券報告書ロ

経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度において、売上高1,501,125千円の主な内容は、アイビーシー株式会社におけるネットワー
クシステム監視関連に係る業績であります。なお、当社グループの当連結会計年度における売上高の詳細は次のとおりであります。
ライセンスの販売については、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、特にライセンスの更新に係る収益認識時期が従前より後にずれ込んだことに加え、大企業を中心とするシステム運用関連に対する投資抑制傾向、ならびに半導体の供給不足に端を発するサーバーやネットワーク機器供給が滞っている影響により、新規案件の獲得が想定を下回ったことから、前期比で大きく減少しました。一方で、サービスの提供について
は、次世代MSPサービスSAMS案件や既存顧客に対するコンサルティング等の増加により前年同期比で増加しました。その他物販等については「収益認識に関する会計基準」等の適用により、いわゆる代理人取引に該当す
るものについて売上高を総額計上から純額計上に変更した影響等により減少しました。その結果、ライセンスの販売については売上高632,694千円（前期比32.8％減）、サービスの提供については売上高579,438千円（前期比1.2％増）、その他物販等については売上高288,992千円（前期比42.0％減）となりました。
（売上原価）
当連結会計年度において、売上原価は476,579千円（前期比264,239千円の減少）となりました。主に、アイ
ビーシー株式会社におけるその他物販売上に係る「収益認識に関する会計基準」等の適用により、いわゆる代理人取引に該当するものについて売上高を総額計上から純額計上に変更した影響及び売上高におけるライセン
スの販売の減少等に伴うものであります。その結果、売上総利益は1,024,545千円（前期比247,935千円の減少）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,072,562千円（前期比80,885千円の増加）となりました。販売費及び一般管理費について主なものとして、給与及び手当が392,095千円（前期比42,962千円の増加）、業務委託費が73,762千円発生（前期比37,023千円の増加）いたしました。その結果、営業損失は48,017
千円（前期は280,804千円の営業利益）となりました。
（営業外収益及び営業外費用）
当連結会計年度において、営業外収益は29,529千円（前期比19,146千円の増加）、営業外費用は4,119千円（前期比13,140千円の減少）となりました。営業外収益及び営業外費用について主なものとして、持分法による投資損益が前期12,911千円の損失から当期13,455千円の利益に転じました。
その結果、経常損失は22,606千円（前期は273,928千円の経常利益）となりました。
（特別利益及び特別損失）
当連結会計年度において、特別利益は発生しておらず、特別損失は7,187千円（前期比884千円の減少）となりました。その主な内訳は、関係会社投資損失引当金繰入額2,187千円及び貸倒引当金繰入額5,000千円を計上した結果によるものであります。その結果、税金等調整前当期純損失は29,794千円（前期は285,516千円の税金等調整前当期純利益）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度において、法人税住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は12,249千円（前期比100,718千円の減少）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は17,544千円（前期は197,047千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
ハ

経営戦略の現状と見通し
当社は自社開発の情報管理／性能監視ソフトウエア「System Answer シリーズ」の機能拡張やサポート強化によるITインフラ性能支援に加え、顧客のITインフラ環境へのセキュリティ診断や各種ソリューション提供を強化し、総合的なITインフラ運用支援により事業の顧客提供価値を一層高めてまいります。また、次世代に対応する開発製品への投資および人財への投資をより一層強化し、中長期的な成長の実現を目指します。
2023年９月期の連結業績予想といたしましては、売上高1,765百万円（当期比17.6％増）、営業利益100百万円（当期は48百万円の営業損失）、経常利益100百万円（当期は22百万円の経常損失）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は65百万円（当期は17百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります。

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有価証券報告書

なお、上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は、今後様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用に係る費用、人件費、その他営業費用への資金需要があります。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源として
おります。

③

重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を含む会計上の見積りにつきましては、「２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資額は31,265千円であり、その主なものは、自社製品の機能強化に伴うソフトウエア17,889千円を計上したものであります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年９月30日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社他
（東京都
中央区他）

自社製品及び本社設備

従業員数
（名）

建物
（千円）

車両運搬具
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

ソフト
ウエア
（千円）

合計
（千円）

30,8500

6,935

28,07265,85774（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は73,377千円です。
３．当社はソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
４．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
(2）国内子会社
2022年９月30日現在
帳簿価額
会社名

株式会社
サンデーアーツ

事業所名
（所在地）

設備の内容

本社及び大阪オフィス
自社製品及び
（東京都
自社設備
中央区他）

工具、器具 ソフト
建物
車両運搬具
及び備品
ウエア
（千円） （千円）（千円） （千円）

−

−

−

0

合計
（千円）

0

従業員数
（名）

13

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．事務所はすべて提出会社より賃借しているものであります。
３．当社グループはソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
４．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2022年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年12月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,723,600

5,723,600

東京証券取引所（スタンダード市場）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

計5,723,600

5,723,600

−

−

（注）

提出日現在発行数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権（2015年４月２日臨時株主総会決議に基づく2015年４月２日取締役会決議）
決議年月日

2015年４月２日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社従業員

新株予約権の数（個）※31（注）１、２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及普通株式
び数（株）※

３
１
37

62,000（注）１、２、６

新株予約権の行使時の払込金額（円）※300（注）３、６

新株予約権の行使期間

2017年４月３日〜2025年４月２日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において当社、当社の子会社、当社の関連会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準じる地位を有していることを要する。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の条件は、当社と当該新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

300
150（注）６※

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関（注）５する事項 ※※

当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。
提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がな
いため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。
２．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、目的となる株式数は、次の算式により調整します。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
当社が株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。
３．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により調整します。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割又は併合の比率
当社が行使価額を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）、払込金額は次の算式により調整します。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
４．(1）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。
(2）以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）は、
当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(3）当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができます。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定します。

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５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」の規定に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得条項
上記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
６．2015年４月27日開催の取締役会決議により、2015年５月28日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。また、2015年10月30日開催の取締役会決議により、2015年12月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2017年10月１日〜
2018年９月30日（注）

158,000

5,691,600

23,700438,430

23,700404,9302018年10月１日〜
2019年９月30日（注）16,0005,707,600

2,400

440,8302,400

407,3302019年10月１日〜
2020年９月30日
（注）

8,000

5,715,600

1,200

442,030

1,200

408,530

6,000

5,721,600

900

442,930

900

409,430

2,000

5,723,600

300

443,230300

409,730

年月日

2020年10月１日〜
2021年９月30日（注）
2021年10月１日〜
2022年９月30日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）−

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

（注）

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

10

23

19

20

7

2,389

2,468

−

−

3,402

2,541

5,758

2,288

51

43,17457,214

2,200

−

5.95

4.44

10.06

4.00

0.09

75.46

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式194,159株は、「個人その他」に1,941単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

（６）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

所有株式数
（株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する
所有株式数の割合（％）

2,046,000

37.00

東京都国立市中一丁目９番地の４500,000

9.04

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号（信託口）

206,500

3.73

氏名又は名称加藤

住所裕之

東京都中央区

プラスフジ株式会社

THE BANK OF

NEW（常任代理人営業部）

株式会社みずほ銀行決済 BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南二丁目15番１号）

YORK

133595RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000
171,000

3.09

瀬野

陽介

東京都港区

82,102

1.48

槇田

重夫

愛知県豊橋市80,700

1.46

宇高

淳郎

京都府向日市

80,000

1.45

村上

彰

東京都調布市65,3001.18

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

63,2001.14

株式会社ＮＳＤ

東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地

61,2001.11

3,356,002

60.69

計
（注）

−

上記のほか、当社所有の自己株式が194,159株あります。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
194,100
普通株式−−

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,527,300

単元未満株式

普通株式

2,200

−

−

5,723,600−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

55,273

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

55,273−−「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】
2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

アイビーシー株式会社

東京都中央区新川
一丁目８番８号

194,100−

194,100

3.39

計

−

194,100−

194,100

3.39

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

194,159−

194,159−

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、今後の業績の推移や財務状況等を考慮した上で将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案しながら配当を検討していく方針であります。
当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機
関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
現在当社は成長過程にあると認識しておりますが、業績及び今後の事業展開等を勘案しつつ、当社が創立20周年を迎えたことを記念いたしまして、第20期事業年度の剰余金の配当につきましては、記念配当４円とさせていただきました。
今後の配当につきましては、業績の推移や財務状況等を考慮した上で、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案して決定していきたいと考えております。
基準日が第20期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日：2022年12月14日開催 定時株主総会決議
配当金総額：22,117千円
１株当たり配当額：４円

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制
１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制の概要
当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために経営管理体制を整備し、経営の効率化及び健全性並びに透明性を高めて参ります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーの調和ある利益の実現に取り組んで参ります。これを踏まえ、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンスの強化を推進して参ります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

イ．取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役４名）で構成されております。
取締役会は、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を確保しております。
取締役会においては、経営の基本方針、法令及び定款、取締役会規程の定めるところにより、経営に関する重要事項などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役
会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。
議長 ：代表取締役社長ＣＥＯ 加藤 裕之
構成員：取締役副社長ＣＯＯ 小田 成、取締役 太田 祐樹、社外取締役 髙木 弘幸、社外取締役 梶本 繁昌、社外取締役 西田 光志、社外取締役 天野 信之

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ロ．監査役及び監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、毎月１回の定時監
査役会の他、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、迅速かつ公正な監査体制をとっております。
監査役会においては、当社の経営に関する監視及び取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。
議長 ：常勤監査役 山本 祥之
構成員：社外監査役 望月 明彦、社外監査役 簗田 稔
２）企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用しております。業務執行に関しては、取締役会による監視を行っており、社外取締役４名及び社外監査役２名による助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。また、監査役監査、会計監査及び内部監査の三様監査による効果的な監査の実現により、コーポレート・ガバナンスの構築に寄与しております。
３）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。
ａ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ｅ．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ｇ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、
当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制、その他当社監査役
への報告に関する体制、並びに当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ｈ．反社会的勢力を排除するための体制
ロ．リスク管理について
当社は、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、担当
部署及び担当取締役がそのリスクの分析、検討を行うほか、必要に応じて取締役会にて審議を行っており、さらに弁護士、公認会計士、並びに社外の複数の専門家から、参考とするアドバイスを受け、最善と考えられる経営判断を行っております。また、業務運営上のリスクについては、当社は従来から高い社会的倫理観に立ち、社会的規範や、法令、並びに社内規程を遵守するコンプライアンスを徹底しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、全ての役員（取締役及び監査役とし、子会社の役員を含む。以下本項において同じ。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補することとしております。
保険料は全額当社が負担することとなりますが、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員
自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、全ての役員は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
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また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
②

取締役の定数
当社は、取締役の員数は10名以内とする旨を定款に定めております。

③

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

④

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤

株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ロ．自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 10名 女性
役職名

氏名

−名

（役員のうち女性の比率−％）
生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

2,046,000

(注)３

600

(注)３

1,200

(注)３

60,000

(注)３

−

(注)３

−

(注)３

−

1991年４月 ダイニック㈱入社

代表取締役
社
長

1992年７月 アライドテレシス㈱入社
2001年２月 ネット・チャート・ジャパン㈱加藤裕之

1967年３月19日

ＣＥＯ

取締役副社長
ＣＯＯ（現
2001年３月 同社

ネットチャート㈱）入社
取締役

2002年10月 当社設立 代表取締役社長
2019年４月 ㈱サンデーアーツ 代表取締役会長（現任）
2021年12月 当社 代表取締役社長ＣＥＯ（現任）小田成

1961年１月21日

1985年４月
2014年４月
2018年４月
2020年12月
2021年12月

富士通㈱入社
同社 執行役員
同社 執行役員常務
当社 取締役
当社

取締役副社長ＣＯＯ（現任）1995年４月 ㈱ネットワークバリューコンポネンツ入社
2003年４月 同社 取締役
2017年３月 当社入社
取締役

太田

祐樹

1971年12月18日

2018年10月 当社 執行役員
2019年11月 ㈱ＮＳＤ先端技術研究所

社外取締役

（現任）
2020年12月 当社 取締役（現任）

取締役

取締役

髙木

梶本

弘幸

繁昌

1952年11月26日

1959年11月17日

1994年１月 アライドテレシス㈱ 代表取締役社長
2006年12月 当社 監査役
2007年12月 当社 取締役（現任）1982年１月 日本コンピュータ開発㈱（現 ㈱アイネット）入社
2000年６月 同社 取締役
2008年４月 同社 代表取締役社長
2018年６月 同社 取締役相談役
2018年12月 当社 取締役（現任）2019年４月 沼尻産業㈱2019年６月 楽天銀行㈱社外取締役（現任）
社外監査役（現任）

システムズ・デザイン㈱社外取締役（現任）2019年８月 ㈱Pro-SPIRE 社外取締役（現任）

取締役

西田

光志

1951年９月29日

1977年４月
2001年６月
2008年４月
2013年４月
2018年９月㈱東洋情報システム（現TIS㈱）入社
同社取締役
クオリカ㈱代表取締役社長
TIS㈱代表取締役副社長㈱W＆Bayconsulting

代表取締役（現任）2020年６月 ㈱エコミック社外取締役（現任）
2020年９月 ㈱ジィ・シィ企画社外取締役（現任）
2021年12月 当社

取締役（現任）1989年４月 ネットワンシステムズ㈱入社
1997年５月 ㈱ネットウェーブ（現NTT COM DD㈱）設立

取締役

天野

信之

1964年12月２日

取締役
2003年10月 ㈱ビットアイル（現エクイニクス・ジャパン㈱）取締役副社長
2011年12月 サイトロック㈱（現エクイニクス・テクノロ
ジー・サービス㈱）代表取締役会長
2019年３月 セグエグループ㈱取締役副社長、ジェイズ・
コミュニケーション㈱取締役
2022年４月 ㈱コウェル取締役
2022年４月 ジェイズ・コミュニケーション㈱取締役（現任）
2022年10月 ㈱コウェル代表取締役社長CEO（現任）
2022年12月 当社 取締役（現任）31/91

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)４

1,200

(注)４

−

(注)４

−

1978年４月 東京コンピュータサービス㈱入社
1985年11月 ㈱インテリジェントウェイブ入社
1995年３月 同社 取締役
常勤監査役

山本

祥之

1955年11月４日

2005年２月 同社 代表取締役 社長執行役員
2013年６月 ㈱ＯＤＮソリューション 社外取締役
2017年12月 当社 取締役
2019年11月 ㈱サンデーアーツ
2020年12月 当社

取締役

監査役（現任）1992年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行

1995年10月 監査法人トーマツ（現トーマツ）入所

有限責任監査法人

1999年７月 公認会計士 登録
2002年４月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ（現

ギャ

ガ㈱）入社
2005年１月 ディップ㈱入社
監査役

望月

明彦

1968年11月26日

2007年７月 アーンスト アンド ヤング・トランザク
ション・アドバイザリー・サービス㈱（現EYトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱）入社2010年３月 望月公認会計士事務所

代表（現任）

2011年５月 ディップ㈱ 監査役（現任）2012年12月 当社 監査役（現任）
2020年12月 ㈱オフィス望月代表取締役（現任）1977年４月 ㈱システムコア（現㈱コア）入社
2005年４月 同社執行役員
2008年４月 同社常務執行役員
監査役

簗田

稔

1954年５月６日

2008年６月
2009年４月
2014年４月
2019年６月

同社取締役常務執行役員
同社代表取締役社長
同社アドバイザリーフェロー

サイバートラスト㈱ 社外取締役（現任）
2022年12月 当社 監査役（現任）計2,109,000（注）１．取締役髙木弘幸氏、梶本繁昌氏、西田光志氏及び天野信之氏は、社外取締役であります。
２．監査役望月明彦氏及び簗田稔氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年12月14日開催の定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年12月14日開催の定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

1972年４月

角泰志

1948年７月13日生

2008年４月

所有株式数（株）

日本ユニバック㈱（現BIPLOGY㈱）入社
日本ユニシス（現BIPLOGY㈱常務執行役員兼ICTサービス本部長
2011年６月 同社代表取締役専務執行役員
2014年３月 同社取締役
2014年６月 退任

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−

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有価証券報告書②

社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役については、専門家としての高い見識等に基づき、客観的、かつ中立性のある助言
または社内取締役の職務執行の監査を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすことを期待しております。
また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、
経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしておりますので、社外役員６名すべてを東京証券取引所の定める独立役員としております。
社外取締役髙木弘幸氏は、当連結会計年度末日現在、当社株式60,000株を保有しておりますが、この他に当社との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、当社取締役就任以来、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の取締役会において、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。今後もその経験・見識を当社の経営に活かしていただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。
社外取締役梶本繁昌氏は、沼尻産業株式会社及び他２社の社外取締役であり、かつ楽天銀行株式会社の社外監査役でありますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏
は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。
社外取締役西田光志氏は、株式会社W＆Bay consulting代表取締役であり、株式会社エコミック及び株式会社
ジィ・シィ企画の社外取締役でありますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、その経験・見識を当社の経営に活かしていただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。
社外取締役天野信之氏は、株式会社コウェルの代表取締役であり、ジェイズ・コミュニケーション株式会社の取締役でありますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏
は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、その経験・見識を当社の経営に活かしていただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。
社外監査役望月明彦氏は、望月公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏はディップ株式会社の監査役でありますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、公認会計士として会社の財務・会計に精通しており、その専門性と幅広い知見に基づく監査体制強化及び監視機能の適切な発揮が期待できるため、社外監査役として適任であると考えております。
社外監査役簗田稔氏は、サイバートラスト株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から経営全般の監視と有効な助言を期待できると考え、社外監査役として適任であると考
えております。
なお、社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、「(3）監査の状況」に記載のとおりであります。
また、当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役は、常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成されております。監査役監査といたしま
しては、監査役監査計画において定められた内容に基づき監査を行うとともに、監査役は業務執行の監査上必要な会議に適宜出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、監査法人及び内部監査担当者との連携を図ることにより監査機能を強化しております。
また、社外監査役の望月明彦氏及び大島充史氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、当事業年度において、当社は毎月１回監査役会を開催しております。各監査役の監査役会出席状況は以下の通りです。
佐藤宏氏は、2021年12月16日開催の第19回定時株主総会終結の時、大島充史氏は2022年12月14日開催の第20回
定時株主総会終結の時をもって退任しております。
なお、佐藤宏氏及び大島充史氏については監査役として在任している間に開催された監査役会の開催回数及び出席回数を記載しております。
氏 名
開催回数
出席回数
山本 祥之
14
14
望月 明彦
14
14
大島 充史
14
14
佐藤 宏
３
３
監査役会における主な検討事項としては、監査役会規程に定められた決議事項の審議、取締役会議案についての事前討議であります。
また、監査役による監査は、期初に決議される監査計画に基づき、主として常勤監査役が法令に基づく調査権
限を行使し、また、各監査役は以下のような活動を通じて、取締役による職務の執行等の監査を実施しております。
・取締役会への出席
・業務を執行する取締役との定期会合の実施
・財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証
・会計監査人評価の実施
これらの活動を通じて得られた事項は監査役会において報告され、各監査役の知見を踏まえた協議を実施した
上で、取締役会において監査役会としての意見を積極的に述べております。
②

内部監査の状況
内部監査については、代表取締役直轄の内部監査室を設けており、内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査役及び会計監査人との連携の下、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。なお、内部監査に従事している人員は、本書提出日現在、１名であります。
内部監査室は、業務監査を通じて、業務活動の合理性・効率性・適正性について諸規程に準拠して行った評価を代表取締役に報告し、不正、誤謬の防止並びに業務改善に資することとしております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
10年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：坂本
指定有限責任社員 業務執行社員：岡野大輔（継続監査年数１年）
隆樹（継続監査年数４年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名 その他10名

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有価証券報告書

ｅ．監査公認会計士等選定の理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、監査チームの独立性、専門性、品質管理体制、国内外における監査実績及び監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。有限責任 あずさ監査法人は、世界的に展開するKPMGグループの一員として国内外の会計への知見が豊富であるとともに、十分な監査実績を持っており、前述する各要素において適任であると判断したため、会計監査人として選定いたしました。なお、有限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
ｆ．会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案内容に決定することとしております。また、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
ｇ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容、報告等を確認し、有限責任 あずさ監査法人は、期待される機能を十分に発揮していると評価しております。
また、監査役会は、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

28,200−27,300

−

連結子会社

−

−

−

−

計

28,200−27,300−

提出会社

ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び業務の特性に基づいた監査日数及び要員数等を総合的に勘案した上で決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
なお、当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容並びに前事業年度の実績等を確認及び検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 基本方針について
当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しております。
報酬決定プロセスの客観性及び透明性を確保するために、以下の事項に関する社外役員との事前協議を実施し、これを踏まえて取締役会での決定を行いますが、かかる協議・決定の対象は2022年９月期に係る取締役の報酬からとなります。
・取締役の報酬等を決定するにあたり、当社としての考え方・方針、報酬体系及び報酬水準
・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案
・取締役会に付議する取締役の個人別の報酬等の内容
・その他、経営戦略など経営上の重要な事項で、取締役会が必要と認めた事項
ロ

報酬体系
ａ．取締役
社外取締役を除く取締役の報酬等の構成は、基本報酬、賞与及びストックオプションの３種類とし、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。基本報酬については、株主総会で決議された報酬総額の枠内で、各取締役が担当する役割・職責の大きさに基づき、その基本となる額を設定していますが、貢献度や戦略・企画推進力等により一定の範囲内で変動します。賞与については、各取締役の目標達成度や戦略・企画推進力などに応じて個別の配分額を決定します。基本報酬及び賞与の個々の具体的な金額は代表取締役社長
が社外取締役及び社外監査役と十分に事前協議のうえ決定しております。ストックオプションは、株主総会で決議された報酬の枠内で付与するものとし、個々の具体的な付与数は取締役会にて決定します。なお、業務執行取締役の種類別の各報酬の割合は、一律に設定せず、貢献度や目標達成度等を踏まえて算定される賞与の額等に応じて適宜適切に決定するものとしております。
社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を求めているとの考えから、「固定報酬」のみとしております。
ｂ．監査役
監査役の報酬等は、業務執行を行わず業績に直接的責任を持たないとの考えから、「固定報酬」のみとしております。

ハ

報酬決定プロセス
ａ．取締役
取締役の報酬等は、株主総会で決議された範囲内において、取締役会の協議により決定します。
ｂ．監査役
監査役の報酬等は、株主総会で承認された範囲内において、監査役の協議により決定します。

ニ

役員の報酬等に関する株主総会の決議について
取締役（2006年９月26日開催 臨時株主総会決議）
監査役（2006年９月26日開催 臨時株主総会決議）

年額300百万円
年額 50百万円

ホ

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法及び決定方針の内容の概要「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 イ 基本方針について」に記載のとおりであります。
ｂ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の原案について、社外役員との事前協議及び取締役会での審議において、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

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有価証券報告書②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く。）

76,20076,200

−

−

−

3

社外取締役

12,30012,300

−

−

−

4

監査役
（社外監査役を除く。）

7,200

7,200

−

−

−

1

社外監査役

4,200

4,200

−

−

−

3

（注）１．事業年度末現在の人数は、取締役７名（うち、社外取締役４名）、監査役３名（うち、社外監査役２名）であります。
２．社外取締役１名については、無報酬のため人員に含まれておりません。
③

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長ＣＥＯ加藤裕之に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任
した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門、業績や会社運営への貢献等について評価を行
うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外役員との事前協議等を行っております。

④

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤

使用人兼務役員の使用人給与等のうち、重要なもの
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を保有しておりませんが、取引先等との良好な取引関係および協業関係を構築・維持・強化
し、当社の事業機会の創出および事業の円滑な推進が図れると判断した場合について、当該会社の株式を純投資以外の目的で保有していく方針です。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加や会計・税務専門書の定期購読等を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
前払費用
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
車両運搬具
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
繰延税金資産
長期貸付金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

39/91

当連結会計年度(2022年９月30日)

1,305,110
1,097,900※１ 16,379
42,975−23,4682,485,834

1,406,317
628,584※１ 42,550
33,29450,207
39,5752,200,529

31,0308,732
0−※２ 39,763

30,850
6,935
0
3,693
※２ 41,479

56,38233,78590,16736,482
28,05664,538※３ 388,398※３ 658,165

3,000
24,051
21,391
143,004
88,834△24,391644,289774,2193,260,054

8,000
−
9,167
208,315
82,734△17,167
949,214
1,055,233
3,255,762

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
関係会社投資損失引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

40/91

当連結会計年度(2022年９月30日)

122,869

83,695※４ 720,000※４ 800,000

122,396
53,65139,296108,616
13,275−−48,5571,228,662

116,896
95,60740,281
4,548
8,418
95,709908
5,562
1,251,627

276,910−3,331−
280,241
1,508,904

160,014
4,448
5,519
3,337
173,319
1,424,947

442,930
420,874
1,098,750△221,114
1,741,440

443,230
421,174
1,081,205△221,114
1,724,496

9,709
9,709
1,751,150
3,260,054

106,319
106,319
1,830,815
3,255,762

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日)

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取手数料
保険解約返戻金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
関係会社投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

41/91

(自
至

2,013,300
740,819
1,272,481※１ 991,676

1,501,125
476,579
1,024,545※１ 1,072,562

280,804△48,017

1,353
1,727
2,534
3,055
−
1,712
10,383

1,738
1,771
−
12,223
13,455340
29,5294,168
12,911
179
17,259273,928

3,991
−
128
4,119
△22,606585※２ 19,074−−

19,660

−

8,072
−
−
8,072

−
2,187
5,000
7,187

285,516△29,794

101,505△13,037
88,468
197,047

1,893△14,142△12,249△17,544

197,047△17,544EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日)(自至197,047

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

42/91

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)(自至△17,544

13,42896,609※１ 13,428※１ 96,609

210,476

79,065

210,476

79,065EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年10月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

442,030

419,974

900

900

利益剰余金

自己株式

901,702

株主資本合計△221,114

1,542,592

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純利益

1,800
197,047

197,047

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

900

900

197,047−

198,847

442,930

420,874

1,098,750△221,114

1,741,440

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計△3,719△3,719

新株予約権

純資産合計

585

1,539,458

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

1,800

親会社株主に帰属する当期純利益

197,047

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

13,42813,428△585

12,843

当期変動額合計

13,42813,428△585

211,691

当期末残高

9,709

9,709

−

1,751,150

43/91

EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

442,930

420,874

300

300

利益剰余金

自己株式

1,098,750

株主資本合計△221,114

1,741,440

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

600△17,544△17,544

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

300

300

△17,544−△16,944443,230

421,174

1,081,205△221,114

1,724,496

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

9,709

9,709

新株予約権

純資産合計

−

1,751,150

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

600

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△17,544

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

96,60996,609

当期変動額合計

96,60996,609−79,665

当期末残高

106,319

106,319−

1,830,815

44/91

96,609EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
持分変動損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）支払利息関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預け金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
関係会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

45/91

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)(自至285,516△29,794

48,87919,899△19,074△3,055−
12,911
4,168
8,072
134,279
563△37,416△21,982
8,682
4,297
−
21,191△42,555

33,72319,899−△6,942
2,187△13,455
3,991−
469,315△24,616△39,173
7,537
△450
−
52,50041,085△4,857

6,026△6,075△14,344416,058239△4,173△2,71037,031
446,445△8,145496,727
149△3,996△150,092−
342,787△826△24,778△231,189
3,055−△8,072△63,1075,135
44△319,737△7,888△17,889△117,064
12,223△5,000−△68,586
4,949△129△199,383

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日)(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

70,000△122,396
1,800△60△50,656
76,052
1,229,058※１ 1,305,110

現金及び現金同等物の期末残高

46/91

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)(自至80,000△122,396600△401△42,197
101,206
1,305,110※１ 1,406,317

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社サンデーアーツ(2）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING GLOBAL PTE. LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数 1社
会社等の名称 株式会社ＮＳＤ先端技術研究所(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社 IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING GLOBAL PTE. LTD.
関連会社
株式会社ネットフォース（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ａ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法ｂ

持分法を適用していない子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

47/91

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書②

棚卸資産
商品、原材料、貯蔵品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）

ａ

ｂ

仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８〜18年
工具、器具及び備品 ４〜20年
車両運搬具
６年
②

無形固定資産定額法を採用しております。
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、見込販売可能期間につきましては、３年と見積もっております。
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上してお
ります。

48/91

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の手順は以下のとおりであります。なお、いずれにおいても収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。
（ライセンスの販売）
ライセンスの販売に係る収益は、主として当社が開発した自社製品である「System Answer

シリーズ」のライセンス（ソフトウエア使用権）の販売であり、当該ソフトウエアを使用することにより対象となるシステム監視を実施できる状態にさせる履行義務を負っております。形態としては、顧客のシステム
環境に対応したライセンスの提供及び当該ソフトウエアをインストールした筐体等の販売となります。ラ
イセンスの提供が新規の場合はライセンスキーの発行時点で、更新等の場合は、更新後のライセンス期間
開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。筐体の販売の場合は、当該ソフト
ウエアをインストールした筐体の検収が顧客により完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（サービスの提供）
当該サービスの提供に係る収益は、上述の自社製品によるデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を生かした分析・解析サービスや各種役務サービスを提供するものであり、顧客との契約に基づいて当該サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一時点で移転されるサービスと一定の期間にわたり履行義務を充足する取引の２つの形態があり、前者は当該サービスに係る顧客の検収完了時点
で、後者は履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
（その他物販等）
当該取引は、お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム
機器及びソフトウエアの販売等であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務及び一定の期間にわたり他社製品等を供給する履行義務を負っております。前者については製品及び商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。後者については履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
これらの契約のうち、当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額） 4,448千円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は44,284千円）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、新型コロナウイルス感染症に伴う影響が翌連結会計年度まで続くことを前提に、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い、繰延税金資産の修正を行います。

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引につきましては、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していまし
たが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、前連結会計年度までは、ライセンスの販売についてはソフトウエアを記録したディスク又はインストールした筐体を配送業者へ引き渡し時点である出荷時に売上を計上しておりましたが、当連結会計年度の期首から、ライセンスの提供が新規の場合は、ライセンスキーの発行時点で、更新等の場合は、更新後のライセ
ンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。筐体の販売の場合は、当該ソフトウエアをインストールした筐体の検収が顧客により完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー
計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」
は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は252,417千円、売上原価
は224,529千円、販売費及び一般管理費は351千円、それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は27,536千円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における税金等調整前当期純損失は27,536千円増加しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた231,839千円は、「保険積立金」143,004千円、「その他」88,834千円として組み替えております。

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品※２

15,534千円
316千円
528千円

有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（2022年９月30日）

88,929千円

98,723千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）

投資有価証券（株式）※４

19,894千円
14,704千円
7,951千円

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）※３

当連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

33,111千円

46,567千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）

当座貸越極度額の総額

当連結会計年度（2022年９月30日）

1,600,000千円

1,800,000千円

借入実行残高720,000千円

800,000千円

差引額

880,000千円

1,000,000千円（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な品目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至
役員報酬
給与及び手当
法定福利費
地代家賃
業務委託費

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至90,110千円
349,132千円
66,747千円
76,975千円
36,738千円※２

持分変動利益前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
当社の持分法適用会社が、第三者割当増資を実施したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2021年10月１日
該当事項はありません。

至2022年９月30日）

52/91

108,300千円
392,095千円
70,009千円
77,173千円
73,762千円

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（千円）
前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

（自
至

（自
至

その他有価証券評価差額金
当期発生額

19,355−

139,247−

19,355△5,926139,247△42,637

13,42896,60913,42896,609

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年10月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

当連結会計年度期首

2021年９月30日）

普通株式（株）増加

5,715,600

減少（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加

当連結会計年度末

6,000−

5,721,600

6,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

194,159減少

当連結会計年度末−−

194,159

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

2015年ストック・オプ
ションとしての新株予約権（第４回）−提出会社

2017年新株予約権（第
５回）

普通株式

合計

当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

−

−

−

−

−

195,100−

195,100−−

195,100−

195,100−−※新株予約権の減少は従業員の退職に伴う権利失効によるものであります。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年10月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

当連結会計年度期首

2022年９月30日）

普通株式（株）増加

5,721,600

減少（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加

当連結会計年度末

2,000−

5,723,600

2,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

194,159減少

当連結会計年度末−−

194,159

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳

2015年ストック・オプ
ションとしての新株予約権（第４回）
合計

−

当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年12月14日定時株主総会

配当の種類 配当の原資 配当の総額 １株当たり配当額
普通株式 利益剰余金 22,117千円

54/91

４円

基準日

効力発生日

2022年９月30日 2022年12月15日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

（自
至

（自
至

現金及び預金1,305,110千円

1,406,317千円

現金及び現金同等物

1,305,110千円

1,406,317千円（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れ等による方針であります。
なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成するなどの方法により実績管理しております。
借入金は一部を除き変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
また、「現金」は注記を省略しており、「預金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）売掛金1,097,900

時価（千円）

差額（千円）

1,099,900

2,000

−

−

−

資産計

1,097,900

1,099,900

2,000(1）長期借入金（※２）

399,306

399,282△23

負債計399,306

399,282△23(2）長期貸付金

21,391

貸倒引当金（※１）

（※１）
（※２）

△21,391

長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
１年内返済予定の長期借入金を含めております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）売掛金628,584(2）長期貸付金（※１）

17,167

貸倒引当金（※２）△17,167

時価（千円）

差額（千円）

629,422

838

−

−

−

資産計

628,584

629,422838(1）長期借入金（※３）

276,910

276,876△33

負債計276,910

276,876

△33

（※１）
（※２）
（※３）

関係会社長期貸付金を含めております。
長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は、上表には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2021年９月30日）

区分
その他有価証券（非上場）355,286

非上場株式

33,111
市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分（2022年９月30日）

その他有価証券（非上場）

611,598

非上場株式

46,56756/91

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有価証券報告書（注２）

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,305,110

−

−

−

売掛金

656,741

440,616

542

−

長期貸付金

12,223

9,167

−

−

1,974,075

449,784

542

−

合計

当連結会計年度（2022年９月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金−−−

423,069

205,514

−

−

9,167

8,000

−

−

1,838,554

213,514

−

−

長期貸付金

（注３）

10年超
（千円）

1,406,317

売掛金

合計

５年超
10年以内
（千円）

短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

720,000

−

−

−

−

−

長期借入金

122,396

116,896

109,996

50,018−−842,396

116,896

109,996

50,018−−

合計

当連結会計年度（2022年９月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

800,000

−

−

−

−

−

長期借入金

116,896

109,996

50,018−−−916,896

109,996

50,018

−

−

−

合計

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１
売掛金
資産計
長期借入金
負債計
（注１）

レベル２

レベル３

合計

−

629,422−629,422−629,422−629,422−

276,876−

276,876−

276,876−

276,876

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産(1）売掛金当社では、１年超の売掛金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債(1）長期借入金
固定金利によるものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるもの
については、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似しておりますので、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年９月30日）
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるものその他

355,286

341,291

13,994355,286

341,291

13,994

−

−

−

小計

−

−

−

合計

355,286

341,291

13,994小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他

当連結会計年度（2022年９月30日）
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるものその他

611,598

458,356

153,241

611,598

458,356

153,241

−

−

−

小計

−

−

−

合計

611,598

458,356

153,241小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日
該当事項はありません。

至2021年９月30日）

2022年９月30日）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至
新株予約権戻入益

585千円

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当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

（自
至

−千円

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有価証券報告書

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
提出会社
名称

第４回新株予約権

決議年月日

2015年４月２日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社従業員

株式の種類別のストック・オプション
の数（注）

３
１
37

普通株式354,000株

付与日

2015年４月３日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社、当社の子会社、当社の関連会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき相当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自2017年４月３日
至2025年４月２日（注）

株式数に換算して記載しております。なお、2015年５月28日に１株を500株とする株式分割を、2015年12月１
日に１株を４株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
提出会社
名称

第４回新株予約権

決議年月日

2015年４月２日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後（株）
前連結会計年度末

64,000

権利確定

−

権利行使

2,000

失効

−

未行使残
（注）

②

62,0002015年５月28日付で１株を500株に、2015年12月１日付で１株を４株にする株式分割を実施しているため、分割後の株式数によって記載しております。

単価情報
提出会社
名称

第４回新株予約権

決議年月日

2015年４月２日

権利行使価格（円）300

行使時平均株価（円）805

付与日における公正な評価単価(円)−（注）2015年５月28日付で１株を500株に、2015年12月１日付で１株を４株にする株式分割を実施しているため、分割後の権利行使価格によって記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
10,230千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプ
1,010千円
ションの権利行使日における本源的価値の合計額

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

税務上の繰越欠損金（注）1,831千円

20,335千円

減価償却超過額

5,825千円

2,657千円

一括償却資産649千円

1,151千円

ソフトウエア

246千円

134千円

会員権

3,666千円

3,666千円

関係会社株式6,159千円

6,159千円

貸倒引当金

8,488千円

7,015千円−千円

3,127千円

未払金

9,519千円

9,519千円

未払費用

5,333千円

5,694千円

未払事業税

6,398千円

958千円

540千円

857千円

繰延税金資産前払費用

その他
繰延税金資産小計

48,660千円

61,279千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△1,831千円−千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△18,492千円△16,995千円

評価性引当額小計△20,324千円△16,995千円

繰延税金資産合計

28,336千円

44,284千円△4,285千円△46,922千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金−千円△1,810千円

繰延税金負債合計△4,285千円△48,732千円

繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額

24,051千円△4,448千円

未収還付事業税（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の額
前連結会計年度（2021年９月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金
（※）

−

−

−

−

−

1,831

1,831

評価性引当額

−

−

−

−

−

△1,831△1,831

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

（※）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年９月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金
（※）

−

−

−

−

−

20,335

20,335

評価性引当額

−

−

−

−

−

−

−

繰延税金資産

−

−

−

−

−

20,335

20,335（※）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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有価証券報告書（注）当連結会計年度は収益認識会計基準等の適用初年度による影響に加え、新型コロナウィルス感染症のまん延による行動変化や地政学的見地から世界的規模で見直し等が行われているサプライチェーンの混乱の影響を受けたことにより、営業損失を計上し、繰越欠損金が発生いたしました。
上記の事象につき、当社は基礎的な収益構造には大きな変化はなく、将来の課税所得見込額と実行可能なタック
ス・プランニングを考慮し、上記繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収することが可能であると判断いたしました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）
当社は、本社ビルの不動産賃貸契約に基づくオフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転計画もないことから、資産除去債
務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）（単位：千円）ライセンスの

サービスの

販売

提供

その他物販等合計

一時点で移転される財及びサービス

616,131

168,374

197,692

982,197

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

16,563411,064

91,300518,927

顧客との契約から生じる収益

632,694

579,438

288,992

1,501,125

外部顧客への売上高

632,694

579,438

288,992

1,501,125

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
2022年９月30日
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,097,900

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

628,584

契約負債（期首残高）

43,208

契約負債（期末残高）

95,709

契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のう
ち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は26,713千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格（単位：千円）
当連結会計年度
2022年９月30日
１年以内

82,775

１年超２年以内

4,732

２年超３年以内

3,833

３年超

4,366

計

95,70964/91

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年９月30日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

ライセンスの販売

サービスの提供

941,885

572,833

その他物販等498,582

合計
2,013,300

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年９月30日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

ライセンスの販売

サービスの提供

632,694

579,438

その他物販等
288,992

合計
1,501,125

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載はありません。

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日
該当事項はありません。

至2022年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日
該当事項はありません。

至2022年９月30日）【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至

１株当たり純資産額

316円81銭331円10銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

35円66銭△3円17銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

35円35銭−（注）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）

197,047△17,544−−

197,047△17,5445,525,885

5,528,833−−

普通株式増加数（株）

47,70931,333（うち新株予約権）（株）(47,709)(31,333)−−

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株あたり純資産額は3.46円減少し、１株当たり当期純損失は3.46円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

720,000

800,000

0.36−

１年以内に返済予定の長期借入金

122,396

116,8960.35−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

276,910160,0140.33

2023年10月〜
2025年３月

1,119,306

1,076,910

−

−

区分

合計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
区分

１年超２年以内
（千円）

長期借入金

109,996

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

50,018４年超５年以内（千円）−−【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

322,853

710,218

1,074,506

1,501,125

税金等調整前四半期純損失（△）（千円）△55,704△23,718△5,243△29,794

親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円）
（△）

△35,107△11,251△7,074△17,544

△6.35

△2.04

△1.28

△3.17

１株当たり四半期純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

第１四半期
（円）

△6.35

68/91

第２四半期
4.31

第３四半期
0.76

第４四半期
△1.89

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
前払金
前払費用
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産会員権
保険積立金
敷金及び保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

69/91

当事業年度
(2022年９月30日)

1,247,147
1,079,702※１ 16,242
1,147
42,882※２ 22,906

1,352,164
616,459※１ 42,550
1,597
33,19350,207※２ 38,590

2,410,028

2,134,763

31,0300
8,732
39,76330,850
0
6,935
3,693
41,47956,382
34,08490,46636,482
28,07264,555355,286
43,30110
3,000
21,391
16,42923,952
14,091
143,004
58,300△24,391
654,377784,6073,194,636

611,598
43,301
10
8,000
9,167
10,194
14,091
208,315
58,429△17,167
945,940
1,051,975
3,186,739

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
契約負債
預り金
リース債務
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社投資損失引当金
繰延税金負債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※２ 121,680※２ 82,397※３ 720,000※３ 800,000

107,396※２ 52,935
33,208108,476
9,424
43,2084,917
1,201,247

70/91

当事業年度
(2022年９月30日)

101,896※２ 94,852

35,156
3,605
7,587
95,7095,198
908
1,227,311

251,9103,331
255,241
1,456,489

150,014
5,519
4,448
3,337
163,319
1,390,631

442,930

443,230

409,430
29,222438,652

409,730
29,222438,952

1,067,969
1,067,969△221,114
1,728,437

1,028,720
1,028,720△221,114
1,689,788

9,709
9,709
1,738,146
3,194,636

106,319
106,319
1,796,107
3,186,739

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
関係会社投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

71/91

(自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)※１ 1,886,111※１ 1,387,388※１ 671,935※１ 413,588

1,214,175※１,※２ 939,830

973,800※１,※２ 1,031,158

274,345△57,358

239
1,353
1,727
3,055
1,872
1,472
9,720

148
1,738
1,771
12,22356
15,939

3,916
60
119
4,096
279,969

3,799
30
98
3,927
△45,347

585
585

-

51,21051,210229,344
101,365△13,11488,251141,093

2,187
5,000
7,187
△52,535950△14,236△13,286△39,248

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

57,03720.5

30,34411.6※１25,8839.3

31,77612.2※２

195,68870.2

199,17476.2

当期総製造費用

278,609100.0

261,295

100.0

期首仕掛品棚卸高

1,446

179

280,055

261,475

期末仕掛品棚卸高179

14,704

当期製品製造原価

279,876

246,770

期首商品棚卸高

9,174

15,534

当期商品仕入高398,419

171,177

407,594

186,712

期末商品棚卸高

15,534

19,894

売上原価

671,935

413,588

合計

合計

（注）※１

労務費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至
賃金
法定福利費

（自
至

※２

22,655千円
3,228千円

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）
27,764千円
4,012千円

経費の主な内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

外注費
減価償却費
地代家賃
システム利用料

121,286千円
33,082千円
2,281千円
38,603千円（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

72/91

（自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）
135,380千円
18,570千円
2,281千円
42,542千円

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

442,030

408,530

900

900

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

29,222437,752

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
926,876

利益剰余金
合計

926,876

自己株式

株主資本
合計

△221,114

1,585,544

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）

900

当期純利益

1,800
141,093

141,093

141,093

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

900

900

-

900

141,093

141,093-

142,893442,930

409,430

29,222438,652

1,067,969

1,067,969△221,114

1,728,437

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△3,719△3,719

新株予約権 純資産合計

585

1,582,410

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）

1,800

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

141,093
13,42813,428△585

12,843

当期変動額合計

13,42813,428△585

155,736

当期末残高

9,709

9,709

-

1,738,146

73/91

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金
合計

442,930

409,430300

300

29,222438,652

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
1,067,969

利益剰余金
合計

1,067,969

自己株式

株主資本
合計

△221,114

1,728,437

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

300

当期純利益又は当期純損失（△）

600△39,248△39,248△39,248300△39,248△39,248△38,648438,952

1,028,720

1,028,720

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

300

300

443,230

409,730

29,222

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価
差額金

評価・換算
差額等合計

9,709

9,709

新株予約権 純資産合計-

1,738,146

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

600

当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△39,248
96,60996,60996,609

当期変動額合計

96,60996,609-57,961

当期末残高

106,319

106,319-

1,796,107

74/91△221,114

1,689,788

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品及び原材料並びに貯蔵品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物
８〜18年
車両運搬具
工具、器具及び備品

６年
５〜20年

(2）無形固定資産定額法によっております。
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、見込販売可能期間につきましては、３年と見積もっております。
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
(2）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却しております。

75/91

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書

７．

収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の手順は以下のとおりであります。なお、いずれにおいても収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。
（ライセンスの販売）
ライセンスの販売に係る収益は、主として当社が開発した自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス（ソフトウエア使用権）の販売であり、当該ソフトウエアを使用することにより対象となるシ
ステム監視を実施できる状態にさせる履行義務を負っております。形態としては、顧客のシステム環境に対応したライセンスの提供及び当該ソフトウエアをインストールした筐体等の販売となります。ライセンスの提供が新規の場合はライセンスキーの発行時点で、更新等の場合は、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。筐体の販売の場合は、当該ソフトウエアをインストールした筐体の検収が顧客により完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（サービスの提供）
当該サービスの提供に係る収益は、上述の自社製品によるデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を生かした分析・解析サービスや各種役務サービスを提供するものであり、顧客との契約に基づいて当該サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一時点で移転されるサービスと一定の期間にわたり履行義務を充足する取引の２つの形態があり、前者は当該サービスに係る顧客の検収完了時点で、後者は履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
（その他物販等）
当該取引は、お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機
器及びソフトウエアの販売等であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務及び一定の期間にわたり他社製品等を供給する履行義務を負っております。前者については製品及び商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。後者については履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
これらの契約のうち、当社の役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額） 4,448千円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は44,284千円）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）
別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

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２．識

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引につきましては、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していまし
たが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、前事業年度までは、ライセンスの販売についてはソフトウエアを記録したディスク又はインストール
した筐体を配送業者への引き渡し時点である出荷時に売上を計上しておりましたが、当事業年度の期首から、ライセンスの提供が新規の場合は、ライセンスキーの発行時点で、更新等の場合は、更新後のライセンス期間
開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。筐体の販売の場合は、当該ソフトウエ
アをインストールした筐体の検収が顧客により完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は252,417千円、売上原価は224,529千円、販売費及び一般管理費は351千円、それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失
は27,536千円、それぞれ増加しております。
当事業年度の株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
当事業年度の１株当たり純資産は3.46円減少し、１株当たり当期純損失は3.46円増加しております。
（時価算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年９月30日）
商品
原材料
仕掛品
貯蔵品

15,534千円
84千円
179千円
443千円
※２

当事業年度
（2022年９月30日）
19,894千円
7,823千円
14,704千円
127千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2021年９月30日）

短期金銭債権
短期金銭債務612千円
2,633千円

当事業年度（2022年９月30日）
613千円
5,472千円※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高
差引額

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当事業年度
（2022年９月30日）

1,600,000千円
720,000千円

1,800,000千円
800,000千円

880,000千円

1,000,000千円

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書

４

保証債務
子会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（2021年９月30日）

株式会社サンデーアーツ計

当事業年度（2022年９月30日）

40,000千円

25,000千円

40,000千円

25,000千円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
※２

101千円
29,541千円
7,900千円−千円

138千円
55,865千円
7,886千円−千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

役員報酬
給与手当
法定福利費
減価償却費

（自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

81,510千円
332,587千円
62,254千円
35,979千円

99,900千円
381,232千円
65,834千円
35,335千円

4.9％
95.1％

3.3％
96.7％

おおよその割合
販売費
一般管理費（有価証券関係）
前事業年度（2021年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
（千円）

区分
子会社株式

10,189

関連会社株式33,111

計

43,301

当事業年度（2022年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度

区分

（千円）

子会社株式

10,189

関連会社株式33,111

計

43,301

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年９月30日）

当事業年度（2022年９月30日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金−千円

20,335千円

未払事業税

6,398千円

958千円

未払金

9,519千円

9,519千円

未払費用

5,333千円

5,694千円

減価償却超過額

5,727千円

2,595千円

関係会社株式55,868千円

55,868千円

会員権

3,666千円

3,666千円

その他

9,747千円

12,126千円

繰延税金資産小計

96,262千円

110,766千円

−千円

−千円

△68,024千円△66,482千円

28,237千円

44,284千円△4,285千円△46,922千円−千円△1,810千円△4,285千円△48,732千円

23,952千円△4,448千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収還付事業税
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2021年９月30日）

当事業年度（2022年９月30日）

30.62％

税引前当期純損失を（調整）計上しているため、交際費等永久に損金に算入されない項目

1.13％

注記を省略しており

住民税均等割0.41％

ます。

評価性引当額の増加

6.43％

その他

△0.12％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.48％（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

建物

当期増加額 当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

31,030

4,737

−

4,917

30,85031,265

0

−

−

−

0

7,116

8,732

4,021

1,554

4,264

6,935

59,417

リース資産

−

4,617

−

923

3,693

923

計

39,763

13,376

1,554

10,10541,47998,72356,382−−

19,89936,48263,015無形固定資産 ソフトウエア

34,084

17,889−23,901

28,072

241,383

計

90,466

17,889−43,80064,555

304,398

車両運搬具
有形固定資産 工具、器具及び備品

のれん

（注）

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

２階造作物

4,737千円

工具、器具及び備品

評価機・UPS

4,021千円

リース資産

複合機

4,617千円

ソフトウエアSystem Answer G3の機能強化等

17,889千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

24,391

5,000

12,223

17,167

関係会社投資損失引当金

3,331

2,187

−

5,519

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年10月１日から翌年９月30日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年９月30日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.ibc21.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
2021年12月16日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月16日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
事業年度 第20期第１四半期（自 2021年10月１日
2022年２月10日 関東財務局長に提出。
事業年度 第20期第２四半期（自 2022年１月１日
2022年５月13日 関東財務局長に提出。
事業年度 第20期第３四半期（自 2022年４月１日
2022年８月12日 関東財務局長に提出。

至2021年12月31日）

至

2022年３月31日）

至

2022年６月30日）(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年12月17日

関東財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月14日

アイビーシー株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

大輔

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡野

隆樹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイ
ビーシー株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書ライセンス売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、自社製品である「System Answerシリーズ」の当監査法人は、９月度のライセンス売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
ライセンス売上高の計上プロセスに関連する内部統制

ライセンス（ソフトウエア使用権）をパッケージ製品として販売しており、ライセンス売上高632,695千円は連結
売上高1,501,125千円の45.6％を占めている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ライセンスの販売には顧客のシステム環境に対応したライセンスの提供とソフトウエア
をインストールした筐体等の販売があり、ライセンスの提供については、新規の場合はライセンスキーの発行時点
で、更新等の場合は、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、売上が認識される。
この点、新規のライセンスの提供については、以下の理由から、決算月である９月度に履行義務を充足していない
売上が前倒し計上されるリスクがある。
●
●

●
●

会社には、公表している業績予想を達成するためのプレッシャーが存在すること。
ライセンス売上の予算は営業担当者ごとに定められており、各営業担当者が当該予算達成のプレッシャ
ーを感じる可能性があること。
利益率が高く、売上高の変動が利益水準に与える影響が大きいこと。
顧客へのライセンスキーの発行が３月及び９月に集中する傾向があること。

以上から、当監査法人は、９月度のライセンス売上高の期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
●●●

営業部門から独立したサポート部門がライセンス管理システムを利用してライセンスキーの発行申請を行い、営業部門の責任者が承認する職務分掌による統制
ライセンスキーの発行の承認日にライセンスキー発
行メールを顧客へ自動で送信するIT 業務処理統制
上記システムのセキュリティ管理や変更管理、開発
管理、運用管理等のIT 全般統制

(2) ライセンス売上高の期間帰属の適切性の検討
ライセンス売上高の期間帰属の適切性を確認するため、会社の予算達成状況を踏まえ9月中旬以降に新規で計上されたライセンス売上高のうち、金額的重要性を含む一定の条件で抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
● ライセンス管理システム及び販売管理システムに登録された案件名や契約金額が顧客との契約書類と一致しているか否かを検討した。
● ライセンス管理システムの申請画面及び承認画面を閲覧し、申請及び承認が適切な権限者により実施されているか否かを検討した。
● ライセンス管理システムから送信されたライセンス
キー発行メールの送信日と販売管理システムの売上計上日とを照合した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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有価証券報告書

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイビーシー株式会社の2022
年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アイビーシー株式会社が2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年12月14日

アイビーシー株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

大輔

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡野

隆樹

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイビー
シー株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家と して特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監 査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して 個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書（ライセンス売上高の期間帰属の適切性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ライセンス売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ライセンス売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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