株式会社化後のビジネスコンセプトと第１次中期経営計画について

2008年10月2日
株式会社日本政策投資銀行
【0】

【1】

目次
Ⅰ．企業理念１．企業理念２．ステークホルダーへのコミットメント、行動基準、コア・コンピタンス
３．ロゴマークとコーポレートカラー

・・・・3・・・・4・・・・5・・・・6

Ⅱ．第１次中期経営計画 「CHALLENGE 2010」2010」 ～投融資一体型金融サービスの確立に向けて～
１．第１次中期経営計画の位置づけと考え方について
２．財務目標３．成長戦略
４．「投融資一体型」の金融サービス（参考）商業銀行・投資銀行との対比イメージ
５．融資についての取り組み方針
６．投資についての取り組み方針
７．「環境・技術」、「社会インフラ」に強みを発揮する金融サービスの高度化
８．海外業務への取り組み
９．資金調達手段の多様化（参考）自己資本の状況

・・・・7・・・・8・・・・9・・・10・・・11・・・12・・・13・・・14・・・15・・・16・・・17・・・18Ⅲ．コーポレート・ガバナンス
１．経営体制（参考）社外人材活用によるガバナンスの強化
２．リスク管理態勢

・・・19・・・20
・・・21・・・22（参考資料）

・・・23
・・・24・・・25・・・26･･･27

ＰＤＣＡサイクルの再構築
危機対応業務について
国内・海外拠点
ＣＳＲについて【2】

Ⅰ. 2007年度中間決算について
Ⅰ 企業理念Ⅰ－１．企業理念

金融力で未来をデザインします
私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます。

【行動基準】【ステークホルダーへのコミットメント】

・カスタマーファースト・プロフェッショナル
・グローバル＆ローカル・スピード＆チームワーク

お客様、社会、投資家の皆様、従業員

志【コア・コンピタンス（固有の特性）】

知的資産ネットワーク【4】Ⅰ－２．ステークホルダーへのコミットメント、行動基準、コア・コンピタンス
ステークホルダーへのコミットメント

行動基準①お客様へのコミットメント①カスタマーファースト

金融力で課題を解決し、お客様の経済価値・社会価値を高める

お客様の立場に立ち、自ら課題に向かい、成果と喜びを共有する②社会へのコミットメント
当行の全ての企業活動が、社会・環境・経済の３つの調和の上に成り立つことを常に意識し、より豊かで持続可能な社会の実現に貢献する③投資家の皆様へのコミットメント
透明性の高い経営を実現するとともに、長期的視点で企業価値を高める④従業員へのコミットメント
理念を共有する、高い倫理観を持つ人材の発掘・育成と、風通しのよい職場環境の創造に努める②プロフェッショナル
判断力とスキルを磨くことにより、投融資一体型の金融サービスを提供する、国内外を通じてオンリーワンの会社を目指す③グローバル＆ローカル
時代・世界・地域を見渡した、長期的でフェアな視野を持ち続ける④スピード＆チームワーク
チーム力を活かし、迅速で誠実な行動でお客様の信頼を築く

コア・コンピタンス①志–当行のＤＮＡである「長期性」、「中立性」、「パブリックマインド」、「信頼性」を核とした基本姿勢

②知的資産
–

当行が培ってきた経験・ノウハウから生まれる産業調査力、審査力、金融技術力、Ｒ＆Ｄ（研究開発）力などの知的資産③ネットワーク–

当行が築いてきた、お客様・地方自治体・金融機関などとのリレーションに基づくネットワーク【5】Ⅰ－３．ロゴマークとコーポレートカラー
４つのテーマからなる「地球」は、「豊かな未来の実現」に向けお客様の夢をふくらませ、ともに「未来をデザインしていく」という㈱ＤＢＪの企業姿勢を象徴しています。

「ＤＢＪ」のブルーの文字は、コーポレートカラーとして、「明るい未来」や「みずみずしさ」「若さ」「成長性」を表現しています。

同時に、・カスタマーファースト・プロフェッショナル・グローバル＆ローカル・スピード＆チームワークという４つの行動基準も表現しています。

４つのカラーは、・長期性・中立性・パブリックマインド・信頼性を表現しています。
【6】

Ⅱ 第１次中期経営計画
Ⅰ. 2007年度中間決算について「CHALLENGE 2010」～投融資一体型金融サービスの確立に向けて～Ⅱー１． 第１次中期経営計画の位置づけと考え方について
9２００８～２０１０年度を第１次中期経営計画の期間として定めました。
9投融資一体型金融サービスの確立、基礎力充実の３年間と位置づけ、ＲＯＥ３％を当面の目標とした着実な成長で、完全民営化成功のための次なる飛躍につなげます。
9具体的には、計画最終年度（２０１０年度）の財務目標を定め、これを実現するための成長戦略として、投融資一体型金融サービスの取り組み方針、取り組み内容、海外業務への本格的な取り組み、資金調達多様化等を定めました。
完全民営化までのプロセス
２００７年度

２００８年度

２００９年度

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

準備期間

移行期間(概ね５～７年：市場の動向を踏まえつつ）(政府系金融機関)(政府が株式を保有する特殊会社)

第１次中期経営計画対象期間（２００８～２０１０年度）

２０１６年度

完全民営化後第２次中期経営計画
（予定）

【8】

２０１３～１５年度

Ⅱー２．財務目標
9完全民営化時においてＲＯＥ５％超の水準を目指すべく、第１次中期経営計画最終年度（２０１０年度）においてはＲＯＥ３％を目標とします。
（単体ベース）

２００７年度（実績）

２０１０年度（目標）

完全民営化への飛躍
ＲＯＥ ５％超

業務粗利益

９１８億円

１,３００億円程度 ※1

当期純利益

３２０億円※2６００億円程度

経費率

３２％

３０％程度

総資産

１２.５兆円

１２兆円程度

自己資本比率

２０.７１％

２０％程度

ＲＯＡ

０.２５％ ※2

０.５％程度ＲＯＥ

１.５％ ※2

３％程度

投融資一体型金融サービスの確立による※1．株式関係損益を含む

着実な企業価値向上※2．当期純利益(539億円）に税の支払いを仮定した場合の数値【9】

成長戦略の強化による一層の収益向上
アライアンス等の積極的活用による更なる成長機会の獲得

Ⅱ－３．成長戦略○各業界、各地域にわたる、お客様への投融資一体型金融サービスの拡充による成長
9お客様のニーズに対応したサービス内容の一層の拡充を図ります。
9投融資一体型金融サービスの特長を活かして他の金融機関とも広く連携します。

○「環境・技術」、「社会インフラ」に強みを発揮する金融サービスの高度化
9幅広いお取引先基盤、産業情報の蓄積を活かし、「環境・技術」、「社会インフラ」に強みを発揮できる、高度な金融サービスを目指します。

○海外業務への本格的取り組み
9信頼できるパートナーおよび内外の金融機関とのネットワークを前提に、海外業務への本格的取り組みを開始します。
9２０１０年度のエクスポージャーの目途を５,０００億円程度として、基盤整備を進めます。

○知的資産の一層の強化
9産業調査力・審査力・金融技術力・R&D力・ネットワーク力を強化し、お客様の価値向上に寄与します。
9成長戦略を支える人材の確保・育成を図ります。

○資金調達の多様化
9健全な財務基盤の維持に努めるとともに、資金調達手段の多様化を図ります。
【10】

Ⅱ－４．投融資一体型金融サービス
お客様の中長期のファイナンスニーズ

審査能力や資本力を活かして、シニアローンから、メザニン、エクイティまでシームレスに対応。
Ｍ＆Ａ、フィナンシャル・アドバイザーなどの各種アドバイザリーサービスも提供。
投融資一体型のシームレスなソリューションの提供

償還型株式
優先株等

エクイティ

普通株式

アドバイザリーＭ＆Ａ
コンサルティング

投資銀行的サービス

ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄｴｸｲﾃｨ
ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ
Ｍ＆Ａ
アドバイザー
【11】

金融力

リスク管理

（コーポレート、アセット）

新株予約権付ローン等

仕組み金融等金融技術、Ｒ＆Ｄ

劣後ローン

投資

メザニン・
ファイナンス

産業調査、審査、ネットワーク

シンジケート・ローン

知的資産
蓄積した自己資本

商業銀行的サービス

優良なお取引先基盤（主要産業・地域）

設備・事業資金融資
仕組み融資

融資

シニアローン（中長期）保証､クレジット取引

金融機関とのリスクシェア（信用、期間等）

クレジット

当行の経営資源（参考）商業銀行、投資銀行との対比イメージ
商業銀行的サービス

投資銀行的サービス

コア業務：バンキング

コア業務：エージェンシー

売買
買仲
仲介
介売

【12】

債券
券・・株式
式引引受
受
債
株

プライベートエクイティ

ファンド投資メザニン

DBJの投融資一体型金融サービス
DBJの投融資一体型金融サービス

アセ
セッ
ットマ
マ
ネジ
ジメ
メン
ン
トアト
ネ
ト

Ｍ＆＆Ａ
Ａ
Ｍ

融資
資・・保証
証
融保マーーケケッット
マト

預金金預決済済決

コア業務：プリンシパル

Ⅱー５．融資についての取り組み方針
9２０１０年度の目標業務粗利益：１,０００億円程度◆これまでに培ってきた長期金融のノウハウを強みとして活かし、より柔軟にお客様ニーズにお応えします。
◆融資判断においては、適切な牽制機能を働かせつつ、仕組み金融の強化、メザニン（劣後ローン）ニーズへの対応、シンジケート･ローンなどへの取り組みを強化します。

【単体】仕組み金融等の残高（億円）

8,000

2007/3末

6,000

2,000
0

ストラクチャードファイナンス

4,876億円

6,142億円

コーポレート･メザニンローン

269億円

1,063億円

122,592億円

116,664億円

融資残高合計4,000

2007/3末
コーポレート･メザニンローン

2008/3末
ストラクチャードファイナンス

【13】

2008/3末Ⅱー６．投資についての取り組み方針
9２０１０年度の目標業務粗利益：２００億円程度◆中長期的な視点で個別企業価値やキャッシュフローに着目した投資スタイルを中心とします。
（投資の回収期間が中長期であることを踏まえた目標設定としています。）◆業種、地域、投資手法、１件あたり金額などの面で分散を図ったポートフォリオ戦略をとります。
◆当面は投資残高５,０００億円程度を目途とします。

9投資決定および事後管理プロセスにおいては、適切な牽制機能を働かせるとともに、モニタリング等の強化を図っております。
【単体】投資残高（億円）

3,000

2007/3末

2008/3末

2,500

投資残高
2,000

1,684億円

2,830億円（注）資金供給を目的とした第３セクター等への投資残高（320億円）を除く

1,500
1,000
5000

2007/3末

2008/3末【14】

Ⅱー７．「環境・技術」、「社会インフラ」に強みを発揮する金融サービスの高度化
9幅広いお取引先基盤、産業情報の蓄積を活かし、「環境・技術」、「社会インフラ」に強みを発揮できる、より高度な金融サービスを目指します。
9「環境・技術」、「社会インフラ」に着目してＲ&Ｄ（Research & Development)に取り組みます。

環境・技術

社会インフラ＜お取引先基盤と取り組み事例＞

素材・加工組立

資源・エネルギー

交通・運輸

都市・地域

生活関連

9省資源、省エネを目指す技術革新

9再生可能エネルギー（国内外の発電事業）

9鉄道沿線整備や再開発

9都市開発等による良質なストック形成

9商業・物流基盤整備

9グローバルな事業・業界再編

9排出権ファンド、ＣＤＭ事業

9空港関連ビジネス
航空機材ファイナンス

9資産流動化

9情報通信産業
高度化・再編等

9レアメタル等の資源

約３,６００社の優良なお取引先基盤

9地域金融機関との連携による事業再編、事業承継

9シップファイナンス

9医療・福祉分野

素材・加工組立【第１次中期経営計画期間の融資計画額合計 （分野別フロー）】・東証１部上場企業の約２割がお取引先

資源・ｴﾈﾙｷﾞｰ
交通・運輸
都市・地域

・当行お取引先の５割強が地域立地企業

生活関連
0

【15】

4,000

8,000

12,000 (単位：億円）

Ⅱー８．海外業務への取り組み
9信頼できるパートナーおよび内外の金融機関とのネットワークを前提に、海外業務への本格的な取り組みを開始します。
9地域的には、アジアに重点を置いた取り組みを行います。
9リスク管理態勢の確立を中心に、業務インフラの整備を進めます。
9２０１０年度末の投融資エクスポージャーの目途は５,０００億円程度とします。
億円

海外投融資の目途（残高）
6,000
5,000
4,000
3,000

9成長本格化へ

2,000◆アライアンス等の強化◆海外拠点の整備

1,00002008/3末

第１次中計終了時（注）海外投融資残高については、外資系企業に対する対日促進融資等を含む【16】

Ⅱ－９．資金調達手段の多様化
9財政融資資金・政府保証債等に加え、社債・長期借入、ユーロＭＴＮプログラムの活用など自己信用調達を拡大します。
9仕組債、ＣＰ、証券化による資金調達も検討します。

調達手段別残高推移イメージ

証券化

ＣＰ

仕組債

財政融資資金

政府保証債

長期借入金

普通社債

（兆円）
12

財融借入

政保債

自己調達

1086

資金調達

70％
強

42㈱ＤＢＪ0
2007年3月末【17】

2008年3月末

2009年3月末

2010年3月末

2011年3月末

（参考）自己資本の状況
9自己資本比率：２０.７１％、TierⅠ比率：２１.１１％ （２００７年度末、単体・BaselⅡ・標準的手法）

25.00%

21,00020,00020.00%

19,00015.00%
18,00010.00%
17,0005.00%

16,0000.00%

15,0002003年度

2004年度

2005年度純資産（億円）

2006年度

2007年度

自己資本比率（右軸）2005年度以前は、銀行法第第14条の2の規定に基づく「平成5年大蔵省告示第55号」に定められた算式に基づき算出。
2006年度より、銀行法第14条の2の規定に基づく「平成18年金融庁告示第19号」に定められた算式に基づき算出。

【18】

Ⅲ コーポレート・ガバナンス

Ⅲ－１．経営体制
9経営の透明性確保、コーポレートガバナンス強化の観点から、社外取締役を選任。
9あわせて、外部有識者から構成するアドバイザリー・ボードを設置。
株主総会

主務大臣の認可事項

監査役／監査役会¾代表取締役および監査役の選任等¾定款の変更¾利益の処分¾合併・会社分割・解散の決議¾事業計画、償還計画、資金調達に関する基本方針 等

業務監査委員会

取締役会
報酬委員会

経営会議

アドバイザリー・ボード

決定機関

ＡＬＭ・リスク管理委員会

審議機関

一般リスク管理委員会

投融資決定
委員会

新商品等
審査会

【20】

投融資
審議会

海外業務委員会

基幹業務・システム
再構築プロジェクト委員会

（参考）社外役員、外部有識者によるガバナンスの強化
アドバイザリー・ボード
アドバイザリー・ボード
（計７名）
（計７名）
・社外有識者
・小川 是

監査役会（計５名）
監査役会（計５名）

株主総会
株主総会

・社内監査役 ２名

５名
・社外監査役 ３名

取締役会（計９名）
取締役会（計９名）

・伊藤（横浜銀行頭取・地銀協会長）（早稲田大学大学院教授・弁護士）

・社内取締役 ７名
・社長 室伏稔
・副社長 藤井秀人、荒木幹夫
・取締役常務執行役員 ４名

・上條清文（東急電鉄会長）

・橘・フクシマ・咲江

眞・八田進二（青山学院大学大学院教授）
・齋藤博（日本ｺｰﾝ･ﾌｪﾘｰ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ社長）（元日本証券金融副社長）

・社外取締役 ２名・張富士夫

・三村明夫（新日本製鐵会長）（トヨタ自動車会長）

報酬委員会（計４名）
報酬委員会（計４名）

・植田和男（東京大学経済学部教授）

・橋本 徹

諮問

（前ドイツ証券会長）

・社内取締役 ２名
２名
・社内取締役
社外取締役
・・社外取締役（五十音順、敬称略）

・社外取締役
三村明夫、植田和男

助言

経営会議（社内取締役）
経営会議（社内取締役）【21】

三村明夫、植田和男
三村明夫、植田和男

Ⅲ－２．リスク管理態勢
統合リスク管理統合リスク管理
9当行全体のリスク量を把握し、自己資本の一定範囲内にリスク量をコントロールする
ため、信用リスク、投資リスク、市場リスク（金利リスク・為替リスク）、オペ・リスク等のリスク量を計量化した統合リスク管理を実施しています。
9リスク量総枠を一定の水準にコントロールするとともに、各リスクカテゴリー別にリスクガイドラインを設定しています。
9財務の健全性維持と業務の効率性改善の両立を図るため、ＡＬＭ･リスク管理を実施しています。
9主務大臣の委任により、金融庁の検査を受けております。
9自己資本比率（標準的手法、国際統一基準）を算定する等、バーゼルⅡ規制の趣旨に準じた対応を図っております。

【22】

Ⅰ. 2007年度中間決算について（参考）附属資料

（参考）ＰＤＣＡサイクルの再構築
これまで

主務大臣
主務大臣

株式会社化後経営計画策定
予算統制
予算策定
主務大臣
主務大臣

Plan

中期政策方針を策定
中期政策方針を策定

中期政策方針（3年毎）
公表

計画・予算への反映

Plan

資源配賦見直し

中期政策方針の実施状況を検討・報告

取締役会

投融資指針（事業年度毎）
作成・公表

Act反映

運営評議員会
運営評議員会

重要な経営課題への関与→政府によるガバナンス
財務大臣認可事項¾代表取締役および監査役の選任等¾定款の変更¾利益の処分¾合併・会社分割・解散の決議¾事業計画、償還計画、資金調達に関する基本方針 等

外部有識者
外部有識者

See

アドバイザリー経営会議
ボード（社外有識者）
助
言

Do
投融資の実施資金調達の実施等

政策金融評価投融資の実施

Check

Do

業績評価
進捗状況・実績報告【24】

（参考）危機対応業務について
9危機対応業務 → 金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生における対応業務

政府
指定金融機関※・出資・資金の貸付・利子補給金交付

民間金融機関㈱日本政策金融公庫

・・・

民間金融機関【危機対応円滑化業務勘定】
9「危機対応円滑化業務実施方針」の策定・公表
9指定金融機関との協定締結の上、リスク補完等を実施㈱商工組合中央金庫㈱ＤＢＪ
協 定・資金の貸付け・リスク一部補完・利子補給※指定金融機関
・申請する民間金融機関のうち、一定の基準を満たすものを主務大臣が指定・主務大臣が危機を認定した場合には、新公庫からのリスク補完等を受けて、貸付等の「危機対応業務」を実施
・移行期の完全民営化機関は、設立時に指定を受けたものとみなす
【25】

ご融資等

お客様お客様（参考）国内・海外拠点
9国内各拠点において、各地域（企業、地方自治体、金融機関）とのネットワークを強化。
9海外業務展開に向けて、海外拠点の機能拡充を検討。
本店
支店・事務所・北海道支店
・東北支店
・新潟支店
・北陸支店
・東海支店
・関西支店
・中国支店
・四国支店
・九州支店
・南九州支店

・函館事務所
・釧路事務所
・青森事務所
・富山事務所・松江事務所
・岡山事務所・松山事務所
・大分事務所

海外駐在員事務所
・ニューヨーク駐在員事務所
・ロンドン駐在員事務所
・シンガポール駐在員事務所
・ロサンゼルス駐在員事務所
関係機関
・財団法人 日本経済研究所
・財団法人 北海道東北地域経済総合研究所【26】

（参考）ＣＳＲについて
経済価値の創造

社会価値の創造

企業理念

金融力で未来をデザインします
私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます

社会9㈱ＤＢＪは、企業理念の実現を通じて経済価値の創造、社会価値の創造に貢献し、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を全うしてまいります。

社会インフラ

9「環境・技術」「社会インフラ」は、社会・環境・経済というトリプルボトムラインの領域と重なっています。

サステナブルな社会の構築

環境経済
環境・技術

9また、環境問題、地域活性化等へ向けた社会とのコミュニケーションや、人材育成・職場環境づくりにも注力していきます。

【27】

本資料には、当行の将来に関する記述が含まれておりますが、これらは当行が現在入手している情報に基づく、本資料作成時点における予測等を基礎として作成されています。これらの記述に用いられる諸仮定は将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。これらの記述は本資料のために作成されたものであり、これらを随時更新する義務や方針を当行は有しておりません。また、本資料に記載されている当行以外の企業等に関わる記述は、公開情報に基づいて作成したものであり、かかる情報の正確性を当行が保証するものではありません。

【28】