IEEJ：2022 年 11 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2022 年 11 月 1 日

国際エネルギー情勢を見る目（609）マレーシアでの「2022 Pacific Energy Summit」などでの意見交換
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
10 月 28 日から 10 月 31 日にかけて、マレーシアを訪問し、米国シンクタンク、National
Bureau of Asian Research (NBR)が主催する「2022 Pacific Energy Summit」に参加すると共に、現地でマレーシアのエネルギー企業関係者や有識者等と意見交換を行う機会を持った。同 Summit は、第 1 回が 2009 年に東京で開催され、以降、アジア太平洋地域の主要都市において年 1 回のペースで順次開催が続き、2019 年 10 月に節目となる第 10 回を再び東京で開催した。しかし、それ以降はコロナ禍の影響で対面方式での開催は見送られ、今回は 3 年ぶりの対面会議がマレーシア・クアラルンプールで開かれる運びとなった。
今回の Summit では、参加者数は登録ベースで 40 名程度と限定的であったが、開催地のマレーシアからを中心に、米国、日本、韓国、インドネシア、シンガポールなどから、政府関係者、有識者、エネルギー産業関係者などが参集し、少数精鋭による議論が行われた。
折しも、ウクライナ危機で国際エネルギー情勢が不安定化し、エネルギー安全保障の重要性がこれまでにないほど高まっていること、そしてその中でもカーボンニュートラル実現を目指す脱炭素化への取組み強化が求められていること、世界を取り巻く地政学環境に厳しい緊張が存在し、さらにそれが高まりつつあることなどの国際情勢を踏まえ、極めて時宜を得た Summit 開催となった。
その点は、まさに同 Summit のサブタイトルが「Understanding of Southeast Asia’sVision for Energy and Climate Security in the Indo-Pacific」と題されていることから読み取ることができる。今回の Summit がまた特に重要と考えられるのは、マレーシアを含むASEAN 地域が今後の世界のエネルギー需要増加の中心の一つとなるため、その ASEAN にとってのエネルギー安全保障強化や脱炭素化の取組みが、この地域そのものにとって極めて重要となることはもちろん、世界にとっても大きな意味を持つに至ることが必至だからである。筆者は、この Summit には初日の 10 月 31 日のみの参加であったが、そこでの議論と、それ以外のマレーシアにおけるエネルギー関係者との意見交換を踏まえ、今回の出張で得ることができた学びについて、以下、所感という形でまとめてみたい。
第 1 に、強く印象に残ったのが、ASEAN 地域の中においても、原子力への関心が高まっていることを実感したことを挙げたい。小論「国際エネルギー情勢を見る目（602 号）」では、マレーシアにおけるエネルギー関係者との意見交換において原子力が一つの重要なイシューとなったことを指摘した。今回の議論の中では、フィリピンではマルコス大統領が原子力の活用に向けて意欲的な姿勢を示していることや、インドネシアでも原子力に対する関心が大きく盛り上がりつつある点などが指摘された。その中では、ASEAN 地域における電力需要規模の分散などの問題や、安全性等への関心から、小型モジュール炉などの次世代炉などの技術に対する関心の高まりをも強く感ずることになった。
世界の原子力を巡る動きは昨年後半から大きく潮目が変わったと見ることができる。化
石燃料価格の高騰の中で電力価格も高騰し、電力需給逼迫問題が世界の重要関心事項となった。昨年 10 月には、欧州委員会のフォンデアライエン委員長が、「安定的なエネルギー1

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である原子力は EU にとって必要」との趣旨の見解を表明し、その後、フランス・マクロン大統領による新規原子力発電建設計画の発表を契機に、一気に状況が動き出した。欧州
では、原子力の新設計画は、フランスに続き、英国でも発表され、その他にもロシア依存度の高い東欧諸国にも広がりを見せた。また、既存原子力発電所の運転延長もベルギーで発表され、深刻なエネルギー不足懸念に直面したドイツでは、2022 年内に原子力を廃止する方針を見直し、来春まで予備電源として温存する方向転換を行った。これらの動きは、まさに国際エネルギー市場不安定化の中で、電力の安定供給を守り、電力コストの低減を図るために取られてきたものである。同時に、安定的なベースロード電源である原子力は、ゼロエミッション電源でもある。野心的な CO2 排出削減を掲げる欧州諸国にとって、安定供給と気候変動対策の双方に同時に対応できる原子力が一気に重要性を増すことになった。
こうした中で、日本でも原子力を巡る状況は大きく動き、再稼働推進、運転延長制度見直し、次世代炉などの新設に関する岸田首相「指示」が出され、日本の 3E に貢献する重要手段として原子力に脚光が当たるようになった。小型モジュール炉を始めとする次世代炉の開発を巡っては、世界の原子力主要国が取組み強化を図るようになっているのである。
こうした動きが世界に広がる可能性は十分に想定されるものではあったが、今回のSummit での議論では、まさにそれが ASEAN に広がっていることを実感することになった。今後もエネルギー需要が拡大していく ASEAN にとって、脱炭素化を進めつつ、輸入依存度の上昇に象徴されるエネルギー安全保障上の課題に対応して、電力安定供給を確保して行く一つの重要なオプションとして原子力が重視されるようになっているのである。
もちろん、ASEAN でのこうした動きは、まだ端緒に着いたばかりであり、真に具体的な政策や取り組みには至っていない、ということが実情である。ASEAN 諸国にとっても、政治・社会的にセンシティブな問題を孕みうる原子力の問題は、決して容易なものではないだろう。原子力を検討していくための、政策・技術・産業等の基盤もまだ十分に準備・発展しているとは言い難い。ASEAN にとって、今後の長期戦略課題ということになろうが、原子力への関心が高まる中で、各国での取組み強化が始まっていく可能性がある。
第 2 に、高い理想と現実の狭間にあって、ASEAN のエネルギー政策決定や産業関係者の意思決定にとって、極めて難しい状況が生まれていることを感じた。ASEAN でも多くの国が 2050 年カーボンニュートラル目標を発表し、その実現を追求していく姿勢が示されている。地球環境保全・気候変動防止するという「地球益」のために、ASEAN 諸国も最大限の努力を実施する、という高い理想に支えられた取組みが進められていくことになる。しかし同時に、この取組みが最終的に経済成長や雇用拡大を純増させるという「グリーン成長」が実現するか見極めが難しく、エネルギーコストの上昇などによって「逆進性」をもってASEAN の経済・社会に負担をもたらす可能性もある。今日でも、人口の中で相当数の国民がエネルギー補助を受けている現実を踏まえると、理想追求は決して容易な道とは言えない部分が見て取れよう。脱炭素とエネルギー安全保障強化の両立を目指すエネルギー転換の道筋を、ASEAN にとってコスト最小化を図りながら進んでいくことが必須となる。
その点では、今の ASEAN における主力エネルギーの一つである石炭からの転換に関して、再生可能エネルギーの導入促進を進めながらも、天然ガス・LNG を如何に有効活用していくのか、原子力の導入が実現されていくのか、CCS などの CO2 対策技術がどのように展開されていくのか、水素・アンモニアなどの導入がどのように進められるのか、等が重要なポイントになっていく。先進国とも事情が異なり、それぞれ国情が大きく異なる
ASEAN 各国で、個別・固有の状況を踏まえながら、包摂的かつプラグマテックなアプロー
チで、過度な「一足飛び」でない段階を踏んだ着実なエネルギー転換を進めることが今後ますます重要になるものと思われる。ASEAN の状況を十分に理解し、エネルギー転換の実現に向けて共に歩んでいくことが日本にとっても極めて重要となる、と感じるに至った。
以上
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