目次
編集方針 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑１
ごあいさつ ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑２
会社概要 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑２
事業概要 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑３
経営理念・環境方針 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑４
コーポレートガバナンス ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑５
マネジメントシステム状況 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑６'１１年度 環境目的・目標達成状況結果 ‑‑８'１２年度 環境目的・目標 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑８
ＣＯ２排出量の中長期削減目標策定 ‑‑‑‑‑‑‑‑９
環境活動ハイライト‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑１０

環境化学物質管理 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑１３
環境保全活動 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑１５
環境負荷データ ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑１７
環境会計 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑２０
環境教育 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑２１
環境関連資格取得状況 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑２１
環境意識啓蒙 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑２２
社会貢献活動 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑２３
従業員とともに ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑２４
あとがき‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑２６

写真：当社デジタルフォトクラブから提供

編集方針
コーセル㈱では、当社が推進している環境活動
をより多くの方々にご理解いただくため、毎年環境報告書を作成し公開しています。
この報告書を通して、当社の環境に対する取組
姿勢や活動内容をご理解いただければ幸いです。
本報告書の作成にあたっては、環境省の「環境報告書ガイドライン(2007年版)」を参考にしまし
た。
◇対象組織
◇対象期間

：コーセル㈱本社・工場／立山工場：2011年5月21日〜2012年5月20日(本報告書で「'11年度」とは、上記期間のことです）◇次回発行予定：2013年7月◇前回発行時期：2011年7月

写真：当社デジタルフォトクラブから提供

1

環境報告書2012 コーセル株式会社

ごあいさつ昨年は、東日本大震災やタイの洪水など大自然の猛威に人間の無力さを痛感し、災害に強い社会システムの必要性を強く認識する１年でした。
また、近年新興国の発展に伴い、資源・エ
ネルギーの枯渇や生物多様性喪失などの課題も深刻化しています。

私たちは、今後もいっそう環境負荷低減活動を積極的に推進し、品質・環境の両面から「コーセルの製品を使用したい」と言っていただける企業を目指します。また、地球環境を守り次世代に伝えていくことを心に刻み、これからも社会から信頼される企業として着実に歩んでいけるよう努めてまいりますので、皆様から忌憚のないご意見、ご感想をいただければ幸甚に存じます。

当社としても、事業活動から生まれる環境
負荷の低減活動推進はもちろんのこと、電気に関わる機器を開発・製造するものとして、電力損失を低減し大幅な省エネ効果が得られる製品を開発・提供することで、事業活動を通した「持続可能な社会」の実現に貢献していくことができると考えております。
また、かけがえのない地球環境を健全な状
態で次世代へ引き継ぐことは、私たちに課せられた使命であり責任であると考えております。

代表取締役社長

福村 恵一(Fukumura Keiichi)

会社概要
■商号
： コーセル株式会社（英文名：COSEL CO.,LTD.）： 〒930-0816 富山県富山市上赤江町一丁目6番43号■本社■事業内容 ： 電子機器、電気機械器具の製造および販売■主要製品 ： 直流安定化電源装置（スイッチング電源など）■代表者名 ： 福村 恵一■設立日 ： 1969年7月26日■資本金 ： 20億55百万円（2012年5月現在）■売上高 ： 185億86百万円(2012年5月期個別)■従業員 ： 428名（2012年5月期個別）■関連会社 ： 大洋電子工業株式会社（富山県富山市月岡町）
COSEL U.S.A.INC.（アメリカ,サンノゼ）
COSEL EUROPE GmbH（ドイツ,フランクフルト）
COSEL ASIA LTD.（中国,香港）
コーセル上海電子有限公司（中国,上海）
無錫科索電子有限公司（中国,無錫）
上海科素商貿有限公司（中国,上海）◆売上高（個別）◆営業利益・経常利益・当期純利益（個別）（百万円）
ユニット電源オンボード電源

（百万円）
6,000

ノイズフィルタ

25,000

営業利益

経常利益

当期純利益

5,000
20,0004,000
15,0003,000
10,000
2,000
5,000
1,000
0
0
2008年5月 2009年5月 2010年5月 2011年5月 2012年5月
2008年5月2009年5月2010年5月2011年5月2012年5月

２

環境報告書2012 コーセル株式会社

事業概要

ユニットタイプ
ユニット電源
ユニット電源
基板単体タイプ
直流安定化電源
標準電源

オンボードタイプ
オンボード電源
オンボード電源パワーモジュールタイプ

ノイズフィルタ

産業用機器や民生用機器などのエレクトロニクス製品には、半導体デバイスをはじめとする電子部品が数多く使用されています。それらを作動させるには、工場や家庭に送られてくる交流電力（ＡＣ）を安定した直流電力（ＤＣ）に変換することが不可欠。これを実現するのが、当社の「直流安定化電源装置」
です。

なかでも「スイッチング電源」は当社の主力製品。スイッチング電源は小型・軽量・高効率であることから、情報通信機器や医療用機器、ＦＡ機器等様々な電子機器に使用されています。
そんな製品の心臓部ともいえる直流安定化電源装置は、まさにエレクトロニクス時代の今後の行方のカギを握っています。
私たちは、新たなるテクノロジーとの限りない対話から、エレクトロニクスの未来を築く信
頼性の高い製品を創造しつづけています。

３

環境報告書2012 コーセル株式会社

経営理念・環境方針
経営理念「品質至上を核に社会の信頼に応える」
当社は、上記の経営理念に基づき、総合的品質管理（ＴＱＭ）の思想と手法を駆使して、たえず企業体質の改善を図っています。
競争が激化するスイッチング電源をはじめとした電子機器市場において、当社は独自のビジョンを明確に示しながら存在感と優位性を発揮し、魅力ある技術・製品とより高いレベルの品質で社会の信頼に応えるよう努めてまいります。
核の概念図

経営理念
「品質至上を核に社会の信頼に応える」
コーセル倫理憲章および自主行動基準
は、当社の経営理念の実現に向けて、当社グループのすべての役員及び従業員が社会的責任を深く自覚し、あらゆる企業活動の場面において関係法令の遵守を徹底し、社会倫理に適合した行動をとることができる
ようにするために制定する。
（2006年9月制定）

コーセル倫理憲章
自主行動基準社内緒規定等

一人ひとりの意識、倫理観

倫理憲章、自主行動基準の位置づけ、概念

環境方針
環境理念

「環境と生産活動並びに製品開発との調和」を図り、地球環境の維持・向上に努め社会に貢献する。
行動指針
環境方針を具現化するため下記のような行動方針を定める。
(1) 環境を考慮した製品の提供を行う。
(2) 資源のムダな消費を押さえ、廃棄物の再利用化の推進を図る。
(3) 環境影響化学物質の削減・全廃を図り、地球環境の向上に努める。
(4) 方針管理活動の一環として目的・目標を定め、見直し、継続的な改善及び汚染の予防を図る。
(5) 国・地方自治体などの環境規制を遵守するとともに、顧客・地域社会及びその他要求に応える。
(6) 全社員への環境教育をとおし、生物多様性保全を始めとした地球環境保全への貢献の普及啓蒙を図る。
この環境方針は公開する。
制定日：1999年 5月21日
改定日：2012年 7月24日
コーセル株式会社代表取締役社長 福村

４

恵一

環境報告書2012 コーセル株式会社

コーポレートガバナンス【基本的な
基本的な考え方】
当社は、コーポレート・ガバナンスに関して、経営の重要な課題と位置づけ、様々なステークホ
ルダーの信頼と期待に応えうる企業を目指して経営効率の向上を図るとともに、経営監視機能や法令順守がスムーズに機能するよう監査役会制度を導入し、体制の整備に取り組んでおります。
< コーポレートガバナンス体制の概要 >株 主 総 会
選任・解任

監査役会
監査役

選任・解任

選任・解任
会計監査人
監査法人

取締役会
取締役

選任・監督
報告

代表取締役社長

RC（リスク管理・
コンプライアンス）

監査

監
査
室

委員会、
環境委員会、
品質保証委員会
方針策定会議（拡大）経営会議
監査

報告
会計監査
各部門・グループ会社

企業統治の
企業統治の体制
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が会社法第２条第１６項に定める社外監査役です。なお、現在当社に社外取締役はおりません。社外監査役を補佐する担当セク
ションは配置しておりませんが、毎月開催している監査役会にて社外監査役に対し情報を伝達しております。

【監査役会】
監査役会】
常勤監査役１名、社外監査役２名（うち１名弁護士）の計３名で構成し、取締役会
ならびに諸会議に出席して取締役の職務執行の監査を行っております。

【取締役会】
取締役会】
法令または定款に定めがある事項
や経営方針および業務執行に関する意思決定を行うことと、代表取締役の業務執行に対する監督を行っております。
取締役７名で構成し、通常月一回開催し、そこで決定された経営方針に基づいて代表取締役社長の指揮のもと、取締役はそれぞれの担当・統括業務を執行しております。

【監査室】
監査室】
社長直属の監査室（２名）を設置し、監査役、監査役会および会計監査人と連携し、内部統制機能の充実に努めております。

５

環境報告書2012 コーセル株式会社

マネジメントシステム状況
推進体制
当社は次の推進体制のもとで、全社の環境負荷低減を推進しています。
社

長

*1

環境管理責任者

*2

環境委員会

事務局

環境監査員
環境管理担当部署
環境監査の実施

部門（部）
美化リサイクル委員会

安全衛生委員会
労働安全衛生法に関する改善勧告

部署（課）リサイクルの推進指示*1*2

環境管理責任者＝環境委員会委員長
主要部門長で構成

ＩＳＯ１４００１認証●認証取得日：1999.12.17●範囲：本社・工場／立山工場●認証取得機関：(一財)日本品質保証機構

ステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、本社・工場／立山工場において国際規格ＩＳＯ１４００１認証を取得し、継続的改善活動を実施しております。

：本社・工場：立山工場：ISO14001 適用範囲外

社長
監査室
グローバルＢＭ戦略開発室

品
質
管
理
部

経
理
部

総
務
部

ユ
ニ

オ
ン
ボ

ー

資
材
部

ッ

情
報
シ
ス
テ
ム
推
進
部

ト
生
産
部

ド
生
産
部

Ｖ
Ｓ
開
発
部

Ａ
Ｓ
開
発
部

Ｎ
Ｆ
開
発
部

Ｎ
Ｓ
開
発
部

Ｏ
Ｓ
開
発
部

Ｕ
Ｓ
開
発
部

国
内
営
業
部

海
外
営
業
部

営
業
支
援
課

６

富
山
営
業
所

１
５
営
業
所

環境報告書2012 コーセル株式会社

マネジメントシステム状況
コンプライアンス
環境管理活動において順守すべき法規制に関しては、月１回環境法制定・改正状況情報を入手
し、確認を実施しています。
当社に適用となる要求事項は、環境委員会で報告し社内へ周知しています。
その他要求事項としては、ユーザからの要求事項をイントラネットに掲載し、従業員及び協力
会社様でも自由に閲覧できる体制となっています。
当社に関連する法規制及び要求事項は随時標準類に登録し、また、年１回順守評価を実施して規制を逸脱することのないよう管理しています。

リスクマネジメント

内部環境監査環境関連設備の異常による事故防止のため、本社・工場／立山工場において環境関連設備を洗い出し、「環境関連設備マップ」を作成し明確化しております。
管理が必要と判断した設備については、緊急事態を想定した手順書が運用されているか、また、定期点検・測定有無状況等を確認し、万一の対応体制の整備・充実に努めています。
振動、騒音等の環境測定については、法規制
基準値以下であることを確認しております。
【事例】
灯油タンク・貯油槽については、亀裂や破損がないかを月１回点検し、土壌汚染防止に努めています。

ＩＳＯ１４００１規格への適合性、運用状
況、パフォーマンス状況等を確認するため、年１回内部環境監査を実施しています。
現在の内部環境監査員認定者数は、２５名です。
各監査員は、改善すべき事項を含めた監査結
果を各部門長へ報告し、各部門では見直しを含
む継続的改善活動を行っています。
'１１年度は１３件の不適合指摘があり、全ての案件について是正処置が完了しております。

'１１年度は利害関係者の皆様からの環境関連の苦情はいただいておりません。
環境関連設備マップ
環境関連設備マップ（
マップ（ 本社工場）
本社工場）
少量危険物貯蔵取扱所
液体窒素タンク
GHP（4F屋上）

コンプレッサー（本社A）
LPGバルク貯槽

Ｒ機械室(4F室内)環境関連設備マップ
環境関連設備 マップ（
マップ（ 立山工場）
立山工場 ）

2009.5.1

本館(1F-3F)

廃棄物置き場（機械室）

ボイラー
吸収式冷温水機

・吸収式冷温水機(立山ａ)・コンプレッサー

太陽光発電

コンプレッサー（本社B）

立山工場

地下水循環ポンプ（揚水機）

・消火栓ポンプ室
危険物屋内貯蔵所（有機溶剤貯蔵庫）
特別管理産業廃棄物置き場

渡廊
下L P ガスタンク
窒素タンク置場 （現在不使用）

敷地境界線
少量危険物貯蔵取扱所

駐車場

ガスボンベ貯蔵庫

緑地帯
新館(1F-4F)

廃棄物置き場
緑
地
帯

駐車場

ＫＨＰ
氷蓄熱式空調システム

60KW太陽光発電
水路

正
門

ＧＨＰ
LPGバルク貯槽
コミュニティ
クラブ

吸収式冷温水機(立山ｂ)

灯油タンク・貯油槽
少量危険物取扱所

給湯ボイラーN

ガスボンベ（LPガス）
灯油タンク・貯油槽

西門

テニスコート

水路
駐車場

未開発地域

敷地境界線

７

環境報告書2012 コーセル株式会社

'１1年度 環境目的・目標達成状況結果'１１年度の環境目的・目標の達成状況を下表に示します。
生産現場系のＣＯ２削減、リサイクル率向上はほぼ順調に推移しましたが、新製品開発系の項目はチャレンジ要素が大きく、未達となったものがあります。
【評価 ○：目標達成△：８０％以上～１００％未満
×：８０％未満】項番
1

電力消費量の低減

2

管理項目

実績

評価

売上原単位電力ＣＯ２ 排出量０．０８０ｔ/百万円以下

０．０９９
ｔ/百万円

×

売上原単位廃棄物量０．４６ｋｇ/百万円以下

０．４２
ｋｇ/百万円○リサイクル率９５％以上

９５．３％

○

新製品Ａの効率向上

９０％以上

９２．２％

○

新製品Ｂの効率向上

９０％以上

８７．２％

×

新製品Ｃの待機電力低減

開発遅れ 未達×

信頼性設計件数

開発遅れ 未達×

開発遅れ 未達×製品全体としての小型化を優先し
未達

×

１４．８％

○

１３台

○

目的

産業廃棄物の低減

新製品によるＣＯ２ 削減

3

4

２件以上

製品Ｄの小型化
変動値

Ｍ社以下

トランスの小型化

5

高電流密度化6

社内生産ラインのはんだ槽
消費電力低減モデルはんだ槽の消費電力低減
消費電力低減対策実施

１０％以上

８台以上

'１２年度 環境目的・目標'１２年度の環境目的・目標は下表の通りです。
各項目進捗状況は、隔月開催の環境委員会で確認してまいります。
項番

目的

1

電力使用量の低減

2

産業廃棄物の低減

管理項目
売上原単位電力ＣＯ２ 排出量
売上原単位廃棄物量
リサイクル率

０．１１１t/百万円以下

０．４０kg/百万円以下

９５％以上

3

新製品Ａにおける
無負荷時入力電力
ＥｒＰ指令への対応技術確立

4

新製品によるＣＯ２ 削減

5

新製品Ｃにおける
新工法の確立

０．４ｗ以下

新製品Ｂの効率向上

９０％以上

構造の工程能力

Ｃｐｋ＞１．６７

工法条件確立ＰＣ板設計基準作成

設計寿命

１０年以上

6

新製品Ｄにおける
小型強化絶縁の信頼性確立

長期耐圧設計寿命

１０年以上

7

オンボード生産部の電力量の低減原単位電力量低減率

５％以上

８

環境報告書2012 コーセル株式会社

ＣＯ２排出量の中長期削減目標策定
ＣＯ２排出量の中長期削減目標策定'０９年度「ＣＯ２削減プロジェクト」を発足し、中長期削減目標および行動計画を策定しました。
'１１年度は、「省エネ分科会」を設置し、社内のエネルギー消費量低減のための対策を一部実施しました。'１２年度も継続して取り組みます。

2020年目標
2005年比-35%

120%

2050年目標
2005年比-75%

100%
80%

省エネ分科会リーダー
島野 和良

国の目標：2005年比-33.4%

60%
40%
20%

国の目標：2005年比‑82.2%

国の実績と目標
ｺｰｾﾙ売上原単位実績と目標

0%
1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050
事業年度

この中長期目標を達成すべく、３つの領域に分け、長い地道な削減活動をスタートしました。
'１１年度は、工場からのＦ排出削減を狙った省エネ活動に力を入れてきましたので、その報告についてもご覧ください。

●３つの領域に分けた削減行動計画

Ｕ排出

当社が直接・間接的に排出するＣＯ２量を３つの領域に分けた。
●Ｕ排出：ユーザでの製品使用時に排出するもの●Ｆ排出：直接コーセル工場から排出するもの●Ｍ排出：購入する原材料・部品を製造する際に排
出するもの

87.7％

製品使用時

Ｆ排出

2.5％

工場

Ｍ排出

9.8％

試算(2005年度)

原材料
‑

2

4

左記グラフは、２００５年度時点のＣＯ２排出量を試算したもの。

6

8

10

12

電力監視システムの導入

電力監視システム
愛称：Elco（えるこ）14［万ｔ‑CO2］〜電力の見える化〜
省エネ意識向上のため、従業員がイントラネット上でいつでも見ることができる電力監視システムを導入しました。
このシステムでは、工場内をエリア・グループ・設備
単位で電力使用状況が確認できます。また、過去の電力量トレンドを年・月・日・時・30分単位で見ることができ、グラフも自動で表示されます。
自分が使用しているエリアや設備の電力使用状況がわかるようになり、省エネ意識が向上することが期待されます。
今後はこのシステムを活用し、省エネ対策を推進して
いきます。

９

環境報告書2012 コーセル株式会社

環境活動ハイライト
省エネ・エネ・省資源電源の
省資源電源の開発
新製品は、開発段階で省資源化、省エネル
ギー、リサイクル性、有害物質の有無、梱包、包装などの観点で環境アセスメント評価を実施
し、より環境にやさしい製品づくりをめざした活動を推進しています。

さらに、当社独自の評価基準を設け、環境負荷低減効果が高い製品を「エコモデル」として認定・登録をしています。それらエコモデルに対し、下記のシンボルマークを作り、お客様へ推奨していくことにしました（１１ページ参
照）。

シンプルな
シンプルな回路構成による回路構成による低損失
による低損失・
低損失・低コスト設計
コスト設計の設計のＰＬＡシリーズ
ＰＬＡシリーズ
ポイント２
ポイント２
シンプルな
な回路で
シンプル
回路で使用部品点数３０
使用部品点数３０％
３０％削減！
削減！

ポイント１
ポイント１
軽負荷時の
軽負荷時のファン回転数低下
ファン回転数低下で回転数低下で待機時損失大幅に待機時損失大幅に低減！
低減！
待機時内部損失
PBA600（従来品） ２６W
PLA600９W
さらにRｵﾌﾟｼｮﾝで １.５W
従来品比 －９４
－９４％
９４％

省資源

省エネ

世界最高クラス
世界最高クラスのクラスの小型・小型・高効率を
高効率を実現した実現したＣＨＳ
したＣＨＳシリーズ
ＣＨＳシリーズ
ポイント１
ポイント１
効率 従来品比 ３％向上！
向上！
内部損失 ３０～
３０～４０％
４０％低減！
低減！

ポイント２
ポイント２
従来品比 約４０％
４０％の小型化！
小型化！
省エネ

95
効
率 90

省資源
従来品
80Ｗ
80Ｗ
（ＣＥＳ）
CHS80
従来品

85
[
％ 80

ＣＨＳ
80Ｗ
Ｗ
80

]
0

1

2 3 4 5出力電流［Ａ］

6

7

8

大幅な
大幅な省スペース・
スペース・軽量を軽量を実現した
実現したノイズフィルタ
したノイズフィルタ ＦＴシリーズ
ＦＴシリーズ［設置面積従来品比 ％］
-49％
-49％

ポイント
省スペース
＆軽量
＆軽量！
軽量！

-44％
-44％

省資源

-56％
-56％

-46％
-46％

-18％
-13％
-18％
-13％
［重量従来品比 ％］

-31％
-31％

-19％
-19％

従来品

１０

ＦＴシリーズ

環境報告書2012 コーセル株式会社

環境活動ハイライト
エコモデルの制定〜環境配慮製品とシンボルマークについて〜

当社は、 １０年度より、環境配慮型製品の開発促進と製品に関する環境情報を積極的にお客様に提供する目的として、環境に対する新しい社内評価制度を作成しました。
当社製品については、環境負荷低減を目的として、下記の３項目で評価を行っております。
①お客様での製品稼働時に発生する環境負荷②当社工場で生産する際に発生する環境負荷③購入する原材料、部品を製造する際に発生する環境負荷
この評価で当社独自の基準を設け、その基準を満たしている環境負荷低減効果が高い製品を「エコモデル」として、認定・登録を実施しています。
それらエコモデルに対し、下記のシンボルマークを作成し推奨していくことにしました。

コーセル㈱エコモデル

シンボルマーク

私たちは、この「エコモデル」の拡充をはかり、お客様とともに、環境負荷の少ない、低炭素、循環型社会を実現し、発展し続けることができるよう積極的に推進していきます。
なお、１１年度発行の製品カタログにおいては、エコモデル該当製品ページにシンボルマークを掲載し、お客様への情報提供を行っております。

カタログへの掲載例

１１

環境報告書2012 コーセル株式会社

環境活動ハイライト
生産現場での環境負荷低減〜はんだ槽消費電力低減〜

当社立山工場の生産設備における消費電力のうち、はんだ槽が５７％を占めていました。
そこで、'１０年度ははんだ槽の省電力に取り組み、プリヒータ部の消費電力低減により約２０％の消費電力を低減しました。
'１１年度は、はんだ釜部の消費電力低減に取り組み、以下３点の対策を実施しました。
①夜間に釜の上面を断熱材で覆う②昼休みに釜の上面を断熱材で覆う③生産時に釜の一部を断熱材で覆う
この対策により、立山工場で使用している
はんだ槽の消費電力を約１５％低減することができました。
'１１年度は社内はんだ槽１３台に対策を実施済みで、'１２年度は更に生産協力会社のはんだ槽にも展開を予定しております。

はんだ槽の蓋生産現場での環境負荷低減〜蛍光灯の間引き〜

生産現場で常時点灯していた蛍光灯のうち、間引きしても問題ない蛍光灯約２３％を間引きしました。

生産現場の蛍光灯間引き後

１２

環境報告書2012 コーセル株式会社

環境化学物質管理
２００６年７月１日、ＥＵによるＲｏＨＳ指令（*1）が施行されました。
当社では、'０６年２月をもってＲｏＨＳ指令対
応１００％を達成しています（*2）。

Pb
鉛
Hg
水銀

PBB
ポリ臭化ビフェニール'０７年度はＲＥＡＣＨ規制（*3）、'０８年度
はＰＦＯＳ規制が施行され、環境化学物質管理要
求はますます厳しいものとなってきています。製品への環境化学物質混入を防止するため、環境化
学物質に関する仕組みを構築し、運用していま
す。

環境特定
有害物質

PBDE

Cd
カドミウム

ポリ臭化ジフェニール
エーテル

Cr6+
六価クロム

サプライヤー・部材管理

グリーン調達
環境に配慮した製品をお客様へお届けするために、環境負荷の少ない部品及び部材等を調達する「グリーン調達」を進めています。

サプライヤーの環境化学物質管理に関するリスク度（危険度）、部材のリスク度を評価し、３段階（高:Ｈ、中:Ｍ、低:Ｌ）のラン
ク設定をしています。
このランク設定を「購入部材の環境化学物質測定」「サプライヤーの環境化学物質管理の監査」に活用しています。
なお、リスクランクが高いサプライヤー、部材については、監査による化学物質管理状
況確認や登録推進等の活動結果をもとに見直しを行う仕組みとしています。

当社製品を構成する部品及び部材等について、「使用禁止物質：２３物質」「削減をめざす物質：１０物質」を明確にすることにより、当社製品への環境化学物質の混入を防ぎ、法規制順守、地球環境保全および生態系に対する影響を軽減することを目的として「グリーン調達基準」を制定しています。

環境化学物質管理教育(*1)ＲｏＨＳ指令とはヨーロッパ連合(ＥＵ)が定めた電気・電子機
器における特定有害物質の使用制限に関する規定。２００６年７月から販売される製品への水銀、カドミウム、鉛、六価クロム、ＰＢ
Ｂ(ポリ臭化ビフェニール)、ＰＢＤＥ(ポリ
臭化ジフェニルエーテル)の６物質の使用が禁止。

'０６年度から環境化学物質管理教育を実施
しています。
対象は、本社･工場／立山工場、生産委託会
社、物流委託会社で当社に関係する業務に従事されている全ての方々です。
環境担当部署作成の資料を用いて、部門内
教育及び理解度試験を実施し、環境化学物質管理の目的や重要性、当社取り組み内容について理解を深めていただいています。

(*2)保守製品を除く(*3)ＲＥＡＣＨ規制とは化学品を製造、輸入する場合にその製造業
者、輸入業者に登録、評価を義務づけ、高懸念物質については関係当局が認可、さらにリスクの高い物質には禁止等の制限を設けることを定めた規制。２００７年６月施行。

１３

環境報告書2012 コーセル株式会社

環境化学物質管理
新規部品・新製品・量産品の管理
０６年度から、環境化学物質混入防止を目的とし、部位毎に「蛍光Ｘ線分析(*4)」を実施する仕組みを構築し運用しています。この蛍光Ｘ線分析により、当社「グリーン調達基準」に適合しているかどうかを確認・検証しています。
下記の３段階で、分析を実施しています。

蛍光Ｘ線分析装置は、本社・工場/立山工場それぞれ２台ずつ所有しています。

新規部品採用・
新製品立ち上げ購入部品受入これまでは部品不良防止を目的として「品質評価」を実施していましたが、量産レベルの部品で蛍光Ｘ線分析を実施
し、新規採用部品の環境化学物質含有状
況を確認することを定めています。この分析結果と、サプライヤーから取り寄せた環境化学物質含有データとを比較し、正式な登録となります。

各部品の受入段階では、リスクランクに応じた頻度で蛍光Ｘ線分析を実施し、当社納入部品の環境化学物質含有状況を確認しています。

量産後
過去からの電気的品質評価及び機構的品質評
価に加え、環境化学物質評価として蛍光Ｘ線分析を実施し、継続的にグリーン調達基準に適合していることを確認しています。

(*4)蛍光Ｘ線分析とは分子を構成する原子にX線を照射し、そこから反射するX線から得られる原子固有のX線の波長及びエネルギーと強度から、原子の存在情報を得る分析方法蛍光Ｘ線分析装置

生産現場の管理
生産現場においては、環境化学物質混入防止を目的とし、ＲｏＨＳ指令非対応製品とＲｏＨ
Ｓ指令対応製品とは、原則としてラインを完全に分けて生産し、設備及び治工具はそれぞれ専用のものを使用しています。

鉛フリーはんだ表示例

はんだ工程における設備及び治工具は、写真のような表示を行ない識別しています。

はんだ槽への表示例

共晶はんだ表示例

１４

環境報告書2012 コーセル株式会社

環境保全活動
１．省エネルギー
当社のエネルギー消費量のうち、電力が８７％を占めています。
この電力消費量を減らすため、当社は会社設立当時から、現場、事務所を問わず全蛍光灯にプルスイッチを付けており、休憩時、不必要箇所の消灯の徹底を行っています。
また、全社のパソコンには省電力モードの設定を行い離席時にはディスプレイの電源が切れるよ
うにする等、きめ細やかな活動を続けています。

●パソコンの消費・待機電力カット
一定時間パソコンを操作しなかった場合、ディスプレイの電源を切り、パソコンをスタ
ンバイ状態にする省電力設定を全社に展開しています。
また、ＰＣもしくはエリア単位に電源ス
イッチを設置し、帰宅者が電源を切ることでパソコンの待機電力を削減しています。
パソコン待機電力削減対策

２．再生可能エネルギーの利用
'０２年
'０４年
'０６年
'１０年

本社新社屋屋上に６０kw太陽光発電装置を設置
立山工場屋上に５０kw太陽光発電装置を設置
立山工場屋上に５０kwを増設（計１００kw）
立山工場屋上に更に５０kwを増設（計１５０kw）

年間約２０万kwh(ＣＯ２排出量約８４t‑ＣＯ２削減)の効果をもたらしています。

本社

万kwh
16
14
12
10
8
6
4
2
0
'07

'08

立山

'09

'10

'11
（年度）

太陽光発電量推移

本社新社屋の太陽光発電パネル

立山工場の太陽光発電パネル

３．Ｒｅｄｕｃｅ（ごみを減らす）●出庫部材の梱包材料エアキャップ袋の使用削減
当社から生産委託会社へトランス類、板金類等を出庫する際はエアキャップ袋を使用していました。生産委託会社では、開梱後、エアキャップ袋を産業廃棄物として廃棄されていました。

エアキャップ袋

そこで、新たな梱包方法として繰り返し使用できる
タッパや通い箱を使用することとし、エアキャップ袋の使用量を削減しました。
生産委託会社での開梱作業効率も向上しました。
（当社のＱＣサークル活動で取り組んだ事例です。）
繰り返し使用可能な通い箱とタッパ

１５

環境報告書2012 コーセル株式会社

環境保全活動●間欠噴流方式はんだ槽
プリント基板のはんだ付け方法は、溶けたはんだをモータで常時噴流させた槽内ではんだ付けを行います。はんだを噴流させると空気との接触面積が多くなるため、はんだが酸化してはんだドロスとして残り、はんだがどんどん消費されていきます。
そこで、プリント基板のはんだ付け時のみ噴流させる間欠噴流方式に改善し、はんだの使用量を減少させました。

４．Ｒｅｕｓｅ（再使用）●テーピングリールの再使用化
当社の製品にはチップ部品を使用しており、そのチップ部品は樹脂製のリールにテープ状に巻かれてメーカから供給されます。
この部品を使い切った後にはリールが残ってしまうため、従来は安定型産業廃棄物として廃棄していました。また、一部の半導体は樹脂製のスティックに入った状態でメーカから供給されます。半導体使用後は、リール同様廃棄していました。
これらは、使用後でも変形・汚損がないことから、メーカに引き取っていただき再使用するよう変更しました。

リール回収箱●ＩＰＡ廃液を再生して再利用
当社では、製品のはんだ付けに使用するフラックスの希釈剤や治工具の洗浄用に、イソプ
ロピルアルコール（以下ＩＰＡ）を使用しております。
１０年度にＩＰＡ再生装置を導入し、廃液を再生して再利用することで、化学物質の使用量を削減しました。
IPA再生装置

再生後のIPA

５．Ｒｅｃｙｃｌｅ（再資源化）●廃棄製品・製品部材のリサイクル製品として出荷できない不良製品
や、使えなくなった底板、また、生産工程で切断したダミー基板などは産業廃棄物として廃棄していました。
これらを金属系、プラスチック系等に分別して排出することにより、インゴットや炉の助燃材として活用してい
ただいています。

フロア単位でリサイクルボックスに分別→集積場所へフロアでの分別
屋外排出物集積所

１６

環境報告書2012 コーセル株式会社

環境負荷データ
当社では、事業活動における環境負荷量を年１回調査・把握し、管理活動に役立てています。
調査期間：2011年1〜12月度

（

）内

前年度比

ＩＮＰＵＴ
エネルギー

生産材料

電力

LPガス
3

ＯＡ用紙

(*1)

鉛フリー
はんだ

約0.1ｔ
(118%)

約8ｔ
(68%)

鉛はんだ

約420万kwh
(92%)

約44千m
(88%)

灯油

ガソリン

ﾌﾗｯｸｽ･IPA

約11kℓ
(70%)

約8kℓ
(84%)

約25ｔ
(89%)

梱包材

コピー用紙
約6ｔ
(72%)

水資源

梱包箱
(段ﾎﾞｰﾙ)
約202ｔ(110%)

緩衝材(段ﾎﾞｰﾙ･ﾌﾟﾗ)
約114ｔ
(91%)

上水道

地下水

3

約84千m3(98%)

約6千m(120%)ＯＵＴＰＵＴ
製品

リサイクル

一般廃棄物

安定型産廃

約3ｔ
(91%)

約1.4ｔ
(100%)

管理型産廃

特管産廃

約3.6ｔ
(75%)

約21kg
(‑)

有価物
鉛フリー
はんだ屑
約4.6t
(64%)

古紙
約24ｔ
(106%)

プラ系
約17ｔ
(92%)

IPA･ﾌﾗｯｸｽ廃液

約74ｔ
(98%)
→段ボール原料へ→ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ
や新聞紙等へ

→助燃材へ

→助燃材へ

廃油
約0.7ｔ
(84%)

発泡ｽﾁﾛｰﾙ
約1.5ｔ(103%)

蛍光管
約74kg
(83%)

導電靴
約116kg(173%)→助燃材へ→ポリスチレ
ン原料へ→ガラス原料へ→防水シート
へ

段ボール

廃棄物

温室効果ガス排水金属屑(*2)

ＣＯ２

下水道

約30ｔ
(86%)

約2,089ｔ‑CO2
(91%)

約6千m3
(120%)

約5.6ｔ
(76％)

(*1)鉛フリー化対応済み(*2)金属系ﾘｻｲｸﾙから有価物へ変更'０８.１１〜

１７

環境報告書2012 コーセル株式会社

環境負荷データ
１．排出物量※ﾘｻｲｸﾙ率(％)＝(年度総ﾘｻｲｸﾙ・ﾘﾕｰｽ量(kg)+有価物
量(kg)）/年度総排出量(kg)*100

↓
よい
（ｔ）
250

廃棄物量

ﾘｻｲｸﾙ･ﾘﾕｰｽ量

有価物量

↑
よい

（％）
100

200

94.7

95

95.3

94.4

150
90

100

90.7
87.7

85

50
0

80
'07

'08

'09

'10

'11
（年度）

'07

'08

排出量推移

（ｔ）

一般廃棄物

安定型廃棄物

管理型廃棄物

特管廃棄物

'09

'10

'11
(年度)

リサイクル率推移

↓
よい
（ｔ）

20

ダンボール
金属系
蛍光灯
廃液
発泡ｽﾁﾛｰﾙ

IPA・フラックス
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系
機密文書
静電服
金属系有価物古紙
ﾘｰﾙ・ｽﾃｨｯｸ
導電靴
乾電池
プラ系有価物

200

15

150
10
100
5

50

0

0
'07

'08

'09
廃棄物量推移

'10

'11
(年度)

'07

'08

'09

'10

'11

リサイクル･リユース・有価物量推移 (年度)

事業活動では、多くの種類の廃棄物が発生しますが、分別次第でリサイクル可能な物も多くあります。
当社では、環境委員会と美化・リサイクル委員会が連携し、分別の徹底や排出抑制等の活動を進めています。

環境委員会委員長
玉生 豊'１１年度は、生産・物流委託会社からの持ち込み品の分別徹底を呼びかけた結果、廃棄物量を前年比約２０％低減することができました。

環境委員会では、３本柱として①ＣＯ２排出量の低減②リサイクル率の向上③法令順守に取組んでいます。

また、'１１年度は一部の廃棄物を対象に電子マニフェストを導入しました。コンプライ
アンスの確保、事務作業の効率化等が期待されます。

今年度は特にＣＯ２削減に関して、独自に社内でｅｃｏマークの基準を設定
し、新製品の変換効率の向上に取組んできました。当社の製品は主に電源装置であり、その変換効率が直接的に消費電力に影響を与えますので、必然的に高効率化が求められます。
今後も製品の高効率化を重点に努力していきます。

１８

環境報告書2012 コーセル株式会社

環境負荷データ
２．総エネルギー量
CO2排出量（ｔ-CO2）2,500.00.13
0.12

原単位CO2排出量

0.13

130

0.120

120

0.11

2,000.0
1,500.0

0.12（ｔ-CO2/百
万円）
0.140
0.100

2,497
2,179

1,000.0

110

0.080
2,008

2,229 2,173

0.060

'08

'09

'10

109
108
98
'07

0.000
'07

118

90

0.020

0.0

125

100

0.040

500.0

（売上高原単位）'11 （年度）

'08

'09

'10

原単位CO2排出量'05年BM比推移

CO2排出量と原単位CO2排出量

'11
(年度)

(万kwh)

500
13%

2% 1%

電力
ＬＰＧ
灯油
ガソリン

489

450

437
439

439

'10

'11
(年度)

414

400
84%

350
'07
'１１年度CO2排出量内訳

'08

'09

電力使用量推移

当社のＣＯ２排出量のうち、電力が８４％を占めています。 その電力使用量を削減するため、環境委員会が主体となり活動を進めています。

改正省エネ法で規制されるエネルギー原油
換算量については、事業者全体で１,２６８kℓとなり、届出の対象外です。ただし、数年のうちに基準値１,５００kℓを上回ることが予想されるため、'１０年度にはエネルギー管理講
習を２名受講しました。
同じく改正省エネ法で規制される特定荷主についても、対象外であることを確認しております。

３．化学物質使用状況
当社におけるＰＲＴＲ制度第一種指定化学物質取扱量届
出の対象物質は「鉛及びその化合物」です。
ただし、「鉛及びその化合物」に該当する鉛はんだは鉛フリー化済みのため、届け出基準値対象外です。

１９

環境報告書2012 コーセル株式会社

環境会計'１１年度 投資としては電力監視システムの導入で約８百万円でした。
環境保全経済効果としては、太陽光発電による電力使用量削減、排出物の有価物化、有価物売却益により、約１７百万円となりました。
※環境省「環境会計ガイドライン2005年度版」を参考に集計しています。
集計範囲：本社・工場/立山工場
単位：千円

環境保全コスト分

類

主な取り組み内容

投資額

費用額(1) 事業エリア内コスト
生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト①公害防止コスト―②地球環境保全コスト③資源循環コスト

0

0

0

5,794

（費用）廃棄物処理、リサイクル品回収委託

0

1,981

(2) 上・下流コスト
生産・サービス活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコ
スト(3) 管理活動コスト
管理活動における環境保全コスト（費用）グリーン調達推進
環境化学物質管理

050,006

8,454

13,066(4) 研究開発コスト
研究開発活動における環境保全コスト

―

0

0

(5) 社会活動コスト
社会活動における環境保全コスト（費用）環境関連のラジオ番組のスポンサー

0

1,200

(6) 環境損傷コスト
環境損傷に対応するコスト

―

0

0

8,454

72,047（投資）電力監視システム（費用）環境マネジメントシステム維持
環境負荷設備･施設の監視及び測定
環境化学物質含有調査回答対応

合計※環境保全コストの費用額には、過年度の設備投資の減価償却や、人件費を含みます。

環境保全物量効果

環境保全経済効果

項目
ＣＯ 2 排出削減量

効果物量（太陽光発電量、省エネ対策による電力使用削減）

94(ｔ‑CO2 )廃棄物有効利用量

項目
電力使用量削減金額
有価物回収に伴う廃棄物処理費用削減金額
有価物売却益合160(ｔ)（リサイクルリユース、有価物量）

ＩＰＡ使用削減量(単位:千円)
効果金額
3,072
853
13,47817,403

計

2(ｔ)※効果には、リスク回避等の仮定に基づく経済効果＝みなし効果は計上していません。
（千円）
100,000

投資
92,378

費用

経済効果

87,56884,66780,00072,04767,64360,00040,77740,00020,00019,000
7,490

0

0
'07

20,193

13,656

12,259'08

17,403
8,454

0
'09

'10

'11

（年度）

環境保全投資・費用、経済効果の推移

２０

環境報告書2012 コーセル株式会社

環境教育
当社では、環境管理活動に必要な次の環境教育を実施しています。
１）環境一般教育２）環境専門教育
３）環境化学物質管理教育 ･･･１３ページに記載
１）、２）の受講対象者は、全従業員（クルーを含む）及び継続的に作業委託する派遣社員と構内外注者です。
また、新入社員への教育は、入社直後の研修プログラムに組み込み実施しています。
環境専門教育一覧
対象者

教育内容
・はんだかすの廃棄方法
・はんだ付け装置の点検
・緊急時の措置作業

項番

はんだ付け作業従事者

1

はんだ付け作業2

有機溶剤の廃液処理に関する作業

・有機溶剤の保管・使用・廃棄方法
・緊急時の措置3

産業廃棄物に係わる事務処理

産業廃棄物管理票（ﾏﾆﾌｪｽﾄ）の管理等
該当業務従事者について

4

環境関連法規制の改正確認及び順守
評価

環境関連法規制の改正確認及び順守評
該当業務従事者
価の方法

5

窒素ガス充填立会い

・液体窒素充填立会い時の点検・日常点検

該当業務従事者

6

化学薬品及び有害物質の管理

社内規定に基づく管理方法

該当業務従事者

7

灯油タンクの点検結果確認及び異常事態時の処置「灯油タンク管理手順書(PEC018)」に該当業務従事者
基づく教育と実習、及び理解度確認

有機溶剤取扱い作業従事者

環境関連資格取得状況
当社では、環境関連の資格取得推進、資格保有者の増員に努めています。
現在の環境関連資格保有者数は以下の通りです。
項番

取得者数

資格名称

1

危険物保安監督者

1

2

危険物取扱者 乙種193

危険物取扱者 丙種

104鉛作業主任者

4

5

有機溶剤作業主任者

13

6

特別管理産業廃棄物管理責任者

5

7

特定化学物質等作業主任者

108

第一種衛生管理者

10

9

安全管理者

8

10

防火管理者

6

11

ｅｃｏ検定

41

12

ISO内部環境監査員（社内認定）

25

２１

環境報告書2012 コーセル株式会社

環境意識啓蒙
リサイクル業者訪問・工場見学
１１月、本社・工場、立山工場の美化リサイ
クル委員１０名で、当社がプラスチック品のリサイクル処理を委託しているリサイクル業者を訪問しました。
分別の理解を深めるため、実際に工場を見学させていただき、プラスチック品がどのようにリサイクルされているかを確認しました。

ＡＳ開発部

上田

貴樹

「今回初めてリサイクル工場を見学させていただき、改めてリサイクルの大切さを学んだ。
今後は、自分の中で曖昧になっている分別方法をしっかり理解して、きちんと分別できるようになりたい。そして、周囲にもよびかけていきたい。」

訪問した美化リサイクル委員会のメンバー
は、環境意識を新たにしていました。

ペットボトルの分別
当社は、社内に飲料自動販売機を設置しており、飲み終えたペットボトルは「外装フィルム」「キャップ」「ペットボトル(本体)」に分別し、排出しています。
手軽に出来る身近なエコ活動を通じて、環境意識の向上を図っています。
分別の様子

ｅｃｏ検定の受験促進〜環境に取り組む人づくり〜「ｅｃｏ検定」（正式名称：環境社会検定試験）とは、幅広い知識をもって社会で率先して環境問題に取り組む 人づくり と、環境と経済を両立させた「持続可能な社会」の促進を目指し、東京商工会議所が主催する検定試験のことです。
当社では第６回試験から受験し、現在までに４１名が合格しました。
受験料補助や資格報奨金対象にすることで受験を促進しています。

オンボード生産部
岡本 康子（第１０回試験受験・合格）'１２年度も継続して取り組みます。
（名）
50

合格者

「受験するにあたって、勉強時間を確保するのがとても大変でした。
ただ、環境に関する幅広い知識が増えていく楽しさも感じていたので、合格した事はとてもうれしかっ
たです。」

累計合格者

41

40
30
20
10
0
第7回まで

第8回

第9回

第10回

２２

環境報告書2012 コーセル株式会社

社会貢献活動
JEITA 富山地区ものづくり教室
２０１２年６月２日(土)「第５回ＪＥＩＴＡ富山地
区ものづくり教室」が当社で開催され、近隣の小学校
４校から５、６年生男女２５名が参加し、「ペットボトルでラジオをつくろう」のテーマで電子工作を行いました。
当社は第１回から参画しており、今回も従業員数名
がインストラクターとして児童へのアドバイス等を行いました。
児童らは、慣れない組立作業やはんだ付けに苦労したようですが、「簡単なものでラジオができてびっくりした」「学校で体験できないことができて勉強になった」「珍しい体験ができたのでまた参加したい」との感想を聞くことができました。
※ＪＥＩＴＡとは･･･(社)電子情報技術産業協会。さまざまな電気・電子機器や電子デバイス、電子部品、
電子材料、ソフトウェアなどの製品を製造・販売する会社が加盟している団体

コーセル杯チャレンジスーパーチビッ子
小学４〜６年生男女を対象とした地元テレビ
局主催のスポーツ大会特別協賛となり今年で２４回目をむかえました。
２０１２年４月２９日、県下から２９５名（男子１４３名、女子１５２名）の児童が参加
し、１００ｍ走、ボール投げ、幅跳び、ジグザ
グドリブル、水泳の５種目にチャレンジしました。
家族、友人の声援を受けて競技する児童らの姿がまぶしく輝く一日となりました。

募金活動
また、'０８年度からは従業員に書き損じ
ハガキの寄付を募り、約１００枚/年を(社)
日本ユネスコ協会連盟へ送付しています。
書き損じハガキは新しい切手に交換し、業者で売却され、その換金金額が募金されます。
教育の機会に恵まれなかった人びとのための「世界寺子屋運動」の募金として役立ていただきます。

毎年実施している社内バザーでの売上金、従業員からの募金を(社)富山県共同募金会へ寄付しています。
募金額は約１０万円／年で、障がい者やお年寄りのための車いすが１台購入できます。
その他にも、市町村社会福祉協議会が実施する在宅福祉サービス事業や、ボランティア育成事業、児童の事故防止、青少年の健全育成などに生かされます。

書き損じハガキ１枚で以下の物が購入できる

２３

消しゴム
２個

鉛筆 １本

カンボジア

ネパール

ノート ２冊アフガニスタン

環境報告書2012 コーセル株式会社

従業員とともに
タイトル
人財教育【教育理念の考え方】【教育の取組み】
教育委員会が主体となり、各関係部門と連携しながら様々な研修や、教育イベントを企画・実施しています。

当社は、「人」は会社における最も重要な財産であり、「人財」育成こそが社業発展の原動力と考えています。

【教育基本方針】
上記教育理念に基づき、次の教育基本方針を定めています。
１．職場の活性化を図る。
２．リーダーシップの向上を図る。
３．必要な知識や技術を吸収し、能力の向上を図る。
４．適切な品質システムの運営・維持のための能力育成を図る。
５．環境マネジメントシステムの必要性を認識し、その運営・維持のための能力育成を図る。

全社員が対象のＤＰ研修（意識改革研修）の様子

社内報の発行
【社内報発行のねらい】
社員の家族も含め、社内へ話題提供することで、「潤滑油としての役割を果たし、コーセルの一員になって良かったと、みんなが思う会社にしたい」との思いから、社内報委員会が主体となり、年２回発行しています。

【掲載内容】
社内のトピックスや、クラブ活動の様子、個人的に自慢したい趣味など多岐に渡っています。
社員の隠れた才能をあらためて発見したり、何かと口うるさい上司の普段着の知られざる一面を掲載するなど、毎回楽しみな内容です。

２０１１年度の社内報（Ｓｗｉｔｃｈ）の表紙

２４

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従業員とともに労働安全・衛生の取組み

健康維持・増進

本社・工場、立山工場各々に組織する安全衛生委員会が主体となり、安全な職場環境を維持し、その向上を図ることを目的として安全衛生パトロールを実施しています(隔月)。
パトロールの結果、不具合と判断した事項については改善勧告を行い、該当部署で処置対策を実施し報告します。

全従業員を対象に次の教育を実施し、心身の健康維持・増進に努めています。
●セクシャルハラスメントの防止●パワーハラスメント 〃●メンタルヘルス〃

過去５年間の労働災害発生件数は次の通りとなりました。

クラブ活動

パトロールの様子

社内には、活動中のクラブが１１クラブあります（従業員５人から結成可、助成金あり）。
文化系、体育系のクラブがあり、健康維
持・増進、相互の親睦を図っています。
'１１年度は、休眠状態だったテニスクラブが復活、'１２年度は新たにランニングク
ラブが発足しました。

（件）
10
8
6
4
2
0
'07 '08 '09 '10 '11（年度）
労働災害発生件数推移

仕事と家庭の両立

ワークライフバランス

ランニングクラブ練習の様子

核家族、共働きという家族構成は、子育てを難しくしており、結果として少子化を招いた要因の一つとなっています。その中で、働く従業員の「仕事と家庭の両立支援」は、企業が果たすべき社会的責任の１つとなってきています。

【育児短時間勤務制度の利用促進】
小学校３年までの子（当該年の３月末日まで）を養育する従業員は、フレックスタイム制度の規定内で短時間勤務とすることができます。

総務部【計画有給休暇の取得推進】
年次有給休暇のうち、半期に２日を計画取得させることを社内規則で定めています。
仕事を効率的に行い、上司・同僚とコミュ
ニケーションをとり、休暇を計画的に取得することで、「仕事と家庭の両立」「自己啓発」「リフレッシュ」につなげるものです。

中村有加「始業・終業の各30分、短時間勤務をしています。
短時間勤務を利用することで、子供と接する時間を持つことができ、大変ありがたく思っています。
限られた勤務時間の中で、以前よりも仕事の優先順位を意識し、時間内で終わらせるようにしています。
職場の皆さんにはいろいろご配慮いただき感謝しています。」

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環境報告書2012 コーセル株式会社

あとがき「環境報告書２０１２」をご覧頂きありがとうございました。
当社では、２０００年に「環境報告書」を発行して以来、環境への取り組みに加え、社会性に関する取り組みについても掲載内
容を広げ、開示情報の充実をはかってまいりました。
今回の「環境報告書２０１２」では、ＣＯ２排出量中長期削減
目標を達成するために各部署で取り組んだ事例を環境ハイライト
としてご報告させていただきました。
企業の社会的責任の一環として、今後も目標達成に向け全社一丸となる取り組みを行い、その内容について情報開示に努めてまいります。

２０１２年７月
コーセル株式会社
発行責任部署:品質管理部品質管理一課
TEL：076‑432‑8791
FAX：076‑432‑8170
http://www.cosel.co.jp/

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環境報告書2012 コーセル株式会社

FAXにてお送りください。

FAX：076-432-8170
コーセル㈱ 品質管理一課 行「コーセル㈱環境報告書2012」をご覧いただきありがとうございました。
皆様のご意見・ご感想をお聞かせください。

Ｑ１

本報告書の内容についてどのようにお感じになりましたか？
（1）わかりやすさ□わかりやすい□普通□わかりにくい
わかりやすかった/わかりにくかったのはどの部分ですか？

（2）情報の量
□多い
□適切
□少ない
多い/少ないと感じたのはどの部分ですか？

（3）読みやすさ（写真・表・文字の大きさなど）
□良い
□普通
□悪い
良い/悪いと感じたのはどの部分ですか？

Ｑ2

どのような立場でお読みになりましたか？
□お客様□株主・投資家□調達取引先□政府・行政関係□NGO・NPO□報道関係□企業の環境関係者 □教育関係□近隣住民の方 □コーセル及び関連会社の従業員とその家族
□その他（
）

Ｑ3

本報告書やコーセル㈱の環境活動について、ご意見・ご感想がありましたらお聞かせください。
（ご質問の場合は、お名前、ご連絡先などもあわせてご記入ください。）

ご協力いただきありがとうございました。
皆様からお寄せいただいた貴重なご意見は、今後の環境報告書作成や環境活動に活用させていただきます。