２ 主要な研究成果
重点（プロジェクト）
課題 - リスクの最適マネジメントの確立

健全に機能する電力市場とネットワークの中立化
背景・目的

我が国では、政府の電力システム改革の方針を受け、詳 細 制 度 設 計 の 議 論 が 進 んでい

主な成果

電力システム改革を進める上での留意点を明らかにする上で有益である。

る。電力システム改革が社会にとって有益で本課題では、電力システム改革で検討されあるためには、諸制度に潜むリスクを予め特ている様々な制度設計の論点について、海外定し、その軽減策を提示していくことが重要で事例の評価などを通じて、潜在的なリスクをある。特に、先行的に自由化を進めてきた海外解明し、我が国にとって真に有益な改革に資の事例を客観的に評価することは、我が国がすることを目的とする。

1

欧 米 の 容 量メカニズム の 比 較 分 析

欧米における自由化後の供給力を確保すがある。また、域内統一市場を目指す欧州でるための仕組みについて調査した（図１）。米は、イギリスで集中管理型の容量市場、フラン

国の容量市場には、ニューヨークなど北東部スで（相対契約を中心とする）分散型容量市の集中管理型容量市場とカリフォルニアの相場の創設が予定されている他、様々な容量メ対契約型容量市場がある。相対契約型は、取カニズム＊1 が導入されており、供給力を確保引を事業者同士に委ねるため、価格の透明性する最適な仕組みはまだ確立されていないが低いといったデメリットがあり、集中管理型[Y13011] [Y13013] 。には複 雑な制 度 設 計 が 価 格を歪めるリスク2

ドイツの 発 送 電 分 離 の 評 価

ドイツの4大電気事業者の発送電分離につの下で戦略的に位置付けられている。発送電いて調査した(図２)。
「 法的分離」を選択した2

分離後は、発電所の立地に関する発電と送電社では、送電部門に対し厳格な行為規制を伴の調整が難しくなり、将来的に送電網の形成

うITO＊2 化により、親会社が送電事業を戦略が非効率になる恐れがある。我が国でも、分的にコントロールできなくなった。このため、離後の発電と送電の設備形成の調整をどのよ「 所 有 権 分 離 」を実 施した2 社との 違 いは実うに図っていくのか、検討を重ねる必要があ質的には少ない。ただし欧州でも、配電事業にる [Y13029]。

は厳格な分離が求められておらず、持株会社

3

小 売 市 場 の 競争 評 価と規 制 料 金 の 課 題

英国規制当局が約15年間行っている電力

また、わが国家庭用需要家へのアンケートの小売市場の競争評価の事例を調査した。市調査にもとづき規制料金が残る中での自由料場シェアや供給者変更率などの指標のみで金の選択要因を分析した（図4）。規制料金には、競争実態を捉えることは難しいと考えられ料金査定があることが強調されると自由料金ており、規制当局は、需要家アンケートを含めの選択が進まない可能性がある一方、自由料るなど定性的評価を取り入れつつ、指標の見金の選択を促すには自由料金から規制料金へ直しを余儀なくされている（図3）。の回帰を認めることなどが有効であることが分かった [Y13005] [Y13017]。

＊1 自由化後に，長期的に必要な供給力を確保する仕組みのこと。
＊2 Independent Transmission Operator（独立送電事業者）。
28

研究年報̲P06-P33-課題01.indd 28

14/05/26 12:43㞗୯⟮⌦ᆵᐖ㔖ᕰሔ

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英国の競争評価では、市場シェアや供給者変更率などの 指 標を補 足するために、アンケート調 査による需 要
家の自由化に関する認識を含めた定性的な指標も利用している。また2 0 0 0 年 代 後 半に燃 料 価 格 の 高 騰を背景に、小売マージンを重視したものの、正しく推定することが困難になっている。さらに近年になると、エネルギーセキュリティの確保や気候変動への対応など、設備投資の必要性が高まり、競争評価の指標は、ビジネスモデルの新規性や独創性など定性的な指標の多用を余儀なくされている。今後、わが国でも競争評価を行うことになるが、英 国 の 事 例に見るように電気 料 金 の 上 昇 局
面では指標の選定に困難な作業が予想される。

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図2 ドイツの発送電分離の現状と課題
ドイツでは発送電分離により、発電と送電の間の設備投資の調整が困難になり、非効率な送電線投資や系統運用 の 複 雑 化を招 いている。また、分 離された送 電 会 社
は、程度の差はあるがいずれも設備投資のための資金調達に苦慮しており、分離が資金調達の問題を複雑化し解決を困難にしている。発電分野の競争は、再生可能エネルギーの普及拡大もあって進んだが、将来的な電源不足が懸念されており、現在検討中の容量メカニズムが有効に機能することが重要となる。

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（A2）
自由化への期待（A3）
自由化への懸念プラスの影響マイナスの影響（B）選択に有意に影響する契約条件（B1）
自由料金が安い／規制料金が高い

値上げから守られるといった印象を与える説明を避ける

影響
大重点︵プロジェクト︶課題

図1 米国の容量市場の類型化
米国で運用されている容量市場には、北東部の集中管理型容量市場（上図）とカリフォルニアの相対契約型容量市場（下図）がある。一斉入札で価格を決める集中管理型の容量市場は、制度設計のリスクが大きい。取引を事業者同士に委ねる相対契約型の容量市場には、価格の透明性が低いなどのデメリットはあるが、容量市場を創設するのであれば、単純な相対契約型から始めて、段階的に改善を図っていくことも考えられる。

1999䡐
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規制料金の査定があること

自由料金の選択（vs. 規制料金）
影響大（B3）
規制料金の値上げ可能性

自由化への懸念を規制料金への解消する回帰を認める（供給者の信頼性確 （自由料金を試す
保、固定料金による という行動をとり料金変動回避など）やすくする）（B4）
自由料金から規制料金へ回帰
可能

図4 規制料金と自由料金の選択要因と対応策
わが国家庭用需要家を対象としたアンケート調査にもとづき規制料金が残る中での自由料金の選択要因を分析した結果、（ A）需要家の意識と（B）契約条件がそれぞれ影響しうることが明らかとなった。
（ A ）需 要 家 の 意 識 のうち、特に料 金 低 下など自由 化 への期待が高いと自由料金が選択されやすい傾向にある（ A 2 ）。一 方 、自由 化による悪 質な営 業 、料 金 規 制 の 撤
廃、料金変動の拡大などへの懸念が大きいと自由料金の選択を躊躇する可能性がある（A3）。
（B）契約条件のうち、規制料金に査定があることを需要家が認識すると、自由料金の選択が阻害される可能性がある（B2）。他方、自由料金から規制料金への回帰を認めると、自由料金が選択されやすい傾向が見られる
（B4）。

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