ニュースリリース
2012 年 2 月 19 日

世界のトップ科学者たちが緊急要請―社会・環境問題への施策・統治の失敗に終止符を―ナイロビ発― 明日 2 月 20 日、
世界のトップ科学者たちは各国政府に、GDP を富の尺度とせず、政府補助金を見直し、環境に優しく人間らしさを基軸とした統治システムに変換するよう呼びかけます。
この訴えは、地球環境国際賞である「ブループラネット賞」の歴代受賞者 20 名が執筆した共同論文「環境と開発への課題：緊急に成すべき行動」の中心的概念です。明日、ナイロビで開催される「第 12 回国連環境計画管理理事会特別会合本会議」で、英国政府環境・食糧・農村地域省チーフ・アドバイザーであり、2010 年の受賞者であるロバート・ワトソン博士が世界各国から集まる閣僚たちを前に論文を発表し、持続可能な社会の構築について提言します。
博士は、“現在進められている施策は、人類がこれまで経験したことのない 3～5°高い気温に私たちを導こうとしており、健康で豊かな人間らしい生活に不可欠な生態系を破壊する惧れがある”とし、“問題解決には技術開発でなく、人知による解決が肝要です。ただ希望がもてるのは、各国の政策決定者に勇敢、且つ、前向きに取り組む余地が残されていることです”と訴えています。
本論文は、持続可能な世界を目指して世界のリーダーがリオで 6 月に集う「国連持続可能な開発会議（「リオ＋２０」）に先だって発表され、ワトソン博士と共に、NASA の James Hansen 博士、インドネシアの Emil Salim 元環境相、米国海洋大気庁高層大気研究所の Susan Solomon 博士、1992 年のリオサミットで環境相を務めた José Goldemberg 博士等、20 名の受賞者がそれぞれの専門的見地から執筆を担当しました。
論文は、主な解決策として各国政府に次の施策を提言しています。
1) 国の豊かさをＧＤＰで決めるのではなく、自然・人的・社会資本並びに環境にやさしいイン
フラの 4 つの尺度を基準に評価、さらにこの４つの資本が如何に相互作用をすべきかも考察すべきである。
2) エネルギーや輸送、農業分野への助成金を撤廃すること。この分野における補助金は環境や社会コストを増大し、無駄使い以外の何物でもない。
3) 過剰消費の問題に真剣に立ち向かうこと、女性の地位向上、教育水準の向上、避妊の普及によって人口問題に取り組む。
4) これまで社会から無視されてきた人たちの地位を向上させるよう政策決定プロセスを変革する。経済や社会、環境政策を競合させるのではなく、一体化させる方向で施策を講じる。

5) 生物多様性や生態系サービスを保全・尊重し、グリーン経済の基盤となる市場を創出する。
6) 知識の取得に投資をする。研究や訓練を通して、政府、産業界、社会が持続可能な未来の重要さに気づき、その方向に向かって一歩を踏み出すことになる。
論文を発表するにあたって、第１回ブループラネット賞受賞組織「国際環境開発研究所（IIED）」のカミラ・トールミン博士は次のコメントを寄せています。 “持続可能な発達とは幻想ではなく、世界が蓄積した知識を人類が安全に平和に暮らせるよう仕向ける決心なのです。それを実現するには、環境に対する従来の接し方を変革し、自然と共存し、分かち合い、作用し合う、私たち人間も自然の一部であることを認識することだと思います。”

論文をご希望の方は下記へメールでお申込みください。
・旭硝子財団事務局長
安田哲朗（yasuda@af-info.or.jp）
・UNEP ニュースデスク代表
Shereen Zobra (shereen.zobra@unep.org)
・国際環境開発研究所広報担当
Mike Shanahan (mike.shanahan@iied.org)
・コンサベーション・インターナショナル広報担当
Patricia Yakabe Malentaqui (p.malentaquji@conservation.org)

添付資料
・共同論文執筆受賞者一覧

論文要旨（英文）と論文全文（英文）は、21 日 13 時以降に当財団ホームページからご覧いただけます。
なお、論文骨子（和訳）は３月以降、財団ホームページへ掲載の予定です。
本件に関する問い合わせ先：
公益財団法人

旭硝子財団

事務局長 安田哲朗

【添付資料―１】共同論文執筆受賞者一覧 （順不同）•Professor Sir Bob Watson, Chief Scientific Adviser of the UK Department for Environment, Foodand Rural Affairs (Defra)•Lord (Robert) May of Oxford, former Chief Scientific Adviser to the UK Government andPresident of Royal Society of London•

Professor Paul Ehrlich, Stanford University•

Professor Harold Mooney, Stanford University•

Dr Gordon Hisashi Sato, President, Manzanar Project Corporation•

Professor José Goldemberg, secretary for the environment of the State of São Paulo, Brazil andBrazil’s interim Secretary of Environment during the Rio Earth Summit in 1992

•Dr Emil Salim, former Environment Minister of the Republic of Indonesia•

Dr Camilla Toulmin, Director of the International Institute for Environment and Development•Mr Bunker Roy, Founder of Barefoot College•

Dr Syukuro Manabe, Senior Scientist, Princeton University•

Dr Julia Marton-Lefevre, Director-General of the International Union for the Conservation ofNature•

Dr Simon Stuart, Chair of the Species Survival Commission of the International Union for theConservation of Nature•

Dr Will Turner, Vice President of Conservation Priorities and Outreach, Conservation International•

Professor Karl-Henrik Robèrt, Blekinge Institute of Technology, Founder of The Natural Step•

Dr James Hansen, NASA Goddard Institute for Space Studies•

Lord (Nicholas) Stern of Brentford, Professor, The London of Economics•

Dr Amory Lovins, Chair and Chief Scientist, Rocky Mountain Institute•

Dr Gene Likens, Director of the Carey Institute of Ecosystem Studies•

Dr Gro Harlem Brundtland, former Prime Minister of Norway and Director-General of the World
Health Organization, now Special Envoy on Climate Change for UN Secretary General Ban
Ki-moon.

•Dr. Susan Solomon, Senior Scientist, Aeronomy Laboratory, National Oceanic and AtmosphericAdministration•M. S. Swaminathan Research Instituteブループラネット賞
旭硝子財団は、地球環境の修復を願い、地球サミットが開催された 1992 年（平成 4 年）に、地球環境問題の解決に向けて科学技術の面で著しい貢献をした個人または組織に対して、その業績を称える地球環境国際賞｢ブループラネット賞｣を創設いたしました。

賞の名称 ブループラネットは人類として初めて宇宙から地球を眺めた宇宙飛行士ガガーリン氏の言葉｢地球は青かった｣にちなんで名付けました。この青い地球が未来にわたり、人類の共有財産として存在しつづけるようにとの祈りがこめられています。
本賞は、2012 年に創設 20 周年を迎えます。旭硝子財団は、この節目の年が環境に優しい社会の構築に向けた取り組みの新たなスタートとなるよう願っています。
歴代受賞者のリストは、当財団ホームページ（http://www.af-info.or.jp）でご覧いただけます。
国連環境計画（UNEP）「国連環境計画」（本部：ナイロビ）は 1972 年にストックホルムで開かれた「国連人間環境会議」で採択された「人間環境宣言」並びに「環境国際行動計画」を実施に移すために 1972 年に設立され、58 カ国の理事国で構成されています。