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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月９日【四半期会計期間】

第26期第３四半期（自【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

村田

平成28年10月１日

武内

武内

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弘行

修康

修康至

平成28年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期
第３四半期連結
累計期間

回次

第26期
第３四半期連結累計期間

第25期

自平成27年４月１日 自平成28年４月１日 自平成27年４月１日
至平成27年12月31日 至平成28年12月31日 至平成28年３月31日

会計期間
売上高

（千円）

30,785,492

33,645,506

41,706,272

経常利益

（千円）

2,162,649

2,313,674

2,863,160

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利（千円）
益

1,365,143

1,414,683

1,732,260

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,354,273

1,453,278

1,669,310

純資産額

（千円）

16,283,221

17,788,097

16,623,258

総資産額

（千円）

38,815,258

44,996,420

39,545,100

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

47.44

49.16

60.20

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

41.6

39.1

41.6

第25期
第３四半期連結会計期間

回次自平成27年10月１日 自平成28年10月１日
至平成27年12月31日 至平成28年12月31日

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第26期
第３四半期連結
会計期間

16.37

（円）

13.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、一部に弱さもみられるものの前四半期までプラス成長が３四半期連続したほか、為替が円安に転じ株価も年初の水準を回復するなど、景気回復継続への期待が高まった一方で、先行きについては米国新政権が発足後にとる政策と世界経済に与える影響などに不透明感を残す状況となりました。
住宅業界においては、住宅ローン金利に上昇の動きがみられるものの史上最低水準圏内で推移しているほか、雇用・所得環境の改善や各種の住宅取得支援策の継続により、住宅取得環境としては良好な状態が続いたことで、戸建住宅の着工戸数は堅調に推移しました。
このような状況の中で、当社グループにおいては、平成27年度に策定した中期経営計画（３カ年）の２年目となる当連結会計年度を、最終年度での経営目標達成に向けた重要年度と位置づけ、引き続き「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」の基本方針の下で、事業の拡大、強化を図ってまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、営業エリア拡大の重点エリアと位置づける茨城県南部から千葉県柏市にかけてのエリアにおいて、平成28年12月、当社グループとして過去最大規模となる総区画数211区画の「よつばの杜」（茨城県つくば市）の販売を開始いたしました。また、これに先立って、当分譲地を含むつくば市周辺エリアの販売を促進するために、同年11月につくば支店を開設いたしました。また、シェアの向上の取組においては、ショールーム「グランディプラザ」を拠点とした情報発信や多彩なイベントによる各営業エリアの深耕に加え、創・省エネ住宅の展開など商品力の強化に努めてまいりました。このような取組により、当第３四半期連結累計期間の新築住宅の販売棟数は過去最高の1,034棟となりました。
また、中古住宅販売では、引き続き商品在庫の充実による販売拡大の取組を進めてまいりましたが、平成28年３月に首都圏での販売強化を目的に開設した支店（東京都世田谷区）が業績に寄与してきたこともあり、当第３四半期連結累計期間の販売棟数は、前年同期と比べ13棟増の100棟となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は336億45百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は22億33百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益は23億13百万円（前年同期比7.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億14百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、営業エリアの拡大とシェアの向上に取り組んでまいりました。営業エリアの拡大では、重点エリアと位置づける茨城県南部から千葉県柏市エリアにおいて、分譲商品の量的確保と質的な充実に努めてまいりました。平成28年12月には、当社グループとして過去最大規模の分譲地となる「よつばの杜」（211区画、茨城県つくば市）の先行10区画の販売を開始いたしました。当分譲地は、コンセプトづくりから著名な建築家グループである山本・堀アーキテクツ（東京都渋谷区）の参画を得て、コンセプトの異なる４つの街区、無電柱化や歩行者・自転車専用遊歩道の配置など機能的で開放感のある街並みと、制震装置を全棟に標準装備とした安心・安全で住みやすい住環境を提案しております。また、当分譲地の販売開始に先立ち、当分譲地を含むつくば市周辺エリアの販売強化のため、平成28年11月、つくば支店（茨城県つくば市）を開設し、重点エリアを面的にカバーする取組を進めました。
シェアの向上の取組では、ショールーム「グランディプラザ」を拠点に、新規分譲地の「街開き」などの最新情報を発信するとともに、「街並み完成見学会」や当社が提供するＴＶ番組（グランディおうちごはん：とちぎテレビ）の公開収録など多彩なイベントで、地域への深耕に努めてまいりました。商品面では、これまでのお客様への提案を含め、太陽光発電搭載比率を高める取組など、創・省エネで快適な暮らしをテーマとした分譲商品の開発などを行ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における新築住宅の販売棟数は、1,034棟（前年同期比95棟増）と過去最高になりました。
中古住宅販売では、ストックビジネス強化の方針の下で、販売棟数拡大に向けた商品在庫の充実（常時在庫100棟以上、内、完成在庫60棟以上）と営業エリア拡大に取り組んでまいりました。平成28年３月に首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）をターゲットとした支店（東京都世田谷区）を設けたことが寄与し、当第３四半期末の商品在庫は111棟（前年同期比10棟増）と２四半期連続で計画の100棟を超え、仕入・販売体制が整っ

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四半期報告書てまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における中古住宅の販売棟数は、前年同期と比べ13棟増の100棟となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は311億69百万円（前年同期比9.8％増）となり、セグメント利益は20億83百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
②

建築材料販売建築材料販売では、木造住宅の着工が前年同月比で12月まで12ヶ月連続の増加となり好調な需要環境が続きましたが、一方で木材価格は、旺盛な建築需要によって品薄感が強まったことや、円安等の影響を受けて上昇する動きとなりました。このような状況の中、主力のプレカット材の販売は、引き続き生産設備がフル稼働に近いことから、拡販の制約となったものの、住宅機器やプレカット材以外の建材の販売が伸びたことで、売上高は増収となりました。一方でセグメント利益は、厳しい競合や材料コストの上昇が影響し、減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は22億82百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は１億08百万円（前年同期比22.9％減）となりました。

③

不動産賃貸
不動産賃貸では、主たる営業エリアである栃木県宇都宮市周辺のオフィス市場は、築浅物件などの比較的設備が新しい優良物件に需要が高まり、大型物件を中心に在庫が少ない状況が続きました。また、パーキング市場では、近隣駐車場間の競合の厳しい一部エリアで料金の引き下げが散見される状況が続きました。
このような中で、当社においては新たな運用資産への投資を行っていない一方で、前期において時間貸駐車場１カ所（茨城県水戸市）を売却したことが影響し、減収となりました。また、セグメント利益は、管理経費がテナントビルの大規模修繕等により増加したことや減収による影響で減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億93百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は１億11百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、主に流動資産が増加したことで前連結会計年度末に比べ54億51百万円増加して449億96百万円となりました。これは主に、現金預金が増加したことと、販売用不動産の仕入と開発・建築工事等によってたな卸資産が増加したこと等によるものです。
負債は、42億86百万円増加して272億08百万円となりました。これは主に、たな卸資産が増えたことで短期借入金が増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億64百万円増加して177億88百万円となりました。主な要因は、株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

101,692,800

計

101,692,800②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成28年12月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成29年2月9日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

30,823,200

30,823,200

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株です。

計

30,823,200

30,823,200−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日〜
平成28年12月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

30,823,200―

2,077,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―2,184,000

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

──

─

議決権制限株式（その他）

──

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,046,200

完全議決権株式（その他）

普通株式 28,775,400

単元未満株式（注）普通株式287,754

─

1,600

─

─

発行済株式総数

30,823,200

─

─

総株主の議決権─287,754

─

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。

②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
グランディハウス株式会社

所有者の住所栃木県宇都宮市大通り4-3-18

計─

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

2,046,200−

2,046,200

6.64

2,046,200−

2,046,200

6.64

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

7,789,687
523,636−
11,423,421
10,5397,996,211
206,665
115,304
130,226
955,924△3,58829,148,028

8,416,001
580,378
499,977
10,689,288
6,742
13,882,533
205,606
141,353
99,531
439,174△5,05934,955,527

3,123,508
11,45756,696
5,599,701
76,559148,441
9,016,365
66,447

3,066,301
17,27660,2085,510,221
92,427
281,468
9,027,905
66,753

889,407
20,446
160,847
260,837△17,279
1,314,260
10,397,072
39,545,100

443,218
19,624
202,836
301,629△21,075
946,233
10,040,892
44,996,420

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（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

3,054,103
16,014,500
382,592
21,00041,214566,028
54,940694,477
20,828,856

3,179,162
19,949,400
485,473
21,00040,446
270,661
57,449823,449
24,827,042

108,000
1,358,183
39,139100,979
428,790
4,203
53,6902,092,985
22,921,841

87,0001,560,683
58,112124,804
491,404
4,237
55,0382,381,281
27,208,323

2,077,500
2,205,165
12,551,499△351,831
16,482,333

2,077,500
2,205,165
13,652,743△351,831
17,583,577△34,074△34,074
175,000
16,623,258
39,545,100

4,520
4,520
200,000
17,788,097
44,996,420

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

30,785,492
25,360,315
5,425,177
3,338,543
2,086,633

33,645,506
27,793,942
5,851,564
3,618,122
2,233,441

1,237
5,205
167,666
109,232
17,172
300,514

1,074
5,204
178,904
121,046
19,769325,999

222,950
1,548
224,498
2,162,649

242,389
3,376
245,766
2,313,674

−
−

3,440
3,440

6,871
−
181
7,052
2,155,596
802,634△12,181790,452
1,365,143
1,365,143

20,43989,56845
110,053
2,207,061
788,693
3,684
792,377
1,414,683
1,414,683

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

1,365,143

1,414,683△10,870△10,870
1,354,273

38,594
38,594
1,453,278

1,354,273−

1,453,278−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が31,883千円、利益剰余金が31,883千円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,067千円増加しております。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証
計

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

423,050千円

1,386,910千円

423,050

1,386,910（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

180,631千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成27年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)平成27年５月25日
取締役会

普通株式

230,2168

至202,114千円

平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成28年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)平成28年５月23日
取締役会

普通株式345,323

12

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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至平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計

調整額（注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

不動産販売

建築材料販売不動産賃貸

外部顧客への売上高

28,394,963

2,194,195

196,333

30,785,492−

30,785,492

セグメント間の内部売上高又は振替高−

2,406,086

61,7782,467,864 △2,467,864−

28,394,963

4,600,281

258,11233,253,357 △2,467,864

30,785,492

1,924,770

140,537

129,029

2,194,337

2,162,649

売上高

計
セグメント利益△31,688（注）１．セグメント利益の調整額△31,688千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計

調整額（注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

不動産販売

建築材料販売不動産賃貸

外部顧客への売上高

31,169,916

2,282,577

193,01333,645,506−

33,645,506

セグメント間の内部売上高又は振替高−

2,415,179

61,8852,477,064 △2,477,064−

31,169,916

4,697,756

254,898

36,122,571 △2,477,064

33,645,506

2,083,851

108,391

111,349

2,303,591

2,313,674

売上高

計
セグメント利益

10,083（注）１．セグメント利益の調整額10,083千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「不動産賃貸」セグメントにおいて、有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において89,568千円であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

47円44銭49円16銭1,365,143

1,414,683−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

1,365,143

1,414,683

普通株式の期中平均株式数（株）

28,776,955

28,776,955

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日

グランディハウス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千頭力印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウ
ス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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