学部・研究科等の現況調査表

研究

平成２８年６月
一橋大学

目

１．商学部・商学研究科
２．経済学部・経済学研究科
３．法学部・法学研究科
４．社会学部・社会学研究科
５．言語社会研究科
６．国際企業戦略研究科
７．国際・公共政策研究部
８．経済研究所

次

１-１
２-１
３-１
４-１
５-１
６-１
７-１
８-１

一橋大学商学部・商学研究科

１．商学部・商学研究科

Ⅰ

商学部・商学研究科の研究目的と特徴・・・・１－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・・・１－５

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・１－５

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・１－９「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・・１－12－1-1－

一橋大学商学部・商学研究科
Ⅰ

商学部・商学研究科の研究目的と特徴

１

研究科の研究目的
本研究科は、主にビジネス社会における複雑な現象を、そこでの主要なプレーヤーである企業とそれを取り巻く市場及び制度の両面から総合的に分析及び解明することを通じて、商学・経営学研究の学術的な発展に貢献するとともに、その成果を広く社会に還元することにより社会・経済の健全な発展に資することを研究活動の基本的な目的としている。

２

研究科の起源起源と沿革については資料１－１－１のとおりである。近年では、文部科学省の 21 世
紀ＣＯＥプログラム並びにグローバルＣＯＥプログラムに係る教育研究拠点の中核を担うなどして、商学・経営学領域における主要なリサーチ・ユニバーシティの１つとなっている。

３ 学際的な研究活動の展開
本研究科は、経営、イノベーション、ビジネス・エコノミクス、マーケティング、産業
文化、会計、金融、経営基礎科学の８講座から構成される。この中には社会科学だけでなく自然科学や人文科学を含む多岐にわたる専門の研究者がいる。このことにより、企業と市場の関係を中心とする経済社会現象を学際的に把握することが可能になっている。とりわけ金融領域の研究動向を反映して、数学や物理学のディシプリンで育った研究者６人を専任教員として採用しており、この領域の研究フロンティアを本研究科が開拓する推進力となっている。
４

研究プラットフォームとしての複数の研究センターの活用
教員間並びに学外研究者との間での有機的な研究の促進及び産業界等との連携を組織的に行うために、「日本企業研究センター」、「ファイナンス研究センター」、「ＣＦＯ教育研究センター」を設置している【資料１－１－２】。
なお、平成 24 年度に全学的な組織改革の一環として、それまで全学共通研究施設であった「イノベーション研究センター」が本研究科の附属機関となり、更なる領域横断的な研究活動の活発化が図られている。

５ 社会との緊密な連携
本研究科は、産業界や公共部門との連携を通じて、自らの強みを活かしつつ社会との協調・調和並びに社会への貢献を図ってきた。とりわけ産業界との緊密な連携に特徴があり、企業の積極的な協力の下で体系的に収集された経営関連のデータベースの蓄積、日本企業のリーダーを養成する「一橋シニア・エグゼクティブプログラム」や「一橋大学財務リーダーシップ・プログラム」の実施、10 社を超える上場企業の社外取締役への就任などの事例がある。
また、公共部門との連携については、公的機関の研究所における客員研究員や編集審査委員、各種国家試験の試験委員、各種委員会委員、中央官庁や地方自治体の各種審議会委員などに、多数の教員が就任し、それぞれの専門領域における知見を役立てている【資料１－１－３】。
６ 研究と教育の融合
本研究科は民間企業等から寄附講義を受け入れることにより教育内容の充実を図っているが、そうした教育面での産業界との結びつきを研究面とも有機的に連動させるべく、共同の研究会やシンポジウムの開催、研究成果の出版等に取り組んでいる。また、大学院生の研究に対する積極的支援を続けている【資料１－１－４】
。

－1-2－

一橋大学商学部・商学研究科【資料１－１－１】 研究科の起源とこれまでの経緯
本研究科・学部は、明治８年、森有礼が東京銀座尾張町に開設した私塾「商法講習所」を起源とし、爾来 140 年、日本の商学・経営学分野の研究・教育において主導的役割を担ってきた。特に、研究面に関しては、商学・経営学分野における各種学会の学会長や理事等を多くの本研究科所属教員が務めて学界の発展をリードする一方、各研究領域における代表的な研究書・教科書等が所属教員によって書かれてきた。昭和 28 年には、第二次大戦後の学制改革の一環として、研究者及び高度な職業人の養成を目的として他の３研究科とともに大学院商学研究科を設け、修士課
程及び博士後期課程を設置した。さらに平成 12 年には、より高度な研究・教育の拠点となることを目指して大学院重点化を果たし、今日に至っている。

【資料１－１－２】 研究プラットフォームとしての複数の研究センターの活用
教員間並びに学外研究者との間での有機的な研究を促進するため、また、産業界等との連携を組織的に行うため、以下の複数の研究センターを研究科内に設置している。
(1) 「日本企業研究センター」
平成 15 年度に開設し、経営学・会計学・マーケティングでの調査研究を支援してきた。当該センターは 21 世紀ＣＯＥプログラム並びにグローバルＣＯＥプロ
グラムにおける各研究プロジェクトのプラットフォームとして、多くの成果を生み出してきた。
(2) 「ファイナンス研究センター」
平成 24 年度に、金融論・会計学・数学などの学際分野での有機的な連携を促進するために開設した。
(3) 「ＣＦＯ教育研究センター」
平成 27 年度に、日本企業の次世代を担うＣＦＯ（Chief Financial Officer：
最高財務責任者)の養成を目的として新設し、ＣＦＯ教育プログラム（ＨＦＬＰ）
を立ち上げるとともに、その土台となる研究・調査並びに成果の発信を始めている。
【資料１－１－３】 社会との緊密な連携の事例(1) 産業界との連携
事例① 平成 16 年度から、40 社を超える大手企業の協力を得て、企業戦略・組織やマーケティングの領域で、複数の質問票調査を継続的に実施している。このような企業の積極的な協力の下で体系的に収集された経営関連のデータベースは国内には類例がなく、国際的にもきわめて限られている。
事例② 企業の執行役員級の人材を対象として本研究科教員が指導にあたっている「一橋シニア・エグゼクティブプログラム(ＨＳＥＰ)」は、マネ
ジメント領域における本研究科の研究・教育両面にわたる蓄積を活用して、経営人材の能力向上を図るプログラムである。平成 14 年度の開始以来、参加企業をはじめとする関係者から高い評価を受けている。
事例③ 前述のＣＦＯ教育研究センターは、株式会社日本取引所グループ・株
式会社東京証券取引所と連携して平成 27 年度に「一橋大学財務リーダ
ーシップ・プログラム」を開始し、同センターの研究・調査の成果を活用しつつ、ＣＦＯをはじめとした我が国企業のリーダー育成に取り組んでいる。
事例④ 平成 22 年度以降、本研究科の教員７人が、延べ 15 社（うち上場企業
は 13 社）の社外取締役を務め、日本企業の企業統治の質向上に貢献し
ている。

－1-3－

一橋大学商学部・商学研究科(2) 公共部門との連携
事例① 独立行政法人経済産業研究所・ファカルティーフェロー、日本銀行金融研究所・国内客員研究員、財務省財務総合政策研究所「フィナンシャ
ルレビュー」編集審査委員などとして、本研究科教員が公的機関の研究所における研究やその成果発信に緊密に関わり、貢献をしている。
事例② 公認会計士試験や税理士試験等の各種国家試験の試験委員、財務会計基準委員会の委員として、社会基盤としての高度職業専門職の発展に寄与している。
事例③ 経済産業省「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクトの座長として、平成 26 年８月に最終報告書（いわゆる「伊藤レポート」）をまとめた。この報告書は、我が国のコーポレート・ガバナンスのあり方に対する近年における最も重要な提言として、国内外の企業や機関投資家、政策当局に大きな影響を与えている。また、内閣官房「原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議」委員として、我が国が直面する重要な政策課題（前者はコー
ポレート・ガバナンス、後者はエネルギー政策）の解決のために本研究科教員が主導的な役割を果たしている。
事例④ このほか、文部科学省、財務省、経済産業省、厚生労働省、国土交通省、金融庁、中小企業庁などの中央官庁や地方自治体の各種審議会委員に多数の教員が就任し、それぞれの専門領域における知見を国や地方の政策立案に役立てている。

【資料１－１－４】 研究と教育の融合(1) 寄附講義の提供元となっている大手金融機関をはじめとする複数の企業との間で、実務家を交えた研究会を定期的に開催すると共に、公開シンポジウムを共催することや、共同研究の成果を書籍として出版することによって、産学協同の研究成果を生み出している。
(2) 運営費交付金のほか、グローバルＣＯＥプログラム補助金（平成 24 年度まで）、
卓越した大学院拠点形成支援補助金（平成 25 年度）や寄附金など各種資金を活用して、①ＲＡやＣＯＥ学生アシスタントへの大学院生の採用機会を拡大させ、基礎的研究・応用的研究に従事する次代の研究者の育成に努めるともに、②大学院生の海外学会報告や研究論文校閲に金銭的補助を行うなどして、若手研究者による研究に対する積極的な支援を行っている。
①については、例えば毎年５人程度のジュニアフェローを採用してきた。
②については、平成 26 年度に制度を導入した「海外学会報告」支援で 16 人（計2,943 千円）
、また平成 27 年度導入の「研究論文校閲」支援で２人（計 72 千円）の大学院生に対して支援金を支給している。
[想定する関係者とその期待]
学術的成果に関しては、第一に国内外の学界の関係者を想定している。また、その成果を広く社会に還元していくという観点から、第二に、企業、官公庁、非営利団体等の関係者を想定している。理論、実証、その現実的適用の各側面において、世界的な水準の研究と実践を行い、学界及び社会全体の発展に資することが期待されている。

－1-4－

一橋大学商学部・商学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
１ 研究発表の状況
平成 22 年４月から平成 28 年３月までの、本研究科教員 53 人の著書・論文による研究実施状況、学会活動、共同研究プロジェクト参加状況は、資料１－２－１のとおりである。
これらの実績を人数（53 人）で除して、この間の研究発表状況を１人当たりに換算すると、教員１人平均で、3.2 冊の書籍を刊行し、12.4 本（和文 9.3 本、英文 3.1 本）の専門学術論文を発表し、学会発表を 12.7 回（日本語 6.0 回、英語 6.7 回）行い、3.6
件の共同プロジェクトに参加したことになる。
２

研究科独自の公表媒体
教員は、国内外の学術ジャーナルに数多くの論文を発表する一方で、一橋商学会を母体とする『一橋商学論叢』（平成 18 年刊行）等の研究科独自の公表媒体によっても研究成果の公表を行っている。また、英文ジャーナルの Hitotsubashi Journal of Commerceand Management は、平成 27 年８月から学術雑誌等の国際的な電子図書館である JSTORに登録され、すべての掲載論文が当該サイトからの検索によりネット上で閲覧することが可能になった【資料１－２－２】。

３

グローバルＣＯＥプログラムの研究成果
平成 20 年度から平成 24 年度まで、文部科学省グローバルＣＯＥプログラム「日本企業のイノベーション―実証的経営学の教育研究拠点―」の事業に取り組んだ。若手研究者の育成を最大の狙いとしたプログラムであったが、その推進プロセスを通じて、教員の研究面での成果も多くあがった【資料１－２－３】
。

４

研究集会
平成 27 年度末までの６年間に、国際及び国内のシンポジウムやコンファレンスを合計 22 件、国際セミナーは 106 件開催した。今中期計画期間においては、一方的な講話が中心のシンポジウム／コンファレンスよりも、報告者と参加者とが双方向でやりとりをする小規模なセミナーの開催を重視した【資料１－２－４】。

５ 科研費の応募・採択状況
科研費の応募・採択状況は、資料１－２－５のとおり、高い水準となっている。
６ 外部資金の獲得状況（科研費以外）
平成 22 年度以降累計で、寄附金については、59 件、総額 76,650 千円を受け入れた。
また、共同研究・受託研究については、31 件の研究を行い、研究費総額 70,015 千円を受け入れた【資料１－２－６】。
７

学会における主導的役割
学会における実績は資料１－２－７のとおり、商学・経営学に関する主要な学会が網羅されている。これらを含め、教員が何らかの役職を務めることにより学会で主導的役割を担った件数は累計 123 件に及ぶ。

８ 学術賞の受賞状況
平成 22 年度以降の学術賞の受賞件数は 41 件（国内 30 件、海外 11 件）である【資料１－２－８】。
－1-5－

一橋大学商学部・商学研究科

分析項目Ⅰ

９

外国人研究者の受け入れ状況
平成 22 年から平成 27 年度までの間に累計 27 人の外国人研究者を受け入れ、国際的な共同研究を積極的に志向している【資料１－２－９】。

【資料１－２－１】① 著書・論文等による研究実施状況
実績数
和書著書

155 点

英文著書

17 点

和文論文

492 点（うち査読付：76 点）

英文論文

163 点（うち査読付：99 点）

翻訳

15 点

その他論文等※608 点※ 「その他論文等」には、ワーキングペーパーのほか、一般社会に対する啓蒙を目的とした論説等が多く含まれる。
②

③

学会活動
教員が所属する学会数273

日本語での学会発表319

英語での学会発表

356

共同研究プロジェクト参加状況
国内プロジェクト
国際プロジェクト

148
41【資料１－２－２】 研究科独自の広報媒体による実績
実績数
一橋商学論叢Hitotsubashi Journal of Commerce and Management
ワーキングペーパー（日本企業研究センター）
ワーキングペーパー（ファイナンス研究センター）
一橋ビジネスレビュー（イノベーション研究センター）（掲載された記事・論文数）

80 編
89 編
15 編
398 点

【資料１－２－３】 グローバルＣＯＥの研究成果（事業推進担当者 21 人による実績）（GCOE 終了時の平成 25（2013）年３月末現在）
レフェリー付き学術雑誌等論文発表数
43 件（23 件）
専門書等発行数
101 件（52 件）
国際的な学術賞
１件（１件）
国内学会賞
４件（３件）
国際学会での発表（基調・招待講演）
33 件（24 件）
国際学会での発表（口頭発表）
106 件（74 件）※ 当該プロジェクトの事業推進担当者 21 人全員が本研究科教員※ 括弧内の数値（内数）は、第２期中期計画期間に含まれる平成 22 年度から 24
年度分のみの実績を表す（出所：「グローバルＣＯＥプログラム」事業結果報告書 39 ページ）。
※ 専門書のうち１点は日経経済図書文化賞（平成 24 年）を受賞－1-6－

一橋大学商学部・商学研究科

分析項目Ⅰ【資料１－２－４】 研究集会の開催実績
シンポジウム・コンファレンス
国際セミナー
国際（※）
国内
平成 22（2010）年度
３０10
平成 23（2011）年度
３
０
14
平成 24（2012）年度
４
２
15
平成 25（2013）年度
３
１
22
平成 26（2014）年度
２
２
25
平成 27（2015）年度
０
２
20
合計
15
７
106
※ 平成 22 年度、
23 年度、
24 年度に開催の Hitotsubashi G-COE Research Workshop
on Innovation and Management、平成 25 年度に開催された「卓越した大学院拠点形成」事業（日本企業のイノベーション）、中国人民大学との共同シンポジウ
ム（平成 22 年度と 23 年度に開催）、吉林大学との共同シンポジウム（平成 23 年
度と 25 年度に開催）などが含まれる。
【資料１－２－５】 科研費の応募・採択状況（平成 27（2015）年度）
採択（内、 採択率
申請
（内、
新規）
新規）
件数
件数
基盤研究（Ａ）一般
3
0
3
0
100%
基盤研究（Ｂ）一般
11
6
9
4
82%
基盤研究（Ｂ）海外
3
2
1
0
33%
基盤研究（Ｂ）特設分野
1
1
0
0
0
基盤研究（Ｃ）一般
20
7
19
6
95%
挑戦的萌芽研究
1
0
1
0
100%
若手研究（Ａ）
2
2
1
1
50%
若手研究（Ｂ）
6
5
4
367%
研究活動スタート支援
8
7
4
3
50%
合計
55
30
42
17
76%

（内、
新規）
0
67%
0
0
86%
0
50%
60%
43%
57%

【資料１－２－６】① 寄附金受入実績
平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

累計

件数

５

５

６

11

17

15

59

5,500

4,200

5,500

13,20029,85018,40076,650

共同研究・受託研究受入実績
平成
平成
平成
22年度
23年度
24年度

平成
25年度

平成
26年度

平成
27年度

累計

金額
（千円）

②

件数
金額
（千円）

２

２

５

３

７

12

31

1,900

3,200

12,0707,960

18,98025,90570,015－1-7－一橋大学商学部・商学研究科

分析項目Ⅰ【資料１－２－７】 学会における実績
本研究科の教員が平成 22 年 12 学会
度以降学会長・理事長等の学 （日本会計研究学会、日本金融学会、組織学会、経営会トップを務めた学会
史学会、日本原価計算研究学会、日本物流学会、日本
ベンチャー学会、経営行動科学学会、日本海運経済学会、国際ＣＩＯ学会、生活経済学会、Asia Pacific
Risk and Insurance Association）
副会長・常任理事・理事・評議 35 学会員等を務めた学会（商学・経営学に関する我が国の主要な学会）【資料１－２－８】 学術賞の受賞歴
日経経済・図書文化賞、Fifth R. E. Moore Prize、
組織学会高宮賞、
日本経営学会賞、
日本会計研究学会太田・黒澤賞「科学技術への顕著な貢献（ナイスス
テップな研究者」など【資料１－２－９】 外国人研究員の受入数（平成 27（2015）年度末現在）
国名
人数
アメリカ
３
イスラエル
１
イギリス
１
オランダ
１
韓国
３
台湾
３
中国
６
チリ
１
デンマーク
１
ドイツ
１
トルコ
１
フィンランド
１
フランス
１
南アフリカ
２
ロシア
１
合計
27
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
研究成果発信の中心となるべき著書・編著書と論文について、この６年間の教員一人あたりの業績数の平均は、前者が 3.2 冊、後者が 12.4 本であり、水準の高さの裏付けとなる学術賞を受賞した書籍・論文も少なくない。なお、論文のうち 3.1 本は英語で書かれたものであり、国際的評価の高い専門学術誌に掲載された論文も多い。また、学会の会長や役員として、商学・経営学の多様な領域の研究の発展に寄与している教員も相当数いるほか、グローバルＣＯＥプログラムや科研費、寄附金等の外部資金の獲得と、それを活かした共同研究も多くの成果を生んでいる。企業や官公庁との連携の深さ、一般向け啓蒙に資する多数の論考の発信など、学界以外の社会に対しても学術を通じた貢献を広範になしえていると考える。
－1-8－

一橋大学商学部・商学研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ

これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

観点

大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究
所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況(観点に係る状況) 該当なし
(水準) 該当なし(判断理由) 該当なし

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
１ 研究成果の質の高さと幅の広さ
分析項目Ⅰで示したように、多数の優れた研究成果が、経営学、商学、経済学、会計学、さらには数学の領域においても、国内外の書籍・論文として刊行されている。
「研
究業績説明書」に挙げた本研究科を代表する 12 件の業績に含まれる諸成果は、いずれも学術賞の受賞対象となった書籍・論文（及びそれを受けた基調講演等）や国際的にトップクラスの学術誌に掲載された査読付き論文、学術誌や一般紙誌の書評等で高い評価を受けた業績、あるいは社会・経済の健全な発展の一助となる実務的インプリケーシ
ョンの豊かさを認められた業績である。これら 12 件の業績を生み出した教員の平均年
齢は 48.7 歳であり、50 歳未満の者が 66.7%（８件）を占める（平成 27 年における満年齢に基づく）。
２

学術賞の受賞
本研究科教員の研究業績は多数の学会賞、学術賞等を受けてきたが、中でも業績番号
1-(1)、2-(1)、3-(1)、4-(1)、5-(1)、8-(1)、9-(1)、10-(1)、11-(1)は、評価の高い
学術賞の対象となった研究成果である。とりわけ業績番号 5-(1)は、これまで国際的に著名な研究者が受賞者に名を連ねている世界的に権威のある学術賞である。また、業績
番号 2-(1)、4-(1)、10-(1)は複数の著名な学術賞を授与されており、文字どおり卓越した研究業績であることを物語っている【資料１－２－10】。

３

国際的学術誌への掲載
平成 22 年度以降、163 点の英語論文が刊行されおり、以下のようなトップクラスの英文ジャーナルに掲載されている【資料１－２－11】。

４

学界全体への貢献
先に述べた学術賞受賞業績は、学界の研究水準向上に資するものであることは言うまでもない。さらに業績番号 5-(2)、7-(2)、7-(3)は、海外における国際的な研究集会における基調講演、招待講演、受賞講演であり、これらを通じても、学界に広く多大な貢献をしている。

５

実務的・政策的インプリケーション
本研究科の研究業績は、その多くが学術的な水準の高さのみならず、実務的・政策的なインプリケーションの豊かさにおいても、優れたものとなっている。業績番号 3-(1)をはじめとして主要経済誌・経営誌による年間ランキングで上位を占めていることが－1-9－一橋大学商学部・商学研究科

分析項目Ⅱ

その証左となる。また、業績番号７や業績番号８、業績番号９のように、その一連の研究成果が通貨政策やエネルギー政策、あるいは地域医療の充実・発展策といった現実問
題に有用なインプリケーションを与えるものであることが広く認められている研究も少なくない【資料１－２－12】。
【資料１－２－10】 主な受賞歴
・ 業績番号 5-(1)が受賞した R. E. Moore Prize は、２年に１度、精度保証付
き数値計算や計算機援用証明の分野で著名な業績を上げた研究者に贈られる賞であり、第１回（平成 14 年）はカオス理論に関する Smale's 14th conjectureを証明した W. Tucker に、第２回（平成 16 年）は Kepler 予想を解決した T.
Hales に授与されるなど、これまで国際的に著名な研究者が受賞者に名を連ねている世界的に権威のある学術賞である。
・ ①業績番号 2-(1)が受賞した日本会計研究学会太田・黒澤賞、日本公認会計士協会学術賞、②業績番号 4-(1)が受賞した組織学会高宮賞と日本経営学会賞
は、それぞれ我が国の①会計学、②経営学の領域で、最も権威ある２つの学術賞である。これらの業績がその両方の賞を受けたことは、同時期に発表された
当該領域の他の研究成果に比べて出色の水準を達成していたことを示している。
【資料１－２－11】 英語論文が掲載された主な英文ジャーナル
American Economic Review, Corporate Governance: An International Review,
Business History Review, Research Policy, Auditing: A Journal of Practice& Theory, Abacus, Finance and Stochastics【資料１－２－12】 有効な示唆の提供の事例
・ 業績番号８は、平成 23 年３月の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事
故以後、今後の我が国の存続をも左右するといっても過言ではない日本のエネ
ルギー政策のあり方について、政治的な主張の対立のレベルを超えて、技術的・経済的に実現可能な方策を示している。これら一連の研究が、産業関係者や政策担当者など多方面に対して与えた本質的かつ実用的な示唆の大きさには極めて大きなものがある。こうした功績により業績番号 8-(1)は、平成 24 年にエネ
ルギーフォーラムから優秀賞を受けている。
・ 業績番号９は、急速に進む高齢化、財政難に伴う医療費抑制などを背景として今後の重要な政策課題となっている地域医療のあり方について、地域の病院が質の高いかつ効率的な医療提供を通じて持続的に経営していくのを促す管理会計の研究という側面から、地域医療崩壊を回避するための有効な提言を行っている。こうした提言は政策担当者や病院経営者のみならず、病院経営を高度に専門的立場から支える公認会計士等の実務家にも歓迎されている。業績番号「公認会計士等の実務家にとって、参考となる内容のものであり、病9-(1)が、院管理会計の理解を深めることによりＭＣＳ業務の充実及び発展に寄与するものと認められ、病院の経営改革を通して地域医療への貢献につながることが期待される」との理由で日本公認会計士協会学術賞－ＭＣＳ賞を受賞したことはその証左である。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
研究成果発信の中心となるべき著書・編著書と論文について、教員一人あたりの業績数の平均は、前者が 3.2 冊、後者が 12.4 本であり、水準の高さの裏付けとなる学術賞を受賞した書籍・論文も少なくない。なお、論文のうち 3.1 本は英語で書かれたものであり、国際的－1-10－

一橋大学商学部・商学研究科

分析項目Ⅱ

評価の高い専門学術誌に掲載された論文も多い。また、学会の会長や役員として、商学・経営学の多様な領域の研究の発展に寄与している教員も相当数いるほか、グローバルＣＯＥ
プログラムや科研費、寄附金等の外部資金の獲得と、それを活かした共同研究も多くの成果を生んでいる。企業や官公庁との連携の深さ、一般向け啓蒙に資する多数の論考の発信など、学界以外の社会に対しても学術を通じた貢献を広範になしえていると考える。
以上の実績から、本研究科では質・量ともにきわめて活発に研究活動が行われており、期待される水準を上回っていると判断する。

－1-11－

一橋大学商学部・商学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
事例１ 英語による研究成果発表の増加
第１期と比べて、英語による研究成果の発表が増加している。英語での成果
発信は、本研究科の研究目的にある「商学・経営学研究の学術的な発展への貢献」が世界に向けてより広範に行われるようになっていることを示唆している点で、研究活動の質の向上と位置づけることができる【資料１－３－１】。
とりわけ学会発表の増加が著しい。これが最終的に論文として結実すれば、今後、論文数がさらに増えることも期待される。
また、第２期期間中の学会発表の総件数は、日本語での発表が 319 回、英語での発表が 356 回であり、後者が前者を上回っている。
事例２ 査読付き論文の増加
学術雑誌に掲載される査読付き論文数が第１期よりも増えている。英語論
文については、第１期は一人当たり 0.9 本であったのが、第２期は同 1.9 本（４年間換算で 1.2 本）になっている。英語論文全体に占める査読付き論文の割合は、第１期の 45.7％から第２期は 60.7％へと大きく上昇している。
日本語論文については、比較可能なデータが第１期報告書に記載されていないが、第２期においては一人当たり 1.4 本（同 1.0 本）、日本語論文全体に占める査読付き論文の割合は 15.4％であった。
事例３ 科研費の申請率と採択率の向上
科研費申請率は、平成 22 年度分の 42.7％から、平成 27 年度分は 70.5％にまで増加し、本研究科教員の研究活動が全体として活性化してきたことを物語っている。
しかも科研費採択率も第１期と比較して顕著に向上していることは特筆すべきである。第１期の採択率は申請全体ベースで 79.0％、新規申請ベースで54.3％であったのが、第２期においてはそれぞれ 71.7％、57.2％となった。
このように申請率が向上している状況下で、なおかつ採択率も申請全体ベースで維持しつつ、新規申請ベースで向上していることは、単に研究活動の活性化にとどまらず、活性化した研究の水準も高まっていることを裏付けていると言える。
【資料１－３－１】 英語による研究成果発表
《第１期》
《第２期》
著書・編著
0.1 冊
0.3 冊（0.2 冊）
論文
2.0 本
3.1 本（2.1 本）
学会発表
2.3 回
6.7 回（4.5 回）※ 第１期のデータは平成 16 年度から 19 年度の４年間を対象としたものであるのに対して、第２期のデータは平成 22 年度から 27 年度の６年間を対象としている。そのため、第２期のデータを４年間換算して比較可能にした数値を（）内に示す。この処理は、事例２においても同様である。

（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
事例１ 学術賞受賞業績の卓越性
学術賞を授与される書籍・論文が一般に優れた研究業績であることは定義上当然であり、本研究科教員も今中期計画期間中に学会賞を授与される優れた業績を多数生み出してきた。とりわけ、以下の３つの業績は、卓越したもの－1-12－

一橋大学商学部・商学研究科ということができる。
① 業績番号 5-(1)：R. E. Moore Prize を受賞② 業績番号 2-(1)：日本会計研究学会太田・黒澤賞と日本公認会計士協会
学術賞の両方を受賞③ 業績番号 4-(1)：組織学会高宮賞と日本経営学会賞の両方を受賞
事例２ 特に優れた研究業績の中堅・若手層による産出の増加
研究業績説明書に掲げた 12 件の業績を生み出した教員の年齢を平成 27 年
時点でみた場合、①平均は 48.7 歳であり、②50 歳未満の者が 66.7%（８件）を占める。これに対して、第１期に「学部・研究科等を代表する優れた研究業
績リスト」に掲げた 24 件の業績の同様のデータ（平成 21 年時点）では、①平均 53.8 歳、②50 歳未満の者 25.0%（６件）であった。
この比較から、特に優れた水準の研究が、第２期においてはより若い年齢層の教員から生み出されるようになったことがわかる。
事例３ 我が国の喫緊の政策課題に対する有効な示唆の提供
前述のとおり、本研究科教員の行う研究が学術面のみならず、実務面において、しかも国家的に喫緊の重要課題に対して、その成果を有効に活用して示唆を与え、社会の期待に応えている。この点は、第１期の優れた研究業績に比べても、より明確に達成されていると考える。

－1-13－

一橋大学経済学部・経済学研究科

２．経済学部・経済学研究科

Ⅰ

経済学部・経済学研究科の研究目的と特徴・・２－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・・・２－４

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・２－４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・２－７「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・・２－８－2-1－

一橋大学経済学部・経済学研究科
Ⅰ

経済学部・経済学研究科の研究目的と特徴

１

研究目的
本研究科は、人間の営みとしての経済を理論的、実証的に分析し、またその背後にある地域、歴史、社会を深く考察し、経済現象を総合的に把握することをもって、広く人類社
会の発展に資することを、研究活動の目的とする。

２

設立の趣旨と経緯
昭和 24 年に東京商科大学が一橋大学に改称されたのを機に、経済学部が設立された。
その４年後の昭和 28 年に、学制改革の一環として、研究者及び高度職業人の養成を目的として、大学院経済学研究科が設立された。平成 10 年に大学院部局化が完了し、今日に至っている。

３

組織と特色
本研究科は、経済理論、社会経済システム、経済統計、情報・数理、経済政策、公共経
済、現代経済、環境・技術、地域経済、経済史、経済文化情報の 11 講座からなり、理論と実証の両方にバランスの取れた構成となっている。また、人文科学及び自然科学の研究者も擁しており、経済現象を幅広く様々な方向から研究できる体制が整っている。さらに、研究者の流動性を高める目的で、欧米の大学に見られるテニュア制度をモデルとする任期付任用の制度を平成 19 年度に導入し、卓越した外国人研究者を採用するなど、優秀な研究者の確保に努めている。

４ 高い研究水準
本研究科は、経済学の分野において我が国を代表するトップレベルの研究成果をあげてきた。特に、計量経済学、統計学、ゲーム理論、厚生経済学、国際経済学、財政学、地域研究、経済史などでは、国際的に高く評価される研究が行われている。
個々の研究者による研究のほか、プロジェクトベースでの研究も充実している。科研費
基盤研究Ｓ及びＡなどにより、計量経済学、ゲーム理論、国際経済学、医療経済学、地域研究、経済史などが精力的に研究されている。「現代経済リサーチ・ネットワーク・プロ
グラム（平成 12 年度～平成 19 年度）、21 世紀ＣＯＥプログラム「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」(平成 15 年度～平成 19 年度)、グローバルＣＯＥプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」（平成 20 年度～平成 24 年度）における研究教育
拠点の一翼を担うべく、平成 20 年２月に「現代経済システム研究センター」が設立された。同センターは、平成 25 年度以降、これまで実施されたＣＯＥ研究教育拠点の継承・発展の任務をも負っている。
さらに加えて、世界水準の社会科学研究拠点と研究ネットワークの構築を目指して、平成 26 年５月に学長直轄の「社会科学高等研究院」を設置したことに伴い本研究科も積極的にこのプロジェクトに取り組み、急激に変化する現実の経済現象に対応した先端的な研究を機動的に推進し、国内外に開かれた研究体制を構築し、我が国のみならず世界をリードするような研究を目指している。
本研究科で遂行されているこれら高い水準の研究は、本学が目標とする「人間社会に共通する重要課題を解決するための先端的、学際的な社会科学の研究」に資するものである。
５ 社会との連携
企業、あるいは公共団体との共同研究が活発に行われている。中央省庁の審議会や地方公共団体における各種委員会に委員として参加し、あるいは各種の財団・シンクタンク等の研究調査に参画することによって、研究成果を政策提言に生かしているほか、専門的な立場から各種のアドバイスをしている研究者も多い。また、公共経済講座を中心に実務家経験がある研究者を擁しており、産官学連携による成果もあがっている。

－2-2－

一橋大学経済学部・経済学研究科
６

研究と教育の融合
本研究科は、長い歴史の中で多くの優れた研究者を輩出してきた。現在も、次世代を担う若手研究者の育成に力を注いでおり、運営費交付金などを原資として、優秀な若手研究者にリサーチ・アシスタントとしての採用機会を提供している。また、平成 17 年度よりジュニアフェローの制度を発足させ、毎年２人の任期付研究者をジュニアフェローとして採用している。
「現代経済システム研究センター」においても、大学院生を積極的にプロジェクトに組み込んだ運営を行っている。教育面では、毎週行われている多数のセミナ
ーやリサーチ・ワークショップに大学院生も積極的に参加しており、学生にとって最先端の研究に触れる良い機会となっている。

[想定する関係者とその期待]
国内のみならず、海外も含めた全世界的な学界関係者を想定する。また、研究成果を社会に還元する際には、広く官公庁、地方公共団体、産業界を想定する。理論、実証の両方において、世界的な水準の研究を実施し、学界及び社会の発展に資することが期待されている。

－2-3－

一橋大学経済学部・経済学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
１ 研究発表の状況
本研究科教員（特任教員等 18 人を除く 48 人）の研究発表状況は別添資料２－２－
Ａのとおりである。
過去５年間（平成 22 年度～平成 27 年度）に、本研究科教員は専門学術論文を 394 本
発表し、学会発表を 538 回行っている。１人平均にすると、学術論文 8.2 本（日本語3.69 本、外国語 4.42 本）、学会発表は 11.21 回行っている。また、共同研究プロジェ
クトには 220 件参加している。１人平均では 4.58 件（国内 3.12 件、海外 1.46 件）となっている。研究集会のオーガナイズも 166 回、１人平均 3.46 回行っている。
「その他の論文等」も 194 本、１人平均 4.04 本発表しているが、そのほとんどは専門領域に関する一般社会への啓蒙を主たる目的としたものである。
２

研究実施状況
上記のとおり多くの論文を国内外の学会誌・研究誌に発表するとともに、本研究科独自の研究発表を実施している。
独 自の研 究発表 の場 とし ては、 英文ジ ャー ナル の「 Hitotsubashi Journal of
Economics」や研究誌「一橋経済学」、ディスカッション・ペーパー・シリーズとして「Discussion Paper Series of Graduate School of Economics at Hitotsubashi
University」や「CCES Disucussion Paper Series」がある【資料２－２－１】。これらは大学と同窓会（如水会）から構成される一橋学会からの援助に基づいている。

３

研究科教員の主催したシンポジウム・研究集会等の状況
本研究科教員の主催により、平成 21 年度以降 Asia Pacific Trade Seminars、平成22 年度には Hitotsubashi Conference on Econometrics など国内及び国際的な研究集
会やコンファレンス、シンポジウム等を頻繁に開催している。国際交流セミナーも平成
25 年度には 21 件、平成 26 年度には 27 件が主催されており、平成 22～27 年度の６年間に主催された研究集会は 187 を超える（年平均 31 件）。こうした研究集会等の積極的な主催を通じて、研究科教員の研究成果の公表、世界水準の研究者との学術的対話など、研究水準の更なる向上が図られている。

４

国内外の学術賞の受賞状況
これまでに本研究科教員は、複数受賞者を含め、多くの学術賞を受賞している。
これまでの受賞歴は、日本学士院学術奨励賞、日本学術振興会賞、日経・経済図書文化賞、日本経済学会・中原賞、日本経済学会・石川賞、労働関係図書優秀賞、社会政策学会学術賞、経営科学文献賞、日本統計学会賞、日本統計学会・小川研究奨励賞、計量経済学理論賞、The T. C. Koopmans 賞、日本国際経済学会小島清賞研究奨励賞、日本
地方財政学会佐藤賞、日本経済政策学会研究奨励賞、発展途上国研究奨励賞、地中海学会ヘレンド賞、
NIRA 大来政策研究賞、租税資料館賞沖永賞、
Econometric Theory Award、
アジア・太平洋環境会議功労賞、不動産学会著作賞、毎日新聞社エコノミスト賞、交通図書賞、毎日新聞社エコノミスト賞、中小企業奨励賞、キリスト教史学会学術奨励賞、
Arnold Zellner Award、全国銀行学術研究振興財団・財団賞、大平正芳記念賞、石橋湛山記念財団・石橋湛山賞、行動経済学会・第２回アサヒビール最優秀論文賞、日本応用数理学会論文賞・同業績賞、IEFS Japan Koji Shimomura Award、紫綬褒章、瑞宝中綬章などである。過去６年間について限れば、受賞件数 20 件（国内 17 件、国外３件）で
ある。
－2-4－

一橋大学経済学部・経済学研究科

分析項目Ⅰ

５

研究資金の状況
科研費の採択状況は、別添資料２－２－Ｂのとおりであり、総件数は、平成 22 年度
23 件、平成 23 年度 28 件、平成 24 年度 29 件、平成 25 年度 30 件、平成 26 年度 31 件、
平成 27 年度 27 件である。
また、平成 25 年度からは、文部科学省特別経費事業「EU 経済分析者養成プログラム」（３年計画）が開始されている。
さらに、21 世紀ＣＯＥプログラム（「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」
及び「社会科学の統計分析拠点構築」）や、グローバルＣＯＥプログラム（「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」）、委託事業として平成 22 年度２件、平成 23 年度１件、
平成 24 年度１件、平成 25 年度２件、平成 26 年度１件、平成 27 年度１件の採択を受けている【別添資料２－２－Ｃ】。
また、過去５年間の寄附金の実績は、平成 22 年度３件、平成 23 年度７件、平成 24
年度４件、平成 25 年度７件、平成 26 年度２件、平成 27 年度２件である【別添資料２－２－Ｄ】。
民間、公的資金をあわせれば、本研究科教員による外部からの研究資金導入件数は安定している。

６ 拠点形成・研究会議開催状況(1) 社会経済問題の多様化・複雑化とともに、国内外の他大学・研究機関の研究者と連携した研究プロジェクトは、今後その重要性をさらに増すと考え本研究科は、現代経済システムセンターをプラットフォームとする共同研究プロジェクトを積極的に推進してきた。同センターは、２つの「環」として機能することを目指している。第１の「環」とは、本研究科全体が担う研究プロジェクトを連結し、中長期的に不断に研究成果を継承してさらに発展させる役割である。第２の「環」とは、国内外における研究グループを連結する結節点として、国際的な研究交流を促進し、共同研究を推進する役割である。
(2) 研究会・ワークショップ
これまでに多くの研究グループ（経済理論ワークショップ、マクロ・金融ワークシ
ョップ、地域経済ワークショップ、経済統計ワークショップ、産業・労働ワークショ
ップ、国際貿易・投資ワークショップ、経済理論研究会、経済研究会など）が多数の講演会又は研究会を開催しており、平成 24 年 10 月から平成 25 年９月における研究会の回数は 99 回、平成 25 年 10 月から平成 26 年９月における研究会の回数は 118
回にものぼっている。その一部は「リサーチ・ワークショップ」として、大学院教育
カリキュラムに組み込まれている。また、平成 12 年度に立ち上げられた「現代経済リサーチ・ネットワーク・プログラム」、及び平成 20 年度に発足した「現代経済シス
テム研究センター」の目的は、共同プロジェクト単位で研究交流を促進することである。このように、本研究科においては、活発な研究交流がみられ、研究活動及び大学
院教育の活性化に大いに寄与している。
【資料２－２－１】 経済学研究科の出版物
Hitotsubashi
Journal of
Economics

・ 昭和 35 年に創刊された英文ジャーナル。年２回発行。
・ 国内外の研究者からの投稿も認めており、投稿論文に関して、レフェリーによる審査をパスしたものを掲載
・ 世界 66 カ国 382 研究機関に定期的に送付され、Journal of
Economic Literature のリスト（Ｅｃｏｎｌｉｔ）にも含まれる世界的に認められた経済学専門誌。
・ 海外からバックナンバーの注文を受けたり、本誌に発表された論文が論文集（Ｒｅａｄｉｎｇｓ）に転載されたりすること
もある。
－2-5－

一橋大学経済学部・経済学研究科

分析項目Ⅰ

・ 投稿数（平成 24 年度：55 本、平成 25 年度：49 本、平成 26
年度：62 本、平成 27 年度：57 本）・ 近年は外国からの投稿が大多数
一橋大学経済学

Discussion
Paper Series ofGraduate Schoolof Economics at
Hitotsubashi
University
CCES
Disucussion
Paper Series

CFEE
Disucussion
Paper Series

・

昭和 28 年に創刊された研究年報『一橋大学研究年報経済学研究』が前身・ 年２回発行・ 専任教員以外に、大学院生の投稿論文もレフェリーを経て掲
載可・ 昭和 57 年から理論経済学・経済統計学を専攻していた教員が発刊した『Discussion Paper Series Unit in Economics andEconometrics（ＲＵＥＥ）』が前身
・ 平成 10 年度から経済学研究科全体のディスカッション・ペーパー・シリーズとして刊行開始。
・ 平成 27 年度末までの出版数：239 冊
・ 平成 20 年に設立された現代経済システム研究センター（Center for Research on Contemporary Economic Systems(ＣＣＳＥ)）の Discussion Paper Series・ センターが主催する研究集会で発表された国内外の他研究機関に所属する研究者の論文も含め、2015 年度までに 54 本が出版
・ 平成 17 年度から、金融工学教育センター（Center for
Financial Engineering Education：ＣＦＥＥ）において、金融工学の分野に特化してディスカッション・ペーパーを刊行（これまでに８本の論文が出版）【別添資料２－２－Ａ】 研究発表状況『一橋大学大学院経済学研究科・教育研究活動状
況報告書』（2015 年３月）
（32 ページ）（ http://www.econ.hit-u.ac.jp/~koho/jpn/introduce/kokai/hokoku/hokoku2015/ ）【別添資料２－２－Ｂ】 科研費の採択状況『一橋大学大学院経済学研究科・教育研究活動状況報告書』（2015 年３月）
（35 ページ）（ http://www.econ.hit-u.ac.jp/~koho/jpn/introduce/kokai/hokoku/hokoku2015/ ）【別添資料２－２－Ｃ】 ① 21 世紀 COE プログラム「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」の研究成果（http://www.econ.hit-u.ac.jp/~coe-res/index.html）② 21 世紀 COE プログラム「社会科学の統計分析拠点構築」の研究成果（http://hi-stat.ier.hit-u.ac.jp/）③ GCOE プログラムの研究成果（http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/index.html）【別添資料２－２－Ｄ】 寄附金の実績『一橋大学大学院経済学研究科・教育研究活動状
況報告書』（2015 年３月）
（35 ページ）（ http://www.econ.hit-u.ac.jp/~koho/jpn/introduce/kokai/hokoku/hokoku2015/ ）(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
専門学術論文数や学会発表数が多いことや、研究業績説明書のとおり SS レベルと認められる研究プロジェクトが８本あること、科研費の採択件数が第１期中期計画の時期（20 件－2-6－一橋大学経済学部・経済学研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ前後）よりも大きく増加しており、しかも、このうち基盤研究（Ｓ)及び基盤研究（Ａ）が５ないし６件を占めていること、文部科学省委託事業の受託数が毎年１～２件あること、寄附金の受入れ件数が毎年３～７件程度あり、継続的に寄附金を受入れていること、教員主催のシンポジウム・研究集会・国際交流セミナー等を頻繁に開催していること等から、本研究科は我が国のトップレベル、世界的にも高い水準での研究活動を行っているものといえる。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

観点

大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究
所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況(観点に係る状況) 該当なし
(水準) 該当なし(判断理由) 該当なし

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)「研究業績説明書」や、「教育研究活動状況報告書」に記載のとおり、本研究科の研究成果は、ゲーム理論、マクロ経済学、統計学・計量経済学、国際経済学、財政・公共経済学、経済史等の経済・社会システムに関わる理論・実証・政策・歴史に係る経済学諸分野の研究を国際的視点からみて高い水準でバランス良くカバーしており、また、多様なアプローチによって現代経済システムを複眼的・相補的に研究することにも成功している。これら多くの研究分野で研究成果を質・量ともにバランスよく生み出している。具体的には、過去６年間に著書 54 冊（うち外国語 10 冊）、学術論文 382 本（うち外国語 207 本）を発表しており、学術的意義・社会・経済・文化的意義の両面からみても大きく貢献している。さらに、これまでに本研究科教員が受けた学術賞は、過去６年間について限れば、主要な学術賞の受賞件数が 20 件（国内 17 件、国外３件）存在する。これらのことから、研究成果は国際的基準に照らしてみて卓越した水準にあるものと認められる。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
研究業績説明書や「教育研究活動状況報告書」に記載のとおり、本学部・研究科の研究成果は、ゲーム理論、マクロ経済学、統計学・計量経済学、国際経済学、財政・公共経済学、経済史等の分野で卓越した水準に達している。これら多くの研究分野で SS レベルの研究成
果を質・量ともにバランスよく生み出し続けていること、さらに、過去６年間における本研
究科教員の主要な学術賞の受賞件数が 20 件（国内 17 件、国外３件）存在することからみて、本研究科の研究成果は期待される水準を上回ると判断する。

－2-7－

一橋大学経済学部・経済学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
過去６年間（平成 22 年度～平成 27 年度）に、専門学術論文を 394 本発表し、学会発表を 538 回行っていること、共同研究プロジェクトには 220 件参加していること、研究集会のオーガナイズも 166 回行っており、専門領域に関する一般社会への啓蒙を主たる目的とした論文も 194 本に達していること、平成 22～27 年度に主催された研究集
会が 187 を超えることから、
本研究科教員の研究活動状況は高い水準を維持しており、教員の研究活動に対する積極的な意欲・姿勢は高く評価できる。
（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
本研究科教員の学会賞等の学術賞の受賞は増加しつつあり、また、紫綬褒章の受賞のような特筆すべき受賞もあることから、本研究科の研究の質は向上しているものと判
断する。

－2-8－

一橋大学法学部・法学研究科

３．法学部・法学研究科

Ⅰ

法学部・法学研究科の研究目的と特徴・・・・３－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・・・３－４

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・３－４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・３－８「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・・３－12－3-1－

一橋大学法学部・法学研究科
Ⅰ

法学部・法学研究科の研究目的と特徴

１

組織の沿革と現状－法学研究科・法学部の特徴
本研究科・本学部の研究目標は、組織の沿革、本研究科・本学部が今日果たしている役
割、我が国の高等教育・研究に対する今日的要請等を踏まえて策定された。すなわち、昭和 24 年に法学社会学部として創設され、昭和 26 年に独立した学部となって以降、法学部は、大講座制への改組（平成３年）、教養教育改組に伴う大講座（法言語論、グローバ
ル・ネットワーク論）の増設（９大講座制、平成６年）等により充実の過程を辿った。その一方、昭和 28 年に発足した大学院法学研究科は、1990 年代の専担講座の設置を経て強化され、平成 11 年に大学院中心の体制を取ることとなった（大学院重点化）が、各研究科は孤立して存在することなく、研究教育において緊密な連携を保ってきている。
さらに、平成 16 年には、専門職大学院である法科大学院が研究科内の専攻（法務専攻）として設置され、公法大講座・国際関係講座に所属する一部の専任教員は、翌平成 17 年に経済学研究科との連携プロジェクトとして設置された国際・公共政策大学院の教育部・研究部にも所属し、高度先端的・学際的な研究活動に従事している。
以上の経緯を経て、現在、本研究科・本学部は、①他研究科等との連携を保持した、法学・国際関係分野における全国有数の研究及び研究者養成の拠点として、また、②法曹界・実務界・官界等に「法律学・国際関係学における基礎的専門知識・能力と高度な教養と判断力を持った人材」を輩出する教育機関として、また、③法律学、経済学、政治学との間の連携の下に、法曹、公務員、シンクタンクやマスコミ等の職業人を養成し再教育する研究教育機関として、我が国の高等教育における重要な地位を占めている。
２

研究目的－組織的特徴を踏まえて
上記の沿革と現状、さらに、社会のグローバル化・高度化が進んでいる状況を踏まえ、
本研究科・本学部は、①社会科学の総合、②理論と政策の交流、③研究のグローバル化、④研究の高度化・先端化を、研究目的として掲げている【別添資料３－１－Ａ】。以下、その内容を略述する。
① 社会科学の総合 法学と国際関係研究からなる本研究科の特徴を生かし、国際的視野を備え、法と政治の相互作用の視点を持った研究を推進する。他の研究科との交流、人文科学・自然科学との交流を含め国内外の研究組織との交流連携をさらに推進する。
② 理論と政策の交流 ２つの専門職大学院を担う組織的特徴を活かしつつ、本学の伝統である「アカデミズムと実学の統合」の理念を発展させ、政策提言を含め、国内・国際社会の現実的要請に対応できる法学・国際関係の研究体制の構築に取り組む。
③ 研究のグローバル化 現代社会のグローバル化（その反面としてのローカル化）を視野にいれた研究に取り組むとともに、国内外の研究交流を促進する法学・国際関係の研究体制の整備を目指す。世界的規模の学界、外国の学界、国際シンポジウ
ムにおける報告や研究成果の公表、特にアジア・太平洋地域での、共同研究体制の構築を図る。
④ 研究の高度化・先端化 現代社会と学問の複雑化・高度化に対応して、法学・国際関係研究の高度化、先端化を促進する。特に、二つの専門職大学院を担う組織的特徴をここでも活かしつつ、学際的・政策的研究を推進する一方で、若手研究者を含め構成員が高度かつ先端的な課題に取り組むことが可能となる研究・教育体制を構築する。

【別添資料３－１－Ａ】 平成 15 年度「法学研究科教育研究活動報告書」50 ページ－3-2－

一橋大学法学部・法学研究科[想定する関係者とその期待]
博士後期課程研究者養成コースは、国内外の学界・高等研究教育機関、最先端・高度な研究成果の活用を必要とする政府・産業界等の関係者から、法学・国際関係論に関する分野について、高い研究能力を持つと同時にその成果を国内・国外に積極的に発信する能力を兼ね備えた人材を供給する役割を期待されている。また、応用研究コースは、法曹界、産業界、官公庁等の関係者から、高度な研究能力により生起する法的問題や国際関係の実務上の問題について自ら研究し解決策を発見・提案する能力を身に着けた人材を供給する役割を期待されている。このような人材を養成し輩出することは、研究者、法曹界などの関係者のみ
ならず、国民のより身近で安定した法律サービスへ期待にも応えるものといえる。
また、修士課程は、博士後期課程に進んで研究者を目指す者の基礎教育を行うと同時に、修了後にある程度高度な研究・分析能力を有する者を企業、官公庁、シンクタンク等に供給する役割も担っており、その面でも期待に応えている。

－3-3－

一橋大学法学部・法学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
１ 研究成果の公表
平成 22 年４月から平成 27 年３月までの本研究科構成員の研究実績状況は、次のとおりである（専任教員数は 56 人（平成 27 年５月１日現在）（派遣実務家教員１人を除く））。
著書は単著 31 点及び共著・編著・分担執筆 186 点、計 217 点であり、論文等（研究
論文・ディスカッションペーパー・書評・翻訳等）752 点を加えると、著作物等の合計
は 969 点となる。著書の刊行、長文の論文が重視されている法学政治学分野において、各構成員は点数から見ても旺盛な研究活動を展開している。
２ 公表機会の提供と利用状況(1) 「一橋法学」
平成 14 年３月に１巻１号を発刊して以来、１年間に３号を刊行し続けている。平成 22 年４月からの６年間には、教員が論文等 67 点を公表したほか、客員研究員、大学院生によるものを 104 点、外部の研究者によるものを 21 点、合計 191 点の論文等を掲載するなど、充実した内容となっている。大学院生については、レフェリーによる厳格な審査を実施している。
平成 22 年４月～平成 28 年３月の執筆者数は 191 人である。
(2) 「Hitotsubashi Journal of Law and Politics」
毎年１号を刊行しており、平成 22 年からの６年間において、教員 15 人、外部の研究者 15 人が英文又は独文の論文を執筆している。
(3) ローレビュー
本学法科大学院を起点とし、法科大学院在学生、修了生（司法修習生として法律実務に携わる者を含む。
）や実務家教員、研究者教員が一体となり、我が国の法学及び法曹実務の発展に貢献していくことを目的として、平成 27 年３月に刊行した。創刊
号には、法科大学院生による論説等５点を掲載した。
３ 外部資金の獲得（平成 22 年～平成 27 年）
科研費については、累計 228 件の申請（うち、新規 127 件）を行い、154 件（うち、新規 53 件）が採択されている（採択率 68％。新規採択率 42％）。また、公的資金助成の件数は、延べ７件である（年度×件数）。民間からも寄附講義の開設を含む 29 件の寄附金、公益法人からの受託研究・助成金を受けている【資料３－２－１】。
４

学会活動・受賞等
過去５年間に本研究科の教員が理事長、副理事長、専務理事、常務理事を務めた学会
としては、法文化学会、国際法学会、法と心理学会、日本経済法学会、日本国際経済法学会、日本犯罪社会学会、環境法政策学会等がある。
また、法律学分野においては、第６回西尾学術奨励賞（ジェンダー法学会）、第１回
守屋研究奨励賞（教育・学術研究推進センター）、第 18 回アメリカ学会清水博賞、第８回商事法務研究会賞等の受賞者がいる。

５ 社会科学の総合、理論と政策の交流(1) ＥＵ研究共同プログラム
平成 25 年４月に法学研究科の副専攻として新設したＥＵ研究共同プログラムは、研究科の垣根を越えて、ＥＵやヨーロッパについて学際的に学び研究する場を提供することを目的としている。同プログラムは、ＥＵワークショップ(４人の教員によ－3-4－

一橋大学法学部・法学研究科

分析項目Ⅰる共同ゼミ)と EU Research Skills（英語発信力強化）により、大学院生の研究及び発信能力を育成しており、平成 27 年３月に３人、平成 28 年３月に３人の修了生を輩出した。
(2) 日本ヨーロッパ法政教育研究センター
平成 25 年４月に、日本法の国際教育を主に意識した従来の「日本法国際教育セン
ター」から改組・改称し、東アジア法とヨーロッパ法という２本の柱で、比較法的な研究教育を行うことにした。また同時に、「法」のみならず「政治」の研究教育も行うことを明示し、法学研究科の副専攻として新設したＥＵ研究共同プログラムに対応する組織的基盤を整えた。
６

連携による政策提言
法制審議会や国土審議会、中央教育審議会等、国や地方自治体の審議会に多数の教員が委員として参加しているほか、国際組織やＮＧＯ等と連携した研究会、懇談会等に参加することにより、政策提言活動を積極的に推進している。

７

研究プロジェクト
東アジア政策研究センター資源エネルギー政策プロジェクト、「課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業（実社会対応プログラム）」、住友電工寄附講座等の研究
プロジェクトを実施している【資料３－２－２】。

８研究のグローバル化
上記の研究プロジェクトのほかに、国際共同研究プロジェクトを実施している【資料３－２－３】。

９ 研究の高度化・先端化(1) 研究助成制度を維持し、文部科学省の制度以外に、卒業生組織の如水会の援助による海外研修を実施し、特に若手を中心に海外における研究の蓄積や海外での学会における研究成果の報告の機会を確保している。
(2) 科研費等の外部資金獲得を促進するため、学内の委員会等で獲得状況を分析し、科研費の応募主体となるプロジェクト等を積極的に組織している。また、科研費等への応募及び採択を促進するために、応募資格者を対象とした説明会などを開催している。
【資料３－２－１】 外部資金の獲得実績（平成 22 年から平成 27 年）
内容
金額
科研費等の総額
181,931 千円
助成金、受託研究費等の総額
136,720 千円
合計（外部資金の獲得実績）
318,651 千円【資料３－２－２】 研究プロジェクト
東アジア政策研究セン
ター
資源エネルギー政策プ
ロジェクト

エネルギー産業論、科学技術安全法、エネルギー安全保障等を専門とする本学教員を拠点メンバーとし、国内外の研究機関(東京工業大学など)、経済産業省、及びエネルギ
ー関連企業と連携して、これまでの資源工学・環境工学中
心の資源エネルギー政策論に社会科学・人文科学的な観点を付加する見地からの各種の研究、政策提言活動を行った。
平成 24 年１月から 10 回の研究会を重ね、平成 25 年６月には経済産業研究所との共催で政策フォーラム「資源エ－3-5－一橋大学法学部・法学研究科

課題設定による先導的
人文・社会科学研究推進事業（実社会対応プ
ログラム）

分析項目Ⅰ

ネルギー政策の焦点と課題」を開催した。
これらの研究活動の成果は、『エネルギー新時代におけるベストミックスのあり方 一橋大学からの提言』（第一法規、平成 26 年）として刊行された。
日本学術振興会から一橋大学に委託された「課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業（実社会対応プログラム）」に基づくものであり、本研究科からは５人の教員が参加し、「非常時における適切な対応を可能とする社会システムの在り方に関する社会科学的研究」を研究テーマ
として、平成 25 年 10 月より２年間、経済学研究科所属の教員との合同研究会（平成 25 年度：３回、平成 26 年度：
６回、平成 27 年度：４回）、法実務家、行政実務家等の外部講師を招いての合同研究会（平成 26 年度：５回）を実施
するとともに、現場責任者へのヒアリング（平成 26 年度福
島第一原発への視察、平成 27 年度日本銀行、金融庁へのヒアリング）等を行い、研究を遂行してきた。
研究成果の社会への還元として、平成 27 年９月には、仙台にて公開シンポジウム（一橋大学政策フォーラム「非常時における行政対応―法学と経済学の共同の取り組みを通じて―」）を行い、また平成 28 年３月に、研究書を刊行（『非常時対応の社会科学－法学と経済学の共同の試み』、
有斐閣）した。

住友電工寄附講座

公益財団法人住友電工グループ社会貢献基金の大学講座寄附によって、平成 25 年から設置。
本講座においては、震災・原発事故からの復興に向けての環境法政策の観点から、①福島原発事故で大量に発生した放射性物質汚染廃棄物の処理の問題、②原発の再稼働と安全規制、③原子力損害賠償のあり方等を取り上げ、研究している（研究成果については、観点ごとの分析を参照）。
本講座の成果は、平成 25 年度以降、寄附講義「環境政策と社会科学入門」等を通じ、教育に還元されている。

職業倫理教育プロジェ
クト（「法曹を中心とする専門職業人の職業倫
理教育の開発」プロジ
ェクト）

文部科学省の特別経費により、専門職業人に不可欠なプ
ロフェッショナル・インテグリティ（道徳的健全性）を涵養するための「職業倫理教育の方法」を、海外からの招聘教授とともに研究し実践した。
学生間の意見交換（白熱教室）を通じた問題解決型アプ
ローチの手法は、職業倫理教育一般に有効であると同時に、学生から多大な支持を得ることが実証され、教育方法の研究が大きく前進した。

【資料３－２－３】 国際共同プロジェクト
アジア・太平洋地域３
大学プロジェクト

平成 22 年度から３年間、一橋大学、オーストラリア国立
大学、ソウル国立大学の共同教育研究プロジェクトとして、「アジア・太平洋地域３大学ネットワーク・プロジェク
ト」を、文部科学省の特別経費により遂行した。
本事業の成果としては、水谷章『苦悩するパキスタン』（花伝社、平成 23 年４月）、Norman Abjorensen 教授の－3-6－

一橋大学法学部・法学研究科

アジア研究教育拠点事
業総括

国際シンポジウムの開
催

分析項目Ⅰ

Combating Corruption: Implications of the G20 Action
Plan for the Asia-Pacific Region（コンラート・アデナ
ウアー財団日本事務所、平成 26 年 12 月）がある。
そのほか、３大学に加えて欧州や米国の研究者によるワークショップやセミナーを多数開催した。
平成 19 年度から５年間、一橋大学、中国人民大学、釜山大学の共同研究として、アジア研究教育拠点事業「東アジアにおける法の継受と創造－東アジア共通法の基盤形成に向けて」を遂行した。
本事業の平成 22 年度以降の活動・成果として、後藤昭編『東アジアにおける市民の刑事司法参加』（国際書院、平成
23 年２月）、高橋滋・只野雅人編『東アジアにおける公法の過去、現在、そして未来』（平成 24 年３月）を公刊した
ほか、平成 23 年 12 月に「東アジア結合企業法制の現代的諸問題」と題する国際セミナーを２日間にわたり開催し、併せて、本事業の全体総括会合を開催した。全体総括の要
旨は、「平成 23 年度一橋大学政策フォーラム」として、日本経済新聞（平成 24 年１月 18 日夕刊）に掲載した。本プ
ロジェクト終了後も中国との共同研究を引き続き行い、平成 24 年８月には本研究科と中国人民大学法学院が中心になって「市場経済における競争の自由と規制」と題する国
際シンポジウムを開催し、平成 25 年 11 月には中国の清華大学法学院との国際合同ワークショップ「日中における民事法・商事法の新たな展開」を開催した。
平成 28 年２月に、米国とドイツから英米法及び大陸法の法域における著名な学者や実務家を迎え国際シンポジ
ウム「刑事弁護人の役割」を開催した。
平成 28 年１月に、台湾大学法律学院から講演者を迎え、日本ヨーロッパ法政教育センター国際シンポジウム「台湾民法の形成と発展」を開催した。
平成 27 年７月には、中国、台湾、韓国の学会・実務界で活躍する元外国人留学生７人をゲストに迎えた「グローバル時代の一橋法学－その実績と未来への提言」と題する国
際シンポジウムと、オーストラリア国立大学の Peter
Drysdale 名誉教授を迎えた国際セミナー「The Shape of
the Asia Pacific Region: My Intellectual Journey and
Hitotsubashi」を相次いで開催した。

(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
書籍・論文等の実績や学会活動・受賞、連携による政策提言、多数の研究プロジェクトの組織的展開等により、国内外の研究水準の向上と学問的交流において重要な役割を果たしている。
また、充実した発表の機会を構成員等に提供する等、水準の高い研究活動を展開している。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

－3-7－

一橋大学法学部・法学研究科
観点

分析項目Ⅰ．Ⅱ

大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究
所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況(観点に係る状況) 該当なし
(水準) 該当なし(判断理由) 該当なし

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
１ 社会科学の総合
ＥＵより財政支援を受けて実施している研究共同プログラムのＥＵＳＩ(第２期平成 25 年４月～)の名において、本学に外国人研究者を呼び数多くの国際シンポジウム、
ワークショップ、セミナー、集中講義等を開催した。これらのＥＵ研究の成果は、ＥＵ
ＳＩウェブサイトや月２回発行のメールマガジンにおいて公表している。
２

理論と政策の交流
日本ヨーロッパ法政教育研究センターにおいて、理論と政策の交流に基づく研究活動の成果が公表されているほか、研究プロジェクトでもそれぞれ成果が上がっている【資料３－２－４】。

３ 研究のグローバル化① アジア・太平洋地域３大学プロジェクト
平成 22 年度から３年間、一橋大学、オーストラリア国立大学、ソウル国立大学の共同教育研究プロジェクトとして、「アジア・太平洋地域３大学ネットワーク・プロ
ジェクト」を、文部科学省の特別経費により遂行し、成果を公刊したほか、ワークシ
ョップ等を多数開催した。
② アジア研究教育拠点事業の総括
平成 19 年度から５年間、一橋大学、中国人民大学、釜山大学の共同研究として、アジア研究教育拠点事業「東アジアにおける法の継受と創造－東アジア共通法の基盤形成に向けて」を遂行し、成果を公刊したほか、国際セミナーを開催した。
③ 国際シンポジウム
国際シンポジウムや国際セミナーを開催し、有益な意見交換を行った【資料３－２－５】。
４

研究の高度化・先端化
そのほか、研究業績説明書のとおり、研究科としての研究の高度化・先端化を示す代表的な著作等が多数ある【資料３－２－６】。

【資料３－２－４】 研究プロジェクト
職業倫理教育の効果的な手法として、倫理的ジレンマ「法曹を中心とする専門職業人の職業倫理教育の の構造に着目した問題解決型アプローチが有効であり、異分野の複数の教員による交通整理の下、学生間の意見
開発」プロジェクト
交換（白熱教室）を通じて、「よりマシな解」を協働して見出す授業形態を提案した。

－3-8－

一橋大学法学部・法学研究科
東アジア政策研究センタ
ー 資源エネルギー政策プ
ロジェクト

住友電工寄附講座

分析項目Ⅱ

経済産業省や企業との連携の下（理論と政策の交流）、
資源工学・環境工学中心の資源エネルギー政策論に社会科学・人文科学的な観点を付加する見地（社会科学の総合）から、平成 24 年１月以来 10 回の研究会を重ね、平成 25 年６月に経済産業研究所との共催で政策フォーラ
ム「資源エネルギー政策の焦点と課題」を開催した。こ
れらの研究活動の成果は、『エネルギー新時代におけるベストミックスのあり方 一橋大学からの提言』（第一法
規、平成 26 年）として刊行された。
平成 26 年２月にシンポジウム「原子力損害賠償の現状と課題」を開催し、成果をＮＢＬ別冊 150 号（平成 27 年）として刊行した。また、同年６月に第 18 回日本公共政策
学会研究大会・共通テーマセッションⅠ「原発再稼働(是非を含む)と原子力損害賠償をめぐる政策課題」を実施し、その成果も学会誌に公表している。また、平成 27 年
末には、研究成果をまとめた著書『福島原発事故と法政策―震災・原発事故からの復興に向けて―』を第一法規
出版から刊行した。

【資料３－２－５】 研究のグローバル化
アジア・太平洋地域３大学 ・ 水谷章『苦悩するパキスタン』（花伝社、平成 23 年
プロジェクトの成果４月）を公刊
・ Norman Abjorensen 教授の Combating Corruption:
Implications of the G20 Action Plan for the AsiaPacific Region（コンラート・アデナウアー財団日本事務所、平成 26 年 12 月）を公刊
・ ３大学に加えて欧州や米国の研究者によるワークシ
ョップやセミナーを多数開催
アジア研究教育拠点事業 ・ 後藤昭編『東アジアにおける市民の刑事司法参加』の成果（平成 22 年度以降）（国際書院、平成 23 年２月）を公刊
・ 高橋滋・只野雅人編『東アジアにおける公法の過去、現在、そして未来』（平成 24 年３月）を公刊
・ 平成 23 年 12 月に「東アジア結合企業法制の現代的諸問題」と題する国際セミナーを２日間にわたり開催
し、併せて、本事業の全体総括会合を開いた。全体総括の要旨は、「平成 23（2011）年度一橋大学政策フォーラム」として、日本経済新聞（平成 24 年１月 18 日夕刊）に掲載した。
国際シンポジウムの成果
・ 平成 28 年２月に、米国とドイツから英米法及び大陸法の法域における著名な学者や実務家を迎え国際シンポジウム「刑事弁護人の役割」を開催した。刑事弁護
人の倫理等についての議論を深め、刑事弁護人の役割
論の世界的水準を提示したことは大きい成果である。
全体総括の要旨は、「2015 年度第４回一橋大学政策フ
ォーラム」として、日本経済新聞（平成 28 年２月 29日夕刊）に掲載した。
・ 平成 28 年１月に、台湾大学法学院から講演者を迎え、日本ヨーロッパ法政教育センター国際シンポジウ
ム「台湾民法の形成と発展」を開催し、ドイツ法の継－3-9－

一橋大学法学部・法学研究科

分析項目Ⅱ

受という視点からという切り口による新たな成果を得た。
・ 平成 27 年７月に、中国、台湾、韓国の学界・実務界で活躍する元外国人留学生７人をゲストに迎え、「グローバル時代の一橋法学－その実績と未来への提言」と題する国際シンポジウムを開催し、一橋大学の法学研
究・教育のグローバルな成果と将来の課題について議論を行い、有益な示唆を得た。
・ 平成 27 年７月から８月にかけ、オーストラリア国立
大学の Peter Drysdale 名誉教授を本学に迎え、「The
Shape of the Asia Pacific Region : My Intellectual
Journey and Hitotsubashi」と題する国際セミナーを開催し、本学を中心とした研究コミュニティによるア
ジア太平洋における地域経済協力理論の発展史について議論を行った。また、Drysdale 名誉教授には、アジ
ア太平洋地域における協力に関する夏季集中講義でも講師を務めていただき、本学の大学院生をはじめとする若手研究者との地域主義などに関する議論に参加いただくなど、有益な意見交換ができた。
【資料３－２－６】 法学研究科の構成員が平成 22 年４月以降に公表した主な実績
平成 27 年 12 月に第２回津谷裕貴・消費者法学術実践
角田美穂子『適合性原則と私法理 賞の学術賞を受賞した。この賞は、消費者被害の根絶や消費者法の発展などに取り組んだ個人や団体に贈られる論の交錯』（商事法務 平成 26 年） ものである。
アメリカ法で発展した投資家保護のための金融監督ルールである「適合性原則」について、ドイツ法を参考にしながら、個人の権利救済を実現するための民事ルールとして構築する可能性を検討した意欲的著作であり、また金融取引・投資家保護に関する研究としてのみならず、
消費者契約法や民法における一般理論を豊富化することにつながる貴重な研究であると評価を受けている。
本庄武『少年に対する刑事処分』（現代人文社、平成 26
年）

平成 26 年 12 月に刑事司法及び少年司法に関する教育・学術研究推進センターの第１回守屋研究奨励賞を３人受賞した。受賞理由は「とかく刑罰思考に傾きやすい最近の少年司法に対して、刑事法学者からの新鮮な、しかも透徹した説得力のあるご論文は、研究者・実務家を問わず、傾聴するところが多い」とされている。また本論文
は、刑事法ジャーナル 44 号にて書評に取り上げられ、「2000 年少年法改正以降の実務動向への批判、さらには裁判員裁判制度導入後の実務動向への批判を中心に、説得的な議論が展開されている」との評価を受けている。

青野利彦『「危機の年」の冷戦と同盟―ベルリン、キューバ、デタント 196163 年―』（有斐閣 平成 24 年）

平成 25 年６月に第 18 回アメリカ学会清水博賞を受賞した。同賞は、若手研究者が最初に発表した研究成果の中から、特に優れた作品に与えられる賞である。本書は、ベルリン危機から、人類が核戦争の深淵を覗いたと言われるキューバ危機、そして部分的核実験禁止条約締結に至る「危機の年」の東西両陣営内部の状況や第三世界各国の動きを活写する。国際的危機における超大国アメリ－3-10－

一橋大学法学部・法学研究科

相澤美智子『雇用差別への法的挑戦－アメリカの経験・日本への示唆－』（創文社、平成 24 年）
王雲海"China's Death
Penalty in a StatePower-BasedSociety" in Liang
Bin and Lu Hong(ed.), The Death
Penalty in China:
Policy, Practice,and Reform.
（Columbia University
Press, New York.
2015（平成 27）年）
葛野尋之「NEOLIBERALISM,
SOCIAL EXCLUSION,
AND CRIMINALJUSTICE: A CASE IN
JAPAN」（Hitotsubashi
Journal of Law and
Politics、平成 24
年）

分析項目Ⅱ

カとその同盟国の関係を分析する意欲作だと評価されている。
平成 25 年７月、ジェンダー法学会・西尾学術奨励賞を受賞した。同賞は、平成 16 年以降、ジェンダーと法に関して優れた研究を行った若手研究者・実務家に与えられる賞であり、同賞の受賞者は相澤を含めてこれまでわず
か８人である。本書に対しては、ジェンダー法学のみならず労働法学や英米法学を専門とする研究者による書評が出され、その数は５本に上る。
刑事法、特に中国の刑事法を研究する欧米その他の国々のトップレベルの学者との協力の中で、世界レベルの研究を目指して行われた研究の成果である。本論文での議論は、欧米での中国研究、刑事法研究に大きなイン
パクトを与え、独創的な学説として注目されている。

平成 23 年８月５日～９日、世界各国から約 1,500 人が参加して神戸において開催された「国際犯罪学会・16 回大会」の４日目全体会「国家モデルと犯罪予防戦略」における招待講演「新自由主義,祉会的排除と刑事司法一日
本の場合」の講演内容を論文にまとめたものである。大会後、イギリス人研究者から共同研究の申込を受け、また、ドイツについて同じ理論枠組みに立った研究が試みられるなど、外国人研究者からも大きな反応があった。
なお、招待講演者の選出は、大会実行委員会（委員長・
宮澤節生教授）によるものであり、４つの全体会について、各１人の日本人招待講演者が選出された。

(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
研究科全体として取り組んだプロジェクトは、先端的かつ高度な学問的成果を着実に産み出している。また、研究業績説明書のとおり、数多くの構成員が高水準の研究成果を公表している。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

－3-11－

一橋大学法学部・法学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
事例１ 職業倫理教育プロジェクトの進展
刑事弁護人の職業倫理の研究で世界的に著名なマイクル・タイガー氏（米国デューク大学名誉教授・弁護士）とヴェルナー・ボイルケ氏（独国パッサウ大学名誉教授・弁護士）を招聘し、本研究科から日本における刑事弁護人の職業倫理研究の第一人者である村岡啓一特任教授も登壇する国際シンポジウムを開催した（平成 28
年 2 月）。刑事弁護人の役割がますます厳しく問われている昨今、日米独３国それぞれの法域を代表する論者による講演とディスカッションを行い、これまで本研究科が積み上げてきた職業倫理研究をさらに一歩前進させるとともに、刑事弁護
人の倫理に関する研究の世界水準を示した。
事例２ 資源エネルギー政策プロジェクト及び住友電工寄附講座
資源エネルギー政策プロジェクトでは、経済産業省及びエネルギー産業界との協力のもと、理論と政策及び産業界の交流を促進する中で、経済学、法学、国際政
治学の視点を、工学的、産業的視点と融合させた高い学際性を示現させた。同プロ
ジェクトは、さらに住友電工寄附講座へと引き継がれ、放射性物質汚染廃棄物の処理の問題や原発の再稼働と安全規制、原子力賠償等のより実践的な課題に関する研究及び教育への取組へと展開している。
事例３ 日本ヨーロッパ法政教育研究センターへの改組拡充
平成 25 年４月に日本法の国際教育を主に意識した従来の「日本法国際教育セン
ター」を、「日本ヨーロッパ法政研究教育センター」に改組・改称し、東アジア法とヨーロッパ法という２本の柱で、比較法的な研究教育を行うことにした。また同時に、「法」のみならず「政治」の研究教育も行うことを明示し、平成 25 年度から
法学研究科の副専攻として新設したＥＵ研究共同プログラムに対応する組織的基盤を整えた。本改組は、学際的・先端的研究の推進を引き続き行うとともに日本法研究を国際的に推進し、知的財産権の保護をはじめとする様々な法的制度のハー
モナイゼーション（調整）への要請が国内外で高まる中で、ヨーロッパをはじめとする各国の法制度を比較するための研究のプラットフォームを提供するものである。
これらの取組により、研究活動が高い水準で行われていることから、第１期中期目標期
間終了時点の研究水準と比べて、研究活動の状況の質が向上していると判断する。

（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
事例１ アジア研究教育拠点事業の総括
第二期中期目標期間において、一橋大学、中国人民大学、釜山大学の３大学による共同研究「東アジアにおける法の継受と創造―東アジア共通法の基盤形成に向けて」が平成 23 年度末に終了し、その成果をまとめた論文集２冊を出版し、かつ、その概要を総括する会合の成果を日本経済新聞紙上に載せた。そこで培われた研究ネットワークにより、事業終了後も中国・韓国との間で密接な学術交流が続いている。
事例２ アジア・太平洋地域３大学プロジェクト
平成 22 年度から３年間、一橋大学、オーストラリア国立大学、ソウル国立大学の共同教育研究プロジェクトとして、「アジア・太平洋地域３大学ネットワーク・
プロジェクト」を、文部科学省の特別経費により遂行し、成果を公刊したほか、３－3-12－

一橋大学法学部・法学研究科
大学に加えて欧州や米国の研究者によるワークショップやセミナーを多数開催した。
これらのことから、第１期中期目標期間終了時点の研究水準と比べて、研究成果の状況の質が向上していると判断する。

－3-13－

一橋大学社会学部・社会学研究科

４．社会学部・社会学研究科

Ⅰ

社会学部・社会学研究科の研究目的と特徴・・４－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・・・４－５

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・４－５

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・４－７「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・・４－９－4-1－

一橋大学社会学部・社会学研究科
Ⅰ

社会学部・社会学研究科の研究目的と特徴

１

社会諸科学の先端と総合
本研究科は、研究教育憲章の理念を着実に実現させ、前進させてきた【資料４－１－
１】。昭和 26 年の社会学部創設から、大学院社会学研究科開設（昭和 28 年）、社会学研
究科地球社会研究専攻開設（平成９年）、大学院重点化に伴う社会学研究科・社会学部改編（平成 12 年）と歩みを進めてきた本研究科は現在、２つの専攻（社会動態、社会文化、
人間行動、人間・社会形成、総合政策、歴史社会という６研究分野を含む総合社会科学
専攻と、地球社会研究専攻）から成り、多岐にわたる社会・人文諸科学の中核的研究者を擁して、個々の先端的・専門的研究の深化と、協同の学際的・総合的研究の創成・展開とを推進している。

２

教育と研究の連動
教員・研究者がそれぞれの先端的・専門的研究の成果を学生たちに示し、学生たちのフィードバックが研究の一層の深化・進展を促す、そうした教育と研究の連動推進は本研究科の目指すところのひとつである。そのため本研究科は、教育プログラムの一環として大学院生を含めた学際的研究プロジェクト「先端課題研究」を実施し、新たな知的フィールドの創造と研究成果の発信とを進めるとともに、これらを通して若手研究者の育成を図っている【資料４－１－２】。また、地球社会研究専攻はその開設以来、海外の研究者を含む主に外部講師を招いて「地球セミナー」を継続開催しており、地球規模の諸問題を巡って大学院生を含めた議論の場を作り上げてきた。

３

現代社会の危急の課題
本研究科では、多領域にまたがる協同的・学際的研究の実現に適した知的土壌が醸成されており、そのうえで、先述の「先端課題研究」を足掛かりとした共同研究の発展態として、また、教員個々の発議によって現代社会の危急の課題を集約的かつ多元的に共同研究する主体として、「社会学研究科内研究センター」を設置している【資料４－１－
３】。現在、「フェアレイバー教育研究センター」「ジェンダー社会科学研究センター」「平
和と和解の研究センター」「市民社会研究教育センター」の４研究センターが、大学院生
を含む研究者グループ、ネットワークによって運営され、９年に及ぶ活動から様々な成果をあげている。

４

学の社会的還元
市民社会の学を標榜する本研究科にとって、学の社会的還元は重要なテーマである。
上述の４研究センターの研究活動と成果はいずれも現代の市民社会に直結する内容のものであり、各センターが主催する各種シンポジウム、ワークショップ等の多くは、地球社会研究専攻が主催する「地球セミナー」とともに、広く市民にも公開され、活況を呈している。また、平成 18 年に開始した連続市民講座は、平成 27 年までに８シリーズを数え、多彩な学問分野と研究領域、研究課題を背景とした本研究科教員による、up to dateの論題・問題をテーマに据えた一連の講演と討議が市民から好評をもって迎えられている。

５

多様性の推進・探求「多様性」は本研究科が重視し、様々な面で推進・探求してきたテーマである。本研
究科の研究活動を構成する研究領域、研究課題、等々が多様・多彩であることは既述のとおりであり、数々の協同的・学際的活動がこれをいっそう推進している。公募人事による本研究科の組織編成もまた、性別、エスニシティ、学的背景、等における多様性を旨になされている。そして、活動と組織のこうした現状をふまえ、今後の本研究科の方
向性の焦点になる２つのことに言及しておきたい。第１は、多言語・多文化を大事にして、関連した研究教育と成果発信を進めること。本研究科は、社会文化のグローバライ－4-2－一橋大学社会学部・社会学研究科
ゼーションを直視し、また研究教育と成果発信を地球規模で推進しながら、他方で、昨今の英語一辺倒の趨勢に距離を置き、世界の多言語・多文化状況を見据えた研究教育体
制を再構築していくことを目指している。幸いにして本研究科にはそうした再構築のために、人類学、地理学、歴史学、哲学・社会思想、文芸・言語、等を背景にした豊かなリソースがある。第２は、文理融合・文理共鳴的な共同研究を構築し、推進すること。
本学の学的土壌には残念なことに自然科学的想像力が、また、自然科学主導の社会構築に対する社会科学的関わりへの想像力が、不足している。現代社会の諸課題に立ち向か
うには自然科学的な発想とアプローチが不可欠であり、他方、自然科学的知とテクノロ
ジーの急速な進展と普及が焦眉化した諸問題に対して社会科学的知の貢献がますます大きく求められている。後者については、本研究科もこれまで大きな成果をあげているとは言い難い。しかし、例えば環境を巡って、環境科学と教育学との共同作業が成果をあげたり、とりわけ地球社会研究専攻で研究教育事例が蓄積したりしている。海洋資源やロボット、コンピューター科学などを主題にする教員・研究者も少なからず存在するに至っている。
【資料４－１－１】 社会諸科学の先端と総合
本学は研究教育憲章において、「市民社会の学である社会科学の総合大学」として「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成することを使命」とし、この使命を果たすために「先端的、学際的な社会科学の研究教育を積極的に推進し、日本及び世界における拠点として、人間社会に共通する重要課題を解決することを目指」すと宣言している。
社会学研究科・社会学部（Graduate School of Social Sciences/ Faculty of Social
Sciences）の組織と研究教育は、この理念を着実に実現させ、前進させてきた。
【資料４－１－２】 大学院授業科目「先端課題研究」
平成 12 年度に開設された大学院授業科目であり、現代の社会文化的な、あるいは
アカデミックな先端的課題のもとに、研究分野や方法論を異にする複数の教員・研究者たちと大学院生たちとが３年間にわたって共同研究プロジェクトを実施する
教育プログラムである。本プログラムは、教員・研究者の新たな研究推進の場であるとともに大学院生が研究成果をあげる機会でもあり、書籍出版や学術雑誌別冊発刊の形でなされてきた成果発表には大学院生たちも大きく貢献している。そして、本プログラムを経た大学院生には、本研究科において２年任期の契約教員（ジュニアフェロー）として採用され、次世代の研究・教育の担い手として巣立つ者も少なくない。
【資料４－１－３】 社会学研究科内研究センター
本研究科を構成する教員・研究者の学的背景は、社会学、国際社会学、哲学・社会思想、文芸・言語・民族文化、社会心理学、人類学、地理学、教育学、スポーツ社
会学、政治学、社会政策（労働・医療・福祉・保障・地域）、歴史学、等々と幅広い。多領域にまたがる協同的・学際的研究の実現に適した知的土壌が醸成されていることから、現代社会の危急の課題を集約的かつ多元的に共同研究する主体として、平成 19 年に「社会学研究科内研究センター」を発足させることとし、学外の研究者との連携を含む研究教育拠点の形成を目指した。
[想定する関係者とその期待]
本研究科の研究教育は、国内は言うに及ばず、海外の、またグローバルな関連学会、研究者・教育者ネットワークの構成員を想定してなされている。こうした関係者からは、多様な学問分野や研究領域において本研究科は知の最先端の成長点であることが期待されている。また、学の社会還元においては、官公庁や地方公共団体の諸組織、マスメディアを－4-3－

一橋大学社会学部・社会学研究科
視野に収めながらも、一般市民並びにコミュニティとの連携を重視している。社会の現在をいかに認識し、その諸問題・諸課題にいかに捉え接近、対処するか、といった事柄について、知の批判的方法論を提示することを期待されているといえる。そして、もちろんのことながら、日々直に接し、時に協同して研究を行う学生たちもまた本研究科の想定関係者であり、彼／彼女たちの期待も常に自覚しているところである。

－4-4－

一橋大学社会学部・社会学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
１ 研究成果本研究科在籍の専任教員は 63 人（平成 27 年４月１日現在）である。主な研究成果
は、平成 22 年度～平成 27 年度で、著書（共著、編著も含む）267 点、学術論文 357 点を数える。また国内外の学会等での研究発表は 204 件に上る。
２

研究資金獲得状況
本研究科在籍の専任教員が平成 22 年度～平成 27 年度に研究代表者として行った科
研費事業は 103 件を数える（基盤研究(A):13、基盤研究(B):19、基盤研究(C):42、挑戦的萌芽研究:４、若手研究（A・B）等:25）【別添資料４－２－Ａ】。また、同期間に、３件の受託事業（国際研究集会開催 １、調査研究 ２）を行い、97 件の寄附金を受け入れている（研究助成 40、奨学金 ２、寄附講義 55）。

３

研究プロジェクトの推進
４つの「社会学研究科内研究センター」（フェアレイバー教育研究センター、ジェン
ダー社会科学研究センター、平和と和解の研究センター、市民社会研究教育センター）が活動し、成果を重ねている【資料４－２－１】。

４

国際的学術研究交流
前述の研究集会等には海外の研究者が数多く招聘されるほか、平成 22 年度～平成 27
年度に外国人客員教授が 10 人、外国人客員研究員（学術振興会外国人招聘研究員・同特別研究員、フルブライト派遣教員、等を含む）が 36 人滞在している。

５

若手研究者の育成
博士号取得者を対象にしたジュニアフェロー制度や特別研究員制度により、若手研究者たちは旺盛に研究活動を行っている【資料４－２－２】。

６

教育と研究の連動
先に述べた「先端課題研究」や「地球セミナー」により、教育と研究の連動がなされている【資料４－２－３】。

７

学の社会的還元
４つの研究センターが行うシンポジウム、ワークショップ、レクチャー等は、多くを一般にも開放し、研究成果の還元と、ディスカッションの社会的展開を図っている。
例えば、「ジェンダー社会科学研究センター」が開催する公開セミナーには学内外から常時 50 人前後の参加者がある。

８

アーカイブズの整備・活用
社会科学的研究におけるアーカイブズの整備・活用に関わる研究と教育を進め、その一環として、他機関と連携してアーカイブズ並びにアーキビスト育成の教育環境整備の取組等を行っている。【「Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ研究活動の状
況」を参照】－4-5－

一橋大学社会学部・社会学研究科

分析項目Ⅰ【資料４－２－１】 「社会学研究科内研究センター」活動事例
シンポジウム、ワークショップ、レクチャー等の研究集会を、平成 22 年度〜平成「平和と和解の研
26 年度の間に、「ジェンダー社会科学研究センター」では 20 回、究センター」では 35 回開催している。
【資料４－２－２】 若手研究者の育成(1)ジュニアフェロー制度
平成 19 年度に発足し、博士号取得者から毎年度３名を２年任期の契約教員（特任講師）として採用している。
(2)特別研究員制度
平成 22 年度に発足した、博士号取得者を対象に特別研究員として任用制度である。
(1)及び(2)の任に着いた若手研究者たちの研究活動は旺盛であり、その研究は科研費事業に多数採択されている（平成 22 年度〜平成 27 年度の間に 17 件、研究活動
スタート支援並びに若手研究(B)）
。また、平成 18 年にそれまでの社会学研究科紀要を改編、創刊された『一橋社会科学』は、大学院生にも開かれることになり（学外研究者を査読者に含む査読を経て採否決定される）、大学院生や特別研究員等の若手研究者の論文を平成 22 年度〜平成 27 年度に 30 点掲載している。
【資料４－２－３】 教育と研究の連動(1)「先端課題研究」研究プロジェクト研究分野や方法論を異にする教員・研究者たちと大学院生たちとの共同研究プロ
グラム「先端課題研究」は、平成 22 年度〜平成 27 年度に３年間の研究プロジェク
トを７件実施し、成果を書籍出版や学術雑誌別冊発刊の形で公開している。
■７プロジェクトのタイトル：「平和と和解の社会科学」、「地域社会における生活基
盤研究」、「『脱文脈化』を思想する」、「社会科学の承認論的転回：社会哲学・社
会政策の新動向とその射程」、「社会科学におけるアーカイブズ活用の可能性」、「ジェンダー研究の過去・現在・未来：女性学・ジェンダー研究のパイオニア
に対する」、「文理融合・文理共鳴アプローチのためのプラットフォーム創造」(2)「地球セミナー」
地球社会研究専攻は平成 22 年度〜平成 26 年度に、海外の研究者を含む主に外部講師を招いて「地球セミナー」という議論の場を 15 回持っている。
■主なタイトル：“What is a poem? The event of women and the modern girl as
problems in global or world history”、“The economic impact of South Africa's
2010 World Cup: Ex ante ambitions and possible ex post realities ”、“Insistent narratives, consistent voices: Representations of politicalviolence and memory in contemporary Sri Lankan visual arts”、“Civilizing
Istanbul: Development, spectacle, and protest ”、“ Human trafficking:Constructing problems, inventing solutions”、“The informality of urban
informal sector in Indonesian cities”、“The evolution of international
cooperation”、等【別添資料４－２－Ａ】 平成 22 年度～27 年度に本研究科で行われた科研費事業(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
本研究科成員は、広範な分野でそれぞれにテーマを掲げ活発な研究活動を重ねている。
科研費をはじめとする研究資金獲得状況や、研究科内の共同研究プロジェクトの活動状況－4-6－一橋大学社会学部・社会学研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱに見られるように、研究活動は高いレベルで活況にある。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

観点

大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研
究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況(観点に係る状況) 該当なし
(水準) 該当なし(判断理由) 該当なし

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
本研究科は「社会諸科学の先端と総合」を旨とする研究を学際的・協同的に、また「現代社会の危急の課題」を焦点に深化、推進させてきた。なかでも、ジェンダー、日本史、
ヨーロッパ史・アメリカ史、社会学、教育社会学の各分野では科研費新規採択上位 10 機関に含まれ（平成 22～平成 26 年度の５年間）、さらにそれらに加えて、地域研究、哲学・倫
理学、文化人類学・民族学の各分野で、それぞれに先駆的な、また現代社会の課題を焦点として、海外学術研究を含む大規模共同研究（科学研究費助成事業・基盤研究(A)）が行われてきた【資料４－２－４】。
第１に、歴史学・地域研究として、書物・出版をめぐる学際的社会史研究、日韓相互認
識研究、アジア・太平洋戦争史再構築、等、長期にわたる研究が成果を重ねた。
第２に、ジェンダー研究として、ＤＶ・性暴力・虐待の被害を焦点にしたトラウマ研究
や、欧州移住家事労働者の〈二重の非正規性〉研究の成果が、国際的評価を集めた。
第３に、社会学的研究として、東日本大震災後のインフラ変動研究、外国人労働者の〈国際移動のローカル化〉研究、〈教師の責任〉をめぐる学校文化・教員文化研究、等が実証研究を重ね、政策提言・実践提言に至った。
第４に、哲学・倫理学や宗教学の研究として、現代社会における〈尊厳〉、ファシズムの地域-時代比較、等を焦点に、多分野横断的研究が推進された。
第５に、理論的・実証的に先駆的・先端的な研究プロジェクトが数多く営まれ、たとえば人類学の存在論的転回をめぐる国際的研究ネットワークの構築や、社会心理学の感情論
開拓、等、着実な成果をあげている。
言及しなかった研究分野 ― アジア史・アフリカ史、ヨーロッパ史・アメリカ史、スポ―ツ科学、教育学、政治学、経済政策、等々 ― でも、活発な研究プロジェクトが多数営まれた。また、前述の４研究センターが、「質の向上度」で後述するとおり、それぞれの多岐に渡る研究活動の成果を集約しつつある。
【資料４－２－４】 研究業績説明書の主な業績(1) 歴史学・地域研究【業績番号１】書物・出版の社会史という主題を提起し学際的に営まれてきた 10 年以上に及ぶ共同研究は、専門誌『書物・出版と社会変容』創刊や『シリーズ本の文化史』（全６巻）刊行に結実している。
【業績番号２】平成 10 年から続く「日韓歴史共同研究プロジェクト」が、研究交流や共同シンポジウムを積み重ねて推進してきた「日韓相互認識」研究の成果は、各専門誌から高い評価を受けている。
－4-7－

一橋大学社会学部・社会学研究科

分析項目Ⅱ【業績番号３】アジア・太平洋戦争史研究を比較研究として再構築する取組は、異分野をまたぐ国際研究ネットワークを打ち立て、国際シンポジウムを本学のほかパ
リ第３大学や南京大学やオビエド大学（スペイン）で開催した。
(2) ジェンダー研究【業績番号４】ＤＶや性暴力、虐待の被害を焦点にした臨床・逸脱論・文化創造論
を含む複合的研究の成果は、トラウマ考察の新たなモデルの提起などが国内外の関連学会や専門誌で高く評価され、その代表的成果『トラウマ』は海外でも翻訳出版されるに至った。
【業績番号５】フランス・ドイツ・イタリアの移住家事労働者の＜二重の非正規性＞を就労状況調査から明らかにした海外学術調査研究の成果は、フランスの研究機関からも評価され国際会議開催などの連携が実現した。
(3) 社会学的研究【業績番号６】インフラを巡る東日本大震災後の社会システム変化の実証分析の成果を創刊したオンラインジャーナルで公開した。この中には、「東日本大震災クロニ
クル 2011.3.11-2011.5.11」のように広く反響を呼んだものも含まれる。
【業績番号７】日本の労働市場における外国人労働者が国籍別に特定セグメントに集中していく「国際移動のローカル化」状況を明らかにし、経済産業省委託事業の調査研究等へと展開するなど政策提言に寄与した。
【業績番号 12】「教師の責任」を焦点にした学校文化・教員文化の量的・質的調査
研究では、震災等における教師の応答責任を地域・文化の課題（「教育と生き方の復興」）と再定義して先行的事例を検討し、講座出版等において実践提言を含めて成果を提示した。
(4) 哲学・倫理学・宗教学【業績番号８】超高齢社会並びに先端生命医療倫理を焦点にして多元主義的社会にふさわしい「尊厳」概念を提示することを主題とした他分野横断的研究が、重要文献の訳出や論文集出版として成果をあげ始めている。
【業績番号９】ファシズムの宗教性、並びにファシズムと宗教学・宗教運動を主題にした地域比較・時代比較研究は、テュービンゲン、ブカレスト等での国際シンポジウムを通じて成果発信している。
(5) 理論的・実証的に先駆的・先端的な研究プロジェクト【業績番号 10】人類学の存在論的転回を主題に思考と実践の「再帰性」を焦点にしてなされた比較研究は、イギリスやデンマークの研究者たちを含む国際的研究ネッ
トワークの構築と活性化をもたらした。
【業績番号 11】「感情予測」を題材にした先駆的な社会心理学研究は、実証を積み重ねて成果をあげ、その一部を日本認知心理学会監修講座シリーズの１章として公開している。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
本研究科では、大規模共同研究プロジェクトに基づく研究や、その他の共同研究や個人研究の活発な研究プロジェクトが多数営まれ、成果をあげるとともに、研究センターがそれぞれの多岐に渡る研究活動の成果を集約しつつある。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

－4-8－

一橋大学社会学部・社会学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
本研究科の研究活動は、第１期から引き続き全般に高いレベルで推移しており、さらに第２期から新たな事業に取り組んでいる。
なかでも、社会科学的研究におけるアーカイブズの整備・活用に関わる研究と教育の試
みは、「資料」を巡る状況変化を踏まえ【資料４－３－１】、「社会科学の研究総合大学」をうたう一橋大学にあって社会科学的研究の営為基盤の再構築を主導的に進めていこうとする取組であった。
そして、教育と研究の連動という本研究科事業目的に準じて、大学院授業科目「先端課題研究」のプロジェクトとして教員及び大学院生たちの共同研究として研究を進める一方で、大学共同利用機関法人人間文化研究機構国文学研究資料館との連携を進め、アーカイ
ブズ並びにアーキビスト育成を巡る教育環境を整備しながら（「日本アーカイブズ学会登録
アーキビスト」資格科目の設置（平成 25 年））、関連研究を実施【資料４－３－２】、成果を蓄積し、更に、被爆者資料ディジタル・アーカイヴの構築、等々、成果を重ねてきた。
本研究科は今後もこれらの取組を充実させ、アーカイブズを巡る教育・研究の環境とリソースの再構築を進めるとともに、そのグローバルな展開（教育・研究機関グローバル連携
を通じた社会科学的アーカイブズの開発・構築・活用）を目指していく。
これらの取組等、研究活動が高い水準で行われていることから、第１期中期目標期間終了時点の研究水準と比べて、研究活動の状況の質が向上していると判断する。
【資料４－３－１】 現代社会と人文・社会科学における、「資料」を巡る状況変化
デジタル技術とネットワーク環境の高度化を背景にした資料収集・保存・活用の新次元展開、近現代が「歴史」化する過程で語り・集合的記憶・音声・視覚的素材等々膨大で多様な資料・データを総合的・横断的に分析・考察する必要の増
大、学問分野を超えて広義の「資料」論に関わる研究者が増加している人文・社
会科学領域のデータ・サイエンティストやデジタル・アーキビストの育成を巡る
社会的要請、公文書管理法施行（平成 23 年４月）等の制度的変化、等々。
【資料４－３－２】 アーカイブズ並びにアーキビスト育成を巡る教育関連研究の実施
一橋大学平成 22 年度教育プロジェクト「社会科学における『資料の収集・保存・活用』教育の基盤研究」
一橋大学平成 23 年度教育プロジェクト「社会科学における『資料の収集・保存・活用』教育の実践」
一橋大学平成 24 年度教育プロジェクト「社会科学における『資料の収集・保存・活用』教育の展開」（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
本研究科では、平成 19 年開設の４つの研究センターが第２期においてそれぞれ多岐に渡る活動を軌道にのせ、成果を集約しつつある。
「フェアレイバー教育研究センター」は、労働組合やＮＰＯと連携しながらアクション・
リサーチと国際共同研究を通じて現代社会の多様な労働・労働教育・社会運動等を巡る実証研究を蓄積してきており、オレゴン大学、ＵＣＬＡ、ハワイ大学、ニューヨーク市立大学の各レイバーセンター等と協力関係を続け、国際シンポジウム、ワークショップ等を開催したほか、共同研究の成果を雑誌『労働法律旬報』に連載するなど、成果発信に努めている。
「ジェンダー社会科学研究センター」は、本学全体のジェンダー教育プログラムの整備・運用を担ってきたほか、公開レクチャーや公開シンポジウムを恒常的に開催して研究成果－4-9－一橋大学社会学部・社会学研究科
を広く発信するとともに、新たに「ジェンダー研究の過去・現在・未来」（先端課題研究 14）と題してジェンダー研究の生成と展開を創成期からの担い手たちの聞き取り調査を通じて跡付ける作業に着手し、ジェンダー研究を新たな次元に展開すべく活動を推進している。
「平和と和解の研究センター」は、大規模暴力と記憶を巡る国際比較研究や、被爆者資料データベースの構築推進、文化・芸術活動と平和構築をテーマにした研究、等々を拠り所にして、平和と和解に対する社会科学の貢献を旨に共同研究活動を進めるとともに、復興支援や平和構築に関わる実践的活動にも着手している。
「市民社会研究教育センター」は、市民社会・地域社会・文化政策というセンター創設以来のテーマ研究の蓄積に加えて、福島原発事故後の市民社会と市民活動を焦点にした“日本社会のインフラストラクチャー調査”を全国規模で進めて成果をあげ、諸学会での発表に加えて、オンライン・ジャーナルを創刊しての世界発信を行い反響を呼んでいる。
これらの成果の一部は際立った成果として公開され始め、また一部は今後の研究展開の基盤と成長点を準備するものとなった。いずれにせよ、活動は旺盛で、水準以上の成果をあげてきたことから、第１期中期目標期間終了時点の研究水準と比べて、研究成果の状況の質が向上していると判断する。

－4-10－

一橋大学言語社会研究科

５．言語社会研究科

Ⅰ

言語社会研究科の研究目的と特徴・・・・・・５－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・・・５－４

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・５－４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・５－５「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・・５－７－5-1－

一橋大学言語社会研究科
Ⅰ

言語社会研究科の研究目的と特徴

１

研究科の特徴本研究科は、本学初の独立研究科として平成８年に設立された。研究科の名称「言語社
会」は、人文学の核である「言語」と「社会」の結びつきを表現しており、社会科学の研
究総合大学である本学でなければ行えない人文研究の創造を謳ったものである。本研究科の特色は、複数の専門領域を横断する学際性、社会的文脈を意識した批判的精神、「言語」を核にした人文分野の総合を目指す姿勢にある。文学部系の他大学の研究科とはその点で方向性を異にしている。こうした本研究科の理念と内容は、全国的にも先駆的・先端的な位置にあり、発足から現在に至るまで社会のニーズに応え、着実に実績を積んできた。

２

研究科の研究目的
本研究科は、東アジア地域における人文科学の新たな拠点となるべく、言語と社会そしてその相互の関係を、既存の学問的枠組みにとらわれず横断的な視点から研究することを目的としてきた。この方針に基づき、近年では、新たな人文学理論の構築、人文知の歴
史性の検証、言語研究の政治性・社会性に関する検討、現代社会における思想の意味付けといった観点から研究が進められている。

３

研究科の組織的特徴
本研究科の組織は、研究・教育の目的と内容に即して、第一部門と第二部門に分かれている。第一部門は、文学、芸術学、思想・哲学、言語学・社会言語学を主たる研究領域としつつ、同時にこれらの領域を横断する研究に取り組んでいる。第二部門は、平成 17 年に発足し、言語社会研究科、一橋大学国際教育センター、人間文化研究機構国立国語研究所の三者が連携して、日本語教育と日本語学及び関連分野に関する先進的な研究を行っている。

４

研究プロジェクト体制
本研究科には独自の「研究教育プロジェクト」の制度があり、平成 18 年度から平成 25
年度は年に一つのプロジェクトが、平成 26 年度から平成 27 年度は年に二つのプロジェ
クトが遂行されている【資料５－１－１】。プロジェクトの中には科研費の「基盤研究」に発展したものもあり、その意味で公的・競争的資金の申請に向けて研究の育成を促進す
る機能を果たしている。また、海外の大学・研究所と積極的に学術交流協定を結び（平成20 年 10 月 上海財経大学国際文化交流学院（中国）、平成 22 年４月 台湾国立政治大学
台湾史研究所、平成 23 年４月 復旦大学中国語言文学系（中国）、平成 24 年９月、延世大学校人文学研究院（韓国））、研究のグローバル化を推し進めている。

５

研究と教育との連携
本研究科には、次の二つの研究員制度があり、修了者に対して本研究科における研究と教育に補助的に参加する機会を提供している。その一つ、「博士研究員」（職名は「研究補
助員」）は、本研究科における研究と教育の補助をその勤務内容とする。もう一つの「特別研究員」に対しては、本研究科における特定の研究活動への協力が委嘱される。また、本研究科紀要『言語社会』（平成 19 年創刊）は、学内外の研究者が研究成果を発表する媒体であるだけでなく、本研究科の大学院生・修了生が研究論文を投稿し発表できる場ともなっている。大学院生の投稿論文に対しては学内外の研究者による厳正な審査がなされ、投稿者にはコメント付きの査読結果が通知される。この意味で、本研究科の紀要は、大学院生が業績を積むための専門的な媒体としてだけでなく、大学院生の研究レベルを高めるための、まさしく研究と教育が直結する重要な場としても機能している。

－5-2－

一橋大学言語社会研究科【資料５－１－１】 教育研究プロジェクト
2015 年度 ・ 大学院における研究成果の社会的還元に関する言社研的モデリング（責任者：武村知子教授）
・ 「モダニズム」（近代・現代）文学・思想・文化にかんする研究のための英語ジャーナルの創刊（責任者：中井亜佐子教授）
2014 年度 ・ 中国現代文学研究ネットワークの構築（第Ⅲ期）（責任者：坂井洋史教授）
・ 大学院における研究成果の社会的還元に関する言社研的モデリング（責任者：武村知子教授）
2013 年度 ・ Bridging Social Left and Cultural Left
（責任者：中山徹准教授）
2012 年度 ・ 研究成果の社会的還元のための言社研的モデリング I（責任者：武村知子教授）
2011 年度 ・ 1930 年代台湾における大衆文化（責任者：星名宏修准教授）
2010 年度 ・ トランスアトランティック・モダニズム（責任者：中井亜佐子教授）
2009 年度 ・ 百学連環の計─リベラルアーティスト炎上の巻（責任者：武村知子教授）
2008 年度 ・ 中国現代文学研究ネットワークの構築（責任者：坂井洋史教授）
2007 年度 ・ オートバイオグラフィーとオートフィクション－近代における<私>
語りの変容⇒ フランス語圏のビブリオグラフィー（監督者：森本淳生准教授）⇒ 英語圏のビブリオグラフィー（作成者：吉田裕 プロジェクト研究員・博士課程後期在籍）
2006 年度 ・ アイデンティティ・ポリティックスの観点から見た言語政策の比較研究（代表者：糟谷啓介教授）（出典：一橋大学言語社会研究科ウェブサイト 「教育研究プロジェクト」
http://gensha.hit-u.ac.jp/research/project.html）[想定する関係者とその期待]
本研究科の研究成果は、主として、国内外の人文諸科学に携わる研究者・研究機関によって受容されることを想定しているが、その受容可能性はそうした学術分野を超えた広がりを有している。例えば、文学分野の研究は出版文化に対して、芸術分野の研究は美術館や音楽業界に対して、言語学分野の研究は言語教育界に対して、社会的、経済的、文化的な貢献をすることが期待されている。

－5-3－

一橋大学言語社会研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
本研究科に所属する専任教員は、平成 27 年８月現在、17 人であり、それぞれの研究分野において活発な研究活動を行っている。
平成 22 年度以降の研究発表総数は、次のとおりとなっている。
・ 著作（共著、編著を含む）
平成 22～23 年度：12 点、平成 24～25 年度：８点、平成 26～27 年度：５点
・ 学術論文平成 22～23 年度：12 点、平成 24～25 年度：24 点・ 国内外での研究発表（シンポジウムへの参加を含む）
平成 22～23 年度：42 件、平成 24～25 年度：54 件
なお、本研究科教員が携わった、平成 22 年度から平成 27 年度における翻訳書（共訳を含む）の出版は９点を数える。
また、研究活動としての様々なイベントを活発に行っている。
平成 22 年度から平成 27 年度の６年間に、国際交流セミナーを 14 回、国際シンポジウム
を 24 回、外国人研究者の講演会を 18 回、ワークショップを 13 回、研究科プロジェクトに関連したイベント（研究会、シンポジウム、講演会など）を７回、その他のセミナー、講演会などのイベントを９回実施している【別添資料５－２－Ａ】。
この他にも、過去４年間に、中国、台湾、韓国から 19 人の外国客員研究者を受け入れ、
アジア地域における人的ネットワークの構築に努めている【別添資料５－２－Ｂ】。
さらに、研究専念制度により、毎年一定数の教員を海外研修、海外出張に送り出している。
こうした海外での研究活動の活発化に付随する形で、教員が国際学会、国際シンポジウムへ参加し、海外の研究者との交流に貢献している。
また、公的研究資金も十分な規模で獲得されている。
平成 22 年度から平成 27 年度に獲得した科研費等は、平成 22 年度に総計 11 件、平成 23年度に総計 15 件、平成 24 年度に総計 15 件、平成 25 年度に総計 12 件、平成 26 年度に総計 13 件、
平成 27 年度に総計 15 件であり、毎年度多く獲得している【別添資料５－２－Ｃ】。
「教育研究プロジェクト」の制度を設け、継続して研究の推進と他にも、平成 18 年以降、助成を実施しており、このプロジェクトにおいて行われた研究で研究書の出版や公的・競争的研究資金の申請と獲得につながったものがあり、結果として大きな効果をあげている【別添資料５－２－Ｄ】。その一例である平成 22 年度のプロジェクト「トランスアトランティッ
ク・モダニズム」は、科学研究費補助金基礎研究（Ｂ）「モダニズムの越境性／地域性 ─ 近代の時空間の再検討」（2011‐2014）へと発展し、著書や論集の出版、あるいは紀要における特集という形での成果発表だけでなく、国際シンポジウムの開催を通じてその成果を発信している。
さらに、平成 26 年度からは、研究成果の社会的還元に関する研究が、平成 27 年度からは大学院生が中心的役割をはたす英語ジャーナルの創刊に関するプロジェクトが実施され、この制度のもとに、研究成果の社会的還元及び研究と教育との生産的な連携を促進する試みを行っている。
【別添資料５－２－Ａ】 イベント（研究会、シンポジウム、講演会など）（http://gensha.hit-u.ac.jp/research/events.html）【別添資料５－２－Ｂ】 外国客員研究員の受入（ http://gensha.hit-u.ac.jp/research/researchers.html ）－5-4－

一橋大学言語社会研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ【別添資料５－２－Ｃ】 公的・競争的研究資金（http://gensha.hit-u.ac.jp/research/funds.html）【別添資料５－２－Ｄ】 教育研究プロジェクト（http://gensha.hit-u.ac.jp/research/project.html）(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
本研究科で実施している研究活動（研究プロジェクト、科研、シンポジウム等）が有効的に機能するとともに著書や学術論文等の研究発表の質量両面における充実が促され、さらにそれが共同研究の拡充につながるといった好循環が実現されている。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

観点

大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究
所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況(観点に係る状況) 該当なし
(水準) 該当なし(判断理由) 該当なし

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
本研究科は、社会言語学、東アジア研究、ポストコロニアル文学研究、現代思想研究の分野で学界をリードする優れた業績をあげ、学術及び社会文化面で一定の影響力を及ぼしてきた。研究業績説明書にあげた以下の四つの業績はその影響力を強化する例である。
１

新たな人文学理論の構築
この研究目的に応じた成果である業績番号１の研究は、様々な先端的文学・批評理論の総合と応用を実現した、日本における西洋文学研究の注目すべき達成となっており、書評誌においても平成 26 年の外国文学研究の代表作として言及されるなど、学術的、社会的にも高い評価を得ている。

２ 人文知の歴史性の検証
本研究科における人文学研究は、既存の人文諸科学のあり方（制度性）を自明視することなく、それを理論的、歴史的に吟味するものである。業績番号２の研究は、文学研究において制度化とその批判が弁証法的に展開する特権的な場としての文学史という知の編成過程を、歴史的視点から検証した成果である。その学術的な水準の高さは、専門的な書評によって証明されている。
３

言語研究の政治性・社会性への注目
人文科学の知のあり方を批判的に吟味する本研究科の姿勢は、文学研究だけでなく、言語研究においても貫かれている。言語研究が置かれた社会性及び政治性を解明する
業績番号３の研究は、その最たる例である。学術誌のみならず一般紙においても書評の対象となり注目された本研究は、一般的な読書界に開かれた学術的研究として、大きな－5-5－一橋大学言語社会研究科

分析項目Ⅱ

社会的意義を認められている。
４

現代社会における思想の意味付け
人文知の歴史性と社会性を批判的に吟味する姿勢は、本研究会科の研究領域の柱の一つである思想の領域においても活かされおり、必然的に現代社会における思想の意
義についての研究につながっている。その成果である業績番号４の研究は、学問と現実との交渉及び接触という根源的な学問的問いをめぐる思考の試みとして、各紙書評において高く評価されている。

このほかにも、近年では、文化研究の領域においても画期的な成果があげられており、今後も成長が見込まれる。その一例として、沖縄の文化・文学とアメリカの文化・文学との文化的・政治的交渉を検討する、環太平洋文化圏を研究領域としたプロジェクトがある。そこ
では新たな研究を推進し発信するネットワークが形成されており、将来的に研究成果の拡充が見込まれる。
このように、教員個人による研究論文の執筆や学会での研究発表は質量ともに充実しており、公的・競争的研究資金は着実に獲得されている。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
過去４年間に本研究科の研究は活発さを増し、質の向上を実現したと判断する。教員個人
による研究論文の執筆や学会での研究発表は質量ともに充実しており、公的・競争的研究資
金は着実に獲得されている。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

－5-6－

一橋大学言語社会研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
事例１ 「共同研究プロジェクト推進体制の整備」
本研究科の研究方針を実行し、研究の質そのものを高めるために平成 18 年に設けられた研究プロジェクトの制度は、より効果的に機能するようになった。その一例である平成 22 年度のプロジェクト「トランスアトランティック・モダニズム」
は、科学研究費補助金基礎研究（Ｂ）「モダニズムの越境性／地域性──近代の時
空間の再検討」（2011‐2014）へと発展し、著書や論集の出版、あるいは紀要における特集という形での成果発表だけでなく、国際シンポジウムの開催を通じてその成果を発信している。研究プロジェクトは、一般的に言って、このような研究の発展過程を制度的、財政的に支えるものとして、本研究科の研究の質の向上を可能にしている。また、そうした研究の発展過程は、国内外の研究者がプロジェクトに参与する場の形成に資するものであり、必然的に共同研究の拡充にもつながっている。
事例２ 「海外への研究成果の発信、研究ネットワーク構築」
本研究科は研究専念制度により、毎年一定数の教員を海外研修、海外出張に送り出している。また、こうした海外での研究活動の活発化に付随する形で、教員の国
際学会、国際シンポジウムへの参加が行われている。研究科教員主催による国際交流セミナー（平成 27 年度４回、平成 26 年度０回、平成 25 年度０回、平成 24 年度
２回、平成 23 年度３回、平成 22 年度５回）、国際シンポジウム（平成 27 年度３回、平成 26 年度３回、平成 25 年度４回、平成 24 年度５回、平成 23 年度６回、平成 22 年度３回）、外国人研究者の講演会（平成 27 年度１回、平成 26 年度５回、平成 25 年度４回、平成 24 年度２回、平成 23 年度２回、平成 22 年度４回）が開催さ
れ、海外の研究者との交流に貢献している。国際交流セミナーは第１期（25 回）とくらべて 11 回減っているものの、国際シンポジウムは第１期（６回）とくらべ
18 回増えており、国際的な研究発表活動は実質的に前期よりも強化されたといえる。また、講演会は第１期（４回）から 14 回増え、ワークショップは前期の２回から 13 回へと増加した。このように本研究科による、海外研究者及び研究機関とのネットワークの構築は、着実に発展している。
これらの状況から、第１期中期目標期間終了時点の研究水準と比べて、研究活動の状況の質が向上していると判断する。

（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
事例 「研究成果の充実」
本研究科は、社会言語学、東アジア研究、ポストコロニアル文学研究、現代思想研
究の分野で学界をリードする優れた業績をあげ、学術及び社会文化面で一定の影響力を及ぼしてきた。業績説明書にあげた四つの業績はその影響力を強化する例である。さらに近年では、文化研究の領域においても画期的な成果があげられており、今後も成長が見込まれる。その一例として、沖縄の文化・文学とアメリカの文化・文学との文化的・政治的交渉を検討する、環太平洋文化圏を研究領域としたプロジェクトがある。そこではあらたな研究を推進し発信するネットワークが形成されており、将来的に研究成果の拡充が見込まれる。
これらのことから、第１期中期目標期間終了時点の研究水準と比べて、研究成果の状況の質が向上していると判断する。

－5-7－

一橋大学国際企業戦略研究科

６．国際企業戦略研究科

Ⅰ

国際企業戦略研究科の研究目的と特徴・・・・６－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・・・６－３

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・６－３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・６－５「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・・６－９－6-1－

一橋大学国際企業戦略研究科
Ⅰ

国際企業戦略研究科の研究目的と特徴

本研究科は、「経営・金融専攻」「経営法務専攻」の２専攻からなり、「経営・金融専攻」の下には「国際経営戦略コース（以下「ＩＢＳ」）」及び「金融戦略･経営財務コース（以下「ＦＳ」）」の 2 コースが置かれ、「経営法務専攻」の下には「経営法務コース（以下「ＢＬ」）」が置かれ、計３コースから成り立っている。基本的には、各コースの独立性を尊重しそれぞれが特色ある研究を推進するという方針であるが、横断的領域研究や研究資源の融通などで相互協力も行っている。また、各コースとも、国際的視野と戦略的思考能力を有する博士の育成を重要なミッションとする博士課程を置き、単に学術的なだけでなく先端的・実践的研究なテーマに取り組むことを目的としている。
ＩＢＳでは、個々の教員の研究テーマと進捗状況を明確にするための研究成果自己評価システムを運用し、個々の教員とコースの両面で優れた統合的な研究成果の実現に努めている。また、「ポーター賞」のような企業の表彰制度を続けており、実務にも直結した研究
成果を発信している。経営学という実践的な学問領域の研究成果を直接実務に結び付けるために、教員は積極的に企業の社外取締役や監査役としての活動に従事している。
ＦＳでは、研究成果の利用による金融市場の活性化及び適切なリスク管理の実践に加え、日本企業のコーポレート・ガバナンス向上ひいては企業価値向上への貢献を念頭に置き、実際の金融・財務・企業データに基づく計量的分析を重視しながら、ＭＢＡの社会人大学
院生や産官の実務家・研究者との議論・情報交換を通じて気付く現場レベルの問題点に根ざした実践的なテーマに取り組み、各方面への成果の還元を図っている。
ＢＬにおいても、各企業関係法部門で、実務家教員と研究者教員の協調による教育効果を十全に発揮できるよう、学術と実務の両面を重視した研究に取り組んでいる。法学という実践的な学問領域の研究成果によって社会に直接的に貢献するため、教員の多くは積極的に審議会委員その他の公益的な職に就き政策立案等に携わっている。
[想定する関係者とその期待]
各教員が活動する所属する専攻領域に関係する国内外の学術コミュニティはもちろん、国際的に活躍するビジネスパーソンを志す国内外の広範な学生や、経営・ファイナンス・
法曹の各分野における高度専門職業人としての知識の修得を希望する社会人、そうした学生を送り手・受け手となる企業や司法関係団体を重要な関係者として想定し、先端的な研究成果の発信を不断に行うことに努めている。
また様々な形での社会的活動での貢献が期待されており、各教員が個別に幅広く社会的活動に従事している。

－6-2－

一橋大学国際企業戦略研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
１ 研究成果の公刊・発信の状況
平成 22 年４月以来６年間にわたる本研究科教員による著書・論文などの研究成果の公刊は全体で 439 点（教員１人当たり単純平均は 12.2）にのぼる。ただし、コースごとに公刊・発信の形態には特色があることに留意されたい。
【資料６－２－１】。
２

学会・政策立案における主導的な役割
教員の多くは、日本マーケティング学会、組織学会、日本ナレッジマネジメント学会、サービス学会、日本ファイナンス学会、日本金融・証券計量・工学学会など各種学会において正副会長・評議員・理事・幹事・編集委員等の役員を務め学会内で主導的な役割を果たしている。また American Sociological Association や Asian Finance
Association など国際的な学術組織の要職を務める教員もいる。
政策立案に関しては、産業構造審議会など国及び地方公共団体の審議会等において、多数の教員が委員等として政策立案に携わり、専門的な知見からの助言を行っている(ＩＢＳ：15 件、ＦＳ：２件、ＢＬ：65 件）。

３

外部資金の獲得状況
研究推進のために外部資金獲得に努めており、評価期間中に獲得した科研費、受託
研究費、共同研究費、大学改革補助金及び寄附金等の総額（直接経費）は、16 億 2,000万円（うち直接経費 15 億 7,000 万円）に達する。
特に、科研費はＩＢＳで基盤研究（Ｓ）を獲得し、ＦＳはほぼ全教員が毎年科研費を受けるなど、全 59 件（分担金の受入含む）で約１億 2,000 万円。寄附金は 70 件で約 11 億 4,000 万円である。

４

学術賞等の受賞状況
本研究科の教員は、評価期間中に 10 件の受賞表彰を受けている【資料６－２－２】。

５

実務（産業界）との連携
平成 13 年以来研究科として「ポーター賞」を主催。
応募企業に対する戦略の分析や評価だけでなく、授賞企業に対する事例研究も継続的に蓄積している。研究活動の一部は、ＩＢＳにおいてビジネスケース教材の開発という形で結実している。
また、本研究科には実務家・弁護士としての実績がある実務家教員も少なくないが、アカデミック教員も、実務における最先端の課題を新たな研究の端緒とするため、積極的に企業の社外取締役や監査役としての活動に従事している（ＩＢＳ：24 件、ＦＳ：
２件、ＢＬ：９件）。

６ 社会との連携
公益的団体を中心に、フェローや研究員、各種委員などの要職に就いて研究活動あるいは成果の還元を行う教員も多い(ＩＢＳ：３件、ＦＳ：４件、ＢＬ：14 件）。
また、論文や書籍による成果発信以外に、講演会・座談会等の企画及び講演や、様々なメディアへの寄稿等を積極的に行っている【資料６－２－３】。
ＦＳは評価期間中に６件の公開イベントを開催したほか、平成 25 年以降季刊誌
J-MONEY 誌上で同コース教員がリレー方式で各自の専門テーマについて解説を行っている。ＢＬでも、多くの教員が、学術・実務の共同研究推進のための研究会を主宰し、最先端の実務的課題についての研究成果を逐次公表している。
－6-3－

一橋大学国際企業戦略研究科

分析項目Ⅰ

７

国際研究交流セミナー「Annual Symposium for BEST Alliance」
ＩＢＳでは、平成 23 年に本研究科が北京大学とソウル大学との間で締結した戦略的提携の深化を目的に３国間で国際研究交流セミナー「Annual Symposium for BEST
Alliance」が順次開催されている。平成 26 年には、本学がホストとなり"The Global
Knowledge Hub in Tokyo"をビジョンに掲げ、国際経営戦略に関する新たな知を創造す
ることを目的に３大学の共同研究の成果を発表した。

８2014 FMA Asian Conference の主催
平成 26 年５月に、国際会議 FMA Asian Conference を米国ファイナンス学会とともに本学で開催した。計 39 セッション、117 本の論文発表が行われた。150 人の参加者（うち海外から 130 人以上）が集い、本学の研究面での国際的な認知度を高めることに貢献した。

９

ファカルティ・セミナー及びワーキングペーパーシリーズ
各コースでファカルティ・セミナー開催やワーキングペーパーシリーズ公表を継続して行っている【資料６－２－４】。

【資料６－２－１】 各コースの研究成果の公刊・発信状況
学術研究だけでなく「経営学」という実践的な学問という性格上実務にＩＢＳ関係して、査読なしの経営専門誌での発表といった形態も多い。
査読付きの論文（英文）：25 点、（和文）：17 点、経営専門誌論文：30 点、書籍：59 点、学会等での口頭発表：74 件
ＦＳ
研究成果を査読付き論文で発表する教員がほとんどであり、査読付きの論文は英文が 27 点、和文が 26 点と査読付き論文の業績はＦＳが研究科の６割を占める。
その他、書籍（翻訳含む）：10 点、その他論文：38 点、学会等での口頭発表：68 件
ＢＬ
法学分野の研究コミュニティでは、査読制度という慣習は無く、査読の有無と研究の質が連関しないことに留意が必要である。
英文論文：12 点、和文論文：133 点（どちらも査読なし）、書籍（翻訳含む）：62 点、学会等での口頭発表：13 件【資料６－２－２】 学術賞等の受賞状況
Best Presentation Award(1st National Conference, Society for Serviceology),
Best Article Award(Academy of Management), Edward D. Baker III Journal Award
Honorable Distinction, 証券アナリストジャーナル賞, 日本ファイナンス学会「丸淳子研究奨励賞」, ＪＡＦＥＥ論文賞, 全国能率大会優秀論文, アジア社会心理学会日本グループダイナミックス学会三隅賞, 経済産業大臣表彰（知的財産制度関係功労者）、Ｍ＆Ａフォーラム賞奨励賞【資料６－２－３】 各コースの社会との連携
ＦＳ
評価期間中に６件の公開イベントを開催した。平成 25 年以降、季刊誌
J-MONEY と誌上ゼミナール連載企画を実施し、同コース教員がリレー方式で各自の専門テーマについて解説を行っている。
ＢＬ
各種の研修講師やセミナー・シンポジウムでの講演などの実績が多数ある。多くの教員が、学術・実務の共同研究推進のための研究会を主宰し、最先端の実務的課題についての研究を継続的に行い、その成果を逐次公表
している。

－6-4－

一橋大学国際企業戦略研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ

【資料６－２－４】 各コースのファカルティ・セミナー及びワーキングペーパーシリーズ）
平成 24 年から Thought Leadership 特別講演会という、先進的な研究者
ＩＢＳ
を海外から招きセミナーシリーズを継続的に開催している。
ＦＳ

平成 22 年４月に、コース内の教員・学生及び国内外の研究者と深い議論を行う場として、主に学期中の月曜夕方に「ファカルティ・セミナー」という研究セミナーをこれまでに 100 回以上実施している。
平成 23 年以降ワーキングペーパーシリーズの充実にも努めており、英文・和文あわせて 30 本以上の論文を発表している。
いずれもウェブサイトで情報公開を行っている。

(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
研究業績の数や研究資金の獲得、各種の取組から、全教員が所属コースで特色を活かした研究を行い、継続的に論文や書籍の執筆に加えて様々なチャネルで研究成果の公知に努めている。
また、ＩＢＳやＦＳでは、査読論文数や受賞数などで研究の質の高さが客観的に評価できる。
さらに、産官学の各コミュニティで肝要な働きをする教員が多く、特に研究と実務の接近性が特徴的なＩＢＳ・ＢＬでは官界での政策立案への助言や産業界の経営・法務に関する専門的知識の提供という形での要請が数多い。これらは研究の質に対する社会の期待の裏付けであると判断できる。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

観点

大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研
究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況(観点に係る状況) 該当なし
(水準) 該当なし(判断理由) 該当なし

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
論文や書籍の刊行数に関して言えば、本研究科の教員の量的な研究生産性は高いことは疑う余地がない。また、経営学・ファイナンス・法務という研究領域は、現実のビジネスや政策立案とも接近しており、産官学の連携に基づく様々な研究活動及び社会貢献を通じて、論文以外の形でも実務に直結した成果を数多く提供しているとも言える。
さらに以下の３つの点が、本研究科の研究成果が研究目的と照らしたときに特徴的な点であると考える。
１ 国際的にも評価される研究成果の質の高さ
本研究科のＩＢＳ、ＦＳの教員は積極的に研究成果を英文論文にまとめ、厳格な査読システムに基づいてメジャーな学術雑誌に掲載させようと努めている。この評価期－6-5－

一橋大学国際企業戦略研究科

分析項目Ⅱ

間中においても 45 点の査読付き英文論文が公刊され、国際会議でも多数の研究報告を行っている。
研究業績説明書にあげられている代表的な研究成果を例にとると、まず業績番号１
は、「組織デザインと組織変更」に関する研究であり、特に、経営組織は環境変化に適応して変化することが必要と説く「コンティンジェンシー理論」の枠組みにおいて、本社・子会社間の関係及び組織変更の実行についての理解を促進させる貢献をしているものである。
ファイナンス分野でも、金融市場・マクロ経済の構造変化分析と資産選択に関する研究（業績番号５）は、受賞やメジャー誌への掲載等により、グローバルにも一定以上の評価を受けた業績であることを示している。
２

独特の視点に基づいた評価の高い研究
業績番号２は、社会心理学を基盤にして、適応環境（社会制度）と個人の特性との関係を総合的に分析するというユニークな視点に基づいた研究であり、論文の掲載等
により、国際的に大きなインパクトを生み出している。業績番号３も、職場における動機づけが幸福感や生産性に与える影響についてのメカニズムを経営学、文化心理学、神経科学、精神医学の知見を応用するという独特の切り口による研究であり、論文の掲載や受賞により、評価を受けている。
また、業績番号４は、会計学を基盤にした日本企業の近視眼的行動に関する実証研究であり、これまであまり実証分析の俎上になかった「経営者予想」に注目し、アナリスト予想との関連性を分析することで経営者予想の重要性を喝破している点で学術的意義がある。また、当該研究者の一連の研究は、日本企業のショートターミズムに警鐘を鳴らした伊藤レポートに少なからぬ影響を与えており、学術的意義だけでなく、社会的意義と経済的意義を有している。

３

Business law という研究分野
本研究科のＢＬコース教員は、ビジネスという実践的なフィールドに関わる法学について研究を行っており、学術的、社会的にインパクトのある雑誌での論文公表、書籍の出版を通じてその成果を発信している（なお、研究成果の評価に際しては、法学
分野では国際的にも査読制度で論文の質を保証するという慣習をもたないことに留意が必要である）。
業績番号７は、インセンティブ・システムの観点から「企業法」の全体像を描くはじめての試みと言えるものであり、本研究の成果はコーポレート・ガバナンスなど日本の経済社会・企業が直面する課題に対する法改正等の政策面に活用される可能性が高い。
また、法学研究においては、基礎となる法律群の立法過程についての詳細な分析が学術的に重要な意義を有する。業績番号８は、労働関係法令立法史料研究会による共同研究を基礎としつつ、戦後労働関係法令の形成過程を実証分析したものであり、アメリカ法や憲法制定過程も織り込んで、当時のＧＨＱと日本側のせめぎ合いの経過を
具体的条文に即して解明したもので、今後の労働法分野の学術研究の基礎とされる重要な業績である【資料６－２－５】。

本研究科が第１期と比べても、さらに多くの外部資金を獲得し、多くの教員が受賞表彰を受けることができたことは、これらの研究の特徴が学術コミュニティの内部はもとより外部でも高く評価されているためであると考える。
【資料６－２－５】 研究業績説明書に記載の主な研究成果
業績番号１ ・
「組織デザインと組織変更」に関する研究であり、経営組織は環境変化に適応して変化することが必要と説く「コンティンジェンシー理論」の枠組みで、本社・子会社間の関係及び組織変更の実行－6-6－

一橋大学国際企業戦略研究科

業績番号２

業績番号３

業績番号４

業績番号５

分析項目Ⅱ

についての理解を促進させる貢献をしているものである。
・ 同業績の論文の一つは、ビジネス・経営学の分野でそれぞれ上位 10% 内 に ラ ン キ ン グ さ れ て い る Academy of Management
Perspectives (ＡＭＰ)誌の平成 23 年ベスト・ペーパーに選出されている。
・ もう一つの論文も Organization Science という経営学分野の一流ジャーナルに掲載されている。
・ 社会心理学を基盤にして、現在の日本人の行動がいかなる適応
環境を生み出し、またその適応環境がいかなる心理特性と行動傾向とを生み出しているかを明らかにすることを目的とした研究である。この研究は、多数の参加者の経済実験ゲームでの行動と心理特性や、参加者の脳構造と遺伝子多型を測定したうえで、適応
環境（社会制度）と個人の特性との関係を総合的に分析するというユニークな視点に基づいている。
・ 科学研究費（基盤研究(S)）に基づいた研究成果であり、特に１つ目の論文は心理学のトップジャーナル（IF4.4)に掲載され、公刊後１年内にかかわらず大きな注目を集めている。
・ ２つ目の業績は招待特別論文として社会的認知研究の主要誌(IF1.5)に掲載された。
・ これらの業績を含め、当該研究者は平成 26 年には 1,063、平成
27 年にはすでに 1,117 を超える国際研究誌からの引用を受けており、国際的に大きなインパクトを生み出している。
・ 職場におけるストレス、精神健康、幸福感を支える「社会・文化的基盤」並びに「精神医学・遺伝的基盤」の双方の機能を検証することを目的とした研究であり、職場における動機づけが幸福感や生産性に与える影響についてのメカニズムを経営学、文化心理学、神経科学、精神医学の知見を応用して分析するという切り口は非常に独特と言える。
・ １つ目の論文は Health psychology open 誌に掲載が決定している。
・ ２つ目の論文は、第 65 回全国能率大会の優秀論文（全能連賞）
を平成 25 年度に受賞している。
・ 会計学を基盤にした日本企業の近視眼的行動に関する実証研究である。
・ １つ目の論文は、平成 25 年度の証券アナリストジャーナル賞の表彰論文であり、これまであまり実証分析の俎上になかった「経営者予想」に注目し、アナリスト予想との関連性を分析すること
で経営者予想の重要性を喝破している点で学術的意義がある。
・ 当該研究者の一連の研究は、日本企業のショートターミズムに警鐘を鳴らした伊藤レポートに少なからぬ影響を与えており、学術的意義だけでなく、社会的意義と経済的意義を有している。
・ 金融市場・マクロ経済の構造変化分析と資産選択に関する研究の中でも、複数の金融・資産市場間の連動性・関連性の観点から資産価格や収益率、及び市場参加者の行動を検討した論文は、Ｉ
ＭＣＡ（Investment Management Consultants Association）2015
年 Edward D. Baker III Journal Award Honorable Distinction を受賞
・ ２つ目と 3 つ目の論文は、それぞれ 0.542, 1.179 という Impact
Factor を有するメジャー誌に掲載されており、グローバルにも一定以上の評価を受けた業績であることを示している。
－6-7－

一橋大学国際企業戦略研究科
業績番号６

・

業績番号７

・

業績番号８

分析項目Ⅱ

２つ目の論文は、1.774 という Impact Factor を有するメジャー誌に掲載されており、グローバルにも一定以上の評価を受けた業績であることを示している。

インセンティブの観点からみた企業法を日米比較した研究である。企業活動を株主と債権者、経営者と従業員の４当事者間の動機づけ交渉として捉え、企業における動機づけ交渉に影響を及ぼす様々な法制度を「企業法」として体系化したもので、企業レベ
ルでの効率的な動機づけ交渉実現に寄与することを目的としている。
・ インセンティブ・システムの観点から「企業法」の全体像を描くはじめての試みと言えるものであり、当該研究者は政策立案に関与する機会もあり、本研究の成果はコーポレート・ガバナンスなど日本の経済社会・企業が直面する課題に対する法改正等の政策面に活用される可能性が高い。
・ 本研究の成果を発表した国際会議の議事録（Enterprise Law
Conference of 2014)は、ＳＳＲＮの該当分野でのヒット数がベス
ト 10 に入っている。
・ 戦後労働立法の形成過程を実証分析したものであり、労働関係
法令立法史料研究会による共同研究を基礎としつつ、アメリカ法や憲法制定過程の研究を織り込んで、当時のＧＨＱと日本側のせめぎ合いの経過を具体的条文に即して解明した。
・ １つ目の論文は、専門誌において「今後、労使関係法、労使の利益代表論の議論にとって不可欠の参照文献といえる」と評されている。

(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
本研究科の教員による研究成果の多くが、経営・ファイナンス・経営法務の各分野において学術界のみならず実務・社会に対して少なからぬ貢献をもたらしている。このことが受賞などの外部評価として特に顕著に現れている例が、分析のまとめで取り上げたＳＳ・
Ｓレベルの８件の業績である。これらは期間中に獲得した研究目的の外部資金額から見ても遜色ない研究成果であると考える。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

－6-8－

一橋大学国際企業戦略研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
事例１ 研究成果の公刊、獲得した外部資金額、受賞数の増加
第１期と比較して、研究成果の公刊数は全体で 326 点から 406 点に 1.25 倍に増加、外部資金総額は約７億８千万円から 16 億２千万円と約２倍に増加、さらに受賞数も４件から 10 件と 2.5 倍に増えている。これらは第１期の活動の成果が第２期に結実した側面もあり、必ずしも量的増加は質の高さを担保するものではないが、少なくとも教員の研究活動に対する意欲・姿勢の表れと評価できると考える。
事例２ 実務・社会との連携強化
第１期と比べると、企業の社外取締役や監査役への教員の就任数が、ＩＢＳ教員を中心に 13 人から 34 人へと大きく増加している。審議会委員等への教員の就
任数も、ＢＬ教員中心に 35 から 80 へと大きく増加している。社会との連携に関しても、第１期には実施されていなかったＦＳ・ＢＬの特色のある新しい活動が行われたことが確認できる。
事例３ 国際研究交流セミナー「Annual Symposium for BEST Alliance」
本研究科と北京大学とソウル大学との３者間の国際研究交流がこの評価期間中に開始されたことは、国際経営戦略に関する新たな研究フロンティアを創造したという点で大いに評価できる。
これらの状況から、第１期中期目標期間終了時点の研究水準と比べて、研究活動の状況の質が向上していると判断する。

（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
事例１ 国内外で高く評価される研究成果の質の高さ
本研究科の研究成果の中には、国内学会だけでなく国際会議において受賞した論文も含まれている。また、論文掲載の競争率が近年特に上昇しているＩＦを持つ学術ジャーナルに掲載される論文も多い。
事例２ 企業経営・政策立案につながる研究成果
社会心理学や文化心理学・神経科学・精神医学の知見も得て、企業経営において経済利得だけでなく組織を構成するヒトに目を向けた研究、経営者予想の様々な影響を会計的な視点での計量分析で詳らかにした研究、さらには「企業法」改正立案の方向性にも影響を及ぼしている研究など、企業経営・政策立案につながる研究成果を継続的に発信し続けており、その影響は第１期と比べても量・質ともに向上している。
これらのことから、第１期中期目標期間終了時点の研究水準と比べて、研究成果の状況の質が向上していると判断する。

－6-9－

一橋大学国際・公共政策研究部

７．国際・公共政策研究部

Ⅰ

国際・公共政策研究部の研究目的と特徴・・・７－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・・・７－３

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・７－３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・７－４「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・・７－６－7-1－

一橋大学国際・公共政策研究部
Ⅰ

国際・公共政策研究部の研究目的と特徴

１

研究目的
国際政策や公共政策に関して専門性の高い教育を行うために、これに関連するテーマ
について、法律学、国際関係、経済学のいずれかのアプローチを用いて高度に専門性の高い研究を進めることを目的とする。

２

設立の趣旨と経緯
国際・公共政策研究部・教育部は、法律学、国際関係、経済学を専門とする教員及び公共部門での経験を有する実務家教員により、平成 17 年４月から活動を開始した。研究面では、法律学・国際関係・経済学分野における研究書・教科書を数多く執筆し、学会において理事長・理事を務める教員も多い。また実務家教員はもとより、他の教員も政府等の各種委員会で公共政策の形成に貢献している。
分野横断的な複合教育を行うために、学際的な研究あるいは複合的テーマについての研究に取り組んでいる。

３

組織と特徴
法律学、国際関係、経済学のそれぞれの領域で、本研究部教員は個人として質の高い研究成果を上げてきた。これを基盤としながら、実務家教員も加わり、政策分析に関わる共同研究にも取り組んでいる。
具体的には本研究部所属の教員と四大学連合のメンバーである東京医科歯科大学等によるリスクマネジメント研究プロジェクト、医療経済研究・教育プロジェクト、及びエ
ネルギー・ベストミックス研究プロジェクトを挙げることができる。いずれの研究プロ
ジェクトも学際性・複合性を特徴としており、これらの研究プロジェクトに対し本大学院として支援を行っている。
さらに、研究部所属の複数の教員による共同研究も推進されている。
専門職大学院として実践的な教育を目指しており、こうした教育に活用できる実践性の高い研究を行っている。研究部所属の教員には公共部門出身の実務家教員が多く、また実践的な研究に関わっている者が多いことから、国際組織や議会、官庁などで各種委員として積極的に参加しており、研究成果の社会的還元を行っている。
加えて、他の公共政策系大学院との相違点として、本研究部では、政策形成における民間団体の役割に注目しており、財界や企業系シンクタンク、ＮＧＯ等との研究会等に参加し、協力している教員も少なくない。

４

研究の実態と特徴
国際的な政策や公共的な政策の形成・実施は、政府だけでなく民間も重要な役割を果たすようになっており、こうした政策の形成・実施における民間の役割にも注目した研究を行っている。国際協力機構（ＪＩＣＡ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とも研究・教育の双方での連携を図っている。

[想定する関係者とその期待]
国内のみならず、海外も含めた全世界的な学界の関係者を想定する。また、研究成果を社会に還元する際には、広く官公庁、地方公共団体、企業等も想定する。理論、実証の両方において、世界的な水準の研究を実施し、学界及び社会の発展に資することが期待され
ている。

－7-2－

一橋大学国際・公共政策研究部
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
１ 国際政策や公共政策についての専門性の高い研究
本研究部所属教員は、主に、法律学、国際関係、経済学の学会や各種研究会等において積極的に研究活動を実施している。
こうした個人研究に加え、専門性が高い共同研究を組織的に取り組んでいるものもある【資料７－２－１】。また、国際政策について、原子力とセキュリティをはじめとする喫緊の課題についてシンポジウムを開催するなど高度の専門性を有する研究を推進している。
これらの取組をまとめたものを出版しており、それぞれについて高い評価を得ている【資料７－２－２】。
２ 分野横断的な研究
公共部門のリスクマネジメント研究は、平成 18 年度から開始され、平成 21 年度から自然災害に加えて感染症リスク等の人為的リスクへの対応について法学・行政学・
国際関係・経済学の観点から学際的に検討を行い、平成 24～26 年度は科研費事業として実施している。
エネルギー・ベストミックスの研究は、平成 24 年当初から、資源エネルギー政策プ
ロジェクトとして、東京工業大学、産業界及び経済産業省の協力を得て研究を進めている。
３

専門職大学院としての実践的な研究「医療の質の向上と効率化」のための実際的な提案を行うため、医療の専門家との恊働の必要性を踏まえ、平成 21 年度及び 22 年度において医療産業の投資効果分析をテーマとして三菱化学メディエンス寄付講義を実施している。

４

民間の役割にも注目した研究
リスクマネジメント研究及びエネルギー・ベストミックス研究は、我が国の官民にとって共通の枢要な政策課題であることから、本学と関係機関等との共催によるセミ
ナー等を通じ、実務家の需要に即した研究に取り組んでいる。また、ＪＩＣＡと連携しマクロ経済政策運営を始めとする高度かつ実践的な研修を展開している。

【資料７－２－１】 共同研究
・ 労働基本権付与を前提とした公務員法制（平成 23～25 年度科研費）
・ 公共と市場のリスクマネジメント（平成 24～26 年度科研費）
・ エネルギー・ベストミックス、消費税制の基礎研究（平成 22～24 年度科研費）
・ クロスボーダー取引と消費税（平成 25～27 年度科研費）
・ 不況下の賃金硬直性に関する理論的・実証的分析（平成 25～26 年度科研費）
等【資料７－２－２】 出版物とその評価
出 版
評 価 内 容『自治体政策法務講座第公務員行政における実務上の視点を踏まえた最新の解２巻 執行管理』説書として評価されている。
（平成 25 年１月：ぎょう
せい）
－7-3－

一橋大学国際・公共政策研究部『Visual Materials 行政法』（平成 26 年 12 月：ぎょうせい）『リスクマネジメントと公共政策：経済学・政治学・法律学による学
際的研究』（平成 23 年３月：第一法規）『エネルギー新時代におけるベストミックスのあり方』（平成 26 年２月：第一法規）「一橋経済学」(2015 年７月号)

分析項目Ⅰ．Ⅱ

出版時期が東日本大震災の直後となり、一層注目を集める結果となったが、同書における検討は、今回の大震
災への対応を含む今後の公共政策のあり方を考えていく
上で示唆を与えるものとして評価されている。

大震災を踏まえ、原子力依存度の段階的縮小を前提とした新たな調和点を探るという最新の政策課題を対象とする専門書であり、高い評価を得ている。

我が国の消費税制に関する初めての英文解説。
平成 25 年２月 消費税制に関する基礎研究を踏まえ、消費税制の英文解説が「IBDF VAT Worldwide」に掲載(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
各専門分野において高い評価を得ている研究が多いこと、理論的・実証的研究に基づき政策提言を行う研究を進めていること、実務家と協力した研究を推進していること、学際的研究に取り組んでいることなど、専門職大学院としての研究のあり方を示している点などから研究活動を活発に行っている。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

観点

大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研
究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況(観点に係る状況) 該当なし
(水準) 該当なし(判断理由) 該当なし

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
学術的意義○ Ｓレベルの研究業績
Ｓレベルの研究業績として２点挙げることができる。
第一の研究業績は、『家族と社会の経済分析 － 日本社会の変容と政策的対応』（東京大学出版会、平成 25 年）である。新しい経済学の理論的成果を取り入れて、日本の現状と課題を分析した社会政策論として経済学の専門家による評価を得た。
第二の研究業績は、『地方税改革の経済学』（日本経済新聞社、平成 24 年）である。
地方税の議論に、新古典派経済学の視点から切り込み、経済学及び財政学の専門家に－7-4－

一橋大学国際・公共政策研究部

分析項目Ⅱ

よる評価を得た。
社会、経済、文化的意義○ ＳＳレベルの研究
１ 上記『家族と社会の経済分析 -日本社会の変容と政策的対応』は、第 56 回日経・図書文化賞を受賞した。家族や共同体を分析対象とした現代的な社会政策論として、
伝統的な共同体だけではなく、人々が自発的に結びつく「新しい共同体」も考慮に入れた視点は、今後の社会保障のあり方などについて、私たちに大きな示唆を与えるものとして評価されている。
２ 上記『地方税改革の経済学』は、第 52 回エコノミスト賞を受賞した。地方税という複雑な制度の啓蒙書でもあり、地方税改革論が多面的・中立的に展開され、論述が平易・丁寧で、専門家以外にも理解しやすいインパクトのある書物であることが評価された。
○ Ｓレベルの研究
１ 『リスクマネジメントと公共政策 経済学・政治学・法律学による学際的研究』（第一法規、平成 23 年）は、公共政策をリスクマネジメントの観点からとらえる先駆的、学際的研究であり、特に東日本大震災の発生前の段階から震災対応の政策体系と地方の役割、原子力安全委員会を素材としたリスク評価･規制機関のあり方などを研究・提言している点が高く評価されている。
２ 『エネルギー新時代におけるベストミックスのあり方 ― 一橋大学からの提言』（第一法規、平成 26 年）は、本研究部を含む横断的な研究として官民の専門家の参加も得て行われたもので、我が国の重要課題であるエネルギーミックスを提言したものとして評価されている。
以上のように、本研究部における研究業績の特徴は、現在の国際関係や公共政策の重要課題について、理論的・実証的な分析を行い、政策提言につながるものが多い。社会政策の観点からの共同体論や経済学・財政学の視点からの地方税制論など新規性に富む専門的研究のほか、リスクマネジメントに係る学際的研究、エネルギーミックスに関する実践的研究など、本学の特徴を活かした研究成果を上げている。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
専門分野における受賞や他の論文で言及されるなど、高い評価を得ている研究が多いこと、理論的・実証的研究に基づき政策提言を行う研究を進めていること、実務家と協力した研究を推進していること、学際的研究に取り組んでいることなどにより、専門職大学院としての研究のあり方を示している点で、きわめて高い水準にあると判断される。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

－7-5－

一橋大学国際・公共政策研究部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
本研究部が組織として取り組んでいる共同研究のうち、公共部門のリスクマネジメント
研究は、平成 18 年度に開始し、平成 21 年度から自然災害に加えて感染症リスク等の人為的リスクへの対応について法学・行政学・国際関係・経済学の観点から学際的に検討を行い、平成 24 年度～平成 26 年度は科研費事業として実施している。
また、エネルギー・ベストミックスの研究は、平成 24 年当初から、資源エネルギー政策
プロジェクトとして、東京工業大学、産業界及び経済産業省の協力を得て研究を進めている。
いずれも、第２期中期目標期間中に、研究成果の出版や解説の掲載等が行われており、成果があがっていると判断する。
さらに、リスクマネジメント研究及びエネルギー・ベストミックス研究は、我が国の官民にとって共通の枢要な政策課題であることから、本学と関係機関等との共催によるセミ
ナー等を通じ、実務家の需要に即した研究に取り組んでいる。また、国際協力機構（ＪＩ
ＣＡ）と連携しマクロ経済政策運営を始めとする高度かつ実践的な研修を展開している。
このように、第１期中期目標の実績を継承し、専門性、横断的な研究の広汎性、実践性
において充実の度合いを深め、着実に研究活動を発展させていることから、本研究部が考える自らの研究目的に沿った研究活動が活発に行われており、第１期中期目標期間終了時
点の研究水準と比べて、研究活動の状況の質が向上していると判断する。

（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
本研究部における研究業績の特徴は、現在の国際関係や公共政策の重要課題について、理論的・実証的な分析を行い、政策提言につながるものが多い。社会政策の観点からの共同体論や経済学・財政学の視点からの地方税制論など新規性に富む専門的研究のほか、リ
スクマネジメントに係る学際的研究、エネルギーミックスに関する実践的研究など、本学の特徴を活かした研究成果を上げている。
このように、リスクマネジメントや医療の質の向上と効率化のプロジェクト、社会政策、
税制理論、エネルギー問題等において、第１期中期目標の実績を継承し、専門性、横断的な研究の広汎性、実践性において充実の度合いを深め、着実に研究活動を発展させていることから、本研究部が考える自らの研究目的に沿った研究活動が活発に行われており、第１期中期目標期間終了時点の研究水準と比べて、研究成果の状況の質が向上していると判
断する。

－7-6－

一橋大学経済研究所

８．経済研究所

Ⅰ

経済研究所の研究目的と特徴・・・・・・・・８－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・・・８－５

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・８－５

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・８－９「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・・８－12－8-1－

一橋大学経済研究所
Ⅰ
１

経済研究所の研究目的と特徴

経済研究所の歴史
歴史については、資料８－１－１のとおりである。
近年では、平成 26 年に、日本経済が直面する様々なリスクの実証分析拠点として、「経
済社会リスク研究機構」を附属の研究施設として設置した。
また、経済社会に関する傑出したデータベース群の構築や、データと直結した高度な理論・実証分析及び政策研究において、今後とも日本で主導的な役割を果たしていくこと、そしてまたこの分野での日本及び世界の共同研究活動のハブとしての機能を一層強化することをミッションとし、これらの課題を遂行するため、国際経済社会の変容に対応すべく、平成 27 年度より研究体制を「経済・統計理論研究部門」「経済計測研究部門」「比較経済・世界経済研究部門」「経済制度・経済政策研究部門」「新学術領域研究部門」の５つの部門に再編成した。これに加えて附属研究施設を、それぞれの部門の教員や内外の連携研究者の協力を得て運営している。

２

組織面での特長
本研究所には、組織面から見て３つの特長がある。
第一は、「研究部」として５つの研究部門を持ち、これらが研究所内部における研究や研究者の人事面での基本的な単位となっていることである。他に社会科学統計情報研究センター、経済制度研究センター、そして世代間問題研究機構も５大部門と並ぶ単位として実質的に機能している【資料８－１－２】。
第二は、独立した「事務部」が研究所内部に存在することである。迅速かつ弾力的な経理・事務作業を可能とし、大型研究プロジェクトを効率的に運営していく上でも欠かせないものとなっている。
第三は、様々な研究支援体制を内部に有することである。研究支援体制は、主として資料室、学術出版室、秘書室、大規模データ分析支援室、社会科学統計情報研究センタ
ー資料室の４組織からなる。

３

大型共同研究プロジェクトの推進
本研究所は、初期の金字塔として位置付けられる『長期経済統計』全 14 巻（平成元年度日経・経済図書文化賞特賞受賞）を嚆矢として、大型・長期の共同研究プロジェクトの推進に実績を残してきた【資料８－１－３】。
近年では、平成 26 年度より、頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プ
ログラム「トランス・ポジショナル（位置越境）なケイパビリティ指標の作成に向けた
国際共同研究」を開始し、規範経済研究の中枢性を高めるべく研究を推進している。

４

研究成果の公表
本研究所では、研究者個人の研究成果と、組織としての研究体制や共同研究の成果などの情報を広く公表しており、本研究所ウェブサイトや印刷媒体を通じて閲覧可能である。これらの中には最新の『研究所要覧』や『外部評価報告書』等もある。

【資料８－１－１】 経済研究所の歴史
本研究所は、昭和 15 年に学内措置により東京商科大学東亜経済研究所として創設され、昭和 24 年に一橋大学附置の研究所として改組された。この段階では５研究部門をもって構成され、その後昭和 52 年には 14 研究部門までになったが、昭和 53 年度～昭和 54 年度に「大研究部門制」を核とする研究所の大改組が実施された。さらに、研究交流を目的とする「比較経済（客員）研究部門」が昭和 61 年度に、続いて「国際経済関係（外国人客員）研究部門」が平成２年度に実現し、研究活動は一段と充実するようになった。前者は平成７年度をもって時限により廃止されたが、それに代わり平成８年度から、「比較経済改革（客員）研究部門」が新設された。
－8-2－

一橋大学経済研究所
附属の研究施設として「日本経済統計文献センター」が昭和 39 年に設置され、その後昭和 63 年の改組を経て平成 14 年には「社会科学統計情報研究センター」となった。また平成 12 年には「経済制度研究センター」が、平成 19 年には「世代間問題研究機構」と「ロシア研究センター」が開設された。加えて平成 26 年、日本経済が直面する様々なリスクの実証分析拠点として、「経済社会リスク研究機構」を設置した。また、平成 26 年には規範経済学理論に関する歴史的・方法的・実証的・哲学的探究を行うことを目的とした「規範経済学研究センター」が開設された。
国際経済社会の変容に対応すべく、平成 27 年度より研究体制を次の５つの部門に再編成した。すなわち、「経済・統計理論研究部門」「経済計測研究部門」「比較経済・
世界経済研究部門」「経済制度・経済政策研究部門」「新学術領域研究部門」である。
これに上述の附属研究施設が、それぞれの部門の教員や内外の連携研究者の協力を得て運営されている。
【資料８－１－２】 組織図【資料８－１－３】 大型共同研究プロジェクトの推進
本研究所は、大型共同研究プロジェクトの推進により、以下のような実績を残している。
平成７年度～平成 11 年度には、アジア長期経済統計データベースの作成を課題とした文部省中核的拠点（ＣＯＥ）形成プロジェクトに取り組み、その成果の刊行も行った。平成 12 年度～平成 16 年度には、文部科学省の特定領域研究「世代間利害調整研究プロジェクト」を組織し、年金・医療・人口・労働力・環境問題などの国－8-3－

一橋大学経済研究所
際的共同研究を推進した。平成 15 年度からは、２つの 21 世紀ＣＯＥプログラム「社会科学の統計分析拠点構築」と「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」で拠点形成研究を推進しており、それらは平成 20 年度からのグローバルＣＯＥプログ
ラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」としてさらに発展した。平成 18 年
度からはさらに２つの大規模プロジェクト、学術創成研究「日本経済の物価変動ダ
イナミクスの解明」、及び特別推進研究「世代間問題の経済分析」を遂行した。平成
20 年度からは近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業において「持続的成長を可能にする産業・金融ネットワークの設計」を、基盤研究（Ｓ）において「途上国における貧困削減と制度・政策：比較経済発展論の試み (PRIMCED)」を推進した。現在は、不動産市場の変調が金融危機をもたらし経済成長を抑制するメカニズムを明らかにすることにより、分析の世界標準を提供することを目的としている「不動産市場・金融危機・経済成長：経済学からの統合アプローチ(HIT-REFINED)」（基盤研究（Ｓ））ならびに、ケイパビリティ・アプローチに関して優れた理論と実践をもつ海外の諸機関と連携し、分散する知を集積することを目的としている「トランス・ポジショナルなケイパビリティ指標作成に向けた国際共同研究」（JSPS 頭脳循環プログラム）を推進中である。
社会科学統計情報研究センターでは、総務省統計局と協力して、学術研究のための政府統計ミクロデータの試行的提供を拡充しており、経済制度研究センターは産業・企業の生産性データベースにおける国際共同研究を推進し、世代間研究機構は、世代間問題の先端的研究のために４つの中央省庁等と連携し、国際的な共同研究のハブとしての活動を行った。
[想定する関係者とその期待]
本研究所は、内外の研究者や研究者コミュニティ、大学・研究機関等を関係者として想定している。
学部教育に携わらない分、研究活動へのシフトや大学院生の教育、国内外の学会活動（専門誌エディター、論文レフェリー、学会役員、大会の開催、プログラム・コミッティー、
論文報告等々）、講演会や各種政府審議会の委員などの公的・社会的活動、教科書や啓蒙的執筆活動等での貢献が期待されており、教員は各人が個別にこうした活動に従事している。
加えて、共同研究の推進など、とりわけ産学連携面でのプロジェクトを積極的に企画・推進する方針を掲げている。

－8-4－

一橋大学経済研究所
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
１ 研究発表の状況
本研究所員の第２期中期計画中の過去６年間の研究発表状況は資料８－２－１のとおりであり、教員１人当たりの平均では、著書・編著書 3.00 冊、学術論文 23.93 本、
翻訳 0.28 件、その他の論文等 21.28 本を執筆・刊行し、学会発表・研究発表・講演等を 28.59 件行っている【資料８－２－２】。
２

経済研究所の研究成果公表の機会
研究者は各自が外部の学術雑誌への投稿や個別の出版社との契約で研究成果の公表を図っており、それに加えて紀要としての『経済研究』の公刊と研究所叢書として、
和文叢書と欧文叢書の刊行を行っている。
『経済研究』
は昭和 25 年に創刊し、原則として各巻４号の季刊体制を継続してきた。
和文の『経済研究叢書』は昭和 28 年以来毎年刊行されており、平成 27 年度末でシリーズとしての 63 冊と、やや大著の別冊が９冊刊行されている。
『欧文経済研究叢書』は昭和 32 年に創刊され、平成 26 年度末で 44 冊が刊行されている。
また、プロジェクト形式の共同研究のウエイトが高まるとともに近年では研究成果の発表媒体の多様化が進み、研究プロジェクトの成果は、独立した刊行物、ディスカッション・ペーパー、ニューズ・レター、インターネット上のウェブサイト等々の形態で発表することが求められている。

３

外部研究資金の獲得状況
第２期中期計画中の過去６年間に受け入れた外部資金の総額及び件数は資料８－２－Ａのとおりで、多くの研究を行っている。
また、学術創成研究やグローバルＣＯＥプログラム、ＧＣＯＥ終了後の「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」、科研費基盤研究（Ｓ）等の大型プロジェクトが入れ子状に進行し、さらに、最大８件の基盤研究（Ａ）が同時進行したことから、社会科学系の研究施設としては多額の競争的な外部資金を受け入れている。
大学単位のものであるグローバルＣＯＥプログラムを除き科研費・寄附金等の外部資金のみを合算すると、６年間で 18 億 3,549 万円の資金を獲得している。
このほか、平成 26 年度では採択件数が 28 件と最も多く、28 人（うち期限付き教員６人）の所員により基盤研究（Ｓ）２件・基盤研究（Ａ）７件（すべて期限無し教員を研究代表者とする）を遂行しており、社会科学系の研究所として極めて高い外部資金獲得率を示している【別添資料８－２－Ａ】
。

－8-5－

一橋大学経済研究所

分析項目Ⅰ【資料８－２－１】 過去６年度分の研究発表状況（平成 22 年度～平成 27 年度）
学会発表／
その他の論
研究発表／ 人数
著書・編著
論文
翻訳
文など
講演など
和文
和文
和文
和文
和文
和文
国内 海外
以外
以外
以外
平成 22 年度
10
4
51
75
0
66
55
72
51
30
平成 23 年度

19

7

49

71

2

59

60

101

58

30

平成 24 年度

7

3

53

58

2

47

48

75

48

28

平成 25 年度

8

1

54

57

2

49

43

81

58

27

平成 26 年度

15

2

49

57

1

36

70

78

65

28

平成 27 年度

9

2

47

73

1

41

43

93

49

32

合計

68

19

303

391

8

298

319

500

329

175

平均
(29 名で計算)

2.34

0.66 10.45 13.48

0.28 10.28 11.00 17.24 11.35 29.17【資料８－２－２】 第１、２期中期計画期間の所員１人当たり平均※
第１期中期計画期間
第２期中期計画期間
著書・編著書2.23 冊3.00 冊（和文 1.65 冊、（和文 2.34 冊、和文以外 0.58 冊）
和文以外 0.66 冊）
学術論文
14.29 本23.93 本
（和文 6.32 本、（和文 10.45 本、和文以外 7.97 本）
和文以外 13.48 本）
翻訳
0.35 件0.28 件その他の論文など
15.62 本21.28 本
（和文 9.49 本、（和文 10.28 本、和文以外 6.13 本）
和文以外 11 本）
学会発表・研究発 8.55 件
28.59 件
表・講演など（国内 4.97 件、（国内 17.24 件、海外 3.58 件）
海外 11.35 件）※ この間の平均研究者数である 29 人で割って求めた数【別添資料８－２－Ａ】

科学研究費補助金及びその他補助金等の採択状況（新規及び継続）(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
経済研究所の研究活動の状況は、多くの研究発表や著書、学術論文、学術雑誌等による研究成果を公表するとともに、研究のための外部資金を多く獲得するなど、金額・件数ともに際立っている。
さらに、『外部評価委員会報告書』において高評価を得ている。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

－8-6－

一橋大学経済研究所
観点

分析項目Ⅰ

大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研
究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況(観点に係る状況)
１ 共同利用・共同研究事業の実施状況
共同利用事業としては、政府統計匿名データ利用促進のための研究基盤整備及び、本研究所施設を利用する研究者に対する支援を行っている。また、社会科学統計情報
研究センターをプラットホームとして、匿名データ利用に関する講習会や、他部局・他大学等と共同でミクロのパネルデータ分析に関する研究会・コンファレンスを開催したことにより、家計・企業のミクロデータを利用したパネルデータ分析の手法による日本経済の実証分析の発展に大きく寄与することができたと自負している【資料８－２－３】。
次に、共同研究事業では、大型研究プロジェクトの研究成果の蓄積に関心を持った
外部研究者（特に、若手研究者や外国人研究者）の参加を得て、数多くの共同研究を推進し、これまでの研究成果の蓄積をより広範な外部の研究者コミュニティに広め、研究の裾野をより広げることができた【資料８－２－４】。平成 22 年度に開始された
際は５件に留まっていた採択課題数も平成 26 年度には最大の 20 件に至り、かつ参加
研究者数も当初の 373 人から平成 26 年度には 541 人に増大し、広範なネットワークの構築を実現している【別添資料８－２－Ｂ】。
２

研究会・シンポジウム等の実施状況
共同利用・共同研究の一環として行った研究会は１年度あたりの平均で 60 件を上回っており、その参加人数も共同利用・共同研究拠点選定の初年度より常に 1,700 人から 3,000 人を超えるまでに至っている。年あたりで平均しても 2,000 人を超える参加を得ている。６年間の累計では、431 件のシンポジウム等を開催し、14,062 人の参加があった【別添資料８－２－Ｃ】。

３

設備の提供と利用状況
新たにプロジェクト等に使える会議室やサーバー等を開放した結果、「共同利用ラボラトリ」
・「会議室」の利用頻度が拡大し、外部研究機関所属者の利用が飛躍的に増大した【別添資料８－２－Ｄ】。

４

研究成果の公表
欧文書籍８冊・和文書籍 25 冊、欧文論文 162 件・和文論文 179 件となっている【資料８－２－５】。

５

特色ある人材育成の取組状況
若手研究者のミクロデータ利用の活発化と適正な利用の促進を重視し、共同利用事
業の政府統計ミクロデータのデータベースを、本学の学部・大学院教育においても部分的に利用してミクロデータを用いた政策研究の視野を広げている。また、学外を含む若手研究者・大学院生を対象とした「匿名データ利用説明会」を実施し、様々な政
府個票データを基に実際の分析事例に基づく講義を行うことにより、若手研究者に初めての研究の手引きを行っている【資料８－２－６】。

６ 研究テーマの見直し
日本及びアジアの経済制度と組織の研究を行い、経済制度の国際的中核研究施設となることを目的として設置された「経済制度研究センター」では、内外の研究機関と共催で国際的なコンファレンスやワークショップを開き、研究ネットワークを構築し共同研究を推進するため、外国人客員研究員を受け入れている。
本センターの特色として、原則５年ごとに研究テーマを見直し、それぞれの期間について集中的に当該制度の研究を行っている【資料８－２－７】。
－8-7－

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分析項目Ⅰ【資料８－２－３】 講習会等の開催
名称

開催日

匿名データの利用等に関する研究集会

平成 23 年 3 月 4 日

研究集会「ミクロデータから見た家計の経済行動」

平成 24 年 3 月 3 日

研究集会「ミクロデータから見た日本経済の構造」

平成 25 年 3 月 15 日

研究集会「ミクロデータから見た我が国の社会・経済の平成 26 年 3 月 8 日
実像」
研究集会「社会経済ミクロデータに関する研究集会」

平成 26 年 12 月 20 日

平成 26 年度研究集会「ミクロデータから見た我が国の社会・経済の実像」

平成 27 年 3 月 28 日

消費経済に関する研究会

平成 27 年 11 月 28 日

平成 27 年度研究集会「ミクロデータから見た我が国の社会・経済の実像」

平成 28 年 3 月 17 日

【資料８－２－４】 共同研究の内容（平成 27 年度）「アジア長期経済統計データの構築」「日本の企業・家計データのミクロ実証研究」「ロシア・東欧・中央アジアの移行国経済研究」「開発経済のミクロ実証分析」「少子高齢化・医療の経済分析」「高頻度金融データを利用した実証研究」「規範経済学理論の基礎的研究」【資料８－２－５】 研究成果の公表
外国語書籍

日本語書籍

外国語論文

日本語論文

平成 22（2010）年度

0

3

13

30

平成 23（2011）年度

5

5

47

57

平成 24（2012）年度

2

5

28

45

平成 25（2013）年度

1

4

37

19

平成 26（2014）年度

0

6

16

18

平成 27（2015）年度

0

2

21

10

合計

8

25

162

179

【資料８－２－６】 若手研究者のミクロデータ利用
名称

開催日

二次利用に係る説明会

平成 22 年 6 月 5 日

匿名データ提供依頼申出書作成説明会

平成 22 年 8 月 6 日

第１回 匿名データ利用説明会

平成 23 年 8 月 3 日

第２回 匿名データ利用説明会

平成 23 年 12 月 3 日

平成 24 年度 匿名データ利用説明会

平成 25 年 1 月 26 日

匿名データ利用推進ワークショップ

平成 27 年 12 月 12 日

－8-8－

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年度

学内への
提供件数

提供件数

学外への
提供件数

分析項目Ⅰ．Ⅱ
学外提供率

平成 22 年度

17

2

15

88.2%

平成 23 年度

4

1

3

75.0%

平成 24 年度

10

2

8

80.0%

平成 25 年度

10

2

8

80.0%

平成 26 年度

6

2

4

66.7%

平成 27 年度

13

3

10

76.9%

【資料８－２－７】 「経済制度研究センター」の研究テーマ「日本及びアジアの経済制度と企業のガバナンス・パフォー
平成 18 年度以降
マンス」に変更し、ファミリー企業研究と、東アジア企業のパフォーマンス比較を進めた。
平成 22 年度以降
科研費(基盤Ｓ)プロジェクト「途上国における貧困削減と制度・市場・政策：比較経済発展論の試み」と連動し、「アジア・アフリカ低所得国における経済発展と制度」に従事した。
平成 28 年度以降
科研費（基盤Ａ）プロジェクト「ロシアにおける人口動態の研究：ミクロ計量分析による総合的把握」等と連動し、新たなテーマ「新興国における経済システムの比較制度分析」により活動を進める。
【別添資料８－２－Ｂ】 共同利用・共同研究課題の採択状況及び受入人数【別添資料８－２－Ｃ】 シンポジウム等の開催数及び参加人数【別添資料８－２－Ｄ】

共同利用・共同研究に供する施設の利用状況（共同利用ラボラ
トリ・会議室等）(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
本研究所が共同利用・共同研究拠点となった第２期中期計画開始の平成 22 年度からの活動状況は記載の通りであるが、共同利用・共同研究事業の実施状況や研究会・シンポジウ
ム等の実施状況、研究成果の公表等の結果は、共同利用・共同研究拠点としての本研究所の活動の旺盛さを示している。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
１ 恒常的な研究成果の公表とその評価代表的な研究業績としては、研究業績説明書のとおり、ＳＳレベルの研究業績３件、Ｓレベルの研究業績３件と認定した。この評価は下記学術賞等の客観評価を下敷きに行ったものである。
－8-9－

一橋大学経済研究所

分析項目Ⅱ

これらとは別に、本研究所の大きな特長である大型プロジェクトによる研究成果は、各プロジェクトのニューズ・レターや本研究所ウェブサイト上で、進捗状況も含めて随時公開している【資料８－２－８】。
また、大型共同研究プロジェクトについては、目下最も近年（平成 24 年度）に完了したグローバルＣＯＥプログラムで、４段階中の最高の総括評価を獲得した【資料８
－２－９】
。
２

学術賞等の受賞状況
過去６年間（平成 22 年度～平成 27 年度）に本研究所の研究者が受賞した学術賞等
は、20 件ある。日本学士院会員選定２件、文化功労者選出１件、日本学士院賞１件、日本学術振興会賞１件、日経・経済図書文化賞２件、紫綬褒章１件、経済理論学会奨励賞１件、The Distinguished Achievement Award in Political Economy for the 21stCentury (World Association for Political Economy)１件、発展途上国研究奨励賞１
件、景気循環学会中原奨励賞１件、大平正芳記念賞１件、日本統計学会研究業績賞１件、環太平洋産業連関分析学会賞１件、ロシア応用経済学国民賞選考委員会特別表彰
１件、瑞宝中綬章２件、2015 年度大内賞１件、「2015 年度ジャフィー論文賞」の実証部門１件である。

【資料８－２－８】 主な研究成果の公表の状況
プロジェクトベースの研究成果の一端として、経済制度研究センター・世代間問題研究機構の２つの附属研究施設で発刊されたディスカッション・ペーパーの累積数を挙げると、平成 22 年度～平成 27 年度までで「世代間問題研究機構」183 件、「経済制度研究センター」80 件となっている。平成 22 年度～平成 24 年度にかけて実施した Global COE Hi-Stat によるディスカッション・ペーパーはこの３年間で164 件にのぼった。また、本研究所本体から直接刊行しているディスカッション・
ペーパーは、平成 22 年度～平成 27 年度の累計で 114 件である。
日本生産性データベース・中国生産性データベースなどの本研究所が誇る代表的
加工統計データベースは、年次が下るに従って飛躍的にデータベースアクセス数が増大している。
グローバルＣＯＥプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」（Hi-Stat
プロジェクト※）（平成 20 年度～平成 24 年度）の成果として、『アジア長期経済統計』（全 12 巻予定）の刊行が台湾巻・中国巻を皮切りに始まり、政府統計ミクロデータの独自集計結果提供や、経済産業研究所と協力して作られた日本産業生産性データベースの拡充、戦前期『農家経済調査』の個票データベース化等が遂行されている。
※ Hi-Stat プロジェクト
データ・アーカイブ、統計理論、実証分析という三つのコンセプトを結合し、それらが三位一体となった、世界的にもユニークな社会科学における統計分析の研究・教育拠点の構築を目指す共同研究プロジェクト。
本プロジェクトは、『長期経済統計』
・平成７年度から５年間にわたって実施された文部科学省中核的研究拠点形成プログラム「汎アジア圏長期経済統計データ
ベースの作成」
・そして社会科学の統計分析拠点構築（21 世紀ＣＯＥプログラム）（平成 20 年度～平成 24 年度）という、本研究所発足以来の歴史的伝統を継承するものでもある。
基盤研究（Ｓ)「途上国における貧困削減と制度・市場・政策：比較経済発展論の試み」による成果としてのディスカッション・ペーパーは平成 22 年度～平成 26
年度の５箇年で 71 件にのぼり、またインパクトファクターが最も高い海外トップ
ジャーナル（Review of Economics and Statistics, Journal of Monetary Economics）
掲載論文が複数刊行されている。
－8-10－

一橋大学経済研究所

分析項目Ⅱ【資料８－２－９】 「グローバルＣＯＥプログラム」（平成 20 年度採択拠点）評価結果
平成 24 年度に完了したグローバルＣＯＥプログラムについて、社会科学 14 拠点のうち、他の３拠点と共に、４段階中の最高の総括評価（「設定された目的は十分達成された」）を獲得した。同総括評価では「研究活動面については、当該機関の研究水準が従来から高いため当然と言える側面があるが、斬新なデータベースの構築
や、事業推進担当者と博士課程学生による一流学術雑誌への論文掲載については高く評価できる。（中略）本拠点により構築されている統計データベースの活用は大いに期待される。
」とあり、本研究所の取組が高く評価されたと判断できる。

(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
プロジェクトの研究成果や学術賞等の受賞状況から、本研究所の考える自らの目的に沿った共同利用・共同研究が活発に行われており、さらに、大型共同研究プロジェクトに対しては、平成 24 年度に完了したグローバルＣＯＥプログラムについて最高の総括評価を獲得している。
これらのことから、期待される水準を上回っていると判断する。

－8-11－

一橋大学経済研究所
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
事例１ 研究発表の状況
第１期と比較して、論文等研究成果の飛躍的拡大が見られる。所員１人当たり
平均では、著書・編著書、学術論文、その他の論文、学会発表・研究発表・講演など、翻訳を除くすべての形態の研究成果発表が拡大している。
事例２ 競争的外部資金の獲得
活発な研究活動を推進するため、競争的外部資金獲得に注力しており、特に科研費獲得のために積極的に申請を行っている。平成 26 年度の採択件数は 28 件、
平成 22 年度～平成 27 年度の平均採択率は 86.9％であり、全国のあらゆる研究機
関の中で突出して高い。
事例３ 時代の要求に合わせた研究テーマの見直し
経済制度研究センターでは、時代の要求に合わせて研究テーマを見直し、外国人客員研究員を受け入れ、開発経済学研究のアジアにおけるハブの形成に向けた
国際共同研究を数多く進めている。
これらの状況から、第１期中期目標期間終了時点の研究水準と比べて、研究活動の状
況の質が向上していると判断する。

（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
グローバルＣＯＥプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」（Hi-Stat プ
ロジェクト）（平成 20 年度～平成 24 年度）の成果として、『アジア長期経済統計』（全 12巻予定）の刊行が台湾巻・中国巻を皮切りに始まり、政府統計ミクロデータの独自集計結果提供や、経済産業研究所と協力して作られた日本産業生産性データベースの拡充、戦前期『農家経済調査』の個票データベース化等が遂行されている。
本研究所は第１期中期計画期間には共同利用・共同研究拠点ではなかったが、実質的には広くその資源が国内外で利用されてきた。共同利用・共同拠点事業は、それを制度的により拡大するものであり、より広範なリソースの利用が行われていると言える。日
本生産性データベース・中国生産性データベースなどの本研究所が誇る代表的加工統計
データベースは、年次が下るに従って飛躍的にデータベースアクセス数が増大していることがその一端を示している。
基盤研究（Ｓ)「途上国における貧困削減と制度・市場・政策：比較経済発展論の試み」
による成果としてのディスカッション・ペーパーは平成 22 年度～平成 26 年度の５箇年で 71 件にのぼり、またインパクトファクターが最も高い海外トップジャーナル（Review
of Economics and Statistics, Journal of Monetary Economics）掲載論文が複数刊行されるなど目覚ましい成果をあげていることも指摘しなければならない。
これらのことから、第１期中期目標期間終了時点の研究水準と比べて、研究成果の状
況の質が向上していると判断する。

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