トップメッセージ
株主の皆様には、平素よりご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
当 社 グ ル ー プ の 第 1 2 5 期（2 0 2 3 年 4 月 1 日 か ら2024年3月31日まで）における業績は、亜鉛の相場
安 に 加 え、 鉛 及 び 銀 製 品 の 減 販 も あ り、 売 上 高 は1,308億3百万円と前期比10％の減収となりました。
損益面では、製錬事業及び環境・リサイクル事業で減益となったことに加え、資源事業においても、豪州ラスプ鉱山の粗鉱品位低下、豪州アブラ鉱山の不安定な操業による赤字計上、及びアブラ社株式の減損を含んだ持分法投資損失の計上により減益となりました。
その結果、営業損失は6億90百万円、経常損失は107億27百万円と、前期比で減益となりました。また、ラスプ鉱山閉山の意思決定に伴う減損損失、中国関係会社の売却による関連損失、アブラ社に対する債権の貸倒引当金及び同社債務の債務保証損失引当金を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は464億52百万円と、前期比472億47百万円の大幅な減益となりました。
なお、当期の期末配当は、当期における多額の損失を鑑み、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきました。

代表取締役社長

連結業績データ
売上高の推移（百万円）

160,000■通期

97,445

3,387

4,000
4,620

4,061
3,13712019年度△2,230△4,000TOHO ZINC CO., LTD.

2023年度△20,000

純資（百万円

160,000

3,811

3,124

120,000

794

80,00061,93245,2092020年度 2021年度 2022年度

2,7020△14,437
2019年度 2020年度△4,000△8,000△8,000 △7,3360

7,922

073,70940,000（百万円）■通期

5,5088,000
4,000

57,822

■中間期

8,000

5,419

103,469

80,00049,160（百万円）

■通期

9,353
130,803124,279■中間期

12,000145,764

120,000

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

経常利益の推移■中間期△10,7272021年度 2022年度 2023年度△80,000

40,000△6,702△18,3642019年度

2020年度 2021年度△25,717△46,452
2022年度 2023年度

0

推移

■通期

△46,452
23年度

事業再生計画について

3

当社は現在、このような状況に陥った要因についてしっかりと解析しており、その反省のうえに立って再発防止策を実施してまいります。ガバナンスの強化により経営判断を間違わないようにすることがもっとも重要であり、併せて、組織・人事制度を含めた企業文化の改革まで実行しなくてはならないと考えております。
さらに、想定を大きく超えて厳しさを増してゆく事業環境に対処するため、これまで推進してきた「2030年ビジョン」を抜本的に見直し、収益構造の早期改善も含めた当社事業再生計画を策定し断行することといたしました。本計画の骨子をここでご説明申しあげます。
1 当社が目指す姿
変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進め、当社の事業ポートフォリオを「循環型社会」「脱炭素」「環境問題対応の技術力」及び「顧客に認められる開発力」の観点から再構築し、新しい東邦亜鉛に向けて変革、成長する。
2 主要事業の見直し
高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業は、現在取り組んでいる収支改善に留まらず、事業の在り方をゼロベースで見直す。資源事業は、保有鉱山の閉山や売却により早期撤退する。

新しい東邦亜鉛の柱となる基盤事業と成長事業
抜本的な事業ポートフォリオの再編を行い、鉛事業はリサイクル原料比率引き上げによる生産増強と銀等の副産物回収強化、亜鉛リサイクル事業は酸化亜鉛の生産効率向上により基盤事業を強固なものとする。加えて、世界トップシェアの電解鉄と、市場拡大が期待される電子部材事業からなる成長事業へ経営資源を重点的にシフトし、成長と企業価値の向上を目指す。
4 強固な経営基盤の再構築
新しい東邦亜鉛へと成長するために、徹底的なコスト削減、効率的資金運用による収益性改善や遊休資産売却も行う。加えて、事業環境の変化に対応し、的確な経営判断を可能とする組織体制の再整備と、ガバナンス体制の強化を行う。併せて、強固な財務基盤への早期回復を目指し、資本性資金の導入も検討する。
本事業再生計画は現在鋭意策定中であります。外部
環境の変化に対応して持続的成長を遂げる新生東邦亜鉛の道筋を、財務基盤の回復シナリオとともに、株主の皆様にお見せする予定です。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2024年6月

純資産、総資産の推移
■純資産

（百万円）

160,000

120,000

145,796
117,333■総資産142,999

113,635

108,436

80,00040,000036,30941,46445,96450,519

経営理念

1 “顧客”を満足させる良質の製品・サービスを提供する。
2 “株主”の期待に応える業績をあげ、企業価値の増大を図る。
3 “従業員”の生活を向上させ、働き甲斐のある会社にする。
“地域”の一員として認められ、4 地域にとって存在価値のある会社を目指す。
2,705

2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末 2023年度末

TOHO ZINC CO., LTD.

2

事業部門別の概況

製錬事業部門

売上高1,066億52百万円
前期比14％減

主要な事業内容
亜鉛製品、鉛製品、電気銀、金、硫酸■中間期 ■通期（百万円）

150,000

76.6%

100,000
50,0001,066億52百万円

0123,488
62,574

106,652
52,4202022年度

2023年度《亜鉛》
亜鉛は自動車減産等の影響を受け前期比減販となったほか、相場下落の影響が大きく、売上高は前期比21％の減収となりました。
《鉛》
鉛も自動車減産等の影響を受け前期比減販となりましたが、円安の影響で国内販売価格が上昇したこともあり、売上高は前期比7%の増収となりました。
《銀》
銀は円安により国内販売価格が上昇したものの、減販の影響が大きく、売上高は前期比10％の減収となりました。
以上のほか、金や硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、亜鉛の減販及び相場下落の影響が大きく、売上高は1,066億52百万円と前期比168億35百万円（14％）の減収となりました。損益面では、亜鉛の相場安によるフリーメタル収入減、鉛・銀の生産減及びリサイクル原料の調達価格高騰の影響を受け、経常利益は19億63百万円と前期比9億41百万円（32％）の減益となりました。

環境・リサイクル事業部門

売上高53億36百万円
前期比10％減

主要な事業内容
酸化亜鉛、硫酸リサイクル

（百万円）

5,937

6,000

3.8%

4,000
2,000

53億36百万円

0■中間期 ■通期

5,336

2,641

2,574

2022年度

2023年度自動車のタイヤ製造に用いられる主力製品の酸化亜鉛は、新車用タイヤの需要は堅調な一方、市販用及びトラック・バス用タイヤの販売が低迷し、在庫過剰によるタイヤメーカーの生産調整等もあり、前期比で6％の減販となりました。また、亜鉛の相場安による販売価格下落も影響し、当事業部門の売上高は53億36百万円と前期比6億1百万円（10％）の減収となりました。損益面では、電力価格や諸資材価格の高騰に加え、原料の亜鉛品位低下による生産量の減少もあり、経常利益は6億17百万円と前期比8億53百万円（58％）の減益となりました。

3TOHO ZINC CO., LTD.

資源事業部門

売上高113億46百万円
前期比8％増主要な事業内容
亜鉛鉱石、鉛鉱石■中間期 ■通期（百万円）

15,000

8.1%

10,0005,000

113億46百万円

06,93011,346

10,5302,854

2022年度

2023年度豪州CBH社ラスプ鉱山では、品位改善による業績向上を計画しておりましたが、高品位鉱体の採掘開始が後倒しとなったこともあり、粗鉱品位と処理量が低下し、精鉱生産量及び出荷量は前期比減少となりました。さらに、主力鉱体は今後3年間で終掘する一方、次期主力鉱体は操業コストも上昇することから、鉱山の中長期操業継続は事業性が見込めないと判断し、2024年での同鉱山閉山を決定しました。加えて、アブラ鉱山で初期段階の不安定な操業等により当初計画を大きく下回ったため、持分法投資損失31億円を計上しました。また、アブラ社の資金繰り悪化に対してGalena社を主体とし資金支援策を実施し、2024年2月にはアブラ社から提示された新操業計画を踏まえ、当事者間で追加の支援策等を協議してまいりました。しかし、４月に至り協議が難航し短期的な資金繰りに支障をきたす蓋然性が高まったことから、アブラ社取締役会において任意管理手続開始を決議しました。これに伴い、アブラ社株式の減損としての持分法投資損失66億円を追加計上しました。さらに、現時点の財政状態を勘案し、貸倒引当金及び債務保証損失引当金合計87億円を特別損失として計上しました。
この結果、アブラ鉱山の精鉱取扱量が増加したことから売上高は113億46百万円と前期比8億16百万円（8％）の増収となった一方、経常損失は131億82百万円と前期比115億74百万円の減益となりました。

電子部材・機能材料事業部門

売上高50億82百万円
前期比14％減

主要な事業内容
電子部品、電解鉄、プレーティング製品、粉末冶金製品、バランスウエイト■中間期 ■通期

（百万円）

9,000

3.7%

6,000
3,000

50億82百万円

0

5,938

5,082

2,919

2,679

2022年度

2023年度《電子部品》
電子部品事業は、米国のEV（電気自動車）市場鈍化の影響を受け車載電装向けの販売が落ち込んだことにより、売上高は前期比で26％の減収となりました。
《電解鉄》
電解鉄事業は、半導体製造装置の輸出規制強化及び民生用半導体市況の悪化に加え、自動車部材の在庫調整が重なり国内特殊鋼向け販売にマイナスの影響が拡がりました。一方、旅客需要の回復やエネルギー効率向上を期す航空各社の新造機大量発注により海外特殊鋼向けの販売が押し上げられ、売上高は前期比で11%の増収となりました。
以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた当事業部門の売上高は50億82百万円と前期比8億55百万円（14％）の減収となりました。損益面については、電子部品事業における販売の落込みとプレーティング事業及び機器部品事業における事業撤退に伴う在庫評価損失の計上などもあり、経常利益は1億91百万円と前期比5億64百万円（75％）の減益となりました。

その他事業部門

売上高108億円
前期比9％増主要な事業内容
防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析■中間期 ■通期（百万円）

12,000

7.8%

8,000
4,000

108億円

010,800

9,891
4,865

4,656

2022年度

2023年度

防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業などからなる当事業部門の業績は、土木・建築・プラントエンジニアリング事業で受注が回復し増収となった一方、運輸事業でリサイクル原料等の扱い量が減少しました。
この結果、売上高は108億円と前期比9億8百万円（9％）の増収、経常利益は6億31百万円と前期比1億45百万円（19％）の減益となりました。
TOHO ZINC CO., LTD.

4

コーポレートデータ
会社概要（2024年3月31日現在）
■ 本社

■ 設立

■ 資 本 金■ 従業員数■ 事業内容東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
電話（03）6212-1711（代表）
1937年3月5日

14,630,708,899円

単体： 539名、連結： 1,007名

製錬事業、環境・リサイクル事業、資源事業、電子部材・機能材料事業■ 取締役（2024年6月27日現在）

代表取締役
伊 藤 正 人 電子部材・機能材料事業本部管掌
社長
構造改革担当取 締 役 兼佐 藤 義 和 兼経営企画部長
常務執行役員取締役 鷲巣

寛 （社外取締役）

取

締役 青野

豪 常勤監査等委員（社外取締役）

取締役 中川有紀子 監査等委員（社外取締役）

取締役 飯塚茂 監査等委員■ 執行役員（2024年6月27日現在）

金属・リサイクル事業本部長

常務執行役員 森 田 英 治 兼製錬所統括兼製錬技術部担当
兼ソフトカーム事業部担当

株式の状況（2024年3月31日現在）■ 発行可能株式総数…………………26,400,000株■ 発行済株式の総数…………………13,585,521株■ 株
主数……………………14,520名
■ 大株
主株主名

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
石井商事株式会社
株式会社扇谷JP MORGAN CHASE BANK
385781DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
GOLDMAN SACHSINTERNATIONAL
住友生命保険相互会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT
東邦亜鉛 従業員持株会

持株数（株）

持株比率（％）

1,375,800

10.13

500,000
200,400

3.68
1.48

189,343

1.39

186,153

1.37177,9001.31

166,700

1.23

120,000

0.88

119,746

0.88

105,600

0.78（注）持株比率は自己株式を控除して算出しております。

■ 株式所有者別分布状況
金融機関
1,951,387株
14.36％

最高財務責任者（CFO）

常務執行役員 二 木 健 匡 兼管理本部長
執 行 役 員 高橋康司

金属・リサイクル事業本部
安中製錬所長
兼機器部品事業部担当

執 行 役 員 山崎晃一

東邦契島製錬株式会社代表取締役
社長

執 行 役 員 高橋5

TOHO ZINC CO., LTD.

宏 総務本部長兼秘書室長

個人その他
8,091,699株
59.56%

外国法人等
1,591,351株
11.71%

合計

13,585,521株

金融商品取引業者
446,300株
3.29%
その他国内法人
1,504,784株
11.08%

グローバルネットワーク

AB
C
DEF

本社

安中製錬所

大阪支店

名古屋支店
安中製錬所

小名浜製錬所藤岡事業所

小名浜製錬所G 東邦契島製錬株式会社

DG B CJapanF

東邦契島製錬株式会社

藤岡事業所

EA

China
A
A

東邦亜鉛香港有限公司〔中国：香港〕
東邦亜鉛香港有限公司

CBH Resources Limited

Level 10, 99 Mount Street,North Sydney NSW 2060 Australia

Australia

A
B

DCC
B

A

本社

D

アブラ鉱山

ラスプ鉱山（閉山予定）

エンデバー鉱山（休山中）
ラスプ鉱山

アブラ鉱山

TOHO ZINC CO., LTD.

6

株式についてのご案内■ 事業年度

4月1日～翌年3月31日■ 基

3月31日、その他必要により取締役会で決議した日

準日■ 配当金支払株主確定日

3月31日及び中間配当を実施するときは9月30日■ 定時株主総会

毎年6月

１．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求

その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会■ 公告の方法
電子公告 https://www.toho-zinc.co.jp/		ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
■ 単元株式数（ご注意）100株社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）
ではお取扱いできませんのでご注意ください。

２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が■ 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
特別口座の口座管理機関 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社口座管理機関となっておりますので、左記特（お問い合わせ先） 東京都府中市日鋼町1番1号		
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部		
フリーダイヤル0120-232-711		
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号		
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部にお問い合わせください。なお、三菱ＵＦＪ信

当社WEBサイトのご案内

別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）

託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。

３．未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

当社WEBサイトでは、決算短信等、最新会社情報を「IR情報」に掲載しております。
今後も、株主・投資家の皆様にお役立ていただけるよう工夫を加え、掲載情報のより一層の充実を図ってまいります。

https://www.toho-zinc.co.jp/ir/

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