第91期 中 間 決 算 公 告2019年12月16日

東京都中央区八重洲二丁目10番17号
株式会社 商工組合中央金庫
代 表 取 締 役
関 根
正 裕

中間貸借対照表（2019年９月30日現在）（単位：百万円）

科
目( 資 産 の 部 )現 金 預 け 金
コ ー ル ロ ー ン
買 入 金 銭 債 権
特 定 取 引 資 産
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ の 他 資 産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸 倒 引 当 金

資 産 の 部 合 計

金額
1,713,598
49,424
21,436
15,213
1,203,713
8,189,079
15,004
87,10936,352
12,721
28,53833,941
107,410△174,107

11,339,437

科
目( 負 債 の 部 )預金譲 渡 性 預 金
債券
コ ー ル マ ネ ー
債券貸借取引受入担保金
特 定 取 引 負 債
借
用
金
外
国
為
替
そ の 他 負 債
未 払 法 人 税 等
資 産 除 去 債 務
未 払 債 券 元 金
そ の 他 の 負 債
賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
睡眠債券払戻損失引当金
環 境 対 策 引 当 金支払承諾
負 債 の 部 合 計( 純 資 産 の 部 )資本
金危 機 対 応 準 備 金
特 別 準 備 金
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特 別 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

― 1 ―

金

額
5,110,152
158,940
4,163,230
46
409,630
9,244
257,2882
83,685
4,770
196
110
78,608
4,290
9,937
30
53,195
117
107,410
10,367,202
218,653
135,000
400,8110
0
198,481
23,310175,171418
49,570125,181△1,066
951,880
20,351
2
20,354
972,234
11,339,437

（2019年４月１日から
2019年９月30日まで）

中間損益計算書（単位：百万円）

科

目

経

常
資

収

金

運

金

額

益

用

収

69,956
益

48,213( う ち 貸 出 金 利 息 )(43,740)(うち有価証券利息配当金)(2,668)

役

務

特

定

そ

の

他

業

そ

の

他

経

経

取

引

取

収

益

4,616

収

益

1,812

務

収

益

2,713

常

収

益

12,599

引

常
資

等

費

金

用

調

達

費

48,774
用

3,340

(

う

ち

預

金

利

息

)

(1,602)

(

う

ち

債

券

利

息

)

(524)

役

務

取

引

特

定

そ

の

取
他

営

等
引

業

の

用

812

費

用

3

費

用

2,162

費

37,519

用

4,935

務

業

そ

費

経

他

経

常

費

経

常

利

益

21,182

特

別

損

失

241

益

20,940

税

引

前

中

間

純

利

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

3,614

法

人

1,930

法

人

中

税

間

等
税

調
等

純

整

額

合

計

5,544

益

15,395利― 2 ―個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間期中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前期末と当中間期末における評価損益の増減額を、派生商品については前期末と当中間期末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株
式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、時価のある株式については中間決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、時価のある株式以外のものについては中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～60年
その他：２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却
しております。なお、残存価額については零としております。
5. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻
先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
― 3 ―(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、
過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠債券払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
環境対策引当金は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認められる額を計上しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7. ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引
を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
8. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 4 ―

追加情報
（特別準備金）2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一部を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。
（危機対応準備金）
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第２項の規定に基づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。
(3) 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
(5) 2019年６月20日開催の定時株主総会において、危機対応準備金の額の減少が承認されています。当該効力発生日は2020年３月31日の予定であります。

― 5 ―

注記事項
（中間貸借対照表関係）
1． 関係会社の株式及び出資金総額
3,441百万円
2． 貸出金のうち、破綻先債権額は56,595百万円、延滞債権額は259,194百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3． 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は628百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4． 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は21,026百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5． 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は337,445百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6． 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は144,173百万円であります。
7． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
841,783百万円
担保資産に対応する債務
預金6,676百万円
債券貸借取引受入担保金409,630百万円
借用金141,728百万円
上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、有価証券2,607百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金76,328百万円、保証金・敷金等2,000百万円が含まれております。
8． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、1,310,147百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,238,686百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9． 有形固定資産の減価償却累計額
66,045百万円
10． 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金15,000百万円が含まれております。
11． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は68,588百万円であります。
12． 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第83条第１項第３号ロ（11）に規定する
単体自己資本比率（国際統一基準）は、単体普通株式等Tier１比率12.35％、単体Tier１比率12.35％、単体総自己資本比率12.97％であります。

― 6 ―（中間損益計算書関係）
1． 「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入益6,053百万円、償却債権取立益３百万円及び睡眠債券の収益計上額
5,377百万円を含んでおります。
2． 「その他経常費用」には、貸出金償却20百万円、株式等償却64百万円及び睡眠債券払戻損失引当金繰入額4,778百万円を含んでおります。
（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
1．

満期保有目的の債券（2019年９月30日現在）
種類

時価が中間貸借対照表
計上額を超えるもの

中間貸借対照表
計上額（百万円）
252,366

258,952

6,585

地方債

83,342

83,585242

社債

20,366

20,543

176

356,076

363,0827,005

国債

13,452

13,258

△193

地方債

715

715

△0

社債

－

－

－

14,167

13,974△193

370,244377,056

6,811

小計
合計
2．

差額
（百万円）

国債

小計

時価が中間貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
（百万円）

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2019年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社・子法人等株式

－

－

－

関連法人等株式

－

－

－

合計

－

－

－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式中間貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式関連法人等株式
合計

3,441
－
3,441

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」には含めておりません。

― 7 ―

3．

その他有価証券（2019年９月30日現在）
種類

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間貸借対照表
計上額
（百万円）

差額
（百万円）

株式

24,384

7,686

16,697

債券

734,619

729,860

4,758

国債

185,292

183,706

1,585

地方債

369,477

367,284

2,193

社債

179,848

178,869979

その他

25,555

16,9108,644

784,558

754,457

30,101

小計
株式

1,317

1,746

△428

債券

27,262

27,335

△73

－

－

－

地方債

13,446

13,460△14

社債

13,816

13,875△59

その他

11,153

11,474△320

39,73340,556△822

824,292

795,013

29,278

国債
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

小計
合計

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
中間貸借対照表計上額
（百万円）
株式

8,952

その他
合計

98
9,051

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4．

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当中間期における減損処理額は、83百万円（うち、株式64百万円、社債19百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
時価が取得原価に比べて下落
要注意先
時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

― 8 ―（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
44,679百万円
睡眠債券払戻損失引当金
16,219その他
9,893
繰延税金資産小計
70,791
将来減算一時差異等の合計に△25,115
係る評価性引当額
評価性引当額小計△25,115
繰延税金資産合計
45,676
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
8,927
固定資産圧縮積立金
183
前払年金費用2,622
その他
1繰延税金負債合計
11,734
繰延税金資産の純額
33,941百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額200円53銭
純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金を控除しております。
１株当たりの中間純利益金額
７円７銭

― 9 ―

第91期

中 間 決 算 公 告2019年12月16日

東京都中央区八重洲二丁目10番17号
株式会社 商工組合中央金庫
代 表 取 締 役
関 根
正 裕

中間連結貸借対照表（2019年９月30日現在）（単位：百万円）

科
目( 資 産 の 部 )現 金 預 け 金
コールローン及び買入手形
買 入 金 銭 債 権
特 定 取 引 資 産
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ の 他 資 産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸 倒 引 当 金

資 産 の 部 合 計

金額
1,713,650
49,424
21,436
15,213
1,200,367
8,179,950
15,004
178,61337,414
12,716
15,33639,868
107,410△174,968

11,411,439

科
目( 負 債 の 部 )預金譲 渡 性 預 金
債
券
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特 定 取 引 負 債
借
用
金
外
国
為
替
そ の 他 負 債
賞 与 引 当 金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠債券払戻損失引当金
環 境 対 策 引 当 金
そ の 他 の 引 当 金
繰 延 税 金 負 債支払承諾
負 債 の 部 合 計( 純 資 産 の 部 )資本
金危 機 対 応 準 備 金
特 別 準 備 金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計― 10 ―

金額
5,103,452
158,940
4,162,830
46
409,630
9,244
321,9282
90,836
4,531
13,92556
53,195
117
91
52
107,410
10,436,291
218,653
135,000
400,8110
209,124△1,066
962,523
20,364
2△11,534
8,831
3,793
975,148
11,411,439

中間連結損益計算書（2019年４月１日から
2019年９月30日まで）（単位：百万円）

科

目

経

常
資

収

金

運

金

額

益

用

収

87,236
益

48,207( う ち 貸 出 金 利 息 )(43,732)(うち有価証券利息配当金)(2,669)

役

務

特

定

そ

の

他

業

そ

の

他

経

経

取

引

取

収

益

4,853

収

益

1,812

務

収

益

19,761

常収

益12,601

引

常
資

等

費

金

用

調

達

費

65,584
用

3,420

(

う

ち

預

金

利

息

)

(1,602)

(

う

ち

債

券

利

息

)

(524)

役

務

取

引

特

定

そ

の

営
そ

取
他

等
引

業

業
の

他

務

費

用

840

費

用

3

費

用

18,122

費38,260

用

4,936

経
経

常

費

経

常

利

益

21,652

特

別

利

益

0

特

別

損

失

242

税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益

21,409法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

3,766

法

人

1,927

法

人

整

額

合

計

5,693

益

15,715

非支配株主に帰属する中間純利益－

親会社株主に帰属する中間純利益

15,715

中

税

間

等
税

調
等

純

利

― 11 ―

連結注記表Ⅰ

中間連結財務諸表の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、株式会社商工組合中央金庫法第23条第２項、株式会社商工組合中央金庫法施行令第７条第２項及び同条第３項に基づいております。
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等
７社
会社名
八重洲商工株式会社
株式会社商工中金情報システム
商工サービス株式会社
八重洲興産株式会社
株式会社商工中金経済研究所
商工中金リース株式会社
商工中金カード株式会社(2) 非連結の子会社及び子法人等
１社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連法人等
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
１社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合(4) 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3. 連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
７社― 12 ―

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅱ

会計方針に関する事項
特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算
書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として、時価のある株式については中間連結決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、時価のある株式以外のものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当金庫の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～60年
その他：２年～20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却
しております。なお、残存価額については零としております。
5. 貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上して
おります。
1.

― 13 ―

6.

賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
7. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
8. 睡眠債券払戻損失引当金の計上基準
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
9. 環境対策引当金の計上基準
環境対策引当金は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認められる額を計上しております。
10. その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、商品の引き換えに備えるために、その引当見込額を計上した販売促進引当金であります。
11. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
12. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当金庫の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算
しております。
13. 重要なヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(3) 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
連結される子会社及び子法人等の一部の資産･負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
14. 消費税等の会計処理
当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 14 ―

追加情報（特別準備金）2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一部を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。
（危機対応準備金）
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第２項の規定に基づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。
(3) 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
(5) 2019年６月20日開催の定時株主総会において、危機対応準備金の額の減少が承認されています。当該効力発生日は2020年３月31日の予定であります。

― 15 ―

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
1． 関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資金を除く） 10百万円
2． 貸出金のうち、破綻先債権額は56,597百万円、延滞債権額は259,195百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3． 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は628百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4． 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は21,026百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5． 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は337,448百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6． 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は144,173百万円であります。
7． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
841,783百万円
担保資産に対応する債務
預金6,676百万円
債券貸借取引受入担保金409,630百万円
借用金141,728百万円
上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、有価証券2,607百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金76,328百万円、保証金・敷金等2,088百万円が含まれております。
8． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、1,286,713百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,215,253百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9． 有形固定資産の減価償却累計額
69,285百万円
10． 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金15,000百万円が含まれております。
11． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は68,588百万円であります。
12． 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第73条第１項第３号ロに規定する連結自己資本比率（国際統一基準）は、連結普通株式等Tier１比率12.32％、連結Tier１比率12.32％、連結総自己資本比率12.95％であります。

― 16 ―

（中間連結損益計算書関係）
1． 「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入益6,058百万円、償却債権取立益３百万円及び睡眠債券の収益計上額
5,377百万円を含んでおります。
2． 「その他経常費用」には、貸出金償却21百万円、株式等償却64百万円及び睡眠債券払戻損失引当金繰入額4,778百万円を含んでおります。
3． 連結中間包括利益
15,571百万円（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、「中間連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時 価
差 額
計上額
（1）現金預け金

1,713,650

1,713,650－

満期保有目的の債券

370,244372,3082,064

その他有価証券

821,030

821,030－

8,007,501

8,060,768

53,266

資産計

10,912,427

10,967,758

55,330（1）預金

5,103,452

5,105,953

2,501

158,940

158,940

0

4,162,830

4,153,482△9,347

409,630

409,630－（2）有価証券（3）貸出金8,179,950

貸倒引当金（＊１）△172,449（2）譲渡性預金（3）債券（4）債券貸借取引受入担保金（5）借用金
負債計

321,928

322,632

704

10,156,781

10,150,640△6,141

6,273

6,273

－

3

3

－

6,277

6,277

－

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金、又は約定期間が短期間の預け金は、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

― 17 ―

(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。当金庫保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、発行体からの保証料は、元利金の合計額に含めております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する私募債については、担保及び保証による回収見込額等を時価としております。一部の有価証券は金利スワップの特例処理の対象とされており、その場合は有価証券の時価と金利スワップの時価を合算して算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間の割引手形は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（3）債券
当金庫の発行する債券の時価は、市場価格のあるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、債
券の回号ごとに区分した当該債券の元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。一部の債券は金利スワップの特例処理の対象とされており、その場合は債券の時価と金利スワップの時価を合算して算定しております。
（4）債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（5）借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。一部の借用金は金利スワップの特例処理の対象とされており、その場合は借用金の時価と金利スワップの時価を合算して算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額①非上場株式(＊１) (＊２)

8,992

②組合出資金(＊３)
合

98

計

9,091

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

― 18 ―

（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
1．

満期保有目的の債券（2019年９月30日現在）
種類

時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）
252,366

258,952

6,585

地方債

83,342

83,585242

社債

20,366

20,543

176

356,076

363,082

7,005

13,452

13,258

△193

地方債

715

715

△0

社債

－

－

－

14,167

13,974△193

370,244377,056

6,811

国債

小計
合計
2．

差額
（百万円）

国債

小計

時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
（百万円）

その他有価証券（2019年９月30日現在）
種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表
計上額
（百万円）

差額
（百万円）

株式

24,438

7,723

16,715

債券

734,619

729,860

4,758

国債

185,292

183,706

1,585

地方債

369,477

367,284

2,193

社債

179,848

178,869979

その他

25,555

16,9108,644

784,612754,493

30,118

小計
株式

1,317

1,746

△428

債券

27,262

27,335

△73

－

－

－

地方債

13,446

13,460△14

社債

13,816

13,875△59

その他

11,153

11,474△320

39,73340,556△822

824,346

795,050

29,296

国債
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

小計
合計

― 19 ―

3．

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、83百万円（うち、株式64百万円、社債19百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
時価が取得原価に比べて下落
要注意先
時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
200円13銭
純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金を控除しております。
１株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額
７円22銭― 20 ―