定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本演劇興行協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、演劇の普及を図るとともに、演劇に関する助成を行うことなどにより、演劇の健全な発展を図り、もってわが国の文化向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）演劇に関する助成（２）演劇に関する調査研究（３）演劇に関する普及活動（４）会報及び演劇に関する出版物の刊行（５）その他目的を達成するために必要な事業
2
前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人（２）賛助会員 この法人の事業を援助する個人又は法人（３）特別会員 この法人の事業に関係する個人又は法人で、総会の決議をもって推薦されたもの（４）名誉会員 この法人に特に功労のあった個人又は法人で、総会の決議をもって推薦されたもの
2
前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、特別会員及び名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（入会金及び会費）
第７条 この法人の入会金及び会費は総会の決議をもって別に定める。
２
名誉会員は入会金及び会費を納めることを要しない。
３
既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（任意退会及び休会）
第８条 会員は、理由を付して退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2
会員は、理由を付して休会届を会長に提出することにより、任意にいつでも休会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議を経て、当該会員を除名することができる。
（１）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき
1

（２）この法人の会員としての義務に違反したとき（３）会費を１年以上滞納したとき（会員資格の喪失）
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
（１）総正会員が同意したとき（２）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である法人が解散したとき

附

則

この定款は、令和5年4月1日から施行する。

第４章

総会

（構 成）
第11条 総会は、第５条第１項第１号の正会員をもって構成する。
２
前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）第12条 総会は、次の事項を決議する。
（１）事業計画及び収支予算についての事項（２）事業報告及び決算についての事項（３）定款の変更についての事項（４）解散及び残余財産の処分についての事項（５）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第13条 総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招 集）
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２
総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３
総会の招集は、少なくとも７日以前に、その会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。
（議 長）
第15条 総会の議長は、会議のつど、出席正会員の互選で定める。
（議決権）
第16条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第17条 総会の決議は総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者及び他の正会員を代理人として表決を委任した者は、出席者とみなす。
２前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

2

（決議の省略）
第18条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（会員への通知）第19条 総会の議事の要領及び決議した事項は、全会員に通知する。
（総会への報告の省略）
第20条 理事が正会員の全員に対して総会に報告するべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第21条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
議長及び出席した理事の代表１名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員等

（役員の設置）第22条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 10名以上20名以内（２）監事 ２名又は３名
２
理事のうち１名を会長、３名を常務理事とする。
３
前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第23条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２
会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３
この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４
この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係があるものを含む｡）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２
会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３
常務理事は、会長を補佐し、理事会の決議に基づき、日常の事務に従事し、総会の決議した事項を処理する。
４
会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第26条 理事の任期は､選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし､再任を妨げない。
２
監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４
理事又は監事は､第22条に定める定員に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した
3

後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第27条 理事及び監事が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって解任することができる。この場合、総会で決議する前にその理事及び監事に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき（役員の報酬等）第28条 役員は、有給とすることができる。
２
役員の報酬は、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職 員）
第29条 この法人の事務を処理するため､必要な職員を置く。
２
職員は、会長が任免する。
３
職員は有給とする。
（顧 問）
第30条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
２顧問は､学識経験のある者のうちから、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
３
顧問は、理事会の諮問に応じるものとする。

第６章

理事会

（構 成）
第31条 この法人に理事会を置く。
２
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第32条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び常務理事の選定及び解職（招集等）
第33条 理事会は、毎年２回会長が招集する。
２
理事会の議長は、会長とする。
（決 議）第34条 理事会の決議は､決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該事項について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第35条 理事会の議事については､法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第36条 この法人の事業年度は､毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第37条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
２
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第38条 この法人の事業報告及び決算は､毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第39条 会長は､公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（保有する株式等）
第40条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第41条 この定款の変更についての決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（解 散）第42条 この法人は､総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第43条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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（残余財産の処分）
第44条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第45条 この法人の公告は､電子公告により行う。
２
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

第10章

雑則

（細 則）
第46条 この定款の施行についての細則は、理事会及び総会の決議を経て、別に定める。

附
１２３４則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
この法人の最初の代表理事は大谷信義とする。
この法人の最初の業務執行理事は、安孫子正、川瀬昌弘、増田憲義の3名とする。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは､第36条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則

この定款は、令和5年4月1日から施行する。

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