地域経済循環創造事業交付金交付要綱

第１条 通則地域経済循環創造事業交付金（以下「交付金」という。
）の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）、総務省所管補助金等交付規則（平成12年総理府・郵政省・自治省令第６号。以下「交付規則」という。）その他の法令及び関連通知のほか、この要綱に定めるところにより行うものとする。
第２条 目的この交付金は、都道府県又は市町村（以下「地方公共団体」という。）が、地域の金融機関等と連携しながら民間事業者等による事業化段階で必要となる経費についての助成を行う場合において、その実施に要する経費を交付することにより、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進し、地域での経済循環を創造することを目的とする。
第３条 交付対象
交付対象は、地方公共団体とする。
第４条 事業内容
地域での事業化を前提に事業関係者の調整・支援を行う地方公共団体に対して、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業であって、次の各号のいずれにも該当する事業について、事業を実施する民間事業者等（以下「交付金事業者」という。）が事業化段階で必要となる初期投資に係る経費（地域における生産・サービス拠点の創出に資する次条に定める経費）についての助成を行う。
(1) 事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
(2) 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
(3) 交付対象経費のうち、交付金事業者が地域金融機関から受ける融資額（以下「融資額」という。）が第６条に規定する公費による交付額と同額以上であり、当該融資は無担保・無保証の融資であること。
２ 地方公共団体に対して、上記の目的に即した民間事業者等、大学等、金融機関、地方公共団体及び地域経済活性化支援機構等が連携して実施する地域経済活性化事業に要する出資等の経費についての助成を行う。

第５条 交付対象経費
交付対象経費は、交付金事業期間中に要した、以下に掲げる経費とする。
経費の区分

説明

施設整備費

事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕および購入に係る経費（用地取得費を除く）

機械装置費

事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入およびリース・レンタルに係る経費

備品費

事業の遂行に必要な備品の購入およびリース・レンタルに係る経費

２

第４条第２項にあっては、事業を実施するために特に必要と認められる経費とする。

第６条

交付限度額

交付対象経費のうち、融資額を除いた額を対象として、地方公共団体が交付金事業者に助成する経費（以下「公費による交付額」という。）に対する国が地方公共団体に対して交付する交付金の額は、１事業あたり以下の各号に定める方法により算出した額を超えないものとする。ただし、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(1) 融資額が公費による交付額と同額以上２倍未満の額の場合にあっては、公費による交付額（2,500 万円を上限とする。）に(3)に定める交付率を乗じて得た額とする。
(2) 融資額が公費による交付額の２倍以上の額の場合にあっては、公費による交付額（4,000 万円を上限とする。）に(3)に定める交付率を乗じて得た額とする。
(3) 交付率は、原則として 1/2 とする。ただし、次の表の左欄に掲げる区分にあっては、それぞれ右欄に掲げる交付率とする。
区 分① 事業実施地が次の各号に掲げるいずれかの地域に該当する場合であり、かつ財政力指数（地方交付税法（昭和 25 年法律第 211 号）第 14 条の規定により算定した基準財政収入額を同法第 11 条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で申請年度前３年度内の各年度に係るもの（年度ごとに小数点第３位を四捨五入）を合算した数を３で除して得た数（小数点第３位を四捨五入）をいう。以下同じ。）が 0.25 以上 0.5 未満の市町村が助成を行う事業（ただし、③に該当するものは除く。）(1) 過疎地域自立促進特別措置法(平成 12 年法律第 15 号)第２条第２項の規定に基づき公示された過疎地域(同法第 33 条第１項又は第２項の規定により過疎地域とみなされる区域を含む。）(2) 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法
律(平成５年法律第 72 号)第２条第４項の規定に基づき公示された特定農山村地域(3) 山村振興法(昭和 40 年法律第 64 号)第７条第１項の規定に基づき指定された振興交付率

2/3

山村
(4) 半島振興法(昭和 60 年法律第 63 号)第２条第１項の規定に基づき指定された半島振興対策実施地域(5) 離島振興法(昭和 28 年法律第 72 号)第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域(6) 沖縄振興特別措置法(平成 14 年法律第 14 号)第３条第１項に規定する沖縄(7) 奄美群島振興開発特別措置法(昭和 29 年法律第 189 号)第１条に規定する奄美群島(8) 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79 号)第４条第１項に規定する小笠原諸島② 事業実施地が①の各号に掲げるいずれかの地域に該当する場合であり、かつ財政力指数が 0.25 未満の市町村が助成を行う事業（ただし、③に該当するものは除く。）
国等が開発・支援して実証段階にある新技術を活用した事業や若者（原則、生徒又は学生）のアイデアを活用したと認められる事業等であって、全くの新規分野における事業の立ち上げであり、新規性・モデル性の極めて高い事業と認められるもの

3/4

③

第７条

10/10

交付申請

交付金の交付を受けようとする地方公共団体は、別記様式第１号による交付申請書を総務大臣（以下「大臣」という。）が別に定める日までに提出しなければならない。
２

地方公共団体は、前項の交付金の交付申請をするに当たって、当該交付金における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額の金額をいう（以下「消費税等仕入控除税額」という。））を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

第８条

交付決定

大臣は、前条の規定による交付申請を受けたときは、当該内容を審査し、適当と認めたときは速やかに交付決定を行い、別記様式第２号による交付決定書により、地方公共団体に通知するものとする。
２

大臣は、前条第２項ただし書による交付申請がなされたものについては、交付金に係る消費税等仕入控除税額について、交付金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

３

大臣は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。

第９条

申請の取下げ

交付決定通知を受けた地方公共団体は、前条の交付決定の内容に不服があるときには、交付金の交付の決定の日から起算して３０日を経過する日までに、別記様式第３号による申請取下書を大臣に提出するものとする。
第１０条

状況報告

地方公共団体は、大臣から要求があった場合は、事業の遂行状況について別記様式第４号による遂行状況報告書を提出するものとする。
第１１条

事業計画変更等の承認

地方公共団体は、次の各号の一に該当するときは、別記様式第５号による変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 交付対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、交付対象総額の１０パーセント以内の流用増減を除く。
(2) 資金区分のうち、融資額を減額しようとするとき。
(3) 交付対象事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
①

交付目的に変更をもたらすものではなく、かつ、交付金事業者の自由な創意により、より能率的な交付目的達成に資するものと考えられる場合。

②

目的及び事業能率に直接関わりがない事業計画の細部の変更である場合。

(4) 交付対象事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
(5) 交付対象事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２

大臣は、前項に基づく申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を当該地方公共団体に通知するものとする。

第１２条

実績報告

地方公共団体は、事業が完了した場合は、その日から起算して３０日以内又は交付金の交付の決定を受けた日の属する年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに、別記様式第６号による実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２

地方公共団体は、事業が完了せずに国の会計年度が終了したときには、交付の決定に係る会計年度の翌年度の４月３０日までに前項に準ずる報告書を大臣に提出しなければならない。
３

第７条第２項ただし書により交付の申請をした地方公共団体は、第１項の実績報告書を提出するに当たって、当該交付金の消費税等仕入控除税額が明らかになった場合には、これを当該交付対象事業の交付対象経費から減額して提出しなければならない。

第１３条

交付金の額の確定

大臣は、交付対象事業に係る成果の報告書等の審査を行い、交付対象事業が交付金の決定内容に適合すると認めたときは、交付額を確定し、地方公共団体に別記様式第１０号による交付額確定通知書を通知するものとする。
２

前項において確定をしようとする交付金の額に、1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

３

大臣は、地方公共団体に交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、別記様式第１１号による交付金返還命令通知書により、その超える部分の額に相当する交付金の返還を命ずるものとする。

４

前項の返還の期限は、当該返還の命令がなされた日から起算して２０日以内とし、期限内に納付されない場合には、大臣は、未納額についてその未納期間に応じて年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

第１４条

交付金の支払大臣は、前条の規定により交付金の額を確定した後に交付金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、交付金の交付決定の後に概算払いをすることができる。
２

地方公共団体は、交付金の交付を受けようとするときは、別記様式第１２号による交付金請求書を大臣に提出しなければならない。
第１５条

消費税等仕入控除税額の確定に伴う交付金の返還第７条第２項ただし書により交付の申請をした地方公共団体は、第１２条第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金の消費税等仕入控除税額が確定した場合には、その金額（第１２条第３項の規定により減額した地方公共団体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第９号による消費税等仕入控除税額報告書により速やかに大臣に提出しなければならない。
２

大臣は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。

３第１３条第４項の規定は、前項の返還について準用する。

第１６条

交付決定の取消し等

大臣は、事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、第８条の決定の内容の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
(1) 地方公共団体が、法令、この要綱又はこれらに基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合(2) 地方公共団体が、交付金を交付金事業以外の事業に使用した場合(3) 地方公共団体が、交付金事業に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合(4) 第８条の交付決定後に生じた事情の変更等により、交付金事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合(5) 交付金事業者が、法令に違反又は交付金を交付金事業以外の用途に使用した場合
２

大臣は、前項の取消しをした場合において、当該取消しに係る部分の額に相当する交付金が既に交付されているときは、期限を定めて当該交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

３

大臣は、前項の返還を命ずる場合（第１項第４号及び第５号に規定する場合を除く。）には、その命令に係る交付金を地方公共団体が受領した日から当該返還命令がなされた日までの期間に応じて年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

第２項の返還及び前項の納付の期限については、第１３条第４項の規定を準用する。

５

大臣は、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部若しくは一部を免除することができるものとする。

６

本条の規定は、事業について交付すべき交付金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

第１７条

交付金の経理等

地方公共団体は、交付金についての経理を明らかにする帳簿を作成し、交付対象事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
第１８条

財産の管理等地方公共団体は、交付金事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、交付金事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、交付金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

地方公共団体は、取得財産等について、別記様式第７号による取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。

３

地方公共団体は、当該年度に取得財産等があるときは、第１２条第１項に定める実績報告書に別記様式第８号による取得財産等管理明細表を添付しなければならない。

４

大臣は、地方公共団体に取得財産等を処分することによる収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部、若しくは一部を国に納付させることがある。

第１９条

財産処分の制限

取得財産等については、当該年度から交付規則別表に定める期間を経過するまでの間は、大臣の承認を受けないで、この交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊してはならない。
２

取得財産等のうち、適正化法施行令第１３条第４号及び第５号に定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上のものとし、同１４条第１項第２号の規定に基づく財産の処分を制限する期間は、交付規則第８条によるものとする｡

３

地方公共団体は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ別記様式第１４号による承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

４

前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

第２０条

収益納付等

地方公共団体は、交付金事業の完了の日の属する会計年度の翌年度から起算して５年以内の間、毎会計年度終了後の３０日以内に、別記様式第１３号による事業化収益状況報告書を大臣に提出しなければならない。
２

地方公共団体は、事業化に係る会計経理を明らかにし、当該会計経理に係る帳簿及び伝票類を、当該報告に係る会計年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
３

大臣は、第１項の報告により、交付金事業者に事業化により相当の収益が生じたと認められるときは、地方公共団体に対して、交付した交付金の全部又は一部に相当する金額の納付を命ずることができる。ただし、交付金事業者の直近３年間の決算のうちいずれかが赤字であった場合又はこの交付金の交付目的に資する事業への再投資（第５条に掲げる内容の経費であって、事業を効果的に実施するために直接必要な経費に限る。）によって公益への貢献が認められると大臣が特に認めた場合はこの限りでない。

４

大臣は、第４条第２項による助成により地方公共団体に収益が生じたときは、地方公共団体に対して、交付した交付金の全部又は一部に相当する金額の納付を命ずることができる。

５

大臣は、第４条第２項による助成により地方公共団体が出資等して形成した投資事業有限責任組合等が解散、廃止等する場合において、地方公共団体に出資等が返還されたときは、地方公共団体に対して、交付金の全部又は一部に相当する金額の納付を命ずることができる。

６

第３項から第５項までの規定により、納付を命ずることができる額は、交付額を上限とする。

７

第３項から第５項までの規定により、納付を命ずることができる額の納付期限は、当該命令の通知の日から起算して２０日以内とする。

８

収益納付すべき期間は交付金事業の完了の日の属する会計年度の翌年度から起算して５年以内とする。

第２１条
１

勧告・助言等大臣は、地方公共団体又は交付金事業者に対し、適正化法その他の法令及びこの要綱の施行のため必要な限度において、交付対象事業の施行の促進を図るため、必要な勧告若しくは助言をすることができる。

２

大臣は、地方公共団体又は交付金事業者に対し、必要があるときは、交付対象事業を検査し、その結果違反の事実があると認めるときは、その違反を是正するため必要な限度において、必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

第２２条

交付金事業者への交付金交付の際に付すべき条件

地方公共団体は、地域経済循環創造事業を行う交付金事業者に交付金を交付するときは、第８条から第１３条まで及び第１５条から第２１条までの規定に準ずる条件を付さなければならない。
第２３条

その他必要な事項

その他必要な事項は、別に定めるものとする。

附則

この要綱は、平成２５年２月２７日から適用する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月２１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成２８年１１月１６日から適用する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月４日から適用する。

（別記様式第１号）
番
年月号
日

総務大臣 あて地方公共団体の名称並びに当該地方公共団体の長の職名及び氏名印

地域経済循環創造事業交付金交付申請書

地域経済循環創造事業交付金の交付を受けたいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第５条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請する。
記
１ 事業の目的 地域経済循環創造事業交付金に係る事業
２ 交付申請金額

千円

３ 交付金事業経費総括表
交付対象経費区分（円）
施設整備費

機械装置費

備考

備品費

計

資金区分（円）
公費による交付額
融資額

うち国費

うち地方費その他計（交付金）（注） 仕入れに係る消費税額及び地方消費税額については、これを減額し、備考欄には、「除税額○○○円、うち国費（交付金）○○○円」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ記入すること。

４ 交付対象事業の開始（予定）日

平成年月日

５ 交付対象事業の完了予定日

平成年月日

（別記様式第２号）
番年月号
日

地方公共団体の名称並びに当該地方公共団体の長の職名及び氏名 あて

総務大臣

印

地域経済循環創造事業交付金交付決定書

平成 年 月 日付け
第 号で申請のあった地域経済循環創造事業交付金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので、同法第８条の規定により通知する。
記
１ 事業の目的 地域経済循環創造事業交付金に係る事業

２ 交付額

千円

３ 交付金事業経費総括表
資金区分（円）
公費による交付額
融資額

うち地方費

うち国費その他計（交付金）（注１） 公費による交付額は上記の額を上限とする。
（注２） 交付対象経費の区分ごとに配分された額は、交付金交付申請書記載のとおりとする。
（注３） 交付要綱の定めるところにより、交付対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき又は資金区分のうち、融資額を減額しようとするとき等は、計画変更承認申請を要するので、留意すること。

（別記様式第３号）
番年月号
日

総務大臣 あて地方公共団体の名称並びに当該地方公共団体の長の職名及び氏名

印

地域経済循環創造事業交付金申請取下書

平成 年 月 日付け 第 号で交付の申請を行った地域経済循環創造事業交付金について、その申請を取り下げたく、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第９条の規定により、下記のとおり申請する。
記
１ 申請を行った年月日
平成年月日

２ 申請を取り下げる事由

注） 地域経済循環創造事業交付金交付決定書（別記様式第２号）の写しを添付すること。

（別記様式第４号）
番号年 月 日
総務大臣 あて地方公共団体の名称並びに当該地方公共団体の長の職名及び氏名

印

地域経済循環創造事業交付金遂行状況報告書

平成 年 月 日付け 第 号により交付決定された地域経済循環創造事業交付金について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１２条の規定により、平成 年 月 日現在の遂行状況を別紙のとおり報告する。

（別記様式第５号）
番号年 月 日
総務大臣 あて地方公共団体の名称並びに当該地方公共団体の長の職名及び氏名

印

地域経済循環創造事業交付金事業変更申請書

平成 年 月 日付け 第 号で交付の申請を行った地域経済循環創造事業交付金について、その申請を変更したく、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１０条の規定により、下記のとおり申請する。

（別記様式第６号）番号
年 月 日
総務大臣 あて地方公共団体の名称並びに当該地方公共団体の長の職名及び氏名

印

地域経済循環創造事業交付金実績報告書

平成 年 月 日付け

第対象事業について、号により交付決定された地域経済循環創造事業交付金の交付完了したので、補助金等に係る予算の執行の適正会計年度が終了化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１４条の規定により、下記のとおり報告する。
記
１ 交付金事業の名称
２ 交付金事業の交付金実績額
３ 交付金事業の実施状況

４ 交付金事業経費総括表
施設整備費

融資額

千円

交付金事業者の名称
着手日完了日交付対象経費区分（円）
機械装置費
備品費

資金区分（円）
公費による交付額
うち国費
うち地方費（交付金）

備考
計

その他

計

（注１） 仕入れに係る消費税額及び地方消費税額については、これを減額し、備考欄には、「除税額○○○円、うち国費（交付金）○○○円」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ記入すること。
（注２） 以下の書類を添付すること。
１ 地域経済循環創造事業交付金事業報告書
２ 地域経済循環創造事業交付金対象経費整理表
３ 地方公共団体から交付金事業者への支払が分かるもの（支出命令書等）の写し（交付金事業の請求書・同領収書については、原本を交付金事業者、写しを地方公共団体で保管すること）
４ 金融機関からの融資を証明する書類（融資契約書等）の写し
５ 事業の成果がわかるもの（写真、設計図、施設等設置位置図、雇用状況等）

（別記様式第７号）
取得財産等管理台帳（単位：円）
区分

財産名

規格

数量

単価

金額

取

得 耐用年数 保管場所

備考

年月日円

円

（注）１．対象となる取得財産等は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）第１３条第１号から３号に定める財産、取得価格又は効用の増加価格が地域経済循環創造事業交付金交付要綱第１９条第２項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
３．取得年月日は、検収年月日を記載すること。

（別記様式第８号）
取得財産等管理明細表（単位：円）
区分

財産名

規格

数量

単価

金額

取

得 耐用年数 保管場所

備考年月日円円（注）１．対象となる取得財産等は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）第１３条第１号から３号に定める財産、取得価格又は効用の増加価格が地域経済循環創造事業交付金交付要綱第１９条第２項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場
合は分割して記載すること。
３．取得年月日は、検収年月日を記載すること。

（別記様式第９号）
番号年 月 日
総務大臣 あて地方公共団体の名称並びに当該地方公共団体の長の職名及び氏名

印

地域経済循環創造事業交付金消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

平成 年 月 日付け 第 号により交付決定された地域経済循環創造事業交付金について、地域経済循環創造事業交付金交付要綱第１２条の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 交付金額（交付要綱第１３条第１項による額の確定額）

円

２ 交付金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

３ 消費税額及び地方消費税額の確定に伴う交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

４ 補助金返還相当額 （３－２）

円注） 別紙として積算の内訳を添付すること。

（別記様式第１０号）
番号年 月 日
地方公共団体の名称並びに当該地方公共団体の長の職名及び氏名 あて

総務大臣

印

地域経済循環創造事業交付金交付額確定通知書

平成 年 月 日付け 第 号により交付決定された地域経済循環創造事業交付金の交付対象事業に係る交付額について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１５条の規定により、金円に確定したので通知する。

（別記様式第１１号）
番号
年 月 日
地方公共団体の名称並びに当該地方公共団体の長の職名及び氏名 あて

総務大臣

印

地域経済循環創造事業交付金返還命令通知書

平成 年 月 日付け 第 号により交付決定された地域経済循環創造事業交付金の交付対象事業に係る交付額について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１８条第 項の規定により、金円の返還を命じる。
なお、返還の期限は、地域経済循環創造事業交付金交付要綱（平成２５年２月２７日付け総行政第２９号）第 条第 項の規定に基づき、本通知の日から２０日以内とする。

（別記様式第１２号）
番号年 月 日
総務大臣 あて地方公共団体の名称並びに当該地方公共団体の長の職名及び氏名印

地域経済循環創造事業交付金精算払（概算払）請求書

平成 年 月 日付け 第 号により交付決定された地域経済循環創造事業交付金について、地域経済循環創造事業交付金交付要綱第１４条の規定に基づき、下記のとおり精算払（概算払）を請求する。
記請

求（千円）

額

（別記様式第１３号）
番号年 月 日
総務大臣 あて地方公共団体の名称並びに当該地方公共団体の長の職名及び氏名

印

地域経済循環創造事業交付金事業化収益状況報告書

平成 年 月 日付け 第 号により交付決定された地域経済循環創造事業交付金について、地域経済循環創造事業交付金交付要綱第２０条の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記（単位：円）
交付金確定額

交付金事業に係る本年度収益額

控除額

(A)

(B)

(C)

本年度まで 基準納付額 前年度までの交付金事の交付金事業に係る国業に係る支への累積納出額
付額

(D)

(E)

(F)

本年度納付額

備考

(G)

（注）
１ 「交付金事業に係る本年度収益額：（Ｂ）」とは、交付金事業の実施結果の事業化による総収入額から総収入を得るに要した額を差し引いた額の合計額をいう。
「総収入を得るに要した額」とは、材料費、労務費、材料費・労務費以外の諸経費（外注費、高熱水費、製造設備に係る減価償却費等）、販売費、一般管理費等で間接費を含む額をいう。
なお、（Ｂ）が０又はマイナスの場合には、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｇ）の項目については、記載しないこと。
２ 「控除額：Ｃ」とは、交付金事業に要した経費のうち、交付金事業者が自己負担によって支出した額（交付金事業に要した経費－交付金確定額）をいう。
なお、交付金事業終了後、翌々年度以降の控除額の算出については、自己負担によって支出した額から交付金事業年度終了より前年度までの交付金事業に係る収益の累積額を差し引いた額（自己負担額－前年度までの収益累積額）をいう。ただし、控除額は自己負担によって支出した額の範囲内とし、前年度までの交付金事業に係る収益の累積額が自己負担によって支出した額と同額以上となった場合には、本年度の控除額は０とする。
３ 「本年度までの交付金事業に係る支出額：Ｄ」とは、交付金事業に要した経費及び交付金事業年度終了以降に追加的に要した交付金事業に係る経費の合計額をいう。
４ 「基準納付額：Ｅ」とは「交付金事業に係る本年度収益額：Ｂ」から「控除額：Ｃ」を差し引いた額に、「交付金確定額：Ａ」を乗じ、「本年度までの交付金事業に係る支出額：Ｄ」で除した額をいう。（Ｅ＝（Ｂ－Ｃ）Ａ／Ｄ）
５ 「前年度までの交付金事業に係る国への累積納付額：Ｆ」とは、前年度までの収益に伴う納付金及び財産処分に伴う納付金の合計額をいう。
６ 「本年度納付額：Ｇ」とは、「基準納付額：Ｅ」と「累積納付額：Ｆ」の合計額が「交付金確定額：Ａ」を超えない場合には、基準納付額が本年度納付額となる。また、「基準納付額：Ｅ」と「累積納付額：Ｆ」の合計額が「交付金確定額：Ａ」を超える場合には、「交付金確定額：Ａ」から「累積納付額：Ｆ」を差し引いた残額が本年度納付額となる。（Ａ＞Ｅ＋ＦならばＧ＝Ｅ 、Ａ≦Ｅ＋ＦならばＧ＝Ａ－Ｆ）
７ （Ｂ）交付金事業に係る本年度の収益額の計算根拠が確認できる資料を添付すること。
８ 交付要綱第１７第３項ただし書に該当する場合は、備考欄にその内容を記載するとともに、根拠が確認できる資料を添付すること。

（別記様式第１４号）番号年 月 日
総務大臣 あて地方公共団体の名称並びに当該地方公共団体の長の職名及び氏名

印

地域経済循環創造事業交付金財産処分承認申請書

標記について、地域経済循環創造事業交付金交付要綱第１９条の規定に基づき、下記のとおり財産処分の承認を受けたいので、申請する。

１ 地方公共団体及び交付対象事業の名称
２ 交付金事業者の名称・所在地・代表者氏名
３ 総事業費
４ 交付対象経費
５ 処分する施設・設備の名称
６ 処分内容７ 処分する理由

１

処分する施設・設備の名称の欄には、処分する財産を具体的に記載すること。例えば、施設については、所在地、種類、構造及び床面積並びに申請時における具体的な用途を、設備については、申請時における具体的な用途を記載すること。

２

処分内容の欄には、処分の種類（売却、賃貸等）、処分の相手方（買主、借主等）、処分の対価（売却価格、賃貸料等）等を記載すること。