令和３年度

事業

計画書

公益財団法人 奈良県地域産業振興センター

目事

業

計画

次及び

収

支予算書頁

概要

1経営

2

企業

価値

向3

経営

基盤

構

予算

収

支力

向上書・・・・・

1

支

援・・・・・

3上支

援・・・・・

4築

支

援・・・・・

7・・・・・9令和３年度事業計画及び収支予算書
概要

政府は本年２月の月例経済報告では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。」としたが、新型コロナウイルス感染症について、県内でも３月８日よりワクチン接種が開始されたものの、終息の兆しは見えない。また、２度目の緊急事態宣言の発出により、観光客の減少や製造業においては部品の供給も滞り気味であり、地方の景気を減退させている。政府は影響を受ける事業者等への各種支援策を引き続き提供しているが、２度目の緊急事態宣言解除後、この影響がどこまで広がっていくのか不確実で特に中小企業・小規模事業者が被る被害は想像が出来ない。
このような状況のなかで、当財団においては「奈良県産業振興総合センター」と連携し、①厳しい経営環境を乗り越えるための経営力向上②独自の強みを創り、成長市場に挑戦するための企業価値向上③企業経営を安定させるための経営基盤の構築を重点的支援として、引き続き各種の事業を実施していく。
国からの委託により実施している中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）においては、平成２６年度の発足当初から運営管理を担っていたチーフコーディネーターが交代し、今年度から新たな体制で、「創業」、「事業承継」、「経営改善（現場改善・ITを活用した生産性の向上・人手不足問題など）」、「売上拡大」という従来からのテーマに加え、コロナ禍で被害甚大な観光サービス産業等への支援強化を行う。
また、よろず支援拠点においては、柏木本部、近鉄奈良駅前サテライトオフィス、２箇所の出張相談所の相談窓口のほか、新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口を継続設置し、県内中小企業・小規模事業者の抱える現場の課題に対する総合的な支援を実施していく。
さらに、現在、我が国で喫緊の課題である「事業承継支援」について、令和２年６月の産業競争力強化法の改正で、平成３０年度より当財団が国から受託している「事業承継ネットワーク事務局（主に親族内承継を支援）」は、奈良商工会議所が国から受託している「事業引継ぎ支援センター（主に第三者承継を支援）」に統合され、令和３年４月から「事業承継・引継ぎ支援センター」としてスタートする。
当財団として、引き続き「事業承継診断」を実施し、経営者に事業承継の必要性についての気づきを促すとともに、個別支援を必要とする事業者に対しては、「事業承継・引継ぎ支援センター」につなぐなど、奈良県、商工会・商工会議所、金融機関等とも連携し、事業承継が円滑に進むよう支援を行っていく。
また、平成２９年４月に施行された奈良県小規模企業振興基本条例の趣旨にのっとり、小規模事業者の強みを生かしながら売上拡大等の支援を行うことでその持続的発展を促進するために、県内小規模事業者のBtoBマッチングや専門家派遣制度を活用するほか、国等の競争的資金の獲得に向けた事業計画書のブラッシュアップなど、効果的な支援を実施していく。

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国が進める地域未来投資促進法に基づく、地域経済牽引事業については、奈良県が推進する成長ものづくり分野であるIoT・AI・ロボットの活用における連携支援計画を具現化するため、各支援機関と連携し、切れ目のない支援を実施していく。
当財団ではこれらにより、奈良県が掲げる「働いて良し」の基本目標の実現に向け、地域産業の振興発展に更に寄与していく。

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１ 経営力向上支援
中小企業の経営力の強化、経営課題の解決のため、専門家による個別指導や情報提供などを行う。また、奈良県よろず支援拠点に寄せられた相談内容に応じ、当財団や他の支援機関の支援事業と連携して経営課題の解決を図る。
(1) 中小企業若手経営者育成支援事業
平成２５年１０月２４日に奈良県、三井住友海上火災保険(株)及び当財団が全国に先がけて締結した「奈良県及び公益財団法人奈良県地域産業振興センターと三井住友海上火災保険株式会社との地域産業への経営支援連携に関する協定」に基づき三者の連携のもと、それぞれが保有する知的、人的資源を活用し、中小企業の若手経営者等を対象にコロナ禍
における売上向上のためのセミナー等を開催する。
・第１回 オープンセミナー

参加目標企業数：５０社

・第２回〜第５回 個別支援 支援目標企業数：各８社(2) 専門家派遣事業①「中小企業１１９」（旧：ミラサポ）による専門家派遣事業
国（中小企業庁）が実施する中小企業・小規模事業者向けの支援ポータルサイト（中小企業１１９）を活用し、企業の相談内容に応じて、専門家の選定・紹介・派遣を行う。
・事業者負担

無料

・利用回数

上限３回

・国が定める経営課題解決 派遣目標回数：６０回②専門家派遣事業
県内企業が抱える様々な経営課題に対して、企業の要請に基づき、当財団登録専門家を直接企業に派遣し、きめ細かな経営支援を行う。
・事業者負担派遣に要する費用の１／２（ただし、小規模事業者は初回のみ無料）

・利用回数

上限５回

・小規模事業者枠 派遣目標回数：１０回（２社）
・一般枠

派遣目標回数：２５回（５社）(3) 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）
国（中小企業庁）からの委託により、当財団内に寄せられる相談にワンストップで対応する「よろず支援拠点」を設置し、チーフコーディネーター・コーディネーター等を配置、県内の中小企業・小規模事業者の起業・成長・安定・発展の各段階での課題やニーズに応じたきめ細かな対応を行う。また、産業の垣根を越えて創業から製品開発、販路開拓、経営改善、事業承継まで、中小企業・小規模事業者の抱える現場の課題に対する総合的なサポートを実施する。
〇相談窓口
・柏木本部（奈良市柏木町129-1

奈良県産業振興総合センター内）

月曜日から金曜日まで〔週５日〕
午前８時３０分〜午後５時１５分（土・日・祝日を除く）
・近鉄奈良駅前サテライトオフィス（奈良市高天町38-3-3-近鉄高天ビル）

月曜日から土曜日まで〔週６日〕 午前９時３０分〜午後７時（日・祝日を除く）
・大和高田出張相談所（大和高田市幸町2-33

奈良県産業会館内）

毎週水曜日 午前１０時〜午後３時（祝日を除く）（事前予約制）
・橿原出張相談所（橿原市常盤町605-5
毎週第４金曜日○テレビ経営相談窓口

奈良県橿原総合庁舎内）

午前１０時〜午後３時（祝日を除く）（事前予約制）
随時（事前予約制）

・県内１３箇所〔天理市役所、生駒市役所、宇陀市役所、山添村役場、三郷町役場、斑鳩町役場、十津川村役場、(一社)奈良県部落解放企業連合会、奈良中央信用金庫、大和高田商工会議所、生駒商工会議所、橿原商工会議所、奈良県商工会連合会〕(4) 下請かけこみ寺事業（公財)全国中小企業振興機関協会が下請取引の適正化を推進することを目的とし、全国の支援機関内に設置している「下請かけこみ寺」として、県内企業が抱える取引上の様々な悩みや下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）に抵触するような事案の解決を支援するため、相談員を配置し、当財団の登録弁護士等による法律相談を行う。
・登録弁護士による法律相談（事前予約制）(5) 事業承継・引継ぎ支援事業（旧：プッシュ型事業承継支援高度化事業）

経営者の高齢化や後継者不足を背景に、中小企業・小規模事業者の喫緊の課題である事業承継を円滑に進めるため、令和３年４月に発足する「事業承継・引継ぎ支援センター」（事務局：奈良商工会議所）や奈良県、商工会・商工会議所、金融機関等と連携した事業承継支援を行う。
「事業承継ネットワーク」の一員として、引き続き「事業承継診断」を実施し、経営者に事業承継の必要性についての気づきを促すとともに、個別支援を必要とする事業者に対しては、「事業承継・引継ぎ支援センター」につなぐなど、きめ細かな支援を行う。
・事業承継診断目標件数：１００件（財団）(6) 情報提供・広報事業「企業支援、地域産業振興、モノづくり、人づくり」をキーワードにして県内企業に対し、がんばっている異業種、同業他社の最新の取組事例や取り巻く産業情報、企業育成に参考となる情報等を発信する。また、支援策やセミナー情報を提供する。
①情報誌の発行

目標：５，０００部× ２回②メールマガジン発行

目標：１，５００社×２４回③ＦＡＸ通信による情報発信

目標：１，７００社×１４回④ホームページによる情報発信

目標：５０，０００アクセス２ 企業価値向上支援
企業価値の向上を図るために、新事業への取り組みや新技術・新商品・新サービスの開発の取り組みを支援する。

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(1) BtoBマッチング促進事業
県内ものづくり企業の新事業・新商品の販売力を高めるため、中小企業が保有する優秀な技術を基に企業と企業とを結びつけるBtoBマッチングを推進する。
①コーディネート活動の推進
目標：４５０回②BtoBマッチングの推進
・近畿圏等の産業支援機関及び大学のコーディネーターとの連携によるマッチングを推進する。
・平成２９年度に作成した「奈良県ものづくり小規模企業ガイドブック」の掲載企業に対するフォローアップとして、県内外企業にＰＲし、積極的にマッチングを促進する。
③BtoBマッチング会・展示商談会等への参画
・国、中小機構、他府県支援機関及び大手企業等が主催するBtoBマッチング会に参加し、大企業等が持つニーズ情報を収集する。
・コロナ禍での新規取引先開拓を支援するため、(公財)全国中小企業振興機関協会と各都道府県中小企業振興機関の共催によるオンライン商談会を活用し、BtoBマッチングを促進する。
④国内広域商談会出展等支援事業・新規取引先開拓を支援するため、近畿管内の支援機関が主催する２つの広域商談会に参加し、メーカーと県内企業とのBtoBマッチングを促進する。
(ｱ) モノづくり受発注広域商談会（主催：大阪府） 参加目標企業数：１０社
日程：令和３年９月（予定）
会場：マイドームおおさか（大阪市中央区本町橋2-5）(ｲ) 近畿・四国合同広域商談会（主催：京都府）
参加目標企業数：１０社
日程：令和４年２月（予定）
会場：京都パルスプラザ（京都市伏見区竹田鳥羽殿町5）⑤「奈良まほろば産学官連携懇話会」の開催
・(学)近畿大学農学部、(学)帝塚山大学経営学部、(国)奈良先端科学技術大学院大学、(国)奈良女子大学研究院生活環境科学系、(学)畿央大学等と連携し、産学官の研究にかかる情報交換の場を設け、相互のシーズとニーズを共有化して、共同研究の可能性を探る。
・共同研究の促進を図るため、県内大学や公設試の研究シーズや県内企業の産学官連携事例の紹介を行う。
シーズ発表会
開催目標回数：１回
・参加者の関心があるシーズについて継続的なフォローアップを実施する。
テーマごとの意見交換会 開催目標回数：４回(2) 事業計画等策定支援事業
当財団が、国（中小企業庁）から認定（平成２５年４月２６日付）を受けた認定経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）として、国や県の補助事業等の活用に向け、個別相談会の開催、事業計画策定の支援、必要に応じて確認書の発行等を行い、採択後は事業実施まで継続した支援を行う。
事業計画のブラッシュアップ目標件数：１００社（全体）
補助事業計画等の採択目標件数：３０件（全体）〔主な補助事業等〕○戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）-5-

・事業計画書のブラッシュアップ目標件数：３件○中小企業等事業再構築促進事業【新規】
・事業計画書のブラッシュアップ目標件数：８０件○ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
・事業計画書のブラッシュアップ目標件数：１０件○経営革新計画
・事業計画書のブラッシュアップ目標件数：３件○事業承継補助金
・事業計画書のブラッシュアップ目標件数：４件(3) 中小企業地域資源活用等促進事業
県内の中小企業・小規模事業者に対し、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路拡大などの新事業展開にかかる経費の一部を(公財)全国中小企業振興機関協会及び奈良県の支援を受けて助成を行う。
（補助率１／２以内）※小規模事業者である場合は助成率２／３以内○助成概要
・１企業に対する上限額：２，０００千円まで
・支援目標企業数：３社
また、令和元年度をもって助成事業を終了した「なら農商工連携ファンド」について、事業化に向けたフォローアップを継続して実施する。
(4) 奈良県中小企業等海外出願・侵害対策支援事業（外国出願補助金）
海外への事業展開を計画している中小企業者等が外国の特許庁に支払う出願手数料や現地・国内の代理人費用及び翻訳費用等の一部を国（特許庁）の支援を受けて助成を行う。
（補助率１／２以内）○助成概要
・１企業に対する上限額：３，０００千円まで
・特許出願：１案件当たり１，５００千円まで
・実用新案登録出願、商標登録出願、意匠登録出願：１案件当たり６００千円まで・冒認対策商標：１案件当たり３００千円まで
・助成目標件数：７件(5) 地域産業支援事業○事業実施計画【地域産業経営基盤強化基金】
・奈良県履物協同組合連合会
４件（知的財産権支援、品質検査体制の整備、奈良県営競輪場はきもの杯による産地ＰＲ、「東京インターナショナル・ギフト・ショー」への出展及び同展示会での産地ＰＲ)・奈良県毛皮革協同組合連合会
４件（産学連携による新商品開発、「香港フェア」視察、「ファッションワールド東京」出展、毛皮革新製品開発・販路開拓）
・奈良県スポーツ用品協同組合連合会
５件（スポーツシューズ新製品開発、グラブミット新製品開発、学童軟式野球大会開催、-6-靴底新製品開発事業、革小物新製品開発事業）(6) 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）「中小企業の基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けたものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発プロジェクトについて、事業管理機関として研究開発から試作までの事業管理を行う。
また、サポイン事業終了後は、事後調査、各種手続きや報告等補完研究にかかるフォローアップを行う。
・新規申請目標件数：３件

３

経営基盤構築支援
中小企業の経営基盤の強化を図るため、設備投資の資金面での支援等を行うとともに、情報化の支援等を行う。
また、債権管理の強化を図り、未収金の早期回収に努める。
(1) 設備貸与事業①小規模企業者等設備貸与事業○貸与総枠を４５０，０００千円（２０企業）とし、小規模企業者等に対して創業又は経営革新に必要な設備の導入を支援する。
○設備貸与審査会の開催（年間１０回）
資金計画
県金

融区

分

借入

機

関

借金
入額（千円）

金

３００，０００

金

１５０，０００

計

４５０，０００（根拠法：独立行政法人中小企業基盤整備機構法）②廃止法（小規模企業者等設備導入資金助成法）に基づく事務○旧設備貸与事業
貸与料の回収が終了するまでの間、引き続き会計事務を行う。特に不良債権の早期回収を図るため、未収企業（債務者及び連帯保証人）への督促状の送付、訪問や面談による回収交渉、法的手続の実施等を推進する。
○設備資金貸付事業
貸付金の回収が終了するまでの間（令和３年度に終了予定）、引き続き会計事務を行い、不良債権の発生防止に努め、未収金の回収を行う。
③廃止法（中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法）に基づく事務○ベンチャー企業創出支援事業
ベンチャーキャピタルを通じて投資したベンチャー企業に対し、代位弁済実施に基-7-

づく求償権残高の回収を引き続き行う。
（2）ITセミナー・研修開催事業
県内企業におけるITの導入と利活用が円滑に進むようセミナー、研修会等の実施を通じて引き続き情報化の支援を行う。集合形式とWeb形式を組み合わせて実施する。
①ITの最新トレンドとITを活用したビジネス戦略 開催目標回数：４回②Webサイト制作等実践研修（実技研修）

開催目標回数：２回（3）地域データベースの運用
地域企業データベース・支援企業データベースを更新し、引き続き運用する。

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