グローバルインパクト投資ファンド（気候変動）

2023年2月

追加型投信／内外／株式

Impact report

イ ン パ クトレ ポ ート
２０２２年版

Cl im at e
ch a nge

CO₂

O₂

ファンドの設定・運用は

商号等：りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会■お申込みにあたっては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。

イン パ クトレポ ート

はImpact report

じ

め

に

〜りそなのグローバルインパクト投資（気候変動）とは〜
グローバルインパクト投資ファンド（気候変動）
は、2021 年 12 月、『気候
変動およびその影響により、誰一人として生命や健康を損なうことのない
持続可能な世界』の実現を目指して設定されました。
りそなアセットマネジメントは、今世紀最大の課題といえる地球温暖化を起因とした気候変動問題が、私たちの生活を脅かしていること、その脅威が拡大していることに危機感を持っています。
グローバルインパクト投資ファンド（気候変動）
では、気候変動課題の解決を強く後押しする、世界中の素晴らしい企業への「インパクト投資」を通じて、将来世代の豊かさ、幸せの実現に取り組んでまいります。

Cl im at e
ch a nge

CO₂

1

O₂

目 次
はじめに／目次

1

チーフファンドマネージャーのメッセージ

3

グローバルインパクト投資ファンド（ 気 候 変 動 ）の ご 紹 介

5

課題概論〜気候変動問題と持続可能な世界〜

9

再エネ由来の電力供給力強化

11

既存発電事業の低炭素化

15

利用エネルギーの電化

19

電化以外の削減策・省エネ化

23

農林業分野等での炭素削減・吸収31

災害レジリエンス力の向上

35

水・食糧問題の解決

39

緩 和・適 応 包 括 的 ソ リ ュ ー シ ョ ン・イノベーション促進43

過去 1 年間の活動報告〜 対 話・エ ン ゲ ー ジ メ ン ト 事 例 〜

47

運用実績報告51

Appendix53

ファンドの詳細612

イン パ クトレポ ート

Impact report

チーフファンドマネージャーのメッセージ
グローバルインパクト投資ファンド（気候変動）は、

問題は気温上昇だけに留まりません。気候変動問題『気候変動およびその影響により、誰一人として生命が引き金となり人類が生存可能な地域の減少、水・や健康を損なうことのない持続可能な世界』の実現

食料資源の枯渇、疫病のパンデミックリスク、資源を目指して設定されました。

争奪戦争のリスク等、様々な問題が連鎖的に噴出す

チーフファンドマネージャーのメッセージ

この目標は私たちの不退転の覚悟です。
気候変動問題は数十年も前から存在し、様々なシーンで繰り返し訴えられてきましたが、昨今の地球る可能性が高まります。そうした観点からも気候変動問題は何としても食い止めなければならない人
類の最重要課題です。

環境を見ると状況は悪化の一途を辿っているともちろん解決のためには一筋縄でいかないことは言わざるを得ません。私が子供のころはクーラー承知しています。ほとんどの人々が解決不可能だともありませんでしたが夏でも夜になると気温は下思っていることも理解しています。しかし、今このがり、夜風に心地よさを感じながら、虫の音を聞きタイミングで本気で取り組まなければタイムオー

つつ、ぐっすり眠ることができました。しかし、今バーというぎりぎりのところに来ています。失敗す

ではクーラーなくしては命が危険な状況となってれば後戻りはできません。そう考えると、他に選択

しまいました。短い人の一生のうちのほんの数十肢はないのではないでしょうか。

年の間に地球はこれほどまでに変わってしまいました。これから 10 年後、20 年後世界はどうなっていることでしょう。ましてや私たちの子供や孫の世代になったとき、果たして人類が生存可能な世界が残っているのでしょうか。

私はこの世界が大好きです。自然環境や社会や友人
や家族といったこれまで私の人生に関わり、今の私を形成しているすべてのものに感謝しています。そのほとんどは過去の先人たちがつないでくれた命のバトンといえると思います。この感謝の気持ちに

当ファンドが目指す「インパクト」
気候変動の緩和

温暖化を1.5℃より低く抑制

気候変動によって起こるリスクを軽減

気候変動の原因となる

気候変動のリスクが大きい地域、

世界の GHG 排出量を削減。
2050 年より早期に世界の GHG 排出量 ネットゼロを達成。
出所：2021年11月COP26におけるグラスゴー気候合意内容を参考
に当社作成

3

気候変動の影響への適応

開発途上国を含む気候変動に特に脆弱な地域やコミュニティ
に対し、長期的な適応策を提供。

てきたことはある意味必然なのではないかと私は世代に引き継いでいくことは自身の最低限の責任思います。インパクト投資というスキームを通じだと思っていますし、ましてや私たちの代でバトンて、世界中の人々が意図（インテンション）
をもってが途切れてしまうようなことは絶対にあってはな

資金を出資し、ファンドを通じてその資金が事業会らないと思います。

社のイノベーションを促し、やがて社会に大きなイ

幸いにして世界はいい意味で変わり始めています。
Z 世代と呼ばれる若い世代を中心に、社会性が高い
人々が増え始めており、今後社会のマジョリティー
となっていくと予想されています。彼らの参政や消費行動が、大きく社会を変革していく原動力となっていくことでしょう。また、様々な分野で技術革新

ンパクトを生み出していくことでしょう。こうしたインパクトは社会を潤し、事業会社を成長させ、投資家にもきっと大きな果実をお返しできると思います。こうした好循環は更なる人材の参画や大きな資金流入を呼び込み、そして大きな奔流となり社会を変革していくと私たちは信じています。

が起こっており、以前であれば夢物語であったよう

そのための小さいけれど確かな一歩を今、私たちはな話も現実味を帯びてきました。こうした新しい希踏み出したところです。このインパクトレポートは

望が発芽し大きく育つための土壌を整備し、肥料をそんな私たちの覚悟をしたためた最初のメッセー

撒き、水をやることでその手引きをすることが、私ジです。是非、じっくりとご覧いただいてそしてごたちの使命ではないでしょうか。

理解いただき、一人でも多くの方にこのプロジェク

金融は元来そうした役割を担い、社会を発展させてきました。今、気候変動問題という人類共通の危機を前にして、インパクト投資という枠組みが生まれ

チーフファンドマネージャーのメッセージ

報いるために、私は、このバトンをしっかりと次のトの同志になっていただけたら、これほどうれしいことはありません。これからの私たちの活動に是非ご期待ください。

グローバルインパクト投資ファンド（気候変動）
チーフファンドマネージャー

井浦 広樹

4

グローバルインパクト投資ファンド（気候変動）のご紹介
りそなアセットマネジメントのパーパス（存在意義）とグローバルインパクト投資（気候変動）のインテンション（意図）
りそなアセットマネジメント
（以下、
「当社」
）
のパーパス
（存在
意義）
は
「将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供」
することです。
当社は、投資先企業だけでなく、企業活動の基盤である社会・環境がサステナブルであることが、お客さまからお預かりした

当ファンドのインテンション
（意図）

資産を守り、
お客さまのサステナビリティを支えることに繋がると考えています。

『気候変動およびその影響により、
誰一人として生命や健康を損なうことのない
持続可能な世界』の実現

グローバルインパクト投資ファンド（気候変動）
（以下、
「当ファ
ンド」
）
では、
「『気候変動およびその影響により、誰一人として生命や健康を損なうことのない持続可能な世界』の実現」
をインテンションとして設定しています。持続的な社会生活を継続する上

当社の
パーパス

将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供

グローバルインパクト投資ファンド︵気候変動︶のご紹介

で最大の課題である気候変動問題に取り組むことは、将来世代の豊かさ、幸せを実現する上で不可欠です。課題解決に貢献する
投資先企業の皆さまの活動に長期伴走し、パーパスの実現を目指します。

インパクト投資とは
当社では、インパクト投資を将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供するための重要な手段の1つと考えています。
一般的な運用収益を追求する投資では、「リターン」と「リスク」の2つの側面から評価が行われています。これに「インパクト」という新しい評価軸を取り入れたのが「インパクト投資」です。こ
こで言うインパクトとは、社会課題や環境問題の解決に貢献するなど、社会に良い影響を生み出すことを指しています。

対話・
長期厳選
エンゲージ
投資
メント
インパクト評価・
レポーティング

投資を行うということは、投資先の活動を財務面・金銭面から支援することを意味します。そのため、どんなインパクトを生み出したいかの明確なインテンションを持ち、投資を検討する際に候補先がもたらし得るインパクトを想定したうえで投資を決定する「インパクト投資」
は、よりよい社会をつくることにより直接的につながっていくと考えられます。

インパクト
投資

さらに当ファンドでは、長期厳選投資、
インパクト評価・レポー
ティング、投資先との対話・エンゲージメントの3つによって、投資を通じた社会の課題解決を後押しする機会を提供するとともに、魅力的なリターンの獲得を目指してまいります。

当ファンドの領域
ビジネスの力による社会的課題の解決●人材・経営資源・技術の集積が相乗的な力を生み、社会課題の解決を大きく進展させると考えられます。
●雇用の創造や産業の変革など社会の様々な領域に波及効果をもたらすことも期待できます。
5

補完
関係

寄付や公共政策による社会的課題の解決●事業化することが難しい領域でも、倫理観や善意によって解決を図ることが可能です。
●所得の再配分効果を通じて、社会を安定化させる効果が期待できます。

りそなのインパクト投資

特色

1

長期厳選投資を通じたリターンの獲得

世の中で解決が求められている社会課題の多くは、短期間で容易に解決に至るような性質のものではなく、深刻で複雑な構造

果実として長期的にみて高いリターンを獲得することが可能であると考えています。

課題です。有効な解決策を提供できる主体は少なく、そのために社会課題解決のためのイノベーション

課題の深刻な状態が続いていると言えます。

=

こうした課題の解決のために、民間企業によるイノベーション（技術革新や創意工夫）に期待が集まっています。課題解決の障

社会課題の
解決が進展

豊富なビジネス機会（投資機会）

壁を乗り越え、
有効なソリューションを提供できる企業は、課題解決に大きく貢献すると同時に、差別化された市場で豊富なビジネ

将来ス機会を獲得し、持続的な企業価値の拡大を実現することができると考えています。
当社のインパクト投資では、
このような企業を厳選し、長期投

りそなのインパクト投資

特色

2

社会課題が
解決されない

現在

グローバルインパクト投資ファンド︵気候変動︶のご紹介

資を行うことによって、課題解決を後押しすると同時に、成長のインパクト評価・レポーティングを通じた価値の“見える化当社のインパクト投資では、リターンの獲得のみならず、
イン
パクトを生み出すことも運用の目的のひとつと考えています。そのため、投資の成果として、投資先がどのようなインパクトをど戦略の改善のくらい生み出しているのか、定期的に評価し、お客さまに見えるかたちでレポートしていくことを重要視しています。

成果の検証
インパクト評価

インパクト評価を行う際には、目標の実現状況や、対象とする課題の解決の状況など進捗を追いかけることができる定量的な指標の設定に加え、定性的な評価や事例の紹介なども交えて、定点観測していきます。

インパクト レポート

お客さまに投資いただいた資金が、どのような投資先のどのような事業活動を支えているのか、結果としてどのようによりよい社会が実現しているのかについて、わかりやすくご理解いただ
けるよう努めてまいります。

りそなのインパクト投資

特色

3

対話・エンゲージメントによる企業活動の後押し

長期投資を通じて目的とするリターンの獲得とインパクトの創から認識されることによって、良好な信頼関係の構築や有意義な出を実現していくために、
投資先企業との対話・エンゲージメント

対話・エンゲージメントにつなげていくことが可能になると考えてを通じて、インパクトを生み出す事業活動を後押ししていくこともいます。

インパクト投資家は、企業を単にリターンを獲得する手段としてみているのではなく、インパクトを生み出す存在ととらえ、企業の活動が社会にもたらす価値に着目します。こうした考え方は、投資先企業の企業理念や存在意義、
パーパスなどとも親和的です。企業と同じ目線で、同じゴールを目指して、伴走する投資家であることは、
企業と建設的な対話・エンゲージメントを行う上で非常に重要となります。インパクト投資家として投資を行うなかで、他の一般株主とは異なる投資姿勢を持った投資家として企業側

社会的インパクト

重要です。

対話・
エンゲージメントによる長期伴走

大きなインパクト・リターンを生み得る企業群

より大きなインパクト・リターンを生み得る企業群

投資リターン6

グローバルインパクト投資ファンド（気候変動）のご紹介
グローバルな気候変動リスクに貢献するインパクトファンド● グローバルな気候変動リスク
世界人口はインド、サブサハラアフリカを中心に大幅に増加し、より頻繁により大きな強度で発生することにつながり、
人間の社

新興国の経済発展と共に、資源・エネルギーの需要は増加するこ会経済活動や自然環境に対して広範囲な悪影響とそれに伴う損とが予測されています。十分な対策が取られなければ、世界の経失ももたらしていると指摘されているのです。

増加を続けると予測されます。それと同時に、国家間・地域間での経済格差が拡大し、国際協調が不十分であった場合には、
貧困などの諸問題の解決は困難で、技術革新の地域格差が広がることも予測されます。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、今後数十年の間に温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、今世紀中にグローバルインパクト投資ファンド︵気候変動︶のご紹介

世界の平均気温の上昇は1.5℃および2℃を超えることが予測されています。
こうした人為起源の気候変動は、
極端な自然現象が● 持続可能な世界実現に必要なこと対策が講じられなければ

済活動の拡大に伴って世界の温室効果ガス排出量はこれからも起こりうる気候変動リスク

世界のGHG排出量は2030年約13%の増加（2020年比）
2050年30%以上の増加

今世紀末の気温上昇は最悪の場合4.4℃上昇。

既に世界の約33〜36億人が気候変動に対して非常に脆弱な状況下で生活。
温暖化が進むと気候変動による損失はさらに拡大。

出所：IPCC第6次評価報告書第3作業部会報告書、同第2作業部会を参考に当社作成深刻な気候変動リスクを回避するためには、気候変動の原因をモノについてはその多くが化石燃料由来になっており、電化でき解消すること、
つまり温室効果ガスをグローバルで急速に削減すないものについては、
リサイクル由来の素材を使うなど、
低炭素

る
「緩和策」
の推進が不可欠です。

化を推進していく必要があります。エネルギーの需要と供給に

また最善の策が講じられたとしても、今世紀末までに1.5℃の気代表されるような表と裏の関係を意識しながら、当ファンドでは温上昇は避けられず、最悪の場合では4.4℃の上昇が予測され気候変動の課題を解決する重要なソリューションを8つに分類しています。そのため、
「緩和策」
と同時に、
気候変動への社会耐性ています。
これらの一つ一つの時間軸も踏まえた重要度、
相互作

を高める
「適応策」
への取り組みが重要です。

用も意識し、課題解決を目指すのが当ファンドのセオリー・オブ・

それでは、
持続可能な世界実現に向けて当ファンドがどのように取チェンジです。それを踏まえ当ファンドでは、「気候変動の緩和」とり組んでいくのか、
それを示すのがセオリー・オブ・チェンジ *です。

「気候変動の影響への適応」に貢献するインパクトのある事業活

例えば
「緩和策」
については、人間の社会活動におけるエネルギ

動（技術、
製品・サービス、
ビジネスモデル）に投資します。

ー源として化石燃料の使用を削減していく必要があります。徹底
的に電化を進めていく一方で、電気自体を再エネ由来にするな
どクリーンにしていく必要があります。また世の中にあふれる＊ 社会課題の解決を目指す上で、ある取り組みがなぜ・どのように期待される変化を起こすことができるかを、包括的に記述もしくは図示したもの。

当ファンドのセオリー・オブ・チェンジ
好ましい状況への到達
気候変動の原因を解消する『気候変動およびその影響により、誰一人として生命や健康を損なうことのない
持続可能な世界』

緩和策の推進再エネ由来の電力供給力強化
既存発電事業の
低炭素化

7

波及
効果

好ましくない状況の回避
気候変動への耐性を高める
適応策の推進利用エネルギーの電化
電化以外の削減策・
省エネ化

災害レジリエンス力の向上

農林業分野等での炭素削減・吸収緩和・適応 包括的ソリューション・
イノベーション促進

水・食糧問題の解決

注目する8つの重点ソリューション領域（Impact Target）と投資先企業再エネ由来の電力供給力強化

既存発電事業の低炭素化

GE（General Electric）

GE（General Electric）（Enphase Energy）
エンフェーズ・エナジー

ITMパワー（ITM Power） H₂（ITM Power）H₂
ITMパワー（STEM）
ステム

利用エネルギーの電化
ザップテック（Zaptec）

ダーリン・イングリディエンツ
ダーリン・イングリディエンツ（Darling ingredients）（Darling ingredients）
ユーグレナ
SSAB
SSAB
アジリクス
（Agilyx）
アジリクス（Agilyx）
イーストマン・ケミカル（Eastman chemical）
イーストマン・ケミカル（Eastman chemical）
ボール（Ball）
ボール（Ball）
シンイー・ガラス（Xinyi Glass）
メルカリ
シンイー・ガラス（Xinyi Glass）

災害レジリエンス力*の向上
オートデスク（Autodesk）

災害レジリエンス力*の向上
オートデスク（Autodesk）

利用エネルギーの電化
リ・サイクルHD（Li-cycle）
ザップテック（Zaptec）
ベフェーサ（Befesa）
リ・サイクルHD（Li-cycle）
ベフェーサ（Befesa）
農林業分野等での炭素削減
・吸収
QDレーザ
ジーナス
（Genus）
ギンコ・バイオワークス（Ginkgo bioworks）

農林業分野等での炭素削減・吸収

ノボザイムズ（Novozymes）
ジーナス（Genus）
ウェアハウザー（Weyerhaeuser）
ギンコ・バイオワークス（Ginkgo bioworks）
ノボザイムズ（Novozymes）

水・食糧問題の解決
ウェアハウザー（Weyerhaeuser）
ザイリム（Xylem）

水・食糧問題の解決
エコラブ（Ecolab）
ザイレム（Xylem）
デザート
・コントロール（Desert control）

緩和・適応 包括的ソリューション・
技研製作所 イノベーション促進

エコラブ（Ecolab）
ジーナス（Genus）

アンシス（Ansys）

デザート・コントロール（Desert control）

MSCI

緩和・適応 包括的ソリューション・
イノベーション促進クーパ・ソフトウェア（Coupa Software）
アンシス（Ansys）
MSCI
クーパ・ソフトウェア（Coupa Software）

グローバルインパクト投資ファンド︵気候変動︶のご紹介

電化以外の削減策・省エネ化
電化以外の削減策・省エネ化

ジーナス（Genus）＊ 災害に対する耐性と困難な状況からの復帰力※ 個別企業の投資選定基準については、巻末のAppendixをご参照
ユーグレナ
ください。
※ 複数の課題領域に含まれる企業もあります。
＊ 災害に対する耐性と困難な状況からの復帰力※ 個別企業の投資選定基準については、巻末のAppendixをご参照ください。
※ 複数の重点ソリューション領域に含まれる企業もあります。

8

Climatechange

課題概論〜気候変動問題と持続可能な世界〜

気候変動の深刻さ 世界的に見た現状の課題
2021年にIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第6■ 陸域における極端な高温発生頻度

次評価報告書のうち、
自然科学的な根拠を示す第1作業

1850〜1900年の発生頻度を基準として、気温の上昇

部会分が発表されました。この中では、人間の影響が温水準別に予測される極端な高温の発生頻度（回／50年）

暖化を引き起こしてきたことは疑う余地はないと結論付
けられています。
産業革命前(1850〜1900年)から近年(2010〜2019年)までの人為的な世界平均気温上昇は1.07℃と推定されており、特に過去50年程度(1970年以降)においては
過去2000年で最も早いペースで平均気温が上昇した可能性が高いとしています。

課題概論 〜気候変動問題と持続可能な世界〜■ 1850〜1900年を基準とした
世界平均気温（10年平均）
の変化

39.2

（回）
40
基準期間の気温から 4℃上昇
すると、基準期間では 50 年に1 回の極端な高温が、50 年に39.2 回発生する

30

20
8.6

10

0

13.9

4.8
1
0℃
（基準）

1℃
（現在）

1.5℃

2℃

4℃

基準期間と比較した気温の上昇水準

出所：IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書 政策決定者向け要約

さらにIPCCのシナリオに基づくと、今後追加的な対策を行わないシナリオ(SSP3-7.0)、化石燃料を利用し続ける
温 室 効 果ガス（ G H G ）排 出 量 が 非 常に多 いシナリオ(SSP5-8.5)においては2100年までに、産業革命前と比較し3.6℃から4.4℃の平均気温上昇が予測されています。このレベルになると、上述した50年に一度の極端な高温が発生する頻度は39.2倍となるとされています。
例えば2021年においては欧州や北米の広い範囲において50℃に迫るような熱波が観測されており、2022年には日本において6月としては異例の猛暑日、また群馬
出所：文部科学省および気象庁「IPCC第6次評価報告書第1作業部会（注1）
報告書 政策決定者向け要約 暫定訳」
※灰色の実線は、古気候記録から復元した世界平均気温の変化（西暦1〜2000年）、黒色の実線は、直接観測による世界平均気温の変化（1850〜2020年）。薄い灰色の領域は、復元値の、可能性が非常に高い範囲を示す。
※左側の縦棒は、約6500年前に起きた、少なくとも過去10万年間で最も温暖だった数世紀の期間の推定気温（可能性が非常に高い範囲）を示す。

1℃程度の上昇でどれくらい私たちの生活に影響があるのでしょうか？例えばIPCCによると産業革命前には50年に1度しか起きなかったレベルの極端な高温は、世界平
均気温がすでに1℃上昇した現在においては4.8倍の頻度で起こるようになったと評価されました。

9

県では6月の観測史上初めての40℃台が観測されました。このような異常気象が高頻度で起きることが強く懸念されます。

4℃の気温上昇が起きた場合の極端現象の発生頻度

39.2倍

平均して 50 年に1 回発生するような
極端な気温の頻度と強度の増加

4℃の気温上昇が起きた場合の陸域における大雨の発生頻度2.7倍

平均して 10 年に1 回発生するような
日降水量の頻度と強度の増加

4℃の気温上昇が起きた場合の干ばつの発生頻度

4.1倍

平均して 10 年に1 回発生するような農業
および生態学的干ばつの頻度と強度の増加

出所：IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書 政策決定者向け要約

深刻な気候変動リスクを回避するためには、
パリ協定に基としても1.5℃の気温上昇は避けられず、
最悪の場合ではづいて、世界の温暖化を1.5℃に抑えるために、急速な今世紀末に4.4℃の上昇が予測されています。そのため、GHG排出量の削減が必要です。
「気候変動の緩和」、
すな

気候変動の緩和と同時に、気候変動によってもたらされ

わち、世界のGHG排出量の増加を減少に転じさせ、る社会経済・生態系へのリスクを軽減する「気候変動の影

2050年までにネットゼロに達するためには、システム変響への適応」の取組みが重要です。

革が必要であり、世界の資金の流れをそこに向ける必要

当ファンドでは、緩和策および適応策のうち、8つの重点があります。

ソリューション領域を抽出し、それに基づき投資を行ってさらに、IPCCの報告書によると、最善の対策が講じられたいます。

課題概論 〜気候変動問題と持続可能な世界〜

持続可能な世界を目指して■ 緩和・適応のロジックツリーと8つの重点ソリューション領域
重点ソリューション領域
気候変動の緩和
気候変動の原因となる世界のGHG排出量を削減。
2050年より早期に世界のGHG排出量ネットゼロを達成。

気候変動の影響への適応
気候変動のエネルギー供給サイドの脱炭素化
エネルギー需要サイドの
脱炭素化
その他
自然災害の影響の軽減、
都市・インフラのレジリエンス

リスクが大きい地域、

食料安全保障、水へのアクセス

脆弱な地域やコミュニティ

健康リスクの低減

開発途上国を含む気候変動に特にに対し、長期的な適応策を提供。

生態系の保全

再エネ由来の電力供給力強化

11

既存発電事業の低炭素化

15

利用エネルギーの電化

19

電化以外の削減策・省エネ化

23

農林業分野等での炭素削減・吸収31

緩和・適応 包括的ソリューション・
イノベーション促進43

災害レジリエンス力の向上

35

水・食糧問題の解決

39
当レポートのページ数

出所：2021年11月COP26におけるグラスゴー気候合意内容を参考に当社作成
10

Climatechange

緩和：再エネ由来の電力供給力強化
必
要

何が必要か

再エネ由来の発電容量のさらなる拡大
再エネ発電効率を引き上げる
再エネ拡大ボトルネックの解消

クリーンな電力供給の重要性
電化による化石燃料使用量削減が進む
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第 6 次評価報告書第 3 作業部会報告書によると、2019 年における世界の純温室効果ガス（GHG）排出量は 590 億トン程度です。このうち電気・熱エネルギーの供給による排出は再エネ由来の電力供給力強化

136 億トン程度（全体の 23％程度）を占めると見積もられており、大幅な削減が求められます。
一方で、エネルギーを使う側においては、欧州議会で2035 年以降の新車販売を電気自動車を中心としたゼロエミッション車（GHGを排出しない車）に限定する法案が可決されるなど、電化によるGHG 排出削減が大きく期

再エネ発電のコストは大幅に低減見込み、
かつGHG排出削減ポテンシャルも大きい
IPCC の同報告書によると、風力発電と太陽光発電に関しては、2030 年までにおよそ 80 億トンの GHG 排出削減
ポテンシャルがあると推定されます。また、過去 20 年で導入が進んだ結果、発電電力量あたりのコストが大きく低下していることがわかっています。まだまだ総発電量に占める再エネの比率は低位ですが、既存の火力発電によるコストを下回るケースもすでに増えています。今後も導入数量の拡大とともにコストが低下することが強く期待されます。

待されています。

このことから当ファンドでは、再エネの発電容量の拡大や、電力セクターの気候変動の緩和における重要度は増している

ボトルネックを解消できるソリューションを持つ企業に注当ファンドでは、この電気の供給側と、需要側の関係に注
目しています。電化が進んだとしても、その電気を作るた

その効率性の向上を実現したり、さらなる普及のための目しています。

■ 太陽光風力発電のコストと導入量の推移

めに、GHG除去策を講じずに大量の化石燃料が使用されていては、抜本的な問題解決にはなりません。
また、現時点では上述のように電力セクターを含む電気・
熱エネルギーの供給によるGHG排出は全体の23%程度ですが、将来的に需要サイドでの電化が進んだ際に、もし現在の電源構成が継続するならば、その割合はさらに増加することになります。
そのため、ネットゼロを将来達成するためには、電力セクターによる間接的な排出をいかに低下させるかが重要になってくると考えられます。

11

出所：経済産業省「IPCC/AR6/WG3報告書の政策決定者向け要約（注2）（SPM）の概要」

再エネ由来の電力供給力強化に貢献するインパクト企業
よりパワフルで効率的な風力発電
GE（General Electric）
は世界

余剰電力をガスに変換
電源構成に占める再エネの比率が大の電力の1/3をその製品により供給しており、風力発電タービン市場におGEいても高いシェアを持っています。高きくなるとともに、使いきれない電力

H₂をどのように活用するかが問題になる

ITMパワーと想定されます。この余剰電力を捨てい技術力を土台に、世界最高水準の発電容量と発電効率を持ることなくうまく活用する方法として、
この電力をグリーンな水つ発電タービンを市場に投入し、発電コストの低減に寄与する素に転換することが考えられます。

ことが期待されます。また1基あたりの発電容量が高まること

ITMパワー（ITM Power）
は、
電気で水を分解することによ

で、必要なタービンの数が減ることになり風力発電事業者の運り水素を生成する機器である水電解槽の製造企業です。同社

用・保守の負担も軽減できると考えられます。

前CEOのグラハム氏は、
大手電力会社で蓄電池の研究をしてい分散型電源システム(DER)の普及
発電出力の変動が大きい再エネをうまく使うため、小規模な再エネを分散して配置し、地産地消するという考え方があります。これは分散型電たこともあり、
余剰電力の問題解決に同社の電解槽を活用するため、経営資本を投下しています。

■ PEM式 水電解槽

エンフェーズ・エナジー

出所：ITM Power plc（注3）

火力発電と比べると、同じ電力を供給するのに、太陽光で数百倍、風力で数千倍の面積が必要となるため、屋根の上なども有効活用することが非常に重要であると考えられます。

再エネの変動性への対応
再エネで主力となるとみられる太陽

エンフェーズ・エナジー（Enphase Energy）
は太陽光

光／風力発電は、天候次第で出力がパネルの効率性を大幅に引き上げるマイクロインバーターを開大きく変動することが普及上の大き発し、これをIoT、蓄電池と組み合わせ提供しています。
これまでな問題となっています。電力供給には降雪などの影響で設置が非効率であった場所にもパネルを設

おいては、需要と供給を必ず一致させる必要がありますが、電置できる可能性を高めます。

力を使う側
（需要側）
では、使用量の変動が生じます。供給側で■ マイクロインバーターは太陽光発電普及に寄与する
従来インバーター：複数のパネルを1つのインバーターに繋ぐ
インバーターステム

再エネ由来の電力供給力強化

源システム(DER)と呼ばれています。

は、需給一致のため変動に合わせて供給量を調整しますが、再エネは変動性が大きいため調整が困難になります。このため、再エネの本格的な普及のためには、出力の変動を何らかの方
法でなだらかにする必要があります。

ステム（STEM）
は、
この解決法の1つである蓄電池向けのソフ
トウェアの企業です。同社のソフトウェア「Athena」
は、
蓄電池と太

雪

陽光パネルを束ねて、AIによる市場の電力需給や天気の予測も
太陽光パネル

最終出力が最も低出力なパネルに依存してしまう

マイクロインバーター：1つ1つのパネルにインバーターを繋ぐ
太陽光
パネル

マイクロ
インバーター

組み合わせて、蓄電と放電（使用や卸売り市場での売却）を繰り返し、電力供給量の調整を行います。
これにより同社顧客の太陽光発電事業の投資リターン（IRR）
は10〜30%向上しています。

■ 再エネアセット最適化ソリューションのAthena
Athena雪

出所：当社作成

最終出力が最も低出力な
パ ネ ル に 依 存しな い た め 、
従来に比べ効率性が向上する

AI制御により収益性を向上させる
出所：ステムの企業サイトをもとに当社作成

12

Climatechange

緩和：再エネ由来の電力供給力強化
将

来

将来どうあるべきか

クリーンなエネルギーを
社会・環境的な副作用なく供給するインフラを構築する。

インパクト目標と貢献企業（投資先企業）
TargetImpactAction再エネ由来の電力供給力強化

再エネ由来の電力供給強化

投資先企業の行動

再エネ発電
容量拡大

風力タービン
GE

再エネ発電
効率向上

太陽光向け
マイクロインバーター
エンフェーズ・エナジー

エネルギーストレージステム

再エネボトル
ネック解消

ITMパワー

直近年度における投資先企業の定量アウトカム試算 （アウトカム：企業の活動が社会にもたらす効果）
企業名

インパクト事業／アウトプット

アウトカム

アウトカム試算GE

風力タービン／新規設置11.7GW

火力発電から再生可能エネ
ルギーへの置き換えによる
GHG削減

GHG削減貢献量
約1,808万トン CO₂e*

エンフェーズ・エナジー

マイクロインバーター出荷／太陽光換算3,621MW

太陽光発電普及による
GHG削減

GHG削減貢献量
約720万トン CO₂e*

ステム

ソフトウェア制御蓄電池新規設置／太陽光換算約300MW

再エネ普及による
GHG削減

GHG削減貢献量
約31万トン CO₂e*＊温室効果ガスを二酸化炭素の質量に換算したもの
13インパクト評価

再エネ由来の電力供給力強化を通じたインパクト創出の把握のために、①再エネ発電量拡大、②再エネ発電効率向上、③再エネボトルネック解消の3つのインパクトパスを設定し、定量的、定性的な評価を実施しました。
うち定量的評価としては、直近年度における当領域の企業によるGHG

GHG削減貢献量2,559万トン CO₂e

削減貢献量を合計約2,559万トンCO₂eと試算しています。

定量的な評価仮定した試算では、約720万トンCO₂eのGHG排出削減

2021年度に総出力11.7GW分の風力タービンを出荷しに寄与しています。

ています。
この推定発電量をもとに、高効率火力発電ター

再エネと蓄電池をシームレスに連携させ、再エネの収益性・ビンを置き換えたと仮定した試算では、約1,808万トン

安定性を高めるソフトウェアを提供するステムは、
2021年

CO₂eのGHG排出削減に寄与しています。

度に太陽光発電力換算で約300MWに相当する蓄電池

太陽光発電の効率性を引き上げるマイクロインバーターに新しく同社のソフトウェアがセットで搭載されることになを提 供するエンフェーズ・エナジ ーは、2 0 2 1 年 度にりました(※一部受注分を含む)。
この推定年間発電量から、

3,621MW相当のマイクロインバーターシステムを出荷

エンフェーズ・エナジーと同手法で同社のアウトカムを試しています。これは、マイクロインバーターに太陽光パネ算した結果、同社は約31万トンCO₂eのGHG排出削減に

ル、蓄電池を合わせたもので、これによる発電量は、年間寄与しています。

で13,900GhWに相当します。火力発電を置き換えたと定性的な評価エンフェーズ・エナジーは、マイクロインバーターのほか、

180

再エネ由来の電力供給力強化

風力発電向けタービン製造のトップ企業であるGEは、■エンフェーズ・エナジーのグリッドサービス全体像

太陽光パネルと蓄電池をソフトウェアで統合管理するソリューションに強みを持っています。

電力会社の電力網

設立当初は北米中心の事業展開でしたが、近年は、欧州や豪州などへも活発に商品を提供しています。アジアでは日本市場に注目しており、2023年の本格参入を目指してい仮想的な発電所と電力会社の電力網を繋げて発電量の調整力を高めることに貢献ます。
また同社はグリッドサービスビジネスへの進出も加速さ

各世帯の複数分散型電源をソフト
ウェアの力で仮想的な発電所にする

せつつあります。これは、一世帯で完結していた発電シス
テムを、
ソフトウェアの力で複数世帯単位でまとめること

仮想的な発電所（VPP）

で、1つの仮想的な発電所(VPP)とみなすことを可能にします。
このVPPを電力会社の電力網と連結させることで、全体としての電力調整力を高めることが期待されます。再エネの比率が高まってくるにつれて、電力供給の変動を抑えるソEV

リューションの必要性が高まると見られますが、同社のグ

太陽光発電

複数分散型電源

リッドサービスへの展開はその一助となると考えられ、当ファンドでは同社のさらなるインパクト創出に期待してい
ます。

ストレージ

負荷制御

出所:エンフェーズ・エナジーの投資家向け資料より、当社作成
14

緩和：既存発電事業の低炭素化

Climatechange

必要

何が必要か

CO₂回収や水素の活用等による既存火力発電のネットゼロ化
再エネのForce multiplier(増強要因)として機能させる

化石燃料による火力発電の課題と対策
今後見込まれる火力発電由来の排出量対処が不可欠です。

我々が現在利用している化石燃料インフラ( 化石燃料をGHG排出量を早期に削減するには、まずは排出量の多い

使うあらゆる設備、機器。自動車なども含む)を将来も耐石炭火力からガス火力発電への切り替えが考えられます。

用年数通りに利用すると、その累積温室効果ガス（GHG）

GEによると、切り替えにより50〜60%程度の炭素削減が排出量だけでも、ネットゼロは達成できず、今世紀末での可能とされています。また、
石炭火力発電を同じ発電容量

気温上昇を1.5℃に抑えられる許容量を超えてしまうことの再エネ(太陽光や風力)発電で置き換えると仮定すると、がわかっています。

再エネ発電が十分に機能しない時間は石炭火力を稼働せざるを得ず、
システム全体では25〜45%の削減にしかな

既存発電事業の低炭素化■ 化石燃料インフラからの累積CO₂排出量
2018年からインフラ寿命までの累積排出量(億トンCO₂)
既存の化石燃料インフラからの排出量6,580

うち電力関連(主に火力発電)
参考：計画中の化石燃料インフラ

3,580
1,880

参考：1.5℃(50%以上66%以下)経路における排出可能な累積排出量(億トンCO₂）

4,200〜5,800

出所：Tong et al.（注4）、Rogelj et al.（注5）

既存インフラからの排出量のうち全体の半分以上である
3,580億トン程度は、火力発電を中心とした電力関連インフラから発生すると推定されています

。

（注4）

りません。
しかし、石炭火力を再エネと天然ガス火力発電に切り替えた場合は62〜78%、
さらに蓄電池を組み合わせると68〜80%程度の削減が可能になると試算されています（注6）。
加えて、火力発電の燃料をグリーン水素やバイオマスなどの低炭素燃料に切り替えていくことにより、さらなるGHG
排出量の削減が期待されます。

■ シナリオ別石炭火力からの削減幅
石炭による発電からの移行先電力関連インフラの割合が大きくなる理由には、既に足元の構成比率が高いことに加え、耐用年数が非常に長い

1日の
CO₂の
削減幅
1日の25〜45%の時間は100%削減で

太陽光・風力25〜45％

ことが挙げられます。そのため、既設の発電施設につい1日のすべての時間で、50〜60%削減で天然ガスなどの低炭素化技術の開発が非常に重要になると考えられます。

再エネのForce multiplier（増強要因）としての火力発電
化石燃料発電の削減推進には、
再エネ発電への移行が必
要ですが、再エネの出力変動性の大きさという課題への15

炭による発電が必要(※平均設備利用率に基づく)。

ては、後付け部品による効率性の向上や、カーボンキャ
プチャー（CO₂回収）、燃料をグリーン水素に置き換える

きるが、太陽光・風力が不十分なとき、石太陽光・風力天然ガス

50〜60％ きる。天然ガスによる発電が安定している
ため、石炭による発電は不要になる。

1日の25〜45%の時間は100%削減でき
天然ガスによる発電
62〜78％ る。その他の時間は、となり50〜60%削減にとどまる。

経済合理性を満たす蓄電池の組み合わ

太陽光・風力天然ガス
蓄電池

68〜80％

せにより1日の35〜50%の時間は100%削減できる。その他の時間は、天然ガスによる発電となり50〜60%削減。

出所：GEのレポートをもとに当社作成

既存発電事業の低炭素化に貢献するインパクト企業
同社は、この道筋で重要となるHA（高効率ガスタービン）、

火力発電の低炭素化

CO₂回収、水素燃焼といった要素技術を自社で開発してGE は世界の電力の 1/3を間接います。水素燃焼では、業界に先駆けて商用規模での水素的に供給しており、火力発電の低の50%混焼を行っています。また、2030年に100%水素GE

炭素化にも大きく寄与することをによる発電技術確立を目指しており、同社のインパクト創期待しています。
GHG 排出量ネットゼロ達成のためには、発電セクターでの再エネ推進が欠かせませんが、この大変革においては、克服すべき大きな課題があります。例えば、人口増
加やEV化などに伴う電力需要の急拡大への対応として、価格の手頃さと経済合理性の確保を満たす必要があることなどです。
特に太陽光・風力発電といった変動が激しい再エネを主力とせざるを得ない地域において、CCS( 炭素回収技術 )によって GHG 排出削減策を施したガス火力発電が、再エネ比率上昇に Force multiplier（増強要因 )として大きな役割を果たす可能性が高いと考えています。
火力発電事業のネットゼロ化 という野心的な目標を設定し、以下のような道筋を提示しました。

■ 火力発電のネットゼロ化への道筋
0

20

40

世界平均
（石炭燃焼）

60

80

100

40

HA*と水素混焼（50％）の原料としての化石燃料との置きH₂換えにより、低炭素化が大きく進

ITMパワー

むと期待されています。
しかし、現時点ではほぼすべての水素が天然ガス由来であり、製造時にCO₂が排出されています。ITMパワーに
イギリスとよると、その排出量は8億トン程度であり（注7）、
インドネシアの排出量の合計に匹敵します。
したがって、製造時にCO₂を排出しないクリーンな水素（グリーン水素）が求められています。
同社は、水の電気分解によりCO₂を排出せずに水素を製性に優れるPEMと呼ばれる技術分野では、他に先行する

55

HA*

水素は、自動車などの燃料や製品造できる装置を製造する企業です。特に再エネへの追従

100

世界平均
（天然ガス燃焼）

グリーン水素と評価しています。
また同社は、業界に先駆けて大規模な水素製造設備を稼

既存発電事業の低炭素化

同社は、同社初の外部出身者の CEO が就任し、 GE の出に期待しています。

働させており、グリーン水素のボトルネックであるコストの低減にも大きく寄与することを期待しています。

■ ITMパワーの新工場

31

HA*とCO₂回収（95％）

3

HA*と水素燃焼（100％）

0＊GEの高効率ガスタービン※石炭燃焼による火力発電の炭素強度（世界平均）を100とした場合の削減度
現時点で活用されている技術
将来的に改良可能な技術
出所：GEの投資家向け資料をもとに当社作成

出所：ITM Power plc（注7）16Climatechange緩和：既存発電事業の低炭素化
将来

将来どうあるべきか

既存の発電設備と、最終的なエネルギーミックスを見据えた再エネ増強要因としての、火力発電のネットゼロを達成する。

インパクト目標と貢献企業（投資先企業）
TargetImpactAction

既存発電事業の低炭素化

既存発電事業の低炭素化

投資先企業の行動

既存インフラのアップグレード

高効率・水素火力タービン
GE

CO₂

水素の活用による低炭素化
グリーン水素ITMパワー

CO₂

カーボン
キャプチャー

直近年度における投資先企業の定量アウトカム試算 （アウトカム：企業の活動が社会にもたらす効果）
企業名

インパクト事業アウトカム

アウトカム試算GE

既存発電インフラのアップグレード

既存発電インフラの低炭素化による
GHG削減

GHG削減貢献量
約70万トン CO₂e*＊温室効果ガスを二酸化炭素の質量に換算したもの

17インパクト評価

既存発電事業の低炭素化を通じたインパクト創出の把握のために、①既存インフラのアップグレード、②水素利用による低炭素化、③カーボンキャプチャーによる既存イン

GHG削減貢献量

フラの低炭素化という3つのインパクトパスを設定し、70万トン CO₂e

定量的、定性的な評価を実施しました。
うち定量的評価としては、直近年度における当領域の企業によるGHG削減
貢献量を約70万トンCO₂eと試算しています。

定量的な評価当ファンドでは、GE が直近年度において、既存発電イン

また、足元においては石炭火力発電を同社の高効率ター

フラのアップグレードにより約 70 万トンCO₂e の GHG 排ビンを用いた天然ガス火力発電に置き換えることによっ

出削減に貢献したと試算しています。

ても、同社がアウトカムを創出していると考えられます。

す でに 稼 働して い る従 来 型 の 天 然 ガスタ ービ ンに今後、同社からアウトカム試算に必要な数値データが開Advanced Gas Path( 高性能高温部品 )を取り付けるこ

示されることにも期待しています。

とで、設備を新設することなしに燃料効率を向上させ、GHG 削減に寄与しています。

グリーン水素を製造する水電解装置を製造するITM パになるものです。

ワーは、直近年度に売上で 1.1 億ポンド相当の装置を出

同社は、世界における火力発電によるGHG排出量の荷しています。この装置が製造したグリーン水素が天然1/3程度を間接的に負担していると見られていました

ガス由来の水素（グレー水素）
を置き換えたと仮定したが、その具体的な排出量と削減目標を開示することは、

試算では、約 2 万トンCO₂e の GHG 排出削減に寄与し同社の決意の表れであり、高く評価しています。

ています。しかし現在は、上記装置によるグリーン水素
は他の産業の低炭素化に利用されているため、定量的なインパクト評価には加えませんでした。ただ、同社は機器の製造を加速しており、同社のグリーン水素とGE等による水素燃焼技術の確立によってさらなるインパク■ GE社 販売製品による排出量
蒸気・ガスタービンの新規導入に伴うCO₂純排出量（耐用年数期間中）
2021年

4億7,700万トン

トが創出されることを期待しています。

2030年の目標値

GE は、2022 年発行のサステナビリティレポートにおい※スコープ3レベル、温室効果ガスプロトコル＊ の「販売製品の使用に伴う排出（カテゴリー11）」の算出方法に基づく。
＊GHG排出量報告の国際的な基準
出所：GEの投資家向け資料をもとに当社作成て、当ファンドも強く要請していたガス発電部門のス
コープ 3 排出量の開示を業界に先駆けて行いました。こ

既存発電事業の低炭素化

定性的な評価3億〜4億トン以下の数値は、当ファンドが大きく注目している 火力発電のネットゼロ化 に向けた進捗を見るための重要な指標

18

Climatechange緩和：利用エネルギーの電化
必
要

何が必要か

EVの活用による運輸部門の低炭素化
ビル、産業その他分野での電化推進
電化と並行した供給電力の低炭素化推進

利用エネルギーの電化によるCO₂削減ポテンシャル
電化によるCO₂排出削減

供給電力のクリーン化と需要部門の電化

需要サイドにおける温室効果ガス（GHG）の中心である

電化による大規模なCO₂の削減には、電力供給サイドのCO₂の排出を削減する方法として、
エネルギー利用の効

電力の低炭素化が重要です。需要サイドでいくら電化を率化(エネルギー消費削減)やバイオ燃料などによる化石

すすめても、増大した電力需要を賄う電力がクリーンなも燃料の代替などに加えて、利用エネルギーの電化(電力へのでなければ、
CO₂排出はむしろ増大する可能性も考えらの転換)が非常に有効な方法であると考えられています。

れます。反対に、供給電力のクリーン化によって、電化によ

例えば、IEA（国際エネルギー機関）の2050年ネットゼロ

るCO₂削減効果を最大限高めることができると考えられ

達成シナリオによると、電化率*は、足元の20%程度からます。

50%程度に達する必要があると見られています。

以下の図では、電力供給あたりのCO₂排出量（下図横軸の＊最終エネルギー需要の合計に占める電力需要の割合

電力のCO₂排出量原単位）が小さい国ほど、代表的な電利用エネルギーの電化化技術である電気自動車の普及によるCO₂削減効果が大■ ネットゼロ達成までの電化率推移と各産業での電化活用

きくなることが示されています。

2020
年

2030
年

2050
年

最終需要における電化率

20%

26%

49%

参考：鉄鋼業における電炉の
シェア

24%

37%

53%

参考：軽工業における電化率

43%

53%

76%

参考：一般乗用車EV比率

26%

54%

100%

参考：ビルでの熱利用におけるヒートポンプ利用率

7%

20%

55%

■ EV導入によるCO₂削減ポテンシャルと供給電力の排出原単位

出所：IEAの資料（注8）をもとに当社作成

また電化率引き上げの内訳として、例えば、電気による製鉄方法である電炉の活用や、熱利用プロセスを電化する余地がある軽工業の電化、EV乗用車の活用、家庭やビルでの給湯用途等でのヒートポンプ*利用が進む必要があることなどが示されています（注8）。
＊エアコンと同様の原理により熱を発生させる機器

19

出所：一般社団法人 電力中央研究所（注9）※図中のBASEは通常のガソリン・ディーゼル車、ADVNは高燃費
ガソリン・ディーゼル車、ELECは電気自動車を表す。

利用エネルギーの電化に貢献するインパクト企業
EV社会移行のためのインフラ
ザップテック（Zaptec）
は、EV
先進国のノルウェーの企業で、欧州での EV 向けバッテリー充電システム
製造のリーダー企業です。

ザップテック■ バッテリー製造時の素材ロスを防ぎ、使用後バッテリー（EV含む）
もリサイクル
金属由来のバッテリー素材
バッテリー

ノルウェーは2021年の新車販売台数の約65%がEVであり、同国政府は2025年度に新車販売全てを、EVを含む排ガスゼ

ダスト

ロ車にすることを目指しています。また他の欧州の各国でもガソリン車への規制強化やEVへの補助金など、予想以上のスピダスト・使用後バッテリーを素材に戻すードでEVへの移行が進んでいます。
同社は、低コスト、効率性や利便性に優れるAC（交流）充電設備を供給しており、ノルウェー市場シェアは 50%を占め、欧州６か国の 75,000 箇所に充電設備を設置しています。商業施設
や自宅での身近な EV 充電インフラ供給企業として、グローバ
ルでの EV 社会への移行を支えている、と当ファンドでは評価しています。

出所：当社作成

産業分野での電化推進
ベフェーサ（Befesa）
は、電炉による製鉄で出るごみ（電炉ダスト）の回収・リサイクルの世界トップ企業です。

■ ザップテックのEVチャージシステム

また、現在の電炉ダストリサイクルの主

ベフェーサ

流の方法
（ウェルツ法）は、同社の前身企業が開発・実用化したものであり、長年培ってきたノウハウは同社の強みとなっています。
鉄鋼業界によるGHG 排出量の削減方法の 1つは、高炉による製鉄を電炉によるものに転換することです。電炉製鉄は、通常はとを指し、高炉と異なり化石燃料を使わずに粗鋼を生産できます。GHG 排出の小ささは魅力ですが、ダストの処理なしには持続可能な産業とはなりません。当ファンドでは、同社が世界的な電炉業界拡大の触媒として活躍することに大きな期待を持って利用エネルギーの電化

使用後の亜鉛めっき鋼板等をリサイクルして粗鋼を生産するこいます。

産業での電力消費大幅削減

出所：Zaptec AS（注10）

EV製造時・使用後のボトルネック解消
リ・サイクル（Li-cycle）
は、カナダ

ダストを製造の原材料にリサイクル術で世界をリードする会社です。この技術を応用し、IT 産業の電力消費を大のテクノロジー企業で、EV向けバッテリー製造過程で発生する金属を含む

QDレーザは、量子ドットレーザ技

幅に削減できる可能性に当ファンドでリ・サイクル

QDレーザ

は注目しています。データセンターをはじめ、社会の発展に欠かせない IT 産業では、今後もデータ処理量が爆発的に増加し、さするソリューションを提供しています。この技術の最大の特徴

らに膨大な電力が消費されることが予想されます。

は、熱を使わないことであり、従来の熱を使用する方法 (pyro

データセンターの電力使用量削減の最も効果的な方法の１つ

法 )と比べて GHG 排出などの観点で優位性があります。

は、同社の量子ドットレーザー技術等を活用した光配線化です。

当ファンドでは、今後の EV の本格的な普及にあたり、EV バッ

サーバー内やサーバー間の情報伝送は主に電気信号により行わ

テリーの原材料となるコバルトやニッケル等の不足が想定されれますが、この手法では熱発生によるエネルギーの損失が起こりるため、リサイクルの重要性は増すと考えています。また、同社ます。これを熱発生が少ない光に変換することで、効率性向上の使用済バッテリーを安全・効率的に処理するソリューションにとサーバーの冷却装置削減を可能にし、最大約4割の消費電力も注目しています。

量産化へ向けてを削減できると試算されています（注11）。同社は、競合他社に先んじていると判断され、今後の飛躍に期待しています。

20

Climatechange緩和：利用エネルギーの電化
将来

将来どうあるべきか

クリーンな電力に裏付けされた電化ソリューションを大きく普及させることで、化石燃料需要の大幅な削減を進める。

インパクト目標と貢献企業（投資先企業）
TargetImpactAction

投資先企業の行動

利用エネルギーの電化

利用エネルギーの電化

EVチャージャー

動力源の電化

ザップテックEVバッテリーリサイクル
リ・サイクル

熱源等の電化

電炉廃棄物処理
ベフェーサ

光配線化

効率化による
電力消費削減QDレーザ

直近年度における投資先企業の定量アウトカム試算 （アウトカム：企業の活動が社会にもたらす効果）

21

企業名

インパクト事業／アウトプット

アウトカム

アウトカム試算

ザップテック

EVチャージング設備／設備設置 5万台

充電インフラとしてEV化を促進定性評価のみリ・サイクル

リチウムイオンバッテリー
リサイクル／バッテリー原材料
換算3,400トン

主に採掘・製錬プロセスのスキップによる
GHG削減

GHG削減貢献量
約1万トン CO₂e

ベフェーサ

電炉ダストの回収・リサイクル／粗鋼4,400万トン
生産分のダスト

非鉄金属リサイクルによる
GHG削減

GHG削減貢献量
約3万トン CO₂eQDレーザ量子ドットレーザー事業／売上1億2,700万円

光配線化による
情報通信エネルギー効率改善

定性評価のみインパクト評価

利用エネルギーの電化を通じたインパクト創出の把握のために、①動力の電化、②熱源等の電化、③効率化によるGHG削減貢献量

電力消費削減の3つのインパクトパスを設定し、定量的、4万トン CO₂e

定性的な評価を実施しました。
うち定量的評価としては、直近年度における当領域の企業によるGHG削減貢献量を合計約4万トンCO₂eと試算しています。

定量的な評価電炉ダストリサイクル業のベフェーサは、2021年度に88万大きな貢献を果たしています。

トンの電炉ダストの回収・リサイクルを行いました。電炉での粗EVバッテリーのリサイクル技術に強みを持つリ・サイクルは、鋼生産１トンあたりのダストは20ｋｇ（２％に相当）程度であるこ2021年度にバッテリーの原材料となるニッケル等の金属を含とから、粗鋼約4,400万トン分のダストを回収したと試算していむ物質（ブラックマス）を2,000トン程度リサイクルにより製造ます。また、当年度にダストから製造した酸化亜鉛を約29万しました。これに含まれる金属の鉱石を採掘した場合のGHG排トン販売したことにより、亜鉛鉱石採掘に伴うGHG排出を相殺

出量と同社の炭素負荷のデータから、1万トンCO₂eのGHG排したと仮定し、3万トンCO₂eの削減に貢献と試算しました。さら出の削減に貢献と試算しました。また、当ファンドでは、商業化しに同社が間接的に貢献する、高炉から電炉への移行によるたばかりの同社が、現在建設中の米国のリサイクル施設の本格

GHG排出削減効果にも注目しています。同社が手掛けた電炉稼働などにより、今後のアウトカムを大幅に増加させることを期が高炉による粗鋼生産を置き換えたと仮定すると、2021年度

待しています。

のみで6,600万トンCO₂eのGHG排出を削減したと試算され、ザップテックは、企業ビジョンとして、十分に電化されたサステ

がったとき、多くの人が一斉に充電を始めると、一時的に電力ナブルでより良い未来を作り、世界を変革することを掲げてい不足が発生することが考えられます。急速な電力需給の乱れはます。そのためには、EVバッテリー充電設備の製造・販売だけで大規模な停電につながりかねません。これはEVの普及の大きは不十分と考えており、当ファンドも賛同しています。

なボトルネックの1つになると当ファンドでは考えています。

当ファンドでは、同社が2021年度に5万台程度の充電設備を

同社は、充電設備の状況をモニタリング・管理するソフトウェア

販売したと試算しています。同社の欧州でのシェアは足元で急を持ち、将来は国地域ごとに電力供給、充電状況を最適化する

拡大しており、今後同社の充電設備が重要な社会インフラとし

ソリューションの提供を視野に入れて開発を続けています。こ180て機能することにも期待が持てます。

の強みを生かして電力需給調整でも貢献する可能性に期待でまた、近い将来EVが広く普及すると、多くの人々が帰宅後に充きます。

電することになるでしょう。スマートフォンを帰宅して充電する

このように同社には、EV普及を様々な形で支援する重要な役のと同じ感覚です。EVの普及率がスマートフォンほどまで上割を果たすことを当ファンドでは強く期待しています。

利用エネルギーの電化

定性的な評価22

Climatechange緩和：電化以外の削減策・省エネ化
何が必要か

必
要

需要サイドにおいて、電化が難しい領域での排出量削減
効率化によるエネルギー消費の削減
原料・エネルギー源としての化石燃料使用を代替・削減

電化が難しい領域・原料としての化石燃料使用量削減について
電化が難しい領域での化石燃料使用削減手段

産業による熱利用の半分以上は、200℃を超える高温を「 利 用 エ ネ ル ギ ー の 電 化 」の 推 進 は 、温 室 効 果 ガス

必要とするとされています（注13）。200℃以下の熱は、次世（GHG）
排出削減に大きく寄与すると見られるものの、電代ヒートポンプの利用(電力の利用)が可能ですが、化学・化が難しい領域についても排出量を削減していかなけ

セメント・鉄鋼領域が必要とする300〜2,200℃程度の熱ればなりません。

は、
特に電力への置き換えが難しいため、電気炉や製造過したがって当領域では、エネルギーの需要サイドで排出

程でCO₂を排出しない水素（グリーン水素）、
バイオマス燃量が多い、 産業 、 運輸 、 建物 セクターのソリュー

焼の組み合わせにより低炭素化を果たしていく必要があ

ションに注目しています。

ります。
また、
運輸業界においてはEV化による排出量削減は見込■ セクター別 直接・間接的なGHG排出量（2018年）

まれますが、現時点では、大型の鉄道、飛行機や船舶による長距離輸送については電化は適さない可能性があり、電化以外の削減策・省エネ化

その他

190億トン
33%

運輸

産業

200億トン
34%

建物

90億トン 100億トン
16%17%

らに関してもグリーン水素やバイオマス由来燃料により、化石燃料を代替することが対策として挙げられます。

原料としての化石燃料
そもそも化石燃料が原料などとして利用されている場合
は、電化による削減余地はありません。

出所：William F Lamb et al.（注12）例えば鉄鋼製造では、鉄鉱石を鉄に製錬する際に石炭や電化が難しい分野

天然ガスが使われています(直接還元法)。現在これらを水世界のGHG排出の約10%は、産業プロセスの中で化石燃料を燃やした熱を利用するために生まれていると推定されています（注12）。
この排出量は、自家用車や飛行機の排出量を上回る規模です。
熱の利用は、重工業の多くで行われており、例えば、プラスティック製造では、
高温で分子構造を変化させるために使われています。またセメント製造では、熱利用だけではなく、原料の石灰岩の分解によってもCO₂が発生しているため、年間40億トンのセメントを製造するために、年間20億トンのCO₂を排出しています（注12）。
23

引き続き何らかの燃料が必要になると考えられます。
これ素で代替することを目指し、各地で研究が行われています。また、
プラスティックの原料も水素とCO₂から作ることも可能です。
当ファンドでは、循環型社会(サーキュラーエコノミー)化推
進と同時に、
このような原料としての化石燃料をグリーン
水素等へ代替を進めていくことが重要と考えています。

電化以外の削減策・省エネ化に貢献するインパクト企業
鉄鋼業での化石燃料使用削減

建物の省エネ化・ネットゼロ化

鉄鋼産業では、電炉化と同時に高炉は、フロートガラスから
シンイー・ガラス（Xinyi Glass）の GHG 排出量削減も必須です。

建築用／自動車用ガラスまでを製造する総合ガラスメーカーで

S S A B は、特 殊 鋼を得 意とするス

ウェーデンの高炉メーカーです。現在

SSAB

す。当ファンドは同社に、断熱性・遮熱性に優れたエコガラス(Low-E 複層ガラス) 提供により、住宅等を省エネ化することでは従来の化石燃料を利用した高炉法での粗鋼生産が主力ですの GHG 排出削減への貢献を期待しが、水素還元製鉄の開発にいち早く着手し、商用生産に向かっています。

ています。同社計画では、2030年に完全化石燃料フリーの生

このエコガラスは特殊な金属膜が施産体制構築を目指しています。鉄鋼業界は、世界のCO₂排出量

されており、例えば、窓ガラスを通じの７％（注14）を占めており、水素還元鉄の普及により排出量を飛て室外に逃げる熱を約 1/3に減らすことができます( 通常の 1

躍的に削減することができます。

枚ガラスとの比較 )。この効果により、冷暖房の効率を大きく引当ファンドでは、同社の水素還元製鉄プロジェクトが業界を大き上げることができます。

きく変容させる力を秘めていると考えており、今後の活躍に期

同社は、製造技術と製品機能にこだわったものづくりを通じ、環待しています。

境に資することをミッションとしています。製造技術では、歴史■ 化石燃料フリーの鋼材でVOLVOによって製造
された建機

シンイー・
ガラス

あるガラス産業としては若い会社なだけに既存の設備や技術にとらわれない大胆な最新製造設備をデザイン・投入しています。
また同社は、香港最大の研究開発拠点である香港サイエンスパーク内に本社を構えており、技術力主導でアジアを中心にガラス市場を席捲しています。今後のさらなるイノベーションを通じた継続的なインパクト創出にも期待しています。

■ 断熱性・遮熱性に優れたガラスで、建物のエネルギー効率を高める
電化以外の削減策・省エネ化

出所：SSAB AB（注14）

グリーン水素による化石燃料置き換え
グリーン水素は、脱炭素の切り札となると考えられます。特に、熱・動力エネルギー源や鉄鋼・化学産業における原料として利用される化石燃料を代替することで、大きな GHG 排出削減への貢献が見込まれます。
日本においても、政府が 2050 年のカーボンニュートラルを目標に掲げています。その中で、製造過程でCO₂

H₂

ITMパワー

出所：当社作成を排出しない、グリーン水素の供給がカギを握っています。

ITMパワー（ITM Power）
は、グリーン水素製造装置のうち、比較的小型で効率性の高い PEM 式の装置
（水電解槽）
で高い競争力を持つ企業です。日本では、住友商事をパートナーに電解槽を販売しています。これは、最終顧客のもとで、水素とCO₂を組み合わせ、燃料等に利用可能なメタンを製造する事業に利用されています。
24

緩和：電化以外の削減策・省エネ化

Climatechange電化以外の削減策・省エネ化に貢献するインパクト企業
再生可能燃料による化石燃料置き換え
運輸・産業部門では、エネルギー源として化石燃料の代替燃料を利用することによるGHG 排出削減が期待されます。

ノボザイムズ (Novozymes)

は、世界的なバイオテクノロジー企業であり、生物由来の酵素・微生物を■ 同社のリニューワブルディーゼルにより全体のGHG排出量を削減できる
レストランでの使用済み油など

ノボザイムズ

リニューワブルディーゼル製品化し、各領域で高いシェアを持っています。当ファンドでは、同社を複数の領域においてインパクトを創出する企業と評価するとともに、同社の酵素等がバイ

化石燃料

オ燃料の安定製造に寄与していることに注目しています。足元で利用が拡大している新しい酵素は、固い繊維（セルロース）
を

通常のディーゼル

バイオ燃料製造に利用することを可能にしました。同社は、この酵素をバイオエタノール製造企業に供給し、共同で次世代エタ
ノールの商業化に取り組んでいます。セルロースを含んだサト

ユーグレナは、社名と同名の微細ウキビの廃棄部分を活用したバイオエタノールは、ガソリンか藻類の量産を世界で初めて成功したら置き換えた際の GHG 削減割合を90% 以上にまで大幅に高企業です。

めるとされます。当ファンドでは、上記のような技術革新に、同この藻類は、動物と植物の両方の特社の寄与が中期的に拡大することを期待しています。

性を持つ生物学上非常に珍しい生物です。5F：Food（食品）、

ダーリン・イングリディエンツ(Darling ingredients)

ユーグレナ

Fiber（繊 維、化 成 品）、Feed（飼 料）、Fertilizer（肥 料）、Fuelは、2023年中には世界最大規模のバイオ燃料生産者になる見（燃料）と呼ばれる様々な利用用途のうち、当領域ではユーグレ込みの企業です。同社には、大型の鉄ナを原料としたバイオ燃料製造に期待しています。ユーグレナ

電化以外の削減策・省エネ化

道、飛行機や船舶など電化による排出削減が難しい領域において、化石燃料をバイオ燃料に置き換えること

ダーリン・イングリディエンツは光合成によって成長するため、水とＣＯ₂があればどこでも育ち、環境負荷が非常に低いエネルギー源となります。
現在のバイオ燃料の原材料は廃食油や食肉加工副産物が中心

による低炭素化に期待しています。

ですが、これらは将来的な供給制約が懸念されます。ユーグレ

同社資料によると、現在の主力製品であるリニューワブル

ナ由来のバイオ燃料を製造する同社の実証プラントは稼働しディーゼルは、従来のディーゼル燃料と比較し、
ライフサイクルており、製造技術も確立しているなか、さらなる技術革新によ(原料→生産→流通→使用)において、85%程度GHG排出を削り、ユーグレナが原材料の中心となっていくことに期待し、同社

減できます

。

（注15）

同社の非常に大きな特徴に、
ビジネスモデルが垂直統合型であることが挙げられます。同社は、2010年以降バイオ燃料事業に注力していますが、もともとの本業は生物由来物質のリサ
イクルです。この領域では最大手で、グローバルに畜産副産物
やレストランの廃油などを回収し、付加価値の高い製品に作り替えて販売するビジネスに、100年以上携わっています。
垂直統合型のモデルにより、例えばレストランチェーン向けでは、非常に高効率性の廃油回収装置で顧客の環境規制に関する課題を解決しながら、廃油由来バイオ燃料によるサプライ
チェーン全体のGHG削減効果なども顧客に還元することができ、顧客のブランド価値向上にもつなげています。

25

出所：当社作成のポテンシャルを高く評価しています。

サーキュラーエコノミー/行動変容による削減

トルと同じもの（PET 樹脂）を使っていますが、ペットボトルに比身近な化石燃料を原料とするものには、プラスティックがあげなど非常に優れた特性を持っています。現在はこの特性を活かられます。その種類はよく目にするものだけでも多岐にわたり、し、マイボトルや化粧品の容器などに使われていますが、同社

これらを適切にリサイクルする技術が世界中で開発されていは、素材となるPET 樹脂をリサイクル原料に置き換えることで、ます。

新しい付加価値を付ける取組みを行っています。

リサイクル技術の確立とその推進にかかわる人々の行動変容に

同社は、長年の技術の蓄積により分子リサイクルと呼ばれるプより、循環経済(サーキュラーエコノミー)が加速され、GHG排出

ラスティックリサイクル技術と優れた製品を持っています。

削減が困難とされてきた分野においても、削減が進むことが期

プラスティックのリサイクルの難しさは、金属などと異なり、素待されます。

材が劣化してしまうことにあります。しかし、分子リサイクル技術

べ高い透明度と高い耐久性、壊れても飛散しない、汚染に強い

ボール (Ball) は、アルミ缶製造のは、分子レベルで完全に元の素材まで戻すことが可能であり、グローバルトップ企業です。

これを原材料とすれば通常のものと全く同じ品質の製品を作る

アルミを製造（精錬）
するには電気が必要ですが、使用済アルミ缶などのボールことができます。
2023 年には、同社の最初の大規模リサイクル施設が稼働するリサイクル素材をアルミ缶の原料に使うことで、エネルギー消予定であり、当ファンドでは、この取組みが大きな商業スケールも削減できることがわかっています。
ドイツなどで成功する世界で初めてのケースになることを期待していま

費を95%（注 16）

ほぼ 100％のリサイクル率を達成している地域がある一方で、

す。

と

アジリクス
（Agilyx）
は、プラスティックやリサイクルのスペ

まだまだ低位であり、潜在的な削減余地は膨大にあると考えら

シャリストがマネジメントとして集結したドリームチームのようなれます。

会社です。プラスティックを原料とす

同社は、2030年までにアルミ缶等のグローバルリサイクル率をる製造業の顧客工場に隣接してリサ

90%にするという野心的なターゲットを置いています。当ファンド

イクル工場を建設する点に特色があでは、同社が業界のリーダーとして、サプライチェーンの整備ります。同社は、集めたプラスティッと、デポジット返還制度（DRS) の構築などの政府の法整備をサ

クゴミを分子レベルに分解し、顧客のニーズに合った高品質なポートすることで、このターゲットを達成することに期待していプラスティック原料に再構成します。

ます。

現在プラスティックのリサイクル率はわずか10％と、８０％超が米国などのアルミ缶の大量消費地での比率は50% 程度（注 16）

化学品製造の会社です。自動車や、繊維向けなど多様な製品を展開して捨てられています。同社は世界のプラスティックリサイクル比率

イーストマン・ケミカルを10％から90％に引き上げることをミッションとして掲げ事業の拡大に取り組んでいます。

メルカリは、フリマアプリ「メルカ

おり、低コストな原材料を組み合わせ、付加価値の高い素材を

リ」
を中心に、
「限られた資源が大切

合成することに強みを持っています。

に使われ、誰もが新たな価値を生同社が発明した代表的な化合物に、コ・ポリエステルがありま

みだせる社会」の創出を目指し事業す。このプラスティックは、原材料には、私たちに身近なペットボを展開しています。

メルカリ

電化以外の削減策・省エネ化

イ ー ス ト マ ン・ケ ミ カ ル(Eastman chemical) は 特 殊

アジリクス

これまでの社会は大量生産・大量消費による経済成長の実現を是としてきましたが、これを続けていては社会が立ち行か
なくなることが明白となってきました。
このなかで同社は、セカンダリーマーケットを拡大させ、人々の意識を変えることによる循環型社会の実現を目指しています。また、同社は社会的意識の変容にも力を入れており、メル
カリ物価・数量指数を公表しセカンダリーマーケットの経済全体における影響度の把握やプレゼンスの向上を図るほか、積極的な教育への関与、行政や他のプレイヤーとの連携を通じた仕組みづくりを進めています。こうした取組みを通じて、中古品や長く物を使用することに対するポジティブな考え方や、
環境や社会に対する意識の高まりにも貢献していると評価し
ています。
26

Climatechange緩和：電化以外の削減策・省エネ化
将来

将来どうあるべきか

徹底した省エネ化に加え、循環型社会への移行と、技術革新によって化石燃料の代替を進める。

インパクト目標と貢献企業（投資先企業）
TargetImpactAction
投資先企業の行動
グリーン水素製造機器

熱／動力用途の化石燃料代替ITMパワー

再生可能燃料
ノボザイムス

電化以外の削減策・省エネ化

電化以外の削減策・省エネ化

ダーリン・イングリディエンツ
ユーグレナ

水素還元製鉄SSAB

原料用途の
化石燃料代替プラスティックリサイクル
アジリクス
イーストマン・ケミカル

アルミ缶製造ボール

消費者製品循環省エネ化推進メルカリ

建物の省エネ化
シンイー・ガラス27

直近年度における投資先企業の定量アウトカム試算 （アウトカム：企業の活動が社会にもたらす効果）
インパクト事業／アウトプット

アウトカム

アウトカム試算

ITMパワー

PEM式電解槽事業／
出荷容量11MW

水と電気を使ったクリーンな水素製造によるGHG削減

GHG削減貢献量
約2万トンCO₂e

ノボザイムズ

バイオ燃料向け酵素

通常の化石燃料を置き換えることによるGHG削減

定性評価のみダーリン・
イングリディエンツ

リニューワブルディーゼル／出荷実績3億7,000万ガロン

通常のディーゼル燃料を置き換えることによるGHG削減

GHG削減貢献量
約320万トンCO₂e

ユーグレナ

バイオ燃料／
生産量125KL

通常のディーゼル、ジェット燃料を置き換えることによる
GHG削減

GHG削減貢献量
約280トンCO₂e

SSAB

水素還元製鉄

粗鋼生産時の化石燃料を水素に置き換えることによるGHG削減

定性評価のみアジリクス

プラスティックの分子リサイクル

化石燃料由来の原料をリサイクル
原料に置き換えることによるGHG削減

定性評価のみイーストマン・ケミカル

分子リサイクル事業／
プラント(建設・計画中)3基

リサイクル由来原材料で化石燃料
由来原材料を置き換えることによるGHG削減

定性評価のみボール

アルミ缶等製造事業／
出荷実績1,125億本リサイクル由来アルミ利用によるGHG削減

定性評価のみメルカリ

メルカリでの衣類の取引／
取引総量5.1万トン

セカンダリー利用による新製品製造負荷の削減

GHG削減貢献量
約48万トンCO₂e

シンイー・ガラス

エコガラス生産／完成品換算547,000Km²

断熱効果の高い建築向けエコガラス普及によるGHG削減

GHG削減貢献量
約198万トンCO₂e

電化以外の削減策・省エネ化

企業名

28

緩和：電化以外の削減策・省エネ化

Climatechangeインパクト評価

電化以外の削減策・省エネ化を通じたインパクト創出の把握のために、①熱／動力用途の化石燃料代替、②原料GHG削減貢献量

としての化石燃料代替、③省エネ化推進の3つのインパ

568万トン CO₂e

クトパスを設定し、定量的、定性的な評価を実施しました。うち定量的評価としては、直近年度における当領域の 企 業によるG H G 削 減 貢 献 量を合 計 約 5 6 8 万トン
CO₂eと試算しています。

定量的な評価電化以外の削減策・省エネ化
29

ITMパワーについては、直近年度に出荷した総設備容量います。

11MW 分の電解槽が製造した水素が、天然ガス由来のユーグレナについては、当ファンドで把握している実証プ「グレイ水素」（製造段階でCO₂を排出する水素）を置き換

ラントにおけるバイオ燃料生産量年間125KLをもとにえたと仮定し、これによるGHG 削減貢献量を約 2 万トン

GHG削減貢献量を約280トンCO₂eと算出しました。な

CO₂eと算出しました。なお、足元の受注等に基づく出荷

お、同社はこの生産能力を2025年に現在の2千倍であ見込みも含めると、総設備容量は755MW 程度となり、る25万KLに拡大させることを計画しています。これをこの場合約 150 万トンCO₂e の GHG 削減貢献量が期待

GHG削減貢献量に当てはめると、約56万トンCO₂eにされます。

相当します。

ダーリン・イングリディエンツについては、直近年度に出

SSABについては、
2026年以降に水素還元鉄の大規模商荷した３億 7,000 万ガロンのバイオ燃料が、これが通常の用展開がスタートすると考えており、GHG削減への大きディーゼル燃料を置き換えたと仮定し、これによるGHG

な貢献を見込んでいます。

削減貢献量を約 320 万トンCO₂eと算出しました。

メルカリについては、同社が直近年度に同社のプラット

イーストマン・ケミカルは、現時点では、分子リサイクル技

フォームを通じて取引された「衣類」の総量5.1万トンをも術によるプラスティック処理施設は建設中またはその準とに衣類のセカンダリー利用によるCO₂e削減効果を約備中のため、分子リサイクルによるアウトカムは発生して48万トン（注17）と試算しています。当ファンドでは、この数値いないと評価しています。2023年中に最初の大型案件を同社のGHG削減貢献量に設定しました。

である米・テネシー州の施設が稼働予定で、年間10万

シンイー・ガラスについては、
フロートガラス事業および建トンほどのプラスティックを分子リサイクルすることで、築用ガラス事業を評価対象としました。同社ガラスを従来

12万トンCO₂e程度のGHG削減貢献量が期待されます。

ガラスと比較した年間あたり省エネ効果（完成品の面積換

アジリクスも、現在顧客とのプロジェクトが進んでいるた

算）から、直近年度におけるGHG削減貢献量を198万トン

め、次年度以降にアウトカムの算出を行うことを目指して

CO₂eと算出しました。

定性的な評価
ボールは、アルミ缶製造トップシェアの地位を生かし、また、同社を含めた業界全体において、
アルミリサイクル

2030年に向けて大きく業界とそのシステムを変革させ

率が90％と、
リサイクルアルミの利用比率が85%の2つることを目指しています。

が達成された場合、およそ1,000万トンCO₂e程度と極同社の2030年までのサステナビリティ・ターゲットには、めて大きな削減が見込まれます。

自社のアルミ缶製造におけるリサイクルアルミ利用比率

アルミリサイクル促進のために必須の政策面では、
リサ

を85%に引き上げること(2020年は61%)、サプライ

イクルが遅れている地域においてデポジット返還制度

チェーンを含めた業界の足並みをそろえることで、グ（DRS）を制定することの議論が行われています。この背ローバルでのアルミリサイクル率を90%(同69%)に引

景には、アルミが単純に廃棄されることによる経済的・環

き上げることが掲げられています。

境的な損失の大きさから、飲料メーカーなど生産者の責リサイクルによるアルミ製造は、大量の電気を消費する

任がより注目されていることがあります。制度の進展とアルミ精錬と比べ、エネルギー消費を95%程度も削減でともに、アルミリサイクル事業者には、使用済アルミを十きます。また、アルミはプラスティックと異なり通常のリ分に受け入れられるだけの適切な設備投資も求められてサイクル方法によって劣化することはありません。

います。

同社のアルミ缶製造におけるリサイクルアルミ利用比率

当ファンドでは、同社がアルミリサイクルの浸透に向けが85%に引き上がった場合、同社のスコープ3(サプライて、サプライチェーン全体への働きかけや、政策への提チェーン全体でのGHG排出量)は25%程度削減される言など、両側面に対するアクティブな活動を行っていること想定されます。また、これによるGHG削減貢献量は年とを評価しており、同社の壮大な目標が達成されること

間約300万トンCO₂eと試算しています。

による大きなインパクト創出を強く期待しています。

180
電化以外の削減策・省エネ化■ 世界各国のアルミ缶リサイクル率(2019年）

76％
99％

73％

80％

94％

56％

98％

出所：アルミ缶リサイクル協会の公表データより当社作成

30

緩和：農林業分野等での炭素削減・吸収

Climatechange

何が必要か

必要

農業・畜産分野での亜酸化窒素・メタン排出低減
林業活性化によるCO₂吸収（固定）量増加
カーボンキャプチャー
（炭素除去）
技術の開発・活用

農林業・その他土地利用分野の低炭素化
農林業・その他土地利用分野での温室効果ガス排出アンモニア製造に伴うGHGはこの分野の排出量の1.8%

人間活動に起因する温室効果ガス（GHG）
排出の20%強程度を占め、製造されたアンモニアのうち80%程度が肥が農業(畜産含む)や林業、その他土地利用(森林の伐採や料に使われているとされているのです（注19）。

砂漠化などで排出増)によるものです。GHGのうちCO₂の畜産業に伴うGHG排出では、直接的には牛のげっぷ等か排出でこの分野が占める割合は13%ですが、その他の主ら発生するメタンが大きく寄与しています。また間接的要なGHGであるメタン(CH₄)、
亜酸化窒素(N₂O)に占めるには、家 畜を育てるための 大 量 の 穀 物 生 産を通じて割合はそれぞれ45%、82%と高くなっています。

GHGが排出されています。

なります。

■ 農林業、その他土地利用変化によるGHG排出量推移■ 人為起源のGHG排出の構成(2007〜2016年の平均)

農林業・その他土地利用
GHG全体

23%

77%

CO₂ 13%
農林業分野等での炭素削減・吸収

CH₄

87%
45%

55%
82%

N₂O
0%

それ以外（産業等）

20%

40%

18%
60%

80%

100%

出所：環境省（注18）

農業以外の林業・その他土地利用の分野では、森林の減

出所：IPCC 土地関係特別報告書より当社作成

少等で純排出量が増加傾向にあります。また、農業に伴う農業(畜産含む)に伴う温室効果ガス増加

土壌の浸食によって、本来はGHG吸収を担う土壌の劣化・農業に伴うGHG排出は、
世界人口の増加に伴って増加傾
向にあります。その大きな要因の１つは、化学肥料である

砂漠化の進行もその主な要因となっています。

■ 砂漠化、土地の劣化の進展

窒素系の肥料です。
窒素系肥料の主成分である硫酸アンモニウムは、GHGの一種である亜酸化窒素に変化するためです。穀物の栽培
では、撒いた肥料の半分程度しか穀物は利用していないとされており（注19）、大部分が亜酸化窒素に変化してしまっていることになります。亜酸化窒素はCO₂の300倍程度の温室効果があり、対策が求められています。
また、窒素系肥料の原料となる化学合成アンモニアの製造工程においても、GHGが排出されていることも問題と
31※左軸は1961年を起点とした増加率
出所：環境省（注18）農林業分野等での炭素削減・吸収に貢献するインパクト企業
農業における窒素系肥料削減のためのソリューション
ギ ン コ・バ イ オ ワ ー ク ス(Ginkgo bioworks) は、新 興林業による温室効果ガス吸収
ウェアハウザー (Weyerhaeuser) は、北米最大の森林所有者である不動産投資法人です。

ギンコ・バイオワークス

バイオテクノロジー企業であり、微生物の代謝経路の改変により、様々

森林は地球が元来有している最大の
CO₂吸収
（固定）
、
貯蔵システムです。
世界の森林が吸収するCO₂は毎年

ウェア
ハウザー

な有用物質を生産するプロジェクトを請け負っています。同社

160億トン、また林業全体では毎年16億トン程度といわれていの大きな強みは、コードベースと呼ばれる知財ビッグデータをます（注20）。森林の適切な管理(植林・伐採)により、毎年の吸収量持っていることです。受託研究開発のビジネスモデルのメリッを維持すること、木材の耐久財利用拡大により吸収された炭素トを生かし、微生物の代謝経路、代謝促進にかかわるDNA 配をできるだけ長い期間地上に蓄積させることができれば、GHG列を蓄積しています。これらを駆使し、様々な微生物から人間削減への大きな貢献が見込まれます。

の生活や気候変動対策に資する生物由来の素材を得ることに同社は、100 年以上前から森林を育んできた経験とノウハウをよるインパクト創出に期待しています。

有しており、森林ポテンシャルの最大化と林業発展のために、様■ 同社農業向けビジネスモデル概要々な活動を行っています。例えば、同社が公表した森林価値の定量化のプロセスは、これを土台に米国におけるGHG 排出権取引が拡大するならば、森林の収益性が増すことになります。

コード
ベース

培養・精製

フィールドテスト・
商用展開

また管理面積が拡大すれば、林業全体の GHG 削減への貢献も増していきます。今後も同社の業界横断的な活躍を期待しています。

■ 科学的アプローチを用いた森林の貯蔵炭素推定

改良微生物
出所：ギンコ・バイオワークスの投資家向け資料より当社作成

畜産分野の低炭素化
ジーナス(Genus) は、畜産業向農林業分野等での炭素削減・吸収けに品種改良によるブランド品種を提供する企業です。日本を含めグロー

ジーナス

バル各国で高いシェアを持っており、各国の需要に合わせ、すぐれた形質（肉質など）を持つブランド
種豚・種牛を提供しています。
品種改良は、食味の向上だけではなく、与える餌の量から考えた生産性を引き上げることもできます。例えば米国における乳牛の 1 頭あたりのミルク生産量は右肩上がりで上昇し、過去１０年間で10％以上の伸びとなりました。当ファンドでは、これは同社事業を含めた品種改良が大きく貢献していると考えています。

出所：Weyerhaeuser Company（注21）次世代炭素除去技術
カーボンキャプチャー
（炭素除去 ) 技術
は、大気中や排気ガスからCO₂を回収する技術であり、GHG 排出をネットゼロにするためには不可欠です。

ノボザイムズ

ノボザイムズ (Novozymes) は、生物から得られる有用■ 米国における乳牛の生産性
2012年

2021年

乳牛1頭あたり

乳牛1頭あたり物質を様々な産業に提供するバイオテクノロジー企業です。同社は、カーボンキャプチャー向け酵素の開発も進めています。このような酵素は、水と混ぜることで、CO₂を安全な物質である
重炭酸（HCO₃）に急速に変換する効果があり、ヒトを含む生物が一般に持っているものです。同社は、複数の種類の酵素の中で、約9.8トン／年
出所：米国農務省の統計をもとに当社作成

約10.9トン／年

より優れたものを選別・改良を進めることで、今後の大規模商用展開を目指しており、インパクト創出が期待されます。
32

Climatechange

緩和：農林業分野等での炭素削減・吸収将

来

将来どうあるべきか

農業・畜産業での徹底した温室効果ガス削減と林業や炭素除去技術の発展による炭素除去を進めることで、
ネットゼロに到達する。

インパクト目標と貢献企業（投資先企業）
TargetImpactAction
投資先企業の行動
畜産向け
バイオテクノロジー

その他 生( 物排出・吸収

農業分野での
削減

ジーナス

農作物
バイオテクノロジー
ギンコ・バイオワークス

林業・
土地改良促進食料生産効率改善・炭素除去技術)ノボザイムズ

農林業分野等での炭素削減・吸収
33

net
zero

炭素除去技術の活用

森林適正管理ウェアハウザー

直近年度における投資先企業の定量アウトカム試算 （アウトカム：企業の活動が社会にもたらす効果）
企業名

インパクト事業／アウトプット

アウトカム

アウトカム試算

ジーナス

種豚・種牛の品種改良／同社由来豚1.9億頭および乳牛・肉牛800万頭

発育生産性向上による
GHG削減

GHG削減貢献量
約128万トン

ギンコ・バイオワークス

新規窒素固定細菌開発

窒素系肥料削減

定性評価のみノボザイムズ

酵素ベースカーボン
キャプチャー事業

排ガスからの二酸化炭素除去

定性評価のみウェアハウザー

森林事業拡大／自社林等2,470エーカー

GHG吸収量

GHG削減貢献量
約3,500万トン

インパクト評価

農林業分野等での炭素削減・吸収を通じたインパクト創GHG削減貢献量

出の把握のために、①農業分野での削減、②林業・土地

3,628万トン CO₂e

改良促進、③炭素除去技術の活用の3つのインパクトパ
スを設定し、定量的、定性的な評価を実施しました。
うち
定量的評価としては、直近年度における当領域の企業によるGHG削減貢献量を合計約3,628万トンCO₂eと試算しています。

定量的な評価ウェアハウザーについては、直近年度におけるGHG削減が製品として加工され、そのすべてが地上に残り続けると貢献量を約3,500万トンCO₂eと評価しています(同社開いう計算をしています。

示数値を利用)。同社の自社林および提携林では、年間ジーナスについては、直近年度に同社経由で生まれた豚3,500万トン程度のCO₂が吸収（固定）され、
うち1,700万および牛の頭数、１頭あたりの出荷までのCO₂発生量（飼トンが同社が運営する森林に貯蔵されます。

料等も含む）
および遺伝子改良による年間削減率をかけ

また、どのような時間軸で廃棄され、逆にGHG排出源になることで、GHG削減貢献量を約128万トンCO₂eと算出しるかといった観点を考慮する必要があるものの、吸収
（固

ました。

定）
されたCO₂1,800万トン分の同社の森林由来の木材

定性的な評価ギンコ・バイオワークスは、イースト菌など原生生物の遺流れることで富栄養化を引き起こすことも大きな問題で伝子を組み替えて、様々な有用な物質を生物に生産させす。また、窒素系肥料の原料となるアンモニアの製造時にるための技術プラットフォームを持つ、バイオテクノロジー

は化石燃料が利用されるため、これも大きなGHG排出源企業です。同社のプロジェクトの一つに窒素固定細菌の共となっています。

同プロジェクトがあります。

遺伝子組み換え細菌は、いかに既存生態系へのかく乱を

マメ科の植物の根には、窒素固定細菌と呼ばれる細菌が制御するかなど実用化に向けては様々な問題があります。

定着しており、大気中に豊富に存在する窒素を使って栄養（同社も影響を防ぐ方法の研究を進めています。）
しかし、素を作り出すことができます。
しかし、
トウモロコシなどに

穀物自身による肥料内製が可能になり、世界中で使用され定着できる細菌は、通常の栽培環境においては、栄養素をる窒素系肥料の量を半分にできれば、GHG排出を3〜4%

作りだすことはできません。この理由について、これらの削減し、富栄養化に伴う環境負荷を大きく減らすことがで

細菌は、土壌に栄養素が不足している環境でのみ、窒素固

きると当ファンドでは期待しています。

がって、同プロジェクトでは、遺伝子を改変することにより、土壌に肥料がまかれた状態（通常の栽培環境）
において

窒素
窒素

も、窒素固定を行う細菌の開発を目指しています。
この細菌開発が成功すれば、穀物自身が栄養素を調達で農林業分野等での炭素削減・吸収定機能を発揮するということが明らかになりました。
した

180

栄養素

栄養素

きるようになるため、窒素系肥料の使用を40〜50%削減
することも可能になると見られています。
窒素系肥料は畑に撒いた半分程度しか穀物に利用されず、利用されなかった部分は、CO₂の数百倍の温室効果を持
つ亜酸化窒素に変化すると考えられることや、河川などに

出所：ギンコ・バイオワークスの企業サイトをもとに当社作成
34

適応：災害レジリエンス力の向上

Climatechange

何が必要か

必要

ハード・ソフト等を組み合わせた統合的な防災体制の構築
継続的かつ柔軟な保守・管理・運用を通じて高水準のレジリエンス力を実現
災害発生後の迅速なインフラ復旧および復興の実施

地球温暖化による災害リスクの増大

災害レジリエンス力の向上

温暖化進行により災害リスクは高まる

統合的な防災システムが求められている

温暖化の進行により、
人類社会の災害リスクは都市部を中水の氾濫については、
これまでは早期警戒システムのよ心に高まると予測されています。温暖化による災害は、
熱波

うなソフト面の対策と、堤防のようなハード面の対策を組や暴風、砂塵など多岐にわたりますが、その多くは水に関連

み合わせることで、人命の損失を防止してきました。
しかする災害です。極端な気候の増加で集中豪雨による河川のし、よりレジリエントなシステムの構築には、沿岸の暴風洪水が起きやすくなり、発生頻度が増加する大型台風は、
洪雨への自然の緩衝材として機能するとされるマングロー

水や高潮の要因となります。
また、
人口増加や海岸・河川開ブや岩礁、砂丘といった「グリーンインフラ」の保護も重発などの社会経済的要因、地下水の過剰汲み上げによる地

要です。さらに農場での水管理や貯水、土壌水分量の保盤沈下も、洪水リスクを劇的に上昇させるとされています。

全、灌漑等も加えて、広範で統合的なシステムづくりが求

世界資源研究所（WRI）の分析によると、2010年からめられています。

2030年にかけて、世界で河川洪水の影響を受ける人のまた、こうしたシステムは構築して終わりではなく、長期数は、6,500万人から1億3,200万人に増加、沿岸の高潮間にわたる、横断的な判断のもと適切、かつ柔軟に管理と海面上昇の影響を受ける人の数は700万人から1,500される必要があります。例えば設置から時間が経過した万人に増加します。また経済損失は、河川洪水では年間防波堤などは、却ってリスクを増大させる場合もあるた

1,570億米ドルから5,350億米ドルへと3倍に増加し、沿め注意が必要です。

岸の浸水では年間170億米ドルから1,770億米ドルへと

ただ、いかにシステム構築を世界的に加速させたとして10倍に増加します。

もすべての範囲をカバーすることは難しく、時間もかか

さらに、水害の影響が甚大と予想される、沿岸部、特に赤ることが予想されます。

道付近を中心とした熱帯〜温帯域の沿岸部は新興国の例えば、氷床の崩壊等の影響により海面水位上昇が予想

比率が高く、経済的・社会的に弱い人口も集中していまよりも早いペースで進行する可能性も考えられます。よす。国際的枠組みや国家間の協調を通じた該当地域へのり保守的な対策や、そもそものリスクを低減させる居住支援や防災体制構築への協力が特に重要となると指摘

地・インフラの設計、
もしくは計画的な移住を行う必要がされています（注22）。

あるでしょう。

■ 世界の水災害による経済損失額(年間)

また、実際に災害による被害が発生する場合についても(億米ドル)
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

35

5,350

2010年
2030年
約10倍に
増加

1,770

河川洪水

人命救助、
インフラ復旧（水、エネルギー、物流等）
、食糧

約3倍に
増加

支給等が重要となりますが、その後に復興プロセスに移1,570が求められています。

170

出所：WRIの公表データ（注22）より当社作成

事前に対策を強化しておく必要があります。一次的には、沿岸部の浸水

行し、よりレジリエントな都市整備が迅速に行われること

災害レジリエンス力向上に貢献するインパクト企業
災害への耐性と復興
オートデスク（Autodesk）
は、3D 設計関連ソフトウェアのトップ企業です。2010 年代半ば以降に大きく

技研製作所は、インプラント工法

オートデスクを開発し、世界の建設業界に革命を起こすべくグローバル展開を加速さ

技研製作所

事業戦略を転換し、今では建設・建築

せている企業です。

のライフサイクル（上流工程である設計から、施工フェーズ、保地面に杭を打ち込み壁面を作る同工法は、これまでにない高い守まで）をすべてカバーするソリューション企業の色を強めるよ

防災効果が期待され、洪水、高潮、水面上昇、津波、地滑りなど

うになりました。

様々なリスクから人命や社会を守ることが可能です。世界中で同社のソフトウェアは、特に建設・建築といった分野で高いシェ

高まる災害リスクに備えるためには、広大なエリアに防災工事をアと強みを持っており、建設分野では防災インフラ設置工事や施工する必要があり、なるべく短時間、かつ低コスト、そして施災害からの復興工事の現場において広く利用されています。こ工後の運用における柔軟性が求められます。建設の五大原則のソフトウェアのメリットは、大規模な現場をデジタル化し、仮想（環境性、安全性、急速性、経済性、文化性）を重視した同工法は、環境上に3 次元で表現できることであり、材料費の削減、効率

省スペース・少人数で施工ができるため、十分これらを満たして性向上、保守コスト低減に貢献しています。また、現場状況のシいます。また、一度施工した設備が時間の経過とともにマイナス

ミュレーションも可能であり、それにより作業員の安全も守ってに作用するロックインについても、杭を引き抜くことで柔軟に対います。

応可能で、その杭を再び他の施工現場でリサイクルできるポテン

さらに、災害からの適切な復興・復旧においては、より防災・減シャルも有しているため、非常に有効性の高い工法といえると災能力の高いインフラの設計と再構築に加え、円滑なコミュニ

考えています。

ケーションのためにも、同社のソフトウェアが広く利用されてい日本において50 年を超える歴史のある同工法ですが、成長がます。どのような復興を行うかの決定には、住民をはじめとした本格化したのは2011 年の東日本大震災後と比較的直近です。

関係各所のコミュニケーションや合意形成が必須です。同社の震災をきっかけに同社のインプラント工法の優位性が評価さ

ソフトウェアで作成された3D モデルは、各人が復興後の姿を描れ、日本全土で災害対策の意識が高まったことにより採用が増くことを助け、議論の共通言語として機能しています。

加しました。ここ数年では、海外成長への意識も高まっており、
グローバル販売体制を整備してきました。

■ 当領域におけるオートデスクの貢献■ 気候変動への適応とレジリエンス力向上のための■ 周辺環境を加味したプロジェクト可視化■ デザインの環境的・社会的インパクトをシミュレー
ションする■ 想定されるトラフィックを検証■ 適切な整地方法のアセスメント、土量運搬の最適化■ 内地、沿岸地域での浸水防止プロジェクトの効果最産である200ｋｍにわたる水路改修工事案件の一部分を受託しました。このプロジェクトは世界中の様々な工法が入札しました
が、同社の提案が No.1 評価を受け見事受託に至りました。世界の建設技術のショールームともいえる案件でトロフィーを獲得したことにより、現在世界中で注目度が高まっており、今後の世界展開の加速が期待されています。

■ 技研製作所工法によるアムステルダム運河施工
イメージ図

大化

災害レジリエンス力の向上

インフラデザイン

インフラ計画・設計

すでに成果も出始めており、オランダ・アムステルダムの世界遺■ グリーンインフラマネジメント■ 洪水を防ぐための下水ネットワーク最適化

建設ライフサイクル■ プロジェクトのライフサイクルの初めから終わりまで (end to end) 最適化することで、ムダを減らす■ 情報を常に最新のものにし、正しいプランで執行することで、やり直しによるムダをなくす■ 建設時の被災リスクを予測

出所：オートデスクの投資家向け資料をもとに当社作成

出所：技研製作所（https://www.giken.com/ja/）36

Climatechange

適応：災害レジリエンス力の向上
将来

将来どうあるべきか

人命や人類社会を脅かす気候変動リスクに適応した
堅牢かつ柔軟な防災システムを構築する。

インパクト目標と貢献企業（投資先企業）
TargetImpactAction
投資先企業の行動

災害レジリエンス力の向上

災害対策の
効率性向上

建設・建築分野のDX
オートデスク

革新技術による
防災機能の向上
杭圧入による防災工事
技研製作所

復旧・復興力強化
災害レジリエンス力の向上

直近年度における投資先企業の定量アウトカム試算 （アウトカム：企業の活動が社会にもたらす効果）
企業名

オートデスク

技研製作所

インパクト事業／アウトプット

アウトカム

アウトカム試算

AEC*事業(売上 約20億米ドル)

レジリエントな建物・インフラを効率的・安全に建設定性評価のみオートデスク基金を通じた
スタートアップ援助(建物およびインフラプロジェクト 16000)

災害に脆弱な地域の災害レジリエンス力の向上

定性評価のみインプラント工法施工／
自社および他社分1,040億円

レジリエントなインフラ施工に伴う経済的防災効果（50年間）

約5,740億円＊ Architecture, Engineering & Construction：建築・エンジニアリング・建設

37

インパクト評価
災害レジリエンス力の向上を通じたインパクト創出の把握のために、①災害対策の効率性向上、②革新技術による防災機能の向上、③復興・復旧力強化の3つのインパク
トパスを設定し、定量的、定性的な評価を実施しました。

災害レジリエンス力の向上貢献

5,740億円

定量的な評価技研製作所は直近年度において5,740億円の防災効果を生みいます。足元の受注事例では、2021年に水害に対する危機感出したと試算しています。推定される防災工事の規模と今後50や意識が高い国であるオランダのアムステルダムの運河の改年間の河川および海岸における防災効果を考慮して試算しま

修工事を受託したことをきっかけに、同工法の優位性と特異性した。

が世界的に浸透しつつあり、他の受注にも成功しています。当

同社は、高い防災効果を持つインプラント工法を開発し、グローファンドでは、今後世界各国で防災の取組みが加速し、同社のバルへの普及促進に努めています。同社事業は複数あるもの

活躍の場が広がることに期待しています。

の、評価のコアとなるのは同工法によるプロジェクト事例が社

今後は、より実質的な効果を計測するために、各施工件数や各会インフラとして耐用年数に亘り、防災・減災効果を発揮するとプロジェクトの防災関連比率の把握、そして長期にわたる防災

予測されることです。

効果の経済価値を試算することを目指して、企業と対話・エン

したがって、一次的には全世界で実施される施工件数・受注金

ゲージメントを実施してまいります。

額が評価ポイントとなっており、実際に新規案件を積み上げて定性的な評価オートデスクは、
3D設計関連ソフトウェアにより、
建設・建築ワー

さらに、同社はオートデスク基金を設立し、主に新興国においてクフローのデジタル化を進めることで、工事の効率性、現場の社会的な貢献を果たす企業に資金援助や同社のソフトウェアを安全性とインフラの構造的な堅牢性を高めています。特にイン提供することで、新興国の災害レジリエンス向上に寄与していフラ建設工事の効率性を高めることは、実質的により多くのインます。同社の出資企業のひとつは、新興国において災害に強いフラを設置することに繋がります。
したがって当ファンドでは、住宅を提供することをミッションとし、現地の建設スキルの定着

そのアウトカムの把握に注力しています。

と住宅需要の持続的な創出を目指しています。また同社自身も、効率性改善の例としては、現場の3Ｄモデルを一元管理するこコロンビアのプロジェクトにおいて、効率的なデジタルワークとで、工事関係者のコミュニケーションを円滑にし、建設開始時

フロー構築により、従来のワークフローと比較して95%の時間

期を早めています。また、建設現場の約30％の仕事は「やり直し」

短縮を達成しています。

180

当ファンドでは、同社が特に災害に対して脆弱である新興国に

事前に3Ｄシミュレーションすることで、「やり直し」のリスクを大おいて大きな貢献を果たしている点を当ファンドでは高く評価

きく低下させています。

しています。

具体的な例では、あるオランダの大手建設会社は、同社ソフト
ウェアを利用開始から2年でほぼ100%のプロジェクトにおい■ オランダの締切大堤防（Afsluitdijk、改良工事前）

災害レジリエンス力の向上により生じるといわれますが、建造物と設置場所との干渉等をて利用し、建設開始までの期間を従来比で25%短縮させることに成功しています。他にもこのソフトウェアは、直近では国土の1/4が海抜0メートル以下のオランダを約90年間海から守ってきた締切大堤防の改良工事でも利用されています。
また、災害からの復興においても、災害発生前の状態を画像
データなどから3Dモデルで正確に再現する技術で、破損物の修復を容易にするという重要な役割を果たします。大規模火災
で一部が焼失したフランス・パリのノートルダム大聖堂は、同社
技術によって正確な修復が可能とみられます。

38

適応：水・食糧問題の解決

Climatechange

必要

何が必要か

既存食料システムの堅牢性と効率性を引き上げ、気候変動リスクに備える
植物由来の動物性たんぱく生産などの技術革新
テクノロジーを通じ、水の再利用を促進し、新規調達力を高める

地球温暖化の淡水資源・食料生産への影響
温暖化進行により水資源が偏在化する■ 1960〜2013年の間に確認された主要穀物の収量変化

温暖化が進行することにより、淡水資源の供給リスクが著しく高まる可能性があります。一般的に気温が上昇す
ると地球全体の降雨量は増しますが、その 偏り が問題になると考えられます。
例えば、4℃の地球温暖化が起こった場合の降水量は、北極・南極などの極地や、海上の赤道帯、一部アジア湿潤熱帯地域では増す一方、亜熱帯・熱帯乾燥帯ではさらに減る見込みです（注23）。これは現在湿潤な地域はさらに湿潤になり、乾燥した地域はさらに乾燥することを意味してい水・食糧問題の解決ます。

出所：環境省（注26）

気温上昇の水資源への間接的／直接的な影響

畜産業への影響

間接的影響では、降雨パターンの変化によって、熱帯・亜食肉の生産に特に欠かせないのがトウモロコシ等の穀物

熱帯の乾燥域で降水量が10〜30%減少すると見込まれです。一般に食肉用家畜は、牧草に加え成長や食味にメています。また、直接的には、
まず世界の全人口の1/6がリットが大きい穀物が多く与えられています。

依存する（注24）雪解け水が、長期的に見た場合に減少する

肉 1kg の生産に必要な穀物の量はトウモロコシ換算で牛と考えられています。さらに、井戸水を利用している地域

で11kg、豚では6kg 程度とされ、気候変動による穀物収では、海水面の上昇で井戸水が海水化する（取水層に海量の低下は食肉生産に大きな影響を与えます。

水が到達するため）ことが見込まれ、特に沿岸地域でのリ

現在の代表的な飼料のトウモロコシやダイズは、
米国、
中

スクが増大すると予想されています（注25）。

国、ブラジルで主に生産されています。2100年末までの気候変動の農作物収量への影響

2.6〜4.8℃の気温上昇が、2070年までの穀物収量に与過去50年の観測データによると、熱帯や亜熱帯地域において、気候変動に起因する作物収量の減少があった可能性が高いとされています。一方、
主に高緯度地域など降雨量が増える地域では、収量の増加が指摘されています。
今後温暖化がさらに進行した場合、一部の地域では収量が増える可能性があるものの、多くの地域、特に開発途上地域での農作物の減少が大きな問題になると考えられます。

える影響を予測した研究では、
トウモロコシは３か国ともに20%程度の減少、ダイズではアメリカが約30％、ブラジルが約50%と非常に大きな減少が予測されています（注27）。
世界の人口が増え続けるなか、大量の穀物とその生産に要するものも含め広大な土地を必要とする畜産業は、気候変動の激化で持続可能性上の問題がさらに悪化すると見られます。品種改良やバイオテクノロジー等の既存技術を駆使したり、徹底的な食品ロス撲滅、人々の行動変容、また動物たんぱくの効率的な合成技術などの確立が求められています。

39

水・食糧問題の解決に貢献するインパクト企業
タートしています。また米国でも有効性検証が順調に進んでお水問題の解決WMO（世界気象機関）によると、世界で20億人を超える人々
が、水リスクが高い地域に住んでおり（注28）、今後の気候変動で水不足はさらに深刻化すると考えられます。

れたブランド豚・牛の遺伝子を提供すビジネスを明確に事業のパーパスとザイレム

する企業としては最大規模です。
同社は、水のポンプや計測機器、浄化機器など幅広いラインアップを揃え、取水から排水処理までの水のライフサイクルをすべてカバーしています。
同社には、今後非常に重要になると考えられる、配管からの漏れ等に起因する水のロス削減と、使用済み水の再利用（クロー
ズドループ）の両方への貢献に強く期待しています。

エコラブ（Ecolab）は、世界的なエコラブの省エネ化や安全性向上に寄与しています。

同社は、顧客に環境・経済的なメリットを与える製品の提供にこだわりを持ち、多様な製品のほぼすべての付加価値を定量的に示すことができる数少ない企業です。節水を中心とした水資源
使用量の削減にも寄与しており、同社のアウトカムの大きさに加え、同社の非常にユニークな特徴である付加価値の定量化フ
レームワークに基づくインパクトの可視性も当ファンドでは高く評価しています。
また同社は、2030年までの具体的かつ定量的なターゲットを置き、世界の11の水ハイリスク地域の淡水利用状況を産業主導で改善させることを目指す国際的なイニシアティブの創設メンバーです。同社は、実際に水リスクが高い地域で水処理ビジネスを行っており、その実績に基づく目標設定などで大きな貢献が期待されるほか、
同イニシアティブによるポジティブな波及効果についても当ファンドでは強く期待しています。

質などの特性）を結び付ける科学的なジーナス

アプローチを、品種改良プロセスにいち早く採用し、現在世界シェアは豚向けでトップ、牛向けで２位を誇ります（2021年時点）。
同社への期待の1つ目は、より優れた家畜遺伝子の提供による生産性の向上です。家畜の生育には通常体重の数倍から十数倍の飼料が必要です。優れた食味かつ少ない飼料で育つ牛や豚が提供されれば、必要な飼料を減らし、畜産農家の収益性の向上に策は、食料問題でも非常に重要です。一度に大量の家畜を失う可能性がある疾病を防ぐことなどを目的に、家畜向けゲノム編集技
術は、人間向けよりも早い段階での実用化が予想されます。同社
は、ゲノム編集によりウイルス性疾病（豚繁殖・呼吸障害症候群）への完全な耐性を豚に持たせることに成功し、近い将来の商業化を目指しています。このように同社は、動物向けバイオテクノ
ロジー企業として先行すると見ています。

貧困地域での食糧問題
ユーグレナは、社名と同名の微細藻類の生産事業を通じて、サステナブ
ルな社会の実現を目指している企業です。この藻類の様々な利用用途のうユーグレナ

ち、当領域では食料用途に期待しています。将来予測される世界の食糧危機では、新興国や相対的に貧しい人々がより大きな影
響を受けると言われます。ユーグレナは、人間が生存するための
必須栄養素の1つであるたんぱく質など、全59種もの様々な栄養素を含んでおり、食料危機の中で、多くの人々の生命及び健康増進に寄与すると、高く期待されています（注29）。
同社は、国内事業が拡大するなか、米の一大生産国バングラデ

デザート・コントロール

目的にノルウェーで創業された環境テクノロジー企業です。土、水、ミネラル等から製造されるリキッド・ナチュラル・クレイ（LNC）という同社製品を砂漠化した土地に散布すると、水分が地表面に留まりやすくなり、砂漠が植物の育つ肥沃な土地へと変わります。
また、LNCはその土地や栽培作物に合わせた比率で、混合専用の機器を積載したトラックで現場製造されており、通常のかんがい設備や散水設備での散布が可能です。これらは同社の大きな特徴と強みになっています。

シュではユーグレナ入りふりかけ事業を開始しました。米にはな
い栄養素を補える製品を現地企業と共同開発することで、経済

水・食糧問題の解決

土地改良による農業収量回復た農地等を肥沃な土地に戻すことをる企業です。DNA配列情報と形質（肉もつながります。2つ目は疾病予防です。ウイルス起因の疾病対産業向け化学の会社で、幅広い産業

発した土地改良技術により、砂漠化し畜産業の効率化・レジリエンス向上
ジーナス（Genus）
は、品種改良さ

ザイレム（Xylem）は、水関連の

デ ザ ー ト・コ ン ト ロ ー ル
は、独 自 に 開
（Desert control）

り、商業化によるインパクト創出が期待されます。

成長〜栄養問題緩和といった正のサイクルを極大化することに期待しています。また、今後他の食糧リスクの高い新興国や貧しい人々に対しても、大きなインパクトを生む可能性があると評価しています。
また、ユーグレナは、光合成をベースに栄養素を生み出すことができ、畜産等他のたんぱく源と比べて環境負荷が低い可能性があります。今後の同社による生産拡大・品質改良により、この優位性は更に高まっていくと考えています。

2022年度現在では、アラブ首長国連邦において、商業化がス
40

Climatechange

適応：水・食糧問題の解決
将来

将来どうあるべきか

グローバル成長を支えるための、気候変動リスクに適応した堅牢な水調達・食料生産システムを構築する。

インパクト目標と貢献企業（投資先企業）
TargetImpactAction
投資先企業の行動

水・食糧問題の解決

淡水の調達
・保全力強化

水資源使用量削減
ザイレム

エコラブ

土地の肥沃化

既存食料生産力強化
・効率性向上デザート・コントロール

畜産分野の生産性向上
ジーナス

代替食品の探索

高機能食
ユーグレナ

水・食糧問題の解決

41

直近年度における投資先企業の定量アウトカム試算 （アウトカム：企業の活動が社会にもたらす効果）
企業名

インパクト事業／アウトプット

アウトカム

アウトカム試算

ザイレム

水インフラ向け測定機器、
水処理ビジネス

水ロス低減と再利用促進

水資源使用量削減
約15,200億リットル

エコラブ

水処理事業

節水と再利用促進

水資源使用量削減
約8,140億リットル

デザート・コントロール

LNC事業

水、肥料使用量の削減、
農業生産性の改善

定性評価のみジーナス

家畜(豚・牛)遺伝子提供、
疾病予防／顧客サイドでの豚生産頭数1.9億頭

飼料利用の効率化等による農家の所得向上牛部門：定性評価のみ
豚部門：顧客全体の利益向上額 約6.7億米ドル

ユーグレナ

ユーグレナ生産量

貧困国における
人々の健康状態改善

定性評価のみインパクト評価

当ファンドでは、水問題と食料問題は密接に関連しているとの認識のもと、課題解決の視点で、①淡水の調達・保全力強化、②既存食料生産力強化と効率性向上、③代替

水資源使用量削減

23,340億リットル

食品の探索の3つのインパクトパスに注目しています。こ

農家の利益向上

6.7億米ドルれに基づいて、定量的、定性的な評価を実施しました。

定量的な評価ザイレムは、直近年度において 15,200 億リットルの淡水保全ています。また同時に18〜20%程度のエネルギー消費削減、に貢献したと報告しています。水の配管にIoT 機器を活用し、12〜13%程度のGHG排出削減等にも貢献しています。

早期の漏水対策を可能にして水のロスを防いだこと、オゾン /ジーナスは、豚部門の事業を通じて約 6.7 億米ドル程度顧客のUV 殺菌技術を活用した水処理で、水の再利用を可能にしたこ

利益拡大に貢献したと当ファンドでは試算しています。これは、とが寄与しています。

同社の遺伝子から生まれた 2 億頭弱の豚について、直近年度

エコラブは、水処理事業において、8,140億リットルの節水にに実現した遺伝子的なメリットを金額換算し、試算しました。

寄与したと報告しています。同社独自技術に基づき、水処理用

同社は牛部門の事業（乳牛や肉牛）も行っているため、今後薬品とデジタルを活用したリアルタイムモニタリングにより、はこの事業についても定量的な評価を実施したいと考えて顧客平均で1施設あたり、30〜40%の水使用量削減を達成しいます。

定性的な評価デザート・コントロールは、地球の砂漠化と戦うノルウェー

全体に向いています。当ファンドでは、同社の地球規模の大発の土地改良テクノロジー企業です。同社が開発した、砂漠

きなインパクトの創出に期待しています。

化した土地を植物が育つ肥沃な土地に戻すことができる製品（リキッド・ナチュラル・クレイ（LNC））は、先行して顧客サ

180■ デザート・コントロールのLNCが散布された土地

イトでの検証が終わった中東での商用化が始まっています。
また同様の検証が米アリゾナ大学と共に行われており、米国での商業化も視野に入るなど、さらなる拡大が期待されます。
同社の資料によると、毎年 1,200 万ヘクタールの土地が砂漠 化し、地 球 上 の 農 地 の 52％が 劣 化しています。同 社は、
水・食糧問題の解決

毎年 1,200 万ヘクタールの土地に対して同製品を施工する
ためには、700 台の LNC 製造設備が必要であるとしています。現在の設備数は数十台に留まりますが、2023 年度より加速的に増産する計画です。
今後の同社とのコミュニケーションにおいては、同社がどのくらいの規模（面積）で砂漠化を食い止めているか、農業生
産 性 がどの 程 度 改 善していくか（ 検 証では1 7％〜6 2％となっています）等を確認していきたいと考えています。また、他社への技術ライセンス供与も選択肢の１つとして議論が必要と見ています。いかに事業をスムーズにスケールアップ
していくかは、インパクト創出の観点で非常に重要であり、同時に課題でもあります。
砂漠のないノルウェーで起業した同社ですが、視線は地球

出所：Desert Control AS（注30）42緩和・適応 包括的ソリューション・イノベーション促進

Climatechange

何が必要か

必要緩和・適応策における包括的なソリューション
イノベーション創出のための土台
投資による課題解決促進

緩和・適応策推進のための技術基盤・包括的な対策
緩和・適応関連技術開発待されるEVや、産業で利用される熱や動力用途での化IPCCの試算によると、今世紀末までの地球温暖化を

石燃料を電気などに切り替えていくといったソリューション

1.5℃に抑えるためには、2030年までに2019年比で温においても同様の課題が存在します。

室効果ガス
（GHG）
を43%削減する必要があり、そのた

そのため、今ある技術で緩和・適応策を推進することに加めの技術やインフラに対する投資額は現在の3〜6倍のえ、継続的な技術の改善、
またこれまでの延長線上では規模が必要であると指摘されています。

ない、全く新しい技術の開発の必要性が非常に高いと考以下のGHG排出削減ポテンシャルとそのコストについえられます。

ての分析によると、2030年までに風力発電や、太陽光発

政府、企業や投資家の役割

電といった再エネの領域においては、経済合理性も満たしながら大きな削減を進めていく余地が大きいことが示り、120万人以上が亡くなり、40億人以上が影響を受けされています。

たとされています（注31）。

■ 2030年までの技術別GHG排出削減
ポテンシャルとコスト内訳
50

億トンCO₂e／年
なし（既存技術より低コスト）
0〜20米ドル
20〜50米ドル
50〜100米ドル
100〜200米ドル
不明

45
40
35
30
25
20
10

り、
その特徴は農業中心から工業中心への移行でした。
この中では、資本家による資本の移動と集中が中心的な役
割を果たしました。その資金を受けた企業により、最も長い鉄道、最も強力な蒸気機関車、巨大な製鉄所がこぞって開発・建設され、化石燃料の時代が黄金期を迎えました。
気候変動問題の解決には、
この巨大な構造変化の巻き戻
し・再定義が必要です。これは、地球上のすべてのステー

緩和・適応困難であると言わざるを得ないでしょう。

50

産業革命は人類史における非常に大きな構造変化であ

クホルダーが一丸となって取り組むことなしには、極めて

15

包括的ソリューション・イノベーション促進

43

国連防災機関によると過去20年における気候災害によ

風力
発電

太陽光
発電

火力発電 一般乗用車 産業でのでのCCS＊1 の電化 燃料切替＊2＊1 Carbon capture and storage：二酸化炭素の回収・貯留＊2 電化、天然ガス・バイオ燃料・水素への切替※ 10億トンあたりの推定追加コストのばらつきの平均値
出所：IPCCの公表データをもとに当社作成

ここで政府は、緩和策や適応策の促進や普及のための適切なインセンティブの設定や、気候変動を助長する旧世代のテクノロジーに対する負のインセンティブの付与といった負の外部性の除去のために必要な法制度を整備しなければならないと考えられます。また民間企業は、緩和・適応に資する技術開発の提供に加えて、これらの変火力発電でのCCS（ 二酸化炭素の回収・貯留）の活用に化を所与としたビジネスモデルの再構築等も求められる

ついては、長期的には大きな削減余地がある一方で、と考えられます。そして投資家は、変化に対する最も強力2030年までの削減幅は限定的で、かつ技術のコストもな触媒機能としての役割と、その責任についての十分な高くなると試算されています。また、長期的には普及が期

認識が求められると考えられます。

緩和・適応 包括的ソリューション・イノベーション促進に貢献するインパクト企業
資本市場を通じたネットゼロ移行推進

必要な技術開発にかかる時間や費用を大幅に削減し、間接的なMSCIは、同社名の株式指数提供プ

がら、大きなインパクトを創出することを期待しています。

ロバイダーとして最も有名な企業です。
しかし、同社は自身のミッションをより幅広い概念である、より良い世当ファンドでは、同社が同製品を通じて気候変動問題の解決に

MSCI界のために投資家の意思決定を支援すること とし、事業を発■ 仮想環境でのシミュレーションを可能にする
ソフトウェアを提供
物理現象を再現し、精緻な検証を行うことができる→新技術の開発期間短縮に貢献展させてきました。
また同社は、創業CEOのサステナビリティに対する情熱のもと、業界に先駆けてESG関連の株価指数やリサーチ関連製品を提供しています。近年は、特に重要度が高まった気候変動関連の製品導入にも力を入れています。
気候変動対策に大規模な投資が必要なことは明らかであり、資本市場のサポートは不可欠です。これは、投資家のキャピタル
アロケーション
（資金配分）
姿勢の変化として、すでに株式市場でも一部顕在化しています。一方で、資金配分が適切でなければ、その効果は意味を持たなくなります。
当ファンドでは、同社が投資家の意思決定のツールとして、適切な触媒機能を果たすことで、間接的に大きなインパクトを生むことを期待しています。

出所：当社作成

サプライチェーンを通じた移行促進
クーパソフトウェア(Coupa
software) は、購買関連のソフト
ウェアの業界におけるリーダー企業
です。企業は企業活動を通じて様々

クーパ
ソフトウェアなモノを調達しますが、その購買活動を円滑にすすめるためのソフトウェアを提供しています。
企業の購買活動の流れはサプライチェーンと呼ばれ、これに対技術革新の促進する責任をどう果たすかが大手企業を中心に課題となっていま

気候変動問題には、ありとあらゆる技術革新が必要であり、既す。気候変動問題の解決の視点で求められるGHG排出削減の存の技術の改良に加え、全く新しい概念に基づく新技術が必要

責任は、必ずしも個々の企業にあると考えられないケースが多と想定されます。

く存在します。サプライチェーン全体を考えたスコープ3というアンシス ( A n s y s ) は 、コンレベルで排出量を管理する必要があります。
同社が提供する最大級の調達者と供給者のプラットフォームのピューターシミュレーションの分野でのトップ企業です。同社のソフトウェア製品は、熱や圧力などの物

アンシス

1番の特徴は、サプライチェーンのデザイン機能を持つことです。環境負荷といった定量的な情報をもとに、サプライチェーン
の最適化を行うことができます。それを通じ、企業行動の変化ています。これにより、開発期間を大幅に短縮できるだけではを促し、スコープ3レベルでのGHG排出の最適化・削減に大きなく、これまで検証が物理的に極めて困難なコンセプトも検証く寄与することを当ファンドでは期待しています。

が可能になりました。

■ 最適なサプライチェーンを構築できるプラットフォームを提供

また同製品は、電気自動車の開発にも使われており、全体的な開発期間を50%短縮し、電池のエネルギー密度や効率性は緩和・適応

理現象を仮想環境で再現でき、様々な製品の開発に使用され12%改善させています（注32）。さらに自動運転技術の開発では、にもおよぶためシミュレーションなしには困難）に貢献すること

サプライ
チェーンが期待されます。自動運転技術が確立された場合、2050年までに自動車の渋滞を35%程度解消し、自動車によるGHG排出

クーパソフトウェアのプラットフォーム

を21%程度削減できると試算されています（電気自動車のライ。
フサイクル排出に基づく試算（注33））

供給者

調達者

GHG排出量を最適化・削減する
出所：当社作成

包括的ソリューション・イノベーション促進

自動運転の安全性と信頼性確保のための路上試験
（数十億㎞

44

Climatechange

緩和・適応 包括的ソリューション・イノベーション促進将来

将来どうあるべきか

各ステークホルダーが共通した目標のために行動し、ネットゼロのための施策を推進する。またそのために必要なイノベーション創出の土台を強固にする。

インパクト目標と貢献企業（投資先企業）
TargetImpactAction緩和・適応 包括的ソリューション・
イノベーション促進

投資先企業の行動

緩和・適応技術開発促進投資家意思決定
プラットフォーム
MSCI

サプライチェーンにおけるGHG削減支援(スコープ3レベル)

イノベーション
プラットフォーム
アンシス

サプライチェーン改革

投資によるイノベーション促進

緩和・適応
包括的ソリューション・イノベーション促進

45

クーパソフトウェア

直近年度における投資先企業の定量アウトカム試算 （アウトカム：企業の活動が社会にもたらす効果）
企業名

インパクト事業／アウトプット

アウトカム

アウトカム試算

MSCI

ESG・気候変動関連指数／
残高2,270億米ドル
関連指数・リサーチビジネス／
3.5億米ドル

投資家のポートフォリオにおける気候変動リスク・機会の定量的把握による資本市場での資本移動促進

定性評価のみアンシス

シミュレーションソフトウェア／年間契約価額（ACV）
19億米ドル

気候変動対策関連技術の開発
促進、開発コスト削減

定性評価のみクーパソフトウェア

プラットフォーム運営／
年間支出額 9,810億米ドル

顧客のサプライチェーン全体における低炭素化実現

定性評価のみインパクト評価

当領域では、①緩和・適応技術開発の促進、②サプライチが中心となっていますが、アウトプット指標を設定し、今ェーンにおけるGHG削減支援（スコープ3レベル）、③投後の定量化のために投資先企業とディスカッションを継資によるイノベーション促進、といった幅広い領域に影響続しています。

を与えるソリューションに注目しています。定性的な評価

定性的な評価アンシスは、他企業の研究開発活動の加速、効率化に寄与してタートアッププログラムが触媒機能を果たすことで、気候変動います。

問題の解決が大きく近づくことを期待しています。

研究開発におけるシミュレーションのメリットは大きいものの、

MSCIは、「ネットゼロ革命における資本の役割」と題する報告そのソフトウェア使用料は一般に非常に高価であり、資金やリ書の中で、同社の代表的な株価指数（先進国および新興国50

ソースが限られたスタートアップ企業が利用するのは困難でか国、約9,000の上場企業から構成、合計時価総額70兆米ドす。そこで同社は、手頃な価格で同社製品群を利用できる「アンル超）の分析を行っています。この分析によると、指数の構成企

シススタートアッププログラム」
を提供開始しました。

業による総GHG排出量は年間112億トンCO₂eとされていま

このプログラムには1,500程度のスタートアップ企業が参加

す。IPCCの第6次報告書に基づく世界でのGHG純排出量は年し、イノベーションを創出する大きなポテンシャルが見込める

間約590億トンCO₂eとされていることから、構成企業の排出気候変動関連事業を持つ企業も多く含まれます。

量が20%程度を占めていることになります。また同社は、構成一例として、米マサチューセッツ工科大学発のテクノロジー企企業が対策を取らない場合の2050年のGHG排出量を年間業であるクエイズ社は、アンシスのソフトウェアを活用しなが168億トンCO₂eと推定しています。これは2100年に産業革命以前比で3.5℃温暖化が進む水準であり、排出量ネットゼロ

地上のどこからであっても、地下20㎞まで一度掘削するとに向け即座に行動を起こす必要があるとも指摘しています。

500℃程度の地熱を継続的に獲得することができ、低コストでそこで同社は、
MSCI ACWI IMIネットゼロ・
トラッカーと呼ばれる

ほぼ無尽蔵のエネルギーを使った地熱発電が可能と想定されソリューションの提供を開始しました。これは上記指数の構成企ています。
しかし、従来のドリルを使った掘削方法では、20年か業や指数全体と、
気温上昇を1.5℃以内に抑えるシナリオとの整けて深度12㎞が最深であり、到底不可能です。

180
合性を可視化するものです。
これにより対応が遅れている企業やそこで、同社は電磁波（ミリ波）
で岩を溶かし、灰として排出しなセクターが可視化され、企業の取組みや資本市場からのエンがら掘削する技術開発を目指しています。この設計段階では、

ゲージメントが進むことが期待されます。加えて、当ファンドでミリ波を地中深くに運ぶ際の挙動や岩の溶解による影響など、は、より大きなインパクト創出の可能性について同社との意見さまざまな要素の把握が必要でしたが、実物でのテスト実施は交換を継続しています。例えば、同社が高品質なESGレーティン

高価かつ困難という障壁がありました。
しかしアンシスのプログで高いシェアを持っていることに対しては、企業自身の取組み

グラムを活用することで、同社はシミュレーションによるテスト

だけではなく、他社や社会にどの程度良い影響を与えているか

期間の短縮とコスト削減に成功しました。同社は、2028年にはを定量化・スコア化することの可否などについて議論していま

既存の石炭火力設備を地熱によるCO₂フリー発電設備に切りす。
これは、インパクトのみならず財務的なリターンにも直結し、替えることを計画しています。この技術が活用できるようにな

株式価値評価上の意義も大きいと想定されます。当ファンドでれば、資源を持つ国と持たない国の格差もなくなります。

は、同社の取組みが拡大することで、中長期的に大きなインパク

当ファンドでは、
このように有望技術の確立に、アンシスのス

トと財務リターンの実現が可能であると考えています。

■ アンシスのシミュレーション画像（ミリ波）

包括的ソリューション・イノベーション促進

出所：ANSYS Inc.（注34）

緩和・適応ら、全く新しい形の地熱発電方法の確立を目指しています。

46

過去 1 年間の活動報告 〜対話・エンゲージメント事例〜

グローバルインパクト投資ファンド（気候変動）の対話・エンゲージメント活動
志を持って課題解決に尽力する企業に長期伴走
当ファンドでは、対話・エンゲージメントの基本姿勢を『社ています。こうした姿勢を通じて、企業に対峙する投資家

会課題の解決に対して志を持って実践する企業に「長期ではなく、同じゴールを目指して並走する投資家である伴走」』する、とし、以下３つのポイントを体現すべく努めと認識していただいた上で、建設的な対話・エンゲージ

より大きなインパクト・リターンを生み得る企業群

メントにつなげていくことを目指しています。
ポイント

2 長期継続保有●志を持ち社会課題の解決に取り組む経営姿勢を支持し長期保有する大きなインパクト・リターンを生み得る企業群ポイント

1

志（インテンション）の共有●当ファンドのコンセプトや目指す将来像を説明し理解を得る●各企業が貢献し得る社会課題に対する現状認識を共有する●事業活動を通じて実現され得る将来目標をすり合わせる過去
年 間 の 活 動 報 告 〜 対 話・エ ン ゲ ー ジ メ ン ト 事 例 〜

1

対話・エンゲージメント活動実績
投資先との個別件数 57 件
●活動実績

過去1年間(2021年9月〜2022年9月末)において、長期的なスタンスでの投資先企業を後押ししていくための対話・エンゲージメントを57件実施しました。
双方の認識を共有し、同じ目線でコミュニケーションを継続することが非常に重要であり、
当ファンドのコンセプトや投資先企業がどのように気候変動課題解決に資するかについての意見交換を重ねています。
またインパクト投資の重要な側面であるIMM(インパクト
測定管理)を進める上で重要となるロジックモデルの精緻化と、定量的なアウトカム・インパクト算出手法についての議論を重ねています。
●活動成果
投資先企業からは、
コンセプトに対する共感を示して頂き、長期での対話継続に非常に前向きであるというフィード
バックを頂いています。
また、上場企業が近年注力しているポイントでもある非財
務情報と、投資意思決定との親和性の高さから、
一部の企

47

業からは、
非財務情報に関するディスクローズについての●インパクト創出による企業価値創造に的を絞った投資姿勢を堅持する

ポイント

3 建設的かつ具体的な対話●社会課題解決への道筋を「見える化」し、成果の進捗
を定点観測する●目標実現に向けた課題を共有し、戦略の改善・高度化を後押しする

2021年9月〜2022年9月末
詳細な意見交換を追加で依頼される機会も増えています。
昨今のESGやSDGsといったサステナビリティ重視の流れの中で上場企業の視点もどのような社会貢献を果たし、
利益を生んでいくべきかという点に移ってきています。一方
で投資家の観点からは、
それがどのように企業利益につながるのかという理解、また株式評価に活かしていくのかという点で、両者に大きなギャップが存在します。私たちはこの間にある、
ギャップをいかに親和させ、高みを目指していくかという観点でインパクト創出を後押しして参ります。

■ 投資先企業とのディスカッション資料の一部

ジーナス
緩和

農林業分野等での炭素削減・吸収適応

水・食糧問題の解決● 企業の概要
ジーナス
（以下、
「同社」）
はイギリスのバイオテクノロジー企業

ることによる畜産農家の所得向上や生産力向上への好影響をであり、主に品種改良に基づいたブランド豚・牛の遺伝子を提見込んでいます。さらに、疾病耐性を持つ品種の新規開発のポ供しています。

テンシャルについても高く評価しています。

DNA配列情報と形質（肉質などの特性）を結び付けた科学的なアプローチを品種改良プロセスにいち早く採用し、現在世界シェアは豚向けで1位、牛向けで2位です（2021年時点）。
気候変動の緩和の観点では、遺伝子改良により家畜の穀物効率が向上することによるGHG排出削減余地に注目しています。
また適応の観点では、同じく遺伝子改良により付加価値を上げ● 対話・エンゲージメントの方向性
当ファンドでは、インテンションを実現するためのインパクトの変わらず社会に価値を提供し続けており、その価値を基に営業創出と、経済的なリターン（投資収益）
獲得の両立を目指してい利益を創出する構造は目先変わらないと考えています。

ます。そのためには、企業がインパクトを創出することに加え、同社とは、このような非財務情報を投資家がどのように活用す

それが財務的な価値創出と一定程度の正の相関を持つ必要がべきか、また同社自身の経営評価にどのように組み込まれるべあります。また投資家としては、インパクト創出がどのようになきかといった点について意見交換を継続しています。

■ 同社の株価と製品によるアウトカム

同社に関しては、同社の開示資料に基づき、遺伝子改良による（百万米ドル）

家畜の経済的価値の向上や飼育効率性向上にかかる、畜産業
全体に対する時系列的なアウトカムの把握に努めました。この
うち豚肉を生産する農家の所得向上には、直近年度において約7 億米ドル程度寄与したと試算しており、これは毎年継続的に豚の遺伝子的特徴を改良してきた結果と考えています。
アウトカム（農家の所得向上）と株価の関係では、2021 年まで
はパラレルに推移してきたにもかかわらず、足元では株価のみが下落基調となっています。
2022 年 9 月においては、株式時価総額の 40% 程度がこの単一アウトカムに相当する状態になっています。一方で、同社は

800
700
600
500
400
300
200
100
0

（ペンス）
6,000

農家の所得向上額
（左軸）

5,000
4,000
3,000
2,000

株価
（右軸）
2017

2018

2019

2020

1,000
2021

2022

0

※農家の所得向上額は年度ごとの合計値、株価は各年度末の数値。
出所：ジーナスの投資家向けレポート、Bloombergのデータをもとに当社作成● 対話・エンゲージメントの進捗
投資開始前から複数回にわたり対話を重ねるなかで、近年の業と提携し、同社の世界 80 か国、世界トップ 100 の畜産農家

DNA の配列解読コストの大幅低下といった外部的な要因も含へのアクセス力と、衛星データ等を組み合わせ、世界で最も正め、同社のバイオテクノロジー企業としての科学的なアプロー

確で普遍的、効率的な測定プラットフォームを共同で構築してチによるインパクト創出力がこれまでにないほど高まっている

いくことを目指します。

と感じています。

これは同社のアウトカムの正確な把握への第一歩であり、これこれまでは、この付加価値は経済的価値としてのみ捉えられてを起点として同社のインパクト創出に対する経営実行力の強化

きましたが、今後はサステナビリティ価値も加わってくると同社

や、各ステークホルダーの理解度の向上、ひいてはインパクトは述べています。

創出の推進力強化に期待しています。

1

年 間 の 活 動 報 告 〜 対 話・エ ン ゲ ー ジ メ ン ト 事 例 〜

けではなく、何らかの定量的な把握も必要であると考えます。

過去

されるか、どのような規模であるかなどを定性的に理解するだ

その取組みとして、同社は農牧地での GHG 排出の定量化プロ
ジェクトを開始しました。衛星を使った GHG 測定技術を持つ企48

過去 1 年間の活動報告 〜対話・エンゲージメント事例〜

エンフェーズ・エナジー
緩和再エネ由来の電力供給力強化● 企業の概要
エンフェーズ・エナジー（以下、「同社」）
は、2006 年に米国カリ

電状況の見える化、また蓄電池や EV チャージシステムとの組

フォルニアで設立され、主に住宅向けの太陽光パネルの発電

み合わせなど、太陽光発電を軸とした電力の総合ソリューション

効率を引き上げるマイクロインバーターの開発・生産・販売を

プロバイダーとして進化を続けています。現在の販路は米国に行っています。同社のマイクロインバーターは、太陽光パネル

留まらず、カナダ、メキシコなど米州各国から、豪州、欧州と拡に取り付けることで発電効率を引き上げ、今まで太陽光発電に大しています。効率性改善による再エネ由来の電力供給強化

は発電効率面から不向きであった場所にもパネル設置を可能のソリューション提供力は高く評価でき、今後の拡大にも期待にしています。

しています。

さらに、スマートフォンで利用可能なアプリケーションによる発● 対話・エンゲージメントの方向性

過去
年 間 の 活 動 報 告 〜 対 話・エ ン ゲ ー ジ メ ン ト 事 例 〜

149

当ファンドでは、インテンションを実現するためのインパクト

その発電キャパシティを開示しているため、この数値をもとにの創出と、経済的なリターン（投資収益）獲得の両立を目指し

アウトカムを試算しました。2021年の太陽光発電普及によるています。そのためには、企業がインパクトを創出することに

GHG排出削減量は、720万トンCO₂eと試算しています。

加え、それが財務的な価値創出と一定程度の正の相関を持つ

今後のアウトカムの拡大については、大きく分けて①コア製必要があります。また投資家としては、インパクト創出がどの品であるマイクロインバーターの出荷数量の拡大、②マイク

ようになされるか、どのような規模であるかなどを定性的に理ロインバーターの継続的性能向上、③マイクログリッド構築ビ

解するだけではなく、何らかの定量的な把握も必要であるとジネスなど提供ソリューションの３つのパスがあると考えてい考えます。

ます。今後は、この３つのパスについて、どのように開示して同社に関しては、出荷したマイクロインバーター等の数量や、いくかなども含め、長期の視点で意見交換や議論等を続けて● 対話・エンゲージメントの進捗まいります。

投資開始前から対話を開始しましたが、同社は「サステナブル

さらに、同社は設立してまもない企業だけに、非財務情報を中な未来をすべての人に」とのパーパスを掲げており、志（インテン

心に開示が不足しています。このことは同社も認識しており、ション）の共有はスムーズに進みました。その後、アウトカムの人材拡大などで対応していますが、当ファンドでは同社アウト

試算や定量化については、算出ロジックのすり合わせを行うな

カムが継続的に拡大することを投資家が認識できるような開示

ど、より正確なアウトカム把握のための議論も行っています。まに向けて同社と議論を続け、さらなる企業価値向上を支援した

た今後は、蓄電池事業なども拡大することが見込まれるため、いと考えています。

一層この議論を深化・継続してまいります。

技研製作所適応

災害レジリエンス力の向上● 企業の概要
技研製作所
（以下、
「同社」
）
は、インプラント工法を開発し、世界の五大原則（環境性、安全性、急速性、経済性、文化性）
を重視しの建設業界に革命を起こすべくグローバル展開を加速させていた同工法は、省スペース、少人数で施工ができるため十分ニーズる企業です。同社の地面に杭を打ち込み壁面を作る工法は、こに対応することができます。

れまでにない高い防災効果が期待され、洪水、高潮、水面上昇、50 年を超える歴史のある当工法ですが、日本において成長が津波、地滑りなど様々なリスクから人命や社会を守ることが可能

本格化したのは 2011 年の東日本大震災以降と比較的直近でです。世界中で高まる災害リスクに備えるためには、広大なエリす。また、ここ数年では海外の販売体制も強化してきましたが、アに防災工事を施工する必要があり、なるべく短時間、かつ低コ

差し迫る災害リスクに適応するため、同社の世界展開の加速がスト、そして施工後の運用における柔軟性が求められます。建設

求められています。

● 対話・エンゲージメントの方向性
飛躍のときを迎えており、
グローバル化を通じて当ファンドが期で組織を再構築する時期に差し掛かっているとの考えは持って待するインパクト創出が見込まれると評価しています。

いた。
しかし、知識もノウハウもなく難儀していたところ、長く投

また、2020年には創業者であり、インプラント工法の発明者で資家として同社を分析、投資、評価している当社の視点から様々もある北村氏（現会長）
から2代目森部社長へ経営体制が引きな意見を頂けるのは大変ありがたい、とのお言葉をいただいて継がれ、様々な面で変革を進めていく時期に差し掛かってい

います。

ます。

当ファンドでは、同社が持つインプラント工法という世界的に見森部社長には、
グローバルカンパニーに相応しい各種情報の整てもユニークなソリューションの強みがグローバルで大きなイン

理や、適切な開示へ向けた体制整備が求められており、定期的パクトをもたらすと期待しており、対話・エンゲージメントを通じなミーティングを通じ、企業価値の向上に向けて下記の3点をて長期的にサポートしていきたいと考えています。

ご提案・お伝えしてきました。

1

2

3

創業会長のカリスマ性による牽引

企業価値の向上には、統合報告書の策定を通財務の観点では長期海外売上構に頼らず、グローバル企業に相応しじて、企業の存在意義（パーパス）、
ビジョン、
価成の目標を株式市場に提示し、成く組織で運営していく経営スタイル

値創造ストーリー、社会的インパクトやコーポ

長のロードマップを示すことが有を構築すること

レートガバナンスを整理・発信して、株主を含む効であること全てのステークホルダーの共通認識を醸成することが有効であること● 対話・エンゲージメントの進捗
同社からは、情報開示の必要性を認識したためTCFD（気候関

また、同社事業によるアウトカムをより精緻に試算する方法に

連財務情報開示タスクフォース）に基づく開示や統合報告書のついても議論を進めています。防災関連工事金額・件数を把握発行など、情報発信の強化に向けプロジェクトチームを組成しし、長期にわたる防災効果の試算等が進めば、国内外で今後のたとの連絡を受けています。

事業拡大を後押しする要因となると考えられるため、中期的目

決算説明会を初めて開催したのが201７年8月期決算であり、線での議論を進めていきたいと考えています。

それまでは開示資料も決算短信のみであった同社が、当社の今後も、同社の成長の実現を最大限サポートしていくため、情想定を超えるスピードで経営変革を推進しています。これは報開示に限らず、多面的な対話・エンゲージメントを継続的に実グローバルカンパニーへと昇華していくという同社の強いメッ

施していく予定です。

1

年 間 の 活 動 報 告 〜 対 話・エ ン ゲ ー ジ メ ン ト 事 例 〜

提案に対し、同社からは、創業から50年が経過し、あらゆる意味過去

同社は創業50年を超えていよいよグローバルカンパニーへのセージと評価しています。
50

運用実績報告

基準価額の推移（設定時以降2022年9月末まで）

11,00010,000

9,000

8,000

7,000

設定時

2022/2/26

2022/5/8

2022/7/18

2022/9/27※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

運用コメント（2021年12月末〜2022年9月末）と今後の運用方針<運用コメント>

きくなりました。期後半には、グリーン水素製造装置を提供する

当ファンドでは、
グローバルでの気候変動課題の解決に「緩和」、

ITMパワーも、大きく下落寄与しています。同社に対しては、

および
「適応」
の観点で取り組む企業を厳選して投資を行って引き続きグリーン水素普及への貢献と、それに伴う大きな業績います。また投資先企業には、課題解決のために大きなインパ拡大を期待していますが、想定よりもインパクト創出や業績拡クトをもたらすこと、
またその課題解決を主要な事業機会と捉大が遅れる見込みとなったことから、期中にウエイトを大きく引え、持続的に企業価値を拡大させることを期待しています。

き下げています。期中の投資行動としては、
ウエイト調整のほ

当期間におけるグローバル株式市場については、下落基調とな

かにステムの新規組み入れを行っています。

りました。当期間はコロナ禍からの経済活動の再開・正常化が運用実績報告鮮明となった期でした。一方で、すでに顕在化していた供給力<今後の運用方針>

不足の解消に時間がかかる中で、需要の急拡大が起きたこと等

投資先企業の業績動向としては、
インパクト創出事業にけん引が高いインフレをもたらし、その対応として各国の中央銀行がされ、概ね順調に推移したと評価しています。また、インパクト

金利引き上げを行いました。それにより、高成長企業に対するの創出実績や、その見通しについても順調であると考えていバリュエーション評価の見直しに伴う株価大幅下落などを背景ます。

に、主要な株式指数は下落基調となりました。

一方で、グローバル経済の見通しについては、高いインフレ率

当期間の当ファンドのリターンは、マイナスとなりました。投資と政策金利を背景に不透明感が増すなど、株式市場を取り巻く先企業においては、米インフレ対策法案の採択等を受け、市場

外部環境は大きく変化しています。気候変動課題の解決に貢献

での評価が高まった太陽光パネル向けマイクロインバーター

し、大きなインパクトを創出する企業は中長期的にはこのよう大手のエンフェーズ・エナジーや、再エネ蓄電池向けソリュー

な外部環境の変化に打ち勝つ可能性が高いと判断しています

ションを提供するステムの株価が上昇しました。また、エネル

が、今後の景気後退による業績への影響や、過度な金融引締め

ギー価格上昇を背景に、バイオ燃料を手掛けるダーリン・イン

や地政学リスクの急上昇に伴うテールリスク等も注視した機動グリディエンツやユーグレナの株価が上昇しました。一方で、金的な運営を行っていきます。

利上昇によりバリュエーション調整を余儀なくされたシミュレーション関連ソフトウェア大手のアンシスや購買関連ソフトウェア
大手のクーパ・ソフトウェアなど高成長企業の株価の下落が大51

2021年度の投資先企業によるインパクト集計
温室効果ガス（GHG）削減貢献量

防災効果・工事生産性向上

3,375万トンCO₂e

水資源使用量削減

340億リットル

農家の利益向上

940億円*

5,740億円＊ 1米ドル＝140円として円換算しています。

投資先企業のアウトカム試算・インパクト貢献、運用実績寄与度（2021年12月末〜2022年9月末）
アウトカム*1
うち試算 （2021年度） インパクト*2貢献

運用実績
寄与度*3

貢献領域

アウトカム*1KPI

GE

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

1,878

1,878

-0.4%

ITMパワー

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

2

2

-2.9%

MSCI

適応

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）等

定性評価のみ

−

-0.3%

QDレーザ

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

定性評価のみ

−

-0.1%

SSAB

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

定性評価のみ

−

0.2%

アジリクス

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

定性評価のみ

−

-0.3%

アンシス

適応

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）等

定性評価のみ−-1.6%

イーストマン・ケミカル

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

定性評価のみ−-1.0%

ウェアハウザー

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

3,500

300

0.0%

エコラブ

適応

水資源使用量削減（億リットル）

8,140

340

-0.4%

エンフェーズ・エナジー

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

720

720

3.3%

オートデスク

適応

防災効果・工事生産性向上（米ドル）

定性評価のみ

−

-0.3%

技研製作所

適応

防災効果・工事生産性向上（億円）

5,740

5,740

-1.7%

ギンコ・バイオワークス

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

定性評価のみ

−

-0.4%

ザイレム

適応

水資源使用量削減（億リットル）

15,200−0.1%

ザップテック緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

定性評価のみ

−

-1.3%

ジーナス

緩和
適応

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）
農家の利益向上(億米ドル)

128
6.71

128
6.71

-2.6％

シンイー・ガラス

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

198

198

-0.5%

ステム

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

31

31

1.0%

ダーリン・イングリディエンツ

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

320

69

2.0％

デザート・コントロール

適応

農家の利益向上(億米ドル)

定性評価のみ−-0.2％

ノボザイムズ

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

定性評価のみ

−

-0.4%

ベフェーサ

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

3

0.37

-1.5%

ボール

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

定性評価のみ

−

-1.6%

メルカリ

緩和

GHG排出削減量（万トンCO₂e）

48

48

-2.1%

ユーグレナ

緩和
適応

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）
推定健康改善人数0.03
定性評価のみ0−

1.3％

リ・サイクル

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

1

0.85

-0.6%

＊1 企業の活動が社会にもたらす効果＊2 アウトカムのうち、課題解決を前進させたと評価される部分のみを切り出したもの＊3 当期間の基準価額の変動に対して各銘柄の株価の変動が及ぼした影響を数値化したもの

運用実績報告投資先企業名52

Appendix

インパクトの定義とインパクト評価フレームワーク
当社の考える「インパクト」「インパクト」とは、人や環境に対して、事業活動（製品・サ化の途上にあり、全てのインパクトを定量的に評価する

ービス・技術・ビジネスモデル）がもたらすアウトカム(恩ことが難しいことを踏まえつつ、投資先がインパクトにど恵)により起こる変化です。

のように寄与したと考えられるのか、定性的な情報も含

当社では、投資先による「インパクト」
創出へのインテンシ

めて、透明性を高めるために、本インパクトレポートを作

ョンを確認し、これを実現するための取り組みと成果を追成しています。

跡することに取り組みます。インパクトの測定手法は、進当社による「インパクト」の評価
当社では、インパクト投資に関するグローバルなイニシ
アティブの提唱するフレームワーク*を参照し、次のようにインパクトの評価をしています。

＊Impact Management Project（ IMP）のインパクトフレーム
ワーク：IMPでは、人または地球環境に対するアウトカムの変化
をインパクトと捉え、インパクト評価の５要素とインパクト・パ
フォーマンスの評価に必要な15の指標を提案している。

インパクト評価の5要素
インパクトは何か（What）

気候変動の緩和または気候変動の影響への適応に著しく貢献する事業活動があるか。
■ 気候変動の緩和の場合、パリ目標の達成に貢献する技術・製品・サービス・ビジネ
スモデルであるか。
■ 気候変動の影響への適応の場合、現在および将来の気候変動による経済活動への悪影響のリスクを実質的に低減する技術・製品・サービス・ビジネスモデルであるか。

誰へのインパクトか（Who）

企業の製品やサービスがもたらす便益は、それを求めるステークホルダーに対して提供されているか。

どれほどのインパクトか（How much）

環境や社会に対するアウトカムや、製品やサービスが対象者に便益をもたらしていることを、企業が信頼できる方法で測定しているか。

インパクトに寄与したか（Contribution）

気候変動の緩和または対応に貢献する事業は、企業の主要な事業として位置付けられているか。

リスクはないか（Risk）

期待する成果を得るうえで阻害要因となる課題を企業が認識し、対処しているか。

出所：Impact Management Project公式サイトより当社作成

Appendix53

当ファンドの投資銘柄選定基準
インテンション
財務

説明

インテンションとアディショナリティ

インパクトの創出が経営ビジョンや方針、事業戦略に組み込まれ、整合しているか。また、
気候変動の緩和または対応に貢献する事業は、企業の基盤事業やコアコンピタンスに裏付けられているか。
企業の経営は、インパクトの創出を実現可能とするために十分なリーダーシップと監督が発揮できるものか。

財務的リターン

インパクトの創出につながる事業が、企業の現在および将来の財務的なリターンにつながるか。

気候変動の緩和、
気候変動の影響への適応に対する貢献

気候変動の緩和または気候変動の影響への適応に著しく貢献する事業活動があるか。
■ 気候変動の緩和の場合、ネットゼロ社会の実現（パリ協定の達成）に貢献する、または
ネットゼロへの移行に貢献する技術・製品・サービス・ビジネスモデルであるか（移行期の技術として最善の水準を満たしており、さらにネットゼロへの移行の道筋と整合するもの）。
■ 気候変動の影響への適応の場合、現在および将来の気候変動による経済活動への悪影響のリスクを実質的に低減する技術・製品・サービス・ビジネスモデルであるか。
自社の事業活動から生じるGHG排出量が大きい場合には、パリ協定と整合した排出削減目標設定などの取り組みを計画または実行しているか。

インパクトの受益者

企業の製品やサービスがもたらす便益は、それを求めるステークホルダーに対して提供されているか（脆弱なグループなど、十分な便益を受けられていないステークホルダーにも便益をもたらすか）。

インパクトの有効性

環境や社会に対するアウトカムや、製品やサービスが対象者に便益をもたらしていることを、企業が信頼できる方法で測定しているか（例：既存のインパクト評価基準などを使っ
て報告）。

リスク

期待するアウトカムを得るうえで阻害要因となる課題を企業が認識し、対処しているか。

インパクト

基準

E
S
G

各企業におけるマテリアルな環境・社会課題について、当社が実施するESGデューディリ

デューディリジェンス ジェンスの結果、適合と評価されるか。

Appendix54Appendix

緩和策のロジックツリー
供給側の視点
再エネ発電
容量拡大・
効率向上

本命技術

風力

系統関連
再エネ・
ボトルネック
解消

分散型電源

革新技術

行動変容

太陽光発電

インバーター制御

水力・地熱等

蓄電池

水素

系統接続

供給調整

蓄電池

送電ロス低減

需要調整

VPP＊1

住宅・産業

高圧直流送電スマートメータ等

マイクログリッド

バックアップ
電源・
ベースロード

低炭素火力

カーボンキャプチャー
水素

高効率火力

原子力

小型モジュール炉

エネルギー
利用電化

動力利用

EV

燃料電池

熱利用

ヒートポンプ

電気炉

電化困難領域

動力・熱利用

バイオ燃料

水素

炭素除去

鉄鋼

水素還元製鉄バイオプラスティック

生物合成

水素

分子リサイクル

需要側の視点原料としての
化石燃料代替・
低炭素化

化学プロセス
非鉄金属

リサイクル

リサイクル協力・推進

製造業

産業用モータパワエレ＊2

FA＊3／FEMS＊4

光情報通信

ZEH＊5

ZEB＊6

土壌貯留

反芻動物飼料最適化

品種改良

窒素固定

省エネ化
建物

Appendix

農業・
畜産分野
低炭素化
温室効果ガスの
直接吸収

55

森林・植物

適切な森林管理
炭素除去

その他土地利用

土地改良

全般

サプライチェーン低炭素化

投資家の行動変容

節電適応策のロジックツリー
本命技術

自然災害の
影響軽減・
レジリエンス

食料安全
保障

水への
アクセス

海面上昇

沿岸防護

計画的な移住・再居住

暴風雨・火災による損害

損害保険

気象サービス

洪水・土砂災害

治水

グリーンインフラ

復興力強化

デジタルツイン

農業敵地減少農地管理の改善

土地改良

漁獲量低下

陸上養殖

バイオテクノロジー

畜産生産性低下

品種改良・
バイオテクノロジー

培養肉

水の浄化・
再生利用・輸送

水ロス削減

雨水・地下水利用促進

水資源保全

ワクチン・治療薬

防疫

生息地保全

土地改良

需給ギャップ拡大

感染症増加
健康リスクの
軽減

革新技術

行動変容

耐性作物開発植物性たんぱく

熱中症リスク
栄養不足・
メンタルヘルス等

生態系の保全＊1 Virtual Power Plant：仮想的な発電所＊2 パワーエレクトロニクス：電力を変換または制御するシステム＊3 Factory Automation：工場自動化（機器）＝工場内の各種データを収集・管理・制御する機器＊4 Factory Energy Management System：工場エネルギー管理システム＊5 (Net) Zero Energy House：消費するエネルギーを生産するエネルギーが上回る住宅＊6 (Net) Zero Energy Building：消費するエネルギーを生産するエネルギーが上回る建物

CO₂

O₂
CO₂

O₂
O₂

Appendix

CO₂56

Appendix

インパクトファンドのインパクト測定管理プロセス(IMMプロセス)
インパクト測定管理（IMM）とは、インパクトファンドにおインパクトの目標設定、戦略策定、測定指標・目標値設定、けるインテンションの実現のためのマネジメントサイクル

インパクト・パフォーマンス管理を中核とします。

です。

IMMプロセス

インパクト投資選定基準との整合性確認

個別企業インパクト
測定フレームワーク
構築

企業との対話・
エンゲージメント

投資先企業のインパクト評価

運用(IMM)チーム

ESG専門部署によるレビュー

企業の事業内容とインテンション（意図）がファンドのインパクト目標に適合するか確認。
ロジックモデルの作成により、企業アウトカムを特定。
期待するインパクトを継続的に創出できるか否かを評価。

新規投資の候補がインパク
トファンド選定基準を多面的に充足しているか。
負のインパクトやESGリスクに対する備えは十分か。

インパクトの定量的な把握手法を構築。
インパクト測定のための企業の情報開示の必要性を把握。

インパクト創出のための課題を把握・共有し、対応策を確認、実行を後押し。
インパクト評価の高度化に向けて協働。

インパクト評価フレームワー
クおよび、
創出されたインパクトの評価は妥当か。

社会的インパクトを評価。
（ 定量面および定性面）
インパクト評価の妥当性につき企業と対話。
インパクト評価に基づいた、ポートフォリオのインパクト評価
Appendix

必要なアクションの実行

57

ポートフォリオレベルで社会的インパクトを計測。
ファンドのインテンションに即した課題を抽出。

新規組み入れまたは売却を判断。
課題を有する銘柄への対話・エンゲージ
メントの計画を策定。
結果をふまえ、
トップダウンでロジックを改良。

運用チームのアクションは妥当か。

運用のリスク管理・ガバナンス体制
各投資信託財産等の運用は、運用各部に所属する経験豊

ガバナンス会議が個々のファンドにおけるガバナンスの適富な運用のプロフェッショナルが担当し、管理部門が運用切性を検証することで、投資信託財産等の運用にかかる

各部の運用行動や運用実績についてチェックを行います。

高い透明性とアカウンタビリティーを実現します。

また、各種委員会で重要事項の協議等を行い、ファンド

ファンドガバナンス会議■ ファンドの商品性に係る適切性の検証 ■ ファンドの運用品質に係る適切性の検証

運用委員会

運用評価委員会■ ファンドの設定、償還の協議■ 運用に関わる重要事項の協議■ 外部運用委託先選任の協議■ 運用パフォーマンスの評価・分析■ ファンドのリスク管理状況等の確認

運用戦略部■ 運用商品の企画・設計

運用戦略部／株式運用部
債券運用部／インデックス運用部

運用リスク管理部■ 運用評価■ 運用状況の管理■ 投資制限等の遵守状況チェック■ 運用計画の策定■ 運用の実行■ 運用結果のモニタリング

運用の実行
トレーディング部■ 有価証券等の売買執行■ 売買執行結果の配分・照合

経営管理部（コンプライアンス室）
Appendix■ 全社的な法令等の遵守状況チェック■ 利益相反行為防止にかかる企画立案および管理

コンプライアンス・リスク管理委員会■ 当社全体のリスク管理に関する方針・規程の協議 ■ コンプライアンスに関する事項の検証

58Appendix

当資料における引用・参照について○課題概論 〜気候変動問題と持続可能な世界〜（注 1） IPCC 第 6 次評価報告書第 1 作業部会報告書

政 策 決 定 者 向 け 要 約 暫 定 訳（ 文 部 科 学 省 及 び 気 象 庁 ）（https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar6/IPCC
̲AR6̲WGI̲SPM̲JP.pdf）IPCC, 2021: Summary for
Policymakers. In: Climate Change 2021: The PhysicalRenewables and Gas Power Can Rapidly Change theTrajectory on Climate Change（https://www.ge.com/

content/dam/gepower/global/en̲US/documents/futur
e-of-energy/ge-future-of-energy-white-paper.pdf）

Science Basis. Contribution of Working Group I to the Sixth（注 7）ITM Power plc , Project Bauen / £ 250m equity

Change[Masson-Delmotte, V., P. Zhai, A. Pirani, S.L.

amazonaws.com/Capital̲Raise̲Presentation̲ddd0da1

Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Connors, C.Péan, S. Berger, N. Caud, Y. Chen, L.

Goldfarb, M. I. Gomis, M. Huang, K. Leitzell, E. Lonnoy,
J.B.R. Matthews, T. K. Maycock, T.Waterﬁeld, O. Yelekçi,
R. Yu and B. Zhou (eds.)]. In Press（https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/downloads/report/IPCC̲AR6̲WGI̲SP
M.pdf）○再エネ由来の電力供給力強化（注 2）経済産業省「IPCC/AR6/WG3報告書の政策決定者向け
要 約（ S P M ）の 概 要 」（ h t t p s : // w w w . m e t i . g o . j p /press/2022/04/20220404001/20220404001-1.pdf）
IPCC, 2022: Summary for Policymakers. In: Climate
Change 2022:Mitigation of Climate Change. Contribution ofWorking Group III to the Sixth Assessment Report of theIntergovernmental Panel on Climate Change[P.R. Shukla,J.
Skea, R. Slade, A. Al Khourdajie, R. van Diemen, D.

McCollum, M. Pathak, S. Some, P. Vyas, R. Fradera, M.
Belkacemi,A. Hasija, G. Lisboa, S. Luz, J. Malley, (eds.)].
Cambridge University Press, Cambridge, UK and New
York, NY, USA.doi:10.1017/9781009157926.00（http s :/ / w w w .ip c c . c h/ r epo r t / a r 6 / w g 3 / do wnloads/report/IPCC̲AR6̲WGIII̲SPM.pdf）（注3）ITM Power plc , ITM POWER PLC ANNUAL REPORT（https://itm-power-assets.s3.eu-west-2.amazonaws.com/IT
M̲Power̲Annual̲Report̲2021̲c6ed6e1b63.pdf）○既存発電事業の低炭素化（注 4）Tong, D., Zhang, Q., Zheng, Y. et al., Committed

emissions from existing energy infrastructure jeopardize 1.5° C

fundraising（https://itm-power-assets.s3.eu-west-2.
b81.pdf）〇利用エネルギーの電化（注 8）International Energy Agency , Net Zero by 2050 A
Roadmap for the Global Energy Sector（https://iea.blob.core.windows.net/assets/deebef5d-0c34-4539-9d0
c-10b13d840027/NetZeroby2050-ARoadmapfortheGlobalEnergySector̲CORR.pdf）（注 9）一 般 財 団 法 人 電 力 中 央 研 究 所「電 中 研 ニュー ス」
No.469（https://criepi.denken.or.jp/koho/news/
den469.pdf）（注 10）Zaptec AS , Annual Report 2021（https://zap

tec.com/wp-content/uploads/2022/04/Zaptec-AS-Ann
ual-report-2021.pdf）

（注11）
経済産業省
「半導体戦略（概略）（」https://www.meti.go.

jp/press/2021/06/20210604008/20210603008-4.pdf）〇電化以外の削減策・省エネ化（注 １2）William F Lamb et al., A review of trends and driversof greenhouse gas emissions by sectorfrom 1990 to 2018 ,2021 Environ. Res. Lett.16073005（https://eta-pub

lications.lbl.gov/sites/default/ﬁles/lamb̲2021̲environ.̲
res.̲lett.̲16̲073005.pdf）（注 13）Papapetrou, M., G. Kosmadakis, A. Cipollina, U.
La Commare, and G. Micale, 2018: Industrial waste heat:

Estimation of the technically available resource in the EU perindustrial sector, temperature level and country. Appl.
Therm. Eng., 138, 207‒216（https://doi.org/10.1016/
j.applthermaleng.2018.04.043）

climate target, Nature 572, 373‒377（2019）（注 14）SSAB AB , ANNUAL REPORT 2021 Leading the green

1.5 ° C in the context of sustainable development. In: Global-/media/Files/Company/Investors/Annual-reports/202（注 5）Rogelj, J. et al., Mitigation pathways compatible with
Appendix

warming of 1.5 ° C. An IPCC Special Report on theI m p a c t s o f G l o b a l w a r m i n g o f 1 . 5 °C a b o v e

Pre-Industrial Levels and Related Global Greenhouse
Gas Emission Pathways, in the Context of Strengthening
the Global Response to the Threat of Climate Change,
Sustainable Development, and Eﬀorts to Eradicate
Poverty（eds Masson-Delmotte, V. et al.）（https://www.

semanticscholar.org/paper/Mitigation-pathways-compa
tible-with-1.5%C2%B0C-in-the-of-Rogelj-Shindell/4d222
59655d8f9cc642dafdceb3ddae9633b989765）（注 6）General Electric Company , Accelerated Growth oftransition of the steel industry（https://www.ssab.com/

1/SSAB̲Annual̲Report̲2021̲EN.pdf?m=2022031608
3802）（注 15）Darling Ingredients Inc.（https://www.darlingii.
com/diamond-green-diesel）（ 注 1 6 ）B a l l C o r p o r a t i o n , B A L L CO R P O R AT I O NCOMBINED REPORT （https://www.ball.com/getattachment/03cb556b-9ace-4d8d-9b96-94c68079e06b/
Ball-2021-Combined-Report.pdf）（注17）
株式会社メルカリ「FY2022.06 Sustainability Report」

（https://storage.googleapis.com/prd-about-as
set-2020/2022/11/f2cc582f-fy2022̲sustainability̲repo
rt̲comp̲ver.1.1.pdf）

C.B.,V.R. Barros, D.J. Dokken, K.J. Mach, M.D.
Mastrandrea,T.E. Bilir, M. Chatterjee, K.L. Ebi, Y.O.
Estrada, R.C. Genova, B. Girma, E.S. Kissel, A.N. Levy,○農林業分野等での炭素削減・吸収（注 18）The royal society , Ammonia:zero-carbon

fertiliser,fuel and energy store POLICY BRIEFING（https://royalsociety.org/-/media/policy/projects/green-ammonia/greenammonia-policy-brieﬁng.pdf）（注 19）
環境省「IPCC AR6 特別報告書 1.5℃特別報告書
土地関係特別報告書

Intergovernmental Panel on Climate Change[Field,

海 洋・雪 氷 圏 特 別 報 告 書 」（https://www.env.go.jp/content/900442320.pdf）
IPCC, 2019: Summary for Policymakers. In: Climate

Change and Land: an IPCC special report on climate change,
desertiﬁcation, land degradation, sustainable land

management, food security, and greenhouse gas ﬂuxes interrestrial ecosystems [P.R. Shukla, J. Skea, E. Calvo

Buendia, V. Masson-Delmotte, H.- O. Pörtner, D. C.
Roberts, P. Zhai, R. Slade, S. Connors, R. van Diemen, M.
Ferrat, E. Haughey, S. Luz, S. Neogi, M. Pathak, J.
Petzold, J. Portugal Pereira, P. Vyas, E. Huntley, K.
Kissick, M. Belkacemi, J. Malley, (eds.)]. In press.
（https://www.ipcc.ch/srccl/chapter/summary-for-pol
icymakers/） 環境省訳・加筆（注 20）Harris, N.L., Gibbs, D.A., Baccini, A. et al., Global

S. MacCracken,P.R. Mastrandrea, and L.L. White (eds.)].
In press.（https://www.ipcc.ch/site/assets/uploads/
2018/03/ar5̲wgII̲spm̲en-1.pdf）（注 27）
独立行政法人 農業環境技術研究所「地球温暖化が進行すると世界の穀物主産地の収量は低下する」（https://www.

naro.aﬀrc.go.jp/archive/niaes/techdoc/sokuhou/12091
8.html）（注 28）World Meteorological Organization , 2021 Stateof Climate Services (WMO-No. 1278)（https://library.
wmo.int/doc̲num.php?explnum̲id=10826）（注 29）
大阪府立大学研究推進機構、生物資源開発センター、羽衣国際大学人間生活学部、大阪青山大学健康科学部 中野 長

久、大串 美沙、渡邊 敏明「ユーグレナはどこまで高栄養食源とし て 貢 献 し 得 る か ― そ の 機 能 と 応 用 ―」Vitamins(Japan),91(5・6), 323-330 (2017)（https://www.jstage.
jst.go.jp/article/vso/91/5.6/91̲323/̲pdf）（注 30）
Desert Control AS , Q2 2022 Company Update（https://www.desertcontrol.com/s/DC̲Q2̲Compa
ny-Update-Presentation-h3ra.pdf）○緩和・適応 包括的ソリューション・イノベーション促進

maps of twenty-ﬁrst century forest carbon ﬂuxes. Nat. Clim.

（注 31）
United Nations Oﬃce for Disaster Risk Reduction（ https://doi.org/10.1038/s41558-020-00976-6）(2000-2019)（https://www.undrr.org/publication/

Chang. 11, 234‒240 (2021)（注 21）Weyerhaeuser Company, CARBON RECORD, The human cost of disasters: an overview of the last 20 years
human-cost-disasters-overview-last-20-years-2000-2019）

B-SIDE Methodology（https://carbonrecord.weyerhae（注 32）ANSYS Inc. , ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY

CarbonRecord̲Bside-methodology̲05-16-2022.pdf）

VEHICLES （https://investors.ansys.com/static-ﬁlesuser.com/wp-content/uploads/2022/06/○災害レジリエンス力の向上（注 22）
World Resources Institute（https://www.wri.org/
insights/number-people-aﬀected-ﬂoods-will-double-bet
ween-2010-and-2030）○水・食糧問題の解決（注 23）（注 1）に同じ（注 24）
環境省「IPCC 第 4 次評価報告書 第 2 作業部会報告の概要（公式版）」（ https://www.env.go.jp/earth/ipc
c/4th/wg2̲gaiyo.pdf）（注 25）
国立環境研究所地球環境研究センター「海面上昇デー
tions/report/d025/D025.pdf）（注 26）
環境省「IPCC 第 5 次評価報告書の概要 ‒第 2 作業部会（影響、適応、及び脆弱性）-」（ https://www.env.go.

/f12cecf6-0bce-463b-be9d-9df962db7e61）（注 33）ANSYS Inc. , ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITYI N

F O C U S

S I M U L AT I O N

P R O D U C T

HANDPRINT:AUTONOMOUS VEHICLES（https://investors.

ansys.com/static-ﬁles/778360c2-7a52-4004-9d55-4d0
0dfef7b72）（注 34）ANSYS

Inc. , CASE STUDY Ansys + Quaise

Using Ansys Mechanical and Fluent to Understand the
Thermodynamics of a Novel Millimeter Wave Drilling
Process（https://www.ansys.com/content/dam/
product/structures/mechanical/ansys-quaise-cas
e-study.pdf）
Appendix

タブック 2000」（https://www.cger.nies.go.jp/publica

IN FOCUS SIMULATION PRODUCT HANDPRINT:ELECTRIC

jp/earth/ipcc/5th/pdf/ar5̲wg2̲overview̲presentation.
pdf）IPCC, 2014: Summary for policymakers. In:Climate

Change 2014: Impacts, Adaptation, and Vulnerability.Part A:
Global and Sectoral Aspects. Contribution of Working
Group II to the Fifth Assessment Report of the60

ファンドの詳細
投資信託説明書 ( 交付目論見書 ) のご請求・お申込みは、当ファンドを取扱う販売会社（下記 URL をご参照ください。）にお問い合わせください。
https://www.resona-am.co.jp/fund/120027/sales.html

ファンドの特色
1

ＲＭグローバルインパクト投資マザーファンド（気候変動）
を通じて、日本を含む先進国および新興国の金融商品取引所に上場または店頭登録（上場予定、店頭登録予定を含みます。）
されている株式への投資を行います。

2

世界における社会的課題である気候変動の緩和、気候変動の影響への適応等にビジネスとして取り組み、持続的に企業価値を拡大させるとともに、社会的インパクトを創出することが期待できる銘柄を厳選して投資を行います。

3

投資先企業等に対しては、企業価値の拡大と社会的インパクトの創出の促進を目指し、継続的にエンゲージメント（対話）に努めるとともに、社会的インパクトの創出状況について定量的・定性的に評価を行います。

4

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市 場リスク（ 株価変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスク） ◆ 信用リスク◆流動性リスク ◆カントリーリスク
なお、当ファンドは 20 〜 50 銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する 1 銘柄あたりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）
ファンドの詳細
61

をご覧ください。

ファンドの費用●お客さまが直接的にご負担いただく費用
購入申込総金額に応じて下記料率を乗じて得た金額となります。
購入時

購入時
手数料

換金時

信託財産
留保額

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入時手数料は、商品や関連する投資環境の説明・情報提供等、および購入に関する事務コストとしての対価です。

ありません。

●お客さまが間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬）

運用管理費用の配分

ファンドの純資産総額に対して、年率 1.65％（税抜 1.5％）を乗じて得た額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用として計上されます。
支払先配分（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.735％

ファンドの運用・調査、基準価額の計算、開示資料
作成等の対価販売会社

年率0.735％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年率0.030％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※運用管理費用の配分には、別途消費税等相当額がかかります。

その他の費用・手数料

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要す
る費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）
は、その都度（監査費用は日々）
ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動する
ため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※上記は2022年12月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

当資料についての留意事項

ファンドの詳細●当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
●運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
●投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
●投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
●運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示
唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
●当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
●当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

62