平成２７年１１月「新しい総合事業の移行戦略－地域づくりに向けたロードマップ」セミナー

新しい介護予防・日常生活支援総合事業への
苫前町の取り組み

苫前町保健福祉課
主幹兼しあわせ係長 加賀谷 之治
1◎苫前町の位置、人口等
平成２７年１０月１日現在
人 口：３,３３５人 （男：１,５７９人、女：１,７５６人）
世帯数：１,６０１世帯
高齢者人口：１,３０１人 （高齢化率：３９.０％）※約６割が後期高齢者（７９２人）
認定者数：３０６人 （認定率：２３.５％）※サービス利用者は約６８％（２０７人）
介護保険料基準月額：５,１０２円※９段階設定（法施行令のとおり）〇介護サービス事業所・施設の状況
地域包括支援センター：１か所（直営） ※制度担当課（事務方）と兼務
居宅介護支援事業所：１か所
訪問介護：１か所、通所介護：１か所、訪問看護：１か所
特別養護老人ホーム：１か所（定員５０人、ショート７床）
グループホーム：１か所（定員１８人）
北海道の北西部、留萌振興局管内のほぼ中央に位置し、西は日本海に面している。
海岸地帯（海岸１７.３㎞）は平地、東部奥地一帯は天塩山脈連峰の山岳地帯で、町域の８５％を占める豊かな森林地帯となっている。南北２０.８㎞、東西４８.５㎞で、町の総面積は４５４.５３㎢を有している。
2〇気候は、日本海に面する地勢のため対馬暖流の影響が強く、内陸部より比較的温暖だが、冬は強い季節風が吹くことが多い。
〇第一次産業が主な産業となっており、特に農業は水稲・畑作の複合経営や乳牛を主とした酪農が主体であり、漁業は沿岸漁業と増養殖漁業を主としているが、近年、資源管理型漁業への転換が図られている。

☆やっかいものの浜風を利用した国内最大級の大型風力発電施設「上平グリーンヒルウインドファー
ム」を有し、総発電出力５０,６００㎾の風車３９基が並ぶ景色は壮観で、貴重な観光資源となっている。

〇甘えびのつかみ取りは、夏の一大イベント「風車まつり」の人気企画です。
〇郷土資料館に展示されている事件の再現模型。
実物大で迫力満点です。

〇牧草地の中に林立する風車群。風車の向きは、風況調査に基づきバラバラになっています。

☆大正４年、町内三毛別で発生した「三毛別の羆（ヒグマ）事件」
は、近年ＴＶ番組でも取り上げられた獣害史上最大の惨劇で、吉村昭による小説「羆嵐（くまあらし）」の題材でもあり、過去にはＴＶドラマも制作された。平成２７年、事件から１００年を数え、 〇カントリーサインは、くまの親子と犠牲者を悼む百回忌法要が営まれた。
町木のナナカマド3◎総合事業へ移行するまでの経緯～生きがいデイサービスセンター（町施設）の存在〇施設の特徴 （月～金、９：３０～１５：３０、週１回利用が基本）
・社会福祉法人の施設（特養・デイ・ショート）に併設され、渡り廊下でつながっている
・入浴設備及び調理設備は、デイサービスのものを借りている

ショートステイ棟

・利用料金は、課税・非課税の２段階制

特別養護老人ホーム
苫前町生きがいデイサービスセンター

デイサービスセンター4

〇Ｈ１８年制度改正（新予防給付、地域支援事業）で、「生きがいデイ」「生きがいヘルパー」「介護予防」「特定高齢者」などについて、対象者やサービスのあり方を整理できなかった。
～生きがいのサービスはそのまま、介護予防事業も老人保健事業をそのまま〇Ｈ１８年度から、生きがいデイサービスセンターに指定管理者制度を導入～委託運営からの転換と行革の流れ（指定管理者も町も、利用者・利用回数の確保へと傾倒）〇Ｈ２０年ころから、包括支援センターの人員不足（保健師の退職等）により高齢者実態の把握が困難に～生きがいデイの新規利用申込みの減少が顕著に（既利用者の囲い込みが進行）〇Ｈ２２年、町議会の視察で生きがいデイの利用者の減少傾向について質疑←健康な人、予防（改善）に取り組むべき人、介護サービスを受ける人という状態像の変化の中で、生きがいデイに通うべき人の把握、掘り起こしができていないことが一因←デイサービスと同じイメージ（介護が必要な人が通う場所）が広まっている可能性〇Ｈ２４年制度改正で総合事業が導入され、生きがいデイでの予防給付・二次予防事業の一体的実施を検討するも、生活支援サービスの見通しが立たず断念→これからの国の考え方、方向性は予測できたので、「どうやって生きがいデイを介護保険制度に組み込んで活用するか」が課題として認識された。
5

〇第６期を見すえた準備～（Ｈ２３年４月）生きがいデイサービスセンター設置条例の整備（生きがいデイ事業のためだけの施設という位置付けから脱却、他事業も行える余地を追加）～（Ｈ２４年４月）生きがいヘルパーの利用料金を、予防訪問介護（要支援１）の報酬以下とするよう規則改正を実施（１回単価を包括報酬の４分の１相当に）～（Ｈ２６年２月）議会（委員会）審議の中で、新総合事業へのH２７年４月移行を検討している旨答弁「生きがいデイサービスセンター（定員15人）とデイサービスセンター（定員24人）の需給ギャップを、新総合事業に移行することによって解消する。」※H２５年ころから、生きがいデイは７～８人/日の利用状況であるのに対し、デイサービスは新規利用の待機者が出るような状況になっていた。

～（Ｈ２６年４月）指定管理契約の更新に併せ、利用料の課税・非課税区分の廃止に向けた経過措置の導入と予防通所介護（要支援１）の報酬以下とする考え方を生きがいデイに導入☆具体的に移行内容の検討をはじめたのは、Ｈ２６年１２月の厚労省ヒアリングを経て、年が明けてから

6

◎総合事業で提供するサービス（平成２７年４月現在）～ガイドラインのサービス類型（典型例）により分類したもの①訪問型サービス基準

現行の訪問介護相当

多様なサービス

サービス種別訪問介護（みなし）

訪問型Ａ

サービス内容訪問介護員による身体介護、生活援助

訪問介護員による身体介護、生活援助対象者とサービス提供の考え方

・ 既にサービスを利用しているケース
・ ケアプランの更新時等にあわせ、訪問型Ａに切り替えていく予定

・ 新たにサービスを利用する必要があるケース
・ 社会福祉協議会で実施していた生きがいヘルパー事業（補助事業）を転換

実施方法

事業者指定事業者指定基準
サービス提供者

予防給付の基準と同じ
訪問介護員（訪問介護事業者）

人員配置を緩和した基準
・ 訪問介護員、サービス提供責任者は必要な数
訪問介護員（訪問介護事業者）

7

②通所型サービス基準

現行の通所介護相当

サービス種別通所介護（みなし）

多様なサービス
通所型Ａ

通所型Ｃ

サービス内容通所介護と同様のサービス
生活機能を改善するための運動体操、運動等の活動など、生きが生活機能の向上のための機能訓
器の機能向上、栄養改善や口腔いデイに類似のサービス
練
ケアの短期集中プログラム

対象者とサービス提供の考え方

・ ADLやIADLの改善に向けた支・ 既にサービスを利用している援が必要なケース等の小集団
ケースや新たにサービスを利用 ・ 既に生きがいデイを利用していに対し共通プログラムで提供るケースや新たにサービスを利する必要があり、その継続が必用する必要があるケースで、そ ・ ３か月（全７回）の短期間実施
要なケース
・ 通所型二次予防事業（元気いの継続が必要なケース（ 要介護状態への悪化が不可避、通所型きいき教室）を転換
Ａの利用困難等）
・ 生きがいデイサービス事業（指・ ケアプランの更新等にあわせ、定管理運営）を転換※ 年２クール実施するが、複数回の利用通所型Ａへの移行を促していくは不可（卒業制）

実施方法

基準

サービス提供者

事業者指定

予防給付の基準と同じ

通所介護事業者の従事者

事業者指定

直接実施（一部委託）

人員配置等を緩和した基準
・ 生活相談員、（准）看護師、機能訓練指導員の配置不要
・ 提供時間は４時間以上

個人情報の保護、記録の保存等の最低限の基準

通所介護事業者の従事者

保健師、理学療法士、管理栄養士、歯科衛生士

8③その他の生活支援サービス〇見守りサービス （社協実施、補助事業）
・有償ボランティアが利用者宅を月１回以上訪問するサービス
・お声掛けをするほか、「見守り新鮮情報」（国民生活センター）の配布、健診等の町内行事の案内なども行っている。
・一般財源により、障がい者に対しても同じ内容のサービスを提供している。
・利用者負担なし〇緊急通報システム設置事業 （町実施、委託事業）
・単身高齢者（日中独居となる高齢者を含む）、高齢者世帯等に通報装置を設置するサービス
・一般財源による事業で、利用者負担なし（利用者からの発信時のみ電話料が発生）☆緩和基準によるサービスの単価等について〇訪問型Ａ：１回（20～45分目安）につき２９０単位＋特別地域訪問型サービス加算４０単位＝３３０単位〇通所型Ａ：１回（３時間以上）につき４００単位 （＋食事代）※指定事業者によるＡ類型のサービスには、２割負担を８月から導入※通所型Ｃ（直接実施）は利用者負担なし
9〇通所型Ａ ～生きがいデイサービスでの提供
・従来の生きがいデイサービスを転換し、入浴サービスを廃止して人員配置基準等を緩和したサービスとして平成２７年４月から開始した。
・制度移行時の利用者（約３０人）の状態像を把握するため、基本チェックリストを実施したところ、ハイリスク者が多数存在することが判明、さらに追加してスクリーニングを行った。（フローチャート等により利用者に説明）
・入浴サービスは、町が定めた基準上は提供する必要がないが、指定事業者が併設デイサービスの運営に支障のない範囲で、希望する利用者にサービス（無償）で提供している。
・新たに運動メニューの実施を運営基準と指定管理契約に加え、町が他の介護予防事業で実施しているメニューを取り入れている。事業開始時には、当該メニューを作成した理学療法士が施設に入って職員を指導しており、今後も継続的に支援していく。
〇秋の町民文化祭に出品する作品をつくっています。
施設開設当初は、たくさんの作品づくりが行われていましたが、近年はそうした趣味活動も難しくなっていました。

10平成27年４月以降の生きがいデイサービスの利用の変更について利用を希望しますか？

いいえ

３月末までは、今までどおり利用できます。

はい４月以降、また利用したくなったら・・・85歳以上（昭和５年３月31日以前生まれ）ですか？

いいえ

基本チェックリストの内容を確認します。
※ 役場職員が、ひとりずつ連絡します。

希望する方は・・・

はい

要介護（要支援）認定申請をしてください。

内容確認の結果・・・

要介護（要支援）相当と判断された方は※ 認定結果が出るまでは、今までどおり利用できます。

チェックに該当した方は、生きがいデイを利用します。

チェックに該当しなかった方は、利用できなくなります。

認定結果
が・・・ボランティアとして活動しませんか？
要介護だった方は、デイサービスを利用します。

要支援だった方は、生きがいデイを利用します。

非該当だった方は、生きがいデイを利用します。

今までどおり生きデイに通って、利用者の話し相手になったり、レクのお手伝いをお願いします。

11生きがいデイサービスの利用変更に関するＱ＆Ａ
Ｑ１ 85歳以上だと、必ず認定申請をしなくてはダメ？
Ａ１ みなさんに実施していただいた基本チェックリストの結果から、85歳以上の方の該当率、危険度が高いことが分かりました。今回の制度改正を機に、正しい心身の状態を把握しておくことが必要との判断から、認定申請をお願いしています。
本来、認定申請は強制されるものではありませんが、今後は、生きがいデイサービスを利用するためには基本チェックリストの実施が条件となりますので、上記の判断から、その延長としての実施ととらえ、御協力をお願いします。
Ｑ２ 85歳未満でも、認定申請をしたほうがいい？
Ａ２ 85歳未満であっても、希望される方は、認定申請をしていただいて構いません。
迷っていらっしゃる方は、遠慮なく地域包括支援センター（役場保健福祉課）に御相談ください。生きがいデイサービスだけでなく、住宅改修や福祉用具レンタルの必要性なども踏まえ、総合的に判断するお手伝いをします。
Ｑ３ 85歳未満ですが、役場からの連絡は、いつごろになるの？
Ａ３ 職員が手分けして対応していますが、現時点で、「いつ」とお約束することができません。
Ｑ２のような介護認定に関する御相談などがある場合には、可能な限り早めに対応いたしますので、遠慮なく地域包括支援センター（役場保健福祉課）に御連絡ください。

Ｑ４

基本チェックリストの内容確認で、要介護（要支援）相当と誰が判断するの？
Ａ４ チェックリストの内容確認で伺った際に、職員がみなさんの様子から判断して認定申請をお勧めする場合があることを想定しています。
チェックリストの内容確認の前にお勧めすることも、内容確認の後にお勧めすることも、どちらもあり得ますが、お勧めした理由（心身の状態をどのように判断したか等）については、職員からきちんと説明をします。

Ｑ５ 認定申請の結果がわかるまで、結構時間がかかると聞いたけど？
Ａ５ 認定申請から結果が判明するまで、長いときには１か月以上かかることも実際にあります。
また、今回は、一度に多くの方の認定申請を受け付けることになるため、事務処理等でさらに時間がかかる可能性もあります。
結果が判明するまでの間、生きがいデイサービスを利用することができますが、そのほかの介護サービスの利用希望がある等の事情をお持ちの方は、遠慮なく役場保健福祉課に御連絡ください。
Ｑ６ ボランティアって、どんなことをするの？
Ａ６ 例としては、①レクリエーション等の指導、参加支援②催事に関する手伝い（模擬店、会場設営、利用者の移動補助、芸能披露等）③散歩、外出、屋内移動の補助④話し相手、傾聴⑤お茶出し、食堂内での配膳、下膳等の補助⑥職員とともに行う軽微かつ補助的な作業（清掃、洗濯物の整理等）などがあります。

12◎一般介護予防事業の実施状況〇毎年４月に、町内全戸にＡ３版のものを配布

13

〇介護予防普及啓発事業≪寿いきいき教室≫ （直接実施）
・公民館を会場に、有識者等による講演会や運動教室（体力測定）を年６回（偶数月）開催
・送迎バスを運行し、毎回５０名前後の参加（およそ男性４割・女性６割）
・体力測定は年２回定期的に実施しており、通所型二次予防事業（短期集中プログラム）の修了者にも参加を促すことで、定期的なモニタリングの機会にもなっている。

≪ふれあい倶楽部≫ （委託：社会福祉協議会）
・老人クラブを母体に、趣味活動やふまねっと運動を年６回（奇数月）開催
・送迎バスを運行し、毎回５０名前後の参加（男性は３割弱）
・温泉施設を会場にして、昼食、入浴（希望者）が可能な「全町型サロン」をイメージに、町実施事業と差別化している。
14

〇地域介護予防活動支援事業≪すまいる塾≫ （直接実施、社会福祉協議会（ボランティアセンター）との共催）
・ボランティア受入れ施設の職員による研修、高齢者支援（対人支援）の基本を学ぶ研修など、高齢者自身がボランティアとして活動できるようなスキルを学習するボランティア養成講座（年１０回）
・参加者は、高齢者に限定せず、高齢者支援をはじめとした社会参加に意欲のある住民
・参加人数は１０人前後と伸び悩んでいるが、今後は、「協議体」での議論や意見を反映し、より地域のニーズに即した内容を加え、地域住民の社会参加のきっかけづくりの場として定着を図る予定≪いきいきサポーター活動事業≫ （直接実施）
・介護施設でのボランティア活動のほか、自身が介護予防事業に参加した際にもポイントが付与されるボラン
ティアポイント制度。年間最大６０ポイント（６,０００円）を上限として、１,０００円単位で商品券と交換している。
・ボランティアとして施設に入っている高齢者はまだ誕生していないが、介護予防事業への参加に対するインセンティブ効果は高く、参加者数の底上げにつながっている。（Ｈ２６実績：６８名で総額１１８千円）≪高齢者交流サロン推進事業補助金≫ ☆新総合事業への移行による新規事業
・秋田県鹿角市の取組を参考にした補助制度で、拠点整備に３０万円、初年度立ち上げ費用に１０万円、開設１回当たり１,２００円などを補助する仕組み
・制度の詳細は、今後の「協議体」での議論や意見を踏まえて決定する予定
15

〇地域リハビリテーション活動支援事業☆新総合事業への移行による新規事業☆理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士を委託により確保し、主に以下の活動を地域で展開（３職種それぞれ年６回） （理学療法士・言語聴覚士には、通所型Ｃの一部も委託）
・高齢者（自立から要介護まで）の自宅をリハ職が訪問し、包括職員や担当ケアマネ、ホームヘルパー等の同席の下で、リハビリメニューや住宅改修等のアドバイスを受ける。
・通所型Ａの事業所（生きがいデイ）での運動メニューについて、実演を交えた指導を事業所職員に対して行う。
（年１、２回）・通所型Ｃ（事業名：元気いきいき教室、旧通所型介護予防事業）の卒業生を対象とした「同窓会」（年１回）で、運動継続のモチベーション維持、モニタリング等を、運動指導を交えて行う。
・元気いきいき教室卒業生による住民主体の通いの場づくりを検討しており、今後は、そうした場への定期的な訪問も予定〇元気いきいき教室の様子です。右の１枚は、平成２７年度同窓会の記念写真です。

16

◎生活支援体制整備事業の取組状況
町○生活支援サービスの充実に関する意見交換会の開催（各町内会単位）○ニーズと地域資源の把握※意見交換会は、年内に実施する予定○近隣地域との合同意見交換会等を経て、協議体へと移行、設置（時期未定）※以後、適宜、協議体・コーディネーターを支援〇立ち上げ時の意見交換会のメンバー（コアメンバー）は、町内会役員、民生委員、老人クラブ、社会福祉協議会等を見込んでいるが、「来る者拒まず」の姿勢で進める予定

協議体：生活支援体制整備推進協議会（仮称）コーディネーター〇構成員も含め、まったくの未定だが、町内会単位の小さな集まりから全町的な集まりへと拡大していく流れをつくっていきたい。

〇人数も含め、まったくの未定だが、北海道が開催した養成研修は、町事務職員（１名）と社協職員（２名）が受講している。

〇小規模町村ではあるが、例えば代表者会議（第１層）と地域会議（町内会単位、第２層）の様な方法で、小地域の意見を反映できる仕組みを考えていきたい。（誰もが参加し、意見を出すことができる仕組み）〇協議体の議論の流れの中で選出されることを期待している。

○協議体の活動開始
・ニーズや地域資源の情報共有、連携の強化（意見交換会での議論の整理、共有）
・既存のサービス、集いの場等の活用・開発が必要なサービスの議論○コーディネーターの選出 （協議体の設置と同時の場合あり）※コーディネーターが選出されたら、協議体・コーディネーターが中心に実施※コーディネーターは、都道府県が実施するコーディネーター向け研修を受講○コーディネーターと協議体の連携による生活支援の担い手の養成やサービスの開発

17◎総合事業に移行して感じること〇給付管理システム等の対応の遅れ～総合事業そのものはＨ２４から実施されており、追加のサービスコードや独自のコードに対応していないとは考えていなかった。現場での負担増となっているが、１年遅れで対応が完了する見込みになっている。
〇介護事業者に対する制度の周知・広報の不足～「サービス切捨て」の先入観があり、緩和基準のサービス実施を依頼する事業者との協議には時間を要した。
移行後の今は、「地域包括ケア」を自らの地域でどのように実現するか、という議論に事業者としてしっかり関わってもらうことが重要だと考えている。
〇第７期介護計画策定までの時間的余裕の無さ～平成２７年４月に移行したとしても、第７期計画の策定までは３年を切っており、早急に協議体での議論を進めなければ、何も実績やデータがないまま計画を練らなくてはならなくなる。小規模自治体としては、医療計画との連携など大きく制度が変わる可能性があり、事務量の増加が予想されることも不安材料。
〇住民と協働で進める地域包括ケアシステムの構築～今まで取り組んできた予防事業の広がりや老人クラブ、町内会等での健康意識の向上など、まだ動いてくれる人たちがいるうちに、総合事業を活用してそれらの取組を後押しすることが必要との認識が、早期移行の一つの契機となった。
～地域の将来に関心、問題意識を持っている住民は、必ずいる。そういった人たちを見つけて、つなげて、みんなで「地域づくり」を進めていくことが地域包括ケアシステム構築の肝だと考えている。（あくまでも行政は裏方で）18

ご静聴ありがとうございました

19