平成１８事業年度業務実績報告の概要

国立大学法人横浜国立大学
Yokohama National University１．大学の基本目標等

実践性（１）大学憲章（平成１６年度制定）① 現実の社会とのかかわりを重視する 「実践性」② 新しい試みを意欲的に推進する「先進性」③ 社会全体に大きく門戸を開く「開放性」④ 海外からも広く人材を受け入れる
「国際性」

国際性

横浜国立大学先進性

開放性（２）「横浜国立大学の目標と目標達成のための指針」を踏まえながら，学長と教職員とのコミュニケーションの促進により，積極的に，様々な大学改革を実現① 改革の理念 「人類の福祉と社会の持続的発展に貢献する」② 目標「実践的学術の拠点となる」

２．業務運営等の取組（１）人事に関する事項について
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①人件費削減に向けた取組
常勤教職員配置数を削減しつつ「全学教員枠」による戦略的・機動的な教員配置や職員の再配置など，人件費の将来推計に基づいた中期計画期間中の人件費削減計画の着実な実
施②勤務の実態に応じた柔軟な人事制度
教員については18年度から２年間試行的に「専門業務型の裁量労働制」を実施し，事務職員については「４週単位の変形労働制」を「一箇月単位（暦月）の変形労働制」に変更③「助教」制度導入（平成１９年度実施）○他大学とは異なる本学独自の教員組織を実現「助教」
名実ともに教育研究の主体となるよう環境整備（研究費は従来の助手の約倍額）したほか，実質的にテニュアトラックと位置づけ，全員を任期付き（５年）とし，年俸制を導入

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○本学独自の職として，「特別研究教員」と「研究教員」を新たに設定「特別研究教員」
従来の助手のうち，自ら研究目標を定めて研究を行うとともに教育研究の補助に従事する者「研究教員」
従来の助手のポストを用いて若手研究者を養成するための職④称号の付与
任期付き実務家教員に，「プロフェッサー・アーキテクト」など世界的に認められた称号を付与。（平成１９年度）
学生の授業評価が高かった教員を表彰するベストティーチャー賞⑤教職員の評価・教員の業績評価及び事務系職員の試行評価の着実な実施
・教員の業績評価をインセンティブとして活用

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⑥外部人材の活用
・広報機能の充実を図るため広報・渉外室を設置することとし，民間企業等広報業務の経験豊富な者を広報・渉外室長として公募（平成１９年度）
・産学連携課副課長について民間企業等から地域連携の経験豊富な人材を公募（平成１９年度）
・市民ボランティアを募集・登録し，市民の力と大学業務を結びつける仕組みを策定⑦職員の能力開発
・平成１８年度から4年間かけて事務職員の能力向上を目指し，「横浜国大職員塾」，「大学職員SD研修」をはじめとして，従来からの職員研修制度の充実と合わせて，大幅な充実を

大学職員ＳＤ研修 (研鑽グループ支援研修)合同発表会

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事務職員を海外の大学・研究機
関等に派遣する事務職員海外派
遣事業。
平成１８年度はフランスを訪れ、パリ第１２大学等を視察した。

図った本学独自の研修を集中的・重点的に実施

（２）業務運営の改善及び効率化①事務組織等の改革
・法人化に伴う新たな業務，教育研究上の課題等への適切な対応の観点から，一元化・機能強化による事務局の見直し（図書館・情報部，学術・国際課，財務分析室の設置，産学連携推進本部への産学連携課の直結）
・部長，事務長の裁量によるチーム制の仕組みを活用した事務組織の弾力的な運用②計画的な業務遂行について
・事務局各部課係毎に業務に係る目標・課題を設定・管理して，個々の職員が各自の担当業務について，計画的に業務を遂行③業務の改善・合理化・簡素化
・職員からの提案の中から，実現可能なものを選定し，サイエンスカフェの実施，市民ボランティア制度の創設などを実現

第4回サイエンスカフェ

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・業務別アクションプランを作成し，改革を推進（早期実行１００％， 数ヶ月目途の実施事項約９６％達成）
・横浜国立大学勤務環境クリーンデー”MOTTAINAI DAY”を定め，勤務環境を改善
ワンガリ・マータイ氏（ノーベル平和賞受賞者)の本学訪問を記念し，毎月１５日に実施④監査機能の充実
・役員・監事連絡会を設け定期的に情報交換
・監事監査の意見を踏まえて，予算の翌年度執行(計画的繰越）の制度を確立
・内部監査体制の充実を図るため，業務監査を主に担当する副監査室長，室長補佐を新設
・会計監査において，教員等から執行に関するヒアリングを実施

ノーベル平和賞受賞者ワンガリ・マータイ氏
来学の様子(右）と勤務環境クリーン
デー ”MOTTAINAI DAY”

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３．財務に関する取組（１）平成１７年度の剰余金（約３億４,０００万円）の活用計画（１９年度以降３ヵ年）の策定
・施設修繕基盤経費の充実，教育研究施設の全学共通スペースの増築，予算の翌年度への計画的繰越制度に係る立替財源，教育研究活動の活性化等を集中的・重点的に推進（２）戦略的予算配分○「学長裁量経費」，「教育研究高度化経費」等を充実強化①「学長裁量経費」 特に学生中心の教育の充実に向けた取組を重視して配分②「教育研究高度化経費」
・対前年度１％増とし，全学的な観点に立って，本学の特色を伸張する教育研究プロジェクトを中心に採択するとともに，引き続き若手研究者支援制度を維持し，科学研究費補助金の申請・採択状況に応じて経費の重点配分を実施
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・平成１９年度からテニュア・トラックとしての助教制度の導入，任期付き研究教員の導入な
ど，新たな職階組織による若手研究者の自立支援や若手教員スタートアップ資金の新設な
ど重点支援
・学長裁量とともに部局長による裁量を図るため，教育研究高度化経費に含まれる部局長裁量経費配分額をほぼ倍増
・部局長裁量経費の配分ついては，外部資金の獲得努力，学生定員の充足状況，受験倍率や受験者数の増加率等の評価を踏まえ配分に反映（３）資産運用（平成１９年１月から実施）①寄附金等については，国債（ラダー方式）を購入し，中長期の運用を開始②この他，当該年度の支払い計画も考慮しながら，預貯金等による短期運用
テレビ番組でも紹介された，教育研究高度化経費「地域貢献まちづくりモデル開発」の成果

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（４）寄附受入について①現金以外の寄附を含め，多様な形態の寄附を組織的に受け入れる体制を整備②大学ウェブサイトよる寄附呼びかけにより５件約１，５３０万円の寄附③信託業務を取扱う銀行と業務提携を行い，遺贈による寄附制度を開始（５）間接経費について共同研究・受託研究・科学研究費補助金等の間接経費を合わせて大学管理経費として１億３,５００万円程度を確保し，人件費，特許出願時の弁理士費用，施設改修等の用途に使用特許技術の移転による共同研究を行っている工学研究院 馬場俊彦教授に本学初の「発明表彰」を授与

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寄附を呼びかける本学ウェブサイ
ト(上）と企業より寄贈されたベンチ（６）経費節減①業務改善活動により全学をあげて経費節減の取組②四半期毎にエネルギー使用量の点検評価を実施し，４．０％（前年度比）の省エネ達成③光熱水料等の管理的な経費２％削減（前年度比）目標を達成（７）中間決算の実施①内部統制の観点による会計処理の適切性の確認②適切かつ効率的な会計処理を行うための業務改善③年次決算のシミュレーション（経験値の増加）を目的とし、年次決算と同様の手法により実施
・中間決算までの会計処理の適正化をはかり、年次決算に向けた体制を整備し，業務の改善と効率化を推進

４．自己点検・評価等①大学機関別認証評価の平成19年度実施を決定し，各部局の自己評価を実施し，教育活動の改善に尽力②外部モニターによる評価など各種プロジェクト事業の外部評価を実施

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③横浜国立大学学術情報リポジトリの構築事業を推進し，試行的稼働開始（平成１９年３月から）

５．その他の業務運営（１）施設・マネジメントの推進①施設等の計画的な整備のため，平成１７年度剰余金等を活用し，学内の予算編成において施設修繕基盤経費の創設（平成１９年度）などを実施②外部の有識者等の協力を得て，新たな整備手法により留学生・外国人研究者等宿舎の整備計画及び大学構内へ食堂を中心とした福利厚生施設誘致の検討を実施（２）危機管理への対応①既存の防災体制及び防火体制を一本化し，全学的・総合的な取組ができるよう整備し，防災・防火体制の強化・充実②研究活動における不正行為防止のための体制，ルール整備への着実な取組を推進
不正経理防止に対する注意喚起も行った科学研究費補助金申請に関する説明会

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１１６．教育研究機能の充実（１）魅力ある教育の推進○教育の目標：「目標設定型」の人材育成○学部を中心とした全学的な取組について①現代ＧＰ「地域交流科目による学生参画型実践教育」と学長裁量経費によるバックアップにより，学部を超えて学生が取り組む地域課題プロジェクトを実施
・学生のマネジメント能力，コミュニケーション能力を育成し，その成果は，地域実践教育研究センターの平成１９年度設置として結実②平成１９年度入学者から，「準可」を廃止し，「秀」評価を加えたGPA制度を導入（全学部で導入したＧＰＡ制度による卒業生を平成１８年度初めて出した。）
平成 年度卒業式（左）と地域実践教育研究センターの活動の様子
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１２③単位の実質化を推進
・シラバスの電子化公表の検討を進める中で，記載項目の検討を行い，冊子版の公開項目に履修目標と成績評価方法の項目を入れ平成１９年度から全学部のシラバスに成績評
価基準を明示・全ての学府，研究科においてシラバスの作成と成績基準の明確化を推進④学生のキャリア形成支援への積極的な取組・キャリア教育の中核となる「キャリアデザインファイル」を開発し，平成１９年度新入生を対象に導入し，キャリア教育を重点化
・インターンシップの充実，キャリアサポート・ルームの設置，求人情報システム及びＯＢ・Ｏ
Ｇ名簿登録・検索システムの導入等⑤学生・教員の自主的，組織的な取組みを奨励し，優れた取組を顕彰
・学生キャンパスボランティアの委嘱，GPA制度を活用した学生表彰制度の実施，ベストティーチャー賞の実施等⑥大学教育総合センターの見直し
・高大連携・AO入試制度の担当部門の充実と教養英語担当教員の増強
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（２）大学院教育について①環境情報学府「環境イノベーションマネジメント専攻」「環境リスクマネジメント専攻」の設置
・環境情報研究院のCOEプログラム「生物・生態環境リスクマネジメント」の成果を広く教育研究に活用し設置②平成１９年度から，高度なものづくり人材の養成(ヨコハマ方式大学院教育）のため工学府各専攻に「PED（Pi-type Engineering Degree）プログラム」を設置し，課程制大学院教育の実質化の先進的な取組を推進③「スタジオ教育強化による高度専門建築家養成」で「特色ある大学教育プログラム」に採択され，教育研究拠点として，国際的に通用する建築家を養成する大学
院「建築都市スクール」を馬車道地区にサテライトキャンパスとして開設④国際社会科学研究科博士課程後期において「魅力ある大学院教育」イニシア
ティブの一環として，若手研究者育成プログラム「リサーチプラクティカム」を発展

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（３）実践的研究の拠点形成①３５の研究・教育プロジェクトを推進②文理融合型研究の推進，他機関等との連携事業の推進
・未来情報通信医療社会基盤センターを中心とした「高度情報通信技術に基づく医療福祉未来社会基盤の創生のための先端研究プロジェクト」
・環境情報研究院を中心とした「最先端分野での医工学連携プロジェクト」
・安心・安全の科学研究教育センターを拠点とする複数の部局と企業等が連携した「石油タンクの先進的セイフティマネジメントのための基盤技術の創生」や「高度リスクマネジメント技術者育成ユニット」等の安心・安全な社会構築のための研究プロジェクト・教育研究の部局横断的な連携を推進
・統合的海洋教育・研究センター（COSIE）を設置し，海洋を専門領域とする研究者を組織横断的に連携し，海洋教育研究を実施（平成１９年度）
・企業成長に基づく新しい経済成長戦略についての国際共同研究，産学官共同研究を推進する企業成長戦略研究センターの平成１９年度設置に向け具体的な検討を推進

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７．地域，企業，卒業生等との連携

横浜市と『「創造都市・横浜」形成の協力に関する覚書』を締結（左）と「神奈川イメージアップ大賞」の表彰状（１）地元自治体等との連携を推進①『第９回 神奈川イメージアップ大賞』を受賞
・現代ＧＰ「地域交流科目による学生参画型実践教育」の積極的な展開を推進し，地域貢献を果たしてきた功績が評価され，「地域に開かれた大学づくりを進める横浜国立大学」として受賞②横浜市と『「創造都市・横浜」形成の協力に関する覚書』を締結
・横浜市の創造界隈形成重点地区である馬車道地区に国際的に通用する建築家を養成する大学院「建築都市スクール」を平成１９年度４月開講③横浜市教育委員会等との連携により「横浜スタンダード開発による小学校教員養成」プログラム（「資質の高い教員養成推進プログラム」）の継続実施

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④サイエンスカフェの実施，地域住民参加の合同防災・防火訓練の実施，市民ボランティア制度，外部モニター制度，大学に貢献のあった地域住民への感謝状贈活動を実施（２）産学連携・知的財産戦略の推進①包括協定・組織的連携の締結

地域住民も参加した合同防災・防火訓練

呈，地元自治会等と連携協力した種々の地域貢献

・横浜商工会議所，（財）地球環境戦略研究機関，（独）港湾空港技術研究所，（独）海上技術安全研究所，横浜市の５機関と新たに締結（合計１６件）②産学連携推進本部においては発明者などと連携して，主として大学管理経費（間接経費）を財源に特許出願を推進し，出願した特許をもとに競争的資金の獲得支援。また，発明表彰制度を創設し，平成１９年4月に１名を表彰③知的財産の活用による収益獲得については，実施料，譲渡，共同研究収入の昨
年度収入総額に対して，約３．３倍（２，８４５万円）の実績

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④本格的な技術移転活動を開始し，特許の実施・ 譲渡，プログラムの使用許諾，これ らをもとにした共同研究契約の誘引が行われるとともに，民間企業等からの技術相談１００件を実施し，そのうち１５件（１５％）が大学と共同研究等成約。その結果，関連する共同研究契約を除いても単年度１千万円を超える技術移転収入⑤リエゾンチームの８０研究室訪問により， 研究シーズの把握と産学連携に関する情報交換に努めるとともに，外部資金受入状況等の説明会の開催，産学連携等に関する情報交換会における公募資金，審議会情報などの周知等により，各種外部資金への申請を奨励

産学官さまざま組織と包括協定・組織的連携を締結し，実践性を推進
テクニカルショウヨコハマ2007（工業技術見本市）へ参加

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⑥外部資金の増加に努め，受託研究の対前年度比１３％増，寄附金の対前年度比１３%増といった大幅な増加に加え，科学研究費補助金，共同研究の前年度並の堅実な実績により，平成１８年度には外部資金合計で対前年度１億２１２万円増の２１億３,８３６万円を確保
平成１８年度

平成１７年度

共同研究

３億１,３６８万円

３億２,４１７万円

１,０４９万円減

受託研究

６億 ６２３万円

５億３,６９８万円

６,９２５万円増

科学研究費補助金

７億７,１２８万円

７億８,０１７万円

８８９万円減寄附金

４億４,７１５万円

３億９,４９２万円

５,２２３万円増

外部資金経費合計

２１億３,８３６万円

２０億３,６２４万円

１億 ２１２万円増

外部資金種別Copyright (C) Yokohama National University.
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１９対前年度比較

（３）広報体制充実，地域社会との連携の強化①広報体制充実のために，広報・渉外室を設置（平成１９年度）②地域社会との連携の強化，地域貢献に関する教育・研究・実践活動，情報発信の推進等を行う地域連携室，地域実践教育研究センターを設置（平成１９年度）（４）卒業生等との連携①卒業生交流ルームの設置②携帯電話又はパソコンから登録可能な，卒業生の連絡先等を把握するためのシステムをウェブサイト上に整備し，登録の推進とメールマガジンの配信を開始③第１回ホームカミングデー（留学生ホームカミングデーも同時開催）全学の同窓会との共催により開催し，約８００名が参加
悪天候にも関わらず盛況であった第１回ホームカミングデー

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２０８．国際的な活動の展開（１）国際交流活動等の充実①国際交流の特色と横浜の立地条件を活かした新しい交流プロジェクト
・世界のみなとまちとそこに所在する大学を結びつける「国際みなとまち大学リーグ（Portcity University League）」の立ち上げを計画し，その一環として，第１回国際セミナーを開催②横浜国立大学「海と港の週間」
・１１月６日（月）～９日（木）を横浜国立大学「海と港の週間」と位置づけ，「海と港」という視点から，シンポジウムや国際セミナー等のイベントを開催
第1回国際みなとまち大学リーグ
国際セミナーの関連事業「海上から見る横浜港」

国際みなとまち大学リーグ参加大学講演者との合同写真

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２１③国際大学交流セミナー（みずほ国際交流奨学財団，（独）日本学生支援機構共催）の開催
・協定校である北京師範大学及び華東師範大学から，学生，教員を招き「オリンピック・博覧会の開催と都市の現代化，国際化」をテーマに開催④外国人事務職員研修員受入制度を創設し，半年間，中国四川外国語大学から事務研修員を受入⑤学生の海外における国際会議等での研究発表等を大学として積極的に支援する制度を創設
・平成１８年度から平成１６年度の剰余金を活用し，奨学金を学生に支給し，給付に際して，学生の意欲向上のため，学長から目録贈呈式を実施⑥私費外国人留学生奨学金・短期派遣留学生への奨学金支援規模を拡充（４）留学生の日本企業への就職希望へ対応するため，留学生就職セミナー及び就職実践講座を実施
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（５）世界銀行，国際協力銀行等との協力
・世界銀行等からの委託を受けて実施している英語による留学生博士課程特別プログラム（８種類）を引き続き開設し，新たに平成１９年度よりインドネシア・リンケージプログラムを開設
・国際協力銀行と協力協定を新たに結び，中国内陸部人材育成事業への協力を推進（６）積極的な情報発信①英文カタログ（ＣＤ－ＲＯＭ版）を教職員・海外の大学等に配布し，国際交流に係る広報を効果的に進め，英文リーフレットともに，ユーザーの利便性を配慮し，大学のウェブサイトからもダウンロード②平成１８年度から外国人留学生，諸外国の同窓生向けに英語版ニュースの「Yokohama National University Newsletter」の発行開始③弘明寺地区の再開発など新たな整備手法による取組，本学の財務状況などについてフィナンシャルタイムスの取材を受け，海外メディアへ積極的な対応

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