燃料電池トラック実装支援事業助成金交付要綱（制定）令和６年５月24日付６都環公地温第1336号（目的）
第１条 この要綱は、燃料電池トラック実装支援事業実施要綱（令和６年４月１日付産労産新第469号。以下「実施要綱」という。）第８条第２項に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する燃料電池トラック実装支援事業（以下「本事業」という。）における助成金（以下「本助成金」という。）の交付に関する必要な手続等を定め、事業の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。

（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、実施要綱に定めるとおりとする。

（助成対象者）
第３条 本助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、実施要綱第４条に定める者であって、次の各号に該当しないものとする。
一 税金の滞納があるもの
二 刑事上の処分を受けたことがあるもの
三 公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められるもの
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる個人又は団体は、助成対象者としない。
一暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）

第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
二 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの（助成対象トラックの要件）
第４条

本助成金の交付対象となる燃料電池トラック（以下「助成対象トラック」という。）は、実施要綱第５条に定める要件を満たすものとする。

（助成対象経費）
第５条 本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、実施要綱第６条に定める経費（消費税及び地方消費税相当額を除く。）であって、公社が必要かつ適切と認めたものとする。ただし、第８条第５項の規定による交付決定の通知の日より前に契約を締結したものの経費を除く。
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（本助成金の額）
第６条 本助成金の交付額は、実施要綱第７条に定める金額とする。
なお、本助成金の交付額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（本助成金の交付申請）
第７条 本助成金の交付を受けようとする助成対象者は、公社が別に定める期間（天災地変等申請者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期間）に、助成金交付申請書（第１号様式）、誓約書（第２号様式）及び別表第１に掲げる書類を公社に提出するものとする。
２ 令和６年９月３０日までに初度登録がされた助成対象トラックに限り、車両導入後の申請を認める。その場合は、初度登録日から起算して６か月以内に、別表第２に掲げる書類を公社に提出するものとし、第15条に定める実績報告は不要とする。
３ 前２項の規定による申請は、先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受理を停止する。
４ 前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の基金を超えない範囲で受理するものを決定する。
５ 助成対象者は、第１項及び第２項の規定による交付申請に係る手続の代行を、助成対象トラックを製造又は販売する者等（リース事業者含む）に対して依頼することができる。
６ 前項の規定による依頼を受け交付申請に係る手続を代行する者（以下「手続代行者」という。）は、依頼された手続について誠意をもって実施するものとする。
７ 公社は、必要に応じて、手続代行者が行う手続について調査を実施し、手続代行者がこの要綱の規定に従って手続を遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めることができるものとする。
８ 本助成金の交付を受けようとする助成対象者は、国その他の団体からの補助金等（以下「国補助等」という。）の交付申請後に、本助成金の交付申請を行うこと。
９ 国補助等のうち、国等複数年度交付助成を間接的に受給することで、本助成金の交付を受けようとする助成対象者は、国等複数年度交付助成を受けている事業者及び国等複数年度交付助成の間接的受給に関係する事業者と共同申請の上で、本助成金の交付申請を行うこと。
10 正当な理由により、国補助等の交付申請をすることができない場合は、国補助等未申請申告書（第３号様式）を提出すること。なお、正当な理由の該当可否については、公社が都と協議の上、決定する。
11 区市町村は、実施要綱第７条第２項に係る申請について、一般廃棄物収集運搬業務を委託している民間事業者に燃料電池ごみ収集車を使用させる場合は、当該民間事業者と共同で申請を行うこと。
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実施要綱第７条に係る本助成金の交付を受けようとする助成対象者は以下の条件を満たすこと。
一 助成対象トラックについてリース契約を締結している場合、リース契約に関する当事者双方の共同申請をもって本助成金の交付申請を行うこと。
ニ 実施要綱第７条第３項の上乗せ補助を受ける場合、交付申請日時点でグリーン経営認証またはISO14001認証を取得している場合、交付申請時に有効期限内であること。交付申請時に未取得の場合、申請中であること。

（本助成金の交付決定）
第８条 公社は、前条の規定により本助成金の交付の申請を受けた場合は、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の基金の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行う。
２ 公社は、前項の規定による本助成金の交付の決定の審査に当たっては、助成対象者がリース事業者である場合は、あらかじめ、月々のリース料金に助成金相当額分の値下げが反映されていることを確認することとする。
３ 公社は、第１項の規定による本助成金の交付の決定の審査に当たっては、助成対象者が助成対象トラックを他の事業者等に転リースする場合は、あらかじめ、月々の転リース料金に助成金相当額分の値下げが反映されていることを確認することとする。
４ 公社は、第１項の決定を行うに当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
５ 公社は、前条の規定により申請をした助成対象者に対し、第１項の決定において、本助成金を交付する場合にあっては助成金交付決定通知書（第４号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第５号様式）により通知するものとする。
６ 公社は、助成対象者が国補助等の交付申請を行っている場合、当該国補助等の交付決定通知書が発効したことを確認した後、本助成金の交付決定を行うものとする。

（交付の条件）
第９条 公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、同条第４項の規定により本助成金の交付決定の通知を受ける助成対象者（以下「被交付者」という。）に対し、交付の条件として、次に掲げる条件を付すものとする。
一 この要綱並びに本助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業（助成対象経費に関し、前条第４項の規定により本助成金の交付決定の通知を受けた当該事業をいう。以下同じ。）により取得した財産を管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
二 実施要綱第７条第２項一号に係る補助の被交付者は、都と区市町村で締結した集中導入支援事業の実施に係る協定書（以下、「協定書」という。
）の期間内に、本助成金の申請を行った日の属する年度からの累計で燃料電池ごみ収集車を10台以上導入すること。また、協定書で示し-3-

た開所予定日までに定置式水素ステーションを開所すること。
三 実施要綱第７条第２項二号に係る補助の被交付者は、協定書の期間内に、本助成金の申請を行った日の属する年度からの累計で燃料電池ごみ収集車を５台以上導入すること。
四

助成対象経費に関して本助成金以外に都から交付される助成金その他の給付金を受給しないこと。
五

公社が第18条第１項の規定により本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、これに従うこと。
六 公社が第19条第１項の規定により本助成金の全部又は一部の返還を請求した場合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、第20条第２項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第21条第２項の規定に基づき延滞金を納付すること。
七 公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずること。
２ 本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、前項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、同項の規定を適用する。

（申請の撤回）第１０条 被交付者は、第８条第１項の規定による本助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同条第４項の本助成金の交付決定の通知を受領した日から14日以内に助成金交付申請撤回届出書（第６号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができる。
２ 公社は、前項の助成金交付申請撤回届出書の提出があったときは、その内容を、都に報告するものとする。

（助成事業の計画変更に伴う申請）第１１条 被交付者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ助成事業計画変更申請書（第７号様式）を提出しなければならない。ただし、事業の効果・目的に影響を与えない軽微な変更については、この限りではない。
一 助成事業の内容を変更しようとするとき。
二 助成対象経費の内訳を変更しようとするとき。
２ 公社は、前項の申請を受け、その内容が妥当であると認めたときは、変更を承認するものとする。
３ 公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を当該被交付者に通知するものとする。
４ 公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じて条件を付すことができるものとする。

（事業者情報の変更に伴う届出）第１２条 被交付者は、個人にあっては氏名、住所等を、法人にあっては名称、代表者の氏名、主-4-たる事務所の所在地等を変更した場合は、速やかに住所等の変更届出書（第８号様式）を提出しなければならない。

（債権譲渡の禁止）
第１３条 被交付者は、第８条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に対して譲渡をし、又は承継をさせてはならない。ただし、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではない。
２ 公社は、前項ただし書の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

（助成事業の廃止）第１４条 被交付者は、やむを得ない理由により助成事業を廃止しようとするときは、速やかに助成事業廃止申請書（第９号様式）を提出しなければならない。
２ 公社は、前項の申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、廃止を承認するものとする。
３ 公社は、前項の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
４ 公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を当該被交付者に通知するものとする。
５ 公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じて条件を付すことができるものとする。

（実績の報告）第１５条 被交付者は、助成事業完了後30日以内に、実績報告書（第10号様式）及び別表第３に掲げる書類を公社に提出しなければならない。ただし、国等複数年度助成を除く国補助等を受けている場合は、補助金額確定通知書を受領したときに提出すること。
２ 実施要綱第７条第２項第一号及び第７条第３項第二号に関する助成を受ける被交付者は、協定書における整備予定日から30日以内に、燃料電池ごみ収集車導入計画報告書（第11号様式）、定置式水素ステーション整備等報告書（第12号様式）及び別表第４に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
３ 実施要綱第７条第２項第二号に関する助成を受ける被交付者は、協定書の有効期間終了日から30日以内に、燃料電池ごみ収集車導入計画報告書（第11号様式）及び別表第５に掲げる書類を公社に提出しなければならない。

（本助成金の額の確定）第１６条 公社は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合には、当該報告書の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該助成事業の内容が第８条第１項の交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を当該被交付者に助成金確定通知書（第13号様式）により通知するものとする。

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（本助成金の交付）第１７条 被交付者は、前条の規定により本助成金の額の確定通知を受け、本助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付請求書（第14号様式）を提出しなければならない。
２ 公社は、前項の助成金交付請求を受けた場合は、その内容を確認し、妥当であると認めたものについて、本助成金を支払うものとする。

（交付決定の取消し）第１８条 公社は、被交付者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第８条第１項の規定に基づく本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
二 交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
三 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
四 交付決定を受けたもの（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
五 その他本助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。
２ 公社は、前項の決定に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
３ 第１項の規定は、第16条に規定する本助成金の額の確定後においても適用するものとする。
４ 公社は、第１項の規定による取消しを行った場合は、速やかにその旨を当該被交付者に通知するものとする。
５ 本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、第１項及び第４項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。

（本助成金の返還）第１９条 公社は、被交付者に対し、前条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該被交付者に対し、期限を付して当該本助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２ 被交付者は、前項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該本助成金を公社に返還しなければならない。 なお、公社は、前条第１項第五号及び第六号の規定に要る取消しの場合は、被交付者に対し、助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成26年４月１日付26都環公総地第６号）第３ ２に定める方法により算出した返還額（以下「返還金」という。）を請求する。
３ 被交付者は、前項の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第15号様式）を提出しなければならない。
４ 前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第21条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。
５ 本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、第１項から第３項までの規定中「公-6-社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。

（違約加算金）第２０条 公社は、第18条第１項の規定による取消しを行った場合において、被交付者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該被交付者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年10.95パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２ 被交付者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
３

本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、前２項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。

（延滞金）
第２１条 公社は、被交付者に対し、第19条第１項の規定により本助成金の返還を請求した場合であって、当該被交付者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該被交付者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年10.95パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２ 被交付者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
３

本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、前２項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。

（他の助成金等の一時停止等）
第２２条 公社は、被交付者に対し、本助成金の返還を請求し、被交付者が当該本助成金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
２ 本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、前項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、同項の規定を適用する。

（処分の制限）第２３条 被交付者は、助成事業により取得した財産（財産の使用権を含む）の処分（本助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供することをいう。
以下同じ。）をしようとするときは、あらかじめ公社の承認を得なければならない。ただし、財産の取得から５年を経過した場合は、この限りでない。
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２ 被交付者は、前項の承認を受けようとするときは、あらかじめ、取得財産等処分承認申請書（第16号様式）を公社に提出しなければならない。
３ 公社は、前項の規定による申請を受けたときは、速やかに第１項の承認をすること又はしないことを決定するものとし、当該決定の内容を、第２項の規定による申請をした被交付者に対し、速やかに通知するものとする。
４ 公社は、前項の決定において、第１項の承認を行う場合にあっては、前項の規定による通知を、取得財産等処分承認書（第17号様式）により、行うものとする。
５ 公社は、公社が必要と認める場合は、被交付者に対し、返還金を請求するものとする。
６ 被交付者は、前項の規定による返還金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
７

本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、前６項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。

（助成事業の経理）
第２４条 被交付者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２ 被交付者は、前項の書類について、第17条第２項の規定により公社が本助成金の交付を実施した日の属する公社の会計年度の終了の日から６年間保存しておかなければならない。

（調査等）
第２５条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、被交付者に対し、助成事業に関し報告を求め、被交付者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２ 被交付者は、前項（次項において読み替える場合を含む。）の規定による報告の徴収、事業所等への立ち入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければならない。
３

本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、第１項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、同項の規定を適用する。

（指導・助言）第２６条 公社は、本事業の適切な執行のため、被交付者に対し必要な指導及び助言を行うことができる。
２ 本事業に係る都から公社への補助が終了しているときは、前項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、同項の規定を適用する。

（個人情報等の取扱い）
第２７条

公社は、本事業の実施に関して知り得た申請者に係る個人情報及び企業活動上の情報-8-

（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供することができる。
２ 前項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た申請者の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供しないものとする。

（電子情報処理組織による申請等）
第２８条 次の各号に掲げる本事業に係る手続及び事務については、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
一 第７条第１項及び第３項の規定に基づく本助成金の交付の申請
二 第11条第１項、第２項及び第３項の規定に基づく助成事業の計画変更に伴う申請
三 第12条の規定に基づく事業者情報の変更に伴う届出
四 第14条第１項及び第４項の規定に基づく助成事業の廃止の申請
五 第15条の規定に基づく実績の報告
六 第17条第１項の規定に基づく本助成金の交付の請求（その他必要な事項）
第２９条

この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うため必要な事項は、公社が別に定める。

附 則（令和６年５月24日付６都環公地温第1336号）
この要綱は、令和６年５月28日から施行する。

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別表第１（第７条第１項関係）

１

必要書類

備考

登記事項証明書（現在事項全部証明書）

写し※地方公共団体を除く。
※申請日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。
２

法人都民税の納税証明書又は個人事業税納税証明書

写し※地方公共団体を除く。
※納税証明書は完納を証明した直近のものに限る。
※申請日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。
３

導入車両（購入又はリース契約を締結した燃料電池トラックをいう。以写し

下この表において同じ。）の車両本体価格を証明する書類※車両本体価格の記載があるものに限る。
※導入車両の諸元がわかる書類を添付すること。
※車両を製造した者から導入事業者に車両を販売した者への販売価格がわかる書類が必要。
※車両本体価格以外の費用は含めないこと。
４

国の交付決定通知書または国補助に申請したことがわかる書類

写し※正当な理由により、国補助等の交付申請をすることができない場合（実施要綱第５条第三号）以外は必須。
※国等複数年度交付助成の場合、その受給者が提出すること。
５

リース見積書写し※リース事業者が申請者に含まれている場合のみ必要。
６

共同申請者間で取り交わされた業務委託契約書等の書類

案※国等複数年度交付助成を間接的に受給している場合のみ必要※国等複数年度交付助成の助成金受け渡しを行っていることを証明す
ること
７ディーゼルトラックの車両本体価格を証明する書類※導入車両と積載量、全長等の仕様が同等のトラックであり、車両本体価格の記載があるものに限るため、車両の諸元がわかる書類を添付すること。
※車両を製造した者から導入事業者に車両を販売した者への販売価格がわかる書類が必要。
※車両本体価格以外の費用、値引き等は含めないこと※申請日時点で、１年以内に発行されたものであること※実施要綱第７条第２項及び第３項第二号に関する助成を受ける場合は不要- 10 -

写し

８

東京都実施の集中導入支援事業の実施に係る協定書

写し※実施要綱第７条第２項及び第３項第二号に係る補助を受ける場合のみ必要
９

区市町村との関係性がわかる書類（業務委託の契約書等）

写し※実施要綱第７条第２項及び第３項第二号に係る補助を申請する場合
で且つ、導入車両の所有者または使用者が地方公共団体でない場合のみ必要
10

グリーン経営認証または ISO14001 認証を取得している又は、認証申請写しをしていることがわかる書類※実施要綱第７条第３項第一号に係る補助を受ける場合※車両の使用者が認証を受けていること。
※認証取得済みの場合は、交付申請日時点で有効期限内であること※認証申請中の場合は、交付申請日から３か月以内の申請日であることがわかる書類であること。
11

その他公社が必要と認める書類

別表第２（第７条第２項関係）
必要書類
１

備考

登記事項証明書（現在事項全部証明書）※地方公共団体を除く。

写し※申請日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。
２

法人都民税の納税証明書又は個人事業税納税証明書※地方公共団体を除く。
※納税証明書は完納を証明した直近のものに限る。

写し※申請日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。
３

導入車両（購入又はリース契約を締結した燃料電池トラックをいう。以下この表において同じ。）の車両本体価格を証明する書類※車両登録番号、車台番号及び車両本体価格の記載があるものに限る。
※導入車両の諸元がわかる書類を添付すること。

写し※車両を製造した者から導入事業者に車両を販売した者への販売価格がわかる書類が必要。
※車両本体価格以外の費用、値引き等は含めないこと
４

導入車両の代金の支払いに係る領収書※車両登録番号又は車台番号及び車両本体価格の記載があるものに限

写し

る。
５

導入車両の自動車検査証

写し

６

導入車両のリース契約書等写し- 11 -

※車両登録番号又は車台番号の記載がある書類も添付すること※リース事業者が申請者に含まれている場合のみ必要。
７

転リース料がわかる書類※申請者が子会社や業務委託先等に転リースする場合のみ必要※国補助及び都補助相当額を減額して転リースしていることがわかる
書類を提出すること

８

貸与料金の算定根拠明細書※リース事業者が申請者に含まれている場合のみ必要

９ディーゼルトラックの車両本体価格を証明する書類※導入車両と積載量、全長等の仕様が同等のトラックであり、車両本体価格の記載があるものに限るため、車両の諸元がわかる書類を添付すること。
※車両を製造した者から導入事業者に車両を販売した者への販売価格

写しがわかる書類が必要。
※車両本体価格以外の費用、値引き等は含めないこと※申請日時点で、１年以内に発行されたものであること
10

国補助等の交付決定通知書※国等複数年度交付助成の場合、その受給者が提出すること※国補助等の交付申請をすることができない場合（実施要綱第５条第三写し号）以外は必須
11

共同申請者間で取り交わされた業務委託契約書等の書類※国等複数年度交付助成を間接的に受給している場合のみ必要※国等複数年度交付助成の助成金受け渡しを行っていることを証明す

写しること
12

振込先口座が確認できる書類（通帳見開きのコピー等）

13

グリーン経営認証または ISO14001 認証を取得していることがわかる書

写し類※実施要綱第７条第３項第一号に係る補助を受ける場合

写し※車両の使用者が認証を受けていること。
※交付申請日時点で有効期限内であること
14

その他公社が必要と認める書類

別表第３（第 15 条第１項関係）

１

必要書類

備考

購入車両（購入し、又はリース契約等を締結した燃料電池トラックをいう。以下この表において同じ。）の代金に係る請求書等※車両登録番号、車台番号及び車両本体価格の記載があるものに限る。

写し- 12 -

※導入車両の諸元がわかる書類を添付すること。
※車両を製造した者から導入事業者に車両を販売した者への販売価格がわかる書類が必要。
※車両本体価格以外の費用は含めないこと
２

購入車両の代金の支払いに係る領収書

写し※車両登録番号、車台番号及び車両本体価格の記載があるものに限る。
３

購入車両の自動車検査証

写し

４

購入車両に係るリース契約書等写し※リース事業者が申請者に含まれている場合のみ必要※車両登録番号又は車台番号の記載がある書類も添付すること
５

転リース料がわかる書類※申請者が子会社や業務委託先等に転リースする場合のみ必要※国補助及び都補助相当額を減額して転リースしていることがわかる
書類を提出すること

６

貸与料金の算定根拠明細書※リース事業者が申請者に含まれている場合のみ必要

７

国の補助金額確定通知書

写し※正当な理由により、国補助等の交付申請をすることができない場合（実施要綱第５条第三号）、国等複数年度交付助成を受けている場合以外は必須
８

共同申請者間で取り交わされた業務委託契約書等の書類※国等複数年度交付助成を間接的に受給している場合のみ必要※国等複数年度交付助成の助成金受け渡しを行っていることを証明す
ること

９

グリーン経営認証または ISO14001 認証を取得していることがわかる書

写し類※交付申請時に認証を取得していない場合に限る
10

振込先口座が確認できる書類（通帳見開きのコピー等）

11

その他公社が必要と認める書類

写し

別表第４（第 15 条第２項関係）
必要書類
１

購入車両の自動車検査証

２

整備完了後の現地地図３整備した定置式水素ステーションの概要

４

運営事業者との契約書等

備考
写し

写し
- 13 -

※運営事業者に運営を委託する場合

別表第５（第 15 条第３項関係）
必要書類
１

購入車両の自動車検査証２

その他公社が必要と認める書類

備考
写し- 14 -