第 2 期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和 2 年 2 月
上越市

目次
第1章

第 2 期総合戦略の策定趣旨 .................................... 4

1.国及び当市の動向 ................................................ 4
2.総合戦略の位置付け .............................................. 4
3.人口減少対策の必要性 ............................................ 5
4.推進体制 ........................................................ 5第2章

第 1 期総合戦略の検証 ........................................ 6

1.人口減少の状況 .................................................. 6
2.社会経済状況の変化 .............................................. 8
3.数値目標及び重点業績評価指標の進捗状況 .......................... 9
4.市民アンケートの分析結果 ....................................... 10
5.協議会の意見 ................................................... 12
6.第 1 期総合戦略の主な成果と課題 ................................. 13第3章

第 2 期総合戦略の基本方針 ................................... 15

1.総合戦略の目的 ................................................. 15
2.計画期間 ....................................................... 15
3.全体目標 ....................................................... 15
4.将来人口の目標 ................................................. 16
5.第 2 期総合戦略における 8 つの重要視点 ........................... 16
6.政策分野及び基本目標 ........................................... 18第4章

政策分野における目標・方向性・施策 ......................... 19

1.共通事項 ....................................................... 19（1）各政策分野等の構成 ........................................ 19（2）重要視点の反映状況 ........................................ 20
2.しごとづくり分野 ............................................... 21
A-1 地域産業の活性化 ............................................ 22
A-1-1 地域産業の競争力強化と地域内経済循環 .................... 22
A-1-2 産業誘致とインフラ整備 .................................. 23
A-1-3 ものづくりを核とした中小企業の成長促進 .................. 24
A-1-4 農業の競争力強化と担い手確保 ............................ 251

A-2 多様な働く場の創出 .......................................... 26
A-2-1 若者の定着促進と就労支援 ................................ 26
A-2-2 多様な人材が活躍できる職場環境づくりと就労支援 .......... 27
3.結婚・出産・子育て分野 ......................................... 28
B-1 仕事と生活が調和した社会の形成 .............................. 29
B-1-1 ワーク・ライフ・バランスの更なる推進 .................... 29
B-2 結婚・出産・子育ての希望を実現しやすい環境づくり ............ 30
B-2-1 自然な出逢いと結婚の希望の実現 .......................... 30
B-2-2 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援 .................... 31
B-2-3 すこやかな育ちへの支援の充実 ............................ 32
B-2-4 地域ぐるみの子育ての推進 ................................ 33
B-2-5 上越の子育て環境の魅力発信 .............................. 34
4.まちの活性化分野 ............................................... 35
C-1 多様な地域特性の磨き上げと活用 .............................. 36
C-1-1 中心市街地の都市機能の強化と魅力の向上 .................. 36
C-1-2 農山村の暮らしを支える機能の確保と魅力の向上 ............ 37
C-1-3 都市のストックの活用促進 ................................ 38
C-2 地域活動の担い手確保と活性化 ................................ 39
C-2-1 まちづくりへの参画とまちへの愛着醸成 .................... 39
C-2-2 まちづくり・地域づくり活動への支援体制の強化 ............ 40
C-3 地域と地域を結ぶつながりの強化 .............................. 41
C-3-1 公共交通の利便性向上と利用促進 .......................... 41
C-3-2 地域内の交流促進と魅力発信 .............................. 42
C-4 交流人口の拡大による自立したまちづくり ...................... 43
C-4-1 観光コンテンツの充実と各担い手の観光マインドの底上げ .... 43
C-4-2 コンベンション誘致による多様な交流機会の拡大 ............ 44
5. UIJ ターンとまちの拠点性・担い手づくり ......................... 45
D-1 若者等の定住・UIJ ターンの促進 .............................. 46
D-1-1 若者等の定住・UIJ ターンの促進 .......................... 46
D-2 まちの総合力の強化による求心力の向上 ........................ 47
D-2-1 まちの拠点性の強化 ...................................... 47
D-3 まちを担う若者人材等の育成と交流 ............................ 48
D-3-1 若者の人材育成と交流促進 ................................ 48
D-3-2 外部人材の活躍 .......................................... 49

2

第5章

PDCA による進捗管理について ................................. 50

参考資料 ........................................................... 51①第 2 期総合戦略の策定経過 ....................................... 52②協議会会員団体 ................................................. 53③第 2 期総合戦略

数値目標・KPI .................................. 56

3

第1章

第 2 期総合戦略の策定趣旨

1.国及び当市の動向
急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、平成 26 年 11 月、豊かな地域社
会形成、地域を担う人材確保及び地域の就業の機会創出の一体的な推進に必要な事項を定めた「まち・ひと・しごと創生法（以下、法という。
）」が施行されました。
また、国では、同年 12 月、同法に基づき、人口の現状と目指すべき将来の方向等を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び 5 か年の目標や具体的な施策等をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、これら一連の動きや政策を「地方創生」と総称して、総力を挙げて各種の政策を展開しています。
地方創生は、国と地方が一体となり、中長期的な視点に立って取り組む必要がある
ことから、同法において全ての市町村は、「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の策定に努めなければならないことが定められています。
当市では、平成 26 年度に策定した第 6 次総合計画において、人口減少を将来都市像の実現に向けた課題の一つとして捉えており、当市のまちづくりが、国の動きや法の趣旨と一致していることを踏まえ、平成 27 年 10 月、当市の人口の将来展望を示す「上越市まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（以下、長期ビジョンという。）」及び
地方創生に向けて必要な事項を取りまとめた「上越市まち・ひと・しごと創生総合戦
略（以下、第 1 期総合戦略という。
）」を策定し、当該戦略に基づく取組を推進してきました。
その後、平成 30 年 12 月には、東京圏への人口流出を抑止し、地方全体の活性化を図るため、地域の中心・拠点として一定の要件を満たす「中枢中核都市」が発表され、当市を含む全国 82 都市に対して、国による支援施策の強化が図られています。
現在、国では、平成 26 年に策定した総合戦略を第 1 期として、令和元年度がその最終年度に当たることから、これまでの取組を検証し、現在と将来の社会的変化を見
据え、地方創生の新たな展開としての飛躍に向け、令和 2 年度を開始年度とする第 2期総合戦略の策定に向けた取組が進められています。

2.総合戦略の位置付け
本総合戦略は、人口減少対策及び地方創生の観点から当市の第 6 次総合計画に掲げた取組を抽出した上で、「産・官・学・金・労・民」による各主体の取組と合わせて、取りまとめた計画としており、法第 10 条に基づく地方版総合戦略として位置付けるものです。

4

3.人口減少対策の必要性
当市の人口動向は、自然減と社会減が同時に進行しており、こうした減少傾向は今後も続く見通しです。
このまま人口減少が続いた場合、税収の減、居住エリアの変化、労働力の不足や消費量の減退、地域活動の担い手不足のほか、行政サービスや社会保障制度の維持、イ
ンフラの維持・更新の在り方など、市民生活や市政運営に大きな影響を及ぼすことが想定されます。
当市では、このような様々な課題の要因となる人口減少を、市政運営における根本的かつ喫緊の課題として捉えており、第 6 次総合計画では、人口減少の緩和に向けた対策として市政運営のテーマに“選ばれるまち 住み続けたいまち”を掲げ、分野横
断的な取組を推進しています。
このほか、当市が、人口減少下においても、持続可能なまちとして将来も発展し続けるためには、「ひと」に関わる取組、市民を起点とするまちづくりが市政運営の原点であり、全ての政策・施策の基本になるものとの考えの下、平成 30 年度に策定した第 6 次総合計画の後期基本計画では、新たな基本施策として「まちづくりの人材育成・確保」を掲げ、持続可能なまちの土台の形成に向けた取組を推進しています。
このように、人口減少社会にあっては、人口減少の緩和に関する取組のみならず、
持続可能なまちの形成に向けた普遍的な取組を着実に推進していく必要があります。

4.推進体制本総合戦略の推進組織となる上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会（以下、協議会という。
）は、平成 27 年 5 月、
「産・官・学・金・労・民」の 13 の機関・団体からなる会員と、「しごとづくり部会」「結婚・出産・子育て部会」「まちの活性化部会」の各部会に参加する市内の市民団体、NPO 法人、企業等からなるアクションメンバー
を参加団体として構成する組織として、当市の総合戦略等の取りまとめや、その推進を目的に設立されました。
当市では、協議会が主体となって取りまとめた「長期ビジョン」及び「第 1 期総合戦略」に基づき、当市の「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」として策定しています。
協議会の参加団体は、総合戦略の具体的施策を主体的に実施することで、当市の地
方創生の取組を推進する原動力となっています。
また、協議会は、毎年度実施する総合戦略の取組を効果的に推進するため、効果検証を実施しており、検証機関としての役割も兼ね備えています。
このように、本総合戦略は、協議会参加団体による実践・検証・議論・検討という過程を経て、幅広い関係者の意見を反映したものとなっています。

5

第2章

第 1 期総合戦略の検証

第 1 期総合戦略（平成 27 年度～令和元年度）について、次の観点から振り返りを行っています。各観点の内容は、協議会の総会やワークショップ等を通じた議論・意見交
換を経て取りまとめに至っています。

1.人口減少の状況
当市の人口の推移等は、「長期ビジョン（改訂版）」において分析を行っており、ここでは、その概略を次のとおり整理します。
○

当市の人口は、
平成 30 年の推計値で 19 万 1,835 人となり、
平成 17 年以降は、
自然減と社会減が同時に進行している。

○

近年は、年間約 1,500 人～2,000 人の減となっている。

○

近年の合計特殊出生率は、平成 25 年の 1.68 が最も高く、その後低下傾向が続き、直近（平成 30 年）では 1.51 となっている。

○

年代別の社会動態では、10 代から 20 代前半にかけて転出超過が顕著となり、女性の割合が高くなっている。一方、20 代前半から後半にかけて転入の傾向が表れるが、男性よりも女性が少ない（10 代で女性が多く転出したまま戻る人が少ない）状況となっている。

○

市内の高校卒業者は、年間約 1,700 人弱であり、そのうち約 1,100 人が進学し、そのほとんどが市外へ転出していると推察される。

○

国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成 30 年 3 月推計）に準拠した当市の人口シミュレーションでは、当市の人口は、令和 22 年に約 15 万 3,000 人、令和 42 年に約 11 万 4,000 人まで減少すると予想されている。

また、「長期ビジョン」における「将来人口の目標」に対する第 1 期期間の実際の人口推移については、次のとおりとなっています。
＜将来人口の目標と実績の比較＞
人口推移※国立社会保障・人口問題研究所（単位：人）

H27

H28

H29

H30

R元

R2

197,928

196,579

195,230

193,881

192,532

191,184--【将来人口の目標】H25 社人研※
推計+出生率 1.68 の維持【実績】H27 国勢調査からの推計値

196,987

195,475

193,777

191,835( )は目標との差(▲941)(▲1,104)(▲1,453)(▲2,046)【参考】H25 社人研推計

197,419

195,950

194,481

193,012

191,543

190,075【参考】H30 社人研推計

196,987

195,468

193,949

192,430

190,911

189,393

実績以外の各年の数値は、H27 及び R2 の数値を基準に按分して算出しています。

6

＜今後の方向性＞
人口減少は予想を上回る速度で進行しており、今後とも継続的な取組はもとより、その緩和に向け、更なる取組の強化が必要です。

7

2.社会経済状況の変化
当市の社会経済状況の変化は、「長期ビジョン（改訂版）」における分析のとおりであり、ここでは概略を次のとおり整理します。
○

当市の市内総生産は、平成 20 年度から 21 年度にかけて減少したものの、平成 22 年度に上昇に転じ、以降は毎年度増加傾向となっている。

○

当市の市内総生産（平成 28 年）では、製造業が全体の約 4 分の 1 を占めている。

○

就業者数（平成 27 年）は、第 1・第 2 次産業が減少する一方、第 3 次産業が増加している。

○

就業構造（平成 27 年）は、製造業の割合が最も高く、次いで卸売業・小売業、医療・福祉の順となっている。

〇

就業構造の特徴としては、農・林業、建設業、医療・福祉、複合サービス業が全国平均よりも高い割合となっている。一方、情報通信業は、全国平均と比べ 2.2
ポイント下回るなど低い割合となっている。

○

市税決算額は、平成 26 年度から 5 年連続で 300 億円を超えている。平成 28 年
度に前年度比で減になったものの、平成 29 年度は、個人市民税などの増収、平成 30 年度は個人市民税及び法人市民税などの増収により前年度比で増となっている。

○

市民 1 人当たりの市税決算額は、年々上昇基調で推移している。

○

市税のうち全体の約 1 割を占める法人市民税においては、税額全体の約半分を製造業が占めており、その動向によって各年度の税額が大きく増減する傾向にある。

○

産業別に見た調定額では、第 2 次産業（鉱業、建設業、製造業）が、全体の約7 割を占めている。

○

市税全体の約半数を占める固定資産税は、平成 24 年度から平成 26 年度に増加し、以降は横ばいで推移している。

○

償却資産に係る固定資産税は、細目では個人市民税に次いで 2 番目に割合が高く、市税全体の約 2 割を占めている。

＜今後の方向性＞
市内総生産や、就業構造、税収などから、製造業の動向が当市の社会経済に大きな影響を及ぼすことを読み取ることができます。製造業では、就業者数は減少している一方、市内総生産は上昇基調で推移しています。
このため、製造業の活性化は、人口減少社会においても持続可能なまちの形成を図る上で、重要な視点の一つであると言うことができます。

8

3.数値目標及び重点業績評価指標の進捗状況
第 1 期総合戦略では、政策分野の基本目標に数値目標、分野内の具体的施策に重点
業績評価指標（以下、KPI という。）を設定し、指標により効果の検証を行いました。
当該戦略における各指標の達成状況の概要は、次のとおりです。
＜第 1 期総合戦略の政策分野の基本目標＞
政策分野
しごとづくり結婚・出産・子育て
まちの活性化UIJ ターンとまちの
拠点性

基本目標
安定的で魅力のある雇用を創出する
若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現しやすい環境を整える
時代に合った地域を形成し、地域間連携を活発化させる
上越市への多様な人の流れを創出する＜政策分野の数値目標による評価＞
政策分野

数値目標

評価

しごとづくり雇用の場が整っていると感じる市民の割合

A

結婚・出産・子育て

出産や子育てがしやすいと感じる市民の割合

A

まちの活性化

上越市を暮らしやすいと感じる市民の割合

C

UIJ ターンとまちの 市内への観光客入込数

C

拠点性

C

今後も上越市に住み続けたいと感じる市民の割合＜政策分野別の具体的施策の KPI による評価＞
政策分野

A

B

C

しごとづくり11 件（46％）

6 件（25％）

7 件（29％）結婚・出産・子育て

8 件（73％）

1 件（9％）

2 件（18％）

まちの活性化5 件（31％）

8 件（50％）

3 件（19％）2 件（100％）

0 件（0％）

0 件（0％）UIJ ターンとまちの拠点性（A:達成 B:未達成であるが進捗あり C:未達成）＜今後の方向性＞
しごとづくり分野、結婚・出産・子育て分野は、数値目標及び KPI に対して A 評
価が多く、適切な進捗を確認することができます。一方、まちの活性化分野、UIJ
ターンとまちの拠点性分野では、数値目標が C 評価となり、取組の強化について検討が必要です。なお、UIJ ターンとまちの拠点性分野では、基本目標に対する数値
目標と KPI との整合を図る必要があると捉えています。

9

4.市民アンケートの分析結果
数値目標等の検証過程において、2 種類の市民アンケートを実施し、市民ニーズの把握を行いました。
＜若者世代・子育て世代の市民アンケートの概要＞
期間
対象
発送
回収

平成 31 年 4 月 19 日～令和元年 5 月 10 日
満 20 歳以上 40 歳未満の男女
3,000 人809 人（回収率 27.0％）（アンケート結果を踏まえた主な考察結果等）
・年収が多いほど結婚している割合が高いことや、男性の収入により生計を立てる家庭が多い様子が見て取れる。
→結婚の希望の実現には、世帯全体の収入を上げる取組が有効と考えられ、地域企業の成長に資する取組や女性が安定的に収入を得られる環境整備が有効となる可能性がある。
・男性・女性共に製造業の就労者が多い。
→若者・子育て世代の生活の安定には、製造業の活性化が重要な要素の一つと考えられる。
・若者・子育て世代が希望する産業は、情報通信業などにおいて現在の就労と異なる状況にある。
→定住や UIJ ターンの促進に向けて、現在の産業と希望する産業の差を埋め、当該世代が希望する多様な産業の雇用を増やす取組の必要性がある。
・出逢いの場づくりの取組が求められている。
・子育て支援等の各種施策は、総じて高い評価を受けている。
＜人口減少に関する市民アンケートの概要＞
期間
対象
発送
回収

平成 31 年 4 月 19 日～令和元年 5 月 10 日
市内に在住する満 18 歳以上の男女
5,000 人1,934 人（回収率 38.7％）（アンケート結果を踏まえた主な考察結果等）
・暮らしやすさや住み続けたい実感、働く場の整っている実感、子育てしやすい
実感等では、他の地域に比べて中山間地域が低い状況にある。
→地域活性化に向けては、中心市街地などに限らず中山間地域等の様々な地域で取組を推進する必要がある。
・20 代以下では、地域活動、ボランティア活動等に参加している人の割合は、15.3％と極めて低い一方、20 代以下の地域活動などに参加している人で、「地域に大変愛着をもっている人」の割合は、41.2％と他年齢層と比較して大幅に10高くなっている。また、20 代以下では、人口減少の状況を理解した上で、地域活性化のために地域活動などに参加したいと思う人が大幅に増加する傾向となっている。
→次世代のまちの担い手育成には、若者世代に対して、地域への愛着を高める取組や人口減少の状況を周知する取組、活動できる機会創出の取組が必要である。
・「出産や子育てがしやすい」、「働く場が整っている」、「地域の歴史や伝統が継承されている」、「集落や町内会などの活動が盛んである」と答えた人の割合が増加している。
・「暮らしやすい」、「住み続けたい」と答えた人の割合が減少している。
＜今後の方向性＞
若者・子育て世代の生活に影響を及ぼす可能性の高い産業の成長促進や、特に女性が結婚後においても安心して働くことができる環境づくり等のしごとに関する施策の強化が必要となります。
新たな視点として、多様な地域の取組推進や、特に若者世代のまちへの愛着向上、
人口減少社会の理解等の地域の活性化や人材育成の施策の検討が必要です。

115.協議会の意見協議会において、第 1 期総合戦略に基づく各種取組の成果や課題、また、今後推進
すべき取組の視点について、意見交換を実施しました。そこで出された意見は、次のとおりです。
＜協議会における意見交換の経過＞
令和元年 7 月 12 日～7 月 16 日：令和元年度第 1 回各部会
令和元年 8 月 6 日：令和元年度第 2 回総会＜第 1 期総合戦略の取組について＞
部会名

主な成果

課題

し ご と づ く り 市内の新たな雇用の創出につ 「担い手」不足、高度人材の確部会ながった等の意見

保、雇用のミスマッチが課題という意見

結婚・出産・子 各種の取組が前向きに推進し 雇用の場、子育て負担、U ター
育て部会ている意見が多数

ン等女性に関する課題や、出逢いの場づくりに関する課題の意見

ま ち の 活 性 化 新しい取組、新しい連携・交流 担い手（後継者、まちづくりへ部会が生まれている意見が多数の参画）や活動資金が足りな
いこと、稼ぐことが課題という意見＜今後推進すべき取組の視点＞
部会名

今後推進すべき取組の視点

し ご と づ く り ・特化した産業の推進の視点（製造業の発展や情報通信系企業
部会の誘致、地元企業への支援等）
・女性の新しい雇用、テレワーク、業種間連携の視点

結婚・出産・子 ・自然な出逢いの場を創出する視点
育て部会

・子育てに関する企業への理解醸成の視点

ま ち の 活 性 化 ・情報発信、域内交流の場づくりの視点
部会

・まちづくりへの参画、中高生やその親へのアプローチの視点

共通テーマ

・U ターン（特に女性）に焦点をあてる視点（移住施策、人 ・高校生・若者世代、転出者とのつながりを持つ視点
材育成、若者等 ・地域活性化に外部の意見を取り入れる視点活躍）

12

6.第 1 期総合戦略の主な成果と課題
第 1 期総合戦略の計画期間においては、予想を上回る速度で人口減少が進行しました。
一方で、当市の近年の社会経済状況は、市内総生産や市民 1 人当たり市税決算額では、上昇の傾向で推移しています。
数値目標等の達成状況をみると、まちの活性化や UIJ ターン等について指標による政策効果に課題が残ったものの、就労機会の創出や結婚・出産・子育ての希望の実
現に関する取組は、一定の進捗を確認することができました。
市民アンケートの結果では、暮らしやすい、住み続けたいという人の割合が減少するなどの課題とあわせ、製造業等の地域企業の成長に資する取組や女性が安定的に収入を得られる環境の構築、若者世代に対する愛着を高める取組などの必要性を読み取ることができました。一方で、当市の子育て支援等の各種施策では、市民から高い評価を得たほか、出産や子育てがしやすい、働く場が整っている、地域の歴史や伝統が継承されている等の実感が上昇するなどの成果を把握することができました。
協議会における意見交換の場では、担い手、U ターン、出逢いの場づくり、自立的なまちづくり活動への課題を確認するとともに、地域の情報発信、市民のまちづくり
参画、中高生やその親へのアプローチ等の今後推進すべき点について、様々な意見が出されました。そのような中、新しい連携・交流が生まれるとともに、各種の取組が前向きに推進している等の成果をそれぞれ確認することができました。
当市の人口減少は、依然として厳しい状況が続いていますが、様々な要素が重なり合う中で減少が生じている状況を踏まえると、一つ一つ原因を特定した上で、それぞれ解決を図りながら、上昇基調に転じさせていくことは非常に難しいものと考えます。
もとより、地方創生は、息の長い取組であり、その効果は中長期的な視点を持って評価する必要があります。
本章では、短期的な成果を可能な範囲で検証した結果、前述のような様々な課題が確認された反面、人口減少社会においても持続可能なまちの形成に向けた足がかりとなる動きや明るい兆しを見出すことができました。
以上のことから、この間の取組を通じて、人口減少の緩和や、持続可能なまちの形
成に向けての着実な推進とともに、第 1 期総合戦略の取組によって根付いた地方創生の意識や取組を今後も継続し、その効果をより確かなものへと深化させていくことが重要であると考えます。
本章における検証等を通じて見えてきた課題等は、今後さらに取組を強化すべき 8
つの重要視点として整理しています（イメージ図参照）。
当市では、この視点を踏まえた上、地方創生の充実・強化に向けて、切れ目ない取組を進めるため、第 2 期総合戦略を策定し、引き続き各種の取組の推進を図ります。

13

14

第
1
期
上
越
市
ま
ち
・
ひ
と
・
し
ご
と
創
生
総
合
戦
略

創ま上
生ち越
長・市
期ひ
ビと
ジ・
ョし
ンご
と

効果
検証

改訂

→担い手不足（企業、後継者、まちづくりへの参画）の課題→女性に関する課題（雇用、子育て負担、Uターン）→まちづくり団体の活動資金が足りないという課題→製造業等に特化した産業活性化の必要性→情報系企業の雇用創出の必要性の視点→テレワーク等の新しい働き方の必要性→自然な出逢いを創出する必要性→子育てに関する企業への理解醸成の必要性→地域内の交流や地域の情報発信の必要性→まちづくりへの参画、中高生やその親へのアプローチの必要性→Uターン（特に女性）に焦点をあてた取組の必要性→高校生や若者世代、転出者とのつながり、外部人材活用の必要性

5.協議会の意見→製造業等の地域企業の成長に資する取組の必要性→女性が安定的に収入を得られる環境整備の必要性→情報通信業などの若者が希望する多様な産業の雇用創出の必要性→出逢いの場づくりの取組の必要性→中山間地域等の様々な地域で取組を推進する必要性→若者世代への愛着を高める取組の必要性→若者世代への人口減少の状況を周知する取組の必要性→若者世代への活動できる機会創出の取組の必要性

4.市民アンケートの分析結果→まちの活性化、UIJターンとまちの拠点性分野の取組強化の必要性

3.数値目標及び重点業績評価指標（KPI）の進捗状況→持続可能なまちの形成における製造業活性化の重要性

2.社会経済状況の変化

1.人口減少の状況 →さらなる取組強化の必要性

上越市まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（改訂版）

まち・ひと・しごと創生基本方針2019（R1.6.21閣議決定）
勘案

目指すべき将来の方向
人口の将来展望第2期総合戦略の検討過程のイメージ

全体目標

結婚・出産・子育て

UIJターンとまちの拠点性・担い手づくり
まちの活性化反映

しごとづくり4つの政策目標⑧人材育成、若者・外部人材等活躍⑦移住施策強化⑥地域への理解・愛着向上（まちづくりへの参画、中高生とその親へのアプローチ等）⑤多様な地域の取組の推進（地域内交流の場づくり、情報発信、自立した市民活動）④ワーク・ライフ・バランスの強化③自然な出逢い等の場づくり②多様な雇用機会の創出①ものづくり産業に特化した産業分野の強力推進

8つの重要視点『若者・子育て世代にとって「選ばれるまち」「住み続けたいまち」の実現』（令和2年度～令和6年度）

第2期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略

JOETSU CITY新潟県上越市第3章

第 2 期総合戦略の基本方針「長期ビジョン（改訂版）」、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019（令和元年 6月閣議決定）」及び前章の検証等を踏まえ、第 2 期総合戦略の基本方針を次のとおり
定め、地方創生の充実・強化に向けた切れ目ない取組の推進を図ります。

1.総合戦略の目的
本総合戦略は、当市の「産・官・学・金・労・民」の各主体が地域を挙げた地方創生（人口減少対策）を推進していく上での「目的・目標の共有化」「施策・事業の明確化」「団体間の関係性の明確化」を目的として策定するものです。

2.計画期間5 年間（令和 2 年度～令和 6 年度）

3.全体目標『若者・子育て世代にとって「選ばれるまち」「住み続けたいまち」の実現』
本総合戦略では、「長期ビジョン（改訂版）」における「人口の現状」と「将来の展望」を踏まえ、若者世代が家庭を築き、心豊かな家族生活を営めるまちとしての魅力を高める取組を重点的に進めていくという第 1 期総合戦略の考え方を踏襲し、全体目標には、引き続き『若者・子育て世代にとって「選ばれるまち」「住み続けたいまち」の実現』を掲げます。

15

4.将来人口の目標『合計特殊出生率 1.68 以上を目指しつつ、転出超過の傾向の改善を図ることによって、人口減少傾向の緩和を図り、令和 22 年（2040 年）には約 15 万 4 千人以上、
令和 42 年（2060 年）には約 11 万 6 千人以上の人口を維持する。
』
第 1 期総合戦略の計画期間における当市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所
が算出した「日本の地域別将来推計人口（平成 25（2013）年 3 月推計）」を上回る速度で減少しています。第 2 期総合戦略の将来人口の目標は、第１期総合戦略の目標（算出の考え方）を維持し、更なる取組の強化により目標達成を目指すこととします。

5.第 2 期総合戦略における 8 つの重要視点
前章の検証等を踏まえ、第 2 期総合戦略の取りまとめに当たり、特に重点的に取り組む視点（以下、重要視点という。
）を次のとおり整理しました。
①ものづくり産業に特化した産業分野の強力推進
・若者・子育て世代の所得向上に向けて、当該世代の就職率が高い製造業を中心とした中小企業の成長を促進していきます。
②多様な雇用機会の創出
・若者・子育て世代の様々な求職ニーズに対応するため、情報通信業など多様な産業分野の雇用創出に向けた取組を推進します。
・子育て世帯の所得向上に向けて、就職率が低いとみられる子育て中の女性が働きやすい環境整備を推進します。
・時間や場所などを選ばない多様な働き方の実現に向けて、若者世代等が創業しやすい環境整備等を推進します。
③自然な出逢い等の場づくり
・自然な出逢い等の場の創出に向けて、若者世代が参加しやすい各種交流イベン
ト等を創出する取組を促進していきます。
④ワーク・ライフ・バランスの強化
・男性の子育て参画促進を通じて女性の子育てに関する負担軽減や、子育て中にある女性の就職率向上による世帯収入の向上に向けて、仕事と生活の調和を更に推進します。

16

⑤多様な地域の取組の推進（地域内交流の場づくり、情報発信）
・広い市域に点在する多様な資源・魅力をいかすため、市内の団体等が活動内容
や地域の魅力等を相互に情報交換できる場づくりを行うとともに、情報を発信する取組を強化します。
（自立した市民活動）
・持続可能なまちづくり活動に向けて、自主財源を確保できる自立したまちづく
り活動を促進していきます。
⑥地域への理解・愛着向上（まちづくりへの参画）
・まちづくりのあらゆる分野における人材の継続的な確保に向けて、市民によるまちづくりの参画や人材・担い手の創出・育成を促進していきます。
（中高生とその親へのアプローチ等）
・若者世代では、ふるさとへの愛着が高いほど U ターンの希望が強くなる傾向にあることを踏まえ、将来的な U ターン増加に向けて、数年以内に進学・就職等により転出する可能性が高い世代（高校生等）やその親世代に対して、当市への理解や愛着を高める取組を推進します。
⑦移住施策強化・女性の転出超過が著しい状況を改善するため、魅力的な子育て環境等の情報発
信等を通じて、子育て世帯などの U ターン等の移住を促進していきます。
⑧人材育成、若者・外部人材等活躍
・まちづくりを担う次世代の人材発掘・育成に向けて、若者・子育て世代に地域の良さや実情、地域活動のやりがいを伝える機会を創出するとともに、まちづくりへの関わりを通じて、地域への愛着を育む取組を推進します。
・新たな活力による地域活性化に向けて、大学生や専門家等の外部の人材の活躍による地域の課題解決や住民の機運醸成等の地域活性化につながる取組を推進
します。

17

6.政策分野及び基本目標
政策分野は、全体目標の達成に向けて推進する政策を一定のまとまりに整理したものであり、分野別にそれぞれ目標とする基本目標を掲げています。
第 1 期総合戦略では、国の総合戦略が掲げる 4 つの基本目標を踏まえ、「しごとづくり」、「結婚・出産・子育て」、「まちの活性化」、「UIJ ターンとまちの拠点性」の 4
つの政策分野及び基本目標を設定しています。
「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019（令和元年 6 月閣議決定）」では、国の第2 期総合戦略について、第 1 期総合戦略の基本目標を維持する方向性が示されています。
このため、本総合戦略では、第 1 期総合戦略の政策分野等を基本としつつ、持続可
能なまちの土台の形成に向け、市民を起点とするまちづくりの必要性や、取組を推進する協議会の意見として担い手不足の課題が寄せられている点、重要視点に人材育成
等の視点を掲げている点などを踏まえ、全ての分野に共通する分野に「担い手づくり」
に関する新たな視点を加え、次の 4 つの政策分野等を設定します。
①しごとづくり
基本目標「安定的で魅力ある雇用を創出する」②結婚・出産・子育て
基本目標「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現しやすい環境を整える」③まちの活性化
基本目標「時代に合った地域を形成し、地域間連携を活発化させる」④UIJ ターンとまちの拠点性・担い手づくり（他の 3 分野と連動して推進する分野と捉え、全ての分野に共通する分野）
基本目標「多様な人の流れやまちを担う人を創出する」※下線部は、第 1 期総合戦略からの変更点

18

第4章

政策分野における目標・方向性・施策

1.共通事項（1）各政策分野等の構成
各政策分野等における構成や項目の内容は、次のとおりです。
＜各政策分野＞
項目

説明

基本目標

政策分野の目標

数値目標

目標年次（令和 6 年度）における基本目標の達成度合いを検証するためのもの。基本目標及び具体的施策を踏まえ、アウトカム指標を選定するとともに、毎年定量的に確認できる項目と、最終年に市民アンケートにより確認する項目を採用している。

基本的方向性

基本目標の達成に向けてどのように政策を推進していくかを示すもの

具体的施策

計画期間のうちに具体的に推進していく施策＜各具体的施策＞項目

説明

基本的な考え方

具体的施策の考え方を示している。

KPI

具体的施策の進捗状況を検証するための指標。具体的施策の考え方や取組内容を踏まえ、原則としてアウトカム指標となるものを選定するとともに、毎年定量的に確認できる項目を採用している。

主な具体的取組

基本的な考え方に基づき、計画期間のうちに実施する代表的な取組。第6 次総合計画に基づく市の取組のほか「産・官・学・金・労・民（詳細は、P53～55 による。）」がそれぞれの立場から実施する取組のうち代表的なものを示している。各取組において、中心となって個別事業を行う団体の所属区分欄に「○」を記載。なお、取組の詳細な事業は、別途作成する「上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略個別事業リスト」により補完する。

第 1 期総合戦略の効果検証の際、数値目標及び KPI においては、相互の評価に不整合が生じる等の課題が生じたことから、本総合戦略では、全ての項目を抜
本的に見直した上、数値目標では 2 種類の目標を設定し、多面的に実態を評価しやすくするとともに、KPI では実態を捉えた施策の進捗を把握する点に留意し、多面的な項目を設定しました。

19

（2）重要視点の反映状況
前章で掲げた重要視点は、以下のとおり各政策分野へ反映しています。
①ものづくり産業に特化した産業分野の強力推進（しごとづくり）→具体的施策「ものづくりを核とした中小企業の成長促進（A-1-3）」を創設し、ものづく
り産業に特化した取組を推進します。
②多様な雇用機会の創出（しごとづくり）→具体的施策「若者の定着促進と就労支援（A-2-1）」において、情報通信業などの産業を活性化させる取組を推進します。
→具体的施策「多様な人材が活躍できる職場環境づくりと就労支援（A-2-2）」において、
女性が働きやすい雇用環境を整える取組や、若者世代等が創業しやすい環境整備を推進します。
③自然な出逢い等の場づくり（結婚・出産・子育て）→具体的施策「自然な出逢いと結婚の希望の実現（B-2-1）」において、協議会の活動等に若者同士が交流する仕掛け等を取り入れる意識の醸成を図ります。
（UIJ ターンとまちの拠点性・担い手づくり）→具体的施策「若者の人材育成と交流促進（D-3-1）」において、若者世代の育成や交流につながるイベント等の実施により自然な出逢いの場を創出します。
④ワーク・ライフ・バランスの強化（結婚・出産・子育て）→具体的施策「ワーク・ライフ・バランスの更なる推進（B-1-1）」において、意識啓発活動などの取組を推進します。
⑤多様な地域の取組の推進（まちの活性化）→具体的施策「地域内の交流促進と魅力発信（C-3-2）」において、情報交換できる場づく
りや、情報発信する取組を強化していきます。
⑥地域への理解・愛着向上（まちの活性化）→具体的施策「まちづくりへの参画とまちへの愛着醸成（C-2-1）」において、地域への理
解・愛着向上に向けた取組を行うとともに、高校生等へのアプローチを意識した取組推進を図ります。
⑦移住施策強化（UIJ ターンとまちの拠点性・担い手づくり）→具体的施策「若者等の定住・UIJ ターンの促進（D-1-1）」において、魅力的な子育て環境等の情報発信等を通じて、子育て世帯などの U ターン等の移住を促進します。
⑧人材育成、若者・外部人材等活躍（UIJ ターンとまちの拠点性・担い手づくり）→具体的施策「若者の人材育成と交流促進（D-3-1）」、「外部人材の活躍（D-3-2）」において、次世代を担うまちの担い手を発掘・育成する取組や、学生等の若者世代の発想や活力等を地域課題解決等にいかす取組を推進します。

20

2.しごとづくり分野＜基本目標＞「安定的で魅力ある雇用を創出する」＜数値目標＞
安定的で魅力的な雇用が創出し、若者・子育て世代の就職の希望が実現している状態を示すものとして、次の数値目標を設定します。
項目

現状値（時点）
39.8％

34 歳以下の就職率※（H30）

雇用の場が整っていると感じる 20 代・30 代の市民

42.2％

の割合

（R 元）

目標（R6）
45.7％
42.2％以上※就職率は、求職者数に対する就職件数の割合をいい、「就職件数」を「新規求職申込件数」で除して算出したものをいう（ハローワーク上越管内、パートを除く常用、雇用期間の定めなし又は 4 か月以上）。新規求職申込件数は、毎月新たに受け付けた求職申込みの件数をいう。

＜基本的方向性＞
本分野では、持続可能なまちに不可欠となる地域経済の発展に向けた「地域産業の活性化」と、人口のダム機能となる働く場の確保や多様な働き方の推進に向けた「多様な働く場の創出」の 2 つの方向から施策を推進します。
基本的方向性A-1
地域産業の活性化

A-2
多様な働く場の創出

体系番号

具体的施策

A-1-1

地域産業の競争力強化と地域内経済循環

A-1-2

産業誘致とインフラ整備

A-1-3

ものづくりを核とした中小企業の成長促
進

A-1-4

農業の競争力強化と担い手確保

A-2-1

若者の定着促進と就労支援

A-2-2

21

多様な人材が活躍できる職場環境づくりと就労支援

＜具体的施策＞
A-1 地域産業の活性化
A-1-1 地域産業の競争力強化と地域内経済循環(1)基本的な考え方
・地域産業の一層の競争力強化や地域内経済循環を高め、自立性の高い地域経済を構築します。
・市内の金融機関・商工団体等と地域産業の支援に向けたネットワークを構築し、協調連携による取組を推進します。
・市場ニーズを的確に捉え、地場農産物、製品製造技術を始めとした地域資源を利用する新たな上越産品の開発と販路拡大に向けて、地域が一丸となって取組を推進します。
・雪エネルギーに着目し、農業、製造業、商業など幅広い産業分野へ積極的に普及・展開します。
(2)主な具体的取組
№

取組

1

地域食材を活用した特産品の開発・販路拡大○

2

継続的事業経営○

3

産中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

○

○

中小企業融資支援○○

4

中小企業振興対策○○5

発酵のまち上越推進○

6

上越地域発の IT 事業プラットホーム○

7

地域情報センター構築

8

地域産業トータル支援ネットワーク

9

メイド・イン上越推進○

10

雪エネルギーを活用した新産業創出

○

○
○
○
○

(3)KPI項目

現状値（時点）目標（R6）

メイド・イン上越認証品数（累計）

126 品
(R 元)

176 品

雪室食品を商品化する食品関連事業者数

8 事業者
(H30)

13 事業者22○

A-1-2 産業誘致とインフラ整備(1)基本的な考え方
・直江津港や道路ネットワークなどの社会資本の一層の機能強化や整備促進、利活用のための総合的な支援体制の構築に取り組みます。
・物流・貿易の拠点性をいかした国内外との経済交流を促進し、新たなビジネスチ
ャンスを創出します。
(2)主な具体的取組
№

取組

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

1

企業誘致促進○○2

直江津港振興○○3

都市計画道路黒井藤野新田線整備

○

○

4

地域エネルギー活用○○

5

上越国際ビジネス研究

○

○

6

国内外との経済交流促進○○(3)KPI項目
直江津港の外貿定期コンテナの仕向地など
外貿定期コンテナ取扱量（コンテナ取扱個数は、20 フィートコンテナ 1 個に換算した数）

23

現状値（時点）目標（R6）

2 航路（H30）

航路数の増加・コンテナの仕向け地の多様化

33,097 個/年（H30）

50,000 個/年

A-1-3 ものづくりを核とした中小企業の成長促進(1)基本的な考え方
・地域経済をけん引し、市民の安定的な雇用の確保において中核となる製造業において、地元中小企業の技術革新や経営安定化、販路開拓を促進します。
(2)主な具体的取組
№

取組

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

1

中小企業研究開発支援

○

○

2

企業支援コーディネート

○

○

3

上越ものづくり協議会支援

○

○

4

上越ものづくり企業データベース

○

○

5

ものづくり人材育成○○

6

見本市等出展○○7

設備投資促進○○(3)KPI項目

現状値（時点）目標（R6）

製造品出荷額等

574,963 百万円（H29)706,283 百万円

製造業従業員数

16,686 人（H29)

18,064 人

新商品・新技術の開発・市場化の支援件数

4 件/年
(H30)

5 件/年

24

A-1-4 農業の競争力強化と担い手確保(1)基本的な考え方
・農業の競争力強化や担い手確保に向けて、農業関係者又は農業分野以外の当市の様々な団体・機関との連携により、それぞれの特性をいかした地元農産品の利活用促進や、地域資源としての「農」をいかした取組を推進します。
(2)主な具体的取組
№

取組

1

新品種・新技術による地域農業の競争力強化

2

農産物販売促進○3

発酵のまち上越推進○

4

地域食材を活用した特産品の開発・販路拡大

○

5

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

○
○

○

6 次産業化○○6

水田農業推進

○

○

7

園芸振興

○

○

8

担い手育成確保支援

○

○

○

9

地域農業の担い手育成・確保○

10

農業経営安定化支援○

11

農業と科学技術に対する市民理解の向上○○○(3)KPI項目

現状値（時点）目標（R6）

認定農業者等の担い手への農地集積率

68.4％
（H30）

90.0％

認定農業者数

1,150 人（H31.4）

1,040 人

新規就農者数

38 人/年（H30）

31 人/年25

A-2 多様な働く場の創出
A-2-1 若者の定着促進と就労支援(1)基本的な考え方
・関係団体・機関の連携の下、若者世代の多様な求職ニーズに合った働く場の確保
や、仕事先への定着、UIJ ターンによる就労促進に向けた事業に取り組みます。
・若者世代の就職希望が高い情報通信業などの産業を活性化させることで、新たな雇用創出につながる取組を推進します。
(2)主な具体的取組中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

6 次総
事業

№

取組

1

新品種・新技術による地域農業の競争力強化○

2

キャリア・スタート・ウィーク推進

○

○

3

インターンシップ促進

○

○

4

若者就職支援○○5

若者のしごと定着支援

○

○

6

UIJ ターン促進

○

○

7

自立支援

○

○

8

中小企業等への使いやすい AI・IoT 等の活用
支援

○

9

上越地域発の IT 事業プラットホーム○

10

地域情報センターの構築

産

○

○

民

○

(3)KPI項目

現状値（時点）目標（R6）

高校新卒者の地元就職割合

73.9％
（H30）

80.0％

インターンシップを受け入れている市内企業の割合

60.0％
（H30）

50.0％

26

A-2-2 多様な人材が活躍できる職場環境づくりと就労支援(1)基本的な考え方
・女性や高齢者、障害がある人など誰もが個々の能力をいかしながら働くことのできる雇用環境を整えるため、意識啓発や雇用促進につながる施策に取り組みます。
・時間や場所などを選ばない多様な働き方の実現に向けて、若者世代等が創業しや
すい環境の構築を推進します。
(2)主な具体的取組
№

取組

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

1

女性の就労支援○2

看護職の復職支援3

農福連携障害者就労支援

4

障害者雇用対策○○5

障害者就労支援○○6

高齢者就労支援

○

○

7

勤労者福祉

8

創業促進

9

M＆A 等業務に係る関連企業との連携

○
○

○
○

○

○

○

(3)KPI項目

現状値（時点）目標（R6）

子育て中の女性の就職率（ハローワーク上越マザーズ
コーナーにおける就職率）

42.7％
（H30）

44.5％

創業実現件数

72 件/年（H30)

72 件/年

27

3.結婚・出産・子育て分野＜基本目標＞「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現しやすい環境を整える」＜数値目標＞
結婚・出産・子育ての希望が実現している状態又は実現しやすい状態を示すものとして、次の数値目標を設定します。
項目

現状値（時点）目標（R6）

1.51

合計特殊出生率

1.68

（H30）

出産や子育てがしやすいと感じる 20 代・30 代の市民の割合

70.0％
（R 元）

70.0％以上＜基本的方向性＞
本分野では、若者世代等が結婚後も安心して働ける環境づくりなどに向けた「仕事と生活が調和した社会の形成」や、若者世代が結婚・出産・子育ての希望を持つことができる地域社会の形成に向けた「結婚・出産・子育ての希望を実現しやすい環境づくり」の 2 つの方向から施策を推進します。
基本的方向性

体系番号

具体的施策

B-1-1

ワーク・ライフ・バランスの更なる推進

B-2-1

自然な出逢いと結婚の希望の実現

B-2

B-2-2

妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援

結婚・出産・子育ての希望を実現

B-2-3

すこやかな育ちへの支援の充実

しやすい環境づくり

B-2-4

地域ぐるみの子育ての推進

B-2-5

上越の子育て環境の魅力発信

B-1
仕事と生活が調和した社会の形成

28

＜具体的施策＞
B-1 仕事と生活が調和した社会の形成
B-1-1 ワーク・ライフ・バランスの更なる推進(1)基本的な考え方
・男性の子育て参画促進を通じて女性の子育てに関する負担感軽減や、子育て中にある女性の就職率向上による世帯収入の向上に向けて、仕事と生活の調和を更に推進します。
・関係機関・団体が連携・協力し、企業・経営者と労働者・家庭の双方におけるワーク・ライフ・バランスに対する理解を促進するための意識啓発活動を推進します。
(2)主な具体的取組
№

取組

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

1

仕事と生活が調和したまちづくりの推進○2

ワーク・ライフ・バランスの推進○

3

男女共同参画の推進

○

民

6 次総
事業

○

○

○

○

(3)KPI項目

現状値（時点）目標（R6）

市内企業におけるハッピー・パートナー企業登録制度
の登録数

55 件
（H30）

73 件

協議会参加団体※により新たに創出（刷新）されたワ
ーク・ライフ・バランスの趣旨を踏まえた研修、家族参加型イベントの件数

1 件/年
（H30）

2 件/年

※上越市を除く

29

B-2 結婚・出産・子育ての希望を実現しやすい環境づくり
B-2-1 自然な出逢いと結婚の希望の実現(1)基本的な考え方
・協議会参加団体が各々のイベント等を主催する際に、副次的に「自然な出逢いの場」が創出されるよう、若者世代が参加しやすい仕組みや、若者同士が交流する
仕掛けを取り入れる意識の醸成を図ります。
・結婚の希望を実現しやすい環境を整えるため、自らの魅力を磨き、自分にあった結婚を実現するための行動や心構えなどを考える機会や情報を提供します。

(2)主な具体的取組
№

取組

1

若者が参加するイベント等がある全ての取組○

2

若者の出会いサポート○

3

異業種交流会○

4

男女共同参画の推進

産中心となる事業の実施主体
官
学
金
労
○

○

○

○

民

6 次総
事業

○

○

○

○

(3)KPI項目

現状値（時点）目標（R6）

婚姻率

4.0
（H30）

4.0

協議会参加団体※により新たに創出（刷新）された若者参加型の研修、イベントの件数

2 件/年
（H30）

2 件/年

※上越市を除く

30

B-2-2 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援(1)基本的な考え方
・妊娠・出産・子育てに対する正しい理解を深めることのできる相談体制と親への支援の充実を図ります。
・子育ての負担や不安、孤立感を和らげるよう、地域や社会が親に寄り添い、切れ
目のない支援体制を構築します。
・子育て世代が仕事をしながら、安心して子育てすることが可能となるよう、保育園等の適正な配置と保育環境の充実を図るとともに、ニーズの多様化に対応した保育サービスの提供に取り組みます。
(2)主な具体的取組
№

取組

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

1

子育て世代の交流促進○

2

子育て・子どもの育ちに関する学習・啓発○

3

こころと身体の健康相談○

4

すこやかな子どもの育ちのための親支援

○

○

5

妊産婦・子ども医療費助成

○

○

6

企業保育園の推進

7

公立保育所施設整備○○

8

ファミリーヘルプ保育園運営費

○

○

9

病児・病後児保育室運営費

○

○

10

放課後児童クラブ運営費

○

○

○

(3)KPI
項目
子育てジョイカードの年間発行世帯数
待機児童数

31

現状値（時点）目標（R6）

2,754 世帯（H30）

2,446 世帯

0人
(H30)

0人

B-2-3 すこやかな育ちへの支援の充実(1)基本的な考え方
・確かな学力の定着を図るとともに、「知・徳・体」のバランスのとれた教育を提供します。
・発達障害など特別な支援を必要とする子どもの育ちについて、社会的自立を目指し、乳幼児期から就学後まで切れ目なくきめ細かな支援を行います。
・学校等の子どもたちを育む環境について、人口減少の進行による市内の各地域における児童・生徒数の変化等に対応しつつ、子どもたちにとって望ましい学習環
境を確保します。
・いじめや不登校に悩む子どもたちや保護者の不安を解消し、すこやかな育ちへの相談・支援体制を強化します。
(2)主な具体的取組中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

6 次総
事業

№

取組

1

小・中学校学力向上対策

○

○

2

フリースクール等利用支援補助金

○

○

3

児童発達支援○○4

教育補助員配置○○

5

ＬＤ（学習障害）指導員の配置

○

○

6

すこやかな育ち総合支援

○

○

7

学校訪問カウンセラーによる教育相談の実施

○

○

産

民

(3)KPI
項目

児童生徒の標準学力検査の偏差値

学校が楽しいと感じる児童生徒の割合

32

現状値（時点）目標（R6）中学校 2 年英語のみ全国
平均と同程度であるが、他は全学年・全教科で全国平均を上回る。
（H30）

小学校の各教科の偏差値
平均 53 以上中学校の各教科の偏差値
平均 52 以上

小学 6 年生 88.2％
中学 3 年生 84.5％（H29)

小学 6 年生
95.0％
中学 3 年生
90.0％

B-2-4 地域ぐるみの子育ての推進(1)基本的な考え方
・地域の子どもは地域で育てるとの考え方に立ち、未来を担う子どもたちが自主性と社会性を身につけ、地域に貢献したいという気持ちを育むことができるよう、
学校・家庭・地域が連携し、コミュニティ・スクールや地域青少年育成会議等の活動を通じて、地域ぐるみの子育てを推進します。
(2)主な具体的取組中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

6 次総
事業

№

取組

1

コミュニティ・スクール

○

○

2

小・中学校夢・志チャレンジスクール

○

○

3

企業・事業者による教育支援4

ふるさと絆プロジェクト

5ファミリーサポートセンター運営

○

○

6

社会科副読本編集○○

7

教育コラボ学び愛フェスタ開催

○

○

8

地域青少年育成会議活動支援

○

○

9

地域学校協働本部

○

○

産

○

民

○
○

(3)KPI項目

現状値（時点）目標（R6）

ファミリーサポートセンターの依頼会員数と提供会
員数の比率

54.1％
（参考：依頼会員 516
人、提供会員 279 人）（H31.3）

54.1％以上

地域青少年育成会議事業等への地域住民の参加者数

174,586 人/年（H30）

181,000 人/年

33

B-2-5 上越の子育て環境の魅力発信(1)基本的な考え方
・子育て支援策について、様々な主体とともに、丁寧かつ積極的な情報提供・情報発信に力を入れることで、市民が子育て環境に係るサービスを適切に利用できるようにするとともに、その情報が市外の子育て世代に対して広く伝わるように取り組みます。
(2)主な具体的取組
№

取組

1

子育て支援情報の提供

2

上越の子育て環境の魅力発信

産中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

○

○
○

(3)KPI項目

現状値（時点）目標（R6）

まち・ひと・しごと創生推進協議会 SNS の子育て環境に関する情報の投稿数

12 件/年（H30）

36 件/年

市と協議会参加団体※が発信する子育て支援に関する SNS のフォロワー数

1,056 人（R 元.11）

1,556 人※上越市を除く

34

4.まちの活性化分野＜基本目標＞「時代に合った地域を形成し、地域間連携を活発化させる」＜数値目標＞
魅力的で活発なまちとなり、市民が休日に市内で活動し、市外から来訪者が訪れている状態又は暮らしやすさを実感している状態を示すものとして、次の数値目標を設
定します。
項目

現状値（時点）目標（R6）

1.04

休日滞在人口率※

1.04 以上（H30）

上越市を暮らしやすいと感じる 20 代・30 代の
市民の割合

77.6％
（R 元）

77.6％以上※RESAS より算出
滞在人口率は、滞在人口（株式会社ＮＴＴドコモ等「モバイル空間統計®」）÷国勢調査人口で表される。
本滞在人口は、休日の 14 時に当市に滞在していた人数を採用＜基本的方向性＞
本分野では、都市機能の強化や交通ネットワークの形成、まちづくり活動の促進、観光による交流人口増加などの持続可能なまちの形成に向けた「多様な地域特性の磨き上げと活用」「地域活動の担い手確保と活性化」「地域と地域を結ぶつながりの強化」「交流人口の拡大による自立したまちづくり」の 4 つの方向から施策を推進します。

基本的方向性

体系番号

具体的施策

C-1-1

中心市街地の都市機能の強化と魅力の向上

C-1-2

農山村の暮らしを支える機能の確保と魅力
の向上

C-1-3

都市のストックの活用促進

C-2
地域活動の担い手確保と活性
化

C-2-1

まちづくりへの参画とまちへの愛着醸成

C-2-2

まちづくり・地域づくり活動への支援体制
の強化

C-3

C-3-1

公共交通の利便性向上と利用促進

地域と地域を結ぶつながりの
強化

C-3-2

地域内の交流促進と魅力発信

C-1
多様な地域特性の磨き上げと活用

C-4
交流人口の拡大による自立したまちづくり観光コンテンツの充実と各担い手の観光マ
インドの底上げコンベンション誘致による多様な交流機会
の拡大

C-4-1
C-4-2

35

＜具体的施策＞
C-1 多様な地域特性の磨き上げと活用
C-1-1 中心市街地の都市機能の強化と魅力の向上(1)基本的な考え方
・高田、直江津の中心市街地について、居住や都市機能の集積を図るとともに、多様な人々や団体が集まり、交流と連携が生まれるにぎわいのある都市拠点として整備します。
(2)主な具体的取組
№

取組

1

まちなか居住推進2

産○中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

○

○

まちなか高度利用整備

○

○

3

空き店舗等利用促進○○

4

中心市街地活性化推進

○

○

5

城下町高田の歴史・文化をいかした回遊性向
上6

鉄道資産をいかしたまちづくり○○○(3)KPI項目

現状値（時点）目標（R6）

拠点施設の入館者数
直江津…直江津学びの交流館、ライオン像のある館、
直江津ショッピングセンター
高 田…町家交流館高田小町、高田まちかど交流館、
あすとぴあ高田、イレブンプラザ

953,404 人（H30 直江津）
1,128,338 人（H30 高田）954,000 人以上（直江津）
1,129,000 人以上（高田）

立地適正化計画の誘導重点区域内における 65 歳未満の人の区域外への転居数

313 人/年(H30)

295 人/年
以下36

C-1-2 農山村の暮らしを支える機能の確保と魅力の向上(1)基本的な考え方
・田園地域や中山間地域が有する農業生産機能や様々な公益的機能、農村らしいゆ
とりある住環境、自然環境と調和した里山らしい住環境を守っていくため、農山村の暮らしを支える機能の確保と魅力の向上を図ります。
・中山間地域では、地域マネジメント組織を核として、農業と農村を持続的に担う体制の確立を図るとともに、自主的・自発的な地域活動に対する継続的な支援や、地域外からの移住や地域を支える新たなつながりを構築し、支え合い体制の維持・構築を推進します。
(2)主な具体的取組
№

取組

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

1

地域商業支援○○2

自主防災組織の結成促進及び活動支援

○

○

3

地域おこし協力隊を活用した集落支援

○

○

4

地域支え合い体制づくり

○

○

5

地域特性をいかした農山村集落活性化

6

上越市ふるさと暮らし支援センター

○

○

7

生活支援体制整備○○

8

地域の包括的支援○○

9

中山間地域等活性化対策（農林水産部門）

○

○

○

○

○

(3)KPI項目
地域支え合い事業を運営する住民組織数（累計）

地域マネジメント組織の設置・取組

37

現状値（時点）目標（R6）

22 団体（H31.4）25 団体

市内 12 の組織において中山間地域の活性化に向けた取組が行われている状態（H30）

各地域の維持、再生に向けた取組が継続されている状態

C-1-3 都市のストックの活用促進(1)基本的な考え方
・町家や古民家などの歴史的建造物等を、上越らしさを生み出す貴重な資源として再評価し、様々な主体が連携し活用する取組を推進します。
・空き家問題への対応の一つとして、町家などを活用し地域活性化に取り組みます。
(2)主な具体的取組
№

取組

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

1

歴史資源活用推進○○2

歴史的建造物等整備支援

○

○

3

空き家等管理促進○○

4

雁木の街「越後高田」の街なか遺産を活用した文化観光・百年体験

5

高田世界館を活用した街の活性化と交流人口
UP 計画

○

6

歴史的旧家などの古民家活用○

7

歴史的資産のリノベーション促進○○(3)KPI項目

現状値（時点）目標（R6）

高田区の町家区域における社会減の解消数

0 人/年
（H30）

10 人/年

協議会参加団体※により新たに創出（刷新）された雁
木・町家に関するイベントの件数

2 件/年
（H30）

2 件/年

※上越市を除く

38

C-2 地域活動の担い手確保と活性化
C-2-1 まちづくりへの参画とまちへの愛着醸成(1)基本的な考え方
・身近な地域における課題解決に資する取組や地域づくり活動を支援し、地域の活性化に向けて行動する人材の育成を図ります。
・高校生とその親や、若年世代を中心に、市民に地域の魅力を伝え、理解や愛着を深めてもらう取組を推進します。
(2)主な具体的取組
№

取組

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

1

公民館事業を通した意識の啓発○

2

まちづくり・地域づくりを担う人材育成○

3

謙信 KIDS プロジェクト○

4

消費者参加型農業体験・視察ツアー

5

食育の推進

6

公募型地域貢献7

ふるさと絆プロジェクト

8

地域学習塾の開催○

9

まちづくり市民大学○

10

農業と化学技術に対する市民理解の向上

6 次総
事業
○

○

○

○
○
○
○

○

(3)KPI項目

現状値（時点）目標（R6）

NPO・ボランティアセンターのボランティアコーディ
ネート数

133 件/年(H30)

133 件/年

公民館が行う講座を受講したことにより、地域づくり
に関する行動等につながった受講者の割合

-

50.0％

インスタグラムにおける「#上越」をつけた投稿数

約 32,000 件/年

40,841 件/年

39○C-2-2 まちづくり・地域づくり活動への支援体制の強化(1)基本的な考え方
・市民主体のまちづくり活動や地域課題の解決が継続・発展できるよう、地域自治
区制度の活用や NPO・ボランティアセンターの機能強化を推進します。
・市民が主体となる活動の経済的な自立に向けて、金融機関による情報面、資金面
での支援体制を強化し、「ソーシャルビジネス」としての展開を促進します。
(2)主な具体的取組
№

取組

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

1

住民組織活動基盤整備

○

○

2

地域コミュニティ活動サポート

○

○

3

地域活動支援○○4

市民活動推進○○5

町内会長まちづくりの集い○

6

地域活動フォーラム

○7

住民組織の基盤強化

8

多様な地域特性をいかした地域づくり活動支援

9

地域づくり活動の事業化支援

○

○
○

○

○

○
○

(3)KPI項目

現状値（時点）目標（R6）

NPO・ボランティアセンターの市民活動団体の登録団体数（累計）

255 団体(H30)

255 団体協議会参加団体（市民団体に限る）により新たに創出（刷新）された団体の収入につながるイベント・サー
ビス等の件数

0 件/年
（H30）

2 件/年

40

○

C-3 地域と地域を結ぶつながりの強化
C-3-1 公共交通の利便性向上と利用促進(1)基本的な考え方
・公共交通の沿線地域の行政、市民、地域経済界、交通事業者が一体となって、効率的で利便性の高い公共交通ネットワークを構築するとともに、持続可能な公共交通にするための利用促進に取り組みます。
(2)主な具体的取組
№

取組

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

1

バス運行対策○○2

並行在来線対策○○3

上越市地域公共交通活性化協議会

○

○

○

4

公共交通の利便性向上と利用促進

○

○

○

○

(3)KPI項目

現状値（時点）目標（R6）

路線バス・乗合タクシー・スクールバス混乗の利用者
数

1,497 千人/年
（H30）

1,487 千人/年

3,034 人/日
（ほくほく線：1,395 人/
日（H30）、トキ鉄：1,639
人/日（H30））

2,809 人/日
（ほくほく線：1,240 人/日、トキ鉄：1,569 人/日）

在来線鉄道の利用者数※（ほくほく線、えちごトキめき鉄道）※1 ㎞当たりの 1 日平均旅客輸送人数

41

C-3-2 地域内の交流促進と魅力発信(1)基本的な考え方
・広い市域に点在する多様な資源の価値や魅力を高め、来訪者の回遊性向上による多様な効果を市内全域に波及させます。
・協議会合同部会等の活動を通じて、分野横断的な団体等の交流の場を創出するとともに、地域活性化に向けた連携活動の推進を図ります。
・地域と地域、資源同士を結び付ける魅力的なストーリーを設定し、様々な主体・地域が連携し、その魅力を積極的に発信します。
・魅力的な産業、子育て環境、地域の歴史や文化、自然、食など、上越の特色を戦略的に発信していくことで、市民のまちへの愛着を高めるとともに、市外から関心を持ってもらうきっかけを創出します。
(2)主な具体的取組
№

取組

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労
○

○

○

6 次総
事業

○

○

1

協議会活動による地域内交流○

2

地域と地域を結ぶストーリーづくり○

3

地域の歴史的・文化的資源の保存と継承

○

○

4

「弥生のムラ」コミュニティパーク

○

○

5

文化財の保存整備○○

6

春日山城跡の保存整備

○

○

7

小林古径記念美術館増改築

○

○

8

景観づくりの推進○○

9

高田公園の整備○○10

広報上越の活用

○

○

○

○

民

○

(3)KPI項目

現状値（時点）目標（R6）

文化財の公開・活用を図る出前講座や体験学習事業への参加者数

4,110 人/年
（H30）

4,544 人/年

1,009,687 件/年（H30）

1,600,000 件/年

上越観光 Navi の総ページビュー数

42

C-4 交流人口の拡大による自立したまちづくり
C-4-1 観光コンテンツの充実と各担い手の観光マインドの底上げ(1)基本的な考え方
・地域の様々な主体がそれぞれの特性をいかし、豊かな食や自然、歴史・文化資産など当市らしい観光コンテンツの充実を図るとともに、それらを関連産業の強化につなげていくために必要な仕組みづくりを分野横断的に推進します。
・市民一人ひとりが、観光に主体的に取り組む担い手となり、それぞれが立場に応じた役割を果たすことで、地域一体となった上越市らしい観光地域づくりを目指します。
(2)主な具体的取組
№

取組

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

1

田舎体験推進○○2

ふるさと交流3

インバウンド推進○○

4

上越地域連携○○5

観光インフォメーション利用環境整備

○

○

6

魅力ある観光地域づくり○

7

雁木の街「越後高田」の街なか遺産を活用した文化観光・百年体験○

8

花のまち高田プロジェクト○

9

上越妙高駅から主要観光地への動線解析○

10

高田世界館を活用した街の活性化と交流人口
UP 計画

○

11

歴史的旧家などの古民家活用○

12

観光地域づくり実践

13

住民組織の基盤強化

○

○

○
○

(3)KPI項目
市内への観光客入込数

43

現状値（時点）目標（R6）

5,176,854 人/年（H30）

5,830,000 人/年

C-4-2 コンベンション誘致による多様な交流機会の拡大(1)基本的な考え方
・多様な交流機会の拡大や市内経済への波及効果の創出に向けて、当市の恵まれた地勢や広域交通ネットワーク、新たに設置された新潟県立武道館や上越体操場
等をいかし、地域を挙げた様々な分野でのコンベンションの誘致を促進します。
(2)主な具体的取組中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

6 次総
事業

№

取組

1

コンベンション活動強化2

体育施設整備○○3

地区別各種団体等支援

○

○

4

東京オリンピック・パラリンピックホストタ
ウン推進

○

○

産

民

○

(3)KPI項目

現状値（時点）目標（R6）

全国規模のスポーツ大会の誘致件数

2 件/年
（H30）

6 件/年

100 人以上の宿泊を伴うコンベンションの誘致件数

12 件/年（H30）

17 件/年

44

5. UIJ ターンとまちの拠点性・担い手づくり＜基本目標＞「多様な人の流れやまちを担う人を創出する」＜数値目標＞
移住が増加している状態又は住み続けたい実感がある状態を示すものとして、次の数値目標を設定します。
項目

現状値（時点）目標（R6）

4,246 人

転入者数

（H26～H30 の平均

4,246 人以上値）

今後も上越市に住み続けたいと感じる 20 代・30 代の市民の割合

60.5％
（R 元）

60.5％以上＜基本的方向性＞
当分野では、他の 3 分野と連動して推進する分野と捉え、全ての分野に共通する分野として設定し、「若者等の定住・UIJ ターンの促進」と「まちの総合力の強化による求心力の向上」、「まちを担う若者人材等の育成と交流」の 3 つの方向からの施策を推進します。

基本的方向性

体系番号

具体的施策

若者等の定住・UIJ ターンの促

D-1-1

若者等の定住・UIJ ターンの促進

D-2-1

まちの拠点性の強化

D-3-1

若者の人材育成と交流促進

D-3-2

外部人材の活躍

D-1
進
D-2
まちの総合力の強化による求心力の向上
D-3
まちを担う若者人材等の育成と交流

45

＜具体的施策＞D-1 若者等の定住・UIJ ターンの促進
D-1-1 若者等の定住・UIJ ターンの促進(1)基本的な考え方
・当市の出身者や当市の魅力に触れた人々とのつながりを強化するとともに、市民団体等の活動や当市の魅力に共感する人々が、集い、学び、関わることで定住につながる仕掛けづくりを推進します。
・女性の転出超過が著しい状況を改善するため、魅力的な子育て環境等の情報発信等を通じて、子育て世帯などの U ターン等の移住を促進していきます。
(2)主な具体的取組中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

6 次総
事業

№

取組

1

ふるさと上越ネットワーク

2

上越出身者とのつながり強化

3

新規学校卒業予定者等に対する就職支援○

4

定住促進奨学金貸付○○5上越市ふるさと暮らし支援センター

○

○

6

地域資源・地域特性をいかした移住促進

7

UIJ ターン促進

8

金融機関による課題解決支援

9

移住者のネットワーク化と交流の場づくり

産

○

民

○

○

○

○

○
○

○

○
○
○

(3)KPI項目

現状値（時点）目標（R6）

移住希望者からの相談対応件数

113 件/年(H30)

134 件/年

市の移住関係制度等を利用した移住者数

14 組・19 人(H30)

43 組・62 人

46

D-2 まちの総合力の強化による求心力の向上
D-2-1 まちの拠点性の強化(1)基本的な考え方
・まちの拠点性を強化していく取組は、「しごとづくり」「結婚・出産・子育て」「まちの活性化」の 3 つの分野における全ての取組を位置付けます。
・未来技術などの地域の課題解決や活性化に向けた取組を分野横断的に推進していくために必要な取組は当施策に位置付けます。
・全ての政策分野に共通した課題となる情報発信について、SNS 等を活用した情報発信を推進します。
(2)主な具体的取組
№

取組

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

1

全ての取組

○

○

○

○

○

○

○

2

協議会 SNS の発信

○

○

○

○

○

○

○

(3)KPI項目

現状値（時点）目標（R6）

上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会の SNS フォ
ロワー数

1,319 人（R 元.9）2,819 人市と協議会参加団体が新たに着手した未来技術に関する取組の件数

-

2 件/年

47

D-3 まちを担う若者人材等の育成と交流
D-3-1 若者の人材育成と交流促進(1)基本的な考え方
・若者等に関心が高い取組や事業を通じて、次世代を担うまちの担い手の発掘と人材育成に向けた取組を推進します。
・協議会参加団体が、それぞれの団体・機関の取組を行う中で、若者世代の育成や交流につながるイベント等を創出します。
(2)主な具体的取組
№

取組

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

1

高校生ビジネスプラン・グランプリ

2

地域再生を担う若者の人材育成○

3

城下町高田リノベーションまちづくり○

4

まちづくり市民大学

5

全ての取組

民

6 次総
事業

○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

(3)KPI項目

現状値（時点）目標（R6）

市が主催、共催、後援する若者が参加対象の事業の件
数

26 件/年（H30）

56 件/年

市が共催、後援する若者が参画する事業の件数

6 件/年
（H30）

16 件/年

48○

D-3-2 外部人材の活躍(1)基本的な考え方
・学生等の若者世代の発想や活力、専門家など外部人材による新しい知見を地域課
題の解決等にいかすため、行政、市民団体、教育機関等の連携体制の構築を行う
仕組みづくり・モデル事業に取り組みます。
(2)主な具体的取組
№

取組

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

1

域学連携推進2

公募型地域貢献○3

外国人留学生の雪国宿泊体験○

4

市民公開講座及び大学連携公開講座○

5

看護大学いきいきサロン○

6

大学による出前講座

○

民

6 次総
事業

○

○

(3)KPI項目

現状値（時点）目標（R6）

市と大学の連携及び地域と大学の連携の件数（累計）

59 件
（H30）

75 件

49

第5章

PDCA による進捗管理について

本総合戦略の政策・具体的施策の進捗状況や効果の確認については、数値目標及びKPI を設定した上で、PDCA サイクルに基づき適切に管理・検証していきます。
具体的には、毎年度協議会総会において客観的な検証を実施し、その結果を参加団体で共有するとともに、結果を踏まえて、必要に応じて事業等の改善につなげていきます。
なお、当市の第 6 次総合計画に基づく事業は、予算要求・執行・決算認定のプロセ
スや総合計画の評価検証等を通じて、必要に応じた改善等を行います。また、第 6 次総合計画の最終年度となる令和 4 年度の評価等を踏まえ、必要に応じて KPI 等の見直し等を検討します。

50

参考資料

51

①第 2 期総合戦略の策定経過
時期

参加者
アクション
会員
メンバー
（13 団体） （56 団体）

内容

第 1 回 総会
令和元年
・H30 取組状況の確認
5 月 23 日 ・KPI の進捗状況確認
・第 2 期総合戦略の策定方針について
・意見交換

○

第 1 回部会・第 1 期総合戦略の評価検証
7 月 12 日 ・人口の状況について
・人口減少アンケート・若者アンケート・大学
16 日
生アンケート結果分析
・ワークショップ（第 1 期総合戦略の振り返
りと第 2 期総合戦略で推進する取組の検討）○

第 2 回 総会
8 月 6 日 ・第 1 期総合戦略の評価検証について
・第 2 期総合戦略の基本方針について 等○

8 月 27 日 第 2 回部会
29 日 ・第 1 回部会の結果報告について
9 月 6 日 ・第 2 期総合戦略の基本方針について
・ワークショップ（他団体との連携について）

○

○

○

○

○

9 月 17 日 ・第 2 期総合戦略の基本方針策定
第 3 回部会・第 2 回部会の結果報告について
10 月 24 日 ・第 2 期総合戦略について（具体的施策の変更案等）
・ワークショップ（第 2 期総合戦略に反映す
る具体的施策の目標について）
第 3 回 総会
12 月 5 日 ・長期ビジョン（改訂版）（案）、第 2 期総合戦略（案）について
令和 2 年・長期ビジョン（改訂版）（案）、第 2 期総合
1 月 9 日～戦略（案）に係るパブリックコメント
2月7日
令和 2 年
第 4 回 総会
2 月(予定)※各部会長は下記のとおり
しごとづくり部会：上越商工会議所 総務課 秋山庶務係長
結婚・出産・子育て部会：新潟県立看護大学 長谷川副学長
まちの活性化部会：上越教育大学 吉田准教授

52

○

○

②協議会参加団体＜会員団体＞
№

区分

団体類型

団体名

1

産

経済団体

上越商工会議所

2

産

経済団体

上越市商工会連絡協議会

3

産

経済団体

えちご上越農業協同組合

4

官

行政機関

上越公共職業安定所

5

官

行政機関

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
中央農業研究センター 北陸研究拠点

6

官

行政機関

新潟県上越地域振興局

7

学

国立大学法人

国立大学法人上越教育大学

8学

公立大学法人

公立大学法人新潟県立看護大学

9

金

金融機関

上越信用金庫

10

労

労働団体

連合新潟上越地域協議会

11

民

民間団体

上越市町内会長連絡協議会

12

民

民間団体

上越市小中学校 PTA 連絡協議会

13

官

行政機関

上越市
協議会会員団体の合計：13 団体

部会ワークショップの様子

53

＜アクションメンバー＞
№

区分

団体類型

団体名

14

産

民間団体

金谷北地区農村元気会

15

産

民間団体

上越市中山間地域元気な農業づくり推進協議会

16

産

民間団体

上越発酵食品研究会

17民NPO 法人食の工房ネットワーク

18

民

民間団体

雪だるま財団

19

金

金融機関

株式会社大光銀行

20

金

金融機関

株式会社第四銀行

21

金

金融機関

株式会社富山第一銀行

22

金

金融機関

株式会社八十二銀行

23

金

金融機関

株式会社北越銀行

24

金

金融機関

新潟縣信用組合

25

金

金融機関

株式会社日本政策金融公庫高田支店

26

金

金融機関

東京海上日動火災保険株式会社上越支社

27

産

企業

28

産

民間団体

商工会議所政策委員会（謙信公）

29

産

民間団体

上越観光コンベンション協会

30

民

民間団体

上越観光案内協会

31

民

民間団体

頸城区観光協会

32

民

民間団体

上越ワーキングネットワーク

33

産NPO 法人上越地域活性化機構

34

民

協同組合

くびき野地理空間情報センター

35

産

民間団体

商工会議所政策委員会（青年部）

36

民

民間団体

雪室推進プロジェクト

37

産

企業

平安セレモニー株式会社

38

産

民間団体

商工会議所政策委員会（女性会）

39

民

民間団体

上越助産師会40

民NPO 法人

マミーズ・ネット

41

民

一般社団法人上越をわくわく楽しみ隊

42

民

企業

LLC まちみらい直江津

43

産

企業

高田本町まちづくり株式会社

44

産

民間団体

商工会議所政策委員会（大島 G）

45

民

民間団体

花のまちプロジェクト

46

民

民間団体

直江津まちづくり活性化協議会

株式会社オアシス

54

№

区分

団体類型

団体名

47

産

民間団体

本町 3・4・5 丁目商店街振興組合連合会

48

民

NPO 法人くびき振興会49

民

NPO 法人かみえちご山里ファン倶楽部

50

民

民間団体

寺野の自然と暮らそうサポートセンター

51

民

企業

株式会社地域創造研究所

52

民

企業

株式会社北信越地域資源研究所

53

民NPO 法人高田瞽女の文化を保存・発信する会

54

民

NPO 法人

街なか映画館再生委員会

55

民

民間団体

お馬出しプロジェクト

56

民

民間団体

越後高田・雁木ねっとわーく

57

民NPO 法人

くびきのお宝のこす会

58

民

一般社団法人

59

民

民間団体

南本町三丁目まちづくり協議会

60

産

企業

えちごトキめき鉄道株式会社

61

産

企業

頸城自動車株式会社

62

産

企業

北越急行株式会社

63

民

民間団体

しゅしゅクラブ

64

民

民間団体

JR 東日本鉄道 OB 会直江津支部

65

民

民間団体

新潟青年海外協力隊を育てる会

66

産

報道機関

株式会社上越タイムス

67

民

民間団体

まちづくり市民大学 OB 会

68

民

民間団体

上越青年会議所

69

民NPO 法人

日本防災用品技術研究協会

雁木のまち再生アクションメンバーの合計：56 団体
協議会参加団体の合計：69 団体

55

③第 2 期総合戦略

数値目標・KPI

分野 1【しごとづくり】
数値目標
基本目標

安定的で魅力ある雇用を創
出する

基本的
方向性

現状値
（時点）

目標（R6）

新規

34 歳以下の就職率（ハローワーク上越管内、パートを除く常用、雇用期間の定めなし又は 4 か月以上）

39.8％
（H30）

45.7％

継続

雇用の場が整っていると感じる 20
代・30 代の市民の割合

42.2％
（R 元）

42.2％以上

重要業績評価指標（KPI)
区分

項目

現状値
（時点）

目標（R6）

継続

メイド・イン上越認証品数（累計）

126 品
（R 元）

176 品

継続

雪室食品を商品化する食品関連事業
者数

8 事業者
（H30）

13 事業者

A-1-2
産業誘致と
インフラ整
備

継続

直江津港の外貿定期コンテナの仕向
地など

2 航路
（H30）

航路数の増加・コンテナの仕向け地の多様化

継続

外貿定期コンテナ取扱量（コンテナ取扱個数は、20 フィートコンテナ 1個に換算した数）

33,097 個/年（H30）

50,000 個/年

A-1-3
ものづくり
を核とした
中小企業の
成長促進

新規

製造品出荷額等

574,963 百万円（H29)706,283 百万円

新規製造業従業員数

16,686 人（H29)

18,064 人

継続

新商品・新技術の開発・市場化の支援
件数

4 件/年
（H30）

5 件/年

継続

認定農業者等の担い手への農地集積
率

68.4％
（H30）

90.0％

継続

認定農業者数

1,150 人（H31.4）

1,040 人

継続

新規就農者数

38 人/年（H30）

31 人/年

新規

高校新卒者の地元就職割合

73.9％
（H30）

80.0％

新規

インターンシップを受け入れている
市内企業の割合

60.0％
（H30）

50％

新規

子育て中の女性の就職率（ハローワ
ーク上越マザーズコーナーにおける
就職率）

42.7％
（H30）

44.5％

一部
継続

創業実現件数

72 件/年（H30)

72 件/年

A-1-4
農業の競争
力強化と担
い手確保

A-2
多様な働く
場の創出

項目

具体的施策

A-1-1
地域産業の
競争力強化
と地域内経
済循環

A-1
地域産業の
活性化

区分

A-2-1
若者の定着
促進と就労
支援
A-2-2
多様な人材
が活躍でき
る職場環境
づくりと就
労支援

56

分野 2【結婚・出産・子育て】
数値目標
基本目標
区分
若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現しやすい環
境を整える

現状値
（時点）

目標（R6）

新規

合計特殊出生率

1.51
（H30）

1.68

継続

出産や子育てがしやすいと感じる 20
代・30 代の市民の割合

70.0％
（R 元）

70.0％以上

重要業績評価指標（KPI)

基本的
方向性

具体的施策

B-1
仕事と生活
が調和した
社会の形成

区分

項目

現状値
（時点）

目標（R6）

B-1-1
ワーク・ライフ・バランスの更なる推進

新規

市内企業におけるハッピー・パート
ナー企業登録制度の登録数

55 件
（H30）

73 件

新規

協議会参加団体（※）により新たに創出（刷新）されたワーク・ライフ・バ
ランスの趣旨を踏まえた研修、家族参加型イベントの件数

1 件/年
（H30）

2 件/年

B-2-1
自然な出逢
いと結婚の
希望の実現

新規

婚姻率

4.0
（H30）

4.0

新規

協議会参 加団体により新たに創出（刷新）された若者参加型の研修、イベントの件数

2 件/年
（H30）

2 件/年

新規

子育てジョイカードの年間発行世帯数

2,754 世帯（H30）

2,446 世帯

新規

待機児童数

0人
(H30)

0人

B-2-2
妊娠・出産・
子育ての切
れ目のない
支援

B-2
結婚・出産・
子育ての希
望を実現し
やすい環境
づくり

項目

B-2-3
すこやかな
育ちへの支
援の充実

B-2-4
地域ぐるみ
の子育ての
推進

B-2-5
上越の子育
て環境の魅
力発信

中学校 2 年英語のみ全国平均と同程度であるが、他は全学年・全教科で全国平均を上回る。
（H30）
小学 6 年生
88.2％
中学 3 年生
84.5％
（H29)
54.1％
（参考：依頼会員
516 人、提供会員
279 人）（Ｈ31.3）
174,586 人/年（H30）

小学校の各教科の偏差値平均 53
以上
中学校の各教科の偏差値平均 52
以上

継続児童生徒の標準学力検査の偏差値

継続

学校が楽しいと感じる児童生徒の割
合新規ファミリーサポートセンターの依頼
会員数と提供会員数の比率

継続

地域青少年育成会議事業等への地域住民の参加者数

新規

まち・ひと・しごと創生推進協議会
SNS の子育て環境に関する情報の投稿数

12 件/年（H30）

36 件/年

新規

市と協議会参加団体が発信する子育て支援に関する SNS のフォロワー数

1,056 人（R 元.11）

1,556 人小学 6 年生
95.0％
中学 3 年生
90.0％

54.1％以上

181,000 人/年（※）協議会参加団体…「産・官・学・金・労・民」の 13 の機関・団体からなる会員と、市内の市民団体、NPO 法人、企業等からなるアクションメンバーで構成する組織。ここでは、上越市を除く。

57

分野３【まちの活性化】
数値目標
基本目標

時代に合った地域を形成し、地域間連携を活発化させる

基本的
方向性

現状値
（時点）

目標（R6）

新規

休日滞在人口率（滞在人口÷国勢調
査人口）※滞在人口…休日の 14 時に当市に滞在していた人数

1.04
（H30）

1.04 以上継続

上越市を暮らしやすいと感じる 20
代・30 代の市民の割合

77.6％
（R 元）

77.6％以上

重要業績評価指標（KPI)

C-1-2
農山村の暮
らしを支え
る機能の確
保と魅力の
向上

C-1-3
都市のスト
ックの活用
促進

C-2
地域活動の
担い手確保
と活性化

項目

具体的施策

C-1-1
中心市街地
の都市機能
の強化と魅
力の向上

C-1
多様な地域
特性の磨き
上げと活用

区分

C-2-1
まちづくり
への参画と
まちへの愛
着醸成
C-2-2
まちづくり・
地域づくり
活動への支
援体制の強
化

区分

項目

現状値
（時点）

新規

拠点施設の入館者数
直江津…直江津学びの交流館、ライオン像のある館、直江津ショッピングセンター
高 田…町家交流館高田小町、高田
まちかど交流館、あすとぴ
あ高田、イレブンプラザ

953,404 人（H30 直江津）
1,128,338 人（H30 高田）

新規

立地適正化計画の誘導重点区域内における 65 歳未満の人の区域外への転居数

313 人/年(H30)

295 人/年
以下

新規

地域支え合い事業を運営する住民組
織数（累計）

22 団体（H31.4）25 団体

新規

地域マネジメント組織の設置・取組

市内 12 の組織において中山間地域の活性化に向けた取組が行われている状態（H30)

各地域の維持、再生に向けた取組が継続されている状態

新規

高田区の町家区域における社会減の
解消数

0 人/年
（H30）

10 人/年

新規協議会参 加団体により新たに創出（刷新）された雁木・町家に関するイ
ベントの件数

2 件/年
（H30）

2 件/年

新規

NPO・ボランティアセンターのボラン
ティアコーディネート数

133 件/年(H30)

133 件/年

新規

公民館が行う講座を受講したことにより、地域づくりに関する行動等につながった受講者の割合

-

50.0％

新規

インスタグラムにおける「#上越」をつけた投稿数

約 32,000 件/年

40,841 件/年

継続

NPO・ボランティアセンターの市民活動団体の登録団体数（累計）255 団体(H30)

255 団体新規協議会参加団体（市民団体に限る）により新たに創出（刷新）された団体の収入につながるイベント・サービス
等の件数

0 件/年
（H30）

2 件/年

58

目標（R6）

954,000 人以上（直江津）
1,129,000 人以上
（高田）

基本的
方向性

C-3
地域と地域
を結ぶつな
がりの強化

C-4
交流人口の
拡大による
自立したま
ちづくり

重要業績評価指標（KPI)
具体的施策

C-3-1
公共交通の
利便性向上
と利用促進

C-3-2
地域内の交
流促進と魅
力発信
C-4-1
観光コンテ
ンツの充実
と各担い手
の観光マイ
ンドの底上
げ
C-4-2
コンベンシ
ョン誘致に
よる多様な
交流機会の
拡大

区分

項目

現状値
（時点）

目標（R6）

継続

路線バス・乗合タクシー・スクール
バス混乗の利用者数

1,497,000/年（Ｈ30）

1,487,000/年

継続

3,034 人/日
在来線鉄道の利用者数（ほくほく2,809 人/日
（ほくほく線：
線、えちごトキめき鉄道）（ほくほく線：
1,395 人/日（H30）、※1 ㎞当たりの 1 日平均旅客輸送
1,240 人/日、トキトキ鉄：1,639 人/日
人数
鉄：1,569 人/日）
（H30））

新規

文化財の公開・活用を図る出前講
座や体験学習事業への参加者数

4,110 人/年
（H30）

4,544 人/年

新規

上越観光 Navi の総ページビュー数

1,009,687 件/年（H30）

1,600,000 件/年

継続

市内への観光客入込数

5,176,854 人/年（H30）

5,830,000 人/年

新規

全国規模のスポーツ大会の誘致件
数

2 件/年
（H30）

6 件/年

継続

100 人以上の宿泊を伴うコンベン
ションの誘致件数

12 件/年（H30）

17 件/年59分野 4【UIJ ターンとまちの拠点性・担い手づくり】
数値目標
基本目標
区分

新規

転入者数

継続

今後も上越市に住み続けたいと感じる 20 代・30 代の市民の割合

多様な人の流れやまちを担う人を創出する

現状値（時点）

目標（R6）

4,246 人（H26～H30 の平均値）

4,246 人以上

60.5％
（R 元）

60.5％以上

重要業績評価指標（KPI)

基本的
方向性

具体的施策

D-1
若者等の定
住・UIJ ター
ンの促進

D-1-1
若者等の定
住・UIJ ター
ンの促進

D-2
まちの総合
力の強化に
よる求心力
の向上

D-2-1
まちの拠点
性の強化

D-3
まちを担う
若者人材の
育成と交流

項目

区分

D-3-1
若者の人材
育成と交流
促進
D-3-2
外部人材の
活躍

項目

現状値
（時点）

目標（R6）

継続

移住希望者からの相談対応件数

113 件/年(H30)

134 件/年

新規

市の移住関係制度等を利用した移住者数

14 組・19 人(H30)

43 組・62 人

新規

上越市まち・ひと・しごと創生推進協
議会の SNS フォロワー数

1,319 人（R 元.9）2,819 人新規

市と協議会参加団体が新たに着手した未来技術に関する取組の件数

-

2 件/年

新規

市が主催、共催、後援する若者が参加対象の事業の件数

26 件/年（H30）

56 件/年

新規

市が共催、後援する若者が参画する
事業の件数

6 件/年
（H30）

16 件/年

新規

市と大学の連携及び地域と大学の連携の件数（累計）

59 件
（H30）

75 件

60

第 2 期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和 2 年 2 月策定
発行

新潟県上越市編集

上越市企画政策部企画政策課〒943-8601 新潟県上越市木田 1 丁目 1 番 3 号
TEL（025）526-5111 FAX（025）526-8363
URL http://www.city.joetsu.niigata.jp/61