ごあいさつ

当行の概要（平成24年3月31日現在）

CONTENTS

名

ごあいさつ

1

経営理念／中期経営計画

2

地域社会の発展とともに歩み続けてまいりました。幾多の変遷を経て、地域

平成23年度の営業の概況（連結）

4

金融機関としての基盤を確立することができましたのも、ひとえに皆さま方の

平成23年度の営業の概況（単体）

5

永年にわたる暖かいご支援の賜と心より感謝申し上げます。

健全経営への取り組み

8

地域の皆さまとのお取引状況

9

コーポレート・ガバナンスの状況

10

見直しが重要な経営課題となっており、当行においても、今後発生が予想される金融円滑化への対応

12「南海トラフ大地震」に対応し、被災後も地域の金融インフラを担うという重要な

法令等遵守（コンプライアンス）
態勢

13

責務を果たすべく、業務継続体制の見直しを進めております。

金融ADR制度への対応

16

リスク管理への取り組み

17

地域の皆さまと四国銀行

20

向け、3つの基本方針「地域活性化への貢献」「収益基盤の拡充」「経営基盤の強化」に

環境レポート26

基づく各施策を推進してまいります。

社会貢献活動28

業務・サービス

29

コーポレートデータ

34

資料編

39

称

株式会社四国銀行

英文表示

The Shikoku Bank,Ltd.

本店所在地〒780-8605
高知市南はりまや町一丁目1番1号
TEL:088-823-2111（代表）

創業年月日

明治11年10月17日

資

本

金

250億円

店

舗

数

118店舗（代理店4店舗を含む）◦高知県 68店舗（内代理店4店舗）◦徳島県 23店舗◦香川県 9店舗◦愛媛県 8店舗◦本 州 10店舗

従業員数

1,539人株9,771人主数

皆さまには、平素より四国銀行グループに格別のご支援、お引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
当行は、明治11年に第37国立銀行として創業以来、健全経営を旨とし、本年も、当行に対するご理解を一層深めていただくために、「四国銀行ディスク
ロージャー誌2012」を作成いたしました。ご高覧いただければ幸いに存じます。
さて、各金融機関においては、東日本大震災を教訓とした業務継続体制のまた、平成24年度は、一昨年からスタートさせた中期経営計画「2010 未来へのセンタク」の最終年度であり、ビジョンとして掲げている「地域に貢献し、取締役頭取

地域のトップバンクとして確固たる地位を築き、地域とともに発展する」の達成に

具体的には、ビジネスモデルである地域密着型金融を推進するなか、「 お客さまの課題やニーズを把握、つまりお客さまのことをよく知り」「一緒になって知恵を出し、お客さまに最適なソリューションを提供する」ことで、お客さまと当行のいずれもが成長していける好循環を作り出したいと考えております。
活動の一環として、お客さまサポート部内に設置した「ソリューション推進
グループ」では、医療･介護、製造業、農業など業種別支援担当者を配置し、誓約書“誓約”当銀行ニ従事スル者本行之金円ヲ盗用シ又ハ故（コトサ）
ラニ人ヲシテ
窃取セシメタルモノハ私財ヲ挙ケテコレヲ弁償シ而シテ自刃ス
取引に不正があった場合は私財で弁償し、さらに切腹することを誓ったもの。
銀行員としてだけでなく社会人としての倫理観、責任感の重さを伝えるもので、当行の至宝として伝えられています。

経営の相談、新規開業や販路開拓のサポートに取り組んでいます。また、高知県との連携を強化し、産業振興計画への支援を強めるなど、地域の活性化・面的再生にも積極的に貢献してまいります。
地域社会の発展があればこそ、当行の発展も可能となります。私ども四国銀行グループの役職員はこの基本的な考え方を共有し、当行の目指す銀行像である、‘信頼される’‘健全な’‘活気ある’銀行に向けて着実な歩みを続けてまいる所存でございます。

この誓約書は、当行の前身である第三十七
国立銀行が、お札の厳正な取り扱いを遵守すべく、三浦頭取以下全従業員23人が、連署して血判を押したものの一部です。

引き続き一層のご支援ご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

◦本誌は銀行法第21条に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明書類）です。

Shikoku Bank, 2012001

経営理念／中期経営計画
経 営 理 念新中期経営計画の概要

企業使命

経営方針

行動規範

地域の金融ニーズに応え、社会の発展に貢献します。

企業倫理に徹し、健全な経営を行います。

お客さまを大切にし、社会的責任を持った行動をします。

目標とする銀行像

信頼される銀行

健全な銀行【ビジョン】地域に貢献し、地域のトップバンクとして確固たる地位を築き、地域とともに発展する
ビジョンを達成する基本方針は以下の3つ

センタクⅠ

活気ある銀行として 地域、お客さま、株主、従業員から支持される銀行を目指します。

中期経営計画｢2010 未来へのセンタク｣～地域に貢献し ともに発展する～

センタクⅡ

地域活性化への貢献

収益基盤の拡充

経営基盤の強化●中小企業の成長、再生への支援●地域社会への貢献●預金の増強●健全な貸出金の維持・拡大●収益チャネルの強化●市場運用力の強化●組織活力の向上●業務運営態勢の充実●内部管理態勢の強化●ローコスト運営の徹底【狙い】
各営業店が立地するそれぞれの営業
地域内のお客さまの成長と再生への積極的な支援を通じて地域活性化に貢献します。

【狙い】
より多くのお客さまにお会いし、お客さまの目線に立った営業を徹底することで預貸金の地域内シェアを拡大し、収益基盤の拡充を図ります。
お客さまの課題やニーズに、より適切に対応していくため、営業店と本部専門部署の一層の連携強化に取り
組みます。

【狙い】
平成23年1月の地銀共同システムへの移行により、新しい事務文化を確立します。コンプライアンスとリス
ク管理を徹底する中で、効率的な店
舗運営方法への転換など、旧弊にとらわれない見直しを実施し、組織風土の変革に挑戦します。

【実施施策】【実施施策】【実施施策】●預金の増強個人メイン化・法人トータル取引の推進●組織活力の向上
競争に打ち勝つ人材の育成、店質にあった人材の配置、やりがいにつながる仕組みづくり（平成22年4月～平成25年3月）
本中期経営計画の策定にあたっては、経済環境や金融制度面の変化が続く中、当行が未来に向けて成長していくためには、これまで以上に地域のお客さまの課題やニーズに適切に応えていくとともに、地域のトップ
バンクに相応しい経営態勢の構築が必要不可欠と考えております。
ビジョンとして｢地域に貢献し、地域のトップバンクとして確固たる地位を築き、地域とともに発展する｣を掲
げ、地域密着型金融のビジネスモデルを確立・深化させていくことを基本に戦略策定を行いました。
本中期経営計画の名称｢2010 未来へのセンタク｣には、旧弊にとらわれない見直しを実施し、企業風土の変革に挑戦していく、そして新中期経営計画のビジョンを達成するための3つの基本方針をセンタクする。これは、｢洗濯｣と｢選択｣の両方の意味を込めております。
私ども四国銀行の役職員は、中期経営計画｢2010 未来へのセンタク｣を着実に実行することにより、地域経済の活性化に貢献し、地域に必要不可欠な金融機関として支持を得られるよう努めてまいります。

センタクⅢ●中小企業の成長、再生への支援
お客さまの経営課題への支援機能
強 化、 再 生 支 援 へ の 取 組 強 化、ニーズに合った融資商品の開発・見直し●地域社会への貢献
高知県産業振興計画との連携強化、
環境保全活動、金融教育活動●健全な貸出金の維持・拡大
中小企業向け貸出金の推進、個人
ロ ー ン の 推 進、 審 査 の 基 本 の 徹
底・新与信運営態勢の定着●収益チャネルの強化
投資性商品等の整備と販売態勢の強化●市場運用力の強化
安定した有価証券ポートフォリオの確立目標とする経営指標（単体ベース）
本中期経営計画の最終年度（平成24年度）において目標とする経営指標は、下表のとおりです。
平成24年度目標

収 益

性

コア業務純益100億円以上

効 率

性

OHR
（コアベース）

73.1%未満

健 全性

不良債権比率3%台

金融経済環境の変化に伴い目標の修正を行っております。

002

Shikoku Bank, 2012（注）コア業務純益 ＝ 業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額 － 国債等債券関係損益
OHR（コアベース）＝ 経費÷コア業務粗利益（業務粗利益 － 国債等債券関係損益）
不良債権比率は、金融再生法開示債権ベース●内部管理態勢の強化
コンプライアンス態勢の強化、顧客保護態勢の強化・定着化、リスク管理態勢の強化、金融・会計制度への対応●ローコスト運営の徹底
予算統制の強化、関連会社への委
託業務拡大等による効率化促進（※平成24年度コア業務純益目標には、システム共同化に係る費用10億円が含まれております。
）

項目●業務運営態勢の充実
営業体制の見直し、店舗・ATM
等チャネルの再整備、地域戦略の明確化と戦略に沿った目標の設定・適正な評価、地銀共同システ
ム移行後の業務運営態勢の構築、
お客さま感動サービスの高度化

スピード

徹

底

｢お客さま価値｣｢株主価値｣｢社会的価値｣｢従業員価値｣４つの価値を持続的に向上させる

Shikoku Bank, 2012003

平成23年度の営業の概況（連結）
金融経済情勢当連結会計年度のわが国経済は、前半は東日本大震災の復興や自粛ムードの緩和等に伴い、生産や個人消費等
が徐々に回復してきましたが、後半は欧州債務問題等による海外経済の減速や円高、タイの洪水被害の影響等
により持ち直しの動きが次第に緩やかになりました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきま
しては、他地域に比べ震災の影響は軽微であり、生産や輸出における回復が続き、個人消費も持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復が続きましたが、後半は生産や個人消費の回復ペースは次第に鈍化し、全体的には足踏みの状態となりました。
金融面では、円・ドル相場は、期首の83円台から
欧州債務問題等による世界経済の減速懸念等により円高が進行し、10月には一時75円台となり史上最高値を更新しましたが、2月以降には日本銀行による金融緩和強化や米国の景気回復等を背景に円安方向に振れ、期末には82円台となりました。また、日経平均株価も弱い動きとなり、期首の9千円台から8月以降には8千円台まで下落しましたが、期末には1万円台まで回復しました。一方、長期金利は、期首の1.2％台から次第に低下し、期末には0.9％台となりました。

決算の概要
このような金融経済情勢のもとにありまして、当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）は、
業績の向上と経営の効率化に努めました結果、当連結
会計年度の業績は次のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金、地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比498億円増加の２兆4,017億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金の増加等により、前連結会計年度末比72億円増加し1兆5,641億円となりました。有価証券は、国債の取得等により、前連結会計年度末比398億円増加し8,177億円となりました。損益につきましては、経常
収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等に
より、前連結会計年度比24億61百万円減少し471億19百万円となりました。経常費用は、預金利息の減少や与信関係費用の減少等により、前連結会計年度比23億43百万円減少し418億50百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比1億17百万円
減少し52億69百万円となりました。当期純利益は、
法人税率の引下げ等に伴い法人税等調整額が増加した
こと等により、前連結会計年度比19億69百万円減少し19億87百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は前連結会計年度末比
0.10ポイント上昇し、当連結会計年度末は10.38％となりました。

004

Shikoku Bank, 2012

総資産・純資産（億円）

26,15425,53925,475（億円）

25,0001,500

20,000

1,200

1,025

974

975
15,000900

10,000

600

5,000

300

0

22年3月期23年3月期24年3月期■総資産 ■純資産

経常収益
（億円）

600

497

495

22年3月期23年3月期24年3月期

53

52

500

471

400

300

200

100

0

経常利益・当期純利益
（億円）

60

50

44
39

40

34
30

19

20

10

0

22年3月期23年3月期24年3月期■経常利益 ■当期純利益0平成23年度の営業の概況（単体）
業務純益とコア業務純益
本業の利益を示す業務純益は、経費は減少しましたが業務純益とコア業務純益
（億円）

150

資金利益の減少等により、前期比39億35百万円減少し104億44百万円となりました。なお、債券関係損益と

120

143
117 120119104

一般貸倒引当金繰入額を除いたコア業務純益は、同19
億52百万円減少し100億16百万円となりました。

100

90

60

30

0

22年3月期23年3月期24年3月期■業務純益 ■コア業務純益

経常利益と当期純利益
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の経常利益と当期純利益
（億円）

49

50

44

減少等により、前期比24億34百万円減少し467億98百万円となりました。一方、経常費用は、預金

3940

利息の減少や与信関係費用の減少等により、同24億21百万円減少し418億61百万円となりました。

49

32
30

この結果、経常利益は、同14百万円減少し49億36
百万円となりました。当期純利益は、法人税率引下げに伴う法人税等調整額の増加等により、同19億54百万円減少し19億57百万円となりました。

19

20

10

0

22年3月期23年3月期24年3月期■経常利益 ■当期純利益

経費の状況
営業経費は諸経費の削減に努めました結果、前期末比

営業経費
（億円）

300

279

286

284

23年3月期24年3月期

1億73百万円減少し284億77百万円となりました。
引き続き経営の効率化に取り組んでまいります。

250

200

150

100

50

0

22年3月期

Shikoku Bank, 2012005

平成23年度の営業の概況
（単体）
総預金
総預金
（譲渡性預金含む）は、個人預金・法人預金・総預金残高（譲渡性預金含む）（億円）

25,00023,45723,55022年3月期23年3月期

24,050

地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前期末比499
億円増加の2兆4,050億円となりました。

20,00015,00010,000

5,000

0

個人預金
個人預金は、東日本大震災による震災遺児支援の個人預金残高（外貨預金含む）（億円）

20,000ための「～震災遺児支援～はあとふる定期預金」や、
室戸ジオパークの世界ジオパーク認定を記念して発売した「室戸ジオ定期預金」の好評等により、前期末比

24年3月期

16,616

16,87016,92322年3月期23年3月期24年3月期

15,00052億円増加し1兆6,923億円となりました。
10,0005,000

0

個人預り資産個人預り資産は、前期末比79億円増加し2,843億

個人預り資産残高（国債等、投資信託、個人年金保険等）
（億円）

3,000

円となりました。預金に加え、お客さまの資産運用
ニーズにお応えするために、国債や投資信託、年金

2,757

2,764

22年3月期23年3月期

2,843

2,500

保険などの個人預り資産についても積極的に取り組んでまいります。

2,000

1,500

1,000

500

0

006

Shikoku Bank, 201224年3月期貸出金
貸出金は、住宅ローンを中心に個人向け貸出金が

貸出金残高
（億円）

20,000

増加し、前期末比71億円増加の1兆5,635百万円となりました。

15,85015,563

15,63522年3月期23年3月期24年3月期

2,310

2,348

23年3月期24年3月期

15,00010,000

5,000

0

個人ローン
個人ローンは、前期末比38億円増加し、2,348億円

個人ローン残高
（億円）

2,500

2,372

となりました。住宅ローンをはじめその他のローンについても積極的に取り組んでまいります。

2,000

1,500

1,000

500

0

有価証券
有 価 証 券 は、 国 債 ・ 政 府 保 証 債 等 の 公 共 債 を 中

有価証券残高なりました。

8,168

（億円）

7,770

8,000

7,282

心に、安全性及び長期的視野に立った運用に努めました結果、前期末比398億円増加し8,168億円と22年3月期

6,000

4,000

2,000

0

22年3月期23年3月期24年3月期

Shikoku Bank, 2012007

健全経営への取り組み
資産の健全化
金融再生法に基づく開示不良債権の総額は、前期末比●総与信に占める金融再生法に基づく開示債権の割合

110億円増加し700億円となりました。これにより資産査定の対象となる貸出金や債務保証などの債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権…0.98％

総額
（総与信）
に占める割合は、同0.68ポイント上昇し危険債権…3.07％

4.44%となりました。なお、貸倒引当金や担保・保証

要管理債権…0.38％などによる保全率は86.38％と十分な水準を確保して
おります。
総与信額
15,780億円（総与信額には、貸出金の他、支払承諾見返、銀行保証付私募債、外国為替、貸出金に準ずる仮払金、未収利息を含んでおります。）

正常債権…95.55％

自己資本比率〔国内基準〕【単体】
自己資本比率は、前期末比0.09ポイント上昇し自己資本比率（国内基準）/Tier1比率
（%）

12.0

10.23％となりました。国内基準の4％はもとより、安全とされる8％を大きく上回っており、健全性は十分確保しております。
●Tier1比率
銀行の自己資本比率の算出において、中核的な自己資本である資本金、資本剰余金、利益剰余金などの合計をリスク資産で割った数値指標です。

9.49

10.14

10.23

6.67

6.77

8.0

6.08

4.0

0.0

22年3月期23年3月期24年3月期●自己資本比率 ●Tier１比率

「格付」
について
「格付」
は企業の信用度や債務履行の確実性などを簡素な記号で表わしたものです。
格付機関により企業の財務内容や収益力が総合的に判断されます。当行は日本格付研究所から格付
「A−」
を取得して
おります。長期格付「A−」は「債務履行の確実性は高い」とされており、健全な銀行として高い評価を得ております。
AAA 債務履行の確実性が最も高い。
AA 債務履行の確実性は非常に高い。
A

債務履行の確実性は高い。

債務履行の確実性は認められるが、上位等級に比べて、将来、債務履行の確実性がBBB低下する可能性がある。

AA
A

BB 債務履行に当面問題はないが、将来まで確実であるとは言えない。

BBB

B

BB

債務履行の確実性に乏しく、懸念される要素がある。

CCC 現在においても不安な要素があり、債務不履行に陥る危険性がある。
CC 債務不履行に陥る危険性が高い。
C

債務不履行に陥る危険性が極めて高い。

D

債務不履行に陥っている。

AAからBまでの格付記号には同一等級内での相対的位置を示すものとして、プラス（＋）
もしくはマイナス（−）の符号による区分があります。

008

AAA

Shikoku Bank, 2012

B
CCC
CC
C
D

A＋
A

当行の格付

A− ⬅「 A ー」

地域の皆さまとのお取引状況
銀行業務を通じての地域貢献「健全な地域社会の維持・発展を推進する役割を、銀行業務を通して地域社会の人々とともに果たしていく」ことを「地域貢献」に関する基本的な考え方とし、地域社会における企業市民としての取り組み（経済・文化・社会的貢献）について十分ご理解いただけるよう、努力を重ねてまいります。
●地域別貸出金残高（平成24年3月末）
本州地区
3,717億円
愛媛県
1,516億円
香川県
1,040億円●地域別個人ローンの状況（平成24年3月末）
四国地区
1兆1,917億円
76.2%

23.8%
9.7%

高知県
7,377億円
47.2%

徳島県
1,983億円

6.3%
5.0%
6.4%
高知県
14.9%
1,582億円
67.4%

香川県
151億円

6.6%
12.7%

本州地区
147億円
愛媛県
118億円

合計1兆5,635億円

徳島県
349億円

四国地区
2,201億円
93.7%

合計2,348億円

四国地区のお客さまへの貸出金は全体の約76.2％を占めております。

●地域別預金等残高（平成24年3月末）●地域別個人預り資産残高（国債等、投資信託、個人年金保険等合計額）（平成24年3月末）

本州地区
1,638億円
愛媛県
1,098億円
香川県
1,392億円
徳島県
4,835億円

6.8%
4.6%
5.8%
20.1%

四国地区
2兆2,411億円
93.2%
高知県
1兆5,085億円
62.7%
合計2兆4,050億円

本州地区
128億円
愛媛県
106億円

四国地区
2,715億円
95.5%

4.5%
3.7%
7.4%

香川県
210億円

20.3%

高知県
1,822億円
64.1%

徳島県
577億円
合計2,843億円

四国地区のお客さまの預金は全体の約93.2％、預り資産では約95.5％を占めております。

地方公共団体とのお取引
高知県では県をはじめ、34市町村すべての地方公

地方公共団体等への融資額
（億円）

3,000

2,867

共団体でお取引をいただいております。県外でも2つ

2,689

2,676

23年3月期24年3月期の市と町で指定金融機関に指定されている等、多数の
市町村の歳入・歳出事務のお手伝いをさせていただいております。また一時的な資金需要や地方債の引受け2,000にお応えするなど、社会基盤の整備や地域住民の福祉向上のための資金協力を行っております。
1,000

0

22年3月期

Shikoku Bank, 2012009

コーポレート・ガバナンスの状況
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当行は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つととらえ、積極的に取り組んでおります。
当行は、企業使命として「地域の金融ニーズに応え、社会の発展に貢献します。」、経営方針として「企業倫理に徹し、健全な経営を行います。」、行動規範として「お客さまを大切にし、社会的責任を持った行動をします。」との経営
理念のもと、株主、取引先、地域社会、従業員の各ステークホルダーにとって満足のいく業務運営を行うことが、
企業価値を高めていく上に不可欠であると認識しております。
このために、公正かつ透明性のある経営基盤の確立をはかり、的確な意思決定、迅速な業務執行と適切な監視を行うとともに、法令等遵守態勢を強化し社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

企業統治の体制の概要等
1. 会社の機関の概要

運営を行うべく、年度毎に取締役会が「コンプライアンス・プロ（取締役会）

グラム」を決定しております。組織的には、総合管理部コンプライ

取締役会は、平成24年6月28日現在9名で構成されており

アンス室が統括し、各部店室にコンプライアンス責任者・担当ます。原則として月1回開催され、法令または定款で定められた者を配置しております。また、全従業者に対して「コンプライ

事項やその他業務執行に関する重要事項の決定のほか、業務

アンス・マニュアル」を配布し、コンプライアンス重視の組織

執行の状況の報告等を行っております。また、監査役5名が風土醸成・定着に努めております。

出席し必要な意見を述べております。当行では社外取締役は選任しておりません。
なお、当行の取締役は15名以内とする旨を定款で定めており

各種委員会の概要(ALM委員会)ます。また、当行は、その選任決議は、議決権を行使することが当行は、資産・負債に係る収益とリスクの統合的な管理をできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その行い、安定的な収益の確保を図ることを目的としてALM委員会

議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないとする旨をを設置しております。

定款で定めております。

ALM委員会は頭取を委員長とし、原則として月1回開催され、収益管理に関する事項、金利運営に関する事項及びリスク資本（常務会）
常務会は、迅速な意思決定のために設置され、平成24年6月

配賦運営等に関する事項について審議を行い、審議結果につきましては、取締役会へ報告する体制としております。

28日現在、頭取、専務取締役、常務取締役3名の役付取締役で構成されております。原則として月2回開催され、取締役会で定めた基本方針や常務会規程に基づき、取締役会の委嘱を受けた事項等を審議・決定しております。

(リスク管理委員会)
当行は、業務全てにわたる法令等遵守、顧客保護等及び各種リスク管理に関する状況を把握した上で、適切な内部管理態勢の整備・確立を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置（執行役員）
経営の効率化や組織の活性化をはかるため、執行役員制度を導入しております。

しております。
リスク管理委員会は頭取を委員長とし、原則として月1回開催され、法令等遵守、顧客保護管理及び各種リスク管理についての実効性評価等について審議を行い、審議結果につき（監査役会）

ましては、取締役会へ報告する体制としております。

当行は、監査役制度を採用しており、監査役会は、平成24年
6月28日現在5名で構成され、原則として月1回開催されて

3. リスク管理体制の整備状況

います。監査役のうち社外監査役は3名であります。社外監査

リスク管理体制については、取締役会で統合的リスク管理役のうち田中章夫氏は公認会計士の資格を有しており、財務方針及び各リスク管理方針を制定し、取締役、取締役会等の及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

役割・責任、内部規定・組織体制の整備、評価・改善活動に関する方針を定めております。組織的には、リスク・カテゴリー

2. 内部統制システムの整備状況
当行は、内部統制に関する体制構築として、取締役会、常務会のほかALM委員会及びリスク管理委員会を設置し、コンプライ
アンス体制、リスク管理・運営体制等について組織横断的に協議を行う体制としております。

管理する部門として総合管理部を設置しております。
情報管理については、文書保存規定により各種情報の記録
方法や保存年数等を定め、体制を整備しております。
当行グループ企業については、子会社等管理規定を定め、これらの体制が有効に機能しているかの検証は、業務部門

運営の基本を自主独立精神と緊密な連携とすることを明記するから独立した頭取直轄の内部監査部門を設置し、営業店・本部・とともに、子会社・関連会社も制度の対象に含めた内部通報制

子会社等における業務執行状況についてプロセスチェックを度規定を定めるなど内部統制に関する体制を整備しております。

実施しております。
コンプライアンス体制については、業務の健全かつ適切な

010

毎に担当部署を定めるとともに、当行全体のリスクを統合的に

Shikoku Bank, 2012

また、内部統制報告制度に対応するための規定を定め、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しております。

●当行の意思決定、執行、監督に係る経営管理組織及び内部統制システムの整備の状況
業務執行・経営監視体制
株主総会
選任/解任

選任/解任

監査役会

取締役会
報告

委嘱

常務会

選任/解任

連携
報告

各種委員会
ALM委員会
リスク管理委員会

報告

監査

監督

会計監査人

業務担当取締役

連携

監督

業務部門
（営業店・本部・子会社等）

内部監査部門（監査部）

監査

内部監査及び監査役監査の状況
1. 内部監査の状況情報交換や意見交換を行うなど緊密な連携を保っております。

独立部署である監査部(平成24年3月末現在21名)は、営業店、

また、内部監査部門である監査部との営業店臨店の立会いの本部、子会社等の内部監査を実施し、それらの内部管理態勢

ほか、内部監査・各リスク管理の状況及び結果について報告を（リスク管理態勢を含む）の有効性・適切性の検証を実施しており求めるなど緊密な連携を保ち、適正な監査実施に努めており

ます。

ます。
社外監査役は取締役会、合同会議、全店支店長会等の重要

2. 監査役監査の状況

会議に出席するとともに監査役会において常勤監査役から監査

監査役は監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき、結果や業務全般の状況について報告を受け監査を行っており

監査に関する重要事項等の報告や協議、決議を行っております。

ます。また、役付取締役との意見交換会をはじめ前記諸会議の常勤監査役は、取締役会及び常務会、重要会議へ出席し、法令席上においても意見表明がなされ、業務運営に反映されると等遵守や重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握してともに、定期的に実施される会計監査人との意見交換会へ出席し、いるほか、会計監査の立会いをはじめ会計監査人と積極的に連携を深めております。

社外取締役及び社外監査役
当行では、独立性と専門性の高さを重視し社外監査役を選任

必要に応じ意見を述べております。

することとしており、社外取締役は選任しておりません。当行

当行は社外監査役3名との間に、会社法第427条第1項のでは、社外監査役により、社外のチェックという観点での経営責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく責任の限度額は監視機能の客観性及び中立性は確保されていることから現在の法令が定める最低責任限度額としております。当行と社外監査役体制を採用しております。

3名との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役の選任にあたって独立性に関する基準または方針は

なお、平成24年6月28日現在、社外監査役3名を、経営者やありませんが、法律や会計等に関する専門的知見を有し、当行特定の株主等から独立した立場にあり一般株主と利益相反のとの間に特別な利害関係がない方を社外監査役に選任しています。

生じるおそれがないことから、東京証券取引所及び大阪証券

当行の社外監査役は、毎月開催される監査役会及び取締役会に取引所に対し独立役員として届出ております。

出席し、弁護士・公認会計士としてのそれぞれの専門的見地から

Shikoku Bank, 2012011

金融円滑化への対応
当行では、お客さまに対する金融仲介機能の発揮は、地域金融機関である当行の最も重要な役割の一つであり、地域経済の安定と発展に繋がるものであると考えております。金融円滑化法の趣旨に則り、金融円滑化管理方針を定め、より積極的に金融円滑化を推進してまいります。依然厳しい経済情勢のもと、改善に向けた努力を続けている
お客さまには、以下のとおり取り組んでおります。

金融円滑化管理方針【基本姿勢】
お客さまに対する金融仲介機能の発揮は、地域金融機関である当行の最も重要な役割の一つであり、地域経済の安定と発展に繋がるものであると考えます。
金融円滑化法の趣旨に則り、金融円滑化管理方針を定め、より積極的に金融円滑化を推進するために取り組みます。
1. 返済に関するご相談・経営支援⑴ 中小企業、個人事業主及び住宅資金借入をご利用のお客さ
まからの貸付条件の変更等のご相談・お申し込みに真摯か
つ迅速、適切に対応いたします。
⑵ お客さまの事業の特性や実情を十分に理解し、事業の発展、改善、再生の可能性等を勘案して、適切に新規融資や貸付条件の変更等の審査を行います。
⑶ お客さまの事業の特性や実情を十分に理解し、経営実態に応じた経営相談・経営指導及びお客さまの経営改善に向けた取り組みへの適切な支援に努めます。
2. 顧客保護・顧客説明⑴ お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等のご相談・お申し込みに対して、お客さまの理解と納得を得られるよう適切かつ十分な説明を行います。
			 また、新規融資や貸付条件の変更等のお申し込みをお断りする場合には、お断りする理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明いたします。
⑵ お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等に係るお問合せ、ご相談、ご要望及び苦情には、迅速かつ誠実に対応いたします。

3. 他の金融機関との連携・協力⑴ 中小企業、個人事業主のお客さまからの依頼による事業再生ADR手続注の実施依頼の確認に迅速に対応するよう努めます。
⑵ 企業再生支援機構からの債権買取申込等の要請に適切に対応いたします。また、同意の求めがあった事業再生計画に基づく貸付条件の変更等に対して可能な限り協力いたします。
⑶ お客さまの同意を得たうえで、上記に関して必要となる、他の金融機関や政府系金融機関、信用保証協会、中小企業再生支援協議会等との緊密な連携を図ります。
⑷ 住宅資金借入をご利用のお客さまからの貸付条件の変更等のお申し込みに対して、必要な場合、お客さまの同意を得たうえで、他の金融機関、住宅金融支援機構等と緊密な連携を図ります。
注 民間の第三者機関が債権者間の調整役となり再建計画をまとめる制度で、｢産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置｣第2条第26項に規定する特定認証紛争解決手
続をいいます。

金融円滑化推進態勢図

監査部

報告

態勢監査

ご相談
お申込み
苦情

審査部

報告

ローンプラザ（休日相談）
住宅ローン
住宅支援機構

営

業

指導

お客さま
サポート部

指示

報告・指示
リスク管理
委員会

報告・指示
報告
指導
指示

営業統括部

店

お客さま
サポート部

連

承諾・確認

監査役会

金融円滑化推進委員会

迅速かつ
誠実な対応

苦情報告
フリーダイヤル

お客さま
サービスセンター

住宅ローン

お客さま

経済情勢
低迷の影響

情

事業性取引
︵中小企業等︶

苦

取締役会

携

他の金融機関・信用保証協会・政府系金融機関●休日相談窓口
電話番号
受付時間

フリーダイヤル

0120-45-9659

年末年始を除く毎日曜日の午前10時から午後3時●ご相談専用フリーダイヤル
電話番号

フリーダイヤル

0120-45-9659

平日 午前9時から午後5時
受付時間 休日 年末年始を除く

毎日曜日の午前10時から午後3時

012

Shikoku Bank, 2012

●苦情専用窓口
電話番号 088-823-2111
受付時間

月曜日から金曜日の午前9時から
午後5時（銀行休業日を除く）

法令等遵守（コンプライアンス）
態勢した上で、適切な内部管理態勢の整備・確立を図る

法令等遵守に関する基本方針

ための審議を行っております。また、リスク管理委員会の審議結果は取締役会へ報告しております。

当行ではコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、全行的なコンプライアンス体制を■対策部会（リスク管理委員会の下部組織）構築し、法令及び行内諸規定等を遵守した業務遂行

法令等違反、融資事故に関する事案については、

ならびに社会規範を踏まえた誠実かつ公正な企業活動のリスク管理委員会の下に設けられた「事故等防止対策

実践に取り組んでおります。

部会」及び「融資関係事故等対策部会」がその問題点や原因を究明し、再発防止策、処分案等を検討し、リスク

コンプライアンス態勢

管理委員会に諮問しております。

コンプライアンス統括部門として「総合管理部（コン■具体的な取り組み

プライアンス室）」を置き、関係各部と連携し、日常業
務におけるコンプライアンス状況の調査・分析、対応

当行では、コンプライアンスを実現させるための策をリスク管理委員会へ諮問する他、コンプライアン

具体的な実践計画
「コンプライアンス・プログラム」をス全般の企画、実行推進や啓蒙活動を行っておりま

毎年度策定しています。また、コンプライアンスへのす。また、各部店室には、コンプライアンス責任者

取り組みを徹底するために、コンプライアンスの基本及び担当者を配置し、コンプライアンスの実践・浸方針や守るべきルール等をまとめた「コンプライアンス・

透を図っております。

マニュアル」を全役職員に配布しております。

■リスク管理委員会

研修ではコンプライアンスのカリキュラムを組み込む

コンプライアンス勉強会の毎月実施のほか、行内のなど、コンプライアンス意識の醸成に積極的に取り頭取を委員長とし、業務の全てにわたる法令等遵守・組んでおります。

顧客保護等及び各種リスク管理に関する状況を把握
コンプライアンス体制組織図
勧告・提言

監査役会
弁護士
会計監査人

相談・連携

指示

取締役会
報告

勧告・提言

リスク管理委員会
委員長 頭取担当取締役

事故等防止対策部会
融資関係事故等対策部会

報告

相談・連携

報告

監査部

指示

連携

報告
協議

指示

指示

総合管理部
（コンプライアンス室）
連携

監査

報告・相談

指示

お客さまサービスセンター
報告・相談

営業店・本部各部室・代理店・子会社等

反社会的勢力との関係遮断のための基本方針
当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては常に毅然とした態度で臨み、決して妥協しないことを基本姿勢とし、以下の方針を定めています。
〈基本方針〉
1. 反社会的勢力との取引は一切排除する。
2. 反社会的勢力からの不当な要求には決して応じない。
3. 反社会的勢力に対しては組織一体となって対応する。
4. 反社会的勢力に対しては、状況に応じて、警察等の外部機関と連携し対応する。
5. 反社会的勢力に対しては、民事・刑事の法的対応も辞さない毅然とした対応を行う。

Shikoku Bank, 2012013

法令等遵守（コンプライアンス）
態勢
顧客保護等管理に関する基本的な考え方
顧客保護等管理とは、当行をご利用いただくお客さまの保護ならびに利便性の向上の観点から、「お客さまに対する
適切かつ十分な説明」「 相談・苦情等への適切な対応」「 顧客情報の適切な管理」「 外部委託業務における顧客情報やお客さまへの適切な対応と委託業務の的確な遂行」「 お客さまの利益を不当に害することのないよう適正な業務の遂行」
等をいいます。
このため、当行では、顧客保護等管理態勢を整備・確立することは、当行の業務の健全性及び適切性の確保のために重要であるとの認識に基づき、「顧客保護等管理方針」等の行内規定・マニュアルを整備するとともに、以下のとおり「金融商品販売に係る勧誘方針」「個人情報保護宣言」「利益相反管理方針の概要」等を公表しております。

金融商品販売に係る勧誘方針
当行は、次の5項目を遵守し、お客さまに対して金融商品の適正な勧誘を行います。
1. 私たちは、お客さまの知識、経験及び財産の状況、取引の目的に照らし、適切な勧誘を行います。
2. 私たちは、お客さまご自身の判断で取引の契約を選択していただくため、取引の仕組みの重要な部分やリスク内容などを説明し、重要な事項を十分理解していただくよう努めます。
3. 私たちは、不確実な事項について断定的判断を提供したり、確実であると誤認させるおそれのあることを告げる
行為は行いません。
4. 私たちは、お客さまにとって不都合な時間帯やお客さまに迷惑な場所などで勧誘を行いません。また、執拗な勧誘や不快感を与えるような勧誘は行いません。
5. 私たちは、お客さまに対し適正な勧誘及び、販売後の継続的な情報提供を行えるよう、行内体制の整備や商品知識の習得に努めます。

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
当行は、お客さまの個人情報並びに当行の業務運営等に関連して取得する個人情報の適切な保護と利用を図るため、以下の基本方針を宣言いたします。
１. 法令等の遵守
個人情報の取扱いに関し、個人情報保護に関する法令及び業界ガイドライン等の規範を遵守いたします。

５. 第三者提供の制限
法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者へ提供いたしません。

２. 取得および利用目的の通知・公表
個人情報は適正な手段で取得します。また、利用目的については、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめ公表
するか、取得後速やかにご本人に通知または公表いたします。

６. 委託
当行では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
		 （委託する事務の例） ◦取引明細通知書発送に関わる業務		◦ダイレクトメールの発送に関わる事務		
◦外国為替等の対外取引関係業務◦情報システムの運用・保守に関わる業務
		
７. 安全管理措置の整備取得した個人情報を適切に管理するため、組織的・人的・技術的な安全管理措置を講じ、個人情報への不正アクセスや個人情報の漏洩・滅失・き損等の発生防止に努めます。また、万一発生した場合には、速やかに是正措置を講じます。

３. 個人情報の取得元
当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
		 ◦預金口座の新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
		 ◦各地手形交換所等の共同利用者や個人信用機関の第三者から、個人情報が提供される場合
４. 利用目的の限定⑴ 個人情報の利用目的をできる限り特定します。また、ご本人にとって、利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、
例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
⑵ あらかじめご本人の同意がある場合、法令に基づく場合等を除き、特定された利用目的の範囲を超えて、個人情報を取扱いません。
⑶ ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクトマーケ
ティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での利用を中止します。

014

Shikoku Bank, 2012

８. 継続的な改善
社会情勢・環境の変化を踏まえて本ポリシーを適宜見直し、お客さまの個人情報の取扱いについて継続的に改善を図ってまいります。
９. 開示等への対応
ご本人の個人情報について、法令等に基づく開示・訂正・利用停止等の申し出に対して速やかに対応いたします。
10.ご質問・苦情等の問合せ
個人情報の取扱いに対するご質問・苦情等を受けた場合は、その内容について調査するとともに、速やかに対応いたします。

利益相反管理方針の概要
四国銀行（以下「当行」といいます）は、当行もしくは当行のグループ会社とお客さまの間、または当行もしくは当行のグループ会社のお客さま相互間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等および利益相反管理方針に則り、お客さまの利益を不当に害することのないよう適正に業務を遂行いたします。当行は、法令等に従い、当行の利益相反管理方針の概要をここに公表いたします。
1. 利益相反管理の対象取引と特定方法「利益相反」とは、当行もしくは当行のグループ会社とお客さまの間、または当行もしくは当行のグループ会社のお客さま相互間において利益が相反する状況をいいます。
当行では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引（以下「対象取引」といいます）として、お客さまの不利益のもと、当行または当行のグループ会社あるいは他のお客さまが利益を得ている状況が存在し、かつその状況がお客さまとの間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に反している取引を管理いたします。
当行では、お客さまとの取引が対象取引に該当するか否かにつき、利益相反管理統括責任者が適切に特定いたします。
2. 対象取引の類型
対象取引に該当するか否かは、取引ごとの個別具体的な事情により決定いたしますが、以下の取引については、対象取引に該当する可能性がございます。
⑴ 利害対立型
当行または当行グループ会社とお客さま、あるいはお客さま相互間の利害が対立する取引⑵ 競合取引型
当行または当行グループ会社とお客さま、あるいはお客さま相互間の利害が競合する取引⑶ 情報利用型
当行または当行グループ会社がお客さまとの関係を通じて取得したお客さまの情報を利用して当行または当行グループ
会社、あるいは当行または当行グループ会社の他のお客さまが利益を得る取引

3. 利益相反管理体制
適正な利益相反管理の遂行のため、当行に利益相反管理統括部署を設置し、当行グループ全体の情報を集約するとともに、対象取引の特定および管理を一元的に行います。対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせることにより、利益相反管理を行います。
また、これらの管理を適切に行うため、対象取引の特定や管理方法等に関する教育・研修を実施し、行内において周知・徹底いたします。
管理方法⑴ 利益相反を発生させる可能性のある部門間の分離による情報遮断⑵ 利益相反のおそれのある取引の一方または双方の取引条件
または方法の変更⑶ 利益相反のおそれのある取引の一方の取引中止⑷ 利益相反のおそれがあることをお客さまへ開示またはお客さまからの同意取得⑸ 前各項のほか適切と判断される方法
4. 利益相反管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となるのは、当行および以下に掲げる
当行グループ会社です。
◦四銀キャピタルリサーチ株式会社◦四銀総合リース株式会社◦四銀代理店株式会社

預金等の不正な払戻しへの対応
金融犯罪への取り組み
振り込め詐欺をはじめ、偽造・盗難カードや盗難通帳による不正引出し、インターネットバンキングへの不正アクセスなどによる金融犯罪に対して、四国銀行では以下のセキュリティ強化を図るとともに、被害防止のための各種の対策に取り組んでおります。
1. キャッシュカード◦ICキャッシュカード偽造が難しく、スキミングなどによる不正使用防止に有効な
ICキャッシュカードを発行しています。
◦ICキャッシュカード対応ATM
ICカード対応ATMは全店に設置、店舗外ATMについても順次、設置を進めております。
◦キャッシュカードの暗証番号・利用限度額の変更
偽造・盗難キャッシュカードによる不正使用防止策として、当行ATMにおいて暗証番号の変更やキャッシュカードの1日あたり利用限度額の引下げができます。
◦覗き見防止ATMご 利 用 の 際、 暗 証 番 号 等 の 覗 き 見 を 防 止 す る た め、ATMの操作画面に遮光フィルターや各コーナーの間仕切りや後方確認用ミラーを設置しております。
◦偽造・盗難キャッシュカードによる不正引出し被害補償
不正引出し被害に遭われたお客さまに対しては、平成18年2月に施行された「預金者保護法」、また、盗難通帳やインターネ
ットバンキングによる不正引出しは、「全国銀行協会の申し合わせ」に則り、被害補償をお受けしております。
なお、被害補償にあたっては、被害状況を個別に確認した
うえで、可否の判断をさせていただいております。

2. 振り込め詐欺対策◦ATMで振込操作時の注意喚起の画面表示
当行ATMで「お振り込み」をされる場合は、振り込め詐欺の被害防止のため注意喚起の画面表示を行っております。
◦異常な取引の検索システムによるモニタリング
振り込め詐欺等に不正利用されている口座のモニタリングを実施するとともに、判明した場合は、「犯罪収益移転防止法」
や「振り込め詐欺救済法」に沿って、口座の取引停止を実施しております。
◦振り込め詐欺被害分配金の支払被害に遭われた方へ振込口座に残留している資金を「被害回復分配金」として被害に遭われた方にお支払しております。
3. インターネットバンキングのセキュリティ強化◦ワンタイムパスワードの採用
個人インターネットバンキングの不正利用防止のため、ログインの都度パスワードが変更となるもので、お取引の安全性が高まります。
◦「EV-SSLサーバ証明書」の導入
フィッシング詐欺等への防止策として、当行インターネット
バンキング用のサイトの真正性を視覚により確認できる「EV-SSLサーバ証明書」を導入しております。

Shikoku Bank, 2012015

金融ADR制度への対応
金融ADR制度とは、金融分野における裁判外紛争解決制度（Alternative Dispute Resolution）のことで、解決までに長時間を要する裁判等の代わりに、第三者機関のあっせん・調停・仲裁等により、迅速・簡便・柔軟にお客さまとの紛争解決を図る制度として平成22年10月1日にスタートいたしました。
お客さまからの｢相談・苦情等｣のお申出を受け付けた当行の役職員は、誠意を持ってお客さまのお話をお聞きし、真摯な対応と十分なご説明を行い、可能な限りお客さまのご理解とご納得を得て早期の解決を目指します。お客さまが当行の対応にご納得いただけない場合には、苦情等の内容やお客さまのご要望等に応じ、適切な第三者機関をご紹介いたします。
本制度を利用することにより、解決までに長期間を要し、費用もかかる裁判等の手続きによらず、第三者機関等によるあっせん・調停・仲裁による解決を図ることが可能となります。

主な第三者機関016

銀行取引に関するご相談は信託業務に関するご相談は

全国銀行協会相談室

信託協会信託相談所

全国銀行協会相談室は、銀行に関するさまざまなご

信託相談所は、信託に関するご照会やご相談の窓口

相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受け付として、一般社団法人信託協会が運営しており、信託けるための窓口として、一般社団法人全国銀行協会

兼営金融機関や信託会社（信託銀行等）の信託業務等にが運営しています。ご相談・ご照会等は無料です。詳対するご要望や苦情をお受けしております。信託相談所

しくは一般社団法人全国銀行協会のホームページをごのご利用は無料です。詳しくは一般社団法人信託協

参照ください。

会（信託相談所）のホームページをご参照ください。

また、全国銀行協会相談室がお客さまからの苦情のまた、信託銀行等の信託業務等についてお客さまか申出を受け、原則として2ヶ月を経過してもトラブル

らの苦情の申出を受け、原則として2ヶ月を経過してが解決しない場合には、「 あっせん委員会」をご利用いもトラブルが解決しない場合には、「 あっせん委員会」

ただけます。詳しくは全国銀行協会相談室にお尋ねくをご利用いただけます。詳しくは信託協会信託相談所

ださい。

にお尋ねください。

電話番号：0570-017109 または 03-5252-3772

電話番号：0120-817335 または 03-3241-7335

受 付 日：月～金曜日（祝日及び銀行の休業日を除く）

受 付 日：月～金曜日（祝日及び銀行の休業日を除く）

受付時間：午前9時～午後5時

受付時間：午前9時～午後5時15分※一般社団法人全国銀行協会は銀行法及び農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。

※一般社団法人信託協会は信託業法及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関です。

Shikoku Bank, 2012

リスク管理への取り組み
金融の自由化・国際化の進展、IT技術の進歩、金融技術の発達などにより、銀行業務におけるリスクは、より複雑化、多様化してきております。このため、適切な収益実現のため相応のリスクテイクを行いつつリスクをいかに管理していくかが、銀行経営の安定性、健全性を維持していく上での重要な課題となっております。

リスク管理の体制
当行では、半期毎に取締役会で各リスク・カテゴ

また、業務部門から独立した内部監査部門が、営業

リーにリスク資本を配賦し、当行全体のリスクを自己店・本部・子会社等のリスク管理体制の有効性を評価

資本と対比して自己資本の充実度を評価する統合的しております。

リスク管理を行っております。また、信用リスク、
市場リスクのリスク量をVaR法による共通の尺度で計測して評価する統合リスク管理を行っております。
当行のリスク管理体制は、様々な業務から発生する
各種リスクを各リスク管理部門が管理するとともに、独立したリスク管理統括部門を設置して、当行全体のリスクを統合的に管理する体制としております。
また、頭取を委員長として役付取締役全員が参加する
ALM委 員 会 及 び リ ス ク 管 理 委 員 会 を 毎 月 開 催 し、
各種リスクの分析・評価結果の報告及びリスクコント
ロ－ル策・改善策の審議を行っております。

リスク管理体制図
取締役会

監査役会

常務会

ALM委員会

リスク管理委員会

統合的リスク

リスク管理
統括部署
総合管理部

リスク管理部署

信用リスク

市場リスク

流動性リスク

オペレーショナルリスク

監査部

リスク区分

与信管理

運用管理

資金繰り管理事務リスク

システムリスク

法務リスク

人的リスク

有形資産リスク

風評リスク

審査部

市場金融部

市場金融部

事務統括部

システム部

総合管理部

人事部

総務部

総合管理部

問題債権管理審査部

リスク部門

本部各部室・営業店・代理店・子会社等

Shikoku Bank, 2012017

リスク管理への取り組み
信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等に防止するため、各部門の取り扱う業務、リスク・カテ
ゴリー及び投資対象ごとに厳格な限度枠を設定し、日次で遵守状況のモニタリングを実施しております。

より、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少

市場リスク管理統括部門は、当行が直面するリスクのないし消失し、当行が損失を被るリスクであります。

規模・特性を踏まえて管理対象とするリスクを特定して当行では、クレジット・ポリシーを与信業務の基

市場リスクの計測・分析・評価を行っております。市場

本方針として制定し、与信判断、与信管理の基本的

リスクの状況、限度枠の遵守状況、市場の大幅な変動をな考え方を定め、信用リスク管理の強化に取り組ん

想定したストレス・テスト等の評価結果をALM委員

でおります。

会に報告し、資産・負債戦略及び市場リスクのコント

信用リスクを適切に管理するために、営業部門からロール策について審議を行っております。

独立した審査部門において、お取引先の財務状況、
資金使途、返済財源、事業の将来性等を総合的に勘案した審査を行っております。一定の基準額を超える

流動性リスク管理

貸出を行っているお取引先については、定期的に常務

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや会に事業実態等を報告し、信用リスクの状況について

予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難に

評価・分析を行い、与信集中リスクを適正に管理するなる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を態勢としております。また、審査部に経営支援室を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金

設置し、お客さまサポート部のソリューション推進

繰りリスク）
及び市場の混乱により市場において取引がグループと連携して、お取引先の経営相談・経営指導できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での及び経営改善支援を行い、事業改善・再生に取り組ん

取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクでおります。

（市場流動性リスク）をいいます。

信用リスク管理部門は、業種別・格付別・地域別の当行では、資金繰りに支障をきたせば、場合によって信用リスク量の状況や特定のお取引先またはグループ

は経営破綻に直結し、システミックリスクが顕在化への与信集中の状況等を定期的に分析・評価し、結果をすることを認識し、当行の資産・負債及び自己資本のALM委員会に報告して信用リスク管理に関する審議を状況を踏まえた適切な資金繰り運営を実施しており行っております。

ます。また、市場流動性の状況を適切に把握し、商品

格付・自己査定については、監査部内に資産監査

毎の流動性を勘案した運用に努めております。

グループを設置し、一次、二次査定部署における格付・

流動性リスク管理体制は、資金繰り運営を行う資金

自己査定結果の監査を実施、償却・引当についても

繰り管理部門と流動性リスク管理部門を分離して、牽制

妥当性・適切性を監査するとともに、会計監査人による機能が有効に働く体制としております。

監査を受けております。

流動性リスク管理部門では、資産運用の内容・調達状況に応じた限度枠を設定して管理し、また流動性リス

市場リスク管理

クの分析・評価結果をALM委員会に報告し、資産・市場リスクとは、金利、為替、株価等の様々な市場のまた、資金繰りの逼迫度に応じた流動性危機時のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オ対応策を策定し、対応策に基づく想定訓練等を実施

フ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリス

しております。

ク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
当行の市場リスク運営は、管理可能な一定のリスクを引受けて安定的な収益を確保するとともに、資産の健全性を向上させることを基本スタンスとしております。
市場リスク管理体制は、市場取引を執行するフロント・
オフィス、市場取引に関する事務管理を行うバック・
オフィス、市場リスク管理を統括するミドル・オフィ
スを分離して設置し、牽制機能が有効に働く体制としております。
当行では、市場リスクの顕在化による損失拡大を

018

Shikoku Bank, 2012

負債の運営管理について審議を行っております。

オペレ－ショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程・役職員の活動もしくは、システムが不適切であること、また、外生的な事象により損失を被るリスクの総称です。当行では、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システム
リスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクに区分し、各々の管理部門を定めて管理するとともに総合的な管理部門を設置し、各オペレーショナル・リスク管理部門に対する牽制機能及び全体を俯瞰的に見てチェック・把握する機能が発揮される態勢を整備しております。リスク区分ごとの管理については、以下の通り
としております。

●事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠り、ある
いは事故･不正を起すことにより損失を被るリスクをいいます。
当行では、全ての業務に事務リスクが存在していることを認識し、事務リスクの軽減、事務品質の向上及び事故・不正等の発生防止を図っております。
具体的には、営業店において事務処理が適正に行われるよう事務指導及び研修を行い、また、内部監査部
門の監査結果を活用して、各業務部門及び営業店の事
務水準の向上を図っています。さらに、定期的または

その他法的原因により損失・損害（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金を含む）を被るリスクをいいます。
当行では、業務を遂行する上で検討すべき法務リス
クを的確に把握・管理するとともに、コンプライアン
ス統括部門及び必要に応じて弁護士のリ－ガル・チ
ェックを行うことにより、損失の未然防止・極小化に努めております。
●人的リスク管理
人的リスクとは、不適切な就労状況・労働環境、

必要に応じて、事務リスクの管理状況に関する報告・調査結果を踏まえ、事務リスク管理態勢の実効性を検人事運営上の不公平・不公正、差別的行為などにより、損失・損害を被るリスクをいいます。

証し、適時に事務リスク管理規定、事務取扱規定、組織体制等を見直し、改善に努めております。

当行では、適切な就労状況・労働環境を維持するとともに多面的な角度から人事管理を行うことにより、損失の未然防止・極小化に努めております。

●システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュ－タシステムのダウンまたは誤作動、コンピュ－タの不正使用、顧客デ－タの漏洩などにより、損失を被るリスクをいいます。
当行では、リスク回避をシステムリスク管理の基本とし、コンピュ－タシステム障害の発生を未然に防止するとともに、発生時の影響を極小化し、早期の回復を図るための安全対策を講じております。
具体的には、コンピュ－タシステムの運営にあたっては、各種規定・基準・マニュアル等を制定し、これらに即した運営を行うとともに、コンピュ－タセン
タ－では、設備機器の二重化や防火対策、防水対策、●有形資産リスク管理
有形資産リスクとは、災害その他の事象により有形資産（動産、不動産、設備、備品等）の毀損や被害を被るリスクをいいます。
当行では、有形資産の状況について適切に把握するとともに、災害等については対応策を策定することにより、被害の最小化に取り組んでおります。
また、「危機管理計画（業務継続計画）」及び「危機時対
応マニュアル」を策定して、緊急時には適切に対応できる体制としております。

地震対策等に関する管理基準を制定するなど、各種防災対策を実施しております。
特にコンピュータの基幹システムは、平成23年１月に大規模自然災害等に備えて千葉県及び大阪府の2センターでバックアップ体制をとる、株式会社NTT
データ運営の「地銀共同センター」に移行し、システム●風評リスク管理
風評リスクとは、当行の評判の悪化や風説の流布等により、当行の信用が低下することによって生じる損失・損害などのリスクをいいます。
当行では、情報開示など経営の透明性を高めることに積極的に取り組むとともに、風評リスクのモニタリの安定稼動に万全を期しております。
●法務リスク管理

ングを行うことで、風評リスク顕在化の未然防止に努めております。
また、万が一発生した場合の対応マニュアルを策

法務リスクとは、法令・規則・制度や契約等への対応が行われないこと、不適切な契約を締結すること、定して、緊急時には適切に対応できる体制としております。

Shikoku Bank, 2012019

地域の皆さまと四国銀行
地域密着型金融の推進
当行は、地域密着型金融のビジネスモデルを確立・深化させていくことを基本とした中期経営計画を策定しています。
「地域密着型金融の推進」については、中期経営計画の基本方針「センタクⅠ」を中心とする各施策に包含しており、長期的・安定的な金融機能、コンサルティング機能の提供を通じて地域経済の活性化へ貢献していくことが、当行の社会的責任と考え、以下の３つの視点から、具体的な活動に取り組んでいます。

当行の中期経営計画と地域密着型金融の位置づけ
中期経営計画｢2010 未来へのセンタク｣～地域に貢献し ともに発展する～（平成22年4月～平成25年3月）【ビジョン】地域に貢献し、地域のトップバンクとして確固たる地位を築き、地域とともに発展する【３つの基本方針】

センタクⅠ

センタクⅡ

地域活性化への貢献

センタクⅢ

収益基盤の拡充

経営基盤の強化

地域密着型金融の推進の具体的な取組を、中期経営計画の基本方針「センタクⅠ」を中心とする各施策に包含

1

地域密着型金融の推進

取引先企業に対する
コンサルティング機能の
発揮

2

3

地域や利用者の皆さまに対する
積極的な情報発信

地域の面的再生への積極的な参画

地域密着型金融の推進態勢
広域な店舗ネットワークを活用した情報集積と販路開拓等の経営支援
高知県を中心として、四国全域と近接の本州地域にも充実した店舗網を展開しており、広域な店舗ネットワークの強みを生かした情報収集やビジネスマッチング領域の拡大を図っています。
岡山県1店舗兵庫県2店舗広島県3店舗大阪府3店舗
香川県9店舗愛媛県8店舗徳島県23店舗

高知県68店舗

020

Shikoku Bank, 2012

東京都1店舗

地域

店舗数

高知県

68店舗

徳島県

23店舗

香川県

9店舗

愛媛県

8店舗

広島県

3店舗

岡山県

1店舗

大阪府

3店舗

兵庫県

2店舗

東京都

1店舗

計

118店舗

組織体制・外部機関との連携
営業店、本部が一体となった支援体制、外部機関（外部専門家）との連携により、お客さまの課題解決のためのサポートを実施しています。
四国銀行

外部機関

営業店

︻ 経 営 課 題 ︼

お客さま

ニーズの
収集

（本部）
ソリューション
お客さま推進グループ
サポート部

審査部

経営支援室

連携

課題解決の
ご提案

連携している外部機関（一部抜粋）

課題解決策のご提供例㈱日本M&Aセンター

ビジネスマッチング

日本経営グループ

M&A㈶日本生産性本部

事業承継㈱総合メディカル

海外ビジネスサポート

華鐘コンサルタントグループ

医療・介護経営支援㈱マイツ

アグリビジネス・製造業支援

キャストコンサルティング㈱経営改善支援地域密着型金融の取組みに関する主要計数の概要
数値目標に対する平成23年度の実績
1. 経営相談受付件数
1. 経営相談受付件数
医療
アグリビジネス
製造業
合計
2. 業務斡旋受付件数
3. M&A･事業承継受付件数
4. 高知県産業振興計画支援件数

計画

実績

150件
70件
100件
320件
250件
50件
20件

198件
101件
117件
416件
328件
356件
107件

計画
50先

実績
20先

2. 要注意債権等の健全債権化
要注意債権等の健全債権化(注)年度を通じた当行主導の経営改善支援により健全債権化した件数を記載しております。

平成23年度の地域密着型金融の推進実績（主要計数）
1. 創業・新事業支援
創業・新事業支援融資

件数
42件

金額
217百万円

件数
134件

金額
17,093百万円

件数
3件
1先
1件
0件
100件
63件

金額
673百万円
567百万円
106百万円
0百万円
28,417百万円
25,303百万円

2. 成長基盤強化支援
成長分野応援融資

3. 事業再生
中小企業再生支援協議会の活用（再生計画策定先）〈メイン行としての案件持込み等〉
RCCの活用
（支援決定先）〈メイン行としての案件持込み等〉
金融機関独自の再生計画策定先〈メイン行としての再生計画策定等〉

Shikoku Bank, 2012021

地域の皆さまと四国銀行
地域密着型金融に係る具体的な取組み
1. 取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮
創業・新事業開拓支援への取組み
地場産業の支援を目的として、お客さまサポート部に『ソリューション推進グループ』
を設置しています。同グループには、医療・介護、製造業、農業の業種別支援担当者を配置し、お客さまの経営相談、新規開業や販路開拓のサポートなどに取り組んでいます。また、創業支援制度融資やグループ会社「四銀キャピタルリサーチ(株)」との連携によるベンチャー企業向けファンドへの投資など、さまざまな手法で創業企業の育成に努めています。
創業・新事業支援融資実績 (平成23年度）
件数

金額

42件

217百万円ベンチャーファンド運営の概要
四銀キャピタルリサーチ㈱（無限責任組合員）

四国銀行（有限責任組合員）

四国ベンチャー育成第2号投資事業有限責任組合
平成19年3月に出資額3億円で設立し、平成24年3月末までに6社、１億10百万円の投資を行っています。
項目

出資 0.1億円

出資 2.9億円

内容

具体的内容等

出資額

3億円

四国銀行
四銀キャピタルリサーチ㈱四国ベンチャー育成第2号
投資事業有限責任組合

運営主体

四銀キャピタルリサーチ㈱四銀キャピタルリサーチ㈱が投資先の選定、ファンドの管理・運営、投資起用に対するコンサルティング
等を行う。

出資

組合存続期間10年間

期間は10年間とし、枠が埋まれば新規ファンドの設立を検討する。

投資対象

四国地域中心成長見込企業四 国 を 中 心 と し た 四 国 銀 行 営 業 エ リ ア に お い て、
新技術・新商品・新サービス等を事業化し、将来性・成長性が期待される中小企業を対象とする。

投資金額

1社あたり
上限5千万円原則として1社あたり5千万円以内かつ資本金の50%以内。

支援

ベンチャー企業成長発展

株式公開・M &A

2.9億円
0.1億円

（参考）四国ベンチャー育成第1号投資事業有限責任組合は平成16年2月に出資額3億円で設立し、平成24年3月末までに9社、2億26百万円の投資を行っています。

成長企業支援への取組み❶
当行では、地域活性化のためには、地域金融機関として地域が持つ潜在能力の引き上げに貢献することが責務であると考え、成長分野の育成や、成長段階における更なる飛躍の見込まれる企業のお客さまを積極的に支援しています。
「『2010未来へのセンタク』
成長基盤投融資プログラム」
を決定し、独自に7分野を成長分野として指定。
該当分野に対する融資を「成長分野応援融資」
として積極的に取り組んでいます。

地域活性化・成長力引き上げ

お客さま

成長分野に対する融資当行が指定した成長7分野
食品 素材 環境 健康・福祉 アジアを中心とする海外進出
社会インフラ整備・防災対策事業 事業再編・新市場進出

022

Shikoku Bank, 2012

当行

成長分野応援融資実績 (平成23年度）
件数

金額

134件

17,093百万円

成長企業支援への取組み❷
お客さまの海外進出を支援することを目的として、平成24年4月にお客さまサポート部ソリューション推進グループ
内に『海外ビジネスサポートデスク』を設置しました。特にお客さまからのご相談が多い中国ビジネスの相談窓口については、高知県上海事務所へ行員を派遣し、強化を図っています。また、海外への販路開拓への取組みとして、
中国上海市で製造業を対象とした「日中ものづくり商談会＠上海2011」を地方銀行33行と6つの地方公共団体で開催しました。
「海外ビジネスサポートデスク」の主な支援内容「日中ものづくり商談会＠上海2011」の開催（平成23年9月）①海外進出支援②現地の法務・財務・税務などの情報提供③海外事業展開のための資金調達（国内融資・海外リース案件・人民元建融資など）④海外との輸出入手続きサポート⑤販路拡大・部品調達サポート（商談会開催）⑥海外向けセミナー開催 等

日本と中国の製造業者をマッチング支援しているNC
ネットワークチャイナ主催で、今回が14回目となる商談会を高知県と連名で初共催しました。日本企業
469社が出展し、2日間で約4,800社、8,600人の製造業関係者が来場。当行のお客さまは4社が出展され100件を超える個別商談が行われました。
中国

海外進出支援、現地の法務・財務・税務・会計などの情報提供㈱マイツ（会計事務所）

キャストグループ㈱損害保険ジャパン
東京海上日動火災保険㈱、三井住友海上火災保険㈱当行

国内支援機関東京センチュリーリース㈱興銀リース㈱中国銀行（BANK OF CHINA）
カシコン銀行（タイの商業銀行）

国内融資（当行本支店）・海外リース案件・人民元建融資・タイバーツ建融資

海外物流支援

日本通運㈱

リスク対策

海外向けセミナー共催など㈱日本M&Aセンター

高知県
高知県上海事務所

M
&
A

支援

華鐘コンサルティング
グループ

経営改善・事業再生支援への取組み
経営支援・コンサルティング機能の強化を目指して審査部内に設置した『経営支援室』と営業店が一体となって、お客さまの経営改善支援に積極的に取り組んでいます。

経営改善支援取組み率▶9.4 %ランクアップ率▶7.4%

経営改善支援等の取組み実績（平成23年４月～平成24年３月）

要注
意先期初債務者数Ａ

うち
経営改善支援取組み先数 α

正常先 ①

9,170

12

うちその他要注意先 ②

2,880

297

うち要管理先 ③

32

破綻懸念先 ④
実質破綻先 ⑤
破綻先 ⑥
小計（②～⑥の計）
合計

再生計画策定率▶74.0%（単位：先数）αのうち期末に債 αのうち期末に債
αのうち再生計画
務者区分がランク 務者区分が変化しを策定した先数 δアップした先数 β なかった先数 γ

経営改善支援
ランクアップ率 再生計画策定率
取組み率
＝β/α
＝δ/α
＝α/Ａ

0

1

0.1%

8.3%

17

222

233

10.3%

5.7%

78.5%

7

4

2

4

21.9%

57.1%

57.1%

524

34

4

25

13

6.5%

11.8%

38.2%

123

0

0

0

0

―

―

―

38

0

0

0

0

―

―

―

3,597

338

25

249

250

9.4%

12,767

350

25

249

251

2.7%

7.4% 74.0%
7.1%

71.7%

Shikoku Bank, 2012023

地域の皆さまと四国銀行
事業承継支援への取組み
経営者の高齢化等により、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化しており、地域金融機関として積極的に対応していくことが年々重要になっています。当行ではセミナー開催等により情報提供を行うとともに、お客さまの顧問
税理士や、当行の外部提携先と連携しながら、お客さまの状況に合わせたサポートを行っています。
平成23年度は、356件の事業承継・M&Aのご相談に対応いたしました。お客さまの顧問税理士、弁護士、司法書士といった専門家や、M&A業務の提携先である(株)日本M&Aセンター、大阪中小企業投資育成(株)、生産性本部等の外部機関と適宜連携し、お客さまの状況にあったサポートをいたしました。
M&A・事業承継相談受付件数（平成23年度）
件数
356件

事業承継

＝

相

続

（財産権）

＋

相続対策
納税対策
生前贈与
遺留分
遺言 など

〈事業承継のさまざまなニーズへのご対応例〉●自社株評価の試算●会社を後継者に円滑に承継するためのアドバイス●組織再編スキームに関する提案など

経

営

（経営権）

会社法
法人税法
所得税法
労働法 など2. 地域の面的再生への積極的な参画
高知県産業振興計画との連携強化
高知県の活性化、地域経済の発展を目的として高知県が策定した｢高知県産業振興計画｣については、これまで、観光への協力、環境保全への取組み、また当行OBをアドバイザーとして派遣するなど、協力を行ってきましたが、
平成22年3月に、高知県と当行が包括協定を締結し、一層の連携・協力による活動強化を図っています。
高知県との主な連携・協力事例（平成23年度）
・食の大商談会の開催（H23.11）・スーパーマーケットトレードショーへの参加（H24.2）
・こうち再生可能エネルギー事業化検討協議会参加
・コンテンツビジネス創出育成協議会の設立、コンテスト開催
・こうち産業振興基金事業への参加

高知県との連携・協力

・農商工基金事業の審査会への参加
・産学官連携事業への協力
・産業人材育成を目的としたセミナーへの講師派遣
・高知県の上海事務所に行員派遣
・龍馬ふるさと博への協力
・高知県成長分野育成支援研究会への参加・協力

024

Shikoku Bank, 2012など

「食の大商談会2011」の開催（平成23年11月）

3. 地域や利用者の皆さまに対する積極的な情報発信
地域密着型金融の取組状況や、当行に期待される長期的・安定的な金融仲介機能、コンサルティング機能の提供について、ホームページ等の活用により、積極的に分かりやすい情報発信を行っています。

ホームページ

ディスクロージャー誌
ミニディスクロージャー誌

お客さま懇話会による情報発信
平成23年度は、四国内の各地区で8回の「お客さま懇話会」を開催。延べ1,000名以上のお客さまにご参加いただき、当行の歴史や現状とあわせて、地域密着型金融の取組事例について
野村頭取から、説明を行いました。

年間ディスクロージャー予定表
1月

2月

決算発表

●

有価証券（四半期）
報告書●

ディスクロージャー誌
ミニディスクロージャー誌
Annual Report

3月

４月

5月

6月

7月

●
●

●

8月

9月

10月

11月

●

●

●

●

12月

●
●

●
●

ニュース・リリース
有価証券（四半期）報告書を除いて、当行のホームページ上でご覧いただけます。

Shikoku Bank, 2012025

環境レポート
環境への取り組み
環境問題への取り組みを重要な経営課題と位置付け、本店及び本店別館においてISO14001の認証を取得のうえ、
省エネ・省資源、森林保全活動や環境関連商品の開発など積極的に環境保全活動に取り組んでいます。今後も市民の方々や行政、NPOとのコミュニケーションを深め、地域の一員として皆さまとともに環境保全活動を推進してまいります。

環境方針
四国銀行は、豊かな自然に恵まれた四国を基盤とする地方銀行として、環境問題への取り組みを社会的責務と認識し、かけがえのない環境を未来に引き継ぐために、積極的に環境保全活動に取り組みます。
1. 環境負荷の低減
省エネルギー、省資源、グリーン購入に取り組み、環境への負荷低減に努めます。
2. 地域への貢献
環境保全に役立つ金融商品およびサービスの開発・提供と環境保全活動に取り組み、地域への貢献に努めます。
3. 目的・目標の設定と継続的改善
環境目的・目標を定めて計画的に行動するとともに、環境マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的に改善します。
4. 環境関連法規等の遵守
法律を守ることはもとより当行が同意する公的機関・業界等の指針および行動規範に応え、環境汚染の予防に努めます。
5. 周知徹底
環境方針を全役職員に周知徹底し、一人ひとりが環境保全に配慮して行動します。
6. 環境方針の公開
この環境方針は内外に公表します。

環境配慮型店舗の新設
よさこい咲都、福井、桂浜通、田野、徳島西、鳴門の6店舗に太陽光発電装置を設置、いずれの店舗でも電力使用量の5～10%程度を賄っています。また、よさこい咲都支店では、床材に高知県産の間伐材を使用しています。

環境配慮型商品の提供●環境応援融資「絆の森エコローン」

環境に配慮した事業活動を行っている企業、環境事業にこれから取り組もうとされている企業を応援し、融資金利を当行所定金利より優遇します。

●環境応援私募債「絆の森エコ債」「環境に配慮し社会的責任を果たす企業」に対して、その取り組みを適切に評価し、インセンティブとして通常より有利な条件（適債基準の緩和、クーポン・手数料の優遇）で提供します。

●エコ住宅ローン

太陽光発電、電化住宅、省エネガス等の設備のある住宅の購入等にサービス金利を適用します。

●高知県産材住宅ローン

高知県産材を50%以上使用する住宅に対し、貸出金利をサービスすることにより高知県産材の普及に貢献します。

026

Shikoku Bank, 2012

森林保全活動
高知県は森林が県土の84％を占める全国一の森林県です。この貴重な森林を守るためにさまざまな活動を行っています。

●協働の森事業への参加
高知県、高知市と「協働の森事業」パートナーズ協定
を締結、高知市鏡柿ノ又の市有林を「未来を鏡に～
四銀絆の森」と名付け、高知市とともに守り育てています。

●NPOとの協働間伐「四銀絆の森」で行員、家族が高知市の職員の方々が結成したNPO「こうち森林救援隊」と協働で間伐ボラ
ンティア活動を行っています。これまで18回、延べ436名が参加しています。

●「四銀絆の森」交流会「四銀絆の森」に、毎年小学生や保護者を招待し交流会を開催しています。森では植樹、間伐見学、木工教室などを実施し、森林の大切さを学んでいます。
第6回交流会は本年10月に開催します。

●協働の森フォーラムへの参加
毎年、「 協働の森事業」パートナーズ協定を締結している企業・団体のトップと高知県知事、関係市町村長が一同に集うフォーラムが開催され、当行も頭取が毎年参加しています。
Shikoku Bank, 2012027

社会貢献活動
当行は地域金融機関として、地域密着の経営方針のもと、県・市町村などの地方公共団体や地域社会と連携をはかり、
明るく暮らしやすい地域社会づくりに協力しています。まちづくりや社会福祉向上など、豊かな地域社会づくりのために積極的に協力し、今後も地域とともに歩んでいきます。

公益信託こうちNPO地域社会づくりファンドの助成事業実施

四国銀行福祉基金による助成活動

公益信託こうちNPO地域社会づくりファンドは、創業百周年を記念して設立した（財）四国銀行福祉基平成11年に高知県が3千万円、平成18年に（財）民間金を通じて毎年、県下の心身障がい者（児）、難病者、都市開発推進機構が1千1百万円（ハード整備コース）

高齢者などの社会福祉施設、団体に対し援助、助成をを出捐し、設定され、当行が受託者として管理･運営行っています。平成24年3月に行われた助成が34回目を引き受けています。当行は「高知県内の社会貢献団となり、高知県より同基金の青木理事長に感謝状が体の実践活動を財政面で支援する」という信託設定の贈られました。

趣旨に沿って事業を行っており、平成24年までの14回の助成事業により、延べ214の社会貢献団体に
総額7千9百万円の給付を実施しました。

（委託者）
県・市

市民
寄付

信託

企業
寄付

使用済みプリペイドカード・切手等の収集活動
公益信託
（受託者）
四国銀行

開発途上国の発展に協力するため使用済みカード・
切手・書き損じはがき等の収集活動を行っています。
たくさんのお客さまのご協力により集まったカード、切手、書き損じはがきは資金化され、アジアやアフリ

運営委員会（公開審査会）

信託管理人

助成金

社会貢献団体や市民のまちづくりの支援

公益信託高知市まちづくりファンドの助成事業実施
公益信託高知市まちづくりファンドは、平成15年に高知市が3千万円、平成18年に（財）民間都市開発推進機構が1千万円（ハード整備コース）を出捐し、設定され、当行が受託者として管理･運営を引き受けています。ファンド運営事務は、高知市市民活動サポート
センターと連携して行うこととしており、平成23年度は7団体に363万円を助成しました。当行は「高知
市民の自主的なまちづくり活動を支援する」という信託設定の趣旨に沿って助成事業を行っていきます。

028

Shikoku Bank, 2012

カでの援助活動に活かされています。
平 成 2 4 年 5 月 現 在 で カ ー ド 7 5,3 0 0 枚、 切 手
657kg、はがき2,400枚を国際貢献団体に寄贈しています。

業務・サービス
主要な業務の内容
四国銀行の主要な業務をご紹介します。
預金業務

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金
定期預金、定期積金、外貨預金
譲渡性預金等

融資業務●事業所のお客さま向け融資
手形貸付、証書貸付および当座貸越
手形の割引●個人のお客さま向け融資
住宅ローン、教育ローン、マイカーローン
カードローン等

内国為替業務

送金、代金取立等

外国為替業務

輸出、輸入および外国送金その他、外国為替に関する各種業務

商品有価証券業務

国債等公共債の売買業務

有価証券投資業務

国債、地方債、社債、株式等への投資

社債受託および発行・支払代理人業務

社債の受託業務、公共債の募集受託および発行・支払代理人業務

代理業務

日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店および国債代理店
地方公共団体の公金取扱
信託銀行信託代理店
住宅金融支援機構代理店
福祉医療機構代理店

附帯業務

保護預りおよび貸金庫業務
債務の保証（支払承諾）
クレジットカード業務
金の売買
国債等公共債および投資信託の窓口販売
金融商品仲介業務
損害保険および生命保険の窓口販売
M&A業務
確定拠出年金の運営管理業務

Shikoku Bank, 2012029

業務・サービス
個人のお客さま向け商品・サービス●貯蓄性商品
●資産運用商品◆総合口座「スーパーコンビ」◆資産運用プラン◆貯蓄預金「ハッピーセレクト」
◆定期預金
◆外貨預金
◆退職金お預り専用定期預金
◆外貨積立
◆国債
「ハッピープラススペシャル」◆積立定期預金
「あゆみ」
◆投資信託
◆定期積金
◆積立投信
◆財形預金
◆個人年金保険◆一時払終身保険●その他金融商品◆学資保険◆医療保険（一部の店舗のみ取扱）◆がん保険（一部の店舗のみ取扱）
ハッピープラススペシャル
退職金をお預けいただく場合、6ヵ月もの定期
預金店頭表示金利に0.5%上乗せした金利でお預け入れいただけます。また、あわせて年金の受取口座をご指定いただくと、さらに0.5％上乗せいたします。

ライフイベントに備える商品が充実しています
四国銀行では、お客さまのライフプランに応じて、コツコツと資産形成できるさまざまな商品を揃えています。
積立定期預金「あゆみ」
お預け入れ額は1,000円から。
「自由型」
「目標型」
「年金型」から自分にあった積立が選べます。
学資保険
お子さまの教育資金準備にご利用いただけます。
積立投信・外貨積立
投資信託や外貨を毎月少額から購入（時間分散）
することで、リスクを軽減しながら資産づくりが行えます。

●各種ローン◆住宅ローン◆教育ローン◆リフォームローン◆カードローン◆マイカーローン

住宅ローン
主な住宅ローンラインアップ

四国銀行の住宅ローンは、豊富なラインアップでマイホームの夢を応援します。
エコ住宅ローン
エコ住宅で金利をサービスします。
◆エコ住宅ローン◆高知県産材住宅ローン
特約付住宅ローン
大切なご家族のために、もしもの時も安心。
◆がん保障特約付住宅ローン◆3大疾病保障特約付住宅ローン◆8疾病保障特約付住宅ローン●便利なサービス◆インターネットバンキング◆コンビニATM◆ペイジー口座振替受付サービス●その他サービス◆フォーシーカード◆宝くじサービス◆ICキャッシュカード◆貸金庫◆外貨両替・海外送金

フォーシーカード
セキュリティの高いICキャッシュカード・ICクレジットカー
ド機能を搭載したカードです。
四国銀行のATMが時間外手数
料無料でご利用いただけます。

法人のお客さま向け商品・サービス●設備資金・運転資金の調達◆環境応援融資「絆の森エコローン」◆環境応援私募債「絆の森エコ債」◆農業応援融資「陸援隊」◆機械担保ローン◆シンジケートローン
環境保全に取り組む企業を応援しています
絆の森エコローン
絆の森エコ債
環境認証等を取得している企業の運転資 環境認証等を取得してお金や、環境関連投資にり、かつ所定の適債基準
関する設備資金融資にを充足しているお客さま
ついて、当行所定金利に、 通 常 よ り も ク ー ポよりも最大1％優遇す
ン・手数料を優遇する
る融資制度です。
「環境私募債」
制度です。

●海外との取引のために■国際業務◆輸出・輸入◆両替◆外国送金◆外貨預金、外貨融資◆先物為替予約、クーポンスワップ

030

Shikoku Bank, 2012

■貿易・海外進出相談◆輸出・輸入手続のご相談◆海外進出のご相談◆海外企業の信用調査、
海外投資環境の調査◆販路拡大・商品調達に関するご相談◆海外（主に中国）の法務
税務・財務等の調査●経営・営業面のサポート■営業・社内体制サポート◆経営相談◆財務診断サービス■事務の合理化サポート◆法人・個人事業主さま向けインターネットバンキング「ビジネスダイレクト」◆パソコンサービス・ファームバンキング◆一括ファクタリングサービス
■信託業務
■業務斡旋
（ビジネスマッチング）■M&A・事業承継サポート■医療機関・介護事業所経営サポート■アグリビジネスサポート■製造業サポート■確定拠出年金導入のご相談■産学官連携登録金融機関業務（証券業務）●公共債の窓口販売◆個人向け国債や利付国債、ミニ市場公募地方債などの募集・販売を行っています。
●投資信託の窓口販売◆株式や債券等に少額から投資できる投資信託を取り扱っています。
◆お客さまのご要望にお応えできるよう29本のファンドを取り揃えています。

●金融商品仲介業務◆外国債券などの売買注文を委託証券会社に取り次ぐ業
務を行っています。
◆委託証券会社は、SMBC日興証券および大和証券です。
●その他◆ディーリング業務◆社債の受託
（管理）
業務

国際業務
◦外国為替取扱店113ヵ店（うち外貨両替取扱店8ヵ店）●貿易◆輸出◦輸出信用状の通知、輸出手形の買取・取立などをお取り扱いしています。
◆輸入◦輸入信用状の発行、輸入手形の決済、輸入ユーザン
スなどをお取り扱いしています。
●両替
◆外国通貨
◦海外旅行などで必要な外国通貨の両替を8ヵ店でお取り扱いしています。また、外貨宅配サービスもお取り扱いしています。
◆旅行小切手（トラベラーズチェック）◦海外旅行などで安心・便利な旅行小切手の販売および買取をお取り扱いしています。
●外国送金◆送金小切手（DD）
◆電信送金
（TT）
◆外貨建小切手の取立・買取、また海外からのご送金の受取などをご利用いただけます。

●資本取引
◆外貨預金
◦米ドル建、ユーロ建または豪ドル建による預金です。
◦外貨普通預金と外貨定期預金をお取り扱いしています。
◆外貨融資（インパクトローン）◦米ドル建、ユーロ建等主要通貨によるご融資です。
資金調達の多様化が図られ、また為替リスクヘッジなどにもご利用いただけます。先物為替予約を締結すれば実質円金利を確定することができます。
●保証◆スタンドバイクレジット、入札保証、契約履行保証、前受金返還保証、荷物引取保証、関税支払保証などをお取り扱いしています。
●先物為替予約、クーポンスワップ◆先物相場の為替予約をお取り扱いしています。
◆クーポンスワップを利用して輸出取引および輸入取引における為替リスクを軽減することが可能です。
●その他◆海外情報、市場調査◆現地金融◆海外投融資信託業務●信託代理店業務◆年金信託
企業が従業員の福利厚生の充実のために行う企業年金制度の設計・管理・運用等をお手伝いします。
◆土地信託
土地の有効活用を図るため、所有者の方に代わって土地の有効活用の企画立案、建築資金の調達、建物の建築および完成した建物の管理・運営を行います。
◆特定金銭信託
有価証券投資を通じて、投資家の皆さまの手元資金の効率運用および事務管理をお手伝いします。
取扱業務●当行本体での信託業務◆公益信託
皆さまの大切な財産を社会のために役立てるお手伝いをします。お預りした財産を安全・確実に管理運用し、その公益活動の目的に応じて金銭を助成・給付していきます。
◆特定贈与信託◦特別障害者の方の生活安定をお手伝いします。ご親
族や篤志家の方からお預りした財産を安全・確実に管理運用して、特別障害者の方の生活費や医療費として定期的に金銭を交付します。
◦6千万円を限度に贈与税が非課税となります。
取扱店舗

代理店契約行

信託契約代理業務

本店営業部、木屋橋支店、南国支店
中村支店、須崎支店、安芸支店
年金信託、土地信託、特定金銭信託
徳島営業部、高松支店、松山支店
広島支店、神戸支店

みずほ信託銀行
三菱UFJ信託銀行

当行本体での信託業務

公益信託
特定贈与信託―全店（出張所は除く）

Shikoku Bank, 2012031

業務・サービス
利便性向上への取り組み、チャネルの充実●資産運用相談プラザ●ローンプラザ

資産運用について詳しく聞きたいというお客さまの住宅ローン・住宅金融支援機構・リフォームローン

要望にしっかりとお応えするために、相談プラザを開のお申込や、ご相談に加えて、個人ローン全般のご相設しております。金曜日は午後7時まで、また日曜日

談をお受けします。

も営業しております。
資産運用相談プラザ
高知市新本町1丁目2-3
よさこい咲都（さいと）支店内
088-824-4592

ローンプラザ
資産運用相談プラザの営業時間
月～木 9:00 ～15:00
金
9:00 ～19:00
日
10:00 ～16:00

営業内容◆資産運用のご相談◆各種金融商品の販売◆各種セミナーの開催

高知市堺町1-6
四国銀行本店別館2F
088-871-2423

ローンプラザの営業時間
月～金 9:00 ～16:00
日
10:00 ～16:00

営業内容◆住宅ローン・住宅金融支援機構・リフォームローンなどの住宅に関するご相談・ご融資。
◆教育ローン・マイカーローン・カードローンなどのご相談。
◆フォーシーカードのお申し込み。
◆その他、ライフプランづくりのご相談全般。

●ATMの充実◆コンビニATM
提携先(株)イーネット(株)ローソン・エイティエム・ネットワークス
高知県内では、スリーエフ、ファミリーマート、ローソンに設置されているATM、および全国の提携コンビニ
ATMでご利用いただけます。
◆各種手数料無料化
当行のATMで当行のキャッシュカードを利用したお振込のうち、個人のお客さまが当行本支店間のお振込を利用された場合の振込手数料を無料としております。また、〈四銀〉フォーシーカードを利用した当行ATMでのお引き出しにつきましては、土・日・祝日および夜間の時間外手数料を無料としております。
◆四国4行ATM相互無料開放
当行のキャッシュカードをお持ちのお客さまが、阿波銀行、伊予銀行、百十四銀行のATMを利用される場合は「他行ATM利用手数料」が無料でご利用いただけます。
◆ATM宝くじサービス
当行のキャッシュカードやフォーシーカードを使用して、ATMで「ロト」「ナンバーズ」などの数字選択式宝くじが購入できる便利なサービスです。当行がお客さまの代わりに当せんの有無を調査し、当せんの場合は当せん金がお客さまの口座に自動的に振り込まれます。

032

Shikoku Bank, 2012

●パソコンサービス●ホームページ
http://www.shikokubank.co.jp/

パソコンやファームバンキング専用端末でご利用いインターネットホームページでは、個人向け・事業所向けインターネットバンキングをご利用いただける
ほか、お客さまや投資家の皆さまに下記のような情報を発信しています。平成24年6月からスマートフォンに対応しました。
◆経営内容のディスクローズ◆ニュースリリース◆採用のご案内ほか◆商品・サービスのご案内◆店舗・ATM案内

ただく「パソコンサービス」も提供しています。
◆ファームバンキング◆代金回収サービス◆テレホン振替・振込サービス●その他サービス◆Pay-easy（ペイジー）口座振替受付サービス
携帯電話会社やクレジッ
トカード会社などの口座振替のお手続きをキャッシュ
カードを利用して簡単に行えます。
◆デビットカード（J-Debit)
四国銀行のキャッシュカード（またはフォーシーカード）を使用して、お〈パソコン〉〈スマートフォン〉●個人向けインターネットバンキング・モバイルバンキング
ご自宅のパソコンや携帯電話・スマートフォンを買い物や飲食代金を即時に支払うことができます。全国の「J-Debit」
マークのある加盟店でご利用いただけます。

使って、残高照会やお振込みなどのお取引が可能です。

◆貸金庫（一部未設置の店舗があります）

インターネットバンキングでは定期預金・投資信託や◆夜間金庫（一部未設置の店舗があります）

住宅ローンなどの取引機能がますます充実し、さらに便利にご利用いただけます。セキュリティ強化にも引続き取り組んでいます。

〈スマートフォン〉〈パソコン〉●事業所向けインターネットバンキング「ビジネスダイレクト」
インターネットに接続されたパソコンや、携帯電話を通じて残高照会、振込、代金回収などのサービスをご利用いただけます。
また「外為Webサービス」では、外国仕向送金、輸入信用状開設もご利用いただけます。
「電子証明書」などの複数の機能によりセキュリティ面も強化しています。
Shikoku Bank, 2012033

コーポレートデータ
四国銀行グループ
1. 主要な事業の内容
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社8社（うち非連結2社）及び関連会社1社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。
2. 当行グループの事業系統図（★は連結子会社、●は持分法適用関連会社）
本店ほか支店106か店、出張所7か所、代理店4か店

銀行業★四銀ビジネスサービス株式会社（現金等の精査、整理業務）

株式会社四国銀行★四銀代理店株式会社（銀行代理業務）★四国保証サービス株式会社（信用保証業務）
リース業●四銀総合リース株式会社（リース業務）

その他★四銀ビル管理株式会社（不動産の保守管理業務）★四銀コンピューターサービス株式会社（コンピューター関連業務）★四銀キャピタルリサーチ株式会社（産業・経済・金融の調査研究及びベンチャーキャピタル業務）

3. 子会社等の内容
会社名（金額単位：百万円）

所在地

四銀ビジネスサービス㈱高知市はりまや町
3丁目21番25号
088-884-0118

四銀ビル管理㈱主要業務内容現金等の精査、整理業務

設立年月日

当 行 の
資本金 議決権の所有割合

他 子 会 社 等 の
議決権の所有割合

昭和56年5月 1日

10

100.0%―

高知市南はりまや町
一丁目1番1号
不動産の保守管理業務
088-873-2711

平成10年3月10日

10

100.0%―

四銀代理店㈱高知市南はりまや町
一丁目1番1号
銀行代理業務088-871-2251

平成22年8月11日

20

100.0%―

四国保証サービス㈱高知市菜園場町
1番21号
088-885-5300

昭和51年8月13日

50

5.3%

四銀総合リース㈱ 28.3%

平成 2年7月 5日

20

5.0%

四銀総合リース㈱ 40.0%
四国保証サービス㈱ 35.0%
四銀キャピタルリサーチ㈱ 20.0%

信用保証業務

高知県南国市蛍が丘
四銀コンピューターサービス㈱ 2丁目1番地
コンピューター関連業務
088-862-0520
四銀キャピタルリサーチ㈱高知市菜園場町
1番21号
088-883-1152

産業・経済・金融の調査研究及平成 3年5月15日
びベンチャーキャピタル業務

10

5.0%

四銀総合リース㈱ 47.5%
四国保証サービス㈱ 47.5%

四銀総合リース㈱高知市菜園場町
1番21号
088-884-5171

リース業務

50

6.3%

―

昭和49年2月 8日（平成24年3月31日現在）（注）
1. 非連結の子会社2社は上記事業系統図に含めておりません。
2. 四銀ビル管理株式会社は平成24年３月31日をもって解散し、現在清算手続き中であります。

034

Shikoku Bank, 2012

組織図
秘

書

室

総合企画部
総合管理部
営業統括部
各

お客さまサポート部

営

事務統括部

審

査

業

常務取締役

部
店

取

長

専務取締役

頭

会

取締役会

株主総会

システム部

市場金融部
取 締 役

常 務 会

監査役会
監 査 役

総

務

部

人

事

部

監

査

部

東京事務所

監査役室
（平成24年6月28日現在）

役員一覧
取

締

役

会

長

青

木

章

泰

取締役総合企画部長

山

元

文

明

取

締

役

頭

取

野

村

直

史

常

勤

監

査

役

竹

﨑

敏

夫

専

務

取

締

役

高

橋

秀

雄

常

勤

監

査

役

田

村

昌

彦

常

務

取

締

役

山

本

正

孝

監

査

役

溝

渕

悦

子

常

務

取

締

役

紅

露

和

之

監

査

役

田

中

章

夫

常

務

取

締

役

横

山

保

幸

監

査

役

川

添

取締役徳島営業本部長

高

瀬

久

志

取締役本店営業部長

高

橋

重

一

（注）監査役溝渕悦子、田中章夫及び川添博は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

博（平成24年6月28日現在）

Shikoku Bank, 2012035

コーポレートデータ
沿革
明治

平成

11年10月 創業（第37国立銀行設立）

元年12月 資本金150億円

11月 第127国立銀行設立
29年 2月 第37国立銀行、高知第37国立銀行と改称
9月 高知第37国立銀行、第127国立銀行合併
高知第37国立銀行（資本金40万円）
30年 3月 （株）高知銀行として営業を継続（資本金80万円）
43年 4月 （株）土佐銀行と交代して高知市金庫取扱開始

2年 1月 「第3次オンラインシステム」稼働
12月 サンデーバンキング開始
6年 1月 信託代理業務開始
11月 総預金残高2兆円達成
7年 4月 信託業務開始
12月 資本金250億円
8年 8月 ローン・センター設置

大正4年 3月 高知県金庫取扱開始
5年 5月 本店を現在地に新築移転
8年 2月 （株）土佐貯金銀行を合併（資本金300万円）
12年11月 （株）土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称（資本金1,080万円）
15年 6月 （株）関西銀行を合併（資本金1,200万円）
関西銀行本店を四国銀行徳島支店とする
その他徳島県店舗21カ所他を継承

9年 2月 インターネット・ホームページ開設
6月 南国事務センター竣工
10年10月 創業120周年を迎える
12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
11年 3月 テレマーケティング開始
8月 ローンプラザ設置
13年 4月 損害保険窓口販売開始
5月 宝くじ（数字選択式）サービス開始

昭和10月 ローンプラザ日曜営業開始

5年 3月 （株）高陽銀行を合併（資本金1,229万5千円）
19年 9月 （株）土豫銀行を買収

10月 生命保険窓口販売開始

20年 4月 （株）土佐貯蓄銀行を合併（資本金1,275万円）

16年 1月 ベンチャーファンド設立

25年 2月 高知信用組合の営業譲受

17年 3月 再生ファンド設立

27年 9月 総預金残高100億円を突破

18年 1月 インターネットバンキング（個人向け）
モバイルバンキング サービス開始

34年10月 外貨両替業務開始
35年 6月 乙種外国為替銀行業務開始
10月 東京支店開設
38年 4月 本店竣工（現在地）
40年10月 総預金残高1,000億円を突破
46年10月 電子計算機始動
48年 4月 東京、大阪両証券取引所市場第2部上場
49年 2月 東京、大阪両証券取引所市場第1部上場
4月 オンラインスタート
50年 9月 総預金残高5,000億円達成
52年 1月 海外コルレス業務開始
53年10月 創業100周年を迎える（資本金63億円）
57年 8月 海外コルレス包括承認取得
9月 総預金残高1兆円達成
59年10月 資本金84億円
60年 6月 ディーリング業務開始
61年 8月 高知ネットサービス（CD地域提携）スタート
63年10月 創業110周年を迎える

036

14年 8月 ISO14001認証取得

Shikoku Bank, 201219年 6月 証券仲介業務開始
20年 6月 執行役員制度の導入
10月 創業130周年を迎える
コンビニATMサービスの開始
11月 四国の地銀4行によるATMの相互無料開放サービスの開始
22年 4月 中期経営計画「2010 未来へのセンタク」
スタート
23年 1月 基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行
23年 4月 四銀代理店（株）の業務開始

店舗
高知市内
●本店営業部
●高知市役所●旭●イオン旭町
（出）
●朝倉
●上町
●県庁
●帯屋町
●よさこい咲都
●宝町
●中央
●万々
●福井
●木屋橋
●中央市場
●潮江
●潮江南
●六泉寺
（出）
●三里
●桂浜通
●横浜ニュータウン（出）

●卸団地
●神田
●鴨田
●秦泉寺
●下知
●かづらしま
●高須
●大津
●一宮
●朝倉南
●薊野
●春野
●弘岡
●ローンプラザ●美良布（出）●大栃（出）

室戸市内●室戸●佐喜浜（出）徳島市内●徳島営業部●徳島中央市場
●徳島中央
●徳島西
●国府
●渭東
●渭北
●川内
●マリンピア

土佐市内
●高岡
●宇佐

阿南市内
●阿南
●羽ノ浦

松山市内
●松山
●松山南
●松山本町
●松山西

南国市内
●南国
●南国南
●香長

須崎市内
●須崎
●須崎東

吉野川市内
●鴨島
●山川

大竹市内
●大竹
●大竹市役所
（出）

四万十市内
●中村
●中村駅前

三好市内
●池田
●井川

香南市内
●野市
●赤岡

香美市内
●山田

高松市内
●高松
●高松南
●伏石
丸亀市内
●丸亀
●丸亀南

代理店

大竹市内
（2カ店）
広島

東京
岡山
神戸

高松市内

善通寺

八幡浜

香川県

琴平

観音寺

脇町

三好市内

愛媛県

（2カ店）

貞光

高知県

東津野 越知

土佐市内

四万十市内
（2カ店）

佐川

大田口
思地

藍住 松茂

土成

吉野川市内
（2カ店）

石井

南国市内

枝川

（2カ店）

高知市内

須崎市内

（35カ店）

鳴門徳島市内 （9カ店）
小松島

阿南市内 （2カ店）

香美市内 （3カ店）

本山
伊野

（3カ店）

徳島県

御荘
宿毛

坂出

（2カ店）

（4カ店）

宇和島

大阪

丸亀市内

今治

松山市内

香里
守口

尼崎

甲浦

（3カ店）

香南市内 （2カ店）
芸西
安芸

室戸市内
（2カ店）

（2カ店）

清水
入野

窪川 久礼

田野
（平成24年6月30日現在）

Shikoku Bank, 2012037

コーポレートデータ
店舗一覧
店舗名

住

所

電話番号

高 知 市

住

四万十市駅前町17-6

所

電話番号

店舗名

住

所

電話番号

香 川 県

0880-34-6611

本店営業部

南はりまや町1-1-1

088-823-2111

入野代理店（※） 幡多郡黒潮町入野3324-10

0880-43-2121

高松支店

高松市丸亀町8-23

087-821-6166

高知市役所支店

本町5-1-45

088-873-5820

清水支店

土佐清水市天神町2-50880-82-1245

高松南支店

高松市藤塚町1-7-1

087-831-8166

旭支店

旭町2-51-3

088-822-5561

宿毛支店

宿毛市駅前町1-1202

0880-63-1155

伏石支店

高松市伏石町2167-5

087-868-3711

イオン旭町出張所 旭町3-94

088-822-0411

南国支店

南国市後免町144-2

088-863-2141

坂出支店

坂出市京町3-1-6

0877-46-0459

朝倉支店

曙町2-3-5

088-844-1821

南国南支店

南国市大埇甲1437-2

088-864-1515

丸亀支店

丸亀市通町1680877-23-3336

上町支店

上町1-4-13

088-823-3341

香長支店

南国市緑ヶ丘2-1702

088-865-5800

丸亀南支店

丸亀市中府町1-6-39

0877-24-5555

県庁支店

丸の内1-2-20

088-875-4461

赤岡支店

香南市赤岡町769

0887-54-2101

善通寺支店

善通寺市善通寺町1-3-24

0877-62-0900

帯屋町支店

帯屋町2-5-18

088-822-4414

野市支店

香南市野市町西野2050

0887-56-0131

琴平支店

仲多度郡琴平町榎井72

0877-73-2274

よさこい咲都支店 新本町1-2-3

088-822-5566

山田支店

香美市土佐山田町東本町1-2-18

0887-53-3151

観音寺支店

観音寺市観音寺町甲1087-7

0875-25-2141

宝町支店

宝町9-1

088-823-4385

美良布出張所

香美市香北町美良布1102-9

0887-59-2305

中央支店

帯屋町1-3-1

088-873-2161

大栃出張所

香美市物部町大栃1452-5

0887-58-3101

松山支店

松山市三番町3-9-4

089-933-3211

万々支店

南万々6-9088-875-5111

本山支店

長岡郡本山町本山749

0887-76-2011

松山本町支店

松山市本町6-3-2

089-924-7335

福井支店

福井町1202-1

088-825-0291

大田口代理店（※） 長岡郡大豊町船戸61

0887-73-0036

松山南支店

松山市小坂4-18-30

089-933-1171

木屋橋支店

菜園場町1-21

088-883-1111

安芸支店

安芸市矢ノ丸2-3-18

0887-34-1101

松山西支店

松山市余戸東1-1-7

089-965-3611

中央市場支店

弘化台12-12088-882-3053

芸西支店

安芸郡芸西村和食甲221-3

0887-33-2300

八幡浜支店

八幡浜市船場通255-1

0894-22-4011

潮江支店

桟橋通1-1-1

088-831-2158

田野支店

安芸郡田野町1428-1

0887-38-2711

宇和島支店

宇和島市新町1-4-11

0895-22-4811

潮江南支店

桟橋通3-26-8

088-832-2121

室戸支店

室戸市室津2396-9

0887-22-1515

御荘支店

南宇和郡愛南町御荘平城

0895-72-1131

六泉寺出張所

六泉寺町15-12

088-832-2131

佐喜浜出張所室戸市佐喜浜町1599-1

0887-27-2001

三里支店

仁井田1612-23

088-847-1145

甲浦支店

安芸郡東洋町大字河内30-10

0887-29-2326

桂浜通支店

088-842-2214
088-841-0555

徳島営業部

徳島市八百屋町3-10-2

088-622-4141

卸団地支店

南久保8-5088-883-5171

徳島中央市場支店

徳島市北沖洲4-1-38

088-628-2770

神田支店

城山町52-3

088-832-1181

徳島中央支店

徳島市南昭和町1-15-1

088-622-5353

鴨田支店

鴨部2-19-8

088-840-1333

徳島西支店

徳島市佐古八番町4-25

088-653-9151

秦泉寺支店

愛宕町4-13-34

088-824-9171

国府支店

徳島市国府町府中72-3

088-642-1214

下知支店

知寄町2-4-1

088-883-1181

渭東支店

徳島市安宅1-10-7

088-622-8611

かづらしま支店

高須新町3-1-8

088-882-2666

渭北支店

徳島市南常三島町1-7088-625-5121

高須支店

高須2-6-50

088-883-1311

川内支店

徳島市川内町平石古田62-1

088-665-1165

大津支店

大津乙1011-1

088-866-4111

マリンピア支店

徳島市東沖洲1-1-4

088-664-5211

一宮支店

一宮南町1-15-21

088-845-3111

小松島支店

小松島市松島町13-45

0885-32-4141

朝倉南支店

朝倉南町7-13

088-844-6301

羽ノ浦支店

阿南市羽ノ浦町大字中庄

0884-44-3140

薊野西町2-1-13

088-846-2251

春野支店

春野町西分217-1

088-894-2361

弘岡支店

春野町弘岡中1786-2

088-894-2227

ローンプラザ

堺町1-6

088-871-2423

伊野支店

吾川郡いの町3602-2

088-892-1155

枝川支店

吾川郡いの町枝川928-13

088-893-2120

思地代理店（※） 吾川郡いの町上八川甲3111-9

088-867-2824

須崎支店

須崎市西古市町3-70889-42-2300

久礼支店

高岡郡中土佐町久礼6179-4

0889-52-2611

須崎東支店

須崎市緑町8-2

0889-43-1255

東津野代理店（※） 高岡郡津野町力石2878

0889-62-3118

窪川支店

高岡郡四万十町本町5-90880-22-1155

佐川支店

高岡郡佐川町甲1443

0889-22-1231

越知支店

高岡郡越知町越知甲1720

0889-26-1166

高岡支店

土佐市高岡町甲2045-1

088-852-2101

宇佐支店

土佐市宇佐町宇佐1804-3

088-856-1105

中村支店

四万十市中村一条通1-30880-34-3131（※）の4店は当行を所属銀行とする銀行代理業者です。

Shikoku Bank, 2012

2080
今治支店

今治市常盤町4-3-9

徳 島 県

瀬戸西町3-12-1

薊野支店

愛 媛 県

0898-32-6290

本州地区

横浜ニュータウン出張所 横浜新町4-2401

高知県＜高知市外＞

038

店舗名

中村駅前支店

広島支店

広島市中区新天地2-1

082-247-4321（パルコ新館2F）
大竹支店

大竹市西栄1-13-6

0827-52-4251

大竹市役所出張所 大竹市小方1-11-1

0827-57-6015

岡山支店

岡山市北区中山下1-7-40

086-224-5261

大阪支店

大阪市中央区本町2-6-8

06-6252-7001

香里支店

寝屋川市香里新町20-18

072-834-8100

守口支店

守口市早苗町2-1

06-6991-2661

神戸支店

神戸市中央区三宮町2-7-1

078-321-3901

尼崎支店

尼崎市神田中通2-15

06-6412-1251

東京支店

東京都千代田区内神田1-13-7

03-3291-3411（平成24年6月30日現在）

字蔵ノホケ43-3
鳴門支店

鳴門市撫養町南浜字東浜294

088-685-7171

松茂支店

板野郡松茂町広島字宮ノ後7-2

088-699-4655

藍住支店

板野郡藍住町東中富

088-692-7311

字長江傍示13-15
土成支店

阿波市土成町土成字寒方54-8

088-695-4411

阿南支店

阿南市日開野町筒路15-1

0884-22-2111

鴨島支店

吉野川市鴨島町鴨島466-2

0883-24-2125

石井支店

名西郡石井町石井字石井438-1

088-674-1144

山川支店

吉野川市山川町前川213-1

0883-42-4141

池田支店

三好市池田町サラダ1776-5

0883-72-1255

脇町支店

美馬市脇町字拝原2014-8

0883-52-2121

貞光支店

美馬郡つるぎ町貞光

0883-62-3141●代理店を含む地域別状況
本州地区 10
愛媛県 8
香川県 9

合計118

高知県 68（代理店4店舗を含む）

徳島県 23

字西浦112-1
井川支店

三好市井川町辻104-1

0883-78-2345

ATM台数
ATM

CD

合計

店内

268

0

268

店外

170

6

176

合計

438

6

444