平 17 訓令第７号
改正 令５訓令第 13 号
酒類総合研究所における保有個人情報の開示の実施の方法及び手数料等を定める規程を次のように定める。
平成 17 年３月 30 日
酒類総合研究所理事長 高橋 利郎
酒類総合研究所における保有個人情報の開示の実施の方法及び手数料等を定める規程（目的）
第１条 この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。
）第 87 条及び第 89 条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。
）第 30 条
第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき、独立行政法
人酒類総合研究所（以下「酒類総合研究所」という。）における保有個人情報（番号法第 30 条第１項の規定により読み替えて適用する場合にあっては、番号法第２条第８号に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。）の開示の実施の方法及び開示請求に係る手数料等に関する事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の意義は、法及びこの規程に特別の定めがあるものを除くほか、酒類総合研究所における保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に関する規程（平成 17 年酒類総合研究所訓令第５号）の定めるところによる。
（保有個人情報の開示の実施の方法）
第３条 保有個人情報の開示の実施の方法は、保有個人情報が記録されている文書の当該保有個人情報に係る部分につき、別表の左欄に掲げる文書の種別ごとに、それぞれ同表の右欄に定める方法により行うものとする。
（手数料の納付方法及び徴収）
第４条 開示請求に係る手数料（以下単に「手数料」という。）は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより納付しなければならない。
一

個人情報保護窓口において直接納付する場合 現金

二郵送により納付する場合

２

現金書留

個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号）第 27 条第２項の規定により、保有個人情報の開示を受ける者は、郵送料を納付して、保有個人情報が記録されている文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該郵送料は、郵便切手で納付しなければならない。

３

個人情報保護窓口において手数料の納付を受けた場合は、当該個人情報保護窓口

の個人情報保護窓口担当者の立会いの下に、当該個人情報保護窓口の属する担当係において、当該手数料を領収するものとする。
４

前項の規定により手数料の領収に立ち会った個人情報保護窓口担当者は、事後速やかに理事長の決裁を受けて、当該手数料の徴収の手続をとるものとする。

５

前項の決裁の事務は、これを当該決裁を主管する者の属する課の長に内部委任する。
（手数料の額）第５条 手数料の額は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている文書１件につき 300 円とする。
２

開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の文書に記録されている保有個人情報の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項の規定の適用については、当該複数の文書を１件の文書とみなす。
一 一の文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する文書（保存期間が１年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）の集合物をいう。
）にまとめられた複数の文書
二 前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の文書（過誤納等の手続）

第６条 手数料が納付されていない場合には、個人情報保護窓口において、開示請求者に連絡をとり、開示請求書を返戻するとともに、所要の手数料額を納付するよう求めるものとする。
２ 手数料が不足している場合には、個人情報保護窓口において、開示請求者に連絡をとり、所要の手数料の不足額を追納するよう求めるものとする。
３

手数料が多い場合には、個人情報保護窓口において、開示請求者に連絡をとり、過納額について還付請求をするよう求めるものとする。

４

正当な手続により納付された手数料については、前項の場合を除き、返還しないものとする。

５

保有個人情報の開示の実施の方法として当該保有個人情報が記録されている文書の写しの送付を求めるため、当該送付を行うために必要な額より少ない額の郵便切手が送付されてきた場合は、保有個人情報の開示を受ける者に連絡し、その不足分を追加して納付するよう求めるものとする。

６

保有個人情報の開示の実施の方法として当該保有個人情報が記録されている文書の写しの送付を求めるため、当該送付を行うために必要な額より多い額の郵便切手が送付されてきた場合は、できる限りその超過分を保有個人情報の開示を受ける者に返却するものとする。
（手数料の免除）

第７条 法第 76 条の規定により特定個人情報の開示の請求を受けた場合において、当該特定個人情報に係る本人が、経済的困難により手数料を納付する資力がないと認められるときは、手数料を免除することができる。
２

前項の規定による手数料の免除を受けようとする者は、法第 77 条第１項の規定による開示請求書の提出を行う際に、併せて当該免除を求める理由を記載した別紙様式第１号の開示請求に係る手数料の免除申請書を個人情報保護窓口に提出しなければならない。
３

前項の申請書には、第１項の特定個人情報に係る本人が生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 11 条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

４第２項の申請書に係る手数料を免除する場合は、個人情報保護窓口担当者においてその旨の理事長の決裁を受けて、手数料の免除を受けようとする者に対して、別紙様式第２号の開示請求に係る手数料の免除決定通知書により通知するものとする。
手数料を免除しない場合は、個人情報保護窓口担当者においてその旨の理事長の決裁を受けて、手数料の免除を受けようとする者に対して、別紙様式第２号の２の開示請求に係る手数料の免除をしない旨の決定通知書により通知するものとする。
附則

この訓令は、平成 17 年４月１日から施行する。
附則
第１条、第４条及び第７条の改正は、令和５年３月 30 日から施行する。

別表（第３条関係）文書の種別
開示 の 実 施 の 方 法
１ 文書又は図画（２ イ 当該文書又は図画の閲覧（法第 87 条第１項ただし書の規定の項から４の項まで が適用される場合にあっては、ロに規定するもの）
又は９の項に該当す ロ 当該文書又は図画を複写機により日本工業規格Ａ列３番るものを除く。
）（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したものの交付。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機により日本工業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）若しくは日本工業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したもの又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙（縦 89 ミリメートル、横 127 ミリメートルのもの又は縦 203 ミリメートル、横 254ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したものの交付
２ マイクロフィルム イ 当該マイクロフィルムを専用機器により映写したものの閲覧。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムをＡ１判以下の大きさの用紙に印刷したものの閲覧
ロ 当該マイクロフィルムを日本工業規格Ａ列４番（以下「Ａ４判」という。
）の用紙に印刷したものの交付。ただし、これにより難い場合にあっては、Ａ１判、Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したものの交付
３ 写真フィルム
イ 当該写真フィルムを印画紙に印画したものの閲覧
ロ 当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
４ スライド（10 の項 イ 当該スライドを専用機器により映写したものの閲覧に規定する場合におロ 当該スライドを印画紙に印画したものの交付けるものを除く。
）
５ 録音テープ（10 の イ 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生し項に規定する場合に たものの聴取おけるものを除く。
）ロ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ又は録音ディスク（日本工業規格Ｃ5568 に適合する記録時間 120 分のものに限る。
）に複写したものの交付
６ ビデオテープ又は イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再ビデオディスク
生したものの視聴
ロ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本工業規格Ｃ5581 に適合する記録時間 120 分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付
７ 電磁的記録（５の 次に掲げる方法であって、造幣局がその保有するプログラム
項、６の項、８の項 （電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることがで又は９の項に該当す きるように組み合わされたものをいう。８の項において同じ。）
により行うことができるもの
るものを除く。
）
イ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧

ロ

当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。）により再生したものの閲覧又は視聴ハ当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付ニ

当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ（日本工業規格Ｘ6223 に適合する幅 90 ミリメートルのものに限る。
）に複写したものの交付
ホ 当該電磁的記録を光ディスク（日本工業規格Ｘ0606 及びＸ6281 に適合する直径 120 ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
８ 電磁的記録（７の 次に掲げる方法であって、造幣局がその保有する処理装置及項ニ又はホに掲げる びプログラムにより行うことができるもの
方法による開示の実 イ ７の項イからハまでに掲げる方法
施をすることができ ロ 当該電磁的記録を幅 12.7 ミリメートルのオープンリールテない特性を有するも ープ（日本工業規格Ｘ6103、Ｘ6104 又はＸ6105 に適合する長のに限る。
）
さ 731.52 メートルのものに限る。
）に複写したものの交付
ハ 当該電磁的記録を幅 12.7 ミリメートルの磁気テープカート
リッジ（日本工業規格Ｘ6123、Ｘ6132 若しくはＸ6135 又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。
）14833、15895 若しくは 15307 に適合するものに限る。
）に複写したものの交付
ニ 当該電磁的記録を幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格Ｘ6141 若しくはＸ6142 又は国際規格15757 に適合するものに限る。）に複写したものの交付
ホ 当該電磁的記録を幅 3.81 ミリメートルの磁気テープカート
リッジ（日本工業規格Ｘ6127、Ｘ6129、Ｘ6130 又はＸ6137 に適合するものに限る。）に複写したものの交付９ 映画フィルム
イ 当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴
ロ 当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付
10 スライド及び当該 イ 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生しスライドの内容に関 たものの視聴する音声を記録した
ロ 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープ録音テープを同時にに複写したものの交付
視聴する場合