日本・ベトナム経済連携協定と原産地規則について

2009年９月
0-目次１．日・ベトナム経済連携協定について

Ｐ．1

２．譲許表について

Ｐ．9

３．原産地規則について

Ｐ．16

日本・ベトナム経済連携協定について

1

日越ＥＰＡの交渉の経緯
２００４～２００５年－日アセアン包括的経済連携（ＡＪＣＥＰ）の中で越日二国間ＥＰＡの開始について両国で意見交換。
２００５年１１月１６日－ＡＰＥＣ釜山閣僚会合時に、トゥエン越商業大臣と二階経済産業大臣が会談、二国間のＥＰＡに関して検討
会合を立上げに合意。
２００５年１２月１２日－東アジアサミット開催時に、カイ越首相と小泉首相が会談、二国間ＥＰＡに関する共同検討会合の開始を首脳間で正式合意。

２００６年２月・４月－共同検討会合開催。
２００６年１０月－ズン首相訪日、共同声明により２００７年１月に交渉を開始することを決定。

（その後、９回の公式交渉会合と６回の中間会合を開催）
２００８年９月－第９回交渉会合にて大筋合意。
２００８年１２月－ホアン商工大臣が訪日し、中曽根外相との間で越日ＥＰＡに署名。
(この間、ベトナム、日本両国内において協定の承認、関係法令の整備を実施。)
２００９年１０月－越日ＥＰＡ発効。

2

ＪＶＥＰＡの意義○日系企業の生産拠点として注目されるベトナムと日本の間で、越日投資協定（０４年締結）、越日共同イニシアティブ（０３年開始）に続く、第３の経済的支柱を構築。

○自動車や家電等の現地生産に必要な部品や素材を中心とした関税撤廃、知的財
産権のエンフォースメント強化、裾野産業育成に向けた協力等を通じて、ベト
ナムの投資環境としての更なる改善を図る。

○日本にとっては、２００１年から開始されたアセアン諸国とのＥＰＡ交渉の締め括り。また、ベトナムにとっては、初の二国間ＥＰＡ。

3ベトナム・日本間の貿易構造
水産加工品（16）,3.4%
皮革・履物(41-43,64),
4.0%

その他有税, 2.5%
自動車(87)
3.5%

その他有税
7.8%

一般機械(84)16.7%

電気機械(85),18.8%
鉄鋼及び鉄鋼製品(72,73)7.4%

魚・甲殻類（03）,
11.6%
有税,
33.6%

日本の
ベトナムからの輸入（2006年）

繊維衣料製品(50-63), 11.9%6104億円電気機械(85)7.7%

石油・燃料(27),
17.0%

有税
53.8%

ベトナムの
日本からの輸入（2006年）

一般機械(84)8.1%

化学工業製品(28-40)
5.9%

その他無税,
8.3%
一般機械(84), 6.2%
繊維衣料製品(50-63), 2.5%
化学工業製品(28-40), 3.7%

無税
46.2%

鉄鋼及び鉄鋼製品(72,73)
7.3%

46.97億ドル

無税,
66.4%

電気機械(85)8.8%

繊維衣料製品(50-63)
8.8%

雑品(93-97), 5.5%

精密機械(90-92)
3.6%
金属製品（除く鉄鋼）
その他無税 (71,74-83), 2.8%

化学工業製品(28-40)10.5%

農林産品(01,02,04-15,1624,44), 4.4%

1.1%

出典：貿易統計 日本貿易統計2006年、ベトナム政府提供データ2006年
関税率 実行関税率表2006年（特恵税率）、ベトナム政府提供データ2007年1月15日（注）ベトナムに関しては、関税分類が10桁であるのに対し、貿易データは8桁であるため、関税分類8桁中に1品目でも有税の品目があれば当該8桁は有税として計算した。

4

物品貿易
１．関税

日本側：貿易額ベース約９５％を１０年以内に自由化
往復貿易額で
約９２％

ベトナム側：貿易額ベース約８８％を１０年以内に自由化を１０年以内に自由化（１２～１６年の関税撤廃品目を含めると約９３％）※ 韓アセアン、中アセアン、ＡＪＣＥＰ等の「アセアン＋１・ＦＴＡ」で、低い自由化率（１０年以内の自由化率は、貿易額ベースで７０％前後）で妥結してきたベトナムから、初めて「実質的に全て」と言えるレベルの自由化率を確保。

※ 主要品目毎の詳細な内容については、次ページを参照

5

ベトナム側の市場アクセス改善※ 主要な日本側関心品目を例示

鉱工業分野
分野
自動車部品

鉄鋼

電気電子

品目

現行関税率

交渉の結果

ギアボックス

10-20% 10年間で関税撤廃

ボルト・ナット

5-20% 5年間（一部は10年間）で関税撤廃

エンジン・エンジン部品

3-20% 10～15年間で関税撤廃

ブレーキ

10% 10～15年間で関税撤廃

熱延鋼板

0% 現行関税率で固定

冷延鋼板

3-7% 15年間で関税撤廃

亜鉛めっき鋼板

5-12% 10年で関税撤廃

カラーテレビ

40% 8年間で関税撤廃

フラットパネル、DVD部品

3% 2年間で関税撤廃

デジタルカメラ10% 4年間で関税撤廃

農林水産分野
品目

現行関税率

交渉の結果

切花

30% 協定発効時に関税撤廃

りんご

20% 10年間で関税撤廃

なし

25% 10年間で関税撤廃

みかん

30% 10年間で関税撤廃

太平洋さけ

30% 10年間で関税撤6日本側の市場アクセス改善
鉱工業分野

ほぼすべての品目につき即時関税撤廃
農林水産分野分野
農産品※主要なベトナム側関心品目を例示

交渉の結果 （カッコ内は現行関税率（一般特恵税率を含む） ）ドリアン（2.5%）、オクラ(3%)は即時関税撤廃

冷凍ほうれん草(6%)、ピーマン（3%）は5年間で関税撤廃
スイートコーン(6%)、カレー調製品（3.6%）は７年間で関税撤廃
煎ったコーヒー（10%）、緑茶（17%）は15年間で関税撤廃
天然はちみつ(25.5%)は関税割当を設定（枠内税率を12.8%とする。また、その枠について
は、1年目の100トンから毎年５トンずつ拡大し、11年目及びそれ以降は150トンとする。）
トマトソース（17%）は、5年間で関税率を半減
林産品（合板等を除く）林産品（0-6%）は、即時～10年間で関税撤廃

水産品

えび(1-2%)及びえび調製品(3.2-5.3%)は即時関税撤廃
冷凍たこ(5%)及び冷凍たちうお(3.5%)は5年間で関税撤廃
7

物品貿易以外の分野
サービスの貿易
両国間におけるサービスの貿易の促進及びそれらにかかる両国間での基本ルールの強化

サービス章の要旨
サービスの貿易の一層の自由化を目的とし個別分野の自由化について約束
サービスの貿易について二国間で協議を行う場を設け、第三国のサービス提供者
等と同等の待遇を得るようにする機会を確保投資協定の中で投資章は設けていないが、既に締結済みの日ベトナム投資協定（高水準の自由化と保護を規定）を準用する調整規定を設置

自然人の移動主に短期の商用訪問者や企業内転勤者等の相手国への円滑な入国・一時的滞在及びそれに必要な手続等の透明性の確保

自然人の移動章の要旨
入国及び一時的な滞在に必要な手続等の透明性を確保

現行の入管制度の範囲内で、ＩＴ技術者及び入国先の看護師国家資格を取得した者の入国及び一時的な滞在を相互に約束

ベトナム人看護師・介護福祉士の将来における受入れの可能性については、協定発効後に継続して協議 （遅くとも協定発効
後２年以内に結論）
8

譲許表について9

（１）日越EPA附属書1（Annex 1）の構成
第１編

一般的注釈 （Part 1 General Notes）• 毎年の関税の引き下げ日 （最初の引下げは協定発効日、２年目以降は毎年４月１日）• 附属書１はHS2007ベースで作成 等

第２編Part 2

第１節 日本側譲許表の注釈（Section 1 Notes for Schedule of Japan）• 日本側譲許表の「区分」（Column 4） 、「注釈」（Column 5）の説明（「区分」とは、関税の撤廃／削減等の方法を示すものであり、「注釈」とは、「区分」の内容を補足するもの）• 日本側ＥＰＡ税率の端数の処理方法 （従価税は、0.1%未満を四捨五入、従量税は0.01円未満を四捨五入）• 関税割当数量の計算方法 （注：関税割当対象品目は天然はちみつ（HS 0409.00）のみ）
第２節 日本側譲許表（Section 2 Schedule of Japan）• ベトナム→日本へ輸入される品目に適用される関税撤廃／削減等のルールを品目毎に記載

第３編

Part 3

第１節 ベトナム側譲許表の注釈（Section 1 Notes for Schedule of Viet Nam）
• ベトナム側譲許表の「区分」（Column 4） 、「注釈」（Column 5）の説明• ベトナム側ＥＰＡ税率の端数の処理方法（0.1%未満を四捨五入した上で、1%未満の端数は、その端数0.5%の場合を除き、四捨五入。）
第２節 ベトナム側譲許表（Section 2 Schedule of the Socialist Republic of Viet Nam ）• 日本→ベトナムへ輸入される品目に適用される関税撤廃／削減等のルールを品目毎に記載
関連ウェブサイト（日本の外務省） http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/vietnam/epa0812/annex1.pdf

10

（２）譲許表の構成
 譲許表は、個別品目の関税撤廃・削減の方法及びスケジュール等について規定したもの
 輸出・輸入品目のEPA税率等について本表で確認
4. 区分
3. 基準税率
関税が引下げられる品目について、引下げが開始される基準となる税率を表示

関税の引下げ・撤廃の区分（方式）を記号で表示

5. 注釈「4.区分」の記号が示す内容の注釈（補足）をアルファベットで表示

Column 1

Column 2

Column 3

Column 4

Column 5

Tariff Item
NumberDescription of Goods

Base
Rate

Category

Note8708.93- - Clutches and parts thereof:

8708.93.10.00.00- - - For agricultural tractors of subheading 8701.10 or 8701.90

30%

B10

8708.93.20.00.00- - - For other vehicles of heading 87.01

30%

B10

8708.93.30.00- - - For vehicles of heading 87.03:

8708.93.30.00.10- - - - For vehicles of subheadings 8703.21 to 8703.23, 8703.31 or
8703.32 (except ambulances)

20%

B10*

(c)

8708.93.30.00.20- - - - For vehicles of subheading 8703.24 or 8703.33 (except
ambulances)- - - - Other

20%

B15*

(j)

8708.93.30.00.90

X11

（３）ベトナム側譲許表 （Column 4：区分）
内容

Column 4

備考

A

即時関税撤廃品目（協定発効日に関税を撤廃）

Bn

段階的関税引下げ撤廃品目（基準税率から無税までの「n+1」回の毎年均等な関税の引下げにより撤廃）

n＝2～8, 10, 12, 15, 16
最初の引下げ日＝協定発効日
２年目以降の引き下げ日＝毎年4月1日

Bn*

段階的関税引下げ撤廃品目（ベトナム側譲許表の「Column 5 Note」（注釈）に定める
条件に従い（※次ページ参照）、「n+1」年目の初日に関税を撤廃）

n＝10, 12, 15

C

関税維持品目（協定発効日から基準税率を適用）

P1

関税削減品目（協定発効日から基準税率を適用し、15年目の初日に5%まで削減）

P2

関税削減品目（協定発効日から基準税率を適用し、18年目の初日に5%まで削減）

P3

関税削減品目（協定発効日から基準税率を適用し、16年目の初日に50%まで削減）

R

再協議品目（協定発効日から5年目に再協議）

R1

関税維持＋再協議品目（協定発効日から基準税率を適用し、協定発効日から5年目に再協議）X

除外品目（関税撤廃等の譲許なし）*

除外品目（ベトナムの国内分類及び規則に従う）

12

（４）ベトナム側譲許表 （Column 5：注釈）
内Column 5

容(a)

協定発効日から基準税率を適用し、11年目の初日に関税を撤廃(b)(i) 協定発効日から基準税率を適用(ii) 6年目の初日から5.0%を適用(iii) 11年目の初日から無税(c)

基準税率から10.0%までの10回の毎年均等な関税引下げにより削減し、11年目の初日に関税を撤廃(d)(i) 協定発効日から基準税率を適用(ii) 4年目の初日から10.0%を適用(iii) 7年目の初日から5.0%を適用(iv) 11年目の初日から無税(e)

協定発効日から基準税率を適用し、13年目の初日に関税を撤廃(f)

基準税率から10.0%までの12回の毎年均等な関税引下げにより削減し、13年目の初日に関税を撤廃(g)

協定発効日から基準税率を適用し、16年目の初日に関税を撤廃(h)(i) 協定発効日から基準税率を適用(ii) 9年目の初日から5.0%を適用(iii) 16年目の初日から無税(i)(i) 協定発効日から基準税率を適用(ii) 11年目の初日から5.0%を適用(iii) 16年目の初日から無税(j)

基準税率から10.0%までの15回の毎年均等な関税引下げにより削減し、16年目の初日に関税を撤廃
13

（５）関税の削減イメージ① ～均等削減品目の例～＜ベトナム側＞

基準税率 : 5%（基準税率は2007年交渉時のMFN税率）

自動車用ボルト（HS7318.15.12.10.00）の場合• 基準税率： 5%
• 区分：
B5

5%

①
4%

②
＜Y年目の税率の求め方＞
１回の削減幅 ＝ 5 ÷ （5＋1） ＝ 0.833…
Y年目の税率 ＝ 5 － Y × 0.833…

3%

③
2.5%

④
2%

⑤
1%

⑥

（注意！） 0.1%未満の処理方法＜ベトナム側＞
0.1%未満を四捨五入した上で、1%未満の端数は、その端数0.5%の場合を除き、四捨五入＜日本側＞
従価税： 0.1%未満を四捨五入
従量税： 0.01円未満を四捨五入

0%
協定発効日
(09年10月1日)

6年目(2014年4月1日)

14

（５）関税の削減イメージ② ～変則的削減品目の例～
基準税率 : 20%（基準税率は2007年交渉時のMFN税率）＜ベトナム側＞
クラッチ及びその部分品（HS8708.93.30.00.10）の場合

20%• 基準税率： 20%
• 区分：
B10*
• 注釈：
(c) (基準税率から10.0%までの10回の毎年均等な関税引下げにより削減し、11年目の初日に関税を撤廃)

19%
18%
17%
16%

＜Y年目の税率の求め方＞

15%
14%

１回の削減幅(1～10年目) ＝ 10 ÷ 10 ＝ 1.0
Y年目の税率(1～10年目) ＝ 20 － Y × 1.0
11年目の税率＝ 0%

13%

12%
11%
10%

①
②
③
④

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

（注意！） 0.1%未満の処理方法⑪＜ベトナム側＞
0.1%未満を四捨五入した上で、1%未満の端数は、その端数0.5%の場合を除き、四捨五入＜日本側＞
従価税： 0.1%未満を四捨五入
従量税： 0.01円未満を四捨五入

0%
協定発効日
(09年10月1日)

11年目(2019年4月1日)

15原産地規則について16

原産地規則について
原産地規則とは、ある産品が協定締約国の原産品であるか否か（産品が特恵を受ける資格を有するか否か）を特定するためのルール。 ※日ベトナム協定では協定３章に原産地規則を規定

原産品とは（第２４条） ※第○条とは協定における条項（以下同様）(a) 完全生産品
・一ヶ国内で原材料レベルから全て生産・育成・採取された産品

・典型例は農水産品（動植物・魚介類等）、鉱物資源(b) 非原産材料を用いて生産される産品 （一般規則、品目別規則）
・第三国からの輸入部品・材料を一部又は全部用いて生産した産品の原産資格判定方法
・具体的な基準は以下の２種：①関税番号変更基準 (CTC: Change in Tariff Classification)②付加価値基準 (LVC: Local Value Content)(c) 原産材料のみから生産される産品
・他国から輸入した原材料を用いて生産された原産部品を含む（例えば、国内の部品サプライヤーで生産される部品と内作部品のみを用いて最終製品を製造する場合など。従って、最終製品には非原産の原材料は使用されていない）※原産地証明書の申請に当たっては上記(a)～(c)のいずれに該当する原産品であるかを特定する必要があります。
17

一般規則と品目別規則について

日ベトナム経済連携協定では、非原産材料を用いて生産される産品の原産地規則は、

一般規則

と

品目別規則

があります。
＜品目別規則＞
協定 附属書２ に記載されています。

品目別規則に記載されている関税番号については、その規則を満たす必要があります。
附属書2に記載されていない産品については、協定本文(AJCEP、日越バイともに26条)に規定される一般
規則を満たす必要があります。
＜一般規則＞

域内原産割合（LVC） ４０％ 又は、関税番号が４桁の変更（ＣＴＨ）

したがって、輸出したい産品の関税番号と品目別規則を必ず確認してください。
18

関税番号（ＨＳコード）とは原産品判定のためにはまず産品の関税番号への確認が必要です。

●関税番号（ＨＳコード）とは●
ＨＳ：8501（電動機）
ＨＳ：8502（発電機）
ＨＳ：8503（部分品）
ＨＳ：8504

一番大きい
分類は世界
共通で２桁のコードで１類～９７類まで存在します。

（トランスフォーマー）ＨＳ：８５類
（電子機器
及びその
部分品）

・・
・

ＨＳ：8544（電気絶縁をした線、
ケーブル）

2桁

4桁

６桁までは全世界共通のコードが使用されます。

ＨＳ：8544.11（銅の巻線）
ＨＳ：8544.19（その他の巻線）
ＨＳ：8544.20（同軸ケーブル）

一番細かい分類の桁数は国によって異なります。日
本は９桁が最も細かい分類を表します。

・・・・・

ＨＳ：8544.60.010（自動車用）（その他の電子導体）

ＨＳ：8544.60.090（その他用途）

ＨＳ：8544.60

6桁

ＨＳコードが細かくなるにつれ、品目が特定されます。

19

品目別規則の確認(b)非原産材料を用いて生産される産品 の場合、
第
八
五
類
八
五
二
三
・五
一
―
八
五
二
三
・五
九

く項Ｃ
。 かＴ
） らＨ
（
の第
変八
更五
を・
除四
二

Ｖ
Ｎ
Ｍ
六
十
パ
ー
セ
ン
ト

協定附属書２付録１

品目別規則を確認します。
例えば、最終産品が該当する関税番号が8523.51
であり、該当する関税番号に左の記載があった場
合、＝ 関税番号変更基準
又は＝ 付加価値基準

どちらかの要件を満たせば、原産品と認められます。
付録１においてはすべての関税番号とそれに対応する品目別規則が記載されていません。該当する関税番号が附属書２に記載されていない場
合、原産性と認められる要件は、

ＬＶＣ ４０％以上 又は、ＣＴＨとなります。（第２６条）

20

非原産材料を用いて生産される産品の具体的な基準① 関税番号変更基準 (CTC: Change in Tariff Classification)
使用する非原産材料・部品について、関税番号での「桁数の変更」ルールを満たせば、生産される産品は原産品であると認められます。
CC (Change in Chapter: 類変更（上2桁変更））
CTH (Change in Tariff Heading: 項変更（上4桁変更））
CTSH (Change in Tariff Sub-Heading: 号変更（上6桁変更））

１．2桁レベルの変更（CC）の例
A国（第三国※）

日本

締約国
輸入し加工

なめし皮
41.11

革かばん

日本に輸出

42.03

上2桁が変更（41類→42類）

注：2桁ベースの変更はCTH及びCTSHも満たすことになる

21

２．4桁レベルの変更（CTH）の例
日本

輸入し紡績

A国（第三国※）

締約国
羊毛

毛糸

51.05

日本に輸出

51.07
四桁が変更（51.05項→51.07項）

３．6桁レベルの変更（CTSH）の例
日本

A国（第三国※）

締約国

組立
革製のもの（部分品）

9401.90

輸入

自動車用のシート
国内調達
他の部分品

締約国に輸出

9401.20（原産材料）

六桁が変更（9401.90号→9401.20号）○関税番号変更基準（CTC）は非原産の材料にのみ適用 → 原産材料は番号変更の有無を見る必要なし

22

僅少の非原産材料（デミニマス規定）○関税番号変更基準（CTCルール）の適用に当たり、以下の場合は非原産材料として考慮しない（28条）。
・16,19,20,22,23類（農産品）,28～49及び64～97類（鉱工業品）について、非原産材料の総額が産品のFOB価格の10%以下の場合
・9,18及び21類（農産品）について、非原産材料の総額が産品のFOB価格の10%又は7%以下の場合
・50～63類（繊維品）について、非原産材料の総重量が産品の総質量の10%以下の場合○この規定は上記以外の産品については適用されない。

AJCEPにおける冷延鋼板の品目別規則：CC（HS2桁の変更）又はVA40%

このｹｰｽではCCを選択

Ａ国（第三国※）

鉄鉱石

コークス
27.04

Ｂ国（第三国※）

26.01

Ｃ国（第三国※）

石灰石
25.22

日本

締約国

ﾌｪﾛｱﾛｲ72.02
ﾌｪﾛｱﾛｲの価値が冷延鋼板の価額１０％以下↓
CCを満たすか否か考慮しなくて良い

冷延鋼板
CCを満たさない

EPA下で日本から
輸出

72.09

（そのまま使用しても冷延鋼板の原産性に影響なし）

23※第三国には、未締約のアセアン諸国を含む。

（参考）日越EPAとAJCEPにおけるデミニマス対象の比較

品目分野

日越バイ(28条)

AJCEP(28条)

農産品
HS16類、19類、20類、(1～24類) 22類及び23類

産品のFOB価格の10%以下

HS16類、19類、20類、22
類及び23類

産品のFOB価格の10%以下(右以外はデミニマス対象外)

産品のFOB価格の10%以下

HS 0901.21

産品のFOB価格の10%以下

HS 1803.10(ココアペースト:Not defatted)

HS 1803.20(煎ったコーヒー:Not decaffeinated)

HS 0901.22(ココアペースト:Defatted)(煎ったコーヒー:Decaffeinated)

HS 1805.00

HS 1803.10
HS 1803.20
HS 1805.00(ココア粉:甘味料なし)

HS 2103.90(ソース、混合調味料:マヨネーズ、ドレッシング、インスタント
カレー等)

産品のFOB価格の7%以下

HS 2103.90

産品のFOB価格の
7%以下

繊維品

HS 50～63類

産品の重量の10%
以下

HS 50～63類

産品の重量の10%
以下

その他鉱
工業品

HS 28～49類、HS 64～
97類

産品のFOB価格の10%以下

HS 28～49類、64～97類

産品のFOB価格の
10%以下

24

非原産材料を用いて生産される産品の具体的な基準② 付加価値基準 (LVC: Local Value Content)

締約国内における生産・加工等に伴い形成された付加価値を価額換算し、当該付加価値が一定の基準値（閾値）を超えた場合に、当該産品に原産資格を付与する方法です。

＜AJCEP及び日越EPAでは以下の方法で原産資格割合を計算＞

LVC（%）＝

FOB－VNM
FOB

×100(※） LVC: 原産資格割合（締約国における付加価値） →AJCEPにおいてはRVCと表記される
FOB: 産品の取引価額（本船渡しベース）
VNM: 非原産材料（第三国（AJCEPでは未締約のアセアン諸国を含む）からの輸入部品等）の合計価額

LVCの閾値は原則４０％25

C国（第三国※※ ）A国（第三国※※ ）

日 本
部品①

（D社）

部品Ｐ

部品Ｑ
部品②

（A社）

（C社）

完成品

部品Ｘ（原産）関税番号変更部品①（非原産：$100）

VNM
部品②（非原産：$200）

ベ
ト
ナ
ム

（B社）

部品Ｘ（国内）：原産
部品Ｙ（輸入）：非原産

EPA下で輸出

部品③（原産：$300）

部品Ｙ

部品Ｚ（内作）：原産
生産コスト＋利益

部品④（原産：$100）
生産コスト＋利益等$300
完成品の付加価値
RVC=

部品③

FOB価格=$1,000（原産）

B国（第三国※※ ）原材料（金属等）（E社）
部品④（国内：原産）$1,000－$300(①及び②) =70%
$1,00026※AJCEPにおいて、第三国には未締約のアセアン諸国を含む。

付加価値の計算における非原産材料価額の扱い○非原産材料の価額＝CIFベース（不明な場合は国内での確認可能な最初の支払い価格）となります。
○輸出産品の生産に使用される原材料（国内調達パーツ等）の中に非原産材料（輸入サブパーツ等）が使われていたとしても、当該原材料が原産品と判断される場合にはこれを１００％原産と扱って良く、従ってこの非原産材料の価額をVNMに加える必要はありません。 （第２７条５：ロールアップ）○原材料が原産か非原産か不明（unknown）、又は原産であることが立証不可能の場合は、非原産
材料として扱います。

27

日 本
部品②

完成品 （A社）
部品①
$300
（非原産)

非原産と判断されたら一部原産差分パーツAが入っていても当該部品全体を非原産と扱う（サブパーツAの価額$50は差引けない）サブパーツA：原産$50

部品②（非原産：$200）
原産材料価額=$300

生産コスト＋利益等$300

サブパーツB

生産コスト＋利益$50
取引価格=$300（B社）

サブパーツＸ：原産$100
サブパーツＹ：非原産
$100

部品③
（原産：$300）

部品④（原産：$100）（C社）

サブパーツB：非原産$200
非原産材料価額=$300

部品③が原産資格有りと判断されたら一部非原産が入っていても当該部品全体を原産と扱う（非原産材料Ｙの価額$100を差引く必要なし）＜ロールアップ＞

×100= 33% （非原産）

部品①

部品③

輸出

$300－$200$300＜ロールダウン＞

VNM

ベ
ト
ナ
ム

部品①付加価値=

サブパーツＹ

サブパーツＺ：原産$50
生産コスト＋利益$50
取引価格=$300

FOB価格=$1,200
完成品 =$1200－（$300＋$200） ×100≒ 58% （原産）
付加価値
$1200

部品③付加価値=$300－$100$300

×100 = 67% （原産）28

原産品の定義（c）：原産材料のみから生産される産品
部品Ｑ
非原産

日 本

一次材料（B社、D社及びE社から調達）は非原産材料ではないため定義(c)に該当し、従って品目別規則を適用する必要なし

A国（第三国）（C社）（D社）

部品Ｘ（原産）原材料（プラスチック等）
（原産）

（A社）
完成品

ベ
ト
ナ
ム

部品①
（原産：内作）

関税番号変更
非原産
関税番号変更部品Ｐ（B社）

Ａ社からＢ社に対し原産性確認

B国（第三国 ）部品Ｘ（国内）：原産
部品Ｙ（輸入）：非原産

EPA下で輸出

部品②（原産：国内調達）

（原産）

非原産

部品Ｚ（内作）：原産

部品Ｙ

生産コスト＋経費＋利益

包装容器（原産：国内調達）

原材料（金属等）
生産コスト＋経費＋利益（E社）
Ａ社からＥ社に対し原産性確認C国（第三国 ）

（Ｆ社）

包装容器

Ａ社の完成品は日本原産性を有する一次材料のみから生産されており、原産品の定義（ｃ）に該当（品目別規則を満たすか否かをみる必要なし）。

輸入材料が使われているため
Ａ社の完成品は完全生産品（定義(a)）には該当しない

29

積送条件（第３１条）

日本と締約国間を直接輸送、もしくは他の締約国又は第三国を一定条件の下に経由しなければ原産資格を失う

日 本

ベトナム
税関

発給当局
c/o

①直接輸送
原産地証明書

c/o

輸出者

c/o

輸入者

②の場合：
（附属書４ 運用上の証明手続
第３規則）
積送基準

(a)他方の締約国から直接輸送；
又は（b）一又は二以上の締約国又は第三国を経由して輸送される場合には、積替え又は一時蔵
置、積卸し及び産品を良好な状態に保存するために必要な作業以外の作業が行われていな
いこと②積替え・一時蔵置・「通し船荷証券の写し」
又は
・「第三国の税関等が提供する証
明書その他の情報であって、当該第三国で積卸しや保存のための作業等以外が行われていないことを証明するもの」のいずれかの提出が求められ得る。

保税地域③通関し加工後再
輸出

第三国
30

累積（accumulation：第２９条）の規定○ベトナムの原産品Ｘが、日本で生産される産品Ｙの材料として使用される場合、産品Ｙの原産資格の判定に際して、産品Ｘも日本の原産材料と見なすルール

日ベトナム経済連携協定発効直後の経過措置について（運用上の規則１４条）○協定発効時に相手国へ輸送中の産品又は一時蔵置されている産品のための経過規定
・日ベトナム経済連携協定の効力発生の日において、日本からベトナムに輸送中又は保税地域に一時蔵置されている原産品に対する関税上の特恵待遇については、遡及発給された原産地証明書又は原産地申告及び当該産品の輸入に関連するその他の文書（ただし、船積み後１２ヶ月以内に限る。）を同締約国の国内法令に従って、同締約国の税関に提出の上、特恵関税を要求することができます。

c/o

日本
（船積み）

発効日
１０／１
（原産地証明書発給開始）（船積日より後なので「遡及発給」された原産地証明書を提出）

ベトナム
（通関）

31

AJCEPにおける累積規定（第29条）
締約国Bの原産材料(原産部品)を 用いて締約国Aで完成品を生産し、それを締約国Aから他の締約国に原産品として輸出する場合：
累積規定により、締約国Bの原産材料を締約国Aの原産材料として扱うことが可能。

○ 付加価値基準(RVC) の下では:・締約国Bからの原産材料(例えば締約国Bで輸入材料を用いて生産され、AJCEP協定下の原産地ルー
ルを満たして原産品となった部品)の価額を製品のFOB価格から控除する必要なし(当該材料の価額は締約国Aの原産材料としてカウントできる)。
・なお、仮に締約国Bからの材料が原産品でなかった場合、たとえ締約国Bで人件費等付加価値をつけていたとしても、これは締約国Aでの付加価値計算に当たり考慮されない(非原産材料の価額(輸入価格)を製品のFOB価格から控除する)。
○ 関税番号変更基準(CTC) の下では:・締約国Bからの輸入材料であっても、これが原産材料の場合は締約国Aの原産材料とみなせるので、当該材料についてCTCを適用する必要なし。

32アセアン以外の国

日越ＥＰＡにおける累積
タイ

原皮(HS 4103)

CC: HS 2ケタの変更
CTH: HS 4ケタの変更

なめし皮(HS 4106)

特定の形状に裁断
革製材料(HS 4205)

革製材料 (4205)のPSR:
CC革(HS 4113)

非原産材料＜日越EPA＞
ベトナム
日本(非原産材料からの製造でありPSRを適用する必要あり）特定の形状に裁断

X社
革製材料(HS 4205)(4113→4205：CC)

ベトナムの原産品となる

Y社
革製バッグ
(HS 4202)
縫製

革製バッグ (4202)のPSR:

CC(4205→4202：CTH)

×

Z社
革製バッグ
(HS 4202)
縫製(原産材料から製造)

33

アセアン以外の国

ＡＪＣＥＰにおける累積

AJCEP
原皮
(HS 4103)

CC: HS 2ケタの変更
タイ

CTH: HS 4ケタの変更

なめし皮(HS 4106)

特定の形状に裁断

革製材料 (4205)のPSR :革製材料(HS 4205)

CC革(HS 4113)(4113→4205：CC)

タイの原産品となる

ベトナム

累積

日本

(原産材料から製造)
特定の形状に裁断

X社
革製材料(HS 4205)(4113→4205：CC)

ベトナムの原産品となる

Y社
革製バッグ
(HS 4202)
縫製
Z社
革製バッグ
(HS 4202)
縫製(原産材料から製造)

34

AJCEP協定におけるBack-to-Back原産地証明書
日本

ｵﾘｼﾞﾅﾙCO

Exporter

タイ・オリジナルの原産地証明書(CO)が発給されていること。オリジナルCOを経由地の発給当局に示してBack-to-Back COの発給を受ける。
・経由締約国において貨物が税関監督下にあること(通関されないこと)が原則(原産性が変わらないことを確保するため)。
・シンガポールのみ通関後の貨物についても発給の可能性。
・日本ではBack-to-Back COを発給しない。

①
Back-toBack CO②①仕向地変更

Back-toBack CO②一部を他の締約国向けに再輸出

保税地域
Back-toBack CO
ｵﾘｼﾞﾅﾙ
CO

マレーシア
②

ベトナム

35

繊維製品の原産地規則(2工程ルール①)
アパレル製品にかかる２工程ルール ：CC（関税番号2桁レベルの変更）,但し織物／編物を使用する場合には当該織物／編物がASEAN内の締約国又は日本で織られ若しくは編まれていること.

ASEAN

製織
毛織物
(HS 51.12)

④

タイ

①

ベトナム

日本

A社

製織

裁断 及び 縫製

毛織物

(HS 51.12)

Jacket(HS 62.03)

B社

製織
毛織物
(HS 51.12)②

毛糸(HS 51.07)
オーストラリア

毛糸(HS 51.07)

1工程目: 布地の製織

2工程目: 裁断・縫製

③

中国

毛織物
(HS 51.12)36

繊維製品の原産地規則(2工程ルール②)(事例)ベトナムでのアパレル製造と1工程目(織り／編み)の立証●布地が輸出締約国(例えば日本やタイ)の原産品の場合(布地が輸出国で原産地ルールを満たしている場合)
・布地に対して輸出締約国で発給される原産地証明書●布地について原産地証明書が取得できない場合（織り／編み工程のみでは布地は原産品とならない）
・１工程目の加工を立証するための輸出者／生産者による宣誓書(布地生産国が日本の場合)・フォームD 等※詳細はベトナムの原産地証明書発給当局に確認してください。

「累積」という規定のもつ意味(例)日本で織った布地をベトナムに持ち込み裁断・縫製、アパレルを日本に輸出というケース（日本での1工程目とベトナムでの2工程目を合わせて2工程ルールを満たす）において、これを「累積」と言えるか？
●協定上、“累積”とは、他の締約国の「原産品」を自国の原産品とみなす規定「累積＝原産品たる布地を用いる」→アパレルが原産地ルール(2工程)を満たすか否かみる必要なし→布地が原産品であることの立証を求められる→布地について日本での原産地証明書の取得が必要●輸入糸を用いて1工程(織り／編み)のみを行った布地は日越バイやAJCEP協定上の原産品とはならない(※布地が原産品となるには織り／編みに加え染色（生機の場合は糸の紡績）が必要)「布地は非原産材料＝累積ではない」→アパレルが原産地ルール(2工程)を満たす必要あり→日本で布地の原産地証明書は取得できない→宣誓書等により1工程目を立証

37

繊維製品の原産地規則(2工程ルール③)

デミニマス（第２８条）の適用範囲●デミニマスとは原産地ルールを満たすことのできない材料の使用を一定範囲で認める規定
・繊維製品の場合、こうした材料の総重量の割合が輸出産品の重量の10％を超えないこと
・原産地ルールの対象とならない材料はデミニマスの対象ともならない(※)※ボタン、ファスナー、ワイヤー、ホック等の材料は繊維製品の原産地ルールの対象とならず、従ってデミニマ
ス値にカウントする必要なし(参考)AJCEP協定と二国間協定●繊維製品に適用される原産地ルールはAJCEPと二国間協定とで基本的に同じだが、ASEAN各国での五月雨式なAJCEP協定発効により以下の注意点あり。
・AJCEP協定では「締約国」間で2工程ルールを満たす必要。従ってAJCEP未発効国(現時点ではインドネシ
ア、フィリピン、カンボジア)での1工程目はカウントされない。
・日タイ、日マレーシア、日インドネシア、日ベトナム等の二国間協定ではこうした制限はなく、いずれの
ASEAN加盟国での1工程目も一定条件(材料の直送及び1工程の立証)を満たすことにより、これをカウントできる。
38

(参考) ASEAN地域におけるFTAのPSR比較概要
日・ASEAN

韓・ASEAN中・ASEAN

AFTA(CEPT)

豪NZ・ASEAN(未発効)

一般規則

CTH or VA 40%

CTH or VA 40%

VA 40%

CTH or VA 40%

CTH or VA 40%

ツナ缶(1604.14)

CC, 但し原料のツナはパイナップルジュース(2009.41)

CC

合繊織物
(55類)

・糸の紡績 + 製織;
・糸の染色 + 製織; or・製織+ 染色

CTH or VA 40%

アパレル(61～62類)

製織／製編 + 裁断・縫製(CC)(2工程)

CC (裁断・縫製) or VA
40%
(1工程)

鉄鋼ﾌﾗｯﾄﾛｰﾙ(7210.30)

CC or VA 40%

エンジン(8407.34)
テレビ

CTH or VA 40%

VA 40%CC or VA 40%

CC or VA 40%

CC, 但し原料のパイナッ

VA 40%CC or VA 40%

CC or VA 40%

VA 40%

CTH ; or VA 40%; or

CTH ; or 未仕上げの織糸又は未漂白の織物からの変更(染色等)物から染色による使用可
能な織物への変更

VA 40% or 裁断・縫製(1工程)

CTH ; or VA 40%; or
裁断・縫製
(1工程)

CC (裁断・縫製) or VA
40%
(1工程)

CTH or VA 40%

VA 40%･Products from 7208: CTH
except 7208 and 7211; or VA
40%･Products from 7209: CTH
except 7209 and 7211; or VA
40%

CTH except from 7208,
7209 or 7211;
or VA 40%

VA 40%

CTH or VA 40%

VA 40%VA 40%

CTH or VA 40%

VA 40%CTSH or VA 40%

VA 40%CTSH or VA 40%

CTH; or VA 40%; or
CTSH and VA 35%

液晶ﾓｼﾞｭｰﾙ
(8529.90)

CTH or VA 40%

CTSH or VA 40%

VA 40%

CTH or VA 40%

CTH or VA 40%

乗用車(8703.23)

VA 40%VA 45%VA 40%VA 40%VA 40%

ギヤボックス(8708.40)

VA 40%

CTH or VA 40%

VA 40%VA 40%VA 40%

原産品であること
プルは完全生産品である
こと

HS02(8528.12)
HS07(8528.72)

CC:HS2ケタの変更、CTH：HS4ケタの変更、CTSH：HS6ケタの変更、VA：付加価値基準

39

問い合わせ先・ホームページ
問い合わせ先日ベトナムＥＰＡについて

特定原産地証明書の発給について（概要・全般）経済産業省通商政策局アジア大洋州課
TEL：03-3501-1953 FAX:03-3501-5898【東京】日本商工会議所国際部（原産地規則）経済産業省通商政策局経済連携課
TEL：03-3501-1700 FAX:03-3501-1592
E-mail（共通）:epa-soudan@meti.go.jp

貿易全般について
JETRO
東京：貿易投資相談ｾﾝﾀｰ
貿易投資相談課
TEL: 03-3582-5171
大阪：大阪本部貿易投資相談ｾﾝﾀｰ TEL: 06-6447-2307

特定原産地証明書発給アドバイザー
TEL: 03-3283-7850 FAX:03-3216-6497
tokuteico@jcci.or.jp【大阪】日本商工会議所大阪事務所
特定原産地証明書発給アドバイザー
TEL: 06-6944-6216 FAX: 06-6944-6232
tokuteico@jcci.or.jp
上記以外にも全国21カ所に地方事務所があります。
お近くの事務所へお問い合わせ下さい。
経済産業省 貿易経済協力局 原産地証明室
TEL: 03-3501-0539 FAX: 03-3501-5896

ホームページ
日ベトナム協定の追加情報、概要、条文等を見ることができます
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/vietnam/jyobun.html
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