国立大学法人東京海洋大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和４年度)

記載事項

更新の有無

作成日

2022/10/7

最終更新日

2022/10/7

記載欄

情報基準日

2022年9月30日

国立大学法人名

東京海洋大学

法人の長の氏名

井関俊夫

企画評価課企画係

問い合わせ先（TEL:03-5463-0358、E-mail:ki-kikaku＠o.kaiyodai.ac.jp）

URL

https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/business/governance/post_270.html【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
【確認の方法】
令和４年9月開催の臨時経営協議会（書面審議）において、全原則についての適合状況を示した適合状況整理表による情報提供を行うとともに意見聴取を行い、令和４年10月７日開催の第2回経営協議会において審議了承を得た。
【経営協議会からの総評等】
１）各項目とも、丁寧な説明がなされており、大変良いと思う。
２）令和4年4月1日付の「国立大学法人法」の改正に伴うガバナンス・コードの改訂に対応出来ており、昨年度まで適合していなかった2項目（【補充原則１－４②経営協議会による確認更新あり法人経営を担いうる人材を計画的に育成するための方針】【原則2-3-2 外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況】）についても適切な対応を行い、適合になったことは評価できる。
３）ビジョン２０４０など、東京海洋大学独自の取り組みについての説明もあり、わかりやすく整理されていると思う。今後も、様々な課題に真摯に取り組むとともに、公正で明快な情報公開に努めて欲しい。
４）国立大学法人ガバナンス・コードの原則自体が定性的、抽象的な要請になっており、適合状況は総じて定性的な表現が多くなっているため、外部からは実際の適合状況が評価しづらい。本質的には国立大学法人として、教育、研究によりどのような便益を国、社会にもたらしたかが問われるため、成果を分かりやすく説明することが求められる。今後PDCA サイクルを回す中で、報告書にKPIや成果が表出されることを期待する。
【確認の方法】
令和４年9月に、全原則についての適合状況を示した適合状況整理表による情報提供を行うとともに意見聴取を行い、令和４年10月７日開催の第2回経営協議会において最終確認を得た。
【監事からの総評等】
１）令和4年度から適合した項目、補充原則1-4②および原則2-3-2に関して、適合状況並びに公表事項の内容は適切に記載されています。

監事による確認更新あり

２）令和3年度より改善され、更新された各事項については、適合状況、公表事項の内容を検討し、更新内容が記載事項に適切に反映されていることを確認しました。
３）その他、昨年度来、法案等の改正により、名称の変更やガバナンス・コードの改訂・追記に対しても適切に対応・記載されていることを確認しました。

1

国立大学法人東京海洋大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
当法人は、各原則をすべて実施しています。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

更新あり（参考：令和4年度から適合した項目）【補充原則１－４②

法人経営を担いうる人材を計画的に育成するための方

針】
総合的な人事方針として、「第４期中期目標期間における国立大学法人東京海洋大学人事基本方針」を令和4年4月1日付学長裁定で策定し、法人経営を担い得る人材を計画的に育成するための方針を明確にし、大学公式ホームページで公表している。
また、国立大学協会等が実施する啓発機会に中堅、管理職等の各階層の適任者を参加させ、次代の経営人材の育成に努めている。また、副学長等の役職

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の実施予定等更新あり

や、経営企画室の室員に教職員を任命し、大学の経営にかかる企画立案に参画させることにより、その職務経験を通じて、法人経営に必要な人材への成長を促すサイクルができている。
【原則2-3-2 外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況】
ビジョン2040に基づき、ダイバーシティの観点から人材を確保するとともに、積極的に産業界等外部の経験を有する人材を役員に選任し、その経験と知見を法人経営に活用することで、経営層の厚みを確保している。また、外部人材の登用の観点及び登用の状況については、令和4年9月に大学公式ホームページにて公表している。

2

国立大学法人東京海洋大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
2015年10月に公表した「ビジョン2027－海洋の未来を拓くために－」は、本学のミッションを踏まえ、海洋の未来を拓くトップランナーとしてその実現を図るため、中長期的な方向性の共有を目指して作成したものである。その後持続可能な開発目標(SDGs)や第3期海洋基本計画にも対応するため、2019年4月にはバージョン２を作成した。
一方で、地球温暖化や新型コロナウイルス感染症が国際社会に深刻な影響を与える状況の中、本学の活動を深化・発展させることによって、2027年以降、すなわち第4期中期目標期間が終了した後の未来社会において、本学がどのように貢献していくのか、今一度考える必要があり、2022年３月に新たに「ビジョン2040」を作成した。
「ビジョン2040」は、本学のミッション及び経営協議会学外委員等の意見を踏まえ、2040年という誰もが想像し難い未来に向けて、教育、研究、国際化、社会・地域連携

原則１－１
ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋

更新あり

及び管理運営の5分野について、本学の進むべき中長期的な方向性を取りまとめたものである。ビジョンの実現に向けて、自主的・自律的・戦略的な体制構築及び大学運営を行っている。このビジョンはその実現に向けた道筋を示す「アクションプラン」とともに大学公式ホームページ上で公表している。
【ビジョン2040】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞学長からのメッセージ＞ビジョン2040・
アクションプランhttps://www.kaiyodai.ac.jp/overview/president/2040.html※以下、掲載しているURLは全て大学公式ホームページ

目標・戦略の進捗状況については、国立大学法人法に基づく業務実績報告書を毎年度公表しており、各年度における業務の実績・進捗状況、継続的な改善状況等について記載している。
また、法人の目標・戦略及びその結果等を事業報告書、年次報告書等の様々な報告書・刊行物によって明示している。
【業務実績報告書】
補充原則１－２④
目標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善 更新ありに反映させた結果等

大学ホームページ＞情報公開＞業務に関する情報＞業務に関する報告書＞業務実績報告書
https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/business/business2/gyoumu-jisseki.html【事業報告書】
大学ホームページ＞情報公開＞財務に関する情報＞財務に関する直近の書類等＞財務に関する直近の書類等
https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/finance/shorui/zaimu-shorui.html【年次報告】
大学ホームページ＞情報公開＞業務に関する情報＞年次報告書
https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/business/yearlyreport.html

3

国立大学法人東京海洋大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
経営及び教学運営双方に係る各組織の体制については、役員は学長1名、理事5名、監事2名により構成されている。また、各理事及び各分野を担当する副学長等が学内業務を総括している。また、主な運営組織として経営協議会、教育研究評議会を設置している。これらは全て以下の大学公式ホームページ上で「役員等紹介」として公表している。
また、経営及び教学運営に係る権限と責任の体制、教育研究の成果等については、国立補充原則１－３⑥（１）
経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の体制

大学法人法に基づく業務実績報告書、教育研究の評価に係る報告書等により公表している。
【役員等紹介】大学ホームページ＞東京海洋大学について＞組織・沿革＞役員等紹介
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/organization/officer.html【業務実績報告書】
大学ホームページ＞情報公開＞業務に関する情報＞業務に関する報告書＞業務実績報告書
https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/business/business2/gyoumu-jisseki.html

令和4年4月1日に「第4期中期目標期間における国立大学法人東京海洋大学人事基本方針」を策定し、大学公式ホームページで公表している。
この人事基本方針には、経営及び教学運営を担う人材の育成を掲げるとともに、教員人補充原則１－３⑥（２）教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点での 更新あり

事では、テニュアトラック制度等による若手教員の採用計画、ダイバーシティの確保等を推進することとしている。
また、職員人事では、国立大学法人職員採用統一試験の活用による人員補充を前提としながら、多様な手法を活用した人材確保等をおこなうこととしている。

ダイバーシティの確保等を含めた総合的な人事方針【「第4期中期目標期間における国立大学法人東京海洋大学人事基本方針」】
大学ホームページ＞情報公開＞業務に関する情報＞ガバナンス＞参考資料
https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/business/governance/post_396.html

財務計画については、中期計画の「Ⅵ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画」において、中期的な財務計画を策定し公表している。
教育研究に係る費用については附属明細書「（20）開示すべきセグメント情報」において、教育、研究及び管理のセグメント別の財務情報を公表し、教育・研究に係るコストの見える化を図っている。また、教育研究の成果等については事業報告書「Ⅳ事業に関する説明」にて公表している。
補充原則１－３⑥（３）
自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な支出額を勘案し、その支出 更新ありを賄える収入の見通しを含めた中期的な財務計画【中期計画（Ⅵ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画）】
大学ホームページ＞情報公開＞業務に関する情報＞業務に関する計画書
https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/business/business1/index.html【附属明細書（（20）開示すべきセグメント情報）】【事業報告書（Ⅳ事業に関する説明）】

大学ホームページ＞情報公開＞財務に関する情報＞財務に関する直近の書類等＞財務に関する直近の書類等
https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/finance/shorui/zaimu-shorui.html

4

国立大学法人東京海洋大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
・中期的な財務計画については「国立大学法人東京海洋大学の中期目標を達成するための計画（中期計画）」において、中期目標・中期計画期間中の「Ⅳ予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画」を公表している。
・教育研究に係る費用については附属明細書「（20）開示すべきセグメント情報」において、教育、研究及び管理のセグメント別の財務情報を公表し、教育・研究に係るコストの見える化を図っている。また、教育研究の成果等については事業報告書「Ⅳ事業に関する説明」にて公表している。
・年次報告書において、法人の活動状況に加え、教育・研究経費や財務指標などの財務状況を分かりやすく公表している。
【中期計画（Ⅵ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画）】
補充原則１－３⑥（４）及大学ホームページ＞情報公開＞業務に関する情報＞業務に関する計画書＞第４期（令和び補充原則４－１③
教育研究の費用及び成果等（法人の活動状況や資金の４年～令和９年度）中期目標・中期計画
更新あり使用状況等）

https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/business/business1/index.html【附属明細書（（20）開示すべきセグメント情報）】【事業報告書（Ⅳ事業に関する説明）】

大学ホームページ＞情報公開＞財務に関する情報＞財務に関する直近の書類等＞財務に関する直近の書類等
https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/finance/shorui/zaimu-shorui.html【年次報告書】
大学ホームページ＞情報公開＞業務に関する情報＞年次報告書
https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/business/yearlyreport.html

総合的な人事方針として、「第４期中期目標期間における国立大学法人東京海洋大学人事基本方針」を令和4年4月1日付学長裁定で策定し、法人経営を担い得る人材を計画的に育成するための方針を明確にし、大学公式ホームページで公表している。
また、国立大学協会等が実施する啓発機会に中堅、管理職等の各階層の適任者を参加させ、次代の経営人材の育成に努めている。また、副学長等の役職や、経営企画室の室員補充原則１－４②に教職員を任命し、大学の経営にかかる企画立案に参画させることにより、その職務経法人経営を担いうる人材を験を通じて、法人経営に必要な人材への成長を促すサイクルができている。

計画的に育成するための方 更新あり
針【「第4期中期目標期間における国立大学法人東京海洋大学人事基本方針」】
大学ホームページ＞情報公開＞業務に関する情報＞ガバナンス＞参考資料
https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/business/governance/post_396.html

理事及び副学長の選任・配置については、学長が適材適所に学内外から選任・配置しており、学長の意思決定や業務執行をサポートする体制を整備している。理事及び副学長
原則２－１－３
理事や副学長等の法人の長の責任と権限については、「国立大学法人東京海洋大学の理事及び副学長等の職務分担について」（学長裁定）で定めており、大学公式ホームページにおいて公表している。

を補佐するための人材の責 更新あり
任・権限等

【理事及び副学長の責任・権限等】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞組織・沿革＞役員等紹介
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/organization/officer.html

5

国立大学法人東京海洋大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
役員会は、国立大学法人法その他関係法令等に定める重要事項のほか、学内規則等の定めるところにより、法人の適切な経営に資する事項を審議し、学長の意思決定を支えている。また、役員会は、毎月（8月を除く）定例開催するとともに、必要な場合は臨時開催することにより、意思決定が迅速に行われるようにしている。
役員会の議事要録は大学公式ホームページ上で公開している。

原則２－２－１
役員会の議事録

更新あり【役員会議事要録】
大学ホームページ＞情報公開＞議事要録の公表＞役員会＞役員会議事要録
https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/document/officers/digest/index.html

ビジョン2040に基づき、ダイバーシティの観点から人材を確保するとともに、積極的に産業界等外部の経験を有する人材を役員に選任し、その経験と知見を法人経営に活用することで、経営層の厚みを確保している。また、外部人材の登用の観点及び登用の状

原則２－３－２
外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況

況については、令和4年9月に大学公式ホームページにて公表している。
更新あり【外部人材の登用の観点及び登用の状況】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞組織・沿革＞役員等紹介
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/organization/officer.html

本学がより適切な経営を行うため、令和３年９月２日付で、学長裁定により経営協議会学外委員の選考方針を定め、大学公式ホームページにて公表している。
また、経営協議会の運営にあたっては、各種審議事項に加えて、大学が直面している経営的課題等をテーマとした意見交換の機会を設定する等、学外委員の知見を法人経営に生かす工夫を行い、その概略は他の議事と併せて議事要録上で公表している。加えて、経営協議会委員を含む学外有識者からの意見と大学の対応状況を年度ごとに取りまとめて公表している。
【経営協議会学外委員の選考方針（抜粋）】
国立大学法人東京海洋大学は経営協議会の役割に鑑み、経営協議会の学外委員を、大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうち、次の各号のいずれかに該当する者から選考する。
１ 海洋関連分野の企業等の経営に深い知見を有する者
補充原則３－１－１①

２ 高等教育政策に高い識見を有する者

経営協議会の外部委員に係

３ 海洋関連分野の教育研究又は政策に精通する者

る選考方針及び外部委員が４ 卒業生（国内外で活躍し多くの経験や情報を有する者）役割を果たすための運営方

更新あり

５ その他（本学が発展する上で特に必要な分野において専門的知識を有する者）

法の工夫
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞組織・沿革＞役員等紹介
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/organization/officer.html【経営協議会議事要録】
大学ホームページ＞情報公開＞議事要録の公表＞経営協議会＞経営協議会議事要録
https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/document/managementcouncil/digest/index.
html【学外有識者の意見の活用】
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞法人としての取り組み＞学外有識者の意見の活用
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/corporateeffort/outside/

6

国立大学法人東京海洋大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
「国立大学法人東京海洋大学学長選考等規則」において、学長選考・監察会議が学長の選考基準を定めるとともに、学内意向投票の結果を参考に、候補者への意見聴取等を実施し、慎重に議論を行ったうえで次期学長候補者を主体的に選考する仕組みを整備している。
学長の選考基準は、「国立大学法人東京海洋大学に求められる学長像」が定められており、大学公式ホームページにおいて公表している。
【国立大学法人東京海洋大学に求められる学長像】
大学ホームページ＞情報公開＞議事要録の公表＞学長選考・監察会議＞国立大学法人東補充原則３－３－１①

京海洋大学に求められる学長像

法人の長の選考基準、選考

https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/document/presidentselection/post_74.html

結果、選考過程及び選考理 更新あり

また、学長の選考結果、選考過程、選考理由については、決定後速やかに学内外に公表

由している【国立大学法人東京海洋大学時期学長候補者の選考について】
大学ホームページ＞News&Topics＞NEWS＞令和 2年度＞国立大学法人東京海洋大学次期学長候補者の選考について
https://www.kaiyodai.ac.jp/topics/news/202011021900.html※参考：学長選考・監察会議関連情報URL
https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/document/presidentselection/

学長選考会議（現学長選考・監察会議）の議論を踏まえ、平成29年6月23日に「国立大学法人東京海洋大学学長の任期に関する規則」を改正し、学長の任期を任期3年、再任3年のところ、令和3年度より任命される学長から、次のとおり任期4年、再任2年としており、大学公式ホームページにて公表している。

補充原則３－３－１③
法人の長の再任の可否及び再任を可能とする場合の上 更新あり

【国立大学法人東京海洋大学学長の任期に関する規則】

限設定の有無大学ホームページ＞情報公開＞議事要録の公表＞学長選考・監察会議
https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/document/presidentselection/index.html

学長の解任を申し出るための手続については、「国立大学法人東京海洋大学学長選考等規則」第11条から第14条までに定められており、同規則は大学公式ホームページにおいて公表している。
原則３－３－２
法人の長の解任を申し出るための手続き【国立大学法人東京海洋大学学長選考等規則（第3章）】
更新あり

大学ホームページ＞情報公開＞議事要録の公表＞学長選考・監察会議＞国立大学法人東京海洋大学学長選考等規則（平成17年3月10日海洋大規第258号）
https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/document/presidentselection/selectionrules.
html

7

国立大学法人東京海洋大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
・学長選考・監察会議において、「国立大学法人東京海洋大学学長選考等規則」第10条に基づき、毎年度3月に業務執行の状況についてヒアリングを実施したうえで評価を行うとともに、法人経営に向けた助言等を行っている。
【国立大学法人東京海洋大学海洋大学学長選考等規則（平成17年3月10日海洋大規第258号）】
大学ホームページ＞情報公開＞議事要録の公表＞学長選考・監察会議＞国立大学法人東京海洋大学学長選考等規則（平成17年3月10日海洋大規第258号）
https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/document/presidentselection/selectionrules.

補充原則３－３－３②
法人の長の業務執行状況に係る任期途中の評価結果

html
更新あり
・評価結果については、学長選考・監察会議議事要録において公表している。
（以下、議事要録の公表URL）
大学ホームページ＞情報公開＞議事要録の公表＞学長選考・監察会議＞学長選考・監察
会議議事要録
https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/document/presidentselection/digest/index.ht
ml※参考：学長選考・監察会議関連情報URL
https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/document/presidentselection/

原則３－３－４

学長選考・監察会議の中立性・公正性を担保するとともに、大学のミッションやビジョ学長選考・監察会議の委員ンを適切に実現できる法人の長の選考等を行うため、経営協議会及び教育研究評議会にの選任方法・選任理由おいて、学長選考・監察会議の委員を決定する際、学長選考・監察会議がどのような人材で構成されるべきかという観点を踏まえ決定しており、学長選考・監察会議の委員の選任方法や選任理由については、経営協議会及び教育研究評議会の議事要録を大学公式ホームページに掲載し公表している。
・教育研究評議会における学長選考・監察会議の委員選任について各部局の教育・研究の運営等に精通されている部局の長が揃って就任することが望まし
く、田中海洋資源環境学部長を候補者とする提案があり、審議の結果、承認した。
・令和４年度第3回教育研究評議会
大学ホームページ＞情報公開＞議事要録の公表＞教育研究評議会＞教育研究評議会議事
要録＞令和４年度
更新あり

https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/document/educationcouncil/digest/2022061
60950.html
・経営協議会における学長選考・監察会議の委員選任について継続的な視点を持って学長選考・監察会議を運営するため、荻上委員、井上委員を引き続き選出するとともに、学内同窓会に所属し、広く学内事情等に精通している関根委員、炭井委員を新たに選出した。
・令和４年度第１回経営協議会議事要録
大学ホームページ＞情報公開＞議事要録の公表＞経営協議会＞経営協議会議事要録>令和４年度
https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/document/managementcouncil/digest/fiscal/2022/index.html

8

国立大学法人東京海洋大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

原則３－３－５

記載欄該当無し（本学は、大学総括理事を置いていない）

大学総括理事を置く場合、その検討結果に至った理由
全国における海洋・海事・水産業界の支援や研究成果を活用した地域における課題解
決、産官学金連携プロジェクトの展開等により社会との適切な連携・協働体制の構築に努めている。
また、国立大学法人東京海洋大学業務方法書にて、内部統制システムの整備に関する事項を定めるとともに、令和4年3月に制定した「国立大学法人東京海洋大学内部統制規則」において内部統制の推進体制及びモニタリングの実施について定めている。これらの規則等に基づき、内部統制システムを運用するとともに、日常的にモニタリングを行い、継続的に見直しを行っており、これらの規則等は大学公式ホームページにて公表し基本原則４及び原則４－２
内部統制の仕組み、運用体制及び見直しの状況ている。
更新あり【東京海洋大学業務方法書】
大学ホームページ>情報公開＞業務に関する情報＞業務方法書の公表＞業務方法書の公表
https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/business/business/gyoumu-hou.html【国立大学法人東京海洋大学内部統制規則】
大学ホームページ>情報公開＞業務に関する情報＞業務方法書の公表＞国立大学法人東京海洋大学内部統制規則
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/img/kaiyodai_naibutoseikisoku.pdf
大学公式ホームページにおいて、法令に基づく情報公開の徹底に加えて、組織に関する情報、業務に関する情報、財務に関する情報、環境活動に関する情報提供など種別ごとに公表しており、年次報告書、財務報告書、環境報告書などを掲載している。
・大学ホームページ＞情報公開＞
組織に関する情報、業務に関する情報（年次報告書）、財務に関する情報（財務報告書）、環境活動に関する情報提供（環境報告書）
https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/

原則４－１
また、法人経営、教育・研究・社会貢献活動のカテゴリーに対応するページを作成して法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する工夫

おり、本学の情報を簡単に取得できるよう努めている。
更新あり

・法人経営＝理念・運営・将来構想
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞理念・運営・将来構想
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/vision/
・教育・国際交流https://www.kaiyodai.ac.jp/international/
・研究・社会連携
https://www.kaiyodai.ac.jp/research/
・各種刊行物大学ホームページ＞その他＞パンフレット＞情報公開
https://www.kaiyodai.ac.jp/etc/guidebook/disclosure/index.html

9国立大学法人東京海洋大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
大学公式ホームページにおいて、大学への入学希望者、大学院への進入学希望者、企業や研究者の方、卒業生の方、在学生の方、地域・一般の方として対象者を分類し、対象者に向けた情報を公表している。
○本学の入学希望者向け情報（大学・学部紹介、学部入試情報等）
大学ホームページ＞大学で学びたい方
https://www.kaiyodai.ac.jp/university/○大学院への進入学希望者向け情報（大学院入試情報等）
大学ホームページ＞大学院で学びたい方
https://www.kaiyodai.ac.jp/graduateschool/○企業や研究者の方向け情報（研究活動、産学・地域連携、社会貢献、本学職員採用、東京海洋大学基金等）
大学ホームページ＞企業・研究者の方https://www.kaiyodai.ac.jp/company/○卒業生向け情報（証明書発行、同窓会、東京海洋大学基金等）

補充原則４－１①
対象に応じた適切な内容・方法による公表の実施状況

大学ホームページ＞卒業生の方
更新あり

https://www.kaiyodai.ac.jp/graduate/○在学生向け情報（学生生活、学生相談、就職支援、経済支援、学生寮、健康・安全情報、情報セキュリティ、学事予定・時間割、シラバス等）
大学ホームページ＞在学生の方
https://www.kaiyodai.ac.jp/student/○地域・一般の方向け情報（社会貢献、施設等、公開講座、学内イベント等）
大学ホームページ＞地域・一般の方
https://www.kaiyodai.ac.jp/general/
また、メディアからの取材申込を積極的に受け入れ、本学の教育・研究情報を広く一般に公開している。
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞広報活動等（掲載された雑誌等、報告されたＴＶラジオを掲載）
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/publicrelations/index.html

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国立大学法人東京海洋大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
学生が目指すべき人材像、身に付けるべき能力を示した学位授与に関する基本的な方針として、学部・学科等別にディプロマポリシーを定めホームページで公表しており、学位授与までにこの目標に到達することを課している。また、学生の満足度（修学支援調査の結果）及び学生の進路状況についても大学公式ホームページで公表している。
・【教育研究上の目的・ポリシー】
大学ホームページ＞教育・国際交流＞教育研究上の目的・ポリシー
https://www.kaiyodai.ac.jp/international/policy/
・【令和３年度 東京海洋大学修学支援調査（調査結果報告書）】
大学ホームページ＞在学生の方＞学生生活＞修学支援調査＞令和3年度
書補充原則４－１②
学生が享受できた教育成果を示す情報

調査結果報告https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/img/4fe5a5fe7172d6595eb04b3ded3f5937.pdf
更新あり

・修学支援調査に寄せられた意見等への主な対応状況（平成30年度）
大学ホームページ＞在学生の方＞学生生活＞修学支援調査＞平成30年度主な対応状況
https://www.kaiyodai.ac.jp/topics/img/d37828d8aa1307ec12da72d7ed8acd83.pdf
・修学支援調査は３年ごとに実施しており、令和３年度にアンケート調査を実施（全学生対象、入学動機、修学関係、学生生活、経済支援、課外活動、進路・就職、大学への要望等）。意見等への対応については令和４年度学生支援委員会等で検討する。
・学生の進路状況（学部、大学院等の卒業・修了者の進路及び就職状況）
大学ホームページ＞東京海洋大学について＞組織・沿革＞各種統計データ＞進路状況
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/organization/statistics/graduate.html■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報（大学公式ホームページ「情報公開」に公表）
法人のガバナンスにかかる法令等に基づく公表事項

大学ホームページ＞情報公開＞公表事項＞独立行政法人情報公開法第22条に定める情報
https://www.kaiyodai.ac.jp/disclosure/publicnotice/publicnotice2.html

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