2018

目次

ごあいさつ……………………………………………… 1
会社プロファイル ……………………………………… 2
業務紹介
創薬研究、非臨床研究、製剤研究、臨床試験 … 4
医薬品製造………………………………………… 8
安全性情報、医薬情報活動……………………… 9
ヘルスケア事業………………………………… 10

キッセイ薬品の価値創造プロセス ………………… 12
コーポレート・ガバナンスについて
コーポレート・ガバナンス …………………… 13
キッセイグループ行動憲章 …………………… 16
コンプライアンスの取り組み………………… 17

社会性活動について
社会との関わり………………………………… 22
患者さんとの関わり…………………………… 29
社員との関わり………………………………… 32

環境保全活動について［全社の環境保全活動］

キッセイ薬品環境基本方針 …………………… 38
環境マネジメントシステム…………………… 39
キッセイ薬品と環境との関わり……………… 42
環境保全活動の実績…………………………… 43
環境会計………………………………………… 47［事業所の環境保全活動］

本社・松本工場 ………………………………… 48
塩尻工場………………………………………… 49
ヘルスケア事業センター ……………………… 50

本報告書は、環境省「環境報告書ガイドライン（2012年度版）」
を参考にし、2017年度における社会的な取り組み並びに環境への取り組みをまとめています。

中央研究所・製剤研究所 ……………………… 51

ＣＳＲ報告書の対象範囲

第二研究所……………………………………… 52

・対 象 年 度：2017年度（2017. 4 〜 2018. 3）
を主な対象と上越化学研究所………………………………… 53

していますが、一部2018年度を含みます。

東京本社、支店・営業所……………………… 54［グループ会社の環境保全活動］

キッセイ商事株式会社 ………………………… 55
キッセイコムテック株式会社………………… 56

・対象事業所：環境パフォーマンスデータは、キッセイ
薬品の国内事業所、ハシバテクノス株式会社の該当データをまとめています。

ハシバテクノス株式会社……………………… 57
編集後記…………………………………………… 58
表紙写真：常念岳と安曇野

ごあいさつ過去の観測記録が例年のように塗り替えられる中、この夏は記録的な豪雨、連日の猛暑、逆走する台風など異常気象を体感する事態が続き、気象庁が「命の危険がある暑さで、一つの災害」ある
いは「これまでの経験が通用しない可能性がある」と表現するなど危機感をあらわにする場面を何度か目にしました。専門家はこれら異常気象は長期的な地球温暖化の傾向と関係があると指摘しております。私たち企業も法令順守の観点のみではなく、積極的な社会的責任として環境への対策が求められております。当社は引き続き、事業活動を通じて地球環境保全や社会貢献活動に取り組んで参ります。
さて、2018年度は中期経営計画「Co-Creation」の二年目となり、Co-Creation最終年度の経営目標を見据え、その達成に向けてあらゆる施策を打つ、重要な一年となります。Co-Creationの4つの基本方針である「創薬研究の強化」、「製品ポートフォリオの拡充」、「国内医療用医薬品売上の最大化」、「安定的な海外収益基盤の構築」の各施策を着実に実行し、高い生産性と収益性、そして創薬力を兼ね備えた、真の創薬研究開発型企業へと歩みを進めます。
最近の新薬研究開発の主な状況についてご紹介しますと、昨年9月にピートルチュアブル錠の剤形
追加（顆粒剤）の承認申請を行いましたほか、同月には、過活動膀胱治療薬KRP-114V（開発番号、一
般名：ビベグロン）について当社との共同開発先であります杏林製薬株式会社より承認申請が行われました。昨年6月にビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社（スイス）との間で、日本での独占的開発・販売権取得に関する契約を締結いたしました補体C5a受容体阻害剤
CCX168（開発番号、一般名：アバコパン）につきましては、ケモセントリクス社（アメリカ）が実施
しております第Ⅲ相国際共同治験に参画しております。さらに、JCRファーマ株式会社と共同開発を行っております持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（一般名）のバイオ後続品
JR-131（開発番号）の第Ⅲ相臨床試験において、先行バイオ医薬品との同等性が検証されました。また、EAファーマ株式会社と共同開発を行いました潰瘍性大腸炎治療薬「レクタブル2mg注腸フォー
ム14回」を昨年12月に新発売いたしました。
キッセイ薬品は、更なる企業価値の向上に努め、ステークホルダーの皆様との信頼関係に基づいたCSR経営を推進して参ります。皆様の一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

2018年10月

代表取締役会長

1

会社プロファイル
会社概要（2018年3月31日現在）
社
名
英 文 社 名設
立資本金
主要な事業内容
事

業所

従 業 員 数
連結国内子会社

KISSEI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
昭和21年8月9日
24,356百万円
医療用医薬品の研究・開発・製造・販売
治療用特殊食品の開発・販売
本社〒399-8710 長野県松本市芳野19番48号 電話（0263）25-9081
東京本社〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1丁目8番9号 電話（03）3279-2761
東京本社
（小石川）
〒112-0002 東京都文京区小石川3丁目1番3号 電話（03）5684-3530
支店
札幌支店、仙台支店、関越支店、東京支店、横浜支店、松本支店
名古屋支店、京都支店、大阪支店 、高松支店、広島支店、福岡支店（注）
支店の下に49営業所を設置しております。
工場
松本工場、塩尻工場
研 究 所
中央研究所・製剤研究所、第二研究所、上越化学研究所
ヘルスケア事業センター
1,600名キッセイ商事株式会社、キッセイコムテック株式会社、ハシバテクノス株式会社

医療用医薬品2

会社プロファイル

キッセイ薬品の主な歩み
1946（昭和21）年8月

株式会社橘生化学（タチバナセイカガク）研究所創設

1947（昭和22）年
5月

橘生薬品工業（キッセイヤクヒンコウギョウ）
株式2001（平成13）
年
5月

ヘルスケア事業センター竣工

9月

薬物動態研究所にてISO14001認証取得

5月

糖尿病治療薬「グルファスト」発売

2003（平成15）
年

会社と改称

2004
（平成16）
年

12月

消化管内ガス駆除剤「ガスコン」発売

2005（平成17）
年

10月

キッセイ薬品工業株式会社と改称

10月

本社及び工場を現在地に建設移転

1961（昭和36）年

1964（昭和39）年

1969（昭和44）年
5月

中央研究所建設（松本市）

1980（昭和55）年
7月

製剤工場建設8月

アレルギー性疾患治療薬「リザベン」発売

1982（昭和57）年
1985（昭和60）年
6月

第二研究所建設（安曇野市）

8月

切迫流・早産治療薬「ウテメリン」発売

12月

東京証券取引所市場二部上場

4月

食品事業室開設

11月

中央研究所竣工（安曇野市）・移転

4月

高脂血症治療薬「ベザトール」発売

9月

東京証券取引所市場一部上場

10月

塩尻工場竣工1986（昭和61）年
1988（昭和63）年
1990（平成2）年

1991（平成3）年

1994（平成6）年
1995（平成7）年
7月

東京本社開設1996（平成8）年
9月

製剤研究所竣工

1997（平成9）年
3月

給食品 「マクトンシリーズ」 発売
9月

7月

キッセイ薬品行動憲章制定

12月

環境基本方針制定

2000（平成12）年

本社、松本工場、塩尻工場、塩尻物流センター、

口腔乾燥症状改善薬「サラジェン」発売

2006（平成18）
年

5月 前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフ」発売
9月

東京本社、東京本社（小石川）、第二研究所にてISO14001認証取得

2007（平成19）
年
4月

上越化学研究所竣工

9月

中央研究所
（製剤研究所含む）
にてISO14001認証取得

2008（平成20）
年
12月

とろみ調整食品「新スルーキングi」発売

4月

前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬 「シロドシン」

2009（平成21）
年（日本製品名：ユリーフ） 米国にて発売

2010（平成22）
年
5月

腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」発売

2011（平成23）
年

3月 たんぱく調整減塩しょうゆ「減塩げんたしょうゆ」発売
7月

糖尿病治療薬「グルベス配合錠」発売

4月

アントラサイクリン系抗悪性腫瘍剤の血管外漏出2014（平成26）
年

治療薬「サビーン点滴静注用」発売

2015（平成27）
年
11月

高リン血症治療薬「ピートルチュアブル錠」発売

1月

前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフ6月

糖尿病治療薬「グルファストOD錠」（口腔内崩壊錠）

2016（平成28）年

OD錠」（口腔内崩壊錠）剤形追加

東京本社（小石川）開設

1999（平成11）年

9月

3月 たんぱく質調整食品 「ゆめシリーズ」、エネルギー補

剤形追加

2017
（平成29）
年
12月

潰瘍性大腸炎治療薬「レクタブル2mg注腸フォーム」発売

ヘルスケア事業センターにてISO14001認証取得

3

業務紹介
キッセイ薬品は1946年の創立以来、「研究開発なくして製薬企業にあらず」の信念を持ち、独自の新薬開発に力を注いでいます。
創薬から育薬までは長い年月を要するだけでなく、様々な部署の協力・連携が必要です。研究開発・製造・販売の全プロセスで「患者さんのために」という想いを共有し、業務を推進しています。

創薬研究（創薬研究部門）
知恵を結集し、新薬に挑戦

製剤研究（製剤研究部門）
高品質の製剤を、より早く

北アルプスの麓 安曇野の地で創薬研究を推進します。

製剤研究部門は製剤の設計、分析試験法の開発、臨新薬の発売に至るには、登山のように長く険しい道

床試験のための治験薬の供給、実生産のための製造部

のりを上り詰める必要があります。だからこそ、知識門への技術移転等を担っています。また、新剤形の研と技術を結集し、研究者同士の連携を大切にしています。

究も重要な業務の一つです。

新薬の開発に必要とされる期間は9 ～ 16年、成功確

幅広い業務を行う上で、医療からのニーズや最新の率はおよそ25,000分の1といわれ、長い年月と巨額の医療行政、各種規制の動向を的確に捉えながら、患者投資を必要とします。

さんのQOL（生活の質）や利便性向上に貢献する付加

当社は、新薬の研究開発に経営資源を重点的に投下しており、長野県安曇野市に中央研究所、第二研究所、価値の高い、高品質の製剤を早期に提供することを目指しています。

製剤研究所を、新潟県上越市に化学研究所を置き、売2016年には前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユ上高の約20％を研究開発費としています。一方、研究リーフ」及び速効型インスリン分泌促進薬「グルファ開発の効率化を図るため、泌尿器、腎・透析など当社

スト」に新しい剤形となる口腔内崩壊錠（OD錠）を発が強みとする領域を研究開発領域と定め、国内外の製売いたしました。これらの剤形追加により、患者さん

薬企業との提携による技術導入・導出も積極的に行っの利便性が向上し、医療に一層貢献できることを期待ています。

しています。

創薬研究部門の中には新規創薬技術の調査導入、候
補化合物の合成、化合物の評価、合成ルートの検討な
ど様々な業務・専門があります。まだ十分な治療薬がない疾患に、患者さんが必要としている薬剤を提供し臨床試験（臨床開発部門）

新たな治療の選択肢を、最適な形でたいという同じ想いを持つ研究者同士が、専門は違っ

臨床開発部門の役割は、新薬を世に出す＝承認申請ても日常的に意見交換を行い、連携を密に取ることで、に必要なデータを作成するため、ヒトを対象とした有困難な創薬研究に挑戦しています。

効性や安全性の試験（治験）を行うことです。治験は倫
理性、論理性、科学性を重視し、厚生労働省が定めた基準（GCP）に従って行われ、治験を行う医師からの十非臨床研究（開発研究部門）

精度の高い実験を通して実験技術と知識を培うされます。

開発研究部門では、動物や培養細胞を用いて、候補

臨床開発部門は、新薬を最適な形で、一日でも早く物質の有効性と安全性に関する様々な検討を行い、承世に出すことを目指し、全国の治験施設（治験を実施

認申請に必要な資料を作成します。開発研究部門はする医療機関）を訪問して臨床試験の依頼・管理を行薬理（期待する効果があるか、どのようなメカニズム

うモニターをはじめ、開発戦略の立案や規制当局とので効果を現わすのか）や薬物動態（どのように体内に吸折衝を担う部署、臨床試験の品質確認や試験データの収され、分布・代謝・排泄されるか）
、安全性
（生体に

解析を行っています。

とって安全か）などの部署に分かれていますが、お互いに情報共有やミーティングを行いながら業務を進めていきます。
4

分な説明と、患者さんご本人の理解と同意の上で実施

業務紹介

新薬の開発状況（2018年7月現在）
製品名／
開発番号／
（一般名）

開発段階

開発区分

予定適応症

主な作用等／備考

KRP-114V ／（ビベグロン）

導入品／杏林製薬共同開発

過活動膀胱

β3 アドレナリン受容体刺激作用

ピートル® ／
（スクロオキシ水酸化鉄）

導入品／ビフォー・フレゼニウス・
メディカル・ケア・リーナル・ファーマ（スイス）

透析中の慢性腎臓病患者における高リン血症の改善

リン吸着作用／剤形追加（顆粒剤）

JR-131

導入品／ JCRファーマ共同開発

腎性貧血

赤血球増加作用／ダルベポエチンアルファバイオ後続品

KPS-0373※／（ロバチレリン）

導入品／塩野義製薬

脊髄小脳変性症

甲状腺刺激ホルモン放出ホルモン
（TRH）
作用

AJM300 ／（カロテグラストメチル）

導入品／ EAファーマ共同開発

潰瘍性大腸炎α4インテグリン阻害作用

CCX168 ／（アバコパン）

導入品／ビフォー・フレゼニウス・
メディカル・ケア・リーナル・ファーマ（スイス）

抗好中球細胞質抗体（ANCA）
関連血管炎

補体C5a受容体阻害作用

KLH-2109

創製品

子宮内膜症

GnRHアンタゴニスト

MR13A9 ／（ジフェリケファリン）

導入品／丸石製薬共同開発

透析患者におけるそう痒症

κオピオイド受容体刺激作用

第Ⅰ/Ⅱ相

YS110

導入品／ワイズ・エー・シー、
東京大学、日本医療研究開発機構（AMED）

悪性中皮腫

抗CD26ヒト化モノクローナル抗体

第Ⅰ相

KDT-3594

創製品

パーキンソン病

ドパミン受容体刺激作用

承認申請中

申請準備中

第Ⅲ相

第Ⅱ相

※ KPS-0373：第Ⅲ相検証試験等のデータを解析中

社員の声

環境との調和を目指した医薬品開発
研究本部CMC研究部 製剤研究所 製剤研究グループ

大森 浩明

製剤研究所では医薬品の開発候補化合物を「薬」とするために、有効性及び安全性を最大限に発揮させる製剤の処方・製法設計、臨床試験のための治験薬供給を行っています。また、開発の後期段階では、工業化スケール
で高品質の製剤を恒常的に生産できる製造方法を構築し、これらの結果をまとめた承認申請及び技術移転業務を担っています。治験薬製造や承認申請業務には信頼性の高いデータが求められ、治験薬の製造管理及び品質管理の基準や申請資料の信頼性の基準を遵守する必要があります。生命関連製品を開発していくには高い倫理観が必要であるため、コンプライアンス・プログラム教育を毎月実施し、コンプライアンスへの理解を推進しています。
当研究所は穏やかな自然環境に溢れる安曇野市に位置しており、ISO14001規格に適合する環境に配慮した活動を進めています。医薬品の製剤化においては有機溶媒を極力用いない製法の開発に取り組んでおり、品質を評価する分析試験法の開発においても、可能な限り環境負荷の少ない試薬での分析試験法の開発を実施しています。
また、社会貢献活動として半年ごとに研究所周辺の歩道や公共施設の清掃活動を行っています。豊かな地域環境を維持しつつ、エネルギーや資源を有効活用し、環境と調和しながら医薬品開発を推進していきたいと考えて
います。

5

業務紹介

κオピオイド受容体作動薬「MR13A9」 の国内における開発及び販売のための協業に関する契約締結
当社は、丸石製薬株式会社（以下「丸石製薬」）と丸本契約に基づき、当社と丸石製薬は本剤の上記適応

石製薬が国内で開発中のκオピオイド受容体作動薬症での日本国内における開発及び販売について協業し、｢MR13A9（ 丸石製薬開発コード）｣ の透析患者におけ

丸石製薬による製造販売承認取得後、当社が本剤の販る掻痒症の適応症について、開発及び販売のための協売を行います。

業に関する契約を締結しました。

当社は、腎・透析領域を重点領域の一つとして位置

本剤は、米国Cara Therapeutics, Inc.により創製さ付け、製品ラインナップの拡充とプレゼンスの向上にれたκオピオイド選択的な受容体作動薬で、透析患者取り組んでいます。今回の契約締結により、この取りにおける掻痒症の適応症としては世界初の静注用製剤

組みが一層強化されるとともに、本剤の開発の促進なです。

らびに製品普及の最大化に寄与できるものと期待して丸石製薬が2013年4月に同社より本剤を導入し、現います。

在国内における第Ⅱ相臨床試験を実施中です。
本剤は、患者さんの利便性や服薬コンプライアンスの向上に貢献し、掻痒治療の新たな選択肢となることが期待されます。

社員の声

開発推進部 臨床開発グループ

竹村 文花

新薬を世の中に送り出すためには、製薬企業だけでなく医療機関や患者さんなど様々な人の協力や多くの時間が必要となります。開発本部では、臨床試験の計画・推進を通じて、研究から受け取った薬の候補が安全でヒトに効果があるかどうかの最終的な確認を行っています。私はモニターとして、厚生労働省が定める基準（GCP）
を遵守し、科学的で信頼性の高いデータを収集するため、主に医療機関との対応を行っています。その際、協力していただいた患者さんの人権や安全性を第一に考えて行動することは、モニターの重要な責務の一つです。医療機関では医師やスタッフから臨床現場のニーズや患者さんの様子を伺うこともあり、新薬への様々な想いや期待を強く感じながら業務に邁進しています。
新薬を一日でも早く患者さんに届けることは私たちにできる最大の社会貢献であり、そのために協力してくだ
さる周囲への感謝や環境への配慮を忘れてはならないと思っています。開発業務では臨床試験や申請のために多くの資材が必要となりますが、紙の削減やリサイクル、文房具の再利用、クールビズによる節電など資源を無駄にしないよう日頃から意識して業務に取り組んでいます。また、文書管理などの電子化を積極的に進めることも、紙の削減や業務の効率化に繋がると考えています。
今後も生命関連企業の一員として、様々な面から社会貢献できるよう努めて参ります。

6

業務紹介

腎領域等における希少疾患治療薬 補体C5a受容体阻害剤「アバコパン」に関する技術導入契約締結
当社は、ビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケ
※1

ア・リーナル・ファーマ社と補体C5a受容体 阻害剤「アバコパン（一般名）」について、日本での独占的開発・販売権取得に関する契約を締結しました。
本剤は、米国のケモセントリクス社により創製された、腎領域等における希少疾患治療薬です。経口投与※3：C3腎症（C3G）について
指定難病である一次性膜性増殖性糸球体腎炎の一種で、補体経路の異常によって惹起された腎組織障害による疾患です。国
内患者数は一次性膜性増殖性糸球体腎炎として40人以上と推定されています（平成27年度末現在特定医療費（指定難病）受給者
証所持者数より）。現在、C3腎症を適応症として承認されている薬剤はありません。

可能な低分子化合物であり、好中球をはじめとする白血球などに存在するC5a受容体を阻害し、白血球の遊走、及び接着分子の発現誘導を妨げることで、抗炎症作用を発揮します。本剤のターゲットのひとつである
ANCA（抗好中球細胞質抗体）関連血管炎※2は、厚生労働省特定疾患に指定されている難治性炎症疾患で、近※4：非典型溶血性尿毒症症候群（aHUS）について
補体系因子の異常などによって起こる、1）溶血性貧血、2）血小板減少、3）急性腎障害を主な症状とする指定難病です。国内
患者数は40人以上と推定されています（平成27年度末現在特定医療費（指定難病）受給者証所持者数より）。現在の治療薬としては、バイオ製剤であるエクリズマブが使用されています。

年急速に患者数が増加しており、多くの場合、壊死性
糸球体腎炎を呈します。現在欧米などで、ケモセント
リクス社によるANCA関連血管炎を適応症とした第Ⅲ相臨床試験が進行中であり、またC3腎症 ※3及び非典型溶血性尿毒症症候群※4を適応症とする第Ⅱ相臨床試験が予定されています。
当社は、泌尿器、腎・透析領域ならびにアンメット
メディカルニーズが高い領域における製品ポートフォリオの拡充に取り組んでいます。今回の契約締結により、希少疾患治療に対する取り組みを一層強化するとともに、本剤を難治性疾患に苦しむ患者さんに早期に提供することを目指します。
＜ご参考＞※1：補体C5a受容体（C5aR）について
補体とは血液中に含まれるタンパク質で、さまざまな免疫反応や感染防御に関与しています。補体には多くの種類があり、一般に補体の英語表記complementの頭文字をとってCで表され持続型赤血球造血刺激因子製剤「JR-131（開発番号）」第Ⅲ相臨床試験の結果
当社とJCRファーマ㈱は、腎性貧血の治療に用いられる持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチン
アルファ（一般名）のバイオ後続品（開発番号：JR-131、
以下「本剤」）について、2016年8月より実施しております第Ⅲ相臨床試験において、ダルベポエチンアル
ファ（先行バイオ医薬品）との同等性が検証されました。
本試験では、本剤と先行バイオ医薬品との間で有効性における同等性の検証および安全性の比較検討を行いました。その結果、有効性の主評価項目であるヘモ
グロビン濃度変化量における同等性が検証され、安全性プロファイルの類似性も確認されました。
2018年に製造販売承認申請を行うことを目指してます。そのうちC5aは好中球などを炎症部位に呼び寄せるケモ開発を進めております。経済性に優れる本剤を開発

カイン（走化性因子）として働きます。C5aRを阻害することで、し、JCRのグローバル品質基準に適合したバイオ医薬

血管を傷つける好中球などの働きを抑えることができ、抗炎症品製造と当社の腎・透析領域でのプレゼンス、本邦初作用を発揮すると考えられています。
※2：ANCA（抗好中球細胞質抗体）関連血管炎（AAV）について
免疫複合体の沈着が無いか、ほとんどみられない、小血管の壊死性炎症と高いANCA陽性率を特徴とする難治性疾患です。

の国産バイオ後続品であるエポエチンアルファ BS注「JCR」で培った実績を活かして、同領域における新
たな選択肢を提供することにより、医療に貢献することを目指して参ります。

腎臓、肺、神経系など様々な臓器に障害がみられます。国内患者数は1万人を超えると推定されています（平成27年度末現在特定医療費（指定難病）受給者証所持者数より）。現在のAAV標準
治療は、副腎皮質ステロイドと免疫抑制剤の併用であり、アバ
コパンはステロイドとの置き換えにより、ステロイド特有の有害事象を回避することが期待されています。

7

業務紹介

医薬品製造（生産部門）

高品質な製剤を安定供給する生産部門は、製品の品質確保に注力しています。創その両立のため、設備や必要な手順に改良を加え、品立当時からの経営理念「純良医薬品を通じて社会に貢質試験を繰り返し行うことで、生産体制を構築してき献する」を実現するために、各工場では厚生労働省がました。

定めた製造管理及び品質管理の基準（GMP）の遵守と更なる品質の確保に取り組んでいます※。患者さんが安心して使用できる薬剤を、自信を持って世に送り出したいと考えています。

※1975年
2014年

KGMP規程（GMP省令等に基づく社内規定）制定
品質基本方針制定、医薬品品質システム管理規程制
定、医薬品品質システム構築

ひと口に「品質の確保」といっても様々です。そのため、「従来の品質で十分」とは考えず、医薬品を取り巻く環境変化を的確に捉え、試験の論理性を高めて「科学的根拠のある高品質」を目指しています。
例えばチュアブル錠は噛み砕いて水なしでも服用できる剤形です。
「噛み砕きやすい製剤」「より服用しやすい製剤」でありながら、製造工程では割れない強度が必要です。

ピートルチュアブル錠

社員の声

生産本部 塩尻工場 製造管理課 資材管理係長

布川 宣明

塩尻工場では、医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準（GMP）を遵守し、主に固形製剤の外観選別・包装を行っています。
私が所属する製造管理課は、原材料等の発注・受入、保管、入出庫、製品出荷業務と、物流倉庫へ移送するためのトラックへの製品引き渡しなどの卸業務を担っており、高品質な医薬品を安定的に患者さんに提供できるよう業務を推進しています。
常日頃から安全な職場環境作りに心掛け、環境負荷低減を意識した2交替勤務活用による効率的生産計画の立案をしながら、空調稼働時間の最小化、業務終了後の早期空調停止、不要電灯の消灯、電灯LED化推進、3Rの実践等を行っており、これらの取り組みにより2017年度は使用電力約153,000kwhの削減，重油使用量約1,400Lの減少を実現し環境保全に貢献しています。また、当工場は包装工場であることから、資材類が過剰在庫にならないようコントロールし、廃棄資材の最小化に向けた取り組みもしています。社会貢献活動としては、工場周辺と近隣にある小坂田公園の清掃を社員一人ひとりが率先して参加、活動していますが、年々ゴミの量が少なくなっていると実感しています。
今後も環境目的・目標の達成に向け保全活動に取り組むと共に、コンプライアンスを常に意識して医薬品製造に従事し、安心、安全で高品質な医薬品を安定供給できるよう努めて参ります。

8

業務紹介

安全性情報（安全管理部門）
安全性

医薬情報活動（営業部門）

幅広い患者さんに、適正使用を安全管理部門では、市販後に得られる情報から、よMR（医薬情報担当者）は医療機関を訪問し、自社製

り安全で適正な使用方法を検討しています。医薬品は品の適正使用のため、有効性・安全性等の情報を医療

市販後には幅広い年齢層や様々な病態の患者さんに使関係者に提供します。また、実際に患者さんに処方さ用されることから、治験時など発売前には予想されれた有効性や安全性情報を収集し、安全管理部門で評ない有害な作用が現れる可能性があります。私たちは、

価・分析された結果を医療関係者に情報伝達していま

市販後の製品について国内外からの安全性情報を計画

す。このような活動を通して、自社製品の適正使用が的に収集、評価し、必要に応じ国への報告や添付文書進み多くの患者さんの役に立つことを目指します。

の「使用上の注意」改訂などを行い、有効で安全な使い方に関する情報を医療関係者へ伝えています。

潰瘍性大腸炎治療薬「レクタブル®2mg注腸フォー
ム14回」新発売
当社とエーザイ株式会社の消化器事業子会社である

当 社 とEAフ ァ

EAファーマ株式会社は、潰瘍性大腸炎治療薬「レクーマは、国内にお®

タブル 2mg注腸フォーム14回」（以下、本剤）を新発

いて同一製品名に売しました。

てそれぞれ販売を

本剤は泡状であるため、直腸及びS状結腸に到達し行います。両社はた薬剤が局所に留まり、投与後に薬剤が漏れにくいと本剤を提供するこいう特徴があります。また、本剤は局所作用型ステロとで、潰瘍性大腸イド薬であるため、ステロイドに起因する全身性の副炎患者さんのより作用の低減が期待できます。

簡便で安全な局所

日本では、本剤の開発中に「医療上の必要性の高い※

未承認薬・適応外薬検討会議 」において、「ブデソ

レクタブル2mg注腸フォーム14回

治療薬のニーズにお応えし、患者さんのQOLの向上に貢献できるものと期待しています。

ニドの早期承認を求めるIBD患者会（全国のIBD患者会27団体）」から本剤に対する早期開発要望が出されました。
潰瘍性大腸炎は、大腸の粘膜に潰瘍などができる炎
症性腸疾患のひとつであり、腹痛や下痢、下血などにより著しいQOL（生活の質）の低下を余儀なくされる疾患です。国内に17万人以上の患者さんがおられると※医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議：
国内では承認されていない医薬品や適応（以下、「未承認薬・適応外薬」）について、医療上の必要性を評価するとともに、公知申請への該当性や承認申請のために追加で実施が必要な試験の妥当性を確認すること等により、製薬企業による未承認薬・適応外薬の開発促進に資することを目的とする厚生労働省内に設置された検討会議推定され、厚生労働大臣により「指定難病」に指定されています。

9

業務紹介

ヘルスケア事業

キッセイの技術に、やさしい思いやりを添えました
ヘルスケア事業部では、医食同源の考えのもとで、高齢者や腎疾患患者の方などに役立つさまざまな食品を開発・販売しています。

たんぱく質調整食品「ゆめレトルト」全品リニュー
アル及び3製品追加新発売
腎機能の低下等のため低たんぱく食事療法を行っている方等に使用して頂けるたんぱく質調整食品の「ゆ食事療法に求められるのは、栄養のバランス、食べめレトルト」シリーズをリニューアルするとともに、

やすさ、おいしさです。病気などが原因で今までの食

新しく「たんぱくこだわりカレー」、「麻婆豆腐」、「切事が摂れなくなった方が安心して、おいしく召し上が干大根煮」の3製品を追加し全21品として新発売いたれるよう、味、簡便性、保存性などさまざまに考慮し

しました。

ています。

「ゆめレトルト」は、たんぱく質や塩分を控えたレ

主食からデザートまでバリエーション豊かにライン
アップしています。ご家庭でお使いいただけるよう自社通信販売も展開しています。
ヘルスケアの面でも、キッセイが培ってきた医薬品の技術・開発のノウハウが大きく花開いています。

トルト食品です。なお、本品は、いずれも消費者庁許可の特別用途食品（病者用食品）ではありません。
今回のリニューアルでは、当社従来品から、さらに味や香りを改善するためレシピ・原材料を全面的に見直し、だしや香辛料を効かせた風味豊かな味わいに仕上げました。また、パッケージも成分表示を大きくす

通信販売URL

https://healthcare.kissei.co.jp/

るなど、使いやすさを重視したデザインに一新しました。今回のリニューアルにより、患者さんをはじめとするお客様の食生活の幅の広がりと、低たんぱく食事療法の継続に役立てていただけるものと期待しています。
当社は、たんぱく質や塩分を控えつつ、味と香りにもこだわった「ゆめレトルト」をはじめとしたたんぱ
く質調整食品をバラエティー豊かに取り揃えることで、毎日の食事をサポートします。

キッセイヘルスケア通販

10

業務紹介

社員の声

ヘルスケア事業部

川島 達也

管理流通課

ヘルスケア事業部では腎臓病患者さん向けのたんぱく質調整食品や減塩調味料、介護・高齢者向けのとろみ調
整食品、エネルギー補給食品など治療食品の製造販売を手掛けています。主に病院・施設の栄養士へ製品を紹介
し、採用、使用していただいております。退院した患者さんには通信販売や電話での栄養相談などを通じてサポートしています。製薬企業でありながら医食同源（毎日の食事や病気の治療は生命維持に欠かせないものであり、その源は同じであるという考え方）をもとに、食事制限や嚥下障害のある患者さんの日々の食事に寄り添い、
食事療法継続の手助けになるよう努めています。
当事業部はISO14001を取得し、環境マネジメントシステムを稼働させています。具体的な活動としてはゴミの分別廃棄、不要箇所の消灯、ペーパーレス化、運送業者へのアイドリングストップ推進、年2回の周辺地域清掃活動などがあります。このような活動の中でも「賞味期限切れ製品、サンプルの発生」が環境負荷に大きく影響すると考え、その低減に向け徹底した在庫管理、賞味期限切迫品のサンプル転用によりできる限り廃棄食品を減らしています。やむを得ず発生した廃棄食品はゴミとして廃棄するのではなく、飼料や肥料に食品リサイクル
処理し可能な限り環境負荷を低減しています。廃棄食品を低減することは環境保全のみならず本来業務に通じるため、今後も継続して参ります。

ヘルスケア商品ラインアップ

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キッセイ薬品の価値創造プロセス
当社は、経営ビジョンの実現に向けて、変化する外部環境に対応しながらビジネス活動を展開します。
そして、得られた成果を様々なステークホルダーの皆様と共有し、信頼関係を構築しながら、経営資本の充実と競争力の強化により企業価値の向上につなげて参ります。

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コーポレート・ガバナンスについて
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
2015年6月1日より、上場会社を対象に「コーポレー※

トガナバンス・コード」 （以下、CGコード）が適用され、上場会社は、上場規則により、CGコードについて「Comply or Explain」（原則を実施するか、実施しない場合にはその理由を説明すること）が求められるようになりました。
当社は、CGコードの趣旨・精神を十分に踏まえた上で、当社の持 続 的な成 長と企 業 価 値 向 上の実 現を目的として、2015年10月1日付で「キッセイ薬 品 コーポ
レート・ガバナンスに関する基本方針」を制定しました。
「キッセイ薬品 コーポレート・ガバナンスに関する※CGコードとは、政府の成長戦略「『日本再興戦略』改訂2014」において「持続的な企業価値の向上のための自律的な対応を促す」ためのアクションプランとして盛り込まれ、これを受けて、金融庁・東京証券取引所を共同事務局とする有識者会
議によりCGコード（原案）が策定され、2015年6月1日より上場規則として適用されました。また、2018年6月には、コーポ
レート・ガバナンス改革をより実質的なものへと深化させることを目的に、CGコードか改訂されております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細はこちらをご参照ください。

「コーポレートガバナンスに関する報告書」

https://www.kissei.co.jp/abouts/governance/pdf/governance.pdf

内部統制基本方針

基本方針」に定める事項の実践を通じて適切にCGコー

当社は、「純良医薬品を通じて社会に貢献する／会ドへ対応するとともに、株主をはじめとするステーク社構成員を通じて社会に奉仕する」という経営理念のホルダーとの信頼を育み、社会に必要とされる健全で下、役員及び従業員が総力を挙げて企業価値を向上

持続的な企業の発展を目指します。

させ永続的発展を目指すとともに、社会的責任を果た
すことをここに宣言します。本基本方針は、会社法第362条5項に基づき、当社の内部統制システムの体制整
備のために取り組む活動の基本方針を定めたものです。

13

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスについて

キッセイ薬品 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針（要旨）

1． 基本的な考え方
・CGに関する基本的な考え方と基本方針
2． 当社の経営理念、経営ビジョンについて・中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念の策定
3． 行動規範について
・会社の行動準則（倫理基準、行動規範）の策定・
実践・レビュー
4． 人材活用の多様性について
・人材活用の多様性の確保
5． 適切な情報開示について
・経営戦略・中長期経営計画の開示と付加価値の・指名、報酬などに関する任意諮問委員会の設置
状況
・取締役会全体としての知識・経験・能力のバラ
ンスや多様性及び規模に関する考え方
・役員選任（指名）の方針・手続・役員個々の選任・指名の理由
・取締役の報酬の決定方針・手続
12． 社外役員（社外取締役及び社外監査役）、独立
社外取締役について
・独立社外取締役の選任に関する方針と3分の1以上選任しない理由高い記載内容・社外役員の兼任状況と兼任に関する方針

6． 利益配分について・社外役員に対するトレーニングの方針

・配当政策、自己株式の取得・処分及び内部留保に関する基本的考え方
7． 株主総会について

・社外役員の独立性判断基準
13． 監査役及び監査役会について
・監査役及び監査役会の役割・責務・株主が適切な判断を行うための適確な情報提供

・監査役の報酬の決定方針・手続・招集通知の早期発送及び発送前のウェブ開示

・監査役と社外取締役の連携状況

・株主総会関連の日程に関する適切な設定
・実質株主による議決権行使に関する対応
8． 株主の権利の確保について・株主の権利の確保・相当数の反対票が投じられた際の対応
・総会決議事項を取締役会に委任する際の留意
・株主の権利行使を妨げないよう求められる配慮
9． 株主との対話について
・株主との建設的な対話を促進するための体制整
備・取組に関する方針
・株主構造の把握
10． 取締役会等の役割について
・当社のコーポレート・ガバナンス体制と当該体制を採用する理由
・取締役会が経営陣に対して委任する範囲の概要
・取締役の員数
・取締役会による、取締役会全体の実効性に関する分析・評価・取締役会における審議の活性化を図る取組み
・取締役・監査役に対するトレーニングの方針

14

11． 役員の指名・報酬等について

14． 会計監査人について
・外部会計監査人による十分な監査時間、経営幹部へのアクセス、監査役・内部監査部門との連携・外部会計監査人を選定・評価する基準の策定と独立性・専門性の確認
15． 内部監査について
・内部監査部門との連携、連絡・調整する者の選
任
16． 当社が保有する株式について・政策保有に関する方針
・政策保有株式に関わる議決権行使の基準
17． 関連当事者間取引の方針について
・関連当事者間の取引に関する適切な手続の枠組
みと監視の状況
18． 内部通報制度について・経営陣から独立した内部通報窓口の設置と規律の整備

コーポレート・ガバナンスについて

キッセイ薬品内部統制基本方針（要約）
平成27年10月1日 改正

１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するための体制
・キッセイ薬品行動憲章に則り、企業倫理・法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
・取締役会はコンプライアンス担当取締役を指名し、コンプライアンス推進部門を統括せしめるとともに、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置する。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会は、当社の取締役及び部門責任者の職務執行に係る情報の保存及び管理を適切に行う体制を整備する。
・法務担当取締役をして、文書管理規程を制定し、関連資料その他情報と共に、その保存媒体に応じて適切かつ検索性の高い状態で保存・管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会は、リスク管理規程その他の必要な社内規程を定め、業務執行に係るリスクの把握と管理を行う体制を整備する。
４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務執行の効率性を高めるために、連携と牽制を意図して社内組織を構築し、社内規程の定めに基づく明確な業務分掌、職務権限及び意思決定ルールを設け、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。
５．企業集団における業務の適正を確保する体制
・キッセイグループ行動憲章を定め、これに則り、グループ企業の取締役及び従業員が一体となって遵法意識の醸成を図る。
・取締役会において関係会社管理規程等を整備し、一定の事項について関係会社の取締役会決議前に当社関係会社管理部門に承認を求め又は報告することを義務づけ、必要に応じ当社取締役会の事前の承認決議を得るものとする。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告に係る内部統制構築･評価の基本方針書を定め、適切に運用することにより、グループ全体の財務報告の信頼性を確保する。
７．監査役の職務を補助すべき使用人にかかる体制とその独立性に関する事項
・監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合は、監査役と協議の上、補助者として内部監査部
門の従業員を充てる。
８．当社の取締役及び使用人並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人による監査役又は監査役会に対する報告のための体制、その他監査役監査の実効性確保のための体制
・当社並びに関係会社の取締役会は、監査役会に報告すべき事項を監査役と協議の上定め、当社各担当取締役、部門責任者又は関係会社の取締役等が報告をする。
・監査役又は監査役会へ報告を行った当社及び関係会社の取締役・従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。

９．反社会的勢力を排除するための体制
・キッセイ薬品行動憲章に則り、反社会的勢力及び団体との一切の関係を排除するための社内体制を整備する。

15

キッセイグループ行動憲章

コーポレート・ガバナンスについて

キッセイグループ行動憲章
キッセイグループがより高い倫理観を持って活動し、社会に貢献していくための行動指針としてキッセ
イグループ行動憲章を制定しています。全てのグループ社員は、この行動憲章を遵守して行動しています。

キッセイグループ行動憲章
平成18年7月 制定

私たちは、「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」というキッセイグループ経営理念のもと、次の行動原則に基づき、すべての法令、規則及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動します。
１．すべての事業分野において、社会に役立つ製品やサービスを開発し、提供します。
２．すべての事業活動において、公正、透明で自由な競争を行います。
３．広く社会とのコミュニケーションを重視し、適切な情報開示を行い、企業活動の透明性を高めます。
４．従業員の多様性、人格、個性を尊重し、その資質の向上に努めるとともに、安全で働きやす
い労働環境を確保します。
５．環境問題の重要性を認識し、自主的、積極的にその保全に取り組みます。
６．良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行います。
７．地域の文化、伝統、慣習を尊重し、社会との調和、共生ができる事業活動をすすめます。
８．各会社の経営トップは、本憲章の精神の実現を自らの役割とし、率先垂範の上、企業倫理の徹底を図ります。

16コンプライアンスの取り組み

コーポレート・ガバナンスについて

コンプライアンスの取り組み
倫理・環境担当役員から
当社は、経営理念のもとにキッセイ薬品行動憲章を求められており、その基盤としてのコンプライアンス

制定し、社会から信頼される企業であり続けるために、の実践、定着が企業の生命線となっております。こうコンプライアンス・プログラム

マニュアル及びキッした流れを受け、「企業は社会の一員としての役割と

セイ薬品コード・オブ・プラクティスを行動規範とし責任を果たすべき」という社会からの要望も高まってて企業活動に取り組んでいます。

います。私たちは、「純良医薬品を通じて社会に貢献

近年毎年のように世界的なシェアを誇る日本メー

する

会社構成員を通じて社会に奉仕する」という経

カーのデータ偽装、とりわけ品質管理に関わるデータ

営理念のもと、社員一人ひとりの力と会社組織の力を不正の不祥事が相次いで発生しております。日本製品

結束させて、コンプライアンスに真摯に取り組んでいは品質の高さから「日本ブランド」として広く定評をきたいと考えます。

得てきた中、その評判と信頼が大きく傷つく事態であります。コンプライアンスは一般的に法令順守と訳されておりますが、最も重要な意味として、社会や消費者からの様々な期待や要望に応えるという意味があります。
近年では、経済のグローバル化が進展していることから、企業には社会の持続的な発展に貢献することが取締役総務部長（倫理・環境担当役員）

松下 英一

コンプライアンス組織体制

17

コンプライアンスの取り組み

コーポレート・ガバナンスについて

キッセイ薬品行動憲章、コンプライアンス・プロ
グラム マニュアル、コンプライアンス・カード

コード・オブ・プラクティス
当社は2013年4月にキッセイ薬品コード・オブ・プ

当社は社会の一員としての行動原理・原則をCSR

ラクティスを制定しました。これは、従来のキッセイ（企業の社会的責任）推進の見地からより具体的に展

薬品医療用医薬品プロモーションコードを発展し、す開し、キッセイ薬品行動憲章として1999年7月に制定、べての役員・従業員を対象に、医療関係者、医療機関

2001年4月にはキッセイ薬品コンプライアンス・プロ

等に対するプロモーション活動及びその他の企業活動

グラム マニュアル初版を発行いたしました。行動憲に関する自主規範となるものです。本コードは冊子と章及びマニュアルにつきましては、会社法をはじめとして全社員に配付しており、特に研究者や営業担当者

する新たな法令への対応や、社会からの期待や要請のの業務活動のルールブックとして活用されています。

変化、社内外の環境変化に対応すべく、その後も適宜改定を重ねております。本マニュアルは、各部門のコ［序文］

ンプライアンス教育・研修時のテキストとして活用さ

キッセイ薬品工業株式会社は、優れた製品を開発しれており、そのほかにも社員が日々の業務において判提供することにより、世界の人々の健康及び医療の向断に迷ったときに、立ち止まり、本来のあるべき姿や上に貢献することを目指している。この目的を達成す

取るべき行動を再確認するための手引きとして活用さるうえで、適切な産学連携のもと、研究者、医療関係

れています。また、コンプライアンス実践の指針とし者、患者団体等と相互の信頼関係を構築し、倫理的でてマニュアル序文の一部を抜粋した「コンプライアン

患者の立場に立った最適な医療が継続して行われるこス・カード」を全社員に配付し、常に携帯するよう周とはとても重要である。

知しています。

私たちは、医薬品の創薬研究開発に携わる企業として、常に高い倫理性と透明性を確保し、研究者、医療関係者、患者団体等との交流に対する説明責任を果た
し、社会の信頼に応えていくためにキッセイ薬品コー
ド・オブ・プラクティスを制定し、自社の行動規範とする。

コンプライアンス・プログラムマニュアル

キッセイ薬品コード・オブ・プラクティスの位置づけ

コンプライアンス・カード

18

コンプライアンスの取り組み

コーポレート・ガバナンスについて

コンプライアンス教育・研修・啓発

コンプライアンス実践の調査

法令や規程のみならず、企業倫理を遵守することの職場、または社員自らのコンプライアンス意識の浸重要性を徹底し、コンプライアンスにおける役員及び透度合いやコンプライアンス実践状況を確認し、更な社員の役割や責任を確実に果たしていくため、役員・るコンプライアンスの徹底を図るために毎年全社員を部門長、新任管理・監督者、新入社員に対する階層別対象とした「コンプライアンス実践状況アンケート」

教育・研修のほか、各部門・部署が分掌している業務を実施しています。2017年度のアンケートの回答率はに直結したコンプライアンス教育・研修を全社員対象

92.5％であり、アンケートを開始した2005年以降、回に実施しています。教育・研修の内容は様々であり、答率は年々上昇しております。また、アンケートの結コンプライアンスQ&A事例集やハラスメント防止の

果は集計・分析した上で各部門・部署にフィードバッ

ための資料、医薬品医療機器等法（薬機法）
啓発資料等、

クしています。昨年度は、法令・企業倫理遵守への意

各職場での勉強会だけでなく、社員自らが率先して勉識の高さだけでなく、コンプライアンスの実効性を高強できるよう社内イントラネット上に掲示し、啓発をめる鍵となる職場のコミュニケーションについても調促しています。

査し、全体的に良好な結果が示されました。今後も調また、コンプライアンス啓発活動として、毎年11月には「コード・オブ・プラクティス理解促進月間」を

査結果を有効に活用しながら、更なるコンプライアンス推進体制の維持・構築に努めて参ります。

展開しており、2017年度も社長、倫理・環境担当役員
から全社員への倫理及びコード・オブ・プラクティスの徹底を呼びかけました。

コンプライアンス教育資料

1

コンプライアンス実践状況の調査結果の一部 １

コンプライアンス教育資料 ２

コンプライアンス実践状況の調査結果の一部 ２19コンプライアンスの取り組み

相談・連絡制度（ヘルプライン）実効性のあるコンプライアンスヘルプラインの構築
は、コンプライアンス・プログラムの必須要素の一つ

コーポレート・ガバナンスについて

個人情報の取扱い
法令遵守及び社会貢献の立場から、当社事業に有用な情報資産の管理に積極的に取り組んでいます。

です。当社は、通常の職制を通ずることなく、社員が特に『個人情報保護法』について本法における個人

コンプライアンス違反やその恐れのある行為のほか、情報取扱事業者である当社は、個人情報の保護の重要

セクハラ、パワハラなどのハラスメントに関する相談性に鑑み、本法において規定される当社の責務を全うや連絡を行える制度として「相談・連絡制度」を設置するべく、経済産業省その他関連省庁の個人情報保護

しています。相談者は倫理・環境担当役員もしくは法に関するガイドラインに従い、2004年12月にプライ

CSR推進室コンプライアンス課、または外部の弁護士

バシー・ポリシーを制定し、2005年3月以降、「個人情事務所に直接相談することができます。相談は匿名で報の保護及び利用に関する規程」、その他の社内規程も受け付けており、相談・連絡の方法は様々な手段がを整備しております。

あるため、相談者が相談・連絡しやすい手段で制度を利用することができます。
相談者の秘密は厳重に保護され、更に、本制度を適正に利用した相談者に対する不利益な取扱い、いやがらせなどは明確に禁止されています。

相談・連絡体制

また、当社の事業活動における個人情報の利用目的を当社のホームページに公表し、個人情報に関する苦情・相談窓口を設置しております。
当社では、個人情報の管理において、これを営業秘
密に準じて取扱っており、社内規程に従い全部門において個別の内部基準を策定し、管理の徹底を図るとともに、外部持出しパソコンのデータの暗号化など、物理的・技術的な安全管理措置にも積極的に取り組んでおります。
さらに、2006年2月には、情報セキュリティ強化委員会を設置し、経営企画部門、システム企画部門、総務部門、法務部門など、専門分野の異なる担当者をメンバーとして、ハード面・ソフト面その他あらゆる角度から全社的な情報セキュリティ対策に取り組んでいます。
また、2016年1月に運用が開始されたマイナンバー
制度への対応として、2015年10月に特定個人情報（マ
イナンバー等）取扱規準を制定するとともに、特定個人情報を取扱う部署ごとに業務マニュアルを作成し、個人番号（マイナンバー）を含む特定個人情報の適切な利用及び保護を推進しています。
当社は、今後も社内体制の整備を推進し、個人情報を含む情報資産の保護と活用を図って参ります。

情報セキュリティ教育
当社では、情報資産の適正な保護を目的として、2000年に制定したセキュリティポリシー
（基本方針）に

当社は、企業活動の上で取り扱う個人情報について、基づき、情報セキュリティの維持活動を推進していま

法令及び社内諸規程の規定を遵守したうえ、これらをす。この一環として、毎年、各部署において情報漏え

適切に管理、保護し、患者さん、顧客、取引先、株主いなどの業務活動に潜む情報セキュリティ上のリスク等の利害関係者、当社の役員及び社員へ安心できるとその対処方法について教育を行っており、社員意識

サービスの提供・向上を目的として、個人情報の保護の向上を通じて、情報セキュリティ事故等を未然防止に関する方針を定め、これを実行します。

するよう努めています。
20

プライバシー・ポリシー [序文]

コンプライアンスの取り組み

コーポレート・ガバナンスについて

動物福祉に配慮した動物実験

ヒューマンサイエンス振興財団認証更新

当社では、実験動物を使用するにあたり、動物福中央研究所並びに薬物動態研究所の動物実験施設に祉の観点からも適切に実施されるように、「キッセ

ついて、2015年に第三者認証機関であるヒューマンサ

イ薬品工業 動物実験指針」に則り、各研究所の動物

イエンス振興財団による施設実地調査が実施され、両実験委員会の審査を経て実施しております。同指針

研究施設が動物実験施設として更新認定されました。

は、「動物の愛護及び管理に関する法律」及び当法律「動物の愛護及び管理に関する法律」の改定により、に基づいた「動物の処分方法に関する指針」、「実験

実験動物の規制強化が求められています。

動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」、

今回の第三者認証の取得は、当社が厚生労働省より並びに「厚生労働省の所管する実施機関における動通知された「厚生労働省の所管する実施機関における物実験等の実施に関する基本指針」の趣旨を十分に動物実験等の実施に関する基本方針」に基づいて、適反映したものであり、動物数の削減（Reduction）、代

正に実験動物飼育と動物実験を行っている証になりま替試験法の積極的な採用（Replacement）
、苦痛の軽

す。

減
（Refinement）を念頭において作成されております。
2017年の動物を用いた実験の実施状況については自己点検・評価を行い、動物実験が適正に実施されていることを確認いたしました。

ヒューマンサイエンス振興財団認証書

AAALAC完全認証更新
2015年3月には、当社安全性研究所が、唯一の国際動物倫理に関する指針等

的第三者評価機関であるAAALAC International※（以下、AAALAC）より、国際水準施設としての完全認証（Full Accreditation）を取得、2018年に完全認証を更新 し ま し た。AAALACは、Institute for Laboratory
Animal Research（ILAR）ガイドブックに基づいて動物実験施設を評価・認証する50年の歴史を有する権威ある国際的機関（非営利団体）です。AAALAC認証されることにより、国際的な基準に合致して実験動物の飼養/保護/管理が適切に行われている施設であることが客観的に証明されたことになります。
※Association for Assessment andAccreditation ofLaboratory Animal Care International : 国際実験動物ケア評
価認証協会
自主的な審査と認証プログラムを通して、科学における動物
AAALAC認証盾の人道的な管理などを推進する民間非政府組織

21

社会性活動について
社会との関わり
当社は、良き企業市民として、地域とのつながりを重視しています。地域文化、医療、健康、福祉、環境、
スポーツなどそれぞれの分野で積極的な活動を展開し、社会貢献活動を続けています。

地域文化への貢献―― 地域文化を育み、未来へ ――

1946年（昭和21年）に信州・松本の地で創業以来、当社は全国各地から海外へと事業拠点を拡大して参りましたが、現在も地域社会とのつながりを大切にし、郷土に根ざした企業であり続けたいと願う社風が息づいています。特に、「人々の健康で豊かな暮らしのお手伝いを」という信念から、地元に古くから伝わり、心の拠り所となっている大切な社会的・文化遺産の保存や教育文化施設の建設にも協力してきました。その中から主な活動内容を紹介いたします。

医療、健康への貢献①公益財団法人

神澤医学研究振興財団

1997年6月27日、当時の代表取締役会長神澤邦雄か

これまで（1997年～ 2017年）の褒賞及び助成件数並
びに金額の累計は以下のとおりです。

らの私財の提供並びに当社の創業50周年を記念しての資金提供により設立されました。
設立当時、出生率の低下及び平均寿命の伸長は、近い将来深刻な少子・高齢社会を出現させ、社会経済的に重要な課題となることが予想されていました。この

件

数

金

額

神澤医学賞

19件

5,600万円

研究助成金

207件

23,200万円

海外留学助成金

78件

3,900万円

課題解決のために医療面から女性の健康の保持・増進に貢献することは大きな意義を有するものと考えられ＜2017年度 神澤医学賞＞

ました。このような背景の下に、周産期を中心とする主たる研究者：上田

リプロダクティヴ・エイジ及び高・老年期の女性に発研 究 機 関：大阪大学大学院医学系研究科産科学婦

現する各種疾患に関する成因、予防、診断、治療等の多角的な研究（以下、対象研究）の奨励等を行うことに

豊 講師

人科学
研 究 テ ー マ：子宮頸癌予防の実効性向上に向けた研究

より、医療・医学の発展を図り、もって国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的として運用されています。
この目的を達成するため、対象研究に関する以下の事業を行っています。
（1）
研究助成
（2）
海外留学助成（3）
優れた研究成果に対する褒賞（神澤医学賞）（4）
講演会等の開催

神澤医学賞贈呈式

22

受賞者講演会

社会との関わり

社会性活動について②医学界、地域等への貢献と透明性確保
当社は、医学界、地域等への応分の寄附を継続し、

設

期

間：2012年4月1日～ 2021年3月31日

教員及び研究員：教授1名、特任教授1名、特任准教授1名、特任助教2名

それらの発展に寄与しています。
2011年12月には社会から更に高い信頼性を得られる

置共同研究講座の予算：当社が負担「創薬研究開発型企業」になることを目指して、「企業
活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針」を制

当社は、2012年4月より順天堂大学大学院医学研究定しました。
また、2013年4月には「企業活動と患者団体との関係の透明性に関する指針」を制定しました。
区
分
指定寄附金
特定公益法人学会協賛
その他④順天堂大学へ寄附講座

詳細国公立大学､ 赤い羽根共同募金等
私立大学､ 財団法人等学会､ 研究会等
地域への寄附等科に寄附講座を開設し、2018年4月より共同研究講座として継続しています。
本講座は「免疫病・がん先端治療学講座」で、がん、免疫病、アレルギー疾患などの基礎から応用に至る研究が推進され、新規治療法の開発等、医療の向上に貢献できることが期待されています。
特に、悪性中皮腫などのがん細胞の膜上に多く発現③信州大学へ寄附講座

する膜貫通型の糖タンパク質であるCD26の機能の解当社は、2010年4月1日より信州大学医学部に寄附講

析、CD26抗体の分子作用機構の解析、CD26に特異的座を開設しました。本寄附講座は現在も継続しておに結合するリガンドの分子生物学的解析、及びその臨り、脊髄小脳失調症（SCA）及び筋萎縮性側索硬化症

床応用の研究等を行います。

（ALS）等の神経難病病因・病態の解明を目的とします。
また、当社は、2012年4月1日より信州大学医学部内⑤信毎健康フォーラムに創薬科学講座（連携講座）
を開設し、2015年度からは

当社は、信濃毎日新聞社及び信毎文化事業財団が主

創薬科学講座（共同研究講座）として継続しています。

催し、年4回、長野県下において開催される「信毎健大学と当社が協働して創薬科学のレベルを高め合

康フォーラム」に協賛しています。

い、創薬科学を担う人材育成及び新薬テーマの発掘

本フォーラムは、信州大学医学部などの専門の先生を行います。その成果のひとつとして、当社は、信方が、糖尿病、高血圧、メタボリックシンドロームな州大学（小児医学教室）が行っているキメラ抗原受容

ど、人々の関心の高いテーマについて、一般の方々を体（CAR）技術を用いたがんの免疫細胞療法（CAR-T

対象に、講演やパネルディスカッションを通じて日常療法）の研究へ創薬科学講座を通じて支援しています。

生活に役立つ健康知識を分かりやすく提供するもので本研究は、2017年に日本医療研究開発機構（AMED）す。

の「革新的がん医療実用化研究事業」に採択されています。
本講座は、大学と当社の連携体制を強化して地域協

当社は、人々の健康の保持・増進に資することを目的に、1994年開催の第1回目から協賛しており、2018
年4月には第94回となるフォーラムが開催されました。

働体制を築き、医療シーズ・ニーズを受けとめることによる新薬創出の機会の増加及び医薬品研究開発に関わる人材の育成などを目指し、最終的には、科学技術の振興及び産業と社会の発展に寄与することを目的とします。これまでの大学への依存度が大きい寄附講座とは異なり、大学と当社が合意した創薬科学講座設置
契約に基づき、大学と企業が共にリソースを提供しな
がら、協働して教育、情報交換、新薬テーマの創出、及び事業化を目指した研究開発を推進します。
信毎健康フォーラム（信濃毎日新聞提供）

23

社会との関わり

社会性活動について

福祉への貢献③ブックドネーション①児童福祉施設への寄附
地域社会貢献の一環として、2006年より本社・松本

ブックドネーションは、会社や家庭で不要になった工場及び塩尻地区で開催する文化祭での募金活動や書籍を社会で再び利用するために編み出された活動のチャリティーバザーの売上金等を児童福祉施設であるひとつです。
この活動は、長野県上田市にある古本買い取り専門「松本児童園」に寄附しています。

会社の㈱バリューブックスが回収した書籍を査定して、予め指定した団体にその買い取り相当額を寄附するというものです。
現在の寄附先は「陸前高田市立図書館ゆめプロジェクト」です。東日本大震災で失われた図書館が2017年7月に再建されました。
当社は、2010年9月よりこの活動を開始し、今までに約6,200冊の書籍を㈱バリューブックスへ送りました。

「ブックドネーション」の流れチャリティーバザー②エコキャップ
ペットボトルのキャップを集めて、廃棄物業者へ引き渡しています。廃棄物業者ではキャップを再生原料に加工し、その売上金の一部をNPO法人へ寄附しています。
また、キャップを焼却処分しないで再資源化することは、二酸化炭素の排出削減にもつながります。

陸前高田市立図書館
ゆめプロジェクト

④自治体への車椅子の寄贈
当社は、2016年8月に創立70周年を迎えました。
創立70周年を記念して日頃よりご支援を賜っている地域の皆さまへの感謝の意を込めて、本社近隣の自治体に公共の施設でご利用いただく車椅子を寄贈いたしました。
2017年11月には寄贈した功績に対して塩尻市長より表彰を受けました。
当社は今後も、「純良医薬品を通じて社会に貢献する」、「会社構成員を通じて社会に奉仕する」の経営理念のもと、真摯に活動して参ります。
エコキャップ受領証明書

24

社会との関わり

社会性活動について

環境への貢献2017年度の主な活動内容は以下の通りです。
時期

5月

主

催

活

動

内

容

キッセイ薬品

キッセイ薬品の各事業所周辺の歩道、側溝の清掃（ごみゼロ運動）

松本市環境衛生協議会連合会

松本市中心部の道路、公共施設の清掃（ごみゼロ運動）

東京都中央区「クリーンデー」＆むろまち
日本橋室町町内の歩道等の清掃
小路を洗う会
6月

松本南商工五和会一斉清掃活動

本社周辺の木工団地町内会の清掃

7月

日本橋を洗う会、国土交通省

企業、地域住民、行政などと共同による日本橋（東京都中央区）の清掃

8月

松本市地球温暖化防止市民ネットワーク 「打ち水大作戦」：本社・松本工場の敷地内へ散水

9月

キッセイ薬品

上高地清掃ボランティアツアーによる清掃活動

松本市環境衛生協議会連合会「散乱空き缶等追放キャンペーン」

松本市中心部の道路、河川緑地の清掃

キッセイ薬品

キッセイ薬品の全国事業所及びグループ会社周辺の歩道、側溝及び公園を中心とした公共施設の清掃

穴田川をきれいにする会

企業、地域住民、自治体の共同による河川の清掃

長野県環境保全協会

会員企業の余剰となったカレンダー、ダイアリー類を市民へ無料配布の協力（於：松本駅）

10月

12月

松本市地球温暖化防止市民ネットワーク 「冬のキャンドルナイト」：地球温暖化防止推進活動への参加、協力
3月

穴田川をきれいにする会

企業、地域住民、自治体の共同による河川の清掃

キッセイ薬品ごみゼロ運動

穴田川の清掃活動

日本橋を洗う会

冬のキャンドルナイト

25

社会との関わり

社会性活動について

音楽文化への貢献

スポーツへの貢献

セイジ・オザワ 松本フェスティバル①市民タイムス旗早起き野球大会

音楽は、世界共通の言葉です。人々が共感し、感動

松本市の新聞社「市民タイムス」は、野球を通じてできる文化活動を応援し、育んでいくことは、企業の生きがいや友情・連帯を育み、地域の活性化、スポー

重要な役割である、とキッセイは考えています。

ツ文化の振興を目的に、毎年、少年野球大会、早起き

1992年9月から毎年1回、キッセイのふるさと、松本で開催される音楽祭「サイトウ・キネン・フェスティ
バル松本」は、2015年から「セイジ・オザワ 松本フェ野球大会を開催しています。
当社は、本大会への協賛を行い、地域の人々の健康増進と交流に貢献しています。

スティバル」として新たなステージへと踏み出しました。
世界屈指のマエストロ小澤征爾氏のもとに、世界中から優れた音楽家たちが結集し、サイトウ・キネン・
オーケストラを中心にオペラやコンサートなど、心に響く最高水準の音楽を日本から世界に向けて発信しています。
松本の夏、恒例の当フェスティバルがキッセイ文化ホールなど、松本市内各会場にて開催されます。
当社は、サイトウ・キネン財団の理事として、この少年野球大会（市民タイムス提供）

音楽祭に第1回より協賛しています。

②信州チャレンジスポーツDAY
長野県体育センターは、1978年に長野県で開催されました「やまびこ国体」を契機に設立され、生涯ス
ポーツの振興・普及に努めています。
当社は、このセンターが参加者の健康意識の高揚や体力の向上を目指すとともに、より豊かなスポーツライフの実現を図る目的で開催している「信州チャレン
ジスポーツDAY」に協賛しています。
©山田 毅

信州チャレンジスポーツDAY（長野県体育センター提供）
セイジ・オザワ 松本フェスティバル

26

©山田 毅

社会との関わり

社会性活動について③駅伝、マラソン、陸上競技大会
当社は、県民の心身の健全な発展に寄与することを目的に、長野県市町村対抗駅伝競走大会や、塩尻市ぶ⑤野球部による少年野球教室開催
当社の野球部は、2017年3月に地元中学生チームを対象とした野球教室を開催しました。

どうの郷ロードレース、信州安曇野ハーフマラソンや野球部では以前より野球を通じて地域社会へ貢献

長野県障害者スポーツ大会、松本マラソンなど多くのをしたいと考えていたところ、野球部OBが指導するイベントに協賛しています。

チームからの依頼を受けて、野球教室の開催となりました。
全員入り混じってのアップ、キャッチボールから始まり、当社選手によるシートノックのデモンストレー
ション、ポジション別指導やランナーを置いたケース
ノックなどを半日にわたり行いました。
今回の教室で教えると同時に参加者からの感想で逆に気づかされることもあり、野球部にとっても有意義な機会でした。
このような社会貢献を通じて野球部自らも成長して、
長野県市町村対抗駅伝競走大会

更なる全力プレーを行っていきます。

④松本山雅フットボールクラブの支援
当社は、地域社会への貢献活動の一環として、松本
山雅フットボールクラブをオフィシャルスポンサーとして応援しています。
松本山雅フットボールクラブは1965年に長野県松本市において結成され、2010年にJFL（日本フットボー
ルリーグ）、2012年にJ2へ昇格しました。2015年には念願のJ1に昇格を果たしましたが、現在はJ1再昇格に向けチーム一丸となって戦っています。

野球部による少年野球教室

当社は、サッカーを通じ、地域に元気と活力をもた
らし、未来ある子供たちと地域の人びとに夢と感動を与えられるような「まちづくり」と「ひとづくり」に貢献することをビジョンに掲げ活動している当クラブを応援しています。

松本山雅 フットボールクラブ ©松本山雅 FC

27

社会との関わり

社会性活動について

その他①親子科学工作教室②学生の企業見学

松本市では、小学生の親子を対象とした「親子科学

最近、将来の進路を選択するために学生の企業見学

工作教室」を開催しています。本教室は、子供たちのが増えており、当社の施設見学の希望も年々多くなっ

理科離れが問題となっているなかで「遊びながら科学ています。

のおもしろさを学び、理科離れを解消しよう」という趣旨で行われています。

薬学生、長野県内の高校生や中学生などが中央研究所や塩尻工場を見学しました。

当社もその趣旨に賛同し、2009年から年に２回程、当社の社員が講師やスタッフとして企画・運営し、参加して参りました。
実験では、参加者は全員白衣を着用し、当社の研究員が実際に使用する道具や薬品を使うことで、普段なかなか体験することがない機会に子供たちだけでなく、保護者の皆さんにも楽しんでいただいております。
また、家庭でも実験できるよう、身近にあるものを用いるなど、安全に配慮しながら、どうすれば楽しみながら科学に親しみを持ってもらえるかを社員同士で色々な意見を出し合いながら、毎回試行錯誤しています。

塩尻工場見学

小さな取り組みではありますが、一人でも多くの子供たちに科学に興味・関心をもってもらえるよう、さらには研究者を志すきっかけのひとつになるよう、今後も引き続き活動して参ります。

当社のテニスクラブの活動で廃棄になったテニス
ボールは、その有効活用としてNPO法人「スポーツぷちぷち人工イクラをつくろう
2009

エコネット」を通じてリユースを行っております。

ホタルの光をつくってみよう
銀メッキのアクセサリーをつくろう〜

使い捨てないカイロをつくろう
指示薬ナスニン

このボールは、小中学校の机と椅子の脚に取り付けられ、子どもたちが静かで落ち着いた環境で勉強できるようになります。

酸アルカリ反応

今までに学校へ寄附したボール1,359球となりましシャボン玉の実験

2017③テニスボールリユース活動

た。

色々なスライムをつくろう
色々な人工イクラをつくろう

これからもテニスクラブではスポーツを通じて地域社会に貢献していきたいと考えております。
年 度
2015
2016
2017

親子科学工作教室

28

寄附先
石川県内灘町内
青森県弘前市内
山口県下関市内合計

寄附数（個）
300
535
524
1359

患者さんとの関わり

社会性活動について

患者さんとの関わり
くすり相談の窓口
当社では1995年に「くすり相談センター」を設置し、年6月発売）と新発売が続き、更に2017年度には子宮

医療関係者（医師、薬剤師他）
のみならず、患者さんや内膜症治療剤ジエノゲスト錠1mg「キッセイ」（2017年

その家族などからの様々なお問い合わせに対応してい6月発売）
・ジエノゲストOD錠1mg「 キッセイ」（2017ます。2014年10月からは、社内MRからの問い合わせ

年12月発売）、潰瘍性大腸炎治療薬レクタブル2mg注にも対応を開始しました。

腸フォーム14回（2017年12月発売）がラインナップに加医薬品は、「両刃の剣」の性格を持っており、患者わりました。これらの新製品に関しても多くの方々かさんの病状や体質に合わせて適切に使用されることでらお問合わせを頂いています。特にサビーンは症例が有効かつ安全に効果を発揮します。したがって、医薬極めて限定されているうえ、発症後６時間以内の投与品を安全かつ有効に使用するための情報提供は、医療が必要な薬剤であり、使用時の緊急問い合わせにも対関係者や患者さんにとってとても大切なことです。

応できる為、またレクタブルは日本初の注腸フォーム

くすり相談センターの役割は、医療関係者及び患者製剤であり、医療関係者への製剤等に関する解説の為、さんやその家族との相談対応業務を通じて医薬品の情各々の製品の専用ダイヤルを設置しています。医薬分報提供と適正使用を図り、医薬品の有用性を高めるこ

業による調剤薬局の増加や、医薬品の情報入手先としとです。そして、的確・迅速・丁寧な対応により製品て、企業のくすり相談窓口の存在が広く認知されてき及び会社への信頼を高め、お客様の満足度向上に貢献ており、その役割は益々重要となってきています。な

することです。また、お客様からいただいたご意見等

お、2013年10月よりフリーダイヤルを設置し、より相を社内で共有し製品改良に活かすよう取り組んでいま談のしやすい窓口を目指しています。

す。

図1. 相談件数の推移（くすり相談センター回答、 社外のみ）

くすり相談の現況
1）相談件数

くすり相談センター設置以来、社外からの相談件
数は毎年コンスタントな推移を示し、ここ数年も年間10,000件を超えるお問い合わせを頂いています（図1）。この近年の相談件数実績には、後程ご紹介する当社のホームページ上で開示している医薬品情報の充実

2）相談者、相談内容の内訳も影響しているものと考えています。相談件数は新製相談者の内訳をみると、薬剤師が80.7％を占め、医品の発売や効能追加などがあると、それら製品に対し師1.4％、その 他 の 医 療 関 係 者11.3％を合わ せると、て相談の需要が増加します。ここ10年間では、前立腺93.4％が医療関係者からの問い合わせでした（図2）。ま肥大症に伴う排尿障害改善薬ユリーフ錠（2009年2月発

た施設別では調剤薬局が45.1％を占め、病院が29.8％売）、遺伝子組換えヒトエリスロポエチン製剤エポエという状況でした（図3）。特に薬剤師からの問い合わせ

チンアルファ BS注（2010年5月発売）、速効型インスリが多いのは、医薬分業が進んだこと、製剤に関する情ン分泌促進薬／食後過血糖改善薬配合剤グルベス配合

報や適正使用の情報ニーズが高まっていることが背景

錠（2011年7月発売）、アントラサイクリン系抗悪性腫にあると考えられます。また、患者さん等からの相談は

瘍剤の血管外漏出治療剤サビーン点滴静注用（2014年3.3％でした。比率としては少ないものの、医薬品に対し4月発売）、勃起不全治療薬剤シルデナフィル錠（2014ての関心が一層高まり、その有効性や安全性に関する

年9月発売）、サラジェン顆粒（2014年12月発売）、ドプより詳しい情報を求めての相談が増えてきています。

ラム注射液の早産・低出生体重児における原発性無呼図2. 相談者別吸（未熟児無呼吸発作）の効能追加（2015年3月）等と現在の主力製品の発売があり、相談もこれら主力製品に関するものが多くを占めています。2015年度には高リン血症治療薬ピートルチュアブル錠（2015年11月発売）、
2016年度には前述のユリーフの剤形追加としてユリー
フOD錠（2016年1月 発 売 ）、 グ ル フ ァ ス トOD錠
（2016
29

患者さんとの関わり

社会性活動についてよう、正確なメンテナンスを行うとともに、必要な情図3. 相談施設別報にアクセスしやすいホームページを目指します。
（https://www.kissei.co.jp）

相談内容の内訳は、臨床（用法・用量、適応疾患等）
14.9％、製剤（安定性等）
22.5%、包装・使用期限16.7%、
文献・資料請求13.9％、使用上の注意が11.7％、安全性情報（副作用等）
9.3％でした（図4）。使用上の注意及び安全性情報に関する相談は増加傾向にあり、医薬品

医療関係者向けWebサイトの適正使用への関心がますます高まってきていることを反映していると考えられます。また、患者さんへの服薬指導のため、薬剤師からの使用方法・保管方法に関しての問い合わせも多くを占めています。なかでも高齢な患者さんの増加に伴い薬剤の一包化・分割・粉砕の可否、保管時の安定性などの製剤に関しての問い
合わせ、包装変更にともなう使用期限等の問い合わせが増加しています。
図4. 相談内容別
■その他

4.5%
0.6%

14.9%

9.3%

2.2%

13.9%

0.3%

■概要に関する事項■使用上の注意に関する事項（副作用除く）

11.7%

16.7%

■安全性に関する事項■診療報酬に関する事項■製剤に関する事項■非臨床に関する事項

22.5%

3.6%

医薬品に関するお問い合わせ

くすり相談センター TEL：0 3 - 3 2 7 9 - 2 3 0 4
フリーダイヤル 0 1 2 0 - 0 0 7 - 6 2 2（サビーン専用）

0120-858-801（レクタブル専用） 0 1 2 0 - 4 0 6 - 7 1 7（土日祝日、当社休日を除く月～金

9：00 ～ 17：40）

キッセイクールの発行
当社は、独自の医療関係者の方々への情報提供を目的として、1983年7月より医学情報誌「キッセイクー
ル（KISSEI KUR）
」を発行しています。医学分野でのトップオピニオンの対談をはじめ、当社製品関連の医■文献検索・資料・資料請求

療技術の展望といった専門的なコンテンツばかりでな■包装・使用期限の紹介

く、信州創業の企業という特色を生かして信州の自然■薬物動態に関する事項■臨床に関する事項

くすりの基本情報をホームページに紹介
医薬品の情報は添付文書の改訂、包装変更などにを紹介するといった、気軽に読めてかつ有用な情報をお届けできる紙面構成となっています。誌名のクール（Kur）はドイツ語で治療（英語のCure）を意味しますが、“クール”という爽やな語感とともに多くの医療関係者

よって随時変化していますが、医療関係者向けホームの皆様に愛読いただけるページには、最新の情報を何時でも入手できるように、編集を心掛けています。

製品情報を掲載しています。添付文書、インタビュー

2008年12月には全面的フォーム、製剤写真などの基本情報をはじめ、添付文

なリニューアルを行い、書改訂のお知らせ、包装変更等のご案内、くすりのし

年4回、各号約7万部を全おり、患者さん向け冊子、研究会・セミナーのご案内、

国の医師・薬剤師といっ安定供給体制等に関する情報の掲載、ならびに4つのた医療関係者の方々にお専用サイトを開設しています。
（ピートル・JP、レ

届けしています。

クタブル情報サイト、サビーン情報サイト、KISSEIGALLERY.com）また、2012年からは、製品に関するよくある質問とその回答をまとめた「製品Q&A」を公開しています。今後も常に最新の情報が掲載される
30

キッセイクール

患者さんとの関わり

社会性活動についてMRを通じた情報収集と情報提供

安全性・有効性情報などの活用

医薬品の承認・販売までの情報は、限られた条件下

１）安全性情報提供システムで実施された臨床試験から収集されたものであり、多当社は2006年10月から独自に開発した安全性情報提くの患者さんに医薬品をより適切にお使いいただくた

供システムを用い、医療現場において副作用などの問めには、承認・販売後も引き続き安全性と有効性につ合せに迅速に対応しています。このシステムにより、いて調査していく必要があります。

MRが携帯するモバイルPCと安全性情報部で作成した承認・販売後に得られる患者さんの安全性や有効性の情報は、医療関係者や患者さんから当社くすり相談

安全性情報のデータをリンクさせて、オン・デマンドで即時に情報を提供しております。

センターに直接寄せられるものや、MRの情報収集活

医療関係者へ提供できる安全性情報は、副作用の件動において医療関係者から報告される副作用情報など

数、程度、転帰等を一目で見ることができる一覧表があります。また、新しい医薬品の販売後には数百か「副作用プロファイル」と、個別症例の情報を見るこら数千人の患者さんを対象とした製造販売後調査や製とができる「ラインリスト」の2種類です。

造販売後臨床試験等を実施して、安全性や有効性にこれらの情報を迅速に提供することにより、当社製関する情報を体系的に収集することもあります。現在、品をより適切に、より安全に使用していただくことが当社では多くの医療関係者や患者さんのご協力をいた

できるとともに、医療関係者から当社MRがより信頼

だいて、ドプラム注射液、サビーン点滴静注用、ピー

されるようになりました。

トルチュアブル錠などの調査を実施しています。
こうして収集された情報に基づき、当社安全性情報

２）副作用情報の分析・提供

部では患者さんに安全に医薬品を使用していただくた

ピートルチュアブル錠におきましては、承認後に市め、安全性に問題はないか常に検討を行っています。

販直後調査を適切に実施し、適時的確に副作用の発現検討の結果、新たな安全性情報の提供が必要と判断し状況等を医療関係者に提示することで新薬の適正使用た場合は、医療関係者を中心に幅広く迅速に情報提供を推進して参りました。

を行っています。

当社医薬品の使用に際し、特に注意が必要な副作用

また、当社は自社創製品の海外展開を積極的に推進については顧問医師を招いた症例検討会を開催し、慎しており、北米、欧州、アジア諸国など諸外国で販売

重に検討を行っています。集積されたデータを用いてされる当社製品については、海外の提携会社との間で発現傾向・背景などの分析を行い、患者さん及び医療安全性情報の交換を積極的に行っています。このよう関係者に向けて適正使用推進のための情報を提供してに海外の提携会社から収集した安全性情報を評価・集います（適正使用資材、More Safety等）。

約し、国内のみならず世界各地の患者さんに当社製品を安全に使用していただけるよう安全監視活動を行っています。

３）製造販売後調査成績の集計・提供
製造販売後調査等で収集された安全性・有効性に関する情報
は、集計・解析の後、その結果を取りまとめた冊子の配布などを通じて調査にご協力いただいた医療関係者にフィードバック
しています。また、学会誌等への掲載によってより広範な関係者に周知されることもあります。

More Safety

以上のように、当社では患者さんに当社製品を有効かつ安全に使用していただけるよう様々な取り組みを症例検討会議

行っています。
31

社員との関わり

社会性活動について

社員との関わり
人事制度に対する考え方
当社の人事に対する基本的な考えは「様々な考え方や価値観の人が相互に認め合い、刺激を与え合うこと

発面接制度があり、中長期的な能力開発を行っています。

が企業にダイナミズムと創造性をもたらす」という観＜人材育成ビジョン＞

点に立脚しています。
雇用形態、就労形態、人事処遇制度など労働環境の①会社の社会的使命を認識し、会社の発展に寄与

整備を進め、社員の適性やライフプランを考慮する多･貢献する、優れた創造力と強い責任感及び実選択型人事制度をはじめ、みなし勤務制度やフレック

行力ある自立型社員を育成する。

スタイム制度など柔軟な労働時間制度を多くの部署で②経営と技術の革新に即応した会社業務の遂行に導入し、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できるよ

必要な知識、能力の向上を図り、組織目的の能う配慮しています。

率的達成を推進し得る有能な企業人を育成する。
③広い視野をもち、豊かな教養と円満な人格を備

目標管理制度え、良好な人間関係を築き得る誠実でかつ人間

当社の目標管理制度は、評価制度ではなくマネジメ

性豊かな社会人を育成する。

ントツールであると位置づけて、目標設定にウェイトを置いています。各職場が上げるべき成果は何かを真剣に考えて、個々の役割を明確にし、目標達成に向け

休暇制度
年次有給休暇の取得促進て自立的な行動を実践することができれば、社員個々

当社では、法定を上回る年次有給休暇を付与するの成長が会社の成長と結び付くことになると考えていと共に、使用を促進するために年2日間の全社一斉

ます。

有給取得
（2017年度）、年3日間のメモリアル休暇制
度（計画取得する有給休暇制度）を設定し、更に時間

人材育成を単位とした取得も特に上限なく可能としています。

人材育成の目的を「社員が個人としても組織人としてもその持てる力を最大限に発揮すること」とし、育2017年度の有休消化率※は52.7％でした。
※有休消化率は、当年度付与分のみに対する取得の割合。

成すべき人材像を「人材育成ビジョン」として定めています。ビジョンの実現のため中長期的に各種人材育成施策を有機的に展開し継続的・計画的な育成を図っています。

リフレッシュ休暇、慶弔休暇
勤続年数が10年、20年、30年の節目を迎えた年度には5 ～ 10日間のリフレッシュ休暇が付与されます。

最長4 ヵ月間の新入社員教育をはじめ、新入社員にまた、結婚、配偶者出産など社員本人や家族に慶弔

若手先輩社員が指導役となるエルダー制度や新任管理が発生した際にも1 ～ 6日間の慶弔休暇が取得でき職・監督職研修など、キャリアステージに応じた能力ます。

開発を支援する人材育成制度を整備しています。このような階層別研修に加え、研究職・MR職など職種

時間外労働削減

毎の職能別教育も充実しています。日常的にも目標管

時間外労働削減に向けて、当社では継続的な取り組理制度によるOJTを中心に、各種研修会や通信教育講みを推奨しています。本社・研究所などでは毎週水曜座により職務能日及び給賞与支給日をノー残業デーとし、支店・営業力の強化を図っ所では内勤日及び給賞与支給日を定時退社推進デーとています。また、しており、業務を効率化することで時間外労働を削減

昇格などの節目しています。

には自身のキャ再雇用制度

リアについて上司と話し合う能力・キャリア開32

当社では、最長で65歳になるまで引き続き勤務する
新任管理職研修ことができるシニアスタッフ制度（再雇用制度）を導入

社員との関わり

社会性活動についてしています。この制度は、定年退職した後も、それま

当社の労働災害の発生状況の推移は下記の表のとおでの経験や技術・知識を生かしてもらえるように、社りです。2017年度は積雪による転倒が2件発生しまし

員の意欲や能力などに応じて改めて雇用する制度です。

た。

シニアスタッフは、既に社員のさまざまな部門で活躍しています。

また、MR職への交通事故防止教育については、入社時での実技中心による講習はもちろんのこと、その後も定期的な教育・啓発を実施し、特に複数回の事故

労使関係の状況
当社には企業内労働組合が存在しませんが、全社員経験者に対しては自動車教習所などの専門センターにて個別教育を実施する等、交通事故防止に努めています。

の代表十数名と経営側の代表とで労使協議会を設置しています。人間主体を志向する時代の流れを捉えて、より新しく豊かな労使関係を創造することを目的とす
る労使協議会は、社員の社会的経済的地位の向上、共同福利の増進、会社の社会的責任の完遂を図るために
定期的に開催されています。

人事に関する意識調査「人事に関する意識調査」は、人事制度や業務に関する社員の考えを知り、働きやすい環境を整えることを目的としています。今までに2005年、2009年、2013

労働災害の発生状況の推移
年度

2013

2014

2015

2016

2017

発生件数

0
（3）

0
（4）

1
（2）

0
（5）

2
（0）

度数率

0.00

0.00

0.31

0.00

0.65

強度率

0.00

0.00

0.00

0.00

0.01

※発生件数：休業1日以上の業務災害件数（ ）内は休業なしの業務災害件数
度数率：100万労働時間当たりに発生する休業1日以上の死傷者数
強度率：1000労働時間当たりに傷害のために失われる労働損失日数年、2016年の4回実施しました。調査結果は社内報などを通じて全社に公開されると同時に、新たな人事施策の策定、実施につなげています。

障がい者雇用
当社では、障がい者雇用も積極的に進めており、
2018年3月31日現在の雇用率は2.1％となっており、当時の法定雇用率（2.0％）を上回っています。現在、約25名の社員が貴重な戦力としてそれぞれの部署で活躍してます。

労働安全衛生
社員の安全、安心、信頼の労働環境を確保するため

新人安全防災教育に、環境基本法、労働安全衛生法、その他関係法令ならびに自社就業規則の遵守はもちろんのこと、環境安
全防災委員会を中心に安全衛生の取り組みを実施しています。
本社、工場、研究所では、事業所の安全衛生部会が中心となり、新入社員への安全教育、定期的な職場パトロールの実施、作業環境測定による職場環境の維持、普通救命講習の実施、社内報・ポスター掲示による安全意識の啓発などの安全衛生への取り組みを行っています。安全衛生部会の議事録は社内イントラネット上に掲載され、社員全員に周知しています。

新人MR交通事故防止教育

33

社員との関わり

社会性活動についてAEDの設置
各事業所にAED（自動体外式除細動器）を設置しています。社員の万が一に対する備えだけではなく、当練、自衛消防組織による初期消火訓練、応急救護訓練を実施しました。

社への来訪者が急に倒れられた時や近隣住民の方にもキッセイ薬品BCP

お使いいただけるようにしています。
また、消 防 署の指 導による普 通 救 命 講習を実 施し、大規模災害（震度6以上の大地震）を想定した「キッ社員がいつでもAEDが使えるように訓練を受けています。

セイ薬品BCP 松本平大規模災害編及び東京地区大規模災害編」を制定しています。
BCPマニュアルに従って社員の安否確認を行うとともに、主力医療用医薬品及びヘルスケア食品の生産・供給、重要な研究データの保全、くすり相談センターの業務を継続させることを目的としております。

安否確認システム
大規模地震や集中豪雨などの広域災害に備え、2008
年10月より社員と会社との連絡手段として「安否確認サービス（ｅ-革新：セコムトラストシステムズ㈱提普通救命講習供）」を導入しました。
震度5強以上の地震発生時には自動で、また、大規

ヤングドライバークラブの取り組み

模災害発生時には手動で、安否確認メールが災害エリ

長野県安全運転管理者協会では県内の企業の交通安アの社員に送信されます。このメールに社員自らの安全への取り組みを評価する「ヤングドライバークラブ

否、出社可否、家族の状況、家屋の状態などを登録す

交通事故防止コンクール」を実施しています。

ることにより、社員とその家族の状況を把握すること

当社のヤングドライバークラブは、コンクールの運動ができます。

実施期間において、無事故・無違反であるとともに、当社では、定期的に安否確認システムによる訓練を

交通安全活動への積極的な取組みが評価され2004年の行い、社員が操作方法を理解しているか確認しています。

結成以来、14年連続して最優秀賞を受賞しました。

また、社員手帳に「大規模地震発生時の注意事項」を掲載して、安否確認サービスの利用方法の説明を行っています。

模擬地震体験
個別訓練の一環として地震体験車による、阪神・淡路大震災（最大震度7）と、高い確率で発生するといわれている糸魚川―静岡構造断層線の地震（最大震度7）の二つの地震を体験しました。
予想以上の激し
ヤングドライバークラブ表彰式

い揺れは地震の怖さを改めて認識し、総合訓練
本社・松本工場を対象に、火災が発生したという想定の総合訓練を実施しました。
訓練では、本社・松本工場勤務の全員による避難訓34

日頃からの備えが重要であることを実感しました。
地震体験車

社員との関わり

社会性活動について

社員の健康維持③Webによる健康相談、健康情報提供①健康診断
社員の健康維持のため、健康診断を年1回実施して健康保険組合ではWeb上で健康相談、健康セルフいます。健診の検査項目は35歳以上の社員には生活習チェック、健康まめ知識などの情報提供を行っていま

慣病予防健診、40歳以上では腹部エコー検査を追加し、す。

また50歳以上には前立腺がん検査や骨密度検査を追加するなど、幅広い検査を提供し、社員の健康維持に役立てています。また、女性社員には婦人科がん検診の受診を勧奨し、検査費用の補助を行っています。
健診結果のフォローも行っており、特定保健指導や再検査の受診勧奨など、社員の健康管理の推進を図っています。社内の健康相談室には保健師が常駐し、健康相談を行っています。また、保健師は定期的に事業所を訪問 し、 健 診 結 果 のフォローや保健指導、
メンタルヘルス相談などの健康相談を実施しています。

Web上での健康情報提供

社員健康相談④メンタルヘルスへの取り組み
当社では健康相談体制の充実のほか、健康保険組合
や人事部からの積極的な情報提供、新任管理職等を対象としたメンタルヘルス研修を実施しています。
長時間労働者に対しては、事業場内産業保健スタッフ等による健康相談を実施しています。
また、社員のストレスの程度を把握し、社員自身のストレスへの気付きを促すとともに、職場環境の改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることによって社員がメンタルヘルス不調になることを未然に防止することを目的として、年1回ストレスチェックを実施しています。
屋外にテーブルを設置（社員のリフレッシュ・健康増進施策）－その他メンタルヘルスを意識した活動－②外部の専門機関への電話による健康相談－笑顔でヘルシーダイヤル－
病気の悩み、育児の不安、身体の不調、不意の事故、
薬の疑問、メンタルヘルス、お年寄りのケア、医療・福祉機関の情報など、健康について困った時や知りた
い時は、外部の専門機関への電話による健康相談ができるようになっています。
専門機関の保健師、看護師を中心に経験豊かな専門・毎週水曜日、給与・賞与支給日にノー残業デーを設定
・年次有給休暇の計画的付与として、一斉有給休暇
日を2日間設定
・職場の人間関係の円滑化を図るため、職場での行事に会社が費用面で支援・各種クラブ・同好会の設置及び会社が費用面で支援

スタッフに相談することができます。
35

社員との関わり

社会性活動について⑤「キッセイ薬品健康宣言」の制定

増進に努めるとともに、社員一人ひとりが、「生きがい」

当社は、「純良医薬品を通じて社会に貢献する」こや「働きがい」を感じながら、その能力を十分に発揮とを経営理念に掲げ、行動憲章においても「世界のできる、健康的で活力のある職場風土を醸成します。

人々の健康及び医療の向上に貢献する」ことを謳っています。これら経営理念、行動憲章の実現のために、
まず社員一人ひとりが、こころとからだの両面において健康でなければならないという考えから、2017年4月に「キッセイ薬品健康宣言」を制定しました。
キッセイ薬品は、社員及びその家族の健康保持、増進に努めるとともに、社員一人ひとりが、「生きがい」
や「働きがい」を感じながら、その能力を十分に発揮

１．会社および健康保険組合は、社員の健康問題を経営上の重要課題として認識し、社員のこころとからだの健康保持、増進に向けた環境整備と機会提供に努め、健康で働きやすい職場づくりを推進し、社員の会社生活と個人生活との調和（ワークライ
フバランス）に積極的に取り組みます。
２．社員は、「自分の健康は自分で管理する」というセルフケアの重要性を認識し、こころとからだの
健康づくりのために、自己の健康保持、増進に積極的に取り組みます。

できる、健康的で活力のある職場風土づくりを目指しています。

次世代育成への取り組み

キッセイ薬品健康宣言
2017年4月1日制定

当社は、社員が仕事と子育てをはじめとする家庭生
活を両立させることができ、社員全員にとって働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能『私たちは、医薬品をはじめとする、優れた製品を力を十分に発揮できるような雇用環境の整備に取り組開発し提供することにより、世界の人々の健康及び医んでいます。

療の向上に貢献します』。
（ キッセイ薬 品 行 動 憲 章より）

このような取り組みが評価され、2008年、2011年、そのためには、まず社員一人ひとりが、こころとか及び2015年に次世代育成支援対策推進法※に基づく基らだの両面において健康でなければなりません。
キッセイ薬品は、社員およびその家族の健康保持、準適合一般事業主認定（通称「くるみん」）を取得しました。

－次世代支援に関する当社の主な取り組み－
行動計画

行動期間

第1期

2005年4月1日～
2008年9月30日

第2期

2008年10月1日～
2011年3月31日

・男性社員4名が育児休業を取得
・配偶者出産時の休暇や男性の育児休業取得に関する情報を提供
・子の看護休暇制度および育児短時間勤務制度について法を上回る改正を実施
・松本本社にて「子ども参観日」を実施

第3期

2011年4月1日～
2015年3月31日

・男性の育児休業取得促進（男性社員の延べ7名が育児休業を取得）
・ワークライフバランス施策に関する情報配信および社内研修等での周知、意見交換会、アンケートなどの実施
・時間外労働に関する適正運用の推進
・中央研究所にて「子ども参観日」を実施

2015年4月1日～
2017年3月31日

・妊娠中や出産後の女性労働者に対する諸制度の周知や情報の提供
・男性社員13名が育児休業を取得
・配偶者出産時の慶事休暇付与日数の改定と休暇取得の促進
・管理職研修において、女性社員の育成や、働きながら子育てを行う女性社員が就業を継続し活躍できるようにするために必要な働き方等を考える研修の実施
・時間外労働削減への取組推進、目標削減率の達成
・有給休暇取得促進への取組推進、目標取得率の達成
・塩尻工場にて「子ども参観日」を実施

第4期

プラチナくるみん取得

2017年5月

2017年4月1日～
2018年3月31日

36

主な取り組み・女性社員の育児休業取得率向上
・育児短時間勤務制度の対象を、小学校就学未満までに拡大
・男性社員では初となる2名が育児休業を取得

・男性社員14名が育児休業を取得
・時間外労働削減への取組推進
・有給休暇取得促進への取組推進

社員との関わり

社会性活動について

女性の職業生活における活躍推進への取り組み
さらに2017年には、より高い水準での取り組みが評

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関価され、優良な子育てサポート企業として特例認定する法律（女性活躍推進法）」に基づく一般事業主行動（プラチナくるみん）を取得しました。

計画を策定し、女性社員がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍ができるよう、さらなる※次世代育成支援対策推進法：次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を国や地方公共団体・企業が一体となって進めるために制定された法律基盤整備に取り組んでいきます。
－女性活躍に関する当社の主な目標－
行動期間

主な取り組み2018年4月1日～
2020年3月31日

・女性の応募者数の増加
・仕事と家庭の両立支援を推進
・女性MR職における短時間勤務制度利用促進－男女別平均勤続年数－ （2018年4月1日現在）

プラチナくるみん認定通知書

特例認定マーク（プラチナくるみん）

男女計

男性

女性

管 理 職

26.7年

26.7年

26.5年

一般社員

13.9年

13.8年

14.8年

社員の声

育児休業を取得して横浜支店横浜第三営業所

山尾 亮介

この度、第三子出生に伴い短期間ではありますが、育児休業を取得させて頂きました。連続一週間であれば有給のまま取得できる制度です。
最近では私の周囲でも共働き世帯が増え、男性も育児に積極的になってきています。そのような中、非常に有難い制度と感じています。人事担
当者から私と所属長に育児休業制度についての説明や取得の勧めがあり、皆が育児休業を取りやすい社内風土になってきたように思います。現在
妻も育児休業を取得中です。妻は新生児である第三子の世話をしている
ため、長男、長女の二人の保育園送迎しか外出する機会がありません。
短期間ではありますが、妻にリフレッシュする時間を取ってもらうことができました。海外では共働きが当たり前の国も多く存在しています。
女性は家事や育児、男性は仕事という発想が古くなっている昨今、男性も育児休業を取得することが当たり前になっていくことを嬉しく思って
います。

37

環境保全活動について［全社の環境保全活動］
キッセイ薬品環境基本方針
当社は、全ての企業活動において環境への負荷低減と環境の保全に努めています。

それを受けて、環境基本方針では、基本理念と6項
目の基本方針を定めています。

当社の経営理念に基づき、行動憲章（2005年4月改

これからも、この環境基本方針に基づき、積極的か定）において「環境問題への取り組みは人類共通の課

つ継続的な環境保全活動への取り組みを推進します。

題であり、企業の存続と活動に必須の要件であることを認識して、自主的、積極的に取り組みます」と定めています。

環境基本方針平成16年4月1日 改訂

１

基本理念

キッセイ薬品は明日の健康を見つめる創薬研究開発型企業として、企業の社会的責任において積極的に
地球環境保全に努めるとともに、豊かで住み良い社会の実現に貢献します。

２ 基本方針（１）製品の研究、開発、生産、流通、販売、使用、廃棄など一連の企業活動が環境に与えるさまざまな影響を評価し、環境への負荷低減の活動を推進します。
（２）地球環境保全の取り組みのため、環境目的、目標を定め実行し、定期的な見直しを行い継続的改善を図ります。
（３）省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、リサイクルを積極的に推進することにより環境負荷の低減に努力し、汚染の予防に努めます。
（４）関連する環境法規、協定及び当社が同意したその他の要求事項について遵守するとともに、自主基準を設定し更なる環境保全に取り組みます。
（５）社員一人ひとりが、環境教育を通じて環境に対する意識の高揚と倫理観の向上を図り、積極的に環境汚染の未然防止のための活動を推進します。
（６）当社は地球環境問題を真摯に受止め、キッセイグループとともに環境保全に努めます。

38

［全社の環境保全活動］環境マネジメントシステム

環境保全活動について

環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステム組織

当社の環境マネジメントは、ISO14001環境マネジ

環境マネジメントシステム組織図

メントシステムを基本にして推進しています。環境マ
ネジメントシステム組織は右図の様に、総括環境管理責任者として倫理・環境担当役員を設けて全社の環境
マネジメントの維持・管理、運営を行い、また、各事
業所に環境管理責任者を設けて事業所毎に環境マネジ
メントシステムの維持・管理、運営を行っています。
各事業所では環境部会が中心になり、環境目的・目標等の立案、設定、実施、見直しを図り、環境保全活動を推進しています。
2000年9月に本社・松本工場、塩尻工場、ヘルスケ
ア事業センター、2006年9月には第二研究所、東京本社（日本橋、小石川）で、2007年9月には中央研究所でISO14001環境マネジメントシステムの認証を取得しました。2018年9月には、ISO新規規格である2015年
版へ移行し、今後も全社的に環境へ配慮した活動を推進します。
また、キッセイグループであるキッセイコムテッ
ク㈱、ハシバテクノス㈱においてもISO14001環境マ
ネジメントシステムを取得しており、各社で環境保全活動を推進する体制を整えて、システムの維持・管理、運営を行っています。

ISO14001の認証取得状況
キッセイ薬品取得2015年版移行

本社・松本工場

2000年9月

2018年9月

塩尻工場

2000年9月

2018年9月

ヘルスケア事業センター

2000年9月

2018年9月

第二研究所

2006年9月

2018年9月

東京本社（日本橋、小石川）2006年9月

2018年9月

中央研究所

2007年9月

2018年9月

グループ会社
キッセイコムテック株式会社

取得2015年版移行

2002年6月

2017年11月

2002年2月

2018年2月

施設管理本部（キッセイ薬品と共通） 2000年9月

2018年9月

ハシバテクノス株式会社
本社

ISO14001認証書

ISO14001付属書

39

［全社の環境保全活動］
環境マネジメントシステム

環境保全活動について

環境保全に関する総合計画と実績

環境基本方針を具体化するため、環境目的・目標を設定して活動しています。
2017年度の全社の環境目的・目標及び活動実績､ 2018年度の全社の環境目的・目標は下記のとおりです。
環境目的

2017年度目標

2017年度実績

2018年度目標

エネルギーの使用量を削減する・電 気、重 油、ガス等の原 油
換算エネルギー使用量を原単位で前年度比1%削減する。
・エネルギー使用の合理化のため、エネルギー管理標準の見直しや設備の運用改善に取り組む。

・エネルギー使用量は原油
換 算 で 前 年 度 よ り251kL（2.8％）
減少した。
・省エネ法のエネルギー管理
標準に従ってエネルギー使用量を管理した。

・電 気、重 油、ガス等の原 油
換算エネルギー使用量を原単位で前年度比1％削減する。
・エネルギー管理標準等を用いてエネルギーの使用の合理化に取り組む。

・二酸化炭素排出量を原単位で前年度比1％削減する。
・車利用による二酸化炭素排
出 量 を 削 減 す る（ エ コ ド ラ
イブ、アイドリングストッ
プ、ノーマイカーデーの推進等）。
・フロン機器の管理を適正に行いフロン類の漏えいを防ぐ。

・二酸化炭素排出量は前年度 ・車両利用、エネルギー使用による二酸化炭素排出量をより539ﾄﾝ（2.7％）
減少した。
原単位で前年度比1％削減す・ノーマイカーデーの実施にる。
よ り、2,333 ㎏/年 の 二 酸 化※1
炭 素 を 削 減 し た 。 ま た、 ・フロン機器の管理を適正にリース期間満了による入れ行いフロン類の漏えいを防替え車両1台をハイブリッド
ぐ。
車両に切り替えた。
・フロン機器の簡易点検を定期的に実施した。

・原材料、原資材、業務用資材（紙等）等の使用量を削減する。
・事務用品のグリーン購入を推進する。

・ダンボールのリユースを推進した。
・文具・事務用品のグリーン商品を優先的に購入した。

・原材料、原資材、業務用資材（紙等）等の使用量を削減する。
・事務用品のグリーン購入を推進する。

・3Ｒ（Reduce, Reuse, Recycle） ・最終処分量は12ﾄﾝで、最終を推進し、廃棄物の最終処
処分率（最終処分量/廃棄物分率（最終処分量/廃棄物発発生量）
は2.8％だった。
生量）を3%以下にする。
・分別回収により3Ｒ活動を意
識化する。

・3Ｒ（Reduce, Reuse, Recycle）
を推進し、廃棄物の最終処
分率（最終処分量/廃棄物発生量）を3%以下にする。
・分別回収により3Ｒ活動を意
識化する。

二酸化炭素の排出量を削減する資源の使用量を削減する

廃棄物量を削減する

・有害化学物質の使用量を削減する。
・試薬管理システムによる化学物質管理を推進する。

・PRTR※2該当物質については ・試薬管理システム等による全て管理対象とし、取扱量、
化学物質管理を推進する。
排出量の把握を行った。
・有害化学物質の使用量を削減する。

・地域環境整備活動または社会貢献活動に年2回以上参加する。

・5月、11月に地域環境整備活 ・地域環境整備活動または社動を実施した。
会貢献活動に年2回以上参加
・「穴田川をきれいにする会」
する。
への協力と清掃活動に参加した。

・環境教育及び環境啓発活動を実施する。

・環境目的・目標の説明、環境保全活動など社内報による啓発を行った。

・環境教育及び環境啓発活動を実施する。

当社の環境への取り ・CSR報告書の発行や環境関連調査の回答等により環境組 みをステークホル
ダーに理解してもらう情報を公開する。

・アンケート回答及びCSR報
告書による環境情報の開示を行った。

・CSR報告書の発行や環境関連調査の回答等により環境情報を公開する。

化学物質を適切に管理する

社会貢献活動に参加する

環境教育及び啓発活動を実施する※1  ガソリン1LでのCO2発生量＝約2.32㎏、9.7㎞走行と仮定※2  PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：化学物質排出移動量届出制

40［全社の環境保全活動］
環境マネジメントシステム

環境保全活動について

環境監査

ISO14001外部監査

内部環境監査2017年度は外部認証機関によるISO14001の第5回更ISO14001認証取得事業所では、環境マネジメント

新審査後の維持審査を受けました。その結果、改善のシステムの適切な維持・管理を確認するために、年1

機会3件の観察点がありました。観察点は今後の環境

回、内部環境監査員による内部環境監査を実施していマネジメントシステムの改善につなげていきます。

ます。

その他、重大な指摘はなく、当社の環境マネジメン
トシステムが適切に維持管理されていることが確認されました。

2017年度の結果は、軽欠点が4件、改善提案が9件報告されました。
内部環境監査結果は、環境マネジメントシステムの改善、見直しの資料として、経営層へ報告しています。
今後は省エネルギー及び環境保全の推進のため、ISO14001：2015版に適合するように環境パフォーマンスが向上するマネジメントシステムを運用していきます。

ISO14001維持審査

環境に関する啓発活動及び教育・研修
啓発活動

教育・研修

当社は、環境基本方針に則って環境に関する啓発・

新入社員に対しては、入社時の教育の際に、環境、教育・研修を実施しています。部門責任者、グループ

労働安全衛生、防災に関する教育を実施しています。

会社責任者を対象とした会議等を機会として環境に対

また、各事業所並びに各部門では、業務内容に則しする基本方針を説明し、組織に浸透させています。

て独自の環境目的及び目標を設定し、その達成のため

CSR推進室では、社内報や社内イントラネットをに、継続的に環境教育を実施しています。

通じて当社の環境目的及び目標を伝達し、全社員の環境マネジメントシステムを適切に維持管理する上環境に対する意識を高めています。また2017年度はで、内部監査は重要な役割を果たします。そのため、

ISO14001新規格の移行準備として、社外より講師を

内部環境監査員の定期的な教育や育成のための外部研お招きして、内部環境監査員及び各部門のISO推進者

修機関による研修を実施しています。

を対象に研修会を開催し、ISO新規格の理解と、環境負荷低減に向けた活動意識を高めました。
当社は、地球温暖化防止対策の一つとして、
クール・ビズ、ウォー
ム・ビズを実施しています。夏季には暑さをしのぎやすいノーネク
タイで、冬季にはベス
トやカーディガン等の着用で業務が行えるよ
うにしています。
クール・ビズ実施のご案内

新入社員教育41

［全社の環境保全活動］
キッセイ薬品と環境との関わり

環境保全活動について

キッセイ薬品と環境との関わり
当社の2017年度の資源投入量（インプット）と研究、開発、生産、販売などの各プロセスにおいて発生する排出量と廃棄物量（アウトプット）を以下の図に示します。
これらの環境データを把握して、環境負荷低減に取り組んでいます。

医療用医薬品原材料
原 料………………………… 70㌧
添加剤など………………… 140㌧

研究活動

容器包装材
医療用医薬品……………… 310㌧
ヘルスケア食品…………… 228㌧

廃棄物
廃棄物排出量……………… 424㌧
再資源化量……………… 365㌧
最終処分量………………… 12㌧
PRTR届出化学物質………… 3.2㌧
ダイオキシン※… ……… 0.0㎎-TEQ※本社廃棄物焼却炉

開発活動
エネルギー
エネルギー使用量……… 8,694kL（原油換算）

電力購入量…… 15,918千kWh（3,996kL）
燃料使用量…………… 4,698kL
重油、灯油、
LGP…… 1,803kL
都市ガス…………… 1,540kL
ガソリン（MR営業車両含む）……………… 1,355kL
生産活動

大気への排出二酸化炭素排出量………19,162㌧
NOx※………………………… 13.4㌧
SOx※…………………………… 5.6㌧
ばいじん※……………………… 0.5㌧
メチルナフタレン…………… 0.1㌧
ダイオキシン※… …… 0.074㎎ -TEQ
※松本地区、塩尻地区、穂高地区、上越地区の合計※本社廃棄物焼却炉

用水
総投入量………………… 130千㎥
上水……………………… 78千㎥
地下水…………………… 48千㎥
工業用水…………………… 4千㎥

化学物質
PRTR届出化学物質
取扱量…………………… 22.6㌧（燃料の重油中のメチルナフタレンを含む）

松本地区：本社・松本工場
塩尻地区：塩尻工場、ヘルスケア事業センター
穂高地区：中央研究所・製剤研究所、第二研究所
上越地区：上越化学研究所

42

NOx：窒素酸化物
SOx：硫黄酸化物

販売活動

水域への排出
総排水量…………………… 87千㎥
公共用水域……………… 36千㎥
下水道…………………… 51千㎥
BOD※…………………………… 1.6㌧
オフィス活動

※松本地区、塩尻地区、穂高地区、上越地
区の合計
BOD：生物学的酸素要求量（BODが大
きければ水中の有機汚染が大きいことを示す）

［全社の環境保全活動］
環境保全活動の実績

環境保全活動について

環境保全活動の実績
エネルギー使用量の推移

二酸化炭素排出量の推移

2017年度のエネルギー使用量は8,694kL（原油換算）

2017年度の二酸化炭素排出量は19,162トンで前年度

で前年度より251kL（2.8％）減少しました。これは、製より539トン（2.7％）減少しました。これは、省エネ型造設備や空調機器の稼働時間の見直しを行ったためでの設備に更新、製造設備や空調機器の稼働時間を見直す。

したためと電力会社の二酸化炭素排出係数が前年度よエネルギー管理標準に従ってエネルギー使用量の管理り改善したためです。

を行うとともに、運用改善を検討してエネルギー使用
種類別二酸化炭素排出量の推移（トン）の合理化に取り組んでいます。
また、2017年度も前年度と同様に夏場の電力使用量のピークカットに取り組みました。
種類別エネルギー使用量の推移（原油換算 kL）
年

度

2013

2014

2015

2016

2017

電

力

4,287

4,258

4,206

4,127

3,996

重油，
灯油，
LPG等

1,860

1,963

1,927

1,819

1,803

都市ガス

1,728

1,653

1,694

1,652

1,540

ガソリン
1,357
（MR営業車両）

1,382

1,454

1,347

1,355

9,256

9,281

8,945

8,694

合

計

9,232

年

度

2013

2014

2015

2016

2017

電

力

8,987

8,859

8,468

8,125

7,824

重油，
灯油，
LPG等

4,986

5,266

5,170

4,880

4,837

都市ガス

3,340

3,195

3,275

3,193

2,977

ガソリン
3,530
（MR営業車両）

3,596

3,782

3,503

3,524

合

計

20,843 20,916 20,695 19,701 19,162

吸収式冷凍機43

［全社の環境保全活動］
環境保全活動の実績

環境保全活動について

廃棄物発生量の推移

最終処分量の推移

2017年度の廃棄物の発生量は424トンで前年度より
58トン（15.8％）
増加しました。
2017年度の再資源化率は86％で、前年度より4ポイント上昇しました。廃棄物の分別を徹底して行い、リサイクル可能なものは再生利用を推進しています。
また、廃棄物の発生量を削減するために、廃プラス
チック類、鉄屑、廃パソコン等は有価物としての売却を進めています。
2017年度の最終処分量は12トン、最終処分率は2.8％（最終処分量※/廃棄物発生量）でした。
※最終処分量：直接埋め立て量＋中間処理後埋め立て量

年

度

2013

2014

2015

2016

2017

廃棄物発生量
トン
（Ａ）

406

439

398

366

424

リサイクル量
トン
（Ｂ）

307

325

315

300

365

再資源化率
（Ｂ/Ａ）

76%

74%

79%

82%

86%

最終処分量
トン
（Ｃ）

20

18

14

13

12

最終処分率
（Ｃ/Ａ）

4.9%

4.1%

3.5%

3.6%

2.8%

グリーン購入

松本地区、塩尻地区、穂高地区、上越地区では、文具・事務用品は購買システムにより、環境への負荷が少ないグリーン商品を優先し購入しています。

グリーン商品1

44

グリーン商品2

［全社の環境保全活動］
環境保全活動の実績

環境保全活動について

化学物質管理PRTR（Pollutant Release and Transfer Register：
化学物質排出移動量届出制度）
2016年度剤として使用していますが、全量を回収し廃棄処理を

2017年度

特定化学物質名
（単位）

対象事業所
取扱量

対象事業所
取扱量

ノルマル- ヘキサン
（トン）

2.2

アセトニトリル（トン）

アセトニトリルは液体クロマトグラフィーの展開溶専門業者に委託しております。

排出量

移動量

研究所で使用している試薬類について、購入から保管、廃棄までを一元管理し、全ての在庫を効率的に把握で

大気

水質

廃棄物

1.9

0

0

1.9

きる試薬管理システムを導入しました。

1.3

1.3

0

0

1.3

メントに活用しています。

メチルナフタレン
（トン）

—

19.4

0.097

0

0

ダイオキシン類※2（mg-TEQ）

0.028

0.074

0.074

0

0

※1

このシステムは法規制対応、化学物質リスクアセス

事業所の取扱量が1トン以上の化学物質※1：ボイラーの燃料の重油に含まれる ※2：本社廃棄物焼却炉各研究所では化学物質の適正使用、管理に努めております。2017年度のPRTR法指定化合物で年間取扱量が1トンを超えた物質は、中央研究所で使用している
ノルマルヘキサン、アセトニトリルでした。
ノルマルヘキサン等の有機溶媒は冷却トラップを装着して可能な限り回収を行い、大気中への拡散を防い

冷却トラップ

でいます。

試薬管理システム
試薬の購入から廃棄までを一元管理

試薬管理システムのネットワーク（パトコア㈱制作資料を改編）

45

［全社の環境保全活動］
環境保全活動の実績

環境保全活動について

省エネルギー推進、地球温暖化防止対策体制
当社は、省エネ法の特定事業者に指定されています。

気や空調などの運用データはコンサルティング会社にまた、本社・松本工場と中央研究所は第二種エネル

よって解析され、それをベースにした総合的な観点で

ギー管理指定工場です。

設備の運用改善等の省エネルギー施策を進めています。

合理的なエネルギーの使用を推進するため、エネル

省エネルギー活動の推進は、二酸化炭素排出量の抑ギー管理規程、エネルギー管理標準を整備し、環境安制にもつながります。当社は、コンサルティング会社

全防災委員会が中心となって省エネルギー活動に取りのエネルギー管理システムを活用して、各事業所のエ組んでいます。

ネルギー使用量や二酸化炭素排出量の見える化を行い、本社・松本工場、塩尻工場、中央研究所、上越化学※研究所ではBEMS を導入して、エネルギー使用量をエネルギー使用量や二酸化炭素排出量の削減の啓発を行っています。

把握し、エネルギー消費におけるロス、ムダの削減に取り組んでいます。

※BEMS：Building and Energy Management System

また、当社の省エネルギー活動はコンサルティング
会社との協働で進めています。BEMSに蓄積された電建物の使用エネルギーや室内環境を把握し、これを省エネル
ギーに役立てるためのシステム

省エネルギー推進、地球温暖化防止対策体制組織46

［全社の環境保全活動］
環境会計

環境保全活動について

環境会計
事業活動における環境保全コストの把握のため、2004年度から環境会計を導入しています。
今後も環境会計に取り組み、より効率的な環境経営を目指します。

対 象 期 間：2017年4月1日～ 2018年3月31日
集 計 の 範 囲：当社の全事業所
集 計 方 法：環境省の「環境会計ガイドライン2005年度版」を参考
投資額及び費用額：投資額はその年度での環境関連設備投資額で、費用額は環境保全を目的とした発生額で、減価償却費は含まれていません。

環境保全コスト（千円）

環境保全コストの分類

投資額

費用額

①公害防止コスト

大気汚染防止、水質汚濁防止等の維持管理

29,6719,592②地球環境保全コスト

省エネルギー対策、省エネルギー機器等

392,4483,540③資源循環コスト

廃棄物の減量化、リサイクル及び処理･処分費用等

034,310

上・下流コスト

容器包装再商品化委託料

0

4,379

管理活動コスト

ISO14001の 維 持 管 理、CSR報 告 書 作
成、事業所及び事業所周辺の緑化､ 美化、環境管理活動人件費等

29,963

5,136

研究開発コスト

—

0

0

0

0

0

0

452,082

56,957

事 業 内
エリアコスト

社会活動コスト

環境保全団体への協賛金等—

環境損傷対応コスト
合計

環境保全効果2016年度

2017年度

増減率

19,701㌧

19,162㌧-2.7％8,945kL

8,694kL-2.8%

16,441千kWh（4,127kL）

15,918千kWh（3,996kL）-3.2％

1,819kL

1,803kL-0.9％

1,652kL

1,540kL-6.8％

1,347kL

1,355kL

+0.6％

水使用量

136千㎥

130千㎥

-4.4％

排水量

93千㎥

87千㎥

-6.5％

廃棄物発生量

366㌧

424㌧+15.8％

再資源化量

300㌧

365㌧

+21.7％

13㌧

12㌧

-7.7％

二酸化炭素排出量※1

エネルギー使用量（原油換算値）
電力購入量（昼間、夜間買電の合計）（原油換算）
重油、灯油、LPG使用量※2
都市ガス使用量※2

ガソリン（MR営業車両）※2

廃棄物最終処分量（直接埋立量＋中間処分残渣）※1 電力の二酸化炭素排出係数は各年度の電気事業者別実排出係数を使用※2 原油換算量47［事業所の環境保全活動］

環境保全活動について［事業所の環境保全活動］
本社・松本工場所

在地：〒399-8710
長野県松本市芳野19番48号

主たる活動
本

社：本社機能松本工場：医療用医薬品の製剤製造

本社本部棟

環境関連法に関するデータ
大 気

ボイラー※1
項

目

自家発電機
測定値

基準値

測定値

基準値

測定値

NOX（㎤ /㎥ N）

150

36

600

440

250

80

SOX
（㎥ N/hr）

0.82＜0.0171.8＜0.015

0.56

0.016

ばいじん（g/㎥ N）

0.1＜0.0050.5＜0.010

0.15

0.006

ダイオキシン（ng-TEQ/㎥Ｎ）

－

－

－

－

5

0.042

基準値（条例）

測定値

窒素酸化物は基準酸素で換算した後の値
最も測定値の高いものを掲載※1

ガスボイラー

水 質（公共下水道）項

水 質（公共用水域）項

目

基準値（条例）

測定値－

23,912

5.8－8.6

7.8

ＢＯＤ（㎎/L）

30

6.1

ＳＳ
（㎎/L）

50

1

排出量（㎥ /年）
pH

排水：専用の処理施設を経て公共用水域、公共下水道に放流
排水量以外の測定値は、最も高い値を掲載
pH：水素イオン濃度、BOD：生物化学的酸素要求量、SS：浮遊物量

報告

目

排出量（㎥ /年）－

26,788

5.0－9.0

7.7

ＢＯＤ（㎎/L）

600

35

ＳＳ
（㎎/L）

600

28

pH

廃棄物
廃棄物の発生量
（トン）

再資源化量
（トン）

再資源化率
（％）

最終処分量
（トン）

120.1

100.3

83.5

4.7

最終処分量＝直接埋立量＋中間処分残渣量（焼却残渣、焼却外残渣）

2017年度、松本工場ではユリーフ、ピートルなどのできる見込みです。また、ユリーフOD錠の製造に使重点戦略品目及び既存製品について、事故、回収もな用する結合液の処方量を見直すことにより、年/2,248

く高品質製剤を安定供給すると同時に新製品である㎏の廃液量削減を達成すると共に、液剤充填エリアのピートル顆粒剤の生産体制構築に向けた活動を推進しLED照明化や保管室の間引き照明についても積極的ました。

に取り組み、エネルギー使用量の削減についても実現

製品を安定供給する一方で環境貢献に直結する様々しています。

な環境負荷低減に向けた取り組みについても検討を行

環境マネジメントシステムの運用では、担当責任者

い、環境負荷低減にも寄与することができました。

による目標達成状況の確認はもとより、定期的な教育具体例としまして、ユリーフOD錠の製造に使用す

訓練、ごみゼロ運動への参加などを通じて社員一人ひる流動層造粒機に装着するカートリッジフィルターのとりの環境・安全への意識向上を図っております。

洗浄再生化を検討し、2017年10月より使用済みカート

今後も医薬品製造及び環境に係る法規制を遵守しな

リッジフィルターの廃棄量を従来の半分（年/108本：

がら更なる業務改善に積極的に努め、生産活動を通じ410㎏）に削減しました。更なる検討の結果、2018年度

た環境保全、社会貢献活動による企業の社会的責任をからは2回の再生が可能になりましたので、従来と比果たして参ります。

較してカートリッジフィルターの廃棄量を1/3に削減
48

廃棄物焼却炉基準値

［事業所の環境保全活動］

環境保全活動について

塩尻工場
所

在

地：〒399-0711
長野県塩尻市片丘9637番地5

主たる活動：医療用医薬品の包装

環境関連法に関するデータ

塩尻工場

水 質（公共下水道）

大 気（ボイラー）
項

目

基準値

測定値

NOX（㎤ /㎥ N）

180

76

SOX（㎥ N/hr）

7.0

0.016

ばいじん（g/㎥ N）

0.24

0.013

窒素酸化物は基準酸素で換算した後の値
最も測定値の高いものを掲載

項

目

基準値（条例）

測定値

－

4,820

5.8－8.6

6.8

ＢＯＤ（㎎/L）

20

5.0

ＳＳ
（㎎/L）

30

3

排出量（㎥ /年）
pH

排水：専用の処理施設を経て公共用水域に放流
排水量以外の測定値は、最も高い値を掲載

廃棄物

PRTR法対象化学物質

廃棄物の発生量
（トン）

再資源化量
（トン）

再資源化率
（％）

最終処分量
（トン）

70.3

59.3

84.4

2.1

（単位：トン）

物質名

取扱量

大気排出量

移動量

メチルナフタレン※

2.2

0.011

0

年間取扱量が1トン以上の物質を記載※ボイラーの燃料の重油に含まれる

報告
塩尻工場は、北アルプスを一望できる自然豊かな塩寄与しております。

尻市林間工業団地内に位置し、1994年10月に包装を主

環境保全活動では、毎年、事業所員全員で塩尻工場たる業務とした工場として竣工し、錠剤、散剤、注射周辺及び近隣公園のゴミ拾いを行っております。環境剤、点眼剤等の医薬品の保管・検査・包装・市場への保全活動に取り組むことは、地球環境への負荷低減に出荷を行っております。

対する企業の社会的責任として、本年度も積極的に推

当工場では、生産活動によるエネルギーの使用や廃進いたします。

棄物の発生などにより環境への負荷が生じます。われまた、環境に係る法規制の遵守はもとより、ボラン

われが取り組む環境保全活動は、企業が求められる生

ティア活動への積極的参加、社会との調和を根底に多産性の向上に直結しており、生産歩留まりを向上させ方面からの工場見学の受け入れなどにも努めて参りま

生産ロスを減らすことで追加生産や不良品の処理（廃す。

棄やリサイクル）に係る余計なエネルギー消費を抑制
でき、省資源、廃棄物削減につながります。当事業所
では、これらの環境負荷低減策を個人レベルで提案できる制度を取り入れ、事業所員の意識を向上させております。
2017年度の環境負荷低減については、効果的な製造日程立案による空調運転時間の最小化、照明器具のLED化等により、エネルギー使用量は原油換算値で前年度比6.5％の削減となりました。また、各設備の設定値、圧力値の見直しにより資材歩留まり向上、ロス削減をしたことで廃棄物を削減し、環境負荷低減に

カートニングロボット

49

［事業所の環境保全活動］

環境保全活動について

ヘルスケア事業センター
所

在地：〒399-0711
長野県塩尻市片丘9637番地6

主たる活動：介護・高齢者向けの食品や腎疾患、
生活習慣病など食事療法に役立つ食品の開発・販売

ヘルスケア事業センター

環境関連法に関するデータ
廃棄物
廃棄物の発生量
（トン）

再資源化量
（トン）

再資源化率
（％）

最終処分量
（トン）

26.9

26.5

98.5

0.4

水質
上水道使用量892㎥ /年
当センターからの排水は塩尻工場の放流水と合流させて、水質は塩尻工場の放流口で管理しています。
大気当センターにはボイラー設備はありません。

報告
ヘルスケア事業センターは、塩尻工場に隣接しておもありません。著しい環境側面を「産業廃棄物（賞味り、2001年5月竣工と同時にヘルスケア事業部の活動

期限切迫品）の発生」とし、削減活動を展開してきま拠点として稼動しました。環境面では、塩尻工場と同したが、2015年度後半より、廃棄食品を食品リサイク

じく2000年9月ISO14001 を認証取得しました。

ルとして処理する運用を開始したことにより、2016年

当事業部では、高齢社会の進展や在宅介護の増加といった時代の流れをとらえ、介護・高齢者向けの食品

度からは著しい環境側面を「産業廃棄物の発生」から「一般廃棄物の発生」に変更し運用しております。

や腎疾患、生活習慣病などの食事療法に用いる食品を今後も省エネルギー、省資源等に重点をおいた目標

開発・販売しています。当事業部は、製品の入出荷・を設定して活動を展開し、環境に係る法規制の遵守は保管管理を担う物流エリア、製品の企画開発、品質管もとより、環境マネジメントシステムによる環境保全活理を担う開発エリア、及び営業拠点としての事務所エ動を実践して、さらなる継続的改善を図って参ります。

リアから構成※OEM：Original Equipment Manufacturer

されています。

   委託者のブランド製品を生産すること、または、生産する

また、製品はメーカーのこと※

全てOEM 生産であるために製造機能は有しておりません。
環境面において当事業部
は、法規制対象となる施設・設備はな
く、危険物・
毒劇物の使用
通販カタログ

50

ゆめの食卓ごはん付 鮭の西京焼き風弁当盛付例

［事業所の環境保全活動］

環境保全活動について

中央研究所・製剤研究所所

在地：〒399-8304
長野県安曇野市穂高柏原4365番地1

主たる活動：新薬候補化合物の合成、薬理、製剤化、薬物動態に関する研究

中央研究所

環境関連法に関するデータ

水 質（公共下水道）項

大 気（ボイラー）
基準値

測定値

NOX（㎤ /㎥ N）

項

目

180

120

SOX（㎥ N/hr）

3.7

0.054

ばいじん（g/㎥ N）

0.3

0.01

目

基準値（条例）

測定値－

17,470排出量（㎥ /年）
pH

5.0－9.0

8.6

ＢＯＤ（㎎/L）

600

64

ＳＳ
（㎎/L）

600

31

排水：公共下水道に放流
排水量以外の測定値は、最も高い値を掲載

窒素酸化物は基準酸素で換算した後の値
最も測定値の高いものを掲載

PRTR法対象化学物質

廃棄物
廃棄物の発生量
（トン）

再資源化量
（トン）

再資源化率
（％）

最終処分量
（トン）

83.2

73.6

88.5

1.5

（単位：トン）

物質名

取扱量

大気排出量

移動量

ノルマル - ヘキサン

1.9

0.0

1.9

アセトニトリル

1.3

0.0

1.3

メチルナフタレン※

10.0

0.05

0

年間取扱量が1トン以上の物質を記載※ボイラーの燃料の重油に含まれる報告
中央研究所及び製剤研究所は、豊かな自然に恵まれ学物質等の購入から廃棄までの社内での取扱い全過程

た安曇野市に位置しています。当研究所では、環境にを管理できる試薬管理システムの機能強化により、化関する法規制や自主管理基準の遵守、省エネや省資

学物質に関する法規制への対応を更に強化しておりま

源化、環境負荷の低減等について、環境マネジメント

す。環境影響を管理・評価するための法的又は自主的システムに基づいた環境保全活動を実践しております。

に実施した環境測定結果については、安曇野市に報告

設備面におきましては、ターボ冷凍機、空調機制御系

しています。特に安曇野市は環境への関心が高い地域

インバータ、LED照明等の省エネ効果のある設備のであり、研究所からの排水等については、地域住民の導入、エネルギー消費が可視化ができる中央監視シス

皆様や安曇野市の立ち会いのもと、年二回の環境測定

テムのBEMS機能の利用等、総合的に地球温暖化防止を実施しております。

に取り組んでいます。化学物質の管理においては、化

また、近隣の皆様を招いての納涼祭の開催、地元中
学生や県内高校生の研究所見学会、研究所周辺の清掃活動等を通じて、地域交流及び社会貢献を行っております。
医薬品は、薬機法等の厳しい規制を遵守し、高い倫理観を持って研究開発されます。この精神を環境保全活動にも生かし、安曇野の豊かな自然と共存できるよう、これからも努めて参ります。

納涼祭

51

［事業所の環境保全活動］

環境保全活動について

第二研究所
所

在

地：〒399-8305
長野県安曇野市穂高牧2320番地1

主たる活動：新薬候補化合物の安全性に関する
研究

第二研究所

環境関連法に関するデータ

水 質（公共下水道）項

大 気（ボイラー）項目

NOX（㎤ /㎥ N）

基準値

測定値

180

78

SOX（㎥ N/hr）

10

0.053

ばいじん（g/㎥ N）

0.3

0.005

窒素酸化物は基準酸素で換算した後の値
最も測定値の高いものを掲載

廃棄物

目

基準値（条例）

測定値

－

4.005

排出量（㎥ /年）
pH

5.0－9.0

7.7

ＢＯＤ（㎎/L）

600

150

ＳＳ
（㎎/L）

600

91

排水：公共下水道に放流
排水量以外の測定値は、最も高い値を掲載

PRTR法対象化学物質

廃棄物の発生量
（トン）

再資源化量
（トン）

再資源化率
（％）

最終処分量
（トン）

13.1

10.1

77.1

0.6

（単位：トン）

物質名

取扱量

大気排出量

移動量

メチルナフタレン※

7.2

0.036

0

年間取扱量が1トン以上の物質を記載※ボイラーの燃料の重油に含まれる報告
第二研究所は2013年に新動物棟が建設されましたが、ています。穂高花の里づくり委員会の植栽事業にも参旧施設と比較すると動物飼育エリアをよりコンパクト

画し、自然環境豊かな安曇野穂高の環境維持に協力しに設計し、機能及び実験環境の効率化と維持コストのております。

低減を図ると共に、省エネルギー面でも工夫がされま

また、安曇野市との ｢公害防止に関する覚書｣ に基した。昨年実施した外部の省エネアドバイザーによるづいて、外部機関による研究所排水の水質検査及びボアドバイスに基づき、継続的な省エネルギー対策を

イラーばい煙測定を年2回実施し、測定結果は安曇野実施した結果、2016年度に比較し電力使用量が5.1％、市及び地域住民へ報告しております。測定当日は地域

重油が6.4％減少し、二酸化炭素発生量も5.9％減少す

住民の代表者と安曇野市に立会いをお願いし、地域住民

る事ができました。

の方々とのコミュニケーションを図るとともに、当社の当研究所は医薬品開発における創薬テーマの設定段

環境への取り組みについてご理解を頂いております。

階から、臨床試験の実施及び承認申請において必要な、
非臨床安全性試験を主な業務として、厚生労働省の医薬品GLP規制下で試験を実施しております。
また、化学物質を扱うことの多い事業所として、試薬管理システムの導入及び化学物質の適正な保管使用を徹底するため、頻繁に手順書の見直し並びに緊急時に対する教育を実施すると共に、年2回作業環境測定を行い、作業者の健康被害の防止に努めております。
国営アルプスあづみの公園に隣接する当研究所は、
社会貢献活動の一環で研究所周辺の地域環境整備として、年2回、始業前に全所員によるゴミ拾いを実施し
52「ハナモモ」 の植栽事業活動

［事業所の環境保全活動］

環境保全活動について

上越化学研究所
所

在地：〒942-0145
新潟県上越市頸城区上吉197番地5

主たる活動：新薬候補化合物の工業化に関する研究

上越化学研究所

環境関連法に関するデータ
水 質（公共下水道）

大 気（ボイラー）
項

目

基準値

測定値

項

NOX（㎤ /㎥ N）

180

27

排出量（㎥ /年）

SOX（㎥ N/hr）

0.44＜0.007

pH

ばいじん（g/㎥ N）

0.1＜0.006

ＢＯＤ（㎎/L）
ＳＳ（㎎/L）

窒素酸化物は基準酸素で換算した後の値
最も測定値の高いものを掲載

目

基準値

測定値

－

6,402

5.8－8.6

6.0

40

1.2

50

＜1

排水：公共下水道に放流
排水量以外の測定値は、最も高い値を掲載

廃棄物
廃棄物の発生量
（トン）

再資源化量
（トン）

再資源化率
（％）

最終処分量
（トン）

16.4

15.7

95.7

0.8

報告
上越化学研究所は原薬研究に特化した施設であり、安全性及び環境に配慮した工業化プロセスの研究・確活動として5月と11月に上越化学研究所全所員による
地域環境整備活動を実施しております。

立、国の定める「治験薬の製造管理 、品質管理等に

また、定期的な排出水質検査、大気環境測定、臭気関する基準（治験薬 GMP）」に基づく臨床試験用原薬

測定及び必要に応じて騒音測定等の実施により、周辺の製造・供給、また国内外の患者さんへの低コストで環境に及ぼす影響評価を行っております 。

高品質な医薬品の安定供給を目指したさらなる合理的な製法の探索研究をするため、新潟県上越市南部産業

さらに、研究所内環境部会を中心に環境マネジメン
トシステムに基づく活動を実施しております。

団地内に2007年4月より稼動いたしました。
上越化学研究所では、ガス燃焼式ボイラーの導入、配管フラッシング水の構内樹木への散水及び空調・衛生設備の工業用水の有効使用による上水使用量の削減、また省エネ対策として人感センサーによる照明器具の制御や構内照明のソーラ一 式タイマー（地域別日没時
間平均）の導入等、環境保全への配慮がされております。
さらには、2013年12月より排水処理施設の監視装置等を追加し環境安全面への取り組みを強化しております。
省エネ活動としては、クールビズ・ウォームビズの導入、環境保全活動としてアイドリングストップ運動及びシュレッダーごみのリサイクルを推進、社会貢献

工業化プロセス研究53

［事業所の環境保全活動］

環境保全活動について

東京本社、支店・営業所
所

在 地：
東京本社：〒103-0022
東京都中央区日本橋室町
1丁目8番9号
東京本社：〒112-0002（小石川） 東京都文京区小石川3丁目1番3号

主たる活動：
東京本社：東京における主要な経営プロセス
機能の活動拠点
支店･営業所：医療用医薬品の医薬情報活動の拠点
東京本社

環境関連法に関するデータ
廃棄物
事業所
東京本社

廃棄物の発生量 再資源化量 再資源化率 最終処分量
（トン）
（トン）
（％）
（トン）
14.4

11.2

77.8

0.6

（小石川）

75.5

63.9

84.6

1.2

営業所

4.1

4.1

100

0

東京本社

東京本社（小石川）

報告
・日本橋

・小石川

当施設は事務棟であり、危険物や劇毒物などの環境

東京本社（小石川）ビルの環境保全として、環境マネ

負荷が大きい物は取り扱っておりません。また、生産部

ジメントシステムでは“紙の使用”を著しい環境側面と門がないため環境に直接的に与える影響は小さいといえし、オフィス用紙の使用量削減に取り組みました。

ます。しかしながら、企業市民として環境保全に積極的

省エネ活動では、室内温度を夏季はクールビズ導入に関わる必要があるとの認識から、自主的に環境に対すにより28℃以上、冬季はウォームビズ導入により20℃る管理基準を設け、環境マネジメントシステムを運用

以下を目標に取り組むと共に、不要個所の消灯、不要しながら、環境保全活動を実施しております。

機器の電源オフ等を徹底しました。

環境マネジメントシステムでは年度ごとに新しい目

廃棄物発生量の削除では、大規模なレイアウト変更、標を設定しております。2017年度は省エネルギー、省内装改修工事により一時的に廃棄物の量が増加しまし

資源、廃棄物の削減に重点を置く目標を定め、その目たが、分別用のごみ箱を各フロア1個所に集約するな

標達成に向け具体的な実施計画を展開しながら活動しど、ごみ分別の再徹底を図りました。

ました。

また、設備面におきまして、LED・人感センサー

また、地域のイベントにも積極的に参加し、2017年

照明等の省エネ効果のある設備の導入、空調機の主要度は「日本橋を洗う会」や「中央区クリーンデー」な

部品の交換による冷暖房効率の向上など地球温暖化防

どの町内の環境活動に参加しました。参加し一緒に取止に取り組んでおります。

り組むことで、地域住民や近隣企業社員と充実したコ

社会貢献活動として、事業所全員による地域清掃を

ミュニケーションをとることができました。今までの11月に実施すると共に、安全衛生部会員による地域清地域行事への参加の積み重ねにより、地域との関わり

掃を5月と3月に実施しました。

を深めることができました。
今後も環境マネジメントシステムを主軸に据えた活動を展開することで、環境保全に貢献して参ります。

54

［グループ会社の環境保全活動］

環境保全活動について［グループ会社の環境保全活動］
キッセイ商事株式会社
所

在地：
社：〒399-0014
長野県松本市平田東2丁目1番1号
澤志庵製麺所：〒399-0702
長野県塩尻市広丘野村1914番地
本

主たる活動：医薬品の原料・包装資材の販売、食品などの包装資材の販売、研究用機器の販売、損害保険の代理業、キッセイ商事株式会社

麺類の製造・販売
廃棄物

環境関連法に関するデータ
本
電力使用量

社

澤志庵製麺所

36,601kWh

568,955kWh

ＬＰＧ

－

515㎥

灯

－

7kL

油

ガソリン（営業車）

澤志庵製麺所

23kL

廃棄物の発生量（トン） 再資源化量（トン）55.1

当社は、キッセイグループ企業の一員として、環境保全及び社会貢献活動を行っております。
環境保全活動として、不在箇所の消灯・昼休みの消灯の実施等各社員に省エネ意識が定着しており、日々
電力消費量の削減に努めております。
澤志庵製麺所におきましては、デマンドコントロー

90.9

発生量、再資源化量は植物残渣を含みます。

地域環境整備  （2017年度）
実施月

報告

再資源化率（%）

50.1

活動の内容

４月

塩尻市角前工業団地一斉清掃
澤志庵製麺所周辺の清掃

５月

ごみゼロ運動
本社周辺の清掃

９月

塩尻市角前工業団地一斉清掃
澤志庵製麺所周辺の清掃

10月

秋の一斉清掃
本社周辺の清掃

ルシステムを導入しております。また、資源活用事業（信州eループ事業共同組合）へ参加して5年目となり、
食物残渣
（麺クズ）
の活用として、従来、たい肥処理していたものを家畜飼料に変更し、食物資源の有効利用、
食品廃棄物の発生抑制に引き続き努めております。
省資源対策としてはコピー用紙の裏紙の利用・メー
ルの活用等による省資源に努めており、更にクールビズ（5月～ 10月）ウォームビス（11月～ 3月）を継続的に実施しております。
社会貢献活動としては、本社においては年2回、会社周辺の清掃活動を実施しており、澤志庵製麺所では、
角前工業団地の一斉清掃活動に年2回参加をしており
ます。

澤志庵

これからも永続的かつ健全に発展していくために、社会に貢献できる企業として、CSR経営を推し進めて【省資源対策】

参ります。

使用済み封筒の再利用

信州そば 「澤の匠」

食物残渣の家畜飼料化 50.1トン（2016年度 59トン）
55

［グループ会社の環境保全活動］

環境保全活動について

キッセイコムテック株式会社
所

在地：〒390-1293
長野県松本市大字和田4010番10

主たる活動：ソフトウェア開発、情報処理サービス

環境関連法に関するデータ
電力使用量

2,358,780kWh

Ａ重油

59 kL

ＬＰＧ

2,718 ㎥

ガソリン（営業車）

キッセイコムテック株式会社

22 kL
廃棄物

報告

廃棄物の発生量（トン） 再資源化量（トン）

当社は、システムインテグレーションサービス、シ

22.8

再資源化率（%）

15.3

67.1

ステムリソースサービス、メディカルシステム開発・販売を事業内容とする総合情報サービス業であり、有害物質などを排出しない、比較的環境負荷の低い企

省資源対策業です。2002年6月にISO14001認証を取得し、省資源、OA用紙の削減

省エネルギー活動、廃棄物排出量の削減、紙使用量の・電子申請・承認システムの活用

削減等の活動に取り組んで参りました。また、地域へ

・両面印刷、縮小印刷の推進の貢献として、清掃活動等、社内・外への環境活動を・裏紙活用

積極的に推進しております。2008年より継続して、当・電子文書の活用

社のお客様に対してグリーンIT機器の提案を行って段ボール、OA用紙のリサイクル推進

おります。

分別回収の徹底（リサイクル推進）

当社の環境活動は社内、当社周辺地域、そしてお客様へと、より多くの領域に拡大しております。
今後も21世紀に存続する企業の社会的責任において、積極的に地球の環境保全活動に取り組むという方針の下、企業活動に邁進して参ります。
【環境保全活動】エネルギー使用量、二酸化炭素排出量の削減
・ノー残業デーの推進
・クール・ビズの導入（5月～ 10月）
・ウォーム・ビズの導入（11月～ 3月）・不要時の照明の消灯
・OA機器の省電力設定
・営業車エコドライブの励行
・節水励行
・ハイブリッド車両の追加導入（2017年度営業車両の入替え）
56

1台

地域清掃活動の実施（2017年度）
実施月

活動の内容

5月

本社周辺清掃

7月

本社周辺清掃

9月

本社周辺清掃

10月

信州スカイパーク、やまびこドーム周辺
清掃

12月

本社周辺清掃［グループ会社の環境保全活動］

環境保全活動について

ハシバテクノス株式会社
所

在地：〒399-0014
長野県松本市平田東2丁目1番1号

主たる活動：総合建設業
古材販売
工場・ビル管理事業報告
当社は社会基盤の提供を通じて社会へ貢献をするた
ハシバテクノス株式会社

めに、高い技術と地域密着型のきめ細かなサービスで建物の建築から設備施設の維持・管理まで行う総合建設サービス企業です。
ISO14001環境マネジメント認証を2002年2月に取得し、2018年2月には2015規格で認証取得しました。環境問題の重要性を認識し、すべての企業活動で環境保
全活動に積極的に取り組み定着を図っております。引き続き、環境マネジメントシステムの要求事項に適合するための維持・管理を行って参ります。
当社は、環境に配慮した取り組みを推進している事
業所として、松本市より「ecoオフィスまつもと」の認定（二つ星）を受けておりますが、2018年度には更に未対応の項目に対応することで、もう一段階高いレベ

環境関連法に関するデータ（施設管理部を除く）
電力使用量

39.931 kWh

ＬＰＧ

3,225 ㎥

灯油

4 kL

ガソリン（営業車）

90 kL

廃棄物（施設管理部を除く）
廃棄物の発生量（トン） 再資源化量（トン）5,094

再資源化率（%）

4,652

91.3

ル
（三つ星）
の認定が受けられるよう活動を推進して参ります。
【環境保全活動】

地域環境整備 （2017年度）

省エネルギー、二酸化炭素排出量の削減

実施月

活動の内容

・電気使用料（前年度比－2.4％）

毎月
第3金曜日

各事業所、工事現場周辺及び国道
19号線沿いの一斉清掃を実施

12月「穴田川をきれいにする会」清掃活動

・昼休みの消灯、不要箇所のこまめな消灯
・「クール・ビス」（5月～ 10月）
・「ウォーム・ビズ」（11月～ 3月）
・低燃費車輌の導入
・エコドライブの励行
省資源対策
・コピー用紙の削減
・両面コピー、裏紙の利用、配付部数の削減、メー
ルの活用
・事務用品のグリーン購入推進
・段ボールのリサイクル推進
廃棄物の削減・事業所及び建設廃棄物の削減
社会貢献活動・地域環境整備活動の実施

ISO14001:2015登録証

ecoオフィスまつもと認定マーク

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環境保全活動について

報 告（施設管理本部）
キッセイ薬品及びグループ会社のライフラインを中

その他、キッセイ薬品及びグループ会社各所の環境心とした諸施設・設備などの保全管理、保守工事・清整備として構内及び所有地の植栽管理や、常駐警備、掃を推進しています。その結果、各グループ会社の事

清掃・洗濯、社内印刷、廃棄物管理、焼却作業（キッ

業活動に支障を来すことなくライフラインの確保とと

セイ薬品本社・松本工場の焼却炉）、各種修理加工等

もに、安全・安定したサービスを提供してきました。

幅広く行いました。

2017年度はキッセイ薬品の本社・松本工場及び中央研究所の第二種エネルギー管理指定工場としての改正
省エネ法への対応を積極的に展開し、BEMSによるエネルギー使用量の管理など指定工場としての目標達成のために活動しました。

BEMSによるエネルギー使用量の管理

設備運転状況の確認

編集後記「CSR報告書2018」をお読みいただきましてありがとうございました。
このCSR報告書は、当社における1年間のCSR経営の取り組みをステークホルダーの皆様にご理解いただくため、2002年から毎年発行し今回で17回目となりました。
さて、大気中の二酸化炭素濃度は産業革命以降顕著に増加し、20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇
は、人間活動による温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性が非常に高いと報告されています。そのような変化の中で、地球環境を意識した事業活動に取り組むことが重要になってきています。このCSR報告書を通じて当社の環境に対する活動や、社会に対する活動等が少しでもご理解いただければ幸いです。
今後も内容の充実を図りながら関連活動を紹介して参ります。作成に当たっての皆様のご理解とご支援を宜しくお願い申し上げます。

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