学校法人東京女子大学２０１４年度事業計画
Ⅰ．基本方針と重点施策
本学は創立以来、建学の精神である｢キリスト教を基盤としたリベラル・アーツ教育｣を通して女子高等教育の発展に寄与してまいりました。近年では、国際化、多様化の進む社会に積極的に参画し、活躍する人材の育成に取り組んでいます。２０１４年度もこうした理念に基づく教育を着実に進めます。
学部については、本学の教育の特色・伝統を現代社会に生かす視点で再構築した全学共通カリキュラムを２０１３年度より開始しました。２０１４年度は学科科目の教育課程を一部改正し、順次性および体系性を明確にしたカリキュラムをスタートさせます。全学共通カリキュラムの充実と学科カリキュラムの改革を進め、広い視野と深い見識を養うことにより、多様化・複雑化する社会に対応する力の涵養を図ります。
大学院については、２０１３年度に人間科学研究科博士前期課程が完成年度を迎え、同研究科博士後期課程と合わせ、人文科学、社会科学の両面から望ましい共生社会の実現に向けた研究体制が整えられました。２０１４年度は、理学研究科を含めた現在の大学院の教育・研究指導体制の一層の充実を図ります。
管理面では、震災への対応として、２０１１年度までにすべての建物について耐震強度診断を行い、必要な補強工事を完了させました。２０１２年度以降は災害発生時の対応力強化をめざし、自家発電設備や備蓄倉庫の設置、非常用放送設備の改善、災害対応型トイレへの改修、避難場所に指定する建物の外壁、窓ガラスの補強等を行ってまいりました。２０１４年度は、新たに学生・教職員の安否確認システムを導入し、さらなる災害対応機能の充実を図ります。
先人の努力により、本学のキャンパスは豊かな自然環境に恵まれております。今後とも環境・景観の保全に力を注ぎ、学生にとってはより快適で学びに集中できる場であり、地域の方々に愛されるキャンパスとなるよう努力を続けます。
本学は２０１８年に創立１００周年を迎えます。建学以来の歴史を大切にするとともに、これからの１００年に向けて、教育・研究の充実を図るとともに、施設の整備を進めます。また、今後の発展を支える財務基盤の強化と、変化する環境に迅速に対応できる体制を確立してまいります。
上記の方針のもと、２０１４年度は大学にとって最大の責務である
１）学部教育の充実（改革の推進）
２）大学院教育の充実を一層進めます。そのためにも、本学での学びに意欲のある学生の確保と志願者増大に力を注ぎます。これに加えて、以下の項目を重点施策として進めてまいります。
３）創立１００周年に向けた事業計画の策定
４）大学のマネジメント体制の整備
５）教育活動を支える財務基盤の強化
６）計画的なキャンパス整備
Ⅱ．教育・研究活動
1１．学部教育の充実
東京女子大学は、キリスト教を基盤とする人格形成を根本方針としています。その方針に基づいて、リベラル・アーツ教育を通じて高度の教養と専門能力を授け、真理と平和を愛し、人類の福祉に寄与できる女性を育成することを目的とし、以下の点に留意した教育を行っています。
（１）リベラル・アーツ教育：専門分野の修得と同時に、多様な分野の授業科目を学ぶことにより、自由な心と幅広い視野を育み、現代社会の様々な問題に新しい発想で向きあうことのできる「専門性をもつ教養人」を育成する。
（２）少人数教育：少人数の参加型の演習形式の授業で、自ら学ぶ力や考える力を伸ばす。卒業論文等の卒業研究を大学教育の集大成と位置付け、自ら考えたテーマを自ら調べ、解決策を案出し、発信する能力を養う。
（３）英語教育：習熟度別クラス編成、ネイティブスピーカーによる授業、「行動的な英語力」を養うキャリア・イングリッシュ課程など、多様なカリキュラムを通して「使える英語力」を養う。
（４）学習環境：学生の学習に最適な環境を提供する。
（５）キャリア教育・キャリア支援：リベラル・アーツ教育に基づく正課内のキャリア教育とキャリア・センターを中心とした正課外でのキャリア教育との連携により、体系的なキャリア構築を支援する。
２０１４年度は、以下のような施策により、教育内容の一層の充実を図ります。
１）英語教育の充実
２０１４年度入学者より、全学生を対象に、入学時および２年次の年度末に TOEFL ITP テストを実施します。これにより学生は自身の英語力を、大学は本学学生の英語力を個々にまた総体として把握することができ、その後の英語学習・教育に反映させることができます。特に留学を志す等、英語に注力する学生には有益です。また、２年次の必修英語終了時のテスト実施により、本学の英語教育の効果を測定し、翌年度以降の英語教育にその結果を生かすことが可能となります。
英語の教室外学習の支援として従来から行われている、視聴覚教育センター、キャリア・イングリッシュ・アイランド、ティーチング・アシスタント（大学院生）によるサポートなど学習環境の充実を図り、学生が自ら学ぶ姿勢を身につけさせます。
２）全学共通カリキュラムの充実
２０１３年度に、キリスト教の精神、女性の自己確立、教養教育など、本学の教育の特色をより明確に反映させ、それを現代社会に生かす視点で再構築した全学共通カリキュラムがスタートしました。それぞれの授業科目の位置づけ、学習の目的・意義をわかりやすくし、さまざまな領域から、自分で考え履修計画を組み立てられるようにナンバリングやカリキュラムマップなど学びのしくみを整備しました。２０１４年度は、上級生対象の選択科目をスタートさせるとともに、新カリキュラムの初年度実施状況を踏まえ、点検・評価を行い、さらなる充実を図ります。
３）学科カリキュラムの改革
本学は、課題探究力、問題解決力、コミュニケーション能力等を育むため、従来より演習を中心に学生参加型の少人数教育を行っております。２０１４年度より学科科目の教育課程を一部改正し、配置科目を整理し、科目の順次性および必修・選択必修を見直すとともに、初年次
2

教育の強化のため、全学科全専攻に 1 年次の演習を設置しました。個々の授業科目の到達目標を明確に示し、履修の順序や難易度を示すナンバリングも行ってまいります。さらに、教育課
程の体系性をわかりやすく説明するため、科目間の相互関連性を示すカリキュラム・マップを作成します。学部教育の質保証のために学修成果、教育効果を測定する教務指標を定め、履修・成績・単位修得状況等について、定量的・定性的両側面から分析を行ってまいります。
２．入試制度の見直し
１８歳人口の減少が加速して行く現状に対し、志願者数の維持増大及び志願者の質的向上を図るため、広報活動を重視し、本学の教育理念、教育内容を効果的に発信する施策を具体化してまいります。
また、2014 年度から開始する全学的な自己点検・評価の一環として、学生受入を検証する専門委員会を設け、アドミッション・ポリシーに即した人材が確保できているか、本学の教育目標を達成し学修して行くことのできる入学者が得られているか、諸種のデータを分析しながら点検・評価を行います。点検・評価の結果を受け、入試制度の見直しに取り組むとともに、本学での学びに意欲を持つ学生の一層の確保を図ってまいります。
３．大学院研究科の充実
東京女子大学大学院は、キリスト教精神に基づく人格形成を根本方針となし、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展と人類の福祉とに寄与することを目的としています。
２０１２年度に、文学研究科及び現代文化研究科修士課程を再編し、人間科学研究科博士前期課程を設置し、理学研究科に続き、学部、博士前期課程、博士後期課程が円滑に接続されることとなりました。人間科学研究科博士前期課程は２０１３年度に完成年度を迎えました。改革の理念に基づき、学際的視点からの研究を深め、専攻分野での自立的研究能力を身につけた、世界が直面している多様で複雑な課題に対応できる研究者、高度な専門的職業人を送り出してまいります。２０１４年度は、理学研究科を含めた現在の大学院の教育・研究指導体制の一層の充実を図り、特に年度始めの研究指導を強化することにより、学位論文作成指導をより効果的に行うことを目指します。
４．図書館における学習支援の強化
２００７年度から取り組んできた「マイライフ・マイライブラリー」プログラムにより学習滞在型図書館が実現し、学生が授業と並行して自習やグループ学習に積極的に図書館を活用する姿が日常的に見られるようになっています。２０１３年度からは、正規授業との連携をさらに強め、大学の学修に必要な情報検索能力を早い段階で習得させるため、新入生全員に入学当初の時点で基本的な情報検索ガイダンスの受講を必須としました。これにより学生は教室外学習を一層効果的に進めることが可能となりました。２０１４年度も、この実績を踏まえてガイダンス内容をさらに改善し、知の拠点であるとともに、本学のリベラル・アーツ教育を支えるための拠点として、図書館はその取り組みを充実させてまいります。
５．研究所等における研究活動の展開
１）比較文化研究所
人文・社会・自然科学の諸領域における比較文化的研究及び日本キリスト教史・キリスト教文化に関する研究と資料の収集を行っています。
２）比較文化研究所附置丸山眞男記念比較思想研究センター
当センターでは丸山文庫の整理、未公刊資料類の公開・翻刻等を行い、その成果を学内外に3還元してきました。２０１２年度には研究プロジェクト「２０世紀日本における知識人と教養―丸山眞男文庫デジタルアーカイブの構築と活用―」が、文部科学省の「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に採択されました。２１世紀の教養と知のあり方を究めるための研究及び丸山文庫所蔵資料をデジタルアーカイブ化する活動を２０１６年度まで継続して行います。
２０１４年度は、２０１２年度採択後からの研究成果を取りまとめ、国内シンポジウムを開催します。
（なお、文部科学省による中間評価が実施される予定です。
）
３）女性学研究所
女性学の視点を導入した人文・社会・自然科学の諸領域にわたるプロジェクト研究・個人研究、女性学関連授業の企画等、学外や海外に開かれた女性学の研究交流と教育の拠点としての活動を行っています。また、毎年、優れた研究を表彰し賞金を授与しています。
６．キャリア教育及びキャリア支援活動の充実
本学では、２００７年度文部科学省現代 GP に採択された「東京女子大学キャリア・ツリー‐
リベラル・アーツ教育に基づくキャリア構築支援‐」に示されているとおり、リベラル・アーツ
教育に基づく正課内のキャリア教育とキャリア・センターを中心とした正課外でのキャリア教育との連携により、体系的なキャリア構築を支援しています。
リベラル・アーツ教育の特色を活かし、学生が変動する社会や世界の情勢に対処し、視野を広げ、在学生活の４年間のみならず、卒業後の人生をも見据えた「進路と生き方」を考えるキャリ
ア教育と支援を全学的に展開しています。人生設計の難しい女子学生にとって、卒業時の就職活動に留まらず、生涯を通したキャリア構築を目指す支援活動の成果が、この就職氷河期においても高い就職率となって表れています（２０１３年３月卒業者の就職率９８．７％）。
就職支援としては、特に２０１６年３月卒業生から企業の採用スケジュールが大幅に変わるた
め、キャリア・センターでは、２０１４年度３年次学生が採用選考に向けた準備が十分にできるよう、キャリア・カウンセラーによるグループワークや個人面談による準備態勢を強化します。
また、年々増加傾向にあるインターンシップについても十分な支援ができる体制を整えます。２
０１４年度も、学生の就職を全学を挙げて支援し、個々の学生に合った、満足度の高い就職を目指します。
７．エンパワーメント・センター
２０１３年度に東京女子大学エンパワーメント・センターを設置しました。本センターの目的
は、生涯にわたるキャリア形成を支援するとともに、社会の多様性を受容し、共生社会の形成に貢献する本学学生、卒業生及び修了生、加えて地域住民等を支援・育成することです。２０１４
年度も引き続き、主に卒業生を対象としたキャリア相談、学生と卒業生のキャリアに関する対話会、高等学校教員対象の教科別セミナー、地域の女性の受講も可能とした「女性起業家育成講座」や講演会等を実施します。
８．国際交流の充実
国際交流センターを中心に、外国の大学や教育・研究機関と教育面及び学術・文化面での交流を進め、国際支援活動にも参加してきました。本学学生の留学促進と外国人留学生の受け入れを拡大するため、２０１４年度も引き続き、海外の相互受入協定締結大学及び語学研修先の拡充を図るとともに、国際交流奨学金の充実を検討してまいります。
２０１４年度は、２０１３年度までの日韓学生交流にかわり、日中韓の相互理解、アジアにおける女性のリーダー育成を目指して、誠信女子大学校、上海外国語大学と本学の３大学による、日中韓交流の夏期プログラムを実施する予定です。３大学をそれぞれ７泊８日の日程で逐次訪問
4

し、正課の授業（使用言語は英語）を履修するものです。中国、韓国の学生と英語でコミュニケーションをとり、交流を深める中で、アクティブな体験を共有することにより、学生のグローバルな視野が広がることが期待されます。
９．社会貢献の推進
各種公開講座、正課授業の公開、心理臨床センターの活動、ボランティア・ステーション、近隣の大学や地方自治体との共同事業等を通して、社会貢献活動を進めております。
１）東京女子大学の公開講座等（１）東京女子大学・杉並区教育委員会共催：杉並区内大学公開講座（２）夏季特別講座（高校生対象・一般対象）（３）チャペルコンサート／クリスマスコンサート（４）ブリティシュ・カウンシル社会人英語講座 等
２）東京女子大学の研究所企画の学部正課授業公開（両研究所の成果の社会への還元）
３）東京女子大学心理臨床センター（１）地域住民・機関を対象とする心理臨床相談活動及びコンサルテーション活動（２）地域住民・機関を対象とする研修及び公開講座 等
４）東京女子大学ボランティア・ステーション（１）学内外のボランティア活動に関する情報提供（２）ボランティア活動に関する学生の相談への対応（３）学生のボランティア活動支援 等
５）杉並区と区内六高等教育機関との連携協働
６）武蔵野地域五大学共同事業
７）三鷹ネットワーク大学
Ⅲ．教育研究環境の整備
１．キャンパス整備
１）学内にある茜寮の敷地に、今の時代にふさわしい設備を整え、国際化の取組に対応した新寮を建設する計画です。２０１４年度末に茜寮を解体して着工、２０１６年度始めの完成・開寮を目指します。新寮は教育寮として学生の自治により運営され、先輩後輩と共同生活を送る中で個々の学生の社会的成長を図ります。２０１４年度中に学寮建設の詳細設計を進めるとともに、新寮の運営体制を整えます。
２）２０１２年度から開始した第二期キャンパス整備計画に基づき、計画的に施設の保全を進めます。屋上防水工事等を進めるとともに、防災設備等の維持更新を図り、キャンパスの安全性を高めます。
２．教育研究関係設備・システムの整備
１）図書館システムの更新
現行の図書館システムを更新し、機能充実をはかり、教員・学生の利便性を高めると同時に業務の効率化をはかります。
２）基幹システム Firewall 更新を行い、システムの安全性を高めます。
３）教室棟の視聴覚機器更新（プロジェクタ・音響機器更新とデジタル化）
４）研究環境の整備（研究室教員用パソコン更新、ネットワークスイッチ更新等）により、セキ
ュリティの向上、アプリケーションの高速化を図ります。
5５）Web 成績登録システムの導入
３．奨学金制度の充実・学生への経済支援
１）東日本大震災被災地（災害救助法適用地域）からの入学者に対し、入学検定料・入学金の減免制度を用意しています。
２）本学では、現在、経済的サポートを必要とする学生ほぼ全員に、学内外の何らかの奨学金が支給できる状況にあります。２０１４年度も以下の本学独自の制度に加え、学外奨学金の受給拡大に向けた支援体制を強化します。
（１）新渡戸稲造奨学金（経済状況を勘案しない育英型奨学金、学部新入生に年間授業料相当額を４年間授与）（２）東京女子大学奨学金（学業成績優秀でかつ経済的支援を必要とする学生を対象に授与または貸与）（３）留学する学生対象の奨学金 ほか
４．全学的な自己点検・評価の実施自己点検・評価委員会では、２０１３年度までに「現代教養学部全学共通カリキュラム」「現代教養学部―学科カリキュラムを中心に―」「FD 活動」等の自己点検・評価を行いました。
２０１６年度には、大学基準協会の認証評価を受審する予定です。それに向けて、２０１４年度、２０１５年度の２年間をかけて、全学的な自己点検・評価を実施し、「東京女子大学自己点検・評価報告書」を作成します。第２期となる認証評価は、「内部質保証システム」の構築が強く求められております。PDCA サイクルを機能させ、教育研究活動を更に活発にするため、２０１４年５月には認証評価及び自己点検・評価に関する学内研修会を行い、その重要性を構成員全員で共有してまいります。
また、大学の諸活動に関するデータを収集し分析を行い、その結果を効果的に活用していくことを企図して自己点検・評価委員会の下に IR(Institutional Research)の専門委員会を設置します。この取組を教育改革につなげてまいります。
自己点検・評価をとおして、本学の諸活動の「質の保証」を確保するのみならず、「質の向上」を目指して、改善・改革に努めてまいります。
５．Faculty Development（ＦＤ）活動
教育内容・方法の改善に向け、学生による授業評価アンケート、授業評価に関する検討会、シラバス改善、教員相互の授業参観、教員の研修、大学院の授業及び学位論文指導についての検討会等、全学的に、広い分野でＦＤ活動に取り組んでいます。
２０１１年度から連続して学内研修会を開催し、その中での質疑応答や議論を通して、FD 活動への理解と認識が深まり、実質的な改善を得ています。２０１４年度は、学内研修会のアンケート結果を受けて研修内容を再検討します。新任教員に対しては、２０１３年度同様、新任教員対象オリエンテーションにおける FD 活動の全体的説明と教務事項の説明を盛り込み、サポートの充実を図るとともに、学外の研修に派遣し、FD に関する理解を深めることを期待します。
６．女性研究者研究活動支援
２０１２年度に文部科学省科学技術人材育成費補助事業である「女性研究者研究活動支援事業」に選定され、女性研究者支援室を設置しました。女性研究者がその能力を十分に発揮できるよう、研究環境を整えるとともに、女性研究者の比率を高めることを目指しています。２０１４年度は、この事業の補助事業期間最終年度となります。本来の大きな課題である自然科学分野で女性の教員の比率を高めることを目指します。また、補助事業期間終了後も女性研究者のニーズを満たし、6

環境を改善するシステム構築とその継続に取り組むために、特に研究支援員制度の現状を把握し、継続可能な制度への見直しを行います。女性研究者研究活動支援について、今後も全学的な実施体制を構築し有効に機能させることに努めるとともに、２０１５年度の成果報告に向けて、２０１４年度は自己点検・評価の後、第三者評価を行う予定です。補助事業期間終了後の２０１５年度以降は、女性研究者支援室の活動を、エンパワーメント・センターの活動の中で引き継いでいく予定です。２０１４年度はその準備期間として、エンパワーメント・センターともさらに連携を深めた事業を展開します。
Ⅳ．創立１００周年記念事業
本学は２０１８年に創立１００周年を迎えます。建学の精神に立ち帰り、100 年の歴史の中で培われた個性、キリスト教主義の大学である意義と役割を今の時代の中で共有化し、その使命を明らかにしてまいります。日本を代表する女子大学として、伝統を重んじつつ現代社会のニーズに応えるリベラル・アーツ教育を目指してまいります。それは、自分の考えをしっかりと持った自立した女性、大きく変化してゆく社会の中で、新しい事態に対応し、しなやかに、力強く生きてゆく女性、世界を視野に、グローバル・スタンダードで考え、行動できる女性、混沌とした社会においても社会・組織を動かしてゆける女性を育てることです。そのために学部教育を改革し、国際交流を進めます。また、在学生の就職支援のみならず、卒業生に対する学びのサポート等、生涯に亙って女性のキャリア形成を支援します。今後「創立１００周年記念事業計画委員会」において、記念事業の実施内容を具体化してまいりますが、優秀な学生の育成を支援する奨学金の設置検討、学生の社会的成長を促し国際化の推進に寄与する学寮の新築、１００年史の編纂等の実施とそれらの事業の実施に必要となる資金について募金活動を行います。
Ⅴ．管理・運営
１．経営基盤の強化
激変する社会に対応し、社会の要請にこたえる大学であり続けるために、運営体制を強化し、長期的な展望に基づいた大学運営を目指します。特に、大学全体で教育改革を推進するための組織体制の強化と、教育改革を支える職員の能力向上をめざした SD（Staff Development）活動の強化を図ります。
２０１３年度に引き続き、社会の変化、法改正等に対応した権限規定の見直しを進め、責任と権限の明確化、意思決定のスピードアップを図ります。
また、２０１４年度も教育・研究の向上に必要な投資を継続して行う一方、将来の投資に向けて健全で安定した財政基盤を構築してまいります。特に、２０１４年度は、消費税率引き上げの中で学生納付金を２０１３年度と同額に据え置くことを決定しています。消費税率引き上げに対しては、経費の削減を図り、消費収支のバランスを維持する予算編成方針を確認しております。
２．危機管理と対応
１）大規模自然災害への対応―安否確認システムの導入
災害発生に備え、資材・備品の備蓄を充実させるとともに、全学的な避難訓練を実施し、災害発生時にスムーズな対応ができるよう努力を続けています。
２０１４年度は、大地震が発生した際に、速やかに学生・教職員の状況を確認するため、安否確認システムを導入します。このシステムは、一定規模を超える地震が発生すると安否確認の電子メールが、学生・教職員が事前に登録したメールアドレス宛に自動的に送信され、返信
7

内容も自動集計されるものです。これにより学生・教職員の状況を迅速に、また効率的に把握することができ、学内避難者や、救援の必要な学生・教職員に対する速やかな対応が可能になります。
耐震補強の必要な建物は２０１１年度までにすべて補強工事を完了しておりますが、首都直下型地震の発生も懸念される中、災害を想定した設備工事、救援物資の備蓄などに加え、安否確認システムの導入や避難訓練の充実など、ハード・ソフト両面から、災害対応力を強化してまいります。
２）キャンパス内の安全の維持
本学は開校時はすべての校門に警備員を配置して不審者の監視体制をとっております。夜間は閉門をするほか、通用口は２４時間体制で警備員を置いています。また、昼夜を問わず警備員が構内を定期的に巡回し、学生の安全確保に努めています。さらに、キャンパス内の植栽整
備、施設改善にあたっても安全面からの考慮を加え、より安心できるキャンパスの実現に努めております。
３．ハラスメント対策の強化
ハラスメントの防止を法人及び大学の重要事項と位置づけ、体制を強化するとともに、相談事案の早期解決を図るため、ハラスメント防止委員会及びハラスメント相談委員会の機能を強化します。
４．新学校法人会計基準への対応
２０１４年度は、２０１５年度から適用となる新会計基準への円滑な移行を図り、会計システムのバージョンアップとデータの移行を行います。新会計基準が企業会計基準に近づくことから、新基準の適用により、ステークホルダーの本学財政への理解が深まることが期待されます。
Ⅵ. 広報活動の強化
１．本学の教育理念、教育・研究の実績、学生の活動をより多くの皆様に知っていただくために、学報、大学公式サイトの一層の充実を図ります。
２．新たな入試広報活動として、これまで本学独自に実施してきた「高校生のための授業見学会」に代え、２０１４年度より NPO 法人の運営する WEEKDAY CAMPUS VISIT に参加します。
授業見学会の開催に際し、受講者に対し、授業見学前のガイダンスと見学後の振り返りの時間を設けることにより、受講者にとってより満足度の高い授業見学会へと発展させるとともに、各高校へのより広範囲なアプローチを目指します。
３．教育職員による高校訪問の強化、地域交流等を通した本学からの情報発信など、本学の教育に対する理解を深めてもらい、認知度を高めてまいります。
４．広報活動の現状分析に基づき、個々の活動に重点的な施策を設け、より効果的、継続的な広報活動を展開してまいります。
Ⅶ．その他
１．寄附の充実
奨学金、教育施設・教育研究経費の充実のため、本学への寄附金に対する所得控除や税額控除制度についてご案内し、従来からご支援をいただいている維持協力会をはじめ、広く寄附を募ってまいります。
学生の奨学金制度の充実を目的に運営している維持協力会は、２０１４年度に創立２０周年を8迎えます。２０年間の活動の報告とともに、維持協力会の活動内容を知っていただけるように広報に努め、更なる奨学金制度の充実を目指してまいります。
２．同窓会・卒業生との連携
本学には５万人を超える卒業生がおられます。今後とも同窓会との協力体制を強化し、卒業生間のネットワーク作りを進めます。
以 上9