第3

平成28年度部

基本計画

小中学生まちづくり絵画展

木崎小学校１年

優秀賞

堀口 総大さん

作品を描いた理由・思い
ぼくはいきものがすきなので、いきものがせいかつするしぜんがたくさんあるまちでいてほ
しいです。

第

施策 1

地域コミュニティの充実を図る

施策 2

誰もが住み続けたいと思えるまちづくりを推進する

施策 3

市民との協働によるまちづくりを推進する

施策 4

互いに尊重し合う社会の形成を図る

平成28年度

小中学生まちづくり絵画展

菅谷小学校６年

1

章

みんなで
進める
住みよい
まちづくり

優秀賞

小堆 佑太さん

作品を描いた理由・思い
10 年後の那珂市という題名を見たしゅん間、どんな絵を書くかをおもいついたので描きました。この絵には、10 年たっても那珂市の良さや豊かさなどが残っていて心がホッコリする感情を表しました。

第 1 章

基本計画

みんなで進める住みよいまちづくり

地域コミュニティの
充実を図る

施策

1

前計画の取組● 地域コミュニティの中心となる自治会や地区まちづくり委員会との協働によるまちづくりを推進しました。
● 市民の地域における連帯意識の高揚と自治活動の振興を図るため、自治会などが自治活動施設の建設・整備・補修などを実施する際に支援しました。
● 地域の発展や課題解決に取り組む自治会及び地区まちづくり委員会の活動を支援しました。
● 自治活動の拠点となる地区交流センター（額田・木崎・戸多）を整備しました。

現状● 市内には 69 の自治会と８つの地区まちづくり委員会があり、それぞれの地域において環境美化
活動や防犯・防災活動、親睦・交流活動などが行われています。
● 自治会加入率が年々低下しており、平成 28 年度は 72.1％となっています。
● 市民課窓口において、転入者に対し自治会加入案内のチラシを配布しているほか、待合室のモニターにおいて、自治会加入を勧める動画を放映しています。また、自治会の未加入世帯に対しては、資源物収集日程表や各種健康診査一覧表とともに、自治会加入案内のチラシを個別に郵送しています。
● 市のホームページに地区まちづくり委員会情報掲示板と自治会情報掲示板を設置し、市民自治組織が地域の課題解決に向けて様々な活動に取り組んでいることを広く市民に周知するとともに、市民にまちづくりに参加するきっかけを提供しています。
● 地域の課題や市が行う事務事業について情報交換を行うため、地区まちづくり委員会委員長連絡会
議を定期的に開催しています。

課題● 自治活動の必要性を市民に理解してもらうため、市民自治組織に関する情報を広く市民に発信する必要があります。
● 市民自治組織と連携・協力しながら、転入者などに対する自治会への加入を促進する必要があります。

自治会加入率
（％）
100.0
80.0

75.2

74.3

73.7

72.7

72.1

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

60.0
40.0
20.0
0.0

資料 : 市民協働課

40

施策の目的と成果指標
対象

市民（市民、市民自治組織）

意図

地域の課題解決に取り組む
序論

成果指標◉ 自治会加入率
中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

72.1％

74.0％

75.2％

基本構想

現状値（平成 28 年度）

基本事業と主な事務事業
主な事務事業

自治活動への参加意識の形成

まちづくり活動参加促進事業

2

自治活動への支援と連携

市民自治組織支援事業、自治活動施設建設費等補助
事業

基本事業ごとの方針
1

自治活動への参加意識の形成● 市民自治組織と連携・協力して、市民一人ひとりが地域に関心を持ち、人と人とのつながりを深め合いながら、地域に貢献する意識が育つよう啓発を行います。
● 転入者などに対する自治会への新規加入促進策を市民自治組織とともに検討します。

2

自治活動への支援と連携

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

1

基本計画

基本事業

● 地域コミュニティの充実を図るため、市民自治組織の活動を支援するとともに、地域の子どもや高齢資料編者などが集まる「たまり場」の設置を促進します。
● 地区まちづくり委員会との協働により、地区交流センターの管理運営を適切に進めます。

関連する市の計画（計画期間）■ 市協働のまちづくり指針（平成 21 年 12 月策定）

41

第 1 章

基本計画

みんなで進める住みよいまちづくり施策

2

誰もが住み続けたいと思える
まちづくりを推進する

前計画の取組● 平成 28 年に市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。
● 空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことを受け、平成 27 年に各自治会へ依頼し、市内の空き家の実態調査及び情報収集を実施しました。
● 平成 29 年 4 月に、移住相談窓口を設置しました。
● 本市の魅力である「住みよさ」を市内外にアピールするため、市シティプロモーション指針を平成
28 年 3 月に策定しました。また、全庁的な取組体制の下、市の魅力を効果的に情報発信するため、
市シティプロモーション行動計画を平成 29 年 3 月に策定しました。

現状● 本市の国勢調査人口は、平成 12 年以降緩やかに減少してきましたが、平成 27 年はわずかに増加に転じ 54,276 人となっています。
● 平成 24 年から平成 28 年までの社会動態※ 19 の状況は、転入が転出を上回る年が多くあり、5
年間の平均では 93 人転入が上回っています。
● 平成 28 年度の市民アンケートの結果では、８割以上の市民が「那珂市は住みやすい」と回答し、「住みよさランキング 2017」では県内 5 位、関東 11 位、全国 71 位の評価を得るなど、全国的に見ても生活しやすい環境が整っています。
● 市シティプロモーション指針に基づき、本市の魅力である「住みよさ」を「いぃ那珂暮らし」のキャッチコピーとともに市内外にアピールしています。
● これまでの広報紙やホームページのほか、フェイスブック、ツイッター、メールマガジンなどのSNS ※ 20 を加え、市の魅力や情報について様々なツールを活用し幅広く発信しています。
● 市内外の会員による「いぃ那珂暮らし応援団」を設立し、市の魅力や良いところを口コミや SNS を活用して情報発信をしています。
● 平成 29 年 9 月現在、18 人の那珂ふるさと大使が、それぞれの仕事や活動の中で、名刺の配布やリー※ 21の配布などを行い、市の魅力を全国各地に広めています。
フレットの備え置き、ノベルティグッズ● 本市へ移住する際の住宅取得費を助成するとともに、市内の金融機関などと連携して移住を推進しています。
● いばらき出会いサポートセンターや市商工会青年部と連携を図りながら、結婚を望む男女を支援しています。
● 平成 27 年 9 月現在、市内には 877 戸の空き家があります。

※ 19 一定期間における転入・転出に伴う人口の動き。
※ 20「Social Networking Service」の略称で、登録された利用者同士が交流できるインターネット上の会員サービスのこと。友人同士や同じ趣味を持った人同士が集まったり、地域住民が集まったりすることで、密接なコミュニケーションを行うことができる。

42※ 21 企業が商品やサービスなどの宣伝を目的として、無料で配布する品物のこと。地方公共団体においては、施策や事業の啓発活動のほか、知名度向上のために用いている。

課題● 本市の魅力である「住みよさ」を市内外に広めて、市の知名度の向上や交流人口の拡大を図り、さらには移住・定住につなげていくことが必要です。
● 全国移住ナビ※ 22 の活用やシティプロモーションの推進、設置した移住相談窓口の機能の充実など、情報発信や相談体制の強化を図る必要があります。
● 首都圏在住者などに対して、イベントや体験プログラムの情報を ICT の利活用により発信し、那珂市を認知してもらう機会を提供することにより、移住に向けた段階的な働きかけを推進する
序論

必要があります。
● 那珂ふるさと大使の認知度を向上させるとともに、市の魅力を広める大使の活動を増やす必要があります。
● 宅地建物取引業協会などと連携して空き家情報を把握し、空き家バンク※ 23 を設けて市や地域などでの利活用を検討するとともに、その情報を提供して移住・定住の促進に向けた空き家の基本構想

有効活用を推進する必要があります。
● 市が持つ豊かな自然環境を PR しながら、空き店舗などを活用し、首都圏での仕事をそのまま地方で続けられるという、テレワーク※ 24 本来の特性を活かしたサテライトオフィス※ 25 の導入を検討する必要があります。

基本計画
第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

高速路線バス「いぃ那珂暮らし」号

資料編※ 22 総務省が取り組んでいる全国の「しごと」や「住まい」などのデータを一元的に分かりやすく提供するサービスのこと。
※ 23 空き家の賃貸・売却を希望する人から申込みを受けた情報を、空き家の利用を希望する人に紹介する仕組みのこと。
※ 24 ICT を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。
※ 25 企業又は団体の本拠から離れた所に設置されたオフィスのこと。

43

基本計画

第 1 章
みんなで進める住みよいまちづくり

住みやすいと思うと答えた市民の割合
（％）
100.0
83.2

81.7

84.1

81.4

平成 18 年度

平成 23 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

資料 : 市民アンケート

社会動態による人口増加数（当該年以前 5 か年の平均）
（人）
93

100
80
60

60
43

50

40
20
2
0

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年
資料 : 茨城県常住人口調査

44

施策の目的と成果指標
対象

市民、移住希望者

意図

住みよさを実感し、移住・定住が進む
序論

成果指標◉ 住みやすいと思うと答えた市民の割合
中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

81.4％

85.0％

87.0％

基本構想

現状値（平成 28 年度）◉ 社会動態による人口増加数（当該年以前 5 か年の平均）
中間目標値（平成 32 年）

目標値（平成 34 年）

93 人

117 人

129 人

現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

－

30 件

50 件

基本計画

現状値（平成 28 年）◉ 空き家に入居した件数（累計）

基本事業

主な事務事業

移住・定住の促進

2

シティプロモーションの展開

まち・ひと・しごと情報発信事業、情報発信力強化事業、那珂ふるさと大使設置事業

3

ICT の活用による地域の活性化

まち・ひと・しごと情報発信事業

資料編

1

まち・ひと・しごと情報発信事業、いぃ那珂暮ら
し応援子育て世帯住宅取得助成事業、いぃ那珂暮らし促進事業、空き家バンク運営事業、ふれあいパーティー開催支援事業

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

基本事業と主な事務事業

45

基本計画

第 1 章
みんなで進める住みよいまちづくり

基本事業ごとの方針
1

移住・定住の促進● 全国移住ナビや移住相談窓口の活用などにより、本市への移住を検討している人に対し、必要な情報を提供します。
● 交流人口の拡大や移住・定住を促進するため、空き家バンク制度を確立し、空き家の利活用を図ります。
● 本市へ移住する際の住宅取得費助成や空き家バンクに登録した物件に係る改修費助成を行うとともに、市内の金融機関などと連携して移住を推進します。
● 空き店舗を活用したサテライトオフィスを導入するなど、県と連携・協力しながら、首都圏からの移住希望者に対する二地域居住を推進します。
● 結婚を希望する男女の出会いの場を提供するふれあいパーティーを実施するとともに、結婚や子育てに対する意識の向上を図るためのライフプラン教育※ 26 を推進します。

2

シティプロモーションの展開● 交流人口を拡大し、将来の移住・定住へとつなげていくため、シティプロモーションを積極的に展開するとともに、推進体制の強化を図ります。
● ふるさと大使に提供する市の情報や資料の拡充を図り、市の魅力を広める大使の活動を支援します。
また、大使の活動に関する情報の発信や各種イベントへの出演依頼を積極的に行い、大使の認知度向上を図ります。
● 市、市民及び「いぃ那珂暮らし応援団」が双方向に連携し、情報発信体制の強化を図ります。

3

ICT の活用による地域の活性化● 買物支援や子育て支援、教育の充実などに ICT を活用し、住みよさの向上と地域の活性化を図ります。

関連する市の計画（計画期間）■ 市まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成 27 年度～平成 31 年度）■ 市シティプロモーション指針（平成 28 年 3 月策定）
■ 市シティプロモーション行動計画（平成 29 年度～平成 31 年度）※ 26 就職から結婚、妊娠、出産、育児に至るまでの人生設計を若い時期から考えてもらうための教育のこと。

46

施策

3

市民との協働によるまちづくりを推進する
序論

前計画の取組● 市民、行政、市民自治組織、市民活動団体及び事業者がそれぞれの責任と役割を自覚しながら、対等の関係で地域の課題解決に取り組む協働のまちづくりを推進しました。
● 市民一人ひとりがまちづくりの主体であることを認識できるように、まちづくりリーダー養成講座や基本構想

協働のまちづくり推進フォーラムなどを開催しました。
● 各種計画を策定する際に市民から委員を募集するなど、行政運営に市民が参画する機会の確保に努めました。
● 市民が安心して市民活動に参加できるように、市民活動中の事故やけがについて補償する市民活動
補償制度を実施しました。

基本計画● 市民活動団体の設立を支援するとともに、地域の発展や課題解決のために市民活動団体などが自ら提案し、新たに取り組む活動を支援しました。
● 広報なか、おしらせ版については、市民が求める行政情報などを的確に提供しながら、見やすくて分かりやすい紙面づくりに努めました。

● 市民の意見や提案を市政運営に反映するため、市長が直接出向き市民と意見交換を行う市長と話そうふれあい座談会を開催しました。
● パブリックコメント※ 27 の実施や市民ボックスの設置に加え、平成 26 年度から市長への手紙を実施
し、市民意見の把握に努めました。

現状● 市民活動団体数については、緩やかな減少傾向にありましたが、平成 28 年度は 238 団体とな
り、前年度に比べ 11 団体増加しています。
● 市民にまちづくりに参加するきっかけを提供するため、カフェのような雰囲気の中で市民自治組
織や市民活動団体の日頃の活動を紹介する「協まち・カフェ」を地区まちづくり委員会と共催しています。

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章● 市政に対する市民の理解を深めてもらうため、市民が希望するテーマについて市の職員を講師として派遣するまちづくり出前講座を実施しました。

● まちづくり出前講座については、平成 28 年度に 14 回実施し、参加者数は 122 人となっています。
資料編● 市長と話そうふれあい座談会については、平成 28 年度に 5 回開催し、参加者数は 92 人となっています。
● 平成 28 年度に実施したパブリックコメントの募集案件は 7 件で、案件に対する意見数は、合計で 22 件となっています。
● 平成 28 年度に市民ボックスに寄せられた意見数は 49 件、市長への手紙については 31 件となっています。

※ 27 市町村が計画などを策定するに当たって、事前に計画などの案を示し、その案について広く住民から意見や情報を募集する制度のこと。

47

基本計画

課題

第 1 章
みんなで進める住みよいまちづくり● 協働のまちづくり推進フォーラムなどへの市民の参加率向上を図るため、市民への周知方法や内容の見直しを検討する必要があります。
● 菅谷地区へのコミュニティセンターの新設が求められています。
● 必要な情報を市民に漏れなく伝えるために、広報なかやおしらせ版に加え、情報量を補完する
SNS などの新たなツールの利活用を促進する必要があります。
● 市長と話そうふれあい座談会については、より多くの市民に利用してもらえるように、申込み方法などの周知を図る必要があります。
● 市民ボックスや市長への手紙について、市民の認知度を向上する必要があります。

まちづくり活動に参加している市民の割合
（％）
60.0

52.1

50.0

41.9

46.6

44.4

44.3

平成 27 年度

平成 28 年度

40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

資料 : 市民アンケート

市民活動団体数
（団体）
250
245
240

240

238
234

235

229

230

227

225
220
215

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
資料 : 市民協働課

48

施策の目的と成果指標
対象

市民（市民、市民自治組織、市民活動団体、事業所）、行政意図

協働してまちづくりに取り組む
序論

成果指標◉ まちづくり活動に参加している市民の割合
中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

44.3％

50.0％

52.0％

現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

238 団体250 団体260 団体基本構想

現状値（平成 28 年度）◉ 市民活動団体数  

主な事務事業1

市民との協働体制の推進

協働のまちづくり推進事業2

市民活動への支援と連携

市民活動支援センター運営事業、市民活動支援事業

3

情報の発信と共有

広報事業、出前講座開催事業、情報発信力強化
事業

4

広聴機能の充実

ふれあい座談会開催事務、市民相談事務

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

基本事業

基本計画

基本事業と主な事務事業

資料編

49

基本計画

第 1 章
みんなで進める住みよいまちづくり

基本事業ごとの方針
1

市民との協働体制の推進● 協働のまちづくりの理念が広く市民に理解され、浸透するように、啓発活動を行うとともに、職員研修の実施などにより、職員に対しても理念の周知徹底を図ります。
● 協働のまちづくり推進フォーラムなどへの市民の参加率向上を図るため、市民への周知方法や内容の見直しを進めます。
● 学習機会の提供などにより、まちづくりの担い手を育成します。
● 市民活動団体が市民福祉の向上と地域の活性化のために様々な活動に取り組んでいることを広く市民に PR し、市民のまちづくりへの参加を促します。
● 市民、市民自治組織、市民活動団体など、多様な主体が共に手を携えながら行う協働事業を全庁的に推進します。
● 市民の市政への参画を促進し、広く人材を求めるため、各種審議会などの委員を公募します。

2

市民活動への支援と連携● コミュニティセンターや市民活動支援センターの利用環境を整えるとともに、市民活動団体が行う自主的・自発的な活動を支援します。
● 菅谷地区のコミュニティセンターについては、地域住民の意見や要望を踏まえながら、計画的に整備を進めます。
● 市民活動団体などを支援するための制度の充実を図ります。

3

情報の発信と共有● 広報紙のほか、ホームページや SNS を活用して、行政情報を広く市民に提供するとともに、便利で分かりやすい情報を発信して市政に対する市民の関心を高めます。
● 市政に対する市民の理解を深めるため、まちづくり出前講座の周知と内容の充実を図ります。

4

広聴機能の充実● 市民が意見や要望を市長に直接伝えることができる市長と話そうふれあい座談会については、申込み方法などの PR に努めます。
● 広く市民の意見や要望を把握するため、市民ボックスや市長への手紙、ホームページの問い合わせ
フォームの周知を図り、市民が気軽に意見を提出する方法を確保します。
● より多くの市民の意見を市の計画や基本方針などに反映するため、パブリックコメントについては、資料の閲覧場所を増やすなど、公表方法の充実を図ります。

関連する市の計画（計画期間）■ 市協働のまちづくり指針（平成 21 年 12 月策定）

50

互いに尊重し合う
社会の形成を図る

施策

4

序論

前計画の取組● 人権が尊重される社会をつくるため、人権教育を推進するとともに、人権相談会や啓発活動を実施
しました。
● 男女共同参画社会を実現するため、新たな男女共同参画プランを策定しました。

基本構想● 男女共同参画の意識を高めるため、様々な機会を通じて情報の発信に努めました。
● 戦争に関する展示を実施し、平和について考え、平和を守る意識の醸成を図りました。

基本計画

現状

● 平成 28 年度の市民アンケートによると、人権が侵害されたと感じたことがあると答えた市民の割合は、11.4％となっています。
● 人権擁護委員を講師として、市内の小学３・４年生の児童を対象に各小学校で人権教室を実施
しており、平成 29 年度からは中学 2 年生を対象に加え実施しています。

● 法律相談事業については、相談者からの要望に応じ、平成 25 年度から相談者一人当たりの相談時間を５分延長し、20 分にしています。
● 平成 28 年度の市民アンケートによると、家庭における男女の立場が平等であると答えた市民の割
合は 38.6％、職場における立場が平等であると答えた市民の割合は 22.4％となっており、いずれの割合も近年は横ばいで推移しています。
● 男女共同参画に関する講演会を 2 年に 1 度開催しています。
● 戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えるため、原爆や沖縄戦に関する写真パネル展を開催しています。
● 人権尊重や男女共同参画、平和希求に対する意識を市民一人ひとりに普及啓発する必要があり課題ます。
● 女性の職場生活における活躍の推進に関する法律が平成 27 年に施行されたことを踏まえ、働く女性やこれから働こうとする女性を支援する取組を進めていく必要があります。

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章● 茨城県人権啓発活動ネットワーク協議会や水戸人権擁護委員協議会が開催する研修会に人権擁護委員を派遣し、人権思想の広報や人権侵害の未然防止についてスキルアップを図っています。

資料編● 戦争の悲惨さや平和の尊さを風化させないための取組が必要です。

51

基本計画

第 1 章
みんなで進める住みよいまちづくり

人権が侵害されたと感じたことがあると答えた市民の割合
（％）
30.0

26.3

27.5

25.0
20.0

25.3

16.8

15.0

11.4

10.0
5.0
0.0

平成 18 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 28 年度
資料 : 市民アンケート

家庭における男女の立場が平等であると答えた市民の割合
（％）
50.0

43.2

40.0

40.1

38.3

37.7

38.6

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

30.0
20.0
10.0
0.0

平成 24 年度

平成 25 年度

資料 : 市民アンケート

職場における男女の立場が平等であると答えた市民の割合
（％）
30.0
25.0

24.0
21.4

22.3

20.0

22.4
19.9

15.0
10.0
5.0
0.0

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
資料 : 市民アンケート52

施策の目的と成果指標
対象

市民（市民、事業所）

意図

人権尊重の意識を持ち、お互いに尊重し合える社会の実現に向けて取り組む
序論

成果指標◉ 人権が侵害されたと感じたことがあると答えた市民の割合
中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

11.4％

10.0％

9.0％

基本構想

現状値（平成 28 年度）◉ 家庭における男女の立場が平等であると答えた市民の割合
中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

38.6％

46.6％

50.0％

基本計画

現状値（平成 28 年度）◉ 職場における男女の立場が平等であると答えた市民の割合
中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

22.4％

31.0％

35.0％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業1

人権尊重の推進

人権啓発事務、法律相談事業

2

男女共同参画の推進

男女共同参画推進事業

3

平和希求

平和事業事務

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

現状値（平成 28 年度）

資料編

53

基本計画

第 1 章
みんなで進める住みよいまちづくり

基本事業ごとの方針
1

人権尊重の推進● 一人ひとりの人権が尊重され、それぞれの多様性を認め合う社会をつくるため、様々な機会をとらえて人権教育や啓発活動を実施し、市民の人権意識の向上を図ります。
● 人権侵害や様々な人権問題などに関して相談できる機会の充実を図ります。

2

男女共同参画の推進● 男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されるように、意識啓発に努めます。
● 家庭・地域・学校・職場における男女共同参画を推進するため、広報活動や学習機会の提供を行います。
● 働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できるように、関係機関の紹介や情報提供、助言などを行うとともに、事業主に対しての意識啓発を行います。また、一事業主としての立場から、市が率先して女性職員の活躍推進に向けた取組を実施します。

3

平和希求● 戦争に関する写真パネル展や企画展などを開催し、平和を希求する市民意識の醸成を図ります。
● 平和の尊さ、大切さを次世代に伝えるために、新たな平和事業の展開について検討します。

関連する市の計画（計画期間）■ 市男女共同参画プラン（平成 30 年度～平成 39 年度）

戦争に関する写真パネル展

54

第

施策 1

災害に強いまちをつくる

施策 2

犯罪を防ぐまちをつくる

施策 3

交通安全を推進する

施策 4

健康で快適に過ごせる生活環境の保全を図る

施策 5

地球にやさしい持続可能な社会への転換を図る

施策 6

利便性の高い交通基盤を整える

施策 7

自然環境と調和した魅力的な都市づくりを推進する

施策 8

安定的に水道水を供給する

施策 9

効率的に生活排水を処理する

平成28年度

小中学生まちづくり絵画展

菅谷東小学校２年2

章

安全で快適に
暮らせる
まちづくり

優秀賞

飛田 龍音さん

作品を描いた理由・思い十年ごのみらいは、ナカマロちゃんのビルやマンションがたっていて、カラフルなひまわ
りのがいとうがあって、キラキラしているあかるい町になってほしいとねがいをこめてかきました。

第 2 章

基本計画

安全で快適に暮らせるまちづくり施策1

災害に強いまちをつくる

前計画の取組● 自主防災組織が行う防災訓練の充実を図り、地域における防災リーダーを育成しました。
● 減災の取組として、出前講座の実施や備蓄の充実、自主防災組織の結成促進、県主催の防災リーダー
研修への参加促進などに努めました。
● 学校などと連携した防災訓練を実施しました。
● 防災行政無線などの多様な情報伝達媒体を活用し、災害情報の確実な提供に努めました。
● 自主防災組織の育成や避難行動要支援者システム制度の構築を進め、地域防災力の向上に努めました。
● 一人暮らし高齢者や要介護認定者、障がい者など、災害時に自ら避難することが困難な人の避難支援を推進するため、避難行動要支援者名簿を作成しました。
● 市内における自然災害の予測やその被害範囲を整理し、避難ルートや避難場所の情報、取るべき行動を示した防災ガイドを作成しました。
● 災害時に職員が迅速かつ適正な災害対策を実施できるように、災害時職員初動マニュアルを策定しました。
● 市内の建築物の耐震性を確保するため、市耐震改修促進計画を策定しました。

現状● 地域における防災リーダーを効果的に育成するため、平成 29 年度から防災士資格を取得するための費用を補助しています。
● 避難行動要支援者名簿を自治会及び民生委員・児童委員などに提供し、平常時の見守り活動を行いながら、有事に備えています。
● 原子力事業者との間で締結している安全協定に基づき、安全監視を徹底するとともに、原子力事故を想定した広域避難計画の策定に取り組んでいます。
● 市有公共施設の耐震化については、92 施設中、耐震性のある施設が平成 28 年度末で 85 施設あり、耐震化率は 92.4％となっています。
● 救急件数は年 50 ～ 100 件のペースで増加しており、平成 27・28 年は 2,000 件を超えています。
全国的に見ても、救急車が現場に到着するまでの平均時間が 8 ～ 9 分と徐々に遅れているため、救急車の適正利用について広報紙などで理解を求めています。

課題● 災害時に必要な物資や労力の支援が受けられるように、各方面・分野にわたって災害協定を締結する必要があります。
● 緊急を要する傷病者への対応が遅れないように、救急車の正しい利用方法について市民の理解と認識をなお一層深める必要があります。

56

市有公共施設の耐震化率
（％）
100.0
80.0

85.5

88.9

91.1

92.4

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

76.7

序論

60.0
40.0
20.0

平成 24 年度

平成 25 年度

基本構想

0.0

資料 : 建築課

自主防災組織数

70

62

60
50

52

53

平成 26 年度

平成 27 年度

41
35

30
20
10
0

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 28 年度
資料 : 防災課

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

40

基本計画

（団体）

資料編

総合防災訓練

57

基本計画

第 2 章
安全で快適に暮らせるまちづくり

災害が少ない又は必要な対策が取られているため、安全な生活が送れていると感じる市民の割合
（％）
60.0

51.5

48.2

43.8
40.0

20.0

0.0

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
資料 : 市民アンケート

普通救命講習会受講者数
（人）

1,128

1,200

791

800

809

815

832

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

400

0

平成 24 年

平成 25 年

資料 : 市消防年報

施策の目的と成果指標
対象

市民

意図

防災意識が向上し、災害時に連帯感を持って行動する

成果指標◉ 市有公共施設の耐震化率

58

現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

92.4％

95.0％

100.0％

◉ 自主防災組織数
現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

62 団体

69 団体

69 団体

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

48.2％

56.0％

60.0％

現状値（平成 28 年）

中間目標値（平成 32 年）

目標値（平成 34 年）

832 人

875 人

895 人

基本構想

現状値（平成 28 年度）

序論◉ 災害が少ない又は必要な対策が取られているため、安全な生活が送れていると感じる市民の割合◉ 普通救命講習会受講者数

基本計画

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業

防災・減災対策の強化

防災事務費、防災訓練実施事業、原子力広報調査
対策事業

2

災害時対応の体制の確立

防災事務費、防災無線管理事業、自主防災組織育成事業

3

消防体制の強化

消防業務、常備消防車両整備事業、消防団車両
整備事業

4

救急体制の強化

救急業務、AED ※ 28 整備普及促進事業

基本事業ごとの方針
防災・減災対策の強化

資料編

1

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

1● 市民が災害時に迅速かつ的確な行動が取れるように、市地域防災計画に基づき、災害時の状況を想定した防災訓練を定期的、継続的に実施します。
● 災害対策基本法をはじめとする関係法令の改正などを踏まえ、防災会議を開催し、市地域防災計画を適時見直します。
● 災害時に被害を最小限にとどめるために、防災用品の常備や避難用品の確認など、日頃の防災対策について呼びかけや広報により啓発することで「自助」の意識を高めます。

※ 28「Automated External Defibrillator」の頭文字をとったもの。自動体外式除細動器。心停止状態になったときに、電気ショックを与えて正常な働きに戻す医療機器のこと。

59

基本計画

第 2 章
安全で快適に暮らせるまちづくり● 自主防災組織での防災訓練などを実施し、地域防災力の向上を図ります。
● 幼年・少年・婦人防火クラブの活動の活性化や学校における子どもたちへの防災教育の充実に努めます。
● 市民の安全を第一に、原子力事業者との間で締結している安全協定を見直し、監視の徹底を図ります。
● 原子力災害が発生した際に、災害から身を守る基本的な行動の知識と迅速かつ円滑に避難できる避難先・避難ルートを示した避難ガイドマップの配布を行うとともに、市広域避難計画の周知徹底を図ります。
● 武力攻撃などの事態に備え、関係機関との連携を強化するとともに、国民保護制度※ 29 の普及啓発に努めます。

2

災害時対応の体制の確立● IP 無線機の導入や防災行政無線のデジタル化など、情報の収集及び伝達体制の充実を図るとともに、多様な情報伝達媒体を活用し、災害情報などの確実な提供に努めます。
● 防災井戸や防災資機材を整備し、適切な管理を行うとともに、食料や飲料水の備蓄を進めるなど、
災害時対応の体制を整えます。
● 災害の初期段階において地域や身近にいる人同士が助け合う「共助」の体制が有効に機能するように、自主防災組織の活動を支援し、育成を図ります。
● 災害時に必要な物資や労力の支援が受けられるように、各方面・分野にわたって災害協定を締結し、市民生活を守る体制を整えます。

3

消防体制の強化● 災害出場時に備え、消防車両や資機材を整備するとともに、研修や訓練の実施などにより、消防職
員の資質向上を図ります。
● 火災発生時の初期活動の重要性について、消火訓練や避難訓練などを通じて、市民への啓発を行います。
● 火災発生時の初期消火や風水害時の警戒出動など、消防署の活動を補完している消防団については、職員の入団促進に努めるとともに、団員一人ひとりの知識と技能の向上により、地域における消防体制の充実を図ります。

4

救急体制の強化● 公共施設の AED を適切に管理するとともに、心肺蘇生や止血法などについての救命講習会を開催し、市民や事業所の救命救急意識の向上を図ります。
● 市民生活を守るため、救急時の出動態勢を確保するとともに、救急車の適正な利用について周知徹
底を図ります。
● 認定救急救命士の育成を計画的に進め、救急体制の強化を図ります。

関連する市の計画（計画期間）■ 市地域防災計画（平成 29 年 3 月一部修正、計画期間なし）■ 原子力災害に備えた市広域避難計画（策定中）■ 市耐震改修促進計画【改訂版】（平成 28 年度～平成 32 年度）※ 29 武力攻撃や大規模テロなど万一の場合に、国、県、市町村が相互に連携して国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活などに及ぼす影響を最小にするための仕組み。

60

施策

2

犯罪を防ぐまちをつくる
序論

前計画の取組● 夜間の安全対策として、自治会が行う防犯灯の設置や維持管理について支援を行いました。
● 警察からの不審者情報を学校や PTA、自警団などと共有し、登下校時の見守りやパトロールなどを通して児童生徒の安全確保に努めました。

基本構想● 市役所内に設置した消費生活センターにおいて、電気用品安全法、家庭用品品質表示法及び消費生活用製品安全法に基づき、立ち入り検査を実施し、該当する製品の適正な取扱いについて指導を行いました。

基本計画

現状● 刑法犯認知件数は平成 28 年で 509 件、自警団組織率は平成 28 年度で 95.7％となっており、いずれも第 1 次那珂市総合計画後期基本計画に掲げる中間目標値を達成しています。
● 警察や防犯協会と連携し、防犯パトロールなどの地域防犯活動の充実を図っています。
● 学校・家庭・地域が防犯に関する連携を強化し、いつでもどこでも安全を確保できるよう努めています。

● 防犯キャンペーンでチラシなどを配布し、防犯意識の啓発に努めています。
● 消費生活センターにおける相談件数は、
平成 28 年度で 211 件となっており、
主な相談内容としては、、インターネット接続回線、フリーローン・サラ金
架空請求、デジタルコンテンツ※ 30（有料サイト）などとなっています。

課題● 犯罪を防止するため、通学路や住宅地の夜間危険箇所に防犯灯の設置を促進するとともに、防犯灯の LED 化を進める必要があります。
● 自治会との連携を強化し、地域の安全を地域で守る意識の向上を図る必要があります。
● 消費者被害にあわないようにするために、市民の意識啓発を図る必要があります。

犯罪が少ない又は必要な対策が取られているため、安全な生活が送れていると感じる市民の割合
（％）

36.7
31.2

31.5

平成 26 年度

平成 27 年度

資料編

40.0

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章● 防犯灯については、年 40 件程度の設置補助、年 160 件程度の LED 化補助を実施しています。

30.0
20.0
10.0
0.0

平成 28 年度
資料 : 市民アンケート※ 30 文章や音楽、画像などの情報がデジタル化され、データの状態で提供されているもの。パソコンやスマートフォンなどで扱うことができる。

61

基本計画

第 2 章
安全で快適に暮らせるまちづくり

施策の目的と成果指標
対象

市民

意図

犯罪被害にあわずに安全・安心に暮らせる

成果指標◉ 犯罪が少ない又は必要な対策が取られているため、安全な生活が送れていると感じる市民の割合
現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

36.7％

41.5％

44.0％

現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

95.7％

97.1％

100.0％◉ 自警団組織率

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業1

防犯対策の推進

防犯事業

2

防犯意識の啓発

防犯事業、消費者行政推進事業

基本事業ごとの方針
1

防犯対策の推進● 自警団の結成及び活動を支援し、地域における防犯体制の充実を図ります。
● 警察や学校、自警団、PTA などと不審者情報を共有し、登下校時の見守りやパトロールなどを行う
ことにより児童生徒の安全確保を図ります。
● 通学路や住宅地における安全を確保するため、防犯灯の設置と LED 化を促進します。
● 防犯協会や警察と連携し、防犯パトロールなどの地域防犯活動の充実を図ります。
● 消費生活センターにある相談窓口について市民への周知を図るとともに、警察や県消費生活センターなどの関係機関と連携し、消費者からの相談に一体的に対応します。

2

防犯意識の啓発● 自警団や自治会などが行う地域の防犯活動を通して、地域の安全は地域で守る意識の向上を図ります。
● 消費者被害やトラブルにあわないように、消費者団体と連携し、犯罪から身を守るための情報提供

62

や啓発活動を行います。

施策

3

交通安全を推進する
序論

前計画の取組● 通学時の交通事故を防止するため、交通安全母の会などの市民活動団体とともに、小学校や中学校
において交通安全教室を実施しました。
● 交通事故にあわない、交通事故を起こさないという意識の向上を図るため、交通安全協会などの関

現状

基本構想

係機関と連携し、交通ルールや交通マナーについて啓発活動を行いました。

● 交通事故件数は減少傾向にあり、平成 28 年は 280 件となっています。また、平成 28 年の死
者数は 1 人、負傷者数は 366 人となっており、交通事故件数と同様、いずれも減少傾向にあ
ります。
基本計画

● 高齢者が関係した交通事故件数は、平成 28 年で 87 件となっており、前年に比べ 36 件減少しています。
● 児童生徒が関係した交通事故件数は、平成 27 年で 18 件となっており、前年に比べ 4 件増加しています。
● 通学路のグリーンベルト※ 31 化や交差点付近における注意喚起の路面標示を実施しています。
● 児童生徒や高齢者など、交通弱者への交通事故対策の強化が求められています。

課題● 交通安全施設については、整備を必要とする箇所が増加しているため、緊急性や必要性などを考慮し、計画的に整備を進める必要があります。

交通事故件数
（件）
400

396

374

325

317

平成 26 年

平成 27 年

300

280

200

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章● カーブミラーなどの交通安全施設に対する整備要望が増えています。

100
平成 24 年

平成 25 年

資料編

0

平成 28 年
資料 : 茨城県警察本部※ 31 道路の路側帯を緑色に着色し、ドライバーに通学路であることを視覚的に認識させることを目的として設置するもの。

63

基本計画

第 2 章
安全で快適に暮らせるまちづくり

施策の目的と成果指標
対象

市民、道路利用者

意図

交通事故にあわない、交通事故を起こさない

成果指標◉ 交通事故件数
現状値（平成 28 年）

中間目標値（平成 32 年）

目標値（平成 34 年）

280 件

271 件

266 件

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業1

交通安全意識の啓発

交通安全推進事業、各種団体補助事業（那珂地区
交通安全母の会、那珂地区交通安全協会）

2

交通安全環境の整備

交通安全施設整備事業

基本事業ごとの方針
1

交通安全意識の啓発● 通学時の交通事故を防止するため、交通安全母の会などの市民活動団体とともに、小学校や中学校
において交通安全教室を実施します。
● 交通事故にあわない、交通事故を起こさないという意識の向上を図るため、交通安全協会などの関係機関とともに、交通ルール・交通マナーについて、街頭キャンペーンによる啓発活動を進めます。
● 夕暮れ時や夜間における歩行者や自転車の事故を防止するため、高齢者などに反射材を配布して、自らが事故防止の対策を行う意識を高めます。

2

交通安全環境の整備● 通学路にある信号機に横断旗を設置するとともに、見通しの悪い道路などの危険箇所に注意喚起の看板やのぼり旗を設置します。
● 道路における交通安全対策と交通の円滑化を推進し、事故が起きにくい環境づくりに努めます。
● ガードレール、警戒標識、カーブミラーなどの交通安全施設については、緊急性や必要性を考慮しながら、計画的に整備を進めます。
● 子どもや高齢者などを事故から守るために、行政と地域、学校、警察、交通安全母の会が情報を共有し、連携を図りながら地域での見守りや立哨指導を行うなど、交通安全体制の充実を図ります。
● 自動車の運転に自信がなくなった高齢者などに運転免許証の自主返納を促し、交通事故の抑制を図るため、ひまわりバス及びひまわりタクシーの利用割引券を交付します。

64

施策

4

健康で快適に過ごせる
生活環境の保全を図る
序論

前計画の取組● 水質汚濁や土壌汚染、騒音などの公害を防止するために、市民や事業所に対して啓発活動を行いました。
● 市内一斉清掃を実施し、不法投棄に対する意識の向上を図りました。

基本構想● 地区まちづくり委員会との協働により、常磐自動車道側道に不法投棄されたごみを回収しました。
● 不法投棄を発見した際の情報提供協力を含む包括連携協定を市内郵便局と締結しました。
● 特別管理産業廃棄物に指定されている PCB ※ 32 を使用したコンデンサなどの専門処理を開始しました。
● 市民の安全と良好な生活環境の保全及び災害の防止を目的に、土砂による土地の埋立てや盛土などを行う者の責務を明らかにし、必要な規制を定める条例を制定しました。

基本計画● 太陽光発電施設を設置する予定の事業者に対し、全県的・包括的に策定された「太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン」に沿って、助言・指導を行いました。
● 空き家対策を検討するため、市内にある空き家の調査を各自治会に依頼して実施しました。

現状● 大気、騒音、振動、悪臭などに関する苦情件数は、増減を繰り返しており、平成 28 年度は44 件となっています。
● 市内一斉清掃を年に 2 回実施しています。
● 空き地の管理に関する苦情件数については、増加傾向にあり、平成 28 年度は 76 件となっています。
● 空き家調査の結果、平成 27 年 9 月現在で、市内には 877 戸の空き家があることが明らかになっています。
● 公害に関する通報や苦情の内容が多様化しており、専門的な判断や対応が必要です。

課題

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章● 安全・安心なまちづくりの推進に寄与することを目的に、空き家等の適正管理に関する条例を制定
しました。

資料編

● 野焼きや不法投棄、騒音の発生などを抑制するために、これらの行為が不法であることを周知する必要があります。
● 不法投棄を根絶するため、適正な処理方法について周知するほか、市民との協働による監視体制の強化が求められています。
● 増加傾向にある空き地の適正管理が求められています。
● 適正に管理されていない空き家を抑制する必要があります。
● 第 2 次市環境基本計画に基づき、市民意識を高めるための環境に関する啓発活動を行うとともに、苦情や公害のない良好な生活環境の実現を目指し、対策を講じていく必要があります。

※ 32 Poly Chlorinated Biphenyl（ポリ塩化ビフェニル）の略称で、人工的に作られた主に油状の化学物質のこと。電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙などの用途に利用されていたが、現在は製造・輸入ともに禁止されている。

65

基本計画

第 2 章
安全で快適に暮らせるまちづくり

苦情件数
（件）

92

100
80

69

59

60

88

79

76

63

54

49

44

40
20
0

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

苦情件数①（大気、騒音、振動、悪臭など）

平成 27 年度

苦情件数②（空き地管理）

平成 28 年度
資料 : 環境課

不法投棄処理件数
（件）

144

150

130
115

120
96
90

84

60
30
0

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
資料 : 環境課

常磐自動車道側道周辺不法投棄物撤去作業

66

施策の目的と成果指標
対象

市民、事業所意図

生活環境や自然環境に配慮した生活（事業活動）をする
序論

成果指標◉ 苦情件数①（大気、騒音、振動、悪臭など）
中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

44 件

40 件

35 件

現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

76 件

70 件

60 件

現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

130 件

100 件

80 件

基本構想

現状値（平成 28 年度）◉ 苦情件数②（空き地管理）

基本計画◉ 不法投棄処理件数

基本事業

主な事務事業1

公害の防止

環境保全対策事業

2

不法投棄の防止

不法投棄廃棄物撤去事業

3

自然と生活環境の保全

衛生病害虫等対策事業

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

基本事業と主な事務事業

資料編

67

基本計画

第 2 章
安全で快適に暮らせるまちづくり

基本事業ごとの方針
1

公害の防止● 野焼きや私有地の雑草、騒音の発生を抑制するために、市民や事業所に対して公害に対する認識や正しい理解について啓発活動を行うとともに、関係機関と連携した監視や指導体制の強化を図ります。
● 野焼きなど身近な生活環境における問題に対応するため、相談体制の強化を図ります。
● 公害に関する市民からの通報や苦情に対しては、必要に応じて現地調査を実施し、関係機関と連絡を取り合いながら対応するなど、苦情の受付から問題の解決まで一貫して取り組みます。

2

不法投棄の防止● 不法投棄されたごみを早期に除去することで、新たな不法投棄を防止するとともに、不法投棄防止看板の設置により未然防止に努めます。
● 市内一斉清掃などの実施により、不法投棄に対する意識啓発を行います。
● 市民自治組織や市内郵便局などと協働して、地域における不法投棄の監視活動を行います。

3

自然と生活環境の保全● 太陽光発電施設を設置する予定の事業者が生活環境や景観に配慮し、地域の理解を得ながら施設を設置・管理するよう適切な助言・指導を行います。
● 良好な生活環境を保つため、空き地の適正管理について適切な指導を行います。
● 管理不全な状態にある空き家については、実態調査を行った上で、所有者に対し適正な管理に必要な措置についての助言、指導及び勧告を行います。
● 様々な生物が生息する清水洞の上公園や古徳沼などにおいて、自然環境や自然景観の保全に取り組む市民の自主的な活動を支援します。
● 有害鳥獣に遭遇した際に取るべき行動を周知するとともに、出没地域において誘引条件となる放置
作物を取り除くなど、有害鳥獣による事故・被害防止対策を進めます。

関連する市の計画（計画期間）■ 第 2 次市環境基本計画（平成 25 年度～平成 34 年度）

68

施策

5

地球にやさしい持続可能な社会への転換を図る
序論

前計画の取組● ごみの分別や再資源化など、リサイクルについての意識向上を図るため、ごみ分別の手引きを配布するとともに、広報紙やホームページによる啓発を行いました。
● 民間に協力を呼びかけながら、クールビズ※ 33 やウォームビズ※ 34、ノーマイカーデーを積極的に推基本構想進しました。
● 環境先進地域を目指し、拠点避難所となる 5 施設に、再生可能エネルギーなどを活用した災害に強い自立・分散型エネルギーシステム（太陽光発電システム、蓄電池、LED ソーラー街路灯※ 35）を導入しました。
● なか環境市民会議が、地域に根差した取組として、持続可能な社会への転換に向けた行動計画であるローカルアジェンダ 21 ※ 36 を策定しました。

基本計画● 可燃ごみ排出量は増加傾向にあり、平成 28 年度で 14,532t となっています。
● 資源物回収量は減少傾向にあり、平成 28 年度で 1,605t となっています。

● ごみの減量とリサイクルに関する情報提供を積極的に行い、市民意識の向上を図ることが必要です。

課題● 分別を適切に行えば、ごみも貴重な資源になることを意識付けるため、パンフレットなどを活用し、周知を図る必要があります。
● 民間と連携し、ノーマイカーデーを更に推進する必要があります。
● エネルギー政策として、再生可能エネルギーについての新たな取組を検討する必要があります。

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

現状

資料編

※ 33 地球温暖化対策のために、平成 17 年度から環境省が推進している施策で、冷房時の室温を 28℃にして快適に過ごすための軽装や取組のこと。
※ 34 地球温暖化対策のために、平成 17 年度から環境省が推進している施策で、暖房時の室温を 20℃にして快適に過ごすための服装や取組のこと。
※ 35 消費電力が少なく、効率の良い LED 照明を搭載した太陽光発電式の街路灯のこと。
※ 36 1992 年の「環境と開発に関する国際会議（地球サミット）」で採択されたアジェンダ 21 で、持続可能な社会の実現に向けて策定を求められている地方公共団体の行動計画のこと。本市においては、市民や市民活動団体、事業者が一体となって市内の環境問題に取り組む「なか環境市民会議」が主体となって策定した。

69

基本計画

第 2 章
安全で快適に暮らせるまちづくり

ごみ排出量
（t）
15,00014,206

14,89914,324

14,183

14,532

12,000
9,000
6,000
2,192

2,036

1,818

1,738

1,605

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3,000
0

可燃ごみ排出量

資料 : 大宮地方環境整備組合

資源物回収量施策の目的と成果指標
対象

市民、事業所意図

ごみを減らし、資源を有効に利活用する

成果指標◉ 可燃ごみ排出量
現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

14,532 ｔ

13,900 ｔ

13,600 ｔ

現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

1,605 ｔ1,800 ｔ2,000 ｔ

◉ 資源物回収量

基本事業と主な事務事業
基本事業

70

主な事務事業1

廃棄物の抑制とリサイクルの推進

ごみ啓発等推進事業、家庭系可燃ごみ収集事業2

地球温暖化対策と低炭素社会づくり

環境活動啓発事業

基本事業ごとの方針
1

廃棄物の抑制とリサイクルの推進● ごみの減量に関する情報提供や意識啓発などにより、可燃ごみの排出量削減と分別収集の徹底を図ります。
序論● 大宮地方環境整備組合との連携により、ごみの適正な収集と処理に努めます。
● 生ごみの減量のため、家庭における生ごみ処理機の購入を支援します。
● 家庭ごみにおける３R 活動を推進するため、広報紙などによる意識啓発を継続して進めます。
● リサイクル率の向上を図るため、資源物の回収範囲拡大を検討します。

地球温暖化対策と低炭素社会づくり

基本構想

2

● 市民に対し節電や省エネルギー化に関する情報提供と啓発活動を行い、環境にやさしいライフスタイ
ルを普及させることで、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出総量の削減を進めます。
● クールビズやウォームビズ、ノーマイカーデーを推進するとともに、グリーン購入の普及啓発や低公害車の利用促進を図ります。

基本計画● 家庭や事業者における再生可能エネルギー導入の普及啓発を行います。また、制度の変更や技術の進展に応じて、多様な再生可能エネルギーの導入展開を図ります。
● なか環境市民会議と連携を図りながら、環境に配慮した行動を市民・事業者・行政が一体となって進めます。

■ 第 2 次市環境基本計画（平成 25 年度～平成 34 年度）

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

関連する市の計画（計画期間）

資料編

グリーンカーテン（瓜連支所）

71

第 2 章

基本計画

安全で快適に暮らせるまちづくり

利便性の高い交通基盤を整える

施策

6

前計画の取組● 地域の道路は地域で維持していこうという意識を育てるため、道路に愛称を付けるなど道路愛護活
動に取り組みました。
● 市が管理している道路について、市民や自治会などとの協働による緑化活動や除草、清掃活動を推進しました。
● 日常生活の移動手段に不便をきたしている地域住民の交通手段の確保を図るため、地域公共交通として、コミュニティバス（ひまわりバス）の運行に加え、デマンドタクシー（ひまわりタクシー）を運行しました。
● JR 水郡線の上菅谷駅及び後台駅に公衆トイレ並びに駐輪場を整備しました。また、額田駅及び常陸鴻巣駅に駐輪場を整備して、利用環境の向上と水郡線の利用促進を図りました。

現状● 市の中央を常磐自動車道が縦断し、南北に通る国道 118 号と 349 号が市の交通基盤の骨格を形成しています。
● 都市計画道路菅谷・飯田線などの重要幹線道路については、県道昇格を推進しています。
● 生活道路の整備に対する要望件数が、年々増加しています。
● 歩道の設置が難しい箇所が多いことから、歩道設置率が低い状況です。
● 基幹系交通である路線バスについては、上菅谷駅～常陸太田特別支援学校間の定時路線バスが運行され、常陸太田市内の高校に通学する生徒の移動手段が確保されています。
● 県央地域定住自立圏共生ビジョンの策定により、持続可能な公共交通の維持・確保と利便性向上のため、域外運行の協議をしています。

課題● 国・県道の幹線道路は、重要なまちづくりの基盤であり、利便性の向上、交通混雑の解消、安
全性の確保など、地域の発展に必要不可欠であるため、より一層の整備促進と早期完成の実現に向けて、国や県に対し継続的に要望することが必要です。
● 主要地方道常陸那珂港山方線、主要地方道日立笠間線（都市計画道路平野・杉本線）、県道
静常陸大宮線及び県道瓜連馬渡線（都市計画道路上菅谷・下菅谷線）の早期整備が求められています。
● 道路改良率の向上を図るため、生活道路については、費用対効果や地域の要望を踏まえ、国庫補助金などを活用しながら、計画的に整備を進める必要があります。
● 橋梁については、点検による損傷の早期発見と橋梁長寿命化修繕計画に基づく計画的な維持管理が必要です。
● ひまわりバスやひまわりタクシーについて、土・日曜日の運行や便数の増、市外への乗り入れなどの要望があり、検討する必要があります。
● ひまわりバスは、一定の利用はあるものの利用者が減少傾向にあるとともに、車両が老朽化しているため、適切かつ持続可能な運行について検討する必要があります。
● 日常生活の移動手段に不便をきたしている人にひまわりタクシーを利用してもらえるように、登録説明会の実施や利用券の助成などについて検討する必要があります。

72

● 市では、ひまわりバスやひまわりタクシーを運行しているものの、身近な公共交通網が発達しておらず自家用車に頼らざるを得ない地域特性であるため、高齢化が進む中、買い物や通院など
日常生活の利便性向上につながる移動手段を確保する必要があります。
道路改良率
序論

（％）
30.0
25.0

23.4

24.1

24.6

25.3

22.7

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

20.0

基本構想

15.0
10.0
5.0
0.0

基本計画

資料 : 土木課

歩道設置率

9.0
7.2

7.4

7.5

7.5

7.7

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

6.0

3.0

0.0

資料 : 土木課

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

（％）

資料編

73

基本計画

第 2 章
安全で快適に暮らせるまちづくり

日常生活において移動に不便を感じていない市民の割合
（％）
80.0

60.0

70.5

67.6

63.4

57.8

66.1

40.0

20.0

0.0

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
資料 : 市民アンケート

ひまわりタクシー利用者数（人）
15,00014,54914,897平成 26 年度

平成 27 年度

13,932

12,177
12,000
9,000
6,000
3,000
0

平成 25 年度

平成 28 年度
資料 : 政策企画課

デマンドタクシー（ひまわりタクシー）74

施策の目的と成果指標
対象

道路利用者、公共交通機関利用者

意図

安心して道路を通行できる、公共交通機関を便利に利用できる序論

成果指標◉ 道路改良率
中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

25.3％

26.4％

27.0％

現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

7.7％

7.9％

8.0％

基本構想

現状値（平成 28 年度）◉ 歩道設置率

基本計画◉ 日常生活において移動に不便を感じていない市民の割合
中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

66.1％

74.0％

78.0％

現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

13,932 人

17,000 人

18,000 人◉ ひまわりタクシー利用者数

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業

国・県道の幹線道路の整備

国・県要望事務2

生活道路の整備

道路改良舗装事業

3

道路の適正な維持管理

道路管理事業、道路維持補修事業

4

公共交通の維持・確保

地域公共交通活性化事業、コミュニティバス運
行事業、デマンド交通運行事業、公共交通利用促進施設管理事業

資料編

1

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

現状値（平成 28 年度）

75

基本計画

第 2 章
安全で快適に暮らせるまちづくり

基本事業ごとの方針
1

国・県道の幹線道路の整備● 利便性の向上や交通混雑を解消するため、国や県に対し、国・県道の幹線道路の整備促進を要望します。

2

生活道路の整備● 生活道路については、その重要性や緊急性を踏まえ、地域の協力を得ながら計画的に整備を進めます。
● 通学路などを中心に、障がい者を含むすべての歩行者に配慮した道路づくりを推進します。

3

道路の適正な維持管理● 道路の舗装補修や清掃など適正な維持管理を図ります。
● 橋梁については、損傷の早期発見に努めるとともに、市橋梁長寿命化修繕計画に基づき計画的な維持管理を行います。
● 市民と協働して生活道路の維持管理を行うなど、道路愛護の意識啓発を図ります。

4

公共交通の維持・確保● 県央地域定住自立圏などにおいて、デマンドタクシーの広域運行を検討します。
● 老朽化したコミュニティバスについて運行の見直しを検討します。
● 市内の各駅に駐輪場を計画的に整備するなど、駅利用者の利便性向上を図り、水郡線の利用を促進します。
● 地域公共交通会議を開催し、高齢者などが安心して便利に利用できる持続可能な地域公共交通施策について検討します。

関連する市の計画（計画期間）■ 市橋梁長寿命化修繕計画（平成 26 年 4 月策定）
■ 市地域公共交通連携計画【改訂版】（平成 29 年度～平成 33 年度）

76

施策

7

自然環境と調和した魅力的な都市づくりを推進する
序論

前計画の取組● 第 1 次那珂市総合計画に掲げた土地利用方針を基に、自然環境と調和した都市づくりを進めました。
● 既存集落のコミュニティの維持を図るため、市街化調整区域において区域指定制度を導入しました。

基本構想● 地籍調査事業の実施により、土地の境界や面積などが明確となり、目的に合った土地利用が図られました。
● 居住環境が充実した魅力的な生活拠点の形成を図るため、市街地において都市基盤の整備を推進し
ました。

基本計画

現状

● 市内全域を都市計画区域とし、区域区分（線引き）により、均衡ある土地利用の誘導を図っています。
● 地籍調査事業は地区ごとに規模を縮小して実施しており、平成28年度末で 30.99km2（約41.0％）が完了しています。

● 身近な公園については、市民との協働による維持管理を進めるため、公園の清掃や除草などを行う自治会などを支援しています。

課題● 地籍調査事業は、現地での確認や関係機関との協議などにより、事業着手から完了まで複数年の期間を要するため、迅速かつ計画的に対応する必要があります。
● 市街化区域における宅地化率は 61.5％にとどまっていますが、今後も住宅などの需要が見込まれることから、都市基盤を早期に整備する必要があります。
● 快適な市街地空間の形成を目的とする街づくり事業については、地域住民の事業に対する理解や合意を得ながら、計画的に推進する必要があります。
● 市街地の骨格を形成する幹線街路として、都市計画道路菅谷・市毛線、上宿・大木内線の早期完成と都市計画道路上菅谷・下菅谷線、下菅谷停車場線の整備が求められています。

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章● 市街化区域については、土地区画整理事業や街路事業、街づくり事業などにより、市街地形成の根幹となる都市基盤の整備を進めています。

● 公園は市民の憩いの場所として重要な施設であることから、それぞれの利用目的に応じた公園
資料編の整備と維持管理が求められています。

77

基本計画

第 2 章
安全で快適に暮らせるまちづくり

幹線街路整備率（市街化区域内）
（％）
80.0

68.7

68.7

70.8

73.3

74.2

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

60.0

40.0

20.0

0.0

資料 : 都市計画課

施策の目的と成果指標
対象

市民（土地所有者）、市街化区域意図

適正に土地を利用する、快適に暮らす、都市基盤を整備する

成果指標◉ 宅地化率
現状値（平成 27 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

61.5％

63.5％

64.5％

現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）－

13,300 ㎡

20,000 ㎡

現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

74.2％

77.5％

78.5％

◉ 区域指定内開発面積（累計）◉ 幹線街路整備率（市街化区域内）

78

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業

適正な土地利用の推進

地籍調査事業2

快適な市街地の整備

街づくり事業、菅谷・市毛線街路整備事業、上宿・大木内線街路整備事業

3

公園の適正な維持管理

公園管理事業

序論

1

1

基本構想

基本事業ごとの方針
適正な土地利用の推進● 良好な市街地の形成を図るため、市街化区域については、都市基盤の整備を進めます。

基本計画● 市街化調整区域については、自然環境の保全を基本としながら、区域指定制度の活用により既存集落の維持・保全を図るなど、地域の特性に合った土地利用を進めます。
● 租税負担の公平性を確保し、土地行政の合理化と効率化を図るため、地籍調査を進めます。

快適な市街地の整備● 良好な居住環境を整備するため、地域の防災性・安全性を考慮した街づくり事業を推進します。
● 市街地の骨格を形成する幹線街路の整備を推進します。

3

公園の適正な維持管理● 防災の視点や居住環境に配慮し、地域の特性や利用目的に応じた公園の管理運営を行います。
● 地域の身近な公園については、市民との協働による維持管理を推進します。

関連する市の計画（計画期間）■ 市都市計画マスタープラン（平成 27 年度～平成 47 年度）

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

2

資料編

79

第 2 章

基本計画

安全で快適に暮らせるまちづくり施策

8

安定的に水道水を供給する

前計画の取組● 平成 28 年度に市水道事業第 2 次基本計画書を策定しました。
● 老朽化した配水管（石綿セメント管）の更新に取り組み、災害に強い配水管網の整備に努めました。

● 上水道普及率は、平成 28 年度で 98.5％となっています。

現状● 老朽化した配水管（石綿セメント管）の更新については、平成 31 年度の完了に向けて整備を進めています。
● 水の安定供給を維持するため、老朽化している浄水施設（木崎、瓜連浄水場）の統合更新事業を行っており、平成 34 年度の完成を目標に事業を進めています。
● 各浄水場、配水池の水質検査を定期的に行うとともに、日々浄水過程を監視し、水質の保全に努めています。
● 災害に備え、配水管網の耐震化を図る必要があります。

課題● 老朽化した配水管（石綿セメント管）以外の老朽管（鋼管）についても更新を行う必要があります。
● 浄水施設の統合更新に合わせ、浄水場設備の耐震化を図る必要があります。
● 節水意識の向上を図るため、より一層の啓発活動が求められています。

配水管網の耐震化率
（％）

11.7

12.0

9.0

8.9

9.1

平成 24 年度

平成 25 年度

9.6

10.1

6.0

3.0

0.0

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
資料 : 水道課80施策の目的と成果指標
対象

市民

意図

安全で良質な水を供給する
序論

成果指標◉ 配水管網の耐震化率
中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

11.7％

15.2％

16.3％

基本構想

現状値（平成 28 年度）

基本事業と主な事務事業1

水道水の安定供給

主な事務事業
配水管網整備事業、浄水関連施設管理事業、木崎浄水場統合更新事業

水道水の安定供給● 老朽化した配水管の更新を計画的に行うとともに、災害に備え、配水管網の耐震化を進めます。
● 浄水施設や配水管を適正に維持管理し、水質検査を定期的に行うとともに、日々浄水過程を監視し、水質の保全に努めます。
● 大切な資源である水を有効に利用するため、節水意識の啓発を図ります。
● 浄水施設の統合更新事業を計画的に行うとともに、災害に備え、浄水場設備の耐震化を進めます。

関連する市の計画（計画期間）

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

基本事業ごとの方針
1

基本計画

基本事業

■ 市水道事業第 2 次基本計画書（平成 29 年度～平成 38 年度）
資料編

81

第 2 章

基本計画

安全で快適に暮らせるまちづくり施策

9

効率的に生活排水を処理する

前計画の取組● 水質保全や生活環境の向上を図るため、公共下水道事業及び農業集落排水事業を推進しました。
● 環境を保全し、水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の設置費の一部を補助しました。
● 管路・マンホールなどの公共下水道施設や農業集落排水施設について、適切に維持管理を行いました。
● 民間企業と同様の公営企業会計を適用し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むた
め、適用方針や適用スケジュールなどを示した市下水道事業地方公営企業法適用基本方針を平成
28 年 3 月に策定しました。

現状● 汚水処理人口普及率は平成 28 年度で 80.9％にとどまり、茨城県全体の普及率である 83.3％
を下回っています。
● 市公共下水道事業計画は、第 1 次整備優先地区のⅠ期整備地区から順次、整備地区の拡大を行い、Ⅱ期整備地区まで進んでいる状況です。

課題● 生活排水処理施設の整備については、進捗状況の遅れが見られることから、整備手法の見直しも含めた全体計画の再検討が必要です。
● 下水道整備に時間を要する区域においては、合併処理浄化槽を普及促進する取組が必要です。
● 財源の確保に努めながら、市公共下水道事業計画どおりに整備を推進する必要があります。
● 下水道事業に地方公営企業法を適用し、経営状況を的確に把握することで、より健全な経営を目指す必要があります。
● 生活排水を適切に排出する意識の啓発が必要です。
● 公共下水道施設や農業集落排水施設へ早期に接続してもらうための継続的な啓発が必要です。

82

汚水処理人口普及率
（％）
85.0
80.9
78.6

79.2

序論

80.0

75.4
75.0

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

基本構想

70.0

73.9

資料 : 下水道課

水洗化率
基本計画

（％）
97.5
97.2

97.2

97.0

96.6

96.6

96.6

96.6

平成 26 年度

平成 27 年度

96.3
96.0

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 28 年度
資料 : 下水道課

施策の目的と成果指標
対象

市民、市内全域の生活排水

意図

生活排水の浄化を図り、衛生的な生活を守る

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

96.9

資料編

成果指標
◉ 汚水処理人口普及率
現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

80.9％

87.0％

90.0％

83

基本計画

第 2 章
安全で快適に暮らせるまちづくり◉ 水洗化率
現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

97.0％

97.1％

­97.2％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業1

生活排水処理施設の整備

公共下水道整備事業、農業集落排水整備事業、浄化槽設置補助事業

2

生活排水処理施設の維持管理

下水道施設維持管理事業、農業集落排水処理施設
維持管理事業3

排水浄化意識の普及啓発

下水道施設維持管理事業、農業集落排水処理施設
維持管理事業、浄化槽設置補助事業

基本事業ごとの方針
1

生活排水処理施設の整備● 公共下水道事業については、市公共下水道事業審議会の答申内容に基づき、第 1 次整備優先地区におけるⅠ期及びⅡ期整備地区の整備を推進します。
● 未整備区域については、市公共下水道事業審議会において、整備に要する費用や完成までの時間を考慮した最適な整備手法を検討します。
● 農業集落排水事業については、酒出地区農業集落排水の整備を進めます。
● 浄化槽設置補助事業については、公共下水道及び農業集落排水の未整備区域への生活排水処理対策として、合併処理浄化槽の設置費の一部を補助することにより浄化槽設置の普及促進を図ります。

2

生活排水処理施設の維持管理● 公共下水道施設及び農業集落排水施設については、適切な維持管理を行うことにより、処理施設の機能を確保します。
● 合併処理浄化槽の適切な維持管理について啓発を行います。
● より健全な経営を目指すため、下水道事業に地方公営企業法を適用し、経営状況を的確に把握します。

3

排水浄化意識の普及啓発● 生活排水に対する浄化意識の啓発を進めます。
● 公共下水道施設及び農業集落排水施設への早期接続について啓発を進めます。

関連する市の計画（計画期間）■ 市公共下水道事業計画（平成 26 年度～平成 30 年度）■ 市下水道事業地方公営企業法適用基本方針（平成 28 年 3 月策定）

84

第

施策 1

安心して子どもを産み育てられる環境を整える

施策 2

高齢者がいきいきと暮らせる環境を整える

施策 3

障がい者が地域社会で安心して暮らせる環境を整える

施策 4

家庭や地域で支え合う福祉環境を整える

施策 5

適切な医療が受けられる環境の充実を図る

施策 6

健康で生きがいを持って暮らせる保健体制の充実を図る

平成28年度

小中学生まちづくり絵画展

五台小学校３年

3

章

やさしさに
あふれ
生きがいの
持てる
まちづくり

優秀賞

後藤 太陽さん

作品を描いた理由・思い
10 年後のなかしは、バスがいっぱい走っていて、町は人をたすけるロボットがいます。

第 3 章基本計画

やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり施策

1

安心して子どもを産み育てられる環境を整える

前計画の取組● 保育所入所希望者が入所できるように、保育施設の増床などを行い、利用定員を増やしました。
● 学童保育所への入所希望者が全員入所できるように、平成 28 年度に菅谷東学童保育所と菅谷西学
童保育所、平成 29 年度に菅谷学童保育所にプレハブによる仮設舎を設置しました。
● 地域子育て支援センターにおいて、子ども同士・親同士が互いにふれあえる遊びの場を提供し、情報交換や仲間づくりの支援、育児相談を行うなど、子育て中の保護者を総合的に支援しました。
● 地域で子育てを支援する環境をつくるため、ファミリーサポートセンター※ 37 を活用するとともに、地域住民との交流を通して支援の輪が広がるよう努めました。
● 問題を抱える子どもや保護者を支えるため、また、児童虐待の早期発見や未然防止のため、地域や学校、県福祉相談センターなどの関係機関と連携し、相談体制の強化を図りました。
● 心身の発達に遅れ又はその疑いのある子どもとその保護者に対し、発達を促すための指導や保護者の育児不安を軽減するため、平成 25 年 4 月にこども発達相談センターを設置しました。

現状● ０歳から 14 歳までの人口は、平成 24 年の 7,236 人から平成 28 年には 6,893 人となり、少子化が進行しています。
● 平成 28 年度から不妊治療費の助成対象と助成額を拡充し、経済的負担の軽減に努めています。
● 安心して出産ができるように、妊娠中の健康管理に関する保健指導を行っています。
● 妊婦健康診査費用の助成（14 回分）を行っています。
● 出産後約 2 週間～ 1 か月間に、助産師などによる電話相談を行っています。また、生後 4 か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、出産後の母の心身の変調などに早期に対応するとともに、育児に関する不安や悩みの相談に応じています。
● 要支援妊産婦に対しては、必要時に医療機関などの関係機関と連携し、相談に応じたり、支援を行っています。
● 平成 28 年度以降、待機児童が毎年発生しています。
● すべての学童保育所において、小学６年生までの受け入れができるようになっています。
● 保育所や認定こども園などの保育料の算定については、多子世帯の負担を軽減するため、平成 28
年度から、幼稚園と同様に多子算定の第１子目を小学３年生まで引き上げ、第２子は半額、第３子は全額軽減を行っています。
● 医療福祉費支給制度（マル福）※ 38 については、市の単独事業として平成 27 年 1 月から小児マル
福の対象を拡大し、小学６年生までだった外来対象を中学３年生までに引き上げています。また、
平成 28 年 10 月からは、県の所得制限緩和に上乗せし、小児及び妊産婦マル福の所得制限を撤廃
しています。

※ 37 家事や育児の援助を受けたい依頼会員と援助を行うことができる提供会員による有償の相互援助組織のこと。
※ 38 小児・妊産婦・ひとり親家庭・重度心身障がい者などの医療福祉費受給対象者が、医療保険で病院などにかかった場合に、一部負担金相当額を公費で助成し、医療費の負担を軽減する制度のこと。

86

課題

● 子どもを産み育てたいと望む夫婦が安心して子どもを産めるように、支援制度の充実を図ることが必要です。
● 保護者のニーズに対応した利用しやすい保育サービスを提供することが求められています。
● 保育所にすべての希望者が入所できる状態にはなっておらず、施設などの充実を図っていく必
要があります。
序論● 子ども・子育てに関する包括的支援体制の構築を検討する必要があります。
● 少子化や核家族化により地域のつながりが希薄になる中、孤立や育児不安の解消など、時代の変化に応じた支援が必要です。

（％）

基本構想

安心して子どもを育てられていると感じている市民の割合

49.1

50.0

47.3
45.1

45.0

44.2

基本計画

40.0
35.4

30.0

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
資料 : 市民アンケート

年間出生数
（人）
500
400

417

406
347

375

343

300

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

35.0

200

0

資料編

100

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年
資料 : 茨城県常住人口調査

87

基本計画

第 3 章
やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり

地域子育て支援センター利用者数（人）

23,26624,00019,981

18,74318,00024,54916,887

12,0006,000

0

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
資料 : こども課

子育てフェスタ88

施策の目的と成果指標
対象

子育て世帯

意図

安心して子どもを産み育てられる環境をつくる
序論

成果指標◉ 安心して子どもを育てられていると感じている市民の割合
中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

47.3％

55.0％

60.0％

現状値（平成 28 年）

中間目標値（平成 32 年）

目標値（平成 34 年）

343 人

340 人

340 人

現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

24,549 人

25,000 人

26,000 人

基本構想

現状値（平成 28 年度）◉ 年間出生数

基本計画◉ 地域子育て支援センター利用者数

基本事業

主な事務事業

妊産婦支援の充実

不妊治療費助成事業、妊婦健康診査事業、医療福
祉扶助事業

2

子育てと就労の両立支援

民間保育所等児童入所事業、民間保育所等支援事業、
市立保育所管理運営事業、学童保育事業、預かり保育事業、母子・父子自立支援事業

子育て支援体制の充実

地域子育て支援センター事業、病児保育補助事業、
民間保育所等支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、こども発達相談センター運営事業、子育て短期支
援事業、ファミリーサポートセンター事業、家庭
児童相談事業

子育ての経済的負担の軽減

児童手当支給事業、遺児等学資金支給事業、医療福祉扶助事業、就学奨励事業、児童扶養手当支給
事業、未熟児養育医療給付事業

3
4

資料編

1

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

基本事業と主な事務事業

89

基本計画

第 3 章
やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり

基本事業ごとの方針
1

妊産婦支援の充実● 不妊治療費用の一部を助成し、不妊治療を行う夫婦の経済的負担の軽減を図ります。
● 妊娠中の健康管理のため、妊婦健診の重要性を周知して受診を促し、安心して出産ができるよう支
援します。

2

子育てと就労の両立支援● 子ども・子育て支援新制度を踏まえ、利用者ニーズに合わせた保育施設などの拡充・整備に努めます。
● 就労形態の多様化に対応するため、保育サービスの充実を図るとともに、仕事と生活の調和が取れた職場環境となるように、国や県、企業などと連携し、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発に努めます。
● 就労する保護者を支援するため、学童保育所において安心・安全な保育を実施し、児童の健全育成を図ります。
● 保護者のニーズに合わせ、幼稚園で預かり保育を実施します。
● ひとり親家庭の父親、母親に対して就労支援を行い、生活の安定と自立を促します。

3

子育て支援体制の充実● 親子同士のふれあいや子育てに関する情報交換、育児不安の相談の場として地域子育て支援セン
ターの事業を充実し、利用促進を図ります。
● 子どもが発熱などの急な病気になった場合に、子どもを預けられる病児・病後児保育を行います。
● 集団での保育が可能な障がい児の保育を実施します。
● 妊娠期から子育て期にわたり、関係機関が連携して切れ目のない支援を行う包括的支援体制の整備を進めます。
● こども発達相談センターを効果的に活用し、心身の発達に遅れ又はその疑いのある子どもの相談・療育体制の充実を図ります。
● 会員互助制度であるファミリーサポートセンターの活動を通して、子育て家庭への家事、育児を支援します。
● 児童虐待や家族関係、子どもの養育に関する悩みなどの相談に応じ、関係機関と連携して対応します。

4

子育ての経済的負担の軽減● 中学３年生までの児童を対象に児童手当と医療福祉費を支給します。
● 病気や事故により父親や母親を失った遺児などに対して学資金を支給します。
● 要保護・準要保護世帯に対して学用品や給食費などの一部を支給します。
● 2 人以上の子を養育する多子世帯に対し、保育料の軽減を図ります。
● ひとり親家庭に対し、保育料算定にみなし寡婦制度を導入することにより、経済的負担の軽減を図ります。
● 児童扶養手当の支給、各種貸付制度や給付の紹介などを通して、ひとり親家庭が安定した生活を送れるよう支援します。

関連する市の計画（計画期間）■ 市子ども・子育て支援事業計画（平成 27 年度～平成 31 年度）

90

施策

2

高齢者がいきいきと暮らせる環境を整える
序論

前計画の取組● 高齢者宅を訪問する機会が多い事業所と「要援護者等の見守り活動協力に関する協定」を締結し、高齢者、要介護者などが安心して暮らせる地域づくりを進めました。
● 地域包括支援センター※ 39 で介護予防教室を開催するなど、高齢者が要支援・要介護状態にならな

基本構想

いよう取り組みました。
● 介護保険認定に係る手続きをより円滑に進めるため、市介護認定審査会の体制の拡充を図りました。
● 高齢者ボランティアを育成するとともに、ふれあい・いきいきサロン、高齢者クラブ及び市シルバー
人材センターへの活動支援を行い、高齢者の生きがいづくりに取り組みました。
● 地域包括支援センターを中心に、虐待などの困難ケースへの対応や権利擁護などの総合相談業務に取り組みました。

● 高齢化に伴う医療や介護、認知症などの問題について、「市在宅医療・介護連携、認知症対策検討委員会」を立ち上げ、医療や介護に係る専門職を交えた中で、具体的な対策などについて検討しています。また、徘徊行動の見られる高齢者を介護している家族に対して、位置情報端末機を貸与し早期発見などに努め、家族の負担軽減を図っています。
● 市シルバー人材センターについては、平成 25 年度から会員による自主運営に移行し、事業収益額及び会員数とも増加傾向にあります。
● 高齢者クラブについては、クラブ数は横ばいとなっていますが、クラブ員数が年々減少しています。
● 成年後見制度については、近隣市町村と連携し、県央地域成年後見支援事業を推進する中で、制度の普及啓発や必要な人材の育成などに取り組んでいます。

資料編

課題

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章● 65 歳以上の介護保険サービス受給者数について、平成 24 年度は 1,752 人でしたが、平成
28 年度は 2,219 人と 5 年間で約 27％増加しています。

基本計画

現状

● 地域包括ケアシステム※ 40 の構築には地域包括支援センターの役割が重要になっていますが、
平成 28 年度に市が実施した「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」では、地域包括支援セン
ターの認知度が低い結果となっています。

● 高齢化率の上昇に加え、一人暮らし高齢者の増加などが見込まれることから、地域包括ケアシ
ステムの充実を図る必要があります。
● 高齢者が健康を保ち、いきいきと暮らせるように、介護予防につながる様々な事業に取り組む必要があります。
● 介護が必要な高齢者に良質な介護保険サービスを提供することが求められています。
● 認知症高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるような地域づくりに取り組む必要があります。

※ 39 保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が専門知識や技能を活かしながら、チームで活動し、地域のネットワークの構築や個別サー
ビスのコーディネートなどを行う地域の中核機関。
※ 40 高齢者が重度の要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、利用者のニーズに応じ、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が包括的に提供される体制。

91

基本計画

第 3 章
やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり● 高齢者の就労や市民活動などに参加する機会づくりを支援していく必要があります。
● 認知症高齢者の増加に伴い、成年後見制度の利用者の増加が見込まれるため、成年後見制度の普及啓発、市民後見人の養成などに取り組む必要があります。
● 高齢者の商取引に係るトラブルや虐待など権利擁護に係る問題について、適切な対策を取る必要があります。
生きがいを持っていると答えた高齢者の割合
（％）
90.0

88.7

87.8

89.4
86.9

85.8
85.0

80.0

75.0

70.0

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
資料 : 市民アンケート

市高齢者クラブ連合会スポーツ大会

92

施策の目的と成果指標
対象

高齢者

意図

自立していきいきと地域で暮らせる
序論

成果指標◉ 生きがいを持っていると答えた高齢者の割合
中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

86.9％

90.0％

92.0％

基本構想

現状値（平成 28 年度）

基本事業と主な事務事業
主な事務事業

地域包括ケアシステムの充実

2

介護保険制度の円滑な運営

介護サービス給付事業、趣旨普及事業

3

認知症対策の充実

包括的支援事業（認知症初期集中支援推進事業等）、
徘徊高齢者家族支援サービス事業

4

生きがいづくりの支援

高齢者の生きがいと健康づくり事業、各種団体補助事業（高齢者クラブ、市シルバー人材センター）

5

権利擁護の推進

成年後見制度利用支援事業、高齢者の権利擁護に係る相談支援対応事業

基本事業ごとの方針

資料編

1

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

1

包括的支援事業（介護予防・生活支援サービス基盤整備事業、在宅医療・介護連携推進事業）、一般
介護予防事業、配食サービス事業、ひとり暮らし
高齢者等緊急通報システム事業

基本計画

基本事業

地域包括ケアシステムの充実● 地域の実情に応じて、地域住民やボランティア団体などの様々な主体が参画し、多様な生活支援サー
ビスを充実することにより、地域で支え合う体制の整備に取り組みます。
● 地域包括支援センターの機能拡充を図り、高齢者のニーズや状態の変化に応じた地域包括ケアシス
テムの充実に努めます。
● 要支援・要介護状態にならないように、また、地域で自立した生活が送れるように、介護予防講話などの学習機会の充実に努めます。
● 住み慣れた地域で安心して暮らせるように、配食サービスや緊急通報システムの実施、民間事業所との見守り協定の拡大などを通して、高齢者の安否の確認や生活支援を行います。

93

基本計画

第 3 章
やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり● 高齢者が医療や介護を必要とする状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるように、医療と介護の連携体制の構築に取り組みます。

2

介護保険制度の円滑な運営● 要支援・要介護状態になっても、地域で安心して暮らせるように、適正な要介護認定を行うことに加え、介護サービス事業所などとの連携により、必要なサービスの充実に努めます。
● 介護保険制度や介護保険料についての理解を深めるための取組を進めることで、制度の円滑な運営を図ります。

3

認知症対策の充実● 認知症高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるために、小中学生をはじめ、幅広い世代の市民が正しく認知症を理解できるよう普及啓発に努めます。
● 認知症の早期発見・早期支援に向け、地域包括支援センターを中心に医療機関などと連携を図り、相談・支援体制の充実に取り組むことで、認知症高齢者やその家族の生活を支援します。

4

生きがいづくりの支援● 健康でいきいきと地域生活が送れるように、高齢者のニーズに合わせた活動機会の提供を図ります。
● 社会参加や仲間づくりなどを通して、生きがいを持って生活できるように、高齢者クラブや市シルバー
人材センターの活動を支援します。

5

権利擁護の推進● 成年後見制度については、近隣市町村と連携し、県央地域成年後見支援事業を推進する中で、制度の普及啓発や必要な人材の育成などに努めます。
● 消費者被害や高齢者虐待などの防止に向け、地域包括支援センターや関係機関と連携し、相談体制の充実に努めます。

関連する市の計画（計画期間）■ 市高齢者保健福祉計画（平成 30 年度～平成 32 年度）

94

施策

3

障がい者が地域社会で安心して暮らせる環境を整える
序論

前計画の取組● 障がい者及び介護者の日常生活を支援するため、障害福祉サービスの提供や相談支援などを実施しました。
● 障害者総合支援法に基づき、各種障害福祉サービスを適切に提供しました。

基本構想● 市民に障がいについて理解を深めてもらうため、広報紙による周知のほか、市社会福祉協議会や障害者就労支援事業所などとともに啓発活動を実施しました。
● 障害者差別解消法の施行を踏まえ、相談室や差別解消支援地域協議会を設置し、障がい者の差別解消に必要な体制の整備を図りました。
● 障害者優先調達推進法の趣旨にのっとり、物品やサービスを障害者就労施設などから優先的、積極的に調達するよう努めました。

基本計画● 障がい者の社会参加を促進するため、市役所内で障がい者が作製した物品の販売会を定期的に開催するなど、障がい者の活動を支援しました。

現状● 平成 28 年度末で、身体障がい者が 1,758 人、知的障がい者が 449 人、精神障がい者が 325人となっています。いずれも増加傾向にあるとともに、高齢化や重度化が進んでいます。
● 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの受給者数は、平成 28 年度末で、在宅のサービスである介護給付費が 259 人、入所・通所により自立を促すための訓練等給付費が 219 人となっており、増加傾向にあります。
● 特別障害者手当などの受給者数は平成 28 年度末で 78 人、在宅心身障害者（児）福祉手当の受給者数は 208 人となっています。また、重度障害者医療福祉費（マル福）の受給者証は 1,106
人に交付されており、いずれも増加傾向にあります。
● 障がい者が近所の人や世間の人々から理解されていると感じている割合を示す「身近な人の障がい理解度」は微増傾向にあり、平成 29 年度に実施した障がい者プランアンケートの結果では、
57.0％となっています。

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章● 障がい者の工賃向上を図るため、市内の障害者就労支援事業所と民間企業との仕事のマッチングの機会として展示会を開催しました。

資料編● 県内の就労継続支援事業（B 型）の平均工賃は、平成 28 年度で月額 12,501 円と非常に安い状
況にあります。

● 障がい者が地域社会の一員として自立した生活が送れるように、関係機関による支援体制の充課題

実を図り、一人ひとりに応じた適切な障害福祉サービスの提供と支援を行う必要があります。
● 障がい者の権利や尊厳を守るため、成年後見制度の利用促進を図るとともに、虐待や差別をなくす取組が必要です。
● 障害者差別解消法の趣旨にのっとり、障がいを理由とする差別の解消に積極的に取り組むとともに、市民の障がい者に対する理解を深め、共に助け合う真の共生社会づくりに向けた取組が求められています。

95

基本計画

第 3 章
やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり● 障がい者の工賃向上、社会参加の拡充などを図るため、障害者優先調達推進法の取組を更に進めるとともに、民間企業と障害者就労支援事業所などとの仕事のマッチング、販売機会の提供が必要です。
● 障がい特性に応じた就労の支援などを通して、障がい者の経済的自立の促進を図る必要があります。
身近な人の障がい理解度
（％）
70.0

65.0

64.8

60.0
55.8
55.0

50.0

57.0

53.5

平成 18 年度

平成 23 年度

平成 25 年度

平成 29 年度
資料 : 障がい者プランアンケート

まちの「住みよさ度」
（％）
70.0

65.0

65.0

66.3

64.8

60.0

58.1

55.0

50.0

平成 18 年度

平成 23 年度

平成 25 年度

平成 29 年度
資料 : 障がい者プランアンケート96施策の目的と成果指標
対象

障がい者、市民

意図

市民が障がいについて理解を深め、障がい者が安心して地域で暮らせる
序論

成果指標◉ 身近な人の障がい理解度
中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

57.0％

65.0％

70.0％

現状値（平成 29 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

66.3％

72.0％

76.0％

基本構想

現状値（平成 29 年度）◉ まちの「住みよさ度」

主な事務事業1

地域生活における支援の充実

障害福祉サービス給付事業（介護給付費等）、地域
生活支援事業（相談支援事業等）、医療福祉扶助事
業（重度障がい者）、在宅心身障害者（児）福祉手当支給事業、特別障害者手当支給事業

2

権利擁護の推進

地域生活支援事業（成年後見制度支援）、障害者虐待防止対策事業、障害者差別解消推進事業

3

社会参加への支援の充実

障害福祉サービス給付事業（訓練等給付費等）、団
体補助事業（市身体障害者の会、市障がい児者親の会、市手をつなぐ育成会）

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

基本事業

基本計画

基本事業と主な事務事業

基本事業ごとの方針
資料編

1

地域生活における支援の充実● 障がい者が地域社会の一員として自立した生活が送れるように、地域自立支援協議会を中心とする関係機関の横断的な支援体制の充実を図るとともに、一人ひとりに応じた適切な障害福祉サービスの提供と支援を行います。
● 障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービス給付や地域生活支援などの事業を実施し、障がい者が住み慣れた地域で生活できるよう努めます。
● 障がい者の生活を地域で支援する意識を高めるため、障がいに対する市民の理解を深めるとともに、
NPO やボランティア団体などの活動を支援し、地域全体で障がい者を支える体制づくりを進めます。
● 各種福祉手当や医療費などの助成を行い、障がい者及び介護者の経済的負担の軽減に努めます。

97

基本計画

2

第 3 章
やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり

権利擁護の推進● 障がい者の権利擁護のため、県央地域定住自立圏の中で、成年後見制度の利用促進と市民後見人の養成や活動支援に取り組みます。
● 障がい者への虐待を早期に発見し、障害者虐待防止センターが中心となり迅速・適切な保護や支援などを行うとともに、虐待防止に関する普及啓発に努めます。
● 障がいを理由とした差別のない社会を実現するため、相談室の業務を周知することに加え、障がい者に対する不当な差別的取扱いの禁止や、社会的障壁※ 41 を取り除くために必要かつ合理的な配慮の提供について、市はもとより、広く地域にも働きかけを行います。

3

社会参加への支援の充実● 文化、スポーツ、レクリェーションなどの振興を図り、障がい者が各種活動に参加できるような機会の充実に努めます。
● 就労を通して社会参加を促すため、ハローワークなどの関係機関と情報の共有を図り、支援体制の充実に努めます。
● 障害者優先調達推進法に基づき、物品などの調達を更に進めるとともに、市役所における定期物品販売会の開催、仕事のマッチング機会の提供など、障がい者の工賃向上や経済的自立につながる取組を進めます。

関連する市の計画（計画期間）■ 市障がい者プラン（平成 30 年度～平成 35 年度）

障害者就労支援事業所による定期物品販売会※ 41 障がい者にとって日常生活や社会生活を送る上で障壁となるものを指し、社会における事物（通行、利用しにくい施設、設備）、制度（利用しにくい制度）、慣行（障がい者の存在を意識していない慣習、文化）、観念（障がい者への偏見）などのこと。

98

施策

4

家庭や地域で支え合う
福祉環境を整える
序論

前計画の取組● 地域福祉を推進するため、市社会福祉協議会や市連合民生委員児童委員協議会などの各種団体の活動を支援しました。
● 施設や道路などのバリアフリー・ユニバーサルデザイン化を推進しました。

現状

基本構想

● 生活困窮者などの自立支援に係る相談室を設置しました。

● 福祉ボランティア活動団体登録者数は減少傾向にありましたが、震災以降、ボランティアの必要性が再認識され、平成 28 年度は 4,566 人と増加傾向にあります。

● 生活困窮者などの自立支援に係る相談室を設置したことによって、就労につながるケースが増加傾向にあるため、業務内容の充実を図っています。
● 市営住宅については、280 戸を管理しています。

● 引き続き、ボランティアの必要性を PR していく必要があります。

課題● 地域福祉を推進するために、市社会福祉協議会をはじめとする各種団体との連携強化や協働の体制づくりが必要です。
● 誰もが暮らしやすいまちづくりのために、公共施設や道路などのバリアフリー・ユニバーサルデ
ザイン化を更に進める必要があります。
● 生活困窮者などが困窮状態から脱却できるように、様々な支援施策を展開しながら、包括的・継続的支援を行う必要があります。
● 市営住宅については、今後も適切に管理していくため、市営住宅長寿命化計画を着実に履行する必要があります。

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章● 一人暮らし高齢者を地域と関係機関のネットワークで見守る「あん・しん・ねっと」の運営を支援するとともに、地域の中で家事・育児の相互援助活動を行うファミリーサポートセンター事
業を推進しています。

基本計画● 民生委員・児童委員が、高齢者・障がい者・ひとり親家庭などに対して相談支援や生活支援を行うなど、地域福祉の推進のために活動しています。

資料編

99

基本計画

第 3 章
やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり

あん・しん・ねっと登録者数
（人）
500
400

423

434

平成 25 年度

平成 26 年度

461

450

平成 27 年度

平成 28 年度

332

300
200
100
0

平成 24 年度

資料 : 市社会福祉協議会

ファミリーサポート会員数（提供会員）
（人）
100
80
61

57

59

58

58

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

60
40
20
0

平成 28 年度
資料 : 市社会福祉協議会

施策の目的と成果指標
対象

市民（市民、市民活動団体）

意図

安心して暮らしていける地域社会をつくる

成果指標◉ あん・しん・ねっと登録者数100

現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

450 人

470 人

480 人

◉ ファミリーサポート会員数（提供会員）
現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

61 人

63 人

65 人

序論

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業

地域で支え合う環境の充実

2

生活援護の充実

生活保護扶助事業、生活困窮者自立支援事業、市営
住宅管理事業基本構想

1

団体補助事業（市連合民生委員児童委員協議会、
市社会福祉協議会、市ボランティア連絡協議会）、
地域福祉計画策定事業

1

地域で支え合う環境の充実● 地域福祉活動に取り組む団体、関係機関などとの連携を強化し、地域における見守り体制づくりを進めます。
● 身近な地域で交流や助け合いができるように、福祉やボランティアに関する啓発活動を行い、市民の地域福祉に関する意識の高揚を図ります。
● 福祉に関する総合相談窓口の設置について検討します。
● 公共施設や道路などのバリアフリー・ユニバーサルデザイン化を推進します。

生活援護の充実● 生活保護法に基づき、生活保護費の適正な認定と支給に努めます。
● 生活保護に至る前の生活困窮者に対し、自立に向けた支援計画を作成するとともに、住居確保給付金の支給や就労支援の実施など、本人の状況に応じた包括的・継続的支援を行います。

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章● 地域福祉推進の中核的役割を担う市社会福祉協議会や市連合民生委員児童委員協議会、ボランティ
ア団体などの活動を支援します。

2

基本計画

基本事業ごとの方針

資料編● 市営住宅長寿命化計画に基づく市営住宅の適正な管理運営により、居住の場を確保します。

関連する市の計画（計画期間）■ 第２次市地域福祉計画（平成 26 年度～平成 30 年度）■ 市営住宅長寿命化計画（平成 29 年度～平成 38 年度）

101

第 3 章基本計画

やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり

施策

5

適切な医療が受けられる環境の充実を図る

前計画の取組● 生活習慣病の早期発見・早期治療を促し、医療費の抑制につなげていくために、特定健診の未受診者に対する受診勧奨を実施しました。
● 特定健診実施医療機関などに特定健診の PR のポスターを掲示しました。
● 国民皆保険制度を堅持するため、国民健康保険や後期高齢者医療保険を安定的に運営できるように給付の適正化に努めました。また、かかった医療費を個別に通知する医療費通知書やジェネリック
医薬品※ 42 に切り替えた場合の差額が分かる差額通知書を送付し、医療費の抑制に関する趣旨の普及啓発を行いました。

● 医師会の協力により休日診療の受け入れ体制を確保して、地域医療の充実を図っています。

現状● 本市には総合病院がないため、休日や夜間の救急医療については、近隣市町村との広域的な診療体制に頼っています。また、小児夜間救急医療については、県救急医療情報システムや県子ども救急電話相談について、ホームページやパンフレットなどによる周知を行っています。
● 平成 28 年度の国民健康保険加入者は 14,496 人で、一人当たりの医療費は 327,233 円となっており、増加傾向にあります。
● 国民健康保険については、平成 30 年度から県が財政の責任主体となり、県内の他市町村と共同で運営していくことから、新制度の円滑な実施に向けて、関係機関と準備を進めています。
● 日常的な病気や医療相談などに応じてもらえるように、かかりつけ医やかかりつけ薬局の重要課題

性・必要性について普及啓発を行うことが必要です。
● 国民健康保険や後期高齢者医療保険の安定運営を図るため、保険税・保険料の納付意識を高めるとともに、レセプト※ 43 点検を強化するなど、医療費の適正化に取り組む必要があります。
● 医療技術の高度化や高額な医薬品の処方などにより医療費の伸びが続いているため、疾病予防や重症化予防のための取組を進めるとともに、ジェネリック医薬品の利用促進について普及啓発を行うなど、医療費の抑制を図る必要があります。

※ 42 新薬（先発医薬品）の特許が切れた後に製造販売される、新薬と同一の有効成分を同一量含み、同一の効能・効果を持つ医薬品のこと。
※ 43 医療機関が保険者（市町村や健康保険組合など）に対して医療費を請求するために発行する明細書のこと。患者に対して、どのような治療が行われ、薬剤がどのくらい処方されたかが記載されている。

102

必要なときに適切な医療が受けられると思っている市民の割合
（％）
75.0
71.7
70.0

68.2

序論

67.3

66.8
64.6

65.0

60.0

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

基本構想

平成 24 年度

資料 : 市民アンケート

かかりつけ医を持っている市民の割合
（％）
72.7
70.4

69.5

70.0

69.9

69.4

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
資料 : 市民アンケート

施策の目的と成果指標
対象

市民

意図

必要なときに適切な医療が受けられる第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

65.0

60.0

基本計画

75.0

資料編

成果指標
◉ 必要なときに適切な医療が受けられると思っている市民の割合
現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

67.3％

68.0％

69.0％

103

基本計画

第 3 章
やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり◉ かかりつけ医を持っている市民の割合
現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

69.9％

72.0％

73.0％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業1

地域医療と救急医療体制の充実

休日診療委託事業、救急医療二次病院制運営事業

2

健康保険制度の安定運営

国民健康保険趣旨普及事業、国民健康保険事務

基本事業ごとの方針
1

地域医療と救急医療体制の充実● 休日診療を実施している医療機関に対して、医師の充実などにより、診療を継続実施するよう要請します。
● 県央地域定住自立圏において、近隣市町村と連携しながら、休日夜間の初期救急医療体制の充実、
医師や看護師などの確保に向けた取組を進めます。
●「水戸保健医療圏」「常陸太田・ひたちなか保健医療圏」の救急医療二次病院に運営費の一部補助を行い、重症救急患者の受け入れ医療機関を確保します。
● 自らの健康管理として、かかりつけ医やかかりつけ薬局を持つことの必要性を働きかけます。

2

健康保険制度の安定運営● 国民健康保険制度や後期高齢者医療制度の周知を図るとともに、保険税・保険料の収納率向上に努めます。
● 県及び県内の他市町村と共同で国民健康保険を運営し、財政基盤の安定化や事務の効率化を図ります。
● 特定健診や高齢者健診を実施するとともに、人間ドックの助成を行うなど、疾病予防や病気の早期発見・早期治療を促します。
● ジェネリック医薬品の利用促進やレセプト点検の強化などにより、医療費の抑制・適正化を図ります。

関連する市の計画（計画期間）■ 市国民健康保険第 2 期データヘルス計画（平成 30 年度～平成 35 年度）■ 市国民健康保険第 3 期特定健康診査等実施計画（平成 30 年度～平成 35 年度）

104健康で生きがいを持って暮らせる保健体制の充実を図る

施策

6

序論

前計画の取組● 生活習慣病やがんなどの疾病を早期に発見して早期治療につなげるため、各種健康診査及びがん検診を実施しました。
● 感染症のまん延や重症化を防ぐため、予防接種の接種率の向上を図りました。

基本構想● 新型インフルエンザなどの感染症に対応するために、市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しました。
● 健康診査の結果に基づき、生活習慣病の発症予防対象者や重症化予防対象者に対し、保健師や管理栄養士が個別に保健指導を行いました。
● 子どもから大人まで健康に暮らせるように、食生活改善についての意識の向上や啓発に努めるとともに、食生活改善推進員協議会の活動を支援しました。

現状● 特定健診受診率は 38％台で推移しています。受診率の向上を図るため、特定健診を受けずに人間ドックなどを受けた人に助成金を交付しています。
● 平成 27 年度の特定保健指導実施率は、66.2％となっています。
● 平成 28 年度に実施した市民アンケートによると、健康であると感じている市民の割合は78.7％となっています。
● 定期予防接種として、麻疹・風疹、日本脳炎、高齢者インフルエンザなどを実施しています。また、
任意予防接種のうち、小児インフルエンザ、おたふくかぜ、高齢者肺炎球菌については、接種費用の一部を助成しています。
● 自殺を未然に防止するため、こころの健康づくり講演会やゲートキーパー養成講座を開催し、家庭
や地域、職場でできる自殺防止の取組について普及啓発を進めています。

資料編

課題

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章● 自殺予防対策として、講演会や講習会を開催して普及啓発を行うとともに、専門の相談機関につなぐことができるゲートキーパー※ 44 を養成しました。

基本計画● 心の問題についての相談に対応できるように、精神保健福祉士を配置するとともに、専門医による「こころの相談」を実施し、医療機関や県の関係機関と連携して支援しました。

● 生活習慣病予防については、今後も重症化予防対象者が増加しないように、医師会などとの連携を強化していく必要があります。
● 生涯を通じて、市民が一貫した予防意識のための健康づくりが行えるように、各種健康づくり
関連計画の統合を図り、予防活動体制を拡充していく必要があります。
● 定期予防接種の更なる接種率向上のため、未接種者の把握と接種勧奨を強化する必要があります。

※ 44 自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図る
ことができる人のこと。「命の門番」とも位置付けられている。

105

基本計画

第 3 章
やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり● 市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、具体的な対応策や関係機関との連携について検討する必要があります。
● 精神疾患についての正しい知識や理解を深めるため、心の健康づくり体制の普及啓発に努める必要があります。
● 精神疾患者などが地域で生活していくために、関係機関との連携を更に強化する必要があります。
● 自殺を未然に防止するための取組を更に進める必要があります。
特定健診受診率
（％）
40.0

38.6

38.6

38.4

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

39.2

38.7

38.0
36.0
34.0
32.0
30.0

平成 26 年度

平成 27 年度
資料 : 保険課

特定保健指導実施率
（％）
70.0

66.2

60.0

50.0

40.0

30.0

52.2

52.9

平成 25 年度

平成 26 年度

45.1

34.3
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 27 年度
資料 : 保険課106

健康であると感じている市民の割合
（％）
80.0
78.0

78.7

78.2

78.1

序論

75.5

76.0

73.8

74.0
72.0

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

基本構想

70.0

資料 : 市民アンケート

施策の目的と成果指標
基本計画

対象

市民

意図

自らの健康に留意し、健康な状態を維持する◉ 特定健診受診率
現状値（平成 27 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

38.7％

51.0％

57.0％

現状値（平成 27 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

66.2％

75.0％

75.0％

現状値（平成 28 年度）

中間目標値（平成 32 年度）

目標値（平成 34 年度）

78.7％

80.0％

82.0％

◉ 特定保健指導実施率

第１章 第２章 第３章 第４章 第５章 第６章

成果指標

資料編

◉ 健康であると感じている市民の割合

107

基本計画

第 3 章
やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業1

各種健康診査と予防事業の推進

各種健康診査事業、特定健康診査等事業、予防接種事業

2

健康づくりの推進

各種健康相談事業、団体補助事業（市食生活改善推進員協議会）

3

心の健康の啓発

各種健康相談事業、地域自殺対策緊急強化事業

基本事業ごとの方針
1

各種健康診査と予防事業の推進● 疾病の早期発見のため、各種健康診査の必要性について周知を図るとともに、受診しやすい体制づ
くりや健康診査後の保健指導の充実に努めます。特に糖尿病の重症化予防については、医師会などとの連携を強化します。
● がんを早期に発見するため、国や県のがん対策推進事業に沿って、がん検診の受診啓発を図ります。
● 新型インフルエンザなどの感染症を予防し、まん延を防止するため、関係機関と連携しながら、具体的な対応策を検討します。

2

健康づくりの推進● 各種健康づくり関連計画を統合した市健康増進計画に基づき、生涯を通した生活習慣病予防の取組を進めます。
● より多くの市民が健康づくりに関する各種教室に参加するよう努めるとともに、各年代に応じた健康に関する相談体制の充実を図ります。
● 健康づくりや食生活改善などに取り組む市民活動団体と連携して、家庭や地域における健康意識の向上を図ります。
● 健全な心身を培い、豊かな人間性を育むため、食生活環境の変化に応じた食育の施策を総合的かつ計画的に推進します。

3

心の健康の啓発● 精神疾患について、正しい知識を持ち理解を促すための啓発活動を行い、家庭や地域、職場などにおいて、心の健康を守る意識を広めます。
● 心の問題についての相談に早期に対応できるように、市社会福祉協議会、保健所、精神保健福祉センターなどの相談窓口について周知を図るとともに、精神科の医療機関と連携して適切な医療につながるよう支援します。
● 自殺を未然に防止するため、家庭や地域、職場でできる取組について、普及啓発を図ります。

関連する市の計画（計画期間）■ 市健康増進計画（平成 30 年度～平成 35 年度）■ 市国民健康保険第 3 期特定健康診査等実施計画（平成 30 年度～平成 35 年度）■ 市新型インフルエンザ等対策行動計画（平成 27 年 3 月策定、計画期間の定めなし）

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