中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
福井大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・３

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・４２

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・７６

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
本学は，最多の原子力発電所，特徴的な技術を持つ企業の集積，子どもの高学力，
健康長寿，幸福度日本一などの特性をもつ地域に立脚する唯一の国立大学法人として，地域社会にしっかりと軸足を置きつつ，グローバル化社会で活躍できる高度専門職業人の育成，優れた科学的価値の創出，産業の振興，地域医療の向上等に貢献してきた。
今後も，学長のリーダーシップのもと，地域特性を踏まえて，ひとづくり，ものづ
くり，ことづくりにおける地域の中核的拠点機能並びに地域医療の拠点機能をさらに発展させ，産学官連携活動を一層強化して，地域の創生と持続的な発展に貢献する。
また，本学の強みである分子イメージング医学，原子力安全，遠赤外領域等の重点研究分野における先進的研究や教師教育研究などを一層推進し，その分野における国際・国内研究拠点の形成・発展を目指す。
１．本学は，基本的教育研究組織として，教育学部・教育学研究科，医学部・医学系研究科，工学部・工学研究科，国際地域学部及び連合教職大学院から構成される。また，５つの先進教育研究系施設等，本学の人材育成・研究・地域及び国際貢献等の推進に寄与する関連施設が設置されている。
２．本学は，地域の特性及び社会的役割を踏まえ，「知の拠点」並びに「地域の拠点」として果たすべき多大な役割を十分認識し，機能強化の方向性に応じた重点配分の枠組みとして重点支援①を選択し，第３期中期目標期間を通じて，優れた高度専門職業人の育成等を通した地域への貢献，及び強み・特色ある分野で世界ないし全国的な教育研究等を推進することとしている。約４割の卒業生・修了生は高度専門職業人として福井県内に従事しており，このような地域社会の担い手の育成は，重点支援①を選択した大学として関係者の期待に十分応えるものとなっている。
３．
「グローバル人材育成推進事業」「地（知）の拠点整備事業」等の実績を活かし，地域からの要請に応え，地域創生やグローバル化する社会の発展に寄与できる人材を育成す
ることを目的に，2016 年度に国際地域学部を新たに設置し，2020 年度には専門職大学
院「国際地域マネジメント研究科」を開設することとしている。これは，地域社会にしっ
かりと軸足を置きつつ，グローバル化社会で活躍できる高度専門職業人の育成に資するものであり，重点支援①を選択した大学としての貢献を更に拡大するものである。
４．本邦の教師教育改革を先導する本学は，その機能強化や国内外ネットワーク形成を更に促進するため，2016 年度に教育地域科学部を教育学部に改組するとともに，2018 年
度には本学が基幹校となり，奈良女子大学，岐阜聖徳学園大学と協働して県境を越えた
広域にわたる全国初の連合教職大学院を設置した。さらに，2020 年度には連合教職大
学院と教育学研究科を一元化することとしている。
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[個性の伸長に向けた取組（★）]
重点支援①を選択した大学として，地域特性や強みを活かし，次の３つを主体的な取組として，本学の個性のさらなる伸長を図る。
○教育の国際化等を通じて，地域が求めるグローバル化社会で活躍できる高度専門職業人の育成を進める。（関連する中期計画１－１－１－１，１－１－１－４，１－３－１－
１，４－１－１－２，４－１－２－１）○特色と強み，地域特性を踏まえた重点研究分野における「知」の創出を通して，研究拠
点形成を進める。
（関連する中期計画２－１－１－１，２－１－１－２，２－１－１－３）○地域の知の拠点として，地域社会との連携のもと，地域の持続的な発展へ貢献する。
（関連する中期計画２－１－３－１，３－１－１－１，３－１－１－３，３－１－２－１）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○

教員養成に係る学部･研究科･附属学園による三位一体改革事業を推進させ，附属学校の教育研究機能の転換，管理職養成教育の実施，国内外の教師教育ネットワークの拡大など，教育制度改革を見据えた先進的な教師教育を推進する。あわせて，高エネルギー医学研究センターや子どものこころの発達研究センターとの組織横断的な教育研究体制を確立し，充実した医教連携を実現することで，発達障害等に対応できる教員養成の充実を図る。
（関連する中期計画１－１－１－４，１－１－１－５，２－１－１－１，２－１－１－４，３－１－２－１）○

国際地域学部を中心に，地域の創生を担い，グローバル化する社会の発展に寄与できる人材を育成するため，地域の特性やこれまでの実績を踏まえ，地域の企業・自治体等と連携した探求型能動的学習や，本学学生の海外派遣及び外国人留学生の受入れを一層充実させ，学生の主体的な学びと国際水準での教育を実現する。そのためにも，国際的に通用する教務システムの構築や教育課程の改革に取組む。特に国際地域学部は，これらの取組を学内で先導的に実施し，その成果の検証を通して全学的な教育改革に繋げる牽引役となる。
（関連する中期計画１－１－１－６，１－２－１－３，３－１－２－４，
４－１－１－２）○

原子力発電所や原子力研究機関が集積する福井県ならではの環境を活かし，北陸・関西・中京圏の大学等とも連携して，より安全な原子力システム，原子力防災，廃止措置
及び廃棄物減容などに関する先進的原子力研究と総合的原子力人材育成の機能強化を図るとともに，アジアとの原子力防災研究協力や欧米との廃止措置研究協力などを通じ，地域からグローバルまでをカバーする拠点の整備を行う。（関連する中期計画２－１－
１－３，４－１－１－４）○

少子化・超高齢化・人口減少が進行する地域社会にも適合する先端的 ICT などを用いた地域医療システムを構築するとともに，地域の最後の砦である医学部・附属病院による高度医療の先進的研究や新技術開発・応用の推進などを統合した，重層的で，全国的に見ても稀有な，これまでの先導的な実績を基盤とした本邦における新しい地域医療
セーフティネット（福井型地域医療モデル）を構築する。
（関連する中期計画２－１－２－１，３－１－２－２）
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Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容地域に根ざす国立大学として，グローバル化社会における地域創生を担う人材の中核的育成拠点となり，高い国際通用性を有する教育課程のもと，地域一体型教育を推進し，ミッションの再定義で掲げた各分野の人材を含め，優れた高度専門職業人を育成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

５１

中期計画を実施している。

２２

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

７

３

計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目では，「高い国際通用性を有する教育課程の構築」「地域一体型教育の推進」及びそれらをもって人材の中核的育成拠点として「優れた高度専門職業人の育成」を目標とし，中期計画 1-1-1-1～7 を実施することにより，目標を達成するものである。
高い国際通用性を有する教育課程の構築について，教育の体系性・国際通用性の確保・
検証がなされ，特に教育成果の多角的検証によって第２期を上回る人材育成状況が確認された（中期計画 1-1-1-1）。アクティブ・ラーニング(以下，「AL」)等，高い教育効果を有する手法の導入，GPA 制度の導入，厳格な成績評価等がなされ，これらの進捗を検証す
る主要評価指標（以下，「KPI」）は既に第３期の目標値を達成している（中期計画 1-1-12,3）。特に，国際アドバイザーによる外部評価において，教育課程の体系性・国際通用性が評価されたことは，高い国際通用性を有する教育課程が適切に構築・運用されている証左である。地域一体型教育の推進について，国際地域学部（2016 年度設置）を中心とした，自治体等と連携した「課題探究プロジェクト」は地域一体型教育のモデルとして本学を先導するものとなっている。また，集中的な英語教育課程や学生の海外派遣促進等の国際水準の教育はグローバル化社会における地域創生を担う人材育成に向けた本学の国際化を牽引するものである（中期計画 1-1-1-6）。優れた高度専門職業人の育成について，
ミッションの再定義で掲げた各分野の人材育成の向上を図るため，国際通用性のある教
育課程や効果的な教育方法等の導入等とともに（中期計画 1-1-1-1～3），学士・大学院課
程の新設・改組を進め体系的な教育課程を構築し（中期計画 1-1-1-1），高度専門職業人としての社会人の職能向上に繋がる様々な学び直し支援も拡大し，KPI も目標を達成して
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いる（中期計画 1-1-1-7）。インクルーシブ教育にも対応できる教員養成を含め（中期計
画 1-1-1-5），国内外に構築したネットワークに基づく先進的な教師教育改革である「三位一体教育改革」の取組（中期計画 1-1-1-4）等，グローバル化社会における地域創生を担う人材の中核的育成拠点としての役割を果たしている。特に，質的・量的に第２期を上回る人材育成状況が多角的に確認された（中期計画 1-1-1-1）ことは，本小項目の目標である優れた高度専門職業人の育成が向上した証左である。
このように，７つの中期計画によって，グローバル化社会における地域創生を担う人材の育成拠点として，高い国際通用性を有する教育課程の構築並びに地域一体型教育が進
み，優れた高度専門職業人が第２期にも増して育成されており，進捗を検証する KPI も既に目標の達成が見られる等，本小項目はその達成に向けて順調に推移し優れた実績を上げている。中期計画に沿った取組を引続き実施することにより，優れた高度専門職業人の育成が更に進み，第３期末には小項目の目標が達成されることが十分見込まれる。なお，
本学は，グローバル化社会で活躍できる高度専門職業人を育成することを一つの個性としており，中期計画 1-1-1-1 及び 4 によってその個性が更に伸長した。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・就職率や卒業生の能力等の涵養状況が第２期より向上し，優れた高度専門職業人の育成
状況が質的・量的に第２期を超える水準にある｡（中期計画１－１－１－１～３）・ミッションの再定義も踏まえた教育組織の機能強化として，国際地域学部の設置，工学部の改組，教育地域科学部の教育学部への再編，福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科の設置等は特筆できる。（中期計画１－１－１－１）
・AL を取入れた科目の割合が 2019 年度に約 71％に達し第３期の目標値 60％を既に超える等，高い学習効果が期待できる方策の導入が進んでいる。（中期計画１－１－１－２）
・医学部で開発・運用している臨床教育支援 ICT システム（CESS）が文部科学省主催のワー
クショップにおいて参加 77 大学中１位の評価を得るとともに，法人評価委員会による「平成 29 年度に係る業務の実績に関する報告書」に対する評価（以下，「業務実績評価」）
において“注目する事項”として取上げられた。（中期計画１－１－１－２）
・平均授業外学修時間が 2019 年度に 10.8 時間／週となり第３期の目標値（9.75 時間／
週）を既に超える等，学生の自主的学習活動が拡充した。（中期計画１－１－１－３）
・教師教育改革に係る学部，教職大学院，附属学園の三位一体教育改革が一層進展し，拡大した国内外のネットワークを基盤とする先進的な教員養成・教師教育のモデルを内外に示したことは特筆できる。
（中期計画１－１－１－４）
・附属小学校と附属中学校の統合による附属義務教育学校の設置は平成 29 年度業務実績
評価において“注目される事項”として取上げられた。（中期計画１－１－１－４）
・教職大学院，附属学園，附属３校園が一体となり進めているインクルーシブ教育の質の向上に向けた取組は，子どもの発達段階に即した持続的な支援をするものと平成 29 年
度業務実績評価において“注目される事項”として取上げられた。（中期計画１－１－
１－５）
・子どものこころの発達研究センターを中心に，「子どものこころ」の理解やいじめ対策等
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に繋がる取組を行い，その成果を講演会，刊行物，マスメディア等を通じて積極的に社会還元していることは特筆できる。
（中期計画１－１－１－５）(特色ある点)・国際アドバイザーによる国際的な視点からの教育に係る外部評価を定期的に受審し，本学の教育が国際通用性のあるものと高く評価された。（中期計画１－１－１－１）
・「グローバル人材育成推進事業」「地（知）の拠点整備事業」等の実績を活かし，地域からの要請に応え，地域創生やグローバル化する社会の発展に寄与できる人材を育成することを目的に，2016 年度に国際地域学部を新たに設置した。特に，国際アドバイザーからは同学部の教育内容等について高く評価された。（中期計画１－１－１－６）
・地方の企業や自治体が抱える諸課題の解決に挑戦する優れたマネジメント・リーダーを育成することを目的として，教職・法科大学院以外の専門職大学院として北陸初の「国際地域マネジメント研究科」を 2020 年４月から開設する｡（中期計画１－１－１－７）(今後の課題)・特になし〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

グローバル化社会において求められる高度専門職業人等の人材の育成が学位プログラムとして担保されるよう，体系的で国際通用性を有する教育課程や個々の科目の目標等を平成30年度までに整備
し，周知・運用する。その一環として，一体的に策定したディプロマ・ポ
リシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーについて，整合性などを継続的に見直し，必要に応じて適切な改正を行う。さらに，教育の国際通用性を検証するため，全学的な教学マネジメントのもと，教育成果の検証を含めた内部質保証，国際アドバイザーによる外部評価等を実施する。大学院課程では，第３期中期目標期間中に，教育学研究科および工学研究科において，機能強化のための改組と質の高い学位プログラ
ム構築を行う。（★）

実施状況（実施■

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) ３つのポリシーの全学的整備:

全学的にポリシーの見直しを進め，2019 年度には，全学部の３ポリシーについて，機関別認証評価の新たな基準に沿うよう改正する等，継続的な見直し・改正を行っている（資料 1-1-1-1-A）。
(B) 教育の体系性・国際通用性の検証・確保： (1)全学的な教学ガバナンスのもと教育活動の内部質保証の統括を行うため，2019 年度に全学教育改革推進機構の中に教育内部質
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保証委員会を設けた（資料 1-1-1-1-B1）。同委員会の中には学生委員が参画する小委員会を設けており，学生が正式メンバーとして教育改善に参画することは，海外大学ベンチマーキングの成果でもある。(2)2018 年度までに科目のナンバリングとカリキュラム・
マップの整備を全学的に行うとともに，それと連動して各科目の目標等を改めて検証・改善し，学生便覧，シラバス，ホームページ等で周知した（資料 1-1-1-1-B2）。(3)部局の特性に応じ，分野別第三者評価等による教育課程の国際通用性の確保を図っている。
医学部医学科では「医学教育分野別評価基準日本版」に準拠した教育課程を導入し，工学部では３つの教育プログラムが 2019 年度に JABEE の継続認定を受けた。さらに，国際地域学部は「国際地域学部で養成すべき 11 の能力」を策定し，教育学部も新たな教員養成スタンダードを海外の同様なスタンダードも踏まえて策定する等，全学部とも国際標準であるアウトカム基盤型教育への転換が進んだ。(4)本学の教育の国際通用性を総合的に検証するため，2017 年度及び 2019 年度にキャシー Ｍ.タカヤマ博士（本学の国際アドバイザー）による教育評価を受審した。同博士から「授業とカリキュラムの設計について基準を設け実施するとともに，国際基準に匹敵する学習成果を明確に定めている」「教育課程の国際通用性に関し早急に改善すべき点は特に見当たらない」等の高い評価を得た（資料 1-1-1-1-B3）。このように，体系的で国際通用性を有する教育課程や個々の科目の目標等が 2018 年度（平成 30 年度）までに整備され，それ以降の取組とあわせ，教育の体系性や国際通用性が第２期より向上した。
(C) 教育成果の多角的検証による人材育成状況の確認： (1)間接評価として，全学生を対象とする「福井大学の教育・研究に対する意識・満足度調査」や就職先等の関係者を対象とする「福井大学の教育と卒業生についてのアンケート」
等を定期的に実施している。
2019 年度の調査結果では，「専門知識や技能」「実践的な能力」「広い視野で物事を多面的に考える力」「課題探求・問題解決能力，自己学習力」等の修得状況について，学士課程，大学院課程のいずれにおいても肯定的な回答が 90％を超え，その割合は 2015年度に比べ向上した（資料 1-1-1-1-C）。さらに，就職先等の関係者からは本学卒業生・修了生の能力等は平均的な水準を上回っているとの高い評価が得られ，かつ上回り方は第２期より拡大している（後掲資料 1-2-1-2-D）。(2)直接評価（アセスメント・テスト）として，工学部ではリアセックによる PROG テスト，国際地域学部ではベネッセ i-キャ
リアによる GPS-Academic，医学部医学科では医療系大学間共用試験 CBT・OSCE を実施している。例えば，PROG テストでは「リテラシー総合」「コンピテンシー総合」のスコア
が第２期から向上する等，これらの直接評価の結果も良好である。
能力等の修得状況が第２期を上回っていることを間接評価と直接評価により多角的に確認できたことは，就職率が第２期の平均 96.0％から第３期の平均 97.5％に向上したこと（後掲資料 1-3-1-1-C2）と併せ，優れた高度専門職業人の育成が第２期と比べ質的・量的に向上したことの証左である。
(D) 学士及び大学院課程の機能強化： (1)工学研究科では，「ジェネラリストとスペシャリストの両方の資質を備え将来の産業構造の変革にも柔軟に対応できる工学人材の育成」
を進めるため，2020 年４月に博士前期課程を再編し，専門性に加え，幅広い知識・俯瞰的視野を重視する分野横断型の学位プログラムを開始する（資料 1-1-1-1-D1）。(2)2018
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年度に教育学研究科教職開発専攻を改組し，本学を基幹校に，奈良女子大学及び岐阜聖徳学園大学を参加校とする，県境を越えた広域にわたる全国初の連合教職大学院として「福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科」を設置した（資料
1-1-1-1-D2）。さらに，教科及び領域の専門性を高めつつ，実践的な指導力を備えた教員養成に資するカリキュラムを充実させるため，2020 年度に教育学研究科（修士課程）を統合した新しい連合教職大学院を設置する（資料 1-1-1-1-D3）。(3)ミッションの再定義を踏まえ，2016 年度に，教育地域科学部を教員養成に特化した「教育学部」に（資料 1-1-1-1-D4），工学部を８学科から５学科に（資料 1-1-1-1-D5）再編する等，それぞれの分野において高度専門職業人育成のための質の高い体系的教育課程を構築した。
個性の伸長：

本学は，グローバル化社会で活躍できる高度専門職業人を育成することを一つの個性としている。国際アドバイザーによる外部評価等から担保された体系性・国際通用性のある教育課程の下，第２期を上回る高い学修成果を身につけた卒業生・修了生の輩出が第２期を上回る就職率をもって進み，さらに,学部・研究科の新設・改組等，質の高い学位プログラム構築も進んでおり，「グローバル化社会で活躍できる高度専門職
業人の育成」に係る個性は質的・量的に更に伸長した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
本計画は，小項目で掲げた「優れた高度専門職業人の育成」の達成に資するため，具体的に「高い国際通用性を有する教育課程の整備」（要件１），「学部・大学院改組を伴う
質の高い学位プログラムの構築」（要件２）を行うものである。
本計画によって，３つのポリシーの全学的な整備（A），科目のナンバリングとカリキュ
ラム・マップの整備や国際標準であるアウトカム基盤型教育への転換等による体系性・
国際通用性の確保と国際アドバイザーによるその検証（B）がなされ，要件１は順調に進捗している。その結果，教育成果の多角的検証によって第２期を上回る人材育成状況が確認されている(C)。さらにミッションの再定義を踏まえ，教育学部や工学部，教育学研
究科や工学研究科での改組等，質の高い学位プログラム構築とともに学士・大学院課程の機能強化が進んでおり(D)，要件２は達成されている。
このように，各要件は順調に進捗し十分な成果を上げ，高い国際通用性を有する教育課程のもと優れた高度専門職業人の育成状況が第２期に比べて質的・量的に向上しており，本計画は小項目の達成に向けて優れた実績を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 2020 年度に，大学院の全研究科について，３つのポリシーの再整備を完了する。2021
年度は，再整備されたポリシーのもとで教育プログラムの点検・改善を進める。
(B) 教育の質の一層の向上のために必要な点検項目を定め，各部局がプログラム・レ
ビューを実施する。工学部機械工学コースの教育プログラムが JABEE 認証の取得を目指すとともに，医学部では，医学科は JACME 認証の取得を目指し，看護学科は分野別第三者評価受審に向けた準備を進める。
(C) 効率的で負担が少ない学修成果の評価方法と可視化方法を整備・実施する。
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(D) 2020 年度に再編開設する大学院課程において，学年進行に合わせ，カリキュラム評価，
能力の涵養状況の調査等を行い，教育課程，教育内容の随時点検を進める。
≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

高度専門職業人として必要な知識・技能および課題探求能力などをより確実に修得させるため，教育方法が教育課程・科目の性質や目標に照らして十分な学習効果をもたらすものであるか随時検証し，より高い学習効果が期待できる方策を積極的に策定・導入する。特に，能動的学習（アクティブ・ラーニング）を取り入れた科目の割合を第３期中期目標期間中に６割以上にする。また，教員養成においては，プロジェクト型授業を発展させることなどを通して，学校現場においてアクティブ・ラーニングを取り入れた授業を展開できる能力を育成する。

実施状況（実施■

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 高い学習効果が期待できる方策の導入： (1) AL の導入を拡大するため，AL 等をテーマとして全学 FD・SD シンポジウム（毎年度）等を実施し，概ね 80％の参加者が「役に立った」と回答する等，好評を得た。このような取組も一助となり，AL を取入れた科
目の割合は 2016 年度の 41％から 2019 年度の 71％に増加し，第３期の目標値（科目の６割以上）を既に達成している（資料 1-1-1-2-A1）。さらに，学生同士の教えあい・学びあ
いを取入れた授業等，AL の形態も拡大している（資料 1-1-1-2-A2）。(2)2016 年度に LMS（Learning Management System）として WebClass の本格運用を開始し，年ごとに利用授業数が増加（2016 年度：全授業の 4.7％→2019 年度：23.5％)するとともに，利用学生数も大幅に増加し（2016 年度：全学生の 68.4％→2019 年度：87.6％），学修への利用が進んでいる。(3)医学部では，臨床教育支援 ICT システムである CESS
（Clinical Education
Supporting System/旧名称 Bed-Side LMS）を開発し臨床実習の質を高めており（資料 11-1-2-A3），これは平成 29 年度業務実績評価において“注目される事項”として取上げられた（資料 1-1-1-2-A4）。このように，AL を取入れた科目の割合が第３期の目標値を超える等，高い教育効果が期待できる方策の導入が進んだ。
(B) 導入した教育方法の学習効果： 導入した教育方法の学習効果について，全学的に「意識・満足度調査」や「学生生活実態調査」等で検証している。2019年度の意識・満足度
調査では，「備えるべき能力を修得するうえでALが役立つか」に対する肯定的な回答（５
択中上位３択）が学士課程で95％，大学院課程で97％に達し，シラバスにALと明記された授業への満足度についても，両課程において肯定的な回答が88％～90％を占めた。さらに，ALの導入拡大につれて授業に対する評価も向上し，特に「授業を通して専門分野の興味や学習意欲が増したか」に対する上位回答（５択中上位２択）の割合が学士課程で2015年度59％→2019年度64％，大学院課程で60％→70％と明確に拡大した。また，学
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生生活実態調査においても，授業の理解度に対する肯定的な回答（４択中上位２択）の割合が第２期から着実に向上した（2013年度，2016年度，2019年度の順に共通教育：94％→95％→96％，専門教育：90％→92％→95％）。大学院課程の授業の理解度も，肯定的な回答が96％と高い水準であった。このように，大多数の学生がALを高く評価するとともに，ALの導入拡大に伴って授業に対する評価が上昇した。また，以下のように，ALによって育成が進むと考えられる能力等の修得状況も良好である。これらは，導入の進んだALによって高い学習効果がもたらされていることを示すものである。
(C) 各種能力等の修得状況： (1)2019年度の意識・満足度調査の結果，「実践的な能力」「課題探求・問題解決能力，自己学習力」について，「身に付いたか，あるいは卒業時までに身に付くと思うか」に対する肯定的な回答が，学士課程，大学院課程ともに第２期を超える高い水準にある（前掲資料1-1-1-1-C）。(2)各部局が実施する「カリキュラ
ム評価アンケート」等の結果も良好である。例えば，教育学部では「本学部のカリキュ
ラムの履修を通して修得した知識，技能，協働的な学習や問題解決的な学習の指導・評
価力等の力は，教師としての総合的な力量形成につながっていると思う」とする回答が８割を超えた（2019年度）（資料1-1-1-2-C）。(3)アセスメント・テストの結果，医学部と工学部では第２期を上回る学習成果の修得状況が確認され，第３期期首に設置された国際地域学部でも良好な状況である（中期計画1-1-1-1(C)参照）。(4)卒業生・修了生の就職先等関係者から，「協調性・チームで仕事をする能力」「問題解決力」など各種能力等について平均を上回る高い評価を得ており，かつ上回り方は第２期より拡大している（後掲資料1-2-1-2-D）。このように，ALなどの高い学習効果を持つ方策によって涵養が進むと期待される能力等の修得状況は第２期を超える高い水準にある。
(D) 学校現場において AL を取入れた授業を展開できる能力の育成： 教育学部において，地域と連携した協働探求活動（探求ネットワーク）を継続するとともに，新たに学校現場と連携した必修活動「学校体験学習」等を導入し，学校現場において AL を取入れた授業を展開できる能力の育成を一層進めている（資料 1-1-1-2-D1）。授業が「AL を展開する教師としての実践力の修得に繋がっているか」に対する肯定的な回答が，教職科目群
で７割を超え，地域連携教育に関連した科目群では９割近くに達する等(資料 1-1-1-2D2），学校現場で AL を展開できる能力の育成が進んでいる。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
本計画は，小項目で掲げた「優れた高度専門職業人の育成」の達成に資するため，具体的に，「高い学習効果がある教育方法の導入」（要件３），「必要な知識・技能及び課題探求能力等の修得状況の確認」（要件４）及び「学校現場において AL を取入れた授業を展開できる能力の育成」（要件５）を行うものである。
本計画によって，AL の積極的な導入等，高い学習効果が期待できる教育方法の導入が進み(A)，AL の有用性や AL が効果的であると考えられる能力等の涵養について好評を得ている(B)。各種能力等の修得状況について，総じて第２期を上回る良好な結果が得られておりその学習効果が確認されている(C)。特に，これらの達成を検証する KPI「AL を取入れた科目の割合」は目標値を既に達成しており，要件３，４は順調に進捗している。
-9-

福井大学

教育

また，教育学部において，様々な取組により学校現場において AL を取入れた授業を展開できる能力の育成が進んでおり(D)，要件５も順調に進捗している。
このように，各要件は順調に進捗し十分な成果を上げ，優れた高度専門職業人の育成に繋がる知識・技能及び課題探求能力等の修得に資する教育方法の導入が進んでおり，
本計画は小項目の達成に向けて優れた実績を上げている。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A)(B) 高い学修成果が期待できる AL の導入を更に拡大する。その一環として，遠隔授業について，効果の高い方法の導入を進め，それらの学習効果を検証し，改善を図る。
(C) 全学及び各部局で実施するアンケート調査等を継続し，能力修得状況の検証を進め，高度専門職業人として必要な知識・技能及び課題探求能力等の一層の修得に資する。
(D) 教育学部では，教職科目以外にも AL の導入を更に進め，AL を実践できる能力の涵養を一層図る。教職大学院ではプロジェクト型授業を柱とする教育課程案を検討する。
≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

学生の主体的な学びの確立に向け，修学環境を維持・向上させるとともに，学習管理システムやシラバスの活用，教員による指導の徹底等によって自主的学習活動を一層促し，第３期中期目標期間中に，学生の授業外
学修時間を，現状の1.5倍以上 に 向 上 さ せ る 。ま た ，学 士 課 程 では 米 国 型 Grade

Point Average（GPA）制度（平成29年度までに導入）とともに，多面的かつ厳格な成績評価のガイドライン（アセスメ
ント・ポリシー）を整備し，国際通用性のある厳格な成績評価を行う。
実施状況（実施■

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 修学環境の維持・向上： 「第３期修学環境支援基本方針」（2016 年度策定）に沿って，図書館，自主的学修環境等の修学環境の維持・向上を進めている（資料 1-1-1-3-A1，
A2）。意識・満足度調査（2019 年度）において，修学環境に対する満足度について肯定的回答が 2015 年度と同じ 93％となり，図書館の施設・設備については肯定的回答が 94％と，2015 年度の 93％を僅かながら上回る等，修学環境を維持・向上している。2018 年度に整備した Google G Suite は，WebClass とともに遠隔講義の ICT 基盤となっている。
(B) 学生の主体的な学びを促す様々な取組： (1) 学生に対し授業外学修時間の増加並びに教員に対して AL の導入を促すため，シラバスにそれらに係る記載欄を設け，さらに2019 年度にはシラバス作成要領を改訂する等，シラバスの質の向上を進めた。加えて，「福井大学のファカルティ・ディベロップメントの基本方針」（2017 年度策定）のもと，
LMS の利用促進等，学生の主体的な学びを一層促す取組を全学的に進めるとともに，部局の特性に応じた取組も進めている（資料 1-1-1-3-B1）。その結果，2018 年度中に事前・- 10 -

福井大学

教育事後学修のシラバスへの記載率がほぼ 100％となり，LMS を利用した学生の割合も向上した。教職協働で開発した「単位修得状況確認表」による４年間を俯瞰する履修指導（工学部，国際地域学部）等，主体的学びを支援する取組も進んだ。(2)学生の平均授業外学
修時間は 2019 年度に 10.8 時間／週となり，第３期の目標値（第２期の 1.5 倍の 9.75 時間／週）を既に超え（資料 1-1-1-3-B2），全国平均 5.6 時間（全国大学生活協同組合連合会第 55 回学生生活実態調査）の 1.93 倍となった。これは，自主的学修活動を促す取組の成果が上がり，主体的な学びが第２期より進んだことの証左である。
(C) 国際通用性のある厳格な成績評価：(1)教育の国際通用性を確保する一環として，科目の到達目標から評価までの一貫性や担当者の異なる同一科目間での公平性を求める「福井大学における多面的かつ厳格な成績評価のガイドライン」を策定し，それに沿った成績評価を行っている（資料1-1-1-3-C）。(2)中教審答申「学士課程教育の構築に向けて」の資料の中で“米国で一般的に行われている成績評価法”の例とされた５段階のGPAを2016年度に全学部で導入するとともに，学内のグローバル化を先導する観点から，国際地域学部では先進的な13段階のGPAを導入した。GPA制度は，助言教員制度，CAP制，履修放棄制度等と組合せて運用され，教学IR（Institutional Research），履修指導等で広く活用されている。工学部では2018年度に科目の成績分布を教員にフィードバックして分布の平準化を促す等，GPAの質の向上に取組むとともに，2019年度から全学科で学生にGPA分布を公開し，86％の学生が「（公開が）自身の学修成果・状況を客観的に把握する
うえで有用」と回答した。
以上のように，GPA制度や成績評価のガイドラインを整備し，その活用を進めた結果，
2019年度の意識・満足度調査において，成績評価基準の適切さについて肯定的回答が学士課程で93％，大学院課程で98％に達し，卒業要件や修了要件の適切さについても学士課程で94％，大学院課程で98％が肯定的な回答であった。さらに，国際アドバイザーによる教育評価（2019年度）において，2013年度及び2017年度評価からの重要な改善として「成績評価システムが国際基準に匹敵するものになっている」と評された（前掲資料
1-1-1-1-B3）。これらのことは，国際通用性のある厳格な成績評価の実施が第２期より進んだことの証左である。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
本計画は，小項目で掲げた「優れた高度専門職業人の育成」の達成に資するため，具体的に，その基盤となる「学生の主体的な学びの確立」（要件６）及び「国際通用性のある厳格な成績評価の実施」（要件７）を行うものである。
本計画によって，修学環境の維持・向上(A)及びシラバスの充実や LMS の利用促進等，
学生の主体的な学びを促す様々な取組(B)により，要件６の達成を検証する KPI「学生の平均授業外学修時間」は既に目標値を達成しており，要件６は４年目終了時でほぼ達成されている。また，米国型 GPA 制度や成績評価ガイドラインの導入等によって国際通用性のある成績評価がなされ，国際アドバイザーからもその国際通用性が検証されており(C)，要件７も順調に進捗している。
このように，各要件は順調に進捗し十分な成果を上げ，優れた高度専門職業人育成の- 11 -

福井大学

教育基盤の整備が進み，本計画は小項目の達成に向けて優れた実績を上げている。

○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 整備した質の高い修学環境を維持しつつ，意識・満足度調査等の結果をフィードバック
し，学生の要望に一層応えるよう随時改善を進める。
(B) 学生の主体的な学びを促す取組を拡大し，授業外学修時間のさらなる増加を目指す。
(C) 国際地域学部での先進的な 13 段階 GPA を他部局の５段階 GPA と比較検討し，優れた
高度専門職業人育成の基盤となる国際通用性の高い全学的な GPA 制度への改善を進める。
≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容

教員養成に係る学部，教職大学院と附属学園の三位一体改革事業のもと構築した体制を有効に機能させ，附属学園の教員研修学校化促進，学校拠点方式を基軸とする管理職養成教育の実施，教職大学院の取組を複数大学間で連携・協力できる組織の発展的整備や国内外のネットワークの拡大など，教育制度改革を見据えた先進的な教員養成・教師教育を一層推進するモデルを示す。（◆）（★）

実施状況（実施■

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A) 附属学園の教員研修学校化促進：(1)義務教育を基礎から応用まで一貫して行うことを目的に，附属小学校と附属中学校を統合し，2017 年度に国立大学法人初の「義務教育学校」を設置した（資料 1-1-1-4-A）。これは平成 29 年度業務実績評価において“注目される事項”として取上げられた（前掲資料 1-1-1-2-A4）。2018 年度より文部科学省
研究開発指定校として，生活科・総合的な学習の時間・国語科を統合しながら他教科及び特別活動との連動を図る「社会創生プロジェクト科」の開発・実践を行い，革新的な教育課程開発研究として評価されている。この開発・実践には現職教員も参加して職能開発を行う等，同校の教員研修学校化を促進している。(2)2019 年度より，同校内に教職
大学院教員室及び教員研修室を整備・拡充し，同校と教職大学院が一体となってカリキュ
ラムの開発や教員研修を行う体制を充実させた。このように，義務教育学校の教員研修
学校化が進んでいる。
(B) 管理職養成教育の実施： 本邦の教師教育改革を先導する教職大学院（資料 1-1-1-4B）では，学校管理職の育成を目的として 2016 年度に全国に先駆け「学校改革マネジメ
ントコース」（定員 15 名）を設置した。同コースでは，現職教員の大学院生は自らが勤務する学校を拠点とし，学校現場を学びの場として管理職としての職能を高める。さらに，各地域の校長会等で学修の中間的な成果を公表するとともに，所属学校長の運営方
針や市町教育長の意向・期待等を教職大学院側も共有することにより，大学院生の学校- 12 -

福井大学

教育現場における実践を支えている。なお，平成 28 年度業務実績評価において「学校改革マ
ネジメントコースの普及と成果の還元に取組んでいる」ことが言及された（前掲資料 11-1-2-A4）。
(C) 組織の発展的整備や国内の学校ネットワークの拡大： (1)福井大学を基幹校として，
奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学とともに，学校現場を大学院の場とする「学校拠点方式」による連合教職大学院を設置した（前掲資料 1-1-1-1-D2）。これは平成 29 年度業務実績評価で“注目される事項”として取上げられた（前掲資料 1-1-1-2-A4）。(2)三位一体改革事業のもと，学校拠点方式を支える拠点校・連携校は 2016 年度の 39 校から 2019年度には 89 校にまで増加させるとともに，連携対象を幼稚園と高等学校にまで広げ，幼児教育や高校教育の改革支援を強化した（資料 1-1-1-4-C）。(3)連合教職大学院の主催により，毎年２回教育実践研究に取組む教員・学生が全国から集まり研究討論等の交流を行う「実践研究福井ラウンドテーブル」を開催している。この取組の認知度は高く，参加校は 2015 年度の 225 校から 2018 年度の 268 校へと増加し，学校改革と教師の授業改善を支える国内の学校ネットワークの拡張深化が進んでいる。
(D) 教員研修ネットワークの国外への拡大：(1)国外ネットワークの拡大に向け，2018

年度に「国際教職開発センター」を設置した。(2)アフリカ諸国等対象の JICA 課題別研
修「授業研究による教育の質的向上」事業（2017 年度～），
「エジプト・日本教育パート
ナーシップ（EJEP）」の人材育成事業（2018 年度～）
，教職員支援機構との連携協定によるタイ王国の教員管理職研修（2018 年度～）等により，国内で実績を重ねてきた教員研
修ネットワークが国外に拡大し（資料 1-1-1-4-D），教員養成のグローバル化対応と日本型教育モデルの海外展開の両面において先駆的な取組となっている。
個性の伸長：

本学は，教師教育改革を通してグローバル化社会で活躍できる高度専門職

業人を育成することを一つの個性としている。本計画は戦略性が高く意欲的な計画であるが，以上のように，学部，教職大学院，附属学園が三位一体となった教師教育改革を国内外に拡張深化させ，拡大した国内外のネットワークを基盤に「学校拠点方式」を展開する先進的な教員養成・教師教育のモデルを内外に示しており（資料 1-1-1-4），教師
教育改革において本邦を先導する本学の個性は更に伸長した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
本計画は，小項目で掲げた「優れた高度専門職業人の育成」及び「人材の中核的育成
拠点形成」の達成に“教師教育等”から資するため，具体的に，「附属学園の教員研修学
校化促進と管理職養成教育の実施」（要件８），「組織の発展的整備や国内外のネットワー
クの拡大」（要件９）とともに，「先進的な教員養成・教師教育を一層推進するモデルの提示」（要件 10）を行うものである。
本計画によって，附属義務教育学校の設置，社会創生プロジェクト科の開発・実践，
義務教育学校と教職大学院との一体化による義務教育学校の教員研修学校化(A)，さらに学校拠点方式のもと学校改革マネジメントコースの設置による管理職養成教育が進み(B)，要件８は順調に進捗している。また連合教職大学院の設置，学校拠点方式を支える- 13 -

福井大学

教育拠点校・連携校の増加等によって国内の学校ネットワークは拡大し(C)，さらに国際教職開発センターの設置，EJEP の人材育成事業等によって教員研修ネットワークが国外にも拡大し(D)，要件９は順調に進捗している。このような拡張深化した国内外のネットワー
クを基盤とした先進的な教員養成・教師教育のモデルを内外に示したことは，要件 10 が順調に進捗している証左であり，人材の中核的育成拠点形成に繋がっている。
このように，各要件は順調に進捗し十分な成果を上げ，教師教育等の面から優れた高度専門職業人の育成が進み，本計画は小項目の達成に向けて優れた実績を上げている。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A) これまでに整備した体制を活用し，義務教育学校における教員研修を進める。
(B) 管理職養成コースの質的向上及び拡充を図るため，2020 年度から学校改革マネジメン
トコースに新たな短期履修制度を創設する。
(C) 教職大学院の取組に係る複数大学間の連携・協力を一層進めるため，サテライト拠点（東京サテライト）の設置，連携大学間でのオンラインによる遠隔授業等を進め，これらを実地での教育及び組織運営の推進と連動させるブレンド型の組織整備を行う。
(D) OECD とも連携して学校拠点方式に基づく国際的な教師教育ネットワークを拡張し，教員養成・研修の国際化と拡充を図る。
≪中期計画１－１－１－５に係る状況≫
中期計画の内容

子どものこころの発達研究センターと教職大学院および教育学部
は，子どものこころの発達に関する医教連携の教育研究体制を構築
し，本学で蓄積中の先端的脳科学・精神医学および先駆的教師教育
研究の知見を活かし，発達障害についての教員養成カリキュラムの改善や，附属学園における医教協働による子ども支援体制の整備，
いじめ対策等生徒指導推進事業の推進，インクルーシブ教育の向上を図るための養護教諭研修システムの先進的モデル提示を行う。
（◆）

実施状況（実施□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の■中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－５）(A) 医教連携の教育研究体制の構築： 2015 年度に全学教育研究体制として設置した「子どものこころの発達教育研究推進機構」のもと，「子どものこころ」に係る医教連携による様々な取組を進めている（資料 1-1-1-5-A）。例えば，2016 年度に，2,297 名の小中学生を対象に，自己肯定感の向上を図る教育プログラム「宝物ファイル」を実施し，自己肯定感が低い・中等度の子どもの自己肯定感が高まることが明らかとなる等，成果が上がった。

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福井大学(B) 発達障害についての教員養成カリキュラムの改善：

教育(1)教職大学院ライフパート

ナー事業（学生が不登校/発達障害児童生徒の学校や家庭を訪問して彼等の自立を支援する取組）と子どものこころの発達研究センター(以下，「子どもセンター」)との連携を進め，2017年度より教育学部学生を対象とした教職科目「学校教育相談研究Ｉ」において同センター教員が発達障害や不登校支援に関する講義を行った。また，附属病院子どものこころ診療部において，保護者等に対しライフパートナー事業に関する情報を提供し好評を得た。この取組は，平成30年度業務実績評価において「医教協働による子供支援
体制を整備した成果が現れている」と言及された（前掲資料1-1-1-2-A4）。(2)2017年度
より,子どもセンター教員が県内小・中学校教師（養護教諭含む）を対象とした教員免許状更新講習会の講師を務めている。
(C) 医教協働による子ども支援体制の整備：

義務教育学校等の発達障害児童・生徒への支援を進めるため，義務教育学校内に常設の「教育相談室」を設置し，教職大学院教員（週２日），子どもセンター教員（週１日），並びに附属特別支援学校教員２名（週２日）
を中心とする支援体制を 2018 年度に構築した。教育相談室担当者が気がかりな園児・児童・生徒の観察，担任面談を通して支援が必要な子どもの状況を把握し，児童とその保護者の面談，発達検査，支援計画の策定を行い，延べ 400 件ほどの行動観察や教育相談等の支援活動を実施した。そのうち本人・保護者に対応した相談件数は 44 件となり，医療機関への接続に繋がる事例もあった。
(D) いじめ対策等生徒指導推進事業の推進：(1)福井弁護士会等と連携して「子どもの悩み 110 番」で不登校児童支援を行い，第３期中に 12 回実施し 171 件の相談に応じた。
さらに，福井県いじめ問題対策連絡協議会における毎年の提言，福井県教育庁義務教育課の依頼によるいじめ不登校対策のリーフレットの作成や 11 回の講演活動等，いじめ対策等の生徒指導推進事業に大きく貢献した。(2)子どもセンターを中心に，先端的脳科
学・精神医学の知見を活かした「子どものこころ」の理解やいじめ対策等に繋がる取組を行い，その成果を講演会，刊行物（資料 1-1-1-5-D1），マスメディア等を通じて積極的に社会還元している。さらに，改正児童虐待防止法に「家庭での子どもへの体罰・暴力の法的禁止」を盛り込む立法化実現に貢献した（資料 1-1-1-5-D2）。
(E) インクルーシブ教育の向上に向けた取組の推進:(1)附属学園全体の特別支援教育

コーディネーターを兼務する教職大学院教員を設け，附属義務教育学校コーディネー
ターと協働して附属義務教育学校と幼稚園に対して子どもの発育段階に応じた継続的支援を行う体制を構築・運用した。これにより，教職大学院，附属学園，附属３校園が一体となり，障害のある者と障害のない者が共に学ぶインクルーシブ教育の質の向上を進めた。このようなインクルーシブ教育の推進等，子どもの発達段階に即した持続的支援の取組は平成 29 年度業務実績評価において“注目される事項”として取上げられた（前
掲資料 1-1-1-2-A4）。(2)インクルーシブ教育についてその背景も含め広く理解を得る
ため，子どものこころの諸問題の解決に資する講演会を第３期に 70 回実施し，さらに「子どものこころの発達研究センター講演会」を毎年開催し多数の参加者（平均で毎回300 名程度，うち教育関係者が約半数）を得る等，好評を得た。これらの取組を通し，イ- 15 -

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教育

ンクルーシブ教育の向上を図るための養護教諭研修システムの先進的モデルの策定を進めている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－５）
本計画は，小項目で掲げた“インクルーシブ教育の向上に資する”「優れた高度専門
職業人の育成」の達成に資するため，具体的に，医教連携の下，「発達障害についての教員養成カリキュラムの改善」（要件 11），「医教協働による子ども支援体制の整備」（要件
12），「いじめ対策等生徒指導推進事業の推進」（要件 13），
「インクルーシブ教育の向上に向けた取組の推進」（要件 14）を行うものである。
本計画によって，医教連携の教育研究体制(A)の下，子どもセンター教員が教職大学院
ライフパートナー事業や教員免許状更新講習に関与し発達障害についての教員養成カリキュラムの改善に寄与しており(B)，業務実績評価で言及されたことは要件 11 が順調に進捗している証左である。義務教育学校内の教育相談室の設置によって医教協働による子ども支援体制の整備(C)とともに，「子どもの悩み 110 番」等のいじめ対策に係る取組の推進(D)により要件 12,13 は順調に進捗している。さらに，業務実績評価で注目された
子どもの発達段階に即した持続的支援やその背景も含め広く関係者や社会の理解を深める情報発信が進んでおり(E),今後これらを基盤として養護教諭研修システムのモデル提示を行い要件 14 の達成を図ることとしている。
このように，各要件は順調に進捗し十分な成果を上げており，インクルーシブ教育の向上に資する優れた高度専門職業人の育成に繋がるよう，要件 14 に係る取組を更に進めることにより，第３期末には全ての要件の十分な達成が見込まれる。このように，本計画は小項目の達成に向けて十分な実績を上げている。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－５）(A) 医教連携による教育研究体制を更に強化するため，これまでの実績を基盤として，「気づいて，つないで，支える」医教連携システムの構築を進める。
(B)～(D) 子どもセンターと連携したライフパートナー事業，義務教育学校内の教育相談室，「子どものこころ 110 番」事業等を継続して展開し，いじめや不登校に悩む児童への対応等を行う。さらに，様々な機会を利用して，教育研究事業の情報発信に努める。
(E) PBL を活用したインクルーシブ教育，気がかりな子どもに関わる教師の養成，発達障
害当事者の個別支援を実現する構想をもとに，インクルーシブ教育の向上を図るための養護教諭研修システムのあり方について，具体的なシステムのモデル提示を行う。
≪中期計画１－１－１－６に係る状況≫
中期計画の内容

国際地域学部を中心に，地域の創生を担い，グローバル化する社会の発展に寄与できる人材を育成するため，これまでの「スーパーグ
ローバル大学等事業 経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」，「地 (知) の拠点整備事業」での実績を活かし，地域の企業や自治体の協力を得て行う課題探求プロジェクトを中心とし- 16 -

福井大学

教育た探求型能動的学修や，海外留学とそれに向け徹底的に英語を学ぶ
教育課程を編成し，国際水準での教育を実施する。さらに，その成果を検証しつつ，他部局へ随時適用する。（◆）
実施状況（実施□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の■中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－６）
本計画は，2016 年度に設置した，本学の教育の国際化を先導する国際地域学部（資料
1-1-1-6）を中心とした取組となっている。
(A) 地域の企業や自治体等の協力を得て行う探求型能動的学修:

国際地域学部では，

COC 事業により明らかになった企業・自治体等からの要請に応え，学部設置当初から地域志向の AL 科目の拡大に全学を先導して取組んでおり，基幹的な必修科目「課題探求プ
ロジェクト（PBL）基礎 A，基礎 B，Ⅰ，Ⅱ」並びに選択必修科目（同ⅢA～ⅢC）を開講
して探求型能動的学修を実践している。学生は，企業や自治体等との連携のもとで実施されるこれらの科目を積み上げ式に履修することにより，地域社会の諸課題を発見・解決し地域のグローバル化に寄与できる汎用的で実践的な能力を修得する（資料 1-1-1-6A）。プロジェクト実施にあたり連携する企業等をこれまでに 91 件開拓する等，内容の充実・向上を図り，2019 年度は 43 のプロジェクトを 40 の企業等と連携して実施した（後掲資料 3-1-2-4-B1）。これら教室外学修プログラムの授業の構成やプロジェクトの
選択肢について，平均して約 85％の学生から意義と効果を認める回答が得られた。教育
効果についての学生の評価も高い（中期計画 3-1-2-4(B)参照）。さらに，福井県主催のコンテスト（2019 年度）で同学部の学生による地域活性化プランが採択されたことは，探求型能動的学修が目的とする能力の育成が進んでいることの一つの証左であり，PBL は本学の地域一体型教育のモデルとなっている。なお，連携先の関係者等もメンバーとする「地域連携協議会」を設置し，PBL を含め国際地域学部の教育の質保証に資している。
(B) 海外留学に向けた英語教育課程を含め国際的水準での教育：(1)国際地域学部では現代社会で必要とされる能力を４領域（「知識・理解・思考」「汎用的技能」「態度・志向性」「諸能力の総合的活用」）に分けて明確化した「養成すべき『11 の能力』」を策定し(前掲資料 1-1-1-1-B2)，アウトカム基盤型教育を実施している。(2)スーパーグローバ
ル大学等事業の成果を活かし，TOEFL ITP530 点以上，GPA2.5 以上を標準留学，TOEFL
ITP550 点以上，GPA3.0 以上を早期留学の条件とした交換留学プログラムを設け，留学に要求される高い英語力を涵養するため，クオーター制と能力別クラス編成によるコミュ
ニケーション能力の育成を重視した集中的な英語教育課程を編成・実施している。その結果，入学時に平均 455 点であった TOEFL ITP スコアが 512 点に上昇し，特に交換留学
を卒業要件としているグローバル・アプローチの学生は 544 点へと大幅に上昇して，集中的な英語履修の効果が明確に現れた（資料 1-1-1-6-B）。(3)2016 年度からの海外派遣に係る単位修得者の累計が 136 名となり，過半数の学生が留学を経験している。(4)他学部に先駆けて 13 段階 GPA 制度や科目ナンバリングを導入する等，国際通用性のある教- 17 -

福井大学

教育務システムの導入を進めており，国際アドバイザーによる外部評価（2019 年度）では，「このようなアプローチによって培われたスキルにより，学生は将来リーダーになり，社会に出てからも，指導力，問題解決力，コミュニケーション力，共感的な視点を持って貢献することができる」と高く評価された（前掲資料 1-1-1-1-B3）。これは国際地域学
部での教育が国際水準にあることの証左である。なお，科目ナンバリングは留学生からも好評を得ている（中期計画 4-1-1-2(A)参照）。
(C) 国際地域学部の成果の検証，他部局への随時適用：(1)国際地域学部初の卒業生に対するアンケートの結果，「外国語能力・異文化能力が身についたか」に対する肯定的な回答が 90％に達する等，「集中的な英語教育と留学経験」「地域連携のもと行われる探求
型能動的学修」によって涵養が期待される能力等について良好な結果を得た（資料 1-11-6-C1）。(2)交換留学等により海外に派遣した学生について，派遣前後のコンピテンシーの変化を本学独自のルーブリック評価である「福井大学グローバル・コンピテンシー・モデル」を用いて検証したところ，調査した７つの評価項目全てについて，派遣後の評価が派遣前の評価を大きく上回り，留学によるコンピテンシーの大幅な向上が確認された（資料 1-1-1-6-C2）。(3)国際地域学部の先導のもと，他部局でも学生の海外派遣を進め，本学全体の海外派遣学生数が 2015 年度の 206 名から 2019 年度の 275 名に増加した。
また，工学部では，国際地域学部における集中的な英語教育課程の成果を踏まえ，2018
年度に TOEIC 特別クラスを試験的に開講した。その結果，受講生の TOEIC スコアが平均
約 78 点上昇する等の高い効果が確認され，工学部は英語教育において TOEIC を活用したコミュニケーション能力の向上を重視することとした。このように，国際地域学部が先導した取組が他部局にも広がっている。(4)留学による教育効果について，「福井大学グローバル・コンピテンシー・モデル」を用いて全学的に検証した結果，海外派遣によるジェネリックスキルに係るコンピテンシーの向上幅は 2015 年度の 0.67 から 2019 年
度には 0.91 へと拡大した（資料 1-1-1-6-C3）。これは，国際地域学部の先導のもと留学プログラムの質が全般的に向上したことの証左である。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－６）
本計画は，小項目で掲げた「優れた高度専門職業人の育成」の達成に資するため，国際地域学部を中心として，具体的に「地域一体型教育の探求型能動的学修の実施」
（要件
15）
，
「海外留学に向けた英語教育課程の編成・実施」（要件 16），「国際水準での教育の実施」（要件 17），「成果の検証と他学部への随時適用」（要件 18）を行うものである。
本計画によって，企業・自治体等の連携による PBL は探求型能動的学修として教育効果を上げており，地域一体型教育のモデルとなっている(A)。集中的な英語教育課程の編成・実施により TOEIC スコアが大きく向上する等，成果が上がっており(B)，これら国際地域学部の教育は国際水準にあるものと評価されていることと併せ，要件 15～17 は順調に進捗している。さらに，国際地域学部の教育成果について本学独自のルーブリック
評価や国際アドバイザーによる検証等の結果は総じて良好であり，同学部の教育手法等
が他学部でも取入れられていること(C)から，要件 18 も順調に進捗している。
このように，各要件は順調に進捗し十分な成果を上げ，優れた高度専門職業人の育成- 18 -

福井大学

教育に繋がる地域一体型教育やグローバル教育を先導するものとして，本計画は小項目の達成に向けて十分な実績を上げている。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－６）(A) 教員・学生・連携先間の遠隔でのミーティングや学修方法等の開発を進め，グループ
活動や連携先への訪問が不可欠な PBL 学修の効率化に向けた改善を図る。さらに，PBL
は本学の地域一体型教育のモデルであり，その成果を検証し，他学部への導入に資する。
(B)(C) 英語教育のさらなる改善のため，国際地域学部のみならず全学的に 2021 年度から
クラウド型英語教育 e-learning システムを導入する。なお，学生の海外派遣に関しては，今後の COVID-19 の影響を見ながら適切に対応する。
≪中期計画１－１－１－７に係る状況≫
中期計画の内容

教師，医療人，技術者等の社会人の学び直しを支援するため，学びやすい教育システム等を整備し，第２期中期目標期間末と比較して，社会人の学びに対応したプログラムの科目数や受講者数などを増加させる。

実施状況（実施■

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－７）(A) 教員への支援：(1)地域の核となる優れた理科教員（CST）の育成を行う「CST 養成

教育プログラム」について，学校現場のニーズに応え 2017 年度からは職務経験５年未満の教員も応募を可能とする等，その充実を図った（資料 1-1-1-7-A）。その結果，現職教員が受講できる科目は 2015 年度の 25 科目から 2019 年度の 54 科目に増加し，現職教員の受講者は 2015 年度の 13 名から 2019 年度の 21 名と 1.6 倍に増加した。さらに，2019
年度には，教科を拡大して地域の核となる優れた算数・数学科教員を養成する「CMT 養成プログラム」を県内他大学と共同で開始し，５名の現職教員が受講した。(2)2017 年度
より教員免許状更新講習（必修講習）を県教育委員会と共同開催し，2017 年度以降の県
内公立学校教員の受講対象者の受講率は 100％であり，2015 年度 46％の２倍以上に増加した。(3)教職大学院では，全国に先駆け，2016 年度より「学校改革マネジメントコース（定員 15 名）」を開設し学校管理職を対象に組織マネジメントの力を涵養している。
(B) 医療人への支援：(1) 福島第一原子力発電所事故を教訓に「緊急被ばく医療総合シ

ミュレーションコース」（FRESCO）を第２期から継続し，シミュレーターを活用した実践的な研修を医療従事者に提供した。2018 年度には 34 名が受講し，実施後のアンケート
では受講者全員が「汚染と被ばくの違いを理解できる」と回答する等，成果を上げた。
2019 年度は，COVID-19 感染拡大下の社会的要請を踏まえ，被ばく医療を応用した感染予防策等の研修に切り替えて実施し，25 名が参加した。(2)医学系研究科では第３期に災害看護専門看護師等の専門看護師 14 名，手術看護認定看護師等の認定看護師 136 名が- 19 -

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教育教育課程を修了し，2019 年度からは「老年看護専門看護師」の育成を開始した。また，第３期には 96 講座設けた「看護実践能力開発講座」を延べ 1,819 名の就業看護師が受講し，講義の意図や内容がよく理解できたかとの質問にほとんどの受講者が肯定的に回答した。(3)医療従事者に対する多職種連携教育プログラム（卒後 IPE）が 2015 年度の３講座から 2016 年度以降は毎年５～６講座へと増加し，2019 年度の参加者（社会人）は2015 年度の約４倍の 381 名となる等，医療従事者への支援が進み好評を得た（中期計画
3-1-2-2(A)参照）。
(C) 技術者等への支援：(1)社会人の多様な学び直しニーズに応えられるよう，産学官連携本部と工学研究科が連携し，単位修得を伴う中長期的で体系的な知識修得からス
ポット的な受講による特定スキルの修得まで，目的に応じた柔軟な学び方が可能な「イノベーション共創教育プログラム」を 2019 年度に開始した。６名が単位修得を伴う科目履修を行い，「機器分析講習会」等，19 の講座等に延べ 76 名が参加する等（いずれも社会人），地域の技術者の学び直しに貢献している（資料 1-1-1-7-C1）。(2)地方の企業や自治体が抱える諸課題の解決に挑戦する優れたマネジメント・リーダーを育成することを目的として，教職・法科大学院以外の専門職大学院として北陸初の「国際地域マネジメ
ント研究科」を 2020 年４月から開設する（資料 1-1-1-7-C2）。
これら取組により，社会人の学び直しを支援する科目・講座等の数は 2015 年度 71→
2019 年度 110 と拡大し,社会人受講者も 2015 年度 1,197 名→2019 年度 1,343 名と増加
し，目標（第２期よりも増加）を達成している。特に，職業上の免許や資格に係る科目・講座等への参加者は 2015 年度 254 名→2019 年度 443 名と約 1.7 倍に増え，社会人の職能向上への貢献が第２期より大きく進んだ。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－７）
本計画は，小項目で掲げた「優れた高度専門職業人（社会人）の育成」の達成に資するため，具体的に，教員（要件 19），医療人（要件 20），技術者等（要件 21）の学び直しを支援するものである。
本計画によって，教員については CST/CMT 養成教育プログラム，教員免許状更新講習，
学校改革マネジメントコース(A)，医療人については FRESCO，専門・認定看護師育成，多職種連携教育プログラム等(B)，技術者等についてはイノベーション共創教育プログラム(C)において，其々の職能向上を進め，社会人としての高度専門職業人の育成に貢献している。社会人の学び直しを支援する科目・講座等や受講者は第２期に比べ増加し，本計画の進捗を検証する KPI「第２期末に比べこれらの増加」は既に達成されており，要件
19～21 は順調に進捗している。なお，諸課題の解決に挑戦する優れたマネジメント・リー
ダーの育成を担う「国際地域マネジメント研究科」の設置により，社会人の学び直しの一層の進展とその成果が期待される。
このように，各要件は順調に進捗し十分な成果を上げ，各分野の社会人の学び直しに貢献しており，本計画は小項目の達成に向けて優れた実績を上げている。

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福井大学

教育○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－７）(A) 連合教職大学院において，2020 年度より福井県のマネジメント研修を単位化した「学校改革マネジメントコース」（１年修了制度）を開始し，13 名の１年履修の院生を受け入れることとなった。
(B) 看護キャリアアップ部門では，2020 年度より社会ニーズの高い「認知症看護」の育成を開始する。また，「慢性呼吸器疾患看護」「認知症看護」教育課程では，「特定行為研修」を組込んだ新たな教育プログラムを開始し，ｅラーニングも導入予定である。
(C)「イノベーション共創教育プログラム」の講座等を拡大し受講者数を増やし，地元企業の技術者等に対する学び直し支援を一層充実させる。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容グローバル高度専門職業人および地域活性化の中核となる人材の育成拠点として，教育の国際通用性の確保・向上や地域一体型教育の先導的推進に係る取組みなど，質の高い教育を実現するための教育実施体制を整備し運用する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

２０

中期計画を実施している。

１

１

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

３

１

計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目では，「教育の国際通用性の確保・向上」「地域一体型教育の先導的推進」，それらを含めた「質の高い教育を実現するための教育実施体制の整備・運用」を目標とし，中期計画 1-2-1-1～3 を実施し，達成を図るものである。
教育の国際通用性の確保・向上について，第３期期首に設置された国際地域学部における国際通用性のある教務システムの導入やその他部局への随時適用（中期計画 1-2-1-3），
国際アドバイザーによる本学の教育全般に係る国際的な水準の検証や分野別第三者評価の受審（予定を含む）等による教育の国際通用性の担保（中期計画 1-2-1-1）により，教育の国際通用性の確保・向上は順調に進捗している。地域一体型教育の先導的推進について，国際地域学部の基幹科目「課題探求プロジェクト」，キャリアセンターによる実践的
キャリア教育等を，地域との組織的連携の下で実施し，自治体等との連携も深まり，関連科目の受講者数も増加する等，地域一体型教育は順調に進捗している。それも一助となり，学生が第２期以上の高い満足度をもって希望に沿う就職を果たし，企業側等採用側も第- 21 -

福井大学

教育２期以上の優秀な人材を確保できたと考えており，学生の社会的・職業的自立に向けた教育実施体制が整備・運用され，第２期以上の高い成果が上がっている（中期計画 1-2-12）。質の高い教育を実現するための教育実施体制の整備・運用について，第３期期首に導入した教教分離体制に併せ全学的なカリキュラム・マネジメント体制を整備し，教育課程の編成・実施における教員資源の有効活用を進めるとともに，IR 室の整備・運用とともに３巡目の機関別認証評価基準に適合しうる教育の内部質保証体制の構築，国際アドバ
イザーによる本学の教育全般に係る国際的な水準の検証等により教育実施体制に係る国際通用性の担保を進めている（中期計画 1-2-1-1）。特に，進捗を検証する KPI「就職先関係者からの卒業生・修了生に対する評価」（中期計画 1-2-1-2）が高い水準を維持して目標を達成していることは，小項目 1-1-1 において高度専門職業人の育成が第２期に比べ向上していることと併せ，質の高い教育を実現するための教育実施体制が第２期にも増して整備・運用されていることの証左である。
このように，３つの中期計画によって，教育の国際通用性の担保，地域一体型教育の先導的推進を含め，質の高い教育を実現するための教育実施体制の整備・運用が進み，進捗を検証する KPI も既に目標の達成が見られる等，本小項目はその達成に向けて順調に推移し優れた実績を上げている。中期計画に沿った取組を引続き実施することにより，質の高い教育を十分に担保する教育実施体制が更に整備・運用され，第３期末には小項目の目
標が達成されることが十分見込まれる。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・国際アドバイザーによる外部評価を定期的に実施し，教育活動の国際通用性を国際的視野から検証して質保証の一環としていることは特筆できる。
（中期計画１－２－１－１）
・キャリアセンターを設置し，職業観等を育成する共通教育科目の開講等，就職指導にとどまらないキャリア教育を組織的に実施し，高い就職率に繋がっている。
（中期計画１－２－１－２）
・卒業生・修了生を採用した企業等を対象としたアンケートの結果，20 の調査項目全てにおいて新卒採用者全体に対する評価を上回り，かつ上回り方は第２期から更に拡大する
等，就職先から第２期にも増して高い評価を得た。（中期計画１－２－１－２）(特色ある点)・教員組織と教育組織を分離し，教育交流調整会議を設置することによって，共通教育部の設置をはじめとした教育組織間での教員の柔軟な相互派遣を行う仕組を整備し，多様な科目が部局を超え柔軟に配当できるようにした。（中期計画１－２－１－１）
・IR 室の整備・運用とともに，３巡目の機関別認証評価基準に適合しうる，学生等ステー
クホルダーからの意見聴取の仕組も含む形で教育の内部質保証体制を構築した。（中期計画１－２－１－１）
・国際地域学部は本学を先導して 13 段階 GPA や科目ナンバリング等の国際通用性の高い
教務システムを導入し，国際アドバイザーから好評を得た。また，ステークホルダーが参加する「地域連携協議会」を組織運営に活用している。（中期計画１－２－１－３）- 22 -

福井大学

教育(今後の課題)・特になし〔小項目１－２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

質の高い教育を実現するため，平成 28 年度に再編する教員組織・教育組織分離体制を有効に活用し，全学教育改革推進機構に設けたカリキュラム・授業評価委員会を中心として，カリキュラム・マネ
ジメントを行う。さらに，Institutional Research(ＩＲ)機能の活用を含め，教育の質保証システムを整備・運用するとともに，国際アドバイザー等による本学の教育全般の「国際的な水準」の検証を行い，教育の国際通用性や学位の質を保証する。

実施状況（実施■

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 教員組織・教育組織分離体制の有効活用：(1)2016 年度に教員組織・教育組織分離体制（教教分離体制）が発足し（資料 1-2-1-1-A1），異なる教員組織に所属する教員から成る教育組織として，学部等他の教育組織と同等に位置づけられる「共通教育部」を設置した。それまで文京地区のみに設置されていた共通教育センターに代わり共通教育部を設置したことにより，共通教育に係る全学的な運営主体が明確化した（資料 1-2-1-1A2）。さらに，教教分離体制は 2016 年度に設置された国際地域学部が実施する文理融合型教育において活用されている。(2)基盤部門に属する語学センターと共通教育部の連携により，英語及び日本語関係科目に関して，語学センターと各部門に所属する教員のより適切な配置が可能となった。(3)共通教育以外にも，教教分離体制を活用した様々な協力が教育研究面で行われ，部局間の教員相互派遣が進んでいる（資料 1-2-1-1-A3）。
(B) カリキュラム・マネジメント：(1)部局間の教員の派遣調整を行う教育交流調整会

議（議長：教育担当副学長）を設置するとともに，「福井大学における教教分離を活用したカリキュラム・マネジメントに関する基本方針」（資料 1-2-1-1-B1）を策定し,教教分離の活用を進めている。(2)全学教育改革推進機構に設けた「カリキュラム・授業評価委
員会」において，各部局におけるカリキュラム・マネジメント等に関する取組が妥当であることを全学的な観点から検証・確認した。中でも，教学 IR を基盤とした医学部のカリキュラム・マネジメント体制とその運用は本学を先導するものとして，他部局のモデルとなっている（資料 1-2-1-1-B2）。(3)医学部医学科は日本医学教育評価機構(JACME)の国際認証である医学教育分野別認証評価(2021 年度受審予定)に対応するカリキュラ
ム・マネジメントを進め，国際的に通用するアウトカム基盤型の教育体制を整備し，本学のアウトカム基盤型教育への転換の先駆けとなっている。(4)工学部では，日本技術者
教育認定機構（JABEE）の基準に沿ったカリキュラム・マネジメントを進め，2019 年度に３教育プログラムが JABEE 継続審査で合格の判定を得るとともに，新たに１教育プログ- 23 -

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教育

ラム（機械工学コース）が 2021 年度の受審を予定している。
(C) IR の活用も含めた教育の質保証システムの整備・運用：(1)2016 年度に IR 室を設置し，「教育」等に係る中期計画の実施状況を半年ごとに検証してその結果を各部局に
フィードバックする体制を構築・運用するとともに，「教学 IR において指標となるデー
タ設定項目一覧」を作成して情報収集の効率化を進め教学 IR の基盤を構築した（資料 12-1-1-C1）。(2)2019 年度に「内部質保証に関する基本方針」及び「教育の内部質保証に関する基本方針」（資料 1-2-1-1-C2）を策定し,３巡目の機関別認証評価基準に適合しうる教育の内部質保証体制を，学生等ステークホルダーからの意見聴取の仕組を含む形で構築した（前掲資料 1-1-1-1-B1）。
(D) 教育全般の「国際的な水準」の検証：

教育全般の国際的な水準を検証するため，本学の国際アドバイザーであるキャシー Ｍ.タカヤマ博士による外部評価を定期的に行っており，第３期には 2017，2019 年度に実施した。2019 年度の評価では，同博士から，「初回の 2013 年の訪問以来，学生中心の教育改革に対する大学全体のアプローチへの私の意見や提案に応えて，大きな進展が見られた」との総括のもと「教育課程の国際通用性に関し早急に改善すべき点は，特に見当たらない」との見解が示され，その根拠として「福井大学は授業とカリキュラムの設計について基準を設け実施するととともに，国際基準に匹敵する学習成果を明確に定めている」「国際基準に匹敵する成績評価システムとなっている」「教育システムの構築への学生の参加が進んでいる。彼等の意見に耳を傾け，学生が組織的にカリキュラム改革や教育改革に関与するようになった」「アクティブ・ラーニングが全学で採用され，学生はこの学習方法に主体的に取組んでいる」等が挙げられた（前掲資料 1-1-1-1-B3）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
本計画は，小項目で掲げた「教育の国際通用性の確保・向上による質の高い教育を実現するための教育の実施体制の整備・運用」の達成に資するため，具体的に「教教分離体制の活用とカリキュラム・マネジメント」（要件１），「教育の質保証システムの整備・運用と教育の国際通用性等の保証」（要件２）を行うものである。
本計画によって，共通教育部の設置，部局間の教員派遣，国際地域学部の文理融合型
教育等，2016 年度に発足した教教分離体制の活用が進み(A)，カリキュラム・授業評価委員会による全学的なカリキュラム・マネジメントとともに国際認証を踏まえたカリ
キュラム整備も部局の特性に応じて進む等(B)，要件１は順調に進捗している。さらに，
IR 室の整備・運用とともに教育の内部質保証システムが整備され(C)，国際アドバイザー
による本学の教育全般の国際的な水準の検証結果は良好である(D)。国際アドバイザーによって本学の教育の国際通用性が保証されたことは要件２が順調に進捗した証左である。このような国際的な視点からの教育評価を定期的に受審していることは特筆できる。
このように，各要件は順調に進捗し十分な成果を上げ，教育の国際通用性の確保・向上による質の高い教育を実現するための教育の実施体制の整備・運用が進んでおり，本計画は小項目の達成に向けて優れた実績を上げている。
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福井大学

教育○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 教教分離体制を活用した，①異なる教員組織に属する教員の協働による新たな学位プ
ログラムの企画・設置，②各部局における様々な分野を融合した科目の開講等を検討し，第４期に繋げる。
(B) 医学部と工学部において国際認証の基準を踏まえたカリキュラム・マネジメントを継続し，医学科が JACME による医学教育分野別認証評価を受審し，また工学部機械工学コー
スの教育プログラムが JABEE を受審する。
(C)(D) 新たに構築した教育の内部質保証システムの運用を進め，学生を含むステークホ
ルダーからの意見聴取を含め，自己点検評価を実施し教育改善に活用する。さらに，分野別第三者評価の受審で得られた教育の質保証に係るノウハウを学内で共有し，教育目
標や成績評価等の国際通用性の一層の向上に役立てる。
≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

学生の社会的・職業的自立に向けた教育実施体制整備の一環として，自治体，企業，教育・医療機関等と交流・連携を深め，インターンシップ等に関わる学内組織の整理統合を行うとともに，インターンシップ等も含めた実践的なキャリア教育を行う取組みを一層推進することにより，学外関係者からの「本学卒業（修了）生に対する高い評価」を維持する。このため，学生の就職先関係者や本学既卒者への意見聴取の継続的実施等によって組織的に検証を行う。

実施状況（実施■

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 自治体，企業，教育・医療機関等との交流・連携の深化：(1) COC+事業では，本学教員を長とするワーキングを中心に，県内の４年制５大学が連携して，各大学おけるインターンシップの量的拡大に取組むとともに，プロジェクト型インターンシップの導入，インターンシップ企業合同セミナー，インターンシップの基礎教育・啓発講演会等を自治体，産業界等と連携して推進した（資料 1-2-1-2-A）。また，地域でのインターンシップ等に参加した優秀な学生を地域に貢献できる人材として認定する「ふくい地域創生士」の推薦に際し，インターンシップ先での評価（５段階中上位２段階まで）を課す等，関係機関の評価を反映した実践的教育に取り組んでいる。2019 年度の COC+事業終了を踏まえ，県内全ての大学と短大，高専が参画する新たな連携団体「ふくいアカデミックアラ
イアンス(FAA)」が設置され（2019 年 6 月），本学はその中核として，県内各方面との一層の連携強化を進めている。(2)国際地域学部では，課題探求プロジェクト（PBL）の実施にあたり，自治体や企業等が参加する「地域連携協議会」を設置して各方面との連携を深めた結果，連携機関は当初目標の 30 機関を大幅に越え，2019 年度末までに 91 機関に達した（後掲資料 3-1-2-4-B1）。(3)医学部医学科では，2016 年度入学生から臨床実習- 25 -

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教育

期間を 16 週増加させ，６年生の卒前臨床医学研修における学外や海外の連携医療機関
は 2019 年度に 35 機関（国内 31 機関，海外提携校４機関）に達している。また，海外の研修医療機関も 2019 年度に７機関となり，海外で研修を行った学生は医学科全体で 2015年度の２名から 2019 年度の９名に増加し，学生から好評を得た。さらに，看護学科の臨地実習機関・施設も 48 機関に拡大している。(4)このように自治体，企業，医療機関等と連携した地域一体型教育を進めており，関係する科目（2019 年度 72 科目）の総履修者数は 2015 年度の 3,444 名から 2019 年度の 3,716 名へと増加した。
(B) インターンシップ等に関わる学内組織の整理統合：

インターンシップ等も含めた

キャリア教育の実施体制整備の一環として，2016 年度に就職支援室を拡充して「キャリアセンター」を設置し，企業の人事担当経験者を特命職員として配置し支援体制を強化した。キャリア教育に係る取組の一元管理を進め，2016 年度には３回であったインターンシップ関係のガイダンスやセミナーを 2019 年度には 12 回開催し，参加者数は延べ 414
名から 993 名へと大幅に増加した。これも一助となり，高い就職率が維持されている。
(C) インターンシップ等も含めた実践的なキャリア教育の取組の推進：(1)キャリアセ

ンターでは，低学年時からの職業観の育成や社会人基礎力の涵養を目的とした，地域企業等と連携した共通教育科目「キャリアデザイン」を 2018 年度から実施している。「専門的な知識だけではなく，ひとりの人間が効率よく仕事を行っていくことの必要性や，
コミュニケーション力，また異文化に向けての多様性等，社会で求められる人材について理解出来た」（国際空港における職場体験）等，学生から好評を得た。(2)インターン
シップやキャリア教育に関連した科目（2019 年度は 48 科目）についてガイダンス等を通して周知を進め，その履修者数は 2015 年度の 2,453 名から 2019 年度の 3,092 名に増加した（資料 1-2-1-2-C）。(3)教育学部では，2018 年度から小学校及び中学校免許取得
希望者を対象に，公立小学校や福井市教育委員会等と連携し，教育実習を補完する学校
インターンシップとして「学校体験学習Ⅰ，ⅡA，ⅡB」を実施し，2019 年度には 182 名の学生が参加した。(4)産学官連携本部では，毎年学生・大学院生に対する「キャリア・
アップ・セミナー」を開催しており，参加学生は 2015 年度の 149 名から 2019 年度の 218
名へと増加した。(5)意識・満足度調査（2019 年度）において，インターンシップ等の実地体験に関する満足度について，学士課程の 89％，大学院課程の 87％から肯定的な回答を得た。このように，実践的なキャリア教育が進み，それら科目の履修者は第２期の約1.3 倍に増え，学生の満足度も高い水準にある。(6)これらキャリア教育・支援も一助となり，卒業生・修了生の就職先の業種・職種は出身学部などにおいて修得した専門性等の学修成果を活かせるものとなっており，意識・満足度調査では，進学・就職先に対して高い満足度（５択中上位２択）を回答した割合が，2015 年度から 2019 年度の間に学
士課程では 55％→75％，大学院課程では 72％→77％と大きく増加した。
(D) 学外関係者からの高い評価： (1)キャリアセンターは，本学卒業生・修了生を採用した企業等に対して３年ごとに「福井大学の教育と卒業生についてのアンケート調査」を実施している。2019 年度の調査では，本学学生の採用に満足しているとの回答が 97％に達し，2013 年度と 2016 年度の 96％に続き高い水準であった。(2)学修成果に対する採用- 26 -

福井大学

教育側の評価も高く，「専門分野の応用知識・技術」「問題解決力」等 20 項目全てにおいて，本学卒業生・修了生に対する評価が新卒採用者全体に対する評価を上回った。第２期（2013 年度）の調査では本学卒業生に対する評価は新卒採用者全体に対する評価を平均
で 0.21 ポイント上回っていたが，2019 年度には 0.30 ポイント上回り，上回り幅が拡大した。さらに，ほとんどの調査項目において，2013 年度，2016 年度，2019 年度の順に卒
業生・修了生に対する評価は向上した（資料 1-2-1-2-D）。このように，就職先関係者からの卒業生・修了生に対する評価は，第２期を更に上回る高い水準にある。なお，同ア
ンケート調査により，本学の卒業生・修了生の採用後３年以内の離職率が全国平均
32.0％に比べ非常に低い 9.9％であることも確認できた。
以上のように，学生は第２期以上の高い満足度をもって希望に沿う就職を果たし，専門性を活かせる職場に定着して活躍している。企業側等採用側も第２期以上の優秀な人材を確保できたと考えている。これらは，学生の社会的・職業的自立に向けた教育実施体制が整備・運用され，第２期以上の高い成果が上がっていることの証左である。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
本計画は，小項目で掲げた「地域一体型教育の推進」「質の高い教育を実現するための教育の実施体制の整備・運用」の達成に資するため，具体的に「自治体等との交流・連携の強化」（要件３），「インターンシップ等に関わる学内組織の整理統合と実践的なキャリア教育の推進」（要件４），「学外関係者からの高い評価の維持」（要件５）を行うものである。
本計画によって，５大学連携事業の取組や国際地域学部をはじめ各学部の取組を通して自治体等との連携が深まり，関連科目の受講者数も増加し地域一体型教育が進展しており(A)，要件３は順調に進捗している。インターンシップの支援体制強化のためのキャリアセンターの設置(B)や，学生から好評を得ているインターンシップ等キャリア教育の拡大(C)により，要件４も順調に進捗している。さらに，学外関係者への継続的意見聴取を行い，その結果卒業生・修了生に対する評価が第２期を上回る高い水準であることが確認できたこと(D)により，要件５は達成されている。学生が第２期以上の高い満足度をもって希望に沿う就職を果たし，企業側等採用側も第２期以上の優秀な人材を確保できたと考えていることは，学生の社会的・職業的自立に向けた適切な教育実施体制が整備・運用され，第２期以上の高い成果が上がっていることの証左である。
このように，各要件は順調に進捗し十分な成果を上げ，学生の社会的・職業的自立に向けた教育実施体制の整備・運用が進んでおり，本計画は小項目の達成に向けて優れた
実績を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) COC+事業終了後も FAA を中心として，地域との連携を維持し，インターンシップ等を継続して安定実施するための仕組を整備・運用する。
(B)(C) キャリアセンターを中心に，キャリア教育の一層の体系化と，効率的な実施を進める。特に，キャリア支援と「出口一体型地方創生人材育成プログラム」を融合した「“出口”を意識したキャリア教育」を検討し，高い就職率を維持する。
- 27 -

福井大学

教育(D) 就職先企業等に対するアンケートを検証し，キャリア教育と就職支援の改善を図る。
≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

大学のグローバル化を促進させる教育実施体制整備の一環として，
シラバスや履修単位数制限（CAP 制）の見直し，ナンバリングや柔軟な学事暦の導入等によって，国際的に通用する教務システムを整備する。特に国際地域学部はこれらの取組みを先導して実施し，その成果を検証しつつ，他部局へ随時適用する。（◆）

実施状況（実施□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の■中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－３）(A) 国際地域学部における先導的取組：(1)国際地域学部は，地域が必要とする課題の解決とそれを担う人材育成を国際水準の教育で実現することを目標として掲げており，
2016年度の設置当初から教育課程の国際通用性を確保する一環として，13段階評価制度，
科目ナンバリング，GPAと連動性のあるCAP制，柔軟な学事暦等の国際通用性のある教務システムを導入・運用している(資料1-2-1-3-A）。特に，よりきめ細かい履修指導に活用
でき，留学にも活用しやすい13段階の評価制度(前掲資料1-1-1-3-C)は，2017年度の国内大学調査ではわずか0.2％の導入割合しかない先進的な制度である。(2)国際地域学部は，アドバイザリーボードの機能を有する「地域連携協議会」を設け，組織運営に活用している。（中期計画3-1-2-4(B)参照）(3)国際地域学部は，2017年度から和文に加えて英文のシラバスを完備し交換留学の促進に活用する等，シラバスの多言語化とその活用において全学を先導している。
(B) 国際地域学部における先導的取組の検証と他部局への随時適用：(1)2017 年度に，

国際地域学部の取組を参考に，教務システムも含めた教育全般の高い国際通用性の要件を「国際通用性を高める取組」として定め，教育の国際通用性向上に全学で取組むための指針として可能な部局から適用を進めた(資料 1-2-1-3-B1)。(2)国際地域学部が率先して導入した先導的取組の成果について，2019 年度に詳細な検証を実施し，「教育成果検証報告書―国際通用性を有する教育課程における『先進的取組』について」を公表した。その結果を踏まえ，先導的取組の他部局への適用を検討している。例えば，他の学部でも 2019 年度に 13 段階の成績評価を試行的に導入し，その効果の検証を進めている。
(3)2017 年度には，国際地域学部が導入した科目ナンバリングを参考に，国際通用性のあるナンバリングを全学的に導入し，履修の順序や授業の水準を明示した。(4)国際地域
学部の学生に対する「カリキュラム評価アンケート」（2019 年度）では，13 段階評価を肯定的に捉える回答が９割を超える等，同学部の先進的な教務システムに対して高い評価が得られた(資料 1-2-1-3-B2）。(5)国際アドバイザーによる教育評価では，「学士課程に必要とされる望ましい能力と経験を分析して，卒業に必要な GPA の要件を確立し，また課程要件を改訂したことにより，学位の質を高めた」等，国際地域学部の教務システ- 28 -

福井大学

教育

ムが総体として高く評価された（前掲資料 1-1-1-1-B3）。国際アドバイザーによる高い評価は，国際的に通用する教務システムが整備されていることの証左である。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）
本計画は，小項目で掲げた「質の高い教育を実現するための教育の実施体制の整備・運用」の達成に教務システムの面から資するため，具体的に，国際地域学部を中心として「国際的な教務システム整備に係る先導的な取組」（要件６），「その検証に基づく
他部局への随時適用」（要件７）を行うものである。
本計画により，国際地域学部において，先進性の高い13段階の成績評価等，国際通用性のある教務システムの導入が進み(A)，これは全学の教育の国際化を先導するものであり，シラバスの英文化と併せ，要件６は順調に進捗している。国際地域学部の先導的な取組の成果は検証され，他部局への適用がナンバリングの全学的導入，13段階成績評価の試行も含め進行している(B)。これら教務システムは学生からも好評を得ており，特に国際アドバイザーから高評価を得ていることは国際的に通用する教務システムが整備されていることを示すものであり，要件７は順調に進捗している。
このように，各要件は順調に進捗し十分な成果を上げ，教務システムの面から国際通用性のある教育実施体制の整備・運用が進んでおり，本計画は小項目の達成に向けて十分な実績を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）(A) 国際地域学部で運用されている国際通用性のある教務システムについて，学年進行が終了したことをうけて，教育効果，学生指導等の観点から見直すべき点がないか検討し，改善に資する。
(B) 「国際通用性を高める取組」として定めた要件について，可能な部局からの適用を引続き進める。特に，全学的に試行した 13 段階成績評価の結果を検証し，全学部での導入について検討を進める。

(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容学生と教職員の良好な関係のもと，ステークホルダーの満足度が高い修学支援，生活支援，留学支援等とともに，高い実績を持つ就職支援を推進する。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

００- 29 -

福井大学
計

２

教育

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目では，「ステークホルダーの満足度の高い学生支援の推進」及び「高い実績を持つ就職支援の推進」を目標として，修学面，生活面，就職面等の総合的できめ細かい学生
支援体制の整備・運用（中期計画 1-3-1-1），留学生の受入や在学生の留学支援（中期計
画 1-3-1-2）を進め，目標を達成するものである。
ステークホルダーの満足度の高い学生支援の推進について，修学環境支援基本方針に沿った修学面，生活面等の支援体制整備，障害のある学生及び教職員のための相談室の設置等，総合的できめ細かい学生支援体制を整備・運用している（中期計画 1-3-1-1）。さらに，留学生用住居の拡大や海外派遣・留学生受入プログラムの充実等を進め，外国人留学生の受入数は第２期に比べ大きく増加しており，これは留学支援が第２期に比べ向上
している証左である（中期計画 1-3-1-2）。このような支援に対し学生から第２期同様に高い満足度が示され,「満足度の維持」に係る KPI は目標を達成し，これはステークホル
ダーの満足度の高い学生支援が進んでいる証左である。また，高い実績を持つ就職支援の推進について，キャリアセンターの設置等，全学的な就職支援体制の整備・強化を進め，全国にも類を見ない密接な教職協働による就職支援は，採用側等から極めて高い評価を得た。このような支援によって，2019 年度の実就職率は 98.4％に達し，「就職率」に係る
KPI は目標を達成している。さらに，実就職率は，複数学部を有する卒業生 1,000 人以上の国立大学の中で 12 年連続「第１位」となっている。
このように，２つの中期計画によって，ステークホルダーの満足度の高い学生支援及び就職支援が進み，実就職率の 12 年連続「第１位」を達成し，進捗を検証する KPI も既に目標の達成が見られる等，本小項目はその達成に向けて順調に推移し優れた実績を上げている。中期計画に沿った取組を引続き実施することにより，満足度の高い学生支援と高い実績を持つ就職支援が更に進み，第３期末には小項目の目標が達成されることが十分見込まれる。なお，本学は，グローバル化社会で活躍できる高度専門職業人を育成することを一つの個性としており，中期計画 1-3-1-1 によって高度専門職業人の社会への輩出が質的・量的に第２期にも増して進み，その個性が更に伸長した。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点）
・「卒業・修了者の全国大学実就職率ランキング」では，複数学部を有する卒業生 1,000 人
以上の国立大学において 12 年連続「第１位」を達成し，更に本学学生の採用後の離職率は全国平均の３分の１以下と非常に低く，高い就職率と定着率は特筆できる。
（中期計画
１－３－１－１－１）
・人事担当者に対する民間の調査の結果，「就職支援に熱心に取組んでいる大学」として複数学部を有する国立大学の中で１位（私立大学まで含めた全大学中では７位）となり，
学生及び本学学生を採用した企業等からの評価と同様に，充実した就職支援が高い評価を得た。（中期計画１－３－１－１－１）
・在校生の留学や留学生の受入を組織的に進めるよう，既存の国際交流センターを「国際センター」に発展的に改組するとともに「国際化推進機構」を設置し，これも一助となり- 30 -

福井大学

教育

在校生の留学や留学生の受入が第２期に比べ大幅に向上した。
（中期計画１－３－１－２）(特色ある点)・「福井大学基金」を活用して本学独自の給付型奨学金を運用し，第３期に延べ 288 名に対し約 3,500 万円を給付し，経済的に困難な学生や交換留学生等を支援している。
（中期計
画１－３－１－１）
・福井県から一部財政支援を受け，文京キャンパス内に外国人留学生専用の「牧島ハウス」を設置し，留学生用住居が第２期に比べ 1.4 倍に拡大した。
（中期計画１－３－１－２）(今後の課題)・特になし〔小項目１－３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

組織的な連携体制のもと，修学面，生活面，就職面などの総合的できめ細かい学生支援体制を整備・運用し，ステークホルダーの高い満足度を維持する。このため，学生等への意見聴取の継続的実施等によって組織的に検証を行う。特に，就職先から高く評価されている就職支援体制を基盤として，積極的な進路相談や就職支援を一層推進し，概ね 96％前後の高い就職率を維持する。（★）

実施状況（実施■

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 組織的な意見聴収の実施：(1)全学的な意見聴取として「学生生活実態調査」「福井

大学の教育・研究に対する意識・満足度調査」等を定期的に実施し，各学部においても「カリキュラム評価アンケート」等を実施して，組織的な検証に活用している（資料 13-1-1-A）。特に，学生生活実態調査の結果は全学的にフィードバックし，修学環境等の改善に資している。(2)第２期の意見聴取を踏まえ，2016 年度に，障害のある学生への支援，就職支援，経済的支援を含め，重点的に取組む項目等を定めた「第３期修学環境支
援基本方針」を策定し（前掲資料 1-1-1-3-A1），学内各部署との連携のもと戦略的に学生支援を進めている。
(B) 総合的できめ細かい学生支援体制の整備：(1)増加傾向にある障害のある学生等への支援を充実させるため，2016 年度に「障害のある学生及び教職員のための相談室」を設置して 2017 年度には専任教員を配置し，合理的配慮を必要とする学生等への組織的な支援を実施している。(2)2018 年度に，敦賀キャンパスにカウンセリング室を設置し，同キャンパスで学ぶ学生への支援体制を整備した。(3)2018 年度に，大学生活への適応に支障を抱える学生の早期発見・対応のため,初年次学生に実施するアンケート調査を２回から３回に増やした。新たに開発した「単位修得状況確認表」を活用した履修指導（工学部，国際地域学部）等，各部局でも教職協働で修学支援を行い，単位修得状況確認表- 31 -

福井大学

教育の導入により教務課窓口での問合せ件数がそれまでの５％に激減する等，好評を得た。
(4)2016 年度より「福井大学基金」を活用した本学独自の給付型奨学金を新たに運用し，
これまでに延べ 288 名に対し約 3,500 万円の支援を行い，学生から好評を得た（資料 13-1-1-B1）。(5)このようなきめ細かい教職協働の学生支援によって，修学面，生活面，就職面等の学生支援に対する学生の満足度（2019 年度）は 2015 年度と同等の高い水準（肯定的意見が回答者の 92～95％）を維持している（資料 1-3-1-1-B2）。
(C) 積極的な進路相談や就職支援の推進：(1)就職支援体制を更に強化するため，2016

年度に就職支援室を拡充して「キャリアセンター」を設置して企業の人事担当経験者を特命職員として配置した。(2)障害学生に対する就職支援を進め，2017 年度に「障害学生支援担当教員」を配置し，2019 年度に「障害学生就労支援連絡会」を設置する等，専門的，組織的支援を一層強化した結果，第３期中 15 名が就職に至る等，取組の成果が上がっている。(3)キャリアセンターは，年間 700 回以上の合同・個別企業説明会，年間 50回以上の就職支援講座，面接指導等を実施する他，経営者協会など外部組織との連携による支援等，就職担当教員と連携して就職活動を多方面からきめ細かく支援している。
キャリアセンターのこれらの支援は第２期に比べ拡大しており，利用する学生も毎年延
べ 6,500 名程度にのぼる。(4)合同企業説明会に参加した企業へのアンケート調査では，
キャリアセンターの支援体制への満足度（10 点満点）が 2016 年度の 8.0 から 2018 年度には 8.4 へと上昇し，高い水準の満足度が更に向上した（資料 1-3-1-1-C1）。さらに，人事担当者に対する民間の調査（日経リサーチ「企業の人事担当者から見た大学イメー
ジ調査 2019」)では，「就職支援に熱心に取組んでいる」大学として複数学部を有する国立大学の中で１位（私立大学を含めた全大学中では 7 位）となり，高く評価された。なお，高い就職率は平成 29 年度業務実績評価において“注目される事項”として取上げられた（前掲資料 1-1-1-2-A4）。
このような積極的な進路相談や就職支援の一層の推進によって，2018 年度卒業・修了者の就職率は全国平均の 89.1％を大きく上回る 97.0％となり，2019 年度卒業・修了者の就職率は更に向上して 98.4％となった。これにより，第３期の目標「概ね 96％前後の高い就職率の維持」は達成された。さらに，「2019 年度卒業・修了者の全国大学実就
職率ランキング（大学通信調査）」において，複数学部を有する卒業生 1,000 人以上の国立大学の中で実就職率が 12 年連続「第１位」となった（資料 1-3-1-1-C2）。特に，離職率は全国平均の３分の１以下と低く，これはきめ細かい就職支援によって有効なマッチ
ングがなされている証左である。
個性の伸長：

本学は，グローバル化社会で活躍できる高度専門職業人を育成することを一つの個性としている。採用企業からも評価の高い就職支援の一層の推進によって，「全
国大学実就職率ランキング」において国立大学中 12 年連続「第１位」を達成している。
離職率も全国平均の３分の１以下と低く，高度専門職業人の社会への輩出の質的・量的向上が第２期以上に進み本学の個性は更に伸長した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
本計画は，小項目で掲げた「ステークホルダーの満足度が高い学生支援」「高い実績を- 32 -

福井大学

教育持つ就職支援」の達成に資するため，具体的に「高い満足度を伴う修学・生活・就職支援」（要件１），「高い就職率の維持」（要件２）を行うものである。
本計画によって，定期的な意見聴取や第３期修学環境支援基本方針の策定・運用等，
学生支援の基盤が整備され(A)，合理的配慮を必要とする学生への支援等の修学面，福井大学基金を活用した奨学金支給等の生活面，さらに 2016 年度に設置したキャリアセン
ターによる多方面の支援等の就職面において，教職協働の総合的できめ細かい学生支援が進み，関係者から高い評価を得ている(B)(C)。よって，進捗を検証する KPI「ステークホルダーの高い満足度の維持」は達成されており，要件１は順調に進捗している。上記
就職支援の結果，2019 年３月，2020 年３月卒業・修了者の就職率はそれぞれ 97.0％，
98.4％となり，進捗を検証する KPI「概ね 96％前後の高い就職率の維持」も達成され，両要件とも順調に進捗している。
このように，各要件は順調に進捗し十分な成果を上げ，ステークホルダーの満足度が高い修学支援，生活支援，留学支援等がなされ高い就職率も維持されており，本計画は小項目の達成に向けて優れた実績を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A)(B) 各種アンケート調査について，より効果の高い調査を効率的に実施できるよう改善を図り，調査結果を活用して修学面，生活面，就職面において的確な支援を実施する。
(C) 引続き，キャリアセンターが主体となり，関係機関との連携，密接な教職協働による就職支援を全学的に継続し，高い就職率を維持する。
〔小項目１－３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

在学生の留学や外国人留学生の受入れを積極的に進めるために，留学の情報提供，修学・生活・就職にわたる総合的できめ細かい支援を行う。そのために，留学関係事務の改善や留学生受入れの入試改
革などを行うとともに，留学生用住居を拡大する。

実施状況（実施□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の■中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 留学を促進するための体制整備：(1)2016 年度に大学の国際化に資する事業等を統合的に推進する「国際化推進機構」を新設し，機構の中に「国際センター」と「語学センター」を設置し,在学生の留学促進・外国人留学生の受入体制を強化した（後掲資料 41-1-1-A）。(2)英文パンフレット（2016 年度）やデジタルブック（2019 年度）等の作成・周知を進め，さらに中国語ホームページを新設して国際交流に係る情報を発信する等，
本学への留学を促す情報の提供を強化した。(3)交換留学の基盤となる学術交流協定校の開拓に努め，2019 年度に 163 校（2015 年度の約 1.9 倍）となり，さらに協定校の国・地
域の数も 2015 年度の 26 から 2019 年度末の 39 にまで拡大した。(4)交換留学プログラ- 33 -

福井大学

教育ムの一部について，2017 年度から受入の時期と期間を柔軟化している（中期計画 4-1-12 参照）。
(B) 留学の促進・留学生の受入に係る修学面での支援：(1)2017 年度に語学学習サポー

トコミュニティ（U-PASS:University Peer Academic Support Services）を設立し，留学生に対してチューター（学生）による日本語学習支援を開始した。U-PASS チューターの利用者数は，開始初年度の 56 名から 103 名（2019 年度）に増加し，学生チューター
１名当たりの留学生数は平均 2.9 名から 2.2 名に減少してよりきめ細かい支援が可能となり，好評を得た（資料 1-3-1-2-B）。(2)2018 年度から，交換留学事務改善の一環として，派遣にあたっては交換留学に係る必要対応事項チェックリストを，受入にあたって
は留学応募手続をそれぞれオンライン化し，利便性を高めた。その結果，学生のビザ申
請時期が１ヶ月早まり，渡日の遅れによる個別対応が解消された。
(C) 留学の促進・留学生の受入に係る生活面での支援：(1)学内支援金制度と JASSO の海外留学支援制度による奨学金等の支援を併せ，海外に派遣した学生全員（987 名）に対し総額 8,414 万円の経済支援を行った。(2)「福井大学交換留学生奨学金」による支援（2018 年度 11 名，2019 年度 16 名）等，留学生に対して福井大学基金を活用した給付型奨学金による経済的支援を行い，学生から好評を得た。(3)日本人学生との混住宿舎である「福井大学国際交流学生宿舎」の留学生枠を計画的に拡大するとともに，学長のリーダーシップの下，2018 年度に福井県の一部財政支援のもと留学生専用の「牧島ハウス」を設置した。これにより，留学生用の居室は第３期中に 33 部屋増加して受入能力が 2015年度の 1.4 倍に拡大した。(4)福井県補助事業「県内大学を中心とした産学金連携による外国人留学生の定着拡大・本県企業のグローバル化戦略推進事業」，文部科学省外国人留学生学習奨励費（就職支援特別枠）等の支援のもと，留学生への就職支援を強化した結果，留学生の県内企業への就職者は第３期中 12 名となり，支援の成果が上がっている。
(D) 留学生の受入に資する入試改革： (1)国際地域学部では「外国人特別枠入試」でイン
ターネット面接を実施するとともに，合格者に対する奨学金制度を設けた。(2)工学研究
科では，英語で授業を実施する留学生向けコース（GEPIS（博士前期課程），GEP for R&D（博士後期課程））について，国内居住者の出願を認めてこなかった要件を緩和した。
以上の取組が一助となり，海外派遣学生と受入外国人留学生の数が第３期の目標値を大きく超えて増加した（中期計画 4-1-1-2 参照）。
「留学生帰国前アンケート」（2019 年度）
では，留学生活の総合満足度は「とても満足・満足・良い」の回答が 97〜100％と極めて高い。国際課のサポート体制についても同様な肯定的評価が 100％である。さらに，帰国
後，自国の学生に福井大学への留学を勧めたいかという問いには，ほぼ全員が「はい」と回答する等，本学への留学は好評を得た。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
本計画は，小項目で掲げた「ステークホルダーの満足度が高い留学支援の推進」の達成に資するため，具体的に「留学を促進するための体制整備」（要件３），「留学に係る学生支援」（要件４），「留学生の受入に資する入試の実施」（要件５）を行うものである。
- 34 -

福井大学

教育本計画により，在学生の留学と外国人留学生の受入を推進する基盤となる「国際化推進機構」の設置，情報提供の強化，協定校の拡大等，留学を促進するための体制が整備され(A),要件３は順調に進捗している。U-PASS の設置や事務手続の改善による円滑な留学への支援(B)，さらに奨学金等による経済支援，留学生用住居の受入能力の拡大や福井県等の制度を活用した留学生の就職支援(C)等，総合的な留学支援が進み，要件４は順調に進捗している。特に，「牧島ハウス」の設置等，留学生用の居室が拡大した。さらに，
インターネット面接の導入，出願要件の緩和等部局の特性に応じた取組(D)により，要件５も順調に進捗している。留学生の満足度が非常に高いことやこれら取組・成果の総体として留学生の派遣・受入が大きく進んだことは，留学支援の質が大きく向上した証左である。
このように，本計画で掲げた各要件は順調に進捗し十分な成果を上げており，本計画
は小項目の達成に向けて十分な実績を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 国際化推進機構を中心に，中長期派遣プログラム数を増やすとともに，正規生の割合を向上させるための方策を検討し，留学生同窓会海外支部のネットワーク等も活用して情報発信を強化する。
(B)(C) 手続のオンライン化等の留学関係業務プロセスの改善を引続き進める。2019 年度に実施した在学生・外国人留学生を対象とした留学に関する調査結果のフィードバックを 2020，2021 年度に実施するとともに，ニーズ調査を引続き実施する。
(D) 2021 年度から連合教職大学院での私費外国人特別選抜及び 10 月入学制度を導入する。

（４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容多様な志願者や社会ニーズ等に適切に対応するとともに，新たな高大接続入試の創出に繋がる高大連携等を推進し，知識・能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する選抜方法により，多様な学生の受入れを進める。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

２

０

計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目では，「多様な志願者や社会ニーズ等への適切な対応」「高大連携等の推進と高- 35 -

福井大学

教育大接続入試への活用」「多面的・総合的に評価・判定する選抜方法の整備」，これらを通した「多様な学生の受入れ」を目標とし，２つの中期計画 1-4-1-1 及び 2 を実施し，目標を達成するものである。
多様な志願者や社会ニーズ等への適切な対応について，新しい教育課程の導入や募集区分・募集定員の見直し等を進め，学士課程の志願倍率が 2015 年度から向上したことは，これらの対応が適切であったことを示すものである（中期計画 1-4-1-2）。高大連携等の推進と高大接続入試への活用について，課題解決に主体的・協働的に取組む高大連携教育の推進を行うとともに（中期計画 1-4-1-2），文部科学省概算要求事業テーマ「高大連携と評価手法の開発研究による高大接続入試への提案」等により高大連携における課題研
究の実践を通して多様な能力を多面的・総合的に評価するルーブリックの開発を行う等，
高大連携活動を通して高大接続入試で活用できる評価方法の開発を進めている（中期計
画 1-4-1-1）。これを基盤として，多面的・総合的に評価・判定する選抜方法の整備について，国際地域学部において独自のルーブリックを用いた高大接続入試を行い，その実績を活かして工学部でも同様な入試を一部で取入れる等，その拡大を進めている（中期計画
1-4-1-1）。このような高大接続教育の展開，入試選抜方法の多様な改革等を通して，県内出身者の確保，学士課程の外国人留学生（正規生）の増加等，多様な入学者が受入れられた（中期計画 1-4-1-2）。
このように，２つの中期計画により，社会ニーズ等への対応，高大連携教育の推進とその入試改善への活用，適切な選抜方法の策定・導入が行われ，多様な学生の受入が順調に進む等，本小項目はその達成に向けて順調に推移し優れた実績を上げている。中期計画に沿った取組を引続き実施することにより，多様な学生の受入が更に進み，第３期末には小項目の目標が達成されることが十分見込まれる。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・文部科学省概算要求共通政策課題（入学者選抜改革分）に採択された３大学共同プロジェ
クトの基幹大学として，新たな高大連携のあり方と学習成果の多面的・総合的な評価手法の研究開発を進めており，平成 28 年度業務実績評価において“注目される事項”として取上げられた。（中期計画１－４－１－１）
・高校生の多様な学習活動を総合的・多面的に評価する「高大接続型入試のためのルーブ
リック」を独自に開発し，それを活用した高大接続入試を国際地域学部で 2017 年度入試から実施し，他学部にも波及している。
（中期計画１－４－１－１）
・学士課程において，第３期の平均志願倍率は 4.6 倍であり，2015 年度の 4.2 倍を上回るとともに，初年次学生の GPA 値の平均が 2015 年度の 2.44 から 2019 年度には 2.58 に向上し，アドミッション・ポリシーに沿った多様な学生の受入が進んだ。
（中期計画１－４－１－２）(特色ある点)・課題解決に主体的・協働的に取組む「福井プレカレッジ」等の意欲的な高大連携事業を通して，高校生の大学での学習・研究への意欲を高めると同時に本学受験の動機付けを- 36 -

福井大学

教育行い，入学者確保に繋げている。（中期計画１－４－１－２）(今後の課題)・特になし〔小項目１－４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

一体的な３ポリシーのもと，達成度テスト（仮称），国際バカロレ
ア資格等の活用を含め，多様な志願者に対し知識・能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定できる選抜方法を策定し，適宜導入する。さらに，新たな高大連携のあり方およびそこでの学習成果に基づく多様な能力を多面的・総合的に評価する手法の研究開発を行うとともに，それを通して高大接続入試，特に個別選抜の改善に資する。国際地域学部では，高大接続ＡＯ入試を平成 29 年度から実施するとともに，他学部での導入を検討する。

実施状況（実施■

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A)多面的・総合的に評価できる選抜方法の策定と導入等： (1)文部科学省「高等学校における『多様な学習成果の評価手法に関する調査研究』」事業により開発した「探究力」
ルーブリックに基づき，アドミッションセンタ―（以下，「AO センタ―」）と国際地域学
部は「高大接続型入試のためのルーブリック」を共同開発した。国際地域学部では，同ルーブリック用いて主体性等を多面的・総合的に評価する高大接続型入試を 2017 年度から実施している（資料 1-4-1-1-A）。同入試による入学生の GPA は他の入試区分での入学
生の GPA を最大 0.57 上回る等，同入試が優秀な学生の確保に繋がっていることが確認でき，更に高校からの「探究的な学びへの変革に対応した適切な選抜方法である」との好評も踏まえ，募集定員を当初の若干名から 2019 年度入試では５名に拡大した。(2)このような実績を踏まえ，工学部は 2019 年度入試から「建築・都市環境工学科」に高大接続型の推薦入試Ⅰを導入し，更に教育学部では 2021 年に実技型入試（美術），2022 年度に「嶺南地域枠」に導入することとしており，高大接続型入試は着実に他学部に拡大している。(3)工学研究科博士前期課程では，2016 年度実施の一般入試から一部の専攻で英語に係る外部テストのスコアの提出を必須化し，更に 2019 年度実施の入試から全専攻に拡大して英語能力の客観的評価を進めた。2019 年度に実施した一般入試受験者のTOIEC スコアの平均は，2016 年度の同様な状況下の学生の平均を 63 点上回り，入試における英語外部テストの活用は受験者の英語能力の向上にも繋がった。
(B) 新たな高大連携，多様な能力を多面的・総合的に評価する手法の研究開発：(1)AO

センターを中心に，福井県教育委員会等と連携した高校生対象の高大連携・課題探求プ
ロジェクト等を企画・実施し，開発したルーブリックの評価基準・方法の妥当性や信頼- 37 -

福井大学

教育性の検証を行うとともに，新たに文系型のルーブリックの開発を進めている（資料 1-41-1-B1）。国際地域学部等では，大学の授業における PBL の評価にもこれらのルーブリッ
クを活用している。(2)2016 年度より，文部科学省概算要求共通政策課題（入学者選抜改革分）に採択された事業「高大連携と評価手法の開発研究による高大接続入試への提案」の基幹大学として，静岡大学と三重大学と共同で，新たな高大連携のあり方と評価手法の研究開発の取組を進めている（資料 1-4-1-1-B2）。多様な能力を多面的・総合的に評価するルーブリックを開発して『大学入試研究ジャーナル』等で公表する等，情報発信に努めている。なお，３大学共同による取組は平成 28 年度業務実績評価において“注目される事項”として取上げられた（前掲資料 1-1-1-2-A4）。(3)AO センターでは，福井県教育委員会等との連携のもと，多くの志願者を集める個別選抜においても利用可能な「ICT を活用した，主体性等を総合的・多面的に評価・判定できる評価方法」の開発を進めている（資料 1-4-1-1-B3）。
以上のように，課題探求の実施と評価手法の開発を一体的に進める高大連携を軸として，多様な能力を多面的・総合的に評価するルーブリックの開発が進むとともに，高大連携の新たな展開として個別選抜を対象とした選抜方法モデルの開発も始まっている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
本計画は，小項目で掲げた「新たな高大接続入試の創出に繋がる高大連携等の推進」「多面的・総合的に評価・判定する選抜方法」の達成に資するため，具体的に「多面的・総合的に評価できる選抜方法の策定と導入等」（要件１），「新たな高大連携，多様な能力を多面的・総合的に評価する手法の研究開発」（要件２），もって「高大接続入試，特に個別選抜の改善」（要件３）を行うものである。
本計画によって，国際地域学部では，2017 年度入試から，AO センターと共同開発した「高大接続型入試のためのルーブリック」を活用して主体性等を多面的・総合的に評価する高大接続型入試を導入している。これが優秀な学生の確保に繋がったことから(A)，
工学部，教育学部も高大接続型の入試を導入する等，他部局への波及も進み，要件１及び３は達成された。３大学共同事業を含め，課題探求の実施と評価手法の開発を一体的に進める高大連携を軸として，多様な能力を多面的・総合的に評価するルーブリックの開発が進むとともに，高大連携の新たな展開として個別選抜を対象とした新たな選抜方法モデルの開発も始まり(B)，要件２は順調に進捗している。
このように，各要件は順調に進捗し十分な成果を上げ，高大連携等の推進によって多面的・総合的に評価する選抜方法である新たな高大接続入試が創出され他学部にも波及しており，本計画は小項目の達成に向けて優れた実績を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 国際地域学部では 2021 年度高大接続型入試の募集定員を８名に増やすとともに，同入試による入学者の追跡調査を継続し，その有効性を更に検証する。これを基に，他学部への高大接続型入試のさらなる波及を検討する。
(B) AO センターでは，ルーブリックの具体例を蓄積し評価基準・方法の妥当性の検証を進める。また，県内高校関係者とともに ICT を活用した新しい入試モデルの構築を目指す- 38 -

福井大学

教育研究会を設け，一般入試において主体性等を評価できる新たな手法の開発を進める。
≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

志願者・入学者の状況やアドミッション・ポリシーとの整合性，社会ニーズ等を随時点検し，選抜方法や教育課程の継続的改善を行うとともに，必要に応じて入学定員の見直しを行う。さらに課題解決に主体的・協働的に取り組む高大連携の教育を発展させるとともに，初年次教育を含めた高大接続や積極的な入試広報活動等によって，県内出身者を含め，アドミッション・ポリシーに沿った多様な学生を確保する。

実施状況（実施□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の■中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 選抜方法や教育課程の改善，募集定員の見直し：(1)社会ニーズ等に適切に対応するため，新設・改組した国際地域学部，教育学部及び工学部，更に医学部において，新しい教育課程を導入した。(2)書類審査と面接等を組み合わせることにより能力・適性や学習に対する意欲，目的意識等を総合的に評価・判定する選抜方法の活用を進め，一般入試以外（推薦入試，AO 入試）での学士課程の募集人員を，全学として，2016 年度入試
（2015 年度実施）での 136 名から 2020 年度入試（2019 年度実施）では 143 名に増やした。(3)多様な志願者を受入れるため，国際地域学部と工学部における高大接続型入試の導入に加え，教育学部では初等教育の充実にあわせ 2017 年度入試から選抜区分を従来の教科ごとから「初等教育コース」「中等教育コース」へと大括り化し，医学部医学科では地域で活躍する優秀な人材の確保のため 2020 年度入試から推薦 II 入試の「地域枠」を増員（５名程度→10 名程度）する等，各部局において社会ニーズ等を踏まえた入試区分・募集定員の見直しを進めている（資料 1-4-1-2-A1）。(4)2020 年度入試より，出願書類のオンライン化によるインターネット出願に切り替え，受験生の利便性向上及び事務作業の効率化を図った。(5)第３期４年間の平均の学部志願倍率は 4.6 倍と 2015 年度の 4.2倍を上回っている（資料 1-4-1-2-A2）。これは，募集区分や定員の見直し等が総じて適切であったことを示すものである。
(B) 課題解決に主体的・協働的に取組む高大連携教育の推進：(1)AO センターは，高校生を対象とした「探求プロジェクト」を 2017 年度まで実施し，2016～2017 年度に 312 名の高校生（うち福井県内 294 名）が参加した。さらに，高校での探求活動を支援する高大接続プロジェクト「福井プレカレッジ」を福井県教育委員会と共催し（2017〜2019 年度），大学での学びを想定した講義や実験等を通して主体的に学ぶ力を磨く探求プログラ
ム８～12 コースに県内高校生を受け入れた。主体的な学びの実践に対するニーズを捉えた質の高い企画を充実させた結果，参加人数は初年度の 78 名から 2019 年度の 133 名に大幅に増加する等，好評を得た（資料 1-4-1-2-B1）。(2)教育学部では，県内高校生が最新の教員養成カリキュラムを体験・理解する場として「教育実践研究公開クロスセッショ- 39 -

福井大学

教育

ン」
（教員志望の学生による協働探求の成果発表の機会）を活用している。高校生の参加
者は 2015 年度の 98 名から 2019 年度の 113 名に増加し，課題解決に主体的・協働的に取組む手法等への理解を深め，好評を得た（資料 1-4-1-2-B2）。(3)医学部を中心に，JST グ
ローバルサイエンスキャンパス事業を展開し（2015〜2018 年度），
「科学的基礎学力」「実
習実験を理解する力」「プレゼンテーションをする力」のそれぞれについて受講者の 72％，
86％，70％が身についたと回答しており，課題解決に主体的・協働的に取組む力の育成に貢献している（後掲資料 4-1-2-1-B）。
(C) 県内出身者を含めた多様な学生の確保：(1)様々な高大連携教育への参加を経て本学に入学した者は第３期中に 100 名を超えるものと見積もられ，その大部分は県内出身者であり，高大連携活動が県内出身学生の確保に繋がっている（資料 1-4-1-2-C）。(2)工学部では，2018 年度から，進路選択の初期段階にある生徒を主な対象としたミニ・オー
プンキャンパスの開催時期を５月から高校１年生の学びが進展した段階の 10 月に変更
し，PR を強化し内容の充実を図った。その結果，参加者は 2017 年度の 112 名から 2019年度の 201 名に増加した。(3)2016 年度に，スマートフォンからの閲覧が増えていることも踏まえ，福井大学公式ホームページ(HP)を全面リニューアルした。2017 年度に入試情報の発信を目的とした「福井大学入試課 LINE＠」を開設するとともに，本学に在学する留学生の過半は中国からであることを踏まえて中国語版 HP を開設し，そのアクセス数は増加した。また，受験生向け広報誌「大学案内」について，企画競争方式を採用して従来の発想を超える魅力的な内容とし，さらに学生生活や大学の諸活動の状況が動画で視聴可能となる QR コードを全国に先駆けて掲載した。また A5 版横向き程の変形サイズで「大学案内」のダイジェスト版を制作し，他大学の広報誌と差別化した。
(D) 多様な学生の確保：(1)HP の充実や様々な機会を捉えた広報活動の結果，学士課程

においては，出身区分が「外国の学校修了，専修学校高等課程修了，高卒認定，高等専門学校卒業」である入学者が第３期４年間では 8.5 名／年となり，特に 2018 年度には12 名，2019 年度も 11 名となる等，2015 年度の５名を超え，多様な学生の確保が進んだ。
中でも，外国人留学生特別選抜による入学者については，2015 年度１名→2019 年度７名
（第３期では 4.3 名／年）と，増加の割合が大きい。(2)留学生受入の環境整備（中期計
画 1-3-1-2 参照）を進めた結果，学士課程と大学院課程を合わせ，留学生（正規生）の在籍者数が 2015 年度末の 105 名から第３期には 113 名／年に増加し，2019 年度末には118 名に達した。(3)学士課程においては，高大連携の取組拡大，教員と在学生による県内高校訪問 PR 活動の強化，地域枠の活用等により，第３期では入学者の平均 34％／年を県内から確保している。(4)社会人学生の確保が必ずしも容易でない近年の好況下にあって，大学院課程において第３期で 79 名／年の社会人学生（正規生）を確保している。
(5)県内出身の入学者が多い国際地域学部の成果をもとに 2020 年度に設置された専門職
大学院「国際地域マネジメント研究科」（定員７名）では，確定した入学者８名全員が県内の社会人であり，今後も多様な学生の確保に貢献することが期待される。さらに，連合教職大学院では 2020 年度より「学校改革マネジメントコース」に事前研修等の条件を設けたうえで 1 年履修制度を導入することとしており，現職教員の入学増加が見込まれる。(6)学士課程１年生について，GPA の平均値が毎年 2.4（最大値４の６割）を超える- 40 -

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教育とともに，2015 年度の 2.44 も上回ったことから，アドミッション・ポリシーに沿った学生の確保が第２期よりも進んだと判断できる（資料 1-4-1-2-D）。さらに，例えば，医学部アドバイザー教員は学生面談時に「ポリシーで求める学生像に適しているか」を評価しており，「強くそう思う」「そう思う」と回答した割合は 2015 年度 81.9％から第３期の平均 83.9％と高い水準を維持し向上が認められる。このように,留学生の受入環境の整備，高大接続教育の展開，入試選抜方法の多様な改革，教育課程の継続的改善等を通して，多様な学生が確保されている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
本計画は，小項目で掲げた「多様な志願者や社会ニーズ等への適切な対応」「新たな高大接続入試の創出に繋がる高大連携等の推進」「多様な学生の受入れ」の達成に資するため，具体的に「選抜方法・教育課程等の改善や募集定員の見直し」
（要件４）
，
「課題解決
に主体的・協働的に取組む高大連携教育の推進」（要件５），もって「県内出身者を含め，多様な学生の確保」（要件６）を行うものである。
本計画によって，各部局では社会のニーズに応えた新しい教育課程の導入や推薦入試，
AO 入試の定員増等の入試区分・募集定員の点検・見直し等を進め，学部志願倍率は第２期を上回っている(A)。AO センターや各部局による主体的に学ぶ力を磨く高大連携教育の取組が参加者の好評を得るとともに参加人数も増加傾向にあり(B)，県内出身者の確保に繋がっている(C)。加えて，留学生の受入環境の整備，高大接続教育の展開，入試選抜
方法の多様な改革，教育課程の継続的改善等によって，外国人留学生（正規生）の増加が見られる等，多様な入学者が確保されており(D)，３つの要件は順調に進捗している。
このように，各要件は順調に進捗し成果が上がり，県内出身者を含め，多様な学生が確保されており，本計画は小項目の達成に向けて十分な実績を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A)高大連携教育を通して検証・開発した評価手法を活用した選抜方法の開発を進める。教
育学部では，高大連携による「嶺南地域枠」の選抜方法の策定や入学後の特別プログラ
ムの検討を進める。連合教職大学院では JICA 等との連携を踏まえた外国人特別選抜枠及び学部生対象の推薦入試の導入を行う。
(B)(C) 2020 年度以降は「福井プレカレッジ」を本学が主催する事業として継続実施する等，県内出身者のさらなる確保を進めるため，AO センターを中心として，各学部の教育
内容とより連動した高大連携教育を実施するとともに，広報センターと連携して地域の高等学校への広報活動を強化する。特に，AO センターでは，2020 年度より前福井県高等学校校長会会長を客員教授として招聘することとしており，県内高校との連携が強化され，県内出身者の確保に繋がることが期待される。
(D) 多様な学生の確保を進めるよう，中期計画 1-1-1-7 に係る取組により第２期に比べ増加した社会人受講者を大学院への社会人入学に繋げるため，遠隔授業システムの活用を進める等，履修環境を向上させる。それにより社会人の入学者の増加が見込まれる。

- 41 -

福井大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容国際・国内研究拠点の形成を目指し，先端的画像医学研究，遠赤外領域開発・応用研究，原子力安全・危機管理研究，教師教育研究などを学内横断的かつ重点的に推進する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

３２

中期計画を実施している。

１

１

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

４

３

計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目では，高エネルギー医学研究センター（中期計画 2-1-1-1），遠赤外領域開発
研究センター（中期計画 2-1-1-2），附属国際原子力工学研究所（中期計画 2-1-1-3）並びに連合教職大学院（中期計画 2-1-1-4）を中心として，本学の強みである其々の研究領域
を重点的に進め，目標を達成するものである。
「先端的画像医学研究」について，先駆的な PET/MRI 装置の導入等による研究実績を上げ，国際学会学術集会を主催する等，国際・国内研究拠点としての役割を果たしている。
さらに，子どものこころの発達研究センター等と連携し，子どものこころの発達研究や脳科学研究等を推進している。その結果，マルチモダリティー画像を応用した新しい機能画像法の開発，腫瘍ラジオミクス等の優れた研究成果を上げている（中期計画 2-1-1-1）。
「遠赤外領域開発・応用研究」について，国際コンソーシアム機能を拡充し，国際ワークショップの開催，海外研究機関との人的交流や共同利用の推進等を行い，拠点化を進めている。その結果，高効率テラヘルツ波の発生及び検出法の開発等の先端的な研究成果を上げている（中期計画 2-1-1-2）。
「原子力安全・危機管理研究」について，国内外の他機関と国際ワークショップ等を共同開催するとともに海外研究機関との研究者の相互派遣等を行い，拠点化を進めている。その結果，緊急時汚染状況下での核種弁別に関する技術の開発等の独創的な研究成果を上げている（中期計画 2-1-1-3）。
「教師教育研究」について，その成果を受けて，福井県採用の全教員が県教育委員会と連携した教員研修を受ける制度を整備し，本制度は本学の教員養成カリキュラムと福井県教育委員会の教員研修制度が一体となった教師教育研究システムを実現するものであり，更に連携･拠点校の増加等による国内ネットワークの拡大，更にはエジプト・日本教育パートナーシップ（EJEP）人材育成事業等による国外のネットワークの構築等，教師教育研究の国内外の拠点化が進んでいる（中期計画 2-1-1-4）。
- 42 -

福井大学

研究

このように，４つの中期計画によって本学の強みである其々の研究領域が推進され，先進的・独創的な研究成果が創出され，研究推進や拠点化を検証する KPI は既に第３期の目
標値を達成しているもの，４年目終了時に想定される達成目標を超しており第３期末の目標値の達成が十分見込まれるもの等，本小項目はその達成に向けて順調に推移し優れた実績を上げている。中期計画に沿った取組を引続き実施することにより，国際・国内研究拠点の形成が更に進み，第３期末には小項目の目標が達成されることが十分見込まれる。なお，本学は，本学の強みである重点研究分野における研究拠点として，優れた科学
的価値の創出に資することを一つの個性としており，中期計画 2-1-1-1～3 によってそれぞれの研究拠点形成が進み本学の個性は更に伸長した。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・新たにラジオミクス解析などの新しい画像解析法を応用する等，がん分子イメージング
では最先端の画像研究成果を上げ，子宮体がん治療評価法の開発は平成 28 年度業務実績評価において“注目される事項”として取上げられた。（中期計画２－１－１－１）・成長発達過程並びに発達障害児者の脳画像研究について優れた成果を上げ，この成果は，
平成 30 年度業務実績評価において“注目される事項”として取上げられた。（中期計画
２－１－１－１）
・高効率テラヘルツ波の発生及び検出法の開発を行い，従来は困難であった通信波長帯の1,560nm でのテラヘルツ波の電気光学サンプリングが可能であることを実証するとともに，高調波発振及びその安定化，より広い周波数帯での発振等の機能を有する先進ジャ
イロトロンを実現した。（中期計画２－１－１－２）
・「もんじゅ」データを活用し，マイナーアクチニド核変換に関する炉心損傷を回避できる
ナトリウム冷却炉の炉心概念を開発する等，高速炉の安全性向上に貢献した。これらの成果は平成 29 年度業務実績評価において言及された。
（中期計画２－１－１－３）
・福島第一原子力発電所の現場ニーズを踏まえた廃止措置研究，燃料デブリ分析，廃炉技術開発に関する基礎研究及び人材育成推進事業を行った。これらの成果は平成 30 年度
業務実績評価において言及された。
（中期計画２－１－１－３）
・「専門職の学び合うコミュニティ（PLC）としての学校の卓越性と持続可能性」や「PLC における教師間の情動的実践の共有が教師個人及び学校組織の開発・発展に及ぼす影響」
について，教育研究の方法論とその背後にある実践科学の認識論の重要性を見出し，校内研修理論モデルを構築し，教員養成の実践に大きく貢献した。
（中期計画２－１－１－
４）(特色ある点)・がんや認知症研究においては，従来からの分子イメージングに加えて，MRI による各種機能画像を同時に収集するマルチモダリティーイメージング解析が病態診断の新たな可能性を導き出すことに成功し，多施設共同臨床研究を新たに始動する等，PET/MRI 研
究では先導的研究拠点の役割を務めている。（中期計画２－１－１－１）
・独自開発した高度化ジャイロトロンを利用した応用研究を実施し，結晶へのテラヘルツ- 43 -

福井大学

研究

波照射で新しいメカニズムによる可視光発光が見出された。また遠赤外光照射で，癌成長が抑制されることやアクチンの繊維化が促進されることを見出し，新しい学術研究としての遠赤外分光・計測研究を推進した。（中期計画２－１－１－２）(今後の課題)・特になし〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

本邦初の分子イメージング部門を擁し，世界最先端画像医学研究拠点の一つである高エネルギー医学研究センターを中心に，子どものこころの発達研究センター等も参画し，子どものこころの発達研
究，脳科学研究等に関する国際・国内共同研究，医工教連携研究活動を積極的に実施する。これらにより，生体機能画像研究に関する
国際シンポジウム等の開催数，国際・国内共同研究の実施件数，学術誌への英語論文掲載数を第２期中期目標期間より 20％以上増加させる。（◆）（★）

実施状況（実施■

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 子どものこころの発達研究，脳科学研究等に関する国際・国内共同研究，医工教連携
研究活動の推進： (1)高エネルギー医学研究センター（以下,「高エネ研」）を中心に，子どものこころの発達研究センター（以下，「子どもセンター」），医学部，工学部等の教員が参加し，分子イメージング研究と機能的 MRI を応用した画像医学研究を国内外機関と連携しつつ推進している。また，学長主導により，第２期に比較して学長裁量経費により 59.9％増（27,478 千円→43,943 千円）の予算を戦略的に配分し，本学の強みとする生体機能画像研究をはじめ, 遠赤外領域開発・応用研究，原子力安全・危機管理研究を推進している。(2)脳科学研究について，分子イメージング研究では，脳病態の解明のための分子プローブ開発や，新規に導入された PET/MRI 装置によるマルチモダリティー
画像を応用した新しい機能画像法を開発した（資料 2-1-1-1-A1）。脳機能画像研究では，臨床薬剤による糖代謝亢進作用の解明，ノルエピネフリントランスポータ（NET）やオキ
シトシン受容体のリガンド開発等，重要課題の解明が進んでいる。さらに，がん分子イメージングでは，新たにラジオミクス解析等の新しい画像解析法を応用する等，最先端の画像研究成果を上げた（資料 2-1-1-1-A2）。特に，子宮体がん治療評価法の開発は平成 28 年度業務実績評価において“注目される事項”として取上げられた（前掲資料 11-1-2-A4）。また，肺がん治療での免疫チェックポイント阻害剤早期治療効果判定にチミジンキナーゼ活性イメージング（FLT）を導入し，更には化学療法後の骨髄抑制も予測可能であることを示した。骨髄疾患の鑑別診断に FLT-PET/MRI が有用であることを示し，汎用性の高い MRI 拡散強調画像でも骨髄機能評価が可能であることを明らかにした。(3)- 44 -

福井大学

研究

機能的 MRI を応用した子どものこころの発達研究では，子どもセンターと共同で，成長発達過程並びに発達障害児者の脳画像研究について優れた成果を上げた(資料 2-1-1-1A3)。この成果は，平成 30 年度業務実績評価において“注目される事項”として取上げられた（前掲資料 1-1-1-2-A4）。(4)新たに高速原子間力顕微鏡によるチャネルとチャネ
ル毒の分子間相互作用の解明に取組み，毒結合によりチャネル構造が変化し，より強固に毒を結合する機構を解明するとともに，生体膜リン脂質のチャネルとの相互作用を定量的に測定する方法を確立した（資料 2-1-1-1-A4）。一連の一分子生理学研究により，2016 年度福井県科学学術大賞を受賞した（後掲資料 2-1-2-1-A9）。(5)これらの研究成果等に基づいて，国内の PET/MRI 研究においては，学会ワーキンググループや学会認定
研究等において本学が代表機関を務める提案が採用され，第３期より新たに PET/MRI 臨
床研究拠点の役割を果たしている。特に，マルチモダリティーイメージング研究は，検査施行症例数の増加とともに論文発表や招待講演等（海外招待講演６件，国際学会シン
ポジスト・パネリスト５件，国内招待講演 10 件，国内学会パネリスト・シンポジスト 29件）が増加している（第２期ではいずれも０件）。
(B) 評価指標の達成状況：(1)国際シンポジウム・国際学会の開催について，2019 年度末までに既に２件開催しており，第２期の１件に対し 20％増に相当する第３期の目標値（２件）を既に達成している。高エネ研を中心に取組んできた脳 PET 分子イメージングの活動が評価され，国際定量的脳機能画像学会（Brain PET 2019）を横浜で主催した。
(2)国際・国内共同研究の実施件数は，2019 年度末までに 27 件で，第２期の 19 件に対し，20％増に相当する第３期の目標値（22 件）を既に達成している。(3)学術誌への英語論文掲載数は 2019 年度末までに 74 編（年平均 18.5 編）で，第２期中の 92 編（年平
均 15.3 編）に対し，年平均で 20％増加に相当する 18.3 編を上回っており，４年目終了
時の到達目標値（73.6 編）を達成している。また，英文論文の質の指標となる IF 値の合計値は年平均で 52.6 から 64.9 に増加しており，質及び量の両方で 20％増加している。PET/MRI 装置の本格的な稼働等による臨床症例数も報告可能なレベルに達しており，今後の論文数も更に増加が期待され，第３期終了時までに目標値が達成される見込みである。
個性の伸長：

本学の強みである重点研究分野における研究拠点として，優れた科学的価値の創出に資することを一つの個性としている。本計画は戦略性が高く意欲的な計画であるが，以上の取組によって，国際・国内研究拠点としての役割を第２期にも増して果たしており，現時点でも分子イメージング医学研究の拠点機能が拡大し本学の個性は更に伸長した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
本計画は，小項目で掲げた「国際・国内研究拠点の形成を目指し，先端的画像医学研究の推進」の達成に資するものであり，具体的に「高エネ研を中心として先端的画像医学研究の重点的推進」（要件１）を行うものである。
本計画によって，PET/MRI によるマルチモダリティー画像を応用した新しい機能画像法の開発，成長発達過程並びに発達障害児者の脳画像研究等の独創的な成果が上がって- 45 -

福井大学

研究おり，さらに，PET/MRI 研究における本学提案の採用や国内外学会での招待講演の招聘
等，PET/MRI の臨床研究拠点の役割を果たしている(A)。要件１の達成を検証する KPI「国際シンポジウム等の開催数・国際・国内共同研究の実施件数」はそれぞれ第３期の目標
値を既に達成しており，「学術誌への英語論文掲載数」についても４年目終了時の到達目標値を達成しており(B)，臨床症例数の増加等によって更に増加することが期待でき目
標値の達成が十分見込まれ，要件１は順調に進捗している。
このように，要件は順調に進捗し十分な成果を上げ，国際・国内研究拠点の形成に繋がる先端的画像医学研究が推進されており，本計画は小項目の達成に向けて優れた実績を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 引続き，高エネ研を中心に，子どもセンター等も参画し，子どものこころの発達研究，脳科学研究等に関する国際・国内共同研究，工学部，教育学部との連携による医工教連
携研究活動を積極的に実施する。また現在世界的に注目されている神経変性疾患の画像研究では，アミロイド・タウイメージングに関する国際共同研究を計画し，アジアの拠点として本学が一翼を担うとともに，PET/MRI の特性を活かしたマルチモダリティー解析による病態解明研究を今後国際規模で展開することとしている。
(B) 引続き，国際シンポジウム・国際学会の開催や国際・国内共同研究の実施を進めるとともに，質の高い学術誌への英語論文掲載を一層推進する。
≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

我が国唯一で世界的にも優れた高出力遠赤外光源ジャイロトロンの研究開発実績を踏まえ，公募型国内共同研究，国際共同研究の実施や国際ワークショップの主催等を通して，新しい学術研究としての遠赤外分光・計測研究，遠赤外領域の先端科学研究および高出力
遠赤外技術開発研究を推進し，学術誌への英語論文掲載数を第２期
中期目標期間より 20％以上増加させる。（★）

実施状況（実施■

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 公募型国内共同研究，国際共同研究の実施や国際ワークショップの開催等：(1)遠赤外領域開発研究センター（以下，「遠赤センター」）では，国内共同研究に加え，新たに国際共同研究の公募を開始した。２年ごとの国際ワークショップの開催，年３回の国際コンソーシアムによる News Letter の発行を行っている。国際コンソーシアム機能を強化し（資料 2-1-1-2-A），新たに５件の海外研究機関との共同研究覚書締結等に繋がった。公募型国内共同研究及び国際共同研究件数は，第２期中の年平均数が 20.8 件及び22 件に対し，第３期では 2019 年度末までに年平均数が 40 件及び 34.8 件に達し，それぞれ 92％増，58％増となっている。また，国際シンポジウム・ワークショップの開催数- 46 -

福井大学

研究は，第２期中の３件に対し，2019 年度末までに５件を開催しており，67％増である。(2)
新たに若手海外研修プログラム・海外招聘プログラムを開始し，これにより海外研究機
関からの研究員の招聘を活性化するとともに，新規に連携研究企画室及び先端融合研究
プログラム，研究道場プログラムを立上げ，学内共同研究の支援や工学系部門とのマッ
チングファンドの実現等を行っている。その結果，2019 年度末までに，海外から 16 名の若手研究員を招聘するとともに，本学から 23 名を海外へ派遣し，2015 年度の６名から年平均で 9.8 名に増加した。2016 年に協力研究部門の統合後，４年間で延べ 32 名の学内教員が本部門に所属し（第２期は各年度６名），異分野融合による新しい研究領域の創成の推進，兼任教員による連携体制の強化や学内資源の有効活用を進めている。特に，新たに工学系部門の生物分野との共同研究（延べ 11 件）を開始した。(3)2016 年に国際研究部門を新設し，国際秘書を配した国際連携事務室を立上げ，国際コンソーシアム及び学術交流協定機関からの外国人教員を年俸制やクロス・アポイントメント(CA)制度で雇用するシステムを構築した。その結果，CA 制度により期間内に延べ 14 名の外国人教員（特命教員）を雇用するとともに，多数の外国人研究者の招聘（延べ 131 名）等，国際的な研究交流・人材交流が強化された。また，学長主導による戦略的資金を基に若手研究員（特命助教延べ２名，研究機関研究員延べ 11 名），外国人特命教授１名，及び外国人招聘教員延べ 21 名を雇用した。このように，若手の人事交流プログラムや国際研究部門の新設と併せて，効果的に国際的な研究交流・人材交流の強化を促進している。
(B) 新しい学術研究としての遠赤外分光・計測研究，遠赤外領域の先端科学研究及び高出力遠赤外技術開発研究の推進： (1)遠赤センターを中心として，従前の研究開発実績を踏まえ，上述の公募型国内共同研究，国際共同研究の実施や国際ワークショップの主催等を通して，遠赤外分光・計測研究，遠赤外領域の先端科学研究及び高出力遠赤外技術開発研究を推進している。(2)高効率テラヘルツ波の発生及び検出法の開発を行い，従来は困難であった通信波長帯の 1,560nm でのテラヘルツ波の電気光学サンプリングが可能であることを実証した（資料 2-1-1-2-B1）。また，高調波発振及びその安定化，より広い周波数帯での発振等の機能を有する先進ジャイロトロンを実現し，一連の研究等で2016 年度に K. J. Button 賞，2019 年度に日本赤外線学会業績賞を受賞した（資料 21-1-2-B2）。さらに，開発したジャイロトロンをはじめとする光源を利用して，電磁波照射による癌成長の抑制，サゴ廃棄物灰の電磁波焼結による新規材料作製，結晶へのテ
ラヘルツ波照射による発光現象の発見，動的核偏極 NMR 測定のためのミリ波帯超低温磁気共鳴，テラヘルツ波照射によるヒト細胞中のアクチンタンパク質の繊維化の促進，ワ
イヤレス給電回路の開発等，医療，材料，物性，生体科学，通信等の幅広い分野において新たな知見を見出した（資料 2-1-1-2-B3）。
(C) 評価指標の達成状況： 学術誌への英語論文掲載数は，2019 年度末までに 101 編（年平均 25.2 編）で，第２期中の 102 編（年平均 17 編）に対し，年平均で 20％増加に相当する 20.4 編を上回っており，４年目終了時の到達目標値（81.6 件）を達成している。
個性の伸長：

本学の強みである重点研究分野における研究拠点として，優れた科学的価値の創出に資することを一つの個性としている。以上の取組によって，国際・国内研究- 47 -

福井大学

研究拠点としての役割を第２期にも増して果たしており，遠赤外領域開発・応用研究の拠点機能が拡大し本学の個性は更に伸長した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
本計画は，小項目で掲げた「国際・国内研究拠点の形成を目指し，遠赤外領域開発・応用研究の推進」の達成に資するものであり，具体的に「遠赤センターを中心として遠赤外領域開発・応用研究の重点的推進」（要件２）を行うものである。
本計画によって，CA 制を利用した外国人教員の雇用等を通じた国際的な研究交流・人材交流の強化等により国際的な研究拠点，人材育成拠点としての機能強化を促進しており(A)，高効率テラヘルツ波の発生及び検出法の開発，先進ジャイロトロンの実現等の独創的な研究成果を上げている(B)。要件２の達成を検証する KPI である「学術誌への英語
論文掲載数」は４年目終了時の到達目標を大幅に達成しており(C)，要件２は順調に進捗している。さらに，国内・国際共同研究件数及び国際シンポジウム・ワークショップ開
催数も第２期に比べ大幅に増加しており，拠点形成が進んでいる(A)。
このように，要件は順調に進捗し十分な成果を上げ，国際・国内研究拠点の形成に繋がる遠赤外領域開発・応用研究が推進されており，本計画は小項目の達成に向けて優れた実績を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 引続き，国内・国際共同研究を実施する。国際コンソーシアム機能を継続し，国内外機関との研究者の相互派遣等を推進して，遠赤外領域研究の多くの課題に取組む。
(B) 引続き，遠赤センターを中心として新しい学術研究としての遠赤外分光・計測研究，
遠赤外領域の先端科学研究及び高出力遠赤外技術開発研究を実施する。
(C) 引続き，学術誌への英語論文掲載を進める。これまでの年次推移から，最終掲載数は
目標の 123 件（20％増）を大きく上回る 150 件（47％増）に達すると見込まれる。
≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容「安全と共生」を基本として平成 21 年４月に設置された附属国際原子力工学研究所を中心に，福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ，公募型共同研究等の実施，海外研究機関との研究者の相互派遣，国際ワークショップの開催等を通して，軽水炉および高速炉の安全性向上，原子力防災・危機管理，原子力施設の廃止措置，放射性廃棄物の減容および毒性の低減等に関する先進的研究を一層推進し，国際・国内共同研究等の実施件数，国際ワークショップ等の開催数，学術誌への英語論文掲載数を第２期中期目標期間より20％以上増加させる。また，論文の被引用数と研究成果に基づく受賞の実績を増加させる。（◆）（★）

実施状況（実施■

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。
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福井大学
判定

□

研究

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－１－３）(A) 公募型共同研究等の実施，海外研究機関との研究者の相互派遣，国際ワークショップの開催：(1)国際ワークショップの開催や CA 制度の構築等を行い，海外研究機関との研究者の相互派遣を積極的に行った。その結果，国際ワークショップ等を 2019 年度末までに６件を開催した。また，第２期（外国人受入 51 名，海外への日本人学生派遣 11 名）に比べ，外国人留学生の受入 54 名，海外への日本人学生の派遣 13 名，CA 制度による外国人教員招聘２名等，国際交流の強化が促進した。(2)県内大学・研究機関，国立研究所，
民間研究機関（電力・重工系）との相互受入による公募型共同研究を実施し，特に原子力研究開発機構から受入れた客員教授陣による共同研究を積極に行った。その結果，新
規国内・国際の公募型共同研究実施件数は，第２期の 41 件に対し，2019 年度末までに59 件に達した。
(B) 軽水炉及び高速炉の安全性向上，原子力防災・危機管理，原子力施設の廃止措置，放射性廃棄物の減容及び毒性の低減等に関する先進的研究の一層の推進：(1)新規制基

準対応に関し，高速炉での格納容器破損防止対策の有効性評価の技術を開拓し，また過酷事故の被害拡散防止に対し超高温熱物性測定装置を開発した。事故予防研究として，
軽水炉圧力容器鋼照射脆化評価の基礎と方法論を示し，原子力発電所等における停止時
未臨界監視手法を開発した。それらの成果により，原子力システム研究開発事業の事後評価総合所見では「Ａ」判定を得，また関連研究で 2019 年に日本原子力学会材料部会功績賞を受賞した（資料 2-1-1-3-B1）。(2)原子炉の廃止措置基盤研究として，X 線 CT による模擬燃料デブリの空隙率測定と解析による分析手法，コンクリート健全性非破壊評価技術を確立した。解体技術探査に向けたロボットの詳細設計とそのモデルの製作，セシ
ウム捕集技術，耐放射線性ロボットレーザー基礎技術の開発に成功し，また廃止措置で発生する有価物の再利用の活性化に関する計算モデルの構築を行った。これらの成果等により，原子力施設の廃止措置等に貢献し，廃止措置研究・人材育成推進事業中間評価
では「Ａ」判定を得た（資料 2-1-1-3-B2，B3）。(3)海上での緊急時汚染状況下における核種弁別とそれらを測定する技術を確立し，放射線医学総合研究所等との共同で全自動コロニーカウンターの開発及び細胞培養追跡法を確立し，放射性廃棄物の拡散防止や毒性の低減に貢献した。(4)放射性廃棄物の減容と毒性の低減を目的にマイナーアクチニド（MA）核変換研究で「もんじゅ」データを活用した研究や安全高速炉の開発研究（原子力システム研究開発事業）を実施した。本研究では，MA 核変換量計算及び誤差評価シ
ステムを開発し，実証炉研究が再開された場合に，炉心概念のオプションとなるよう提案されることが期待されると判断されことから，事業事後評価では「Ａ」判定を得た。
引続き MA 含有ブランケット燃料を活用した固有安全高速炉の開発研究を推進し，ナト
リウムボイド反応度負とゼロ近傍の燃焼反応度を両立させて炉心損傷を回避できる固有安全 SFR の炉心概念を見出した。輸送理論に基づく多次元過渡解析手法を開発し，炉心の過渡特性を正確に評価することに成功し，また固有安全 SFR の炉心が事故時に炉心損傷を回避できる方法を見出し，高速炉の安全設計への寄与に期待できると判断され，- 49 -

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研究

原子力システム研究開発事業中間評価では「Ａ」判定を得た（資料 2-1-1-3-B4～B6）。
なお，平成 29 年度及び 30 年度業務実績評価において「これら研究を推進している」ことが言及された（前掲資料 1-1-1-2-A4）。
(C) 評価指標の達成状況：(1)国際シンポジウム等開催について，2019 年度末までに既に６件を開催しており，第２期の１件に対し 20％増に相当する第３期の目標値（２件）
を既に達成している。(2)新規国内・国際共同研究実施件数は，2019 年度末までに 59 件で，第２期の 41 件に対し，20％増に相当する第３期の目標値（50 件）を既に達成している。(3)学術誌への英語論文掲載数は，2019 年度末までに 105 編（年平均 26.3 編）で，第２期中の 109 編（年平均 18.2 編）に対し，年平均で 20％増加に相当する 21.8 編を上回っており，４年目終了時の到達目標（87.2 編）を大きく上回り達成している。(4)被引用数は 2019 年度末まで 293 回（年平均 73.3 件）で，第２期中の 537 回（年平均 89.5
回）に対し，目標値「第２期よりも増加」は現在までのところ達成できていないものの，
被引用数は蓄積する論文による増加が今後予想され，期間内に達成が十分に見込まれる。
(5)研究に関する受賞は，2019 年度末までに５件（年平均 1.2 件）であり，目標値である第２期６件に対し年平均で上回っており，４年目終了時の到達目標（第２期よりも増加）を達成している。
個性の伸長：

本学の強みである重点研究分野における研究拠点として，優れた科学的価値の創出に資することを一つの個性としている。本計画は戦略性が高く意欲的な計画であるが，以上の取組によって，国際・国内研究拠点としての役割を第２期にも増して果たしており，現時点でも原子力安全・危機管理研究の拠点機能が拡大し本学の個性は更に伸長した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）
本計画は，小項目で掲げた「国際・国内研究拠点の形成を目指し，原子力安全・危機管理研究の推進」の達成に資するものであり，具体的に「国際原子力工学研究所を中心として原子力安全・危機管理研究の重点的推進」（要件３）を行うものである。
本計画によって，公募型共同研究等の実施，海外研究機関との研究者の相互派遣，国際ワークショップの開催等を進め(A)，過酷事故の被害拡散防止に資する装置の開発，県内原子力機関等との共同による緊急時汚染状況下で核種弁別・測定する技術の確立等の先進的成果を上げており(B)，関連事業に対する高評価等，原子力安全・危機管理研究の推進に大きく貢献している。要件３の達成を検証する KPI である「国際・国内共同研究
等の件数及び国際ワークショップ等の開催数」は目標値を既に達成し，「学術誌への英語論文掲載数」も４年目終了時の到達目標を達成している。さらに，受賞件数は目標値を既に達成し，一方被引用数については４年間の達成目標値を下回っているものの，蓄積する論文数による増加が今後予想され，達成は十分に見込まれる等(C)，要件３は順調に進捗している。
このように，要件は順調に進捗し十分な成果を上げ，国際・国内研究拠点の形成に繋がる原子力安全・危機管理研究が推進されており，本計画は小項目の達成に向けて優れた実績を上げている。
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福井大学

研究○2020，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A) 引続き，他の研究機関や学会と協調し，公募型共同研究や新規事業への参画を積極的に図る。国内外の原子力機関との研究者の相互派遣等を推進し，原子力安全利用の多くの課題に積極的に取組む。
(B) 第３期以降にもんじゅ跡地に新しい試験炉の建設が予定されており，原子力科学系大学研究所等連携協議会の主要機関として新試験炉の設計及び運営を検討し，軽水炉及び高速炉の安全性向上，防災，施設の廃止措置，放射性廃棄物の減容等に関する先進的研究に貢献する。並行し，軽水炉や高速炉以外の先進的研究も推進する。
(C) 2020 年度に CA 制度を利用し海外研究者の雇用や，2021 年度までに宇宙推進原子炉研
究開発での米国ニューメキシコ大学との共同研究を予定している。これらの施策により，学術誌への英語論文掲載数と論文の被引用回数の目標値は十分達成できることが見込まれる。
≪中期計画２－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容

教師の学校内における職能成長を支える制度構築が求められる今日，全国に先駆け学校拠点方式の教職大学院を設置した実績を踏まえ，知識基盤社会において求められる主体的・協働的な学びを中心とする学校を実現する力を持った教師を養成することを目指し，全国に前例のない教職大学院と附属学園を一体化した教員研修制度の開発，管理職育成コースの設置，アクティブ・ラーニングを中核とする授業改善の研究開発を推進して，福井県教育委員会と連携協働した研修制度の構築，連携･拠点校の拡大，国内外の教師教育のためのネットワークの構築を実現する。（◆）

実施状況（実施□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の■中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－１－４）(A) 教員研修制度の開発，管理職育成コースの設置，アクティブ・ラーニングを中核とす
る授業改善の研究開発の推進： (1)教師教育研究について，教職大学院と附属学園が一体となって実践研究を進め，その成果は福井大学教育学部附属義務教育学校研究会『福井発 プロジェクト型学習：未来を創る子どもたち』（東洋館出版，2018 年）として刊行され，書評が『日本教育新聞』（2019 年 3 月 11 日）等に掲載された。(2)管理職育成コースに繋がるものとして「学校改革マネジメントコース」を連合教職大学院に新設し，2019年度までに 64 名が同コースを修了した。福井県教育委員会と連携協働した教員研修制度を構築し，県内教員の免許状更新講習受講対象者の受講率が 2017 年度に 100％に向上した（後掲資料 3-1-2-1-A1）。(3)アクティブ・ラーニングを中核とする授業改善の研究開発を推進し，連合教職大学院全教員に加え，2019 年度には教育学部教員の 86.4％が附属学校園を始めとする地域の学校の教育実践研究に参画した。「PLC（Professional- 51 -

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研究Learning Communities）国際研究」では，教育研究の方法論とその背後にある実践科学の認識論にも目を向けた校内研修理論モデルを構築した（資料 2-1-1-4-A1）。これらは教員研修制度開発の基盤となるものである。(4)第２期中に設置した「教師教育改革コラ
ボレーション」（福井大学を中核に 13 大学と連携した教師教育研究ネットワーク）を活かして，全国各地で実践研究福井ラウンドテーブルと同様の実践研究会を定期開催し，国内の教師教育のためのネットワーク構築を図った。(5)EJEP 人材育成事業をはじめとする国外のネットワークの構築では，JICA や OECD が関与するプログラムを実施し，教師養成研究の新しい方向性を提案した。特にエジプト・アラブ共和国の教育改革に関す
る実践的研究は，エジプトの直面する教育課題を歴史的に分析し，同国の教師教育の実態把握調査を踏まえ，本学連合教職大学院で実施したエジプト教員研修の展開を分析し報告した（資料 2-1-1-4-A2）。
(B) 研修制度の構築,連携･拠点校の拡大，国内外の教師教育のためのネットワークの構
築:(1)附属義務教育学校の設置，「社会創生プロジェクト科」の開発・実践，義務教育

学校と教職大学院との一体化によって，義務教育学校の教員研修学校化を進めている（中期計画 1-1-1-4 参照）。(2)「学校拠点方式」である連合教職大学院の実践研究の基盤となる連携･拠点校について，第３期当初に目標値を延べ 100 校と設定しており，2016
年度当初の 39 校から 2019 年度の延べ 89 校にまで拡大し，さらに 2020 年度は延べ 112
校にまで増加する予定であり，目標値の達成が見込まれる（前掲資料 1-1-1-4-C）。(3)
上記のように，国内外の教師教育のためのネットワークの構築については，毎年２回実施している実践研究福井ラウンドテーブルに加え，東京，札幌，奈良，宇都宮，長崎等
でも同様なラウンドテーブルを行い，全国で毎年６回以上開催している。さらに，複数の国際プロジェクトを実施し，国内外の教師教育のためのネットワークの構築が進んでいる。これにより，海外からの教員研修受入が，2016 年度７名，2017 年度 14 名，2018年度 47 名，2019 年度 106 名と飛躍的に増加した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－４）
本計画は，小項目で掲げた「国際・国内研究拠点の形成を目指し，教師教育研究の推進」の達成に資するものであり，「教員研修制度の開発，管理職育成コースの設置，アクティブ・ラーニングを中核とする授業改善の研究開発の推進」（要件４）及び「研修制度構築,連携･拠点校拡大，国内外の教師教育のためのネットワーク構築の実現」（要件５）を行うものである。
本計画によって，連合教職大学院を中心として，教員研修制度の開発，管理職育成コースの設置，アクティブ・ラーニングを中核とする授業改善の研究開発が進み(A)，特に，
教師教育研究の成果を受けて，福井県採用の全教員が，県教育委員会と連携した教員研修を受ける制度を整備し，本制度は本学の教員養成カリキュラムと福井県教育委員会の教員研修制度が一体となった教師教育研究システムを実現したものであり，要件４は順調に進捗している。また，EJEP 人材育成事業等によって，国外の教師教育のためのネッ
トワークの構築も進んでいる。連合教職大学院の実践研究の基盤となる連携･拠点校は2020 年度には延べ 112 校に上る予定であり，それに加え海外からの教員研修受入は飛躍- 52 -

福井大学

研究的に増加していることは，本学が中心となる国内外の教師教育改革コラボレーション・
ネットワークを組織し，大学を超えての教師教育研究を展開できる体制が整備できたこと示すものであり(B)，要件５は順調に進捗している。
このように，各要件は順調に進捗し十分な成果を上げ，国際・国内研究拠点の形成に繋がる教師教育研究が推進されており，本計画は小項目の達成に向けて十分な実績を上げている。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－４）(A) 2019 年 10 月に独立行政法人 教職員支援機構の地域拠点（福井大学センター）が附属
義務教育学校校舎内に設けられ，附属学校園を拠点に教育委員会と連携した全国レベルの管理職研修が 2020 年度から本格実施されるようになり，学校改革マネジメントに関する実践事例研究がより充実する。
(B) 2020 年度から東京に連合教職大学院のサテライトキャンパスが設けられ，福井県外の教師教育研究ネットワークがより強固なものとなり，県外の連携校での実践研究がより充実する。さらに，これまでの海外教員研修留学生に加えて，2020 年度から外国籍の外国語指導助手が入学するようになり，2021 年度から「外国人特別選抜」として，JICA 理
事長等が推薦する外国人の入試も実施されることから，国外の教師教育研究ネットワー
クもこれまで以上に強化され，海外での実践研究もより充実する。

〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容科学技術の発展に寄与する学術研究や地域・社会へ貢献する実践的な研究を推進する。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

１

１

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

２

１

計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目では，医学部・同附属病院を中心とした「医学・医療分野」（中期計画 2-1-21），工学部・工学研究科を中心とした「工学分野」（中期計画 2-1-2-2）において，科学技術の発展に寄与する学術研究や地域・社会へ貢献する実践的な研究を進め，目標を達成するものである。
医学・医療分野では，科学技術の発展に寄与する学術研究として，嗅覚系を用いた感覚
情報の価値づけと出力判断の解明等，様々な疾患の克服に繋がる先進的な研究成果を上げている。また，地域・社会へ貢献する実践的な研究として，過疎地における健康増進・維持に向けたソーシャル・キャピタルの醸成のための地域参加型実践等の独創的な研究- 53 -

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研究成果を上げている（中期計画 2-1-2-1）。工学分野では，重点研究分野の選定，工学研究科が推奨指定している質の高い学術雑誌への投稿等の助成制度の強化，特に，繊維・機能性材料工学分野では「繊維・マテリアル研究センター」の設置等，学術研究や地域・社会へ貢献する実践的な研究を推進している。その結果，革新的重合法の開発と精密制御自己組織化に関する研究等の優れた成果を上げている（中期計画 2-1-2-2）。
このように，２つの中期計画によって医学・医療及び工学の分野で科学技術の発展に寄与する学術研究や地域・社会へ貢献する実践的な研究が進み，研究推進を検証する KPI は
現時点でその達成目標値を若干下回っているものもあるが，既に第３期の目標値を達成しているもの，４年目終了時に想定される到達目標値を超しており第３期末の目標値の達成が十分見込まれるもの等，本小項目はその達成に向けて順調に推移し優れた実績を上げている。中期計画に沿った取組を引続き実施することにより，これら研究が更に進み，第３期末には小項目の目標が達成されることが十分見込まれる。
○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)
・虐待を含むマルトリートメント予防のための脳画像研究等について，科学技術分野の文部科学大臣表彰（科学技術賞）受賞や科学研究費補助金の新規採択累計数による細目別
順位での「子ども学」全国１位（2016 年，2017 年）に繋がる優れた成果を上げていることは特筆できる。（中期計画２－１－２－１）
・本学独自の人工生体膜実験法により，生体膜張力がカリウムチャネル開閉挙動に影響することを明らかにするとともにカリウムチャネルのイオン透過を分子動力学シミュ
レーションにより再現し，結晶構造からの類推による従来の仮説を塗り替える新たな機構を提案した。イオンチャネル機能の解明について，優れた研究成果を得，2016 年度福
井県科学学術大賞を受賞した。（中期計画２－１－２－１）
・がん，発達障害や認知症，アレルギー・免疫疾患等の様々な疾患の克服を目指した先進的研究は平成 30 年度業務実績評価において“注目される事項”として取上げられた。
（中期計画２－１－２－１）
・臨床研究に係る運用の電子システム化，医学研究支援センターによる多職種間の連携強化及び業務の効率化を推進し質の高い治験・臨床研究の実施環境を整備し，平成 28 年度
業務実績評価で“注目される事項”として取上げられた。（中期計画２－１－２－１）
・「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）」に採択され，感染予防管理に IoT/BD/AI を活用し，WHO が推奨する手指衛生を遵守する研究開発を行い，平成 30 年度業務実績評価において“注目される事項”として取上げられた。（中期計画２－１－２－１）
・トライボロジーに基づく表面設計技術の社会実装として，ナノスケールで表面強度を評価する原理と手法，潤滑油の劣化を含むしゅう動面状態監視法に機械学習を融合させる
ための原理と手法を開発し，学術研究の前進と安全で安心な社会づくりに貢献した。
（中期計画２－１－２－２）・機能，耐久性，動作安定性等に優れた新しいデバイス構造として，GaN を用いた GaN-onGaN 構造トランジスタを先駆的に示し，スマートフォンやノート PC の電源アダプタとして 2018 年頃から製品化が進み，モバイル電源の小型低損失化に貢献した。（中期計画２- 54 -

福井大学

研究－１－２－２）(特色ある点)・概算要求事業による産業化研究特区制度を活用し，本学の重点領域である繊維・マテリ
アル関連の研究を推進し，「繊維・マテリアル研究センター」を設置した。その結果，これまで不可能とされていたビニルエーテルのラジカル重合に成功する等，学術面と地域産業の発展に貢献していることは特筆できる。（中期計画２－１－２－２）(今後の課題)・特になし〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

医学部・同附属病院では，地域の直面する少子高齢化や過疎化に対応するため，がん，発達障害や認知症，アレルギー・免疫疾患等の様々な疾患の克服を目指した先進的研究とともに，新たな医療技術の開発や地域医療の向上を目指した研究を推進し，学術誌への英語
論文掲載数や研究成果の具体化件数等を第２期中期目標期間よりも増加させる。特に，がん，脳，アレルギー・免疫の分野では，第２期中期目標期間より 20％以上増加させる。（◆）

実施状況（実施□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の■中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－２－１）(A) がん，発達障害や認知症，アレルギー・免疫疾患等の世界的に優れた研究の推進： (1)
がん研究では，血液疾患の患者層別化による最適な治療方針確立に関する研究(資料 21-2-1-A1)について，先進的な研究成果を上げた。(2)発達障害や認知症・神経科学の研究では，嗅覚系を用いた感覚情報の価値付けと出力判断の解明(資料 2-1-2-1-A2)，ヒト
アミロイドーシス発症の分子機構 (資料 2-1-2-1-A3)，マルトリートメント予防のための分子生物学・脳画像学研究 (資料 2-1-2-1-A4)，発達障害児の遺伝脳画像研究(資料 21-2-1-A5)，成長発達過程並びに発達障害児者の脳画像研究(前掲資料 2-1-1-1-A3)，自閉スペクトラム症の病態についての分子生物学的研究(資料 2-1-2-1-A6)，分子イメージ
ングによる脳病態の解明(前掲資料 2-1-1-1-A1)等，特色ある優れた成果を数多く上げた。
(3)アレルギー・免疫学では，難治性皮膚疾患の病態解明と新規治療法の開発（資料 21-2-1-A7），好酸球性副鼻腔炎の病態に関する研究（資料 2-1-2-1-A8），(B)に記載する
ように疾患の病態メカニズムや治療法の開発について先進的な研究成果を上げた。(4)
再構成生物学的手法によるイオンチャネル機能の解明について，優れた研究成果を得，
2016 年度福井県科学学術大賞を受賞した（資料 2-1-2-1-A9）。(5)神経生理学・神経科
学一般の分野では科学研究費補助金の基盤（S）を獲得したほか，脳機能の画像医学，子どものこころの発達研究，アレルギー・免疫疾患研究については大型研究プロジェクト- 55 -

福井大学研究を遂行した。また，科研費採択状況では子ども学で全国第１位（2016 年，2017 年）であった。
(B) 疾病のメカニズムや新たな医療技術の開発についての研究の推進： 自閉スペクトラ
ム者に対するオキシトシン投与による新規治療法開発（資料 2-1-2-1-B1），食物アレル

ギーの病態と治療法の研究（資料 2-1-2-1-B2），新しい尿細管間質性腎炎の発見と短鎖脂肪酸による腎保護効果（資料 2-1-2-1-B3），感染症診療における診断技術の普及と患者救命のための治療法開発（資料 2-1-2-1-B4），下部尿路機能障害は生活習慣病を基盤として発生する（資料 2-1-2-1-B5），好酸球性副鼻腔炎に対する治療法の開発に関する研究（資料 2-1-2-1-B6），アレルギー性鼻炎のガイドライン作成とエビデンス創出に関する研究（資料 2-1-2-1-B7）等について先進的な成果が上がっており，研究成果は診療ガイドライン作成に繋がった。臨床研究に係る運用の電子システム化等による高質な治験・臨床研究の実施環境を整備し（資料 2-1-2-1-B8），その成果は平成 28 年度業務実績
評価において“注目される事項”として取上げられた（前掲資料 1-1-1-2-A4）。
(C) 地域医療等についての研究の推進：

ソーシャル・キャピタル指標の向上による健康

アウトカムの改善を目的とした地域社会参加型研究（資料 2-1-2-1-C1）について地域に根差した成果を上げた。また，感染予防管理に IoT/BD/AI を活用し，WHO が推奨する手指衛生を遵守する研究開発を行い（資料 2-1-2-1-C2），平成 30 年度業務実績評価において“注目される事項”として取上げられた（前掲資料 1-1-1-2-A4）。さらに，総合滅菌管理システム Aries（資料 2-1-2-1-C3）や，臨床教育支援システム(CESS)（資料 2-1-2-1C4）を開発した。
(D) 評価指標の達成状況：(1)研究成果の具体化件数について，特許件数は 2019 年度末までに 44 件（年平均 11 件）で，第２期の 43 件（年平均 7.2 件）を超えている。同様に特許の権利化件数も 2019 年度末までに 20 件と第２期の３件を大幅に超えており，目標値「第２期中よりも増加」を既に達成している。(2)共同研究の件数は 2019 年度末までに 238 件に達しており，目標値である「第２期（181 件）に比べ増加」を既に達成している。(3)英語論文の学術誌への掲載数は,2019 年度末までに 1,054 件（年平均 264 件）であり，第２期中の 1,798 件（年平均 300 件）に対し，目標値「第２期よりも増加」は現時点では達成できていないものの，その成果である受賞歴は 2019 年度末までに 131 件の実績があり，第２期（107 件）を既に超えている。(4)がん，脳，アレルギー・免疫等の重点的な研究領域では，英語論文の学術誌への掲載数は 2019 年度末までに 204 編であり，目標値である「第２期（222 編）の 20％増」には至ってはいないが，現時点で第２期とほぼ同数に達している。これら様々な疾病の克服を目指した先進的研究と新たな医療技術の開発や地域医療の向上を目指した研究の推進は，平成 29 年度業務実績評価
において言及され，更に前者は平成 30 年度業務実績評価において“注目される事項”として取上げられた（前掲資料 1-1-1-2-A4）。また，医学部が優れた成果として選考する「医学部教員等による優秀論文」における３領域の平均インパクトファクターは第３期の平均が 10.343 であり，第２期の 6.232 に比べ 1.65 倍に増加した。このことは重点的な研究領域において，第３期は第２期よりも質的に優れた研究成果が得られたことを示- 56 -

福井大学

研究している（資料 2-1-2-1-D）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
本計画は，小項目で掲げた「科学技術の発展に寄与する学術研究や地域・社会へ貢献する実践的な研究の推進」の達成に医学・医療分野から資するものであり，具体的に，医学部・附属病院を中心として「がん，発達障害や認知症，アレルギー・免疫疾患等」（要件１），「疾病のメカニズムや新たな医療技術の開発」（要件２），「地域医療，
災害医療等」（要件３）に関する研究をそれぞれ推進するものである。
本計画によって，がん，発達障害や認知症，アレルギー・免疫疾患等の様々な疾患の克服を目指した先進的研究とともに，新たな医療技術の開発や地域医療の向上を目指した研究を推進しており，その結果，嗅覚系を用いた感覚情報の価値づけと出力判断の解
明，再構成生物学手法によるイオンチャネル機能の解明等(A)，新しい尿細管間質性腎炎の発見，診療ガイドライン作成等(B)，更にソーシャル・キャピタルの醸成に向けた地域
社会参加型実践，総合滅菌管理システムの開発等(C)，先端的・独創的な成果を上げている。特に，第２期に比べ，これらの成果に対して多数の受賞を受けており，このことは研究の成果が質的に向上したことの証左である。これら要件の進捗を検証する KPI について，英語論文の学術誌への掲載数は４年目終了時の到達目標値に至っていないが，研究成果の具体化件数のうち特許件数は４年目終了時の到達目標値を上回っており，特に，特許の権利化件数，共同研究件数や受賞実績は目標値を既に達成している。さらにがん，
脳，アレルギー・免疫等の分野では，論文数は到達目標値には至ってはいないが，これまでの推移から第３期末の達成は十分見込まれ，質的な研究成果指標では第２期に比べ1.65 倍に向上しており(D），これは第３期では第２期に比して質的に優れた研究成果が得られていることの証左である。
このように，各要件は全て順調に進捗し十分な成果を上げ，医学・医療分野から科学技術の発展に寄与する学術研究や地域・社会へ貢献する実践的な研究が進んでおり，本計画は小項目の達成に向けて十分な実績を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A)～(C) 引続き，がん，発達障害や認知症，アレルギー・免疫疾患等，疾病のメカニズムや新たな医療技術の開発，地域医療や災害医療等に関する優れた研究を推進する。
(D) 特に，がん，脳，アレルギー・免疫の分野においては，大型予算の獲得や学内競争的
研究経費による支援，若手研究者への支援，優れた教員の採用，研究支援組織の改組等を通じて英文論文掲載数と研究成果の具体化件数の増加を図る。
≪中期計画２－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容

前身の福井高等工業学校設置から 90 年以上の間，工学の幅広い分
野で研究を遂行し，地域および我が国の産業力強化に貢献してきた
歴史を踏まえ，工学分野の研究を強化し，工学研究科が推奨指定している質の高い学術雑誌への論文掲載数を第２期中期目標期間よ- 57 -

福井大学

研究りも増加させる。特に，ミッションの再定義で重点化した繊維・機能性材料分野では第２期中期目標期間より 20％以上増加させる。
この目標を達成するために，メリハリのある予算配分や重点研究グ
ループの選定，学科・専攻の枠を超えた人事の実施，研究動向の迅
速な把握，定期的な異分野間の交流支援，共同研究の成果発表への投稿料助成等により，工学分野で優れた学術基盤研究・発展研究の推進，重点分野の育成を行う。
実施状況（実施■

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－２－２）(A) メリハリある予算配分や重点研究の選定等，目標を実現するための推進方策と実施：(1)ミッションの再定義により強みや特色とされた，(a)繊維・機能性材料工学，(b)設計
工学，(c)窒化物半導体，の３分野における研究を強力に推進した。特に，(a)の分野を担う工学研究科附属繊維工業研究センターの機能拡充を重点施策とし，2019 年度の概算
要求事業により産学官連携・地域イノベーション推進機構に産業化研究特区制度を創設
し，「繊維・マテリアル研究センター」を設置した。本センターに専任教員３人（教授１
人は概算事業による純増）を配置し，兼任教員も 47 人から 56 人に増加し，地域での本分野の発展に貢献できる体制を整備した（資料 2-1-2-2-A）。(2)重点研究促進のため，学科・専攻を超えた人事運用の一元化を実施した。工学系部門人事委員会で将来を見据えた人事計画を策定し，教員構成の改善と研究推進のための重点人員配置を行った。
2015 年度と 2019 年度を比較すると 40 歳未満の教員率が 8.18％→15.8％，女性教員が２名→６名，外国人教員が３名→６名に増加した。第３期に「繊維・機能性材料分野」の助教１名，次期重点分野と期待される「エピジェネティクス研究分野」「データサイエンス分野」の助教を各１名新規採用する等，若手の育成を通して長期的に研究機能を向上させ，特色ある研究を推進する体制を整えた。(3)「プロジェクト研究センター本部」
は，プロジェクトの設置，継続，終了の報告を受け迅速に研究動向を把握するとともに，「重点分野助成」「次世代プロジェクト研究助成」「質の高い雑誌への論文投稿料等の助成」等の支援を通じ，秀でた研究の掘起こしとメリハリのある予算配分，更に質の高い
論文数の増加を主導している。その結果，重点分野の研究成果の向上が見られ，また新
たな重点分野の候補として「エピジェネティクス研究」「光計測実用化研究」，及び「デー
タサイエンス分野の研究」を選定した。「質の高い論文数」が，2015 年に対し第３期期
間中では１年あたりの掲載数が２％増加し，論文の質と数に関する目標の達成に貢献した。なお，「質の高い論文」とは，InCites Journal Citation Reports で公表している
分野別論文誌ランキングで上位 10％に入る雑誌，及び専攻の推薦に基づいて「研究活動推進委員会」で選定した雑誌に掲載された論文である。
(B) 工学分野で優れた学術基盤研究・発展研究の推進：

上記の方策で，重点３分野及び次世代重点分野における学術基盤・発展研究を推進し，次の優れた成果が得られた。(a)
繊維・機能性材料工学分野：①新規用途開発のための高性能・高機能ファイバーの創製- 58 -

福井大学

研究に関する研究（資料 2-1-2-2-B1），②非ラジカル重合性モノマーの制御ラジカル重合と精密制御自己組織化に関する研究（資料 2-1-2-2-B2）。(b)安全・安心の設計工学分野：①トライボロジーに基づく機械しゅう動面の省エネルギー・長寿命設計に関する研究・開発（資料 2-1-2-2-B3），②地方都市の都市再生と持続可能な都市づくりに関する実践的研究（資料 2-1-2-2-B4），③確率・統計的手法による情報科学の基礎研究（資料 2-12-2-B5），④工具回転機構を有する高機能バニシング加工法の開発（資料 2-1-2-2-B6）。
(c)窒化物半導体分野：①窒化物半導体トランジスタの研究（資料 2-1-2-2-B7），②界面
顕微光応答法の開発とそのナノカーボン材料系への応用（資料 2-1-2-2-B8）。(d)次世代
重点分野の候補となる研究プロジェクト：①エピジェネティクスのメカニズム解明と創薬への応用（資料 2-1-2-2-B9），②位相解析手法による高速かつ高精度な３次元形状計
測・変形計測・欠陥検出手法の研究（資料 2-1-2-2-B10）。また，受賞件数は 2019 年度末までに 45 件であり，2015 年度の９件に比べ年換算で 12.5％増加しており，これは質の高い研究成果の発信を通し科学技術の発展に寄与していることの証左である。
(C) 評価指標の進捗状況：(1)上記の質の高い学術誌への論文掲載数は，2019 年度末までに 260 編（年平均 65 編）で，2015 年度の 64 編に対し，年平均で上回っており，４年目終了時の到達目標（第２期よりも増加）を達成している。(2)繊維・機能性材料分野での学術誌への論文掲載数は，2019 年度末までに 227 編（年平均 56.8 編）で，2015 年度の 46 編に対し，年平均で 20％増加に相当する 55.2 編を上回っており，４年目終了時の到達目標（220.8 編）を達成している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－２）
本計画は，小項目で掲げた「科学技術の発展に寄与する学術研究や地域・社会へ貢献する実践的な研究の推進」の達成に工学分野から資するものであり，「目標を実現するための推進方策と実施」（要件４），「優れた学術基盤研究・発展研究の推進」（要件５）を行うものである。
本計画によって，メリハリある予算配分，学科・専攻を超えた人事運用の一元化，新たな重点研究グループ候補の選定等，目標を実現するための推進方策を策定・実施しており，重点施策として「繊維・マテリアル研究センター」を設置したことは特記に値す
る等(A)，要件４は順調に進捗している。このような推進施策の下，重点分野において，高分子の精密制御重合，機械しゅう動面の省エネルギー・長寿命設計開発，窒化物半導体トランジスタの開発等の先駆的成果を上げている(B)。要件５の達成を検証する KPI である「質の高い学術雑誌への論文掲載数」「繊維・機能性材料分野での論文掲載数」は，いずれも４年目終了時の到達目標を達成しており(C)，第３期の目標達成が十分見込まれ，要件５は順調に進捗している。
このように，各要件は順調に進捗し十分な成果を上げ，工学分野から科学技術の発展に寄与する学術研究や地域・社会へ貢献する実践的な研究が進んでおり，本計画は小項目の達成に向けて優れた実績を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－２）(A) 繊維・マテリアル研究センターの活発な活動を継続するとともに，第３期期間中に新- 59 -

福井大学

研究

たな重点研究分野を認定する。一元的な人事運用を継続し，多様な人材と重点研究の推進に寄与できる人材を採用する。引続き，質の高い研究を推進する。
(B) 引続き，重点分野と次世代重点分野について，学術基盤研究・発展研究を推進する。
(C) 引続き，質の高い論文と繊維・機能性材料分野の論文を活発に発表し，それぞれの目
標値を達成する。

〔小項目２―１－３の分析〕
小項目の内容社会のニーズを踏まえ，本学の特色を生かした研究成果を社会に還元する。

○小項目２－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

１

０

計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目では，産学官金民の柔軟な枠組みの構築を通して，地域・社会の発展に資する
産業や豊かなくらしに関わる共同研究及びグローバルに訴求力のある知的財産の継続的創出を推進し（中期計画 2-1-3-1），目標を達成するものである。
福井方式として認知された産業活性化活動を進めてきた産学官連携本部を中心として，
コトづくりとも連動する産学官金民の柔軟な枠組みを構築し，それを基盤として，地域の産業や豊かなくらしの実現に関わる共同研究及びグローバルに訴求力のある知的財産の継続的創出を推進し，眼鏡産業とリンクしたスマートグラス用新規光学デバイスの開発
等を産学官連携の下で実施している。さらに，社会ニーズと連動した研究開発を進め，大学発ベンチャーの成長や製品・サービスの市場投入，持続的シェア確保といった，「投資に対する回収」も意識した社会実装の推進を２社の大学発ベンチャー企業の創出及びふくいオープンイノベーション推進機構（FOIP）を通した年５件以上の地域企業による個別事業化推進等の形で達成している（中期計画 2-1-3-1）。
このように，産学官連携活動を通して，地域・社会の発展に資する産業や豊かなくらしに関わる共同研究及びグローバルに訴求力のある知的財産の創出が進み，その進捗を検証する KPI は４年目終了時に想定される到達目標値を達成する等，本小項目はその達成に向けて順調に推移し優れた実績を上げている。中期計画に沿った取組を引続き実施す
ることにより，社会のニーズを踏まえた研究成果の社会還元が更に進み，第３期末には小項目の目標が達成されることが十分見込まれる。なお，本学は，地域の地(知)の拠点として地域の持続的発展に貢献することを一つの個性としており，中期計画 2-1-3-1 によって地域イノベーションの創出を通して地域の持続的発展への貢献が進み本学の個性は更- 60 -

福井大学

研究に伸長した。
○特記事項（小項目２－１－３）(優れた点)
・投資・回収を意識した会社様組織を地域産学官金が共同して構成し，文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」等の採択を得て，社会ニーズと連動した研究開発を推進し，社会実装まで実践した。
（中期計画２－１－３－１）
・共同研究件数が第２期に比較して年率 10％程度増加した他，特許の実施許諾一件当たりの金額も第２期と比較して約３倍に増加し，社会のニーズを踏まえ，本学の特色を生かした研究成果の社会還元が進んだ。
（中期計画２－１－３－１）(特色ある点)・福井県からリソース提供を受けて産学官連携本部に中心研究者を招致し，地域企業群からなる福井県民衛星技術研究組合の活動に貢献した。（中期計画２－１－３－１）
・FOIP への参画を通して，持続的かつ質の高い産学官金連携活動を主導し，FOIP のイノ
ベーションネットアワード 2019「全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞」獲得に大いに貢献した。（中期計画２－１－３－１）(今後の課題)・特になし〔小項目２―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容

福井方式として認知された産業活性化活動を進めてきた産学官連
携本部を中心に，民間企業や公的試験・研究機関との共同研究育成，
知的財産管理，計測技術の提供等による企業支援を統合的に行うための産学官金民の柔軟な枠組みを構築し，地域・社会の発展に資す
る産業や豊かなくらしに関わる共同研究およびグローバルに訴求力のある知的財産の継続的創出を推進し，特許活用率および県内企
業との共同研究割合を第２期中期目標期間よりも増加させる。
（★）

実施状況（実施■

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－３－１）(A) 地域結集型オープンイノベーション推進体制確立と運営：(1)URA システムを整理し，教員をチーム化して事業化を目指すテーマを策定し，オープン R&D（Research andDevelopment）ファシリティや共同研究拠点を活用しつつ，FOIP との密接な連携によるイノベーション創出とそのモデルづくりを進めた。地域における包括的な産学官金連携体制である FOIP（資料 2-1-3-1-A1）の主たるメンバーとして，2016 年度以降通算 200 回以上（50 回以上/年）の委員会参加や 50 件超の企業等からの個別聞き取りを経て，地域- 61 -

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研究の競争的資金獲得を支援した。その結果，経済産業省サポイン事業において県内企業が獲得した金額は総額で，2016 年度以降現在までで 1,589,338 千円となっている。(2)学内組織の自主的整備を経て，2019 年度教育研究組織整備概算要求の採択を受け，COC+事業で培った地域重視の「ことづくり」への発展的アプローチを含む，大学の「知」の社
会実装促進を目指し，産学官連携本部を中心とした産学官連携・地域イノベーション推進機構の組織的機能拡充（資料 2-1-3-1-A2）を遂行し，その活動を推進した。(3)2019
年に設けた「産学官連携コンシェルジュ」は，2019 年度に採択を受けた文科省 Designi 事業の中で，地域の眼鏡，漆器製造企業とともに地域課題の探索にあたり，それぞれの課題で，2020 年度も継続して，自立的に社会実装に向けた研究開発に取り組んで行く体制を構築する等，市民の将来ビジョンとサイエンステクノロジーイノベーション(STI)を結び付け，より裾野の広い地域産学官金連携の推進に貢献した。このように，産学官金民の柔軟かつ実践的な枠組みの構築が実現した。
(B) 実践・実証を重視した「知」の創出： (1)①国際市場を意識した，グローバル産業人材を育成するためのカリキュラム作り，②技術移転を意識したシーズ創出，③ビジネスモデルを想定したプロジェクトの企画・創出，④コンサルテーションによる共同・受託
研究や知財の創出等実際の研究開発を企業メンバーと共に実践経験を通して行う教育（OJT）システムの構築を行い，広く社会に訴求力のある知財の創出，提供を促進している。(2)産学官連携本部研究統括部門知的財産・技術移転部や URA を中心として「知財よろず相談」（資料 2-1-3-1-B1）を実施し，医工連携等に関するシーズ探索を進めたほか，
外部マッチングイベント（資料 2-1-3-1-B2）への参加等を通して異分野融合による知財創出を推進した。(3)上述の FOIP や外部 TLO 等と連携した技術移転活動を，各種リスク管理体制の整備と合わせて推進した。さらに，社会人にも開放された，特許に関する高度な知識やビジネスモデル構築等に関する MOT 関連の実践教育プログラムを通して，創出時から活用を意識した知財活動を推進した。その結果，2015 年度は 23,269 円であった特許実施許諾一件当たりの金額が，2018 年度は 65,681 円に増加し質的向上が進んだ。
実施許諾件数及び知財収入額も増加する等，知財活動に関する量的向上も進み，総合的に特許活用率が向上した。
(C) 産業現場の状況を迅速に反映したニーズ駆動型の研究推進： 地域ものづくり企業における技術開発プロジェクトへの大学コーディネーター（CD）の出前指導，学内で行う企業の OJT 教育への地域専門人材の登用，ニーズ駆動の試作・試販売等を進めている。
産学官連携本部専任教員３名及び産学官 CD３名，URA４名に適宜兼任教員の協力を得て，
2015 年度 203 件に対して第３期では年平均 470 件と増加した技術相談（資料 2-1-3-1C），年約５件の可能性試験助成，年約２件のニーズ駆動の試作・試販売等実践，年平均106 件の CD(産学官連携 CD を含む)や URA 等による外部資金獲得支援等を実施した。中でも，平成 30 年度業務実績評価において“注目される事項”とされた T-URA (T はTechnology Training Transfer）及び産業界からの要望に応えた産学官連携コンシェル
ジュの配置（後掲資料 2-2-1-2-B4）により，年間 50 件以上の計測や加工を伴う実践的な技術相談を通し，ニーズ駆動かつ発展的な課題探索が促進され，共同研究の企画に貢献し，地域企業技術者の信頼を得た。機器利用料は 2019 年度 6,243,570 円で 2015 年度- 62 -

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研究の 3,914,350 円に対し，59％増加した。そのうち R&D は 2019 年度 2,336,900 円で 2015年度の 606,400 円に対し，3.85 倍増加した。これらも一助となり，共同研究の総数は2019 年度末までに 622 件（年平均 156 件）であり，第２期 730 件（同 122 件）に対し，年率 10％程度の増加が見られる。
(D) 地域産学官金連携に基づく研究成果の社会実装による「稼ぐ」仕組づくり：

地域金融機関との連携による基金創出，試作・試販売の自立的ビジネス化を進めている。2016
年 11 月に公開された文部科学省「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に沿って，地元銀行との学金連携の枠組を活用し，銀行員６名を福井大学産学官金連携 CD として委嘱し，本学と地域産業界・金融界との連携を強化した。産学官連携本部主導で提案した文部科学省「地域産学官連携科学技術振興事業費補助金イノベーション
システム整備事業

地域イノベーション・エコシステム形成プログラム（2017 年度）」の採択を受けた際には，投資・回収を意識した会社様組織を構築して経営を実践したが，この際，事業プロデュースチームに前記産学官金連携 CD のうち１名が財務責任者として参画するに至り，大学発ベンチャー設立への積極的コミットを得た（資料 2-1-3-1-D1）。
このように，年間を通じて福井県がコミットする光学エンジン研究会や県民衛星事業（資料 2-1-3-1-D2），医工連携事業等に参加し，対価を伴う試作品納入や地域企業と共同販売体制確立等の実践展開による「稼ぐ」仕組づくりが進んでいる。2018 年度に創出した大学発ベンチャーに売上が，また企業群と事業化に関する情報提供を担う NPO に会費収入が得られ，個々の産学官連携活動の迅速化と大学の収入増をバランスした持続的な活動が推進されている。
(E) 共同研究及びグローバルに訴求力のある知的財産の継続的創出： 以上の取組によって，ニーズ情報に基づき，眼鏡産業や繊維産業等の地域企業と協働して，スマートグラ
ス用新規光学デバイスの開発（前掲資料 2-1-3-1-D1）や，e-テキスタイル及び超臨界二酸化炭素を利用した新規染色技術開発，炭素繊維複合材料加工技術開発，高性能蓄電材
料・デバイス開発，パワーデバイス開発，めっき皮膜等表面評価技術開発を実施した。
成果の個別事業化推進に加え，第３期中，文部科学省「地域イノベーション・エコシス
テム形成プログラム」や「Design-i 事業」，経済産業省「サポイン事業」等大型プロジェ
クトの採択を得て，社会ニーズと連動した研究開発を推進した。大学発ベンチャーの成長や製品・サービスの市場投入，持続的シェア確保といった，「投資に対する回収」も意識した社会実装を実現し，２社の大学発ベンチャー企業（うち１社は 500 万円以上の売上げあり）の創出・成長，及び FOIP を通した年５件以上の個別事業化推進等を達成している。
以上の取組によって，「実施許諾率」は 2015 年度の 15.9％から 2019 年度の 31.2％に倍加している。さらに，「県内企業等との共同研究割合」は 2015 年度の 36.9％から 2019年度の 41.5％に増加し，共同研究を通した地域産業活性化への貢献が進捗している（資料 2-1-3-1）。このように，両 KPI とも，第３期の目標（第２期からの増加）に相当する
４年目終了時に想定される到達目標値を達成している。
個性の伸長：「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」等の採択を得て，- 63 -

福井大学

研究

社会ニーズと連動した研究開発を推進し，投資・回収を意識した会社様組織を地域産学官金が共同して構成し，社会実装まで実践する等，地域産学官金連携による，地域貢献に基づく新しい収入モデルの構築を推進した。地域の地(知)の拠点としての地域イノ
ベーションの創出，推進を通して，地域産業・社会の持続的発展に関する具体的な貢献を達成しており，地域と一体感のある大学としての本学の個性は更に伸長した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－３－１）
本計画は，小項目で掲げた「社会のニーズを踏まえ，本学の特色を生かした研究成果の社会還元」の達成に資するため，具体的に，産学官連携活動から「地域結集型オープ
ンイノベーション推進体制確立及び「稼ぐ」仕組づくり」（要件１），「実践・実証を重視した「知」の創出とニーズ駆動型の研究推進」（要件２），もって「共同研究及びグロー
バルに訴求力のある知的財産の継続的創出」（要件３）を行うものである。
本計画によって，産学官連携本部を中心として，産学官連携・地域イノベーション推進機構の組織的機能拡充等の産学官金民の柔軟な枠組みの構築（A）や対価を伴う試作品納入，県民衛星事業への参画等地域企業と共同販売体制確立などの実践展開等の「稼ぐ」
仕組づくりが進み(D)，産学官連携に基づく研究成果の社会還元の基盤が整備され，要件
１は順調に進捗している。
「知財よろず相談」の実施や外部マッチングイベント等を通して異分野融合による知財創出を進めるとともに(B)，技術開発プロジェクトへの大学 CDの出前指導，地域専門人材の登用，T-URA 等による産業現場の状況を迅速に反映したニーズ駆動型の研究が進み(C)，特許活用率の向上や共同研究件数の増加が見られ，要件２は順調に進捗している。このような取組によって，大型プロジェクトの採択や年５件以上の個別事業化推進等からも明らかなように，市場戦略に基づく成果の社会実装を投資・回収のサイクルを意識した知的財産の継続的創出が進んでおり(E)，これらの進捗を検証
する KPI「特許活用率」「県内企業との共同研究割合」とも４年目終了時に想定される到達目標値を達成しており，要件３は順調に進捗している。
このように，各要件は順調に進捗し十分な成果を上げ，産学官連携活動を通して，社会のニーズを踏まえ，本学の特色を生かした研究成果の社会還元が順調に進んでおり，
本計画は小項目の達成に向けて優れた実績を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－３－１）(A) 2020 年度概算要求とあわせて，引続き，産学官連携・地域イノベーション推進機構の組織的機能拡充を推進する。
(B) 試作・試販売事業等の充実により知的財産の内部質保証システムの充実を図り，かつ外部機関への効果的な委託を合わせて進めることで，活用を念頭においた効率的な知財管理の仕組を構築する。知的創造サイクルを意識し，事業化の際のリスクテイクを行える仕組を整備し，実施料等収入以外の収入増を図る。
(C) 引続き，技術相談を積極的に行い産業現場の状況を迅速に反映させたニーズ駆動型研究を推進する。
(D) アントレプレナー教育やその実践を銀行等機関と連携して進め，大学内でレンタルオ- 64 -

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研究

フィス/シェアオフィス様の事業を実施する等，多様な人材との持続的な対話促進によるイノベーションの創出・推進のための「場」を構築，大学の収入源を新たに確保する。
(E) 大学発ベンチャーへの投資的支援や外部 TLO との有機的連携の推進を図り，知的財産の継続的な創出を行う。

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容研究活動の高度化および効率化のために，研究の体制および環境を整備する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

２

０

計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目では，「研究の体制及び環境の整備」，もって「研究活動の高度化及び効率化」
を目標として，「国際的な共同研究及び研究者交流の推進とともに国，大学，学部などの枠を超えた様々な連携体制の構築」（中期計画 2-2-1-1），「研究支援体制の高度化，研究マネジメント機能の強化，外部研究資金の獲得等」（中期計画 2-2-1-2）を行い，目標を達成するものである。
国際的な共同研究及び研究者交流を推進するための基盤整備として，研究支援体制の強化，CA 制度活用等による外国人研究者の採用，大学間・学部間協定の拡大等，更に教員組織と教育組織の分離体制，部局等の枠を超えた様々な研究交流支援，国際・国内研究
拠点形成支援等を進めている。外国人教員数の増加，国際・国内共同研究件数の増加，さらに重点研究領域での国際共著論文の増加等，国際的な共同研究及び研究者交流並びに枠を超えた様々な連携体制の構築が進み，研究活動の高度化に繋がっている（中期計画 22-1-1）。さらに，URA オフィスと産学官連携本部の一体化，金融機関との連携による産学官金連携コーディネーター制度の構築，産学官連携コンシェルジュや T-URA の配置，産学官連携・地域イノベーション推進機構の組織的機能拡充等，リサーチ・アドミニスト
レーター等を活用した研究支援体制の高度化及び支援の効率化が進み，地域イノベーシ
ョン・エコシステム形成プログラム等外部研究資金獲得額の高水準維持や地域自治体との包括的連携研究において成果を得る等，研究活動の高度化及び効率化に繋がる（中期計
画 2-2-1-2），研究の体制及び環境の整備が進んでいる。
このように，２つの中期計画によって，国際的な共同研究及び研究者交流の推進とともに枠を超えた様々な連携体制の構築，研究支援体制の高度化，研究マネジメント機能の強- 65 -

福井大学

研究化，外部研究資金の獲得，共同研究件数の第２期に比べ増加等が進み，本小項目はその達成に向けて順調に推移し優れた実績を上げている。中期計画に沿った取組を引続き実施することにより，研究の体制及び環境整備が更に進み，もって研究活動の高度化や効率化が向上し，第３期末には小項目の目標が達成されることが十分見込まれる。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・本学の強みである先端的画像医学研究，遠赤外領域開発・応用研究，原子力安全・危機管理研究での国際・国内共同研究件数は第２期を大きく上回り，令和２年度「国立大学
法人運営費交付金の重点支援の評価」において，これらの増加状況について「a」評価を得た。（中期計画２－２－１－１）
・T-URA を配置して，研究成果の社会実装を伴走支援して得たリソースを活用し，知的創
造サイクルを回す仕組を構築した。この取組は平成 30 年度業務実績評価において“注目される事項”として取上げられた。
（中期計画２－２－１－２）(特色ある点)・国や大学などの枠を超えた様々な連携体制を構築して国際的な共同研究及び研究者交流を推進するために「国際共同研究スタート支援」「他機関との共同研究スタート支援」の制度を 2017 年度に新設し，教員から新たな国際・国内共同研究に繋がると好評を得ている。（中期計画２－２－１－１）
・教職協働体制の整備や企業とのマッチング活動，コーディネート活動等による共同研究の推進は平成 28 年度業務実績評価において“注目される事項”として取上げられた。
（中期計画２－２－１－２）
・企業等の「お困りごと」を一番近くで聞く機会の多い，金融機関メンバーのポジッションを活用した「産学官金連携コーディネーター制度」を設置し，投資，融資といった金融機能の活用を含めて，イノベーションの創出，社会実装を推進する仕組みを構築した。
（中期計画２－２－１－２）
・「産学官連携コンシェルジュ」を新たに置き，地域産業が抱える課題解決に結びつく適切な大学資源を提供することにより，産学官の対話促進による研究の高度化支援を開始した。
（中期計画２－２－１－２）(今後の課題)・特になし〔小項目２－２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

国際的な共同研究および研究者交流を推進するとともに，新たな学
問領域の創生や社会的な課題解決のために，国，大学，学部などの枠を超えた様々な連携体制を構築し，国際共著論文や国内大学・研
究機関共著論文並びに学内学部間の共著論文等の数を第２期中期
目標期間よりも増加させる。
- 66 -

福井大学
実施状況（実施□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の■中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

研究○実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 国際的な共同研究及び研究者交流の推進に向けた基盤整備：(1)2017 年２月に産学官連携本部と URA オフィスの統合を柱とした産学官連携研究開発推進機構内組織の改編を行った。2019 年度末現在，URA４名（常勤 URA１，特命 URA１，助教の併任１，知財担
当事務職員の併任１），研究支援担当事務職員 32 人，産学官 CD３名，産学官金連携 CD
６名の構成となっており，2015 年度末に比べ，産学官金連携 CD６名と事務職員１名の増員により全体の構成員数を増やし，研究支援体制を強化した。また，2017 年度に研究に関する秘密情報管理規程を制定し，国際的な産学官連携活動の高度化に資した。(2)2017年度に導入した CA 制度も一助となり，外国人研究者数は 2015 年度の 14 名から 2019 年
度の 28 人に倍加した。(3)様々な国際交流事業について組織的な応募促進を図り，４年目終了時点で応募件数は 49 件（年平均 12.25 件）となり 2015 年度の 11 件に比して 11％増加した。(4)学術交流協定締結を組織的に進め，大学間協定数は 2019 年度末に 94 件に達し，2015 年度の 36 件の 2.6 倍に，また部局間協定は 2019 年度末に 69 件で，2015 年
度の 52 件の 1.3 倍に増加している（後掲資料 4-1-1-1-B）。
(B) 国，大学，学部などの枠を超えた様々な連携体制の構築：(1)2016 年度に教員組織を見直し，学術研究院体制（教教分離体制）を設置し，部局等の枠を超えた研究の連携構築が可能な学内体制を整備した（前掲資料 1-2-1-1-A1）。(2)全学的なライフサイエンス研究を推進するために，2016 年度に生命科学複合研究教育センターとトランスレー
ショナルリサーチ推進センターを統合し，ライフサイエンスイノベーョンセンター（以下，「ライフセンター」）を発足した。本センターでは，学内横断組織として競争的配分経費による医工教連携の学内共同研究等を支援するとともに，部局を越えた交流を図るため研究交流会を定期的に開催している。(3)国，大学，学部などの枠を超えた研究拠
点形成を目指し，国際・国内共同研究件数は 874 件（年度平均 218.5 件）で，第２期中の 911 件（年平均 151.8 件）に比べ 1.44 倍に増加している。特に，本学の強みである先端的画像医学研究，遠赤外領域開発・応用研究，原子力安全・危機管理研究を重点的に推進し，これら研究領域での国際・国内共同研究件数は，2019 年度末までに延べ 214 件（年平均 53.5 件）となり，第２期中の延べ 155 件（年平均 25.8 件）を大きく上回っている。なお，令和２年度「国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価」において，これらの増加状況について「a」評価を得た。(4)学長裁量経費等による「国際共同研究ス
タート支援」「他機関との共同研究スタート支援制度」を 2017 年度に新設し，以降それぞれ９件を採択し，総額 385 万円（国際），400 万円（他機関）の支援を行い，「他機関との共同研究に繋がる」と研究者から好評を得た。
国際共著論文や国内大学・研究機関共著論文並びに学部間の共著論文等数は，2019 年
度末までにそれぞれ年平均 89 編，369 編，87 編であり，現時点では目標値（第２期よりも増加）に相当する４年目終了時の到達目標（それぞれ 105 編，452 編，101 編）には至っ- 67 -

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研究ていない。しかしながら，本学の強みである画像医学，遠赤外領域開発，原子力安全の分野における国際共著論文数は，2019 年度末までに 101 編（変平均 25.2 編）となり，第２期中の 87 編（年平均 14.5 編）を大きく上回り，到達目標値を達成している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
本計画は，小項目で掲げた「研究活動の高度化のための研究の体制及び環境の整備」の達成に資するため，具体的に「国際的な共同研究及び研究者交流の推進」（要件１），「国，大学，学部等の枠を超えた様々な連携体制の構築」（要件２）を行うものである。
本計画によって，研究支援体制の強化，CA 制度活用等による外国人研究者の採用増加，
大学間・学部間協定の第２期に比べての拡大等(A)，国際的な共同研究及び研究者交流を推進するための基盤整備が進み，要件１は順調に進捗している。さらに，教員組織と教育組織の分離体制，ライフセンターによる部局等の枠を超えた様々な研究交流支援，国際・国内研究拠点形成支援等によって，国，大学，学部等の枠を超えた様々な連携体制の構築を進めており，国際・国内共同研究件数が第２期に比べて増加したことは，要件２が順調に進捗している証左であり，研究活動の高度化に繋がっている。これらの進捗を検証する KPI「共著論文数」は現在のところ目標値に相当する４年目終了時の到達目
標には至っていないが，本学の強みである画像医学，遠赤外領域開発，原子力安全の重点研究分野では国際共著論文数，国内・国際共同研究実施件数ともに第２期よりも増加
し到達目標を達成している(B）。
このように，各要件は順調に進捗し十分な成果を上げ，一部 KPI が目標値を達成していないものの重点研究分野では到達目値を達成しており，国，大学，学部などの枠を超えた様々な連携体制の構築が進み，本計画は小項目の達成に向けて十分な実績を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 大学間・学部間協定について，研究力の高い国外機関との協定締結を重点的に進めるとともに，引続き CA 制度の活用により外国人研究者採用を拡大する等，国際研究支
援体制の高度化を進める。
(B) 引続き，国，大学，学部などの枠を超えた連携体制を維持する。特に，本学の強みである先端的画像医学研究，遠赤外領域開発・応用研究，原子力安全・危機管理研究について，国内外の機関との連携強化等重点的に推進する。さらに，学長裁量経費等の競争的資金の見直しを行い，財政的支援による機能強化を図る。さらに，早急に教員の共著
論文数等の現状・問題点把握を組織的に行い，それを踏まえた研究体制の整備や各教員への適切な支援を行い，共著論文数の増加を図る。
≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

リサーチ・アドミニストレーター等を活用した研究支援体制の高度化，研究マネジメント機能の強化，学内競争的研究経費の確保と戦略的配分，外部研究資金の獲得等により，研究力を強化し，研究活- 68 -

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研究

動を効果的・効率的に推進する。
実施状況（実施■

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) リサーチ・アドミニストレーター等を活用した研究支援体制の高度化：(1)第２期に整備した URA オフィスによる研究支援体制について，2016 年度は URA３名増と強化した上，全国 RA 協議会開催を主催し（資料 2-2-1-2-A），研究支援業務に関する情報収集とその実践を進めた。さらに，科研費申請書作成に向けたグラフィックデザイン等提案
能力向上を目指したセミナー等開催や，MatchingHUB 金沢等，各種マッチングイベント
におけるセッション開催，出展等を支援し，もって外部研究資金の獲得を支援した。これらの取組は文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」等の採択・推進につながり，知的財産活用や起業支援も統合的に支援し，研究支援と経営的視点を融合する仕組として運用している。(2)産学官連携を前提とした外部資金による大型事業について，本事業のステークホルダーとの対話や所管省庁とのコミュニケーショ
ンの効果的実施に占める URA のエフォートが重要で，これに専念できる戦略的な分業体制の確立が必要であり，そこで，産学官連携本部組織との連携により，これまでの preaward，post-award 型の直線的分業ではない，知的創造サイクルを元にしたリソース循
環型の分業体制を 2018 年度に実現した。(3)JST 等のプログラム群を利用して URA の能力開発を進めた結果，2018 年度 RA 協議会第４回年次大会において，優秀ポスター賞を受賞する等，着実に成果を得ており，地域の人々や企業と行う地域活性化に寄与する共同研究総数を URA 等支援人材の延べ人数で割った支援効率は第２期 12.4 に対し第３期
16.4 と増加する等，研究支援の効率化が向上している。
(B) 研究マネジメント機能の強化：

産学官連携本部，URA オフィス，研究推進課の組織

統合を以下のように進め，研究マネジメント機能の強化を図った。(1)前記(A)の検討を経て，2017 年２月に URA オフィスを産学官連携本部と一体化した体制に改組し，URA や
事務職員，CD，教員が連携し合い，それぞれの職分を生かした研究支援を効率的に実施する体制を構築した（資料 2-2-1-2-B1）。併せて，2017 年４月からは金融機関との連携による「産学官金連携コーディネーター制度」を構築し（資料 2-2-1-2-B2），銀行員６名に委嘱した。2018 年４月から，本学が保有する先端設備の共用化を通して研究活動の推進するため，T-URA を配置し，研究現場での産学官の情報集積を研究人材が機器分析の現場視点・対話から行い，更に人材育成や技術相談の中から研究課題を，成果の社会実装を念頭においた状態で創造していく仕組を構築し，技術相談件数が大幅に増加する
等成果が上がっている（資料 2-2-1-2-B3）。なお，T-URA の取組は平成 30 年度業務実績
評価において“注目される事項”として取上げられた（前掲資料 1-1-1-2-A4）。(2)「組織」対「組織」の包括的な産学官連携体制である FOIP の中核拠点としての機能を基盤に，地域創生の知の拠点としての機能を更に強化するよう，2019 年度教育研究組織整備
概算要求に基づき「産学官連携・地域イノベーション推進機構の組織的機能拡充」を行- 69 -

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研究い（前掲資料 2-1-3-1-A2），2019 年４月から運用を開始した。地域重視の強み・特色ある研究センターを指定し，自立的経営を可能とする迅速，柔軟かつ効果的なマネジメン
ト体制を実現することを目的として，産学官金連携による「ものづくり」強化のために
産業化研究特区制度を創設し，第一段として 2019 年度に繊維・マテリアル研究センターを設置し支援を行った（前掲資料 2-1-2-2-A）。一方，COC＋事業で培った地域重視の「ことづくり」機能の強化のために，地域創生教育研究センターと地域貢献推進センターを統合し「地域創生推進本部」を 2019 年４月に設置し，産学官連携本部の産業人材育成部との強力な連携の元で，より広い学術分野とリンクした研究支援の実施を開始した。TURA 機能の強化に向けて，産学官連携本部の計測・技術支援部を機能拡充する形で，「テ
クニカルイノベーション共創センター」を 2019 年４月に設置し，特区制度を含む産学官連携・地域イノベーション推進機構の総合的な機能強化を通して，研究支援体制を強化した。(3)2019 年９月には，URA によるポータル機能の高度化に向け，学長の指示により産学官連携や地域連携及び研究活動の支援を専門に行うスタッフとして「産学官連携コンシェルジュ」を置き（資料 2-2-1-2-B4），地域産業が抱える課題解決に結びつく適切な大学資源を提供することにより，産学官の対話促進による研究の高度化支援を開始した。このように，研究マネジメント機能の強化，強み・特色ある分野を生かした共同研究の推進に資する全学的な体制が整備された。教職協働体制の整備や企業とのマッチン
グ活動，コーディネート活動等により共同研究の受入件数と金額が増加し，その成果は
平成 28 年度業務実績評価において“注目される事項”として取上げられた。
(C) 学内競争的研究経費の確保と戦略的配分，外部研究資金の獲得： 上記で整備された体制のもと，学内競争的研究経費の確保と戦略的配分，外部研究資金の獲得等を進めている。(1)本学の強みとする生体機能画像研究,遠赤外領域開発・応用研究，原子力安全・
危機管理研究の推進に，学長裁量経費等により第２期に比較して 60％増（27,478 千円→
43,943 千円）の予算を戦略的に配分している。(2)学長裁量経費による学内競争的研究
経費を確保しており，経費支援制度として研究業績に基づく競争的研究費（卓越研究者
に対する支援，次世代卓越研究者に対する支援（2019 年度新設），論文投稿に係る支援，
28,940 千円/2019 年度），研究評価に基づく競争的経費（研究育成経費（若手研究支援），
国際共同研究スタート支援，他機関との共同研究スタート支援，学術研究育成支援，
11,200 千円/2019 年度），ライフサイエンスイノベーションセンターの競争的研究費（ライフセンター重点プロジェクト研究，ライフセンター学内共同研究支援等，5,300 千円/2019 年度）等について，研究担当理事を中心にこれまでの配分と成果の検証を行い，中期計画における KPI の達成等への貢献も考慮した戦略的配分を実施している。(3)地域企業との産学官連携に寄与する共同研究費の獲得額では第３期のこれまでの平均は245,189 千円であり，第２期の平均 187,544 千円に対して，1.3 倍の増加となり順調な伸びである。また，文部科学省エコシステム形成事業（1.2 億円/年，2017 年度から５年度間，2018～2019 年度に３千万円/年を増額，中間評価は「Ａ」評価）等の大型の外部研究資金を獲得した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）- 70 -

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研究

本計画は，小項目で掲げた「研究活動の高度化及び効率化のための研究の体制及び環境の整備」を達成するため，具体的に，産学官連携体制を基軸にして「研究支援体制の高度化」（要件３），「研究マネジメント機能の強化」（要件４），「外部研究資金の獲得等」（要件５）を行うものである。
本計画によって，URA３名を増員した URA オフィスの支援体制強化，強化知的創造サイ
クルを元にしたリソース循環型の分業体制の構築等による研究支援の強化は地域イノベーション・エコシステム形成プログラム等の採択・推進に繋がり，更に支援効率は第２期に比べ向上しており(A)，要件３は順調に進捗している。URA オフィスと産学官連携本部の一体化，金融機関との連携による産学官金連携コーディネーター制度の構築，注目された T-URA の配置，産学官連携・地域イノベーション推進機構の組織的機能拡充，テクニカルイノベーション共創センターの設置等，全学的な教職協働体制が整備でき，研究マネジメント機能の強化が進んでおり(B)，要件４は順調に進捗している。学内競争的
研究経費の確保と戦略的配分がなされており，またこのような取組によって，地域企業との産学官連携に寄与する共同研究費の獲得額は第２期に比べ増加し，更に大型研究費が獲得できた（C）ことは要件５が順調に進捗した証左である。
このように，各要件は順調に進捗し十分な成果を上げ，研究活動の高度化及び効率化のための研究の体制及び環境の整備が進んでおり，本計画は小項目の達成に向けて優れた実績を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 医学部に常駐する URA１名を置き，医工連携を含む医学関連分野の研究高度化，産学官連携支援を行う。また，２名程度 T-URA の増員を図り，社会ニーズをよりきめ細かく研究の源流に届ける体制を構築する。加えて，新たに経営感覚を有するシニア URA（SURA）及び研究成果を学内外に発信し戦略的に活用を推進できるプロモーション URA（PURA）を置き，URA の活動について大学の経営ビジョン・戦略に基づく評価を行い，キャ
リアパス形成とともに，持続できる仕組作りを行う。
(B) 大学における研究マネジメント戦略から，産学官金の連携・対話を通して個別の課題を設定し，その解決を進めるため，様々な仮説検証を迅速かつ柔軟に実施できる産学官連携・研究推進組織の構築を図る。予算や人材といったリソースの合理的な管理を目指
し，ビジネス感覚を持って産学官金連携組織に関する柔軟な外部化を検討する。
(C) 引続き，学内競争的研究経費の確保と戦略的配分を行う。特に，外部研究資金の獲得増を目指し，学長をトップとする「公募事業検討ワーキンググループ」を設置し，公募事業等への申請を戦略的に進める。

〔小項目２―２－２の分析〕
小項目の内容研究水準の向上を図るため，適切な評価を実施する。

○小項目２－２－２の総括- 71 -

福井大学

研究≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

１

０

計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目は，「適切な評価の実施」，もって「研究水準の向上」を目標としており，IRを活用した研究の評価システムを全学的に充実・強化し，評価結果等に基づき戦略的な研究資源配分を進め（中期計画 2-2-2-1），目標を達成するものである。
教職協働体制の IR 室設置等による意思決定支援体制の整備，「地域創生 IR モデル」の構築，研究の社会実装に関する新たな評価手法の導入等によって，IR を用いた意思決定支援機能を整備するとともに，多面的な評価システムを充実・強化している。さらに，企業カルテを含む研究戦略支援データベースの活用等により研究シーズの把握と市場ニーズとのマッチングの可能性分析等による戦略的コーディネート活動の推進等，研究水準の向上に繋がる適切な評価を実施するための IR 分析を基軸とした評価体制が整備でき，
IR 分析に基づく評価により研究資源の戦略的な配分を行っている。中でも，地域創生 IR
モデルの構築に繋がった教職協働の IR 体制や財務 IR を活用した「調整枠制度」は業務実績評価においてそれぞれ“注目される事項”として取上げられたことは，第２期に比べ研究水準の向上に繋がる適切な評価実施体制が向上したことの証左である（中期計画 22-2-1）。
このように，全学的に整備した IR 体制とそれを活用した研究評価システムの充実・強化を基盤とした IR 分析・評価等に基づく，研究水準の向上に繋がる戦略的な研究資源配分など，研究水準の向上に繋がる適切な IR 分析・評価が進む等，本小項目はその達成に向けて順調に推移し優れた実績を上げている。中期計画に沿った取組を引続き実施することにより，研究水準の向上に繋がる適切な評価が更に実施され，第３期末には小項目の目標が達成されることが十分見込まれる。
○特記事項（小項目２－２－２）(優れた点)
・企業情報と研究者情報の一元化及び産学連携活動に係る評価指標の設定を行い，地域創生に貢献しうる IR 機能の強化（地域創生 IR モデルの構築）を進め，IR 分析によって地域と協働したプロジェクト型共同研究創出等の支援を強化している。なお，この取組は
平成 28 年度業務実績評価において“注目される事項”として取上げられた。（中期計画
２－２－２－１）
・企業カルテを含む研究戦略支援データベースを活用し，シーズ・ニーズのマッチングの可能性分析を進め，戦略的コーディネート活動を展開している。（中期計画２－２－２－１）- 72 -

福井大学

研究(特色ある点)・研究の社会実装に関する評価手法として大学の特許の収支分析に管理会計手法を適用した評価を実施し，投資効果を上げるための知財戦略の策定に活用している。
（中期計画２－２－２－１）
・部局が予算枠の範囲内で各年度の予算額を柔軟に設定できるよう，財務分析（財務 IR）を活用した「調整枠制度」を構築・運用しており，この取組は平成 30 年度業務実績評価において“注目される事項”として取上げられた。（中期計画２－２－２－１）(今後の課題)・特になし〔小項目２－２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

ＩＲを用いた意思決定支援機能を整備することにより，研究の質・量に関する多面的な評価システムを全学的に充実・強化して，先端的研究や強みとなる研究分野への財政的・人的支援を行うなど，戦略的な研究資源配分を行う。

実施状況（実施■

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－２－２－１）(A) IR を用いた意思決定支援機能の整備：(1)学長の主導により 2016 年 11 月に教職協働体制の IR 室を設置し（前掲資料 1-2-1-1-C1），意思決定支援機能の一環としてウェブシステム等を駆使して研究活動の進捗を常にフォローできる全学的な仕組を構築する
等，大学運営に資する全学データの把握・分析・提言等を実施している。加えて，2019
年度末に，「内部質保証に関する基本方針」のもと，研究を含めた大学活動の PDCA サイ
クルを適切な運用するための質保証システムを改めて構築した。(2)IR 室の設置を契機に，企業情報と研究者情報の一元化，及び産学連携活動に係る評価指標の設定を行い，地域創生に貢献しうる IR 機能の強化（地域創生 IR モデルの構築）を進め，IR 分析に
よって地域と協働したプロジェクト型共同研究創出等の支援を強化している。このような取組は平成 28 年度業務実績評価において“注目される事項”として取上げられた（前
掲資料 1-1-1-2-A4）。
(B) 多面的な評価システムの全学的な充実・強化：

URA オフィス，研究推進課，IR 室が連携して，評価軸の検討を行うとともに，その評価指標の導入等多面的な評価システムの全学的な充実・強化を以下のように進めている。(1)本学における研究活動に関する定期的なデータ分析（研究 IR 分析）の結果，並びにサイエンスマップ（科学技術・学術政策研究所作成）を活用した本学の研究活動状況分析結果について毎年度取り纏め，本学の経営関係者と情報共有し, 研究水準の戦略的な向上に資している。さらに，評価結果
は URA 等を経て各部局・学部（研究者）にフィードバックし，研究水準の持続的な向上- 73 -

福井大学

研究に資している。(2)研究推進委員会では，調査内容等の定義付け，本学総合 DB から情報収集を可能にするシステム整備の改善策，評価に必要な追加項目等の洗い出しを実施した。従前の評価指標に基づく分析・評価と並行して，その結果をもとに，URA オフィス，
研究推進課，IR 室が連携して，評価軸（評価観点，評価軸，評価項目，評価指標）の検証と見直しを行いつつ，研究 IR 分析を進めている。新たに，研究の社会実装に関する評価手法として，知財経費の投資効果に着目し，大学の特許の収支分析に管理会計手法を適用することで得られる評価結果が投資効果を上げるための戦略的な予算・人材配分
等の方針決定に有効であることを明らかにし（資料 2-2-2-1-B），知財戦略の策定に取入れた。この取組は高く評価され，多面的な評価システムが充実した。
(C) IR 分析結果等に基づく戦略的な研究資源配分：

IR 分析結果などに基づき，先端的研究や強みとなる研究分野への財政的・人的支援を行う等，戦略的な研究資源配分を以下のように行っている。(1)2016 年度には，先端的研究や強みとなる研究分野の研究を中心に，業績に基づき執行部によって選考された先端研究推進特区研究者に対して，財政的（人的を含む）支援を行う等，戦略的な研究資源配分を行った。さらに，研究担当
理事が「若手研究者育成の検討ワーキンググループ」を主導し，研究 IR 分析資料等に基づき，研究力向上に向けた学内競争的資金の配分戦略を立案する等，組織的な研究支援を展開している。(2)2017 年度以降は，産学官連携本部や URA オフィス等による教職協働体制の整備に合わせて，工学部，医学部を中心に，エネルギー，ナノテク・材料分野等を強みとしたマッチング活動を推進した。加えて，地元銀行からの出向 URA が持つ地域ネットワークを活用するとともに，企業カルテを含む研究戦略支援データベース（資料 2-2-2-1-C）の活用等により研究シーズの把握と市場ニーズとのマッチングの可能性分析を進め，合理的な選定を行って個別研究室訪問等による声がけを継続し，戦略的コーディネート活動を展開した（前掲資料 2-1-3-1-B2）。(3)学長裁量経費による学内競争
的研究経費支援制度について，研究担当理事を中心に研究 IR 分析結果を参考にこれまでの配分と成果の検証を行い，新たに中期計画の KPI 達成への貢献等も考慮し，戦略的配分を実施している。(4)産学官連携推進経費や共同研究推進部可能性試験事業費，産学官連携のための基盤的共用設備整備費，外部資金獲得のための試作を通した研究成果の可視化経費等へは 2019 年度実績で 32,206 千円を配分し，大学の価値向上に繋がる投資戦略を教職員が共有した研究推進を実施している。(5)2019 年度には，財務分析（財務IR）を活用した「調整枠制度」を構築し，必要額の年度ごとの差がみられる「年度特有の予算」については，単年度ではなく３年間の予算枠を設定し，部局が予算枠の範囲内で各年度の予算額を柔軟に設定できるようにしている。このような取組は平成 30 年度
業務実績評価において“注目される事項”として取上げられた（前掲資料 1-1-1-2-A4）。
(D) 研究評価人材の育成：

戦略的な研究資源配分に繋がる評価能力向上の一環として，学外研修（研究開発評価ワークショップ，JST 主催の技術移転に係わる目利き人材育成プログラム「研究推進マネジメントコース」等）への参加等を通じて，研究内容の多面的な評価と研究成果の戦略的活用支援スキルを得る等，研究評価人材の育成と強化を行っている。2017 年度には，産学官連携本部知財担当特命教授を講師とする，知財 SD 研
修「業務に関する知財の基礎」を開講し，関係職員のスキルアップに繋げた。また 2018
- 74 -

福井大学

研究

年度には全国 RA 協議会年次大会にて優秀ポスター賞を受賞しており，これは戦略的な研究資源配分に繋がる評価能力が向上した証左である。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）
本計画は，小項目で掲げた「研究水準の向上を図るため，適切な評価の実施」を達成るため，「IR を用いた意思決定支援機能の整備」（要件１），「多面的な評価システムの全学的な充実・強化」（要件２），「IR 分析結果等に基づく戦略的な研究資源配分」（要件３）を行うものである。
本計画によって，学長主導による教職協働体制の IR 室設置等による意思決定支援体
制の構築，IR 分析による地域創生 IR モデルの構築(A)，さらにそれを支える関係職員のスキルアップ(D)によって，IR を用いた意思決定支援機能が整備され，要件 1 は順調に進捗している。研究 IR 分析結果等を活用した活動状況分析，評価軸の見直しによる研究の社会実装に関する評価手法の導入，分析結果のフィードバック等を行っており，IR を用いた意思決定支援機能を整備するとともに多面的な評価システムの充実・強化が進み(B)，研究水準の持続的な向上に繋がる要件２は順調に進捗している。このように構築した IR 体制のもと，研究 IR 分析に基づく学内競争的資金の戦略的配分，企業カルテを含む研究戦略支援データベースの活用等により研究シーズの把握と市場ニーズとのマッチ
ングの可能性分析等による戦略的コーディネート活動の推進，注目された財務 IR を活用した「調整枠制度」の構築等，戦略的な資源配分に IR 分析とそれに基づく評価を活用しており(C)，要件３は順調に進捗している。このように，適切な評価を実施するためのIR 分析を基軸とした評価体制が整備でき，IR 分析に基づく評価により研究水準の向上に繋がる研究資源の戦略的な配分がなされている。
このように，各要件は順調に進捗し十分な成果を上げ，研究水準の向上に繋がる IR を用いた分析評価体制の構築・運用が進んでおり，本計画は小項目の達成に向けて優れた
実績を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－１）(A) 2019 年度末に構築した新しい質保証システムを運用する。その際，研究を含め IR 分
析結果を PDCA サイクルのうち“Check”に有効に活用できるよう配慮する。
(B) 広報価値や社会的価値等についてもコスト化して見える化を図り，IR 分析の評価軸に加えて行く。さらに，大学全体の状況を把握するための指標の充実を図るとともに，IR分析に投資・回収の概念を導入し，経営評価・判断を可能とする仕組を構築する。これ
ら評価指標等を改善しつつ，引続き，研究 IR 分析を進める。
(C) 引続き，IR 分析結果を考慮した学長裁量経費による学内競争的研究経費支援等に基づく資源の戦略的配分を行う。さらに，産学官連携本部協力会を中心に，ニーズホルダーによる研究評価の仕組を構築し，回収まで考慮した戦略的な研究資源配分を行う。
(D) 全国 RA 協議会への継続的な参加を含め，学内外の研修等を活用して，URA 等を中心に経営判断に必要な情報の収集・分析能力の高度化を進める。
- 75 -

福井大学

３

社会連携・社会貢献，地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容地域の知の拠点として地域社会との連携を強化し，地域社会を志向
した教育・研究を推進し，地域の人材養成と課題解決に寄与する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

３０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

３

０

計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目は，「地域社会との連携を強化」「地域社会を志向した教育・研究を推進」し，もって「地域の知の拠点として地域の人材養成と課題解決に寄与」を目標としており，「地（知）の拠点整備事業」（COC 事業）及び「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（C0C+事業）を基軸として，その基盤となる地域貢献推進体制の確立（中期計画 3-1-11），地域志向教育による地域が求める人材の養成と定着（中期計画 3-1-1-2），地域社会を志向した研究による地域課題の課題解決と雇用創出（中期計画 3-1-1-3）を実施し，目標を達成するものである。
第２期から継続して COC 事業において県内６自治体と連携し地域の課題解決に取組み，引続き C0C+事業において責任大学として県内他４大学と協働し新規雇用の創出や卒業生の地元定着を進め，併せて学内に COC 推進機構を中心とした地域貢献推進体制を確立した。さらに，連携体制は，県内全ての８高等教育機関が参画する「ふくいアカデミックア
ライアンス(FAA)」に発展させ，小項目の達成に資する地域貢献推進体制を学内及び全県的に整備し，地域社会との連携を強化した（中期計画 3-1-1-1）。教育カリキュラム改革
により地域志向科目の増加，地域志向・課題解決型科目の５大学共同開講，地域貢献に資する「ふくい地域創生士」の認定制度の導入等，地域志向の教育プログラムを質的・量的に向上させ，地域が求める人材の養成に応えている（中期計画 3-1-1-2）。さらに，COC 事
業では自治体との協議で顕在化した重点５分野の課題に取組むとともに，COC+事業では参加５大学の強みを活かし，地域の課題解決と雇用創出に繋げる６分野の共同研究を実施する等，地域の課題解決に寄与し，社会実装や地域創生に繋がる成果を上げており（中期計画 3-1-1-3），地域社会を志向した教育・研究が進んでいる。このように，地域の人材養成と課題解決に取組んでおり，卒業生の地域定着が進み，さらに県内において今期中の総雇用創出数は 46 名となり，地域の地(知)の拠点としての役割を十分果たしている。
このように，３つの中期計画によって，地域の地(知)の拠点として地域社会との連携が強化され，地域の人材養成と課題解決に繋がる地域社会を志向した教育・研究が進んでお- 76 -

福井大学

社会連携・社会貢献，地域り，進捗を検証する KPI も目標値の達成が見られる等，本小項目はその達成に向けて順調に推移し優れた実績が上がっている。中期計画に沿った取組を引続き実施することにより，地域の人材養成と課題解決が更に進み，第３期末には小項目の目標が達成されることが十分見込まれる。なお，本学は，地域の地(知)の拠点として包括的に地域の持続的発展に貢献することを一つの個性としており，中期計画 3-1-1-1 及び 3 によって地域の持続的発展への貢献が進み本学の個性は更に伸長した。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・COC+事業の取組は，日本学術振興会中間評価（2017 年度）において，“計画を超えた取組”として 42 事業中５事業だけの「Ｓ」評価を受けた。（中期計画３－１－１－１）
・「Ｆスクエア」での５大学共同で地域志向教育を行う取組は平成 28 年度業務実績評価において“注目される事項”として取上げられた。（中期計画３－１－１－２）
・COC+事業に係る「まちづくり分野」に関する連携研究は，2017 年度日本建築学会賞，2017
年度ふるさとづくり大賞(総務大臣賞)，2018 年度 EST 交通環境大賞(環境大臣賞)を受ける等，社会的に高く評価され地域に実装されている。（中期計画３－１－１－３）(特色ある点)・COC 事業を基盤に「地域の地（知）の拠点」作りを進め，次いで C0C＋事業の責任大学として県内他４大学との協働体制を整備し，2019 年には県内８高等教育機関全てと福井県が参加する FAA へと移行させ，本学単独の拠点を全県的な体制へと大きく発展させていることは特筆できる。
（中期計画３－１－１－１）
・「ふくい地域創生士」認定制度，更にその中で顕著な地域貢献活動を行った者を「ふくい地域創生アワード」として表彰する制度は地域の持続的発展に貢献する人材の育成を目指すオリジナルな取組で，効果が期待されると評価された。（中期計画３－１－１－２）
・地域創生を担う人材育成の中核機関としての機能強化のため，2016 年度に国際地域学部を開設し，さらに，2020 年度には地域の企業や自治体が抱える諸課題の解決に挑戦する
人材を育成する「国際地域マネジメント研究科」を開設する。
（中期計画３－１－１－３）
・学長主導で設けられた，本学卒業の企業経営者を会員とする「福井大学同窓経営者の会」
は同窓会等とは異なる全国的にも珍しい組織であり，同会との連携は地域ニーズを踏まえた人材育成や共同研究推進に向けた取組に繋がっている。（中期計画３－１－１－３）(今後の課題)・特になし〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

自治体および地域産業界との連携を強化するとともに，県内５大学が連携して地域志向教育と特色人材育成を行い，卒業生の地域定着を推進するために，COC 推進機構を中心とする全学的な地域貢献推進体制を平成 28 年度末までに確立し，ふくい COC+事業評価委員会- 77 -

福井大学

社会連携・社会貢献，地域などの外部評価委員会とアドバイザリーボード等による評価および事業推進委員会による改善を継続的に実行する。（★）
実施状況（実施■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 全学的な地域貢献推進体制の構築： (1)国会の地方創生に関する特別委員会で，「地
方創生を考える上での先駆的な取組」として担当大臣から紹介された COC 事業（2013～2017 年度）により，地域志向の人材育成とともに，地域ニーズを踏まえた重点５分野において課題解決に積極的に取組んだ。その際，教員全体の地域貢献活動への参加割合に係る達成目標（2017 年度 90％以上）を掲げ，2017 年度は 90％と目標を達成し，それ以降も 91％以上の高い水準を維持しており，これは教員が支える地域貢献推進体制が十分整備にされていることの証左である。2015 年には，県内５大学協働による COC+事業（2015～2019 年度）に採択され，責任大学として，卒業生の地域定着等に取組んだ（資料 3-11-1-A1）。(2)関連する学内組織が地域貢献に向けて一体的に活動できるよう，「COC 推進機構」（2013 年度設置）のもと，COC+事業の採択に伴い，2016 年度には COC+事業を推進
する「地域創生教育研究センター」とともに学生の地元定着強化等の主導のために「キャリアセンター」を新設した。３名の COC+推進コーディネーターの配置を含め，地域が必要とする人材育成や産業振興，地元就職率向上等が図れる全学的な地域貢献体制を 2016年度（平成 28 年度）に構築した（資料 3-1-1-1-A2）。(3)地域産業戦略と連携した共同研究や地域の課題解決のために「産学官連携・地域イノベーション推進機構」を 2017 年
度に設置し，2019 年度には，地域産業界との連携を更に強化するために，地域創生教育
研究センターを地域貢献推進センターと統合発展した「地域創生推進本部」とした（前
掲資料 2-1-3-1-A2）。(4)COC+事業のその後を見据え，福井県知事の協力の下，県内全ての高等教育機関（８機関）が加盟する「ふくいアカデミックアライアンス（FAA）」が 2019年９月に設置された（資料 3-1-1-1-A3）。
このような体制構築の結果，地域志向教育の充実(中期計画 3-1-1-2 参照)や地域の課
題解決(中期計画 3-1-1-3 参照)で成果が上がり，学部卒業生で福井県内企業等に就職した福井県出身者数の割合は 2015 年度の 88％から 2019 年度の 96％に向上しており，卒業生の地域定着が進んでいる。
(B) COC+関連事業の外部評価と継続的改善： (1)COC+事業では，県内外の有識者から成る「ふくい COC+事業評価委員会」による外部評価を 2017，2019 年度に受審した。両年度
とも，「実施体制」「教育」「大学連携」「地域連携」「全体」の５つの視点で検証され，全ての項目で「目標達成に向けて着実に実行されている」という最も高い評価を得た。
「実
施体制」に関する「事業終了後の継続性等を考慮した体制の強化」等の 2017 年度の指摘に対し，「新たな協議体として FAA を発足させたことは注目に値する」等，改善されているものと高い評価を得た。(2)COC+参加大学の学生や経済団体等の関係者からなる「アドバイザリーボード」では毎年度意見交換が行われ，意見には，「ふくい COC+事業推進委
員会」の下に置かれた「教育プログラム開発委員会」等で対応がなされ，産業現場に密- 78 -

福井大学

社会連携・社会貢献，地域接した科目「ふくいを知る・見る・考えるⅡ」の新規開講等の改善等，PDCA サイクルが有効に機能している。(3)2017 年度に受審した「COC+事業中間評価」において，「ふくい
地域創生士」制度創設やＦスクエアを活用した産学官連携の推進等５項目が優れた点として取上げられ，42 機関中５大学だけの「Ｓ」評価を受けた（資料 3-1-1-1-B）。これは本学の取組が優れていることの証左である。
個性の伸長： 本学は，「地域の地(知)の拠点」として地域の持続的発展に貢献することを一つの個性としている。COC 事業を基盤に，2015 年から県内５大学の責任大学として C0C+
事業を推進し，2019 年には県内の８高等教育機関すべてと福井県が参加する FAA へと発展させ，併せて，本学教員の地域貢献活動への参加者割合を 90％超にまで高める等，本学の個性を本学のみならずすべての県内高等教育機関を含めたオールふくい体制にまでへと著しく伸長させた。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
本計画は，COC 及び COC+事業を基軸に，小項目で掲げた目標の達成に資するための体制整備と持続的な改善を図るため，「全学的な地域貢献推進体制の確立」(要件１)，「外部評価，改善の継続的実行」(要件２)を行うものである。
本計画によって，本学単独の COC 事業推進体制を基盤に，COC+事業へと展開させ，更には県内全８高等教育機関が参画する FAA 体制にまで，地域との連携を強化した地（知）の拠点としての体制を発展させるとともに，本学教員の地域貢献活動への参加者割合は
目標の 90％超を達成した(A)。そのような体制の下，県内企業等に就職した福井県出身者数の割合が COC+事業以前に比して向上し卒業生の地域定着が進んでおり，これは地域貢献推進体制が適切に整備された証左である。これら取組は外部評価で高く評価され，評価結果等は取組の改善に活用されており，特に COC+事業中間評価においてＳ評価を得た(B)ことは，これら取組が優れた実績を上げていることの証左である。
このように，各要件は順調に進捗し十分な成果を上げ，目標の達成に資するための地
域貢献推進体制が適切に確立されており，本計画は小項目の達成に向けて優れた実績を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 今後の活動母体となる FAA では，福井県の将来を担う人材の育成・輩出，地域・産業の活性化等に寄与することを基本理念として定めており，これを基盤に地域志向教育と
特色人材育成を行い，卒業生の地域定着を全県的に更に推進する。
(B) 外部評価を踏襲する自己点検評価を実施し，その結果を基に改善を進める。
≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

地域志向と主体性の育成を重視した「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」と連動させた全学的な教育カリキュラム改革を継続し，地域志向・実践系科目数を増加させるとともに，地（知）の- 79 -

福井大学

社会連携・社会貢献，地域拠点大学による地方創生推進事業参加大学間の地域志向科目の相互開放と単位認定等を拡充し，社会が求める高度専門職業人の養成と，地域への定着を推進し，地域社会の持続的発展に寄与する。また，グローバルサイエンスキャンパス事業の実施やスーパーサイエ
ンスハイスクール並びにスーパーグローバルハイスクール事業への支援，更には，公開講座の開催や大学開放講義等への協力を通じて，地域の児童・生徒に先進的教育を提供し，次世代を担う人材創出に繋げるとともに，地域住民との協働的学習・活動を通して，地域を支える人材の創出，キャリアアップ学習および生涯学習に積極的に貢献する。
実施状況（実施■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) COC+事業と連動したカリキュラム改革：(1)2016 年度から共通教育の「地域コア科

目」２科目４単位の履修を必修化して地域に関する意識を芽生えさせるとともに，各学部専門教育に設けた「専門教育地域志向科目・実践系科目」や「インターンシップ」等を履修させる等，地域志向教育プログラム改革を行った（資料 3-1-1-2-A1）。その結果，「地域コア科目」数が 2015 年度の 20 科目から 2019 年度の計 35 科目と増加し，さらに地域社会の諸課題に対処できる実践力を涵養させる能動的学修(AL)を取入れた科目の割
合は 2016 年度の 41％から 2019 年度の 71％に増加し，地域志向・実践系科目数は増加した。（2）2016 年度から，大学と福井県が共同管理・運営するサテライトキャンパス「Ｆスクエア」において地域志向・課題解決型科目の５大学共同開講と単位互換，COC+
参加大学間での双方向遠隔授業システム活用による地域志向科目の遠隔授業を実施している（資料 3-1-1-2-A2）。共同開講科目（30～39 科目）の受講者数は 2016 年度の 1,263
名から 2018 年度の 1,799 名に増加し，また単位互換対象者も毎年度 400 名以上という高い水準を維持しており，参加大学間の地域志向科目の相互開放と単位認定等が拡充した。特に，「Ｆスクエア」での共同開講は学生から好評で，平成 28 年度業務実績評価において“注目される事項”として取上げられた(前掲資料 1-1-1-2-A4)。(3)地域貢献に資する人材を「ふくい地域創生士」として認定する制度を，当初の予定を１年前倒しして 2017 年度から開始した。これまで累計 206 名が認定され，初年度の認定者 50 名のうち，35 名が県内に就職・進学する等，地域への定着が促進されている。認定学生から好評が得られ，「COC+事業中間評価」とともに外部評価委員からは「地域の持続的発展に貢献する人材の育成を目指すオリジナルな取組で，効果が期待される」と高く評価された。
さらに，2018 年度には，地 域 の 持 続 的 発 展 等 に 繋 が る 研 究 成 果 等 の 顕 著 な 業 績が あ っ た 認定学生を 表彰する「ふくい地域創生アワード」を設け，初年度は４名，2019年度は７名を選出した（資料 3-1-1-2-A3）。
(B) 地域の児童・生徒への先進的教育の主な提供： (1)JST の支援を受け「グローバルサ
イエンスキャンパス」（2015～2018 年度）を実施し，研究者・医学者を目指す高校生に- 80 -

福井大学

社会連携・社会貢献，地域最新の生命医科学に接する機会を提供した（後掲資料 4-1-2-1-B）。(2)SSH 事業について，毎年 50 名前後の教員が 30 件程度の講座を提供しており，受講した高校生は 2016 年
度の 630 名から 2019 年度の 1,597 名と順調に増加している。さらに，2018 年度から SGH指定を受けた県立高校を支援し，初年度６講座に約 400 名の受講生が集まる等，好評を得ている。(3)教育学部では，小学５年生から中学生を対象に，JST の支援を受け「ジュニアドクター育成塾」を 2018 年度から実施している。2018 年度生は１年目プログラム修了者が 38 名，うち２年目に進んだ受講生９名全員が「ジュニアドクターふくい」として認定され，受講者からは概ね満足との声が寄せられている。(4)2017 年度から，福井県と連携し，高校生に本学教員による講義等を提供する「福井プレカレッジ事業」を実施し，参加高校生数は初年度の 78 名から 2019 年度の 133 名と大幅に増加している（前
掲資料 1-4-1-2-B1）。
（5）附属国際原子力工学研究所では，文部科学省「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」（2018～2020 年度）の支援を受け，県内外の高専生に対し，実験による体感や発電所見学を含む原子力教育を実施している。
(C) キャリアップ学習及び生涯学習への貢献： (1)医学系研究科での専門看護師育成等，各研究科での社会人受け入れに加え，現職教員の免許更新講習，CST・CMT の養成，認定看護師養成や潜在・就業看護師等に対する看護実践能力開発講座，社会教育主事を対象とした履修証明プログラム，地域企業を対象とした「イノベーション共創教育プログラ
ム」や「ふくい知財フォーラム勉強会」等，各部局で実施された様々なリカレント教育を活用し，多数の社会人がキャリアアップに取り組んでおり，受講者は 2015 年度の 1,197
名から 2019 年度の 1,343 名に増加した（中期計画 1-1-1-7 参照）。(2)地域住民の生涯学習として，共通教育科目及び専門科目の一部を開放する「市民開放プログラム」は，
2016 年以降，共通教育科目を 93～101 科目，専門科目を 58～96 科目開放し，毎年 67 名
～87 名が受講しており，受講者からの評価は高い（資料 3-1-1-2-C）。また，教育・研究・
診療の成果を活かした地域住民向け公開講座の直近の受講者延べ人数は，2017 年度
2,882 名，2018 年度 2,999 名，2019 年度 3,283 名であり，受講者は増加している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
本計画は，小項目で掲げた「地域社会を志向した教育の推進による地域の人材養成」の達成に資するため，具体的に，「教育カリキュラム改革による学生への地域志向教育」（要件３），「地域の児童・生徒への先進的教育提供」（要件４），「キャリアアップ
学習及び生涯学習への貢献」（要件５）を行うものである。
本計画によって，「地域コア科目」の必修化と併せ，地域志向・実践系科目数や実践力育成のための AL 科目の増加等，カリキュラム改革が進み，さらに「Ｆスクエア」での５大学共同開講等での受講者数の増加，「ふくい地域創生士」認定制度の導入等，学生への地域志向教育が向上した(A)。特に，ふくい地域創生士の初年度認定者のうち７割が県内に就職・進学しており，これは地域の人材養成に貢献するものである。SSH 事業や SGH
事業の支援での受講生の増加，「ジュニアドクター育成塾」による理数系人材育成の向上
等，地域の児童・生徒への先進的教育提供は成果を上げており(B)，要件３，４は順調に- 81 -

福井大学

社会連携・社会貢献，地域

進捗している。現職教員の免許更新講習等，社会人のキャリアアップ学習の受講者数は増加し，さらに受講者からの評価が高い「市民開放プログラム」の実施は地域社会のキャ
リアアップ学習及び生涯学習に貢献するものである(C)。
このように，各要件は全て順調に進捗し十分な成果を上げ，地域社会を志向した教育の推進による地域の人材養成が進んでおり，本計画は小項目の達成に向けて優れた実績を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) FAA を中心に，Ｆスクエア等を活用し，地域志向科目の共同開講と単位互換並びに「ふくい地域創生士」認定を拡大する。2020 年度から，工学部において地域志向科目６単位修得を卒業要件とする等，地域志向プログラムを充実させる。
(B) 引続き，SSH，SGH 指定校への支援等，実施中の取組を実施する。
(C) 実践的かつ先進的なキャリアアップ教育の充実に向けて，これまでの実績を基盤として，学長のリーダーシップの下，「リカレント教育推進機構（仮称）」を設置し，提供コンテンツや提供形態が企業・社会人のニーズに適合するよう検討する。
≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

教育，研究，診療活動などの成果を広く発信し社会に還元するとともに，地域のニーズと大学のシーズの効果的なマッチングおよび連携・協働による地域の課題解決に向けた取組みを進める。さらに地域の課題として顕在化した「人材育成」「ものづくり」「持続可能な社会・環境づくり」などの重点分野の教育・研究を進展させるとともに，福井大学と地（知）の拠点大学による地方創生推進事業参加大学が連携しそれぞれの強みを活かした特色人材育成と地域の課題解決を図る取組みを拡充し雇用創出と地域創生に貢献する。
（★）

実施状況（実施■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－３）(A) 教育・研究・診療活動などの成果の情報発信と社会還元： (1)本学の情報発信の核となる広報センターに全国紙の新聞社 OB を歴代の広報室長として置き，ステークホルダー毎に策定した広報戦略に基づき，情報を戦略的に発信している（資料 3-1-1-3-A）。その結果，第３期におけるプレスリリースの新聞等マスメディアへの掲載率は 2015 年度の54％から 67％と増加し，地域社会との連携の一助となる成果の情報発信が向上している。
特に，本学が全国に誇る就職支援に関して，NHK 地域ドラマ『シューカツ屋』（2020 年２月）が制作・放映され，優れた人材の地域への定着促進と福井の“ものづくり”の強みを情報発信できたことは“メディアの活用による広報戦略”として特記される。また，- 82 -

福井大学

社会連携・社会貢献，地域

第２期には実績のなかった東京等の中央での情報発信について，文部科学省記者会において延べ５回の記者会見を行い，情報番組等で本学の特徴的な研究成果が全国に紹介される等，情報発信力が向上した。(2)産学官連携本部では「産学官連携本部 News」，JST
福井大学新技術説明会等において研究シーズ（後掲資料 3-1-2-3-B）を，また，附属病院では地域に向けた「がん診療最前線」の発行，「福井大学病院の得意な治療がわかる本」の刊行（2017 年度），地元紙の「ドクター相談コーナー」やラジオ番組，各種市民公開講
座等によって診療活動に係る成果を積極的に社会に還元している。
(B) 地域ニーズと大学シーズのマッチング及び地域の課題解決： (1）学長主導で設置した，全国的にも珍しい，卒業生の企業等経営者で構成する「福井大学同窓経営者の会」
を活用し，企業ニーズを把握している。その結果も踏まえ，本学シーズと企業側ニーズのマッチングと共同研究への過程を紹介した共同研究成功事例集を 2018 年度に作成し，好評を博したため，Vol.２を 2019 年度に作成した（資料 3-1-1-3-B）。(2)2016 年度開設の国際地域学部は，国際化と地域創生に一体的に取り組む全国でもユニークな学部であり（前掲資料 1-1-1-6），学びの特色となる，地域の企業・自治体等と連携した地域密着型「課題探求プロジェクト（PBL）」（前掲資料 1-1-1-6-A）は，企業や自治体に出向いて様々な課題を知り，調査分析し地域の課題解決の一端を担うものである。連携先企業等
からは「地元企業を知る機会を今後も重点にし，福井に学生が一人でも多く残るプロジェ
クトに発展させて欲しい」等の好評を得ている。なお，2020 年３月卒業の同学部第一期生の６割が県内に就職した。(3)専門職大学院「国際地域マネジメント研究科」の 2020
年度開設は，学長の指示による県内外企業 83 社，県内 11 自治体のトップとの個別折衝で判明したグローバリゼーションの進展に伴い企業等が抱える諸課題と人材へのニーズ
を大学の教育研究資源とマッチングさせた結果に拠るものであり，企業等からの期待は大きい（前掲資料 1-1-1-7-C2）。
個性の伸長：

本学は，地域の地(知)の拠点として包括的に地域の持続的発展に貢献することを一つの個性としている。学長のリーダーシップの下，地域の持続的発展を支える
人材育成の中核機関としての機能強化のため，2016 年度に国際地域学部を開設し，2020
年度には地域の企業や自治体が抱える諸課題の解決に挑戦する人材を育成する国際地
域マネジメント研究科を開設する。これによって，地域創生人材の育成が加速し本学の個性は更に伸長する。
(C) 地域の課題として顕在化した重点分野の教育・研究の進展:

C0C 事業では，自治体との協議で顕在化した地域の課題を「ものづくり・産業振興」等の重点５分野に集約し，
2016，2017 年度は，地域志向教育研究を推進するコア教員 12 名等が６自治体と連携して 12 課題の解決に取組んだ。「地域医療の向上」分野で「地域に生きる高齢者のメンタ
ルヘルス向上」の共同研究に取組んだ自治体からは，「大学との連携により高齢者の精神障害の予防・早期発見システムの構築に大いに役立った」等との高い評価がなされた。
外部評価委員会でも「全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を推進する取組姿
勢は評価できる」とされた（資料 3-1-1-3-C）。
(D) 特色人材育成と地域の課題解決:(1)COC 事業を発展させた COC＋事業においては，- 83 -

福井大学

社会連携・社会貢献，地域参加する５大学の強みや特色を活かし，地域の課題解決と雇用創出に繋げる「まちづくり分野」等の６分野を選定して，地域との連携による人材育成と地域課題の解決に向けた共同研究を実施した。その結果，「減塩へしこ」や「地酒，福の愉」等の市販化，学生・自治体・地域住民が一体となった「和田 de 路地祭」等の賑わい創出事業の実施等，地域創生に繋がる成果が得られた（前掲資料 3-1-1-3-C）。（2）「まちづくり分野」に関する連携研究の成果として，「自律性に依拠した市街地整備に関する一連の研究」が日本建築学会賞(2017 年)を受賞し，福井駅・城址周辺地区まちづくりガイドライン等に活用されている。また，社会福祉協議会と連携した異世代ホームシェア事業「たすかりす」が 2017年度ふるさとづくり大賞(総務大臣賞)を，自治体・企業との連携事業「福井県クルマに頼り過ぎない社会づくり推進県民会議」の活動が 2018 年度 EST 交通環境大賞(環境大臣賞)を受賞する（前掲資料 2-1-2-2-B4）等，社会的に高く評価され地域に実装されている。(3)特色人材育成について，「原子力技術分野」では，日本原子力研究開発機構でのインターンシップ等により，原子力関連企業への就職者数は 2015 年度の 16 名から第３期年平均 34 名と大幅に増加した。このような取組のもと，本学が創出した関係自治体・企業等での 2016～2019 年度の総雇用創出数は 46 名となり，雇用創出が進んでいる。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
本計画は，小項目で掲げた「地域社会を志向した教育・研究を推進し，地域の課題解決に寄与」の達成に資するため，具体的に，「諸活動の成果発信と社会還元」（要件６），「地域のニーズと大学のシーズのマッチングと地域の課題解決」（要件７），「地域の課題として顕在化した重点分野の教育・研究の進展」（要件８），「特色人材育成と地域の課題解決を通じた雇用創出」（要件９）を行うものである。
本計画によって，広報センターを中心としたステークホルダー別の広報戦略により，プレスリリースのマスメディア掲載率は 67％と大きく向上する等(A），地域社会との連携の一助となっている。同窓経営者の会等を通じた企業ニーズ把握と大学施策への反映，国際地域学部の地域密着型 PBL の実践等(B)，地域のニーズと大学のシーズの効果的なマッチング及び連携・協働により地域の課題解決に寄与し，要件６，７は順調に進捗している。さらに，地域課題の重点分野の教育研究に関して，COC 事業を通して自治体との協働取組によって全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献が進み(C)，さらに特色人材育成と地域の課題解決に関する COC+事業による県内他４大学との連携強化
した取組(D)によって社会実装や地域創生に繋がる成果が上がり，要件８，９は順調に進捗している。第３期中に合計 46 名の雇用創出ができたことは，本学が地域の知の拠点として地域に貢献した証左である。
このように，各要件は全て順調に進捗し十分な成果を上げ，地域の課題解決，雇用創
出や地域創生に繋がる成果が上がっており，本計画は小項目の達成に向けて優れた実績を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A) オリジナリティが高い研究成果等の全国発信を強化するとともに，様々なステークホ- 84 -

福井大学

社会連携・社会貢献，地域

ルダーを意識した広報内容のブラッシュアップと広報手段の改善を継続する。
(B) 同窓経営者の会等を通したニーズ調査を継続し，大学シーズとのマッチングを進める。
さらに，専門職大学院における人材育成を通じた企業自治体の課題解決，企業ニーズに基づくリカレント教育の実施等を進める。
(C)（D） 引続き，福井県の喫緊の課題である人口減少や急速な技術革新に対応するため，学生の地元定着，産業界・市町と協働した課題解決型学習や共同研究を進める。また，
COC+で重点化した６分野の連携研究を継続し，中でも原子力発電所の集中立地県という地域課題に応える「もんじゅ」の廃炉研究と試験炉の連携研究の具現化を図る。

〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容地域の教育研究拠点としての機能を強化するため，教育・医療・産業界等との協力関係を戦略的に強化し，地域の教育力向上，健康を守る地域医療の向上並びに産業の発展に繋がるイノベーション創出を積極的に推進し，地域・社会の持続的発展に貢献する。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

３２

中期計画を実施している。

１

１

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

４

３

計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目では，「地域の教育研究拠点としての機能強化」，もって「地域・社会の持続的発展に貢献」することを目標としており，「地域の教育力向上」（中期計画 3-1-2-1），「地域医療の向上」（中期計画 3-1-2-2），「産業の発展に繋がるイノベーション創出」（中期計画 3-1-2-3）等を実施し，目標を達成するものである。
地域の教育力向上について，三位一体改革を中心とした，県との共催を実現させた教育職員免許状更新講習や県内外現職教員の研修受講体制の高度化等の先導的な教師教育モデルの提示，CMT/CST 事業の拡大等教員の資質向上，福井県教員就職者数の第２期に比べ倍加等，地域の教育力向上に大きく貢献している（中期計画 3-1-2-1）。地域医療の向上
ついて，多職種連携教育等の実施による生涯学習に参加する多職種の医療人の増加,ソーシャル・キャピタルによる地域包括ケアシステムやクラウド型救急医療連携システムの社会実装等による福井型総合地域医療モデルの提示は地域医療の向上に大きく貢献している（中期計画 3-1-2-2）。さらに，イノベーション創出について，新たに構築した地域
産業戦略と連携した共同研究推進体制のもと，県内外への研究の情報発信とともにニー
ズ駆動型地域イノベーションの創出と推進を進めるため情報の地域共有等によって文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」に採択される等，持続的な- 85 -

福井大学

社会連携・社会貢献，地域

技術移転や共同研究成果の創出が進んでおり（中期計画 3-1-2-3），地域の教育研究拠点としての機能が強化され，地域・社会の持続的発展に貢献している。また，教職大学院における教育職員免許状更新講習の福井県との共催の実現（中期計画 3-1-2-1），地方自治体等との地域医療に係る連携事業の実施，附属病院が立地する永平寺町における在宅医療の支援（中期計画 3-1-2-2），国際地域学部における企業・自治体等との連携による課
題解決型能動的学習の実施や連携先の拡大（中期計画 3-1-2-4）等は地域の教育・医療・産業界との強固な協力関係を築いている証左である。
このように，４つの中期計画によって，教育・医療・産業等の分野で地域・社会の持続的発展に貢献する教育研究拠点としての機能が強化され，また進捗を検証する KPI の多
くに目標値の達成が見られる等，本小項目はその達成に向けて順調に推移し優れた実績が上がっている。中期計画に沿った取組を引続き実施することにより，地域・社会の持続的発展への貢献が更に進み，第３期末には小項目の目標が達成されることが十分見込まれる。なお，本学は，地域の知の拠点として地域の持続的発展に貢献することを個性の一つとしており，中期計画 3-1-2-1 によって地域の持続的発展に貢献する拠点としての機能が大幅に拡充・発展し本学の個性を更に伸長した。
○特記事項（小項目３－１－２）(優れた点)
・教育職員免許状更新講習を 2017 年度から全国に先駆けて県教育委員会と共同開催し，更新講習受講対象者の受講率が 100％を達成する等，教員研修の効率化・働き方改革・
地域の教育力向上に貢献するとともに教員の資質向上を推進する先導的教師教育モデルとなっている。
（中期計画３－１－２－１）
・ICT を利活用し，救急隊と医療機関の連携，効率的な広域救急医療システムである「ICT
ネットワークを用いたクラウド型救急医療連携システム」は受賞歴や業務実績評価においても“注目される事項”として取上げられる等，高く評価されている。
（中期計画３－
１－２－２）
・ソーシャル・キャピタルの醸成を基盤とする健康のまちづくりに関する地域参加型医療の構築・推進は地域医療に大きく貢献するとともに，全国に向けて発信されている。
（中期計画３－１－２－２）
・産学官連携本部と URA オフィスの統合を柱とした産学官連携研究開発推進機構の改編等による地域への貢献や強み・特色ある分野での研究推進を図る体制の構築は，文部科学
省「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」の採択や知的財産権等収入や共同研究件数の向上等に繋がった。（中期計画３－１－２－３）(特色ある点)・2016 年度の教育地域科学部から教育学部への改組，2018 年度の福井大学単独の教職大学院から福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学の連合教職大学院化，さらに 2020年度の教育学研究科と連合教職大学院の一元化は教員養成機能を重視した組織改革として地域の教育力向上に貢献するものであり特筆できる。（中期計画３－１－２－１）
・組織対組織の連携による継続的な共同研究を推進するため，包括連携協定を地域有力企- 86 -

福井大学

社会連携・社会貢献，地域業２社と締結し，学内に「ジョイントラボ」を設置した。（中期計画３－１－２－３）
・国際地域学部で展開している課題解決型能動的学習「課題探求プロジェクト」は地元企業等との連携によるユニークな取組であり，地域創生の核となる人材の育成に寄与するものと関係者から好評を得ている。（中期計画３－１－２－４）(今後の課題)・特になし〔小項目３－１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

三位一体改革により，知識基盤社会における先導的な教師教育モデ
ルを提示し，実施中の拠点校方式による教師教育をさらに発展させることと併せ，福井県全 8,000 人の教員の資質向上など，地域の教育力向上に貢献する。そのため，第３期中期目標期間中に，教員養成系の教員のうち，学校現場で指導経験のある教員を 30％以上，実践的活動に関わる教員を 60％以上確保し，地域の学校教育における実践的指導力の更なる向上を図る。学校教育課程においては，教員養成機能を重視した組織改革を進め，第３期中期目標期間中も引き続き教員就職率 70％以上を維持することで，福井県における義
務教育教員の占有率 55％以上を目指し，教職大学院の課程においては，現職教員を除く修了生の教員就職率概ね 100％を維持する。
（◆）（★）

実施状況（実施■

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－２－１）(A) 地域の教育力向上への貢献： (1)2017年度より，これまで教職大学院が行っていた教員免許状更新講習と福井県教育委員会が行ってきた中堅教諭資質向上研修を融合した。
その結果，県内公立学校教員の免許状更新講習受講対象者の受講率を2015年度の46.0％から2017年度に100％に向上させ，それ以降も100％を維持している。これは，全国に先駆けて県との共催を実現させた成果であり，地域の教育力向上に繋がる福井県全8,000人の教員の資質向上を推進する先導的教師教育モデルである（資料3-1-2-1-A1）。(2)教職大学院を中心に，福井県教員育成協議会の立上げ（2017年度）に関わり，教員育成指標の作成や現職教員の研修体制の構築等，教職40年間の学び続ける教員像の具体化に寄与した。(3)継続的な研修体制の見直しや新規プログラム開発のため，福井県教育委員会
及び福井県教育総合研究所と連携協定を2017年に締結し，同研究所内に「先端教育研究センター」を設置した。2019年には教育職員支援機構と協定を締結し，附属学園を擁す
る二の宮キャンパスに「福井大学センター」を開設した。その結果，県内外現職教員の研修受講体制の高度化が完了し，地域の教育力向上に貢献した。(4)教科に関する先導的教師教育モデルである理科教員(CST)養成・支援事業を継続実施し，認定CST配置人数及- 87 -

福井大学

社会連携・社会貢献，地域び地域支援拠点は第２期に比べ拡大している。
また，
地域の核となる算数・数学教員(CMT)について，新たに地域の核となるCMTの養成基準及びプログラムの策定を進め，地域の教育力高度化に寄与している。2019年度に開催した福井CMTシンポジウム等で，高い評価を得た（資料3-1-2-1-A2）。
(B) 教員養成系教員の学校現場指導経験・実践的活動：

教員養成系で実践的活動に関わる教員を６割以上確保するため「現場実践６割タスクフォース」を立上げ，附属特別支援学校での英語科教育支援，附属義務教育学校での理科授業の他，高大接続プレカレッ
ジや県内 SSH 採択校支援等の取組を推進した。この結果，教員養成系教員で学校現場での実践的活動を展開している教員は目標値（60％以上）を大きく上回る 80％以上となっており，さらに学校現場で指導経験のある教員（実務家教員）も，新採用時の積極的登用により，第３期中は常に目標値（30％以上）を上回り，また，2018 年度以降は 40％以上を達成している。
(C) 教員養成機能を重視した組織改革と教員就職支援：(1)組織改革として，2016 年度の教育地域科学部から教育学部への改組に合わせ，初等教育コースと中等教育コースに再編し（資料 3-1-2-1-C1），さらに，2018 年度に福井大学単独の教職大学院から福井大
学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学の連合教職大学院に改編した（前掲資料 1-1-1-1D2）とともに，2020 年度には教育学研究科と連合教職大学院を一元化する。新生教職大学院では，教科の専門性を高め，かつ，時代の要請に対応できるカリキュラム開発能力を育成する科目群と，積極的に様々な専門分野の研鑽を重ねてきた様々な学部出身者を対象とした教員免許取得プログラム（資料 3-1-2-1-C2）を開発している。これまで，既存教職大学院カリキュラムを志向しなかった学部生や既得教員免許がないことで入学が制限されていた学部生にも対応可能な先導的教師教育カリキュラムである。この改革により，各学部での多様な専門教育課程を通じて培った能力と見識を活かせる教員養成が可能となり，新たに教員を志向する学生のキャリアパスが開発できた。(2)学部２，３年
次からの教員就職支援に加えて，進路検討中の学生に対する支援体制を強化し，教育実
践研究・公開クロスセッションの開催，教員就職希望者支援企画として年２回のガイダ
ンスや進路指導，教育実践総合センターにおける勉強会等を実施し,さらに教職大学院においても模擬面接等の教員採用試験対策を実施する等，教員志望(小中)高校生の発掘に向けた啓発・支援活動を含め（資料 3-1-2-1-C3），きめ細かく組織的な教員就職支援を進めている。その結果，教員就職率は第３期年平均 60％となっており，目標値（70％）には達していないものの，教員採用試験受験率は年平均 70％を上回り，特に福井県教員
就職者数（年平均）は第２期の 19.2 人から 40.5 人に倍加し，福井県の教育力向上に大きく貢献している（資料 3-1-2-1-C4）。なお，福井県における義務教育教員の占有率（年平均）は第２期の 42％から 50％にまで増加し，目標値（55％）を達成しつつある。また，現職教員を除く教職大学院修了生の教員就職率について，学校現場を教育の場とする教職大学院での教育を通して教師としての適性のないことが明確な学生には別の進路選択を勧めていることから，教員就職率は７～８割となっている。
個性の伸長：

地域の知の拠点として，地域の持続的発展に貢献することを個性とする本- 88 -

福井大学

社会連携・社会貢献，地域学では，教職大学院を主体に学部・附属学校の三位一体で取り組む教師の実践的力量形成を進めており，本計画は戦略性が高く意欲的な計画であるが，以上の取組によって地域の持続的発展に貢献する教師教育の拠点としての機能は大幅に拡充・発展し本学の個性は更に伸長した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
本計画は，小項目で掲げた「教育界との協力関係を戦略的に強化し，地域の教育力向上を積極的に推進し，地域・社会の持続的発展に貢献」の達成に資するため，具体的に，「三位一体改革等による地域の教育力向上への貢献」(要件１)，「教員養成機能を重視した組織改革と教員就職支援」(要件２)を行うものである。
本計画によって，三位一体改革を中心とした県との共催を実現させた教育職員免許状更新講習や県内外現職教員の研修受講体制の高度化等の先導的な教師教育モデルの提示，地域の核となる理科教員や算数・数学科教員養成に資する CST/CMT 事業の拡大等（A）,さらに教員養成系で実践的活動に関わる教員の目標を上回る確保(B)等によって，教員の資質向上，もって地域の教育力向上に大きく貢献している。県内公立学校教員の免許状更新講習受講対象者の受講率が 100％になっていることはその証左であり，さらに「学校現場で指導経験のある教員」等の KPI も既に目標値を達成し，要件１は順調に進捗している。さらに，教育学部及び連合教職大学院改革の実現，きめ細かく組織的な
教員就職支援の実施によって，KPI「教員就職率」は目標値には達していないものの，
福井県教員就職者数が第２期に比べ倍加し，義務教育教員の占有率も向上している(C)ことは地域の教育力向上に貢献している証左であり，要件２も十分に進捗している。
このように，各要件は順調に進捗し十分な成果を上げ地域の教育力向上に大きく貢献しており，地域の教育研究拠点として教育面から地域社会の持続的発展に貢献している
本計画は小項目の達成に向けて優れた実績を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A) 三位一体改革を進め，地域の教育力向上や地域・社会の持続的発展を目指した戦略的取組を推進する。さらに，現職教員研修プログラムの改善に向けた取組を継続する。
(B) 引続き，教員養成系で実践的活動に関わる教員や実務家教員の確保を進める。
(C) ３年次の「主免教育実習」として位置づけている「学校現場とそれを取り巻く環境に長期に関わる活動」部分について２年次より開始する等，主免教育実習を核としたカリキュラムを充実させるとともに，教員採用試験対策では Web 経由の相談指導体制を新規導入し，学生の利便性を向上させ，教員就職率の向上を図る。また，教員就職希望者の地域志向の偏在を解消するため，嶺南地域枠入試を導入する。
≪中期計画３－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容

人口減少，高齢化の進む地域社会における医師・看護師を中心とする多職種連携による医療の教育・実践の推進により，生涯学習に参- 89 -

福井大学

社会連携・社会貢献，地域加する多職種の医療人を増加させ，地域の自治体や住民に関連した取組みを 20％増とし，自治体の各種医療審議会などへの教職員の参加実績を引き続き高水準に維持する。さらに，ICT ネットワークを用いた地域医療支援のモデルシステムを構築し，その利用を増加させる。加えて関連病院長会議のメンバーである県内基幹病院を中心に地域医療強化のための連携を推進するとともに，地域医療の向上に貢献する。（◆）
実施状況（実施■

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－２－２）(A) 多 職 種 連 携 教 育 シ ス テ ム の 実 施：

多 職 種 連 携 教 育 （ IPE ： interprofessional

education）プログラムを中心とした教育システムを構築し，多職種連携による医療の教
育・実践を推進している。医師，訪問看護師，保健師，ケアマネジャー等が参加する卒
後 IPE は年５～６回実施し，参加者は 2015 年度の 96 名から 2019 年度にはその約４倍の 381 名となる等，生涯学習に参加する多職種の医療人が増加している。受講後のアンケートで，98.7％以上が「今後の活動に役立つ」と回答する等好評を得ている。受講者
から大学院への進学や訪問看護・介護事業所への就職者を輩出する等，地域ケア実践者・
リーダー育成に寄与し，地域医療の向上に貢献している。さらに，IPE の一環として，
若狭町から委託された「後期高齢者低栄養防止・重症化予防等推進事業」（2019 年度）を実施した。
(B) 自治体等との連携事業：(1)地域医療強化のための他職種協働に向けた連携セミ

ナーや地域住民を対象とした講演等を積極的に実施し，さらに自治体の各種医療審議会
等への教職員の参加を積極的に促進した。コロナ禍により 2020 年２，３月に殆ど講演等を実施出来なかった中，講演等の実施数は 2015 年度の 337 件から第３期年平均 392 件
へ 16.3％増加し，目標値（第２期の 20％増）に相当する到達目標（年平均 404 件）をほぼ達成しており，中でも自治体等との連携件数は 2015 年度の 79 件から年平均 113 件へ43.0％増加し，到達目標（年平均 95 件）を達成している。(2)自治体が主催する各種医療審議会に委員として参加した教員延数は 2015 年度の 95 名から第３期年平均 109 名件
へ 14.7％増加し，中でも必要に応じて参加する委員については 2015 年度の 20 名から第３期年平均 26 名へ 30％増加し，教職員の参加実績は高水準を維持・向上している。(3)附属病院長の県内初となる福井県医師会副会長への就任，地域医療構想調整会議などへの出席等により，連携・協力体制を一層強化した。
(C) 地域医療支援のモデルシステムの構築：(1)福井県高浜町による，市町村単独では全国で初となる寄附講座「地域プライマリケア講座」を中心として，ソーシャル・キャ
ピタル（地域の絆による健康効果）の醸成を基盤とする地域主体の健康のまちづくりの取組を推進し，地域包括ケアシステムを展開している。「健康カフェ」「暮らし健康マイスター養成塾」等を実践し，「健康のまちづくりモデル」を確立し，地域医療に大きく貢- 90 -

福井大学

社会連携・社会貢献，地域献している。この取組は「上手な医療のかかり方アワード医政局長賞」を受賞する等，
高く評価されている（資料 3-1-2-2-C1）。(2)ICT を利活用し，救急隊と医療機関の連携，効率的な広域救急医療システムである「ICT ネットワークを用いたクラウド型救急医療
連携システム」の構築を目的とした研究開発を進めるととともに，福井県をはじめ本システムを広く展開している。その結果，附属病院では試験導入中の石川県加賀市消防本部から県境を越えた心電図伝送及び患者の受け入れを行う等，心電図及び救急画像の伝送を伴う搬送数は 40 回を超え，本システムの社会実装が進んでいる。この取組は，総務
省戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)等の研究開発事業に採択され，また「モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）2016」の総務大臣賞及びグランプリ
賞，「総務省 ICT 地域活性化大賞 2017」優秀賞を受賞し，さらに，平成 28 年度及び平成
29 年度業務実績評価においても“注目される事項”として取上げられる（前掲資料 1-11-2-A4）等，高く評価されている（資料 3-1-2-2-C2）。このように IPE，ソーシャル・キャ
ピタルによる地域包括ケアシステム，クラウド型救急医療連携システム等，地域医療に関する多面的で特徴的な取組は，超高齢化社会に対応する「福井型総合地域医療モデル」
として画期的であり，地域医療の向上に大きく貢献している（資料 3-1-2-2-C3）。
(D) 地域医療強化のための連携推進：(1)関連病院長会議のメンバーである県内基幹病院や県内医療機関への常勤医師派遣を継続的に実施し，第３期では新たに 20 診療科（14病院）に医師派遣を行った。(2)医療技術の向上のために附属病院に開設された福井メ
ディカルシミュレーションセンターでは，県内医療従事者等（医学生を含む）へのシミュ
レーター臨床教育・研修（年平均 124 回）など様々なトレーニングを実施し，その利用者数（年平均）は第２期の 6,583 名から 7,741 名に増加し，地域医療の強化に大きく貢献している。(3)附属病院が立地する永平寺町において，本地域の在宅医療の支援，地域医療に携わる医療従事者の育成を目的に，本学が指定管理者となり運営する町立在宅訪問診療所を開所し，地域医療ニーズに応えている（資料 3-1-2-2-D）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－２）
本計画は，小項目で掲げた「医療界との協力関係を戦略的に強化し，地域医療の向上を積極的に推進し，地域・社会の持続的発展に貢献」の達成に資するため，具体的に，「多職種連携教育の実施」（要件３），「自治体等との連携による医療水準の維持」（要件
４），「福井型総合地域医療支援のモデルシステムの構築」（要件５），「地域医療強化のための連携推進」（要件６）を行うものである。
当該計画によって，医師や看護師を中心とした IPE の実施による生涯学習に参加する
多職種医療人の増加やリーダーの育成（A），現時点での目標値をほぼ達成している地域の自治体や住民に関連した取組や各種医療審議会などへの教職員の参加実績(B)等，要件３，４は順調に進捗している。ソーシャル・キャピタルの醸成を基盤とする健康のま
ちづくりに対する評価は高く，さらにクラウド型救急医療連携システムの県境を越えた社会実装や SCOPE 等の研究開発等，超高齢化社会に対応する「福井型総合地域医療モデル」に繋がる十分な実績を上げ(C)，さらに，町立在宅訪問診療所の開所，メディカル- 91 -

福井大学

社会連携・社会貢献，地域

シミュレーションセンターによる県内医療従事者の技術の向上等(D)により，要件５，
６の地域医療の強化に成果を上げている。
このように，各要件は順調に進捗し十分な成果を上げ地域医療の向上に貢献しており，地域の拠点として地域医療の面から地域社会の持続的発展に貢献している本計画は小項目の達成に向けて優れた実績を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－２）(A) 引続き，IPE を継続実施し，卒後 IPE プログラム受講者が IPE を担当できる指導者となる循環型人材養成システムの構築を進めるとともに，参加者の更なる増加を図る。
(B) 引続き，自治体や住民への講演・セミナーを積極的に開催する等，地域の自治体や住民に関連した取組実績を着実に高め，第３期末の目標値（20％増）を達成する。
(C) 引続き，ソーシャル・キャピタル醸成のための取組・事業化を進める。また，地域の救急医療体制向上のための生体信号伝送システムの更なる機能向上を図りつつ，クラウ
ド救急医療連携システムによる心電図及び画像等の医療情報伝送を拡大する。
(D) 福井メディカルシミュレーションセンターでの県内医療従事者等への様々なトレー
ニングを引続き拡大し，地域医療の技術向上を促進させる。
≪中期計画３－１－２－３に係る状況≫
中期計画の内容

地域産業戦略と連携した共同研究を「産学官金」連携により推進する体制を平成 29 年度末までに構築し，研究者情報や研究成果情報
を広く社会に発信する。さらに，知財を含む様々な情報を地域でオープンに共有し，多様性を確保して対話を促進することにより，“産”の市場指向力と“学官”の基盤的研究能力，“金”のプロモー
ト能力を融合したニーズ駆動型地域イノベーションを創出，推進する仕組みを構築し，持続的な技術移転や共同研究成果の創出に繋げ，活力ある地域社会の形成に貢献する。

実施状況（実施■

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－２－３）(A) 産学官金連携ガバナンス体制の構築：(1)産学官連携本部と URA オフィスの統合を柱として産学官連携研究開発推進機構を改編し，地域への貢献とともに，専門分野の特性に配慮しつつ，強み・特色ある分野での共同研究推進を図る「産学官連携・地域イノ
ベーション推進機構」を 2017 年度（平成 29 年度）に構築した。本機構は福井県全主要機関が連携するふくいオープンイノベーション推進機構（FOIP）に関わる産学官連携本部，大学の知を地域企業と共に事業化する産業化研究特区，地域企業や行政，市民によるコトづくりコンソーシアムに関わる地域創生推進本部の３部署から成り，それぞれが- 92 -

福井大学

社会連携・社会貢献，地域

福井県各部署，地域金融機関や福井経済同友会等と共に地域を牽引する役割を担う（前
掲資料 2-1-3-1-A2）。(2)「福井銀行との産学官金連携コーディネーター制度計画書」のもと，地域産業戦略と連携した共同研究を「産学官金」連携により推進する「産学官金連携コーディネーター制度」を設置し，事業プロデュース活動やマッチング活動推進の機能を強化した（前掲資料 2-2-1-2-B2）。福井銀行社員に委嘱した産学官金連携 CD(現在６名)は，2017 年度に採択された文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形成
プログラム」の事業プロデュースチーム体制において，財務責任者として１名が参画する等，地域産業戦略と連携した共同研究の推進に寄与している。これらの結果，地域における炭素繊維や宇宙技術の関連産業創出に向けた取組（前掲資料 2-1-3-1-D2）等，新産業創出に繋がる具体的な活動が生まれており，これは福井独自の密な産学官金連携の成果である。
(B) 研究者情報や研究成果情報発信：(1)産学官連携本部では，産学官連携本部協力会（県内企業等約 230 社）と密接な連携を図り，先端材料・技術入門講座，新技術説明会，
FUNTEC フォーラム等を行い,情報の発信・交換を行っている（資料 3-1-2-3-B）。また産学官 CD による個別コンタクト活動や，本部教員による FOIP 会議やテクノフェア実行委
員会への参画，自治体等の審議・審査会の委員として就任等，様々な機会を介して情報の発信・交換を図っている。(2)産学官連携活動の成功事例集を編纂する（前掲資料 31-1-3-B）等，産学連携に関する情報を福井大学同窓経営者の会，産学官連携本部協力会
や本学広報センターを通して共有化し，効率的な PR，コーディネーション活動を推進し，より広範囲に情報を発信している。(3)福井県工業技術センターとは，産学官連携本部特命教員１名が福井県工業技術センター客員研究員として活動する等，連携の促進を図っている。その結果，炭素繊維複合材料に関して，県内企業及び県外大企業をメンバーとする共同研究が立案され，学内異分野研究者を巻き込んだ技術移転推進チームが形成された。(4)「JST 新技術説明会」や「イノベーション・ジャパン」，地域企業等を対象とした「ふくい知財フォーラム」等の実施により，知財を含む情報のオープン化を進めている。(5)北陸４国立大学を中心に７大学の単独出願特許をデータベース化した「しらさぎデータベース」を構築し，これを活用して積極的な情報発信を行っている。
(C) 情報の地域共有等によるニーズ駆動型地域イノベーションの創出と推進の仕組の構
築： (1)産学官金連携コーディネーター制度により，中堅・中小企業においてもニーズの把握が可能となり，知財を含む様々な大学のシーズや情報を地域でオープンに共有し，企業との対話を促進することで，産学官金の連携により共同研究の増加を図っている。
(2)FOIP の企画会議等に本学担当者が 50 回／年以上出席し，地域の産学官金関係者との密なコミュニケーションがとれる仕組も確立・維持し，ニーズ駆動型地域イノベーションの創出に繋げている。(3)ふくい知財フォーラムを主体的に運営し，活用を前提とする
知的財産創出を地域産学官金の連携の中で推進するとともに，川崎市等の外部地域との連携を進め，研究成果の目利きが迅速かつ多様な可能性の下で実施されるコミュニティを形成した。(4)ニーズ駆動型地域イノベーションの創出と推進を支援する基盤として，本学の研究，産学官連携情報を集約した「研究戦略支援データベースシステム」を構築し活用している（前掲資料 2-2-2-1-C）。
- 93 -

福井大学(D) 持続的な技術移転や共同研究成果の創出：

社会連携・社会貢献，地域(1)2019 年度から，京都 TLO(株)に特許活用に関する外部委託を行うとともに，その知財営業活動に本学職員が伴走する形でのOJT を実施し，効率的かつ将来の自立した技術移転の仕組づくりを進めた。その結果，知的財産権等収入は 2015 年度の 390 万円から第３期の年平均 626 万円に，特許権実施等件数は 2015 年度の 33 件から 2019 年度の 68 件にそれぞれ増加し，また，地域企業との連携により試作品販売に繋げ実施料収入を得る等，持続的な技術移転の創出が進んでいる。(2)情報の地域共有等によるニーズ駆動型地域イノベーションの創出と推進の仕組の構築により，共同研究件数は 2015 年度の 141 件から 2019 年度の 212 件に，さらに地域企業との共同研究件数は 2015 年度の 52 件から 2019 年度の 88 件にそれぞれ増加している。(3)地域産業活性化への貢献の具体例として，「オプト産業コミュニティ」を地域に興し，2017 年度に地域イノベーション・エコシステム形成プログラムに採択され（前
掲資料 2-1-3-1-D1），2018 年度に認定を受けた大学発ベンチャーを核に，複数の企業が共同し,事業化を推進する製造コミュニティとしての定着を進めることができた。さらに，自治体の未来ビジョンからバックキャストしてサイエンステクノロジーイノベー
ションを進める中で，地場産業と IT が融合して創出された個人認証スマートグラスやスマート配膳システム，パワーデバイス研究の成果を生かした非常用複数電源安全統合システムの製品化等の成果が得られ，地域産業界等との協力関係が戦略的に強化できている。(4)組織対組織連携として，包括連携協定を地域有力企業２社と締結し，学内にジョイントラボを設置した（資料 3-1-2-3-D）。なお，これらの取組は平成 28 年度業務実績評価において“注目される事項”として取上げられた（前掲資料 1-1-1-2-A4）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－３）
本計画は，小項目で掲げた「産業界との協力関係を戦略的に強化し，地域の発展に繋がるイノベーション創出を積極的に推進し，地域・社会の持続的発展に貢献」の達成に資するため，具体的に，「産学官金連携共同研究推進体制の構築」（要件７），「研究者情報や研究成果情報の発信」（要件８），「ニーズ駆動型地域イノベーションの創出と推進の仕組の構築」（要件９），「持続的な技術移転や共同研究成果の創出」（要件 10）を行うものである。
本計画によって，産学官連携・地域イノベーション推進機構や産学官金連携コーディ
ネーター制度等を核に地域産業戦略と連携した共同研究推進体制を 2017 年度に構築し(A)，県内外における様々な機会を通じての研究の情報発信と連携(B)を行い，さらにニーズ駆動型地域イノベーションの創出と推進を進めるため情報の地域共有等(C)を進めている。新産業創出に繋がる具体的な活動が生まれているのは福井独自の密な産学官金連携の成果であり，要件７～９は順調に進捗している。このような取組によって，地域イノベーション・エコシステム形成プログラムの採択，知的財産権等収入や共同研究
件数の向上等，持続的な技術移転や共同研究成果の創出が進んでおり(D)，特に地域企業との共同研究件数が増加したことは地域の発展に繋がるイノベーション創出が第２期に比べ推進されている証左であり，要件 10 は順調に進捗している。
このように，各要件は全て順調に進捗し十分な成果を上げ産業界との協力関係の戦略- 94 -

福井大学

社会連携・社会貢献，地域的強化と地域の発展に繋がるイノベーション創出が進み，地域の教育研究拠点として産学官金連携面から地域社会の持続的発展に貢献しており，本計画は小項目の達成に向けて優れた実績を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－３）(A) 産学官連携本部協力会の中に，2020 年度に新たに「地域活性化部会（仮称）」を設け，産学官金の連携体制を強化する。
(B) 引続き，産学官連携本部協力会との連携を強化して，FUNTEC フォーラム等を通じた情報の発信・交換，「JST 新技術説明会」や「イノベーション・ジャパン」等の県外イベン
ト，「しらさぎデータベース」を活用した情報発信を積極的に行う。
(C) 「ふくい知財フォーラム」を中心に，知財を含む様々な情報のオープン化と共有を継続するとともに，デザイン思考メソッドを地域に浸透させ，地域の多様な立場の人々と共にニーズ駆動型地域イノベーションを創出，推進する。
(D) 地域における組織対組織の連携を推進するため，企業ラボを通じた包括的連携の増加を図り，成果創出に繋げる。また，福井県が進める県民衛星事業に対し，学内に「スペーステクノロジー研究センター」を新設して，地域企業群で構成している県民衛星事業技術組合と連携する場を創出する等，成果創出・技術移転を図る。
≪中期計画３－１－２－４に係る状況≫
中期計画の内容

地域経済の停滞やコミュニティの希薄化，また企業や地域社会のグ
ローバル化等から生ずる諸課題に対し，地域の行政や企業等と連携して，その解決の方向性を探り地域創生の展望を示すことのできる
総合的・学際的な研究を推進するとともに，地域創生の核となる人材を育成するための重要なカリキュラムとして，地域と連携した課
題解決型能動的学習を拡充する。国際地域学部では平成 28 年度に地域連携協議会を設置しアドバイザリーボードとして機能させるとともに，第３期中期目標期間を通じて全学的に自治体や企業，学校，諸団体との教育・研究の連携を推進し，連携授業および共同研
究の連携先数を増加させる。（◆）

実施状況（実施□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の■中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－２－４）
本計画は，地域の創生を担いグローバル化した社会の発展に寄与する人材の育成を目的に開設した国際地域学部（前掲資料 1-1-1-6）の取組を中心とするものである。
(A) 地域創生の展望を示す総合的・学際的な研究の推進： 国際地域学部では，地方自治体等と連携した，地域創生の展望を示す総合的・学際的な研究として，様々な共同研究，- 95 -

福井大学

社会連携・社会貢献，地域

プロジェクト等を実施している（資料 3-1-2-4-A)。里地里山をフィールドにした環境教
育研究の連携事業では，ユネスコ等の団体と連携した地域に即した「持続可能な開発のための教育」プログラムの開発，自然保護センター等との連携による生物調査等に取組
み，自治体関係者からは，「必要な連携・協働の仕組の形成と，それに基づく新たな取組の展開が生まれ，今後の持続可能な環境問題への取組が期待される」と好評を得た。
(B) 課題解決型能動的学習の拡充による地域創生の核となる人材育成：(1)国際地域学

部における課題解決型能動的学習「課題探求プロジェクト（PBL）」は，１年次から３年次にかけ，企業や自治体等に出向いて様々な課題を探り，調査・企画等を通じて企業等の課題解決の一助に資する実践的な科目群である。学年進行に伴いプログラムが拡充し，到達目標が高度化され，「論理的思考力・計画構想力」「表現発信力」等を身に付けた地
域創生の核となる人材を育成するものである(前掲資料 1-1-1-6-A)。
PBL の年間プロジェ
クト数は開設当初の 14 件から 2019 年度の 43 件にまで拡大し(資料 3-1-2-4-B1)，これ
らの成果は連携先の関係者等が参加した合同報告会で報告されている。関係者からの評価（2019 年度）では，学生の修得状況について，「現状と課題を客観的に分析する力」等の９項目に対して肯定的な回答した者が９割を超えており，学生の成長を評価している(資料 3-1-2-4-B2)。さらに，卒業予定者からの評価（2019 年度）では，「批判的・論理的思考力」「課題探求力・問題解決力」「コミュニケーション力」について，「かなり～ある程度身についた」と回答した者がそれぞれ 96％，98％，98％といずれも高い自己評価の結果となる等，PBL の高い教育成果が窺える。併せて，地域創生を担うこととなる「地域創生アプローチ」を選択した学生の半数近くが「ふくい地域創生士」に認定され（2018年度：14 名，2019 年度：20 名）（前掲資料 3-1-1-2-A3），2019 年度には大学生中心で駅前地区での各種活動を企画する学生グループが誕生する等，ボランタリーな地域活動を担う人材の養成にも繋がっている。(2)地域の企業，自治体，団体等の関係者を含む「地域連携協議会」を 2016 年度（平成 28 年度）に設け，アドバイザリーボードとして位置
付け，教育研究や学部運営を地域と連携して進めている。PBL を継続的なテーマとする
他，そこでの意見等を教育課程の充実や研究推進に反映させており，2020 年度開設の社
会人対象の専門職大学院「国際地域マネジメント研究科」についても，同協議会での意見が設置構想に反映された。なお，平成 28 年度業務実績評価において「地域連携協議会を設立し，意見交換を実施している」と言及された（前掲資料 1-1-1-2-A4）。
(C) 全学的な自治体や企業等との連携推進： (1)本学では，従前から，自治体や企業等と包括的連携協定を締結して連携を強化し，現在までに 51 の協定を締結しており，様々な分野で相互の発展と地域の振興に全学的に取組んでいる。(2)教育分野の連携に関して，
国際地域学部の PBL 連携先数は，2016 年度の 25 機関から 2019 年度には 91 機関と４倍近く増加した（前掲資料 3-1-2-4-B1）。同学部を基盤に 2020 年度開設の専門職大学院では，連携する企業や自治体の海外拠点等において海外実地研修を行うが，それに必要な22 の連携先を新たに確保した。また，連合教職大学院は学校現場を学びの場とする「学校拠点方式」で全国モデルとなっており，連携先は 2016 年度の 39 校から 2019 年度の89 校に増加した。本学が進める CST 養成プログラムでは，理数教育支援拠点は 2015 年
度の 54 拠点から 2019 年度の 68 拠点にまで増加した(前掲資料 3-1-2-1-A2)。高校生対- 96 -

福井大学

社会連携・社会貢献，地域

象では，SSH 支援や 2017 年度開始の「福井プレカレッジ」等様々な形で連携授業を実施
しており，「開放講義」（県内高等学校と連携した出張講義，大学訪問等）では，2015 年
度の 39 校 1,157 名に比較し，2016 年度以降，連携校は毎年 42～45 校，受講者数 1,217～1,540 名に増加し，高い水準を維持している。(3)研究分野の連携に関して，地域の企業や自治体との連携を推進して共同研究・共同事業の増加に取組み，第３期における地域との新たな共同研究等の連携先数（産学連携による共同研究等を除く。）は 140 件を超えた。また，COC＋事業を通じて，連携推進による雇用創出を目指した地域企業等との共同研究，プロジェクト等に取組み，2015 年度の 48 件から第３期の 51～175 件と格段に連携先数を増加させている。このように，全学的に，連携授業及び共同研究の連携先数は増加しており，目標値（連携先数の増加）を達成している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－４）
本計画は，小項目に掲げた「地域の教育研究拠点として，地域・社会の持続的発展に貢献」の達成に資するため，国際地域学部が中心となり，「地域創生の展望を示す総合的・学際的な研究の推進」（要件 11），「課題解決型能動的学習の拡充による地域創生の核となる人材の育成」（要件 12）とともに，「全学的に地域との連携を推進し，連携
授業や共同研究の連携先数の増加」（要件 13）を行うものである。
本計画によって，国際地域学部では，地域諸課題の解決に繋がる地域との共同研究・共同事業が推進されており(A)，さらにアドバイザリーボードも活用した PBL の拡充整
備による地域創生人材の育成が進んでいる(B)。特に，関係者からの高い評価は人材育成が進んでいることの証左であり，要件 11，12 とも順調に進捗している。また，地域連携協議会はアドバイザリーボードとして機能し，社会人を対象とした専門職大学院（2020年度新設）にも繋がった。また，COC+事業を含め，教育・研究分野での地域との多様な連携推進が進んでおり，進捗を検証する KPI である「連携授業及び共同研究の連携先数」は順調に増加(C)し，要件 13 も順調に進捗している。
このように，各要件はすべて順調に進捗し十分な成果をあげ総合的・学際的な研究の推進や地域創生の核となる人材の育成が進み，地域の教育研究拠点として地域社会の持続的発展に貢献しており，本計画は小項目の達成に向けて十分な実績を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－４）(A) 国際地域学部に，地域との共同研究実施組織「国際地域連携オフィス」（仮称）を置き，地域との共同研究を一層推進する。
(B) 引続き，国際地域学部「課題探求プロジェクト」の各種プロジェクトの新規開拓と拡充を行い，必要予算について，企業等との連携を進める中で拡大を図る。また，地域連
携協議会を活用した継続的なカリキュラム改革を進める。
(C) 引続き，全学的に地域との連携を進め，連携授業及び共同研究の連携先数の増加を図る。特に，PBL における連携業種や企業規模の多様化，PBL 教育や語学教育の面での高大連携等のネットワーク拡大に力を入れる。

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福井大学

４

その他

その他の目標（大項目）（１）中項目４－１「グローバル化に関する目標」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容国際通用性の高い世界に開かれた大学に改革し，世界で活躍できる高度専門職業人を育成する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

４２

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

４

２

計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目では，「国際通用性の高い世界に開かれた大学への改革」，もって「世界で活躍できる高度専門職業人の育成」を目標として，中期計画 4-1-1-1～4 を実施し，目標を達成するものである。
国際通用性の高い世界に開かれた大学への改革について，主に，国際交流ネットワークの拡大（中期計画 4-1-1-1），海外との学生交流の活性化（中期計画 4-1-1-2），教職員のグローバル活動の活発化（計画 4-1-1-3）を進めている。その結果，学術交流校の増加等
国際交流ネットワークは第２期より拡大し（中期計画 4-1-1-1），その拡大した国際交流
ネットワークを基盤として，新設した国際地域学部を中心にして海外派遣日本人学生及び留学生数は向上しており，海外との学生交流は第２期より拡大している（中期計画 41-1-2）。さらに，新たに設定した教員の国際活動の活性度等の指標となる「グローバル化
活動数」が第２期より向上する等，構成員の国際通用性が高まっている（計画 4-1-1-3）。
特に，これらの進捗を検証する KPI は，全て，第３期の目標値を既に超えている。従って，キャンパスのグローバル化は第２期から大きく進展しており，教育に関する目標である
小項目 1-1-1 及び 2 による教育の国際通用性の担保と併せ，国際通用性の高い世界に開かれた大学への改革が進んでいる。世界で活躍できる高度専門職業人の育成について，本学はグローバル化社会で活躍できる高度専門職業人の育成を目標としており，本小項目
では本学の重点分野である原子力安全工学分野における高度専門職業人の育成を掲げている。新たに構築した原子力人材育成プログラム等によって，原子力安全工学分野における世界で活躍できる高度専門職業人の育成が進んでいる（中期計画 4-1-1-4）。このように，教育に関する目標である小項目 1-1-1 と併せ，世界で活躍できる高度専門職業人の育成が第２期から大きく進展している。
このように，４つの中期計画によって，国際通用性の高い世界に開かれた大学への改革が進み世界で活躍できる高度専門職業人が第２期に増して育成される等，本小項目はそ- 98 -

福井大学

その他の達成に向けて順調に推移し優れた実績を上げている。中期計画に沿った取組を引続き実施することにより，国際通用性の高い世界に開かれた大学への改革によって世界で活躍できる高度専門職業人の育成が更に進み，第３期末には小項目の目標は達成されることが十分見込まれる。但し，本小項目の達成は COVID-19 により多大な影響を受けることが予想され，適切な対応を講じる必要がある。なお，本学は，グローバル化社会で活躍できる高度専門職業人を育成することを一つの個性としており，中期計画 4-1-1-2 によってグローバル化社会で活躍できる高度専門職業人の育成が進み本学の個性は更に伸長した。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・国際交流の基盤となる海外協定校数の増加を目指した取組の結果，海外協定校数は第２期に比べ 85％増となり第３期の目標値（第２期の 20％増）を既に達成し，第２期に比べ国際交流の基盤が大幅に拡大した。（中期計画４－１－１－１）
・外国人留学生受入と日本人学生海外派遣向上による学生の国際交流を促進する取組の結果，外国人留学生受入数と日本人学生海外派遣数とも第３期の目標値（第２期の 15％増）
を既に達成し，第２期に比べ学生の国際交流が大幅に向上した。（中期計画４－１－１－２）
・県内 12 の原子力関連機関に近く，附属国際原子力工学研究所を擁する敦賀キャンパスに，単独の大学では提供困難であった学部から大学院までの一貫した原子力人材育成プ
ログラムを構築し，原子力安全工学分野における世界で活躍できる高度専門職業人を育成している。（中期計画４－１－１－４）(特色ある点)・教員の国際活動の活性化にも繋がる国際活動の活性度等の指標となる「グローバル化活動数」を新たに設置して，全教員のグローバル活動数は第３期の目標値（第２期の 20％増）を既に達成し，第２期に比べ教員の国際活動が活性化している。
（中期計画４－１－
１－３）
・文部科学省「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」や原子力規制庁「原子力規制人
材育成事業」に採択され，原子力人材育成に活用している。
（中期計画４－１－１－４）(今後の課題)・特になし〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

戦略的な海外協定校の開拓および留学生同窓会組織との連携の拡大を推進し，国際交流ネットワークを積極的に拡大して，海外協定
校数を第２期中期目標期間末と比較して 20％増加させる。

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実施状況（実施■

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

その他○実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 大学の国際化に向けた体制の整備： 大学の国際化を一層促進するため，2016 年度に国際化推進機構（機構長:国際担当副学長）を設け，傘下に語学センターと国際センターを位置付け，さらに 2018 年度に語学センターに日本語教員が異動し，英語教育部門と日本語教育部門を構成し，全学的な国際化体制を整備した(資料 4-1-1-1-A)。その結果，
語学センター教員が大学間協定の締結や短期派遣プログラムの推進等の国際化事業に積極的に携わることができ，さらに地域の外国人の日本語教育の促進により，地域の国際化を牽引する大学の役割が果たせる等，第２期に比べ,大学の国際化体制が充実した。
(B) 戦略的な海外協定校の開拓：

国際交流を一層促進するため，福井県とゆかりあるリ

トアニアとブータンの大学との交流開始，協定第１号の米国ラトガース大学との協定更新等，国際センター国際連携部門を中心に，地域特性や大学の国際交流歴を戦略的に活用して，学術交流協定校の拡大を進めている。その結果，学術交流協定校数は 2015 年度の 88 校から 2019 年度の 163 校まで 85％増加し，第３期の目標値（20％増:106 校）を既に達成している（資料 4-1-1-1-B）。さらに協定校の国・地域の数も 2015 年度の 26 から2019 年度の 39 まで拡大しており，これらは本学の国際化を進める基盤が拡大したことの証左である。
(C) 戦略的な留学生同窓会の交流の強化と新たな同窓会支部の開拓： 留学生同窓会を介した国際交流の促進のため，既存同窓会との連携強化とともに，現役留学生が現地の卒業生に働きかけて同窓会支部の新設を進めている。その結果，2016 年にメキシコ支部とフィリピン支部，2018 年にブータン支部とタンザニア支部を新設し，2015 年度の 13 支部から 17 支部に拡大した。さらに，留学生同窓会の海外支部交流会（2016 年度）や中
国４支部代表者会合（2017 年度）の開催も一助となり，2018 年に支部推薦留学生３名を受入れ，今後の優秀な正規留学生獲得の道筋を得ることができた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
本計画は，小項目で掲げた「国際通用性の高い世界に開かれた大学に改革」の達成に資するため，その基盤となる「国際交流ネットワークの積極的な拡大」（要件１）を行うものである。
本計画によって，大学の国際化に向けた体制として新たに整備した国際化推進機構のもと(A)，海外協定校の戦略的な開拓(B)によって，要件 1 の達成を検証する KPI「第２期の 20％増の海外協定校数」は４年目終了時で目標値を大幅に越えている。さらに，留学生確保にも向けた留学生同窓会との交流強化(C)によって留学生同窓会が 13 支部から
17 支部に拡大し，新たな留学生確保の道筋ともなっており，国際交流ネットワークは第２期に比べ大幅に拡大しており，要件１は順調に進捗している。
このように，要件は順調に進捗し十分な成果を上げ，国際交流ネットワークは拡大し- 100 -

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その他

ており，「国際通用性の高い世界に開かれた大学に改革」の基盤が整備され本計画は小項目の達成に向けて優れた実績を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A)(B) 整備した体制のもと，アジアとアフリカを重点地域として大学の国際化を進める。
現在の学術交流協定校との国際交流を促進する一方，近年交流実績のない協定について
は交流の促進策や協定継続の適否を検討する。今後開拓する協定校について，教育・研究のレベルの高い英語圏の大学を含め，全学・各部局の教育・研究の国際化戦略に基づき対象大学を選定する方針に移行する。
(C) 既存 17 支部との協力体制を充実し，各支部による留学生派遣を積極的に支援する。
2021 年度には１支部を新設して，18 支部体制とする。さらに，2020 年７月開催の中国
支部役員会を始めとして，本学の役員及び学部長と支部役員とのオンライン会議を実施
し国際交流を深める。
≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

学生の国際交流を一層盛んにするために，国際地域学部を中心として，外国人留学生受入れおよび日本人学生の海外派遣プログラムの一層の充実，支援体制の整備，ナンバリングなど留学生に役立つ教務体制の構築，ダブル・ディグリー制等を目指したジョイントプロ
グラム制度の構築と拡充，外国語による情報発信の強化を推進し，全学として受入外国人留学生数と海外派遣日本人学生数を，第２期
中期目標期間末と比較して，それぞれ 15％増加させる。（◆）（★）

実施状況（実施■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 学生の国際交流を一層盛んにするための国際地域学部の取組： 全学の国際化を先導する国際地域学部では，外国人留学生受入と日本人学生海外派遣プログラムを充実するとともに，13 段階 GPA，科目ナンバリング，語学科目の能力別クラス編成，クオーター
制等，米国大学に準拠した国際通用性のある教務システムを導入している。なお，87％の留学生（2019 年度）から，ナンバリングが参考になったと好評を得た。これら取組の成果を検証し，他学部へ随時適用している（中期計画 1-1-1-6，1-2-1-3 参照）。
(B) 外国人受入プログラムの一層の充実：(1)既存プログラムの活用に加え，部局の特長を生かした留学生受入プログラムの構築により留学生を積極的に受入れている。工学
部ではマレーシア政府ツイニングプログラム等により正規留学生が第２期の６名から第３期の 20 名に拡大し，国際地域学部では定員と同等の約 60 名の交換留学生を受入れている。(2)交換留学プログラムの一部について，2017 年度から受入の時期と期間を柔軟なもの（年１回→２回，１年間→半年間または１年間）とし，学生の便宜を図ってい- 101 -

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その他

る。
(C) 日本人学生の海外派遣プログラム等の一層の充実：(1)学生の国際交流促進のために，毎年教職員を対象に日本人学生海外派遣プログラムを公募し，審査選定することで量と質を充実させ，その結果，海外派遣プログラム数は 2015 年度の 40 から 2019 年度の 47 まで増加した。(2)福井大学基金を原資として 2018 年度に設置した「福井大学交換留学生等奨学金」（延べ 27 名に支給），「学生海外派遣支援金」（延べ 18 名に支給）等と併せ，教職協働により日本学生支援機構（JASSO）海外留学支援制度（協定派遣）の奨学金の戦略的な獲得（2019 年度：グローバル産業人材育成プログラム（40 人・280 万円），
アカデミック・インターンシップ・プログラム（５人・120 万円）の獲得）等によって，すべての海外派遣学生を経済支援している（延べ 987 名に総額 8,414 万円を支援）。
(D) ジョイントプログラム制度の構築： 工学部との交流実績が豊富な中国・西安理工大学との間で，既設の「西安オータムプログラム」を戦略的に拡張し，2019 年度にジョイ
ントプログラムを設置した。
(E) 学生の国際交流を一層盛んにするための支援体制の整備等：(1)留学生居室を拡大するため，日本人学生と混住する「国際交流学生宿舎」の留学生居室を 35 室から 50 室に増やすとともに，福井県と連携した外国人留学生の定着促進の一環として，留学生宿
舎「牧島ハウス」を設置した。その結果，留学生居室は第２期末に比して 1.4 倍(80 室から 113 室)に増加し，また，礼拝スペースの整備（2019 年度）等，多文化共生のため
留学生の生活環境整備が進んでいる。(2)交換留学生と正規留学生を対象に別々に提供していた日本語プログラムを 2017 年度に統一し，技能別クラスを充実させるとともに初級→上級のステップアップを目指した新規カリキュラムを構築し，学生のニーズにあわせたクラス選択が可能になる等（資料 4-1-1-2-E），好評を得ている。(3)2017 年度に設立した U-PASS によって，日本人学生が U-PASS チューターとして参画しながら，留学生に対してきめ細かい日本語学習支援を行っている（前掲資料 1-3-1-2-B）。(4)外国人
留学生のメンタル面について，各外国人留学生に対して日本人学生 1 名をチューターに付けて日常生活について相談できる体制を整備するとともに，国際センター副センター長が留学生との定期面談を行う等の支援体制を整えている。(5)英語によるコミュニ
ケーション能力を有していることを条件に，外国人留学生と日本人学生との橋渡しをするスチューデント・コーディネーター（SC）を毎年 20 名程度選出している。SC は，海外経験豊富な教職員の体験を聞くブラウンバッグセミナー，国際的に活躍する社会人の体験を聞くグローバル人材育成セミナー，クリスマス等の季節のイベント等を企画・開催するとともに，外国人留学生と日本人学生の交流の場であるグローバル・ハブに常在して学生の相談に対応している。このような活動により，SC は，外国人留学生と日本人学生との交流，外国人留学生のメンタル面の支援，日本人学生の国際通用性向上に対する意欲の涵養等に貢献している。(6)卒業した留学生と留学生同窓会に向けて福井大学の国際交流の現状を報告するため，ネットワーク誌「こころねっと」を毎年 2,000 部発
行し配付している。(7)優秀な留学生をリクルートするため，英文パンフレットの制作，国際交流実績と事業の英語版ホームページ上での紹介，中国語ホームページの新設（ア- 102 -

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その他

クセス数：2017 年度 1,466 回→2019 年度 2,336 回）等，外国語による情報発信を進めている。
以上の取組の結果，受入外国人留学生数は，2015 年度の 175 名から 2019 年度の 241 名まで増加し（増加率 37.7％），第３期の目標値（第２期の 15％増）を既に達成している。
他方，海外派遣日本人学生数は，2015 年度の 206 名から 2019 年度の 275 名まで増加し（増加率 33.5％），第３期の目標値（第２期の 15％増）を既に達成している（資料 4-11-2）。また「留学生帰国前アンケート」（2019 年度）では，留学生活について「とても満足・満足・良い」の回答が 97～100％であり， 留学生の満足度は極めて高い。
個性の伸長：

本学は，グローバル化社会で活躍できる高度専門職業人を育成することを一つの個性としている。本計画は戦略性が高く意欲的な計画であるが，上記のように学生の国際交流が一層拡大し，グローバル社会で活躍できる高度専門職業人として欠かせない国際性等の涵養が進んでおり，グローバル化社会で活躍できる高度専門職業人の育成が質的に進み本学の個性は更に伸長した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
本計画は，小項目で掲げた「国際通用性の高い世界に開かれた大学への改革」「世界で活躍できる高度専門職業人の育成」の達成に資するため，「学生の国際交流を一層盛んにする」（要件２）ことを行うものである。
本計画によって，全学を先導する国際地域学部の米国大学に準拠した教務システムの導入(A)，日本語教育プログラムの充実，留学生用宿舎の拡大等の外国人留学生受入体制の整備，U-PASS や SC の活用等(B)(E)，ジョイントプログラム制度の構築を含め日本人
学生海外派遣プログラム等の一層の充実，全ての派遣学生への経済支援等(C)(D)を行い，学生の国際交流を進めている。要件２の達成を検証する KPI「第２期の 15％増の受入外
国人留学生数と海外派遣日本人学生数」は第３期の目標値を４年目終了時で既に達成しており，これは第２期に比べ学生の国際交流が一層盛んになり「世界に開かれた大学」になっていることの証左であり，要件２は順調に進捗している。
このように，要件は順調に進捗し十分な成果を上げ，学生の国際交流は一層盛んになっており，国際交流の拡大を介した「世界で活躍できる高度専門職業人の育成」が進み，
本計画は小項目の達成に向けて優れた実績を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 留学生に対する帰国前アンケートの結果等を参考にしつつ，引続き留学生に役立つ教務体制の改善を図る。
(B)(C) 交換留学の受入と派遣のバランスを考慮しながら，正規留学生を増やすことで優秀な留学生を確保する。さらに，国内外の日本語学校や海外協定校の高校との連携を高め，優秀な正規留学生の獲得のための制度を開拓する。一方，海外派遣について，交換留学や短期留学においても 31 日以上の中長期間の派遣プログラムの数を増やすことにより，留学プログラムの教育の質を高める。なお，学生の国際交流の推進は COVID-19 により多大な影響を受けることが予想され，適切な対応を講じる必要がある。
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その他

(D) ジョイントプログラムに格上げした「西安オータムプログラム」を起点に，情報，化学，生物など他分野へ拡大する。また，国際地域学部の学生の国際交流促進のために，
英国セントラルランカシャー大学及びリトアニアのヴィタウタス・マグヌス大学との間においてダブル・ディグリー制度の構築に向けて，検討を進める。
(E) 日本語プログラムについて，これまでの成果を検証し，新規科目増設を含め改善を進める。
≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

教職員の国際通用性を高めるために，年俸制やクロス・アポイント
メント制度などの柔軟な人事制度を活用した教員採用，語学力を重視した職員採用，現職の教職員のグローバル活動の活発化を推進
し，教員のグローバル化活動数（サバティカル制度等を活用した海外機関での研究活動，海外機関へのベンチマーキング視察，国際会
議での発表など）を第２期中期目標期間末と比較して 20％増加させる。

実施状況（実施■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画４－１－１－３）(A) 教職員の国際通用性を高めるための柔軟な人事制度を活用した教員採用： 先進部門に所属する遠赤外領域開発研究センター，附属国際原子力工学研究所等では，2017 年度
からクロス・アポイント(CA)制度を導入し，海外の研究者を積極的に採用している。また，教員採用は，原則として国際公募としている。その結果，先進部門では 2017 年度の計６名から 2019 年度の計 13 名に外国人研究者の採用が増加している。さらに，教員採用の国際公募も一助となり，外国人教員数は 2015 年度の 16 名
（対常勤教員割合：3.0％）から 2019 年度の 28 名（4.6％）まで増加し，教員の国際化が進んでいる。
(B) 教職員の国際通用性を高めるための語学力を重視した職員採用： 国際化の業務を担当する事務局の国際課には，海外での留学や就労の経験を有し，高い語学力（TOEIC750
点以上，トリリンガル）を有した職員を優先的に採用し配置している。その結果，高い語学力を持った国際経験を有する事務局職員は，2015 年度の８名から 2019 年度の 14 名に増加した。
(C) 教職員のグローバル活動の活発化：(1)海外機関での研究活動を奨励するため，工学系部門では，2016 年度にサバティカル制度を利用した若手教員向け海外短期研修制度を開始した。これにより，2016 年度に３名，2019 年度に１名の教員の海外研修が実施され，この制度は全学のサバティカル制度活用促進を先導する取組となっている。(2)各学部では，本学の国際化に繋がる海外の大学の教育・研究の実態調査等のために，ベンチマーク視察を第２期より継続的に実施している。2017 年度は米国ラトガース大学，米国
フィンドレー大学，英国バーミンガム市立大学，2018 年度は米国アルバーノ大学を，さ- 104 -

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その他

らに国際地域学部では教育・研究の国際標準調査のため 39 の海外機関を視察する等，
教員のグローバル活動の活性化に資している。例えば，ラトガース大学の視察（工学部）
では，学生の教育改善への参画が国際標準であることが明らかとなり，学生代表と教務関係の委員長等による「未来の工学教育をともに創る学生と教員の座談会」を設置し，10 科目について開講時期の変更や内容の見直しに繋がる等，教育改善が進んだ。
(D) 教員の国際通用性を高めるための教員のグローバル化活動数の活用： グローバル化
活動の意義と目標を周知共有するものとして，教員の国際通用性を表すとともに国際活動の活性度と国際化の意識の指標となる「グローバル化活動数」を 2016 年度に導入した。さらに，2018 年度にグローバル化活動数を総合データベースに組込み，グローバル化活動の管理の一元化を進めている。全教員のグローバル化活動数は第２期末（2015 年
度）の 2,366 件から 2018 年度の 3,189 件と増加し（35％増），第３期の目標値（第２期の 20％増）を既に達成しており（資料 4-1-1-3-D），これは教員のグローバル活動が第２期に比べ活性化されている証左である。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）
本計画は，小項目で掲げた「国際通用性の高い世界に開かれた大学への改革」の達成に資するため，「教職員の国際通用性を高める」（要件３）ことを行うものである。
本計画によって，CA 制度の活用や国際公募による外国人研究者・教員数(A)，高い語
学力と国際経験を有する職員数(B)の増加，サバティカル制度を活用した海外短期研修制
度の導入や海外ベンチマーキングによるグローバル活動の活発化(C)等，教職員の国際通用性が高まっている。教員の国際活動の活性度等の指標となる「グローバル化活動数」
を新たに設定し，要件３の達成を検証する KPI「第２期のグローバル化活動数の 20％増」
は第３期の目標値を４年目終了時で既に達成しており(D)，これは国際活動の向上を通して教員の国際通用性が第２期に比べ高まっていることの証左であり，要件３は順調に進捗している。
このように，要件は順調に進捗し十分な成果を上げ，教職員の国際通用性は第２期に比べ高い状態となり，本学の国際通用性は向上しており，本計画は小項目の達成に向けて優れた実績を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A)(B) 先進部門では CA 制度の活用を継続するとともに，新たに設置した繊維・マテリア
ル研究センターにも展開し，さらに各部門・国際課において海外経験や語学力を考慮した教職員の採用を継続し，教職員の国際通用性を一層高める。
(C) 工学系部門で導入した海外短期研修制度の他部局への拡大を図るとともに，これまで
米国大学を対象としてきたベンチマーキングを，今後はヨーロッパの教育先進国の大学やランキングが急上昇してきた中国・香港の大学等を対象として進める等，教員のグローバル活動の活性化を継続する。
(D) グローバル化活動数に反映される今後の種々のグローバル活動の推進は，COVID-19 により多大な影響を受けることが予想され，適切な対応を講じる必要がある。
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その他

≪中期計画４－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容

単独の大学では提供困難であった学部から大学院までの一貫した
原子力人材育成プログラムを，県内原子力関連機関および中京・関西圏にある大学からの講師派遣などの相互協力により平成 31 年度
までに構築し，さらに大学院では，留学生および外国人研修生にも対応した，英語で提供する原子力人材育成国際プログラムを確立し，本学の重点分野である原子力安全工学分野において，世界で活躍する高度専門職業人を育成する。（◆）

実施状況（実施■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画４－１－１－４）(A) 学部から大学院までの一貫した原子力人材育成プログラムの構築：(1)原子力発電所が立地する福井の地域性や国際社会のニーズに対応するよう，学部から大学院までの一貫した原子力人材育成プログラムを構築するために，学長のリーダーシップの下，
2016 年度に工学部機械・システム工学科に「原子力安全工学コース」（定員 25 名程度）を設置し，2018 年度に学部３年生以上の専門教育・研究拠点を，県内 12 の原子力関連機関に近く附属国際原子力工学研究所を擁する敦賀キャンパスに移設した。その結果，同一キャンパス内で「原子力安全工学コース」を博士前期課程「原子力・エネルギー安全工学専攻」（定員 27 名）に繋げることで，他大学に先駆けた学部-大学院一貫の「原子力人材育成プログラム」を 2018 年度（平成 30 年度）に構築した（資料 4-1-1-4-A）。また，敦賀市との連携により学生の住宅費用等の一部を助成し，学生の便宜を図っている（延べ 29 名に助成）。(2)外部資金等を活用した日本人学生の海外派遣を積極的に進めており，派遣数は第２期の年平均 1.8 名から第３期の年平均 3.2 名に増加した。特に，
原子力規制庁「原子力規制人材育成事業」（2016～2020 年度）においては，国際原子力機関（IAEA）等へのインターンシップを行うとともに英語ネイティブによる英語プレゼン指導や招聘若手外国人との協働等，グローバルに目を向けるための取組も充実させた。
(3)これら取組も一助となり，敦賀キャンパスから原子力関連産業・公務員に就職した学
生数は 2015 年度の８名から第３期前半での 14 名／年まで増加しており，また就職先関係者からは「御校の学生について，大変活躍されています」等の好評を得ている。これは本学の重点分野である原子力安全工学分野において，世界で活躍する高度専門職業人の育成が進んでいる証左である。(4)採択された文部科学省「国際原子力人事育成イニシ
アティブ事業」（2018～2020 年度）での原子力安全スクール，次世代層原子力プラント
実習研修などのサマースクールの実施等を原子力人材の育成に活用している。本事業では，近隣高専と共同実施することにより高専からの編入や他学科からの博士前期課程への進学等，広く工学分野から原子力工学へ進むルートの開拓にも取組み，事業全体でこれまで 1,648 名が参加している。
(B) 英語で提供する原子力人材育成国際プログラムの確立：(1)2016 年度に大阪大学と共同で留学生向け英語講義（双方向ネットワーク配信）を開講するとともに，京都大学- 106 -

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その他

から講師を招聘する等，関西圏の大学との協力体制を整備した。さらに，外国人研修生向け英語講義シリーズ（Fundamentals of Nuclear Power Engineering）を開講した。これらにより，2019 年度に留学生と外国人研修生に向けて英語講義を提供する「原子力人材育成国際プログラム」が確立した（前掲資料 4-1-1-4-A）。様々な機会を介してプログ
ラムの周知を図っており，留学生向けプログラムでは６名の留学生が英語で授業を行う
GEPIS（Global Engineering Program for International Students）コースに入学し，さらに外国人研修生向けプログラムには延べ 32 名が参加した。これらのプログラムの開設等によって，外国人留学生数は第２期中の１名／年から第３期前半の 6.2 名／年まで大幅に増加しており，本学は原子力安全工学分野における人材育成で世界に開かれた大学となっている。(2)原子力規制庁「原子力規制人材育成事業」（2016～2020 年度）に採択され，外国人研究者が原子力規制に係る実践教育を英語で実施している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－４）
本計画では，小項目にあげた「世界で活躍できる高度専門職業人の育成」を達成する
ため，具体的に原子力安全工学分野において「世界で活躍する高度専門職業人の育成」（要件４）を行うものである。
本計画によって，地の利を生かした敦賀キャンパスでの教育拠点の集約を含む他大学に先駆けた学部から大学院まで一貫教育を行う原子力人材育成プログラムの構築(A），留学生と外国人研修生に対する英語講義等を提供する原子力人材育成国際プログラムの確立(B)が実現した。また，採択された文部科学省や原子力規制庁関連事業も原子力安全教
育に活用している。留学生数や敦賀キャンパスからの関連企業等への就職者数は第２期に比べ増加しており，これは世界で活躍できる原子力安全工学分野における高度専門職
業人の育成が進んでいることの証左であり，要件４は順調に進捗している。
このように，要件は順調に進捗し十分な成果を上げ，原子力安全工学分野における世界で活躍する高度専門職業人の育成が進んでおり，当本計画は小項目の達成に向けて優れた実績を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－４）(A) 今回構築した原子力人材育成プログラムによる人材育成を引続き進める。2020 年度の工学研究科改組に伴い，学部における原子力専門教育を大学院他コース学生に提供することとしており，大学院学生への原子力安全工学教育の更なる浸透を進める。
(B) IAEA でオーソライズされた専門教育カリキュラムの一部を原子力人材育成国際プロ
グラムに導入し，プログラムの国際通用性を高める。また，さくらサイエンスプラン実
施，ENEN（欧州原子力教育ネットワーク）への加盟継続，モンゴル国との協議等を進め，優れた留学生のリクルートを図る。

〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容地域のグローバル化を牽引する核となる大学になる。

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その他

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の件数※

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

２

０

計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目では，主に「教育活動を通して地域の学校及びコミュニティのグローバル化への貢献」(中期計画 4-1-2-1)，「主に人材育成を通してグローバル化の進む地元産業の一層の発展への貢献」(中期計画 4-1-2-2)を進め，もって「地域のグローバル化を牽引する核」となる目標を達成するものである。
教育活動について，県内の小中高の一貫した英語教育の一層の改善，留学生の地域派遣の機会拡大による留学生の地域交流活動の向上等，地域の学校及びコミュニティのグロー
バル化に大きく貢献している。特に，連合教職大学院におけるエジプト・日本教育パート
ナーシップ(EJEP)人材育成事業によるエジプト人教員研修等は日本型教育をアジア・ア
フリカ諸国に普及するものとして優れた国際貢献となっている。グローバル化貢献を検証する KPI は既に第３期の目標値を大幅に上回っており，教育活動を通して地域の学校
及びコミュニティのグローバル化への貢献が進んでいる(中期計画 4-1-2-1)。人材育成について，将来地元企業のグローバル化を担う学生の地元企業と連携したアジア・インターンシップ等による海外派遣，外国人留学生と地元企業との交流の場の提供拡大などによる留学生の地元産業への輩出等，グローバル化の進む地元産業の一層の発展に貢献している。特に，2020 年度から開設される専門職大学院国際地域マネジメント研究科は地元産業のグローバル化の一層の発展に貢献できるものと期待される（中期計画 4-1-2-2)。
このように，２つの中期計画によって，地域の学校及びコミュニティのグローバル化とグローバル化の進む地元産業の一層の発展への貢献が進んでおり，進捗を検証する KPI も
目標値の達成が見られる等，本小項目はその達成に向けて順調に推移し優れた実績が上がっている。中期計画に沿った取組を引続き実施することにより，地域のグローバル化を牽引する核としての本学の役割を更に果たすことが見込まれ，第３期末には小項目の目
標は達成されることが十分見込まれる。但し，本小項目の達成は COVID-19 により多大な影響を受けることが予想され，適切な対応を講じる必要がある。なお，本学は，教師教育改革を通してグローバル化社会で活躍できる高度専門職業人を育成することを一つの個性としており，中期計画 4-1-2-1 によって日本型教育をアジアとアフリカ諸国に浸透・普及させ，日本型教育の国際展開に大きく貢献し，教師教育改革において本邦を先導する本学の個性は更に伸長した。
○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)
・連合教職大学院は EJEP 人材育成事業への参画等を通じて，日本型教育をアジア・アフリ- 108 -

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その他

カ諸国に浸透・普及させる等，日本型教育の国際展開に大きく貢献していることは特筆できる。これら取組によって海外現職教員研修の受講者数は増加し，令和２年度「国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価」において「a」評価を得た。（中期計画４－１－２－１）
・留学生の地域派遣の機会拡大による留学生の地域交流活動の向上を進め，留学生の地域
交流活動数は第３期の目標値を既に達成し，留学生の地域の学校及びコミュニティのグ
ローバル化への貢献は第２期に比べ大幅に向上した。（中期計画４－１－２－１）
・自治体，地元企業と連携した留学生と地元企業との交流の場の提供拡大によって，留学生の県内企業への就職者が今期中 12 名となり，グローバル化の進む地元産業の発展に
人材育成の面から貢献した。
（中期計画４－１－２－２）(特色ある点)・地域と協同して，増加するブラジルやベトナムからの外国人労働者とその家族に日本語を教えるサポーター養成講座の開発・提供，地域の日本人に対して日本語教育サポー
ター養成講座をリカレント教育として提供する等，地域の実情に応じた地域コミュニ
ティのグローバル化に貢献している。（中期計画４－１－２－１）
・グローバル化を進める地元企業等の要望に的確に対応する新たな専門職大学院「国際地域マネジメント研究科」が 2020 年度に開設され，地元産業のグローバル化へのより一層の貢献が期待される。（中期計画４－１－２－２）(今後の課題)・特になし〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

教育委員会との連携により県内の小中高の一貫した英語教育の改
善，スーパーグローバルハイスクール事業への協力・グローバルサ
イエンスキャンパス事業の実施，留学生の地域交流活動数の増加（第２期中期目標期間末と比較して 20％増），さらに，グローバル化社会における学び直しの場の創出と提供を実施して，地域の学校
およびコミュニティのグローバル化に貢献する。（★）

実施状況（実施■

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の□中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画４－１－２－１）(A) 小中高の一貫した英語教育の改善： 福井県教育委員会と連携し，2018 年度に機能強化した語学センター及び教育学部を中心として，英語教育強化地域拠点事業（2016～2017 年度），福井県英語教育研究大会（2016～2017 年度），小学校における外国語教育指導者養成研修（2016～2018 年度），免許法認定講習（2016～2018 年度），中高連携事業（2016～2019 年度），外部専門機関と連携した英語指導力向上事業（2018 年度）を実施- 109 -

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その他

した。また，勝山 市ハ ワイ青少年交流事 業の 事前研修と福井県 教育 委員会主催のAssistant Language Teacher 研修会（2018～2019 年度）を実施した。これらの取組により，県内の小中高の一貫した英語教育の改善を介して，地域の学校のグローバル化に貢献している。とりわけ，英語教育強化地域拠点事業に係る県内小学校での成果は文部科
学省初等中等教育局国際教育課の検証資料に紹介され（資料 4-1-2-1-A），これは本学の英語教育改善への貢献を示す証左である。
(B) スーパーグローバルハイスクール(SGH)事業とグローバルサイエンスキャンパス(GSC)事業： (1)第２期に引続き，SGH 指定福井県立高校に毎年 50 名前後の教員を派遣
し，大学の国際活動について英語で授業を行う等，SGH 事業を支援している。(2)生命医科学分野の研究者や医学者等を目指す高校生を対象として，JST 支援による GSC 事業（2015～2018 年度）を実施した（資料 4-1-2-1-B）。そこで開講した，科学英語や英語科学論文に関する講義等を実施するインテンシブコース及び国際学会での英語による発表や米国大学におけるラボ研修等を実施するアドバンストコースを，それぞれ 244 名及び 71 名が修了した。意見聴取結果では，９割を超える受講生から「国際通用性が身に付いた」等と好評を得ており，高校生の国際性向上に寄与した。
(C) 留学生の地域交流活動の促進：

国際センターを中心として，福井県と福井市の国際交流２団体による地域交流活動に加え，鯖江市や越前市など複数の周辺市町の公立交流団体や民間交流団体との連携を進め，地域交流活動への留学生の派遣機会を増やした。
さらに，キッズイングリッシュクラス（2017 年度）等の民間団体に，国際交流サマーキ
ャンプ，若狭高浜自然文化体験（2018 年度）など県内全域に留学生の派遣を拡大し，また本学附属義務教育学校の英語授業を留学生が支援する取組も実施した。このように留学生の派遣機会を増やした結果，留学生の地域交流活動数（地域交流活動参加留学生数）は 2015 年度の 354 名から 2018 年度の 520 名まで大幅に増加し（47％増），第３期の目
標値（第２期末の 20％増）を既に達成しており（資料 4-1-2-1-C），留学生の地域交流活動が第２期に比べ拡大している。
(D) 学び直しの場の創出と提供による地域の学校及びコミュニティのグローバル化への貢献： 地域の学校とコミュニティのグローバル化に貢献するため，2016～2019 年度に，学び直しの場を創出・提供する種々な取組を行っている（資料 4-1-2-1-D）。(1)連合教職大学院による EJEP 人材育成事業によるエジプト人教員研修（これまで延べ 101 名）やJICA 研修生受入事業（前掲資料 1-1-1-4-D）等は地域の学校のグローバル化のみならず
日本型教育の海外展開にも大きく貢献している。なお，附属学園での海外現職教員研修の受講者数の増加状況は，令和２年度「国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価」
において「a」評価を得た。(2)近隣（福井市，鯖江市，越前市）の商工会議所と連携した，地域に増加する外国人労働者等への日本語教育支援は地域からも好評を得ている。
個性の伸長：

本学は，教師教育改革を通してグローバル化社会で活躍できる高度専門職

業人を育成することを一つの個性としている。以上のように，学部，教職大学院，附属学園が三位一体となった教師教育改革は国内にとどまらず，日本型教育をアジア・アフ
リカ諸国に浸透・普及させ，日本型教育の国際展開に大きく貢献しており，教師教育改- 110 -

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その他

革において本邦を先導する本学の個性は更に伸長した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
本計画では，小項目にあげた「地域の国際化を牽引する大学になる」の達成に資するため，具体的に，「主に教育活動を通して地域の学校及びコミュニティのグローバル化に貢献」（要件１）を行うものである。
本計画によって，県内の小中高の一貫した英語教育の一層の改善(A)，SGH 事業への協力や GSC 事業の実施による高校生の国際性の向上(B)，留学生の地域派遣の機会拡大による留学生の地域交流活動の向上(C)，地域に増加する外国人労働者等への日本語教育支援などの学び直しの場の創出と提供(D)等による地域の学校及びコミュニティのグロー
バル化に貢献する多様な取組を実施しており，中でも連合教職大学院による EJEP 人材育成事業等は日本型教育をアジア・アフリカ諸国に普及させる優れた国際貢献(D)として特記され，地域の国際化を牽引する大学として，地域の学校及びコミュニティのグロー
バル化に貢献する多くの成果が上がっている。要件１の達成を検証する KPI「留学生の地域交流活動数」は第３期の目標値を４年目終了時で既に達成し，要件１は順調に進捗している。
このように，要件は順調に進捗し十分な成果を上げ，教育活動を通して地域の学校及びコミュニティのグローバル化に貢献し，本学は地域の国際化を牽引する大学としての役割を十分果たしており，本計画は小項目の達成に向けて優れた実績を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A) 福井県教育委員会と連携して英語教員の専門性向上の取組を継続する。2021 年度ではこれらの取組を総括・評価した上で，支援内容の改善を図る。
(B) GSC の後継として，2019 年から独自予算による「Fukui Medical High School 研究体
験プログラム」を開始しており，2020 年度以降も継続し，医科学に興味ある高校生の国
際性向上の支援を継続する。
(C) 地元企業や地域の人々のための英語講座など外国人留学生の能力を活かした事業等を実施することとしているが，今後の COVID-19 による影響に適切に対応する。
(D) 日本型教育の海外展開を拡大するとともに，引続き，地域の学校及びコミュニティのグローバル化に貢献できる学び直しの場の創出と提供を継続し，特に地域の外国人に対する日本語教育支援を強化する。
≪中期計画４－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容

海外拠点を持つ地元企業と連携した日本人学生の東南アジア・東ア
ジア諸国へのインターンシップや，外国人留学生と地元企業とを早期にマッチングさせるなど留学生を就職や奨学金の面で支援する人材育成プログラムの構築と実施を推進して，グローバル化の進む
地元産業の一層の発展に貢献する。
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実施状況（実施□

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。

予定を含む）の■中期計画を実施している。

判定□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

その他○実施状況（中期計画４－１－２－２）(A) 日本人学生の東南アジア・東アジア諸国へのインターンシップ等：(1)産学官連携

本部のタイ・バンコクオフィスを拠点として，タマサート大学とチャンカセーム・ラチャ
パット大学の協力のもと，邦人と現地採用人材が協働する製造・販売の現場で多能工的な能力を身につけるアジア・インターンシップ制度を，海外拠点を持つ地元企業と連携し実施している。2017 年度に大学院生２名（第２期には実績なし）をタイ企業へ派遣しており，その後派遣学生は支援を受けた地元企業に就職している。地域を拠点にしながらグローバル市場を体験することができ，企業の国際展開に寄与できる地域のグローバ
ル人材育成に繋がっている。(2)タイ王国科学技術庁の協力を得て，産学官連携本部は現場の課題解決の提案と市場受容性の検証等を行う「グローバル産業人材育成プログラム」
を充実させ，2016～2018 年度（2019 年度は COVID-19 のため派遣中止）に計 72 名の学生をタイの日系企業に派遣した。グローバル市場調査等により得られた成果は地域企業の海外進出に活用される等，地域企業の国際化にも貢献するとともに，毎年２～３名の派
遣日本人学生が自主的に現地へ戻り新たな調査結果を提供する等，自発的に学ぶ能力が涵養されている。(3)産学官連携本部は，福井市と JETRO と共同して，地域企業を対象とした「アジア・ビジネスキャンパス」を毎年開講し，地域企業のアジア諸国（中国，ベトナム）への事業展開に必要な情報提供や人材育成等，地域企業のグローバル化を支援している。(4)2020 年度開設の「国際地域マネジメント研究科」では，「海外実地研修 A」
で利用する研修受入企業等として，既に 22 の拠点を確保している。これら取組によって，日本人学生の現地への派遣数は第２期の 53 名から第３期３年間の 74 名に増加し，地域企業を支えるグローバル人材の育成が進んでいる。
(B) 留学生を支援する人材育成プログラムの構築と実施：(1)福井県留学生交流推進協

議会（会長:本学学長）等を通して福井県の高等教育機関と地域の公共団体との連携を深めるとともに，福井市等の商工会議所とも連携することで留学生と地域企業との交流の場を提供し，留学生と地元企業との早期マッチングを図る体制を整備している。(2)産学金連携による外国人留学生の定着や県内企業のグローバル化支援を目的とした福井県補助事業の一環として，2017 年度から本学が主体となって，外国人留学生を対象としたビジネス日本語教育，日本ビジネス教育，キャリア教育，就職支援からなる人材育成プ
ログラムを進めている（資料 4-1-2-2-B）。(3)留学生の就職支援を実施している大学に対して奨学金を優先配分する文部科学省「外国人留学生学習奨励費・特別枠」の対象大学に採択された（枠数：2018 年度４枠，2019 年度７枠）。これらの結果，留学生の県内企業への就職者が今期中 12 名となり，グローバル化の進む地元産業の発展に人材育成の面から寄与している。
(C) グローバル化の進む地元産業の一層の発展への貢献： グローバル化が進む地方の企業や自治体が抱える諸課題の解決に挑戦する優れたマネジメント・リーダーの育成を- 112 -

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その他

主な目的とする専門職大学院の新設に向け，地元のグローバル企業等に対してニーズ調査等を行った。その結果を踏まえた授業カリキュラムを構築し，2020 年４月に，教職・法科大学院を除く北陸地区初の専門職大学院として，国際地域マネジメント研究科（定員７名）を開設し（前掲資料 1-1-1-7-C2），８名の入学者を受入れた。全員が県内の出身であり，今後地元産業の一層の発展に貢献することが期待される。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－２）
本計画では，小項目に掲げた「地域の国際化を牽引する大学になる」の達成に資するため，具体的に「主に人材育成を通してグローバル化の進む地元産業の一層の発展に貢献」（要件２）を行うものである。
本計画によって，海外拠点を持つ地元企業等と連携した日本人学生のアジア・インターンシップ制度やグローバル産業人材育成プログラムの運用による学生の派遣（派遣数は増加）を通して，企業の国際展開に寄与できる地域のグローバル人材育成に繋がる地域
産業の国際化支援等(A)を進めるとともに，留学生と地域企業との交流促進に向けた自治体・地元企業との連携体制の整備，交流拡大による留学生の地元企業への就職支援などに係る組織的な留学生支援等(B)によって留学生を県内企業に輩出する等，人材育成を通してグローバル化の進む地元産業の発展に貢献している。さらに，グローバル化を進める地元企業の要望に対応する新たな専門職大学院国際地域マネジメント研究科を 2020年度に開設し(C)，地元産業の一層の発展に貢献することが期待される。
このように，本計画で掲げた要件に係る取組が展開され成果が上がっており，地域の国際化を牽引する大学として人材育成を通してグローバル化の進む地元産業の一層の発展に貢献しており，本計画は小項目の達成に向けて十分な実績を上げている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－２）(A) 学内のキャリアセンター，アドミッションセンター，国際センターの連携を強化し，日本人学生をグローバル産業人材として育成するために，主に東南アジア諸国との交流を対象とした出口一体型キャリア教育の枠組を構築し，学生の海外派遣を更に促進する。
(B) 今期前半から開始した交換留学生への就職支援を更に強化し，県内企業への就職者を更に増やす。その一環として，福井県補助事業で得られた知見と成果を検証し，留学生の県内定着促進と県内企業のグローバル化支援方策の改善に取組む。
(C) 新設された国際地域マネジメント研究科では，学年進行に合わせ，海外拠点を持つ地
元企業と連携し，日本人学生を東南アジア等に派遣し，ヒアリング調査等を行う海外実
地研修を実施する。

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