資料３

障がい者を取り巻く諸課題について
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障がいの受容と支援について
本人や障がい者団体等の活動の支援について
障がい者の家族に対する支援に関する課題について
障がい者支援施設を取り巻く課題について
雇用・就労に関する課題について住まいに関する課題について活動の場の確保・地域移行に関する課題についてサービスの質的向上に関する課題について
その他のサービスに関する課題について

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Ｐ５Ｐ６Ｐ６

10 差別の解消と権利擁護の推進について
11 バリアフリーに関する課題について
12 防災・安全に関する課題について・・・ Ｐ７・・・ Ｐ７・・・ Ｐ８

13 意志疎通支援に関する課題について
14 情報発信に関する課題について
15 その他の課題について・・・ Ｐ８・・・ Ｐ９・・・ Ｐ９※本資料の内容は、障がい者関係団体からの聞き取りに基づいて作成
・聞き取り期間・・・令和５年４月 28 日（金）～５月 18 日（木）

１ 障がいの受容と支援について
現状・課題○ ピアカウンセリング実施の必要性
・ 同じ立場の人に話を聞いてもらうピアカウンセリングは効果が高い。
・ 障がい者本人だけでなく、家族にとっても有効なので、家族相談事業を実施してほしい。
【関係個別意見】・ 現在、日本海病院でオストミービジター（ピアサポーター）の活動が行われており、県内の地域がん診療連携拠点病院全てで実施してほしい。

２ 本人や障がい者団体等の活動の支援について
現状・課題○ 高齢化及び若者の新規会員の減少等による構成員の減少
・ 会員が減少傾向にあり、背景には従来会員の高齢化や若者の新規入会が伸びないことがある。
・ 個人情報保護の観点から、団体側でも障がい者を把握しにくい状況にある。
・ 団体に所属せずとも、インターネット等の普及で情報が入手できる環境となった。
【関係個別意見】・ 会員の減少に伴い、資金面でも厳しい状況にある。
・ 団体活動に担い手が不足している。
・ 団体に加入するメリットを求められることがある。
・ 地区の単位会では解散したところもある。
・ 団体の力が小さくなってきており、小さな事業所の声を誰が吸い上げてくれているのか心配である。

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３ 障がい者の家族に対する支援に関する課題について
現状・課題○ 家族の負担に対する支援の充実【関係個別意見】・ 患者本人に対する支援のほかに、疲弊した家族に対する支援が大事なので、両輪で考えてほしい。
・ 安心してレスパイトを利用できるような制度にしてほしい。
・ 障がい者本人だけでなく、家族にとっても有効なので、家族相談事業を実施してほしい。

４ 障がい者支援施設を取り巻く課題について
現状・課題○ 事業所における人員の確保が困難【関係個別意見】・ 事業所の職員募集をしても介護職員が集まりにくい。
・ 人員の確保は課題であり、特にグループホームの夜勤者の確保等は苦慮している。
・ 事業所の世代交代・引継ぎをどうしていけばいいか悩んでおり、トップの高齢化で事業所を引き継げるか不安を感じている。

５ 雇用・就労に関する課題について
現状・課題（１）雇用者側の理解及び働きやすい環境の整備【関係個別意見等】
・ 難病患者の就労継続には、雇い入れる側が、症状に対して理解を示してくれることが必要。
・ 就労にあたっては、多機能トイレだけではなく、汚物流しがついたトイレがないと難しいと感じる。
・ 障がい者雇用を進め、法定雇用率を達成するには、職場の環境整備を進めることが重要。
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（２）就労定着支援の積極的な利用【関係個別意見】・ 定期的な支援員の訪問もあり、就労を継続できている人がかなり多いことから、一般就労する際には就労定着支援を入れた方が良い。
・ 職場の理解がなくやめてしまうことを防ぐためには、就労定着支援を利用して、本人が日常的に伝えられない部分について支援員等が聞き取り、企業側との関係を補助するのが良いと思う。
（３）工賃の向上【関係個別意見】・ 就労継続支援Ｂ型の工賃が全国で下から２番目であり、その理由を検証してほしい。
（山形県は対象事業所が多く、工賃の向上を最優先としている事業所ばかりではないため、平均にすると低くなるのではないか。
）
・ 就労Ａ，Ｂの工賃について、親御さんからのクレームをよく聞く。それでも昔よりもらえるようになってきており、一般就労するための訓練として割り切ってもらうしかないと思う。
・ 県の共同受注センターについて、予算に見合った仕事を行っているか検証すべき。
（４）その他・ 障がいの種別により就職先が限定されているような印象がある。幅が広がるような施策をお願いしたい。
・ テレワークの仕事は車いすの方でも問題なくできるので、車いすユーザーでも仕事を探しやすい環境整備が必要。
・ 精神障がいのある方は、フルタイムの働き方をするのは無理があると思う。経済的な補填となるような施策が必要。
６ 住まいに関する課題について
現状・課題○ グループホームに関する課題【関係個別意見】・ グループホームは増えているものの、現在居住している地域の近くで入居させたいが近くにない、空きがないということもあるようであり、十分とはいえないと思う。
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・ 夜間も管理者が常駐するなど、必要な支援が十分に受けられるグループホームの数が足りない。
・ 精神障がい者を対象として、実際に受け入れてくれるグループホームの数が足りないと感じている。
・ 聴覚障がい者は、一般のグループホームでは意思疎通ができないため、利用者やスタッフも手話ができる専用のグループホームが必要である。
７ 活動の場の確保・地域移行に関する課題について
現状・課題（１）活動の場の確保【関係個別意見】・ 事業所に通うことが難しい人もおり、「いるだけ」という活動の場の確保が重要。
・ グループホームだと、日中はいずれかの事業所に行くことが求められてしまうが、それができない人のために、日中支援型のグループホームが増えると良い。
（２）地域移行について・ ある時点で「移行した」という事実よりも、定着率の方が大切であり、着目してほしい。
・ 地域生活支援拠点の数は少しずつ増えているものの、障がい者の地域での生活を支える基盤がまだ十分ではない。
・ 山形県は地域移行率が全国でも下から２番目と低い。グループホームから施設に戻りたいという人は聞いたことがなく、利用者本人のことを考えると最大の選択肢であると思うので、地域移行を更に推進していくべき。
・ 利用者が地域でいろいろな体験をしながら、自分の意思で生きていけるということが大切であるが、実態はそうなっていないため、事業者や行政、世の中の力を総合的に集め、少なくともこのような方向性が前進するような施策を考えていくことが必要。
・ 政府は、将来的に入所施設を増やさないという方向性とのことだが、入所が必要な利用者もいるので、増やさないと決めてしまうのは支障あるのではないか。
・ 重い障害を持つ子がいる家族でも、地域で暮らしたいという気持ちは同じ。健常の子どもは近くの学校に行くのに、障がいがある子どもは、遠くの学校へ通わなければならない。特別支援学級、支援学校等で異なる教育が必要なことはわ
かっているが、ぜひ自発、放課後デイ、生活介護、共同生活援助（グループホーム）を地域に整備してほしい。

5８ サービスの質的向上に関する課題について
現状・課題○ サービスの質の評価【関係個別意見】・ 知的障がいを持つ人が自ら障がい福祉サービスを評価することは難しい。行政等が代わりに評価する仕組みが必要。
・ サービスの質と報酬が連動する仕組みがあれば、サービスの向上、ひいては利用者の幸福度の向上につながる。
・ 放課後等デイサービスの事業所が増えているが、提供するサービス内容のレベルの差が大きい。

９ その他のサービスに関する課題について
現状・課題【関係個別意見】・ 市町村で移動支援事業（地域生活支援事業）を行っているが、市町村によって使えるタクシー会社が異なるため、自宅と病院の市町村が異なると、自宅から病院に行くときは使えても、病院から自宅に帰るときは使えない場合がある。
・ 移動支援と内容が重なるため、同行援護で来てくれるヘルパーさんの車に乗って移動することができない。市町村によっては、移動支援事業を実施していないところもあるため、使いにくい。
・ 重度の人が利用できる短期入所、日中一時支援を実施している場所は大変限られているので、希望通りになかなかいかない。グループホームで受け入れるなど、実施場所の拡大が必要。
・ 同行援護や移動支援を提供してくれる事業所も減ってきており、移動手段の確保について苦労している。すべての市町村で何らかのサービスがあるとありがたい。
・ 最近の利用者は、学生時代には放課後デイサービスが存在し、18 時など保護者の終業時間まで預かりが可能となっていたため、共働きの家庭も多く、生活介護、就労 B 型への移行により、家族の就労が難しくなるケースが増えている。
利用時間を延長してほしいとの希望があるが、現在の延長支援加算では運営が難しいため実施できない。単価の引き上げを要望したい。
・ 送迎加算について、山形県は降雪地帯であり、それにかかる経費も発生しているため、全国一律の水準であることに疑問を感じる。県独自で補助できないか。
・ 子どもの頃は放課後等デイサービスに預けて働けていた親も、18 歳になり、生活介護等に移ると、帰宅時間が早まるた6

め、仕事をやめなければならなくなる人もいる。開所前や延長後に事業所としても得になるような加算の仕組みを作ってほしい。がんばった分だけ、事業所が得になるようにしてほしい。または成人の利用者が使用できる放課後等デイサービスのようなサービスを考えてほしい。
・ 物価高もあり、日常生活用具の基準額の見直しを各市町村にお願いしたい。
・ 当日急に欠席になる利用者もいるが、事業所としては利用見込みで人員を配置しなければならないため、月単位での精算にしてほしい。
10 差別の解消と権利擁護の推進について
現状・課題【関連個別意見】・ 多機能トイレから出てくると変な目で見られることがあり、内部疾患による障がいがあることについて更なる啓蒙が必要と感じる。
・ 成年後見人の担い手が不足。本人の日常に関わることができる方が適しており、社会福祉士会の活用を検討してはどうか。
・ 企業にも合理的配慮を義務化しているが、テレビのローカル番組に字幕がついていないことが課題であると思う。
11 バリアフリーに関する課題について
現状・課題【関連個別意見】・ 行政機関の問い合わせ先について、電話番号しか記載されていないことがある。必ずＦＡＸ番号も掲載し、ＦＡＸでの対応も可能としてほしい。
・ 飲食店でもバリアフリー対応を進めるとともに、バリアフリー対応がされている店がインターネットでわかるようになれば良い。
・ 商業施設の館内放送や、交通機関の運行情報など、放送で周知されるものに関して、文字でも表示してほしい。
・ スーパー等でセルフレジが増加している。タッチパネルが多く、現金投入口の場所もまちまち。視覚障がい者のバリアになっている。
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12 防災・安全に関する課題について
現状・課題【関連個別意見】・ 点字ブロックは増えているが、あっても物が置いてあったり、修繕がされていないという問題がある。破損している点
字ブロックはつまずきによる転倒の危険性の他に、方向を見失うという問題もある。
・ 福祉避難所があることをもっと周知してほしい。
・ 聴覚障がい者は、災害時に避難所等で情報提供が音だけだと、情報を入手することができない。合理的配慮の一つとして、視覚での情報発信を行ってほしい。
13 意志疎通支援に関する課題について
現状・課題【関連個別意見】・ イベント等においては、参加者からの依頼があると要約筆記者が派遣されるが、ある程度の参加者が見込まれる場合、合理的配慮として申込がなくとも主催者の方で要約筆記を用意するべき。世の中の多くの人が高齢になれば難聴になってくるものであり、要約筆記を導入すれば、他の多くの一般の方（高齢者等）の役にも立つはず。
・ 市町村における要約筆記の派遣事業では、飲食を伴う懇親会への派遣などは認められず、個人で実費を支払って派遣してもらうこととなるが、本来の差別解消法の趣旨からすると認められるべきではないか。
14 情報発信に関する課題について
現状・課題【関連個別意見】・ 指定難病の場合、障がい福祉サービスを使えるが、そのことを難病患者の多くが知っているかというと疑問であり、さらに周知が必要。
・ 県難病相談支援センターの存在が十分知られていないと思う。更なる周知が必要。
・ 障害者優先調達推進法が広まっていけば平均工賃の向上につながっていくと思うので、県民に対して更なる周知が必要である。
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15 その他の課題について
現状・課題【関連個別意見】・ 県自立支援協議会では、具体的な成果を提示してほしい。
・ 自動車税の減免について、成人の場合は障害者手帳だけでなく療育手帳の提示も求められる。多くの肢体不自由児は障害者手帳のみの取得であり、子どもが成人し、生活の場が教育から生活介護等へ移る大変な時期に手帳の取得もしなければならないのは負担が大きい。他県では実施しているとこともあると聞いているので、障害者手帳のみで手続きできるようにしていただきたい。
・ オストメイトの多くは障害等級４級であり、自動車税が減免にならない。東北６県で減免になっていないのは山形県と宮城県だけということもあり、減免対象としていただきたい。
・ 山形県の障がい者福祉計画等にあっても、数値目標は障がいの種類別にはなっておらず、３障がいを合わせたものになっている。計画の数値はそれぞれ設定してほしい。
・ 施策協議会の議事内容について、ホームページ等で公表してもらいたい。
・ 全国の障がい関係事業所における具体的な成功事例、または失敗事例でも事例集のような形で示してくれるとよい。

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