令和３年度・脱炭素2050と北海道経済・企業経営勉強会

ESG地域金融の視点から見た北海道

2022年2月1日
三井住友信託銀行
経営企画部 サステナビリティ推進部
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三井住友信託銀行

目次

1. 北海道のESG地域金融推進における三井住友信託銀行の役割
2. ESG地域金融の視点から見た北海道の脱炭素

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１．北海道のESG地域金融推進における三井住友信託銀行の役割

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ESG地域金融の中核機能
地域経済エコシステム

ESG地域金融の取り組み＝ベストプラクティスの追求

2021年3月31日、金融庁と環境省が連携し「持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム」が発足
・ 金融庁監督局参事官、監督局総務課地域課題解決支援室
・ 環境省大臣官房審議官、大臣官房環境経済課・環境金融推進室
連携項目
①
②
③

環境省の地域循環共生圏は地域資源・地域課題を洗い出したもの
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地域経済エコシステムの形成に資する人的ネットワークの構築支援
地域課題解決に資する関係者とのパートナーシップの充実や人材の発掘・育成支援
地域金融機関におけるSDGs/ESGの実践等を通じた持続可能な地域経済社会の活性化に向けた取組支援

ESG地域金融の３つのアプローチ
対象

地域資源・課題に関する個別企業との対話と対応検討・支援内容想定される具体的な取組• 地域資源を見極め顕在化あるいは予見される地域課題の解決に向けたビジネスの創出

地域資源・課題

地域資源の特定および課題解決策• 地域の長期戦略等を踏まえ、地域資源を活用した課題解決につながる事業等をステークホルダーと連携して検討• 検討結果の実現に向けた支援を実施

地域産業に紐付いた地域資源・課題への取組

主要産業• 地域の主要な産業やポートフォリオの多くを占める産業など、地域金融機関にとって重要な産業が抱える中長期的な動向（リスク・機会になりうる項目など）を整理

主要産業の持続可能性の向上• 特定した課題に対して、対象産業の方向性を踏まえ、金融機関として持続可能な取組を促進するための支援策を検討・実施

グローバル視点
での産業分析を踏まえ個別企業との対話と対応

個別企業• 取引先企業を対象に、ESG要素を考慮した事業性評価を実施し、リスク・機会を把握

企業価値の向上• 事業性評価を踏まえ、企業価値の向上に向けた本業支援を実施（出所）ESG地域金融実践ガイド2.0より三井住友信託銀行が加筆
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地域脱炭素ロードマップ - 地域の実施体制と国の支援のメカニズム

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6北海道の地域金融機関（銀行／信用金庫／信用組合）
稚内市

【凡例】

稚内信用金庫

地銀（2行）

信用金庫（20庫）

北星信用金庫

遠軽信用金庫

信用組合（7組）

旭川信用金庫

北見信用金庫
網走信用金庫

北空知信用金庫
名寄市

留萌信用金庫北門信用金庫
北洋銀行
北海道銀行

空知商工信用組合

遠軽町

留萌市
深川市 旭川市

空知信用金庫

北見市

滝川市

北海道信用金庫

根室市

美唄市

北央信用組合岩見沢市

札幌中央信用組合

釧路市

大地みらい信用金庫

札幌市

ウリ信用組合釧路信用金庫

帯広市

苫小牧市

釧路信用組合伊達市

伊達信用金庫

帯広信用金庫

室蘭市

室蘭信用金庫森町

渡島信用金庫

網走市

江差町

浦河町

苫小牧信用金庫
函館市

日高信用金庫道南うみ街信用金庫

函館商工信用組合
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十勝信用組合弊社と北海道地方環境事務所とのESG地域金融連携協定
北海道地域環境事務所とESG地域金融の普及に加え、地域裨益を重視したモデル事業の形成や実施、インパクト評価支援等の連携を通じ北海道の地域課題解決の促進を図る連携協定を締結（2021年9月16日）

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ESG地域金融連携協定における取組項目（出所）環境省報道発表資料
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弊社のテクノロジー・ベースド・ファイナンス（TBF）について
社会実装金融：企業の持つ高度な技術（潜在的インパクト）の社会実装（インパクトの顕在化）を支援

Technology-based Finance（TBF） Team（サステナビリティ推進部）
専門分野の技術に関する深い知見（個人）＋知見の高度すり合わせによる創造性（チーム）が生む独自能力
技術的な観点からの事業リスク分析

脱炭素に向けた革新
技術の目利きテクノロジー起点のインパクト分析①資格、②専門分野、③経歴

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専門分野の広範なネットワーク

専門知識を生かした産官学間の調整

開催中の「ESG地域金融と地域脱炭素に関わる研究会」

1月22日
11:00〜12:00

2月10日
11:00〜12:00

3月 3日
11:00〜12:00

ご挨拶
北海道地方環境事務所
テーマ「ESG地域金融に関わる動向や金融機関の役割・重要性等について」ご挨拶
北海道経済産業局
テーマ「北海道における地域脱炭素の動向について」
ご挨拶
北海道庁
テーマ
「北海道における地域脱炭素の進め方について」

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２．ESG地域金融の視点から見た北海道の脱炭素

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12認識しておくべき気候変動の物理的な影響

北海道の気温の変化（出所）札幌管区気象台ホームページ（出所）北海道気候変動適応計画を当社が加工

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13産業構造から見た北海道脱炭素の特徴
１次産業

産業別総生産の構成＜2018年度＞

２次産業

３次産業

１次産業（農林水産業）は全国の3.6倍

北海道
全国

２次産業のうち製造業は全国の1/2（出所）北海道データブック2021

農林水産業＆食品産業は北海道経済の中核の一つ
製造品出荷額等の内訳＜2019年度＞

全国（2019年）
業種

割合

輸送用機械

21.1%

食料品

9.2%

化学

9.1%

生産用機械

6.5%

電気機械

5.6%

鉄鋼

5.5%

金属製品

4.9%

電子部品

4.4%

上記以外

33.6%

（出所）2020 年工業統計速報（出所）北海道データブック2021
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北海道は相対的に脱炭素の負の影響が比較的少ない→（そもそも）製造業のウエイ
トが低い→EV化等脱炭素の影響を受けやすい輸送用機械（自動車）のウエイトが低い→影響を比較的受けにくい
食料品のウエイトが高い

再エネのポテンシャルを考えると、移行リスクに対して機会が大きいものと想定される

家庭部門のCO2排出量から見た北海道脱炭素の特徴

家庭部門の熱需要を担う灯油の脱炭素は北海道特有の難しい課題となる（出所）環境省、令和２年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査（速報値）
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15北海道の再エネポテンシャル
北海道の再エネ導入ポテンシャル

2030年の電源構成（エネルギー基本計画）
2030年度の電源構成（エネルギー基本計画（2021年10月2２日閣議決定）

太陽光発電導入ポテンシャル
風力発電導入ポテンシャル
中小水力発電導入ポテンシャル
バイオマス産業都市の数
地熱発電導入ポテンシャル

全国１位
全国１位
全国１位
全国１位
全国３位水素アンモニア（出所）北海道環境生活部「北海道の気候変動対策について」2030年度のエネルギー起源二酸化炭素の各部門の排出量の目安（地球温暖化対策計画案（7月26日））

洋上風力（ポテンシャル）

洋上風力（エリア別導入イメージ）（出所）経済産業省「洋上風力産業ビジョン（第１次）概要」（出所）NeoWins(NEDO)風況マップ
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系統連系の弱点を補う水素について北海道の優位性◆ 豊富な再生可能エネルギー（全国トップクラスのポテンシャル）◆ 水素関連技術の開発・実証◆ 事業化に適した立地環境

北海道水素社会実現戦略ビジョン

施策の三本柱◼ 地産地消を基本とした水素サプライチェーンの構築◼ 脱炭素で安全・安心な地域づくり◼ 環境産業の育成・振興（出所）北海道水素社会実現戦略ビジョン(改定版)の概要
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地域金融機関としての打ち手（出所）ESG地域金融実践ガイド2.0
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ポイントとなる地域経済循環
視点１（分配）：稼いだ所得が住民の所得に届いているか

視点２（分配）：住民の所得が域内で消費されているか

視点４（経常収支）：地域内の需要を地域企業で賄うことができているか（出所）環境省／価値総合研究所「地域経済循環分析の手引書」
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視点３（投資）：域内に投資需要があるか

地域経済循環の好循環構造と悪循環構造（出所）環境省／価値総合研究所「地域経済循環分析の手引書」

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20つまりESG地域金融の視点から北海道を見ると…

再エネ
資源ESG地域金融を推進し脱炭素を武器に発展可能なモデル地域

移行
リスク

地域金融

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21⚫再エネ適地の少ない日本がカーボンニュートラルを目指す上で、北海道の再エネ資源の活用は必須⚫再エネ資源を活かし、地域を発展させつつ、日本全体の課題解決を目指す⚫既存産業への影響が比較的小さい形での移行が可能⚫日本及び世界にとっての移行モデルを目指せる地⚫地域課題を熟知し、地域の自治体や企業と連携を密に図れる地域金融が多く存在（ご注意）• 本資料は、情報の提供を目的として作成したものであり、取引勧誘を目的としたものではありません。
• 本資料は、作成日において弊社が信頼できると判断した情報等に基づいて作成したものであり、その情報の正確性・確実性について保証するものではありません。また、今後の金融情勢・社会情勢等の変化により、内容が変更となる場合がございます。
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＜お問い合わせ先＞
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代表メールアドレス：csr@smth.jp

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