日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

2 0 1 9 年12月27日

NO． 1 4 6

中小企業の景況は、緩やかに改善する見通し～「2020 年の中小企業の景況見通し」調査結果より～

総合研究所が実施した「2020 年の中小企業の景況見通し」調査によると、2019 年の業況判
断 DI は、2018 年実績（11.0）に比べて 29.1 ポイント低下し、−18.1 となりました。2017 年から 2018 年にかけて回復を続けていた中小企業の景況に足踏みがみられます。2020 年は−4.1 と、2019 年に比べて 14.0 ポイント上昇する見通しです。マイナス圏ではあるものの、改善が見込まれます。
※本調査は、「中小企業景況調査」（2019年11月）と併せて実施したものです。業況判断や売上高などについて、1年間を通してみた当年の実績と翌年の見通しを尋ねています。調査対象は、三大都市圏（首都圏、中京圏、近畿圏）の中小企業事業取引先900社です。回答社数は、534社（回答率59.3％）でした。

2020 年の業況判断 DI は上昇する見通し
本調査のメイン指標である業況判断 DI（前年比で「改善」－「悪化」企業割合）をみると 2019 年の実績は－18.1 と、2018 年（11.0）から 29.1 ポイント低下しました（図－1）。7 年ぶりのマイナス圏です。2019 年に入り、米中貿易摩擦の影響で海外経済が減速したことや、台風などの自然災害が相次いだことなどが原因と考えられます。2017 年以降、中小企業の景況は緩やかに回復を続けてきましたが、2019 年に入り回復の動きに足踏みがみられます。
2020 年の業況判断 DI は－4.1 と、2019 年から 14.0 ポイント上昇する見通しとなりました。回答の内訳をみると、「改善」または「横ばい」と回答した企業の割合が増加し、「悪化」は減少しています。
DI はマイナス圏ではあるものの、中小企業の業況は改善が見込まれます。
図－１

業況判断 DI と回答割合の推移
改2016年

善32.7

2018年

28.3

今※回調査結果

2019年実績

15.9

2020年見通し

19.1

〈参考〉
2019年当初見通し

21.1

23.5

51.1

25.4

2017年

（単位：％）
悪 化

横ばい

51.6
54.4

57.7

63.2

1.9

15.8

16.9

17.3

11.0

34.0

50.1

DI

▲18.1

23.2

15.7

▲4.1

5.4

資料：日本政策金融公庫総合研究所「2020 年の中小企業の景況見通し」（以下同じ）（注）１ 業況判断 DI は、前年比で「改善」－「悪化」企業割合（図－2 も同じ）。
２ 割合については四捨五入して表記しているため、合計が 100 にならない場合がある（図－3、4 も同じ）。

1

6 分野のうち 5 分野で 2020 年の DI が上昇する見通し
企業が取り扱う製品の最終需要分野別に、調査対象先を分類し、そのうち主要 6 分野について業況判断 DI をみていきましょう。
①

建設関連2019 年の DI は 8.9 と、2018 年（7.0）から 1.9 ポイント上昇しました（図－2）。6 分野のなかで唯一のプラス圏です。東京オリンピック・パラリンピックに向け、競技施設やホテルの建設、道路の整備など、公共工事、民間工事ともに需要が高まっていたためです。また、台風や地震などの災害からの復旧や、防災など国土強靭化に向けた公共工事が増加したことも影響しています。しかし、2020 年は－13.8 と、2019 年に比べて 22.7 ポイント低下する見通しです。東京オリンピック・パラリン
ピック関連の大型需要がなくなることや、人手不足に伴う人件費の高騰も、DI を下押ししているようです。
②

食生活関連
2019 年の DI は－7.3 と、2018 年（－4.7）から 2.6 ポイント低下し、2 年連続のマイナス圏となりました。消費税率引き上げによる消費マインドの低下に加え、台風などの災害や天候不順により原材料価格が高止まりしたことが原因と考えられます。2020 年は 25.0 と、2019 年から 32.3 ポイント上昇する見通しです。共働き世帯の増加や高齢者の増加といった構造的な要因もあり、調理済食品などの市場はもともと拡大傾向にあります。先述したような一時的な下押し要因が解消されれば堅調に推移すると思われます。
③電機・電子関連2019 年の DI は－28.3 と、2018 年（22.7）から 51.0 ポイント低下しました。世界的にスマートフォンの販売が振るわなかったことや、半導体市場が在庫調整局面に入ったことが影響しています。消費税率引き上げ前の駆け込み需要で家電などの販売が一時的に好調であったものの、その後の反動減を勘案すれば、DI を押し上げるほどのインパクトはなかったようです。2020 年は 21.7 と、2019 年から 50.0 ポイント上昇する見通しです。半導体市場において在庫調整が落ち着きつつあることや、第 5 世代移動通信システム（5G）のサービス開始が予定されていることが、今後のプラス材料といえるでしょう。
図－２

最終需要分野別の業況判断 DI
2018 年実績（DI）403025.0201022.721.7

2019 年実績
2020 年見通し

25.616.716.2

7.0 8.90▲4.7▲7.3−10−20▲7.1▲13.8▲16.4−30▲28.3▲34.3−40（注）各企業が取り扱う製品のうち、最もウエートの大きいものの最終需要分野別に集計している。

2▲42.6
乗用車関連

衣生活関連

設備投資関連電機・電子関連

食生活関連

建設関連

−50▲32.3▲38.3

④設備投資関連2019 年の DI は−34.3 と、2018 年（25.6）から 59.9 ポイント低下しました。米中貿易摩擦の影響で先進国、新興国を問わず、多くの国で生産用機械などの設備投資が落ち込んだことが原因です。国内でも、予定していた設備投資を中止したり先送りしたりする企業がみられました。2020 年は−7.1とマイナス圏ではあるものの、2019 年に比べて 27.2 ポイント上昇する見通しです。世界的に緩和傾向にある金融環境や、中国における投資促進政策の効果により、設備投資が回復するという見方が大勢を占めています。
⑤衣生活関連2019 年の DI は−38.3 と、2018 年（16.2）から 54.5 ポイントの大幅な低下となりました。例年に比べて 7 月の気温が低く、9 月の気温は高くなるなど天候がちぐはぐだったため、夏物と秋物商戦のスタートがそれぞれ遅れ、業況を下押ししました。消費税率引き上げの影響を受け、高額商品が伸び悩んだことも影響したようです。2020 年は−32.3 と、2019 年に比べて 6.0 ポイント上昇する見通し
ですが、水準は低いままです。安価な海外製品との競合にさらされ、毎年のように天候不順にも悩まされています。DI の低迷の背景には、構造的な下押し要因がありそうです。
⑥乗用車関連2019 年の DI は−42.6 と、6 分野のなかで最も低い水準となりました。2018 年（16.7）から 59.3 ポイントの大幅な低下です。国内販売は安定して推移していましたが、米国や中国などの主要な市場だけでなく、東南アジアやインドなどでも新車販売が振るわなかったことが影響しました。2020 年
は−16.4 とマイナス圏ではあるものの、2019 年に比べて 26.2 ポイント上昇する見通しです。国内市場が比較的堅調なだけに、海外市場の回復がカギとなるでしょう。

設備投資額 DI と従業員数 DI はともに低下
2018 年までは、業況の緩やかな回復に伴い、中小企業の設備投資額や従業員数は増加傾向にありました。2019 年に入り回復の動きに足踏みがみられるなか、中小企業は設備投資額や従業員数をどのように変化させたのでしょうか。
設備投資額 DI（前年比で「増加」－「減少」企業割合）をみると、2019 年は－0.6 と、2018 年（8.1）に比べて 8.7 ポイント低下しました（図－3）。マイナス圏となったのは、8 年ぶりです。海外経済を中心に先行き不透明感が広がるなかで、投資を手控える企業が多かったのでしょう。2020 年は－8.7
図－ 3

設備投資額 DI と回答割合の推移

図－ 4

横ばい（単位：％）
減少DI

2016年

20.462.1

17.52.9

2017年

25.2

56.618.3

2018年

24.0

60.1

2019年実績

20.6

2020年見通し

14.0

〈参考〉
2019年
当初見通し

17.3

58.2

63.3

64.9

増加

横ばい

（単位：％）
減 少 DI

2016年

18.5

71.1

10.4

8.1

6.9

2017年

20.3

68.2

11.5

8.8

15.9

8.1

2018年

21.6

69.4

9.0

12.6

21.2

▲0.6

2019年実績

16.0

72.6

11.4

4.6

22.7

▲8.7

2020年見通し

14.3

78.1

7.5

6.8

17.9

▲0.6

〈参考〉
2019年
当初見通し

19.3

（注） 設備投資額 DI は、前年比で「増加」－「減少」企業割合。

今回調査結果※

今回調査結果※増加

従業員数 DI と回答割合の推移

77.0

3.7

（注） 従業員数 DI は、前年比で「増加」－「減少」企業割合。

315.6

と、2019 年からさらに 8.1 ポイント低下する見通しです。中小企業は、長期的な投資計画を立てず、業況を見極めながら徐々に設備投資をしていく傾向があるため、投資見通しは概して低めに出る傾向があります。とはいえ、過去の見通しと比べてみても、－8.7 という水準は控えめです。2013 年（－13.1）以来の低水準となりました。
従業員数 DI（前年比で「増加」－「減少」企業割合）は 2018 年（12.6）に比べて 8.0 ポイント低下し、4.6 となりました（図－4）。ここ数年に比べれば落ち着きがみられますが、依然として採用意欲は旺盛です。少子高齢化が進み、今後ますます生産年齢人口が減少すると予想されるなかで、将来に備えて従業員を確保しておこうという意図もありそうです。2020 年は 6.8 と、2019 年に比べて 2.2 ポイント上昇する見通しです。「増加」割合は減少しましたが、それ以上に「減少」割合が減ったことから、DI は上昇しました。

海外経済の回復に期待感
中小企業は業況改善に向けて、2020 年にど 図－ 5 業況の改善に向けて 2020 年に期待する要素のような期待をしているのでしょうか。

0図－5 をみると、「海外景気の回復による外米中貿易摩擦の影響を強く受けました。米中

17.2

株高や所得の増加による消費マインドの改善

13.6

政府・地方公共団体等による各種政策・予算の執行

12.6

円安に伴う取引先の生産・調達の国内回帰

11.4

間の交渉の行方は予断を許しませんが、今以をはじめとする各国が積極的に経済政策を打ち出していることへの期待感もあるようです。

原油価格の下落によるコスト低下

需要分野別にみると「電機・電子関連」（49.2％）が最も高く、次いで「設備投資関連」（44.1％）となりました。これら輸出比率の高い業種は、やはり良くも悪くも外需次第といえるでしょう。調査対象先からは、「半導体の分野で、研7.0

円高による輸入製商品等の価格低下

5.0

円安による輸出の増加

4.2

その他30（％）
22.8

2020年予定の東京五輪に伴う需要の発生くなりました。2019 年の中小企業の業況は、です。世界的に金融緩和が続くことや、米中20

海外景気の回復による外需の増加需の増加」（22.8％）と回答した企業が最も多上に状況が悪化するとみる向きは少ないよう

10（n=500）

6.2

究開発関連の受注に増加の兆しがある」（電気機械器具製造業）、「5G に対応したスマート（注）業況が改善するために最も期待する要素を択一で尋ねたもの。

フォンや車載機器の開発へ向けた投資が進んでいるようだ」（精密機械器具製造業）といった声が聞かれました。
第 2 位は「2020 年予定の東京五輪に伴う需要の発生」（17.2％）です。需要分野別にみると「食生活関連」（34.9％）が最も高く、次いで「衣生活関連」（21.2％）と続きます。競技場建設など大型投資は落ち着いていくものの、訪日外国人の増加も含め個人消費が盛り上がることを見込んでいるのでしょう。実際、調査対象先からは「インバウンド需要の増加を見込んでいる」（米菓製造業）といったコメントが出てきています。
このような期待感がある一方で、不安要素も少なくありません。海外では、英国の EU 離脱や日韓の輸出管理問題、中東情勢などです。国内では、消費税率引き上げ後の反動減や、オリンピック特需のその先については読めない部分があります。さまざまな要因が交錯するなかで、足踏みのみられる中小企業の景況がどのように変化していくのか、今後の動きが注目されます。 （藤原 新平）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ https://www.jfc.go.jp/ ～4