令和２年度
新宿駅周辺防災対策協議会活動報

告書

令和３年３月

新宿駅周辺防災対策協議会

令和２年度 新宿駅周辺防災対策協議会活動 報告書
目次

第 1 章 はじめに ························································································ 1
第 2 章 新宿駅周辺エリアの特徴と協議会活動の概要 ········································· 2
2.1

新宿駅周辺エリアの特徴 ··································································· 2

2.2

新宿駅周辺防災対策協議会と活動の概要··············································· 3

第 3 章 教育訓練プログラムの実施 ································································ 5
3.1

教育訓練プログラムの構成 ································································ 5

3.2

新宿駅周辺防災対策協議会総会の概要·················································· 7

3.3

講習会の概要 ·················································································· 9

3.4

地震防災訓練の概要 ······································································· 20

3.5

ホームページによる情報発信 ··························································· 40

第 4 章 運営マニュアルの修正 ···································································· 41
第 5 章 おわりに ······················································································ 42

第1章 はじめに超高層オフィスビルや大規模商業ビルが立ち並ぶ中心市街地は、多数の企業と事業所が集積し、大勢の勤労者や来街者が共存する環境にある。そのため、大規模地震災害時に企業や事業所単独の対応では不十分であり、入居する建物や立地するエリア内での事業所間、さらに行政や一般市民との密接な連携による災害対応が求められる。
新宿駅周辺防災対策協議会では、新宿駅周辺エリアにおける大規模地震災害時の対応能力を向上させるための体制づくりと教育訓練プログラムを新宿駅周辺地域都市再生安全確保計画の実施
計画[1]に位置づけて実践している。本報告書では、新宿駅周辺エリアの特徴と協議会活動の概要を紹介するとともに、地域の災害対応力の向上と目的として令和 2 年度に実施した教育訓練プロ
グラムについて報告する。なお、教育訓練プログラムの実施にあたっては、私立大学研究ブラン
ディング事業「巨大都市・複合災害に対する建築・情報学融合によるエリア防災活動支援技術の開発と社会実装」と連携した。

1

第2章 新宿駅周辺エリアの特徴と協議会活動の概要
2.1

新宿駅周辺エリアの特徴

図 1 に新宿駅周辺防災対策協議会の主な対象地域を赤枠で示す。新宿区周辺エリアの大きな特徴は、夜間人口（約 2 万）に比べ、昼間人口（約 30 万）が圧倒的に多いことである。新宿駅には１日あたり約 377 万人の乗降客が利用する 6 事業者 11 路線の鉄道が接続し、大規模な４つの地
下街（商店街）と地下歩行者通路が複雑にはりめぐらされている。
新宿駅の西口エリアと東口エリアでは地域特性が大きく異なる。西口エリアは高さ 100 m 以上の超高層ビル約 30 棟を中心とするビジネス・住居地域であり、主要部は広域避難が不要な地区内
残留地区である。一方、東口エリアは全国一の繁華街である歌舞伎町や新宿三丁目などの大規模な商業地域である。また、隣接する渋谷区内にある新宿駅の南口エリアも大規模な商業・ビジネ
ス街区である。
災害時に拠点となる主要な施設として、西口エリアには東京都庁舎、災害拠点病院、西口現地本部（地域情報の集約拠点として災害時に工学院大学に設置される）などがある。新宿中央公園と超高層建物群の公開空地は地区内残留地区であり、新宿区だけでなく、隣接する中野区・渋谷区の一部住民の避難場所に指定されている。一方、東口エリアには新宿区役所（東口現地本部を兼ねる）、災害拠点病院、避難場所（新宿御苑）などがある。

東口地域本部設置予定場所（新宿区役所分庁舎１階）

西口地域本部設置予定場所（工学院大学新宿キャンパス１階）

図 1

新宿駅周辺防災対策協議会の主な対象地域

2

2.2

新宿駅周辺防災対策協議会と活動の概要

新宿駅周辺エリアにおける事業者等が参加する新宿駅周辺防災対策協議会の活動の概要を紹介する。新宿駅周辺防災対策協議会は、新宿区に事務局を置き、新宿駅周辺の企業、商業・集客施設事業者、商店街、大学、鉄道交通機関、ライフライン機関、警察、消防および行政機関等により構成されている。本協議会では、新宿駅周辺エリアの各事業者や施設等における災害対応と地域連携の基盤となる「新宿モデル」（情報収集伝達、避難誘導支援、医療連携、建物安全確認のしくみづくり）の実現に向けて、災害対応計画の策定、マネジメント体制の構築および人材育成に取。その具体的な取組みとして、協議会は平成 24 年度より地域の事業所等の勤組んでいる（図 2）
務者や災害対応従事者を対象とする災害対応の知識や経験を得るためのセミナーや実践的な技能を習得するための講習会、さらに身につけたものを活かした総合防災訓練で構成する教育訓練プ
ログラムを計画し、実施している[2]~[47]。こうした活動は、図 3 に示す協議会の年間活動の中で位置づけられ、図 4 に示す PDCA サイクルによって継続されている。

地域連携の仕組み（新宿モデル）・拠点となる組織をつくる

防災意識

情報収集・伝達避難・退避誘導支援
医療連携
建物安全確認

・応急手当や搬送法を身につける
・耐震安全対策を実施する
・傷病者対策について考える・災害対応を計画する

・帰宅困難者対策を考える

・地域で顔の見える関係を作る

・都心の地震リスクを考える
・地震災害をイメージする

・災害医療について学ぶ
・地域防災計画を理解する
・施設の耐震対策について学ぶ

・首都圏で備えるべき地震を知る

知識と経験
図 2

地域連携のしくみづくりのロードマップ

3

協議会総会
・人事選任
・前年度の活動報告
・新年度の活動計画承認、等

東口地域部会

西口地域部会・部会、幹事会活動

・部会、幹事会活動

教育訓練プログラム（セミナー・イベント・講習会・訓練）

次年度総会・活動へ
図 3

協議会の年間活動の流れ

災害対応計画・体制・教育
訓練プログラムの検討【P】

セミナー・講習会等

成果の反映・検討内容のの実施【D】

見直し【A】

総合防災訓練におけ

訓練結果の検証【C】

図 4

る実践【D】

協議会の取組みを推進するPDCAサイクル

4第3章 教育訓練プログラムの実施
3.1

教育訓練プログラムの構成

新宿駅周辺防災対策協議会では、新宿駅周辺地域における効果的な災害対応能力向上のための教育・訓練プログラムとして、図 5 に示すように、１）中心市街地や高層建物などの特性を理解し、災害や防災への関心と地域防災活動への参加を促進するセミナーやイベント、２）自助と共助を主とした災害対応活動を実践するために必要な知識や技術を身につける講習会（トレーニン
グ）、３）身につけた知識や技術を活かし災害対応活動を総合的に実践できるようにする訓練、４）訓練をふりかえり成果と課題、および改善点を認識するための検証、といった一連の学習サイク
ルを一年間の活動を通じて実践した。
表 1 に令和 2 年度に実施した教育訓練プログラムを示す。本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、2020 年 9 月に協議会総会を書面で開催し、年間活動計画の方針を決定した。その活動方針を受け、2021 年 2 月に講習会と地震防災訓練を行った。セミナーについては開催していない。次節以降に総会、講習会、地震防災訓練の実施概要を示す。

検証

訓練

講習会
（トレーニング）

セミナー
・イベント
図 5

教育訓練プログラムの構成と学習サイクル

5

表 1
日付

令和２年度の教育訓練プログラム

項目

題目

目的

講習会

自衛消防組織の震災対応活動講習会

大規模施設の地震災害時における自衛消防活動の一連の流れ、本部
隊・地区隊の役割および具体的な活動要領を学ぶ。

2021
2/15

参加
人数

36

応急救護講習会

災害時の応急救護に必要な知識と技術を身に着ける。

事前説明会

地震防災訓練（情報収集伝達訓練）
事前説明会

地震防災訓練（情報収集伝達訓練）
実施にあたり、現地本部・一時滞在施設・区の各役割を共有する。

12

2/24

訓練及び
反省会

地域地震防災訓練（現地本部・一時滞在施設・区の情報連携体制強化）

震災時の混乱防止と被害軽減に向けて、現地本部・一時滞在施設・区の情報連携体制を強化し、地域防災力の向上を図る。

18

3/31

マニュアル
修正

帰宅困難者一時滞在施設運営マニュアル

新型コロナウイルス感染症対策、外国人対策等を現行のマニュアルに反映させる。

-

3/31

マニュアル
修正

現地本部運営マニュアル

過去の地震防災訓練等の課題を整理し、現行のマニュアルに反映させ
る。

-

講習会

2/17

※参加人数には運営参加者を含まない

6

3.2

新宿駅周辺防災対策協議会総会の概要

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、総会は書面開催とし、前年度の活動報
告および当該年度の議案の審議を行った。協議会会員事業所・団体等へ送付した総会資料の一覧を図 6 に示す。
・名称：令和 2 年度新宿駅周辺防災対策協議会総会
・日時：2020 年 9 月 29 日
・会場：書面開催・議事概要
開会挨拶（書面）（新宿駅周辺防災対策協議会 座長

高桑 大介氏）総会(1) 報告令和元年度 新宿駅周辺防災対策協議会活動報告
・「令和元年度 新宿駅周辺防災対策協議会 活動報告書」により、活動報告を行った。
(2) 議案第 1 号議案 令和 2 年度新宿駅周辺防災対策協議会 座長の選任について
・事務局より、新宿駅周辺防災対策協議会座長を再任する案が示され、高桑 大介氏（日本赤十字社東京都支部 事業部長）の再任が承認された。
第 2 号議案 令和 2 年度新宿駅周辺防災対策協議会 副座長の選任について
・事務局より、新宿駅周辺防災対策協議会副座長について、久田 嘉章 （工学院大学建築学部教授）及び柏木 直行氏（歌舞伎町タウンマネジメント 事務局長）を再任する案が示され、承認された。
第 3 号議案 令和 2 年度新宿駅周辺防災対策協議会

西口地域 部会長及び副部会長の選任について・事務局より、新宿駅周辺防災対策協議会西口地域部会長を再任する案が示され、久田 嘉章氏（工学院大学建築学部 教授）の再任が承認された。また、新宿駅周辺防災対策協議会西口
地域副部会長について、本多 由幸氏（新宿区医師会 防災担当理事）の退任の報告及び江藤誠司氏（新宿区医師会 防災担当理事）を選任する案が示され、承認された。
第 4 号議案 令和 2 年度新宿駅周辺防災対策協議会 東口地域 部会長の選任について
・事務局より、新宿駅周辺防災対策協議会東口地域部会長を再任する案が示され、柏木 直行氏（歌舞伎町タウンマネジメント 事務局長）の再任が承認された。
第 5 号議案 令和 2 年度新宿駅周辺防災対策協議会 構成団体名簿（案）について
・令和 2 年度新宿駅周辺防災対策協議会の構成団体について、事務局より構成団体名簿（案）が示され、承認された。
第 6 号議案 令和 2 年度新宿駅周辺防災対策協議会 活動計画（案）について
・事務局より、令和 2 年度新宿駅周辺防災対策協議会 活動計画（案）が示され、承認された。

7

図 6

令和2年度新宿駅周辺防災対策協議会総会資料一覧（書面開催）

8

3.3

講習会の概要

3.3.1

実施概要

令和２年度の講習会は、協議会会員事業所・団体等の勤務者を主な対象とし、地域防災力の向上に寄与するテーマとして、「自衛消防組織の震災対応活動講習会」と「応急救護講習会」をオンラインで実施した。講習会の撮影および配信は、日本赤十字社東京都支部で行った。講習会参加
者には、終了後に Web 上でアンケートに協力していただき、受講証（図 7）をメールで配布した。
講習会プログラムを図 8、オンライン講習の配信状況を図 9 に示す。
(1) 目的・自助と共助を主とした災害対応活動を実践するために必要な知識や技術を身につける(2) 実施方針
・自宅や勤務先からオンラインで参加・体験できる講習内容とする(3) 主な対象
・協議会会員事業所・団体等(4) 実施テーマ
・自衛消防組織の震災対応活動講習会①震災時における自衛消防活動②全員参加で取り組むオンライン自衛消防訓練
・応急救護講習会①災害時の自助・共助として、覚えよう心肺蘇生とＡＥＤ②震災対応における応急手当(5) 実施日
・2021 年 2 月 15 日（月）

図 7

受講証

9

令和２年度

新宿駅周辺防災対策協議会 講習会
プログラム
日時：２０２１年２月１５日（月） １３：３０～１７：００
形式：Zoomによるオンライン講習会
司会：鱒沢工学研究所 代表 鱒沢

13:30

13:35
14:15

15:10

曜 氏

開会挨拶
新宿駅周辺防災対策協議会 座長 高桑 大介 氏
「自衛消防組織の震災対応活動講習会」①震災時における自衛消防活動
講師：新宿消防署 自衛消防担当 消防司令補 佐川
寛 氏②全員参加で取り組むオンライン自衛消防訓練
講師：ＦＭ防災Ｌａｂ 代表 上倉 秀之 氏
「応急救護講習会」③災害時の自助・共助として，覚えよう心肺蘇生とＡＥＤ※硬めのペットボトル1本・カード2枚・新聞紙またはＴシャツ1枚・ノート1冊をご用意ください。

講師：日本赤十字社東京都支部 事業部長
日本赤十字社東京都支部
16:10
17:00

高桑 大介 氏土屋 幸佑 氏

④震災対応における応急手当
講師：新宿消防署 救急技術担当係長 消防司令 上條章 氏
閉会挨拶
新宿駅周辺防災対策協議会 副座長 久田 嘉章 氏

■受講後オンラインアンケートにご協力ください。
アンケートにご記入いただいたメールアドレス宛に受講証をお送りします。

図 8

図 9

講習会プログラムオンライン講習配信状況（場所：日本赤十字社東京都支部）

10

3.3.2

自衛消防組織の震災対応活動講習会

自衛消防組織の震災対応活動講習会は、地震災害時における自衛消防活動およびオンラインによる自衛消防訓練をテーマとして、オンラインで実施した。以下に実施概要および実施状況（図10）を示す。
・題目：自衛消防組織の震災対応活動講習会
・日時：2021 年 2 月 15 日（月）13:30～15:00
・形式：Zoom によるオンライン講習会
・撮影・配信場所：日本赤十字社東京都支部
・協力：東京消防庁新宿消防署、日本赤十字社東京都支部
・参加申込者数：36 名・プログラム
①震災時における自衛消防活動
講師：新宿消防署 自衛消防担当 消防司令補 佐川 寛 氏
内容：震災時における初動措置から自衛消防隊の活動について、視聴覚教材等を用いて学ぶ。
②全員参加で取り組むオンライン自衛消防訓練
講師：ＦＭ防災Ｌａｂ 代表 上倉 秀之 氏
内容：テレワークにより自衛消防隊員が出社していないケースに備え、勤務者全員が自衛消防隊員の役割を果たせるような取り組みを学ぶ。

①震災時における自衛消防活動②全員参加で取り組むオンライン自衛消防訓練
図 10 自衛消防組織の震災対応活動講習会の実施状況

11

3.3.3

応急救護講習会

応急救護講習会は、災害時の心肺蘇生とＡＥＤおよび震災対応における応急手当をテーマとして、オンラインで実施した。以下に実施概要および実施状況（図 11）を示す。
・題目：応急救護講習会
・日時：2021 年 2 月 15 日（月）15:10～17:00
・形式：Zoom によるオンライン講習会
・撮影・配信場所：日本赤十字社東京都支部
・協力：東京消防庁新宿消防署、日本赤十字社東京都支部
・参加申込者数：36 名・プログラム①災害時の自助・共助として，覚えよう心肺蘇生とＡＥＤ
講師：日本赤十字社東京都支部 事業部長 高桑 大介 氏
日本赤十字社東京都支部 土屋 幸佑 氏
内容：身近にあるものを使った実技を行いながら、胸骨圧迫とＡＥＤについて学ぶ。
②震災対応における応急手当
講師：新宿消防署 救急技術担当係長 消防司令 上條 章 氏
内容：震災時における応急処置として平時でも活用できる「止血・創傷の応急処置」「骨折などの固定処置」について、視聴覚教材を用いて学ぶ。

①災害時の自助・共助として，覚えよう心肺蘇生とＡＥＤ②震災対応における応急手当
図 11 応急救護講習会の実施状況

12

3.3.4

アンケート調査

講習会終了後に参加者に対するアンケート調査を実施した。アンケートは、Microsoft Forms を使用した Web アンケートにより実施した。アンケートの設問を表 2、アンケート調査の回収状況
を表 3、アンケート調査結果概要を図 12～図 13 および表 4～表 7 に示す。
表 2
Q1.
Q2.
Q3.
Q4.
Q5.
Q6.
Q7.
Q8.
Q9.
Q10.
Q11.
Q12.
Q13.
Q14.
Q15.
Q16.
Q17.
Q18.
Q19.
Q20.
Q21.

アンケート設問

内容はいかがでしたか ①「震災時における自衛消防活動」について
内容はいかがでしたか ②「全員参加で取り組むオンライン自衛消防訓練」について
内容はいかがでしたか ③「災害時の自助・共助として、覚えよう心肺蘇生と AED」
について
内容はいかがでしたか ④「震災対応における応急手当」について
難易度はいかがでしたか ①「震災時における自衛消防活動」について
難易度はいかがでしたか ②「全員参加で取り組むオンライン自衛消防訓練」について難易度はいかがでしたか ③「災害時の自助・共助として、覚えよう心肺蘇生と AED」
について
難易度はいかがでしたか ④「震災対応における応急手当」について
具体的に役立つと思われた講習内容についてご記入ください。
お勤め先ではテレワーク、在宅勤務中での「自衛消防組織の編成」対応をどのようにされていますか。
お勤め先ではテレワーク、在宅勤務中での「自衛消防訓練」対応をどのようにされていますか。
お勤め先ではテレワーク、在宅勤務中での「帰宅困難者の受け入れ」対応をどのようにされていますか。
お勤め先における自衛消防隊の役割
自衛消防隊以外の災害時の役割
本日の講習会について良かったと思われる点をご記入ください。
本日の講習会について改善が必要と思われる点をご記入ください。
本協議会の講習で取り上げてほしい内容がございましたらご記入ください。
本日の講習へのアクセス方法についてお聞かせください。
今回は協議会で初めての「オンライン」による講習会でしたが、受講に際して不具合がございましたらご回答ください。
本日の講習時間について
新宿駅周辺防災対策協議会に対するご要望、今回の企画、運営に対するご意見など、
どんなことでも結構ですのでご記入ください。

表 3
参加申込者数
36 名

アンケート調査回収状況
回収数
22 名

13

回収率
61%

Q1.
講習会の満足度①「震災時における自衛消防活動」(N=22件)
0%
満足(12件)

25%

どちらかというと満足(7件)

3件

7件

12件

75%

50%

どちらともいえない(3件)

どちらかというと不満(0件)100%

不満(0件)

回答なし(0件)

Q2.
講習会の満足度②「全員参加で取り組むオンライ
ン自衛消防訓練」(N=22件)
0%
満足(10件)

9件

10件
25%

どちらかというと満足(9件)

75%

50%

どちらともいえない(3件)

3件

どちらかというと不満(0件)100%

不満(0件)

回答なし(0件)

Q3.
講習会の満足度③「災害時の自助・共助として、覚えよう心肺蘇生とAED」(N=22件)
0%
満足(12件)

5件

12件
25%

どちらかというと満足(5件)

75%

50%

どちらともいえない(5件)

5件

どちらかというと不満(0件)100%

不満(0件)

回答なし(0件)

Q4.
講習会の満足度④「震災対応における応急手当」(N=22件)0%
満足(10件)

どちらかというと満足(4件)

6件

4件

10件
25%
どちらともいえない(6件)50%
どちらかというと不満(2件)2件

75%
不満(0件)

100%
回答なし(0件)

Q5.
講習会の難易度①「震災時における自衛消防活動」(N=22件)

易しい(3件)

3件

3件

4件

11件

0%

25%

50%

どちらかというと易しい(3件)

ちょうどよい(11件)

1件

75%

どちらかというと難しい(4件)

難しい(1件)100%
回答なし(0件)

Q6.
講習会の難易度②「全員参加で取り組むオンライ
ン自衛消防訓練」(N=22件)

易しい(2件)

4件

2件

5件

11件

0%

25%

どちらかというと易しい(4件)

ちょうどよい(11件)

75%

50%
どちらかというと難しい(5件)

難しい(0件)100%
回答なし(0件)

Q7.
講習会の難易度③「災害時の自助・共助として、覚えよう心肺蘇生とAED」(N=22件)
0%
易しい(2件)

4件

8件

25%
ちょうどよい(8件)

どちらかというと難しい(5件)

2件

どちらかというと易しい(4件)

5件
50%

75%
難しい(3件)

3件
100%
回答なし(0件)

Q8.
講習会の難易度④「震災対応における応急手当」(N=22件)0%
易しい(2件)

どちらかというと易しい(8件)

9件

8件

2件

25%
ちょうどよい(9件)

図 12

50%
どちらかというと難しい(2件)アンケート調査結果概要(1)

14

2件 1件
75%
難しい(1件)100%
回答なし(0件)

Q13.
勤務先における自衛消防隊の役割(N=22件)

11件

11件
0%

25%

75%
無し(11件)50%有り(11件)100%
回答なし(0件)

Q14.
自衛消防隊以外の災害時の役割(N=22件)

9件

13件
0%

25%

50%

有り(13件)

75%
無し(9件)

回答なし(0件)

100%

75%
その他(0件)回答なし(0件)

Q18.
講習へのアクセス方法(N=22件)

18件

4件
0%

自宅でPC・タブレット(4件)25%

自宅でスマートフォン(0件)50%

勤務先でPC・タブレット(18件)

勤務先でスマートフォン(0件)

100%

Q20.
講習時間について(N=22件)

長い(4件)

0%
少し長い(13件)

13件

4件
25%
適当(5件)

図 13

50%
少し短い(0件)

アンケート調査結果概要(2)

15

5件
75%
短い(0件)

100%
回答なし(0件)

表 4

アンケート調査結果概要(3)Q9. 具体的に役立つと思われた講習内容についてご記入ください。
・ オンライン自衛消防訓練が参考になります。
・ AED の講習はオンラインでも十分可能だと思った。
・ 心肺蘇生は非常に分かりやすかったです。応急手当は、ぜひ手を動かして再確認したいと思いました。
・ 心肺蘇生法演習総務担当にて対応
・ オンライン自衛消防訓練
・ オンライン自衛消防訓練はとてもわかりやすくて良かったです。
・ 災害時に破損する設備の対応策（止水の方法）
・ AED
・ 震災時の応急手当
・ AED の使い方、応急手当
・ 全員参加で取り組むオンライン自衛消防訓練の組織体制。ＷＥＢ方式は参考になります。
・ オンライン自衛消防訓練
・ リモートによる災害対策本部の必要性の認識をあらたにした。
・ 応急手当については画像を使って大変分かりやすい内容でした。
・ 救急救命（心肺蘇生）
・ 災害時の自助・共助として、覚えよう心肺蘇生と AED
・ どの講義も実態に即したものであり、勉強になりました。
・ 集合訓練と違い、臨場感がないのと、自宅で一人で受講していると実習が難しい。
・ 身近にあるものを使った実技を行いながら、胸骨圧迫とＡＥＤは感染症対策を含めて大変役立ちました。３月に行われる駅の消防訓練のメニューに取り入れていきます。
・ ①「震災時における自衛消防活動」 震災時は通常と異なりすぐに消防車が来ない、ということを改めて認識しました。
Q10. お勤め先ではテレワーク、在宅勤務中での「自衛消防組織の編成」対応をどのようにされていますか。
・ 検討中です。
・ 今後検討します・ テレワークでの対応はできていないと思います。
・ 総務担当にて対応
・ そこが今課題だと認識しています。
・ 総務担当にて対応
・ 検討中
・ 在宅勤務は、週の半分もないので、出勤している割合が多い。しかし、在宅勤務者と出勤者で、検討が必要と感じた。
・ 検討中
・ 防災センター等では所用の人員を確保している。事業所では在勤者で増強。
・ 全社員が取り組める方法を検討したい。
・ 自分の職場では在宅勤務はありません
・ 大規模地震発生時に、就業時間外においては、自宅が近い職員が駆けつけることとしている。就業時間内においては、平時の体制は定めているが、現在、テレワーク下の対応や配慮を特段定めていないので、今後、全員対応態勢等を視野に検討が必要と感じた。
・ テレワークはありますが、在宅勤務中の者は自衛消防組織の対象外です。
・ 特に対応策を作成していない。
・ 不明です。
・ 現状、弊社においてはテレワーク体制、在宅勤務は実施しておりません。弊社及び各テナン
ト様における自衛消防組織の編成は実状に合わせ今後順次見直しを図ります。
・ 特に指示されていので参考になった。
・ 鉄道業務はテレワーク、在宅勤務は難しい部分がありますが各種災害時マニュアル等に従って役割が明確化されて行動を行います。
・ 今後の課題です。
・ 今後、具体的な対応を検討していくことになると思う

16

表 5

アンケート調査結果概要(4)Q11. お勤め先ではテレワーク、在宅勤務中での「自衛消防訓練」対応をどのようにされていますか。
・ 検討中です。
・ 今後検討します・ 今年は館内放送だけの訓練でした（地区隊）。本部隊は参集したようです。
・ 安否確認・ これから実施予定でしたので、参考にさせていただきます。
・ 安否確認のみ実施
・ 検討中
・ 実施されていません。
・ 検討中
・ 一部にマンション等では自粛要望があるものの、インターネットの情報、WEB 等で対応しているところもある。
・ 全社員が取り組める方法を検討したい。
・ 自分の職場では該当ありません。テナントに対しては東京消防庁のホームページから消防訓練の動画を視聴することで代替しています
・ 訓練が縮小されるなか、工夫して実施している。
・ 現在は検討中です。
・ 特に訓練をしていない。
・ 不明です。
・ ２０２０年度の自衛消防訓練は、新宿消防署に相談の上、コロナ禍における自衛消防訓練実施要領資料を活用・作成し、各テナント様ごとに実施していただきました。
・ 特に指示されていない。
・ 実技の自衛消防訓練は９月と３月に実施していますが、全社員一人一人がタブレットを所持していますので実技以外にタブレットを活用してＡＥＤ操作訓練・避難訓練・情報伝達訓練
等を全社員向けにその月のテーマを設定し、勉強会教育訓練を年間約６回実施して取組んでいます。
・ 今後の課題です。
Q12. お勤め先ではテレワーク、在宅勤務中での「帰宅困難者の受け入れ」対応をどのようにされていますか。
・ ビルからの要請に応じて、検討のうえ対応することになります。
・ 今後検討します・ あまり検討していないと思います・ 不明
・ これから考えていく予定です。
・ わからない・ 検討中
・ 出勤者で対応
・ 検討中
・ 対応者不足が心配されるが、在勤者での対応を考慮している。
・ 在宅、テレワークを実施していないため通常通りの受入体制です
・ 社員が個人で管理する備蓄品と事業所として管理する備蓄品を確保し、備えている。
・ 対策は今のところありません。
・ ビルオーナーからは「受け入れする」と通知があるが、テナントとして個別具体的に対応策を作成しているわけではない。
・ 不明です。
・ 管理会社と当ビル防災センターと事前協議の上、対応要領を確認し、訓練を実施しました。
・ 特に聞いていない。
・ 自衛消防訓練の中で実技の帰宅困難者一時滞在に使用するテント・段ボール簡易椅子・ベット等の組立訓練やタブレットによる災害備蓄庫の位置や備蓄品の配備等の勉強会教育訓練を
全社員向けに実施して取組んでいます。鉄道業務はテレワーク、在宅勤務は難しい部分がありますが各種災害時マニュアル等に従って役割が明確化され帰宅困難者対応の受け入り対応の行動を行います。
・ 今後の課題です。

17

表 6

アンケート調査結果概要(5)Q15. 本日の講習会について良かったと思われる点をご記入ください。
・ 実技を含めて受講できたことです。
・ オンラインでもとてもよい講習会となったと思う。
・ 遠隔で参加しやすかった・ オンラインでも蘇生訓練が十分できる
・ 気軽にどこでも参加する事が出来、とてもためになりました。
・ オンラインでの参加ははじめてでしたが、実際に現地と同じ感じで聞く事が出来ました。
・ 朝日放送のアーカイブのことは知らなかったので有り難かったし、活用したい。
・ 救急蘇生や固定法など学んでいるが、忘れていることも多いので、時々復習することで有事に対応できると思った。
・ AED の実践。何度も練習していざというときに使えるようにしたい。
・ 復習として再確認できた。
・ 災害時にやくにたつ・ この講習が web 防災訓練にもなっていると思う。
・ 震災時の自衛消防活動
・ 動画の活用ができていたこと。講師への質問をしやすいこと。
・ 震災発生時に即必要な内容であり、具体的で実践的で分かりやすい講習でした。
・ 初の Zoom オンライン研修で、音声不調等小さなトラブルはあったが、予定通り全体のプログ
ラムを完遂できただけでも良かったと思う。
・ 応急手当の講習の際、チャット機能が意外と便利だと感じました。
・ いずれの講義内容も今般の社会情勢にマッチしたものであると思います。リモート会議における講義方法も創意工夫されており、わかりやすかったです。
・ テレワーク時の災害対策について考えていなかったので参考になった。
・ 本日の講習会にご参加させて頂きまして誠にありがとうございました。コロナ禍で身近にあるものを使った実技を行いながら、胸骨圧迫とＡＥＤは感染症対策を含めて大変役立ちました。３月に行われる駅の消防訓練のメニューに取り入れて実践していきます。今後もコロナ
禍でありますが小規模で自衛消防訓練に取組んでまいります。
・ 「④震災対応における応急処置」はいろいろな三角巾の使い方を知ることができました。
・ ②「全員参加で取り組むオンライン自衛消防訓練」については、身近にアクセスできるもので行うことが出来る気付きをいただきました。

18

表 7

アンケート調査結果概要(6)Q16. 本日の講習会について改善が必要と思われる点をご記入ください。
・ 何回か音声が途切れましたので、ご検討いただければ幸いです。
・ 三角巾を使った講習の際に、AED の講習のように、実際に体験できればよかったと思う。オン
ラインでも可能だと思われます。
・ 映像だけではなかなか身につかず、また共助の雰囲気は難しいと思いました・ テレワーク、コロナ禍に対応していくこと・ 音声が少し乱れる所があったので、そちらを改善していただけるといいと思います。
・ 包帯法などは、自宅や職場になどにあるものを使った方法を紹介していただけるとありがたい。
・ 三角布の固定は難しいし、必ずあるものではない。タオルやベルトなど身近にあるもので出来る応急手当を教えていただけると、現実的。
・ できれば、資料をいただけると講義中に書き込めたりするので、うれしいです。三角巾は一
般的には使われていないので、日常的に使いそうなもので演習ができるとよいと思う。聞いているだけではわかりにくいので、包帯法を少なくして演習も取り入れてはどうでしょうか。
・ SNS 等の習熟
・ ペットボトルや T シャツなど用意が必要なものの事前告知はあったのでしょうか？用意していなかったため戸惑いました。日常業務中の受講のため、日を分けるなど短い時間で受けやすくしてほしいです。特に今日は土曜日の地震後の月曜ということもありその対応に追われていました。もう少し進んで録画配信で都合の良い時間に受けられるようにできないでしょうか・ 時間が長すぎた。時間を短くして、回数を増やした方が参加しやすい。
・ Zoom オンライン研修は 1～2 時間が限界（オンライン環境に於いての集中力等）と思われるので、内容を厳選して実施する必要があると思う。
・ 途中、音声のトラブルは数回有りましたが、許容範囲かと思いました。回を重ねるうちに少なくなるのではないかと思います。
・ 講義の内容に関して各参加者からの交換意見（現状の問題点等）の時間設定があると、より有意義なものとなると思料します。
・ 特にない。
・ 現地（会場）での講習であれば特に感じないと思いますが、オンライン講習会は慣れていな
いので３時間半は長く感じました。
・ ④「震災対応における応急手当」については、実際に手を動かさないとマスターできないと感じた。（しばらく実技を行っていないので忘れてしまっている）
Q17. 本協議会の講習で取り上げてほしい内容がございましたらご記入ください。
・ オンライン自衛消防訓練の進め方、開催方法。
・ 災害時必要用具紹介
・ 近隣のビル管理者などとの交流やグループ討議
・ 震災発生時から自衛消防活動が一段落するまでの一連の動きが分かる全体的な活動マニュア
ルの講習
・ 区役所における「客引き防止」など、治安対策について（特に昨年は「夜の街クラスター」などの不名誉な言われ方をしていたので、行政においてどのように対応したのかに興味がある）。
・ Web 会議システムを活用した自衛消防訓練の実践編（実施方法例の解説）。管理会社と各テナント間とのやり取りの方法など
・ 今後もコロナ禍でありますが小規模で自衛消防訓練に取組んでまいります・ 消防設備の使い方（屋内消火栓等）
・ 災害時に実際に災害対策本部等で対応された方の体験談を聞きたい。

19

3.4

地震防災訓練の概要

新宿駅周辺防災対策協議会が主催する地震防災訓練では、首都直下地震発生時の人口・商業業
務機能が集中する新宿駅周辺地域における混乱防止と被害軽減に向けて、地域や防災関係機関の連携強化および自助・共助を基本とする地域防災力の向上を図るため、毎年実践的な訓練を計画
し、新宿駅東口地域および西口地域において実施している。
令和 2 年度の訓練は、これまでと同様に、以下に示す目的、方針および重点目標を掲げて実施するとともに、新宿駅周辺地域で行う訓練とその検証機会を地域の災害対応力向上のための教育・訓練プログラム（図 5）に位置づけた。
(1) 目的
首都直下地震発生時の人口・商業業務機能が集中する新宿駅周辺地域における混乱防止と被害軽減に向けて、地域や防災関係機関の連携強化および自助・共助を基本とする地域防災力の向上を図るため、実践的な訓練を西口地域において実施する。
(2) 基本方針「新宿モデル」（情報収集伝達、避難誘導支援、医療連携、建物安全確認のしくみづくり）の実
現に向けて、新宿駅周辺防災対策協議会を中心に各事業者や施設等における災害対応、地域連携
による情報収集伝達や医療救護などの「自助」および「共助」を基本とする訓練を実施する。
(3) 重点目標


講習会等で身につけた災害対応能力を活かし、事業所や地域で災害対応活動を総合的に実践できるようにする。

「新宿ルール実践のための行動指針」を訓練に活用し検証を行う。

20

3.4.1

訓練実施概要本年度の訓練は、首都直下地震発生時に、新宿駅周辺地域で多数の帰宅困難者が発生した状況を想定し、「新宿ルール実践のための行動指針」に基づき、現地本部・帰宅困難者一時滞在施設・新宿区災害対策本部（以降、災害対策本部とする）の情報連携体制の強化を図る訓練として実施した。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、電話・無線・エリア災害対応支援システム（以降、システムとする）を活用した情報連携に特化した訓練とし、人の移動を要する帰宅困
難者の受入訓練等は実施しないこととした。図 14 に訓練の位置付け、図 15 に訓練概要を示す。
訓練では、区部直下地震（新宿区内最大震度 5 強）の発災直後から翌日の帰宅までの場面を設定し、工学院大学新宿キャンパスに設置した現地本部と帰宅困難者一時滞在施設（協定事業所）、
新宿中央公園（有志によるドローン飛行）における災害対応活動を行った。
訓練方法は、現地本部の運営を図上で模擬体験するロールプレイング方式訓練と、関係機関の通信連絡訓練（防災無線、災害時優先電話、緊急時連絡先）によるハイブリッド型で行った。なお、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、現地本部の参集要員は密にならないよう配慮した。
訓練のシナリオは、全体の流れは関係者で事前に共有しつつ、被害状況、現地本部への要請事
項等などの詳細設定は、各事業所が独自に設定して行なった。その他、現地本部立ち上げキット、
マニュアル・様式、エリア災害対応支援システムを活用した。図 16 に現地本部運営マニュアル
における行動手順を示す。
(1) 実施日時・訓練会場
１）説明会
・日時：2021 年 2 月 17 日（水）13:30～14:30
・会場：Zoom および工学院大学新宿キャンパス 7 階 A0712
・参加者数：12 名（運営参加者を除く）
・内容：訓練概要説明、各役割の確認、エリア災害対応支援システムの操作説明・登録
２）地震防災訓練
・日時：2021 年 2 月 24 日（水）13:30～15:00
・会場：工学院大学新宿キャンパス 2 階、帰宅困難者一時滞在施設（7 施設）、新宿中央公園・参加者数：18 名（現地本部要員：5 名、帰宅困難者一時滞在施設（7 施設）：13 名）（運営参加者を除く）(2) 訓練目標① 現地本部の役割を知る② 現地本部の立ち上げ手順を習得する③ 現地本部のマニュアルを検証する④ 帰宅困難者一時滞在施設との連携を確認する⑤ 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた現地本部のあり方を検討する(3) 場面設定
・区部直下地震（区内最大震度 5 強）によるフェーズⅠ（発災）～フェーズⅣ（帰宅）の対応(4) 訓練実施項目
・

現地本部の開設

21

・一時滞在施設への協力要請

・

地域の被害状況及び一時滞在施設の開設状況の収集・整理

・帰宅困難者の一時滞在施設への誘導

・

一時滞在施設の開設・運営・閉鎖支援

訓練の対象範囲

図 14

新宿ルール実践のための行動指針に基づく滞在者等の行動フローにおける訓練の位置付け

図 15

現地本部訓練の概要

22

①発災

01-本部立ち上げ(p13)

②残留・
退避

02-通信連絡手段の確保(p14)

03-地域内の滞留状況の把握(p15)04-滞留者の状況を踏まえた誘導支援(p16)③滞在

06-地域の医療救護関連の情報共有(p18)

08-地域に提供可能な資材等の状況把握(p20)

10-一時滞在
施設の状況の把握(p22)07-傷病者搬
送先等へのアドバイス(p19)

09-地域事業者の支援調整(p21)

11-一時滞在
施設の状況に応じた調整・
対応(p23)05-駅周辺地
域の状況を情報共有(p17)④帰宅

12-公共交通機関の再開状況(p24)

13-一時滞在施設閉鎖状況把握(p25)
図 16

現地本部運営マニュアルにおける行動手順23

3.4.2

訓練の流れ

表 8 に現地本部訓練のタイムスケジュールを、図 17 に現地本部訓練の流れを示す。
表 8
時間
13:30

14:30
14:30～15:00

現地本部訓練の流れ

内容
訓練開始
〔発災〕
現地本部の立ち上げ
被害情報等の共有〔残留・避難〕帰宅困難者一時滞在施設の開設要請
帰宅困難者一時滞在施設の被害情報収集・共有【システムを活用】〔滞在〕
帰宅困難者一時滞在施設への誘導
帰宅困難者一時滞在施設の運営支援【事業所からの問い合わせ・要請】〔帰宅〕帰宅困難者一時滞在施設の閉鎖
訓練終了
反省会（Zoom）

図 17

現地本部訓練の流れ

24

3.4.3

訓練会場

図 18 に現地本部のレイアウトを、図 19 に現地本部のレイアウト状況を示す。本訓練では、工学院大学新宿キャンパスの 2 階に現地本部を配置した。

図 18

図 19

現地本部のレイアウト

現地本部内のレイアウト状況

25

3.4.4

訓練における組織編成・役割

図 20 に現地本部における組織編成を示す。本来、現地本部では、現地本部運営マニュアルに準じた下図の組織編成とし、新宿区災害対策本部（以降、災害対策本部とする）、帰宅困難者対策班※、現地本部（本部長・副本部長、情報窓口班、情報トリアージ班、情報共有班、地域支援班）により構成される。なお、現地本部要員は事業所勤務者で構成される。
本年度については、新型コロナウイルス感染症対策により現地本部に人が密に集まることを回避する必要があること、各事業所の在宅勤務推奨等の勤務実態の変化を踏まえ、以下の点に配慮し要員を配置した。
・ 現地本部はできる限り最小限の要員で運営を行う。
・ 協定事業所は、緊急時連絡先やシステム等の通信実験を兼ね、各勤務地からの訓練参加とし、現地本部に参集しない。
その結果、表 9 に示す現地本部要員の役割、活動内容及び体制となった。
※

帰宅困難者対策班の設定：新宿区の帰宅困難者対策班は新宿区より現地本部に派遣され、災害対策本部に配置した防災無線担当との防災行政無線による情報伝達を担当することになるが、災害時には帰宅困難者対策班が派遣できないこともあることから、現地本部には参集せず、災害対策本部とは防災行政無線のみでの連携とした。

西口現地本部

新宿区災害対策本部

本部長・副本部長

情報調整班

情報窓口班

情報トリアージ班

情報共有班

地域支援班

帰宅困難者対策班
西口地域の事業者（防災センター等）

図 20

表 9
役割
本部長・副本部長 ・
情報トリアージ班 ・
・
地域支援班
情報窓口班

・
・

情報共有班

・

現地本部の組織編成（西口現地本部の場合）

現地本部要員の役割・活動内容及び体制
昨年度までの体制
活動内容
西口現地本部の運営指揮（状況把握、意思決定、指示、外部との調整）
情報窓口班が受け付けた各種情報から、事業者や滞留者に提供すべき情報の抽出
各種ボランティア、物資等に関する提供・派遣依頼
情報の入手とマッチング
専門家派遣先の決定
各ビル、新宿区等から西口現地本部に寄せられる各
種情報の確認、交換（緊急医療救護所、災対本部、一時滞在施設等）
情報トリアージ班と連携し、各種情報を地図やホワ
イトボード等にとりまとめ、情報の可視化をする。

26

今年度の
体制

1名

4名

3.4.5

訓練実施状況

１．発災（１）現地本部の立ち上げ
・ 災害対策本部と現地本部間は防災無線、現地本部から協定事業所への発信は災害時優先電話
または電話、協定事業所からの受信は電話で行った。
・ 災害対策本部からの報告、要請事項等は、本部長が受付けし、その後の対応を、他の要員に指示することとした。
・ 現地本部は、最小限の運営要員で行うことから、ホワイトボードに張り出す様式は、活用度が高い様式※を選抜した。
・ システムの画面を大型モニターで共有した。
・ 現地本部、災害対策本部、新宿中央公園のドローンチームと共有するための Zoom を設定した。

※掲示した様式
様式４−１ 一時滞在施設（公共）様式４−２ 一時滞在施設（民間）様式６ 鉄道運行情報
様式８ 高層ビル被害情報（１）（２）
様式１０
西口現地本部情報（共有）
地図

図 21

現地本部の全体状況（２）被害情報等の共有
・ 各事業所は、事前に依頼していた「被害状況事前検討シート」（図 23）を元に、各自が被害状況を登録した。
・ システムにアクセスできない事業所は、電話で現地本部に被害情報を報告し、現地本部が代理でシステムに入力した。
・ 災害対策本部から現地本部が得た被害情報等は、「現地本部報告様式」（図 24）に書き留めてから、ホワイトボードの様式に転記、システム入力を行なった。

27

様式への記載

システム登録画面
図 22

各種被害情報等の共有

図 23

被害状況事前検討シート

28

図 24

現地本部内報告様式29

２．残留・避難（１）一時滞在施設の開設要請
・ 災害対策本部から、協定事業所への一時滞在施設の開設要請を現地本部から発信する旨の依頼を受け、現地本部の要員が手分けして、協定事業所に一時滞在施設の開設要請を伝達した。
・ ただし、訓練後の確認により、災害対策本部から協定事業所への一時滞在施設の開設要請が電話でされていたことがわかった。事業所からすると、同じ内容で災害対策本部と現地本部から重複して連絡があったことになる。
（２）一時滞在施設の被害情報収集・共有
・ 各事業所の被害情報等は、各事業所がシステムから入力し、共有した。また、その情報は、
ホワイトボードに掲示した様式にも記載した。
・ 原則として、各事業所の被害情報等は、「現地本部内報告様式」に書き留めてから、ホワイ
トボードの様式に転記、システム入力を行なった。しかし、人手が不足していたことや利便性の面から、電話を受けながら直接、様式に情報を転記することもあった。
・ 各事業所は、他事業所の被害状況や一時滞在施設の受け入れ状況等をシステムにより確認することができた。

鉄道情報
図 25

一時滞在施設情報

医療情報システム画面（スマートフォンの場合）

３．滞在（１）帰宅困難者の一時滞在施設への誘導・ 災害対策本部から、新宿区中央公園から一時滞在施設への帰宅困難者の誘導のため、協定事
業所やその他の事業所の受け入れ状況を取りまとめる依頼があった。

30

・ 現地本部ではシステムを通じて、協定事業所や高層ビルの被害状況を把握していたが、災害対策本部が把握している公共施設の受け入れ状況が不明だったため、現地本部からも問い合
わせを行なった。

・ 災害対策本部に、公共施設への移動も可能であることを確認した上で、新宿中央公園に公共施設及び受け入れ可能な事業所への移動が可能の旨を報告した。
・ 新宿中央公園の帰宅困難者の情報として、ドローンによる空撮映像を受信し、Zoom 画面により共有した。

図 26

ドローンによる新宿中央公園の空撮写真（２）一時滞在施設の運営支援

・ 各事業所からの問い合わせや要請事項を現地本部で対応し、状況によって、災害対策本部への問い合わせを行なった。

図 27

問い合わせ・要請の対応状況

４．帰宅（１）一時滞在施設の閉鎖

・ 現地本部に鉄道の運行情報を確認し、全ての鉄道が運行を再開したことを受け、協定事業所に一時滞在施設の閉鎖及び訓練の終了を報告した。

31

3.4.6

訓練の振り返り訓練の終了後に現地本部の訓練参加者による訓練内容の振り返りを行なった。以下に主な意見を示す。
〔緊急時の連絡について〕・ 担当者の緊急時の連絡先は携帯でないといけないか？
⇒年に１回更新しているため、固定電話、携帯電話、どちらでも連絡が取れる手段を登録してほしい。
〔現地本部について〕・ 混乱ぶりがよくわかった。火災の場所をプロットしづらかった。タブレットを見てホワイト
ボードの情報を更新していたが、タブレットが不足していた。
〔システムについて〕・ 区の要請を各事業所に連絡していたため、区からの電話が取れなかった。システムの入力ができなかった。傷病者が発生したという設定で問い合わせたが、システムでの医療情報を閲覧できず、システムの重要性を理解した。システムの医療情報の更新頻度を知りたい。
⇒区からの要請を７事業所に報告することを本部内で手分けして行なったが、手間取った。
また、人手が不足し、医療情報の確認・更新が後回しになってしまった。
・ 区からの要請の後に、システムの入力の報告を電話ですることになっていたが、本番でもそうするのか？電話で報告すべき状況を予め設定しておいた方がいいのでは？
⇒システムで完結する情報であれば電話はいらないのかもしれない。
・ システム入力を試みたが、できなかった。震度 5 強などの大きな地震の時は独自に入力していく考えである。防災センターが 24 時間体制のため、防災センターでの入力も検討しておきたい。
・ システムの入力項目が見づらい。誰のための情報なのか。施設管理者として電気、ガス等は使えるかどうか、または、滞在施設として受け入れ者に提供するかどうかなのか、目的がわ
かりづらい。入力表記は誰が見てもわかりやすいものでないといけない。例えば、トイレはビルとして災害時用トイレも用意しており、現在の項目で表現しきれない内容になってしま
う。
〔その他〕
・

一般高層ビルのリストアップはビルの意向も含めて見直すことが必要である。

〔総括〕
・ コロナ禍で参加いただきありがとうございました。現地本部のメンバーを増やしていく必要がある。システムの課題も具体的な意見を頂いた。システムの運用（医療情報、項目等）についてもこれから見直していく。

・ 工学院大学の永石氏に初めて本部長を務めていただき、的確に指揮して頂いた。情報が多すぎる。例えば、事業所のライフラインの被害情報項目は不要ではないか。また、現地本部の役割が不明確。各ビルの収容人数を報告してもらったが、災害時にはそれを現地本部から要請するのには限界がある。現地本部に来なくても情報が共有できることは実感していただいた。

32

3.4.7

アンケート調査

現地本部訓練の参加者を対象に、満足度や役割の達成度等の評価および今後の課題やテーマ等を抽出することを目的として、以下の設問からなるアンケート調査を実施した。アンケートは、
Google Forms を使用した Web アンケートにより実施した。回答方法は、選択肢方式および記述方式を併用し、選択肢については各問に対する肯定表現と否定表現に中間表現および中立表現を加えた 5 択方式とした。参加者数 18 名に対し、回答者数は 10 名（回答率 56％）であった。
Q１

訓練の内容はいかがでしたか？

Q２

訓練のわかりやすさはいかがでしたか？

Q３

本日の訓練を通して現地本部の役割や機能を理解することができましたか？

Q４ 現地本部と思ったような情報のやり取りはできましたか？
Q５

本日の訓練が、新宿駅周辺地域で起きる地震被害や地域で必要となる災害対応のイメージづ
くりに役立ちましたか？

Q６ 現地本部に期待する役割や、現地本部から提供して欲しい情報についてお聞かせください。
Q７ 現地本部の役割や活動について改善すべきと感じた点があればお聞かせください。
Q８ 現地本部は、新宿駅周辺の混乱防止を図るため、地域事業者の皆様と新宿区が連携して開設・運営していくものです。災害時に現地本部を機能させ、地域で有効に活用していくためのアイ
デア等があればお聞かせください。
Q９ システムをスムーズに操作できましたか？
Q10 システムから必要な情報をスムーズに入手できましたか？
Q11

システムから提供される情報は行動を判断するうえで有効だと思いますか？

Q12 システムは地域の災害対応を支援するツールとして有効だと思いますか？
Q13 システム全体としてよかった点や改善する点があれば教えてください。
Q14 所属・氏名

図 28〜図 32、表 10〜表 11 にアンケート調査結果を示す。
設問 1 の訓練に対する満足度は、10 名中 7 名から「良かった」または「どちらかというと良かった」という回答が得られた。設問 4 の現地本部との情報のやり取りについては、「できた」また
は「どちらかというとできた」と答えた方が 4 名であった。電話のつながりづらさややりとりする内容についてのわかりづらさがあったと言える。設問 5 の訓練が災害時のイメージづくりに役立ったかついては、「役に立った」または「どちらかというと役に立った」と答えた方が 8 名であった。訓練全体については比較的高い評価を得ているが、現地本部の役割についてのわかりづらさの指摘があった。
システムについては、設問 9 のシステムの操作性については、「操作できた」または「どちらかというと操作できた」が 6 名であった。設問 11 のシステムから提供される情報は行動を判断する
うえで有効であったかについては、「有効だと思う」または「どちらかというと有効だと思う」と答えた方が 8 名であった。システムの操作性やその効果については概ね高い評価を得たが、詳細な情報の設定、運用面については指摘があり、今後の検討が必要である。

33

（１）訓練の内容についてお聞かせください
Q１ 訓練の内容はいかがでしたか？

【良かった点】
・

未成熟なシステムを使用している為、様々齟齬が生じていたが、その点は実践を経て改善をしていくものなので、むしろ良いことだと思います。

・

実際の災害時には、現地本部へ赴けない場合があり、遠隔での訓練ができ良かった。

・

初めてエリア災害対応支援システムを使用したこと。

・

定期的に訓練を行うことで問題点、課題が明確になるため。

・

実際に起きたらどのような情報が来て混乱するのか、統括する側としては何をしなければいけないかについて考えることができ、貴重な体験をさせていただきました。

・

本番に近い電話伝達の形をとることで課題が浮き彫りになった。

【改善点】
・

システム入力で、PC からの入力がスムーズに行かなかった。

・

コロナの中で難しいことはわかっているが、やはりどこかの事業所で実際に人を集めて立ち上げの訓練をしたい/または見学したい。

・やり取りが少ないため現地本部の役割が良くわからなかった。

・

人数が少なく対応が後手後手になり迅速とはいいがたい行動が多かったため。

・

役割や情報の位置づけに不明瞭な点が有るため。

・

まだ改善の余地がある。
Q２ 訓練のわかりやすさはいかがでしたか？

Q３ 本日の訓練を通して現地本部の役割や機能を理解することができましたか？

図 28

現地本部訓練参加者に対するアンケート調査結果(1)34

Q４ 現地本部と思ったような情報のやり取りはできましたか？

【良かった点】
・

本日は、電話がつながり情報のやり取りができたから。ただ、発災時には通信ができるかどうか疑
問である。

・

電話による状況報告と要望事項のやり取りが出来た。

・

本部からの指示は的確に連絡あり。ただしこちらからの問合せに関しては未回答。

・

こちらの質問に対してベストアンサーかはさておきすぐに回答はもらえた。

【改善点】
・

初回の訓練でもあり、災害対策本部との連携がとりにくかった。

・

電話で一方的に情報を伝えただけなので、やり取りまでは出来なかった。

・全体にかかわる情報共有はシステムで、個別のやり取りは電話や無線とわけたほうがよいのではないか。

・

現地本部からアクションがあることが少なくこちらからの問いかけがほとんどだったと思う。

・

電話による相談事項の返答まで時間を要した為。

・

本部で情報のやりとりをしていましたが、私が統括としての役割は果たせませんでした。

・

情報の取捨選択、役割分担の指示、時間管理、問い合わせなければならない事柄の選択など、いろいろな問題があることが分かりました。

・ 予め伝達されていた電話番号がいずれも話し中でしばらくつながらなかった。
図 29

現地本部訓練参加者に対するアンケート調査結果(2)（２）現地本部の役割などについてお聞かせください
Q５ 本日の訓練が、新宿駅周辺地域で起きる地震被害や地域で必要となる災害対応のイメージづくりに役立ちましたか？

図 30

現地本部訓練参加者に対するアンケート調査結果(3)

35

表 10

現地本部訓練参加者に対するアンケート調査結果(1)Q６ 現地本部に期待する役割や、現地本部から提供して欲しい情報についてお聞かせください。
【情報について】
・人が多く滞在すると必須になる情報＝食料と医療について情報がほしい。

・

医療機関情報についての発信がたりなかったかと感じました。

・

交通状況、避難先情報等

・

帰宅困難者の受入れ状況で、自社ビルで受け入れられなくなった時に案内できる情報が必要。

・

今後ドローンを活用する場合は、空撮の映像情報を提供して欲しい。

・

コロナ感染が疑われる方（発熱など）の帰宅困難者受け入れの際の対応。

・

他ビルの状況。

・ 季節的な寒暖対策、電車の運行状況、携帯の充電器の貸与など。
【現地本部の役割について】・

どちらかというと事業所は受身であり、現地本部から能動的に要請事項を流してもらうことになるのではないか。自発的な受け入れ活動、情報提供には難があると考える。

・

情報統合の役割をすることを明確に打ち出してほしい。

・

警察・医療機関との連携、物資や人手の調整。

Q７ 現地本部の役割や活動について改善すべきと感じた点があればお聞かせください。
【役割・体制について】・わからないから動かないという人間がいないように仕組みを考える必要があると感じた。

・

現地本部を仕切れる人の数を増やしていく必要がある。

・各施設が直接得られる情報については、人手に余裕がある場合のみ収集・開示の労力を費やすべき。

【情報の共有について】
・

システムでの情報入力は非常に有効であると感じました。本部の役割は、現地（特に７つの事業所）から情報を収集し、区の本部へ伝え、現地へフィードバックすること、システムへの情報の反映行うこと等、重要役割を担う拠点でありますので、システムが見られるタブレット端末は全員が持つ方が良いと思いました。

・

電話は繋がりにくいので、災害対策サイトにアクセスすれば情報が完結できるようにすると良いと思います。

・

今回、中央公園の状況が Zoom で確認出来たが実際の災害の際の中央公園の状況、情報共有。

【その他】
・

勉強不足もあるが、実態の理解が進んでいない。

Q８ 現地本部は、新宿駅周辺の混乱防止を図るため、地域事業者の皆様と新宿区が連携して開設・運営していくものです。災害時に現地本部を機能させ、地域で有効に活用していくためのアイ
デア等があればお聞かせください。
・

組織の形態としてはいい。有効な活用策のアイデアについては思い浮かばない。今まで通りの地
道な活動を続けていくしかないのでは。あとは、地域活動の一環としてマスコミ受けを図り機運を盛り上げる。意外と理解を得られるのではないか。

・

現地本部を如何に早く立上げ、体制を整えられるか、また、情報伝達手段の確立など必要で、そのためには、実動訓練を積み重ねていく必要がある。

・ 現地本部介在無しで連携出来る、最低限の機関網の構築。

36

（３）システムの使いやすさなどについてお聞かせください
Q９ システムをスムーズに操作できましたか？

【良かった点】
・

事前説明会により戸惑うことがなかった。

・

操作は直感的でわかりやすかった

・

直感的な操作で問題ないものだったため

・システムへの入力が簡単に出来た。

・

システムでの情報収集は非常に有効でありますが、今回は自分で入力する機会がありませんでし
た。

【改善点】
・

そもそもシステムへ登録ができなかった。（原因不明）

・システム入力画面に改良の余地あり。事前に資料を見ていたので今回の入力は問題なかったが取説を見なくても入力しやすい画面が理想。

・

情報の位置づけが分からなかったため。

・

そこまで難しくないが、アイコンが説明の記載ないので分かりづらかった。また反省会でもあがっていたが、建物状況やガスなどの記載も見直してほしい。
Q10 システムから必要な情報をスムーズに入手できましたか？

【良かった点】
・

直感的に情報が読み取れるのでよい。

・鉄道の運転状況、他施設の状況をみることが出来た。

・

すぐに情報ページへいけた。

・

拠点のインフラが機能しているかについて直感的に把握できるので。

・

特に不明な点がなかった。

【改善点】
・

備考欄を設けても良かったかもしれない。

・

未入力の事業所が多く情報として欠落が多いため。

・システムへ登録ができなかったため。

・

項目に対しての回答を入力する箇所の場所がわかりにくい。

図 31

現地本部訓練参加者に対するアンケート調査結果(4)37

Q11 システムから提供される情報は行動を判断するうえで有効だと思いますか？

【良かった点】
・

帰宅困難者対策としての、必要情報を備えているから。

・

人伝いの伝言ゲームより迅速性はないかもしれないが正確性は高いと感じるため。

・

通信手段が確保できない場合は、情報を入手する方策としてシステムが有効だから。

・

帰宅困難者に情報提供するため、新宿西地域に関わる情報は出来るだけ得ておきたい。

・

他ビルの受け入れ態勢が確認でき、自ビルで受け入れがいっぱいになった場合、案内が可能。

・

各情報サイトを直接参照しない場合はリンク集として有意義なため。

・

電話のみでの対応には限界があり、ネットにつながれば誰でも閲覧できる掲示板としての役割を果たしていると思います。

【改善点】
・

防災事業者としてはほかの場所の情報はさほど有益ではない。

・

帰宅困難者としてはどこにいけばよいかわかりやすいのでよい。ただ、更新のタイミング次第で、システムでは受け入れ中でも現場へ行ってみたところ受け入れ停止中という例は多くなりそう。最終
更新日時が入れられるとよい。

・

自分個人でもすぐ調べられそうな情報のため。

・ 先述の通り、電話がつながらず、システムの状況を頼りに行動する状況が想定されるため。
Q12 システムは地域の災害対応を支援するツールとして有効だと思いますか？

【良かった点】
・

帰宅困難者側から欲しい情報が網羅されているため。

・

病院情報、交通情報等地域のタイムリーな情報は、どのような行動を起こせばいいか重要な情報となり、それを支援するシステムは非常に有効なツールである。

・

混雑のため電話が繋がらない等が予想されるため、ＰＣによるシステムは必要。

・

整理、改善すれば有効であるため。

・

電話のみでの対応には限界があり、ネットにつながれば誰でも閲覧できる掲示板としての役割を果たしていると思います。

【改善点】
・

全部の一時滞在施設がシステムを使用していれば有効だと思いますが、電話連絡等の組み合わせであると情報の遅れもありどちらとも言えません。

・

更新の頻度や問い合わせ等のシステム管理の中の人の行動がわからない部分があるため。

図 32

現地本部訓練参加者に対するアンケート調査結果(5)

38

表 11

現地本部訓練参加者に対するアンケート調査結果(2)

Q13 システム全体としてよかった点や改善する点があれば教えてください。
・

施設情報入力時、スマートフォンからは情報の入力・更新が出来るが、パソコンからは全く更新が出来ませんでした。パソコンの最低限のスペック等の情報があれば教えて頂きたいです。 このシステ
ムが利用できない場合はどのように対処するのか（電話？）・

本部の動きが見えないので、現地本部の映像を使ったやり取りができると状況がよく分かるので、映像・音声を使ったオンラインでの災害対応の連携ができるといいと思う。

・

今回の訓練では、記事欄を使用しなかったが、電話に代わる相互連絡手段として被災情報や要望事項の伝達に使えると良いと思う。

39

3.5

ホームページによる情報発信

新宿駅周辺防災対策協議会のホームページ（図 33）[47]において、協議会の活動予定、講習会等の公開可能な配布資料を掲載し、協議会活動に関する情報発信を行った。

図 33 新宿駅周辺防災対策協議会Webサイト（http://kouzou.cc.kogakuin.ac.jp/ssa_bousai/index.html）

40

第4章 運営マニュアルの修正
現地本部及び帰宅困難者一時滞在施設の運営体制を強化するため、現行体制における課題および対応策を検討し、「東西現地本部運営マニュアル」及び「帰宅困難者一時滞在施設運営マニュアル」を修正する。主な課題には、現地本部の役割の明確化、外国人対策の強化、新型コロナウイ
ルス等の感染症対策がある。
東西現地本部運営マニュアルについては、過去の地震防災訓練等の課題を整理し、帰宅困難者
一時滞在施設運営マニュアルとの整合を図りつつ、主に以下の点に対応する。修正は次年度も継続して行う。


現地本部の役割の明確化と運営体制の見直し



感染症の蔓延状況を踏まえた一時滞在施設の開設方針や感染者対策に関する情報の追記



最新の帰宅困難者一時滞在施設の整備状況の反映



新宿駅周辺における災害時の情報連絡体制の見直し



感染症対策を踏まえた本部運営および備品・資材の見直し

また、帰宅困難者一時滞在施設運営マニュアルについては、主に昨年度訓練の課題への対応、感染症対策および外国人対策に焦点をあてた。運営マニュアルには、一時滞在施設の運営に係る
8 つの手順（①施設の安全確認、②運営要員の参集、③帰宅困難者の受入準備、④施設の開設・受入、⑤帰宅困難者対応、⑥施設の運営状況等の現地本部との共有、⑦交通機関の再開状況の共有、⑧閉鎖準備・閉鎖）を示しているが、図 34 に示すような感染症対策に配慮して活動を行うこと等を盛り込んだ。修正した運営マニュアルは本報告書の参考資料に掲載した。

図 34

一時滞在施設運営の流れと対応の留意点

41

第5章 おわりに本報告書では、新宿駅周辺エリアの特徴と新宿駅周辺防災対策協議会における活動概要を紹介
するとともに、地域の災害対応力の向上を目的として新宿駅周辺防災対策協議会が令和 2 年度に実施した教育訓練プログラムについて報告した。具体的には、教育訓練プログラムの構成を示し、
令和 2 年度総会、講習会および地震防災訓練における活動内容とその結果を報告した。
また令和 2 年度は、現地本部及び帰宅困難者一時滞在施設の運営体制を強化するために、現行体制における課題および対応策を検討し、それぞれの運営マニュアルを修正した。次年度も修正は継続するが、令和 2 年度に検討した修正内容について本報告書で報告した。

42

参考資料
帰宅困難者一時滞在施設運営マニュアル（感染症対応版）※青字部分は 2019 年度訓練の課題を反映した箇所※赤字部分は新型コロナウイルス感染症対応で補足した箇所

帰宅困難者一時滞在施設運営マニュアル（感染症対応版）

青字：19 年度訓練反映
赤字：新型コロナ対応(感染症対応)補足

2021 年 3 月

新宿駅周辺防災対策協議会

目次
1

基本事項 ····················································································································· 1

1.1 目的 ························································································································ 1
1.2 運営手順の構成 ········································································································· 1
1.3 対象とする帰宅困難者 ·································································································· 1
1.4 検証・更新 ················································································································ 12運営体制 ····················································································································· 2

2.1 運営組織の体制（例） ································································································ 2
2.2 各係の役割（例） ······································································································ 2
3

一時滞在施設の開設にあたって（平常時の準備） ······························································· 3

3.1 施設開設計画 ············································································································ 3
3.2 受入のための環境整備 ······························································································· 14
3.3 施設閉鎖 ················································································································· 16
4

新宿ルール実践のための行動指針に基づく主要拠点等の行動 ··············································· 17

5

一時滞在施設の運営手順 ······························································································· 20

巻末資料①

用語集

巻末資料②

Q&A

1 基本事項
1.1 目的
本マニュアルは、新宿ルール実践のための行動指針に基づき、新宿駅周辺地域における帰宅困難者一時滞在施設の運営の手順を示し、円滑な施設運営及び地域連携を行うことを目的とする。
なお、本マニュアルは、特に対象とする「感染症」を限定するものではないが、記載してある対策のベースとなっているのは、2020 年に流行した新型コロナウイルス感染症である。
そのため、2020 年当時の新型コロナウイルス感染症と比較し、特性(病原性、感染力、感染
経路 等)の異なる感染症が流行した場合（新型コロナウイルスの変異や、全く異なる感染症の発生を含む）は、適宜、最新の情報を入手し、本マニュアルの内容を見直す必要がある。

1.2 運営手順の構成
本マニュアルでは、一時滞在施設の運営について次の手順を示す。
（１）施設の安全確認（２）運営要員の参集（３）帰宅困難者の受入準備（４）施設の開設・受入（５）帰宅困難者対応（６）施設の運営状況等の現地本部との共有（７）交通機関の再開状況の共有（８）閉鎖準備・閉鎖

1.3 対象とする帰宅困難者
本マニュアルで対象とする帰宅困難者は、大規模地震発生時に新宿駅周辺地域において、公共交通機関が広範囲に停止し、徒歩による帰宅ができず、被災により職場に留まることもできない等の理由で行き場のない人々とする。

1.4 検証・更新
本マニュアルの内容は、定期的に訓練等を実施して検証し、必要に応じて更新するも
のとする。

1

2 運営体制
2.1 運営組織の体制（例）
施設管理者
情報連絡係

受付係

支援物資管理係

安全係

その他

2.2 各係の役割（例）
係名
施設管理者

必要な人数

・運営本部の総括
・各係の活動調整

情報連絡係

最低限

役割

など

・運営本部の事務局
・一時滞在施設外の情報収集・発信
・現地本部や他の一時滞在施設等との連絡・調整・建物防災センターとの連絡・調整・施設内への情報発信、情報の掲示
・問い合わせ対応

受付係など

・一時滞在施設利用者の受付、記録・受入条件等の施設利用ルールの説明
・記録簿等の管理

支援物資管理係など

・食料や物資等の配布・調達（要請）・受入・管理・消毒液・マスク等の感染防護装備の管理 など

安全係

・施設の点検、見回り・危険箇所対応、防火・防犯・トイレ・ゴミへの対応
・共用エリア・手すり・ドアノブ等の定期的な消毒

その他

（誘導等）
・施設利用者の案内
・施設外の帰宅困難者の誘導（傷病者対応）・傷病者の応急手当、支援 など

2

など

など

3 一時滞在施設の開設にあたって（平常時の準備）
3.1 施設開設計画（1）施設運営の方針
施設管理者は、地域内の蔓延状況、帰宅困難者発生の見込み、行政から発信される一時滞在施設の運営方針、当施設の感染対策準備状況、稼働可能な運営要員の人数等を踏まえ、事前にまたは大規模地震発生時に、施設の開設プラン・方針を決定できるよう、平時から必要な対策を講じる。
地域内の蔓延状況等と開設プランの考え方を図表１に、一時滞在施設開設プランの選択
例を図表２に、各プランの内容を図表３に、それぞれ示す。
図表 1

感染症の蔓延状況等と対応する開設プラン

地域内の蔓延状況
レベル 0

帰宅困難者の発生状況対応する開設プラン

感染者未発生・収束 公共交通機関の停止により滞 通常(従前)どおり留者が多数発生※ 帰宅困難者一時滞在施設
運営マニュアル（標準版）
を参照

レベル 1

感染者が減少傾向

同上

プランＢ(真冬など気象条件等も加味 （ 気 候条 件 等 の 影 響 を加 味
すると開設の必然性が高い)

し、帰宅困難者の受け入れを優先する場合）レベル 2

感染者が増加・蔓延 公共交通機関の停止により滞 プランＡ
傾向

留者が一定程度発生(従前よりは少ない)

3（感染対策を優先）

図表 2

一時滞在施設開設プランの選択

図表 3
プラン
プランＡ

開設プランと方針一時滞在施設開設に関する方針
感染防止策を優先する
感染症への対応が十分に取られたうえで開設する。
感染防止のため、施設で提供する支援内容を限定することも許容する。

プランＢ

受入人数を優先する
帰宅困難者の一時滞在施設の確保を優先し、開設する。
感染拡大防止に配慮しつつも極力平常どおりの人数を受け入れる。

【感染症対策のための留意点】
運営要員が不特定多数の人と接触する機会を少しでも減らすことができるよ
う、また、少ない人数で運営できるよう、従来のマニュアルで定めていた受入時の支援内容を、可能な範囲で限定・省略することも検討する（サービスレベ
ルを意図的に低下させる）。

4

（2）施設の利用方針
施設内の利用方法を明確にするため、各階の用途等については、図表４のとおりとする。
ただし、大規模地震発生時には、施設の安全確認の結果を踏まえて、柔軟に変更する。
（☞
巻末資料 Q&A1）※なお、本利用方針については、平常時からビル内全テナントと共有しておくよう努め
ること。
図表 4

各階の利用用途（例）
帰宅困難者

階
２階以上

備考
立ち入り可否主な使用用途

トイレの利用否・テナントが入居(主にオフィスとし手利用)－可

・帰宅困難者の受付
・物資提供スペース・運営本部
・滞在スペース
・一般の施設利用者用
・要配慮者用・疑症状者用・情報提供スペース・救護室

否・防災センター・備蓄品倉庫

１階

地下１階
地下２階

否

・駐車場

一部立ち入
り制限あり

男・女・共用－－※上記はあくまでイメージを示しています。各施設に適した図表に修正してください。

（3）受入場所・受入定員の指定
受入場所および各受入場所の定員は、プランＡの場合は図表５－１および図表６－１、
プランＢの場合は図表５－２および図表６－２の通りとする。

5

図表 5-1

プランＡ 施設の使用予定図(フロアマップ)（例）※本図はイメージです。実在の施設とは関係ありません。

図表 6-1

プランＡ 各受入場所の定員（例）

受入場所

人数

滞在スペース①

15 人

滞在スペース②

4人

滞在スペース③

5人

滞在スペース④

10 人

要配慮者用スペース

8人

疑症状者用スペース

8人

備考

女性専用スペース※上記はあくまでイメージを示しています。各施設に適した図表に修正してください。
6

図表 5-2

プランＢ 施設の使用予定図(フロアマップ)（例）【凡例】
自由に立ち入りできる範囲
受入対象者範囲
受入対象者範囲（限定あり）
立ち入り禁止範囲
その他用途が決まっている範囲※本図はイメージです。実在の施設とは関係ありません。

図表 6-2 プランＢ 各受入場所の定員（例）
受入場所

人数

滞在スペース①

30 人

滞在スペース②

12 人

滞在スペース③

15 人

滞在スペース④

28 人

要配慮者用スペース

20 人

疑病状者用スペース

8人

備考
女性専用スペース※上記はあくまでイメージを示しています。各施設に適した図表に修正してください。
7

【感染症対策のための留意点（プランＡ・Ｂ共通）】感染を疑わせる症状のある人（疑症状者）のためのスペースを設ける。
疑症状者スペースは、会議室等の壁で仕切られた場所が望ましい（そのような場所がない場合には、パーテション等で区切りスペースを確保する）。
疑症状者と感染を疑わせる症状の無い人（一般の施設利用者）が使用するトイ
レを分ける。
屋外の活用や、屋内でも換気しやすいレイアウトを検討する。
【プランＡの場合（上記に追加して留意すべき事項）】
注1
プランＡの場合には、約 2.6 ㎡に 1 人の割合 ～4.0 ㎡に 1 人の割合注 2
で受入可能な人数を設定すること。
注 1)最低限のソーシャルディスタンスをとる
ため、半径 1m の円を 1 辺が 1m の正 6 角形で近似した場合の 1 人あたりの面積【右図参照】
注 2)縦横 2m の正方形の中心に人がいることを想定した場合の 1 人あたりの面積(都立施設に開設される一時滞在施設の受入基準とされている。)

距離については、ガムテープ等、準備されているものを活用してマーク（目印）をつける。
天候等や周囲の状況を踏まえて、屋外に滞在可能な場合には屋外も活用する。
受入時また受入後の動線についても疑症状者と一般の施設利用者の動線を分ける。
情報提供スペースや物資提供スペース等についても疑症状者と一般の施設利用者を分ける。

（4）開設基準「新宿ルールの実践のための行動指針」で示した考え方に基づき、一時滞在施設の開設が可能な範囲で、新宿区の要請に基づき開設することを基本とする。大規模地震等で通信が輻輳し、新宿区又は現地本部と連絡が取れない場合には施設の判断で開設の準備を進める。
十分な支援体制が整わない場合は、必要に応じて可能な範囲で開設する。
運営要員の参集基準についても併せて定めることが望まれる。
一時滞在施設の開設可能な時間帯（例）は次のとおりとする。
8

図表 7

一時滞在施設を開設する時間帯（例）

施設の開設可能な時間帯
平日(7 時~22 時)

平常時の管理職員の就業状況に応じて開設する。
管理職員の少ない時間帯等については柔軟に対応する。

平日夜間(22 時~翌 7 時)、 原則、開設しない。
土・日・祝日（5）運営要員の確保
施設管理者は、一時滞在施設の運営に係る要員を自社内から確保するように努める。
テナントビル等の場合は、施設管理者はテナント等と協力し、運営要員の確保に努める。
なお、運営要員の確保にあたっては、施設利用者やその他のボランティアの活用等も検討する。
【感染対策のための留意点（プランＡ・Ｂ共通）】「新しい日常」において、必要な運営要員が在宅勤務のため出勤しておらず、運営要員が不足するという事態が考えられる。
運営要員が不特定多数の人と接触する機会を、少しでも減らし、運営要員を感染リスクから守る努力も必要である。
以上を踏まえ、従来のマニュアルで定めていた受入時の支援内容を、可能な範囲で限定・省略することも検討することが望ましい（サービスレベルを意図的に低下させる）。
あえてボランティアの協力を得る場合には、不特定多数と接触する可能性のある「配る」ではなく、可能性の低い「運ぶ」等の作業に留める。

（6）関係機関との連絡方法① 新宿区役所危機管理課
03-5273-4592② 東／西口現地本部（新宿区役所第一分庁舎/工学院大学）【感染対策のための留意点（プランＡ・Ｂ共通）】
消毒液やパーテション等、感染対策に必要な資機材類を相互に融通できるよう、平時から、関係機関と協議しておくことが望ましい。
【プランＡの場合（上記に追加して留意すべき事項）】
各施設がプランＡを採用すると、各施設の受け入れ可能人数が減るので、近隣の一時滞在施設との連携を強化し、特定の施設への集中を避けるよう努める必要がある。

9

（7）帰宅困難者の受入ルールの整備
施設管理者は、帰宅困難者のスムーズな受入のため、受付時の体調確認の内容や方法、施設利用者に守っていただくべきルール等を事前に検討する。
【感染対策のための留意点（プランＡ・Ｂ共通）】① 受入時の体調確認（帳票 05 参照）
帰宅困難者の受入にあたっては、疑症状者や要配慮者のスクリーニングのため、体調確認を行うこと
可能であれば、検温の実施が望ましい。
無症状の感染者もいることを想定し、3 密を避ける、むやみに移動しない、大声で話さない等を心掛けるよう促す② 受入条件として明記すべき事項（帳票 04-1 参照）
施設内で感染症に罹患する可能性があること症状が出た場合の応急対応については、努力はするが、施設運営者には期待しないでほしいこと
個人情報を行政機関に提供することについての了承(濃厚接触者の経路追跡のため)感染を疑わせる症状のある帰宅困難者については、疑症状者スペースを設けて受け入れること
マスクの着用、こまめな手洗い、咳エチケット等の基本的な感染対策の徹底に協力頂くこと③ 滞在場所の指定受入者については、基本的な居場所を決め、必要以上に移動を行わないことを依頼するとともに、基本的な居場所を受入票に記録する（感染者発生の場
合に、接触者の追跡ができるようにするため）（8）疑症状者への対応
施設管理者は、疑症状者の判断基準および疑症状者が発生した場合の対応方針を検討する。
疑症状者を受け入れる場合は、疑症状者用スペースを設けて受け入れることとする。
疑症状者用スペースは会議室等の壁で仕切られた場所が望ましいが、そのような場所がない場合には、パーテション等で区切りスペースを確保する、一般の施設利用者と少し離れた位置に滞在スペースを設ける等の工夫が望まれる。

10疑症状者の判断基準（案）（１）以下に１つ以上当てはまる場合は、疑症状者として扱う□ 37.5℃以上の発熱□ 激しい咳
□ だるさ・倦怠感□ 息苦しさ・呼吸困難□ 味覚・嗅覚の異常（２）上記（1）に該当しない場合
体温が 37.5℃未満であっても、□ 風邪症状（頭痛・鼻水・寒気・くしゃみ・軽い咳 等）□ 直近 2 週間以内の渡航歴がある場合は、総合的に判断して疑症状者として扱う（9）要配慮者への対応
施設管理者は、配慮が必要な帰宅困難者への対応を検討する。（滞在スペース、相談窓口の設置、利用可能なバリアフリー設備に関する情報提供 等）（10）帰宅困難者の管理
受入人数の把握、施設内の安全性向上、トラブル防止、外部から所在問合せへの対応等に備え、施設管理者は、帰宅困難者の記録・管理の方法について検討するよう努める。
（☞巻末資料②Q&A2）（11）帰宅困難者への情報提供、問合せ・要望への対応
施設管理者は、帰宅困難者の不安解消のため、適宜情報提供に努める。また、帰宅困難者からの問合せや要望に対しては、現地本部とも連携し、可能な支援を検討するよう努める。
（☞巻末資料②Q&A3）
情報提供にあたっては、掲示板や案内窓口の設置等が考えられるが、感染症対策のためには、「密」を避けるため、館内放送やマイク等の音響設備が利用可能な場合は、アナ
ウンスを中心とした情報提供ができるよう準備する。掲示物を張り出す場合には、可能な限り疑症状者用スペースとそれ以外の一般の施設利用者用スペースに別々に掲示できるよう準備することが望まれる。

11

（12）物資の提供
施設管理者は、帰宅困難者の受入に必要な水や食料を備蓄し、帰宅困難者に提供できるよう努める。また、運営要員および帰宅困難者の感染防止に配慮した配布方法を検討する。
【感染対策のための留意点（プランＡ・Ｂ共通）】
感染拡大を防止するため、また施設開設の長期化に備えるため、物資提供については、必要最低限の物資にとどめる
運営者側が配布して歩くような配布方法はとらず、特定の場所から施設利用者に持っていってもらう形式を推奨する
全員に一斉に配布するのではなく、ゾーニングしたブロックごとに分散して取りに来てもらうようにする
帳票 03-2 受入票の配布物チェック欄のチェックは受入者が各自で行うこととする（13）衛生管理
施設管理者は、感染防止に配慮した施設内の衛生管理の手順やルールを検討する。

【感染対策のための留意点（プランＡ・Ｂ共通）】
まめな清掃と廃棄物の回収頻度を上げるよう努める
ごみの収集担当者はマスクや手袋を必ず着用する集めたごみは大型のビニール袋等にいれて、従業員を含む在館者が触れないようにするビル管理者が別にいる場合には、ビル管理者とごみの収集・運搬について協議し取り扱いを共有すること
トイレ、直接素肌が触れる場所、ドアノブ等については、定期的な清掃・消毒を心がける（14）傷病者対応
施設管理者は、感染症の特性に留意した傷病者発生の場合の対応を検討する。傷病者対応にあたっては、傷病者対応の記録をとり、感染者との接触履歴の追跡ができるようにすることが望ましい。

12

【感染対策のための留意点（プランＡ・Ｂ共通）】
傷病者や体調不良者については、救護スペースにて対応する
特に疑症状者等について、一般の運営要員で対応の難しい重い症状がある者に対しては、無理に対応せず、原則として 119 番通報し救急隊が来るのを待つ疑症状者に対応する担当者はマスクや手袋等を着用し、対応後には良く手を洗い感染防止に努める
必要に応じて、疑病症者本人に新型コロナコールセンターや相談窓口に電話をしてもらい、適切な指導を受ける。
平日 9 時～17 時：新宿区新型コロナウイルス電話相談センター（03-5273-3836）
土日含む 9 時～22 時：東京都新型コロナコールセンター（0570-550-571）
土日含む 24 時間：東京都発熱相談センター（03-5320-4592）

可能であれば、傷病者対応の記録をとる（帳票 07 傷病者対応記録（一時滞在施設用）参照）（15）防犯体制
施設管理者は、施設内にある商品・物品や重要情報等について、帰宅困難者による盗難等のトラブル防止体制の整備を行う。

（16）個人情報の取り扱い
施設管理者は、施設運営における適切な個人情報の管理方針を検討する。（☞巻末資料②Q&A4）13

3.2 受入のための環境整備（1）平時からの施設の安全確保
帰宅困難者を安全に受け入れられるよう、日ごろからオフィス家具類の転倒・落下・移動防止対策、ガラスの飛散防止対策に努める。
また、大規模地震発生時の建物内の点検箇所をあらかじめ定め、安全点検のためのチェックシートを作成する。
施設内における感染対策のため、あらかじめ厚生労働省チェックリストや各業界で策定されているガイドライン等を参考に感染予防につとめること＜参考＞
厚生労働省「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000630736.pdf
内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」HP（業種ごとのガイドライン一覧を掲載）
https://corona.go.jp/（2）帳票類の整備
施設への受入条件への承諾書や、帰宅困難者受入名簿等の帳票類を整備する。
帳票一覧（例）
帳票 01
安全確認チェックリスト
帳票 02
運営要員名簿
帳票 03-1
帰宅困難者受入名簿
帳票 03-2
帰宅困難者一時滞在施設 受入票
帳票 03-3
帰宅困難者受入の流れ
帳票 04-1
受入条件及び施設利用ルール
帳票 04-2
施設利用ルール簡易版
帳票 05
受入承諾書
帳票 06
備蓄品リスト
帳票 07
傷病者対応記録（一時滞在施設用）（3）備蓄品等の確保
施設管理者は、帰宅困難者の受入に必要な水、食料、毛布、簡易トイレ等の他、感染対策に必要な物資の備蓄に努める。備蓄食料については、賞味期限等の一般的な衛生管理に留意する。

14

【感染対策のための留意点】
施設運営にあたり、感染対策のために必要な準備物として、以下のようなものが考えられる（プランＡを基準に記載）。
消毒液（手指消毒用、清掃用）
運営要員用防護資材（マスク、フェイスシールド、使い捨てビニール手袋、防護ガウン、ゴーグル等）
清掃資材(ゴミ袋、消毒用のアルコール、家庭用洗剤等)の増量
せっけん
パーテション
ゾーニングや受入動線確保のための資機材（印をつけるガムテープ等）
体温計（非接触タイプのものが望ましい）
予備のマスク、消毒液※帰宅困難者用の備蓄物資に関しては、東京都が「民間一時滞在施設備蓄品配備支援事業」を実施して
おり、2020 年度から感染症対策物資（マスク・手指消毒剤）が対象に加えられた。

15

3.3 施設閉鎖（1）施設閉鎖の決定
施設管理者は、新宿区と協議の上、施設の閉鎖を決定する。
（2）施設閉鎖の検討基準① 公共交通機関が復旧（代替輸送手段が確保）② 新宿区と協議の上、施設の閉鎖が周辺地域に混乱を与える可能性が低いと判断③ 開設後３日経過（３日以上経過した朝を迎えた）④ 新宿区から施設を閉鎖するよう依頼があった⑤ 地震等の被害により施設内に滞在することが危険⑥ 施設利用者（受入帰宅困難者）がいなくなった【感染対策のための留意点（プランＡ・Ｂ共通）】
閉鎖時に密が発生しないよう時間の余裕をもって閉鎖する、残存受入者数に応じてゾーニング時のブロック別に閉鎖すること。
特に疑症状者スペースの閉鎖にあたっては、対応する担当者はマスクや手袋等を着用し、対応後には良く手を洗い感染防止につとめること。発生した廃棄物等はビニール袋に入れて密封して廃棄すること。

16

4 新宿ルール実践のための⾏動指針に基づく主要拠点等の⾏動
新宿ルール実践のための行動指針に基づく主要な拠点等の行動について次に示す。

17

局面

滞留者の行動

一般事業者の行動

東西現地本部の運営

避難場所への誘導

避難場所の運営

一時滞在施設への誘導

一時滞在施設の運営

発災

フ
ェ
ー
ズ
①
発
災

各自で身の安全を確
保する。

＜凡例＞

身の安全の確保を呼びかける。

： マニュアルに定めるべき事項

今いる場の施設管理者の指示に従う。

マニュアルに定めるべき事項： （継続して実施する項目）

建物の安全確認を行う。

他のマニュアルと整合性を確保す： る必要のある事項
今いる建物の安全が確保されなかった場合

施設管理者の指示に従い避難する。

継続使用不可能の疑いがあれば屋外へ避難させる。

今いる建物の安全が確保された場合待機する。

滞留者を保護する。

東西現地本部要員が参集を始める。

避難場所への案内表
示の準備を行う。

東西現地本部の開設準備を行う。

避難場所への案内表示を行う。
避難場所において滞留者対応を開始する。

新宿区に現地本部の立ち上げの連絡を行う。

自事業所付近の滞留者を避難場所に移動するよう促す。
連絡先一覧を用いた、地域内の情報共有⇒「02 運営要員の参集」参照

関係各拠点との通信連絡手段を確保する。

一時滞在施設の運営
本部を設置する。

営業再開に向けて準備し順次営業する。

受入スペース、立入禁止区域等を設定する。
施設の開設に最低限必要な資機材等を準備する。

避難場所への誘導
事業所の周辺の滞留状況を現地本部と共有

地域内の滞留状況の把握

避難場所への動線の混雑状況等を現地本部と共有地域の指示の誘導に従って避難場所へ移動

地域の状況を踏まえて、避難場所へ誘導

駅周辺地域状況の情報共有

駅周辺の状況を把握する。

駅周辺の状況を整理・分析する。

駅周辺地域の状況を
自組織の活動に活かす。

避難場所の滞留状況
等を現地本部等と共有受入の準備が整ったら、施設の開設を判断する。
⇒「03 帰宅困難者の受入準備」参照

状況を踏まえた誘導の支援

周辺の状況等を現地本部と共有する。

一時滞在施設の開設を判断する。

一時滞在施設の運営
一時滞在施設の運営
要員の参集要員が参集する。

被害が軽微な場合

残
留
・
退
避

⇒「01 安全確認」
参照

避難場所において滞留者対応の準備を行う。

避難場所の滞留状況を把握する。

フェ
ーズ②

建物の安全確認を行う

駅周辺の状況を情報
発信する。

18

局面

滞留者の行動

一般事業者の行動

東西現地本部の運営

避難場所への誘導

避難場所の運営

一時滞在施設への誘導

一時滞在施設の運営

地域の医療救護関連の情報共有
地域の医療救護所の対応状況の把握フェ
ーズ③

地域の災害拠点病院等の状況把握傷病者搬送先等に関して現地本部と相談

滞在傷病者搬送先等に関してアドバイス

地域の災対活動支援
地域に提供可能な、資材、ボランティア、専門家等の把握資材、ボランティア、専門家等の要請新宿区と連携した、地域事業者の支援調整

一時滞在施設への誘導等⇒「04 施設の開設・受入」参照
一時滞在施設の開設
を現地本部へ連絡

一時滞在施設での滞留者の受入開始

一時滞在施設の開設
状況の把握

帰宅困難者対応（情報提供
・支援物資提供等）

一時滞在施設の開設
状況を避難場所へ連絡⇒「05 帰宅困難者
対応」参照

避難場所から一時滞
在施設への誘導の開始一時滞在施設の運営状況等を現地本部と共有

新宿区と連携して一時滞在施設の混雑状況を踏まえた情報提供
地域の指示に従って、一時滞在施設へ移動

現地本部の情報にもとづいた滞留者の誘導
滞留者の受入依頼に基づき、受け入れ検討⇒「06 施設の運営状況等の現地本部との共有」参照

新宿区と連携して地域の状況にもとづき、滞留者の受入依頼

交通機関の復旧・代替交通機関の確保等の情報共有 等

フ
ェ
ー
ズ
④

交通機関(代替交通機
関)の再開(運行）状況の把握
交通機関(代替交通機
関)の再開(運行）状況の共有

交通機関(代替交通機
関)の再開(運行）状況の共有⇒「07 交通機関の再開状況の共有」参交通機関(代替交通機
関)の再開(運行）状況の共有

交通機関(代替交通機
関)の再開(運行）状況の共有

一時滞在施設の閉鎖情報共有
区と一時滞在施設の閉鎖に関する協議

帰宅

一時滞在施設の閉鎖準
備

一時滞在施設の閉鎖
状況の把握

一時滞在施設の閉鎖⇒「08 閉鎖準備・
閉鎖」参照

19

5 一時滞在施設の運営手順
帰宅困難者の一時滞在施設運営のための手順を次に示す。

01－施設の安全確認（p.21）
02－運営要員の参集（p.22）
03－帰宅困難者の受入準備（p.23）
04－施設での受入開始（p.24）
05－帰宅困難者対応
1－情報提供（p.25）
2－物資提供（p.26）
3－傷病者対応・衛⽣管理（p.27）
4－利⽤者活⽤、地域内事業者連携(p.28)
5－帰宅者管理（p.29）
06－施設の運営状況等の現地本部との共有（p.30）
07－交通機関の再開状況の共有（p.31）
08－閉鎖準備・閉鎖（p.32）
20

01 安全確認
局面

記載
内容

新宿区・
現地本部等

施設管理者

情報連絡係

・ 建物の被害状
況から、建物からの退避の必要性を判断する。

・ 現地本部に対して、一時滞在施設の開設の可否を伝達す
る。

受付係

支援物資
管理係

その他

安全係
・ チェックシートをもとに、建物の被害状況の確認を行い、行った結果を防災センターに連絡する。

・ 区から要請が（防災セン
ター）
・ 集約した建物の被害状況の確認結果を施設管理者に伝達する。

あった場合、一時滞在施設の開設および開設プランの判断
を行う。

実
施
事
項

・ 区と連絡が取れない場合には、施設の判断で開設の準備を進める。

建物の安全確認フェ
ーズ①

区から一時滞在施設開設依頼確認結果の報告

建物の被害情報の集約

確認結果の報告（建物全体の集約結果）

建物からの退避
の判断
＜凡 例＞

手
順

発
災

一時滞在施設の開設の判断
開設の依頼
開設方針（プランA／プランB）の判断
開設可否の連絡

一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項

一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項（継続して実施する項目）
開設可否の伝達： 情報等の流れ

現地本部・区が開設可否を確

使
用
す
る
帳
票
・
資
機
材
等

・ 電話、無線などの通信設備

・ 帳票01_安全
確認チェックリスト

・ 「建物の安全確認」の結果の集約先、退避の判断者は、各施設の管理組織に準じて設定する。
・ 施設管理者は、施設開設準備にあたり、行政からの要請内容、被災の状況、市中の感染状況、稼働可能な運営要員の見込み数等を踏まえ、施設開設の方針（プランA・プランB）を検討し、判断する。

備
考

21

02 運営要員の参集
局面

記載
内容

新宿区・
現地本部等

施設管理者

情報連絡係

受付係

・ 区から要請があった場合、開設の判断を行う。

・ 施設管理者が一時滞在施設開設を判断した
場合、係員に参集を呼びかけるとともに、参集場所に参集する。

・ 参集指示を受けた場合、あらかじめ定めた参
集場所に参集する。

・ 一時滞在施設を開設する場合、情報連絡係に参集連絡の指示を出す。

実
施
事
項

フ
ェ
ー
ズ
②
残
留
・
退
避

一時滞在施設の開設の判断

順

・ 同左

その他

安全係

（防災セン
ター）

・ 同左

参集連絡の指示

参集連絡

参集連絡

所定の場所に参集所定の場所に参集

開設可否の連絡開設準備開始の
伝達

手

支援物資
管理係

所定の場所に参集所定の場所に参集所定の場所に参集

現地本部・区が開設準備を確＜凡例＞： 一時滞在施設の運営に当たり実施する事項
一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項（継続して実施する項目）： 情報等の流れ

使
用
す
る
帳
票
・
資

・ 帳票02_運営
要員参集員名簿

・ 館内放送など
の放送設備

・
・

など

機
材
・ 施設管理者は、区から依頼を受け、建物の被害状況を踏まえ、一時滞在施設の開設の判断を行う。

備
考・ 参集の際は、自身や周囲の職員の安全確保、会社への安否連絡、家族などの無事を確認した後に、あらかじめ定めた参集場所に参集する。
・ あらかじめ、運営要員が参集する場所、参集を呼びかける方法を定める。
初期からある程度運営要員の参集が見込める場合（自社ビル等の場合）の参集場所は、原則として、施設の本部又は受付の設置場所とすることが望ましい。
初期に参集可能な運営要員が施設管理会社職員のみの場合（テナントビル等の場合）の参集場所は、当該施設管理会社の勤務状況に応じて設定（防災センター等）することが望ましい。また、テナントビル入居会社、協議会員団体等から応援要員が参集する場合は、それら参集要員が参集しやすい場所をあらかじめ設定することのが望ましい。
参集を呼びかける放送設備、通信設備（大規模地震の際も活用可能な設備）をあらかじめ定める（複数用意することが望ましい）。

22

03 帰宅困難者の受入準備
局面

記載
内容

新宿区・
現地本部等

実
施
事
項

・ 予め決めた場
所（会議室等）において、運営
本部に必要な
機材等を準備する。
・ 開設方針（プランA／プランB）を周知する。

・ 予め決めた場
所（会議室等）において、運営
本部に必要な
機材等を準備する。

・ 運営本部の設置の補助を行
う。

・ 同左

・ 同左

・ 同左

・ 施設開設に必要な資機材等の準備を行う。

・ 施設開設に必要な資機材等の準備を行う。

・ 同左

・ 施設内の点検を行うとともに
立入禁止区域の表示を行う。

・ 可能な範囲で傷病者に対応する準備を整える。

て、開設に向けて最低限の準備が整ったらその旨を施設管
理者に報告する。

・ 開設に向けて

・ 同左

・ 同左

・ 同左

運営本部の設置

運営本部の設置の補助

運営本部の設置の補助

運営本部の設置の補助

運営本部の設置の補助

現地本部との通信手段の確保・準備

帰宅困難者の受付準備（受付
設置、書類準備等）

受付・滞在スペース・救護所に必要な資機材
類の配備

施設内の点検（建物安全確認）

救護所の設置

現地本部との情報共有（公共交通運行情報等）

帰宅困難者の動線・受入スペースの表示必要物資の配布準備

開設準備終了の連絡開設準備終了の連絡受入開始前に運営方針や注意事

受入開始前に運営方針や注意事運営本部の設置フェ
ーズ②

開設方針（プランA／B）の周知、開設計画の変更、点の判断・周知各係の活動調整（応援要員の派遣等を行う）

手・ 全ての係におい

順

残
留
・
退
避

開設に向けた準
備状況の把握開設に向けた準
備状況の把握受入開始前に運営方針や注意

受入開始前に運営方針や注意事

受入開始の判断

安全係

最低限の準備が整ったら情報連絡係に連絡を入れる。

危険箇所を含む
立入禁止区域の表示
開設準備終了の連絡開設準備終了の連絡受入開始前に運営方針や注意事

受入開始前に運営方針や注意事

受入開始の伝達

帰宅困難者
一時滞在施設の開設に関する情報入手

現地本部が開設に関する情報
入手

使
用
す
る
帳
票
・
資
機
材
等

その他
（傷病者対応係）

情報連絡係

・ 被災状況等に応じ、適宜事前に定めた開設計画を修正し、決定する。
・ 開設準備の各係の活動を調整する。
・ 開設を判断す
る。

受付係

支援物資
管理係

施設管理者

＜凡例＞
一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項

一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項（継続して実施する項目）： 情報等の流れ

・ 運営本部用資機
材一覧、レイアウ
ト図・ テーブル、イス・ ホワイトボード
・ 電話、無線などの通信設備
・ 帰宅困難者への案内看板など

・ テーブル・椅子
・ 帳票03-3_帰宅困難者受入の流れ・ 帳票05 受入承諾書・ 帳票03-2_帰宅困難者受入票・ 帳票04-1、042 受入条件
・ 動線・ソーシャル

・ 消毒液
・ マスク
・ フェイスシールド
・ ビニール手袋
・ 筆記具（承諾書記入用）
・ パーティション・
ゾーニング用資材・ 応急医薬品セット・ 帳票01_安全確
認チェックリスト

・ 帳票07 傷病者対応記録（一時
滞在施設用）

・ 規制のための三角コーン、看板、
ロープなど

ディスタンスの目印とする三角コー
ン・テープ等・ 被災状況に鑑み、事前の計画から変更すべき点（レイアウト、動線、各係の役割分担、帰宅困難者へのサービス内容等）についての方針を決定する。
・ 一時滞在施設の開設に必要最低限の資機材を準備する。（全ての資機材を施設開設前に準備する必要はなく、優先度の高い資機材から準備を行う）。

備考・ あらかじめ帰宅困難者を受入れるスペースや立入禁止区域等を定める。（特に、「受付」「（一般の施設利用者用）滞在スペース」「疑症状者用スペース」「疑症状者用トイレ」を定める。）
・ 最低限の受入準備が整ったら、施設運営にあたっての方針や注意事項を関係者で共有することが推奨される（受入手順、滞在スペースへの動線、運営
本部と各係間の報告ルール、情報伝達方法 等）。
・ 初期段階で十分な運営要員の参集が見込めない場合、施設開設前から集まった帰宅困難者等に対して、施設の開設方針、待機場所、応援要員の募集等の案内を行う。

23

04 施設での受入開始
局面

記載
内容

新宿区・
現地本部等

施設管理者

情報連絡係

・ 開設に向けた準備状況を踏まえ、開設の判断を行う。

・ 現地本部に対して開設の連絡を行う。
・ 施設外部に集まった帰宅困難者等に対して、施設の開設、注意事項、応援要員の募
集等の案内掲
示を行う。

実
施
事
項

受付係

支援物資
管理係

・ 施設を利用する帰宅困難者（利用者）の受付を行い、所定の受入スペー
スに案内する。

・ 必要に応じ、段
ボール、毛布等を配布を行う（帰宅困難者に持って行ってもらう）。

・ 感染が疑われる帰宅困難者
は、傷病者対応係と連携し、「疑症状者スペース」に案内する。
・ 施設の利用ルールを周知する（マスク着用、手指消毒・換気への協力等を含む）。

安全係
・ 利用者が立入禁止区域に入らないように周知、見回り等を行う。
・ 余震等の状況を踏まえ、適宜、建物の安
全確認を行う。

その他（傷病者対応係）
・ 受付係と連携し、感染が疑われる帰宅困難者への対応を検討する（「疑症状者スペース」で様子を見る、医療機関への移動を依頼
する 等）

その他
（誘導係）
利用者を所定の受入スペー
スに案内したり、利用ルールを周知するなど
受付係を支援する。

受入開始に向けた準備状況把握

受入開始の判断フェ
ーズ③

受入開始の伝達手

現地本部が受入開始を確認現地本部との情報共有（公共交通運行情報等）順

受入帰宅困難者の受付（体調
確認を含む）
受入帰宅困難者の案内

滞在

立入禁止区域の周知、見回り毛布等の配布

施設内の点検（建物安全確認）施設利用ルー
ルの周知等

傷病者対応係
可能な範囲で傷病者に対応する（受入判断を含む）

受け入れる判断をした場合は、受付係等に所
定の滞在場所への誘導を依頼＜ 凡 例 ＞
一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項

誘導係

一時滞在施設の運営に当たり実

使
用
す
る
帳
票
・
資
機
材
等

備
考

： 施する事項（継続して実施する項目）

受入帰宅困難者の案内： 情報等の流れ

施設利用ルールの周知等

・ ホワイトボード
・ 電話、無線などの通信設備

・ 帰宅困難者への案内看板など

・ 帳票03-3_帰宅困難者受入の流れ・ 帳票05 受入承諾書
帳票03-2_帰宅困難者受入票・ 帳票04-1、042 受入条件
・ 帳票03_帰宅困難者受入名簿・ マスク
・ フェイスシールド
・ 体温計 など

・ 帳票06_備蓄品リ
スト

・ 帳票01_安全確
認チェックリスト・ マスク
・ フェイスシールドなど

・ 体温計 など
・ 帳票07 傷病者

その他防護装備など

対応記録（一時
滞在施設用）

誘導係
・ 帳票04-1 受入条件及び施設利用ルール等
・ 帳票04-2 施設
利用ルール簡易版

・ 状況によるが、施設への誘導はまず「要配慮者」を対象とする。援護を必要としない人については、施設開設後は積極的な受入は行わない。
・ 帰宅困難者の受入に際しては、法的なリスクを回避するため、受入条件や施設利用ルール等について説明し、承諾を受けた上で受入れることとする。
・ 帰宅困難者の受入にあたっては、帳票05受入承諾書を用いて体調確認を行うこと（できれば非接触タイプの体温計で検温もすることが望ましい）
・ 無症状の感染者もいることを想定し、3密をさけむやみに移動しない、大声で話さない等にこころがけること
・ 受け入れた帰宅困難者の基本的な居場所を決め、必要以上に移動を行わないことを依頼するとともに、基本的な居場所を受入票に記録する（感染者発生の場合に、接触者の追跡ができるようにするため）
・ 基本的な居場所を変更する場合には、運営者に申告するよう依頼すること

24

05-1 帰宅困難者対応(情報提供)
局面

記載
内容

新宿区・
現地本部等

施設管理者

情報連絡係

受付係

支援物資
管理係

その他

安全係

（帰宅困難者）

・ テレビ、ラジオ等
から一般的な情報を入手する。

・ 現地本部等から入手した新宿駅周辺の情報をホ
ワイトボードや拡声器等を利用し、繰り返し利用者等に提供する。

実
施事
項・ 施設を運営する上で必要な情報（物資の提供依頼、ボランティア
等の派遣依頼等）を現地本部等に連絡する。

一般的な情報の入手
テレビラジオ等
からの情報の入
手

フ
ェ
ー
ズ
③

必要に応じ、受入スペースにテレビやラジオを設置入手した情報をカテゴリーごとに区分
情報提供（ホワイ
トボード等への記
載・掲示、アナウンス）

手順

必要に応じ、利用者等に情報提供

公共交通の運行
情報等の入手現地本部等からの情報入手

滞在現地本部等への情報提供依頼

現地本部から一
時滞在施設へ
情報提供

現地本部等への情報提供依頼＜ 凡 例 ＞

現地本部等からの情報の入手： 一時滞在施設の運営に当たり実施する事項入手した情報をカテゴリーごとに区分： 施する事項（継続して実施する項目）

一時滞在施設の運営に当たり実： 情報等の流れ

情報提供（ホワイ
トボード等への記
載・掲示、アナウ
ンス）

使
用
す
る
帳
票
・
資

必要に応じ、利用者等に情報提供

公共交通の運行
情報等の入手・ 電話、無線などの通信設備
・ ホワイトボード
・ 拡声器
・ マイク(音響設備)

機
材
等
・ 入手した情報はカテゴリーに分類し、提供する。情報提供はホワイトボードや張り紙を使って、文字情報として提供する。
・ 情報が見られない人の便宜や情報提供スペース付近の「密」の発生防止のため、拡声器等を用いて、収集した情報を施設内に繰り返しアナ
ウンスすることも推奨される（情報が提供されているということ自体を知らせることにもつながる）。

備
考・ カテゴリー分類としては、「被害情報」「交通情報」「医療機関・救護所の情報」「ライフライン情報」「気象情報」「一時滞在施設の情報（利用可
能な設備・設備、施設内レイアウト）」「その他区からのお知らせ」などが想定される。
・ 情報収集に当たっては、デマ情報防止のため、極力情報源の確認に努める。

25

05-2 帰宅困難者対応(物資提供)
局面

記載
内容

新宿区・
現地本部等

施設管理者

情報連絡係

受付係

・ 必要に応じ、現地本部に物資の提供依頼を
行う。

支援物資
管理係

その他

安全係

（帰宅困難者）・ 物資提供ス

ペースを設置する。
・ 利用者に対して、物資を提供する。
・ 物資が不足した場合、現地本部に支援を
依頼する。

実
施
事
項

物資の提供ス
ペースを設置フェ
ーズ③

物資の配布状況を管理する
カード等を配布※公平に物資を提供するための管理

必要な物資を配布

手

支援物資の在庫等を確認

順

不足している支
援物資の提供を依頼

滞在

支援物資の提供を依頼
現地本部が支援物資の不足
状況を確認

＜凡 例＞

： 一時滞在施設の運営に当たり実施する事項

区が可能な範囲
で支援物資の供給を手配

一時滞在施設の運営に当たり実支援物資を確保： 施する事項（継続して実施する項目）： 情報等の流れ

使
用
す
る
帳
票
・
資

・ 電話、無線など
の通信設備

・ 机など
・ 支援物資・ 帳票03-2_帰宅困難者受入票
・ 帳票06_備蓄
品リスト
など

機
材
等

備
考

・ 短期間の滞在を基本とするため、主に水や最低限の食料を配布する。また、必要に応じ、防寒具、簡易トイレ等を提供する。
・ 同じ人に何回も配布しないよう、カード等で配布状況を管理することが望ましい。
・ 感染対策のためには以下を心掛ける。
(1)提供物資を必要最低限にとどめる(2)運営者側が配布して歩くような配布方法はとらず、特定の場所から滞在者に持っていってもらう(3)全員に一斉に配布するのではなく、ゾーニングしたブロックごとに分散して取りに来てもらう(4)帳票03-2受入票の配布物チェック欄のチェックは受入者が各自で行う。多くもらう人が出てくる可能性はあるがある程度許容する

26

05-3 帰宅困難者対応(傷病者対応・衛生管理)
局面

記載
内容

新宿区・
現地本部等

施設管理者

傷病者への対応

実
施
事
項

情報連絡係

受付係

・
・ 診療可能な医療機関に関する情報を入手する・ 必要に応じ、医療従事者の派遣を
要請する。

支援物資
管理係

安全係

・ 傷病者に対応するための資材を準備する。

その他（傷病者対応係）・ 可能な範囲で傷病者への対応を行う。

ゴミ処理等衛生管理

・ 必要に応じ簡易トイレ等を準備する。
・ 消毒液や清掃資材等の準備・ 必要に応じ簡易トイレ等を配布する。
・ ゴミ箱を設置するなど、受入スペー
スの衛生状態を管理する。
・ 定期的に施設内の消毒を行う。

傷病者への対応
現地本部から診
療可能な医療機関に関する情報
を提供

フ
ェ
ー
ズ
③

手
順

軽傷者の手当て（可能な範囲）診療可能な医療機関に関する情報入手、専門家の派遣要請

重傷者・感染症が情報提供（ホワイ
トボード等への記
載・掲示・アナウンス等）

医療機関への案
内・搬送・搬送手
配等

ゴミ処理等衛生管理
簡易トイレの準備（トイレの故障時等）

簡易トイレの配布

滞在受入スペースへのゴミ箱の設置＜ 凡 例 ＞

定期的なゴミの回収・廃棄（密封して処理）

一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項

一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項（継続して実施する項目）
：

使
用
す
る
帳
票
・
資
機
材
等

備
考

定期的にトイレ・ド
アノブ等、不特定多数の人が触る
部位を消毒する

情報等の流れ・ 電話、無線などの通信設備
・ ホワイトボード
・ 拡声器
・ マイク(音響設備)

・ 簡易トイレ
・ 応急医薬品
セット
・ 消毒液
・ マスク
・ フェイスシールド／ゴーグル
・ ビニール手袋・ 防護ガウン・ 体温計

・ ゴミ箱・ゴミ袋
・ 消毒液
・ マスク
・ フェイスシールド／ゴーグル
・ ビニール手袋・ 防護ガウン・ 応急医薬品セット
・ 医療機関マップ
・ 消毒液
・ マスク
・ フェイスシールド／ゴーグル
・ ビニール手袋・ 防護ガウン
・ 体温計
・ 帳票07 傷病者対応記録（一時
滞在施設用）＜傷病者対応＞
・ 可能な範囲で傷病者への対応を行う。対応できない傷病者等は利用期間への搬送手配等を行う。
・ 傷病者担当係は必ずマスクや手袋等を着用し、対応後には良く手を洗い感染防止に努める
・ 疑症状者等について、一般の運営要員で対応の難しい重い症状がある者に対しては、無理に対応せず、原則として119番通報し救急隊が来るのを待つ・ 必要に応じて新型コロナコールセンターや相談窓口を活用して適切な指導を受けた上で対応する
・ 傷病者対応の記録をとり、傷病者対応を行った運営スタッフの追跡や、滞在者の指定ゾーンとの突合ができるようにする＜ごみ処理等衛生管理＞
・ ゴミ箱の設置や簡易トイレの配布など、受入スペース等の衛生状態を保つ。
・ 感染対策のため、まめな清掃と廃棄物の回収頻度を上げるよう努め。集めたごみは大型のビニール袋等に入れ、在館者が触れないようにする。
（ビル管理者が別にいる場合には、ビル管理者とごみの収集・運搬について協議し取り扱いを共有すること。）
・ ごみの収集担当者はマスクや手袋を必ず着用する。
・ トイレ、直接素肌が触れる場所、ドアノブ等については、定期的な清掃・消毒を心がけること。

27

05-4 帰宅困難者対応(利用者活用、地域内事業者連携)
局面

記載
内容

新宿区・
現地本部等

施設管理者

情報連絡係

受付係

支援物資
管理係

その他
（傷病者対応係）

安全係

・
帰宅困難者（利用者）の活用（帰宅困難者（利用者）への支援の要請）
・ 利用者への依頼
内容を検討・調
整する。

実
施
事
項

・ 支援いただく利用者を募集する。（依頼内容の掲示等）

・ 利用者の作業の割り振り、管理等を行う。

・ 支援いただく利用者の指導・監督を行う。

・ 支援いただく利用者の指導・監督を行う。

・ 支援いただく利用者の指導・監督を行う。

・ 支援いただく利用者の指導・監督を行う。

・ 支援いただく利用者の指導・監督を行う。

利用者の監督利用者の監督利用者の監督

地域内事業者間の連携
・ 地域の事業者
間で情報共有・連携を図る。

帰宅困難者（利用者）の活用（帰宅困難者（利用者）への支援の要請） ※備考参照
利用者に依頼する支援内容の検
討

フ
ェ
ー
ズ
③

募集内容の掲
示等

利用者への支援の要請（依頼・募集）
利用者に依頼する作業の割り振り手順
利用者の監督滞在利用者の監督

地域内事業者間の連携
現地本部を介し、情報交換

現地本部と施設
運営等に関する
情報を共有

施設運営等に関する情報提供、情報収集依頼＜ 凡 例＞
一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項
施設運営に関す
る情報収集

一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項（継続して実施する項目）

共有すべき情報を提供

情報提供（ホワ
イトボード等への記載・掲示・アナ
ウンス等）

使
用
す
る
帳
票
・
資
機
材
等

・ 電話、無線などの通信設備： 情報等の流れ
・ 帰宅困難者向け

・ 帰宅困難者向け

・ 帰宅困難者向け

・ 帰宅困難者向けの簡易マニュア
ルの簡易マニュア
ルの簡易マニュア
ルの簡易マニュア
ル・ ホワイトボード
・ 拡声器
・ マイク(音響設備)
・ 帰宅困難者向け
・ の簡易マニュア
ルなど

・ 感染対策のためには、帰宅困難者を利用（ボランティアを活用）するよりも、少人数でも運用できるようサービスレベルを極力抑える試みが望ましい。ただし、あえて帰宅困難者の協力を得る場合には、不特定多数と接触する可能性のある「配る」ではなく、可能性の低い「運ぶ」等の作業に留める。

備
考・ 帰宅困難者の応援を依頼する場合には、依頼する作業内容、手順、対応時間等説明した上で、必要に応じ各係員が手本を見せるなど、作業に慣れるまで一定時間と一緒に対応することが望ましい。また、必要に応じ、作業内容を記した簡易マニュアルを準備することも考えられる。

28

05-5 帰宅困難者対応(帰宅者管理)
局面

記載
内容

新宿区・
現地本部等
帰宅者管理等

施設管理者

情報連絡係

受付係

支援物資
管理係

安全係

その他

・

・ 帰宅支援等に関する情報を提供する。

・ 施設閉鎖前に退館する利用者を記録する。

実
施事
項

帰宅者管理等
現地本部から帰宅を支援する情
報を提供

フ
ェ
ー
ズ
③

帰宅を支援する
情報を入手

情報提供（ホワ
イトボード等への記載・掲示・アナウンス等）

帰宅する利用者の記録・管理

手
順

滞
在
＜凡例＞
一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項

一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項（継続して実施する項目）： 情報等の流れ

使
用
す
る
帳
票
・
資

・ 電話、無線などの通信設備
・ ホワイトボード
・ 拡声器
・ マイク(音響設備)

・ 帳票03_帰宅困難者受入名
簿
など

機
材
等

備
考

29

06
局面

記載
内容

新宿区・
現地本部等

施設の運営状況等の現地本部との共有

施設管理者

受付係

支援物資
管理係

・ 帰宅困難者の受入状況、物資の過不足など一時滞在施設の運営に関する情報を現地本部と共有する。

・ 受入れた帰宅困難者数を適宜情報連絡係に伝達する（事務局内で共有する）。

・ 支援物資等の不足情報を適宜情報連絡係に伝達する（事務局内で共有する）。

・ 建物の安全確認等で専門家の派遣が必要な場合は、情報連絡係を通じ、現地本部に派遣要請を行う。

受入人数等の連絡（受入可能
人数等の連絡）支援物資等の供給等の要請建物の安全確認等に必要な専門家の派遣要請

実
施
事
項

フ
ェ
ー
ズ
③

その他

情報連絡係

安全係

（行き場のない
帰宅困難者）

施設運営に関する情報の集約手順

滞在

現地本部から一
時滞在施設への情報を提供

現地本部等への情報提供、各種依頼受入可能な一時滞在施設に関する情報

行き場のない帰宅困難者に対する情報提供

各種情報提供、依頼等に対する
回答
共有すべき情報を掲示＜ 凡 例＞

情報提供（ホワ
イトボード等への記載・アナウンス
等）

一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項

一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項（継続して実施する項目）： 情報等の流れ
使
用
す
る
帳
票
・
資

・ 電話、無線などの通信設備
・ ホワイトボード
・ 拡声器
・ マイク(音響設備)

機
材
等
・ 一時滞在施設の受入状況（受入人数、受入可能な人数等）は、随時現地本部に提供する。

備
考

30

07 交通機関の再開状況の共有
局面

記載
内容

新宿区・
現地本部等

情報連絡係

受付係

支援物資
管理係

安全係

その他

・ 現地本部から鉄道や代替交通機関（バス）の運行に関する情報を入手する。
・ 鉄道等の運行に関する情報を
利用者、館外の滞留者等に
提供する。

実
施
事
項

鉄道事業者から入手した情報を現地本部から提
供

フ
ェ
ー
ズ
④

施設管理者

交通機関の再開に関する情報を入手

利用者等に対す
る交通機関の再開情報を提供

手
順

帰
宅

＜凡 例＞
一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項

一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項（継続して実施する項目）： 情報等の流れ

使
用
す
る
帳
票
・
資

・ ホワイトボード等
・ マイク等

機
材
等
・

備
考

31

08 閉鎖準備・閉鎖
局面

記載
内容

新宿区・
現地本部等

施設管理者

情報連絡係

・ 現地本部と施設の閉鎖について協議する。

・ 利用者に退出を依頼する。
・ 必要に応じ他の一時滞在施設を案内する。

受付係

支援物資
管理係

・ 受入承諾の署名や受入名簿を用いて、退出
時刻等を記録
する。

安全係

その他

・ 施設内の点検を行うとともに、残留者がいないことを確認する。
・ 発生した廃棄・ 施設閉鎖の掲

実
施事
項

物等はビニール
袋に入れて密封して廃棄する。

示を行い、周辺に周知する。
・ 現地本部に施設閉鎖の連絡を行う。

区と施設の閉鎖について協議フェーズ④

区と施設の閉鎖について協議施設閉鎖が決定＜凡 例 ＞： 一時滞在施設の運営に当たり実施する事項

利用者に退出を依頼

一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項（継続して実施する項目）

利用者に他の一
時滞在施設を案
内
施設閉鎖の情報を周辺に周知手： 情報等の流れ
利用者の退出情
報を記録

順

帰
宅

閉鎖完了の連絡

現地本部に施設
閉鎖を連絡

退出完了の連絡

現地本部・区が一時滞在施設の閉鎖状況を把握発生した廃棄物等の適切な保管または処分（感染対策のため）・ ホワイトボード等

使
用
す
る
帳
票
・
資
機
材
等

備
考

施設の点検、残留者の確認を行う・ マイク等

・ 帳票03_帰宅困難者受入名簿

ゴミ袋

・ 閉鎖の看板等

・ 一時滞在施設の閉鎖は原則、区と協議した上で決定する。
・ 以下①～⑥のいずれかの条件により閉鎖を検討する①公共交通機関が復旧した場合（もしくは代替輸送手段が確保された場合）②区と協議の上、施設の閉鎖が周辺地域に混乱を与える可能性が低いと判断される場合③開設後3日経過した場合（3日以上経過した朝を迎えた場合）④区から施設を閉鎖するよう依頼があった場合⑤地震等の被害により施設内に滞在することが危険な場合（構造的な危険が発生した場合）⑥施設利用者（受入帰宅困難者）がいなくなった場合
・ 閉鎖時に「密」が発生しないよう時間の余裕をもって閉鎖する、残存受入者数に応じてゾーニング時のブロック別に閉鎖する。
・ 特に疑症状者スペースの閉鎖にあたっては、対応する担当者はマスクや手袋等を着用し、対応後には良く手を洗い感染防止に努める。

32

<巻末資料①> 用語集
本マニュアルで使用されている用語は、以下の通りである
No.
1

用語
帰宅困難者

説明
大規模地震発生時に公共交通機関が広範囲に運初出
p.1

行を停止し、徒歩による帰宅ができず、被災により職場に留まることもできない等の理由で行き場のない人々をいう。
2

一時滞在施設帰宅が可能になるまで待機する場所がない帰宅

p.1

困難者を一時的に受け入れる施設をいう。
3

施設＝「一時滞在施設」

p.1

4

運営要員

一時滞在施設の運営を担う要員・スタッフをい

p.1

う。
5

施設管理者

一時滞在施設の運営に関して全ての権限を有す

p.2る者をいう。
6

施設利用者

一時滞在施設を利用する帰宅困難者をいう。

p.2

7

一般の施設利用者

施設利用者のうち、要配慮者および疑症状者以外p.5の者をいう。
8

要配慮者

特に配慮を要する者をいう。具体的には、高齢者、 p.5
障害者、乳幼児、妊産婦、外国人等を想定する。

9

感染症

感染症一般をいう。なお、本マニュアルが想定しp.1ている感染症は、2020 年当時流行した新型コロ
ナウイルス感染症である。
10

疑症状者

感染の疑いのある施設利用者をいう。

p.5

<巻末資料②> Q&A
以下は、当協議会で実施してきた訓練等を通じて得られた知見をとりまとめたものである。適宜参考にされたい。
Q1

滞在スペースの選定にあたって、どのような点を留意すると良いか？

余震等の可能性を考慮し、天井部等から物が落下するおそれのある場所を避ける。
暗がりや入り組んだ場所など、目の届きにくい場所を避け、防犯面に配慮する。
施設開設を予定する場所では、「自由に入れる範囲」「期限付きの受入範囲」「立ち入り禁止の範囲」を明確にする。
受入定員は、原則として、床面積約３．３㎡あたり２人の収容（必要な通路の面積は算入
しない）を目安とする。感染症対応においては、適宜、広めのスペースを確保する、換気しやすいスペースを検討する等の工夫が推奨される。
滞在スペース、女性専用スペース、要配慮者スペース、感染症対策のための疑症状者専用スペース等を設定する。
Q2

施設利用者の受付・退館の管理をどのように行うのが合理的か？

以下のような方法が考えられる。
例①
・入館時、帰宅困難者は記入した「受入承諾書」を受付に提出する。
・「受入承諾書」をもとに、受付係は「帰宅困難者受入名簿」を作成する。
・施設は、「帰宅困難者受入名簿」によって帰宅困難者の在館・退館等を管理する。
例②…18 年度の当協議会訓練で実際に試された方法
・入館時、帰宅困難者は記入した「受入承諾書」を受付に提出する。
・受付係は、受領した「受入承諾書」に通し番号を付けるとともに、「受入承諾書」と同じ通し番号を付した「帰宅困難者一時滞在施設

受入票」を帰宅困難者に渡す。

・受付係は、帰宅困難者の退出時に、「帰宅困難者一時滞在施設
・施設は、「受入承諾書」および「帰宅困難者一時滞在施設

受入票」を回収する。

受入票」によって、帰宅困難者の在館・退館等を管理する。

Q3

施設利用者からの要望や対応に困った場合は、どうすればよいか？

施設で利用・提供できるものとできないものを掲示・アナウンスする等、要望に対する準備を行っておくことが望まれる。
予想される問合せや要望については、可能な対応・回答方針 を準備しておくことが望ましい。

想定される問合せ・要望（⇒対応）の例
携帯電話を充電させてほしい（⇒対応困難な場合は、把握している情報等を適宜提供し、不安解消に努める）※。
授乳したいが、人から見えない落ち着いた場所はあるか（⇒授乳室等を案内）
ミルクを作るお湯はもらえるか（⇒事前に対応検討

例：カセットコンロ・ヤカンの備蓄、

液体ミルクの備蓄、災害時にお湯の提供が可能な近隣の候補施設を事前に調整しておく等）
聴覚障害があり、アナウンスが聞こえない。弱視のため、施設の利用ルールが見えない（⇒ボランティアを募集して支援、利用可能なバリアフリー施設の案内等）。

※携帯充電器に関しては、東京都が 2020 年度から「一時滞在施設スマートフォン等充電環境整備補助事業」を始めている。

Q4

個人情報の取り扱いルールをどのように定めるべきか？

例えば、下のような方法が考えられる。
個人情報の取り扱いについて（例）
帳票 04-1「受入条件及び一時滞在施設利用ルール」に、個人情報を収集する目的（安全な一時滞在施設運営のため 等）および収集した個人情報の取り扱い（行政機関からの照会に応じ、行政機関に提供する可能性があること 等）を明記する。
帳票 05「受入承諾書」および帳票 03-1「帰宅困難者受入名簿」は、運営要員が厳重に管理する。
施設の運営中または閉鎖後、行政機関からの照会に応じて個人情報を行政に提供した場合には、提供した事実やその内容を記録する。
施設閉鎖後、記録保管の必要がなくなった場合には、収集した個人情報を適切に廃棄する。
※詳細は、政府の個人情報保護委員会 HP（https://www.ppc.go.jp/index.html）等の情報を参照。

<参考> 様式等
帳票 01

安全確認チェックリスト（内閣府（防災担当）大規模地震発生直後における施設管理者等による建物の緊急点検に係る指針を参照）

帳票 02

運営要員名簿

帳票 03-1

帰宅困難者受入名簿

帳票 03-2

帰宅困難者一時滞在施設

帳票 03-3

帰宅困難者受付の流れ

帳票 04-1

受入条件及び一時滞在施設利用ルール

帳票 04-2

当施設のご利用にあたって

帳票 05

受入承諾書

帳票 06

備蓄品リスト

帳票 07

傷病者対応記録（一時滞在施設用）

受入票

※内閣府のチェックリストを貼付（省略）http://www.bousai.go.jp/jishin/kitakukonnan/kinkyuutenken_shishin/index.html

帳票02_運営要員名簿

●●ビル
番号

係名

氏名

運営要員名簿部署

連絡先（電話）

1 施設管理者

AAA AAA

aaa課

xxxx-xxxx

2 情報連絡係BBB BBB

aaa課

xxxx-xxxx

3 情報連絡係

CCC CCC

bbb課

xxxx-xxxx

4 情報連絡係

DDD DDD

ccc課

xxxx-xxxx

5 情報連絡係EEE EEE

ddd課

xxxx-xxxx

6 受付係

FFF FFFaaa課

xxxx-xxxx

7 受付係

GGG GGG

bbb課

xxxx-xxxx

8 受付係

HHH HHH

ccc課

xxxx-xxxx

9 支援物資管理係

III III

aaa課

xxxx-xxxx

10 支援物資管理係

JJJ JJJ

bbb課

xxxx-xxxx

11 支援物資管理係

KKK KKK

ccc課

xxxx-xxxx

12 その他

LLL LLL

aaa課

xxxx-xxxx

13 その他

MMM MMMaaa課

xxxx-xxxx

14 その他

NNN NNNbbb課

xxxx-xxxx

15 その他OOO OOO

bbb課

xxxx-xxxx

16 その他

PPP PPP

ccc課

xxxx-xxxx

17 その他

QQQ QQQ

ccc課

xxxx-xxxx

18 その他RRR RRR

ddd課

xxxx-xxxx

19 その他SSS SSS

ddd課

xxxx-xxxx

20 その他

TTT TTT

ddd課

xxxx-xxxx

参集
済み

欠席

備考

帳票03-1_帰宅困難者受入名簿

施 設 名︓
記入⽉⽇︓

帰宅困難者受⼊名簿
承諾書
受入No.
例

氏名
新宿 太郎

性別
男 ・ ⼥

1

男 ・ ⼥

2

男 ・ ⼥

3

男 ・ ⼥

4

男 ・ ⼥

5

男 ・ ⼥

6

男 ・ ⼥

7

男 ・ ⼥

8

男 ・ ⼥

9

男 ・ ⼥

10

男 ・ ⼥

11

男 ・ ⼥

12

男 ・ ⼥

13

男 ・ ⼥

14

男 ・ ⼥

15

男 ・ ⼥

16

男 ・ ⼥

17

男 ・ ⼥

住所
●●市●●1丁目2―3

入退管理

連絡先
（電話）

入所⽇時

090-****-****

⽉

3/12

⽇

滞在スペース
時

分

備考

（途中）
退所⽇時
⽉

⽇

時

分

帳票03-1_帰宅困難者受入名簿

帰宅困難者受⼊名簿
承諾書
受入No.

氏名

性別

18

男 ・ ⼥

19

男 ・ ⼥

20

男 ・ ⼥

21

男 ・ ⼥

22

男 ・ ⼥

23

男 ・ ⼥

24

男 ・ ⼥

25

男 ・ ⼥

26

男 ・ ⼥

27

男 ・ ⼥

28

男 ・ ⼥

29

男 ・ ⼥

30

男 ・ ⼥

住所

入退管理

連絡先
（電話）

入所⽇時

4/12

滞在スペース

（途中）
退所⽇時

備考

帳票03-2_帰宅困難者受入票

帰宅困難者一時滞在施設 受⼊票（案）
●●ビル

No.１
年

帰宅困難者受入票

⽉

表⽇

受入No.︓

①
水

②
⾷料

③
防寒

指定滞在
スペース ︓

④

⑤

⑥

No.２
年

[

⽉

[

]

No.３
年

⽇

[
⽉

]

[

]

⽇

①
水

②
⾷料

③
防寒

①
水

②
⾷料

③
防寒

④

⑤

⑥

④

⑤

⑥

]

[

]

[

]

[

]

[

]

[

当施設のルール 詳細は、裏⾯の「受入条件及び⼀時滞在施設利⽤ルール」をご確認ください。

]

帳票03-2_帰宅困難者受入票

裏【施設の開設、閉鎖について】① 当施設は、新宿区との「帰宅困難者⼀時滞在施設の提供に関する協定」に基づき、帰宅困難者等の待機施設として〇階ロビーを開放しています。
② 開設期間は、原則１⽇（最⻑３⽇）です。
③ 公共交通機関復旧後、もしくは代替交通手段が確保された場合、速やかに閉鎖します。
④ 余震等により、建物の安全性や周辺状況に変化が⽣じた場合等、施設管理者の判断により閉鎖することがあります。
【一時滞在にあたり】⑤ 施設内では施設管理者の指⽰に従ってください。施設管理者の指⽰に従っていただけない場合や、周りの方に迷惑をかけるような⾏為があった場合は退館していただきます。
⑥ 新型コロナウイルス感染症への対応のため、症状が疑われる方には滞在スペースの指定をさせていただきます。ご家族・ご友人と離れ離れに指定される可能性もありますが、他の利⽤者へのご迷惑になりますので、⾏き来はご遠慮ください。
⑦ 施設内では原則としてマスクをご着⽤ください。⾷事中等、マスクを外したときの会話はお控えください。マスクをしていても、大声を出すことはお控えください。
⑧ こまめな手洗い・手指消毒を⾏ってください。換気にご協⼒ください。
⑨ 体調不良、味や臭いを感じない、体がだるい等の症状がある方は、すぐに施設スタッフにお申し出ください。別スペースをご案内します。
⑩ 障がい者、高齢者、乳幼児等の要配慮者で、特別な支援が必要な方は申し出てください。
⑪ 当施設では、医療⾏為はできません。滞在中、病気等を発症してもその処置を⾏うことはできません。
⑫ 貴重品はご⾃⾝で管理してください。
【提供物資等について】⑫ 「⾷料」「水」「トイレ」の提供を⾏いますが、被災状況や受入状況によって提供できない場合があります。
⑬ ⾷料、物資の配給の際は、施設管理者の指⽰に従ってください。
【禁止事項】⑭ 他人に迷惑をかける⾏為は禁止します。
⑮ 施設内での飲酒および喫煙は禁止します。
⑯ 携帯電話による通話や充電は所定の場所でお願いします。
⑰ ペットの入館はできません。
【ご協⼒のお願い】⑱ 当施設の運営に参加・協⼒をお願いする場合があります。
■注意事項⑲ 施設の安全確認は⾏っていますが、不測の事態や今後の災害に対する安全性を保証するものではありません。
⑳ 災害時の緊急措置として任意で実施する開放です。施設内の事故等（建物・施設の被害による事故を含む）については、故意または重過失がない限り、当施設は責任を負いません。
㉑ 施設利⽤者が当施設滞在中、または、退館後に体調を崩したり、感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）に感染した場合について、当施設は責任を負いません。
㉒ 当施設が定める受入定員に達した場合、すでに入館した方の知人・友人等に関わらず、新たな入館者はお断りします。

【★印刷前に本文字枠削除】㉓ 当施設は限られた要員で運営されています、そのため感染症を疑われる傷病者が施設内で発⽣した場合には、感染拡大の観点から十分
本マニュアルをご利⽤の皆様へな応急救護措置が⾏えない場合がございます。予めご了承ください。

標準版の帳票として、A4サイズ（本シート）を準備しています。各施設での運⽤の便㉔ 当施設運営にあたっては新型コロナ対策等の感染防止に可能な範囲で務めておりますが、施設内において施設運営者又は他の受入者から新型コロナ等の感染症に感染する可能性がありますので、予めご了承ください。
宜に応じて、カードサイズに編集する等、⾃由に工夫してください。
㉕ ⼀時滞在施設の管理運営および利⽤者の安全確保のため、当施設利⽤者には個人情報をご提供いただきます。当施設では、⾏政機関からの照会や指⽰に基づき当施設利⽤者の個人情報を⾏政機関に提供することがあります。

帳票03-3_帰宅困難者受入の流れ

帰宅困難者受⼊の流れ
1. 「受⼊条件及び一時滞在施設利用ルール」を確認してください。
2. 「受⼊承諾書」に署名し、必要事項を記⼊してください。
３. 受付に並んでください。
前の⽅との距離を1メートル以上あけて並んでください。

4. 受付で簡単な確認を受け、「受⼊票」を受け取ります。
必要に応じ、受付時に検温をいたします。ご協⼒ください。

5．係員の指示に従って、指定された滞在スペースに移動してください。

帳票04-1_受入条件及び施設利用ルール等

受⼊条件及び一時滞在施設利用ルール（例）※ 下記に同意の上、別紙承諾書に⽒名等必要事項を記載してください。
【施設の開設、閉鎖について】① 当施設は、新宿区との「帰宅困難者⼀時滞在施設の提供に関する協定」に基づき、帰宅困難者等の待機施設として〇階ロビーを開放しています。
② 開設期間は、原則１⽇（最⻑３⽇）です。
③ 公共交通機関復旧後、もしくは代替交通手段が確保された場合、速やかに閉鎖します。
④ 余震等により、建物の安全性や周辺状況に変化が⽣じた場合等、施設管理者の判断により閉鎖することがあります。
【一時滞在にあたり】⑤ 施設内では施設管理者の指⽰に従ってください。施設管理者の指⽰に従っていただけない場合や、周りの方に迷惑をかけるような⾏為があった場合は退館していただきます。
⑥ 新型コロナウイルス感染症への対応のため、症状が疑われる方には滞在スペースの指定をさせていただきます。ご家族・ご友人と離れ離れに指定される可能性もありますが、他の利⽤者へのご迷惑になりますので、⾏き来はご遠慮ください。
⑦ 施設内では原則としてマスクをご着⽤ください。⾷事中等、マスクを外したときの会話はお控えください。マスクをしていても、大声を出すことはお控えください。
⑧ こまめな手洗い・手指消毒を⾏ってください。換気にご協⼒ください。
⑨ 体調不良、味や臭いを感じない、体がだるい等の症状がある方は、すぐに施設スタッフにお申し出ください。別スペースをご案内します。
⑩ 障がい者、高齢者、乳幼児等の要配慮者で、特別な支援が必要な方は申し出てください。
⑪ 当施設では、医療⾏為はできません。滞在中、病気等を発症してもその処置を⾏うことはできません。
⑫ 貴重品はご⾃⾝で管理してください。
【提供物資等について】⑫ 「⾷料」「水」「トイレ」の提供を⾏いますが、被災状況や受入状況によって提供できない場合があります。
⑬ ⾷料、物資の配給の際は、施設管理者の指⽰に従ってください。
【禁止事項】⑭ 他人に迷惑をかける⾏為は禁止します。
⑮ 施設内での飲酒および喫煙は禁止します。
⑯ 携帯電話による通話や充電は所定の場所でお願いします。
⑰ ペットの入館はできません。
【ご協⼒のお願い】⑱ 当施設の運営に参加・協⼒をお願いする場合があります。
■注意事項⑲ 施設の安全確認は⾏っていますが、不測の事態や今後の災害に対する安全性を保証するものではありません。
⑳ 災害時の緊急措置として任意で実施する開放です。施設内の事故等（建物・施設の被害による事故を含む）については、故意または重過失がない限り、当施設は責任を負いません。
㉑ 施設利⽤者が当施設滞在中、または、退館後に体調を崩したり、感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）に感染した場合について、当施設は責任を負いません。
㉒ 当施設が定める受入定員に達した場合、すでに入館した方の知人・友人等に関わらず、新たな入館者はお断りします。
㉓ 当施設は限られた要員で運営されています、そのため感染症を疑われる傷病者が施設内で発⽣した場合には、感染拡大の観点から十分な
応急救護措置が⾏えない場合がございます。予めご了承ください。
㉔ 当施設運営にあたっては新型コロナ対策等の感染防止に可能な範囲で務めておりますが、施設内において施設運営者又は他の受入者から新型コロナ等の感染症に感染する可能性がありますので、予めご了承ください。
㉕ ⼀時滞在施設の管理運営および利⽤者の安全確保のため、当施設利⽤者には個人情報をご提供いただきます。当施設では、⾏政機関からの照会や指⽰に基づき当施設利⽤者の個人情報を⾏政機関に提供することがあります。

帳票04-2_施設利用ルール簡易版

当施設のご利用にあたって（例）※ 詳しくは、「受入条件及び⼀時滞在施設利⽤ルール」の確認または施設運営スタッフにお問い合わせください。

受付で指定された場所に滞在してください。
マスク着⽤・咳エチケットにご協⼒ください。
マスクを外しての会話はご遠慮ください。
（⾷事中は特に注意を︕）
こまめに手洗い・手指消毒を⾏ってください。
風邪っぽい、味・臭いを感じない、体がだるい等の症状を感じる方は、すぐにスタッフに申し出てください。
（別スペースをご案内します。）
換気にご協⼒ください。
貴重品はご⾃⾝で管理してください。
他人に迷惑をかける⾏為は禁止します。
施設内での飲酒および喫煙は禁止します。
当施設では、運営を支援するボランティアを募集することがあります。ご協⼒のほどお願いいたします。
施設の安全確認は⾏っていますが、不測の事態や今後の災害に対する安全性を保証するものではありません。
万が⼀、滞在中の被害（施設内で事故、感染症への罹患等）が発⽣した場合、当施設では責任を負いません。ご了承ください。

帳票05_受入承諾書

受⼊承諾書
私は、「受入条件及び⼀時滞在施設利⽤ルール」に⽰す受入条件、利⽤ルールを承諾した上で、⼀時滞在施設を利⽤することを誓約します。
⽇付

年

⽉

⽇

太枠内の各事項をご記入ください。

氏名（署名）

住所

連絡先（電話）あなたの体調等について当てはまるものにチェックをを入れてください。
①□

かぜの症状がある（熱っぽい、咳が出る等）②□

とてもだるい（倦怠感がある）③□

息苦しい（呼吸困難の症状がある）④□

味や臭いを感じない（味覚や嗅覚に異常がある）□

以下に該当する
65歳以上 / 妊娠中
糖尿病 / ⼼⾎管疾患 / 呼吸器疾患 / 慢性腎臓病 / 高⾎圧
免疫抑制剤や抗がん剤の治療を受けている /その他配慮を要する事項がある（

⑤

⑥

□

)

アレルギー体質である（原因物質︓）

以下のスキルをお持ちの方はご記入ください
専⾨技能 -建築に関する知識等-

⾔語に関するスキル -外国語や手話等※⾔語の種類もお書きください。

スキル
避難誘導、救急・救助スキル

サポート・支援 -⼒仕事や⼦どもの世話等-

施設運営スタッフ使⽤欄
受入No.

受付時間
時

体温（①~④該当者）
分

受入れスペース指定℃↳①〜④にひとつでも該当する場合、熱がある場合、その他感染が疑われる場
合は、傷病者対応係に対応を引き継ぐ（帳票「傷病者対応記録」参照）

帳票06_備蓄品リスト
1000人1泊換算

分類
⾷料品

備蓄品名

備蓄品詳細
五目御飯
500ml

規格等
設置場所
アルファ化⽶
260ｇ/⾷1階倉庫
ミネラルウォーター
24本/箱
1階倉庫
和風・洋風・イタリアンセット アレルギーフリーリゾット（3種セット）
1階倉庫
割り箸
20cm
1階倉庫
照明資材 ランタン
LED型
単1形×3
1階倉庫
ハロゲン懐中電灯 懐中電灯
1階倉庫
乾電池
アルカリ乾電池 単1形
1階倉庫
ランタン（⾃家発電型）⽤ 単四型
アルカリ乾電池
1階倉庫
トイレ資材 トイレットペーパー
60m巻
1階倉庫
簡易トイレ
20袋入り
1階倉庫
簡易トイレ⽤凝固剤
1階倉庫
⽣活資材 アルミマット
1階倉庫
ゴミ袋
90L
1階倉庫
圧縮タオル
1階倉庫
軍手
23cm
1階倉庫
毛布
1階倉庫
エマージェンシーブランケット アルミブランケット
1階倉庫
ウェットティッシュ
エスピタプロプル 1個10枚入り 1階倉庫
衛⽣資材 アルコール消毒液（手指消毒⽤）
500ml
1階倉庫
アルコール消毒液（詰め替え⽤）
１L
1階倉庫
ハンドソープ
250ml
1階倉庫
家庭⽤洗剤
250ml
1階倉庫
漂白剤（次亜塩素酸ナトリウム液）
1.5L
1階倉庫
バケツ（漂白剤希釈⽤）
1階倉庫
クロス・布巾（清掃⽤）
1階倉庫
ペーパータオル1個100枚入り 1階倉庫
ビニール手袋23cm
1階倉庫
フェイスシールド
1階倉庫
マスク
1階倉庫
防護ガウン（45ℓゴミ袋2枚でも作成できる） 1階倉庫
防護ガウン作成⽤ごみ袋
45L
1階倉庫
バール、大ハンマー、鉄線鋏等 L1000
救助資材 簡易救助工具セット
1階倉庫
運営資材 ガムテープ
白布ガムテープ 25m
1階倉庫
カラーコーン（動線確保⽤）
1階倉庫
セーフティバー（動線確保⽤）
1階倉庫
拡声器(単三電池10本（拡声器2個分）付き) 1階倉庫
事務⽤品
1階倉庫
鉛筆（使い捨て）
1階倉庫
⽴入禁止⽤テープ
1階倉庫
模造紙
1箱20枚入り 1階倉庫
事務⽤品セット
25点セット
1階倉庫
筆談器
1階倉庫
体温計（受付／傷病者対応⽤）（交換⽤電池付き） 非接触
1階倉庫
オフライン使⽤可 音声翻訳機（充電池付き）
1階倉庫
トランシーバ
1階倉庫
ドライバー、六⾓レンチ、ニッパー等
工具セット
ブック型
1階倉庫
傷病者対応資材 応急手当資材（ガーゼ・包帯等）・薬品セット 1階倉庫
担架
1階倉庫
簡易ベッド
1階倉庫

単位
⾷
本
⾷
膳
台
台
個
本
ロール
箱
袋
枚
枚
枚
組
枚
枚
個
本
本
本
本
本
個
枚
個
組
枚
箱
枚
枚
セット
巻
個
本
個
セット
本
個
枚
式
台
個
個
台
式
セット
台
台

数量
1,000
3,000
50
1,000
5
20
50
50
130
100
300
100
100
1,000
100
100
1,000
100
10
3
20
20
1
2
20
30
100
60
400
60
50
2
60
10
10
2
1
1,000
1
40
1
5
5
2
3
1
1
1
適量

帳票07_傷病者対応記録（一時滞在施設）【一時滞在施設用】傷病者対応記録
受入No.

傷病者の氏名

年齢

基本事項（受⼊承諾書で照合可能な場合は記載不要）
住所

性別

連絡先

基礎疾患の有無・配慮を要すべき事項
当施設への入館⽇時

当施設における指定滞在場所① 傷病者受付記録
受付⽇時

対応者

対応場所

⽉
⽇
時
分
症状（いずれかに○ 体調不良 ／ けが ／ その他）

COVID-19疑いチェックリスト□ 37.5℃以上の発熱□ 激しい咳
□ だるさ・倦怠感□ 息苦しさ・呼吸困難□ 味覚・嗅覚の異常
上記に該当しない場合でも…
□ 37.5℃未満の発熱□ 風邪症状TEL相談（原則傷病者本人が電話）
ひとつ以上 疑症状者
あてはまる

として扱う

として扱う

② 当初の対応
A. 施設内で様⼦を⾒る
滞在場所︓

B. 医療機関へ移動 →④へ□傷病者本人が移動

有 ／ 無□119番通報・救急搬送依頼
氏名)③ 経過観察
受付⽇時
⽉⽇（東京都）新型コロナコールセンター☎0570-550-571（土⽇含む9時〜22時）□ 直近2週間以内の渡航歴(付添者︓受入No.

東京都発熱相談センター☎03-5320-4592（土⽇含む24時間）

総合的に疑症状者 【疑症状者には当てはまらないが不安な場合】
判断（頭痛・鼻水・寒気・くしゃみ・軽い咳）

付添者︓

新宿区新型コロナウイルス電話相談センター☎03-5273-3836（平⽇9時〜17時）

時（退館までの待機場所︓

対応者

対応場所

確認者

移動先・状況など

分

状況

④ 退館時
退館⽇時
⽉

⽇

時

分

）

参考文献
[1] 新宿駅周辺地域都市再生緊急整備協議会：新宿駅周辺地域都市再生安全確保計画
http://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/kikikanri01_000110.html[2] 新宿駅周辺防災対策協議会：平成 24 年度 新宿駅周辺防災対策協議会 セミナー及び講習会 年間活動報告，Mar. 2013.
[3] 新宿駅周辺防災対策協議会：平成 24 年度 新宿駅周辺防災対策協議会 平成 24 年度 新宿駅西口地域地震防災訓練 報告書，Mar. 2013.
[4] 久田嘉章，村上正浩，宮村正光，鱒沢曜，諏訪仁，新藤淳，“超高層ビル街における地震後の傷病者への対応，建物の被害確認と継続使用性判定に関する研究 その１：新宿駅西口地域における取組みの概要”，日本建築学会大会学術講演梗概集, pp. 1193-1194, Aug. 2013.
[5] 鱒沢曜，久田嘉章，“超高層ビル街における地震後の傷病者への対応，建物の被害確認と継続
使用性判定に関する研究 その２：建物内および地域の医療救護所における傷病者対応”，日
本建築学会大会学術講演梗概集, pp. 1195-1196, Aug. 2013.
[6] 飯塚章仁，鱒沢曜，久田嘉章，宮村正光，諏訪仁，“超高層ビル街における地震後の傷病者への対応，建物の被害確認と継続使用性判定に関する研究 その３：テナント事業者による建物被害確認と情報集約”，日本建築学会大会学術講演梗概集, pp. 1197-1198, Aug. 2013.
[7] 宮村正光，諏訪仁，久田嘉章，村上正浩，鱒沢曜，飯塚章仁，“超高層ビル街における地震後の傷病者への対応，建物の被害確認と継続使用性判定に関する研究 その４：建物管理者による即時使用性判定”，日本建築学会大会学術講演梗概集, pp. 1199-1200, Aug. 2013.
[8] 村上正浩，久田嘉章，新藤淳，鱒沢曜，“地域防災拠点としての大学を目指して”，日本建築学会大会学術講演梗概集, pp. 1163-1164, Aug. 2013.
[9] 鱒沢曜，久田嘉章，田中聡，宮村正光，諏訪仁，飯塚章仁，“超高層ビル街における災害時の建物被害確認と情報集約に関する研究”，日本地震工学会大会 2013 年梗概集, pp. 13-14, Nov.
2013.
[10] 鱒沢曜，諏訪仁，“新宿駅周辺におけるエリア防災の取り組み その１：建物即時使用性の判
定と多数傷病者への対応”，日本建築学会 巨大災害からの回復力が強いまちづくり特別調査委員会 公開研究会資料，Dec. 2013.
[11] 村上正浩，“新宿駅周辺におけるエリア防災の取り組み その２：都市再生安全確保計画と今後の対応”，日本建築学会 巨大災害からの回復力が強いまちづくり特別調査委員会 公開研究会資料，Dec. 2013.
[12] Yoe Masuzawa, Yoshiaki Hisada, Masahiro Murakami, Jun Shindo, Masamitsu Miyamura, Hitoshi
Suwa, Satoshi Tanaka, Kaoru Mizukoshi and Yosuke Nakajima: Practice on an Education and Training
Program to Development of Response Literacy to Earthquake Disaster in a Central Business District inJapan, Journal of Disaster Research, Vol.9 No.2, Mar. 2014, pp. 216-236.
[13] 新宿駅周辺防災対策協議会：平成 25 年度 新宿駅周辺防災対策協議会活動 報告書，Mar. 2014.
[14] 新宿駅周辺防災対策協議会：平成 25 年度 新宿駅西口地域地震防災訓練 報告書，Mar. 2014.

[15] 本橋直之，鱒沢曜，田中聡，久田嘉章，宮村正光，諏訪仁，“超高層ビル街における地震後のの建物被害確認と即時使用性判定に関する研究

その１：テナント入居者による建物被害確認と情報集約”，日本建築学会大会学術講演梗概集, pp. 125-126, Sep. 2014.
[16] 田中聡，鱒沢曜，水越熏，中嶋洋介，久田嘉章，“超高層ビル街における地震後のの建物被害確認と即時使用性判定に関する研究

その２：携帯情報端末を活用した建物被害調査システム”，日本建築学会大会学術講演梗概集, pp. 127-128, Sep. 2014.
[17] 湯澤伸伍，宮村正光，諏訪仁，久田嘉章，鱒沢曜，田中聡，“超高層ビル街における地震後のの建物被害確認と即時使用性判定に関する研究

その３：建物管理者による即時使用性判定法の提案と訓練での検証”，日本建築学会大会学術講演梗概集, pp. 129-130, Sep. 2014.
[18] 村上正浩，新藤淳，久田嘉章，“新宿駅周辺地域を対象とした都心業務地域のエリア防災に関する研究 その１：都市再生安全確保計画と今後の課題”，第 14 回日本地震工学シンポジウ
ム論文集, pp. 1405-1414, Dec. 2014.
[19] 新藤淳，村上正浩，久田嘉章，“新宿駅周辺地域を対象とした都心業務地域のエリア防災に関する研究 その２：地域連携による危機対応とその標準化”，第 14 回日本地震工学シンポジ
ウム論文集, pp. 1415-1423, Dec. 2014.
[20] 鱒沢曜，久田嘉章，村上正浩，新藤淳，“中心市街地の地震災害への対応力を高める教育訓練と傷病者対応の取組み”，第 14 回日本地震工学シンポジウム論文集, pp. 1424-1433, Dec. 2014.
[21] 本橋直之，鱒沢曜，田中聡，久田嘉章，水越熏，中嶋洋介，宮村正光，諏訪仁，“超高層ビル
街における地震後の建物被害確認と情報集約手法の検討”，第 14 回日本地震工学シンポジウ
ム論文集, pp. 1486-1495, Dec. 2014.
[22] 諏訪仁，宮村正光，久田嘉章，村上正浩，鱒沢曜，児島帝二，武居由紀子，湯澤伸伍，“超高層ビル街における地震後の建物被害確認と即時使用性判定に関する研究 -建物管理者による即時使用性判定法の提案と訓練での検証-”，第 14 回日本地震工学シンポジウム論文集, pp.
1481-1485, Dec. 2014.
[23] 湯澤伸伍，宮村正光，諏訪仁，久田嘉章，鱒沢曜，児島帝二，“超高層ビル街における地震後の建物被害確認と即時使用性判定に関する研究-建物管理者による即時使用性判定法の提案と訓練での検証-”，社会貢献学会第 5 回大会予稿集, Dec. 2014.
[24] 本橋直之，鱒沢曜，久田嘉章，田中聡，宮村正光，諏訪仁，“超高層ビルにおける地震後の建物被害確認と情報集約について”，社会貢献学会第 5 回大会予稿集, Dec. 2014.
[25] 新宿駅周辺防災対策協議会：平成 26 年度 新宿駅周辺防災対策協議会活動 報告書，Mar. 2015.
[26] 新宿駅周辺防災対策協議会：平成 26 年度 新宿駅西口地域地震防災訓練 報告書，Mar. 2015.
[27] 鱒沢曜，久田嘉章，村上正浩、新藤淳，“超高層テナントビルを想定した震災対応訓練と建物被害調査に関する研究 その１：自衛消防組織による震災対応訓練モデル”，日本建築学会大会学術講演梗概集, pp. 1011-1012, Sep. 2015.
[28] 本橋直之，鱒沢曜，田中聡，久田嘉章，宮村正光，諏訪仁，“超高層テナントビルを想定した
震災対応訓練と建物被害調査に関する研究 その２：建物被害確認・情報集約手法の改善と訓練での検証”，日本建築学会大会学術講演梗概集, pp. 1013-1014, Sep. 2015.

[29] 田中聡，鱒沢曜，水越熏，中嶋洋介，久田嘉章，“超高層テナントビルを想定した震災対応訓
練と建物被害調査に関する研究

その３：携帯情報端末を活用した建物被害調査システムの改善と訓練での検証”，日本建築学会大会学術講演梗概集, pp. 1015-1016, Sep. 2015.
[30] 湯澤伸伍，宮村正光，諏訪仁，鱒沢曜，久田嘉章，児島帝二，“超高層テナントビルを想定した震災対応訓練と建物被害調査に関する研究

その４：即時使用性判定手法の改善と訓練での検証”，日本建築学会大会学術講演梗概集, pp. 1017-1018, Sep. 2015.
[31] 新宿駅周辺防災対策協議会：平成 27 年度 新宿駅周辺防災対策協議会活動 報告書，Mar. 2016.
[32] 新宿駅周辺防災対策協議会：平成 27 年度 新宿駅西口地域地震防災訓練 報告書，Mar. 2016.
[33] 鱒沢曜，久田嘉章，村上正浩，新藤淳：中心市街地の地震災害への対応力を高める教育訓練と傷病者対応の取組み，日本地震工学会論文集，Apr. 2016.
[34] 本橋直之，鱒沢曜，田中聡，久田嘉章，水越熏，中嶋洋介，宮村正光，諏訪仁：超高層テナン
トビルにおける地震後の建物被害確認と情報集約手法の検討，日本地震工学会論文集，Apr.
2016.
[35] 鱒沢曜，本橋直之，田中聡，水越熏，中嶋洋介，久田嘉章，宮村正光，諏訪仁：“超高層ビルにおける地震後の建物被害情報収集に関する研究

その１：自衛消防組織を活用した手法の改善”，日本建築学会大会学術講演梗概集，Aug. 2016.
[36] 本橋直之，鱒沢曜，田中聡，水越熏，中嶋洋介，久田嘉章，宮村正光，諏訪仁：“超高層ビルにおける地震後の建物被害情報収集に関する研究 その２：自衛消防訓練による検証”，日本建築学会大会学術講演梗概集，Aug. 2016.
[37] 田中聡，鱒沢曜，本橋直之，水越熏，中嶋洋介，久田嘉章：“超高層ビルにおける地震後の建物被害情報収集に関する研究 その３：携帯情報端末を活用した情報収集”，日本建築学会大会学術講演梗概集，Aug. 2016.
[38] 新宿駅周辺防災対策協議会：平成 28 年度 新宿駅周辺防災対策協議会活動 報告書，Mar. 2017.
[39] 新宿駅周辺防災対策協議会：平成 28 年度 新宿駅西口地域地震防災訓練 報告書，Mar. 2017.
[40] 久田嘉章，村上正浩，鱒沢曜，新藤淳：中心市街地における災害対応能力向上のための教育訓
練プログラムの開発（平成 28 年度）報告書，工学院大学，pp.1-31，Mar. 2017.
[41] 鱒沢曜，久田嘉章：“超高層ビルにおける傷病者の階段降下搬送に関する研究”，日本建築学会大会学術講演梗概集，pp.633-634，Aug. 2017.
[42] 新宿駅周辺防災対策協議会：平成 29 年度 新宿駅周辺防災対策協議会活動 報告書，Mar. 2018.
[43] 新宿駅周辺防災対策協議会：平成 29 年度 新宿駅西口地域地震防災訓練 報告書，Mar. 2018.
[44] 鱒沢曜，田中聡，中嶋洋介，久田嘉章，宮村正光，諏訪仁：“非建築専門家による地震後の建物被害調査・情報集約手法に関する研究”，日本建築学会大会学術講演梗概集，pp.687-688，
Sep. 2018.
[45] 新宿駅周辺防災対策協議会：平成 30 年度 新宿駅周辺防災対策協議会活動 報告書，Mar. 2019.
[46] 新宿駅周辺防災対策協議会：平成 30 年度 新宿駅西口地域地震防災訓練 報告書，Mar. 2019.
[47] 新宿駅周辺防災対策協議会 Web サイト：http://kouzou.cc.kogakuin.ac.jp/ssa_bousai/index.html