熱供給

Dis t rict Heat ing & Cool ing

128/2024

vol.

特別企画

策定！
地域熱供給
中長期ロードマップ
一般社団法人 日本熱供給事業協会
新連載

地方都市のまちづくりの動向と地域エネルギーシステム
田中 貴宏

広島大学 大学院先進理工系科学研究科 教授「広島都心会議」
アドバイザリーボード メンバー

東京ポートシティ竹芝 オフィスタワー
竹芝ふ頭と旧芝離宮恩賜庭園に挟まれた位置に、2020年に開業した東京ポートシティ竹芝。地下2階地上40階建のオフィスタワーと、地上18階建のレジデンスタワー、浜松町駅と竹芝駅を繋ぐ歩行者デッキが一体的に整備された。開発コ
ンセプトは「豊かな緑、海、文化を実感できる、活気ある業
務・商業等の拠点を形成」で、オフィスタワーは最先端のス
マートビルであると共に、生物多様性を保全する自然環境が満ちている。環境負荷低減と地域防災性も追求され、非常時でも電力供給が継続可能なコージェネレーション設備を備えた地域熱供給が採用されている。
この施設は下記エリアで熱供給を受けています

竹芝地域（東京熱供給㈱）熱 供 給 128

Dist r ict Heat i ng & C ool i ng
C

O

N

T

E

N

T

S

44 ◆ 東京ポートシティ竹芝の自然スポット
02 熱供給がある街◯

竹芝新八景（スキップテラス）
17
03 InterView ◆ 伝えたい熱がある。研究者の原点◯

関西大学 専任講師

街

熱 供 給

が
あ
る
44 東京ポートシティ竹芝の自然スポット○

竹芝新八景（スキップテラス）

宮﨑 ひろ志04 特別企画 ◆策定！地域熱供給中長期ロードマップ
一般社団法人 日本熱供給事業協会

10 新連載 ◆ 地方都市のまちづくりの動向と地域エネルギーシステム①

新たなまちづくりの動向
田中 貴宏（広島大学 大学院先進理工系科学研究科 教授「広島都心会議」アドバイザリーボード メンバー）

14 連載 ◆ Go To カーボンニュートラル！ミリエネ・サイエネ・最前線⑧

清掃工場排熱活用（東京臨海熱供給㈱）新宿カブキ hall ～歌舞伎横丁

Zepp Shinjuku（TOKYO）

東京ポートシティ竹芝を開発・運営する東急不動産では、「WE
14 脱炭素先行地域を訪ねて ◆ わたしの街の脱炭素戦略⑤

真庭市（生活環境部環境課＆産業観光部林業・バイオマス産業課）
18

NEWS FLASH①令和 6 年度定時社員総会を開催②熱供給事業者セミナーを実施③芝浦工業大学・名古屋市立大学・東海大学で出前授業開催

ARE GREEN」をスローガンに、緑を活用した魅力ある多彩なラ
イフスタイルの創造を続けてきている。東京ポートシティ竹芝オ
フィスタワーの開発では、2 〜 6 階に約 6,600㎡のスキップテラスを整備し、「雨・水・島・水田・香・菜園・蜂・空」の 8 つの景から成る「竹芝新八景」を展開しながら、水と緑を感じながら働く「Green Work Style」を提案している。スキップテラスには蜂の巣箱や水田が配置されており、5 月には田植え体験イベン
トや、蜂蜜の採蜜体験＆試食イベントも開催された。ビルで働く人や周辺に住む人々向けに、生物との触れ合いや農体験の機会を提供している驚きのビルなのだ。八景が広がる空間は、気持ち良い憩いの場となるだけでなく、生物多様性への認知と理解向上のための場ともなっている。

行●一般社団法人 日本熱供給事業協会
東京都千代田区三番町 1-16 三番町ホテルビル 3 階
https://www.jdhc.or.jp/

所：東京都港区海岸 1-7-1
オフィスタワー 2 〜 6F

※その他ショップ等の営業時間・お問い合わせ先は、

下記ホームページをご参照ください。

https://tokyo-portcity-takeshiba.jp/

浜離宮恩賜庭園

首都高速

発

住

JR「浜松町」駅徒歩4分、ゆりかもめ「竹芝」駅西口徒歩2分ほか。
ＪＲ
線
浜松
東京
町駅
モノ
レー
ル

熱 供 給 vol.128/2024発 行 日 ● 2024 年 8 月 8 日
発行責任者 ●松原 浩司
企
画 ●一般社団法人 日本熱供給事業協会 広報委員会
制
作 ●有限会社 旭出版企画
印
刷 ●東港印刷株式会社

東京ポートシティ竹芝
スキップテラス

ゆり
かも
め

旧芝離宮
恩賜庭園

竹芝ふ頭

東京ポートシティ竹芝

竹芝駅
ホテル
インター
コンチネンタル
東京ベイ

日の出客船ターミナル

INTER
VIEW

伝えたい熱がある。研究者の原点⑰

関 西 大 学 専 任 講 師

宮 﨑ひろ志
Miyazaki Hiroshi
1978 年神戸大学工学部環境計画学科を卒業後、兵庫県庁入庁。許認可事務、建築設計業務に従事。その後、兵庫県立自然系博物館（現・兵庫県立人と自然の博物館）研究員、
姫路工業大学（現・兵庫県立大学）自然・環境科学研究所
助手などを経て、現在、関西大学環境都市工学部建築学科専任講師。博士（工学）。専門は都市環境計画、建築設計、都市計画。主な著書に「都市・街づくり入門」（共著、学芸
出版社、2011 年）などがある。

地元で阪神・淡路大震災を体験し、温暖化や災害に備えた都市環境改善を研究する道へ。
主な研究テーマを教えてください。

被率等が関係していました。その頃はする研究をしました。具体的な温暖化

宮﨑

専門は都市環境計画です。主まだ環境配慮のまちづくりという観点

適応策の立案のためにも、そのようななテーマは温暖化や災害に備えた市の研究はなく、私の継続的な研究テデータが必要になっています。

街地整備、都市環境改善の方法の研ーマになりました。

地域熱供給に期待されることは？

究で、様々な研究をしてきました。

現在、課題と思われていることは？

宮﨑

研究の原点になっていることは？

宮﨑 2018 年に気候変動適応法が制地震では、停電の影響でスマホの電原点は阪神・淡路大震災です。 定されました。日本では近年毎年千人

波が止まり、通信網が途絶えた場所

私は芦屋市の住まいで被災しました。 程度の人が熱中症で亡くなっていますもありました。時代とともに災害の内発災当日、兵庫県内だけで 178 件のが、その適応策を、自治体はどこから容も変わってきています。地域熱供給

出火があり 、一部が大規模火災化

着手すればいいか判断する材料がな

は発電機能を備えて、電気、情報としたのですが、火が広がらなかったいという問題があります。そこで私はいったライフラインを継続することも街との違いは何か、その頃、姫路工

数年前、三ノ宮駅周辺を対象に、どの可能です。都市に備えるべきインフラ

業大学 注 2 の助手をしていた私は街のようなところで熱中症になることが多いとして期待しています。

比較研究をしました。結果としては緑か、シミュレーションをして地図に提示

注1：建 設省建築研究所「平成7年兵庫県南部地震被害調査最終報告書」1996年
注2：現・兵庫県立大学

宮﨑

注1

BCP です。北海 道胆振 東部

熱供給 vol.128 2024

3

特 別 企 画

策定！地域熱供給中長期ロードマップ
一般社団法人 日本熱供給事業協会（一社）日本熱供給事業協会では、2050 年に向けて事業が進化していく工程表「地域熱供給中長期ロードマップ 〜街の脱炭素化、新しい街づくり、レジリエンス強化への貢献に向けて〜」を策定し、本年 7 月 1 日に公表しました。 本稿ではその概要をご紹介します。

https://www.jdhc.or.jp/what/basic-policy/■はじめにらに同 3 社の実務者によるブレス

しい街づくり、街の防災性能の強化

当協会では、2020 年 2 月に「地トメンバー会議を組織して、月 1 回を目標に、トランジション期におけ域熱供給の長期ビジョン」を策定し、ペースの議論を経て公表内容をとりる 3 つのアプローチ方法を整理し熱供給事業が社会課題の解決のためまとめました。

ました。会員事業者は各アプローチのソリューションを提供しているこ

ここでは、そのような経緯を経てを複合的に組み合わせ、地域の実情との整理や、2050 年に向けて熱供2024 年 7 月に公表した「地域熱供に合わせた先進的な取組みを実施し給事業から地域総合サービス事業

給中長期ロードマップ」の概要をごていきます。

（DTS：District Total Service）に紹介します。
Approach ① 最新技術の導入によ進化するというビジョンをまとめ、公表しました。

4■ロードマップの基本方針

る省エネ・省 CO2 運転の取組

その後、2020 年 10 月に政府か「地域熱供給の長期ビジョン」で2030 年に向けて、デジタル・AI

ら 2050 年カーボンニュートラル

は、地域熱供給が社会課題の解決のを活用した熱製造システムの実装を宣言がなされ、長期ビジョンで描いために提供するソリューションは、

進めていきます。これによりエネル

た脱炭素への取組みの具体的な道筋①様々なエネルギーを有効に活用す

ギー利用のさらなる高効率化を実現の整理に着手しました。2023 年 8るエネルギー転換者（エネルギート

していきます。また、2030 年頃か月に運営委員会 菊川嘉彦委員長（丸ランスレーター）、②地域のエネルギ

ら CCU（CO2 回収・利用）の導入の内熱供給㈱代表取締役専務執行役

ー需給の最適化に寄与するサービスに向けた検討が行なえるように、リ員）、
小田部宏一副委員長（東京都市提供者（エリアエネルギーサービス

サーチも進めていきます。

サービス㈱代表取締役専務執行役

プロバイダー）、③地域の強靭化を支員）、
長島伸吾副委員長（東京ガスエ

援する強靭化支援者（レジリエンス

Approach ② 熱の脱炭素化に向け

ンジニアリングソリューションズ㈱サポーター）、の 3 つの役割によった取組

O&M 本部 O&M 統括室長）の 3 名て提供されるものと整理しました。

温室効果ガス排出量算定・報告・によるコアメンバー会議での議論を

これをベースに、「中長期ロードマッ

公表制度（SHK 制度）の改正で、熱経て、同年 9 月の運営委員会で検討

プ」では、熱供給事業が、2050 年

供給事業においても FIT 非化石証書を開始することを決定しました。さに向けて、街の脱炭素化の実現、新や J クレジットなどを活用して排出

熱供給 vol.128 2024

特別企画

策定！地域熱供給中長期ロードマップ

2050 年に向けたトランジション期のアクション
Approach1

最新技術の導入による省エネ・省 CO2 運転の取組
デジタル・AI の活用による高効率熱製造システムの実装、CCUの導入に向けた取組等。

2050 年に向けて目指す絵姿

・ 街の脱炭素化
・ 新しい街づくり
・ 街の防災機能強化

Approach2 熱の脱炭素化に向けた取組
カーボンオフセット熱の供給の開始、再生可能エネルギー熱・排熱の有効利用システムの実装、関係業界等と連携してクリー
ンガス・水素の導入の取組等。

Approach3

街のレジリエンス強化に向けた取組
地方自治体と連携して、コージェネレーション設置熱供給プラン
トの災害時における熱と電力の継続供給、蓄熱槽設置熱供給プラ
ントの災害時における消防用水・生活用水の継続供給の取組等。

図1

地域総合サービス業界として牽引・貢献

DTS：District Total Service※ 国内先進事例の海外展開による国際貢献も視野

地域熱供給中長期ロードマップの基本的考え方

係数ゼロのメニューを提供できるよApproach ③ 街のレジリエンス強

うになりました。SHK 制度を活用化に向けた取組■ベストプラクティス集
今回のロードマップでは、この 3するとともに、再生可能エネルギー

地方自治体と連携して、コージェ

つのアプローチについて、現段階の熱・排熱の有効利用システムの実装

ネ設置熱供給プラントにおいては災先進的な実例を 50 以上収集し、ベを進め、将来的には関係業界と連携

害時の熱と電力の継続供給、蓄熱槽

ストプラクティス集としてまとめまして、クリーンガスや水素を導入す設置熱供給プラントにおいては災害した。業界として、すでにここまでることで、カーボンニュートラルな

時の消防用水・生活用水の継続供給、取組みが進んでいることを紹介する

エネルギーによる熱製造に取り組み、 を可能とする体制づくりを推進して熱の脱炭素化を実現していきます。

有識者の声①

いきます。

ことが一番の目的でしたが、会員事業者が地域の実情に応じて導入を検

今後の熱供給のカーボンニュートラルへの貢献に期待
田辺新一氏 早稲田大学 教授
日本は、2030 年度に 2013 年比でかと説明を受けた。業務その他部門の温室効果ガス 46％排出削減を国際的CO2 排出削減が 19.8％（2021 年度排に表明しているが、現状では 2030 年

出量・環境省）であることを考えれば、度の達成はかなり困難な状況に見受け素晴らしい数字だと思う。欧州では第られる。地域熱供給の CO2 排出原単位

五世代熱供給が増えており、バイオマ

は 2021 年度に 2013 年比で約 21％

ス由来の排熱などが熱供給インフラを改善されており、今回のロードマップ

通して活用できることから、熱は CO2

記載の先進的な取組みをこれまでのペ排出原単位の低いエネルギーとなってースで積み上げることができれば、クいる。日本でもそのような状況になる

レジット等の活用も合わせて 2030 年

ことを期待している。

に 46％削減が達成できるのではない

熱供給 vol.128 20245

Approach1

最新技術の導入による省エネ・省CO2 運転の取組
Approach2

熱の脱炭素化に向けた取組

現在2030 年2050 年● デジタル・AI 活用熱製造システムの実装※高効率化に寄与する最新技術の導入※高効率化：2030 年、フロントランナー 10％程度以上の向上※2050 年：更なる効率向上を目指す● CCU の導入に向けた検討※CCU 導入に係るリサーチの開始● カーボンオフセット熱の供給の開始● 再エネ熱・排熱の有効利用システムの実装● 関係業界等と連携したクリーンガスの導入※バイオガスの導入の先行的取組など※e-methane（合成メタン）2030 年：1％、2050 年：90％※自治体や様々な業界と連携したグリーン水素を活用した水素混焼ボイラーの共同研究など水素の利活用に向けた検討● 関係業界等と連携した水素の導入※2050 年：5％

街の脱炭素化への貢献
Approach3

街のレジリエンス
強化に向けた取組
図2● 我が国の NDC 達成への貢献→2050 年：更なる貢献を目指す／国内先進事例の海外展開も視野● 地方自治体と連携した①コージェネ設置熱供給プラントの災害時における熱と電力の継続供給、②蓄熱槽設置熱供給プラントの災害時における消防用水・生活用水の継続供給の推進

地域熱供給中長期ロードマップのシナリオイメージ

地域熱供給中長期ロードマップ
討できる先進的な取組みがラインア■最後にシナリオイメージ
マップを通じて、熱供給事業の社会ップされているので、整備の際の参2050 年に向けて、熱供給事業は的機能と先進的な取組みを積極的に考資料としても利用可能となってい時代の要請や地域の特徴に応じて最発信していくとともに、熱供給事業ます。

良の技術を組み合わせるマルチアプの地域総合サービス事業（DTS）へ

ローチにより、目標を達成することの進化を着実に進めていきます。

が可能です。当協会は、このロード

有識者の声②

日本の熱供給事業はインキュベータとして良いポジションにある
一般財団法人日本エネルギー経済研究所 常務理事、

山下ゆかり氏 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 委員
このロードマップでは水素の活用にとしての良いポジションにある。災害も触れている。現在の国の審議会等でに強い点も地域のインフラとして良いの水素活用の議論は、産業や運輸部門

ポイント。水素、再エネの使い方を地が中心だ。地域熱供給の大事なところ

域熱供給で実証していけば、自治体のは、エネルギー転換が難しい業務部門

脱炭素政策の選択肢が増えるので、地を対象にしているところで、消費者を方での採用が進む可能性があり期待し巻き込めるのは大変素晴らしい。歴史

たい。また、東南アジアで広がり始めを振り返っても、熱供給事業は未利用

た地域熱供給導入への展開を、日本のエネルギー活用など新しい技術の実験

熱供給事業がグローバルスタンダード場のようにも見える。インキュベータをリードするきっかけにしたい。

（新規事業の立ち上げを支援するもの）

6

熱供給 vol.128 2024

特別企画

策定！地域熱供給中長期ロードマップ

座談会
ベストプラクティス集の作成について

根本 敦（丸の内熱供給㈱ 開発技術部 課長補佐）
飯山 能弘（東京ガス㈱ カーボンニュートラルシティ共創部 官公庁第 2 チーム 課長）
五十嵐 正宏（東京都市サービス㈱ 経営企画部 経営企画グループマネージャー）［司会］中森 智也（一般社団法人日本熱供給事業協会 調査企画部長）
ベストプラクティス集は、8業者から先進的な取組みを集めるた

メールの 3 つのヒアリング方法に仕回のブレストメンバー会議を経てとめにアンケートをどのように実施し分け、各社にヒアリング調査を行なりまとめてきました。最初の会議はようかといったことを議論しました。

いました。また、2 月・3 月にはメ

昨年 9 月 29 日で、ロードマップのそして 11 月 1 日の会議でアンケー

タネーション設備や水素ボイラーの基本方針について共有を図り、ベスト内容を最終決定し、11 月 10 日に視察を行ない、その結果も含めて一

トプラクティス集をどうやってつく

送付、12 月にアンケートの回答を度整理をしました。その後、公表日っていこうかということや、会員事得て、新年 1 月に面談・WEB 面談・

を 7 月 1 日とし、公表に向けて整理

中森

有識者の声③

このタイミングで業界として
ロードマップを作成したことは非常に意義がある
公益財団法人地球環境産業技術研究機構 システム研究グループリーダー・主席研究員、秋元圭吾氏 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 委員長代理
5 月から検討が開始された第 7 次エ

例や先行技術の海外展開についても今

ネルギー基本計画の議論において、発回のロードマップにて考慮されており、電分野の電源構成ばかりに注目が集ま

産業政策を考える上でもとても重要だ。

っているが、エネルギー消費の半分以

私は e-methane など合成燃料の排出上を占める「熱」にもフォーカスを充量カウントに関する国際ルール策定にてるべきだと感じている。このタイミも関与しており、数年内に国際的な合ングで業界として 2050 年カーボンニ

意形成がなされていくと見通している。

ュートラルに向けたロードマップを作

熱供給事業においてもカーボンニュー成したこと、また、具体的な手法をベ

トラルな燃料の活用が進むことを期待

ストプラクティス集として詳細にまとしている。

めたことは非常に意義がある。先進事

熱供給 vol.128 2024

7

Approach①の一例：需要側BEMSと供給側EMSによる統合CEMS（立川都市センター）を進めてきたというのが今日までのうような形をつくったのはよく覚え

いは興味のある技術として回答があ流れです。振り返ってみていかがでています。

った CCU の取組みについてヒアリ

しょうか。

五十嵐

キーワードを並べたり、カングを行ない、メタネーション施設

最初に、どうやってアンケー

テゴリーを分けたりしてかなり回答

や水素ボイラーの製造施設は実際にトを実施しようかと随分悩んだ記憶

しやすい形にできたと思います。想視察して、それらもベストプラクテがあります。ロードマップの基本方

定以上に回答が集まったのは良かっ

ィス集に掲載しました。完成版はど

針は、アプローチ①〜③で整理されたです。各事業者の脱炭素に対するのようにご覧になりましたか。

ていたので、それに応じてベストプ

意識の高さが伺えました。

五十嵐

ラクティス集をつくっていけばいい

飯山という話はメンバーも事務局も賛成

その回答で色々な事例が収集できたす。アプローチ方法やカテゴリー別だったのですが、アンケートの項目という印象も強いです。よくご回答に分類したことで、事例集として見をその①〜③にしても、回答する側いただけたと思いました。

やすく非常にわかりやすいものがでは答えるのが難しくて、事例が集ま

中森

根本

自由回答の欄も設けましたね。

最初に幅広に事例を集めるこらないのではないかと懸念しました。 とができたのは一定の成果だったと

90 点と言ってもいいかなと思いまきたと思います。
根本

当社の事例は、AI やコージェ

それで工夫して、例えば学会等で受思います。その後、各事例について

ネ、防災的な取組みなどを色々と掲賞した事例、補助金を受けた事例、そヒアリング調査も実施したわけです

載いただきました。会員同士でも知の他、クリーン電力、水素、などのが、その一方で、アンケートで複数られていないことがあると思います。

キーワードを整理して回答してもらの事業者が今後取り組みたい、ある

これから設備改修等の予定や新規開根本 敦 氏

8

完成度としては 100 点中

熱供給 vol.128 2024

飯山 能弘 氏五十嵐 正宏 氏

中森 調査企画部長

特別企画

策定！地域熱供給中長期ロードマップの工夫がある」と分かるものもあります。参考になる資料として、まずは社内に周知していきたいです。
根本

今年度から熱供給

事業も SHK 制度が適用されて、温室効果ガス排出係数ゼロの熱を供給する 事 業 者 が 出 て き ま す。
このベストプラクティス
集には、それに先行して
カーボンニュートラル熱の取組みを始めている事業者の事例も掲載されていますので、参考にしてApproach②の一例：帯水層蓄熱システム（大阪・関西万博）

いただければと思います。
飯山

中長期ロードマッ

プが一般公開された時に、「あの会社のこの事例はいいね」とおっしゃるお
客さまが出てくるかもし
れ な い と 考 え て い ま す。
そういう意味では、興味をもったお客さまと掲載されているお客さまを結びつけるような素材としても使っていきたいです。
中森

今後、様々な事業者から「うちの事例もベストプラクティス集に掲載して」という話が出てくることを期待していま
すし、そういう働きかけ

Approach③の一例：街のBCP対応力の向上への貢献例

をしていく必要もあると
今後、お客さまの脱炭素ニ

思っています。協会としては、様々発の予定がある事業者の方には参考五十嵐にしていただければと思います。すーズはさらに高まりを見せていくのな機会を捉えて発信していきます。

ごくいい仕上がりになったと思ってで、当社も新しいことに挑戦をして会員事業者の皆さまにも様々な場面います。

いく必要があると感じています。自で活用して頂きたいと思います。こ社と同じような取組みであっても、の度はありがとうございました。

中森

ロードマップは、どのように活用されていくとよいですか。

「この事業者の取組みにはプラスα
熱供給 vol.128 2024

9

新連載
地方都市のまちづくりの動向と地域エネルギーシステム
第１回

新たなまちづくりの動向
広島大学 大学院先進理工系科学研究科 教授「広島都心会議」アドバイザリーボード メンバー

田中 貴宏
全国的なまちづくりの潮流として「官から民へ」という流れがある中で、日本各地で、民間主体によるエリアマネジメント組織が立ち上げられ、多様なまちづくりの取り組みが進められている。地方中枢都市である、広島の都心部においても、複数のエリアマネジメント組織と連携する形で、民間主体の「広島都心会
議」が設立された。このような、新たなまちづくりの流れの中で、地域エネルギーシステムの計画・実現プ
ロセスも、従来のものとは異なるものになると考えられる。そこで、この3回の連載は「地方都市のまちづ
くりの動向と地域エネルギーシステム」をテーマとし、新たなまちづくりの動向の中における、地域エネル
ギーシステムの計画・実現プロセスについて考える場としたい。第1回は、「新たなまちづくり」の動向として、「広島都心会議」を取り上げ、そこで検討されている「目指すべき都市像」や、その中に位置付けられているエネルギー関連の取り組みについて紹介する。
■まちづくりプラットフォームとしての「広島都心会議」
2020 年、「熱供給 vol.113」の企画で、吉谷勝美氏（当時、広島市都市整備局都市計画担当部長）と「地方自治体の都市整備の方向性とエネルギーシステム～広島市の都市の魅力づくり～」というテーマで対談をさせていた
だいた。その中で、広島都心部のまちづくりに関わる、多様な関係者（ステークホルダー）が、相互に話ができるプラットフォーム（共有・協議の場）の必要性について話し合った。このプラットフォームの中で、ウォーカ
ビリティの向上、賑わいづくり、地域のブランディングなどと並んで、地域エネルギーシステムのあり方についても、話ができるようになれば…という話をしたように記憶している。
2021 年、広島都心部では、そのようなプラットフォームとして、民間が主体となり、広島県、広島市がオブザーバーとして参加する形で「広島都心会議」が誕生した。今回は、この「広島都心会議」と、その中で検討さ10

熱供給 vol.128 2024

図1

広島都心部の様子（相生通り）

図2

広島都心部のエリアマネジメント団体（「環瀬戸内の文化経済首都『広島』宣言─広島都心会議ミライビジョン2030─」より）れている地域エネルギーシステムについて、紹介したい。
広島都心部（図 1）では、昨年、旧広島市民球場跡地に「ひろしまゲートパーク」がオープンし、続いて本年
は、サンフレッチェ広島のホームスタジアム「エディオンピースウイング広島」がオープンした。また、広島駅
ビル開発、基町相生通地区市街地再開発事業、広島県庁舎敷地有効活用事業、広島城三の丸整備等事業など、大小様々な都市開発が進んでおり、まちの様子が大きく変わろうとしている。加えて、現在、10 を越えるエリア
マネジメント団体（図 2）があり、それぞれのエリアの特性に応じたまちづくり活動が進められている。「広島都心会議」は、このような個別の開発や、まちづくり活動をつなぎ、連携することによる、広島都心部の「全体最適のまちづくり」の実現を目的のひとつとしている。
■「環瀬戸内の文化経済首都『広島』宣言─広島都心会議
ミライビジョン 2030─」2017 年、広島県と広島市は、広島都心部を活性化し、中枢拠点性を向上させることを目的に、「ひろしま都心活性化プラン」を作成し、将来像や目指す姿を示すとと

図3 「環瀬戸内の文化経済首都『広島』宣言─広島都心会議ミライビジョン2030─」

熱供給 vol.128 2024

11

・ Project 01：国際都市 HIROSHIMA の顔となる都
市機能誘導 新たな回遊・交流拠点の形成
・ Project 02：相生通りトランジットパーク実施に向けた取り組み・ Project 03：本通商店街と交通拠点のつながりを強化する地下街接続
・ Project 04：歩行者優先エリア内及び平和大通りへの回遊を高める南北動線強化（都心部への車両抑制）
・ Project 05：中央公園―平和記念公園―平和大通り―ウォーターフロント（WF）の連続した緑あふれる
賑わい空間の形成
・ Project 06：広島駅周辺の広域玄関口としての顔づ
くり・ Project 07：ウォーターフロント周辺の魅力向上再整備
図4

3つの分野別目標と想定プロジェクトの方向性（「環瀬戸内の文化経済首都『広島』宣言─広島都心会議ミライビジョン2030─」より）・ Project 08：西国街道のブランディング構築
・ Project 09：北側官庁・教育・都心居住をセールス
ポイントとした高級住宅エリアへの繋がり強化

もに、その具体化に向けた施策等を示した。このプラン

・ Project 10：循環電気観光バス・小型スマートモビを受け「広島都心会議」では、昨年 12 月に「環瀬戸内リティなど環境にやさしい次世代交通による回遊性向の文化経済首都『広島』宣言─広島都心会議ミライビジ

上ョン 2030 ─」（以降、ミライビジョン）を策定した（図 3）。 ・ Project 11：環境・防災の観点を踏まえたスマート
このミライビジョンは、民間主体による「広島の都心部

コミュニティの実現をこうしたい」という目指すべき姿と、それに向けた取・ Project 12：都市 OS・デジタルインフラの構築

り組みをまとめたものである。広島都心部のまちづくり

・ Project 13：観光都市「ひろしま」を牽引するブラに関わる様々な方々が、このビジョンを共有し、同じ方

ンド構築～国内外の観光客に選ばれるコンテンツ作り

向に向かうことができるようにし、「全体最適のまちづと発信強化～

くり」を目指す、これがこのビジョン策定のねらいである。
ミライビジョンでは、「環瀬戸内の文化経済首都『広島』」を目指すべき姿に掲げ、分野別目標として「イノ・ Project 14：都心での多様な「体験」ができる機会の提供～若者や外国人観光客に選ばれるまち～
・ Project 15：「住む」・「働く」・「学ぶ」が充実した
都心での暮らし環境の整備

ベーションの首都」「ローカリズムの首都」「リバブルの首都」の 3 つが掲げられている。この 3 つに紐づく形で、 ■「Project11：環境・防災の観点を踏まえたスマート
8 つのプロジェクトの方向性（A：経済、B：商業、C：

12

コミュニティの実現」に向けて周遊・回遊、D：ウォーカブル、E：交通、F：くらし・

15 のプロジェクトの中で、地域エネルギーシステム

QOL・スポーツ、G：歴史文化・アート・ツーリズム、H：に大きく関連するものが Project 11（図 5）で、具体のDX・環境）が定められ（図 4）、さらにはこれらの方向アクションプランとしては、以下の事項が掲げられてい性にリンクする形で、以下に示す 15 の具体のプロジェる。

クトが定められ、現在、これらの実現に向けた検討や取①将来像や建替えの指針を定めたマスタープランの作成

り組みが進められている。

（スマートコミュニティ・分散型エネルギー）。

熱供給 vol.128 2024

図5

Project 11が目指す将来イメージ（「環瀬戸内の文化経済首都『広島』宣言－広島都心会議ミライビジョン2030－」より）②エネルギーシステムの強靭化、脱炭素化に資する分散ビジョンのように、民間主体で策定するような流れがで型エネルギーシステムの構築（建物単体・個別敷地できつつあり、日本全国のエリアマネジメント組織においはなく、街区を跨いだ連携）。

ても、エリアビジョンを策定するケースが増えつつある。

③スマートコミュニティ促進のための補助金など活用検全国的なまちづくりの潮流として「官から民へ」という

討マニュアルの作成。

流れがある中で、民間主体の組織が、まちづくり主体とこの中で、①にマスタープランの作成とあるが、これして、官と連携し、地域エネルギーシステムのあるべきは、スマートコミュニティの将来像とともに、その実現姿を描き、共有する、そんな時代になりつつあるようにに向けたガイドライン（例：建築物の建替え時の地域エ思われる。

ネルギーシステム導入等）が含まれている。広島都心部
では、現在、大小含め、多くの開発プロジェクトが進んでおり、今後も、建築物の建替え更新が進んでいくと予測されている。そのような更新にあわせて、例えば、敷［参考資料］
・広島都心会議 HP（https://uhm.biz/）・広島都心会議「環瀬戸内の文化経済首都『 広島 』宣言─広島都心会議ミ
ラ イ ビ ジョン 2030 ─ 」（2023.12）、https://uhm.biz/wp-content/
uploads/2023/12/UHM_vision_2023pdf.pdf、https://uhm.biz/
wp-content/uploads/2023/12/UHM_vision_PJpdf.pdf

地境界を越えるような分散型エネルギーシステムの導入を促すことを意図したものであり、従来、民間事業者のみでは提案を行ない難かった取り組みを、「広島都心会

田中 貴宏 氏略歴

Tanaka Takahiro

議」という、一定の公共性も纏った組織がガイドライン

1997 年横浜国立大学工学部建設学として示すことに意義があるように思われる。
「広島都

学院工学研究科人 工環 境システム学科 卒 業。1999 年 横 浜 国 立 大 学 大心会議」には、スマートシティ部会があり、現在、この専攻博士課程前期修了。民間企業勤部会でマスタープランの検討が進められている。

COE 研 究 員、横 浜 国 立 大 学 大 学 院

務、神戸大学大学院自然 科学研究科
環境情報研究院 COE フェローを経て、2008 年広島大学大学院工学研究科准教授。現在、同大学院先進理工学系科学研究科教授。専

■おわりに都市の計画やビジョンは、従来、行政機関（官）が策定するものとされてきたが、「広島都心会議」のミライ

門は都市・建築計画。地域・都市計画、まちづくりと地域・都市環境学の両方を研究分野とする。広島市環境審議会副会長、広島市都市計画審議会副会長のほか、地方自治体の各種委員等を務める。
「広島都心会議」アドバイザリーボード メンバー。

熱供給 vol.128 2024

13

GoTo カーボンニュートラル！ミリエネ・サイエネ・最前線⑧

清掃工場排熱活用（東京臨海熱供給㈱）清掃工場排熱は、 欧州でも都市の空調熱源として古くから活用されてきた未利用エネルギーで、近年も、 デンマークの都市で、市民に歓迎されるデザインとレジャー施設を備えた清掃工場が都市の貴重なエネルギー施設として整備されて話題になった。
日本でも全国に 1,000 カ所以上の清掃工場があり（環境省調べ）、 ポテンシャルは高い。
今回は都市の身近に位置する清掃工場から排熱を得ている東京臨海熱供給を訪ね、活用の仕組みと効果、今後の普及に関する可能性等について伺った。

東京都の計画で導入された清掃工場排熱活用熱供給

電利用や、近隣の温水プールや公共施設の空調・給湯①御社の東京臨海副都心地域で清掃工場排熱が導入され用としての活用が見受けられます。東京 23 区では 3施設の清掃工場の排熱が地域熱供給に活用されていまた経緯を教えてください。
◆

すが、御社ではどのような仕組みなのでしょうか？

私たちが熱供給を実施する臨海副都心エリアはかつて 13 号地と呼ばれた埋立地で、1986 年の「第二次東京◆

地域熱供給における清掃工場排熱活用は、清掃工場

都長期計画」において東京の 7 番目の副都心とする方針の焼却炉でごみを燃やした時に出る熱でつくった蒸気、が定められて開発されてきたエリアです。

清掃工場に設置された発電機で使った後の蒸気、もしく

その後に策定された東京都「臨海副都心開発基本計画」

は蒸気を利用して温めた温水を活用するものです。通常

等で、「台場地区」「青海地区」「有明南地区」の 3 地区

であれば熱供給プラントの蒸気ボイラーなどでエネルギ

305ha に最先端の都市インフラとして共同溝を構築し、ーを使って製造する蒸気や温水を、清掃工場からの排熱

その共同溝内に電気、ガス、上下水道、熱供給、ごみ収で代替できるので、省エネ、CO2 排出削減の効果が得

集等のライフラインを整備するとともに、地域熱供給にられます。

おける清掃工場排熱の利用が明記されました。

当社の東京臨海副都心地域の場合は、3 つあるプラン

そのようなインフラ整備計画が定められた臨海副都心

トのうち、台場プラント、有明南プラントで、首都高湾には様々な企業が進出し、数多くのビルの建設が進めら岸線の北側にある有明清掃工場から、焼却時の排熱蒸気、

れていきました。供給開始は 1995 年 10 月でした。

もしくは発電利用後の排熱蒸気（およそ 180℃）を受けて、熱交換器で 80℃の温水をつくるほか、蒸気吸収式

約 35％の省エネ、約 45％の CO2 削減効果

冷凍機で活用して 7℃の冷水を製造し、お客さまの建物②未利用エネルギーである清掃工場排熱は、一般に、発に、冷暖房・給湯用のエネルギーを提供しています。
③冷水・温水の供給先となるお客さまの建物は、どのような施設が多いのでしょうか？
◆

当地域の施設は、オフィスビル、大型商業店舗、放送局、ホテル、展示催事場、レジャー施設、官公庁施設、病院、研究施設、大学と多岐にわたっています。冷熱の比率が高く、昨年度の実績では、冷温熱合計 117 万 GJ/
年のうち 7 割ほどが冷熱需要となっています。
取材風景：左 から、総務部総務課長 山田実さん、総務部業務課長
川野隆男さん、技術部管理課長 渡辺聡さん

14

熱供給 vol.128 2024

④省エネや、CO2 削減効果はどのくらいになりますか？
◆

冷熱・温熱の製造エネルギーの約 2 割を清掃工場排有明清掃工場

分離機

ゴミ

台場地区

��

ゴミ管路収集システム

焼却炉

ゆりかもめ

ごみバンカ

台場プラント

有明清掃工場

りん
かい
線

ボイラ

首都高速湾岸線

高圧蒸気だめ発電機
抽気蒸気だめ180℃

有明南プラント

青海地区

給熱蒸気だめ

凡例

蒸気

場内余熱利用設備

青海南プラント

清掃排熱蒸気管導 管
導 管（計 画）
供給先

有明南地区

場外余熱利用設備

営業地域図

熱供給プラント

ターボ冷凍機蒸気ボイラー

蒸気ヘッダー

吸収式冷凍機

熱交換器

氷蓄熱槽 水蓄熱槽
冷水

温水

7℃

80℃

供給先建物

清掃工場排熱を活用した東京臨海副都心地域のエネルギーフローイメージ図

有明清掃工場活用普及の可能性はどのようにお考えになりますか？

熱で賄うことができています。CO2 排出削減効果としては、都市ガス換算で約 1 万トン -CO2 に該当します。 ◆東京臨海副都心への導入は、エリア開発に先立って、各ビルが個別熱源だった場合との比較では、地域熱供給

東京都が都市の整備方針と清掃工場排熱を活用した地域

は高効率運転という特性もあり、未利用エネルギー活用

熱供給の整備を提示したので実現できたと言えます。堅の効果と合わせて約 35％の省エネ、約 45％の CO2 削減

牢な共同溝も整備され、弊社の地域導管もそこに敷設し効果が得られていますていますし、各ビルと清掃工場を繋ぐごみ管路収集シス※1。

テムも整備されており、清掃工場と都市の間でエネルギ普及は身近な脱炭素手法という理解が進むこと

ー循環が実現されています。これは、行政の方針があっが大事て初めてできることです。とはいえ、確かに清掃工場は⑤運用上、河川水や海水などの自然系の未利用エネルギ

全国各所にあり、排熱活用のポテンシャルは大きいと思ーでは、貝類が取水口に詰まることや、取水と放水のいます。これから 2050 年脱炭素の実現に向けて各所で温度差管理が厳しいということがあるようですが、御様々な取組みが進む中で、弊社のように大きな省エネ効社で課題となっていることはありますか？

果、省 CO2 効果が得られる清掃工場の排熱活用地域熱◆清掃工場のオーバーホールで 2 基ある焼却炉が定期供給という方法が、身近な施設の活用でできるという理的に止まり排熱の供給量が減るということはありますが、解が進んでいくと、普及が進むかもしれません。今後の事前に年間計画を知らされているので難しい対応はなく、脱炭素への機運の高まりが鍵になるように思います。

比較的扱いやすい未利用エネルギーだと思います。
⑥全国にはたくさんの清掃工場があります。今後の排熱※ 1：平成 28 年度実績に基づく算出。 算出根拠は東京臨海熱供給 HP 参照（https://www.tokyo-rinnetu.co.jp/dhs/merit3/）

熱供給 vol.128 202415

脱炭素先行地域を訪ねて／わたしの街の脱炭素戦略⑤

真 庭 市

脱炭素先行地域に選定された自治体を巡る「わたしの街の脱炭素戦略」。第 5 回目は第 1 回目の募集で選定された岡山県
真庭市を訪ね、生活環境部環境課※の河本直貴さんと産業観
光部林業・バイオマス産業課※の道下昌弘さんにお話を伺った。
（※：所属等は 2024 年 3 月時点）
河本直貴さん［左］と道下昌弘さん［右］●真庭市ホームページ

https://www.city.maniwa.lg.jp/

16

脱炭素先行地域への応募の経緯を教年に「バイオマスタウン真庭構想」

質バイオマス発電所を 1 基増設す

えてください。

を打ち出し、バイオマスが真庭市のる計画を立てました。さらにもう一━━真庭市は 2005 年に 9 つの町村

施策の根幹となり、様々な取組みをつ、生ごみバイオマスの取組みも盛が 合 併 し て 誕 生 し た 市 で、 市 域

してきました。2014 年には「バイり込みました。実は町村合併でごみ828㎢の 79％が森林、その 3/4 がオマス産業都市」に選定され、バイ焼却施設が 3 つ、し尿処理施設がヒノキという林業・木材産業が主幹

オマス発電事業に着手し、2018 年

1 つになり、維持費・修繕費が大き

産業の自治体です。木材が高価格でには「SDGs 未来都市」の選定を受な負担となっておりました。そこで、取引されていた時代はよかったので

けて、地域エネルギー自給率 100

廃棄物の中で大きな比率を占める生

すが、木材の価格が 1980 年以降％を目指す取組みも始めました。脱ごみを資源化することで焼却ごみをに急降下し、1990 年代の高速道路

炭素先行地域は、このような既存の減量し、ごみ焼却施設を 1 つに集開通で人口流出も始まると、地域の取組みに加えて新たにできることを約することとしました。生ごみの処

若手経営者たちの間に危機感が広が考案し、提案書をまとめました。地

理は、生ごみ等資源化施設を新設し、りました。そのような方々が自主的域の人々が地域資源を使って地域を

生ごみ、し尿、浄化槽汚泥をメタンに「21 世紀の真庭塾」という組織

盛り上げようとやってきたことが発酵させ、濃縮した液体肥料に再生を立ち上げ、地域の振興策を考え始SDGs につながり、脱炭素の取組み

して農業に活用するとともに、副産めました。そこで主幹の木材産業をにも繋がったという経緯です。

物であるバイオガスを発電に利用しどうするかということが大きなテー

提案内容を簡単にご紹介ください。

ます。この取組みで、燃えるごみをマとなり、伐採時に山に捨てられて━━「森とくらしで循環 ゼロカーボ

約 40 ％ 削 減、 液 体 肥 料 を 年 間いた枝葉や根元などの部位や、製材

ンシティ真庭」をテーマに、市の全800t 生産します。生ごみ等資源化

所で柱を取った後に産業廃棄物とし公共施設 283 施設を対象にした対施設は今年度、稼働開始予定です。

て処理していたものをどうにかした策を提案しました。民生部門の電力

民生部門電力以外の取組みについてい、ということで、「木を使いきる

関連の取組みは、公共施設 176 施

は、2030 年までの全公用車（普通

まち」を標榜してバイオマス利用を設の LED 化、27 施設に新たに太陽自動車）の次世代自動車化等を計画検討するようになりました。それを光発電設備の導入を図るとともに、しています。

自治体が支援するような形で 2006

森林資源はまだまだ豊富なので、木その他の特徴的な取組みとしては、

熱供給 vol.128 2024

21世紀の真庭塾

バイオマス
産業都市に選定

1992年

2014年

2006年

バイオマスツアー開始
バイオマスタウン
真庭構想

生ごみ資源化
事業開始
2015年

地域循環共生圏
プラットフォーム選定
2018年 2019年

真庭バイオマス発電所稼働
発電容量：10,000kW
地域の未利用資源（間伐材・製材端材等）
を活用し、「木を使い切る」仕組みを構築

第1回脱炭素先行地域に選定

2020年 2022年

SDGs未来都市に選定

ゼロカーボン
シティを宣言地域エネルギー自給率100％/2050カーボン
ニュートラルの実現を目指すことを宣言。

「バイオマス・SDGs・脱炭素」に係る真庭市の歩み
ごみ処理施設の統合、生ごみの資源化で脱炭素社会に貢献

2024年稼働！

市内の廃棄物処理施設を整理・統合
ごみの焼却を減らし、効率的なごみ処理で脱炭素を実現します

ごみ処理費削減
温室効果ガス削減効果
1,901トン/年

6,446トン

4,545トン

可燃ごみ焼却を減らすことで大幅減（真庭市試算）ごみ焼却施設
し尿処理施設

処理能力：33,000kl／年
液肥生産：800トン／年

新たな挑戦！
！
「キッチンからバイオマス」

ごみ処理のエネルギー・コストの低減
脱炭素・低コスト農業の実現

１カ所に統合生ごみ等資源化施設

１カ所新設（生ごみ、し尿、浄化槽汚泥をメタン発酵させ液体肥料に再生）

中山間地域の新たなごみ処理方法に！
！

中山間地域では「燃やす」より「減らす・活かす」へ

・効果的な高効率ごみ発電には、100トン/日のごみが必要。
・100トン/日のごみを集めるには中山間地域ではエリアが広大になりすぎる。
・中山間地域ではごみを減量化し、焼却処理場をコンパクトにすることが効果的。
・燃えるごみの30〜50％を占める生ごみを燃やさずリサイクル。

家庭の生ごみなどをメタン発酵させ、液体肥料として再生、資源の地域内循環を目指します。
①燃えるごみを約40％削減②年間約800トンの液体肥料として再生

３カ所
１カ所

ごみは資源です！肥料に再生して循環型農業を実現!!

従来はごみとして処分されていた、生ごみ、し尿、
全国初!!
浄化槽汚泥がエネルギーと肥料に生まれ変わります バイオ液肥・全国初となるバイオ液肥の肥料成分の濃縮に取り組みます。
液肥の運搬、散布が効率よくできます。

を濃縮

地産地消でゼロカーボン〜バイオ液肥で育てたお米・野菜、ジビエなど〜［上］稼働中の真庭バイオマス発電所（真庭市）と［下］真庭バイオマス集積基地（真庭木材事業協同組合）

生ごみ等資源化施設を活用した取組みのイメージ

何かありますか？

ても優秀です。全国的な課題の耕作材）」を活用して、グリーン分野の━━脱炭素先行地域には、選定され放棄地の利活用に向けた意欲的な取専門人材をチームで派遣していただ

た自治体の取組みの進捗状況を評価組みとして、評価を受けました。

くなどして推進をしています。

するフォローアップという仕組みが推進体制を教えてください。

今後の課題や展望を教えてください。

あります。そこで「特筆すべき取組━━公共施設の取組みが主になりま━━真庭市は令和 2 年（2020 年）事例」として当市の早生樹の栽培実すので、庁内に脱炭素先行地域推進に「ゼロカーボンシティまにわ宣言」

証事業が取り上げられました。木質委員会を設置して、全庁的に脱炭素を行ないました。2050 年 CO2 排

バイオマス発電所は、太陽光等の再実現に取り組む体制をつくりました。

出実質ゼロ都市の実現を目指して、エネと違って、燃料さえあれば 24

また、市全域の脱炭素の実現につい着実に取組みを進めていくこと、実

時間 365 日稼働させることが可能ては、市民や地元企業のご協力が必

現に向けてあらゆる可能性を模索しです。ただ、最近はその燃料調達が要ですので、脱炭素をしながら地域ていくことが課題です。例えば、小大きな課題となっており、当市では、 づくりをしていくことを考える「脱水力発電導入の可能性など、市民の耕作放棄地などの未利用土地を活用

炭素社会に向けた市民会議」という皆さんと協力して取組みを進められして、5 〜 10 年で大きくなるヤナ

組織を公募制でスタートさせました。

たらと考えます。また、木質バイオ

ギ等の超短伐期の早生樹を植林して、 そこでの意見を市に提言いただいて、マスについては、バイオマス資源の学校給食への地元産食材の供給
栽培・輸送時の燃料、CO2削減
市内26校の小中学校で真庭食材の日を毎年実施

エネルギー利用しようという栽培実

2023 年 4 月 に「 地 球 温 暖 化 対 策

需要の高まりを受け、価格高騰が進証に 5 年計画で着手しました。ヤ

実行計画（区域施策編）」を策定しんでいます。地元企業の皆さんのビ

ナギはヒノキ等と違って、切り株かました。さらに、エネルギー政策に

ジネス面についても意識しつつ、そらも再び強い芽が出てくるので、一は再エネや電力システム等の専門知うした時代の変化にも対応していけ

度植えれば安定した燃料調達が可能

識が不可欠なので、内閣府の「地方るように、燃料の確保等に努めていになりますし、CO2 の吸収源とし創生人材支援制度（グリーン専門人

きたいと思います。
熱供給 vol.128 2024

17

News Flash
令和6年度定時社員総会を開催
当 協 会 で は、 令 和 6 年 6 月 17日（月）、「第一ホテル東京」（東京都港区）にて、令和 6 年度定時社員総会を開催しました。冒頭、
内田高史会長の挨拶に続いて、経済産業省資源エネルギー庁熱供給
産業室長 福田光紀氏に来賓挨拶をいただき、新入会員の紹介（川重冷熱工業株式会社、コベルコ・
コンプレッサ株式会社）、協会表

総会の様子

彰功労賞授与式の実施の後、各議事を進行しました。
今年度は、理事・監事全員が改選期に当たるため、21 名の理事、2 名の監事の選任が決議されました。本議案は満場一致をもって、原案通りに可決し選任されました。 電力・ガス事業部長 久米 孝氏

熱供給産業室長 福田 光紀氏

内田 高史 会長（総会会長挨拶）

近藤 清隆 副会長
（懇親会乾杯の辞）

芳野 恵一 副会長
（懇親会中締めの挨拶）

総会後には懇親会を開催し、脇英美副会長の開会挨拶に続いて、経済産業省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部長 久米孝氏に来賓 挨 拶 を い た だ き ま し た。 ま た、
乾杯の辞を近藤清隆副会長、中締めの挨拶を芳野恵一副会長が務め、盛会のうちにお開きとなりました。参脇 英美 副会長（懇親会開会挨拶）

加者数は 230 名でした。
令和6年度 協会表彰功労賞受賞者一覧（50音順・敬称略）

懇親会の様子18

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協会表彰功労賞受賞者

飯田 勇

東京ガスエンジニアリング
ソリューションズ㈱菊地 昇次

東京都市サービス㈱須摩 耕一

北海道地域暖房㈱平澤 裕一㈱北海道熱供給公社

日本熱供給事業協会ホームページ

http://www.jdhc.or.jp/

熱供給事業者セミナーを開催
当協会では、令和 6 年 6 月 17 日（月）、令和 6 年度
定時社員総会に先立って、熱供給事業者セミナーを開催しました。講師に、早稲田大学創造理工学部建築学科教授・スマート社会技術融合研究機構機構長 田辺
新一氏をお招きし、「カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー動向」をテーマにご講演をいただきま 事業者セミナーの様子した。
講演は、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けの建設・改修時に排出される温室効果ガス）対策が必要」て、省エネや再エネ、CCUS などの緩和策は重要だが、 「ネット・ゼロを考慮したあり方の議論が我が国でも必激甚化している気候災害等への適応策も十分に図ってい要」「再生可能エネルギーの利用促進策が必要（非化石

くべきだと述べ、2035 年・2040 年に向けて、「運用時だエネルギーと需要の最適化）」の 3 点を提示して講演をけではなく、エンボディド・カーボン（建築やインフラまとめられました。

3

芝浦工業大学・名古屋市立大学・東海大学で出前授業開催
当協会では、6 月 4 日（火）に芝浦工業大学建築学部（担
当：村上公哉教授）、5 日（水）に芝浦工業大学システム
理工学部（担当：増田幸宏教授）、10 日（月）に名古屋市
立大学大学院芸術工学研究科（担当：尹奎英教授）、27 日（木）に東海大学大学院工学研究科（担当：山川智教授）
にて、学生向けの出前授業を実施しました。
内容は、①日本の脱炭素施策と地域熱供給（エネルギー
芝浦工業大学システム理工学部（大宮キャンパス）での出前授業の様子の面的利用）に関する講義、②オンライン施設見学（映像
配信：丸の内熱供給大手町センター）、③会員事業者による事例紹介（東京ガスエンジニアリングソリューションズ、
丸の内熱供給、東邦ガス、みなとみらい 21 熱供給）の 3
項目で、授業の最後に質疑応答を行ないました。
当協会では下半期にも 4 校での出前授業を予定しております。
関係者の皆様には誌面を借りて、厚く御礼を申し上げま

名古屋市立大学大学院芸術工学研究科での出前授業の様子す。
熱供給 vol.128 2024

19

熱供給
vol.128 / 2024
（令和6年8月8日発行）

一般
社団
法人

日本熱供給事業協会

Japan Heat Supply Business Association〒102-0075 東京都千代田区三番町1-16 三番町ホテルビル3階
tel.03-6261-7704 fax.03-6261-3195

https://www.jdhc.or.jp/

地域熱供給 のバーチャル工場見学サイトが開設されました！