12
DEC.

2023

53

2023年12月号（通巻53号）

地域防災力のさらなる向上に向けて（総務大臣 鈴木 淳司）

1

津波防災の日・世界津波の日／第25回全国女性消防操法大会／

2

グラビア 第28回全国女性消防団員活性化石川大会／

全国女性防火クラブの集い／世界の災害（ネパール / アフガニスタン / メキシコ）論

説

寒冷期の大規模災害において想定される避難行動・避難生活

4（日本赤十字北海道看護大学・教授 災害対策教育センター 根本 昌宏）「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」制定10年を迎えて（消防庁地域防災室長

8志賀 真幸）

14

大規模噴火時の広域降灰対策について（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官

朝田 将）

18

災害前の今だからできること～災害廃棄物仮置場設置訓練～（岡山県環境文化部循環型社会推進課）

自ら挑み、未来を拓く～生徒・地域・教職員が一体となって取り組む防災教育～（宮城県登米市立津山中学校 校長 佐藤 順子 防災主任 菅原 大翔）

22

超高層マンションにおけるオンライン環境を活用した安否確認体制の構築

24（東京都中央区 DEUX TOURS 防災区民組織

清水 隆史）

防災“も”まちづくりワークショップ 地域の力でのりこえる災害、自助・共助の強化（神奈川県茅ヶ崎市都市部都市政策課 副主査「南海トラフ地震」について、過去から現在そして未来へつなぐ商業高校生の取組（和歌山県立和歌山商業高等学校 教諭

26

門倉 直樹）

28

川口 敦志）

新たなコミュニティネットワークを作る地域防災プラットフォーム（広島県広島市早稲田学区自主防災連絡協議会 事務局長

30

川島 孝）

第22回

32

富士山 1707年 宝永噴火
（山梨県富士山科学研究所 研究管理幹 研究部長 博士（理学） 吉本 充宏）
地域防災力の強化に取り組む団体コーナー

島根県津和野町門林地区婦人防火クラブ／鹿児島県鹿児島市自由ヶ丘一区自主防災会
神奈川県山王保育園幼年消防クラブ／兵庫県芦屋市少年消防クラブ

少年消防クラブ員募集！（消防庁地域防災室）

38
39
40

○編集後記／ 41【表紙写真】
今年はコロナ禍の影響も解消し、令和 5 年11月
１ 日～15日の火災予防運動に合わせて全国各地
で消防フェスティバル等の催しが数多く開催され、幼年消防クラブ、少年消防クラブの子どもたちによる消火活動、パレードや女性防火クラブによる催し等様々な活動が行われました。写真は、福島県幼年消防白河地方大会での園児による消火活動と北海道網走の拍子木を用いた火の用心のパレードの様子です。

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ TEL 03（6280）6904 ■ FAX 03（6205）7851■ E-mail chiiki-bousai@n-bouka.or.jp

地域防災力のさらなる向上に向けて
総務大臣

鈴木 淳司
消防団や自主防災組織、女性防火クラブ、少年消防クラブなど、地域の消防・防災活動に携わっておられる関係者の皆様におかれましては、日頃より、地域の安心・安全の確保のために御尽力いただいておりますことに、深甚なる敬意を表します。
令和５年９月13日に発足した第２次岸田第２次改造内閣で総務大臣を拝命いたしました。地
方行財政、情報通信、郵便など、国の根幹であり、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く担当する総務大臣は、消防・防災分野も担当させていただくことから、その職責に身の引き締まる思いです。
近年、我が国では災害が激甚化、頻発化しており、本年も地震のみならず、線状降水帯の発生による局地豪雨や相次ぐ台風の襲来など、全国各地で次々と重大な災害が発生しています。
本年10月には、台風13号により大きな被害を受けた福島県の被災地を視察し、災害対策の重要性をあらためて実感いたしました。同時に、こうした災害の現場において、避難誘導や避難所運営などを担っておられる地元の関係者の皆様のご貢献を大変心強く感じたところです。
今後もこのような大規模な災害に対応していくためには、国や自治体による対応（公助）だ
けでなく、自分の身を自らの努力によって守り（自助）、地域や近隣の人々が互いに協力し合いながら防災・救助活動に取り組む（共助）という、「自助」「共助」「公助」の３つの働きが一体となって機能することが重要です。
特に、災害から住民を誰ひとり取り残さず避難させるためには、地域住民が一丸となって、
防災・減災に取り組んでいくことが必要であり、「共助」の役割を担う、消防団や自主防災組
織、女性防火クラブ、少年消防クラブにはますます期待が高まっております。
そこで、総務省としては、消防団や自主防災組織等を活性化するための取組を幅広く支援するモデル事業を実施するほか、優良団体の表彰や地域の防災リーダー育成など、地域防災力の充実強化に向けて様々な取組を行っております。今後も「共助」を担う人材が確実に確保され、能力を高め、地域の防災力が高まるよう、全力で支援してまいる所存です。
皆様におかれましても、災害に強い地域づくりに向けて今後とも御理解、御協力の程、よろしくお願い申し上げます。

1

津波防災の日・世界津波の日 【令和 5 年11月 5 日（日）】宮城県気仙沼市の陸閘閉鎖した津波防災訓練

千葉県銚子市の市立全小中学校の避難訓練

第25回全国女性消防操法大会 【令和 ５ 年10月21日（土）／東京臨海広域防災公園】

選手宣誓

第28回全国女性消防団員活性化石川大会【令和 ５ 年11月16日（木）／金沢市いしかわ総合スポーツセンター】

アトラクション：加賀鳶梯子登り

パネルディスカッション：
女性団員の現状とこれから

大会会場全景お笑いタレント山田邦子・馳浩石川県知事の特別対談

2

全国女性防火クラブの集い 【令和 ５ 年10月26日（木）・27日（金）／東京・ホテルルポール麹町】

会長表彰を受ける三次雅子茨城県女性防火・防災クラブ連絡協議会会長

あいさつを述べる秋本敏文日本防火・防災協会会長

世界の災害
2023年10月から12月にかけて、ネパール、ア
フガニスタンでは大きな地震が、メキシコではハリケーンが発生し、多くの犠牲者や建物の損壊の被害が生じました。写真はその被害状況を一部抜粋しております。
ネパール（地震：2023年11月 ４ 日（土））

アフガニスタン（地震：2023年10月 ７ 日（土））

メキシコ・アカプルコ（ハリケーン：2023年10月25日（水））3寒冷期の大規模災害において想定される避難行動・避難生活
日本赤十字北海道看護大学・教授 災害対策教育センター

根本 昌宏

1 ．はじめに
日本は四季の変化が大きい地です。豊かな大地の実り、海からの恵みはこの四季があるからこそでしょう。しかしここに災害を重ねると、全く違った考えが必要になります。自然災害の発生は時を選びません。2023年度の夏〜秋は観測史上初という言葉が乱発しました。この暑さの中でインフラがダウンした避難所では熱中症の多発が容易に想像できます。逆に11月を過ぎれば急に最低気温が下がり、夜間に暖房なしの雑魚寝の避難所生活では低体温症が危惧されます。低体温症とは寒さにさらされることで直腸など身体の中心部である深部体温が35℃未満になることです。歯がカチカチ、体がブルブルする状況は軽度の低体温症で、経験がある方も多いでしょう。軽症であれば温かい場所への移動や温かい飲み物を飲むことで軽快することができます。しかし低体温症の中等症以上になると意識が混濁、重症では心停止することがあり救急搬送が必要となる危険な疾患です。基礎代謝が低い乳幼児や高齢者は、熱を奪われやす
く体温を維持しにくいため特に注意を要します。低体温症は南海トラフ巨大地震や真冬の首都直下型地震でも起こり得ます。本稿では、日本全国で考えておきたい寒さを踏まえた災害対策について、場面を分けて概説させていただきます。

2 ．寒さの中での災害と低体温症
阪神淡路大震災、東日本大震災の際には様々な調査報告で避難所の寒さ問題が表出していました。ブラックアウトが起きた胆振東部地震では、北海道内の多くの方々から、「これが冬であったらどうなるのか」という言葉が聞こえました。暖房機器は二酸化炭素の充満や一酸化炭素中毒を避けるために、屋外に排気管を有する FF ストーブや、オール電化ストーブそしてエアコンが使用されます。避難所として使用される小中学校などの大規模公共施設においても電気、灯油や重油を燃料とした暖房設備を使用しています。これらのストーブは、電気がなければ用をなしません。停電時、大規模施設である体育館や公民館に対し、電源を確保して潤沢な暖房をかけ続けることは極めて困難です。在宅避難では電源を確保しようとして発電機を室内で回し、一酸化炭素中毒が発生した事案も多数報告されています。
低体温症に対し、まず留意したい事象は衣類を濡らさないことです。濡れた衣類は乾いた衣類の 4 〜 7 倍冷えやすくなります。風が吹くとより一層冷却が強まります。 8 月の豪雨災害において低体温症の発生が報告されていることからも雨や雪が降る中で濡れない避難を実現しなければなりません。津波想定地域における津波で濡れない避難行動も同様です。太平洋沿岸の海水温は、高知においても12月には20℃を下回り、 2 月には14℃まで低下し、 5 月まで20℃以4下を持続します。この時期は最高気温が15℃ほど、最低気温が 5 ℃ぐらいと考えると、低体温症の発症が容易に想定されます。津波で濡れないためには迅速な高台避難が求められますが、寒冷な屋外で一夜を明かせるような服装へとすぐに着替え、避難を開始することは容易ではありません。避難リュックの中には通常のセットの他に、長袖の下着やタイツなどの乾いた着替えや、持病のお薬（ 1 週間分）などをビニール袋に入れ、口を堅く縛って濡れないようにしておくことも考えていただきたいと思います。
車社会の現代においては車を使って避難しようと考える方もいらっしゃるでしょう。車はガ
ソリンがあれば暖房がつき、テレビ・ラジオから情報が得られ、スマートフォンの充電などができる利点もあります。しかし大災害時には信号が滅灯し、道路は大渋滞となります。橋の損
壊や踏切の遮断も起こり得ます。車を避難に使える地域かどうか、自治体の発信している情報を踏まえ、一人ひとりが行動計画を考えておく必要があります。同時に車中泊の危険性にも触れておきます（写真 1 ）。トイレに行きにくい場所に駐車すればトイレを我慢するために水を控え、食べ物を控え、窮屈な姿勢を強いられることでエコノミーク
ラス症候群に直結します。ガレージ内など
換気の悪い場所や雪でマフラーが埋まることがあれば一酸化炭素中毒になります。もちろんガソリンを節約しようとエンジンを
写真 1 　外気温マイナス10℃の厳冬期災害演習におけるエンジンを停止した車中泊演習

切れば車内は外気温と同じとなり低体温症の危険が高まります。安易な行動が健康を害し、命を落とす危険性があります。

3 ．寒冷期の避難生活：トイレ（Toilet）
・食事（Kitchen）
・就寝（Bed）＋暖房（Warm）; TKB+W
前述したように避難先、すなわち避難所の防寒対策は簡単ではありません。私たち
は外気温が氷点下10度を下回る中、停電を想定した避難所の検証を13年間繰り返して日本赤十字社公式動画（厳冬期災害演習2023）：
https://www.youtube.com/watch?v=6zILB3de4JI

きました。
室温 0 度のとき、ブルーシートを敷き毛布一枚の空間は 1 分も耐えられず、上履きがなければ歩くこともできません（写真 2 ）。気温が10度あっても、硬く冷たい床に雑魚寝の状態ではあっという間に体が冷えてしまいます。この寒さ対策には、まず保温の観点が大切です。具体的には、床や室内空気からの冷気を遮断し自身の体温を保持する段ボール素材のベッド（B）が有効です（写真 3 ）。キャンプ用のベッドでも良いですが、背中に直接冷気が当たり寒さを感じやすいことが欠点です。しかし発災直5

後に行政の防災担当の方が大量の段ボール
ベッド類を運搬・展開することは困難であるとともに、避難想定全員分のベッドを備蓄することも、スペースや財政上難しいことです。そのため、まず備蓄されている一定数のベッドを自主防災組織等が中心となり迅速に展開して、体温を奪われやすい要配慮者に優先的に提供することが求められます。
写真 2 　厳冬期災害演習（気温 3 ℃）におけるブルーシートと毛布 1 枚の体感演習

冬場は換気と暖房（W）の両立が難しくなります。汎用される電池式のポータブル
ストーブを広大な体育館に適用しても周囲50cm ほどが温かくなるのみで、室内全体の気温を上げることはできません。逆に 8
畳ほどの部屋で炊き続けてしまうと大量の二酸化炭素が充満します。防火対策も必須です。自治体の皆様には、想定されている
指定避難所において真冬の展開訓練を実施していただきたいと思います。私たちの一つの提案は熱交換式ダクトヒーターです。

写真 3 　段ボールベッド・パーティション化した
冬期避難所（上部テントは女性専用室）

これは新鮮な温かい外気のみを室内に導入できるヒーターで換気扇の役割も果たします（写真 4 ）。稼働に必要な約500W ほどの電力は車両からの電源等で賄えば一晩中運用することができます。
指定避難所の施設外部に受電盤を装備することで、停電下においても施設内の既存の暖房器具が日常と同じように使えるよう
設備改修を進めている自治体があります。
普段のままの暖房が使えますので、温度を確保しやすく、かつ室内に二酸化炭素が充

写真 4 　屋外に設営した熱交換式ダクトヒーター（燃焼 CO 2 は外部へ、新鮮温風のみ室内へ）満しにくくなり、換気を行うことにもつながります。給電をするための外部電源は、

プラグインハイブリッド自動車（PHEV）などを公用車として整備しておくことを推奨します。PHEV 系の車両は、大量のガソリンを安全に保持し、発電をしながら蓄電することも可能であるため長時間の断続的な運用が可能です。これらの暖房ならびに電源計画は、行政だけでなく、個人・家族の自宅の冬の停電対策としても有用です。 普段づかいの有事運用

6

は、防

論 説

寒冷期の大規模災害において想定される避難行動・避難生活

災資器材を計画する際に理想的な考え方です。
停電環境下で暖房をかけることは多くの困難を生じますが、空間全体を温めようとせず、避難者一人ひとりを温めることを考えると比較的容易になります。日本で昔から使われている湯たんぽはその一つの資材です。炊き出し釜や薪ストーブ等でお湯を作成して湯たんぽを大量に作り出せば、寝床を温めることにもつながります。ただしここでは高齢者等の低温やけどに十分注意しなければなりません。
もう一つ、低体温症対策として大切な要
素が食事（K）です。私たちのエネルギー
は食べたものから作り出されています。災害時だから我慢ではなく、災害時だからこ
そ温かい汁もの、地元のお祭りなどで炊き出されるいつもの味を口にしたいところです（写真 5 ）。在宅避難においては、火災に留意しながらカセットコンロ等で体の中から温まる炊き出しを考えていただきたいと思います。嚥下食による誤嚥性肺炎の予写真 5 　寒冷下（氷点下10℃）の屋外大規模炊き出しを可能にするバス型キッチンカー

防、アレルギーに配慮した食事など、災害関連疾患を考慮することもできます。

最後に、避難生活において問題となるのはトイレ（T）・排泄です。人が生きる上で食べ物、寝る場所は少し我慢できても排泄行動は我慢できません。大きな災害時には停電・断水となりますので、普段のトイレが使えないことは想定内です。屋外のステップのある仮設トイレ
は全員が使えるトイレではなく、冬は氷点下になります。トイレを我慢する、水を飲むのを我慢するなどの負の連鎖が発生すると、たちまち体調不良に陥ります。また、我慢ができずトイレではない場所で用を足す人が発生すれば、途端に衛生の破綻を生じ避難環境が劣悪になります。様々な事情を抱えた方が冬の寒さの中でも安全に使用できるトイレは、健康に生きるうえ
で重要なパートです。在宅避難も想定した中で最も簡単な方法は、普段のトイレにビニール袋をかぶせて使用する携帯トイレ方式です。この実現には練習が不可欠ですので、ご家庭の中で、もしくは地域の中でぜひ一度ご使用いただいて、地元自治体のトイレごみ収集についても考える機会を作ってください。

4 ．おわりに
安心・安全な世の中という言葉が良く使われます。安全は「安全性」。これは一人ひとり、地域、企業・団体そして行政がそれぞれの立ち位置から、目的を意識して取り組みを行い、性能を高めることで充実できます。冬においては TKB ＋ W の視点です。その安全性が高
まり、仕組みが構築されることによって安心感が生まれてくるのだと思います。本稿が、一人ひとり今できる寒冷期の対策について様々な視点からお考えいただくきっかけとなることを願います。

7

「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」制定から10年を迎えて
消防庁地域防災室長

1

志賀 真幸

消防団を将来にわたって欠くことのできない存

はじめに在と位置づけ、その抜本的な強化を図るため、

平成25年に「消防団を中核とした地域防災

処遇や装備の改善などを含め、必要な措置を講力の充実強化に関する法律」（以下「法」といずることを求めています。また、地域におけるう。）が制定されてから、10年を迎えました。

防災体制の強化に向けては、住民の防災意識の法は、第 1 条において、災害の激甚化・頻発化

向上や自主防災組織の活性化が必要であるとや人口減少・少子高齢化の進展といった厳しい

し、あらゆる主体が適切な役割分担の下で相互

社会経済情勢に対応していくべく、住民の積極に連携協力する体制の構築を求めているところ的な参加の下に、消防団を中核とした地域防災です。

力の充実強化を図ることにより、住民の安全を

本稿では、あらためて法の要請やその趣旨を確保するとの命題を謳っています。その上で、受け止めつつ、制定から10年間の地域防災分野

資料 1 「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」制定後の主な施策動向

8

の足跡を振り返りながら、関連施策の動向に言に対し、初めて大臣書簡による協力要請を行い及させていただくこととします。

ました。その後も、機会を捉えて関係業界に対2し協力を呼びかけているところです。

法制定を受けた新規施策等（ 3 ）消防団の装備等の充実

法の制定を契機として、その要請を受けた制

法第14条は、消防団の活動の充実強化を図る

度改正や新規施策の創設が多数行われました。

ため、消防団の装備の改善を図ることを求めて

資料 1 に年表形式で概要をまとめたところですいます。東日本大震災等の経験を踏まえれば、が、ここでは、そのうち主なものを紹介します。

従来の消火活動にとどまらず、大規模災害時に（ 1 ）消防団員の処遇改善

おける救助活動や避難誘導等への対応を視野に入れる必要があるとの教訓が背景にあります。

法第13条は、国及び地方公共団体において、消防団員の年額報酬・出動手当・退職報奨金等にこれを受け、平成26年 2 月に「消防団の装備

ついて、適切な改善を図ることを求めています。

の基準」を改正し、トランシーバー等の双方向

これを受け、平成26年には、消防団員が退職

通信機器やライフジャケット等の安全装備品時に支給される退職報奨金について、全階級一等を盛り込むとともに、平成30年度には、「防律 5 万円の引上げを行いました。また、年額報酬

災・減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対及び出動手当についても、平成27年度におい策」（その後「 5 か年加速化対策」に継承）のて無報酬団体を解消するとともに、令和 2 年

一環として、消防団設備整備費補助金を創設

度からの有識者会議の開催を経て、令和 4 年度

し、現場のニーズを踏まえつつ、補助対象資機

以降の見直しの方向性を示したところです。

材の充実を図っているところです。

具体的には、団員階級の年額報酬については（ 4 ）地域防災体制の強化

36,500円、災害に関する出動報酬（従来の出動法は、第 5 条において、住民の防災活動への手当を改め新たに出動報酬を創設）については積極的な参加について、第 6 条において、住8,000円を標準額と定めるとともに、報酬の支民、自主防災組織、消防団、地方公共団体等の給方法について、活動記録等に基づいて団員個相互の連携協力について、第17条において、地人に直接支給することとしました。あわせて、域における防災に関する指導者の確保等につい見直しを実効性あるものとするため、団員報酬て規定するなど、地域防災体制の強化についてに係る地方財政措置の充実を図りました。これも重きを置いています。

らの取組により、令和 5 年 4 月 1 日時点では、

平成27年度から、地域の防災体制を担う主体

8 割を超える団体が上記を達成するに至っておが一堂に会し、地域防災力の充実強化の重要性ります。

を共有するとともに、各界各層の連携を深める（ 2 ）事業者等との連携ことを目的として、「地域防災力充実強化大会」

消防団員減少の構造的な課題として、団員にを開催しています。また、平成29年度から、女占める被用者の割合が高まっていることが挙げ

性防火クラブや少年消防クラブ等も含めた自主られます。法第11条は、事業者に対し、従業員

防災組織等の活性化に向けて、災害対応訓練やの消防団への加入や消防団活動の円滑化につい

防災教育の実施、担い手確保等の取組を支援すて協力を要請しています。

る補助事業を実施するとともに、令和 2 年度か

従来も、多数の消防団員を輩出している日本

ら、総務省消防庁において作成した教材を活用

郵便株式会社や全国農業協同組合等との連携をし、自主防災組織等のリーダーの養成を支援す図ってきたところですが、平成27年 2 月から 3る事業を実施しています。

月にかけて、日本経済団体連合会等の経済団体

93

常に心強いものです。大学と連携した学園祭で関連施策の展開とその影響
法制定の効果は、「 2の入団促進など、各地で様々な取組事例が出て法制定を受けた新規

きており、今後も力を入れていただきたいテー施策等」で紹介した新規施策等にとどまらず、マです。総務省消防庁においても、女性や若者

既存の施策の充実にもつながっています。資料のさらなる入団促進に向けたマニュアルの作成

2 は、こうした施策の効果を示す指標についを予定しています。

て、平成25年度と令和 5 年度の状況を比較した

近年、直接的に消防団員数の確保に最も貢献ものです。

しているのが、機能別団員・分団制度です（資（ 1 ）団員数等

料3）。これは、すべての消防団活動に参加す

団員数については、全体として減少が続く中る基本団員を補完する制度として、平成17年 1にあって、女性団員・学生団員・機能別団員が月に全国市町村に導入を呼びかけたものであ増加しています。女性団員については、消防団

り、市町村が定めるところにより、入団時に決員に占める女性の割合について10％を目標としめた特定の活動・役割に絞って消防団に入団でつつ、2026年度（令和 8 年度）末までに 5 ％ときるものです。これにより、従来であれば消防する当面の目標を掲げて入団促進を図ってお団に加入しなかったであろう幅広い層からの入り、女性団員の活躍は、消防団が時代に応じた団が期待できます。具体的な機能は市町村にお組織環境づくりを進めていく上でも、大きな意

いて自由に設定可能ですが、導入実例として多義を持つものと考えています。また、志を持っいのは、大規模災害時のみ活動する、広報・啓た学生団員の入団は、消防団の将来にとって非発のみ活動するといった機能別団員・分団で

資料 2 「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」制定後10年間の状況変化（H25と R 5 の比較）

10

■「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」制定から10年を迎えて■

資料 3

機能別団員・機能別分団す。近年では、消防団の活動の幅を広げる、バ

協力的な事業所を市町村が認定する仕組みであイク隊やドローン隊などの新しい形態も目にとり、組織的な団員確保が期待できるとともに、まります。人口減少下において消防団の機能を事業所にとっても社会貢献や危機管理等の観点確保していくため、機能別団員・分団制度のからのメリットがあると考えられます。令和 5

ウェイトは今後も高まっていくと考えられま

年 4 月 1 日時点で、1,358の市町村がこの制度す。現在、総務省消防庁において、有効と考えを導入しており、事業所の努力が報われないこられる機能別団員・分団事例について調査をとがないよう、すべての市町村において制度導行っており、内容を整理の上、全国に共有する入が望まれます。さらに、都道府県や制度導入予定です。設定している機能別のメニューが、市町村においては、貸付利率の優遇や入札時の地域防災力を確保する観点から十分なものと加点、表彰など、認定事業所に対する独自の支なっているか、各団体における検証の参考とし援策を設ける動きも進んでおり、さらなる取組ていただきたいと考えています。一方で、機能の拡大が期待されるところです。

を限定した団員を多く抱えていく中で、大規模（ 3 ）DX の推進
近年は、消防団活動における DX 推進の動き

災害時の対応力にも常に留意する必要があることは、併せて申し添えておきます。

も目立ってきています。デジタルツールの活用（ 2 ）事業者等との連携

は、作業の効率化・省力化だけでなく、消防団

2（ 2 ）の事業者等との連携を進めるためのの機能を強化することにもつながります。中山

具体的な施策として、「消防団協力事業所表示

間地域等における災害の状況を把握するにあた制度」（資料 4 ）の普及促進に努めています。

り、ドローンが有効に活用される事例が増えて消防団員を一定数輩出するなど、消防団活動にきている他、平時の事務処理の円滑化ととも

11

資料 4

資料 5

消防団協力事業所表示制度

消防団の力向上モデル事業の概要

12

■「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」制定から10年を迎えて■

資料 6

自主防災組織等活性化推進事業の概要に、災害時の情報共有や連携強化といった効果

す。もちろん、単純に総数だけで議論することを目的として、消防団活動を支えるアプリケー

がすべてではなく、背景には、人口減少というションの導入も進んでいます。

国家的な課題がありますが、厳しい情勢の中に（ 4 ）総合的な取組の推進あっても、地域の防災力を確保するために必要な機能は維持されなければなりません。

消防団や自主防災組織等の組織・活動の充実を図る観点から、総務省消防庁においては、ここの状況に対応していくためには、これまでうした取組に要する経費を対象とした補助事業講じてきた施策も含め、あらゆる手段を尽くすを実施しています（資料 5 ・ 6 ）。また、補助必要があることは言うまでもありません。若者事業等を通じて優良事例を把握し、全国に共有や女性が消防団に魅力を感じるためには、世代していくこととしており、各団体におかれて間ギャップやジェンダーギャップといった、制は、これらを活用しながらさらなる取組の充実

度的な対応が難しい課題にも取り組んでいく必を図っていただきたいと思います。

要があるでしょう。消防団の働き方改革を進め

4ることも重要です。また、あらためて法の趣旨終わりにを受け止めたときに、地域防災力を構成する主以上述べてきたように、法の制定を契機とし体間の連携強化は依然として大きな課題です。

て、地域防災力の充実強化に向けた取組が進め

総務省消防庁としても、各地域においてこうしられ、一定の成果を挙げてきました。しかし、た課題に地に足がついたアプローチができるよ

我々が目を背けることができないのは、これだ

う、必要な情報提供を行うとともに、今後の施けの施策をつぎ込んでもなお、消防団員数が10

策展開を考えてまいります。

年間で10万人以上減少しているという事実で

13

大規模噴火時の広域降灰対策について
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当） 朝田 将

1で発生している台風・梅雨前線等による豪はじめに雨や地震と比較すると、圧倒的に低いとい

世界の陸地面積のわずか約0.3％に過ぎえます。しかしながら、ひとたび噴煙が成ない我が国の国土には、世界の活火山のう層圏に達するような大規模な噴火が発生す

ち約 1 割に相当する111の活火山が存在しると、偏西風などに乗って火山灰等が遠くています。火山は、雄大で美しい風景、温に運ばれながら降下・堆積することとなり泉など多くの恵みを与えてくれる一方、ひます。火山灰が遠くまで運ばれたことが記とたび噴火が発生すると、周辺地域はもち録に残っている主なものとしては、富士山

ろん、噴火の規模によっては降灰による被（1707年宝永噴火）、浅間山（1783年天明噴害が広域的に及びます。

火）や桜島（1914大正噴火）などが挙げら

本稿では、火山の大規模噴火時の広域降れますが、ここでは富士山の宝永噴火につ灰について、我が国の主な実績と、政府のいて概要を述べます。

取組みについて述べます。

富士山宝永噴火

2

宝永噴火は、1707年12月16日の午前に開大規模噴火に伴う降灰被害の実績始しました。富士山の南東斜面に開いた火火山の噴火の頻度は、毎年全国のどこか

風に乗って江戸や房総半島周辺にまで広が

図1

口から立ち上った噴煙は成層圏に達し、西富士山宝永噴火における降灰影響範囲

14

りました。噴火直後から火口東側の上空は降灰対策検討ワーキンググループ」が設置

噴煙に覆われ、辺りは暗くなったと言われされ、国や地方公共団体、指定公共機関等ています。翌日にかけて激しい噴火を繰りが首都圏における降灰対策の検討を行う際返した後、翌年 1 月 1 日までの16日間、噴の前提となるよう、まずはどのようなこと

火が継続しました（図 1 ）。

が起こり得るのかを検討し、これをもとに

この降灰による影響ですが、まず、山麓対策の基本的な考え方について検討が行わ周辺に降り積もった火山灰の重みで多数のれました。以下に、令和 2 年 4 月に取りま

家屋に倒壊をもたらし、また、周辺の田畑とめられたワーキンググループ報告書の概は多いところで数メートルも埋没してその要を紹介します。

後の長期間にわたり耕作ができなくなりま①想定するケースした。また、火口東側に位置する酒匂（さ過去の噴火の降灰状況を概ね再現できるかわ）川などの河床にも堆積し、さらにはよう、降灰シミュレーションモデルを構築

大雨時に山々からも大量の火山灰等が流れし、i）宝永噴火の実績の降灰分布に類似

込んで、幾度も浸水被害を引き起こしましするケース、ii）人口・資産が比較的多い

た。

地域に降灰が集中するケース、iii）噴火期

3間中の風向きの変化が比較的大きいケー

中央防災会議ワーキンググループにおける検討

ス、の 3 ケースについて、それぞれ降灰の時系列的な分布を作成しています。

ここまで述べたとおり、大規模噴火が発②降灰による影響

生すると山麓のみならず遠方地においても①で作成した各ケースの降灰によって、火山灰等が広い範囲に堆積するおそれがあ

どこでどのような影響が生じるのかを把握ります。都市機能が集積した地域が広く降するために、社会的な影響が大きい交通分

灰に見舞われると、国民生活や社会経済活野とこれに関連する物資・人の移動への影動に大きな混乱が生じることが懸念されて

響、生活と関係が深いライフライン分野へいます。しかしながら、高度に開発が進んの影響、さらに住民の避難に直接影響するだ現代の都市が大量の降灰に見舞われた経

建物への影響の閾値とその範囲を整理して験は他国の事例においてもなく、大規模噴

います（表 1 ）。なお、降灰による影響は

火時に広域に堆積する火山灰が、特に都市個々の分野にそれぞれ及ぶことに加え、例

機能が集積した首都圏等において、インフ

えば電力の停止に伴いほかのライフライン

ラ施設や経済活動、社会生活にどのようなの停止も引き起こされる可能性があるな

影響を及ぼすのかは具体的には明らかにさど、分野間の相互依存・関係性に起因してれておらず、主に火山から離れた地域にお被害が拡大し得ることに留意が必要です。

ける各主体の実施すべき対応や降灰対策のここでは、主な影響として、交通および基本的な考え方が整理されていないという避難に関する影響を把握するために、道課題がありました。

路、鉄道が通行不能になると想定される閾

そのため、平成30年 8 月に中央防災会議

値と木造家屋倒壊可能性の閾値を取り上

防災対策実行会議に「大規模噴火時の広域げ、その影響範囲の時系列的な変化につい

15

表1

各分野で生じる主な影響

分野

主な影響

道路

乾燥時10cm 以上、降雨時 3 cm 以上の降灰で二輪駆動車が通行不能。当該値未満でも、視界不良
等により速度低下や渋滞が発生。

鉄道

微量の降灰で地上路線の運行が停止。また、停電エリアでは地上路線、地下路線ともに運行停止。

物資

一時滞留者や人口の多い地域では、買い占め等により、店舗の食料、飲料水等の売り切れが発生。道路の交通支障により、物資の配送、店舗等の営業困難により生活物資が入手困難。

鉄道の運行停止とそれに伴う周辺道路の渋滞による一時滞留者、帰宅・出勤等の移動困難が発人の移動 生。さらに、道路交通支障により、移動手段が徒歩に制限。また、空路、海路の移動についても
制限発生。
電力

降雨時0.3cm 以上で碍子（がいし）の絶縁低下による停電発生のおそれ。数 cm 以上で火力発電所の吸気フィルタの交換頻度の増加等による発電量の低下。場合によっては、停電発生。

通信

噴火直後には利用者増による電話の輻輳発生。降雨時に、基地局等の通信アンテナへ火山灰が付着すると通信阻害。停電エリアの基地局等で非常用発電設備の燃料切れが生じると通信障害が発生。

上水道

原水の水質が悪化。浄水施設の処理能力超過により断水等が発生。停電エリアでは、浄水場及び配水施設等が運転停止により断水が発生。

下水道

降雨時、下水管路（雨水）の閉塞により、溢水発生。停電エリアでは燃料切れに伴って下水道の使用制限が発生。

建物

降雨時30cm 以上の堆積厚で木造家屋が火山灰の重みで倒壊発生。体育館等の大スパン・緩勾配
屋根の大型建物は、積雪荷重を超えるような降灰重量がかかると損壊発生。 5 cm 以上の堆積厚で空調設備の室外機に不具合。

健康被害

目・鼻・のど・気管支等に異常が発生。呼吸器疾患や心疾患のある人々は症状が増悪するなどの影響を受ける可能性。

※なお、降灰による影響の閾値は、対策検討に当たり、おおよそどのくらいの降灰で何が起こりうるのかを認識するためのものであり、実際の噴火時にこのとおりに影響が生じるとは限らないことに留意する必要があります。

て、ケース ii）の検討結果を示します（図上の火山灰を緊急的に除去するのに要する

2）。

時間の簡易な概算と、利用可能性のある交③対策の基本的な考え方

通手段について整理が行われています。

1 ）火山灰の除去、処理

2 ）住民等の行動の基本的な考え方

降灰後には、堆積した火山灰を除去し、降灰の物理的な影響により即座に死者・運搬の上処理する必要があります。その方負傷者が発生する可能性は低いものの、火法の検討のため、一定の仮定を置いた上山灰による重みによる木造家屋の倒壊や、で、処理が必要とされる火山灰の量をケー

降雨時の土石流の影響により人的被害が生ス ii）で約4.9億 m （うち建物用地2.7億 m 、じる可能性のある範囲においては、これら

道 路0.3億 m ） と 試 算 し て い ま す。 こ れの事象が発生する前に避難を完了することは、東日本大震災の災害廃棄物量の約10倍を基本的な考え方にすることが示されていに相当するものであり、関係省庁等が連携

ます。

3

3

3

した対策の検討が求められています。

一方、広い範囲で降灰が発生すること

さらに、住民避難や物資輸送等の対策ので、鉄道、車による移動が制限されるとと検討にあたり、輸送手段の状況についての

もに、停電や断水が発生するなど、生活支前提を設定する必要があることから、道路

障が広範囲・長期に及び、社会的混乱が発

16

■大規模噴火時の広域降灰対策について■

図2

道路、鉄道および避難に関する影響の閾値の範囲〔ケース ii）（降雨時）〕

生することが想定されることから、平時にの生活や経済活動に、長期間影響を及ぼす

おいて住民・企業等が、地震対策と併せ、おそれがあります。大規模噴火の発生のタ

食料・水等の備蓄を確保するとともに、予イミングや降灰の影響範囲を噴火前に確実

め避難先や避難のタイミングなどを検討しに予測することは困難ですが、被害等を軽ておくことの必要性が示されています。

減するために、このような噴火が発生した

4

際に速やかに対応に移れるよう、あらかじ

おわりにめ計画を立てて備えることが重要です。そ現在、ワーキンググループ報告を踏まの際には、行政の取組みと併せ、国民一人

え、関係省庁等において、「避難を含めた

一人や企業が火山の噴火に伴って起こり得

住民の安全確保方策」、「救助や物資輸送等ることを正しく理解し、いざという時に適に必要な緊急輸送道路の火山灰除去」、「社切な行動が取れるよう、平時から取り組ん

会活動の維持に必要となる電力等の復旧対でいく必要があります。

策」、さらには「大量の火山灰処理」など、【参考文献】
1 ．「災害史に学ぶ」中央防災会議『災害教訓の継承に関する専門調査会』編
2 ．「大規模噴火時の広域降灰対策について―首都圏
における降灰の影響と対策―～富士山噴火をモデルケースに～」中央防災会議防災対策実行会議大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ

富士山噴火を対象とした広域降灰への対策の具体化に向けた検討を進めています。
同報告で示されたように、大量の火山灰を放出する噴火が発生し、首都圏等に降灰が発生すると、広域かつ非常に多くの住民

17

災害前の今だからできること～災害廃棄物仮置場設置訓練～
岡山県環境文化部循環型社会推進課

1

応の経験を継承していくことが重要であると考はじめにえ、本事業に取り組むこととしました。

平成30年 7 月豪雨では、河川破堤等による浸2

水により、本県がこれまでに経験したことのない規模の災害をもたらしました。

事業の内容（ 1 ） 目的

本県では、この災害が発生する前から、災害

発災初動期に市町村が迅速かつ円滑に仮置場

廃棄物処理計画を策定し、図上訓練や研修などを設置・運営できるよう、県、市町村及び協定

災害廃棄物分野の人材育成に取り組んでいまし

締結団体である一般社団法人岡山県産業資源循た。しかし、前述の災害により、市町村による環協会（以下「協会」という。）が連携し、仮仮置場設置や片付けごみの排出方法の住民周知

置場訓練をモデル的に実施しました。

が遅れたことで、路上に大量の災害廃棄物が排モデル市町村での訓練成果は、事例集として出される事態が発生しました。この大量の災害取りまとめ、その他の市町村と共有することで廃棄物は、混廃化したため、その処理に多くの

県内全体の対応力強化を図りました。

時間と費用を要することとなり、あらためて発（ 2 ） 事業期間
令和 2 年度から 3 カ年で実施しました。

災初動期における迅速かつ的確な仮置場設置等

各年度 1 市町村をモデルとして実施し、本県の重要性が認識されました。

の出先事務所である各県民局単位（ 3 県民局）

いつ発生するか分からない次の災害に備え

で 1 回ずつ実施することとしました。

て、この災害での教訓を生かし、災害廃棄物対

災害廃棄物仮置場訓練イメージ図18

（ 4 ） 実地訓練（令和 4 年度事業）（ 3 ） 検討準備会
実地訓練をより効果的なものとするため、①開催場所：赤磐市山陽浄化センター

県、モデル市町村及び協会（以下「関係者」と②開催日時：令和 4 年10月27月（木）いう。）で検討準備会を 2 〜 3 回開催しました。

10：30〜15：00

検討準備会では、主に次の内容について関係③参 加 者：岡山県、赤磐市、協会、有識者者で情報共有や意見調整等を行いました。

項

目

（65名）

内

容

ねらい

①災害廃棄物に関する情報提供

・近年の災害での対応状況
・災害廃棄物処理に関する実務・モデル市町村災害廃棄物処理計画の概要

・最近の動向、災害廃棄物処理に係る基本的な知識の習得
・共通認識・情報共有②モデル仮置場での仮置場設置計画（案）の策定

・仮置場レイアウトの作成
・搬出先の検討・設置・管理運営上の留意事項の整理
・広報チラシの作成

・実災害時での早期体制構築
・実地訓練での効果向上

etc③仮置場設置訓練実地計画の策定

・訓練の円滑な進行
・訓練の安全確保

・訓練内容の決定
・準備・撤収計画の決定
etc

検討準備会の様子

10：45〜 訓練①
11：50
（65分）

○仮置場設置訓練・コ ン ク リ ー ト ブ ロ ッ ク（トーフ）設置
・敷鉄板敷設・飛散防止ネット設置（A型）○仮置場管理運営（処理）訓練
・ヒアブ車での回収及び搬入・破砕機での破砕処理

13：00〜 訓練②
13：45
（45分）

○仮置場管理運営（受付・荷下ろし）訓練・搬入車両の受付
・荷下ろし

13：45〜 訓練③
14：40
（55分）

○仮置場管理運営（保管物の管理）訓練・温度管理／飛散防止・粉じん対策
・濡れた畳の重量体験
・ドローン測量
・大型車両による搬出

14：40〜 閉会
15：00
（20分）

・自己評価（市、協会）、
講評（有識者）・挨拶（県）④見 学 者：環境省中国四国地方環境事務所、
岡山県、県内市町村等、協会、地元町内会長等（111名）⑤有 識 者：国立研究開発法人国立環境研究所
宗 清生 客員研究員⑥プログラム時

間

10：30〜
10：45
（15分）

項

目

開会

内

容

・挨拶（県、市、協会、有識者）
・オリエンテーション

19

～訓練の様子～〈ヒアブ車での回
収訓練〉
勝手仮置場など被災現場から災害廃棄物を効率的に回収できる車両について紹介しました。

〈敷鉄板敷設訓練〉
開設に必要となる資機材について、所用時間や手配方法などの解説を加えながら敷設訓練を行いました。

〈受付訓練〉
受付訓練者（市・協会）にはシ
ナリオ非開示で訓練を行いました。便乗ごみなどへの対応や分別の重要性について理解が深まるものとしました。

〈破砕処理訓練〉処理施設の受入条
件に適合させるために仮置場で必要となる可能性のある破砕処理訓練を行いました。

〈大型車両での搬出訓練〉
広さに余裕のない仮置場では搬出が重要となるため、大型車両の使用を考慮したレイアウト
づくりの必要性などを確認しました。

の人との接触等の危険を伴う。対応を十分考（ 5 ） アンケート結果について（令和 4 年度事業）慮する必要があると思う。
（協会）

市町村等（市町村、環境省中国四国地方環境事務所、県民局）見学者51名、協会関連見学者

・搬入車両受付にかかる時間やトラブルをいか

45名、赤磐市民計17名（計113名）を対象にアに減らすかについて訓練の内容を参考にした

ンケート調査を実施しました。

い。
（市町村等）

見学者からの主な意見として次のようなものが〈実地訓練の必要性について〉ありました。

・実際に実地訓練を行うことで、用地の規模感〈訓練の内容等について〉やレイアウト、必要な人員配置を具体的にイ・実際の処理を見て、初めて学べること、机上メージしながら考えることができた。（市町村等）

では想定できなかった内容があった。（市町・H30年災害を経験した職員が他部署へ移って村等）
・受付や荷下ろし方法について、日頃から地域いるため、実際に経験していない人ばかりに住民に周知しておく必要がある。（市町村・なっている。訓練は大変有意義だと思う。
（市町村等）

協会等）
・品目ごとにいかにスムーズに受け入れしてい・災害は自然が相手であり想定とは大きく変わ

くか等、仮置場の立地や広さに応じて考えてる。訓練内容を検討する過程で様々なシミュいかなければならないと感じた。（市町村等）

レーションを重ねることが大切だと思う。そ・分別搬入により円滑な荷下ろしが可能となるのためにはある程度訓練を重ねることが必要
である。
（協会）

ため、分別についての広報を行うことが重要〈その他〉である。（市町村等）
・災害時にドローンが仮置場の廃棄物量を把握

・災害廃棄物の対策は、協会と地方自治体の連することにも使えることを初めて知った。

携がなければ成り立たないことを改めて認識（市町村等）した。また、日頃から仮置場設置場所・運用

・狭い場所での重機作業が発生する場合、一般

方法等を確認する必要がある。
（協会）

20

■災害前の今だからできること～災害廃棄物仮置場設置訓練～■

・災害の種類などによっても考えるべきことは

現実には民間事業者の方々に実務をお願いす

変わるので、いろいろなパターンで訓練できることになる。自信をもって対応できるよたら良いと思う。（協会）う、これまでの経験を共有・継承し、協会全
体、業界全体でバックアップできる体制作り（ 6 ） 事後評価
訓練での反省点を仮置場設置計画（案）や今をお願いできればと思う。

後の訓練等に生かすため、関係者で事後評価を〈訓練の成果と今後の活動〉行いました。

・災害廃棄物処理は様々な団体、自治体の助①有識者講評

けを借りないと終わらない。大きく言えば
ALL JAPAN でないと対応は難しいと思う。

講評者：国立研究開発法人国立環境研究所
客員研究員

宗

清生

このため、民と官がいかに協力できるかとい氏うところがポイントだと思う。

②講評内容

・発災後 1 〜 2 日で仮置場を開設するというこ〈本訓練全般〉とは、例えば 3 つ仮置場があれば、コーンや・今日は様々な機材や人員を出して頂き、素晴仕切り、看板等を 3 箇所分、全部整えて受入らしい訓練ができたと思う。

を開始することになる。

〈仮置場設置について〉
・災害廃棄物の処理の大きなハードルは、発災

仮置場を最初に開設するときの手順を官と後 2 〜 3 日間にある。その間に問題が起こっ民、市町村の皆さんが協力して行うような、ている現場が多く、いかに円滑に行動できる

そういう訓練があっても良いと思う。
（ 7 ） 事例集作成

かということがポイントになると思う。
・敷き鉄板の敷設には、土壌汚染防止、粉じん

県内の市町村が災害発生前に検討すべき事項

防止に加え、ぬかるみを防止するという効果

や協定締結団体との情報共有方法等について理がある。降雨後には舗装していない地面はぬ

解が進むように、仮置場設置訓練結果や仮置場

かるんで、車がスリップするなど非常に危険の設置・管理運営に留意すべき事項等を取りまな状態になるため、車が通る場所に重点的にとめた仮置場設置訓練事例集を作成し、モデル敷設するが、不足する場合は砕石などの併用

市町村以外の市町村に配布しました。

を考えると良い。発災後、 1 〜 2 日で設置す3

る必要があるので事前の準備が必要になる。

おわりに・粉じん、騒音対策については、仮置場からは

本事業では、モデル市町村と協会は幾度も必ず発生するもので、仮置場の場所の選定時

顔を合わせて意見交換をしており、関係者間点で、住家から遠いところを選定することがの「顔の見える関係づくり」が進んだと考えて大事になる。

います。さらに、協会からは災害廃棄物処理の〈自治体の役割〉

経験者から未経験者への対応内容等の継承がで・発災後、仮置場を整えて開設するという仕事

き、協会での対応力強化にも繋がっているとのを被災自治体でやらざるを得ない状況になる意見もいただいており、各団体での経験の継承

ため、人手が足りない。近隣の自治体の皆さにも役立ったと考えています。

んは仮置場に駆けつけていただきたい。そこ

本年度からは、市町村や協定締結団体らが一でやることは、今回の訓練で見ていただいた堂に会し、実際に市町村が仮置場候補地として内容になるが、特に受付は自治体の皆さんでいる場所をモデルに検討を重ね、災害廃棄物のなければできないところもあり、それが被災

仮置場設置計画の策定を支援する事業を実施し自治体の助けになると思う。

ています。

〈民間事業者の役割〉

今後も、災害廃棄物処理対策をより強靱なも・災害が起きると仮置場設置という仕事は基本のとなるような取組を進めていきたいと考えて的には市町村の方が担わないといけないが、

います。

21

自ら挑み、未来を拓く～生徒・地域・教職員が一体となって取り組む防災教育～
宮城県登米市立津山中学校

校長

佐藤 順子

防災主任

菅原 大翔

１ 団体概要
登米市立津山中学校は、登米市津山町柳津の舘石地区にある小高い山の上に建てられた
全校生徒69名の小規模校です。
「火伏の獅子舞」や「つやま打囃子」などの伝統芸能や津山杉を利用した矢羽の木皿づくりに地域と連浸水深を調査しているようす携しながら取り組んでいます。また、令和 4
年度から全校生徒が少年消防クラブに加入しに予想される被害について調査しました。調ています。

査した場所は、生徒が住んでいる家の周辺です。ハザードマップで浸水深が読み取れない

2 津山町と洪水

場合は、国土交通省が運営する「重ねるハ

津山町では山地の占める割合が町の全面積

ザードマップ」を活用し、細かいところまでの約80％になります。山間部には、多くの沢調べました。フィールドワークでは、地域のがあり、津山町の中央部を流れる南沢川に集様子を確認しながら、どこが何 m まで浸水まります。津山町に流れる川は、大雨が降る

するのか測量用スケールで確かめるとともと増水し、過去に何度も洪水被害をもたらしに、区長さんに過去の洪水被害や地域の危険ました。最近では、令和元年度台風19号が津箇所について教えていただきました。フィー

山町に372mm の雨を降らせ、学区内の複数

ルドワークで調査したことやハザードマップの川が氾濫し、国道や家屋が浸水するなど、で得た情報は白地図に書き込み、本校オリジ

大きな被害を受けました。今後も深刻化する

ナルの「被害想定マップ」を作成しました。

地球温暖化により、さらに甚大な災害が発生

被害想定マップの作成は、地区ごとに割り当することが予想されます。本校では、過去のて、計13枚作成しました。フィールドワーク

教訓から学び、災害を風化させず、命を守る

後は、具体的な避難行動や防災学習を通してことのできる自立した防災対策者を育成する

学んだことをまとめ、防災学習発表会でこれため、防災教育に力を入れて取り組んでいままで協力していただいた方々に向けて発表し

す。

ました。
また、令和 5 年度は、学校内の発表だけで命を守る被害想定マップと地域との交流会

なく、地区の集会所で地域の方々との交流会

令和 4 年度は、登米市が新たに作成したハを開催し、これまで学習してきた内容を改め

ザードマップを基に、「想定される最大規模て発信しました。地域の方からは、地域の自の雨量（720.2mm）」が津山町に降った場合

主防災の取組や災害時に中学生に期待するこ3

22

と、防災倉庫に備えられているものなどを教が降ると、この場所は危険だ」という知識をえていただきました。

持っていれば、災害が発生する前に「すぐに安全な場所へ避難しよう」と行動に移すこと

4 防災意識の高まりができます。この意識が習慣となり、防災が

防災学習の前後で生徒にアンケート調査を

生活の一部に組み込まれれば、生徒たちは、実施したところ、フィールドワークや防災学

災害が起きたとしても、自分の命を自分の力

習発表会、被害想定マップづくりを通して、で守ることができるのではないかと考えま

防災に対する意識が大きく高まっていることす。また、災害時には、自助に加え、高齢者が分かりました。表は、アンケート調査の結や小さな子どもにも手を差し伸べる共助の心果を一部抜粋したものです。

を持ち、助け合いながら命を守る行動を選択してほしいです。これからも、自然と共存し防災に対する意識は高いですか
高い

どちら
かとい
うと高
い

どちら
でもな
い

どちら
かとい
うと高
くない

高くな
い

実施前

17.2％

56.2％

21.9％

3.1％

1.6％

実施後

53.3％

41.6％

5％

0％

0％

ながら命を守ることの大切さについて、生徒と一緒に考えていきたいと思います。

5 「知識」「行動」「習慣」
津山中学校の防災学習は、区長さんを始めとする地域の方々や大学教授、河川技術者、消防署の方など、多くの人に協力していただ

集会所での交流会のようす

いて成り立っています。生徒たちが作成した被害想定マップには、災害から命を守るために、最前線で防災に取り組んでいる方々から得た知見や地域の方々の想い、そして、津山中学校の生徒と教職員が一体となり、防災について考えた抜いた内容が書き込まれています。
生徒たちが住む津山町は、1000年に 1 度の防災学習発表会のようす

雨が降ると、ほとんどの地区が浸水します。
浸水深が 5 m〜10m と予想される場所もあります。近い将来、想定される最大雨量の雨が降るかもしれません。
いつ発生するか予想できない地震とは違い、洪水は災害が発生するまで時間があり、素早く避難することができれば被害を最小限に抑えることができます。
「これぐらいの雨

生徒が作成した被害想定マップ

23

超高層マンションにおけるオンライン環境を活用した
安否確認体制の構築
東京都中央区 DEUX TOURS 防災区民組織会長 清水 隆史

訓練開始後、居住者が各住戸の扉に紙ベースの安否確認カードを掲出し、各階の事前に指定された「防災フロアリーダー」が階ごとの安否情報を指定報告用紙に集約。同リー
ダーがその結果を 2 階エントランスに設置された災害対策本部に持参し、報告すること
で、住民同士の接触・対面を最小限に留めた
安否確認訓練を実施した。
（ 2 ）SNS アプリ（LINE）を活用した「居住者」によるオンライン安否確認訓練（2021
年 6 月実施）「安否確認カード」と「防災フロアリー
ダー」による物理的な連絡手段に加えて、LINE を用いることで、より迅速かつ高効率な災害対策本部と住民間の連絡手法を確立した。
①訓練に先立ち、館内に設置のデジタルサイ
ネージ等の掲示板にて居住者に本訓練開催を周知すると同時に、SNS アプリ（LINE）
上に作成したマンション公式アカウントへの登録を促す。
②訓練当日、全館一斉放送及び LINE 公式ア
カウントからのメッセージ配信により、訓練開始を伝達すると同時に、LINE 公式ア
カウントが『災害時モード』に切り替わり

１ はじめにDEUX TOURS（ドゥ トゥール）は、中
央区晴海の朝潮運河沿いに建つ、平成27年
9 月に竣工した、地上高173m、地上52階地
下 1 階建て超高層マンションです。管理組
合理事をはじめとする住民有志で結成した「DEUX TOURS 防災区民組織」が中心となり、防火防災訓練を年 2 回実施しています。
本稿では、2020年からのコロナ禍と時を同じくして当組織が取り組んだ、安価かつ特殊ス
キル不要なオンライン安否確認体制構築の取り組みについてご紹介します。

2

超高層マンションにおける安否確認の課題

首都直下地震等の大災害に見舞われた際、超高層マンションにおいては、その居住者数と比較して防災センターや災害対策本部への連絡手段がインターホン、非常用電話等、極度に限られていることから、要救護者の迅速な把握および救護の両面において、複数の居住者と即時・双方向に連絡できる手段が求められています。

3

SNS を活用したオンライン安否確認体制構築

災害時の共助・公助の基礎となる住民の安否確認をコロ
ナ禍における「新しい日常」
を踏まえた「非接触型」で行う体制を構築しようと、下記の 4 段階で検証及び改良の取り組みを積み重ねてきました。
（1）「安否確認カード」と「防災フロアリーダー」による安否確認訓練（2020年11月実施）

24

（写真参照）、これをタッチすることで遷移した安否登録フォームから居住者各自で安否情報を登録・送信してもらう。
③送信された安否情報は、災害対策本部に設置されたパソコン上で Excel に即時集約され、各戸の安否情報や回答率等がグラフ化され一括管理できる状態となり、緊急度の高い要救護者の把握が迅速に行えるようになった。

リーダー用の安否登録フォームを作成し、確認した各住戸の「安否確認カード」掲出状況
をオンラインで報告できる体制を整備。
（ 4 ）LINE を用いた本部への直接支援要請および防災フロアリーダー間相互協力体制の確立（2023年 6 月実施）
① LINE に付属しているチャット（文字通信）機能および通話機能を用い、居住者から災害対策本部への直接の救護要請訓
練を行い、効果を確認した。

（3）「防災フロアリーダー」によるオンライ
ン報告体制の確立（2022年 5 月実施）
（ 1 ）の安否確認訓練では、「防災フロアリーダー」が 2 階災害対策本部へ直接出向
く、「対面報告」を行っていたが、より迅速かつ「非対面報告」実現を目的に、フロア② LINE に付属している「オープンチャッ
ト」という、参加者間のプライバシーが守られるグループラインを「防災フロア
リーダー」を対象に設け、優先度の高い
要救護者の更なる迅速な把握、および階をまたいだフロアリーダー相互の協力体
制を試行した。その結果、全フロアリー
ダーの 3 割弱の登録を得て、即時・双方
向性連絡手段の効果が確認できた。
上記各種訓練終了後は、成功・高評価事
例、及び要改善事項を取りまとめ、消防署・区役所防災課等の講評も取り入れ、都度次回の訓練の発展に活かしています。

4 今後の活動計画
本安否確認システム導入に興味を示してくれた、近隣防災区民組織や自治会に対し、同様のシステム構築サポートを始めました。そこで得た学びを更なる改善につなげていく予
定です。

5 受賞記録第19回地域の防火防災功労賞最優秀賞受賞（2023年 1 月）、東京消防庁主催。

25

防災“も”まちづくりワークショップ
地域の力でのりこえる災害、自助・共助の強化
神奈川県茅ヶ崎市都市部都市政策課
副主査 門倉 直樹

みの重要性が認識され、調査翌年の平成21年

１ はじめに度から「防災もまちづくりワークショッ

茅ヶ崎市では、地震に対する危険性を把握

プ」を開催し、地域における自助・共助を育し、市民と行政が協働で災害に強い都市づく

み、地域防災力の強化を図る取り組みをおこりを推進することを目的に、平成20年度になっています。

「地震による地域危険度測定調査」を行いま

2 防災“も”まちづくりとはした。この調査では、建物倒壊危険度、火災
危険度、道路閉塞率、地区内通過確率につい「防災て調査を行い、特に火災危険度において、本る都市防災の推進に長年ご協力いただいてい市には、延焼火災の危険性の高いクラスター

る東京大学加藤孝明教授が提唱する考え方の地域が広く分布していることが判りました。

名称で、自助・共助といった地域の防災力を

このような広範囲にわたる被害は、公助だけ強化するためには、地域において防災では対応が困難であり、自助・共助の取り組

けもまちづくり」とは当市におけだを取り組むのではなく、防災の取り組みと日常の取り組みをできる限り重ね合わせ、他の地域課題と防災も合わせて総合的に取り組むことで、防災の持続性と推進力を高めていくといった考えです。

3 実施内容このワークショップは、市内を13地区に区分した「まちぢから協議会」の地区単位で開催しており、令和 4 年度は11地区目となる茅ヶ崎地
区において防災

もまちづくり

ワークショップを開催しました。地
区の住民約50名が、 6 グループに分かれて計 3 回、加藤教授のアドバイスを受けながら防災もまちづく

りについて話し合いました。
第 1 回は「災害時をイメージし、地区内の取組と工夫を共有する！」

500棟以上で構成されているクラスター図

26

をテーマとし、加藤教授による基調講演でらに具体的なものとするため、次年度に行う「防災活動や活動場所、実施体制を整理し「防災もまちづくり」について学んだも後、ハザードマップやまちの基礎情報を基

まちづくりマップ」を作成しました。

に、災害時に地区で起こる状況を具体的にイメージしてもらいました。その後、グループ
ワークを行い、日常のコミュニティ活動と、その活動の中にある防災上の効果等を話し合
い、最後にグループごとに話し合った内容を発表することで、共有を図りました。
第 2 回は「日常のまちづくりと非日常の防災に活用できる資源を探す！」をテーマに、グループワーク中の様子

地域内の危険箇所や災害時に活用できる資源

4 おわりにの他、災害後も残したい地域資源などを、まちあるきで確認しました。いつも見ている場

防災

もまちづくりワークショップで所でも、視点を変えて見てみると、新たな発は、ワークショップを開催した翌年度に、見や今後の活動に向けたヒントがあったよう

ワ ー ク シ ョ ッ プ で の 取 り 組 み や、 ワ ー クです。まちあるき後は、地区内で活動していショップを契機に始めたまちづくり活動につる商業者と災害時の連携について意見交換をいて、地域に広く共有することを目的にシン行い、グループごとに、まちあるきや商業者

ポジウムを開催しており「防災との意見交換を通じて、気づいたことや感じ

くり」が地域で根付いた活動となるよう支援

たこと、また、今後の活動について話し合いしています。

ました。

も

まちづ

今後も、これらの取り組みを継続的に行い、地域が独立して、地域防災力の強化を図る取り組みとなるよう必要な支援をしてまいります。

まちあるき中の様子

第 3 回は「事前にできることのアイデアを整理する！」をテー
マに、これまでの 2 回のワーク
ショップで話し合ったことを踏まえて、グループワークを行いました。前半は今後のまちづくり活動
をアクションプランとしてまとめ、後半はアクションプランをさグループで話し合って作った防災“も”まちづくりマップ27

「南海トラフ地震」について、
過去から現在そして未来へつなぐ
商業高校生の取組
和歌山県立和歌山商業高等学校
教諭 川口 敦志

していこうという目標設定を行いました。

１ はじめに（ ２ ）電子商取引等の授業で学ぶ Web ページ

本校の位置する和歌山市は、内閣府・中央の作成方法や広報活動等の理論、及び各種防災会議において公表された南海トラフ地震

ソフトウェアを用いた実習等を通して学んの想定地域にあります。また、本校周辺にはだ知識・技術を応用しながら発信する、防ろう学校やこども園等があり、災害時要援護

災・減災に係る啓発のための情報の重要性者となり得る様々な方が生活しています。商について再認識しました。

業高校である本校の学びの中には、情報の受（ ３ ）防災士を講師に招き、被災時に高校生

発信や動画及び Web ページの制作等に関すに期待することや南海トラフ地震への備える知識・技術を習得できる機会が多くありま等についてご教示いただきました。避難所

す。加えて、卒業生の多くが地域経済やコ

運営ゲーム（HUG）を通して、災害時要

ミュニティの担い手として活躍していくこと

援護者となる障がいをもつ方や外国人の方もあり、学んだ知識・技術を地域貢献のための視点にも立ちながら、その重要なポインに応用できる人材の育成をめざし取組を進めトとなる内容を教えていただきました。まています。

た、避難行動訓練防災教育教材 EVAG にも活用し、被災時の避難行動における注意

2 特色

点や避難所に入ってからの課題等について

この取組は、生徒達が学んだことなどを防も、協議を通してまとめていきました。な

災・減災情報としてインターネットで発信す

お、こうした取組は、当県の県立学校の生

るほか、年度末には、その活動記録を Web

徒に貸与されているタブレット PC を活用

ページにまとめることにより、防災・減災活

し、コミュニケーションアプリ Teams に動の共有と継続を図っています。

よって生徒間や教員間で情報を共有しています。

3 取組の流れ

4 班別の具体的な取組（ １ ）初回の授業では、前年度からの引継資料や学習成果を記録した Web ページを確（ １ ）スツール（椅子）内蔵型のかまど「か認するとともに、地域課題である南海トラ

まどすつーる」の製作と設置

フ地震に関する動画を視聴し、防災・減災

和歌山県立和歌山工業高等学校の協力を得の重要性について認識を深めます。また、て、南海トラフ地震に係る防災・減災を共通

商業教育を受ける中で学んできた知識・技テーマにした、商業と工業の学科連携授業を術を応用する中で、地域住民の一員という実施しました。地域貢献を視野に入れ、商業意識を高め、その学びの成果を地域に還元

科目の「電子商取引」履修生と工業科目の28

和歌山工業高校との交流で製作した内蔵型のかまど「かまどすつーる」

和歌山ろう学校とのオリジナル HUG 作り事前交流「課題研究」で学ぶ生徒が協働し、スツールの反映をめざしました。

（椅子）内蔵型のかまど「かまどすつーる」（ ３ ）防災情報とともに発信した地域の魅力を製作し、普及を図ることをめざしました。

地域での町歩きを通して、その街並みを調まず初めに、和歌山商業高校に隣接する砂べる中で防災設備の位置や危険箇所の把握を

山今福防災公園の管理を和歌山市から委託さ行いました。また、地域の自治会長への取材れている NPO 法人の職員より、防災設備等等も通して、その地形や歴史、魅力等についについて両校の生徒が講習を受けました。

ても学びました。こうした取組から得られた

その後、工業高校生が、既製品を研究し、情報をマップにまとめ、添付した QR コード

自らの知識・技術を生かしながらオリジナルから更に詳細な情報を提供できるよう工夫をの製品を作り、その特徴を商業高校生にプレし完成させました。

ゼンテーションしました。
説明を受けた商業高校生は、当該製品の普及促進の企画案を作り、公共の場所への設置をめざしました。
（ ２ ）和歌山県立和歌山ろう学校高等部とオリジナル HUG を制作
地 域 の オ リ ジ ナ ル HUG の 制 作 を 最 終 目
標に、まずは両校を舞台にしたオリジナル
HUG の完成をめざしました。防災士等による講演を一緒に聴き、既存の HUG で学んだ自治会へのインタビュー

ことやオリジナル HUG を制作する上での課題等を対面や Teams 上で共有しました。そ
の後、各校で避難に使用できる施設について、同校の事務室等の協力も得ながら取材・調査を進めました。また、両校が立つ砂山地
区について、その世帯人口や年齢層等を和歌制作 Web ページ

山市役所の統計等から調べ、避難者カードへ

29

制作動画

新たなコミュニティネットワーク
を作る地域防災プラットフォーム
広島県広島市早稲田学区自主防災連絡協議会
事務局長 川島 孝

早稲田学区での防災の取り組みの始まり

こくたい2020 HIROSHIMA』のハイレベル

広島市東区の南西部に位置する早稲田学区

フォーム」構想を導入し、ネットワーク組織

１

セッションで提唱された「地域防災プラットを設置することとしました。

は、広島市の中心部に近く、広島駅や広島城も車なら10分ほどで行ける場所にあります。
学区内の世帯数は約2,300戸、人口は約6,000人の規模の広島市では比較的コンパクトなコ
ミュニティを形成しています。
学区の周囲は牛田山など標高200ｍ程度の山々に囲まれ、土砂災害の危険性が高い地域です。そこで、平成26年 8 月に広島市の安佐

西日本豪雨で発生した土石流で被災した家屋

南区、安佐北区で甚大な被害が発生した広島
土砂災害を教訓に、早稲田学区自主防災連絡

3

協議会が中心となり、地域の防災力を高める
ための活動を進めてきました。

地域防災プラットフォームの仕組み

広島市において地域防災力を支えるコミュ

地域防災プラットフォーム
設置の目的

ニティは、地域活動の担い手である社会福祉

そうした中、平成30年 7 月に発生した西日してきましたが、防災に携わる関係機関、各

本豪雨では、学区内でも土石流などの土砂災

種団体の活動や取り組み等については、十分

害により被害を受けました。この災害においな連携がとれているとは言えません。

2

協議会や町内会（自治会）を主体として活動ては、それまでの備えが生かされた部分もあ

そこで、自主防災活動の担い手となる学区

りましたが、地域防災の新たな課題も明らか

社協および自主防災会を基盤として、地域のになりました。この課題を踏まえ、より一

防災に関わる警察・消防・医療・保健・福層、住民全体で防災活動に取り組むため、自祉・教育・メディア・NPO・民間企業など

主防災活動の取組方針と活動内容を整理したの関係者が日常的に交流する場として「地域地区防災計画の作成を行いました。

防災プラットフォーム」を設置し、令和 3 年
10月より取り組みを始めました。

この計画作成において、地域防災を持続的に推進していくためには、防災関係の外部組

この地域防災プラットフォームでは、参加

織や諸団体が普段から一堂に会して当該地域者がお互いの活動について情報交換をしながの防災について課題を共有する新たなコミュ

ら、時には共通するテーマや課題について意

ニティネットワークが必要であるという結見交換をすることで「顔の見える」関係を作論になり、内閣府等が主催する『ぼうさい

り、新しい防災・減災につながるコミュニ

30

防災公園で整備しているかまどベンチ○大学と NPO が連携した学生ボランティアの育成
今後も参加団体が合同で実施する訓練などの活動を含めて、地域の防災力向上につながる様々な活動が展開されるものと期待してい地域防災プラットフォーム構成図

ます。
ティネットワークを構築しています。

4

5

プラットフォームの運営と連携した活動プラットフォームが紡ぐ
新たなコミュニティ

地域防災プラットフォームでは、今後も地

地域防災プラットフォームでは、 3 か月に域防災に関係する各機関・団体に参加いただ

1 回程度開催する定例会議やフィールドワー

きながら、情報交換・意見交換などを重ねてクなどの通常の運営だけでなく、参加する各

従来のコミュニティでは果たせなかった地域

機関・団体が個別に連携した活動も始まって

防災力の向上を目指しています。特に地域活います。

動団体ではない、警察、医師会、民間企業、
NPO などの参加団体との日常的な関係作り

個別に連携した活動には、主に以下のようなものがあります。

は、防災に関する様々な課題についてこれま○自主防災会からメディアへ LINE を活用しでにはない連携・協力が見込まれます。
各機関・団体のこれまでの活動が縦糸であた災害情報の新しい提供方法の試行

れば、地域防災プラットフォームの参加が横○区役所が社協を支援して実施する防災公園

糸となって新たな関係を紡いでいくことによの整備

り、災害に強いコミュニティを織りなしてい○東区社協、学区社協、NPO 法人が共同でくものと考えています。

行う座談会など受援力向上の取り組み

地域防災プラットフォーム

災害現場でのフィールドワーク

31

定例会議

第22回

富士山 1707年 宝永噴火
山梨県富士山科学研究所 研究管理幹 研究部長 博士（理学） 吉本 充宏

はじめに
富士山は1707年（宝永 4 年）12月16日午前10時頃、南東中腹 5 合目付近から噴煙を立ち上げ、爆発的な噴火を起こした。噴火はその後16日間断続的に続き、1708年 1 月 1 日未明に終了した。噴火期間を通じて高さ15km もの噴煙が立ち上がり、火山灰は偏西風に乗って関東の広い範囲に降り注いだ。この噴火により、南東中腹には 3 つ以上の火口が開き、噴出物によって宝永山が形成された。宝永噴火による噴出物は富士山周辺では家屋の倒壊を引き起こし、農地
は耕作不能となった。一方で、噴火による直接の死者の記録は残っていない。また、降雨により流出した火山灰は河川氾濫等を引き起こし、長期間にわたり影響を及ぼした。
富士山は1707年の宝永噴火以降、噴火を起こしていない。しかし、最近の約5,600年間に約180回の噴火堆積物が確認されており、これまで高頻度で噴火してきた。その中でも最も激しい噴火が1707年の宝永噴火である。噴出物の量も大量の溶岩（青木ヶ原溶岩）を噴出した864〜866年の貞観噴火に次いで 2 番目に大きい。
ここでは、史料と堆積物の両面から宝永噴火の詳細を読み解いた中央防災会議、災害教訓の継 承 に 関 す る 専 門 調 査 会 報 告 書「1707富 士 山 宝 永 噴 火 」（ 内 閣 府，2006） や Miyaji et al（2011）などを基に宝永噴火の推移と特徴の概略について述べる。なお、史料の詳細な記述に南南東からの富士山。宝永火口とその横に宝永山が伺える。

32

関しては、内閣府（2006）を参照していただきたい。また、本稿で使用する日付は太陽暦で記述するものとする。

噴火前の巨大地震
宝永噴火の前には、噴火の 4 年前の元禄関東地震と49日前の宝永東海・南海地震が起こっている。元禄関東地震は1703年12月31日（元禄16年）に起きた相模湾周辺を震源とする M8.2の巨大地震で、この地震により関東地方南部では震度 6 ~ 7 の強い揺れと津波に襲われ、約6,700
人が犠牲となっている。この地震の約35日後、1704年 2 月 4 日と 6 日、 7 日に富士山では鳴動が記録されている。この鳴動は浅部へのマグマの貫入によって引き起こされた群発地震の可能性が指摘されている。
宝永東海・南海地震は、1707年10月28日（宝永 4 年）に起きた四国沖から駿河湾を震源とす
る Mw8.7の巨大地震で、少なくとも5,000人以上が被害に遭っている。翌日の10月29日には富士宮市周辺で本震を上回る震度の余震が起こり、多くの家屋が倒壊した。

噴火の経緯
富士山周辺の記録によると、宝永東海・南海地震後、富士山の山中では 1 日に10〜20回の体に感じる地震があった。これらの地震は山麓の方では揺れが感じられていないことから、富士山直下で起こっていた火山性の群発地震である可能性が指摘されている。
噴火十数日前頃（12月 3 日）からは富士山東麓で毎日のように鳴動が感じられている。さらに噴火前日の12月15日の午後には、裾野市須山や山梨県忍野村など山麓部でも地震が感じられるようになり、夜には揺れを感じた地域が拡大、箱根町や小田原市でも揺れを感じられている。大きめの地震では名古屋市や東京でも揺れを感じられる地震もあった。
12月16日、噴火開始直前の午前 9 〜10時と10〜11時頃に、 2 回の大きな地震が立て続けに起こった。
2 回目の地震の直後（午前10〜12時頃）、富士山の森林限界付近（ 5 合目付近）から噴火が始まり、轟音とともに黒い雲が湧き上がっているのが目撃されている。同時に山麓では噴火からまもなくして軽石の降下が始まっている。
噴火は夕方（午後 4 時頃）に一端、収束する。16日の夜になって噴火が再開し、火口上に立
ち上る火柱や赤熱した火山弾の放出が確認され、17日朝 6 〜 7 時頃まで続いた。
20日朝〜25日夕方までは、やや規模の小さな噴火が断続的に続いた。
12月25日夕方ごろから再び激しくなり、27日の昼（もしくはそれ以降）まで継続した。東京では12月28日未明まで降灰の記録があり、噴煙は12月31日まで目撃されている。12月31日の夜には多少の爆発的噴火と麓では火山弾の放出が確認され、1708年 1 月 1 日未明に爆発音が聞かれたのを最後に一連の噴火が終了した。

33

富士山宝永噴火の火山灰の分布（富士山境目図鑑より）

この噴火の様子は噴火当初から東京（江戸）でも捉えられており、富士山の方向に噴煙が目撃され、同時に空振と考えられる現象も観測されている。噴火期間を通じて、宝永噴火の噴煙
は、東京、長野下伊那郡、名古屋でも度々目撃され、東京では噴煙が東にたなびく様子も観察されている。また、噴煙の目撃事例から、噴煙は16日間常に立ち上がったわけではなく、消長があった。噴火開始から 2 〜 3 日間、千葉県佐原から長野県下伊那までの広い範囲にわたり空振が断続的に記録されている。さらに、火山灰の色の変化に関する記録もあり、噴火当初に降ってきた火山灰は白色で、16日の日没ごろから降ってきた火山灰の色が白色から灰色に変化したことが記録されている。

堆積物から見る宝永噴火
宝永噴火の火山灰や火山礫は富士山の東方に厚く堆積している。その噴出物の厚さは、火口から10km 離れた静岡県小山町では300cm、50km 離れた神奈川県伊勢原市で30cm、120km 離れた千葉県市原市で 8 cm、東京都文京区内でも 2 cm の降灰が確認されている。火山灰の分布
主軸方向はほぼ真東に向いており、当時の風の方向がほぼ真東の方向であったことがうかがえる。
富士山の噴出物は、その大半が玄武岩と呼ばれる岩石で、溶岩もしくはスコリアと呼ばれる黒色の気泡の入った岩石からなる。一方、宝永噴火の噴出物は、富士山には珍しく、噴火初期にデイサイト質の白色の軽石が噴出している。宝永噴火の堆積物層は、粒子の色調や形態の変化から、Ho‑I〜IV と呼ばれる 4 つの層に分けられている。これら 4 層は下から、最下部の白色の軽石層（Ho‑I：デイサイト）、その上位の暗灰色の気泡の少ない角張ったスコリアの層

34

●連

載 ●【過去の災害を振り返る 第22回】富士山

1707年

宝永噴火

（Ho‑II：安山岩）、次いで中程度の気泡の入ったスコリアの層（Ho‑III：玄武岩）、気泡の多い
黒色のスコリアの層（Ho‑IV：玄武岩）から構成されている。これらの噴出物は、史料の記述と火山灰などの特徴から噴出時間が明らかにされている。Ho‑I の噴出は16日の午前10時頃から午後 3 時半頃までの 4 〜 6 時
間、Ho‑II は16日夜から17日午前 6 時頃まで、Ho‑III は17日夜から25日までの断続的な噴火によって、Ho‑IV は25日以降の連続的な噴火によってもたらされた。
噴出物や当時の空振や降灰の激しさなどの記録からすると、最も噴火が激しかったのは、16日の午後から17日の朝にかけてであると考えられている。噴火期間を通して噴煙は約15km 上空まで立ち上がり、噴火
初日と 2 日目は20km を超えていたと推定されている。放出された火山灰の量は、宝永噴火全体で1.8km3（岩石換算で0.7km3）以上とされている。

宝永火口から14km 東に堆積した宝永噴出物

宝永噴火の噴煙柱高度と江戸での降灰記録（Miyaji et al., 2011）35

降灰による被害
宝永噴火による災害としては、建物や農業への被害そして噴火後の土石流や氾濫が挙げられる。一方で、噴火そのものによる人的被害の報告事例はない。
富士山麓で被害が最も大きかったのは、宝永火口から最も近い集落である現在の静岡県小山町須走であった。この集落では、噴火初日の16日に降ってきた高温の軽石によって火事が起こり、76軒中37軒が焼失した。残った建物もその後の 3 m を超す堆積物で、倒壊し、埋没した。
小山町須走の南側の御殿場市中畑でも焼失した家屋が見つかっている。また、須走の近隣でも家屋の倒壊が記録されている。
農業被害も深刻であった。30cm 以上降灰したところでは、火山灰を除去しない限り耕作ができなくなり、薪・炭などの燃料や馬の飼料である秣（まぐさ）の供給源である野山も打撃を受け、食糧、燃料、収入などが枯渇する状態が続いた。
静岡県御殿場市・裾野市・小山町や神奈川県内の酒匂川流域では降ってきた火山灰や流入した火山灰によって用水路が埋まり、生活に大きな影響が出ている。
神奈川県内など降灰が15cm 以上の地域では、火口から遠隔地であっても宝永噴火後、しばしば土石流災害が発生した。特に、酒匂川下流域の足柄平野は深刻で、噴火翌年の1708（宝永5 ）年 8 月 8 日に台風による大規模な洪水・土砂氾濫が発生し、その後100年にわたって氾濫を繰り返した。また酒匂川以東でも、神奈川県二宮町葛川流域、平塚市金目川流域、秦野市大根川・善波川流域などでも氾濫が起こり、被害を出している。
藤沢市では降灰により沿岸の海底が浅くなったため、沿岸での漁業に大きな影響が出たとの記録もある。

宝永噴火後の主な土砂災害発生地点（内閣府，2006をもとに作成）

36

●連

載 ●【過去の災害を振り返る 第22回】富士山

1707年

宝永噴火

現代社会における大規模降灰の影響
宝永噴火のような爆発的噴火が起こった場合、現代社会ではどのような影響が出るのであろうか。
富士山に近い数十 cm〜数 m の火山灰が積もる可能性がある場所では、火山灰は雪に比べ 3〜 5 倍ほど重いため、木造家屋や体育館などの大スパンの建物は、倒壊の危険性がある。また、こぶし大程度の岩塊が降るような場所では火災なども考慮しなければならない。
遠方では、富士山から遠くなるにつれて、降灰の厚さは徐々に薄くなり、粒子も徐々に細かくなってくる。細粒な火山灰そのものを浴びたり吸い込んだりしたからと言ってすぐさま生命に危険があるわけではない。しかし火山灰は、マグマが噴火時に急激に冷えて固まり、細かく砕かれたガラス片・鉱物片からなり、鋭く尖っている粒子もある。そのため、目に入ると角膜を傷つけて炎症をおこしたり、気管支や肺に入ると息苦しくなったりする可能性があり、注意が必要である。また火山灰に付着する火山ガス成分によって、ぜんそくなど呼吸器に疾患がある方には影響がでる可能性がある。
また、少量の降灰でもライフラインへの影響は大きい。たとえば、微量の降灰でも鉄道は運行を停止し、乾燥時で10cm 以上、降雨時 3 cm 以上の降灰で二輪駆動の自動車は走行不能になる。航空機やヘリコプターなどは滑走路やエンジンに影響が出るため運航できなくなる。また、降雨時には火山灰の碍子への付着によって絶縁低下が起こり、大規模な停電が起こることもある。人の移動や物流にも大きな影響が出ることは間違いない。
さらに、飲料水の水源に火山灰が混入すれば水質悪化のため供給が滞る危険性もある。
噴火終了後も注意しなければならないのが、降灰後の土石流である。降灰後の土石流は、一般の土石流が発生するより遙かに少ない雨量で発生するため、居住エリアなどの背後の傾斜地に降灰した場合に警戒が必要である。降灰後の土石流は、噴火が終息しても、雨が降るたびに発生し、土砂の流出は数年〜数十年以上続くとの試算もあり、被害が長期化する要因ともなる。
政府の試算によると、宝永噴火と同等の噴火が起こった場合、噴火から 1 〜 2 時間後に火山灰が首都圏に到達し、風向によっては 2 週間で10cm も積もる可能性がある。降灰後、生活を速やかに復旧させるために、道路上の火山灰の除去方法や回収した火山灰の廃棄場所、ライフラインの維持などの対応策を検討しておくことが重要である。
富士山は、
いつかは噴火する。
噴火したら何が起こるかをよく理解して、的確に行動できるようにいまから準備しておくことが大切である。
【参考文献】
・大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ，2020，大規模噴火時の広域降灰対策について―首都圏における降灰の影響と対策―～富士山噴火をモデルケースに～（報告），http://www.bousai.go.jp/kazan/kouikikouhaiworking/index.html
・内閣府，2006，歴史災害の教訓報告書，1707年

宝永噴火

・Miyaji N, Kan'no A, Kanamaru T, Mannen K, 2011, High-definition reconstruction of the Hoei eruption（AD 1707）of Fuji volcano,Japan. J Volcanol Geotherm Res 207（3–4）:113–129. doi:10.1016/j.jvolgeores.2011.06.013.
・山梨県富士山科学研究所，2020，富士山境目図鑑，丸善出版

37島根県津和野町門林地区婦人防火クラブ
島根県津和野町会長 岸田 朱美
門林地区婦人防火クラブを行っていただきます。
「中に電池があり寿命があることを知った、点検の方法がよく分かった。
」など参加者からも好評で今後も続けて行きたいと思います。
島根県の高齢化率が高いように私たちの地区
もクラブ員の高齢化が進み、大きな行事や活動を行うことはできませんが、これからも地域に根ざした活動を通して門林地区の安全安心を守るため、防災活動に邁進したいと思います。

津和野町は島根県の最も西側に位置し、山あいの盆地に城下町のたたずまいを残した町並みが広がっています。
「山陰の小京都」ともよばれ、その風景を眺める山の中腹に門林地区はあります。
門林地区婦人防火クラブは昭和38年に結成し現在クラブ員19名で活動しています。主な活動は火災予防運動に併せた防火のぼりの掲
揚や防火チラシの配布による広報活動、応急手当講習の受講、消火器の取扱い訓練などですが、「防災散歩」と称し地区の見守りを兼ねて、クラブ員で門林地区を散歩しながら危険箇所の見回り、独り暮らしの方の安否確認も実施しています。また、婦人会や地区の集まりを利用して、住宅用火災警報器の設置推進、更新、点検の広報を実施しています。説明するだけでなく実際の警報器に触ってもらい、蓋を開いた中の構造や点検の方法など設置後では分からな
くなってしまう事に重点を置いて、自身で操作

鹿児島県鹿児島市自由ヶ丘一区自主防災会
鹿児島県鹿児島市
会長 原田 俊之
自由ヶ丘一区自主防災会

時等には役員が即対応出来るようにしています。
また、炊出し訓練で作成した食料を避難行動要支
援者に配布し、要支援者の把握にも努めています。
今後は、これまでの防災研修や避難訓練などを継続するほか、突発的に実施する訓練も検討していますが、そのような地域の防災を考える
ためには、町内会への高い加入率も不可欠であろうと思います。

自由ヶ丘一区自主防災会は鹿児島市南部に位置し、約400世帯が居住する自由ヶ丘一区町内会を区域に活動しています。町内会独自の加入促進策により約98％の住民が加入しておりま
すが、共働き世帯や高齢者が多い当会では「出来る人が出来るとき、出来る事を出来る方法
で」をモットーに活動しています。
鹿児島は火山噴出物であるシラスで覆われ土砂災害が起こりやすく、台風の接近や梅雨時の雨量も多いうえ、区域内に土砂災害警戒（特別）区域もあることから風水害には特に警戒しており、大雨時には青パトで避難を呼びかけるほか
避難場所を記したチラシを配付しています。
しかし、近年、雨の降り方が局地化、激甚化
し、さらに桜島の大規模噴火への備えも必要な中、災害発生時、誰がどの様な方法で地域の子供や高齢者を守ることが課題となったことか
ら、住民の生活状況を把握するため、年度初めに世帯者カードに実態を記入してもらい、災害

38神奈川県山王保育園
幼年消防クラブ神奈川県小田原市山王保育園
園長 都築 顕道

昭和60年 7 月 2 日、「山王保育園幼年消防クラブ」は、火災予防の推進と防火思想の普及を目的に結成された「小田原市幼年消防クラブ」に加入し、現在、小田原市消防本部管内29園の保育園、幼稚園と共に活動しています。
年長園児は、 4 月に幼年消防クラブ任命式を行い、火災予防の重要性を認識し、興味を持ちます。夏前に実施される消防職員による花火
教室では、防火に関する知識を身につけ、園庭で行われる消防車お絵描き会では、自身の思うままに消防車の絵を描きます。園児たちが描いた絵は、秋季火災予防運動期間を中心に、10日間にわたり市内の商業施設に展示し、多くの来館者の目を楽しませています。
また、秋季火災予防運動期間には、法被を着て通園するとともに、小田原駅改札前にて、駅利用者に対し広報活動を行います。法被姿の園児が火災予防啓発チラシやティッシュを配布したり、「防火の誓い」を大きな声で合唱したりと、多くの市民に向け火災予防を呼びかけています。 毎 年 1 月11日 に 実施される小田原市消防出
初式では、幼年消防クラブの仲間と一緒に演技を披露し、観覧者に一生懸命な姿を届け、火災予防に繋げています。
今後も、園児の幼少期からの防火思想を育むと同時に、小田原市幼年消防クラブの活動により、地域に根差した防火活動に貢献していきた
いと思います。

兵庫県芦屋市少年消防クラブ兵庫県芦屋市少年消防クラブ
委員長 樋口 裕

兵庫県芦屋市は大阪と神戸の中間に位置しており、六甲山と瀬戸内海に挟まれた風光明媚な土地柄で、伊勢物語や万葉集にも詠まれた歴史の深い町です。近代では交通網の発達に伴い、大都市近郊の住宅地として日本有数の高級住宅街を形成しました。
「国際文化住宅都市」として発展し、現在も緑豊かなまちづくりを進めています。
芦屋市少年消防クラブは、小学生の防火・防災意識の向上を目的として平成 3 年に結成され、令和 5 年で発足から32年を迎えます。ク
ラブ員は市内に住む小学校 2 年生から 5 年生で構成され活動しています。
主な活動は、防災施設や公共機関への見学、消防の職場体験や出初め式への参加などです。
異年齢の小人数で班を編成し、班の年長者はリーダーシップをとって活動します。それぞれの自主性、協調性、社会性などを育むことが目的です。防火・防災の知識を学びながら、地域のコミュニティと接する
活動をとおして、社会の一員であることの自覚が芽生えるように努め活動しています。
クラブ員の青少年期に積み重ねた体験が、自立的な活動を行う原動力となることを期待し、「自助」「共助」を担う将来の地域防災リーダーとして活躍できる人材を育成する防災組織を目指して、これからも活動していきます。

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最強ケミー★ガッチャ大作戦」とタイアップした

少年消防クラブ員募集ポスターの作成
少年消防クラブのクラブ員募集にあたっては、少年消防クラブについて知っていただくことが重要です。消防庁では、このたび、東映株式会社の協力のもと、12月22日公開予定の映画「仮面ライダー THE WINTER MOVIE ガッチャード＆ギー
ツ 最強ケミー★ガッチャ大作戦」とタイアップし、クラブ員募集ポスター（40頁参照）を作成し、将来の地域防災の担い手として期待されるクラブ員の参加促進に活用します。
詳しくは、下記ホームページアドレスから公式ページを御参照ください。
https://kamenrider-winter.com/#intro-story【編集後記】「フェーズフリー」
防災において、日常と非日常を切り分けないフェーズフリーという考え方が広がっていると聞く。身の回りにある物やサービスを日常のみならず、災害時にも役立てよ
うとする発想で、例えば撥水機能のある買い物バッグをバケツとして利用したり、袋状になった裏地にジャケットを収納して首枕にする、といった具合である。ハード
面でも一次避難所となる公園の周囲に並木を植えて住宅地域からの延焼を防ぐ、炊き出し用のかまどになるベンチを備えるなどの試みがなされている。学校教育での普及を図るため、フェーズフリーのアイデアコンテストの発表会を中学校で実施した市もあるという。防災を、特別な、非日常的なものではなく、身近な、日頃の自分事としてとらえる視点から、身の回りの物の利活用や製品の開発、施設整備などに取り組め
ば、「次世代型防災」とも言うべき新たなステージが開けるのではなかろうか。
地域防災に関する総合情報誌

2023年12月号（通巻53号）■発 行 日 令和 5 年12月15日■発 行 所 一般財団法人日本防火・防災協会■編集発行人 髙尾 和彦〒105―0021 東京都港区東新橋 １ ― １ ―19（ヤクルトビル内）
TEL 03（6280）6904
FAX 03（6205）7851
URL https://www.n-bouka.or.jp■編 集 協 力 近代消防社

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