平成 ２

７ 年

自平成２７年７月２２日

至

平成２８年３月３１日

度

危機対応業務に関する事業計画

株式会社商工組合中央金庫

0平成 27 年度 危機対応業務に関する事業計画

本事業計画は、平成 27 年度の危機対応業務を着実に実施すべく定めるものである。

１．危機対応業務の実施方針に関する事項（１）実施方針・ 危機対応業務の実施が責務として規定されたことも受け、引き続き危機対応業務を始めとするセーフティネット機能の発揮を業務運営方針の根幹に据え、組織をあげて最大限の対応を行う。
・ 平成 26 年度補正予算及び平成 27 年度予算によって措置される危機対応業務により中小企業・小規模事業等への資金繰り支援に万全を期す。
（２）実施体制（被害の発生時における対応の方針に関する事項）
・ 実際に危機が発生した場合には、業務推進部及び危機対応業務の実施部店（全国 100 部店）は、取引先及び地方公共団体等の被害状況、資金ニーズ等の情報を速やかに収集する。また、収集した情報等を踏まえて、組織金融部及び関係役員等は、速やかに的確な対応方針を策定するとともに、実施部店に対して、主務省からの要請に基づく相談窓口設置等の指示を迅速に行う。
・ 相談窓口においては、実施部店の営業担当者（全国約１千人）は、危機の影響を受けた中小企業等からの金融相談に対して、以下の通り、より一層配慮した対応を行う。
① 借入相談に対しては、懇切・丁寧を旨とし、当該個別事象にかかる相談者の特殊事情を十分に配慮しつつ、迅速な対応を行うこと② 取引先から、既往貸出金の返済猶予等の申し出についても、個々の取引先の実情に応じて、貸出条件の変更等弾力的な対応を検討すること③ 担保提供を受ける場合には、担保が不足する場合においても個々の中小企業等の事業見通し等を総合的に考慮し、弾力的な取扱いを行うこと
・ 特に大規模な自然災害や経済・金融の危機が発生した場合においては、営業時間帯のみならず、営業時間外においても、被害を受けた中小企業等からの1

資金繰り等の相談に応じる。
・ 危機の大きさ等を総合的に勘案し、組織金融部及び実施部店等の人員について、機動的な応援派遣や配置見直しを行う。
（被害の発生に備えた取組に関する事項）
・ 危機対応業務の的確な実施のため、組織金融部を統括部署とし、統括部署には危機対応業務責任管理者を、また実施部店には危機対応業務主任者を置き、実施体制を整備する。併せて、監査部による実施部店への定期的な内部監査により監査体制を整備する。
・ 本店及び実施部店は平時においても緊密な連携を図ることとし、危機対応業務の的確な実施に係る周知徹底に取組む。
・ 日頃より国内外問わず、経済・金融情勢に係る調査を不断に行う。併せて、業務推進部及び実施部店は、顧客とのリレーションシップや、地方公共団体、中小企業関係団体、地域金融機関等との意見交換等、幅広いネットワークを活用し、危機発生に備えた情報収集を行う。
・ また、商工中金自身が被災した場合等においても、業務継続が可能となるよう、バックアップセンターの設置、被災により実施部店が損壊し開設困難となった場合の近隣部店における実施体制の整備などＢＣＰ体制を整備しているほか、今後においても高度化を不断に図り、業務の円滑な遂行を図る。
（３）平成 27 年度の実施内容（危機対応業務に係る資金の貸付先の経営改善の取組等に関する事項及びこれを通じた商工組合中央金庫の財務基盤の強化に関する事項）
・ 実施部店は、危機対応業務の利用者に対して、金融面からの支援に留まらず、そのニーズや当該者の状況に応じ、コンサルティング機能を十分に発揮し、財務アドバイス等、経営改善支援に積極的に取り組む。本店関係各部は、こうした実施部店の経営改善支援の取組みを最大限サポートする。
・ 特に、厳しい業況にある中小企業等が認定支援機関等の経営支援を受ける場合の利子補給制度（経営支援型利子補給制度）の活用に積極的に取り組み、金融支援と経営支援を一体的に行い、取引先の経営改善を促進させる。
事業規模 6,720 億円（平成 26 年度補正予算における事業規模）（その他危機対応業務の的確な実施に関する事項）
・ 実施部店は、特に最近の原材料・エネルギーコスト高等社会的・経済的環境の変化等の外的要因により業況悪化を来たしている中小企業等に対し、経営支援を含む資金繰り支援を行う。

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事業規模

1 兆 4,000 億円（平成 26 年度補正予算における事業規模）

・ また、東日本大震災によって直接・間接問わず被災した中小企業等に対する東日本大震災復興特別貸付により、震災からの復旧・復興を積極的に後押しする。
事業規模 1,213 億円（平成 27 年度予算における事業規模）
・ その他、突発的な自然災害等の被害を受け業況悪化を来たしている中小企業等に対し資金繰り支援を行う。
事業規模 250 億円（平成 27 年度予算における事業規模）
・ これら業務等について、危機対応業務の責務を与えられた指定金融機関として適切に運用していく。
・ 組織金融部は、危機対応業務の政策効果等について、利用中小企業等の雇用効果などその測定を継続する。
・ 中小企業信用保険法附則第六項の規定を遵守し、危機対応業務として行う貸付に係る債務の保証については、同法の規定は適用しない。

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２．他の事業者との間の適正な競争関係を確保するために講じようとする措置に関する事項（１）実施方針（他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮した業務運営の方針に関する事項）
・ 地域金融機関との連携・協調を中期経営計画等で経営方針の一つと位置付け、地域金融機関とは地域における共存・相互補完を基本に地域の中小企業の金融安定化と、それを通じた地域経済の活性化という共通の目標を達成するパートナーとして、地域金融機関と相互にリレーションを構築し連携する。
（２）実施体制（一般の金融機関その他の他の事業者の意見を商工組合中央金庫に反映させるための取組に関する事項）
・ 地域活性化のための情報交換を一層推進するため、地域金融機関をはじめとした各機関の連絡窓口として全営業店に地域連携担当次長を配置し、従来以上に各地域の現場における意志疎通や連携の円滑化に向けて取り組む。
・ 適正な競争関係の確保の状況について、外部有識者の知見も活用してチェックを行い、その結果を適時適切に業務運営に反映させるとともに、半期毎の業務報告書において対応状況を報告する。
（３）平成 27 年度の実施内容（その他他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る取組に関する事項）
・ 地域金融機関との連携・協調を第三次中期経営計画等で経営方針の一つとして掲げ、営業店長会議等で全営業店へ周知・徹底する。
・ 地域金融機関とは現場での相互のコミュニケーションを密にすべく役員、営業店長以下で地域経済活性化、先進的金融手法、事業再生等の各分野について、情報交換を行うとともに、協調実績を積み上げる。
・ 政府信用を背景にした市場規律をゆがめるような融資等についてはこれらを厳に慎むものとし、適切に業務を運営する。特に、危機対応業務の実施に当たっては、一般の金融情勢に応じ、株式会社日本政策金融公庫からの信用補完措置等を勘案し、利率等を定める。
・ 適正な競争関係の確保の状況について、外部有識者の知見も活用して、チェックを行う仕組みを創設する。
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・ 政府の「成長資金の供給促進に関する検討会中間とりまとめ」（平成 26 年

11 月 20 日）等に記載されている民間金融機関との間での意見交換の場が設置された場合には、議論の結果を踏まえ、適時適切に対応するとともに、半期毎の業務報告書において対応状況を報告する。

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