９月20日（火曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（９名）

１番

村

木

俊 文

２番

松

野

由

３番

三

浦

元 嗣

４番

杉

本

真由美

５番

安

藤

哲 雄

６番

安

藤

巖

７番

鈴

木

浩 之

８番

安

藤

10番

井

野

勝 已

浩

文

孝

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠

員

（９番）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸

部 哲

哉

副

長

奥

田

克

長

名

取

康

夫

総 務 課 長兼防災安全課長

奥村

英 人

税 務 課 長加藤章 司

教 育 次 長有里

弘 幸

住民保険課長臼井誠

福祉健康課長林

健康づくり担当課長

大

塚

誠 代

都市環境課
技術調整監
兼上下水道課長

牛丸

健

都市環境課長山田潤

会 計 室 長

堀

口

幸 裕

教

育

町

賢

彦

二

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長安藤 ひとみ

議 会 書 記堀創二朗

議 会 書 記

-19-

山

田

彰 紀

開議

午前９時37分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（井野勝已君）

おはようございます。

台風16号が九州のほうに上陸をいたしまして、非常に暴風雨が圏内に入っておるようでございますけれども、姉妹町の宿毛市においても、昨日は10トントラックが横倒しになったという暴風が吹いたようであります。東海地方においても、きょう午後から夜半にかけてどうも風雨が強まるというような情報でございますので、気をつけていきたいと思います。
きょうも全員の出席をいただきまして、御苦労さまでございます。
それでは、ただいまから平成28年第５回北方町議会定例会第２日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりであります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（井野勝已君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、２番

松野由文君及び３

番 三浦元嗣君を指名いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２

一般質問

○議長（井野勝已君）

日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許したいと思います。
最初に、三浦元嗣君。
○３番（三浦元嗣君）

議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

まず最初にお尋ねしますのは、学校施設の非構造部材の耐震点検についてであります。
学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックが、東日本大震災の教訓なども取り入れて、昨年３月、改訂されました。改訂版は以前より詳細で、具体的にどのような異常を見つけるのかを写
真やイラストを用いてわかりやすく解説し、建築の専門家でなくても判断しやすくなっています。
とりわけ、この冊子の第４章に掲載されているチェックリストは極めて細かく、よく検討されたものとなっています。教育委員会だけでなく、町の他の部局、建築の専門家もぜひ目を通してみるべきものとなっています。
このガイドブックで述べている建築物の非構造部材とは、一般に、天井材、外装材、内装材、照明器具、窓ガラス等の建築非構造部材を指しますが、ガイドブックでは、子供たちの安全確保の観点から、設備機器や家具等も含めて非構造部材としています。
文部科学省が平成24年度に行った公立学校施設の非構造部材の耐震点検及び耐震対策の実施状
況調査によりますと、北方町は、学校による点検は全ての小・中学校で行われている、２つ目が設置者による点検は行われていない、点検に基づく耐震対策の実施率もゼロ％となっています。
耐震点検とは異なりますが、学校保健安全法の施行規則によると、安全点検は、他の法令に基-20-

づくもののほか、毎学期１回以上、児童・生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系統的に行わなければならないとされています。したがって、学期に１回は安全点検が行われていると思います。
学校施設の非構造部材の耐震点検の実施時期については、法的な基準は見当たりませんが、ガ
イドブックでは、学校保健安全法の安全点検の時期にあわせて行うことを勧めています。また、
ガイドブックにある点検項目を示したチェックリストには、安全点検と重なる点検項目が多くあり、安全点検と耐震点検をあわせて行えば、より詳細な安全点検を行うことにもつながります。
教育委員会では、この学校施設の非構造部材の耐震点検についてどのように行っておられますか。その時期や頻度についてもお答えいただきたい。あわせて、さきに述べた文部科学省の実施状況調査は平成24年のものですが、その後、管理者として耐震点検を行われたかどうかをお伺いいたします。
○議長（井野勝已君）

有里教育次長。

○教育次長（有里弘幸君）

それでは、議員からお尋ねのありました学校施設の非構造部材の耐震点検についてお答えいたします。
現在、学校施設の点検については、耐震点検ではないものの、各小・中学校でそれぞれが独自に設定した点検項目によって、毎月15日を安全点検の日と定めて、各校で教室を初めとした校内
全ての場所の安全点検を実施しています。
しかし、町により学校施設の非構造部材を専門業者にお願いする等の耐震点検は行っておりません。議員から御提案をいただきましたように、耐震化ガイドブックの内容について学校と情報共有を図り、点検項目や点検結果の整理方法等の見直しを行ってまいります。
また、構造体としての耐震化は全ての学校で、非構造部材の中でもガラスの飛散防止は一部の学校で終了しているものの、校舎や屋内運動場を含めた学校施設における非構造物の耐震化は、今後の計画的な改修に当たっての重要項目と認識しております。
これから、公共施設等総合管理計画を整備し、大規模改修の時期についても計画していくわけ
ですが、これに伴い、学校施設についても非構造物の耐震化を計画的に実施することになります。
その際には、専門的見地からの調査を実施し、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導のほどをよろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

大規模な耐震改修を行うという前提で耐震点検をその段階で行うと、こういうような返事かと思いますけれども、まずちょっとお聞きしたいのは、このマニュアル、ちょっとこれはネットからとりましたのでかなり分厚くなっておりますが、教育委員会にもあることは確認させていただきましたけれども、これが平成27年３月改訂版が出ています。この冊子は、そもそも学校関係者にわたっているものなのでしょうか。それとも、学校にはなくて、教育委員会のみに配付されているのか。もしそうであるならば、学校に対して新しい耐震化のガイドブッ
クが出て、そして点検項目に変更があったということを伝えていただいているのかどうかがまず-21-

１つお聞きしたいことです。
それから、私が今問題にしておりますのは、非構造部材の耐震化を図るための大規模な改修を行うということを前提にするのは言うまでもありませんけれども、ただ、今すぐそれをやりなさいという意味ではなくて、具体的に学校で点検されたそれぞれの項目について、特に地震などが起こった場合に危険と思われる箇所について、通常の修理の範囲で改善をしていただきたいとい
うふうに思っているわけです。例えば、学校で実際に地震が起こった場合、どういうところに問題が生じるのかということは、このガイドブックの中にちゃんと述べられています。特に頻度が高いもの、そして生徒に危険が及ぶもの、そういうものから優先的に改良をされるべきではない
かと思います。したがって、その２つ目の点は、そういう部分的な、そして見つかった段階で修理を行っていただきたいということですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（井野勝已君）

有里教育次長。

○教育次長（有里弘幸君）

まず１点目の耐震化ガイドブックに関してですが、これにつきましては一応教育委員会のほうで持っています。先ほど答弁の中でお答えいたしましたように、この内容について、やっぱり今後の安全点検についても、非構造物の耐震化の項目も学校側と共有をしながら入れていきたいというふうに考えております。
そして２点目の、三浦議員さんのほうから御指摘をいただいていますように、確かに学校で安全点検をして、経年の中で、この辺がひび割れがふえていますよとか、そういうものはその時々しかわからない状況になっていますので、その辺もやはり写真等で残すとか、そんなような形をとりながら、緊急なものについては対応をしていきたいと考えております。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

確認いたしますが、学校で定期的に耐震点検をまず行っていただくことが１点目です。これをぜひよろしくお願いしたいと思います。
２点目は、その中で見つかったふぐあい、それをちゃんと建築の専門家に聞いて、これは危ないよというような指摘を受けた場合、できるだけ早急に修理等を行ってそこを取り除くと、そういうようなことが必要じゃないかと思いますが、その点もぜひ実施をお願いしたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（井野勝已君）

有里教育次長。

○教育次長（有里弘幸君）

議員おっしゃられるとおり、やはり子供の安全のためということで私どもは活動をしておりますので、その点について、やはり危険が及ぶものであれば、早急に対処をしていきたいと考えております。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

安全点検を行って、そして不良箇所については早急に補修等を行うということでよろしくお願いいたしたいと思います。
１点目の質問は、以上で終わらせていただきます。
ただ、最後につけ加えておきますけれども、学校で地震のあったとき、特にふぐあい箇所がど-22-

ういうところに生じるかといいますと、具体的には、書架等の設置家具が倒れる、その下敷きに子供たちがなると。高校生ぐらいでしたら余り問題ありませんが、小学生ですと、やはり家具等
が倒れてきたときに、かなり大きなけがや、場合によっては最悪の事態にもなりかねません。そういったものがまず一番多いと思います。
続いてよく起こるのは、天井のはりのモルタルの落下であります。これも、落ちる距離が少ないわけですけれども、ただ、小学生ぐらいになると、かなりの重量物が頭部に落ちてきますので、かなり重大なけがにつながる可能性があります。
それから、３点目はガラスの破損です。これもよく起こる事態です。
こういったものに対する安全、そういうものをぜひ優先的に点検をしていただきたいと思います。
では、２点目の質問に移らせていただきます。
２点目は、中小企業・小規模企業の振興についてであります。
平成26年６月27日、小規模企業振興基本法が施行されました。この法律は、中小企業基本法の基本理念にのっとり、特に小規模企業の振興について、その基本原則、基本方針を定めたものです。
法第３条の基本原則の中で、小規模企業の振興は、一部省略して、顧客との信頼関係に基づく国内外の需要の開拓、創業等を通じた個人の能力の発揮または自立的で個性豊かな地域社会の形成において、小規模企業の活力が最大限に発揮されることの必要性が増大していることに鑑みと述べています。また、小規模企業は地域経済の活性化、地域住民の生活の向上及び交流の促進に資することにより、自立的で個性豊かな地域社会に貢献していると述べています。
これを受けて、岐阜県においては、岐阜県中小企業・小規模企業振興条例が制定され、本年４月１日より施行されています。
法第７条では、地方公共団体の責務として、地方公共団体は基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、その地方公共団体の区域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると述べています。
また、県の条例でも、同様に第５条で、市町村は基本理念にのっとり、中小企業の振興に関する施策が効果的かつ効率的に実施されるよう、国、県及び他の市町村と連携し、その地域の特性を生かした施策を実施するよう努めるものとすると述べています。
この点についてどのように考えておられるか、基本的な考え方をお尋ねいたします。また、既にこのことに関し、何らかの施策をお考えならば、あわせてお聞きしたいと思います。よろしく
お願いします。
○議長（井野勝已君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

おはようございます。

それでは、中小企業・小規模企業振興に関する御質問についてお答えをいたしたいと思います。
当町におきましては、中小企業や小規模企業を支援する施策といたしまして、従来より小口融-23-資貸付金や小企業融資貸付金を予算措置しているところでございます。小口融資貸付金は、中小企業者の経営安定を目的として、国の小口零細企業保証制度に準じ、岐阜県信用保証協会の信用保証を活用し、中小企業者が受ける融資の活用化を図るものでありますし、小企業融資貸付金は、小商工業の健全な発展に必要な資金調達の円滑化を図るため、小商工業者が金融機関から借り入れを行う場合に信用保証を行うものであります。
また、間接的ではございますが、商工会が中小企業を対象に実施をしております金融面や税制面についての経営指導や各種講習会など、諸事業への補助もあわせて行っております。
中小企業等に対する支援策につきましては、今後もこれまでと同様に商工会との連携を図りつつ、町としての責務を遂行できるよう努めてまいりますので御理解をいただきますようお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

今お聞きしましたところ、金融面、それから経営指導、こういう面で町としては支援を行っていると、こういうふうにお答えいただいたと思います。もちろん金融面の支援や、あるいは経営指導等は必要な施策であると思います。しかし、現実には、町の商工業はどんどん衰退しているというのが現状ではないでしょうか。毎年のようにお店がなくなっていく、
あるいは今まで商売をやってられた方がそこでやめてしまわれる、そういうのをよく見かけます。
今、地域の経済の活性化にとって重要なのは、そうした地域経済を温める何か具体的な施策を行う必要性があるのではないかと思います。
例えば、前回私が住宅のリフォーム補助金制度を提案いたしましたが、この制度の内容というのは、町内の業者に発注をしたとき、初めて補助金が生じるということですね。ですから、町民の皆さんがリフォームを行われる際に町内業者への発注を促す、そういった意味での小規模企業の応援の施策の一つだろうと思います。
あるいは、また町の発注や調達、これが町内の業者にどの程度発注されているのか、このことをちょっと先日お聞きいたしましたが、すぐには答えられないので調べるということで、データはいただいています。ただ、この役場の業務を行っていくに当たって、町内の業者の発注比率を常に意識しながら、もちろん入札の公平性や調達コストの上昇が生じない範囲でのことでありま
すが、町内の調達率を引き上げる目標を持っておられますか。あるいは、持って工夫する必要があるのではありませんか。以上をお尋ねいたします。
○議長（井野勝已君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

町といたしましては、商工会と連携をとりながら、あらゆる商工業者、小企業者に対しまして、金融、税務、労働、経営革新、それから情報、それから創業支援といった中で、町として、補助事業として補助金を出しております。これは、経営改善の給付事業ですとか、対象職員の費用ですとか、それから普及事業に係る旅費とか事務費、そういう調査費ですね、
そういったものを通じてやっぱり商工業者に支援をしておるわけなんですけれども、今、三浦議
員のほうからおっしゃられますリフォームということに関しましては、前回も一般質問を受けて-24-

おるわけなんですけれども、一事業者に対しての補助という形の中で、これはやっぱりしっかり捉えた中で考えていかないけないと思っております。
まず、例えばそのリフォーム業者が北方に何業者あるかわかりませんが、やっぱりそれは限定された補助ということになろうかと私は思っておりますので、これはもう少し調査・研究をする必要があろうかと思います。一概にリフォーム業者に幾ら助成化というのをしても、例えば町内で100万円でできるものが町外の業者で50万円でできれば、補助金があっても、私はやっぱり町
外の業者に頼んでしまうという、そういう部分も往々にしてあると思うんですね。それで、北方の業者が何者あるかはちょっと把握はしておりませんけれども、そういった部分も含めた中で、ある程度研究をしていきたいなあと、そういうふうに思っておりますので御理解をいただきたいと思います。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

先ほどお答えいただいたのは、業者に対する、いわば後方支援に当たるわ

けですね、金融とか、経営者との。ですから、直接的な支援ではない。業者が自分で頑張ると、とりあえずお金は少しでも援助しましょうということをおっしゃられている支援になっていると思うんです。
ですけれども、実際に地域の、例えばリフォームの業者はどんどん少なくなっていっていますね。こういうふうにしますと、せっかく町民の皆さんが外へ仕事に出て、そして給料を得てこられるわけですけれども、その得てきた給料は全てまた町外の業者に払ってしまうということは、
町内にお金が残らないということですね。町が豊かになっていくためには、町内にお金が残って、それが町内を回る、それぞれの手から手へお金が回っていくこと、それが町の経済の活性化、それにつながることだと思います。
今回、別にリフォームの補助金を質問しているわけではありませんけれども、いろいろなそういった直接的に業者が潤って、商売が少しでも拡大していくような何か施策を考えていただきた
いと、ぜひその点よろしくお願いしたいと思います。以上をお願いしたい。
○議長（井野勝已君）

答弁を求めますか。

○３番（三浦元嗣君）求めます。

○議長（井野勝已君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

おっしゃられることは非常に理解ができるわけですし、やはり町内に還元をすることで町内が潤う、その経済の循環というものもしっかり考えた中で進めてまいりたいとは思いますが、ただ一事業、そういった部分だけを補助すると、じゃあほかの業種はどうなるのかという話も当然出てくる話なので、今、三浦議員は割とリフォームのことに限定をされておられますけれども、ありとあらゆる業種があるわけなので、例えばそのリフォーム業者だけに限定した補助、そういった制度をつくった場合に、じゃあ我々の、ほかの業種はどうなるんだという話が出てきたときも、そういった部分もやっぱりフォロー、カバーできるような施策にしないと、やはりこれは固定してしまうと思うんですね。

-25-

ですから、そういう意味で、町内業者を助けて景気をよくして、また町内を発展、それから活気をつけさせる、そういう部分では重々行政として携わっていかないけないとは思うんですが、ほとんどの部分がやっぱり商工会を通じた話に多分なろうかと思いますので、こういった部分も商工会の事業を通じて、町としてもそういった部分を進めてまいりたいと思いますし、改めてそういった検討といいますか、研究をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたした
いと思います。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

１点だけ、私の考え方を述べさせていただいてこの質問を終わりたいと思うんですが、今、リフォーム業者、特定の業者にだけ補助を出すと、ほかにも補助を出す必要があると、そうなったときに困るということでおっしゃられていますけれども、ただ、今申し上げましたのは、私は町内でお金が回って、これが大切だというふうに申し上げているわけですね。
町内の業者に町自身が発注が行くように努力しているという姿勢を示せば、その受け取った業者もできるだけ町内でお金を使う、そういう努力につながっていくと思うんです。ですから、波及的に、ほかの業種にもそのお金というのは回っていくものだというふうに思っておりますので、ほかの施策を行わないと不公平だからということにはつながらないと思います。もちろん、ほかにもぜひ、ほかの業種にも何らかのそうした制度を考えていただくというのは大切なことだろうと思います。
以上でこの点の質問は終わらせていただきます。
３点目の質問は、耐震シェルター、部分的な耐震補強の問題であります。
国土交通省のデータによると、旧耐震基準の住宅は、平成25年の推計値で約1,500万戸あり、そのうち耐震性のないものは900万戸、耐震化率82％と推計されています。国が掲げる住宅の耐震化の目標は、平成27年までに90％、平成32年までに95％と言われています。
現在、町内では、昭和56年以前に建てられた住宅がおよそ1,340戸、そのうち1,000戸程度が耐震基準を満たさないと推定されています。また、耐震化率は、これに基づいて計算いたしますと85％程度と推計されています。
これらの旧耐震基準で建てられた住宅の耐震診断は無料で行え、その結果に基づいて耐震補強を行った場合、補助金が支給されています。しかし、こうした制度が設けられているにもかかわらず、その利用は大変少なく、質問に当たって町から御提供いただいたデータでは、耐震診断が過去５年間、平成23年から平成27年で56件、耐震改修はわずかに３件となっています。現状では、ほとんど耐震改修は行われず、いずれ行われる建てかえ頼みの状態です。これでは、国が掲げる耐震化目標の実現がほとんど不可能と言わざるを得ません。
町としては、このような事態をどう考えておられるか、まずお聞きしたい。
続いて、ほとんど耐震改修が進んでいない現状を踏まえ、別の方法を検討すべきではないかと思っています。具体的には、耐震シェルター、耐震ベッドなど、部分的耐震補強という方法です。
先日、共産党の県委員会から、岐阜県に対して予算要望書を提出し、その各要求項目について、-26-

来年度の予算に反映することを求めて県の担当者との交渉を行いました。その中で、住宅の防災対策に関し、耐震シェルター、耐震ベッドに対する補助制度を実施されるよう求めました。県の回答は、市町村の意見を聞いて検討するとのことでした。ぜひ北方町でも、県に対し、耐震シェ
ルター、耐震ベッドに対する補助制度の実現を働きかけていただきたい。
また、先日、６月の議会で質問しました折に、町として耐震シェルターや耐震ベッドなどを検討しているというふうにお伺いいたしましたが、ぜひともこうした簡易的な耐震補強に対する補助制度を町独自で行われるようと思いますが、いかがでしょうか。以上です。
○議長（井野勝已君）

牛丸技術調整監。

○都市環境課技術調整監兼上下水道課長（牛丸健君） 三浦議員より耐震シェルターについて３

点御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
１点目の耐震化目標の実現が困難な現状につきましては、本町としましても認識しており、要因としては、自己負担が高額となるといった費用の問題や耐震補強の必要性の意識が高くない方もおられることが考えられます。
例えば、高齢者だけの世帯で家を引き継ぐ予定のがない方や、将来建てかえの予定があるため耐震化への投資をちゅうちょしている方などと考えられます。
しかしながら、４月の熊本地震でも多く見られましたように、家屋の倒壊により命を失うことはもとより、周辺地域の方の避難や防災活動の支障となることもあります。したがいまして、住宅の耐震化を進めるには、まずは自分の家が巨大地震が発生したときに命を守る家となっているのかどうか、つまり一日の中で一番長くいる空間である自宅の耐震性能を知っていただくことが重要であり、それが最も基本的な自助の一歩であると考えております。
そのためにも、町としましては、一人でも多くの方に耐震診断を受診していただき、ニーズに応じた対策を実施していただけるよう、町民の方が集まる機会ごとに積極的な普及活動に努めてまいりたいと考えております。
２点目の県に対する耐震シェルターの補助制度につきましては、耐震化率が伸び悩んでいる要因を踏まえ、簡易な耐震対策として、命を守る空間を確保できると考えられる耐震シェルターの補助制度実現化に向けて、県へ働きかけてまいりたいと考えております。
３点目の町独自の補助制度につきましては、先般の６月議会で、木造住宅の耐震化に関する既存の補助制度に加え、北方町独自で耐震シェルターの整備等についても検討していきたい旨を答弁させていただきましたが、議員御提案の耐震ベッドもさらに加えた利用しやすい補助制度となるよう、命を守る安全対策の充実について、議会とも相談しながら検討していきたいと考えております。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

先ほどお答えいただきましたが、実はいただいたデータの中で、この耐震診断に関して積極的に普及をしていくと、こういうふうにおっしゃっていますが、27年度分が20件になっておりまして、それ以前はそれよりかなり少ない数字で、27年度からこの耐震診断を積-27-

極的に普及する、そういうような努力をされているのが数字ではっきりとわかります。
ただ、現実には、全ての家屋について耐震診断が行われるには、まだ20件という数は少ないと。
もう少し大きな規模で行われる必要があるんではないかと思います。その辺、どういうように今
後耐震診断の普及をされていくのか、その方法についてお教えいただきたいと思っております。
どのようにお考えか、教えていただきたいと思います。
そしてもう１つは、今お答えいただいたように、町民の皆さんの命を守ることが非常に大切だと思います。ぜひとも検討いただいている耐震シェルター、部分的な耐震補強については実施していただきたいと思うんですが、その辺、具体的に提案される予定があるんでしょうか。以上をお伺いいたします。
○議長（井野勝已君）

牛丸技術調整監。

○都市環境課技術調整監兼上下水道課長（牛丸健君） 議員御提案のとおり、27年度につきましては診断が20件ということで、数字もほかの年次と比べますと伸びておりますが、今後もこれまでの広報紙ですとかホームページ、戸別訪問といった啓発の内容、手法をもって、耐震補強の重要性について普及活動を行ってまいりたいと考えております。さらに、町で主催しているイベン
トの機会等も利用しながら、具体的に補助制度の内容を明示するなどしまして、普及・啓発のほうを推進してまいりたいというふうに考えております。
それと、２つ目の町独自の耐震シェルター補助制度につきましては、現在、ほかの市町等の補助制度につきまして内容を調査させていただいております。この内容につきまして、補助要件の内容ですとか補助額などにつきまして、ちょっと今後検討してまいりまして、目標としましては
来年度の運用に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

ありがとうございます。

同志社大学の社会学部の教授、立木茂雄さんという教授ですが、阪神・淡路大震災からの復興を、時間軸に基づいてどのように復興が進んだかを研究されている研究者ですけれども、この研究によると、学校・会社などの日常を取り戻すのは割と早い時間、つまり３日、４日経過すればそういった日常を取り戻すことができる、こういうのが震災復興のアンケートの結果なんですね。
それに比べると、例えば住まいの問題が解決する、家計がもとに戻る、毎日の生活が落ちつく、
自分が被災者だと意識しなくなるというのが50％を超えるのは約10の４乗時間、１年強、これぐ
らいあれば、そういった問題が50％ぐらいの人がそういうふうに感じるようになると、こういうふうに調査で行っておられます。
ところが、この自分が被災者だと意識しなくなるという方の中には、家がどのような被害を受けたかによって全く意識が異なっているということです。例えば、家が総破壊まで至った場合、約10年を超えても、なお50％未満が、自分が被災者だと意識しなくなるというふうに答えています。つまり、いつまでも復旧から立ち直れない、こういった御家族が10年超えても50％以上あるというのは、こういった総破壊にまで至った場合です。

-28-つまり、家が完全にくしゃっといってしまう総破壊があれば、必ず住宅では家族のどなたかが亡くなられている可能性が非常に高く、こういった場合、長期にわたって震災から立ち直ることができません。震災で亡くなられる町民の方がないことが、大規模な震災から復興するために最も大切な条件であることを示しています。ぜひ、人命優先の施策をお願いいたしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（井野勝已君）

では、次に松野由文君。

○２番（松野由文君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。
まず１点目は、今、三浦議員が話された非構造部材の耐震化についてということで、少しかぶるところもございますが、私のほうの重点としては避難施設ということでございます。
熊本地震が４月14日に発生してから約５カ月がたちます。現在の気象庁震度階級が制定されてから、震度７が２回連続で観測されたのは初めてだそうです。短い期間の間に続けて震度７に襲われ、１度目の震度７に耐えた建物も２度目の震度７には耐え切れず、倒壊いたしました。そんな中、住民の方々は避難を余儀なくされ、大変な思いをされております。その避難先でも、１回目の地震が発生後、避難場所に指定された16小学校、８中学校の体育館に損傷が見つかり、落下
物でけがをするおそれがあることから、避難していた住民の方々が校舎などに移ったと報道されております。
北方町には、16カ所の避難所、公共の建物としては、保育園４カ所、幼稚園１カ所、小学校３
カ所、中学校１カ所、高校１カ所、総合体育館、働く婦人の家、老人福祉センター、町公民館、
生涯学習センター、勤労青少年ホームが指定されております。また、２カ所の福祉事務所、町有施設としては、老人福祉施設センター、円苑が指定されております。いずれも耐震化されていると聞いておりますが、非構造部材の耐震化はどの程度なされているのか、またその中でもガラスに対する飛散防止対策はどうなのか、設備、備品などの固定化がされているのか、各避難所の現状と対策、今後の対応についてお尋ねいたします。校舎のほうについては先ほど御説明があったので、避難所のという観点からお伺いいたします。お願いいたします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君） それでは、避難所の耐震状況に関する御質問についてお答えをいたします。
当町における避難所は、働く婦人の家、北方中学校、総合体育館、北方西小学校、勤労青少年ホームの５カ所があります。この中で学校施設、先ほど議員さんのほうからおっしゃられたとおり、三浦議員さんの質問のほうでお答えをさせていただいておりますので、そのほかの施設において答弁をさせていただきます。
構造体といたしましては、耐震化は完了をしているものの、非構造部材の耐震化、ガラスの飛散防止等の改修についてはまだ行われておりません。これらの施設について、一度に改修を行う
ことは財政的に困難でありますので、現在策定中の公共施設等総合管理計画において各施設のお-29-

およその大規模改修の予定時期が決まりますので、大規模改修の時期にあわせて耐震改修を行いたいと考えております。
その他、備品、設備の固定につきましては、順次調査を行いまして進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）

松野君。

○２番（松野由文君）

ありがとうございます。

先ほども細かい対応について少しお伺いしておりましたが、特に避難施設については本当に人命にかかわることで、地震についてはなかなかきょう、あすということがわからない、そういう場所で、やはりこういう非構造部材について、特にガラスの飛散については、そこの避難所が全く使えなくなるという、そういうことがあります。
熊本地震でも、天井からの落下物でやはり避難所が閉鎖されるということがございました。や
はりこれは、先ほどもお話があったように、なかなか耐震化については大変お金がかかることではありますが、できることなら、そんなに予算がかからないような部分から少しでも各予算を確保していただいて、住民の安全を確保するということができることを大変望みます。特に避難所に対して、危険な避難所に逃げなきゃならないということになれば、我々の安全は一体どこにあるのかということもありますので、その辺も十分考慮されて、どうか対応のほうを早急によろし
くお願いいたします。
１問目は以上で終わらせていただきます。
２問目でございますが、学校の現状についてお尋ねいたします。
菅義偉官房長官が、定例の記者会見で「18歳以下の自殺を過去から見ると、夏休み明けの９月１日に最も多い。児童・生徒にとって、生活環境が大きく変わってプレッシャーを生じやすいだろう。命を守るために、学校、地域、家庭、関係機関が連携して、児童・生徒の変化を適切に把握し、見守りを強化することが大事だ。悩み、苦しんでいる生徒の皆さんは、誰にでもいいから打ち明けてほしい。きっと誰かが助けてくれる。周囲には相談しにくいときには、文部科学省で24時間子供ＳＯＳダイヤル相談窓口を設けている。電話番号は0120－0－78310（悩み言おう）。
ちゅうちょすることなく相談をしてほしい」と話されています。
北方町は、８月29日が始業式です。夏休み後の子供たちの様子はどうでしょうか。夏休み後の不登校の子供たちの様子はいかがでしょうか。夏休み後、新たに不登校になる子供たちがいるのでしょうか。現状をお聞かせください。
平成26年度版子ども・若者白書には、「自分自身に満足している」と答えた子供たちの回答は、
日本45.8％、韓国71.5％、アメリカ86.0％、イギリス83.1％、ドイツ80.9％、フランス82.7％、スウェーデン74.4％、「自分には長所がある」と答えた回答は、日本68.9％、韓国75.0％、アメリカ93.1％、イギリス89.6％、ドイツ92.3％、フランス91.4％、スウェーデン73.5％でした。この調査結果から、日本の子供たちは自己肯定感が低いと指摘されております。
また、ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査、平成25年度調査結果では、日本の教員の１週間当たり-30-

の勤務時間は53.9時間、参加国34カ国平均38.3時間と、参加国中最長です。その一方で、授業・指導に使った時間は17.7時間で、参加国平均の19.3時間を下回っている結果となりました。日本の教員は主体的な学びを引き出すことに対しての自信が低く、ＩＣＴの生活などの実施割合も低いと指摘されています。
この結果から、日本の子供たち、そして先生方も自分自身を低く評価していることがわかります。どの調査を見ても、子供たちの教育環境、教員の仕事環境はかなり厳しい現実を示しています。
さらに、平成26年度公立学校教員の人事行政状況調査から、教育職員の精神疾患による病気休
職者数は5,045人、全教育職員数の0.55％です。平成19年度以降、5,000人前後で推移していると記載されております。
北方町でも、通常学級で学んでいる比較的軽度の障害のある児童の対応に追われて他の児童の対応ができず、やむなく担任をかえなければならなくなったケースがあるとお聞きします。
先ほどの調査からもわかるように、先生が授業時間に使う時間以上に他の指導に追われている
現状が北方町の学校にもあるという事実。また、その結果、担任をかわらざるを得なかったという事実。
現在、中学校、各小学校に、通常学級、特別支援学級が置かれております。平成25年度わかりやすい予算説明書には、特別支援アシスタント事業の中で、今年度より南小学校に通級指導教室を設け、個別のプログラムによる個別指導を行い、社会適応力を育てていきますと書かれております。通級指導教室は、通常の学級に在籍する比較的軽度の障害がある児童・生徒に対して、障害の状態に応じて特別な指導を行うための教室です。現在は南小学校にしか置かれていません。
平成27年度教育委員会事務事業点検評価報告書の中で、点検評価委員会意見として、通級指導教室の拡充やさらなる活用方策について継続的に研究を進めてほしいと指摘されております。
文部科学省は、インクルーシブ教育システム構築事業で障害のある子供へ教育的支援の必要性を訴えております。義務教育段階の全児童・生徒が減少傾向を見せる中、特別支援学級は児童・生徒数が2.1倍、通級指導教室の児童・生徒数は2.3倍と増加傾向を示しています。共生社会の実
現との関係の中で、教育分野の重要課題は、一人一人に応じた指導や支援、特別支援教育に加え、障害のある者と障害のない者が可能な限りともに学ぶ仕組み、インクルーシブ教育システムを構築することと言われております。
インクルーシブ教育システムは、人間の多様性の尊重等を強化し、障害者が精神的及び身体的な能力などを可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするという目的のもと、障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組みです。そこでは、障害のある者が一般的な教育制度から排除されないこと、自己の生活する地域において初等教育等の機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供されることなどが必要とされています。
また、報告では、インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場でともに学ぶことを追求す
るとともに、個別の教育的ニーズのある幼児・児童・生徒に対し、自立と社会参加を見据えて、-31-その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である、小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を用意していくことが必要であるとされております。
現在設置されている南小学校の通級指導教室が、各小学校・中学校の児童・生徒にどの程度利用されているのか、何人の専門性のある先生が対応されているのか、また北方町では通級指導教
室をどのように位置づけされ、運営されているのかお伺いいたします。
また、先ほど申し上げた調査結果から、学校の先生の勤務時間が長いと指摘されていますが、北方に勤務されている先生方の現状はどうでしょうか。部活動に対するかかわりが多く、残業や休日も勤務されている先生方も多いと思われますが、外部からの支援状況はいかがでしょうか、
お伺いいたします。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
議員からお尋ねのありました学校の現状についてお答えをさせていただ

きます。
１点目に、夏休み後の子供たちの様子、特に不登校の子供たちの様子について御説明させていただきます。
御指摘のとおり、子供たちにとって生活環境が大きく変わる夏休み明けは不登校のきっかけとなりやすい時期です。そのため、教育委員会では、７月と夏休み明けに、自殺をなくしたり不登校を減らすための、夏休み前、夏休み期間中、夏休み明けにすべきことについて各学校に通知をしたり、校長会での話題にしたりして、夏休み後の新たな不登校の未然防止に努めてきております。
その具体的な内容としましては、１学期に欠席がちであった子供に対しては、夏休み期間中の学級担任を中心とした定期的な電話連絡や家庭訪問の実施、また夏休み明けには心のアンケートをもとにした教育相談の実施などです。さらに、心のポストの設置や各種相談窓口の周知などについても努めているところです。
このような中で、現在、今年度になってから不登校を理由に30日以上学校を欠席している町内の子供は、小学生で３名、中学生で10名です。昨年度は、同時期までで小学生が２名、中学生が19名、昨年度の年間を通しては、小学生が６名、中学生が39名でしたので、今年度は今のところ減少傾向にあります。１学期に不登校だった子供たちについては、夏休み後に登校できるまでには至っていませんが、中には、適応指導教室の大空へ通いながら生活リズムを取り戻したり、学習に取り組んだりする子供もいます。また、今のところ、ことしの夏休み後、新たに不登校になった子供はいません。
今後も、不登校の子供に対し、家庭訪問や教育相談活動を充実したり、まずは新たに不登校にならないよう早期に相談体制を整えたりするなど、力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
また、自己肯定感についてでございますが、今年度実施されました学力・学習状況調査におい-32-て、「自分にはよいところがあると思いますか」という質問に対して、「当てはまる」または「どちらかというと当てはまる」と答えた北方町の小学生は69.8％、中学生は64.7％と、小・中学生ともに全国の割合よりもやや低くなっております。議員御指摘のとおり、自己肯定感を高められるよう、子供たち一人一人のよさを認め、そのよさを伸ばしていくような指導を、学校、地域、家庭で連携し、より一層進めていきたいと考えております。
次に、２点目の通級指導教室の現状と問題点についてです。
平成26年に我が国が批准した障害者の権利に関する条約には、インクルーシブ教育の理念として、障害のある子供も一般の教育制度から排除されることなく、一人一人のニーズに応じた質の高い教育を提供することが示されています。通級指導教室は、通常学級に在籍している発達障害のある子供たちが、その障害の状況や教育的にニーズなどに合わせて個別の指導を受けることができる、そういった仕組みであり、議員御指摘のこれからの特別支援教育のあり方に沿った仕組みだと考えています。
北方町には、現在、通級指導教室が北方南小学校に１教室あり、町内小・中学校の通常学級に在籍する子供27名が利用し、１人の教員で対応しています。しかしながら、北方南小学校以外の子供は保護者の送迎による通級が必要であり、本人や保護者にとって大きな負担になっているのが現状です。来年度、通級指導教室が必要な子供は34人にふえる見込みであり、今後、通級指導教室のニーズはますます高くなることが予想されます。そのため、北方小学校や北方西小学校にも通級指導教室を開設できるよう県に要望していきます。もし加配教員数などの関係から常勤の教員で配置できない場合でも、特別支援教育に関して指導力のある非常勤講師の配置を工夫して、各学校に通級指導教室を設置できるよう努力していきます。
次に、３点目の教育の長時間勤務の現状と外部からの支援状況について御説明させていただきます。
日本の教員の勤務時間が長いという実態は、北方町の学校においても当てはまるところです。
町教委でことし６月に教員の登校時刻と退校時刻の記録から計算した１日の在校時間の超過時間分について、小学校は１日当たり平均2.8時間、中学校は１日当たり平均4.1時間となっています。
また、部活動の指導にかかわる勤務時間につきましては、個々の教員や季節によって大きな差がありますが、町教委でことし６月に調査した結果では、１人当たり平均で月28時間23分となり、そのうち16時間38分が休日の指導時間となっています。
教員の多忙化を解消するために、北方町の学校においても、早く帰る日の設定や、諸会議や事務の効率化、作成する資料の精選など、さまざまな取り組みを行っています。しかし、個に応じたきめ細かやかな指導がより求められるようになったり、外国語教育や主権者教育などの新たな教育が求められるようになったり、またそれに伴う報告事務がふえたりするなど、学校に対する保護者や社会の期待が膨らむ中で、超過勤務時間を減らすことができず、むしろふえているというのが現状です。
町内におきましても、議員御指摘のとおり、特に支援の必要な児童・生徒への指導が大きな負-33-

担となり、担任の交代や休職となる教員もいるのが現状です。現在、町内の教職員123名中、精神性疾患による病気休職者が１人います。
また、お尋ねのありました外部からの支援についてですが、学校菜園の世話、校内の清掃活動、
校内設備の備品の補修など環境整備をしていただいたり、家庭課でのミシンの指導、太鼓やリコーダーの指導、夏休みの水泳教室での講師などの学習支援をしていただいたりするなど、多くの方々に御支援をいただいております。また、部活動指導といたしましては、町費社会人コーチの方々に御支援いただいており、教職員の勤務時間の削減、子供の指導に向かう教員の時間の確保につながっています。今後も、各学校の学校運営協議会などを通して、地域の子供を地域で育てるという立場で広く地域の方々に学校を支援していただけるようお願いしていくことを考えております。
また、教員の勤務の適正化につきましては、国も問題とし、教員の業務支援アシスタント配置の事業を検討しており、北方町といたしましても積極的にこの問題に取り組み、配置の要望を行っていくなど、多方面からしっかりと教員の多忙化解消、子供と向き合う時間の確保に取り組んでいきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

松野君。

○２番（松野由文君）

どうもありがとうございました。

大変丁寧なお話を伺えたわけなんですけれども、現状として、やはり今一番子供たちにとって大事なことは、やはりこの義務教育が終わった後、社会に出ていくことになったときに、改めてその教育については、やっぱり社会の中へ入ってから見直すことができると思います。そのときに、やっぱり基礎的学力ということが一番大事なことだろうと思っております。やはり社会の中で一生懸命対応しなきゃならない、本当にそういう場面になったときに、やはり自己の教育の中でそういうことに対応できるような基礎学力があれば、社会に出ていっても頑張っていけるのではないか、もしくはそういうひきこもりの中で立ち直るときの大きな力になるのではないかなあと思っております。
また、先ほどお聞きしました学校教員の負担についても、本来やっぱり子供たちと触れ合うということが子供たちにとっても先生にとっても大きな仕事だろうと。その中で、やはり今の自己肯定感についても、先生たちと子供たちの中で養われていくということで、やはり一番私が心配しているのは、先生方のいわゆる意欲が落ちないような、そういう援助をお願いしていきたいな
あと思っております。
ただ、今の通級指導教室についても、県のほうの絡みもあるかとは思いますが、できれば中学校、各小学校について折衝していただきたいと。現状の南の小学校にどれぐらいの南以外で通われている方があるのか、少しお聞きしたいんですが、お願いいたします。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
南小学校１教室に対して、北方小学校から13名、北方西小学校から４名が通っているという状況です。

-34-

○議長（井野勝已君）

松野君。

○２番（松野由文君）

中学生はおられませんですかね。

○教育長（名取康夫君）

中学生は１人か２人あると思いますが、そのときの状況によって利用したりということになっております。
○議長（井野勝已君）

松野君。

○２番（松野由文君）

先ほどもお答えになったと思いますが、やはりそういう子供たちというのは環境が変わるとなかなか適応しにくいということがございますね。ですから、わざわざ今の通っているクラスから、また他の学校へ移るというのは、大変な負担のことになるんだろうと思います。そういうことが、逆にいうと余計そういう子供たちの妨げになるようなことが多いのではないかなあと思っております。やはり同じ学校の中ですぐに対応できるような教室があれば、先生方の負担も大変軽くなるのではないかなあと思いますし、それから保護者に対する負担もやはり軽減されるのではないかなあと思っております。予算的にも大変厳しいかもしれませんが、やはり子供たちのことについては、やっぱり将来のことを考えれば、減少傾向のある子供たちがたくさんやっぱり社会の中で健康で働いていただけるような環境をつくっていくことが今の義務教育においては大変重要なことかと思っておりますので、どうか皆さんの、先生方の御奮起と、その先生方、もしくは子供たちのための応援ということでどうかよろしくお願いをしたいなあと思っております。通級指導教室については、増加ということについては要望させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（井野勝已君）

55分まで休憩をいたします。
休憩

午前10時46分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（井野勝已君）

午前10時56分

再開いたします。

次に、杉本真由美君。
○４番（杉本真由美君）

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。
まず初めに、防災対策についてお伺いいたします。
まず１点目、被災者台帳、被災者支援システムの導入・運用についてでございます。
被災者台帳とは、災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するため、基礎となる台帳であり、災害対策基本法第90条の３第１項において、市町村の長が作成するとされています。被災者台帳を導入することによって、被災者の状況を的確に把握し、迅速な対応が可能になるほか、被災者が何度も申請を行わずに済むなど、被災者の負担軽減が期待されています。
被災者支援システムの最大の特徴は、家屋の被害ではなく、被災者を中心に捉えている点です。
住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災者証明書の発行、支援-35-

金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元化に管理します。これによって、被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及
び公平性を図ることができ、人を守ることができます。
しかし、昨年の広島土砂災害や熊本地震において、システムが導入されていたにもかかわらず、
導入後の運用が適切になされていなかったため、いざというときに十分使えなかった事例も発生しています。
システム導入自治体の一つである奈良県平群町、世界銀行が日本の先進事例であるとネットで紹介しました。平群町の被災者支援システムの特徴は、稼働当初から最新の住基基本台帳のデー
タと連動し、毎日午後９時に自動更新される仕組みをとったことです。ほかに、家屋のデータ、要援護者データ、地理情報システム（ＧＩＳ）の導入など、担当課の壁を超えてデータの連携を強化し、また年１回の全職員の研修を実施しているとのことです。被災者支援システム全国サポートセンターの吉田稔センター長は、いつ被災が起きても運用できる体制になっており、住民基
本台帳を連結し、毎日更新する仕組みをつくっているのは全国でも平群町だけであると評価しております。
本町においても被災者支援システムが導入されていると思われますが、災害時に稼働できる体制であるのかをお尋ねいたします。
まず１点目、終わります。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君） それでは、１点目の被災者支援システムについてですが、当町におきましても、平成25年度に岐阜県市町村行政情報センターを通じて無償配付され、端末へのインストールを行っております。しかしながら、県内の他市町村の多くもそうでありま
すように、システムを利用できる端末も限られているなど、十分に活用できる体制が整っていな
いのが現状であります。
今後は、システムについて、県外の他市町村の活用状況や有益性等の情報を収集し、研究を進めてまいりたいと考えております。その上で有用なシステムと判断されれば、万が一の災害時に適切かつ効率的な対応が行えるよう整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
答弁いただきましたが、導入はされていますが、稼働できる状態でないということでございますね。
研修のほうはされているのでしょうか。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君） 今現在、庁舎の中で研修を行っているということはご
ざいませんので、今後はこのシステムを研究してまいりまして、有益性のあるシステムであれば、町職員全員ということも考えて利用できる体制とか、あとは窓口の端末機をふやしまして、窓口-36-

のほうに数台置けるような体制を将来的に構築してまいりたいと考えております。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
有益性があれば研修をということで答弁いただきましたけれども、やはり導入をされているので、また円滑にできないシステムというのはいかがかなあと思いますので、できるような形でお願いしていただきたいと思いますし、やはりどの部署、どの職員ということじゃなくて、住基、税務、福祉などが本当に複数にまたがっていることもあるため、地域防災計
画に定める職務を全うするということで職員の業務を助けるものでありますので、ほぼ全ての部署で使用するという意味合いも持って、防災担当課職員だけではなく、本当に全職員が研修できるような体制をお願いしたいと思います。
また、地方公共団体情報システム機構が、今現在、全国のサポートセンターに職員を研修で派遣しているということです。費用負担もただということでちょっと調べてみましたらありました
ので、ぜひ利用していただきたいなあと思っております。
また、先ほど紹介させていただきました奈良県の平群町というところなんでございますが、面積が23.9平方キロメートル、人口が７月末で１万9,315人と、人数的に北方町と似通っているん
でないかなあということで、この先進的な事例ということで例にさせていただいたのは、本当に導入時から携わっている担当職員の方の本当に熱い思いでここまでされたということを伺いました。
ちょっと御紹介させていただきますが、発災時には、自身も家族を失った被災者であっても、通常の行政事務以外に救助活動や罹災証明書の発行、避難所の運営など、自治体職員には24時間の苛酷な勤務が求められることを前提としてこれを導入されたということです。災害発生時には、自治体職員に求められる身体的・精神的な負担は相当なものであり、情報システムの導入で少しでも事務にかかわる職員の負担を軽減できれば、職員の過労死など二次災害を防ぐとともに、人間にしかできない被災者のサポートにより多くの職員を割り当てられて、災害時には、本当に業務の円滑な執行をすることができると書かれてまとめた資料をちょっと読ませていただいており
ますが、最後には、被災者支援システムの構築は終着点ではなく出発点であり、住民の皆様と職員全員で積み上げていく地域防災の一つのパーツにすぎないかもしれない。ただし、被災者支援に要する各種の台帳を作成するための情報を全て持っているのは市町村だけであり、市区町村の職員が準備しなければ他の誰も作成することはできない。地域の防災力は、地域のなるべく多くの人ができる範囲でできることをすることの積み重ねである。自治体の職員も、同様にできる範囲でできることをしていかなければならないということで、最初から導入された、携わった職員の方はこういう思いでやっておりますので、本当に多分そういうふうになった場合は苛酷な業務もあると思います。やはり職員の方も倒れられては困りますので、本当に円滑な執行ができるよ
うな体制をよろしくお願いいたします。
以上で１点目は終わりたいと思います。
次に、２点目についてお伺いいたします。

-37-

公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についてでございます。
災害で浮き彫りになった課題の一つが、安否、交通、給水などの情報を得たり、連絡をとり合ったりするための通信手段の確保が上げられた。大規模災害時には、無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉが有効とされるが、全国の防災拠点への設置はおくれています。
総務省の研究会が昨年５月に取りまとめた報告書によると、役場などの庁舎施設が９％、避難所１％、避難場所0.1％と、ほとんどＷｉ－Ｆｉが整備されていない状況であります。全国の庁舎施設は約9,000カ所、避難場所・避難所は約８万8,000カ所であることから、それぞれの普及施
設は900カ所弱、1,000カ所程度にとどまっています。
Ｗｉ－Ｆｉ普及が全国的に低調な中、徳島県は14年度、国の補助事業も活用し、防災拠点107
カ所（避難場所・避難所88カ所、庁舎施設19カ所）に誰でも無料で使えるＷｉ－Ｆｉを整備し、
南海トラフ巨大大地震への備えとして力を入れてきました。
徳島県がＷｉ－Ｆｉ先進地になったもう１つの理由は、高速・大容量のデータ通信が可能なブ
ロードバンド環境が県内全域に張りめぐらされていること。地上デジタル放送への移行で約７割の世帯が近畿地方など県外の放送を視聴できなくなる可能性があり、2002年度から９年間かけて全市町村にケーブルテレビ網を整備し、Ｗｉ－Ｆｉ普及の土台となっています。Ｗｉ－Ｆｉが整
備済みの施設では、平時、災害時にかかわらず利用可能、安全上の観点から利用時間30分ごとにメールアドレスを入力することとなっているが、災害時は入力も時間制限もなく使うことができます。
政府は、観光や防災の拠点等における来訪者や住民の情報収集等の利便性を高めるため、観光・防災拠点等にＷｉ－Ｆｉ環境の整備を2020年に向けて進めていますが、本町においての整備促進をお尋ねいたします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君） それでは、公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についてお答えをいたします。
当町においては、平成26年度にＣＣＮ株式会社の協力のもと、避難場所に指定されている都市
公園等13カ所にＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行っております。平常時の利用につきましては、一部のキャリアのみ利用可能であるなどの制限がございますが、災害時には、情報収集や情報発信の一助となるようキャリア等の制限はなく、全ての方を対象に無料開放できる体制を構築しております。その後、北方バスターミナルにも整備がされており、こちらにつきましては常時誰でも利用することができる環境となっております。
また、御質問の中に観光といったワードがございましたが、議員も御存じのように、当町は観光資源が乏しく、観光客も極めて少ない現状を鑑みましても、現時点では観光の利便性の向上等を目的とした整備を行う予定はございませんので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（井野勝已君）

杉本君。

-38-

○４番（杉本真由美君）

答弁いただきましたが、電話にネットということで、東日本大震災の発災直後、家族や友人の安否を確認しようと固定電話と携帯電話による音声通話が集中した。携帯電話会社の発表によりますと、携帯電話の音声通信量が一時、通常の50から60倍に上った。110番などの緊急通話を確保するため、最大で90％の通信を規制、つまり電話を10回かけて１回つながる程度だった。固定電話でも同じレベルの規制が行われました。一方、メールなど携帯電話によるインターネット利用は通信規制が行われていなかったり、規制を実施した事業者でも割合が最大30％と、また一時的なものだったということ。また、その理由としては、データをパケットのような分割して送る仕組みとしてパケット通信を採用しておりますが、一度に大量のデータを送る必要がある音声通話とは異なって極端に通話量がふえることもないからということで、緊急時に強い連絡手段としてこのＷｉ－Ｆｉが注目されたわけでございますが、現在、うちの北方町にはＣＣＮｅｔで、私も調べました、ＣＣＮｅｔで13カ所とありました。公園、あと農林高校のバス停２カ所に、あと11個の公園とありました。
災害時には、無料開放ということでありましたけれども、観光の点では、うちは観光するというか見るところがないということで、観光の点でＷｉ－Ｆｉを利用する、広めるというお考えはないということを今答弁していただきましたが、この公園の中でも防災公園と、うちの、去年できました清流平和公園がＷｉ－Ｆｉのスポットになっていなかったんですね。先日、北方町を皆さんに知っていただきたいということで環境フェアとかＫＩＴＡＧＡＴＡフェスをして、北方をもっと知っていただくということでやった催しでございますが、本当にこのＣＣＮｅｔは今13カ所ですが、新たにふやしていただけるということはできるんでしょうか、質問です。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君） ＣＣＮだけにこだわらず、今、ＮＴＴ、中部電力等も各ネット通信をやってお見えになられるので、そちらのほうにも一度私どものほうから声をかけさせていただいて、何とか箇所をふやしていただけるようなお話はさせていただきたいと思いま
すが、ただ事業者でありますので、通常時には今言っておるキャリアのみの一部制限がどちらにしてもかかるとは思いますが、御相談は一度させていただいてやらせていただきたいと思います
のでよろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
増設していただけたら大変うれしいことでありますが、ほかの市も調べてみました。本巣市では、樽見鉄道の駅、周辺の駅、あと大きなショッピングモールがありますのでショッピングモール、あと市役所分庁舎、図書館という、本当に無料のＷｉ－Ｆｉのスポットがあったんですが、うちの庁舎にはというのはできないものですか。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君） 私どもの今の庁舎には、無料のＷｉ－Ｆｉスポットというのはつくっておりません。
この庁舎の中に、災害時には、無料ではございませんが、Ｗｉ－Ｆｉ、一応今のペッパー君の-39-

ほうでつながっておる部分がありますので、それを利用することは可能だと思っておりますが、今後庁舎の中にＷｉ－Ｆｉの無料Ｗｉ－Ｆｉをつけるかどうかということは、また協議を進めていかないかんと思うんですけど、今現在では一応Ｗｉ－Ｆｉの無料スポットをつけるという考えは持っておりません。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
わかりました。

ちょっと調べてみたところ、災害時に防災拠点となる学校に設置するということでありました。
学校への避難者らが利用でき、平時には学校でのＩＣＴ授業などにも活用できるとし、総務省が全小・中学校に無線ＬＡＮ導入費用を検討しているというのがありました。先進的な事例ですが、静岡市など一部の自治体が導入されているそうです。日ごろからＷｉ－Ｆｉに親しむ中で、災害時の円滑な情報収集につながる環境整備の推進と思います。
やはりＷｉ－Ｆｉをつけるには、庁舎がなぜ設置状況が９％ということを申しますと、やはり費用がかかるということで、国のほうからも今補助金を出して、災害に強い、あと観光にもよいということで補助金を出しております。北方町においても早急な、また災害時の円滑な情報収集につながる環境整備の推進を切にお願いいたします。
質問を終わります。
続きまして、２点目の食品ロス削減についての取り組みについてでございます。
食は世界中の人々にとって大事な限りある資源です。世界では全人類が生きるのに十分な量の食べ物が生産されているにもかかわらず、その３分の１は捨てられています。中でももったいな
いのは、まだ食べられる状態なのに捨てられる食品ロスです。食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。
農林水産省によると、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち４割近い632万トンが食品ロスと推計されています。食品ロスは、日本人１人当たりが毎日茶わん１杯の御飯を捨てている計算になります。
国連は2030年までに世界全体で半減させる目標を掲げ、本年４月のＧ７の農相組合の宣言でも、食品ロスは経済や環境、社会に影響を及ぼす世界的問題と表記されました。
さらに、食品ロス削減は、食品事業者、消費者、行政、それぞれにメリットがあります。過剰生産の抑制による生産・物流コストの削減や廃棄コストの削減、食費の削減、焼却場のＣＯ２の削減による環境負荷の削減につながります。さらに、未利用食品の有効活用は、食品ロス削減のみならず、生活困窮者の支援にもつながります。
食品ロスの半分は、事業者の流通・販売の過程の中で起き、もう半分は家庭での食べ残しや賞
味期限の廃棄などで発生します。削減の事業者による取り組みとともに、国民の食品ロスに対する意識啓発も問われてきます。
政府は、食品会社などと協力して削減に挑んでいますが、大きな成果は上がっていません。その原因として、削減目標がないことが指摘されています。目標の検討に当たっては、いつまでに-40-

どれだけ食品ロスを減らすのかを数字で示すとともに、目標達成への具体策が欠かせません。
自治体として初めて食品ロスの削減目標を示した京都市は、2020年までに既に食品ロスの発生を2000年のピーク時から半減させるとし、家庭での食材を無駄にしないために啓発活動をしています。ユニークなのは、家庭から出た食品ロスは４人家族で年間６万5,000円の負担になるという市独自の試算を示している点です。損をしたくない気持ちが市民に芽生え、削減に挑戦する人がふえることが期待できます。
また、長野県松本市は、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ30・10運動を進めています。コースター約２万枚を約110店舗の飲食店に置いてもらうなどして、市民に呼びかけています。
また、ＮＰＯの活動として、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名です。
国連は、2030年までに世界全体の１人当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択しております。
そこで３点についてお尋ねいたします。
本町においても、学校や幼稚園、保育所など、教育施設における学校給食や、食育・環境教育などを通して食品ロス削減のための啓発を進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
２点目、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、町民、事業者が一体となった食品
ロス削減に向けての取り組みも重要であると考えるが、いかがでしょうか。
３点目、災害備蓄食品については、未利用備蓄食品の有効活用の観点から、例えば消費期限６カ月前などにフードバンクなどへの寄附を検討してはいかがでしょうか。
以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
議員からお尋ねのありました学校給食や食育・環境教育を通した食品ロ

ス削減の取り組みについて、お答えさせていただきます。
各学校では、食育推進委員会を設けて、栄養教諭と学級担任とが連携して、食に関する指導を
給食の時間や学級活動、家庭科の授業などで行っています。栄養教諭は定期的に各学校へ出向き、給食の校内放送などを通しても、残菜を減らすための指導も含めて指導を行っています。
この中で、特に食品ロスの削減にかかわる指導や啓発といたしましては、子供たちに対して、必要な栄養を摂取するためにどの食材もバランスよく食べること、いただきますに込められた命をいただくことや、給食にかかわった多くの方々への感謝をあらわし、できるだけ残さず大切に食べることの指導を行っています。
こうした食に関する指導のほかに、子供たちの委員会活動として残菜をなくそうキャンペーン
などを行っており、例えば、きょうはこのおかずだけは必ず食べようと全校放送で呼びかけをしたり、各学級で盛りつけを行う際に一人一人の子供の実態に合わせて量を調節したりするなど、さまざまな工夫を行っています。

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ほかにも、小学校３年生の総合的な学習の時間においては、給食調理場を見学し、食の安全に配慮しながら大量の給食をつくり、提供してくださっている調理員の方々への感謝の気持ちを持つということで、残菜を減らすことにつなげています。
また、小学校４年生では、環境学習の一環として、清流平和公園での糸貫川水質調整やごみ処
理場見学を実施しています。そこで身近な自然環境を調べたり、ＣＯ２削減に向けた取り組みについて学んだりして、環境問題に興味が持てたということではなく、ごみの削減や給食の食べ残しを減らすといった実践にも結びついていくような学びを進めていきたいと考えています。
このような指導や活動を推進するとともに、今後は家庭教育の一環としても取り組んでいただ
けるよう、学校やＰＴＡと協力しながら啓発を進めてまいりたいと考えております。
○議長（井野勝已君）

都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君） 議員お尋ねの食品ロス削減についての取り組みについて、私からは２点目の町民、事業者が一体となった取り組みについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、家庭や職場、飲食店などが一体となって食品ロス削減を進めていくこと
は、ごみ減量の観点からも重要であると認識しております。
当町では、これまでごみ減量の取り組みとして、レジ袋有料化などのマイバッグ運動推進や、段ボールコンポストによるごみの堆肥化、指定ごみ袋制の開始などを行ってまいりました。
平成25年３月に策定しました平成39年度を目標年次としている一般廃棄物処理基本計画においても、食品廃棄物の排出抑制を事業者と取り組むこととしております。例えば、売れ残りを減らす仕入れの工夫の取り組みを商工会を通して行うなどが考えられますが、今後、先進的な取り組
みやさまざまな事例を研究し、進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願
いいたします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君） 私からは、食品ロスの取り組みのうち、災害備蓄食料についてお答えをさせていただきます。
当町で用意している災害用備蓄食料は、町内の４カ所の備蓄倉庫に飲料水やクラッカー、ビスケット、アルファ米などが備蓄されております。これらの災害用備蓄食料は、自主防災訓練を初めとした防災関連事業に参加していただいた方へ粗品として配付をしております。配付した分は、新しく購入して補充するというローリングストック方式で管理をしています。この管理方法によって、最も古いものでも平成26年11月購入分であり、賞味期限まで３年以上あることから、現時
点では災害用の備蓄食料のフードバンクへの寄附の検討については考えておりません。
今後、災害用備蓄食料の拡充などにより、賞味期限が間近になり在庫が発生するようでありま
したら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
答弁ありがとうございます。

世界中で飢餓に苦しむ人に援助される食品の量は、日本国内の食品ロス量がはるかに上回る状-42-況であります。
公明党は、政府に削減目標の設置など具体的な政策を提言してまいりました。環境省は、市町村を対象に、学校給食で発生した食べ残しや料理くずなど、食品廃棄物に関する全国規模の調査を実施しました。食べ残しの削減を目的とした食育・環境教育を行っていると答えた自治体は65％に上がりました。児童・生徒１人当たりの食べ残しの量が年間7.1キロにも達するということから、今回の第３次食育推進基本計画でも食品ロス削減に向けて重点課題ということで上げられたものです。
先ほど教育長のほうから答弁いただきましたが、食育・環境について、日ごろから栄養教諭を交えながら、あとＰＴＡを交えながらやっているということでございました。
ちょっとお伺いいたしますが、食育・環境問題に対して教育をすることによって給食の残菜というのがここ年次減っているかどうなのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（井野勝已君）

名取教育長。

○教育長（名取康夫君）

残量比較調査で見ますと、平成27年度は１日当たり65.8キロで、平成26

年度が72.3キロで、25年度が78.6キロ、24年度は86.2キロ、23年度は90.8キロで、ここのところ数年減少しているという状況です。
○議長（井野勝已君）

杉本君。

○４番（杉本真由美君）

今の数字から見るように、やはり成果が出ているんじゃないかなあと思われます。
先日、もう何十年ぶりかということで北方小学校に給食の試食にお邪魔しました。また、それと一緒に子供の態度というか様子を見せていただきましたが、給食当番以外の子供たちは立っているのかなあと思ったら、おとなしく本を読んで準備を待っているということで、本当に食育の食に対する教育もきちっとされているなあと思います。
第３次食育推進計画の中にも、この食品ロスに対して、一人でも多くの方がそれに携わっていくことも重要課題じゃないかということが上げられておりますけれども、私たち、食生活改善推進協議会の推進員の一員として、毎年、各保育園、あとまた小学校を対象に食育活動をしており
ますが、ことしは北保育園と中保育園にお邪魔いたしました。寸劇を通して、元気な体をつくるには好き嫌いなく食べようねという形で、寸劇というか、私も帽子をかぶって衣装をつけて、本当に子供たちも元気にいろんなことで回答してくれましたし、やはりこの夏休みも親子の料理教
室をお手伝いさせていただいたときは、好き嫌いない子供が本当に楽しく料理して、最後に試食するときにはお母さんも本当にびっくりしておりましたが、好き嫌い、本当に食べられない野菜でも全部食べていたということで、本当にびっくりしておりました。やはり小さいころからの食に対するかかわりということが本当に大事じゃないかなあと思っております。
やはり子供たちのもったいない精神を呼び起こして子供がやる気になれば、本当に家族、家庭への波及効果も大いに期待できると思いますので、また引き続き教育のほう、食育のほうをよろしくお願いいたします。

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先ほど各課から答弁いただきましたけれども、本当に私たちが考えるのは、できることは、食品を買い過ぎない、またつくり過ぎない、あと外食に行ったときには本当に食べられる量を注文して残さない、残ったらもう持ち帰るという本当に心づもりで、やはり一人一人がやっていかな
いと、その食品の残量が、食品に対する思いが出てこないなあと思っております。本当に食品ロスの削減というのは、私たちの生命を支える貴重な資源でありますが、無駄なく利用することであり、環境負荷軽減にもつながると思いますので、また削減に向けての研究もよろしくお願いいたします。
以上で質問は終わります。
あと３点目、最後になりますが、Ｂ型肝炎ワクチン予防接種事業についてお伺いいたします。
国内のＢ型肝炎ウイルス感染者は最大で140万人以上に上ると推定され、感染することで発症、悪化すると慢性肝炎から肝硬変、肝がんを引き起こすとされています。主な感染経路は母子間の出産時における感染とされており、1986年から母子感染防止事業を開始し、妊婦にＨＢＶキャリアの持ち主でないかＨＢｓ抗体検査を行い、感染防止措置がされています。
しかし、母子感染防止事業の開始以降も予防措置から外れる症例も多く、若年成人を中心に新規感染者がいると推計されています。このため、母子感染予防だけでは制御できない現状があり、水平感染も視野に入れた感染防止策も強く求められています。特に小児のＨＢＶ感染者は無症状
で、体液、尿、唾液、涙液、汗の中にウイルスが潜在し、感染源になりやすい可能性も考えられ、保育所や運動部での集団感染事例も散見されております。このため、ＨＢＶキャリア小児が保育所通園を断られるなど、深刻な事態も発生しております。
ＨＢＶ感染者が１歳未満の場合は90％、１歳から４歳の場合は20から50％、それ以上の年齢になると１％以下の確率でキャリアに移行しています。１歳までが大変大事であるということです。
乳児にＢ型肝炎ワクチンを接種すると95％以上で抗体が獲得され、感染防止効果は20年以上の長期にわたり高い予防効果が期待されます。
この10月から、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化となります。年齢対象は生後１歳までであり、標準的に生後２カ月で１回、３カ月目で１回、そして７、８カ月で３回、接種対象者はことし４
月以降に生まれた乳児となっています。これまで任意接種であり、１回につき6,000円から8,000円程度の自己負担でありましたので、大変喜ばしいことであります。
そこで３点についてお尋ねいたします。
１．10月からＢ型肝炎ワクチンの定期接種化により、４月から７月生まれの乳児が全て10月に接種を希望しても対応できるのでしょうか。
また２点目に、１歳までを定期接種の対象としていますが、接種スケジュールは順調に進んでも５カ月ほどかかります。乳児の体調や保護者の都合により、３回目の接種が生後１歳を超える場合があると考えられます。その場合の対応をどのようにするのか、お尋ねいたします。
３点目、感染経路には、母子感染、祖父・祖母など家庭内感染によるＨＢＶキャリア化が目立
つようになりました。感染するとキャリアになりやすい１歳から４歳までの乳幼児についての一-44-

部助成はできないのでしょうか。
以上３点についてお尋ねいたします。
○議長（井野勝已君）

大塚健康づくり担当課長。

○健康づくり担当課長（大塚誠代君）

それでは、Ｂ型肝炎予防接種に係る御質問にお答えします。

１つ目の御質問の、本予防接種が始まる10月に４月から７月生まれの乳児全員の接種に対応できるのかということですが、国の見解では、メーカーなどと調整しており、ワクチン不足はない
ものと見込まれているとのことです。また、ワクチン納入業者及び町内医療機関からも、希望に沿えるだけの数は確保できる状況にあると聞き及んでおり、対応可能であると考えております。
２つ目の御質問と同様の質問に、国は、保護者の方に対して十分なスケジュール管理を行い、１歳に至るまでに３回接種を完了することが重要であると注意喚起することと回答しており、当町としましても、乳児教室等の機会を利用して接種状況を確認し、規定どおり接種が進むよう啓発してまいります。
３つ目の御質問の１歳から４歳までの幼児についての一部助成については、議員御指摘のとおり、Ｂ型肝炎は感染時の年齢が低いほど慢性化（キャリア化）しやすく、集団生活において体液等から感染することが知られており、世界保健機関（ＷＨＯ）は出生直後からの接種を推奨しています。これらを勘案して、国の厚生科学審議会は１歳までにＢ型肝炎の予防接種を済ませると規定しております。
また、近隣市町のＢ型肝炎予防接種に係る動向を見ますと、現時点ではどこの市町も１歳未満の乳児のみを接種費用助成の対象者としています。予防接種については、医療機関の混乱を軽減し、安全な実施体制を整える必要があるため、国の提示する予防接種実施要領に従い、周辺市町と同様の実施体制を構築したいと考えており、１歳から４歳までの幼児への助成は今のところ考
えておりませんので御理解願います。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
答弁ありがとうございました。

予防接種は、本当に今回定期化が１つふえることによって、１歳までに初回の接種の必要がある予防接種というのが、ＢＣＧ、四種混合、Ｈｉｂと肺炎球菌ということでありますが、今回のこのＢ型肝炎がふえることによって一番本当に心配というか思うところは、４月以降ということですので、４月生まれの最初の時期の子供が本当に３回目の接種ができるのかというのが今回２点目に質問させていただきました。
例えば、４月生まれの子供さんが受けるスケジュールを例としますと、もし10月の１日ぐらいに１回目受けて、２回目は11月１日あたりぐらいですね。あと３回目というと、本当に４カ月あけて３月いっぱいぐらいで受けなきゃいけないという状態になるんですね。先ほど言いましたが、初回に１歳未満のときに受けなきゃいけないほかの接種の事業もありますので、きちっとスケジュールどおり本当に接種できるかというのがあります。
私自身も子供２人を育てておりますし、そういったところを本当に思ったのは、子供はいつ、-45-

その日調子よくてもお昼から調子が悪くなくということがあって、なかなかスケジュールどおりに受けられなかったということもあったんであります。今回、このようなこともあり得るということで、うちの町としては１歳超えてからも接種は、もしそういう場合があった場合はどのような対応をしていただけるかということで質問させていただきました。
もし本当に２回でも接種した場合、３回目が打てない場合は、やはり効果的にＢ型肝炎の予防の効果はあるのでしょうか、ここでちょっと質問をさせていただきます。
○議長（井野勝已君）

大塚健康づくり担当課長。

○健康づくり担当課長（大塚誠代君）

期限内、１歳未満のうちに３回目が打てない場合とかもあるということで、その場合については、たとえ間があったとしても、受ければそれなりにというか、かなりの効果はあるというふうで聞いております。
その場合については、現時点では定期ではちょっとやれませんので、医師と相談の上で打っていただくということが必要になると思いますのでよろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
わかりました。

１歳を超えたら公費で定期接種ができないということです。これは本当に町長にお願いしなきゃいけないことかもしれませんが、そういう場合があった場合はできるような体制づくりもお願いしたいとは思いますし、それとあわせて、感染をしているのに気がつかないという保菌者の方も多数に上っておりますので、40歳以上の方には、本当に肝炎ウイルス検査というのも実施しておりますので、そちらもあわせて受診をしていただいて、またそういう方でしたら治療につなげていただくということもあわせて進めていただきたいと思います。
本当に今回、強行のような感じのスケジュールでありますが、一人でも多くの方が、子供さんが本当にきちっと定期的にスケジュールどおり接種できることを願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井野勝已君）

午前の質問はこれまでといたしたいと思います。午後は１時30分から再開をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
休憩

午前11時45分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（井野勝已君）

午後１時29分

では、再開をいたします。

午前に引き続いて一般質問を行います。
安藤浩孝君。
○８番（安藤浩孝君）

それでは、議長からお許しいただきましたので、ただいまから一般質問を、

きょうは４問になりますが、交通弱者、福祉と地域公共交通、まちづくりの考えは。非核平和都
市宣言、恒久平和の考えは。３番目に、スポーツと地域力。４番目に、赤い丸型郵便ポストに会
える町ということで、４問について御質問をしていきたいと思っております。

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それでは、まず１問目でございます。
国立社会保障・人口問題研究所や岐阜県政策研究会では、2040年の県内市町村の将来人口並びに65歳以上の人口の割合、高齢化率を発表しております。国立研究所によると、高齢化率が最も高い白川町53.7％を含め、３町村が50％台、40％が恵那市など８市町、30％台が高山市など28市町村で、県平均では2010年に24.1％、2040年36.2％ということになると思います。本町では2010
年に18.3％で、瑞穂市に次いで２番目に低い数値となっておりますが、2040年の高齢化率は29.5％となり、11.2ポイントが上昇をいたします。対象人口は5,463人を数え、現在より2,100人
増加としております。
本町は、都市基盤並びに住環境整備などにより、若い人がついの住みかを北方に求め、発展し続け、県下でも有数の暮らしやすいまちと高い評価を受けておりますが、先ほどの高齢化率を見ますと、本町も例外とはいかず、高齢化社会が急速に進むものと思われます。
離島や山村ではなく、東京都心など大都市部で65歳以上の高齢者が過半数を占める限界集落が今あらわれております。東京都の高齢者の増加は爆発的で、現在17.4％の高齢化率は2040年には30％を超えることになり、人と都市の老いはまちの活力をそぎ、衰退へ向かうのではないか。そうした老いたる都市では、今、まちのインフラ自体が効率重視から高齢化仕様へ転換が迫られております。とある大手スーパーでは、エスカレーターでの高齢者事故を防ぎ、高齢者が安心して使えるようにエスカレーターの速度を通常の約６割、毎分20メートルに変え、横断歩道においては青信号の時間を延長するなど、取り組みが各地で今広がっております。
また、交通貧困層（トランスポーテーション・プア）や買い物貧困層（ショッピング・プア）、
いわゆる買い物難民には、多くの自治体やボランティア団体などが高齢者の買い物問題を解消しようと、今、尽力をしております。コミュニティーバス、オンデマンド交通サービスなどの充実、
生協、商店街有志、商工会青年部などによる宅配サービス、移動販売などが今見られております。
高齢者の弱いところは、健康、経済、孤独、そして足であります。その足、地域公共について質問をしたいと思います。
マイカーなど個人的な移動手段を持たない世帯、その中でも高齢者、障害者（移動制約者）としての交通弱者にとって、地域公共交通は買い物、病院など日常生活に必要不可欠なもので、高齢者、障害者が受け身ではなく、みずからの力で自由に自発的意識の高まりで外出をし、閉じこもることもなく、生涯社会にかかわることが、家族、地域、町にとって必要であり、健康で自立した生活を営む上で交通弱者の移動手段をどのように確保するかについては、地域社会にとって大きな課題と言えると同時に、地域公共交通を利用した地域コミュニティーの活性化、また高齢者福祉、障害者福祉、子育て支援施策、移住・定住促進の観点から、今後の重要な施策でないかと思うわけでございます。
そこでお聞きしたいと思います。
戸部町長は、この３月に行われました町長選挙において、お年寄りの交通政策を重要施策として考え、推し進めていきたいと内外に示されております。高齢者、障害者などの移動制約者、い-47-

わゆる交通弱者、福祉と地域公共交通のまちづくりをどう進めていかれるのか、１点目、お聞きします。
次に、２点目です。
国土交通省は、地方創生の一環として、地域のニーズに合った交通サービスの促進を支援する
地域公共交通の活性化と再生のスキーム概要を推し進めております。こうした事業について、地域の多様な関係者による議論、調査をする協議を進められることがまず第一歩と考えますが、町長のお考えをお聞きします。
１回目の質問を終わります。
○議長（井野勝已君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

それでは、議員御質問の交通弱者、福祉と地域公共交通、まちづくりの考えについてお答えをいたしたいと思います。
名鉄線が廃止されて以来、交通弱者のみならず、町民全体の移動手段として、北方バスターミ
ナルを軸とした公共交通施策を重点的に進めてまいりました。その結果、公共交通機関の利用者が減少する中、北方バスターミナルの利用者数は順調に増加をしており、北方バスターミナルは町民の公共交通の利用手段として順調に定着してきているものと感じております。
現在、公共交通のさらなる充実を図るため、瑞穂市、本巣市、大野町、北方町の２市２町にて、２市２町地域公共交通連絡会議を立ち上げまして、広域公共交通のあり方について検討を行っております。この２市２町地域公共交通連絡会議にて公共交通に求められるものを調査するため、先月までにアンケート調査を実施することとなり、北方町内では2,700世帯に対し、広域公共交
通に対して求めるものについてアンケート調査を実施しております。このアンケート結果に基づ
き、地域公共交通については２市２町にて協議を進めてまいりたいと考えておりますのでよろし
くお願いをいたします。
また、北方町内における買い物、通院問題については、主要な商業施設、病院付近にはバス停が設置されており、目的地まで問題なく行くことができます。しかし、問題は自宅から最寄りのバス停に行くまでの距離、道路事情等ではないかと考えております。道路のバリアフリー化は順
次進めておりますが、まだ十分とは言えず、数年で町内全ての歩道をバリアフリー化することは難しいと感じております。
議員が提案されますデマンドタクシー方式も一つの案ではあると思いますが、現在のところ、デマンドタクシー方式の導入は効率的な面から考えてはおりません。しかし、町として、北方バ
スターミナルの利用促進のためにも、より一層北方バスターミナルを軸とした公共交通のあり方を考えなければならないと考えております。その手段の一つとして、交通弱者の自宅から北方バ
スターミナルまでの移動に係る費用一部を補助することなど、バス利用の向上についても検討をし、誰もが気軽に利用できる公共交通のまちづくりを進めていきたいと思いますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

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○８番（安藤浩孝君）

今、町長のほうから地域公共交通、まちづくりの進め方について御答弁をいただいたんですね。地域交通の協議会、本巣市含め、瑞穂市ですか、そちらとやっておられる話、私のほうもアンケートをこの前いただきましたので、ちょっと内容を見ましたけど、またその辺については次回に質問させていただきますが、問題は、例えば今でもアユカカード等があるんですが、うちのおふくろも、自分のところの話をするわけじゃないんですが、もう80、90の人はほとんどバスを使っていない。幾らあれをもらわれても、もうチャージするだけで、たまるばかりですね。ほとんど使っていないのが現状なんですよ。
それで以前、これは私が主催しております西部公共交通幹事会、これでちょっとアンケートを、
北方町の方506人に回答をいただいた。その中で60歳以上が387人の方から、これはアンケートでいろいろ出させていただいたんですが、これでちょっとここからお話をさせていただきますと、町内のよく使う施設ということで、先ほど言われましたけど、具体的にアピタだとかいろんなところが今出てきております。町の役場も圧倒的に多いんですね。あと、銀行、郵便局、郵便局が割と多いんですが、こういったことで町内のよく使う施設はということなので、それで今お話をしました年代とともに町内を移動するのが変わってくるんですわ。つまり、これを見ていただくと30代は圧倒的に、これは黄色ですから乗用車、圧倒的にこれは当然ですよね。それが、40、50、60、70と入ってくると、やっぱりタクシーだとか徒歩、歩きが結構出てくるんですね、こういうことで。
ですから、今言ったように、若い方は車に乗ります。また、バスもバス停まで行ける方は結構なんですが、ドア・ツー・ドアでやっぱり戸口から戸口、玄関からドアですね、そこまで行ける
ようなものを何らかの形でしていかないと、やっぱりお年寄りはだんだんだんだん外へ出る機会が少なくなると思うんですよ。
私の知り合いでも、これはこの前、若宮町の人とちょっとお話をしていましたら、安藤さん、
この前アピタにちょっとキャベツと何か卵をちょちょっと買いに行っただけで、もう野菜とそれだけで1,000円以下だったんだけど、足代がもう2,000円か3,000円いっちゃったよと、こういうお話が現実にあるんですね。核家族化が進んでいく中、独居の方がどんどんふえてくる中、これはやっぱり町としても何らかのことを考えていかなくてはならないんではないかなあと思っています。
それで、ちょっとこれは岐阜県大野町、これは昨年の２月５日、中津川市の公共交通会議幹事
会の視察に行っておるんですよ。これだけのプレゼンを大野町はしているんですね。大野町も人口減少社会の中、大変なことやという中で、この公共交通を何とかしたいということで、今、工場誘致だとかいろんなことの中で、３本柱の一つで公共交通、それも地域の公共交通、身近な公
共交通を何とかしたいということで、これを実験して、実際に今、試行運転を終わって既に進んでいるんですが、もう爆発的に今利用者がこのようにふえておるというようなことで、今、どこの町でもこういったことをやっていますので、ぜひお願いしたいなあと思います。
もう１点紹介しますが、７月に三重県の玉城町へちょっと視察に行ってきたんですが、一番こ-49-

こで驚いたのは、これだけのちょっと資料をいただいたんですが、ここもやっぱり高齢者の医療費が多いんですね。2,000万円を超すぐらい医療費がどんどんふえてくるで、これは弱ったなあと、何とかこれはせなあかんのやないかというようなことで、デマンドの交通をやって、それでお年寄りの高齢者の方がデマンドで外へ行く、いわゆる社会とかかわる、そういう機会をつくってあげたおかげで、年間で大体１人２万円差が出た。外へ出る人と出ない人、デマンド交通を利用した人が２万円少ないんですね。年間で2,000万円ぐらいの削減が出たという、これはかちっとした東大のサーバーでやっていますから間違いないと思いますが、そういったことも出ておるんですよ。
北方とほとんど変わらんのですよ、この町は。それでこんな効果があるんですよ。それで、今のデマンド交通で費用が出しているのが大体1,700万から2,000万、つまりその費用をいわゆる高齢者の医療費がバックしてくれるという、一石二鳥の取り組みをしておるというところもあるんですよ。だから、これはやっぱりちょっと本当に、今、地域公共交通でバスターミナルやその辺はいいんですが、今現在、お年寄りの方を何とかしてあげていただきたいなあと思っています。
先ほどもちょっと町長言われましたよね、何かの補助でちょっと考えたいということで。タク
シー、今どのぐらい割引があるか御存じですか。タクシー会社で乗ると、お年寄り、お答えください。
○議長（井野勝已君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

大変申しわけないです。ちょっと把握しておりません。

○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

今、本巣タクシーも日タクも70歳以上、名前は違うんですが、本巣タクシ

ーやとすこやか倶楽部という１割引のチケットをもらえますね、そういうのがあるんですよ。日
タクもそれをやっておるんですよ、70歳以上。一番最初は、保険証等を見せてもらえばそれがいただけるので、こういったデマンド等がもし難しいということなら、やっぱりお年寄りにせっか
くバスのチャージは出してあげるので、せめてタクシーでもあと１割を町で出してあげるとか、町内に限って。そういったことも、ぜひこれはやっていただきたいなあと思っています。
本巣も日本タクシーにも聞いてみましたら、皆さん結構使ってみえるらしいですね、これ。やっぱり１割というと、市民病院に行ってもやっぱり2,500円、250円違いますから、それにもう１割ぐらい町のほうで上乗せすると大変いいのではないかなあというふうに思っていますので、その辺を含めて、再度、町長、御答弁お願いします。
○議長（井野勝已君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

重々承知をしておりまして、デマンドにすると、この小さな北方町の面積の中でやっぱり効率的に悪いのかなあという気がしております。
今言われるように、乗り合いということになりますので、デマンドですと。それよりも、今、いっそのこと、今言われるようなタクシーの補助、私としてはそちらのほうを今優先的に考えておりまして、そうかといって先立つものが要りますので、そこら辺の調査・研究をやっぱりしっ-50-かりした中で答えを出していきたいなあと、そういうふうに思っております。
今、１割補助ということが70歳以上の方と、私も存じておりませんでしたけれども、仮に１割補助で町内をといっても、ほとんど町内やと１メーター、基本料金で行けてしまうような感じではないかなあと思いますので、基本的に今のドア・ツー・ドアにするのか、ドアからバス停、あるいはバスターミナル、そういう形にするのか、もしくは大学病院、あそこら辺あたりも含めて補助をしていくのかというところを今ちょっと内部で調整をしておる段階にもありますので、何らかの形で補助体制はとっていきたいなあと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

それでは、お年寄りに優しい、アユカカードではないものをぜひ一遍企画をしていただきたいなあということで、１問目の質問を終わります。
それでは２問目の質問です。
非核平和都市宣言、恒久平和の考えについてであります。
さきの大戦から71年、ことしも８月15日に全国各地で戦没者の追悼式、慰霊の行事がとり行われました。この大戦において、民間人100万人、軍人212万人、合わせて312万人の戦争犠牲者が出ました。世界に目を向けると、第２次世界大戦では、民間人が5,500万人、軍人2,500万人、当時の世界人口の４％の人々が、国家間の不条理な人殺しによってとうとい命が奪われました。
このように、いつの戦争でも多くの市民が巻き込まれ、大きな犠牲を強いられております。大戦末期には、非人道的な化学兵器や、人類史上最悪、悪魔の核兵器が使用され、広島、長崎のまちを一瞬に壊滅させました。核戦争は地球上で最も愚劣な行為で、絶対悪であります。この非人道性のきわみである絶対悪を消し去る道筋をつけることが、今を生きる私たちの使命であろうかと強く思うわけであります。
先月８月５日、非核平和都市宣言の町北方として、きらりホールにて平和人権祈念講演会が開かれました。北方中学３年生による修学旅行、長崎での平和学習の発表、また「一人ひとりの心に平和の灯を～広島原爆体験伝承」「あの日の記憶を語り継ぐ」という題目で講演があったわけであります。私は、中学生の平和への取り組みや被爆の悲惨な話を聞き、改めて唯一の被爆国として核の脅威と平和と命の大切さを感じないではいられませんでした。
それと同時に、いま一度広島に触れてみたいという強い思いが胸を貫き、４年ぶりにセミ時雨の中、広島平和公園を訪れました。祈念館では、焼け焦げた遺体の写真、切り裂かれた女子高生の制服、小学生が使っていたゆがんだ弁当箱、破壊され尽くした建物、目を覆いたくなるような
数々の惨状写真、それらの事実を直視し、正面に向かい合うことが恒久平和の実現につながるのではないかと思います。
そこで質問をいたしたいと思います。
本町は、核廃絶、命の大切さ、平和に向けて非核平和都市宣言を議会において全会一致で議決をし、平成24年度から平和人権事業を強く推進してきたわけであります。そういった中、今回の-51-

平和人権祈念講演会となったわけでありますが、参加者が大変少なく、例年の３分の１から４分の１ほどでありました。今回のこの企画の取り組みについてお聞きをいたしたいと思います。
２点目、「国民に敗戦を伝えたラジオ放送を何と呼ぶ」、中日新聞が中部地方９県の高校生100人に太平洋戦争にちなむクイズを出したところ、一番正答率が低かったのがこの問題で、「玉音放送」と答えられたのは８人だけであったと伝えられております。広島県の学生では原爆投下が８月６日と答えられたのは半数の52％と、広島の地元紙は危機感を持って伝えております。
また、ＮＨＫの昨年の調査においても、広島、長崎の原爆投下の日付を正しく答えた人は全国で３割しかいなかったと報じています。このように、戦争体験の風化と戦争を知らない世代がふえる中、この非核平和都市宣言北方、恒久平和への願いを今後どういう形でどう伝え、取り組んでいかれるのかをお聞きしたいと思います。
３点目、清流平和公園の平和の鐘の打鐘についてのお考えをお聞きします。
４点目、岐阜空襲の様子、北方町役場、北方南小学校歴史学習、以前ホームページに掲載、アップされておりましたが、現在削除をされております。どういった理由で削除をされたのかお聞
きをします。
以上４点、お聞きします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君） それでは、私のほうから前の３点、恒久平和への取り組みに関する御質問についてお答えをさせていただきます。
８月に行われましたことしの平和人権祈念講演会は、関係団体などに広く参加を呼びかけましたが、中学校の行事が重なるなどしたため、例年に比べて来場者が少ないものでした。例年、講演会は好評を得ているとともに、６月議会においても戸部町長が答弁しましたとおり、非核平和都市宣言をしている町として引き続き実施していくこととしております。また、今後は町内の小・中学校の児童・生徒が行う子どもサミット会議の開催に合わせて実施するなど、若い世代の皆さんの参加を得て、より多くの皆さんに聞いていただけるような講演会となるように工夫してまいります。
次に、戦争体験の風化、恒久平和への取り組みにつきましては、北方中学校の３年生が修学旅
行を平和学習旅行と位置づけ、長崎で過去の戦争のことを学び、平和について考える学習をしております。さきに述べました平和人権祈念講演会も含め、今後も引き続き子供たちの平和学習について、町としても支援を続けてまいります。
次に、清流平和公園の平和の鐘でございますが、できた当初はいつでも誰もが打てるようにとひもが常時取りつけてありました。しかし、夜間でも時間を考えずに打ち鳴らされるという苦情が出たことから張り紙をしました。しかしながらおさまらず、現在はやむなく取り外し、職員が平日の朝・夕、ひもを取りつけたり、取り外したりしております。よって、来園者でにぎわう休日は打つことができないのが現状です。
平和の願いを込めた鐘でありますので、できることならば、休日も打ち鳴らすことができるよ-52-

う、今後はひもの取りつけ、取り外しにつきまして、例えば地元の方やボランティアの方に御協力をお願いするなど方策を検討してまいりたいと思いますので、議員の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

有里教育次長。

○教育次長（有里弘幸君）

それでは、私のほうからは、議員からお尋ねの岐阜空襲の様子の北方

南小学校ホームページからの削除についてお答えをいたします。
北方南小学校では、今年度４月にホームページをリニューアルしました。以前のホームページには、学習コーナーの中に「私たちの北方」として、今までに学習した項目を幾つか掲載しており、その中に「岐阜空襲と北方町」と題して、当時の状況が写真とともに掲載されていました。
ホームページのリニューアルに伴い、学校内で掲載内容について検討した結果、平和学習については、国語の戦争関連の話の単元の導入として、戦争体験の語り部から話を聞いたり、社会科
で関連事項について学習したりする機会があり、学校内で資料としての蓄積もあることから、新しいホームページへの掲載を見送ったとのことであります。
しかしながら、町を挙げて平和活動への取り組みを進めているところでもありますので、せっかくの貴重な資料の活用については、今後検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

今、総務課長のほうから３点、教育委員会のほうから１点お答えいただきましたが、まず平和人権祈念講演会、これについて聞いていきたいなあと思っています。
今、総務課長さんのほうからは例年どおりの取り組みだということで、それでおいでにならな
んだんやからというようなことやと思うんですけど、例年と同じような取り組みをしたんだけど町民の皆さんがおいでいただけなんだというようなニュアンスだったと思いますけど、今回の祈念講演会ね、これは次第、ぺら１枚。これは第１回目、次第、それから北方中学の平和学習、修学旅行の２ページ、３ページ、これだけ、８ページぐらいあるのかな。何も内容というか、ペー
ジ数が多いで取り組みがしっかりしているとは僕は言いません。だけど、やっぱりこれを見たら、全然取り組み方が違うんじゃないですか、次第１枚だけというのは。せめてここに、非核平和都
市宣言の文言があるので、これを入れていただくとか、これを皆さんで最初に合唱というか、唱和というのか、それをするだとか、そういった取り組みが僕は全然なかったんではないかなあという気がします。
北方の平和人権が終わって、瑞穂市が８月11日、１週間後にあったので行ってきました。私も瑞穂市に毎回行っていますが、数年前は紺野美沙子さんがおいでになって、整理券を渡しておる
ぐらいいっぱいでした。今回は中学校のピース・メッセンジャー、それから漫才師のザ・ぼんち
でしたか、あの人のもう片一方の里見まさとさん、この人が講話をやっていました。戦艦大和と乗組員ということですね。
我々、戦艦大和というと、大変勇ましい不沈戦艦で46センチ砲を持っておるというような、そ-53-ういう強いイメージがあったんですが、このまさとさん、堺市の方から体験を伝承して、大和の艦上ではすさまじいことが起きておったと、もう筆舌に尽くせないほどのことをやったという話
を、１時間ほど話をされたということなんですね。その後に今度、朗読をする会というのが瑞穂市にあるんですよ、女性のグループで。その方たちが井上ひさしさんの「少年口伝隊一九四五」という朗読劇みたいなんですが、これをみんなでステージに上がって市民の方が盛り上げてやっておられたのを見てきました。
やっぱり行政だけでこういったことをやるんじゃなしに、やっぱり市民と協働してやるべきではないかなあと、私はそう思っていますので、来年度もし、こういうような本当にすかすかの、
本当にがらがらの状況の中で、せっかく東京の武蔵野市から来ていただいた方にも、私も本当に申しわけないなあと思っていました、昨年と比べて。だから、やっただけということではなしに、
実のあることをやっぱり課長やりましょうよ、これは。来年、市民と協働してやれる範囲、行政だけでやるんじゃなしに、そういった方向でちょっとお願いをしたいなあと思っています。これは提案ですので、また後で御答弁をお願いします。
それからもう１点、岐阜空襲の話を今言われました。
その前に鐘の話をしておかなあかんな。
平和の鐘なんですが、実は私、８月６日、９日は町の打鐘式があったわけですよね。これに行きましたけど、15日も行って、私、都合３日間、鐘つきに行ったんですが、初日の広島の原爆の投下の８月６日の８時15分に行きまして、鐘を突こうと思ったらひもがなかったと。私を含めて４人ぐらい来ておいでになって、ある人は、これは何やなと。これは平和の鐘やのに、私らはきょうは恒久平和を願って来たのに鐘もつけへんがねと、どうなっておるねということを言われましたので、この鐘についても、毎週毎週、そりゃあ職員の方がひもをつけるというわけにいかん
もんで、ボランティアの方やら地元の方でやっていただくのが一番いいと思いますが、せめて岐阜空襲があった７月９日、それから８月６日、それから８月９日、15日、この４日間ぐらいは朝からやっぱり皆さんおいでになるので、やっぱりつけるようにこれはしてくださいよ、この４日間ぐらいは。ほかの日のことは私は言いませんので、この４日間はせめてお願いをしたいなあというふうに改めて思いますので、総務課長さんは今の平和の鐘、それからその前の一緒に市民と協働でやれませんかという、この２点を再質問でいきます。
教育委員会。ことしの夏休みの作品展に岐阜空襲を取り上げた作品が２点あったんですが、認識しておられますか。
この３点お聞きします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君） まず、今の平和人権祈念講演のほうでございますが、28年度出席者は私ども140名ほどでした。それで、27年度のほうを調べますと190名程度ということで、確かに25％ぐらい減ったという事実でございます。これは、８月３日には子どもサミットがあり、８月４日には瑞穂市、本巣市、北方町のＭＳサミットというものが学校行事がちょっと-54-重なりまして、それとあとは中学校の生徒さんの高校見学というのも重なりまして、このようなことになりましたので、来年度、このようなことがないように、私どものほうは教育委員会さんのほうとお話をさせていただきまして、今の２部構成で北方の子どもサミット会議を１部でやらせていただきまして、２部で平和人権祈念講演ということでやらせていただこうというような考
え方を来年度持っておりますけど、そのような形でたくさんの子供さんにお話を聞いていただきたいと思っております。
市民の方で当然協力していただける方がお見えになれば、その方にも入っていただいて企画等をしていただけると私どもとしては大変ありがたいことでございますが、今のところ、私どものほうに市民団体さんのほうから協力してやっていただけるような話は上がっておりませんので、そのようなお話があればぜひ教えていただきたいと思います。
それと平和の鐘につきましては、やはり休みの日とか早朝ですと、職員が出てひもの取りつけ、取り外しをしていかなければならないということになりますので、今のところは、何とか地元の方とかボランティアの方を募って、ひもの取りつけ、取り外しをお願いできる方を探して、そういう方にお願いをしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）

有里教育次長。

○教育次長（有里弘幸君）

今回、この岐阜空襲のことが出ておりましたので、２点ほどそのものがあったということは聞いておりますが、実際には私の目では見ていないです。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

まず、先ほどのサミットと平和人権講演会ですか、これを一緒にやられるということなんですか、これは。どちらを重きにやられるか、その辺どうなんですか、これ。こういったものとサミットというのはちょっと違和感があるんじゃないですか、これは。それと時間的なことも含めて、どうなんですかね、これは。それをちょっと後でお聞きしますわ。
それともう１回、作品展を御存じない。これは最優秀をとった人ですよ、金賞。あそこにすご
く大きく出ていました。やっぱりそれは教育委員会のほうで最優秀をとった作品ぐらい見ておいてください。きらりの１階で２日間に分けてやっていましたので、特に岐阜空襲、これは２つ出ていました。１点、すごく勉強してみえて、お父さんと一緒に長崎まで行かれたりだとかいろん
なことを、60ページぐらいあったのかなあ、岐阜の空襲でイチョウの木が燃えただとか、それから実際北方町でも、実際空襲で焼夷弾が落ちて高屋では燃えておるんですよね、２軒。それから、
森町やらあの辺でもやっぱり空襲で焼夷弾が落ちておるんですよ。そういう事実があるということで、地元の方から、やっぱりそういう人から聞き取りをして、本当にすごい作品でしたよ。それはやっぱりちょっと残念ですね、正直いって、それを御存じないということは。
ということで、先ほどのホームページに戻りますけど、そういったことで、これから戦後71年、
私たちの親、それからまた私たちの先人があの戦争にどう立ち向かったかというような検証というか、いろんなことがあったと思うんですよ。そういったこともやっぱり立ちどまって、今やっぱり聞き取りをやらんと、もう鬼籍へ入られる方ばかりでございますので、ぜひそういったこと-55-

を教育委員会さんのほうで取りまとめて、再度またこういったホームページに立ち上げられる、
こういった検証をしながら、いろんなお話を聞きながら、そういうお考えはありませんか。
今の２点を聞きます。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君） まだ、今の子どもサミットとやるというのは、私ども執行部が今回の反省をもとにたくさんの集客をして、議員がおっしゃられるように、将来を担う子供たちが平和の願いを込めていただくということも込めまして、北方の未来集会とか何かという名目に名目を変えさせていただきまして、その中で１部構成が子どもサミット会議、２部が平
和人権集会という形でとり行えば、時間的には、午後から始めまして夕方４時ごろには終了ができるという見込みは立てているんですけど、そのような形で行いたいとは考えております。
あと、地元の方々で、今おっしゃられるように、ボランティアでいろんな策を練っていただいて、ともにやっていただける方がお見えになるのであれば御紹介をいただいて、その方たちと一緒にお話を進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）

有里教育次長、最後の答弁にしてくださいよ。

○教育次長（有里弘幸君）

岐阜空襲につきましては、昨年まで、私ども各小学校に馬場さんという方が体験をされたことをいろいろお話しされてきました。今回、その内容について、これはホームページの一部なんですけれども、こういう形で写真と文章等をホームページに載せてありました。
私どもは、やはりそういう部分につきましては大変重要と考えておりますので、各学校の運営協議会と地域の方からいろんな情報を得たいというふうには考えておりますので、今、馬場さんについてはちょっと体のほうを悪くして、学校のほうでお話をしていただけないという状態にありますので、いろんな情報を聞きながら、また学校のほうで情報を得たり、私どものほうで情報を得たりしていきたいなあと考えております。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

ありがとうございました。

それでは３点目の質問でございますが、スポーツと地域力ということでちょっとお話をしてみたいなあと思います。
感動、希望、夢、未来へのいざないを私たちに与えてくれましたスポーツと平和の祭典リオのオリンピック、最高の盛り上がりの中、余韻を残し、幕を閉じました。目を閉じますと、1964年
10月10日、雲一つない東京の空に五輪マークがブルーインパルスによって描かれ、日本選手団の一糸乱れぬ入場行進がオレンジのアンツーカーにひときわ映えたあの光景は鮮やかな感動となり、今もあの場面、あの風景がフラッシュバックでよみがえります。世界の力、技、高さ、美しさを目の当たりにして、スポーツのすばらしさを国民が近代国家となって初めて感じた出来事、歴史ではなかったかと思うわけであります。
54年ぶりの東京オリンピック開催も、いよいよカウントダウンとなってまいります。また、こ-56-

の夏は、ＭＬＢのイチローの3,000本安打、日米通算最多安打、熱闘甲子園「全国高校野球選手権」など、数多く心の琴線に触れたわけでございます。
そこで、今日の北方のスポーツについて幾つか質問をしていきたいと思います。
まず、スポーツ少年団についてであります。
スポーツ少年団は、1962年に日本体育協会が東京オリンピックの２年前に創設したスポーツク
ラブで、一人でも多くの青少年にスポーツを通じて青少年の体と心を育む組織を地域社会の中にという願いからつくられました。スポーツ活動を通じて喜びや楽しさを体験するとともに、仲間との連帯や友情を育て、さらにはその過程の中で協調性や創造性などを育み、人間性豊かな社会人として成長をすることを期待していますとホームページに記されております。
本町のスポーツ少年団は、昭和48年に野球、剣道の創部を皮切りに、昭和49年、バレーボール、柔道、その後、卓球、空手道、サッカー、バスケットボールなど、次々に創部をされ、今日に至っておるわけであります。
スポーツ少年団の団体数、団員数並びに加入率、活動並びにさらなる活性化に向けての応援の考えをお聞きしたいと思います。
次に、北方中学の部活についてであります。
現在、野球部、陸上部、水泳部など体育系が12部活、合唱部、美術部、英会話など文化系が５
部活、合わせて17部活とお聞きをしておるわけであります。ホームページを見てみますと、各部活の活動がつぶさに記載されておりまして、その活躍ぶりが見てとれます。
そこでお聞きをいたします。
各学年の部活員並びに体育系部活の部員数は何人でしょうか。
次に、総合地域スポーツクラブ「きらり北方クラブ（ＫＫＣ）」についてお聞きをいたします。
このスポーツクラブとは、生涯にわたってスポーツを楽しむことができる場を地域につくり、スポーツを通して多世代、多志向、地域の多くの人と接し、友好の輪を広げるコミュニケーショ
ンといったコンセプトでもって、平成26年度から事業が始まり、体育系が24クラブ、文化系が６クラブで活動中と聞いております。この総合スポーツクラブが創立されたことで、世代の枠を超えた交流が生まれ、深まることによって、住民意識や連帯感の高揚など、地域の活性化、町の力に大きく寄与するものと思います。
そこで質問をいたしたいと思います。
創立され３年目を迎えておりますこのきらり北方クラブの現況をお聞きいたします。
１回目の質問を終わります。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
議員からお尋ねのありましたスポーツと地域力についてお答えします。

１点目に、スポーツ少年団についてです。
現在、剣道、バレーボール、野球、空手道、バスケットボール、サッカーの６つの団体に小学生は228人が所属しており、その内訳は町内の方が182人、町外の方が46人です。今年度の町内の-57-

小学生は全体で1,092人ですので、それに対する加入率が16.7％となっています。
活動につきましては、剣道と空手道が毎週火曜日と金曜日の夜、その他の団体が毎週土曜日、日曜日の昼間を基本に活動をしています。
町では、町体育協会を通じて各団へ育成費助成を行うなどの活動支援をしていますが、近年の少子化や余暇の過ごし方の多様化など、また保護者の協力等のこともあり、団員数は以前に比べますと１年生まで広げても減少している現状があります。
活性化に向けましては、本質的に子供にスポーツに興味を持たせる、そういった指導を通して行っていきたいと強く考えております。
次に、２点目の北方中学校の部活動についてです。
お尋ねの各学年の部員数につきましては、１年生は179人で学年全体の97.8％、２年生は137人
で学年全体の80.6％、３年生は167人で学年全体の91.8％であり、中学校全体では483人で、全校生徒535人に対する加入率は90.3％です。そのうち、体育系部活の部員数につきましては、１年
生は120人で学年全体の65.6％、２年生は96人で学年全体の56.5％、３年生は121人で学年全体の66.5％であり、中学校全体では337人で、全校生徒に対する加入率が63.0％となっております。
体育系部活への加入率は、ここ３年間を比べてみますと、３年前の全体で58.6％から今年度は63.0％へと少し上昇しており、スポーツへの関心が高まりつつある傾向が少しずつですが見られています。
学校では、教員が顧問として熱意を持って部活動の指導に当たっておりますが、より専門的な技術指導が必要となる運動系の部活動については、町費による社会人コーチを指導者として配置していただいているところでございます。
３点目に、きらり北方クラブの現状についてでございます。
平成26年に発足した当クラブは、平成26年度36講座に403人、平成27年度は67講座に488人の登録があり、今年度につきましては、前期までの段階で、スポーツ系21講座、文化系６講座で263人の登録があります。今年度前期の状況でございますが、男女別構成比としましては、男性が101人、女性が162人です。年齢別に見ますと、ゼロ歳から19歳が131人、20歳から39歳で22人、40歳から59歳で46人、60歳以上の方が64人となっており、幼児から御高齢の方まで、内容ですと親子ベビースイミングや健康体操、文化教室など、内容もさまざまな活動に参加しておられます。
現在、スポーツ振興くじ助成事業の採択を受けて専任の事務員２人を配置し、事業の運営に当たっています。誰でも、いつでも、いつまでも気軽に参加できる総合型地域クラブとして、今後、地域住民の方々による自主的・主体的な運営の充実を図っていくことができるよう必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

今、スポーツ少年団、北方中の部活、それからきらり北方クラブについてお聞きしたわけでありますが、スポーツ少年団でありますが、まず第１点目なんですが、平成20
年が団員数が286人で加入率が20.7％、平成24年が226人の団員数で加入率が16.8％ということで、-58-

今教えていただきました人数が228人で16.7％ということで、平成24年度から比べますと、ほぼ加入率については横ばいかなあというところでありますが、かつての加入率からいいますと大変驚嘆というか、大変少ない加入率ということになってくると思うんですが、スポーツ少年団の果たしている役割というのは、本当に大きなものと思っております。スポーツ活動を通じて仲間との連帯、それから友情とか協調性を育んで、地域社会が今現在希薄になっておる中で、子供、保護者、地域の輪がもう無意識のうちに、知らず知らずのうちにそういう連帯感が芽生えてくるという、スポーツはこの地域力につながる大変大事なもんだというふうに思っています。
というようなことで、今、加入率、団員数が減ってきておるわけでございますが、教育委員会
としまして、減少の要因、それからまたこういった加入率も、少しでも皆さんが、子供さん、親さんと一緒になって、またスポーツを楽しんでいただくような取り組みをぜひやっていただきた
いなあと強く思っていますので、これを一遍ちょっとお聞きします、そういうふうなお考えを。
それから２点目、北方中学の部活について今お聞きしたわけでありますが、体育系、文化系の部活、それぞれもう本当に目標を持って努力、邁進をされるということで、広報「きたがた」のほうにも活躍ぶりが随分出ておりました。特に、水泳のほうがかなりの大会のところで頑張っておられるということで、本当によくやっておられるということを思っております。
そこで１つ、高校野球の話題にちょっと触れたいと思うんですが、全国高校野球3,876校の頂点をきわめたのが、作新学院が半世紀ぶりにことし優勝したということなんですね。県予選は68校が参加して、部員が2,951人今おられるということですね、3,000人近く。その中でベンチ入り、
背番号20番をつけられた方が1,298人おられるわけであります。
それで、そういった県の高校のメンバー表をずうっとひも解いてみました、この前。穂積中学
が13人出ておられるんですよ、このベスト20に、各学校において。穂積北中が６人、糸貫中学が９人、真正中学が何と何と15人、それから本巣中学が９人、それから巣南中学が７人、北方中学は何と１人なんですね。国立高専に行かれた方が１人、メンバー表に北方中学と出ていましたけ
ど、何かがっくりしまして、やっぱりせめて北方も４人、５人、６人おっていただけると大変よ
かったんですが、１人ということで、本当に県平均で人口で割りますと大体10人ぐらいおられてもいいのかなあと思っています。平均で10.8人ということになっていますね。
それで、ネットでちょっと高野連の高校野球をちょっと調査しましたら、１年生が３年生に進級して、３年生まで部活を続けた割合、これを継続率と高野連は読んでおるらしいんですが、その継続率が昭和59年は72.9％ですね。10人中７人ぐらいが、１年から３年まで高校野球を続けたという方があったんです。それが平成28年、今年度は90％を初めて超したということで、えらい高野連も喜んでおるわけでございます。
別に私は金メダル至上主義でもないですし、甲子園が最終目的ではないと思っています。１年から３年まで継続して、この高校野球、部活を続けるということがやっぱりすばらしいことではないか、また人生において、この続ける、継続ということが将来大きな糧になるんではないかというふうに思っています。

-59-

そういった中で、北方中学の子供たちが今１人ということは、ひょっとしたら、北方中学を卒
業して高校へ入られて入部をされない方が半分ぐらいお見えになるのかなあ。また、ひょっとしたら、入部したけど途中でやめられる方が多いのかなあという、追跡調査をしたわけではありま
せんのでわかりませんが、そういったようなデータが出ておるわけであります。
今、野球を例えてみましたけど、どんなスポーツでもそうなんですが、小学校、少年野球からやって、それから中学校も３年間やって、高校もやって、都合十何年間続けるんですかね、これは大変なことだと思います。そういった子供たちをやっぱり少しでもふやしていただきたいなあというふうに私は思っています。
継続して物事をやるということは大変大事なことだと思っていますので、ぜひ一朝一夕に来年から北方中学出身が８人というわけにはいかんと思いますので、少年団を見ましても今34人で頑張っておられるということで、６年生が今10人おられて、５年生が４人、３年生が７人ということで、どんどん今、特に３年生と２年生の親さんのほうは、子供が減っていくと自分たちがレギュラーになったときにやっぱり野球がやれないということで、体験入部ということを今一生懸命
やっておられるみたいです。それの効果が今出てきておるらしいです、一緒になって子供たちもまた一緒にやろうということで。
そういったことで、やっぱり地域が応援せんと、こういった少年団もやっぱりなかなか存続というか続いていかないと思いますので、教育委員会としてできるだけそういった応援もしていた
だきたいということで、今のこの２点だけちょっと御質問します。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
スポーツ少年団につきましては、私自身も小学校４年生から６年生まで

野球のスポーツ少年団に入っていて、その意義は大変大きいもので、地域の方からもいろいろとしていただき、また仲間とともに目標に向かって精いっぱいやるということで大変有意義だった
なあというふうに思っておりまして、その活性化については取り組んでいきたいなあと思うんですけれども、最近やっぱり保護者のなかなか協力が得られないとか、子供たちについてもなかな
かいろんなことに興味が広がっているということで、実際には減っているということなんですけ
れども、基本的には、最も大切なのは、やはり子供自身がそのスポーツに興味を持ってやってみたいと思わなければ、周りで入れとかいろいろ勧めても難しいところがあると思います。
そのために、やはり東京オリンピックもありますし、子供たちに体育の授業や部活等いろんなところを通して、スポーツに興味を持って自分自身がやってみたいという意欲を高めていけるよ
うに、各学校においてもそういった指導を進めるとともに、先ほど議員さんがおっしゃられたよ
うに、スポーツ少年団の活動のよさやすばらしさを学校でも紹介して勧めていくように進めていきたいなあというふうに思っています。
また、北方中学校の生徒が、卒業生が１人ということにつきましては、中学校の子供たちもそれを見て、先輩が活躍しているということはやはり夢を持つということで大事なことだと思いますので、小学校でスポーツ少年団を活性化して、小学校から中学校、高校と、生涯スポーツを続-60-

けてやっていけられるように励ましたりとか、中学校においても、部活においてもそういった指導を大事にして、一人一人の意欲を大事にした、そういった部活の指導や体育の指導をしていきたいと思います。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

よろしくお願いをいたしたいと思います。

それでは最後の質問でございますが、赤い丸型郵便ポストに会える町でございます。
白い便箋に青インクの文字、心をときめかせ、何度も何度も書き直し、やっと仕上げた愛を伝える手紙、赤い郵便ポストの前に立ち尽くし、迷いの中、投函したあの寒いある朝、セピア色の淡い追憶がよみがえります。暑中お見舞い、年賀状など、季節の挨拶、喜びの挨拶、目を閉じると赤い丸ポストの風景が見えてきます。
昨今は電子メールに席巻され、いささか影が薄いわけでありますが、今、気持ちを伝える手段として一番ピュアで真心が伝わるのが直筆の手紙であるのではないかと思います。
赤い丸型郵便ポストに会える町について質問していきたいと思いますが、郵便ポストは近代国家となった明治34年（1901年）に設置をされました。大正元年（1912年）、丸型ひさしつきに改
良され、丸型ポストとしての完成形ができました。太平洋戦争中の一時期は、物資節約のため、鋳鉄からコンクリート製に切りかえられましたが、敗戦後の昭和24年（1949年）、郵便差し出し
箱１号（丸型）が登場しました。これが丸型ポストとしての最終形となり、昭和45年（1970年）の後継の１号（箱型）に変わったことにより、丸型の生産・設置は終了となりました。丸型ポス
トは、円筒状の形態をしているところから丸型ポストと呼ばれております。
現在、全国の郵便ポストの設置数は19万5,000基、丸型ポストは5,300本と言われております。
丸型ポストは、今、急激に減少をしております。理由としましては、まちの区画整理、道路の改良工事などによる撤去や、小さな取り出し口から郵便物を手でかき出す手間がかかる構造上の難点など、合理化の一環から、時の経過とともに箱型に変わってきております。今、生き延びた丸型ポストは、希少価値とともに、かわいい、ノスタルジック、まちの景観などから残してほしいという声があり、保存される傾向が強まっております。
本町には郵便ポストが28ほどあるわけでございますが、そのうち５基が丸型ポストとなっており、隣接の樽見鉄道の北方真桑駅、仏生寺の馬頭観音を含めると７本が活躍中であります。この
１キロ平方メートルという大変狭い地域によくぞ７本もあるのは、驚愕の一言であります。ちな
みに、東京23区が５本、周辺では岐阜市が４本、各務原１本、瑞穂市１本、笠松、岐南町、いず
れもゼロ本となっております。
人口比で丸型ポストがあるまち日本一とホームページで発信をしております東京都小平市があります。このまちは30本ありますが、人口は19万1,000人ということで、人口比指数は北方町のほぼ半数であります。丸型ポストがあるまち日本一は北方町ではなかろうかと強く思っています。
そこで、本町既存の丸型ポストの存続、廃棄になった丸型ポスト（使用不可）の設置を、郵便会社への要望をお願いいたしたいと思いますが、どうでしょうか、お聞きをいたしたいと思いま

-61-

す。
次に、北方ならではのブランド化、売り物、円鏡寺を初め幾つかの史跡、赤い丸型郵便ポストに会える町、シティープロモーションの取り組みとして町内外に発信展開をしていくお考えを重ねてお聞きをいたします。
１回目、終わります。
○議長（井野勝已君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

それでは、安藤議員御提案の赤い丸型郵便ポストに会える町についてお答

えをいたしたいと思います。
まず、赤い丸型郵便ポストは、議員がおっしゃられるように、大変ノスタルジーを感じさせるものであり、またそのものが町内にあるということを知り、絵になる町並みの一つのアイテムになると思いました。
さて、議員提案の件につきましてですが、現在進めている北方のまちづくりを考えると、廃棄になったものの設置の依頼については考えてはおりません。また、町並みや景観に配慮して、既存の丸型ポストを存続していただくように郵便会社にお願いをさせていただくことはやぶさかでないと考えております。
また、赤い丸型ポストを利用したシティープロモーションの取り組みにつきましては、ポスト
自体がやはり一般的ではなく、文化財のような認められた価値のあるものとも考えにくいため、現時点で町としては考えておりません。
私としても、このような活動は住民の率先したまちづくり活動として取り組んでいただけることを期待しております。今後、この活動を取り組まれる方がおられるのであれば、その活動の広がりを見守っていきたいと考えておりますので御理解をお願いいたしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

ちょっと資料を配っていただけるかな。済みません、資料配付。
〔資料配付〕○８番（安藤浩孝君）

それでは、今お配りをいたしましたチラシでございますが、リーフレット

でございますが、それを含めてちょっと説明をしていきたいなあと思っています。
きょう、先ほども総務課長が、我が町は観光資源が乏しくというような御発言をされたと思っております。そういった中で、こういった材料があるにもかかわらず、余りそう積極的に動かないよというような御答弁だったので再質問していきたいと思います。
東京都小平市、東京の近郊のまちでございますが、今、郵便会社の設置ポストが30本ありまして、私設ポストが２本、使用不可のいわゆるイミテーションでありますが、これが５本ということで、廃棄ポストを利用して、今、どんどんどんどんふやして、増殖中でありまして、ここのま
ちも観光資源がそんなにあるわけやないんですが、この赤いポストを今一生懸命売り出して、いろんな形で今取り組んでおられるということをちょっとお話をさせていただいたんですが、この今赤い丸型郵便ポストに会える町のリーフレットの見本ですが、これは今、郵便会社のほうに許-62-

可申請を出しておりますので、まだ印刷までは行っていないんですが、10月ぐらいには印刷ができるのではないかということになっております。
先日も文化財保護協会のほうで、理事会のほうでお認めをいただきまして、文化財保護協会のほうでしっかりこういったことをやっていくという話になりましたので、見ていただくと、表側がフリーハンドのイラストでありまして、北方のいろんな、円鏡寺を初め、時の太鼓の西順寺、古道の東山道、そういったイラストを含めてしっかり書かれておるんですが、こういった歴史のものとこの赤い郵便ポストを、こういったリーフレット手にふらりと歩きながら、北方の町を散策していただきながらウオッチングをしていただきたいということでありまして、北方町の古さ、そしてまた新鮮、ピュアなことを持ち合わせた町を少しでも感じ取っていただけたらなあということで企画をしているような段階であります。
今、樽見鉄道にもこの前行ってきまして、不破社長とも話をしてきましたけど、樽見鉄道も、今、全面的に応援させていただきますよと、社内に宙づりの広告ですか、そういったことも進め
たいし、駅のほうにもこれを拡大したものを張って、これを一つの利用促進につなげたいというようなお話も今いただいておるところであります。
今現在の赤いポストを保存だけというような御答弁だったんですが、これをホームページで載せるだとか、そういったことは別にそんなにお金がかかるわけやないんですけど、そういったことはできませんか、広報で紹介するとかそういったことも含めて。
これはやっぱりすごい話ですよ。全国でないんですよ、これだけのものが、こんな狭いところに７本もあるということは。やっぱり北方町が日本一というのがいっぱいあれば別ですけど、せいぜい岐阜県で一番のものが１つ、２つあるかわかりませんが、日本一というようなものは、やっぱりこれは有効にやりましょうよ、町長、これ。民のほうも一生懸命やりますので、ホームページだとかそんなんやったら町でできるはずですので、広報に載せるとかそういったことはひとつお願いをしたいなあというふうに思っています。これからどんどんどんどん進めていきたいと思っていますので、その辺、ちょっと再答弁をお願いしたいと思います。ホームページとか広報の件ですね、そういったことでチラシ、広報できませんか、お願いをいたします。これを聞きます。
○議長（井野勝已君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

大変すばらしい提案をいただいておるわけなんですけれども、実はこのお話を聞きまして、郵便局のほうに残す方法があるのかという中で、文書で要望書を出してくれということでありますので、この部分に関しましてはとりあえず要望を出して、今、既存の丸型のポストを残していただくようにお願いをしたいと思っております。
それで、また廃棄されたポストにつきまして、設置できるのかということもお聞きしたんですが、それは非常に難しいと。それと、当然、安藤議員も御承知のように、それを利用するということではなしに、鑑賞物としての設置になるんだろうとは思いますけれども、そうなってくると、今度は敷地の問題、当然道路等には置けませんので、設置場所の問題も非常に出てくると思いま-63-すし、それが譲り受けられるのかどうかという問題も出てきます。なので、その件に関しましては、先ほど御答弁させていただいたように、やはりそういった意識のある方が運動されて設置に向けてやっていただくと、そういうのがやっぱり望ましいかなあと思っております。
あと、ホームページに関しましては、やはりこういったような資料とかそういったのを載せる
ことは、町のほうとしても全然問題はありませんので、そこからリンクさせるなり何なり方法としてやりたいなと、それで町の発信ができるのであれば、それほど難しいことではないと思っておりますので、そういった点に関しては御協力のほうをしたいと思っております。以上です。
○８番（安藤浩孝君）

以上で私の質問を終わります。

○議長（井野勝已君）

では、次に安藤哲雄君。

○５番（安藤哲雄君）

議長のお許しが出ましたので、早速一般質問を始めさせていただきます。

きょうは２点ほどですけど、１つ目に小学校の黄色の通学帽の導入についてですけど、この質問については、３年前の平成25年６月議会で当時の教育課長に答弁をいただきましたが、納得のいく返答がなかったので、また今度、新しい教育長のお考えをちょっと再度お伺いしたいと思いまして質問をします。
現在、小学生の帽子着用率は約50％以下で、形、色とも多種多様で統一性がなく、黄色の通学
帽は交通事故防止の目的と熱中症対策、紫外線対策という面からも重要であると考えます。
最近の気温の状況では、４月から夏日の25度以上、５月からは真夏日の30度以上、７月には猛暑日の35度以上と、熱中症対策が急がれます。また、近年の報告によりますと、紫外線の量は緩やかにふえており、特に有害な種類の紫外線が多くなっているという指摘もあります。皮膚が未熟で薄い子供はとりわけ影響を受けやすいとされ、紫外線の積み重ねが将来大人になってから皮膚がんを引き起こしたり、目を痛めたりすることがわかってきました。保育園・幼稚園までは紫外線対策として首の後ろまである帽子を着用していますが、小学生になると無防備の状態となり、帽子は必要であると考えます。そして、黄色の帽子では、車のドライバーからの視認性の向上と注意喚起となり、交通事故防止のためにも有効であります。
また、隣接する岐阜市、瑞穂市、本巣市全ての小学校が導入しており、ほかの地域でも多くが取り入れられていると考えられ、交通事故防止に役立っており、なぜ本町では今まで何十年もなかったのか、不思議にさえ思えます。ＰＴＡ及び学校からの要望がないから実施しないというのは、子供の安全・健康を真剣に考えているとは思えません。交通事故防止、熱中症対策、紫外線対策のためにも来年度からの導入または検討を望みます。
１問目を終わります。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
議員からお尋ねのありました小学校の黄色の通学帽の導入についてお答えをさせていただきます。
議員の御指摘のとおり、黄色の防止が交通安全対策上有効であったり、熱中症や紫外線対策に帽子の着用が気候によって有効であったりすることについては、同じように感じています。ただ、-64-一方で、帽子の色や形、またその着用について、各家庭で気候や子供の成長に合わせて主体的に考えて判断していくことも必要であると考えます。したがいまして、私の考えといたしましては、帽子を一律に決めることと自由にして主体的に考えることは一長一短があり、どちらが正しいと判断することは難しいと考えます。
また、北方町の特色ある取り組みとして、町費で新入生全員に黄色のかばんを配付したり、ライオンズクラブより黄色の傘をいただいている状況、当町のこれまでの経緯ともあわせて検討していく必要があると思います。
現在の北方町の状況の中で、一律黄色の帽子をかぶるようにするということについては、幾つかの課題があると考えています。
まず１つ目の課題は、保護者や学校の理解です。帽子の導入は、基本的には学用品の購入にかかわることであり、学校や保護者の裁量に委ねるものです。そのため、子供や保護者、学校の考えを聞きながら検討していくことは必要だと考えます。
２つ目の課題は、経済的な負担です。行革を進めている中で、町負担ということについてはやはり慎重に考えていく必要があると思います。また、保護者の新たな費用負担とする場合については、意見調整を十分に行うなど、慎重に進めていく必要があると思います。帽子につきまして
は、子供の成長に合わせて買いかえる必要性も生じていくことも考慮する必要があると考えます。
３つ目の課題は、主体的に危機対応できる力をつけていくということです。交通安全、熱中症
や紫外線対策については、子供や保護者に対し適切に説明や指導をして、主体的に考えて状況に応じて対応していくことができるようにすることが最も大切なことだと考えます。そのため、教育委員会では、今年度も７月13日付で通知文を出して、各学校で防止の着用と水分補給について、保護者の協力をいただきながら事故防止に努めているところです。
このように、北方町における一律黄色の帽子については課題があります。したがって、今後、校長会、ＰＴＡ等で黄色の帽子の導入について検討課題として、総合的に見てよりよい対策を講じられるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○５番（安藤哲雄君）

少しは前向きな意見もありましたので、ありがとうございます。帽子１個の値段を調べてみますと800円から900円程度だということなので、町で賄うより各家庭でお願いしてもいいかなあと思います。
では、２番目に行きます。
町道とガードパイプの設置についてですけど、周知のとおり、先月の８月３日午後０時40分ごろ、高屋伊勢田の町道３号線交差点でワゴン車と乗用車が出会い頭に衝突、弾みでワゴン車が歩道を自転車で通行していた岐阜農林高校ソフトテニス部の女子生徒８人の列に突っ込み、生徒２人が骨盤や右肩の骨、肋骨などを折る重傷、１人が軽いけがを負いました。その後、９月３日現
在、２人の重傷者のうち１人はいまだにベッドに寝たきりの状態といいます。２人の生徒の早期の回復を願うばかりです。

-65-

さて、この大きな交通事故で最悪の事態にならなかった要因として、現場の状況からも、ステンレス製の太いガードパイプが生徒たちの命を守ったことがわかると思います。南北を貫く町道
３号線においては、５年前の工事計画及び施工段階からいろいろと問題点を指摘してきましたが、北部から北方斎場交差点まではポール状のガードのみで竣工され、国道157号から南部は一部の議員から危険性が指摘され、ようやくガードパイプで工事が進められてきた経緯があります。今となっては、これらの主張は正しかったと認識しております。
そこで、今後の町道の改良工事においては、できる限り歩車道分離にガードパイプを設置して、歩行者及び自転車の通行者を守っていただきたいと思います。そして、工事が終了している北部の町道３号線のポール状のガードは危険であることは明白であり、主要な通学路でもあることか
ら、いずれはガードパイプの設置に向けて検討すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（井野勝已君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君） 議員お尋ねの町道及びガードパイプの設置について回答させていただきます。
まず初めに、私も今回の事故に遭われた生徒の方の一日も早い回復を願っております。
さて、グリーン通りの整備方針につきましては、これまでも議会に対しまして全員協議会などで説明させていただいておりますが、国道より北につきましては住宅地が広がっているため、景観に配慮をした縁石を主体とした整備を行っております。国道より南につきましては、商業利用が多く、交通量も多いため、防護柵での整備を行っております。
こうした考え方を踏まえ、今後の整備方針として、都市計画道路の防護柵に係る景観的配慮のガイドラインを決めさせていただいております。このガイドラインでは、住宅都市として発展してきた経緯から良好な住宅環境によるまちづくりが重要であるため、道路交通の安全確保においては縁石を歩車道分離の基本構造としております。ただし、交通量が多いこと、また多くなることが見込まれるときは、景観に配慮した防護柵による分離としております。
今後の整備においてもこのガイドラインは遵守し、新たな整備路線ごとに安全性や経済性、交通量や景観の配慮の視点で検討を行い、道路整備を進めてまいりたいと考えております。御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○５番（安藤哲雄君）

まず１点目に、景観的配慮ばかり言われますけど、やっぱりまず安全第一で進めてもらいたいことと、そして交通量、やっぱり最近、道路が整備されたこともあって、非
常に交通量が多いんですよね。もうこれは一歩間違うと、本当に朝でも小学生の列に突っ込みかねないかなあという非常に危惧を持っておりますので、北方町の道路整備を一巡した後に、またもし再考願えればと思います。
では、これで終わります。
○議長（井野勝已君）

それでは、続きまして、休憩しますか。

-66-

〔発言する者あり〕○議長（井野勝已君）

わかりました。

３時まで休憩をいたします。
休憩

午後２時52分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（井野勝已君）

午後３時02分

では、再開をいたします。

次に、村木俊文君。
○１番（村木俊文君）

それでは、議長のお許しを得ましたので、本日最後の一般質問ということでよろしくお願いいたします。
私は３点ほど、まず地域再生計画、南東部開発について、それから本巣消防事務組合の広域化について、３点目に消防団の体制強化の３つでございます。
それでは、まず初めに、南東部地域再生計画の進捗状況について質問させていただきます。
この計画は、長きにわたり心血を注ぎ、北方町発展に御尽力された故室戸町長が、人口減少、
少子化、町財政の逼迫など、環境悪化を少しでも改善し、町の生き残りをかけて計画され、その後、意思を継承することを確約された現在の戸部町長が誠心誠意努力され、進められていることと思います。
北方町は、今までのまちづくりで、平たんな地形であることや、岐阜、名古屋の通勤圏などの立地条件を生かし、都市計画道路や土地区画整理事業などの都市基盤を促進し、県下有数の住環境が整備された住宅都市として発展し、良好な住宅地、沿道商業地など、利便性の高い市街地を形成してきたところでございます。
こうした整備により、町の人口は増加をたどってきたのですが、他市町と同様、少子・高齢化により、平成26年度より微減に転じており、これまで進めてきたまちづくり施策の過渡期にあることを示しているのではないかと危惧しているところでございます。
社会動態を見ても、現在、転入者より転出者が多い転出超過となっており、20代から40歳代の次世代のまちづくりを担う若者の動きが大きく、特に男性の25歳から29歳の転出が最も多く、転出理由は、自分のニーズに合った働き場所がないなど、職業上の理由により若い世代が仕事を求めて転出していることがうかがえるのではないでしょうか。
本町の勤務地別15歳以上の就業者数を見ると、平成22年国勢調査では、町内での就業率は26.7％となっており、当町における約７割の就業者が他市町及び他県で就業している状況であります。県内で自区内での就職率が30％を切っているのは北方町のみであり、これは県下一狭隘な町であることや、長年、住宅都市として整備し、発展してきた町のあらわれではありますが、雇用の場の不足もうかがえるのではないでしょうか。
また、当町の産業は、町内総生産の経済活動別構成比によると第３次産業が89％となっており、
全国平均75％を大きく超え、第３次産業の比重が極めて大きい産業構造となっております。また、-67-

町外就業者を見ると、町内と町外就業者の比率は26.7％と73.3％であり、町外就業者は製造業及び医療福祉で８割以上を占めています。このことからも、町内には町民の就業者に対し、受け皿となる産業が不足していると言わざるを得ない状況であります。
また、町の産業力は年々低下しており、平成24年の製造品出荷額は147億円と、ピーク時の平成10年から62.3％に減少しております。また、事業所・従業者数についても減少傾向であり、第２次産業である製造業においては、平成20年のリーマン・ショックの影響を受け、平成21年から23年にかけて再び減少し始め、以後はさらなる作業の機械化による雇用の減少など、規模の縮小傾向にあります。平成24年の統計調査によれば、19事業体、478人の従業者数であり、ピーク時と比べると事業者数・従業者数ともに半減している状況であります。このような産業規模の縮小
は人口減少を引き起こし、町の活力や求心力が著しく衰退してきた大きな要因となっております。
第１次産業である農業はといいますと、ピーク時から比較すると大幅に減少しているのが現実であります。我が町の主要生産物である米価の下落、若者の農業離れやＪＡの統廃合により、町内に整備してあった農業施設でありますライスセンターや経済部廃止に伴い、農業の従業者への利便性の悪化、さらには高齢化等による担い手不足など、北方町の農業を取り巻く環境は極めて厳しい状況となっております。
こうした中、今回、戸部町長が推進されております地域再生計画による町南東部での農工商の産業基盤整備と連携強化による産業振興は、まさに町民の雇用の場の創設や地域経済の好循環、持続可能な活力あるまちづくりを推進するための大事業であるのではないでしょうか。
たびたび議会の全員協議会や委員会において事業説明や進捗状況は御報告いただいておるとこ
ろでございますが、本日、あえて町幹部職員の皆様がおられるこの議場で、できることなら、この全員がこの事業の重要性を共通認識し、問題意識を持っていただきたく、今後の新しいまちづ
くりに対する戸部町長の誠意と南東部開発計画の全体計画、事業の進捗状況、今後の事業の見通
しなどについてお伺いします。以上。
○議長（井野勝已君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

それでは、南東部まちづくりの進捗状況についてお答えをいたしたいと思います。
平成27年度に策定をいたしました地域再生計画では、北方町都市計画マスタープランのまちづ
くり基本理念であります安全・安心・快適な、心触れ合う人間都市・公園都市という理念のもとに、議員御指摘のとおり、人口減少・少子・高齢化、雇用の場の不足、産業力の低下といった３つの課題を整理しております。これらの課題解決に向けた新たな土地利用方針として、北方町南
東部を農業、工業、商業がそれぞれ連携した産業振興により、雇用の場の創出と地域経済の好循
環及び活性化を図り、持続可能な活力あるまちづくりを推進するとともに、住民が健康で快適に暮らせる健康まちづくりを促進することとしております。
この中で、工業としてゾーニングいたしました企業誘致エリアにつきましては、昨年度より県
農政部及び都市建築部との協議を重ねてまいりました。農振除外及び地区計画の手続につきまし-68-

ては、９月２日に事前同意が得られたため、その後の手続を現在実施しているところであります。
これにより、企業誘致エリアの開発を進めるため、今議会に南東部開発特別会計にて予算を提出させていただいたところであります。今後は、地権者等の御理解をいただきながら用地買収を行うとともに、来年度より工事が着工できますよう農地転用や開発許可の申請を進め、早期に進出
企業へ用地を売却できるよう進めてまいりたいと考えております。
また、商業としてゾーニングいたしました広域交流拠点エリアにつきましては、８月に国の地
方創生加速化交付金の採択が得られましたので、運営手法を含めた検討を現在行ってまいります。
今後といたしましては、その運営手法を確立させ、農振除外や都市計画等の手続を進めていきた
いと考えております。
さらに、農業としてゾーニングをいたしました農業振興エリアにつきましては、今後の農業振興を考えるための座談会により議論を重ねた上で、北方町にマッチした農業振興施策について検討していく予定であります。
このように、今後の北方町のまちづくりとして、避けられない人口減少の流れを穏やかにする
ためには欠かすことのできないこの南東部開発事業につきまして、私自身が先頭に立って、担当部局のみならず、チーム北方として職員全員が一丸となり、誠意を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の方々におかれましても御理解と御協力をお願いいたしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

村木君。

○１番（村木俊文君）

ありがとうございました。

この事業の大切さ、当然町長も御認識されております。私の個人的な考えですが、人口減というのは、今一番問題なんですね。よくある話で、当然企業が来れば幾ら税収が入る、これも当然
重要なポイントではありますが、いかに人口減社会のカーブを緩やかにするかというのは、一番のこれからの問題だと思います。
まさに、この事業がそれにマッチしたといいますか、合っておった、大変重要な私は事業だと思いますし、今現在、特に商業エリア、何かひとり歩きをしておるんですね。非常に住民の関心も高いんです、これ。早期着手を多分住民の方は望んでおられると思います。
また、この地域再生計画は、平成３年の12月に事業認可を受けて進めてこられました当時の北方町の一大プロジェクトの公共下水道事業に匹敵する大事業であると私は考えております。当然
私どもも協力させていただきますし、前向きに検討させていただきます。どうか職員一丸となって、知恵を絞って最少の経費で最大の効果が得られるように無事敢行されることを祈念し、私のこの質問は終えさせていただきます。
続きまして、本巣消防事務組合、これは常備消防、この広域化について質問をさせていただきます。
消防は、災害や事故の多様化及び大規模化、住民ニーズの多様化などの変化に対応し、町民の生命・財産を守るという大変重要な責務を負う業務でございます。

-69-近年は、大規模化する災害などに俊敏に対応できるよう、国において平成18年６月に公布・施行された消防組織法の一部を改正する法律によって、市町村の消防の広域化に関する規定が設置されました。同年７月に市町村の消防の広域化に関する基本指針も告示され、市町村のみならず、国・県に広域化を推進することとされました。その前提として、広域化はあくまで消防力の強化によるものであり、広域化によって消防本部の対応力が低下することがあってはならないということでありました。
これを受けて、岐阜県では、平成20年３月に岐阜県消防広域化推進計画を策定し、岐阜地域と西南濃地域の２つの広域化の組み合わせが提案され、岐阜地域においては５市３町で検討が開始
され、北方町も岐阜地域の関係市町村として広域化の必要性を認識し、前向きに検討をするものとして連絡会に出席することになりましたが、平成22年11月、広域化の方式で、事務委託方式にするのか組合方式にするのかなど、意思決定の過程が相違する点で当面は見送るとの結論になった経緯がございます。
しかしながら、近年の大規模災害や特殊災害を想定すると、今の本巣消防事務組合の機動力よりも多くの部隊の展開が可能となり、初動体制が強化されることや、消防の広域化により今の消防本部の統合効率化が進み、現場職員として増強することも可能となり、消防力のアップにつながるなどの利点や、消防拠点となる本巣消防の消防署は、北方町内にある本巣消防本部、中消防署が47年、北消防署が39年、根尾分署が41年経過し、各消防署とも老朽化が進んでおり、早期の改修が望まれる。それから、また町の財政も、平成27年度地方債残高も75億4,000万円と膨らみ、大変厳しく、将来的に現在の消防サービスを維持することも困難になってくるなどの状況を考えれば、消防の広域化はまさに時代に即応した政策だと私は考えております。
今月の９日の全協で、岐阜市に事務委託という形で広域化を進める旨のお話がございました。
一度頓挫したはずの広域化について、５年以上経過したのにもかかわらず、この間の取り組みを踏まえ、どのような考えのもとで今回の事務委託方式の広域化を進めようとしているのか、また、
その狙いについてお伺いいたします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君） 議員御質問の消防の広域化についてお答えをいたします。
御指摘のとおり、平成22年に広域化を見送るとの結論に至った岐阜地域の広域化は、当時の国の基本指針に基づき、30万人規模を目標として、岐阜市、羽島市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町の５市３町で広域化が進められてまいりました。しかし、広域化の方式に折り合いがつかなかったことは議員の御指摘のとおりでございます。
その後、平成25年の国の基本指針の改正において、東日本大震災の教訓を踏まえ、統一的な消防体制の整備が今まで以上に必要であるとの観点から、30万人規模にとらわれることなく、地域の実情に合った広域化を推進するものとし、広域化の実現期限や臨時経費に対する特別交付税措置などの財政措置についても、５年間延長して平成30年４月１日までとされました。

-70-

当町の地理的条件などを踏まえると、消防の広域化は、１つ、統一的な指揮下での効果的な部隊運用と初動体制の強化、２つ目に本部機能の統合による現場要員の増強、３つ目に消防署所の管轄区域の適正化による現場到達時間の短縮、４つ目に組合議会、組合運営等の経費及び事務量の削減などの消防力充実・強化につながるものと捉えておりましたが、本巣消防事務組合を構成する本巣市の意向を踏まえる必要性もあり、広域化は進展しておりませんでした。
そんな中、山県市が平成27年度から岐阜市との事務委託の形式で広域化の協議を開始したとこ
ろで様相が変わってまいりました。事務委託に係る経費の概算や広域化による消防署所の適正配置といった協議項目などの情報を得ることができ、当初検討されていた５市３町ではなく、岐阜市への事務委託による近隣市町村での広域化においても、当町のスケールメリットによって、さきに述べた消防力の強化を実現可能であると判断し、本巣市とともに協議に入ることとなりました。
今後、協議が進む中で、事務委託や初期投資に係る臨時経費、部隊運用や職員の任用、給料等については明確化になってくるものと思いますが、広域化は消防体制の充実・強化と住民サービスの向上が大前提であることを踏まえ、単なる経費・人員削減として取り組むのではなく、今後の当町における消防力の維持・向上に向けた取り組みとして、今後、正式に岐阜市に対し、文書で協議を行う旨を伝え、協議をしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）

村木君。

○１番（村木俊文君）

答弁ありがとうございました。

近年、特に皆さんがよく耳にされるのが、本当に今までに経験したことがない、こんなような言葉が頻繁によく聞かれると思います。多様化する災害に対処するためにも、消防体制の充実・強化を図る上でも、消防の広域化は避けて通れない課題であると考えております。
しかしながら、先ほど私が言いましたように、見送った大きな要因は、今回進められようとしておる事務委託方式、これなんですね。これは、ある意味、消防事務の権限が失われるということが起きます。当然、委託先の岐阜市の方針に合わせなければならないと。例えば、町長さんや
我々議会、それから町民の方の意向が通りにくくなる可能性が高い。このような理由で前回見送った経緯がございます。
しかしながら、答弁を伺いましたが、今回も同様の方法、事務委託方式で進めるとのことですが、この点について、再度、本当にどのようなお考えなのか御答弁願います。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君） 町としましても、議員がおっしゃられるように、消防の広域化というのは必要なものだと考えております。
例えば、先ほど安藤議員のほうからありましたグリーン通りの事故の例を例えましても、救急車につきまして、４台現場に行ったということがございますが、実情を本巣消防のほうに聞いてみますと、根尾の分署のほうから消防車が１台おりて救急活動を行ったというようなことで、大-71-

変時間を要したと。これが広域化の消防になれば、岐阜市消防のほうに委託されていれば、北方町の救急車、それに瑞穂市とか島の救急車というのが派遣されて、今の大規模災害とかそういうときには、時間的には早く到達できるということも可能になりますので、やはりいろんな災害のことを考えますと、事務委託であろうが、今の広域化であろうが、やはり本来大きな消防として
岐阜市のほうに委託してお願いしたほうが消防力の強化につながるということで、今回、私ども事務局のほうとしては決断をいたしまして、本巣市とともに岐阜市のほうにお願いをするというような形で考えております。
○議長（井野勝已君）

村木君。

○１番（村木俊文君）

そうですね。高屋の事故は新聞と、それこそインターネットでも配信されておりましたよね。あの事故を見ますと、やはり広域化して機動力アップするというのは大変私も重要な施策だと思います。ありがとうございました。
これから本格的に協議に入られるということでございますが、特に消防職員ですね、こういう方は、とにかく人の生命・財産を守るという大変重要な使命を負っておられます。心身ともに健全でなければ任務を遂行することはできません。
過去の話ですが、平成の合併によりまして巣南町が瑞穂市と一緒になられました。当時、巣南町は本巣消防事務組合の管轄ということで、合併と同時に本巣消防事務組合の職員が15名ほど瑞穂の消防に行かれたわけでございます。しかしながら、環境の変化や処遇の問題ですね、こんなうようなことで定年退職を迎えられる前に多数の職員が早期退職されたと伺っております。このような事例があることから、今後、広域化を進めていく中でも、消防職員の身分保障についても十分配慮されるよう、特に町長さん、お願いいたします。そんなようなことで、この質問は閉じさせていただきます。
続きまして、３点目でございます。
今度は町の消防団ですね、非常備消防の体制強化ということで質問させていただきます。
消防団員の皆様には、地域防災の中核的存在として献身的な活動に努めていただいており、大変ありがたく、また頭の下がる思いでございます。しかし、消防団につきましては、社会環境の変化などに伴い、団員数の減少や高齢化など、全国的にもさまざまな課題に直面しております。
今後、人口の減少及び高齢化の進展とともに、団員の確保がますます困難な状況が予想されます。
その一方で、東日本大震災以降、消防団を中核とした地域防災力の充実・強化が求められており、国においても地域防災力強化法を策定し、消防団を地域防災の中核として欠くことのできない代
替性のない存在として規定しております。
北方町は、過去、９・12の豪雨災害の教訓を生かし、全域排水計画を作成し、整備したおかげ
で、洪水や土石流の発生はほぼ心配ありませんが、県内一密集地であり、大火や大規模地震時に建物倒壊による閉じ込めなどが危惧されるところでございます。こういった大規模災害時には消防力が劣勢となり、本巣消防本部では対応できず、消防団の活動が必要不可欠となります。
そこで、消防団員の確保について、北方町の消防団の条例定数は現在70名となっておりますが、-72-

ことしの１月現在、67名と下回っている状況であります。大変危惧しているところであります。
そこで、北方町の今後の団員数確保のための対策、取り組みについてまずお尋ねします。
また、サラリーマン団員の増加により、昼・夜活動できないケースが多く、災害時の要員確保が難しい消防団もふえていることから、他市町では、災害時に防災リーダーとなれる引退した消防署の職員、それから消防団員ＯＢの方を採用し、特定の災害任務だけに従事させる機能別団員を確保し、非常備消防の体制を強化されておられます。
今後、消防団員の確保のため、そういった制度を再度検討していくのかお尋ねします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君） 非常備消防の体制強化についてお答えをいたします。
消防団は、自助・共助の精神に基づく自発的な参加による住民組織という特色を持ち、住民に身近な地域防災の中心的な存在として、地域住民の安心・安全の確保に大きな役割を担っていた
だいています。そのため、団員の募集方法は消防団員や自治会を中心とした地縁に頼るものが大半を占めておりますが、近年の少子化による若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化等から、従来の方法による団員確保は厳しいものとなっている状況であります。
昨年度実施したボランティア講座「消防団入門」では、親子で参加をいただき、放水や規律訓練を体験していただいた中で、うちの子も入団させたいといった声がありました。そのため、こういった事業とともに、消防団と連携して積極的に推進する必要があると考えております。
また、昼間の火災に対応すべく、役場職員も団員として登用しておりますが、災害時には役場職員として対応に追われるため、災害時における団員確保は大きな課題と捉えております。議員
御提案の、特定災害にだけ任用する機能別団員として勤務地団員という制度を導入しているとこ
ろもございますが、人員を確保できる事業所等がないことや、基本団員と機能別団員との待遇等に係る調整に留意する必要があるとの御意見もあることから、現状では採用しておりません。しかしながら、消防団員ＯＢの活用は災害時における要因として期待できることから、登録制のボ
ランティアとして御協力いただけないか検討してまいりたいと考えております。
災害の大規模化・複雑化に伴い、消防団員の確保も重要でありますが、活動の質の向上も必要であると思いますので、常備消防の広域化にあわせて非常備消防の拡充についても取り組んでまいります。よろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）

村木君。

○１番（村木俊文君）

ありがとうございました。

たび重なる大災害の記憶によって、特に本当に消防団員の必要性が求められております。しかしながら、社会構造の変化や帰属意識の希薄化などにより、全国的に消防団員不足が深刻化しております。この問題を国や県において重要施策と位置づけ、最近では優遇制度を創設するなどし、市町村に消防団員を確保するよう指導されておる状況であります。
これは、私の個人的な話でございますが、私自身も過去に町の消防団に５年在籍させていただ
いた経緯もあります。こういった問題、私は非常に関心が深いもので、少しこの問題点について-73-

考え、私なりの意見がございますので、少し聞いていただきたいと思います。
御承知のように、北方町は条例上、この全域を一つの消防団として例規集で定めております。
地域や過去からの関連により、現在の消防団は、北から、芝原の小型１号車、これを芝中、芝西、芝東、黒定の４自治会から選出された消防団員15名で車両地域を管理されております。同じく柱本、小型２号車、これは柱本の一つの自治会から選出された消防団員、現在14名で車両を維持管理されております。自動車になりますと、今度は北方の１号車を朝日町、栄町、加茂町などを含む35の自治会から選出された12名の消防団、それから先ほど総務課長から答弁のございました、
役場職員15名で同じように管理しております。もう１台あります南ですね、これは北方２号車といいますが、高屋、条里、白木など、８自治会から選出された11名で管理運営されておるのが現状でございます。
当然、総務課長の答弁にありましたように、団員確保につきましては、その地区の消防団や自治会が中心となり、新団員確保に翻弄されております。特に新団員確保の時期になると、消防団の中心年齢と言われます20代から30代の人の数が少ない。先ほど言いました北部の芝原地区消防団や柱本地区消防団、ここは１自治会ですね、大変苦労されておると聞いております。当然、私の地元であります南の高屋の車両も、高屋地区の８自治会で管理しておるわけですから、私どもの自治会長からも大変やということを常々伺っております。
ちなみに、参考まででございますが、この４地区の20代から30代のピラミッド人口ですね、これはことしの８月１日現在、ちょっと調べさせていただきました。
先ほど言いました芝原の車両ですね、黒定、芝原、芝中、芝西の４自治会で20代から30代が479名、うち、今現在約15名が消防団。柱本、１つの自治会ですね、ここで452名。高屋、８自治会で1,045人。北方の車両ですね、朝日町、栄町、加茂町など、ほか35自治会で管理しておりま
す北方については2,103名となっており、相当の格差が生じており、まさに答弁にもありました
ように、従来の方法や地区消防団や自治会中心の団員確保では、到底70名は困難でないでしょうか。
現在、なお、北方町の消防団の構図ですね、先ほど私、何回も言いますが、これはちょうど昭和の合併、60年前ですね、生津村、席田村、北方エリアと、こういうことで組織されており、この慣例がずうっと続き、この慣例を町が中心となって少しずつ緩和していかなければ、町の防災力強化につながらないのではないでしょうか。
特に、何回も言いますが、北方の本部にあります１号車エリアには20代から30代の対象年齢が2,103名、一番多いにもかかわらず、地元選出の団員が12名、それを補うために役場職員が15名という現状を見れば、誰が見ても問題解決の糸口がつかめるのではないでしょうか。
役場職員の方には申しわけございません。先ほど総務課長が言いましたが、本来、役場職員は消防団、昼間仕事で従事できないときや大災害時の地域の防災リーダーになるべき職務を負っております。したがって、消防団に入団するのではなく、町の自警団として訓練し、非常時に対応するよう別動隊として組織するものではないでしょうか。

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北方町の町の条例では、団員になれる資格は、18歳以上で健康であれば、在勤、在住、男性、
女性は問いてございません。すなわち、18歳以上であれば誰もがなれます。幸い、昨年、さらなる防災力を強化するために、町においては防災安全課を創設されました。ぜひこの諸問題を研究されて、全力でこの町の消防団確保に私は努めていただきますよう重ねてお願いしたいと思います。
お願いばかりで大変申しわけございませんが、南東部開発じゃございませんが、何かお話によると、それなりの企業がお見えになるそうです。そういう企業にもお願いするとか、やはり消防団や旧の構図のままお願いしておっては、もうとても70名の消防団は確保できません。御承知のように、お隣の瑞穂市でございますが、これはたしか９月でしたかね、あそこは220名の定数、さらにまた15名増員するというような案件も提案されておりました。昨年、たしか穂積の生津地区にも新しく消防車庫をつくられ、消防車を設置されたという話も聞いております。本当に仕事を持ってボランティア精神で消防団をやるということは大変だと思います。やはり他人任せじゃございません。
私は、たとえ１年、２年でもいいですから、健常な多くの方が消防団員に入られて、大災害に備えるべき防災リーダーとなれるよう、そういう意識を持って臨んでいただきたいと思いますし、別な話でございますが、来年度、この消防団の県の大会が瑞穂市で何十年ぶりに開催されます。
瑞穂市といいましても、この地域で開催されるということでございます。当然、お隣の本巣市も力を入れておられるということを聞いております。そんなことも含めて、消防団員の確保に努めていただきたいと思います。
大変長々とうんちくを言いまして、大変申しわけございません。ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（井野勝已君）

答弁はいいですか。

○１番（村木俊文君）

はい。

○議長（井野勝已君）

以上で一般質問を終わります。大変御苦労さまでございました。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（井野勝已君）

本日の日程は全部終了いたしました。

第３日は21日午後１時30分から本会議を開くことといたします。
本日はこれで散会をいたします。御苦労さまでございました。
散会

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午後３時47分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

平成28年９月20日

議

長

署

名

議 員

署

名

議 員

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