令和３年第 15 回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和３年 11 月 25 日（木）16:50〜17:30
２．場
所：総理大臣官邸２階小ホール
３．出席議員：議長
岸 田 文 雄内閣総理大臣議員
松 野
博 一
内閣官房長官
同山 際大志郎
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
金 子
恭 之
総務大臣
同
鈴 木
俊 一
財務大臣
同
黒 田
東 彦
日本銀行総裁同十 倉
雅 和
住友化学株式会社 代表取締役会長
同
中 空
麻 奈
ＢＮＰパリバ証券株式会社
グローバルマーケット総括本部副会長
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川範 之東京大学大学院経済学研究科教授
臨時議員

後 藤茂 之厚生労働大臣細 田

健 一

経済産業副大臣（議事次第）１．開 会
２．議 事（１）経済・財政一体改革の重点課題（社会保障）（２）中期的な経済財政運営の改善に向けて

３．閉会（説明資料）
資料１−１
資料１−２
資料２

経済・財政一体改革の重点課題（社会保障）（有識者議員提出資料）
経済・財政一体改革の重点課題（社会保障）（参考資料）（有識者議員提出資料）
新しい資本主義を支える社会保障政策・雇用政策（後藤臨時議員提出資料）
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資料３−１
資料３−２

中期的な経済財政運営の改善に向けて（有識者議員提出資料）
中期的な経済財政運営の改善に向けて（参考資料）（有識者議員提出資料）（概要）（山際議員） ただ今から「経済財政諮問会議」を開催する。
本日は二つの議題、「経済・財政一体改革の重点課題（社会保障）」と「中期的な経済財政運営の改善」について御議論いただく。
〇「経済・財政一体改革の重点課題（社会保障）」（山際議員） まず「経済・財政一体改革（社会保障）」について、新浪議員から民間議員の御提案を説明いただく。
（新浪議員） 資料１−１をご覧いただきたい。御案内のとおり、来年から団塊の世代が後期高齢者に入り始める。このままの仕組みであれば、現役世代の大変な負担になるのは明らか。現役世代がコロナ禍で戦ってきた中で、今後はより夢を持って活性化してもらう、これが経済の再構築には非常に重要な要素だと思う。まさに「成長と分配の好循環」になくてはならない主役が現役世代である。この方々には明るい希望を持って仕事をし、生活をしていただくことが大変重要。そのためにも、これから申し上げることを是非実現していただきたい。
まず、コロナ対策に大変な予算が投入されている。前回も申し上げたが、本当に適正に使われているのかしっかりチェックして公表いただき、必要なことは改善していくべき。
コロナの対応だから甘くていいということは絶対にあってはいけない。そのためにもコロナ対策予算をしっかりと区分し、きちんと管理することが必要ではないか。
まず、１ページの１に基づいて申し上げる。
一点目、令和４年度診療報酬改定について。コロナ対応のみならず、将来的にも患者の利便性向上、医療費適正化に資するオンライン診療について、資料１−２の１ページ右上の図をご覧いただきたい。始まったばかりだからかもしれないが、導入医療機関は15％に留まっている状況がここで見てとれる。マイナンバー活用も含めた環境整備や対面診療との格差是正を図り、オンライン診療の普及拡大に取り組んでいただきたい。実はオンライン診療といっても、電話での診療がまだまだ多いという実態もあると聞いている。ここをしっかりと取り組んでいただきたい。
資料１−１の二点目、かかりつけ医について。患者ファーストの視点が置き去りにされ、次第に要件が緩和され過ぎているのではないか。本来の制度趣旨に戻り、かかりつけ医の機能の要件を法制上明確化し、それを踏まえた患者の診療データの集約などを行い、パンデミックなどの有事には、かかりつけ医がそれらを活用して一次的な診療行為を効果的に行うことができる仕組みが必要。
三点目、急性期病床について。コロナ禍で明らかになったことだが、日本の医療体制における有事対応の脆弱性を打破するために、急性期病床の強化・集約化が不可欠。病床数は多いのに医療資源が分散しており、実際には本来の役割を果たさない、いわゆる「なんちゃって急性期病床」が存在している事実がある。例えば、高い診療報酬を得ながら、実際には食事と投薬のみの素泊まり入院といった実態があるのが事実であり、包括払い対象の拡大など、速やかに対応すべき。
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四点目、患者の通院負担軽減や医療費抑制のため、リフィル処方の導入も極めて重要。
継続的に使用している薬が切れた際、処方箋をもらうためだけにクリニックに行くといった経験を多くの人がされていると思うが、明らかに効率化の余地があるのではないか。もちろん依存性の薬物等は医師がしっかりと管理する必要があるが、例えば皮膚科でもらう日常使用の塗り薬など、頻繁に同様の診療を要して医療費を過大に発生させ、ひいてはこれが現役世代の負担につながっている。この仕組みも見直すべき。
五点目、薬価改定について。長期収載品についての評価適正化、後発医薬品の更なる使用促進を行う観点から、費用対効果も踏まえた算定基準の見直しを推進すべき。是非とも、革新的な新薬創出へのインセンティブをしっかりと付け、イノベーションを促進する仕組みを構築していただきたい。今までは、薬価改定で浮いた分を診療報酬への上乗せにしてきた。こういう仕組みでは本当に良い薬は作れないのではないか。この辺はもう一度見直すべきではないか。
次に私が申し上げたいのは、これも見直すべき制度として、いわゆる「働き方改革加算」というもの。これは令和２年度の診療報酬改定において新設された。要件は、計画提出などプロセス面に偏っており、医療従事者の労働時間の短縮などの具体的な成果に結びついているのか不明で、また実績報告書も求められないのは不適切ではないか。
今、申し上げたことをまとめてここでレビューしたいが、診療報酬制度の不合理な点はこのようにたくさんある。ただでさえ高齢化が進み医療費が増加する中で、さらにこれらの制度を放置し、場合によっては診療報酬をより引き上げることになれば、その負担増の多くは現役世代に向かうことになる。これでは、あたかも現役世代の負担増や、そして患者の利便性と引き換えに、いわばこれらを犠牲にして、「分配」が一部の医療施設やクリニックに向かっているのではないかというのが疑問として自然に上がってくることになる。ここで無駄な医療費の膨張を抑制し、現役世代の負担を最小限として、可処分所得を上げていくことこそが岸田政権が目指す分配政策ではないか。
分配自体の在り方を早急に考えることも、新たな分配政策ではないか。その見直しがなければ、とりわけ現役世代の不満がどんどん溜まってしまう。分配の中身や仕組みをしっかりと見直す必要があるのではないか、これらのことを強く御提言申し上げたい。
次に、２ページ２．（３）について。後期高齢者支援金等の負担が大変大きくなっていることは、前回も申し上げた。
資料１−２の４ページの図表10、図表11をご覧いただくと、現役世代が負担する後期高齢者支援金は、この10年で約２兆円、保険料率も２％近く上昇している。これから団塊の世代が後期高齢者に入る中で、まさに今、総理がリーダーシップをとっておられる賃上げの効果が相殺されてしまうおそれが極めて高くなっている。この負担上昇は毎年起こっていることで、是非とも、先ほど申し上げた医療費の抑制に加え、マイナンバーを徹底活用した応能負担の仕組みの導入や、保険料賦課限度額の引上げなど、能力に応じた負担の徹底に向けた改革工程の具体化をお願いしたい。
最後に、社会保障改革は財政の持続性の観点からも、現役世代の負担軽減・消費活性化といった経済政策の観点からも最重要テーマの一つであり、経済財政諮問会議でより重点的に審議していくべき。
（山際議員） 次に出席閣僚からご意見を頂く。後藤大臣、お願い申し上げる。
（後藤臨時議員） 資料２を見ていただきたい。
１ページ、成長と分配の好循環の実現のために、社会保障・雇用を担当する立場として、
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２つのボトルネックがあると考えている。
一つ目は、持続的な賃金上昇に向け、労働生産性と労働分配率の一層の向上が必要である。これに向けて、新しい就業構造を踏まえた、能力開発やリカレント教育等の人への投資、雇用のミスマッチ解消、女性等の活躍支援、デジタル化への対応のほか、賃上げしやすい環境整備、こうしたものに雇用政策として注力してまいりたいと考えている。
二つ目は、ボトルネック２と書いてあるところだが、賃金上昇が消費拡大につながらない点であり、それに対して社会保障の機能強化を図っていく必要があると考えている。社
会保障には病気、介護等のリスクへの対応による生活の安定、社会保険の適用拡大や所得再分配機能による格差を固定化しない社会の実現、中間層の充実、デジタル化の推進や全ての世代が安心できる持続可能な社会保障の構築を通じた将来への安心感の創出、そうした機能があり、これらを適切に発揮させていくことが必要であると考えている。
また、社会保障政策として、看護、介護、保育など、現場で働く方々の賃上げを行っていく。
このように社会保障政策・雇用政策は、成長と分配の好循環の創出に貢献するものであり、新しい資本主義を実現する上で不可欠なものと考えている。
厚生労働省として、令和４年度予算に向けた主要課題を下に列挙しているが、診療報酬改定・薬価改定、看護、介護、保育など、現場で働く方々の収入の引上げ、雇用保険の財政運営の在り方、子ども・子育て政策、こうしたことにしっかりと取り組ませていただきたい。
（鈴木議員） 「成長と分配の好循環」を実現し、現役世代の可処分所得を拡大させるためには、保険料負担の増加抑制が重要だと考える。このため、薬価改定において薬剤費の適正化を進めつつ、診療報酬本体の改定について入院・外来の機能分化を含め、メリハリのある見直しを行うことが不可欠だ。民間議員から本日説明のあった事項に沿って、取組を進める必要があると考える。
特に新型コロナ感染拡大後初の診療報酬改定である以上、その経験を踏まえて、「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし」の姿勢で臨んでまいる。
（山際議員） 続いて、民間議員の皆様から御意見を頂く。十倉議員、お願い申し上げる。
（十倉議員） 岸田政権が掲げている「成長と分配の好循環」のポイントは、「好循環」にある。好循環の実現には、前回も申し上げたが、国民の将来不安の解消が必須である。
そのためには、社会保障制度の見直しが重要となる。見直しに当たってのポイントを２点申し上げたい。
１点目は、適切な負担と適切な給付の実現。限られた財源を有効に活用する仕組みづくりが求められている。年齢を基準に助ける側と助けられる側に分けることは適切ではないと考える。年齢を問わず、負担能力のある方への負担、本当に必要な方への給付を目指すべきだと考える。こうした仕組みの実現には、マイナンバーの活用が必須となる。給付の前提となる経済力の適正な把握、把握した情報と給付の効率的な連携、給付を速やかに行うための基盤整備、これらはマイナンバーを活用して速やかに実施すべきだと考える。
また、将来不安の解消に向けては、現役世代の賃金の引上げを行っても、可処分所得が期待するほど伸びないということは、避けるべきだと思う。賃金の引上げ率より保険料の増加率が高ければ、賃上げ効果は減殺される。
２点目は、医療を中心としたサービス提供の適正化。高齢化の進展による社会保障給付への対応や今般のコロナ禍で問題となった病床確保などの危機管理体制の整備といった4
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課題に対応する意味でも、医療、介護、福祉の各分野にわたりサービス内容の適正化を図ることが急務。
コロナ禍を通じて顕在化した真に機能する急性期病床の確保、創薬力の強化などにきちんと対応しつつ、一方で、オンライン診療の普及を速やかに実現すべきだと考える。また、
重複・頻回受診、重複投薬などを避け、民間議員提出資料にもあるように、リフィル処方を導入するなど、診療報酬の見直しを徹底すべきだと思う。さらに、同じ医療法人にもかかわらず、診療所と病院との間で収益率に差がある状況はよく検証し、必要な対応を取るべきだと考える。
以上に限らず、「成長と分配の好循環」を実現すべく、将来不安の解消に向けて最大限努力すべきだと考える。
（柳川議員） 今、十倉議員からもお話があったが、結局、打ち出の小槌は無い。社会保障は大事だが、そこでお金を使えば、当然保険料負担が増えてしまう。これが増えてしまうと、せっかく賃金を上げても、それを相殺するどころか、マイナスになりかねない。そうすると、せっかく賃金を上げて好循環をつくり出そうとしているのに、可処分所得が減ってしまうという逆回転をしかねない。これは何とかして避けなければいけない。ただ、医療提供体制が大事なことは、コロナを経験する中で分かっているので、お金をより重点的なところに配分して、より節約するところは節約していく。そういう意味での医療提供体制の見直し、改革、正に財務大臣がおっしゃったようなところをしっかりセットでやらない限りは、結局、可処分所得が減ってしまい、大きなマイナスから抜けられない。
そういう意味では、診療報酬の改定をやるのであれば、セットとして医療提供体制の見直しを進める必要がある。コロナで見えてきたことがたくさんあり、資料１−２では１ページ目に対応の方向性を書いている。新浪議員からもお話があったようなリフィル処方の導入、オンライン診療の普及、かかりつけ医への加算評価、１人当たりの医療費の地域差半減に向けてのＰＤＣＡサイクルの強化、これらをしっかり進め、できるだけ保険料の負担につながらないようにしていくという努力を精いっぱいやっていく必要があるということを強調したい。
２点目は、こういうことをしっかりやっていこうとすると、データで誰がどんなふうに負担をしているかということを把握していく仕組みが大事。資料にあるが、現役世代に対して支援や負担の実態がどうなっているのか。年齢や世帯構成、あるいは所得階層ごとにかなり包括的なデータで把握しないと、誰がどのくらいどうお金を負担して、どう困っているのか分からなくなってしまう。こういうデータ整備はすぐに成果は出ないかもしれな
いが、とても大事。
３点目は、単に誰が負担するかだけではなくて、大きなパイを回していくという意味では、産業化の推進もとても大事だと思っており、重症化予防、あるいは健康づくりサービスの産業化を進めて、皆がより健康になって、皆がより豊かになって、安心して企業も発展するという構造をつくっていく。その際、新技術活用などについてアウトカムを掲げて、しっかり推進するということを資料に書いているので、この点も重視していただきたいポ
イントだ。
（中空議員） 言うまでもなく、社会保障の問題というのは、財政に関わる影響が大変大きい。その点については、各議員から発言があったため、私は医療のところにフォーカスしてお話ししたいと思う。
今、欧州ではまたコロナの感染が拡大しつつあって、第６波が日本に来ないとも限らな
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い状況。医療逼迫は何としても止めなければならないが、「医療提供体制の強化」という言葉ではなく、むしろ「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定の話はない」というところまでいっていると思う。そのため、徹底して医療提供体制改革をやること、これが一つ目のポイントになる。
２点目は、データの完備。医療保険のデータベース化、見える化は、すぐにやらないといけないと思う。コロナで負担金や補助金が入ったにもかかわらず、コロナの患者を受け入れない病院もあれば、非常に頑張っている病院もある。こういった不公平感が出るだけでもやはりよろしくないので、いろいろなデータが開示されるべき。その中で無駄も排除されていくと考える。
３点目は、各議員から入院医療や外来医療についてお話があったが、私が心配している
中で、一点申し上げると言葉の定義の明瞭化である。例えば、かかりつけ医とは何かということを国民は不安に思っている。かかりつけ医がいない人が多くいるので、かかりつけ医に関連する様々な政策を導入すると時には、かかりつけ医とはこういうもので、政策としてこう進めるということを欠かさず言っていただきたいと思う。
〇「中期的な経済財政運営の改善に向けて」（山際議員） それでは、次に「中期的な経済財政運営の改善」について、中空議員から民間議員の御提案を説明いただく。
（中空議員） 引き続いて、資料３−１をご覧いただきたい。「中期的な経済財政運営の改善に向けて」という資料を使って、御説明させていただく。
財政とは、そもそも論として、短期で成果が出るものではない。そのため、時間を掛けて中期的にやっていく必要がある、これは言うまでもないことだと思う。
また、前回も日本国債の格付が下がらないようにしていただきたいというお願いをしたが、サステナブルな財政がどれほど日本国債の維持や信用力に寄与するかということは、論をまたないと思っている。
その点から、私ども民間議員より３点申し上げたい。
１点目、中期の経済財政フレームの強化。過去の展望の実績との乖離、あるいは今後、経済前提や予測期間の在り方をどうしていくか、この検討をきちんとしていく。
２点目、内閣の優先課題に対する重点的情報開示等だが、重点的取組については、工程を明確化し、主要施策について成果がしっかり判断できるＫＰＩを掲げるべき。
３点目、多年度化を推進する上での基金等の透明性・説明責任の強化等だが、年度末の予算消化等の慣行など、財政単年度主義に起因する弊害はかなり指摘されてきているところ。年度を跨いだ柔軟な執行の中で無駄を排除していくべき。
この３点を中心に中期的な経済財政運営を行っていただきたい。以下では私の意見を申し上げたい。
（１）の中期の経済財政フレームについてだが、私は、長い間金融機関にいるが、やはり成長実現ケースがいつも示されると、成長はそこまでいかないので、これは一体何なのかということが割と議論になる。ベースラインケースについても本当にそこまで到達できるのか。こういった様々なシナリオを出してきたことを踏まえ、それを振り返る、あるいはリアルな試算はこういうものであるということをちゃんと出す、これができるだけでも、過去の政権と岸田政権は違うという色を出せると思う。そのため、中期の経済財政フレームの強化というのは、とても大事なポイントになると思っている。
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２点目の内閣の優先課題に対する重点的情報開示等については、資料３−２をご覧いただきたい。１ページに、重点ポイントを５点掲げている。これは大変素晴らしいことだと私は受け止めている。中でも１点目と２点目は成長戦略であり、この成長戦略をいかに具体的にリアルに実現していただくかということが大事で、これができてくると、海外からも投資家からも評価が上がっていくと思う。
この点を考えると、「（象徴的なＫＰＩを）」と書いているが、これが本当に重要。どういうＫＰＩを設けるか、設け方によってはとても良い方向に行くと思うので、ここは良いものを選びたい。インプットではなくて、アウトカムを重視したＫＰＩを掲げていただ
きたい。
さらに成長戦略としても具体的に示す。カーボンニュートラルに関しても、実際にこのようにすると日本にサステナブルファイナンスの市場ができるとか、デジタルについては岸田政権でマイナンバーカード取得率100％を達成した、といった分かりやすいメッセー
ジをいかに成長戦略と結びつけて国民に伝えていくかが重要になってくると思う。
最後３点目について、多年度の目線が重要だということは言うまでもないが、ここで出てくる基金の在り方に注意が必要だと思う。基金が便利に使われ、そのことが財政負担につながらないように、透明性や説明責任をきちんと果たして使っていく必要があると思っている。
（山際議員） 続いて、閣僚からご意見を頂く。鈴木大臣、お願い申し上げる。
（鈴木議員） 今回の経済対策においては、内閣の重要課題に中期的に対応できるよう、基金の設置が盛り込まれている。基金事業については、民間議員提出資料にもあるように、既存のものも含め、事業所管官庁においてＰＤＣＡサイクルを徹底し、適正な執行に努めるようにお願いしたい。
また、中期的な財政運営において、多年度の取組が必要な場合には、本来は、財源も合わせて確保する「ペイアズユーゴー原則」が財政規律の観点から重要であることも改めて指摘させていただきたい。
（山際議員） 続いて、民間議員から御意見を頂く。柳川議員からお願い申し上げる。
（柳川議員） 議題２は、極端に言えば、民間でやっていることをしっかり官でもやるということだと思う。民間であれば、短期、１年だけで全部を決めるわけではないので、中長期的な目標をしっかり立てて、その中でどこをどうやって進めていくかを考える。そういう意味では、単年度主義からもう少し多年度化を推進していく方向性を考えることが大事。また、民間であれば、立てた計画がどの程度実行されたのか、どういうふうに上手く進んでいったのか、進んでいないのか、進んでいないのならどんな原因だったのか、それを考えて改善策を次に活かしていくというのは、当たり前のことだと思う。
その点では、例えば中期の経済財政フレームの強化というところで、過去の展望と実績との乖離をしっかりレビューして、透明性や説明責任を高めることは、民間であれば当然大事なことなので、なぜずれたのか、どういうふうにずれたのかをしっかり開示していく。
優先課題であれば、それがどんなふうに進んでいるのか、どんな形で進展しているのかということをしっかり説明していくことによって、国民にとっては優先課題であり続けることが分かり、どんなふうに進んでいるかという納得感も得られる。
民間企業であれば、どんなふうに進んでいるかというのは、単純にお金がどのぐらい儲かっているかという視点だが、行政において、そのプロセスを何で計るかは、なかなか難しい面があるので、先ほど中空議員からお話があったように、しっかりとした適切なＫＰ
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Ｉをつくっていく、目的に合致したＫＰＩをつくることが何よりも大事な点。
もう一つは、いわゆるＥＢＰＭということで、ずっとやってきているわけだが、これは、現在民間企業の側もどんどん進んでいるところだが、データでしっかり把握して、今まで分からなかったところも、どこまでどう進んだかをしっかりチェックするようにする。
それから、なぜこういうことが起きているのかということをデータから解析して、分析して、次への提言に回していくことが重要で、多年度の基金というところは、前回、私が申し上げたが、中空議員からもお話があったように、そのままでいくと財政がどうしても緩んでしまう懸念があるので、特にこの基金に関しては、ＰＤＣＡをしっかり回す、しっかりチェックして、適切な評価の下でお金が回っていくようにすることが不可欠だと思う。
資料の最後に書いてあるように、単年度、どうしても年度末に予算消化というのが、官公庁では大きな課題になっている。私は国立大学法人に勤務しているので、状況は何となく分かるが、ここはもう少し工夫をして、より有意義な形でお金を使えるようにするとい
うのは、多年度の基金とは少し別の次元でやるべきことだろうと思っている。
（新浪議員） 中期の経済財政運営を検討するに当たり、コロナ前後で世界の経済行動が大きく変わってしまったことも踏まえれば、一つのシナリオを想定するだけで本当に良いのかというのはすごく難しい。定期的に政府が出す試算・見通しと実態との乖離、その原因分析と然るべき対応方針の策定は必要であり、また当然のこと。柳川議員がおっしゃったとおりだが、幾つかの仮説によって見通しは大きく変わってしまう。地政学的要素も絡むようになってきており、そして、グローバルバリューチェーンがこのような厳しい状況にあり、今まで以上に経済の見通しはすごく難しい。例えば、最近でも４回海外に行ってきたが、経済の活性度は高く、インフレになっている。日本経済も世界の流れを受けて同じようにインフレになっていく可能性もあると思う。
現状の乖離、日本だけがいわゆるデフレではないというレベルの状況が続くのかどうか。
正直申し上げて、中期的な経済運営をする上でのリスク分析はすごく重要であり、そのときにどういうリスクがあって、それにどのように対処していくのかということは、今後より一層検討していかなければならない。
例えば今の物価上昇は悪い物価上昇といえると思う。これを中期的にどう考えていくか。
今までのあり方でいいのかということで、いわゆる金融と財政、アベノミクスで言われる第一の矢と第二の矢でやり続けるのか。そのリスクも踏まえ、転ばぬ先の杖として、レジリエントな経済をどのように構築していくかということを経済財政諮問会議で考えていかなければならない。
その中で重要なのは、今後とも世界と乖離した経済であり続けるかどうか。海外経済の今のようなインフレは一時的なものかもしれない。今、ＡＳＥＡＮ、アジアがパンデミックの状況にあるがゆえに、グローバルサプライチェーンが厳しいからと言う方もいる一方、そうではないと言う方もいる。アメリカがテーパリングを始めたら投機資金がなくなって、今のコーヒーの値段の高騰もなくなるとか、様々なシナリオがあるわけで、それを一つにまとめること自体がすごく難しい。
円安傾向であることが我が国の経済としていいのかということも、真面目に考える時に来ているのではないか。岸田政権において、どのように経済運営をしていくかということを考えるのは、まさに経済財政諮問会議の役割ではないか。
私自身は様々な検討も頭の中に入れたシナリオづくりが必要なのではないかと思う。そして、必要に応じて補正予算を実行すべきだが、補正ありきで考えるべきではない。
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民は資金があるので、民の活性化も一つ頭に入れて、レジリエントな経済をつくる上で、ＮＰＯも含めた民の役割を是非御検討いただき、単年度ベースではない予算の中に組み込んでいただきたい。
（十倉議員） ここ10年、20年を見渡して、ＧＸ・ＤＸが我が国の成長戦略の大きな柱であり、これは論をまたない。グリーン分野の欧米への大規模な財政出動や我が国のデジタル化の遅れなどを見れば、ＧＸ・ＤＸの推進に向けて、政府の果たす役割の重要性が増しているのは明らか。
ＧＸ・ＤＸの推進といった成長戦略については、まずは官民が中長期のシナリオ・ビジョンを共有していくことが肝要だと考える。その上で政府による複数年度の財政支出のコミットが求められる。我々民間企業ももちろん成長分野へ積極的な投資を行う。しかしながら、投資に当たっての最大の懸案は、予見可能性の確保である。予算の単年度主義の弊
害は事業の継続性が見通せないこと、例えば研究開発などでハイリスクの分野、あるいは一企業が負担するわけではない社会インフラの整備などについては、政府の投資を呼び水に民間投資の拡大を図らなければならない。
複数年度の財政支出のコミットは欠かせないと思われる。もちろん我が国の財政状況への配慮も必要だ。官民で共有した中長期のビジョンを前提に、話が出ているＫＰＩの設定などの進捗管理やその財政支出の効果について、ＰＤＣＡを回し、ＥＢＰＭを実現することは当然のことだと思う。しかしながら、この点も予算の単年度主義、行政において、予算の獲得自体が重視され過ぎているのではないかと危惧している。結果として執行が短期に陥り、行政において中長期的に予算をどう有効に活用して、どう成果が上がったかを評価することは、重視されるようにならなければならないと考える。複数年度の予算の仕組みの中で、ＫＰＩの設定やＰＤＣＡを回すことなど、財政支出を効果的に行うための仕組みづくりを早急に検討すべきだと思う。
柳川議員がおっしゃったように、企業は中長期計画の中でこういうことを行っている。
投資の成果、フォローももちろん行う。私は「経済あっての財政」だと考える。将来に向けた投資は特にタイミングが非常に重要になる。したがって、政府による我が国の将来に成長に向けた投資は、毎年の税収の範囲内だけではなく、これが不足する場合は国債の活用も検討すべきだと思う。そうした考え方も踏まえながら、中期的な経済財政運営を行うべきだ。
（山際議員） 皆さん、貴重な御意見を賜り感謝申し上げる。
プレスを入室させる。
（報道関係者入室）（山際議員） それでは、総理から締めくくり発言を頂く。
（岸田議長） 本日は、社会保障改革と中期的な経済財政運営について議論を行った。
社会保障については、来年から団塊の世代が75歳以上となる中、メリハリのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備など、着実に改革を進め、社会保障の質の向上と国民負担の軽減を目指してまいる。また、成長と分配の好循環を実現するためにも、持続可能な全世代型社会保障の構築を通じて、将来の安心の確保と消費の拡大につなげてまいる。
あわせて、今後も需要増が見込まれる医療や介護分野については、ロボットや見守りセンサーをはじめ、デジタル技術を積極的に活用することで、人手不足の解消と供給力の向9
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中期的な経済財政運営については、政策の予見性や透明性を高めるためにも、これまで行ってきた経済財政の中期的な展望や多年度にわたる改革工程表等の枠組みを強化していくことが重要であり、更に検討を深めていただきたい。
まずはこれまでの中期的な経済財政運営の成果について、しっかりと検証・分析を行っていただきたい。
（山際議員） これでプレスの皆様は御退室をお願いする。
（報道関係者退室）（山際議員）

以上をもって、本日の会議を終了する。
（以上）

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