令和3年度

石垣市移住･定住支援協議会

石垣市移住･定住支援計画及び令和3年度実績報告に関する意見内容
意見者

資料番号

質問

ﾍﾟｰｼﾞ№箇所項目【3】今後の課題と方針

委員A

2

1

意見内容

事務局回答

「巣ごもり」が強いられ、ネットによる情報へ

H29年度に開設されて以降、令和元年度までのアクセス増加のプラス要因もあると考えられ順調にアクセス数が伸びておりましたが、今るなかで、アクセス数がマイナスとなる結果と回の実績を受けて、改めてサイト内の情報をポータルサイトのアクセス なっており、この分野でのポータルサイトの有精査し、より良い情報を提供することで、今数について効性の再検討を含めて今後の事業展開を検討す

後も移住情報取得ツールとして活用されるよる必要があるのではないか。

う努めてまいります。

ご意見ありあとうございます。遊休地の解消【3】今後の課題と方針

委員A

2

3

遊休地の利活用については、その問題への対応に関しましては担当部局（農業委員、農政経は地域の人口減少が深刻化する前に対応し、バ済課）より農地集約等を行い、地域の担い手土地の利活用に関する検討 ランスの良い発展へつなげる必要がある。令和

農家への貸し付けを優遇する政策を実施して３年度までにその仕組みの構築を是非実現しております。安易に宅地へ農地転用を行うこといただきたい。

を避け、人と仕事（農業）と住居のバランスについてを保ちながら地域の発展に努めます。
【3】今後の課題と方針委員A

2

3

公営塾の実績について、より詳細な活動実績を資料6とコロナ禍の状況でいち早くオンライン授業に対して追加し、市HPにて公開いたします。また、卒業生の応している点や累計３９名の卒業生を出してい減少については、３年生の受験シーズンのみの入塾をなる点は評価されると思うが、「めざましい成公営塾の卒業生徒数につい 果」について関連資料からは判断しづらく、まてるべく受け付けない方針としたことによるもと考えております。本市の公営塾は大学受験を目標とした学習塾ではなく、地域の課題解決に取り組むプロジェクト活動をた、年を追うごとに卒業生が減少している点に主とした自律型人材育成塾となっております。なるべくついても検証が必要だと思われる。

１・２年生から入塾していただき、自ら考え行動する力を身につける為のサポートを行ってまいります。

意見者

資料番号

質
ﾍﾟｰｼﾞ№

問

箇所項

目

意見内容

事務局回答

全国的に外向け（移住希望者向け）の情報発信

地域側へのアプローチについて、移住政策には積極的であるにも関わらず、受け入れる地域おいて受入側の理解を得ることは大前提であ向けの情報発信が低調である状況が、石垣市でり、特に人口減少が著しい地域では意見交換も見受けられます。移住の推進には移住希望者の場を設ける必要があると考えております。

【1】事業概要

委員B

2

1

移住希望者への情報発信に 側と受入地域側との相互理解が必要です。地域 令和３年度においては、北西部地域での住居ついて側にも「なぜ人口が減少すると問題なのか」確保に向けた取組の中で、地域との意見交換「どういう移住者が来ると地域が良くなるか」を行いながら、その地域が望む居住施設の設などの検討を促す必要があると思います。

置を目指します。

【1】事業概要
空き家が不足しているのであれば公営住宅（定住促進住宅）の整備を進めることや、行政によ委員B

2

3るサブリースを検討する必要があるように思いご提案ありがとうございます。住居の確保については、現在実施している空き家バンク以移住やその後の仕事・住ま ます。一部地域では居住するのに良好と言えな 外の選択肢を検討する段階にあり、ご提案いいの確保について

い空き家もあるので、空き家の貸出のみでは限界があると思います。

ただいた公営住宅、サブリースを含めた住居確保の制度設計を検討してまいります。

意見者

資料番号

質ﾍﾟｰｼﾞ№問箇所

項目【2】重要業績評価指数（KPI）

意見内容
公営塾を「地域おこし協力隊」制度の利用によって維持するのではなく、協力隊卒業後にき委員B

2

4
公営塾について-全体意見①した塾となっておりますので、基本的に行政主導の運営を考えております。その中で、３年度毎にがあると思います。また必要に応じてオンライ替わる画一的な講師ではなく、専門性の高い講師ンの導入により地域格差の解消も有り得るかとを継続して雇用するため、令和３年度より市の会思います。

計年度任用職員の職に「公営塾講師」を加え、単一方で、以前は取り組まれていたかと思います

独費用をもって講師を任用することとなりましが、人間教育や社会教育に重点を置いた塾も検た。講義内容についても、地域課題解決型活動を討されてはと思います。将来的な人材還流を考中心にキャリア教育が主となっております。まます。

委員B

公営塾の運営については、非課税世帯等にも配慮ちんと経営できる仕組みづくりに取り組む必要

えるとシビックプライドの醸成は重要かと思い

-

事務局回答

た、ご提案いただいた地域差解消を目的としたオンライン対応も適宜対応いたします。

昨年度の質疑への対応として「中間支援組織の中間支援組織の成果について、より詳細な活強化・一本化・集約」が挙げられていたが、こ動実績を資料7として追加し、市HPにて公開の中間支援組織がどう機能したかの情報が少ないたします。また、組織の支援・評価についい。中間支援組織は組織を作る以上に機能させては、組織を経由して移住された方から聞きる運営が非常に難しいため、丁寧な伴走型支援取り等から組織の運営方法について検証するが必要である。実際に中間支援組織の運営を評ほか、中間支援組織の研修会を実施している

価・分析し、必要な支援をする必要があると思

沖縄県とも連携しながら、引き続き支援をわれるが、行政としてどう考えているか。

図ってまいります。

意見者

資料番号

質

問

ﾍﾟｰｼﾞ№箇

所

項

目
-

意見内容

事務局回答

本計画で特に移住政策を推進すべき対象エリア（北部・東部）において重要なのは「地域コミュニティの維持、伝統文化の継承」です。一方で「地域コミュニティの維持」には単純に人口が増加すれば良いものではありません。価値委員B-

観の多様化した現代では「人口の質」「どうい全体意見②うタイプの人間が住むのか」によってコミュニティの維持に大きく影響します。故に地域それぞれで「どういう地域にしていくのか」を検討する必要があります。地域が自らの地域を見つご意見ありがとうございます。人口減少が著しい地域においても、「誰でもいいから来て欲しい」ということはなく、地域それぞれに実情や要望があります。今後はそういった意見を交換できる場を設け、行政と中間支援組織で共有しながら、移住政策を進めてまいります。

めたうえで、どのような移住受入が必要か、と考える機会をお作りいただければ幸いです。

専門人材の誘致

委員C

3

19

終了になった理由は何か。人材が十分確保されたのであれば理解できるが、当分野については島外から就職する介護福祉士および土木建築人手不足と認識している。確かに予算的な問題従事者に対し渡航費を補助する「石垣市U・Iもあると思うが、令和３年度以降も継続実施すターン支援事業」については、予算上の関係「石垣市U・Iターン支援事 べきだと思慮する。市役所新庁舎建設時に建設 で単年度事業となっております。また、介護業」は令和２年度で終了に関して従事者が不足したため、当該事業の渡航費補助

福祉士および土木建築従事者等の専門人材もの需要が高まったことのほか、介護従事者も今依然として不足していることから、本市とし後の超高齢化社会を見据えると人材の確保が求ても「石垣市U・Iターン支援事業」に代わるめられる。延いては両人材の確保は市民への安施策を今後検討してまいります。

心に繋がるものと考える。

意見者

資料番号

質問

ﾍﾟｰｼﾞ№箇所項

目

意見内容

事務局回答

【1】事業概要
島外での公的職業訓練にかかる家賃等の補助を検討してほしい。石垣市では資格等技術がないと就労できない専門職に人手不足感が目立つ。
特に技術職は生産性が高く長期に渡って安定し委員C

2

4

ご提案ありがとうございます。今後の専門人専門性を有する人材の移 ている一方で、島内にそのような人材が限られ 材誘致に係る事業案の一つとして検討いたし住・定住支援および若者 ている。そこで、ハローワークの斡旋によっます。の人材育成についてて、沖縄本島で行われるポリテク、浦添・具志川職業技能能力開発校に通う者に対して一定の補助ができないか検討願いたい。

移住フェア・相談会の内容

資料からすると双方向性でのやり取りとなっており、相談者にとっても満足のいく内容だった

委員C

35

ものと思われる。今後は、コロナ禍の影響もあテレワークやワーケーションといった働く場り県外の大企業を中心に「在宅勤務（テレワー所の候補地として、石垣島の価値は高まって情報発信の内容のこれから ク）」が進み、働く場所を個人が選べる時代に いると考えます。市内においてもそういったについてなると思慮する。そのような状況も含めて「石施設が増加傾向にあるので、移住を後押しす垣市」の魅力を発信していただければと思う。

る情報として積極的に発信してまいります。

例えば都会では味わえない非日常な生活、住まい、子育て支援等

意見者

資料番号

質ﾍﾟｰｼﾞ№

問

箇所項

目

意見内容

事務局回答

全国的に地方移住希望者の関心が高まる中、移ご提案ありがとうございます。移住を受け入住希望者が求める情報とは、その地方・地域のれる地域としても、伝統文化・地域行事に理【2】重要業績評価指数（KPI）

委員D

21

移住フェア・相談会参加者 魅力である。石垣市が求める人材の確保のみで 解のある方、また理解に努める方が望ましの二次相談件数について空き家バンクはなく、伝統文化継承者育成へ向けた新たな取く、そういった方への情報発信も今後検討し組発信も検討してはいかがでしょうか。てまいります。

資料４とも照らし合わせて鑑みるに、この５年間住居不足に対する取組状況はあまり改善がな

委員E

23

かったと思われる。今年度の取組内容にも民間地域の住居不足に対する資金を活用する案が記載されているが、昨年度今後の取組についてから竹富町で特徴的な事例が生まれており、ぜひプロセスを含めて参考にされたい。

全体的な計画の方向性

住居不足に対する取組（主に空き家バンク）については、今後抜本的な見直しを図ってまいります。民間資金を活用した住居確保についても、他市町村の好事例を参考に取り組んでまいります。

総合戦略、人口ビジョンを作成してから6年が経ち、石垣市の人口動態をめぐる動きもさらに生じてきていると思われる。また、コロナを契機

委員E

5として社会情勢も大きく変化し、地方に対する2～6
令和４年度以降について人々の捉え方も変わってきた部分もある。地域内外の情勢を最新のものとしてアップロードし、改めて石垣市がどのような長期戦略を描くべきか問われている局面のように思われる。

ご意見ありがとうございます。今後の移住政策について、本市の情勢をしっかりと見極めながら取り組んでまいります。

意見者

資料番号質ﾍﾟｰｼﾞ№

問

箇所項

目

【2】重要業績評価指標（KPI)

意見内容

事務局回答

空き家バンクについて、以下の取組を検討願います。
①補助金は別に考え、入居後の取扱いにする。
②より具体的かつスピード感をもった対応（成委員F

2

3約数の向上につながる）

空き家バンク成約数③固定資産税の納付書に空き家バンクのパンフご提案ありがとうございます。特に周知方法（税務課との連携）については、現在調整中であり、その他の取組についても今後の空き家バンク運営の参考とさせていただきます。

レット作成送付④新聞や広報誌での周知⑤登録物件の数を増やす仕組みづくり
石垣市の空き家件数については、平成２９年度に実【2】重要業績評価指標（KPI)施した「石垣市空家等実態調査」において空き家と推定され る物 件が ２０ ２戸 とさ れて おり ます 。また、併せて実施した所有者意向調査の活用意向につ

委員F

2

3

市が関知している空き家は202戸と聞いている

いて、「売りたい・貸したい」の回答が約27％、が、住宅地・農地の有効利用を促すために具体「予定なし」の回答が約９％あることから、回答い土地の利活用に関する検討 的な取組みを進めてほしい。

ただいた３割の所有者に対し、後押しできるような施策を検討してまいります。
また、その他住宅地・農地の有効利用については、石垣市土地保全・利活用計画のほか関連計画のなかで各所管部署ごとに対応を進めてまいります。

【2】重要業績評価指標（KPI)

平成２９年度からほとんど動いていない状態
委員G

2

3

で、全く進捗していないのは残念。令和３年度

ご意見ありがとうございます。地域住民との内に候補地の選定および地域住民の意思確認を意見交換を行いながら、北西部地域での住居土地の利活用に関する検討 実施予定とあるが、具体的にしっかり行動に移 確保に取り組んでまいります。
していただきたい。

意見者

資料番号

質ﾍﾟｰｼﾞ№問箇所項

目【2】重要業績評価指標（KPI)

意見内容
Covid-19の影響で在宅率が上がり、移住への関心が高まる中でアクセス数が減少している原因を調査することが必要と思います。社会の大き委員H

21

事務局回答

な変動がどう影響しているか把握して、現在のポータルサイトアクセス数減少の原因については、改めてサイト内の情報を精査し、地域ポータルサイトのアクセス サイトの内容の見直しも考える必要があるので 医療に関する情報も含め、より良い情報を提数はないでしょうか。特に、Covid-19で明確化した地域医療の脆弱さは、移住を考えている方に供することで、移住情報取得のツールとして活用されるよう努めてまいります。

大きな影響を及ぼすと考えております。
【2】重要業績評価指標（KPI)

Covid-19蔓延でリモートワークが拡大し、首都圏からワーケーションに対するニーズが急増しています。増加要因は、リモート環境の完備

委員H

21といつでも首都圏に移動できる交通インフラでご意見ありがとうございます。ご指摘のとおす。

り石垣市は首都圏に直行便が飛んでいるとは石垣市では、リモート環境は整いつつあるもいえ、手軽にと言えるほど移動のハードルはのの、未だに突発的な停電やネット接続不能が低くありません。移住を目的としてワーケー

移住フェア・相談会におけ 発生しております。交通インフラについても、ションを入口に活用する場合は、中長期滞在る情報発信について手軽にすぐ戻れるという状況ではありません。

を希望する企業・団体を対象にする等、ターこれらを鑑みると、まだまだ人口密集地域のゲットを絞ったアプローチを進めてまいりま近隣の市町村と比べて、石垣市への移住のハードルは高いと思います。同じアプローチで移住を勧誘しても難しいことを念頭に、新たな方法を模索する必要があると考えております。

す。

意見者

資料番号

質

問

ﾍﾟｰｼﾞ№箇

所項目【2】重要業績評価指標（KPI)

意見内容

事務局回答

移住相談窓口を利用した移住者数12組（資料2Ｐ.2 ）から顧みて、空き家バンクや土地の利活用に関する調査・検討は必要でしょうか。12組／年という数字であれば、実績を伸ばしてから登録に着手してもいいのではと考えます。3年間 ご提案ありがとうございます。移住者数につ委員H

23の実績を見て、計画の必要性や指標の見直しをいては、中間支援組織や市役所を経由せず移することを提案します。

住された方もおりますので、住居確保につい例）ては引き続き取り組んでまいりたいと考えて移住相談窓口を利用した移 全体的に同時進行ではなく、段階的フローへシ おります。また、ご提案された内容の一部分
住者数についてについては令和２年度の計画見直しで修正しフト
移住相談窓口を利用した目標値300件の見直しておりますので、令和３年度改訂版計画書の各地域・集落ごとの世話役の配置ご確認をお願いいたします。

40名以上は今必要な目標かの再考
石垣版CCRC事業計画の策定 必要な目標か再考
空き家バンク等も前述のとおり-

再考

実態と企画の剥離を感じて、今一度見直しが必要と考えます。ただ、現在はCovid-19の終息 ご意見並びにご配慮いただきありがとうござ

委員H-

全体意見が最優先であることを理解しております。このいます。コロナ時代に即した移住政策についような非常時に関わらず、石垣市職員の方々のて関係する皆さまと連携を図りながら取り組対応に感謝と敬意を禁じえません。新たな日常んでまいります。

が1日も早く取り戻せることを願います。

意見者

資料番号

質
ﾍﾟｰｼﾞ№

問

箇

所

項

目

意見内容

【3】今後の課題と方針

移住体験動画については、移住希望者の疑問
今年度に改めて撮影・公開とありますが、ど委員I

2

1

事務局回答

や不安の解消を図るとともに石垣市で働く魅のような企画・内容なのか大変気になりまし

力や実際の生活をイメージできるよう、先輩た。島のよさを存分に楽しむタイプの移住スタ

移住者の体験談を中心に島の概況説明から日イルから、一般的な生活の場所を変えたという常生活の様子、住まい・仕事の状況について生活を体感できる動画の制 感覚の移住の方、地域に根ざした移住、退職後 紹介する動画となっております。多様化する作についての移住など様々な移住パターンがあるので「生 ライフスタイル一つひとつを紹介することは活を体感」とは、どういう動画なのかな？と。

難しいですが、普遍的・共通的な部分につい島のよさPR動画にならないことを願います。て、移住する前の参考とされることを目指しております。

【3】今後の課題と方針

国が全国に設置する、よろず支援拠点は、島にもサテライトがあり、相談員さんも二人いて、相談料無料で起業のアドバイス他、運営・経営委員I

2

2

起業への対応が難しいという内容への提案の専門性のあるお悩み相談所です。専門的な相談については、こういったところもあると紹介（提案）すると、移住者にとってとても助かる情報と思います。

ご提案ありがとうございます。移住希望者の相談内容について、行政並びに中間支援組織でも対応できない専門的な相談（特定業種の創業相談等）もありますので、そういった相談の受け皿として提案・活用させていただきます。

意見者

資料番号

質ﾍﾟｰｼﾞ№

問箇所項目

意見内容

【3】今後の課題と方針

石垣市の家賃相場について、令和元年以前は近年の島内の家賃高騰は本当に異常です。手取り月収に対して30％といわれている家賃目安ですが、今その価格の賃貸物件はほとんどなく、とにかく家賃が高いので、移住者の生活を厳しくしている事実はあり、長期移住や定住を諦める方も多くいらっしゃいます。
私の周りの多数物件も（新空港開港後）この数年で、5,000～10,000円月家賃が上がっており、先日、不動産営業の方と話しましたら「高委員I

2

3

企業と地域住民、行政の三者による住居確保について事務局回答

くしても入居したい人がいるんだから、大家さんは家賃上げたいよね」との話でした。価格設定も大家さんの権利ですのでわかりますが、このような状況が続くと、移住から定住に繋がらない大きな理由のひとつになると思います。
企業と行政の協力といっても、できることとできないことがあると存じていますが、この異常な事態はなんとか改善していく必要がある事項で、移住者のみならず島民の生活も苦しめる原因になると考えます。

賃貸物件の空き室が少なく、必然的に家賃も高騰しておりましたが、ここ数年は新築アパート等の建設が進み、空き室も多く見られるようになりました。それに伴い家賃相場も落ち着くかと思われましたが、家賃高騰の現状は未だ続いております。その要因として挙げられた立地上の需要から高い家賃を設定されることのほかに、高額家賃のほとんどが新築アパート・マンションであるため家賃を下げることが難しいという面もございます。建築資材が高騰した時期に建てたということも家賃を下げられない理由として考えられます。一方で、築年数がある程度経過した賃貸物件については、家賃も落ち着いており、空き室を抱えるアパート等では敷金又は礼金を設定しない物件も出てきております。移住希望者・相談者にはそういった物件の取扱う不動産業者の情報を、中間支援組織を通じて紹介しております。行政側からできることは限られておりますが、引き続き本市の宅建業者会と連携し、情報発信を行ってまいります。

意見者

資料番号

質ﾍﾟｰｼﾞ№問箇所項

目【2】重要業績評価指標（KPI)

意見内容

事務局回答

アクセス数の増減のみではなく、その内実について深く分析する必要があると思われる。例えば、資料3より空き家バンク関連の情報へのアクセスが多いことがわかる。しかし、空き家の登委員J

2

1

録は十分な数ではないのが現状である。そのたご意見ありがとうございます。ポータルサイ

め、移住について難しいと感じる利用者が多くトの改善について、セッション数の減少の要出てしまうことにならないか。移住にプラスと因をアクセス状況のみから分析せず、利用者なる情報にいかに多くアクセスさせるかが重要の意見を取り入れることも検討しておりま

ポータルサイトのアクセス ではないか。

す。また、現在のポータルサイト内の情報に数についてまた、大阪、名古屋からのアクセスが多いこついて、現状に即した最新の情報を掲載できとがわかる。東京都のアクセス（区、都単位）るよう、管理業者とも連携を図ってまいりまと比較して多いということであれば、そこにさす。

らなる一手のヒントはないだろうか。
アクセスによる分析だけでなく、サイト上に簡単なアンケートを用意して、不足する情報やサイトの感想を募ってはどうか。

意見者

資料番号

質ﾍﾟｰｼﾞ№

問

箇所項目

意見内容

事務局回答

①

移住した人、したい人、しなかった人の意見を定量、定期的に蓄積して分析する仕組みを大きな項目として用意する必要があるのではないか②「保育士、介護福祉士等」の石垣市において不足している職種の募集と「移住・定住者増」が都合よく ご意見ありがとうございます。ご提案いただ
結びつけられていないか、振り返る必要があるのではないか。これらの職種は全国的に不足している一方

委員J

5

-

移住・定住に関する今後の取組みについてで、賃金などの処遇改善が問題になっている。石垣島に引っ越して、そのあと定住まで結び付くものなのか。その道筋を社会がしっかり用意した上で、募集していく必要があると思われる。
③

住居不足について、より踏み込んで取り組む必要があるのではないか。アパート不足、家賃高騰、単身向け物件への大きな偏りなど改善以上のことに具体的に取り組んでください。

いた内容について、今後の移住政策の方針を定めるにあたり、必要な分析と考えております。各関係機関と連携しながら、情報収集、改善に向けた具体的施策の構築を図ってまいります。