○石垣市手数料徴収条例
平成12年3月24日
条例第25号
改正 平成13年10月5日条例第19号
平成14年4月1日条例第21号
平成15年6月30日条例第22号
平成16年3月26日条例第20号
平成18年3月30日条例第9号
平成19年3月26日条例第14号
平成20年6月20日条例第21号
平成22年10月14日条例第14号
平成24年6月25日条例第20号
平成25年3月21日条例第5号
平成27年9月18日条例第29号
平成28年3月18日条例第9号
平成29年12月18日条例第32号(趣旨)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、他の条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
(手数料の種類、金額等)第2条 手数料の種類及び金額は、別表のとおりとする。
2

石垣農業振興地域整備計画の農業振興地域内農用地区域内外証明及び閲覧にあっては1筆をもって1件とする。

3 閲覧は、1種類1回で1件とする。
4 税に関するものについては、1税目で1件とする。
5 証明書及び抄本は、1枚で1件とし、謄本は、1通で1件とする。
(平18条例9・平19条例14・平25条例5・一部改正)(郵便による場合)
第3条 郵便により証明又は謄抄本の交付を申請する者は、前条の規定による手数料のほか、郵便料を同封しなければならない。
(納付方法)
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第4条 手数料は、申請の際納付しなければならない。
2 既に納付した手数料は還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、手数料の全部又は一部を還付することができる。
(公簿、公文書の謄抄本等の取扱制限)
第5条 公簿、公文書の謄本、抄本、証明及び閲覧は、市長が公衆に示して差し支えないものと認めたものでなければならない。
(手数料の免除)
第6条 次の各号のいずれかに該当するときは、手数料を徴収しない。
(1) 法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないもの(2) 法令の規定により、戸籍証明について無料で証明を請求することができるとされているもの(3) 官公署の請求であるとき。
(4) 市立学校の児童及び生徒が在学、通学又は成績の証明を申請したとき。
(5) 公用で使用するとき。
(6) 生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けている者が申請したとき。
(7) その他市長が特別の理由があると認めたとき。
(平18条例9・一部改正)(過料)
第7条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
(委任)
第8条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
附則(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(石垣市手数料徴収条例の廃止)
2 石垣市手数料徴収条例(昭和47年石垣市条例第31号)は、廃止する。
(経過措置)
3 この条例の規定は、この条例の施行日以降に申請を受理する者から適用し、同日前までに申請を受理した者については、なお、従前の例による。
附則(平成13年条例第19号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成14年条例第21号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年条例第22号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。
附則(平成16年条例第20号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成18年条例第9号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年条例第14号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成22年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成24年条例第20号)

この条例は、平成24年7月9日より施行する。
附則(平成25年条例第5号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成27年条例第29号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、別表(22)の項の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年条例第9号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年条例第32号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。
別表(第2条関係)(平13条例19・平14条例21・平15条例22・平16条例20・平18条例9・平19条例14・平20条例21・平22条例14・平24条例20・平25条例5・平27条例29・平28条例9・平29
条例32・一部改正)
手数料の種類金額(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の21通につき 450円
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第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料(2)

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若1通につき 750円

しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づ
く磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料(3) 戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又証明事項1件につき350円

は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証
明書の交付手数料(4)

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若証明事項1件につき450円

しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料(5)

戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場1通につき 350円

合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証

ただし、婚姻、離婚、明書又は同法第48条第2項(同法第117条において準用す

養子縁組、養子離縁る場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その又は認知の届出の他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付手

受理について、請求数料により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円とする。

(6)

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場書類1件につき4/8350円

合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類の閲覧手数料(7)

道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項の1両につき 750円

規定(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)に基づく臨時運行許可申請手数料(8)

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項1件につき 86,000円

第7号イ若しくは第63条第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査に係る優良宅地造成認定
申請手数料
(9)

租税特別措置法第28条の4第3項第7号ロ若しくは第63新築住宅の床面積の合計が100平条第3項第7号ロ又は第31条の2第2項第11号ニ若しくは第方 メ ー ト ル 以 下 の と き は 6,200
62条の3第4項第11号ニに規定する住宅の新築が優良な住円、100平方メートルを超え500宅の供給に寄与するものであることについての認定の申平方メートル以下のときは8,600
請に対する審査に係る優良住宅新築認定申請手数料円、500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは13,000円、2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のときは35,000円、10,000平方メートルを超えるときは43,000円(10)

租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条1件につき 1,300円

各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査に係る住宅用家屋証明申請手数料(11)

狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規1頭につき 3,000円

定に基づく犬の登録手数料(12)

狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病1頭につき 550円

予防注射済票の交付手数料(13)

狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の21件につき 1,600円の規定に基づく犬の鑑札の再交付手数料

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(14)

狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病1件につき 340円

予防注射済票の再交付手数料(15) 印鑑に関する証明手数料

1件につき 300円

(16) 印鑑登録証の交付手数料

1件につき 300円

(17) 身分に関する証明手数料

1件につき 300円(18) 住民基本台帳に関する証明手数料

1件につき 300円
広域交付1件につき(19) 住民基本台帳の閲覧手数料

1件につき 300円

(20) 戸籍附票の写しに係る交付手数料

1件につき 300円

(21) マイナンバー通知カード再交付手数料

1件につき 500円

(22) 個人番号カード再交付手数料

1件につき 800円

(23) 公簿、公文書等の謄抄本手数料

1件につき 100円(24) 公簿、公文書等の閲覧手数料

1件につき 300円

300円(ただし、地方税法( 昭 和 25 年 法 律 第226 号 ) 第 382 条の 2
又 は 第 416条 第 3項
及 び 第 419条 第 8項の規定により公示した期間において納税者の閲覧に供する場合にあっては、手数料を徴しない。)(25)

石垣農業振興地域整備計画の農業振興地域内農用地1件につき 300円

区域内外証明手数料(26)

石垣農業振興地域整備計画の農業振興地域内農用地1件につき 100円

区域内外閲覧手数料(27) 土地、家屋に関する証明手数料

1件につき 300円(28) 卒業、成績等に関する証明手数料

1件につき 100円

(29) 履歴又は経歴に関する証明手数料

1件につき 100円

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(30) 契約、補助金、交付金等に関する証明手数料

1件につき 100円(31) 火葬許可に関する証明手数料

1件につき 200円(32) 霊柩車許可に関する証明手数料

1件につき 200円

(33)

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年1件につき 3,400円

法律第88号)第19条の規定に基づく鳥獣飼養登録票の交付又はその更新若しくは再交付手数料(愛がん飼養を目的としたメジロに係るものに限る。)(34)

介護保険法(平成9年法律第123号)第78条の2第1項の1件につき 20,000円

規定による指定地域密着型サービス事業者の指定申請手数料(当該申請に係る事業所の所在地が市外の場合を除く。)(35)

介護保険法第78条の12において準用する同法第70条1件につき 9,000円の2第1項の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定更新申請手数料(当該申請に係る事業所の所在地が市外の場合を除く。)(36)

介護保険法第79条第1項の規定による指定居宅介護支1件につき 20,000円

援事業者の指定申請手数料(37)

介護保険法第79条の2第1項の規定による指定居宅介1件につき 9,000円

護支援事業者の指定更新申請手数料(38)

介護保険法第115条の12第1項の規定による指定地域1件につき 5,000円

密着型介護予防サービス事業者の指定申請手数料(当該申請と同一種類の指定地域密着型サービスの指定申請を併せて行う場合及び当該申請に係る事業所の所在地が市外の場合を除く。)(39)

介護保険法第115条の21において準用する同法第701件につき 3,000円

条の2第1項の規定による指定地域密着型介護予防サービ
ス事業者の指定更新申請手数料(当該申請と同一種類の指定地域密着型サービスの指定申請を併せて行う場合及び当該申請に係る事業所の所在地が市外の場合を除く。)(40)

介護保険法第115条の45の5第1項の規定による介護1件につき 5,000円

予防・日常生活支援総合事業者の指定申請手数料

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(41)

介護保険法第115条の45の6第1項の規定による介護1件につき 3,000円

予防・日常生活支援総合事業者の指定更新申請手数料(42) 図面等の写しの交付手数料

地籍図1件につき 300円
航空写真及び地籍図に航空写真を重ね合わせたもの
1件につき 600円

(43) その他の証明手数料

1件につき 300円

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