証券コード 4334
2024年４月５日（電子提供措置の開始日 2024年４月３日）

株 主 各 位堺市堺区戎島町４丁45番地の１

代表取締役社長

谷 口 行 規第32期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第32期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.yukes.co.jp/ir/library/meeting/

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ユークス」または「コード」に当社証券コード「4334」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、ご確認くださいますようお願い申しあげます。）

なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年４月25日（木曜日）午後６時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
－ 1 －

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
議 案

記
2024年４月26日（金曜日） 午前10時
堺市堺区戎島町４丁45番地の１
ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺 ３階 利休
第32期（2023年２月１日から2024年１月31日まで）
事業報告ならびに計算書類報告の件
剰余金の処分の件

４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）
議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
以 上◎本株主総会ご出席の株主の皆様への、お土産・飲食物のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎法令にもとづき書面交付請求をいただいた株主様には、本株主総会招集ご通知を書面にて交付いたします。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の当社ウェブ
サイトおよび東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載いたします。
◎今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト(https://www.yukes.co.jp/)に掲載させていただきま
す。

－ 2 －

第32期 事業報告

( 2023年２月１日から2024年１月31日まで )１．会社の現況（１）事業の経過および成果
当事業年度における我が国経済は、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっています。
当社に関連するエンタテインメント業界においては、2023年９月21日～24
日に幕張メッセで開催された「東京ゲームショウ2023」の総来場者数が24万
3,238人と、前年の13万8,192人より76％増と大幅に回復し、これはコロナ禍
前の2019年対比で９割超えと、ほぼ通常モードに戻り活況を呈しています。
そのような環境のもと、当社の受託ソフトにおいては、新進気鋭の米国プ
ロレス団体である「All Elite Wrestling」（略称「AEW」）から開発受託した、同団体をモデルとしたプロレスゲーム「AEW: Fight Forever」がTHQ
Nordic GmbHから2023年６月29日に発売されました。また、2024年５月23日
発売予定の「四角い地球に再びシカク現る!? デジボク地球防衛軍2 EARTH
DEFENSE FORCE: WORLD BROTHERS」（発売元：株式会社ディースリー・パブ
リッシャー）の開発が進行中です。本ゲームは、2023年９月21日～24日に開催された「東京ゲームショウ2023」および2024年１月25日～28日に開催された「台北ゲームショウ2024」において出展されました。また、株式会社バンダ イ ナ ム コ エ ン タ ー テ イ ン メ ン ト よ り2021年 に 発 売 さ れ た 「Tales of
ARISE」のゲーム本編のエンディング後を描いた物語である新規大型ダウン
ロードコンテンツ「Tales of ARISE – Beyond the Dawn」（2023年11月９日発売）において、レベルデザイン、バトル実装等のプログラム、カットシー
ン作成など、PS5, PS4, Xbox Series X|S, Xbox One, Steam全プラットフォームでの開発に参加いたしました。その他、複数のプロジェクトの開発が進んでおります。
XR事業分野においては、自社オリジナル技術であるAR Live System「ALiS
ZERO®」は、引き続き複数のライブ開催に寄与しております。2023年２月23－ 3 －日～３月25日にかけて全国５カ所で６回開催された「初音ミク JAPAN TOUR
2023 〜THUNDERBOLT〜」（主催：クリプトン・フューチャー・メディア株式会社）において、初音ミク・鏡音リン・鏡音レンの楽曲の一部についてCG制
作を担当いたしました。また、2023年８月19日に「ALiS ZERO®」を使い「ガールズ＆パンツァー バーチャルライブ、はじめます！～オオアライで全員集合!!!!!!!～」（主催：株式会社バンダイナムコフィルムワークス、株式会社バンダイナムコミュージックライブ）のライブ制作に参加いたしました。また、2023年８月11日～13日にインテックス大阪で、2023年９月１日～
３日に幕張メッセで開催された「初音ミク「マジカルミライ 2023」」（主催：東京メトロポリタンテレビジョン株式会社、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社）のライブ制作に参加いたしました。また、2023年９月16日～17日開催の「プロジェクトセカイ 3rd Anniversary 感謝祭」（主催：株式会社セガ、株式会社Colorful Palette）においてリアルタイムCGを制作いたしました。また、2023年10月８日には、株式会社セガと株式会社
Colorful PaletteによるiOS/Android向けリズム＆アドベンチャーゲーム
「プロジェクトセカイ カラフルステージ！ feat. 初音ミク」において、「コネクトライブ 3rd ANNIVERSARY Memorial Stage」のリアルタイムライ
ブ配信に参加いたしました。また、2023年11月12日に配信された「HATSUNEMIKU EXPO 2023 VR」（主催：クリプトン・フューチャー・メディア株式会社）において、CGモーションデータを制作いたしました。
パブリッシング事業分野においては、DCコミックスのキャラクターをテーマにしたデジタルカードゲーム「DC デュアルフォース」が2023年８月31日にアーリーアクセスに移行し、2023年10月18日からはSteam / Epic GamesStoreにおいて配信を開始いたしました。しかし、短期間での黒字化や、将来における初期開発費用の回収可能性も非常に低いと判断せざるを得ない状況となり、「DC デュアルフォース」に関連する資産を減損処理し、特別損失1,655,267千円を計上いたしました。
パチンコ・パチスロ分野においては、引き続き複数タイトルの画像開発プ
ロジェクトを受託しており開発が順調に進行しております。
その他、モバイルコンテンツ分野も複数のプロジェクト開発が進んでおります。
また、2023年８月６日から放送が開始されたABCテレビ日曜ドラマ「何曜日に生まれたの」において、美術協力をいたしました。本ドラマ内では、当－ 4 －社のデジタルカードゲーム「DC デュアルフォース」、当社が開発したプロレスゲーム「AEW:Fight Forever」（発売元：THQ Nordic GmbH）、さらに当社が開発協力したRPG「Tales of ARISE」（発売元：株式会社バンダイナム
コエンターテインメント）が使用されました。また、2024年１月17日～18日に東京国際フォーラムで開催されたdocomo Open House’24（主催：株式会
社NTTドコモ）に株式会社NTTコノキューが出展した「ゴルフで体験！ARグラ
ス向け多重コンテンツ起動システム」に共創パートナーとして参加し、株式会社NTTデータMSEと連携し、アプリケーションの基礎となる多重コンテンツ
起動制御の仕組みと、コンテンツとしてARによるエージェントアバターの作成を担当いたしました。
以上の結果、売上高は3,415,846千円（前期比6.6％減）、「DC デュアルフォース」にかかる広告宣伝費の計上や人件費の増加等により営業利益は63,002千円（前期比92.3％減）、為替相場の変動による為替差益の発生等により経常利益は167,131千円（前期比82.6％減）、「DC デュアルフォース」に関連する資産を減損処理し、特別損失1,655,267千円を計上したため、当期純損失は1,437,126千円（前期は当期純利益788,964千円）となりました。
（２）設備投資の状況
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は616,572千円であります。その主な内容は、デジタルカードゲーム「DC デュアルフォース」の開発費であります。
（３）資金調達の状況
当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、総額３億円のコミットメントライン契約を株式会社南都銀行と締結しております。

－ 5 －（４）財産および損益の状況の推移（単位：千円）第 29 期(2021年１月期）

第 30 期(2022年１月期）

第 31 期(2023年１月期）

第32期(当事業年度)(2024年１月期）

高

2,236,564

3,235,777

3,655,273

3,415,846

経常利益または経常
損 失 （ △ ）△305,224

873,484

957,927

167,131

当期純利益または当期純損失（△）△376,829

857,593788,964△1,437,126

１株当たり当期純利益
または１株当たり当期
純 損 失 （ △ ）△43.56円

99.13円

92.35円△171.09円

総資産

6,768,334

3,265,837

3,762,868

2,235,684

純資産

1,974,806

2,780,742

3,242,621

1,542,748

１株当たり純資産額

226.86円

317.59円

380.76円

175.58円

売上（注）１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△）は期中平均発行済株式総数（ただし自己株式数控除後）にもとづき算出しております。

（５）重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会
㈱

社
フ

ァ

名
イ

資

本

金

ン

10,000千円

ユークスミュージック㈱10,000千円

出資比率

主 要 な 事 業 内 容

100.0％

デジタルコンテンツ事業③ 企業結合の成果
上記の重要な子会社を含む当連結会計年度の売上高は4,087,093千円（前期比5.0％減）、経常利益は282,710千円（前期比74.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,349,644千円（前期は親会社株主に帰属す
る当期純利益883,448千円）となりました。

－ 6 －（６）対処すべき課題
当社は、知りたいという衝動から新しい世界を拡げる好奇心、変化や失敗を恐れず挑み可能性を切り拓く挑戦心、自ら考え行動し夢をつかむ主体性、
コンプライアンスを遵守し社会の信頼を築く誠実さ、価値観を認め合い幸せの形を進化させる多様性といった感性を磨き抜き、唯一無二の価値を創造し、驚きと感動のエンタテインメントで世界中を笑顔にすることを目指します。
その上で当社が認識する対処すべき課題は、以下のとおりです。
①パブリッシング事業においては、世界中の方に感動と笑顔をお届けできるよう、新規コンテンツホルダーの開拓と、既存コンテンツホルダーとの関係強化に取り組んでまいります。
②ゲーム・遊技機の受託開発事業においては、長年培ってきた技術力を強みに、より安定した収益を確保できるよう、新規クライアントの開拓と、既存クライアントとの関係強化に取り組んでまいります。また、新卒・キャリア採用の強化ならびに外部協力会社の拡充を行い、開発力強化を図ってまいります。
③XR事業においては、当社が開発したARライブシステム「ALiS ZERO®（アリスゼロ）」は双方向型の次世代ライブ用の基幹システムで、すでに多くのバーチャルキャラクタイベントやライブでご利用いただいておりま
すが、顧客のニーズに柔軟に合わせてカスタマイズしたサービスを拡充し、さらに「ALiS ZERO®」を応用した各種サービスの顧客獲得に努めてまいります。また、外部協力会社を含めた体制の整備ならびに市場における「ALiS ZERO®」の優位性を保つべく研究開発に人員を投下してまいります。
④すべての事業に共通することとしては、案件毎に開発進捗状況のモニタ
リングおよび予実管理の徹底を行い、ソフトウェア品質を担保するために品質保証の強化を行い、リスクを極小化できるように進めてまいりま
す。

－ 7 －

（７）主要な事業内容（2024年１月31日現在）
当社の事業区分はデジタルコンテンツ事業１区分ですが、その内訳は以下のとおりであります。
区

分

主

な

内

容

家庭用ゲームソフト、業務用ゲームソフトの企画・開発・販売

ゲ ー ム ソ フ ト

オンラインゲームの企画・開発・運営

パチンコ・パチスロ

パチンコ・パチスロの画像開発
コンサート・イベントの企画・制作・運営

映

像

・

音

映像・音楽ソフトの企画・制作・販売

楽

音楽著作権の取得・管理（８）主要な営業所（2024年１月31日現在）
名

称

本
横

浜

開

発

所
社

堺市堺区

室

横浜市神奈川区

在地（９）従業員の状況（2024年１月31日現在）
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

210名

21名増

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

38歳７ヶ月11年９ヶ月（注）従業員数は、就業人員であります。

（10）主要な借入先の状況（2024年１月31日現在）
借

入

先

借

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

入額300,000千円（注）当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、総額３億円のコミットメントライン契約を株式会社南都銀行と締結しております。

－ 8 －２．会社の株式に関する事項（2024年１月31日現在）（１）発行可能株式総数
44,360,000株（２）発行済株式の総数
11,096,000株（３）株主数
6,795名（４）大株主（上位10名）
株

主数

持 株 比 率
％

ド
規

千株
3,000
753

35.70
8.97

会

213

2.54

橋
木
孝
志
野
島
伸
司
楽
天
証
券
㈱
山
元
哲
治
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
原
典
史

196
131
111
100
98
96

2.33
1.56
1.33
1.20
1.17
1.14

鈴

70

0.83

㈱
谷
ユ

ト

名

ラ

ッ

口
ー

ク

ス

木

行
従

業

員

持

株

哲

男

持

株

(注)１．当社は、自己株式を2,692,480株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式数（2,692,480株）を控除して計算しております｡（５）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
当社は、2022年４月27日開催の第30期定時株主総会決議にもとづき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。当事業年度においては、2023
年６月８日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年６月28日付で取締役（社外取締役を除く）４名に対し自己株式18,000株および社外取締役１名に対し自己株式4,000株の処分を行っております。なお、上記には、退任した取締役（社外取締役を除く）
１名を含んでおります。

－ 9 －３．会社の新株予約権等に関する事項（１）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
株式会社ユークス
株式会社ユークス
2020年第１回新株予約権 2023年第１回新株予約権
発行決議日

2020年５月26日

2023年６月８日

新株予約権の数

565個

40個

普通株式 56,500株
普通株式 4,000株
新株予約権の目的となる（新株予約権１個につき （新株予約権１個につき株式の種類と数
100株）
100株）
新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに金 新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要し 銭を払い込むことを要し
ない
ない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり
45,700円
233,700円（１株当たり 457円） （１株当たり 2,337円）

権利行使期間2022年５月27日から2032年５月26日まで

2025年６月９日から2033年６月８日まで

行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、
当該新株予約権を行使することができない

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、
当該新株予約権を行使することができない

新株予約権の数 491個 新株予約権の数－目的となる株式数目的となる株式数（社外取締役
49,100株－
役 員 の を除く）
保有者数
1名 保有者数－
保有状
新株予約権の数
74個 新株予約権の数40個況
目的となる株式数目的となる株式数
監査役
7,400株
4,000株
保有者数
3名 保有者数
4名
取締役－ 10 －

（２）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
株式会社ユークス2023年第１回新株予約権
発行決議日

2023年６月８日

新株予約権の数

680個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 68,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり 233,700円（１株当たり 2,337円）

権利行使期間2025年６月９日から2033年６月８日まで

行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、
当該新株予約権を行使することができない

使用人等
への交付
状況

新株予約権の数
目的となる株式数
交付対象者数

当社使用人－ 11 －

680個
68,000株
10名

（３）その他新株予約権等の状況
株式会社ユークス
株式会社ユークス
2023年第２回新株予約権 2023年第３回新株予約権
発行決議日

2023年９月13日

割当日

2023年９月29日

新株予約権の数

3,000個発行価額

総額1,698,000円
総額1,828,000円（新株予約権１個当たり （新株予約権１個当たり
566円）
457円）

4,000個新株予約権の目的となる普通株式 300,000株
株式の種類と数
新株予約権の払込期日

普通株式 400,000株

2023年９月29日

当初行使価額：１株当たり3,300円
行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の行使価額および行使価額 90％に相当する金額（円の修正条項位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正される。但し、修正後の行使価額が下限行使価
額 （ １ 株 当 た り1,320円）を下回ることとなる
場合、行使価額は下限行
使価額とする。

当初行使価額：１株当たり4,400円
行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（円
位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正される。但し、修正後の行使価額が下限行使価
額 （ １ 株 当 た り1,320円）を下回ることとなる
場合、行使価額は下限行
使価額とする。

権利行使期間2023年10月２日から2026年10月１日まで

割当先

マッコーリー・バンク・リミテッド－ 12 －

４．会社役員に関する事項（１）取締役および監査役の状況（2024年１月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

谷 口 行 規㈱ファイン代表取締役会長

取

締

役

橋 木 孝 志管理本部長兼管理部長、㈱ファイン代表取締役社長

取

締

役

宮 地 大 輔㈱DICE代表取締役、㈱HIAN代表取締役

取

締

役

野 島 伸 司常 勤 監 査 役

木 村 行 伸㈱ファイン監査役

監

査

役

前 川

公認会計士

監

査

役

上 田 耕 治関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授
公認会計士、ネクサス監査法人代表社員

監

査

役

稲 津 喜久代

司法書士

健（注）１．取締役 野島伸司氏は、社外取締役であります。
２．監査役 上田耕治氏および監査役 稲津喜久代氏は、社外監査役であります。
３．監査役 前川 健氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役 上田耕治氏は、大学院教授および公認会計士として企業会計に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当社は、監査役 上田耕治氏および監査役 稲津喜久代氏の両名を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．2023年11月24日をもって、取締役副社長 山元哲治氏は辞任により退任いたしました。なお、退任時における担当はパブリッシング事業室担当でありました。

（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および各監査役との間では、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う契約を締結しております。
（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社および当社のすべての子会社の役
員、執行役員、管理・監督の立場にある従業員を被保険者とする、会社
法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る損害賠償請求がなされた－ 13 －

ことによって被る法律上の損害を当該保険契約により填補することとしております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

－ 14 －

（４）取締役および監査役に支払った報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
区 分

報酬等の総額
基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数

取 締 役
(うち社外取締役)

109,859千円(5,460千円)

72,629千円
(―)

―
(―)

37,230千円(5,460千円)

５名
(１名)

監 査 役
(うち社外監査役)

21,693千円(6,061千円)

20,802千円(5,616千円)

―
(―)

891千円
(445千円)

４名
(２名)

合
計
(うち社外役員)131,552千円(11,521千円)

93,431千円(5,616千円)―(―)

38,121千円(5,905千円)

９名(３名)（注）１．上表には、2023年11月24日をもって、辞任により退任した取締役（社外取締役を除く）１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬およびストック・オプションとしての新株予約権であります。譲渡制限付株式報酬の概要は、「２.（５）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
また、ストック・オプションの概要は、「３.（１）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況」に記載しております。
４．取締役の金銭報酬の額は、1996年７月１日開催の第４期定時株主総会において、年額３億円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当
該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名であります。
金銭報酬とは別枠で、2015年４月28日開催の第23期定時株主総会において、ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額として年額7,200万円
以内（うち、社外取締役年額2,400万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（うち、社外取締役は１名）であります。
また、金銭報酬とは別枠で、2022年４月27日開催の第30期定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額6,000万円以内（うち、社外取締役年額1,000万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（うち、社外取締役は０名）であります。
５．監査役の金銭報酬の額は、1996年７月１日開催の第４期定時株主総会において、年額
5,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名であります。
また、金銭報酬とは別枠で、2015年４月28日開催の第23期定時株主総会において、ス
トック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額として年額3,600
万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。
６．個人別の報酬額については、取締役会の決議にもとづき代表取締役社長谷口行規氏がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報
酬の額であります。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

－ 15 －

（５）社外役員に関する事項① 他の法人等との重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との
関係
地

位

氏

監 査 役

名

上田耕治

重 要 な 兼 職 の 状 況

当 社 と の 関 係

関西学院大学専門職大学院
経 営 戦 略 研 究 科 教 授 特別の関係はありません。
ネクサス監査法人代表社員② 当事業年度における主な活動状況
地

取

監

監

位

締

査

査

氏

役

役

役

野

上

稲

名

主

な

活

動

状

況

伸

2023年４月27日就任以降、当事業年度に開催された取締役会16回のうち15回に出席しました。
主に脚本家、シナリオライターとして活躍しエンタテイ
ンメント業界に深く関わってきた見地から、取締役会で司は当該視点から意見を表明しており、また現代のトレンドなどについて、専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

田耕

当事業年度に開催された取締役会19回のうち18回に出席し、また、当事業年度に開催された監査役会12回すべて
治 に出席しました。
必要に応じ、主に大学院教授および公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

津

当事業年度に開催された取締役会19回すべてに出席し、また、当事業年度に開催された監査役会12回すべてに出
喜久代 席しました。
必要に応じ、主に司法書士としての専門的見地から発言を行っております。

島－ 16 －

５．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（２）報酬等の額
報 酬 等 の 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

27,000千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

27,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況
および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意にもとづき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 17 －

６．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関して取締役会において決議をしている内容の概要は以下のとおりであります。
（１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、全役職員を対象とした行動指針を策定し、周知徹底させる。
②コンプライアンス規程にもとづき、コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、業務プロセス・規程の整備、評価・監視体制の維持・強化を図る。
③内部通報制度運用規程にもとづき、法令違反、不正行為等を早期に発見し是正することを目的とする内部通報制度の運用を行う。
④業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロ
セス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。
（２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理規程にもとづき、リスク管理担当取締役を委員長とするリ
スク管理委員会を設置し、リスク管理体制の構築および運用を図る。
②内部監査室が各部門のリスク管理体制を検証し、問題点の指摘・改善の指導等を行う。
（３）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書管理規程にもとづき、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等の取締役の職務の執行に係る情報を適切に保管および管理する体制を図る。

－ 18 －

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督等を行う。
②職務分掌規程および職務権限規程にもとづき、業務の組織的かつ効率的な運営を確保する体制を図る。
（５）企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社とグループ会社を含めた企業集団全体の行動指針を定めることとし、統一の理念を保つ。
②当社とグループ会社共通の内部通報制度を整備し、運用する。
③当社内部監査部門の内部監査室は、グループ会社の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。
（６）監査役の職務を補助すべき使用人およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会は、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことができる
ものとする。その使用人の人事考課については監査役が行うこととし、これらの者の異動、懲戒については監査役会の同意を得るものとする。
（７）取締役および使用人が監査役に報告するための体制①取締役および使用人は、監査役に対して、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならないものとする。
②監査役は、監査役監査を実効的に行うため、「取締役会」のほか、「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」その他重要な会議
または委員会に可能な限り出席することとする。
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、また、内部監査の実施状況について適宜報告を受けるものとする。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
財務報告の有効性に関する評価ならびに各部署における業務処理統制の状況については、内部監査室が監査役および会計監査人と連携して計画的に実施する監査において検証をしており、その検証結果については代表取締役および監査役に対し報告をしております。
リスク管理については、リスク管理規程にもとづき毎月１回開催される
リスク管理委員会において、業務上のリスクを評価および予見して重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じて適宜対応を図っております。
コンプライアンスについては、コンプライアンス規程にもとづくコンプ
ライアンス委員会のほか、監査役と内部監査室が連携して実施する監査により検証をしており、その検証結果については代表取締役および監査役に対し報告をしております。
内部通報については、匿名での通報も可能である内部通報窓口および通報者に対する不利益取扱いの禁止を内部通報制度運用規程に定め、役職員に対して周知徹底を図っております。

－ 20 －

貸 借 対 照 表（2024年１月31日現在）（単位：千円）
資
流

動

産
資

の

産

583,664
金

192,961

品

0

未

用

6,306

品

11,172

預

金

2,554

賞 与 引 当 金

42,358

受注損失引当金

2,700

そ

の

36,783

定

負

前

払

費

用

31,353

未

収

収

益

1,209

他

50,498

資

債

未

掛

定

負

部

1,033,817

売掛金及び契約資産の動の300,000

264,745

そ流

債

短 期 借 入 金

現 金 及 び 預 金

仕産

842,887

有 形 固 定 資 産

固物

19,178車 両 運 搬 具0

工 具 器 具 備 品

6,649

土

2,514

地

払
払

費
り

他
債

109,272

長 期 未 払 金200

退職給付引当金

108,822

28,342

建

そ
負
株

の

他

250

債

合

計

692,936

純

資

主

資

産
本

部
1,409,558

資金

412,902

電 話 加 入 権

1,242

資 本 剰 余 金

510,822

ソ フ ト ウ エ ア

272

資 本 準 備 金

423,708

813,030

その他資本剰余金

87,114

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

404,815

関 係 会 社 株 式

20,000

長 期 前 払 費 用

202,179

破産更生債権等

102,052

差 入 保 証 金

102,847

繰 延 税 金 資 産

83,155

そ

の

本

の

1,514

無 形 固 定 資 産

資負1,392,797

商固部

利 益 剰 余 金

1,546,063

利 益 準 備 金1,350

その他利益剰余金

1,544,713

繰越利益剰余金

1,544,713

自

己

株

式

△ 1,060,229

評価・換算差額等

65,949

その他有価証券評価差額金

65,949他

32

貸 倒 引 当 金

△ 102,052

純

計

1,542,748

2,235,684

負 債 純 資 産 合 計

2,235,684

産

合計

新 株 予 約 権
資産

合67,239（注）千円単位の記載金額は、千円未満切り捨てにより表示しております。

－ 21 －

損 益 計 算 書（

2023年２月１日から2024年１月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上

原

売

上

金

額

高

3,415,846

価

2,436,265

総利益

979,580

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

収

益

益
12,350為益

87,869他

11,416

息425

自 己 株 式 買 付 手 数 料499

コ ミ ッ ト メ ン ト フ ィ ー2,683

株 式 報 酬 費 用 消 滅 損

3,900

営

替

差
の

業

外

支

費

利

常

特

別
新

株

予

特

約

損
引

前

当

利

益

利

益

権

別
減

期

戻

入

益

損

失

損

失

純

損

当

税
期

等
純

調

整
損

額

4,600

4,600

1,655,267

1,655,267
1,483,536

16,271△ 62,681

失（注）千円単位の記載金額は、千円未満切り捨てにより表示しております。

－ 22 －

7,507
167,131

失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

111,636

用

払

経

法

63,002

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

そ税

916,578△ 46,409
1,437,126

株主資本等変動計算書（

2023年２月１日から2024年１月31日まで）（単位：千円）

株
資
資 本 金

当

期

首

残

高

本

剰

主
余

資
金

本
利

益

剰

余

そ の 他
利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金 合計
繰 越 利 益剰 余 金

412,902423,708

42,507466,215

1,350

金
利益剰余金
合
計

3,234,753

3,236,103△ 252,913△ 252,913

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

損

失

△ 1,437,126 △ 1,437,126

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

44,60644,606

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額(
純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

44,60644,606412,902423,708

87,114

510,822株－ △ 1,690,040 △ 1,690,040
1,350

1,544,713

1,546,063

資本
評 価 ・ 換 算 差 額 等
株 主 資 本 その他有価証券 評価・換算 新 株 予 約 権 純 資 産 合 計
自 己 株 式合計 評 価 差 額 金 差額等合計
当

期

首

残

高

主

△ 957,988

3,157,232

52,773

52,77332,615

3,242,621

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

損

失

△ 252,913△ 252,913△ 1,437,126△ 1,437,126

自 己 株 式 の 取 得△ 126,110△ 126,110△ 126,110

自 己 株 式 の 処 分

23,86868,47568,475

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額(
純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

△ 102,241 △ 1,747,674

高 △ 1,060,229

1,409,558

13,176

13,176

34,62447,80013,176

13,176

34,624△ 1,699,873

65,94965,94967,239

1,542,748（注）千円単位の記載金額は、千円未満切り捨てにより表示しております。

－ 23 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1）資産の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法③ その他有価証券時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理・市場価格のない株式等以外のもの
し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法④ 棚卸資産・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）
・商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方
法）⑤ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度の末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物（８～15年）
車両運搬具（６年）
工具器具備品（５～20年）② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづいております。
(3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額にもとづき計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業
年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき、計上しております。

－ 24 －

(4）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である受注制作のソフトウェ
アに関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
受注制作のソフトウェア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じる
ため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、発生した原価にもとづくインプット法を採用しております。
ただし、期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（顧客による検収がなされた時点）で収益を認識しております。
２．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
一定期間にわたり認識する売上高(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高
2,234,383千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法および算出に用いた主要な仮定「１．重要な会計方針に係る事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、受注制作のソフトウェアに係るプロジェクト見積り原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法にもとづいて収益を認識しております。
見積り原価総額については、主に工数および外注予定額から構成される実行予算を用いて算出しており、インプット法により進捗度を把握し売上高を算定しております。
② 翌事業年度の計算書類に与える影響
見積り原価総額の算出に際し、仕様追加や開発方式の変更等様々な要因により実行
予算の主な要素である開発に必要となる工数および外注予定額の見通しが変化する場
合には、見積り原価総額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産83,155千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産83,155千円を計上しております。
繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は112,234千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除しており、将来の税負担額を軽減する回
収可能な範囲内で認識しております。将来減算一時差異等の解消スケジュールは、収益力に基づく将来の課税所得等に基づいて行っております。
収益力に基づく将来の課税所得等は、主として当社の合理的に見積り可能な期間の営業利益を基礎としております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

－ 25 －

４．貸借対照表に関する注記(1）有形固定資産の減価償却累計額 562,560千円(2）関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
3,555千円② 短期金銭債務
880千円(3）取締役、監査役に対する金銭債務は次のとおりであります。
① 長期金銭債務
200千円(4）売掛金及び契約資産の内訳は次のとおりであります。
① 売掛金
602,986千円② 契約資産430,830千円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高② 売上原価③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

1,800千円
22,080千円
16千円
1,200千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記(1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末の株式数（株）

普通株式

11,096,000－－

11,096,000(2）自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末の株式数（株）

普通株式

2,665,543

88,837

61,9002,692,480（注）１．自己株式の数の増加は、取締役会決議にもとづく取得による増加分であります。
２．自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分および新株予約権の行使による減少分であります。
(3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2023年４月27日開催の第31期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額252,913千円
・１株当たり配当額30円
・基準日
2023年１月31日・効力発生日2023年４月28日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になる
もの
2024年４月26日開催の第32期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
84,035千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
10円
・基準日
2024年１月31日・効力発生日2024年４月30日－ 26 －

(4）当事業年度の末日における新株予約権に関する事項（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）
普通株式
787,900株
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却超過額、前払費用、税務上の繰越欠損金であり、評価性引当額を控除しております。また、繰延税金負債の発生の原因は、その他有価証券評価差額金であります。
なお、貸借対照表上は、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しております。
８．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、流動性の高い預金等の金融資産で運用しております。
また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
② 金融商品の内容およびそのリスク
外貨建預金については、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引によって生じる外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式や満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 27 －

(2）金融商品の時価等に関する事項
2024年１月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．
参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券331,321339,683

8,362

資産計

331,321339,683

8,362（注）１．金融商品に関する事項
現金及び預金、売掛金及び契約資産、短期借入金、未払金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
２．市場価格のない株式等
区分

貸借対照表計上額（千円）

匿名組合出資33,494

関係会社株式20,000

非上場株式

40,000－ 28 －

３．金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金売掛金及び契約資産

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

264,745－－－

1,033,817

－

－

－

－

200,000－－

1,298,562

200,000－－

投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
合計(3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債（単位：千円）

時
区

価

分
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

株式

115,192－－

115,192

その他

19,501－－

19,501

134,693－－

134,693

投資有価証券
その他有価証券

合計－ 29 －

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式および上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株
式および上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。

② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債（単位：千円）

時
区

価

分
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

－

204,990－

204,990－

204,990－

204,990

投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
合計

９．収益認識に関する注記(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）区分

当事業年度

一時点で移転される財又はサービス（注）1,181,463

一定期間にわたり移転される財又はサービス

2,234,383

顧客との契約から生じる収益

3,415,846

外部顧客への売上高

3,415,846（注）一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
(2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①契約および履行義務に関する情報「１．重要な会計方針に係る事項」の 「(4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
②取引価格の算定に関する情報
当社では、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。
当社では、取引価格の算定に関して、変動対価が見込まれる場合には変動対価を測定し収益として認識しております。その他、現金以外の対価、返品・返金およびその他の類似の義務を含むものはありません。また、取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

－ 30 －

③履行義務への配分額の算定に関する情報
当社が行う販売取引は、個別性の高い財又はサービスが大半であり、価格設定は極めて個別性が高いものであります。従って明らかに市況と乖離しているのではない限り、顧客と合意した履行義務単位の対価を独立販売価格とみなしております。
履行義務を特定した値引きは当該履行義務に全額配分しております。
④履行義務の充足時点に関する情報「１．重要な会計方針に係る事項」の 「(4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑤収益認識に関する会計基準等の適用における重要な判断
上記に記載したことの他は該当事項はありません。
(3）当事業年度および翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産および契約負債の残高等（単位：千円）区分

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

323,217

顧客との契約から生じた債権(期末残高)602,986

契約資産(期首残高)

499,876

契約資産(期末残高)

430,830

契約負債(期首残高)－

契約負債(期末残高)－

契約資産は、主に、顧客との受託契約について事業年度末時点で一定期間にわたる収益を認識しておりますが、未請求の権利に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

②残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

－ 31 －

10．関連当事者との取引に関する注記
役員および個人主要株主等
事 業 の
議 決 権 等 の 所 有 関連当事者
内 容 又
取引内容
（被所有）割合 と の 関 係
は 職 業
当社取締
役
員 宮地大輔－－
出資の引受㈱HIAN代
表取締役

種 類

役

会 社 等
の 名 称

取引金額
（千円）

科 目

期末残
高
（千円）

40,000

投 資 有
価 証 券

40,000（注）取引条件および取引条件の決定方針等
上記取引の内容は、取締役が第三者（㈱HIAN)の代表者として行った取引であり、株式の取得価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。
11．１株当たり情報に関する注記(1）１株当たり純資産額(2）１株当たり当期純損失

175.58円
171.09円－ 32 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年３月14日
株式会社ユークス
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 髙﨑 充弘
公認会計士 安場 達哉

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ユークスの2023年２月１日から2024年１月31日までの第32期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 33 －

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内
容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて－ 34 －

合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 35 －

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 36 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年２月１日から2024年１月31日までの第32期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書にもとづき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議にもとづき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 37 －

以上の方法にもとづき、当該事業年度に係る事業報告およびその附
属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①
事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②
取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024年３月15日

株式会社ユークス 監査役会
常勤監査役

木

村

監

役

前

川

社外監査役

上

田

耕

社外監査役

稲

津

喜久代 ㊞

査

－ 38 －

行

伸 ㊞
健 ㊞
治 ㊞

株主総会参考書類
議案および参考事項
議 案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を勘案しながら、安定した配当を維持しつつも業績に応じて株主の皆様に対する利益還元を行っていくことを基本方針としております。
この方針にもとづき、第32期の期末配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金10円とさせていただきたいと存じます。
この場合の配当総額は、84,035,200円となります。
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2024年４月30日といたしたいと存じます。
以 上－ 39 －

株主総会会場ご案内
会 場 堺市堺区戎島町４丁45番地の１
ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺 ３階 利休
電話 072－224－1121
交 通 南海本線 「堺駅」西口 徒歩３分
※堺駅西口からはホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺
２階への連絡通路があります。
国道

←至
天王
寺

ＪＲ
阪和
線

南海高野
線

堺東駅

大浜
ランプ

阪神
堺ラ 高速
ンプ
→

←至 な
んば

▲
↓

堺駅

ロータリー

国道

岸和 至
田 和
歌山

堺駅

←至 大阪市内 阪神高速堺線

↓至

26号
線

南海
本線

国道

26

号線

ポルタス・
センタービル
陸橋

←至
なん
ば
←至
大阪
市内

ラウンドワン 有料
駐車場

至 神戸･大阪市内↑

国道

阪←大 神高速浜ランプ

市内

阪神高速湾岸線

ホテル・アゴーラ
リージェンシー
大阪堺

大阪

←至
なん
南海
ば
プ
本
ラ
線
プ
ッ
ラッ
ト
ト

号線

26

↑至

堺ランプ

至 松原→

山→
高野

号線

310

至

国道

至
岸和
田→

至 和
歌山
→

至

関西
空港
→

和歌
山→

至

号線

26

※株主様用の駐車場はご用意しておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
※本株主総会の運営スタッフは、マスク着用で応対をさせていただく場合がございます。
※発熱があると認められる方、体調不良と見受けられる方は、ご来場をお控えくだ
さい。