地域防災に関する総合情報誌

地域
防災

4
APL.

2019-

No. 25

一般財団法人 日本防火・防災協会
この情報誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2019 年４月号
地域防災 （通巻
25 号）

目

次

消防団を中核とした地域防災力の充実強化の取組 (総務大臣 石田 真敏）

１

東日本大震災八周年追悼式／全国消防大会第71回日本消防協会定例表彰式／
グラビア シンポジウム「これからの日本消防と新日本消防会館」／第23回防災まちづくり大賞表彰式／
平成30年度優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）

２

論

説

戦前東京の消防

４

町火消から警防団まで(東京大学大学院人文社会系研究科・文学部 教授 鈴木 淳）

地方公共団体による災害対応の情報面での支援～ＩＳＵＴによる情報の集約・地図化による状況認識の統一～

８（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災計画担当））

12

平成31年度消防庁地域防災関係施策の概要（総務省消防庁国民保護・防災部地域防災室）

16

第23回防災まちづくり大賞受賞団体の決定（総務省消防庁国民保護・防災部地域防災室）

20

平成31年度地域防災関係団体の事業概要（日本消防協会／消防団員等公務災害補償等共済基金／消防防災科学センター／日本防火・危機管理促進協会）

北防災市民協働プロジェクト「どすこいＭＯＢ（モブ）」～笑顔でつなげる防災の輪～（三重県伊勢市消防本部 総務課主幹兼庶務係長 林 教介）

2426「隗より始めよ」減災に挑む町内会(宮城県仙台市宮城野区福住町町内会 会長 菅原 康雄)

から 「お互いさま」の精神による日本一の地域防災組織を目指して（茨城県水戸市ランド常磐の会 事務局長 石岡 靖夫）

28

学校・地域・ＰＴＡと連携した「防災サバイバルキャンプ」

30

女性の視点を取り入れた積極的かつ継続的な防災活動

32

南 （埼玉県幸手市立吉田小学校 校長 二階堂 朝光）（東京都日野市 万願荘自治会防災防犯会 代表 松本 久江）

から 南海トラフ巨大地震に備える! ～絆でつくる安全・安心なまちづくり～（静岡県掛川市南郷地区まちづくり協議会 会長 中村 隆哉）

連載

減災の時代の避難を考える 最終回 第 6 回 自助・共助・公助を重層的に進める(国士舘大学防災・救急救助総合研究所 教授 山﨑 登）

34
36
40

地域防災に関する年間行事予定○編集後記／41【表紙写真】
平成29年中の住宅火災件数は、建物火災件数の５割です。また、住宅火災による死者数は、建物火災による死者数の約９割となっています。
住宅用火災警報器は、火災を感知するために常に作動しており、その交換の目安は約10年とされています。
「いざ」というときに適切に作動するよう、定期的に作動確認を行い、適切に交換を行うよう
習慣づけましょう。

1

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ＴＥＬ 03（3591）7123 ■ＦＡＸ 03（3591）7130■E - mail chiik i- bousai@n- bouk a. or . jp

消防団を中核とした地域防災力の充実強化の取組
総務大臣

石田 真敏
消防団や自主防災組織、女性防火クラブ、少年消防クラブなど、地域の消防・防災活動に携わっておられる関係者の皆様におかれましては、日頃より、地域の安心・安全の確保のために御尽力いただいておりますことに、心より敬意を表し、感謝申し上げます。
近年、全国各地で重大な災害が多発しています。とりわけ平成30年７月豪雨による災
害では、活動中の消防団員１名を含む数百名の方が犠牲になるなど、広範囲にわたり甚大な被害が発生しました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災された方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、救助活動に御尽力いただいた関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。
今後ますます多様化・大規模化することが懸念される災害に対応するためには、地域防災力を一段と高める必要があります。とりわけ、広域的な大規模災害が発生した場合には、常備消防では対応しきれないところが多く出てきます。その際、まず初期の対応ができるのは、地域に密着している人であり、そのリーダー的役割を果たすのが消防団だ、ということを感じています。
国や地方公共団体による対応（公助）に加え、自分の身を自らの努力によって守り（自助）、地域や近隣の人々が互いに協力し合いながら防災・救助活動に取り組む（共助）という、「自助」「共助」「公助」の３つの働きが一体として機能することで、地域防災力がより一層発揮され、被害の軽減が図られます。
平成25年に成立した「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」において、地域防災力の充実強化は、地域に密着し、災害が発生した場合に地域で即時に対応することができる消防団がその中核的役割を果たすとともに、自主防災組織、女性防火クラブ、少年消防クラブなどの多様な主体が適切に役割分担をしながら相互に連携協
力して取り組むことが重要であるとされています。
総務省では、この法律も踏まえ、消防団員の入団促進や処遇改善、災害時における、より効果的な活動を図るための救助用資機材の更なる配備のほか、自主防災組織と地域の組織が連携する取組について財政的な支援を行うモデル事業の実施、優良な活動事例の表彰など様々な施策を実施することにより、引き続き応援してまいります。
皆様におかれましても、地域の安心・安全の確保のため、今後ともお力添えをいただ
きますよう、よろしくお願いいたします。

１

グラ ビ ア

東日本大震災八周年追悼式 【平成 31 年３月 11 日 ( 月 )】【写真提供：内閣府】
政府主催の追悼式は、文仁親王同妃両殿下のご臨席を仰ぎ、国立劇場で挙行された。

安倍晋三内閣総理大臣による式辞

髙原カネ子氏による被災者代表のことば

全国消防大会第 71 回日本消防協会定例表彰式／
シンポジウム「これからの日本消防と新日本消防会館」【平成 31 年３月５日 ( 火 )：ニッショーホール】

日本消防や市町村発展に寄与するための新日本消防会館の建設をテーマに開催

日本消防会館の変遷
10消防団に最高栄誉の「まとい」が贈られた。

昭和34年２月12日竣工

個人表彰は10名に「特別功労章」が贈られた。

昭和56年11月16日竣工～現在

新日本消防会館建物イメージ（2024年１月竣工予定）

1２

グラビア

第 23 回防災まちづくり大賞表彰式 【平成 31 年３月４日 ( 月 )】18受賞団体による代表謝辞

総務大臣賞授与

総務大臣賞受賞団体

消防庁長官賞授与

日本防火・防災協会長賞授与

平成 30 年度優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）【平成 31 年３月 23 日 ( 土 )】66団体12名に総務大臣賞、消防庁長官賞が贈られた。

少年消防クラブ活動報告

特に優良な少年消防クラブ（総務大臣賞）授与

優良な少年消防クラブ指導者（総務大臣賞）授与

３

論

説

戦前東京の消防 町火消から警防団まで
東京大学大学院人文社会系研究科 ・ 文学部 教授

鈴木 淳

晴天が多い冬の東京の気候は、人々を明るい気持ちにさせますが、空気の乾燥がのどや肌の健康を脅かすこともあります。この地に木造の建物が並んでいた時代、この気候は街の存
続すら脅かすものでした。江戸はこの季節にいくたびも大火に見舞われ、幕府の権威の象徴である江戸城天守閣も17世紀の明暦大火のとき、市街地からの飛び火で焼失しました。東京と名が変わってからも、煉瓦街を生み出す1872年の銀座の大火をはじめ、いくたびかの大火があり、季節と関係ない震災や空襲でも広い範囲が焼け野原となりました。
家が立ち並べば住民たちが火災への備えをします。しかし江戸は面積の３分の２を武家地が占め、明治になるとその主要な区画が政府機関や上流階層の邸宅となったので、住民たちの努力だけでは守れない街でした。一方で、大火災は将軍や天皇の威信を傷つけかねなかったので、江戸・東京の消防には幕府も政府も努力を払いました。

１. 江戸の火消
江戸時代には、消防は江戸に住む人々が将軍に対して果たすべき義務でした。町人たちは町火消として命じられた人数を出し、町奉行所の指揮で消防にあたりました。江戸に藩邸を置いた大名家は、自らの屋敷やその周辺を守るほか、幕府の定めた施設の消防を担当し、また幕府の指示で消防隊を派遣しました。幕府はさらに直轄の定火消を置いて、江戸城周辺の消防を固めました。
町火消は、17世紀の後半にはじまり、18世紀初めに町奉行大岡忠相の下で数町から数十町で作るいろは47組に編成されました。当初は住民が消防に出ましたが、18世紀末までに人数を減らす代わり、各町が鳶職の人を出すよ
うになりました。鳶は、クレーンがない時
代に力を合わせて足場組みや建て方をしていたので、消防に向いていました。当時の庶民の住む長屋などは、簡単なつくりでした。火災となると鳶たちが駆けつけ、建物の上に上がって屋根をはがし、解体することで、守るべき堅牢な建物への延焼を食い止めたのです。高い位置に燃えるものがな
くなれば火の勢いは弱くなり、燃え始めた
建物の屋根に大穴を空けて炎が上に立ち上るようにするだけで横への延焼力は弱まり

第４消防分署（現在の本郷消防署）の「龍吐水」（明治初期）ます。これは、一般住民や大名火消にはま1４

ねのできない技能で、機転が利いて力も強い町火消の鳶は江戸の華形でした。
幕末には参勤交代が緩和されて江戸藩邸の住人が減り、定火消組も洋式陸軍に予算と人員を充てるため大幅に減らされたので、町火消が江戸の消防の主役になりました。

２. 腕用ポンプと蒸気ポンプの時代
明治政府は消防組と名を改めて町火消を引き継ぎ、新たに発足した警視庁が管轄して改編を図ります。その方向は、腕用ポンプを使わせようというものでした。江戸時代にもオラン
ダから輸入された腕用ポンプを国産化した龍吐水があり、18世紀末までに火消組に行き渡っていました。しかし、吸管やホースの技術がなかったため、井戸から桶で龍吐水に水を運び、龍吐水の本体についた筒先から放水するしかありません。龍吐水には押し手が働く場所が必要ですから、よほど広い建物でなければ、屋外から屋根に放水するだけになります。これに対して、ポンプを用いれば、ホースを伸ばして屋内に入ったり、屋根の上に登ったりできますから、大変便利で、煉瓦街もできる文明開化の時代にふさわしいと思われたのです。
しかし、西洋式のポンプの吸管を東京の井戸に投じると、長くは放水を続けられませんでした。東京市内の井戸の多くは玉川上水から引いた上水井戸で、枝分かれした水路のそれぞれに複数の井戸が設けられており、火災時に複数のポンプを用いると簡単に水が枯れてしまったのです。消防組と名を変えた町火消たちは、在来の方法によりがちでした。
警視庁は別に消防隊を作るという強引な改革を試みて失敗した後、1884年に新たな消防体
制を府会に提案しました。これは、上水に消防水利のための舛を設置した上で、各消防組にポンプを持たせて消防官の勤務する消防本・分署に輪番で詰めさせて訓練し、冬季には57の分遣所に当番制で夜間待機させるものでした。こうすれば、旧町火消の消防組を担い手としつつ、即応性が高く、またポンプも使用しやすくなります。府会はこれに賛成し、さらに蒸気ポンプの導入を決議します。そして蒸気ポンプが４台に増えた1887年、消防機関士の指導の下で蒸気ポンプを操作する職員として64名の消防機関士附属が置かれ、それまで2,000名だった消防組員は1,880名に削減されました。この消防機関士附属が消防機関手、消防手と名を改めながら旧町火消に代わる消防の主役を務め、現在の東京消防庁の消防士となります。

３. 近代水道とポンプ自動車
1899年には消火栓を備えた近代水道が開通しました。消防組には、消火栓に直結して用いる手引水管車が渡され、先ずは近くの組が駆けつけて放水し、手に余れば８

腕用ポンプ

５

台に増えて市内各所に配置された蒸気ポン
プが馬にひかれて到着することになりました。これにより都心での大火はなくなりましたが、明治末年には吉原や洲崎といった水道管の末端で水利が悪い上に木造高層の遊郭が並ぶ地域で大火が発生したので、大正初年には蒸気ポンプが17台に増やされました。そして、第一次世界大戦による好況と東京の発展を背景に、1920年までに25台のポンプ自動車を輸入して、蒸気ポンプの代りに配置しました。蒸気ポンプは石炭蒸気ポンプ図解を焚いて蒸気をおこしてから放水するので、まずは消防組が対応しましたが、ポンプ自動車になると消防組の役割は少なくなります。そこで、従来10名だった冬季夜間の待機者は５名に減らされ、あまり使われなくなっていた腕用ポンプは装備から外されました。明治期には「消防に助力せんとする者」の火事場への立ち入りが認められており、ポンプ押しを手伝ってくれる人がいたのですが、水道の普及もあって1911年に立ち入りが認められなくなり、消防は専門家だけの仕事になっていました。消防の近代化は完了したように見えました。

４. 関東大震災
このような体制がおちついた1923年、関東大震災が発生し、現在の東京タワーから東京ス
カイツリーまでの34平方キロメートル、市内面積の43％が焼け野原となります。当時の常備
職員は824名、消防組員は1,402名でしたが、早期に火災が広がった本所・深川を中心に２名の常備職員と20名の消防組員が殉職しました。火災拡大の原因は市内136か所という当時のポンプ自動車38台をはるかにこえる出火場所の多さと水道の断水でした。消防組は「予備消防」と呼ばれるようになっていましたが、腕用ポンプもなく、家屋が堅牢になったにもかかわらず破壊消防器具は江戸時代と同じ鳶口と刺叉だけでした。腕用ポンプも神田佐久間町や藍染町などいくつかの場所で活躍しており、経験豊かな消防組員の手元にあったなら、と悔やまれるところです。しかし、震災後の消防力再建は消防自動車を中心に進められ、彼らの手元にポンプが戻ることはありませんでした。
関東大震災時に目立たずに活躍したのは、郡部の消防組です。警視庁消防部の消防体制
は、現在の23区の半分以下の当時の市部だけを対象とする特別なものでした。1894年に勅令で消防組規則が出され、全国の消防組の基準となりますが、これは東京の市部消防組には適用されなかったのです。しかし、東京でも郡部の消防は消防組規則により、警察署が町村の消防組を指揮して行われました。消防組員は地域住民で、町村会が予算を決めます。震災前
年末に現在の23区にあたる郡部だけで97組、１万6,613名の組員がいました。消防自動車の導入は始まったばかりでまだ２、３台でしたが、ガソリンポンプ35台、蒸気ポンプ13台、そ

1６

論 説

戦前東京の消防 町火消から警防団までして多数の腕用ポンプがありました。震
災による焼失区域はほぼ市域内にとどまります。人口は市域250万、郡部100万程
度で、郡部は田畑も多いとはいえ、市街地が郡市境で途切れるわけではありません。しかし、延焼は概ね郡区境かその手前で止まりました。また郡部でも40か所の出火がありましたが、これらは大きく延焼することなく、消し止められています。この多くは郡部の消防組の功績です。想定外の大地震で市内の水道と広範

大震災時の銀座

囲を担当できるポンプ自動車による最新の消防システムが崩壊しましたが、日常的な稼働率は低くとも、地域に根差していた郡部消防組の消防力は健在だったのです。これにより、市の外縁部に被災者が頼れる焼け残り地域が確保されました。

５. 市域拡張と戦時体制
1932年に東京の市域が拡張されたとき、当時１万9,292名でポンプ自動車130台を擁していた新市域の郡部消防組は廃止され、20の消防署が新設されました。当時の旧市域では常備職
員1,092人に対し消防組員は1,294人で相変わらずポンプはありませんでしたが、新市域では常備職員893人に対し消防組員5,773人を置きポンプ自動車58台をはじめ、町村が整備してきた器材が消防組に残されました。震災の教訓と、住民たちの努力の蓄積が新市域では生かされたのです。
1939年に空襲に備えるため全国的に消防組が警防団に改組されたとき、町火消の伝統を継ぐ旧市域の消防組も解消されました。旧市域の警防団消防部の定員は1941年４月現在１万7,717名に達しました。しかし、初期消火以外の消防活動を期待される消防部特別班は旧市域
1,925名、新市域6075名で、出征者が多いことを考えると旧消防組と同規模でした。そして旧市域の警防団の装備は手引水管車に限られ、この状態は1943年４月まで変わりません。消防の近代的な装備に関しては名ばかりの改編だったことになります。実務に根差した組織の伝統的な方向性を変えることの難しさを示しているのでしょう。
空襲の危険が誰の目にも明らかになった1944年４月には、ようやく旧市域の警防団消防部
特別部員が8,686名、ほかに消防署補助員3,786名となり、各署には各県の消防組から供出されたポンプ自動車110台と手引ガソリンポンプ370台、そして防空型手引ガソリンポンプ390台が配置されました。地方の住民たちの消防機材整備の努力の成果を奪う形で整えた体制で空襲下での困難な活動に従事した警防団員は1,327名が殉職しました。東京の消防団が日常の火災で使う機会の乏しいポンプを大切にするのには、このような背景があります。

７

地方公共団体による災害対応の情報面での支援～ＩＳＵＴによる情報の集約・地図化による状況認識の統一～
内閣府政策統括官 （防災担当） 付参事官 （防災計画担当）

１

関係機関の情報を１つの地図に集約することができれば、「どこで何が起きているか」という情報を迅速かつ体系的にまとめることができ、また、情報を集約した地図を関係機関がそれぞれ活用することができれば、迅速な情報共有を行うことが可能になります。
しかしながら、こうした「地図」の活用にあたって、大きな紙の地図に情報を重ねていくということは、十分な効果が発揮できません。情報量が膨大になると地図に載せることが難しくなってくることや、必要な情報だけを重ねることが難しいこと、情報を集約した地図があるところ
でなければ情報共有ができないことなどが主な理由です。
この課題を解消する方策が、デジタル地図とインターネットです。
デジタル地図とインターネットを活用すれば、データを入手次第速やかに地図に落とすことができ、また、利用する方が地図上に表示する情報を自由に取捨選択でき、インターネットを通じて多くの関係機関に瞬時に共有できます。
ＩＳＵＴでは、これらを実現することができるシステムとして、防災科学技術研究所と日立製作所が共同で研究開発した「ＳＩＰ４Ｄ」（エス ア イ ピ ー フ ォ ー デ ィ：Shared Information
Platform for Disaster Management）というシステムを活用し、各関係機関からの情報を集約・地図化を行い、各関係機関にフィードバックすることを任務としています。
例えば、平成 30 年７月豪雨の広島県庁での活動では、図１のような地図を作成し、広島県の災害対策本部に集まっていた関係機関に共有しています。
図１の地図は、広島県が集約していた避難所
情報（避難所の位置と避難者数）に、広島県の道路部局が把握していた道路規制情報と、各市町が公開していた給水支援場所を地図に重ねて表示しており、多くの避難者が発生し、道路被害や断水被害が深刻であった広島県の状況が体はじめに

自然災害に対峙しなくてはならなくなったと
き、皆様は何をするでしょうか。もちろん様々な対応を関係機関と連携して迅速に行っていくのですが、そのためには、まず「どこで何が起きているか」という情報を収集することになると思います。そしてその情報を整理し、関係機関と共有して、状況認識を統一した上で、「誰が何をするのか」という戦略を立て、人員・資機材を配置し、実行に移していくことになると思います。
私たち内閣府では、皆様の災害対応を情報面で支援するため、大規模災害時に「ＩＳＵＴ」（ア
イサット：Information Support Team）というチームを現地に派遣し、活動することといたしました。
ＩＳＵＴは、平成 30 年度は大阪府北部を震源とする地震、平成 30 年７月豪雨、北海道胆振東部地震において試行的に活動し、平成 31 年度からは正式に運用を開始しており、この現地派遣
チームについて、ご紹介したいと思います。

２

ＩＳＵＴの活動内容

自然災害が発生した際、市町村や都道府県の各部局、関係府省庁の各部局、警察・海上保安庁・消防・自衛隊、医療機関、指定公共機関をはじめとした民間事業者といった多くの方々が活動を一斉に開始し、急速かつ同時並行的に情報を収集し、関係機関が連携して、必要な対応をとっていきます。各関係機関は、他の関係機関が集めた情報を必要としますが、各関係機関がそれ
ぞれ情報提供を受け、それぞれが入手した情報を集約・整理を行うとなると、相当の時間を要します。また、大量の情報を前にして、それらを体系的に把握できるように整理することはとても難しいと思います。
このときに、有効な手段となるのが「地図」を活用することです。

1８

系的にまとめられています。
この地図は、特に避難所への物資支援を行うための輸送ルートの選定を行う広島県のご担当者や、実際に避難所に行ってニーズ把握や支援を行う応援職員の方に活用されたものですが、全体的な状況把握という観点から、広島県の災害対策本部を運営する危機管理課、自衛隊、各
省庁のリエゾンその他の関係機関にも共有され
ています。

図１

また、大阪府北部を震源とする地震での大阪
府庁での活動では、図２のような地図を作成し、入浴支援の実施場所を市町と相談する自衛隊に共有しています。
図２の地図は、大阪府が集約していた避難所
情報に、大阪ガスが公開していた復旧作業着手
状況を含めたガス供給停止エリア、入浴支援実
施場所を重ねて地図に表示しており、どのエリアに避難所が多くあり、どのエリアのガス供給

避難所支援用地図（平成 30 年７月豪雨）

９することで、関係機関の皆様を支援することとしています。

停止が長引きそうかということが分かってきます。
これらの地図は、デジタル地図で作成していることから、縮尺を自由に変えることができ、用途に応じて、狭い範囲を詳細に把握したり、全体を広域的に把握することもできます。また、
ＩＤとパスワードで管理された Web サイトで閲覧できることから、関係機関に瞬時に共有することもできます。もちろん紙での提供も可能です。
ＩＳＵＴでは、関係省庁、地方公共団体、民間事業者といった様々な方から情報をデータで共有していただき、集約・地図化していきます
ので、他の地方公共団体の区域に関する情報も同時に把握することができます。
ＩＳＵＴでは、こういった地図を作成・共有

図２

３

ＩＳＵＴの活動体制や活用方法

ＩＳＵＴは、内閣府が防災科学技術研究所等の協力を得て活動します。また、ＩＳＵＴの構成員ではありませんが、国土地理院やＪＡＸＡなど、基盤的な地図情報や衛星画像などの取り扱いに長けた専門的な機関とも連携して、現地のニーズに幅広く対応できるような体制を構築
しています。
ＩＳＵＴは１チーム５名程度で、同時に活動できるチームは４チームです。都道府県の災害対策本部を基本的な活動場所としますが、市町村からも直接オーダーを受けることを前提に活動いたします。

入浴支援検討用地図（大阪府北部を震源とする地震）

110■地方公共団体による災害対応の情報面での支援 ～ＩＳＵＴによる情報の集約 ・ 地図化による状況認識の統一～■

ＩＳＵＴを活用するのに、デジタル関連の専門的な知識は必要ありません。どのようなことで困っているか、どのような情報を把握したい
かをＩＳＵＴにご連絡いただければ、ＩＳＵＴが集約している情報からニーズに沿った地図を提案して作成していきます。また、ＩＳＵＴは
具体的に地図作成のオーダーを受けずとも、現地の状況等を勘案して、様々な機関が必要とすると考えられる地図を能動的に作成していきますので、オーダーをせずとも、使える地図があれば随時活用していただくことができます。
ＩＳＵＴが地図を共有する Web サイトは、対象となる災害毎に作成することになりますので、都道府県や市長会等の協力を得て、市町村が活用しやすいような体制を構築していきます。な
お、ＩＳＵＴの連絡先は現地派遣されることが決まった内閣府の担当者が基本的な連絡先になります。

４

ことが求められる民間事業者、ＩＣＴに知見のある民間事業者・有識者等で構成され、大規模災害に文字通りオールジャパンで立ち向かうた
め、ＩＣＴを活用し、関係機関がそれぞれ保有する情報をデータで流通させて情報共有を行う仕組みを検討しています。
具体的には、ＩＳＵＴという内閣府の現地派遣チームが作成する地図だけではなく、都道府
県や市町村、民間事業者がそれぞれのシステム
で必要な情報を重ねあわせて状況を把握するためのデータ流通の仕組みや、ビッグデータや人工衛星などを活用して情報を収集し、こうした情報を関係機関が活用できるようにするための仕組みづくり、関係機関の情報を分かりやすく
国民に提示していく仕組みについて検討することとしています。
この検討会を通じて、ＩＳＵＴを始めとした様々な情報共有の課題を解消し、地方公共団体
を始めとする現場にとって真に役に立つ施策を講じてまいりたいと思います。

ＩＳＵＴの今後の動向

ＩＳＵＴは平成 31 年度から正式運用が始まったばかりであり、今後も機能向上を図っていくこととなります。
ＩＳＵＴの最大の課題は、最前線で対応する
市町村を支援する手法が十分に確立されていないことです。どのタイミングでどのような地図を作成すれば、より市町村による災害対応に役立つのか、こういったことを様々な関係者と議論をしながら確立していきたいと考えております。
また、ＩＳＵＴに情報をデータで提供してい
ただける民間事業者（電力、ガス、携帯通信事業者等）は着実に増えておりますが、更なるデー
タ共有体制の構築や、都道府県が集約している情報を円滑にデータで共有していただける体制構築なども行ってまいります。

５

６

おわりに

昨今、情報通信技術は急速に発展し、これまでできなかったこと、非常に手間がかかったことが、簡単にできるようになってきています。
最も身近な例はスマートフォンの普及によって多くの情報をいつでも簡単に得られるようになったことではないでしょうか。
一方で、都市の高度化や地域の過疎化、少子高齢化等の社会経済情勢が変化するなか、激甚化する豪雨災害や数年に一度は発生する大規模な地震、将来発生することが想定されている南海トラフ地震や首都直下地震など、災害対応機
関に求められることは多くなっています。
こうした国難とも言える自然災害に対峙するためには、ＩＣＴをはじめとした様々な技術をうまく防災にも活用し、これまでの災害対応をより効率的に行えるように進化させていく必要があります。
ＩＳＵＴの機能向上や災害情報ハブ推進チー
ムでの検討を通じて、我が国が一丸となって、
オールジャパンで自然災害に立ち向かっていく
ための体制を、皆様と一緒になって、これからも構築してまいりたいと思います。

国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チームについて

ＩＳＵＴをはじめとした関係機関の情報共有について議論している「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」についてご紹介します。
これは、中央防災会議防災対策実行会議災害対策標準化推進ワーキンググループの下に設置された検討会であり、内閣府防災担当副大臣が座長を務め、地方公共団体や災害対応にあたる

11

平成31年度消防庁地域防災関係施策の概要
総務省消防庁国民保護 ・ 防災部地域防災室

１

とりわけ、災害時における消防団のより効

はじめに果的な救助活動を図るため、消防団において消防庁においては、平成 25 年 12 月に成立

配備が進んでいない救助用資機材等の整備をした「消防団を中核とした地域防災力の充実促進する「消防団設備整備費補助金」を創設

強化に関する法律」などを踏まえ、平成 31 年しました。

度も引き続き、消防団を中核とした地域防災

また、救助用資機材等を搭載した消防ポン

力の充実強化に係る施策を全力で推進するこプ自動車を、市町村に、訓練用として無償でととしています。以下、地域防災関係施策の貸し付ける事業を拡充しました。
さらに、平成 30 年度に引き続き、地方公共うち主なものをご紹介します。

２

団体が企業や大学等と連携して、女性や若者

消防団関連予算について

等の入団促進に向けて取り組む先進的な取組
消防庁では、平成 30 年度第２次補正予算及を支援する「企業・大学等との連携による女性・び平成 31 年度当初予算において、対前年度比

若者消防団加入促進支援事業」（1.2 億円）もで 2.6 倍の消防団関連の予算額を計上してい計上しています。

ます。

112

３

災力の充実強化に関する法律」を受けて、全地域防災力充実強化大会

国各地で地域防災力を充実強化する取組が進

東日本大震災を経験し、いつ発生するか予められています。

測のつかない災害からの被害を最小限にとど平成 26 年８月、（公財）日本消防協会の主めるためには、地域において日頃から備えを催により、消防防災関係者のみならず、各界万全にしておくことが重要であり、平成 25 年

各層から 1,000 人を超える方々の参加を得て、12 月に成立した「消防団を中核とした地域防「消防団を中核とした地域防災力充実強化大会」が開催されたところですが、この取組を一過性のものとせず、同様の取組を全国各地に展開することで、地域防災力の輪を益々大きくしていくことが重要です。
このため、平成 30 年度では、徳島県において「地域防災力充実強化大会 in 徳島 2018」を開催し、約 900 人の方々にご参加いただきました。なお、平成 31 年度においても同様の大会を開催する予定です。

事例発表の様子（平成 30 年：徳島県）

13

４に、意見交換を通じて連携を深めることによ女性消防団員等の活躍加速支援事業

り、女性消防団員の活動をより一層、活性化させることを目的として、「女性消防団員活性化大会」を開催しています。

女性消防団員や学生消防団員等の活躍を加速させるためのイベントとして「地域防災力

平成 30 年度では 11 月に滋賀県で開催した向上シンポジウム」を開催しています。このところであり、平成 31 年度においても９月にシンポジウムでは、事例発表やパネルディス

青森県で開催する予定です。

カッション等を通じて、地域特性を踏まえた
現状の課題分析や先進事例の共有による課題の解決、女性や若者の更なる活躍のための気運の醸成を図っています。
平成 30 年度では全国３か所（栃木県・青森
県・静岡県）で開催したところであり、平成
31 年度においても、引き続き、開催する予定です。

活動事例発表の様子（平成 30 年：滋賀県）

６

自主防災組織等のリーダー育成・連携促進支援事業

自主防災組織等の地域の防災組織等が、他の組織と連携して実施する防災訓練等の防災に関する取組を支援し、模範的・先進的な取組内容を全国に広く共有するため、提案者でパネルディスカッションの様子 ( 平成 30 年 : 栃木県 )ある都道府県・市町村に委託するモデル事業

全国女性消防団員活性化大会の開催

を平成 29 年度から実施しており、平成 31 年

地域コミュニティと深くつながり、日頃よ

具体的には、自主防災組織や消防団、学校、り強い使命感と意欲を持って活動に従事して

社会福祉協議会などが連携して実施する、人いただいている女性消防団員は、災害発生時

材育成や広報活動、防災訓練などの事業を想のみならず平常時においても地域住民に対す定しており、委託額は、事業の採択数によりる応急手当の普及、高齢者住宅への防火訪問、変動する可能性がありますが、50 万円から子供達への防火防災教室の開催など、地域防200 万円の範囲内としています。

災に欠くことのできない大きな存在となって

７５

度当初予算においては約 0.5 億円を計上して
います。

います。

災害伝承10年プロジェクト

このため、全国の女性消防団員が一堂に会

市町村の災害対応力の強化や地域住民の防し、日頃の活動やその成果を紹介するととも災意識の向上を図るとともに、東日本大震災

114

■平成 31 年度消防庁地域防災関係施策の概要■の教訓を後世に伝承していくため、東日本大日（水）から８月２日（金）の３日間にかけて、震災の被災地で活動した市町村職員、消防職

徳島県において開催する予定です。

団員、女性（婦人）防火クラブ員、自主防災

10

組織の方々を語り部として派遣する事業を実優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）

施することとしています。

８

少年消防クラブ員や指導者の意識高揚とク

防災まちづくり大賞

ラブ活動の活性化を図り、少年消防クラブの「防災まちづくり大賞」は、地方公共団体、育成発展に寄与することを目的に、優良少年

自主防災組織、事業所、教育機関、まちづく

消防クラブ及び指導者の表彰を実施していまり協議会等における防災に関する優れた取組、す。この表彰も励みとして、クラブ活動に継工夫・アイディア等、防災や住宅防火に関す

続して取り組んでいただき、地域の防災力がる幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、向上することを期待しています。

広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的に、阪神・淡路大震災が発生した翌年の平成８年度から実施しています。優れた取組の掘り起こしを図るため、都道府県の推薦のほか、自薦による応募を受け付けています。今後公表を行う募集要項等を御覧いただき、ふるって応募願います。

９

少年消防クラブ交流会
表彰式の様子（平成 30 年：東京都）

将来の地域防災の担い手育成を図るため、
少年消防クラブ員が他地域の少年消防クラブ

11

その他の地域防災関係施策

員と親交を深めるとともに、消防団等から被災経験、災害教訓、災害への備えなどについその他の地域防災関係施策として、全国女て学ぶ「少年消防クラブ交流会」を平成 24 年

性消防操法大会の開催、消防団等充実強化ア度から開催しており、平成 31 年度は７月 31

ドバイザーの派遣等を実施する予定です。

合同訓練の様子（平成 30 年：千葉県）

15

第23回防災まちづくり大賞受賞団体の決定
総務省消防庁国民保護 ・ 防災部地域防災室

平成 31 年３月４日（月）、ホテルルポー
ル麹町（東京都千代田区）において、第 23回防災まちづくり大賞表彰式を開催しました。
防災まちづくり大賞は、平成７年に発生した阪神・淡路大震災を契機として、防災に関する優れた取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強いまちづくりの一層の推進に資することを目的に、平成８年度から実施しており、今回で 23 回目を迎えました。
今回は全国各地から 102 事例が寄せられ、学識経験者等で構成される選定委員会において、他の地域の模範となる優れた取組 18

事例が選定されました。
受賞事例数一覧
表
彰
区
分

総務大臣賞

３

消防庁長官賞

５日本防火・防災協会長賞

10（参考）応募総数102

災害による被害を軽減するためには、地域の防災力を強化すること、とりわけ地域の方々の「自分たちの地域は自分たちで守る」という強い意識と連帯感に支えられた
自主的な防災活動を推進していただくことが重要です。
平成 25 年 12 月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が成立し、住民、自主防災組織、消防団、地方公共団体、国等の多様な主体が、相互に連携協力して、地域防災力を高めていくことの重要性が示されました。
受賞団体の皆様には、今回の受賞を契機として、より一層日頃からの活動を充実・発展させ、地域防災力の向上に引き続き、ご尽力いただけることを期待しています。

主催者挨拶をする鈴木総務副大臣

表彰状授与の様子

総務大臣賞（３団体）との記念撮影の様子

116

イムライン」作成のモデル地区に指定され、それと並行して住民の避難準備行動に役立てる地域河川の防災用ライブカメラを設置し、ホームページで公開している。また大地震に備えるため「ＳＭＳ一
斉送信システム」と「黄色いタオル」を併用した安否確認システムの構築や、「自主防災基本計画」を策定し、防災活動の指針とするなど、実効性のある活動を推進している。
【成果】「ＳＭＳ一斉送信システム」から「マイ・タイムライン」、「防災用ライブカメラ」の設置など水防災の新たな取組や、震災時の初動対応として重要な先進的な安否確認システムなど、安心安全が更に高まったと住民から好評を得ている。
また、ホームページで積極的に活動を公開する事により、他の自治会との情報交換の場となり、特に「ＳＭＳ一斉送信システム」は、他の自治会でも採用され、
西日本豪雨等で大活躍した事は大きな成果といえる。

〈総務大臣賞受賞事例の紹介〉
今回、総務大臣賞を受賞された３事例の取組を紹介します。
■団体名：根新田町内会■事例名：IT を活用した
災害に強い町づくり■所在地：茨城県常総市■概 要【団体概要】
町内会の発足は古く、現在 101 世帯が加入している。平成 20 年に自主防犯組織を設立したのを契機に、地域コミュニティがより活発になり、婦人会やシニアの親
睦会等のサークルを立ち上げ、町内会をしっかりと下支えする環境を整えた。多彩な地域コミュニティ活動と、自主防犯、
自主防災を町内会全体で推進し「楽しく、安心して暮らせる地域づくり」を目指して町民一丸となって取り組んでいる。
【背景】
平成 27 年９月の「関東・東北豪雨」災
害で甚大な被害を受け、その際に町内会の 95％の世帯が登録している「ＳＭＳ一
斉送信システム」が町民の情報共有手段
として大きな効果を発揮した。従来から行ってきた防災活動に加え、このシステ
ムを基軸とした「災害犠牲者“ゼロ”を目指した」新たな取組を始めた。
【取組の内容】
平成 26 年８月に地域コミュニティサイ
ト「わがまちねしんでん」を開設、同年10 月には自治会レベルでは全国初の「ＳＭＳ一斉送信システム」を導入、翌年の豪雨災害で逃げ遅れを大幅に減らした。
豪雨災害後には「避難行動計画マイ・タ■団体名：Seya 防災ネットワーク■事例名：業種・団体の枠を超えた防災・減災ネットワークづくり■所在地：神奈川県横浜市■概 要【団体概要】
Seya 防災ネットワークは平成 24 年４月に「瀬谷区自衛消防組織連絡協議会」の組織改変によりスタートした。発足当
初は 31 団体であったが、その後は法に定める自衛消防組織を設置しなければならない事業所だけでなく、瀬谷区内の様々

17

な業種・団体も参加するようになり、現在では 369 団体が「防災・減災」を合言葉に集い、学び、共に助け合う集まりとして取り組んでいる。
【背景】
平成 24 年発足当時、瀬谷区は事業主が地元の方々の中小企業が多く、地域との結びつきが強いという特徴があった。組織改変前は、自衛消防組織連絡協議会として活動していたが、自衛消防組織の設置義務のない事業所にも防災意識の高い団体が多いことが分かり、ともに防災・減災に取り組むこととなった。
【取組の内容】
Seya 防災ネットワークでは、春・秋季
防災研修会や防災講演会などを毎年開催しているほか、事業所で行うブラインド型消防訓練を同業種の事業所に公開し、終了後に実施者と見学者で意見交換会を行うことで実践的かつ効果的な訓練を模索することを提言している。また、分科会でも、「減災行動ワークショップ」、「災害時要援護者理解講座」、「外国籍住民等の減災対策」について活動するなど、幅広く取り組んでいる。
【成果】
災害時要援護者への啓発活動により、地域の防災訓練等でも障害をお持ちの方、外国籍の方などの参加が年々増え、防災意識の高まりが感じられる。また、救急相談（♯ 7119）について聴覚障害者向けのＦＡＸ対応を提言したところ、平成 29
年４月から全市で運用となったほか、平成 30 年からは区内タクシー事業者の協力によりＦＡＸによる 24 時間配車サービス
や車内での筆談対応が実現された。

118■団体名：西崎ニュータウン自治会自主防災会■事例名：津波避難に対する継続的な取組（沖縄県糸満市西崎ニュータウン地域）■所在地：沖縄県糸満市■概 要【団体概要】
西崎ニュータウン自治会は、糸満市の西側に位置する新しい埋め立て地で、県内外からの多くの移住者が暮らす。自治会では、多くの会合を重ね、2008 年４月に自主防災会を発足させ、市の協力など
により防災資器材や備蓄食料などを着々と整備してきた。また、防災のほかに、花壇や堆肥作りなどの環境美化や、子ども達への防犯活動にも力を入れている。
【背景】
糸満市は、沖縄本島最南端に位置し西に東シナ海、南は太平洋に囲まれている。
西崎ニュータウンは、海抜 3.2 ｍと低く、津波が発生すれば大きな被害を受けると懸念される。周辺の環境として、津波緊
急避難ビルとなっている県営の高層住宅が隣接しているものの、地域の高齢化が進んでおり、避難対応の向上が求められることから、市や関係機関と連携しながら取り組んでいる。
【取組の内容】
防災訓練では、「飽きさせず、継続できる防災訓練」をモットーに研鑽を重ね、
防災紙芝居、防災マジックショー、セラ
ピー犬との触れ合いなど、防災意識を子ども達に根付かせるため、子どもが参加しやすい工夫を実施。避難訓練や避難所
運営訓練などのほか、夜間避難訓練を実施するなど実践的な訓練も行っている。

■第 23 回防災まちづくり大賞受賞団体の決定■

要配慮者支援名簿も毎年更新しており、避難時の移動に時間を要する高齢者のため、地域の民間アパートと津波時避難場
所に関する協定を締結し緊急避難の体制
も整えた。
【成果】
発足当時、住民の防災意識に温度差が感じられたが、活動を重ねることで着実に「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識が芽生えていった。10 年間継続してきたことで、当時の子ども達は大人になり、継続してきた防災意識が地域に根付いてきていることは大きな成果である。

第23 回防災まちづくり大賞 受賞団体一覧

19平成31年度地域防災関係団体の事業概要
平成31年度における日本消防協会の主な事業
公益財団法人 日本消防協会
今年度は、自治体消防制度が70年代に入り、また、「平成」の御世から新たな元号の時代へと移行します。一方、近年の災害多発状況から、今年度もさまざまな火災、自然災害に備えて、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の趣旨に沿った消防団体制の強化、地域の総力を結集した地域防災力の充実強化を進めなければなりません。
日本消防協会は、そのようななか、全国の消防関係の皆さんと力を合わせて、ひきつづき必要な各般の施策を実施しますが、特に今年度は、新日本消防会館の建設が本格化してきますので、新会館が、このように日本消防の総合力向上をめざす時、その推進に貢献できるようにするとともに、さらに、消防機関の運営主体でもある市町村の一層の発展に寄与できるようにすることをめざして、建設を進めなければなりません。
このような基本姿勢のもと、平成31年度も、次のような事業を中心にさまざまな事業を展開します。
〇 地域防災の要となる消防団の充実強化は益々重要になることから、最近の災害事例も踏まえ、毎年度作成する消防団員や自主防災組織等を育成する指導的な立場に立つ消防団員の指導用テキストを改訂充実するとともに、全国の消防団が新時代に対応した消防団運営に活用して頂くための最新の活動事例集を作成します。
〇 芸能界、スポーツ界等の著名な方々により結成された「消防応援団」のご協力を得て、ラジオ
番組「おはよう！ニッポン全国消防団」を毎週日曜日（地域によっては土曜日）に放送します。
〇 消防団の皆さんの装備・資機材の改善充実を進めるための取組を行うとともに、全国の消防団員をサービスの対象とする全国消防団応援の店の取組みを推進するほか、消防団員の安全や福祉を向上するための各種事業を引き続き実施してまいります。
〇 福祉共済事業の運営等により、消防団員等の万が一の事故に備える等福祉の確保を図るとともに、９月には全国消防殉職者慰霊祭を実施します。
〇 長年消防活動に従事された団又は団職員等を表彰する優良消防団員等表彰式を2020年３月に実施します。
〇 内閣府、防災推進国民会議及び防災推進協議会が主催し、当協会が協力する「防災推進国民大会2019」は、10月に名古屋市で開催されます。
〇 将来の消防や地域防災を担う人材の育成を進めるため、７月にスイスで開催されるヨーロッパ
青少年消防オリンピックに全国から少年消防クラブ員20名を派遣します。また、当協会が全面協力する消防庁主催の少年消防クラブ交流会（全国大会）が７、８月に徳島市で開催されます。その経験や成果が全国約5,000クラブ、約41万人の少年消防クラブの今後の活動にいかされるものと期待しています。
〇 隔年で男性・女性交互に開催する全国消防操法大会は、今年度は女性の大会になり、11月に横浜市で開催します。毎年3,000人を超える皆さんが参加・意見交換する全国女性消防団員活性化
大会は９月に青森市で開催します。
〇 各方面のご協力を頂いて、日本消防の総合的な中核拠点であるとともに、市町村自治の一層の発展に貢献することをめざし、新日本消防会館の建設を進めます。

120平成31年度地域防災関係団体の事業概要

消防団員の公務災害防止研修について
消防団員等公務災害補償等共済基金
消防団員等公務災害補償等共済基金（消防基金）では、消防団員の公務災害防止のために４つの公務災害防止研修の助成等をしています。
①消防団員安全管理セミナー
消防団員の安全確保と健康増進の重要性の認識及び理解を深めていただく、主に消防団員を対象とした座学研修です。
消防基金は原則30万円の範囲内（講師旅費は含みません。以下同じ。）で経費を助成し、また講師派遣などの後援を行っています。
②Ｓ－ＫＹＴ（消防団危険予知訓練）研修
消防団活動に潜む危険を予知するとともに、その危険に適切に対応できる能力を養成する、主に消防団員を対象に、少人数のチームを作ってメンバーが話し合いながら進めるグループワーク
研修です。
消防基金は30万円の範囲内で経費を助成し、また講師派遣などの後援を行っています。
③消防団員健康づくりセミナー
主に消防団員を対象とした、循環器系疾患（脳血管疾患・虚血性心疾患）を予防するための健康増進教育や健康増進に役立つ運動実技習得のための研修です。日本赤十字社の講師による座学
研修やＮＰＯ法人日本健康運動指導士会が推薦する健康運動指導士による体験型の研修です。
消防基金は、内容により原則30～40万円の範囲内で経費を助成し、また講師派遣などの後援を行っています。
④消防団員セーフティ・ファーストエイド研修
災害現場等で負傷者の応急処置を行う際、消防団員が自身の安全を確保した上で、適切に対応するためのファーストエイド（外科的応急処置）と、災害現場等での悲惨な体験や恐怖を伴う体験により急性ストレス障害が発生した消防団員に適切に対応するためのＰＦＡ（心理的応急処
置）の基礎知識と実技を学ぶ研修です。
消防基金は、内容により原則30～40万円の範囲内で経費を助成し、また講師派遣などの後援を行っています。
これらの研修の内容等については、消防基金ＨＰ掲載のパンフレット「消防団員公務災害防止
研修会のごあんない」をご覧ください。
「消防基金ＨＰトップページ」⇒「業務紹介」⇒「公務災害防止」⇒「パンフレット（消防団員公務災害防止研修会のごあんない）」（消防基金ＨＰトップページは、「http://www.syouboukikin.jp/」です。）
また、その実施状況は、消防基金の広報誌「広報消防基金」のほか、消防基金ＨＰにも掲載していますので、ご覧ください。
「消防基金ＨＰトップページ」⇒「広報消防基金」
消防基金では、これらの研修を、市町村（一部事務組合及び広域連合を含む。）、都道府県、都道府県消防協会又は消防団が行う場合に助成・後援しています。都道府県等の消防学校が行う場合も対象となりますので、消防幹部ＯＢを講師として派遣する消防団員安全管理セミナーやＳ－ＫＹＴ研修などの積極的な活用をお願いします。

21

平成31年度地域防災関係団体の事業概要

地域防災の推進のための2019年度の取組
一般財団法人 消防防災科学センター
当センターでは、2019年度、自主防災組織の皆様など広く地域防災に関わる方々を対象とした以下の取組を行う予定です。ぜひ、地域防災の推進にご活用ください。
１

防災講演会の開催
地震や火山のメカニズム、災害の教訓などをテーマに、一般住民の皆様や地方公務員の方々を対象とした講演会を、総務省消防庁及び関係都道府県との共催で開催します。2019年
度は、東京都において防災啓発中央研修会を下記のとおり開催するほか、19団体において防災啓発研修を実施する予定です。

2019年度「防災啓発中央研修会」■開催日時 : 2019年５月30日（木）～31日（金）■開催場所 : 日本消防会館ニッショーホール（港区虎ノ門２丁目９番16号）■参 加 料 ： 無料
（参加申し込みは「市町村防災研修」ホームページ（http://www.bousai-kensyu.com）からお願いします。）

時

間演
平成28年熊本地震の教訓ること（仮題）題被災自治体が直面す

５ 10：10～11：30
月
世界一の地震・火山大国に暮らす覚悟
30 12：30～14：00
日
近年の災害に学ぶ災害リスク・コミュニケーション
14：10～15：40
10：00～11：30

講

演

者

熊本市長

大西一史氏

神戸大学海洋底探査センター
教授 巽 好幸氏
京都大学防災研究所
教授 矢守 克也氏

大規模災害に備えた消防防災体制の拡充・強化 総務省消防庁国民保護・防災部長（仮題）
小宮 大一郎氏
５
加古川グリーンシティ防災会長
月
12：30～14：00 楽しく防災～防災の概念をぶっ潰せ～
大西 賞典氏31
荒ぶる自然災害に向かいあうこれからの地域防災 東京大学大学院情報学環
日14：10～15：40 を考える

２

特任教授

避難所ＨＵＧ（風水害版）の貸し出し
避難所の開設や運営についてゲーム感覚で考えることができる避難所ＨＵＧ（ハグ）の風水害版を、地震版を開発した静岡県と共同で開発しました。大雨を想定して、避難所の開設・運営の大変さや留意点を関係者が集まって考えることができます。関係教材の貸し出しも行っていますので、みなさんの地域
でも取り組んでみてはいかがでしょうか。
（連絡先：研究開発部

齋藤・小松

TEL（0422）24-7803）

122

片田

敏孝氏

平成31年度地域防災関係団体の事業概要

防火思想普及・危機管理意識の高揚を目指して
一般財団法人 日本防火・危機管理促進協会
防火に関する調査研究とその推進及び資料等の頒布、国民保護等の危機管理に関する調査研
究・普及啓発などの各種事業を通じて、防火・危機管理体制の充実発展に寄与することを目指しています。

■防火ポスター
毎年度秋と春の全国
火災予防運動を広く周知するため、防火ポス
ターを作成し、全国の消防機関等に配布して
い ま す（ 平 成 31 年 度
各 15 万 3,000 枚 を 配
布予定）。

平成 30 年度春のポスター

平成 30 年度研究会 （東京会場）■住宅防火対策の推進
住宅防火・防災対策の推進のためのシンポジウムを全国で開催してきています（平成 31 年度は、栃木県那須塩原市（11 月）、
静岡県磐田市（11 月）、山口県宇部市（12 月）の３か所で開催の予定）。
また、地元ＣＡＴＶと連携した住宅防火
広報番組の制作（平成 31 年度は、岩手県
遠野市（９月）、新潟県佐渡市（10 月）、和
歌山県和歌山市（11 月）、千葉県八千代市（２月）の４か所を予定）、展示会への出展、各種住宅防火広報資料の作成・配布による
住宅防火思想の普及に努めています。

■林野火災防止用標識
入山者に対する山火事防止の啓発を図るた
め、標識を作成し、全国の消防本部に配布しています（平成 31 年度
は、80 消防本部、3,500枚を配布予定）。
平成 30 年度標識

■危機管理体制調査研究
国民保護をはじめとした地方自治体の防災・危機管理業務に資する調査研究を実施するとともに、危機管理担当者等を対象に研究会を開催しています（平成31年度は、福岡市（５月）、札幌市（７月）、名古屋
市（８月）、東京都（10月）の４か所で研究会を開催の予定）。さらに、避難所についての運営方法や留意点等を紹介した危機管理のためのハンドブック、自然災害等発
生時の行動基準に関する知識を盛り込んだ
防災小冊子などを作成し、市町村、消防本部等を通じて地域住民の方々に配布する予定です。

平成 30 年度住宅防火防災対策推進シンポジウム （松戸市）

23

北 から
南 から

防災市民協働プロジェクト「どすこいＭＯＢ（モブ）」～笑顔でつなげる防災の輪～
三重県 伊勢市消防本部
総務課主幹兼庶務係長 林 教介

「どすこいＭＯＢ」この言葉を聞いて防平成 24 年に伊勢市消防団キャラクターの災活動をイメージできますか？「どすこい「いせりぃ」とともに、防災知識や避難行

ＭＯＢ」とは、従来の防災のイメージを一動がたくさん詰まった防災啓発ソング「ど新する明るく・楽しい防災啓発活動です。

すこい・どすこい・だいじょうぶ！！」と防災啓発ダンス「どすこいダンス」を制作

１ はじめにしました。作詞、作曲、歌、振り付け、キャ
ラクター制作の全てを女性消防団員が手

三重県伊勢市は、伊勢志摩国立公園の玄関口に位置し、古くから「お伊勢さん」

がけました。

として広く親しまれてきました。伊勢市

当初は、学校や保育園、イベントなどで全域を管轄する伊勢市消防団は、１本部、ダンス指導やダンス披露をしていました。

７方面隊、22 分団で組織され、平成 31 年

３「どすこいＭＯＢ」の誕生

２月１日現在、548 名（うち、女性団本部

平成 27 年度に完成した伊勢市防災セン

員 12 名）が在籍しています。

ターに防災体験学習室が設けられること

２ 女性消防団員の活躍に伴い、市民に防災についてより関心を

太平洋沿岸に位置する伊勢市は、近い将持っていただくために、「どすこいＭＯＢ」

来、南海トラフ地震による被害の発生が危と称した市民参加型の防災啓発活動を企

惧されており、市民の防災意識を向上させ画しました。

ることが課題となっていました。

「ＭＯＢ」とは、群集が集まることを意

そのような中、東日本大震災の発生を受味し、「どすこいＭＯＢ」は、防災知識やけ、伊勢市女性消防団員は、防災啓発活

避難行動がたくさん詰まった「どすこいダ動として何かできることはないかと考え、ンス」に市民に参加してもらう企画です。

保育所でダンス指導

伊勢市防災体験学習室で「どすこいＭＯＢ」を上映

124

北 から 南 からに残っています。

伊勢市の一大イベントの伊勢まつり会
場や、学校、保育園、老人会、防災関係施

また、伊勢市長をはじめ、市の関係職員

設などたくさんの場所で市民に参加しても多数参加し、まさに行政と市民が一体といただき、女性消防団員主導のもとダンス

なった防災啓発活動を展開しています。
子どもからお年寄りまで、楽しく参加でを指導し、撮影を実施しました。
市民が参加し、踊っていただいたダンス

きる防災啓発活動として、「どすこいＭＯ

は、映像として撮影・編集し、伊勢市防災

Ｂ」は多くの市民に愛されており、防災体

体験学習室の映像コーナーで上映するな

験学習室で映像を見た来場者からの参加

ど、防災啓発につなげています。

希望もあります。
防災啓発活動を身近に感じ、参加するこ

４「どすこいＭＯＢ」の展開とで、防災に関心を持っていただくきっか
けづくりとして、大きな成果を上げていま

人前で踊ることや撮影に対する恥ずか
しさなどから、参加に消極的になりがちなす。

中、懸命な広報活動により、現在、伊勢市

５ おわりにの人口の１％以上にあたる、約 1,600 名の防災啓発活動は、地域住民一人ひとりが市民に楽しく参加していただいておりま

参加し、関心を持つことが何よりも大切です。

す。これからも一人でも多くの方に「参加ダンス後の参加者の笑顔は、今でも印象したい。
」と思ってもらえるような、明るく・楽しい防災啓発活動を展開していきた
いと思います。
そして、もしいつか、大きな災害に見舞われることがあっても、地域が一丸となり、笑顔で乗り越えていけるような、そんな災害に負けないまちになることを願います。
「どすこいＭＯＢ」映像は、最初に次の撮影の様子

言葉から始まります。
『この歌とダンスには防災知識や避難行動がたくさん詰まっています。もし、万が一災害が発生し、行動に迷ったときは、どうかこの歌を思い出してください。もしかしたら、役に立つことがあるかもしれません。
』そして、映像の最後は次の言葉で終わります。
『尊い命を守れますように…』

伊勢まつりでの様子

25

北 から 「隗より始めよ」
南 から減災に挑む町内会
宮城県仙台市宮城野区福住町町内会会長 菅原 康雄
は、平成 16 年から地域を通る仙台東部道路

１ はじめにの活用を市、県、国に要望してきました。

福住町は仙台市東部の住宅地。集合住宅地

大震災の発生直後に津波に襲われた住民らを除く 423 世帯 1,162 人（平成 31 年１月 16

236 人が東部道路の法面に避難して命が救わ

日現在）が町内会会員です。平成 15 年の宮れました。その後、国交省が静岡県内の高速城県北部で最大震度６弱を超える地震が１日

道路や常磐道、三陸道、仙台東部道路などで、の内に３回発生したことを機に「自分たちの法面に避難階段や広場を設置しました。この町は自分たちで守る」を合言葉に自主防災の年から避難訓練を実施しています。

確立に努力してきました。近い将来、高い確率で起こるとされた宮城県沖地震は、平成
23 年の東日本大震災と命名された千年に一度という巨大な揺れと津波に変貌し、尊い人命を奪いました。
この東日本大震災から遡ること８年前から、人命を守るために最も重要なのは何かを考察した結果、「減災」の取組に尽きるという結論に至りました。今後も発生する大規模自然災害に備えるには、地域のコミュニティ
高速道や有料道に避難階段と避難広場を設けたである町内会の取組が大変重要になってきます。24 年前の阪神・淡路大震災では、倒壊

３ 町内会の名簿作成した建物などから救出された人たちの 86％
が、近隣の住民や家族の手で救い出されてい２つ目は町内会の名簿作成に関してです。

ます。

最近は、個人情報保護の問題で名簿作りが難

侮るな地域力。住民同士の結束ほど強いもしいという現実があります。しかし、災害時のはないのです。
「公助に頼り切るのではなに支援が必要となる高齢者や障害者ら避難行

く自助、共助を柱にこの町からは一人の犠牲

動要支援者 73 人の名簿作成は急務を要する者も出さない」という気持ちで取り組んだ福ため役員が何度も足を運び、宮城県北部連

住町町内会の活動を４つほど紹介いたしま

続地震が起きた平成 15 年、２か月余りで住す。

民全員 1,100 人の地図入り名簿を作成しまし２ 自動車専用道路の有効活用

た。避難行動要支援者については、マーカー最初に取り上げたいのは、災害時における計 15 人が手元に保管するようにしました。

自動車専用道路の有効活用です。当町内会が名簿には各家庭の名前、年齢、電話番号や勤参加する仙台市福田地区町内会連絡協議会で務先、知人らの緊急連絡先、飼育している動付き地図にして、名簿は会長ら執行部三役の126

北 から 南 から物の情報まで含まれています。

交流や長野県飯田ボランティア協会、松川町

加えて「防災わがまち福住町自主管理マ

役場からまだ支援を受けています。

ニュアル」を作成しました。災害発生時の連絡網のほか、倒壊の危険があるブロック塀や自動販売機などの場所を示した地図も作成しました。これを基に、町内会全世帯が給食給
水班、救急救護班、情報収集班などいずれかを担う「全員参加型体制」を作り毎秋、秋祭
り防火・防災訓練を実施してきました。昨年
11 月、地元の公園で行った第 16 回目の防火・防災訓練では、ベーシック訓練に加えて、小型無人機ドローンを使い、被災状況を迅速に
災害時相互協力協定締結と交流先より支援物資を戴く把握する訓練も行いました。地元の小、中学生も授業として訓練に加わり、住民 400 人、

５ 自助と共助に次ぐ「他助」他地区から研修で 151 人が参加して盛り上がりました。

最後は自助と共助に次ぐ「他助」です。大
震災で津波の被害に遭った地域は多く、公的援助の届かない被災地へ届けられた支援物資を運びました。平成 16 年新潟県中越地震の時は福住町住民が協力し、今度は私たちが県境の亘理町、気仙沼、岩手県まで翌年の４月まで 109 か所、毎日のように車を走らせました。「人は人でしか助かり合えない」大震災の小雪の中、一心不乱に助けに来てくれた「他助」の心は福住住民の宝です。

福住町防火・防災訓練をお祭りとして全員参加型で実施している

４ 災害時相互協力協定
３つ目は町内会レベルでの「災害時相互協力協定」の締結です。全国に先駆けて平成
15 年から全国の町内会や自治会等に呼び掛
け現在は 14 か所と結んでいます。震災発生時には、４日目に協定を結んでいた山形県尾花沢市鶴子地区と新潟県小千谷市池ヶ原地区
からおにぎりや味噌汁など、車で運んで届け

他助として町内会役員一同被災地へ支援物資を搬送するて頂きました。「災害発生時にはボランティ
アでできる範囲の協力と支援を行う」とし、尾花沢市には２月雪掘り協力に出かける等の

27

北 から
南 から

「お互いさま」の精神による日本一の地域防災組織を目指して
茨城県水戸市ランド常磐の会
事務局長 石岡 靖夫

１ はじめに３ 運動・活動状況

茨城県水戸市で活動している水戸市ランド常磐の会は、今まで先輩が築き上げてきたことを、「これからの」「刻々と変化する」時代のニーズに即応し、その「時代に合せられる組織・運動・行動の体制」を構築することが責務と考えています。
各グループは、それぞれがそれぞれの工夫をこらして、「お互いさま」が飛び交わ
うまち、日常の活動のなかでお互いがお互いを思う心を持ち、助け合う心が通い合い、生きがいや安らぎが得られる、“いつも安全で安心するまち常盤をみんなでつくる！”ことを目的としています。

(１) 総会は４月開催(２) 水戸市ランド常磐をみんなでつくる
防災ネットワーク実行委員会を年４回開催(３) 水戸市いっせい訓練を毎年２月開催など多数あります。
運動・行動等は、実施計画を策定し、今後の動向を把握して目的・目標を立て、常磐地区民全員が同じ意識をもって、進めていくことを目的・目標に進捗管理を

２ 当会の紹介(１) 名 称：水戸市ランド常磐の会(２) 所在地：水戸市西原１- ３-12
(３) 関連 13 団体(４) 水戸市住みよいまちづくり推進協議会所属

水戸市ランド常磐をみんなでつくる防災ネットワーク実行委員会

水戸市常磐地区防災対策本部

水戸市いっせい訓練

128

北 から 南 からします。また、今までの先輩が防災関係に精進して構築した防災体系を基に、更に進化させています。

です。
以上に述べたことを踏まえて、いろい
ろな課題の取組を実施します。

４ これからの進め方

５ 常磐地区民全員への周知(１) まさかの防災発生を想定して、いざという時に備える訓練を実施します。
(２) まずは知ること。「知らないことは行動できない。知っていることは行動できる。」を実践します。訓練を実施して、参加者に訓練結果の意見を収集し、なだらかに掘り下げて一人でも多くの方に、防災行動を知っていただき、次の訓練に参加できる、皆さま（地区民全員）ファーストの訓練を構築します。
(３) 茨城県は原子力施設発祥の地です。
茨城県内に原子力施設は 18 あり、日本一多くの施設があります。原子力施設の災害が発生すると、福島の７倍で約 88 万人の被害が想定されています。また原子力施設から５キロ
から 30 キロの圏内にお住まいの方は、約 96 万人です。そのようなことを踏まえると、原子力に関する教
育・放射線対策の周知は、住民と行政と一体となり、取り組むことです。
それに自分の身を守るため住民と行政とが、更に一体となって計画・実行する必要があります。
(４) ＡＥＤ（自動体外式除細動器）は、かなり設置個所が増えています。加
えて水戸市内のセブンイレブン全店
舗に設置しています。そこで、一人でも多くの方が、先ず操作手順に慣れて緊急時に対応出来る準備が必要(１) 年２回発刊の広報紙「らんどときわ」
上に掲載して、常磐地区の全戸へ配布します。
(２) 掲示板・連絡ぼっくすの利用と、あらゆる打合せ・会議などで周知事項の資料で配布します。そのほか必要の都度、回覧で周知事項を常磐地区の全戸へ配布します。

６ おわりに
平成 23 年３月 11 日 14 時 46 分東日本
大震災が発生し、水戸市において震度６弱という、今までに経験したことない大地震にみまわれました。忘れないうちに
つぎのような課題を盛り込んで取り組みます。
(１) 命の思いやりを意識して防災訓練を行う(２) 何ができるか、何をするか、自分の身を守る他に何が出来るかを考える(３) 自助共助公助が一体となり地域社会を守る(４) 可能性を考えていろいろなシナリオを検討する(５) 今出来るベストなのかを考える(６) 正常化の偏見「自分は大丈夫」を防ぐ(７) 地域の皆さんで助け合う(８) 何事もなく本当に良かったといえる
活動

29

北 から
南 から

学校・地域・ＰＴＡと連携した「防災サバイバルキャンプ」
いつ起こるか分からない自然災害に対して、主体的に行動できる児童の育成を目指して

埼玉県 幸手市立吉田小学校
校長 二階堂 朝光

１ はじめに本校は、幸手市の東部に位置し、昭和
59 年４月、吉田第一小学校と吉田第二小学校が統合され、開校 35 年を迎えた児童
数 83 人の小規模校です。校区は、北は茨城県、東は千葉県と接し、南北に約６㎞、東西に約３㎞と広く、その大半が、江戸川と中川に囲まれた沖積低地で、稲作がさかんに行われています。
「今日が楽しく、明日が待ち遠しい学校」という教育理念のもと、保護者、地域の方々が本校の教育活動にとても協力的で、地域に支えられた学校です。

２ 本取組の背景
平成 19 年度に自治会やＰＴＡ、スポーツ少年団等、25 団体の代表で組織する吉田小学校運営支援協議会が結成されました。その中で、子供たちの生活体験不足、
茨城県南部を震源とする地震、江戸川や利根川等の河川の氾濫といった自然災害に対しての課題が挙げられました。
そこで、災害時にとるべき行動や知識の習得、自助・共助の理解、避難所体験等を経験させる必要があるという考えのもと、学校運営支援協議会の主催で防災サバイバルキャンプが実施されてきました。

３ 実践の内容

防災サバイバルキャンプの日程、ねらい等を確認しました。その後、数回にわたって、代表者会議を行いました。活動内容の検討、当日のタイムスケジュール、役
割分担、事前準備等について話し合いを重ね、事前説明会を行いました。
事前説明会では、保護者や地域の方々に加え、中学生の協力もお願いしています。東日本大震災の避難生活でも、中学生が大きな力になったという事実もあり、地域の担い手となることを期待してのことです。
（２）平成 29 年度の実践①起震車体験
今の小学生は、東日本大地震を経験していないか、記憶にない子供たちがほとんどです。そこで、１～３年生は「震度６弱」を、４～６年生は「震度７」を体験しました。この体験により子供たちは、
大きな揺れを感じたときの対処の仕方について、学ぶことができました。

起震車体験（１）運営支援協議会での話し合い
年度初めに開催した運営支援協議会で、②炊き出し訓練
災害の際には、電気やガス、水道など

130

北 から 南 からが使えなくなることがあります。そこで、ポイントとなるのは、調理に薪を使うこと、少ない水で調理や片付けをすることです。薪作りや火の付け方を地域の方に教えていただきました。また、いかに少ない水で調理や片付けができるかを競わせるなど、ゲーム性をもたせることで、手順を考えたり、工夫をしたりするなどの自主性やコミュニケーション力を育てることができました。
③心肺蘇生法講習
高学年ともなると、高齢化の進む地域の中では、貴重な救助要員となります。
そのためには、確かな知識と技能が必要です。そこで、人工呼吸と胸骨圧迫、ＡＥＤの使用方法といった一連の心肺蘇生法について、幸手消防署の方に教えていただきました。

避難訓練後の講話

４ 成果と課題
平成 30 年度は台風のため、防災サバイ
バルキャンプは実施できませんでしたが、幸手市の水害ハザードマップを活用した
水害想定の避難訓練を実施しました。周辺の河川が氾濫すると二階の屋根まで水没してしまうこと、昨年のような台風がもたらす長雨が自分たちの住んでいる地域で降れば、被害がでたところと同じように川が氾濫してしまうこと、水量は上流の降雨に影響するので、雨が降っていなくても安全ではないこと、そして、そのような被害は、短時間で襲ってくるので、保護者が出かけている間に自分で考えて避難しなければ大変なことになる場
合があること等を知ると、子供たちは避難について真剣に考えるようになりました。
10 年間の防災サバイバルキャンプの取組は、貴重な体験を積み重ね、地域と子供たちの防災意識を着実に高めてきました。しかし、災害は、いつ起こるか分かりません。直面する災害に対して、危険を理解・予測し、自らの安全を確保するための行動や、備えができる子供たちの育成をめざして今後も取り組んでまいります。

心肺蘇生法講習（３）平成 30 年度の実践
平成 30 年度は、水害を想定して計画を立てました。しかし、当日大型台風が関東地方に接近したため、中止としました。
９月に入り、水害を想定した避難訓練を実施し、高い所へ避難すること、水害時の心構えなどを知りました。校長が、水害ハザードマップやクイズを用いて水害時への備えを子供たちに具体的に考えさせました。

31

北 から
南 から

女性の視点を取り入れた
積極的かつ継続的な防災活動
東京都日野市 万願荘自治会防災防犯会
代表 松本 久江

１ はじめに
平成 22 年に女性リーダーを中心に『出来る人が！ 出来る時に！ 出来る事から！』をモットーに女性 13 名男性７名で「万願荘自主防災防犯会」を作りました。
現在では女性 17 名、男性 34 名が活動をしています。

一方、日野市から支給された防災用品のカマドの炊飯も初めは失敗続きでしたが、今では女性部会の誰でも簡単に火起
こしや見事な炊飯ができる様になり、地域自治会にカマドの炊飯など普及活動も行っています。

２ 女性部会（通称：女子会 ) の活動
発足当時から女性会長を中心に毎月女子会が行われ女性ならではの視点から、自治会にある様々な問題を浮き上がらせ
防災防犯活動に結びつけています。平日の日中に発災した時は地元に残る女性の活躍が重要となることから、防災意識を地域内に広げることから活動を始め、ＰＤＣＡを常に回し地域自治会をリードし
ています。

防災訓練

３ 防災訓練の実施
毎年交代する自治会幹事に防災知識を広げるため年２回の防災訓練を実施し、カマド焚き炊飯訓練とミニ学習会で防災知識を学ぶ訓練を行っています。ミニ学
習会では女性リーダー考案のカセットコ
ンロとビニール袋で簡単に出来る非常食作りが好評でライフラインが止まっても温かな食事が出来ると口コミで情報が広まり、他の自治会や団体などから講習会の依頼もあり、女性部会と幅広い世代の交流ができ地域自治会・ＰＴＡなどの活性化に繋げています。

132

ミニ学習会

４

救急安心カードの普及と安心に暮らせる自治会を目指して

平成 25 年から女性のコミュニケーショ
ン能力を活かし定期的に高齢者宅を訪問し、かかりつけ病院や既往歴などを確認するとともに、住民自らがそれらと緊急連絡先等を記入できる「救急安心カード」の普及に力を入れています。今では自治北 から 南 から
また、外部講師を招いて健康や薬など興味がある講話や趣味の披露なども取り入れて活動をしています。女性会員の協力でスムースな運用ができ、毎週 20 名～
30 名が嬉々として集り高齢者の楽しい集
まりができています。

会の約半数 122 世帯（186 人）まで参加者を増やす事ができ、高齢者・要配慮者の実態把握も進み地域の安心安全の向上に努めています。この活動で一人暮しの高齢者宅に救急車が来た時、かかりつけの病院・家族への連絡もスムースにでき、活動の成果も出ています。

防災マニュアル６「万願荘まちづくり」の作成「万願荘まちづくり」には女性視点で作成した緊急持ち出し品リスト、自治会内の危険場所を地図に記入、グループ分け
した避難誘導路などきめ細かな内容を分かり易く図を多くするなど工夫を凝らしました。女性リーダー考案のビニール袋で作る簡単な非常食レシピ等も取入れ充実した防災マニュアルが完成しました。
マニュアルの作成には東京都地域の底力再生事業助成をいただき自治会地域全戸に配布しました。

救急安心カード

５ ふれあいサロン万願荘の立ち上げ
万願荘自治会は日野市でも高齢化率が高く高齢者の健康管理や居場所作りが大きな課題と考え、平成 29 年６月に「ふれあいサロン万願荘」を立ち上げ毎週金
曜日の午後、高齢者向けの「ひの健康貯筋体操」や「茶話会」の居場所作りを始めました。地域内で会話もあまり無かった参加者が食事会や買い物に行くなどコ
ミュニティが広がり、
「水彩画」
「俳句」
「輪
投げ」など同好のサークルもできるなど
盛り上がりを見せています。

７ その他
発足時より「万願荘防災かわら版」を年４回発行するなど継続した防災活動が認められ、東京防災隣組第四回認定（平成 27 年）、消防総監感謝状（防災シンポ
ジューム 2016 事例発表 平成 28 年）、第14 回「地域の防火防災功労賞」最優秀賞（平成 30 年）を受賞しました。
防災機材の不足から女性会員が空き缶を回収して簡易トイレ、大型テント、折りたたみリヤカーなど購入し苦労して防災活動を行っていましたが、平成 28 年に自治総合センターから多くの防災機材の支給を受け防災設備も充実し地域防災の模範となるべく活動を展開していきます。

ふれあいサロン万願荘

33

北 から
南 から

南海トラフ巨大地震に備える !
～絆でつくる安全・安心なまちづくり～
静岡県掛川市南郷地区まちづくり協議会
会長 中村 隆哉
いなどを実施しています。
南郷地区のビジョンは「住んでいることに幸せを感じる地区」ですが、こうした地域課題を踏まえ、出来ることを出来ることからを合言葉に、まちづくり協議会の防犯防災部会は「安全・安心で住みよいまち南郷」を部会ビジョンに掲げ、様々な減災・防災対策を実施してきました。
その概要についてご紹介させていただきます。

１ はじめに南郷地区まちづくり協議会は、平成 25 年に静岡県掛川市が超少子高齢化と人口減少社会を見据えて制定した自治基本条例に基づく「協働によるまちづくり」を地域で進めるための推進母体として、住民・自治会・企業・組織・団体など地域総体で構成される地域コミュニティの新
たな仕組みで、市内には 31 の協議会があります。
南郷地区は、東海道新幹線掛川駅の直ぐ南東に位置し、域内には東名高速道路掛川ＩＣがあり、９つの自治会の集合体で、2,909 世帯 6,352人が住んでいます。
地区の特性としては、住宅密集地の大半が水田を埋め立てた宅地造成地のため軟弱地盤で被われており、近い将来発生が危惧される南海ト
ラフの地震が発生した場合は、震度６強の激しい揺れが襲い家屋の倒壊など甚大な被害が出る
ことが静岡県の第四次地震被害想定で示されています。
このため、地区としての最大の課題は、大地震に対する減災・防災対策にあります。
防災力は、地域力そのものですので、強い絆が求められます。そのため当地区は、地域の人の顔の見える関係を醸成する取組として、毎回約 300 人が参加する年２回の春と秋の歩け歩け運動、自治区対抗ユニカール大会、秋季祭典、
防災訓練、青少年健全育成一斉清掃、新年の集

２ これまでの取組（１）南郷地区女性自主防災会の組織化
広域避難所運営における女性の視点の必要性から、平成 25 年に広域避難所の運営支援に特化した女性だけの自主防災会を立ち上げ、各区からの推薦による現在 34 人が活動しています。
（２）命の手帳作成・配付
高齢者の自らの体のカルテや、大地震等の発災時にとるべき行動、緊急連絡先、避難所等を女性防災応急手当訓練（三角巾を使わない応急手当）

命の手帳を
敬老会にて配付
広域避難所でのＨＵＧ訓練

命の手帳作成（78 歳以上に配付）

134北 から 南 から記載した健康保険証が入るサイズのポケット版
を作成、毎年敬老該当者に敬老会時に配付しています。
（３）地震防災マニュアルの全戸配付
大地震発生直後の分刻みの取るべき行動や、発災前の減災対策（備える）、発災後の共助支援（助け合い）をＢ２判で作成し、全世帯に配付し、トイレのドアなど日常見やすい場所に掲示することを依頼しました。

85 棟を協議会の役員が訪問し、家具の固定や家屋の耐震診断と耐震化工事の施工を勧め、18 軒が耐震化工事を施工しました。

住宅耐震化の戸別訪問（６）感震ブレーカーの設置促進
地区内の戸建て住宅 1,264 世帯に、通電火災を防ぐための感震ブレーカーの設置喚起をし、高齢者のために市への助成金申請処理を、まちづくり協議が代行して実施した結果、平成 29 年度～ 31 年度の３年間で計 202 個を設置しました。
（７）地区防災計画の策定
南郷地区（広域）としての地区防災計画を、掛川市のモデル地区として作成。その前提として、各自主防災会の防災計画も同時進行で作成しました。
（８）防災台帳の作成
これまで、各自治区が作成所有していた世帯
台帳を防災の視点で見直し、家屋の建築年度や、
地域特性、避難所・避難場所、ペットの有無などの項目を新たに加えた防災台帳を作成し自治区で常備しました。

地震防災マニュアル（４）ペットの動向避難訓練と動向避難ガイドブックの作成配付①行政からの支援を受けない、自治区とＮＰＯとの企画・運営による広域避難所としての県内初めての訓練を実施しました。
②訓練の結果、ペットを飼わない人への啓発と、飼い主の同行避難の行動手順や、地区防災会
が日常考えるべき「ペット防災」などを掲載したペット同行避難ガイドブックを地区内のペットの飼い主全世帯に配付しました。

３ これからの取組
防災は、自分の命は自分で守ることが基本ですが、個人がすべきこと、地域がすべきこと、
行政がすべきことがあります。今、地域コミュ
ニティに求められるもの、それは、住民一人ひとりの防災に対する意識の高揚だと思います。
やらなければならないと言う意識がなければ、できないからであります。防災・減災対策は、
ここまでやれば良いということはありません。
意識して、出来ることを出来ることからやることが大切だと思います。

広域避難所にて「ペット同行避難訓練」（５）家屋の耐震化に向けた戸別訪問
静岡県の第四次地震被害想定では、地区内の1,754 棟のうち 651 棟が倒壊することが示されています。このため、昭和 56 年以前に建築された

35

連載

減災の時代の避難を考える 最終回

第6回

自助・共助・公助を重層的に進める
国士舘大学防災・救急救助総合研究所 教授 山﨑 登

自助・共助・公助
大学で防災の授業を受けている学生に「災害から自分や家族の命を守るために大切なことはなんだろうか？」というテーマでレポートを書いてもらうと、多くの学生が「自助・共助・公助」が役割を果たすことが重要だと書いてきます。自助は災害のときに自分の命や安全を自分で守ることで、日頃からそのための備えをしておくことです。共助は地域のコミュニティやボランティア、それに企業などが互いに助け合うこと、公助は行政など公的機関による救助や支援のことをいいます。
「自助・共助・公助」の役割分担について、自助が７割、共助が２割、公助が１割といった比率を耳にすることがありますが、それは阪神・淡路大震災のときの救助や避難生活の状況からいわれるようになったことで、多くの場合、災害が大きくなると行政など公的機関の手には負えなくなることを指しています。しかし阪神・淡路大震災の発生当時、行政など公的機関は現在のような備えがほとんどありませんでしたし、防災に果たす行政など公的機関の役割がそれほど小さいわけではありません。というより「自助・共助・公助」は果たすべき役割が違っていて、同じ土俵や物差しで比率を考えることができない性格のように思います。「減災時代の避難を考える」の６回目は、「自助・共助・公助」の役割を考えながら、三者のベストミックスを考えたいと思います。
平成 30 年版の「防災白書」には、内閣府が全国の 18 歳以上の男女 3,000 人を対象に行った「防災に関する世論調査」の結果がでています。災害が起こったときに取るべき対応について、「自助・共助・公助」のどれに重きを置くか聞いたところ、「自助」が 39.8％で４年前の前回の調査と比べて 18 ポイント増えました。また「共助」も 24.5％と 14 ポイント近く多くなりました。一方「公助」重点をおくべき防災対策（自助・共助・公助の調査時点別比較）

防災に関する世論調査（平成30年版防災白書）

136

は 6.2％で、２ポイント減りました。前回に比べて最も減ったのは「自助・共助・公助のバランスをとるべき」という答えで 30 ポイント近く少ない 28.8％でした。熊本地震や最近の豪雨災害など
大きな災害を目の当たりにして、自助や共助への意識が高まったとみることができそうです。

最近の災害が教える共助の重要性
2019 年（平成 31 年）３月 11 日で東日
本大震災から８年なりましたが、復興庁のまとめでは、2018 年（平成 30 年）12月の段階で、いまだに５万 4,000 人が避難生活を送っています。このうち４万3,000 人が原子力発電所の事故が重なった福島県の避難者で、福島県の被害の深刻さと復興の険しさがわかります。
東日本大震災は共助の取り組みが、いかに重要かを明らかにした災害でもありました。想定を超える津波が襲ってくる
中、地区の人たちが声をかけ合って、津波のハザードマップに示されていた避難 「長洞元気村」の拠点・震災復興センター（岩手県陸前高田市）
場所よりも高いところまで逃げて助かった人が多くいましたし、救助や支援が遅れて地域が孤立した中でも、隣近所の人たちが食料や飲み物を持ち寄って助け合って直後の生活を乗り切った例もありました。
震災直後に取材した岩手県陸前高田市広田町の長洞地区は、養殖漁業を中心とした 60 戸ほどの小さな集落でしたが、津波で地区の半数の住宅が流されました。避難所に指定されていた公民館も被害を受けたことから、住宅を失った住民は高台にあって無事だった 20 数軒の住宅に分かれて避難生活を送りました。各家庭にあった米や食料を集めて共同生活を続け、その後にできた仮設住宅にもまとまって入居し、自分たちで「長洞元気村」と名付けて復興に取り組みました。震災から８年経った今も地区内の高台にまとまって復興住宅を建て、地域で力を合わせて震災体験を語り継ぐ活動などをしています。
各地の災害現場を長く取材してきましたが「人を助けるのは人」です。また地域の力は防災だけに発揮されるわけではありません。防災訓練に人が集まる地域は防犯や防火の活動にも人が集まりますし、お祭りやイベントも賑やかです。つまりは地域に関心のある人が多ければ、地域の活性化にもつながるのです。地方では過疎と高齢化などによって、また都市部でも核家族化や近隣への無関心などから地域のつながりが薄れつつありますが、今後の防災を考えると、人と人が支え合うコ
ミュニティの再構築を全国で急がなくてはいけません。

37

公助にしかできないこと
2015 年（平成 27 年）の関東・東北豪
雨の大きな被害を受けて、災害時のスムー ズ な 避 難 を 進 め よ う と、2019 年（ 平成 31 年）１月 19 日、マイ・タイムライ
ン作りのリーダーを養成する、全国で初めての講座が茨城県常総市で開かれました。講座を開いたのは、鬼怒川流域の自治体と気象庁などの国の機関で組織する「鬼怒川・小貝川上下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会」です。
マイ・タイムラインは、いわば住民一人ひとりの避難計画で、災害のときの逃「マイ・タイムライン」リーダー認定講座（茨城県常総市・2019 年１月 19 日）

げ遅れを防ぐ狙いがあります。具体的な作り方は、まず市町村が作っているハザードマップなどを見て、洪水が起きた際に「自分の家がどのくらいの深さの水に浸かってしまうか」や「浸水が何時間くらい続くのか」を調べます。その上で台風などの大雨で発表される気象情報や河川の水位の情報、さらには市町村の避難の情報などが出た時に、どのような準備をし、どんな行動をとるかを考えていきます。自分の家族に避難に時間のかかる高齢者などがいるかや避難所が遠いか、近いかなどの条件を踏まえ、いつ持ち物を準備し、どんな情報で服を着替え、どのような状況になったら避難行動を始めるかを整理していきます。
こう書いてくるとマイ・タイムラインは自助の取組といっていいのですが、マイ・タイムライン作りに利用するハザードマップはむろんのこと、気象情報や避難勧告などの情報は行政など公的機関が発表する情報です。行政など公的な機関は土地や河川、建物など、防災を進めるにあたって欠かせない様々な情報をもっています。それらの情報を災害時ばかりでなく、日頃からわかりやすい
かたちで公表し、周知するのは公助の重要な仕事です。
また高度経済成長の時代を中心に人口が右肩上がりに増えていった時に、ダムや堤防などの施設を作って、洪水や土砂災害などの危険がある地域にも宅地造成を進めて住宅を作ってきましたが、これからは少子化の時代に向かいます。また急速な高齢化で素早い避難が難しい人が増えていきます。土地の利用制限や税金や保険などの手法を組み合わせて、長期的な視野に立って土地利用のあり方を考えて、より安全な場所に住み替えを進めていくことは行政にしかできない仕事です。さらに昭和南海地震の後の昭和 22 年にできた「災害救助法」や、伊勢湾台風をきっかけに昭和 36 年にできた「災害対策基本法」などの法律や制度を、今の時代に合ったものに変えていくのも行政の大事な役割です。こうした行政や公的機関にしかできない仕事をきちんと進めることが、自助や共助を進めることにつながっています。

自助の取り組みが上滑りしないように先に紹介した内閣府の世論調査には懸念される内容も並んでいます。自助が防災の出発点だとい138

連 載 減災の時代の避難を考える 最終回

第 6 回 自助・共助・公助を重層的に進める

う意識は広まったものの、それが上滑りして具体的な防災につながりきれていないのです。
たとえば大地震で心配なことを聞いたところ「建物の倒壊」との答えが 72.8％ありましたが、「耐震診断を実施していない」は 51.5％と半数を超え、住宅が壊れた際の備えである「地震保険に加入している」は 46.1％にとどまっています。また家具や家電の転倒・落下防止対策は、「ほぼ全ての家具・家電の固定ができている」が 17.7％、「重量のある家具や家電などの固定はできている」
が 28.9％で、両方を合わせても半数に届いていません。対策ができていない理由としては、「やろうと思っているが先延ばししている」が 36.0％、「面倒だから」が 20.3％という結果です。わかっていても、実際に行動にうつすのは面倒だから、先延ばししてしまっているというのです。
去年７月の西日本豪雨は広い範囲で記録的な豪雨となり、死者・行方不明者は 245 人（総務省消防庁、第 59 報）にのぼり、平成になって最大の豪雨災害となりました。総務省消防庁によると、豪雨がピークとなった７月７日には九州、四国、中国、近畿、東海、北陸の 21 府県の 109 市町村が避難指示を、20 府県の 178 市町村が避難勧告を発表しました。避難指示と避難勧告を合わせた
対象者は約 863 万人にのぼりましたが、市町村が指定する避難所に行った人は約４万 2,200 人で、全体の 0.5％しかいませんでした。
この災害を受けて、今後の避難のあり方を検討した中央防災会議の作業部会は、防災情報や防災
教育、さらには地域の防災力の強化などについての提言を盛り込んだ報告書を、2018 年（平成 30 年）の 12 月にまとめましたが、その中でこれまでにない住民への呼びかけをしています。
「国民のみなさんへ～大事な命が失われる前に～」と題された文章の中で、「行政は万能ではありません」「行政が一人ひとりを助けに行くことはできません」「皆さんの命を行政に委ねないでください」「地域の皆さんで助け合いましょう」「行政も全力で、皆さんや地域をサポートします」な
どと書かれていて、多くの住民が防災意識を低下させ、自分の命を人任せにしているのではないかという強い危機感を滲ませています。
多くの専門家が地球温暖化の影響が現われ始め、去年の西日本豪雨のような雨は今後日本のどこで降ってもおかしくないと指摘しています。また日本は地震の活動期に入ったと指摘しています。
自然現象がかつてと変わり始めたのに、住民の意識が従来のままでは被害は拡大する一方です。過去の経験だけを頼りにするのではなく、様々な災害情報に自ら進んでアクセスし、自分と家族の安全を確保することを徹底させなくてはいけない時代になったのです。

防災対策は重層的に防災を考える上で、「自助・共助・公助」の３者がバランス良く役割を果たすことが欠かせませんが、
これまでみてきたようにその実践はそれほど簡単なことではありません。
防災対策は重層的に進める必要があって、国や防災機関や自治体はむろんのこと、地域や住民もやるべきことを疎かにしないことが重要です。災害の多い時代を迎え、やるべきことを先延ばしている余裕はないように思えます。「自助・共助・公助」のどれか一つでも漏れがあると、そこから被害は拡大していきます。自助あっての共助、公助あっての自助・共助だということを改めて確認しておきたいと思います。

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地域防災に関係する年間行事予定
開催年月 開催予定日

平成31年
４月

令和元年
５月

行事名

主催等

１日～
５月７日

2019年度消防防災科学技術賞の作品募集

19日

消防研究センター 一般公開

23日

消防団員等公務災害補償等事務説明会（東京）

消防団員等公務災害補償等共済基金

22日

地方公共団体の危機管理に関する研究会(福岡）

日本防火・危機管理促進協会

30日、31日

防災啓発中央研修会（東京：ニッショーホール）

消防防災科学センター

自主防災組織リーダー研修会

日本防火・防災協会

６月～
12月

消防研究センター

26日

地方公共団体の危機管理に関する研究会（札幌）

日本防火・危機管理促進協会

７月

31日～
８月２日

2019年度全国少年消防クラブ交流大会（仮称）（徳島県徳島市）

総務省消防庁

８月

22日

地方公共団体の危機管理に関する研究会(名古屋）

日本防火・危機管理促進協会「防災の日」政府総合防災訓練

内閣府

1日
９月

12日
19日

９月～
11月

10月

11月

12月
令和２年
１月

２月

第38回全国消防殉職者慰霊祭（東京：ニッショーホール）
第25回全国女性消防団員活性化大会（青森県青森市）

日本消防協会
総務省消防庁／日本消防協会

市町村女性防火クラブ幹部地方研修会

日本防火・防災協会

16日

地方公共団体の危機管理に関する研究会(東京）

日本防火・危機管理促進協会

19日、20日

防災推進国民大会2019（名古屋）

内閣府24日、25日

女性消防団員リーダー会議（東京：日本消防会館）

日本消防協会

28日、29日

女性防火クラブ全国集会（東京）

日本防火・防災協会

下旬

消防団員等公務災害補償等全国研修会（東京）

消防団員等公務災害補償等共済基金

上旬「世界津波の日」「津波防災の日」（11月５日）
地震・津波防災訓練（地方公共団体、民間企業等）

内閣府

10日

住宅防火防災シンポジウム（那須塩原）

日本防火・危機管理促進協会

13日

第24回全国女性消防操法大会（神奈川県横浜市）

総務省消防庁／日本消防協会

21日

2019年度消防防災科学技術賞の表彰式（東京）予定

21日、22日

全国消防技術者会議、消防防災研究講演会（東京）予定

消防研究センター

30日

住宅防火防災シンポジウム（磐田）

日本防火・危機管理促進協会

７日、８日

全国自主防災組織リーダー研修会（東京）

日本防火・防災協会

20日

住宅防火防災推進シンポジウム（宇部）

日本防火・危機管理促進協会

21日～24日

第46回消防団幹部特別研修（東京：日本消防会館）

日本消防協会

30日

全国婦人防火連合会総会（東京）

日本防火・防災協会

５日～７日

第19回消防団幹部候補中央特別研修（男性の部）
日本消防協会（東京：日本消防会館）

15日、16日

少年消防クラブ指導者交流会（東京）19日～21日

第19回消防団幹部候補中央特別研修（女性の部）
日本消防協会（東京：日本消防会館）

140

日本防火・防災協会

２月

中旬以降
３日

３月
未定

通年

消防団意見発表会・地域活動表彰・消防団防災功
総務省消防庁
労長官表彰式（２月中旬から３月上旬のいずれか１日）
全国消防大会（第72回日本消防協会定例表彰式）
日本消防協会（東京：ニッショーホール）
第24回防災まちづくり大賞表彰式
優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）

総務省消防庁

消防団員安全管理セミナー（都道府県、市町村、消防補償等事務組合、消防協会等）
Ｓ-ＫＹＴ（消防団危険予知訓練）研修（都道府県、市町村、消防補償等事務組合、消防協会等）
消防団員健康づくりセミナー（都道府県、市町村、消防団員等公務災害補償等共済基金
消防補償等事務組合、消防協会等）
消防団員セーフティ・ファーストエイド研修（都道府県、市町村、消防補償等事務組合、消防協会等）
実務研修会（都道府県、消防補償等事務組合、消防協会等）
市町村地域防火防災総合強化事業（共催行事）
防火・防災管理講習（各道府県）

日本防火・防災協会

総務大臣感謝状贈呈式（消防団関係）
未定

地域防災力充実強化大会（調整中）

総務省消防庁

地域防災力向上シンポジウム（調整中）
CATV等による住宅防火広報事業（４回程度）

日本防火・危機管理促進協会【編集後記】「平成から令和へ」
平成の時代を振り返ると大きな災害の連続で、３年雲仙岳噴火、５年北海道南西沖地震、７年阪神・淡路大震災、16 年新潟県中越地震、23 年東日本大震災、26 年御嶽山噴火、28 年熊本地震、30 年西日本豪雨、他にも大きな被害の出た地震、火山噴火、風水害、豪雪なども数多くあった。その一方で
特に阪神・淡路大震災以降、政府や地方自治体の危機管理体制は段階的に整備されてきており、緊急消防援助隊や警察の広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣、ＤＭＡＴ、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥなど、広域的な応援体制も年々充実されてきた。また、25 年には「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が制定され、地域の様々な主体の連携による防災体制の充実強化が謳われ、昨年の西日本豪雨では改めて自助の重要性が認識された。
新しい令和の時代、自助、共助、公助の歯車が今以上にうまくかみ合って、重層的に補完し合い、それぞれの地域の、そして我が国全体の安全安心体制がより強固なものになることを期待したい。

地域防災に関する総合情報誌 地域防災 2019年４月号（通巻25号）■発 行 日■発 行 所■編集発行人

平成 31 年４月 15 日
一般財団法人日本防火・防災協会
西藤 公司

東京都港区虎ノ門２―９―16（日本消防会館内）
TEL 03（3591）7123
FAX 03（3591）7130
URL http://www.n-bouka.or.jp■編 集 協 力 近代消防社〒 105―0001

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地域防災２０１９年

月号（通巻

４

号）

25

平成 年 月 日発行 年(６回
31

４

15
25

)

一般財団法人日本防火・防災協会