特集

養育費・婚姻費用簡易算定方式の諸問題

養 育 費・婚 姻 費 用 簡 易 算 定 方 式の 諸 問 題

養育費・婚姻費用の簡易算定表は確かに便利なを組み，次に上記「自由と正義」にも執筆された論ツールではあります。 けれども簡便さに隠れてい者による論考を，最後に資料として上記「意見書」た疑問点や矛盾点もあり，関西から戻ってきた女性を上呈しました。現状での問題点と今後の方向性に弁護士達からも，教育費や賃料の扱いなど，関東のつき，検討のご参考になればと考えております。

家庭裁判所の同表に関するややもすると硬直的な（味岡 康子）運用についてしばしば苦言をきくようになりました。

CONTENTS

そこへ，2012 年 3 月に日弁連から簡易算定表に

・座談会「養育費・婚姻費用の簡易算定表の運用とついての「意見書」が出され，翌年 3 月には「自由と正義」で特集も組まれた経過があります。
そこで，本号では，まず現在の簡易算定表の運用や問題点につき，現場の弁護士による実践的な討論

問題点」
・簡易算定方式・表の基本的問題とその修正
・「養育費・婚姻費用の簡易算定方式・簡易算定表」
に対する意見書

座談会「養育費・婚姻費用の簡易算定表の運用と問題点」
2013年8月12日・弁護士会館501 号室

出席者

紙子：26 期です。昭和 49 年 4 月に弁護士登録をし，

裁 判 所に勤 務していました。 東 京 家 裁には 3 回，

平成 6 年から 10 年間は家事調停委員を務めました。

合計 9 年と少しの間在籍しまして，今日のテーマに

平成 16 年 1 月から非常勤裁判官の制度が発足し，係ります養育費や婚姻費用の事件を相当数担当い１期目の家事調停官を 4 年間務めました。本日はたしました。

司会をさせていただきます。
鈴 木：32 期です。 今 年の 5 月 1 月 付で第 一 東 京 弁
護士会に登録いたしました。昨年の 7 月 20 日まで

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紙子 達子 会 員（26 期 東京弁護士会）
鈴木ルミ子 弁護士（32 期 第一東京弁護士会）
兼川 真紀 会 員（48 期 東京弁護士会）

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兼川：48 期です。調停官をしたことも，調停委員になったこともないのですが，もっぱら利用者の立場でお話しさせていただきます。

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養 育 費・婚 姻 費 用 簡 易 算 定 方 式の 諸 問 題

算定表発表前の養育費等の決め方はがありますので，当事者から資料の提出を求めなければならない，特別経費の費目や金額について主

紙子：平成 15 年に養育費・婚姻費用の簡易算定方式が発表されて（「養育費・婚姻費用算定表」http://

張が錯綜する，そういうものの整理を含めて調査官
調査が活用されていたと思います。

www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/

兼川：弁護士になったばかりのころはこの算定表がな

youikuhi_santei_hyou/index.html）実務上使われく，婚姻費用とか養育費の申立てをすると結構アていますが，この算定表が出る前は裁判所ではどのバウトで，一律 3 万円であるとか 5 万円であるとか，ようなやり方をされていましたか。

非常に低額なものを調停のときにはお勧めされてい鈴木：公租公課と特別経費を実額で認定していたのたと思います。確かに労研方式や生活保護方式なで，それに関する資料収集のために調査官調査がど，そういう計算までいったのもありますけれども，行われるなど，相当労力を使っていました。そのそれは審判を求めるすごく強い意志を表明したとき

上で労研方式や生活保護基準方式を使って基礎に，調査官の方が入ってくれて計算してくれたとい

収入を按分する算定をした事案が多かったと思いう印象ですね。しかも，そのときも何カ月も待たさます。

れて，審判もいつまでも出なくて，催促したらすぐ

資料収集や特別経費該当性の検討に相当時間が出しますと言って 2 カ月，みたいな記憶です。

かかる手続であったと記憶をしております。子のだから，全件こういうやり方で計算してくれたと

引き渡しや面会交流といった子を巡る難事件とはいう印象はあまりなくて，主に払うのは男性が多い

異なる意味で審理に相当の期間が必要な事件類型ですけれども，できるだけ払いたくないという雰囲でした。

気が出ていて，本当に 3 万円とか 5 万円だったよう

紙子：平成 15 年から 10 年経ちましたが，この算定表に思っています。

というのはもともと家庭裁判所で行っている，実務

鈴木：確かに調停で特別経費の費目や金額を細かくで行っている方式を簡易表化したものと考えてよろ

調べてといったことまではできなかったと思うんでしいでしょうか。

すね。話し合いで何とか解決をしましょうという段

鈴木：基本的にはそうです。まったく違う算定方式を採用したということではないです。

階では，今，おっしゃったような大まかなところで，
この辺でどうですかねというようなやり方をしている

紙子：要するに，税込みの全体の収入から公租公課ことが多かったと思います。いざ審判になったときを引いて，職業費，特別経費を引いて，養育費をに，もしくはなる直前という状況の中で調査官調査

考える基礎となる収入を出して，それで割合的に考をも活用して公租公課や特別経費に関する詳細なえて，その義 務 者が負 担する養 育 費を計 算した。

主張を聞き，資料を収集するという流れになること

それは個別事件の実際の費用をきちんと計算したとが多かったのではないでしょうか。

いうことですね。計算はだいたいは調査官がやられたのですか。
鈴木：特別経費などは各事案によっていろいろな内容

紙子：調停では父親が出せるのはだいたいよくいって3 万円とか，5 万円か，ちょっと高給取りだから少し高いだとか，何かそういう見当で話し合いをして

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紙子 達子 会員

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いましたね。

出るようになったという印象です。少なくともゼロ

審判になって初めてきちんとした計算を見たと。

はないとか，お金がない人も必ず少しは払わせるん

障害を持っている子の父母が離婚して，その子のだという理念も一応出ていたし，本当に 3 万円，5

養育費をどうするかというときに，結局審判をもら

万円から比べるとかなり高くなってうれしいなと思ったんですけれど，ちょっと希望額よりも低かったって，急いでこの『判例タイムズ』を買った記憶がので抗告したらまた上がって，高裁の計算方法とあります。

またちょっと違って上がった経 験があるのですが，非常に細かい資料できちんと計算していたのです。
ただ調停ではそういうきちっとしたやり方は取られていなかったかなという気はします。

紙子：東京家裁はいち早く採用していたと思います。
全国一斉ということだったのですか。
鈴木：養育費・婚姻費用の算定は判断事項ですから，
必ず使用しなければいけないという意味での全国一斉ということはないのですが，算定表を使った審判
例はそれ程時間差なく各地の裁判所から出されたの算定表の理念とはではないでしょうか。

紙子：算定表が平成 15 年に登場して，これは『判例タイムズ』1111 号の雑誌の中で発表されて，確か

基礎収入の考え方

裁判所では調停委員の前で研修会を行ったり，広めるために努力されていたと思うんですが，裁判所

紙子：さて，ひょっとして 10 年間ずっといいものと思

としてはこの算定表の理念としてはどうお考えだっ

われていたという反省点もあるのかもしれませんけ

たのか聞かせて下さい。

れども，日弁連の意見書（本誌 25 ～ 27 頁）が出さ

鈴木：それまでの養育費・婚姻費用事件の審理の流れたりしている中で，実務上どんな問題点があるか

れや調停の現場での問題点から，やはり誰にでも使ということについて話し合いたいと思います。まずえる，簡易・迅速に算定できるということと，誰に基礎収入のとらえ方ですが，この基礎収入というでもある程度見通しが立てられるということが中心のは実務上，税込み収入から公租公課，職業費，にないといけないだろうと。基本は簡易・迅速，予特別経費を引いたものですね。算定表の養育費・測可能というところだと思います。

婚姻費用は，裁判所で従来行っていた方式を簡易

紙子：当事者として請求する方もされる方も，おおよそ
このくらいはしょうがないのかなという大筋の見通しはできるという，紛争の 1 つの目途が立つということですかね。

4に理論的な数字で計算したものです。この基礎収入の考え方はいかがでしょうか。
兼川：この日弁連の意見書を読んで，今よくよく考えてみると確かに職業費は異常に高いのです。実際に兼川：それまでがだいたい 3 万円，5 万円だったので使っているときも控除の金額が大きいなというのは夢のように高くて，今，低いと言われて大変批判さ

思ってはいたことですけれど，ちょっとこの算定表

れていますけれど，実は算定表でそこそこの金額がを無批判に使ってきたところもあったかなと思いま

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活しているときには，いくら掛かるかということを

鈴木：公租公課や特別経費を実額認定していた時期

それほど意識せずに生活しておられますよね。それでも職業費は総収入の 1 割 5 分から 2 割程度ではなが別居，離婚によって，金額として突き付けられるかったでしょうか。

といった印象があるのかもしれません。

兼川：そうですね。だから，そもそも職業費の概念そ

兼川：ただこの座談会に当たって何か少し違う視点でのものが，実態と合ってないのかなと。例えば職業と考えてみたのですが，例えば年収が 500 万円同士費で背広を買う場合，みんなが紳士服の量販店にの女 性と男 性がいたとして， 子 2 人 表で第 1 子 15

行って安い服を買っていたら，2 割も本当にいるの～ 19 歳， 第 2 子 0 ～ 14 歳というのを見ますよね。

かとか，職業費って何だろうということですね。

両方 500 万円だったら，義務者が払わなくてはいけ

紙子：従来は 10％から 20％以内で考えた。それがもない金額は 5 万円ぐらいなんですよね。4 万円からうちょっと高くなったという認識を日弁連は持って6 万円の間で，5 万円ぐらい。両方 500 万円ずつ収入いるようですけれど，そうすると収入が高い人ほど，があって，義務者が払う金額が年間 60 万円でいい

やっぱり職業費は高く控除されると。でも，収入がのかという見方をすると，やはり安いなと思うんで低くても同じように服を買ったり，いろいろ勤務をすよね。たぶん 60 万円じゃ，子ども 2 人の生活費，続ける上では掛かるというような批判がされている。

教 育 費にも塾 代にも満たないぐらいかもしれない

職業費はやっぱり弁護士がどちらの立場に立つかに

金額ではないでしょうか。

よって，かなり見方が違ってくる。男性の代理人を

1,000 万円になると，これも両方が 1,000 万円をやると，えらく取られるという話ばかり本人からよく仮に稼いでいるとすると，義務者は何と月々 10 万聞かされるのですが。

円ぐらい払えばいいという話になっていて，権利者

養 育 費・婚 姻 費 用 簡 易 算 定 方 式の 諸 問 題すね。職業費が 2 割ぐらいになるのですかね。

は 1,000 万円稼いでいますから別に子ども 2 人ぐら
い育てられるだろうけれど，では，義務者が 120 万

具体的に調停の現場で円だけでいいのかというと，何かちょっとバランスが悪い。これは控除額が非常に大きいところから来鈴木：調停の現場での当事者からの声というのは，どているのかなという気はしたのですけれど。だから，ちらかというと算定表は高いというものが多かった

とても高いという声があるというのは，年収にもよように思います。

るのかなと思います。

兼川：男性側からということですね，主として。

紙子：結局，基礎収入の問題というのは，基礎収入

鈴木：もちろん低いという意見も耳にしましたが，高をどう出すかということですよね。女性が男性と同いという声の方が強かったように記憶しています。

じように年 収があったとして結 構 低い額とすると，

兼川：目の前にいて成長するのを見ることのできない女性の方が多くは養育していて，その養育している子に対して例えば月々 15 万円などを払うのは高い

世 話 代というのか手 間 賃というか労 力というか，と思うということなのでしょうね。

それがほとんどなくて金額の計算だけでやっている

鈴木：それはあるかもしれませんね。現実に一緒に生という批判を日弁連もしていますけれど，その辺はLIBRA Vol.13 No.11 2013/11

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結構当たっているかなという気はします。

婚姻費用の算定」松嶋道夫

日弁連『自由と正義』

兼川：手間賃とか労力を考えなくても，たぶん実費ベ

2013 年 3 月号 21 〜 27 頁）を読むと，ちょっとアースでも足りてないかなと思うのですよね。だから，プリオリにこの算定表を使っていたのかなという気そういう意味でいうと，多くの場合，若干男性が有はしています。

利というか，払う側有利な計算だと言えなくもないのかなとは思います。

紙子：1 人が 14 歳以下で，もう 1 人が 15 歳以上で，ちょうどお金が掛かり始めるときでね。仮にこれは紙子：一般的にそんなにすぐ稼げるわけじゃないから，公立で計算されているけれど，現 実に女性の方に妻が 100 万円か 130 万円か，その程度の収入だと500 万円の収入があって，そうするとおおよそ学歴

すると，夫が例えば 1,000 万円の収入があれば，夫もある程度高くて，子どもについてはできれば塾に側の方は 15 万 円とか 18 万 円とかいう額になって，やって私立にやってというような世代になると，と夫とすれば 4 人家族で住んでいるときは自分も含めても足りない。

てそんなに感じなかったけれど，いざ妻も子どもも兼川：500 万円だと，5 ～ 6 万円になってしまいます。

いないところで自分のところから出費がいくという，

紙子：2 人いて 6 万円。それは女性の年収が多いからそこら辺で高い感覚というのがあるのですかね。
だから，算定表ができる前は算定をきちっとしていて，その方式でやってこういう表ができているわ

いいだろうという計算なのですかね。
兼川：そういうふうに見てみると，やや問題がなきにしもあらずなのかなと思ってしまいます。

けですけれど，そういう点では現実の事件で算定表

紙子：たぶん実際はもう男性からもらうお金と，もちをどういうふうに使 っていったらいいかというと，ろん分 担だから自分でも出すけれど，それ以 上に基礎収入については，個別に職業費について実際自分の分 担 額の方が実 際はどうしても高いというよりももうちょっと掛かってないとか掛かっている

実情になるというのかな。

とか，あるいは特別経費で教育費がどのくらいだと

兼川：500 万円という想定がやや現実的ではないのか，実際の金額をもっと出して話し合っていくといかもしれなくて，女性が実はパートで年間 130 万円

うことですかね。

ぐらいしか働いておらず，男性の収入でやっている

兼川：この算定表でいくと，義務者が男性で例えばとすると，彼の方は 10 万円とか払って，何となく

1,000 万円の収入があり，権利者の女性が 100 万円

負担感があるし，女性の方も 10 万円しか来なくてだとして，義務者が 15 万円払わなければいけない

足りないみたいな，そんな感じがしています。

とすれば，180 万円で済むのだから安いよねという
説得は結構したりしています。一方で，権利者が女性の場合，15 万円では安すぎると思うでしょう

特別経費の問題けれど。離婚して子どもを育てていこうと思ったら，

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大変かもしれませんが，職業には就いた方がいいで

紙子：特別経費で問題になるのはどんな点でしょうか。

すよねという話はしています。とはいえ実はこの論

鈴木：住居費とか医療費ですか。柔軟性のない部分

文（「簡易算定方式の問題点とあるべき養育費・ということで，一番目立つのは住居費ですかね。

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鈴木 ルミ子 弁護士
当然負担すべきであるといえますし，了解している

方法では，特別経費は，教育費，医療費，住居費，ことが明らかでなくても，両親の学歴や収入の程度

保険掛金，負債の返済等で，これについて実額のから私立に行ってもおかしくないという場合は，や資料によってどの範囲まで特別経費と認めるか，とはり非監護親に負担させますね。

いうことだったようですが（日弁連『自由と正義』

紙子：考慮する場合にいくらぐらい考慮するか，そこ

2013 年 3 月号の座談会 12 頁），その後の算定表でら辺は何か物差しがあるんですか。あるいは裁判官

は，特別経費は住居費と医療費の 2 つになっていの心証なのでしょうか。

ますよね。

鈴木：実際にどれぐらい掛かっているかということと，算定方式の説明では，特別経費については実務当事者双方の収入額から，どの程度分担させるか上，それにあたることが広く認められている住居にということを事案に応じて考えるわけですが，義務要する費用，保険・医療費等，これを家計調査年者に負担させるべき額は先ほどお話しした算定方法

報で集計していくということで，おおむね総収入のによることが多いと思います。

26 ～ 16％というふうに言っているのですが。

兼川：具体的に来年高校に行くんだともう決まって

鈴木：教育費に関しては，公立を基準にして生活費いたりすると，わりと計算がしやすいのだけれども，指数の中に考慮されていますので，それを超える私

まだ私 立に行くのか公 立に行くのかも分からない

立や，場合によって塾も含めた高額の教育費をどこときは結 局 決めきれなくて，別途 話し合う感じのまで特別事情として上乗せできるかという問題はあ条項にならざるを得なかったりする。

りますね。

鈴木：調停段階ではそういうことが多いですね。審判

紙子：普通の計算をした上で，それを上乗せする。

になった場合には分からないという状態を考慮する

鈴木：上乗せ額の算定方法は，算定表で考慮されてわけにはいかないので，現状の下で金額を出します。

いる公立の学校教育費を実際に掛かっている私立の

実際に私立に進学した後に事情変更を理由として学費等から控除する必要があり，その方法として，増額の申立てをするほかはないでしょう。その場合，平均収入に対する公立学校の教育費相当額を控除

私立に進学することについて非監護親の了解があっする，あるいは，生活費指数のうち教育費の占めるたかどうか，その時点での当事者双方の収入等も割合を使うなどが考えられています。

判断した上で算定されますので，必ず増額になると紙子：そうすると，今の私立の，私立といっても小はいえないのですが。

学校，中学校，高校といろいろ段階がありますが，

兼川：そうなると，意外に非監護親が，私立に行っそれと大学とか大学院とか，あとは医学部に行ってほしくなかったとか，そんなことは聞いてないとたとか， 授 業 料のほかに入 学 金がありますよね。

か，離婚して日々疎くなっていくわけで，そこに自その辺は実際はどういうふうにして組み込んでいる

分の意思が反映されてないことを理由に払わないとのですか。

おっしゃったり，まだその辺がなかなか難しいとこ

鈴木：事案によっていろいろです。当事者双方が了解の上で子が私立に通っている場合は非監護親も養 育 費・婚 姻 費 用 簡 易 算 定 方 式の 諸 問 題

紙子：算定表が提案される前に裁判所がやっていたろです。
鈴木：事実認定にかかってくる問題だと思いますが，

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兼川 真紀 会員

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先ほどもお話ししましたけれど，明らかな同意はし決めたという場合などは，格別この算定表にのっとていなくても，全体的な状況からして，黙示の同意って決まってないような人も結構いて，非常に低めと見ることができるのか，この両親であれば，このに算定されたり，それからあるいは高すぎるものを程度の学校に行ってもおかしくないと見ることがで受けてしまったりする人が意外にいる。その金額はきるのかということだと思います。権利者としては，算定表から見ても高すぎるし，現実の生活として高いろいろな間接的な事実に絡む資料を提供すること

すぎるというので変更の申立てをしたいという相談で，裁判所に判断してもらうことになるのだと思いも受けることがあります。本 人が調 停の当事 者にます。

なっているときに，何か配慮がないような決め方を

兼川：意見が一致しないから離婚になっているといされているなと思うケースは時々あります。

う根本的な問題もあって，話がそもそもできなくな

鈴木：前に集めた資料の中の審判例をいくつか見てきっているところで，事情を変更といってまた調停したのですが，話し合いで算定表の額の倍ぐらいの金

なきゃいけないというのも結構負担が大きい話です

額で養育費を決めたものの，何年か後に，生活がよね。

苦しいという理由で事情変更による減額の申立てを鈴木：ただ，裁判は，今の時点で明らかにこうなりま

して，認められている事案がありましたね。

すと分かっていない限りは，それをベースに判断す

紙子：それは例えば会社経営をやっていて非常に調ることはできないので，例えば 2 年後ぐらいには事子がいいときに比べて，会社の経営状態が悪くなっ

情変更による申立てが必要になる可能性がある場て年収が減ったという例ですか。

合でも基本的には提出された資料を前提として判鈴木：そうではなくて，もともと収入に比べるともの断します。ケースによっては 2 度，3 度と事情変更

すごく高額の養育費を公正証書で合意したけれどの申立てがあるというケースもないわけではないのも，やっぱりどうしても苦しくなる。1 年，2 年たっです。

てもうどうにもならなくなって， 親に借 金したり，

紙子：1 歳か 2 歳で別れて，その子にどういう教育を親がまた他から借金したりというような事情もあっするかというのは本当にその先，未知数で，取りあて申立てをしたというケースで，減額が認められてえず 1 歳か 2 歳のころ決めたとしても，その後，当いるのがありました。合意したものであっても，状然のことながら事情変更はある。それを 14 歳以下

況によっては減額の判断が出る可能性はあると思いの計算でやってというのは難しい。

ます。
兼川：私が扱ったのは調停でしたが，1 回目の調停で非常に権利者の方の言い分が強くて，強く言われ事情変更の話て承諾した気の弱い人で，でもやはり苦しいと変更の申立てをしたら，裁判所からは「1 回決めたじゃ

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兼川：事情変更の話でいくと，弁護士が就いていたないですか，いいと言ったじゃないですか」と結構

ら，この算定表を使っても，最低これは確保する

厳しいことを言われた。それでも減らしてはくれた

ぞとなるのだけれども，最初に当事者同士が調停でけど，やや高めでした。

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すと，算定表はいろいろなことに対応すべく様々な正証書で当事者同士で決めて，それは離婚したいが

要 素を考 慮して作らなければだめだと書いてある。

ために早く，高めに決めたけれど，たちまち資金難

今の控除の仕方が大ざっぱとか，そういうところはに陥って，しかも不貞なんかがあって急いで離婚す見直した方がいいと思いますが，大まかな基準はあるときは，また次の子どもができて，その子の養育る程 度ざっくりしたものでしょうがないかなと思う

費もあって払うのが大 変で，というのは結 構ある。

のです。

それで裁判所に来て公正証書の内容を変更したいと

例えば今，原発事故の賠償和解仲介とかをやっいう申立てが見受けられたような気がするのですが。

ていますけれど，ADR などはある程度大まかなとこ

鈴木：それも本当に事案によるわけで，高額の養育

ろで，そんなに細かな立証がなくても，一定ライン費を公正証書によって合意をしたから，必ず減額がでざっくり出してもやむを得ないと思っていて，そ認められるというわけではないですし，離婚後再婚

れはやはり簡易，迅速，大量処理を考えると，し相手との間に子どもが生まれたという場合も，合意ょうがないラインだと思うんですよね。

当時既に子が生まれることが分かっていたのであれ

ただ問題だなと思うのは，それにプラスして立証ば，事情変更とはいえないという判断が出る可能性ができたときに柔軟に対応してくれる姿勢というか，が高いですから，事案によって様々なのです。

もっとお金が掛かっているという資 料を出したら，

紙子：その当時，若い年齢層だと，離婚して再婚する

そこは当 然 考 慮してくれるとも限らないことです。

ということは十分あって，そうするとやはり子どもの調停委員によっては算定表を金科玉条みたいにお数が増えるわけだから，そういう点で減額を申し立っしゃるので，細かいところは出してくれれば対応ててくるというのは，法律相談ではわりとよくありするというメッセージが弱いというのが不満に結びますよね。

付いている。個別事案を考慮してくれれば，ざっく

鈴木：以前に比べると裁判所というのは敷居が高くはなくなっていますよね。
紙子：そうですね。やっぱり算定表があるということ
が 1 つあるのでしょうか。

養 育 費・婚 姻 費 用 簡 易 算 定 方 式の 諸 問 題

紙子：公正証書で決める例はわりと見かけますね。公

りしてもいいのかな，それ以外やりようがないのかなと思いますし，基準はあまり細かく決められないなと正直思うのですよね。
紙子：そういう意味では算定表である程度の枠がある

鈴木：そう思いますね。公正証書は費用が掛かるので，と。じゃあ，その中で例えば弁護士としたらどうい調停で決めたい，合意はできているから 1 回で成立う点を，今，おっしゃったように個別の事件でどうしますというケースが以前に比べると増えているよいう点を主張，立証していって努力すればいいかとうに思います。家庭裁判所の調停には親しみやすさ

いうことと，今度は調停委員なり裁判所の側がそれみたいなものがあるのかなと理解しています。

をどの程度柔軟に受け入れる姿勢を持ってもらえる

兼川：例えば日弁連の意見書や『自由と正義』のかということがあると思うのです。ただこれが弁護

論文（2013 年 3 月号 前掲松嶋道夫 21 〜 27 頁，

士が就いていればいいのだけれど，当事者の場合に竹下博將「養育費・婚姻費用についての『修正さどうなのかなというところがちょっと，そこら辺もれた簡易算定方式』の提案」28 〜 37 頁）を見ま含めて日弁連は言っているのかどうか。

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年金の話

で，それを超える分についてどういう形で負担するかというのは問題となります。

兼川：例えば教育費とか住宅ローンとか医療費とか，

紙子：これは結構戻ってきたりしますよね。

そういうものは何かある程度のものを示せて，考慮

鈴木：戻ってくれば支出したことにならないので，そできる要素のような気もしますし，例えば年金をもこは考えないといけませんね。どの範囲を負担部分らっている者同士という場合に，2 割も職業費が引とするかというのと，どういう割合で負担をするかかれるってどういうことなのかみたいなところはありという点を考えないと。

ますし。

紙子：高度障害の子どもが，高校ぐらいの年齢で，ほ鈴木：年金は職業費を引かないですよね。年金の場

とんどお母さんがずっと付きっきりでないとやって合は職 業 費が掛からないという前 提で算 定します

いけない障害を持っている例で，話し合いができてので。

20 万円とかもらっていますが，ただ今回，お父さん

兼川：最近，年金で算定表を使うと大変低くなるのがリストラにあって，それを減らされると，今度はで，職業費のところはこれは使わないという主張を減らされた分について生 活 保 護を受けるかというしようという話をしていました。

ことが出てきている。

鈴木：年金収入だけだから職業費は掛かりませんよねというふうに主張することは可能ですね。

病気だったら高度医療の高額の医療費の場合に後で返還してくれることがあるけれど，障害の場合

紙 子： そうすると， 熟 年の離 婚が結 構 多いですが，にその障害の程度ではあまりお金が公的には出ない

年金世代の場合，離婚になる前の婚姻費用に算定というのが結構あって，その場合，お母さんがほと

表はストレートに使えないのでしょうか。

んど子どもの世話に掛かると働けない。裁判所はそ鈴木：だから，基礎収入率があるじゃないですか。

ういう場合の予測収入はゼロということで考えるの兼川：もともとの計算に戻るということですよね。

ですかね。

鈴木：はい。算定表の基礎になっている算定方式で基礎収入を算出して算定するんです。
紙子：今後，年金世代の夫婦の婚姻費用は結構増えると思いますよね。

鈴木：それはそうだと思います。例えば子が昼間は学校や訓練所などに通っているため，家で少し仕事ができる時間があるという場合には，潜在的稼働能力ありとして若干の収入があることを前提とすることもあるかもしれません。しかし，子の介助に 1 日中
掛かりきりだという状況であれば潜在的稼働能力は

高度障害，難病の配偶者や子どもがいる場合認められず，収入ゼロとして判断してもらえることもあるだろうと思います。

紙子：高度障害，難病の子ども，身体障害の子ども
や配偶者の場合についてはいかがでしょう。

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兼川：そういう障害を持っておられる場合は，経済的な面からいくと，なかなか離婚自体が厳しいですよ鈴木：高額の医療費が掛かるという場合には，算定ね。私が扱ったケースでは，お母さんの方が頑張っ

表では標 準的な医 療 費しか考 慮されていませんのて就職されて，ご両親とかのいろいろな援助も受け

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特集

ういうケースはもともと離婚が厳しいケースですよねという言い方をされていました。

養 育 費・婚 姻 費 用 簡 易 算 定 方 式の 諸 問 題ながら離婚して再出発できたのですが，調査官はこ

紙子：婚姻費用について住宅ローンはどのような扱いをするかですが。
兼川：住宅ローンをたくさん払っていても基本は住居費でやるんですよね。
鈴木：権利者が住宅ローンの対象となる家に住んでい有責配偶者からの婚姻費用分担請求て，義務者の方が外に出ているというときは，義務者は自分の住居に係る費用を払い，さらに相手の紙子：不貞をしている有責配偶者からの婚姻費用分
担請求はいかがでしょう。

住居費も払うことになり，二重に住居費を払っていることになります。それは不合理ですよね。だから，

鈴木：これは裁判所の姿勢ははっきりしています。有その場合は特別経費を若干動かすとか，住宅ローン責性が明らかな場合を除いて，その判断に入らないの金額の何割かを差し引くとかいうような形で調整のです。有責性が明らかな場合は，子の養育費分をします。

だけを婚姻費用とする，子がいない場合は，婚姻費用ゼロということもあり得る。
兼川：養育費だけみたいになってしまうということですか。

紙子：ただ基本的には住宅ローンを払うと，自分の名義であれば，所有権がきちっとなる。
鈴木：財産形成になりますので，だから住宅ローン全額を考 慮するわけにはいかない。
『 判 例タイムズ 』

鈴木：子がいる場合には養育費分だけ婚姻費用とし1209 号に岡健太郎判事が書かれた「養育費・婚姻て認めるというケースもあります。有責性について

費用算定表の運用上の諸問題」の中にも特別事情主張，立証を尽くした上でないと判断できない場合の検討を要する場合の 1 つとして住宅ローンが問題

は，その判断は離婚訴訟等でやっていただく。有となる場合の計算方法が挙げられています。養育責性の判断をするために，日々の生活費の問題であ費の場合と婚姻費用の場合とを分けて書かれている婚姻費用の判断が遅れることは問題ですから。

ます。
婚姻費用の場合の算定方法として 2 種類，住宅ローンの支払額を特別経費として控除する場合と，住宅ローンの問題

算定表による算定結果から一定額を控除する場合とがあります。特別経費として控除する場合は①総

紙子：さて，住宅ローンについては。

収入から住宅ローン支払額を控除した残額を総収

鈴木：離婚した後も，元妻と子が住んでいる家のロー入として算定表を使う方法，②総収入に基礎収入ンを払っているというケースもありますね。しかし，率を乗じた額から住 宅ローン支 払 額を控 除して基住宅ローンは通常婚姻費用の算定にどのように影響礎収入とし，標準的な生活費指数を使って分担額するかが問題となります。

を算定する方法，③住宅ローン支払額を特別経費

紙子：ローン分を養育費で払うとか。

に加算して出した基礎収入率によって基礎収入を鈴木：そういう合意をすることもありますね。

算定し，標準的な生活費指数を使って分担額を算LIBRA Vol.13 No.11 2013/11

11

特集
養 育 費・婚 姻 費 用 簡 易 算 定 方 式の 諸 問 題定する方法などが考えられています。詳細は，『判

鈴木：名義上も共有の場合はまた別ですけどね。
『家例タイムズ 』1209 号の 9 頁から 10 頁にかけてをお裁月報』62 巻 11 号に松本哲泓判事が書かれた「婚読み下さい。

姻費用分担事件の審理─手続と裁判例の検討」が

紙子：審判としてやった場合には，岡判事の計算方掲載されています。61 頁から 73 頁にかけて義務者法などを 1 つの例として，裁判所はきちんと計算さが居住する場合，権利者が居住する場合，双方居れるけれど，調停の中では住宅ローンを十万いくら

住していない場合等について検討されています。

払っているから，これでもう婚姻費用は終わりというような主張を出されているのですけれど。
鈴木：それは違います。
紙子：調停の段階で，調停委員はどんなやり方をする
よう指導されているのですか。

紙子：債務がある，借金があるという場合にどうする

鈴木：住宅ローンが問題となるようなケースはだいたかということですが，基本的には夫婦の生活費で掛い調停委員から相談される，もしくは手控えに問題

かった債務がある場合はそれは考慮するのですか。

点について書かれていますので，その場合は，裁判鈴木：考慮します。そうでない場合は考慮しない。

官が算定をして，婚姻費用としてはこれぐらいにな

兼川：婚姻費用請求をやっている最中に債務整理をりますよというのを示すことが多いですけどね。特していたことが分かって，その分を引いてほしいみに家事事件手続法になりましてからは，手続の透たいに言われ，裁判所は 1 回は考慮しそうになった

明性の観点から，事件の見通しを当事者に知らせ

けれど，浪費の債務だったので結局考慮されなかて調停を進めることが要請されますので，養育費やった。

婚姻費用等の経済事件では早い段階で基本的資料

鈴木：全然だめですよね。

を開示して審判を見越した算定結果を提示するよ兼川：でも，婚姻費用を払うと大変厳しくなってしま

うな調 停 運 営をしなければいけないということを，う事案もありますよね。

裁判所から調停委員に話しているのではないかと思

鈴木：それはもう自業自得ということでしょうか。

います。

紙子：ただよくあるケースは，できた債務が果たして

紙子：その辺から審判を見据えた調停をどういうふうに進めていくかということになるのですかね。

浪費なのか，生活費だったのかというところが争われている事件。例えば妻が全然家計の責任を持た鈴木：調停段階でも，秘匿住所等は隠すとしても，されてなくて，定額を渡されて生活してきたが，実経済事件では源泉徴収票のような基礎資料は全部

はふたを開けてみたら夫が大変な借金を背負ってい開示した上で議論していきましょうという流れがこた。それは夫に言わせると，妻がぜいたくな生活をれまでも取られていたと思いますが，家事事件手続希望したから借りたと言うし，妻は俺は大丈夫と言法下ではよりその辺が鮮明になってきているのではっていたから生活を普通にしてきたのに，夫は会社ないかなと理解していますけれども。

の交際関係で使ったんじゃないですか，どこで何を兼川：共有の場合はいかがですか。

12

住宅ローン以外の債務がある場合

LIBRA Vol.13 No.11 2013/11

使ったか分からない，と言っていて，とても家計費

特集
鈴木：いろいろ審判例があります。2,000 万円で切っ張しているケースなど，はっきり家 計 費のお金だ，てしまうとか，基礎収入割合を修正した上で基礎借 金だと言えばはっきりするし， 浪 費だとすれば収入を出して生活費指数で按分するなどの算定方

はっきりするけれど，実際の事件としては本当のと法がありますね。基礎収入の算定にあたって貯蓄率

ころはわからない。

をある程度考慮する方法もあります。何か貯蓄率

鈴木：境目がはっきりしないものも結構あると思いますね。
紙子：そこら辺をどうやっていくかということがありますよね。

についてはかなり批判をされていましたね。
紙子：出ていましたね。
鈴木：高額所得者は同居中も全額を生活費に使っているわけではありませんから。同居しているときも兼川：最初のころは浪費だったけれど，次第に家計費

生 活 費にまわす枠があったはずなので，単 純に貯に影響してきて，最後の方は生活費を入れるために蓄しているのはけしからんとは言えないんじゃない

借りたとかね。

かと。

紙子：代理人としてはそこら辺をどう立証するか。裁判所としてはどうなんですかね。
鈴木：そこはいろいろ事情を伺って，どこかで線を引くしかない。主張や資料から通常の生活レベルがあ

養 育 費・婚 姻 費 用 簡 易 算 定 方 式の 諸 問 題がそんなにマイナスとして出ているはずはないと主兼川：貯蓄している分がちゃんと温存されていて，財産分与で出てくればそれはそれでいいけれど，もうどうせ離婚なのだから使っちゃえとかいってやられると何か嫌だなという感じですけどね。

る程度見えてくるじゃないですか。通常の生活レベ

鈴木：別居後の浪費は財産分与で考慮される部分にルから見て必要なものを買ったと言えるのかどうかなるのかどうかという問題ですか。貯蓄として残っなど，ある程度の線は引けるのかなと思いますけれていけば少なくとも子どもに関しては相続される。

ども。今の例でも生活レベルをそれ程上げなくても

紙子：高額所得の人がその高額な額を全部生活費によかったような金額を毎月使っていたとすると，夫使って，基礎収入の計算で全部入れるというのもが大丈夫，大丈夫と言ったとしても，妻もある程度どうかと思います。当然貯蓄する部分とか，あるいは責 任を負わなきゃいけない可 能 性もありますし，

は投資する，そういう部分があっても，それはやむ

そうでない本当にぎりぎりの生活をしていたのに借を得ないのではないのと。生活保持義務と言っても金ばっかり増えていったというのだったら，それは3,000 万円なりを全部生活レベルの問題として考え

夫の浪費の可能性が考えられますし。

るのではないんじゃないかなということですかね。
鈴木：そういう考え方ですね。
紙子：日弁連の批判は，その辺はやっぱり貯蓄でお義務者の年収が 2,000 万円を超える場合

かしいじゃないかと，それは子どもにも反映される
べきじゃないかということなのですよね。

紙子：さて，算定表は年収の上限が 2,000 万円まで

兼川：そうでしょうね。それと収入が低い人の場合はですけれども，超える場合については具体的には必要な分から積み上げ方式でやってないのに，収入

どんなふうに考えていったらいいでしょう。

が高くなると突然積み上げ方式というか，必要経費

LIBRA Vol.13 No.11 2013/11

13

特集
養 育 費・婚 姻 費 用 簡 易 算 定 方 式の 諸 問 題方式になってしまうという，その辺の何かご都合主義の問題が起こった途端に，もらう給料が下がったりだなというところがあるのかもしれないですね。

とかね。

鈴木：全部が全部貯蓄率を認めているわけではなくて，ケースによってですよね。審判例を見てみますと，事案ごとに背景事情を考慮して算定方法を選択しているのかなと思いますけれども。

ているケースはありますね。
紙子：そこら辺，裁判所はもちろん事実関係をよく注意して認定してくれるのでしょうけどね。
あと逆に，会社の形を取っていて，ちょっと不景
気なときに，だけど銀行融資とかいろいろな意味も収入の捕捉の問題

あって，確 定 申 告 上はプラスの確 定 申 告をして，それで報 酬がちゃんと月額 50 万円とか払われてい紙子：あと問題としてよくあるのは，自営とか家族でることになっているというケースがあって，そういう株式会社を経営しているとか，そこら辺のところの場合に果たして本当に養育費の認定についてはどう

収入の把握の関係ですよね。収入額が実際に表れなのかというのがありますね。結局は数字でそう出ている額と，ひょっとして実際は違うのではないか

しているのだから払えるんじゃないのという，裁判と，裏は違うのではないかという，そもそものそう所にそういうふうに言われることが多いけれど，実いう疑念があるというケースですかね。例えば個人際のところはいろいろな事情もあってと説明しても，商店の場合，確定申告をして景気も悪くて，扱っ

なかなか確定申告というのは非常に重要視されるている商品の関係もあって，赤字の確定申告になから難しい。

ったケースで，確定申告の減価償却，専従者控除

兼川：でも，そういうケースって赤字だろうが赤字じも全部プラスに入れて，所得の控除される部分も全

ゃなかろうが，自分の子どもにお金を出すのは当然

部プラスに入れて，確定申告で赤字なんだけれど，じゃないかという気もしますけどね。

収入が 720 万円あるでしょうと認定された審判があ

鈴木：その場合でも少なくともそれでずっと生活が維った。だいたい自営だと個人商店はある程度ごまか持できているということは一定の収入があったといしているのではないかという，裁判所にもそういうう推定が働きますね。賃金センサスによって収入を考えがあるのかなと。

認定することもありますし，同居していたときに生

鈴木：全部プラスというのはどのような根拠に基づく

活 費としてどれぐらい使っていたのかが分かれば，計算なのでしょうかね。控除によってはプラスする

それは 1 つの目安になりますよね。少なくともそののはありますけれども。専従者控除，それから青色程度の収入はあったという。

申告控除も入れますでしょう。経費の中でもプラス
するのはありますけれども。

14

鈴木：婚姻費用・養育費の問題が生じた後に下がっ

紙子：少なくとも別居前にいくらぐらい渡していたかという。

紙子：お父さんが社長で，息子が給料をもらっている

兼川：そうなるともうオーダーメイドの話になっちゃっというようなケースとか，逆もあるけれど，その収て，算定表からは分からない外れた話ですよね。

入が本当に収入なのか。あと婚姻費用とか養育費

鈴木：ですから，同居中月々 30 万円なら 30 万円を生

LIBRA Vol.13 No.11 2013/11

特集

収入はあったはずだという認定をした上で算定表を鈴木：基本的にこれを使うことは不合理ではないという前提ですよね。

使って算定することもあり得るわけですよね。実額兼川：もちろん。何らかどこかがこういうものを出さ計算でいった場合に，そこまで大ざっぱにできるか

ないと，みんなそこからこれを超えるところを立証と言われると，ちょっとそれはできないだろうと思しようとか，そういう話にもならないわけですから，いますね。

何かあるのはいいことだと思うんですよ。それで証

紙子：不明な場合とか，相手から資料が出ない場合

拠がなければこれを使いましょうということもいいことか，そういう場合に一般にこれを使いやすい。

とだと思うのですが，そのガイドラインみたいなもの

鈴木：賃金センサスを使うなどして，簡易なかたちでをいったい誰がどういうコンセンサスで作るのかと結論を出してしまう，出しやすいというところはあいうことですね。算定表を使うという提案にはコンりますよね。

センサスがないというのは，何か一生懸命日弁連が兼川：証拠がなくてもこれによろうという話で，そうじゃないときはやっぱり証拠を持ってきて下さいというのが基本ですよね。
鈴木：審判になるケースというのは，特別の事情として取り上げるべきなのかどうか，取り上げる場合にどういう形で取り上げるのかというところが必ず争

養 育 費・婚 姻 費 用 簡 易 算 定 方 式の 諸 問 題

活費としてもらっていたと。じゃあ，そのくらいの言っていることのような気がするのですが。
鈴木：もともとが，裁判事項にどこまでこういうものが作用するかという，そういう話でしょう。
紙子：個々の判断ですよね，裁判というのは。
鈴木：裁判官の自由な判断でということになるわけですから。

点になっていて，だから算定表の枠の中だけで解決

兼川：例えば解雇の制限法理は，最高裁が言ったかするという事案でないことが大半です。権利者は生ら基本的にはこれをみんな使いましょうねという準活に困窮しているが，義務者が出頭しないなどの事則であるとか，個々の事案の積み重ねの中で出てき案では賃金センサスと算定表で比較的簡単に結論ているわけだけれど，この算定表もそういうものだを出すこともありますが，審判になるのは実質的なというふうにとらえられるのかどうかが分からないね

争いがあって，算定表がそのまま使えるわけではなということを言っているのかなという気はするのでい場合がほとんどです。

すけれど。
紙子：実際は算定表と違う何らか特別の事情があった
ら，それは主張，立証しないと最終的には算定表に算定表の法的な意義は？

よってやることになる。
兼川：これは裁判所の研究会で作られたものだけれ

兼川：ですから，この算定表を使うというのはそういど，研究会が作ったものをみんなでそうだと言って，ういいところがあると思うんですけれど，これがい一斉に使うのでしょうか。ここはちょっと分からない

ったい権威のあるものなのかという根本的な問題はところなのですが。

あるわけですよね。どういう根拠でこれを使われているのかということはどうなのでしょうか。

紙子：根本の疑問があるのに，弁護士の方も都合がいいから使っているというところがある。

LIBRA Vol.13 No.11 2013/11

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特集
養 育 費・婚 姻 費 用 簡 易 算 定 方 式の 諸 問 題

鈴木：個々の裁判官が使う，使わないも個々の判断なんですよ。
兼川：でも，そうなるとまた何となく予測性としては低くなって。

て，いろいろな考えがあると思いますし，一定の時期にもう1 回こういうものを考え直してみようという動きが有志の中に出てくる可能性はある。

鈴木：個々の判断であるけれども，批判はいろいろあるようですが，現時点で合理性の高い方式として一般的に使われていますよね。

家事事件手続法施行後の対応

紙子：私が見た審判例で裁判官がこれしか使わなかったという審判例がありますね。ひどい審判（笑）
。

紙子：今年の 1 月から施行になっている家事事件手続

兼川：時代の変化とか，そういうものによって改定す

法との関係でも，資料の開示をお互いするというとるという考えはありますか。

ころで，調停でどんなふうにやっていったらいいか

鈴木：それは裁判所としてやるわけじゃないんですよね。

ということがあると思うのですけれど，その辺につ兼川：やっぱりまた研究会がやる。

いてはどうですか。

鈴木：そこは裁判事項ですので。

鈴木：実際問題としてそういう運用がなされているか

兼川：裁判官の独立の話になっちゃう。

どうかというのは，代理人の立場としてどう思いま

鈴木：これは別に誰かがこれを使いなさいと言っていすか。

るわけでも何でもないです。
紙子：法律としてできるならともかく，ということですよね。

紙子：実際ばんばんされていると思いますね。私は去年の 12 月末に出した事件があるのですが，まだ1 月じゃないからいいだろうと思って，自分なりの兼川：そういうことでしょうね。世の中のいろいろな書式で出したんですけれど，1 月に始まりますから

省庁はガイドラインを定めるなどと法律に書いてあということで，家事事件手続法に沿った主張の出り，それを根拠にガイドラインを定めています。裁し方とか資料の出し方を求められていました。それ判所はそういうものがない役所ということですね。

は東京家裁ですね。

鈴木：基本的に裁判事項に関してはそれができない。
兼川：だから，そこのところは裁判所にこの算定表は

兼川：それはそうですね。わりと早い段階から試行的にと。

こういうところが使い勝手が悪いのですとお伝えす

鈴木：去年の秋からもうやっているはずですので。

るとか。

紙子：証拠説明を付けて，証拠番号もきちっと付け

鈴木：そのこと自体は何も悪いことじゃないと思いますよ。
兼川：個々の事案で事情によって調整を頑張っている16

鈴木：そうです。これを使っている裁判官の中にだって，マスキングするところはマスキングするけれど，
あとは全部開示して，言いたいこともちゃんと両方が分かるようにする。

とか，そういうのが増えてくれば，ここはちょっと

鈴木：そういう流れだとすると，それは手続の形式面問題なのかなという声も出てくるかもしれないといですけれども，その形式面からいうと，内容的にもう話ですよね。

審判を見据えた調停でなければいけないはずですよ

LIBRA Vol.13 No.11 2013/11

特集
見据えた調停というのがひょっとして進むのかなとした上で調 停をやりましょうということにつながりいう気はしますよね。

ます。そうすると，今まで以上に一定の時 期に一裁判所への質問ですが，裁判官が結構個々の事

定の算定を踏まえた数字を基に議論するという形に件に関わっているなということは私自身は分かるのなっていくんじゃないかなと私は思いますけれど。

ですけれど，端から見ると裁判官はめったに来なく

兼川：今まで以上にとおっしゃるけど，今までそんなて，成 立のときだけ来て，できたのを読み上げて審判とか訴訟とかを見据えたようなことを言う調停という印象が結構あると思うんですよね。だけども委員はほとんどいないというのが，正直言って私のきちんと資料が出てくると，資料をもらっても，資料印象です。

の見方とか使い方はどうなのかということもあるの

鈴木：そこがちょっと残念な感じがします。私の認識は少し違うのですが。

で，裁判官がかなり個々の事件に関わるようでないと実行できないと思うのです。

兼川：ここは話し合いの場ですから，と必ず言われて

鈴木：件数が多すぎて裁判官が調停の場にはなかなかいましたよ。ほぼ必ず言われます。今は違うのかな。

出られないというのはあると思うんですね。けれど

鈴木：話し合いの場であっても，やっぱり一定の枠組も，一件一件の記録はきちっと読んでいますので，みの中での話し合いでなきゃおかしいですよね。

手控えを通じてのやりとりもありますし。場合によ兼川：こちらはそう思っているわけだけど，調停委員っては調停委員さんを呼んで疑問点をぶつけて議論の方はそういうふうにはあまり思っておられないみすることもありますし， 当 事 者のいないところでたいで，話し合いなのだから証拠を言われても困り

調停室を回ったりもしていますので，一件一件へのますとか。

関わりというのはかなり深いはずなんですよね。

紙子：白黒付ける場じゃないとかね。

計算表を作って調停委員さんに示して，評議す

兼川：でも，これがもし家事事件手続法施行後，することもしていますし，少なくとも経済事件に関しごく変わるのだったらとてもうれしいですけれどね。

ては，手続の流れの中での裁判官の関わりに一定

予測可能性的にはやっぱり裁判になったらこうなるの手順ができているようなところがあります。

だろうというところから説得してほしいと思ってい

紙子：鈴木さんの言われるのはかなり理想的なところ

るし，そこからあまりはみ出たことはこっちも言わで言われているかもしれない。弁護士から見ると，ないと思ってやっているから，その辺は何か意識がそうじゃないところはありますよね。

変わったのであればうれしいことだなと思いますけ
どね。

鈴木：もう 1 つ問題なのは，調停委員さんの姿勢もありますよね。裁判官をかばうわけじゃありません

鈴木：そこが私の感覚は今までの流れが手続的にもけれども，調停の現場を意図的に隠すわけではない

しっかりしてきたという，そういう認識なのですけのでしょうが，裁判官に見せない，呼ばない，手控どね。

えに書かないといったことが行われている可能性は

紙子：家事事件手続法の施行で，きちんと資料がお互いに出るところで実質的な本当の結論，審判を養 育 費・婚 姻 費 用 簡 易 算 定 方 式の 諸 問 題ね。資料の開示を前提とする限りは争点も明確にあるかと思います。
兼川：だから，話が通じているのかなと思うことがあ

LIBRA Vol.13 No.11 2013/11

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特集
養 育 費・婚 姻 費 用 簡 易 算 定 方 式の 諸 問 題

りますよね。こういう主張をしているのだけれども，

鈴木：現在の算定表は，これで全てを賄おうとするも評議しますと言っているときに，それが伝わって評のではないのですから，そこをきちんと理解した上議されているのかなと思うことが時々あります。

で，あとは個々の事案に則して特別な事情を認める

鈴木：そこは大きな課題かもしれないですね。

べきかどうか，認める場合にどういう算定をするか

兼川：やっぱり調停委員があまりもめさせていると思という流れを守って，よりよい解決にもっていければ

われたくないというのもあるでしょうしね。
紙子：家事事件手続法施行後の対応と問題点としてはよろしいでしょうか。
兼川：とても期待するという感じです。そういう最終的な判断を持った上で調停してくれるということにはすごく期待があります。
鈴木：手続面でもそういうものを反映した調停であってほしいと思います。
兼川：そうじゃないと無駄だし，あんなに時間をかけて調停をしているのにというふうに思いますけどね。

よいのではないでしょうか。
兼川：そういうふうに裁判所が思っているということを，みんながもうちょっと意識するほうがいいでしょうね。我々もちょっと便利だからこれに乗っちゃったところがあるんですよね。
鈴木：当事者本人は，算定表について，もうこれしかないんだと思い込むこともありうるので，算定表ですべての場 合が解 決できるのではないことをある程度分かってもらった上で手続を進めていくということは重要だと思います。

鈴木：でも，そこには一定の枠組みがあると。その枠

兼川：そこに我々の職業的な意味もあるわけだから。

組みというのはその事案に則した内容ということでそれは職責なんだと思うんですよね。そういうとこすよね。

ろがないと，誰でもこの算定表にのっとればパーフ

兼川：どっちかがあまりにもおかしいことを言っていったら説得してほしいと思うし，最終的にはそれはェクトな養育費の請求ができるのでは，あまり弁護士が就く意味はないですよね。

通らないから，こう考えてほしいと言ってくれるの

鈴木：今だってこの算定表の枠を超えるものとしてどはやっぱり話し合いのうちだと思うのですが，そう

ういうものが考えられるかということは動いている

いうふうに言うことを話し合いじゃないと思ってしわけで，審判例の積み重ねが必要なこともあると思まわれる人もいるのだと思うんですよね。

います。代理人としては個々の事案を通じて，いろ鈴木：それはやっぱり調停としては問題ですよね。

いろな主張をして問題点を明確にしていくことが重要ではないでしょうか。
兼川：大いにはみ出ましょうという話です。

新たな算定方式の提言

紙子：はみ出るならきちんと主張，立証をしましょうと。

紙子：審判を見据えた調停をいかに合理的にしていく

兼川：きちんとはみ出ていいし，はみ出た場合にはかということですよね。簡易算定表にいろいろ問題

それを主張して審判してもらえばいいということで点はあるとして，新たな算定方式の提言を日弁連すね。

がしているわけですけれど。

18

LIBRA Vol.13 No.11 2013/11（構成：味岡 康子）

第二東京弁護士会会員

はじめに

竹下 博將（59 期）

養 育 費・婚 姻 費 用 簡 易 算 定 方 式の 諸 問 題

第1特集

簡易算定方式・表の基本的問題とその修正別経費と異なり，各収入階級における総収入に占める割 合が具 体 的には示されていないから，12 ～

簡易算定方式・表＊1 は，養育費・婚姻費用について，31％という割合をそのまま利用することはできない。

「自分の生活を保持するのと同程度の生活を被扶養者

統計資料ではなく理論値をもって標準化した理にも保持させる義務」である「生活保持義務」とし由はわからないが，標準化の方法を統一し，実態をて適正妥当な（相応しい）金額であることを前提としより具体的に算定に反映させるため＊6，「家計調査て＊2，簡易・迅速に算定することを目的としている＊3。

年報」第 3 表「年間収入五分位・十分位階級別

簡易算定方式・表は，公表から 10 年が経過し，実1 世帯当たり 1 か月間の収入と支出（総世帯のうち務に定着しているが，残念ながら，私の知る限り，そ勤労者世帯）」に基づく割合【表 1】を利用することの過程で，内容について分析・検討されることはなかが考えられる。公租公課の総収入に占める割合は，った。

現在，11.10 ～ 20.26％にとどまることを特に指摘し

以下，簡易算定方式・表が抱える基本的な問題をておきたい。

改めて確認し，その修正を検討していく＊4。これらのイ もっとも，公租公課の対象（所得税，住民税及び問題は，相互に関連するものではないので，協議状況

社会保険料）は明確で，源泉徴収票や給与明細なや場面に応じ，個々に修正を図ることが可能である。

どで容易に実額を認定できるから，そもそも標準化する必要性に乏しく，これらの資料を確認して実額を認定することが望ましいと考える。

第2簡易算定方式の基本的問題と
その修正

⑵

職業費

ア

職業費について，簡易算定方式は，総務省統計

1 基礎収入局「家計調査年報」第 4 表「年間収入階級別 1 世⑴

帯当たり年平均 1 か月間の収入と支出（勤労者世

公租公課

ア 公租公課について，簡易算定方式は，
「税法等で

帯）
」における 7 項目（被服及び履き物，交通，通理論的に算出された標準的な割合」12 ～ 31％（総信，書籍・他の印刷物，諸雑費，こづかい，交際費）

収入に占める割合）を控除しているが，その算出方の支出（1998 〜 2002 年の平均値）21.71 ～ 18.89％

法については抽象的な説明しかなく＊5，職業費や特（総収入に占める割合）を控除しているが，現在は，＊1：東京・大阪養育費等研究会「簡易迅速な養育費の算定を目指して─養育費・婚姻費用の算定方式と算定表の提案─」判例タイムズ 1111
号 285 頁（2003 年 4 月1日）
＊ 2：判例タイムズ 1111号 286，288，292 頁＊3：判例タイムズ 1111号 285 頁＊4：本稿は，「養育費・婚姻費用についての『修正された簡易算定方式』の提案」自由と正義 第 64 巻第 3 号 28 頁（2013 年 3 月1日）の内容を一部更新した上で，利便性を高めたものである。但し，養育費についての分担額の算定は，割愛した。
＊5：判例タイムズ 1111号 289 頁＊6：この 10 年間の所得税制や社会保険料率の改定等を反映させることも目的である。

LIBRA Vol.13 No.11 2013/11

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表1

2008〜2012年 公租公課の実収入比の平均値

特集

公租公課
項目

年間収入十分位階級〜2,700,000 〜3,550,000 〜4,248,000 〜4,914,000 〜5,640,000 〜6,380,000 〜7,310,000 〜8,494,000 〜10,370,000 10,370,000〜

実収入（月額）470,635

201,743

273,176

316,931368,783

411,093451,951505,633

585,863

679,999

911,177

勤労所得税（月額）13,429

2,325

3,593

4,390

5,583

6,884

8,763

11,547

17,451

24,40949,349

個人住民税（月額）16,797

3,130

5,446

7,508

9,826

11,871

14,084

17,87822,78629,43546,005

社会保険料（月額）45,958

16,94524,85429,75735,022

39,592

43,90851,411

59,361

69,47389,256

公租公課合計
（月額）

76,184

22,40033,89341,65550,431

58,34766,75580,836

99,598123,317

184,610

公租公課実収入比

16.19%

11.10%

12.41%

13.14%

13.68%

14.19%

14.77%

15.99%

17.00%

18.14%

20.26%

養 育 費・婚 姻 費 用 簡 易 算 定 方 式の 諸 問 題

表2

2008〜2012年 職業費の実収入比の平均値＊7
職業費
項目

平均

（単位：円）

年間収入十分位階級〜2,700,000 〜3,550,000 〜4,248,000 〜4,914,000 〜5,640,000 〜6,380,000 〜7,310,000 〜8,494,000 〜10,370,000 10,370,000〜

470,635

201,743

273,176

316,931368,783

411,093451,951505,633

585,863

被服及び履き物（月額）

6,597

4,466

4,625

4,707

4,830

5,268

5,489

6,505

交通（月額）

6,966

3,952

4,380

4,571

5,340

5,561

6,365

6,921

実収入（月額）679,999

911,177

7,583

9,408

13,298

8,571

10,466

13,532通信（月額）

12,793

7,863

9,667

10,841

12,172

12,42313,093

13,863

14,61916,02017,369

書籍・他の印刷物（月額）

3,836

2,216

2,641

2,936

3,361

3,504

3,823

4,327

4,816

4,903

5,830

諸雑費（月額）20,25010,624

13,662

14,937

17,853

19,07820,68922,18323,92826,45633,086

こづかい（月額）

13,343

1,690

4,840

6,789

9,165

11,305

13,204

15,66018,14023,007

29,632

交際費（月額）19,46910,071

12,52813,277

15,595

18,252

18,604

21,51523,831

26,543

34,472

職業費合計（月額）83,25440,882

52,34358,05868,31675,391

81,267

90,974

101,488

116,803147,219

職業費実収入比17.69%

20.26%

19.16%

18.32%

18.52%

18.34%

17.98%

17.99%

17.32%

17.18%

16.16%

表3

2008〜2012年 職業費の実収入比の平均値＊8
職業費
項目

平均

（単位：円）

年間収入十分位階級〜2,700,000 〜3,550,000 〜4,248,000 〜4,914,000 〜5,640,000 〜6,380,000 〜7,310,000 〜8,494,000 〜10,370,000 10,370,000〜

470,635

201,743

273,176

316,931368,783

411,093451,951505,633

585,863

679,999

911,177

6,597

4,466

4,625

4,707

4,830

5,268

5,489

6,505

7,583

9,408

13,298

交通（月額）

3,724

2,809

2,628

2,474

2,748

2,771

3,189

3,413

4,282

5,510

7,634

通信（月額）

6,840

5,591

5,807

5,868

6,264

6,196

6,555

6,837

7,304

8,431

9,798

実収入（月額）
被服及び履き物（月額）

書籍・他の印刷物（月額）

2,050

1,575

1,588

1,590

1,728

1,746

1,914

2,135

2,405

2,581

3,288

諸雑費（月額）10,826

7,555

8,207

8,087

9,186

9,512

10,361

10,943

11,957

13,92918,663

こづかい（月額）

7,131

1,201

2,900

3,672

4,713

5,633

6,608

7,728

9,061

12,116

16,716

交際費（月額）10,407

7,168

7,540

7,188

8,022

9,095

9,311

10,616

11,906

13,97919,446

職業費合計（月額）47,57530,36533,29533,58637,49140,221

43,427

48,17754,49865,954

88,843

職業費実収入比10.11%

15.05%

12.19%

10.60%

10.17%

9.78%

9.61%

9.53%

9.30%

9.70%

9.75%

表4

2008〜2012年 特別経費の実収入比の平均値

特別経費
項目

20

平均

（単位：円）

平均（単位：円）

年間収入十分位階級〜2,700,000 〜3,550,000 〜4,248,000 〜4,914,000 〜5,640,000 〜6,380,000 〜7,310,000 〜8,494,000 〜10,370,000 10,370,000〜

実収入（月額）470,635

201,743

273,176

316,931368,783

411,093451,951505,633

585,863

679,999

911,177

住居（月額）

22,54924,94824,661

25,42424,31623,244

22,255

19,682

20,702

19,49920,759

土地家屋借金返済（月額）28,902

3,430

7,403

13,497

20,40825,84230,76136,86843,14851,61556,047

保健医療（月額）

9,782

4,830

6,567

7,452

8,311

9,060

9,676

10,991

11,92013,322

15,688

保険掛金
（料）
（月額）

23,213

6,692

8,786

12,873

16,214

19,63523,40327,38132,64836,66047,837

特別経費合計（月額）84,44639,90047,41759,246

69,24977,78186,09594,922

108,418

121,096

140,331

特別経費実収入比

17.94%

19.78%

17.36%

18.69%

18.78%

18.92%

19.05%

18.77%

18.51%

17.81%

15.40%LIBRA Vol.13 No.11 2013/11

特集
ば，総収入が 1000 万円であれば，住居費等としてにまで低下している【表 2】。

186 万 5000 円が確保されるが，総収入が年額 400

簡易算定方式は，1 項目（被服及び履き物）を万円であれば，住居費等として 91 万 7600 円しか確除き＊9，子どもや非稼働者の支出を職業費に含め，保されず，総収入がなければ，住居費等は全く確

職業費を過大に算出しているので，残りの 6 項目に保されない。

イ

ついても，「被服及び履き物」同様，子どもや非稼

もう1 点は，標準化の過程でもその後の算定過程

働者の支出を除外することが妥当ではないだろうか。

でも，住居費等については，世帯の構成が一切考

この場合，職業費は，15.05 ～ 9.30％（概ね収入が慮されないという問題である。例えば，総収入がい高いほど割合が小さい）にとどまる【表 3】。

ずれも年額 400 万円の父母であれば，住居費等とウ なお，簡易算定方式においては，全 7 項目についしていずれも 91 万 7600 円が確保されるが，母が子て，私的な（職業と無関係な）支出が職業費に含どもを 1 人養育していても，住居費等は 91 万 7600

まれ，また，家計調査上は使途不明と説明される

円で変わらず，養 育する子どもが 2 人に増えても，「こづかい」が職業費に含まれているから，もともとやはり住居費等は変わらないから，子どものための過大に算出されていることを指摘しておきたい。

住居費等は，全て，母が負担する結果となる。
ウ

特別経費は，従前，個別具体的かつ弾力性・伸

⑶

特別経費

縮性に乏しいことを理由として相当額が控除されてア

特別経費について，簡易算定方式は，同様に，

きた。しかし，簡易算定方式においては，個別具体「家計調査年報」における 4 項目（住居，土地家屋的事情が一切考慮されず，統計資料を用いて標準に関する借金返済，保健医療，保険掛金）の支出化されているから，そもそも，特別経費を控除する（1998 〜 2002 年の平均値）25.93 ～16.40％（総収入

根拠が失われていると言えるのではないだろうか。

に占める割合）を控除しているが，現在は，19.78

前述の致命的な問題を解消するためにも，標準～ 15.40％（概ね収入が高いほど割合が小さい）に化可能で個性のない住居費等については，同程度まで低下している【表 4】。

の生活水準を保持するため，特別経費として控除イ

簡易算定方式における特別経費の標準化には，

養 育 費・婚 姻 費 用 簡 易 算 定 方 式の 諸 問 題

20.26 ～ 16.16％（概ね収入が高いほど割合が小さい）

しないとすることが簡明で妥当だと思われる。
なお，簡易算定方式において特別経費が標準化

極めて重大な問題が 2 点ある。
1 点目は，収入に対する住居費等（4 項目）の占された理由は，費目及び金額をめぐって主張や資料

める割合という形で標準化されているため，住居費提出の応酬が繰り広げられ，審理が長期化すること等については，収入の格差がそのまま反映され，同にあるが，控除しないという取扱によっても，この程度の生活が保持されないという問題である。例え問題は回避できる。

＊7：簡易算定方式と同様の方法で職業費を算出した。
＊8：全 7 項目について，世帯人員で除し，有業人員を乗じて職業費を算出した。
＊9：判例タイムズ 1111号 294 頁資料 1（注 2）

LIBRA Vol.13 No.11 2013/11

21

表5

2008〜2012年 基礎収入の総収入に占める割合＊10

特集

控除対象
項目

平均

（単位：円）

年間収入十分位階級〜2,700,000 〜3,550,000 〜4,248,000 〜4,914,000 〜5,640,000 〜6,380,000 〜7,310,000 〜8,494,000 〜10,370,000 10,370,000〜

公租公課

16.19%

11.10%

12.41%

13.14%

13.68%

14.19%

14.77%

15.99%

17.00%

18.14%

20.26%

職業費

17.69%

20.27%

19.16%

18.32%

18.53%

18.34%

17.98%

17.99%

17.32%

17.18%

16.16%

特別経費

17.94%

19.78%

17.36%

18.69%

18.78%

18.92%

19.05%

18.77%

18.51%

17.81%

15.40%

基礎収入48.18%

48.85%

51.07%

49.84%

49.02%

48.55%

48.20%

47.25%

47.17%

46.88%

48.18%

養 育 費・婚 姻 費 用 簡 易 算 定 方 式の 諸 問 題

表6

2008〜2012年 基礎収入の総収入に占める割合＊11

控除対象
項目

平均

（単位：円）

年間収入十分位階級〜2,700,000 〜3,550,000 〜4,248,000 〜4,914,000 〜5,640,000 〜6,380,000 〜7,310,000 〜8,494,000 〜10,370,000 10,370,000〜

公租公課

16.19%

11.10%

12.41%

13.14%

13.68%

14.19%

14.77%

15.99%

17.00%

18.14%

20.26%

職業費

10.11%

15.05%

12.19%

10.60%

10.17%

9.78%

9.61%

9.53%

9.30%

9.70%

9.75%

基礎収入

73.70%

73.84%

75.40%

76.26%

76.16%

76.02%

75.62%

74.48%

73.70%

72.17%

69.99%⑷

基礎収入の割合

活費での生活を強いられることとなる。

ア 以上のとおりであるから，基礎収入の総収入に占このような結果は，「健康で文化的な最低限度の生める割合は，簡易算定方式と同様の考え方に立っ活」を保障した憲法 25 条 1 項に抵触するのではないても，現在は，42 ～ 34％を大きく上回る 51.07 ～だろうか＊14。

46.88 ％（ 概ね収 入が高いほど割 合が小さくなる）となる【表 5】。
イ

基礎収入について簡易算定方式が抱える多くの

最低生活費を割り込むおそれがある場合には，最低生活費を算出して＊15 分担能力の有無・限界を確認すべきである。

問題を修正する場合，その総収入に占める割合は，76.26 ～ 69.99％（概ね収入が高いほど割合が小さ

3

生活費指数

くなる）となる【表 6】。

⑴

生活費指数について，簡易算定方式は，生活保護基準のうちの生活扶助を利用し，親 1 人世帯の

2

分担能力

生活費を 100 とした場合の子どもだけの生活費を指簡易算定方式は，義務者の収入が最低生活費を下数化したが，その際，文部科学省「子どもの学習回る場合でも，「生活保持義務」の考え方を重視し，

費調査報告書」における公立中学校及び公立高等義務者に養育費・婚姻費用を分担させている＊12。

学校の学習費のうちの学校教育費を考慮し（国公

しかし，生活保護法は，養育費・婚姻費用の支出

立中学校または国公立高等学校に通う子どもがいを考慮するといった制度を有していない＊13 から，このる世帯の平均年収も考慮している），0 歳から 14 歳

場合に養育費・婚姻費用を分担すれば，義務者は，までの子どもの生 活 費 指 数を 55，15 歳から 19 歳

生活保護を受けたとしても，最低生活費を下回る生までの子どもの生活費指数を 90 と判断した。

＊10：簡易算定方式と同様の考え方による。但し，公租公課については，「家計調査年報」を用いる。
＊11：公租公課について「家計調査年報」を利用し，職業費について全項目で子どもや非稼働者の支出を除外し，特別経費を控除しない。
＊12：判例タイムズ 1111号 290 頁＊13：小山進次郎「改訂増補生活保護法の解釈と運用」130 頁（1951年 12 月15 日）参照
＊14：阿部和光「費用の徴収・返還」新版現代公的扶助法論 280 頁（1997 年 6 月10 日）は，「生存権（憲法 25 条）が保障される今日の法制では，扶養義務者が自らの生活を最低生活以下に割り込ませるまで，扶養義務を課されることはありえない」と指摘する。太田豊「扶養関係事件における生活費の合理的算定について（下）」判例タイムズ 251号 49，57 頁及び大阪家庭裁判所昭和 57 年 5 月 29 日審判・家庭
裁判月報 35 巻 10 号 85 頁所収参照＊15：例えば，http://yamabuki-syoten.net/extra/seiho-keisan.xls（山吹書店が公開しているエクセルの最低生活費簡易計算シート）が便利
である。

22

LIBRA Vol.13 No.11 2013/11

表7

簡易算定方式における生活費指数化（想定）表8（単位：円）

生活扶助居宅第1類（月額）＊16
生活扶助居宅第2類（月額）

学校教育費（月額）合計
親１人を１００とした場合の指数39,54732,136

43,7984,847（単位：円）

親１人

子ども 0〜１4歳 子ども 15〜１9歳

子ども 0〜１4歳 子ども 15〜１9歳

45,677＊19
生活扶助居宅第1類（月額）39,27731,49442,0804,847＊20
生活扶助居宅第2類（月額）44,71827,071

27,071

─

11,18527,820＊21
学校教育費（月額）83,345

48,16878,344

合計

100

58

94

─

11,187

26,07083,95569,752

95,221

100

83

113

親１人を１００とした場合の指数

特集

親１人

居宅第2類について頭割りした場合の生活費指数化（2012年4月1日）＊表 1〜 8 は執筆者作成

程を詳細に説明していないので＊17，学校教育費を

養 育 費・婚 姻 費 用 簡 易 算 定 方 式の 諸 問 題

残念ながら，簡易算定方式は，この指数化の過子どもでこのように 10 倍 近い差があるとはとても考えられない。

どのように考慮したのか正確にはわからない。簡易算定方式における子どもの生活費指数は，学校教⑶

計算のためのハードウェアもソフトウェアも充実

育費をそのまま子どもの生活扶助額に加算した場合した現代においては，生活保護基準に基づく最低の指数をやや下回っており【表 7】，これが，国公立

生活費の算出が煩雑であるとは言い難いから，最低中高等学校に通う子どもがいる世帯の平均年収を

生活費を算出し，これをそのまま生活費指数として考慮した結果なのかもしれない。

利用することが望ましいが＊22，さしあたって，簡易算定方式における前述の問題だけでも解消し，0 ～⑵

生活保護基準における生活扶助居宅第 2 類とは，14 歳の子どもの生活費指数を 80，15 ～ 19 歳の子

光熱費など世帯ごとに要する生活費で，スケールメ

どもの生 活 費 指 数を 110 とすることが考えられる

リットを考慮して定められるものであるから，居宅【表 8】＊23。

第 2 類については，親 1 人世帯に子どもが加わった
場合の増加額をもって，子どものための生活費であ4 最低生活費との比較ると考えることには重大な疑問がある＊18。まるで子

ここで，全く異なった視点から検討してみたい。

どもが親の付 属 物であるかのようなこの考え方は，生活保護法 4 条 2 項は，養育費・婚姻費用の分担「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」

といった私的扶養が生活保護に優先すると定め，同と定める民 法 766 条 1 項の趣 旨にも反するのでは

法 77 条は，私的扶養が（十分）行われずに生活保護ないだろうか。

が実施された場合について，地方自治体が義務者と簡易算定方式では，生活扶助居宅第 2 類についの協議または審判により保護費を義務者から徴収できて，親 4 万 3798 円に対し，子ども 4847 円とされてると定めている。私的扶養は，終局的に生活保護にいるようであるが，実際，光熱費等に関して，親と優先するのである＊24。

＊16：子どもについては，世帯人員が増えることで増加する金額（親 1人世帯に子どもが 1～ 3 人増えた場合の子ども 1人あたりの増加額の算術平均）とした。
＊17：判例タイムズ 1111号 290 頁＊18：高知県知事平成 21年 1月 20 日裁決・生活保護裁決例集下巻 965 頁所収参照＊19：各年齢における基準額の加重平均＊ 20：冬季加算額を考慮した上で，子どもについては，世帯人員が 2 ～ 4 人の場合の頭割りした 1人あたりの金額の算術平均とした。
＊ 21：「養育費・婚姻費用についての『修正された簡易算定方式』の提案」自由と正義 第 64 巻第 3 号 33 頁表 2（2013 年 3 月1日）参照＊ 22：「養育費・婚姻費用についての『修正された簡易算定方式』の提案」自由と正義 第 64 巻第 3 号 34 頁（2013 年 3 月1日）参照＊ 23：簡易算定方式が定着した実務の感覚からは高いように思われるかもしれないが，例えば，かつて利用されていた労研方式においては，軽作
業以下 60 歳未満既婚男子が 100，中学生男子が 85とされ，また，主婦 60 歳未満既婚女子が 80，高校生女子が 90とされていたことを考えれば，感覚として高いということはないように思われる。
＊ 24：深谷松男「私的扶養と公的扶助の関係」講座・実務家事審判法 2 265 頁（1988 年 11月15 日），松嶋道夫「私的扶養と公的扶助」
現代家族法の諸問題 364 頁（1990 年 3 月 20 日）参照

LIBRA Vol.13 No.11 2013/11

23

特集
養 育 費・婚 姻 費 用 簡 易 算 定 方 式の 諸 問 題

この考え方を具体化すれば，権利者世帯（婚姻費

簡易算定表は，年齢・人数・年収以外に個別具用の場合）または子ども（養育費の場合）について，体的な事情を全く考慮していないのであるから，個別

最低生活費を算出し，この最低生活費は確保できる

具体的な判断が求められる裁判所において，調停委

ように分担額を決めるということになる＊25。

員，弁護士，裁判官らが，金科玉条のごとく簡易算

ところで，扶養審判と費用負担確定審判（家事事件手続法 240 条 2 項）とは別個の審判であるが，両者定表を守ることはそろそろやめてもよいのではないだろうか。

における扶養額が異なるような事態は，法的安定性及簡易算定表の基となった簡易算定方式には，前述

び一回的解決の観点から，避けられるべきであろう。

のような基本的問題が多数あるのであるから，簡易算

その意味で，養育費・婚姻費用の分担と生活保護と定表は，調停や審判で定められるまで暫定的に支払うの調整を図る役割を担う家庭裁判所としては，この点場合や早急に支払額を決める必要がある場合などにについて考えてみる必要があるのではないだろうか。

限定して利用してはどうだろうか。
養育費も婚姻費用も，裁判による場合は，後見的立場から合目的見地に立って裁量権が行使されるので

第3簡易算定表の基本的問題とその利用方法あって＊28，「生活保持義務」という性質から一義的に算定されるわけではない。この点を改めて考える必要があると思われる。

簡易算定表は，簡易算定方式に基づいて，養育費・婚姻費用を 1 ～ 2 万円の幅をもたせて整理したものであるが＊26，説明がないため，このような整理をした理

第4

終わりに

由はわからない。
そうであるにもかかわらず，簡易算定表は，個別的

私は，これまでに，簡易算定方式・表の問題とその事情について，通常の範囲のものは，標準化するに当修正について，各地の弁護士会などで，幾度も話をたってこの幅の中ですでに考慮しているといい，特別する機会に恵まれたが，決まって，新たな簡易算定表の事情がない限り，この幅の中で算定されるべきであは発表されないのか，と尋ねられてきた。

るという＊27。

ようやく，私が所属する日本弁護士連合会・両性

極めて残念なことに，このようなよくわからない説の平等に関する委員会において，新たな簡易算定表

明の下，特別の事情がない限り，簡易算定表を硬直の作成の目途が立ったので，この点を最後に記してお的に用いるという実務が定着してしまった。

きたい。

＊ 25：太田豊「扶養関係事件における生活費の合理的算定について（下）」判例タイムズ 251号 49 頁，梶村太市「婚姻費用の分担－その性質及び分担額の算定」講座・実務家事審判法 2 61頁（1988 年 11月15 日）参照
＊26：判例タイムズ 1111号 292，293 頁＊27：判例タイムズ 1111号 292，293 頁＊28：最高裁大法廷昭和 40 年 6 月30 日決定・最高裁判所民事判例集 19 巻 4 号 1114 頁所収参照

24

LIBRA Vol.13 No.11 2013/11

第1 意見の趣旨
2003 年 3月，東京・大阪養育費等研究会が，判例タイムズ 1111
号で発表した｢ 簡易迅速な養育費の算定を目指して─養育費・婚姻費用の算定方式と算定表の提案」（以下「研究会提案」という。
）に関し，
当連合会は，次のとおり提言する。

２ 養育費等に関わる実務関係者は，研究会提案の簡易算定方式・
簡易算定表の仕組みと問題点を認識し，新たな算定方式が公表されるまでの間，研究会提案の簡易算定表を慎重に使用するものとし，同簡易算定方式の考え方（双方の総収入について，標準化した公租
公課・職業費・特別経費を控除して，各基礎収入を算出し，その合計額について，指数化した生活費指数を用いて按分する考え方）を用いる場合には，子どもの福祉の視点を踏まえ，少なくとも公租公課を可能な限り実額認定し，その他，個別・具体的事情に応じ特別経費を控除しないなどの修正を加えて算定すべきである。
３ 養育費等に関わる実務関係者は，新たな算定方式が公表されるまでの間，研究会提案の簡易算定方式・簡易算定表の問題点について，裁判所及び養育費相談支援センター等厚生労働省の事業等での周知を図るべきである。

第2 意見の理由
1 研究会提案の妥当性を検証することの意義⑴ 1年間の間に両親の離婚を経験する未成年子は，252,617人（2010
年人口動態統計）であり，この10年，その数字は横ばいの状況にある。2011年の年間出生数は，約106 万人であり減少の一途をたどっているから，すべての子の 4 分の1近くが両親の離婚にさらされる傾向にあるといっても過言ではない。成人化に20年を要することから，
単純に 20 年を乗ずると，両親が離婚している未成年子が約 500 万人存在することとなる。
一方，その約 8 割は母が親権者となっており，この点もここ10 年
変化がない（同人口動態統計）。しかし，その母子家庭の平均就労収入は171万円であり，全世帯の平均年収 564 万円の3 割にすぎない（2006 年度全国母子世帯調査）。未成年子を監護する母子世帯の2010年の貧困率は48％にも及んでおり（国立社会保障・人口問
題研究所），養育費額の公正な算定は，多くの子の成長発達の保障，
子の福祉の増進に不可欠であるだけでなく，教育力は国の力の基本となるものであることを考慮すると日本の将来を決するほど重要なものといえる。
2003 年 3 月，東 京・ 大 阪 養 育 費 等 研 究 会が，判 例タイムズ
1111号で発表した研究会提案は，その目標どおりに迅速な算定という結果をもたらし，実務に定着したものの，以下のとおりその表の根拠となった計算方法において多々問題点が指摘されている。その結果，算定される養育費額が，最低生活水準にすら満たない事案を多数生
み出し，母子家庭の貧困を固定又は押し進め，特に子どもの教育環
境を両親家庭に比して著しく低い水準に固定化し，事案によっては離婚を契機に就学を断念するなど教育の機会を失わせ，貧困の連鎖を生むなど，酷な結果をもたらす一因となってきた。
⑵ 当連合会は，過去 2回，養育費に関し「離婚後の養育費支払確保に関する意見書」（1992年 2月）及び「養育費支払確保のための意見書」（2004年3月19日）を発表している。
しかし，上記意見書は，主として養育費の履行確保に関するものであり，養育費算定の方法や算定金額についての意見ではなかった。
養育費の金額については，日本弁護士連合会女性の権利に関する委員会主催シンポジウム「子どもの幸せのために─離婚後の養育費」（1989 年 2月25日）において提言した「養育費最低基準法」のみである。その趣旨は，離婚によって子の福祉が損なわれない妥当な養育費の最低基準を定めた法律である「養育費最低基準法」（仮称）の制定を提言し，養育費の額は「養育費最低基準法」（仮称）の最低基準を下回ってはならないものとした。
なお，前記 2004 年 3月19日の意見書において，研究会提案の簡易算定表について「全体的に額が低い，個別の事情が反映されていない等の批判がある反面，基準が明確になったことにより養育費の決定の迅速化が図られたことを評価する声も多い」としているが，当時は，いまだ，簡易算定方式の仕組みを検証した上での意見ではなかった。
よって，当連合会は，研究会提案について，その仕組みを検証した上での意見書は発表していない。しかし，当連合会が提案した過去の意見書にある「養育費取り決め届出制度」「養育費支払命令制度」「立替払制度」等，履行確保の諸制度の実現のためにも，その前提となる算定方法・算定表の妥当性について検証することの意義は大きい。
なお，2011年 5月，民法第 766 条ほかが改正されたことに伴い，2012 年 4月から，協議離婚届書式が改定され，養育費や面会交流についての取決めがなされているかを尋ねる欄が新設されることとなった。協議離婚時に，適切な養育費を取り決めるためにも，適切な算定方法が重要となる。
よって，裁判所が中心となり，厚生労働省等の養育費実務関係機
関及び当連合会も参加した上で，研究会提案を十分検証し，地域の実情その他の個別具体的な事情を踏まえて，子どもの成長発達を保障する視点を盛り込んだ，研究会提案に代わる新たな算定方式の研究を行い，その成果を公表すべきである。
⑶ 簡易算定方式・簡易算定表に対する疑問，批判の存在
研究会提案は，婚姻費用・養育費算定の「簡易・迅速」及び「予測可能」という，二つの要請に基づき提唱されたものである。
しかし，一方で，研究会提案により算定される婚姻費用・養育費が低額であり，生活費に事欠き，生活保護基準以下の場合もあるなど，当事者，弁護士及び研究者等（松嶋道夫「養育費のセーフティネッ
トとガイドラインについて─ 養育保障基準の新しい提案」（法律時報
75 巻13 号 304 頁，2003 年），「養育費裁判の現状と改革への課題」（久留米大学法学第 56. 57 合併号191頁以下，2007年），「子どもの養育費の算定基準，養育保障はいかにあるべきか」（久留米大学法学第 64 号174 頁以下，2011年））からも疑問，批判の声が上げられてきた。研究会提案自体，「算定表は，あくまで標準的な養育費を簡易迅速に算出することを目的とするものであり，最終的な養育の額は，各事案の個別的要素をも考慮して定まるものである」としているが，実務上は，簡易算定表の幅の中での決定を迫られているという現実がある。
さらに，2007 年の関東弁護士会連合会シンポジウム「市民に開かれた家庭裁判所を目指して」での東京高等裁判所管内の家事調停委員に対するアンケート調査結果によると，「（簡易）算定表を原則利用している調停委員が 67％，事案により利用している調停委員が28％」で，簡易算定表の効果として85％が「算定が便利になった」としている。しかし，調停委員からも，「算出方法は問題点があるにもかかわらず，（簡易算定）表だけが周知されているため，不公正であっても（簡易）算定表以外では合意しづらくなっている」「住居のことを考えた時，経済的弱者に厳しい。現実に生活できない」「（簡易）
算定表は随時見直しが必要である（複数回答）」「正規職についている両親の子は，とくに教育費，被服費に（簡易）算定表より多くか
けていることが実態であり，（簡易）算定表を使用すると，逆に義務者の負担を低く抑える結果にもなる」等の問題が指摘されている。
当連合会が，2011年10月に実施した当会会員に対するアンケー
ト結果によると，回答者 308 名中，306 名が簡易算定表の存在を知っているが，「判例タイムズ1111号の論文を読んだが，理解したとはいえない」が107 名，「判例タイムズ1111号の論文を読んでいない」
が 55名となっており，半数以上が，簡易算定方式の仕組みを理解しているとはいえないことがわかる。そして，算定される金額について，権利者と義務者の生活程度を同程度にするという生活保持義務が前提とされているにもかかわらず，「ほとんどのケースで生活保持義務を満たさなかった」が 67 名，「少しのケースでしか満たさなかった」がLIBRA Vol.13 No.11 2013/11

養 育 費・婚 姻 費 用 簡 易 算 定 方 式の 諸 問 題

１ 裁判所は，厚生労働省等の養育費実務関係機関及び当連合会とともに研究会提案を十分検証し，地域の実情その他の個別具体的な事情を踏まえて，子どもの成長発達を保障する視点を盛り込んだ，研究会提案に代わる新たな算定方式の研究を行い，その成果を公表すべきである。

2012 年（平成 24 年）3月15日
日本弁護士連合会

特集「養育費・婚姻費用の簡易算定方式・簡易算定表」に対する意見書

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特集
養 育 費・婚 姻 費 用 簡 易 算 定 方 式の 諸 問 題

79 名で，「ほとんどのケースで満たしている」25 名を，大きく上回っている。
⑷ 研究会提案発表当時の背景事情
研究会提案が発表された2003年3月は，母子家庭施策が「福祉」から「自立」へと変換されたのと同時期である。離婚した母の就労支援策とともに，養育費の確保が母子家庭の自立支援の柱とされたのである。
2002年の母子及び寡婦福祉法の改正では，養育費の確保推進のため，児童を監護しない親が養育費を支払うよう努めるべきことと，児童を監護する親は，養育費を確保できるよう努めるべきことを規定した。これに先立ち，厚生労働省は，2002 年 3月7日付け「母子家庭等自立支援大綱」を発表している。その中で，「子どものしあわせを第一に考えた養育費確保」として，別れた親の養育費支払い責
務の明確化と，養育費についての取決めの促進策として，「個別ケースにおいて，慰謝料や財産分与と区別した形で，必要かつ適切な養育費の額が取り決められるよう，養育費の額やモデル様式等に関するガイドラインを作成し，養育費がより円滑，確保できるようにする」とした。
しかし，厚生労働省は，養育費のガイドラインを自らは作成せず，研究会提案が発表されるや，「司法関係者が，簡易迅速な養育費の算定方法を発表したことを受けて，2003年3月，これを母子家庭に対する相談業務において活かすべく」，地方公共団体に対し研究会提案の簡易算定方式・簡易算定表を通知して周知を図り，地方公共団
体の相談業務に活用することを決めた。
さらに，厚生労働省は，2004 年 3月，簡易算定方式・簡易算定表を使用した養育費の算定方法や養育費徴収のための手続等をまとめ，「養育費の手引き」を作成し，相談業務等において活用されるよう地方公共団体に配布した。
⑸ 公的検証がないままの簡易算定表の普及
両親（夫婦）の年収と子どもの数・年齢区分だけで養育費額・婚姻費用分担額を導く簡易算定表は，確かに「簡易迅速」に算定することが可能であり，またインターネット上に掲載されたことにより急速に広まった。しかし，「簡易算定表」のみが一人歩きをし，その根本の算定方式の仕組み自体に関心が向くことがなかったといえよう。
審判，裁判事例でも，公的検証がないままに，簡易算定方式・簡易算定表が採用され，裁判所のホームページでも簡易算定表が掲載されている。
⑹ 簡易算定方式・簡易算定表の検証の必要性
そもそも，婚姻費用・養育費実務に関わる弁護士が，簡易算定方
式・簡易算定表の仕組みや合理性，相当性の検証もなく，実務上の利便性（簡易迅速・予測可能）を優先し，約 9 年間，実務で使用してきたことは，実務家として反省すべきといえよう。養育費・婚姻費用算定実務に関わる弁護士や弁護士会は，簡易算定方式・簡易
算定表の仕組みと合理性の有無を検討し，子どもの成長発達の権利実現の視点に立って，算定額が，真に子の福祉が実現される金額かを検証する必要性がある。よって，本意見書は，簡易算定方式・簡易算定表の仕組みとその問題点を明らかにし，これに代わる算定方式を提言するものである。

2 研究会提案発表以前の算定方法
2003 年 3月に研究会提案が発表される以前は，家庭裁判所内部では概算表（家庭裁判月報 40 巻 4 号 241頁）を作成し，調停委員らが利用することがあったものの，公に発表された養育費・婚姻費用の算定
基準はなかった。協議や調停で養育費・婚姻費用が決められる際，事案ごとに資料に基づき計算し，個別の事情を加味し，当事者間の歩み寄りにより，現在より自由な取決めがなされていた。例えば，養育費・婚姻費用のほか教育費を取り決めたり，入学年に入学金を加算する，
ボーナス月には加算するなどし，必要な生活費に応じた柔軟な解決を図ることもあった。
審判・裁判においては，養育費算定の土台となる双方の基礎収入を算定する際，名目収入から控除すべき公租公課と特別経費については，
資料に基づいて実額で認定し，職業費を収入の10 ～ 20％として控除していた（東京家審平成2年3月6日家庭裁判月報42巻9号51頁等）。
一方，支出する生活費の計算については，生活保護基準や労研方式が使用されていた（梶村太市『新版注釈民法（21）』152頁）。
こうした計算について，公租公課や特別経費を実額認定することにより妥当な解決が図られるというメリットもあったが，こうした調査・計算を行う調査官の負担（審判の場合）や裁判官の負担（研究会提案がなされた頃は人事訴訟は地方裁判所管轄であり，調査官が存在しなかった。
）が大きく，当事者にとっても，特別経費の調査・認定等に

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LIBRA Vol.13 No.11 2013/11

長期間を要するため養育費が迅速に算定されないという問題が指摘されてきた。

第 3 簡易算定方式・簡易算定表の仕組みとその問題点
─研究会提案が合理性を欠く理由
1 公租公課の算出における不合理性
研究会提案は，公租公課について，「税法等で理論的に算出された
標準的な割合」（理論値）を採用して標準化したという（判例タイムズ
1111号 289 頁上段）
。しかし，収入認定のための資料である源泉徴収
票や給与明細により，公租公課の実額を認定することができる事案についてまで，理論値をもって標準化する必要性はない。また，研究会
提案は，作成からすでに約 9 年が経過しているが，この間の所得税制や社会保険料率の改定等が反映されていない。
2 職業費の算出における不合理性
研究会提案は，総収入に占める職業費の割合を19％～ 20％という大きな割合で算出している。研究会提案以前の実務においても，職業費は実額ではなく，総収入の10 ～ 20％程度の割合で推計処理されていたのであるが（判例タイムズ1111号 286 頁），従前の割合と，研究会提案のそれとでは，最大で9％もの開きがある。この点，以下のような問題を指摘できる。
研究会提案は，職業費のうち，被服費については，世帯支出額を世帯人員で割り，有業人員をかけて算出しているが，交通費，通信費，書籍費，諸雑費，こづかい及び交際費については，世帯全員分の支出額をもって職業費としているから（判例タイムズ 1111号 294 頁資料1
中の注 2 参照）
，給与所得者のために支出されていないものも職業費として加えていることになる。
また，就労に必要な部分と私的部分とを区別していないという点でも，職業費が過大に算出されている。
さらに，収入に一定割合を乗ずるので総収入が多い者ほどその控除額が増加して，収入格差が，職業費格差となって反映し，収入が多い者ほど有利な計算となる。例えば，年収 800 万円の義務者は約160 万円の職業費が控除されるが，年収120 万円の権利者は約 24 万円の職業費が控除されるにすぎない。男女の賃金格差は，控除される職業費の男女格差となって反映する。パートで低収入であってもフルタイム労働をしていれば，仕事継続に必要な諸経費は正社員と特段変わらないにもかかわらずである。その結果，特別経費等が実額で認定されないことによる歪みも加わって，多額の職業費を控除された高収入の義務者には貯蓄の余裕が生じ，子を監護する権利者は生活費も十分ではないといった事案を生み出し，生活保持義務を出発点とする（判例タイム
ズ1111号 288 頁最下段）という研究会提案の当初の意図に反する結果を生じさせる。
3 特別経費算出の不合理性
研究会提案発表以前から，住居費や保険掛金，保健医療費等は，「個別具体的で弾力性・伸縮性に乏しく，生活様式を相当変更しなければその額を変えることができない」ことを理由として，特別経費として実額認定をして，総収入から控除されてきた（判例タイムズ1111号 286
頁最下段）。研究会提案も，「住居費や医療費，保険掛金が特別経費に該当する」として，家計調査年報により集計して過去 5 年の平均値を算出し，給与所得者の総収入に占める特別経費の割合は，おおむね総収入の25.93％～16.40％（高額所得者の方が割合が小さい）と算出した（判例タイムズ1111号 294 頁資料 2）。
権利者と義務者の生活水準を同程度にするという生活保持義務の考え方からは，住居費や保険掛金等について，そもそも特別経費として控除する理由は導かれない。研究会提案は，家計調査における住居費，保険掛金及び医療費について，世帯支出額を全額算入し，総収入に応じた割合を算出した。このように，個別具体的事情を一切考慮せず平均値を用いて標準化することは，特別経費が個別具体的かつ弾力性・伸縮性に乏しいために控除するという特別経費の意義と相反するものである。例えば，10 万円で契約した家賃を変更できず弾力性に乏しいといいつつ，実家で暮らし居住費が不要である者についても標準だからという理由で居住費を当然に控除するのが，研究会提案である。権利者・義務者のいずれの世帯のために支出されたものかも区別することなく，総収入に応じた割合のみをもって特別経費とした結果，構造的に，収入の差が住居費・保険掛金・医療費の格差を生じさせ（例えば，年収1000 万円の義務者の住居費等は約182 万円となるが，年収 200 万円の権利者の住居費等は約47 万円となり，格差が固定されている。
），また，子どもとの同居によって現に生じる住居費・保険掛金・医療費の5 算定表化における不合理性
研究会提案は，簡易迅速に養育費・婚姻費用を算出するため，個別的具体的な事情については，通常の範囲のものであるか否かを問わず一切考慮していないにもかかわらず，簡易算定表として，1～ 2 万円の幅をもたせて整理したことをもって，「個別的事情のうち通常の範囲のものは既に考慮した」旨説明している（判例タイムズ1111号 292頁中段）。
しかし，公租公課，職業費，特別経費の各算出の不合理性及び生活費指数の算出における不合理性において検討したとおり，個別具体的事情については，月額 2万円（年額 24万円）の幅では通常の範囲のものさえ考慮することができないことは，明白である。
例えば，実家で暮らし住居費の発生しない年収 600 万円の義務者，
14 歳の中学生と16 歳の高校生を監護し月7万円のアパートに暮らす年
収120 万円の権利者の事案の場合，養育費は月額 8～10 万円（簡易算定表 4）となり仮に上限の10 万円を採用したとしても，義務者は600 万円−120 万円＝年収 480 万円を1人で使用することができ，公租公課を支払っても十分な貯蓄が可能であるにもかかわらず，権利者は120 万円＋120 万円＝年収 240 万円（ここから公租公課を支払う。
）
を親子 3 人の生活費としなければならない。240 万円から住居費 84 万円を差し引くと156 万円がその他の生活費となるが，食べ盛りの中高
生 2人をこれで養育することは困難であり，生活保持義務の理念からは程遠い結果となる。本意見書はその原因につき，計算過程の不合理・
不公正な部分を指摘するものである。
なお，研究会提案は，簡易算定表につき，「この幅を超えるような額の算定を要する場合は，この算定表によることが著しく不公平となるよ

6 公的検証がなされていない研究会提案は，「東京家裁及び大阪家裁等の最近の審判事件の事例を今回の算定表に当てはめた。その結果，従来家庭裁判所において採用されてきた方式によって認定された結論の数字は，概ね簡易算定表
が定める認定幅の範囲内に収まることを確認することができた」とするが，その詳細が明らかにされていないため，その真偽や妥当性は不明である。また，範囲内に収まらなかった事例の分析等もされていないのであって，これでは客観的合理性を確認するための検証ということはできない。
簡易算定方式・簡易算定表の検証に関し，2006 年 4月26日最高裁判所第三小法廷判決（家庭裁判月報 58 巻 9 号 31頁所収）が，簡
易算定方式について，「実質的には，その合理性，相当性を一般的に肯定したものであると評価することができよう」（判例タイムズ1208 号
91頁）と評釈されることがあるが，同決定は，「直接には，個別事案
における婚姻費用分担額の算定に関する一事例判断であり，標準的算定方式の合理性，相当性を一般的に是認したものではない」（同頁）。
同決定は，簡易算定方式の合理性・相当性が争点とされていたわけではなく，「税法等で論理的に算出された標準的な割合」と「統計資料に基づいて推計された標準的な割合」が正確かつ適正であることを当然の前提としていると思われるが，前述のとおり，公租公課，職業費，特別経費及び生活費指数のいずれについてもその標準化自体に誤りがある。したがって，同決定をもって，実質的に研究会提案の合理性・相当性を一般的に肯定したと評価することは到底できない。
研究会提案が実務に定着したのは，一見，合理的であるような説明がされていることを前提として，簡易迅速性と予測可能性を図ることができることに理由があるのであって，内容について正面から検証されないままに定着したことについては，それ自体疑問視されるべきであって，合理性を裏付ける理由にはならないのである。

養 育 費・婚 姻 費 用 簡 易 算 定 方 式の 諸 問 題

4 生活費指数の不合理性
研究会提案は，生活費を算定する指数として，
親の指数を100として，子どもの指数は，0～14 歳を55，15～19 歳を90とした。
しかしこの指数は，生活実態とかけ離れ，極めて不合理というほかない。0 歳から14 歳までの子が，同じ生活費ということはあり得ないし，
14 歳と15 歳の子の指数が 55と90と大きく違う理由につき，公立高校の教育費相当額への考慮と説明はなされているが，説明が簡略であるためにこの指数の計算根拠が十分に説明されているとはいえない。
研究会提案は，生活費を指数化する際，生活保護基準を部分的に利用して，親1人世帯の生活費を算出し，これに子ども1人が加わる
場合に増加する生活費をもって，子ども1人の生活費と考えている。具
体的には，生活扶助のうちの世帯の人数に応じて算出される居宅第 2類の金額については，その増加額をもって，居宅第 2 類についての子ども1人の生活費としているが，居宅第 2 類は光熱費など世帯ごとに要す
る生活費について世帯のスケールメリットを考慮して定めているのであるから（例えば，東京 23 区内であれば，親1人では4 万 3430円であるが，子ども1人が加わっても4640円増額されるにとどまる。
），研究
会提案の指数化方法は，必然的に子どもの生活費指数を低下させ，子どもについての生活保持義務を後退させることとなっている。
子どもは，親の付属物ではなく，親1人・子ども1人の世帯において，親が生活保護の停止を受けても，居宅第 2 類については，その増加額（先の例で言えば 4640円）ではなく，世帯人数を1人とした場合の基準額（先の例で言えば 4 万 3430円）が支給されるのであって，子どもについても生活保持義務を図るべきである。また，子どもの福祉，特に教育の機会の継続的保障の視点が盛り込まれなければならない。
以上1から4までで述べたように，簡易算定方式は，公租公課，職業費，特別経費の収入に占める割合を合算して控除して義務者の生活費とすることにより，給与所得者の基礎収入を，おおむね総収入の42％～ 34％（高額所得者の方が割合が小さい）とした。従前に比し，著しい控除の拡大となっている。
さらに，生活費指数について，親の指数を100として，子どもの指数は，0 ～14 歳を55，15 ～19 歳を90とした結果，権利者側にとって必要な生活費を切り捨てることになり，権利者・義務者双方の生活程度に著しい格差を生じさせることとなっている。これが，同一程度の生活を保障するという生活保持義務の考え方に反するものであることは明白である。

うな特別な事情がある場合に限られる」と述べる（判例タイムズ1111
号 292 頁中段）
。養育費の決定は，本来，地域の実情等を踏まえて，各事案の個別の事情を総合考慮し裁判官の広い裁量の下で計算がなされるべき審判事項であるにもかかわらず，前記の研究会提案の文言は，多忙な裁判官をして，簡易算定表への双方の収入のあてはめをすれば足りると誤解させ，事案ごとの「特別事情」に耳を傾ける余裕をなくさせている現状がある。子どもの貧困，教育の貧困の克服は，国や法曹が取り組むべき重大な課題であることを，法律家はいま一度真摯に考え，裁判所においても安易に簡易算定表に依存しすぎる実務を再考すべきである。

特集

増額を同居者にのみ負担させる（先の例で言えば，権利者が子どもを何人養育しようとも，約47 万円の住居費等が増えることはなく，養育費額にも反映されない。
）ことになる。
なお，特に，保険掛金については特別経費とする必要がない。実際には貧困な世帯では保険に入ることすらできず，一方，高収入の者は貯蓄性の保険に加入しているのであり，こうした格差を標準化して控除することは，高収入の義務者の貯蓄性部分を控除し留保させることにほかならず，生活保持義務に相反する計算方法というべきである。

7 生活保護法との関係を検討していない研究会提案は，生活費指数を算出する際に，生活保護基準を一部利用したものの，算定される金額について，生活保護法との適合性は検討していない。
例えば，生活保護法は，私的扶養の優先を定めているが（同法第 4条第 2 項，同法第77 条），簡易算定方式では，その趣旨に反するというべき結果を招来している場合がある。すなわち，簡易算定方式で算定された婚姻費用・養育費を加算しても権利者世帯の収入は，生活保護
法上の最低生活費には及ばない一方，義務者の収入から簡易算定方式
で算定された婚姻費用・養育費を控除しても義務者世帯について生活保護法上の最低生活費を上回ることが少なくないのである。生活保護法
上の保護は，「要保護者の年齢別，性別，世帯構成別，所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて，且つ，これをこえないものでなければならない」（同法 8 条 2 項）のであって，双方について算出した最低生活費は，「健康で文化的な生活水準を維持することができる」（同法 3 条）という意味において，同程度となるはずであるにもかかわらずである。

第 4 結論
養育費・婚姻費用額の公正な算定は，子どもの成長発達の保障，福祉の増進に不可欠である上に，教育の機会を保障して貧困の連鎖を防止することは，日本の将来を決するほど重要なものといえる。
そこで，当連合会は，研究会提案の簡易算定方式・簡易算定表は，子どもの成長発達の保障を満たさないものであることから，早急に，裁判所は，厚生労働省等の養育費等実務関係機関及び当連合会とともに，子どもの成長発達を保障する視点を盛り込んだ，研究会提案に代わる新たな算定方式の研究を行い，その成果を公表することの必要性を強く訴え，意見の趣旨のとおり提言をするものである。
以上

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