株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

半期報告書（第３期中）

自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

株式会社バンダイナムコホールディングス(391137）

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

第２

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

9

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

10

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

11

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

12

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

13

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

26

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

26

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

27

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

28

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

88

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

103

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

104

第４

第５

［中間監査報告書］

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月19日【中間会計期間】

第３期中（自【会社名】

株式会社バンダイナムコホールディングス【英訳名】

NAMCO BANDAI Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

髙須至

平成19年９月30日）

武男

ゼネラルマネージャー

ゼネラルマネージャー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

浅古

有寿

浅古

有寿

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第１期中

第２期中

第３期中

第１期

第２期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高（百万円）

218,873

206,636

213,522450,829

459,132

経常利益（百万円）

18,244

18,561

17,37937,12245,615

7,834

11,011

7,977

14,14924,252

純資産額（百万円）

230,535

260,337

280,030

243,607284,254

総資産額（百万円）

376,280

381,452

386,020

386,651

408,490

１株当たり純資産額（円）918.42992.26

1,064.01

961.36

1,063.29

１株当たり中間（当期）純利
益金額（円）

30.98

43.53

31.33

54.39

95.73

30.97

43.51

31.28

54.37

95.67

61.3

65.8

69.7

63.0

67.1

16,33820,417

10,24231,80842,493

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,551△4,385△15,461△24,406△15,253

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,327△18,121△16,158△19,965△18,856

120,933

111,566

105,387

113,186

124,155

6,801(9,495)

7,105(9,125)7,106(8,980)6,776(9,212)

7,081(9,245)中間（当期）純利益（百万円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（名）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
以下本報告書における金額には消費税等は含まれておりません。
２．第２期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用してお
ります。

- 1 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55(2）提出会社の経営指標等
回次

第１期中

第２期中

第３期中

第１期

第２期

会計期間

自平成17年
９月29日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
９月29日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年３月31日

営業収益（百万円）

10

3,126

10,57827,747

6,239

△286

1,741

8,742

26,3653,877

純損失（△）
（百万円）

△286

2,885

8,323

26,3655,085

資本金（百万円）

10,00010,00010,00010,00010,000

発行済株式総数（千株）

258,613

260,580

256,080

260,580

260,580

純資産額（百万円）

196,545

271,222

258,849

271,441

265,286

総資産額（百万円）

200,131

288,460

280,350

283,397

291,923

－

12.00

12.00

12.00

28.00

98.2

93.9

91.8

95.8

90.7

30

32

32

28

32

経常利益又は経常損失（△）（百万円）
中間（当期）純利益又は中間

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
従業員数（名）（注）１．「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
２．第１期中の中間配当金につきましては、これに代えて平成17年９月28日現在の㈱バンダイの株主に対して１
株当たり18円、㈱ナムコの株主に対して１株当たり12円の株式移転交付金の支払いを行いました。
３．第２期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
４．平均臨時雇用者数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

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2007/12/21 15:11:55

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、その他事業セグメントにおいて、㈱ロジパルエクスプレスを新たに設立し、ゲームコンテンツ事業セグ
メントにおいて、㈱モノリスソフトの株式を売却いたしました。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

（連結子会社）㈱ロジパルエクスプレス

100.0
東京都葛飾区

100百万円 その他事業－(100.0)（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
当中間連結会計期間において、次の連結子会社が関係会社ではなくなりました。なお、記載内容は前連結会計年度末現在のものであります。

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

（連結子会社）㈱ポピー（注）３

東京都台東区

10百万円 トイホビー事業㈱ナムコ・サポーターズ（注）４

東京都大田区

100百万円 その他事業

100.0(100.0)

－

100.0

－

(100.0)（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．
４．

㈱ポピーは㈱プレックスを存続会社とする合併の実施により、関係会社ではなくなりました。
㈱ナムコ・サポーターズは㈱バナレックスを存続会社とする合併の実施により、関係会社ではなくなりました。なお、存続会社は㈱バンダイナムコビジネスサービスに社名を変更しました。

- 3 -株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成19年９月30日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）トイホビー事業

2,078 (2,004)

アミューズメント施設事業

1,714 (6,286)

ゲームコンテンツ事業

2,475

(300)

ネットワーク事業

133

(35)

映像音楽コンテンツ事業

256

(14)

その他事業

414

(340)

全社（共通）

36

(1)

合計

7,106 (8,980)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
３．「全社（共通）」の従業員数は、当社及びNAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.の管理部門等の人員であります。
(2）提出会社の状況

平成19年９月30日現在

従業員数（名）32（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均臨時雇用者数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 4 -株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益と設備投資が堅調に推移するとともに、雇用環境にも改善傾向が見受けられました。ただし、個人住民税の負担増やガソリン高などを背景に消費者マインドは低下傾向にあり、加えて米国の低所得者向け住宅融資問題に端を発した
世界経済の変調懸念など、景気の先行きは楽観できない状況が続いております。
エンターテインメント業界では、家庭用ゲーム市場において、教育・教養など新しいジャンルへの取り組みによる購買層の拡大により、携帯型ゲーム機向けソフトの販売が引き続き好調に推移しました。一方、トイホビー
市場では、消費者ニーズの多様化が進むなか、業界全体を牽引するヒット商品不在の状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは前連結会計年度よりスタートいたしました３ヵ年の中期経営計画に基づき、「ポートフォリオ経営の強化・充実・拡大」を推進しております。
当中間連結会計期間においては、トイホビー事業では定番キャラクター玩具、家庭用ゲームソフト分野においてはフランチャイズタイトルが人気となるとともに、アミューズメント施設事業では国内の大型店が好調に推移しました。しかしながら、ゲームコンテンツ戦略ビジネスユニットの拠点統合や減価償却費の制度変更などに伴う営業費用の増加、さらに前中間連結会計期間に多額の関係会社株式売却益があったことから、利益面においては前年同期には及びませんでした。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高213,522百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益15,085
百万円（前年同期比12.6％減）、経常利益17,379百万円（前年同期比6.4％減）、中間純利益7,977百万円（前年
同期比27.6％減）となりました。
①事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（トイホビー事業）

売上高

83,578百万円

営業利益5,768百万円

トイホビー事業につきましては、国内において「仮面ライダー電王」の男児キャラクター玩具や、「YES！
プリキュア５」の女児キャラクター玩具が好調に推移するとともに、「データカードダス」では、新たに「大怪獣バトル ULTRA MONSTERS」「百獣大戦 アニマルカイザー」を投入しターゲットの拡大を図りました。しかしながら、「たまごっちプラス」シリーズや「データカードダス」を中心に大変好調に推移した前年同期には及びませんでした。
海外においては、引き続き全世界において「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」・「Tamagotchi（たまごっち）」シリーズが人気となるとともに、アメリカ発のキャラクター「BEN10（ベンテン）」の男児キャラ
クター玩具が展開地域の拡大に伴い業績に貢献いたしました。
この結果、トイホビー事業における売上高は83,578百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は5,768百万円（前年同期比29.5％減）となりました。
（アミューズメント施設事業）

売上高

46,124百万円

営業利益2,078百万円

アミューズメント施設事業につきましては、既存店売上が前年同期比で95.8％となったものの、国内において「ナムコ ワンダーパークヒーローズベース」（神奈川県川崎市）・「ナムコランド各務原店」（岐阜県各務原市）など、前連結会計年度及び当中間連結会計期間に出店した大型店が順調に推移しました。
海外においては、ヨーロッパは前連結会計年度に取得した複合施設を中心に好調に推移しましたが、アメリ
カでは市場環境が低迷するなか、直営店の効率化やレベニューシェア店の拡大に取り組みました。
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は46,124百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は
2,078百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
平成19年９月末時点における施設の状況
直営店

レベニューシェア

テーマパーク

温浴施設等

合計

435店

1,349店

5店

4店

1,793店- 5 -株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30（ゲームコンテンツ事業）

2007/12/21 15:11:55

売上高61,835百万円

営業利益4,856百万円

ゲームコンテンツ事業につきましては、家庭用ゲームソフトでは、国内においてプレイステーション２向け「スーパーロボット大戦ORIGINAL GENERATIONS」、プレイステーション２及びＷｉｉ向けにマルチ展開した「ドラゴンボールＺ Sparking! METEOR」が人気となるとともに、携帯型ゲーム機向けソフトの販売強化を図りました。海外においては、アメリカでは「NARUTO」関連のソフトが前連結会計年度発売のリピート販売を含め好調に推移するとともに、タイトルの絞込みを行い収支改善を図りました。また、ヨーロッパでは「ドラゴ
ンボールＺ」関連のソフトやプレイステーション３向け「RIDGE RACER 7」を中心に好調に推移いたしました。
業務用ゲーム機では、「湾岸ミッドナイトMAXIMUM TUNE 3」が人気となり業績に貢献いたしました。また、
モバイル機器向けゲームコンテンツでは、ユーザー嗜好の多様化に対応したバラエティのあるコンテンツ展開により好調に推移いたしました。
この結果、ゲームコンテンツ事業における売上高は61,835百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は4,856
百万円（前年同期比162.1％増）となりました。
（ネットワーク事業）

売上高5,936百万円

営業利益

431百万円ネットワーク事業につきましては、モバイルコンテンツ分野において、「ONE PIECE モバイルジャック」な
どの高付加価値コンテンツや、「SIMPLE100」シリーズ・「ZOOキーパー」などのカジュアルゲーム、業務用ゲーム機と連動したコンテンツ「機動戦士ガンダム 戦場の絆」など、ユーザーの用途に合わせたゲームコンテ
ンツや、携帯電話カスタマイズコンテンツを積極的に展開しました。しかしながら、待受画面や着信メロディの有料会員数減少の影響は大きく、引き続き苦戦を強いられました。
ソリューション分野においては、新規サービスの提案や、他社モバイルコンテンツサイトの開発・運営等の受託案件が好調に推移いたしました。
この結果、ネットワーク事業における売上高は5,936百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は431百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
（映像音楽コンテンツ事業）

売上高

17,888百万円

営業利益3,035百万円

映像音楽コンテンツ事業につきましては、映像パッケージソフトでは、「攻殻機動隊」シリーズや「新機動戦記ガンダムＷ」など過去の優良なコンテンツを活かしたDVD-BOX商品、ＴＶアニメーション「コードギアス
反逆のルルーシュ」やオリジナルビデオアニメーション「FREEDOM」等が好調に推移いたしました。また、Ｔ
Ｖアニメーション「らき☆すた」関連の音楽パッケージソフトが人気となりました。しかしながら「機動戦士ガンダム」シリーズの好調によりグループシナジーを発揮した前年同期には及びませんでした。
この結果、映像音楽コンテンツ事業における売上高は17,888百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は
3,035百万円（前年同期比32.8％減）となりました。
（その他事業）売上高
営業利益

10,065百万円
476百万円その他事業につきましては、グループの各戦略ビジネスユニットへむけた物流事業、リース事業、ビル管理事業などを行っている会社から構成されており、当中間連結会計期間は、これらのグループサポート関連業務
における効率的な運営に取り組みました。
この結果、その他事業における売上高は10,065百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は476百万円（前年
同期比47.1％減）となりました。

- 6 -株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55②所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）

売上高

170,570百万円

営業利益12,005百万円

日本地域につきましては、トイホビー事業において、「仮面ライダー電王」の男児キャラクター玩具などが好調に推移したものの、「たまごっちプラス」シリーズや「データカードダス」を中心に大変好調に推移した
前年同期には及びませんでした。
アミューズメント施設事業においては、既存店につきましては低調な推移となりましたが、前連結会計年度
及び当中間連結会計期間に出店した大型店が好調に推移しました。
ゲームコンテンツ事業においては、家庭用ゲームソフトではプレイステーション２向け「スーパーロボット
大戦 ORIGINAL GENERATIONS」、プレイステーション２及びＷｉｉ向けにマルチ展開した「ドラゴンボール
Ｚ Sparking! METEOR」が人気となるとともに、携帯型ゲーム機向けソフトの販売強化を図りました。また、
業務用ゲーム機では、「湾岸ミッドナイトMAXIMUM TUNE 3」が人気となり業績に貢献いたしました。
ネットワーク事業においては、モバイルコンテンツ分野において、高付加価値ゲーム・カジュアルゲームな
どのゲームコンテンツや携帯電話カスタマイズコンテンツを積極的に展開したものの、引き続き待受け画面や着信メロディの有料会員数減少の影響は大きく、苦戦を強いられました。
映像音楽コンテンツ事業においては、過去の優良コンテンツのDVD-BOXやＴＶシリーズ「コードギアス

反逆のルルーシュ」などのパッケージソフトが好調に推移したものの、「機動戦士ガンダム」シリーズの好調によりグループシナジーを発揮した前年同期には及びませんでした。
この結果、日本地域の売上高は170,570百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は12,005百万円（前年同期比27.7％減）となりました。
（アメリカ）

売上高
営業利益

21,960百万円
147百万円アメリカ地域につきましては、トイホビー事業において引き続き「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」・「Tamagotchi（たまごっち）」が好調に推移するとともに、「BEN10（ベンテン）」の男児キャラク
ター玩具が人気となりました。アミューズメント施設事業においては、市場環境が低迷するなか既存の直営店の効率化やレベニューシェア店の拡大に取り組みました。ゲームコンテンツ事業においては、「NARUTO」関連のソフトが前連結会計年度発売のリピート販売を含め好調に推移するとともに、タイトルの絞込みを行い収支改善を図りました。
この結果、アメリカ地域の売上高は21,960百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は147百万円と前年同期（867百万円の営業損失）と比較して大幅な改善となりました。
（ヨーロッパ）

売上高

21,004百万円

営業利益

3,062百万円

ヨーロッパ地域につきましては、トイホビー事業において引き続き「Tamagotchi（たまごっち）」や、「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」が好調に推移するとともに、当中間連結会計期間より展開している「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が人気となりました。アミューズメント施設事業においては、前連結会計年度に取得した複合施設が売上に貢献いたしました。ゲームコンテンツ事業においては、「ドラゴンボールＺ」関連のソフトやプレイステーション３向け「RIDGE RACER 7」を中心に家庭用ゲームソフトが好調に推移いたしました。
この結果、ヨーロッパ地域の売上高は21,004百万円（前年同期比50.1％増）、営業利益は3,062百万円（前年同期比117.9％増）となりました。
（アジア）

売上高

17,298百万円

営業利益1,263百万円

アジア地域につきましては、トイホビー事業において「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」・「MASKED RIDER（仮面ライダー）」の男児キャラクター玩具、「機動戦士ガンダム」シリーズの模型を中心に堅調に推移しました。また、アミューズメント施設事業では、景品ゲームやグループ製品による展開を引き続き強化いたしました。
この結果、アジア地域の売上高は17,298百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は1,263百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

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2007/12/21 15:11:55(2）キャッシュ・フロー
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー

増減額

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

20,417

10,242△10,174

42,493△4,385△15,461△11,075△15,253△18,121△16,158

1,962△18,856

111,566

105,387△6,179124,155（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前中間連結会計期間末と比べ
6,179百万円減少し、105,387百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10,242百万円(前年同期比49.8％減)となりました。これは主に法人税等の支払額が11,067百万円（前年同期は7,102百万円）、たな卸資産の増加が6,687百万円（前年同期は6,236百万円の増加）、仕入債務の減少が2,398百万円（前年同期は2,613百万円の増加）など資金の減少要因はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フロー全体としては税金等調整前中間純利益が17,050百万円計上され（前年同期は21,507百万円）、売上債権が17,298百万円減少した（前年同期は12,700百万円の減少）ことにより資金が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15,461百万円(前年同期比252.5％増)となりました。これは有形・無形固定資産の取得による支出が8,772百万円（前年同期は6,729百万円）、東映㈱等の投資有価証券の取得による支出が3,896百万円（前年同期は447百万円）となったことや投資有価証券の売却による収入が23百万円（前年同期は5,301百万円）となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16,158百万円(前年同期比10.8％減）となりました。これは自己株式の取得による支出が9,967百万円（前年同期は4百万円）、配当金の支払額が4,127百万円（前年同期は3,036百万円）、短期借入金の減少が298百万円（前年同期は13,451百万円の減少）となったこと等によるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同期比（％）

トイホビー事業

3,906

△14.0

ゲームコンテンツ事業

17,935△19.8

映像音楽コンテンツ事業

7,770

2.2

37

△43.2

29,649

△14.2

その他事業
合計
（注）１．上記金額は製造原価によって表示しております。
２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。
３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

(2）受注実績
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
トイホビー事業
映像音楽コンテンツ事業
合計

受注高 (百万円)

前年同期比 (％) 受注残高 (百万円) 前年同期比 (％)

431

△11.1

80

△12.8

1,584

648.7

1,407

71.2

2,015

189.3

1,487

62.7

（注）上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

トイホビー事業

83,578△2.6

アミューズメント施設事業

46,124

6.7

ゲームコンテンツ事業

61,835

8.5

ネットワーク事業

5,936

△5.3

映像音楽コンテンツ事業

17,888

△7.2

その他事業

10,065△8.0△11,905－

213,522

3.3

消去
合計

- 9 -

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３【対処すべき課題】
株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンに、世界中の人々に「夢・遊び・感動」を提供することをミッションとしています。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、これがひいては当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者② 取り組みの具体的内容
当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組ん
でおります。
企業価値向上策・中期経営計画の推進
多岐に渡る「事業」、世界を視野に入れた「地域」、豊富な「コンテンツ」の３つで構成されるポートフォ
リオを、立体的・多重的に組合せることで強固で安定的な展開を図ることができる独自のポートフォリオ経営
をさらに強化・充実・拡大してまいります。同時に、ポートフォリオ間の連動によりスパイラル的なシナジー効果を生み出しグループの成長力を最大化してまいります。またコンテンツ創出から商品販売・ロケーション
展開までトータルで展開できるグループ内のシステムである「エンターテインメント・ハブ機能」をグループ
内のシナジー効果により強化するとともに、国内外の外部パートナーとの相互活用によりさらに拡充を図ります。
・効率経営の推進
当社グループでは、従来より効率経営の推進を図っております。
事業面では、事業を５つの「戦略ビジネスユニット(SBU)」と、その他事業に再編成し、事業を各戦略ビジネ
スユニットで統括し、効率的なグループ経営を行っております。
資金面では、その効率的な活用についての基本方針を決定しております。具体的には、保有資金から運転資金や事業に関わる先行投資資金などを控除した額について、直近及び翌期の業績見込みや投資案件などを総合的に勘案したうえで、株主還元などを目的とした自己株式の取得を検討してまいります。
その一環として、保有資産の有効活用、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行のため、自己株式を買い受けることを決定し、実施いたしました。
・積極的なＩＲ活動
当社は、証券取引法及び株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主の皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。

- 10 -

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・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結業績に応じて配当性向30％を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。第２期の配当金につきましては、前連結会計年度の業績に鑑み、年間28円（普通配当24円、業績連動配当４円）といたしました。
買収防衛策
当社は、現在のところ、具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。
もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣の保身に走ることな
く、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っております。具体的には、トイホビー事業、アミューズメント施設事業、ゲームコンテンツ事業、ネットワーク事業、映像音楽コンテンツ事業と、多岐にわたる事業分野において新素材や新技術を取り入れた、
安全かつ高付加価値・高品質・低コストの商品の開発に取り組んでおります。
基礎研究としてはネットワーク分野、メカトロニクス分野、ゲームコンテンツ分野、新素材分野などにおける研究活動を行うとともに、各種技術を用いた商品の研究開発を行っております。「機動戦士ガンダム」シリーズに代表されるオリジナルキャラクターの開発につきましては、従来からの映像発による創出や、商品発による創出に取り組んでおります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発費を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

トイホビー事業

3,415

アミューズメント施設事業

21

ゲームコンテンツ事業

4,419

ネットワーク事業

133

映像音楽コンテンツ事業

41

その他事業

5
合計

8,037

（注）上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は、11,111百万円であります。

- 11 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】(1)提出会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)国内子会社
当中間連結会計期間において、㈱バンダイナムコゲームスは、新拠点への統合に伴い本社機能等の移転を行いました。また、㈱バンダイロジパルは、平成19年７月２日の会社分割に伴い、資産の一部を新設分割会社である㈱ロジパ
ルエクスプレスに承継いたしました。当該設備の当中間連結会計期間末現在の状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

㈱バンダイ
ナムコゲー
ムス
㈱ロジパル
エクスプレ
ス

事業の種類
別セグメン
トの名称

未来研究所

ゲームコンテ(東京都品川区)

ンツ事業

船橋営業所
(千葉県船橋市)

その他事業

栃木営業所

設備の内容

アミューズ
メント施
設・機器

854

－

205

－

303

－

管理・販売・
生産管理・研
究開発設備
車両・倉庫設備等〃(栃木県下都賀郡)

建物及び
構築物

〃

土地
(面積千㎡)

有形固定資産
「その他」

－
(－)
588
(9)
395
(8)

合計

2,040

2,895

94

887

7

705

従業員数
（名）

1,410
(106)
87
(25)
6
(30)

（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．㈱バンダイナムコゲームスの未来研究所については賃借物件であり、年間賃借料は1,560百万円であります。また、拠点統合前に同社が使用していた主要な設備の前連結会計年度末の状況は次のとおりであります。
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

旧本社

ゲームコンテ(東京都大田区)

ンツ事業

設備の内容

管理設備

横浜クリエイティ
ブセンター(神奈川県横浜市)

管理・販売・〃

研究開発設備

建物及び
構築物

アミューズ
メント施
設・機器

310

－

11

－

304

－

管理・販売・

横浜未来研究所〃(神奈川県横浜市)

生産管理・研究開発設備

土地(面積千㎡)

有形固定資
産「その
他」

108
(2)
－
(－)
1,951
(10)

合計

103

522

696

707

258

2,514

従業員数
（名）

92
(12)
905
(111)
267
(4)

なお、現在、旧本社は、㈱ナムコに賃貸しており、その他の設備の取扱いに関する具体的な計画について
は、現在検討中であります。
当中間連結会計期間において、㈱バンダイ及び㈱バンダイロジパルは、所有しておりました土地の一部を売却しております。その内容は、次のとおりであります。
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

バンダイホビー㈱バンダイ センター
(静岡県静岡市)㈱バンダイ 茨木営業所
ロジパル(大阪府茨木市)

事業の種類
別セグメン
トの名称

トイホビー事
業
その他事業

建物及び
構築物

アミューズ
メント施
設・機器

生産設備

－

－

倉庫設備

－

－

設備の内容

(3)在外子会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

- 12 -

土地(面積千㎡)

160
(2)
330
(2)

有形固定資
産「その
他」

合計

－

160

－

330

従業員数
（名）

－

－

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、ゲームコンテンツ事業の㈱バンダイナムコゲームスは新拠点への統合を実施いたしました。同社の既存設備の取り扱いに関する具体的な計画については、現在検討中であります。これを除き、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
なお、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

- 13 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在
発行数（株）（平成19年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）－提出日現在発行数（株）（平成19年12月19日）

普通株式

256,080,191

256,080,191

計

256,080,191

256,080,191－－(2）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成18年６月28日取締役会決議

・第１回新株予約権
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）

1,263

1,263

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

126,300 （注）１

126,300

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

1 円
自
至

（注）２

平成21年７月10日
平成26年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格の株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1 円
（注）３
（注）４

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関- 14 -

同左
同左
同左
同左
―

（注）５

する事項

同左

同左

（注）１

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとします。なお、TOPIX成長率
も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社- 15 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

・第２回新株予約権
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）

1,497

1,497

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

149,700 （注）１

149,700

新株予約権の行使時の払込金額

1 円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自平成21年７月10日

至

平成26年６月30日

同左
同左

発行価格 1 円
資本組入額 （注）３

同左

（注）４

同左

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

同左

―

―

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

（注）５

（注）１

同左

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 権利付与時に、新株予約権者が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間
中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

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株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社
・第３回新株予約権
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）

18,10018,100

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,810,000 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額

1,754 円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自平成20年７月10日

至

平成22年６月30日

同左
同左

（注）４

同左

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

（注）５

（注）１

同左

発行価格 1,754 円
資本組入額 （注）３

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

1,810,000

同左（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。

- 17 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

２．１株当たり払込価額であります。
なお、新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝ 調整前払込金額

×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合、または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合、単元未満株式の売渡請求に基づく自己株式の譲渡の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋調整後払込金額＝

調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヵ月に限り付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場
合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。この場
合に、当該相続人は当該事由発生後６ヵ月（新株予約権の権利行使期間到来前に新株予約権者が死亡した
場合には、権利行使期間到来から６ヵ月）に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使ができるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社- 18 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30②

2007/12/21 15:11:55

平成19年３月23日取締役会決議

・第４回新株予約権
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）

5,830

5,830

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

583,000（注）１

583,000

新株予約権の行使時の払込金額

1,895 円（注）２

同左

新株予約権の行使期間

自平成21年４月１日

至

平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の譲渡に関する事項

同左

発行価格 1,895 円
資本組入額 （注）３

同左

（注）４

同左

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

同左

―

―

新株予約権の行使の条件

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

（注）１

（注）５

同左

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
なお、新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝ 調整前払込金額

×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合、または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合、単元未満株式の売渡請求に基づく自己株式の譲渡の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋調整後払込金額＝

調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

- 19 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

４．① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヵ月に限り付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場
合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。この場
合に、当該相続人は当該事由発生後６ヵ月（新株予約権の権利行使期間到来前に新株予約権者が死亡した
場合には、権利行使期間到来から６ヵ月）に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使ができるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社- 20 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30③

2007/12/21 15:11:55

平成19年６月25日取締役会決議

・第２回－１新株予約権
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）
新株予約権の数（個）926

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

926

―

―

普通株式

同左

92,600（注）１92,600

1 円

（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

自平成22年７月10日

至

平成27年６月30日

同左

発行価格 1 円
資本組入額 （注）３

同左

（注）４

同左

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとします。なお、TOPIX成長率
も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

- 21 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

・第２回－２新株予約権
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）

2,681

2,677

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

268,100 （注）１

267,700

新株予約権の行使時の払込金額

1 円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（注）２

自

平成22年７月10日

至

平成27年６月30日

同左
同左

発行価格 1 円
資本組入額 （注）３

同左

（注）４

同左

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 権利付与時に、新株予約権者が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間
中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

- 22 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年６月20日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）
△4,500,000

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）－

10,000－

256,080,191（注）自己株式の消却による減少であります。

- 23 -

資本準備金
残高
（百万円）
2,500

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都港区浜松町２－11－３

16,5176.4

東京都大田区

14,3605.6

ス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

12,8275.0

株式会社マル東京都大田区矢口２－１－21

10,010

3.9

8,208

3.2

7,168

2.8

6,533

2.6

50 BANK STREET CANARY WHART LONDON E14 5NT UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

5,874

2.3

東京都中央区晴海１－８－11

5,025

2.0

4,726

1.8

91,249

35.6

口）
中村雅哉
日本トラスティ・サービ

ザシルチェスターインターナショナルインベスターズインターナショナル
バリューエクイティート
ラスト（常任代理人香港上海

C/O SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
INC, 780 THIRD AVENUE, 42ND FLOOR,NEW YORK, NEW YORK 10017, USA（東京都中央区日本橋３－11－１）

銀行東京支店）
ユウゲンカイシャサンカ（常任代理人 株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行）

東京都中央区銀座４－14－６銀座エイトビル３階（東京都千代田区丸の内２－７－１）

モルガンスタンレーアン
ドカンパニーインク（常任代理人 モルガ

1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A.
（東京都渋谷区恵比寿４－20－３恵比寿ガーデンプ

ン・スタンレー証券株式会社）

レイスタワー）

ノーザントラストカンパ
ニーエイブイエフシーサ
ブアカウントアメリカン
クライアント（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信託口４）ノーザントラストカンパ
ニーエイブイエフシーリ
ユーエスタックスエグゼ
ンプテドペンションファ
ンズ（常任代理人50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

香港上海

銀行東京支店）
計－- 24 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30（注）１．

2007/12/21 15:11:55

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
14,561千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）12,613千株
3,307千株

２．

下記の法人から大量保有報告書等の写しの送付があり、下記のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、平成19年９月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

NO.

氏名又は名称住所

発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株 報告義務（千株） 式数の割合
発生日（％）

東京都港区虎ノ門四１ フィデリティ投信株式会社 丁目３番１号 城山
トラストタワー

18,764

7.3

18,598

7.3

12,255

4.7

6,083

2.4

報告書
提出日

平成19年 平成19年
６月29日 ７月３日

英国ロンドン ダブ
リュー１ジェイ ６
シルチェスター・インターティーエル、ブルト
２ ナショナル・インベスター
ン ストリート１、
ズ・リミテッド
タイム アンド ライ

平成19年 平成19年
６月20日 ６月26日

フ ビル５階３
４

野村アセットマネジメント 東京都中央区日本橋
株式会社

一丁目１２番１号

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀 東京都千代田区丸の行
内二丁目７番１号- 25 -

平成19年 平成19年
６月15日 ６月22日
平成19年 平成19年
６月25日 ７月２日

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55(6）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成19年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

2,527,812―（自己株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,112,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

252,781,200

単元未満株式

普通株式

186,091――

発行済株式総数

256,080,191――

総株主の議決権―

2,527,812―（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が51,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数519個が含まれております。

②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

平成19年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己株式）
株式会社バンダイ
ナムコホールディ

東京都港区港南２－16－２

3,112,900－

3,112,900

1.2―

3,112,900－

3,112,900

1.2

ングス
計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

2,015

2,065

2,090

2,155

1,938

1,705

最低（円）

1,840

1,933

1,892

1,835

1,540

1,510

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 26 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中
間財務諸表について、あずさ監査法人による中間監査を受けております。

- 27 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２

108,985

97,641

113,710

２．受取手形及び売掛
金※４60,74062,32978,429３．有価証券

4,434

11,37912,191

４．たな卸資産34,48540,49732,291

５．繰延税金資産

5,580

4,687

5,717

６．その他

Ⅱ

17,642

18,564

16,816

貸倒引当金

△575

△572

△1,947

流動資産合計231,29360.6

234,52760.8

257,209

63.0

固定資産

１．有形固定資産※１(1）建物及び構築物

14,02013,157

12,007(2）アミューズメン
ト施設・機器24,78026,776

26,123(3）土地

22,190(4）その他

16,022

20,21915,91277,013

20,597
16,22676,06674,955

２．無形固定資産(1）のれん

10,818(2）その他

8,495

8,497
11,066

19,314

9,739
9,729

19,563

19,468

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

19,86928,007

28,817(2）差入保証金

25,13920,93621,022(3）繰延税金資産

5,292

4,099

4,141

(4）その他
貸倒引当金

4,905△1,375

4,050
53,830△1,2304,171
55,863△1,29656,857

固定資産合計150,15839.4

151,49239.2

151,281

37.0

資産合計

381,452

100.0

386,020100.0

408,490

100.0- 28 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）2007/12/21 15:11:55

構成比
（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金※４44,96045,68347,097２．短期借入金

※２

2,453

1,054

2,169

３．１年以内償還予定
の社債

5,000

10,00010,000４．未払金

16,534

15,777

22,334

５．未払法人税等

8,473

6,516

10,875

６．役員賞与引当金

339

422

651

７．事業整理損失引当
金

147

60

－

８．返品調整引当金

－

648

－

９．その他
流動負債合計Ⅱ

16,796
94,705

13,95324.9

94,116

17,70124.4

110,829

27.1

固定負債
１．社債

10,000－－２．長期借入金

1,497

500

1,133

３．再評価に係る繰延
税金負債

690

591

591

４．退職給付引当金

2,130

1,725

2,223

５．役員退職慰労引当
金

602

15

525

11,488

9,040

8,933

６．その他
固定負債合計26,4096.9

11,873

3.1

13,4073.3

負債合計

121,11431.8

105,98927.5

124,23630.4（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金

10,00010,00010,000２．資本剰余金

95,772

88,957

97,142

３．利益剰余金

172,358

186,107

182,389

４．自己株式△11,173△5,735△3,952

株主資本合計Ⅱ

266,95670.0

279,330

72.4

285,57869.9

評価・換算差額等

１．その他有価証券評
価差額金

3,053

2,014

4,100

10

182

91

３．土地再評価差額金△21,459△21,286△21,286

４．為替換算調整勘定

2,432

8,810

5,684

評価・換算差額等合計△15,963△4.2△10,279△2.7△11,409△2.8

２．繰延ヘッジ損益

Ⅲ

新株予約権

478

0.1

1,399

0.3

577

0.2

Ⅳ

少数株主持分

8,865

2.3

9,580

2.5

9,507

2.3

純資産合計

260,33768.2

280,03072.5

284,25469.6

負債純資産合計

381,452

100.0

386,020100.0

408,490

100.0- 29 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高

206,636

100.0

213,522100.0

459,132

Ⅱ

売上原価

130,896

63.3

136,35163.9

291,052

63.4

75,73958,476

36.7

36.1
29.0

168,079
125,855

36.6

28.3

77,17062,08427.4

17,263

8.4

15,085

7.1

42,224

9.2

4,032

0.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１．受取利息２．受取配当金

625
106

1,168
153

1,448
639

３．賃貸料収入

127

－

250

４．為替差益

347

－

573

５．業務受託収入

195
271

－
1,161

349
772

６．その他
Ⅴ

0.8

2,483

1.1

１．支払利息11282

２．貸与資産経費

52

50

63

３．デリバティブ評価損

158

－

246

４．売上割引料

－

５．その他

51

237

26
375

0.2

18,561

9.0

30

48
190

0.1

17,379

8.1

44

641

0.2

45,615

9.9

5,837

1.3

7,739

1.7

43,713

9.5

17,5693.8

特別利益
１．固定資産売却益

Ⅶ

1,673

営業外費用

経常利益
Ⅵ

100.0

32

27

160

２．投資有価証券売却益

※２

316

1

498

３．関係会社株式売却益
４．貸倒引当金戻入額

4,917
92

－
189

4,917
145

５．国庫補助金等収入

102

－

102

６．退職給付引当金戻入
額

－

478

－

７．その他

－

5,461

2.6

－

696

0.4

13

特別損失
１．固定資産売却損

※３

2

12

20

２．固定資産除却損
３．減損損失

※４
※５

164
1,616

394
81

406
5,069

４．和解金

－

288

3

５．投資有価証券評価損
６．事業整理損失引当金
繰入額

462

188

690

－

60

－

７．貸倒引当金繰入額

168

－

343

８．固定資産圧縮損

100

－

９．その他

1

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び
事業税

8,406

法人税等調整額

1,285

少数株主利益中間（当期）純利益

2,515

1.2

21,507

10.4

－

100
1,025

0.5

17,050

8.0

6,861
1,658

1,106

17,822
△253

9,692

4.7

8,519

4.0

803

0.4

553

0.3

1,891

0.4

11,011

5.3

7,977

3.7

24,252

5.3- 30 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

2007/12/21 15:11:55

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（百万円）

資本剰余金

10,000

利益剰余金

95,772

自己株式

164,503

株主資本合計△11,156

259,119

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△3,036△3,036

役員賞与（注）

△417

△417

中間純利益

11,011

11,011

自己株式の取得△17

連結範囲の変動（連結子会社の増加）
持分法適用範囲の変動（持分法適用会社の減少）
連結子会社の合併に伴う剰余金減
少高

△17

30

30

295

295

△28

△28

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日

残高（百万円）

－

－

7,854

△17

7,837

10,00095,772

172,358△11,173

266,956

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高（百万円）

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換
算差額等
合計

4,145

－

△21,459

1,801△15,512

新株予約
権

少数株主
持分

純資産合
計

－

8,636

252,243

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△3,036

役員賞与（注）

△417

中間純利益

11,011

自己株式の取得△17

連結範囲の変動30（連結子会社の増加）
持分法適用範囲の変動（持分法適用会社の減少）

295

連結子会社の合併に伴う剰余金減△28

少高
株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日（注）

残高（百万円）△1,092

10

－

631

△450

478

228

256

△1,092

10

－

631

△450

478

228

8,093

3,053

10

△21,459

2,432△15,963

478

8,865

260,337

定時株主総会における利益処分項目であります。

- 31 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

2007/12/21 15:11:55

至平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高（百万円）

資本剰余金

10,000

利益剰余金

97,142

182,389

自己株式

株主資本合計

△3,952285,578

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△4,127△4,127

中間純利益

7,977

7,977

自己株式の取得
自己株式の消却△9,967△9,967

8,184－△8,184

連結範囲の変動（連結子会社の増加）
連結範囲の変動（連結子会社の減少）

△103

△103

△27

△27

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年９月30日

残高（百万円）－△8,184

3,718△1,783△6,24810,00088,957

186,107△5,735279,330

評価・換算差額等

平成19年３月31日

残高（百万円）

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換
算差額等
合計

4,100

91

△21,286

5,684△11,409

新株予約
権

少数株主
持分

純資産合
計

577

9,507

284,254

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△4,127

中間純利益

7,977

自己株式の取得△9,967

自己株式の消却－

連結範囲の変動（連結子会社の増加）△103

連結範囲の変動△27（連結子会社の減少）
株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年９月30日

残高（百万円）△2,085

90

－

3,125

1,130

822

72

2,025

△2,085

90

－

3,125

1,130

822

72

△4,2232,014

182△21,286

8,810△10,279

1,399

9,580

280,030- 32 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

2007/12/21 15:11:55

至平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（百万円）

資本剰余金

10,000

利益剰余金

95,772

自己株式

164,503

株主資本合計△11,156

259,119

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△3,036△3,036

剰余金の配当△3,036△3,036

役員賞与（注）

△417

△417

当期純利益

24,252

24,252

自己株式の取得
自己株式の処分

867

連結子会社からの自己株式の取得

502

△23

△23

7,227

8,095
502

連結範囲の変動（連結子会社の増加）
連結子会社の合併に伴う剰余金減
少高
持分法適用範囲の変動（持分法適用会社の減少）
土地再評価差額金取崩額

30

30

△28

△28

295

295

△173

△173

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日

残高（百万円）－

1,369

17,885

7,203

26,45810,00097,142

182,389△3,952285,578

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高（百万円）

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換
算差額等
合計

4,145

－

△21,459

1,801△15,512

新株予約
権

少数株主
持分

純資産合
計

－

8,636

252,243

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△3,036

剰余金の配当△3,036

役員賞与（注）

△417

当期純利益

24,252

自己株式の取得△23

自己株式の処分

8,095

連結子会社からの自己株式の取得

502

連結範囲の変動30（連結子会社の増加）
連結子会社の合併に伴う剰余金減△28

少高
持分法適用範囲の変動（持分法適用会社の減少）

295

土地再評価差額金取崩額△173

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日（注）

残高（百万円）

△44

91

173

3,882

4,103

577

870

5,551

△44

91

173

3,882

4,103

577

870

32,0104,100

91△21,286

5,684△11,409

577

9,507

284,254

定時株主総会における利益処分項目であります。

- 33 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

21,507

17,05043,713

減価償却費

8,988

11,125

20,954

減損損失

1,616

81

5,069

のれん償却額

1,136

1,227

2,399

貸倒引当金の増減額（減少：△）△782△1,478473

役員賞与引当金の増減額（減少：△）

337

△228

649

事業整理損失引当金の増減額（減少：
△）

－

60

△147

返品調整引当金の増減額（減少：△）

－

115

－

退職給付引当金の増減額（減少：△）

60

△452

72

役員退職慰労引当金の増減額（減少：
△）

△309

△517

△387

受取利息及び受取配当金△731△1,322△2,087

支払利息

112

82

237

為替差損益（差益：△）

△46

4

5

持分法による投資損益（利益：△）

△1

△211

△191

固定資産除却損

164

394

406

固定資産売却損益（売却益：△）

△30

△14

△139

アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益（売却益：△）
投資有価証券評価損

435

493

1,129

△5,232△1△4,826

462

188

700

売上債権の増減額（増加：△）

12,70017,298△3,111

たな卸資産の増減額（増加：△）△6,236△6,687△3,636

アミューズメント施設・機器設置額△4,506△4,622△10,601

仕入債務の増減額（減少：△）

2,613△2,3983,465

未払金の増減額（減少：△）△7,874△6,893△2,574

△448

－

△448

その他

3,000

△3,223

3,198

小計

26,932

20,06754,322

727

1,322

2,077

役員賞与の支払額

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

△141

△80

△235

法人税等の支払額△7,102△11,067△13,670

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,417

10,24242,493- 34 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出△147

定期預金の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出△2,750△1,413

171

858

1,546

△4,534△6,244△9,730

有形固定資産の売却による収入

34

544

568

無形固定資産の取得による支出△2,194△2,528△4,789

投資有価証券の取得による支出△447△3,896△7,594

投資有価証券の売却による収入

5,301

23

6,165

連結子会社株式の取得による支出△1,099△2△1,102連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△416

―

△416

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入(△:支出)

―

△78

445

貸付けによる支出△10,977△1,529△11,701

貸付金の回収による収入

10,948567

14,941

差入保証金の預入れによる支出△784△1,105△2,577

差入保証金の回収による収入

974

696

1,556

△1,215―△1,2481△16

99△4,385△15,461△15,253

短期借入金の増減額（純額）（減少：△）△13,451△298△13,112

長期借入金の返済による支出△1,405△1,475△2,434

営業譲受けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

2007/12/21 15:11:55

財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の償還による支出――△5,000

自己株式の取得による支出△4△9,967△11

自己株式の処分による収入

―

―

8,095

△3,036△4,127△6,073

△222

△290

△319

財務活動によるキャッシュ・フロー

△18,121△16,158△18,856

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

439

2,123

2,548

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△1,651△19,254

10,932

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

113,186

124,155

113,186Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の
増加額

10

485

15

Ⅷ

連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

21

―

21

Ⅸ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

111,566

105,387

124,155

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額※- 35 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1）連結子会社(1）連結子会社
連結子会社の数連結子会社の数 57社
主要な連結子会社の名称

55社

主要な連結子会社の名称（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）連結子会社
連結子会社の数 54社
主要な連結子会社の名称

㈱バンダイ

㈱バンダイ

㈱バンダイ

㈱ナムコ

㈱ナムコ

㈱ナムコ

㈱バンダイナムコゲームス
バンダイネットワークス㈱㈱バンダイナムコゲームス
バンダイネットワークス㈱㈱バンダイナムコゲームス
バンダイネットワークス㈱バンダイビジュアル㈱バンダイビジュアル㈱バンダイビジュアル㈱㈱バンダイロジパル㈱バンダイロジパル㈱バンダイロジパル

NAMCO BANDAI Holdings(USA) Inc.

NAMCO BANDAI Holdings(USA) Inc.

NAMCO BANDAI Holdings(USA) Inc.

BANDAI S.A.

BANDAI S.A.

BANDAI S.A.

NAMCO EUROPE LTD.

NAMCO Holdings UK LTD.

NAMCO EUROPE LTD.

萬代（香港）有限公司
なお、㈱エモーション、㈱アニ

萬代（香港）有限公司
なお、NAMCO NETWORKS

萬代（香港）有限公司
なお、NAMCO NETWORKSAMERICA INC.は新規設立のため、メチャンネル、BANDAI VISUAL

AMERICA INC.は新規設立のため、㈱ランティス及び㈱シー・シー・

USA INC.は重要性が増加したた㈱ランティス及び㈱シー・シー・

ピーは株式を取得し子会社となったため、CREATIVE B WORKSめ、㈱ロジパルエクスプレスは新設分割のため、当中間連結会計期

ピーは株式を取得し子会社となったため、CREATIVE B WORKS

CO.,LTD.は重要性が増加したた間より連結の範囲に加えておりま

CO.,LTD.は重要性が増加したた

め、当中間連結会計期間より連結す。

め、当連結会計年度より連結の範の範囲に加えております。
また、平成18年１月４日付で、

また、㈱モノリスソフトは株式売却に伴い、㈱ナムコ・サポータ

囲に加えております。一方で、㈱サントロペは株式売却に伴い子会

NAMCO HOMETEK INC.とBANDAIーズと㈱ポピーは連結子会社との社に該当しないこととなったた

GAMES INC.が合併により、連結の範囲から除外

め、NAMCO IRELAND LTD.は清算にINC.を存続会社として合併し、NAMCO BANDAI Games America

しております。
さらに、NAMCO EUROPE LTD.

より、連結の範囲から除外しております。

Inc.に社名変更しました。これには、平成19年１月に、NAMCO

伴いBANDAI GAMES INC.を連結のHoldings UK LTD.に社名を変更

NAMCO HOMETEK INC.とBANDAI

範囲から除外しております。
さらにBHK TRADING LTD.は社名し、子会社としてNAMCO EUROPE
LTD.と、NAMCO BANDAI Networks

GAMES INC.がNAMCO HOMETEK
INC.を存続会社として合併し、をBANDAI ASIA CO.,LTD.に変更しEurope LTD.を新設し、連結の範NAMCO BANDAI Games Americaております。

囲に加えております。

Inc.に社名変更しました。これにNAMCO HOMETEK

また、平成18年１月４日付で、伴い、BANDAI GAMES INC.を連結の範囲から除外しております。
さらに、BHK TRADING LTD.は社
名をBANDAI ASIA CO.,LTD.に変更
しております。
また、平成18年７月に営業を開始したNAMCO BANDAI Games
Europe S.A.S.を新規に連結し、欧州地域におけるグループの家庭用ゲームソフト事業を集約しております。
(2）非連結子会社(2）非連結子会社(2）非連結子会社

限公司等の25社については、合子会社のうち、上海ナムコ有限公司等の20社については、合子会社のうち、上海ナムコ有限公司等の26社については、合計の総資産、売上高、中間純損計の総資産、売上高、中間純損計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益益（持分に見合う額）及び利益益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は
いずれも中間連結財務諸表に重剰余金（持分に見合う額）等は
いずれも中間連結財務諸表に重剰余金（持分に見合う額）等は
いずれも連結財務諸表に重要な要な影響を及ぼしていないた

要な影響を及ぼしていないた

影響を及ぼしていないため、連め、連結の範囲から除外しておめ、連結の範囲から除外してお結の範囲から除外しておりま

ります。

ります。

す。

子会社のうち、上海ナムコ有- 36 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

項目
２．持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1）持分法適用会社(1）持分法適用会社

2007/12/21 15:11:55（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）持分法適用会社

持分法を適用している非連結持分法を適用している非連結持分法を適用している非連結

子会社は上海ナムコ有限公司の子会社は上海ナムコ有限公司の子会社は上海ナムコ有限公司の１社であります。
持分法を適用している関連会

１社であります。
持分法を適用している関連会

１社であります。

社は次の４社であります。

社は次の４社であります。

社は次の４社であります。

持分法を適用している関連会㈱ハピネット㈱ハピネット㈱ハピネット㈱創通エージェンシー
ピープル㈱

㈱創通
ピープル㈱

㈱創通エージェンシー
ピープル㈱㈱イタリアントマト㈱イタリアントマト㈱イタリアントマト

なお、当中間連結会計期間に

なお、当中間連結会計期間になお、当連結会計年度におい

おいて㈱東ハトは株式売却に伴い関連会社に該当しないこととおいて㈱創通エージェンシーは㈱創通に社名変更しておりまて㈱東ハトは株式売却に伴い関連会社に該当しないこととなっなったため持分法の適用範囲かす。

たため持分法の適用範囲から除外しております。

ら除外しております。
(2）持分法を適用していない非連
結子会社及び関連会社(2）持分法を適用していない非連
結子会社及び関連会社(2）持分法を適用していない非連
結子会社及び関連会社㈱サンリンク九州等の非連結㈱サンリンク九州等の非連結㈱サンリンク九州等の非連結子会社（24社）及びEURO VISUAL

子会社（19社）及びEURO VISUAL

子会社（25社）及び関連会社の

S.A.S.等の関連会社（３社）はそれぞれ中間連結純損益及び利S.A.S.等の関連会社（４社）はそれぞれ中間連結純損益及び利EURO VISUAL S.A.S.（１社）は益剰余金等に及ぼす影響が軽微

益剰余金等に及ぼす影響が軽微

余金等に及ぼす影響が軽微であであり、かつ、全体として重要であり、かつ、全体として重要

り、かつ、全体として重要性が性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

ないため、持分法の適用範囲から除外しております。

- 37 -

それぞれ当期純損益及び利益剰株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

項目
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

2007/12/21 15:11:55

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

連結子会社のうち中間決算日（決連結子会社のうち中間決算日が９

連結子会社のうち決算日が３月31算日）が９月30日の会社

月30日の会社

日の会社

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

㈱バンダイ

㈱バンダイ

㈱バンダイ

㈱ナムコ
㈱バンダイナムコゲームス㈱ナムコ㈱バンダイナムコゲームス㈱ナムコ㈱バンダイナムコゲームス㈱バンプレスト㈱バンプレスト㈱バンプレストバンダイネットワークス㈱バンダイネットワークス㈱バンダイネットワークス㈱㈱バンプレソフト㈱ナムコ・テイルズスタジオ㈱バンプレソフト㈱ナムコ・テイルズスタジオ㈱バンプレソフト

㈱VIBE

㈱VIBE

㈱VIBE

㈱ナムコ・テイルズスタジオ㈱シー・シー・ピー
連結子会社のうち中間決算日が７月31日の会社

連結子会社のうち中間決算日が７月31日の会社㈱アートプレスト㈱アートプレスト

連結子会社のうち決算日が１月31日の会社㈱アートプレスト㈱サントロペ連結子会社のうち中間決算日が６月30日の会社

連結子会社のうち中間決算日が６月30日の会社

連結子会社のうち決算日が12月31
日の会社
NAMCO BANDAI Holdings

NAMCO BANDAI Holdings

NAMCO BANDAI Holdings(USA) Inc.

(USA) Inc.

(USA) Inc.

BANDAI AMERICA INC.
NAMCO CYBERTAINMENT INC.

BANDAI AMERICA INC.
NAMCO CYBERTAINMENT INC.

BANDAI AMERICA INC.
NAMCO CYBERTAINMENT INC.

NAMCO BANDAI GamesNAMCO BANDAI GamesNAMCO BANDAI Games

America Inc.

America Inc.

America Inc.

NAMCO AMERICA INC.
NAMCO NETWORKS AMERICA INC.

NAMCO AMERICA INC.
NAMCO NETWORKS AMERICA INC.

NAMCO AMERICA INC.
NAMCO NETWORKS AMERICA INC.

BANDAI ENTERTAINMENT INC.

BANDAI ENTERTAINMENT INC.

BANDAI ENTERTAINMENT INC.

BANDAI S.A.

BANDAI VISUAL USA INC.

BANDAI S.A.

BANDAI U.K. LTD.
BANDAI ESPANA S.A.

BANDAI S.A.
BANDAI U.K. LTD.

BANDAI U.K. LTD.
BANDAI ESPANA S.A.

萬代（香港）有限公司

BANDAI ESPANA S.A.

NAMCO EUROPE LTD.

BANPRESTO（H.K.）LTD.

NAMCO Holdings UK LTD.

NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.

BANDAI ASIA CO.,LTD.
（旧BHK TRADING LTD.）

NAMCO EUROPE LTD.
NAMCO BANDAI Networks

NAMCO OPERATIONS SPAIN S.L.
NAMCO BANDAI Games Europe

BANDAI INDUSTRIAL CO.,LTD.

Europe LTD.

S.A.S.

BANDAI KOREA CO.,LTD.

NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.

萬代（香港）有限公司

CREATIVE B WORKS CO.,LTD.
上記以外の連結子会社の中間決

NAMCO OPERATIONS SPAIN S.L.
NAMCO BANDAI Games Europe

BANPRESTO（H.K.）LTD.
BANDAI ASIA CO.,LTD.

S.A.S.

（旧BHK TRADING LTD.）

いずれの中間決算日も中間連結

萬代（香港）有限公司

NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.

決算日との差異が３ヵ月以内であるので、当該中間決算に基づく中BANPRESTO（H.K.）LTD.
BANDAI ASIA CO.,LTD.

BANDAI INDUSTRIAL CO.,LTD.

間財務諸表を使用し、中間連結決

BANDAI INDUSTRIAL CO.,LTD.

CREATIVE B WORKS CO.,LTD.

算日との間に生じた重要な取引に

BANDAI KOREA CO.,LTD.

XS ENTERTAINMENT INC.

ついては連結上必要な調整を行っております。

CREATIVE B WORKS CO.,LTD.
NAMCO ENTERPRISES ASIA LYD.

算日は８月31日であります。

XS ENTERTAINMENT INC.

BANDAI KOREA CO.,LTD.

上記以外の連結子会社の決算日は２月末日であります。
いずれの決算日も連結決算日と上記以外の連結子会社の中間決の差異が３ヵ月以内であるので、算日は８月31日であります。
いずれの中間決算日も中間連結

当該決算に基づく財務諸表を使用

決算日との差異が３ヵ月以内であ要な取引については連結上必要なるので、当該中間決算に基づく中調整を行っております。

間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

- 38 -

し、連結決算日との間に生じた重株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評(1）重要な資産の評価基準及び評2007/12/21 15:11:55

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(1）重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

①

①

①

有価証券

有価証券
満期保有目的の債券
同左

満期保有目的の債券
同左

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基同左

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は全は全部純資産直入法により

部純資産直入法により処理

処理し、売却原価は移動平し、売却原価は移動平均法

均法により算定しておりまにより算定しておりま

す。）

す。）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

移動平均法による原価法

同左

責任組合及びこれに類す

ただし、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資についてる組合への出資について

は組合財産の持分相当額

は組合財産の持分相当額を投資有価証券として計上し、組合の営業によりを投資有価証券として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当獲得した損益の持分相当額を当中間連結会計期間額を当連結会計年度の損の損益として計上しております。

益として計上しております。

ただし、投資事業有限

②

有価証券

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

デリバティブ取引②

デリバティブ取引

時価法②

デリバティブ取引

同左③③ たな卸資産
国内連結子会社

たな卸資産
国内連結子会社
ゲームソフト等の仕掛品

ゲームソフト等の仕掛品

同左
③

たな卸資産
国内連結子会社
ゲームソフト等の仕掛品
同左

同左

個別法による原価法
その他
主として総平均法による原

その他

その他
同左

同左

在外連結子会社

在外連結子会社

在外連結子会社

ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法

ゲームソフト等の仕掛品
同左

ゲームソフト等の仕掛品
同左

その他

その他

その他

価法

主として先入先出法による
低価法- 39 -

同左

同左

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償

2007/12/21 15:11:55（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

却の方法

①

①

①

有形固定資産有形固定資産
当社及び国内連結子会社

当社及び国内連結子会社
主として定率法

主として定率法

有形固定資産
当社及び国内連結子会社
主として定率法

ただし、平成10年４月１日

ただし、平成10年４月１日

ただし、平成10年４月１日

以降取得した建物（建物附属以降取得した建物（建物附属以降取得した建物（建物附属設備を除く。）及びアミュー
ズメント施設・機器等の一部設備を除く。）及びアミュー
ズメント施設・機器等の一部設備を除く。）及びアミューについては定額法については定額法については定額法

ズメント施設・機器等の一部

なお、主な耐用年数は、以

なお、主な耐用年数は、以２～50年

下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年

下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年

アミューズメント施設・機アミューズメント施設・機アミューズメント施設・機

器

器

器

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～15年

３～15年

３～15年
（会計方針の変更）

当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純
利益は、それぞれ260百万円減
少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得
価額の５％に到達した連結会
計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純
利益は、それぞれ65百万円減
少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。
在外連結子会社

在外連結子会社

在外連結子会社

同左

同左

定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

５～50年

アミューズメント施設・機器
２～７年- 40 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

項目

2007/12/21 15:11:55

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

（自
至

②

②

②

無形固定資産…定額法

無形固定資産…定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

下のとおりであります。

下のとおりであります。
のれん
５年
在外連結子会社は当該のれん
５年
在外連結子会社は当該国の会計処理基準に基づ

国の会計処理基準に基づ

ソフトウェア(自社利用分)
１～５年

いております。

いております。
ソフトウェア(自社利用分)
２～５年

ソフトウェア(自社利用分)
１～５年(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準①

無形固定資産…定額法

なお、主な耐用年数は、以

なお、主な耐用年数は、以前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

①

貸倒引当金

貸倒引当金

(3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につい同左ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②②

役員賞与引当金

役員賞与引当金②

役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社
は、役員賞与の支出に備えは、役員賞与の支出に備え当社及び国内連結子会社は
役員賞与の支出に備えて、当て、当連結会計年度におけるて、当連結会計年度における連結会計年度における支給見支給見込額の当中間連結会計

支給見込額の当中間連結会計込額に基づき計上しておりま

期間負担額を計上しております。

期間負担額を計上しております。
（会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社

す。

当連結会計年度より、「役（会計方針の変更）

員賞与に関する会計基準」

当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号（企業会計基準第４号 平成
17年11月29日）を適用してお

平成17年11月29日）を適用しります。
これにより営業利益、経常ております。
これにより営業利益、経常
利益、税金等調整前中間純利

利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ657百万円減

益及び中間純利益は、それぞ

少しております。

れ337百万円減少しておりま

なお、セグメント情報に与す。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

える影響は、当該箇所に記載
しております。
③③

事業整理損失引当金
事業の整理に伴う損失に備えるため、一部の連結子会社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

- 41 -

事業整理損失引当金
同左③──────

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

項目

2007/12/21 15:11:55

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

（自
至

④

④

④

──────

⑤

退職給付引当金──────

返品調整引当金

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

一部の連結子会社は、中間連結会計期間末後の返品損失に備えるため、過去返品実績
により見積もった当中間連結
会計期間負担額を計上しております。
（表示方法の変更）
前中間連結会計期間において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました在外子会社における返品損失の見積額は、当中間連結会計期間において、一部の国内連結
子会社が「返品調整引当金」を計上することとしたため、当該科目へ含め表示することに変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間
における流動負債の「その他」に含まれる返品損失の見積額は440百万円であります。
⑤⑥⑤

退職給付引当金

退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資ため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資ため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき、計上し

連結会計期間末において発生

連結会計期間末において発生ております。

していると認められる額を計上しております。

していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生時

なお、数理計算上の差異

なお、数理計算上の差異

における従業員の平均残存勤は、各連結会計年度の発生時は、各連結会計年度の発生時

務期間以内の年数（９～17における従業員の平均残存勤
務期間以内の年数（10～17における従業員の平均残存勤
務期間以内の年数（９～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連年）による定額法により按分年）による定額法により按分

結会計年度から費用処理してした額をそれぞれ発生の翌連した額をそれぞれ発生の翌連おります。

結会計年度から費用処理しております。

結会計年度から費用処理しております。

一部の国内連結子会社は、
過去勤務債務について、その一部の国内連結子会社は、一部の国内連結子会社は、発生時の従業員の平均残存勤

過去勤務債務について、その過去勤務債務について、その務期間以内の一定の年数（10発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10～11年）による按分額を費用処理することとしておりま

年）による按分額を費用処理～11年）による按分額を費用す。

することとしております。

処理することとしておりま⑥

役員退職慰労引当金す。
役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は役

同左⑥

役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は役

員退職慰労金の支出に備える

員退職慰労金の支出に備える

ため、内規に基づく中間期末
要支給額を計上しておりまため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

す。

- 42 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

項目

2007/12/21 15:11:55

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(4）重要な外貨建の資産又は負債(4）重要な外貨建の資産又は負債(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準

同左

外貨建金銭債権債務は、中間（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

して処理しております。

なお、在外子会社等の資産及なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及益及び費用は期中平均相場によび費用は期中平均相場により円り円貨に換算し、換算差額は純貨に換算し、換算差額は純資産資産の部における「為替換算調の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含整勘定」及び「少数株主持分」

めて計上しております。

に含めて計上しております。
(5）収益及び費用の計上基準(5）収益及び費用の計上基準(5）収益及び費用の計上基準

ゲームソフトについてはソフ

ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフ

ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフ

トウェアとコンテンツが高度にトウェアとコンテンツが高度にトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴

組み合わされて制作される特徴

組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えておりま

分できないものと捉えておりま

分できないものと捉えておりま

す。

す。

す。

また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音

また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音

また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、い楽データが組み合わされた、い楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断

わゆるコンテンツであると判断

わゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト

しております。
以上のことからゲームソフト

しております。
以上のことからゲームソフト

制作費について、社内にて製品制作費について、社内にて製品制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、たな卸化を決定した段階から、たな卸化を決定した段階から、たな卸

資産又は前渡金に計上しております。

資産に計上しております。
また、資産計上した制作費に資産又は前渡金に計上しております。

ゲームソフト制作費の会計処理

また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量

また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しておりつきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しており
ます。

ます。

により売上原価に計上しております。

（表示方法の変更）
ゲームソフト制作費の資産計
上科目をより適切に表示するため、一部の連結子会社において、流動資産の「その他（前渡金）」から、「たな卸資産」に表示科目を変更しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他（前渡金）」に含まれているゲームソフト制作費は2,964百万円であります。

(6）重要なリース取引の処理方法(6）重要なリース取引の処理方法(6）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外

同左

同左のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ただし、在外連結子会社においては、現地の会計処理基準にしたがっているためファイナン
ス・リース取引については通常の売買取引に準じた会計処理によっております。

- 43 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(7）重要なヘッジ会計の方法(7）重要なヘッジ会計の方法①①

ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

2007/12/21 15:11:55（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
同左

同左

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…同左

・ヘッジ手段…同左

・ヘッジ対象・ヘッジ対象・ヘッジ対象

…同左…同左…外貨建債権債務及び予定③②

・ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

取引、借入金の利息
ヘッジ方針

③

ヘッジ方針

③

同左

事業活動及び財務活動に伴

ヘッジ方針
同左

う為替変動及び金利変動によるリスクを低減させることを目的としております。
④

ヘッジ有効性評価の方法④

ヘッジ有効性評価の方法④

同左

ヘッジ有効性の判定は、原

ヘッジ有効性評価の方法
同左則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッ
ジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略
しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定は省略しております。
(8）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①(8）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理①②

中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
は、当連結会計年度において予定している圧縮積立金等の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

- 44 -

──────

消費税等の会計処理
同左

同左

税抜方式によっております。
② 圧縮積立金等の取扱い

消費税等の会計処理(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項②──────

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

５．のれん及び負ののれんの償──────

──────

却に関する事項

2007/12/21 15:11:55（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。また、在外連結子会社は
当該国の会計処理基準に基づいております。

６．中間連結キャッシュ・フロ

手許現金、要求払預金及び取得

ー計算書（連結キャッシュ・

日から３ヵ月以内に満期日の到来

フロー計算書）における資金の範囲

する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。

- 45 -

同左

同左

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）──────

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産

産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

号 平成17年12月９日）を適用しております。

平成17年12月９日）を適用しております。

これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は250,983百万円であります。

これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は274,077百万円であります。

なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部につ

なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、

いては、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規

連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成して則により作成しております。

おります。

（ストック・オプション等に関する会計基準）──────

（ストック・オプション等に関する会計基準）

当中間連結会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」

当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等

業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等にに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第11号 平成18年５月月31日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益、税31日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び金等調整前中間純利益及び中間純利益
は、それぞれ478百万円減少しており

税金等調整前当期純利益は、それぞれ577百万円減少しております。

ます。
なお、セグメント情報に与える影響

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

は、当該箇所に記載しております。
（企業結合に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、「企業結──────

（企業結合に係る会計基準）
当連結会計年度より、「企業結合に合に係る会計基準」（企業会計審議会
平成15年10月31日）及び「事業分離等

係る会計基準」（企業会計審議会 平
成15年10月31日）及び「事業分離等にに関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）並びに「企関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）並びに「企業業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準

結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適適用指針第10号 平成17年12月27日）
を適用しております。

用指針第10号 平成17年12月27日）を適用しております。

- 46 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結貸借対照表）（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において、無形固定資産の「その他──────
（営業権）」（前中間連結会計期間末2,352百万円）として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。
また、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、「のれん」又は固定負債の「その他（負ののれん）」と表示しております。
（中間連結損益計算書）（中間連結損益計算書）
１．前中間連結会計期間まで中間連結損益計算書において １．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「賃
営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました貸
与資産経費は、当中間連結会計期間において営業外費用貸料収入」（当中間連結会計期間は134百万円）、「為替差益」（当中間連結会計期間は66百万円）、「業務受の100分の10を超えたため、「貸与資産経費」として区分掲記することに変更いたしました。

託収入」（当中間連結会計期間は163百万円）は、営業
外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収

なお、前中間連結会計期間における営業外費用の「その他」に含まれる貸与資産経費は53百万円であります。

益の「その他」に含めて表示することにいたしました。
２．前中間連結会計期間まで中間連結損益計算書において

２．前中間連結会計期間において、「営業権償却」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「販売

営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました売
上割引料は、当中間連結会計期間において営業外費用の費及び一般管理費（のれん償却額）」として表示しております。

100分の10を超えたため、「売上割引料」として区分掲記することに変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間における営業外費用の「その他」に含まれる売上割引料は21百万円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「減価償却費」に含まれ １．前中間連結会計期間において営業キャッシュ・フロー
ていた営業権償却額（前中間連結会計期間289百万円）及
び「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、の「その他」に含めて表示しておりました在外子会社における返品損失見積額の増減は、当中間連結会計期間に当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。

おいて、一部の国内連結子会社が返品調整引当金を計上することとしたため、「返品調整引当金の増減額」へ含めて表示することに変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間における営業キャッシュ・
フローの「その他」に含まれる返品損失見積額の減少は63百万円であります。
２．ゲームソフト制作費の資産計上科目をより適切に表示するため、一部の連結子会社において、流動資産の「その他（前渡金）」から「たな卸資産」に表示科目を変更
しております。
これに伴い、前中間連結会計期間において営業キャッシュ・フローの「その他（前渡金の増減額）」に含めて表示しておりましたゲームソフト制作費の資産計上額の増減は、当中間連結会計期間において、「たな卸資産の増減額」へ含めて表示することに変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間における営業キャッシュ・
フローの「その他（前渡金の増減額）」に含まれるゲー
ムソフト制作費の資産計上額の減少は889百万円であります。

- 47 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

──────

──────

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（固定資産の耐用年数の変更）
従来、データカードダスの筐体及びソフトウェアについては、耐用年数を５年として減価償却を行ってきました
が、競争激化による商品サイクルの短縮化に伴い、当連結会計年度より筐体については３年、ソフトウェアについては１年に耐用年数を変更いたしました。
この変更により、販売費及び一般管理費に減価償却費を560百万円追加計上
するとともに、過年度分について特別損失に「固定資産臨時償却費」を246百万円計上しました。この結果、従来の耐用年数によった場合と比べ、営業利
益及び経常利益はそれぞれ560百万円減
少し、税金等調整前当期純利益は806百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

──────

（訴訟等）

（訴訟等）

平成18年10月５日付けで、米国のカ
平成18年10月５日付けで、米国のカ
リフォルニア州においてGame Ballers, リフォルニア州においてGame Ballers,
Inc．より、当社及び米国の連結子会社 Inc．より、当社及び米国の連結子会社等を被告とした商取引に関わる損害賠 等を被告とした商取引に関わる損害賠償請求訴訟を提訴されておりました
が、平成19年９月に和解に合意し、和解契約を締結いたしました。なお、和解に伴う損失288百万円（US$ 2,400
千）は、「和解金」として特別損失に計上しております。

- 48 -

償請求訴訟を提訴されており、現在係
争並びに調停手続中であります。

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2007/12/21 15:11:55

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
122,591百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額
130,805百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額
126,283百万円※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおり
であります。
現金及び預金54百万円

担保に供している資産は次のとおり

担保に供している資産は次のとおり
であります。

であります。
現金及び預金54百万円

現金及び預金54百万円

上記担保は子会社における当座貸越契

上記担保は子会社における当座貸越契

上記担保は子会社における当座貸越契約に対応するものでありますが、当中間約に対応するものであります。当中間連

連結会計期間末に上記に対応する債務残

結会計期間末において上記に対応する短約に対応するものであります。当連結会
計年度末において上記に対応する短期借高はありません。

期借入金が25百万円あります。

入金が23百万円あります。

３．保証債務
海外子会社の取引先に84百万円

対する賃借契約の保証

３．保証債務
海外子会社の取引先に89百万円

対する賃借契約の保証

３．保証債務
海外子会社の取引先に86百万円

対する賃借契約の保証

中間連結会計期間末日満期手形の会計※４．中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計※４．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理

処理については、手形交換日をもって決処理については、手形交換日をもって決については、手形交換日をもって決済処済処理をしております。なお、当中間連済処理をしております。なお、当中間連

理をしております。なお、当連結会計年

結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満

度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会

期手形が中間連結会計期間末残高に含ま期手形が中間連結会計期間末残高に含ま計年度末残高に含まれております。

れております。

れております。

※４．中間連結会計期間末日満期手形

受取手形
支払手形

295百万円
1,115百万円

受取手形
支払手形

554百万円
1,419百万円

受取手形
支払手形

683百万円
1,891百万円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額

（自
至

目及び金額

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額

広告宣伝費

14,038百万円

広告宣伝費

12,869百万円

広告宣伝費

31,031百万円

役員報酬及び給料手当
研究開発費

14,3987,816

役員報酬及び給料手当
研究開発費

16,0718,037

役員報酬及び給料手当
研究開発費

29,42518,004

貸倒引当金繰入額

201

貸倒引当金繰入額

15

貸倒引当金繰入額

退職給付費用582

退職給付費用560

退職給付費用

役員退職慰労引当金繰
入額

74

役員退職慰労引当金繰
入額

55

役員退職慰労引当金繰
入額

138

役員賞与引当金繰入額

337

役員賞与引当金繰入額

431

役員賞与引当金繰入額

657※２．固定資産売却益の内訳※２．固定資産売却益の内訳

397
1,163

※２．固定資産売却益の内訳

機械装置及び運搬具

12百万円

工具器具及び備品

11百万円

建物及び構築物

27百万円

その他

20

その他

15

土地

107

その他

25

※３．固定資産売却損の内訳
工具器具及び備品※３．固定資産売却損の内訳
2百万円

機械装置及び運搬具
その他※３．固定資産売却損の内訳
6百万円
5

20百万円

※４．固定資産除却損の内訳※４．固定資産除却損の内訳※４．固定資産除却損の内訳

土地等

建物及び構築物

13百万円

建物及び構築物

214百万円建物及び構築物

120百万円工具器具及び備品
ソフトウェア132
11

工具器具及び備品
その他

146
33

工具器具及び備品

247

ソフトウェア

17

その他

21

その他

6

- 49 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※５．減損損失2007/12/21 15:11:55（自至※５．減損損失前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※５．減損損失

当社及び連結子会社では、減損の兆候を把当社及び連結子会社では、減損の兆候を把当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定

握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定

握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定

資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユ
ニットを基準とした管理会計上の区分に従っ

資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユ

資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユ

ニットを基準とした管理会計上の区分に従っ

ニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。

てグルーピングを行っております。その内、てグルーピングを行っております。その内、なお、以下の資産について、再利用可能な

アミューズメント施設事業においては日本及アミューズメント施設事業においては日本及資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失

び海外において幅広く資産を保有しているため、主に一定の地域ごとに資産のグルーピン

び海外において幅広く資産を保有しているため、主に一定の地域ごとに資産のグルーピンに計上しております。回収可能価額は該当資グを行っております。

グを行っております。

産の使用価値を零として算定しております。

なお、以下の資産について、再利用可能な

なお、以下の資産について、再利用可能な

減損損失
(百万円)

資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

に計上しております。

場所

用途

種類

東京都
豊島区

アミューズ
アミューズ
メント運営
メント施
施設（テー
設・機器等
マパーク）

東京都
港区

アミューズ アミューズ
メント運営 メント施
施設
設・機器

46

埼玉県
アミューズ アミューズ
さいたま メント運営 メント施
市
施設
設・機器

26

合計

1,543

1,616

アミューズメント施設の運営は日本及び海外において幅広く行っているため、資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき、
主に一定の地域ごとに行っております。
上記施設につきましては、以下の理由により既存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上いたしました。
（豊島区のテーマパーク）
運営の主目的を、収益の獲得を目的とした営業から、広告宣伝としての価値に

場所

用途

種類

減損損失
(百万円)

広島県
アミューズ アミューズ
安芸郡他 メント運営 メント施
（注１） 施設
設・機器

61

長野県
北佐久郡 営業設備
（注１）

建物及び構
築物等

栃木県
処分予定資 工具器具備
下都賀郡
産
品等
（注２）
合計

北海道
アミューズ アミューズ
札幌市他 メント運営 メント施
（注２） 施設
設・機器等

160

2

アミューズ
北海道
メント運営 建物及び構
函館市
施設（観光 築物、土地
（注３）
ホテル）

1,338

無形固定資
産（その他
神奈川県 ＬＡＮエン
）、投資そ
横浜市
ターテイン
の他の資産
（注４） メント事業
（その他）
等

219

管理・販
東京都
売・生産管 建物及び構
大田区他
理・研究開 築物、土地
（注５）
発設備

1,160

栃木県
遊休資産、 建物及び構
下都賀郡
処分予定資 築物、土地
他
産
等
（注６）

486

大阪府
建物及び構
賃貸用資産
茨木市
築物、土地
等
（注７）
等

160

定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、既存のグルーピン
グから切り離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
２．子会社の拠点統合に伴い、今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可

収益の獲得を目的とする店舗等から構成

能価額は使用価値を零として算定しております。

退店の意思決定をしたことにより固定合計資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した為。

- 50 -

減損損失
(百万円)

17

（注）１．退店の意思決定をしたことにより固位として認識した為。

種類

1,543

81

（港区及びさいたま市の施設）

用途

アミューズ
東京都
アミューズ
メント運営
豊島区
メント施
施設（テー
（注１）
設・機器等
マパーク）

注目した営業に変更することを決定し、されるグループとは別の投資意思決定単

場所

5,069

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

2007/12/21 15:11:55（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（注）１．当該施設につきましては、運営の主目的を、収益の獲得を目的とした営業から、広告宣伝としての価値に注目した営業に変更することを決定し、収益の獲得を目的とする店舗等から構成されるグループとは別の投資意思決定単位として認識したため、既存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
２．退店の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、既存のグルーピン
グから切り離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
３．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価に基づいて評価しております。
４．不採算事業の中止決定に伴い、当該事業で使用していた資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
５．子会社の新社屋への拠点統合や移転に伴い、今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、不動産の回収可能価額は正
味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価に基づいて評価しております。その他の資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
６．子会社の拠点統合に伴い、今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、不動産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価、売却
予定価額等に基づいて評価しております。その他の資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
７．売却予定資産及び今後使用が見込まれない賃貸資産について、減損損失を計上いたしました。なお、売却予定資産については回収可能価額を売却予定
価額として評価しております。また、賃貸資産については、回収可能価額を路線価に基づき評価した土地に残存賃
貸期間に係る収入を加えた額としております。

- 51 -

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2007/12/21 15:11:55（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

260,580,191－－

260,580,191

合計

260,580,191－－

260,580,191

自己株式
普通株式

（注）１，２

合計

7,616,892

10,90470

7,627,726

7,616,892

10,90470

7,627,726（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加10,904株は、単元未満株式の買取りによる増加2,818株、持分法適用関連会社に対する持株比率が増加したことによる増加17株、持分法適用関連会社が取得した自己株式の当社帰属分8,069株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少70株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（当社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当中間連結会新株予約権の計期間末残高目的となる株
前連結会計年 当中間連結会 当中間連結会 当中間連結会
式の種類
（百万円）
度末
計期間増加
計期間減少
計期間末

新株予約権の内訳

ストック・オプ

第１回新株予約権

－

－

－

－

－

195

ションとしての新株予約権

第２回新株予約権

－

－

－

－

－

232

第３回新株予約権

－

－

－

－

－

50

－

－

－

－

－

478

合計

（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成18年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

3,126

12

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月27日（注）「効力発生日」には、支払開始日を記載しております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの（決議）
平成18年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

3,126

利益剰余金

- 52 -

１株当たり配
当額（円）
12

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月８日

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

2007/12/21 15:11:55

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

（注）１

合計

260,580,191－

4,500,000

256,080,191

260,580,191－

4,500,000

256,080,191

2,731,047

4,983,490

4,500,040

3,214,497

2,731,047

4,983,490

4,500,040

3,214,497

自己株式
普通株式

（注）２，３

合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少4,500,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,983,490株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
4,980,000株、単元未満株式の買取りによる増加3,488株、持分法適用関連会社に対する持株比率が増加したことによる増加2株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少4,500,040株は、自己株式の消却による減少4,500,000株、単元未満株式の売渡しによる減少40株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当中間連結会新株予約権の計期間末残高目的となる株
前連結会計年 当中間連結会 当中間連結会 当中間連結会
（百万円）
式の種類
度末
計期間増加
計期間減少
計期間末

新株予約権の内訳

第１回新株予約権

－

－

－

－

－

195

第２回新株予約権

－

－

－

－

－

232

第３回新株予約権ションとしての第４回新株予約権
新株予約権
第２回－１新株予約権

－

－

－

－

－

247

－

－

－

－

－

40

－

－

－

－

－

175

第２回－２新株予約権

－

－

－

－

－

507

－

－

－

－

－

1,399

提出会社
（当社）
ストック・オプ

合計（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成19年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

4,127

16

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月26日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの（決議）
平成19年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

3,035

利益剰余金

- 53 -

１株当たり配
当額（円）
12

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月10日

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

2007/12/21 15:11:55

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

260,580,191－－

260,580,191

合計

260,580,191－－

260,580,191

自己株式
普通株式

（注）１，２

合計

7,616,892

14,2774,900,122

2,731,047

7,616,892

14,2774,900,122

2,731,047（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加14,277株は、単元未満株式の買取りによる増加6,191株、持分法適用関連会社に対する持株比率が増加したことによる増加17株、持分法適用関連会社が取得した自己株式の当社帰属分8,069株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,900,122株は、単元未満株式の売渡しによる減少122株、第三者割当による自己株式処分による減少4,900,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計年
新株予約権の度末残高目的となる株
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
（百万円）
式の種類
度末
度増加
度減少
度末

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプ（当社）ションとしての新株予約権（注）

第１回新株予約権

－

－

－

－

－

195

第２回新株予約権

－

－

－

－

－

232

第３回新株予約権

－

－

－

－

－

149

－

－

－

－

－

577

合計

（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（注）１（百万円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

3,036

12

平成18年３月31日

普通株式

3,036

12

平成18年９月30日（決議）
平成18年６月26日
定時株主総会
平成18年10月26日
取締役会

基準日

効力発生日
平成18年６月27日（注）２
平成18年12月８日（注）１．関係会社が保有する自己株式に係る配当金は控除して記載しております。なお控除前の金額は、平成18
年６月26日定時株主総会については3,126百万円であり、平成18年10月26日取締役会については3,126百万円であります。
２．「効力発生日」には、支払開始日を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

4,127

利益剰余金

- 54 -

１株当たり配
当額（円）
16

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月26日

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定計
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

108,985百万円
4,434
113,419△1,853
111,566（自至※

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）（平成19年３月31日現在）

現金及び預金勘定

97,641百万円

現金及び預金勘定

有価証券勘定11,379

有価証券勘定計

109,020

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 55 -△3,633
105,387計
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

113,710百万円
12,191
125,901△1,746
124,155

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

（自
至
１．借主側

１．借主側

１．借主側
(1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・(1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

リース取引

リース取引

リース取引

①

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(有形固定資産)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額(有形固定資産)(有形固定資産)

機械装置及び
運搬具

629

295

333

機械装置及び
運搬具

712

349

362

機械装置及び
運搬具

601

327

274

工具器具及び
備品

595

273

321

工具器具及び
備品

645

325

320

工具器具及び
備品

594

287

307

その他

66

3

62

その他

87

11

76

その他

70

10

60

40

23

16

1,307

649

658

(無形固定資産)(無形固定資産)

ソフトウェア
合計

35

19

15

ソフトウェア

1,326

593

733

合計

(無形固定資産)
32

19

12

1,477

706

771

同左

（注）取得価額相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期

ソフトウェア
合計（注）取得価額相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高

末残高等に占める割合が低いため、支等に占める割合が低いため、支払利子

払利子込み法により算定しておりま

込み法により算定しております。

す。
②未経過リース料中間期末残高相当額等②未経過リース料中間期末残高相当額等②未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年以内252百万円

１年以内306百万円

１年以内

250百万円

１年超

480

１年超

464

１年超

408

合計

733

合計

771
同左

（注）未経過リース料中間期末残高相当額

合計658（注）未経過リース料期末残高相当額

は、未経過リース料中間期末残高が有は、未経過リース料期末残高が有形固形固定資産の中間期末残高等に占める定資産の期末残高等に占める割合が低

割合が低いため、支払利子込み法によいため、支払利子込み法により算定しております。

り算定しております。
③

支払リース料、リース資産減損勘定

支払リース料、リース資産減損勘定③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損の取崩額、減価償却費相当額及び減損

損失支払リース料損失
支払リース料

損失

減価償却費相当額④③の取崩額、減価償却費相当額及び減損
131百万円
131

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額④

164百万円

支払リース料

258百万円

164

減価償却費相当額

258

減価償却費相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定してお

同左

ります。
(2）オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内(2）オペレーティング・リース取引
未経過リース料(2）オペレーティング・リース取引
未経過リース料

1,669百万円

１年以内

3,694百万円

１年以内

3,718百万円

１年超

7,774

１年超

15,634

１年超13,948

合計

9,443

合計

19,329

合計

17,666（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあり（減損損失について）
同左

ません。

- 56 -（減損損失について）同左

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

２．貸主側

２．貸主側

２．貸主側

2007/12/21 15:11:55(1）リース物件の所有権が借主に移転する(1）リース物件の所有権が借主に移転する(1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・

リース取引① リース物件の取得価額、減価償却累

リース取引① リース物件の取得価額、減価償却累

リース取引① リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び中間期末残計額、減損損失累計額及び中間期末残計額、減損損失累計額及び期末残高

高

高
減価償
取得価
中間期
却累計
額
末残高
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

(有形固定資産)
工具器具及び
備品

612

485

(無形固定資産)②

工具器具及び
備品

1,274

638

635

66

51

14

ソフトウェア

1,164

664

499

合計

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

②

227百万円
345

41

9

31

ソフトウェア

1,315

648

667

合計

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
１年超

572

工具器具及び
備品

1,359

655

704

66

58

8

1,426

714

712

(無形固定資産)(無形固定資産)

ソフトウェア
合計(有形固定資産)(有形固定資産)
1,098

減価償
取得価
期末残
却累計
額
高
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
中間期
却累計
額
末残高
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

②

261百万円
509

合計

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

771
同左

（注）未経過リース料中間期末残高相当額

266百万円
555

合計

822

（注）未経過リース料期末残高相当額

は、未経過リース料中間期末残高及びは、未経過リース料期末残高及び見積

見積残存価額の残高の合計額が営業債
権の中間期末残高等に占める割合が低

残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、いため、受取利子込み法により算定し受取利子込み法により算定しております。

ております。
③

受取リース料及び減価償却費
受取リース料141百万円
減価償却費

114（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあり③

受取リース料及び減価償却費
受取リース料142百万円
減価償却費

125（減損損失について）
同左

ません。

- 57 -③

受取リース料及び減価償却費
受取リース料
282百万円
減価償却費

237（減損損失について）同左

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（百万円）(1）国債・地方債等

時価（百万円）

差額（百万円）

2,009

2,008

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

2,009

2,008

－

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（百万円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（百万円）

差額（百万円）

2,537

8,672

6,135

国債・地方債等

－

－

－

社債

100

98

△1

その他

－

－

－

(3）その他

222

258

36

2,860

9,030

6,169

(2）債券

合計

（注）当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式等について459百万円減損処理を行っております。なお、減損処理の対象銘柄は次の基準としております。
時価の下落率50％以上のもの……………全銘柄
時価の下落率30％以上50％未満のもの…回復可能性がないと判断した銘柄
３．時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（百万円）(1）満期保有目的の債券
非上場債券

36

(2）その他有価証券
①

非上場株式

2,089

②

Ｍ・Ｍ・Ｆ

1,294

③

その他

1,199

(3）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式

1,835

- 58 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

20

20

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

20

20

－

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（百万円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（百万円）

差額（百万円）

12,465

16,6844,219

国債・地方債等

－

－

－

社債

300

296

△4

その他

－

－

－

(3）その他

222

256

33

12,98817,237

4,248

(2）債券

合計

（注）当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式等について126百万円減損処理を行っております。なお、減損処理の対象銘柄は次の基準としております。
時価の下落率50％以上のもの……………全銘柄
時価の下落率30％以上50％未満のもの…回復可能性がないと判断した銘柄
３．時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（百万円）(1）満期保有目的の債券
非上場債券

36

(2）その他有価証券
①

非上場株式

1,617

②

Ｍ・Ｍ・Ｆ

8,972

③

その他

2,556

(3）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式

1,874

- 59 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）国債・地方債等

時価（百万円）

差額（百万円）

6,017

6,016

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

6,017

6,016

－

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（百万円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

9,376

17,5148,138

国債・地方債等

－

－

－

社債

100

98

△1

その他

－

－

－

(3）その他

222

264

42

9,699

17,878

8,178

(2）債券

合計

（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式等について547百万円減損処理を行っております。なお、減損処理の対象銘柄は次の基準としております。
時価の下落率50％以上のもの……………全銘柄
時価の下落率30％以上50％未満のもの…回復可能性がないと判断した銘柄
３．時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）満期保有目的の債券
非上場債券

37

(2）その他有価証券
①

非上場株式

1,762

②

Ｍ・Ｍ・Ｆ

5,706

③

その他

549

(3）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式

2,041

- 60 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（百万円）

為替予約取引3,529

時価（百万円）
3,465

評価損益（百万円）△43（注）１．ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いております。
２．上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として中間個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりましたが、中間連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されヘッジ会計が適用できなくなったため開示の対象としております。
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（百万円）

為替予約取引3,400

時価（百万円）
3,276

評価損益（百万円）△14（注）１．ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いております。
２．上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として中間個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりましたが、中間連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されヘッジ会計が適用できなくなったため開示の対象としております。
前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
通貨

取引の種類
為替予約取引契約額等（百万円）
5,676

時価（百万円）
5,549

評価損益（百万円）△118（注）１．ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いております。
２．上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりましたが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されヘッジ会計が適用できなくなったため開示の対象としております。

- 61 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

2007/12/21 15:11:55

平成18年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 478百万円
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容①第１回新株予約権
平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 ８名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成18年７月18日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間定めがありません。

126,300 株（注）１

平成21年７月10日から権利行使期間平成26年６月30日まで

権利行使価格1 円（注）３

付与日における公正な評価単価

1,550.90 円（注）４（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合など、新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとします。なお、TOPIX成長
率も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
３．１株当たり払込価額であります。
４．新株予約権の公正な評価方法の１つであるブラック・ショールズモデルに基づき算出しております。
②第２回新株予約権
平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

子会社の取締役 14名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成18年７月18日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間定めがありません。

権利行使期間平成21年７月10日から
平成26年６月30日まで

権利行使価格1 円

付与日における公正な評価単価

1,550.90 円- 62 -

149,700 株

（注）３
（注）４

（注）１

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．権利付与時に、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が所属する戦略ビ
ジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。
３．１株当たり払込価額であります。
４．新株予約権の公正な評価方法の１つであるブラック・ショールズモデルに基づき算出しております。
③第３回新株予約権
平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社及び子会社の従業員 603名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成18年７月18日

権利確定条件（注）４

1,838,000 株（注）１（注）２、３

平成18年７月18日から対象勤務期間

平成20年７月９日まで

権利行使期間

平成20年７月10日から
平成22年６月30日まで

権利行使価格1,754 円（注）５

付与日における公正な評価単価

219.07 円（注）６（注）１．付与日現在（平成18年７月18日）の人数であり、新株予約権者の退職による権利消滅により、提出日の前月末現在（平成18年11月30日）においては、３名減少しております。
２．付与日現在（平成18年７月18日）の付与数であり、新株予約権者の退職による権利消滅により、提出日の前月末現在（平成18年11月30日）においては7,000株減少しております。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。

- 63 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
②①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヵ月に限り付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。
ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
５．１株当たり払込価額であります。
なお、新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝ 調整前払込金額

×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合、または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合、単元未満株式の売渡請求に基づく自己株式の譲渡の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

調 整 後
払込金額

＝

調 整 前
払込金額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
６．新株予約権の公正な評価方法の１つであるブラック・ショールズモデルに基づき算出しております。

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株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

864百万円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容①第４回新株予約権
平成19年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

子会社の使用人231名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成19年４月18日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間平成19年４月18日から
平成21年３月31日まで

583,000 株（注）１

平成21年４月１日から権利行使期間平成22年６月30日まで

権利行使価格1,895 円（注）３

付与日における公正な評価単価

279.13円（注）４（注）１. 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合など、新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
②①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヵ月に限り付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。
ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
３．１株当たり払込価額であります。
なお、新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝ 調整前払込金額

×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合、または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合、単元未満株式の売渡請求に基づく自己株式の譲渡の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

調 整 後
払込金額

＝

調 整 前
払込金額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
４．新株予約権の公正な評価方法の１つであるブラック・ショールズモデルに基づき算出しております。

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株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55②第２回－１新株予約権
平成19年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 ６名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成19年７月19日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間定めがありません。

92,600 株（注）１

平成22年７月10日から権利行使期間平成27年６月30日まで

権利行使価格1 円（注）３

付与日における公正な評価単価

1,893.38 円（注）４（注）１. 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとします。なお、TOPIX成長
率も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
３．１株当たり払込価額であります。
４．新株予約権の公正な評価方法の１つであるブラック・ショールズモデルに基づき算出しております。

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株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55③第２回－２新株予約権
平成19年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

子会社の取締役 85名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成19年７月19日

権利確定条件（注）３

対象勤務期間定めがありません。

268,100 株（注）１、２

平成22年７月10日から権利行使期間平成27年６月30日まで

権利行使価格1 円（注）４

付与日における公正な評価単価

1,893.38 円（注）５（注）１. 付与日現在（平成19年７月19日）の付与数であり、新株予約権者の権利放棄による権利消滅により、提出日の前月末現在（平成19年11月30日）においては400株減少しております。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
３．権利付与時に、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が所属する戦略ビ
ジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。
４．１株当たり払込価額であります。
５．新株予約権の公正な評価方法の１つであるブラック・ショールズモデルに基づき算出しております。

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株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

577百万円２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成18年ストック・オプション
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

当社子会社の取締役 14名

当社及び当社子会社の使用人 603名

普通株式

149,700株

普通株式 1,838,000株

平成18年７月18日

平成18年７月18日

平成18年７月18日

権利確定条件

（注）２

（注）３

（注）４

対象勤務期間定めがありません

定めがありません

自 平成18年７月18日
至 平成20年７月９日

自 平成21年７月10日

自 平成21年７月10日

自 平成20年７月10日

至 平成26年６月30日

至 平成26年６月30日

至 平成22年６月30日

１円

１円

1,754円（注）６

1,550.90円

1,550.90円

219.07円

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

付与日

権利行使期間
権利行使価格

当社取締役

８名

普通株式

126,300株（注）５

付与日における公正な評価
単価（注）７（注）１. 株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとします。なお、TOPIX成長
率も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
３．権利付与時に、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が所属する戦略ビ
ジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。
４．① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヵ月に限り付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。
ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
５．１株当たり払込価額であります。

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2007/12/21 15:11:55

６．新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝ 調整前払込金額

×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合、または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合、単元未満株式の売渡請求に基づく自己株式の譲渡の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

調 整 後
払込金額

＝

調 整 前
払込金額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
７．新株予約権の公正な評価方法の１つであるブラック・ショールズモデルに基づき算出しております。

- 69 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

アミュー ゲームコ
映像音楽
トイホビ
ネットワ
その他
消去又は
ズメント ンテンツ
コンテン
計
連結
ー事業
ーク事業
事業
全社
施設事業 事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対す

82,61343,07450,7006,086

18,714

5,446

206,636―

206,636

3,171

141

6,307

179

568

5,496

15,865(15,865)―

85,784

43,21657,007

6,266

19,282

10,943

222,501(15,865)

206,636

営業費用

77,59841,33255,154

5,725

14,765

10,043

204,619(15,247)

189,372

営業利益

8,186

1,883

1,853

540

4,516

899

17,881(617)

17,263

る売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
（会計方針の変更）
グループ再編の一環として、平成18年３月31日に㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）からアミュー
ズメント施設運営事業を分割し、㈱ナムコを新たに設立する新設分割を実施いたしました。これに伴い、当社グループの戦略ビジネスユニットごとの体制がより明確になり、当社グループの製品及びサービスの内容をより適切に表示するため、㈱ナムコにおける福祉・高齢者施設事業及び㈱湯の川観光ホテルにおける全ての事業を「その他事業」から「アミューズメント施設事業」に変更しております。また、㈱バンダ
イナムコゲームスにおけるインキュベーション事業については、「その他事業」から「ゲームコンテンツ事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度のセグメント情報を当中間連結会計期間において用いた事
業区分により作成すると次のとおりとなります。
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日
トイホビ
ー事業
（百万円）

至平成17年９月30日）

アミュー
ゲームコ
映像音楽
ネットワ
その他
消去又は
ズメント
ンテンツ
コンテン
計
連結
ーク事業
事業
全社
施設事業
事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対す

81,10641,92662,3685,805

22,557

5,108

218,873―

218,873

1,432

74

1,621

144

495

4,906

8,676

(8,676)―

82,53942,001

63,9905,950

23,053

10,015

227,549(8,676)

218,873

営業費用

74,14240,01756,827

5,092

19,958

9,471

205,510(4,184)

201,326

営業利益

8,397

1,983

7,162

857

3,095

543

22,039(4,492)

17,546

る売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

アミュー
ゲームコ
映像音楽
トイホビ
ネットワ
その他
消去又は
ズメント
ンテンツ
コンテン
計
連結
ー事業
ーク事業
事業
全社
施設事業
事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対す

176,474

80,769128,448

12,19642,27910,661450,829―

450,829

4,533

525

2,326

324

1,048

10,142

18,901(18,901)―

181,007

81,294

130,774

12,521

43,32820,804

469,730(18,901)

450,829

営業費用

161,922

79,406

121,067

10,68537,141

19,616429,838(14,678)

415,160

営業利益

19,085

1,888

9,707

1,835

6,187

1,187

39,892(4,222)35,669る売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計- 70 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

２．各事業の主な製品(1）トイホビー事業

2007/12/21 15:11:55…………………玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生(2）アミューズメント施設事業(3）ゲームコンテンツ事業

活用品、文具等……アミューズメント施設運営等…………家庭用ゲームソフト、業務用ビデオゲーム機、アミューズメント機
器向け景品等(4）ネットワーク事業 ………………モバイルコンテンツ等(5）映像音楽コンテンツ事業…………映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信等(6）その他事業………………………製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の開発・販売等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,336百万円であります。
その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.の管理部門に係る費用であります。
４．会計方針の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(3）②に記載のとおり、当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。また、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当中間連結
会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成
18年５月31日）を適用しております。
この変更に伴い、各セグメントの営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。
アミュー ゲームコ
映像音楽
トイホビ
ネットワ
その他
消去又は
ズメント ンテンツ
コンテン
計
連結
ー事業
ーク事業
事業
全社
施設事業 事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
役員賞与
ストック・
オプション
営業利益

△84

△33

△83

△54

△12

△19

△286

△50

△337

△100

△31

△99

―

―

―

△232

△246

△478

△184

△65

△183

△54

△12

△19

△518

△296

△815

- 71 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

2007/12/21 15:11:55

至平成19年９月30日）

アミュー ゲームコ
映像音楽
トイホビ
ネットワ
その他
消去又は
ズメント ンテンツ
コンテン
計
連結
ー事業
ーク事業
事業
全社
施設事業 事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対す

81,69345,951

57,887

5,783

17,412

4,793

213,522―

213,522

1,884

172

3,947

153

475

5,271

11,905(11,905)―

83,57846,124

61,835

5,936

17,88810,065

225,428(11,905)

213,522

営業費用

77,80944,04556,9785,505

14,852

9,588

208,779(10,343)

198,436

営業利益

5,768

2,078

4,856

431

3,035

476

16,648(1,562)

15,085

る売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）トイホビー事業…………………玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生(2）アミューズメント施設事業(3）ゲームコンテンツ事業

活用品、文具等……アミューズメント施設運営等…………家庭用ゲームソフト、業務用ビデオゲーム機、アミューズメント機
器向け景品等(4）ネットワーク事業 ………………モバイルコンテンツ等(5）映像音楽コンテンツ事業…………映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信等(6）その他事業………………………製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の開発・販売等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,552百万円であります。
その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.の管理部門に係る費用であります。
４．会計方針の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2) ①に記載のとおり、当中間連結会計期間より当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、各セグメントの営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。
アミュー ゲームコ
映像音楽
トイホビ
ネットワ
その他
消去又は
ズメント ンテンツ
コンテン
計
連結
ー事業
ーク事業
事業
全社
施設事業 事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
営業利益

△182

―

△46

△3

△25

△1

△260

―

△260

５．追加情報「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2) ①に記載のとおり、当中間連結会計期間より当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会
計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却しております。
この変更に伴い、各セグメントの営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。
アミュー ゲームコ
映像音楽
トイホビ
ネットワ
その他
消去又は
ズメント ンテンツ
コンテン
計
連結
ー事業
ーク事業
事業
全社
施設事業 事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
営業利益

△54

―

△10

- 72 -

―

―

―

△65

―

△65

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度（自平成18年４月１日

2007/12/21 15:11:55

至平成19年３月31日）

アミュー ゲームコ
映像音楽
トイホビ
ネットワ
その他
消去又は
ズメント ンテンツ
コンテン
計
連結
ー事業
ーク事業
事業
全社
施設事業 事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対す

179,473

87,862

127,389

12,081

41,954

10,369459,132―

459,132

6,112

333

11,798407

1,051

10,53030,234(30,234)―

185,586

88,196

139,187

12,48943,006

20,900489,366(30,234)

459,132

営業費用

168,183

84,192

127,677

11,60833,50919,882445,054(28,145)416,908

営業利益

17,403

4,004

11,509

880

9,496

1,017

44,312(2,088)42,224

る売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
（会計方針の変更）
グループ再編の一環として、平成18年３月31日に㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）からアミュー
ズメント施設運営事業を分割し、㈱ナムコを新たに設立する新設分割を実施いたしました。これに伴い、当社グループの戦略ビジネスユニットごとの体制がより明確になり、当社グループの製品及びサービスの内容をより適切に表示するため、㈱ナムコにおける福祉・高齢者施設事業及び㈱湯の川観光ホテルにおける全ての事業を「その他事業」から「アミューズメント施設事業」に変更しております。また、㈱バンダ
イナムコゲームスにおけるインキュベーション事業については、「その他事業」から「ゲームコンテンツ事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度において用いた事業区分により作成すると次のとおりとなります。
前連結会計年度（自平成17年４月１日
トイホビ
ー事業
（百万円）

至平成18年３月31日）

アミュー
ゲームコ
映像音楽
ネットワ
その他
消去又は
ズメント
ンテンツ
コンテン
計
連結
ーク事業
事業
全社
施設事業
事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対す

176,474

80,769128,448

12,19642,27910,661450,829―

450,829

4,533

525

2,326

324

1,048

10,142

18,901(18,901)―

181,007

81,294

130,774

12,521

43,32820,804

469,730(18,901)

450,829

営業費用

161,922

79,406

121,067

10,68537,141

19,616429,838(14,678)

415,160

営業利益

19,085

1,888

9,707

1,835

6,187

1,187

39,892(4,222)35,669る売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計

２．各事業の主な製品(1）トイホビー事業…………………玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生(2）アミューズメント施設事業(3）ゲームコンテンツ事業

活用品、文具等……アミューズメント施設運営等…………家庭用ゲームソフト、業務用ビデオゲーム機、アミューズメント機
器向け景品等(4）ネットワーク事業 ………………モバイルコンテンツ等(5）映像音楽コンテンツ事業…………映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信等(6）その他事業………………………製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の開発・販売等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,538百万円であります。
その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.の管理部門に係る費用であります。

- 73 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

４．会計方針の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(3）②に記載のとおり、当連結会計年度
より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。また、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
この変更に伴い、各セグメントの営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。
アミュー ゲームコ
映像音楽
トイホビ
ネットワ
その他
消去又は
ズメント ンテンツ
コンテン
計
連結
ー事業
ーク事業
事業
全社
施設事業 事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
役員賞与
ストック・
オプション
営業利益

△176

△48

△99

―

△162

△61

△547

△110

△657

△100

△31

△99

―

―

―

△232

△345

△577

△276

△80

△199

―

△162

△61

△779

△455

△1,235５．追加情報従来、データカードダスの筐体及びソフトウェアについては、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度より筐体については３年、ソフトウェアについては１年に耐用年数を変更いたしました。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合と比べ、当連結会計年度のトイホビー事業の営業費用は560百万円増加し、営業利益は同額減少しております。

- 74 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

2007/12/21 15:11:55

至平成18年９月30日）

消去又は日本
アメリカ ヨーロッパ アジア
計連結
全社（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

166,121

19,975

13,9986,541

206,636―

206,636(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,981

818

―

9,873

15,673(15,673)―

計

171,103

20,793

13,99816,414

222,309(15,673)

206,636

営業費用

154,504

21,661

12,593

15,040203,799(14,427)

189,372

営業利益（損失：△）

16,598

△867

1,405

1,373

18,509(1,245)

17,263（注）１．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域①②

アメリカ…………アメリカ合衆国・カナダ
ヨーロッパ………フランス・イギリス・スペイン③ アジア……………香港・タイ・韓国
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,336百万円であります。
その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.の管理部門に係る費用であります。
３．会計方針の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(3）②に記載のとおり、当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。また、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当中間連結
会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号
18年５月31日）を適用しております。
この変更に伴い、各セグメントの営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。

役員賞与
ストック・
オプション
営業利益

日本
（百万円）

アメリカ
（百万円）

ヨーロッパ
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

△286

―

―

―

△286

△50

△337

△232

―

―

―

△232

△246

△478

△518

―

―

―

△518

△296

△815

- 75 -

平成

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

2007/12/21 15:11:55

至平成19年９月30日）

消去又は
連結
日本
アメリカ ヨーロッパ アジア
計
全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する

164,529

21,24921,0006,742

213,522―

213,522

6,040

710

4

10,556

17,312(17,312)―

170,570

21,96021,004

17,298230,834(17,312)

213,522

営業費用

158,564

21,812

17,942

16,035214,355(15,918)

198,436

営業利益

12,005

147

3,062

1,263

16,479(1,393)15,085

売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域① アメリカ…………アメリカ合衆国・カナダ②③

ヨーロッパ………フランス・イギリス・スペイン
アジア……………香港・タイ・韓国

２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,552百万円であります。
その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.の管理部門に係る費用であります。
３．会計方針の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2) ①に記載のとおり、当中間連結会計期間より当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、当中間連結会計期間の日本の営業費用は260百万円増加し、営業利益は同額減少しております。
４．追加情報「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2) ①に記載のとおり、当中間連結会計期間より当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会
計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却しております。
この変更に伴い、当中間連結会計期間の日本の営業費用は65百万円増加し、営業利益は同額減少しております。

- 76 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度（自平成18年４月１日

2007/12/21 15:11:55

至平成19年３月31日）

消去又は
連結
日本
アメリカ ヨーロッパ アジア
計
全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する

356,248

52,31537,76312,805459,132―

459,132

11,1991,673―

24,25537,129(37,129)―

367,447

53,98937,76337,060496,261(37,129)

459,132

営業費用

334,320

50,61232,51034,330451,773(34,865)

416,908

営業利益

33,127

3,376

5,253

2,730

44,487(2,263)42,224

売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域① アメリカ…………アメリカ合衆国・カナダ②③

ヨーロッパ………フランス・イギリス・スペイン
アジア……………香港・タイ・韓国

２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,538百万円であります。
その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.の管理部門に係る費用であります。
３．会計方針の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(3）②に記載のとおり、当連結会計年度
より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。また、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
この変更に伴い、各セグメントの営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。
日本
（百万円）

アメリカ
（百万円）

ヨーロッパ
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

役員賞与

△547

―

―

―

△547

△110

△657

ストック・
オプション

△232

―

―

―

△232

△345

△577

営業利益

△779

―

―

―

△779

△455

△1,235

４．追加情報従来、データカードダスの筐体及びソフトウェアについては、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度より筐体については３年、ソフトウェアについては１年に耐用年数を変更いたしました。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合と比べ、当連結会計年度の日本の営業費用は560百万円
増加し、営業利益は同額減少しております。

- 77 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

2007/12/21 15:11:55

至平成18年９月30日）

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

20,361

15,971

7,354

43,687

Ⅱ

連結売上高（百万円）

―

―

―

206,636

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

9.9

7.7

3.6

21.1

の割合（％）（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高の合計額であります。
２．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域① アメリカ…………アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国②③

ヨーロッパ………フランス・イギリス・スペイン・中東・アフリカ諸国
アジア……………香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

22,214

21,233

10,38853,836

Ⅱ

連結売上高（百万円）

―

―

―

213,522

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

10.4

9.9

4.9

25.2

の割合（％）（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高の合計額であります。
２．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域① アメリカ…………アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国②③

ヨーロッパ………フランス・イギリス・スペイン・中東・アフリカ諸国
アジア……………香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

53,71941,267

17,813112,799

Ⅱ

連結売上高（百万円）

―

―

―

459,132

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

11.7

9.0

3.9

24.6

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高の合計額であります。
２．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域① アメリカ…………アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国②③

ヨーロッパ………フランス・イギリス・スペイン・中東・アフリカ諸国
アジア……………香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾- 78 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

2007/12/21 15:11:55

至 平成18年９月30日）（共通支配下の取引等）
Ⅰ. 北米地域における企業再編
１.

結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合及び事業分離の法的形式、取引の目的を含む取引の概要（１）取引の目的を含む取引の概要
北米地域におけるグループ価値最大化を目的に平成18年１月２日から１月４日にかけて北米地域子会社の企業再編を実施いたしました。この結果、北米地域においても地域持株会社であるNAMCO BANDAI Holdings(USA) Inc.が下記の（２）②から⑥の５社及びアミューズメント施設の経営を行うNAMCO CYBERTAINMENT
INC.の事業会社を統括し、北米地域戦略を推進する体制となりました。
（２）結合当事企業の名称及び事業の内容①NAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc. ・・・北米地域における事業会社の経営管理、指導、支援。北米地域②BANDAI AMERICA INC.

の地域戦略の推進
・・・玩具などの販売③NAMCO BANDAI Games America Inc. ・・・家庭用ゲームソフトの開発・販売など④NAMCO AMERICA INC.
・・・業務用機器販売⑤NAMCO NETWORKS AMERICA INC.
⑥BANDAI ENTERTAINMENT INC.
⑦BANDAI GAMES INC.
（３）企業結合及び事業分離の法的形式

・・・モバイルコンテンツの開発・配信など
・・・映像ソフトの企画・製作・販売・版権管理
・・・家庭用ゲームソフトの開発・販売など

上記企業再編のうち、企業結合または事業分離の形式を取った取引は以下のとおりであります。
①当社がBANDAI AMERICA INC.株式をNAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.へ現物出資。
②BANDAI AMERICA INC.がBANDAI GAMES INC.及びBANDAI ENTERTAINMENT INC.の株式をNAMCO BANDAI Holdings(USA) Inc.へ譲渡。
③業務用機器販売事業及びモバイルコンテンツ関連事業を行っていた旧NAMCO AMERICA INC.からモバイルコン
テンツ関連事業を分離するために、旧NAMCO AMERICA INC.をNAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.が吸収合併したのち、新NAMCO AMERICA INC.及びNAMCO NETWORKS AMERICA INC.へ事業を譲渡。
④BANDAI GAMES INC.をNAMCO HOMETEK INC.（結合後企業）が吸収合併し、社名をNAMCO BANDAI Games２.

America Inc.へ変更。
実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準三 ４ 共通支配下の取引等の会計処理
結財務諸表上の会計処理を実施いたしました。

（１）共通支配下の取引」に規定する連

Ⅱ. ㈱バンプレストの完全子会社化
１.

結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容①結合企業（株式交換完全親会社）
名称：㈱バンダイナムコホールディングス（当社）
事業の内容 ：経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導②被結合企業（株式交換完全子会社）
名称
事業の内容

：㈱バンプレスト：アミューズメント機器・景品等の企画・開発・販売等（２）企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、㈱バンプレストを完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、当社においては旧商法第358条第１項の定めに基づき、㈱バンプレストにおいては、産業活力再生特別措置法第12条の４第２項の定めに基づき、旧商法第353条第１項に定める株主総会の承認を得ずに行う簡易株式交換であります。また、本株式交換は、産業活力再生特別措置法第12条の９の定めに基づく金銭交付による株式交換であります。
（３）取引の目的を含む取引の概要
本株式交換は、㈱バンプレストを完全子会社化することにより、当社グループの経営戦略に柔軟に対応した機動的な組織を構築することを目的とするもので、平成18年３月29日付で締結した株式交換契約書に従い、株式交換の日の前日である平成18年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された㈱バンプレスト
株主（当社を除きます。）に対し、㈱バンプレスト株式１株につき3,450円の割合で金銭を交付いたしました。

- 79 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

２.

３.

実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準三４

共通支配下の取引等の会計処理

2007/12/21 15:11:55（２）少数株主との取引」に規定する個別財務諸表上及び連結財務諸表上の会計処理を実施いたしました。
子会社株式の追加取得に関する事項（１）取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び預金取得に直接要した支出額

1,060百万円
50

取得原価
1,110
（２）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①のれんの金額
555百万円②発生原因
追加取得した㈱バンプレスト株式の取得原価と減少する少数株主持分の金額の差額をのれんとして処理しております。
③償却方法及び償却期間
定額法

５年

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

前連結会計年度（自 平成18年４月１日（共通支配下の取引等）

至 平成19年９月30日）

至 平成19年３月31日）

Ⅰ. 北米地域における企業再編
１. 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合及び事業分離の法的形式、取引の目的を含む取引の概要（１）取引の目的を含む取引の概要
北米地域におけるグループ価値最大化を目的に平成18年１月２日から１月４日にかけて北米地域子会社の企業再編を実施いたしました。この結果、北米地域においても地域持株会社であるNAMCO BANDAI Holdings(USA) Inc.が下記の（２）②から⑥の５社及びアミューズメント施設の経営を行うNAMCO CYBERTAINMENT
INC.の事業会社を統括し、北米地域戦略を推進する体制となりました。
（２）結合当事企業の名称及び事業の内容①NAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc. ・・・北米地域における事業会社の経営管理、指導、支援。北米地域の地域戦略の推進②BANDAI AMERICA INC.
・・・玩具などの販売③NAMCO BANDAI Games America Inc. ・・・家庭用ゲームソフトの開発・販売など④NAMCO AMERICA INC.
⑤NAMCO NETWORKS AMERICA INC.

・・・業務用機器販売
・・・モバイルコンテンツの開発・配信など⑥BANDAI ENTERTAINMENT INC.
⑦BANDAI GAMES INC.

・・・映像ソフトの企画・製作・販売・版権管理
・・・家庭用ゲームソフトの開発・販売など（３）企業結合及び事業分離の法的形式
上記企業再編のうち、企業結合または事業分離の形式を取った取引は以下のとおりであります。
①当社がBANDAI AMERICA INC.株式をNAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.へ現物出資。
②BANDAI AMERICA INC.がBANDAI GAMES INC.及びBANDAI ENTERTAINMENT INC.の株式をNAMCO BANDAI Holdings(USA) Inc.へ譲渡。
③業務用機器販売事業及びモバイルコンテンツ関連事業を行っていた旧NAMCO AMERICA INC.からモバイルコン
テンツ関連事業を分離するために、旧NAMCO AMERICA INC.をNAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.が吸収合併したのち、新NAMCO AMERICA INC.及びNAMCO NETWORKS AMERICA INC.へ事業を譲渡。
④BANDAI GAMES INC.をNAMCO HOMETEK INC.（結合後企業）が吸収合併し、社名をNAMCO BANDAI Games
America Inc.へ変更。
２.

実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準三４

共通支配下の取引等の会計処理

結財務諸表上の会計処理を実施いたしました。

- 80 -（１）共通支配下の取引」に規定する連株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

Ⅱ. ㈱バンプレストの完全子会社化
１. 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容①結合企業（株式交換完全親会社）
名称
事業の内容

：㈱バンダイナムコホールディングス（当社）：経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導②被結合企業（株式交換完全子会社）
名称：㈱バンプレスト事業の内容 ：アミューズメント機器・景品等の企画・開発・販売等（２）企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、㈱バンプレストを完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、当社においては旧商法第358条第１項の定めに基づき、㈱バンプレストにおいては、産業活力再生特別措置法第12条の４第２項の定めに基づき、旧商法第353条第１項に定める株主総会の承認を得ずに行う簡易株式交換であります。また、本株式交換は、産業活力再生特別措置法第12条の９の定めに基づく金銭交付による株式交換であります。
（３）取引の目的を含む取引の概要
本株式交換は、㈱バンプレストを完全子会社化することにより、当社グループの経営戦略に柔軟に対応した機動的な組織を構築することを目的とするもので、平成18年３月29日付で締結した株式交換契約書に従い、株式交換の日の前日である平成18年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された㈱バンプレスト
株主（当社を除きます。）に対し、㈱バンプレスト株式１株につき3,450円の割合で金銭を交付いたしまし２.

た。
実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準三 ４ 共通支配下の取引等の会計処理
財務諸表上及び連結財務諸表上の会計処理を実施いたしました。

３.

（２）少数株主との取引」に規定する個別

子会社株式の追加取得に関する事項（１）取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び預金取得に直接要した支出額
取得原価

1,060百万円
501,110（２）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①のれんの金額
555百万円②発生原因
追加取得した㈱バンプレスト株式の取得原価と減少する少数株主持分の金額の差額をのれんとして処理しております。
③償却方法及び償却期間
定額法 ５年- 81 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

992円26銭
43円53銭43円51銭当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至

１株当たり純資産額
1,064円01銭
１株当たり中間純利益
31円33銭金額
潜在株式調整後１株当31円28銭たり中間純利益金額

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
1,063円29銭
１株当たり当期純利益
95円73銭金額
潜在株式調整後１株当95円67銭たり当期純利益金額（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

11,011

7,977

24,252－－－

11,011

7,977

24,252

252,957,362

254,575,911

253,331,026

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）

118,286

475,430

182,608（うち新株予約権）(118,286)(475,430)(182,608)

希薄化効果を有しないため潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益金

＜当社＞
＜当社＞
平成18年６月26日定時
平成18年６月26日定時＜関係会社＞
バンダイネットワーク

額の算定に含めなかった潜在株式の概要

株主総会第９号議案の決議による第３回新株株主総会第９号議案の決議による第４回新株ス㈱平成16年６月23日定時

予約権
普通株式 1,831,000株

予約権
普通株式 583,000株

株主総会決議ストッ
ク・オプション

＜関係会社＞
バンダイネットワーク

平成19年６月25日定時株主総会第３号議案の(新株予約権245個)
普通株式 1,225株

ス㈱
平成16年６月23日定時決議による第２回－１
新株予約権

株主総会決議ストッ
ク・オプション

普通株式 92,600株＜関係会社＞(新株予約権245個)
普通株式 1,225株

バンダイネットワーク
ス㈱平成16年６月23日定時
株主総会決議ストッ
ク・オプション
(新株予約権245個)
普通株式 1,225株- 82 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

2007/12/21 15:11:55

至 平成18年９月30日）

平成18年10月５日付けで、米国のカリフォルニア州においてGame Ballers,Inc.より、当社及び米国の連結子会社等を被告とした商取引に関わる損害賠償請求訴訟を提訴されており、今後係争手続きに着手いたします。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日

至 平成19年９月30日）

１．バンダイネットワークス㈱の株式に対する公開買付けについて
当社は、平成19年11月８日開催の取締役会において、バンダイネットワークス㈱が発行する普通株式及び新株予約権の全部の取得を目指した公開買付けについて以下のとおり決議し、実施しております。
（１）公開買付けの目的
当社グループでは平成18年４月より推進している３ヵ年の中期経営計画において、事業・地域・コンテンツの３つのポートフォリオ機能の強化並びに相乗効果発揮により「ポートフォリオ経営の強化・充実・拡大」をはかることを最大のテーマとしており、その実現のために最適なグループ組織の構築を実行してきております。
現在携帯電話機向けコンテンツ配信などのネットワーク関連市場においては、技術革新やネットワークコン
テンツ・サービスの多様化により、事業環境の大きな変化と参入企業の増加による競争激化に直面しています。このような環境下において、当社は、グループ全体の中長期的な戦略のもとスピーディな経営判断を行うために、本公開買付け及びその後に予定している株式交換によりバンダイネットワークス㈱を完全子会社化することが必要であるものと判断いたしました。
（２）公開買付けの概要①対象者の概要
商号：

バンダイネットワークス㈱主な事業内容設立年月日：：

携帯電話コンテンツの配信、サイト開発受託、通信販売等
平成12年９月７日

本店所在地
資本金

：
：

東京都港区東新橋一丁目６番１号
11億1,337万1,937円

代表者の役職氏名
発行済株式数：：代表取締役社長 大下 聡
普通株式 193,435 株②買付けを行う株券等の種類と買付け価格
普通株式： １株につき、金60,300円
新株予約権： 平成16年６月23日開催のバンダイネットワークス㈱の定時株主総会の決議及び平成16年７月21日開催のバンダイネットワークス㈱の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下、「新株予約権」といいます。）
１個につき、金１円③公開買付け期間
平成19年11月９日（金曜日）から平成19年12月10日（月曜日）まで（21営業日）④買付け予定の株式等の数
普通株式
：
新株予約権
：
⑤公開買付け開始公告日

58,435株
1,225株（新株予約権（245個）を株式に換算した数）

平成19年11月９日⑥公開買付け代理人
大和証券エスエムビーシー株式会社
大和証券株式会社（復代理人）⑦対象会社との本公開買付けに関する合意の有無及び内容
本公開買付けについて、バンダイネットワークス㈱の取締役会は賛同の意を表明しています。

- 83 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55（３）公開買付けの結果①公開買付けの成否
応募株券等の全部の買付けを行います。
②応募の状況
普通株式： 42,951株③公開買付けによる所有株式数の異動
公開買付け前所有株式数
公開買付け後所有株式数：：

135,000株（発行済株式総数の69.79％）
177,951株（発行済株式総数の92.00％）④決済の開始日
平成19年12月18日（火曜日）⑤買付けに要する資金
2,589百万円⑥買付けに要する資金の調達方法
借入により調達いたします。
２．バンダイビジュアル㈱の株式に対する公開買付けについて
当社は、平成19年11月８日開催の取締役会において、バンダイビジュアル㈱が発行する普通株式の全部の取得を目指した公開買付けについて以下のとおり決議し、実施しております。
（１）公開買付けの目的
当社グループでは平成18年４月より推進している３ヵ年の中期経営計画において、事業・地域・コンテンツの３つのポートフォリオ機能の強化並びに相乗効果発揮により「ポートフォリオ経営の強化・充実・拡大」をはかることを最大のテーマとしており、その実現のために最適なグループ組織の構築を実行してきております。
現在映像ソフト市場においては、ネットワーク環境の普及などによる流通構造の変化やボーダレス化、次世代メディアの登場による市場の変化などにより、環境が大きく変化するとともにグローバル規模で競争が激化しています。このような環境下において、当社は、グループ全体の中長期的な戦略のもとスピーディな経営判断を行うために、本公開買付け及びその後に予定している株式交換によりバンダイビジュアル㈱を完全子会社化することが必要であるものと判断いたしました。
（２）公開買付けの概要①対象者の概要
商号：

バンダイビジュアル㈱主な事業内容設立年月日：：

映像・音楽コンテンツの企画・製作・販売
昭和58年８月23日

本店所在地
資本金

：
：

東京都港区東新橋一丁目９番２号
21億8,250万円

代表者の役職氏名
発行済株式数：：代表取締役社長 川城 和実
普通株式 144,000株②買付けを行う株券等の種類と買付け価格
普通株式： １株につき、金287,000円③公開買付け期間
平成19年11月９日（金曜日）から平成19年12月10日（月曜日）まで（21営業日）④買付け予定の株式の数
54,150 株⑤公開買付け開始公告日
平成19年11月９日⑥公開買付け代理人
大和証券エスエムビーシー株式会社
大和証券株式会社（復代理人）⑦対象会社との本公開買付けに関する合意の有無及び内容
本公開買付けについて、バンダイビジュアル㈱の取締役会は賛同の意を表明しています。

- 84 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55（３）公開買付けの結果①公開買付けの成否
応募株券の全部の買付けを行います。
②応募の状況
普通株式： 44,974株③公開買付けによる所有株式数の異動
公開買付け前所有株式数
公開買付け後所有株式数：：

89,850株（発行済株式総数の62.40％）
134,824株（発行済株式総数の93.63％）④決済の開始日
平成19年12月18日（火曜日）⑤買付けに要する資金
12,907百万円⑥買付けに要する資金の調達方法
借入により調達いたします。
３．株式交換によるバンダイネットワークス㈱の完全子会社化について
当社は、平成19年12月17日開催の取締役会において、バンダイネットワークス㈱を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で同社と株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換は、当社については、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、また、バンダイネットワークス㈱については、会社法第784条第１項の規定に基づく略式株式交換の手続きにより、両者とも株主総会の承認を得ることなく行われる予定です。
（１）株式交換の目的
当社は、バンダイネットワークス㈱の完全子会社化を目指して、平成19年11月９日から平成19年12月10日まで同社株式の公開買付けを実施いたしました。その結果、当社は、バンダイネットワークス㈱の92.00％を所有することとなりましたが、本株式交換によって、バンダイネットワークス㈱は、最終目標である当社の完全子会社となります。この完全子会社化は、当社グループ全体の中長期的な戦略のもと、スピーディな経営判断を行うことを目的とするものであります。
（２）株式交換の内容①日程の概要平成19年12月17日
平成20年２月15日（予定）：：平成20年２月21日（予定）：平成20年４月下旬まで（予定）：

株式交換決議取締役会及び株式交換契約の締結
上場廃止日（バンダイネットワークス㈱）株式交換の日株券交付日②株式交換比率バンダイネットワークス㈱１株に対し、当社普通株式33株を割当交付いたします。ただし、当社が保有するバンダイネットワークス㈱の普通株式については、割当交付を行いません。
③株式交換交付金
当社は株式交換に際し、株式交換交付金の支払いは行いません。
４．株式交換によるバンダイビジュアル㈱の完全子会社化について
当社は、平成19年12月17日開催の取締役会において、バンダイビジュアル㈱を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で同社と株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換は、当社については、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、また、バンダイビジュアル㈱については、会社法第784条第１項の規定に基づく略式株式交換の手続きにより、両者とも株主総会の承認を得ることなく行われる予定です。
（１）株式交換の目的
当社は、バンダイビジュアル㈱の完全子会社化を目指して、平成19年11月９日から平成19年12月10日まで同社株
式の公開買付けを実施いたしました。その結果、当社は、バンダイビジュアル㈱の93.63％を所有することとなりましたが、本株式交換によって、バンダイビジュアル㈱は、最終目標である当社の完全子会社となります。この完
全子会社化は、当社グループ全体の中長期的な戦略のもと、スピーディな経営判断を行うことを目的とするものであります。

- 85 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55（２）株式交換の内容①日程の概要平成19年12月17日
平成20年２月15日（予定）：：平成20年２月21日（予定）：平成20年４月下旬まで（予定）：

株式交換決議取締役会及び株式交換契約の締結
上場廃止日（バンダイビジュアル㈱）株式交換の日株券交付日②株式交換比率バンダイビジュアル㈱１株に対し、当社普通株式156株を割当交付いたします。ただし、当社が保有するバンダイビジュアル㈱の普通株式については、割当交付を行いません。
③株式交換交付金
当社は株式交換に際し、株式交換交付金の支払いは行いません。
５．資金の借入
当社は、平成19年11月８日開催の取締役会決議に基づき、バンダイネットワークス㈱及びバンダイビジュアル㈱の株式に対する公開買付け資金として、借入れを実行いたしました。また、平成19年12月19日開催の取締役会において、当該借入れの借換えを行うことを決議いたしました。
（１）平成19年11月８日取締役会決議
実施時期
返済期限
借入先

平成19年12月14日
平成20年１月15日
株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行

借入金額

16,000百万円

借入金利

年率1.07167％

担保提供資産又は保証の内容

無担保・無保証（２）平成19年12月19日取締役会決議
実施時期

平成20年１月15日

返済期限

平成23年１月14日
株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行

株式会社みずほコー
ポレート銀行

借入金額

8,000百万円

3,500百万円

3,500百万円

1,000百万円

借入金利

（注）

（注）

（注）

（注）

借入先

担保提供資産又は保証の内容

無担保・無保証

無担保・無保証（注）市場金利を基礎とした変動金利を予定しております。

- 86 -

株式会社
三井住友銀行

三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社

無担保・無保証

無担保・無保証株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
１．自己株式の取得について

2007/12/21 15:11:55

至 平成19年３月31日）

当社は、平成19年４月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下のとおり決議いたしました。
（１）取得する理由
保有資産の有効活用及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため（２）取得する株式の種類
当社普通株式（３）取得する株式の総数
5,000千株（上限）（４）株式の取得価額の総額10,000百万円（上限）（５）取得の方法
東京証券取引所における市場買付（６）取得する期間
平成19年５月10日から平成19年９月30日まで
なお、平成19年６月12日までに、4,980,000株（9,960百万円）の株式の買付を実施し、同日をもって当該買付はすべて終了することといたしました。
２．自己株式の消却について
当社は、平成19年６月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。
（１）消却の理由
資本効率の向上及び株主価値の増進をはかるため（２）消却の方法
その他資本剰余金から減額（３）消却した株式の種類
当社普通株式（４）消却した株式の数
4,500,000株（５）消却した日
平成19年６月20日(2）【その他】
該当事項はありません。

- 87 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

19,7802,477

11,163

２．営業未収入金

193

212

198

３．有価証券

1,999

－

5,996

４．その他

626

2,924

518

流動資産合計Ⅱ

22,600

7.8

5,613

2.0

17,8776.1

固定資産
１．有形固定資産※１

２．無形固定資産

59

55

51

31

21

26

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

5,798

13,435

12,774(2）関係会社株式259,570259,570259,570

401

1,653

1,623

265,769

274,659

273,968(3）その他
投資その他の資産合計
固定資産合計265,860

92.2

274,73698.0

274,046

93.9

資産合計

288,460

100.0

280,350100.0

291,923

100.0

25,1288.6（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．関係会社短期借入
金

２．役員賞与引当金
３．その他

※２

14,10020,40023,500

50

37

110

1,719

流動負債合計Ⅱ

602
15,8705.5

1,518
21,0407.5

固定負債
１．繰延税金負債

1,367

459

1,508

固定負債合計

1,367

0.5

459

0.2

1,508

0.5

負債合計

17,2386.0

21,5007.7

26,636

9.1- 88 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）2007/12/21 15:11:55

構成比
（％）

金額（百万円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

10,00010,00010,000２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余
金

2,500

2,500

2,500

218,386

209,081

217,744

資本剰余金合計

220,886

211,581220,244

３．利益剰余金(1）利益準備金

1,645

1,645

1,645

別途積立金

26,104

26,104

26,104

繰越利益剰余金

10,123

13,3929,196(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計ⅡⅢ

37,873

41,142

36,946△16△5,992△4,688

268,74293.1

256,732

91.6

262,50389.9

評価・換算差額等
１．その他有価証券評
価差額金

2,001

評価・換算差額等合
計

2,001

0.7

718

0.2

2,206

0.8

478

0.2

1,399

0.5

577

0.2

新株予約権

718

2,206

純資産合計

271,22294.0

258,84992.3

265,28690.9

負債純資産合計

288,460

100.0

280,350100.0

291,923

100.0- 89 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55②【中間損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（百万円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

営業収益
１．関係会社受取配当
金

2,112

２．関係会社経営管理
料

1,013

9,513
3,126

100.0

1,064

4,182
10,578

100.0

2,057

6,239

100.0

営業費用
１．一般管理費

1,481

47.4

1,923

18.2

2,475

39.7

営業利益

1,644

52.6

8,654

81.8

3,764

60.3

Ⅲ

営業外収益

※１

105

3.4

1,028

9.8

267

4.3

Ⅳ

営業外費用

※２

8

0.3

939

8.9

154

2.5

1,741

55.7

8,742

82.7

3,877

62.1

経常利益
Ⅴ

特別利益

※３

2,981

95.4

－

－

2,981

47.8

Ⅵ

特別損失

※４

184

5.9

92

0.9

201

3.2

4,538

145.2

8,649

81.8

6,657

106.7

1,572

25.2

5,085

81.5

税引前中間
（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益

1,653
－

227
1,653

52.9

2,885

92.3

- 90 -

98

1,759
326

3.1

8,323

78.7

△186

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月１日

2007/12/21 15:11:55

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日

残高（百万

円）

10,000

その他
資本剰
余金

資本準備
金

220,886

－

資本剰
余金合
計

利益準
備金

220,886

1,645

別途積
立金
10,104

繰越利
益剰余
金

利益剰余
金合計

自己
株式

△12

株主資
本合計

26,365

38,115

268,989△3,126△3,126△3,126

16,000 △16,000－－

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）別途積立金の積立て（注）
資本準備金の取崩し△218,386

218,386

－

－

中間純利益

2,885

2,885

自己株式の取得

2,885
△4

△4

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日
円）

残高（百万

－ △218,386
10,0002,500

218,386－－

218,386

220,886

1,645

16,000 △16,241

△241

△4

△246

26,10437,873△16

268,742

10,123

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高（百万円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

2,452

2,452

新株予約権

純資産合計

－

271,441

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△3,126

別途積立金の積立て（注）－

資本準備金の取崩し

－

中間純利益

2,885

自己株式の取得△4

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日（注）

残高（百万円）

△451

△451

478

26

△451

△451

478

△219

2,001

2,001

478

271,222平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 91 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

当中間会計期間（自平成19年４月１日

2007/12/21 15:11:55

至平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成19年３月31日

残高（百万

円）

10,000

資本準備
金

2,500

その他
資本剰
余金

資本剰
余金合
計

利益準
備金

217,744

220,244

1,645

別途積
立金
26,104

繰越利
益剰余
金
9,196

利益剰余
金合計

自己株
式

株主資
本合計

36,946 △4,688

262,503

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△4,127△4,127△4,127

中間純利益

8,323

8,323

8,323

自己株式の取得
自己株式の消却△8,662△8,662△9,967△9,9678,662－

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年９月30日

残高（百万

円）

－

－

△8,662△8,662

－

－

4,196

4,196 △1,304△5,771

10,0002,500

209,081

211,581

1,645

26,104

13,392

41,142 △5,992

256,732

評価・換算差額等

平成19年３月31日

残高（百万円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

2,206

2,206

新株予約権

577

純資産合計

265,286

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△4,127

中間純利益

8,323

自己株式の取得△9,967

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年９月30日

残高（百万円）△1,488△1,488822△666△1,488△1,488822△6,437

718

718

1,399

258,849- 92 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

2007/12/21 15:11:55

至平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

220,886－

220,886

1,645

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△12

268,989

別途積立
金

繰越利益
剰余金

10,10426,365

38,115

剰余金の配当（注）△3,126△3,126△3,126

剰余金の配当△3,126△3,126△3,126△16,000－－

平成18年３月31日
（百万円）

残高

10,000

事業年度中の変動額

別途積立金の積立て（注）

16,000

資本準備金の取崩し△218,386

218,386

－

－

当期純利益

5,085

5,085

自己株式の取得
自己株式の処分

5,085△13,412△13,412

8,736

8,095

△641

△641

217,744△641－

16,000△17,168△1,168△4,675△6,485

217,744

220,244

1,645

26,104

9,196

36,946△4,688262,503

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日
（百万円）

残高

－ △218,386
10,0002,500

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年３月31日
（百万円）

残高

2,452

新株予約権

2,452

純資産合計

－

271,441

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△3,126

剰余金の配当△3,126

別途積立金の積立て（注）－

資本準備金の取崩し

－

当期純利益

5,085

自己株式の取得△13,412

自己株式の処分8,095

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

△246

△246

577

331

事業年度中の変動額合計
（百万円）

△246

△246

577

△6,154

平成19年３月31日
（百万円）

2,206

2,206

577

265,286（注）残高

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 93 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価

有価証券

有価証券

有価証券

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

満期保有目的の債券
同左

満期保有目的の債券
同左

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左

同左
その他有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づ同左

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全く時価法（評価差額は全部純部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）

より算定）
時価のないもの

時価のないもの

同左(1）有形固定資産…定率法

同左(1）有形固定資産…定率法

時価のないもの
２．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

方法

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

項目

移動平均法による原価法(1）有形固定資産…定率法
なお、主な耐用年数は以下の

なお、主な耐用年数は以下の

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

とおりであります。

とおりであります。

建物
工具器具及び備品

建物
工具器具及び備品

８～15年
５～15年

８～15年
５～15年

建物
工具器具及び備品

８～15年
５～15年

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間
会計期間より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益への影響はありません。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却しております。
これによる営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益への影響はありません。
(2）無形固定資産…定額法(2）無形固定資産…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）
５年- 94 -

同左(2）無形固定資産…定額法
同左

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

役員賞与引当金

役員賞与引当金

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の事業年度における支給見込額の事業年度における支給見込額に当中間会計期間負担額を計上しております。

当中間会計期間負担額を計上しております。

基づき計上しております。
（会計方針の変更）

当中間会計期間より、「役員当事業年度より、「役員賞与賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号 平成17年11月

に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月2929日）を適用しております。

日）を適用しております。

これにより営業利益、経常利

これにより営業利益、経常利

益、税引前中間純利益及び中間

益及び税引前当期純利益は、それぞれ110百万円減少しておりま

純利益は、それぞれ50百万円減す。

少しております。
４．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、中間

本邦通貨への換算基準

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と同左

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

して処理しております。
務諸表）作成のための基本となる重要な事項（自至

役員賞与の支出に備えて、当（会計方針の変更）

５．その他中間財務諸表（財2007/12/21 15:11:55

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

- 95 -

同左

消費税等の会計処理同左

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
─―────

（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」

準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

平成17年12月９日）を適用しております。

これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は270,744百万円であります。

これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は264,709百万円であります。

なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、

なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表

中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成

等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

しております。
（ストック・オプション等に関する会──────

（ストック・オプション等に関する会

計基準）
当中間会計期間より、「ストック・計基準）
当事業年度より、「ストック・オプ

オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27

ション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号 平成17年12月27日）及日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会

び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準

計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。

適用指針第11号 平成18年５月31日）
を適用しております。

これにより営業利益、経常利益、税引前中間純利益及び中間純利益は、そこれにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ577百

れぞれ478百万円減少しております。
（企業結合に係る会計基準）

──────

万円減少しております。
（企業結合に係る会計基準）

当中間会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平

当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15

成15年10月31日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する

年10月31日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）を適用して指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成17年12月27日）を適用しておりま

おります。

す。

- 96 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至（中間貸借対照表）
前中間会計期間まで区分掲記しておりました「未払当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
─―────

金」（当中間会計期間末の残高は126百万円）は、当中間会計期間において負債純資産の総額の100分の5以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示することにいたしました。
追加情報（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（訴訟等）
平成18年10月５日付けで、米国のカ

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（訴訟等）
平成18年10月５日付けで、米国のカ

リフォルニア州においてGame Ballers, リフォルニア州においてGame Ballers,
Inc．より、当社及び米国の連結子会社 Inc．より、当社及び米国の連結子会社等を被告とした商取引に関わる損害賠償請求訴訟を提訴されておりました等を被告とした商取引に関わる損害賠償請求訴訟を提訴されており、現在係

が、平成19年９月に和解に合意し、和解契約を締結いたしました。なお、当争並びに調停手続中であります。

社において和解に伴う損失の発生はありません。

- 97 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
18百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額
31百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額
26百万円※２．消費税等の取扱い※２．消費税等の取扱い※２．──────

同左

仮払消費税等及び預り消費税等は相殺のうえ流動負債の「その他」として表示
しております。

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
11百万円

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
19百万円

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息

43百万円

受取配当金

46百万円

受取配当金

87百万円

受取配当金

67百万円

為替差益

30百万円

賃貸料収入

873百万円

賃貸料収入

108百万円

還付加算金
15百万円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息

7百万円

為替差益
46百万円
※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息

64百万円

支払利息

36百万円

貸与資産経費869百万円

貸与資産経費117百万円※３．特別利益のうち主要なもの
関係会社株式売却益
2,981百万円※３．──────

※４．特別損失のうち主要なもの※４．特別損失のうち主要なもの

投資有価証券評価損
５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産184百万円

為替差益
29百万円※２．営業外費用のうち主要なもの

投資有価証券評価損

7百万円

５．減価償却実施額
有形固定資産3百万円

無形固定資産- 98 -※３．特別利益のうち主要なもの
関係会社株式売却益
2,981百万円※４．特別損失のうち主要なもの
92百万円

投資有価証券評価損

201百万円

5百万円

５．減価償却実施額
有形固定資産

15百万円

4百万円

無形固定資産7百万円

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

2007/12/21 15:11:55

平成18年９月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式（注）１，２

合計

7,189

2,818

70

9,937

7,189

2,818

70

9,937

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,818株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少70株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
当中間会計期間（自 平成19年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成19年９月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式（注）１，２

合計

2,629,475

4,983,488

4,500,040

3,112,923

2,629,475

4,983,488

4,500,040

3,112,923（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,983,488株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
4,980,000株、単元未満株式の買取りによる増加3,488株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,500,040株は、自己株式の消却による減少4,500,000株、単元未満株式の売渡しによる減少40株であります。
前事業年度（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年３月31日）

前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式
合計

（注）１，２7,189

7,522,408

4,900,122

2,629,475

7,189

7,522,408

4,900,122

2,629,475（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加7,522,408株は、単元未満株式の買取り6,191株、子会社保有自己株式の買受け7,516,217株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,900,122株は、単元未満株式の売渡し122株、第三者割当による自己株式処分4,900,000株であります。

- 99 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

該当事項はありません。

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

１．借主側
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．借主側
オペレーティング・リース取引

1,571百万円

未経過リース料
１年以内

1,571百万円

１年超

5,105

１年超

5,891

合計
２．貸主側

6,676

合計
２．貸主側

7,462

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

１年以内
１年超

1,595百万円
5,185

合計

6,781

1,595百万円
5,983
7,578

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

1,448

48,63547,187

関連会社株式

3,008

9,369

6,361

4,456

58,00553,548

時価
（百万円）

差額
（百万円）

合計

当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

1,448

25,88524,437

関連会社株式

3,008

6,635

3,627

4,456

32,521

28,064

時価
（百万円）

差額
（百万円）

合計

前事業年度末（平成19年３月31日現在）
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

1,448

34,15232,704

関連会社株式

3,008

7,140

4,132

4,456

41,29336,836

合計- 100 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30（企業結合等関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

2007/12/21 15:11:55

至 平成18年９月30日）（共通支配下の取引等）㈱バンプレストの完全子会社化「第５ 経理の状況ります。

１

中間連結財務諸表等

当中間会計期間（自 平成19年４月１日（１）

中間連結財務諸表（企業結合等関係）」に記載してお至 平成19年９月30日）

該当事項はありません。
前事業年度（自 平成18年４月１日（共通支配下の取引等）

至 平成19年３月31日）㈱バンプレストの完全子会社化「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等（１）

中間連結財務諸表（企業統合等関係）」に記載しております。

（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

- 101 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至

2007/12/21 15:11:55

平成18年９月30日）

平成18年10月５日付けで、米国のGame Ballers,Inc.より、当社及び米国の連結子会社等を被告とした商取引に関わる損害賠償請求訴訟を提訴されております。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

１．バンダイネットワークス㈱の株式に対する公開買付けについて
当社は、平成19年11月８日開催の取締役会において、バンダイネットワークス㈱が発行する普通株式及び新株予約権の全部の取得を目指した公開買付けについて決議し、実施しております。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表

注記事項（重

要な後発事象）」に記載のとおりであります。
２．バンダイビジュアル㈱の株式に対する公開買付けについて
当社は、平成19年11月８日開催の取締役会において、バンダイビジュアル㈱が発行する普通株式の全部の取得を目指した公開買付けについて決議し、実施しております。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表

注記事項（重

要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３．株式交換によるバンダイネットワークス㈱の完全子会社化について
当社は、平成19年12月17日開催の取締役会において、バンダイネットワークス㈱を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で同社と株式交換契約を締結いたしました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表

注記事項（重

要な後発事象）」に記載のとおりであります。
４．株式交換によるバンダイビジュアル㈱の完全子会社化について
当社は、平成19年12月17日開催の取締役会において、バンダイビジュアル㈱を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で同社と株式交換契約を締結いたしました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表

注記事項（重

要な後発事象）」に記載のとおりであります。
５．資金の借入
当社は、平成19年11月８日開催の取締役会決議に基づき、バンダイネットワークス㈱及びバンダイビジュアル㈱の株式に対する公開買付け資金として、借入れを実行いたしました。また、平成19年12月19日開催の取締役会において、当該借入れの借換えを行うことを決議いたしました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況
要な後発事象）」に記載のとおりであります。
前事業年度（自平成18年４月１日

至１

中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表

注記事項（重

平成19年３月31日）

１．自己株式の取得について
平成19年４月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況
要な後発事象）」に記載のとおりであります。

１

中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表

注記事項（重２．自己株式の消却について
平成19年６月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議
し、実施いたしました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況
要な後発事象）」に記載のとおりであります。

１

中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表

注記事項（重(2）【その他】
平成19年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………… 3,035百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………… 12円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 平成19年12月10日（注）平成19年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 102 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第２期）（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）平成19年６月26日関東財務局長に提出。

(2）有価証券報告書の訂正報告書
平成19年５月９日関東財務局長に提出。
平成18年６月27日に提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
平成19年10月15日関東財務局長に提出。
平成19年６月26日に提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(3）臨時報告書
平成19年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（提出会社の取締役に対する新株予約権証券の取得の申込みの勧誘）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成19年12月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成19年12月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）の規定に基づく臨時報告書であります。
(4）臨時報告書の訂正報告書
平成19年４月23日関東財務局長に提出。
平成19年３月28日に提出の臨時報告書（提出会社の子会社の使用人に対する新株予約権証券の取得の申込みの勧誘）に係る訂正報告書であります。
平成19年７月25日関東財務局長に提出。
平成19年６月29日に提出の臨時報告書（提出会社の取締役に対する新株予約権証券の取得の申込みの勧誘）に係る訂正報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成19年４月18日

至

平成19年４月30日）平成19年５月14日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成19年５月１日

至

平成19年５月31日）平成19年６月11日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成19年６月１日

至

平成19年６月30日）平成19年７月12日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成19年７月１日

至

平成19年７月31日）平成19年８月８日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成19年８月１日

至

平成19年８月31日）平成19年９月11日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成19年９月１日

至

平成19年９月30日）平成19年10月11日関東財務局長に提出。

(6）自己株券買付状況報告書の訂正報告書
平成19年６月15日関東財務局長に提出。
平成19年５月14日に提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
平成19年６月15日関東財務局長に提出。
平成19年６月11日に提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
平成19年７月12日関東財務局長に提出。
平成19年６月11日に提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。

- 103 -

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 104 -

2007/12/21 15:11:55

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月19日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大塚

敏弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

弘

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間より役員賞与に関する会計基準及びストック・オプション等に関する会計基準が適用されることとなるため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月19日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金子

能周

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は取締役会において連結子会社の株式の公開買付け及び株式交換による完全子会社化並びに資金の借入について決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月19日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大塚

敏弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

弘

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第2期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間
株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングスの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間より役員賞与に関する会計基準及びストック・オプション等に関する会計基準が適用されることとなるため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

株式会社バンダイナムコホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 15:11:55

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月19日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金子

能周

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第３期事業年度の中間会
計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングスの平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は取締役会において連結子会社の株式の公開買付け及び株式交換による完全子会社化並びに資金の借入について決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。