議員提出第７号議案

国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について上記の意見書を国に提出する。

平成１９年９月２８日

安城市議会議員土屋修美〃木村正範〃近藤正俊〃

細井敏彦〃平林

正光

〃石上

〃

都築國明〃

松浦

満康〃

石川孝

文誠

―提案理由―
この案を提出したのは、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持するとともに、私立高校等の国庫補助金とそれにともなう地方交付税交付金を充実し、一層の拡充を図り、併せて、父母負担の軽減をはかるための「授業料助成」を実現すること、専任教職員増など、「教育改革」の促進を目的とした特別助成の実現を、国に要望するため。

国の私学助成の増額と拡充に関する意見書
私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和５０年に制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところである。
しかし、地方自治体では、財政難を理由とした私学助成削減の動きが急速に広がっている。愛知県においても、「財政危機」を理由として平成１１年度に総額１５％、生徒１人当り約５万円に及ぶ経常費助成の削減がなされた。
その後、県の私学関係予算は、国の私学助成の増額ともあいまって、単価では増額に転じつつあるが、総額抑制は続いており、１５％カットの傷跡は深く、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。このままでは、学費と教育条件の公私格差が一層拡大し、緒についた教育改革にも重大な影響が出ることは必至である。
さらに、長引く不況で、私学に通わせる父母の経済的負担はもはや耐え難いものとなり、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私格差が学校選択の障害となり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。
このような私学を取り巻く厳しい状況の中で、都道府県における私学助成制度の土台となっている国の私学助成が果たす役割はますます大きくなっている。
よって、国におかれては、国の責務と私学の重要性に鑑み、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持するとともに、私立高校等の国庫補助金とそれにともなう地方交付税交付金を充実し、一層の拡充を図り、併せて、父母負担の軽減をはかるための「授業料助成」の充実と、専任教職員増など、「教育改革」の促進を目的とした特別助成の実現を強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年９月２８日
安 城 市 議 会

議員提出第８号議案

愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について

上記の意見書を愛知県に提出する。

平成１９年９月２８日

安城市議会議員

石上誠〃

木村正範〃近藤正俊〃細井敏彦〃平林正光〃

土屋修美〃都築國明〃松浦満康〃石川孝

文―提案理由―この案を提出したのは、私立高校等への経常費助成を増額するとともに、父母負担軽減に大きな役割を果たしている「授業料助成」を拡充し、ただちに平成１０年度水準を回復されることを、県へ要望するため。

愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書
私立学校は、公立学校とともに県民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、県においては、学費と教育条件の公私間格差是正と父母負担軽減を目的として、「経常費２分の１助成（愛知方式）」、「授業料助成」など各種助成措置を講じてきたところである。
しかし、県の財政難のなかで、平成１１年度に経常費助成が総額１５％カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成の増額を土台に、単価では増額に転じつつあるが、総額抑制が続いており、平成１０年度実績は回復されておらず、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。その一方で､公立教育費は平成１０年度実績を上回るなど充実が図られており、このままでは、学費と教育条件の公私格差が一層拡大し、教育改革にも重大な影響が出ることは必至である。
さらに、長引く不況の影響も重なり、私学に通わせる父母の経済的負担はもはや限度をこえており、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私格差が学校選択の障害となり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。
私立高校は、生徒急増期においては、生徒収容で多大な役割を担うなど、「公私両輪体制」で県下の「公教育」を支えてきたものであり、それは、長年にわたる県政の最重点施策でもあった。確かに、県の財政難には厳しいものがあるが、そうした時だからこそ、公私立間で均衡のとれた財政措置をとることが求められている。
よって、愛知県におかれては、私立高校等への経常費助成を増額するとともに、父母負担軽減に大きな役割を果たしている「授業料助成」を拡充し、ただちに平成１０年度水準を回復されることを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年９月２８日
安 城 市 議 会

議員提出第９号議案

道路整備財源の確保に関する意見書について上記の意見書を国に提出する。

平成１９年９月２８日

安城市議会議員

都築國明

〃

木村正範〃

近藤正俊〃

細井敏彦〃平林

正光

〃

土屋

修

美〃

石上〃

松浦

満康〃

石川孝

文誠

―提案理由―
この案を提出したのは、道路特定財源制度の目的を踏まえ、今後も計画的で効率的な道路整備の一層の促進が図られるよう安定的な財源の確保が行われるよう国に要望するため。

道路整備財源の確保に関する意見書
道路は、市民生活の経済・社会活動を支え、個性ある地域の発展と地域間の連携強化に資する最も重要かつ基本的な社会資本のひとつである。
環境問題への意識の高まり、少子高齢化による社会構造の変遷、そして社会資本の耐用年数の経過が進むなか、安全で安心な地域づくりには、社会資本の骨格となる道路の計画的な整備・維持管理がより一層重要なものとなっている。
本市は、愛知県の中央部に位置し、自動車産業の発展により西三河地域の中堅都市として、名古屋都市圏の一翼を担っている。地域経済を支える道路の役割はます
ます大きく、地域高規格道路から市道に至るまでの道路網整備は、更なる本市の発展に必要不可欠なものである。
国においては、地方公共団体が真に必要な道路整備や維持管理の財源に、毎年多くの一般財源を投入している実情の中で、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期計画を作成するにあたっては、地方が真に必要としている道路整備を計画的に進めていけるよう、地域の道路整備に対するニーズを十分に踏まえ、地方の意向を反映した計画とするとともに、次の事項について特段の配慮をされるよう改めて強く要望する。
記
１

地域の自主性による個性あるまちづくりを実現するには、まちづくりの骨格となる多面的な機能を持つ道路が重要であり、道路整備に有効な「まちづくり交付金」制度の更なる拡充を図ること。

２

広域交通体系上重要な役割を担う伊勢湾岸自動車道、地域高規格道路国道２３号の早期完成が必要である。さらに広域的な幹線道路へのアクセスを円滑にするため、主要地方道及び一般県道などの主要幹線道路の整備を推進し、道路ネットワークの形成を促進すること。

３

持続的なまちづくりを進めるため、安全で快適な自転車を中心としたエコサイ
クルシティの実現や、環境負荷の少ない公共交通と機関の総合的な利用を促進している。このような地域性のある交通環境を創出するため地方の道路整備費の拡充を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年９月２８日
安

城市

議会