連載●土砂災害の解消を目指して

平成25年台風26号に伴う伊豆大島土砂災害について
■ 三辻

利

弘＊■
島の経済は観光産業に大きく依存し１．大島町の概要ていますが，花き（ガーベラ，ブバル

大島町は東京都に属し，東京の南南ディア等）や，明日葉等の農業，貝西約120㎞海上に位置し，東西約９㎞，類・藻類等の漁業及び焼酎，くさや・

南北約15㎞，面積91.06㎢で，伊豆諸椿油等の加工業も盛んです。

島最大の島です。
富士箱根伊豆国立公園の指定を受けた自然環境に恵まれ，島の中央には外２．土砂災害の概要
平成25年10月15日から16日にかけて輪山で囲まれた約12㎢の砂漠といわれる火口原

接近した台風26号による記録的な豪雨は，甚大な（カルデラ）があり，このなかに標高758ｍの複式被害をもたらしました。１時間に122.5ミリの猛火山三原山が聳えています。地質は主に玄武岩で烈な雨が降り，24時間の降水雨量では10月の大島形成されていますが，たび重なる噴火により溶岩での月降水雨量平均値の約2.5倍となる824ミリと流や噴出物が随所に露出しています。

いう観測史上最高値を記録し，その結果，大規模人口は8,211人（平成27年７月１日現在），高齢化比率は31.7％であり，昭和50年頃から微減が続き，少子高齢化が進行しています。

位置図＊Tosihiro Mituji

34

東京都大島町長

大島町全体平面図

平成25年台風26号に伴う伊豆大島土砂災害について⑵

応急仮設住宅及び災
害公営住宅の建設
東京都は町の要請を受け，旧小学校グランドに災害救助法に基づく応急仮設住宅を建設し，平成被災状況①な土砂災害が発生しました。

27年７月１日現在，35世

被災状況②

帯，82人の方が生活しています。

この災害によって，36名の尊い命が奪われ，い応急仮設住宅の使用期間が２年間ですので，町まだ３名の方が行方不明（平成27年７月１日現は２地区に復興住宅として，合わせて24戸の整備在）となっています。また，建物被害は全壊137棟，を進めており，平成27年度中には完成する予定で大規模半壊28棟，半壊49棟，一部損壊186棟，合す。

計400棟，その他，道路，港湾施設，農林漁業施設及び学校施設等甚大な被害を受けました。

３．復旧等の状況⑴

災害廃棄物の処理
土砂災害で発生した流木等の災害廃棄物等は約11万トン（災害廃棄物が約３万トン，土砂が約８万トン）であり，これは町の通常時の約９年分の廃棄物処理量に相当します。
これらの処理が復旧・復興の前提となることか

応急仮設住宅⑶

インフラの復旧

ら，町は７つの項目からなる「大島町災害廃棄物

町道は13箇所が被災し，２箇所は平成26年度中等処理方針」を平成25年11月に策定しました。こに復旧工事が完了し，残り11箇所については平成の方針に基づき地方自治法252条の14の規定によ27年度中に完了する予定です。
また，水道施設及び港湾施設についても26年度

る災害廃棄物処理の事務の一部を東京都に委託し，東京23区清掃一部事務組合の協力により約１万千中に復旧工事は完了しています。

トンの災害廃棄物等の島外処理を行うなど，計画⑷どおり処理を進め，平成26年12月には全ての災害廃棄物処理は完了しました。

産業の復旧
農地及び農業施設等の復旧工事は平成27年度完了予定であり，また漁場については，稚貝放流やコンクリート製漁礁を設置するなど回復に努めているところであります。
全壊しました観光プールについては，新たな場所に建設中であり，27年度中には完成する予定です。

４．大島町復興計画の策定
復興と再生を進めるためには，各種施策を総合災害廃棄物仮置き場的かつ計画的に実施することが必要です。一日も35砂防と治水〈第227号〉平成27.10.20

早い被災者の生活再建支援と産業の再建を果たし，見を反映するために，「大島町復興町民会議」（以安全・安心で魅力ある島を町民と行政とが協働で下，「復興町民会議」という）を開催しました。

実現していくためのまちづくりの計画として，大復興町民会議は，公募委員26名を含む50名で構成

島町復興計画（以下，「復興計画」という）を26されており，実質的な議論を行うことが難しいた

年９月に策定しました。

め，テーマごとに「元町地区復興まちづくり分科⑴

復興計画策定までの経緯会」「産業観光復興支援分科会」「防災まちづくり①大島町復興計画策定委員会の設置分科会」の３つを設置し，議論を進めました。

町は復興計画策定に当たり，学識経験者と東京第１回大島町復興町民会議が開催された平成26

都及び大島町の行政関係者から組織される「大島年４月22日から同年９月10日までの約５カ月間に，町復興計画策定委員会」（以下，「委員会」とい復興町民会議７回，元町地区復興まちづくり分科う）を設置し，復興計画案の作成などを諮問しま

会８回，産業観光復興支援分科会９回，防災まちした。

づくり分科会８回，合計32回の会議を開催し，精策定委員会は，平成26年２月１日から同年９月

力的に議論を重ね，町民等の意見を策定委員会に17日までの間に７回開催し，後述する「大島町復報告しました。

興町民会議」及び３つの分科会から出された被災⑵

者や町民からの意見を反映した「大島町復興計画①復興の基本理念案」を取りまとめ，大島町長へ答申しました。
②大島町復興町民会議及び分科会の開催
町は「大島町復興計画案」に被災者や町民の意

復興計画の概要
町は早期の復興を図り，災害に強い自助・共助・公助のまちづくりに努めるとともに，町民が安心して生き生きと暮らすことができる地域力溢れる大島町の再生をめざして，町民と行政の信頼関係をもとに，協働と連携により「被災を繰り返さないまちづくり」「安心して住み続けられるまちづくり」を進め，復興を積極的かつ着実に推進します。
さらに，町民と行政が一丸となって，復興でめざす島の姿の実現に向けて取り組み，被災前より魅力ある島づくりを進めていきます。
②復興計画の期間と目標

大島町復興計画策定委員会開催状況

復興には，被災者の生活再建という早期に対応すべき課題から，新しいまちづくりという長期的な課題まで，多岐にわたる取り組みが必要とされることから，10年間とします。
この10年間を前期（平成26年度から28年度），中期（平成29年度から31年度），後期（平成32年度から35年度）の３段階に分け，それぞれ目標を設定しました。
○前期の目標：被災者の意向を尊重し，個々の被災状況に応じた生活再建の目途が立つことをめざします。

大島町復興町民会議開催状況
36○中期の目標：活気と魅力ある島の再生を図り，

平成25年台風26号に伴う伊豆大島土砂災害について東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせ「元気な大島」を発信します。
○後期の目標：「復興でめざす島の姿」として，〈安心と笑顔があふれる美しい島〉を実現します。
③復興計画の柱復興に当たっては，「被災者生活再建支援」「地域基盤・インフラの復旧」「産業・観光復興支援」「防災まちづくりの強化」を４つの復興の柱とし，施策を推進していきます。

（１）被災された方々の痛みを最小化し，町民が安心して生き生きと暮らすことができる地域力を構築します。
（２）復旧・復興に当たっては，単に元にあった姿に戻すだけでなく，今後の社会環境・社会情勢を考慮した創造的な復興をめざします。
（３）復旧・復興の施策と地域振興策との連動を図り，大島町の更なる発展に繋げます。
（４）国，東京都，町等行政機関及び町民と連携の「被災者生活再建支援」は，被災者が一日も早うえ，復旧・復興事業のスピードアップ化を図

く元の生活に戻れるよう，恒久住宅の確保や被災ります。

者の心身の健康の回復・維持のためのサポートな（５）町等行政機関の役割，町民の役割を明確にし，ど，生活全般の再建に向けた様々な支援を行いまそれぞれ責任を持った全島一丸となった協働体

す。

制で諸課題に取り組みます。

「地域基盤・インフラの復旧」は，島全体の土砂災害対策の強化を進めるとともに，道路網や通６．おわりに信，水道や電気など地域基盤となるインフラ施設

大島町は，過去幾多の自然災害を受けています。の復旧と機能強化を進めるとともに，災害廃棄物

記録に残る主な台風による土砂災害は，字数のの処理を迅速に進めます。

都合で被災状況は記載できませんが，1856年，「産業・観光復興支援」は，被災により休業や1932年，1958年の台風により，いずれも死者，行減収を余儀なくされている企業・農業・水産業・方不明者等の人的被害，家屋全壊等の物的被害等観光業の早期再建に向けた様々な支援を行います。

甚大な被害を受けました。

また，新たな資源や魅力の整備を進めるとともに，噴火災害では，三原山は日本有数の活火山であ商業・農業・水産業・観光業が連携する「地域産り，過去100年以内でも1912～14年，1950～51年，業の６次化」の取り組みを進め，大島の新たな魅1986～87年に大規模噴火しており，特に1986年噴力の創出をめざします。

火により全島避難したことは，記憶に新しいとこ「防災まちづくりの強化」は，今回の災害の課ろです。

題を踏まえ，土砂災害対策の強化とともに，大規

今回の平成25年台風26号による土砂災害は，過模地震や津波などによる災害も考慮し，総合的な去に例をみない大規模災害です。この災害を検証観点から防災対策を推進するため，町，東京都，して二度と起こらないよう努めることが行政の責

国が連携した防災諸施設の強化や災害時の体制整任，役割であり，我々の使命です。

備，災害対応力の強化を進めます。

５．復旧・復興事務に当たっての基本的姿勢

最後に，被災者の救助救出作業や行方不明者捜索活動を行いました自衛隊，警視庁，東京消防庁など各関係機関の皆様に改めて敬意を表します。
また，様々なご支援等をいただきました国土交

復興計画を確実に推進するためには，復興の基通省をはじめとする各省庁，東京都及び各自治体

本理念に基づき，次の５つの柱を常に念頭においの皆様や災害ボランティアの皆様に対し感謝申して，復旧・復興事務に全力で取り組むことを基本上げます。

的姿勢とします。

37