令和４年度社会福祉法人しまんと町社会福祉協議会
事業計画

合併１７年目を迎える四万十町においては、少子高齢化の進行により高齢化率は４４％を超えています。人口構造の変化は、人口減少にとどまらず、社会経済や世帯状況、地域社会においても大きな影響を及ぼしています。
国は、日本の未来像として、すべての人々が地域で共に支え合い、暮らし、生きがいを感じ共に高め合うことができる「地域共生社会」の実現を掲げています。
本会では、「地域共生社会」を実現するため、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがいや地域を共につくっていく社会を目指して、住民同士の支え合いの大切さをより多くの町民に理解してもらえるよう取り組みます。
その実現に向けて、社協内の部門間での連携を強化し、情報共有をおこないながら個別支援から地域支援に展開できるよう社協職員がワンチームで取り組みます。
平成３０年度に町と策定した四万十町第２期地域福祉計画は最終年度を迎え、今年度は第３期計画の策定年となります。住民主体の地域福祉推進のため行政と協力し、四万十町第３期地域福祉計画策定に向けて取り組みます。
基盤強化・発展強化計画も４年目を迎え、目標達成のための具体的な取 0 組
み及び組織体制を確立し、組織力を強化するため、職員と共有し具現化できるよう取り組みます。
今年度も新型コロナウイルスの感染症拡大防止に配慮し、状況を確認しながら役職員一体となり、次の重点事業に取り組みます。

◆基本理念
地域は家族～笑顔で暮らせる四万十町～を目指し、一、ひとりひとりの思いを大切に、寄り添えるサービスをお届けします。

一、一、人と地域がつながり、いきいきと暮らせるまちをつくります。
明るい未来に向かって、いつも元気に前進する社協でいます。

◆重点事業１．

法人経営の基盤強化

本会は公共性と民間性をあわせもつ地域福祉をすすめる団体として、地域住民から信頼される組織づくりのため、４年目となる基盤強化・発展強化計画に基づき、社協経営の発展強化に努めます。財政面においては前年度の収入実績を維持しつつ、経費の抑制に努めるなど、将来に向けた財務基盤の強化に取り組みます。
事務局体制については、総務係、地域福祉係、相談支援係、在宅福祉係の４つの係が連携を深めながら、地域課題解決に向け、オール社協で取り組みます。
また、定期的に職員会（支所会）を開催し、職員同士の情報共有を積極的に行いながら健全な事業運営ができるよう努めます。
広報活動については、昨年度リニューアルしたホームページを中心に、新たにＳＮＳを活用しながら、町民のニーズを捉え、多様な世代に向けてタイムリーな情報発信ができるよう努めます。
人材確保・育成については、今後の定年退職者の状況を考慮しながら、専門学校や大学等へのアプローチを含め、人員確保に向けて積極的に取り組みます。
また、研修委員会による職員研修や福祉研修センターによる各種研修への計画的な参加等、人材育成に努めます。
危機管理体制の強化では、社協事業が適切に実施できるよう、各拠点で策定した事業継続計画（BCP）を基本に、感染対策についても計画の策定を行います。
（１）組織体制の強化（２）組織経営の強化（３）広報活動（４）人材確保・人材育成（５）危機管理体制の強化（６）社会福祉センター管理運営（７）行政及び関係機関等との連携・協働２． 地域福祉活動の推進
地域住民の福祉ニーズと、地域福祉課題の把握、検討を行い、地域住民と共に、地域の多様な主体と連携を図りながら、課題解決と生きがい、支えあう住
民参加型の活動を推進します。
昨年度養成講座を受講した生活支援サポーターと協働した活動を中心に展開していきます。地域食堂や給食サービスの拡充、またミニサロン等地域の集いの場を見直し、学習や趣味の場として幅広く住民の集える場所づくりとして改革を行います。

福祉教育では、学校と連携した各種福祉教育を通じて、次を担う世代の地域福祉への理解促進、福祉への啓発活動を推進していきます。
ボランティアセンターでは、センター機能を明確にし、ボランティアの総合窓口として、情報発信や活動支援等を充実させ、住民ボランティア活動の活性化に向けた運営を行っていきます。
南海トラフ地震など大規模災害に備え、行政を始め災害ボランティアセンター連絡会など各種団体と連携しながら、災害ボランティアセンターの運営訓練、福祉関係団体との役割分担などの地域防災への取り組みを行います。
ファミリーサポートセンター事業は３年目となりますが、事業の周知を継続していくとともに、幡多圏域のセンターと協力して、まかせて会員講習会をZOOM で相互に受講できるような仕組みづくりなど、さらなる会員増に向けて取り組みます。また、令和５年度からも引き続き事業を受託できるよう、プロポーザルに向けた準備を進めていきます。
（１）住民主体の地域づくり（２）福祉教育・ボランティア活動の推進（３）ファミリーサポートセンター事業（４）団体事務局等の運営支援（５）関係機関等との連携・協働
３．

相談支援・権利擁護事業の推進

地域にとって身近な相談窓口となれるよう、気軽に声をかけられ、相談しやすい事務局づくりを目指し、関係機関との連携を図り、複雑多様化する福祉課題や制度の狭間の課題に応えられるよう、生活困窮者自立支援事業や日常生活自立支援事業、成年後見事業などの機能を活かした総合相談支援体制の充実を図ります。
生活に不安や課題・困窮問題等を抱えている方や、新型コロナウイルスの影
響により、新たに生活不安や課題等を抱えている方々に対し、伴走型支援や訪問支援を行うと共に他事業や相談機関・社会資源と連動し、課題の早期解決が図れるよう支援します。
学校を長期間欠席している児童や、社会との接点をなくしているひきこもりの方と、その家族を対象とした専門の窓口として相談・訪問（アウトリーチ）を軸とした支援を教育研究所と連携しながら、本人の思いに寄り添った支援展開をします。
高齢者や障害者等の権利擁護に関する支援需要に応え、判断能力が十分でない方が不利益を被らないように、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を行うことで、その人らしく地域で自立した生活が送れるよう支援します。
多様化する障害者（児）のニーズに対応すると共に、地域の相談支援体制強化を図るため、行政や他の相談支援事業所や関係機関との連携強化を図っていきます。

（１）総合相談・援助体制の強化（２）巡回法律相談（３）生活福祉資金貸付事業（４）くらしの福祉資金貸付事業（５）日常生活自立支援事業（６）生活困窮者自立相談支援事業（７）自立相談支援事業（アウトリーチ支援員）（８）障害児者相談支援事業（９）成年後見事業（10）保健・医療・福祉関係機関との連携
４．

介護・在宅支援サービスの推進

支援を必要とする高齢者や障害者の方たちが、地域の中で安心して暮らせる
よう、運営方針等に基づき介護保険サービスや障害福祉サービス、行政からの受託・補助事業等のサービスを提供します。
指定管理事業については、町と協力しながら適切に施設管理運営を行います。
高知県介護事業所認証評価制度については、引き続き認証取得に向け、制度の整備や運用を進めて行きます。
介護負担軽減のため、引き続きノーリフトケアに取り組みます。また、タブレット等 ICT 機器の導入により事務量の軽減やオンライン研修等にも参加し介護技術の向上に努めます。
新型コロナ感染症について状況に合わせて感染予防対策を行い、感染者の発生を防ぐように努めます。
災害時避難行動要支援者の支援については、職員が担当する要支援者に対し協力及び支援活動を継続します。
（１）介護保険法に基づく事業（２）障害者総合支援法に基づく事業（３）指定管理事業（４）行政からの受託・補助事業