83号目

0 Ⅰ

13切戸

㏄ 年
第 Ⅱ

都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略)

裁判所等からの 文吾提出命令等に 対する取扱いについて
平成 1 3 年 1 2 月 1 日から、 公務員 スは 公務員であ った者がその 職務に関し、 保管し、又は所持する 文吾(以下「公務文吾」という。)

については、 公務員の職務上の 秘密に関する丈キで、 その提出により、 公共の利益を 害し、 スは 公務の遂行に 著し、、 支障を生ずるおそれのあ るものを除き、 原則として裁判所へ 提出する義務を 負 う ものとすること 等を内容 とする「民事訴訟法の 一部を改正する 法律」 (平成 1 3 年法律第 9 6 号。 以下「改正法」という。) が 施行されたことに 伴い、 今後、 業務上災害に 係る損害賠償請求訴訟等に 関連して、 労働基準行政機関の 保有する文吾について、 これまで以上に 文吾提出命令等がなされる場合が多くなるものと 考えられる。
ついては、 今後、 裁判所等からの 文書提出命令等に 対する取扱いに 関しては、 下記によることとしたので、 了知の上、 その取扱いに 造憾 なきを期されたい。
なお、昭和 5 7 年 2 月 2 2 日付け 墓 登第 1 2 8 号については、 本通達をもって 廃止する。
記第11、裁判所から文吾の 提出等が求められたときの 具体的対応
民事訴訟法 (平成 1 3 年法律第 9 6 号。 以下「民訴 法 」とい ぅ 。 ) に基づき裁判所から文吾の提出等を 求められる手続きの 種類①

文書提出命令 (民訴 法 第 2 2 3 条 )訴訟当事者からの 申立てに基づき、 裁判所がこれを 認容したときに、 文書の所持者に対してその 提出を命ずる 手続。
なお、 文書提出命令は、 文書の所持者に 対しては、 その提出を命ずる 決定を行 う
ことができるが(民訴 法 第 2 2 3 条第 1 項 ) 、 文吾の所持者が 第三者であ る場合には 、 当該第三者を 審尋しなければならない (民訴 法 第 2 2 3 条第 2 項 ) こととされている。
②

調査の嘱託

眠 話法第 1 8 6 条 )訴訟当事者の 申立て ス は裁判所の職権 により、 官公署等に対して、 必要な調査を嘱託する手続。
③ 文書送付の嘱託 (民訴 法 第 2 2 6 条 )訴訟当事者からの 申立てに基づき、 裁判所がこれを 認容したときに、 文書の所持者に対して文吾送付を 嘱託する手続。

1

2

改正民訴法の 主な改正点

今回の改正法は、 民事訴訟における 証拠収集手続の 一層の充実を 図るため、 改正前の民訴 法 では文書提出義務がないとして 除外されていた 公務文吾について、 その提出により公共の 利益を害し、 スは 公務の遂行に 著しい支障を 生ずるおそれがあ る
もの (以下「公務秘密女 き 」という。 ) 、 刑事事件に係る 訴訟に関する 書類等を除いて、 一般的に文書提出義務を 負 う とする (民訴 法 第 2 2 0 条第 4 号 ) とともに、刑事事件に係る 訴訟に関する 妻 類を除き、 当該文吾が、 公務秘密文吾等の 文書提出義務が除外される 文書に該当するかどうかを 裁判所が判断をするため 必要があ ると認めるときは、 当該文書を何人にも 不開示とする 条件下で、 文書の所持者にその 提示 きさせることができることとする(民訴 法 第 2 2 3 条第 6 項。 いわゆる「インカメラ手続」という。 ) 等 、 文吾提出命令制度の 充実を図るものである。

具体的には、 これまで、 公務文吾については、 利益文吾 ( 申立人の利益のために作成された文書。 例えば同意書等を 指す。) 又は法律関係文書 ( 申立人と文書所持者との法律関係について 作成された文書。 例えば、 契約書等を指す。 ) に該当する
もの以外については 文吾提出義務を 負わないものとされていたが (改正前の民訴 法第 2 2 0 条第 3 号 ) 、 改正法により、 公務秘密文吾等を 除き全て文吾提出義務を 負ぅ

3こととなったものである。

文書提出命令の 中立後の対応

裁判所から文書提出命令の 決定に先立ち 審尋があ った場合には、 命令の対象となる文吾が公務秘密文吾等に 該当するか否かを 検討し、 公務秘密文吾等に 該当すると判断される場合を 除き文書提出に 応じ、 公務秘密文吾等に 該当すると考える 場合には 当該文書を提出することによって、 公共の利益を 害し、 スは 公務の遂行に 著しい支障が生ずるおそれがあ ること等を具体的に 説明し、 裁判所の理解を 得る よう 努力すること。
なお、 裁判所に意見を 述べるに当たっては、 事前に本省担当課と 十分協議すること 。

4

調査の嘱託及び 文音送付嘱託への 対応

裁判所から上記 1 の②又は③の 調査の嘱託及 び 文書送付の嘱託が 行われた場合においても、 関係者の同意を 得るなど職務上知り 得た私人の秘密に 関する情報の 保護及び公務の遂行に 著しい支障を 生ずるおそれがあ るか否か等に 十分配慮しっ っ、 適宜 、 本省担当課と 協議しながら、 原則にれに応じる 立場で適切に 対応すること。

第2弁護士法 (昭和 24 年法律第 2 0 5 号 ) に基づく弁護士会からの 照会に対する 対応
弁護士は、 弁護士法第 2 3 条の 2 により、 その受任している 事件について、 所属弁護士会に公務所 スは 公私の団体に 照会して必要な 事項の報告を 求めることを 申し出る

ことができ、 所属弁護士会は、 弁護士からの 中 出が適当でないと 認める場合を 除き、公務所又は公私の 団体に照会して 必要な事項の 報告を求めることができるとされてい2 ‑る。

このため、 弁護士会からの 照会に対しては、 このような制度が 法律上認められている趣旨をも踏まえっ っ 適切に対応すること。

また、 この場合、 弁護士法に基づく 弁護士会からの 照会は、 訴訟当事者の 一方の弁護 士が、 その受任事件を 契機として、 当事者の立場からなされるものであ り、 訴訟当事者の一方の 利益のためになされるという 側面があ ることから、 その対応に当たっては、 職務上知り得た 私人の秘密に 関する情報の 保護及 び 公正中立な立場を 損なう等分務の遂行に著し V@支障を生ずるおそれがあ るか否か等の 観点から、 十分な検討を 行 う+」 と 。

なお、 弁護士はその 受任事件が裁判所に 係争した時点で、 民訴 法 に基づき、 裁判所に 文吾送付の嘱託の 中立 スは 文吾提出命令の 中立ができるものであ ることに留意する
，と3‑

13号目

㏄ 133は月蜘轄

発 1総成
甚平

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局総務課長
裁判所等からの 文吾提出命令等に 対する具体的な 対応について労働基準行政機関の 保有する文書については、 業務上災害に 係る損害賠償請求訴訟等に関連し、 裁判所等からこれらの 文書の開示を 求められることが 多くなるものと 考えられることから、 その対応については、 平成 1 4 年 3 月 1 3 日付け 基 登第 0313008号「裁判所等からの文書提出命令等に対する取扱いについて」の 記の第 1 の 4 により、 調査の嘱託及 び

文書 速 けの嘱託がなされた 場合には、 原則これに応じる 立場から適切に 対応することとされたところであ る。 しかしながら、 強制手続きであ る文言提出命令と 異なり、 調査の嘱託及び文吾送付の 嘱託に係る対応については、 職務上知り得た 私人の秘密に 関する情報の 保護及び公務の 遂行に著しい 支障を生ずるおそれ 等に十分配 はな 要することから、 具体的には 下記により対応することとするので、その取扱いに 遁憾 なきを期されたい。
記

1

調査の嘱託について調査の嘱託は、 文書送付嘱託が 妻託 として労働基準行政機関が 保有する文書そのものの 送付を求めるものであ るのに対し、 書証としてではなく、 調査事項について 文書による報告を求める 点で異なるが、 職務上知り得た 私人の秘密に 関する情報の 保護及び公務の遂行に著しい 支障を生ずるおそれ 等に十分配慮した 上で、 客観的事実について 報告すること。

2

文書送付の嘱託について(1) 対象となる文書
裁判所から、 労働基準行政機関が 保有する労働災害の 発生状況等客観的事実を 把握できる文書や 関係者からの 証言等の文書について 提出を求められた 場合には、 職務上知り得た私人の 秘密に関する 情報の保護及び 公務の遂行に 著し、、 支障を生ずるおそれがあ るか否か等に 十分配慮し、 適切な対応を 行 う べきものであ る。

これを踏まえ、 文書送付の嘱託に 応じて提出する 主な文書は次のとおりとすること。
なお、 刑事事件に係る 訴訟に関する 書類については、 民事訴訟法 (平成 1 3 年法律‑ 1‑

第 9 6 号 ) 第 2 2 0 条第 4 号 ホの 規定により提出除覚文書とされていること、 また、労働基準行政機関の 職員が作成した 復命 吾 、 災害調査復命 害 等の文書については、私人の秘密に関する 情報等が 浬然 一体となって 作成されていることから、 対象となる 文吝から除外すること。 ただし、 災害の発生状況等の 客観的事実について 回答を求められた場合には、 記の 1 に準じて対応すること。
ア

関係者からの 提出女 妻(ア ) 事業主から届出のあ った各種報告 妻 、 就業規則 届 又は労使協定 届(イ ) 事業主が作成した 出勤簿、 賃金台帳 、 勤務時間表、 超過勤務証明音、 業務日誌等業務内容報告書、人事経歴 簿 、 人員組織構成 表 、 配置表ス は 作業手順 表( ゥ ) 事業主からの 回答 毒 (業務内容、 勤務実態等に 関するもの )(エ ) 定期健康診断実施結果(被災者のもの )(オ )事故に関係した 機器類の機能等 (寸法、 規格等を含む ) の説明書
(力 ) 被災者 スは 当該被災者の 親族、 上司、 同僚その他の 関係者 (以下「親族等」とい ぅ 。 ) が 作成した手帳 、 日記、 メモ等
・労災保険の支給請求 妻( ク ) 各種許認可申請 妻(キ )イ

関係者からの 聴取書等

被災者本人又は 当該被災者の 親族等の聴取書、 陳述 妻等
ウ 労働基準行政機関が 発出した文吾( ア ) 労災保険支給 (不支給 ) 決定通知書等(控 )(イ ) 是正勧告書 (控 )( ウ ) 指導 票 (控 )(ェ ) 主治医に対する 意見照会書(控 )(オ ) 各種許認可書 (控 )
ェ 医師の作成した 文書等(ア ) 主治医作成の 診断書、 診療録、 レントゲン写真、 検査結果又は 死亡診断 害(イ ) 主治医又は専門医作成の意見 妻 又は鑑定書( ウ ) 公的機関からの 回答書(気象台からのオ回答書、 検死調書等警察からの 回答書 )他の官公署からの 各種証明 妻等 (上記 ェ ( ウ ) に掲げるものを 除く。以下同じ。 )(2) 具体的手続について強制手続であ る文書提出命令とは 異なり、 文書送付の嘱託に 対して労働基準行政機関が保有する 上記 (1)の文吾を裁判所に 提出するに当たっては、 次により対応すること。
なお、下記 ア 〜 オに 係る対応に当たっては、 共通して次の 点に特に注意すること。

①

文吾提出者等が 当該文吾の一部分について 開示を望まない 場合には、 当該部分を墨塗りして 提出すること。
② 同意の確認に 関する経過については 記録すること。

2 ‑

ア

関係者からの 提出文吾文吾送付の嘱託申立人 (以下「申立人」という。 ) から提出された 文吾については、 文吾送付の嘱託を 申し出た時点で 裁判所への提出に 同意しているものと 考えられることから、 その写しを提出すること。
申立人以覚の 者から提出された 文書については、 当該者の利害に 配意する必要があ ることから、 裁判所からの 文吾送付の嘱託に 応じてよいかどうか、 当該者に対し同意確認を 行った上で、 同意が得られた 場合にのみ、 その写しを提出すること 0

また、 同意が得られなかった 場合には、 当該文書の標題のみを 回答すること。
なお、 当該文書に、 申立人以覚の 者に係る情報が 記載されている 場合には、 当該 部分を墨塗りして 提出すること。
イ

関係者からの 聴取書等

申立人の聴取書等については、 文書送付の嘱託を 申し出た時点で 裁判所への 提出に同意しているものと 考えられることから、 その写しを提出すること。
申立人以覚の 者の聴取 妻 等については、 当該者の秘密に 関する情報の 保護に十分配意する必要があ ることから、 次の手順により 処理すること。
( ア ) 聴取した者に 対し、 裁判所からの 文吾送付の嘱託に 応じてよいかどうかの同意確認を行 う こと。
( イ ) 同意が得られた 場合には聴取 害 等の写しを裁判所に 提出することとするが、同意が得られない 場合にはその 旨 、 次の例を参考に 文吾により裁判所に 回答すること。
「0 月 0 日 、 文書送付の嘱託のあを 別添のとおりほか 0 名の聴取書 (写 )送付します。 なお、 0 名については 本人の同意が 得られなかったため提出は 差し控えます。

*った件につき、 00同意の得られなかった」

者についてはその 人数のみを回答すること。

ただし、同意しない者が 訴訟の相手方当事者であ るときは、 同意しない者の 氏名を秘匿する必要がないので、 この場合は相手方当事者の 氏名を回答して 差し支えないこと。
ウ

労働基準行政機関が 発出した文吾

労働基準行政機関が、 申立人に発出した 文書については、 文書送付の嘱託を 申し出た時点で 裁判所への提出に 同意しているものと 考えられることから、 その写しを提出すること。 なお、 当該文書に、 申立人以覚の 者に係る情報が 記載されている場合には、 当該部分を墨塗りして 提出すること。
申立人以覚の 者に発出した 文書については、 当該者の秘密に 関する情報の 保護に十分配意する 必要があ ることから、 上記 イ の手順に準じて 処理すること。
エ医師の作成した 文書等

医師の意見書等の 文書については、 医師等が職務上知り 得た事実で秘密にすべき事項が含まれている 場合があ るため、 当該医師等に 対し、 裁判所からの 文吾 送付の嘱託に応じてよいかどうかの 同意確認を行った 上で、 同意が得られた 場合に3 ‑のみ、 その写しを提出すること。

なお、 同意が得られなかった 場合には、 上記 イの (7)の手順に準じて 処理する，とオ

他の官公署からの 各種証明書 等

基本的には他の 官公署において 提出を判断すべきことであ るが、 災害発生後相当期間経過し、 当該証明 妻 等を保有していないなど、 当時の証明等を 改めて当該官公署から求めることが 困難な場合に 限り、 労働基準行政機関が 文書提出に協力すること。

(3) 担当裁判所 害記 官等への説明
上記 (2)の結果、 文吾を提出することができない 場合には、 担当裁判所 妻記 官等に対してその理由を 詳しく説明し、 理解を得るべく 努めることが 肝要であ ること。
3

本省との協議について調査の嘱託 スは 文書送付の嘱託がなされた 場合に、 本省と協議を 行 う ときの本省労働基準局担当課は、 以下のとおりとすること。
労災補償業務に 関する案件
・・・本省労働基準局労災補償部補償 課
労働保険適用徴収業務に 関する案件・・・ 本省労働基準局労働保険徴収 課
その他の案件・・・本省労働基準局監督 課
なお、 都道府県労働局労働基準部所管理及び 総務部労働保険徴収主務課 (東京労働局 にあ っては労働保険徴収部所管 課 ) が本省労働基準局担当課と 協議する場合は、 都
道府県労働局労働基準部監督 課 を恋 ロ とし、 本省労働基準局総務課を 経由して行うこと。
また、 裁判所が文吾提出命令の 決定に先立って 行う審尋において 意見を述べるに 当たって事前に協議する 場合の担当課も 同様とすること。

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発 1

甚 平

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殿

長
局
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府
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都

厚生労働省労働基準局総務課長
第三者からの 文書の開示等の 要請に対する 取扱処理要領の 廃止について裁判所又は弁護士会から合の対応については、行政機関が保有する 文書の提出等を 求める要請等がなされた 場

平成 1 4 年 3 月 1 3 日付け 基 登第 0313008 号「裁判所等からの 文書提出命令等に 対する取扱いについて」が発出され、 また、 同日付け 基 終発 第 0313001 号「裁判 所等からの文吾提出命令等に 対する具体的な 対応について」を 発出したところであ るので、 昭和 5 7 年 2 月「第姉者からの 文吾の開示等の 要請に対する 取扱要領」については、これを廃止することとする。

1‑