国立大学法人横浜国立大学の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果

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全体評価

横浜国立大学は、文化と社会と産業を支える実学的な学術分野を中心に構成されており、「実践性」、「先進性」、「開放性」及び「国際性」を大学の精神とし、実践的学術の拠点となることを大学の目標として掲げている。この目標を実現するために「大学憲章」を定め、学長のリーダーシップの下、大学運営を推進している。
中期目標期間の業務実績の状況は、「財務内容の改善に関する目標」の項目で中期目標の達成状況が非常に優れているほか、それ以外の項目で中期目標の達成状況が良好又はおおむね良好である。業務実績のうち、主な特記事項は以下のとおりである。
教育については、学生参画型授業「地域課題プロジェクト」の実施、学生による授業評価等を考慮したベストティーチャー賞の制度化、全学による学生顕彰制度の改善、CALL システム等多様な教育支援システムの導入、数多くの利用スペースの設置による学生の自主的な勉学の場の提供、大学院生の国際会議出席への支援等の取組を行っている。
研究については、全学教員枠の設定による大学全体の視点からの教員等の配置や経費の配分、若手研究者が研究に専念できる環境の整備、学内公募によるベンチャービジネスの萌芽となる独創的研究テーマへの開発支援等の取組を行っている。
社会連携・国際交流等については、数多くの学術交流協定の締結、多くの外国人研究者の客員教員としての受入れ、国際交流の全学横断的な支援体制の確立、多くの途上国援助への参画等の取組を行っている。
業務運営については、役員、部局長等からなる概算要求検討会において、社会的ニーズや学術の動向等を踏まえ、既存のセンター等の見直しを含めた教育研究組織等の整備について検討する体制を整えており、必要に応じた見直しを行っている。
財務内容については、平成 18 年度に財務分析室を設置し、財務諸表や財務指標等を用いた、経年比較や同種グループ大学間で比較した分析データ等を踏まえた詳細な財務分析報告書を作成し、その分析結果を教育経費の充実や経費の削減に結びつけており、評価できる。
また、共同研究獲得部局への間接経費配分割合の引き上げ、複数の企業等との包括的連携協定の締結、科学研究費補助金の申請状況等に応じて措置する経費の新設等外部資金の獲得に積極的に取り組んでおり、科学研究費補助金、共同研究、受託研究、寄附金の獲得額が着実に増加してきている。
この他、事務組織の再編、チーム制の導入、事務情報化整備等の取組により、業務運営の効率化を図っている。

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項目別評価

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である【判断理由】「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のうち、２項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）教育の成果に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「教育の成果に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「学業の成果」「進路・就職の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（2）教育内容等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「教育内容等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育内容」「教育方法」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（3）教育の実施体制等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育の実施体制」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（4）学生への支援に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である[判断理由］「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であることから判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期計画「多様な授業形態を取り入れ、専門教育における問題解決能力を育成する」
について、現代的教育ニーズ取組支援プログラムに採択されたプログラムに基づく学生参画型授業「地域課題プロジェクト」は、受講生から高い評価を得ており、第９回神奈川イメージアップ大賞を受賞するとともに、現代的教育ニーズ取組支援プログラム終了後の平成 19 年度に地域実践教育研究センターの設置に結実させていることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「ベストティーチャー賞を設けるなど、高品質な授業の提供に資する制度を導入する」について、平成 17 年度に設けた、学生による授業評価等を考慮して役員会が選考するベストティーチャー賞は、毎年 10 人程度を表彰しており、受賞者による講演や公開授業を通して質の高い授業改善を進めていることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「優秀な学生に対する顕彰制度を検討する」について、平成 17 年度から始めた全学による学生顕彰制度の更なる改善を図り、グレード・ポイント・アベレージ（GPA）制度を活用した表彰制度に改善を図り卒業・修了式において表彰状を授与するなど、顕彰制度の質の向上を図り、学生の学習と研究への意欲を高める質の高い取組を実施していることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「e-learning などのネットワークを活用した教育システムの導入を検討する」
について、CALL システム等多様な教育支援システムを導入し、それらを活用して現代的教育ニーズ取組支援プログラムや特色ある大学教育支援プログラムに採択された「経営学 e ラーニング」において、ゲーミングメソッドを取り入れたことは、経営学の基礎知識を確認する教育方法として国内外から高く評価されている点で、優れていると判断される。
○ 中期計画「附属図書館及び既設の全学教育研究施設を活用し、教育の充実を図る」
について、入門的な図書館オリエンテーション等を毎年開催するとともに、メディアホールや情報ラウンジ等、数多くの利用スペースを設けて学生の自主的な勉学の場として提供し、教育支援の充実を図っていることは、平成 18 年度の学生の年間入館回数が国立大学で第３位になるなどの成果に現れている点で、優れていると判断される。
○ 中期計画「後期課程大学院生の学会発表を促進するため、財政的支援措置を導入する」について、大学院生の国際会議出席等への支援金額の増加等支援の改善と拡充を図ったことは、大学院生の派遣数が増加している点で、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「幅広い視点からの柔軟かつ総合的な判断力及び課題探求能力を育成するため、教養教育科目を全学共通科目として充実する」について、平成 18 年度に問題解決能力育成を向上させるために「アカデミック・トーク」を教養コア科目の総合科目に新設するなど教養教育の抜本的な見直しを行っているほか、教養教育体制を「全学出動・連携方式」とし、長期的に安定した教養教育科目の実施運営体制とカリキュラム編成体制に改善したことは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画「国際理解教育を整備・充実させる」について、国際理解推進のために実施した欧州英語討論会や、中国の大学との定期的学生交流、アフリカ開発会議関連行事への参加等の海外体験学習は国際理解を深める質の高い取組であり、多くの学生が参加していることは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画で「高度専門職業人の養成のために実践的な教育を行う大学院組織の充実・発展」としていることについて、国際社会科学研究科の新専修コースや法科大学院の設置、工学府における実務家養成のためのパイタイプ・エンジニアリング・ディグリー（PED）プログラムの設置は、質の高い高度専門職業人を養成する体制を実現している点で、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画「外国語教育重視の方針を継続し、学生の能力に応じた受講方法を検討・実施する」について、平成 18 年度からの教養教育の抜本的な見直しに合わせ、外国語教育を充実させるための実習と演習を設けたほか、習熟度別クラス編成の実施、ネイティブスピーカーによる少人数教育の実施や外国語科目の増設等、学生の能力に応じた受講方法を実施していることは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画「学習内容に応じたきめの細かい就職指導を実施する」について、各種就職セミナーの実施やキャリア・サポートルームの新設、就職活動を終えた学生がキャリア・サポーターとして行う就職相談や、豊富な実務経験を持つ OB・OG がキャリア・アドバイザーとして行う就職相談の実施等、学生への就職指導を幅広い内容へと向上させていることは、特色ある取組であると判断される。

（II）研究に関する目標

１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である【判断理由】「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「良好」であることから判断した。
２．各中期目標の達成状況

（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、この結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「研究活動の状況」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（2）研究の実施体制等の整備に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「研究の実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であることから判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期計画で「大学の理念を具現する実践的、先進的研究、とりわけ新たな学問の萌芽となる研究（中略）、世界に先駆けた大学独自の実践的研究成果を創出する」としていることについて、重点的に取り組む研究領域を定め、21 世紀 COE プログラムやグローバル COE プログラム等質の高いプログラムの採択と推進を通し、研究成果を６つのセンター及び大学院の新専攻の設置につなげ、国際的研究拠点を構築し、国際学術誌への多くの論文を発表したことは、国内外の学術機関・学協会から多くの賞を受ける等高く評価されている点で、優れていると判断される。
○ 中期計画「全学教員枠（仮称）を設け、大学全体の視点から研究者等を配置する」
について、全学教員枠により大学が重視する各 COE プログラムや各種センター、大学院新専攻等に教員を時限により配置するとともに、その組織やプログラム等に対し、学長裁量経費等を重点的に配分していることは、教育研究の飛躍的展開を図る質の高い取組を行っている点で、優れていると判断される。
○ 中期計画「若手研究者が研究に専念できる環境を整備する」について、助教を任期制のテニュアトラックポストとし、運営費交付金のほか、外部資金を活用し採用する方法を用い、若手研究者にスタートアップ資金やフロンティア経費による研究支援を行っていることは、若手研究者が研究に専念できる研究環境の質的向上を図っている点で、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「情報技術を活用し、学内で生産された学術情報の体系的な発信を行う」
について、研究者総覧をウェブサイトへ掲載するとともに、「横浜国立大学学術情報リポジトリ」における「特色あるコレクション形成」事業において、環境界のノーベル賞ともいわれるブループラネット賞受賞者の著作集等の登録作業を行うなど、電子媒体による発信力と発信内容の質の向上を図っていることは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画「ベンチャービジネスの萌芽ともなる独創的な研究分野を開拓し、そこから発展が期待される研究分野の育成を推進する」について、毎年ベンチャービジネスの萌芽となる独創的研究テーマを学内公募より 10 件以上選び、開発支援等を行った結果、４件のベンチャー企業の立ち上げに成功し、全国の大学の先駆となる「ポスドク・アントレプレナー制度」による育成支援を行っていることは、質の高い一貫性のある高度起業家型人材育成システムを構築している点で、特色ある取組であると判断される。

（III）その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である【判断理由】「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「良好」であることから判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）社会との連携、国際交流等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「社会との連携、国際交流等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であることから判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期計画「海外の大学との研究交流、外国人研究者受入れ、国際機関との共同研究などを積極的に促進する」について、学術交流協定を数多く締結し、多くの外国人研究者を客員教員として受け入れるとともに、研究型国際交流プロジェクトである「国際みなとまち大学リーグ」、グローバル COE プログラム、インドネシア・スマトラ沖地震による津波被害に関する調査等の取組は、質の高い国際的な共同研究・交流活動を実現している点で優れていると判断される。
○ 中期計画「全学横断的な支援体制を確立し、部局等の活動を有機的に連携させる」について、国際学術交流事業を構築し、外国人留学生・派遣留学生支援及び研究者招聘・教職員海外派遣支援の経費を設けて毎年度増額させ、国際交流の全学横断的な支援体制の確立を図り、学生・教職員の国際交流の促進を実現していることは、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「開発途上国に対する協力事業を積極的に推進する」について、中国内陸部人材育成事業等、多くの途上国援助に参画しているほか、ブループラネット賞受賞
者との協力によるマレーシア等における緑化運動とケニアにおける植樹活動を推進するなど、開発途上国に対する援助を拡大していることは、特色ある取組であると判断される。
（２）附属学校に関する目標
附属学校は、知・徳・体のバランスがとれた人間性豊かな児童・生徒の育成を目指し、さらに、各附属学校間の連携や教育人間科学部等の学内諸部局・施設、教育委員会等地域の教育機関との連携・協力を重視して、各附属学校の特質を活かした教育課程の開発・実践を進め、近隣教育界の範となることを目指している。
また、学部・研究科の授業と教育現場での実践との有機的な連携を図り、附属学校の役割を明確にした教員養成システムを構築するため、教育実習、教育実地研究、基礎演習等の実践的授業科目に各附属学校が協力している。
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

附属鎌倉小・中学校では、小中連携に関する共同研究会を中心に、研究授業や共同研究（「９年間で育む子ども像」、「９年間を見通すカリキュラム」、「具体的な接続学年」等）を行い、教科・学級活動における小中連携を継続的に検討しており、その研究成果を発表している。
○ 平成 19 年度に、研究・協議と調整を進めてきた神奈川県立光陵高等学校との中高連携が決定されたことを受け、附属横浜中学校と神奈川県教育委員会、光陵高等学校、教育人間科学部とが協力し、「中・高・大連携によるこれからの教育実践モデルの構築」に向け、研究を開始している。

Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 18 年度に「大学憲章」を具体化して、学長所信表明として「横浜国立大学の目標と目標達成のための指針」を示し、この中で「実践的学術の拠点となること」を教職員の共有する目標として掲げて、大学運営を推進している。
○ 役員、部局長等からなる概算要求検討会において、社会的ニーズや学術の動向等を踏まえ、既存のセンター等の見直しを含めた教育研究組織等の整備について検討する体制を整えており、平成 18 年度の環境イノベーションマネジメント専攻と環境リスクマネジメント専攻の設置や平成 19 年度の工学部第二部の募集停止等必要に応じた見直しを行っている。
○ 教員個人評価については、大学として統一した形式では実施せず、各部局の特性に応じて実施する方針であり、工学研究院、環境情報研究院に続き、平成 19 年度は全部局で実施している。事務系職員の人事評価については、平成 19 年度に課長・副課長等を対象とした試行調査を踏まえ、平成 20 年度から試行実施することとしている。今後、評価を本格実施し、評価結果を給与等処遇に反映することが期待される。
○ 産休、育休取得者の代替職員の採用を制度化するなど、女性教員の積極的な採用に配慮した結果、平成 19 年度における女性教員の採用者数は 13 名（対平成 15 年度比６名増）、割合は 12.9 ％（対平成 15 年度比 1.1 ％増）となっている。
○ 事務組織の再編、チーム制の導入、事務情報化の整備等の取組により、業務運営の効率化を図っている。
【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載 30 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善

平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○平成 18 年度に財務分析室を設置し、財務諸表や財務指標等を用いた、経年比較の分析データや同種グループ大学間で比較した分析データ等を踏まえた詳細な財務分析報告書を作成し、その分析結果を教育経費の充実や経費の削減に結びつけており、平成 16年度から平成 19 年度にかけて、学生当教育経費及び一般管理費について、段階的に改善されており評価できる。
○ 平成 16 年度に産学連携推進本部を設置し、共同研究、受託研究の推進に積極的に取り組み、産学連携・地域連携の成果をあげている。さらに共同研究獲得部局への間接経費の配分割合の引き上げ等外部資金獲得のインセンティブを高める様々な取組を行っているほか、複数の企業等との間で包括的連携協定の締結を行い、外部資金獲得額の増加に努めた結果、平成 19 年度における共同研究、受託研究、寄附金による外部資金の件数は 604 件（対平成 15 年度比 100 件増）、総額は 23 億 7,093 万円（対平成 15年度比 15 億 1,304 万円増）となっている。
○ 科学研究費補助金の申請状況等に応じて措置する経費の新設、申請に関する説明会の開催等を実施し、獲得額の拡大を図った結果、平成 19 年度の申請件数は 343 件（対平成 15 年度比 67 件増）、採択件数は 258 件（対平成 15 年度比 65 件増）、採択金額は７億 1,208 万円（対平成 15 年度比１億 74 万円増）となっている。
○ ガス料金の見直し、照明器具の省エネルギー機器への更新、四半期ごとのエネルギ
ー使用量点検評価等の取組により管理経費の抑制に努めている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標の達成状況が非常に優れている（理由）中期計画の記載 15 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるほか、財務情報の分析・活用について詳細な財務分析が行われ、その分析結果を成果に結びつけていること等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

国内外で活躍する卒業生を紹介する「こちら国大卒業生」サイトの立ち上げや卒業生向けの「国大ニュース」の発行、ホームカミングデーの全学同窓会との共催、大学と地域が交流する場となる教育文化ホールへの卒業生交流ルームの設置等、卒業生に向けた情報発信に努めている。
【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載４事項すべてが「中期計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

全学的な視点から学内全建物、インフラ設備等のライフサイクルコスト（LCC）を算出し、施設の計画的修繕を行うための施設修繕基盤経費を創設するとともに、全建物の現地調査を行い、評価基準に基づいた優先性を考慮した年度計画を策定し、屋上の防水改修、トイレ改修、エレベーターの更新等良好な教育研究環境の確保に努めている。
○ 全学共通利用スペースの利用形態に応じたスペースチャージ（建物内装の経年に基づき 8,000 円／㎡・年、4,000 円／㎡・年）を実施し、これにより得た経費を学長裁量経費とし、教育研究の環境整備、施設の維持保全、改修整備の実施に充てている。
○ 住民参加型の防災・防火訓練を行っているほか、薬品管理システムの導入による化学物質の一元管理等、危機管理に向けた対応に努めている。
○ 研究費の不正使用防止のため、公的研究費管理規則や公的研究費に係る通報等に関する取扱細則の制定、納品検収センターや公的研究費調査委員会の設置等を行っている。
【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載 13 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。