2024年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年10月31日

上場会社名株式会社マネーパートナーズグループ

コード番号8732

代表者（役職名） 代表取締役社長

ＵＲＬ

上場取引所

東

https://www.moneypartners-group.co.jp/（氏名）福島 秀治

取締役ＣＦＯ兼経営管理部長
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）宇留野 真澄
ＴＥＬ 03-4540-3804
兼人事部長
四半期報告書提出予定日
2023年10月31日
配当支払開始予定日 2023年12月４日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期第２四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
営業収益
2024年３月期第２四半期
2023年３月期第２四半期

百万円
2,743
2,772

純営業収益％△1.0
9.5（注）包括利益 2024年３月期第２四半期

百万円
2,650
2,662％△0.4
10.7（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益
百万円
575587

親会社株主に帰属する四半期純利益
％ 百万円
％
△2.2
385
△3.4
34.5
399
8.9

経常利益％
△2.0
46.4

百万円
567
580

394百万円 （△3.6％） 2023年３月期第２四半期

１株当たり四半期純利益
円 銭
12.09
12.52

2024年３月期第２四半期
2023年３月期第２四半期

409百万円 （11.7％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
2024年３月期第２四半期
2023年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
70,63972,4092024年３月期第２四半期

自己資本比率
百万円
13,681
13,58013,681百万円

2023年３月期％
19.4
18.8

１株当たり純資産円 銭
429.15425.97

13,580百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
3.75
6.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末

合計円 銭
9.00円 銭2023年３月期
12.75
2024年３月期
2024年３月期（予想）－－－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無配当予想は、「３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）」と同様の理由により開示を行っておりません。

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、2023年11月７日公表予定の四半期決算補足説明資料にて補足いたします。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2024年３月期２Ｑ 33,801,900株

2023年３月期

33,801,900株②

期末自己株式数

2024年３月期２Ｑ

2023年３月期

1,921,404株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期２Ｑ 31,880,496株

1,921,404株

2023年３月期２Ｑ 31,876,486株（注）役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しており、同制度に係る信託が所有する当社株式は自己株式に含めております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、企業価値の長期継続的な創出、向上が株主利益貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的かつ適正な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけております。剰余金の配当につきましては、業績の向上に必要な投資のための内部留保と、株主の皆様への継続的かつ適正な利益還元のバランスを考慮しつつ、財務状況及び事業環境等を総合的に勘案した株主還元策の実施に取り組むこととし、通期の連結業績における親会社株主に帰属する当期純利益の50％を配当性向の目途として中間配当及び期末配当の年２回実施することを基本方針としております。なお、配当予想額は開示可能となった時点で速やかに開示する予定であります。
四半期決算補足説明資料については、2023年11月７日に東京証券取引所「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ウェブサイトに掲載いたします。

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2024年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11- 1 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2024年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が一層進んでいくものと期待される一方、長引くウクライナ情勢の緊迫、資源価格の高騰やインフレ率の上昇に伴う世界的な金融引き締め政策の継続による海外景気の下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
外国為替市場において、１ドル＝133円台前半で取引が始まった米ドル／円相場は、４月５日には米３月ＩＳＭ製造業景気指数が弱い結果となったことや米金利が低下したことを受け、米ドルは下落し一時130円台半ば（期中安値）を付けました。28日には植田日銀総裁の会見で早期金融政策修正観測が後退したこと等により米ドルは前日から約３円上昇し一時136円台半ばを付けました。５月に入ると米３月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数が市場予想を下回ったこと等があり４日には133円台半ばまで下落しましたが、その後の米ドルはじり高の展開となり、25日発表の週間の米新規失業保険申請件数などの強い米経済指標の結果等により30日には米ドルは一時140円台後半を付けました。６月に入っても前月の流れを受けて米ドルの上昇が続き、16日には日銀金融政策決定会合で現行の金融緩和政策の維持が発表されたことや27日発表の米経済指標の良好な結果等により米ドル買いが加速し、30日には米ドルは一時145円台前半まで上昇しました。７月の米ドルは下落に転じ、日銀による金融緩和政策の修正に対する警戒感と米国のインフレ鈍化に対する期待感が相まって、14日には米ドルは一時137円台前半まで下落しましたが、その後はＦＯＭＣによる利上げの発表や日銀によるＹＣＣの修正などの要因を受けて上下に大きい値動きを続け、月末には米ドルは142円台前半まで値を戻しました。８月以降は米金利の底堅さ等からじり高の展開となり、29日には米長期金利の上昇とともに米ドル買いの動きが拡大し147円台半ばを付け、９月には米経済指標の良好な結果や米長期金利の上昇による日米金利差の拡大を背景として、27日に2022年10月以来の約11カ月ぶりの高値となる一時149円台後半（期中高値）まで上昇し、149円台半ばで期末を迎えました。
一方、米ドル／円以外の主要な取扱通貨である欧州・オセアニア通貨については、各通貨とも円に対して上昇傾向での推移となりました。
また、外国為替相場の変動率は、前年同期に比べ低下したものの2022年２月下旬のロシアのウクライナ侵攻以降、相対的に高い水準が続いています。
このような状況の中、当社グループは、主力サービスであるＦＸについて、引き続きスプレッドの縮小を実施し、他社との差別化を図る取組みを行っております。
パートナーズＦＸｎａｎｏにおいては、所定の取引条件のもと、「米ドル／円」をはじめ、「ユーロ／円」「豪ドル／円」「ポンド／円」「メキシコペソ／円」の５通貨ペアでスプレッド０．０銭（売買同値）の提示を継続しております。さらに、2023年５月からは「米ドル／円」でのスプレッド０．０銭（売買同値）での取引数量上限を１万通貨から５万通貨まで大幅に引き上げるキャンペーンを続行しております。
また、パートナーズＦＸにおいては、ゴールデンマネパタイムでのスプレッド縮小を続行しており、「米ドル／円」「豪ドル／円」「ポンド／円」「ユーロ／円」等のクロス円をはじめ、主要ストレート通貨（対円以外の通貨）を含めた15通貨ペア以上を対象に、かかる時間帯において業界最狭水準のスプレッドを提示しております。
そのほか、新規口座獲得のためのＷｅｂ広告強化や口座開設キャンペーンの拡充を図ること、既存のお客様向けのキャンペーンを充実させることなどにも取り組みました。
資金移動業であるマネパカード事業（以下、「本事業」といいます。）については、2023年３月31日付の取締役会において本事業からの撤退を決定し、2023年９月29日をもってサービスを終了いたしました。かかる撤退に伴う損失見込額として、前期に106百万円の事業撤退損失引当金を計上しております。当期において撤退に伴い発生する費用は、概ね引当金の範囲内と見込まれます。また、この撤退は下記のご参考のとおり、本事業の運転費用及び維持費用の解消によるコスト削減につながり、将来的に当社グループの業績改善に資するものと考えております。
（ご参考）
資金移動業における経営成績（2023年３月期）
営業収益- 2 -22百万円、営業利益△138百万円

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第２四半期決算短信

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の外国為替取引高は5,391億通貨単位（前年同期比30.2％減）となりました。また、当第２四半期連結会計期間末の顧客口座数は364,914口座（前年同期末比11,761口座増）、顧客預り証拠金は49,372百万円（同16.1％減）、有価証券による預り資産額は6,724百万円（同37.3％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、トレーディング損益が外国為替相場の変動率低下による取引高減少の影響を受け前年同期比53百万円減少（2.0％減）となった一方、システム関連売上高が同28百万円増加（29.3％増）し、2,743百万円（前年同期比28百万円減少、1.0％減）となりました。金融費用は25百万円（同23百万円減少、48.3％減）、売上原価はシステム関連売上高の増加に伴い67百万円（同６百万円増加、11.0％増）となりました。販売費・一般管理費は、将来的なコスト削減等を目的とした基幹システムのクラウド化に向けた器具・備品費の増加やキャンペーンの拡充による広告宣伝費の増加等の増加要因があった一方、取引高減少に伴うカバー取引関連の支払手数料の減少や前期末のマネパカード事業からの撤退決定に伴う減損処理による減価償却費の減少や６月末のカード利用停止に伴う運転費用及び維持費用の解消等の減少要因により、前年同期比横這いの2,075百万円（同０百万円増加、0.0％増）となりました。
この結果、営業利益は575百万円（同11百万円減少、2.0％減）、経常利益は567百万円（同12百万円減少、2.2％減）、税金等調整前四半期純利益は567百万円（同12百万円減少、2.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は385百万円（同13百万円減少、3.4％減）となりました。
2024年３月期は、引き続き「ＦＸを軸とした店頭デリバティブ取引への選択と集中」の方針のもと、全社を挙げてのコスト削減や不採算事業の改善・見直しを推進するとともに、パートナーズＦＸｎａｎｏにおける一定の条件下でのスプレッド０.０銭（売買同値）の提示の標準化（業界初）などによる差別化によって、今後も厳しい競争環境の中で既存のお客様に一層のご利用をいただくとともに、新たなお客様の獲得に繋げ、収益力の向上に努めてまいります。
また、当社は、2023年９月15日にスタンダード市場への選択申請書を提出し、10月20日にプライム市場からスタンダード市場へ移行しております。かかる選択申請にかかわらず、プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画に掲げた数値目標を据え置くこととし、その達成に向けた各種の取組みにつき適時適切に見直しながら継続的に実行していくことで、将来的にはプライム市場の新規上場基準をも充足する企業へと成長すべく、一層の企業価値の向上に努めてまいります。

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第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（財政状態の変動）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,770百万円減少し、70,639百万円となりました。これは流動資産が1,829百万円減少、固定資産が59百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,871百万円減少し、56,958百万円となりました。これは流動負債が975百万円、固定負債が896百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して101百万円増加し、13,681百万円となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金41,704百万円、トレーディング商品（資産）10,486百万円、現金・預金10,369百万円及び短期差入保証金3,323百万円であります。流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,829百万円減少しております。これは、現金・預金の増加1,197百万円及び未収収益の増
加1,056百万円の増加要因があった一方、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品（資産）の減少1,561百万円、短期差入保証金の減少970百万円、約定見返勘定（資産）の減少698百万円及び外国為替証拠金取引等の証拠金として預託された財産の減少等に伴う顧客区分管理信託の減少590百万円の減少要因があったこと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア仮勘定420百万円、ソフトウエア333百万円、リース資産（無形固定資産）275百万円、投資有価証券148百万円及び繰延税金資産136百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して59百万円増加しております。これは、基幹システム（外国為替証拠金取引システム）のクラウド化に向けた開発や機能追加等によるソフトウエア仮勘定の計上及びリース資産（無形固定資産）やソフトウエアの取得の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却や繰延税金資産の減少の減少要因があったこと等によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金49,372百万円、トレーディング商品（負債）2,694百万円及び預り金1,589百万円であります。流動負債は、前連結会計年度末と比較して975百万円減少しております。これは、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損の増加等に伴うトレーディング商品（負債）の増加1,053百万円や固定負債からの振替による１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の増加1,000百万円の増加要因があった一方、外国為替証拠金取引等の証拠金として預託された受入保証金の減少2,277百万円や主としてマネパカード関連の預り金の返金に伴うその他の預り金の減少839百万円の減少要因があったこと等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、リース債務156百万円及び役員株式給付引当金92百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して896百万円減少しております。これは、基幹システム（外国為替証拠金取引システム）のクラウド化に向けてのリース資産（無形固定資産）の取得に伴うリース債務の計上の増加要因があった一方、リース債務の返済や転換社債型新株予約権付社債1,000百万円の流動負債への振替による減少要因があったこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,160百万円、利益剰余金10,359百万円及び自己株式△881百万円であります。純資産は、前連結会計年度末と比較して101百万円増加しております。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上385百万円による利益剰余金の増加があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少293百万円があったこと等によるものであります。

- 4 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2024年３月期

第２四半期決算短信（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,827百万円増加、投資活動により208百万円減少、財務活動により421百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ1,197百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は8,194百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,827百万円（前年同期は3,436百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上567百万円、減価償却費の計上215百万円が資金増加要因となったことに加え、外国為替取引関連の資産負債が差引1,936百万円の資金増加要因となった一方、マネパカード事業の撤退に伴い預り金の顧客への返金を進めたため資金移動業関連の資産負債が差引870百万円の資金減少要因となったほか、法人税等の支払額120百万円の資金減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は208百万円（前年同期は128百万円の支出）となりました。これは、基幹システム（外国為替証拠金取引システム）のクラウド化に向けた開発や機能追加等による無形固定資産の取得による支出206百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は421百万円（前年同期は2,571百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額292百万円及びリース債務の返済による支出129百万円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。
その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、2023年11月７日公表予定の四半期決算補足説明資料にて補足いたします。

- 5 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2024年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

資産の部
流動資産
現金・預金

9,172

10,369

預託金42,511

41,704

顧客分別金信託

1,600

1,600

顧客区分管理信託

39,03938,449

その他の預託金

1,871

1,655

トレーディング商品

12,048

10,486

デリバティブ取引

12,048

10,486約定見返勘定886

188

短期差入保証金

4,293

3,323

4,293

3,323

前払金

デリバティブ取引差入証拠金

－2

前払費用

6899

未収入金

130

116

未収収益

1,345

2,402

1,339

2,392

5

9365

296

デリバティブ取引未収収益
その他の未収収益
その他の流動資産
貸倒引当金△17△15流動資産計70,804

68,974

168

109

固定資産
有形固定資産
建物

00

器具備品

33

31

リース資産

134

78

無形固定資産833

1,028

ソフトウエア400

333

ソフトウエア仮勘定

231

420

00

商標権
リース資産

201

275

投資その他の資産603

526

投資有価証券

141

148

長期差入保証金

115

115

長期前払費用138117

繰延税金資産

198

136

その他

88

固定資産計

1,605

1,665

72,40970,639

資産合計

- 6 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2024年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

負債の部
流動負債
トレーディング商品

1,641

2,694

デリバティブ取引

1,641

2,694

約定見返勘定0190

2,4261,589

顧客からの預り金

1,396

1,398

その他の預り金

1,030

190

51,65049,37251,65049,372

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

－

1,000

リース債務

184

107

預り金

受入保証金
デリバティブ取引受入証拠金

未払金

177

158

未払費用

1,325

1,334

1,163

1,165

デリバティブ取引未払費用

162

168

未払法人税等

その他の未払費用

90

141

賞与引当金

36

16

事業撤退損失引当金

10657

その他の流動負債30

29

57,66956,693

1,000

－

リース債務

69

156

役員株式給付引当金8092

その他の固定負債

9

14

1,159

263

金融商品取引責任準備金00

特別法上の準備金計0058,82956,958

2,022

2,022

流動負債計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債

固定負債計
特別法上の準備金

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

2,160

2,160

利益剰余金

10,267

10,359

自己株式

△881

△881

株主資本合計13,56813,660

その他有価証券評価差額金1121

その他の包括利益累計額合計

1121

純資産合計

13,58013,681

負債・純資産合計

72,40970,639その他の包括利益累計額- 7 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2024年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

営業収益
受入手数料

1716

委託手数料

22

外国為替取引手数料

11

その他の受入手数料

12

12

2,649

2,5952,649

2,595

金融収益

8

5

その他の売上高97126

トレーディング損益
デリバティブ取引損益

営業収益計

2,772

2,743

金融費用

48

25

売上原価

61

67

2,662

2,650

取引関係費

579

547

人件費

409

417

不動産関係費

327

377

事務費

437

436

減価償却費

239

215

租税公課

48

50

貸倒引当金繰入額

△2△2

その他

36

31

2,075

2,075

587

575

その他

0

1

営業外収益計

0

1

社債利息

5

5

投資事業組合運用損

2

4

その他

0

0

純営業収益
販売費・一般管理費

販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益

営業外費用

営業外費用計

7

9

経常利益

580

567

税金等調整前四半期純利益

580

567

法人税、住民税及び事業税

88

124

法人税等調整額

9358

法人税等合計181

182

四半期純利益399

385

親会社株主に帰属する四半期純利益

399

385

- 8 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2024年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

399

385

その他有価証券評価差額金

109

その他の包括利益合計

10

9409

394

409

394

四半期純利益その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2024年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

580239△19△31－11△848
52△2,603

567
215△2△19△4911△525
54806△1,031

1,561△701,954
0△49123
△9699
32698
970
△2△3113△1,056
90
21

1,264

1,053

△507
△65
3,773
△21△13930
03,5248△41△8125
3,436

190
△837
△2,277
△20
9△0△0
1,940
5△30
△120
30
1,827

△0△122－△5△128

△2
△206
2
△1
△208

△2,300△149△121△2,571
736
6,257
6,993

－
△129
△292
△421
1,197
6,997
8,194

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
社債利息
投資事業組合運用損益（△は益）預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）
約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2024年３月期（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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第２四半期決算短信