２０２３年度 第３回 公立大学法人埼玉県立大学理事会 議事録

日時２０２３年６月２６日（月）１０：００～１１：３５

会場

本部棟大会議室（オンライン併用開催）

出席委員

田中理事長、星副理事長、磯田理事、伊藤理事、荻野理事、岡島理事、佐野監事、中野監事

出席教職員

林副学長兼学部長、田口学長補佐兼地域産学連携センター所長、常盤学生支援センター長、福田副局長、
高柳調整幹兼総務担当部長、山口企画・情報担当部長、濱口財務担当部長、【視聴】
金村研究科長、濱口研究開発センター長、延原情報センター所長、東高等教育開発センター長、滑川保健センター所長、
山口高等教育開発センター副センター長、北畠地域産学連携センター副所長、田中共通教育科長、國澤看護学科長、山崎理学療法学科長、久保田作業療法学科長、河村社会福祉子ども学科長、廣渡健康開発学科長、
酒井施設管理担当部長、関根研究・地域産学連携担当部長 小原教務・入試担当部長、今村学生・就職支援担当部長

議事概要【議事録確認】
理事長から前回の議事録が提示され、確認された。
第４号議案 教員の採用について
資料に基づき、星学長から説明した。
案のとおり、異議なく議決された。

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主な発言は以下のとおり
・国立大学、特に医学部では教授職を絞って配置していると聞いているが、本学の場合は、どのような基準で決めているのか。
→学科や領域ごとに教員構成（教授‐准教授‐助教）を考え、少なくとも領域に１名は教授職を配置できるよう採用している。教授職が教員の全体の数の 1/3 を目安としている。
・定年退職に伴う採用に関して理事会発議の時期にばらつきが生じる理由は何か。時期をある程度統一することはできないのか。
→基本的に学科によって状況が異なるが、退職教員の担当科目を含めて、学科としてどう再構成をするかといった検討も必要な場合もあり、時期がずれる可能性がある。できるだけ早めに採用計画を立てるよう各学科には伝えている。
第５号議案 令和４年度業務実績報告書（案）について資料に基づき、福田副局長から説明した。
案のとおり、異議なく議決された。
第６号議案 令和４年度決算（案）について資料に基づき、福田副局長から説明した。また、監査報告書について、監事から報告があった。
案のとおり、異議なく議決された。
主な発言は以下のとおり
・当期未処分利益のうち、積立金の約 400 万円は、県に返還しなければならないのか。
→第２期中期目標期間最終年度終了後に、本学と県の財政当局との協議において、常勤職員を非常勤職員等に置き換えて生じた剰余金は全て経営努力によるものと認定すべきと主張したが、県の財政当局から、非常勤職員等に置き換えた当初の年度は認めるが、次年度目以降の部分については経営努力と認めないとの判断があった。そのため、今回はその判断に従い、返還する財源として、積立金に計上したところである。
・一般的な考え方としては、経営努力と認められる部分だと思われるがいかがか。

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→第３期の中期目標期間の最終年度終了後に、改めて県の財政当局と協議したい。
報告事項１ ２０２３年度監事監査計画について資料に基づき、監事から報告した
報告事項２ 業績評価指標について資料に基づき、伊藤理事兼副学長から報告した
主な発言は以下のとおり
・職員の比率について人数を教えていただきたい。
→2022 年度の数値となるが、常勤職員 37 名で非常勤職員が 32 名で合計 69 名となっている。
報告事項３ 埼玉県立大学学生調査（卒業・修了時）について
資料に基づき、山口企画・情報担当部長から報告した
主な発言は以下のとおり
・この資料は公表されるのか。
→公開用としている資料をホームページで公開し、各学科別の詳細なデータは学内で共有をする。
・アルバイトの時間がずいぶん増えてきている傾向にあり、コロナ禍後における経済回復によるものと分析されていたが、週２１時間以上アルバイトに従事する方が全体の 13.8％と大きく増加している。学生は、勉強や実習などやるべきことがたくさんある中で、これだけの時間をアルバイトに費やさざるを得ない事情にあり、厳しい状況にあると思う。難しいことかと思うが、奨学金の充実など大学としてできることを考えていければと思う。
→大学として支援について考えることは当然だろうと思う。ご意見を運営に生かしてまいりたい。

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・調査の目的が情報の収集と分析とあったが、大学教育を考えてもう少し深い質問をした方良い項目もあるのではないか。一般の企業のアンケートでは、自分たちに欠けている部分、業務の改善につながる質問をしていると思う。
→あまりに質問項目が多いと回答率の低下につながりかねないので、基本的な項目に絞って盛り込む方針としている。ただし、LGBTQ やダイバーシティに関する質問を追加するなど適宜見直しをしている。特定の分野では、例えば事業評価アンケートを実施している。また、大きな変化があったものについては、新たな調査を行うなど取り組んでいる。
・その他アンケートの結果について、理事会で報告いただくことは可能か。
→可能ではあるが、相当の時間はかかる。どういったものを報告できるか検討したい。
・無理のない範囲で良いので、お願いしたい。
・このようなアンケート調査で得られる結果は、ある程度限られるので、就職支援とか学生支援とかといったそれぞれのセクションにおける調査の結果をより重要視すべきだと思われる。
・アンケートの結果をみると、受動的な学生に優しいと感じる。大学としては、学ぶ意欲の高い能動的な学生に対して材料を揃えてあげることが最も重要である。アメリカの大学はそのような感じで、日本の大学はまだまだ学生に優しい。学ぶ気がない学生はだ
めだと言うような厳しいアンケート内容でもいいのではと思う。
→優しく手を差し伸べることが日本社会の特徴であり、全部が悪いこともでもない。それぞれの良い点を生かしていきたい。
報告事項４ 教員人事委員会の指名についてについて資料に基づき、福田副局長から報告した
報告事項５ 法人固有職員の採用について資料に基づき、高柳調整幹兼総務担当部長から報告した。
主な発言は以下のとおり
・採用は慎重に進めていただきたい。適切な人材がいない場合は、思い切って採用しないということもあると考えておいた方が良い。

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・近年は、必要とされる技術や能力がどんどん変わっていくため、企業としても終身雇用で採用することを躊躇する動きがあり、従来の年功序列ではなくジョブ制の給与体系にどんどん切り替えている。むしろ常勤職員を採用することは抑制し、非常勤職員をうまく活用するなど、いろんなやり方をもう少し考えた方がいいのではないか。
→本学は他大学と比較して常勤職員がすごく少ない。経営としては節約できているが、教育や学生対応などについてデメリットもある。当然、数値目標ありきではないが、やはり常勤職員を雇い、プロフェッショナルとして大学運営に携わってもらいたいと考える。
・専門性の維持については、非常勤職員では対応が困難なのか。
→非常勤職員にも優秀な職員がおり、その方が常勤職員に採用されることもあろうかと思う。有期雇用・無期雇用に関しては、非常勤職員は５年を超えての雇用はしていない現状である。専門性の維持に関しては、基本的に県職員は２年で異動してしまうため、特に教務事務などの大学特有の事務に関して専門性が蓄積されていかないことが課題である。
・採用後のキャリアが見通せないと、本人のモチベーションも上がらないし、優秀な人材ほど他に転職してしまうのではないか。その点はどのように考えているのか。
→採用された方には、ジョブローテーションということで、事務局の業務を広く経験していただくこと基本として考えている。１つの業務を長く続けることにより、慣れによるミスが生じることもある。
・プロパー職員の登用については考え方を明確にしていかいないと、モチベーション点から厳しいとも思う。一方で、内部統制上は、現在は県から一定数の職員が派遣されることで、うまくチェック機能が働いているという面もある。この辺りは、本学のジレンマであるように思う。
→様々なご意見をいただき、優秀な人材を確保し、人材育成にしっかり取り組むことが重要であると改めて感じている。将来を担っていただける職員となるよう、大学固有の事務だけでなく、組織や給与、財政など法人の運営に関わる業務にも携わっていただきたい。財政構造上、県を頼らざるを得ないので、県のことをよく学ぶことも必要である。派遣職員とプロパー職員が切磋琢磨していけるようジョブローテーションを考えたい。

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その他
・他大学のホームページにおいて、リベラルアーツの取組を強化しているという記事を見かけた。本学においてはリベラルアーツをどのように考えているか。
→リベラルアーツとは、自由な生き方をするための技能あるいは問題を解決する力なのだろうと思う。本学は基本的に人と関わる専門職を育成しており、学生は必然的に社会のことを理解する必要がある。そのような教育を１年次から進めているものと認識している。
・看護や福祉を学ぶには、人間の生き方やその背後にある様々な矛盾や問題に学生も突き当たるだろうと思う。それらをしっかり考えられるよう、本学はしっかりと教育をしているのではないかと思う。
→専門職連携教育では、人を理解するということ基本と考え、他学科、他大学の学生と一緒に小グループのディスカッションを行い、答えのない問題をどう考えるかということに取り組んでいる。その点に関しては、しっかり教育できていると思う。
以上

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