※日付は、半角で「2023/6/10」などと入力してください。

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被告人国選弁護報告書①【裁判員裁判事件】（書式4-8①
一般弁護士

スタッフ（登録番号）2024.4月版）
提出日

裁判所名

被告人名

被 事件番号
年（）第告人調整□被疑者国選段階から担当号

弁護士情報以外消去

地裁支部

簡裁

選任日
起訴日

罪名（罰条）

特別法犯については罰条を記載

合議体の構成 □３：６型（裁判官３人・裁判員６人）□単独選任□１：４型（裁判官１人・裁判員４人）□複数選任

国選弁護人の選任数□当該事件の主任弁護人に定められた（途中交代した場合を含む。）①□追起訴 □訴因変更

年（追起訴・訴因変更②□追起訴 □訴因変更（追起訴状等があれば、写しを添付）③□追起訴 □訴因変更

第号 罪名（罰条）

年

第号 罪名（罰条）

年

第号 罪名（罰条））

４件目以降は下段（継続記入欄）へ記載。
（判決日）

判決日・
判決主文

（□判決日について弁護人は不出頭）

□懲役年月

□死刑

□無期懲役

□全部執行猶予

□禁錮

年

□罰金万円

□その他（）□無罪（全部） □無罪（一部）年 □保護観察□一部執行猶予 上記懲役のうち（訴訟費用負担の別 □費用負担あり

月□未決算入日数）年（）月について（日□没収□追徴□科料）年間執行猶予（費用負担の裁判があった場合はチェック。チェックがない場合は、負担なしとみなす。）

公判等

別紙「被告人国選弁護報告書②【裁判員事件】（書式4-8②）」へ記載。

特別加算

特別成果等各種加算請求がある場合は、別紙「被告人国選報告書２（書式4-4②）」に従って記載。

費用

各種費用請求がある場合は、別紙「被告人国選報告書２（書式4-4②）」に従って記載。
□事件記録の閲覧及び謄写をすることなく、第１回公判期日に立ち会った。

その他□第１回公判期日の前日までに、被告人と接見、電話交通及び打合せを行わなかった。 （□ただし、接見等の申入れを行った）
判決宣告以外による終了□有 ※解任など、判決宣告以外の事由により終了した場合は、「被告人国選弁護報告書２（書式4-4②）」へ記載。

④ □追起訴 □訴因変更

年

第号 罪名（罰条）⑤ □追起訴 □訴因変更

年

第号 罪名（罰条）⑥ □追起訴 □訴因変更

年

第号 罪名（罰条）⑦□追起訴 □訴因変更

年

第号 罪名（罰条）⑧□追起訴 □訴因変更

年

第号 罪名（罰条）⑨□追起訴 □訴因変更

年

第号 罪名（罰条）⑩□追起訴 □訴因変更

年

第号 罪名（罰条）

追起訴・訴因変更（継続記入欄）

・ご記入いただきました個人情報は、日本司法支援センターにおいて管理し、日本司法支援センターにおける国選弁護関連業務に使用する他、総合法律支援法・同施行規則及び契約約款に基づき、日弁連、所属弁護士会、関係機関等に情報を提供することがあります。
また、被疑者・被告人から請求があった場合、同様に情報提供する場合があります。
・報告書提出期間（請求可能日から土日祝日・12/29～1/3を除く14日）を確認し、提出期限に遅れないよう御留意ください。
提出が遅れた場合は、報酬等をお支払いできなくなることがあります。

枚被告人国選弁護報告書②【裁判員裁判事件】（書式4-8②（登録番号弁護士）事件番号：年

第2024.4月版）

号 被告人名：【出頭した】公判前整理手続と刑訴規則178-16の打合せ ※例：2024/5/15
整理
手
続期 【欠席した】公判前整理手続と刑訴規則178-16の打合せ（途中から選任された場合の選任前の期日を含む）
日
等【出頭した】期日間整理手続（整理手続に付された日：)

その他の手
続期日等

□ 進行協議等 出頭日（）出頭時間（） 出頭内容（□ 刑訴法226条・227条の証人尋問期日）（）（立会時間 （下記※①、※②、※③参照）（該当するものにチェック）※②開廷予定（10：00）～

実質審理（☑ あり／□ なし）※③（16：45）～（17：05）□ 判決宣告のみ）分

※②開廷予定（）～実質審理（□ あり／□ なし）

休廷（ 30 ）分うち※①（ 5 ）分

（昼休みは休廷時間に記載しない）

24/2/1

ＰＭ 13：10 ～ 16：45
ＡＭ
1～休廷（ 50 ）分うち※①（ 0 ）分
休廷（）分うち※①（）

公判内容

・裁判員選任手続の立会は記載不要（基礎報酬に含まれる）。
・判決後の裁判所主催の振り返り会は算定対象外（期日に該当しない）。

ＡＭ 10：10 ～ 12：15
例左記期日の出頭日）□ 証拠保全期日（□ 証人尋問 ／□ それ以外の証拠調□ べ「
勾留理由開示期日出頭日（昼休みは休廷時間に記載しない）

ＰＭ～休廷（）分うち※①（）分※③（）～（）□ 判決宣告のみ

ＡＭ～休廷（）分うち※①（）分※②開廷予定（）～実質審理（□ あり／□ なし）※③（）□ 判決宣告のみ）～

実質審理（□ あり／□ なし））□ 判決宣告のみ）～

実質審理（□ あり／□ なし））□ 判決宣告のみ）～

実質審理（□ あり／□ なし））□ 判決宣告のみ

2

公判
期
日～

（注） 第1回公判期日後の裁判官・検察官同席の打合せに限る。また、器具の取扱確認、書面提出のみの場合は除く。

（昼休みは休廷時間に記載しない）

ＰＭ～休廷（）分うち※①（）分

ＡＭ～休廷（）分うち※①（）分

3）～（※②開廷予定（（昼休みは休廷時間に記載しない）

ＰＭ～休廷（）分うち※①（）分

ＡＭ～休廷（）分うち※①（）分

4※③（）～（※②開廷予定（（昼休みは休廷時間に記載しない）

ＰＭ～休廷（）分うち※①（）分※③（ＡＭ～休廷（）分うち※①（）分※②開廷予定（）分※③（5）～（（昼休みは休廷時間に記載しない）

ＰＭ～休廷（選任前の期日（私選がついていた場合を含む）

期日：不出頭日（相弁護人のみが出席など）

期日：評議対応）分うち※①（□有（評議の間、在廷を命じられた））～（（）分間在廷※①休廷にあたって再開時間を明示しないなど、裁判所によって事実上在廷を命じられた場合は、該当時間を記載。
※②弁護人の責めに帰すべき事由によらず開廷が遅れ、かつ、法廷内等で待機していた場合には当初の開廷予定時刻を記載してください。
※③公判と同日に裁判官・検察官で進行協議を行った場合は、協議の立会時間を記載。

被告人 公判期日等【裁判員裁判事件】継続用紙
弁護士（登録番号） 事件番号：

年（（書式4-8③号）第2024.4月版）
被告人名：【出頭した】公判前整理手続と刑訴規則178-16の打合せ
整理手続期
日 【欠席した】公判前整理手続と刑訴規則178-16の打合せ（途中から選任された場合の選任前の期日を含む）
等

立会時間 （下記※①、※②、※③参照）
出頭日

ＡＭ
6～休廷（）分うち※①（（該当するものにチェック））分※②開廷予定（）～実質審理（□ あり／□ なし））

□ 判決宣告のみ）～

実質審理（□ あり／□ なし）（昼休みは休廷時間に記載しない）

ＰＭ～休廷（）分うち※①（）分※③（ＡＭ～休廷（）分うち※①（）分※②開廷予定（7）～（（昼休みは休廷時間に記載しない）

ＰＭ～休廷（）分うち※①（）分※③（）～（）□ 判決宣告のみ

ＡＭ～休廷（）分うち※①（）分※②開廷予定（）～実質審理（□ あり／□ なし）

8公
判
期 9日

公判内容

・裁判員選任手続の立会は記載不要（基礎報酬に含まれる）。
・判決後の裁判所主催の振り返り会は算定対象外（期日に該当しない）。

（昼休みは休廷時間に記載しない）

ＰＭ～休廷（）分うち※①（）分※③（）～（）□ 判決宣告のみ

ＡＭ～休廷（）分うち※①（）分※②開廷予定（）～実質審理（□ あり／□ なし）（昼休みは休廷時間に記載しない）

ＰＭ～休廷（）分うち※①（）分※③（）～（）□ 判決宣告のみ

ＡＭ～休廷（）分うち※①（）分※②開廷予定（）～実質審理（□ あり／□ なし）

10（昼休みは休廷時間に記載しない）

ＰＭ～休廷（）分うち※①（）分※③（）～（）□ 判決宣告のみ

ＡＭ～休廷（）分うち※①（）分※②開廷予定（～）

実質審理（□ あり／□ なし）

11（昼休みは休廷時間に記載しない）

ＰＭ～休廷（）分うち※①（）分※③（）～（）□ 判決宣告のみ

ＡＭ～休廷（）分うち※①（）分※②開廷予定（）～実質審理（□ あり／□ なし）

）分

※③（）

□ 判決宣告のみ

12（昼休みは休廷時間に記載しない）

ＰＭ～休廷（選任前の期日（私選がついていた場合を含む）

期日：不出頭日（相弁護人のみが出席など）

期日：評議対応）分うち※①（□有（評議の間、在廷を命じられた））～（（）分間在廷※①休廷にあたって再開時間を明示しないなど、裁判所によって事実上在廷を命じられた場合は、該当時間を記載。
※②弁護人の責めに帰すべき事由によらず開廷が遅れ、かつ、法廷内等で待機していた場合には当初の開廷予定時刻を記載してください。
※③公判と同日に裁判官・検察官で進行協議を行った場合は、協議の立会時間を記載。

被告人国選弁護報告書２【第一審・裁判員共通（即決事件以外）】（書式4-4②
一般弁護士
事件番号：年

スタッフ （登録番号号第）2024.4月版）

提出日

被告人名：

重大案件

□重大案件 （故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪で死亡被害者２名以上+整理手続に付された事件に選任）

特別案件□特別案件 （刑訴法第３８条の３第１項第５号の規定に基づいて国選弁護人が解任された事件に選任）

合意制度□検察官との間で合意制度について協議を行った。／ □検察官との間で左記協議について合意が成立した。（疎明資料添付）

無罪等

詳細は別紙「特別成果加算(無罪等）請求書」に記載

示談等

詳細は別紙「特別成果加算（示談等）請求書」に記載
国選弁護人の活動として、次の申立て・請求を行い、認められ、被告人が釈放された。

（「裁判書謄本の写し」添付）

以下、該当するものにチェックし、請求日、釈放日を記載。

□勾留決定に対する準抗告又は抗告の申立てを行い、勾留決定が取消された。
身柄釈放□勾留取消しの申立てを行い、勾留が取消された。
□保釈請求を行い、保釈許可決定を受けた。
請求・申立日：／ 釈放日：

釈放日の記載漏れにご注意ください（釈放は特別成果加算の要件です。）。
遠距離接見等・出張 詳細は別紙「旅費等請求書」に記載

謄写費用

詳細は別紙「謄写料請求書」に記載

通訳人費用

詳細は別紙「通訳料請求書」に記載

訴訟準備費用 詳細は別紙「訴訟・審判準備費用請求書」に記載
判に 右の項目の該当する終了事
決 由に、チェック。
よ宣る
告終以 終了日
了外□ 解任

解任理由：刑訴法第38条の3第1項第（）号□ 法５条・８条併合に伴う解任→移送後の引き続き受任： □あり □なし□ 略式命令に対する正式裁判請求の取下げ□ 公訴棄却

□第１回実質公判期日後 ・報告書１の該当欄も記載。
追起訴がある場合 … 追起訴日（） □追起訴分についても、記録を十分に検討した。

第1回実質公判期日前 □選任後、実質公判期日なし（判決宣告期日のみ）
上記の場
合の終了
時期及び活動

□ 公判前整理手続に付す旨の決定（□あり □なし）
・①から⑥に該当する活動があればチェック。 チェックがない場合、活動なしとみなす。 注）1枚目から謄写料の請求可。

□ ①被告人との接見、電話交通又は打合せを行った。
□ ②記録の閲覧又は謄写を行った。
□ ③記録の閲覧又は謄写を行った上、記録を十分検討した。
□ ④被告人との接見、電話交通又は打合せを行い、かつ記録の閲覧又は謄写を行った。
□ ⑤被告人との接見、電話交通又は打合せを行い、かつ記録の閲覧又は謄写を行った上、記録を十分検討した。
□ ⑥被告人との接見、電話交通又は打合せを行い、かつ記録の閲覧又は謄写を行った上、記録を十分検討し、裁判所に意見書その他これに準ずる書面の提出をした。
・③⑤⑥にチェックした場合□ 追起訴分についても、記録を十分に検討した。
・①④⑤⑥にチェックした場合、次に該当するときはチェック。

□ 実際には接見又は打合せをせず、これらの申入れ、又は、裁判所への意見書等の提出にとどまる。
・ご記入いただきました個人情報は、日本司法支援センターにおいて管理し、日本司法支援センターにおける国選弁護関連業務に使用する他、総合法律支援法・同施行規則及び契約約款に基づき、日弁連、所属弁護士会、関係機関等に情報を提供することがあります。
また、被疑者・被告人から請求があった場合、同様に情報提供する場合があります。