議員定数に関する検討委員会における意見＜議員定数編＞
議員定数理

由

議員定数理

由

・議員の定数や選挙方法については、議会制民主主義の根幹に関わる問題で、「財・現条例の 30 人を基本とし、人口が限りなく 20 万人に近いことを考え、上限を政削減」「議員も行政改革のために痛みを」という事は全く次元の異なるもので34 人とする。また、昨今の議会には、定数上限から大幅な減員を求められている。

ある。従って住民の声が市政や議会に届きやすく、住民自らも顔の見える身近な議員（住民の声の代弁者）を通じて政治に参加しやすいものにすべきである。

・人口 20 万人以上 30 万人未満の上限は 38 人。その中間の人口 25 万人で定数 38人とすると議員は 6,578 人に 1 人となる。6,500 人に議員１人をおおよその基・広大な市域を有する当市では、地方自治法で定められている上限数 38 人が最良準とする。上越市の人口 208,592 人で定数 32 人とすると 6,518 人となる。類似都市松本市は人口 227,808 人で定数は 34 人であり、6,700 人となる。よって、と考える。
３８人

３２人

32 人が妥当と考える。
・今国民、市民の声は議員数を減らすべきとの強い声、当市の今後人口減を考慮し、地方自治法で定められている人口 10 万人から 20 万人未満の自治体議員上限数の 34 人以下に設定すべきであり、30〜32 人が妥当と考えるが、当市の市域の広さを考え、一気に 30 人にするには少し違和感があるため、32 人が妥当である。（人口 6,500 人に議員１人で十分であると考える）
・また、常任委員会は、4 委員会でもあるため、32 人（8 人×4 委員会）が適当である。

・当市が有する広大な面積（973ｋ㎡）及び全国的に議員数を減員する状況、さら下記の理由により、30 人が適当と判断する。には、当市の将来推計人口が平成 27 年には 20 万人を割り 19 万 7 千人と推計さ・市民要望や意見反映のシステムが行政的に対応できたこと。市情報などの伝達れていることから、地方自治法で定められている人口 10 万人から 20 万人未満の手段が広報・マスメディアを通じて公開される度合いが高いこと。

自治体の議員上限数 34 人が適当と判断する。

・市議会の権能を高めるため、議員本来の職務（チェック機能、政策立案など）など、資質を高め全市１区の問題をとらえ、市行政に反映させること。交通手

・特例市の同区分 15 市の平均現員数は約 33 人で、その平均面積は 199.64ｋ㎡で段等の発達から、広範囲の活動が可能になっていること。

ある。また類似都市 5 市の平均現員数は 37.2 人、その平均面積は 379.46ｋ㎡と３４人

・将来の人口減少傾向や財政難を見越しての定数削減など、適正定数を考慮する３０人なっている。なお、両者合算の平均現員数は 34 人である。
・当市の厳しい財政事情から行政改革を求められている中で、市議会が率先して議員定数を削減することが望まれるが、議会制民主主義の原点は、広範な多くの市
民の声を市政に反映することであり、安易な議員定数削減は禍根を残す。さらに、広大な市域を有し、中山間地が多い地域事情を考え、極端に定数を減少することは、きめ細やかな目配りに欠ける。このことから、当市の実態を考慮した上で34 人が適当である。

1こと。

＜参考意見（オブザーバー意見）＞
議員定数

理

由

・市民の声を聴く必要はあるが、48 人では多すぎる。13 区には地域協議会もあり、十分に住民の民意が届いているとの声も多い。また、行政改革、財政健全化を行政側に要求する立場として、議会自ら議員定数を減らすことで、その姿勢を見せるべきであり、議員の質の向上と少数精鋭で行うべきことから 28 人が適当である。
(1)の理由から、議員定数を 28 人に削減し、削減による財源で(2)の環境整備を実施するべきと考える。
２８人(1)地域自治区と議員の役割分担
・地域特定の課題については、地域自治区で検討されており、議員は全市的な政治判断をしていく役割が求められている。
・財政難によって陳情などが実現せず、支援者に対して目に見える形で議員が結果を出しにくくなっており、本来の議員の役割である政策提案による課題解決が求められている。
(2)条例制定による政策実現に向けた環境整備
・調査、まとめなどの補助人員（政策作りを補助する秘書）の確保。
・条例作りの支援ができる議会事務局、議会図書館。
・専門性を持ち、専業で議員活動できる報酬。
・市民の思いや意見、要望を受け止められる人数であること。市民の意向を議会での討論・提案として表現できる人数であること。その最低人数でよいと考える。
・市当局と鋭く対決できる力ある議会であるには、従来の地区代表を超えたより広い視点からの討議、活動に専念する必要がある。
・多いほうがいいという意見に対して。住民参加の市政のチャンネルは、他にも複数ある。「数の多さ」を、多様性の担保の根拠にはできない。

２４人

・上越市議会は委員会主義を採っている。その場合 4 常任委員会×討議できる人数（6〜8）＝24〜32 人。以上の点から適正員数の最少 24 人を提案する。
・24 人なら条例案の提案が、2 人以上で可能になり、活発かつ多様な政策論議が可能となる。
・県内外他市（長岡市等）に、あらかじめ「遅れた」定員数（議員一人当たりの人口）でスタートするのはいかがなものか。せっかくのこの機会を活かし、上越市は先進的であるべきである。

2

＜選挙方法編＞
選挙方法

理由

選挙方法

由

・合併特例による選挙は、2 回ということで合併時に合意している。既に２回の特例を実施し、その役割は終わった。次回は必要ない。

・市民の声を市政に反映するための制度として必要であり、誰でも議員に挑戦できる仕組みとしてブロック制は、全市一区より勝る制度である。

・合併特例による選挙を 2 回実施したことは、合併直後の議会運営及び市政執行からその効果はあったと理解する。しかし、範囲が異なるがブロック制を導入した場合は、地域エゴが強くなり、市の一体感醸成のうえで弊害が予想される。

・少数候補者から選べるブロックの方が選択しやすく、有権者には候補者を身近に感じられ、接する機会も多い。
・議員には地域を代表する顔と全市を見極める顔があり、広域となり両方を満たす制度が必要である。

・議員は地域代表より市全体の均衡や将来に向けての役割が大きくなる。また、中山間地や中心市街地等、様々な行政課題をしっかりとしたバランスで考えることが重要で「上越市は一つ」という考え方から、一体感の醸成を図るため、全市一区が最良と考える。

・地域事業が存在する期間であり、地域事情がわかる人によって監視が必要であり、1 区制移行には十分な醸成時間が必要。

・地域利益優先を生む可能性のあるブロック制は、一体感の醸成の妨げとなる。
また、ブロック制はその地域の代表という意識になりがちで、ブロックモンロー主義に陥りやすい。そうなれば合併前上越市もブロック制にしなければならず、到底認められない。
全市一区

理・地域内分権が未だ確立されていない現状においては、地域の代弁者としての議員の必要性を感ずる。よって現状においては、ブロック制が必要である。
・定数削減でも、地域の代議制が維持できる。
ブロック制

・本来、市議会議員は上越市政全体に責任を持つものである。各区には地域協議会があり、議員は全市を網羅した活動をすべきである。ブロック制は、身近な地区から議員を選ぶ利点もあるが、必ずしも自分の地区から議員を選出できる保証はなく、ブロック制にする事で「地域代表」のみやそれが優先される議員活動になりがちである。
・選挙区を市長、県議と同様にすることで対等の関係がより明確になると考える。
すっきりとしたわかり易い制度で実施すべきであり、人口 20 万人の都市で（合併特例を使った後も）ブロック制による選挙を実施している事例はない。
・合併後 4 年になるが、その意味ではまだまだ編入された区の思いが「一つの市」となっていない事は事実である。しかし、定数を最大に設定する事で解消できると考える。

3

＜参考意見（オブザーバー意見）＞
選挙方法

理由

・市民の声として高い専門的識見と上越市全体を掌握する議員が今求められている時、小さなブロックには町内会長、地域協議会委員もおられることから、全市一区制の中から行政全体をチェックできるまた提言できる人を全市一区制の中より選ばれるべきである。

全市一区

・合併特例が異例な二期にわたり、ここでまた「ブロック制」や「区割り」を提案しても、到底市民の理解は得られない。
・13 区、合併前上越市それぞれから議員を選出するという従来の枠、あるいはそれに準ずるブロック制にとらわれていては、地区代表を超えられない。
・根本的に、20 万人都市の規模で、ブロック制は必要ない。多様な市域があるのは、どこの地方都市も同様である。

・30 人近くの議員の中から１人の議員を政策で選ぶことは現実的には難しく、より狭い地域の代表を選出する原因となっている。
・3〜5 名が当選できる中選挙区制により、政策で選択できるようになる。
・選挙にかかるお金が減り、低所得者の立候補にも可能性が広がる。
・国政や県政も区割りで選挙が実施されており、ブロック制が必ずしも絶対的な地域代表を生む制度とはいえない。

ブロック制

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