群馬県市町村会館管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第７項から第９項までの規定による給料に関する規則
平成１８年３月３１日
規改正

平成２０年

則

第７号

３月３０日規則第６号

平成２１年１１月３０日規則第８号
平成２２年１１月３０日規則第９号
平成２３年１１月３０日規則第８号
平成２４年

３月１５日規則第１号

（趣旨）
第１条

この規則は、群馬県市町村会館管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年群馬県市町村会館管理組合条例第２号）附則第７項から第９項までの規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）平成１８年改正条例

群馬県市町村会館管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例をいう。
（２）改正前の初任給等規則

群馬県市町村会館管理組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則（平成１８年群馬県市町村会館管理組合規則第５号）による改正前の群馬県市町村会館管理組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（平成１６年群馬県市町村会館管理組合規則第２号）をいう。
（３）切替日平成１８年４月１日をいう。

（４）基準級切替日の前日においてその者が属していた職務の級（平成１８年改正条例附則第２項の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあっては、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する平成１８年改正条例附則別表第一の新級欄に掲げる職務の級）をいう。
（５）降格 職員の職務の級を職員給料表の下位の職務の級に変更することをいう。
（６）休職等期間イ

次に掲げる期間をいう。

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２８条第２項の規定により休職にされていた期間

ロ

群馬県市町村会館管理組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（昭和４７年群馬県市町村会館管理組合条例第７号）第２条の規定による休職の期間

ハ法第５５条の２第１項ただし書に規定する許可を受けていた期間

ニ

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１０１号。以下「育児休業法」という。））第二条第一項の規定により育児休業をしていた期間

ホ

群馬県市町村会館管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１６年群馬県市町村- 1 -会館管理組合条例第３号。以下「勤務時間条例」という。）第１４条に規定する病気休暇又は第１６条に規定する介護休暇の承認を受けていた期間（７）復職時調整

群馬県市町村会館管理組合職員の給与に関する条例（平成１６年群馬県市町村会館管理組合条例第１号。以下「給与条例」という。）第７条又は群馬県市町村会館管理組合職員の育児休業等に関する条例（平成５年群馬県市町村会館管理組合条例第２号。以下「育児休業条例」という。）第８条の規定による号給の調整をいう。
（８）人事交流等職員切替日以降に、国家公務員、職員以外の地方公務員その他管理者の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに職員給料表の適用を受ける職員となった者をいう。
（平成１８年改正条例附則第７項の規則で定める職員）
第３条

平成１８年改正条例附則第７項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

（１）切替日以降に基準級より下位の職務の級に降格をした職員（２）切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの（３）切替日以降に育児休業法第１０条第１項に規定する育児短時間勤務（次条第１項第３号において「育児短時間勤務」という。）を始めた職員（４）切替日以降に管理者の承認を得てその号給を決定された職員（管理者の定めるこれに準ずる職員を含む。）（５）平成１８年改正条例附則第第７項の規定による給料の支給を受けなくなった職員（平成１８年改正条例附則第８項の規定による給料の支給）
第４条

切替日の前日から引き続き職員給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員（当該各号の２以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員（管理者の定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「複数事由該当職員」という。）を除く。）であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるもの（前条第５号に掲げる職員（第１号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。）及び第１号に掲げる場合に該当することとなった職員であって切替日の前日に職員給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動があったものとした場合（切替日以降にこれらの異動が２回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合。同号において同じ。）に同条第５号に掲げる職員に該当することとなるものを除く。）には、平成２５年３月３１日までの間、その差額に相当する額（給与条例附則第７項の表の給料表欄に掲げる職員給料表の適用を受ける職員（地方公務員法第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員を除く。）のうち、その職務の級が給与条例附則第７項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この条及び次条第１項において「特定職員」という。）にあっては、５５歳以上に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳以上に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日。次項及び次条第１項において同じ。）以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を、平成
１８年改正条例附則第８項の規定による給料として支給する。
（１）基準級より下位の職務の級に降格をした場合（第４号に掲げる場合を除く。） 切替日の前日において当該降格後の職務の級（当該職務の級が平成１８年改正条例附則別表第１の新級欄に掲げられているものである場合にあっては、当該職務の級に対応する同表の旧級欄に掲げる職務の級- 2 -（同欄に２の職務の級が掲げられているときは、そのうち上位の職務の級））に降格をしたものとした場合（切替日以降に基準級より下位の職務の級への降格を２回以上した場合にあっては、切替日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合）に、改正前の初任給等規則第２２条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額（群馬県市町村会館管理組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成２１年群馬県市町村会館管理組合条例第６号）の施行の日（以下この項及び次条第一項において「基準日」という。）において、同条例附則第２条第１項第１号に規定する減額改定対象職員（以下この項及び次条第１項において「減額改定対象職員」という。）である者にあっては当該給料月額に相当する額に１００分の９９．１を乗じて得た額とし、基準日において減額改定対象職員以外の職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に１００分の９９．３４を乗じて得た額とし、それらの額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）（２）切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合（第４号に掲げる場合を除く。） 切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に平成１８年改正条例の規定による改正前の給与条例第７条又は平成１８年改正条例附則第１３項の規定による改正前の育児休業条
例第６条第１項若しくは第２項の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額（基準日において減額改定対象職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に１００分の９９．１を乗じて得た額とし、基準日において減額改定対象職員以外の職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に１００分の９９．３４を乗じて得た額とし、それらの額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）（３）育児短時間勤務を始めた場合
イ

次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

育児短時間勤務又は育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額（基準日において減額改定対象職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に１００分の９９．１を乗じて得た額、基準日において減額改定対
象職員以外の職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に１００分の９９．３４を乗じて得た額）に、勤務時間条例第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）

ロ イに掲げる職員以外の職員

切替日の前日においてその者が受けていた給料月額（基準日において減額改定対象職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に１００分の９９．１を乗じて得た額とし、基準日において減額改定対象職員以外の職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に１００分の９９．３４を乗じて得た額とし、それらの額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）（４）管理者の承認を得てその号給を決定された場合又は管理者の定めるこれに準ずる場合

管理者の定める額
２

切替日の前日から引き続き職員給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける給料月額が管理者の定める額に達しないこととなるものには、平成２５年３月３１日までの間、その差額に相当する額（特定職員にあっては、５５歳以上に達した日後における最初の４月１日以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）からその額に２分の１を乗じて得た額（その額が１万円を超えるときは、１万円）を減じて得た額を、平成１８年改正条例附則第８項の規定による給料として支給する。

- 3 -（平成１８年改正条例附則第９項の規定による給料の支給）
第５条

人事交流等職員（当該人事交流等職員となった日以降に前条第１項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。）であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額（管理者の定める職員にあっては管理者の定める額とし、当該職員以外の職員のうち、基準日において減額改定対象職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に１００分の９９．１を乗じて得た額とし、これらの者以外の者にあっては当該給料月額に相当する額に１００分の９９．３４を乗じて得た額とし、それらの額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（第３条第５号に掲げる職員及び切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同号に該当することとなる職員を除く。）には、平成２５年３月３１日までの間、その差額に相当する額（給与条例附則第７項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に１００分の９８．
５を乗じて得た額）からその額に２分の１を乗じて得た額（その額が１万円を超えるときは、１万円）を減じて得た額を、平成１８年改正条例附則第９項の規定による給料として支給する。
２

人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に前条第１項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、平成２５年３月３１日までの間、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き職員給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成１８年改正条例附則第８項の規定による給料の額に相当する額を、平成１８年改正条例附則第９項の規定による給料として支給する。

（端数計算）
第６条 平成１８年改正条例附則第７項から第９項までの規定による給料の額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。
（この規則により難い場合の措置）
第７条

平成１８年改正条例附則第７項から第９項までの規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ管理者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成２０年３月３０日規則第６号）

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年１１月３０日規則第８号）

この規則は、平成２１年１２月１日から施行する。
附 則（平成２２年１１月３０日規則第９号）（施行期日）
１ この規則は、平成２２年１２月１日から施行する。
（施行日前に降格をした職員に関する経過措置）
２ 改正前の規則第４条第１項第１号に掲げる場合に該当した職員に対する群馬県市町村会館管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年群馬県市町村会館管理組合条例第２号）附則第８項及び第９項の規定による給料の支給については、改正後の規則第４条及び第５条の規定にかかわらず、管理者の定め- 4 -るところによる。
附 則（平成２３年１１月３０日規則第８号）
この規則は、平成２３年１２月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月１５日規則第１号）

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。

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