確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：株式会社百五銀行

三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド 2040
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合【ご連絡】 22．委託会社 について ※2023年10月1日より商号を三菱UFJアセットマネジメント株式会社に変更します。

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針2.主要投資対象【ファンドの目的】
運用は主に各マザーファンドへの投資を通じて、内外の株式・債国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、短期資産を実質的な 券へ実質的に投資を行います。
主要投資対象とし、「時間軸」を意識しながら分散投資を行い、長期3.主な投資制限的な成長および安定的な収益の獲得をめざします。
【ファンドの特色】
・株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の80％未満
内外の主要金融資産に分散投資を行うバランス型運用ファンドです。 とします。
国内債券、国内株式、外国債券、外国株式および短期資産への分 ・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の散投資により、リスクの低減を図り、時間軸を意識しながら、長期的 45％未満とします。
な成長および安定的な収益の獲得をめざします。
・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
ファンドの実質的な運用は、各資産毎のマザーファンドを通じて行 ・その他の投資制限もあります。
います。
ライフイベント（ターゲット・イヤー）到達後に安定運用に移行します。 4.ベンチマーク
投資開始当初は収益性資産（国内株式、外国債券、外国株式）中 ありません。
心の運用を行い、投資家のみなさまのライフイベントに接近する（運用期間が経過する）に伴い、安定性資産（国内債券、短期資産）等 5.信託設定日の比率を引き上げて安定運用に移行します。
2001年11月14日
ファンドは安定運用時期に近づくにしたがって株式の組み入れをしだいに減少させ、債券の組み入れをしだいに増加させることにより、 6.信託期間リスクを減少させていく運用を行います。
無期限
国内債券28％、国内株式39％、外国債券６％、外国株式24％および短期金融商品３％の比率で配分したポートフォリオを当初ポート 7.償還条項フォリオとします。
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手2040年の決算日の翌日（第40計算期間開始日）を「安定運用開始 続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させること時期」とし、これ以降主として「マネー・マーケット・マザーファンド」を ができます。（任意償還）
通じてわが国の短期公社債および短期金融商品に投資し、より安 ・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合定的な運用を行います。
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため実質的な組入外貨建資産については原則として為替ヘッジを行わ 有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときないため、為替相場の変動による影響を受けます。ただし、運用効 このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託率の向上を図るため、エクスポージャー（※１）をコントロールする場合 会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドをがあります。
償還させます。
国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、および短期資産に投 委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨資するそれぞれのマザーファンドを設定し、その運用にはベンチ を監督官庁に届け出ます。
マーク（※２）を定め、アクティブ運用により、これを上回る収益を追求
8.決算日します。
ベビーファンドでの資産配分にあたりましては、三菱ＵＦＪ信託銀行 2月14日（休業日の場合は翌営業日）株式会社からの投資助言を受けます。
9.信託報酬
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場
信託財産の純資産総額×下記の信託報酬率合があります。
（注）（※１）エクスポージャーとは、金融資産のうち市場の価格変動リスク・為替変動リスク
信託報酬率（年率）計算期間にさらしている資産の度合いのことをいいます。
（※２）ベンチマークとは、ファンドの運用を行うにあたって運用成果の目標基準とする指標です。

2030年2月14日までの場合
2030年2月15日以降の場合

1. 54％（税抜 1. 4％）
1. 21％（税抜 1. 1％）＜参考＞各マザーファンドの概要＜三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド＞
内訳（税抜）：
わが国の公社債を主要投資対象とし、ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ＜総合＞（国内（注）
委託会社 販売会社 受託会社
計算期間
債券投資収益指数）を中長期的に上回ることを目標に運用を行います。
＜三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド＞
2030年2月14日までの場合
0.71%
0.61%
0.08%
わが国の株式を主要投資対象とし、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）を中長期的2030年2月15日以降の場合 0.58%
0.44%0.08%に上回る投資成果をめざします。
＜三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド＞※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
わが国を除く世界主要国の公社債を主要投資対象とし、ＦＴＳＥ世界国債 （注）休日が変更となった場合は、日付が変更になることがあります。
インデックス（除く日本・円ベース）を中長期的に上回る投資成果をめざし10.信託報酬以外のコストます。
＜三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド＞
わが国を除く世界主要国の株式を主要投資対象とし、ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡ ・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利Ｉインデックス（円換算ベース）を中長期的に上回る投資成果をめざします。 息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財＜マネー・マーケット・マザーファンド＞産中から支弁します。
わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。 ・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。
（次ページに続きます。）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

Ver.5.37

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三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド 2040
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証
券の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。
11.購入単位
1円以上1円単位
12.購入価額
ご購入約定日の基準価額
13.購入時手数料ありません。
14.換金価額
ご売却約定日の基準価額
15.信託財産留保額ありません。
16.収益分配毎決算時に分配金額を決定します。
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
収益分配金は、原則として再投資されます。
17.お申込不可日等
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。
18.課税関係
確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

22.委託会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（ファンドの運用の指図等を行います。）
23.受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管・管理等を行います。）（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
24.基準価額の主な変動要因等
当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではな
く、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け株式や公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
②為替変動リスク
実質的な主要投資対象である海外の株式や公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式や公社債の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
（次ページに続きます。）

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
21.持分の計算方法
基準価額×保有口数（注）基準価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。
■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

Ver.5.37

確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：株式会社百五銀行

三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド 2040
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状
況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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