旭 化 成レポート 2023

0217

価値創造

18 社会課題への取り組みと事業ポートフォリオの変遷
20 技術の系譜と3領域に至る道のり
22 At a Glance
23 財務ハイライト
24 非財務ハイライト
25 価値創造モデル
26 価値創造のメカニズム
28 マテリアリティ
NameCompanyCountry/region

Gibran Sinoé Hernández Rocha
Sage Automotive Interiors Juárez Plant
Mexico旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

社会課題への取り組みと事業ポートフォリオの変遷
旭化成グループは、これまで時代とともに変化する社会のニーズを捉え、ダイナミックに事業ポートフォリオを転換し、さらに製品やサービスの提供を通じて社会課題の解決に貢献してきました。昨日まで世界になかったものを生み出し提供することで、世界の人びとの いのち と くらし に貢献していきます。

事業ポートフォリオ変革と成長の歴史
1922 年〜
創業、日本初の合成アンモニアの製造を開始

1940 年代〜

1960 年代〜

1980 年代〜

2000 年代〜

合成樹脂、合成繊維へ展開

石油化学、住宅、ヘルスケア、エレクトロニクス分野へ展開

海外事業の進展と事業再構築への注力

M&Aによるグローバル化の加速、

旭化成の変遷 （売上高構成比）

その他
その他
食品・医療
食品

化学肥料、再生繊維、火薬など

繊維

ケミカル

1940 年度
百万円

億円• アンモニア• 再生繊維（キュプラ繊維、レーヨン）• 化学肥料• 食品（グルタミン酸ソーダ）

マテリアル

ヘルスケア

2022 年度

27,265億円

億円

住宅

ケミカル

事業ポートフォリオの変遷

12,6948,001億円

ケミカル

2000 年度

1980 年度

449

その他

繊維

医薬・医療

住宅・建材

1960 年度

56

繊維

ヘルスケア事業の拡大

新規参入・M&A

住宅・建材

エレクトロニクス

撤退・縮小・譲渡• ポリスチレン樹脂• 合成繊維（アクリル繊維）•「サランラップ®」• アクリロニトリル• 合成ゴム• エチレン（ナフサクラッカー建設）• ALC（軽量気泡コンクリート）• 戸建住宅「へーベルハウス™」• 人工腎臓• 医療用医薬品• ホール素子• LSI• リチウムイオン電池用セパレータ• 集合住宅「へーベルメゾン™」• 断熱材• 東洋醸造（株）合併（医薬・酒類）• ウイルス除去フィルター• 食品• 電子コンパス• 深紫外線LED• 水素製造システム（実証実験中）• 住宅新規事業（シニア、中高層、海外）• クリティカルケア
• レーヨン、アクリル繊維、ポリエステル• 石油化学事業再編
• 酒類

18

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

社会課題の解決に貢献する、新たな価値提供の歴史
社会のニーズ・時代背景

1922

近代国家として成長する日本で年〜

1940
1960

年代〜

は、農業や重化学工業を発展させ• 肥料として農業の生産性を高めるアンモニアの合成に成功• 絹のような特長を持つ人造繊維「ベンベルグ®」の生産を開始

日本が戦後復興から高度経済成生活の質を向上させる新規事業を展開

長に向かう中、生活物資の充足が喫緊の課題となりました。の向上や医療技術の発展、社会

1980
2000

資本の整備が必要になりました。

情報社会が到来し、携帯電話、パ年代〜

ソコン、AV 機器などが普及し始め• 合成樹脂や合成繊維「カシミロン™ 」などさまざまな新規事業に進出「衣・食・住の総合化学メーカー」として便利で快適なくらしを提供• 消費者のマイホーム需要に応えるべく、住宅事業を本格展開• 大型石油化学コンビナートが稼働、石油化学事業に本格進出•「サランラップ®」の発売開始、樹脂製品事業に進出• 人工腎臓など医療機器事業を開始

現代の生活に欠かせない情報機器のキーパーツを供給ました。

• 化学工業のノウハウを活かし、LSIなどエレクトロニクス分野へ参入• LIB用セパレータの販売開始

地球温暖化など世界的な環境問

世界の人びとの いのち と くらし に貢献

題や、先進国における高齢化が顕年代〜「衣」「 食」を支える事業からスタートし、生活の安定に貢献る技術が求められました。

経済が高度成長期に入り、住生活年代〜

旭化成グループの変遷在化しました。

• カーボンニュートラルに向けた技術開発やCO 2排出量削減など、サステナビリティ対応を推進• M&Aによる救命救急医療事業への進出など、ヘルスケア領域を強化• 日本で培った戸建住宅のノウハウを活かし、北米・豪州住宅事業に進出• 米国製薬企業の買収によって、医薬事業をグローバルに拡大

旭 化 成レポート 2023

19

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

技術の系譜と3 領域に至る道のり
祖業のレーヨン、「ベンベルグ ®」やアンモニア合成に始まる化学技術をもとに、開発された技術が新たな技術のシーズとなり、事業ポートフォリオ変革を経ながら現在の 3 領域経営につながる多角的な事業を発展させてきました。

基礎化学品
塩素、アンモニア、水素など

無機化学
電気化学

食品加工技術食品

発酵化学技術

発酵製品

レーヨン
電解膜技術

1999年 日本たばこ産業に事業譲渡

医薬品

結晶セルロース

セルロース化学技術

燃料電池膜
アルカリ水電解システム

膜分離技術

水処理膜
人工腎臓・輸血用フィルター

中空糸技術
紡糸技術

石油化学

触媒・製造
プロセス技術

ポリマー設計・重合技術

繊維・樹脂加工技術

感光性樹脂、感光性電子材料、DFR合成繊維・不織布・人工皮革

マテリアル領域

微多孔膜

LIB用セパレータ
ホール素子

薄膜・微細加工技術

電子コンパス
半導体・LSI回路
設計技術

深紫外線LED

LSI

コンクリート工学

断熱材
軽量気泡コンクリート
高強度コンクリートパイル（注）
現在は販売していない製品の写真も含まれています。

2012年 ZOLL Medical
Corporationを買収

救命救急医療機器

樹脂加工製品CO2転換利用技術

構造設計

ウイルス除去フィルター

ガラスクロス

感光性付与技術

材料化学

ヘルスケア領域

イオン交換膜

住宅領域

プレハブ建築技術
戸建住宅

集合住宅

20

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化企業情報

旭化成グループの事業と主な製品

ヘルスケア領域

旭 化 成レポート 2023

マテリアル領域（注）
比率はグループ全体から「その他」「 消去又は全社」を除いた数値における構成比

専門性のある高度な技術を進化・融合させ、先端技術を活かした付加価値の高い素材・製品群を社会が求める医療ニーズに応えることで、患者さまのグローバルに展開し、未来のくらしをリードします。

QOL（生活の質）の向上に貢献します。

18.3%

48.5%

26.3%

Health Care

25.8%

Environment & Energy

2022年度 売上高

27,265
骨粗鬆症治療剤
自動体外式除細動器「テリボン®オートインジェクター」 「ZOLL AED 3®」

億円

LIB用セパレータ「ハイポア™「」セルガード®」

イオン交換膜法食塩電解プロセス

2022年度 営業利益

1,284億円

Mobility

47.8%
ウイルス除去フィルター「プラノバ™」

33.1%

着用型自動除細動器「LifeVest®」

エンジニアリング樹脂（高機能樹脂）人工皮革「Dinamica®」

Life Material

住宅領域
Home & Living
高品質で耐久性に優れた住宅・建材や、住まいに関するさまざまなサービスの提供を通じ、感光性ポリイミド「パイメルTM」

安心で豊かなくらしを実現します。

戸建・集合住宅「ヘーベルハウス™」「ヘーベルメゾン™」

分譲マンション「アトラスTM」

北米・豪州住宅

家庭用消費財21旭 化成 の目指す姿

価値創造成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

At a Glance
旭化成グループのデータ（2023年3月31日時点）

地域ごとの売上高（比率）（注）
比率はグループ全体の売上高における構成比

マテリアル

住宅

ヘルスケア

（注）
領域の比率はグループ全体から「その他」「消去又は全社」を除いた数値における構成比

従業員数

48,897人

うち、海外従業員比率は約 4 割強グローバル拠点

20 カ国・地域以上
連結子会社数

285 社

中国

欧州

1,891億円

2,420 億円

米州

5,034 億円

8.9 %

6.9 %

18.5 %

日本

海外売上高比率

13,480 億円

50.6 %

49.4 %

格付けAA
日本格付研究所（ JCR ）アジア（中国除く）

2,852億円

10.5 %

その他 地域

1,589 億円
5.8 %22

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化企業情報23

旭 化 成レポート 2023

財務ハイライト
売上高（国内・海外）、営業利益、売上高営業利益率

EBITDA*1、減価償却費（有形・無形・のれん）、売上高EBITDA率（億円）
30,00024,00018,00027,26521,70421,0612,096 21,516
1,773
1,718

24,613

（億円）

（%）

（億円）

3,000 25

4,000

20

2,000

2,400 20

2,026

8.2

3,136
14.5

1,200 10

8.2

8.2

13.7

6,000

4.7

1,000
11.2

600

5

0

0

1,183

1,040

1,000

1,333

200

119.62

15

14.3

14.5

（円）

1,767

1,481

1,619

1,475

3,050

3,051

2,956

3,000

2,000

1,284
9.7

3,508

1,800 15

12,000

親会社株主に帰属する当期純利益、EPS 、のれん償却前 EPS

（億円）
（%）

105.661075.44
1,039

90.90

137.14116.68

798

100

57.49

74.85

(913)

050(38.66)(65.84)02018（左軸） 国内売上高（右軸） 営業利益

2019

2020

2021

2022（年度）

海外売上高
売上高営業利益率

0

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）（左軸） EBITDA
減価償却費（有形・無形・のれん）（右軸）*1 EBITDA ＝ 営業利益＋減価償却費（有形・無形・のれん）0

売上高EBITDA率(1,000)

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

(100)

（左軸） 親会社株主に帰属する当期純利益（右軸） のれん償却前EPS
EPS

2022年度は、既存事業の拡大や円安影響、石化製品市況の高騰や買収影響

積極的な設備投資やM&Aにより減価償却費が増加傾向にあることから、当（1,864億円）
等により、当期純損失を2022年度は、Polyporeの減損損失計上により大幅な増収となりました。一方、経営環境の悪化や一時的な要因等によ社グループのキャッシュ・フロー創出力を示す指標としてEBITDAを主要な計上しています。なお、当社は日本会計基準を採用し、のれんの償却を実施しりマテリアル・ヘルスケアの業績が悪化し減益となりました。海外売上高はKPIと位置付けています。2022年度は、ヘルスケアにおける買収やマテリアていることから、参考としてのれん償却前EPSを示しています。

M&Aを含めた海外事業展開の拡大および円安影響により増加し、2022年度

ルの設備投資により、減価償却費が大きく増加しています。には全体の5割超を占めています。

ROE*2、ROIC*3

設備投資額、研究開発費

（%）

（億円）

20

2,000
11.1

1010.3
7.6

8.8

6.6

5.6
4.9

6.6

1,500
4.0

1,000

有利子負債*4、D/Eレシオ
（億円）
1,866

1,541

10,000

1,537

7,500

1,362
910

901

897

9,395

1,749

987

1,050

5,000

7,038
0.52

7,663

0.45

4,249

0.57

6,590
0.45

0.8

0.6

0.4

0.31

0500

2,500

0.2

(5.5)
(10)

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

ROE
ROIC
*2 ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均自己資本（営業利益−法人税等）
÷期中平均投下資本*3 ROIC＝

0

設備投資額

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

研究開発費

0

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

0（左軸） 有利子負債 （右軸） D/Eレシオ*4 2019年度より、リース債務を除いた金額を記載

利益創出における効率を示す指標として、ROEおよびROICを重要なKPIと成長牽引事業の拡大や脱炭素、DX関連等の基盤強化を含む中期的成長に向

市況上昇等に伴い売上債権や棚卸資産等の運転資本が増加したことや、住位置付けています。2022年度は、当期純損失の計上によりROEはマイナスにけた設備投資、ヘルスケア領域やマテリアル領域等の研究開発を積極的に宅・ヘルスケア領域を中心としたM&Aにより資金需要が増加したことに伴い、なり、営業利益の減益によりROICも低下しています。

行っています。2022年度は、経営環境の悪化等を踏まえた投資の厳選により、2022年度は有利子負債が増加しました。それに伴いD/Eレシオも上昇してい設備投資額は減少しています。

ます。

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報24

旭 化 成レポート 2023

非財務ハイライト
温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1, Scope2）

環境貢献製品を通じたGHG削減貢献量（万t-CO2e）500

目標値416400399391403368100250150−30%以上20050100201920202021202220300（年度）33313029度から2030年度にGHG排出量を30%以上削減することを目標として掲げています。目標達成に向けて、今後も排出量削減に努めます。

403212011710010201920202021

20222030（年度）

294229200

500
230020242019

2020202120222024（年度）

全従業員がデジタル技術活用の意識を持ち、業務に取り組めるよう、ボトムアッショナル人財」の育成・獲得を積極的に推進しており、旭化成DX Open Badgeに向け、環境貢献製品の開発に取り組みます。の活用などによって幅広い分野にプロフェッショナルが誕生しています。

277400

目標値
30923110.0

277257

有効特許件数、GG10関連有効特許件数割合（%）
15 10012（件）277

12,000010,776

10,77910,271

9,000

6,000

2.3

10,618

10,669目標値

50.0（%）
806092.8

3.4

3.7

3.9

2019/6 2020/6 2021/6 2022/6 2023/6320300（左軸） 女性管理職人数 （右軸） ラインポスト＋高度専門職における女性比率
対象範囲：旭化成（株）、旭化成エレクトロニクス（株）、旭化成ホームズ（株）、旭化成建材（株）、

新事業創出や事業強化に積極的に関与し、貢献することが期待できる人財を2018

し、事業の課題解決やビジネスモデルの創出を実現する「デジタルプロフェッ100

2018/10 2019/10 2020/10 2021/10 2022/1055

対象範囲：グローバル全従業員

6056（注）2020 年度までの数値は、データ分析を専門とする人財のみを集計しています。

200

10030

ライフサイクル全体で環境改善に貢献する当社グループの製品・サービス

212

180

1,206を環境貢献製品と定義し、認定しています。社会全体のGHG排出量削減

300

259

1,500

プ型の人財育成を進めています。特に、高度なデジタル技術とデータを活用

女性管理職人数、ラインポスト＋高度専門職における女性比率

2500とする*1 2020年度を基準（100）*2 ヘルスケア領域を除く全社売上高における比率（人）
1001002038

2018

目標値

1,000

高度専門職人数300

3,0002,500（人）36050（注）GHG削減貢献量は社外の有識者の意見に基づくLCA観点での当社算定によるものです。

カーボンニュートラルへの道筋をより明確にするため、基準年である2013年

目標値

（人）

（左軸） 環境貢献製品のGHG削減貢献量*1 （右軸） 環境貢献製品の売上高比率*2

対象範囲：当社グループ連結対象の生産拠点（注）2022年度は速報値であり、第三者機関による保証を受けて変更が生じる場合があります。

400（%）

3091100（2013年度比）

2018

目標値

200 以上200358 以下

3000

デジタルプロフェッショナル人財数（指数）

旭化成ファーマ（株）、旭化成メディカル
（株）

30.0

30.1

30.5

30.6

4031.63,0000（左軸）202018/12 2019/12 2020/12 2021/12 2022/122030

0

全体有効特許件数（うち、 はGG10 関連）（右軸） GG10 関連有効特許件数割合（注）
有効特許とは、特許権および特許出願のうち権利が消滅していないものであり、ここでの件数は特許のファミリー数（発明単位の件数）を表します。

「高度専門職」として任命、育成、処遇しています。さまざまな分野の専門家を事業環境の急速な変化の中で、当社グループが継続的に価値を生み出してい事業に貢献する特許ポートフォリオを構築すべく、知財価値の最大化に注力し多く育成・獲得することで、企業価値向上につながっています。また、事業戦くためには多様な人財の力を活かし共創力を高めていくことが必要です。女性ています。今後、GG10に関する有効特許件数の割合を高め、競争優位性の略等に対応して、高度専門職を任命すべき技術領域・専門領域を毎年見直し、の登用をKPIとし、KPIが達成される環境・条件を整えることを通じて、女性を含さらなる向上を目指します。

より活用しやすい制度としています。

む多様な人財が組織内のさまざまな場面で活躍する状況を実現していきます。

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

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旭 化 成レポート 2023

25

価 値創 造モデル
Outcome

旭化成グループの価値創造における重要な鍵は、豊富な無形資産を最大限に活用しながら事業ポートフォリオを変革し続けることです。その中で、多岐に持続可能な社会への貢 献

わたる経営資源を的確につなげる力、事業を束ね、資源配分を適切にコント

2030年度目標

ロールする力を駆使し、当社グループならではの価値創造につなげています。

Scope1とScope2のGHG排出量30 %以上削減（2013年度比）（2050年 カーボンニュートラル実現（実質排出ゼロ））

Output

マテリアル

Input

新事業創出

Environment& Energy

領域

領域
資源配分

事 業ポートフォリオ
マネジメント

2つのサステナビリティの好循環

持続的な企業価値向上
Home & Living

領域

知的財産
構造転換

信頼・ブランド

モニタリング

2030年度近傍の長期目標

営業利益

ヘルスケア

製造ノウハウ10 %Life Material

再構築

データ

コア技術・デジタル技術

ラインポスト＋高度専門職における女性比率

住宅

財務基盤

A-Spirit（2020年度比）

Mobility
事業強化

顧客接点

GHG削減貢献量

目指す姿

事業
評価

人財

2 倍以上

環境貢献製品による価値提供分野

Health Care

ROE
ROIC

4,000 億円

15 %以上10 %以上旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

価値創造のメカニズム

多様な無形資産が当社グループの成長の源泉
当社グループの成長の源泉は、人財、コア技術、知的財産、ノウ社コア技術といわゆるエマージング技術とを関連付けるシーズ・

ハウ、データ等、多様な事業の創出を通じた成長の過程で蓄積さニーズマッチングシステム、知財情報を活用した人財レコメンドシれてきた豊富な無形資産です。無形資産の中心には当社グルーステムなど、グループ内に蓄積された無形資産を俯瞰・管理・分プのDNAを示すA-Spirit があります。これは、野心的な意欲、健析し意識的に活用する仕組みの整備を加速させています。

全な危機感、迅速果断、進取の気風といった、無形資産を多様な事業の創出につなげる変革力の原点です。豊富な無形資産は、変コア技術の深耕による事業展開事例

革力を伴い事業に活かされることで、当社グループに成長をもた当社グループは、化学技術をベースに、独自に発展させた技術ム用の膜といった、現在も成長戦略の中心である事業に発展してを融合させ、数々のコア技術につなげてきました。宮崎県延岡市

います。当社グループが連綿と受け継いだノウハウ・技術の蓄積の水力発電の電気を用いたアンモニア合成は、黎明期の事業のは、将来の社会課題を解決する製品を創出しています。

らしています。
変化が大きく先が見えづらい経営環境においては、環境変化への対応力が重要です。当社グループでは、多様な無形資産を蓄一つです。そこから発展した多孔膜技術は、たゆまぬ技術開発に積し、最大活用することで、環境変化により生じる事業機会を捉えより、セルロース繊維と食塩電解用イオン交換膜に発展し、さまざ視野に入れています。例えば、ウイルス除去フィルターにおいてて新たな価値を創出できると考え、すべての無形資産をグループまな事業へ展開しています。セルロース繊維はヘルスケア領域では、製薬企業向けのバイオセーフティ試験受託サービス事業や、全体の共有資産として蓄積し、領域を超えて展開・結び付けるこ

血液浄化に使用されるダイアライザーやウイルス除去フィルター

バイオ医薬品CDMO事業への参入を進めています。ほかにも、セとで最大活用しています。特に、領域を超えた人財の異動をはじに活用され、ウイルス除去フィルターは、次世代の医薬品の製造パレータ事業が培ってきた知見・事業基盤を活用したサービス型

め、グループ内の人財が結び付く場の提供、多様な考えを受け入につながる新しい製品を生み出し続けています。イオン交換膜の事業の創出を検討しています。

れ新しいことに挑戦する自由闊達な組織風土の醸成などは、無形技術は、LIB用セパレータや水処理ろ過膜、アルカリ水電解システ

今後は、コア技術を活用したソリューション型事業への展開も資産の蓄積と最大活用に大きく寄与しています。
多孔膜技術をベースにした展開

DX 戦略や知財戦略により無形資産の価値を最大化
産業の垣根が低くなり、業界の枠組みを超えた動きが加速してセルロース繊維います。新たな価値を創出するためには、蓄積した無形資産の他ウイルス除去フィルター（セルロース中空糸膜）分野展開や、これまでにない組み合わせを探索して活用することはもちろん、先行きの予測が難しい経営環境において、無形資産の統合的な活用により戦略立案と意思決定の精度を上げることも

デジタル共創本部を、知財を経営に活かすために知財インテリジェンス室を設置し、グループ全体のデータマネジメント基盤、当Care for People

電気化学
LIB用セパレータ（ポリオレフィン平膜）
食塩電解用
イオン交換膜• 生物学的製剤の安全性（バイオセーフティ）
領域への展開• バイオ医薬品CDMOへ参入
ウイルス除去フィルター（PVDF中空糸膜）

水処理など分離ろ過膜（中空糸膜）

水力発電

重要です。以上を踏まえ、当社グループは、DX戦略と知財戦略の推進に注力しています。グループ全体にDXを浸透させるためにダイアライザー（セルロース／ポリスルホン中空糸膜）

ソリューション型事業への発展• イオン交換膜法食塩電解プロセス

におけるデータドリブン型サービスの展開• 水素製造事業における部材や設備次世代アルカリ水電解システムの販売、運転などを一貫提供するサービスプロバイダー• セパレータ事業の知見を活かしたサービスビジネス

アルカリ水電解システム

Care for Earth26

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

事業ポートフォリオマネジメント
当社グループは、これまで時代とともに変化する社会のニーズ

GHG排出量等のカーボンニュートラルへの貢献、他事業とのバを捉え、社会に新たな価値をもたらす製品やサービスを提供する

リューチェーン上の関係、ベストオーナー等を評価の対象としてことで、事業ポートフォリオを変革し、成長してきました。事業ポーいます。機械的な評価に留まるのではなく、これらの定量データ

トフォリオマネジメントは、当社グループが保有するキャッシュやや定性情報を踏まえて中期経営計画の策定や見直しの議論をす

多様な無形資産を効率的に事業へ配分し、事業の成長を通じてることで、対象事業が企業価値向上に貢献するかどうかを包括的「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の2つのに評価しています。

サステナビリティの好循環の実現を追求するための重要なマネジメントサイクルです。

事業評価
資源を効率的に配分するには、事業の適切な評価結果を踏まえる必要があります。当社グループでは、年に一度、財務と非財務双方の視点で数十にわたる事業の評価を実施しています。財務視点では、一定期間内の売上高、営業利益率、ROIC、売上高成長率、フリー・キャッシュ・フローを、非財務視点では、競争優位性、
事業評価イメージ
財務視点

ROS/ROIC• 売上高成長率• 売上高営業利益率• ROIC• フリー・キャッシュ・フロー 等

非財務視点• ベストオーナー• カーボンニュートラル
• 競争優位性 等

売上高成長率

資源配分

モニタリング

事業評価の結果を踏まえ、効率的な資源投入を実施していま事業評価の結果、戦略の「再構築」に分類された事業についてす。住宅領域の事業をはじめとする、キャッシュ創出力の高い事業は、高い頻度でモニタリングを実施し、今後取りうる戦略オプが生み出す安定的なキャッシュ・フローを、ヘルスケア領域やマテションの評価やその進捗を適時にフォローしています。GG10にリアル領域を中心とした今後成長が見込める事業に配分すること

ついては、市場の伸びが想定通りか、投資リターンが上がっていで、成長に向けた持続的な投資を実現しています。

るかなどをモニタリングしています。経営会議や取締役会での決研究開発やコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）
投資先で議が必要な大型設備投資やM&Aについては、決議後の一定期間生まれた技術シーズの事業化やM&Aで獲得した事業の発展によ

は毎年、案件ごとに経営陣やコーポレート部門がモニタリングをる「新事業創出」、既存事業の生産能力の拡大や新製品開発等を実施しています。決議後の各事業における事業環境の変化、採算通じた「事業強化」、一時的な業績悪化が見られる事業の戦略の性の状況、リスクの発生状況なども定期的にモニタリングし、その「再構築」など、状況に応じて必要な資源を配分しています。当社

状況を経営陣と事業側のメンバーで共有することで、必要な対応グループのみでは価値の創出が難しくなった事業は「構造転換」策をタイムリーに検討できる体制を構築しています。モニタリンの検討を進め、他社資本の活用や事業の縮小、撤退を図り資源をグ結果から得られた知見は、将来のM&Aや大型設備投資を検討コントロールすることで、事業ポートフォリオ全体での効率的な資する際のチェックポイントとしても活用しています。

源の運用に努めています。これらの分類を踏まえ、中期経営計画

また、上記に当てはまらない事業も含めて主要な事業においてでは、成長投資によってさらなる利益成長が見込める10の事業をは四半期に一度、社長や担当役員が事業側のメンバーと直接、各GG10と位置付け、重点的に資源を配分しています。GG10の詳

事業の業績および KPI の状況、今後の課題と対応策についての細はP.34

ディスカッションをする機会を設けています。

をご覧ください。

27

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

マテリアリティ
旭化成が目指す姿
当社グループは、グループビジョンに掲げている「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して社会に新たな価値を提供すべく事業活動を行っています。持続可能な社会に貢献すると同時にそれを当社グループの企業価値の向上につなげていく、2つのサステナビリティの好循環の実現を目指しています。社会の持続性の確保に寄与する価値を提供することで、高い収益性を伴う持続的な企業価値向上をもたらし、それがさらなる挑戦につながるという信念のもと、当社グループは社会環境の変化に応える製品やサービスの提供に努めてきました。これからも、世界の人びとの生活に寄り添いながらイノベーションを追求し、持続可能な社会に貢献する製品やサービスを提供し続けます。
サステナビリティに関する当社グループのスタンスを明確にするとともに、社内の共通理解をさらに高め、持続可能な社会への貢献のための行動を加速させるため、2021年にサステナビリティ基本方針を制定しました。本方針は、「概念」で留まることのないよう、サステナサステナビリティ基本方針のポイント「持続可能な• 当社グループが目指す2つのサステナビリティ社会への貢献」「持続的な企業価値向上」の好循環を実現• 当社が目指すサステナビリティの実現に向けた最適なガバナンスの追求• 持続可能な社会への貢献による価値創出• 責任ある事業活動• 従業員の活躍の促進

ビリティに関する要素を具体的に示しています。

マテリアリティと特定プロセス

経営戦略への組み込み

2017年度に、当社グループが重点的に取り組むべき重要課題・テーマを、下記のプロセスを経て旭化成グループのマテリアリティとしマテリアリティは、目指す姿の実現に向け、経営戦略に組み込まて特定しました。経営環境の変化に応じて見直しを図ります。
前提となる最重要事項れてこそ意味があります。そこで、中期経営計画ではマテリアリ

コーポレートガバナンス

コンプライアンス・誠実な行動

人権の尊重

安全・品質

P.82– 88

P. 94

P.93

P.92

課題の特定
国際的なガイドライン、ESG 評価機関の評価項目等を参考に、社会からの要請、当社グループのミッション、ビジョン、バリューに照らし、課大社 会 に とっての 影 響 度

事業として目指す環境貢献事業の推進

P.36 –51

安心で快適なくらしへの貢献

題を特定しました。

脱炭素社会への取り組み P.57– 63

大地の汚染防止

循環型社会への取り組み P.60

影響度判定
社会と当社グループ双方にとっての影響度を評価し、2軸でのマッピングを行いました。

健全なサプライチェーンの確保
ステークホルダーとのコミュニケーション P.95
生物多様性への配慮

妥当性評価

視点での検討を行い、妥当性を確認しました。

リスクマネジメント P.89–91

健康で快適な生活
関連 関連
健康で快適な生活基盤的活動
関連 関連
基盤的活動

マテリアリティ事業として目指す
脱炭素社会への取り組み
人財の確保・育成ション、社外取締役へのヒアリングなど、多様な人財の確保・育成 P.68 –73

審議と承認

環境との共生関連 関連
環境との共生行いました。

各部門責任者による協議、他社とのディスカッ

ダイバーシティの推進 P.73

旭化成 グループ にとっての 影 響 度創造に資する5つの価値提供分野ごとに取り組む課題の具体化を

健康・長寿への貢献

水の汚染防止社会貢献活動ティに関する、非財務KPIの設定と、当社グループの長期的な価値大経営会議での審議を重ね、取締役会にて承認しました。

ダイバーシティの推進

非財務KPI（指標）

GHG排出削減貢献量
GG10関連有効特許割合
GHG排出量目指す姿（目標）

2030年度 2倍以上

（2020年度比）

2030年度 50%超
2030年度 30%以上削減（2013年度比）

デジタルプロフェッショナル 2024年度 10倍（2021年度比）
人財数
高度専門職人数2024年度 360名

ラインポスト＋高度専門職における女性比率

2030年度 10%

他マテリアリティのKPIや取り組みについては、マテリアリティ
図内の各項目のリンク先に詳細を記載しています。
次ページでは、価値提供分野ごとの機会の抽出、価値創造までの流れを明確にしています。

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旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

価値提供分野別の価値創出までの流れ• クリーンエネルギーの拡大事業を取り巻く環境・「 MaaS 」の進展•「CASE」• 脱炭素・循環型社会への移行• 次世代通信技術の高度化• ライフスタイルの多様化• 世界的な人口増加• 自然災害の甚大化• 長寿社会の進展• 労働力不足
環境貢献事業の推進（脱炭素社会への取り組み、循環型社会への取り組み）

事業にて対応する
マテリアリティ

安心で快適なくらしへの貢献

マテリアル領域

住宅領域

ヘルスケア領域

Life MaterialHome & Living

Health Care

安全・快適・エコなモビリティ

より快適・便利なくらし

人生を豊かにする住まい・街

生き生きとした健康長寿社会• 自動運転の普及に伴う、車両内部• 省エネ・快適市場の伸展に対して• 北米・豪州における工業化を通じ• 救命救急および心肺関連疾患領の「居心地」に対するニーズの多競争力のあるセンシング技術をた効率化や生産性向上の実現、域のアンメットニーズに応える医様化に応える製品・サービスの強みとする革新的製品の創出

現地に適した高品質な住まいの療機器ソリューションの提供

領域・事業

中期経営計画における当社の価値提供分野と課題

環境ソリューション事業

モビリティ&インダストリアル事業

ライフイノベーション事業

Environment& Energy

Mobility

カーボンニュートラル／循環型社会• 水素社会実現に向けた事業モデルの構築• カーボンリサイクルに寄与する各種技術の事業化加速
事業環境から想定する
具体的な事業機会創出例

健康・長寿への貢献• GHG排出削減に貢献する製品・サービスの提供

提供• 環境負荷の低い素材へのニーズに応える製品の提供• 最先端半導体・実装プロセスに対して競争優位性の高い製品・ソリューションの提供

提供• ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）
・ZEHマンション（ZEH-M）の普及促進• 災害に強くレジリエンス性の高い住宅の提供• 先進諸外国におけるより良い医療に対するニーズの高まりや高齢社会の進展を捉えたグローバルでの医薬事業の展開• 医薬品の安全かつ効率的な製造を支えるバイオプロセス関連製品・サービスの提供

次の成長を牽引する事業
10 の Growth Gears（ GG10 ）• 水素関連• CO2ケミストリー• 蓄エネルギー• 自動車内装材• デジタルソリューション

• 北米・豪州住宅• クリティカルケア

• 環境配慮型住宅・建材• グローバルスペシャリティファーマ
• バイオプロセス29