直送済
平成 26 年（行ケ）第 23 号 衆議院議員選挙無効請求事件
原告 A 外（以下、「選挙人」又は「選挙人ら」という）被告 東京都選挙管理委員会 外（以下、「国」ともいう）

準

備書面（3）
平成 27 年 1 月 22 日

東京高等裁判所第10民事部

御中

原告訴訟代理人弁護士

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升

永英

俊英明

同弁護士

久 保 利

同弁護士

伊藤同弁護士

黒田健

同弁護士

江口

雄 一 郎

同弁護士

田辺

克彦

同弁護士

石渡

進介

同弁護士

森川

同弁護士

山中真

二幸眞人

目 次

第１ 平成 27 年 1 月 15 日最高裁一小判決（都議会議員選挙無効訴訟）（甲 45）（本書 1～12 頁）.............................................................................................................. 2
１ 同判決の【事実の概要】及び【本件事案と同事案との差異】（本書 1～4 頁） .............. 2
２ 平成 27 年 1 月 15 日最判〈一小〉の法廷意見全文の引用（本書 4～12 頁） ................. 4

第２ 「たらいの水と一緒に赤子を流すな」（本書 13～14 頁）........................................ 13i
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第１ 平成 27 年 1 月 15 日最高裁一小判決（都議会議員選挙無効訴訟）（甲 45）（本書 1～12 頁）
１ 同判決の【事実の概要】及び【本件事案と同事案との差異】（本書 1～4 頁）(1)【事実の概要】
該選挙（H25/6/23）当時、42 選挙区に 127 人の定数を配分していた。

平成２２年１０月の国勢調査による人口に基づく配当基数に応じた人口比定数と対比すると，４２選挙区中１３選挙区において差異がみられた（人口比定数より１多いのが７選挙区，２少ないのが１選挙区，１少ないのが５選挙区であった。
）。そして，特例選挙区以外の選挙区間の人口の最大較差は、１対１．９２であり，いわゆる【逆転現象】は、１２通りで，そのうち定数差が２人となる【逆転現象】は、１通りであった。
ここで、【逆転現象】とは、【人口の多い選挙区の定数が、人口の少ない選挙区の定数より少ない現象】をいう。

該都議会議員選挙無効訴訟は、練馬区選挙区の選挙人である上告人が，本件条例のうち各選挙区において選挙すべき議員の数を定める規定（以下「定数配分規定」という。）が公職選挙法１５条８項に違反するとともに、憲法前文第１文、１条、１４条１項，１５条１項，３項、４３条１項、４４条、９２条及び９３条に違反して無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の練馬区選挙区における選挙も無効である、と主張して、提起した選挙無効訴訟である。

(2) 【本件事案と同事案との差異】
ア 一方で、本件選挙（H26/12/14 衆院選〈小選挙区〉）の事案では、選挙人は、
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「本件選挙（H26/12/14 衆院選〈小選挙区〉）は、１憲法 56 条 2 項、２憲法1 条、３憲法前文第 1 文の定める【人口比例選挙の保障】の規範に違反し●

●

●

●

●

【唯一の論点】

により、憲法 98 条 1ているという項後段の規範に則り、本件選挙は、「その効力を有しない」」と主張している。

イ 他方で、「平成 27 年 1 月 15 日最判〈一小〉（都議選無効訴訟）では、第一審原● ● ● ● ●告（上告人）が、同法廷で、該【唯一の論点】を主張していないが故に、１憲法【「人口比例56 条 2 項、２憲法 1 条、３憲法前文第 1 文の定める●

●

●

●

●

●

●

選挙」の保障の規範】違反の論点が、全く争点となっていない。

平成 27/1/15 最一小判（都議選無効訴訟）
・判決文の中には、
１「多数決」、
２「多数意見」、３「主権者の多数意見」のいずれの文言も、存在しないし、４「憲法 56 条 2 項」の文言も、存在しない。

●●

●

●

「主権者の多数意見」

結局、同判決の中では、論は、全く議論されていない。
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ウ 即ち、本件事案と同事案とは、【事案が異なる】と言わざるを得ない。

２ 平成 27 年 1 月 15 日最判〈一小〉の法廷意見全文の引用（本書 4～12 頁）
平成 27 年 1 月 15 日最高裁第一小法廷（平成 26 年（行ツ）第 103 号、平成 26 年
1（行ヒ）第 108 号）（甲 45）の法廷意見全文を下記 に引用する。
1記 （本書 4～12 頁）「 平成２６年（行ツ）第１０３号，平成２６年（行ヒ）第１０８号
選挙無効請求事件
平成２７年１月１５日 第一小法廷判決

主文本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由

上告人の上告理由及び上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。
）について
１ 本件は，東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和４４年東京都条例第５５号。以下「本件条例」という。）に基づいて平成２５年６月２３日に施行された東京都議会議員選挙（以下「本件選挙」という。）について，練馬区選挙区の選挙人であ4
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る上告人が，本件条例のうち各選挙区において選挙すべき議員の数を定める規定（以下「定数配分規定」という。）が公職選挙法１５条８項に違反するとともに憲法１４条１項，１５条１項，３項等に違反して無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の練馬区選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
２ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1) 都道府県議会の議員の定数については，地方自治法において，条例で定めるものとされ，変更の要件が定められており（９０条１項ないし３項），
平成２３年法律第３５号による改正前は，都道府県の人口の規模に応じて上限が定められるとともに，都にあっては所定の上限の範囲内で条例で増加することができるものとされていた（上記改正前の９０条１項ないし３項）。また，都道府県議会の議員の選挙区については，公職選挙法において，原則として郡市の区域によるものとされ（１５条１項），当該区域の人口が当該都道府県の人口を当該都道府県議会の議員の定数をもって除して得た数（以下「議員１人当たりの人口」という。
）の半数に達しないときは，条例で隣接する他の郡市の区域と合わせて１選挙区を設けなければならず（同条２項），当該区域の人口が議員１人当たりの人口の半数以上であっても議員１人当たりの人口に達しないときは，条例で隣接する他の郡市の区域と合わせて１選挙区を設けることができるものとされている（同条３項）。
ただし，昭和４１年１月１日当時において設けられていた選挙区については，当該区域の人口が議員１人当たりの人口の半数に達しなくなった場合においても，当分の間，条例で当該区域をもって１選挙区を設けることができるものとされている（公職選挙法２７１条２項。以下，この規定によって存置が認められた選挙区を「特例選挙区」という。
）。
このようにして定められた各選挙区において選挙すべき議員の数について，公職選挙法１５条８項（平成６年法律第２号による改正前は７項）は，

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本文において，「人口に比例して，条例で定めなければならない」とする一方で，ただし書において，「特別の事情があるときは，おおむね人口を基準とし，地域間の均衡を考慮して定めることができる」としている（上記ただし書は，昭和４４年法律第２号により新設された。
）。
(2)ア 本件選挙当時，本件条例の定める選挙区及び各選挙区における議員の数は，原判決別表「人口比例の定数配分」の「選挙区」欄及び「現定数」欄記載のとおりであり，４２選挙区に１２７人の定数を配分しているところ，そのうち，公職選挙法１５条２項又は３項に基づく選挙区として６選挙区が設けられているほか，同法２７１条２項に基づく特例選挙区として，昭和４４年の本件条例の制定当時から島部選挙区が存置され，平成４年から千代田区選挙区が存置されている。
イ 昭和２２年，東京都議会議員の選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和２２年東京都条例第３１号。以下「本件旧条例」という。
）が制定され，同年から昭和４０年までに施行された各東京都議会議員選挙の当時においては，本件旧条例に基づき，各選挙区において選挙すべき議員の数（以下単に「定数」という。
）が定められていたところ，そのうち遅くとも同３８年以降に施行された東京都議会議員選挙の当時，本件旧条例に基づいて各選挙区に配分された定数については，各選挙区の人口を議員１人当たりの人口で除して得た数（以下「配当基数」という。
）に応じて公職選挙法１５条７項（当時）の人口比例原則を適用した場合に各選挙区に配分されることとなる定数（以下「人口比定数」という。
）との間で，相当数の選挙区において差異がみられた。
ウ 昭和４４年法律第２号による改正により，都道府県議会の議員の定数について定める当時の地方自治法９０条に２項の規定が新設されて都における定数の上限が引き上げられるとともに，当時の公職選挙法１５条７項にただし書の規定が新設されたことなどに伴い，昭和４４年東京都条例

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第５５号として本件条例が制定されて本件旧条例が全部改正され，上記の地方自治法９０条２項を適用して東京都議会の議員の定数が上記の上限まで引き上げられるとともに，上記の公職選挙法１５条７項ただし書（当時）等を適用して各選挙区に対する定数の配分が定められたところ，本件条例に基づいて各選挙区に配分された定数についても，人口比定数との間で，相当数の選挙区において差異がみられた。
エ 本件条例の定数配分規定は，数次の改正を経た後，平成４年東京都条例第１４６号により１６選挙区の定数を８増８減するなどの改正がされ（以下「平成４年条例改正」という。
），その結果，同改正の前後の平成元年と同５年に施行された各東京都議会議員選挙（以下，後者を「平成５年選挙」という。
）の当時を比較すると，特例選挙区以外の選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差（以下「特例選挙区以外の選挙区間の人口の最大較差」という。
）は１対３．０９（以下，較差に関する数値は全て概算である。
）から１対２．０４に縮小し，人口の多い選挙区の定数が人口の少ない選挙区の定数より少ないいわゆる逆転現象は５２通りから１８通りに減少し，定数差が２人となる逆転現象も６通りから１通りに減少した。
また，平成１３年東京都条例第５号により４選挙区の定数を２増２減する改正がされ（以下「平成１３年条例改正」という。
），その結果，平成１２年実施の国勢調査の結果に基づく特例選挙区以外の選挙区間の人口の最大較差は１対１．９７に縮小し，いわゆる逆転現象は１６通りに減少した。
そして，本件条例の定数配分規定は，平成１３年条例改正がされた後，現在に至るまで改正されていない。
なお，昭和４４年に本件条例が制定されて以降，平成１３年条例改正に至るまでのいずれの改正の時点においても，本件条例の定数配分規定に基づく定数と人口比定数との間には，複数の選挙区において差異がみられた。
オ 東京都議会の議会運営委員会は，平成２３年９月１４日，その理事

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会の下に，議会改革に関する事項等について調査，検討する組織として，都議会のあり方検討会を設置し，同検討会において定数配分の見直しについて検討が行われた。同検討会は，平成２４年６月１９日，東京都議会の議会運営委員会の理事会に対し，同２２年実施の国勢調査の結果によれば，特例選挙区以外の選挙区間の人口の最大較差が，平成１３年条例改正時と比較して１対１．９７から１対１．９２に縮小しており，いずれも２倍未満であったこと等を踏まえ，現行の定数配分を維持すべきである旨の検討結果を報告し，同理事会の了承を受けた。同議会運営委員会は，同日，同理事会から上記の検討結果を了承した旨の報告を受け，これを了承した。
カ 本件選挙当時における前記アの定数配分においては，平成２２年１０月の国勢調査による人口に基づく配当基数に応じた人口比定数と対比すると，４２選挙区中１３選挙区において差異がみられた（人口比定数より１多いのが７選挙区，２少ないのが１選挙区，１少ないのが５選挙区であった。）。そして，特例選挙区以外の選挙区間の人口の最大較差は１対１．
９２であり，いわゆる逆転現象は１２通りで，そのうち定数差が２人となる逆転現象は１通りであった。
３(1) 前記２(1)においてみた公職選挙法等の各規定に照らせば，都道府県議会の議員の定数の各選挙区に対する配分に当たり公職選挙法１５条８項ただし書を適用して人口比例の原則に修正を加えるかどうか及びどの程度の修正を加えるかについては，当該都道府県議会にその決定に係る裁量権が与えられていると解される。しかるところ，都道府県議会の議員の選挙に関し，当該都道府県の住民が，その選挙権の内容，すなわち投票価値においても平等に取り扱われるべきであることは憲法の要求するところであり，また，公職選挙法１５条８項は，憲法の上記要請を受け，都道府県議会の議員の定数の各選挙区に対する配分につき，人口比例を最も重要かつ基本的な基準とし，各選挙人の投票価値が平等であるべきことを強く要

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求しているものと解されることからすると，条例の定める定数配分が同項の規定に適合するかどうかについては，都道府県議会の具体的に定めるところが，前記のような選挙制度の下における裁量権の合理的な行使として是認されるかどうかによって決せられるべきものと解される。そして，公職選挙法１５条８項ただし書を適用してされた条例の制定又はその改正により具体的に決定された定数配分の下における選挙人の投票の有する価値に較差が生じ，あるいはその後の人口の変動によりその較差が拡大した場
合において，上記の較差が都道府県議会において地域間の均衡を図るため通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達しており，これを正当化すべき特段の理由が示されないとき，あるいは，上記の較差は上記の程度に達していないが，上記の制定時若しくは改正時において同項ただし書にいう特別の事情があるとの評価が合理性を欠いており，又はその後の選挙時において上記の特別の事情があるとの評価の合理性を基礎付ける事情が失われたときは，当該定数配分は，裁量権の合理的な行使とはいえないものと判断されざるを得ないこととなるというべきである。なお，公職選挙法１５条８項ただし書は，条例の制定時又は改正時に人口比定数に修正を加えた定数の配分をする場合の実体的な要件を定めた規定であり，その後の選挙の時点において人口比定数との間に差異が存する従前の定数配分につき条例改正を行わない場合に，上記の判断枠組みの下での同項適合性を満たすべき要請を超えて，所論のように都道府県議会において特段の議決等の手続を経ることまで要するものとは解されない。
(2)ア そこで，本件選挙当時における本件条例の定数配分規定が都道府県議会の合理的裁量の限界を超えるものとして公職選挙法１５条８項の規定に違反するか否かについて検討するに，前記２(2)の法令及び条例の改正経緯等に照らすと，本件条例は，昭和４４年に同項（当時の７項）にただ9KT\ip\2014 衆\J3_.docx

し書が設けられたことなどを受けて制定され，同項ただし書を適用して各選挙区に対する定数の配分を定めたものと解されるところ，同項ただし書の趣旨が，各地方公共団体の実情等に応じた当該地域に特有の事情として，都市の中心部における常住人口を大幅に上回る昼間人口の増加に対応すべき行政需要等を考慮して地域間の均衡を図る観点から人口比例の原則に修正を加えることができることとしたものと解されることなどからすると，本件条例においても，昭和４４年当時，上記のような事情があることをもって同項ただし書に定める特別の事情があるとの評価を前提として，同項ただし書を適用して各選挙区に対する定数の配分が定められたものと解される。また，本件条例の定数配分規定は平成１３年条例改正に至るまで数次にわたって改正されており，前記２(2)エにおいてみた漸次的な改正経緯等に照らすと，これらの改正においても，上記と同様の事情があることをもって公職選挙法１５条８項（平成６年法律第２号による改正前は７項）ただし書にいう特別の事情があるとの評価を前提として，選挙制度の安定性の要請をも勘案しつつ，同項ただし書を適用して各選挙区に対する定数の配分が定められたものと解される。そして，平成１３年条例改正後，本件選挙までの間に本件条例の定数配分規定は改正されていないものの，前記２(2)オのとおり，本件選挙の施行前の時点で，東京都議会の議会運営委
員会は，特例選挙区以外の選挙区間の人口の最大較差が平成１３年条例改正時と比較して縮小しており，いずれの時点でも２倍未満であったことなどを踏まえ，現行の定数配分を維持すべきである旨の都議会のあり方検討会の検討結果を了承しており，その了承に当たって，同項ただし書にいう特別の事情に係る東京都議会の判断が従前と異なる評価を前提としてされたものと認めるべき事情はうかがわれない。
イ しかるところ，前記２(2)エないしカのとおり，特例選挙区以外の選挙区間の人口の最大較差は，複数の選挙区の定数に人口比定数との差異は10KT\ip\2014 衆\J3_.docx

みられるものの，平成４年条例改正の結果として平成５年選挙当時に１対２．０４となり，平成１２年実施の国勢調査の結果を踏まえて平成１３年条例改正がされた結果として１対１．９７に縮小し，本件選挙当時には更に１対１．９２に縮小しており，いわゆる逆転現象も平成元年当時の５２通りから上記各改正を経て本件選挙当時には１２通りに減少していたことなどを考慮すると，本件選挙当時における投票価値の較差が，東京都議会において地域間の均衡を図るために通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達していたということはできず，また，上記アにおいてみた本件条例における定数配分規定の趣旨やその改正経緯等に照らせば，平成１３年条例改正の当時において公職選挙法１５条８項ただし書にいう特別の事情があるとの評価がそれ自体として合理性を欠いていたとはいい難く，本件選挙当時において上記の特別の事情があるとの評価の合理性を基礎付ける事情が失われたともいい難いから，本件選挙の施行前に本件条例の定数配分規定を改正しなかったことが同議会の合理的裁量の限界を超えるものということはできない。したがって，本件選挙当時における本件条例の定数配分規定は，公職選挙法１５条８項に違反していたものとはいえず，適法というべきである。
４ 所論は，さらに，本件条例の定数配分規定が投票価値の不均衡において憲法前文第１段，１条，１４条１項，１５条１項，３項，４３条１項，４４条，９２条及び９３条に違反する旨をいう。しかしながら，原審の適法に確定した事実関係等の下において，前記３(2)において説示したところを踏まえ，前示のような公職選挙法１５条８項（平成６年法律第２号による改正前は７項）ただし書の立法の趣旨，本件条例において同項ただし書を適用して各選挙区に対する定数の配分が定められた趣旨，平成１３年条
例改正当時及び本件選挙当時の特例選挙区以外の選挙区間における議員１11KT\ip\2014 衆\J3_.docx

人当たりの人口の較差の状況等を総合すれば，本件選挙当時，本件条例による各選挙区に対する定数の配分が東京都議会の合理的裁量の限界を超えるものとはいえず，本件条例の定数配分規定が所論の憲法の各規定等に違反していたものとはいえないことは，当裁判所大法廷判決（最高裁昭和５４年（行ツ）第６５号同５８年４月２７日大法廷判決・民集３７巻３号３４５頁，最高裁平成３年（行ツ）第１１１号同５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁，最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁等）の趣旨に徴して明らかというべきである（最高裁平成４年（行ツ）第１７３号同５年１０月２２日第二小法廷判決・裁判集民事１７０号２３１頁参照）。
その余の上告理由は，違憲をいうが，その実質は単なる法令違反をいうものであって，民訴法３１２条１項及び２項に規定する事由のいずれにも該当しない。
５ 以上の次第であるから，本件請求を棄却した原審の判断は，結論において是認することができる。論旨は，いずれも採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官櫻井龍子の補足意見がある。
（略）（裁判長裁判官 金築誠志 裁判官 櫻井龍子 裁判官 白木 勇 裁判官山浦善樹 裁判官 池上政幸）」（強調 引用者）（以下、余白）12
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●●

第２ 「たらいの水と一緒に赤子を流すな」（本書 13～14 頁）(1) 平成２３年大法廷判決が一人別枠方式は憲法の投票価値の平等に反する、と判断したのを受け、違憲状態国会が、２０１２年１１月、緊急是正法（いわゆる０増５減）で衆議院議員選挙区画定審議会設置法（略称、区画審設置法）を改正し、一人別枠方式を廃止した（選挙人準備書面(2)補遺 3 の実害 3（ｵ）〈同書 148 頁〉参照）。

(2)ア 一人別枠方式をなくしたのは当然だが、問題は、該当項目（即ち、旧区画審設置法３条２項）の全文を削除してしまったことだ。

●●「たらいの水と一緒に赤子を流すな」

イ● ●と言うことわざがあるが、これでは、赤子まで一緒に流してしまったようなものだ。

(3)ア 改正前の旧区画審設置法３条２項は、「各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数は、一に、（略）衆議院小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を● ● ● ● ● ● ●控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とする」（強調 引用者）と定めていた。

イ 「衆議院小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数」が「一人別枠方式」であり、後半の「人口に比例して各都道府県に配当した数」
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が「人口比例原則」である。

ウ 緊急是正法は、旧区画審設置法 3 条後段の、人口比例原則を定めた部分も含めて、旧区画審設置法３条２項の全文をそっくり削り落としてしまった。

● ● ●(4)ア 厳格な【人口比例選挙の保障】こそが、１憲法 56 条 2 項、２憲法 1 条、３憲法前文第 1 文の要請である。
この緊急是正法による、旧区画審設置法３条２項の全文削除の法改正は、す逆ねじべての主権者の要求にをくわせるようなとんでもない法改正である。

あまりにも酷過ぎる。
イ【大法廷判決が、『一人別枠制に関わる配分のみは憲法の投票価値の平等に反する。しかしながら、その余の部分の文言は、維持されるべきである』と明記しなかったこと】が、こうした事態を招いた。
以上

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