平成２５年１０月９日

募集要項等の修正（新旧対照表）【第２回】

平成２５年９月１３日に公表した「女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業」募集要項等の一部を次のように修正する。
通番

資料名

１

募集要項

頁数

項目
用語の定義

修正前（９月１３日公表）

修正後（１０月９日公表）

各排水事業者と排水処理施設を結ぶ管渠をいう。

各排水事業者と排水処理施設を結ぶ管渠及び、海域への放流のための排【専用管渠】
２

募集要項

２

第２

水処理施設と雨水ボックスカルバートを結ぶ管渠をいう。
海域放流（放流基準値以下にて）海域放流（排水基準値以下にて）４ 整備計画の概要
項目 処理水の取り扱い
３

募集要項

２

第２
４ 整備計画の概要

計画流入水質（mg/l）

項目 水質基準

４

募集要項

４

放水基準
（mg/l）

計画流入水質（mg/l）

排水基準（mg/l）

BOD

2,000

－

－

BOD

2,000

－

－

COD

1,000

COD

160（日間平均 120）

COD

1,000

COD

160（日間平均 120）

S S

1,000

S S

200（日間平均 150）

S S

1,000

S S

200（日間平均 150）

T-N

150

T-N

120（日間平均 60）

T-N

150

T-N

120（日間平均 60）

T-P

30

T-P

16（日間平均８）

T-P

30

T-P

16（日間平均８）

N-ﾍｷ

250

N-ﾍｷ

30

N-ﾍｷ

250

N-ﾍｷ

30

－

－

ｐH

5.0～9.0－－ｐH

5.0～9.0

第２

本事業のスケジュール（予定）は以下のとおりである。

本事業のスケジュール（予定）は以下のとおりである。

８ 事業スケジュール（予定）ただし、処理対象地区に立地予定の排水事業者の操業開始時期との兼ね

ただし、処理対象地区に立地予定の排水事業者の操業開始時期との兼ね合いを考慮すると、平成 27 年４月よりも早期に稼働できることが望まし合いを考慮すると、平成 27 年４月よりも早期に稼働できることが望ましい。

い。

なお、早期に供用開始した場合であっても、維持管理・運営期間は平成46 年３月までとする。
年

なお、早期に供用開始した場合であっても、維持管理・運営期間は平成47 年３月までとする。

月

内

容

年

月

内

容

平成26年３月

事業契約の本契約の締結

平成26年３月

事業契約の本契約の締結

平成26年３月～平成27年３月

設計・建設期間

平成26年３月～平成27年３月

設計・建設期間

平成27年４月～平成46年３月（20年間）

維持管理・運営期間

平成27年４月～平成47年３月（20年間）

維持管理・運営期間

1

通番

資料名

頁数

５

募集要項

４

項目

修正前（９月１３日公表）

修正後（１０月９日公表）

第２排水処理施設整備に係る対価については、東日本大震災復興交付金（復排水処理施設整備に係る対価については、東日本大震災復興交付金（復９興交付金基金）交付要綱（農林水産省）（平成 24 年１月 16 日付け 23 予第興交付金基金）交付要綱（農林水産省）（平成 24 年１月 16 日付け 23 予第（１） 施設整備に係る対価

636 号。農林水産事務次官依命通知）の第５（復興交付金事業等の内容） 636 号。農林水産事務次官依命通知）の第５（復興交付金事業等の内容）に定める「ト 水産業共同利用施設復興整備事業」として、交付金を活用に定める「ト 水産業共同利用施設復興整備事業」として、交付金を活用し、町が全額を支払う。詳細は別紙１参照すること。

し、町が全額を支払う。詳細は別紙１を参照すること。

ただし、汚泥の再利用に向けた処理施設等、排水処理施設とあわせて独

ただし、汚泥の再利用に向けた処理施設等、排水処理施設とあわせて独自に附帯する施設を設置する場合、当該施設については事業者の負担によ 自に附帯する施設を設置する場合、当該施設については、事業者の負担にり整備するものとする。

より整備するか、若しくは施設整備に係る対価の対象に含め、整備することとなる。
なお、附帯施設を施設整備に係る対価により整備することとした場合（附帯施設を交付金交付対象施設とした場合他）、排水処理施設と同様に当該施設の所有者は町となる。
６

募集要項

７

第３

（イ）女川町建設工事執行規則（昭和 39 年女川町規則第８号）に基づく （イ）女川町建設工事執行規則（昭和 39 年女川町規則第８号）に基づく

１※公表済（9/30）

平成 25・26 年度建設工事入札参加資格承認を受けていること。

平成 25・26 年度建設工事入札参加資格承認を受けている又は、女川（３）

町物品調達等入札参加資格要項（平成 20 年女川町訓令甲第 30 号）にア

基づく競争参加資格者登録簿に登録されていること。

設計企業及び工事監理企
業の要件

７

募集要項
別紙１

1-1

第１

施設整備に係る対価に相当する額は、次の費用を含むものとする。

施設整備に係る対価に相当する額は、次の費用を含むものとする。

２ 施設整備に係る対価（一括
払い）

項

目

区

分

施設整備に 排水処理施設の係る対価

設計・建設費その他費用構成される主な費用の内容

・事前調査費・設計費（設計関連業務含む）
・建設工事費（試運転に係る費用含
む）・工事監理費・上記業務に関連する手続きに係る経費・その他設計・建設に係る経費
・上記に係る建設期間中に要する金
利・その他設計・建設に関して必要と
なる費用

2

項

目

区

分

施設整備に 排水処理施設の係る対価

設計・建設費その他費用構成される主な費用の内容

・事前調査費・設計費（設計関連業務含む）
・建設工事費（試運転に係る費用含
む）・工事監理費・上記業務に関連する手続きに係る経費・その他設計・建設に係る経費
・その他設計・建設に関して必要と
なる費用

通番

資料名

頁数

８

募集要項

1-4

別紙１

項目

修正前（９月１３日公表）

修正後（１０月９日公表）

第１

事業者は、排水事業者の毎月の排水量を計量するために設置する流量計

事業者は、排水事業者の毎月の排水量を計量するために設置する流量計

３について、その設置に係る費用は、事業者が自ら資金を調達し、供用開始について、その設置に係る費用は、事業者が自ら資金を調達し、供用開始（６）流量計使用料金について後に排水事業者から毎月定額の料金を徴収するものとする。

後に排水事業者から毎月定額の料金を徴収するものとする。ただし、排水流量計使用料金の徴収は、使用料金と同様の方法により実施するものと 処理施設の供用開始後に設置し、事業期間終了時に20年経過していない流する。

量計については、20年に満たない残りの期間の流量計使用料金相当分で町が買い取るものとする。
流量計使用料金の徴収は、使用料金と同様の方法により実施するものと
する。

９

募集要項

1-6

別紙１

第１
４

①最低保証基準額が年間維持管理・運営経費以下の場合
最低保証額（維持管理・運営に係る対価）

（３）
＜算定式＞

＝ 最低保証基準額（※１）－ 年間使用料金収入（※２）②最低保証基準額が年間維持管理・運営経費より大きい場合
最低保証額（維持管理・運営に係る対価）＝ 年間維持管理・運営経費 － 年間使用料金収入（※２）

募集要項
別紙１

1-7

第２
２ 維持管理・運営に係る対価（最低保証）

最低保証額（維持管理・運営に係る対価）＝ 最低保証基準額 － 年間使用料金収入（※２）②最低保証基準額が年間維持管理・運営経費より大きい場合
最低保証額（維持管理・運営に係る対価）＝ 年間維持管理・運営経費 － 年間使用料金収入（※２）※１：基準排水量×基準単価により算定※１：年間を通じ、維持管理・運営にかかった経費※２：排水事業者から支払われる使用料金・流量計使用料金による※２：排水事業者から支払われる使用料金・流量計使用料金による収収入の年間合計額（未収金額を含む）
10①最低保証基準額が年間維持管理・運営経費（※１）以下の場合

町は、１年に一度、事業者から業務報告書の提出を受け、最低保証の適用について判断する。

入の年間合計額（未収金額を含む）
事業者は、最低保証の適用を希望する場合、各事業年度の終了後30日以
内に、町に対し、排水量に関する証拠書類と最低保証基準額の計算根拠を排水事業者からの排水が最低保証の必要となる基準より少なく、かつ、 記載した書面及び年間経費が確認できる書類を町に提出する。
最低保証基準額（又は維持管理・運営経費）よりも使用料金収入が少ない町は内容を確認し、問題がない場合には、事業者に確認した旨と最低保場合、町は業務報告書の受領後10日以内に事業者へモニタリングの結果及 証額を通知する。
び最低保証額を通知する。

事業者は、通知を受領した後、速やかに町の定める様式による請求書を事業者は、通知を受領した後、速やかに町に請求書を提出する。町は、 提出する。町は、請求を受けた日から30日以内に事業者に対して維持管請求を受けた日から30日以内に事業者に対して維持管理・運営に係る対価 理・運営に係る対価（最低保証）を支払う。
（最低保証）を支払う。

3

通番

資料名

頁数

11

募集要項

1-8

別紙１

項目
第３

修正前（９月１３日公表）

修正後（１０月９日公表）

改定の対象となる費目は次のとおりとし、それ以外の費用については、改定の対象となる費用は以下の「対象となる費目」に属する費用とし、２原則として料金改定対象外とする。ただし、下記の費目においても事業者 それ以外の費用については、原則として料金改定対象外とする。ただし、（１）の維持管理・運営業務の方法に起因して費用が増加した場合や事業者の工 以下の「対象となる費目」に属する費用であっても、事業者の維持管理・

ア 改定の対象となる費用

夫（経営努力）により削減したと認められる場合は改定対象としない。

運営業務の方法に起因して費用が増加した場合や事業者の工夫により削減したと認められる場合は改定対象としない。

料金
使用料金

業

務

対象となる費目
料金

排 水 処 理 施 設 の ・光熱水費
維持管理・運営・用役費（事業者起因の増加は除く）

使用料金

・汚泥処理費業

務

排水処理施設の ・光熱水費
維持管理・運営・用役費（事業者起因の増加は除く）
・汚泥処理費・使用料金徴収に係る経費（未収費・使用料金徴収に係る経費（未収費用

用含む）

含む）

・水質管理に係る経費
専 用 管 渠 の 維 持 ・巡視・点検に係る経費

・水質管理に係る経費

管理

・人件費

・清掃・修繕に係る経費・保守管理費流 量 計 使 排 水 処 理 施 設 の ・流量計の設置及び管理に係る経費用料金対象となる費目

専用管渠の維持 ・巡視・点検に係る経費

維持管理・運営

管理・清掃・修繕に係る経費

流 量 計 使 排水処理施設の ・流量計の設置及び管理に係る経費
用料金
12

募集要項

1-8

第３

別紙１

～

２

1-9

（１）
イ 改定対象となる基準

対象費目

基準

備考

光熱水費

電気、水道などの関 ・光熱水費に該当する費目毎に変連費用の料金改定が動を確認し、当該費目のみ基準
された場合を満たす場合に改定

その他経費対象となる費目の年間経費が、料金設定
した時点（当初は事業 契 約 締 結 し た 時 ・改定対象となる基準について点。改定後は直近のは、町と事業者との協議により最終的に決定する
改定した時点）と比較して、10％以上増減した（乖離した）
場合

4

対象費目
光熱水費

維持管理・運営基準

備考

電気、水道などの関 ・光熱水費に該当する費目毎に変連費用の料金改定が動を確認し、当該費目のみ基準
された場合を満たす場合に改定「ア 改定の対象となる費用」に規定の ・改定対象となる費目及び当該費「対象となる費目」
目について単価と年間経費のその他経費 欄の費用毎にその単いずれを基準とするのかにつ
価（費目によってはいては、町と事業者との協議に年間経費）が10％以より最終的に決定する上増減した場合

通番

資料名

頁数

13

募集要項

1-9

別紙１

項目
第３
２

修正前（９月１３日公表）(ア) 光熱水費

修正後（１０月９日公表）(ア) 光熱水費

電気料金をはじめとした各光熱水費について、それぞれ料金改定が電気料金をはじめとした各光熱水費について、それぞれ料金改定が（１）された場合、改定対象となる金額（提案額又は改定後は直近改定額）された場合、料金改定後の光熱費に基づき、使用料金等を改定する。

ウ 改定の方法と直近の光熱水費の比率を算定する。このとき、指数比に小数点第４位未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(イ) その他経費「ア 対象となる費用」に規定の「対象となる費目」欄の費用毎に

ただし、価格比の絶対値が10％以下であった場合には、物価変動に基づく料金改定を行わないものとする。

その単価（費目によっては年間経費）に変動が発生した場合、変動後の単価（費目によっては年間経費）の金額を、現行の使用料金等を決(イ) その他経費めた際（提案時又は改定後は直近改定時）の当該費目の金額で除し、基準に当てはまる物価変動が発生した場合、改定の対象となる金額

価格比を算定する。このとき、比率に小数点第４位未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

（提案額又は改定後は直近改定額）と直近の金額の比率を算定する。

算定された価格比が0.9以下、若しくは、1.1以上の場合には、変動

このとき、比率に小数点第４位未満の端数が生じた場合には、これを後の単価（費目によっては年間経費）の金額に基づき、使用料金等を切り捨てるものとする。

改定する。

算定された価格比をもとに改定額を算定する。ただし、価格比の絶対値が10％以下であった場合には、物価変動に基づく料金改定を行わないものとする。
14

募集要項

1-9

別紙１

第３
２
（１）
エ

事業期間中、【毎月末】に各光熱水費の改定の有無について確認する。

事業期間中、【毎月末】に各光熱水費の改定の有無について確認する。

このとき、当該改定が上記の改定基準を満たす場合には、改定を実施する。 このとき、当該改定が上記の改定基準を満たす場合には、改定を実施する。
改定が必要であると判断された場合には、確認時の翌々月の支払いより反映するものとする。

改定が必要であると判断された場合には、確認時の翌々月の使用料金等の額より反映するものとする。

（ア）光熱費
15

募集要項

1-9

別紙１

第３

毎年１月に改定の要否について判断する。

毎年１月に改定の要否について判断する。

２

改定が必要であると判断された場合には、確認時の翌年度の支払いより改定が必要であると判断された場合には、翌事業年度（４月以降）の使

（１）

反映する。

用料金等の額より反映する。

３ 維持管理・運営に係る対価

３エ（イ）その他経費
16

募集要項
別紙１

1-10

第３
３ 維持管理・運営に係る対価維持管理・運営に係る対価については、次のルールに適合する場合に、維持管理・運営に係る対価（最低保証）「第２の４

維持管理・運営に係る対価（最低保証）」に規定する基改定ができるものとする。原則として次の改定ルールに基づいて行うも準単価については、次のルールに適合する場合に、改定ができるものとのとするが、改定に当たっては、事前に町に対して説明を行うものとし、する。原則として次の改定ルールに基づいて行うものとするが、改定に町の承諾を得るものとする。

当たっては、事前に町に対して説明を行うものとし、町の承諾を得るものとする。
なお、基準単価が改定された場合、維持管理・運営に係る対価（最低保証）は、改定後の基準単価に基づき、算定される。

5

通番

資料名

頁数

17

要求水準書

１

項目
第１
２ 事業期間

修正前（９月１３日公表）

修正後（１０月９日公表）

施設の設計・建設に係る期間（以下「設計・建設期間」という。）は平施設の設計・建設に係る期間（以下「設計・建設期間」という。）は平成 26 年３月から平成 27 年３月までとする。
施設の維持管理・運営に係る期間（以下「維持管理・運営期間」という。）
は平成 27 年４月から平成 46 年３月までとする。
ただし、対象地域に立地予定の排水事業者の操業開始時期との兼ね合い

成 26 年３月から平成 27 年３月までとする。
施設の維持管理・運営に係る期間（以下「維持管理・運営期間」という。
）
は平成 27 年４月から平成 47 年３月までとする。
ただし、対象地域に立地予定の排水事業者の操業開始時期との兼ね合いを考慮すると、平成 27 年４月よりも早期に稼働できることが望ましく、 を考慮すると、平成 27 年４月よりも早期に稼働できることが望ましく、事業者は早期の供用開始することを前提として提案することができる。供 事業者は早期の供用開始することを前提として提案することができる。供用開始時期の遅延は、町が事業者の責めに帰さない特段の事由によるもの 用開始時期の遅延は、町が事業者の責めに帰さない特段の事由によるものと認める場合に限る。

と認める場合に限る。

なお、早期供用開始した場合であっても、維持管理・運営期間は平成

18

要求水準書

２

なお、早期供用開始した場合であっても、維持管理・運営期間は平成46 年３月までとする。

47 年３月までとする。

注１）排水事業者と本施設を結ぶ専用管渠については、本事業とは別に町注１）専用管渠については、本事業とは別に町が設置する。専用管渠は、４が設置する。専用管渠は、水産加工団地の整備にあわせ順次整備を進

水産加工団地の整備にあわせ順次整備を進め、平成 29 年度までに全（１） 本施設の設計・建設

め、平成 29 年度までに全面整備する予定である。

面整備する予定である。

第１

注１）

なお、石浜・宮ヶ崎地区については概ね平成 25 年度中に、伊勢地

なお、石浜・宮ヶ崎地区については概ね平成 25 年度中に、伊勢地区については平成 29 年度までに整備する予定である。
19

要求水準書

６

区については平成 29 年度までに整備する予定である。
ア

本事業を実施するために必要な施設・設備は、添付資料１に示す敷地

第２

ア 本事業を実施するために必要な施設・設備は、添付資料１に示す敷地１

境界内に配置すること。ただし、臭気等周辺地域への影響が懸念される

境界内に配置すること。附帯施設の事業用地内への配置は、臭気等周辺ため、附帯施設の事業用地内への設置はできないものとする。附帯施設

環境への対策が十分になされている場合にのみ、認める。附帯施設とは、とは、排水処理施設の本質的な施設である、水処理施設、汚泥処理（濃排水処理施設の本質的な施設である、水処理施設、汚泥処理（濃縮、脱縮、脱水工程）施設それに付随する管理施設（作業員の控え場所等）以水工程）施設それに付随する管理施設（作業員の控え場所等）以外の施外の施設をいう。

設をいう。

(１)
事項

施設配置上考慮すべき

イ 本施設への流入汚水管の位置、高さは添付資料８を参照すること。

イ

本施設への流入汚水管の位置、高さは添付資料８を参照すること。

ウ 搬出入動線の決定に当たっては、事業用地と前面道路の地盤高さに留 ウ
意すること。詳細は添付資料９を参照すること。

搬出入動線の決定に当たっては、事業用地と前面道路の地盤高さに留意すること。詳細は添付資料９を参照すること。

エ 本施設と海域への放流管との取合い条件は添付資料 10 を参照するこ エと。

本施設と海域への放流管との取合い条件は添付資料 10 を参照すること。

オ

本施設が立地する石浜・宮ヶ崎地区では、同地区の立地予定の水産加工業者により、工場の景観について外壁の色の統一に向けた検討が行われている。そのため、工場の景観が統一された場合には、本施設の外壁の色も同様とすること。

6

通番

資料名

頁数

20

要求水準書

14

項目

修正前（９月１３日公表）

修正後（１０月９日公表）

第３事業者は、事業期間を通じた修繕計画を作成し、町に提出すること。事

事業者は、事業期間を通じた修繕計画を作成し、町に提出すること。事２

業者は、事業期間を通じた修繕計画について、点検・検査結果に基づき毎

業者は、事業期間を通じた修繕計画について、点検・検査結果に基づき毎（２）

年度更新し、町に提出すること。

年度更新し、町に提出すること。

イ 修繕及び機器更新

事業者は、修繕計画及び点検・検査結果に基づき、施設の基本性能を維持するために、自らの費用と責任において、補修を行うこと。
各設備・機器の修繕に係る記録は適切に管理し、法令等で定められた年
数又は町との協議による年数を保管すること。

事業者は、修繕計画及び点検・検査結果に基づき、施設の基本性能を維持するために、自らの費用と責任において、修繕を行うこと。
各設備・機器の修繕に係る記録は適切に管理し、法令等で定められた年
数又は町との協議による年数を保管すること。

大規模修繕とは、躯体の改修や設備の抜本的な入れ替えを言い、町は、

大規模修繕とは、躯体の改修や設備の抜本的な入れ替えを言い、町は、

原則、維持管理・運営期間中に実施することは想定していない。ただし、 原則、維持管理・運営期間中に実施することは想定していない。ただし、本事業で扱う流入水は海水が混入しており、排水施設内の機器の一部では 本事業で扱う流入水は海水が混入しており、排水施設内の機器の一部では常時塩分濃度が高い特殊な環境下にさらされ、適正な維持管理をしていて 常時塩分濃度が高い特殊な環境下にさらされ、適正な維持管理をしていても錆・腐食及び電食等の劣化を抑制することが困難な状況が発生すること も錆・腐食及び電食等の劣化を抑制することが困難な状況が発生することが想定される。そのため、維持管理・運営期間中におけるポンプ等機器のが想定される。そのため、維持管理・運営期間中におけるポンプ等機器の交換は、事業者自身が実施するものとする。

交換は、事業者自身が実施するものとする。

その際、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」でその際、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」（昭定める処分制限期間を経過していることが条件であり、事前に町に説明す 和 30 年政令第 255 号）で定める処分制限期間を経過していることが条件ること。また、事業者の責によらない自然災害により必要となる修繕は、 であり、事前に町に説明すること。また、事業者の責によらない自然災害事業契約書の規定に従うものとする。
21

要求水準書

15

により必要となる修繕は、事業契約書の規定に従うものとする。

第３

事業者は、事業実施用地内に放流水量計測用の流量計を設置すること。

事業者は、事業実施用地内に放流水量計測用の流量計を設置すること。

２

なお、計測値の記録方法は事業者の提案による。また、各排水事業者のなお、計測値の記録方法は事業者の提案による。また、各排水事業者の（７） 本施設からの放流水量計測

排水量の計測値の合計と、排水処理施設からの放流水量の計測値が一致し 排水量の計測値の合計と、排水処理施設からの放流水量の計測値が一致しない場合の処置は、募集要項別紙１を参照すること。

ない場合の処置は、募集要項別紙１を参照すること。
また、本施設からの放流水量は、各種返流水の影響を受けない条件であれば、本施設への流入水量に置き換えることも可能とする。

22

要求水準書

16

第３

管渠内の閉塞やマンホールの腐食、劣化及びマンホールポンプの不具合

管渠内の閉塞やマンホールの腐食、劣化及びマンホールポンプの不具合

２が生じないように、下表に揚げる要領でマンホール及び管渠等の目視点 が生じないように、下表に揚げる要領でマンホール及び管渠等の目視点（12） 専用管渠の維持管理

検、清掃・修繕並びにマンホールポンプの保守を行うこと。専用管渠の計 検、清掃・修繕並びにマンホールポンプの保守を行うこと。専用管渠の計
画資料を添付資料 13 に示す。

画資料を添付資料 13 に示す。

項目

点検頻度

項

目

頻

度

マンホール及び管渠等の目視点検

１ヶ月に１回以上

マンホール及び管渠等の巡視※１

１ヶ月に１回以上

マンホール及び管渠等の清掃

２ヶ月に１回以上

マンホール及び管渠等の点検※２

６ヶ月に１回以上

マンホール及び管渠等の修繕必要が生じた時に実施

マンホール及び管渠等の調査※３

必要が生じた時に実施

マンホールポンプの保守（洗浄）３ヶ月に１回以上

マンホール及び管渠等の清掃※４

必要が生じた時に実施

マンホール及び管渠等の修繕※５必要が生じた時に実施

マンホールポンプの保守（洗浄）３ヶ月に１回以上

マンホールポンプの保守（分解・修繕） 必要が生じた時に実施

マンホールポンプの保守（分解・修繕） 必要が生じた時に実施
7

通番

資料名

頁数

項目

修正前（９月１３日公表）

修正後（１０月９日公表）
注）マンホール及び管渠等には、本管、マンホール（蓋も含む）、取付管及び公共桝が含まれる。
注）表中の項目欄の※１～※５の定義は以下のとおり。
※１巡視とは、マンホールの蓋を開閉せず、マンホール及び管渠等が埋設された道路の状態及びマンホール蓋の状態を定期的に観察することを基本に、マンホール及び管渠等における不具合等異常の予兆を発見することを目的に行う業務。
※２点検とは、マンホールの蓋を開閉した上で、目視によりマンホールの内部及びマンホールから目視可能な範囲の管渠内の状態を観察し把握するとともに、不具合等異常箇所を早期に発見することを目的に実施する業務。
※３調査とは、巡視又は点検により確認された異常に対してし、対応（清掃、修繕、改築）の必要性の程度を判断するため、映像や目視等の直接目で判断できる異常を探し出すために行う業務（視覚調査）。
マンホールではマンホール目視調査を、管渠ではＴＶカメラ調査を行う。視覚調査には、巡視又は点検結果に基づいて定期的に実施するケース、施設に異常等が発生した場合に緊急的に実施するケースがある。
※４清掃とは、マンホール及び管渠等の内部に堆積あるいは付着した土
砂や汚泥等を取り除く業務。清掃には、点検や調査結果を受けて実施するケース、定期的に実施するケース、悪臭や閉塞等が発見された場合に実施するケースがある。清掃に伴い発生した土砂及び汚泥等の処理は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に従い、適正に行うこと。
※５修繕とは、異常が発生したマンホール及び管渠等を修理して、機能を維持するために行う業務。本事業では、マンホール内の破損やクラック等の部分的な修繕及びマンホール蓋の取替えを想定している（その際の材料は町が支給する）。なお、管渠については、清掃や修繕により機能を回復できないような場合に部分布設替えが必要となるケースも想定されるが、この場合の対応は町で実施する。
また、改築（スパン全体での布設替えあるいは管更生）についても、対応は町が実施する。

8

通番

資料名

頁数

23

要求水準書

17

項目
第３
３

修正前（９月１３日公表）

修正後（１０月９日公表）

事業者は適切な維持管理・運営が行われていることが確認できる各種デ事業者は適切な維持管理・運営が行われていることが確認できる各種データを記録し、１年に１回以上、町に報告すること。

（２）モニタリング・報告

ータを下表に定める頻度で記録し、町に報告すること。

各種データとして、下表で揚げる水量・水質のほか、汚泥発生量、汚泥

各種データとして、下表で揚げる水質については、業務年間報告書にて処分量及び専用管渠の点検結果・保守結果については、最低限記録・報告

報告すること。また、下表に掲げる放流水量のほか、汚泥発生量、汚泥処するものとする。具体的な報告方法は事業契約による。

分量及び専用管渠の点検結果・保守結果については、最低限記録し、業務月間報告書にて報告するものとする。具体的な報告方法は事業契約によ

測定対象

る。

記録項目

単位

記録頻度

流入 BOD

mg／l

１回／年以上町は、事業者が提供するサービスの質及び業務内容が事業契約に定める

流入 COD

mg／l

同上

条件を満たすことを確認するため、モニタリングを実施する。事業者は、

処理施設

流入 S S

mg／l

同上

町が行うモニタリングについて協力すること。具体的なモニタリング方法

への流入水

流入 T-N

mg／l

同上は事業契約による。

流入 T-P

mg／l

同上

流入 N-ﾍｷ

mg／l

同上

放流水量

m3／日

放流 COD
処理施設
からの放流水

記録項目

単位

記録頻度

同上

流入 BOD

mg／l

１回／年以上mg／l

同上

流入 COD

mg／l

同上

放流 S S

mg／l

同上

処理施設

流入 S Smg／l

同上

放流 T-N

mg／l

同上

への流入水

流入 T-Nmg／l

同上

放流 T-Pmg／l

同上

流入 T-Pmg／l

同上

放流 N-ﾍｷ

mg／l

同上

流入 N-ﾍｷ

mg／l

同上

放流水量

3

m ／日

毎日

放流 COD

mg／l

１回／年以上放流 S Smg／l

同上

放流 T-Nmg／l

同上

放流 T-Pmg／l

同上

放流 N-ﾍｷ

mg／l

同上

放流 pH

－

同上

放流 pH

－

測定対象

同上

処理施設
からの放流水

24

要求水準書

２

（２）残置されている舗装構成

添付資料２
25

要求水準書

※１ 取付道路は町で緑着色部に設置する予定である。

※1 取付道路は水色着色部ではなく、緑着色部に設置する予定である。

左側 「盛土撤去 A＝8.7 ㎡」（削除）（平成 24 年度宮ヶ瀬地区水産業基盤整備事業基本計画測量調査業務 共（平成 24 年度宮ヶ崎地区水産業基盤整備事業基本計画測量調査業務 共

図２（２）残置されている舗装構成

添付資料２

図
標準断面図 取付道路
B－B´断面図

26

要求水準書
添付資料６

１

水質設定根拠と排水事業者の排水水質の一例

同排水処理施設報告書を一部加筆）

同排水処理施設報告書を一部加筆）

冒頭

9

通番

資料名

27

要求水準書

排水処理移設への流入管の条

添付資料８

件

28

要求水準書

頁数

２

添付資料 10

項目

排水処理施設と海域への放流

修正前（９月１３日公表）

修正後（１０月９日公表）（２頁の資料を１頁に統合し、追加資料３の追加に伴い、紛らわしい表現―を削除した。また、検討の進展に伴い、管底高等の値を修正した。）

雨水ボックスカルバートの設計では（削除）

供給処理施設配置図（削除）

管との取合い図
右上

29

要求水準書

１

添付資料 11

排水処理施設との上水、下水との取合い説明図
右上

30

要求水準書

２

添付資料 11

排水処理施設との上水、下水と※汚水取付管図という表記直下の「排水処理施設」という表記（削除）注）図では排水処理施設の地盤高が+3.125(TP+2.25)の場合、汚水の管底

注）排水処理施設の地盤高さは 3.55m 以上とすること。

の取合い説明図右側 汚水取付管図

31

要求水準書

２

添付資料 11

排水処理施設との上水、下水との取合い説明図右側 汚水取付管図まで深さが 1,200mm であることを示す。
注）事業者からの生活雑排水等は町で施工した汚水枡に接続すること（ピンク矢印）。

注）図では排水処理施設の地盤高が+3.125(TP+2.25)の場合、汚水の管底まで深さが 1,200mm であることを示す。
注）事業者からの生活雑排水等は町で施工した汚水枡に接続すること（ピンク矢印）。
注）官民境界は敷地境界と同義である。

32
33

要求水準書

１

排水流量計の設置・管理範囲の添付資料 12

説明図 取付管要求水準書

専用管渠の計画資料

町で設置・管理町で設置、事業者が管理添付資料 1334

様式集

提出書類一覧
第４

35

様式集

様式集

任意様式

全体平面図

※縮尺：NONE（４） 図面及び設計資料（水の流れ、汚泥の流れ、電力引き込みルート、汚泥

様式名 全体平面図

等場外搬出ルート、外構計画を明示すること）

様式

事業収支計画計算書

7-4

注１）

別紙①
36

（頁番号を修正）

－

様式

放流水質

8－1

表頭

物価変動は無いものとすること。消費税及び地方消費税は、平成 25 年

※縮尺：1/600

指定様式

一般平面図

（追加資料

（水の流れ、汚泥の流れ、電力引き込みルート、汚泥

６）

等場外搬出ルート、外構計画を明示すること）

物価変動は無いものとすること。消費税及び地方消費税は、5％として度は 5％、平成 26 年度は 8％、平成 27 年度以降は 10％として、「②キャ 「②キャッシュフロー計算書」においてのみ計上（適宜項目追加）するこッシュフロー計算書」においてのみ計上（適宜項目追加）すること。

と。

提案放流水質

計算上の処理水質

10

通番

資料名

頁数

項目

修正前（９月１３日公表）

37

様式集

様式

排水処理施設設備等の耐久性、 ・施設の耐久性、流入水量・流入水質の変化に対する柔軟性等に関して、 ・施設の耐久性、流入水量・流入水質の変化に対する柔軟性等に関して、

8－3

環境保存性

機器仕様上の配慮や工夫について記載すること。

修正後（１０月９日公表）
機器仕様上の配慮や工夫について記載すること。

・本施設において、ライフサイクルコストを低減させるための配慮や工夫 ・本施設において、ライフサイクルコストを低減させるための配慮や工夫について記載すること。

について記載すること。

・施設の保全性に係る配慮や工夫について記載すること。

・施設の保全性に係る配慮や工夫について記載すること。

・設備定期点検時、事故及び故障時の復旧対応等における設計面での配慮 ・設備定期点検時、事故及び故障時の復旧対応等における設計面での配慮
事項について記載すること。

事項について記載すること。

・周辺地域特性を踏まえ、設計面における環境保全対策（騒音、振動、臭 ・周辺地域特性を踏まえ、設計面における環境保全対策（騒音、振動、臭気抑制等）として配慮した事項について記載すること。

気抑制等）として配慮した事項について記載すること。なお、それらの方法（方式・能力）の選定根拠については、各種根拠資料等で確認するため、該当資料の参照先を記載すること。
・「官庁施設の総合耐震計画基準（平成 19 年 12 月 18 日）」に記載の構造
体の耐震安全性の分類（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ類）のうち、該当する（若しくはもっとも近い）分類を記載すること。なお、その根拠は各種根拠計算資料
等で確認するため、該当資料の参照先を記載すること。

38

基本協定書（案）２

第４条第２項

２ 事業者グループ及び出資企業は、本事業予定者への全ての出資企業を ２

事業者グループ及び出資企業は、本事業予定者への全ての出資企業をして、事業期間中、本事業予定者の株式を保有させなければならず、事して、事前の書面による町の承諾がある場合を除き、譲渡、担保権の設前の書面による町の承諾がある場合を除き、譲渡、担保権の設定、その定、その他の一切の処分を行わせてはならない。

他の一切の処分を行わせてはならない。
39

40

41

基本協定書（案）

事業契約書（案）

事業契約書（案）９表紙

１

出資者誓約書

２ 履行期間

第１条（11）

６ 第４項及び第５項に規定する場合を除き、当社らは、本契約の終了ま

６第４項及び第５項に規定する場合を除き、当社らは、本件事業契約のでの間、事業者の株式又は出資を保有するものとし、町の事前の書面に終了までの間、事業者の株式又は出資を保有するものとし、町の事前のよる承諾がある場合を除き、譲渡、担保権の設定その他一切の処分を行書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権の設定その他一切の処

わないこと。また、当社らの一部の者に対して当社らが保有する事業者分を行わないこと。また、当社らの一部の者に対して当社らが保有するの株式又は出資の全部又は一部を譲渡する場合においても、町の事前の事業者の株式又は出資の全部又は一部を譲渡する場合においても、町の書面による承諾を得て行うこと。

事前の書面による承諾を得て行うこと。

平成 26 年 月 日 から

平成 26 年 月 日 から

平成 46 年３月 31 日 まで

平成 47 年３月 31 日 まで(11) 「構成員」とは、事業者グループを構成する企業をいう。

(11) 「構成員」とは、事業者グループを構成する企業のうち特別目的会社に出資し、事業者から直接業務を受託する者をいう。
(12) 「協力会社」とは、事業者グループを構成する企業のうち構成員以外の者で、事業開始後、事業者から直接業務を受託、又は請け負うことを予定している者をいう。特別目的会社への出資は行わない。
※「協力会社」の追加に伴い、第１条において、以下、番号を修正

11

通番

資料名

頁数

42

事業契約書（案）

２

43

44

事業契約書（案）

事業契約書（案）３３

項目
第１条（30）

第５条第１項

第８条

修正前（９月１３日公表）

修正後（１０月９日公表）(30) 「維持管理・運営期間」とは、第６条に基づき作成される全体スケジ (31) 「維持管理・運営期間」とは、第６条に基づき作成される全体スケジ
ュール表において指定された、本施設についての維持管理・運営期間

ュール表において指定された、本施設についての維持管理・運営期間の開始日から平成 46 年３月 31 日までの期間をいう。

の開始日から平成 47 年３月 31 日までの期間をいう。

第５条 事業者は、本件土地において、事業者の費用負担の下に、本契約で 第５条 事業者は、本件土地において、事業者の費用負担の下に、本契約で定めるところに従い、本施設を設計し、本施設を建設し、町に引き渡すと定めるところに従い、本施設を設計し、本施設を建設し、町に引き渡す

ともに、平成 46 年３月 31 日までの間、本施設の維持管理及び運営並びにとともに、平成 47 年３月 31 日までの間、本施設の維持管理及び運営並

専用管渠の維持管理を行う。町及び事業者は、本契約により建設された本びに専用管渠の維持管理を行う。町及び事業者は、本契約により建設さ施設の所有権が、原始的に町に帰属することを相互に確認する。

れた本施設の所有権が、原始的に町に帰属することを相互に確認する。

第８条 町は、事業者が、本事業に係る業務を事業日程に従って実施でき 第８条 町は、事業者が、本事業に係る業務を事業日程に従って実施できるように、本件土地の使用権限を確保し、事業期間にわたって維持するるように、本件土地の使用権限を確保し、事業期間にわたって維持するものとする｡

ものとする｡

２ 事業者は、本契約に基づく義務の履行以外の目的で本件土地を使用して ２ 事業者は、本契約に基づく義務の履行以外の目的で本件土地を使用してはならない。

はならない。

３ 事業者は、本件土地が公有財産であることを常に配慮し、善良な管理者 ３ 事業者は、本件土地が公有財産であることを常に配慮し、善良な管理者の注意義務をもって使用しなければならない。
４ 本件土地の使用期間は、本契約が有効に存続している期間中とする。

の注意義務をもって使用しなければならない。
４ 本件土地の使用期間は、本契約が有効に存続している期間中とする。
５ 本件土地の使用の対価は、無償とする。

45

事業契約書（案）５

第 14 条第３項

３ 事業者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより契約期間に遅 ３ 事業者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより事業日程に遅れが生じた場合は、町と協議を行うものとする。

46

事業契約書（案）７

第 16 条第１項

れが生じた場合は、町と協議を行うものとする。

第 16 条 事業者は、本契約に関し、第 15 条第１項第２号アからエまでのい 第 16 条 事業者は、本契約に関し、第 15 条第１項第２号アからエまでのいずれかに該当するときは、町が契約を解除するか否かを問わず、賠償金とずれかに該当するときは、町が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、施設整備費に消費税及び地方消費税相当額を加算した額の 10 分のして、施設整備費に消費税及び地方消費税相当額を加算した額の 10 分の１に相当する額を町の指定する期間内に支払わなければならない。建設業

１に相当する額を町の指定する期間内に支払わなければならない。建設業

務が完了した後も同様とする。

務が完了した後も同様とする。ただし、同条項同号に該当する事実が町が当事者となる契約に関してなされた場合ではなく、かつ町が本契約を解除
しない場合においては、町は相当と認める額まで賠償金の額を減額することができるものとする。

47

事業契約書（案）７

第 19 条第１項

第 19 条 事業者は、本施設の建設業務の実施に先立って、自己の責任及び第 19 条 事業者は、本施設の建設業務の実施に先立って、自己の責任及び費用負担において、周辺住民に対して建設業務及び維持管理・運営業務に費用負担において、周辺立地企業に対して建設業務及び維持管理・運営業

関する実施計画につき説明を行い、了解を得るよう努めなければならな務に関する実施計画につき説明を行い、了解を得るよう努めなければならい。この場合において、町は、必要と認める場合には、事業者が行う説明ない。この場合において、町は、必要と認める場合には、事業者が行う説に協力するものとする。

明に協力するものとする。

12

通番

資料名

頁数

48

事業契約書（案）７49

事業契約書（案）８

項目
第 19 条第２項

第 19 条第５項

修正前（９月１３日公表）

２ 事業者は、自己の責任及び費用負担において、騒音、振動、地盤沈下、 ２ 事業者は、自己の責任及び費用負担において、騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶、大気汚染、水質汚染、臭気、交通障害その他の建設業務及地下水の断絶、大気汚染、水質汚染、臭気、交通障害その他の建設業務及び維持管理・運営業務の実施が近隣住民の生活環境に与える影響を勘案

び維持管理・運営業務の実施が近隣地域住民等の生活環境に与える影響をし、合理的に要求される範囲の近隣対策を実施する。近隣対策の実施につ勘案し、合理的に要求される範囲の近隣対策を実施する。近隣対策の実施

いて、事業者は、町に対して、事前及び事後にその内容及び結果を報告すについて、事業者は、町に対して、事前及び事後にその内容及び結果を報るものとする。

告するものとする。

５ 事業者が行う維持管理・運営業務の結果、近隣住民との間で生じた紛争 ５ 事業者が行う維持管理・運営業務の結果、近隣地域住民等との間で生じの処理に関する費用については、事業者が負担するものとする。

50

51

52

事業契約書（案）

事業契約書（案）

事業契約書（案）1417

第 40 条

第 53 条第 1 項

修正後（１０月９日公表）（設計図書の変更）

た紛争の処理に関する費用については、事業者が負担するものとする。

第 40 条 町は、必要があると認めるときは、設計図書又は建設業務の変更（建設業務の変更）
第 40 条 町は、必要があると認めるときは、建設業務の変更内容を事業者

内容を事業者に通知してこれを変更させることができる。この場合においに通知してこれを変更させることができる。この場合において、町は、必て、町は、必要があると認められるときは本件工事期間又は施設整備費を要があると認められるときは本件工事期間又は施設整備費を変更し、事業変更し、事業者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければなら者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。ただない。ただし、設計図書又は建設業務の変更が事業者の責めに帰すべき事

し、建設業務の変更が事業者の責めに帰すべき事由に基づく場合はこの限由に基づく場合はこの限りではない。

りではない。

第 53 条 町は、事業者に対し、別紙８に定める施設整備費を、町が事業者

第 53 条 町は、事業者に対し、別紙８に定める施設整備費を、町が事業者～から本施設の引渡しを受けた後で、町が事業者から町の定める様式によるから本施設の引渡しを受けた後で、町が事業者から町の定める様式による

18

請求書を受領した日から 30 日以内に一括して支払うものとする。ただし、請求書を受領した日から 30 日以内に一括して支払うものとする。ただし、本契約の定めにより施設整備費の総額が増減した場合には、その割合に合本契約の定めにより施設整備費の総額が増減した場合には、その割合に合わせて以下の支払額も増減するものとする。

わせて支払額も増減するものとする。

18

第 55 条第２項

２ 前項の損害金の額は、施設整備費から、本件工事期間の終了日における ２ 前項の損害金の額は、施設整備費から、本件工事期間の終了日における出来形部分の工事費に相応する額を控除した額につき、遅延日数に応じ、出来形部分の工事費に相応する額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年 3.0％パーセントの割合で計算した額及び別途排水処理等を実施するに本件工事期間の終了日時点における最新版の「工事請負契約書」（平成８

際して要した費用とする。

年宮城県告示第 412 号）に定める、受注者の責めに帰すべき事由による履行遅滞の場合における損害金の率（本契約締結時点では第 46 条第 2 項）で計算した額及び別途排水処理等を実施するに際して要した費用とする。
ただし、本施設についての維持管理・運営期間の開始日以降の分については、第 71 条第２項の遅延損害金の中に含まれるものとし、同条項の遅延損害金に加えて本項の損害金相当額の支払は要しないものとする。

53

事業契約書（案）19

第 57 条第６項

６ 使用者の動向の変化等により事業の安定性・継続性に影響が出るおそれ ６ 排水事業者の動向の変化等により事業の安定性・継続性に影響が出るおのあるときは、事業者は、町の承認を得た上で、別紙８に定めるところにそれのあるときは、事業者は、町の承認を得た上で、別紙８に定めるとこ

より使用料金等を改定することができるものとする。

ろにより使用料金等を改定することができるものとする。

13

通番

資料名

頁数

54

事業契約書（案）22

項目
第 71 条第２項

修正前（９月１３日公表）

修正後（１０月９日公表）

２ 事業者の責めに帰すべき事由により、本件工事期間の延長等が生じ、本 ２ 事業者の責めに帰すべき事由により、本件工事期間の延長等が生じ、本施設についての維持管理・運営期間の開始日に維持管理・運営業務を開始

施設についての維持管理・運営期間の開始日に維持管理・運営業務を開始

できない場合、事業者は、当該開始日から実際に本施設の維持管理・運営

できない場合、事業者は、当該開始日から実際に本施設の維持管理・運営が開始されるまでの期間（両日を含む。
）において、町が負担した増加費が開始されるまでの期間（両日を含む。）において、町が負担した増加費

用及び損害に相当する額を負担するとともに、あわせてかかる増加費用及用及び損害に相当する額を負担するとともに、あわせてかかる増加費用及び損害額の負担とは別に、本施設の引渡しまでの延滞日数に応じ、施設整び損害額の負担とは別に、本施設の引渡しまでの延滞日数に応じ、施設整備費に消費税及び地方消費税相当額を加算した額につき、国の債権に関する遅延利息の率（昭和 32 年大蔵省告示第 8 号）に定める当該開始日時点
における率を乗じて計算した額の遅延損害金を町に支払うものとする。

備費に消費税及び地方消費税相当額を加算した額につき、国の債権の管理等に関する法律施行令第 29 条に規定する財務大臣の定める率（昭和 32 年
大蔵省告示第 8 号）に定める当該開始日時点における率を乗じて計算した額の遅延損害金を町に支払うものとする。

55

事業契約書（案）23

第 73 条第１項

第 73 条 町は、事業者が提供するサービスの質及び内容が業務要求水準を

第 73 条 町は、事業者が提供するサービスの質及び内容が業務要求水準を満たすことを確認するため、以下のとおりモニタリングを行い、前条の業満たすことを確認するため、以下のとおりモニタリングを行い、前条の業

務月間報告書の受領後 10 日（土日・祝日除く。
）以内に当該月の業務状況

務月間報告書の受領後 10 日（土日・祝日除く。
）以内に当該月のモニタリについて事業者に通知するものとする。

ング結果について事業者に通知するものとする。

（1）個別モニタリング（1）個別モニタリング

事業者は、維持管理・運営業務のうち、１ヶ月を超えない周期で行わ事業者は、維持管理・運営業務のうち、１ヶ月を超えない周期で行われる点検・保守等の業務について、その実施後直ちに、業務結果を町にれる点検・保守等の業務について、その実施後直ちに、業務結果を町に報告するものとする。かかる個別モニタリングの項目及び方法は、本契報告するものとする。かかる個別モニタリングの項目及び方法は、本契約締結後に事業者が作成する維持管理・運営業務仕様書及び業務年間計約締結後に事業者が作成する維持管理・運営業務仕様書及び業務年間計

画書を基に町が策定するものとする。

画書を基に町が策定するものとする。

（2）定期モニタリング（2）定期モニタリング

町は、月に１回、前条に基づき提出された業務月間報告書を確認する
他、必要なモニタリングを行うものとする。
（3）随時モニタリング

町は、月に１回、前条に基づき提出された業務月間報告書を確認するとともに、事業年度に１回、業務年間報告書を確認する他、必要なモニタリングを行うものとする。

町は必要と認めるときは、随時モニタリングを実施するものとする。

（3）随時モニタリング
町は必要と認めるときは、随時モニタリングを実施するものとする。

56

事業契約書（案）25

第 82 条（削除）（損害賠償等）
第 82 条 事業者の本契約の規定への違反、その他事業者の責めに帰すべき事由により、町に損害が生じた場合、事業者は町に対して、生じた損害を賠償する責任を負うものとする。

※第 82 条の削除し、第 112 条に統合したことに伴い、以下、条の番号を修正

２ 町の本契約の規定への違反、その他町の責めに帰すべき事由により、事業者に損害が生じた場合、町は事業者に対して、生じた損害を賠償する責任を負うものとする。

14

通番

資料名

頁数

57

事業契約書（案）25

項目
第 85 条第３項

修正前（９月１３日公表）

修正後（１０月９日公表）

２ 前項の損害金の額は、維持管理・運営業務を実施することができなかっ ２ 前項の損害金の額は、維持管理・運営業務を実施することができなかった日数に応じ、維持管理・運営業務を実施することができなかった会計年

た日数に応じ、維持管理・運営業務を実施することができなかった会計年

度に係る年間当たりの使用料金につき、年 3.0 パーセントの割合で計算し度に係る年間当たりの使用料金につき、第 112 条に定める割合で計算したた額及び別途排水処理等に要した費用とする。

額及び別途排水処理等に要した費用とする。

３ 町の責めに帰すべき事由により、第 58 条第４項に規定する支払いが遅れた場合においては、事業者は、未受領金額につき、遲延日数に応じ、年3.0 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを町に請求することができるものとする。
58

事業契約書（案）

25

第５章

59

事業契約書（案）25

第 85 条60

事業契約書（案）26

第 86 条第７項

第５章 契約期間及び契約の終了並びに契約解除等（契約期間）

第５章 事業期間及び契約の終了並びに契約解除等（事業期間）

７ 町は、本契約の終了に際し、別紙 14 に従い本契約終了時のモニタリン

７ 町は、本契約の終了に際し、別紙 14 に従い本契約終了時のモニタリン

グを実施し、業務要求水準を満たす状態にない場合には、期限を定めて必グを実施し、業務要求水準を満たす状態にない場合には、期限を定めて必

要な改修、修繕及び更新を事業者に指示する。事業者はこれに従って改修、

要な改修、修繕及び更新を事業者に指示する。事業者はこれに従って改修、修繕及び更新を履行しなければならず、それが履行されるまでの間、町は、修繕及び更新を履行しなければならない。

施設整備費の未払額について支払を留保することができるものとする。

61

62

事業契約書（案）

事業契約書（案）28

29

第 89 条

第 92 条第２項第 1 号

第 89 条 町は、事業者に対して、180 日以上前に通知を行うことにより、 第 88 条 町は、事業者に対して、180 日以上前に通知を行うことにより、他に特段の理由を有することなく本契約を解除することができるものと他に特段の理由を有することなく本契約を解除することができるものとする。この場合の措置については、前条第２項又は第４項を準用するものする。この場合の措置については、前条第２項ないし第４項を準用するも

とする。

のとする。

(1) 町は、期間を定めて前条第１項各号に掲げる業務の全部又は一部の停止 (1) 町は、期間を定めて維持管理・運営業務の全部又は一部の停止を命じ、を命じ、かつ、当該停止の範囲に応じて本契約の全部又は一部を解除す

かつ、当該停止の範囲に応じて本契約の全部又は一部を解除することがることができる。町は、維持管理・運営業務の（全部ではなく）一部をできる。町は、維持管理・運営業務の（全部ではなく）一部を終了させ終了させた場合、事業者の負担において、事業者が当該終了に係る業務た場合、事業者の負担において、事業者が当該終了に係る業務のためにのために利用していた本施設を原状に復し（経年劣化による部分はこの利用していた本施設を原状に復し（経年劣化による部分はこの限りでは

限りではない）、その明渡しを請求することができるものとする。ただし、ない）、その明渡しを請求することができるものとする。ただし、原状に原状に回復することが著しく困難なとき又は、その必要がないと町が認めたときは、町は事業者に対し、原状回復費用に相当する金額の支払を求める等、町が相当と認める方法により補償を求めることができるものとする。
63

事業契約書（案）30

第 94 条回復することが著しく困難なとき又は、その必要がないと町が認めたときは、町は事業者に対し、原状回復費用に相当する金額の支払を求める
等、町が相当と認める方法により補償を求めることができるものとする。

第 94 条 本施設の引渡し後において、町は、事業者に対して、180 日以上 第 93 条 本施設の引渡し後において、町は、事業者に対して、180 日以上
前に通知を行うことにより、他に特段の理由を有することなく本契約を解前に通知を行うことにより、他に特段の理由を有することなく本契約を解除することができるものとする。この場合の措置については、前条第３項

除することができるものとする。この場合の措置については、前条第３項又は第４項を準用するものとする。

及び第４項を準用するものとする。

15

通番

資料名

頁数

64

事業契約書（案）35

項目
第 112 条

修正前（９月１３日公表）

修正後（１０月９日公表）（債務不履行等）（損害賠償等）

第 112 条 事業者は、本契約上の義務を履行しないことにより町に損害を与 第 111 条 事業者の本契約の規定への違反、その他事業者の責めに帰すべきえた場合、その損害を賠償しなければならない。

事由により、町に損害が生じた場合、事業者は町に対して、生じた損害を賠償する責任を負うものとする。
２ 町の本契約の規定への違反、その他町の責めに帰すべき事由により、事業者に損害が生じた場合、町は事業者に対して、生じた損害を賠償する責任を負うものとする。

65

事業契約書（案）35

第 113 条

第 113 条 町又は事業者が、本契約に基づき行うべき支払が遅延した場合、 第 112 条 町又は事業者が、本契約に基づき行うべき支払が遅延した場合、未払い額につき延滞日数に応じ政府契約の支払遅延に対する遅延利息の本契約に別段の定めのある場合を除き、未払い額につき延滞日数に応じ政率（昭和 24 年大蔵省告示第 991 号）に規定する履行期日時点における割府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（昭和 24 年大蔵省告示第 991 号）

合で計算した額の延滞利息を相手方に支払わなければならない。

に規定する履行期日時点における割合で計算した額の延滞利息を相手方に支払わなければならない。

66

事業契約書（案）36

第 115 条

（準拠法及び解釈）（準拠法等）

67

事業契約書（案）36

第 117 条

(協議事項)(解釈及び適用)

第 117 条 本契約に定めのない事項について定める必要が生じた場合又は、 第 116 条 町と事業者は、本契約と共に、基本協定書及び公募関係書類に定本契約の解釈に関して疑義が生じた場合は、その都度、町及び事業者が誠実に協議の上、これを定めるものとする。

められた事項が適用されることを確認する。
２ 本契約、基本協定書及び公募関係書類を構成する各書類の内容に相違がある場合、本契約、基本協定書、募集要項等に対する質問回答、募集要項
等、事業提案書等、実施方針に対する質問回答、実施方針等の順にその解釈が優先するものとする。ただし、事業提案書等において提案された内容
が募集要項等に対する質問回答又は募集要項等に定められた内容より町に有利な場合には、その部分に限り、事業提案書等が募集要項等に対する質問回答又は募集要項等に優先するものとする。
３ 本契約に定めのない事項について定める必要が生じた場合、又は本契約の解釈に関して疑義が生じた場合は、その都度、町及び事業者が誠実に協議の上、これを定めるものとする。

68

事業契約書(案)別紙４40

２ 維持管理・運営期間

２ 維持管理・運営期間

２

３ 維持管理・運営期間終了後

平成

年

月

の業務に関する協議開始

３ 維持管理・運営期間終了後の業務に関する協議開始

４ 事業期間の終了

維持管理・運営期間

日～平成 46 年３月 31 日

平成
３

16

日～平成 47 年３月 31 日
平成 46 年３月 31 日まで

４
平成 46 年３月 31 日

月

維持管理・運営期間終了後の業務に関する協議開始

平成 45 年３月 31 日まで
４ 事業期間の終了

年

事業期間の終了
平成 47 年３月 31 日

通番

資料名

頁数

69

事業契約書（案）

44

別紙８

項目

修正前（９月１３日公表）

修正後（１０月９日公表）

第２使用料金については、物価変動を考慮した改定を行うことができる。

使用料金については、物価変動を考慮した改定を行うことができる。

３

なお、改定は原則として事業年度に１回行うものとする。

（１）物価変動による改定
70

事業契約書（案） 44～45
別紙８

第２

改定の対象となる費目は次のとおりとし、それ以外の費用については、改定の対象となる費用は以下の「対象となる費目」に属する費用とし、３原則として料金改定対象外とする。ただし、下記の費目においても事業者 それ以外の費用については、原則として料金改定対象外とする。ただし、（１）の維持管理・運営業務のやり方（経営努力）に起因して費用が増減すると以下の「対象となる費目」に属する費用であっても、事業者の維持管理・

ア 改定の対象となる費用認められる場合は改定対象としない。

運営業務の方法に起因して費用が増加した場合や事業者の工夫により削減したと認められる場合は改定対象としない。

業 務対象となる費目
料金

排水処理施設の・光熱水費

維持管理・運営・用役費（事業者起因の増加は除く）

使用料金

・汚泥処理費業

務

排 水 処 理 施 設 の ・光熱水費
維持管理・運営・用役費（事業者起因の増加は除く）

・使用料金徴収に係る経費（未収費用含む）

・汚泥処理費・水質管理に係る経費・使用料金徴収に係る経費（未収費用含む）

・流量計の設置及び管理に係る経費
専用管渠の維持管理対象となる費目

・巡視・点検に係る経費

・水質管理に係る経費

・清掃・修繕に係る経費・人件費・保守管理費専 用 管 渠 の 維 持 ・巡視・点検に係る経費
管理・清掃・修繕に係る経費

流量計使 排 水 処 理 施 設 の ・流量計の設置及び管理に係る経費
用料金
71

事業契約書（案）別紙８45

維持管理・運営

第２
３

対象費目

（１）
イ 改定対象となる基準

基準

備考

光熱水費

電気、水道などの関 ・光熱水費に該当する費目毎に変連費用の料金改定が動を確認し、当該費目のみ基準
された場合を満たす場合に改定

その他経費対象となる費目の年間経費が、料金設定
した時点（当初は事業 契 約 締 結 し た 時 ・改定対象となる基準について点。改定後は直近のは、町と事業者との協議により改定した時点）と比最終的に決定する
較して、10％以上増減した（乖離した）
場合

17

対象費目
光熱水費

基準

備考

電気、水道などの関 ・光熱水費に該当する費目毎に変連費用の料金改定が動を確認し、当該費目のみ基準
された場合を満たす場合に改定「ア 改定の対象となる費用」に規定の ・改定対象となる費目及び当該費「対象となる費目」
目について単価と年間経費のその他経費 欄の費用毎にその単いずれを基準とするのかにつ
価（費目によってはいては、町と事業者との協議に年間経費）が10％以より最終的に決定する上増減した場合

通番

資料名

頁数

72

事業契約書（案）

45

別紙８

項目
第２

修正前（９月１３日公表）

修正後（１０月９日公表）(ア) 光熱水費(ア) 光熱水費
電気料金をはじめとした各光熱水費について、それぞれ料金改定が電気料金をはじめとした各光熱水費について、それぞれ料金改定が（１）された場合、改定対象となる金額（提案額又は改定後は直近改定額）された場合、料金改定後の光熱費に基づき、使用料金等を改定する。

ウ 改定の方法と直近の光熱水費の比率を算定する。このとき、指数比に小数点第４３位未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
ただし、価格比の絶対値が10％以下であった場合には、物価変動に基づく料金改定を行わないものとする。

(イ) その他経費「ア 対象となる費用」に規定の「対象となる費目」欄の費用毎にその単価（費目によっては年間経費）に変動が発生した場合、変動後の単価（費目によっては年間経費）の金額を、現行の使用料金等を決(イ) その他経費めた際（提案時又は改定後は直近改定時）の当該費目の金額で除し、基準に当てはまる物価変動が発生した場合、改定の対象となる金額（提案額又は改定後は直近改定額）と直近の金額の比率を算定する。
このとき、比率に小数点第４位未満の端数が生じた場合には、これを価格比を算定する。このとき、比率に小数点第４位未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
算定された価格比が0.9以下、若しくは、1.1以上の場合には、変動後の単価（費目によっては年間経費）の金額に基づき、使用料金等を切り捨てるものとする。
算定された価格比をもとに改定額を算定する。ただし、価格比の絶改定する。

対値が10％以下であった場合には、物価変動に基づく料金改定を行わないものとする。
73

事業契約書（案） 45～46

第２

事業期間中、【毎月末】に各光熱水費の改定の有無について確認する。

３

別紙８

このとき、当該改定が上記の改定基準を満たす場合に改定を実施する。

（１）
エ

なお、改定が必要である判断された場合には、確認時の翌々月の支払いより反映するものとする。

事業期間中、【毎月末】に各光熱水費の改定の有無について確認する。
このとき、当該改定が上記の改定基準を満たす場合に改定を実施する。
改定が必要である判断された場合には、確認時の翌々月の使用料金等の額より反映するものとする。

（ア）光熱費74

事業契約書（案）

46

別紙８

第２

毎事業年度の１月に改定の可否について判断する。

毎年１月に改定の要否について判断する。

３

改定が必要であると判断された場合には、改定の翌年度の支払いより反改定が必要であると判断された場合には、翌事業年度（４月以降）の使

（１）

映する。

用料金等の額より反映する。

エ（イ）その他経費
75

事業契約書（案）
別紙８

46

第２

法令等の変更により、維持管理・運営に係る対価に対する消費税等の税３率に変更が生じた場合、変更後の消費税相当額に基づいて、対価の改定を（２）消費税及び地方消費税等行う。

の税率変更による改定

18

法令等の変更により、維持管理・運営に係る対価に対する消費税等の税率に変更が生じた場合、変更後の税率に基づき、改定を行う。

通番

資料名

頁数

76

事業契約書（案）

46

別紙８

項目
第３
１

修正前（９月１３日公表）

修正後（１０月９日公表）

維持管理・運営期間中、最低保証の基準となる年間の排水事業者からの維持管理・運営期間中、最低保証の基準となる年間の排水事業者からの維持管理・運営に係る対価 排水量（以下「基準排水量」という。）を㎥、最低保証の算定基（最低保証）が支払われる場

準となる（１立方メートル当たりの）単価（以下「基準単価」という。）

合及びその額を金

排水量（以下「基準排水量」という。）を準となる（１立方メートル当たりの）単価（以下「基準単価」という。）

円とし、毎事業年度末に年間の排水事業者からの排水量の計 を金測結果（毎月の排水量の年間の合計値）を集計して、基準排水量を下回っていた場合に、以下の算定式に従って定める。

㎥、最低保証の算定基

円とし、基準排水量に基準単価を乗じた金額を最低保証基準額とする。
毎事業年度末に年間の排水事業者からの排水量の計測結果（毎月の排水量の年間の合計値）を集計して、基準排水量を下回っていた場合に、町は以下の算定式に従って計算した維持管理・運営に係る対価（最低保証）を支払う。
ただし、計算結果がマイナスとなる場合には、維持管理・運営に係る対価（最低保証）は支払われない。

77

事業契約書（案）

47

別紙８

第３

①最低保証基準額が年間維持管理・運営経費以下の場合

１①最低保証基準額が年間維持管理・運営経費（※１）以下の場合

最低保証額（維持管理・運営に係る対価）＜算定式＞

最低保証額（維持管理・運営に係る対価）＝ 最低保証基準額（※１）－ 年間使用料金収入（※２）②最低保証基準額が年間維持管理・運営経費より大きい場合＝ 最低保証基準額 － 年間使用料金収入（※２）②最低保証基準額が年間維持管理・運営経費より大きい場合

最低保証額（維持管理・運営に係る対価）

最低保証額（維持管理・運営に係る対価）＝ 年間維持管理・運営経費 － 年間使用料金収入（※２）＝ 年間維持管理・運営経費 － 年間使用料金収入（※２）※１：基準排水量×基準単価により算定※１：年間を通じ、維持管理・運営にかかった経費※２：排水事業者から支払われる使用料金・流量計使用料金による※２：排水事業者から支払われる使用料金・流量計使用料金による収収入の年間合計額（未収金額を含む）
78

事業契約書（案）
別紙８

47

第３
２

２ 維持管理に係る対価の改定維持管理に係る対価の改定入の年間合計額（未収金額を含む）以下の場合
２維持管理に係る対価（最低保証）の改定

維持管理・運営に係る対価のうち基準単価については、次のルールに適「１ 維持管理・運営に係る対価（最低保証）が支払われる場合及びそ合する場合に、改定ができるものとする。原則として次の改定ルールに基の金額」に規定する基準単価については、次のルールに適合する場合に、づいて行うものとするが、改定に当たっては、事前に町に対して説明を行 改定ができるものとする。原則として次の改定ルールに基づいて行うもの
うものとし、町の承諾を得るものとする。

とするが、改定に当たっては、事前に町に対して説明を行うものとし、町の承諾を得るものとする。
なお、基準単価が改定された場合、維持管理・運営に係る対価（最低保証）は、改定後の基準単価に基づき、算定される。

19

通番

資料名

頁数

79

事業契約書（案）

50

別紙 10

項目
第１
１ 契約の前提

修正前（９月１３日公表）

修正後（１０月９日公表）

事業者は、排水事業者との排水処理契約を締結する際に、下記の条件を事業者は、排水事業者との排水処理契約を締結する際に、下記の条件を遵守すること。

遵守すること。

・全排水事業者と同一の条件で契約すること。

・全排水事業者と同一の条件で契約すること。

・排水事業者との契約書の作成に当たっては、事業者は、提案書提出の・排水事業者との契約書の作成に当たっては、事業者は、排水事業者と前までに町との協議の場を設けること。
・排水事業者との排水処理契約の締結に当たっては。町の確認を得ること。

協議する前に町との協議の場を設けること。
・排水事業者との排水処理契約の締結に当たっては。町の確認を得ること。

・対象地域に立地する排水事業者から利用の申し込みがあった場合に・処理対象区域に立地する排水事業者から利用の申し込みがあった場合

は、町が認める場合を除き、排水事業者の施設の利用を認め、排水処には、町が認める場合を除き、排水事業者の施設の利用を認め、排水理契約を締結すること。

処理契約を締結すること。
事業者は、排水処理契約の締結に当たり、排水事業者に少なくとも次の事項を遵守させること。
・事業者と排水処理契約を締結すること・専用管渠へ接続し、排水すること（専用管渠以外に汚水を流さないこと。流量計を使用して排水すること）
・排水は基準値以下の水質とすること・使用する権利を他者へ譲渡又は転貸をしないこと
・使用料金及び流量計使用料金を納付すること
・排水事業者の敷地内に立ち入り、流量計の設置、水質検査及び流量計の保守点検等に協力すること
・流量計について責任をもって保管すること
・排水事業者の帰すべき事由により流量計が棄損、若しくは流量計の機能を損ねた場合には、排水事業者の負担において速やかに原状回復す
ること

80

事業契約書
別紙 10

50

第１
２ 契約の内容

事業者は、排水事業者との排水処理契約において、少なくとも下記の事項を記載すること。

事業者は、排水事業者との排水処理契約において、少なくとも下記の事項を記載すること。

・排水事業者の遵守事項（排水の水質基準、排水事業者が自己の責任で管理する設備の範囲等）、排水処理施設利用に当たっての条件

・排水事業者の遵守事項（排水の水質基準、排水事業者が自己の責任で管理する設備の範囲等）、排水処理施設利用に当たっての条件

・契約の解除条件

・契約の解除条件

・排水量・排水の水質の測定方法

・排水量・排水の水質の測定方法

・使用料金及び水量計使用料金の金額、徴収方法

・使用料金及び流量計使用料金の金額、徴収方法、使用料金等の改定方・遵守事項等に違反した場合の措置（事業者の措置、町の措置）・排水事業者、町、事業者の３者での協議の場の設置

法・遵守事項等に違反した場合の措置（事業者の措置、町の措置）・排水事業者、町、事業者の３者での協議の場の設置

20

通番

資料名

頁数

項目

修正前（９月１３日公表）

修正後（１０月９日公表）

81

事業契約書（案）54

不可抗力による増加費用及び当該増加費用又は損害の額を、事業期間を通じて全て累計し、本施設の当該増加費用又は損害の額を、事業年度毎に全て累計し、当該事業年度

別紙 13

損害の負担

別紙８記載の「契約にて規定する最低保証基準額」に基づく全事業期間にお における、別紙８記載の「最低保証基準額」の１％に相当する金額に至る

２ 維持管理・運営業務に関しける使用料金等の総額の１％に相当する金額に至るまでは事業者の負担と までは事業者の負担とし、これを超える額については町の負担とする。

て生じた増加費用又は損害し、これを超える額については町の負担とする。

ただし、不可抗力に関して保険金が事業者に支払われた場合には、当該

ただし、不可抗力に関して保険金が事業者に支払われた場合には、当該 保険金額相当額のうち上記事業者の負担額を超える部分は町の負担額か保険金額相当額のうち上記事業者の負担額を超える部分は町の負担額か ら控除する。
ら控除する。
82

事業契約書（案）56

事業者等が付保する保険別紙 15

本契約に規定する、事業者等が付保する保険は以下のとおりとする。

本契約に規定する、事業者等が付保する保険は以下のとおりとする。

事業者、建設企業又は維持管理・運営企業は、以下の保険契約を締結し事業者、建設企業又は維持管理・運営企業は、以下の保険契約を締結した場合、その保険証券を遅滞なく町に提示するものとする。
また、町の承諾なく保険契約及び保険金額の変更又は解除をすることがさらに、業務遂行上における人身、対物の事故については、その尊大に対する賠償責任を負い、これに伴う一切の費用を負担するものとする。
事業契約書（案）57

出資者誓約書また、町の承諾なく保険契約及び保険金額の変更又は解除をすることが
できない。

できない。

83

た場合、その保険証券を遅滞なく町に提示するものとする。

－

さらに、業務遂行上における人身、対物の事故については、その損害に対する賠償責任を負い、これに伴う一切の費用を負担するものとする。
（事業協定書（案）に添付のものに合わせ、差し替えました。）

別紙 16

21

平成２５年９月１３日に公表した「女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業」募集要項等について、次の資料を追加する。
【追加資料一覧】
・追加資料１ 事業用定期借地権設定契約構成証書 ひな型
・追加資料２ 女川町水産加工流通復興計画
・追加資料３ 施設増設用地平面図
・追加資料４ 放流管模式図
・追加資料５ 放流管位置図
・追加資料６ 一般平面図指定様式

22