【第３期計画素案（令和５年１１月２日審議会時点）】

資料４

１．世界と国の動き
わが国では、日本国憲法において個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、国際社会の動きとも連動しつつ、男女平等の実現に向けた取組が進められてきました。
世界における男女共同参画の動きとしては、国際連合(以下、「国連」という。)が昭和50(１９７５)年を「国際婦人年」と定め、「世界行動計画」を採択するなど、女性の人権擁護と男女平等のための行動を本格的に開始しました。
その後も「国連婦人の１０年」(昭和５１(１９７６)～昭和６０(１９８５)年)、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の採択(昭和５４(１９７９)年)、平成１２(２０００)年までに各国が取り組むべき施策の指針である「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」の採択(昭和６０(１９８５)年)などを通じて、国際的な取組が進められてきました。また、毎年開かれる「国連婦人の地位委員会」において、女性の自立と地位向上に向けた
取組を引き続き推進することが確認されています。
これらの動きを踏まえて国は、平成８(１９９６)年に「男女共同参画２０００年プラン」を策定、その後、平成１１(１９９９)年には「男女共同参画社会基本法」を公布・施行し、男女共同参画社会の実現は２１世紀を活力ある社会にするための最重要課題と位置づけ、その実現に向けた総合的枠組を示しました。
この法律に基づき、国は平成１２(２０００)年に「男女共同参画基本計画」を策定、この計画は以降５年ごとに改定されています。令和２(2020)年には「すべての女性が輝く
令和の社会へ」を副題とする第５次計画が策定され、あらゆる分野における女性の参画
拡大、安全・安心な暮らしの実現、男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備などの取組が推進されるとともに、毎年、男女共同参画週間(６月23日～29日)の時期に合わせて「男女共同参画白書」を閣議決定し、公表されています。
また、平成７(１９９５)年の世界女性会議(北京会議)で、「女性に対する暴力」が取り上げられたことをきっかけに、わが国でも配偶者に対する暴力(ＤＶ：ドメスティック・バイオレンス)に対する関心が高まり、ＤＶは人権侵害であるとの基本理念のもと、平成１３(２００１)年「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(ＤＶ防止法)」が制定され、その後も改正を重ねながら対策の強化などが図られています。
平成２ ７(２０１５)年には、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ることを目的とする「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定され、女性活躍に関する計画策定や情報公表などが進められることとなりました。
令和２(2020)年には、コロナ禍により女性をめぐる課題が顕在化したことを受け、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性などにより困難な問題を抱える女性への1【第３期計画素案（令和５年１１月２日審議会時点）】

支援施策を推進するため、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」(令和６(2024)年 4 月施行)が制定されました。
令和５(2023)年には、LGBT などの性的少数者に対する理解を広めるための施策を推進するため、「性的志向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律(LGBT 理解増進法)」が制定・施行されました。

平成27(2015)年、国連において SDGs(持続可能な開発目標)が採択されました。
これは、令和12(2030)年までに達成すべき国際社会全体の開発目標として、持続可能な社会を実現するための17の目標(ゴール)が設定されたものです。
「ジェンダー
平等の実現」はその一つであるとともに、すべての目標の達成に必要不可欠な横断的な目標として、その重要性が示されました。
わが国でも、SDGs 実施指針において、日本の「SDGs モデル」の確立に向けた
８つの優先課題の一つに「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」
を掲げ、政府のリーダーシップのもと、企業、次世代の若者などを含む市民社会、
教育機関、研究機関、地方自治体、議会などのステークスホルダーが連携して、目標の達成に向けた取組を進めることとしています。

２．大阪府の動き
大阪府では、昭和５６(１９８１)年に策定した第１期行動計画「女性の自立と参加を進める大阪府行動計画」から３度の改定を経て、平成１３(２００１)年に「おおさか男女共同参画プラン(大阪府男女共同参画計画)」が策定され、平成１４(２００２)年には、「大阪府男女共同参画推進条例」が施行されました。
そ の 後 、 令 和 ３ ( 2021 ) 年 に 最 新 の 計 画 で あ る 「 お お さ か 男 女 共 同 参 画 プ ラ ン(2021-2025)」が策定され、「性別役割分担意識の解消に向けた意識改革」「SDGs の推進によるジェンダー視点の主流化」という２つの横断的視点を新設するなど、府全体における取組が進められています。
2

【第３期計画素案（令和５年１１月２日審議会時点）】

また、平成１７(２００５)年には「大阪府配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」が策定(平成２１(２００９)年、平成２４(２０１２)年改定、以後 5 年ごとに改定)され、ＤＶの防止と被害者支援のための施策が展開されています。
令和元(2019)年には、性的マイノリティの人々に対する誤解や偏見、差別をなくし、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現をめざすことを目的に、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」が制定され、令和２(2020)年には、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」が開始されました。
３．島本町の動き
本町においては、平成３(１９９１)年「島本町女性の地位向上に関する計画」、平成１０(１９９８)年「島本町男女共生社会の創造をめざす計画」、平 成１４(２００２)年には、平成２３(２０１１)年度を目標年次とする「島本町男女共同参画社会をめざす計画」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めてきました。
また、平成１８(２００６)年には、住民や事業者とともに男女共同参画の実現をめざす指針となる「島本町男女共同参画推進条例」を施行し、平成１９(２００７)年に、条例の理念
や「次世代育成支援対策推進法」「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(ＤＶ防止法)」など関連する法律の趣旨や、社会情勢の変化なども踏まえ、「島本町
男女共同参画社会をめざす計画(改訂版)」を策定しました。
平成２４(２０１２)年には、社会における女性の活躍状況や仕事と生活の調和(ワーク・ラ
イフ・バランス)、主体的に家事や育児に関わろうとする男性の増加などの社会情勢を踏まえた「しまもとスマイルプラン～第２期男女共同参画社会をめざす計画～」を策定
し、平成29(2017)年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」や社会情勢の変化などを踏まえ計画を改定した後、新型コロナウイルス感染症による影響などから計画期間(～令和３(2021)年)を延長しています。

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【第３期計画素案（令和５年１１月２日審議会時点）】(１)「男女共同参画社会基本法」第１４条第３項に基づく、男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進する市町村男女共同参画計画です。
(２)「島本町男女共同参画推進条例」第１０条に基づく、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画です。
(３)本計画の基本目標２「性別などにかかわらず活躍できる社会づくり」を、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第６条第２項に基づく、「女性の職業生
活における活躍の推進に関する施策についての基本計画(女性活躍推進計画)」として位置づけます。
(４)本計画の基本目標３「施策の方向１ 男女間のあらゆる暴力の防止と被害者支援」
を、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第２条の３第３項に基づく、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画(ＤＶ対策基本計画)」として位置づけます。
(５)本計画は、国の「第５次男女共同参画基本計画」、大阪府の「おおさか男女共同参画
プラン(2021-2025)」及び「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画(2022-2026)」の内容を踏まえるとともに、「第五次島本町総合計画」
を上位計画とし、他の個別計画との整合性を持たせた計画です。

本計画の期間は、令和６(2024)年度から令和15(2033)年度までの10年間とします。
なお、計画の期間中においても、社会経済情勢などに大きな変化があった場合には、必要に応じて見直しを行うこととします。

本計画の策定にあたっては、国の世論調査や大阪府による府民意識調査のほか、16歳以上の住民を対象とするＷＥＢアンケート調査および町立中学校に通う生徒の意識調査を通じ、男女共同参画社会の実現に向けたニーズの把握に努めました。
また、住民や関係機関・団体・事業者の代表、学識経験者などで構成される島本町人
権啓発施策審議会の意見を聴くとともに、幅広く住民からの意見を公募するためパブリ
ックコメントを実施しました。

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【第３期計画素案（令和５年１１月２日審議会時点）】

島本町男女共同参画推進条例では、男女共同参画とは「男女が、社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における意思決定の場に自らの意思をもって活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うこと」と定義しています(第２条第１号)。また、条例では男女共同参画推進のための７つの基本理念が示されています(第３条)。条例における７つの基本理念を踏まえ、本計画の基本理念を次のとおり設定します。

１

誰もが性別による差別を受けず、人権が尊重される町をめざします。

２

性別による固定的な役割分担などにとらわれず、個性と能力を十分に発揮できる町をめざします。

３

性別にかかわらず、町における政策や事業者における方針の立案・決定に共同して参画する機会が確保される町をめざします。

４

男女ともに子育て、家族の介護など家庭生活における活動と社会生活における活動に対等な立場で参画できる町をめざします。

５

国際的な協調のもとに男女共同参画の推進に向けた取組を行います。

６

男女がそれぞれの身体的特徴について理解を深め、妊娠や出産などに関する自己決定が尊重され、生涯を通じ健康に暮らすことができる町をめざします。

７

男女ともに身体的、心理的、経済的または性的な暴力を受けることのない町をめざします。

5【第３期計画素案（令和５年１１月２日審議会時点）】

基本理念「性別にかかわりなく一人ひとりの個性を尊重し、個人の能力を十分発揮できる社会の実現」をめざし、アンケート調査などから明らかになった本町の課題や男女共同参画に関わる町の施策の進捗状況を踏まえ、３つの基本目標を設定しました。

基本目標
１

施策の方向

ジェンダー平等と多様性尊
１．子どもの頃からの意識醸成
重の意識づくり２．情報発信と啓発の推進

２

性別などにかかわらず活躍
１．社会的な意思決定への参加促進
できる社会づくり《女性活躍推進計画》
２．働く場における活躍と両立の推進

３

安心して健やかに暮らせる １．男女間のあらゆる暴力の防止と被害者支援
環境づくり《ＤＶ対策基本計画》
２．生涯を通じた健康支援と困難を抱える人々への支援
３．男女共同参画の視点による防災対策6

【第３期計画素案（令和５年１１月２日審議会時点）】◆課題と方向性◆（子どもの頃からの意識醸成について）○ 府民意識調査によると、固定的な性別役割分担(「男は仕事、女は家庭」という考え方)に同意しない人の割合は 64.8%と改善に向かっていますが、性別でみると女性が 69.2%、男性が 58.6%と 10 ポイント以上の乖離があります。
○ 国の世論調査によると、社会全体における男女の地位の平等感について、「平等」と答えた人の割合は 14.7%にとどまり、「男性の方が非常に優遇されている」と答えた人が 14.0%、「どちらかといえば男性の方が優遇されている」と答えた人が 64.7％にのぼります(令和４年男女共同参画社会に関する世論調査)。
○ この背景には、働き方・暮らし方の根底に、長年にわたり人々の中に形成された固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見・固定観念、無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)が挙げられ、このような意識や固定観念は、幼少の頃から長年にわたり形成されていることが多いとされています。
○ 町の中学生意識調査では、固定的な性別役割分担に同意しない人が多数派となっており(女子 86.3%、男子 80.2％)、
11 年前の前回調査に比べ大幅に増加しています。
また、「男だから○○」「女だから○○」のような性別に基づくしつけを受けていると感じている人も減少していますが、依然として男子よりも女子で、主に家庭において性別役割分担意識に基づくしつけを受けている傾向がうかがえます。
○ このため、子どもをはじめ様々な世代で固定的な性別役割分担意識などを植え付けず、また、押し付けない取組、そして、男女双方の意識を変えていく取組を進めてい
く必要があります。
○ 以上のことを踏まえ、性別役割分担意識の解消や男女平等感の形成には、子どもの頃からの教育が大きな役割を果たすことから、次代を担う子どもたちが、性別などにかかわりなく、自分らしい生き方を選択できる社会の実現に向け、子どもの発達段階に応じた教育の取組を進めるとともに、家庭における保護者のかかわりなどが子どもの心や行動に大きな影響を与えることに留意し、効果的な意識啓発に努めます。

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【第３期計画素案（令和５年１１月２日審議会時点）】（情報発信と啓発の推進について）○ 前述の府民意識調査や国の世論調査などの状況を踏まえると、子どもの頃からの意
識醸成とともに、幅広い世代の男女に対する、さらなる理解促進に向けた取組が必要です。
○ このため、仕事や家庭生活、子育てや親の介護などの身近なテーマを通じ、性別や年齢などにかかわらず、誰もが自分自身の生活に密接にかかわる問題として捉え、理解を深めることができるよう、様々な手法や媒体を活用し、効果的な情報発信や啓発に努めます。
○ あわせて、性の多様性について社会の認識が進みつつあることを踏まえ、性的マイノリティの人々の存在に配慮し、性的志向及び性自認の多様性に関する理解を深め、差別のない環境づくりに向けた取組を進めます。

◆施策の展開１－１◆子どもの頃からの意識醸成（具体的施策）・教育や保育の推進
・メディア・リテラシーの向上◆施策の展開１－２◆情報発信と啓発の推進（具体的施策）・意識啓発の推進
・性的志向及び性自認の多様性に関する理解増進
・町の広報物などの点検・苦情等申出制度の運用※「施策の展開」に掲げる各施策の取組内容は、次回の審議会資料でお示しします。

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【第３期計画素案（令和５年１１月２日審議会時点）】◆課題と方向性◆（社会的な意思決定への参加促進について）○ 将来にわたって持続可能で活力があり、あらゆる人が暮らしやすい社会の実現をめざすためには、性別などにかかわらず社会のあらゆる分野に参画でき、政策や方針の決定に多様な意見や考え方を反映させることが重要です。
○ 本町では現在、町議会において多くの女性議員が活躍しています。また、各種審議会などへの女性の登用を積極的に進めてきました。令和５年４月現在、女性委員の比率は 36.6%、女性が参画している審議会などの割合は 91.1%となっています。女
性の参画率は上昇傾向にありますが、前計画で示された目標(女性委員比率40～60％、女性委員比率ゼロの審議会などの解消)の達成には至っていません。
○

このため、引き続き審議会などへの女性の参画を促進し、男女が対等に政策・方針
決定に意見を反映させることができる環境の醸成に努めます。役場においては、「女性活躍推進法」に基づく特定事業主行動計画に基づき、女性の登用などを促進します。

（働く場における活躍と両立の推進について）○ 人々の働く環境に目を向けると、「働き方改革関連法」などにより、働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会の実現に向けた取組が促進されるとともに、コロナ禍を契機に多くの職場でテレワークの導入やオンラインの活用がされるなど、柔軟な働き方の拡大が急速に進みつつあります。
○ 今後は、育児や介護などと仕事との両立が必要で、就業上の制約を受ける人々が増加している状況や、コロナ以降の新しい生活様式の普及なども踏まえ、性別などにかかわらず、やりがいや充実感を感じながら働くことができ、ライフステージに応じて、仕事のみならず家庭や地域、個人の生活などを充実させ、健康で豊かな生活を送る「ワーク・ライフ・バランス」を推進する必要があります。
○ 町のＷＥＢアンケート調査では、男女共同参画社会を推進するために行政が力を入れるべき取組として、男女ともに「子育てや介護中であっても仕事を続けられるような取組」や「仕事と生活のバランスがとれるよう男女ともに働き方の見直しを進める」
ことを求める意見が多くなっています。また、出産・子育て・介護などの理由で仕事を辞めずに働き続けるためには、育児休業・介護休業制度を利用しやすい職場づくりが必要という意見が男女ともに最も多く寄せられ、あわせて就労している人では柔軟
9【第３期計画素案（令和５年１１月２日審議会時点）】

な勤務制度の導入や周囲の人々の理解・協力なども望まれています。
○ 町の中学生意識調査でも、特に女子で、結婚・出産によるキャリアの中断を望まない人が増えているほか、仕事を選ぶときに重視することとして、やりがいや安定性とともに「育児がしやすいような制度や環境」を望む意見が男女ともに多く、「休みが多い」ことを重視する傾向も強まっていることがうかがえます。
○ このため、引き続き、住民および事業所に対する広報・啓発、男性を対象とする学習機会の提供などの取組を進めるとともに、多様な働き方に対応した保育・介護分野での取組とも連携しながら、性別などにかかわらず、仕事と家庭生活の両立を図ることができるような環境づくりに努めます。

◆施策の展開２－１◆社会的な意思決定への参加促進（具体的施策）・審議会などへの女性の参画の促進
数値目標【目標年度：令和15(2033)年度】
数値目標の設定項目
審議会などにおける女性委員比率
女性がいない審議会などの数

目標数値
４０％以上６０％未満
０◇関連する計画などによる施策◇（島本町特定事業主行動計画）
・役場における女性職員の活躍推進◆施策の展開２－２◆働く場における活躍と両立の推進（具体的施策）・ワーク・ライフ・バランスの推進
・男性の家事・育児・介護への支援
・均等な機会や待遇の確保の推進
・職場におけるハラスメントの防止と心身の健康保持◇関連する計画などによる施策◇（島本町子ども・子育て支援事業計画）
・多様な保育及び子育て支援の実施（島本町保健福祉計画及び介護保険事業計画）
・家族介護者の支援※「施策の展開」に掲げる各施策の取組内容は、次回の審議会資料でお示しします。

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【第３期計画素案（令和５年１１月２日審議会時点）】◆課題と方向性◆（男女間のあらゆる暴力の防止と被害者支援について）○ ドメスティック・バイオレンス(ＤＶ)は、犯罪行為を含む重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。
○ 内閣府によると、配偶者から「身体的暴行」、「心理的攻撃」、「経済的圧迫」、「性的強要」のいずれかについて、何度も受けたことがある人は、女性の 10.3%、男性の4.0%にのぼります。
○ ＤＶは家庭内で行われることが多いため、被害が潜在化しやすく、被害者も加害者からの報復や家庭事情などさまざまな理由から支援を求めることをためらうことも考えられます。
○ 被害者を早期に発見し被害の深刻化を防ぐとともに、周囲への相談などにより適切な支援につながるよう、広く住民全体にＤＶに関する正しい理解を広げていく必要があります。
○ 府民意識調査によると、配偶者・パートナー間での身体的暴力を「暴力」として認識する割合は９割を上回っていますが、精神的暴力(何を言っても無視し続ける)や社会的暴力(友達や身内とのメールや電話をチェックしたり、つきあいを制限したりする)を「暴力」として認識する割合は５割から６割にとどまっています。また、DV 被害を「どこ(だれ)にも相談しなかった」人の割合は４割を超えている一方で、２割から３割の人が友人、知人や家族など周囲の人に相談したと回答しています。
○

町のＷＥＢアンケート調査でも、相談しなかった人の割合が高いことや、相談した相手として身近な人を挙げる人が多いことについて、府民意識調査と同様の傾向がみられ、公的機関や医療機関に相談した人は少数にとどまっています。
○ このため、被害を受けた人がためらわずに相談できることや、相談を受けた身近な人が本人に相談機関を紹介できるよう、周知方法の工夫も必要と考えられます。具体的には、ＤＶの具体例を挙げての啓発や、どのような相談ができるのかということを含めた相談窓口の周知、「相談するほどではない」と思うようなことでも気軽に相談できる女性相談窓口の積極的な活用の促進などが考えられます。子どもの前でＤＶを行うことは児童虐待にあたることなども周知していかなければなりません。
○

以上を踏まえ、ＤＶの防止に向けての啓発活動や相談窓口などの情報提供を積極的に行うとともに、交際相手からの暴力(デートＤＶ)についても、若者など幅広い層に向けての啓発に努めます。
11【第３期計画素案（令和５年１１月２日審議会時点）】○

あわせて、町の関係部署や大阪府など関係機関と緊密に連携し、相談対応から緊急時における安全確保、避難後の自立支援など、適切に情報管理を行いながら一貫した被害者支援対策を講じます。
○ なお、男女間の暴力には、性犯罪やストーカー行為なども含まれ、近年では、SNSなどの新たなコミュニケーションツールの広がりによって被害は多様化しています。
○ 性犯罪は、女性が暴力により身体的、精神的に大きな被害を受けるとともに、表面化した場合には二次被害を受ける場合もあります。令和５年６月には、意思に反した性的行為の処罰要件が明確化されるなど、性犯罪関係の法改正が行われました。
○ 同意のない性的な行為は、性暴力であり、犯罪となる場合もあることや、性暴力は
年齢や性別にかかわらず起こり、身近な人や夫婦・恋人の間でも起こること、相談できる窓口があることなどについて、周知していく必要があります。
○ また、ストーカー行為は被害者の平穏な日常生活を脅かす行為であり、エスカレー
トした場合には、被害者に対する暴行や傷害、最悪の場合には殺人等の凶悪犯罪にまで発展する恐れがあります。
○ このため、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターなどの周知を図り、町の機関に相談があった場合には適切に関係支援機関との連携を図るとともに、国や大阪府その他の関係機関と連携し、暴力を容認しない社会環境の醸成に向けた意
識啓発や情報発信に取り組みます。
（生涯を通じた健康支援と困難を抱える人々への支援について）○ 男女の生涯を通じて生じる健康上の問題は異なるため、互いの身体的特徴を理解するとともに、ライフステージに応じた健康づくりに取り組めることが大切です。
○ 女性の心身の状態は、年代によって大きく変化するという特性があり、「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」の視点が重要です。
○ 男性については、生活習慣病のリスクを持つ人の割合が高いとされることや、大阪
府では、中高年男性の自殺率が高い傾向にあることなどを踏まえる必要があります。
○

これらのことから、女性が主体的に妊娠・出産等に関する自己管理ができるための支援、女性・男性に特有の疾患に関する知識の普及や健康診断、心の健康づくりに関する啓発や相談窓口の周知など、生涯を通じた健康支援に取り組みます。
○ また、経済社会における男女が置かれた状況の違いなどを背景として、女性は生活上の困難に陥りやすいとされています。特にひとり親世帯や高齢者、障害者であることなどによって、さらに複合的に困難な状況に置かれる場合があります。
○ このため、相談事業などを通じ、様々な困難な状況に置かれている女性の実情に応じた支援に努めます。
（男女共同参画の視点による防災対策について）○ 大規模災害の発生は、全ての人の生活を脅かすものですが、とりわけ、女性や子どもをはじめとする社会的弱者がより多くの影響を受けることが指摘されています。
（「仙台防災枠組 2015-2030」平成 27（2015）年３月 18 日第 3 回国連防災世界会議採択）12【第３期計画素案（令和５年１１月２日審議会時点）】○

人口の約半数は女性であり、男女が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された男女共同参画の視点からの災害対応が行われることが、防災・減災、災害に強い社会の実現にとって必須です。
○ 国のガイドラインにおいても「女性は防災・復興の主体的な担い手である」と位置付けられています。
（「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・減災ガイドライン」令和２（2020）年５月内閣府男女共同参画局）○

非常時には、平常時における固定的な性別役割分担意識を反映して、増大する家事・育児・介護などが女性に集中したり、ＤＶや性被害・性暴力が生じるなど、ジェンダーに起因する課題が顕在するため、非常時に女性に負担が集中したり、困難が深刻化しないような配慮が求められます。
○ また、男性においても性的役割分担意識を反映して「力仕事」や「強くあること」
が求められ、孤立しやすくなる傾向があるため、性別等にかかわらず相談しやすい窓口の設置が求められます。
○ 町のＷＥＢアンケート調査では、災害などの緊急時における避難所において配慮が必要なこととして、プライバシーの確保のほか、男女別のトイレの設置や女性用のトイレの数を多くすること、着替えや授乳のための部屋(場所)などを重視する意見が男
女ともに多く、高齢男性などで心配事を相談する窓口を求める意見もみられます。
○

以上を踏まえ、地域防災力の向上に向けて、男女共同参画の視点からの事前の備え、避難所運営、被災者支援などに取り組みます。

◆施策の展開３－１◆男女間のあらゆる暴力の防止と被害者支援《ＤＶ対策基本計画》（具体的施策）・暴力を容認しない意識の醸成
・安心して相談できる体制づくり
・関係機関との連携による総合的な支援
・被害者の自立支援
・性犯罪やストーカー行為などの防止に向けた取組◇関連する計画などによる施策◇（島本町子ども・子育て支援事業計画）
・児童虐待防止対策（島本町保健福祉計画及び介護保険事業計画）
・高齢者虐待防止対策（島本町障害者計画・島本町障害福祉計画／障害児福祉計画）
・障害者虐待防止対策13

【第３期計画素案（令和５年１１月２日審議会時点）】◆施策の展開３－２◆生涯を通じた健康支援と困難を抱える人々への支援（具体的施策）・リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する知識の普及
・困難な問題を抱える女性への支援
・外国人への情報提供の充実◇関連する計画などによる施策◇（島本町健康づくり事業・食育の取組における基本方針）
・ライフステージに応じた男女の健康づくり支援（島本町地域福祉計画／自殺対策計画）
・自殺予防対策の推進◆施策の展開３－３◆男女共同参画の視点による防災対策（具体的施策）・男女共同参画の視点を取り入れた防災啓発
・避難所などの運営における配慮※「施策の展開」に掲げる各施策の取組内容は、次回の審議会資料でお示しします。

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