株式会社日本政策投資銀行第６期（2014 年３月期）
決算説明会における主要な質問と回答

2014 年５月 23 日に開催いたしました株式会社日本政策投資銀行第６期（2014 年３月期）決算説明会におきまして、投資家等の皆様から頂いた主要なご質問と、当行からの回答内容を掲載いたします。

Ｑ．安倍政権の「日本再興戦略」の「緊急構造改革プログラム」の中で、ＤＢＪ等がリスクマネーの供給の役割を担っていく旨の施策が打ち出されておりますが、第３次中期経営計画における良質なリスクマネーの供給は、政府のこの方針に沿ったものでしょうか。
Ａ．（副社長 柳正憲）当行は、「設備投資計画調査」や「競争力強化に関する研究会」における調査、議論を通じ、あらためて「日本の産業競争力強化のためには、新たな価値創造に向けた取り組みに対する積極的なリスクマネー供給が必要」との課題認識に至り、その解決に向け、自主的にリスクマネー供給の取り組みを強化するべく、「日本再興戦略」（2013 年６月閣議決定）に先んじて、2013 年３月に「競争力強化ファンド」を創設し、「大手町イノベーション（iHub）」とともにオープンイノベーションの推進と良質なリスクマネーの供給を通じた我が国の産業競争力強化に資する取り組みを積極的に後押しして参りました。これらの当行の自主的な取り組みが、結果的に政府の方針と一致したものと考えております。

Ｑ．メザニン等のリスクマネーの供給は、融資と投資のどちらに位置付けていますでしょうか。
Ａ．
（副社長柳正憲）優先株の場合は投資、劣後ローンの場合は融資として位置付けておりますので、両方との認識です。

Ｑ．今後、リスクマネーの供給を強化していくかと思いますが、リスク管理手法や審査方法は変わるのでしょうか。
Ａ．
（副社長 柳正憲）メザニン・投資の取り組み・実行にあたっては、経済調査・産業調査による長期的な動向分析や、個別企業・プロジェクトの審査が不可欠と考えております。また、メザニン・投資では投資実行後の管理・プロセスがＥＸＩＴの成否に大き1

く影響することから、投資案件のモニタリングや投資先の価値向上に向けた取り組みの強化が重要だと考えており、引き続き投資の実行からＥＸＩＴまでリスク管理態勢の一層の充実を図る方針です。

Ｑ．今年度末を期限に行われる「組織の在り方見直し」の議論は、どのようなことが主要な論点になると想定していますでしょうか。
Ａ．
（副社長柳正憲）当行の今後の組織論は、まずは政府において検討することとなっており、自ら論評する立場にはございません。
あえて申し上げれば、長期的視野に立った良質なリスクマネーの供給、独自のナレッジの創造・提供といった当行が持つ特色を発揮しながら、産業や地域のため、ひいては我が国経済社会のため、質・量ともに安定的かつ最善の金融サービスを提供していくという機能を持続的に提供しうることを出発点とした議論をお願いしたいと考えております。

Ｑ．第３次中期経営計画の３本柱のうち、「投資家の運用ニーズへの対応」は第２次中期経営計画にはなかったと記憶していますが、当該項目を加えた意図や背景をご教示ください。
Ａ．
（副社長柳正憲）もともと、第２次中期経営計画の柱のひとつとして、他の金融機関とのパートナーシップを強化しながら、我が国金融資本市場の機能強化に貢献することを掲げておりました。具体的には、地方銀行等からの相対借入による安定的な調達を行っているほか、運用力向上に課題を抱える地域金融機関のニーズに対して、当行のノウハウやリレーション・ネットワークを活かし、優良な投融資機会を選別してご紹介する取り組みを進めることで、その関係を深めて参りました。
しかし、我が国金融資本市場においては、多様な資金運用ニーズに応えて提供される投資対象の厚みが未だ十分でなく、結果として生じるいわゆる「眠っている」資金の活用が課題と認識しております。当行としては、シンジケート・ローン、アセットマネジメント等による良質な運用機会の分かち合いを通じて、地域金融機関や年金基金等の機関投資家の皆様との運用の多様化を後押しするとともに、新たな資金循環の創造に貢献して参りたいと考え、「投資家の運用ニーズへの対応」を第３次中期経営計画の柱の一つといたしました。
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新しい取り組みとしては、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」）の年金運用高度化に向けた取り組みを積極的に支援する観点から、ＧＰＩＦ、カナダ・オンタリオ州公務員年金基金及び当行の三者間の共同投資協定締結に至っております。

Ｑ．東京プロボンドマーケットの活性化のために設定した 1,000 億円の投資枠の進捗状況をご教示ください。また、今後も継続的に投資を行うという理解で正しいでしょうか。
Ａ．（副社長 柳正憲）投資実績としては、チリの Banco Santander-Chile 及びマレーシアの Malayan Banking Berhad の 2 件を有しており、今後とも当行の投資方針等に従いつつ、金額規模 1,000 億円を当面の目安として取り組んで参りたいと考えております。

Ｑ．電力の安定供給に関して、先日、北海道電力への優先株式出資決定を発表していらっしゃいますが、同社への追加出資や他の電力会社への出資を行う予定はあるのでしょうか。また、当該優先株式出資スキームについては、純投資という位置付けで行っているのでしょうか。あるいは別の位置付けでしょうか。
Ａ．
（副社長柳正憲）足下では、各電力会社は、原子力発電所の稼働停止を余儀なくされる中、短期的な代替電源確保のための燃料コスト増加、当面の安全対策の実施など短期的にはコスト増となり、事業収支の悪化が一定期間継続する可能性があります。こうした状況下、新鋭の LNG 発電など長期的には収益基盤強化につながる取り組みが行われており、これらの諸事情等に対応するための資金確保に向けて、他の取引金融機関と協調しつつ迅速な対応を行っております。
電力会社に限らず、一般論として、お客様と資金調達手法について様々な選択肢について相談する中で、顧客のニーズに合致する最適なファイナンスを提供していくことが重要と考えております。
北海道電力及び九州電力向けの優先株式出資についても、同様に、様々な選択肢を相互に検討する中でファイナンスに至ったものであり、電力安定供給に必要な投資資金確保はもちろんのこと、両社が電力システム改革への対応を踏まえた中長期戦略を着実に推進できるよう、当行の特色である投融資一体機能を活用し、財務基盤強化を企図したものございます。
なお、現在のところ、北海道電力及び九州電力への追加出資や他の電力会社から同様3

のニーズは寄せられておりません。

Ｑ．GROHE Group S.à r.l.への株式会社ＬＩＸＩＬとの共同投資について、ＤＢＪの業務領域との関係でどのような取り組みの一環で投資を行ったのでしょうか。
Ａ．
（副社長柳正憲）当行の投資業務については、短期的な成果にとらわれず、長期的な視点に立った良質なリスクマネーを価値向上へのサポートとともに提供して参りたいと考えております。本件は、投資先である GROHE Group S.à r.l.の発展を通じて株式会社ＬＩＸＩＬの企業価値向上を目指しており、本邦企業の競争力強化、成長戦略に資するものであると考えております。

Ｑ．今後の電力システム改革の議論において、一般担保付となっている電気事業者に対する融資の扱いをどのようにすべきと考えているか、ＤＢＪの見解をご教示ください。
Ａ．
（副社長 柳正憲）法的分離実施に際しての一般担保付債権の扱いを含めた詳細は今後議論されるものと理解しておりますが、いずれにしても、一般担保が付与されている既存の融資債権については、法的分離実施前と同等の債権保全が維持・確保されることが必須であると考えております。

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