平成28年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人横浜国立大学
１ 全体評価横浜国立大学は、国際都市横浜ならではの特色を生かし、「人々の福祉と社会の持続的発展に貢献する」ことを基本使命としている。第３期中期目標期間においては、各専門領域の研究を基盤として充実させ、強みのある領域を中核に世界を先導するとともに、文理融合的研究を推進し、実践的学術の国際拠点となること、専門性を基盤としつつ調和のとれた教育体系の下、グローバル新時代に求められる多様な視点を有する広い専門性を持った実践的人材並びに高い応用力と発想力を有する高度専門職業人を育成し、国際性豊かな共生社会の構築に資する教育拠点となることを目指すとともに、地域・社会貢献として、公共性のある国立大学の責務として大学の知を広く社会に還元し、課題解決の一翼を担うことを目指している。
この目標の達成に向け、学長のリーダーシップの下、リスク共生学の確立・充実による成果を創出するとともに、日本語能力に応じた留学生入学者選抜を実施するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
第３期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、平成28年度は主に以下の取組を実施し、法人の機能強化に向けて積極的に取り組んでいる。
○ 横浜グローバル教育プログラム（Yokohama Global Education Program：YGEP）を設置
し、外国人留学生の入学者選抜を、日本語能力試験N１相当の者を対象とする「YGEP-N１」及び日本語能力N２相当の者を対象とする「YGEP-N２」に区分することで海外からの優秀な学生の獲得を図っている。また、諸外国の勉学・研究に有用な知識、基礎的情報を学ぶ「ブラジル事情」、「ベトナム事情」、「グローバルビジネス実践論」等を新たに開講し、グローバル教育の強化を図っている。
（ユニット「グローバル新時代に対応した全学一体の教育機能強化」に関する取組）○ 先端科学高等研究院では、研究体制を強化するため、平成28年度に海外から研究者を延べ61名招へいした結果、海外からの招へい研究者の割合は年度計画で目標として掲げる35％を超える39％となっている。リスク共生社会創造センターでは、学内外の有識者・専門家によるリスク共生社会コンソーシアムを発足させ、シンポジウム（３回）を開催し、研究成果を社会へ発信するとともに、工学システムの社会安全目標、エネルギーキ
ャリアの社会リスク研究や原子力分野のリスク手法の活用・検討等、多様な分野にリスク共生のモデルを適用している。（ユニット「『リスク共生学』に基づく教育研究拠点形成」に関する取組）-1-

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２ 項目別評価＜評価結果の概況＞

特筆

一定の注目事項順

調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営

おおむね
順調

遅れ

重大な改善事項○

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載36事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、平成27年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が実施されているほか、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成28年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 監事の参画範囲拡大による大学運営の改善
平成28年度から、常勤監事が役員懇談会や教育研究評議会、部局教授会や大学で開催するシンポジウム等に出席することで情報共有を図っている。この結果、マネジメントの要素のみならず、教学・学生IRデータを活用した教育改善や全学リテラシー教育に係る学生アンケートへの意見等、アカデミックな視点から幅広く大学の運営に関し意見を述べることが可能となり、大学運営に対する監事機能が強化されている。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載16事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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平成28年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 人的・知的資源を融合した産学連携活動等による外部資金比率（受託研究）の上昇
研究推進機構産学官連携推進部門が重点的に支援する研究対象を選出し、産学官連携コーディネーターや知的財産マネージャーによる支援、及び同部門が構築した産業界とのネットワークや企業動向の情報収集等を融合する仕組みを通じて研究の企画や社会実装のための産学連携支援体制を強化し、戦略的な資金獲得に向け積極的に取り組んだ結果、平成28年度における受託研究に係る外部資金比率は約8.4％となっている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等【評定】中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載31事項中30事項が「年度計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められること等を総合的に勘案したことによる。
平成28年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 年度計画の未達成「コンプライアンス室（仮称）を設置し、コンプライアンスに関する学内ルールを一元化する。」（年度計画【㉕-1-1】）については、コンプライアンス室の設置や学内ルールの一元化に至っていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成28年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 日本語能力に応じた留学生入学者選抜の実施
横浜グローバル教育プログラム（Yokohama Global Education Program：YGEP）を設置
し、外国人留学生の入学者選抜を、日本語能力試験N１相当の者を対象とする「YGEP-N１」及び日本語能力N２相当の者を対象とする「YGEP-N２」に区分することで海外の優秀な学生の獲得を図っており、国際レベルの実践的で高度な学部教育を行うことで、グローバル社会で活躍する実践的人材の輩出を推進している。
○ リスク共生学の確立・充実による卓越した成果の創出
先端科学高等研究院では、消防庁との共同プロジェクトにより、適切なリスクアセスメントを実施し、従来は併設が困難であった水素ステーションとガソリンスタンドの法令上の設置距離を緩和することを可能としている。この法令改正によって、水素社会実現に向けた各種取組の推進が期待され、リスク共生学の先端的な研究成果を社会に向けて発信するとともに、研究成果の社会実装の観点からも卓越した成果を創出している。
○ 未来ビジョンに基づく大型の産学連携研究推進体制の構築
未来ビジョンを踏まえ、長期の展望に立った大型の産学連携を構築するため、神奈川県内の大企業と連携して技術、企業、市場動向などを分析の上、中長期的な共同研究体制を構築することを合意している。合意を踏まえ、インフラ産業分野の特定事業を事業開発ターゲットに、開発課題の解決を支援する理工系のチーム、事業構想の策定を支援する人文社会系のチームから構成される文理融合型の研究体制を構築しており、研究推進機構を中心に連携研究の企画・提案・契約・推進を一体的に行うこととしている。

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