2021年度入学者用

貸与奨学金案内（大学院予約）

貸与奨学金
この冊子では、返還の必要がある奨学金について説明しています。

大学院 に進学予定の（スカラネット入力下書き用紙、確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書在中）

予約申込みの資格や
基準は？

…５ページ

貸与奨学金とはどんな制度かな？

…７ページ

無利子貸与奨学金

第 一 種 奨 学 金
有利子貸与奨学金

第 二 種 奨 学 金
入学時特別増額貸与奨学金

申込手続きが知りたい。

…20ページ

採用された後に必要な手続きは？

…30ページ（2020年8月1日）

目 次
ページ

貸与奨学金案内はじめに
第１部

ダイジェスト

貸与奨学金を希望する皆さんへ
募集要項等

３

奨学金申込みから返還開始までの流れ

４★奨学金の申込みは、進学予定の大学院の奨学金担当窓口を通して行います。

５

１．募集時期

５

２．貸与奨学金の種類

５

３．対象者

５

４．申込資格５５．貸与奨学金の推薦基準

６

▼

７

学内選考

第2部

日本学生支援機構の貸与奨学金制度の概要

募集（機構▶進学予定の大学院▶本人）▼申込み・書類提出（本人▶進学予定の大学院）

１．貸与奨学金ごとの貸与月額及び学力・家計基準

７▼２．貸与奨学金の交付

９

推薦（進学予定の大学院▶機構）

３．貸与期間

９

４．利率

10

▼

５．元利均等返還について

10

６．特に優れた業績による返還免除

11

７．返還方式について

11

８．個人信用情報機関への登録と利用等についての同意

13

９．保証制度

15

第３部

申込手順等

20

Ⅰ．申込手順20

Ⅱ．収入に関する証明書類及び「【用紙②】収入計算書」の作成

22

Ⅲ．スカラネットによる申込み

26

第４部

採用候補者決定～進学届の提出

27

機構での選考▼採用候補者決定・通知（機構▶進学予定の大学院▶本人）

この期間内に「国の教育ローン」※の申込み
入学時特別増額貸与奨学金の採用候補者のうち、採用候補者決定通知
において、「日本政策金融公庫の手続き必要」と通知された人のみ※国の教育ローンは、日本政策金融公庫が融資するものです。

進学届提出（本人▶進学予定の大学院▶機構）

１．奨学生採用候補者の決定

27

２．奨学生採用候補者の辞退

27

３．「入学時特別増額貸与奨学金」の貸与を受けるまでの手続き

27

４．労働金庫（労金）の「入学時必要資金融資」（ つなぎ融資）について

28

５．進学時の提出書類（202１年４月以降入学後）

▼

29

６．
「進学届」の提出

29

採用の決定・通知（機構▶進学予定の大学院▶本人）

７．奨学生採用候補者決定内容の変更・訂正・辞退

29

８．別の種類の奨学金を希望する場合

29【重要】進学後、指定された期限までに進学届を提出しない
場合は採用されません。

▼
返還誓約書の提出（本人▶進学予定の大学院▶機構）

30▼

Ⅰ．採用時の手続き

30

奨学金振込みⅡ．奨学金貸与中の手続き・注意事項

31▼

Ⅲ．貸与終了後の返還

32

修了（貸与終了）

36

▼

第５部

資料

奨学金の貸与開始～返還

奨学金の返還を延滞した場合

参考１

機関保証制度の保証料（目安）

37

参考２

機関保証制度の「保証委託約款」

39

返

還

◆「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」、「【用紙②】収入計算書」及び「【用紙③】確認書兼個人
信用情報の取扱いに関する同意書」は本冊子の 20～21 ページに挟み込んでいます。
※「【用紙②】収入計算書」は「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」の ６ ～ ７ ページに、また、「【用紙③】確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」は「【用紙②】収入計算書」の １ ～ ２ ページに挟み込んでいます。

【本冊子の用語】

機構

独立行政法人日本学生支援機構

あなた

貸与奨学金に申し込むあなた本人

公庫

株式会社日本政策金融公庫

マイナンバー

マイナンバー（個人番号）貸与奨学金案内 ダイジェスト
貸与奨学金の予約採用の募集はどこで行っていますか？
国内の進学予定の大学院で募集しています。なお、必ず進学予定の大学院に申込締切日を確認して申込みの機

募集要項等

本冊子で説明している内容をピックアップしました。

会を逃さないように注意してください（詳細は５ページ）。

貸与奨学金にはどのような種類がありますか？
て「入学時特別増額貸与奨学金」（利子あり）があります（詳細は５ページ、貸与期間については９ページ）。
「第二種奨学金」及び「入学時特別増額貸与奨学金」の利率については10ページを参照してください。

どのような人が借りられますか？

貸与奨学金制度

利子のない「第一種奨学金」と、利子のある「第二種奨学金」があります。このほかに、入学時の一時金とし2021年度に国内の大学院への進学を予定しており、高度の研究能力を有し、経済的理由により修業に困難があると認められる人が対象です。貸与基準（学力・家計・人物）により選考を行います（詳細は５ページ、学力・家計基準は７ページ）。

保証制度には、「機関保証制度」と「人的保証制度」の２つがあります。奨学金を申し込む時に、どちらか一方を選択します（詳細は 15 ページ）
。

申込手順等

保証制度にはどのような種類がありますか？

※第一種奨学金で所得連動返還方式を選択した人は機関保証制度のみとなります。

「第一種奨学金」を申し込む場合は「所得連動返還方式」又は「定額返還方式」のいずれかを選択します（詳細は 11 ページ）。
※第二種奨学金は定額返還方式のみとなります。

申込手続きはどのように行えばよいですか？

候補者決定〜進学届提出

返還方式にはどのような種類がありますか？

申込手続きは①必要な書類を進学予定の大学院に提出すること、及び②インターネットを通じて機構奨学金申込
専用ホームページ（スカラネット）にアクセスし必要事項を入力することによって行います（詳細は 20 ページ）。

貸与開始〜返還2021年度入学者用

奨学金案内（大学院予約） 3

はじめに 貸与奨学金を希望する皆さんへ
募集要項等

募

機構の奨学金制度は、勉学に励む意欲があり、またそれにふさわしい能力を持った学生が経済的理由により修学をあきらめることのないよう支援することを目的として国が実施する制度です。
みなさんが、奨学金を利用することで安心して勉学に励み、それぞれの描いた夢が叶えられることを期待しています。
★貸与奨学金を申し込む機会は、次のとおりです。
予約採用………大学院へ進学する前に進学予定の大学院の窓口で申し込みます。
在学採用………大学院へ進学後に大学院の窓口で申し込みます。

貸与奨学金制度

この冊子では、返還の必要がある貸与奨学金（借入金）の「予約採用」について説明しています。
この冊子をよく読み、貸与奨学金制度について理解したうえで申込みを行ってください。

1

貸与奨学金（借入金）について申込手順等

機構の貸与奨学金には次の種類があります。
１．第一種奨学金 （無利子）２．第二種奨学金 （有利子）
３．入学時特別増額貸与奨学金 （有利子）機構の奨学金（借入金）を申し込む際に、知っておいてほしい点をいくつか説明します。
（1） 貸与奨学金は、「もらう」ものではなくあなた自身が「借りる」ものです。
（2） 貸与を受けようとする人は、あなたの家庭の経済状況や人生・生活設計に基づき、奨学金の貸与を受ける必要性、返還時の負担などを十分考慮し、学資として必要となる適切な金額を選んで申し込んでください。

【本当に必要な金額？借りすぎに注意！】（3） 奨学金の貸与を受けるのは学生本人です。返還義務も本人にあります。
（4） 貸与奨学生が学校を卒業してから返還するお金が、次の世代の貸与奨学金として使われます。貸与奨学金は、候補者決定〜進学届提出

先輩から後輩へとリレーされる仕組みになっています。
（5） 入学時特別増額貸与奨学金は単独での申込みはできません。第一種奨学金又は第二種奨学金と併せて申し込む必要があります。
（6） 採用候補者に決定しても、まだ正式の採用ではありません。正式採用は、大学院入学後に所定の書類提出等の手続きをした後です。
（7） 採用候補者に決定しても、入学予定の大学院（課程・研究科）に入学しなかったときは採用されません。
（8） 奨学金の振込みは、大学院に入学し、進学届を提出した後に始まります。入学時特別増額貸与奨学金も入学後に振り込まれます。入学前や入学後しばらくの間に必要となる資金は別に用意する必要があります。
（9） 貸与奨学金は学業成績不振等により、打ち切られる場合があります。
（10）返還中に病気・失業などで返還が困難になった場合は、状況に応じて毎月返還する金額を減額して返還期間を延長する制度や返還期限を猶予する制度等があります。

貸与開始〜返還

2

本冊子の構成及び申込手続きについて

本冊子は第１部（５～６ページ）において、貸与奨学金の募集要項を記載しています。最初に読んで、貸与奨学金を申し込む基準を満たしているかを確認してください。
第1部を読み奨学金の利用を希望する場合は、第２部～第５部（７～39ページ）の貸与奨学金制度の概要、申込手順等、貸与開始から返還の説明をよく読み理解したうえで、進学予定の大学院の奨学金窓口を通して申込手続きを行ってください。申込後大学院からの推薦を受けて、機構が選考のうえ、採用の可否を決定し、当該大学院を通じて通知します。

4

2021年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）

第1部
募集時期

国内の進学予定の大学院ごとに募集時期が異なります。申込締切日を進学予定の大学院に必ず確認し、申込みの機会を逃さないよう注意してください（各申込締切は裏表紙の「おぼえ書き」に記入してください）。

2

募集要項等

1

募集要項等

貸与奨学金の種類

貸与奨学金の種類には次の3種類があります。
利子の有無

第一種奨学金

利子なし

毎月の奨学金

第二種奨学金

利子あり

毎月の奨学金

利子あり

一時金

入学時特別増額
貸与奨学金

貸与始期（いつから）

貸与終期（いつまで）

原則として毎月1回振込み

2021年４月

修業年限の終期

原則として毎月1回振込み

2021年４月

修業年限の終期

貸与の方法

上記の奨学金の初回振込時に増額して1回だけ振込み

貸与奨学金制度

奨学金の種類※第一種奨学金と第二種奨学金は両方の貸与を受けることができ、両方の貸与を受けることを併用貸与といいます。
併用貸与の場合、貸与総額（返還総額）が多額になりますので、本当に併用貸与を必要とするかよく考えてください。申し込む場合は、卒業後に返還することを考えて貸与月額を慎重に選択してください。
あります。
※第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金の利率については10ページ

34を参照してください。

申込手順等※入学時特別増額貸与奨学金のみの申込みはできません。第一種奨学金又は第二種奨学金と併せて貸与を受ける必要が対象者

202１年度に国内の大学院に進学予定の人が対象です。なお、編入学予定者は本冊子で申込手続きをすることはできません（編入学後に「在学採用」の募集時期に申し込みます）。また、海外大学院日本校に在学している人は、海外用の奨学金案

4

申込資格

2021 年度に国内の大学院の修士・博士前期課程、専門職大学院課程（法科大学院を含む）、
博士・博士後期課程、博士医・歯・薬・獣医学課程、一貫制博士課程に進学を希望する人で、高度の研究能力を有し、経済的理由により修学に困難があると認められる人。ただし、次の①～③に該当する人は、記載内容をよく読み、申込資格があるか必ず確認してください。

候補者決定〜進学届提出

内を利用して手続きをしてください（本冊子で申し込むことはできません）。

①過去に奨学金の貸与を受けたことがある人
過去に貸与を受けた奨学金が、次の状態であることが判明しその状態を速やかに解消しない場合には、不採用とします。また採用後にその状態にあることが判明した場合は、貸与を受けた奨学金を返金のうえ、採用を取り消します。
Ⅱ．過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である場合
過去に貸与を受けた奨学金が、保証機関より代位弁済が行われたことが判明した場合には、申込資格がありません。
また、採用後に判明した場合には、貸与を受けた奨学金を返金のうえ、採用を取り消します。
過去に奨学金の貸与を受けた人が、同じ学校区分で、新たに同じ種類の奨学金を希望する場合は、貸与期間が短縮される場合や申込みができない場合があります。
詳しくは９ページ

3を参照してください。

2021年度入学者用

奨学金案内（大学院予約） 5

貸与開始〜返還

Ⅰ．過去に貸与を受けた返還誓約書が未提出である場合

②債務整理中の人

募集要項等

債務整理中の人は申込資格がありません。
③外国籍の人
外国籍の人は下表のとおり在留資格等によっては申込みができない場合があります。申込みを行う際は、在留資格及び在留期限（在留資格の満了日）を申告し、申込可能な在留資格であることの証明書を提出する必要があります（注１）。

申込資格

在留資格（注２）あり

法定特別永住者（注３）、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者（注４）なし

上記以外（家族滞在等）

貸与奨学金制度提出書類（下記のいずれか１点）「在留カード」（コピー）、「特別永住者証明書」（コピー）、「住民票の写し」（原本）等、在留資格・在留期間が明記されているもの（注１）申込日時点で在留期間が経過している場合でも申込みはできますが、在留期間の延長が認められたことを証明す
る書類の提出が必要です。在留期間の延長が確認できるまで、貸与奨学生の選考・採用は保留（一定期間経過後は不採用）となります。
なお、法定特別永住者又は永住者は、提出書類に在留期間が記載されている必要はありません。
（注２）在留資格は「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）によるものです。

申込手順等（注３）法定特別永住者は、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成３年法律第71号）によるものです。
（注４）「定住者」について、永住者又は永住者の配偶者等に準ずると当該者が進学を予定する大学院を置く学校の長が認めた者に限ります。将来永住する意思のない人は、貸与対象となりません。また、申込資格のない在留資格の者が「永住者」「定住者」への在留資格変更許可申請中の場合も、奨学金の貸与を受けることができません。

5

貸与奨学金の推薦基準

人物・学力の推薦基準を満たしている奨学金申込者を進学予定の大学院が推薦します。機構では家計を含めた審査・候補者決定〜進学届提出選考を行い、採用候補者を決定します。
学力・家計の基準はあなたが希望する奨学金の種類により異なります。詳しくは７～８ページください。

貸与開始〜返還6

2021年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）

1 （２）を参照して

日本学生支援機構の第2部 貸与奨学金制度の概要
募集要項等

貸与奨学金ごとの貸与金額及び学力・家計基準

1（1）貸与金額

５ページで紹介した貸与奨学金について説明します。

第一種奨学金は、進学予定の大学院の課程の区分に応じた金額を選択できます。
第二種奨学金は、進学予定の大学院の課程の区分に関係なく金額を選択できます。
入学時特別増額貸与奨学金（一時金）は、入学時の諸費用の負担を補うことを目的として10万円から50万円までの間で10万円単位で額を選択できます。
修士課程相当博士課程相当第一種奨学金50,000円

88,000円

第二種奨学金50,000円

80,000円

入学時特別増額貸与奨学金

100,000円

200,000円

80,000円
100,000円

130,000円

300,000円

122,000円

150,000円

400,000円

500,000円

第二種奨学金において、法科大学院については貸与月額15万円を選択した場合に限り、次のとおり増額ができます。

貸与奨学金制度

進学予定の大学院の課程の区分

奨学金の種類法科大学院の増額
４万円増額（15万円＋４万円＝月額19万円）
７万円増額（15万円＋７万円＝月額22万円）

申込手順等※増額分の利率については10ページ 4 （２）を参照してください。
※課程の区分については９ページ 3 を参照してください。

（2）学力・家計基準

５ページで紹介した貸与奨学金ごとの学力基準及び家計基準は下表のとおりです。
①第一種・第二種奨学金
項目

区分「第一種奨学金のみ」又は「併用貸与」「第二種奨学金のみ」①又は②のいずれかに該当すること。
①

大学等・大学院における成績が優れ、将来、研れ、将来、研究能力又は高度の専門性を究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な要する職業等に必要な高度の能力を備え

高度の能力を備えて活動することができると認めて活動することができると認められるこられること。
②と。

大学院における学修に意欲があり、学業を確実

学力基準に修了できる見込みがあると認められること。
①又は②のいずれかに該当すること。
博士課程相当大学・大学院における成績が特に優①

大学・大学院における成績が優れ、将来、研究

れ、将来、研究者として自立して研究活者として自立して研究活動を行い、又はその他の動を行い、又はその他の高度に専門的な

高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研業務に従事するに必要な高度の研究能力

究能力を備えて活動することができると認められを備えて活動することができると認めらること。
②

大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められること。

※課程の区分については９ページ

3を参照してください。

2021年度入学者用

奨学金案内（大学院予約） 7

貸与開始〜返還れること。

候補者決定〜進学届提出

修士課程相当大学等・大学院における成績が特に優家計基準（収入基準額）

募集要項等

奨学金の種類修士・博士前期課程
専門職大学院課程

博士・博士後期課程
博士医・歯・薬・獣医学課程

第一種奨学金299

340

第二種奨学金

536

718

併用貸与

284

299

原則として本人及び配偶者（配偶者は定職収入がある場合のみ）の2019年分（１月～12月）の収入金額が、該当の収入基準額以下であることが必要です。なお、配偶者が給与所得者の場合は、配偶者のみ下表の［参考］給与所得控除をしたうえで、本人の収入金額と合算します。

貸与奨学金制度

年間収入金額（控除前）控除額400万円以下の場合

年間収入額×0.2＋214万円（ただし、年間収入金額が268万円未満の控除額は年間収入金額と同額である）
400万円を超え781万円以下の場合

年間収入額×0.3＋174万円

781万円を超える場合408万円

第一種奨学金については、収入基準額を超えていても採用される場合がありますので、大学院に確認してください。
配偶者の給与所得の控除については、奨学金申込画面（インターネット）に入力すると自動的に計算されますので、必ず控除前の年間収入金額を入力してください。
②入学時特別増額貸与奨学金（一時金）

申込手順等

項目

基準

学力基準

併せて貸与を受けることとなる奨学金（第一種奨学金、第二種奨学金、併用貸与）の基準を適用（７ページ 1 （２）参照）。

家計基準

奨学金申込時における収入基準額（上表参照）が120万円以下であること。
ただし、収入基準額が120万円を超えていても、公庫の「国の教育ローン」に申し込んで利用できなかった人は、収入基準額120万円以下とみなします。

候補者決定〜進学届提出

公庫の「国の教育ローン」と入学時特別増額貸与奨学金の両方を貸与できません。入学特別増額貸与奨学金は、公庫の「国の教育ローン」を申し込み、低所得等を理由に利用できなかった（融資を断られた）世帯の学生に貸与します。
そのため、以下の公庫が定める「国の教育ローン」のいずれかの要件を満たさないために、「国の教育ローン」を申し込むことができなかった世帯の学生は対象外です。
（参考）入学時特別増額貸与奨学金を受けるまでの手続きの詳細は 27 ページ

3

公庫が定める「国の教育ローン」の要件
1. 借入申込世帯の年間収入（所得）金額が公庫の示す金額以内であること
2. 借入申込金額が450万円を超えていないこと
3. 使途が教育資金であること
4. 保護者等による申込みであること
5. 過去に公庫の「国の教育ローン」を利用していないこと

貸与開始〜返還

上記1～5の要件を満たしたが、公庫の審査の結果、融資を断られた場合
上記1～5の要件を満たしており公庫の審査の結果、融資が受けられた場合
上記1～5のいずれかの要件を満たさないために、融資を受けることができな
かった場合

8

2021年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）を参照してください。

募集要項等貸与奨学金の交付

2

貸与奨学金は、奨学生本人名義の口座に原則毎月振り込まれます。

（1）取扱金融機関

奨学金の振込口座に利用できる金融機関は下表のとおりです。
利用できない

利用できる
金融
機関

農協、信託銀行、外資系銀行、インターネット専
日本国内の銀行（ゆうちょ銀行を含む）、信用金庫、 業銀行（楽天銀行、ジャパンネット銀行等）、その他一部の銀行（新生銀行・あおぞら銀行・セブ
労働金庫、信用組合（一部を除く）
ン銀行等）

口座

本人名義の普通預金（通常貯金）口座

本人以外の名義の口座、貯蓄預金口座、休眠口座

奨学金は原則、毎月11日に振り込みます。振込日が金融機関の休業日にあたる場合は、その前営業日となります。ただし、初回振込日は大学院への進学後で、具体的には「進学届」（29ページ）の提出時期により異なります。また、初回振込日が５月以降となる場合、４月分からその月までの分の奨学金がまとめて振り込まれます。
詳しくは、採用後に配付される「奨学生のしおり」で確認してください。

貸与奨学金制度（2）奨学金振込日

・進学前に奨学金が振り込まれることはありません。進学前に必要な資金は別途用意する必要があります。
・初回振込時において奨学金が数か月分まとめて振り込まれる場合、奨学金の振込額に応じて機関保証の保証ます。
・進学届提出時に振込口座番号や本人名義に誤りがあった場合は、初回振込みが大幅に遅れることがあります。

3

貸与期間

貸与奨学金の種類

再貸与の要件

備考

第一種奨学金

全ての学校区分を通じて1回限り第一種奨学金の再貸与を希望する場合は、別途再貸与に係る申請書の提出が必要となります。詳しくは、大学院に確認
してください。

第二種奨学金各々の学校区分において1回限り―［大学院の課程の区分］
左の区分に含まれる課程等

修士課程相当修士課程、博士前期課程、専門職大学院課程（法科大学院を含む）、一貫制博士課程前期相当分

博士課程相当博士課程、博士後期課程、博士医・歯・薬・獣医学課程※、一貫制博士課程後期相当分※６年制薬学部に基礎を置く薬学系大学院博士課程（４年制）については、博士医・歯・系大学院
薬・獣医学課程として取り扱います。

［参考］長期履修学生について（詳細は進学予定の大学院に確認してください）
職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する長期履修学生の貸与期間については、以下のとおりです。
●第一種奨学金：在学期間にかかわらず通常課程の標準修業年限に相当する期間とします。
●第二種奨学金：採用後に所定の手続きを行うことによって、学則に定める「長期履修課程の修業年限の終期まで」貸与を延長することができます。

2021年度入学者用

奨学金案内（大学院予約） 9

貸与開始〜返還区分

候補者決定〜進学届提出

貸与期間は、５ページ「 2 貸与奨学金の種類」の表に示されている貸与始期から貸与終期までです。
ただし、過去に奨学金の貸与を受けた人が、同じ学校区分（下表［大学院の課程の区分］参照）で、新たに同じ種類の奨学金（第一種又は第二種）を希望する場合は、貸与期間が短縮される場合や、申込みができない場合があります。
なお、所定の要件を満たす場合に限り、入学後の大学院の正規の修業年限まで再度、奨学金の貸与を受けることができます（以下、「再貸与」という。）
。

申込手順等

料を算出するため、端数処理の関係で奨学生証に記載されている保証料月額の整数倍にならないことがあり

4

利率

募集要項等

（1）利率の算定方法

第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金の利率の算定方法は、「利率固定方式」と「利率見直し方式」があり、どちらか一方を選択します。いずれの方式も、利率に上限（年３％）があります。なお、奨学金貸与中及び在学猶予・返還期限猶予中は無利子です。
①②

貸与奨学金制度

利 率 固 定 方 式：貸与終了時に決定した利率が、返還完了まで適用されます。将来、市場金利が変動した場
合も、利率は変わりません。
利率見直し方式： 貸与終了時に決定した利率を、おおむね５年ごとに見直します。将来、市場金利が変動した場合は、それに伴い利率も変わります（将来、市場金利が上昇（下降）した場合は、貸与終了時の利率より高い（低い）利率が適用されます）。
「貸与終了時に決定した利率」とは、機構が奨学金交付のために借り入れた資金を貸与終了時に借り換えた財政
融資資金の利率です（財政融資資金の借換えと併せて債券を発行した場合、財政融資資金と債券の利率をそれぞれの貸与額で加重平均した利率が適用されます）。
借り換える財政融資資金は、利率固定方式のためのものが固定利率型、利率見直し方式のためのものが５年利率見直し型です。
返還期限猶予・在学猶予の説明は35ページ

7参照（2）増額貸与利率の算定方法［増額貸与利率を適用する対象者］

申込手順等①入学時特別増額貸与奨学金を受けた人の利率②法科大学院に在学する人が基本月額に加えて増額月額の貸与を受けた場合の利率［利率の算定方法］
基本月額に係る利率と増額部分に係る利率（以下「増額貸与利率」という）を加重平均して算定します。その基礎となる基本月額に係る利率と増額貸与利率は、次のとおりです。

候補者決定〜進学届提出●基本月額に係る利率： 「利率固定方式」又は「利率見直し方式」に従って算定します（どちらも年3.0%が上限です）。
●増 額 貸 与 利 率： 原則として基本月額に係る利率に0.2％上乗せした利率とします（財政融資資金の利率が年3.0％を超える場合は、財政融資資金の利率が適用されます）。

（3）利率の算定方法の変更手続き
利率の算定方法は、申込時に選択した後も、貸与期間が終了する年度の一定の期間まで変更することができます。
なお、変更手続きの期限は年度によって異なりますので、貸与が終了する年度に変更を希望する場合は、当該年度の４月以降、進学後の大学院へお問い合わせのうえ、変更の手続きをしてください。また、退学や辞退などの理由で卒業前に貸与が終了する場合も変更手続きの期限を前もって大学院にお問い合わせのうえ、大学院を通じて変更の手続きをしてください。

貸与開始〜返還（4）貸与が終了した後に適用される利率について返還時に適用される利率及び割賦金額は、貸与終了後に機構から「第二種奨学金の返還条件通知及び口座振替（リレー口座）加入通知」でお知らせします。また、機構ホームページにも利率を掲載します。

5

元利均等返還について

第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金は、元利均等返還の方法によりますので、月賦返還における毎回の返還額（割賦元金・残元金に対する利子・据置期間利子の分割額の合計額）は定額です（最終回は端数の調整があります）。
10 2021年度入学者用 奨学金案内（大学院予約）

（1）利率固定方式における返還の概略図（2）利率見直し方式における返還の概略図

利率が５年ごとに見直されるため、返還額が増減します（残元金に対する利子も変動します）。
［定額返還方式（※）による最長20年間で返還する場合

割賦金［定額返還方式（※）による最長20年間で返還する場合

利子分

割
賦
金

元金分
5年

10年

15年

5年

を参照してください。

10年

利率の上昇

15年

利率の下降

20年
利率の上昇

上記概略図は、利率の変動に伴う割賦金の増減の一例であり、実際の割賦金の増減とは異なりますのでご注意く
ださい。
利率固定方式と利率見直し方式は、元金分の総額は同じです。
割賦方法として「月賦・半年賦併用返還」（12ページ（

7 （２）参照）を選択した場合、半年賦分の返還がある

１月と７月は、他の月と比べて返還額が多くなります。

6

貸与奨学金制度

5

利子分
元金分

20年

（※）
「定額返還方式」の例は 33 ページ

募集要項等

利率が返還完了まで一定のため、返還額は一定です。

特に優れた業績による返還免除（1） 大学院で第一種奨学金の貸与を受けた学生であって、貸与期間中に特に優れた業績を挙げた人として機構が認定した場合に、貸与期間終了時に奨学金の全額又は半額の返還が免除される制度です。

ましい活動又は高い評価等を含めて総合的に評価し、学生の学修へのインセンティブ向上を目的としています。なお、博士課程については、学位論文やその他研究論文、あるいは、専攻分野に関する芸術・スポーツにおいて優れた業績が必要です。

（2） 博士（後期）課程 1 年次については、奨学生採用時に返還免除内定制度があります。学生に博士課程進学のイン申込手順等

学問分野での顕著な成果や発明・発見や、専攻分野に関する芸術・スポーツ、ボランティア活動等におけるめざ

センティブを付与し、給付的効果を充実するため、大学院入試の結果等に基づき、大学院博士課程に進学し第一種奨学金の貸与を受ける学生（海外留学支援制度の「大学院学位取得型」及び「協定派遣」は対象外）においては、奨学生採用時に返還免除の内定を受けることができる制度です。
なお、貸与期間中に「停止」又は「廃止」の処置を受けた時、修業年限内で課程を修了（学位取得）できなくなっ（3） 上記（1）及び（2）の免除申請は希望者が行うものですが、大学院の推薦が必要となります。詳しくは大学院にお問い合わせください。

7

返還方式について

所得連動返還方式

定額返還方式

返す月額を毎年見直し

返還完了まで返す月額が同じ

所得に応じた月額で返還

借りた総額に応じた月額で返還（1） 返還方式の種類と概要

88,000円を2年間（2,112,000円）借りた場合第一種奨学金の貸与を申し込む人

候補者決定〜進学届提出た時等は、返還免除の内定を取り消します。

は、「所 得 連 動 返 還 方 式」と「定 額返還方式」のどちらかの返還方式を

年収400万円なら…
/月

選択してください。

年収200万円なら…
/月/月

るので、所得が少ない時期も、無理なく返還できる制度です。

年収
（万円）

年収
（万円）

※年収と返還月額は目安です。
※返還年数は年収によります。返還総額は定額返還方式と同じです。

※第二種奨学金は定額返還方式になります。

特徴

特徴

所得があまり高くない時でも、無理のない月額で返還できます。
所得が高いと、返還が早く終わります。

最後まで同月額で返還するので、返還の計画が立てやすくなります。

2021年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）11

貸与開始〜返還「所 得 連 動 返 還 方式」は、卒業後の所得に応じて毎年の返還額が決ま/月

●所得連動返還方式と定額返還方式の概要

募集要項等

所得連動返還方式

定額返還方式

全ての奨学金
対象となる第一種奨学金のみ（第一種奨学金、第二種奨学金、入学時特別増額貸
奨学金の種（第二種奨学金、入学時特別増額貸与奨学金は対象外）
与奨学金が対象）
類
機関保証制度（保証料が必要）のみ

機関保証制度、人的保証制度のいずれかを選択※併用貸与又は併願として申し込む場合は、第一種奨学金と第二種奨学金の保証制度は同一となります。
ただし、第一種奨学金を所得連動返還方式とする場合の第二種奨学金は、機関保証制度又は人的保証制
度のどちらかを選択することができます。
※「併願」とは：第一種奨学金が不採用の場合、第二種奨学金の貸与を希望すること

貸与奨学金制度採用時に提出いただいたマイナンバーより毎年情報連携で取得（返還２年目以降）した前年の所得に応じて 10 月～翌年 9 月の返還月額を算出。
（１円未満の端数は切（「課税対象所得」×9％ ÷12）
り捨て））（参考）提出方法については 30 ページ 2※算出した額が 2,000 円未満となった場合、返還月
額は 2,000 円となります。
※返還初年度の返還月額は、定額返還方式により算出
貸与総額に応じて算出された返還金額（月額）にした返還月額の半額です。また、定額返還方式によより、返還完了まで返還り算出した返還月額の半額での返還が困難な場合は申請により月額 2,000 円に変更することが可能です（「返還初年度」とは、返還開始翌月以降の最初の9 月までの期間をいい、最長 12 か月（10 月～翌 9月）、最短 1 か月（9 月のみ）となります）。
※あなたが返還中に被扶養者になった場合又は被扶養者である場合は、あなたと扶養者の課税対象所
得の合計に基づき返還月額を算出します（扶養者のマイナンバーの提出が必要となります）。

申込手順等
候補者決定〜進学届提出

月賦返還のみ（「月賦・半年賦併用返還」は選択不可）

返還誓約書にて「月賦返還」又は「月賦・半年賦併用返還」のいずれかを選択（参考）本ページ 7 （２）返還期限猶予制度のみ利用可能（減額返還制度は利用不可）（参考）35 ページ 7

返還期限猶予制度、減額返還制度が利用可能（参考）35 ページ 7※所得連動返還方式を選択した人が、マイナンバー提出書類を提出しなかった場合は、貸与総額に応じて算出された返還金額（月額）により、返還します。

（2）「定額返還方式」の割賦方法の選択

第二種奨学金、入学時特別増額貸与奨学金及び「定額返還方式」を選択した第一種奨学金については、採毎月の返還のイメージ
月賦返還

貸与開始〜返還用後に提出する返還誓約書において、返還する際の割賦方法を選択する必要があります。
①

月賦返還：返還総額を毎月均等に分割して返還す
る返還方法

②

月賦・半年賦併用返還：返還総額の半分を毎月定…
10月 11月 12月 1月

2月

…
6月

7月

8月

9月

6月

7月

8月

9月

月賦・半年賦併用返還額で返還し（月賦分）、もう半分を半年賦（１月と７月）で返還する、月賦と半年賦とを併せた返還方法

12 2021年度入学者用 奨学金案内（大学院予約）

10月 11月 12月 1月

2月

…

…

（3）返還方式の変更（第一種奨学金のみ）→※第二種奨学金、入学時特別増額貸与奨学金は「定額返還方式」限定であるため対象外

貸与奨学金制度

所得連動返還方式

・貸与期間が終了する年度の一定の期間まで変更することができます（貸与終了後は変更できません）。
なお、変更手続きの期限は年度によって異なりますので、貸与が終了する
年度に変更を希望する場合は、当該年度の４月以降、大学院にお問い合わせ
定額返還方式のうえ、変更の手続きをしてください。また、退学や辞退などの理由で卒業前に貸与が終了する場合も変更手続きの期限を前もって大学院にお問い合わ
せのうえ、大学院を通じて変更の手続きをしてください。
・保証制度は「機関保証」が継続されます（「人的保証」への変更はできません）。

定額返還方式

募集要項等→

・貸与中及び貸与終了後ともに変更が可能です。
・人的保証制度を選択していた場合は、機関保証制度への変更手続きを同時に行うことが必要です。その際、保証料の一括での支払いが必要となります。
所得連動返還方式
・あなたのマイナンバーを提出したことがない場合は、あなたのマイナンバーの提出も必要です。
・月賦・半年賦併用返還を選択していた場合は、月賦返還に変更となります。

個人信用情報機関への登録と利用等についての同意

8

（⑮支払）
（⑭請求）
（求償権行使）

日本国際教育支援協会（⑪代位弁済請求） （⑫代位弁済） （⑯代位弁済後完済情報）①奨学金申込
個人信用情報提供・登録の同意

学校
奨学生
（返還者）

②採用決定
③ 奨 学 金④ 返 還

日本学生支援機構

⑤延滞

⑩契約
会員
銀

行

⑧信用情報照会

全国銀行個人信用
情報センター[ 銀行系 ]

信用金庫
信用組合
銀行系クレジット会社
日本政策金融公庫⑨個人信用情報の回答

情報の相互交流

提携する他の個人信用情報機関
CIC
日本信用情報機構[ 主に割賦販売等のクレジット[ 主に貸金業者が会員 ]事業を営む企業が会員 ]ＣＲＩＮ：CRedit Information Network

2021年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）13

貸与開始〜返還⑥延滞情報（⑬代位弁済実行情報）（⑰代位弁済後完済情報）（⑱強制回収手続情報）⑦ローン・クレジットの利用申請

候補者決定〜進学届提出【個人信用情報機関への登録の流れ】

１．申込み～採用決定、振込①奨学金申込（個人信用情報機関（含む提携個人信用情報機関）への情報提供についての同意が必須となる）②採用決定③奨学金の振込み
２．返還開始～延滞発生
④返還開始
⑤延滞発生
⑥個人信用情報機関への延滞情報の登録（返還開始から６か月経過後に延滞３か月以上）
３．会員による個人信用情報の利用⑦ローン・クレジットの利用申請⑧会員（銀行等）からの信用情報照会⑨個人信用情報機関からの信用情報の回答⑩会員（銀行等）による契約の判断
４．機関保証制度加入者の例（代位弁済請求～代位弁済
後完済）⑪代位弁済請求⑫代位弁済⑬個人信用情報機関への代位弁済実行情報の登録⑭日本国際教育支援協会から返還者への請求⑮返還者から日本国際教育支援協会への支払い⑯完済の場合に代位弁済後完済情報を日本学生支援機構
へ提供（代位弁済実行後５年以内）⑰日本学生支援機構から代位弁済後完済情報を個人信用情報機関へ登録（代位弁済実行後５年以内）
５．人的保証制度加入者の例⑱個人信用情報機関への強制回収手続情報の登録

申込手順等

奨学金申込時に、「【用紙③】確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」の提出が必要です。本同意条項については14ページをご覧ください。また、個人信用情報機関（※）への登録についての同意がない場合は、奨学金の貸与を受けることができません。
（1） 返還開始から６か月経過後に延滞３か月以上になった場合、個人信用情報機関（全国銀行個人信用情報センター）に個人情報を登録する対象となります。
（2） 奨学金の返還を延滞した者のみが登録されます。貸与者全員の情報が自動的に登録されるわけではありません。
（3） 一度個人信用情報機関に登録されると、返還状況は毎月更新され、延滞を解消すると、延滞が解消されたという情報に更新されます。登録された情報は返還完了から 5 年後に削除されます。
（4） 個人信用情報機関に延滞情報が登録されると、クレジットカードの利用が制限されたり、住宅ローン等が組めなくなる場合があります。
※個人信用情報機関とは…会員（銀行等）から消費者の個人信用情報（消費者のローンやクレジットに関する情報である契約内容、利用状況、返済状況等個人の経済的信用に関する情報）を収集・蓄積し、会員（銀行等）からの照会に対し信用情報を提供する業務を行う機関です。

募集要項等【個人信用情報同意条項】 機構は、個人信用情報機関への登録及び利用は、延滞した場合のみ行います。
（個人信用情報機関の利用・登録等）
１．私は、奨学金の返済が延滞した後は、下記の個人情報（その履歴を含む）が機構が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については、返済能力の調査の目的に限る）のために利用されることに同意します。
また、私は、延滞した後は、機構が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録され貸与奨学金制度る不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、機構がそれを債権管理（転居先の調査を含む）のために利用することに同意します。
個人情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（郵便不着の有無等を下記の情報のいずれかが登録されている期間含む）、電話番号、勤務先等の本人情報
貸与金額、貸与日、最終返済日等の本契約の内容及延滞発生から本契約期間中及び本契約終了日（完済していない
びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続き、場合は完済日）から５年を超えない期間
完済等の事実を含む）の情報機構が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び当該利用日から１年を超えない期間
本契約又はその申込の内容等

申込手順等

不渡情報

第一回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間

官報の情報

破産手続開始決定を受けた日から10年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け調査中である旨の情報 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告の情報

本人から申告のあった日から５年を超えない期間

２．私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵
守状況のモニタリング等、個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。

候補者決定〜進学届提出

３．前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（機構ではできません）。
①機構が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/②同機関と提携する個人信用情報機関
・（株）日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp
・（株）シー・アイ・シー

左記の個人信用情報機関では、
本書面の書き方を含め奨学金に関するご質問にはお答えできません。

https://www.cic.co.jp

貸与開始〜返還（代位弁済後の情報提供について）
４．私は、機構に対し、私が保証委託契約を締結した委託先から機構が代位弁済後の完済等の情報を取得し、これを個
人信用情報機関に提供することを依頼し、その情報が個人信用情報機関に登録されることに同意します。

14 2021年度入学者用 奨学金案内（大学院予約）

9

保証制度

を負うことに変わりはありません。

保証の変更について
機関保証

人的保証

機関保証から人的保証への変更はできません。

人的保証

→

人的保証から機関保証への変更については、以下の場合に学校を通じて願い出ることができます。
【願出の条件】
・返還方式を「定額返還方式」から「所得連動返還方式」に変更する場合
・連帯保証人又は保証人の死亡・破産等やむを得ない事情が生じたが、代わりの連帯保証人
機関保証又は保証人を選任することが困難な場合※なお、あなたが債務整理（破産・民事再生等）を検討するような経済状況である場合は、保証の変更はできません。
【保証料】
変更する場合は、貸与始期にさかのぼり保証料を一括で支払う必要があります。また、機関保証への変更後は、毎月振り込まれる奨学金から一定の保証料が差し引かれます。

申込手順等

→

貸与奨学金制度

機構が定める条件を満たす人に連帯保証人及び保証人を引保証機関（公益財団法人日本国際教育支援協会。以下、「協（１）参照）。
会」という。
）に保証を依頼し、連帯保証を受ける制度です。 き受けてもらう制度です（17 ページ 9 （イ）※必要な書類（17 ページ 9 （イ）（５）参照）を提出で※一定の保証料の支払いが必要です。
きない場合は、その人を連帯保証人及び保証人に選任で※機関保証制度加入者は、連帯保証人及び保証人の選任は
きません。
不要です。

募集要項等

保証制度には、「機関保証制度」と「人的保証制度」の２つがあり、奨学金の貸与を受ける本人が、いずれか一方を申込時に選択することが必要です。なお、どちらを選択した場合でも、奨学金の貸与を受けた本人が奨学金返還の義務（ア）機関保証制度（1）制度の概要

保証機関（協会）に保証を依頼し、連帯保証を受ける制度です。保証を受けるためには、一定の保証料の支払いが必は 39 ページを参照してください。協会のホームページ（http://www.jees.or.jp/）も併せてご覧ください。
なお、第一種奨学金の返還方式（11 ～ 12 ページ
度を選択する必要があります。

7 （１）参照）を「所得連動返還方式」とする場合、機関保証制

このほか、機構があなたと連絡が取れない場合に、あなたの住所・電話番号等を照会する「本人以外の連絡先」となる人を指定する必要があります。そして、「本人以外の連絡先」となる人には、奨学生として採用された際に提出する「返還誓約書」に署名してもらう必要があります。この「返還誓約書」を定められた期限までに提出できない場合は、奨学生としての採用が取り消されますので、注意してください。
（参考）「返還誓約書」の提出の説明は 30 ～ 31 ページ 3

候補者決定〜進学届提出

要です（原則として機構が毎月の奨学金貸与額から保証料を徴収し、あなたに代わり協会に支払います）。保証委託約款（2）保証範囲と保証期間（3）保証料

保証料の月額は、貸与月額、貸与期間及び返還期間等を基に算出しています。
保証料は、奨学生採用決定時に交付する「奨学生証」でお知らせします。機構は、毎月の奨学金の貸与額から保証料月額を差し引き、あなたの口座に振り込みます。奨学金から差し引いた保証料は、機構があなたに代わり保証機関（協会）に支払います。保証料（目安）は、37 ～ 38 ページ「 参考１ 機関保証制度の保証料（目安）」を参照してください。
奨学金の貸与月額等の変更があれば、保証料月額も変わります。
2021年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）15

貸与開始〜返還保証範囲は、元金、利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）及び延滞金で、保証期間は貸与の始期から返還完了までです。保証機関（協会）は、第一回の保証料を受領したときから保証を開始します。

（4）保証の申込みから奨学金の貸与・返還まで

募集要項等①奨学金申込み
学校

奨学生
本人
（返還者）

日本学生支援機構②採用決定③奨学金振込み（保証料差引き）①保証委託申込み④奨学金返還貸与奨学金制度日本国際教育支援協会（保証機関）

②保証
③保証料

申込手順等

（5）保証料の返戻こと

候補者決定〜進学届提出（6）機関保証と返還
保証料を支払っているからといって、「奨学金の返還をしなくてもかまわない」といった誤った考えを持たないようにしてください。

（7）保証機関（協会）による保証債務の履行（代位弁済）貸与開始〜返還10

16 2021年度入学者用 奨学金案内（大学院予約）

（イ）人的保証制度

保証人、保証人等の役割を説明したうえで引き受けてもらうようお願いし、奨学金の返還について承諾を得てください。
なお、奨学生採用時に保証人等の署名等をととのえた「返還誓約書」を定められた期限までに提出できない場合は、奨学生としての採用が取り消されますので、注意してください。
30 ～ 313

募集要項等（1）制度の概要（2）連帯保証人・保証人の役割（3）連帯保証人・保証人の選任時期

奨学金申込時は保証制度のみを選択し、大学院進学時にインターネットで進学届を提出する際に具体的な連帯保証
人及び保証人の情報を機構に届け出ます。ただし、奨学金予約申込時にあらかじめ連帯保証人や保証人となる人から引き受けることの承諾を得ておいてください。

（4）必要な手続き

貸与奨学金制度

連帯保証人
奨学金の返還についてあなたと同等の責任を負い、あなたが返還しないときは、その全額について返還をしなければなりません。
保証人
あなた及び連帯保証人が奨学金を返還しないときは、それらに代わって返還しなければなりませんが、返還すべき金額が請求額の２分の１であることを主張できます（「分別の利益」）。また保証人となった人は、あなたに資力があることを証明できれば、あなたに対して請求するよう主張でき（「検索の抗弁権」）、あなたに請求していない分を請求されたときは、まずあなたに対して請求するよう主張できます（「催告の抗弁権」
）
。

（５）

申込手順等

（5）連帯保証人・保証人の必要書類（「返還誓約書」提出時）
連帯
保証人
保証人

印鑑登録証明書に記載の住所と、進学届で入力する住所は、一致している必要があります。

候補者決定〜進学届提出（直近１年間の収入の分かるもの）

18 ～19（6）連帯保証人・保証人の選任条件①連帯保証人の選任条件 【原則、父母】

18 ～19

⑵
⑶
⑷
⑸

45
60
2021年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）17

貸与開始〜返還⑴

②保証人の選任条件 【原則、おじ・おば・兄弟姉妹等】

募集要項等

⑴

⑵
⑶

貸与奨学金制度⑷⑸

で65歳未満の人。
進学届提出日時点（2021年４月以降）

例外として、進学届提出日時点（2021 年４月以降）
で「65 歳以上」の人を選任できる場合があります。
詳しくは本ページ 連帯保証人・保証人の選任条件の例外 を参照してください。
進学届提出日時点（2021年４月以降）で成年（20 歳）に達している学生ではない兄弟姉妹の場合は、あなた及び連帯保証人と別生計の人であれば選任で
きます。

⑹

45

申込手順等

⑺

60

③ 曾祖父母

区分③ 曾祖父母

血族
④ 大おじ
大おば

候補者決定〜進学届提出

② 祖父母

② 祖父母

③ おじ
おば

① 父母

① 父母

④ いとこ

あなた

配偶者

② 兄弟
姉妹

連帯保証人や保証人に選任できません

③ 甥・姪

①子

貸与開始〜返還

連帯保証人・保証人の選任条件の例外
17

18

（6）
19

進学届提出日2021

18 2021年度入学者用 奨学金案内（大学院予約）

65

姻族

③ おじ
おば

② 兄弟
姉妹

③ 甥・姪

【貸与予定総額の返還を確実に保証できる資力を有すると認められる条件】
条件

資産等に関する証明書類

給与所得者：年間収入金額 ≧ 320万円

所得証明書、源泉徴収票、年金振込通知書等（注１）（注２）

給与所得者以外：年間所得金額 ≧ 220万円

所得証明書、確定申告書の控等（注２）B

預貯金残高≧貸与予定総額

預貯金残高証明書（注３）C

固定資産の評価額≧貸与予定総額

固定資産評価証明書（注３）A

上記のＡ～Ｃを組み合わせて貸与予定総額の返還を確実に保証できる資力を有すると証明する場合は、以下の条件となります。
組合せ

条件

A＋B

（預貯金残高÷16年）＋年間収入 ≧ 320万円（注４）

A＋C（固定資産の評価額÷16年）＋年間収入 ≧ 320万円（注４）

B＋C

預貯金残高＋固定資産の評価額≧貸与予定総額

A＋B＋C

貸与奨学金制度（注１）年金収入は給与として取り扱います。
（注２）証明書類は、取得できる直近のものを提出してください。
（注３）誓約日（返還誓約書に印字される日付）から３か月前以降に発行されたものを提出してください。

募集要項等

具体的には次の条件Ａ～Ｃのいずれか１つ以上を満たす人であれば選任できます。ただし、そのことを示す「返還保証書」及び資産等に関する証明書類の提出が必要となります。必ず事前に、その人の収入・所得や資産に関する証明書類により基準を満たすことを確認してください（「返還保証書」は採用された後、学校から渡される「奨学生のしおり」に掲載されているのでコピーして使用してください）。

（預貯金残高＋固定資産の評価額）÷16年＋年間収入≧320万円（注４）【連帯保証人及び保証人の選任についてよくある質問】

申込手順等（注４）320万円は給与所得者の場合であり、給与所得者以外の場合は220万円となります。なお、給与所得者のうち給与収入以外の所得もある人については、年間所得金額（年間所得≧220万円）により判断してください。

Ｑ１ 配偶者の父母を連帯保証人に選任することができますか。
本人が成年者の場合は配偶者の父母を連帯保証人に選任することができます。なお、配偶者の父（母）を連帯
Ａ１ 保証人に選任した場合、配偶者の母（父）を保証人に選任することはできませんのでご注意ください（18ページ②保証人の選任条件 ⑶より、連帯保証人の配偶者は保証人に選任できません）。

Ｑ３ 養子縁組により親権を失った実父（実母）を保証人に選任することはできますか。
Ｑ４ 配偶者の父母を保証人に選任することはできますか。
次の条件を満たせば例外的に保証人に選任できます。あなた及び連帯保証人と別生計の人であって、「返還保証書」及び資産等に関する証明書類の提出により貸与予定総額の返還を確実に保証できる資力を有すると認められる人であることが条件です。
Ａ２※進学届提出時に、保証人の「あなたとの続柄」を「父（母）」「その他（４親等以内）」ではなく「その他（知～４人等）」として入力することが必要です。また、採用後に返還誓約書を提出する際に、保証人の「返還保証書」
及び資産等に関する証明書類の提出が必要です（18 ～19 ページ 連帯保証人・保証人の選任条件の例外 参照）。

候補者決定〜進学届提出

Ｑ２ 離婚して親権を失った父（母）を保証人に選任することはできますか。

Ｑ５ 2021年３月に成人（20歳）となる兄（姉）を保証人に選任することができますか。

2021年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）19

貸与開始〜返還

進学届提出日に入力する誓約日時点（2021年4月以降）で成人（ 20 歳）に達している兄弟姉妹については、
下記の条件を満たせば保証人として選任できます。
・学生でない人（学生である人は保証人に選任できません）
・本人及び連帯保証人と別生計の人
Ａ５・債務整理中でない人※進学届で保証人の情報を入力する際に、「連帯保証人と保証人は別生計ですね。」という設問で「はい」を選択してください。
※兄弟姉妹は２親等の親族のため、「返還保証書」及び資産等に関する証明書類の提出は不要です。

第3部

申込手順等

募集要項等

Ⅰ．申込手順

貸与奨学金の申込みは、貸与を希望する学生が、①必要な書類を進学予定の大学院へ提出すること、及び②インター
ネットを通じて機構奨学金申込専用ホームページ（スカラネット）にアクセスし必要事項を入力することが必要です。
特に②の入力を「スカラネット入力」といいます。
申込書類を進学予定の大学院に提出しないと、スカラネット入力ができません。以下をよく読み、手続きを正しく行ってください。

1

申込みの流れ貸与奨学金制度

申込みの手順は次のとおりですが、別途進学予定の大学院から指示があった場合はそれに従ってください。
以下≪１≫～≪８≫は、「 2申込手順（20～21ページ）の≪１≫～≪８≫に対応しています。

「【用紙③】確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」の作成「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」の準備「証明書類」等の取得・申込手順等「【用紙③】
進学予定の大学院へ提出

進学予定の大学院から「識別番号（ユーザID・パスワード）」を受領

候補者決定〜進学届提出

2

申込手順（

1

申込みの流れ≪1≫～≪8≫の詳細）「【用紙③】確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」の作成
本冊子に挟み込んでいる「【用紙③】確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」（以下、「【用紙③】確認書兼同意書」という。）の記載内容（個人信用情報の取扱いに関する同意条項を含む）をよく読み、内容を確認のうえ、申込者本人が記入・自署・押印をして提出してください（「【用紙③】確認書兼同意書」の記入例を参照してください）。

貸与開始〜返還「【用紙③】確認書兼同意書」の本人住所は、現住所を記入してください。

13

20 2021年度入学者用 奨学金案内（大学院予約）

8≪2≫ 選択事項の決定★決めておく主な項目④利率の算定方法（10 ページ 4 参照）⑤保証制度（15 ～ 19 ページ 9 参照）⑥返還方式（11 ～ 13 ページ 7 参照）①奨学金の申込内容②奨学金の貸与月額（ 7 ページ
1 参照）③奨学金振込口座（ 9 ページ
2 （1）参照）

募集要項等

スカラネット入力の際は、次の内容を選択・入力することが必要です。本冊子の説明をよく読み、決めておいてください。

≪3≫「証明書類」等の取得・「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」の準備ださい。

★取得する書類①「収入に関する証明書類」⇒ 22 ～25 ページを参照してください②（該当者のみ）「在留資格及び在留期間が明記されている証明書類」⇒６ページを参照してください③ 奨学生本人の奨学金振込口座として利用する口座通帳等のコピー⇒「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」11 ～ 12 ページ参照

貸与奨学金制度

以下の書類を取得してください。書類によっては取得に時間のかかるものもありますので、速やかに準備を始めてく≪4≫ 「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」及び「【用紙②】収入計算書」の記入≪3≫で取得した書類を参照しながら、「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」及び「【用紙②】収入計算書」に必≪5≫申込書類を進学予定の大学院へ提出定められた期限までに、以下①～⑥の書類を進学予定の大学院へ提出します。提出前に必要書類に不備がないことを申込手順等

要事項を記入してください（本冊子から取り出して使用してください）。

確認してください（①～③は本冊子に別冊として挟み込んでいます）。

★申込時に進学予定の大学院へ提出する書類① 【用紙①】スカラネット入力下書き用紙④② 【用紙②】収入計算書⑤ （該当者のみ）「在留資格及び在留期間が明記されている証明書類」③ 【用紙③】確認書兼同意書⑥

収入に関する証明書類（注１） 提出された書類は返却しません。特に、後日原本が必要となるものは必ずコピーをとっておいてください。
（注２） ④の書類については、マイナンバーが記載されていない書類を進学予定の大学院へ提出してください。

≪6≫ 進学予定の大学院から「識別番号（ユーザID・パスワード）」を受領
進学予定の大学院が提出書類を審査のうえ、スカラネットによる申込み（インターネット入力）に必要な「識別番候補者決定〜進学届提出

その他大学院が指定する書類

号（ユーザID・パスワード）」を交付します。同時に「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」が返却されます。
≪7≫ スカラネット入力
入力下書き用紙」を参照し、奨学金の貸与を受けるあなた自身が行ってください。
スカラネットによる申込手順は、26 ページ「Ⅲ．スカラネットによる申込み」を参照してください。
≪8≫ スカラネット入力完了
入力完了後に表示される受付番号を裏表紙の「おぼえ書き」及び「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」 1 ページに転記してください。

2021年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）21

貸与開始〜返還【用紙①】スカラネット「
進学予定の大学院が定めた期限までに、スカラネットによって申込みを行います。申込みは、

Ⅱ．収入に関する証明書類及び「【用紙②】収入計算書」の作成
募集要項等

収入は、原則として本人及び配偶者（配偶者は定職収入がある場合のみ）の2019年（１月～12月）の収入金額で判定します。ただし、本年見込（2020年１月～12月）の収入が、前年（2019年１月～12月）の収入に対して変動している場合
は、前年の収入に加えて、本年見込の収入も申告していただく必要があります。
また、前年の収入については、全ての証明書類（コピー）の提出が必要となります。
① 配偶者が定職収入の場合は、配偶者の証明書類の提出が必要となります。
② 提出された証明書類（コピー）は返却できません。
提出が必要な証明書類は、前年と本年の収入の変動有無により異なります。以下のいずれかを確認のうえ、証明書類を提出してください。

貸与奨学金制度【収入に関する証明書類】【収入の変動なし】

前年（2019年１～ 12月）の収入金額と本年（2020年１～ 12 月）の収入見込金額に変動なし〔前年≒本年〕【提出書類】

前年（2019年１～ 12月）の証明書類【収入の変動あり】

前年（2019年１～ 12月）の収入金額と本年（2020年１～ 12 月）の収入見込金額に変動あり〔前年＞本年 又は 前年＜本年〕【提出書類】

申込手順等

前年（2019年１～ 12月）の証明書類と本年（2020年１～ 12 月）の証明書類（注）本年の証明書類は変動のあるもののみ提出※2021年1月以降に申し込む場合でも、「前年」は2019年、「本年」は2020年となります。

証明書類の種別と「【用紙②】収入計算書」への収入（見込）額の記入の仕方
上記 の【収入に関する証明書類 】に応じて、必要な証明書類

え、「【用紙②】収入計算書」に記入してください。

① 収入に関する金額は、１万円未満を切り捨てて記入します。
② 収入金額を推算する必要がある場合（又は日本円に換算する必要がある場合）は、「【用紙②】収入計算書」裏面の余白に計算式を記入 してください。

候補者決定〜進学届提出③ 生活費や授業料等の支出金額に対し、収入金額が合理的な金額であるよう申告してください（収入の合計金額を「０万円」とする等、学費や生活費に不十分な金額とはしないでください）。
④ 収入に関する証明書類は、「【用紙②】収入計算書」裏面に貼付して提出してください。
「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」に収入状況（所得情報）を必ず記入のうえ、スカラネットに正しい情報を入力
してください。

「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」

23、24ページの収入について、それぞれ算出してください。

貸与開始〜返還ア

前年収入（2019年 1 月～12月の年間収入金額）

イ

本年見込※
（2020年 1 月～12月の年間収入見込金額）※前年の収入金額に対して、変動が見込まれる場合に限り、入力してください。また、
この場合も、前年の収入金額は必ず入力してください。

「【用紙②】収入計算書」への支出（見込）額の記入の仕方「日常生活費（注）」「授業料」「通学費」「その他の費用」に分類し、それぞれ支出した金額を自己申告により記入してください。証明書類の提出は不要です。
自宅通学者の場合、日常生活費は世帯一人当たりの経費（世帯年間経費／家族人数）を記入してください。

22 2021年度入学者用 奨学金案内（大学院予約）

収入

対象者

該当年
前年

本年

提出書類

「【用紙②】収入計算書」に記入する
収入額・収入見込額

給与所得者 ：
給与所得者 ：
2019年（1～12月）の「源 「源泉徴収票」の「支払金額（税の控
泉徴収票」のコピー
除前の金額）」※2021年に申し込む場合は、本年（2020年）の提出書類 給与所得者以外：
として源泉徴収票等も使 「確定申告書（控）」又は「市県民税申告書（控）」の「所得金額」
用できます。

○

○

定
職

○

―

常勤の収入

勤務先が３つ以上ある場合は、収入計算書の「定職２」に残りの合計額を記入してください。

貸与奨学金制度

給与所得者以外 ：2019年（1～12月）の「確定申告書（控）」又は「市県民税申告書（控）」のコピー※確定申告書（控）に受付印がない場合は市区町村役場
発行の所得証明書、課税証
明書又は税務署発行の納税証明書（その 2）のいずれか一つの添付が必要。この場合、確定申告書（控）と添付の証明書の対象年度が異なっていても差し支えあ
りません。

申込手順等

※確定申告をｅ－ｔａｘなどの電子申告により行った場
合は、受付日時等が印字された「確定申告書」又は「申告内容確認票」の第一
表及び第二表を添付してください。
給与所得者 ：
給与所得者：「年収見込証明書」の年収見込金額
・「年収見込証明書」（コピー ・
不可）
・給与明細の控除前の総支給額から非・給与明細のコピー
課税通勤費を差し引いた金額○（原則として、直近３か月―（注１） 分以上を提出）
給与所得者以外 ：
帳簿等から所得年額を推算した金額
・退職証明書※収入金額を推算する必要がある場合
給与所得者以外 ：は、「【用紙②】収入計算書」裏面に帳 簿 等 のコピー
計算式を記入。

○、給与支払証明書の支「源泉徴収票」、給与支払証明 「源泉徴収票」
払金額
書等のコピー
○

―

定職以外の
収入
○

―

―

※2021年に申し込む場合は、本年（2020年）の提出書類として源泉徴収票等も使用できます。

・「年収見込証明書」（コピー ・「年収見込証明書」の年収見込金額不可）
・給与明細の控除前の総支給額から非・給与明細のコピー
課税通勤費を差し引いた金額（原則として、直近３か月※収入金額を推算する必要がある場合○分以上を提出）―は、「【用紙②】収入計算書」裏面に（注２）
計算式を記入。

アルバイト先が３つ以上ある場合は、収入計算書の「アルバイト３」に残りの合計額を記入してください。
2021年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）23

貸与開始〜返還

ア
ル
バ
イ
ト

○

候補者決定〜進学届提出

○

募集要項等

本人 配偶者

該当する
主な収入

収入

対象者

募集要項等

本人 配偶者

貸与奨学金制度

父
母
等
か
ら
の
給
付
額

申込手順等

奨
学
金

候補者決定〜進学届提出

そ
の
他
の
収
入

該当する
主な収入

該当年
前年

本年

本人の日常生活を営むうえでかかる経費の う ち、父 母等の家計から支出されたもの○―※授 業 料・通
学費等を父
母等が支
払っている
場合は、父
母等からの
給付額とし
て計上して
ください。

貸与・給付奨
学金
○

○

―

―

※現在申込中のものは除く（注 3）

上記いずれにも当てはまらない収入及び
預貯金の取崩額等（注 4）

提出書類

給付年額の証明○○「【用紙②】収入計算書」に記入する
収入額・収入見込額

自
宅
通
学
者

※
「
【用紙②】収入計算書」裏面の「★父母等からの給付額について」欄に父母等が記入、自署。
自
宅
外
通
学
者

○

―

―

○

食費・住居費など金銭・物品を問わず、本人の日常生活において、一般的に家計から支出されるものを金額に算定し、更に、授業料・通学費・小遣い等、本人に支給又は本人に代わって家計から支出した金額も算定して合計した金額※日常生活費（食費・住居費・光熱費等）については、世帯
全体の年間経費を家族数で割ったものを本人への年間給付額とみなしてください。
金銭・物品を問わず、本人が父母等により給付を受けた金額、及び父母等が本人に代わって負担した金額の合計額※父母等からの仕送りによる、
授業料・住居費・光熱費の支出等を指します。

・奨 学 生 採 用 決 定 通 知 の コ 奨学金の貸与・給付額
ピー
奨学金の貸与・給付額及び貸与・給付・奨学金受給額を証明する書 見込額
類のコピー※見込額を計算する必要がある場合・貸与奨学金返還確認票（機は、「【用紙②】収入計算書」裏面に構奨学金の場合）のコピー
計算式を記入。
・雇用保険受給資格者証のコ ・失業給付・児童扶養手当等の受給額・預貯金取崩しの合計額
ピー

○

○

・各種手当の通知書のコピー※預貯金を取り崩して生活をしている
場合は、取り崩した預貯金額を記入。
・生活費の出入れに使用している預貯金通帳（口座名義※金額を推算する必要がある場合は、と直近３か月程度の記帳部「【用紙②】収入計算書」裏面に計算分）のコピー
式を記入。

（注 1）定職の本年見込収入金額を計上する場合①

2020 年 1 月以降申込月までに得た収入金額、及び申込月以降 2020 年 12 月までの収入見込金額の合計を「【用紙②】

収入計算書」「本年見込用（表）」の「定職②収入額」欄に記入します。

収入年額の推算については、「【用紙②】収入計算書」裏面に計算式を記入してください。
計算式例：10 月申込みにあたり、給与明細のコピー（1 ～ 9 月分）を提出。10 ～ 12 月分は証明書なし。

貸与開始〜返還⇒（1 ～ 9 月分の収入金額合計）÷ 9 × 3（10 ～ 12 月分）… 10 ～ 12 月の収入見込金額⇒（1 ～ 9 月分の収入金額合計）+（10 ～ 12 月の収入見込金額合計）…推算年額

24 2021年度入学者用 奨学金案内（大学院予約）

（注 2）アルバイトの本年見込収入金額を計上する場合
2020年１月以降申込月までに得た収入金額、及び申込月以降2020年12月までに得られる予定の収入見込金額の合計を「【用紙②】収入計算書」「本年見込用（表）」の「アルバイト 収入額」欄に記入します。

②

収入年額の推算については、「収入計算書」裏面に計算式を記入してください。
計算式例：10 月申込みにあたり、給与明細のコピー（1 ～ 9 月分）を提出。10 ～ 12 月分は証明書なし。
⇒（1 ～ 9 月分の収入金額合計）÷ 9 × 3（10 ～ 12 月分）… 10 ～ 12 月の収入見込金額⇒（1 ～ 9 月分の収入金額合計）+（10 ～ 12 月の収入見込金額合計）…推算年額

③

募集要項等

①

申込時点でアルバイトの実績がない場合（証明書類がない場合）は、本年見込収入額として計上は不要です。これによりこれから始める予定のアルバイト収入見込額を計上しないことによって「本年見込収入額」＜「本年見込支出額」となる場合は、【事由】欄に「収支差はアルバイトにより補てんする予定」と記入してください。

（注 3）申込中の奨学金がある場合申込時点で奨学金の貸与・給付の実績がない場合は、本年見込収入額として計上は不要です。これにより現在申込中の奨学金を計上しないことによって「本年見込収入額」＜「本年見込支出額」となる場合は、【事由】欄に「収支差は奨学金により補てんする予定」と記入してください。

貸与奨学金制度④ アルバイト収入がある人で、本年見込欄に収入金額を書き込んだ場合は、実働の就労時間（週当たり）の記入が必要です。
（注）短期アルバイトを複数行っている場合は、年間の実働就労時間を推計し、そこから週当たりの就労時間を算出してください。

（注 4）預貯金を取り崩して生活している場合① 「【用紙②】収入計算書」の「その他の収入」欄に、取り崩した預貯金額を記入してください。

○「本年見込」欄の記入に当たっての留意点
収入変動の状況「本年見込」欄に記入（入力）する内容

2020年（1月～12月）中に途中就職した場合

無職の期間の収入金額等（父母等からの給付金やその他の収入）、及び2020年

申込手順等② 定職、アルバイト、父母等からの給付額、奨学金のいずれの収入もなく、預貯金の取崩しのみで生活している場合は、生活費の出入れに使用している預貯金通帳（口座名義と直近３か月程度の記帳部分）のコピーを提出してください。

12月末までの収入金額等（見込み）の合計
2020年12月末までに退職した定職・アルバイト以外の収入金額等（見込み）の合計

途中退職した場合※予定は除く※2020年12月末までに申し込む場合は、申込みまでに退職した定職・アルバイ
トは含めないでください。
※2021年1月以降に申し込む場合は、2020年12月末までに退職した定職・アルバイトは含めないでください。2021年1月以降に退職した場合は、2020
年12月末までの定職・アルバイトの収入金額等を本年見込に記入することとなります。
2020年12月末までに終了した奨学金以外の収入金額等（見込み）の合計

2020年1月～2020年12月中に受けていた奨学金が※2020年12月末までに申し込む場合は、申込みまでに終了した奨学金は含めな
いでください。

終了した場合※2021年1月以降に申し込む場合は、2020年12月末までに終了した奨学金は含※予定は除くめないでください。2021年1月以降に奨学金が終了した場合は、2020年12月
2020 年１月以降申込月までに得た収入金額及び申込月以降2020年12月までに収入が増減した場合得られる予定の収入見込金額の合計
例：2020年６月まで月収15万円で、2020年７月以降月収12万円の場合
本年見込収入金額は、15 万円 ×6 か月＋12 万円 ×６か月＝162 万円となります。
なお、賞与が支給される場合は、賞与の金額を加算します。

※定職又は週 21 時間以上のアルバイトに従事している人は、退職・休職もしくはアルバイトの週当たり就労時間を 21 時間未満に減少する意思の有無（ある場合はその予定時期を含む）をスカラネット「I ーあなたの所得情報」で回答してください。
2021年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）25

貸与開始〜返還末までの奨学金を本年見込に記入することとなります。

2020年（1月～12月）中に候補者決定〜進学届提出

2020年（1月～12月）中に

Ⅲ．スカラネットによる申込み
募集要項等

進学予定の大学院から指定された申込期限までに、「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」に記入した内容を確認しながら入力してください。

（1）ホームページアドレス（URL）の入力「https://www.sas.jasso.go.jp/」のアドレスを半角（小文字）で入力し、スカラネット用ホームページにアクセスのうえ、「◆奨学金の新規申込（高校等で予約済の人を除く）」の「奨学金申込へ」ボタンを押してください。
「セキュリティ警告」のメッセージが表示される場合がありますが、その際は OK ボタンを押してください。次の画面に進みます。

（2）識別番号の入力

貸与奨学金制度①識 別 番 号 は、「 ユ ー ザID」 と「 パ ス ワ ー ド 」 か ら な っ て い ま す。
申込みに必要な書類を学校に提出すると引換えに通知されます。
「ユーザID」は８桁の数字です。
「パスワード」は入力すると「●」で表示されます。
※「パスワード」確認「パスワード」は「ユーザID」欄に入力後、コピーして「パスワード」欄に貼り付けると間違いなく入力できます。
②識別番号の入力が終わったら、画面下の ログイン ボタンを押してください。
③次の画面に進みます。

これより先は、「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」に記入した内容を画面の指示に従って入力していきます。

申込手順等

奨学金振込口座情報画面まで入力を終え、 次へ ボタンを押すと奨学金申込情報一覧画面に進みます。

ここを押す

ユーザID
パスワード
を入力する

ここを押す

（3）
「奨学金申込情報一覧」（申込内容の確認・訂正）各入力画面において、誤った内容のまま入力を進めてしまった場合は、この画面において各項目の訂正が可能です。確認（訂正）後に、この画面を印刷することをおすすめします。

候補者決定〜進学届提出

学校へ確認すべき項目が見つかった場合は、右上の強制終了ボタン「×」で入力を中止し、確認後に再度はじめから入力をやり直してください。

申込みの内容を訂正する場合は各欄ごとの訂正ボタン
より訂正画面へ進み訂正してください。
全項目を確認し、画面を印刷して保管してください。

貸与開始〜返還「奨学金申込情報一覧」の内容に相違がなければ、「■重要事項確認（必須）」を全て確認し、送信 ボタンを押してください。
送信 ボタンを押すと、申込情報が機構に送られます。

※上の画像はイメージです（4）あなたの受付番号「受付番号」を本冊子裏表紙の「おぼえ書き」及び「【用紙①】スカラネット入力下書き用紙」の表紙「受付番号記入
欄」に、必ず転記しておいてください。
以上で申込みは完了ですが、これにより奨学生として採用が決定したわけではありません。採用候補者の決定は進学
予定の大学院を通じてお知らせします。
26 2021年度入学者用 奨学金案内（大学院予約）

第4部 採用候補者決定～進学届の提出
奨学生採用候補者の決定

進学予定の大学院を置く学校の長の推薦を受けた人について機構で選考を行い、採用候補者を決定します（決定時期は大学院に確認してください）。採用されなかった場合も含め、提出された申込書類等は返却しません。大学院又は機構が責

募集要項等

1

任をもって廃棄します。
採用候補者として決定した人には、「奨学生採用候補者決定通知」「奨学生採用候補者の皆さんへ」等の書類を交付します。
※交付する書類は、一部変更となる可能性があります。
対象

備考

令和３年度大学院奨学生採用候補者決定通知（以下、「決定通知」という。）

全員紛失した場合は、進学予定の大学院に速やかに申し出てください。なお、初回振込みが大幅に遅れる場合があります。

令和３年度大学院奨学生採用候補者の
皆さんへ

全員

進学前の準備、進学届の提出について説明している冊子です。

「入学時特別増額貸与奨学金に係る申告書」（以下、「申告書」という。）

該当者のみ
（注）

入学時特別増額貸与奨学金を希望する人は、進学後、大学院に提出してください。なお、同時に提出する書類については 29ページを参照してください。

2

奨学生採用候補者の辞退

全ての奨学金の採用候補者を辞退する場合は、特に届出は必要ありません。また、第一種奨学金・第二種奨学金の併用

申込手順等（注） 「決定通知」の「採用候補者となった奨学金の種類」欄に「入学時特別増額貸与奨学金（日本政策金融公庫の手続き必要）」の記載がある人が対象です。

貸与奨学金制度書類貸与の採用候補者が、第一種又は第二種のどちらかを辞退する場合は、進学届において機構に届け出てください。

3「入学時特別増額貸与奨学金」の貸与を受けるまでの手続き

ら融資を受けられなかった世帯の学生を対象とする奨学金です。ただし、予約採用申込時に申告された家計基準が一定額以下の場合、公庫の「教育ローン」を申し込む手続きを省略できます。申込みの手続きが必要かどうかは、「採用候補者決定通知」に記載された以下の表示により異なります。表示に従い、次のページの図（フローチャート）にて手続きを進めてください。
〇

採用候補者決定通知に「入学時特別増額貸与奨学金（「国の教育ローン」の申込不要）」と記載されている人は、「Ａ」に従ってください（「国の教育ローン」への申込みは不要です）。

候補者決定〜進学届提出

入学時特別増額貸与奨学金は、あなたの保護者等が公庫の「国の教育ローン」を申し込み、低所得等を理由に、公庫か※「Ａ」の対象者は、奨学金申込時の家計基準における収入基準額が 120 万円以下の人です。
〇

採用候補者決定通知に「入学時特別増額貸与奨学金（「国の教育ローン」の申込必要）」と記載されている人は「Ｂ」に従っ
なお、公庫が定める国の教育ローンの５つの要件（８ページ参照）のいずれかを満たさなかったために審査対象外となった場合や、「国の教育ローン」の融資を受けることができた場合は、本機構の入学時特別増額貸与奨学金は利用できません。
※「Ｂ」の対象者は、奨学金申込時の家計基準における収入基準額が 120 万円超の人です。

〇

採用候補者決定通知で上記「Ａ」「Ｂ」のいずれかが記載されていても、進学届で入学時特別増額貸与奨学金の辞退を希望する人は、「Ｃ」に従ってください。

2021年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）27

貸与開始〜返還てください（「国の教育ローン」への申込みが必要です）。

決定通知に「入学時特別増額貸与奨学金「入学時特別増額貸与奨学金（「国の教育ローン」の申込不要）」 （「国の教育ローン」の申込必要）」と記載と記載
Ａ 決定通知にB

募集要項等

公庫への国の教育ローンの申込み「不要」公庫への国の教育ローンの申込み「必要」審査の結果、融資を受けられなかった。

労金の｢入学時必要資金融資｣を...

貸与奨学金制度

希望しない

希望する

希望する

※申込時には「決定通知」
が必要です。

※申込時には「決定通知」のほか「国の教育ローン」を受けられなかったことを証明する書類等が必要です。

希望しない

労金から融資※審査の結果、融資を受けられない場合も 「「国の教育ローン」の申込必要」
あります。
と記載がある人「「国の教育ローン」の申込不要」と記載がある人

進学後、「決定通知」及び「国の教育ローン」を受けられなかったことを証明する書類等を進学先へ提出「辞退」

入学時特別増額貸与奨学金を必要としなくなった人

進学前に公庫の｢国の教育ローン｣を申し込んで...

労金の｢入学時必要資金融資｣を...

労金へ申込み労金へ申込みC 入学時特別増額貸与奨学金

審査の結果、融資を受けることができた。

審査対象外となった（要件を満たさない
ため申込みを受け付けてもらえなかった）。

本機構の｢入学時特別増額貸与奨学金｣や労金の｢入学時必要資金融資｣は利用できません。

申込手順等

進学後、「決定通知」を進学先へ提出＋
進学先に入学時特別増額貸与奨学金は辞退する旨を伝える

進学後、「決定通知」を進学先へ提出「進学届」を提出（手続き完了）「月々の奨学金」と「入学時特別増額貸与奨学金」が振り込まれます。
※労金の「入学時必要資金融資」を利用した方は、「入学時特別増額
貸与奨学金」により一括返済します。

「進学届」入力時に入学時特別増額貸与奨学金は「辞退」で提出（手続き完了）「月々の奨学金」のみが振り込まれます。

候補者決定〜進学届提出

労働金庫（労金）の「入学時必要資金融資」（つなぎ融資）について

4

上図の労働金庫の「入学時必要資金融資」（以下、「つなぎ融資」という。）とは、入学前に必要な資金について、「採用候補者決定通知」に記載された入学時特別増額貸与奨学金の金額の範囲内で労働金庫が融資する 制度です。入学後に振り込まれる「入学時特別増額貸与奨学金」にて、利子を含めて一括で返済することになります。
（1）つなぎ融資を受けるまでの手続き
つなぎ融資を申込む際は「入学時特別増額貸与奨学金」を受けることができることを証明する書類を労働金庫に提出することが必要です（29 ページ
注１「進学時の提出書類」参照）。

「決定通知」に「入学時特別増額貸与奨学金（ 国の教育ローンの申込必要 ）」と記載のある人は、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の申込手続きを済ませておくことが必要です（27 ページ参照）。

貸与開始〜返還

注２

進学先により、合格決定から入学金の納付期限までの期間が短い等、つなぎ融資を利用できない場合がありますので、ご注意ください。

（2）つなぎ融資に関する注意点①

進学後、速やかに「進学届」を提出すること（進学届の提出日により奨学金の初回振込日が変動します）。

②

進学届提出時に、必ず入学時特別増額貸与奨学金を希望すること。また、入学時特別増額貸与奨学金の貸与額を変更する場合は、「つなぎ融資」の金額よりも低い金額にしないこと（労働金庫への一括返済ができなくなります）。

③

奨学金振込口座として、必ず労働金庫の普通預金口座（本人名義）を開設すること。

28 2021年度入学者用 奨学金案内（大学院予約）

5

進学時の提出書類（2021年４月以降入学後）

なお、予約採用の人（採用候補者）を対象とした奨学金の手続きに関する説明会への出席を指示されることがあります。
必ず出席してください。

書類

備考

令和3年度大学院奨学生採用候補者決定通知【進学先提出用】

融資できない旨を記載した日本政策金融公庫発行の通知
文のコピー※圧着はがきの場合は、申込者氏名が印字されている宛名面のコピーも併せて提出してください。

全員提出が必要です。
決定通知に「入学時特別増額貸与奨学金（日本政策金融公庫の手続き必要）」の記載がある人で、入学時特別増額貸与奨学金を希望する人は提出が必要です。提出できない場合は、入学時特別増額貸与奨学金を受けることができませんので、「進学届」の画面上で必ず入学時特別増額貸与奨学金を辞退してください。

貸与奨学金制度「入学時特別増額貸与奨学金に係る申告書」

募集要項等

進学したときは、速やかに、進学先の大学院の奨学金窓口に次の書類を提出してください。

6 「進学届」の提出
上記の提出書類を進学先の学校に提出した後、学校より進学届提出に必要なＩＤやパスワードが交付されます。そのＩＤとパスワードを用いてインターネットにて「進学届」を提出します。なお、進学届において、連帯保証人・保証人等の情報を機構に届け出ます。

奨学生採用候補者決定内容の変更・訂正・辞退※「進学届」で変更可能な項目は、今後変更となる可能性があります。
「進学届」で変更可能

8

候補者決定〜進学届提出

・第一種奨学金及び第二種奨学金の併用貸与の片方の辞退
・入学時特別増額貸与奨学金のみ辞退
・本人の生年月日
・本人の性別・貸与月額・入学時特別増額貸与奨学金の貸与額・利率の算定方法
・保証制度
・奨学金振込口座・返還方式「進学届」提出後に学校への願・届の提出が必要な事項

申込手順等

7

・本人の氏名

別の種類の奨学金を希望する場合

予約採用で決定したものと別の種類の奨学金を希望する場合（例：予約採用で第一種奨学金の採用候補者となった人が第二種奨学金も希望する場合）、申込資格、基準、注意事項等を満たしていれば、 進学後の「在学採用」の募集時期に申貸与開始〜返還し込むことができます。

2021年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）29

第5部

奨学金の貸与開始～返還

募集要項等

Ⅰ．採用時の手続き

進学届の提出後、奨学生として決定し、奨学金を受け取るまでの概要は次のとおりです。

1

奨学生採用に係る書類の交付

以下の書類が進学予定の大学院から交付されます。
奨学生採用に係る書類

備考「奨学生証」「返還誓約書（兼個人信用情報の取扱いに関する同意書）」（以下「返還誓約書」という）

本ページ

3

参照

貸与奨学金制度「奨学生のしおり」「保証依頼書（兼保証委託契約書）・保証料支払依頼書」 機関保証制度選択者のみ「マイナンバー提出書」のセット

2

以下３点が封入されています。
・「マイナンバー提出書」
・「【重要】マイナンバー（個人番号）の提出方法」
・「提出用封筒」

マイナンバーの提出採用となった人は、大学院から「マイナンバー提出書」が配付されますので、下表のとおりマイナンバー等の必要書類をととのえて機構の指定先に提出してください（提出先は大学院ではありませんのでご注意ください）。提出書類、提出先、提出方法、期限等については採用時に配付される説明資料を必ず確認してください。

申込手順等①「マイナンバー提出書」②番号確認書類（以下のうちいずれか１点）
ア．マイナンバーカードの裏面のコピー
イ．通知カードのコピー（氏名等に変更が生じている場合は提出不可）
ウ．マイナンバーが記載された住民票（コピー可）（発行日が６か月以内のもの）又はマイナンバーが記載された住民票記載事項証明書（コピー可）（発行日が６か月以内のもの）③身元確認書類のコピー（氏名と生年月日の記載が必要）
マイナンバーカードの表面、パスポート、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、障害者手帳、療育手帳、小型船舶操縦免許証、学生証（氏名・生年月日及び顔写真付きに限る）の場合は１点提出

候補者決定〜進学届提出

健康保険証（記号・番号はマスキングして提出）、学生証（顔写真なし。氏名及び生年月日が印字されているもの）、在学証明書（氏名及び生年月日が印字されているもの）、年金手帳、戸籍の附票の写し（謄本もしくは抄本も可）、住民票の写し又は住民票記載事項証明書（番号確認書類として通知カードを提出する場合のみ可）の場合は２点※過去に採用となった奨学金においてマイナンバーを既に提出している場合は、マイナンバー及びその他確認書類の提出は不要です。

3 「返還誓約書」の提出「返還誓約書」を大学院の指示に従って提出し、機構が受理・審査して採用が確定します。「返還誓約書」は選択した保証制度ごとに必要な書類を添付し、大学院が定めた期限までに提出してください。期限までに提出しない場合は、採用時にさかのぼって奨学生の身分を失います（振込済の奨学金は速やかに全額を返金する必要があります）。

貸与開始〜返還●返還誓約書と同時に提出することが必要な書類
機関保証選択者の提出書類「保証依頼書（兼保証委託契約書）・保証料支払依頼書」

人的保証選択者の提出書類
連帯保証人・保証人の必要書類（17ページ
参照）

9

（イ）
（５）

市区町村で発行された奨学生本人の「住民票」（コピー不可、誓約日（返還誓約書に印字される日付）から３か月前以降に発行されたもの）（注）※「返還誓約書」とともに提出する「住民票」は、マイナンバーの記載のないものを提出してください。
※過去に採用となった奨学金においてマイナンバーを提出している場合は、住民票の添付は不要です（必要な添付書類
は「返還誓約書」右下に印字されます）。
30 2021年度入学者用 奨学金案内（大学院予約）

なお、第二種奨学金及び「定額返還方式」を選択した第一種奨学金については、採用後に提出する返還誓約書において、返還する際の割賦方法を選択する必要があります。
7 （２）

募集要項等

（参考）割賦方法の選択の説明は12 ページ

Ⅱ．奨学金貸与中の手続き・注意事項
貸与を受けている間の注意事項

1⑴

奨学生に採用された後は、学校から渡される「奨学生のしおり」をよく読んで、必要な手続きについて理解し、奨学生としての自覚を持って、勉学に励んでください。
在学中は、大学院の奨学金担当者と連絡を緊密に取ってください。大学院が行う説明会には必ず出席し、説明を理解し、必要な書類の提出等指示を守ってください。また、大学院からの呼び出しには必ず応じてください。

⑶ 「返還誓約書」に記載した内容に変更が生じた場合は、大学院の指示に従って必ず所定の変更届を提出してください。

適格認定

2

奨学金の貸与を受け続けるためには、機構の基準を満たして奨学生に採用されたあとも、奨学生としての適格性を保ち続貸与奨学金制度⑵

ける必要があります。
貸与期間中は、毎年１回（12月～２月頃）「奨学金継続願」をスカラネット・パーソナル（裏表紙参照）を通じて提出する必要があります。提出する前に「貸与額通知」（スカラネット・パーソナルで確認）に記載されている貸与月額、貸与
終期までの貸与予定額及び貸与終了後の返還額等を、人的保証制度を選択した人は連帯保証人・保証人とともに確認してください。また、家庭の経済状況や卒業後の生活設計を十分考慮し、貸与月額を見直したうえで「奨学金継続願」を提出ます。
手続きを怠った場合や、学業成績が不振等の場合は、奨学生の資格を失い、奨学金の貸与が打ち切られることがあります。

3

奨学生採用後に変更できる項目・変更できない項目

申込手順等

してください。大学院は、学業成績等により奨学生としてふさわしいかどうかの認定を行います。これを適格認定といい（1）奨学生採用後に変更できる項目
項目

留意事項
奨学金はいつでも辞退する（やめる）ことができます。

イ 奨学金振込口座

振込口座の情報に誤りがあった場合は、振込みが大幅に遅れる可能性があります。
本冊子で紹介している奨学金は貸与制であり、卒業後、返還が必要です。返還のウ 貸与月額負担を考慮して必要最低限の金額となるよう計画的に利用してください。
ただし、32ページ「（２）奨学生採用後に変更できない項目」のクは変更できません。
貸与期間が終了する年度の一定の期間までは変更可能ですが、貸与終了後は変更

エ 第二種奨学金の利率の算定方法できません。また、在学中においても 32 ページ「
（２）奨学生採用後に変更できない項目」のケは変更できません。

候補者決定〜進学届提出

ア 奨学金の辞退

第一種奨学金については、返還方式（「定額返還方式」又は「所得連動返還方式」）
オ 返還方式を変更できます。なお、貸与終了後は「定額返還方式」から「所得連動返還方式」へせん。
（ 13 ページ 第２部

カキ

連帯保証人・保証人・本人以外の連絡先となる人物の変更保証制度（人的保証から機関保証への変更）

７ （3）返還方式の変更（第一種奨学金のみ）参照）

選任条件を十分に確認してください（17～19 ページ 参照）。
人的保証から機関保証に変更する場合は、既に貸与を受けた奨学金に対する保証料を一括で入金する必要があります（15 ページ参照）。

2021年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）31

貸与開始〜返還の変更は可能ですが、「所得連動返還方式」から「定額返還方式」への変更はできま（2）奨学生採用後に変更できない項目

募集要項等

項目

留意事項

ク 入学時特別増額貸与奨学金の額
ケ

原則貸与月額の初回振込時に振り込まれます。

第一種奨学金＋入学時特別増額貸与奨学金の貸与を受ける
原則貸与月額の初回振込時に全額振り込まれた時点で、場合の「入学時特別増額貸与奨学金」の利率の算定方法
利率の算定方法が確定します。

コ 保証制度（機関保証から人的保証への変更）

4

機関保証から人的保証への変更はできません。

貸与の終了

次の場合は、奨学金の貸与が終了します。貸与終了時に「貸与奨学金返還確認票」を交付しますので、返還額等、記載された事項を確認してください。

貸与奨学金制度⑴ 満期：貸与終期までの貸与が完了したとき。
⑵ 辞退：奨学金が必要でなくなった旨の申出があったとき（奨学生本人が債務整理手続きを開始したときは、奨学金の辞退手続きが必要です）。
⑶ 退学：大学院を退学したとき。
⑷

廃止：成績不振・学校処分等により奨学生として適格でないと認定されたとき。

⑸ 死亡：奨学生本人が死亡したとき。

Ⅲ．貸与終了後の返還
申込手順等

1

口座振替

貸与が終了する年度に、大学院の指示に従い、金融機関の窓口で、奨学金返還時の振替用口座の加入手続きをしてください。その際に「預・貯金者控」を金融機関から受け取り、そのコピーを大学院に提出してください（奨学金を受けていた口
座を振替用口座として利用する場合でも、加入手続きが必要です）。

2

返還額の決定と返還開始

返還額は返還方式や割賦方法（定額返還方式を選択した場合の「月賦返還」又は「月賦・半年賦併用返還」）、第二種奨学金の利率の算定方法により決定されます。
奨学金の貸与が終了すると、その翌月から数えて７か月目に返還が始まります（３月に貸与終了の場合は、10月に返還開候補者決定〜進学届提出始）。返還は、金融機関の口座からの自動引落しによって行われます。引落日は毎月27日（この日が金融機関の休業日の場
合は翌営業日）です。
●返還額の決定に係る項目の掲載箇所
項目
利率の算定方法
増額貸与利率の算定方法
元利均等返還返還方式の種類と概要
定額返還方式の割賦方法
返還例
奨学金貸与・返還シミュレーション

貸与開始〜返還

3

本冊子の中で説明しているページ
10 ページ 4 （１）10 ページ 4 （２）
10 ～11ページ 5
11 ～12ページ 7 （１）12 ページ 7 （２）33 ページ 5
34 ページ 6

住所等に変更があった場合

あなたの住所、氏名、勤務先、電話番号等に変更があった場合には機構に届け出てください。
連帯保証人、保証人及び本人以外の連絡先についても、住所、電話番号等に変更があった場合には届け出てください。

4

繰上返還を希望する場合

奨学金はいつでも繰上返還ができます（全額繰上返還・一部繰上返還ともに可能です）。
なお、第二種奨学金・入学時特別増額貸与奨学金について繰上返還をする場合、その繰上げにあたる期間の利子はかかりません。ただし、繰上返還をしても据置期間利子はかかります。
32 2021年度入学者用 奨学金案内（大学院予約）

5

月賦返還の例◆第一種奨学金 2020 年度大学院入学者
区分

貸与月額50,000円

修士課程
88,000円
80,000円
122,000円

所得連動返還方式

返還総額

月賦返還額

返還回数（期間）24か月

1,200,000円

8,333円

144回（12年）

36か月

1,800,000円

11,538円

156回（13年）

24か月

2,112,000円

12,571円

168回（14年）

36か月

3,168,000円

14,666円

36か月

2,880,000円

15,000円

48か月

3,840,000円

16,000円

36か月

4,392,000円

18,300円

貸与終了後のあなたの収入に応じて返還月額・216回（18年）
返還回数が変わります。
192回（16年）
返還月額＝「課税対象240回（20年） 所得×９％」÷12
240回（20年）

48か月

5,856,000円

24,400円

240回（20年）

返還金額と回数（2）第二種奨学金（４月から貸与を始める場合）●定額返還方式の例◆第二種奨学金
貸与月額80,000円

100,000円

150,000円◆第二種奨学金

貸与月額220,000円

返還回数（期間）
返還総額
月賦返還額（元金＋利子）1,200,000円

1,205,422円

8,370円

1,448,002円

10,055円

144回（12年）

1,800,000円

1,808,794円

11,594 円

2,202,404円

14,117円

156回（13年）

48か月

2,400,000円

2,413,426円

13,407 円

3,018,568円

16,769円

180回（15年）

24か月

1,920,000円

1,929,385円

12,368 円

2,349,227円

15,059円

156回（13年）

36か月

2,880,000円

2,897,134円

15,089円

3,672,102円

19,125円

192回（16年）

48か月

3,840,000円

3,868,252円

16,117円

5,167,586円

21,531円

240回（20年）

24か月

2,400,000円

2,413,426円

13,407円

3,018,568円

16,769円

180回（15年）

36か月

3,600,000円

3,626,478円

15,110円

4,844,592円

20,185円

240回（20年）

48か月

4,800,000円

4,835,344円

20,146円

6,459,510円

26,914円

240回（20年）

24か月

3,120,000円

3,140,752円

14,540円

4,087,467円

18,923円

216回（18年）

36か月

4,680,000円

4,714,463 円

19,643円

6,297,973円

26,242円

240回（20年）

48か月

6,240,000円

6,285,984円

26,191 円

8,397,410円

34,988円

240回（20年）

24か月

3,600,000円

3,626,478円

15,110 円

4,844,592円

20,185円

240回（20年）

36か月

5,400,000円

5,439,780円

22,665円

7,266,917円

30,279円

240回（20年）

48か月

7,200,000円

7,253,075円

30,221円

9,689,270円

40,372円

240回（20年）

24か月
36か月

法科大学院で増額貸与を受けた場合

貸与月数

貸与総額

24か月

《参考》基本部分利率0.07％（注１）《参考》基本部分利率3.0%（上限）増額部分利率0.27％の場合増額部分利率3.2％の場合

返還回数（期間）

返還総額
月賦返還額
（元金＋利子）返還総額
月賦返還額（元金＋利子）4,560,000円

4,613,908円

19,224 円

6,160,586円

25,668円

240回（20年）

36か月

6,840,000円

6,920,920円

28,837 円

9,240,909円

38,503円

240回（20年）

24か月

5,280,000円

5,354,508円

22,310円

7,147,526円

29,781円

240回（20年）

36か月

7,920,000円

8,031,825円

33,465円

10,721,397円

44,672円

240回（20年）（注１）2020年 ３ 月貸与終了者の利率（利率固定方式）です。
（注２）月賦返還額の端数は最終回で調整されます。
（注３）所得連動返還方式の場合、前年度の課税対象所得の９％が年間の返還額とされているため、返還月額は、その年間の返還額を12で割った金額となります（最低返還月額は2,000円）。
2021年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）33

貸与開始〜返還

190,000円

返還総額
月賦返還額
（元金＋利子）候補者決定〜進学届提出

130,000円≪参考≫利率3.0％（上限）の場合

貸与総額

申込手順等

50,000円≪参考≫利率0.07％（注１）の場合
貸与月数

貸与奨学金制度

博士課程

定額返還方式

貸与月数

募集要項等

（1）第一種奨学金

6 「奨学金貸与・返還シミュレーション」について
募集要項等

貸与月額等の条件を設定し、返還総額・返還回数等を試算することができるシステムです。
「奨学金貸与・返還シミュレーション」には、以下の①または②のいずれかの方法でアクセスしてください。
①機構のホームページ（https://www.jasso.go.jp/）のトップページ画面下にあるバナーをクリックする。

〈機構ホームページ〉②URL（https://simulation.sas.jasso.go.jp/simulation/）を直接入力する。

貸与奨学金制度

必要な奨学金や返還するときのことも考えてシミュレーションしてみましょう。

◇STEP １◇
貸与情報（借りる時の情報）を入

申込手順等

力します。

◇STEP ２◇
貸与情報（STEP １で入力した内容）の確認をします。

候補者決定〜進学届提出◇STEP ３◇
返還情報（返す時の情報）入力をします。

◇シミュレーション結果◇
STEP １～３で入力した情報でシミュレートした結果を表示しま

貸与開始〜返還す。グラフも表示されます。結果は印刷できます。

画面はイメージです。
文言等については変更される場合があります。

34 2021年度入学者用 奨学金案内（大学院予約）

7

返還が困難な場合の救済制度

救済制度

説明
傷病、経済困難等によって決められた金額での返還ができない場合に、願出により月々の返還額を1/2又は1/3に減額し、適用期間に応じた分の返還期間を延長する制度です。１回の願出で減額返還が適用される

減額返還

募集要項等

返還が困難な場合は、本人からの願出により、減額返還・返還期限の猶予等を認める場合があります（審査があります）。

期間は１年以内です（１年ごとの願出が必要です）。また、最長15年（180か月）まで適用可能です。
第一種奨学金の返還方式（11 ～ 12 ページ

7 （１）参照）を「所得連動返還方式」とした場

合、減額返還制度は利用できません。
傷病、経済困難等によって決められた金額での返還ができない場合に、願出により返還期限を猶予（先送す）。また、願出の事由により、最長10年間（120か月）の適用期間の制限があります。
奨学金の貸与が終了した後も引き続き学校に在学（進学）する場合に、願出により返還期限を猶予（先送在学猶予り）する制度です。１回の願出で卒業予定期まで猶予が適用され（１年ごとの願出が必要な課程もあります）、在学終了月の翌月から数えて７か月目に返還が開始します。また、最長10年間（120か月）の適用

貸与奨学金制度

返還期限猶予 り）する制度です。１回の願出で返還期限猶予が適用される期間は１年以内です（１年ごとの願出が必要で期間の制限があります。
返還免除

奨学金の返還を延滞した場合（1） 延滞金の賦課
奨学金の返還を延滞すると、延滞している割賦金（第二種奨学金については利子を除く）の額に対し、年（365日あたり）

申込手順等

8

死亡又は精神・身体の障害により就労不能と診断された場合に、願出により返還を免除する制度です。

３％の割合で返還期日の翌日から延滞している日数に応じて延滞金が課せられます。

（2） 督促・請求人や保証人へも督促・請求します。

（3） 個人信用情報機関への登録返還開始から６か月経過後に延滞３か月以上となった場合、個人信用情報機関に個人情報を登録する対象となります。

（4） 延滞が長期にわたった場合候補者決定〜進学届提出

機構又は機構が委託した債権回収会社等から、文書・電話等で返還の督促・請求を行います。人的保証の場合、連帯保証

返還期日が到来していない分を含めた返還未済額（第二種奨学金・入学時特別増額貸与奨学金については発生済利子を含む）及び延滞金について全額一括での返還を請求します（期限の利益の喪失）。これに応じない場合は次のとおり法的措置

機関保証制度の場合保証機関があなたに代わって支払い（代位弁済）、その後は保証機関から請求されることとなります（保証機関からの請求に応じない場合、年10％の遅延損害金が加算され、最終的には強制執行に至るまでの法的措置が執られます）。なお、特別な理由がある場合には、保証機関は、あなたの事情に応じて個別に対応することとなります。

人的保証制度の場合 民事訴訟法に基づく法的手続を執り、最終的に強制執行に至ります（法的手続きを執った場合、その手続費用も併せて請求します）。
2021年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）35

貸与開始〜返還等を執ることとなります（36ページ参照）。

資料

奨学金の返還を延滞した場合

募集要項等

奨学金の返還を延滞した場合
○

延滞の発生

延滞金が賦課されます。
35○ 本人へ請求します。
○ 連帯保証人・保証人へ通知します（人的保証に限る）。
○ 機構が委託した債権回収会社等 注１が電話による督促をします。
○ 「本人以外の連絡先」に本人の住所等を照会します（機関保証に限る）。

貸与奨学金制度

返還の督促↓
返還に応じない場合は、機構が委託した債権回収会社 注１
が、本人、連帯保証人及び保証人に対し奨学金の回収を行います。
○ 自宅・勤務先に訪問する場合があります。
○ 延滞３か月以上の場合、個人信用情報機関注２ に本人の個人情報を登録する対象となります。
13○

人的保証の場合

機関保証の場合○（保証料を支払っている場合）（連帯保証人・保証人を立てている場合）機構からの一括返還請求

一括返還請求（支払督促申立予告）

申込手順等

督促にもかかわらず返還に応じない場合は、返還期限が到来していない分を含め、返還未済額の全額、利息（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）及び延滞金を請求します。
（「期限の利益の喪失」）注４

代位弁済請求○機構から保証機関（（公財）日本国際教育支
援協会）に対し、返還未済額の全額、利息（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）及び延滞金について請求を行います。

保証機関からの請求・督促○

注５

候補者決定〜進学届提出

代位弁済がなされた場合、（公財）日本国際
教育支援協会から、代位弁済額の一括請求を行います。（求償権の行使）○

督促にもかかわらず返還に応じない場合は、返還期限が到来していない分を含め、返還未済額の全額、利息（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）及び延滞金を請求します。
（「期限の利益の喪失」）注４○ また、同時に支払督促申立の予告を行います。

支払督促申立○注１

返済に応じない場合は、（公財）日本国際教育支援協会が強制執行にいたるまでの法的措置を執り、給与や財産を差し押さえます。注５

民事訴訟法に基づき、裁判所に支払督促の申立をします。

仮執行宣言付支払督促申立○

支払督促の申立をしてもなお返還しない
場合は、裁判所に仮執行宣言付支払督促の申立をします。

強 制 執 行強 制 執 行○奨学金の貸与が終了すると、その翌月か
ら数えて７か月目に返 還が始まります（３月に貸与 終 了の場 合、10月に 返 還 開始）。
貸 与が 終了 する 際 は、所 定 の 返 還 手 続 き（32ページ参照）を行うことが必要になります。
なお、貸与が終了した後も学校に在学する場合は、在学猶予の手続きを行ってください。また、傷病や経済困難等により返還が困難となった場合には、減額返還又は返還 期限 猶予の救 済制度（35ページ参照）
利用を検討する等、延滞とならないよう注意
してください。

○

裁
判
所
を
通
し
た
法
的
措
置
注
３

仮執行宣言付支払督促の申立をしてもな
お返還に応じない場合は、強制執行の手続きを執り、給与や財産を差し押さえます。

債権回収会社とは「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づいて法務大臣から債権管理回収業の許可を受けた、債権の管理回収を専門とする株式会社のことをいい、通称「サービサー」と呼ばれるものです。

注２

個人信用情報機関とは、会員（銀行等）から消費者の個人信用情報（消費者のローンやクレジットに関する情報であ貸与開始〜返還る契約内容、利用状況、返済状況など個人の経済的信用に関する情報）を収集・蓄積し、会員（銀行等）からの照会に対し信用情報を提供する業務を行う機関です。
注３

支払督促以降に生じた費用は、本人の負担になります。

注４

期限の利益とは、期限の到来までは債務の履行を請求されないという債務者の利益のことをいいます。返還期日が到来するまでは、その返還期日の割賦については請求されることはありません。ただし、期限の利益を喪失すると、返還期日未到来分を含めて、元金・利子（第二種奨学金及び入学時特別増額貸与奨学金）・延滞金の全額を一括返還請求さ
れます。

注５

なお、特別な理由がある場合には、保証機関は、あなたの事情に応じて個別に対応することになります。

36 2021年度入学者用 奨学金案内（大学院予約）

参考１

機関保証制度の保証料（目安）（1）第一種奨学金
区分
修士・博士前期課程
専門職大学院課程（2年課程）
専門職大学院課程（3年課程）

博士医・歯・薬・獣医学課程

50,00088,00050,00088,00080,000122,000
80,000122,000

24
36
36
48

1,200,000

144

1,517

2,112,000

168

3,054

1,800,000

156

1,602

3,168,000

216

3,723

2,880,000

192

3,065

4,392,000

240

5,629

3,840,000

240

3,635

5,856,000

240

5,543

（注）一貫制博士課程は、機構のホームページをご覧ください。
貸与額（円）

入学時特別増額貸与奨学金

貸与期間（月） 貸与総額（円） 返還回数（月） 保証料額（円）100,000

36

1,023

200,000

200,000

72

3,928

300,000

84

6,798

400,000

400,000

120

12,552500,000

500,000

120

15,690300,000

1（2）第二種奨学金
区分

貸与月額（円） 貸与期間（月） 貸与総額（円） 返還回数（月） 保証料月額（円）50,000100,000
大学院全課程
130,000

190,000（15万＋４万）

144

1,787

36

1,800,000

156

1,888

48

2,400,000

180

2,105

60

3,000,000

204

2,305

24

1,920,000

156

3,068

36

2,880,000

192

3,613

48

3,840,000

240

4,286

60

4,800,000

240

4,221

24

2,400,000

180

4,340

36

3,600,000

240

5,440

48

4,800,000

240

5,358

60

6,000,000

240

5,277

24

3,120,000

216

6,581

36

4,680,000

240

7,072

48

6,240,000

240

6,965

60

7,800,000

240

6,860

24

3,600,000

240

8,284

36

5,400,000

240

8,160

48

7,200,000

240

8,037

60

9,000,000

240

7,915

24

4,560,000

240

10,50736

6,840,000

240

10,3492021年度入学者用

奨学金案内（大学院予約）37

貸与開始〜返還150,000

1,200,000

候補者決定〜進学届提出80,00024

申込手順等

100,000

貸与奨学金制度博士・博士後期課程

貸与月額（円） 貸与期間（月） 貸与総額（円） 返還回数（月） 保証料月額（円）

募集要項等

以下のホームページ（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/seido/hosho/kikan/hoshoryo.html）
も併せてご覧ください。

募集要項等

220,000（15万＋7万）24

5,280,000

240

12,17436

7,920,000

240

11,992（注）大学院の貸与月額19万円及び22万円は、法科大学院課程で、貸与月額15万円に4万円又は7万円の増額貸与を希望する場合に限ります。

（3）第二種奨学金と入学時特別増額貸与奨学金（30万円を選択した場合）
貸与月額
（円）

区分

増額貸与額 貸与期間
（円）
（月）

貸与総額
（円）

返還回数 保証料月額
（月）
（円）

増額分の
保証料額
（円）

1,500,000

156

1,919

11,51436

2,100,000

180

2,139

12,83448

2,700,000

180

2,106

12,63660

3,300,000

228

2,531

15,18624

2,220,000

168

3,273

12,27636

3,180,000

216

3,992

14,97048

4,140,000

240

4,288

16,08060

5,100,000

240

4,222

15,83424

2,700,000

180

4,342

13,02636

3,900,000

240

5,443

16,32948

5,100,000

240

5,360

16,08060

6,300,000

240

5,278

15,83424

3,420,000

240

7,183

16,57836

4,980,000

240

7,074

16,32648

6,540,000

240

6,966

16,07760

8,100,000

240

6,861

15,83424

3,900,000

240

8,289

16,57836

5,700,000

240

8,163

16,32648

7,500,000

240

8,038

16,07760

9,300,000

240

7,917

15,834

190,000（15万＋4万）24

4,860,000

240

10,51016,59636

7,140,000

240

10,351

16,344220,000（15万＋7万）24

5,580,000

240

12,177

16,60536

8,220,000

240

11,992

16,353

貸与奨学金制度24
50,00080,000

申込手順等

100,000

300,000

大学院全課程

130,000

候補者決定〜進学届提出

150,000（注）表中では、「入学時特別増額貸与奨学金」を「増額」と表記しています。
（注）大学院の貸与月額19万円及び22万円は、法科大学院で、貸与月額15万円に４万円又は７万円の増額貸与を希望

貸与開始〜返還する場合に限ります。
（特記事項）①

保証料は、貸与月額、貸与月数、貸与利率、返還期間等により異なります。
※37～38ページの保証料額は、2020年度に新たに奨学生として採用された方の例であり、目安です。

②

あなたの保証料月額は、奨学生採用時に交付される「奨学生証」でお知らせします。

③

保証料は、原則として機構が毎月の奨学金貸与額から差し引いて徴収し、保証機関（公益財団法人日本国際教育支
援協会）に支払います。

④

入学時特別増額貸与奨学金の保証料は、この奨学金が交付されるときの１回払いとなります。

38 2021年度入学者用 奨学金案内（大学院予約）

参考２

機関保証制度の「保証委託約款」

貸与開始〜返還

奨学金案内（大学院予約）39

候補者決定〜進学届提出

2021年度入学者用

申込手順等（注）本約款は2020年4月時点のものです。関係規程等の変更により改正後の規定が適用される場合もありますので、予めご承知おきください。

貸与奨学金制度（保証債務の履行）
第9条 私が、機構に対する奨学金返還債務の履行を怠ったため、協会が機構から保証債務の履行（以下「代位弁済」という。）を求められた場合には、協会は私に対し何ら通知することなく、協会と機構との間の包括保証契約書の規定に基づき代位弁済をすることができるものとし、代位弁済を行った場合にはその旨を遅滞なく私に通知するものとします。
2 協会の前項の弁済によって機構に代位する権利の行使に関しては、奨学金貸与契約のほか、この約款の各条項が適用されるものとし、協会は権利の行使方法を速やかに私に提示するものとします。
（求償権の範囲）
第10条 私は、協会が前条第1項の規定により代位弁済をしたときは、前条第2項により提示された権利行使の方法に応じて、その弁済額及び求償に要した費用を直ちに協会に返済します。
2 私は、前項の規定により返済すべき金額について協会が代位弁済を行った日の翌日から私が当該金額を協会に返済する日までの日数に応じ、弁済すべき金額に対して年10パーセントの割合の遅延損害金を協会に支払います。この場合の遅延損害金の計算方法は、年365日の日割計算とします。
（求償権についての返済期限の猶予）
第11条 私が、次の各号の一に該当する場合は、協会は前条第1項及び第2項に基づく返済債務に係る返済期限を猶予することができるものとします。
（1）災害又は傷病によって返済が困難となったとき。
（2）高等専門学校、大学、大学院又は専修学校の専門課程等に在学するとき。
（3）外国の学校又は研究所若しくは研究機関において研究に従事するとき。
（4）生活保護法による生活保護を受けているとき。
（5）その他真にやむを得ない事由によって返済が著しく困難となったとき。
2 前項各号の猶予期間は次のとおりとします。
（1）第2号に該当するときは、その事由が継続する期間（2）その他の各号の一に該当するときは、1年以内とし、更にその事由が継続するときは、願い出により重ねて1年ずつ延長することができるものとします。ただし、第3号又は第5号に該当するときは、協会が更に延長する必要を認めた場合を除き、それらを通じて5年を限度とします。
（求償権についての返済免除）
第12条 私が死亡し、又は精神若しくは身体の障害により労働能力を喪失し、その返済債務の履行ができなくなったときは、私又は私の相続人は返済債務の全部又は一部の免除を受けることができるものとします。
2 私が精神又は身体の障害により労働能力に高度の制限を有し、その返済債務の履行ができなくなったときは、私は返済債務の一部の免除を受けることができるものとします。
（返済期限の猶予及び返済免除の手続）
第13条 第11条に基づく返済期限の猶予及び前条に基づく返済免除は、協会の定めるところにより、私又は私の相続人から所定の証明書類を添えて協会に願い出があったとき、協会において審査のうえ、これを行うかを決定するものとします。
（返済の充当順序）
第14条 私の返済する金額が、この保証委託から生じる私の協会に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、協会が適当と認める順序・方法により充当することができるものとします。
（業務の委託）第15条 私は、協会が私に対して有する債権の回収を第三者に委託しても異議を述べません。
（公正証書の作成）
第16条 私は、協会の請求があるときは、この契約に係る債務の履行につき、直ちに強制執行に服する旨の文言を記載した公正証書の作成に必要な一切の手続をします。
（管轄裁判所の同意）
第17条 私は、この契約に関して紛争が生じた場合は、協会を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
（個人情報の開示、訂正及び削除）
第18条 私は、協会に対して、協会が保有する私自身の個人情報を開示するよう請求できるものとします。
2 開示請求により、万一登録内容が不正確又は誤りであることが明らかになった場合、私は、当該情報の訂正又は削除の請求ができるものとします。
（代位弁済後の完済等の情報の提供）
第19条 私は、機構から奨学金貸与を受けるにあたり同意した返還誓約書
等又は個人信用情報の取扱いに関する同意書に基づいて、機構から協会に対し返済債務の完済等の情報の提供依頼があった場合、完済等の情報を協会から機構に提供することに同意します。

募集要項等

独立行政法人日本学生支援機構が行う学資の貸与に係る保証委託約款（保証の委託）第1条 私は、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）から奨学金の貸与を受けるにあたり、公益財団法人日本国際教育支援協会（以下「協会」という。）に保証を委託します。
（保証の範囲）第2条 私が、協会に委託する保証の範囲は、私が機構との間の返還誓約書（兼個人信用情報の取扱いに関する同意書）、確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書等（以下「返還誓約書等」という。）により締結する奨学金貸与契約に基づいて、機構から貸与を受ける奨学金の元金、利息及び延滞金の債務（以下「奨学金返還債務」という。）とします。
2 前項の保証の期間は奨学金の貸与の開始から奨学金返還債務の返還の完了までの期間とし、奨学金貸与契約の定めるところにより貸与又は返還の期間が変更される場合は、保証の期間も同様に変更されるものとします。
（奨学金貸与契約の遵守）
第3条 私は、協会の保証を得て奨学金の貸与を受けるにあたっては、この約款のほか、奨学金貸与契約に定められた条項を遵守し、奨学金返還債
務については、機構に対して期日に遅滞なく返還します。
（保証料等）
第4条 私は、協会の保証により奨学金の貸与を受けるときは、協会が定める保証料算出方法による保証料（以下「所定の保証料」という。）を協会の定める期日に支払います。その支払の方法は、私が貸与を受ける奨学金から所定の保証料の額を機構が差し引きこれを機構が協会に送金する方法とし、この場合、所定の保証料の額を差し引いた奨学金の残額が私に交付された時点で、当該差し引かれた額の保証料に係る私の支払の義務は履行されたものとします。ただし、第一種奨学金（海外大学院学位取得型対象）及び第二種奨学金（海外）の貸与を受ける場合を除き、私の申出に基づき、所定の保証料を私が直接協会に支払う方法によることができることとし、この場合の申出及び支払の方法等については、協会の定めるところによるものとします。
2 前項ただし書きの方法をとる場合に、私が保証料の払込みを怠ったときは、協会はこの保証委託を解除することができるものとします。また、協会は保証料の払込みがない旨を機構に通知するものとします。
3 私が、協会に保証を委託する前に奨学金貸与契約に基づき機構から貸与を受けた奨学金がある場合には、この額に対応するものとして協会が定める保証料算出方法による保証料を協会の定めるところにより原則一括して協会に支払うものとします。
4 私が支払った保証料について次の各号に掲げる場合においては、協会が定める保証料の返戻を受けることができるものとします。ただし、返還完了までの間において私が延滞した場合、私が当初の約定と異なる返還をした場合等は、協会は返戻しないことがあるものとします。なお、次の第1号、第2号及び第3号の場合の返戻される金額は、返戻に要する経費を差し引いた額とします。
（1）私が、繰上返還又は機構から返還を一部免除される等により、定額返還方式においては奨学金貸与契約により貸与終了時に定まる最終の返還期日となるべき日、所得連動返還方式においては所得に連動した割賦金を約定どおり返還した際に最終の返還期日となるべき日（貸与終了後に機関保証に加入した者については、定額返還方式においては当該加入時における最終の返還期日となるべき日、所得連動返還方式においては所得に連動した割賦金を約定どおり返還した際に最終の返還期日となるべき日）前に奨学金返還債務の履行を完了したとき。
（2）私が、機構から奨学金の返還を全額免除されたとき。
（3）私が、保証料の過払いをしたとき。
（4）違算により保証料の過払いがあったとき。
5 保証料の返戻の方法は、奨学金振込口座又は返還金自動引落し口座への入金によるものとします。ただし、前項第2号に定める全額免除のうち、死亡による免除の場合は、申請者の届け出た口座への入金とします。
（保証の効力）第5条 協会が行う債務の保証は、私から書面による保証委託及び所定の保証料の支払があり、かつ、私が機構と奨学金貸与契約を締結のうえ、奨学金の交付を受けることにより効力を生ずるものとします。
（保証の形態）第6条 協会が行う保証の形態は、連帯保証とします。
（届出事項）
第7条 私は、保証期間中に氏名、住所、電話番号又は勤務先等届出事項に変更があったときは、直ちに機構を通じて協会に届け出ます。
2 前項の届出を私が怠ったために協会から私あての連絡又は送付書類等が延着し又は到達しなかった場合には、当該変更前の住所、電話番号等に通常到達すべきときに到達したものとします。
（調査）
第8条 私は、この保証に関して、法令等で認められる範囲で、私の財産、収入、信用等について協会から調査を受けても異議を述べないものとします。

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/に学校、金融機関、文部科学省及び業務委託先に必要に応じて提供されますが、その他の目的には利用されません。