2022/3/25
広島支店 情報部
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特別企画： 広島県 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2022 年 2 月）

「マイナスの影響あり」71.4％、2 ヵ月連続の 7 割超まん延防止等重点措置の影響が強く
はじめに■新型コロナウイルス感染症による業績への影響

2022 年初より新型コロナウイルスの変異型「オミクロン株」が急速に広まり、2 月 3 日には分からない

プラスの影響がある

3.7％

2.6％

国内で 1 日の新規感染者数が初めて 10 万人を超えて過去最多を更新した。

影響はない
今後マイナス
4.8％

22.3％

2021 年秋から年末にかけて新型コロナの感染
既にマイナス
66.7％

縮小が続き、それまで落ち込んでいた飲食、宿泊、交通、娯楽などの業界で持ち直しにより先行きに明るい兆しが見え始めていた状況が一変しマイナスの影響がある

た。エリアの一部ではまん延防止等重点措置が適用されていたものの、これまでにない速度で71.4％
注1：母数は、有効回答企業273社
注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

広がった感染の第 6 波は大きな縮小には至らず、高止まりの傾向を示している。2 月 24 日にロシアがウクライナへ軍事侵攻したことによる国際情勢の混乱も加わる中、2022 年 2 月の新型コロナウイルス感染症が与える企業業績への影響はどうだったのだろうか。
帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。
本調査は、ＴＤＢ景気動向調査 2022 年 2 月調査とともに行った。
※調査期間は 2022 年 2 月 14 日～2 月 28 日。調査対象は広島県に本社を置く企業 595 社で、有効回答企業数は 273 社（回答率 45.9％）。本調査は 2020 年 2 月から毎月実施。

調査結果（要旨）
1．新型コロナウイルス感染症による業績への影響、「マイナスの影響がある」が 71.4％。
感染拡大によるまん延防止等重点措置の影響により 2 ヵ月連続で 7 割を超える。
「既にマイナスの影響がある」は 2 ヵ月連続で上昇©TEIKOKU DATABANK, LTD.

12022/3/25
特別企画： 広島県 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2022 年 2 月）

1．業績に「マイナスの影響あり」が 71.4％、2 ヵ月連続で 7 割を超える
新型コロナウイ■新型コロナウイルス感染症による業績への影響（％）59.6 76.0 88.1 89.1 85.5 83.0 81.5 82.5 78.5 80.0 81.6 81.7 76.8 75.4 80.1 79.0 75.3 70.9 76.4 76.1 68.9 70.2 69.0 74.6 71.4

ルス感染症により自社の業績にどの2.1影響がある19.6か尋ねたところ、影響は「マイナスの影響

今後

4.06.2

3.4
5.3

2.2
4.4

8.9

8.48.714.8 10.6 10.5 10.3 16.4

2.3
5.6

2.7
5.3

25.8

24.0 20.2
10.5
17.0 13.1 13.3 10.0 13.3
15.3

8.4

1.6
5.2

4.1
4.1

3.1
1.9
5.8

14.5

プラスのような影響がある

1.9
4.2

3.2
2.8
6.0

5.8

分からない18.7 3.7

3.1
6.3

7.2

1.5
5.3

4.4
5.6

3.5
5.1

14.7

11.3 13.9 17.9

6.7

11.3

3.7
3.4

9.0

8.4

4.5
3.8
20.8

6.0

3.9
3.9

3.3
2.5

15.9 18.1
8.5

4.0
4.4

5.0
1.9

4.6
2.1

6.5
2.8

22.7 22.9 21.818.7 22.3

6.9
6.5

7.6

24.8

3.7
2.6

9.5

6.9

4.8

ない 28.5
71.1
70.0 66.9
69.2
66.4 69.6 68.7 68.8
65.9 68.4 69.2 68.5 66.7
65.0 66.7
64.9 67.8
62.3 65.1 65.3
61.4 63.7 62.1

マイナスのがある」と回答し影響がある
既に 31.1

た企業は 273 社中

影響がある

51.2

マイナスの

凡例

195 社で、構成比は

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

2020年

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2021年

2月

2022年

注2：枠付き白抜きの値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）注1：最新調査の母数は、有効回答企業273社71.4％にのぼった。

6月

注4：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

注3：『プラスの影響がある』は、「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計

前月から 3.2 ポイント低下したものの、感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の影響により 2 ヵ月連
続で 7 割を超えた。内訳は、「既にマイナスの影響がある」が 66.7％（182 社）となり、2 ヵ月連続で上昇した。
「今後マイナスの影響がある」は 4.8％（13 社）となった。一方、「影響はない」とする企業は 22.3％（61 社）で、2 ヵ月ぶりに 2 割を上回った。
「プラスの影響がある」（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）は 2.6％（7 社）だった。なお、「分からない」は3.7％（10 社）だった。
「マイナスの影響がある」と回答した企業について、全国と比較すると、『全国』（構成比 71.8％・8304 社）より 0.4 ポイント高かった。規模別にみると、『大企業』（構成比 76.1％・35 社）、『中小企業』（70.5％・160 社）、『小規模企業』（63.9％・39 社）の順に高かった。業種別（母数 10 社以上）にみると、『小売』（構成比 90.9％・10 社）が最も高く、『運輸・倉庫』（78.6％・11 社）、『卸売』（74.1％・60 社）が続いた。
■新型コロナウイルス感染症による業績への影響（2022年2月）（構成比％、カッコ内社数）

プラスの影響がある

既にプラスの影響がある

今後プラスの影響がある

影響はない

マイナスの影響がある

既にマイナスの 今後マイナスの影響がある
影響がある

分からない

合計

全国

3.4(396)2.0(235)

1.4(161)

19.7(2,280)

71.8 (8,304)

66.9 (7,730)

5.0(574)

5.0(582) 100.0 (11,562)

広島

2.6(7)

1.8(5)

0.7(2)

22.3(61)71.4(195)

66.7(182)

4.8(13)3.7(10) 100.0

大企業

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

21.7(10)76.1(35)71.7(33)

4.3(2)

2.2(1) 100.0(46)

中小企業

3.1(7)

2.2(5)

0.9(2)

22.5(51)70.5(160)

65.6(149)

4.8(11)4.0(9) 100.0(227)63.9(39)

(273)

うち小規模

1.6(1)

1.6(1)

0.0(0)

26.2(16)59.0(36)

4.9(3)

8.2(5) 100.0(61)

農・林・水産0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0) 100.0(1) 100.0(1)0.0(0)

0.0(0) 100.0(1)金融

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0) 100.0(1) 100.0(1)0.0(0)

0.0(0) 100.0(1)建設

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

31.4(11)62.9(22)

54.3

(19)

8.6(3)

5.7(2) 100.0(35)不動産

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

28.6(2)57.1(4)

28.6(2)28.6(2)

14.3(1) 100.0(7)製造

3.5(3)2.4(2)1.2(1)

24.7(21)70.6(60)

68.2(58)

2.4(2)

1.2(1) 100.0(85)卸売

4.9(4)

3.7(3)

1.2(1)

18.5(15)74.1(60)

69.1(56)

4.9(4)

2.5(2) 100.0(81)小売

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

9.1(1)

90.9(10)90.9(10)0.0(0)

0.0(0) 100.0

(11)

運輸・倉庫

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

14.3

(2)

78.6

(11)

78.6(11)0.0(0)

7.1(1) 100.0(14)サービス

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

23.7(9)

68.4

(26)

63.2

(24)

5.3

(2)

7.9

(3) 100.0(38)(0) -(0)その他-(0) -(0) -(0) -(0) -(0) -(0) -(0) -注1：網掛けは、広島県以上を表す
注2：全国の母数は、有効回答企業1万1,562社。広島は273社©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画： 広島県 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2022 年 2 月）

【企業からの声】
・営業活動の縮小に加え、取引先である外食産業の需要低下による影響が大きい。ウィズコロナに向けた商品開発が急務（飲食料品製造）・オミクロン株による感染拡大前の昨年末までは好調に回復すると思っていたが、1 月末以降は受注が落ち込んだ（鉄鋼製造）

・巣ごもり需要で玩具がよく売れたが、最近は減少傾向である（玩具小売）

・イベントや各種習い事の教室の開催が減り、売り上げが減少している（楽器小売）

・新年度に向けた進学、就職、転勤の動向による影響が大きく、先行きは不透明だ
・感染者が出ると実働社員数が減るため影響が大きく、神経質となっている（不動産）（看板製造）

・アパレル業界のＥＣ販売は伸びているが、店頭販売は活気を失っており、その影響がじわりと押し寄せている（繊維製品卸）・来店客数が減少したため、テイクアウトやデリバリーにも対応しているが、売り上げをカバーできていない

（飲食店）

まとめ
広島県に本店を置く企業の 66.7％が、新型コロナウイルス感染症で自社の業績に「既にマイナスの影響がある」と回答し、2 ヵ月連続で上昇した。「今後マイナスの影響がある」と回答した企業は 4.8％とあわせた「マイナスの影響がある」は 71.4％にのぼった。前月から 3.2 ポイント低下したものの、2 ヵ月連続で 7 割を超えた。
昨年秋から年末にかけて、新規感染者数が減少傾向となって幅広い業界で営業体制の正常化が進み、2022 年の経済活動は緩やかな回復傾向でスタートすると期待されていたが、年初から「オミクロン変異株」による爆発的な感染拡大により急ブレーキがかかった。
中国地方では鳥取県を除く 4 県に適用された「まん延防止等重点措置」が、2 月 20 日に山口県と島根県で解除され、再延長された広島県は一部の条件を緩和して岡山県とともに 3 月 6 日に解除されたものの、新規感染者数は大幅な減少には至らず、感染のリバウンドも懸念されている。
新年度の需要期を迎えた観光、飲食など内需関連への影響のみならず、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による影響も加わった世界的なエネルギーや原材料価格の高騰、供給体制の混乱も加わり、企業の経営環境に与える懸念材料が増し、先行き不透明感がさらに高まっている。

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広島支店情報部 担当：藤井・松岡

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