ALOSエンドユーザライセンス
財団法人 リモート・センシング技術センター（以下「RESTEC」という。）は、独立行政法人 宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」という。）との間のALOS製品の利用許諾契約に基づき、平和の目的での利用に限り、本エンドユーザライセンス（以下「ライセンス」という。）の内容に基づき、エンドユーザにALOS製品を提供する。
エンドユーザは、以下のいずれかを実施することにより、本ライセンスの条項を受諾し、合意したものとみなす。
（１）製品を、コンピュータ上でダウンロード、インストール又は操作する。
（２）本ライセンス条項を含む注文様式（CROSS及び注文書等。）により製品を注文し、購入すること。
（３）RESTECとの間で、本ライセンスの条項を含む契約を締結する。
（４）製品を、損傷または破壊する。
（５）製品の受領後、２週間を越えて製品を保持する。
第１条 定義本ライセンスにおける用語の定義は以下に定める。エンドユーザは用語の定義に疑義があるときはRESTECに確認のうえ、RESTECの決定に従うものとする。
（１）「ALOS製品」または「製品」とは、RESTECから提供されるすべてのALOSデータからの製品をいう。製品は、標準製品、付加価値製品、高次付加価値製品、画像製品をいい、表「ALOS製品の定義」のように分類される。
（２）「標準製品」とは、RESTECから提供されるレベル１データをいう。レベル１データとは、PRISM及びAVNIR-2においてはLevel 1A, 1B1, 1B2を、PALSARにおいては Level1.0, 1.1, 1.5をいい、その定義はJAXAの定めによる。
（３）「付加価値製品」とは、標準製品にデータ処理を施した製品で、オリジナルのピクセル構造を維持しており、標準製品に戻せるものをいう。Geo-tiff 及びNITFフォーマット変換製品を含むが、それに限定されない。
（４）「高次付加価値製品」とは、標準製品等に高度なデータ処理を施した製品で、オリジナルのピクセル構造を維持しておらず、標準製品等に戻せないものをいう。オルソ補正、DSM、パンシャープンを含むがそれに限定されない。
（５）「画像製品」とは、衛星データから作成されたものであって、PDF,JPEG,GIF, TIFF,PNG及びBMPなどのフォーマットによるものをいう。
ALOS製品の定義
標準製品：レベル１データ（CEOSフォーマット）
PRISM Level 1A、1B1、1B2
AVNIR2 Level 1A、1B1、1B2
PALSAR Level 1.0、1.1、1.5
付加価値製品（フォーマット変換製品等）：標準製品にデータ処理を施した製品で、オリジナルのピクセル構造を維持しており、標準製品に戻せるものをいう。Geo-tiff 及びNITFフォーマット変換製品を含むが、それに限定されない。
高次付加価値製品：標準製品および付加価値製品に高度なデータ処理を施した製品で、オリジナルのピクセル構造を維持しておらず、標準製品等に戻せないものをいう。オルソ補正、DSM、パンシャープンを含むがそれに限定されない。
画像製品：衛星データから作成されたものであって、PDF,JPEG,GIF, TIFF,PNG及びBMPなどのフォーマットによるものをいう。
（６）「著作権表示」とは、第４条の定めによる。
（７）「エンドユーザ」とは、RESTECから製品の提供を受け本利用許諾ライセンスに同意した、自然人、営利法人、公益法人、公法人、その他すべての法的主体をいう。エンドユーザの単一性に関わる定義はエンドユーザが日本国内の場
合は以下の定めによる。
１ 中央省庁①本省（府）の内部部局（国家行政組織法第７条）をそれぞれ一組織とする。
②庁等の各外局（同法第３条第３項）、各施設等機関（同法第８条の２）、各特別の機関（同法第８条の３）、地方整備局等の地方支分部局（同法第９条）、各独立行政法人等はそれぞれ一組織とする。
２ 都道府県、市区町村、都道府県警察、消防、教育委員会等①都道府県、市区町村の場合は、普通地方機関たる本庁・出張所・研究所・試験場（同法第155条第１項）をそれぞれ一組織とする。
②都道府県警察、消防等の場合は、各警察、各消防を一組織とする。
③都道府県教育委員会は一組織とする。この場合、所掌の公立学校等を含むことができる。
④市区町村教育委員会は一組織とする。この場合、所掌の公立学校等を含むことができる。
３ 法人①同一法人内を一組織とする。子会社、関連会社、海外支店などは別組織とする。
②各学校等がエンドユーザの場合は、それぞれを一組織とする。
４ 自然人
第２条 許諾内容
１ エンドユーザは、本ライセンス条項を受諾することにより、RESTECから、以下に定める利用を許諾される。本利用権は単一組織に対する非独占的権利とする。
（１）エンドユーザの組織内における内部利用。エンドユーザとの契約に基づき、契約業者がエンドユーザの内部利用のために製品を利用することを含む。
（２）著作権表示のうえ、以下の形態による画像製品の公表または第三者への無償提供。
①研究論文その他の文書などの挿絵としての利用。
②紙媒体に出力し作成したポスター、カレンダー、パンフレット等での利用。
③最大1024×768ピクセルのJPEG方式相当での、インターネットのHP上での掲載。
２ RESTECの価格表で規定された特定目的価格で標準製品又は付加価値製品を購入（利用権を得ることをいう。以下本条において同じ）したエンドユーザは、前項に定める許諾内容に加え、以下に定める利用を許諾される。本利用権は単一組織に対する非独占的権利とする。
（１）製品から１種類の高次付加価値製品を作成し、第三者に提供（販売、譲渡、貸出、再利用許諾、及び公表を含む。）すること。その場合、当該第三者にも著作権表示を行わせなければならない。エンドユーザは同じ製品からさらに他の種類の高次付加価値製品を作成する場合は、追加で特定目的価格による製品を購入しなければならない。
３ 前各項にかかわらず、製品をインターネットのサービス等で利用する場合は、RESTECと協議するものとする。
４ 高次付加価値製品を購入した場合、その利用に関しては、本ライセンス条項に加え、当該製品に示されたライセンス条件に従う。
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第３条 禁止事項
エンドユーザは、書面により別途RESTECから許諾を受けた場合を除き、以下の利用を行ってはならない。
①平和の目的以外の利用。
②製品の複製の作成。ただし、バックアップ目的のための複製を除く。
③製品の第三者への提供。標準製品からエンドユーザが作成した付加価値製品の第三者への提供。本項おける提供には、販売、譲渡、貸出、再利用許諾、及び公表を含むがそれに限定されない。
④製品に含まれる著作権表示の変更又は削除。
第４条 著作権
１ 標準製品等（付加価値製品及び標準製品から作成された画像製品含む。以下、本条において同じ。）の著作権その他一切の知的財産権は、JAXAが保有する。ただし、PALSARにおいてはJAXA及び経済産業省が保有する。これらの権利は、本許諾ライセンスにおいてもエンドユーザに譲渡されない。
２ 高次付加価値製品の著作権その他一切の知的財産権は、標準製品等部分を除き、その高次付加価値製品を作成した者が保有する。
３ 本ライセンスの条件に定める範囲において製品等を公表または第三者に提供する場合は、著作権表示等を行わなければならない。
４ 著作権表示等の例を以下に示す。
(1)標準製品等 - 著作権者及び配布者を表示（付加価値製品、標準製品等から作成された画像製品及びテレビ、ビデオ、映画等での映像を含む。）
著作権者の表示例
著作権：宇宙航空研究開発機構
著作権：JAXA(c)JAXA：ALL RIGHTS RESERVED(c)JAXA
配布者の表示例
配布：（財）リモート・センシング技術センター
衛星データ配布：（財）リモート・センシング技術センター
配布：RESTEC
衛星データ配布：RESTEC
Distribution RESTEC(2)高次付加価値製品 - 著作権者及び原初データ提供者を表示
原初データ提供者の表示例
原初データ：宇宙航空研究開発機構
原初データ提供者：宇宙航空研究開発機構
Includes material (c)JAXA
著作権者の表示例
Included (c)JAXA(c)RESTECなど、製品に含まれる著作権表示
注１）PALSARの場合は、「宇宙航空研究開発機構」は「経済産業省及び宇宙航空研究開発機構」に、「JAXA」は「METI，JAXA」と読み替える。
第５条 限定保証
１ RESTECは、本製品が、エンドユーザの指定する地域のデータが、エンドユーザの指定するフォーマットで格納されたものであることを保証する。
２ エンドユーザの受領後30日以内に、場所またはフォーマットがエンドユーザの指定と異なると認められた場合には、RESTECは指定された場所またはフォーマットで格納された製品と交換する。何らかの理由で交換が出来ない場合には、RESTECはエンドユーザに代金を返還する。
３ RESTEC及びその販売代理店は、製品に欠落、バク等がないことを保証しない。また、製品の有益性や製品がエンドユーザの目的と適合することを保証しない。
４ RESTEC及びその販売代理店は、エンドユーザが本製品を使用することにより生じた、エンドユーザ又は第三者に生じた損害について責任を負わない。当該損害には、間接損害、逸失利益、拡大損害を含むがそれに限定されない。
５ RESTECは、本条に定める保証を唯一の保証とする。いかなる場合にも、RESTECの補償額は、エンドユーザが支払った当該製品の価格を越えないものとする。
第６条 準拠法１ 本ライセンスの準拠法は日本法とする。
２ 本ライセンスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
第７条 疑義の確認
本ライセンスに疑義のあるときは、エンドユーザはRESTECに確認のうえ、RESTECの決定に従うものとする。

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