群馬県市町村会館管理組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給等に関する規則
令和２年２月３日
規改正

令和６年２月則第１号

２日規則第１号（趣旨）
第１条

この規則は、群馬県市町村会館管理組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和２年条例第２号。以下「条例」という。）の規定に基づき、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の給与及び費用弁償の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。
（給与の差引支給の禁止）
第２条

会計年度任用職員の給与は、法律又は条例（これらの委任に基づく政令又は規則を含む。次条において同じ。）によって特に認められた場合を除くほか、その会計年度任用職員に支払うべき金額を差し引いて支給してはならない。
（給与の直接支給）第３条

会計年度任用職員の給与は、法律又は条例によって特に認められた場合を除くほか、直接その職員に支給しなければならない。
（死亡した会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給）
第４条

会計年度任用職員が死亡した場合における当該会計年度任用職員の給与及び費用弁償は、遺族に支給するものとする。
（勤務１時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額）
第５条

条例第７条に規定する勤務１時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、法第２９条の規定によって減給処分を受けている場合又は条例第７条の規定によって給与を減額された場
合においてもその条例第２条第１項に規定するフルタイム会計年度任用職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）が本来受けるべき給料の月額とする。
（勤務１時間当たりの給与額の算出の基礎となる報酬の額）
第６条

条例第１７条に規定する勤務１時間当たりの報酬額の算出の基礎となる報酬額は、法第２９条の規定によって減給処分を受けている場合又は条例第１３条の規定によって報酬を減額された場
合においてもその条例第２条第１項に規定するパートタイム会計年度任用職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）が本来受けるべき報酬額とする。
（給与又は報酬の減額）
第７条

条例第７条又は第１３条の規定によって給与又は報酬を減額する場合においては、給与又は報酬の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、１時間未満の端数を生じたときは、その端数が３０分以上のときは１時間とし、３０分未満のときは切り捨てるものとする。
２

フルタイム会計年度任用職員の減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月の給料に対応する額及び地域手当に対応する額とし、それぞれの翌月以降の給料及び地域手当から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料及び地域手当から差-1-

し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。
３

パートタイム会計年度任用職員の減額すべき報酬額は、減額すべき事由の生じた月の条例第１３条により算出した報酬の額とし、翌月以降の報酬から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき報酬の額が翌月の報酬から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の報酬から差し引くものとする。
（給与及び費用弁償の額の端数の処理）

第８条

給与及び費用弁償の計算に際してその額に１円未満の端数を生じたときは、条例及びこの規則で別に定めるものを除くほか、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和２５年法律第６１号)の例によるものとする。
（給料又は報酬の支給）
第９条

条例第６条において準用する群馬県市町村会館管理組合職員の給与に関する条例（平成１６年群馬県市町村会館管理組合条例第１号。以下「常勤職員条例」という。）第９条第２項に規定する規則で定める支給日は、毎月２１日とする。ただし、その月の２１日が国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）による休日（以下「休日」という。）又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給日とする。
２

条例第１２条第１項に規定する規則で定める日は、月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては毎月２１日とし、日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては同項に規定する計算期間の翌月１０日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給日とする。

第１０条

会計年度任用職員が、会計年度任用職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料又は報酬の支給を請求した場合には、前条の規定による給料又は報酬の支給日前であっても、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額をその際に支給するものとする。
（１）フルタイム会計年度任用職員及び月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員

請求の日までの給科又は報酬をその月の現日数から群馬県市町村会館管理組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例（令和２年条例第２号。以下「勤務時間条例」という。）第４条第１項に規定する週休日（以下単に「週休日」という。）の日数を差し引いた日数を基礎とする日割りによる計算（以下「日割計算」という。）によって得た額（２）パートタイム会計年度任用職員（前号の者を除く。）

請求の日までの間における勤務日数又は勤務時間に条例第１１条に規定する当該パートタイム会計年度任用職員の報酬の額を乗じて得た額
第１１条

給料又は報酬の支給日後において会計年度任用職員（パートタイム会計年度任用職員にあっては、月額で報酬を定める者に限る。以下この項及び次条において同じ。）となった者及び給料又は報酬の支給日前に離職した会計年度任用職員の給料又は報酬は、日割計算によってその際に支給するものとする。
２

報酬の支給日前に離職したパートタイム会計年度任用職員（前項の者を除く。）の報酬は、離職した日までの間における勤務日数又は勤務時間に応じた額をその際に支給するものとする。

第１２条

会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月-2-

の給料又は報酬は、日割計算により支給する。
（１）休職にされ、又は休職の終了により復職した場合（２）地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合（３）停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
２

月の初日から引き続いて休職にされ、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、又は停職にされている会計年度任用職員が、給料又は報酬の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月中の給料又は報酬をその際支給する。
（フルタイム会計年度任用職員となった者の号給）

第１３条

フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第４条第２項の規定により決定された職務の級の号給が別表の職種別基準表（以下「職種別基準表」という。）の基礎号給欄に定められている時は当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。
２

職種別基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種の区分及び学歴免許等の区分に応じて適用する。ただし、その者が学歴免許等欄の学歴免許等の資格よりも下位の資格のみを有する者である場合には、その者の職種の区分に応じて適用する。

３

職種別基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、群馬県市町村会館管理組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（平成１６年群馬県市町村会館管理組合規則第２号）別表第２の学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。
（経験年数を有する者の号給）

第１４条

フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数（会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。）を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれの月数を１２月で除した数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を前条第１項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。
（１）フルタイム会計年度任用職員としての経験年数

４（２）１週間当たりの通常の勤務時間が３１時間以上３８時間４５分未満のパートタイム会計年度
任用職員としての経験年数

３（３）１週間当たりの通常の勤務時間が２３時間１５分以上３１時間未満のパートタイム会計年度
任用職員としての経験年数

２（４）１週間当たりの通常の勤務時間が１５時間３０分以上２３時間１５分未満のパートタイム会
計年度任用職員としての経験年数

１（５）１週間当たりの通常の勤務時間が１５時間３０分未満のパートタイム会計年度任用職員としての経験年数０（フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給）
第１５条

条例第１０条第１項のこれに準ずる者として規則で定める職員は、次に掲げるフルタイム会計年度任用職員とする。
（１）一会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が６箇月以上であるフル
タイム会計年度任用職員（２）６月に期末手当を支給する場合において、当該フルタイム会計年度任用職員の任期の定めと-3-前会計年度における１２月２日以降の任期の定めとの合計が６箇月以上であるフルタイム会計年度職員
２

条例第１０条第１項前段の規則で定める職員は、次に掲げるフルタイム会計年度任用職員とする。
（１）休職者（法第２８条又は群馬県市町村会館管理組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（昭和４７年群馬県市町村会館管理組合条例第７号）第１条の２の規定に該当して休職にされている職員をいう。以下同じ。）（２）停職者（法第２９条の規定により停職にされている職員をいう。以下同じ。）（３）
育児休業職員 （育児休業法第２条の規定により育児休業をしている職員をいう。以下同じ。）のうち、群馬県市町村会館管理組合職員の育児休業等に関する条例（平成５年群馬県市町村会館管理組合条例第２号。以下「育児休業条例」という。）第７条第１項に規定する職員以外のフルタイム会計年度任用職員
３

条例第１０条第２項に規定する在職期間は、次に掲げる職員として在職した期間とする。
（１）条例の適用を受ける職員（第１７条第１項第４号に掲げるパートタイム会計年度任用職員を除く。以下同じ。）として在職した期間（２）常勤職員条例の適用を受ける職員として在職した期間

４

条例第１０条第１項後段の規則で定めるフルタイム会計年度任用職員は、次に掲げるフルタイム会計年度任用職員とし、これらのフルタイム会計年度任用職員には、期末手当を支給しない。
（１）その退職し、又は死亡した日において第２項各号のいずれかに該当するフルタイム会計年度任用職員であった者（２）その退職の後条例第１０条第１項に規定する基準日（以下この条において「基準日」という。）
までの間において条例の適用を受ける職員又は常勤職員条例の適用を受ける職員となった者

５

基準日前１箇月以内において期末手当が支給される会計年度任用職員として退職が２回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。
（フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給）第１５条の２

条例第１０条の２第１項のこれに準ずる者として規則で定める職員は、次に掲げるフルタイム会計年度任用職員とする。
（１）一会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が６箇月以上であるフル
タイム会計年度任用職員（２）６月に勤勉手当を支給する場合において、当該フルタイム会計年度任用職員の任期の定めと前会計年度における１２月２日以降の任期の定めとの合計が６箇月以上であるフルタイム会計年度任用職員
２

条例第１０条の２第１項前段の規則で定める職員は、次に掲げるフルタイム会計年度任用職員とする。
（１）休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。
（２）停職者（３）育児休業職員のうち、育児休業条例第７条第２項に規定する職員以外のフルタイム会計年度任用職員

-4-

３

条例第１０条の２第１項後段の規則で定めるフルタイム会計年度任用職員は、前条第４項各号に掲げるフルタイム会計年度任用職員とし、これらのフルタイム会計年度任用職員には、勤勉手当を支給しない。

４

基準日前１箇月以内において勤勉手当が支給される会計年度任用職員として退職が２回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

５

条例第１０条の２第２項に規定する割合は、その職員の勤務成績による割合（次条において「成績率」という。）と勤務期間による割合とする。
（フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率）

第１５条の３

フルタイム会計年度任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。ただし、管理者は、当該職員が著しく少数であること等の事情により、第１号及び第２号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。
（１）勤務成績が特に優秀な職員（２）勤務成績が優秀な職員

１００分の１１０以上１００分の１２１．５未満（３）勤務成績が良好な職員

１００分の９８．５（４）勤務成績が良好でない職員
２

１００分の１２１．５以上１００分の２０５以下

１００分の９０以下

前項の場合において、職員の成績率を同項第４号に該当するものとして定める場合には、当分の間、管理者の定めるところによるものとする。

３

第１項第１号及び第２号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が定める。

４

前３項に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率に関して必要な事項は、管理者が定める。
（フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当に係る勤務期間）

第１５条の４

第１５条の２第５項の勤務期間による割合は、基準日以前６箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。
勤務期間割

合

６箇月

１００分の１００

５箇月１５日以上６箇月未満

１００分の９５５箇月以上５箇月１５日未満

１００分の９０

４箇月１５日以上５箇月未満

１００分の８０

４箇月以上４箇月１５日未満

１００分の７０

３箇月１５日以上４箇月未満

１００分の６０

３箇月以上３箇月１５日未満

１００分の５０

２箇月１５日以上３箇月未満

１００分の４０

２箇月以上２箇月１５日未満

１００分の３０

１箇月１５日以上２箇月未満

１００分の２０

１箇月以上１箇月１５日未満

１００分の１５

１５日以上１箇月未満１００分の１０-5-２

１５日未満

１００分の５００

前項に規定する勤務期間は、次に掲げる職員として在職した期間とする。
（１）条例の適用を受ける職員として在職した期間（２）常勤職員条例の適用を受ける職員として在職した期間

３

前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
（１）第１５条の２第２項に掲げる職員として在職した期間（２）条例第７条の規定により給与の減額の対象となった期間（３）負傷又は疾病（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を除く。）により勤務しなかった期間から週休日及び休日等を除いた日が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間（管理者の定める期間を除く。）（フルタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給日等）

第１６条

群馬県市町村会館管理組合職員の給与の支給等に関する規則（平成１６年群馬県市町村会館管理組合規則第１号。以下「支給規則」という。）第５９条及び第６０条の規定は、フルタイム会計年度任用職員に準用する。この場合において、支給規則６０条中「条例第２４条第２項の期末手当基礎額又は条例第２７条第２項前段の勤勉手当基礎額」とあるのは「群馬県市町村会館管理組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和２年群馬県市町村会館管理組合条例第２号。この条において「条例」という。）第１０条第３項の期末手当基礎額又は条例第１０条の２第３項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給）
第１７条

条例第１８条において準用する条例第１０条第１項の規定により期末手当の支給を受ける

パートタイム会計年度任用職員は、同項に規定するそれぞれの基準日（以下この条において「基準日」という。）に在職するパートタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げる職員以外のパートタイム会計年度任用職員とする。
（１）休職者（２）停職者（３）育児休業職員のうち、育児休業条例第７条第１項に規定する職員以外のパートタイム会計年度任用職員（４）１週間当たりの通常の勤務時間が１５時間３０分未満のパートタイム会計年度任用職員
２

条例第１８条において準用する条例第１０条第１項後段の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、次に掲げるパートタイム会計年度任用職員とし、これらのパートタイム会計年度任用職員には、期末手当を支給しない。
（１）その退職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当するパートタイム会計年度任用職員であった者（２）その退職の後基準日までの間において条例の適用を受ける職員又は常勤職員条例の適用を受ける職員となった者

３

前２項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給については、フルタイム会計年度任用職員の例による。
（パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給）第１７条の２

条例第１８条の２において準用する条例第１０条の２第１項の規定により勤勉手当の-6-

支給を受けるパートタイム会計年度任用職員は、条例第１０条第１項に規定するそれぞれの基準日（以下この条において「基準日」という。）に在職するパートタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げる職員以外のパートタイム会計年度任用職員とする。
（１）休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。
（２）停職者（３）育児休業職員のうち、育児休業条例第７条第２項に規定する職員以外のパートタイム会計年度任用職員（４）１週間当たりの通常の勤務時間が１５時間３０分未満のパートタイム会計年度任用職員
２

条例第１８条の２において準用する条例第１０条の２第１項後段の規則で定めるパートタイム会
計年度任用職員は、第１７条第２項各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員とし、これらのパートタイム会計年度任用職員には、勤勉手当を支給しない。

３

前２項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給については、フルタイム会計年度任用職員の例による。
（パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償）

第１８条

条例第１９条第２項において準用する常勤職員条例第１６条第２項第２号の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員及び規則で定める割合は、次に掲げるとおりとする。
（１）平均１箇月当たりの通勤所要回数が５回に満たないパートタイム会計年度任用職員

１００分の３０（２）平均１箇月当たりの通勤所要回数が１０回に満たないパートタイム会計年度任用職員

１００分の５０（３）平均１箇月当たりの通勤所要回数が１５回に満たないパートタイム会計年度任用職員

１００分の６０（４）平均１箇月当たりの通勤所要回数が２０回に満たないパートタイム会計年度任用職員

１００分の８０２

前項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の通勤手当に係る費用弁償については、常時勤務を要する職を占める職員の通勤手当の例による。

（給料及び報酬の訂正）
第１９条

会計年度任用職員の給料又は報酬の決定に誤りがあり、管理者がこれを訂正しようとする場合、その訂正を将来に向かって行うことができる。
（この規則により難い場合の措置）
第２０条

特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、管理者は、別段の取扱いをすることができる。
（雑則）
第２１条

この規則で定めるもののほか、会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給等について必要な事項は、管理者が別に定める。
附則（施行期日）
１

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（群馬県市町村会館管理組合職員の給与の支給等に関する規則の一部改正）

２群馬県市町村会館管理組合職員の給与の支給等に関する規則（平成１６年群馬県市町村会館管理-7-

組合規則第１号）の一部を次のように改正する。
次のよう

（略）

（群馬県市町村会館管理組合職員の育児休業等に関する規則の一部改正）
３群馬県市町村会館管理組合職員の育児休業等に関する規則（平成１８年群馬県市町村会館管理組合規則第３号）の一部を次のように改正する。
次のよう
附

（略）

則（令和６年２月２日規則第１号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

別表

職種別基準表（第１３条関係）

職種

学歴免許等

事務補助員

参与

基礎号給
職務の級号給

高校卒

１５

短大卒

１

１５

大学卒

１

２５大学卒

２

２５-8-