平成 29 年５月 12 日
各位会 社 名 株 式 会 社 東 京 機 械 製 作 所
代表者名 代 表 取 締 役 社 長

木船 正彦（コード番号：6335 東証第１部）
問合せ先 常 務 執 行 役 員 総 務 部 長

芝輝彦（TEL 03－3451－8154）

株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、平成 29 年５月 12 日開催の取締役会において、平成 29 年６月 28 日開催予定の第 160 回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1.株式併合(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場企業の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場している企業として、この趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を現在の 1,000 株から 100 株に変更することとし、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上 50 万円未満)や株主の皆さまの権利にできるだけ影響を及ぼすことがないよう、株式併合(10株を１株に併合)を併せて実施するものです。

(2)株式併合の内容①株式併合する株式の種類
普通株式②株式併合比率
平成 29 年 10 月１日をもって、平成 29 年９月 30 日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、10 株につき１株の割合をもって併合いたします。
③減少する株式数[普通株式]
併合前の発行済株式総数(平成 29 年３月 31 日現在)

90,279,200 株

併合により減少する株式数

81,251,280 株

併合後の発行済株式数

9,027,920 株(注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。

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④株式併合による影響
株式併合により発行済株式総数は10分の１に減少いたしますが、純資産等は変動いたしませんので、１株当たり純資産額は10倍となります。（株式市況の変動など他の要因を除けば、当社の資産価値に変動はありません。）
また、株式併合と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更することにより、株式の売買単位は10分の１の100株となりますので、今回の株式併合の前後で、株主様の議決権や株式を売買する機会が失われることはございません。
⑤単元株式に１株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3)減少する株主数
平成29年３月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は次のとおりであります。
当社の株主構成 [普通株式]
全株主
10株未満(1～9株)所有株主
10株以上所有株主

株主数(割合)8,340名 (100.0%)
168名 (2.0%)
8,172名 (98.0%)

所有株式数(割合)90,279,200株 (100.0%)392株 (0.0%)
90,278,808株 (100.0%)（注）本株式併合を行った場合、10 株未満のみの株式を保有されている株主様 169 名（所有株式数の合計 392 株)は、株主としての地位を失うこととなります。なお、単元未満株式を有する株主様は、当社に対して、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取りを請求することができます。

(4)株式併合の条件
平成29年６月28日開催予定の当社第160回定時株主総会において、本株式併合に関する議案及び下記3.単元株式数の変更に関する定款一部変更議案が承認可決されることを条件といたします。

(5)上記株式併合の効力発生日における発行可能株式総数
36,000,000 株

2.単元株式数の変更(1)単元株式数変更の理由
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、現在1,000株となっている当社株式の売買単位を100株とするため、単元株式の変更を行うものであります。

(2)単元株式数の変更の内容平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

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(3)単元株式数変更の条件
平成29年６月28日開催予定の当社第160回定時株主総会において、株式併合に関する議案、発行可能株式総数及び単元株式数の変更に係る定款一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

3.定款の一部変更(1)定款変更の目的
上記「1.株式併合」および「2.単元株式数の変更」に伴う規定の変更を行うものであります。
上記の変更の効力は、株式併合の効力発生日をもって発生する旨の附則を設けるものであり、当該株式併合の効力発生日をもって、本附則を削除するものといたします。

(2)定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。 （下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更案

(発行可能株式総数)
第５条 当会社の発行可能株式総数は３億６千万株とする。

(発行可能株式総数)
第５条 当会社の発行可能株式総数は３千６百万株とする。

(単元株式数および単元未満株式についての権利)
第７条 当会社の単元株式数は1,000株とする。

(単元株式数および単元未満株式についての権利)
第７条 当会社の単元株式数は100株とする。

(新設)

附則
第５条及び第７条の変更は、平成29年10月１日をもって効力が発生するものとする。なお、本附則は、当該効力発生日をもって削除する。

(3)定款一部変更の条件
平成29年６月28日開催予定の当社第160回定時株主総会において「株式併合に関する議案」が承認可決されることを条件といたします。

4.株式併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数変更の日程①取締役会決議日②定時株主総会決議日③株式併合の効力発生日④単元株式数変更の効力発生日⑤発行可能株式総数変更の効力発生日⑥定款一部変更の効力発生日

平成29年５月12日
平成29年６月28日(予定)平成29年10月１日(予定)平成29年10月１日(予定)平成29年10月１日(予定)平成29年10月１日(予定)※上記のとおり、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日は平成29年10月１日ですが、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は、平成29年９月27日となります。

以上
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（ご参考）株式併合と単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ

Ｑ１ 株式併合、単元株式数変更とはどのようなことですか。
Ａ１ 株式併合とは、複数の株式をあわせて、それより少ない数の株式とするものです。
今回、当社では、10株を１株に併合することを予定しております。
また、単元株式数とは、株主総会の議決権の単位となる株式数のことであり、証券取引所で株式の売買単位として用いられている株式数のことです。現在、当社の１単元の株式数は1,000株ですが、これを100株に変更するのが今回の単元株式数の変更です。

Ｑ２ 株式併合、単元株式数変更の目的は何ですか。
Ａ２ 全国証券取引所では、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しています。これは、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上を目指しているものであり、当社といたしましても、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、対応することとしたものです。
また、証券取引所は、投資家にとって望ましい投資単位（１売買単位あたりの価格）を５万円以上50万円未満としており、単に当社株式の単元株式数を100株に変更しますと、現状の株価水準からみて、望ましい投資単位とはならない可能性があることから、併せて10株を１株に株式併合することを予定しております（株式併合実施後の100株は、併合実施前の1000株に相当することから、併合後の理論上の株価は併合前の10倍となりますが、単元株式数は10分の１（1,000株→100株）となりますので、実質的には投資単位の変更はありません。

Ｑ３ 株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ３ 株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。
株式併合後は、株主様がご所有の株式数は、併合前の10分の１となりますが、逆に、１株あたりの純資産額は10倍となるためです。また、株式併合後の株価についても、理論上は、併合前の10倍となります。

Ｑ４ 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ４ 特段のお手続きの必要はございません。
なお、上記Ｑ３に記載のとおり、10株未満の株式については、株式併合により端数株式となるため、これを当社が一括して処分し、その代金を各株主様の有する端数の割合に応じてお支払いいたします。
なお、株式併合効力発生前のご所有株式数が10株未満の株主様は当社株式の保有機会を失うこととります。

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Ｑ５ 所有株式数と議決権数はどうなりますか。
Ａ５ 株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成29年９月30日最終の株主名簿に記載された株式数に10分の１を乗じた株式数（１に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。）となります。
また、議決権数は併合後のご所有株式数100株につき１個となります。
具体的には、株式併合及び単元株式数変更の効力発生の前後で、ご所有株式数及び議決権数は次とおりとなります。
効力発生前
ご所有株式数2,000株1,100株
1,026株
500株
453株
4株

例①
例②
例③
例④
例⑤
例⑥

効力発生後
議決権数
2個1個1個0個0個0個

ご所有株式数
200株
110株
102株
50株
45株
0株

議決権数
2個
1個
1個0個0個0個

端数株式相当分
なし
なし
0.6株
なし
0.3株
0.4株

株式併合の結果、１株に満たない端数株式（以下「端数株式」といいます。）が生じた場合（上記の例③、⑤、⑥のような場合）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を各株主様の有する端数の割合に応じてお支払いたします。このお支払金額（端数株式相当分の処分代金）は、平成29年12月中旬頃にお送りすることを予定しております。
なお、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取り制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社または後記（※）の当社の株主名簿管理人にお問い合わせください。
効力発生前のご所有株式数が10株未満の場合（上記の例⑥のような場合）は、株式併合により、すべてのご所有株式数が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。

Ｑ６ 株式併合後でも単元未満株式の買取りをしてもらえますか。
Ａ６ 株式併合の効力発生前と同様、市場での売買ができない単元未満株式を所有する株主様（上記Ｑ５の例②、③、④、⑤のような場合）は、単元未満株式の買取り制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きは、お取引の証券会社または後記（※）の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。

Ｑ７株式併合により所有株式が減ると、受取ることができる配当金は減りませんか？
Ａ７ ご所有株式数は10分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、株式併合の割合(10株を１株に併合)を勘案して１株当たりの配当金を設定させていただく予定です。業績の変動など他の要因を除けば、株式併合を理由にお受け取りになられる配当金の総額が変動することはありません。
ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
なお、端数株式につきましてはＱ６に記載のとおり、端数株式処分代金をお支払させていただきます。

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Ｑ８ 今後の具体的なスケジュールを教えてください。
Ａ８ 以下のとおり予定しております。
平成29年６月28日
平成29年９月26日
平成29年９月27日
平成29年９月27日
平成29年10月１日
平成29年11月中旬頃
平成29年12月中旬頃

定時株主総会決議日
現在の単元株式数（1,000株）での売買最終日
100株単位での売買開始日
株式併合の効果が株価に反映
株式併合、単元株式数変更及び発行可能株式総数変更の効力発生日
株主様へ株式併合割当通知の発送
端数株式の処分代金のお支払い

お問い合わせ先株式併合及び単元株式変更に関してのご不明な点は、お取引のある証券会社又は下記特別口座の口座管理機関（株主名簿管理人）までお問い合わせください。
※ 当社の株主名簿管理人：
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
電 話： 0120-288-324（フリーダイヤル）
受付時間 ： 9:00～17:00（土・日・祝日を除く）

以 上

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