別紙１

現況報告書（令和6年4月1日現在）

社会福祉法人 京都ライトハウス

１．法人基本情報(1)都道府県区分
26 京都府(2)市町村区分
101 京都市北区(7)法人の名称(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法人の設立認可年月日(3)所轄庁区分
26100(4)法人番号
8130005004471(5)法人区分01 一般法人

社会福祉法人 京都ライトハウス
京都府
京都市北区
075-462-4400(10)主たる事務所のＦＡＸ番号

紫野花ノ坊町11075-462-4402

http://kyoto-lighthouse.or.jp/
昭和36年3月31日 (16)法人の設立登記年月日(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
info@kyoto-lighthouse.or.jp
昭和36年4月26日(6)活動状況
01 運営中(11)従たる事務所の有無 2 無２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員

8名以上10名以内8 (3-6)評議員全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)評議員の現員(3-1)評議員の氏名(3-4)評議員の所(3-5）他の社会福祉法人の評 (3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職
議員・役員・職員との兼務状況 議員会への出席回数
状況(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
R3.6.23 ～ R6年会計年度に関する定時評議員会

岡田 多栄子公益社団法人京都府視覚障害者協会 副会長
公文 茂人
元佛教大学教員
竹下 義樹
公益社団法人京都府視覚障害者協会 監事
柏井 真理子
京都府眼科医会 会長
山下 融子
京都府立盲学校 校長
青木 賀代子京都府立心身障害者福祉センター 施設長
水田 隆一
社会福祉法人北区社会福祉協議会 会長
村上 繁樹
社会福祉法人中京区社会福祉協議会 会長

202,240

R3.6.23 ～ R6年会計年度に関する定時評議員会
R3.6.23 ～ R6年会計年度に関する定時評議員会
R6.2.26 ～ R6年会計年度に関する定時評議員会
R3.6.23 ～ R6年会計年度に関する定時評議員会
R3.6.23 ～ R6年会計年度に関する定時評議員会
R3.6.23 ～ R6年会計年度に関する定時評議員会
R3.6.23 ～ R6年会計年度に関する定時評議員会

2無2無22無2無22無1有22無2無12無2無22無2無22無1有22無1有2

３．当該会計年度の初日における理事の状況(1)理事の定員6名以上7名以内

7 (3-12)理事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)理事の現員(3-3)理事長への就任年月日(3-2)理事の役職(注)619,360 2 特例無(3-4)理事の (3-5)理事選任の評議(3-6)理事の職業
常勤・非常勤 員会議決年月日(3-10)各理事と親族等特(3-11)理事報酬等の支給形態
殊関係にある者の有無
1 理事長
令和5年6月22日 1 常勤
令和5年6月22日 京都ライトハウス理事長
松田 一成
R5.6.22 ～ R6年会計年度に関する定時評議員会
3 施設の管理者
2無2 理事報酬のみ支給
3 その他理事
2 非常勤
令和5年6月22日 京都府視覚障害者協会副会長
藤原 健司
R5.6.22 ～ R6年会計年度に関する定時評議員会
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2無2 理事報酬のみ支給
3 その他理事
2 非常勤
令和5年6月22日 龍谷大学名誉教授
加藤 博史
R5.6.22 ～ R6年会計年度に関する定時評議員会
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2無2 理事報酬のみ支給
3 その他理事
2 非常勤
令和5年6月22日 社会福祉法人嵐山寮総合施設長
山岸 孝啓
R5.6.22 ～ R6年会計年度に関する定時評議員会
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2無2 理事報酬のみ支給
3 その他理事
1 常勤
令和5年6月22日 社会福祉法人京都ライトハウス障害支援部長
山本 たろR5.6.22 ～ R6年会計年度に関する定時評議員会
3 施設の管理者
2無3 職員給与のみ支給
3 その他理事
1 常勤
令和5年6月22日 社会福祉法人京都ライトハウス高齢支援部長
松尾 昇一郎R5.6.22 ～ R6年会計年度に関する定時評議員会
3 施設の管理者
2無3 職員給与のみ支給
3 その他理事
1 常勤
令和3年6月23日 社会福祉法人京都ライトハウス前総務情報部長
重村 浩一
R5.6.22 ～ R6年会計年度に関する定時評議員会
3 施設の管理者
2無3 職員給与のみ支給(注)「(3-2)理事の役職」のうち、「理事長」とは、社会福祉法45条の13第3項で規定する理事長(会長等の他の役職名を使用している法人がある。)である。
「業務執行理事」とは、社会福祉法45条の16第2項第2号で規定する業務執行理事(常務理事等の他の役職名を使用している法人がある。)である。
(3-1)理事の氏名(3-8)理事の任期(3-9)理事要件の区分別該当状況(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への出席回数
1有72無72無72無72無72無72無1

４．当該会計年度の初日における監事の状況
2 (2)監事の現員(1)監事の定員

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況

前世界人権問題研究センター常務理事
R5.6.22 ～ R6年会計年度に関する定時評議員会
新経営サービス清水税理士法人代表社員
R5.6.22 ～ R6年会計年度に関する定時評議員会

2無3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）
2無5 財務管理に識見を有する者（税理士）

151,680(3-3)監事選任の評議
員会議決年月日(3-7)前会計年度における理事会への出席回
数
令和3年6月23日
6令和3年6月23日
6(3-1)監事の氏名

西川 隆善
清水 義子

５．前会計年度・当該会計年度における会計監査人の状況(1-3)前年度(1-2)前会計年度 決算にかかる(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名） の会計監査人の監 定時評議員 (2-1)当該会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
査報酬額（円） 会への出席の有無(2-2)当該会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）
12,64012,640

６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数

10 ➁常勤兼務者の実数

0 ③非常勤者の実数
常勤換算数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

106 ➁常勤兼務者の実数

常勤換算数

10.8

常勤換算数11066.5

0 ③非常勤者の実数
常勤換算数

７．前会計年度に実施した評議員会の状況(1)評議員会ごとの評議員会開催年月日(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・会計監査人別の出席者数
評議員

令和5年6月22日

8

理事

7

監事

2

会計監査人

(3)評議員会ごとの決議事項
1/4（議案）①２０２２年度計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認について ②理事及び監事の選任について

別紙１

現況報告書（令和6年4月1日現在）

社会福祉法人 京都ライトハウス

令和5年6月22日

872（議案）①２０２２年度計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認について ②理事及び監事の選任について（報告）〇２０２２年度事業報告について

令和6年3月27日

872（議案）①２０２４年度事業計画（案）について ②２０２４年度収支予算（案）について ③役員等報酬規程の改定について（報告）〇再発防止検討委員会検証報告書について

0(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度に実施した理事会の状況(1)理事会ごとの理事会
開催年月日(2)理事会ごとの理事・監事
別の出席者数理事(3)理事会ごとの決議事項

監事①２０２２年度事業報告について ②２０２２年度決算について ③役員候補者の選定について ④定時評議員会の招集について ⑤第４０回鳥居賞候補者について⑥第２６回鳥居伊都賞候補者について ⑦役員等賠償責任保険契約について ⑧育児休業に関する規程の改定について

令和5年6月5日

72

令和5年6月22日

7

2 ①理事長の選任について ②副理事長の選任について

令和5年9月22日

72（議案）①嘱託職員及び臨時的雇用職員の給与に関する規定の改定について ②ＦＳトモニー指定就労継続支援（Ａ型）事業利用者の給与に関する規定の改定について

令和5年10月20日

71（報告）①２０２３年度事業計画の進捗（９月末現在）

令和5年11月17日

7

2 ①就業規程の改定について ②生活介護事業所らくらく管理運営規程の改定について

令和6年2月16日

717（議案）①２０２４年度事業計画(案)について ②２０２４年度収支予算(案)について ③経営職職員の採用について ④重要職に配置する職員について ⑤就業規程の改定について ⑥給与規程の改定について ⑦嘱託職員及び臨時的雇用職員の給与等に関する規程の改定について ⑧役員等報酬規程の改定について ⑨処遇改善手当支給規2程の改定について ⑩処遇改善手当支給規程第３条に定める処遇改善手当の支給額に関する臨時措置規程の制定について ⑪特定処遇改善手当支給規程の改定について ⑫特定処遇改善手当支給規程の廃止について ⑬評議員会の開催について（報告）

令和6年3月15日(4)うち開催を省略した回数①電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程の制定について ②評議員候補者の選任及び評議員選任・解任委員会の招集について （報告）①再発防止検討委員会報告書について ②運営協議会の開催について ③京都府・京都市への予算要望について ④石川県能登半島地震にかかる義援金について

0

９．前会計年度に実施した監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

西川 隆善
清水 義子

(2)監査報告により求められた改善すべき事項

特になし(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応

特になし

１０．前会計年度に実施した会計監査(会計監査人による監査に準ずる監査を含む)の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

011 本部

031 施設041 あいあい

041 あいあい

ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）⑥事業所単位での事業開始年月日（オ）建設費合計額（円）⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）

ウ 延べ床面積（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日（ア）－5修繕年月日
イ 大規模修繕（イ）修繕費合計額（円）
（１回目）
（２回目）
（３回目）
（４回目）
（５回目）
00000001
本部経理区分
京都ライトハウス
1 行政からの賃借等 3 自己所有
紫野花ノ坊町11
昭和36年4月1日
00
京都府
京都市北区
平成16年1月31日
558,740,855
776,222,565
0
1,334,963,420
4,991.900
ア建設費
イ大規模修繕
02140801
視聴覚障害者情報提供施設
京都ライトハウス
1 行政からの賃借等 3 自己所有
紫野花ノ坊町11
昭和36年4月1日
00
京都府
京都市北区
00
ア建設費
イ大規模修繕
02090101
障害児通所支援事業（児童発達支援）
視覚支援 あいあい教室
1 行政からの賃借等 3 自己所有
紫野花ノ坊町11
昭和51年10月1日
102,500
京都府
京都市北区
0ア建設費
イ大規模修繕
02090103
障害児通所支援事業（放課後デイサービス）
視覚支援 あいあい教室
1 行政からの賃借等 3 自己所有
紫野花ノ坊町11
平成24年4月1日
102,500
京都府
京都市北区
2/4
0ア建設費
イ大規模修繕

別紙１

現況報告書（令和6年4月1日現在）
02090104
障害児通所支援事業（保育所等訪問支援）
紫野花ノ坊町11
京都府
京都市北区
ア建設費
イ大規模修繕
01040401
障害者支援施設（施設入所支援）
紫野花ノ坊町50
京都府
京都市北区
051 鳥居寮
昭和57年4月13日
32,012,500
ア建設費
イ大規模修繕
01040403
障害者支援施設（自立訓練（機能訓練））
紫野花ノ坊町50
京都府
京都市北区
051 鳥居寮
ア建設費
イ大規模修繕
02130106
障害福祉サービス事業（生活介護）
紫野花ノ坊町11京都府
京都市北区
071 らくらく
ア建設費
イ大規模修繕
02130113
障害福祉サービス事業（就労継続支援Ｂ型）
紫野花ノ坊町11
京都府
京都市北区
081 FSトモニー
ア建設費
イ大規模修繕
02130112
障害福祉サービス事業（就労継続支援Ａ型）
紫野花ノ坊町11
京都府
京都市北区
081 FSトモニー
ア建設費
イ大規模修繕
02130303
計画相談支援紫野花ノ坊町11京都府
京都市北区
091 相談支援室
ア建設費
イ大規模修繕
01030101
養護老人ホーム
西ノ京新建町3
京都府
京都市中京区
061 朱雀養護
平成28年4月28日
380,420,630
ア建設費
イ大規模修繕
06260110（公益）居宅サービス事業（特定施設入居者生活介護）
西ノ京新建町3
京都府
京都市中京区
061 朱雀養護ア建設費
イ大規模修繕
02130103
障害福祉サービス事業（同行援護）
西ノ京新建町3
京都府
京都市中京区
061 朱雀養護ア建設費
イ大規模修繕
01030202
特別養護老人ホーム（介護福祉サービス）
西ノ京新建町3
京都府
京都市中京区
062 朱雀特養
ア建設費
イ大規模修繕
06260108（公益）居宅サービス事業（短期入所生活介護）
西ノ京新建町3
京都府
京都市中京区
062 朱雀特養
ア建設費
イ大規模修繕
06260106（公益）居宅サービス事業（通所介護）
西ノ京新建町3
京都府
京都市中京区
062 朱雀特養
ア建設費
イ大規模修繕
06260301（公益）居宅介護支援事業
西ノ京新建町3
京都府
京都市中京区
062 朱雀特養
ア建設費
イ大規模修繕

社会福祉法人 京都ライトハウス

視覚支援 あいあい教室
3 自己所有平成24年4月1日

1 行政からの賃借等

041 あいあい00

平成18年10月1日
128,050,000

25

5,200557.430

平成18年10月1日

254,800

20040

1,700

10

2,500

00

昭和49年6月24日
1,965,420,630

50

18,232
6,038.000

平成28年6月1日

217,210

0

1,233

65

22,086

92,527

20

4,925

0

0

⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）

0
障害者支援施設 鳥居寮
3 自己所有 3 自己所有
96,037,500
障害者支援施設 鳥居寮
3 自己所有 3 自己所有

0
生活介護事業所 らくらく3 自己所有平成18年10月1日

1 行政からの賃借等

0
就労支援事業所 FSトモニー
3 自己所有平成18年10月1日

1 行政からの賃借等

0
就労支援事業所 FSトモニー
3 自己所有平成30年4月1日

1 行政からの賃借等

0
相談支援室・ほくほく
3 自己所有平成18年10月1日

1 行政からの賃借等

0
盲養護老人ホーム ライトハウス朱雀
3 自己所有385,000,000
1,200,000,000
1 行政からの賃借等

ライトハウス朱雀
3 自己所有1 行政からの賃借等

0
ライトハウス朱雀
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

令和4年4月1日
0

特別養護老人ホーム ライトハウス朱雀
3 自己所有平成28年6月1日

1 行政からの賃借等

0
ライトハウス朱雀
3 自己所有1 行政からの賃借等

平成28年6月1日
0

ライトハウス朱雀
3 自己所有1 行政からの賃借等

平成28年6月1日
0

ライトハウス朱雀
3 自己所有1 行政からの賃借等

平成28年6月1日
0

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

⑥事業所単位での事業開始年月日

ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類①-1拠点区分コード
分類➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考
災害や感染拡大などの緊急時に備えた対策として、BCP（業務継続計画）の「自然災害編」と「新型コロナウイルス感染症編」を策定し、この計画に基づく机上訓練を実施した。館内Wi-Fiが利用できるよう新たに業務用無線ルーターを整備し、サロン利用者の利便性の向上を図った。ガイドヘルプステーション朱雀では、盲養護の入居者へ利便性の高いサービス提供を行い、生活の質の向上を図ることができた。京都ロービジョンネットワークでは、医療機関や他の福祉団体・教育機関と連携してスマートサイト「さくら」の頒布活動に取り組むとともに、ホームページをリニューアルし情報発信に努めた。府市民を対象にした地域公益事業では、ライトハウスまつりを開催した。利用者やその家族への施設案内、職員募集時の施設紹介の媒体として、Googleストリートビューを公開し、ホームページに掲載して法人情報を発信した。運営協議会を開催し、委員からの様々な希望や意見について、法人運営に反映できるよう努めている。

11-2．地域における公益的な取組（地域公益事業(再掲)含む）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容
地域における公益的な取組⑨（その他）視覚障害者日常生活用具等斡旋事業

京都市北区 京都ライトハウス本館1F

補装具や日常生活用具の見本を取り揃え、体験会を実施し、情報提供と販売を行っている。
3/4

別紙１

現況報告書（令和6年4月1日現在）

地域における公益的な取組⑨（その他）

船岡長寿サロン活動支援事業

社会福祉法人 京都ライトハウス

京都市北区 京都ライトハウス本館 地下・4Fホール

高齢者の居場所作りのため長寿サロンを開催。サークル活動に必要な機材、備品を提供し交流を図っている。

地域における公益的な取 京都ライトハウス眼科診療所経営事業
京都市北区 京都ライトハウス本館 1F
組①（地域の要支援者に対する相談支援）
京都府眼科医会の協力を得て、視能訓練士等による眼科相談や手帳診断を実施。
地域における公益的な取 特養ホーム自己負担居住費免除事業
京都市中京区 ライトハウス朱雀
組⑤（既存事業の利用料の減額・免除）
ライトハウス朱雀に於いて、条件に合致された方の自己負担居住費の免除を行っている。
地域における公益的な取 京都ライトハウスまつり事業
京都市北区 京都ライトハウス本館組⑧（地域の関係者とのネットワークづくり）
新型コロナウイルス規制緩和の方針を受け、コロナ禍以前の内容での開催。

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
0（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（2）社会福祉充実計画の策定の状況⑤計画における事業費のう
ち社会福祉充実残額財源 ⑥⑤のうち今会計年度以降の合計（円）の合計（円）

②事業種別
①事業名

④事業内容（記述）③事業内容⑤の合計（円）⑥の合計（円）0（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間

0
0
00～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
1有
㋐事業報告
1有
㋑財産目録
1有
㋒事業計画書1有㋓第三者評価結果
2無㋔苦情処理結果
2無㋕監事監査結果
2無㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況
794,400,469①事業運営に係る公費（円）0➁施設・設備に係る公費（円）0③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名
視覚支援 あいあい教室
就労支援事業所 ＦＳトモニー

直近の受審年度
令和4年度
令和5年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況①実施者の区分➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）③業務内容④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況
文書指摘事項：①所轄庁から求められた改善事項【居宅介護支援】・サービス計画作成時のアセスメント記録がない。自主点検を行い介護報酬について返納のこと。
・初回加算請求できないものについて誤って請求されている。自主点検を行い返納のこと。
【通所介護デイサービス】
・機能訓練指導員1人の配置されていない。人員体制を確保すること。
➁実施した改善内容【居宅介護支援】
初回訪問時にアセスメントシートを持参し、聞き取り後速やかにデータ保存するよう改めた。
会議等で適宜内容の確認を行う党適正な事務処理に努める。
【通所介護デイサービス】
人員配置基準に則り機能訓練指導員を配置した。

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）
1有① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入
2無② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入
2無③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●● ）1有⑥ 法人独自で退職手当制度を整備
2無⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない

１６．社員として所属する社会福祉連携推進法人の名称

4/4

1有0