１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
本校は、各学科の就職先である各業界に対し、必要とされる人材像、職場で長く活躍できるための適正資質、学生として修得すべき基礎的な知識・技術等、地域産業振興の方向性を踏まえた業界自体の変化・成長に対応できる新たな知識・技術等、各業界の動向に常に注目し、状況を把握分析し、教育課程の編成に柔軟に且つ瞬時に反映できるよう、各業界及び地域社会と連携を密にし、業界に必要とされる人材育成を目指すものとする。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

本校の教育課程は校長を含めた各学科の職員会議において決定され、学科長会で承認される。その際に教育課程編成委員会からの要請を十分に理解、分析、調査等を行い、必要とされるもので予算化が可能なものを反映させる。
教育課程編成委員会は、本校における教育課程を客観的に評価し、授業科目の開設、授業内容・方法の改善・工夫等について、学科長会及び職員会議に進言できるものとする。また委員会の開催以外でもアンケート、ヒアリング等で常に最新の情報を学校側に提供できるものとする。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和５年５月１日現在

名 前

所

属

三沢 徳則

一般社団法人 長野県自動車販売店協会

北沢 和彦

株式会社スズキ自販長野

駒津 義之

長野日野自動車株式会社

谷川 哲也

一般社団法人 長野県自動車整備振興会

宮島 英輔
竹内 章夫

専門学校長野自動車大学校 校長
専門学校長野自動車大学校 学科長

任期

種別

令和５年４月１日～
令和７年３月３１日（２年） ①
令和６年４月１日～
令和８年３月３１日（２年） ③
令和５年４月１日～
令和７年３月３１日（２年） ③
令和６年４月１日～
令和８年３月３１日（２年） ①

教員
教員※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （2月、8月）（開催日時（実績））
第１回 令和５年１０月２５日（水） １７：００～１８：００
第２回 令和６年２月２６日（火） １７：００～１８：００（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※ カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。
今後の最新技術に対応できるように電気関係の授業を増やしてほしい。また、早期の退職を防げるように社会人としての常識を身に付けてほしい、という意見を頂いている。学生募集が難しい近年であるが、業界ではやることは更に高度化している。カリキュラムの改良も含め、改革をしていきたいと思う。
委員会での内容について、地元企業様には多くの面で協力、援助をして頂き感謝している。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
本校は、各学科の専攻分野である各業界に対し、職場を巡る環境の変化、知識・技術の進歩や多様化、人材需要の高度化など常に各業界の動きに注目し、自立した職業人を育成し、社会・職業へ円滑に移行させること、また、学生・生徒の多様な職業教育ニーズや就職先となる職業・業種の人材需要に応えていくこと等を目的として、各業界の企業等と密接に連携し、学生が知識、技術のみならず業界特有の感性等が理解できるよう、計画的に実習・演習等を行っていく。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

実際に現場での作業方法・接客・車両の取り扱い等を体験することにより、自動車整備士として必要な技術、知識、能力を習得することを目的として、自動車整備工場等において、担当整備士の指導のもと実習を行う。
実習前には目的を踏まえた実習ができるよう、受け入れ企業と話し合い、企業からの注意事項など学生に伝達する。実
習終了時に、企業の担当者より、本校指定のフォームで学習成果の評価をいただき、担当教員が成績評価を行っている。

実際に現場での作業方法・接客・車両の取り扱い等を体験することにより、自動車整備士として必要な技術、知識、能力を習得することを目的として、自動車整備工場等において、担当整備士の指導のもと実習を行う。
実習前には目的を踏まえた実習ができるよう、受け入れ企業と話し合い、企業からの注意事項など学生に伝達する。実
習終了時に、企業の担当者より、本校指定のフォームで学習成果の評価をいただき、担当教員が成績評価を行っている。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
実際に現場での作業方法・接客・車両の取り扱い等を体 学生の就職内定先を中心に、本校験することにより、自動車整備士として必要な技術、知識、 自動車整備科後援会の会員企業
職場体験能力を習得することを目的として、自動車整備工場等にお 若しくは契約を結んだ体験実習先（インターンシップ） いて、担当整備士の指導のもと実習を行う。
企業、主に県内のカーディーラー、整備企業。
３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
人材需要の高度化など常に各業界の動きに注目し、業界から必要とされる人材育成のため、各学科の教員に対して、企業等から講師を招いて校内で行う研修、教員を企業等へ派遣して行う研修等、各業界における最新の知識、技術及び技能等を修得するための研修を積極的に、計画的に企業と連携して行うものとする。また教授法、カウンセリング、指導力等の修得・向上を目的とした研修を業務経験や能力、担当科目、担当以外の業務等を考慮して、適宜行うものとする。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「スバル技術研修会」 （連携企業等：スバル信州株式会社）
期間：令和５年８月３日（木）対象：教員
内容：講義「カーボンニュートラル、電気自動車について」研修名「長野自動車整備振興会長野支部全体研修会」 （連携企業等：長野自動車整備振興会長野支部）
期間：令和５年９月１４日（木）対象：教員
内容：講義「OBD車検の概要、整備業界の変化と自動車の変化(EV車の充電設備)について」
研修名「スズキ技術講習会」 （連携企業等：スズキ自販長野）
期間：令和５年１０月２７日（金）対象：教員
内容：講義「先進技術、コンパクトカー、４WDテクノロジーについて」②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「いすゞ自動車出張授業」 （連携企業等：いすゞ自動車中部）
期間：令和５年６月２６日（月）対象：教員（学生含む）
内容：「いすゞトラックについて、エアブレーキについて」
その他
研修名「安全運転管理者講習」 （連携企業等：長野安全運転管理者協会長野南支部）
期間：令和５年６月２９日（木）対象：教員
内容：「道路交通法108-2-1-1規定により実施」（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「日産技術講習会」 （連携企業等：日産自動車株式会社）
期間：令和６年８月予定
対象：教員
内容「未定」研修名「スバル技術講習会」 （連携企業等：スバル信州株式会社）
期間：令和６年８月予定
対象：教員
内容：「未定」②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「令和６年度整備主任者技術研修会」 （連携企業等：長野県自動車整備振興会）
期間： 未定
対象：教員
内容：未定

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
本校は、実践的な職業教育を行う教育機関として、自らの教育活動その他の学校運営について、教育目標の適正性、その達成状況及び達成に向けた取組の適切さ等に対して真摯に自己評価を行い、関係業界等のニーズを踏まえた質の高い職業教育を教授できるよう学校運営の改善を組織的、継続的に行う。また、学校関係者評価委員会を設立し、学校が行う自己評価に基づいて学校関係者評価を行う。卒業生、企業等、関係団体など学校関係者の客観的な視点により、相互の課題やニーズ等を共有し、実質的な連携強化を図りながら、関係業界等において必要な人材養成を実現するための評価を行う。また評価の結果を公表し、学校関係者各位に対して説明責任を果たす。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
・学校の理念・目的・育成人材像は定められているか
・学校における職業教育の特色は何か
・社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか
・学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生、保護者（１）教育理念・目標等に周知がなされているか
・各学科の教育目標・育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか
・運営方針に沿った事業計画が策定されているか
・運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか
・人事、給与に関する規程等は整備されているか
・教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか・業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されている
か・教育活動等に関する情報公開が適切になされているか
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか・教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか・キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか・関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか・関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか
・授業評価の実施・評価体制はあるか
・職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか
・成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか
・資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか・人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか・関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するなどマネジメントが行われているか・関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか
・職員の能力開発のための研修等が行われているか（４）学修成果

・就職率の向上が図られているか
・資格取得率の向上が図られているか
・退学率の低減が図られているか
・卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
・卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか・進路・就職に関する支援体制は整備されているか
・学生相談に関する体制は整備されているか
・学生に対する経済的な支援体制は整備されているか
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか
・課外活動に対する支援体制は整備されているか
・学生の生活環境への支援は行われているか・保護者と適切に連携しているか・卒業生への支援体制はあるか
・社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか（５）学生支援・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか・学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修の場等について十分な教育体制を整備しているか
・防災に対する体制は整備されているか
・学生募集活動は、適正に行われているか
・学生募集活動において、資格取得・就職状況等の情報は正確に伝えられているか
・学生納付金は妥当なものとなっているか 等（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（８）財務・中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
・財務について会計監査が適正に行われているか・財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守

・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
・個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
・自己評価の実施と問題点の改善を行っているか
・自己評価結果を公開しているか
・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っている
か・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか
評価なし（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校評価を委員の方に説明し、評価を頂いている。この中で学校として問題と思う点についてもアドバイスを頂き改善、改良している。
委員の方に学校や学生を知って頂く良い機会になっていると同時に学校としても多くのことを学べ、業界との意識を合わせる良い機会となっている。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和６年５月１日現在

名 前所

属

三沢 徳則

一般社団法人 長野県自動車販売店協会

北沢 和彦

株式会社スズキ自販長野

駒津 義之

長野日野自動車株式会社

谷川 哲也

一般社団法人 長野県自動車整備振興会

春原 秋夫

長野県専修学校各種学校連合会

宮島 英輔
竹内 章夫

専門学校長野自動車大学校 校長
専門学校長野自動車大学校 学科長任期種別

業界の代表者
令和５年４月１日～（業界団体委令和７年３月３１日（２年） 員）
令和６年４月１日～
業界の代表者
令和８年３月３１日（２年） （企業委員）
令和５年４月１日～
業界の代表者
令和７年３月３１日（２年） （企業委員）
業界の代表者
令和６年２月１日～（業界団体委
令和８年３月３１日（２年） 員）
業界の代表者
令和５年４月１日～（学識経験者委
令和７年３月３１日（２年） 員）※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等

（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（

URL:www.kuroki.ac.jp/ncc）

公表時期：令和6年７月31日

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本校は、生徒、保護者、業界関係者など当該専修学校に関する関係者に対して、学校教育法その他関係法令で定められた目的を実現するための公的な教育機関として、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。実践的な職業教育・専門技術教育などの役割に対する社会的な理解・評価を促進し、学習者の適切な学習機会選択に寄与し、これからの社会を担う人材の育成を託されている職業教育機関として、社会に対する説明責任を果たしていくこととする。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
学園建学理念、目的、教育目標、健康診断（２）各学科等の教育
教育課程、年間計画、定員、入学者数、在校生数、進級卒業条件（３）教職員
教員の担当科目 教員数（４）キャリア教育・実践的職業教育
キャリア教育、実習、就職支援の概要（５）様々な教育活動・教育環境
学校行事、課外活動（６）学生の生活支援
支援体制、学生保険（７）学生納付金・修学支援
学生納付金の金額及び納入時期（８）学校の財務
財務諸表（９）学校評価
自己評価、学校評価報告書（１０）国際連携の状況（１１）その他
学則※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（）
URL:www.kuroki.ac.jp/ncc