株式会社日本政策投資銀行第 2 期中間期（2009 年 9 月期）
決算説明会における主要な質問と回答
平成 21 年 11 月 30 日に開催いたしました株式会社日本政策投資銀行第 2 期中間期（2009年 9 月期）決算説明会におきまして、投資家の皆様等から頂いた主要なご質問と、当行からの回答を掲載いたします。
Q.

債務者区分のうち、延滞債権額（銀行法）あるいは危険債権額（金融再生法）の増加について、特定個社の影響だけによるものなのか、もしくは全体的な下方遷移も影響しているのかについて、お聞かせください。
A.

（副社長荒木幹夫）特定個社に関する内容についてはご回答しかねますが、金額の太宗は特定個社の影響によるというイメージです。もちろんその他にも上方遷移、下方遷移ともに動きはありましたが、穏やかな変化だったと思います。
A.

（経理部長吉村浩一）説明資料 8 ページをご覧頂くと、今中間期末の延滞債権額は 4,007 億円と、前期末比 2,869 億円の増加となっております。これに関しては、特定の大口与信先の格下げが非常に大きなウェイトを占めております。ただ、当行としては、大口与信先に関しては昨今の経済環境変化を踏まえ、特に留意して管理しております。
また、特定の大口与信先以外については、現下の経済情勢を受けて総じて低下傾向ではありますが、落ち着いている状況であることも補足いたします。
Q.

危機対応業務については、株式会社日本政策金融公庫（以下「㈱日本政策金融公庫」）の来年度概算要求をみると予算要求されていると思うのですが、御行としての来年度以降の危機対応業務への取り組み方針、あるいはエグジットについてのお考えをお聞かせください。
A.

（副社長荒木幹夫）当行は 2008 年 10 月 1 日の発足と同時に、指定金融機関として自動的に認定を受けております。従いまして、政府が危機認定を行った場合には、当行は指定金融機関として自動的に危機対応業務に取り組むという建付になっております。
現在の危機認定は 2010 年 3 月末までとなっておりますが、2010 年 4 月以降についても政府が危機認定を継続すれば、当行は危機対応業務に取り組むことになります。例えばCP 購入についても、エグジットをする、しないの判断ということではなく、危機認定が継続されれば、マーケットの中で目線に合うものがあれば購入するということになると思います。
また、危機対応業務の財源はすべて㈱日本政策金融公庫からファイナンスされる他、当行の財務基盤の強化を図るため、危機対応業務に係る資産の拡大に応じて政府出資枠や交付国債が措置されていることを考慮すれば、危機対応業務の継続に特段の問題はありません。加えて、危機対応業務の対象となる企業は、国際的な金融危機により資金繰りや業績が一時的に悪化している企業に限られる上、通常の金融目線での審査を通った企業にのみ融資をするという考え方で取り組んでおりますので、危機対応業務を早々に打ち切らなければならない事情にはないと考えております。
Q.

政権交代を経て、行政刷新会議のワーキンググループでは、御行の大口与信先について厳しい見方も一部出ております。国の政策がある一方、御行としては債権者としての立場もあると思うので、非常に難しい局面かと思いますが、どのようなスタンスで臨まれるのか、お聞かせください。
A.

（副社長荒木幹夫）具体的にどういったご趣旨でご質問頂いたのか、図りかねますので、的確なご回答は難しいのですが、危機対応業務であるにせよ、危機対応業務でないにせよ、金融的観点から合理性を判断していくという限りにおいては、政権交代等によって大きな影響は受けないのではないかと考えております。
Q.

説明資料 15 ページのグラフは、長期借入金が含まれていないので、危機対応業務は除かれていると思います。その前提において、危機対応業務を除いた投融資について、適正規模に係る議論が行われているようであれば、お聞かせください。
A.

（副社長荒木幹夫）先般、当行の第一次中期経営計画をお示しした際、貸出残高は今後長期的には縮減していくであろうというお話をしました。その時点ではその後 3年間で想定した場合に、略 12 兆円から 10 兆ないし 8 兆円程度まで落とすかといったようなご説明をした記憶がありますが、それ以上先の貸出残高の想定については、まだ明らかにしておりません。従いまして、今回お示しした外部負債残高の推移は、毎期の調達額は平成 21 年度（2009 年度）当初予算をベースとして、財融借入金や政府保証債が民営化の進捗に合わせて減少するという仮定のもとで試算したものです。なお、当然のことながら、危機対応業務は別途ファンディングされるため、外数としておいております。
Q.

9 月に受けた政府出資 1,032 億円 3,200 万円について、算定の考え方をお聞かせください。
A. （副社長荒木幹夫）2008 年 12 月から 2009 年 6 月末までに増加した危機対応業務に係る資産について、BIS 規制上、所要の自己資本比率を維持するために必要な金額を計算しております。
A.

（経営企画部長渡辺一）BIS 規制上の自己資本の計算告示とほぼ同じ考え方で規定されている、当行の交付国債に係る財務省令及び告示に準じて、自己資本比率 8%を維持するために増資額はいくら必要かという計算をしております。なお、リスク・ウェイ
トの計算に際しては、損害担保による補填割合も勘案しております。
Q.

今のご説明からしますと、危機対応業務に係るリスクアセットの規模については出資額から逆算することが可能という理解でよろしいでしょうか。
A.

（経営企画部長

Q.

危機対応業務として購入する社債はどのような基準で選択されているのか、お聞かせ渡辺一）そのとおりです。

ください。
A.

（副社長荒木幹夫）当行が参加することで社債マーケットでのリファイナンスが円滑に進む場合に対応しております。
A.

（財務部長横山洋一郎）現在のところ、当行が購入した社債金額は 400 億円強、銘柄としては 30 銘柄超です。当然、社債マーケットに歪みを起こさないような形で購入すべきだと考えておりますので、当行しか投資家がいないような社債を購入するということはありません。あくまで投資家の一員として購入しており、実際、購入銘柄では当行の占めるシェアは発行総額の 10%未満にとどまっております。当行は債券の発行体でもありますし、一部の機関投資家の皆様から、当行が購入することでプライスがタイト化しているのではないかといったご懸念も頂いておりますので、マーケットに歪みを起こすことのないよう、マーケットの動きを十分理解して購入しております。
また、どのような基準で購入社債を選別しているかについては、一定の格付以上という格付による基準を設けております。企業のクレジットラインを確認した上で、財務部にて社債購入のオペレーションを行っております。
Q.

2009 年 11 月 24 日に、株式会社日本航空（以下「当社」）との融資契約の締結を発表

されていましたが、金利等の条件設定の考え方や、政府の信用補完に係るスケジュール感について、お答えできる範囲でお聞かせください。
A.

（副社長荒木幹夫）金利の設定等については、企業の信用状況に対する当行の判断の結果として決めており、一律に決められているわけではありません。そのため、個別のお取引先に係る話となってしまいますので、ご説明は控えさせて頂きたいと思います。
当社はご案内のとおり、株式会社企業再生支援機構（以下「機構」）に対し、当社グループの再生支援を依頼し、再生支援に関する事前相談を開始されました。現在は機構からの正式な再生支援の決定を待っている段階でありますので、当行が予断をもって申し上げるわけにはいきません。一方、政府においても、国民生活への影響を勘案して、前原大臣の言葉を借りれば「飛行機が飛ばないという事態は避けなければならない」といった意思を明確に表明されています。2009 年 11 月 10 日になされた関係 5 大臣申合せの枠組みにおいて、当社が必要となる資金については、適切な信用補完に関する予算及び法的措置を含む方策を今後検討することが明らかにされています。同方策の検討が今後どのように進展するかについて、当行は重大な関心をもって見ております。
さらに 2009 年 11 月 24 日には、当社はつなぎ融資が行われない場合には運航の円滑な遂行に疑念が持たれる旨を国土交通大臣に申し入れ、同大臣の認定の下、必要な資金手当について当行に改めて要請がなされました。斯かる一連のプロセスに基づき、当行は政府による信用補完措置が事後的に行われることを前提に、融資枠の設定をしたという経緯にあります。
以上