株式の状況（2021年9月30日現在）

会社概要（2021年9月30日現在）■発行可能株式総数

34,000,000株■発行済株式の総数

14,850,000株■株主数

5,850名■大株主社
英文

持株数（千株）

持株比率（%）

井上徳造

2,049

14.28

ギガパレス株式会社

1,472

10.26

光通信株式会社

1,446

10.08

株式会社UHPartners2

1,379

9.61

1,019

7.10

1,000

6.97

株式会社JVCケンウッド

445

3.10

住友不動産株式会社

357

2.49

明治安田生命保険相互会社

326

2.27

アイコム従業員持株会

308

2.15

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
公益財団法人アイコム電子通信
工学振興財団※当社は、自己株式497千株を所有しておりますが、上記大株主からは除いております。
持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を除いて算出しております。

■所有者別株式分布状況
個人その他（自己株式を含む）
4,600,135株

外国法人等1,065,324株

金融商品取引業者
166,048株

14,850,000株
金融機関

2,488,650株
その他法人

6,529,843株

アイコム株式会社

名

ICOM INCORPORATED

立

1964年7月16日

金

70億8,122万円

発行済株式総数

14,850,000株

従単体 604名

資株主名

社

設

名

本業

員

数

連結 1,024名■本社（大阪市平野区）■営業所●北海道（札幌市）●仙台●東京（東京都江東区）●名古屋 ●大阪●広島 ●九州（福岡市）■紀の川事業所（和歌山県紀の川市）■東京事業所（東京都中央区）■ならやま研究所（奈良市）

主 な 事 業 所

B

u

元株

業式
年

基 準 日

数

100株

度

4月1日～翌年3月31日

期末配当

毎年3月31日

中間配当

毎年9月30日

定 時 株 主 総 会
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

同連

絡先上 場 証 券 取 引 所（コード番号：6820）

公告の方法

毎年6月

ess

ReportIcom America,Inc.（アメリカ）
Icom（Europe）GmbH（ドイツ）
Icom（Australia）Pty.,Ltd.（オーストラリア）

主な海外子会社

連結財務ハイライト

役員・執行役員（2021年9月30日現在）
取 締 役 会 長
（代表取締役） 井
取 締 役 社 長
（代表取締役） 中

上徳造

執行役

員

田

邉

重良

岡洋

詞

執行役

員

榎本

芳記

取締役

小路山

憲

一

執行役

員

野

田

憲

一

取締役

吉澤晴

幸

執行役

員

中

谷充

宏

取締役

本

夛昭

文

執行役

員

長谷川雅

啓

取締役

村上洋

子監 査 役（ 常 勤 ） 瀬戸隆幸監

査役

梅本

監

査役

杉本

営業利益

13,872前 年
同期比782百万円

20.3％ 増

弘勝

通期

売上高

30,533

経常利益

871百万円

前年同期は2,5412億3千5百万円の損失

2,259
1,928

徳

11,52913,872782713

株 主 優 待 のご 案 内
AB

オリジナルグルメカタログより一品（3,000円相当）

当社製品の購入時に利用可能な
株主様優待券

第57期

第56期

第58期

第57期

第56期

第57期

△235
第58期

品目別売上高の状況

三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話：0120-094-777（通話料無料）

陸上業務用
無線通信機器5,869

15,065

東京証券取引所市場第一部
100株以上の当社株式を保有する株主様A

100株以上500株未満の当社株式を連続して2年以上保有する株主様（株主様優待券5,000円）

500株以上の当社株式を連続して2年以上保有する株主様

13,168

AまたはB（株主様優待券10,000円）

6,226

4,683

6,108

海上用
無線通信機器
2,739

5,088

AまたはB

2,694

第56期

通期

アマチュア用
無線通信機器

605

393

△225
第58期

1,736

871

605

△279
第56期

ネットワーク機器
856

906

第57期

その他
6,784
5,793

1,387

1,366

第58期

第2四半期 （単位：百万円）

2,202
2,924 2,912百万円

前年同期は2億2千5百万円の損失

2,300

27,941605百万円

前年同期は2億7千9百万円の損失

第2四半期 （単位：百万円）

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

1,889

三菱UFJ信託銀行株式会社

電子公告により行う
公告掲載URL https://www.icom.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

n2021.4.1▶︎2021.9.30

株主メモ事

i

第58期 中間報告書

14,286

単s991

430

388

3,569

347

2,541

3,116

毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対象とします。
詳しくは当社ホームページをご覧ください。

〒547-0003 大阪市平野区加美南1-1-32
https://www.icom.co.jp/

h t t p s :/ / www.ico m.co .j p /第56期 第57期 第58期

第56期 第57期 第58期

第56期 第57期 第58期

第56期 第57期 第58期

第56期 第57期 第58期

株主の皆様へ

配当についてごあいさつ

り年間配当額50円あるいは連結配当性向40%のいずれか高い方を下限とすることを基本方針としており、当期の中間配当は1株につき25円とさせ株主の皆様への利益還元につきましては、安定的な配当の継続を毎期の連結業績に応じて行うことが必要と考えております。具体的には1株当たていただきます。

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、2022年3月期第2四半期連結累計期間が2021年9月30日をもって終了しましたので、その営セグメントの業績の状況

業の概況についてご報告申し上げます。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

セグメントの業績の状況は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間の概況
当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化（収益力を強化させるビジネスモデルへの転換）を目指して2023年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」をスタートさせており、その2年目を迎えました。
当第2四半期連結累計期間は、昨年来継続しているコロナ禍の影響も、ワクチン接種の進む先進諸国

代表取締役社長中岡洋詞①日本［当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱］③ヨーロッパ［Icom（Europe）GmbH、Icom Spain,S.L.］《国内市場》電子部品等原材料の入手難の影響や緊急事態宣言の継電子部品等原材料の入手難の影響を受けましたが、ワクチン接種が続等のマイナス要因もありましたが、陸上業務用無線通信機器は、官公進みコロナ禍の影響が縮小したことで、陸上業務用無線通信機器及び庁案件の納入が継続し、大イベントであるオリンピック開催によるIP無海上用無線通信機器の需要が回復し、いずれも増収となりました。アマ線の回線数増も売上に寄与したことで、増収となりました。アマチュア用

チュア用無線通信機器は、需要に対応できず減収となりましたが、本セ無線通信機器は、新製品需要が一巡したことから減収となりました。

グメントの外部顧客に対する売上高は9億7千7百万円（前年同期比では薄れつつあり、経済活動も活発化してきておりますが、電子部品等原材料の供給不足・高騰は大き《海外市場》電子部品等原材料の入手難の影響を受けましたが、欧州22.7%増）となりました。

なマイナス影響を及ぼしました。また、感染の再度拡大や地域格差、エネルギー価格高騰など新たな懸念材料が浮上しており、今後の景気の先行き地域では、経済活動の再開が進んだことから需要が回復し増収となりまについて不透明感を増すこととなりました。
当企業集団は、電子部品等原材料の入手難により一部製品の減産を余儀なくされたことから、影響を最小限に留めるべく、販売チャネルとの連携強化、調達方法の多様化を進めるとともに、新規分野である5G関連機器の開発、ロボット化等の業務効率化に注力しました。
品目別では、欧米地域で経済活動が活発化したことから需要が回復しつつあり、日本でも官公需の取り込みやオリンピック開催も寄与したことで、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は、新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復しました。アマチュア用無線通信機器は、減産の影響から旺盛な需要に対応できず伸び悩みました。
地域別では、ワクチン接種の進んだ先進国を中心に経済活動が活発化しており、欧米地域では新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで売上が回復しました。アジア・オセアニア地域においても、主要国で増収となりました。
これらの結果、売上高は138億7千2百万円（前年同期比20.3%増）、売上総利益は59億1千1百万円（前年同期比25.4%増）となりました。販売費及び一般管理費は1億3千3百万円増加して51億2千8百万円となりましたが、増収により営業利益は7億8千2百万円（前年同期は2億7千9百万円の営業損失）、経常利益は8億7千1百万円（前年同期は2億2千5百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5百万円（前年同期は2億3千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.52円及び130.82円であり、前年同期に比べ対米ドルでは2.3%、対ユーロでは8.5%の円安水準で推移しました。

した。アジア地域でも、主要国で徐々に需要が回復しつつあり増収となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は75億円（前年同期比18.5%増）となりました。利益面では、増収により4億4千7百万円の営業利益（前年同期は3億8千2百万円の営業損失）となりました。

利益面では、増収により営業利益は7千4百万円（前年同期比3.3%増）となりました。

④アジア・オセアニア［Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO., LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.］
主力市場となるオーストラリアにおいて、
コロナ禍の影響は一部地域で残るものの、経済活動が活発化したことで、陸上業務用無線通信機器②北米［Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.］

ドルで対前年同期に比べ15.4%の円安水準で推移したことから、本セグ

電子部品等原材料の入手難やロジスティクス面の乱れ等の影響を受

メントの外部顧客に対する売上高は6億9百万円（前年同期比27.3%

けましたが、
アマチュア用無線通信機器は、堅調な需要が継続して増収及び海上用無線通信機器が増収となり、為替レートも対オーストラリア増）となりました。となり、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器についても、利益面では、ベトナム現地法人の立ち上げ等により販売費及び一般経済活動が活発化するにつれて増収となったことで、本セグメントの外管理費が増加したことで営業利益は2千5百万円（前年同期比2.3%減）

部顧客に対する売上高は47億8千5百万円（前年同期比21.9%増）となとなりました。

りました。
利 益 面 で は、増 収 により営 業 利 益 は7千3百 万 円（前年同期比1,337.0%増）となりました。

導入事例紹介自治体の防災を支えるアイコムの無線通信機器
千葉県南房総市 消防防災課様
アイコムの無線通信機器は、個人や企業だけではなく、各国の政府、自治体にも多く採用され、高い評価をいただいています。今回はその中から千葉県南房総市の導入事例をご紹介します。

●衛星通信トランシーバーは、災害時、最も頼りになる通信手段
衛星通信トランシーバー〈IC-SAT100〉は、地上のインフラに依存しないため、災害時でも普段通り使用できます。災害時の通信手段確保に万全の上にも万全を期するため、IC-SAT100が採用されました。
■ 通信系統図【機器構成】

消防団

市役所●大型台風で携帯電話、防災無線が使用不能に
令和元年9月、南房総市は大型台風に見舞われ、電気/電話線が寸断されてしまい、通信手段を失ってしまいました。

〈市役所・地域センター・遠隔地避難所〉

幹部

衛星通信

IP無線
IP502H

IP700
分団長●簡易業務/IP無線機など、適材適所に最適な無線機を配備

簡易無線

IC-SAT100

地域センター

IP無線

団員

IC-DPR7SBT

イ ン フ ラ に 頼 ら ず 使 え る 簡 易 業 務 用 無 線 機〈IC-DPR7SBT〉、
簡易無線

携帯電話の通話エリアならどこでもつながるIP無線機〈IP502H〉、ハイブリッド機〈IP700〉、衛星通信トランシーバー〈IC-SAT100〉が採用されました。

IC-DPR7SBT

IP502H ×24台（IP無線機）〈市役所・消防団分団長〉
簡易 IP

IP700

IC-DPR7SBT ×99台（簡易業務用無線機）〈消防団幹部〉

災 害 後、通 信 手 段 を 見 直 し、通 常 時 の 防 災 活 動、災 害 時 に 停 電した時でも使用できる携帯型の各種無線機を適材適所に導入。

IC-SAT100 ×19台（衛星通信トランシーバー）〈地域センター・避難所・消防団員〉

IP700 ×40台（簡易・IPハイブリッド無線機）

IC-SAT100

遠隔地避難所

避難所

衛星通信

IC-DPR7SBT

IC-SAT100