令 和 ２ 年 度

事

業

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書

公益財団法人 奈良県地域産業振興センター

目
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事 業 報 告 の 附 属 明 細 書

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財 務 諸 表（貸借対照表、正味財産増減計算書、

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35

キャッシュ・フロー計算書、財産目録）
評 議 員 ・ 役 員 等 名 簿令和２年度概事 業 報 告 書

要
本県の経済動向をみると、「新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるな

か、一部の弱さがみられるものの、持ち直しの動きがみられる」状況で推移しているとされているが、令和２年１２月に海外渡航者から初めて変異株のウイルスが発見されると、全国的に感染者が急増し、県内でも予断を許さない状況となっており、経済活動も低迷している。
このような状況の中で、中小企業支援をはじめとして県内の産業振興を使命とする当財団
は、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく経営革新等支援機関として、
中小企業の事業展開のニーズに応じた支援やサービスの提供により中小企業の自立・成長・継続を図る事を目的として１．経営力向上、２．企業価値向上、３．経営基盤構築を重点的に支援する方針で事業活動を進めてきた。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対し、奈良県から委託を受け、「奈良県新型コロナウイルス感染症対策緊急支援事業」を実施するとともに、令和元年度に引き続き「よろず支援拠点（中小企業・小規模事業者ワンストッ
プ総合支援事業）」では、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を開設し、休日も相談業務を実施した。
１．経営力向上支援の取組みとしては、(1) よろず支援拠点では、中小企業診断士１０名を含む、さまざまな専門分野に対応する
民間企業等出身のチーフコーディネーター、サブチーフコーディネーター及びコーディ
ネーター１５名を配置し、県内の中小企業・小規模事業者が抱える現場の課題に対する相談に対応し、総合的なサポートを実施した。近鉄奈良駅前のサテライトオフィスでは、
月曜日〜土曜日（午前９時３０分〜午後７時）の週６日間の相談対応や、SNSの発信、テレビ経営相談所を開設するなどした結果、相談者の来訪件数は前年度に比べ１，９
４７件増の４，０６５件、相談対応件数は１０，８１４件となった。
(2) 経営者の高齢化や後継者不足を背景に、中小企業・小規模事業者の喫緊の課題である事業承継を円滑に進めるため、中小企業庁からの委託により奈良県と連携して事業承継支援を行った。 当財団に民間企業等出身の 承継コーディネーター、経営者保証コーディネーター及びブロックコーディネーター８名を配置し、地域の商工団体・金融機関・専門家等支援機関を組織化した「奈良県事業承継ネットワーク事務局」を運営し、２ヶ月ごとに「事業承継支援検討会議」を開催するなど、当該ネットワーク参画機関との情報共有や連携強化を図った。
事業承継診断の実施を通じて事業者に承継準備の気づきを促し、事業承継診断で掘り起こされた支援ニーズに対して地域の専門家等との連携によるきめ細かな支援を行った
結果、令和３年３月末現在で、事業承継診断８２０件（３年間累計３，３０２件）、個社支援対応件数２５０件（３年間累計１，３５１件）となり、ともに３年間累計のKPI（事業承継診断３，２７７件・個社支援２９０件）を達成し、奈良県内における「金融機関・経済団体・士業団体・市町村が参画した個社支援の取組み」が、令和２年度の全国知事会において、ベストプラクティスとして選出された。
また、事業承継にとって大きな障壁となっている経営者保証の課題について、令和２-1-

年度より専門家を設置し、経営者保証解除に向けた金融機関との交渉支援を実施した結果、令和３年３月末現在で、経営者保証解除支援件数が７６件となった。
さらに、奈良県独自のベンチャー型事業承継を推進するため、後継者や後継予定者

が「事業を継ぎたいと思う仕掛けづくり」や「経営者のマインド醸成」、「人材育成」など、若手経営者のネットワークを構築する取組みとして、令和元年度に立ち上げた『SG NARA』のプロジェクトの活動の一環として、発起人と参加者との小規模対話会である「ツキイチSG」をオンラインなどにより９回開催した。
(3)

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上（事業収入）が減少した事業者が、事業の継続や再開に向け、緊急に行う事業を支援するため、奈良県から委託を受け、「奈
良県新型コロナウイルス感染症対策緊急支援事業」を実施し、２，２１５件の事業者に対し、事業活動に要する経費の３／４（上限５０万円）の補助を行った。
２．企業価値向上支援の取組みとしては、(1) 財団職員やコーディネーターによる企業訪問を継続して行い、新事業への取組みや新技術・新商品・新サービス開発の取組支援を行った。新事業活動の創出や販路拡大を促進するため、県外企業と県内企業、また県内企業間のＢtoＢマッチングをコーディネー
トした結果、４件のマッチングが成立した。
(2) (学)近畿大学農学部、(国)奈良先端科学技術大学院大学、(学)畿央大学等と連携して、産学官の情報交換の場を設け、相互のシーズとニーズを共有して共同研究の促進を図る「奈良まほろば産学官連携懇話会」について、令和２年度はコロナ禍によりオンラインで開催した。
(3)

国の補助事業等の認定・採択を目指すためのビジネスプランのブラッシュアップを行った結果、「経営革新計画」で、３４件（採択率：８５．０％）、「令和元年度補正ものづくり補助金」で４３件、（採択率：７５．４％）、「サポイン」で２件（採択率：４０．
０％）の採択に至った。
(4)

県内の中小企業・小規模事業者に対し、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路拡大などの新事業展開にかかる経費の一部を(公財)全国中小企業振興機関協会
及び奈良県の支援を受けて、３件の助成を行った。

(5)

外国への事業展開を計画している中小企業に外国出願を支援するため、特許出願等への出願手数料や現地・国内の代理人費用及び翻訳費用等の２分の１の補助を行った。

３．経営基盤構築支援の取組みとしては、(1)

設備投資にかかる支援として設備貸与事業を実施した。４５０，０００千円の事業枠に対し、貸与実績は１６４，７０７千円、執行率は３６．６％であった。

(2)

県内企業のIT導入と利活用の円滑化を図るため、IT導入補助金活用をはじめ、在宅勤
務・テレワークの実現、ネットショップ構築入門の新型コロナウイルス以降ウェブサイトの整備等を進める企業や個人のニーズに対応したセミナーを３回実施した。（参加者：３５名）また、ウェブページレイアウトやウェブサイト制作などの実技を交えた研修を２回実施した。（参加者：７名）
なお、実施方法については新型コロナウイルス感染症拡大予防および新しい働き方として注目される在宅勤務やテレワークに対応するため、全てオンライン開催とした。

-2-

１

経営力向 上 支援（厳しい経営環境を乗り越えるための経営力向上支援）(1) 中小企業若手経営者育成支援事業(2) 専門家派遣事業(3) 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）(4)-①下請かけこみ寺事業-②窓口相談事業(5) プッシュ型事業承継支援高度化事業(6) 情報提供・広報事業(7) 奈良県新型コロナウイルス感染症対策緊急支援事業
２

企業 価値 向 上支 援
（独自 の強み を創 り 、 成長 市 場に挑戦するための企業価値向上支援）(1) Ｂto Ｂマ ッ チング 促進事 業(2) 事業計画 等 策 定支 援 事業
(3) 中小企業地域資源活用等促進事業(4) 奈良県中小企業等海外出願・侵害対策支援事業(5) 地域産業 支 援 事業
(6) 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）
３

経営 基盤 構 築支 援
（企業 経営の 安定 化 を 図る た めの経営基盤の充実支援）(1) 設備貸与 事 業(2) 設備資金 貸 付 事業
(3) ベンチャ ー 企 業創 出 支援 事業(4) ITセ ミナ ー ・研修 開催事 業(5) 地域デー タ ベ ース の 運用

-3-

１

経営力向上支援
中小企業の経営力の強化、経営課題の解決のため、専門家による個別指導や情報提供などを行った。また、中核的支援機関として相談内容に応じ、他の支援機関や当財団の支援
事業と連携して経営課題の解決を図った。
(1) 中小企業若手経営者育成支援事業
平成２５年１０月２４日に奈良県、三井住友海上火災保険株式会社及び当財団で全国に先がけて締結した「奈良県及び公益財団法人奈良県地域産業振興センターと三井住友海上火災保険株式会社との地域産業への経営支援連携に関する協定」に基づき、三者の連携のもとそれぞれが保有する知的・人的資源を活用し、セミナー等の事業を実施する予定であったが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、開催を中止した。
(2) 専門家派遣事業①中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト（以下「ミラサポ」という。）を活用した専門家派遣
中小企業庁が実施する経営課題や各種相談をもつ中小企業･小規模企業とその課題に対応する専門家とのマッチングシステム（ミラサポ）を活用し、県内企業に専門家を派遣し、経営課題の解決を図った。
【専門家派遣４６社 ９６回】
相談案件：経営革新 ５３回、IT関連 １６回、経営改善 １０回、販売促進 ６回、新型コロナウイルスに対する感染防止 ６回、自社ブランド構築 ３回、事業計画書策定 １回、その他 １回②専門家派遣事業
県内企業が抱える様々な経営課題に対して、企業の要請に基づき、当財団登録専門家を直接企業に派遣し、きめ細かな経営支援を行った。
【一般経営関連（県補助事業）】
回数：７社 １１回
内容：事業計画策定支援など
・製造業

３社

３回

・商業・サービス業

４社

８回(3) 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）
国（中小企業庁）からの委託により、当財団内に寄せられる相談にワンストップで対応する「よろず支援拠点」を整備し、県内の中小企業・小規模事業者の起業・成長・安定の各段階での課題やニーズに応じたきめ細かな対応を行うとともに、産業の垣根を越えて創業から製品開発・販路開拓、経営戦略、事業承継まで、中小企業・小規模事業者の抱える現場の課題に対する総合的なサポートを実施した。近鉄奈良駅前のサテライト
オフィスでは、事業者の利便性の向上を図るため、月曜日〜土曜日（午前９時３０分〜午後７時）の週６日間の相談対応、FacebookによるSNSの発信及びテレビ経営相談を実施するなど、相談者の増加に努めた。
また、経済産業省の要請により、令和２年１月末から「新型コロナウイルスに関す-4-

る経営相談窓口」を開設し、令和２年度も引き続き、日曜日・祝日も相談業務を実施した。
国（中小企業庁）の令和２年度第２次補正予算による「新型コロナの影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業」では、県内全市町村にアンケートを実施
し、連携の希望があった７市町村（大和郡山市・香芝市・葛城市・宇陀市・曽爾村・下市町・十津川村）について、９月からコーディネーターを派遣し、連携強化を図った。
コロナ禍における相談者の感染防止対策として、テレビ相談・電話・メール相談等
柔軟な対応を行った。
○スタッフ：チーフコーディネーター１名、サブチーフコーディネーター２名、コーディネー
ター１２名、補助員３名○相談状況：来訪件数 ４，０６５件（コロナ禍によるオンライン相談や電話などのみなし来訪を含む）
相談対応件数 １０，８１４件○業種別相談者数：サービス業 ４１５社、製造業 １７７社、宿泊業・飲食業 ２２２社、小売業 １２９社、医療・福祉 ８４社、外 １８９社
○新型コロナウイルス感染症関連相談 ３０４件
(4)-① 下請かけこみ寺事業(公財)全国中小企業振興機関協会が下請取引の適正化を推進することを目的とし、全国の支援機関内に設置している「下請かけこみ寺」として、県内企業が抱えている
取引上の様々な悩みを解決していくための相談に対応した。また、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請代金法」という。）に抵触するような事案等の解決に向け､必 要に応じ登録弁護士を紹介して行う無料法律相談を実施した。
○スタッフ：相談員２名○相談対応(ｱ) 下請代金法関係

３９件(ｲ) 建設業関連

２件(ｳ) 貨物自動車運送事業法関係０件(ｴ) その他

８９件
計

１３０件

（うち登録弁護士の活用８件：対面相談８件、助言のみ０件）※ (ｴ) その他…主な内訳
・企業巡回訪問による「下請かけこみ寺」PR活動全般
・一般的、商取引に係る契約書面（不利な契約条項）の相談

５７件
６件

・創業者等の個人事業主を中心とした物品の売買契約・リース契約、ホームページ作成委託等に係る契約解除トラブル
・無料求人募集に係る契約トラブル

３件
２件(4)-② 窓口相談事業
県内企業が抱える様々な経営課題の解決を支援するため、相談窓口を設置し、顧問弁護士による法律相談を実施した。
○顧問弁護士による法律相談-5-

(ｱ) 取引上のトラブル

３件(ｲ) その他

２件

計

５件(5) プッシュ型事業承継支援高度化事業
経営者の高齢化や後継者不足を背景に、中小企業・小規模事業者の喫緊の課題である
事業承継を円滑に進めるため、令和２年度も引き続き、国（中小企業庁）の委託により奈良県と連携して事業承継支援を行った。
○スタッフ：承継コーディネーター１名、経営者保証コーディネーター１名、ブロックコーディネーター６名、補助員３名
事業承継には、税務・法務・経営・財務等課題が多く、円滑な事業承継を進めるた
め、当財団が事務局となり、県と連携して地域の商工団体、金融機関、専門家等支援機関を組織化し、対面式により事業承継診断の実施を通じて事業者に承継準備の気づきを促した。
○奈良県事業承継ネットワークの構築：７３機関参画○事業承継診断件数：８２０件（奈良県全体）（３年間の累計実績

３，３０２件）うち、２２８件（当財団）事業承継診断で掘り起こされた支援ニーズに対して、「奈良県事業引継ぎ支援センター」につないだり、地域の士業団体等の専門家と連携し、「財務分析」、「経営の『見える化』計画」、「事業承継計画」策定を行い、必要に応じ経営改善を促すなど、伴走型の支援を行ったところ、奈良県内における「金融機関・経済団体・士業団体・市町村が参画した個社支援の取組み」が、令和２年度の全国知事会において、ベストプ
ラクティスとして選出された。
○個社支援対応件数：２５０件（奈良県全体）（３年間の累計実績

１，３５１件）

うち、１４１件（当財団）
うち、事業承継税制（特例措置）認定申請件数：１６件（奈良県全体）
また、事業承継にとって大きな障壁となっている経営者保証の課題について、令和２年度より専門家を設置し「経営者保証ガイドライン」充足状況の確認（見える化）、「経理の透明性」「財務内容の強化」の支援（磨き上げ）により、経営者保証解除に向けた金融機関との交渉支援を実施した。
〇経営者保証解除支援件数：７６件（奈良県全体）
うち、経営者保証解除件数：１４件（奈良県全体）

さらに、ベンチャー型事業承継を推進するため、後継者や後継予定者が「事業を継ぎたいと思う仕掛けづくり」や、「経営者のマインド醸成」、「人材育成」など、若手経営者のネットワークを構築する奈良県独自の取組みとして、『SG NARA』のプロジェク
トを令和元年度に発足し、その 活動の一環として、発起人と参加者との小規模対話会
である「ツキイチSG」をオンラインなどにより９回開催した。
(6) 情報提供・広報事業
当財団をはじめ、国や県が実施する支援策などの情報を様々な媒体を通じて県内企業に発信した。

-6-

①情報誌「なら産業ジャーナル」の発行（第１４号、第１５号

各５，０００部）
２回/年②メールマガジン発行による情報発信（登録：１，４８９件・うち新規登録：２８件）
２３回/年③ＦＡＸ通信による情報発信（登録：１,８５８件）
５回/年④ホームページによる情報発信
アクセス件数：１１７，７２０件/年(7) 奈良県新型コロナウイルス感染症対策緊急支援事業【新規】
奈良県から委託を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上（事業収入）が減少した事業者が、事業の継続や再開に向け、緊急に行う事業活動に要する経費の一部の補助を行った。
○補 助 率：３／４以内○申 請 件 数：２，３２１件〇申請
額：９９９，４８５千円○交 付 決 定 件 数：２，２１５件〇交 付 決 定 額：９３５，２１０千円○補助金支払件数：２，２１５件〇補助金支払額：９２３，４１２千円＜主な申請内容＞【売上回復対策事業】
・これまでの店頭販売からインターネット販売への展開によるシステム構築のためのパソコン・タブレット等の導入
・個人事業によるホームページの新規作成、宅配サービス導入の周知を図るためのホームページのリニューアル・宅配サービスや出張サービスに対応のためのバイクや車両の導入【感染防止対策事業】
・空気清浄機、空気清浄機能付きエアコンの設置
・サーモグラフィーなどの非接触型体温計の導入・飛沫防止パネル（アクリル板・パーテーション）の設置
２

企業価値向上支援
企業価値の向上を図るために、新事業への取組みや新技術・新商品・新サービスの開発の取組みを支援した。
(1) ＢtoＢマッチング促進事業
事業創出されたものづくり企業の新事業・新商品の販売力を高めるため、中小企業が保有する優秀な技術を基に企業と企業とを結びつけるＢtoＢマッチングを推進した。
①コーディネートの実績
コロナ禍のなか、県内企業等１３２社を訪問し、経営方針・コアコンピタンス・
経営課題等のヒアリングを行い、支援プランの検討や補助金の獲得等につなげた。
・訪問企業数：１３２社 ２８２回（うち、コーディネーターは９３社 ２２３回）②ＢtoＢマッチング、共同研究の推進等
企業や大学等との連携によるマッチングを推進し、研究開発や事業化支援を行った。
・広域ＢtoＢマッチング：５件（成立２件・商談中２件・不成立１件）-7-

・県内企業間ＢtoＢマッチング：６件（成立２件・商談中３件・不成立１件）③ＢtoＢマッチング会・展示会への参画(ｱ) 国、中小機構、大手企業が主催するマッチング会でのニーズ収集
・オープンイノベーションによるＢtoＢマッチング：エントリー３件（面談中３件）【機関】
・関西医療機器産業支援ネットワーク（近畿経済産業局）
・Linkersマッチングサイトの活用（リンカーズ(株)）・MoTToOSAKAオープンイノベーション（大阪商工会議所）
・医療機器企業への売込商談会（逆見本市）（大阪商工会議所）
・大企業ニーズ提示型ビジネスマッチング事業（かながわサイエンスパーク）
・一般非公開型オープンイノベーション（大阪府）【企業】
・大阪ガスオープンイノベーション（大阪商工会議所）
・サンスター・イノベーションエクスチェンジ（大阪イノベーションハブ（大阪市））
・京セラ医療機器オープンイノベーション（大阪商工会議所）
・ハイアールオープンイノベーション（大阪商工会議所）(ｲ) その他支援機関等が開催する展示商談会に参加でのニーズ情報収集④国内広域商談会出展等支援事業
・新規取引先開拓を支援するため、近畿管内の支援機関が主催する２つの広域商談会に参加し、メーカーと県内企業とのＢtoＢマッチングを促進した。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインでの開催となった。
(ｱ)モノづくり受発注広域商談会（主催：(公財)全国中小企業振興機関協会、事務局：(公財)大阪産業局）
日程：令和２年１０月〜１１月上旬（オンラインでの個別開催）
参加県内企業数：１２社・１９案件【実績】
1) 商談成立
１件
2) 見積依頼２件
3) 電話・メールのみ
４件
4) 連絡なし
１０件
5) 面談あり５件
計２２件(ｲ)近畿・四国合同広域商談会（主催：(公財)全国中小企業振興機関協会、事務局：(公財)京都産業２１）
日程：令和３年１月１８日〜１月２９日（オンラインでの個別開催）
参加県内企業数：１０社・２８案件【実績】（事務局にて集計調査中）⑤「奈良まほろば産学官連携懇話会」の開催-8-

(ｱ) (学)近畿大学農学部、(国)奈良先端科学技術大学院大学及び(学)畿央大学等 と連携し、「食と農」をキーワードとした産学官の情報交換の場を設け、相互のシーズとニーズを共有化して、共同研究の促進を図るため、研究シーズや先進企業の事
例紹介を行った。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインにより開催を行った。
・シーズ発表会：１回

開 催 日：令和２年１０月１７日
開催場所：(学)近畿大学農学部（ホスト機関）
研究シーズ 1)：「医食農連携を基盤とした近畿大学奈良病院における患者の食事満足向上に向けた取り組み」（近畿大学農学部 食品栄養学科／アグリ技術革新研究所
准教授 木戸 慎介）
研究シーズ 2)：「ポリエステル繊維媒地を利用したきのこ栽培の効率化ときのこの機能性強化の可能性」（近畿大学農学部 応用生命化学科 教授 白坂 憲章）
研究シーズ 3)：「静電場を利用した病虫害防除技術の開発」（近畿大学農学部 農業生産科学科 教授 松田 克礼）
研究シーズ 4)：「プルーンに含まれる抗酸化成分の解明」（畿央大学 健康科学部 健康栄養学科 教授 栢野 真市）
研究シーズ 5)：「植物が産生する薬効成分の多様性について」（奈良先端科学技術大学院大学 先端科学技術研究科
バイオサイエンス領域 准教授 峠 隆之）
企 業 紹 介：葛城山麓農園(株)、(株)農業公園信貴山のどか村、奈良醸造(株)(ｲ) 参加者の関心がある案件について、フォローアップを実施した。
・意見交換会：５テーマ
５回
参加者：１０名
日程：令和２年１１月１２日〜令和２年１２月４日
場所：(学)近畿大学農学部、(学)畿央大学、(国)奈良先端科学技術大学院大学
継続案件についても商談の仲介や商談成立に向けてフォローアップを行った。
(2) 事業計画等策定支援事業
当財団が、国から認定（平成２５年４月２６日付）を受けた経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）として、国や県の補助事業等の活用に向け、個別相談の実施、事業計画策定の支援、確認書の発行等を行い、採択後は事業実施まで継続した支援を行った。
① 事業計画書のブラッシュアップ：１２５件・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）：５件
・ものづくり補助金：５７件
令和元年度補正

二次締切：１５件

令和元年度補正

三次公募：２３件

令和元年度補正

四次締切：１０件

令和元年度補正

五次締切：

９件

-9-

・事業承継補助金：４件
・地域未来牽引企業：６件
・共同・協業販路開拓支援事業費補助金：１件・ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業：７件
・経営革新計画：４０件
・奈良県研究開発支援事業：４件
・奈良県産業廃棄物排出抑制等設備導入計画書：１件②

補助事業計画等の採択：８９件（採択率：７１．２％）
・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）：２件
・ものづくり補助金：４３件
令和元年度補正

二次締切：１１件

令和元年度補正

三次締切：２０件

令和元年度補正

四次締切：

６件

令和元年度補正

五次締切：

６件

・事業承継補助金：２件
・地域未来牽引企業：３件
・共同・協業販路開拓支援事業費補助金：１件・ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業：３件
・経営革新計画：３４件
・奈良県研究開発支援事業：１件
・奈良県産業廃棄物排出抑制等設備導入計画書：１件(3) 中小企業地域資源活用等促進事業【新規】
県内の中小企業・小規模事業者に対し、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路拡大などの新事業展開にかかる経費の一部を(公財)全国中小企業振興機関協会
及び奈良県の支援を受けて助成を行った。
○補 助 率：１／２以内○審査委員会
開 催 日：令和２年９月２８日
申請件数：４件
採択件数：３件○交付決定額：７，４５０千円①奈良からはじまる！新プレミアムビール製造プロジェクト（ゴールデンラビ
ットビール（市橋 健））②柿の葉・柿渋を中心とした農園の活性化事業（石井物産(株)）③靴下工場を地域資源として活用するオープンファクトリー事業の実施（ヤマヤ(株)）○助 成 額：７，２５９千円(4) 奈良県中小企業等海外出願・侵害対策支援事業-10-外国への事業展開を計画している中小企業者等が外国の特許庁に支払う出願手数料や現地・国内の代理人費用及び翻訳費用等の一部を国の支援を受けて助成を行った。
○補 助 率：１／２以内○審査委員会（１次募集）開催日：令和２年７月２日（２次募集）開催日：令和２年８月２７日○助成実績： ９社 １３件
助成額
５，２７８千円
・特許：３社
３件 （ハセテックツール（長谷川 光男）、(株)瀧川寺社建築、(株)芦田製作所）
・商標：５社
７件 （productB4（小松 真治）、(株)路珈珈 ②、上田酒造(株)、(株)キタイ ②、(有)銭谷小角堂）
・意
匠：２社
３件 （(株)瀧川寺社建築 ②、(株)吉川国工業所）(5) 地域産業支援事業
奈良県皮革関連業界の活性化と自立を促進し、経営基盤の強化を図るために、団体が取り組む新製品の開発や販路開拓又は業界関係者の資質向上に資する事業等に対し助成
を行った。
１０件
【地域産業経営基盤強化基金】
助成額 ２７，７０１千円①新製品開発事業
・奈良県履物協同組合連合会
１件（知的財産権支援）・奈良県スポーツ用品協同組合連合会 ２件（スポーツシューズ新製品開発、グラブ・ミット新製品開発）
・奈良県毛皮革協同組合連合会
１件（鹿革新商品開発事業）②産地ＰＲ事業
・奈良県履物協同組合連合会
・奈良県スポーツ用品協同組合連合会③販路開拓事業・産地ＰＲ事業
・奈良県履物協同組合連合会
・奈良県毛皮革協同組合連合会④その他事業・奈良県履物協同組合連合会
・奈良県毛皮革協同組合連合会

１件（「第１３回はきもの杯」による産地PR）
１件（学童軟式野球大会開催）

１件（東京インターナショナル・ギフト・
ショー出展及び同展示会での産地PR）
１件（ファッションワールド東京出展及び同展示会での産地PR）
１件（品質検査体制の整備）
１件（業務効率化支援事業）(6) 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けたものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発プロジェクトについて、申請にあたっては、
新規案件発掘のため、個別相談を受け、企業等のニーズ把握に努めるとともに、提案に向けた事業計画のブラッシュアップを行った。また、採択に至った案件については、事業管理機関として、研究開発から試作までの事業管理を行った。

-11-

【継続事業】①（計画名)
次世代型接合技術を用いたユニットバスフレームの研究開発（研究概要）
本研究開発は、独自の嵌合技術とペンシル型絞り技術を通して、次世代型接合技術を確立し、高強度、軽量化及び施工性を追求したユニットバスフレームを開発するため、研究を実施した。
（事業実施体制）
・事業管理機関：(公財)奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関：葛城工業(株)、(独)国立高等専門学校機構奈良 工業高等専 門
学校
・アドバイザー：TOTO(株)、(株)ダイワマネジメント（事業期間）平成３０年〜令和２年度（事業規模）８７，５０７千円（３年間）
うち、令和２年度 １７，８１０千円（確定額）②（計画名）
世界初となる亜臨界状態下でのガラスとプラスチックの融合技術および製品実現の研究開発（研究概要）
本研究開発は、特性の異なるガラスとプラスチックを物理的に亜臨界状態を作
り出し、融合させることで、新たな機能性を持つ新素材と、従来にない機能を持ち合わせた割れないグラス「グラスチック」の実現を目指すため、研究を実施した。
（事業実施体制）
・事業管理機関：(公財)奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関：岩崎工業(株)、(国)京都工芸繊維大学
・アドバイザー：奈良県産業振興総合センター（事業期間）平成３０年〜令和２年度（事業規模）７５，５７１千円（３年間）
うち、令和２年度
６，７２５千円（確定額）③（計画名）
寺社等を含む木造建築において伝統的外観を維持しつつ、耐震性・耐久性を飛躍的に向上させる木柱と地面の結合方法の開発（研究概要）
本研究開発は、寺社等の木造建築において、現状２０年ほどで交換が必要な
柱の根元部分の耐食性と、大地震にも耐えうる強度を高める新しい接合方法を確立するため、研究を実施した。
（事業実施体制）
・事業管理機関：(公財)奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関：(株)瀧川寺社建築、 (国)京都大学、(学)大阪産業大学、 奈良
県森林技術センター、(一財)日本建築総合試験所
・アドバイザー：(有 )安芸構造計画事務所、Y's建築工房、奈良県銘木(協)（事業期間）令和元年〜令和３年度（事業規模）９５，７８７千円（３年間）
うち、令和２年度 ２５，１０１千円（確定額）-12-

【新規事業】①（計画名)
AI搭載型ハンドナットランナシステムの研究開発（研究概要）
本研究開発は、作業者の感覚でしか判断できなかった航空機の組立で使用される
セルフロックナットの「着座」及び「底付き」を精度よく予測するAIを搭載したハ
ンドナットランナを開発するため、研究を実施した。
（事業実施体制）

・事業管理機関：(公財)奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関：(株)ユタニ
・アドバイザー：三菱重工業(株)、三菱重工航空エンジン(株)、(大)大阪府立大学、(株)アズマ（事業期間）令和２年〜令和４年度（事業規模）９７，５００千円（３年間）
うち、令和２年度 ３０，７０３千円（確定額）②（計画名）
全固体電池向け積層・バインダー除去装置および量産技術に関する研究開発（研究概要）
本研究開発は、本来の電池性能が発揮しにくい絶縁性の一般的な全固体電池に含まれるバインダーを、電池形成後にバインダーを熱分解除去することにより、次世代の電気自動車に適合かつ高性能な全固体電池の新たな製造プロセスを確立するため、研究を実施した。
（事業実施体制）
・事業管理機関：(公財)奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関：(株)タカトリ、(地独)大阪産業技術研究所
・アドバイザー：(大)大阪府立大学、日産自動車(株)、(株)GSユアサ、住友
精化(株)（事業期間）令和２年〜令和４年度（事業規模）９７，４９２千円（３年間）
うち、令和２年度 ３４，２５０千円（確定額）【終了事業のフォローアップ】
過去に事業を終了したテーマについては、事業管理機関として、補完研究や事業化状
況等のフォローアップを行った。
・終了事業のフォローアップ：１１件
３

経営基盤構築支援
中小企業の経営基盤の強化を図るため、設備投資の資金面での支援等を行うとともに、ITの有効活用のためのセミナーや各種情報の提供を行った。
(1) 設備貸与事業○小規模企業者等設備導入資金貸付事業 (旧設備貸与事業)
国の制度見直しにより平成２６年度末をもって本事業は終了しており、貸与先からの返済金管理事務を引き続き行った。また経営不振等による未収債権については、経営改善支援に取組みながら、請求、督促のほか法的措置も講じることで、早期回収に努めてきた。
○小規模企業者等設備貸与事業 (設備貸与事業)-13-平成２７年度から旧貸与事業を引き継ぐ形で実施しており、小規模企業者の経営の革新等に寄与すべく貸与事業枠を４５０，０００千円（貸与料率１．３％）として設備投資を支援した結果、貸与実績は１６４，７０７千円（７事業者）であった。
【貸与原資調達実績】
区
県
借
計

分
入

金 額（千円）
１６４，７０７
１６４，７０７

金(2) 設備資金貸付事業 (小規模企業者等設備導入資金貸付事業)
国の制度見直しにより平成２６年度末をもって本事業は終了しており、貸付先からの返済金管理事務を引き続き行った。また未収債権についても、経営改善支援に取組みな
がら、請求を継続して実施し回収の安定に努めた。
(3) べンチャー企業創出支援事業
代位弁済後の求償権に基づく回収

２社分

３６４千円

(4) ITセミナー・研修開催事業
県内企業におけるIT導入と利活用の円滑化を図るため、セミナー、研修会等の実施を通じて情報化の支援を行った。ITセミナーは参加者の約９５％から満足を得ることができ、IT研修においても約９５％の満足度であった。なお、実施方法については新型コロナウイルス感染症拡大防止および新しい働き方として注目される在宅勤務やテレワークに対応するため、全てオンライン開催とした。
①ITセミナー ３回
参加者：１３名
第１回 開催日：令和２年１０月２２日
テーマ：コロナ禍に負けない！
中小企業のためのＩＴ導入補助金活用セミナー
参加者：６名第２回 開催日：令和２年１１月１１日
テーマ：ウィズコロナ時代の在宅勤務・テレワークに対応する！
中小企業のためのＧoogle Ｗorkspace活用セミナー
第３回 開催日：令和２年１２月２日
参加者：１６名
テーマ：ウィズコロナ時代の新しい販路を開拓する！
中小企業のためのネットショップ構築入門

②IT研修
第１回

２回
開催日：令和２年１１月１７日
令和２年１１月１９日 ※２回連続講座 参加者：２名
テーマ：ステップアップＣＳＳ・ウェブページレイアウト実践研修
第２回 開催日：令和３年１月１９日
令和３年１月２１日※２回連続講座 参加者：５名
テーマ：Jimdoで作る、かんたんウェブサイト制作入門研修(5) 地域データベースの運用
企業データベースのデータ管理

１４，０４０件-14-事業報告の附属明細書
１．理事会の審議事項
第１回 令和２年４月２０日(決議の省略による)理事会の決議があったとみなされた事項の内容(1)評議員会の決議の省略についての決定
評議員会の決議につき、定款第２１条の規定により、決議の省略の方法により行うこと(2)評議員会の決議事項
評議員 中川 裕介 氏 の辞任に伴う後任の評議員に 谷垣 孝彦 氏を選任すること
第２回 令和２年５月２６日（決議の省略による）理事会の決議があったとみなされた事項の内容(1)令和元年度事業報告及び決算(2)令和２年度収支予算の補正について(3)令和２年度資金調達及び設備投資の見込みの変更について(4)令和２年度第２回評議員会の開催について
第３回 令和２年７月３日(決議の省略による)理事会の決議があったとみなされた事項の内容(1)令和２年度事業計画の変更及び収支予算の補正について(2)令和２年度資金調達及び設備投資の見込みの変更について(3)①評議員会の決議の省略についての決定
評議員会の決議につき、定款第２１条の規定により、決議の省略の方法により行うこと②評議員会の決議事項
監事 堀越 一郎 氏 の辞任に伴う後任の監事に 今田 正幸 氏を選任すること
第４回 令和２年７月３１日(決議の省略による)理事会の決議があったとみなされた事項の内容(1)令和２年度事業計画の変更及び収支予算の補正について(2)令和２年度資金調達及び設備投資の見込みの変更について
第５回 令和３年３月２５日（奈良県産業振興総合センター）(1)令和３年度事業計画及び収支予算書（承認）(2)令和３年度資金調達及び設備投資の見込みについて（承認）(3)事務局長の任免について（承認）(4)公益財団法人奈良県地域産業振興センター事務決裁規程の一部改正について（承認）(5)公益財団法人奈良県地域産業振興センター会計規程の一部改正について（承認）(6)公益財団法人奈良県地域産業振興センター就業規程の一部改正について（承認）(7)公益財団法人奈良県地域産業振興センター業務方法書の一部改正について（承認）(8)理事長、副理事長及び専務理事の職務執行状況について（報告）-15-２．評議員会の開催
第１回 令和２年５月７日(決議の省略による)
評議員会の決議があったとみなされた事項の内容(1)評議員の選任
評議員 中川 裕介 氏 の辞任に伴う後任の評議員に 谷垣 孝彦 氏を選任すること
第２回 令和２年６月１１日（奈良県産業振興総合センター）(1)令和元年度事業報告及び決算の件（報告）(2)令和２年度事業計画の件（報告）第３回 令和２年７月１６日(決議の省略による)
評議員会の決議があったとみなされた事項の内容(1)評議員の選任
監事 堀越 一郎 氏 の辞任に伴う後任の監事に 今田 正幸 氏を選任すること-16-令 和 ２ 年 度

財

務

諸

表

（貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュ・フロー計算書、財産目録）

令和２年度決算報告書
貸 借 対 照 表
令和３年３月３１日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
割賦設備
リース投資資産
貯蔵品
割賦設備未収損害賠償金
リース未収規定損害金
貸倒引当金
未収金
仮払金
未収収益
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産引当預金
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
割賦設備預り保証金引当資産
共済年金引当資産
地域産業経営基盤強化基金積立資産
リース設備引揚準備積立資産情報化促進基金積立資産
地域資源活用等促進基金積立資産
特定資産合計(3) その他固定資産
器具備品
器具備品減価償却累計額
リース資産
リース資産減価償却累計額
設備資金貸付金
設備資金貸付未収損害賠償金
出資金
求償権
求償権償却引当金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
短期借入金
未払金
未払消費税等
前受収益
短期預り金
返還金
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
長期借入金
長期預り金
退職給付引当金保険金返還引当金
共済年金引当金
リース設備引揚準備金
割賦設備預り保証金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
助成金
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

(
(
(
(

前年度

（単位：円）
増 減

580,360,968
460,751,000
500,456,160
17,767
113,748,915
54,205,400△ 134,011,000
270,469,730
1,110,630
84,026
1,847,193,596

556,122,074
503,824,000
613,628,2800
151,028,820
55,155,400△ 168,854,000
222,327,669
481,000
270,646
1,933,983,889

24,238,894△ 43,073,000△ 113,172,120
17,767△ 37,279,905△ 950,000
34,843,000
48,142,061
629,630△ 186,620△ 86,790,293

5,000,000
5,000,000

5,000,000
5,000,000

0030,769,967
81,470,440
1,836,077
239,763,489
1,989,450
150,000,000
11,370,304
517,199,727

30,342,412
92,173,372
1,430,993
267,231,821
1,989,450
150,000,000
0543,168,048

427,555△ 10,702,932
405,084△ 27,468,332
00
11,370,304△ 25,968,321

713,532△ 517,805
737,964△ 737,963
6,064,000
250,000
25,00018,837,000△ 9,401,000
15,970,728
538,170,455
2,385,364,051

1,189,164△ 921,520
737,964△ 737,963
18,830,000
800,000
25,00019,201,000△ 9,597,000
29,526,645
577,694,693
2,511,678,582△ 475,632
403,71500△ 12,766,000△ 550,000
0△ 364,000
196,000△ 13,555,917△ 39,524,238△ 126,314,531

496,659,100
22,962,736
11,625,741
46,2002,569,612
3,920,000
8,504,158
546,287,547

459,603,400
98,852,209
8,755,505
39,5203,002,566
1,839,393
0572,092,593

37,055,700△ 75,889,473
2,870,236
6,680△ 432,954
2,080,607
8,504,158△ 25,805,046

1,083,638,500
23,249,942
30,769,967
9,436,000
1,836,077
1,989,450
81,470,440
1,232,390,376
1,778,677,923

1,143,010,600
24,591,256
30,342,412
9,604,000
1,430,993
1,989,450
92,173,372
1,303,142,083
1,875,234,676△ 59,372,100△ 1,341,314
427,555△ 168,000
405,084
0△ 10,702,932△ 70,751,707△ 96,556,753

11,370,304
394,763,489
406,133,793
5,000,000 ) (401,133,793 ) (200,552,335
0) (
0) (
606,686,128
2,385,364,051

0422,231,821
422,231,821
5,000,000 ) (417,231,821 ) (214,212,085
0) (
0) (
636,443,906
2,511,678,582

11,370,304△ 27,468,332△ 16,098,028
0)△ 16,098,028 )△ 13,659,750
0)0)△ 29,757,778△ 126,314,531-17-貸借対照表内訳表
令和３年３月３１日現在（単位：円）

科目

公益目的事業会計

内部取引
等消去

法人会計

合

計

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金

577,333,699

3,027,269

580,360,968

割賦設備

460,751,000

0460,751,000

リース投資資産500,456,160

0500,456,160

17,171596

17,767

割賦設備未収損害賠償金

113,748,915

0

113,748,915

リース未収規定損害金

54,205,400

054,205,400△ 134,011,000

0△ 134,011,000

未収金

270,469,730

0

270,469,730

仮払金

1,110,630

01,110,630

未収収益

81,9582,068

84,026

1,844,163,663

3,029,933

1,847,193,596

基本財産引当預金

05,000,000

5,000,000

基本財産合計05,000,000

5,000,000

427,555

30,342,412

30,769,967

81,470,440

081,470,440

01,836,077

1,836,077

地域産業経営基盤強化基金積立資産

239,763,489

0

239,763,489

リース設備引揚準備積立資産

1,989,450

01,989,450

情報化促進基金積立資産

150,000,000

0150,000,000

地域資源活用等促進基金積立資産

11,370,304

011,370,304

特定資産合計485,021,238

32,178,489

517,199,727

602,532

111,000

713,532△ 417,905△ 99,900△ 517,805

737,9640

737,964

リース資産減価償却累計額△ 737,9630△ 737,963

設備資金貸付金

6,064,000

06,064,000

250,0000

250,000

出資金

0

25,00025,000

求償権

18,837,000

0

18,837,000

貯蔵品

貸倒引当金

流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産(2) 特定資産
退職給付引当資産
割賦設備預り保証金引当資産

共済年金引当資産(3) その他固定資産
器具備品
器具備品減価償却累計額
リース資産

設備資金貸付未収損害賠償金

-18-

科

目

公益目的事業会計

内部取引
等消去

法人会計

合

計

求償権償却引当金△ 9,401,000

0△ 9,401,000

その他固定資産合計

15,934,628

36,10015,970,728

固定資産合計500,955,866

37,214,589

538,170,455

資 産 合 計2,345,119,529

40,244,522

2,385,364,051

短期借入金

496,659,100

0496,659,100

未払金

22,558,771

403,965

22,962,736

未払消費税等

11,625,741

0

11,625,741

前受収益

46,200046,200

短期預り金

21,3152,548,297

2,569,612

返還金

3,920,000

03,920,000

賞与引当金

6,068,179

2,435,979

8,504,158

流動負債合計540,899,306

5,388,241

546,287,547

長期借入金

1,083,638,500

01,083,638,500

長期預り金

23,249,942

0

23,249,942

退職給付引当金

427,555

30,342,412

30,769,967

保険金返還引当金

9,436,000

09,436,000

01,836,077

1,836,077

リース設備引揚準備金

1,989,450

01,989,450

割賦設備預り保証金

81,470,440

081,470,440

固定負債合計1,200,211,887

32,178,489

1,232,390,376

負 債 合 計1,741,111,193

37,566,730

1,778,677,923

助成金

11,370,304

011,370,304

寄付金

389,763,489

5,000,000

394,763,489

指定正味財産合計

401,133,793

5,000,000

406,133,793

Ⅱ 負債の部
１．流動負債

２．固定負債

共済年金引当金

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産（うち基本財産への充当額）（

0）（

5,000,000 ）（

5,000,000 ）（うち特定資産への充当額）（

401,133,793 ） （0）（

401,133,793 ）２．一般正味財産

202,874,543△ 2,322,208

200,552,335（うち基本財産への充当額）

（

0）（

0）

（

0）

（うち特定資産への充当額）

（

0）（

0）

（

0）

正味財産合計
負債及び正味財産合計

604,008,336

2,677,792

606,686,128

2,345,119,529

40,244,522

2,385,364,051-19-

令和２年度決算報告書
正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで（単位：円）

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
設備貸与事業収益
産業活性化支援事業収益受取補助金等
受取国庫補助金
受取地方公共団体補助金
受取助成金
受取助成金振替額
受取負担金
受取負担金
受取寄付金
受取寄付金等振替額
雑収益
受取利息
雑収益
引当金戻入益保険金返還引当金戻入
求償権償却引当金戻入
経常収益計(2) 経常費用
事業費
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
新聞図書費
広告宣伝費
燃料費
水道光熱費
賃借料
保守料
保険料
諸謝金
租税公課
支払手数料
支払受講料

[
[
[

[

[
[
[
[

[

[

当年度

前年度

増 減

4,109 ] [4,109
525,295 ] [525,295
441,620,873 ] [285,778,830
155,842,043
1,171,082,004 ] [120,146,669
1,050,935,335
3,629,696 ] [3,629,696
530,698 ] [530,698
27,468,332 ] [27,468,332
551,481 ] [185,816
365,665
19,201,000 ] [9,604,000
9,597,000
1,664,613,488

7,948 ] [7,948
17,937,744 ] [17,937,744
432,523,090 ] [293,285,979
139,237,111
182,337,393 ] [82,805,786
99,531,6070] [0561,056 ] [561,056
69,905,053 ] [69,905,053
11,506,314 ] [249,489
11,256,825
19,600,000 ] [9,817,500
9,782,500
734,378,598△ 3,839 ]△ 3,839△ 17,412,449 ]△ 17,412,449
9,097,783 ]△ 7,507,149
16,604,932
988,744,611 ]
37,340,883
951,403,728
3,629,696 ]3,629,696△ 30,358 ]△ 30,358△ 42,436,721 ]△ 42,436,721△ 10,954,833 ]△ 63,673△ 10,891,160△ 399,000 ]△ 213,500△ 185,500
930,234,890

1,770,027,678 ] [81,110,862
01,011,111
14,586,413
7,272
210,280
3,124,191
71,9162,081,885
3,696,715
583,993552,508
30,250360,000
283,844998,577
16,819,229
453,090
248,804
121,604,356
18,786,241
876,848
0899,294,622 ] [71,130,605
9,352,936
0
14,373,842
27,4981,759,600
3,388,092
102,644
1,390,592
3,458,410
8,640
925,616
0
7,094,750
371,755
919,256
15,687,893
445,872
382,983
89,538,872
17,793,725
66,164
134,000

870,733,056 ]9,980,257△ 9,352,936
1,011,111
212,571△ 20,226△ 1,549,320△ 263,901△ 30,728
691,293
238,305
575,353△ 373,108
30,250△ 6,734,750△ 87,911
79,321
1,131,336
7,218△ 134,179
32,065,484
992,516
810,684△ 134,000

-20-

科
目
支払負担金
支払利息
支払助成金
委託費
回収求償権定額
返還金
雑費
リース原価
割賦販売原価リース設備損害保険料
貸倒引当金繰入賞与引当金繰入額
保険金返還引当金繰入共済年金引当金繰入
求償権償却引当金繰入
管理費
[
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
新聞図書費
燃料費
水道光熱費
賃借料
保守料
保険料
支払手数料
支払負担金
委託費
雑費
賞与引当金繰入額
共済年金引当金繰入
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
引当金戻入[
貸倒引当金戻入
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取助成金
[
受取助成金
一般正味財産への振替額[
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度
53,652
1,545,823
1,077,472,424
9,267,391
168,000
0
124,554
113,172,120
141,417,000
12,500134,011,000
6,068,179
9,436,000
379,650
9,401,000
45,103,718 ] [12,321,800
20,219,830
05,863,094
90,690143,552
308,753
18,392425,472
43,149138,797
1,314,574
85,91059,536732
817,300
663,1362,200
2,435,979
150,822
1,815,131,396△ 150,517,908

前年度
47,3732,080,651
172,468,106
8,598,373
213,500
36,480,392
116,242
117,682,340
134,046,000
864,000
168,854,000
09,604,000
288,900
9,597,000
35,844,276 ] [7,844,020
16,699,239
1,810,800
4,952,354
241,070
147,221336,843
18,058425,472
63,975145,996
1,308,337
84,34861,4471,228
906,040
650,600
4,380
0
142,848935,138,898△ 200,760,300

増 減
6,279
△ 534,828
905,004,318
669,018△ 45,500△ 36,480,392
8,312△ 4,510,220
7,371,000△ 851,500△ 34,843,000
6,068,179△ 168,000
90,750△ 196,000
9,259,442 ]4,477,780
3,520,591△ 1,810,800
910,740△ 150,380△ 3,669△ 28,090
334
0△ 20,826△ 7,199
6,237
1,562△ 1,911△ 496△ 88,740
12,536△ 2,180
2,435,979
7,974
879,992,498
50,242,392

136,858,158 ] [136,858,158
136,858,158

185,481,144 ] [185,481,144
185,481,144△ 48,622,986 ]△ 48,622,986△ 48,622,986

0
136,858,158△ 13,659,750
214,212,085
200,552,335

0
185,481,144△ 15,279,156
229,491,241
214,212,085

0△ 48,622,986
1,619,406△ 15,279,156△ 13,659,750

15,000,000 ] [15,000,000△ 31,098,028 ] [△ 31,098,028△ 16,098,028
422,231,821
406,133,793
606,686,128

0] [0△ 69,905,053 ] [△ 69,905,053△ 69,905,053
492,136,874
422,231,821
636,443,906

15,000,000 ]
15,000,000
38,807,025 ]
38,807,025
53,807,025△ 69,905,053△ 16,098,028△ 29,757,778-21-

正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで（単位：円）
科

公益目的事業会計

目

公１

公２

公３

内部取引
等消去

法人会計

小計

合

計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[基本財産受取利息
特定資産運用益[特定資産受取利息
事業収益[

設備貸与事業収益

0 ][

0][

0 ][

4,109 ]

0

0

0

0

4,109

157,500 ] [277,087 ] [0][434,587 ] [90,708 ]

157,500

277,0870434,587

90,708282,421,268 ] [155,842,043 ] [282,421,268

産業活性化支援事業収益受取補助金等

0 ][

[

0

0

155,842,043

0 ][1,013,943,438 ] [0][438,263,311 ] [3,357,562 ]0

282,421,268

3,357,562

0
117,927,183 ] [155,842,043
1,131,870,621 ] [[[525,295 ]525,295[

441,620,873 ]
285,778,830

039,211,383 ]

4,109 ]
4,109

155,842,043[

1,171,082,004 ]

受取国庫補助金

05,555,128

114,591,541

120,146,669

0

120,146,669

受取地方公共団体補助金

01,008,388,310

3,335,642

1,011,723,952

39,211,383

1,050,935,335

受取助成金

[

受取助成金振替額
受取負担金

[

受取負担金
受取寄付金

[

受取寄付金等振替額
雑収益

[

受取利息
雑収益
引当金戻入益[0 ][3,629,696 ] [0][3,629,696 ] [0 ]03,629,696

0

3,629,696

0

206,812 ] [251,798 ] [72,088 ] [530,698 ] [0 ]206,812251,798

72,088

530,69800 ][27,468,332 ] [0][27,468,332 ] [0 ]027,468,332

0

27,468,332

00][548,523 ] [2,958 ]

184,778

490,893 ] [57,630 ] [50

0184,828988

306,115

57,5800363,695

1,970[

3,629,696 ]3,629,696[

530,698 ]
530,698[

27,468,332 ]
27,468,332[

551,481 ]
185,816
365,665

19,201,000 ] [

0 ][

0][

19,201,000 ] [0 ]

保険金返還引当金戻入

9,604,000

009,604,0000

求償権償却引当金戻入

9,597,000

009,597,000

09,597,000

302,477,473

1,201,470,024

117,999,271

1,621,946,768

42,666,720

1,664,613,488

447,759,967 ] [1,203,973,315 ] [118,294,396 ] [1,770,027,678 ] [0 ]12,368,987

65,554,409

3,187,466

81,110,8620

退職給付費用183,001

828,1100

1,011,111

01,011,111

福利厚生費

3,397,994

10,659,574

528,845

14,586,413

0

14,586,413

経常収益計

[

19,201,000 ]
9,604,000(2) 経常費用
事業費
給料手当

会議費

[

[

1,770,027,678 ]
81,110,862

2,592

4,680

0

7,272

0

7,272

旅費交通費

0

198,900

11,380210,2800210,280

通信運搬費

169,934

2,942,723

11,534

3,124,191

0

3,124,191

減価償却費

34,991

36,9250

71,916

0

71,91602,081,885

02,081,885

02,081,885

353,078

3,309,133

34,504

3,696,715

0

3,696,715

0583,9930583,9930583,993

印刷製本費

203,632

346,368

2,508

552,508

0552,508

新聞図書費

030,250030,250030,250

広告宣伝費

0360,0000

360,0000

360,000

燃料費

16,946

263,4263,472

283,8440283,844

水道光熱費

76,204907,419

14,954

998,577

0998,577

賃借料

455,461

16,285,126

78,642

16,819,229

0

16,819,229

保守料

57,860383,515

11,715453,0900453,090

保険料

9,609

236,793

2,402

248,804

0248,804

諸謝金

1,966,790

119,419,566

218,000

121,604,356

0

121,604,356

租税公課

消耗什器備品費
消耗品費
修繕費

16,554,836

2,207,605

23,80018,786,241

0

18,786,241

支払手数料

17,454

858,074

1,320

876,8480876,848

支払負担金

053,652053,652053,652

1,158,398

340,457

46,9681,545,823

0

1,545,823

支払利息
支払助成金

0

963,650,663

113,821,761

1,077,472,424

0

1,077,472,424

委託費

1,762,915

7,504,476

09,267,391

0

9,267,391

回収求償権定額168,00000

168,0000

168,000

雑費

28,673

95,881

0

124,554

0

124,554

リース原価

113,172,120

0

0113,172,120

0113,172,120

割賦販売原価141,417,000

00141,417,000

0

141,417,000

12,5000012,500012,500

貸倒引当金繰入134,011,00000

134,011,0000

134,011,000

賞与引当金繰入額

1,250,392

4,522,662

295,125

6,068,179

0

6,068,179

保険金返還引当金繰入9,436,000

009,436,000

09,436,000

共済年金引当金繰入72,600307,0500379,6500379,650

リース設備損害保険料

-22-

科

公益目的事業会計目

公１

求償権償却引当金繰入

公２

内部取引
等消去

法人会計

小計

0

0
0][

0 ][

45,103,718 ]

役員報酬

0

0

0

0

12,321,800

12,321,800

給料手当

0

0

0

0

20,219,830

20,219,830

福利厚生費

0

0

0

0

5,863,094

5,863,094

旅費交通費

0

0

0

0

90,69090,690

通信運搬費

0

0

0

0

143,552

143,552

消耗品費

0

0

0

0

308,753

308,753

印刷製本費

0

0

0

0

18,392

18,392

新聞図書費

0

0

0

0

425,472

425,472

燃料費

0

0

0

0

43,14943,149

水道光熱費

0

0

0

0

138,797

138,797

賃借料

0

0

0

0

1,314,574

1,314,574

保守料

0

0

0

0

85,91085,910

保険料

0

0

0

0

59,53659,536

支払手数料

0

0

0

0

732

732

支払負担金

0

0

0

0

817,300

817,300

委託費

0

0

0

0

663,136

663,136

雑費

0

0

0

0

2,200

2,200

賞与引当金繰入額

0

0

0

0

2,435,979

2,435,979

共済年金引当金繰入
経常費用計
当期経常増減額

0

計

0 ][

[

9,401,000

合

0 ][

管理費

9,401,000

公３

9,401,000[

45,103,718 ]

0

0

0

0

150,822150,822447,759,967

1,203,973,315

118,294,396

1,770,027,678

45,103,718

1,815,131,396△ 145,282,494△ 2,503,291△ 295,125△ 148,080,910△ 2,436,998△ 150,517,908

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
引当金戻入[

貸倒引当金戻入
経常外収益計136,858,158 ] [

0 ][

0][

136,858,158 ] [0 ]136,858,158

00136,858,158

0[

136,858,158

136,858,158 ]

136,858,158

00136,858,158

0

136,858,158(2) 経常外費用
経常外費用計

0

0

0

0

0

0

当期経常外増減額

136,858,158

00136,858,158

0

136,858,158

当期一般正味財産増減額△ 8,424,336△ 2,503,291△ 295,125△ 11,222,752△ 2,436,998△ 13,659,750

一般正味財産期首残高

202,485,706

11,611,589

0

214,097,295

114,790214,212,085

一般正味財産期末残高

194,061,370

9,108,298△ 295,125

202,874,543△ 2,322,208

200,552,335

Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取助成金

[

受取助成金
一般正味財産への振替額

15,000,000 ] [0][15,000,000 ] [0 ]015,000,000

015,000,000

0[15,000,000 ]
15,000,000

0 ] [ △ 31,098,028 ] [0 ] [ △ 31,098,028 ] [0 ][ △ 31,098,028 ]0△ 31,098,028

0△ 31,098,028

0△ 31,098,028

0△ 16,098,028

0△ 16,098,028

0△ 16,098,028

指定正味財産期首残高

150,000,000

267,231,821

0417,231,821

5,000,000

422,231,821

指定正味財産期末残高

150,000,000

251,133,793

0

401,133,793

5,000,000

406,133,793

344,061,370

260,242,091△ 295,125604,008,336

2,677,792

606,686,128

一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

Ⅲ 正味財産期末残高

[

0 ][

１ 公益目的事業（１）公１
設備貸与、設備資金の貸付及び人材育成支援等を図ることによる経営基盤の強化に関する事業①設備貸与事業②設備資金貸付事業③ベンチャー企業創出支援事業④情報化促進事業（２）公２
経営力を向上させる支援事業や新事業創出・新分野進出の支援に関する事業①産業活性化支援事業②地域産業支援事業（３）公３
産業技術の高度化の支援及び研究開発の促進に関する事業①戦略的基盤技術高度化支援事業
２ 法人会計法人の管理事業-23-令和２年度決算報告書
キャッシュ・フロー計算書
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで（単位：円）

科
目
Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入①基本財産運用収入
基本財産受取利息収入②特定資産運用収入
特定資産利息収入③事業収入
設備貸与事業収入
設備資金貸付事業収入
産業活性化支援事業収入
ベンチャー企業創出支援事業収入
長期預り金収入④補助金等収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入⑤助成金収入助成金収入⑥負担金収入負担金収入⑦雑収入
受取利息収入雑収入⑧その他事業活動収入
その他収入
事業活動収入計
２．事業活動支出①事業支出
割賦設備購入支出
リース投資資産購入支出
割賦設備預り保証金返済支出
長期預り金支出
給料手当支出臨時雇賃金支出
福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗什器備品費支出
消耗品費支出修繕費支出
印刷製本費支出
新聞図書費支出
広告宣伝費支出
燃料費支出
水道光熱費支出
賃借料支出
保守料支出
保険料支出
諸謝金支出
租税公課支出
手数料支出
受講料支出
負担金支出
支払利息支出助成金支出
委託費支出
回収求償権定額支出
返還金支出
雑支出

当年度

前年度

増 減

4,250
4,250
674,299674,299
437,270,707
284,349,801
13,316,000
139,237,111
364,000
3,795
1,133,140,840
80,124,898
1,053,015,942
15,000,000
15,000,000
675,330
675,330
8,930,024
193,469
8,736,555
4,659,111
4,659,111
1,600,354,561

8,013
8,013
21,337,931
21,337,931
425,322,116
287,019,633
18,692,000
119,189,703
399,000
21,780186,690,237
86,847,737
99,842,500
00403,724
403,724
15,292,640
253,640
15,039,000
5,189,473
5,189,473
654,244,134△ 3,763△ 3,763△ 20,663,632△ 20,663,632
11,948,591△ 2,669,832△ 5,376,000
20,047,408△ 35,000△ 17,985
946,450,603△ 6,722,839
953,173,442
15,000,000
15,000,000
271,606
271,606△ 6,362,616△ 60,171△ 6,302,445△ 530,362△ 530,362
946,110,427

1,531,321,839
90,644,000
41,800,000
4,293,690
69,296
81,229,112
831,874
14,657,745
7,272
222,390
3,110,248
1,982,885
3,488,390
583,993552,508
30,250360,000
287,989
998,386
16,627,860
453,090
248,804
119,894,114
15,920,255
869,698
053,652
1,545,823
1,084,321,594
9,451,476
168,000
36,480,392
124,553628,780,020
120,798,000
79,852,000
0187,91970,804,412
9,305,272
14,466,152
24,3881,755,860
3,396,289
2,820,998
3,399,148
8,640
925,616
53,085
7,094,750
357,781901,663
15,788,099
445,872
382,983
88,189,392
19,689,661
66,164
134,000
47,3732,816,186
175,806,402
7,987,973
213,500
0
196,442

902,541,819△ 30,154,000△ 38,052,000
4,293,690△ 118,623
10,424,700△ 8,473,398
191,593△ 17,116△ 1,533,470△ 286,041△ 838,113
89,242575,353△ 373,108△ 22,835△ 6,734,750△ 69,792
96,723
839,761
7,218△ 134,179
31,704,722△ 3,769,406
803,534△ 134,000
6,279△ 1,270,363
908,515,192
1,463,503△ 45,500
36,480,392△ 71,889

-24-

科
目
リース設備損害保険料支出②管理費支出
役員報酬支出
給料手当支出臨時雇賃金支出
退職給付支出
共済年金支出福利厚生費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
新聞図書費支出
燃料費支出
水道光熱費支出
賃借料支出
保守料支出
保険料支出
手数料支出
負担金支出
委託費支出
雑支出
③その他事業活動支出
その他支出
事業活動支出計
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入①特定資産取崩収入
共済年金引当資産取崩収入
地域産業活性化支援基金積立資産取崩収入

当年度12,50042,707,713
12,321,800
20,233,352
158,120005,882,372
90,050144,301
302,302
18,392425,472
43,836143,228
1,314,574
85,91059,536732
817,300
663,136
3,300
6,123,308
6,123,308
1,580,152,860
20,201,701

前年度
864,000
37,150,210
7,844,020
16,657,948
1,803,580
1,296,844
198,038
5,003,337
242,820
147,353
336,843
18,058372,387
61,941
151,761
1,308,337
84,34861,4471,228
906,040
650,600
3,280
4,312,564
4,312,564
670,242,794△ 15,998,660

増 減△ 851,500
5,557,503
4,477,780
3,575,404△ 1,645,460△ 1,296,844△ 198,038
879,035△ 152,770△ 3,052△ 34,541
334
53,085△ 18,105△ 8,533
6,237
1,562△ 1,911△ 496△ 88,740
12,53620
1,810,744
1,810,744
909,910,066
36,200,361

31,223,416
125,388
027,468,332
0
3,629,696
31,223,416

2,580,103,091
198,038
486,271
69,418,782
2,510,000,000
02,580,103,091△ 2,548,879,675△ 72,650△ 486,271△ 41,950,450△ 2,510,000,000
3,629,696△ 2,548,879,675

15,572,755
427,555
145,200
15,000,000
15,572,755
15,650,661

137,800
0137,800
0137,800
2,579,965,291

15,434,955
427,555
7,400
15,000,000
15,434,955△ 2,564,314,630

443,807,000
164,707,000
279,100,000
320,000,000
320,000,000
763,807,000

410,567,000
191,867,000
218,700,000
380,000,000
380,000,000
790,567,000

33,240,000△ 27,160,000
60,400,000△ 60,000,000△ 60,000,000△ 26,760,000

466,123,400
466,123,40000
370,000,000
370,000,000
836,123,400△ 72,316,400
0△ 36,464,038
293,627,308
257,163,270

3,033,249,000
3,033,249,000
21,946
21,946460,000,000
460,000,000
3,493,270,946△ 2,702,703,946
0△ 138,737,315
432,364,623
293,627,308△ 2,567,125,600△ 2,567,125,600△ 21,946△ 21,946△ 90,000,000△ 90,000,000△ 2,657,147,546
2,630,387,546
0
102,273,277△ 138,737,315△ 36,464,038

地域産業経営基盤強化基金積立資産取崩収入

なら農商工連携ファンド積立資産取崩収入
地域資源活用等促進基金積立資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出①特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
共済年金引当資産取得支出
地域資源活用等促進基金積立資産取得支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入①借入金収入長期借入金収入
短期借入金収入②その他財務活動収入
定期預金収入財務活動収入計
２．財務活動支出①借入金返済支出
短期借入金返済支出②リース債務返済支出
リース債務返済支出③その他財務活動支出
定期預金支出財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高-25-

財務諸表に対する注記
１ 重要な会計方針（１）固定資産の減価償却について（イ）器 具 備 品：定額法により減価償却している。
（ロ）リース資産：所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
（２）引当金の計上基準について（イ）貸倒引当金
貸与料債権に対し、回収不能、倒産に備えるため、設備貸与債権管理基準に基づき繰入計上する。

（ロ）求償権償却引当金
代位弁済に係る求償権の償却金額を引当金として計上する。
（ハ）保険金返還引当金
代位弁済に係る保険金受領分の返還額を引当金として計上する。
（ニ）賞与引当金
職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上する。
（ホ）退職給付引当金
職員の退職に備えるため、期末退職給与の要支給額を計上する。
（ヘ）共済年金引当金
職員の共済年金積立金額を計上する。
（ト）リース設備引揚準備金
再リース料収入額の７５％の額を繰り入れている。(平成23年度以降は新たに繰入せず)（３）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲について
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についてリスクを負わない短期的な投資からなっている。

（４）消費税及び地方消費税の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によるものとする。
２ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高（単位：円）

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
基本財産引当預金

5,000,000

005,000,000

小計5,000,000

005,000,000

退職給付引当資産

30,342,412

427,555

030,769,967

割賦設備預り保証金引当資産

92,173,372

6,570,700

17,273,632

81,470,440

特定資産

1,430,993

530,472

125,388

1,836,077

267,231,821

027,468,332

239,763,489

1,989,450

001,989,450

150,000,00000150,000,000

015,000,000

3,629,696

11,370,304

小計

543,168,048

22,528,727

48,497,048

517,199,727

合計

548,168,048

22,528,727

48,497,048

522,199,727

共済年金引当資産
地域産業経営基盤強化基金積立資産

リース設備引揚準備積立資産情報化促進基金積立資産
地域資源活用等促進基金積立資産-26-

３ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目（単位：円）（うち指定正味財 （うち一般正味財
産からの充当額） 産からの充当額）

当期末残高（うち負債に対応する額）

基本財産
5,000,000

5,000,000

005,000,000

5,000,000

00

退職給付引当資産
割賦設備預り保証金引当資産

30,769,967

0030,769,967

81,470,440

0081,470,440

共済年金引当資産

1,836,077

001,836,077

239,763,489

239,763,489

00

1,989,450

001,989,450

情報化促進基金積立資産
地域資源活用等促進基金積立資産

150,000,000

150,000,000

11,370,304

11,370,304

0
0

0
0

小計

517,199,727

401,133,793

0

116,065,934

合計

522,199,727

406,133,793

0

116,065,934

基本財産引当預金
小計
特定資産

地域産業経営基盤強化基金積立資産

リース設備引揚準備積立資産

４ 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
前期末
補助金等の名称交付者
当期増加額 当期減少額
残高
奈良県地域産業振興ｾﾝﾀｰ事業補助金
県
0 109,797,000 109,797,000
新型コロナウィルス感染症対策緊急支援事業補助金
県
0 941,138,335 941,138,335
中小企業等外国出願支援事業補助金
国05,555,128
5,555,128
戦略的基盤技術高度化支援事業補助金
国
0 114,591,541 114,591,541
合計
0 1,171,082,004 1,171,082,004
５ 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
金 額

内 容
経常収益への振替額
目的達成による指定解除額
合計

31,098,028
31,098,028

６ キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲（単位：円）
前期末

当期末

預入期間が3ヶ月超えの定期預金△ 262,494,766 預入期間が3ヶ月超えの定期預金△ 323,197,698

293,627,308 現金及び現金同等物

257,163,270

現金預金勘定現金及び現金同等物

556,122,074 現金預金勘定-27-580,360,968（単位：円）
貸借対照表上
の記載区分

当期残高
0
0
0
0
0

７ その他公益法人の収支及び財産の状況を明らかにするために必要な事項（１）契約債権の期末残高
内 容（単位：円）
金 額

割賦設備契約債権額

460,751,000

リース契約債権の期末残高

669,669,100
6,064,000

貸付契約債権の期末残高
合計

1,136,484,100

附 属 明 細 書１ 基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記に記載しており、省略している。
２ 引当金の明細（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

168,854,000

求償権償却引当金
保険金返還引当金

当期減少額

当期末残高

目的使用

その他

134,011,000

31,995,842

136,858,158

134,011,000

9,597,000

9,401,000

09,597,000

9,401,000

9,604,000

9,436,000

09,604,000

9,436,000

08,504,158

008,504,158

退職給付引当金

30,342,412

427,5550030,769,967

共済年金引当金

1,430,993

530,472

125,38801,836,077

貸倒引当金

賞与引当金

リース設備引揚準備金
1,989,450
0001,989,450（注） １． 貸倒引当金、求償権償却引当金及び保険金返還引当金の「当期減少額」欄の「その他」は、洗替による戻入額。

-28-

財 産 目 録
令和３年３月３１日現在（単位:円）

場所・物量等貸借対照表科目

使用目的等

金

額

(流動資産)
現金預金

普通預金 南都銀行県庁出張所（37110）

運転資金として17,755,945

普通預金 南都銀行県庁出張所(128561)

運転資金として2,748,692

普通預金 南都銀行県庁出張所（104678）

運転資金として1,640,732

普通預金 南都銀行県庁出張所（144998）

運転資金として2,059,425

普通預金 南都銀行県庁出張所(148952）

運転資金として11,395,162

普通預金 南都銀行県庁出張所(151826）

運転資金として38,277,185

普通預金 南都銀行県庁出張所(2002875）

運転資金として1,473,193

普通預金 南都銀行県庁出張所(2033252）

運転資金として

179,084,792
2,632,840

普通預金 南都銀行県庁出張所(2037285）

運転資金として普通預金 南都銀行県庁出張所(2045838）

運転資金として95,304

定期預金 大和信用金庫 ＪＲ奈良駅前支店

運転資金として178,575,600

定期預金 奈良信用金庫 本店営業部

運転資金として144,622,098

割賦設備

設備貸与事業

設備貸与事業における債権

460,751,000

リース投資資産

設備貸与事業

設備貸与事業における債権

500,456,160

貯蔵品

切手、収入印紙

設備貸与事業、産業活性化支援事業、法人会計における貯蔵品

17,767

割賦設備未収損害賠償金

設備貸与事業

設備貸与事業における債権

113,748,915

リース未収規定損害金

設備貸与事業

設備貸与事業における債権

54,205,400

貸倒引当金

設備貸与事業△ 134,011,000

未収金

奈良県、近畿経済産業局 等

設備貸与事業における債権に対する引当金
産業活性化支援事業、戦略的基盤技術高度化支援事業
における未収補助金、未収受託金、その他未収金

仮払金

設備貸与事業、産業活性化支援事業

設備貸与事業、産業活性化支援事業における仮払金

1,110,630

未収収益

未収利息 奈良信用金庫本店営業部 等

設備貸与事業、情報化促進
事業、地域産業支援事業、法人会計における未収利息

84,026

流動資産合計270,469,730

1,847,193,596(固定資産)
基本財産
基本財産引当預金

定期預金 大和信用金庫 ＪＲ奈良駅前支店

定款に定められた財産であり、運用益を法人の管理、運営の財源として使用している。

退職給付引当資産

普通預金 南都銀行県庁出張所(42477)

職員の退職給付引当資産5,000,000

特定資産

定期預金 奈良信用金庫 本店営業部
割賦設備預り保証金引当資産

定期預金 奈良信用金庫 本店営業部

共済年金引当資産

427,555
30,342,412

設備貸与事業における割賦
設備預り保証金引当資産

10,046,040

定期預金 大和信用金庫ＪＲ奈良駅前支店

設備貸与事業における割賦
設備預り保証金引当資産

71,424,400

全国中小企業振興機関共済会

職員の共済年金積立資産

1,836,077

地域産業支援事業の財源として使用
地域産業支援事業の財源として使用
地域産業支援事業の財源として使用設備貸与事業におけるリー
ス設備引揚準備積立資産
公益目的保有財産であり、運用益を情報化促進事業に使用
産業活性化支援事業の財源として使用

72,763,489

地域産業経営基盤強化基金積立資産 普通預金 南都銀行県庁出張所(2037285)
定期預金 大和信用金庫ＪＲ奈良駅前支店
定期預金 奈良信用金庫 本店営業部
リース設備引揚準備積立資産

定期預金 奈良信用金庫 本店営業部

情報化促進基金積立資産

定期預金 奈良信用金庫 本店営業部

地域資源活用等促進基金積立資産

普通預金 南都銀行県庁出張所（2045838）

器具備品

金庫、大型プリンター、ルーター

100,000,000
67,000,000
1,989,450
150,000,000
11,370,304

その他固定資産
公益目的事業及び管理目的に使用する資産

器具備品減価償却累計額
リース資産

713,532△ 517,805

パーテーション

公益目的事業に使用する資産

リース資産減価償却累計額

737,964△ 737,963

設備資金貸付金

設備資金貸付事業

設備資金貸付事業における債権

6,064,000

設備資金貸付未収損害賠償金

設備資金貸付事業
奈良信用金庫本店営業部 等

設備資金貸付事業における債権
法人会計財産250,000

出資金
求償権

ベンチャー企業創出支援事業

18,837,000

求償権償却引当金

ベンチャー企業創出支援事業

ベンチャー企業創出支援事
業における求償権
ベンチャー企業創出支援事
業における引当金

25,000△ 9,401,000

固定資産合計538,170,455

資産合計

2,385,364,051-29-

場所・物量等

貸借対照表科目

使用目的等

金

額

(流動負債)
短期借入金

未払金

奈良県

設備貸与事業、設備資金貸付事業における借入金

184,786,600

金融機関 大和信用金庫 ＪＲ奈良駅前支店 等

設備貸与事業、産業活性化支援事業、戦略的基盤技術
高度化支援事業における借入金
設備貸与事業における割賦
設備未払金

311,872,500

地域産業支援事業における未払助成金

2,698,839

割賦設備未払金

未払助成金

7,700,000

その他未払金

上記以外の未払金

12,563,897

未払消費税等未払消費税等

設備貸与事業、産業活性化事業における未払消費税等

11,625,741

前受収益

受取負担金

産業活性化事業における受取負担金

46,200

短期預り金

社会保険預り金

職員からの預り金

2,250,369

雇用保険預り金

職員からの預り金

297,928

手数料預り金

設備貸与事業、設備資金貸付事業における預り金

21,315

補助金返還金 奈良県

産業活性化支援事業における返還金
職員の賞与引当金

3,920,000

返還金
賞与引当金
流動負債合計8,504,158
546,287,547(固定負債)
長期借入金

長期預り金

奈良県

設備貸与事業、設備資金貸付事業における借入金

1,021,398,500

金融機関 南都銀行 本店営業部

設備貸与事業における借入金62,240,000

機械類信用保険預り金

設備貸与事業における預り
金
設備貸与事業における預り
金
設備貸与事業における預り金13,470,520

職員の退職給付引当金

30,769,967

ベンチャー企業創出支援事
業における引当金
職員の共済年金引当金

9,436,000

リース信用保険預り金
手数料長期預り金
退職給付引当金保険金返還引当金

ベンチャー企業創出支援事業

共済年金引当金

全国中小企業振興機関共済会

リース設備引揚準備金

設備貸与事業

割賦設備預り保証金

設備貸与事業

設備貸与事業におけるリー
ス設備引揚準備金
設備貸与事業における割賦
設備預り保証金

9,703,376
76,046

1,836,077
1,989,450
81,470,440

固定負債合計1,232,390,376

負債合計

1,778,677,923

正味財産606,686,128

-30-

監
公益財団法人
理

事

長

査

報

告

書

奈良県地域産業振興センター
奥

田

喜

則

様

私たち監事は、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの事業年度における当法人の財産の状況及び理事の業務執行状況を監査するため、理事及び使用人から業
務及び財産の状況に関する報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧しました。また、計算書類等（貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュ・フロー計算書、附属明細書及び財産目録）については、恒栄監査法人の監査を受け、会計帳簿またはこれに関する調査を行い、業務報告及び計算書類等について検討を行いました。
以上の結果、当事業年度に係る事業報告及び計算書類等は全て重要な点において適正に表示されており、財産の状況及び理事の業務執行状況については、法令及び定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、同監査法人からは、別紙のとおり「独立監査人の監査報告書」を受けております。

令和３年５月１４日

公益財団法人

奈良県地域産業振興センター

監

事

井

阪

英

夫

監

事

今

田

正

幸

※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当財団が別途保管している。

-31-

独立監査人の監査報告書
2021年5月11日

公益財団法人 奈良県地域産業振興センター
理事長 奥田 喜則 殿
恒 栄 監 査 法 人
代 表 社 員公認会計士

森 田 洋 平業務執行社員＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づき、公益財団法人奈良県地域産業振興センターの令和2年4月1日から令和3年3月31日までの令和2年度の貸借対照表、損益計算書（公益認定等ガイドラインⅠ−5(1)の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。）、キャッシュ・フロー計算書及び財務諸表に対する注記並びに附属明細書について監査し、あわせて、貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算
書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産、損益（正味財産増減）及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表等に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表等を作成するに当たり、理事者は、継続組織の前提に基づき財務諸表等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に基づいて継続組織に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
財務諸表等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表等に不正又は誤謬による重要な虚-32-

偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 理事者が継続組織を前提として財務諸表等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組織の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表等の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、法人は継続組織として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表等の表示、構成及び内容、並びに財務諸表等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜財産目録に対する意見＞
財産目録に対する監査意見
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づき、公益財団法人奈良県地域産業振興センターの令和3年3月31日現在の令和2年度の財産目録（「貸借対照表科目」、「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。
財産目録に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。
監事の責任は、財産目録作成における理事の職務の執行を監視することにある。

-33-

財産目録に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。
利害関係
法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当財団が別途保管してい
る。

-34-

評 議 員 名 簿
令和３年３月３１日現在
役

職

氏

名

現

職

評

議

員

村 井

浩

奈良県副知事

評

議

員

谷 垣

孝 彦

評

議

員

佐 藤

進

評

議

員

嶌 川

安 雄

一般財団法人南都経済研究所理事長

評

議

員

松 谷

幸 和

奈良県信用保証協会会長

評

議

員

高 田

知 彦

奈良中央信用金庫理事長

評

議

員

細 井

裕 司

公立大学法人奈良県立医科大学理事長・学長

評

議

員

足 髙

善 德

足高メリヤス株式会社代表取締役会長

評

議

員

角 谷

守 啓

奈良交通株式会社専務取締役

奈良県産業・観光・雇用振興部部長
奈良県中小企業団体中央会会長-35-

役 員 等 名 簿
令和３年３月３１日現在
役

氏

名

長

奥 田

喜 則

常勤

副 理 事 長川 端

章 代

奈良県中小企業家同友会代表理事

専 務 理 事

村 上

伸 彦

常勤

理

事

峯 川

郁 朗

奈良県商工会議所連合会常任幹事

理

事

尾 川

欣 司

株式会社尾河代表取締役会長

理

事

田 中

郁 子

株式会社柿の葉すし本舗たなか取締役会長

理

事

後 藤

景 子

独立行政法人国立高等専門学校機構

理

職
事

現

職

奈良工業高等専門学校長
理

事

桝 井

博

理

事

林 田

壽 昭

三笠産業株式会社代表取締役会長

監

事

井 阪

英 夫

奈良経済同友会事務局長

監

事

今 田

正 幸

大和信用金庫常勤理事

会計監査人

奈良県商工会連合会専務理事

恒栄監査法人-36-