資料１－１
防災関係機関連絡先一覧
１ 県
機関 名

茨城県防災・危機管理部 防災・危機管理課 （危機管理グループ）〃所

在 地

電 話 番 号

水戸市笠原町 978-6029-301-2879（防災グループ）〃

029-301-2885

茨城県防災・危機管理部 消防安全課〃

029-301-2873

茨城県防災・危機管理部 原子力安全対〃

029-301-2922

策課
ひたちなか保健所

ひたちなか市新光町 95029-265-5515

県北家畜保健衛生所

水戸市中河内町 966-1

029-225-3241

県北農林事務所（土地改良部門のみ）

常陸太田市山下町 4119

0294-80-3350

県央農林事務所

水戸市柵町 1-3-1

029-221-3012

常陸大宮土木事務所

常陸大宮市野中町 3083-2

0295-52-3151

常陸太田地域農業改良普及センター

常陸太田市山下町 4119

0294-80-3340

２ 警察
機 関 名
那珂警察署所 在 地
那珂市杉 384-2

電 話 番 号
029-352-0110

後台交番〃後台 4018

029-353-0110

飯田駐在所〃 飯田 2373-3

029-298-6302

戸〃 戸 2603-1

029-297-0811

額田 〃〃 額田南郷 837-1

029-298-1047

瓜連 〃〃 古徳 390-3

029-296-0110

所

電 話 番 号

〃

３ 消防
機

関 名

在 地

那珂市消防本部

那珂市菅谷 651-3

029-295-2111

東消防署〃029-295-2419

西消防署

那珂市中里 917-1

029-296-0059

４ 広域事務組合
機 関 名
大宮地方環境整備組合 環境センター
大宮地方環境整備組合
広域衛生センター

所 在 地

電 話 番 号

那珂市静 1894029-296-1744

常陸大宮市小野 2090-1

0295-52-3535

資 - 1５ 指定地方行政機関
機

関 名所

在 地

電 話 番 号

関東管区警察局

埼玉県さいたま市中央区新都048-600-6000（広域調整部広域調整第二課）

心 2-1

内線 5541・5532

東京都千代田区九段南 1-2-1

03-6238-1790

関東財務局 水戸財務事務所

水戸市北見町 1-4

029-221-3188

関東信越厚生局（茨城事務所）

水戸市北見町 1-11

029-277-1316

茨城労働局

水戸市宮町 1-8-31

029-224-6211

関東総合通信局（無線通信部 私設第一課）

埼玉県さいたま市中央区新都関東農政局（総務課）
〃

心 2-1

茨城県拠点

水戸市北見町 1-9

関東経済産業局（総務課）
関東東北産業保安監督部（管理課）
関東地方整備局常陸河川国道事務所
関東運輸局（総務部総務課）〃

茨城運輸支局（輸送・監査部門）
東京航空局 成田空港事務所（総務課）
水戸地方気象台 防災グループ

埼玉県さいたま市中央区新都心 1-1
埼玉県さいたま市中央区新都心 1-1
水戸市千波町 1962-2
神 奈川 県横浜 市中 区北仲 通5-57
水戸市住吉町 353
千葉県成田市古込成田国際空
港内 133
水戸市金町 1-4-6

048-740-0317
029-221-2184
048-600-0213
048-600-0433
029-240-4061
045-211-7204
029-247-5348
0476-32-0985
029-224-1106

６ 自衛隊
機 関 名（勝田駐屯地）

航空自衛隊 第７航空団
防衛部防衛班

電 話 番 号
029-274-3211

陸上自衛隊 施設学校
警備課防衛班所 在 地（百里基地）

ひたちなか市勝倉 3433

内線 時間中 234
時間外 302
0299-52-1331

小美玉市百里 170

内線 時間中 231
時間外 215資 - 2

７ 指定公共機関
機関 名

所 在 地

電 話 番 号

那珂郵便局

那珂市菅谷 167-7

0570-943-619

日本銀行水戸事務所

水戸市南町 2-5-5

029-224-2734

日本赤十字社茨城県支部

水戸市小吹町 2551

029-241-4516

日本放送協会（水戸放送局）

水戸市大町 3-4-4

029-232-9885

東日本高速道路（株）水戸管理事務所

水戸市加倉井町 2206

029-252-6151

つくば市みどりの中央 8-1

029-836-7755

東海村白方字白根 2-4

029-282-5100

東海村村松 4-33

029-282-1111

那珂市向山 801-1

029-270-7213

東海村白方 1-1

029-282-1211

東日本旅客鉄道（株）上菅谷駅

那珂市菅谷 4496

029-298-0035（株）ＮＴＴ東日本 茨城支店

水戸市北見町 8-8029-231-2186

東京瓦斯株式会社（日立支社）

日立市幸町 1-22-2

0294-22-4131

日本通運（株）水戸支店

水戸市城南 1-2-21029-224-3118

東京電力（株）茨城支店

水戸市南町 2-6-2

029-360-1211

ＫＤＤＩ株式会社（水戸支店）

水戸市泉町 1-2-4

029-228-6671(株)ＮＴＴドコモ（茨城支店）

水戸市宮町 1-1-83

029-300-0160〃水戸工事事務所（国研）日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所（国研）日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所（国研）量子科学技術研究開発機構
那珂研究所
日本原子力発電（株）
東海発電所・東海第二発電所

資 - 3

８ 指定地方公共機関
機

関 名

社団法人茨城県医師会所

在 地

電 話 番 号

水戸市笠原町 489

029-241-8446

社団法人茨城県歯科医師会（珂北支部） 水戸市見和 2-292

029-252-2561

社団法人茨城県薬剤師会

水戸市笠原町 978-47

029-306-8934

社団法人茨城県看護協会

水戸市緑町 3-5-35

029-221-6900

社会福祉法人茨城県社会福祉協議会

水戸市千波町 1918

029-241-1133

茨城県土地改良事業団体連合会

水戸市宮内町 3193-3

029-225-5651

那珂川統合土地改良区

水戸市青柳町 4679

029-222-9981

有ヶ池江下土地改良区

那珂市本米崎 1513-6

029-298-5860

岩崎江堰土地改良区

常陸大宮市南町 1104-4

0295-52-0250

茨城交通（株）水戸市袴塚 3-5-36

029-251-2331

一般社団法人茨城県トラック協会

水戸市見川町 2440-1

029-303-6363

ジェイアールバス関東（株）水戸支店

水戸市城東 1-15-65

029-221-2836

一般社団法人茨城県バス協会

水戸市見川町 2440-1

029-306-8700

一般社団法人茨城県高圧ガス保安協会

水戸市桜川 2-2-35

029-225-3261（株）茨城新聞社

水戸市笠原町 978-25

029-239-3001（株）茨城放送

水戸市千波町 2084-2

029-244-2160

９ 公共団体その他防災上重要な施設の管理者
機 関 名

所

在 地

電 話 番 号

那珂市商工会

那珂市菅谷 4404-7

029-298-0234

ＪＡ常陸 那珂支店

那珂市飯田 1991

029-298-1155

ＪＡ常陸 瓜連支店

那珂市瓜連 1370-1

029-296-1131

社会福祉法人那珂市社会福祉協議会

那珂市瓜連 321029-229-0309

那珂医師会

那珂市瓜連 321029-303-8031

那珂市歯科医師会

那珂市後台 3108

029-298-5665

資 - 4

資料１－２
那珂市防災会議委員名簿
区

分

職
那

１ 号 委 員〃２ 号 委 員〃３ 号 委 員名
珂市長

考会

長

関東農政局茨城県拠点地方参事官
関東地

方整

備

局

常 陸 河 川 国 道 事 務 所 所 長
茨 城 県 防 災 ・ 危 機 管 理 部
防 災 ・ 危 機 管 理 課 長
常 陸 大 宮 土 木 事 務 所 長
那

珂

警察署

長

〃那 珂 警 察 署 地 域 課 長〃那 珂 警 察 署 警 備 課 長

４ 号 委 員

副

〃

企画部

長

〃

総務部

長

〃市民生

活部

長

〃保健

福

祉

部

長

〃

建設

部

長

〃

産業部

長

〃議会事

務局

長

〃上下

水道部

長

〃

教

市長

育部

長

５ 号 委 員那 珂 市 教 育 委 員 会 教 育 長

６ 号 委 員那 珂 市 消 防 本 部 消 防 長
消７ 号 委 員

備学

識経

験のある者

防団

長

市女性消防部長
隊友会那珂支部長

資 - 5

資料１－３
那珂市防災会議条例
昭 和 38 年 ６ 月 29 日
条 例 第

1 1 号

（目的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 16 条第６項の規定に基づき、那珂市防災会議（以下「防災会議」という。）の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
（所掌事務）
第２条 防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
（1）那珂市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
（2）市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
（3）前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。
（4）前３号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令により、その権限に属する事務。
（会長及び委員）
第３条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、那珂市長をもって充てる。
３ 会長は、会務を総理する。
４ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
５ 委員は 30 人以内とし、次に掲げる者をもって充てる。
（1）指定地方行政機関の職員のうちから市長が任命する者（2）茨城県知事の部内の職員のうちから市長が委嘱する者（3）那珂警察署の警察官のうちから市長が任命する者（4）市長がその部内の職員のうちから指名する者（5）教育長（6）消防長（7）自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長の任命する者
６ 前項第７号の委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
（専門委員）
第４条 防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、関係地方行政機関の職員、那珂市の職員及び学識経験のある者のうちから、市長が任命する。
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（委任）
第５条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議にはかって定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 53 年条例第 32 号）
資 - 6この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 12 年条例第５号）
この条例は、平成 12 年４月１日から施行する。
附 則（平成 18 年条例第 26 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 24 年条例第 42 号）
この条例は、公布の日から施行する。

資 - 7

資料１－４那珂市防災会議運営規程
昭 和 54 年 ６ 月 １ 日
規

程第３号

（趣旨）
第１条 この規程は、那珂市防災会議条例（昭和 38 年那珂町条例第 11 号。以下「条例」という。）第５条の規定に基づき、防災会議の議事及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（会長の職務代理）
第２条 会長に事故があるとき、又は欠けたときは、委員である副市長がその職務を代理する。
（会議）
第３条 防災会議（以下「会議」という。）は会長が招集し、会長が議長となる。
（代理出席）
第４条 委員は、やむを得ない事情により会議に出席できないときは、代理者を出席させることができる。
２ 前項の代理者は、委員とみなす。
（専決処分）
第５条 会議を招集する暇がないと認めるとき、その他やむを得ない事情により会議を招集することができないときは、会議が処理すべき事項を会長において、専決処分することができる。
２ 次の各号に掲げる事項については、会長において専決処分するものとする。
（1）災害に関する情報を収集すること。
（2）災害に係る災害応急対策及び災害復旧について、関係機関相互間の連絡調整を図ること。
（3）那珂市災害対策本部の設置に関すること。
３ 前２項の規定により専決処分をしたときは、会長は、次の会議に報告しなければならない。
（議事録）
第６条 会議の議事録は、事務局において、作成する。
２ 会議の議事録に署名する委員は、２名とし、議長が会議において指名するものとする。
（委員の異動等の報告）
第７条 条例第３条第５項の委員が勤務所の異動等により変更があったときは、前任者は、後任者の職氏名及び異動年月日を直ちに会長に報告するものとする。
（庶務）
第８条 防災会議の庶務は、市民生活部防災課において処理する。
附 則
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成６年告示第 22 号）
この規程は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成 13 年告示第 82 号）
この規程は、平成 13 年 11 月１日から施行する。
附 則（平成 16 年告示第 43 号）
この規程は、平成 17 年１月 21 日から施行する。
資 - 8

附 則（平成 19 年規程第１号）抄（施行期日）
１ この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則（平成 20 年規程第１号）
この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則（平成 22 年規程第１号）
この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 24 年告示第 25 号）
この告示は、平成 24 年４月１日から施行する。

資 - 9

資料１－５那珂市災害対策本部条例
昭 和 38 年 ６ 月 29 日
条 例 第1 2 号（目的）第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 23 条の２第８項の規定に基づき、那珂市災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）第２条 災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
２ 災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
３ 災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
（班）
第３条 災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。
２ 班に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。
３ 班に責任者を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当たる。
４ 責任者は、班の事務を掌理する。
（雑則）
第４条 この条例に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 13 年条例第９号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 24 年条例第 43 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 25 年条例第 22 号）
この条例は、公布の日から施行する。

資 - 10資料１－６
那珂市の地形

静
額田門部
下江戸

横堀
田崎

向山

鴻巣戸
上菅谷

飯田
那珂I.C

沖積低地
西木倉

段丘面
那珂台地
瓜連丘陵

資 - 11

資料１－７
那珂市の人口動態
那珂市の人口及び世帯数
年

人口世帯数

一世帯当たり人数

昭和 50 年

41,330

10,1884.06

55

44,768

11,6633.84

60

47,38812,6073.76

平成 2 年

51,07814,246

3.59

754,178

16,0503.38

1255,069

17,2893.19

1754,705

18,0343.03

2254,240

18,8892.87

27

54,27620,0252.71

令和 2 年

53,502

20,9312.56

資料：「国勢調査」

15 歳未満人口及び 65 歳以上の人口

年

15 歳未満那珂市

割合

65 歳以上
全国割合

人

那珂市

割合

全国割合

人

昭和 50 年

9,984

24.2%

24.3%

4,149

10.0%

7.9％

55

10,596

23.7%

23.5%

4,815

10.8%

9.1%

60

10,478

22.1%

21.5%

5,644

11.9%

10.3%

平成 2 年

9,935

19.5%

18.2%

6,946

13.6%

12.1%

7

9,364

17.3%

15.9%

8,549

15.8%

14.5%

12

8,370

15.2%

14.6%

10,263

18.6%

17.3%

17

7,586

13.9%

13.7%

11,599

21.2%

20.1%

227,138

13.2%

13.2%

13,392

24.7%

23.0%

276,779

12.5%

12.6%

15,693

28.9%

26.6%

令和 2 年

6,294

11.8%

12.1%

17,194

32.1%

28.7%

資料：「国勢調査」

資 - 12

人口の推移世帯数の推移3.19

資 - 13

資料１－８
風水害被害等の履歴
１

風水害年

1986 年月日

被害状況

8 月 4 日～5 日

台風 10 号崩れの温帯低気圧が豪雨をもたらし、管内の那珂川、久慈川が氾濫し、災害対策本部が設置される。被害状況は、家屋浸水 130 戸、那珂川千代橋崩壊、小場江堤決壊。

9 月 19～20 日

台風 18 号により那珂川、久慈川の地域住民に対し避難勧告が出される。被害状況は、床上・床下浸水家屋 62 戸。

（昭和 61 年）

1991 年（平成 3 年）

10 月 11 日～20 日
1998 年8 月 26 日～31 日

前線が日本付近に停滞し、台風４号が日本の南海上をゆっくりと北上した。台風の間接的な影響が加わり、前線に向かって暖かく湿った空気が南から流入して、前線の活動が活発となり豪雨をもたらした。那珂川上流部の栃木県で記録的な降水量となり、下流付近でも計画高水位を上回って溢水し、被害が発生した。床上浸水家屋１戸、床下浸水家屋９戸。

9 月 30 日

台風 21 号により太平洋側に暴風をもたらした。倒木が多数あり、その影響で家屋１棟が半壊。

（平成 10 年）

2002 年（平成 14 年）
2004 年

長雨により床上・床下浸水家屋が発生した。

～10 月 3 日
10 月 7 日～9 日

台風 22 号と前線の影響により、大雨をもたらした。床下浸水１棟、畑の冠水１ha。

10 月 18 日～21 日

台風 23 号と前線の影響により、広い範囲に大雨をもたらした。床下浸水６棟、畑の冠水 42ha。

10 月 12 日～13 日

台風 19 号（令和元年東日本台風）により、大雨をもたらした。久慈川、那珂川沿岸の地区に避難指示を発令した。
住家の被害は、大規模半壊８棟、半壊 15 棟、一部損壊（準半壊）１棟。

年

月日

被害状況

1993 年3 月 18 日

那珂市中台の廃車置場において出火。置いてあった車約1,000 台と古タイヤ約 2,000 本を焼損して約６時間後に鎮火。

1 月 16 日

鉄骨平家建プロパン残ガス検査場において容器ラベルを取替えるためディスクグラインダーを使用中に、火花が付近に漏洩していたＬＰガスに着火、爆発炎上し、延面積 324㎡を焼損。

（平成 16 年）

2019 年（令和元年）

２

火災（平成 5 年）
1997 年（平成 9 年）

資 - 14

資料１－９
地震災害の履歴
発震年月日
西暦799.9.18

818
1420.9.7

日本暦

震央の位置
北緯東経マグニ
チュード常陸・鹿島・那珂・久慈・多賀の5郡に津波、早朝より夕刻まで約15回。波は平常の汀線より1町（約110m）の内陸に達し、平常の汀線より20余町（約2.2km）の沖まで水が引いた。

延暦18.8.11

弘仁9.7

被害摘要

36゜0′
139゜0′
相模・武蔵・下総・常陸・上野・下野等、山Ｍ≧7.5～37゜0′ ～140゜0′
崩れ谷埋まること数里。百姓の圧死者多数。
常陸多賀郡、河原子及び相賀に津波寄すること4時間に9回。地震記事なし。

応永27.7.20

1895.1.18 明治28.1.18 36゜06′ 140゜24′

7.2

被災範囲広く、やや深い地震か？被害のひどかったのは茨城県鹿島、新治、那珂、行方の各郡と水戸。東京の下町にも被害、この外千葉で松戸、銚子で被害、佐原で倒壊家屋1、茨城県での被害は圧死4、負傷34、破損した官公署41、全壊家屋53、破損家屋1,190、破損土蔵375、塀破倒76、煙突崩壊33、亀裂他49、陥落地3、橋梁落下2、泥土を噴出したところも多かった。

1896.1.9

7.3

水戸付近から久慈・那珂両川の沿岸において家屋・土蔵の小破あり。猪苗代湖でも小被害。
弱い津波あり。（周期8分）

7.9

いわゆる関東大震災で、全壊128,266、半壊126,233、消失477,128、津波による流出868、死者99,331、負傷103,733、行方不明43,476、茨城県の被害は死者5名、負傷40名、全壊棟数517、半倒壊数630。

36゜25′ 140゜32′

6.5

那珂川下流域の地震。水戸で煉瓦塀倒れ、久慈で崖くずれ1、倉庫傾斜1、煙突倒壊1、鉾田で石垣崩れ、石岡では土蔵に亀裂、真壁、土浦で壁の剥落、神社の灯篭の頭が落ちた。

1938.9.22 昭和13.9.22 36゜24′ 141゜01′

6.5

鹿島灘の地震。水戸は震度5となり僅小被害。

1938.11.5 昭和13.11.5 37゜20′ 141゜11′7.5

1982.3.7

36゜28′ 140゜39′

5.5

1982.7.23 昭和57.7.23 36゜11′ 141゜57′

7.0

2000.7.21 平成12.7.21 36゜32′ 141゜07′

6.4

2002.2.12 平成14.2.12 36゜35′ 141゜05′

5.7

1923.9.1

1930.6.1

明治29.1.9

大正12.9.1

昭和5.6.1

昭和57.3.7

36゜30′ 141゜00′

35゜06′ 139゜30′

福島県で死者1、住家全潰4を含む被害、茨城・宮城でも僅少被害、田中・祝では津波を観測。
水戸市三の丸の県庁舎で窓ガラス90枚割れる。東海村役場でも窓ガラス10枚割れる。水戸市南町の工芸品店で水差し割れ、日立市弁天町
でも飲食店のモルタル壁はがれる。
窓ガラスの破損（東海村、那珂町）、住家の屋根・壁の一部破損（大洗町）、日立市、大洗町、鹿島町で津波を観測。
那珂町と岩瀬町の家屋で一部損壊、阿見町で水道管からの漏水による断水。
ひたちなか市で負傷者1名、ひたちなか市、高萩市、那珂町、桂村などで建物の一部破損。
参考文献：宇佐美龍夫

資 - 15

新編日本被害地震総覧

発震年月日西暦日本暦

2011.3.11 平成23.3.11

震央の位置
北緯38°06′

東経142°51′

マグニ
チュード

被害摘要

9.0

いわゆる東日本大震災で、市内で64棟が全壊し、多数の家屋が半壊の被害を受けた他、大谷石塀の倒壊が各所で発生した。
地震に伴い津波が発生し、北茨城市から神栖市の沿岸に押し寄せ、各所に大規模な被害が発生したほか、一部は久慈川、那珂川を遡上した。
市施設の被害では市庁舎、消防本部、学校及びその他の施設のほぼ全てで、天井の崩落、ガラス窓の破損、設備の損壊が発生し、施設の使用不能や休校などの影響を受けた。
インフラ面では、市内道路のうち2箇所が通行止めとなり、その他道路の陥没やマンホールの浮き上がりにより、通行の制限される箇所が各所に発生した。また、市内全域で停電・断水が発生し、回復までに上水は最長で約2週間、停電は数日に渡って及んだ。

資 - 16