山形大学大学院理工学研究科
建築･デザイン･マネジメント専攻
学生の確保の見通し等を記載した書類
目次
１．学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生の確保の見通し
１）定員充足の見込み････････

1２）定員充足の根拠となる客観的なデータの概要････････

1３）学生納付金の設定の考え方････････

5（２）学生確保に向けた具体的な取組状況････････

5（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要） ････････

6（２）上記（１）が社会的，地域的な人材需要の動向等を踏まえた ････････

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２．人材需要の動向等社会の要請ものであることの客観的な根拠

0１．学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生の確保の見通し
１）定員充足の見通し
建築・デザイン・マネジメント専攻は，建築・デザイン分野とマネジメント分野の融合による新専攻である。工学部建築・デザイン学科1～3年生を対象とした大学院進学希望調査，新専攻の基礎となる｢ものづくり技術経営学専攻｣の過去5年間の入試実施状況，地域・社会の求める人材需要の見通し，さらには入学者の質の確保という観点を踏まえ，本専攻の入学定員を12名に設定した。
工学部建築学科1～3年生を対象に行った本専攻への進学希望調査の客観的なデータと，本専攻に再編される｢ものづくり技術経営学専攻｣の過去5年間の志願者数，受験者数及び入学者数の実績データを基に，さらに企業アンケート調査において地域・社会から期待される人材需要等を分析した結果，本専攻の入学定員12名を充足できると判断した。
２）定員充足の根拠となる客観的なデータの概要①大学院進学に関する学生へのアンケート
令和元年 11 月に，工学部建築･デザイン学科 1～3 年生を対象として，「大学院進学に関する学生へのアンケート」（図 1）を実施した。令和３年度に大学院に進学する学部 3 年生について，調査対象者は 31 名，回答者は 24 名，回答率は 77％ だった。
「Q1の進路について」，「a)

山形大学大学院に進学」「b)はそれぞれ 1 名及び 9 名だった。ただし，「b)学部卒業後他大学大学院に進学」と答えた学生

他大学大学院に進学」と答えた学生と回答した学生のうち，8 名は他大学大学院に合格しなかった場合の進路について，「a) 山形大学大学院に進学」したいと回答している。この傾向は 1～2 年生でも同様であり，大学院に進学して，より専門的な教育を受ける希望は強いものの，現状ではそのほとんどは他大学大学院を希望していることとなる。その理由として，現在，建築・デザイン学科に接続する大学院が山形大学にないために，山形大学大学院に進学する具体的なイメージが持ちにくいためと推察される。
今後は，専門的な内容を学び，研究室配属などで実際に研究活動を行う機会が増えるなかで，山形大学大学院への進学希望者を増やしていく。設計や研究成果など，学生作品集の出版を予定しており，オープンキャンパスでの配布のほか，他大学への郵送などにより，山形大学大学院の存在をアピールし，他大学からの進学者も増やすことで，7 名程度の入学者を確保する。アンケート調査実施後の 3 年次学生への聞き取りでは，山形大学大学院への進学を優先的に考えている学生が増加している。これは研究室での研究活動に携わる機会が増えたことと，インターンシップやフィールドワークなどで周辺の建築設計事務所や建設会社などの民間企業と専門的な関わりを持つようになったことが影響していると考えられ，初年度から大学院定員を満たす程度の進学希望者を確保できる見通しと考えてい1

る。
（図1）令和三年度の理工学研究科改組にともなう進路アンケート（建築・デザイン学科1～3年生に対して2019年11月に実施）
質問項目
問1：学部卒業後の進路について
a) 山形大学大学院に進学→

問2へb) 他大学大学院に進学

→

問3へ

c) 就職
問2：大学院前期課程（修士課程）修了後の進路について
a) 大学院後期課程（博士課程）への進学
b) 就職
問3：他大学大学院に合格しなかった場合の進路について
a) 山形大学大学院に進学b) 就職c) その他（他大学大学院を次年度再受験など）
回答
Q1 学部卒業後の進路について
回答数

大学院*

就職

3年生

2414

10 (9)

2年生3016

14 (13)

1年生291415 (14)* 括弧内は他大学大学院進学希望

Q3 他大学大学院に合格しなかった場合の進路について
回答数

就職

山形大学大学院

その他

3年生

98012年生

1310211年生141220②ものづくり技術経営学専攻の入試実施状況
改組の母体となるものづくり技術経営学専攻の定員充足状況のデータ［過去 5 年間（平成 28 年度～令和 2 年度）の入学志願状況等（志願者数，受験者数，合格者数，入学者数，充足率）を用いて説明する。
ものづくり技術経営学専攻の過去 5 年間の入試志願状況等については，（図 2）に示すとおり，平成 28 年度から平成 31 年度の平均志願倍率は，1.2 倍，定員充足率は 97.5%で，安2

定して志願者，入学者を確保している。ものづくり技術経営学専攻創設後現在に至るまでの前半は，製造業からの社会人が中心であった。後半は，非製造業の社会人が増加するとともに，山形・アンデス諸国ダブルトライアングルプログラムを通じて構築した南米とのネットワークの強化や中国でのものづくり機能の強化に伴った留学者数の増から日本のマネジメントを学びたいとする留学生の比率が高くなっており，平成 28 年度から平成 31 年度には平均 4 名の留学生が外国人留学生入試によって入学している。なお，山形大学の学部からの入学生は 1〜2 年に 1 名程度と，社会人と留学生に比して大幅に少ない。
令和 3 年度に建築･デザイン･マネジメント専攻が設置された際の社会人及び留学生の入学者は，現時点で一般的な令和 3 年度の入学問い合わせ時期より前であるために確定数は算出できない。本改組では，現ものづくり技術経営学専攻専任教員の一部は他専攻に移動するが，現在の入学生の 90%程度を指導しているマネジメント系の教員は，建築･デザイン･マネジメント専攻に異動する。このため，これまでの入学生からは若干減少すると見込まれるが，少なく見積もっても現在の平均入学生に対して 50〜60％の学生が入学すると見込まれる。これまで継続的な入学実績がある金融機関職員向け人材育成プログラム(産官学金連携)・若手経営者向け人材育成プログラム(きらやかマネジメントスクール)の履修生，留学生のみでも，この 3 年間での最小数である 5 名以上が入学することが予想される。
（図2）過去５年間の入試志願状況
ものづくり技術経営学専攻
年度

平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

令和2年度 5年間の平均値

定員101010101010

志願者数7520151111.6

志願倍率0.70.5

2.0

1.5

1.1

1.16

⼊学者数

8515

11109.8

過⽋員

-2-55

10-0.2

充⾜率

80%

50%

150%

110%

100%

98

工学部建築・デザイン学科の母体である地域教育文化学部生活環境科学コースでは，過去10年間で他大学の建築系大学院を10名が受験し，6名が合格している。このうち，東北大学大学院工学研究科都市・建築学専攻へは9名が受験して5名合格しており，これまでの主な他大学大学院進学先となっている。
2019年11月に建築・デザイン学科3年次学生に「卒業後の進路に関するアンケート」を実施して以降，3年次学生への聞き取りで他大学大学院の受験先として名前が挙がったのは東北大学のほか，千葉大学大学院融合理工学府創成工学専攻，横浜国立大学大学院都市イノベーション学府建築都市文化専攻，京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科建築学専
攻，筑波大学システム情報工学研究科構造エネルギー工学専攻などであるが，これら5つの他大学大学院について，学位授与機構・大学基本情報で公開されている情報に基づき，2019年度入試における他大学出身者の合格率を求めた（他大学出身合格者／他大学出身受3験者）。ここで，入試制度や受験科目等の違いがある可能性も考慮して，「外国の学校卒」は除いている。結果は以下のとおりである。
東北大学大学院工学研究科都市・建築学専攻：0.25（3/12）
千葉大学大学院融合理工学府創成工学専攻：0.59（10/17）
横浜国立大学大学院都市イノベーション学府建築都市文化専攻：0.28（25/88）
京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科建築学専攻：0.58（22/38）
筑波大学システム情報工学研究科構造エネルギー工学専攻：0.46（21/46）
2019 年 11 月の工学部建築・デザイン学科 3 年次学生へのアンケートでは，山形大学への進学希望者が 1 名，他大学への進学希望者が 9 名（他大学への進学以外の場合は山形大学へ進学希望）という結果であった。学生が主に希望している上記他大学大学院における他大学出身者の合格率を考慮すると，他大学大学院進学希望から山形大学大学院へ進学してくると想定される学生数は，これまでの主な進学先である東北大学の数値を用いて試算すると，9 名×(1-0.25)=6 名となる（小数点以下切捨て：以下同じ）。上記 5 大学の平均値は 0.43 となり，この場合，山形大学への進学者数は 9 名×(1-0.43)=5 名となる。上記の合格率のうち，最も高い数値である千葉大学の合格率を用いると 9 名×(1-0.59)=3 名となるが，これまでの進学実績から推察して，東北大学の数値に近くなる可能性が高いと考え，他大学大学院受験者の合格率の下限値を上記 5 大学の平均値とすると，他大学大学院進学希望から実際には山形大学大学院に進学してくる学生は 5～6 名と予想される。さらに，2020 年 3 月の時点で，アンケート実施時（2019 年 11 月）に就職希望であった学生 1 名から，山形大学大学院への進学を希望する相談を受けており，従来の進学希望者 1 名を加えると，山形大学大学院進学希望者（2 名）＋他大学大学院希望からの山形大学大学院進学者（5～6 名）=7～8 名の学生が山形大学大学院に進学することが想定される。
このように，建築・デザイン系の学生から 7 名以上，マネジメント系で 5 名以上の入学者を確保することで，令和 3 年度から 12 名の定員を充足することは十分に可能である。
アンケート実施後，建築・デザイン学科の現 3 年次学生数名への聞き取りを行ったとこ
ろ，建築・デザイン・マネジメント専攻への興味は増しており，今後，大学院の中身が具体的になるにつれて，就職から進学希望に転じる学生も増えることが期待される。また，建築・デザイン学科に所属する教員が非常勤講師としての講義や共同研究などで，他大学の学生と接する機会もあり，これら他大学からの大学院入学希望者が現れることも，上記
5 つの大学院の合格率から建築系専攻の入学定員に対する学生のニーズが相当上回っていると判断できることから，十分可能性がある。
また，建築設計事務所や建設会社などの地元民間企業に勤務する若手技術者のうち，通常の建築設計業務に関連して，既存建物や地域の歴史，地盤特性などの調査・研究業務に関わる機会のある技術者数名から大学院進学に関する問い合わせを受けており，現役学生4に近い年齢層で社会人大学院生を受け入れることも可能である。
外国人留学生の問い合わせもあり，建築・デザイン学科に所属する教員の共同研究などで交流のある外国の大学に所属する学生やその卒業生から（モンゴル，中国，ペルーなど），大学院進学に関する問い合わせを受けている。社会人学生や外国人留学生の多いマネジメント系の実態も併せると，建築・デザイン・マネジメント専攻では，多様な大学院生を受け入れることが可能である。
このように，建築・デザイン・マネジメント専攻には，山形大学工学部建築・デザイン工学科からの進学者に加えて，建築設計事務所や建設会社などの地元民間企業に勤務する若手技術者，製造業・非製造業においてマネジメント・経営に携わる社会人，さらには外国人留学生等からの志望者が予想されることから，初年度から十分に 12 名の定員を満たすことができる。
３）学生納付金の設定と考え方
学生納付金は，「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令(平成 16 年文部科学省令第 16 号)」に定める「標準額」を適用し，次のとおり設定する。
入学料

282,000 円

授業料535,800 円/年

検定料30,000 円（２）学生確保に向けた具体的な取組状況①ホームページによる広報活動
理工学研究科とともに建築・デザイン・マネジメント専攻のホームページを立ち上げ，専攻の教育の特色，カリキュラム，履修の流れ，就職･進路，入試情報などの情報を受験生に向けて発信する。また，教職員の研究や在学生の活躍について紹介し，専攻の魅力を広く発信，受験生の獲得につなげる。
②工学部建築・デザイン学科の在学生確保に向けた取組
工学部建築・デザイン学科の学生に 1 年次からガイダンスなどで大学院に進学することの意義をアピールする。また，優秀な学部学生に対して大学院の科目を学部 7 学期から受講することを可能にし，6 年一貫教育に対応するとともに，大学院での教育の特色や魅力を伝える。
③他大学及び社会人の確保に向けた取組
研究科のホームページを通じて，専攻の教育の特色，カリキュラム，履修の流れ，就職･進路，入試情報などの情報を発信する。また，社会人については大学院設置基準第 14 条に基づき，授業の土日・夜間開講，長期履修制度など，社会人が学びやすい環境を整えるとともに，社会人特別入試を実施する。

5④外国人留学生確保に向けた取組
外国人留学生の 受入を促進するため，外国人留学生特別入試を実施する。 また，山形大学海外の提携校の学生が夏休みに米沢における教育・研究活動に参加するサマープログ
ラム，山形大学の国際研究拠点化を目指す YU-COE プログラムにおける海外の大学教員及び大学生の招聘，マレーシア・インドネシアなどでの山形大学 OB 会を通じた連携活動によって広報を行う。

２．人材需要の動向等社会の要請（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
大学院教育及び人材養成の第一の目的は，専門分野の深い知識と技能の習得である。
これを限られた時間の中で的確に実現するために，本改組において，体系立てたカリキュラムの構築と最新の学術及び技術を踏まえた教育内容への継続的なアップデートを行う。
多様化した各専門分野への深い知識と技能が求められる一方，これらを真に身に付けるには，確たる基盤的な力が欠かせない。これを両立するために，建築・デザイン・マネジメ
ント分野の中で普遍性の高い知識に関する科目を｢建築構造デザイン特論｣，｢建築デザイン特論｣，｢都市デザイン特論｣，｢建築環境デザイン特論｣，｢建築ヘリテイジデザイン特論｣，｢マーケティング・地域戦略論｣，｢地域資源開発特論Ⅰ｣として高度専門科目 I に置いた。これを元に，最先端の内容を学んで専門知識を深化させる建築分野・デザイン分
野・マネジメント分野・融合分野に関する高度専門科目Ⅱと，実践の場でイノベーション創出力を高めるインターンシップ等の高度専門科目Ⅲを置いた。これらの教育を多様な学生に提供すること，及び日本人学生にも国際的な教育環境を提供することはグローバル社
会における大きな需要であり，これを満たすための英語対応の教育は必須である。
さらに，情報化社会の進展に伴った急速な学問と技術の発展により，従来よりも専門的な知識や技能を異なる分野でも活用できるような汎用的技能ないしはトランスファラブルスキルの重要性が高まっている。このための教育が大学院教育および人材養成の第二の目的であるが，山形大学大学院全体としてはこれまで十分には実施されていなかった。この解決のため，平成 30 年度から大学院共通科目を設置して対応する教育を始めてきたが，本改組では，これを全学生に対して実効的に教育する改革を行う。この中では，現代社会の世界的な指針である SDGs を元に社会を考えて「これからの持続可能な社会の創生を担うことのできる豊かな人間力」を涵養するための基盤教育科目と，文理横断的に「知の総合的な推進力」を養成するための基礎専門科目を新設する。これらにより，社会課題の認知と倫理観の醸成に加え，専門性を支えて他の領域に転用可能な能力の養成を行う。一方，ものづくり技術経営学専攻は，ものづくり技術に基づいた経営を取り扱うだけに，実践的な課題解決自体が社会から要請されている研究対象である。すなわち，専門課程でも上記の能力を育成してきており，この教育リソースを建築およびデザイン分野にも広げること6

で，より広範な対象に対して課題解決力を高める教育を推進する。
（２）上記（１）が社会的，地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
１）ものづくり技術経営学専攻の就職率
改組の母体となるものづくり技術経営学専攻修了生の就職率を図 3 に示す。平成 29，30
年度について，全ての修了生が内定を受けて就職した。また平成 28 年度においても修了予
定者 9 名のうち就職希望者は 6 名，その中で 5 名が内定を受け，就職している。この結果から，理工学研究科で行われてきたものづくり技術経営学の教育・研究が社会的，地域的な人材需要の動向に合致していることが確認された。
（図 3）理工学研究科(工学系)修了者の就職内定率
平成28年度

就職率 / ％
平成29年度

物質化学工学専攻

100.0

100.0

97.4

バイオ化学工学専攻

95.5

100.0

100.0

情報科学専攻

100.0

95.2

96.0

電気電子工学専攻

96.7

100.0

100.0

機械システム工学専攻

98.0

94.3

96.9

応用生命システム工学専攻

100.0

96.3

95.2

ものづくり技術経営学専攻

55.6

100.0

100.0

平均

92.3

98.0

97.9

平成30年度２）科学技術・学術政策研究所の「民間企業における博士の採用と活用－製造業の研究開発部門を中心とするインタビューからの示唆－」（2014）
科学技術・学術政策研究所の「民間企業における博士の採用と活用－製造業の研究開発部門を中心とするインタビューからの示唆－」（2014）によると，修士号取得者に対して求める能力として，学士号取得者よりも高いことが求められているのが，「専門分野への深い知識」である。また，採用者の能力に対する企業の満足度も高い。これは専門分野の教育が最も重要であること，及びこれまで一定の成果を上げていることを支持している。従って，従来の専門教育を基盤として，これをより効率化かつ確たるものとする上記の改革は的を射ていると言える。
同報告において，他の能力はほとんど差がないレベルでより高い能力が求められているとされているが，採用後の印象として期待を下回ったという回答が 25％を超えている，すなわち現在の教育に不足していると判断できるのが，「国際感覚・語学力」，「課題設定能力・解決能力」，「総合的判断力・俯瞰的能力」，「進行管理能力」，「独創性」，「新発見・発明への高い意欲」である。これらの能力の多くは，研究室における研究生活で養うとされていたため，その環境における差が現れたものと分析できる。上記の，専門科目の英語対応化と，基盤教育科目並びに基礎専門科目の設置は，これらの教育を充実させるものである。

7

基盤教育科目は SDGs を題材とした PBL であるが，PBL がトランスファラブルスキルの養成に重要であることは，OECD の報告（Hiodn, S.ら OECD Education Working Papers, 100,2014, DOI: 10.1787/5k3tsj67I226-en）などから明らかとなっている。

３）企業アンケート調査
令和元年 9 月に，東北地方の建設会社・設計事務所など建築関連企業・団体を対象に行い，54 社から回答を得た（図 4）。その結果，96％の企業が「Q1

建築･デザイン･マネジメント専攻が目指す人材育成の必要性について大いに必要と思う」または「必要と思う」と回答した。また，学生の採用についても 67%の企業が「Q2

建築･デザイン･マネジメント専攻を修了した学生の採用について大いに採用を考えたい」または「採用を考えたい」と回答した。さらに，専攻の将来性についても 92%の企業が「Q3建築･デザイン･マネジメント専攻の将来性は大いにある」または「ある」と回答した。これらの結果は，建築・デザイン系企業にとっても今回設置する建築･デザイン･マネジメント専攻の教育内容は魅力的であり，修了生の採用にも極めて前向きであることが明らかである。
（図4）山形大学大学院理工学研究科新専攻設置に関するアンケート

令和元年9月実施

質問項目（数字は回答数）
Q1「建築･デザイン･マネジメント専攻」が目指す人材育成の必要性について（）大いに必要と思う（）必要と思う（）それほど必要とは思わない（）必要とは思わない

（）その他

Q2

「建築･デザイン･マネジメント専攻」を修了した学生の採用について（）大いに採用を考えたい（）採用を考えたい（）それほど採用は考えていない（）採用は考えていない

（）その他

Q3

「建築･デザイン･マネジメント専攻」の将来性について（）大いにある（）ある（）それほどあるとは思わない（）あるとは思わない

（）その他

→

30→222→[]→

15→
21→

5→

4[]→→

921

29→→

2[]

8→

2

Q2 および Q3 で「その他」と回答した内訳は，回答者が技術者など人事担当でないため，回答を差し控えた旨の記述があったものが多数。
このほか，2018 年度より，山形県建築士事務所協会と山形大学工学部建築・デザイン学科との共催で，建築設計事務所説明会を実施している。建築設計事務所への就職に関する情報のほか，将来，建築設計を生業とするうえでの心構えや設計業務の内容紹介など，建築設計の分野に進みことを希望する学生の将来を見据えたイベントを実施している。このような場においても，学部教育と建築設計の実務とのリンクの役割を果たす大学院生の存在が求められている。
回答
Q1「建築･デザイン･マネジメント専攻」が目指す人材育成の必要性について
⼈材の必要性
⼤いに必要

4%

必要41%

55%

それほど必要でない
必要と思わない
その他

Q2「建築･デザイン･マネジメント専攻」を修了した学生の採用について
採⽤について⼤いに考える

17% 28%7%9%考える
それほど考えない
考えない

39%

その他

9

Q3

「建築･デザイン･マネジメント専攻」の将来性について
将来性

4%

⼤いにある

4%

ある

39%
53%

それほどあると思わない
その他

10

学生確保の見通し等を記載した書類（資料）

目

次

資料 1

大学卒業後の進路希望に関するアンケート

資料 2

人材採用に関する企業・関連団体向けアンケート

11

資料１

12

資料２

13