平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年５月８日

上場会社名株式会社バイテック
コード番号
9957
ＵＲＬ http://www.vitec.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名）今野 邦廣
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員
（氏名）成瀬 達一
定時株主総会開催予定日
平成27年６月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 無（機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-3458-4619
平成27年６月25日（百万円未満切捨て）
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
27年３月期118,703
8.9
2,433
36.6
2,008
11.7
1,425
9.5
26年３月期
109,038
6.6
1,781
93.0
1,797
101.5
1,301
108.3
（注）包括利益
27年３月期
1,927百万円 （22.1％）
26年３月期
1,578百万円 （81.6％）
１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭102.72100.6427年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
11.3
4.1
－
12.2
4.7
63百万円
26年３月期
39百万円

売上高
営業利益率
％
2.1
1.6

（２）連結財政状態
総資産

27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
56,46013,15742,273
12,00027年３月期
13,155百万円
26年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年３月期
3,082
26年３月期△1,138

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,718△370

自己資本比率％23.3
28.4
11,989百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△490
2,894

１株当たり純資産円 銭
963.86856.77

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,646
2,658

２．配当の状況

26年３月期27年３月期28年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
15.00
17.00
20.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
15.00
18.00
20.00

合計
円 銭
30.00
35.00
40.00

配当金総額
(合計)
百万円
419
489

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
29.8
34.1
27.8

％
3.6
3.8

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）62,000
15.5
1,300
61.8
1,100
59.5
800
51.7
57.6
通期
145,000
22.2
3,500
43.8
3,000
49.3
2,000
40.3
144.1

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更
： 無
④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年３月期27年３月期27年３月期

14,376,358株
727,607株
13,877,882株（参考）個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年３月期72,673
15.9
1,690
141.4
26年３月期62,707
△4.2
700
291.5
１株当たり
当期純利益
円 銭
171.4554.69

27年３月期26年３月期26年３月期26年３月期26年３月期

14,376,358株
382,457株
12,932,370株（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
1,504
33.9
2,379
236.4
1,123
505.5
707
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
44,282
32,84027年３月期
10,343百万円

百万円
10,3438,675
26年３月期

自己資本比率％23.4
26.4
8,675百万円

１株当たり純資産円 銭757.82619.98※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提条件その他の関連事項については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱バイテック（9957）平成27年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
5
5
5
5
6
7
7
9
9
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11
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14
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16

㈱バイテック（9957）平成27年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度（平成26年４月～平成27年３月）におけるわが国経済は、消費税増税後の個人消費の落ち込みが見られたものの、政府による継続的な経済政策や金融政策等の効果により、円安、株高基調の中、景気は全体として穏やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、中国をはじめとする新興国の成長率鈍化、欧州債務問題
等の不安定要素がありながらも、堅調な米国経済を背景に全体としては安定的に推移しました。
エレクトロニクス分野におきましては、スマートフォン・車載用途向けに、半導体、電子部品の需要が伸長致しました。一方、デジタルカメラ市場はレンズ交換式カメラ、コンパクトカメラともに、縮小傾向が継続しております。
環境・エネルギー分野におきましては、固定価格買取制度の見直しにより太陽光偏重からバイオマス、風力、小水力、地熱等の再生可能エネルギーがクローズアップされており、また、１年後に迫った電力小売全面自由化により、異業種からの電力売買事業への参入が加速しております。
このような状況下、当社グループにおいては、デバイス事業では車載向けを中心に半導体、電子部品の販売が好調に推移したほか、商流移管によるメモリ製品の売上増加、産業機器および医療機器向けＣＰＵの販売が拡大しました。また、平成26年12月１日付で譲渡を受けた三井物産エレクトロニクス デバイス事業の売上が寄与しました。一方、デジタルカメラ向け製品を中心に売上が減少しました。環境エネルギー事業では、当社が運営するメガソーラー竣工件数増加により発電収入が増えたほか、個人や事業者向けメガソーラー発電所の分譲販売、電力販売
による売上が貢献しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、118,703百万円（前期比8.9％増）となりました。利益面につきましては、粗利益率の改善もあり、営業利益は2,433百万円（前期比36.6％増）、経常利益は2,008百万円（前期比11.7％増）、当期純利益は1,425百万円（前期比9.5％増）となりました。
事業セグメントの概況は以下のとおりです。
（デバイス事業）
デバイス事業につきましては、車載向けデバイスが好調に推移し、チューナーＩＣのシェア拡大を始め、売上を伸ばしたほか、メモリ製品については仕入先の代理店再編に伴う新規顧客獲得での販売拡大により売上を伸ばしました。また、金融カード向けセキュリティＩＣの販売が増加したほか、マルチファンクションプリンタ（多機能プリンタ）やＡＴＭ（現金自動支払機）など業務用機器向けＣＰＵの売上が拡大しました。また、スマートフォン向
けカメラモジュールに搭載するＣＭＯＳセンサーも伸長しました。さらには、平成26年12月１日付で三井物産エレクトロニクス社 デバイス事業の譲渡を受け、通信・産機分野の新規顧客拡大により売上に寄与しました。一方、
デジタルカメラ向け製品については、タッチパネル、イメージセンサ、バッテリー等の売上が減少しました。
その結果、デバイス事業の売上高は108,274百万円（前期比3.9％増）、利益面については、車載・産業機器向け等の高利益率製品の販売が増えたことにより、セグメント利益は1,789百万円（前期比27.8％）となりました。
（環境エネルギー事業）
環境エネルギー事業につきましては、商社機能を駆使し、性能や価格面で競争力のある太陽光パネル、パワーコ
ンディショナー等の環境商材を調達するとともに、システムインテグレーターとしてメガソーラー発電事業者向けに発電設備の企画設計、資金調達などを総合的に支援する事業を展開いたしました。また、自らメガソーラー発電の事業者となり、当期に新たに建設したメガソーラー発電所は12か所（累計21か所）、累計出力34,515KW（発電定格出力）となっております。新電力会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒでは当社のメガソーラー発電所を電源として電力の小売を本格化するとともに、中之条電力、おおた電力などの地域新電力会社と資本提携・業務支援することでエネルギーの地産地消を推進致しました。
当連結会計年度は、太陽光パネル、パワーコンディショナーなどの環境商材の売上が堅調に推移したほか、個人や事業者向けメガソーラー発電所の分譲販売、当社が事業主であるメガソーラーの発電収入やＶ－Ｐｏｗｅｒによる電力販売が売上に大きく寄与しました。
その結果、環境エネルギー事業の売上高は10,429百万円（前期比116.7％増）、セグメント利益は644百万円（前期比68.9％）となりました。

- 2 -㈱バイテック（9957）平成27年３月期決算短信②次期の見通し今後のわが国経済の見通しは、消費税引き上げの影響が落ち着き、企業の設備投資も増加基調に転じることが予想されることから、景気は拡大していくものと見込まれます。
エレクトロニクス分野においては、米アップル、中国等のスマートフォン向け高性能部品の需要が好調です。また、収益の安定した車載、IoT・ウェアラブルをキーワードとした次世代製品の開発を強化する傾向にあります。
一方、スマートフォンと一部機能が競合するデジタルカメラの需要は、依然として下げ止まる兆しが見えておりま
せん。
環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギー固定価格買取制度により、メガソーラービジネスが急成長しましたが、買い取り価格の引き下げ・制限等、業界の動向に変化が見られます。今後は、電力小売全面自由化や発送電分離が見込まれることにより、様々な業種からの参入が増え、電力小売業界での競争が加速することが予想されております。
当社グループでは、昨年までを創生期、今年度からを新たな成長のステージと位置づけ、「価値創造商社」をキーワードに、デバイスビジネスと環境エネルギービジネスを柱とし、事業を展開いたします。デバイスビジネスでは、最先端エレクトロニクスデバイスの販売、技術力を駆使したソリューションの提供により、産業の発展に貢献してまいります。環境エネルギービジネスでは、メガソーラー発電システムの設置のみならず、小水力、バイオマ
ス発電、植物工場分野への進出を進め、これらを提供することで地域経済の発展に貢献してまいります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末から14,186百万円増加し56,460百万円となりました。これは主にたな卸資産及びリース資産が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末から13,030百万円増加し43,303百万円となりました。これは主に買掛金及びリース債務が増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末より1,156百万円増加し13,157百万円となりました。これは主に当期純利益の計上によるものです。

- 3 -㈱バイテック（9957）平成27年３月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,646百万円となり、前連
結会計年度の残高2,658百万円より12百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は3,082百万円（前連結会計年度1,138百万円の減少）となりました。これは主に仕入債務の増加4,434百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は2,718百万円（前連結会計年度370百万円の減少）となりました。これは主に関係
会社出資金の払込1,632百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は490百万円（前連結会計年度2,894百万円の増加）であり、これは主に長期借入金の返済709百万円によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

27.4

28.4

23.3

時価ベースの自己資本比率（％）

23.9

25.5

24.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

－

7.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

11.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 平成25年３月期及び平成26年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのためキャッシュ・フロー対有利子
負債比率及び、インタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、従業員の生活の安定、投資家への利益還元、社会への貢献、適正な投資を経営の重要課題と位置づけ、安定的な配当の継続に努めるなど積極的な株主への還元を基本方針としております。
なお、当期の１株当たり配当金は中間配当金17円に期末配当金18円を加えた年間35円とする予定であります。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり40円（中間配当20円）を予定しております。

- 4 -㈱バイテック（9957）平成27年３月期決算短信

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「デバイスビジネスと環境エネルギービジネスを通じて、豊かで暮らしやすい生活と地球にやさしい未来を創造する」という経営理念のもと、従来のエレクトロニクス商社から、商材・技術・情報を活用してビ
ジネスをコーディネートする新たな機能を備えた価値創造商社の実現により、社会の発展に貢献してまいります。
デバイスビジネスでは、最先端エレクトロニクスデバイスの販売にとどまらず、顧客との連携や技術力の発揮により高付加価値をお客様に提供するソリューションプロバイダーとして、ＩＴ化の促進、産業の発展に寄与してまいります。
環境エネルギービジネスでは、優れた環境商材の販売から、メガソーラー発電設備の企画設計、運営管理、再生可能エネルギーを活用した発電システムの販売、さらに、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）事業による電力の売買にいたるまで、環境エネルギービジネスの一貫体制を築き、これらを提供して地域経済の発展に貢献してまいります。
この基本方針に基づきグループ総合力の向上を目指すべく革新的改革を行うとともに、発想の転換と「スピード」「ダイナミック」「ドラスティック」を行動のキーワードに掲げ、グローバル展開の推進、企業価値の向上を実現してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、戦略の進捗管理徹底を行うとともに、新たなビジネスの創造と効率経営による利益率の向上および株主価値の最大化に取り組んでまいります。重要経営指標としまして、売上高経常利益率や自己資本比率、ＲＯＡ（総資産利益率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループでは、中期経営計画を策定し、下記に示すとおり具体的な課題を掲げ、計画完遂に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
①デバイスビジネスグループ
1）取引先との関係強化と新規顧客獲得
営業体制の強化を図るために顧客密着型の組織に再編し、お客様のあらゆるニーズにお応えするとともに、新規顧客の獲得に力を入れてまいります。市場展開としては従来の民生中心から車載、産機、インフラへの積極展開を進め、成長分野（医療、健康、鉄道、ロボット、宇宙、バイオ等）のマーケティング強化を行ってまいります。
2）ラインナップの拡充
主要仕入先であるソニー、NXPセミコンダクターズ、STマイクロエレクトロニクス、SK hynix、インテルについて
は、取扱量の拡大に向け戦略強化を図ります。また、他の仕入先の商材の拡充及び新規仕入先の開拓を進めることにより、多種多様なデバイスのラインナップ強化に注力し、エレクトロニクス総合商社への転換を推進してまいります。
3）海外ローカルビジネス展開
中国、韓国を中心としたアジア拠点、欧米拠点におけるローカルビジネスの強化を推進してまいります。
アジアマーケットにおいては、WPGグル―プとの連携、協業を強化することにより販売先の拡大に注力いたします。
また、環境、調達、電子機器事業を含めたグループ全体での海外ビジネスの構築を実現します。
4）高付加価値ビジネスの創造と利益率向上
技術力の強化によりビジネスコーディネーターとして新事業・新スキームの創出に取り組み、あらゆるソリュー
ションを提供することで高付加価値ビジネスを創造するとともに、ニッチマーケットへの機器販売や保守メンテナン
ス事業の積極展開（計測機器、医療機器、その他）等を推進し利益率向上に努めてまいります。
5）IoT(Internet of Things)ビジネスの取り組み
すべてのものがネットに接続し、自動的な相互情報交換の時代が到来いたします。当社としては市場変化を予測し、戦略的なビジネスモデルの構築、ソリューション提案を推進してまいります。そのためのビジネスパートナーの発掘と連携を戦略的に進めてまいります。
②環境エネルギービジネスグループ
成長が期待される環境分野に対し、下記の戦略を展開してまいります。
1）再生可能エネルギーのシステムインテグレーターの基盤確立
当社はメガソーラー発電のシステムインテグレーターとして、環境商材の販売からメガソーラー発電設備の企画
設計・各種手続き・設備の運用管理、資金調達のスキーム提案に至るまで、一貫したサービスを提供しております。
また、現在稼動中の太陽光発電所21件、大型案件を含む今後竣工予定の19件を分社し、効率的な運営と保守メンテにより発電事業のパフォーマンス最大化に努めてまいります。

- 5 -㈱バイテック（9957）平成27年３月期決算短信
2）新たな再生可能エネルギーの事業開発
地方自治体や地元企業と協力して、バイオマス発電所を建設し、その廃熱を利用したエレクトロニクス植物工場を併設することで、エネルギーを無駄なく利用する仕組みを構築します。植物工場は国や市の支援を受け、地域・農業の活性化に貢献いたします。また、農業用水や小規模な河川を活用した小水力発電の開発も行います。災害時には近隣の住民が利用できる仕組みを構築いたします。
3）ＰＰＳ（Power Producer and Supplier／特定規模電気事業者）事業の拡大
当社グループの新電力会社 株式会社V-Powerを通じて、再生可能エネルギーを中心に電力調達を行い、お客様へ電力供給を行ってまいります。需給管理の体制構築、小売先の開発を進めると共に、電力小売全面自由化を視野にいれ、個人顧客に向けた販売チャネル確立を目指します。また、自治体新電力会社の設立・運営支援を行うこと
で、「エネルギーの地産地消」を実現します。
③経営体制の変更とガバナンス強化
当社は平成27年10月１日より会社分割により持株会社体制に移行する予定です。また、平成27年５月１日施行の改正会社法より導入される監査等員会設置会社への移行を進める方針です。持株会社体制への移行により、経営判断のスピード化と機動的な事業判断を図るとともに、事業採算を明確にすることで企業価値の向上を目指します。監査等委員会設置移行においては、監査・監督機能の強化と業務執行の責任を明確にし、透明性の高い経営に努めるとともに、大幅な権限移譲により経営のスピード化を一層高めていきます。
④経営インフラの強化と危機管理徹底
資金調達スキームの多様化による財務力の強化、社内外からの人材確保と活性化、管理スタッフ業務の効率化、教育・評価制度の充実を図ると共に、多様化・グローバル化に対応した法務リスクマネジメント、コンプライアン
ス、ビジネスへのシステム対応、物流体制といった経営インフラの強化を行ってまいります。ＩＳＯの規格に則った経営品質向上及び環境に配慮した経営活動を推進し、お客様満足度を向上してまいります。災害・事故発生時には、関係者への早急な対応を取るとともに、影響を最小限に抑える危機管理の徹底を図ってまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。

- 6 -

㈱バイテック（9957）平成27年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,658,743
19,770,788
9,316,639
831,693396,969
463,359△54,400
33,383,793

2,646,710
22,690,869
13,787,292
263,299
600,997554,365△34,889
40,508,644

2,146,850△982,042
1,164,808
73,343△49,404
23,939618,014△542,918
75,0952,226,816
3,797,623△151,438
3,646,184
25,3507,162,195

2,277,107△1,049,294
1,227,813
450,638△154,831
295,807
690,573△601,189
89,3842,226,816
9,287,266△540,186
8,747,080
1,579
12,588,481

73,363－
118,319
39,757
231,440

93,026111,100
92,366
8,203
304,697

220,267－
61,299529,569
738,877△53,654
1,496,359
8,889,995
42,273,789

413,293
1,790,344
78,29022,784
823,296△69,102
3,058,907
15,952,085
56,460,730

㈱バイテック（9957）平成27年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

13,486,836
10,480,354
570,000
209,363
144,727
278,945590,069
25,760,296

18,380,615
10,880,968
645,000
504,456
153,646
277,645
1,842,335
32,684,667

500,000
3,453,597
64,407
236,717
216,451
41,4274,512,601
30,272,897

1,165,107
8,493,715
177,463
261,176
470,430
50,873
10,618,766
43,303,434

5,244,234
2,439,768
4,420,156△231,606
11,872,553

5,244,234
2,439,768
5,397,819△555,086
12,526,736

30,073△17,347
104,238
116,964
11,373
12,000,891
42,273,789

40,537
16,105572,089
628,732
1,826
13,157,295
56,460,730

㈱バイテック（9957）平成27年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

109,038,831
100,916,138
8,122,692

118,703,987
109,633,390
9,070,597

2,314,187
280,059
204,794
275,708
138,817
3,127,941
6,341,509
1,781,183

2,517,610
198,161
187,715
286,204
139,891
3,307,258
6,636,842
2,433,755

1,914
1,802
302,680
39,69755,899401,994

1,611
3,390
－
63,89053,711
122,604

135,280
28,922
166,505
17,23937,674
385,622
1,797,555

268,675
59,932
114,874－
104,136547,619
2,008,740

－
8,982
8,982
1,806,538
231,915
269,316
501,2311,305,306
3,853
1,301,453

29,2452,447
31,6922,040,432
273,465
351,046624,511
1,415,920△9,546
1,425,467

㈱バイテック（9957）平成27年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,305,306

1,415,920

33,630136,197
103,050－
272,878
1,578,185

10,46333,453458,236
9,614
511,768
1,927,688

1,574,332
3,853

1,937,235△9,546

㈱バイテック（9957）平成27年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,503,864

1,699,398

740,370

740,370

利益剰余金

自己株式

3,504,020

株主資本合計△231,589

9,475,693

当期変動額
新株の発行

1,480,740

剰余金の配当△385,317△385,317

当期純利益

1,301,453

1,301,453

自己株式の取得△16△16

自己株式の処分－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

740,370

740,370

916,136△16

2,396,860

5,244,234

2,439,768

4,420,156△231,606

11,872,553

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

△3,556

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計1,187△155,914△153,545

少数株主持分788

純資産合計

9,320,568

当期変動額
新株の発行

1,480,740

剰余金の配当△385,317

当期純利益

1,301,453

自己株式の取得△16

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）33,630136,197

103,050

272,878

10,584283,463

当期変動額合計

33,630136,197

103,050

272,878

10,5842,680,323

当期末残高

30,073△17,347

104,238

116,964

11,373

12,000,891- 11 -

㈱バイテック（9957）平成27年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

5,244,234

資本剰余金

利益剰余金

2,439,768

自己株式

4,420,156△231,606

株主資本合計11,872,553

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△447,804△447,804

当期純利益

1,425,467

1,425,467

自己株式の取得△349,768△349,768

自己株式の処分

26,28726,287

977,663△323,480

654,182

5,397,819△555,086

12,526,736

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,244,234

2,439,768

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

30,073

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計104,238

116,964△17,347

少数株主持分

11,373

純資産合計

12,000,891

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△447,804

当期純利益

1,425,467

自己株式の取得△349,768

自己株式の処分

26,287

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,46333,453467,851

511,768△9,546502,221

当期変動額合計

10,46333,453467,851

511,768△9,546

1,156,403

当期末残高

40,537

16,105572,089

628,732

1,826

13,157,295- 12 -

㈱バイテック（9957）平成27年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
株式交付費
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
事業譲受による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,806,538
337,528△302,680－
16,669△167
20,229△3,716
17,239135,280
18,494△3,952,064
479,897
410,300
1,052,242△839,747△803,956
3,747△133,800△204,011△1,138,020

2,040,432
672,176－
25,952△4,365△2,867
22,792△5,002－
268,675
29,440△1,840,790△3,675,601－
4,434,406
1,636,047
3,601,297
5,012△264,054△260,180
3,082,075△104,148
146,753△24,543△1,459－△4,000－－△3,50049,625－△318,000△110,737△370,011△562,832
8,799△163,049△38,799
117,196△169,255△1,632,102△45,288△4,95032,053△35,000
308,206△533,388△2,718,411

2,554,540
300,000△940,000△99,922
1,463,500△16－△383,829
2,894,273
10,0381,396,279
1,262,464
2,658,743△138,656
1,450,000△709,892△323,239－△349,768
28,874△448,214△490,896
115,198△12,033
2,658,743
2,646,710

㈱バイテック（9957）平成27年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）（取得による企業結合）
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 三井物産エレクトロニクス株式会社
取得する事業の内容 デバイス事業(2)企業結合を行った主な事由
本件会社分割により、商品ラインナップの充実、販売ルートの拡大が見込まれます。また、産業機器及び通信機
器系顧客の獲得により、新しい分野への事業展開が期待でき、より安定的な経営基盤の構築に繋がると見込んでおります。
(3)企業結合日

平成26年12月1日(4)企業結合の法的形式
三井物産エレクトロニクス株式会社を分割会社とし、当社を継承会社とする吸収分割であります。
なお、当社は対価として金銭を交付しており、本件会社分割による株式の割当は行われません。
(5)企業結合後の名称 株式会社バイテック
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年12月1日から平成27年3月31日
３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金による支出 45,288千円
取得原価 45,288千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
（デバイス事業）
各種半導体製品・デバイスを取り扱うほか、計測機器の販売、電極材料を始めとした素材ビジネス、民生製品、車載、産機、インフラ分野等の事業を行っております。また、ソリューション提案、技術開発サポート、ロジステ
ィック、購買代行、ＯＤＭ等の様々なサービスの提供を行い、付加価値の高いビジネスを展開しております。
（環境エネルギー事業）
太陽光パネルを始めとする創エネ・省エネ・畜エネ製品の提案・販売から、メガソーラー発電所のシステム設
計・建設・運営管理・売電・資金計画までをワンストップで提供すると共に、電力売買事業を行っております。
２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 14 -

㈱バイテック（9957）平成27年３月期決算短信
３．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
環境エネルギー事業（単位：千円）計

104,226,843－
104,226,843
1,399,493
35,003,020

4,811,988－
4,811,988
381,689
7,270,768

109,038,831－
109,038,831
1,781,183
42,273,789

211,667

125,861

337,528

119,801

2,429,719

2,549,520

環境エネルギー事業（単位：千円）計

108,274,352－
108,274,352
1,789,241
39,202,900

10,429,635－
10,429,635
644,514
17,257,830

118,703,987－
118,703,987
2,433,755
56,460,730

165,384

506,792

672,176529,236

6,003,428

6,532,664

デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）
デバイス事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（１株当たり情報）

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額
856円77銭963円86銭
１株当たり当期純利益
100円64銭
102円72銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益――――――
なお、潜在株式調整後１株当た
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株 り当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載してお 式が存在しないため、記載してお
りません。
りません。
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存する
項目

自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度498,476
株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度727,607株
であります。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）
1,301,453
普通株主に帰属しない金額（千円）－
普通株式に係る当期純利益（千円）
1,301,453
期中平均株式数（株）
12,932,370- 15 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,425,467－
1,425,467
13,877,882

㈱バイテック（9957）平成27年３月期決算短信（重要な後発事象）
会社分割による持株会社体制への移行
デバイス事業、環境エネルギー事業及び太陽光発電事業を平成27年10月１日付(予定)で当社の100％子会社に承継させる3件の会社分割（以下、「本件分割」）について、吸収分割契約を締結することを平成27年５月８日開催の取締役会において決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしました。
なお、当社は、平成27年10月１日付で「株式会社バイテックホールディングス」に商号を変更いたします。
(1)持株会社体制への移行の背景・目的
当社グループは、「デバイスビジネス」と「環境エネルギービジネス」で豊かな生活と地球にやさしい未来を創造する、という経営理念のもと、従来のエレクトロニクス商社から、商材・技術・調達機能・海外企業との協業による付加価値創造商社へ進化するとともに、再生可能エネルギー発電システムの提案から電力の売買まで環境事業の一貫体制を築き、地域経済の発展に貢献することで企業価値の向上を図ってまいりました。また、連結子会社を再編しグループ経営の見直しを図るとともに、三井物産エレクトロニクス株式会社よりデバイス事業の譲受を行い、グループ
力の強化・充実に努めてまいりました。
厳しい経営環境の中、経営判断のスピード化と機動的な事業展開、事業の透明性が強く求められており、継続的な企業価値の向上の追及のために持株会社体制に移行することが最適であると判断いたしました。
①コーポレート・ガバナンスの強化
グループ経営・監督機能と業務遂行機能を分離して役割と責任を明確にし、経営判断のスピード化と透明性の向上を図る。
②機動的な事業展開
事業会社への権限委譲により機動的な組織運営を可能とし、競争力を強化するとともに、将来の企業グループの再編にも機動的に対応する。また子会社の社内ベンチャー化やＭ＆Ａなどによる事業拡大やスリム化にも対応する。
③事業採算の明確化
事業会社ごとの収益性を明確にし、最適な経営資源の配分を行い、企業価値の向上を目指す。
④柔軟な制度会計
事業会社ごとの特徴を活かすための柔軟な人事制度設計を行い、経営環境を整備する。
⑤人財育成
事業会社への権限委譲により新たな経営者候補を登用し、次世代経営層として育成を行う。(2)持株会社体制への移行日程
持株会社体制移行決定取締役会

平成27年１月28日

分割準備会社の設立
吸収分割承認取締役会

平成27年５月１日
平成27年５月８日

吸収分割契約締結
吸収分割承認定時株主総会

平成27年５月８日
平成27年６月24日（予定）

吸収分割効力発生日(3)本件分割の方式

平成27年10月１日（予定）

当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるバイテック グローバル エレクトロニクス株式会社、バイテック
グリーン エナジー株式会社及び株式会社バイテックソーラーエナジーをそれぞれ吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(4)本件分割に係る割当の内容
各吸収分割承継会社は、それぞれ次に定める数の普通株式を発行し、その全てを分割会社である当社に割当て交付
いたします。
会社名

普通株式の数

バイテック グローバル エレクトロニクス株式会社

3,800株

バイテック グリーン エナジー株式会社

3,800株株式会社バイテックソーラーエナジー

1,000株(5)承継する権利義務
本件分割により、各吸収分割承継会社はそれぞれの吸収分割契約書に定めるところにより、当社が各分割事業に関して有する本件分割効力発生日時点の資産、負債、雇用契約、その他の権利義務をそれぞれ承継いたします。
なお、各吸収分割承継会社が当社から承継する債務については、いずれも重畳的債務引受の方法によるものといたします。

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㈱バイテック（9957）平成27年３月期決算短信(6)分割事業部門の概要①分割する部門の事業内容当社が営むデバイス事業、環境エネルギー事業及び太陽光発電事業②分割する資産、負債項目及びその金額（平成27年３月31日現在）デバイス事業
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

15,205百万円流動負債

11,834百万円

固定資産

1,661百万円固定負債

136百万円

合計

16,866百万円合計

11,970百万円

環境エネルギー事業
資産
項目

負債
帳簿価額

流動資産

項目

帳簿価額

2,161百万円流動負債

固定資産

1,950百万円

122百万円固定負債

合計

1百万円

2,283百万円合計

1,951百万円

太陽光発電事業
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

211百万円流動負債

228百万円

固定資産

3,690百万円固定負債

3,623百万円

合計

3,902百万円合計

3,852百万円

注)上記の分割する資産、負債の項目及びその金額は、平成27年３月31日現在の貸借対照表その他同日現在の状態を基礎とし、これに分割期日までの増減を加除した上で確定するため、実際に承継する金額は上記金額と異なる可能性があります。
(7)今後の見通し
本件分割は、グループ内の会社分割のため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

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