第１章

総則（目的）
第１条 この規程は、○○株式会社（以下「会社」という）が、労働安全衛生法及びそれに関連する法・規則等の法令に従い、労働災害防止のための危害基準の確立、責任体制の明確化及び自主活動の推進を行うとともに、労働災害を未然に防止するために必要な基本的事項を明らかにし、従業員の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進し、作業遂行を円滑化し、生産の向上を図り快適な職場環境を築くことを目的とする。
（遵守）
第２条 会社並びに従業員は、この規定を遵守し、労働災害の防止及び従業員の健康の保持増進に努める。
（安全衛生方針）
第３条 会社は、安全衛生方針を策定し、策定した事項について安全衛生委員会で討議・決定した事項については社内掲示板等を通じ従業員に周知させる。
（安全衛生管理計画）
第４条 会社は安全衛生管理計画(事業場の具体的な安全衛生活動すなわち安全衛生水準の向上、災害の減少、職場の危険性・有害性の防止を含めた年間計画、月間計画)を策定し、労働災害の防止と従業員の健康保持増進に努める。

第２章安全衛生管理体制の整備（安全衛生管理体制の整備）
第５条 会社は、労働安全衛生法（以下「法」という）第 10 条に基づいて、従業員が 100 人を超える事業場では、安全衛生管理を統括する総括安全衛生管理者を選任し、安全衛生管理を適正に実施・運用するための体制を整備し、職務権限を明確にするとともに、会社の従業員及び協力会社の従業員（以下、「従業員等」という。
）へ周知する。
従業員が 50 人以上の事業場では、「安全管理者」及び「衛生管理者」を選任し、その者に法令で定める安全・衛生に係る技術的事項を管理させる。
２．安全管理者は、法第 11 条の安全管理者は、原則として各部の部長・課長（法令に定める資格を有する者に限る）より会社が選任して、安全管理に関する総合的な企画と実行の責任を負う。
３．衛生管理者は、法第12 条の衛生管理者は、法令に定める資格（都道府県労働局長の免許を受けたもの、その他の法令で定める資格者）を有する者のうちから会社が選任して、衛生管理の総合的な企画調整、並びに安全衛生に関する情報収集（関係法令等、関係行政機関の発する指導・通達等、社会情勢の動向等）を行う。
４．会社は、選任すべき事由が発生した日から１４日以内に選任した安全管理者・衛生管理者について労働基準監督署長へ選任報告書を提出する。
また、安全衛生推進者は、選任すべき事項が発生した日から１４日以内に選任し、事業場において安全衛生推進者であることを周知する。

1

（安全管理者と衛生管理者の役割）
第６条 安全管理者は作業場等を巡視し、設備、作業方法、危険の防止、安全教育の実施、労働災害の原因・調査、再発防止策等の実施を行う。
２．衛生管理者（都道府県労働局長の免許を受けたもの）は、少なくとも毎週一回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じるとともに、健康診断の実施、健康の保持増進、労働衛生保護具・救急用具等の点検及び整備、労働衛生教育、従業員の健康保持・負傷・疾病・死亡・欠勤及び移動に関する統計の作成、衛生日誌の記録と整備等の実施を行う。
３．安全管理者及び衛生管理者は総括安全衛生管理者の業務を補佐して次の業務を行う。
(1) 安全衛生管理計画の立案及びその実施、評価、改善のとりまとめ(2) ライン管理者に対する安全衛生管理事項に関する適切な進言と支援(3) 施設・機器などの設置時の安全衛生面のチェック（リスクアセスメントと必要な措置を含む）(4) 安全衛生関係規定及び安全衛生チェック基準などの立案(5) 安全衛生に関する官庁への申請・届出及び報告(6) 安全衛生に関する情報などの管理と会社内に対する広報(7) 安全衛生計画、訓練の立案と実施(8) 安全衛生の巡視の実施(9) 労働災害の原因調査と再発防止対策の推進(10) 過重労働対策・メンタルヘルス対策に関する事項(11) その他、安全衛生管理推進に関する事項（安全衛生推進者の役割）
第７条 従業員が 1 人以上 49 人以下の事業場は安全衛生推進者を選任し従業員へ周知するとともに、従業員の安全と健康障害防止等の職務をその者に遂行させる。
安全衛生推進者は次の業務を行う。
(1) 労働者の危険または健康障害を防止するための措置に関すること。
(2) 労働者の安全または衛生のための教育の実施に関すること。
(3) 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
(4) 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること(5) その他労働災害を防止するため必要な業務（作業主任者の選任と役割）
第８条 会社は、労働災害を防止するための管理を必要とする一定の作業については、法令で定めるところにより作業主任者を選任し、労働災害を防止するため作業や設備の危険又は有害性に着目した作業の指揮、設備の管理を適正に行わせる。

（従業員の責務）
第９条 従業員は、労働災害を防止するため必要な事項を守るため安全衛生管理規程に対2

し、積極的に協力するとともに、この規程及びこの規程を補完する規定類に従い、次の通り行動する。
(1) 安全衛生関係法令、社内諸規定などの順守(2) 始業に当り設備・機器及び職場環境などに関する定められた安全衛生点検の実施(3) 安全教育訓練及び安全衛生委員会などへの参加(4) 安全衛生面の改善提案の提出(5) 安全相互注意運動その他職場が実施する安全衛生推進活動に対する積極的な参加・協力（産業医）
第１０条 産業医は、従業員が 50 人以上の事業場においては法令の定めるところにより会社が選任し、選任された産業医は次に定める事項を実施する。
(1) 健康診断及び面接指導の実施及びその結果に基づく健康保持増進措置(2) 作業環境の維持管理(3) 作業の管理及び健康管理(4) 健康教育、健康相談、その他健康増進措置(5) 衛生教育(6) 健康障害の原因調査と再発予防のための措置(7) 前各号につき、総括安全衛生管理者などに対する勧告及び指導(8) その他必要な衛生管理及び健康管理に関する事項
２．産業医は、作業場の巡視(少なくとも毎月１回)を行い、作業方法・衛生状態等従業員の健康障害防止に必要な措置を行う。
（安全衛生委員会）
第１１条 会社は、事業場において常時使用する労働者数に関わらず、法令で定める事項を調査審議させ、会社に対し意見を述べさせるため、安全衛生委員会を設置し、毎月１回以上開催する。
２．委員の構成は 次のとおりである(1) 総括安全衛生管理者又は事業を統括管理するもの(2) 事業者の指名する安全管理者若しくは衛生管理者(3) 産業医(4) 事業者の指名する安全に関し経験を有する従業員(5) 事業者の指名する衛生に関し経験を有する従業員(6) 社長は、事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士である者を委員として指名することができる。
(7) (1)以外の委員の半数については従業員の過半数を代表する者の推薦に基づき指名されたもの
３．安全・衛生委員会は下記の事項に関して調査・審議し、会社に意見を述べる。
(1) 健康障害防止のための基本的対策(2) 健康保持増進を図るための基本的事項(3) 災害の原因及び再発防止対策、衛生に係る事項(4) その他従業員の健康障害防止及び健康の保持増進に関する重要事項

3

第３章

安全衛生方針及び安全衛生管理計画の策定（安全衛生方針の策定）
第１２条 会社は、安全衛生水準の向上を図るため、安全管理者・衛生管理者もしくは安全衛生推進者が、立案した方針に従い安全衛生方針を策定する。
なお、以下に記す「担当責任者」とは、事業場の規模ごとに選任された安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者をいう。
（安全衛生方針の見直し）
第１３条 会社は、安全衛生方針について、安全衛生管理を適切に実施し継続的な向上を図るために、見直しの必要が生じた場合には、速やかに見直しを行う。
（安全衛生方針の周知）第１４条 策定した安全衛生方針は、策定の都度文書化し安全衛生委員会での討議・決定事
項は掲示等で従業員に周知する。
（危険・有害要因等の特定）第１５条 担当責任者は、関係法令及び部署の規定類に基づき、機械、設備、作業方法、作業環境、使用する原料・材料等の危険・有害要因等について特定を行う。
（特定した危険・有害要因等の低減対策）
第１６条 担当責任者は、特定した安全や衛生・健康の確保を阻害する危険・有害要因等について、それらを低減させる対策を実施する。
（安全衛生管理計画の設定）
第１７条 担当責任者は、安全衛生方針に基づき、過去の安全衛生管理の評価を踏まえて安全衛生管理計画を作成し安全衛生委員会で討議・検討し、社長の承認を得て設定する。
２．担当責任者は、安全衛生管理計画に基づき、過去の安全衛生管理の評価及び特定された危険・有害要因を踏まえて部門毎の安全衛生管理計画を作成する。
３．安全衛生管理計画は、この規程及び規定類をはじめ、過去の安全衛生管理計画の達成状況、直近の安全衛生管理状況を参考に、設定期間中に解決すべき課題を明確にし、可能な限り具体的で客観性がなければならない。
（安全衛生管理計画の見直し）
第１８条 担当責任者は、安全衛生管理計画の設定及び変更に当たっては、従業員の意見を聴衆し安全衛生委員会等で討議し、討議された決定事項について従業員に文書等で掲示する。また、安全衛生管理計画は、安全衛生方針の策定事項を充足させなければならない。

4第４章

教育・訓練

（雇入れ時又は作業内容変更時教育）第１９条 会社は、従業員の雇入れ時や作業内容を変更した時は、安全又は衛生のための遅滞なく次の通り教育を行う。
(1) 雇入れ、作業内容変更時教育(2) 監督者安全衛生教育(3) 免許取得、技能教育、特別教育(4) 職場小集団リーダー教育(5) 前各号のほか、必要と認める教育＊法令で定める教育（労働安全衛生規則第 35 条）は以下のとおりである。
(1) 機械等、原材料等危険性又は有害性及びこれらの取り扱いに関すること。
(2) 安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取り扱い方法に関すること(3) 作業手順に関すること(4) 作業開始時の点検に関すること(5) 当該業務に関して発生する恐れのある疾病の原因及び予防に関すること(6) 整理、整頓及び清潔の保持に関すること(7) 事故時等における応急措置及び退避に関すること(8) その他当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項（特別教育）
第２０条 会社は、従業員を法令で定める危険又は有害な業務及びこれに準じる業務につかせるときは、法定の特別教育又はこれに準ずる教育を行う。

第5章

健康管理

（一般健康診断）第２１条 会社は、従業員を常時雇用するときは法令で定める項目について医師による健康診断（雇入れ時健康診断）を行う。
２．会社は、常時雇用される従業員に対し、1 年以内毎に 1 回定期的に、法令で定めた項目について医師による健康診断（定期健康診断）を行う。
３．会社は、雇入れ時健康診断及び定期健康診断の結果に基づき、健康診断個人票を作成し 5 年間保存する。
４．会社は、雇入れ時健康診断又は定期健康診断の結果について、従業員に遅滞なくその結果を通知する。
５．常時従業員が 50 人以上の会社は、健康診断を行った時は、定期健康診断結果報告書を所轄の労働基準監督署長に報告する。
（特殊健康診断等）
第２２条 会社は、常時使用する労働者で、法令で定める有害な業務に従事する従業者に対5して特殊健康診断を行なわなければならない。
２．会社は、特殊健康診断を実施した場合は、法令等で定める健康診断報告書を所轄の労働基準監督署長に提出する。
第２２条の２ 会社は、労働者の週４０時間を超える労働が１か月当たり８０時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められるときは、従業員からの申し出を受けて、医師による面接指導を行う。
２．会社は、長時間労働（１か月当たり８０時間超え）に対し、労働時間の状況に関する情報を通知する。
３．会社は、客観的な方法その他適切な方法により労働時間の状況を把握する。また、把握した労働時間の状況を記録し、３年間保存する。
（メンタルヘルス対策）
第２３条 常時５０人以上の労働者を使用する会社は、１年以内毎に１回定期に労働者の心理的な負担の程度を把握するため、医師、保健師等によるストレクチェックを実施し、検査、面接指導の実施状況について、年１回定期的に所轄労働基準監督署に報告する。

第６章

安全衛生管理共通基準（一般的事項）
第２４条 会社は、安全衛生を確保することが生産活動の基本であり、快適な職場環境の実現に繋がることを認識し、次の事項を行わせる。
(1) 作業場の整理、整頓、清掃等に心掛けるとともに、常に安全な状態で作業を行えるようにすること。
(2) 作業に応じて、作業着、安全帽、手袋、（防じん）マスク等適切な保護具を決め適切に着用すること。
(3) 機械設備の清掃、点検又は修理を行うときは、機械の運転の停止並びに制御盤等により電源の完全なオフ状態を確認し、その電源キーを作業者が保持した上で作業を行うこと。
(4) 作業終了時は、機械のメインスイッチを切り、電源キーを所定の場所に適切に保管すること。
(5) 工具、器具類については、作業開始前に点検を行うこと。また使用後は放置せずに、整理整頓に努め、定められた場所に保管すること。
(6) 設備や環境に合った作業方法と手順を定めた作業手順書を作成し、安全な作業を行えるようにすること。
(7) 破砕機等、危険性が著しく高い機械の稼働にあたっては、作業者がむやみに機内への立ち入る事が出来ないよう安全装置等の機械的措置や、保護柵等の防御策により安全を確保すること。
(8) 会社が定めた危険作業を作業者が行うときは、周囲の他作業者等が判別出来るよう、大声且つ大きな身振りをもって、指差呼称を行うようにすること。

6（機械設備等の安全化）
第２５条 会社は、機械設備等の安全化を図るため、新設及び既存機械設備について、リスクアセスメントを行い、その結果を踏まえ危険個所に侵入させない為の覆い、囲い、センサーによる安全装置の設置及び、機械設備の改善、自動化等を推進し安全を確保しなければならない。

第7章

労働災害・事故等への対応（被災者の救護）第２６条 災害が発生した場合、現認者並びに周辺に居合わせた者は直ちに被災者を救助することを第一とする。
２．現認者は、次いで被災者の所属長及び係る担当部署に報告・通報する。
３．被災者の生命に関わるような災害及び重大災害の発生については、担当部署は直ちに所轄の労働基準監督署、所轄警察署へ通報する。
４． 災害発生現場の管理監督者は、事後調査を容易にするために、現場保存に努める。
（災害の調査及び対策）
第２７条 災害が発生した場合、安全管理者もしくは安全衛生推進者は、すみやかに災害原因を究明し、類似災害の防止に努める。
（災害調査報告の作成）
第２８条 当該担当責任者は、発生した災害に関し、災害事故調査後、すみやかに報告書を作成し、所属長経由で担当部署に提出する。
２．労働災害に関わる法定の届出は、担当部署において行う。
（類似災害の防止）
第２９条 担当責任者は、会社内又は他事業場において参考になると認められる災害については、その発生状況、原因、対策、その他必要事項を社内に周知する。
２．担当責任者は、前項の災害を参考にして類似災害を防止するための必要な措置を講ずる。

第8章

補則

（規程の見直し）第３０条 この規程の適正維持については、担当責任者が責を負う。
（疑義の解釈）第３１条 この規程の解釈に疑義が生じたときは、担当責任者が決定する。
（決裁区分）
第３２条 この規程の決裁者は、社長とする。
7