添田町浄化槽整備事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、浄化槽の計画的な整備を図り、し尿と雑排水（雨水その他の特殊な排水を除く。以下同じ）を併せて処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与するため、住民（事業完了後１月以内に住民となる者を含む）が行う浄化槽整備事
業（以下「補助事業」という。
）に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付するために、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 浄化槽 浄化槽法（昭和５８年法律第４３号（以下「法」という。
）第２条第１号に規定する浄化槽をいい、し尿及び雑排水を併せて処理する浄化槽で、かつ、生物化学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。
）の除去率９０％以上、放流水のＢＯＤが２０㎎／ｌ（日間平均値）以下の機能を有するとともに、｢浄化槽設置整備事業における国庫補助指針｣(平成４年１０月３０日付け衛浄第３４号厚生省浄化槽対策室長通知)に適合するものをいう。
（２） 単独浄化槽 平成１２年法律第１０６号による改正前の法(以下｢平成１２年改正法｣という。)第２条第１号に規定する人のし尿のみを処理する浄化槽であって、平成１２年改正法附則第２条に規定する既存単独処理浄化槽をいう。
（３） 専用住宅 主に住居の用に供する建物又は延べ床面積の２分の１以上を居住の用に供する建物をいう。ただし、賃借住宅については、専用住宅とみなす。
（４） 「くみ取便槽」とは、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第２９条に規定するくみ取便所の便槽をいう。
（５） 「転換」とは、単独浄化槽又はくみ取便槽の使用を廃止し、浄化槽を設置することをいう。ただし、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条及び第６条の２第１項の規定による確認をようする建築物の新築、増築及び改築に伴い転換する場合を除く。
（６） 「処分」とは、転換に伴う単独浄化槽又はくみ取便槽の清掃、消毒、汚泥処理、撤去、運搬及び最終処分をいう。
（７） 「配管」とは、生活排水を浄化槽本体に流入させ、又は浄化槽本体で処理した水を公共用水域等に放流させるために必要な管渠、ポンプ設備及び枡をいう。
（補助金の交付）第３条 町長は、専用住宅に浄化槽を設置若しくは改修しようとする者に対して、別表１及び２、３により予算の範囲内で補助金を交付する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する者に対しては、補助金を交付しない。
一 法第５条第１項に基づく設置の届出又は建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項に基づく確認申請を行わずに、浄化槽を設置する者。
二 住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られないもの。
三 販売等の目的で、住宅等を建築するもの。
四 公共料金（町民税、町営住宅使用料、水道料等）の未払いがあるもの。
五 町に住所を有しない者。ただし、事業完了後１カ月以内に住民となる者を除く。
六 無登録又は無届出の浄化槽工事業者の設置工事により浄化槽を設置した者。
七 その他町長が適当でないと認めた場合。
３ 併用住宅（店舗兼住宅等）の場合は、住居部分が延床面積の２分の１以上のもののみを対象とし、１０人槽を超える規模の浄化槽については、１０人槽の補助基準額を適用する。

（補助金額）第４条 浄化槽を設置した場合の補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表１の第１欄に掲げる区分につき、それぞれ同表の第４欄に定める額を限度とする。
２ 単独浄化槽から転換の場合にあっては、別表２の第１欄に掲げる区分につき、それぞれ同表の第４欄に定める額を限度とする。
３ くみ取便槽から転換の場合にあっては、別表３の第１欄に掲げる区分につき、それぞれ同表の第４欄に定める額を限度とする。
４ 前項の場合において、転換整備に要する費用が補助金の額を下回る場合は、その額とし、各区分の加算金額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（補助金交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、添田町浄化槽補助金交付申請書（様式第１号－１～３）に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
（１） 位置図（付近見取り図）（２） 住宅平面図（配置配管図。転換に係る申請にあっては、既設の単独浄化槽又はくみ取便槽の位置を記載すること。
）（３） 浄化槽設置届出・計画書及び受理書の写（４） 工事請負契約書の写し（転換に係る申請にあっては、浄化槽設置費用、処分費用及び配管設置費用の内訳書を添付）（５） 誓約書（６） 合併処理浄化槽機能保証登録証（７） 浄化槽設備士修了証書の写（８） 浄化槽認定シート・登録証の写し・浄化槽管理（Ｃ）票（９） 住宅等を借りている者は、賃貸人の承諾書（１０） その他、町長が必要と認める書類（補助金の交付の決定）
第６条 町長は、第５条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとする。
２ 町長は、前項の規定により補助金を交付すると決定したときは、補助金交付決定通知書（様式第２号）により、交付しないと決定したときは、補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、それぞれ通知する。
（変更承認申請書等）
第７条 前条第２項の規定により補助金交付決定を受けた者（以下「補助対象者」という。
）
は、当該の補助金交付決定通知を受けた後、交付申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書（様式第４号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
（実績報告）
第８条 補助対象者は、当該事業完了後１カ月以内（第７条第１項の規定により、事業の変更の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から１カ月以内）又は当該年度３月３１日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第５号）に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。
（１） 浄化槽法定検査依頼書の写し及び領収書の写し（２） 浄化槽工事完了届出書及び浄化槽使用開始報告書の写し（３） 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し（４） 転換に係る申請にあっては、転換結果報告書（様式第１０号）

（５） 転換に係る申請にあっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法
律第１３７号）第１２条の３第１項に規定する産業廃棄物管理票の写し（６） チェックリスト（７） 工事写真集（転換に係る申請にあっては、転換作業の状況を示す写真を添付すること。
）（８） その他、町長が必要と認める書類等（交付額の確定）
第９条 町長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは当該報告書を審査し、補助金の交付内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付の額を確定し、補助金交付額確定通知書（様式第６号）により速やかに補助対象者に通知する。
（補助金の請求）第１０条 町長は、第９条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書（様式第７号）による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。
（補助金の交付の取消）第１１条 町長は、補助対象者が次の各号に該当した場合は、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 不正の手段により補助金を受けたとき（２） 補助金を他の用途に使用したとき（３） 補助金交付の条件に違反したとき（４） 実績報告書提出時までに添田町に住民登録できないもの
２ 町長は、前項により補助金交付を取り消したときは、補助金交付決定取消通知書（様式第８号）により、補助対象者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１２条 町長は補助金の交付を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。
（工事の確認）第１３条 町長は補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施行の現場において確認する。
（適用除外）
第１４条 この要綱に定める補助金は、国、県若しくは町等の公共団体並びに事業活動に供する築物並びにこれに附帯する建築物の浄化槽には適用しないものとする。
（その他）
第１５条 この要綱に定めるもののほか、要綱の実施に関し必要な事項については、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成６年７月１日から適用する。
この要綱は、平成９年４月３０日から適用する。
この要綱は、平成１０年４月１４日から適用する。
この要綱は、平成１５年４月１日から適用する。
この要綱は、平成１８年５月１日から適用する。
この要綱は、平成１９年５月１日から適用する。
この要綱は、平成２５年４月１日から適用する。
この要綱は、平成２６年４月１日から適用する。
この要綱は、平成３０年４月１日から適用する。

別表 １
浄化槽を設置した場合の補助金額
１

人槽区分

２ 補助基準額

３ 町加算額

４ 補助金額

５人槽 ３３２，０００円

８３，０００円

４１５，０００円

６～７人槽 ４１４，０００円

１０３，０００円

５１７，０００円

８～１０人槽 ５４８，０００円

１３７，０００円

６８５，０００円

別表 ２
単独浄化槽から浄化槽に転換した場合における補助金額
３
１ 人槽区分

２ 補助基準額

加算

額

３ 町加算額

４ 補助金額単独浄化槽撤去費

配管設備工事費

５人槽

332,000 円

83,000 円

90,000 円

140,000 円

645,000 円

６～７人槽

414,000 円

103,000 円

90,000 円

140,000 円

747,000 円

８～１０人槽548,000 円

137,000 円

90,000 円

140,000 円

915,000 円

別表 ３
くみ取便槽から浄化槽に転換した場合における補助金額
３
１ 人槽区分

２ 補助基準額

加算

額

３ 町加算額

４ 補助金額
くみ取便槽撤去費

配管設備工事費

５人槽

332,000 円

83,000 円

60,000 円

140,000 円

615,000 円

６～７人槽

414,000 円

103,000 円

60,000 円

140,000 円

717,000 円

８～１０人槽548,000 円

137,000 円

60,000 円

140,000 円

885,000 円

（様式第１号－１）
年
添田町長 寺 西 明 男

月日

殿申

住 所

請

氏 名者

電 話㊞

補 助 金 交 付 申 請 書
年度において、浄化槽を設置したく添田町浄化槽整備事業補助金交付要綱の規定により、下記のとおり補助金の交付を申請します。
設 置 場 所 添田町大字浄化槽

送風機 メーカー（交付申請額
所有

人槽， メーカー（）， 型式（金者

１，本人

１，一般住宅１，その他（放流）， 風量（1/hr）

年

２，その他（２，借家）

３，その他（）（延床面積

建 物 の 種 類 １，店舗等併用住宅期）

円

住 宅 の 用 途 １，申請者居住住宅工）， 型式（㎡）（居住㎡， その他） （月㎡）㎡）

日 ～年

月日

先 １，都市排水路 ２，側溝 ３，用水路 ４，沼地 ５，その他（氏名または名称℡

施 行 業 者 設備士名
県知事登録番号（添付書類）
１，位地図（付近見取図）
２，浄化槽設置届及び受理書の写し
３，住宅平面図（配置配管図）
４，工事請負契約書の写し
５，誓約書㊞
県知事届出番号６，合併浄化槽機能保証登録証
７，浄化槽登録証の写し
８，浄化槽管理（C）票
９，賃貸人の承諾書（借家の場合）
10，その他市町村が必要と認める書類）

（様式第１号－２）
年
添田町長 寺 西 明 男

月日

殿

申住 所

請

氏 名者

電 話㊞

単独浄化槽転換補助金交付申請書
年度において、浄化槽を設置したく添田町浄化槽整備事業補助金交付要綱の規定により、下記のとおり補助金の交付を申請します。
設 置 場 所 添田町大字
浄化

槽

人槽， メーカー（送風機 メーカー（）， 型式（）， 型式（））， 風量（1/hr）円円円円

浄化槽設置補助金

交付申請額

単独浄化槽撤去補助金
配管設置費補助金
合所

有計者

１，本人

住 宅 の 用 途 １，申請者居住住宅
１，一般住宅１，その他（放期
流年２，借家）３，その他（）（延床面積

建 物 の 種 類 １，店舗等併用住宅

工

２，その他（㎡）（居住㎡， その他） （月㎡）
㎡）

日 ～年

月

先 １，都市排水路 ２，側溝 ３，用水路 ４，沼地 ５，その他（日）氏名または名称
施 行 業 者℡
設備士名
県知事登録番号㊞
県知事届出番号（添付書類）
１，位地図（付近見取図）
６，合併浄化槽機能保証登録証
２，浄化槽設置届及び受理書の写し
７，浄化槽登録証の写し
３，住宅平面図（配置配管図）
８，浄化槽管理（C）票
４，工事請負契約書の写し
９，賃貸人の承諾書（借家の場合）
５，誓約書
10，その他市町村が必要と認める書類※単独浄化槽撤去補助金を申請する場合
１，撤去する単独処理浄化槽の配置系統図
２，撤去する単独処理浄化槽の構造図又は単独処理浄化槽であることが分かる写真
３，工事請負契約書の写し(転換に係る申請にあっては、浄化槽設置費用、処分費用及び配管設置費用の内訳書を添付)

（様式第１号－３）
年
添田町長 寺 西 明 男

月日

殿

申

住 所

請

氏 名者

電 話

㊞

くみ取り便槽転換補助金交付申請書
年度において、浄化槽を設置したく添田町浄化槽整備事業補助金交付要綱の規定により、下記のとおり補助金の交付を申請します。
設 置 場 所 添田町大字
浄化

槽

人槽， メーカー（送風機 メーカー（）， 型式（）， 型式（））， 風量（1/hr）円円円円

浄化槽設置補助金

交付申請額

くみ取便槽撤去補助金
配管設置費補助金
合所有計者

１，本人

住 宅 の 用 途 １，申請者居住住宅
１，一般住宅１，その他（放期
流年

２，借家）

３，その他（）（延床面積

建 物 の 種 類 １，店舗等併用住宅

工

２，その他（㎡）（居住㎡， その他） （月㎡）
㎡）

日 ～年

月

先 １，都市排水路 ２，側溝 ３，用水路 ４，沼地 ５，その他（日）氏名または名称
施 行 業 者℡
設備士名
県知事登録番号㊞
県知事届出番号（添付書類）
１，位地図（付近見取図）
６，合併浄化槽機能保証登録証
２，浄化槽設置届及び受理書の写し
７，浄化槽登録証の写し
３，住宅平面図（配置配管図）
８，浄化槽管理（C）票
４，工事請負契約書の写し
９，賃貸人の承諾書（借家の場合）
５，誓約書
10，その他市町村が必要と認める書類※くみ取便槽撤去補助金を申請する場合
１，撤去するくみ取便槽の配管図及び配管系統図
１, 撤去するくみ取便槽の構造図又はくみ取便槽であることが分かる写真
２, 工事請負契約書の写し(転換に係る申請にあっては、浄化槽設置費用、処分費用及び配管設置費用の内訳書を添付)

（様式第２号）
第号
年月日

殿
添田町長
補 助 金 交 付 決 定 通 知 書
年月日付で申請のあった補助金については、添田町浄化槽整備事業費補助金交付要網に基づき、下記のとおり決定したので通知します。
記
交付金額円

交付条件等
１ 完了期限等補助対象者は、

年 3 月 31 日までに補助事業を完了しなければならない。なお補助対象者は、上記期限までに補助事業を完了することができないときは、あらかじめ添田町長に届け出て、その承認を受けなければならない。
２ 変更等
補助対象者は、次の各号に該当する場合は、あらかじめ変更承認申請書（様式第４号）により添田町長の承認を受けなければならない。
１) 事業の内容を変更しようとするとき。
２) 補助事業を中止または廃止しようとするとき。
３ 実績報告補助対象者は、補助金に係る事業完了後１ヵ月以内または当該年度の 3 月 31 日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第５号)を添田町長に提出しなければならない。
添付書類①浄化槽法定検査依頼書の写し及び領収書の写し②浄化槽工事完了届出書(写し)及び浄化槽使用開始報告書(写し)③浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し④転換の場合は、転換結果報告書(様式第１０号)、産業廃棄物管理票の写し⑤撤去費明細書の写し⑥浄化槽使用廃止届出書の写し⑦くみ取完了証明書の写し⑧チェックリスト⑨浄化槽工事検査報告書(写し)⑩工事写真集⑪その他、町長が必要と認める書類
４ 補助金確定等
添田町長は、前項の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、通知するものとする。
５ 補助金の交付等
補助金は、前項の規定による補助金の交付額の確定後、補助金対象者の請求に基づき補助金を交付する。

（様式第３号）
第年
月号
日

殿
添田町長
補 助 金 不 交 付 決 定 通 知 書
年月日付で申請のあった補助金については、次の理由により交付しないことに決定したので、添田町浄化槽整備事業費補助金交付要網に基づき通知します。
記理由

（様式第４号）
年
添田町長

月日

殿

住所

設置場所
氏名㊞

電話番号

変 更 承 認 申 請 書
年月日付第号で補助金交付決定を受けた浄化槽整備事
業について、申請内容を下記のとおり変更したいので承認願います。
記
１ 変更内容（ 変更 ・ 中止 ・ 廃止 ）２ 変更理由（様式第５号）
年

月日

添田町長 殿
住所

氏名㊞

電話番号

実 績 報 告 書
年月
日付、第号で補助金交付決定の通知を受けた浄化槽整備事業が完了したので、下記の通り報告します。
記
１ 補助交付決定額
２ 事業完了年月日

金円
年月日

添付書類
① 浄化槽法定検査依頼書の写し及び領収書の写し② 浄化槽工事完了届出書（写し）及び浄化槽使用開始報告書（写し）③ 浄化槽保守検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し④ チェックリスト⑤ 浄化槽工事検査報告書（写し）⑥ 工事写真集⑦ その他町長が必要と認める書類※単独浄化槽及びくみ取便槽撤去に係る添付書類① 撤去費明細書の写し② 浄化槽使用廃止届出書の写し③ 撤去に際して行った浄化槽及びくみ取便槽のくみ取完了証明書の写し④ 単独処理浄化槽及びくみ取便槽の処分に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第137 号)第 12 条の 3 第 1 項に規定する産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し

完 了 確 認 調 書
上記の届出により、現地確認の結果適正に設置されていると認める。
年月日

確認者氏名㊞

立会者氏名㊞

（様式第６号）
第年号
日

月

殿添田町長㊞

補助金交付確定通知書

年月日付で報告のあった浄化槽整備事業補助金については、下記のとおりその額を確定したので通知します。

記交付確定額金円（様式第 7 号）
年

添 田 町 長

月日

殿

申
請
者

住 所
氏 名

㊞

電話番号

補 助 金 交 付 請 求 書
年月
日付、事業補助金を下記のとおり請求します。

第号で確定のあった浄化槽整備

記

金

額

金融機関

預金種目金円

銀行・信用金庫・農協(（郵便局以外の金融機関を指定してください）普通 ・ 当座

口座番号

ふりがな

口座名義

※ 注 意・本申請書は、全て申請者ご本人がご記入くださるようお願いします。

)支店

（様式第８号）
第年号
日

月殿

添田町長

㊞

補助金交付決定取消通知書

年月日付で交付を決定した浄化槽整備事業補助金については、下記の理由によりその交付決定を取り消しましたので、添田町浄化槽整備事業補助金交付要綱第１１条２項の規定により、交付決定の取り消しを通知します。

記１ 取り消しの理由（様式第９号）
第年号
日

月

殿

添田町長

㊞

補 助 金 返 還 命 令 書
年度において補助金の交付を受けた浄化槽整備補助事業補助金について、下記の理由により補助金の返還を命ずる。
記
１ 返還を命ずる理由

２ 返還を命ずる金額

３ 返還期限金円

年月日

様式第１０号（第８条関係）

転換結果報告書
住所
１ 設置者
氏名
２ 既存施設の別単独浄化槽 ・ くみ取便槽
単独浄化槽の場合
人槽

３ 既存施設の概要

くみ取便槽の場合
人槽製造
業者名

該
当する
項目番号に
○

４ 処理方法

便槽リットル

型式

(1)

清掃処理

(2)

消毒処理

(3)

汚物処理

(4)

撤去

(5)

運搬(6)

最終処分

(7)

その他

【その他の内容】

氏名又は名称５ 清掃処理を行った業者

住 所

以上、各処理項目について適正に処理し、確認したことを報告します。
年月日
住所
氏名又は名称㊞

浄化槽施工業者
県知事登録
県知事届出番号

浄化槽設備士

氏名㊞

浄化槽設置費、処分費及び配管設置費の内訳
施工業者名
浄化槽施工業者
設備士名
住所
設置者
氏名

【内 訳】
区 分

金 額
本体費

浄化槽設置据付工事費
小計【税込】①

単独浄化槽又はくみ取便槽の処分撤去費
産業廃棄物処分費
小計【税込】②
部材費
設置費

配管設置

小計【税込】③
合 計【税込】（①＋②＋③）※合計【税込】は、請負契約書の金額と同額となること。

上記のとおり相違ないことを確認しました。
年月日
申請者

住所
氏名

備 考