中期目標の達成状況に関する評価結果（中期目標期間終了時評価）

一橋大学

令和５年３月大学改革支援・学位授与機構

目

次

法人の特徴 ·········································· １（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果≪概要≫ ·········································· ５≪本文≫ ·········································· ６≪判定結果一覧表≫ ································ 20－≪本文≫における特記事項の冒頭「○」「●」について－○：第３期中期目標期間４年目終了時評価において抽出されている特記事項※●：第３期中期目標期間終了時評価において、４年目終了時評価結果を変えうるような
顕著な変化として、追加で抽出されている特記事項※

新型コロナウイルス感染症下における対応については、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化の有無にかかわらず、令和２、３年度における取組や実績等を更新している。

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法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
一橋大学は，「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的，文化的資産を創造し，その指導的担い手を育成すること」を使命とし，わが国における社会科学の教育研究をリードしてきた。とりわけ，世界及び日本の社会，経済，法制等における諸課題の解決と制度改革に資する研究や，企業経営の革新に結実する研究など，実学としての学問の研究に強みをもち，社会の改善に貢献するとともに，実学の基盤である基礎・応用研究も重視してきた。
それと同時に，特色ある少人数ゼミナールを中心として，高い水準の研究と一体となった良質な教育により，一人ひとりの学生を丁寧に育成し，産業界をはじめ各界において国際的に活躍する人材を社会に送り出してきた。
グローバル化の進む社会においても，社会改善への貢献と高度な人材の育成という基本的使命を達成するため，以下の重点事項を中心に，一橋大学の特色と強みを生かした教育研究の更なる高度化と国際化を推進し，社会科学における世界最高水準の教育研究拠点を目指す。
１．国際的研究ネットワークを拡充し，国際共同研究を促進するとともに，社会的に重要な課
題に学際的に取り組む研究を推進し，真の実学の拠点としての機能を一層強化する。
２．グローバル社会に貢献し得る質の高い人材，すなわち，広い視野から課題を発見し，深い専門知識に基づいて論理的に考え，的確に判断し，課題解決への道筋を見出す力，自らの考えを他者にも分かりやすく伝える力，そして，世界の多様な国や地域の人々とも相互に理解し，尊重し，協働する柔軟性をもつ人材を育成する。
３．グローバル化された社会で求められる一層高度な専門的知識と的確な判断力を有するプロ
フェッショナルを育成するため，ビジネス，法，政策等の分野における高度専門職養成の機能を更に強化充実する。
本学は，４学部，５研究科，１教育部，１研究所からなる社会科学系の総合大学であり，学部，
研究科等の相互の有機的連携のもとに，教育研究を推進している。
2019 年９月の指定国立大学法人の指定以来，グローバル・ウェルフェアに貢献する，社会科学における世界最高水準の教育研究拠点を形成する指定国立大学法人構想の実現を本学の使命の中心に位置付けて，構想の着実な実現のために注力している。
社会科学とは市民社会の学である，というのが本学の立脚点であるが，その意味で大きく６つの特徴を有している。
１

第一の特徴は，学問と教育の市民社会性にある。「一橋大学研究教育憲章」は「一橋大学は，
市民社会の学である社会科学の総合大学として，リベラルな学風のもとに日本における政治経
済社会の発展とその創造的推進者の育成に貢献してきた」と謳っている。この一文に示されているように，本学は日本におけるリベラルな市民社会の形成に深く関わってきた。社会科学とは，広い意味での社会的諸問題を科学的に解決する学問であり，その最大の特徴は，封建的，

-1-

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神学的教義ではなく，生活世界を改善し，そこで発達した知恵や経験知を学問化したところにある。社会科学はこの意味において，市民社会の学問であった。市民社会が自立的に自由に活動し，その様々な営みを学問的に対象化し，よりよい世界を創造しようとするところに社会科学がうまれ，発展する。本学はそのような市民社会の学を追求し，社会公共のために尽くす社
会科学の精神と自由で責任感ある「キャプテンズ・オブ・インダストリー」の名のもとに開明的でグローバルに活躍する多数の人材を輩出し，市民的な社会の構築に寄与してきた。
２

第二の特徴は，広い意味での実務性にある。本学の起源は，森有礼によって銀座に創設された商法講習所，いわばビジネススクールである。商売を学問の対象とし，知的に練磨し，学生を知的なビジネスマン，教養ある市民とすることがその特徴である。本学の社会科学はそこを基軸として発展したために，常に実務性を持ち続けた。実務的というのは，実社会の要請やその諸問題に深い関心を持ち，これに専門的かつ理性的に対処するという意味である。これは現在では，「構想力ある専門人」教育として，経営管理研究科 MBA コース，法科大学院，国際・公共政策大学院などに結実している。

３

第三の特徴は，国際性にある。もともと本学は国際ビジネスにおいて，日本が西洋諸国と対等に戦うための研究と教育を行うための機関として創設された。その伝統を受け継ぎ，卒業生の多くは，商社や銀行など海外に展開する会社に進む。大学自身も海外に多数の学術・学生交流校を持ち，2021 年度時点では学部・大学院を合わせて 49 の国・地域から 700 人を超える外国人留学生を受け入れており，これは学生数のうち約 11％を占める。

４

第四の特徴は，少数精鋭の高度な教育である。創設 140 年を超える歴史において，本学はこれまで９万７千人程度の卒業生を有するにすぎない。ゼミナールを中心とした徹底して問題発見的で双方向的な少人数授業を貫徹し，質の高い人材を育成してきた。この教育スタイルは本学のバックボーンである。さらに，講義形式の授業においても，アクティブ・ラーニングを取り入れるなど，少人数双方向型の授業の実施等により単位の実質化を進めてきた。

５

第五の特徴は，独自の教養主義である。深い教養とリンクした専門性が本学の学風で，これが本学の社会科学に深みと厚みを与えている。本学は，伝統的に学部間・研究科間の垣根が低く，学生は，それぞれが所属する学部の開講科目だけでなく，他学部の開講科目も履修することができる。さらに，東京医科歯科大学，東京外国語大学，東京工業大学との四大学連合や，
多摩地区国立大学等との連携により，自然科学を含む他大学の科目の履修も可能であり，これらの仕組みによって，深い専門性に裏打ちされた幅広い教養を身につけることができるようになっている。

６

最後に，本学は社会科学系の研究総合大学として日本における社会科学の研究教育をリードしてきたという点が特徴として挙げられる。研究の一層の高度化と国際化を推進し，社会科学における世界水準の研究をするため，学長直轄の組織として設立された「一橋大学社会科学高等研究院」（Hitotsubashi Institute for Advanced Study: 略称 HIAS）を学際的研究・国際共同研究を推進する拠点として，世界各国の連携大学と活発な研究活動を展開し，世界及び日本の社会的重要課題の解決に取り組むとともに，研究成果を広く社会に発信している。
本学は，平和で豊かな政治経済社会の構築，実社会における諸問題の知的，実践的解決を目指

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し，上記のような特徴を発展させてきた。本学の研究教育は，これら特徴に貫かれており，その結果，質の高い研究成果と人材を輩出している。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○一橋大学の伝統である，ゼミを核とする少数精鋭教育を更に拡充するため，学部１・２年生を対象とする前期・導入ゼミを新設・拡充するとともに，ゼミの適正規模化を実施した。
さらに，他学部科目の履修を義務付け，４学部の連携を一層強めることで，学生の興味に応じた幅広い教養教育の機会を提供するなど，本学の特色を活かした教育を発展させている。
（関連する中期計画 1-1-1-3，1-1-1-4）○

2018 年度に，研究科の再編統合により「経営管理研究科」を新設し，高い水準を有する「一橋ビジネススクール」を開設した。経営管理研究科経営管理専攻及び国際企業戦略専攻の両専攻において，国際認証 AACSB International-The Association to Advance Collegiate
Schools of Business (AACSB)取得に向け AoL（学修の質保証）の PDCA サイクルを通じた教育内容やカリキュラム等の見直しを継続的に実施し，2021 年７月に国公立大学としては初めてとなる国際認証（AACSB）を取得する等，質の高い教育研究を展開している（同機関の認証を受けたビジネススクールは，全世界のビジネススクールの６%未満(2021 年７月現在)に限られる）。また，学部・MBA を含む修士課程・博士後期課程の全ての教育課程をカバーしており， 学部から大学院まで一貫して世界基準の教育を実施していることが認められた。
これに加えて，学際的・国際的・実践的な新しい教育プログラムとして 2018 年度に法学研究科に「ビジネスロー専攻」を新設し法曹・法務人材の育成を推進するなど，高度専門職業人の育成，リカレント教育の充実に取り組んだ。これらの取組が社会的ニーズに応えるもの
でもあることは，その志願倍率に表れている。
（関連する中期計画 1-1-2-4，1-1-2-6，4-15-2）○

世界水準の社会科学研究拠点を構築するため 2014 年度に学長直轄の部局横断的組織として設置した社会科学高等研究院において，本学が強みをもつ重点領域の４分野（国際経済，
開発経済，ファイナンス，経済規範）の研究プロジェクトについて研究を推進し，政策提言に結び付ける取組を行っている。さらに，社会科学高等研究院には，社会課題に応じた分野
横断的研究センターが設置され，国内外の研究拠点として活動しているとともに，世界トッ
プクラスの研究者を招聘した国際共同研究と学際的研究を活発に推進することで，世界最高水準の研究成果を創出している。（関連する中期計画 2-1-3-1，2-1-3-2）○

グローバル人材の育成のため，英語コミュニケーション・スキル科目の必修単位を増加させ，学生全体の英語能力向上を図る一方で，特に意欲と能力の高い学生からなる少数の特別
選抜クラスで行われる「グローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）」を全学部で実施し，少数精鋭の教育を行っている。さらに，新たなグローバル教育ポートフォリオを設計，必修化し，多様なプログラムにより，学生一人ひとりのニーズに応じた質の高い海外留学，海外

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調査，語学研修等の機会を提供している。
（関連する中期計画 4-1-1-2，4-1-1-3，4-1-2-1）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○（ユニット１）社会科学高等研究院を中核とする世界最先端の研究の推進
グローバル化の進む社会においても，社会改善への貢献という本学の使命を達成するため，
2014 年５月に設置した学長直属の研究組織である社会科学高等研究院を中核として，世界及び日本における喫緊の社会的課題解決に全学で取り組む重点領域研究プロジェクトを推進する。（関連する中期計画 2-1-1-1，2-1-3-1，2-1-3-2，2-1-3-3）○（ユニット２）世界最高水準のプロフェッショナル・スクールの構築
プロフェッショナル教育を更に強化・発展させ，世界最高水準のプロフェッショナル・スクールを構築する。そのために，３研究科に分散していた人的・物的資源を再編成し，Hitotsubashi Business School（経営管理研究科（仮称））と Hitotsubashi Law School（新たな法学研究科）という２つのプロフェッショナル・スクールを 2018 年４月に構築する。
（関連する中期計画 1-1-2-4，1-1-2-6，4-1-5-2）○（ユニット３）質の高いグローバル人材の育成
質の高いグローバル人材を育成するために，教育プログラムの改善を積み上げていく。この教育システムの基盤の上に，多様なプログラムを体系的に位置付けたグローバル教育ポートフ
ォリオを設計するなど，国際流動性を実際に高めていくための各種施策や，本学の特色である
高度な研究と一体となった密度の濃い良質な少人数教育を実施していく。（関連する中期計画
1-4-1-1，4-1-2-1）○（ユニット４）社会の新たなニーズに応える教育研究の強化
刻々と変化する社会ニーズに対応するため，10 年後，20 年後の社会をより良いものとし，またそこで活躍し得る人材を育成する取組を，タイムリーかつ的確に打ち出していく。ユニッ
ト１～３までの「社会科学における世界最高水準の教育研究拠点」の基盤の上に，社会・政策への対応を原動力として教育研究を進めるための機動的な戦略部分を担う。（関連する中期計
画 1-1-2-5）[４年目終了時評価から変更等のあった目標・計画]○ （新規）【4-2】デザイン経営やデータ・サイエンスを含む情報学の視点から，社会の新たなニーズに応えることのできる国際的な高度経営人材の育成を目的として，学士課程に学部横断型の教育プログラムを開設する。（中期計画 1-1-1-5）○ （新規）【23-2】社会の改善に寄与する研究や教育を行うため，学内に研究科横断的なセンター等を設置する。
（中期計画 2-1-3-4）○ （変更）【39】東京医科歯科大学，東京外国語大学，東京工業大学，一橋大学で構成される
四大学連合をはじめとする他大学・機関等との教育研究連携について，これまでの実績を精査し，新たなプロジェクトを企画する。
（中期計画 4-1-4-3）

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評価結果
≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、一橋大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関す
る目標

【 ３】
【 ３】

３ 学生への支援に関する目標

達成している

４ 入学者選抜に関する目標

達成している

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

２

【 ３】

１

【３】
達成している【 ３】

３

達成している【 ３】

１

達成している【４】
上回る成果が得られている】なし

１ グローバル化に関する目標

１

【 ３】

【

Ⅳ その他の目標

２

達成している

達成している１

Ⅲ【３】
達成している

２ 教育の実施体制等に関する目標

Ⅱ 研究に関する目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】１【３】達成している【 ３】
達成している

１

３

１※ 大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

-5-

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≪本文≫
Ⅰ

教育に関する目標（大項目１）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、４項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項
目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
大学の強みを踏まえた教判定【３】

育課程の体系化のため，全中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

学の教育理念と各学部のポ以上であり、かつ、中期計画

リシー（ディプロマポリシの実施により、小項目を達成

ー，カリキュラムポリシ

している。

ー，アドミッションポリシ ≪特記事項≫
ー）に沿って教育プログラ （特色ある点）
ム改革が恒常的に行われる ○平成 27 年度に策定した新カリキュラムに基づき、平成 29

システムを構築し，学生一人ひとりに向き合った密度の濃い良質な教育を行う。

新たな学士課程プログラムの導入

年度から新しい学士課程プログラムを実施している。当該プ
ログラムにおいては４学期制を導入し、１回当たりの講義時
間を 105 分に延長することにより、アクティブ・ラーニングの活用等が可能となり、単位の実質化を推進している。また、恒常的な教育プログラム改革の実行に向けて、２年ごとの PDCA サイクルを構築している。（中期計画 1-1-1-1）●

新たな部局横断型教育プログラムの導入
デザイン経営やデータ・サイエンスを含む情報学の視点か

ら、社会の新たなニーズに応えることのできる国際的な高度

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経営人材を育成するため、令和３年度より商学部に部局横断型の教育プログラムであるデータ・デザイン・プログラムを開設し、１期生 31 名が履修を開始している。秋冬学期から
は民間企業や自治体と連携して Project Based Learning を開始し、令和３年度には４つの企業協働型研究プロジェクトを実施しており、また、授業の合間でも十分な自発的学修を可能にする環境を用意するため、当プログラムの専用教室を設置している。
（中期計画 1-1-1-5）
小項目 1-1-2
グローバルに活躍できる

判定【３】

研究者や高度な専門性を備

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

えた人材を育成するため，以上であり、かつ、中期計画

質の保証された大学院教育の実施により、小項目を達成を展開する。

している。
≪特記事項≫（特色ある点）○

新たな社会人向け教育プログラムの開設
新たな社会人教育プログラムとして、EMBA（ExecutiveMBA）プログラム及び医療経済コース・エグゼクティブプロ
グラムを開始しているほか、ホスピタリティ・マネジメン
ト・プログラム（HM-MBA）、一橋ホスピタリティ・マネジメ
ント・シニア・エグゼクティブプログラム（HSEP-HM）等、
ホスピタリティ産業の高度経営人材育成を目的とする教育プ
ログラムを開設している。
（中期計画 1-1-2-4、1-1-2-5）○

法学分野の教育研究の質の向上
高い司法試験合格率を維持しつつ、教育・研究の一層の質の向上の実現に向け、ビジネスロー専攻の新設、修士課程ダブルディグリー・プログラムの実施、次世代の法学（特に実定法学の分野）研究者・法学教員の養成サイクルの確立等の新たな取組を行っている。
（中期計画 1-1-2-6）

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（２）教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
学問への憧れと志を高判定【３】

め，学生の主体的学修活動

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

を引き出すと同時に，提供以上であり、かつ、中期計画

する講義内容の国際標準化の実施により、小項目を達成と教育スキルの向上を図

している。

る。

≪特記事項≫（特色ある点）○新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染拡大防止策として、令和２年度の春・夏学期においては全ての開講科目をオンラインで実施
し、秋・冬学期は一部授業を対面で実施しつつ、登校した学生が、オンラインの授業を受講するための環境の整備等も行っている。春・夏学期について、学生向けの授業評価アンケ
ートの分析を行ったところ、令和元年度の同学期と比較して、授業外学習時間が増加し、出席率や授業の意義に関する評価も高くなっているという結果を得ている。また、履修単
位数はあまり変化がなかったが、総取得単位数は増加してい
る。

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（３）学生への支援に関する目標（中項目 1-3）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２
項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
グローバル企業や東証上判定【３】場の企業，政府関係機関な

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

どへの就職に関する支援を以上であり、かつ、中期計画充実させる。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫
該当なし

小項目 1-3-2多様化する学生に対し判定【３】て，機動的かつ幅広く学

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

修・生活支援を行う体制を以上であり、かつ、中期計画確立する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○

修学支援事業基金の創設
一橋大学基金等の PR 活動を展開し、広く寄附を募るための取組を行っている。平成 28 年度に創設した一橋大学修学支援事業基金について、新たな大学基金パンフレット等を活用し、様々な機会を捉えて積極的に周知した結果、平成 29
年３月末には約 3,700 万円の寄附があり、令和２年３月末までに約８億 2,700 万円まで寄附を大きく増加させている。
（中期計画 1-3-2-1）●

新型コロナウイルス感染症下の経済支援
令和２年度に「一橋大学基金学生支援給付金」を創設し、「高等教育の修学支援新制度」実施により従来の授業料免除の対象から外れることとなった令和２年度以降入学の学部生
及び「新型コロナウイルス感染症」の影響により経済的に困窮した学生を対象として、新たな支援を実施している。新型
コロナウイルス感染症への対応としては、一橋大学基金 web
サイトにて学長メッセージを掲載し寄附を募った結果、令和

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２年度末までに 15,973 千円の寄附申込を受けている。（中期計画 1-3-2-1）（４）入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
多面的・総合的な入学者選抜を行う。

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」
以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

≪特記事項≫
該当なし

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Ⅱ

研究に関する目標（大項目２）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項
目のうち、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
社会科学系研究総合大学

判定【３】として，国際社会の持続的中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

発展に資するため，世界最以上であり、かつ、中期計画

高水準の研究成果を一層生の実施により、小項目を達成

み出す。

している。
≪特記事項≫（特色ある点）○

研究成果の創出に向けた PDCA の実践
研究分野ごとに、査読付論文数、査読付英語論文数、総論

文数及び著書数の数値目標を示し、それを達成するため、毎
年度、研究者情報データベース（HRI：Hitotsubashi
Researchers Information）により教員の著書数・論文数の実績を把握するなど、研究成果を一層生み出すための PDCAを実施している。その結果、平成 28 年度から令和元年度ま
での累積で、例えば査読付英語論文数について、Accounting& Finance の分野の目標が 35 編のところ、実績が 49 編となっているように、研究分野ごとの目標をすべて上回っている。（中期計画 2-1-1-1）

-11-

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小項目 2-1-2
学術情報基盤を整備する

判定【３】とともに，国際会議等を通中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

じて，研究成果の国内外へ以上であり、かつ、中期計画の迅速な発信を行う。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○国際的な会議による研究活動の進展
国際会議、シンポジウム等を平成 28 年度からの累計で154 回開催している。また、社会科学高等研究院が平成 29
年 11 月に開催した国際ワークショップが、医療技術評価に関するアジア太平洋地域各国の研究ネットワークに参画する契機となり、令和２年度より日本学術振興会研究拠点形成事
業として採択されるなど、これらの国際会議等をベースとして研究活動が進展している。（中期計画 2-1-2-1）
小項目 2-1-3
実学の拠点である一橋大

判定【３】

学の使命として，現代の世中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

界及び日本における喫緊の以上であり、かつ、中期計画

課題に対し，社会科学高等の実施により、小項目を達成

研究院を中核に，総合的にしている。

アプローチする重点領域研 ≪特記事項≫（優れた点）
究プロジェクトを推進する。

○

医療統計分析手法の開発と進展
医療統計分析の新たな手法の開発及び政策提言研究を推進している。加えて、シンガポール経営大学（SMU）と共同で国際シンポジウムを開催し、セネガルにおける医療保険制度構築のための研究を進め、報告書を国際協力機構（JICA）及びセネガル政府へ提出するなど、研究ネットワークの拡充にも取り組んでいる。
（中期計画 2-1-3-2）（特色ある点）○

授業用・企業研修用の教材開発
FinTech、AI、データサイエンスに関するケースやノート、演習用の分析モデル等について、授業用又は企業研修用の教材として開発・蓄積するとともに、経営管理研究科経営管理専攻及び国際企業戦略専攻においては、開発した教材を教育や企業向け研修等に活用している。
（中期計画 2-1-3-3）

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（２）研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
超高齢化と人口減少が進む日本社会において，本学

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」の有する潜在的な教育研究以上であり、かつ、中期計画

力を高めるため，男女共同の実施により、小項目を達成

参画を推進するとともに，している。

より多くの若手研究者の育 ≪特記事項≫
該当なし
成に努め，外国人教員を積極的に採用する。

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Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
実学の拠点である一橋大

判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて学の強みを生かし，産学官成し、優れた実「中期計画を実施している」

連携活動等を推進する。

績を上げている以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「民間企業との共同による特許取得」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

民間企業との共同による特許取得
共同研究により、AI やビッグデータを活用した技術に関する特許を２件取得している。１件目は、株式会社東京商工
リサーチ（TSR）との企業の将来予測を行う技術（発明の名称：企業情報処理装置、企業のイベント予測方法及び予測プ
ログラム）、２件目は、有限責任あずさ監査法人との勘定科
目レベルで不正会計の検知を行う技術（発明の名称：会計情報処理装置、会計情報処理方法及び会計情報処理プログラム）である。（中期計画 3-1-1-1）（特色ある点）○

産学官連携活動の推進
産業技術総合研究所と締結した包括連携協定に基づき、イベントへの出講や、国際シンポジウム等の連携事業を実施している。各部局においても、例えば経済研究所において、経済産業研究所（RIETI）と研究連携の覚書を交わし、平成 29

-14-

一橋大学

年度には社会保障に関する研究プロジェクトを推進して経済産業省の人材育成プログラム（平成 29 年度経済学研修（中級））を受託するなど、産学官連携活動を推進している。
（中期計画 3-1-1-1）○

行政に対する専門知識での貢献
産学官連携活動の推進に向けた取組の一環として、政府をはじめとする審議会・研究会等への委員としての参画を促進しており、平成 28 年度から令和元年度の各年度において、延べ 500 名以上が委員として参画している。
（中期計画 3-11-2）

-15-

一橋大学

Ⅳ

その他の目標（大項目４）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）グローバル化に関する目標（中項目 4-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）５項目のうち、１
項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、３項目が「中期目標を達成している」、１項目が「中期目標を十分に達成しているとはいえない」
であり、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
各学部・研究科において判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて育成するグローバル人材像

成し、優れた実「中期計画を実施している」

を明確にした上で，その人績を上げている以上であり、かつ、中期計画

材育成に効果的な教育プロの実施により、小項目を達成

グラムを構築する。

している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「海外大学とのアクティ
ブ・ラーニングの導入」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

海外大学とのアクティブ・ラーニングの導入
グローバル人材育成を推進する取組として、ヨーロッパとアジアにある社会科学系９大学で構成されるアライアンスである SIGMA（Societal Impact and Global Management
Alliance）のうち、６大学が参加して行われたオンラインによるアクティブ・ラーニング型合同授業「SIGMA オンライン

-16-

一橋大学

講義」を全学部生を対象とし、令和元年度より新たに導入している。（中期計画 4-1-1-2）（特色ある点）○

英語科目の必修化とその成果の検証
平成 29 年度から英語コミュニケーション・スキル科目を８単位必修化するカリキュラムを導入し、平成 30 年度には、授業アンケートや TOEFL 試験の結果を活用して検証・見直しを実施している。各年度４月及び 12 月に実施した
TOEFL 試験の結果得点分布において、４月平均値と 12 月平
均値を比較したところ、平成 29 年度には 15.5 点、平成 30
年度には 10.8 点、令和元年度には 23.8 点、毎年度 12 月平
均値が上昇している。（中期計画 4-1-1-3）○

グローバル・リーダーズ・プログラムの全学部導入
グローバル化の進む国際社会において活躍する、高い専門

性と人文・社会科学分野の幅広い教養を身に着けた人材を育成することを目指すグローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）を、平成 29 年度から全学部で実施している。新たに
GLP を開始した法学部及び社会学部では、セミナーや留学のアドバイス等を実施し、商学部では、同窓会組織である如水会ニューヨーク支部と協力して、在ニューヨークの日本企業における研修プログラムを平成 28 年度に新設している。
（中期計画 4-1-1-2）
小項目 4-1-2
多様なプログラムによ判定【３】

り，意欲と能力のある学部

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

生全員に対して，高い質を以上であり、かつ、中期計画

担保した海外留学，海外調の実施により、小項目を達成

査，語学研修等の機会を提

している。

供する。

≪特記事項≫（特色ある点）●新型コロナウイルス感染症下におけるグローバル化の推

進
令和２年度、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外渡航の全面中止を余儀なくされる中、グローバル教
育ポートフォリオを維持するために、海外調査・インターゼ
ミ、語学研修の実施方法をオンラインに切り替え、海外の大学等が提供するオンライン授業等を単位認定する制度を新設している。令和３年度は、コロナ禍前と同水準の合計 113 人

-17-

一橋大学

を長期海外留学に派遣している。（中期計画 4-1-2-1）
小項目 4-1-3
学内学修環境のグローバ

判定【３】

ル化を促進するため，短期中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

及び中長期の受入留学生数以上であり、かつ、中期計画を増加させる。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫
該当なし

小項目 4-1-4
社会科学系研究総合大学

判定【３】である一橋大学の強みを伸

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

ばすために，国内外の教育以上であり、かつ、中期計画

研究ネットワークをさらにの実施により、小項目を達成

拡充する。

している。
≪特記事項≫（特色ある点）○経済研究所の共同研究
経済研究所は、京都大学経済研究所や、経済産業研究所をはじめとする他大学の附置研究所や政府系研究機関、民間のシンクタンク等と連携して共同研究を推進し、共催による共同利用・共同研究拠点事業コンファレンスの開催、共同研究による著作の刊行等を行っている。拠点事業の国際・国内共同研究プロジェクト事業は、平成 28 年度の 26 件から令和元
年度は 37 件となっている。なお、平成 30 年度には、共同利用共同研究拠点事業について、中間評価において S 評価を獲得している。（中期計画 4-1-4-1）

-18-

一橋大学

小項目 4-1-5
世界最高水準の教育研究

判定【２】

中期目標を十

判断理由
・

中期計画の判定において拠点として国際的に高い評分に達成してい「中期計画を十分に実施して価を獲得する。

るとはいえない

いるとはいえない」がある。
・

また、「世界大学ランキングの順位の状況」に改善を要する点が指摘されたため、小項目を十分に達成しているとはいえない。
≪特記事項≫（優れた点）●

国立大学初の国際認証取得
国際認証（AACSB）取得に向け、 AoL（Assurance ofLearning：学修の質保証）の PDCA サイクルを通じた教育内
容やカリキュラム等の見直し等を継続的に実施し、経営管理研究科経営管理専攻及び国際企業戦略専攻において、AACSBによる国際認証を令和３年７月に取得している。なお、同機
関の認証を受けたビジネススクールは，認証取得の令和３年７月時点で全世界のビジネススクールの６%未満に限られている。
（中期計画 4-1-5-2）（改善を要する点）●

世界大学ランキングの順位の状況
世界大学ランキングの社会科学分野での順位を 100 位以内に向上させることについて、平成 28 年度から令和元年度においては達していたものの、令和２年度は 101 位、令和３年
度は 146 位となっている。また、経済学部門での順位を 50
位以内に向上させることについては、すべての年度において達していない。会計・金融部門での順位を 100 位以内に向上させることについては、平成 29 年度から令和元年度において達したものの、令和２年度は 101 位-150 位、令和３年度
は 101-150 位となっている。したがって、一部の分野等において達成した年度はあるものの、３指標とも目標値を達成しているとはいえない。（中期計画 4-1-5-1）

-19-

一橋大学

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目1

【３】

教育に関する目標

達成して
いる

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
3.27
うち現況分析結果加算点

【３】

0.27

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

なし

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

大学の強みを踏まえた教育課程の体系化のため，全学の教育理念と各学部のポリシー（ディプロマポリ
シー，カリキュラムポリシー，アドミッションポリシー）に沿って教育プログラム改革が恒常的に行われるシステ
ムを構築し，学生一人ひとりに向き合った密度の濃い良質な教育を行う。
中期計画1-1-1-1【１】平成27年度に策定した新カリキュラムに基づき，新しい学士課程の教育プログラムを平成29年度から全面的に実施する。その後，２年ごとのPDCAサイクルにより，教育内容について継続的な最適化を行う。
中期計画1-1-1-2（＊）

【２】各学部基幹科目の200人程度の大規模授業について，TAを100％配置する。また，受講者数の少ない授業科目を見直し，教育プログラムの改善を行う。
中期計画1-1-1-3（★）

【３】後期ゼミへの橋渡しとなる前期・導入ゼミを拡充するとともに，４～16人を目安にゼミの適正規模化を行う。
中期計画1-1-1-4（★）

【４】学生の興味に応じた他学部科目の履修を義務付けるなど，４学部の連携を強め，深い専門性に裏打ちされた幅広い教養教育を行う。
中期計画1-1-1-5【4-2】デザイン経営やデータ・サイエンスを含む情報学の視点から，社会の新たなニーズに応えることのできる国際的な高度経営人材の育成を目的として，学士課程に学部横断型の教育プログラムを開設する。
小項目1-1-2

グローバルに活躍できる研究者や高度な専門性を備えた人材を育成するため，質の保証された大学院教育を展開する。
中期計画1-1-2-1【５】社会科学高等研究院を中核とする世界最高水準の研究と連動し，海外から招聘した第一線の研究者による大学院生向けの特別講義・セミナーを定期的に開催するほか，論文指導を随時行う。
中期計画1-1-2-2【６】グローバルに活躍できる研究者の育成を強化するため，英語によるプレゼンテーションや論文作成に資する指導を行う。また，英文校閲補助，海外旅費の一部助成などにより，大学院生の査読付き国際ジャーナルへの投稿や海外学会報告を支援する。
中期計画1-1-2-3【７】学部教育と大学院教育を有機的に組み合わせた学部・大学院一貫教育を，既に実施している２学部から拡充する。また，留学を組み合わせたグローバル一貫教育システムを開始する。
中期計画1-1-2-4（★）（◆）

【８】これまでの専門職大学院の水準と枠を超えた世界最高水準のプロフェッショナル・スクールを展開する。そのために，既存の商学研究科，法学研究科，国際企業戦略研究科を再編統合し，高い水準を有するビジネス・スクールを設立するとともに，グローバルな法務人材を育成する。また，国際・公共政策大学院を強化すると同時に，エグゼクティブ向け等の新たな社会人教育プログラムの提供や，医療経済・経営分
野の人材を育成する。

-20-

2.14

【３】

一橋大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画1-1-2-5（◆）

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【8-2】ホスピタリティ産業の高度経営人材育成を目的とする教育プログラムを開設するとともに，我が国の状況に適合した教育プログラムを開発する。
中期計画1-1-2-6（★）（◆）

【９】未修者教育を充実・発展させるための進級試験の実施や法曹実務家と連携した実践的教育の取組等により，高い司法試験合格率と社会的評価を維持しながら，世界で活躍できる法曹・法務人材の育成とグローバル・ロー研究を推進する。また，「理論と実務の架橋」を担う次世代の法学研究者・教員の養成サイクルを作るとともに，法曹・法務人材のリカレント教育を充実させることにより，本学の特色を生かした法科大学院モデルを発展させる。
中期計画1-1-2-7【10】修了学生数や学生定員の充足状況，PD数等を総合的に評価しながら，各大学院・研究科における学生定員や教職員数の見直しを行う。

中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1

学問への憧れと志を高め，学生の主体的学修活動を引き出すと同時に，提供する講義内容の国際標準化と教育スキルの向上を図る。
中期計画1-2-1-1【11】平成29年度から，教育用システムを活用して自学自習を充実させる等，一科目における学修の充実を図ることにより，単位の実質化を徹底する。また，大学の国際化に対応できる新学期制を実施する。英
語力・数学力など学士課程で必要とされるスキルの高度化を図るとともに，学生の主体的学修活動を促進するために，導入学期を創設する。カリキュラム及び学期制の運用については，留学者数やTOEFL等の学力試験を活用しながら，PDCAサイクルによる検証，改善を行う。
中期計画1-2-1-2【12】学部・研究科単位のFD活動を実施すると同時に，全学的なFD活動についても定期的に実施する。また，学内外においてオープンにアクセス可能な映像講義等を，FD活動の一環としても活用する。

中期計画1-2-1-3【13】情報リテラシー能力を向上させ，学生の主体的学修活動を促進するため，附属図書館の開館時間を延長するとともに，情報検索・資料収集方法習得のための講習会や読書推進活動を行う。

中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1

グローバル企業や東証上場の企業，政府関係機関などへの就職に関する支援を充実させる。
中期計画1-3-1-1【14】就職説明会の開催やインターンシップ情報の提供等，学生への就職支援を展開する。また，卒業生の就職状況に関する継続的な情報収集を行い，就職支援や教育研究にフィードバックする。

小項目1-3-2多様化する学生に対して，機動的かつ幅広く学修・生活支援を行う体制を確立する。
中期計画1-3-2-1【15】経済的格差の拡大に対し，基金への寄附を募り，奨学金等の支援策を充実させる等の改善を行う。また，GPAを奨学金支給のための評価基準に組み込む。

-21-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

【２】

2.00

【３】

【２】

一橋大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画1-3-2-2

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【16】障害のある学生やメンタルケアを必要とする学生等を効果的に支援するために，既存の学生相談室，障害学生支援室，保健センター等の組織や役割を見直す。

中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1

多面的・総合的な入学者選抜を行う。
中期計画1-4-1-1（◆）

【17】学部入試における各科目の得点率と入学後のGPA，ゼミナールでの学業成績，就職状況等との相関関係を分析しながら，多様な評価基準を用いる推薦入試制度を全学部へ導入する。

大項目2
研究に関する目標（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【２】

【２】

3.46
うち現況分析結果加算点

【３】

0.46

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

社会科学系研究総合大学として，国際社会の持続的発展に資するため，世界最高水準の研究成果を一層生み出す。
中期計画2-1-1-1（◆）

【18】世界水準の研究を各研究者が推進し，その成果について研究分野ごとに，査読付論文数，うち英語論文数，総論文数，著書数等の数値目標を示し，それを達成する。※研究分野ごとの数値目標は別記

小項目2-1-2

学術情報基盤を整備するとともに，国際会議等を通じて，研究成果の国内外への迅速な発信を行う。

中期計画2-1-2-1【19】国内又は外国において，国際会議，シンポジウム等を６年間で200回以上開催する。
中期計画2-1-2-2【20】学術情報基盤を整備するとともに，機関リポジトリの閲覧件数を増やすため，オープンアクセスポリ
シーの策定，国際優良誌に掲載された論文の登録，コンテンツの拡充などを実施する。また，一橋ジャー
ナル等，本学が発行する学術誌については，国際的評価の高いデータベースへの搭載を進める。

小項目2-1-3

実学の拠点である一橋大学の使命として，現代の世界及び日本における喫緊の課題に対し，社会科学高等研究院を中核に，総合的にアプローチする重点領域研究プロジェクトを推進する。
中期計画2-1-3-1（★）（◆）

【21】急速なグローバル化に伴い再構築を必要としている世界経済システムの新たな設計に資するため，一橋大学が強みをもつ国際経済，開発経済，ファイナンス，イノベーション，国際政治，経済規範等の研究者を社会科学高等研究院に結集し，経済システムの理論・実証分析を推進して，世界及び日本の持続的発展を実現するための政策提言に結び付ける。
中期計画2-1-3-2（★）（◆）

【22】人口の超高齢化によって深刻化する医療・介護及び医療経営の問題の解決に貢献するため，経済，経営，会計，労務，社会保障，法務等の研究者により，医療経済・経営問題の総合的研究を行い，その研究成果を政策提言するとともに，プロフェッショナル・スクールにおける教育に活用する。

-22-

【２】

2.00

2.25

【３】

【３】

一橋大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画2-1-3-3（◆）

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

なし

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【４】

上回る成
果が得ら
れている

なし

―

―

なし

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【23】日本の活性化のために不可欠な組織経営の革新を実現するため，日本の組織を対象に実学的な実証研究を行い，組織経営の持続的革新を先導するマネジメント・イノベーション研究を展開し，国内外への実効性のある提言を行うとともに，プロフェッショナル・スクールにおける教育に活用する。

中期計画2-1-3-4【23-2】社会の改善に寄与する研究や教育を行うため，学内に研究科横断的なセンター等を設置する。

中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1

超高齢化と人口減少が進む日本社会において，本学の有する潜在的な教育研究力を高めるため，男女共同参画を推進するとともに，より多くの若手研究者の育成に努め，外国人教員を積極的に採用する。

中期計画2-2-1-1【24】公正な評価に基づいて女性研究者を積極的に採用し，６年間を通じた全学における女性教員採用
比率を平均20％以上にする。
中期計画2-2-1-2【25】グローバル化を推進するため，国際公募等の活用により，全学における外国人教員の在籍比率を６％以上にする。
中期計画2-2-1-3【26】テニュアトラック制度や，年俸制の任期付研究員，社会科学高等研究院等を活用しながら，40歳未満の若手研究者の採用を拡充する。
中期計画2-2-1-4【27】サバティカル制度や，社会科学高等研究院を活用し，一定期間，研究に専念できる若手研究者を増加させる。
中期計画2-2-1-5【28】若手研究者向けの研究費，論文校閲経費及び国際学会報告経費の支援や，長期の海外派遣事
業の推進など，若手研究者を主たる対象とする研究支援体制を整備する。

大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1

実学の拠点である一橋大学の強みを生かし，産学官連携活動等を推進する。
中期計画3-1-1-1【29】産学官連携推進本部等を活用しながら，民間企業・公的機関等からの受託及び共同研究を増加させる。
中期計画3-1-1-2【30】政府機関，産業界への積極的な助言活動を行い，地域社会との連携を強めることによって，政府をはじめとする審議会・研究会等の委員を年間延べ500人以上とする。

-23-

4.00

【４】

一橋大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1

達成して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【４】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【31】学部・大学院一貫で，チューニングやナンバリングの作業を実施し，国際通用性のあるカリキュラムを整備する。
中期計画4-1-1-2（★）

【32】各学部・研究科のディプロマポリシー，カリキュラムポリシー，アドミッションポリシーに沿って，グローバル人材育成のためのプログラム体系を明確にする。また，一橋大学の特徴を生かしたグローバル・リー
ダーズ・プログラム（GLP）を全学部に拡大する。
中期計画4-1-1-3（★）

【33】実践的な英語能力を向上させるため，全学的に英語コミュニケーション・スキル科目の必修単位数
を８単位に増加させる。
中期計画4-1-1-4【34】学部の専門科目のうち100科目以上を英語で提供するとともに，大学院における教育でも英語による教育科目を増加させ，グローバルに活躍できるプロフェッショナルと研究者を育成する。
小項目4-1-2

多様なプログラムにより，意欲と能力のある学部生全員に対して，高い質を担保した海外留学，海外調査，語学研修等の機会を提供する。
中期計画4-1-2-1（★）（◆）

【35】多様なプログラムを体系的に位置づけ，新たなグローバル教育ポートフォリオを設計し，平成33年度までに，下記項目のa.を含む２項目以上を必修とする。
a.初年次英語スキル教育（全学生）
b.短期語学留学
c.語学集中研修
d.短期海外留学（サマースクール）
e.長期海外留学
f.海外インターン
g.ゼミを中心とした海外調査・インターゼミ等
小項目4-1-3

学内学修環境のグローバル化を促進するため，短期及び中長期の受入留学生数を増加させる。
中期計画4-1-3-1【36】留学生の受入体制の強化や，学内外においてオープンにアクセス可能な映像講義等を活用した広報活動を通じて，短期及び中長期の受入留学生数を増加させる。
小項目4-1-4

社会科学系研究総合大学である一橋大学の強みを伸ばすために，国内外の教育研究ネットワークをさらに拡充する。
中期計画4-1-4-1【37】国立大学共同利用・共同研究拠点としての経済研究所の機能を一層強化し，他大学・機関と連携しつつ，日本のみならず世界経済の高度実証分析を担うため，多数の国際・国内共同研究プロジェクトを推進する。平成26年時点で約20件の共同研究プロジェクト事業を平成33年度末までに倍増させる。

-24-

3.00

【３】

各学部・研究科において育成するグローバル人材像を明確にした上で，その人材育成に効果的な教育プ
ログラムを構築する。
中期計画4-1-1-1（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

2.00

【３】

【３】

【２】

2.00

【３】

【２】

2.33

【３】

【３】

一橋大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画4-1-4-2

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

十分に達
成している
とはいえな
い

【１】

十分に実
施している
とはいえな
い

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

【38】世界水準の教育と研究を行っている海外の大学・研究機関と，150以上の学術交流協定等を新規に締結あるいは更新する。
中期計画4-1-4-3【39】東京医科歯科大学，東京外国語大学，東京工業大学，一橋大学で構成される四大学連合をはじめとする他大学・機関等との教育研究連携について，これまでの実績を精査し，新たなプロジェクトを企画する。
小項目4-1-5

世界最高水準の教育研究拠点として国際的に高い評価を獲得する。
中期計画4-1-5-1【40】世界大学ランキングの社会科学分野での順位を100位以内に向上させる。また，経済学部門でのランキングを50位以内に，会計・金融部門での順位を100位以内に向上させる。
中期計画4-1-5-2（★）（◆）

【41】高品質なビジネス教育プログラム・研究を行っているスクールに対して与えている国際認証評価（AACSB）を取得・維持する体制を確立する。

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

2.00

※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値＋-25-【３】