68

第平成27年4月1日 ▶ 平成28年3月31日

期報告書

証券コード ： 6651

CONTENTS
トップインタビュー 01
特集1 日東工業の海外展開

決算ハイライト 04

事業の概況 05

ー 新たな市場を東南アジアで掘り起こす特集2 広報室の活動について ー 企業認知度向上を目指して新設
連結財務データ 11

会社情報 13

株式情報 1409

07

トップインタビュー
TOP INTERVIEW

佐々木社長が語る日東工業の経営戦略

グローバル○ 今期の振り返りQ

新興国経済の減速などにより、わが国経済も下振れするリスクが高まっています。日東工業のこの1年はいかがでしたか。

当期は、売上高が過去最高であった前期を下回った
ものの、最終利益に関しては、前期に計上した減損損
取 締 役 会 長 CEO

取締役社長 COO

失要因の解消により、前期同水準を維持しました。
年初は緩やかな景気回復が継続していたことから、当初は増収増益の計画でしたが、中国経済の減速の影響などによる企業の国内設備投資への足踏みから既

この度の熊本県を中心とする地震により被災された皆様にお見舞い申しあげます。一日も早い復興を心よりお祈りいたします。
さて、当期は中国経済の減速などをきっか
けに、企業収益の先行きに不透明感が増すな
ど景気下振れリスクが高まる状況となりました。このような情勢下にあって当社グループ
は、子会社の業績は底堅く推移したものの、太陽光発電関連製品の売上が減少したことな
どから、前期を下回る売上となりました。一
方、昨年11月にシンガポールの配電盤メーカーであるGathergates Group Pte Ltdの子
会社化を行うなど、東南アジア市場への事業展開に向けた新たな一歩を踏み出しました。
引き続き当社は、「CONNECT！～電気と情報をつなぐ～」をスローガンに、優れた製品のご提案をとおして社会のニーズにお応えできるよう精進してまいります。株主の皆様には、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

平成28年6月

存市場の売上が力強さに欠ける動きとなったほか、再生可能エネルギーの固定価格買取金額が引き下げられたことにより、太陽光発電事業者の関心が設備投資価
格の引き下げに集中し、安価な輸入品と競合するな
ど、当初の想定よりも明らかに厳しい事業環境となりました。
ただ、EV・PHEV用充電スタンドに関しては、政府の補助金を背景に大口需要などがあったことから引き続き売上が増加したほか、子会社であるサンテレホン㈱や南海電設㈱および㈱新愛知電機製作所の売上も堅調に推移しており、Ｍ＆Ａ効果が表れてきていると実感しています。

○ 成長に向けた投資
昨年末、シンガポールの配電盤メーカーのQ 子会社化が発表されました。こちらの狙いについて聞かせてください。

当社は国内の売上高比率が99％以上で、海外の売上高比率は1％にも満たないというのが現状です。日
本企業の多くが海外に活路を開きつつある中で、中長期的な目標として当社も海外比率を10％程度まで高めたいと考えてきました。
昨年11月に子会社化したGathergates Group Pte
Ltd（以下「Gathergates社」）は、シンガポールとマ
レーシアを主要な市場として、分・配電盤、制御盤等

01

NITTO KOGYO CORPORATION

企業への変革に挑戦佐々木 拓郎Ta k u r o

S a s a k i

を製造・販売しています。Gathergates社の経営者は、役を務めるなど、女性が大いに活躍する機会にもなり

かねてよりＡＳＥＡＮ諸国などへ事業拡大する意欲を示しました。

ており、当社の海外展開に向けた方向性と一致しています。

もう一つは、新試験研究棟の建設です。静岡県にある菊川工場には製品の設置環境に対する性能試験を行日東工業が日本で培ったノウハウとGathergates社

うための「菊川ラボラトリ」があります。今回、新たなの海外での生産および設計の力が結びつけば、ＡＳＥＡ

研究棟を建設し、東日本大震災レベルの地震の揺れを

Ｎ諸国により深く浸透していけると思っています。

再現できる三軸の耐震試験設備や、大型台風レベルの天候を再現できる風雨試験設備を導入します。これら

国内では昨年9月に西日本物流センター（広島）を開設したほか、本年2月に新試験研究棟（菊川工場）の建設に着手しましたが。

は、キャビネットメーカーとして国内初となる試みです。

数年前、企業風土の変革を目指した活動（社内ではするお客様の信頼を確固たるものにするために欠かせQ「Think＆Change」と称しています。）の一環として、社員の懸賞論文を公募したところ、女性社員から物流

情報化社会の発展に伴い、キャビネット性能に対する市
場要求は益々高まり続けており、これらは、当社に対ない基礎的投資であると考えています。

拠点が一極集中しているという問題提起がありました。

○ 将来に向けてというのも、当社製品の多くは、当日注文で原則翌日

Q 将来性をどのように考えたらよいでしょうか。

配送という、いわゆる「ワンデーデリバリー」が強みの一つでしたが、道路渋滞に加えて、近年では長距離ド

従来市場の成熟化が進んでいます。グループのライバーの不足などが社会問題化していたため、この当社は部材メーカーであり、国内設備投資の動向と配送サービスを維持していくための早急な対応が必要

業績の連動性が高いのは事実です。ただ、設備投資でした。
この提言を受け、広島県に西日本物流センターを設置しました。これにより、多くの地域で「ワンデーデリの中身は、工場の自動化の進展や電気の用途拡大などで時代の流れとともに変化しており、当社はその変化に適確に対応してきた歴史があります。

バリー」サービスを維持することが可能となり、当社のわが国はバブル崩壊のあと、失われた20年と呼ば強みをより強固にすることができました。また、この西れる停滞期に入っていました。一方で、当社はこの20

日本物流センター設置においては、懸賞論文執筆者で年着実に経営基盤の安定化を進めてきたことで、リーある当社女性社員と委託先物流会社の女性社員が推進

マンショック時以外は常に黒字を確保してきました。
NITTO KOGYO CORPORATION

02トップインタビュー
TOP INTERVIEW

今年3月には仕事と生活の調和の推進に関する当社の活動が認められ、厚生労働省より、子育てサポート企
業の証である「くるみん認定」を取得しました。さらには、短時間勤務制度取得に関する要件緩和のため、
社内規程の改定を決定するなど、継続的な活動を行っています。
今後も、少子化が社会の活力を失わせるという危機意識を社会と共有し、従業員がいきいきと働ける場を提供し続けたいと考えています。

○ 株主へのお約束
あらためて株主様に一言メッセージをお願い
Q します。
当社は電材業界ではある程度知られた存在ですが、一般の方が直接目にする商材が少ない部材メーカーのただし問題はこれからです。企業の寿命は30年といわれるように、平穏な時期がいつまでも安穏と続くわけではありません。 いま一度しっかり足元を見つめ、社会の動きに耳を澄ます必要があります。見落としがちな“小さな変化”も10〜20年経つと“大きな変化”になり、うっかりすると退場を余儀なくされる企業が続出します。
日東工業は全社、全グループで危機意識を共有し、未来を招き寄せなければいけません。電気があり続ける限り、当社のビジネスチャンスは無限にあると感じています。

○ 社会貢献Q

社会貢献活動にも注目が集まっています。
「社会との共生」についてはどのような取り組みを続けているのでしょうか。

当社は、1984年に公益財団法人である日東工業学

ため社会での知名度はまだほとんどありません。また、採用活動においても同様の課題を感じています。
これらの課題に対応するため、昨年の１０月に広報室を設置しました。今後は、外部への企業ＰＲ活動をより積極的に打ち出していきたいと考えています。この数
年、業績そのものは順調に推移しており、こうした機会に、事業領域の拡大にむけた企業認知度の向上に取り組んでいきます。
なお、当期は配当性向30％を維持し、引き続き安定的な株主還元に努めてまいります。また、今後は、
個人投資家向け会社説明会の実施など、継続的なＩ
Ｒ
活動の充実化を図ってまいります。株主・投資家の皆様には引き続き中長期的な視点で日東工業グループをご支援賜りますようよろしくお願い申しあげます。

配当金の状況 1株当たり年間配当金・配当性向の推移■ 1株当たり年間配当金

（円）

40

当財団の助成を受けられており、これまでの総助成者数は800名以上に至っています。
こうした活動は最近ではＣＳＲ（企業の社会貢献活動）と呼ばれていますが、当社は従業員へのワークライフ
バランス活動に関しても積極的に取り組んでいます。
03

NITTO KOGYO CORPORATION

39
30.2

57

56

54

60

上にわたり地域の学術振興に寄与してきました。2014
年にノーベル物理学賞を受賞された天野浩さんなども（%）
80

術振興財団を設立し、独創的な研究を行う愛知県内の大学関係者に研究や海外派遣の助成を行い、30年以● 配当性向

80

30.3

30.6

（予想）

50

31.1

30.6 40

20

0

60

20

第65期
（25/3）

第66期（26/3）

第67期（27/3）

第68期（28/3）

第69期（29/3）

0

決算ハイライト
FINANCIAL HIGHLIGHTS

第68期（平成28年3月期）のポイント

THE 68TH POINT

前期比減収となるも、売上・利益ともに依然高水準を維持
POINT

太陽光発電設備に関連した製品の売上が当初想定以上の減少となり、POINT

前期計上した海外事業見直しに伴う減損損失要因の消失により、親POINT

売上は過去2番目、営業利益・経常利益は過去3番目、親会社株主に

1 単体としては減収減益となる。

2 会社株主に帰属する当期純利益は増益となる。

3 帰属する当期純利益は過去最高と依然高い水準を維持。

売上高

営業利益

108,463

百万円（前期比 1.3%減⬇）（百万円）
120,000（予想）000
109,837 108,463113，

101,215

11,264 百万円（前期比 18.7%減⬇）（百万円）
16,00011,558

10,937 百万円（前期比 22.7%減⬇）（百万円）
16,00013,851

12,00090,000 77,225

経常利益

11,264
（予想）
9,600

8,000

8,000

30,000

4,000

4,000

親会社株主に帰属する当期純利益

7,402 百万円

（前期比 0.2%増⬆）

第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
（28/3）（29/3）（25/3）（26/3）（27/3）

1株当たり当期純利益

183.00 円

079,146百万円● 自己資本比率 79.1%
■ 純資産

（円）

（百万円）

10,000250

150,000

7,402
7,153 7,390
（予想）
6,600

6,000

5,129

178.12 183.29 183.00（予想）163.18200

150

129.17

120,000

90,000

4,000

100

60,0002,000

50

30,0000

第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
（29/3）（28/3）（25/3）（26/3）（27/3）

0

第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
（25/3）（26/3）（27/3）（28/3）（29/3）

第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
（29/3）（28/3）（25/3）（26/3）（27/3）■ 総資産 100,106百万円

（百万円）

8,000

10,937（予想）
9,500

8,931

60,000011,41812,0008,395

0 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
（27/3）（29/3）（28/3）（25/3）（26/3）

14,1460

76.0%

83,762

77.7%

89,32664,535 70,442

78.4%
95,57774,92679.1%
100,106

79,146

第65期 第66期 第67期 第68期
（25/3）（26/3）（27/3）（28/3）

NITTO KOGYO CORPORATION

04

事業の概況

SEGMENT INFORMATION

72.0% 配電盤関連製造事業
配電盤部門

45,007百万円 41.5%

売上高（前期比 4.3％減⬇）（百万円）

47,05050,00042,13140,00045,00778,067

主要製品

百万円 （前期比 3.7％減⬇）

高圧受電設備、分電盤、ホーム分電盤、光接続箱等

配電盤部門につきましては、
従来市場における高圧受電設備の販売が底堅く推移したほか、エネルギーマネジメントシステ
ムに関連した住宅用分電盤の売

32,630

上が増加しましたが、太陽光発

30,000電に関連した接続箱・集電箱などの売上が減少した結果、売上20,000高圧
受電設備

高は45,007百万円と前期比4.3

10,0000

第65期（25/3）

第66期（26/3）

第67期（27/3）

遮断器・開閉器部門
売上高

売上高

5,014百万円

第68期（28/3）

4.6%（前期比 2.5％減➡）
5,391

太陽光発電用接続箱

主要製品

ブレーカ、開閉器等

遮断器・開閉器部門につきましては、エネルギーマ
ネジメントシステムに関連

（百万円）
6,000

％の減収となりました。

5,143

5,014

4,014

した電源切替開閉器の売上が増加しましたが、子会社
における海外向け機器の売4,000

上が下期にかけ伸び悩んだ
結果、売上高は5,014百万

2,000

0

円と前期比2.5％の減収とな
第65期（25/3）

第66期（26/3）

第67期（27/3）

第68期（28/3）

りました。

25.5%

情報通信関連流通事業

事業内容

情報通信機器および部材の仕入・販売等

太陽光発電用
直流開閉器
切替開閉器

売上高

27,617

情報通信関連流通事業につきましては、携帯電話キャリア各社の投資抑制に伴う関連商材の売上が減少しました。しかし、主力製品であるネットワーク機器やLANケーブルの売上が堅調に推移したほか、監視カメラ関連製品の売上が増加した結果、売上高は27,617百万円と前期比6.0％の増収となりました。

05

NITTO KOGYO CORPORATION（前期比 6.0％増⬆）

百万円

キャビネット部門

21,642百万円 20.0%

売上高（前期比 5.6％減⬇）（百万円）

金属製キャビネット、樹脂製ボックス、
システムラック等

キャビネット部門につきましては、WEB機能を活用した当社独自システムによる短納29,49430,000

主要製品

22,914

22,263

期・高品質の穴加工キャビネ
21,642

ットの売上が増加したほか、自立キャビネットの売上が堅調

20,000に推移しましたが、システムラック の 売 上 が 減 少し た 結 果、

10,000

売上高は21,642百万円と前期
第65期（25/3）

0

第66期（26/3）

第67期（27/3）

パーツ・その他部門
売上高

穴加工キャビネット

6,403百万円

第68期（28/3）

5.9%（前期比 7.2％増⬆）
（百万円）
8,000

5,970
6,000

4,565

6,403

4,885

4,000

2,000

0

第65期
（25/3）

2.5%
事業内容

第66期
（26/3）

第67期（27/3）

第68期（28/3）

工事・サービス事業

比5.6％の減収となりました。
システムラック

主要製品

熱関連機器、パーツ、充電スタンド等

パーツ・その他部門につきましては、 政 府 の 補 助 金を背景にEV・PHEV
用充電スタンドの売上が増加したほか、 他 製 品 と 盤 用
パ ー ツ の セ ット 販
売に取り組んだ結
果、売上高は6,403
百万円と前期比7.2％の増収となりま
した。

売上高

盤用パーツ

EV・PHEV用
普通充電器

2,778

百万円（前期比 3.1％増⬆）

電気設備・ネットワークシステムの設置・保守等の工事事業

工事・サービス事業につきましては、EV・PHEV用充電スタンドの販売・施工に関連した売上が減少したものの、
保守メンテナンスサービスに関連した売上は増加しました。また、電気設備工事の売上が堅調に推移したほか、防災関連機器設置工事案件の売上が大幅に増加した結果、売上高は2,778百万円と前期比3.1％の増収となりました。

NITTO KOGYO CORPORATION

06

特集1 日東工業の海外展開
SPECIAL FEATURE 1

新たな市場を東南アジアで掘り起こす
ASEANと呼ばれる東南アジア諸国連合の10か国は、人口増加などを背景に経済成長を続けており、今後の発展が期待される市場です。2015年11月、日東工業はASEAN加盟国の一つであるシンガポールにおいて、現地企業を子会社化しました。当社の東南アジア諸国をめぐる今後の戦略について話を聞きました。

東南アジアの市場と日東工業の取り組みの変遷
2008年にタイにELETTO(THAILAND)CO.,LTDを設立しました。当初は、ブレーカを製造し、日本へ輸出することに特化していましたが、2015年４月にタイ国内および周辺諸国での事業拡大に向けタイ内資型販売会社NITTO KOGYO TRADING(THAILAND)を設立し、キャビネット関連製品の販売をスタートしました。その後、現地の日系企業より日本国内と同等品質の分電盤を望む声があったことや、当社にとっても
ASEAN諸国の市場へ事業を拡大していくために、当社事業の核である分・配電盤関連製品の販売は必須であると考え、昨年秋より、タイ国内での分電盤の生産、販売を開始しました。
そして、2 0 1 5 年 1 1 月 にシンガ ポ ー ル の 配 電 盤メー カ ー、Gathergates Group Pte Ltd（ 以 下「Gathergates社」）を子会社化し、ASEAN諸国への本格的な事業拡大に向けた取り組みを加速させています。

日東工業のアジア拠点
ELETTO(THAILAND)Co., LTD

タイ王国
アユタヤ県
事業内容

配・分電盤、電気機械器具ならびに部品の製造
NITTO KOGYO TRADING(THAILAND)Co., LTD

タイ王国
バンコク都
事業内容

タイ王国および周辺諸国での日東工業ブランド製品の仕入、販売および日本、海外企業製品の仕入、販売

07

NITTO KOGYO CORPORATION

日東工業 ( 中国 ) 有限公司

中国浙江省

事業内容

情報通信用システムラック・工業 制 御 用キャビネット・盤 用
パーツ部品の輸出入販売および現地製造、販売

Gathergates Group Pte Ltd

シンガポ ー ル共和国
事業内容

分 ・ 配 電 盤、 制 御 盤、 メ ーターボックスの製造・販売

松隈 裕史・海外本部海外Ｒ＆Ｄ部長に聞く

シンガポールに新拠点、

グローバルビジネスモデル構築を目指すQ

Gathergates社とはどんな会社ですか？

シンガポールに拠点を置く、分・配電盤メーカーのリーディングカンパニーの一つで、売上高は40億円ほどです。本社はシンガポールで、工場はマレーシアのジョホールバルにあり、大型の工場、病院、コンドミ
ニアム、商業施設などに多くの納入実績をもつ会社です。 設 立 は 2 0 0 2 年 と 比 較 的 若 い 会 社 で す が、
ASEAN諸国で急速に広がりつつある国際規格、「IEC規格」のTYPE-TEST（第三者機関による同規格への適合性評価試験）を多くの製品で取得していることを強みとしています。
また、経営陣には業界経験が長く、豊富な知識を持
つメンバーが揃っており、当社のASEAN諸国での事
業拡大のパートナーとして重要な役割を果たすことができる会社であると期待しています。

Q

日東工業では初めて海外の会社のM＆Aとなりますね？

海外本部海外Ｒ＆Ｄ部長

Q

松隈 裕史

今後の海外展開への取り組みは？

東南アジア諸国は数年前の好景気と比べると、成長

当社はこれまでも中国、タイにグループ会社を設立がやや鈍化しています。その中でも成長し続けるためしていますが、これまでの会社との最も大きな違いはに、日本、シンガポール、タイにおける事業でシナ

Gathergates社が既に製造・販売の実績があり、現ジー効果を発揮していく必要があると考えています。

地のあらゆる方面にネットワークを持っていることで部品の共有化からスタートし、開発・設計などでお互す。これは日系企業単独では容易に開拓できないもの

いのノウハウを共有することができれば、大きなプラであり、今回の子会社化における一番のメリットと考えスの効果が生まれるはずです。また、将来的には東南ています。

アジアでつくった製品をその地域に販売するだけでな

また、シンガポールは英語と中国語の２ヶ国語が日く、日本に逆輸入するという動きも本格化するかもし

常生活で使用されており、人々の語学スキルが高い国れません。そのために、Gathergates社と協力し、イです。語学は周辺諸国へビジネスを展開するために重ンドネシアやミャンマーなど、周辺国へグローバルに要なファクターであり、今回の子会社化は、当社がグ通用するビジネスモデルの構築に注力する予定です。

ローバル企業へ本格的な一歩を踏み出す上で、非常

このグローバルビジネスモデルの構築が日本での事業に有意義なものだったと感じています。また、副次的をも安定させる鍵であり、日本を含めたアジア全域をな効果として、今回のＭ＆Ａが当社スタッフの意識改革

ターゲットと考えたときに当社の大きな強みとなると考に繋がり始めています。

えています。
NITTO KOGYO CORPORATION

08

特集2 広報室の活動について
SPECIAL FEATURE 2

企業認知度向上を目指して新設
日東工業は2015年10月1日に広報室を新設しました。新設の狙いや、これまでの取り組みについてご紹介します。

広報室設置の狙い
1

サプライヤービジネスの支援

当社が得意とする電設・電材市場においては企業認知度は高いのですが、それ以外の市場では企業認知度が低く、近年当社が積極的に取り組んでいる「サプライヤービジネス※1」を推進するにあたり、企業認知度の向上を通して営業活動を支援したいと考えています。B to B※2企業といえども特に新規取引の場

合、価格はもちろんですが信用・信頼としてブランド認知が重要な要因となる時代に変わってきています。
これからは積極的なプレス発表を行い、企業としての情報発信力を強化していきます。

※1.サプライヤービジネスとは、工業製品メーカーなどに当社のキャビネット、システムラックなどの製品を部材として提供すること。
※2.B to B（Business-to-Business）とは、企業間の商取引、あるいは、企業が企業向けに行う事業のこと。企業間の物品の売買やサービスの提供、企業と金融機関との取引などがこれに含まれる。

2

個人投資家へのアプローチ

当社のことをよくご理解いただき、中・長期的に当社株式を保有していただける個人投資家の増加は当社にとっても重要な課題です。投資先対象として、最初のフィルタに引っ掛かるように当社の認知度を向上したいと考えています。その一環として、個人投資家の方々との対話の機会の増加や、個人投資家の方が触れることができる媒体への広告などを行っていきます。
3

継続的な人材採用に貢献

優秀な人材の確保にも企業認知度の向上が必須です。学生の方やそのご家族の方にも当社が魅力ある企業であることを理解していただくため、さまざまなメディアや活動を通して広告・広報活動を強化していきます。

これからの広報室の活躍にご期待ください！
広報室立ち上げは、各部門の担当者レベルでタッグを組み、現状を洗い出し、課題を抽出し、理想とする姿を描き、どのようなステップで実現するかなど経営層を巻
き込んで真剣に話し合って進めてきました。この熱い想いを継続し、日東工業の魅力を少しでも多くの方々に理解していただけるよう広報室全員で努力していきます。
広報室長

09

NITTO KOGYO CORPORATION

蔵

辰紀企業認知度向上の取り組み
広報・PR活動の強化

社会との接点としてメディアとの関係構築が必要です。まずは日東工業をよく知ってもらうことが重要と考え、名古屋・静岡・東京地域のメディア約30社を訪問し、当社の取り組みをご紹介させていただきました。その結果、新聞社やテレビ局などから取材依頼をお受けし、記事掲載やテレビ番組の放送など効果も出てきています。

テレビ番組放送

菊川ショールームオープニング
セレモニー＆メディア懇親会開催

当社のルーツを探るテレビ番組が放送されました。この番組では、創業者 加藤陽一の「安全・安心な製品づくり」と「チャレンジ精神」という想いが、創業当時から現在まで受け継がれていることなど、これまで当社が歩んできた軌跡などが紹介されました。

静岡県にある菊川工場内の新ショールーム開設に伴い、4月19日（火）にオープニングセレモニーを行いました。
当日は、菊川市長の太田順一様をはじめ菊川市議会
議長の内田隆様、副議長の鈴木榮様、報道関係の方など、４２名の方々に参加していただき、菊川ラボラト
リ、キャビネット製造ライン、物流センターなどの見学、メディア懇親会
も 合 せ て 行 い ました。
この様子はテレビ
局の情報番組や各種新聞にも記事として掲載されました。
「ＴＨＥ ルーツ ～会社のヒットの起源を探る～」「5月28日（土）13：30～14：24 ＣＢＣテレビで放送」

メディア懇親会

エフエム愛知で 4 月から番組協賛
今年の4月より、毎週日曜日の午前7：00～7：30にエフエム愛知（80.7MHｚ）で放送している「名フィル・クラシック・スクエア」の番組協賛を開始。番組
内ではドラマ仕立てのCMなどを放送し、幅広い世代の方々に当社を認知していただけるよう取り組んでいます。
「名フィル・クラシック・スクエア」
毎週日曜日 7：00～7：30 エフエム愛知（80.7MHｚ）」

NITTO KOGYO CORPORATION

10連結財務データ

CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

連結貸借対照表の概要（単位：百万円）
資産合計
100,106

資産合計
95,577

負債純資産合計
95,577
流動負債
19,377
固定負債
1,273

現金及び預金14,443流動資産
61,921

流動資産
58,931

負債純資産合計
100,106
流動負債
19,469

負債
20,959

負債
20,651

固定負債
1,490

現金及び預金13,765

株主資本78,429

株主資本73,491

有形固定資産26,004
無形固定資産3,753

固定資産36,646

固定資産
38,184

投資
その他の資産
6,888

その他の
包括利益
累計額
1,417

有形固定資産26,473

新株予約権
17

無形固定資産5,440

非支配株主持分ー

純資産
79,146

純資産
74,926

新株予約権
ー
非支配株主持分
9

投資
その他の資産6,270

第67期 前期

第68期 当期

平成27年3月31日現在

平成28年3月31日現在

第67期 前期

第68期 当期

平成27年3月31日現在

平成28年3月31日現在

連結キャッシュ・フロー計算書の概要
現金及び現金同等物の期首残高
13,586
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,939

投資活動によるキャッシュ・フロー
△6,279（単位：百万円）

現金及び現金同等物の期首残高
18,839
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,242

投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,874

財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,386

財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,520

現金及び現金同等物にかかる換算差額
△19

現金及び
現金同等物にかかる換算差額△104

連結の範囲の変更に伴う
現金及び現金同等物の増加額ほか
ー連結の範囲の変更に伴う
現金及び現金同等物の増加額ほか
22

現金及び現金同等物の期末残高
18,839

第67期 前期

平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

11

その他の
包括利益
累計額
708

NITTO KOGYO CORPORATION

現金及び現金同等物の期末残高
21,606

第68期 当期

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

連結損益計算書の概要
売上高109,837（単位：百万円）

売上原価
78,020

売上総利益
31,817

売上高
108,463
営業外収益
販売費及び 876
一般
営業外費用
管理費
582
17,965

営業利益
13,851

経常利益
14,146

売上原価
78,081

売上総利益30,381
特別利益
11
特別損失
1,835
法人税等
4,887
非支配株主に
帰属する
当期純利益
44

販売費及び
一般
管理費
19,116

営業利益
11,264

経常利益
10,937

当期純利益
7,390

第67期 前期

平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

特別利益
281
特別損失
90
法人税等
3,726
非支配株主に
帰属する
当期純利益
ー

営業外収益
438
営業外費用
766

親会社株主に
帰属する
当期純利益
7,402

第68期 当期

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

資 産

営業活動によるキャッシュ・フロー

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、
61,921百万円となりました。これは主に有価証券の増加
1,997百万円などによるものです。固定資産は、前連結会
計年度末に比べて4.2％増加し、
38,184百万円となりました。
これは主にのれんの増加1,643百万円などによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4.7％増
加し、100,106百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは8,242百万円（前期13,939百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益11,128百万円の計上に対し、未払消費税等の減
少1,047百万円や法人税等の支払額4,985百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上2,740百万円や売上債権の減少908百万円などによる資金の増加があったことによるものです。

負 債

投資活動によるキャッシュ・フロー

流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、
19,469百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加975百万円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.0％増加し、1,490
百万円となりました。これは主にリース債務の増加101
百万円などによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、20,959百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは△2,874百万円（前期△6,279百万円）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入2,875百万円などによる資金の増加があった一方で、生産設備合理化のための有形固定資産の取得による支出2,227百万円や新規連結子会社であるGathergates Group Pte Ltdの株式を取得したことによる支出2,461百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

純資産

財務活動によるキャッシュ・フロー

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を7,402
百万円計上したことに加えて、自己株式の処分などを行ったことにより、前連結会計年度末に比べて5.6％増
加し、79,146百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは△2,520百万円（前期△2,386百万円）となりました。これは主に配当金の支払額2,547百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

より詳しい決算情報などは当社IRサイトでご覧いただけます。http://www.nito.co.jp/IR/ または 日東工業

検索

NITTO KOGYO CORPORATION

12

会社情報 （平成28年3月31日現在）
CORPORATE DATA

会社概要
商役 員 （平成28年6月29日現在）

号

取締役会長 C E O 加藤 時夫

日東工業株式会社（代表取締役）取締役社長 COO 佐々木 拓郎

英文社名

NITTO KOGYO CORPORATION

本〒480-1189
愛知県長久手市蟹原2201番地

常務取締役

設立年月日

昭和23年11月24日

常務取締役

資

6,578,630,200円

取

締

役

取

締

役

社

本

金

事業内容

電気機械器具およびその部品の製造ならびに販売 他

工場

名古屋、菊川、掛川、磐田、
中津川、唐津、栃木野木

な所

東京、横浜、さいたま、つくば、
仙台、札幌、名古屋、静岡、金沢、大阪、京都、高松、広島、福岡等

主
営

要
業

従業員数

1,725名（正社員）（代表取締役）

黒野 透（海外本部長、開発本部・海外本部・テクニ
カルセンター担当）

小出 行宏（営業本部・新規事業企画室担当）

落合 基男（生産本部・品質保証室・環境施設室担当）

中嶋 正博（経営管理本部長、経営管理本部・経営企画室・内部統制室・情報システム部担当）

監査等委員である取締役
監査等委員である取締役
監査等委員である取締役
監査等委員である取締役

坂田 修
新海 雄二（社外取締役）
二宮 徳根（社外取締役）
岩佐 英史（社外取締役）

連結子会社
会社名

国内
海外
(注)

株式会社新愛知電機製作所
東北日東工業株式会社
株式会社大洋電機製作所
株式会社キャドテック
日東スタッフ株式会社
サンテレホン株式会社
タキオン株式会社
南海電設株式会社
日東工業(中国)有限公司
ELETTO(THAILAND)Co., LTD
Gathergates Group Pte Ltd
NITTO KOGYOTRADING(THAILAND)CO.,LTD

資本金(百万円)

出資比率(%) 主要な事業内容

240
100.0
50
100.0
50
100.0
30
100.0
10
100.0
※ 100.0490※ 100.0
20
100
100.0
255 百万人民元
100.0
400 百万タイバーツ 100.0
百万
5 シンガポールドル
100.0
6 百万タイバーツ

電気用諸機械器具の設計、製造、販売、修理等
電気機械器具ならびに部品の製造
産業機械用制御システム、ソフトウエア等の製造・販売
配・分電盤、制御盤等の設計・製図
業務請負、労働者派遣
情報通信機器の仕入、販売
情報通信機器の仕入、販売
情報通信ネットワーク事業、電気設備事業等
キャビネット・パーツ類等の製造、販売
電気機械器具ならびに部品の製造、販売
分・配電盤、制御盤、メーターボックスの製造・販売
当社製品の輸入品販売および現地生産品販売
49.0
日本・海外企業製品の仕入れ販売

1.※印は、間接所有の株式を含みます。
2.2015年7月1日よりNITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTDを当社の連結対象としました。
3.2015年11月30日付でGathergates Group Pte Ltdの株式を取得し、当社の連結対象となりました。

NITTO NETWORK
生産拠点

中津川工場
本社・名古屋工場
株式会社新愛知電機製作所
株式会社大洋電機製作所

東北日東工業株式会社

唐津工場
栃木野木工場
磐田工場

菊川工場
掛川工場

13

NITTO KOGYO CORPORATION

株式情報 （平成28年3月31日現在）
STOCK INFORMATION

株式の分布の状況

株式・株主の状況
発行可能株式総数■ 所有者別株式分布状況

96,203,000株
43,000,000株

発行済株式の総数（自己株式 2,537,900株を含む）

株主数

5,821名大株主の状況
株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

名東興産株式会社

6,918

17.1

日東工業取引先持株会

1,694

4.2

明治安田生命保険相互会社

1,586

3.9

■ 証券会社■ 個人・その他■ 金融機関■ 自己株式■ 外国人■ その他国内法人

366千株
9,824千株
10,742千株
2,538千株
7,287千株
12,243千株

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

1,269

3.1

■ 所有単元数別株式分布状況

有限会社伸和興産

1,050

2.6

株式会社みずほ銀行

1,000

2.5

みずほ信託銀行株式会社

842

2.1

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

837

2.1

公益財団法人日東学術振興財団

779

1.9

日東工業社員持株会

777

1.9

0.9％
22.8％
25.0％
5.9％
16.9％
28.5％

（1単元：100株）■ 1,000単元以上所有者■ 500～999単元所有者■ 100～499単元所有者■ 50～99単元所有者■ 10～49単元所有者■ 0～9単元所有者（注）1.当社は自己株式2,537千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
2.持株比率につきましては、自己株式を控除して算出しております。

1.1％
0.6％
3.8％
3.9％
24.8％
65.7％

（注）四捨五入の関係上100％とならない場合があります。

株価・出来高推移（単位：円）（単位：千株）

3,000

12,0002,500

10,000

2,000

8,000

1,500

6,000

1,000

4,000

500

2,000

0

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

平成25年

2

3

4

5

6

7

平成26年

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

平成27年

8

9 10 11 12 1

2

3

0

平成28年

NITTO KOGYO CORPORATION

14

株主メモ

■ ホームページのご案内

事 業 年 度
定時株主総会基準日

株主名簿管理人
同事務取扱場所
同事務連絡先公

告方法

上場金融商品取引所
単 元 株 式 数

4月1日から3月31日まで
6月
定時株主総会 3月31日
期末配当
3月31日
中間配当
9月30日
〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）http://www.nito.co.jp/

電子公告によります。
ただし、事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載して行います。
電子公告掲載アドレス http://www.nito.co.jp/IR/
東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）
100株

日東工業

検索

● 株式事務に関するご案内
証券会社等に口座をお持ちの場合

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

郵送物送付先〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

電話お問い合わせ先

フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・休日を除く 9:00〜17:00 ）お取引の証券会社等になります。

各種手続お取扱店（住所変更、株主配当金受取り方法の変更等）
未 払 配 当 金の お 支 払ご注

みずほ証券株式会社
本店、全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
でもお取り扱いいたします。
みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店※トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。

みずほ信託銀行株式会社および株式会社みずほ銀行の本店および全国各支店（みずほ証券株式会社では取次のみとなります）

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付
意
先・電話お問い合わせ先・各種手続お取扱店をご利用ください。

特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

■ 三井住友信託銀行株式会社による取次事務につきましては、2016年６月末をもって終了とさせていただきます。
６月末までのお問い合わせ先：電話 0120-782-031（フリーダイヤル）〒480-1189 愛知県長久手市蟹原2201番地
電話 0561-62-3111 FAX 0561-62-1300

この冊子は、FSCⓇ 認証紙と、環境に優しい植物油インキを使用して印刷しています。