2022/8/30
特別企画:女性登用に対する企業の意識調査（2022 年）
情報統括部
東京都新宿区四谷本塩町 14-3
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景気動向オンライン https://www.tdb-di.com

特別企画 ： 女性登用に対する企業の意識調査（2022 年）

女性管理職の割合 9.4％に上昇～ 政府が目指す「30％」以上の企業は 1 割弱 ～世界経済フォーラム（WEF）によると、2022 年の日本の「ジェンダーギャップ指数」は 146 カ国中 116 位であった。また、経済協力開発機構（OECD）の統計では日本の男女間賃金格差は加盟 44 カ国中ワースト 4 位であるなど、男女共同参画の現状は依然として諸外国に比べ立ち後れている。
なかでも日本の女性管理職の少なさが男女間賃金格差の最大要因と言われており、政府は女性管理職の割合を 2020 年代の可能な限り早期に 30％程度となることを目指している。
そこで、帝国データバンクは、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。本調査
は、TDB 景気動向調査 2022 年 7 月調査とともに行った。
※調査期間は 2022 年 7 月 15 日～31 日、調査対象は全国 2 万 5,723 社で、有効回答企業数は 1 万 1,503 社（回答率 44.7％）。なお、女性登用に関する調査は、2013 年以降、毎年 7 月に実施し、今回で 10 回目※本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）

女性管理職の割合

1. 自社における管理職に占める女性の割合は平均 9.4％となり、過去最高を更新も依然として低水準が続いている。また、政府が目標として掲げている「女性管理職30％」を超えている企業 は 9.5％で過去最高となった
ものの、依然として 1 ケタ台にとどまった
2. 自社の役員に占める女性の割合は平均 12.7％と、過去最高となった。しかしながら、役員が全員男性とする企業は 53.5％と依然として半数を超えている
3. 自社における女性管理職割合は現在と比較して「増加する」と見込んでいる企業は 32.4％となった。他方、女性役員については、「増加する」とした企業は 12.5％だった
4. 女性の活躍推進のために自社で行っていることについて、「性別に関わらず成果で評価」が59.4％でトップ。次いで、「性別に関わらず配置・配属」（47.0％）が続き、男女平等に関わる項目が上位に並んだ©TEIKOKU DATABANK, LTD.

12022/8/30
特別企画:女性登用に対する企業の意識調査（2022 年）

1. 女性管理職割合の平均は 9.4％と過去最高も 1 割に届かず
自社における管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合を尋ねたところ、平均 9.4％となり、過去最高を更新。しかしながら、前年比 0.5 ポイント増とわずかな改善幅にとどまり、依然として1 割を下回る低水準が続いている1。
30％以上

女性管理職の割合

20％以上

10％以上

30％未満

20％未満

10％未満

（％）

0％

（全員男性）

分からない平均

2020年

7.5 5.0 7.4

30.3

46.92.87.82021年

8.6 5.9 8.5

28.4

45.2

3.58.92022年

9.5 6.2 9.0

26.5

45.0

3.99.4

注：母数は有効回答企業1万1,503社。2021年7月調査は1万992社。2020年7月調査は1万1,732社

女性管理職の割合を規模別にみると、「小規模企業」が平均 12.5％で最も高かった。他方「中小企業」は 9.9％、「大企業」は 6.8％となり、規模が小さい企業ほど女性管理職割合の平均は高い。
業界別では 『小売』 が 17.3％でトップとなった。次いで、『農・林・水産』（15.6％）、『不動産』（14.8％）、『サービス』（12.6％）が上位に並んだ。一方で、『建設』や『運輸・倉庫』など 4 業界では全体（9.4％）を下回った。

女性管理職割合の平均 ～ 規模、従業員数、業界別 ～また、2022 年 4 月に改正女性活躍推進法が施行され、女性活躍に関する情報公開の対象が、 従業員数 301 人以上から 101 人以上の企業に拡大された。それぞれの区分で女性管理職割合の平均をみると、従業員数が「301 人以上」で 7.5％（前年比 1.0 ポイント増）となった。他方、新たに情報公開の対象となった従業員数 「101 人～300 人」の企業では同 0.5 ポイント増の 6.0％となった。
1

女性管理職「30％以上」は、「100％（全員女性）」「70％以上」「50％以上 70％未満」「30％以上 50％未満」の合計。
「10％未満」は、「5％以上 10％未満」「5％未満」の合計©TEIKOKU DATABANK, LTD.

2

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特別企画:女性登用に対する企業の意識調査（2022 年）

2. 「女性管理職 30％」の目標を達成している企業は 9.5％に政府が目標として掲げている「女性管理職 30％」を超えている企業は 9.5％で過去最高となったものの、依然として 1 ケタ台にとどまった。
「女性管理職 30％」を超えている企業を規模別にみると、女性管理職割合の平均と同様に「小規模企業」（15.6％）が最も高かった。業界別では『小売』『農・林・水産』『不動産』が上位となり、『建設』『運輸・倉庫』などは低水準にとどまっている。なお、従業員数別の 2 区分では、「301人以上」が 4.0％、「101 人～300 人」が 2.7％となった。

「女性管理職 30％」を超えている企業の割合 ～ 規模、従業員数、業界別 ～企業からは、「結婚および出産での退職があり、約 7 年前に介護休暇・育児休暇規定を充実させ、働ける環境を改善した結果、結婚や出産による退職が無くなった」（園芸サービス、滋賀県）や「建設業だが、女性でも扱える機器を導入しデジタル化を進め女性採用を強化している」（電気配線工事、京都府）といった声が聞かれた。
一方で「子育てしながら働ける環境が必要と思うが、中小企業は資金面で難しい」（機械設計、静岡県）
や「能力があれば性別を問わず登用したいが、女性は出世に慎重で管理職になりたがらない。会社全体で意識を変えていかなければならない」（化学工業製品製造、静岡県）といった声にあるように、課題を抱えている企業も依然として多い。

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特別企画:女性登用に対する企業の意識調査（2022 年）

3. 女性役員割合の平均は 12.7％と過去最高も、「役員が全員男性」の企業は依然半数を超える
女性役員の割合自社の役員（社長を含む）に占（％）

30％以上める女性の割合は平均 12.7％

20％以上

10％以上

30％未満

20％未満

10％未満

0％
（全員男性）

分からない

平均と、前年から 0.9 ポイント増加し、過去最高となった。また、役

2020年

14.7

6.8 5.2 14.8

56.6

1.9 10.8

2021年

16.2

7.6 4.7 13.9

55.2

2.3 11.8

2022年

17.3

7.9 5.9 12.6

53.5

2.8 12.7

員が全員男性とする企業は53.5％と依然として半数を超えている。

注：母数は有効回答企業1万1,503社。2021年7月調査は1万992社。2020年7月調査は1万1,732社

4. 女性管理職割合が今後増加すると見込む企業は 32.4％に自社における女性管理職割合は現在と比女性管理職・役員割合の増減（現在と今後）較して今後どのように変わると考えているかる」と見込んでいる企業は 32.4％となった。

管理職尋ねたところ、女性管理職の割合が「増加す増加する

32.4％

他方、「変わらない」は 42.9％となった。
女性役員については、今後「増加する」と考役えている企業は 12.5％となった一方で、
「変わ員

変わらない

42.9％

12.5％

分からない

減少する

1.2％ 23.5％

58.6％

2.4％ 26.6％

らない」は 6 割近くを占めている。
また、女性管理職割合が今後「増加する」と見込む割合を規模別にみると、大企業では女性管理職・役員割合の今後の変化～ 規模別 ～49.2％となり全体（32.4％）を大きく上回った

管理職

一方で、中小企業（29.2％）および小規模企業

役員増加する

変わらない

増加する

変わらない

全体

32.4％

42.9％

12.5％

58.6％

大企業

49.2％

30.2％

16.2％

52.7％

企業からは、「現在、女性管理職はゼロである

中小企業

29.2％

45.3％

11.8％

59.7％

が、5 年以内に最低 1 名は管理職に登用できるよ

小規模企業

20.9％

51.2％

12.7％

59.4％

(20.9％)は大企業を大きく下回った。女性役員割合についても同様の傾向がみられるが規模間格差はさほど大きくなかった。

う育成中」（野菜漬物製造、鹿児島県）など前向きな声が聞かれた。

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特別企画:女性登用に対する企業の意識調査（2022 年）

5. 女性活躍推進策、「公平な評価」が約 6 割でトップ。「男性育休取得推進」は 12％
女性の活躍推進のために自社で行っていることについて尋ねたところ、「性別に関わら女性の活躍推進のために行っていること（複数回答）
性別に関わらず成果で評価

59.4％

1.002 性別に関わらず成果で評価

性別に関わらず配置・配属

47.0％
2.001 性別に関わらず配置・配属

3.01 女性の育児・介護休業を取りやすくする

ず成果で評価」が 59.4％でト女性の育児・介護休業を取りやすくするップとなった(複数回答、以下

女性従業員の採用増

26.1％

5.009 就業時間の柔軟化

同)。次いで、「性別に関わら就業時間の柔軟化

25.9％

6.007 時短勤務の対応

ず配置・配属」（47.0％）が続

時短勤務の対応き、男女平等に関わる項目が職場復帰支援

18.9％

社内風土の変革

16.5％

上位に並んだ。
「女性の育児・軟化」（25.9％）といった、女性にとって働きやすい環境づくりに関連する項目も上位 522.7％

8 社内風土の変革
9.008 在宅勤務の対応
10 経営層などの意識改革
11 男性の育児・介護休業の推進

12 男性が家事・育児をしやすい働き方の推経営層などの意識改革

12.9％

14.003 女性管理職の数値目標を設定

男性の育児・介護休業の推進

12.6％

15.004
キャリアに関するモデルケースを提示
男女平等
16.012
企業内託児所の設置やベビーシッターの女性の働き方

男性が家事・育児をしやすい働き方の推進

8.3％

キャリア開発・育成の充実

7.0％
3.4％

キャリアに関するモデルケースを提示

2.2％

他方、政府が強化している

企業内託児所の設置やベビーシッターの利用支援

0.9％「男性の育児・介護休業の推

その他

5.4％

不回答

2.7％

進」
（12.6％）、および「男性が家事・育児をしやすい働き

7.011 職場復帰支援

13.1％

女性管理職の数値目標を設定

項目に 2 つランクインした。

4.006 女性従業員の採用増

在宅勤務の対応介護休業を取りやすくする」（39.7％）や「就業時間の柔39.7％

13.005 キャリア開発・育成の充実

その他
経営戦略
不回答
意識改革
男性の働き方女性のキャリア支援

注:母数は有効回答企業1万1,503社

方の推進」（8.3％）といった男性の働き方改革に関する項目は約 1 割となっている。また、「キャリア開発・育成の充実」（7.0％）や「キャリアに関するモデルケースを提示」（2.2％）といった女性のキャリア支援となる項目は低水準にとどまった。
企業からは、「女性も資格や教育等で最前線にての活躍を期待して、毎月レクチャーをしている。就業時間については、育児や学校行事など家庭状況を考慮して、早退や中抜けがしやすいようにしている」（内装工事、北海道）や「イクメン休暇制度というものを作って、男性も育児にかかわることを推進したら、女性の育児休業への理解も深まった」（電気機械器具卸売、愛知県）といった声があがっていた。

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特別企画:女性登用に対する企業の意識調査（2022 年）

企業の声（抜粋）
企業の声

業種

地域

女性従業員からは「結婚・出産を経て復帰したあとは本当に多忙だが、テレワーク導入により仕事化学工業製品製造 愛知県の継続ができるようになった」といった意見があがっていた
男女問わずキャリアに関するモデルケースなどを作っていく必要性を感じている。また、男性の育休取得を推進しており、現在男性社員の取得率は100％

米菓製造

三重県

未就学児だけではなく学童も事業所で預かってほしいというニーズがある。夏休みに預かり保育を自動車部分品・実施しているが未就学児ほどコストはかからず企業イメージの向上と生産性に寄与している印象
付属品製造がある大分県

男女関係なく優秀な人材を積極的に引きあげていく。40代以上の男女比では圧倒的に男性が多い
出版・印刷
ため女性役員はいないが、今後、管理職の女性比率は間違いなく増加する

富山県

昇進したがらない女性従業員に対して、どうすれば昇進を受けるか、面談等で情報を集めて、対処
ＳＷ電源等製造していく

徳島県

従業員の数が少ないため必然的に子育て中の社員の採用が難しくなる。労働時間の自由度を上包装用品卸売
げなければならない

北海道

中小企業では人材が少ないので、育児休暇中の不在を補う手段がなく、復帰後そのポストを開けておく人的余裕がない

アルミニウム・同合
埼玉県
金ダイカスト製造

女性のなかには年代問わず管理職に就きたくないという者も少なからずいる。また経営層にも古い荒物卸売考えの者がおり、やる気のある女性がいても実現しないことがある

東京都

近年は管理職を目指す社員は男女問わず少なくなっており、女性はさらに少ない傾向があるた
め、難しい問題である

大阪府

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まとめ
本調査によると、女性管理職（課長相当職以上）割合は平均 9.4％と依然として 1 割に届いていないものの、過去最高を更新した。政府目標である「女性管理職 30％」を超えている企業の割合もわずかながら上昇し、過去最高となっている。女性役員も同様の傾向となるなど、総じて上向いている結果となった。また、今後女性管理職割合が増加すると見込む企業は約 3 社に 1 社となった。
女性の活躍推進のために自社で行っていることについて、男女平等に関わる項目である「性別に関わらず成果で評価」が 6 割近くでトップとなった。他にも、女性にとって働きやすい環境づくりに関連する項目も上位にランクイン。他方、男性育休の取得推進など男性の働き方改革に関する項目は約 1 割となっている。また、女性のキャリア支援となる項目は 1 割未満となり低水準にとどまった。
労働人口の減少に加え、多様性がますます重要視されている現代社会で、職場における女性の活躍推進は企業価値の向上のほか、企業の持続的成長において重要度が高まっている。実際、世界的に広がっている ESG・SDGs 投資では女性の活躍が一つの指標となっており、女性登用など女性の活躍推進による企業の資金調達への影響度も増している。企業は男女を問わず従業員が仕事と家庭を両立できるような環境づくりに加え、キャリア開発・育成やキャリアに関するロールモデルの提示、社内風土や意識の改革など多方面からアプローチしていくことがますます重要となるであろう。

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特別企画:女性登用に対する企業の意識調査（2022 年）

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 5,723 社、有効回答企業 1 万 1,503 社、回答率 44.7％）（1）地域
576 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）769 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
874 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,266 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
598 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）

北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

合計

1,327
1,978790
379
946
11,503（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業
電気機械製造業（2,929）

輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,800）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

164
180
小売
1,872
416
348
108（624）22895
175
392 運輸・倉庫
520
486
305
サービス
113
77
82
386
185
316
99
265
（1,943）
31
285
891
342

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

9153351859109
199
46
14
529
100
11191184981
19198
104490
67
318
104
40
225
46
11,503

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

1,844
9,659(3,669)
11,503
(247)

16.0%
84.0%
(31.9%)
100.0%(2.1%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記の通り区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング
かみにしとも ひろ

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 上西 伴浩
い しいやにさあさひ

かい た ろ う【問い合わせ先】 石井 ヤニサ、 旭 海太郎
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