神戸大学 文学部
神戸大学大学院 人文学研究科

2020 年度（令和 2 年）度

年 次 報 告 書

神戸大学文学部・大学院人文学研究科 評価委員会編

2021 年（令和 3 年）

目 次
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・i
第1部
Ⅰ．教育（文学部）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅰ-1．文学部の教育目的と特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1Ⅰ-2．教育の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4Ⅰ-3．教育内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8Ⅰ-4．教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
Ⅰ-5．学業の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
Ⅰ-6．進路・就職の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
Ⅱ．教育（人文学研究科）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
Ⅱ-1．人文学研究科の教育目的と特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
Ⅱ-2．教育の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
Ⅱ-3．教育内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
Ⅱ-4．教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
Ⅱ-5．学業の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
Ⅱ-6．進路・就職の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
Ⅲ．研究（文学部・人文学研究科）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
Ⅲ-1．文学部・人文学研究科の研究目的と特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
Ⅲ-2．研究活動の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
Ⅲ-3．競争的外部資金の獲得状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68

第２部
Ⅰ. 外部資金による教育研究プログラム等の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
Ⅰ-1．運営費交付金機能強化経費：実践型グローバル人材育成事業「日本語教育・日本研究を中心とした実践型グローバル人材育成事業」
・・・・・・・ 73

Ⅰ-2．科学研究費補助金基盤研究（S）（研究代表者：奥村弘、課題番号：26220403）「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立―東日本大震災を踏まえて―」及び特別推進研究（研究代表者：奥村弘、課題番号：19H04547）「地域歴史資料学を機軸とした災害列島における地域存続のための地域歴史文化の創成」
・・・・・・・・75
Ⅱ. 部局内センター等の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77
Ⅱ-1．海港都市研究センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77
Ⅱ-2. 地域連携センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
Ⅱ-3. 倫理創成プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
Ⅱ-4. 日本文化社会インスティテュート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
Ⅱ-5. ESD コース（持続可能な開発のための教育コース）
・・・・・・・・・・・・・・・・91
Ⅲ. 社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93
Ⅲ-1．公開講座・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93
Ⅲ-2. 高大連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94

第３部
Ⅰ．外部評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95
Ⅰ-1．外部評価委員会・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95
Ⅰ-2．外部評価報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96

は じ め に
大学院人文学研究科長・文学部長
奥村 弘
この報告書は 3 部構成になっています。第 1 部は人文学研究科および文学部の教育と研究、第 2部は外部資金による教育研究プログラム等の活動と、部局内センターおよびインスティテュートの活動、第 3 部は外部評価委員による評価です。さらに加えて、各教員の教育・研究・社会貢献等に関わるプロフィールを附しています。 第 3 期中期目標・中期計画期間（平成 28 年度～令和 3 年度）
中、第 2 期の 6 年間に毎年出してきた年次報告書の体裁を大きく変えず、人文学研究科および文学部の教育研究活動に関する基礎資料を収集して自己評価を行っています。また毎年実施している外部評価でのご指摘に基づき、正確なデータを掲載し、学外者にもわかりやすい記述にすることに努めました。
2020 年度は、コロナウイルス感染症の拡大の中で、対面授業がほとんど出来ず、教員・学生両方が、慣れない遠隔授業に対応せざるを得なくなりました。また学生や大学院生の国外への留学も不可能となり、海外からの留学生も一部を除きほとんど受け入れることが出来ないという状況になりました。オックスフォード大学から毎年受け入れている留学生についても、今年度は来日することが出来ず、遠隔授業での対応となりました。研究においても海外への出張、海外からの招聘が困難となりましたが、遠隔での研究会等により、なんとか交流を進めていくという状況になりました。
同時に、遠隔授業に教員・学生がこの 1 年で習熟したことは、教育研究や社会連携において新たな可能性を開くものにもなっています。海外の学生や研究者との対話も、リモートによって日常的に行えるようになりました。社会連携においては、大学に直接足を運びにくい女性や高齢者の参加者が拡大するという状況を生みだしました。逆境の中で新たな人文学の可能性を見いだせた 1 年ともなっています。ポストコロナを見据えて、この経験を日常の教育研究に取り入れていくことが求められています。
文学部は、その前身である文理学部成立以来、2019 年度で 70 周年を迎えました。その創設にあたっては、敗戦後、新たな市民社会形成が求められる中で、基礎的な学問の探求とそれを通じて養われる科学的精神の育成を通して、日本社会が世界的な文化水準に達することが必要であるとの理念が掲げられました。現代社会の中で、この理念は更に深められ、その重要性を増しています。国連は、2015 年に持続可能な開発目標（SDGs）を具体的な行動指針として設定し、その中で、「人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする」ことを 2030 年までの具体的な目標として設定しています。このように、文化のもつ重要な価値が国際的に共有されており、そこに関わる人文学の役割もますます重要になっています。

iこのような中で、本研究科は、人文学の成果とその役割を広く社会に知っていただく取り組みとして、2019 年 8 月から神戸新聞紙上で、月一度、研究科教員が一面を使って執筆する大型連載「２１世紀の人文学－危機の時代を共に生きるために」を展開してきました。同企画は好評のうちで 2021 年
9 月に終了しました。現在、この企画をまとめ、出版するための準備を進めています。

さらに今年度は、コロナウイルス感染症対応を進めながら、このような状況に相応しい研究体制とその成果の社会的発信のための新たな組織体制の充実は図るための議論をすすめてきました。研
究科内の 4 つのセンター及びプロジェクトの機能を高め、さらにオックスフォード大学との取り組み（KOJSP）を着実に進めていくために、これらの組織を全体として掌握し、人文学の推進を図るために、
2021 年度から新たに「人文学推進インスティテュート」を発足することといたしました。人文学研究科
は、人間文化研究機構に属する国立歴史民俗博物館・国立民族学博物館・国文学研究資料館・国立国語研究所と協定を結び積極的に共同研究を進めてきましたが、新たなインスティテュートは、これらの組織との連携を図るものでもあります。人間文化研究機構と本学、東北大学の三者で進めている「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」において本研究科地域連携センターは、中心的な役割を担っていますが、2021 年度で終了するこの事業は、高い評価をうけており、2022 年度以降もひきつづき展開していくこととなっています。
また 2021 年 10 月で終了する「神戸大学文学部・大学院人文学研究科創立 70 周年記念事業募金」

により、本学部・研究科で培われた人文学の知を社会に発信していくための書籍出版助成制度の発足も目指しています。
さらにこの間、積極的に若手教員の採用を進め、2019 年度末には 8％であった若手教員比率は、2021 年 4 月の時点で 22％となり、2021 年 10 月には、大学全体の目標の 22％を大きく上回る 27％になっています。
その一方で、文学部・人文学研究科の教育研究環境は厳しさを増しています。神戸大学では 2016年 10 月から教員組織と教育研究組織が分離され、2017 年 4 月からはポイント制が導入されて、人事のあり方が大きく変わりました。ポイント制が導入される際に、それまで保有していたポストをポイントに換算した数に一定の係数をかけて削減したものが部局に配分され、そこからさらに 5％分のポイントを学長裁量枠ポイントとして供出しなければならず、合計で 569 ポイント減となりました。
これは教授 5 名と講師 1 名分にあたり、実質的に 6 名の定員削減となったことを意味します。
このような事態に対処するために、2018 年度から、新規採用教員については、退職後 2 年半をあけて講師・助教として採用することを基本方針と致しました。さらに 2022 年度からの第 4 期中期目
標・中期計画期間の当初に、さらに 2％のポイント削減が行われることとなったことにより、新規教員の採用は、原則として退職後 3 年をあけることとなっています。またこの間の部局予算減額の中で、研究費も十分配分できない状況になっています。
新型コロナウイルス感染症の流行収束を見据えながら、これまで以上に質の高い教育と研究の成果が求められています。本報告書が、人文学研究科・文学部の未来を展望していくものとして活用されることを期待しています。
ii

第１部
Ⅰ．教育（文学部）
Ⅰ-1．文学部の教育目的と特徴
文学部は、人類の長い歴史の中で培われてきた豊かな知的遺産に学びつつ、現代世界で生起するさまざまな現象にも新鮮な関心を持ち、両者の相互参照を通じて新しい世界認識の基盤を構築することを目指す「場」である。以下に本学部の教育目的、組織構成、教育上の特徴について述べる。
Ⅰ-1-1．教育目的
１ 文学部は、広い知識を授けると共に、言葉と文化、人間の行動、歴史や社会に関する教育研究を行い、人間文化および現代社会に対する深い教養、専門的知識、柔軟な思考能力、豊かな表現能力を有する人の育成を目的とする。そして、磨かれ鍛えられた能力を十分に生かして積極的に社会に貢献することを目指している。
２ このような教育目的を達成するために、現行の中期目標では、「「教育憲章」に掲げた、
「人間性」
、
「創造
性」
、
「国際性」及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成」し、「豊富な研究成果を活かして、社会の変化を先導し、個人と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する、次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成に努め、教育の更なる高みを目指す」ことを定めている。
３ 神戸大学全学のディプロマ･ポリシー（DP）を踏まえ、人材育成の基本となる文学部 DP およびカリキ
ュラム･ポリシー（CP）を平成27年度に作成し、令和元年度に改訂した《資料Ⅰ—１—１・Ⅰ—１—２》。
《資料Ⅰ—１－1：神戸大学文学部ディプロマ・ポリシー（DP）》
神戸大学文学部ディプロマ・ポリシー
神戸大学文学部は、人類の文化的営みの蓄積としての人文学を、古典を通して深く理解するとともに、社会的対話によりそれを実践して行く能力を身につけ、現代社会において活躍できる人材を育成することを目的としている。また、徹底した少人数教育により、個々の学生の好奇心に応え、自ら問題を設定し、解決するスキルを学生に伝授することを目的としている。
この目的を達成するため、以下に示した方針に従って学士の学位を授与する。
学位：学士（文学）神戸大学のディプロマ・ポリシーにもとづき、文学部は以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
•本学部に４年以上在学し、履修要件として定めた所定の単位以上（卒業論文を含む）を習得すること。卒業論文の単位取得のためには、指定の期日までに卒業論文を提出し、卒業論文試験に合格することを要する。
•神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、卒業までに、本学部学生が身につけるべき能力を次のとおりとする。
〇「人間性」
・人文学に関わる課題について自ら主体的に学び、協働して解決することができる能力〇「創造性」
・人文学の意義と重要性を理解し、複眼的に思考することで、人文学の発展に貢献することができる能力〇「国際性」
・異なる文化によって育まれた多様性を理解・受容し、必要な外国語でコミュニケーションをはかる能力〇「専門性」
・自らの好奇心を学問的に問題化し検証する訓練を積むことを通じて、人文学の幅広い知識を獲得する能力
・人類の知的営みの蓄積である古典を通じた人文学共通の問題・課題についての理解力
・文化・言語・学域の壁を越えた意思疎通および連携を可能にする社会的対話力
・固有の学問的課題を知の普遍的課題に位置づける深い洞察力

１

《資料Ⅰ—１－２：神戸大学文学部カリキュラム・ポリシー（CP）》
神戸大学のカリキュラム・ポリシーにもとづき、文学部は以下の方針に則りカリキュラムを編成する。
１．
「人間性」
「創造性」
「国際性」を学生に身につけさせるため、すべての学生が履修する共通の科目として、基礎教
養科目、総合教養科目、高度教養科目、外国語科目、初年次セミナー、キャリア科目、情報科目、健康・スポーツ
科学及びその他必要と認める科目を開設する。
２．人類の文化的営みの蓄積としての人文学を、古典を通して深く理解するとともに、社会的対話により、それを実践することを通じて人文学的素養を涵養し、「専門性」を学生に身につけさせるため、以下の専門科目及びその他必要と認める科目を開設する。
・自らの好奇心を学問的に問題化し検証する訓練を積み、幅広い知識を身につけることができるように初年次セミ
ナー、専門科目基礎科目、高度教養科目を開設する。
・人類共通の叡智の蓄積である古典を通して人文学共通の問題・課題を発見できる理解力を身につけることができるように専門科目基礎科目、専門科目、グローバル科目を開設する。
・文化・言語・学域の壁を越えた意思疎通および連携を可能にする社会的対話力を身につけることができるように
専門科目、ＥＳＤ科目、グローバル科目を開設する。
・固有の学問的課題を知の普遍的課題に位置づけられる洞察力を身につけることができるように卒業論文、卒業論
文関連科目を開設する。
なお、これらの科目は、講義・演習・実習等の授業形態に応じて、アクティブラーニング、体験型学修などを適宜組み合わせて行う。学修成果の評価は、学修目標に即して多元的、包括的な方法で行う。

Ⅰ-1-2．組織構成
上記の教育目的を実現するために、文学部は《資料Ⅰ—２》のような組織構成をとっている。人文学の古典的な学問領域である哲学、文学、史学を学ぶ３講座と、人間的知識と感性をシステムとして捉える「知識システム」講座、社会文化に関わる問題を、フィールドワークを通じて深めていくことを目指す「社会文化」
講座を置き、徹底した少人数教育によって専門的能力を陶冶することに重点を置いた教育課程を編成している。
《資料Ⅰ—２：組織構成》
学 科
講 座
哲学
文学
人文学科 史学知識システム
社会文化

専 修
哲学
国文学、中国文学、英米文学、ドイツ文学、フランス文学
日本史学、東洋史学、西洋史学
心理学、言語学、芸術学
社会学、美術史学、地理学

Ⅰ-1-3．教育上の特徴
１ 文学部では、① 初年次に大学における人文学の基礎を学び、② それを踏まえて《資料Ⅰ—２》の15専修から１つを選び、2年次からその専修において少人数教育により専門的能力を鍛え、③ 各専修内の複数の専門分野で自身の関心を絞り込み、卒業論文を書きあげる。文学部では特に、学部教育の集大成として卒業論文の作成を重視し、１〜２年間の指導期間を設定している。
２ 文学部は、少人数教育による課題探究能力の開発を重視している。具体的には、個別の主題を掘り下げる「特殊講義」などのほか、数人から十数人で行う「演習」が専修ごとに豊富に用意されている。
「実験」
や、フィールドワークを含む「実習」も同じく少人数で実施される。これらの授業において共通の文献や資料を精読し、さらに自分で選択したテーマについて研究報告を行い、互いに議論をして深め合うことで、学生は各専門の研究姿勢・基礎知識・研究方法および研究倫理等を習得する。それと同時に、自ら課題を発見し、解決する能力を磨く。
３ 文学部は、平成23年3月にオックスフォード大学東洋学部と学術交流協定を締結し、「神戸オックスフォ２

ード日本学プログラム」（略称 KOJSP＝Kobe-Oxford Japanese Studies Program）として、平成24年10月からオックスフォード大学東洋学部日本学科２年生全員を受入れている《資料Ⅰ—３》（http://www.lit.kobe-u.ac.jp/graduate/kojsp.html）。これはユニット受入れ型のプログラムであり、文学部とオックスフォード大学東洋学部との間の綿密な連絡・連携のもとに実施されており、派遣元から高い評価を受けるとともに、その交流は全学の取り組みに寄与している《資料Ⅰ—４》。オックスフォード
大生は午前中に日本語の授業を受講し、午後は文学部の様々な授業を他の学生とともに受けている。全員が参加する「KOJSP 演習」では、各自が自由に課題を選び、指導教員や学生チューターとともに日本の諸相についての研究を進め、その成果をプログラム修了時の発表会で披露することになっている。
「KOJSP 演習」で選んだ課題をオックスフォード大学での卒業論文とする学生も少なくない。彼らの学習・生活面でのサポートを文学部の学生チューターが担うなど、世界最高レベルの学生とともに勉学し、学生生活を送ることで、文学部の日本人学生に対しても大きな影響を与えており、勉学に対する意識を高め、国際的な視野を獲得することに貢献している《資料Ⅰ—５》。平成25年度からはハートフォード・カレ
ッジにて夏季英語講習が神戸大学文学部と共同で実施されており、毎回20名前後の神戸大学生がオックス
フォード大学で学んでいる。また、平成24年度からはじまった文部科学省グローバル人材育成推進事業「問題発見型リーダーシップを発揮できるグローバル人材の育成」の一環として「グローバル人文学プログラ
ム」を実施している（http://www.lit.kobe-u.ac.jp/~global/index.html）。これらの事業を中心に、文学部ではグローバル教育の一層の活性化を図っている。
《資料Ⅰ—３：神戸オックスフォード日本学プログラム留学生数》
年 度
所属大学名
出身国
奨学金

平 成 28
〜令和2
年度

期 間

オックスフォード
大学（7名）

連合王国（6名）
中国(1名)JASSO( 連 合 王
平成28年10月1日〜平成29年7月31日
国5名、中国1名)

オックスフォード
大学（10名）連合王国（7名）
日本・アメリカ(1名)中国(1名)
スロバキア（1名）

JASSO

平成29年10月1日〜平成30年7月31日

オックスフォード
大学（10名）連合王国（8名）
フィンランド（1名）
ポーランド（1名）

JASSO
及び
神戸大学基金平成30年10月1日〜令和元年8月6日

オックスフォード
大学（15名）連合王国（12名）
アイルランド（1名）
ポーランド（1名）
ルーマニア（1名）

JASSO

令和元年10月1日〜令和2年8月3日

オックスフォード
大学（7名）

JASSO

連合王国（5名）
デンマーク（1名）
ブルガリア（1名）（COVID-19の影響により渡日ができていないため支給できず）

令和2年10月1日～令和3年8月10日《資料Ⅰ—４：文学部のリードによって進むオックスフォード大学との交流》
神戸大学 HP に掲載されたニュースから抜粋：◯このプログラム（KOJSP）は、オックスフォード大学東洋学部日本語専攻の 2 年生全員が 1 年間を神戸大学文学部で学習するという、ユニット受け入れ型のプログラムです。
○（武田廣学長一行、当時）はオックスフォード大学副学長 Louise Richardson 教授を訪問し、オックスフォー
ド大学側から東洋学部長 Ulrike Roesler 教授、日本学科長・元東洋学部長 Bjarke Frellesvig 教授と国際戦略室の Craig Morley 氏が懇談に参加しました。リチャードソン副学長が神戸オックスフォード日本学プログラム
による学生の受入に対して感謝を表明するとともに、オックスフォードと日本の交流事例を紹介しました。また、留学の重要性、日本の学生に留学を勧める方法等、活発な議論が行われました。

３

◯「一行はフレレスビッグ教授とレイネル博士によるハートフォードカレッジのキャンパスツアーに参加しました。フレレスビッグ教授主催のランチミーティングでは神戸オックスフォード博士研究員フェローシップという神戸大学の人文学研究科がオックスフォード大学の若手研究者を受け入れる新しい取組について活発な協議が行われました。この訪問は両機関の強力な関係を再確認する有意義な契機になりました。今後オックスフォー
ド大学との更なる連携が期待されます。」（平成30年度、参照：http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/info/2018_11_09_02.html）《資料Ⅰ—５：KOJSP に関するオックスフォード大学生及び本学部チューターの声》
神戸大学文学部 HP から抜粋（平成30年度、http://www.lit.kobe-u.ac.jp/let/pdf/0802_LET2020.pdf）：◯オックスフォード大学生：「このプログラムを通して、日本語の授業に出るだけでなく、日本の学生と一緒に文学部の講義にも参加しています。また、4月から受講している「KOJSP 演習」では、「相撲は近代スポーツか」という、自ら選んだ論文テーマに取り組んで自らの研究を進めています。
」◯ KOJSP チューター：「留学生と会話をするなかで日本の文化についてはもちろんですが、日本語そのものについて改めて考えることが増えました。自分と同世代の留学生の眼から見た世界に触れることが自分のなかで大きな経験になっていることを日々実感しています。
」

Ⅰ-2．教育の実施体制
Ⅰ-2-1．基本的組織の編成
文学部では、学生１人１人の好奇心を、現代の人文学の学問的状況に即して問題化し検証する訓練を積む
ことで、人間文化に対する幅広い知識と深い洞察力を身につけた社会人及び研究者を育成するという目的を達成するために、１学科（人文学科）を設け、その下に学問分野の観点から５大講座を置いている《資料Ⅰ—２》。教育組織の編成については、社会動向及び学問動向を勘案した上で専門性に応じた適切な教育を実施するために適宜見直しており、現行の１学科制は平成13年度に３学科（哲学科、史学科、文学科）から再編
統合して新たに設置したものである。
教員の配置状況は、《資料Ⅰ—６》及び《資料Ⅰ—７》のとおりである。教育の単位となる15の専修にはそれぞれ専任教員が配属され、演習・特殊講義・概論・入門・人文学基礎といった主要な科目を担当している。
非常勤講師に担当を依頼している授業は、各専修の専任教員でカバーしきれない分野と、学芸員・教員などの免許・資格に関するものに限定されている。100名（平成28年度以前の入学生は115名）の入学定員に対し専任教員は50名であり、大学設置基準が要求する専任教員数を十分に確保している。
《資料Ⅰ—６：教員の配置状況 令和2年5月1日現在》
専任教員数（現員）
収容定
学科
教授
准教授
講師
助教
員
男
女
男
女
男
女
男
女
人文学
415
21
5
15
5
3
0
0
1
科
《資料Ⅰ—７：専修別教員数 令和2年5月1日現在》
准
講
教
専修
教
専修
師
授
授

男

計
女

総計

男

女

非常勤
教員数
男
女

39

11

50

0

0

18

助手

15

教
授

准
教
授

講
師

専修

教
授

准
教
授

講
師

哲学

2

2

1

フランス文学

2

0

0

言語学

2

1

0

国文学

3

2

0

日本史学

3

0

0

芸術学

1

1

0

中国文学

1

0

0

東洋史学

1

3

0

社会学

2

2

0

英米文学

2

1

0

西洋史学

1

2

1

美術史学

1

1

0

ドイツ文学

1

1

0

心理学

2

1

0

地理学

1

2

0

４

入学者の選抜については、全学的な理念を踏まえながら文学部として求める学生像（アドミッション・ポ、大学入試センター試験（令和3年度より大学入学共通テスト）利用による基礎リシー）を定め《資料Ⅰ—８》
学力判断の後、個別学力試験では「国語」
「外国語」
「数学」
（前期）
、
「外国語」
「小論文」
（後期）を課すことにより、理解力、読解力、語学力、問題解決能力、論理的思考力、表現能力などを総合的に判定することとしている。
学生定員と現員の状況については《資料Ⅰ—９》、専修別の学生数（平成29〜令和元年度）は《資料Ⅰ—10》の通りである。在籍学生数は毎年学生定員を若干超過しているが、その数は、標準卒業年限を超える学生を含めて学生定員の106〜116％であり、おおむね適正範囲であると考える。
《資料Ⅰ—８：求める学生像（アドミッション・ポリシー）》
神戸大学が求める学生像
神戸大学は、世界に開かれた国際都市神戸に立地する大学として、国際的で先端的な研究・教育の拠点になることを目指しています。
これまで人類が築いてきた学問を継承するとともに、不断の努力を傾注して新しい知を創造し、人類社会の発展に貢献しようとする次のような学生を求めています。
１．進取の気性に富み、人間と自然を愛する学生
２．旺盛な学習意欲をもち、新しい課題に積極的に取り組もうとする学生
３．常に視野を広め、主体的に考える姿勢を持った学生
４．コミュニケーション能力を高め、異なる考え方や文化を尊重する学生
文学部が求める学生像
文学部では、人間がつくり上げてきた文化に対する好奇心を高め、多様な角度から人間存在の深みに光をあてる
教育研究を行っています。各自の好奇心を学問的に問題化し検証する訓練を積むことで、人文学の幅広い知識と深い洞察力を身につけた人を育成することを目標にしています。そのために、次のような学生を求めています●文学部の求める学生像
みずみずしい感受性と想像力を持っている学生〔求める要素：思考力・判断力・表現力、関心・意欲〕
言葉や文化、人間の行動、歴史や社会に対する幅広い関心と好奇心を持っている学生〔求める要素：知識・技能、思考力・判断力・表現力、関心・意欲〕
基礎学力、とりわけ論理的思考力、日本語および外国語の読解力・表現力、情報リテラシーをそなえている学生〔求める要素：知識・技能、思考力・判断力・表現力〕
既成の価値観にとらわれることなく、自分で問題を発見し、探求していくことができる学生〔求める要素：思考力・判断力・表現力、主体性・協働性、関心・意欲〕※高等学校等で修得しておいてもらいたい内容「国語」: 文章を読み解く力。的確に表現する力。
「地歴・公民」: 幅広い視野と総合的な知識。様々な社会現象を分析し捉える力。
「数学」: 数学的に思考し、表現する力。
「理科」: 自然を科学的に理解する力。
「英語」: 外国語の読解力と表現力。外国語によるコミュニケーション能力。
●入学者選抜の基本方針
以上のような学生を選抜するために、文学部のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを踏まえ、以下の選抜を実施し下記の要素を測ります。
一般入試では、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を測ります。
「志」特別入試では、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」「関心・意欲」を測ります。
私費外国人（留）学生特別選抜では、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」「関心・意欲」
を測ります。
第３年次編入学試験では、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」「関心・ 意欲」を測ります。

５

《資料Ⅰ—９：学生定員（収容定員）と現員の現況：各年度12月1日現在》
定員充足率
学科
年度
収容定員
現員
（年）
（人文学科

平成29年度

445

500

112％

1学科のみ）

平成30年度

430

457

106％

令和元年度

415

473

114％

令和2年度

400

463

116％

《資料Ⅰ—10：専修別の学生数（令和2年度）》
２
年

３
年

４
年

言語学

9

5

8

10

芸術学

8

6

10

3

3

社会学

18

17

22

5

8

6

美術史学

8

7

9

8

11

14

地理学

6

2

7

２
年

３
年

４
年

フランス文学

2

4

6

13

日本史学

9

11

2

2

東洋史学

3

12

8

9

西洋史学

4

4

7

心理学

２
年

３
年

４
年

哲学

4

10

8

国文学

10

11

中国文学

1

英米文学
ドイツ文学

Ⅰ-2-2．教育内容、教育方法の改善に向けた取組み
文学部では、１年次生を対象として、少人数ゼミ、オムニバス形式の講義、専門分野ごとの入門科目を開講しており、専門的知識の修得と共に、広い人文学的な視座の獲得が可能となっている。
教育の実施体制を点検し改善していくため、評価委員会を置き、授業評価アンケートの実施など、教育に関わる評価作業を行うだけでなく、教員の教育方法及び技術の向上を図るためにファカルティ・ディベロッ
プメント（以下、「FD」と略称）を開催している。文学部の FD は、平成23年度からは評価委員会が中心となり、教務・学生の２委員会の協力を得て行っている。また、学生による授業評価アンケート、教員相互の授業参観・評価（ピアレビュー）を定期的に実施し、その結果は、FD において評価委員長から報告され、今後のカリキュラム編成や授業方法の改善のために活用するとともに、中期目標の実現に向けた教育課程の改善が図られている《資料Ⅰ—11》《資料Ⅰ—12》。さらに、毎年度、評価報告書を作成し、独自に外部評価を受け、達成点と改善点を的確に把握し、それを教員・職員間で共有することに努めている《資料Ⅰ—13》。
こうした活動を通して、個々の科目の授業内容を改善することはもちろん、カリキュラム構成や授業方法等の改善も頻繁になされており、たとえば、グローバル化に対応した授業として「グローバル人文学プログ
ラム」に加えて、神戸オックスフォード日本学プログラムで受け入れているオックスフォード大学の学生が受講する授業等も展開されている。
《資料Ⅰ—11：平成29〜令和2年度の FD 実施状況》
開催日

テーマ

参加者数

平成 29 年 5 月 24 日

「中国における日本語教育と北京日本学研究センター・
神戸大学間のダブルディグリープログラムについて」50

平成 29 年 6 月 14 日

「アカデミック・ライティング指導の意義 ―早稲田大学の取り組みから― 」

51

平成 29 年 7 月 12 日

「中東欧と日本：国際交流基金ブダペスト日本文化センターの活動報告」

45

平成 29 年 9 月 6 日

文部科学省事業「地（知）の拠点大学による地方創成推進進事業（COC＋）
」につい
て

41

平成 29 年 12 月 20 日

平成２９年度ピアレビュー結果の検討について48

平成 30 年 7 月 25 日

オックスフォード大学日本学における“神戸オックスフォード日本学プログラム”の役割と意義43６

平成 30 年 9 月 19 日

科学研究費助成事業説明会

46

平成 30 年 9 月 28 日

人文学研究科向け科研費若手研究への申請のポイント

32

平成 30 年 11 月 14 日

今後の入試のあり方について

50

平成 30 年 12 月 19 日

ピアレビュー・学修の記録および振り返りアンケートの実施結果および今後の検
討について

53

平成 31 年 3 月 6 日

神戸大学出版会について

50

平成 31 年 4 月 22 日

日本学術振興会特別研究員ＤＣ申請のための申請書の書き方セミナー

5

平成 31 年 4 月 24 日

オックスフォード大学における文理融合研究：ウェルカム・ユニットを事例として47

令和元年 7 月 27 日

ピアレビューの実施結果及び今後の検討について49

令和元年 9 月 26 日

科研費セミナー「⼤型科研費の応募に向けて」

44

令和元年 9 月 29 日

令和元年度文学部及び大学院人文学研究科の外部評価

17

令和元年 10 月 2 日

人文学研究科向け科研費若手研究への申請のポイント

9

令和元年 11 月 27 日

Struggles for academic freedom47

令和 2 年 1 月 22 日

卒業生・修了生アンケートの実施結果について51

令和 2 年 3 月 5 日

JSPS 特別研究員（学振 DC）の制度概要及び獲得に向けた申請書の書き方・準備について48

令和 2 年 5 月 27 日

Zoom、YouTube、Google Forms を利用したオンデマンド講義の準備について55

令和 2 年 7 月 29 日

学生アンケートの集計結果について56

令和 2 年 9 月 2 日

大型科研費応募に向けて55

令和 2 年 9 月 23 日

ピアレビューの実施結果及び今後の検討について54

令和 2 年 9 月 23 日

対面授業等の実施に係る注意事項について

54

令和 2 年 7 月 13 日～
17 日

リアルタイムのオンライン講義、オンデマンド形式の講義を含む８科目を対象に
ピアレビューを実施し遠隔授業実施のためのスキルを身につける37

令和 2 年 10 月 7 日

これまでの研究力強化の取り組みの報告と R3 年度科研費について53

令和 3 年 3 月 19 日

ＪSPS 特別研究員（学振ＤＣ）の制度概要及び獲得に向けた申請書の書き方・準備
について

59

《資料Ⅰ—12：令和2年度 ピアレビュー実施結果 抜粋》（１）実施期間
前期（第2Q） 令和2年7月13日(月)～17日(金)（２）授業参観を行った教員数
37名※ 69%の参加率（全教員数：54名）（３）参観を受けた授業数
Zoom 等によるリアルタイムのオンライン講義：3（各1、2、3名が参観）
BEEF 等に掲載された資料を読み課題に解答する形式の講義：2（各4、8名が参観）
オンデマンド形式のオンライン講義：3（各3、6、10名が参観）*演習科目を除き、講義科目のみを授業参観の対象科目とした。

７

（４）授業参観レポートの集計結果
1. 授業改善上、参考になった項目（複数回答）

リアルタイム資料＋課題

オンデマンド

説明の仕方

5

6

18

配布資料・板書などの視覚資料

4

8

18

学生とのインタラクション

21（令和 2 年度は TA の雇用なし）

1

TA の使い方その他

1（ワークシートの使い方）

0

1（事前課題の使い方）

2. 自由な感想の主な内容（特に参考になった点）〇授業の内容・運営方法等
・思想史上の課題を、当時の社会との関係で説明する点が参考になった・１０５分の授業で２人の作家を扱い、間に休憩時間を入れることで集中力を途切れさせない工夫がなされていた
・事前に配布したテクスト資料と当日のパワポによる説明が合わさって、非常に効果的な授業運営となっていた・オンデマンドのビデオが分割されていて受講しやすいと感じた
・課題が具体的で客観評価が可能であった
・採点しない事前課題で学生に自分で考えさせることは有効であると感じた
・スライドの構成が参考になった・前回の課題解説→講義内容→次回までの課題提示という一連の流れがスムーズであった《資料Ⅰ—13：平成29～令和2年の外部評価実施状況》
実施日

外部評価委員

平成29年6月26日

中畑正志（京都大学大学院文学研究科・教授）

平成30年6月10日

佐々木徹（京都大学大学院文学研究科・教授）

令和元年9月29日

大国正美（株式会社神戸新聞社取締役）
栄原永遠男（大阪歴史博物館館長）

令和2年9月2日

上田功（名古屋外国語大学外国語学部・教授）

Ⅰ-3．教育内容
Ⅰ-3-1．教育課程の編成
文学部では、ディプロマポリシーにおいて、学生が修了までに達成を目指す目標として、特に次の点を重視している。１）各自の好奇心を学問的に問題化し検証する訓練を積むことで、人文学の幅広い知識と深い洞察力を身につける、２）人文学共通の問題・課題を、人類の知的営みの蓄積である古典を通じて理解する、
３）文化・言葉・学域の壁を越えた意思疎通および連携を可能にする社会的対話力を身につける。これらを実現するために、以下のような教育課程を組んでいる。
教育課程は、「専門科目」及び「専門科目以外の科目」で構成されている。
「専門科目以外の科目」は、「全学共通科目」である基礎・総合・高度教養科目、外国語科目、情報科目、健康・スポーツ科目及び「資格免許のための科目」から成り、多様な授業科目を開講すると共に教育職員免許及び学芸員資格を取得するために必要な授業科目を提供している。
「専門科目」は、演習と講義形式による概論、特殊講義を中心に構成され、多彩な研究領域に対応する多様な内容、形態の授業科目が置かれている。また、英語、ドイツ語、フランス
語、イタリア語、中国語、韓国語、古典ギリシア語、ラテン語の外国語科目のほか、専門科目を学ぶにあたって必要となる語学力を涵養する授業も開設されている。以上の形で、幅広い知識と深い洞察力を身につけることができるようにしている。

８

文学部では、新入生全員を対象とした導入教育として、1年次前期に５つの講座がそれぞれ入門の講義を行うと共に、「人文学導入演習」を複数開講し、今後の教育に必要とされる基本的な視座や研究・学習方法の基礎を実践的に身につけさせている。また、平成28年度より「初年次セミナー」を実施し、神戸大学生・及び文学部生として身につけておくべき初歩的知識の修得をめざしている。さらに、1年次後期には15の専修がそれぞれ開講する「人文学基礎」においてより具体的かつ専門的な研究内容を学ぶ授業を提供している。文学部の学生は、このようにして人文学の基礎を学び、人文学共通の問題と課題を理解し、それを踏まえて15専修の中から１専修を自ら選び、その専修において、徹底した少人数教育をとおして専門的能力を陶冶し、さらに、各専修内に複数ある専門分野の中で自身の関心を絞り込んで卒業論文を作成することになっている。
「専門科目」の内容としては、例えば、「西洋史演習」では、フランス語論文を精読することで文献読解力の向上をはかると共に、学生間の議論をとおして問題探求能力を高めることを目指した。このような授業は
古典理解をとおして人文学的課題を考える良い例である。
文学部の教育方針を明確化するため、平成18年度には履修モデルケースを専修毎に作成し提示した。また
平成26年度から取り組んできた開講科目すべてに固有のナンバーを割当てる作業（ナンバリング）が完了し、それぞれの学年・専修において必要とされる科目が平成28年度から明確化されている。

I-3-2．学生や社会からの要請への対応
文学部では、グローバル化が進む現代社会における諸問題に対応し、また社会からの要請に応えるため、教育課程の編成やそれらに配慮した取組みを以下のとおり実践している。
1．他学部科目の履修
文学部では、他学部の専門科目を文学部開講専門科目の自由選択科目と同等に扱い、卒業要件単位として認めている。学生は、一定の要件のもとで、文学部の専門科目と他学部の専門科目から 30 単位を自由選択科
目として修得し、卒業に必要な単位とすることができる。また、文学部、国際人間科学部、経済学部、農学
部、工学部及び医学部が共同で実施する「神戸大学 ESD コース」
（Education for Sustainable Development：
持続可能な開発のための教育）が設定されており、関係学部の授業を体系的に履修することができるようになった。ESD コースを修了しようとする学生は修了要件《資料Ⅰ—14》の定めるところに従い、14 単位以上を修得しなければならない。修了が認定された者には修了認定書が授与される。
「神戸大学 ESD コース」の授業科目として、文学部では「環境人文学」を開講し、広く環境問題に関わるアクションリサーチ型演習と講義を行っている。持続可能な社会のためには、特に市民・住民によるイニシアチブが重要であることを踏
まえ、ボランティア活動や NPO 活動といった事例を積極的に講義で扱っている。
（「ESD コース」について
は、「第２部 Ⅱ-５．ESD コース」を参照。
）《資料Ⅰ—14：ESD コース修了要件 授業科目名，単位数，開講時期及び開講学部等
必要修得
授業科目区分等
配当年次
授業科目名
単位数
単位数
１年次
実践農学入門２
Ⅰ ＥＳＤ基礎（持続可能な社会づくり１）Ａ
１
１年次
１
群 ＥＳＤボランティア論
１
２年次
ＥＳＤ実践論１
１
１年次
基礎科目
１
１年次
ＥＳＤ論（持続可能な社会づくり２）Ａ
１年次
Ⅱ ＥＳＤ論（持続可能な社会づくり２）Ｂ
１
２
１年次
群 ＥＳＤ生涯学習論Ａ
１
１年次
ＥＳＤ生涯学習論Ｂ
１
１
２年次
環境人文学講義Ⅰ
１
２年次
環境人文学講義Ⅱ
２年次
１
比較政治社会論Ａ
６
関連科目
２年次
１
比較政治社会論Ｂ
３年次
１
スポーツコミュニティ形成論１
３年次
１
スポーツコミュニティ形成論２

９

開講学部等
農学部
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
文学部
文学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部

幼児心理学演習１
幼児心理学演習２
初等理科論１
初等理科論２
生活空間計画論
緑地環境論
知覚と行為１(知覚・認知心理学１)
知覚と行為２(知覚・認知心理学２)
グローバル開発政策論
生物多様性科学
環境社会学
コミュニティとメディア１
コミュニティとメディア２
ライフコースの心理学１(発達心理学１)
ライフコースの心理学２(発達心理学２)
ＥＳＤ実践論１
ＥＳＤ実践論２
国際法Ⅰ
国際政治経済
環境法
社会保障法
国際法Ⅱ
国際法Ⅲ
環境NPO実践論
社会コミュニケーション入門
社会環境会計
地域医療学
地域医療システム学
行動科学
公衆衛生学
国際保健
災害保健
緩和ケア論
リハビリテーション工学・福祉用具学
現代医療と生命倫理
ＩＰＷ概論
公衆衛生学
環境・食品・産業衛生学
小児疾病論
地球環境論
河川・水工学
水文学
国際関係論
都市地域計画合意形成論
農と植物医科学入門
熱帯有用植物学１
熱帯有用植物学２
樹木学
森林環境学入門１
森林環境学入門２
食料生産管理学
森林生態学

１０

１
１
１
１
２
２
１
１
２
２
２
１
１
１
１
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
１
１
３
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
２
２
１
２
１
２
１
１
２
１
１
２
２

２年次
２年次
２年次
２年次
２年次
２年次
２年次
２年次
２年次
２年次
２年次
３年次
３年次
３年次
３年次
３年次
３年次
２年次
２年次
３年次
３年次
２年次
３年次
２年次
２年次
２年次
1～3年次
２年次
２年次
３年次
２年次
３年次
４年次
３年次
１年次
１年次
２年次
２年次
２年次
１年次
３年次
３年次
３年次
３年次
３年次
１年次
３年次
３年次
１年次
１年次
１年次
２年次
２年次

国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
法学部
法学部
法学部
法学部
法学部
法学部
経済学部
経済学部
経営学部
医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
工学部
工学部
工学部
工学部
工学部
工学部
農学部
農学部
農学部
農学部
農学部
農学部
農学部
農学部

フィールド
演習科目

農学部
農学部
農学部
農学部
海事科学部
海事科学部
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院

土壌と環境
森林保護学
組織管理論
途上国経済論
海事社会学-１
海事社会学-２
阪神・淡路大震災Ａ
阪神・淡路大震災Ｂ
ボランティアと社会貢献活動Ａ
ボランティアと社会貢献活動Ｂ

２
２
２
２
１
１
１
１
１
１

３年次
３年次
３年次
３年次
１年次
１年次
２年次
１年次
１年次
１年次

ＥＳＤ演習Ⅰ（環境人文学）
ＥＳＤ演習Ⅱ（環境人文学）

２
２

２年次
２年次

国際教養教育院
文学部
文学部

ＥＳＤ演習Ⅰ１（国際人間科学）
ＥＳＤ演習Ⅰ２（国際人間科学）
ＥＳＤ演習Ⅱ１（国際人間科学）
ＥＳＤ演習Ⅱ２（国際人間科学）
環境法演習
国際法演習
国際関係論演習
ＥＳＤ演習Ⅰ（環境経済学Ⅰ）
ＥＳＤ演習Ⅱ（環境経済学Ⅱ）
初期体験臨床実習
早期臨床実習１
早期臨床実習２
地域社会実習ＩＰＷ
初期体験実習
ＩＰＷ統合演習研究ゼミナール
看護研究方法論
寄生虫検査学実習
検査統合演習
日常生活活動学実習
理学療法地域医療実習
基礎作業学実習Ⅰ
基礎作業学実習Ⅱ
兵庫県農業環境論Ａ
兵庫県農業環境論Ｂ
実践農学
ＥＳＤ総合演習

１
１
１
１
２
２
２
２
２
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
２
２

２年次
２年次
２年次
２年次
３年次
３年次
３年次
２年次
２年次
１年次
２年次
３年次
４年次
４年次
１年次
４年次
２年次
３年次
３年次
３年次
２年次
３年次
２年次
３年次
２年次
２年次
２年次
３年次

国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
法学部
法学部
法学部
経済学部
経済学部
医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
農学部
農学部
農学部
国際教養教育院

４

１３単位
以上

必要修得単位数の合計

2．海外協定校との単位互換
文学部は全学協定及び部局間協定に基づき海外の大学と単位互換協定を締結している《資料Ⅰ—15》。この制度に基づく平成29～令和元年度の学生交換の実績は、受け入れ73名、派遣29名である。令和元年度実績の受入・派遣状況詳細についてはそれぞれ《資料Ⅰ—16》、《資料Ⅰ—17》を参照されたい（注：令和2年度は COVID19の影響により受入・派遣共に大幅に制限されたため、元年度の実績を通常時の例として示した）。交換留学
等によりこれら海外の協定校で取得した単位のうち60単位までを卒業に必要な単位として認定することで、より積極的な留学を支援している。
１１

《資料Ⅰ—15：単位互換協定を締結している海外の大学 令和3年3月現在》
協定校
国名

大学間協定

部局間協定

木浦大学校

大韓民国

〇

成均館大学校大韓民国〇

韓国海洋大学校

大韓民国〇

ソウル国立大学校

大韓民国

〇

高麗大学校

大韓民国

〇

国立群山大学校

大韓民国〇

木浦海洋大学校

大韓民国〇

韓国外国語大学校

大韓民国

山東大学

中華人民共和国〇

華東師範大学思勉人文高等研究院

中華人民共和国〇

中山大学

中華人民共和国〇

南京大学

中華人民共和国〇

中国海洋大学

中華人民共和国〇

復旦大学

中華人民共和国〇

北京外国語大学

中華人民共和国〇

武漢大学

中華人民共和国〇

上海交通大学

中華人民共和国〇

清華大学

中華人民共和国〇

上海海事大学

中華人民共和国〇

大連海事大学

中華人民共和国〇

江南大学

中華人民共和国〇

鄭州大学

中華人民共和国〇

浙江大学

中華人民共和国〇

香港大学

中華人民共和国〇

東北大学

中華人民共和国〇

国立台湾大学台湾〇

国立政治大学

台湾〇

国立台湾海洋大学

台湾〇

スラバヤ工科大学

インドネシア〇

南洋理工大学

シンガポール〇

モンゴル国立大学

モンゴル〇

イスタンブール工科大学

トルコ〇

クイーンズランド大学

オーストラリア〇

西オーストラリア大学

オーストラリア〇

ウーロンゴン大学

オーストラリア〇

オーストラリア商船大学

オーストラリア〇

ピッツバーグ大学

アメリカ

〇

オタワ大学

カナダ

〇

グラーツ大学

オーストリア〇インスブルック大学

オーストリア１２〇〇

カレル大学チェコ〇

パリ第 2 大学

フランス〇

パリ第 10 大学

フランス〇

リヨン高等師範学校

フランス〇

パリ第 7 大学

フランス

〇

リール大学

フランス

〇

エクス＝マルセイユ大学

フランス

○

バルセロナ大学

スペイン〇

バーゼル大学

スイス〇

バーミンガム大学

連合王国〇

SOAS ロンドン大学東洋アフリカ研究学院

連合王国

〇

オックスフォード大学

連合王国

〇

エセックス大学

連合王国〇

ライデン大学オランダ〇

ソフィア大学

ブルガリア〇

ブリュッセル自由大学

ベルギー

〇

ヴェネツィア大学

イタリア〇

ボローニャ大学

イタリア

〇

トリノ大学
ヤゲウォ大学
ニコラウス・コペルニクス大学
ワルシャワ大学
キール大学
マルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテンベルク
トリーア大学
ハンブルク大学
ダルムシュタット工科大学
ベルリン自由大学
ブカレスト大学
ディミトリエ・カンテミルキリスト教大学
サンクトペテルブルグ大学

イタリア

〇

エトヴェシュ・ローランド大学
ブタペルト・コルヴィヌス大学
プーラ大学
ベオグラード大学

ポーランド
ポーランド
ポーランド
ドイツ
ドイツ
ドイツ
ドイツ
ドイツ
ドイツ
ルーマニア
ルーマニア

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
○
〇
〇

ロシア

〇

ハンガリー
ハンガリー
クロアチア

〇
○

セルビア

○
〇

《資料Ⅰ—16：交換留学（受入）実績》
北京外国語大学

中国

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

中国

JASSO

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 30 日

中国

JASSO

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 30 日

バーミンガム大学

連合王国

JASSO

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 30 日

サンクトペテルブルク大学

ロシア

清華大学
令和元
清華大学
年度

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 30 日

１３

木浦大学校韓国

HUMAP

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 9 月 30 日

中山大学

中国

HUMAP

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 9 月 30 日

グラーツ大学

オーストリア

JASSO

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

武漢大学

中国

JASSO

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 9 月 30 日

エクス=マルセイユ大学

フランス

JASSO

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 9 月 30 日

プーラ大学

クロアチア

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

プーラ大学

クロアチア

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

《資料Ⅰ—17：交換留学（派遣）実績》
令和元 国立台湾大学
年度
パリ・ナンテール大学

台湾

JASSO

令和元年 9 月 2 日～令和 2 年 6 月 19 日

フランス

JASSO

令和元年 9 月 2 日～令和 2 年 6 月 30 日

パリ・ナンテール大学

フランス

JASSO

令和元年 9 月 2 日～令和 2 年 6 月 30 日

パリ・ディドロ(第 7)大学

フランス

JASSO

令和元年 9 月 3 日～令和 2 年 6 月 29 日

エセックス大学

連合王国

JASSO

令和元年 9 月 30 日～令和 2 年 6 月 26 日

トリーア大学

ドイツ

エクス＝マルセイユ大学

フランス

令和元年 10 月 28 日～令和 2 年 2 月 14 日
JASSO

令和 2 年 1 月 9 日～令和 3 年 1 月 16 日

3．グローバル教育への取組み
平成20年度からは、語学科目以外に全てを英語で行う授業科目を開講し、アカデミックかつ実践的な英語
能力の涵養を目指している。具体的には、英米文学及び言語学関係の外国人教員による授業（「比較現代日本
文化論特殊研究」「アカデミック・ライティング」等）を平成23年度から継続的に行っている。また、社会学分野では平成24年度から、英語による専門授業を開講している。語学学習への多様な支援として、平成24年度から本学部の全学年に TOEFL ITP の無料受験を実現し、海外留学や国際交流への意識向上を図っている。また、英語のスキル向上のために、希望者には「英語アフタースクール」を実施し、能力や志向に応じた細やかな語学学習が可能となっている。
文学部では、神戸オックスフォード日本学プログラムなどによって、国際的な場で活躍できる学生を育成してきたが、平成24年度文部科学省「グローバル人材育成推進事業（タイプ B 特色型）」に採択された「問題発見型リーダーシップを発揮できるグローバル人材の育成」プログラム（平成26年度より「スーパーグロ
ーバル大学等事業 経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」に名称変更）に基づき、「グローバ
ル人文学プログラム」を実施してグローバル教育を積極的に推進している。人文学をグローバルな視点で学ぶことにより、高度な国際感覚を育成するための外国語授業科目群（グローバル人文学科目群）、そしてオックスフォード大学ハートフォード・カレッジにおける３週間の短期留学プログラムである「オックスフォー
ド夏季プログラム」など、グローバル社会で活躍できる優れた外国語能力とコミュニケーション能力を育成するための授業科目群（グローバル対話力育成科目群）からなる「グローバル人文学プログラム」を実施している。このプログラムは、すべて外国語で授業が行われており、所定の単位を取得し、「外国語力スタンダード」（TOEFL 等の外国語試験における所定のスコア）を達成した者には、修了時に「グローバル人文学プ
ログラム修了証」を授与している。その結果、本プログラムが目的として掲げる「人文学的課題をグローバ
ルな視点から考察し、日本文化の深い理解を基に異文化との対話を重ねながら、現代社会における諸問題を１４

解決に導いていくリーダーシップとコミュニケーション能力を持った人材」が育ちつつある。
（「グローバル
人材育成推進事業」については、第２部 Ⅰ-1．運営費交付金機能強化経費：実践型グローバル人材育成事
業「日本語教育・日本研究を中心とした実践型グローバル人材育成事業」を参照。
）
4．地域との連携による新たな教育研究の開発
地域歴史遺産の活用を図る地域リーダーの養成を目的とした「地域歴史遺産保全活用基礎論 A・B」
「地域
歴史遺産保全活用演習 A・B」を文学部専門科目として開講し、史料の保全と活用を通じて、地域との有機的な交流がなされている。

Ⅰ-4．教育方法
Ⅰ-4-1．授業形態の組合せと学習指導法上の工夫
授業形態は、主として講義・演習からなり、令和2年度の開講科目数は講義科目が568（約53％）、演習・実習科目等が508（約47％）となっており、少人数教育を徹底している《資料Ⅰ—18》。
講義科目の次に演習科目が多いのは、人文学の学問の根幹をなす文献読解能力、資料調査分析能力、表現力の鍛錬に重点を置き、研究の集大成として卒業論文を重視する、文学部の教育目的に沿う措置による。演習の質は学生の研究報告によって担保される。そのため、文学部では1年次生を対象とする各講座の入門講義
によって人文学の全体像を俯瞰させるとともに、各専修が人文学導入演習や人文学基礎の少人数教育を開講することによって、人文学の研究方法や調査技法について丁寧に訓練を行い、専門教育への円滑な導入を図っている。演習の授業は同時に研究倫理教育の実践的な場でもあり、盗用などの研究不正について各専修で適切な指導が行われている。
令和2年度は、36の講義、42の演習に対してティーチング・アシスタント（TA）を配置した。授業運営の補助や受講者のための事前学習・事後学習のフォローを適宜行わせ、少人数教育の一助としている《資料Ⅰ—19》。TA に対しては各学期始めにガイダンスを行い、TA ハンドブック等による指導をしている。また業務終了後には実施報告書を提出してもらい、その分析・検討及び TA に対するフィードバックを行っている。
なお平成28年度より、神戸大学では一部の学部・研究科を除いて新たに「２学期クォーター制」を導入し、従来、前期・後期にそれぞれ２単位を付与してきた課程を改変し、１クォーターごとに１単位を付与することになり、文学部にもこれが導入された。ただし、文学部での学修をより充実させるために、「初年次セミナー」等の一部の科目を除き、令和2年度より文学部はセメスター制（教職関連科目はクォーター開講のセメス
ター的運用）に移行した。
なお、令和2年度は COVID-19のパンデミックという特殊状況下にあったが、それに対して授業実施についても一定の対応を行なった。まず、前期の授業開始日が5月11日に変更され、それまでの期間が遠隔授業の準
備期間に充てられた。前期は大半の授業が遠隔で実施された。後期は、演習系や実習系の授業については大半が対面で行われた一方、講義系の授業は引き続き遠隔での実施が中心となった。遠隔授業の実施にあたっては、全学による教員・学生向けのガイダンス web サイトの開設、web 会議サービスの法人契約、遠隔授業実施のための FD の開催（先述の《資料Ⅰ—11：平成29〜令和2年度の FD 実施状況》を参照）、学生に対する情報関連機器の貸与、複数教室への web カメラなどの機器の設置、学内で遠隔授業を受講するためのアクセス
ポイントの設置などが行われ、円滑でかつ一定の質を確保した遠隔授業実施のための諸対策がとられた。
《資料Ⅰ—18：令和2年度の授業形態》
授業形態
講義
演習
授業数

568

486

実習

実技

研究指導

16

4

2

１５

《資料Ⅰ—19：平成29～令和2年度の TA の文学部への配置実績》
TA 配置人数
授業形態
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
講義

34

34

37

36

演習

55

57

48

42

実習

11

8

1

0

実技

0

0

0

0

教育を展開する上での指導法の工夫として、本学部ではフィールド型授業も重視している。
「地域歴史遺産保全活用演習」では、事前指導で古文書・絵図等の取扱いを学んだ後、実際の地域歴史遺産資料を用いた実習を行うことで、地域遺産の保全と活用に関する実践的な知識・技能を得ることを目指している《資料Ⅰ
—20》
。
また、
「グローバル・アクティヴ・ラーニング」として、他大学の学生らと共に学外のワークショップに参加し、より開かれた場での討論に参加し、公開成果発表会でプレゼンテーションを行うことで、受講生にさらに積極的な学びの場を提供している《資料Ⅰ—21》（注：令和2年度は COVI-D-19の影響により不開講となったため、令和元年度分のシラバスを記載した）。

１６

《資料Ⅰ—20: 「地域歴史遺産保全活用演習 A」シラバス》

１７

《資料Ⅰ—21：「グローバル・アクティヴ・ラーニング」シラバス》
開講科目名

グローバル・アクティヴ・ラーニング【ＧＨ】

担当教員

嘉指

信雄、南

開講区分

単位数

後期

1.0単位

時間割コード

3L950

コニー

ナンバリングコード

曜日・時限

他

授業のテーマ
広島で考える「世界のいま」
２８年ぶりに大幅に改修された広島原爆資料館を視察し、留学生や現地大学生とともにワー
クショップに参加し、現在の世界が直面している核問題などに関する理解を深める。
授業の到達目標
現在の世界が直面している核問題などに関する考えを英語で表現し、議論する力を伸ばす。
授業の概要と計画
1)10月16日（水）昼休み（12:30-13:00)、事前説明会を開催するので、受講生は、特別の理由がない限り必ず出席すること。場
所は、文学部B135教）。この事前説明会にて、参加者・履修者をほぼ確定する。
2)広島での集中セッションは、10月25日（金）,26日（土）27日（日）に開催する。（高速バスで金曜日の夕方出発し、日曜日夜に神戸に戻る予定。）10月26日午後は、広島でのワークショップに参加し、現地で様々な活動に取り組む人々と交流・意見交換する。
3) 事後学習として、報告会を11月6日（水）5限（17:00-18:30)に文学部A棟一階学生ホールにて開催する。参加者は、報告会に出席し、各自数分程度の報告を、原則として英語にて行うこと。
成績評価方法
出席点の他、ワークショップや事前・事後学習などにおける参加を総合的に判断する。
成績評価基準議論への貢献：6割
ショート・レポート：4割
履修上の注意（関連科目情報）・人社系６学部および人文学研究科・経済学研究科博士前期課程の学生を対象とする。
交換留学生の場合は単位取得はできないが、広島ワークショップへの参加は歓迎。
交換留学生以外の外国人学生の場合は、単位取得可。
・広島でのワークショップ参加に必要な費用（往復の高速バス8,000円、宿泊費用一泊約3,000円、食費など）は自己負担。
事前・事後学修
事前・事後に開かれるセッションへの参加。とりわけ、10月16日の事前説明会では、参加者をほぼ確定するので、特別の事情がない限り出席すること。
オフィスアワー・連絡先
10月16日の事前説明会に出席できない場合は、事前にメールにて下記まで連絡すること。
connie.sartre@hotmail.com
学生へのメッセージ
具体的な問題場面へのエクスポージャーを通じた「アクティブ・ラーニング」の貴重な機会を積極的に活かしてほしい。
今年度の工夫
２８年ぶりの大幅な改修を終え、４月にリニューアルオープンされた広島原爆資料館を訪れ、被爆体験の継承などをめぐる問題について考える。
教科書
特になし。参考テキストなど、適時指示する。
参考書・参考資料等『新・平和学の現在』（2009） / 岡本三夫・横山正樹編 : , ,ISBN:『ヒロシマ』（増補新版、2014） / ジョン・ハーシー : , ,ISBN:9784588316302『ヒロシマ・モナムール』(新訳、2014) / マルグリット・デュラス : , ,ISBN:9784309206622
授業における使用言語
英語及び日本語
キーワード
ヒロシマ・ナガサキ、原爆資料館、核問題、戦争、環境危機

１８

シラバスは、すべてウェブサイト上に公開しており、学習の便宜を図っている。
「履修要項」には履修モデルを提示しているが、平成29年度版の履修要項から、最新のモデルを提示している《資料Ⅰ—22》。加えて、
入学時、１年次の後期開始時、専修配属決定後の12月に合計３回のガイダンスを行うことによって、学生が適切な履修計画を立てられるように配慮している。単位が不足する学生等に対してはこれまでも各教員・各専修で適切に対応してきたが、教務学生係及び教務委員と連携してより手厚い就学指導を行うことのできる体制を平成27年度に整えている。なお、ここに掲示する文学部履修モデルは平成30年に改訂されたものであり、令和元年度から適用された。
ハラスメント対策として、１年生に対して毎年、「初年次セミナー」の一環としてセミナーを開催している。
《資料Ⅰ—22：文学部履修モデル》

卒業論文

1 0 単位４
年
生
高度教養科目4 単位

文学部規則別表第2履修要件
文学部高度教養科目に関する内規別表に自分野科目として掲げる授業科目から0～2単位

３年
生

文学部高度教養科目に関する内規別表に他分野科目として掲げる授業科目，他学部及び国際教養教育院開講の高度教養科目から2～4単位（履修例）
文学部自分野の開講科目から2単位，文学部他分野・他学
部・国際教養教育院の開講科目から2単位

文学部規則別表第1に掲げる専門科目（基礎科目，卒業論文を除く。）の授業科目及び第4条第3項に規定する授業科目

文学部規則別表第1に掲げる専門科目のうちから，専修ごとに別に定める授業科目。（「専修別専門科目履修に関する内規」の卒業論文関連科目を確認すること。）＜自由選択科目＞

自由選択科目等

3 5 単位

卒業論文関連科目

4 2 単位

外国語科目（※1），他学部専門科目，情報科
目，資格免許のための科目（※2）及びその他
必要と認める科目の授業科目

高度教養科目

２
年
生

１
年
生

基礎教養科目

8 単位

総合教養科目

8 単位

外国語科目

8 単位

情報科目

1 単位

健康・ スポーツ科学

2 単位

全学共通授業科目

グローバル英語力強化演習Ⅰ，グローバル英語力強化
演習Ⅱ，グローバル英語力強化演習Ⅲ，グローバル人
文学特殊講義，グローバル人文学専門英語，オックス
フォード夏季プログラム

グローバル人文学英語科目

2 単位

哲学入門，文学入門，史学入門，知識システム入門，社会文化入門，人文学導入演習，人文学基礎，人文情報
学，西洋古典語等（※3）

基礎科目

1 1 単位

初年次セミナー

1 単位

専門科目以外の科目

専門科目※1 外国語科目：外国語第IIIは4単位まで修得できる。
※2 資格免許のための科目は，卒業要件単位に含まれないので注意すること。
※3 基礎科目のうち，西洋古典文学，英語，ドイツ語，フランス語，イタリア語，中国語，韓国語，西洋古典語は，1年生から2年生の期間に履修することが望ましい。

Ⅰ-4-2．主体的な学習を促す取組
自主学習を促すために、《資料Ⅰ—23》のように制度面・環境面の整備を行ってきた。例えば、学生が授業時間以外にも教員から勉学上の指導を受けることができるように、オフィスアワーが各教員のシラバスに明記され、周知が図られている《資料Ⅰ—20、資料Ⅰ—21》。また、本学部同窓会がレポートコンテストにより「文窓賞」を授与し、勉学や課外活動に対する意欲の向上を図っている。平成25年には、人文科学図書館に神戸大学では初のラーニングコモンズが設置され、グループ学習、外国人教員との自由な英語会話、協働作業を中心とした新しいタイプの授業などで活用されている。

１９

《資料Ⅰ—23：制度面および環境面での整備項目》
項 目
内 容

制
度
面

学生は授業時間以外にも教員から指導を受けることが容易である。オフィスアワーは平成20年度
オフィスア からはシラバスに記入され､周知されている。また、外国人教員による英語を主としたオフィスア
ワー
ワーを週４日（月、火、水、金）ラーニングコモンズにおいて開催し、留学等について相談したり、外国語能力向上のためのアドヴァイスを気軽に受けたりすることができるようにしている。
単位の実質化を図るためにキャップ制（１年間に履修できる単位数の上限：文学部は54単位）を設キャップ制
けるとともに、さらに学生の学習意欲を高めるために、成績優秀な学生に対しては、キャップ制のの免除
適用を免除する優遇措置を与えている。
表彰制度

平成19年度から本学部同窓会がレポートコンテストにより「文窓賞」を授与している。

文学部の人文科学図書館は書籍約30万冊を有し、毎年確実に蔵書数を増やしている。授業期間中
は、平日（8時45分～20時）および土曜日（10～18時）、試験期間中は、平日の夜間(21時まで)およ図書館
び日祝日も開館している（10～18時）。
（注：令和2年度は COVID-19の影響により時間短縮・臨時閉（日本文化 館などの措置が随時なされた。
）
資料コーナ「日本文化資料コーナー」を設けて資史料、貴重図書、参考図書類を集中的に配架し、複数の辞書
ー）
類・資料を同時に縦覧する必要がある歴史・文学系等の学生の利便を図っている。当該学生等の利用・貸出は比較的多い状況である。
学生が個人あるいはグループで調査・研究するために使用できる「共同研究室」を教育研究分野ご学生用共同とに設置し、学生の自主学習へ配慮している。共同研究室には辞書や専門書等も整備されており、研究室
学生はここで授業の予習や復習、研究発表のための資料作成などを行うことができる。
学生がグループ学習や研究会などのために自由に使用することのできる「コモンルーム」を３カ所
コモンルー設置し、学生の自主学習へ配慮している。ホワイトボードを使っての議論の場として活用したり、ム研究発表や面接の練習をしたりするなどさまざまな形で使われている。
環
境
面

共同談話室

教員と学生が共同研究、読書会など行うために使用することができる「共同談話室」を５カ所設置
し、自由な共同学習や演習等の授業に活用している。各種の読書会、研究会の会合などが活発に行われている。

情報機器

学生が利用できるパーソナル・コンピューターを「情報処理室」（平成22年度 B 棟に移転・拡充）に48台、人文科学図書館に16台設置するとともに、各専修の共同研究室や実験室などにも適宜配置している。実習などの授業のほか、学生の自主学習に利用されている。

教育機器

視聴覚機材を平成21～23年度 B 棟に、平成24年度 C 棟に設置し、ほぼ全ての教室で視聴覚機材（プロジェクター、スクリーン、DVD など）を使った授業ができるようになった。パワーポイントを用いた授業も多くなされている他、パソコン（インターネット）による具体的な資料検索・資料収集の方法を実践することも可能である。Web カメラなどの遠隔設備を数か所導入し、双方向の遠隔授業を可能とするなど、機器の更新を随時おこなっている。

自由に机と椅子を組み合わせ、図書館資料を自由に使用し、グループで話し合いながら学習を進めることができるスペースとして、「ラーニングコモンズ」が人文科学図書館とＡ棟に設置された。
ラーニング
他学部にも広く開かれた文学部のラーニングコモンズは、平成25年度の運用開始以来、アクティブコモンズ
ラーニングや演習、自主学習、グループ学習、留学報告会等、さまざまな形で活用され、大きな学習成果を挙げている。

Ⅰ-5．学業の成果
Ⅰ-5-1．学生が身に付けた学力や資質・能力
最近３年間の本学部学生の卒業状況は、《資料Ⅰ—24》のとおりである。本学部学生の卒業率（入学者総数に対する既卒業者の比率）は平成26年度入学者以降、平均94.9％という良好な数字を保っている。また、標準修業年限で卒業した学生（４年間で卒業した学生）の比率も平成26年度入学者以降、平均84％以上の数字を維持し、大半の学部生が４年間で卒業している。なお、学部生の場合、卒業以前に留年・休学して海外留２０

学を経験する者も多い。
また、文学部における学びの集大成となる卒業論文について、令和元年度卒業生が提出した論文題目一覧
は《資料Ⅰ—25》に挙げる通りである。
《資料Ⅰ—24：修業年限内の卒業率 令和3年3月現在》
入学年度（標準修業年度）

入学者数
（a）

卒業者数
（b）

標準年限内
卒業者数
（c）

標準年限内
卒業率
（c/a）

平成26年（平成29年）

121

116

101

85.6％

平成27年（平成30年）

124

119

109

85.1％

平成28年（令和元年）

124

116

101

81.5％

平成29年（令和2年）

108

104

87

80.6％

《資料Ⅰ—25：令和3年3月卒業者の卒業論文題目一覧表》
論文題目
哲学

なぜサードプレイスが求められるのか

哲学

人種の表象表現に関わる諸問題についての考察

哲学

アリストテレス『ニコマコス倫理学』における自己愛

哲学『ニコマコス倫理学』における愛について

哲学

死亡促進主義を含意する反出生主義の検討

哲学

ニーチェと「系譜学」

哲学

持続可能な社会の実現に向けて

国文学『平家物語』から見る英雄叙述

国文学

意外性を表示するとりたて助詞について

国文学

山田風太郎『警視庁草紙』論

国文学「献灯使」論－多和田葉子と３・１１

国文学『建礼門院右京大夫集』における源平争乱期の女性像について

国文学

日本語のオノマトペの研究

国文学『義経記』における義経像の研究

国文学「てば、ってば」「たら、ったら」の使用頻度の差異とその要因

国文学

安部公房『第四間氷期』論国文学

色彩語の歴史的な意味についての研究

国文学小林多喜二「一九二八年三月十五日」論

中国文学

中国古典詩文における太湖石

中国文学

陸游の詩と猫

英米文学

テネシー・ウィリアムズ『欲望という名の電車』における登場人物と作者の関係

２１

英米文学

老若男女から 150 年間読み続けられる文学の構造と理由

英米文学『オセロー』におけるシェイクスピアの女性観

英米文学「パリの家」における閉塞感

英米文学

シェイクスピア作『テンペスト』の研究

英米文学

トルーマン・カポーティの研究

英米文学

Lewis Carroll，Alice's Adventures in Wonderland について

英米文学

蜷川幸雄『ハムレット』の研究

ドイツ文学

シュリンク『朗読者』における<場所>について

ドイツ文学

トーマス・マン『トリスタン』における生と死の狭間

ドイツ文学

ケストナーの『ファービアン』における女性たち

ドイツ文学

グリム童話における沈黙について

ドイツ文学

ティークの『金髪のエックベルト』における物語世界の混沌

フランス文学ターハル・ベン＝ジェルーン研究

フランス文学

カメル・ダーウド『もうひとつの『異邦人』ムルソー再捜査』研究

フランス文学

ジャンコワトー「恐るべき子供たち」

フランス文学

ミシェル・ウエルベック研究

フランス文学

マリー・ンディアイ研究

日本史学

日本古代の銭貨流通について

日本史学

室町期の祇園御旅所に関する一考察

日本史学

大正期神戸の都市形成と歴史意識

日本史学

近世後期の芸能興行と農村社会

日本史学

日吉小五月会馬上役をめぐる諸関係

日本史学

中世伊勢湾の流通と権力

日本史学

膳氏をめぐる基礎的考察

日本史学

戦国時代の武士の生涯における文芸

日本史学

日本古代文書様式に関する基礎的研究

西洋史学

帝政ローマにおけるミトラス教と皇帝権力の関係

西洋史学

２０世紀初頭イギリスの海軍政策

西洋史学

ノルマンディーのオマージュについて

心理学

異なる能力で構成されるチームにおいて努力量の分配がチームのアウトプットに与える影響

心理学

賞賛獲得・拒否回避欲求と流動性の関連

２２

心理学

学校選択メカニズムにおける事前調査が選択に与える影響

心理学

ワーキングメモリ下における色彩記憶の正確性及びその時間的減衰過程の計測

心理学

運転時における目撃記憶の正確さと確信度の関係

心理学

意味関連性が短期記憶におよぼす影響

心理学

対話ゲームにおける信頼度の変容

心理学

衝動性は幼少期の厳しい環境への反応として進化しうるか

心理学

リスニングスパンテストを用いた言語性ワーキングメモリの研究

心理学

人間の正義的直観と法の起源の関連性

心理学

写真と絵画の識別

心理学

孤独感とコミットメントシグナルの感受性の関係について

心理学

ファッションにおける Frozen Effect について

言語学

ロシア語の愛称語について

言語学

日本語談話表現におけるアイロニーとネガティブ度との関連性

言語学「ケド節」による言いさし文の語用論的考察

言語学

京都府南部方言における形容詞の重複形について

言語学

Primary Content / Secondary Content 再考

芸術学

マリーナ・アブラモヴィッチにおける身体性とスペクタクル

芸術学

合気道の思想芸術学『死霊のはらわた』（1981）における恐怖

芸術学

アーサー・Ｃ・ダントーの芸術理論における現代性（モダニティ）

芸術学

読者との関係性から見る少女小説

芸術学

シャネル・スーツにおける身体性

社会学

学校教員と「教育補助者」の関係性構築

社会学

Twitter における K-POP アイドルファンの交流

社会学

社会学理論における認識論的展開

社会学

アイドルバラエティにみる日本のアイドル像

社会学

アニメ聖地巡礼と地域振興

社会学

現代社会の「名づけ」と「名のり」について

社会学

現代の大学生の食事マナー観と実践

社会学

吃音のセルフヘルプ・グループにおける物語行為と共同性

社会学

日本とフランスにおける学生運動

２３

社会学

現代の若者における移住と人間関係

社会学

学生から労働者へ

社会学

脱物質的消費観としてのミニマリズム

社会学

間接的コミュニケーションにおける「キャラ化」について

社会学

就職支援活動から見る発達障害者の社会適応

社会学

繋がりを創出する場としてのゲストハウス

社会学

ボーイズラブの視点から見るジェンダー社会学

家族の個人化と墓地選択

社会学

Ｎ．ルーマンの「人格」概念

美術史学

ギュスターヴ・モロ－作≪出現≫と≪ヘロデ王の前で踊るサロメ≫について

美術史学

岩佐又兵衛研究

美術史学

コレッジョ研究

美術史学

フェルメール研究

美術史学

ロヒール・ファン・デル・ウェイデン研究

美術史学

金剛寺蔵「明山水図屏風」について

美術史学

ティエポロ研究

美術史学

アルベルティの建築について

地理学

競馬場の空間的特性に関する考察

地理学

近代における天皇の移動と地域に及ぼす影響について

地理学「あわい」における場所の経験

地理学

商店街の変容と場所イメージ

地理学

高齢化社会における商業施設の位置付け

地理学

港の場所イメージの変遷

２４

在学中に教育職員免許（中学校教員一種・高等学校教員一種）、学芸員資格、社会調査士資格等を取得する者が多く、その内訳は《資料Ⅰ—26》の通りである。これらのうち、高等学校教員一種の資格取得者が多いのは例年の傾向である。ただ、就職に向けた解禁日も流動化する傾向にあり、教育実習期間に中小企業の面接が入るなどで実習辞退者が出るといった影響も見られ、今後に問題を残している。
《資料Ⅰ—26：平成29～令和2年度資格取得者一覧》
資格取得者数
年 度

教育職員免許

学芸員資格

社会調査士
資格

中学校一種

高等学校一種

平成29年度

7

20

13

1

平成30年度

12

24

13

3

令和元年度

21

29

12

4

令和2年度

12

19

14

3

Ⅰ-5-2．学業の成果に関する学生の評価
在学生を対象とした「授業振り返りアンケート」令和元年度後期の結果では、教育の成果や効果に関する
質問項目の「２．この授業の内容はよく理解できましたか。
」「３. シラバスに書かれている到達目標をあな
たはどの程度達成できたと思いますか。
」のうち、２については最上点及び次点の回答者が85％、３については最上点及び次点の回答者が74％といずれも良好な結果が得られており《資料Ⅰ—27》、例年、同様の傾向となっている。
（注：令和2年度は COVID-19パンデミックという特殊状況下により授業形態も例年と大幅に異なったため、通常時の状況を例示する意味で令和元年度の結果を記載した。
）《資料Ⅰ—27：「令和元年度後期授業振り返りアンケート」結果（抜粋）》
質問項目「２．この授業の内容はよく理解できましたか。
」

２５

質問項目「３. シラバスに書かれている到達目標をあなたはどの程度達成できたと思いますか。
」

Ⅰ-6．進路・就職の状況
Ⅰ-6-1．卒業後の進路の状況
本学部卒業生の就職率及び進学率については《資料Ⅰ—28》の通りであり、この状況はここ数年安定している。平成28～令和元年度の本学部における卒業生の進路は《資料Ⅰ—29》の通りである。本学部の強みは公務
員・中・高教員その他教育関係・メディア関係など教育成果を直接活用できる職種であるが、それ以外にも金融・保険業、製造業、情報・通信業など、幅広い業種にわたっている。近年では情報・通信業への就職も増えており、時代の要請に適した能力を本学部で学生が培っていることがわかる。
大学院進学者が10％台半ばという状況は、「専門的知識」を有する人材の育成を目的の一つに掲げている本
学部の教育方針に合致しており、研究大学として社会からの期待に適った成果をあげている。就職状況は概ね良好である。学部における教育および就職対策が奏功していることが理解される。

《資料Ⅰ—28：本学部卒業生の就職率及び進学率》
卒業年度

卒業者数

進学者

就職者

就職希望者

進学率

就職希望者
の就職率

平成28年度

119

23

84

96

19.3%

87.5%

平成29年度

116

10

91

106

8.6%

85.8%

平成30年度

121

17

96

104

14.0%

92.3%

令和元年度

116

17

94

99

14.7%

94.9%

令和2年度

104

16

75

88

15.6%

81.8%

２６

《資料Ⅰ—29：本学部卒業生の進路状況》
卒業年度

製造業

情報・
通信産業

卸売・
小売業

金融・
保険業

学校教育
・その他
教育

国家公務
員・地方
公務員

その他の
業種

平成28年度

14

12

5

11

7

20

15

平成29年度

13

14

6

10

5

16

27

平成30年度

18

21

3

8

10

15

21

令和元年度

11

13

10

4

15

21

20

令和2年度

9

9

7

7

5

13

25

Ⅱ．教育（人文学研究科）
Ⅱ-1．人文学研究科の教育目的と特徴
人文学研究科は、大学院文学研究科（修士課程）及び文化学研究科（独立研究科：後期３年博士課程）の改組・統合により平成19年４月に新たに設置された研究科である。
本研究科は、人文学すなわち人間と文化に関わる学問を扱い、哲学・文学・史学・行動科学などの人文系
諸科学の教育を包括している。以下に本研究科の教育目的、組織構成、教育上の特徴及び想定する関係者とその期待について述べる。
Ⅱ-1-1．教育目的
１ 人文学研究科は、人類がこれまで蓄積してきた人間及び社会に関する古典的な文献の原理論的研究に関する教育並びにフィールドワークを重視した社会文化の動態的分析に関する教育を行い、新たな社会的規
範及び文化の形成に寄与する教育研究を行うことを目的としている。
２ このような教育目的を達成するため、現行の中期目標では「「教育憲章」に掲げた、
「人間性」
、
「創造性」
、
「国際性」及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成するため、国際的に魅力ある教育を学部・大学院において展開する。また、豊富な研究成果を活かして、社会の変化を先導し、個人と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する、次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成に努め、教育の更なる高みを目指す」ことを定めている。
３ 本研究科のディプロマ・ポリシー（DP）およびカリキュラム・ポリシー（CP）はそれぞれ《資料Ⅱ—１》《資料Ⅱ—２》のとおりである。これら DP、CP に基づき、本研究科は専攻ごとに、以下のような人材の養成を目指している。文化構造専攻の前期課程では、人文学の基礎的な方法を継承しつつ、個々の文化現
象の現代的意味を問うことのできる基礎的能力を備え、人文学を知識基盤社会に生かすことのできる人材を養成し、後期課程では、人文学の高度な研究方法を継承しつつ、個々の文化現象の現代的意味を問うことができる能力並びに共同研究を企画し、組織する能力を持つ人材を養成する。社会動態専攻の前期課程
では、社会文化の動態的分析の基礎的な能力を備え、人文学を知識基盤社会に活かすことのできる人材を養成し、後期課程では、社会文化の高度な動態的分析能力を備え、新たな社会規範及び文化の形成に寄与できる能力並びに共同研究を企画し、組織する能力を持つ人材を養成する。この目的や人材養成は、現行の中期目標において、「高度な専門的知識を習得させ、個人と社会が進むべき道を切り拓く能力を涵養すること」とされている点を達成することと大いに対応している。

２７

《資料Ⅱ—１：人文学研究科ディプロマ・ポリシー（DP）》
博士課程前期課程ディプロマ・ポリシー
神戸大学人文学研究科博士課程前期課程は、人文学の高い専門性を追求すると同時に、総合性を高めることによって、人文学の古典的な役割を継承しながら、現代社会において活躍できる人材を養成することを目的としている。この目的を達成するため、以下に示した方針に従って修士の学位を授与する。
学位：修士（文学）神戸大学のディプロマ・ポリシーにもとづき、人文学研究科は以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・本研究科博士課程前期課程に２年以上在学し、研究科共通科目、選択科目、特別研究に関してそれぞれ所
定の単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文または特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに、本研究科学生が、身につけるべき能力を次のとおりとする。
◌「人間性」「創造性」「国際性」
・人文学の意義を理解し、その発展に貢献することのできる能力。また、人文学に関わる課題について、共同して解決することのできる能力。さらに、異なる文化に由来する多様性を受容し、必要な外国語でコミュニケーションをはかる能力。
◌「専門性」
・人類がこれまで蓄積してきた人間と社会に関する古典的な文献の原理論的研究という人文学の基礎的な方法を継承しつつ、個々の文化現象の現代的意味を問うことができる能力。
・古典研究を踏まえて、フィールドワークを重視した社会文化の動態的分析を行い、なおかつあらたな社会的規範や文化の形成に寄与できる能力。
・研究者としての基礎能力を具えるとともに、人文学を知識基盤社会に生かすことができる能力。

博士課程後期課程ディプロマ・ポリシー
神戸大学人文学研究科博士課程後期課程は、人文学の高い専門性を追求すると同時に、総合性を高めることによって、人文学の古典的な役割を継承しながら、現代社会に対応する人材を養成することを目的としている。この目的を達成するため、以下に示した方針に従って博士の学位を授与する。
学位：博士（文学）神戸大学のディプロマ・ポリシーにもとづき、人文学研究科は以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・本研究科博士課程後期課程に３年以上在学し、研究科共通科目、特別演習に関してそれぞれ所定の単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに、本研究科学生が、身につけるべき能力を次のとおりとする。
◌「人間性」「創造性」「国際性」
・人文学の意義を理解し、その発展に貢献することのできる能力。また、人文学に関わる課題について、共同して解決することのできる能力。さらに、異なる文化に由来する多様性を受容し、必要な外国語でコミュニケーションをはかる能力。
◌「専門性」
・人文学の高い専門性を追求し、人文学の古典的な役割を継承しながら、現代社会に対応する能力
・人類がこれまで蓄積してきた人間と社会に関する古典的な文献の原理論的研究という人文学の基礎的な方法を継承しつつ、個々の文化現象の現代的意味を問うことができる能力。
・古典研究を踏まえて、フィールドワークを重視した社会文化の動態的分析を行い、なおかつ新たな社会的規範や文化の形成に寄与できる能力。
・自立した研究者として、研究を企画し、組織できる能力。
学位：博士（学術）神戸大学のディプロマ・ポリシーにもとづき、人文学研究科は以下に示した方針に従って当該学位を授与

２８

する。
・本研究科博士課程後期課程に３年以上在学し、研究科共通科目、特別演習に関してそれぞれ所定の単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、修了までに、本研究科学生が、身につけるべき能力を次のとおりとする。
◌「人間性」「創造性」「国際性」
・人文学の意義を理解し、その発展に貢献することのできる能力。また、人文学に関わる課題について、共同して解決することのできる能力。さらに、異なる文化に由来する多様性を受容し、必要な外国語でコミュニケーションをはかる能力。
◌「専門性」
・人文学の高い専門性を追求すると同時に、専門性にもとづく学際性を高めることによって、人文学の古典的な役割を継承しながら、現代社会に対応する能力。
・人類がこれまで蓄積してきた人間と社会に関する古典的な文献の原理論的研究という人文学の基礎的な方法を継承しつつ、個々の文化現象の現代的意味を問うことができる能力。
・古典研究を踏まえて、フィールドワークを重視した社会文化の動態的分析を行い、なおかつ新たな社会的規範や文化の形成に寄与できる能力。
・自立した研究者として、研究を企画し、組織できる能力。

《資料Ⅱ—２：人文学研究科カリキュラム・ポリシー（CP）》
神戸大学のカリキュラム・ポリシーにもとづき、人文学研究科は以下の方針に則りカリキュラムを編成する。
博士課程前期課程
学位：修士（文学）
1．
「人間性」
「創造性」
「国際性」を身につけさせるため、研究科共通科目を開設する。
2．人文学の「専門性」を身につけさせるため、以下の専門科目を開設する。
・各分野の高度に専門的な知識を身につけることができるよう特殊研究科目を開設する。
・各分野の研究に必要なスキルと語学の能力を身につけることができるよう、少人数で展開される演
習科目を開設する。
・学位論文完成のため、指導教員による特別研究科目を開設する。
なお、これらの科目は講義・実技・演習等の授業形態に応じて、アクティブラーニング、体験型学習などを適宜組み合わせて行う。
指導体制については、各学生に対して３名からなる指導教員チームを編成し、そのうち必ず他専攻の教員が参加する体制をとっている。それにより、高い専門性ばかりでなく、幅広い学際的視野のもとで研究する能力を育成する。また論文の提出までに、計画書の提出、準備／予備論文の提出、公開研究報告会の開催など、研究の進捗状況をその都度上記の体制でチェックしながら、研究遂行の能力を総合的に育成する。
学修成果の評価は、学修目標に即して多元的、包括的な方法で行う。
博士課程後期課程
学位：博士（文学）
1．
「人間性」
「創造性」
「国際性」を身につけさせるため、研究科共通科目を開設する。
2．すぐれた「専門性」を有する学位論文完成のため、指導教員による特別演習科目を開設する。
指導体制については、各学生に対して３名からなる指導教員チームを編成し、そのうち必ず他専攻の教員が参加する体制をとっている。それにより、高い専門性ばかりでなく、幅広い学際的視野のもとで研究する能力を育成する。また論文の提出までに、計画書の提出、準備／予備論文の提出、公開研究報告会および博士予備論文公開審査の開催など、研究の進捗状況をその都度上記の体制でチェックしながら、研究

２９

遂行の能力を総合的に育成する。
学修成果の評価は、学修目標に即して多元的、包括的な方法で行う。

博士課程後期課程
学位：博士（学術）
1．
「人間性」
「創造性」
「国際性」を身につけさせるため、研究科共通科目を開設する。
2．すぐれた「専門性」とそれにもとづく学際性を有する学位論文完成のため、指導教員による特別演習
科目を開設する。
指導体制については、各学生に対して３名からなる指導教員チームを編成し、そのうち必ず他専攻の教員が参加する体制をとっている。それにより、高い専門性ばかりでなく、幅広い学際的視野のもとで研究する能力を育成する。また論文の提出までに、計画書の提出、準備／予備論文の提出、公開研究報告会および博士予備論文公開審査の開催など、研究の進捗状況をその都度上記の体制でチェックしながら、研究遂行の能力を総合的に育成する。
学修成果の評価は、学修目標に即して多元的、包括的な方法で行う。

Ⅱ-1-2．組織構成
これらの目的を実現するため、本研究科では、《資料Ⅱ—３》のような組織構成をとっている。
《資料Ⅱ—３：組織構成》
専 攻
コース
文化構造

社会動態

教育研究分野哲学

哲学、倫理学

文学

国文学（国語学を含む）、中国・韓国文学、英米文学、ヨーロッパ文学

史学

日本史学、東洋史学、西洋史学

知識システム論

心理学、言語学（英語学を含む）
、芸術学

社会文化論

社会学、美術史学、地理学、文化資源論（連携講座：後期課程のみ）

Ⅱ-1-3．教育上の特徴
１ 人文学研究科は、学生が明確な目的意識をもって専門分野の研究を深めるようにするため、一貫性のある明確なプログラムに従って学修・指導を進めている。また、年次ごとのプログラムを明確に定めること
により、後期課程からの編入生も、他大学院の前期課程（修士課程）で学修した成果を本研究科での学修にスムーズに移行できるようにしている。
２ 人文学研究科は、次のような指導体制を構築して、学生の研究教育を支援している。①教育研究分野ごとに、各年次で学修する内容を具体的に定め、その修得を学生に徹底している。②学生１名に対して３名からなる指導教員チームを編成している。また、このチームには必ず他専攻の教員が１名参加し、学生が高い専門性とともに幅広い学問的視野を獲得できるように配慮している。③学生ごとに履修カルテを作成し、これによって指導教員チームは学生の学修に関する情報を共有している。この履修カルテは、指導プ
ロセスの透明化にも役立てられている。さらに、学修プロセス委員会を設置し、指導方法を常に検証・改善する仕組みをとっている。
３ 学域全体における研究の位置付けを見失うことなく、研究の社会的意義に対する省察を行うため、本研
究科は、教育プログラムとして研究科共通科目を設定し、これを必修としている。研究科共通科目は本研
究科内の共同研究教育組織（海港都市研究センター、地域連携センター、倫理創成プロジェクト、日本語
日本文化教育プログラム）の支援のもとで実施されている。
４ 本研究科は、《資料Ⅱ—４》のような文部科学省等の推進する各種の教育改革プログラムに採択されており、これらとの連携のもとで教育改革を積極的に推進してきた。
３０

《資料Ⅱ—４：採択されたプログラム一覧》
プログラム名

採択課題名

期間

古典力と対話力を核とする人文学教育―学
平成20～
域横断的教育システムに基づくフュージョ
22年度
ンプログラムの開発

日本学術振興会

大学院教育改革プログラム

日本学術振興会

若手研究者インターナショナル・ 東アジアの共生社会構築のための多極的教 平成20～
トレーニング・プログラム
育研究プログラム
24年度

日本学術振興会

組織的な若手研究者等海外派遣プ 国際連携プラットフォームによる東アジア 平成21～ログラムの未来を担う若手人文研究者等の育成
24年度

文部科学省

国際共同に基づく日本研究推進事
日本サブカルチャー研究の世界的展開
業

文部科学省

グローバル人材育成推進事業（タ 問題発見型リーダーシップを発揮できるグ 平成24～
イプ B 特色型）※１
ローバル人材の育成 ※２
28年度

日本学術振興会

頭脳循環を加速する若手研究者戦 国際共同による日本研究の革新－海外の日 平成25～
略的海外派遣プログラム※３
本研究機関との連携による若手研究者養成 27年度

平成22～
24年度

運営費交付金機能強化経費「実践 日本語教育・日本研究を中心とした実践型 平成29～型グローバル人材育成事業」※４ グローバル人材育成事業
33年度※1 平成26年度より、「スーパーグローバル大学等事業 経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」に改称。
※2 国際文化学部を代表部局とし、文学部・人文学研究科、発達科学部、法学部、経済学部・経済学研究科、経営学部の共同のプログラムを推進してきた。
※3 平成26年度より、「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」に改称。
※4 運営費交付金（機能強化経費）による「日本語教育・日本研究を中心とした実践型グローバル人材育成事業」に特化したプロジェクトである。
文部科学省

Ⅱ-2．教育の実施体制
Ⅱ-2-1．基本的組織の編成
本研究科は、上記（27頁）の教育目的を達成するため、前期課程（修士課程）、後期課程（博士課程）ともに一貫性のある明確なプログラムの下に文化構造専攻と社会動態専攻の２つの専攻を設けている。各専攻は哲学、文学（以上、文化構造専攻）、史学、知識システム論、社会文化論（以上、文化動態専攻）のコースに分かれている。後期課程社会動態専攻に奈良国立博物館及び大和文華館との連携講座（文化資源論）を置いている《資料Ⅱ—３》。
教員の配置状況は、《資料Ⅱ—５》および《資料Ⅱ—６》のとおりである。授業の根幹をなす演習と研究指導
及び研究科共通科目の授業は、いずれも専任教員が担当している。専任教員の多くは博士号を有している。
また、入学定員が前期課程50名（平成27年度より44名）、後期課程20名であるのに対し、専任教員は53名であり、質量ともに必要な教員が確保されている。
《資料Ⅱ—５：教員の配置状況 令和2年5月1日現在》
専任教員数（現員）
収容
専攻
課程
教授
准教授
講師
助教
定員
男 女 男 女 男 女 男 女
文化
構造

前期

34

後期

24

社会
動態

前期

54

後期

36

計

助手

非常勤
教員数

男

女

総計

男

女

男

女

11

3

5

2

1

0

0

1

17

6

23

0

0

6

1

14

2

10

4

2

0

0

0

26

6

32

0

0

8

2

３１

教授

准教授

講師

教育研究分野

教授

准教授

講師

教育研究分野

教授

准教授

講師

《資料Ⅱ—６：教育研究分野別教員現員数 令和2年5月1日現在》

哲学

2

1

1

ヨーロッパ文学

4

1

0

言語学

3

1

0

倫理学

0

1

0

日本史学

3

0

0

芸術学

1

1

0

国文学

4

2

0

東洋史学

1

3

0

社会学

2

3

0

中国・韓国文学

2

1

0

西洋史学

1

2

1

美術史学

1

1

0

地理学

1

2

0

教育研究分野

英米文学
2
1
0 心理学
3
1
0
※特任教員、兼務教員を含み、文化資源論 教授1名、准教授1名を除く。

入学者の選抜については、全学及び人文学研究科として求める学生像（アドミッション・ポリシー）を定め《資料Ⅱ—７》、これに基づき、前期課程における一般学生、外国人特別学生を対象とするⅠ期およびⅡ期、並びに特別入試（平成26年度より導入）、後期課程における一般学生、外国人特別学生を対象とする入試など
多様な選抜を実施している。
学生定員と現員の状況については《資料Ⅱ—８》、及び教育研究分野別の学生数は《資料Ⅱ—９》のとおりである。
《資料Ⅱ—７：求める学生像（アドミッション・ポリシー）》
神戸大学が求める学生像
神戸大学は、世界に開かれた国際都市神戸に立地する大学として、国際的で先端的な研究・教育の拠点になることを目指しています。
これまで人類が築いてきた学問を継承するとともに、不断の努力を傾注して新しい知を創造し、人類社会の発展に貢献しようとする次のような学生を求めています。
１.進取の気性に富み、人間と自然を愛する学生
２.旺盛な学習意欲をもち、新しい課題に積極的に取り組もうとする学生
３.常に視野を広め、主体的に考える姿勢を持った学生
４.コミュニケーション能力を高め、異なる考え方や文化を尊重する学生
人文学研究科が求める学生像
大学院博士課程前期課程
人文学研究科は博士課程前期課程に次のような学生を求めています。
・ 人文学諸分野に関心を持ち、既成の価値観にとらわれることなく、自分で問題を発見し、追究していく情熱を持っている人。
〔求める要素：思考力・判断力・表現力、主体性・協働性、関心・意欲〕
・ 自ら選んだ専門分野の研究を深め、その学術的展開を志す人。
〔求める要素：知識・技能、思考力・判断力・表現力、関心・意欲〕
・ 社会の一員としての自覚を持って、自らの学術研究を社会との係わりで展開していく意欲を持っている人。
〔求める要素：思考力・判断力・表現力、主体性・協働性、関心・意欲〕●入学者選抜の基本方針
以上のような学生を選抜するために、人文学研究科博士課程前期課程のディプロマ・ポリシーおよび
カリキュラム・ポリシーを踏まえ、以下の選抜において様々な要素を測ります。
一般入試、特別入試および外国人特別入試では、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」
「主体性・
協働性」
「関心・意欲」を測ります。
大学院博士課程後期課程
人文学研究科は博士課程後期課程に次のような学生を求めています。
・ 人文学諸分野に関心を持ち、既成の価値観にとらわれることなく、自分で問題を発見し、追究してい

３２

・
・

く情熱を持っている人。
〔求める要素：思考力・判断力・表現力、主体性・協働性、関心・意欲〕
自ら選んだ専門分野の研究を深め、その学術的展開を行って研究者を志す人。
〔求める要素：知識・技能、思考力・判断力・表現力、関心・意欲〕
研究者としての自覚をそなえ、自らの学術研究を学際的かつ国際的な幅広い視野のなかで展開していく意欲を持っている人。
〔求める要素：思考力・判断力・表現力、主体性・協働性。関心・意欲〕●入学者選抜の基本方針
以上のような学生を選抜するために、人文学研究科博士課程後期課程のディプロマ・ポリシーおよび
カリキュラム・ポリシーを踏まえ、以下の選抜において様々な要素を測ります。
一般入試、進学者入試および外国人特別入試では、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」「関心・意欲」を測ります。
《資料Ⅱ—８：学生定員（収容定員）と現員の状況 各年5月1日現在》
人文学研究科博士課程前期課程
専攻
年度
収容定員
現員
定員充足率（年）

文化構造

社会動態

平成24年度

40

49

123％

平成25年度

40

41

103％

平成26年度

40

38

95％

平成27年度

37

44

119％

平成28年度

34

44

129％

平成29年度

34

52

153％

平成30年度

34

42

124％

令和元年度

34

40

118％

令和2年度

34

48

141％

平成24年度

60

65

108％

平成25年度

60

67

112％

平成26年度

60

58

97％

平成27年度

57

72

126％

平成28年度

54

68

126％

平成29年度

54

62

115％

平成30年度

54

60

111％

令和元年度

54

60

111％

定員充足率(9年間)

122％

111％

令和2年度
54
51
94％
※平成27年度より、入学定員が、文化構造専攻は20名から17名、社会動態専攻は30名から27名に変更となった。

人文学研究科博士後期課程
専攻

文化構造

年度

収容定員

現員

定員充足率
（年）

平成24年度

24

24

100％

平成25年度

24

24

100％

平成26年度

24

26

108％

平成27年度

24

30

125％

３３

定員充足率(9年間)

144％

社会動態

平成28年度

24

36

150％

平成29年度

24

41

171％

平成30年度

24

43

179％

令和元年度

24

45

188％

令和2年度

24

43

179％

平成24年度

36

60

167％

平成25年度

36

55

153％

平成26年度

36

56

156％

平成27年度

36

58

161％

平成28年度

36

59

164％

平成29年度

36

61

169％

平成30年度

36

61

169％

令和元年度

36

59

164％

令和2年度

36

57

158％

162％

《資料Ⅱ—９：教育研究分野別の学生数 令和2年4月1日現在》
人文学研究科
博士課程前期課程
博士課程後期課程
専 攻
教育研究分野
学生数
教育研究分野
学生数

文化構造

社会動態

哲学

8 哲学

1

倫理学

2 倫理学

4

国文学

22 国文学18

中国・韓国文学

8 中国・韓国文学

2英米文学

3 英米文学7

ヨーロッパ文学

5 ヨーロッパ文学

8日本史学

9 日本史学14東洋史学

0 東洋史学1西洋史学

6 西洋史学

3

心理学

5 心理学

2

言語学

3 言語学

8

芸術学

4 芸術学

6

社会学

13 社会学6

美術史学

9 美術史学

9

地理学

2 地理学

5

文化資源論
合計

99 合計

3
97

Ⅱ-2-2．教育内容、教育方法の改善に向けた取組み
人文学研究科評価委員会は、授業評価アンケートの実施など、教育に関わる評価作業を行うとともに、教員の教育方法および技術の向上を図るためにファカルティ・ディベロップメント（FD）を開催している。人
文学研究科の FD は、評価委員会が中心となり実施している。学生による授業評価アンケート、教員相互の

３４

授業参観・評価（ピアレビュー）を定期的に行い、その結果は、FD において報告され、カリキュラム編成
や授業方法の改善に活用され、中期目標の実現に向けた教育課程の改善が図られている《資料Ⅱ—10》。さらに、毎年度、評価報告書を作成し、独自に外部評価を受けて、FD の達成点と改善点を的確に把握し、それ。
を教員・職員間で共有している《資料Ⅱ—11》
こうした活動が個々の科目の授業内容に反映されることはもちろん、カリキュラム構成や授業方法等の改善も頻繁に行っており、たとえば、人文学に必須の古典力を強化することやグローバル人材を育成することなどを目的として、前期課程の研究科共通科目の充実を行った《資料Ⅱ—12》。
《資料Ⅱ—10：平成29〜令和2度の FD 実施状況》
開催日

テーマ

参加者数

平成29年2月15日

Horizon 2020 セミナー

51

平成29年3月19日“The Globalizing Strategy in the Education of the University of Hawai” （「ハ
ワイ大学における教育のグローバル化戦略」）

46

平成 29 年 5 月 24 日

「中国における日本語教育と北京日本学研究センター・
神戸大学間のダブルディグリープログラムについて」50

平成 29 年 6 月 14 日

「アカデミック・ライティング指導の意義 ― 早稲田大学の取り組みから― 」

51

平成 29 年 7 月 12 日

「中東欧と日本：国際交流基金ブダペスト日本文化センターの活動報告」

45

平成 29 年 9 月 6 日

文部科学省事業「地(知)の拠点大学による地方創成推進進事業（COC＋）
」につい
て

41

平成 29 年 12 月 20 日

平成 29 年度ピアレビュー結果の検討について48

平成 30 年 7 月 25 日

オックスフォード大学日本学における“神戸オックスフォード日本語プログラム”の役割と意義

43

平成 30 年 9 月 19 日

科学研究費助成事業説明会

46

平成 30 年 9 月 28 日

人文学研究科向け科研費若手研究への申請のポイント

32

平成 30 年 11 月 14 日

留学生に対する日本語アカデミックライティング支援54

平成 30 年 11 月 14 日

今後の入試のあり方について

50

平成 30 年 12 月 19 日

ピアレビュー、学修の記録及び振り返りアンケートの実施結果及び今後の検討について

53

平成 31 年 3 月 6 日

神戸大学出版会について

50

平成 31 年 4 月 22 日

日本学術振興会特別研究員ＤＣ申請のための申請書の書き方セミナー

５

平成 31 年 4 月 24 日

オックスフォード大学における文理融合研究：ウェルカム・ユニットを事例として47

令和元年 7 月 27 日

ピアレビューの実施結果及び今後の検討について49

令和元年 9 月 26 日

科研費セミナー「大型科研費の応募に向けて」

44

令和元年 9 月 29 日

令和元年度文学部及び大学院人文学研究科の外部評価

17

令和元年 10 月 2 日

人文学研究科向け科研費若手研究への申請のポイント

９

令和元年 11 月 27 日

Struggles for academic freedom47

令和 2 年１月 22 日

卒業生・修了生アンケートの実施結果について51

令和 2 年 3 月 5 日

JSPS 特別研究員（学振 DC）の制度概要及び獲得に向けた申請書の書き方・準備について48

令和 2 年 5 月 27 日

Zoom、YouTube、Google Forms を利用したオンデマンド講義の準備について55

３５

令和 2 年 7 月 29 日

学生アンケートの集計結果について56

令和 2 年 9 月 2 日

大型科研費応募に向けて55

令和 2 年 9 月 23 日

ピアレビューの実施結果及び今後の検討について54

令和 2 年 9 月 23 日

対面授業等の実施に係る注意事項について

54

令和 2 年 7 月 13−17 日

リアルタイムのオンライン講義、オンデマンド形式の講義を含む８科目を対象に
ピアレビューを実施し遠隔授業実施のためのスキルを身につける37

令和 2 年 10 月 7 日

これまでの研究力強化の取り組みの報告と R3 年度科研費について53

令和 3 年 3 月 19 日

ＪSPS 特別研究員（学振ＤＣ）の制度概要及び獲得に向けた申請書の書き方・準
備について

59

《資料Ⅱ—11：平成29～令和2年の外部評価実施状況》
実施日

外部評価委員

平成29年6月26日

中畑正志（京都大学大学院文学研究科・教授）

平成30年6月10日

佐々木徹（京都大学大学院文学研究科・教授）

令和元年9月29日

大国正美（株式会社神戸新聞社取締役）
栄原永遠男（大阪歴史博物館館長）

令和2年9月2日

上田功（名古屋外国語大学外国語学部・教授）《資料Ⅱ—12：平成 22 年度と令和 2 年度の人文学研究科博士課程前期課程研究科共通科目の比較》
平成22年度 研究科共通科目
海港都市研究交流演習
海港都市研究地域歴史遺産活用演習
地域歴史遺産活用研究
倫理創成論研究
倫理創成論演習
日本語日本文化教育演習
多文化理解演習
日本語教育研究Ⅰ・Ⅱ
日本語教育内容論Ⅰ・Ⅱ
日本語教育方法論Ⅰ・Ⅱ
日本語研究
日本社会文化演習Ⅰ・Ⅱ

令和２年度 研究科共通科目
古典力基盤研究
海港都市研究交流演習
地域歴史遺産活用演習
地域歴史遺産活用研究
倫理創成論研究
倫理創成論演習
日本語日本文化教育演習
多文化理解演習
日本語教育研究Ⅰ・Ⅱ
日本語教育内容論Ⅰ・Ⅱ
日本語教育方法論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
日本語研究
日本社会文化演習Ⅰ・Ⅱ
グローバル人文学特殊研究
比較現代日本論特殊研究
比較日本文化産業論特殊研究
グローバル対話力演習Ⅰ・Ⅱ
アカデミック・ライティングⅠ・Ⅱ
オックスフォード夏季プログラム
海外日本語日本文化教育実習３６

Ⅱ-3．教育内容
Ⅱ-3-1．教育課程の編成
前期課程の教育課程は、「研究科共通科目」「専門科目」及び「修士論文指導演習」、後期課程の教育課程
は、「研究科共通科目」及び「博士論文指導演習」から構成されている。
前期課程・後期課程の研究科共通科目として、古典力・海港都市・地域歴史遺産・倫理創成・日本語日本
文化教育等に関わる授業科目を設け、個別の研究や学域を越えた幅広い視野のもとに自らの研究の社会的意義を自覚させるように配慮している。なお、平成24年度の文部科学省グローバル人材育成推進事業への採択を受け、翌年度から実践的な英語能力の育成を目的とする科目を加えた《資料Ⅱ—12》。
前期課程の「専門科目」は、演習と講義形式による特殊研究からなる。科目数は演習科目（「修士論文指導演習」を含む）と特殊研究科目がほぼ同数となっている。人文学における研究の根幹をなす文献読解能力、
資料調査分析能力、表現力の養成には演習がふさわしく、前期課程に多くの演習科目が開講されているのはそのためである。修士論文の作成は、これらの演習を受講することで初めて可能となる。後期課程の授業形
態は、研究科共通科目・博士論文指導演習ともに演習が基本となる。
「修士論文指導演習」および「博士論文指導演習」は、学位論文の作成に特化した演習であり、指導教員３名が、学修カルテ《資料Ⅱ—13》を参照しながら、連携して指導に当たる。

３７

《資料 13：学修カルテ（博士課程前期課程）》
人文学研究科大学院生学修カルテ【博士課程前期課程】
学籍番号

氏

専

教育研究分野

攻

指導教員

主）

博士前期
１年次
４月20日
５月20日
２年次
４月10日
６月第３水曜日
６月第４金曜日
終了報告書を提出
11月16日まで
１月16日まで
２月中旬
３月上旬
３月下旬

名
副）

副）
実施状況チェック

前期課程指導教員・研究テーマ届提出
修士論文研究計画書提出
修士準備論文を１部提出
前期課程公開研究報告会
主指導教員は前期課程公開研究報告会
修士論文題目を提出
修士論文を１部提出
最終試験
博士課程前期課程修了判定
学位記授与式○このカードは個人情報保護の観点から取扱に注意が必要です。
具体的な研究・研究論文テーマ
関心のある関連領域

将来の希望・就職

修学上の留意点

単位取得状況
共通科目

専門科目○このカードは個人情報保護の観点から取扱に注意が必要です。

３８

指導履歴
年月日

指導内容

○このカードは個人情報保護の観点から取扱に注意が必要です。
発表論文など
年月日

論文名

学会名、雑誌名など記入例①（学術雑誌等 論文名、著者名（共著の場合には、学生本人に下 掲載誌名、発行所等、での論文発表）線を付けてください。
）を記入してください。
巻（号）、最初と最後の頁、2018年6月
査読の有無
記入例②（学会等での 論文名、発表者名（共同発表の場合には、学生本 学会名、開催場所
論文発表）
人に下線を付けてください。
）を記入してくださ
2019年8月い。
記入例③（研究費獲得 研究費獲得：科研（特別研究員奨励費）、の場合）
平成26年度 50万円、平成23年度 70万円
記入例④（受賞歴、新 学会賞等受賞名や新聞雑誌等掲載事項
聞記事掲載等）
2019年5月○ このカードは個人情報保護の観点から取扱に注意が必要です。
○ 発表論文等の記載内容は、人文学研究科における、大型補助金獲得や年次報告書作成時に利用することがありますので、以下の点を明記願います。
※ 学術雑誌等への発表論文は、査読の有無を記入のこと※ 学会、シンポジウム等での発表論文は開催場所を記入のこと。

３９

Ⅱ-3-2．学生や社会からの要請への対応
人文学研究科では、グローバル化が進む現代社会における諸問題に対応し、また社会からの要請に応えるため、教育課程の編成やそれらに配慮した取組みを以下のとおり実践している。
1．他研究科の授業科目の履修
本研究科では、他研究科の授業科目を本研究科での専門科目と同等に扱い、修了に必要な単位として認めている。
2．他大学との単位互換
本研究科は、国内では奈良女子大学大学院人間文化研究科、大阪大学大学院文学研究科、神戸松蔭女子学
院大学大学院文学研究科、神戸市外国語大学大学院外国語学研究科と交流協定を締結しており、これらの授業科目中10単位を上限として修了に必要な単位として認めている。
海外では、全学協定及び部局間協定に基づき、単位互換協定を締結している《資料Ⅱ—14》。
《資料Ⅱ—14：単位互換協定を締結している海外の大学 令和3年3月現在》
協定校
国名

大学間協定

部局間協定

木浦大学校

大韓民国

〇

成均館大学校大韓民国〇

韓国海洋大学校

大韓民国〇

ソウル国立大学校

大韓民国

〇

高麗大学校

大韓民国

〇

国立群山大学校

大韓民国〇

木浦海洋大学校

大韓民国〇

韓国外国語大学校

大韓民国

山東大学

中華人民共和国〇

華東師範大学思勉人文高等研究院

中華人民共和国〇

中山大学

中華人民共和国〇

南京大学

中華人民共和国〇

中国海洋大学

中華人民共和国〇

復旦大学

中華人民共和国〇

北京外国語大学

中華人民共和国〇

武漢大学

中華人民共和国〇

上海交通大学

中華人民共和国〇

清華大学

中華人民共和国〇

上海海事大学

中華人民共和国〇

大連海事大学

中華人民共和国〇

江南大学

中華人民共和国〇

鄭州大学

中華人民共和国〇

浙江大学

中華人民共和国〇

香港大学

中華人民共和国〇

東北大学

中華人民共和国〇

国立台湾大学台湾〇

国立政治大学

台湾〇

国立台湾海洋大学

台湾〇

スラバヤ工科大学

インドネシア〇４０〇南洋理工大学

シンガポール〇

モンゴル国立大学

モンゴル〇

イスタンブール工科大学

トルコ〇

クイーンズランド大学

オーストラリア〇

西オーストラリア大学

オーストラリア〇

ウーロンゴン大学

オーストラリア〇

オーストラリア商船大学

オーストラリア〇

ピッツバーグ大学

アメリカ

〇

オタワ大学

カナダ

〇

グラーツ大学

オーストリア〇インスブルック大学

オーストリア

カレル大学

チェコ

〇

パリ第 2 大学

フランス〇

パリ第 10 大学

フランス〇

リヨン高等師範学校

フランス〇

パリ第 7 大学

フランス

〇

リール大学

フランス

〇

エクス＝マルセイユ大学

フランス

○

バルセロナ大学

スペイン〇

バーゼル大学

スイス〇

バーミンガム大学

連合王国〇

SOAS ロンドン大学東洋アフリカ研究学院

連合王国

〇

オックスフォード大学

連合王国

〇

エセックス大学

連合王国〇

ライデン大学オランダ〇

ソフィア大学

ブルガリア〇

ブリュッセル自由大学

ベルギー

〇

ヴェネツィア大学

イタリア〇

ボローニャ大学

イタリア

〇

トリノ大学
ヤゲウォ大学
ニコラウス・コペルニクス大学
ワルシャワ大学
キール大学
マルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテンベルク
トリーア大学
ハンブルク大学
ダルムシュタット工科大学
ベルリン自由大学
ブカレスト大学
ディミトリエ・カンテミルキリスト教大学
サンクトペテルブルグ大学
エトヴェシュ・ローランド大学
ブタペルト・コルヴィヌス大学

イタリア
ポーランド
ポーランド
ポーランド
ドイツ
ドイツ
ドイツ
ドイツ
ドイツ
ドイツ
ルーマニア
ルーマニア
ロシア
ハンガリー
ハンガリー

〇

４１

〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
○
〇
〇
〇
〇
○

プーラ大学
ベオグラード大学

クロアチア

○

セルビア

〇

この制度に基づき、平成28年度から令和元年度の４年間に、協定校との間で受け入れ43名、派遣21名の留学生交換実績がある。交換留学生（受け入れ）実績は《資料Ⅱ—15》、交換留学生（派遣）実績は《資料Ⅱ—16》のとおりである。
《資料Ⅱ—15：交換留学生（受入）実績》
年 度
所属大学名
出身国

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

奨学金
神戸大学基金期

間

北京外国語大学

中国

ライデン大学オランダ

平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

リヨン高等師範学校

フランス

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

ヤゲヴォ大学ポーランド

平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日

ヴェネツィア大学

イタリア

平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

ヴェネツィア大学

イタリア

平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

キール大学

ドイツ

平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

山東大学

中国

神戸大学基金平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

復旦大学

中国

神戸大学基金平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

北京外国語大学

中国

JASSO

平成 29 年 4 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

中国海洋大学中国

JASSO

平成 29 年 4 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

中国海洋大学中国

JASSO

平成 29 年 4 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

中国海洋大学中国

JASSO

平成 29 年 4 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

山東大学

中国

JASSO

平成 29 年 10 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

キール大学

ドイツ

JASSO

平成 29 年 4 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

キール大学

オーストリアJASSO

平成 29 年 10 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

ヤゲウォ大学

ポーランド

JASSO

平成 29 年 4 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

パリ第 7 大学

フランス

JASSO

平成 29 年 10 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

パリ第 7 大学

フランス

JASSO

平成 29 年 10 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

北京外国語大学

中国

JASSO

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

中国海洋大学中国

JASSO

平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

中国海洋大学中国

JASSO

平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

中国海洋大学中国

JASSO

平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

カレル大学

チェコ

JASSO

平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

南京大学

中国

JASSO

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

南京大学

中国

JASSO

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

カレル大学

チェコ

JASSO

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 9 月 30 日

トリーア大学

ドイツ

JASSO

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 9 月 30 日

リール大学

フランス

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 9 月 30 日

パリ第 7 大学

フランス

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 9 月 30 日

パリ第 10 大学

フランス

JASSO

ブリュッセル自由大学 ベルギー

平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 9 月 30 日
平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日（蘭語系）

サンクトペテルブルク ロシア
大学

JASSO

４２

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

令和元
年度

中国海洋大学中国

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 30 日

中国海洋大学中国

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 30 日

中国海洋大学中国

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 30 日

トリノ大学

イタリア

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 30 日

南京大学

中国

JASSO

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 30 日

ヤゲウォ大学

ポーランド

JASSO

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

ヴェネツィア大学

イタリア

JASSO

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

南京大学

中国

JASSO

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

トリノ大学

イタリア

JASSO

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

JASSO
トリノ大学
イタリア
令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
※HUMAP：兵庫・アジア太平洋大学間交流ネットワーク、JASSO：日本学生支援機構《資料Ⅱ—16：交換留学（派遣）実績》
派遣大学名
平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

派遣国

奨学金

期 間

ヤゲヴォ大学

ポーランド

復旦大学

中国

ボローニャ大学

イタリア

パリ第 7 大学

フランス

JASSO

平成 29 年 9 月 1 日～平成 30 年 6 月 30 日

パリ第 10 大学

フランス

JASSO

平成 29 年 9 月 4 日～平成 30 年 6 月 30 日

パリ第 10 大学

フランス

JASSO

平成 29 年 9 月 4 日～平成 30 年 6 月 30 日

ヴェネツィア大学

イタリア

JASSO

平成 30 年 2 月 5 日～平成 31 年 1 月 31 日

国立台湾大学台湾

JASSO

平成 30 年 9 月 1 日～令和元年 7 月 31 日

トリーア大学

ドイツ

JASSO

平成 30 年 10 月 22 日～令和元年 7 月 12 日

バーミンガム大学

連合王国

JASSO

平成 30 年 9 月 1 日～令和元年 6 月 30 日

パリ第7大学

フランス

JASSO

平成 30 年 9 月 1 日～令和元年 6 月 30 日

高麗大学校

韓国

JASSO

平成 30 年 9 月 1 日～令和元年 8 月 31 日

高麗大学校

韓国

JASSO

平成 31 年 3 月 1 日～令和 2 年 2 月 29 日

インスブルック大学

オーストリア

JASSO

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 6 月 30 日

トリーア大学

ドイツ

北京外国語大学

中国

JASSO

令和元年 9 月 1 日～令和 2 年 1 月 31 日

フランス

JASSO

令和元年 9 月 2 日～令和 2 年 6 月 30 日

オランダ

JASSO

令和元年 9 月 2 日～令和 2 年 1 月 31 日

ハンブルク大学

ドイツ

JASSO

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

トリーア大学

ドイツ

JASSO

１年 10 月 28 日～令和 2 年 7 月 17 日

トリーア大学

ドイツ

JASSO

１年 10 月 28 日～令和 2 年 7 月 17 日

令 和 元 パリ・ナンテール大学
年度
ライデン大学

平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 2 月 24 日
JASSO

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 7 月 31 日
平成 29 年 1 月 1 日～平成 30 年 2 月 2 日

令和元年 10 月 28 日～令和 2 年 7 月 17 日

3．ダブルディグリー・プログラム
平成27年度より、北京外国語大学北京日本学研究センターとの間でダブルディグリー・プログラムを実施している。これは、博士前期課程の学生が、本研究科在籍中に派遣先大学に最低１年間留学し、所定の単位を修得し、派遣先大学と本研究科にそれぞれ修士論文を提出することによって、最短２年間で２つの学位を取得できるプログラムである。平成27～28年度に各１名を派遣しており、平成28年度には２名を受け入れている。

４３

4．連携講座
本研究科では、博士後期課程社会動態専攻に文化資源論講座を置いて、奈良国立博物館及び大和文華館と連携し、文化財学、文化資源学に関する教育を行い、博物館、美術館及び自治体において、文化財保全、文化財行政を担当できる高度な知識を持った人材を養成している。
5．日本語日本文化教育の取組
本研究科では、学生が専攻する専門分野の特性を活かしながら非日本語母語話者に対する日本語日本文化教育を行うための知識と能力を身につけることを目指す「日本語日本文化教育プログラム」《資料Ⅱ—17》を
平成20年度から博士課程前期課程の教育課程に組み入れている。平成22年度以降、主にこのプログラムの修了者を対象に、海外の大学での日本語日本文化教育インターンシップを実施している《資料Ⅱ—18》。
《資料Ⅱ—17：日本語日本文化教育プログラム授業科目》
別表 授業科目および必要修得単位数
授業科目
必 修

単位数

日本語日本文化教育演習

合計単位数

２

多文化理解演習
日本語教育研究Ⅰ
日本語教育研究Ⅱ
日本語教育内容論ⅠⅠ群

日本語教育内容論Ⅱ

４

日本語教育方法論Ⅰ
日本語教育方法論Ⅱ
日本語教育方法論Ⅲ
海外日本語日本文化教育実習
日本語研究
国語学特殊研究Ⅰ(a)(b)
国語学特殊研究Ⅱ(a)(b)
国語学特殊研究Ⅲ(a)(b)
国語学特殊研究Ⅳ(a)(b)
Ⅱ群

国語学特殊研究Ⅴ(a)(b)２

日本語学特殊研究２

応用言語学特殊研究(a)(b)
認知言語学特殊研究Ⅰ(a)(b)
認知言語学特殊研究Ⅱ(a)(b)
音声学特殊研究Ⅰ(a)(b)
音声学特殊研究Ⅱ(a)(b)
日本社会文化演習Ⅰ

１２

日本社会文化演習Ⅱ
国文学特殊研究Ⅰ(a)(b)
Ⅲ群

国文学特殊研究Ⅱ(a)(b)２

国文学特殊研究Ⅲ(a)(b)
国文学特殊研究Ⅳ(a)(b)
国文学特殊研究Ⅴ(a)(b)
国文学特殊研究Ⅵ(a)(b)４４

日本古代中世史特殊研究Ⅰ(a)(b)
日本古代中世史特殊研究Ⅱ(a)(b)
日本中世史特殊研究Ⅰ(a)(b)
日本中世史特殊研究Ⅱ(a)(b)
日本近代史特殊研究Ⅰ(a)(b)
日本近代史特殊研究Ⅱ(a)(b)
日本現代史特殊研究Ⅰ(a)(b)
日本現代史特殊研究Ⅱ(a)(b)
日本語教育内容論特殊講義
Ⅳ群

日本語教育方法論特殊講義（国際文化学
研究科科目）

日本語教育応用論特殊講義

２

言語コミュニケーション論演習［齊藤・川上］※※言語コミュニケーション論演習は齊藤・川上担当のものに限る。
［日本語日本文化教育演習］を2単位、Ⅰ群から4単位、Ⅱ群・Ⅲ群から各2単位、及びⅠ群・Ⅱ群・Ⅲ群・Ⅳ群のいずれかから2単位、合計12単位を必要修得単位数とする。

《資料Ⅱ—18：日本語日本文化教育インターンシップ派遣実績》
年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

派遣先機関

派遣国

期 間

トリーア大学日本学科

ドイツ

平成28年9月29日～平成29年7月22日

ディミトリエ・カンテミル大学日本語学科

ルーマニア 平成28年10月31日〜平成28年12月2日

ハンブルク大学アジア・アフリカ研究所日本学科 ドイツ

平成28年8月28日〜平成29年3月2日

北京外国語大学日本語学科

平成29年2月26日〜平成29年3月20日

中国ハンブルク大学アジア・アフリカ研究所日本学科 ドイツ

平成29年10月１日～平成30年3月1日

オックスフォード大学東洋学部日本学科

連合王国

平成30年2月17日〜平成30年3月11日

北京外国語大学日本語学科

中国

平成30年3月8日〜平成30年3月30日

トリーア大学日本学科

ドイツ

平成29年11月3日〜平成29年11月28日

オックスフォード大学東洋学部日本学科

連合王国

平成31年2月18日～平成31年3月8日

ディミトリエ・カンテミル大学日本語学科

ルーマニア 平成30年11月1日～平成30年11月10日

トリーア大学日本学科

ドイツ

平成30年11月5日～平成30年11月23日

ハンブルク大学アジア・アフリカ研究所日本学科 ドイツ

平成30年10月1日～平成31年2月28日

北京外国語大学日本語学科

中国

平成31年3月6日～平成31年3月26日

ディミトリエ・カンテミル大学日本語学科

ルーマニア 平成元年11月１日〜平成元年11月22日

ハンブルク大学アジア・アフリカ研究所日本学科 ドイツ

平成元年11月11日〜平成元年11月29日

オックスフォード大学東洋学部日本学科

平成2年2月22日〜平成2年3月12日

連合王国

6．グローバル教育への取組
人文学研究科では、文部科学省、日本学術振興会によって採択された教育研究プログラムを通じて、国際的な場で活躍できる学生の育成をはかってきた。この目的を達成するため、研究科共通科目にグローバル教
育のための科目を新たに設置するなど、教育課程を充実させてきた。平成24年度に文部科学省グローバル人材育成推進事業等に採択された「問題発見型リーダーシップを発揮できるグローバル人材の育成」プログラムに基づき、人文学研究科博士課程前期課程では、高度な国際感覚を育成するための外国語授業科目群（グローバル人文学科目群）と、「アカデミック・ライティング」など優れた外国語能力とコミュニケーション能力を育成するための授業科目群（グローバル対話力育成科目群）とからなる、「グローバル人文学プログラ
ム」を実施している。このプログラムは、すべて外国語で授業が行われており、所定の単位を取得し、「外国４５

語力スタンダード」（TOEFL 等の外国語資格試験等における所定のスコア）を達成した者には、修了時に「グローバル人文学プログラム修了証」を授与している。
その結果、本プログラムが目的として掲げる「人文学的課題をグローバルな視点から考察し、日本文化の深い理解を基に異文化との対話を重ねながら、現代社会における諸問題を解決に導いていくリーダーシップとコミュニケーション能力を持った人材」が育ちつつある。
（「グローバル人材育成推進事業」については、
第２部 Ⅰ-1．運営費交付金機能強化経費：実践型グローバル人材育成事業「日本語教育・日本研究を中心とした実践型グローバル人材育成事業」を参照。
）

４６

Ⅱ-4．教育方法
Ⅱ-4-1．授業形態の組合せと学習指導法上の工夫教育を展開する上での指導法の工夫として、例えば景観文化財の現地保存について北野の伝建地区に赴くなど、フィールド型授業も重要視している《資料Ⅱ—19》。
《資料Ⅱ—19：「歴史地理学特殊研究Ⅰ（a）」シラバス》

４７

また実社会に応用できる能力を身につけることを目的として、実習型の授業も重視している。例えば、日本語教育に関連する基礎的知識を習得した上で、３週間にわたって実施される「神戸大学夏期日本語日本文化研修プログラム」等において実習を行うことで、異文化交流と日本語教育の実体験ができる授業を行っている《資料Ⅱ—20》。
《資料Ⅱ—20：「日本語日本文化教育演習」シラバス》

４８

学生に対する指導体制は、前期課程、後期課程ともに入学時から主指導教員が履修状況をチェックし、個別に指導を行う一方、他専攻の教員１名を含む副指導教員２名を置き、あわせて３名の指導教員が協力して指導に当たっている。学生は『学生便覧』に明記されている学修プロセスに従って修士論文研究計画書、博士論文作成計画書などを提出する《資料Ⅱ—21》。また、正副研究科長、正副大学院委員と各教育研究分野の代表で構成される学修プロセス委員会は、学位論文作成に向けて指導が適切に行われているかを検証するとともに、学修プロセスの見直しを行っている。
平成30年度も、学修プロセスにしたがって前期課程公開研究報告会（前期課程２年次）、後期課程公開研究
報告会（後期課程２年次）、博士予備論文公開審査（後期課程３年次）が実施され、該当する学生のその時点における研究成果を踏まえて指導が行われた。
《資料Ⅱ—21：学修プロセスフロー》
人文学研究科学生の学修プロセスフロー図
年 次

時 期

事

項

【博士課程前期課程】
１年次 ４月20日■「前期課程指導教員・研究テーマ届」提出
５月20日「修士論文研究計画書」提出
２年次 ４月10日■修士準備論文を１部提出
６月第３水曜日
前期課程公開研究報告会
前期課程公開研究報告会の翌週の金曜日 ■主指導教員は「前期課程公開研究報告会終了報告書」を提出
11月16日まで■「修士論文題目届」提出
１月16日まで■修士論文を１部提出
２月中旬
最終試験
３月上旬
博士課程前期課程修了判定
３月下旬
学位記授与式【博士課程後期課程】
１年次 ４月20日
５月31日
２年次 ７月１日
９月30日
10月10日
３年次 ５月31日
６月最終水曜日または７月第１水曜日
博士予備論文公開審査の翌週の金曜日
12月１日～12月10日
１月～２月
３月上旬
３月下旬

■「後期課程指導教員・研究テーマ届」提出「博士論文作成計画書」提出■主指導教員は指導学生の後期課程公開研究報告会
発表題目を提出
後期課程公開研究報告会■主指導教員は「後期課程公開研究報告会終了報告書」を提出■博士予備論文を３部提出
博士予備論文公開審査■主指導教員は「博士予備論文公開審査報告書」
を提出■博士論文を５部提出
最終試験
博士課程後期課程修了者（学位授与）認定
博士学位授与備考：
は、学生が提出するもの。
■は教務学生係に提出するもの。
博士課程前期課程９月修了者の修士論文題目は５月１５日まで、修士論文提出は７月１５日まで。
博士課程後期課程９月修了者の博士論文提出は、７月１日から７月１０日まで。
（注）時期が休日にあたる時は、その前日とします。ただし、修士論文提出については、その翌日とします。各年度の時期については、前年度の12月に掲示により通知します。

４９学位論文の提出条件、作成要領は、人文学研究科博士課程後期課程の一期生が学位論文を提出するのに合わせて、平成21年度に「学位論文受理条件（申し合わせ）」および「学位論文等作成要領」を作成して明文化し、学生に周知した《資料Ⅱ—22》《資料Ⅱ—23》。
《資料Ⅱ—22：学位論文受理条件（申し合わせ）》
論文博士［平成21年11月より適用］原則として、出版されている研究書あるいは出版が内約されている研究書であること。出版が予定されていない場合には、２本以上の査読誌掲載論文を含んでいること。その場合、学位取得後１年以内に電子媒体サービス等を利用して刊行すること。
課程博士 ［平成22年４月入学者より適用］（１）学位論文の内容を、査読誌ないしはそれに準ずる研究誌に刊行していること（採択済みも含む）。なお、
主指導教員が所属している教育研究分野でしかるべき規定を設けている場合には、この規定に加えて、
当該教育研究分野の規定を尊重する。
（２） 特段の理由がない限り、電子媒体サービス等を利用して、学位論文を学位取得後１年以内に刊行すること。
《資料Ⅱ—23》：学位論文等作成要領》
学位論文の審査を願い出る者は，この作成要領に従って書類を整備すること。
１ 申請書類について
次に掲げる書類等を主指導教員を経て研究科長に提出するものとする。ただし，提出にあたっては，必ず主指導教員及び教務学生係の点検を受けること。
（１）学位論文審査願
１部（２）学位論文提出承認書
１通（３）論文目録
１部（４）学位論文
５部
１部（電子データ）（５）論文内容の要旨（4,000字程度，日本文による）
７部
１部（電子データ）（６）履歴書１部（７）参考論文
１部（８）ＣＤ（未使用）
１枚２ 学位論文について・ 製本すること。
（簡易製本可）・ 規格は自由であるが，なるべくＡ４版が望ましい。
・ 表紙には，提出日，論文題目等を明記すること。
・ 提出後は，訂正，差し替えができないので，誤字，脱字等がないように注意すること。
・ 外国語による論文の場合は，提出論文の扉に，論文題目とその和訳（括弧書き）を併記すること。
・ 共著論文のうち，次の条件を満たしているものは，学位論文として受理することができる。
① 論文提出者が研究及び論文作成において主たる役割を務めていること。
② 学位論文の共著者から，当該論文を論文提出者の学位論文とすることについての承諾書が得られること。
（別紙承諾書添付）・電子データについてもメールにて提出すること。
３ 論文目録について（１）題目について① 題目（副題を含む）は，提出論文のとおり記載すること。
② 外国語の場合は，題目の下にその和訳（括弧書き）を併記すること。
（２）印刷公表の方法及び時期について① 公表は，単行の書籍又は学術雑誌等の公刊物（以下「公表誌」という。
）に登載して行うものであ
ること。

５０

② 論文全編をまとめて公表したものについては，その公表年月，公表誌名（雑誌の場合は，巻・号）又は発行書名等を記載すること。また，論文を編・章等の区分により公表したものについて
は，それぞれの区分ごとに公表の方法・時期を記載すること。
③ 学位論文（編・章）について，別の題目で公表した論文をもって公表したものとする場合は，その題目（公表題目）を（）を付して併記すること。
④ 未公表のものについては，次の記載例を参照の上，その公表の方法，時期の予定を記載すること。
（記載例）
イ すでに出版社等に提出し，出版が内約されている場合。
題目○○○○○○○○○○○○出版社から令和○○年○○月 刊行予定
ロ すでに投稿し，学会等において，掲載期日が決定しているが，申請手続の時点において，印刷公表
されていない場合。
題目○○○○○○○○○○○○学会誌○巻○号
令和○○年○○月○○日 掲載予定
ハ 現在投稿中の場合。
題目○○○○○○○○○○○○学会誌
投 稿 中
令和○○年○○月○○日 投稿済み
ニ 近く投稿する予定の場合。
題目○○○○○○○○○○○○学会誌令和○○年○○月投稿予定⑤ 共著の場合は必ず共著者名を付記すること。
（３）冊数について
学位論文１通についての冊数を記載すること。
（４）参考論文について
すでに学会誌等に発表した論文題目を記載し，その論文を添付すること。
４ 履歴書について（１）氏名について
戸籍のとおり記載し，通称・雅号等は一切用いないこと。
（旧姓でも可）（２）学歴について① 高等学校卒業後の学歴について年次を追って記載すること。
② 在籍中における学校の名称等の変更についても記載すること。
（３）職歴・研究歴について
原則として常勤の職について，機関等の名称，職名等を正確に年次を追って記載すること。ただし，
学歴と職歴に空白となる期間があり，非常勤等の職歴がある場合はこれを記入し，職歴等に不明な期間がないように記載すること。
（４）賞罰について
特記すべきものと思われるものを記載すること。
５ 論文内容の要旨について
記載方法については，記入例を参照。

ティーチングアシスタント（TA）は、授業の必要性に応じて適宜配置している《資料Ⅱ—24》。TA 採用者に対しては「TA ハンドブック」を配布するとともに、授業担当者からのガイダンスを行っている。
《資料Ⅱ—24：TA の人文学研究科への配置実績（平成27〜令和2年度、単位：人）
講義科目
演習・実習科目等
平成27年度

215

平成28年度

1

10

平成29年度2

15

５１

平成30年度

4

9

令和元年度

1

17

令和2年度

0

12

シラバスは、すべてウェブサイト上に公開しており、担当教員名、講義目的、授業内容、成績評価・基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等の履修情報を掲載し、学習の便宜を図っている。履修科目登録時には、指導教員が点検し、学生の意欲や関心に合った履修を促している。シラバ
スに参考文献や授業の履修条件を適宜示すことにより、学生の主体的学修を促している。また、オフィスア
ワーが各教員のシラバスに記載され、授業時間外に学修・学生生活に関する質問・相談に応じている《資料Ⅱ—19、資料Ⅱ—20》。
Ⅱ-4-2．主体的な学習を促す取組
履修科目登録にあたって指導教員が点検し、学生の意欲や関心に合った履修を促している。シラバスに参考文献や授業の履修条件を適宜示すことにより、学生の主体的学修を促している。
大学院生の学習意欲を高めるために、海外で研究発表を行う機会や調査・実験を行う機会を提供している。
特に後期課程の大学院生の、海外で開催される学会への参加に対して、大学院学生海外派遣援助事業などを活用して支援してきた《資料Ⅱ—25》《資料Ⅱ—26》。また、海港都市研究センターは、台湾・大韓民国・中華人民共和国の大学と連携して、大学院生の研究発表を中心とする国際シンポジウム（海港都市国際シンポジウム）を継続的に開催してきた。平成29年度には提携校と連携して国際シンポジウムを開催し、大学院生の海外派遣を行っている。令和２年度は新型コロナウィルスの影響で海外派遣ができなかった。
《資料Ⅱ—25：平成25年度から令和2年度までの、大学からの資金援助を得た海外派遣件数》
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
平成29年
平成30年
令和元年
度
度
度
度
度
度
度
件数
7
4
14
13
※平成26年度までは、神戸大学基金による海外派遣件数である。

12

18

11

令和2年度
0

《資料Ⅱ—26：令和元年度における大学からの資金援助を得た海外派遣》（令和2年度派遣なし）
教育研究分野
派遣先
派遣目的
発表論文名
哲学

中国 大連理工大学

研究発表

美術史学

アメリカ サンフランシスコ・アジ
ア美術館 ほか

作品調査

国文学

社会学
美術史学
美術史学
社会学
日本史学

The Ex nihilo Creation in the Workof Cornelius Castoriadis - The Caseof Legal Rules

令和元年度日本語日
ルーマニア ディミトリエ・カンテミ
本文化教育インターール大学
ンシップ活動
令和元年度日本語日
ドイツ ハンブルク大学
本文化教育インターンシップ活動科研費にかかる調査
アメリカ ボストン美術館 ほか
補助
アメリカ メトロポリタン美術館 ほ 科研費にかかる調査
か補助
神戸大学とヤゲウォ
ポーランド ヤゲウォ大学
大学の Lecture Series
Programme への参加
① ブリュッセル自由大学 ほか① 第10回ブリュッセ Anecdotal Reports of Protection andルオフィスシンポジ Utilization of Regional Historical② ルーヴェン大学

５２

国文学

連合王国 オックスフォード大学

芸術学

フランス パリ・ナンテール大学

社会学

フランス、パリ・ナンテール大学

ウム参加、報告
Heritage（地域歴史遺産の保全・活用② 日本学研究の学生 に関する事例報告）と交流
令和元年度日本語日
本文化教育インターンシップ活動への参加「ナンテール・神戸・Artaud’s voice in “Pour en finir avec le
大阪」
シンポジウム参
jugement de dieu”
加、発表「ナンテール・神戸・ Georg Simmel’s “Rembrandt” and大阪」
シンポジウム参 society inner socialization and immanent
generalization
加、発表

環境面では、平成19年度の学舎改修に際して学生用スペースを拡張したが、平成22年度以降にはラーニン
グコモンズの設置、情報処理室の拡充などを行うことで、《資料Ⅱ—27》のように主体的な学修を促す環境を整備している。
《資料Ⅱ—27：主体的な学習を促す環境の整備項目》
施設等
概要
本学部の人文科学図書館は書籍約30万冊を有し、毎年確実に蔵書数を増やしている。授業期
間中は、平日（8時45分～20時）および土曜日（10～18時）、試験期間中は、平日の夜間（21
図書館（日本文 時まで）および日祝日も開館している（10～18時）。
化資料コーナ「日本文化資料コーナー」を設けて資史料、貴重図書、レファランス類を集中的に配架し、ー）
複数の辞書類・資料を同時に縦覧する必要がある歴史・文学系等の学生の利便を図っている。
学生が個人あるいはグループで調査・研究するために使用できる「共同研究室」を教育研究
学生用共同研分野ごとに設置し、学生の自主学習へ配慮している。令和２年度は使用に際して新型コロナ究室
ウィルスの感染対策を周知徹底した。
コモンルーム

学生がグループ学習や研究会などのために自由に使用することのできる「コモンルーム」を３カ所設置し、学生の自主学習へ配慮している。

共同談話室

教員と学生が共同研究、読書会など行うために使用することができる「共同談話室」を５カ所設置し、自由な共同学習や演習等の授業に活用している。可能な限り具体的な活用状況を
入れる。

情報機器

学生が利用できるパーソナル・コンピューターを「情報処理室」（平成22年度 B 棟に移転・拡充）に48台、人文科学図書館に16台を設置するとともに、各専修の共同研究室や実験室などにも適宜配置している。

教育機器

視聴覚機材を平成21～23年度 B 棟に、平成24年度 C 棟に設置し、ほとんどの教室で視聴覚機材（プロジェクター、スクリーン、DVD など）を使った授業ができるようになった。
Web カメラなどの遠隔設備を数か所導入し、双方向の遠隔授業を可能とするなど、機器の更新を随時おこなっている。

自由に机と椅子を組み合わせ、図書館資料を自由に使用し、グループで話し合いながら学習
ラーニングコを進めることができるスペースとして、「ラーニングコモンズ」が人文科学図書館に設置さモンズれた。平成25年度から運用が始まり、自主学習や演習等の授業に活用されている。

Ⅱ-5．学業の成果
Ⅱ-5-1．学生が身に付けた学力や資質・能力
本研究科博士課程前期課程の学位取得等の状況は、《資料Ⅱ—28》のとおりである。ここ数年、人文学研究５３

科博士課程前期課程の入学者の標準修業年限（２年）内修了者の比率は、平均約77％となっている。本研究科博士課程後期課程の学位取得状況は《資料Ⅱ—29》のとおりである。平成19年度の人文学研究科への改組以後は、修業年限（３年）内の学位取得者の比率は平均約27％となっている。修士学位論文の題目は《資料Ⅱ—30》、博士学位論文の題目は《資料Ⅱ—31》のとおりである。また、専修教育職員免許状の取得状況は《資料Ⅱ—32》のとおりである。
多数の学生が国際学会や全国規模の学会等で研究成果を発表し、優秀論文賞を受賞するなど、在学生の研究成果が各種学会等において高く評価されている《資料Ⅱ—33》。
《資料Ⅱ—28：人文学研究科（博士課程前期課程）の修士学位取得状況一覧 令和2年3月現在》
入学年度
入学者数
修了者数
(内数)標準年限内 標準年限内修修了者数（c）（標準修業年度）（a）了率（c/a）（b）
平成27年（平成28年）

61

57

49

80.3％

平成28年（平成29年）

58

51

43

74.1％

平成29年（平成30年）

48

48

37

77.1％

平成30年（令和元年）

42

40

33

78.6％

平成31年（令和2年）

45

47

36

80％

《資料Ⅱ—29：人文学研究科（博士課程後期課程）の博士学位取得状況一覧 令和2年3月現在》
入学年度
入学者数
修了者数
(内数)標準年限内 標準年限内修修了者数（c）（標準修業年度）（a）（b）
了率（c/a）
平成26年（平成28年）

23

12

7

30.4％

平成27年（平成29年）

25

13

5

20.0％

平成28年（平成30年）

16

12

2

12.5％

平成29年（令和元年）

23

12

4

17.4％

平成30年（令和2年）

19

16

4

21.1％

専攻

《資料Ⅱ—30：令和2年度人文学研究科博士課程前期課程修了者の修士論文題目》
教育研究分野

論文題目

文化構造専攻哲学

中期ライプニッツの思想の解明 －デカルト、スピノザ批判を通して－

哲学「プラトン対話篇におけるヒュポテシスの諸相」

哲学

ライプニッツの「不安」とは何か？ －デカルト『情念論』の「不安」との比較－

哲学

アリストテレスと荀子の倫理思想に関する比較研究

哲学

社会的意思決定の問題における専門家の位置付けと社会参加の必要性について

倫理学

ミシェル・フーコーにおける主体論としての規律再考

国文学

宮本百合子研究 －戦後作品を中心に－

国文学

坂口安吾ミステリ作品研究

国文学

大姫をめぐる記憶と伝承の研究 －政略結婚の物語について－

国文学

伊藤整研究 －「幽鬼の街」を中心に－

国文学

松浦理英子論 －『ナチュラル・ウーマン』を中心に－

国文学

円城塔論 －文字を創造する文学－

国文学『十二類絵巻』における動物表象について

５４

国文学

五木寛之における政治の物語

国文学

進子内親王歌人伝記考 －萩原殿中心の京極派和歌史の再発見－

国文学「～ぽい」に関する一考察 －中国語との対照を含めて－

中国・韓国文学

凌叔華小説における小家庭像

中国・韓国文学

王小波小説中の遊戯性

中国・韓国文学

春柳社と春柳劇場の継承関係

中国・韓国文学

遅子建の作品における死の描写について

中国・韓国文学

日中戦争期における豊子愷漫画 －子どもの絵を中心に－

ヨーロッパ文学

La Représentation sensorielle chez Ryoko Sekiguchi

ヨーロッパ文学

プルースト研究～『失われた時を求めて』における病と間歇性～

日本史学

南北朝・室町期における播磨国赤松氏分国支配の展開とその特質 －赤松氏庶流と在地領主の動向を中心に－

社会動態専攻日本史学

室町幕府による海上勢力の動員 －遣明船警固の事例を中心に－

日本史学

古代北陸の開発と地域社会

日本史学

明治初年の神戸開港場運営についての基礎研究 －下水道敷設に関わる紛争を中心に－日本史学

室町期における多武峯大織冠像破裂の政治史的考察 －大和国の状況をふまえて－

西洋史学

１９世紀後半パリにおける公的扶助行政と高齢者

心理学

喪失体験と感情処理過程の検討

心理学

異なる言語環境における対人コミュニケーションの変化に関する人狼ゲーム実験

心理学

母語と外国語：中国人を対象としたマガーク効果

言語学

韓国語における音韻句形成と音韻構造

芸術学

ポルノグラフィの何がわるいのか

芸術学

政治による中国現代アートの可能性 －蔡国強とアイウェイウェイの分析と比較を中心に

社会学

社会学

社会学

Geselligkeit/sociability 論の系譜 －アメリカ社会学における G.ジンメルの社交論受容を事例として
郊外新興住宅地における「コミュニティ」の多元性 －兵庫県三木市緑が丘ネオポリスを事例として－
日本型ロマンティック・ラブの現代的展開 －女性雑誌における男性像・恋愛観・結婚観
を通して－

社会学

地方小都市へ帰郷した大卒者たちの行為選択過程：中国・江西省会昌県を事例として

社会学

中国学歴社会に生きる若者たち －「考研熱」の考察から－

社会学

社会学
美術史学

モンゴル人学生の進路選択から見る民族教育の影響 －中国内モンゴル自治区東部地域のホルチンモンゴル人学生に対する調査から－中国のインターネットにおける「女権主義」に関する一考察 －weibo の「女権圏」を事例として
杉浦非水≪春の新柄陳列会≫研究

５５

美術史学

グイド・レーニ≪ヘレネの掠奪≫について

美術史学

熾盛光仏絵画における図像の借用と再構成
ベルリンにおける場所喪失の経験 －文学作品を題材とした人文主義的なジェントリフィ

地理学

ケーション研究－

地理学

清末中国開港都市を描いた古地図に基づく分析 －寧波を事例として－《資料Ⅱ—31：令和2年度人文学研究科博士課程後期課程修了者の博士論文題目》
専攻
教育研究分野博士論文題目哲学
まったく何もないという可能性とその語法
倫理学

木村素衞の教育思想研究 ―京都学派の戦後思想の一射程―

倫理学“民主主義”をめぐる吉本隆明と柄谷行人 ―ラディカルデモクラシーの視点からの考察

国文学

ダロウとノデハナイカに関する一考察 ―中国語話者への教育に向けて

国文学
文化 国文学
構造 国文学
国文学
中国・韓国文学
英米文学
英米文学

日本史学
社会 日本史学
動態
日本史学
日本史学
文化資源論

古典語における時に関わる文法形式の意味・機能―体系変遷記述に向けたキ・ケリ・ツ・ヌのモデル化―
中国人日本語学習者のビリーフ研究
寺山修司研究 ―アングラ文化における言語表現―
小松左京研究 ―ＳＦ文学と日本像の再構築―
台湾「同志文学」における日本Counter-Cultural Representations of "the Orient" in J. D. Salinger's Literary Works（J. D. サリンジャーの文学作品におけるカウンター・カルチャー的「東洋」表象）
Rereading Dickens's Fiction: Narrative Form and Self-Reflexivity（ディケンズ文学の再読: 語りの形式と自己言及性）
内務省河川政策における西村捨三の「旧慣」認識の特質―明治 18 年淀川大水害以降を中心に―府県の「地方権力」化と三新法体制
戦間期日本の「国防」概念―その特徴と機能の変遷を中心に―八世紀における写経体制の研究
二十世紀前半欧米のミュージアムにおける日中古美術の収蔵と展示《資料Ⅱ—32：教育職員免許（専修免許状）取得状況》
平成26年度
平成27年度
平成28年度
取得者数
6
13
14

平成29年度9《資料Ⅱ—33：平成23～令和元年学生受賞者一覧》
氏名所属（受賞時）

平成30年度
8

令和元年度
2

令和2年度
3

成績功績等の概要

李瑩瑩

人文学研究科
博士課程後期課程

論文「上代漢字文献における「矣」の用法」が、平成23年度漢検漢字文化研究奨励賞・佳作（財団法人 日本漢字能力検定協会）を受賞した（平成23
年度）
。

八木彩乃

人文学研究科
博士課程前期課程

グローバル COE「心の社会性に関する教育研究拠点」総括シンポジウム「心はなぜ、どのように社会的か？～フロンティアとアジェンダ～」（平成24
年3月17日開催）で若手ポスターアワードを受賞した（平成23年度）
。

５６

大杉千尋

人文学研究科
博士課程後期課程

CharisEisen

人文学研究科
博士課程後期課程

竇新光
王輝锴
CharisEisen

人文学研究科
博士課程後期課程
人文学研究科
博士課程後期課程
人文学研究科
博士課程後期課程

論文「イーゼンハイム祭壇画《キリスト復活》に関する一考察 －「オランス型」キリストの機能をめぐって」により、第12回美術史論文賞を受賞した（平成26年度）。
選択がないような状況における人々の行動の文化差および自己観による影響を検討した研究内容が独創性や発展性の面で高く評価され、日本社会心理学会の若手研究者奨励賞を受賞した。
（平成27年度）
中国国家優秀自費留学生賞を受賞した（平成28年度）。
中国国家優秀自費留学生賞を受賞した（平成28年度）。
学術研究活動において、国際的規模又は全国的規模の学会から賞を受けたものとして本学の学生表彰を受けた（平成28年度）。

田中大貴

人文学研究科
博士課程後期課程

日本人間行動進化学会第 9 回大会（平成 28 年 12 月 10 日-11 日）で行った
ポスター発表に対して若手奨励賞を受けた（平成 28 年度）

川上恵理

人文学研究科
博士課程後期課程

美術史の分野では新人の登竜門である鹿島美術財団の優秀賞を受賞した(平成 29 年度)。

佐々木純哉

人文学研究科
博士課程前期課程

権威のあるグレンツェンピアノコンクール第 9 回全国大会の大学・一般コースにおいて、金賞(最高位)を獲得したことにより本学の学生表彰を受けた（平成 29 年度）。

德宮俊貴

人文学研究科
博士課程後期課程

関西社会学会第 70 会大会での研究報告に対して、奨励賞を受けた（令和元年度）。

Ⅱ-5-2．学業の成果に関する学生の評価「授業振り返りアンケート」令和２年度後期の結果では、教育の成果や効果に関する質問項目の「この授業の内容はよく理解できましたか。
」「シラバスに書かれている到達目標をあなたはどの程度達成できたと思いますか。
」のうち、前者については最上点と次点の回答者の合計が100％、後者については最上点と次点の回答者の合計が88％といずれも良好な結果が得られており、いずれも極めて高いレベルを維持している《資料Ⅱ—34》。
また、令和２年度の修了時アンケートでは、「専門分野に関する深い知識・技能」、「幅広い教養」について、身についたという回答が多く得られた。これらと比較すると少し肯定的な回答が減っているが、「外国語の運用・表現能力」についても大いに身についた・どちらかといえば身についたという回答を合わせて66%と。とはいえ、例年とくらべると評価が下がっていることも確かである。新型コロナなっている《資料Ⅱ—35》
ウィルスの感染拡大を受け、ほとんどの授業が遠隔になったこと、また図書館や共同研究室等の利用も制限されたことが大きいと考えられる。

５７

《資料Ⅱ—34：「令和２年度3Q,4Q 授業評価アンケート」結果（抜粋）》

この授業の内容はよく理解できましたか
そう思う
どちらかといえばそう思う

37%

どちらともいえない63%

どちらかといえばそう思わな
いそう思わない

令和2年度 第3クォーター 授業振り返りアンケート集計結果


そう思う

38%

どちらかといえばそう思う
どちらともいえない
どちらかといえばそう思わな

62%

い

そう思わない

令和2年度 第4クォーター 授業振り返りアンケート集計結果

５８

シラバスに書かれている到達目標をあなたはどの程度達成できたと思いますか
12.5%

十分に達成できた

37.5%

ある程度達成できたどちらともいえない
あまり達成できなかっ50%

た
達成できなかった

令和2年度 第3クォーター 授業振り返りアンケート集計結果

12%
十分に達成できた

25%ある程度達成できたどち

63%

らともいえない

令和2年度 第4クォーター 授業振り返りアンケート集計結果

５９

《資料Ⅱ—35：「令和２年度人文学研究科修了時アンケート」結果（抜粋）》６０Ⅱ-6．進路・就職の状況
Ⅱ-6-1．修了後の進路の状況
人文学研究科博士課程前期課程の就職率及び進学率は《資料Ⅱ—36》、進路状況は《資料Ⅱ—37》の通りである。進路就職先としては教育・研究関係や公務員など、本研究科の教育成果が活かされる職種に就く者もいるが、近年は一般企業に就職する者も一定数いる。就職希望者の就職率は、近年高く安定しており、前期課
程修了が社会で働く上でハンデにはなっていないことがうかがえる。
《資料Ⅱ—36：人文学研究科（博士課程前期課程）修了者の就職率及び進学率》
修了年度

修了者数

進学者

就職者

就職希望者

進学率

就職希望者
の就職率

平成28年度

60

20

26

40

33.3%

65.0%

平成29年度

51

14

19

37

27.5%

51.4%

平成30年度

47

13

27

33

27.7%

81.8%

令和元年度

40

14

20

23

35.0%

87.0%

令和2年度

47

7

22

40

14.9%

85.1%

《資料Ⅱ—37：人文学研究科修了生（博士課程前期課程）の進路状況》
国家公務
学校教育・
員・
進学者
卒業年度
一般企業
その他教育
地方公務員
平成28年度

17

3

6

20

平成29年度

9

4

1

14

平成30年度

18

5

4

13

令和元年度

13

5

2

14

令和2年度

16

5

1

7

人文学研究科博士課程後期課程の修了者の就職先（常勤職）は、《資料Ⅱ—38》のようになっている。常勤
研究・教育職への就職は昨今の日本において極めて厳しいのが現実であるが、国内外の大学の教員、各種研《資料Ⅱ—
究機関の研究員、博物館等の学芸員など、相当数の者が専門を生かした職業に就いている。また、
39》に示すように日本学術振興会特別研究員（PD）に採用された者も少なくない。また本研究科は、《資料
Ⅱ—40》のように、各種研究プロジェクトに優秀な大学院生を一定数リサーチアシスタントとして採用してい《資料Ⅱ—41》のように、若手研究者を支援する目的で、標準修業年限内に修了した学生を人文学研るほか、究科や文学部の非常勤講師として２年間を限度に採用している。さらに、日本学術振興会の教育改革支援プ
ログラムなどの経費によって学位取得者を学術推進研究員として採用している。このような形で、博士号取得後の若手研究者の研究キャリアを支援している。

６１

《資料Ⅱ—38：人文学研究科（博士課程後期課程）修了者の進路（常勤職のみ）
》
各種研究
博物館・
中学校・
日本学術
大学
機関研究
美術館等
高等学校
振興会特
修了年度
教員
員
学芸員
教員
別研究員

本研究科
研究員

その他

平成28年度

1

0

0

0

1

3

7

平成28年度

1

0

0

0

1

3

7

平成29年度

1

0

0

0

0

3

8

平成30年度

2

1

0

0

0

0

0

令和元年度

3

0

0

0

0

0

1

令和2年度

4

0

0

1

1

0

1

《資料Ⅱ—39：日本学術振興会特別研究員採用数》
年度
PD
DC
平成28年度

1

10

平成29年度

4

6

平成30年度

2

5

令和元年度

4

8

令和2年度

4

7

《資料Ⅱ—40：リサーチアシスタント採用者数》
年度
採用者数
備考
平成28年度5

本部からの配分のみ

平成29年度4

本部からの配分のみ

平成30年度3

本部からの配分のみ

令和元年度

2

本部からの配分のみ

令和2年度

6

本部からの配分のみ《資料Ⅱ—41：標準修業年限内学位論文提出者への支援（新規採用》
論文提出年
教育研究分野
職名
度
社会学
非常勤講師
平成28年度
国文学学術研究員、非常勤講師
非常勤講師
国文学
学術研究員
心理学
学術研究員
平成29年度 社会学
非常勤講師
国文学
学術研究員、非常勤講師
社会学
非常勤講師
国文学
非常勤講師
社会学
非常勤講師
平成30年度 言語学
学術研究員、非常勤講師
日本史学
学術研究員、非常勤講師
社会学
非常勤講師
言語学
非常勤講師
令和元年度 日本史学
非常勤講師
社会学

６２

令和2年度

哲学
社会学
社会学

学術研究員、非常勤講師
学術研究員、非常勤講師
非常勤講師

Ⅲ．研究（文学部・人文学研究科）
Ⅲ-1．文学部・人文学研究科の研究目的と特徴
文学部・人文学研究科は、人文学すなわち人間と文化に関わる学問を扱い、哲学・文学・史学・言語学・行動科学などの人文系諸科学を包括している。以下に文学部・人文学研究科の研究目的、組織構成、研究上の特徴について述べる。
Ⅲ-1-1．研究目的
１．文学部・人文学研究科は、人類がこれまで蓄積してきた人間・文化及び社会に関する古典的な文献の原理論的研究並びにフィールドワークを重視した社会文化の動態的分析を通じ、新たな社会的規範及び文化の形成に寄与する研究を行うという目的を掲げている。
２．この研究目的を達成するため、現行の中期目標に「卓越した研究成果を世界に発信するとともに、現代社会が抱える様々な課題にも取り組む」ことを定めている。
３．また「既存の学術分野の深化・発展と学際的な分野融合領域の開拓だけではなく、未来社会を見据えた重点分野における先端研究を展開し、さらに、将来これらの研究を担う、優れた若手研究者の養成・輩出に努める。」という中期目標に沿って複数の専門分野から成る教育研究組織を活用した共同研究を行うと共に、「多様で広範なレベルで国際・地域社会との連携を強め、教育研究活動の成果を広く社会に還元する。」という中期目標に沿って専門分野の業績を一般向けに解説した著書等で研究成果を広く社会へ発信する。
４．以上をとおして、当該分野での国内外の研究水準を引き上げ、さらに人文学のみならず他の専門分野の研究にも貢献することを目指す。
Ⅲ-1-2．組織構成
これらの目的を実現するため、人文学研究科では《資料Ⅲ—１》のような組織構成をとっている。
《資料Ⅲ—１：組織構成》
専 攻
講 座
文化構造

社会動態

教育研究分野哲学

哲学、倫理学

文学

国文学（国語学を含む）、中国・韓国文学、英米文学、ヨーロッパ文学

史学

日本史学、東洋史学、西洋史学

知識システム論

心理学、言語学（英語学を含む）、芸術学

社会文化論

社会学、美術史学、地理学、文化資源論（連携講座：後期課程のみ）

Ⅲ-1-3．研究上の特徴
１．文学部・人文学研究科の研究上の特徴は、人文学の専門分野の諸研究をたえず深化させる一方、その多様な研究方法と研究成果を地域社会の文脈に定位しながら現代日本の諸問題にも適用し、学際的かつ国際的に展開される人文学を構築してきた点にある。
２．文学部・人文学研究科は「人文学推進インスティイテュート」のもとに、「地域連携センター」「海港都市研究センター」「倫理創成研究プロジェクト」「日本語日本文化教育プロフラム」の４共同研究組織を設置し、様々な共同教育研究プロジェクトを異なる分野の教員が協力して実施することをとおし

６３

て、単独の分野のみでは不可能な幅広い視野から人文学の研究を推し進めている。
３．平成 15 年度に「地域連携センター」を設置し、日本史学、美術史学、地理学、社会学等の地域連携に関係する諸分野が協力しながら運営している。同センターの設置目的は、地域の歴史文化に関する研究成果
を当該地域社会に還元し、地域の歴史的環境を生かした街づくり、里づくりを支援していくことである。
４．海港都市研究、国境を越える人の移動、異文化との交流による社会と文化の変容について研究するための国際的ネットワークを構築するために、平成 17 年に「海港都市研究センター」を設置した。同センタ
ーでは、東アジアを中心とした人と文化の接触および新しい文化創造の可能性を検討し、国という分断的な壁を乗り越えて、緩やかな公共空間を構築するための条件とプロセスを解明することを目的としている。
５．
「倫理創成研究プロジェクト」を推進して、現代日本で求められている、新しい倫理システムの創成に関する研究を行っている。具体的には「リスク社会の倫理システムの構築」と「多文化共生の倫理システムの構築」の研究をとおして、現代社会の倫理システムを人文学の多様な観点から分析し、科学技術のグローバル化によって特徴づけられる時代に対応した新しい倫理システムの創成を目指している。
６．
「日本語日本文化教育インスティテュート」は、日本文化、社会に関する教育・研究、および日本における人文学の教育・研究を、国際交流を通じて深化・発展させることを目的とし、人文学研究科のみならず、
法学研究科、EU 教育府の先生方の協力を得て、運営されている。
Ⅲ-1-4．研究をサポートする体制
文学部・人文学研究科は、平成 19 年度に特別研究制度（サバティカル制度）を創設し《資料Ⅲ—２》、
教育上・学内行政上、著しい貢献が認められ、当該年度に要職を免れた教員に、半年間、教育・学内行政に関する業務を免除し、研究に専念することを認めている。平成 26 年度から令和元年度までの間にこの制度を利用した教員の数は《資料Ⅲ—３》のとおりである。
《資料Ⅲ—２：「特別研究制度に関する申合せ」平成 19 年 6 月 13 日制定》
人文学研究科に勤務する教員の資質向上と学部・大学院教育の発展を図るため，研究に専念する機会を与え，今後の教育研究活動に資する基盤を提供する。この機会を与えられた者は，授業及び教授会，各種委
員会等の仕事を免除され，前期（４月～９月）もしくは後期（８月～１月）の半年間，国内外において研究に専念する。
＜申請資格＞
次の条件をすべて満たしていること。
１．申請時において神戸大学大学院人文学研究科に３年以上在勤の者。
２．過去５年間において，夏期休業期間（８月，９月）と土曜日・日曜日・祝日を除き同一年度で通算 40
日以上の海外出張，研修(ただし，集中講義は除く。），休暇をとっていない者。ただし，病気休暇・産前休暇・産後休暇・忌引は上記の期間（40 日）に含めないものとする。勤務年数が５年に満たない者は，
神戸大学大学院人文学研究科着任以降の期間を対象とする。
３．所属専修及び所属教育研究分野から教育上支障ないとの承認を受けた者。
４．特別研究期間開始時に定年まで１年以上の在職期間を残す者。
＜選考規程＞
１．年度ごとに若干名とする。
２．教育上及び行政事務上の支障がないものと認定された者に限る。
３．選考委員会において次の条件を記載順に考慮し候補者を選定する。
(ア)優れた研究計画を有する者。
(イ)行政事務において貢献度の高い者。
(ウ)「申請資格」2 項の条件を長期間満たしている者。
４．選考委員会は研究科長，副研究科長及び各講座から１名ずつの委員，教務委員（副），以上９名により構成される。
５．選考委員会は特別研究期間の前年 7 月 31 日に申し込みを締め切り，9 月 30 日までに選考を行った後，その結果を 10 月１回目の教授会に諮る。

６４

＜附則＞
１．特別研究制度を利用しても，その後の授業負担は増えないものとする。
２．この制度が円滑に実施できるよう，必要に応じ，所属専修及び所属教育研究分野に対し非常勤講師枠配分等の措置を講ずるものとする。
３．特別研究期間中の当該研究者の行政事務（委員会委員等の職務）は他の教員が代替する。
４．特別研究期間中は国内外での非常勤講師等を禁止する。ただし，選考委員会がやむをえない事情があると認めた場合には，これを許可することがある。
５．特別研究期間の制度を利用した者は，研究期間終了後直ちに研究報告書を教授会へ提出する。
附 則
この申合せは，平成 19 年 6 月 13 日から施行する。
附 則
この申合せは，平成 27 年 4 月 22 日から施行する。

《資料Ⅲ—３：特別研究制度を利用した教員数》

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

2

2

1

2

1

1

2

Ⅲ-2．研究活動の状況
文学部・人文学研究科の教育研究の性格を反映して、研究活動は論文・著書の執筆および研究発表に集中している。また、研究活動にあたっては、科学研究費補助金のみならず、各種の外部資金を積極的に獲得して、研究の水準を向上させている。
Ⅲ-2-1．研究実績の状況
本研究科の平成 28 年度から令和 2 年度の日本語による著書数は年間平均 31.2 冊、外国語による著書数
は年間平均 7.6 冊であった。また、同期間の日本語による査読付き論文数は年間平均 16.4 本、外国語による査読付き論文数は年間平均 27.4 本である《資料Ⅲ—４》。研究業績は多言語で行われ、これは本研究科の特色および研究目的に合致する。研究業績の学術的意義の高さを示すものとして、《資料Ⅲ—５》に平成
29 年度以降の各種学会賞等の受賞者をあげる。
《資料Ⅲ—４：研究活動実施状況（平成 28 年度～令和 2 年度）》
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

64

62

57

54

55

日本語

23(5)

29(2)

37(5)

32(8)

35(4)

外国語

8(1)

5(1)

7(4)

5(1)

13（3）

日本語

18

21

14

24

12

外国語

7

5

3

4

2

日本語

27

12

16

15

12

外国語

28

32

23

25

29

168

153

147

95

78

専任教員数
著書数

招待論文数

査読付き論文数その他※１ 「専任教員数」については、各年度の５月１日現在の当該学部・研究科等に所属する研究活動を行っている専任教員（教授、准教授、講師、助教）の人数。
※２ 著書数については、内数として「単著」の数を記載している。
※３ 学会発表や「査読付き論文」に当たらない論文などについては、「その他」としてカウントしている。

６５

《資料Ⅲ—５：平成 29 年度以降の受賞》
年度
受賞者
賞の名称
野口泰基 科学研究費補助金審査委員表彰
平成 29 年度
野口泰基 神戸大学優秀若手研究者賞
平成 30 年度

喜多伸一

特別研究員等審査会専門委員（書面担当）表彰

令和元年度

奥村弘

読売あをによし賞

増記隆介

神戸大学優秀若手研究者賞

齋藤公太

第 14 回 日本思想史学会奨励賞

令和 2 年度

Ⅲ-2-2．学内共同研究組織における研究活動
神戸大学では、平成 28 年 4 月に文系・理系という枠にとらわれない先端研究・文理融合研究を推進し、新たな学術領域を開拓・展開するために「先端融合研究環」が設置された。人文学研究科の教員も、同研究環の「人文・社会科学系融合研究領域」に配置され、先端的・学際的な文理融合研究を推進しつつある。
同研究領域で実施されている 9 の研究プロジェクトの内、「メタ科学技術研究プロジェクト：方法・倫理・政策の総合的研究」では、松田毅教授がプロジェクトリーダーを務め、他に 4 名の教員が研究分担
者・研究参画者となっており、「人文情報の文理融合研究と地域学創出」では、奥村弘教授がプロジェク
トリーダーを務め、他に４名の教員が研究分担者・研究参画者となっている。この他、「現代中国研究拠点」では 1 名が研究分担者として、「移住・多文化・福祉政策に関する国際的研究拠点の形成」では 2 名が研究参画者として、研究に携わっている。
メタ科学技術研究プロジェクト：方法・倫理・政策の総合的研究
メタ科学技術研究プロジェクト：方法・倫理・政策の総合的研究」は、知識基盤社会の土台となる、科学技術を焦点に、探究方法と価値規範、政治経済の相互に関連する不可欠の三つの観点、広義の「科学方法論」「科学技術倫理」「科学技術政治経済学」を統合し、科学技術に関する、人文社会科学の共同研究のスタイルを開発・確立することを志している。
人文学研究科、法学研究科、経済学研究科、人間発達環境学研究科、国際文化学研究科の教員有志で立ち上げ、開始したが、平成 29 年 10 月からは、これに連動させ、農学研究科、工学研究科、海事科学研究科の教員、京都大学、北海道大学、東京工業大学などの他機関の研究者、熟議による次世代エネルギーに関するワークショップの実践者などを加え、「日本学術振興会: 課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業（領域開拓プログラム（研究テーマ公募型））「責任ある研究とイノベーション」の概念と「社会にとっての科学」の理論的実践的深化」として、「生命・環境技術の社会実装に関する先端融合研究－21
世紀型参加のビジョンと試行－」を行った。
令和 2 年度末までに、4 度の国際ワークショップを含む、56 回のワークショップを開催した（各回の内容については、第２部Ⅱ-3 倫理創成プロジェクトを参照。
）特に、国際ワークショップでは、アメリカ、連合王国、ドイツ、カナダ、中国から第一線の研究者を招聘し、先端的な環境・生命技術の社会実装に関する「公共政策を焦点とした人文社会科学の融合研究」を行った。その成果として、プロジェクト・リーダーの松田毅教授（神戸大学先端融合研究環副環長）、オクスフォード大学ブラバトニック公共政策大学院のウルフ教授、神戸大学経済学研究科の柳川隆教授を編者とする、英文論文集、Risks and regulation of newtechnologies. Ed. Tsuyoshi Matsuda, Jonathan Wolff & Takashi Yanagawa を The Kobe University
Social Science Research Series / Springer から 2021 年 1 月に出版した。
人文情報の文理融合研究と地域学創出
日本社会の国際化と地域課題の深刻化に対応する人文学の全国的な知の共有のための研究とそれに基づく
社会連携は、現在重要な課題となっている。「人文情報の文理融合研究と地域学創出」では、この課題を

６６

深め、新たな人文学のあり方を模索するために、阪神・淡路大震災以来、この課題に対して持続的な研究を進める人文学研究科を拠点として、大学共同利用機関法人人間文化研究機構と協力し、人文系学術情報の全国的な共有化モデル形成とそれを基礎とした地域学の創出を研究目的とする。そのため人文学研究科
は、平成 28 年度に国立歴史民俗博物館と「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」を相互に協力して推進することで合意し協定を結んだ。
上記の協定を発展させる形で、平成 30 年 1 月に、神戸大学と東北大学と人間文化研究機構（基盤機関：国立歴史民俗博物館）との三者で、「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」（略称：
歴史資料保全 NW 事業）についての連携協定が締結された。この事業は、歴史文化資料保全およびそのための全国的な相互支援体制の構築や、資料保全を担う人材の育成・教育プログラムの研究、地域の歴史文化の継承にかかわる大学の機能強化を主な目的としている。本センターは、中心拠点の一つである神戸大学
大学院人文学研究科が行う事業を中心的に担う組織である。
令和 2 年度は、全国的な広域ネットワーク形成にかかわる協議会・シンポジウム等を以下の通り行った。
①兵庫県文化財防災研修会（9 月 7 日、於福崎町保健センター）
文化財保護法改定に伴う各市町村での文化財保存活用地域計画の策定に向けて、兵庫県教育委員会と協力し、各自治体の文化財担当職員・学芸員らを対象とした研修会を開催した。6 機関 18 名参加。
【主催】神戸大学大学院人文学研究科地域連携センター／兵庫県教育委員会【協力】大学共同利用機関法人人間文化研究機構「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」／歴史資料ネットワーク／科学研究費特別推進研究「地域歴史資料学を機軸とした災害列
島における地域存続のための地域歴史文化の創成」（研究代表者：奥村弘）研究グループ②第 19 回歴史文化をめぐる地域連携協議会（12 月 19 日、オンライン開催）
兵庫県内の文化財担当職員・学芸員、研究者、地元郷土史団体などを中心に、歴史資料の保存・継承をめぐる地域活動の現状と課題について検討を進めた。89 名参加。
【主催】神戸大学大学院人文学研究科、同地域連携センター【共催】兵庫県教育委員会／大学共同利用機関法人人間文化研究機構「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」／科学研究費特別推進研究「地域歴史資料学を機軸とした災害列島における地域存続のための地域歴史文化の創成」研究グループ③第 10 回被災地図書館との震災資料の収集・公開に係る情報交換会（2 月 22 日、オンライン開催）
阪神・淡路大震災以降の震災資料保存機関の全国的ネットワーク形成のため、震災資料保存・活用に関する方法論の共有と連携関係の強化をはかった。新型コロナウィルス感染症対策のためオンラインで開催した。15 機関 33 名参加。
【主催】震災復興支援・災害科学研究推進活動サポート経費「災害資料学の実践的研究―阪神・淡路
大震災の知見を基礎として―」（研究代表者・奥村弘）／阪神・淡路大震災資料の保存・活用に関する研究会／神戸大学附属図書館【共催】大学共同利用機関法人 人間文化研究機構「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」／科学研究費特別推進研究「地域歴史資料学を機軸とした災害列島における地域存続のための地域歴史文化の創成」（研究代表者：奥村弘）

６７

④資料保全を担う人材の育成（9 月 9・10 日、2 月 2・3 日、於神戸大学文学部）
古文書を用いた地域歴史遺産の整理活用能力を育成する演習として、学生への指導および古文書整理作業を行った。今年度は新型コロナウィルス感染症対策のため、合宿形式を避け、大学で実施した。
⑤歴史文化資料保全西日本大学協議会
本年度は近畿圏における資料ネット組織が未確立である地域との連携体制形成に向けた協議を進める計画であったが、新型コロナウィルス感染症の拡大により次年度へ開催を延期することとした。

Ⅲ-3．競争的外部資金の獲得状況
競争的外部資金の獲得状況を《資料Ⅲ—６》に示す。令和 2 年度には 194,523 千円を獲得している。平成
29、30 年度と比較して 70,000 千円程度増えているのは、主に令和元年に採択された大型研究種目（奥村弘教授を研究代表者とする特別推進研究「地域歴史資料学を機軸とした災害列島における地域存続のための
地域歴史文化の創成」）によるものである。
《資料Ⅲ—６：競争的外部資金の獲得状況(平成 29～令和元年度)》
年度

科研費

共同研究

受託研究

寄附金

その他
競争的資金

合計

平成 29 年度

84,218

7,054

22,673

3,045

7,189

124,179

平成 30 年度

80,463

7,931

11,769944

21,365

122,472

令和元年度

157,342

12,582

10,013

2,789

21,629204,355

令和 2 年度

146,783

11,600

8,958

2,500

24,682

194,523
金額（千円）

Ⅲ-3-1．科学研究費助成事業
科学研究費助成事業の申請件数が年間平均 42.2 件である。平成 28 年度から令和 2 年度までの獲得件数
は平均 49 件(新規 13.2 件)で獲得額は平均 111.088 千円である。申請件数は平成 24 年度には 34 件であったが、平成 25 年度以降 50 件近くを維持しており、科研費獲得に積極的になり、その状態が維持されている《資料Ⅲ—７》。また上記の通り、令和元年度には特別推進研究が１件新規採択された。

《資料Ⅲ—７：科学研究費助成事業への申請・獲得件数、獲得額に関するデータ》
平成

平成

平成

令和

令和

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

申請件数

49

40

47

45

30

42.2

獲得件数

50

49

47

50

49

49

(新規)

（14）

（16）

（11）

(17)

(8)

(13.2)

84,21880,464

157,342

146,783

111.088

年度

金額(千円)

86,635６８

平均

Ⅲ-3-2．共同研究、受託研究費 の状況
平成 28 年度から令和 2 年度の共同研究、受託研究の推移を《資料Ⅲ—８》に示す。
《資料Ⅲ—８：共同研究、受託研究の実施件数及び金額》
平成
平成
年度
29 年度
28 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

共同研究件数

1

3

7

10

8

金額(千円)

7,160

7,054

7,931

12,582

11,600

受託研究件数

11

15

8

6

6

金額(千円)

18,016

22,673

11,76910,013

8,958

共同研究、その他競争的資金として学術機関や省庁からの研究費は主に文部科学省、日本学術振興会から受入れている。その他、国立国語研究所等からの受入れ実績もある。《資料Ⅲ—９》《資料Ⅲ—10》。
《資料Ⅲ—９：文部科学省・日本学術振興会等からの大学改革等補助金（共同研究）》
金額（千円）

相手方

期 間

題 目

上段直接経費下段間接経費

文部科学省

日本学術振興会

国際交流基金

平成 28
～29 年
度

国立大学改革強化推進補助金

14,0000

平成30 年度

大学改革推進等補助金

5,500
0

令和
元年度

大学改革推進等補助金

1,700
0

平成
30 年度

JSPS サマー・プログラム

159
0

平成
29 年度

海外日本語教育インターン（大学連携日本語パートナーズ）派遣プロ
グラム

55
0

平成
30 年度

海外日本語教育インターン（大学連携日本語パートナーズ）派遣プロ
グラム

110
0

令和
元年度

海外日本語教育インターン（大学連携日本語パートナーズ）派遣プロ
グラム

106
0

令和
2 年度

海外日本語教育インターン（大学連携日本語パートナーズ）派遣プログラム（※新型コロナウィルスにより派遣中止のため返還）

990

直接経費合計間接経費合計21,7290

６９

《資料Ⅲ—10：学術機関・省庁からの受入実績（その他競争的外部資金）》金額（千円）

相手方

期 間

題 目

上段直接経費下段間接経費

平成 26～
令和 2 年度

社会心理学・神経科学・内分泌学の連携による文化差の遺伝的基盤の解明

11,1500

平成 29～
令和 2 年度

生命・環境技術の社会実装に関する先端融合研究 －21 世紀型参加のビジョンと試行－

4,228
711

平成 30 年度～
令和 2 年度

学術研究動向調査研究

3,600
1,080

科学技術振興機構

平成 26～
29 年度

多世代視覚障害者移動支援システムにおける AR・VR
技術の社会実装

15,2754,583

大学共同利用機関法
人人間文化研究機構

平成 30 年度～
令和 2 年度

歴史文化資料保全の大学・共同利用期間ネットワーク
事業

34,1000

国立国語研究所

平成 26～
令和 2 年度

統辞・意味解析情報の付与

3,267
0

大谷大学

平成 30 年度

研修員受入

115
0

甲南大学

令和元年度

研修員受入

229
0

日本学術振興会

直接経費合計71,964

間接経費合計6,374

平成 26 年度以降に地方自治体・民間企業との間で実施した受託研究は《資料Ⅲ—11》のとおりである。特に日本史学教育研究分野で自治体からの研究費等の受入れが顕著である。
《資料Ⅲ—11：地方自治体・民間からの受入実績（受託研究）》
金額（千円）

相手方

期 間

題 目

上段直接経費下段間接経費(財)神戸都市問題研究所（神戸市文書

平成 18～
令和 2 年度

歴史資料の公開に関する研究

21,2472,124

平成 26～
30 年度

明石藩関連資料調査・公開業務

7,900
0

平成 26～
令和元年度

明石市における地域史料の調査研究業務委託

15,8000

平成 29～
30 年度

横河家関連資料調査・公開業務委託

2,000
0

平成 24～
令和元年度

福崎町の地域歴史遺産掘り起こしおよび大庄屋三木家住宅
活用案の作成等

13,5000福崎町

平成 29～
令和元年度

三木家住宅民俗資料調査

4,250
0

丹波市

平成 24～
令和元年度

兵庫県丹波市における地域資源としての歴史文化遺産（古文書等）の調査および成果の刊行

15,130
0

館）

明石市
自 明石市
治
体 明石市
関
係
福崎町

７０

そ
の
他

三木市

平成 26～
令和元年度

三木市史編さん事業

小野市

平成 28 年度

小野市市場地区地域歴史調査及び地域新聞「新東播」デー
タベース化の研究

300
0

小野市

平成 29～
令和元年度

小野市小野地区の歴史調査及び伊藤家文書を活用した小野市の幕末から明治期の歴史の調査研究

900
0

小野市

令和 2 年度

小野市小野藩家老家伊藤家文書を用いた明治初期小野市域
地租改正実施過程の歴史研究

200
0

朝来市

平成 27～
令和 2 年度

朝来市石川家文書の史料調査研究並びに山田家文書調査に係る指導助言

3,000
0

神戸市

平成 27～
令和元年度

神戸村文書の解読（翻刻）に関する研究

3,348
334

三田市

平成 27～
令和 2 年度

旧三田藩主九鬼家資料の総合調査

1,188
117

加西市

平成 28 年度

冊子「加西に捕虜がいた頃」ドイツ語翻訳委託

加西市

平成 29～
平成 30 年度

青野原俘虜収容所調査委託

4,911
0

加西市

平成 29 年度

小谷区の文化遺産調査研究委託

1,086
0

加西市

令和 2 年度

鶉野飛行場跡滑走路調査委託

517
0

加西市

令和 2 年度

令和 2 年度加西市戦争遺跡総合調査委託

神戸市

令和元年度

山田町坂本阿弥陀堂大般若経の解読に関する研究

豊岡市

令和元年度
～
令和 2 年度

兵庫県豊岡市の外国人住民に関する調査研究

丹波篠山市

令和元年度
～
令和 2 年度

兵庫県丹波篠山市における市史編さんのための研究と検討

丹波市

令和 2 年度

丹波市内古文書等歴史資料調査業務

1,870
0

International
Visegrad Fund

平成 29～
30 年度

Visegrad University Studies Grant

1,944
0

直接経費合計間接経費合計56,000
0

691
0

3,823
0
310
31
6,087
913
5,545
0

171,547
3,519

Ⅲ-3-3． 奨学寄附金の受け入れ
人文学研究科・文学部が財団・団体からの受け入れた奨学寄附金に関する平成 29 年度から令和 2 年度の金額・内容は《資料Ⅲ—12》のとおりであり、平成 29 年度から令和 2 年度の受け入れの推移は、《資料Ⅲ—13》のとおりである。

７１

《資料Ⅲ—12：財団・団体からの奨学寄付金・助成金の受入件数及び金額》
年
助成団体名等
寄付金名称
寄附目的
度

平
成
29
年
度

一般社団法人信託協会

東アラブ圏におけるワクフ（財産信一般社団法人信託協会
託）制度史の古文書学的研究【追加配助成金分】

250,000

三井住友信託銀行

公益信託 福原心理教
育研究振興基金

研究助成のため

600,000

公益財団法人 JFE21
世紀財団

公益財団法人 JFE21 世
ポスト・モンゴル期アラビア語歴史叙紀財団アジア歴史研究
述の地域性と普遍性
助成1,500,000

国立歴史民俗博物館総合資料学奨励研究（公募型）
国立歴史民俗博物館総合資料学奨励研究（公募型）2018 年度室戸ユネス
コ世界ジオパーク 学
術研究助成金1689 年「堺大絵図」に盛られた土地区
画と戦前の比較 －空中写真を検討材料にして－
1689 年『堺大絵図』に関する空間情報の総合化への試み ―近世絵図、近代地籍図・空中写真を中心に―
室戸ジオパークにおける集落立地から探る人々の地震への対応―特に戦国末期の「長宗我部地検帳」に注目して―

平成 30 年度出光文化
福祉財団研究助成

元禄本「現図曼荼羅」の制作と経緯に関する研究

720,000

公益財団法人高橋経済研究財団

公益財団法人高橋経済 研究題目「脳波を用いた精神疾患の研研究財団助成金究」に対する研究助成

1,500,000

一般財団法人伊藤忠
兵衛基金

一般財団法人伊藤忠兵 人文学研究科・久山雄甫准教授から申衛基金助成金請のあった学術研究助成金

500,000

I’ENS de Lyon

リヨン高等師範学校寄 日仏若手研究者セミナーにおける会議
附金費・交通費等の助成

69,408

公益財団法人木下記
念事業団

公益財団法人木下記念 中世以降における「日常使用」漢字音事業団研究助成金の実態研究

1,000,000

公益財団法人 JFE21
世紀財団

2020 年度 JFE21 世紀
地籍図と GIS を活用した台湾の災害復財団アジア歴史研究助 興支援プロジェクトの試み
成金

国立歴史民俗博物館

平
成
30
年
度

国立歴史民俗博物館
室戸ユネスコ世界ジオパーク室戸ジオパーク推進協議会
上嶋悟史

令
和
元
年
度

令
和
２
年
度

寄附金額

《資料Ⅲ—13：奨学寄付金・助成金の推移》

件数
金額（千
円）

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

4
3,045

2
944

4
2,289

2
2,500

７２

695,000

698,000
245,873

1,500,000

第２部
Ⅰ. 外部資金による教育研究プログラム等の活動
Ⅰ-1．運営費交付金機能強化経費：実践型グローバル人材育成事業「日本語教育・日本研究を中心とした実践型グローバル人材育成事業」[1]本事業について
平成 29 年度概算要求において、機能強化経費（機能強化促進分）として文学部・人文学研究科にも予算が配分され、平成 29 年度から 33 年度まで「日本語教育・日本研究を中心とした実践型グローバル人材育成事業」を実施することになった。「グローバル人材育成」は神戸大学の機能強化の柱のひとつであるが、文学部・人文学研究科は、「神戸オックスフォード日本学プログラム(KOJSP)」（オックスフォード大学東洋学部
日本語専攻の 2 年生全員が文学部で１年間学ぶ、ユニット受け入れ型のプログラム）や、日本学術振興会「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」（以下、「頭脳循環プログラム」と略記する）に採択された「国際共同による日本研究の革新―海外の日本研究機関との連携による若手研究者養成」
事業（25 年度～27 年度）などによって挙げた成果をもとに、日本語教育と日本研究に関わる部分で大学の機能強化に貢献することが求められている。
[2]令和 2 年度の取り組み(1)日本語教育①「神戸オックスフォード日本学プログラム(KOJSP)」の充実
・KOJSP では、例年通り、受講生に対して、日本語演習（月〜金、毎日 2 コマ）と文学部の専門の授業（週 2コマ）を 1 年間、KOJSP 演習（週 1 コマ）を半年間提供したほか、インターナショナルアワーなどの交流の機会を定期的に設け、プログラムの充実を図った。第 8 期生は令和 2 年 8 月まで日本に滞在し、12 名が修了した。令和 2 年 10 月からは第 9 期生 7 名がオンラインによる留学を開始した。10 月以降はオンライ
ン留学に即して授業内容や実施方法を工夫し、留学生の実情に沿った運営を行なった。
・KOJSP 生に対してきめ細かいケアを行うため、専任の助教を 1 名引き続き雇用した。
・日本学関連の映像資料や英語による日本学研究関連書物を購入し、KOJSP 生が日本で研究する際の手がかりとなる資料を充実させた。
・例年同様、KOJSP アドバイザリーボード委員の教員 2 名がオックスフォード大学東洋学部を訪問し、教育内容について意見交換を行い、さらに次期受入予定の学生について情報を得る計画を立てていたが、新型コロナ感染症が終息を見ることはなく、計画は中止となった。その代わり、意見交換や情報取得はメールやオンライン会議で行なった。

②留学生向けアカデミック・ライティング授業の開設・運営
・留学生向け日本語アカデミック・ライティングの授業と、チュートリアル形式で日本語論文・レポート作成の支援が行えるような日本人学生を養成するための授業として平成 29 年度に新設した下記の科目を令
和 2 年度も引き続き開講した。いずれも正式には大学院博士課程前期課程の学生を対象とした授業だが、実際には学部生や博士課程後期課程の学生、研究生等も参加した。
授業科目
単位数
日本語アカデミック・ライティング
2 単位
日本語学術文章の作成と指導
2 単位③「日本語日本文化教育プログラム」（主に博士課程前期課程の学生を対象として、海外の教育機関等で日
本語日本文化教育を担う人材を養成するための教育プログラム）の充実
・平成 29 年度に追加開講した下記の 2 科目を令和 2 年度も引き続き開講し、プログラムの充実を図った。
７３

授業科目
単位数
日本語教育学2 単位
日本語教育内容論
2 単位・令和 2 年度に「日本語日本文化教育プログラム」の必要単位を満たし、修了の認定を受けたものは、博士課程前期課程 3 名、博士課程後期課程 1 名 計 4 名の大学院生であった。

④日本語日本文化教育に関する海外インターンシップの実施
・人文学研究科では「日本語日本文化教育プログラム」修了者（あるいは修了見込み者）に海外教育機関でのインターンシップの機会を与え、真に国際通用性のあるグローバル人材を養成することを目標として、
平成 22 年度以降、日本学術振興会「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」と「頭脳循環プログラ
ム」によって中・長期（約２ヵ月～１年）に渡って毎年１名の大学院生もしくは PD をハンブルク大学（ドイツ）に送り出してきた。27 年度以降は学内予算を得て、オックスフォード大学（連合王国）、トリーア大学（ドイツ）、ディミトリエ・カンテミル・キリスト教大学（ルーマニア）、北京外国語大学（中国）にも各１名、短期間（２週間～１ヵ月）ないし長期（１セメスター）派遣することが可能になり、毎年 4～5 名の大学院生・学部生がインターンシップを行っている。
・令和 2 年度は、新型コロナウィルス感染拡大のため、前年度から延期していたものも含めて、学生の派遣が行えなかった。
了⑤「現代日本プログラム」（協定校からの交換留学生を対象として、英語で行われる日本の文化・社会・科
学技術に関する全学的な教育プログラム）の充実
さまざまな形で来日中の海外大学の研究者に、文学部・人文学研究科が提供している科目のうち、オムニバス授業になっているものに参加してもらう形で、「現代日本プログラム」の充実を図っている。多様性に富む授業となり、履修生には非常に好評である。令和 2 年度は、新型コロナウィルスの感染拡大の中で、海外大学からの来日自体が困難な状況にあり、授業を提供していただくことは叶わなかった。
・ 「グローバル人文学プログラム」の科目として、以下の科目を機能強化経費により例年開講している。
授業科目
単位数
グローバル・アクティブ・ラーニング in 広島
1 単位「グローバル・アクティブ・ラーニング in 広島」は従来「神戸オックスフォード日本学プログラム」の一環としても開講されてきたものである。本年度は新型コロナウィルスの感染拡大の中で、実施を見送らざるを得なかった。
(2)日本研究①「頭脳循環プログラム」型（海外の研究者と共同研究を行いながら、その中で大学院生を含む若手研究者を育てていく方式）の国際的・学際的な日本研究の推進
・令和元年 7 月 6 日・7 日に神戸大学で開催された「第４回北京外国語大学・神戸大学国際共同研究拠点シンポジウム」に、人文学研究科から教員 7 名、博士課程後期課程学生 2 名、博士課程前期課程学生 1 名が参加した。このシンポジウムは「中国・日本・東アジア 1989～2019－〈平成〉の内と外－」をテーマとして開かれたもので、大学院生 3 名は学生セッションにおいて研究発表を行った。
・令和元年 10 月 22 日に開催された「神戸大学ブリュッセルオフィス第 10 回シンポジウム」"Open Science,
Evolving Societies: New Horizons for EU-Japan Research"において、人文学研究科の教員が中心となって企画・運営した、歴史文化遺産をテーマとするセッションおよびワークショップに、教員 3 名、博士課
程後期課程の大学院生 2 名が参加した。
・令和元年 11 月 8 日・9 日、神戸大学において神戸大学・北京大学・復旦大学の三大学共同人文フォーラム「人文と社会 学際的視野からの東アジア研究」を開催した。このフォーラムでは、東アジアにおける人文学の諸問題に関する７つのセッションを設け、合計 20 の報告が行われた。神戸大学からは教員 2 名と博士課程前期課程の大学院生 2 名、博士課程後期課程の大学院生 3 名が参加し、研究発表を行った。
７４

・平成 31 年 3 月 2 日・3 日に神戸大学で開催した国際シンポジウム「「MANGA」―人文学研究の新展開―」の成果を、『マンガ／漫画／ＭＡＮＧＡ―人文学の視点から―』（前川修・奥村弘編）として、令和 2 年
3 月 31 日に神戸大学出版会より刊行した。同書には、教員 6 名、博士課程後期課程の大学院生 4 名が寄稿している。
②ユニット交流（海外の大学との、専修等ユニット単位での学生・教員の学術交流）の促進、海外大学の日本学科との学術交流
今年度はコロナウィルスの世界的な感染拡大という状況のもと本学の学生・教員の海外渡航が制限されたことを踏まえ、これまでの研究・教育の成果を国内外に向けた出版物として刊行した。
１）フランス・パリ第十大学ナンテール校との交流の成果は、ブックレット『人間技術と文化に関する国際共同研究』としてまとめられた。担当教員1名（大橋）と、博士課程在籍学生1名の共同で編集されたこのブックレットにおいては、過去のパリ第十大学との交流において研究発表をおこなった博士後期課
程（当時）の大学院生計4名による日本語の論文・研究ノート各二編と英語論文二編、および編集担当の教員によるフランス語論文一編が掲載された。次年度は、令和2年度末に刊行された本成果をもとにして、パリ第十大学と、「技術と文化」をテーマとした研究・教育上のユニット交流を計画中である。
２）もうひとつのユニット交流元である連合王国・ロンドン大学東洋アフリカ学院（SOAS）との交流成果
も書籍にまとめられた。こちらは神戸大学出版会の助成をもとに英語・日本語の二言語併用のフォーマットで刊行されており、日本および海外において一般にも書店で購入可能な書籍として令和3年3月に刊行された。編者を交流担当の教員1名（大橋）および博士課程大学院生1名が務め、執筆者としてそのほかにロンドン大学教員1名（SOAS・キルシュ教授）、本研究科教員1名（ドイツ文学・久山准教授）、博士
後期課程修了者・在籍者計6名（哲学1名、英米文学2名、芸術学3名）を数える本論集は、単なる若手による交流の研究成果であることにとどまらず、日欧の比較を基盤とした比較文化・比較文学の研究論集として、高い学術的価値を備えた論集となった。共同研究は次年度以降も継続して行われており、この論集の内容を基点とした国際共同研究の計画も着想されている。

Ⅰ-2．科学研究費補助金基盤研究（S）（研究代表者：奥村弘、課題番号：26220403）「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立―東日本大震災を踏まえて―」及び特別推進研究（研究代表者：奥村弘、課題番号：19H04547）「地域歴史資料学を機軸とした災害列島における地域存続のための地域歴史文化の創成」
平成 26 年度からスタートした科学研究費補助金基盤研究（S）（研究代表者：奥村弘、課題番号：
26220403）「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立―東日本大震災を踏まえて―」は、平成 25 年
度までの科研研究「大規模自然災害時の史料保全論を基礎とした地域歴史資料学の構築」の成果を踏まえ、東日本大震災後の新たな課題（津波、放射能被害など）及び海溝型地震への対応をさらに進め、「災害文化」形成に資する地域歴史資料学を確立することを目的としている。
平成 29 年 12 月には日本学術振興会の研究進捗評価（中間評価）をうけ、人文科学系の 7 件の評価対象中、唯一 A＋評価を受けるなど、着実に研究成果を積み重ねてきた。
当初の研究期間は平成 30 年度が最終年度であったが、平成 30 年 7 月の西日本豪雨災害の発生を受け、東日本大震災以降の資料保全論について再検討を図る必要が生じたため、令和元年度への研究課題繰越を行った。
令和元年度は、人間文化研究機構の歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業とも共同して西日本豪雨災害対応の実践的研究を引き続き継続した。その過程で東日本大震災以降の水損史料保全技術論の再検討を図り、地域の実情に応じた大規模水害対応論について文化財保存修復学会などで発表した。西７５

日本豪雨災害対応の実践的研究から得られた新たな知見を本研究に組み込み、研究成果のとりまとめを進めた。また、本科研の事業・研究成果をまとめた書籍を刊行すべく、準備作業を進めている。
また、平成 21 年度からの基盤研究（S）「大規模自然災害時の史料保全論を基礎とした地域歴史資料学の構築」（研究代表者：奥村弘、課題番号 21222002）、および平成 26 年度からの本科研での成果が高く評価され、
令和元年度には科学研究費事業特別推進研究「地域歴史資料学を機軸とした災害列島における地域存続のための地域歴史文化の創成」（研究代表者：奥村弘）が採択された。
令和元年度より、特別推進研究（研究代表者：奥村弘、課題番号：19H04547）「地域歴史資料学を機軸とした災害列島における地域存続のための地域歴史文化の創成」を開始した。この研究課題は、平成 25 年までの科学研究費補助金基盤（S）「大規模自然災害時の史料保全論を基礎とした地域歴史資料学の構築」、および平成 30 年度までの同「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立―東日本大震災を踏まえて―」の成果をふ
まえ、社会構造の大変動による人口減少や大規模災害等により危機に瀕している日本の地域存続の基盤となる、新たな地域歴史文化創成のための実践的研究領域を確立することを目的としている。
初年度である令和元年度は、研究の基盤整備のための研究会やキックオフフォーラムの開催に加え、第 10回神戸大学ブリュッセルオフィスシンポジウムでの国際発信・研究交流を展開した。また、被災資料・地域
資料の保全継承のための実践的研究や、地域資料データインフラ「khrinC」の構築も進めた。
このような研究を踏まえ、令和 2 年度は当初方針に従い国際的研究やその発信を特に進めることとしていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和 2 年 8 月にポーランドで開催予定の第 23 回国際歴史学会議が延期になった。しかし、令和元年度の神戸大学ブリュッセルオフィスシンポジウムでの成果発表・議論を受けて、神戸大学・歴博・エルテ大学・ハンガリー国立博物館・イーストアングリア大学セイン
ズベリー日本藝術研究所の 5 機関が協定を結び、文化遺産にかかる国際的研究プラットフォームを構築することができた。令和 2 年 11 月 9 日には、奥村弘が「中國文化大學東亜學國際學術検討會」（オンライン開催）において日本・台湾での地域歴史資料学の意義について報告した。
また、国際発信のための基礎的研究として英文報告書等の和訳を進めた。
「アメリカ歴史学会専門職行動基準書（2019 年改訂版）」Statement on Standards of Professional Conduct を日本語訳し、地域において実践的歴史研究を行う際の国際的基準を本科研ウェブサイト上で広く公開した。欧州委員会「文化財研究の最前線」Innovation in Cultural Heritage Research の日本語訳を行い、和訳暫定版を発表した。翻訳に際しては、日本・欧州での文化財保全・活用の国際比較研究を進めるとともに、欧州における文化財保全・活用の最新の見解に関する知見を深めた。
令和元年度末より延期した本科研グループ全体の総括研究会は、6 月 13 日にオンラインで開催した。
また、各研究領域でもオンラインミーティングを活用して研究会等を開催した。A 班では 3 月 14 日に研究会を、3 月 20 日にはオンラインシンポジウムを開催した。B 班では令和 2 年 5 月 14 日･27 日、6 月 8 日･16
日、7 月 2 日･14 日・22 日、8 月 11 日･18 日、9 月 1 日･27 日、11 月 30 日、12 月 14 日、1 月 14 日･29 日に「アメリカ歴史学会専門職行動基準書」の翻訳検討と「khirin C」のシステム検討会を実施した。C 班では「災害文化と地域社会形成史」研究会を 5 月 9 日、7 月 4 日、9 月 19 日、11 月 23 日、1 月 23 日に開催した（すべてオンライン開催）。
令和 2 年 11 月 29 日には地域歴史文化フォーラム福島「東日本大震災・原発事故の記憶・記録を伝える―
ふくしまの資料保全活動の 10 年―」をオンラインで開催した。東日本大震災・原発事故により被災した地域
における地域歴史資料や震災資料の保全を地域住民とともに進め、災害の記憶を地域の歴史に位置づけていく手法の実践的研究について報告した。
令和元年東日本台風等の被災歴史資料の処置の実践的研究を継続するとともに、令和 3 年 2 月 13 日の福島県沖地震の被災地域資料の保全継承に関する実践的研究を開始した。また、コロナ禍での地域資料継承をめぐる新たな課題に対しても実践的研究を進め、新たなワークショップ手法の開発・検討を行った。
地域資料データインフラ「khrinC」の構築に関しては、運用性向上のためのシステム改修を継続した。国立歴史民俗博物館が所蔵する文化財の情報カードのデータを「khirin C」に投入し、兵庫県神崎郡福崎町の資料目録、同県三田市の資料目録・資料画像データのデータベース化を進めた。
また、本年度は本科研グループとして次のシンポジウム等に共催・協力し、地域歴史文化創成の基盤となる地域資料保全や災害文化形成にかかわる災害資料保全等について、実践的研究や全国的な連携を深めるこ
７６

とができた。①兵庫県文化遺産防災研修会（協力、令和 2 年 9 月 7 日、於福崎町保健センター）、②第 19 回
歴史文化をめぐる地域連携協議会（共催、令和 2 年 12 月 19 日、オンライン開催）、③第 7 回全国史料ネッ
ト研究交流集会（共催、令和 3 年 2 月 20 日・21 日、オンライン開催）、④第 10 回被災地図書館との震災資料の収集・公開に係わる情報交換会（共催、令和 3 年 2 月 22 日、オンライン開催）。

Ⅱ. 部局内センター等の活動
Ⅱ-1．海港都市研究センター
令和 2 年度、海港都市研究センター（以下、海港センターと略）では、大学院人文学研究科における共通科目授業の開講、韓国海洋大学を中心とする WCMCI 開催の世界海事史学会第 10 回国際大会への参加、紀要『海港都市研究』第 16 号の刊行等の諸事業を行った。
[1] 人文学研究科共通科目の開講
今年度は前期に大学院博士課程前期課程の大学院生向けに「海港都市研究交流演習」、博士課程後期課程の大学院生向けに「海港都市研究企画交流演習」を開講した。全ての授業は zoom のリアルタイム配信で行われた。
授業は濱田麻矢教授が担当し、受講生が受講生に専門分野における重要文献について紹介するというプ
レゼンテーションを行い、受講生全員で討議するというスタイルをとった。緩やかなテーマを「異文化理解」と決めて、それぞれの関心に基づきながら、異なる専門分野の院生にも理解しやすいよう、プレゼン
テーションや論の立て方に工夫をしてもらい、聞き手もまた、未知の分野の報告をいかに受け止め、自分の学びとするのかについて考えてもらった。
[2] WCMCI 国際シンポジウム（世界海事史学会国際大会）への参加
海港センターは例年、韓国海洋大学・台湾大学・中山大学・長崎大学等をパートナーとして持ち回りで海港都市国際会議を開催し、若手研究者に国際的な場における研究発表の機会を提供するとともに、韓国
海洋大学を中心とする WCMCI（The World Committee of Maritime Cultural Institutes）の枠組みの代表
者会議及び国際学術シンポジウムにも参加してきた。
令和 2 年度については令和 3 年 3 月 26 日、27 日に第 10 回世界海洋文化研究所協議会（WCMCI）が韓国の海洋大学校で行われ、海外の参加者にはオンラインでの参加が要請された。テーマは Maritime Activities
in East Asian Sea、五つのセッションで 18 本の学術報告がなされたが、疫禍の影響が甚大だったため、今回は神戸大学関係者はオンラインでの聴講にとどまった。

[3] 海港都市研究会など
本研究科の博士号取得者や内外の研究者が研究内容を報告して教員や大学院生らと意見交換を行う場として「海港都市研究会」を平成 23 年度より設けたが、今年度はセンター主催による独立した企画はたてられなかった。
しかしながら、学内外の諸機関との連携によって、以下のような研究交流に参加し、一定の成果をあげた。
（１） 東アジア学術国際シンポジウム『豊かな東アジア・躍動する東アジア──東アジアの人文・経済貿
易・科学技術──』
令和 2 年 11 月 9 日、中国文化大学にてハイブリッド形式で行われた学術会議に、神戸大学からは樋口大祐教授・濱田麻矢教授・齋藤公太講師・井上舞特命助教で「転生する東アジア──民俗学・儒学そして文学──」と題するパネルを組んでオンラインにて参加。技術上の困難はあった
が、研究テーマの共有という初期目的を達成することができた。
（２） 北京外国語大学・神戸大学国際共同研究拠点シンポジウム『疫病と人・社会』
令和 2 年 11 月 28 日、29 日、北京外国語大学との Zoom リアルタイム通信によって、初日は教員、2 日目は学生によるオンラインシンポジウムを行った。人文学研究科の教員からは、平井晶子
教授のオーガナイズのもとに濱田麻矢教授が「神戸・文学・感染症」、松田浩則教授が「コロナ・
フランス・文学」、佐々木祐准教授が「コロナ禍における地方在住外国人」と題して報告を行い、北京外国語大学側と活発な討論を行なった。
７７

（３） 神戸・復旦・北京三大学オンラインフォーラム「疫病流行期のオンライン人文教育：挑戦、課題と可能性」
令和 2 年 12 月 7 日、3 回目となる三大学人文フォーラムを初めてオンランで開催。三大学から教員八名が疫病下での研究と教育の実践について討論を行なった。神戸大学からの問題提起は樋口大祐教授「問い直される日本の古典教育」、濱田麻矢教授「世代と距離を乗り越えて：ある民間研究会の挑戦」、菊地真准教授「オンラインと対面の間：仮想対面授業の手法と効果」

Ⅱ-2．地域連携センター
地域連携センター活動報告
大学院人文学研究科（文学部）では、平成 14 年から、「歴史文化に基礎をおいた地域社会形成のための自治体等との連携事業」を開始した。同年 11 月には地域連携研究員制度を創設し、翌年 1 月には、構内に「神戸大学文学部地域連携センター」を設置した（平成 19 年の改組にもとづき、現在は人文学研究科地域連携センターと改称）。
これは阪神・淡路大震災以来の地域貢献活動を踏まえ、大学が県内各地の歴史資料の保全・活用や歴史遺産を活かしたまちづくりを、自治体や地域住民と連携して取り組んでいくことを目的とした事業である。
現在、連携事業は多岐にわたっているが、おおむね次の四つの分野で事業を進めている。
１．歴史文化を活かしたまちづくり支援と自治体史の編纂協力
２．歴史資料・災害資料の保全・活用
３．地域歴史遺産を活用できる人材の育成
４．地域の歴史文化をめぐる情報の共有や交流の促進
また、平成 27 年度より地（知）の拠点大学による地方創生事業（COC＋）「地域創生に応える実践力養成ひょうご神戸プラットフォーム」のプロジェクトのうち、「歴史と文化」領域に関する事業（令和元年度まで）、
平成 29 年度より大学共同利用機関法人人間文化研究機構による「歴史文化資料保全の大学・共同機関ネッ
トワーク事業」、令和元年度に採択された科学研究費補助金特別推進研究「地域歴史資料学を機軸とした災害
列島における地域存続のための地域歴史文化の創成」（研究代表者・奥村弘）が、当センターを拠点として展開されている。
このほか年報『LINK【地域・大学・文化】』を刊行するなど、研究および研究成果の公表もおこなっている。
以下、個別事業ごとに今年度の活動の概要を報告する。
（１）歴史文化を活かしたまちづくり支援と自治体史の編纂協力①兵庫県との連携事業
a 兵庫県文化遺産防災研修会の開催
・令和 2 年 9 月 7 日（月）、中播磨地域対象、於福崎町保健センター
b 兵庫県地域創生局地域遺産室との連携
・県政資料館（仮称）基本計画策定委員会会長として、奥村が同委員会に参加
・兵庫津ミュージアム（仮称）指定管理者候補者選定員会として、奥村が同会議に参加②神戸市における連携事業
７８

a 神戸市教育委員会との連携事業
・神戸市文化財審議会：委員として市沢が参加
・神戸市文化財保存活用地域計画協議会：委員として井上と市沢が参加
b 住吉歴史資料調査会との連携事業
・本住吉神社所蔵文書および摂津国莵原郡住吉村文書（大阪歴史博物館所蔵）を中心に翻刻作業および古文書勉強会を実施、併せて西摂の地域史研究を実施。
・国立歴史民俗博物館協同研究「聆濤閣集古帖の総合資料学的研究」：今年度は事業として実施なし③神戸市を中心とする文献資料所在確認調査
a 神戸大学附属図書館所蔵古文書調査
・社会科学系図書館貴重書庫所蔵古文書整理目録データの整備→附属図書館 HP においてデータベース公開
・「神戸開港文書」補遺分の撮影作業→同じく画像公開④協定に基づく小野市との連携事業
a 小野市小野地区歴史調査b 伊藤家文書を活用した小野市域の幕末・明治期の歴史研究
・令和 3 年 2～3 月に小野市域における地租改正事業にかかる歴史資料の翻刻・分析⑤連携協定に基づく朝来市との連携事業
a 石川家文書の整理・調査
・石川家文書整理会の開催（月 2 回）
・成果展「蔵書からみる生野の歴史－石川家と近世生野のくらし－」の開催（令和 2 年 5 月 25 日～7 月 26 日、生野書院）
b 山田家文書の整理・調査
c 多々良木区有文書の調査・整理
・多々良木歴史研究会での整理作業（月 1 回）
d 歴史講演会への開催協力

・「「県庁所在地」生野の明治維新」講師：津熊友輔
・「生野代官をとりまく生野の人々―江戸時代の生野の町」講師：石橋知之※1 月 16 日開催予定であったが、緊急事態宣言発出のため講演会は中止となり、録画配信方式（2 月 18 日～3 月 7 日）で実施

e その他、地域所在資料の調査・研究⑥丹波市における連携事業
a 令和元年度連続講座「見る・知る・学ぶ 丹波の歴史」（共催：丹波市教育委員会）

７９

・第 1 回 8 月 1 日(土)、於ライフピアいちじま、講師：山内順子
・第 2 回 9 月 26 日(土)、於春日住民センター、講師：松下正和
・第 3 回 11 月 21 日(土)、於氷上福祉センター、講師：井上舞・第 4 回 12 月 12 日(土)、於柏原住民センター、講師：加藤明恵
・第 5 回 2 月 6 日(土)、於青垣住民センター、講師：平岩泰典・出水清之助
・第 6 回 3 月 13 日（土）、於山南住民センター、講師：木村修二
b 市内古文書等調査
・氷上町氷上区有文書を読む会（新型コロナ感染拡大の影響により、今年度活動休止中）
・春日町棚原区有文書調査（月 1 回）
・青垣町山垣区有文書、同区個人所蔵文書の調査（同上の理由により、今年度活動休止中）
・青垣町東芦田細見家文書の調査（随時）・柏原町新井徳田家文書の調査（随時）・春日町松森地区、同坂地区所蔵資料のデジタル化作業
・その他地域所在資料の調査（随時）c 丹波古文書倶楽部の開催支援
・月 1 回の例会実施（第 2 土曜、講師木村修二）※令和 2 年 3 月～5 月、12 月、令和 3 年 1 月例会は新型コロナ感染拡大の影響により中止⑦連携協定に基づく加西市との事業
a 青野原俘虜収容所関連調査・青野原俘虜収容所関連資料の調査、収集、翻訳b 鶉野飛行場跡関連調査
・鶉野飛行場関連資料の調査、収集
・旧北条町在住市民への聞き取り調査・鶉野飛行場跡滑走路断面調査（8 月 21 日）
・防空壕等レーザー測量・佐々木が加西市鶉野飛行場検討懇話会座長として参加
c 加西市戦争遺跡総合調査報告書の作成
d その他
・井上が、加西市文化財審議委員として、文化財の調査研究、活用について助言・井上が「青野原オーストリア 2019 プロジェクト」運営委員理事に就任⑧丹波篠山市との連携事業
a「地域資料整理サポーター」活動への協力（丹波篠山市立中央図書館との連携事業）：「丹南町史編纂史料」の目録作成作業・一部史料の輪読（計 5 回）
b 古文書入門講座への出講（丹波篠山市立中央公民館主催）：全 8 回のうち 4 回を担当

８０

c 部落史研究委員会へのアドバイザー協力（丹波篠山市市民生活部人権推進課による支援）：毎月 1 回、
古文書輪読会への参加と助言
d 丹波篠山市史編纂事業への協力（「丹波篠山市史編さん資料調査等業務共同研究契約書」に基づく委託
事業）
e 令和 2 年度丹波篠山市・神戸大学連携推進協議会への出席
f NPO 法人 SHUKUBA 主催「古文書講座」への協力⑨尼崎市における連携事業
・尼崎市立歴史博物館の地域研究史料館部門の専門委員として市沢が同館の運営に協力
・尼崎市と園田女子大学、神戸大学の主催した COC＋のシンポジウム「地域歴史遺産の「保存」と「活用」－博物館・公文書館の役割－」（9 月 22 日、オンライン開催）において、市沢が報告者、パネラ
ーとして参加。
⑩連携協定に基づく三木市との連携事業
a 新三木市史編さん事業
・「三木市と国立大学法人神戸大学との連携に関する協定書」（平成 25 年 6 月締結）に基づく、受託型協力研究（三木市史編さん事業）実施
・通史編部会（古代史部会、中世史部会、近世史部会、近代史部会、現代史部会、自然環境部会、文化遺産部会、考古部会）への助言・調査協力
・地域編部会（口吉川部会、志染部会・吉川部会・緑が丘部会・三木部会）活動の助言指導（青山部会立ち上げ予定）※口吉川部会は令和 2 年 3 月をもって解散。
・『市史研究みき』第 5 号、
『市史編さんだより』第 8 号、第 9 号の編集・『口吉川の歴史』新三木市史地域編第 6 巻（第１回配本）の発行（部分執筆）
・市民ボランティアによる史料整理作業への指導・助言
b 三木市立みき歴史資料館事業への協力
・令和 2 年 10 月 8 日（木）於・みき歴史資料館 資料館運営協議会へ議長として参加（木村）、
3 月中に今年度第 2 回協議会開催予定⑪明石市との連携事業
a「明石市における地域史料の調査研究業務」
・明石市大久保町卜部家文書調査 計 8 回
・明石市大久保町西島農会文書調査 計 3 回
・明石市史編纂室所蔵間島書店寄贈文書調査 計 5 回
・西島農会文書報告会 10 月 24 日、於西島農業会館、報告：森本眞一、加藤明恵、義根益美
b「明石藩関連資料調査・公開業務」
・明石市立文化博物館特別企画展「明石藩の世界Ⅶ～米と酒づくり～」（会期：9 月 12 日～10 月 18

８１日)を明石市立文化博物館と主催・講演会 令和 2 年 10 月 3 日、於明石市立文化博物館、講師：加藤明恵・加納亜由子
・ギャラリートーク 令和 2 年 9 月 20 日・10 月 4 日、解説：加藤明恵・加納亜由子
・明石藩日記・天保 9 年（愛知県公文書館所蔵）の調査・分析（オンラインで閲覧可能）。
ｃ 明石市立文化博物館所蔵横河家文書調査・公開業務
・令和 3 年 2 月～3 月に横河家文書箱 5 の写真撮影を予定（月 1 回程度）。
ｄ 明石市史編さん関係
・明石市史編さん委員会 令和 2 年 8 月 29 日・12 月 13 日
⑫たつの市に関する連携事業
・神戸大学近世地域史研究会：月 1 回・日曜日開催（新型コロナウイルスの影響により全会オンラインで実施）。令和 2 年 5 月 10 日、6 月 14 日、7 月 12 日、9 月 13 日、10 月 18 日、11 月 29 日、12 月 20
日、令和 3 年 1 月 31 日。以降 2 月 14 日、3 月 14 日予定
・12 月 19 日「第 19 回 歴史文化をめぐる地域連携協議会」で当研究会の活動について口頭発表⑬佐用町との連携事業
・今年度は事業として実施なし⑭福崎町との連携事業
a 福崎町立柳田國男・松岡家記念館との連携
・松岡映丘関係資料調査b『広報ふくさき』紙上での調査・研究成果の還元（6 月～8 月、10 月～1 月、3 月）
c 大庄屋三木家住宅の資料調査および展示協力
・文献資料調査・資料翻刻
・襖下貼り文書剥がし体験会（11 月 1 日・22 日、12 月 10 日）
・大庄屋三木家住宅特別展「江戸紀行―三木通明、江戸へ行く―」会期：10 月 31 日～12 月 6 日、
於大庄屋三木家住宅）
・三木家入門講座④「三木通明と江戸の旅」令和元年 11 月 24 日、於大庄屋三木家住宅、
講師：室山京子
d 中島区有文書調査（月 1 回開催）
・成果展「中島の明治・大正・昭和の暮らし」会期：7 月 23 日～26 日、於中島公民館
・記念講演「ちょっと昔の中島のくらし」講師：井上舞、7 月 23 日、於中島公民館
e その他地域所在資料調査
f その他
・井上が、福崎町文化財保存活用地域計画協議会に就任。

８２

⑮猪名川町における連携事業
a 古文書学集会への協力
・町民グループ「猪名川の古文書を楽しむ会」へのチュ―ター参加（令和 2 年 3 月～7 月、令和 3 年
1 月の例会は新型コロナ感染拡大の影響により中止）
b 猪名川町文化財審議委員会
・松下が猪名川町文化財審議委員として、3 月 23 日に開催された、令和 2 年度第 1 回委員会に出席⑯姫路市香寺町における連携事業
・香寺町史研究室主催の事業報告会での講演（令和 3 年 3 月 11 日開催予定）⑰協定に基づく大分県中津市との連携事業
・中津市歴史博物館協議会：今年度開催なし
・中津市内高校への出前講座：新型コロナ感染拡大の影響により中止、延期（２）歴史資料・災害資料の保全・活用①歴史資料ネットワークへの協力・支援
・奥平野村古文書勉強会：例会開催（毎月第２日曜日）、チューター木村修二担当（令和 2 年 3 月～5 月
例会は新型コロナ感染拡大の影響により中止）②石川準吉関係資料の調査
・昨年度に引き続き、同資料の調査・研究を継続③附属図書館震災文庫との連携
・サンテレビ所蔵震災報道映像の保存・公開に向けた協議
・本学教員旧蔵学術資料（一次資料）の整理に協力
・「第 10 回被災地図書館との震災資料の収集・公開に係る情報交換会」の開催④人文学研究科古文書室の所蔵文書整理
・今年度は事業として実施なし（３）地域歴史遺産を活用できる人材の育成①現代 GP「地域歴史遺産の活用を図る地域リーダーの養成」事業の成果にもとづいて開講された大学院人
文学研究科「共通教育科目」への授業提供
ａ地域歴史遺産保全活用基礎論Ａ・Ｂ
・地域歴史遺産の保全・活用のための基礎的講義を開催（金曜日 1 限目、本年度はコロナ対策のため、オンデマンド授業）
ｂ地域歴史遺産保全活用演習Ａ・Ｂ
・古文書を用いた地域歴史遺産の整理活用能力を育成する演習（今年度はＡ・Ｂいずれもコロナ対策として、合宿形式を避け、事前学習はオンデマンド授業、本演習は大学で２日間実施する形式とし８３

た。Ａは 9 月 9・10 日に、Ｂは 2 月 2・3 日に実施）②教員養成 GP「地域文化を担う地歴科高校教員の養成」事業を定着させる活動③平成 22 年～24 年度特別研究「地域歴史遺産保全活用教育研究を基軸とした地域歴史文化育成支援拠点の整備」事業を定着・普及させる活動
a まちづくり地域歴史遺産活用講座の開催
・神戸大学文学部公開講座、令和 2 年 10 月 31 日・11 月 1 日(日)、Zoom を用いたオンライン開催、
主催：人文学研究科・地域連携センター、共催：兵庫県教育員会、後援：神戸市教育委員会・神戸市灘区
b オプションプログラム古文書解読初級講座の開催（（令和 2 年 9 月 6 日・13 日・20 日・27 日、オンライン開催、講師：河島裕子氏、主催：地域連携センター）（４）地域の歴史文化をめぐる情報の共有や交流の促進
a 第 19 回歴史文化をめぐる地域連携協議会
・テーマ「古文書を読む、楽しむ、活かす－コロナ禍の中で考える－」令和 2 年 12 月 19 日、オンライン開催、参加 89 名
（５）地域連携センターを拠点とするプロジェクト①地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）「地域創生に応える実践力養成ひょうご神戸プラットフォーム」
・「令和 2 年度神戸プラットフォーム協議会」（令和 2 年 12 月 22 日、オンライン開催）において、井上が「歴史と文化」領域について報告②人間文化研究機構（基盤機関：国立歴史民俗博物館）「歴史文化史料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」
a 現代資料・震災資料の調査研究・データ記録化を継続
b 兵庫県文化財防災研修会に協力（令和 2 年 9 月 7 日）
c 第 19 回歴史文化をめぐる地域連携協議会を共催（令和 2 年 12 月 19 日）
d 第 7 回全国史料ネット研究交流集会・宮城を主催（令和 3 年 2 月 20・21 日）
e 地域歴史文化大学フォーラムを共催（令和 3 年 3 月 28 日）③平成 31 年度～令和 5 年度・科学研究費助成金・特別推進研究「地域歴史資料学を機軸とした災害列島における地域存続のための地域歴史文化の創成」
a 兵庫県文化財防災研修会（令和 2 年 9 月 7 日）への協力
b 地域歴史文化フォーラム福島「東日本大震災・原発事故の記録・記憶を伝える―ふくしまの史料保全
活動の 10 年―」（令和 2 年 11 月 29 日、オンライン開催）の開催
c 第 19 回歴史文化をめぐる地域連携協議会（令和 2 年 12 月 19 日）の共催
d 地域歴史資料学研究会の開催（すべてオンライン開催）
・第 9 回 令和 2 年 5 月 9 日

８４

・第 10 回 令和 2 年 7 月 4 日
・第 11 回 令和 2 年 9 月 19 日
・第 12 回 令和 2 年 11 月 23 日
・第 13 回 令和 3 年 1 月 23 日
・第 14 回 令和 3 年 3 月 14 日
e 第 7 回全国史料ネット研究交流集会（令和 3 年 2 月 20 日・21 日、オンライン開催）の共催④大学発アーバンイノベーション神戸a「神戸市域に所在する文書群の調査・活用・公開に関する研究」（研究代表者：井上舞、分担者 3 名）・神戸市北区長尾地区資料調査 令和 2 年 11 月 20 日

・神戸市北区八多地区資料調査 令和 2 年 12 月 17 日
・神戸市北区淡河地区資料調査 令和 3 年 2 月 16 日・3 月 1 日
b「灘の酒造家吉田家の文化・学術活動の研究」（研究代表者：加藤明恵、研究補助者：古市晃）
・住吉歴史資料館（東灘区）寄託の吉田家関係資料について、目録作成・報告書作成のため写真撮影を
堀内カラーへ依頼
・令和 3 年 2～3 月に神戸市立博物館において吉田良運商社文書の調査を予定（６）地域連携研究と研究成果の公表』12 号の刊行①年報『LINK【地域・大学・文化】
・11 月 30 日発行、特集「地域歴史遺産を未来につなぐために―阪神・淡路大震災と、地域の取り組みから考える―」、小特集「襖・屏風下張り文書の保全と活用―住民参加型事例を中心に」②地域関連研究a 地域連携センタースタッフによる科学研究費補助金研究：3 件
b 講演、市民講座等への出講多数
以上、活動の詳細は、令和 3 年 3 月末に発行された、当センターの 2020（令和 2）年度事業報告書を参照。
また、同報告書は、神戸大学学術成果リポジトリ Kernel に公表されている。

８５

Ⅱ-3. 倫理創成プロジェクト[1] 目的「リスク社会の倫理システム構築」と「多文化共生の倫理システム構築」[2] 研究プロジェクトと人文学研究科の共通科目の実施状況
・選択必修の研究科共通科目「倫理創成論研究」
生命医療倫理、情報倫理、環境倫理、工学倫理などの「倫理創成論」に関わるトピックや方法論を中心に講義を行った。
回

日程

授業内容

1

10/5

「導入」中

2

10/12

「インフォームド・コンセントの成立経緯と倫理的意義 1」茶谷

3

10/19

「インフォームド・コンセントの成立経緯と倫理的意義 2」茶谷

4

10/26

「生殖技術をめぐる倫理的問題 1」中

5

11/2

「生殖技術をめぐる倫理的問題 2」中

6

11/9

「情報倫理 1」加藤

7

11/16

「情報倫理 2」加藤

8

11/30

まとめ・レポート準備

9

12/7

「環境倫理学の基本：小史・原則・問題」松田

10

12/14

「環境リスク論とは何か」松田

11

12/21

「解釈学的倫理学としての応用倫理」松田

12

1/5

「公共政策の倫理学」松田

13

1/13

「生命科学の最先端における倫理的課題：人工脳の倫理 1」新川

14

1/18

「生命科学の最先端における倫理的課題：人工脳の倫理 2」新川

15

1/25

「倫理学と科学の関係」新川

16

2/1

まとめ・レポート準備・「倫理創成論演習」（博士課程前期課程）、「倫理創成論発展演習」（博士課程後期課程）
コロナウイルス感染症に関わる公衆衛生倫理を取り上げた。オンラインによる、ワークショップ形式で授業を行い、神戸クロスロード研究会の浜尚美さんを講師に招き、コロナウイルス感染症を題材にしたカードゲーム『クロスロード』を試作した。文学部の ESD 演習Ⅰと同時に開講しているが、大学院生については、
自分自身の研究テーマと関連するかたちで研究発表を取り入れて行った。

８６

回

日程

授業内容

1

5/11

導入:アクションリサーチ型研究と「公衆衛生の倫理学」1

2

5/11

導入:アクションリサーチ型研究と「公衆衛生の倫理学」2

3

5/25

クロスロードの実演と討議(課題設定と事前学習)1

4

5/25

クロスロードの実演と討議(課題設定と事前学習)25

6/8「公衆衛生の倫理学」について(各担当者の報告)166/8「公衆衛生の倫理学」について(各担当者の報告)2

7

6/15

中間報告・まとめ(1 コマ)

8

6/29

ゲスト・トーク(「どう作るか」)1

9

6/29

ゲスト・トーク(「どう作るか」)2

10

7/13

課題文作りと修正 1

11

7/13

課題文作りと修正 2

12

7/27

実演とレフレクション 1

13

7/27

実演とレフレクション 2

14

8/3

報告会（1 コマ）[3]『21 世紀倫理創成研究』
Journal of Innovative Ethics 第 14 号を刊行した。
新型コロナウイルス感染症に関するドイツの研究者の寄稿を含め、3 編の論文を掲載したほか、「メタ科学
技術研究ワークショップ」の成果を紹介した。
平成 21 年４月に始まったリポジトリ Kernel のアクセス統計では本雑誌へのアクセスは、累計で令和 3 年
１月末に約 6.7 万件であった。多いものは 1.2 万件を超えている。
[4]「メタ科学技術研究プロジェクト：方法・倫理・政策の総合的研究」の推進「領域開拓プログラム」「生命・環境技術の社会実装に関する先端融合研究－21 世紀型参加のビジョンと試行」とも連動させ、本年度は以下の MST（メタ科学技術研究）ワークショップを行った。
・第45回 令和2年6月12日「ヒト脳オルガノイド研究をめぐる倫理的課題」
提題者：澤井努・京都大学高等研究院ヒト生物学高等研究拠点（ASHBi）特定助教
新川拓哉・神戸大学人文学研究科講師
・第46回 令和2年6月26日「海洋プラスチックごみ問題―わかっていることとわかっていないこと」
提題者：石川雅紀・NPO法人ごみじゃぱん代表理事、神戸大学経済学研究科名誉教授
・第47回 令和2年7月10日「トランジション・デザインと脱成長―文化と経済の関係を再考する」
提題者：中野佳裕・早稲田大学地域間研究機構次席研究員／研究院講師

８７

・第48回 令和2年7月31日「パリ協定と気候変動ガバナンスの現在」
提題者：伊与田昌慶・特定非営利活動法人気候ネットワーク主任研究員
・第49回 令和2年8月7日「なぜ養子縁組は不妊当事者に選択されないのか?」
提題者：野辺陽子・大妻女子大学准教授
・第50回 令和2年9月11日「科学技術と社会のつながりについての二つの話題：超学際研究と社会的受容性」
提題者：神崎宣次・南山大学教授
・第51回 令和2年10月30日「国際共同臨床試験の倫理：COVID-19治療薬・予防ワクチン開発をめぐって」
提題者：栗原千絵子・国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、信頼性保証・監査室
主任研究員
・第52回 令和2年11月26日「〈食べる〉のどこに倫理はあるのか？：食農倫理学の長い旅」
提題者：太田和彦・総合地球環境学研究所助教
・第53回 令和3年1月7日「人新世の環境危機とマルクスの脱成長コミュニズム」
提題者：齋藤幸平・大阪市立大学経済学研究科准教授
・第54回 令和3年1月22日「新型コロナウイルスワクチンの接種と法的制御」
提題者：下山憲治・一橋大学大学院法学研究科教授
・第55回（第4回国際ワークショップ）令和3年3月16日
In what sense can AI have a mind?（ハイブリッド形式で開催）
・基調講演“AI Fantasies and the AI Reality: Sceptical Reflections”

提題者：Tim Crane (Central European University):“Symbol Emergence in Robotics: Towards Emergence of Mind through Physical and Semiotic Interaction”
提題者：谷口忠宏(立命館大学)“Metaphor Guides the Direction of Research: How Computers Have Been Analogized to Brains”
提題者：杉本舞(関西大学)“Intentionality, Normativity, and Habit” 提題者：宮原克典(北海道大学)“Conscious AI and Cognitive Phenomenology” 提題者：新川拓哉(神戸大学)
・第56回 令和3年3月22日「食べること」の進化史」 提題者：石川伸一・宮城大学教授

８８

[5] 文理融合的研究成果の国際共著での発信：Risks and Regulation of New Technologies. Kobe University Social
Science Research Series. Springer（松田毅、Jonathan Wolff オクスフォード大学教授、柳川隆・経済学研究科教授の共同編集）を刊行した。連合王国、ドイツ、中国を含めて、これまで開催した国際ワークショップの報告者を中心に、内外の研究者 20 名が以下の 15 編の論文を寄稿した。
○Part 1. Socio-humane Sciences of New Technology
1.Wolff（オクスフォード大学）：Risk and the Regulation of New Technology
2.Matsuda（神戸大学）：The Gradation of the Causation and the Responsibility focusing on “Omission”
3.Otsuka （ 京 都 大 学 ）： Ockham’s Proportionality: A Model Selection Criterion for Levels of
Explanation○Part 2. Reproductive Technology and Life
1.Ishi（北海道大学）：Enforcing legislation on reproductive medicine with uncertainty via a broad social consensus
2.Yan&Kang（大連理工大学など）：Gene Editing Baby in China: From the Perspective of Responsible Researchand Innovation
3.Itamochi（神戸大学）：Posthumously Conceived Children and Succession from Perspective of Law
4.Chatani（神戸大学）：Aristotle and Bioethics
5.Naka（神戸大学）：Reinterpreting Motherhood: Separating Being a “Mother” from Giving Birth○Part 3. Environmental Technology
1.Ott（キール大学）：Domains of Climate Ethics
2.Yanagawa（神戸大学）：Electricity Market Reform in Japan: Fair Competition and Renewable Energy
3.Takeuchi&Miyamaoto（神戸大学など）：Renewable energy development in Japan
4. Hoshi（神戸大学）: Adverse effects of pesticides on regional biodiversity and their mechanisms
5. Fujiki（ 神 戸 市 立 看 護 大 学 ） : Reconsidering Precautionary Attitudes and Sin of Omission for Emerging
Technologies: Geoengineering and Gene Drive○Part 4. Science and Society
1. Kawamura, Yoshinaga, Kawamoto, Tanaka, Shineha（大阪大学など）et al：Exploring the contexts of ELSI and RRI
in Japan: Case studies in dual-use, regenerative medicine, and nanotechnology
2.Tsukahara（神戸大学）：Global climate change and uncertainty: An examination from the history of science[6] 倫理創成プロジェクトのホームページの再構築
過去の活動記録もアーカイブ化し、ESD も含むかたちで大幅な改訂を行った。
http://www.lit.kobe-u.ac.jp/ethics/index.html[7] 今後の課題
平成 28 年 10 月以降、倫理創成プロジェクトは、大学の先端融合研究環、人文・社会科学系先端融合研究
領域の「メタ科学技術研究プロジェクト：方法・倫理・政策の総合的研究について」を遂行した。神戸大学、
内外の人社系研究者に加え、日本学術振興会の領域開拓プログラム「生命・環境技術の社会実装に関する先

８９

端融合研究－21 世紀型参加のビジョンと試行」では生命系や工学系の研究者も参画し、特に、生命と環境の
応用哲学・倫理学の研究成果を挙げた。
「メタ科学技術研究プロジェクト」は令和 4 年 3 月末に終了するが、新しい発想も加えながら、第 4 期中期計画以降もこれまでの成果を活かし、プロジェクトを展開して行ければと考えている。

Ⅱ-4. 日本文化社会インスティテュート
[1] 目的日本文化社会インスティテュートは、日本語日本文化教育プログラム、KOJSP、グローバル人材育成などの関連事業を統括するため、2014 年４月に発足した。日本文化、社会に関する教育・研究および日本における人文学の教育・方法を、国際交流を通じて深化・発展させることを目的としている。
[2] 活動内容
活動内容については、第２部 I−１ 運営費交付金機能強化経費：実践型グローバル人材育成事業「日本語教育・日本研究を中心とした実践型グローバル人材育成事業」、第１部Ⅰ-1-3．教育上の特徴３の
KOJSP に関する項目、等を参照のこと。
[3] 今後の活動
今までに構築された、主にオックスフォード大学、ヴェネチア大学、ハンブルク大学などの日本研究者との連携を中軸としつつ、新たに、ベオグラード大学などの東欧圏やハワイ大学などの環太平洋地域の研究者も加えたネットワークを発展させ、学際的・境界横断的日本研究を展開させることを目指す。また、全学的教育プログラムである「現代日本プログラム」や、神戸大学「アジア総合学術研究センター」における国際的日本研究プロジェクトなどとも連携しながら、さまざまな教育研究プログラムを実行する予定である。
なお、令和 3 年 4 月より、これまでの日本文化社会インスティテュートの活動を発展させて、同インスティテュートに代えて新たに人文学推進インスティテュートを発足させる予定である。

９０

Ⅱ-5. ESD コース（持続可能な開発のための教育コース）[1] ESD サブコースの実施状況
文学部では令和 2 年度は、ESD 関連の全学共通科目の担当および哲学・社会学・地理学専修が共同して、以下の授業を行った。
令和 2 年度文学部 ESD コース科目授業一覧
科目名
ESD 論 A と B

学期・時限(後期)水・５

担当専修（教員）

備考（読替など）

５学部合同

１年生対象

環境人文学講義Ⅰ (前期)月・２

哲学・社会学・地理学など

２年生以上

環境人文学講義Ⅱ (後期)月・２

福島あずさ（地理学非常勤） 自然地理学

ESD 演習Ⅰ(月曜 4/5 時限隔週)

哲学（松田）

ESD 演習Ⅱ(後期)水・２

地理学（藤田）地理学演習Ⅱ

以下では、本年度に文学部で開講、実施された科目についてのみ報告する。
・環境人文学講義Ⅰの授業内容は以下の通りである。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で開始時期が遅れ、105 分授業が 14 回に当たる。
回

日程

授業内容

1

5/11

「原発問題再考」白鳥義彦（社会学）

2

5/18

「震災と原発」酒井朋子（社会学）

3

5/25

「エネルギーの倫理学」松田毅（哲学）46/1

気候変動とエネルギー（非常勤 豊田）

5

6/8

自治体・企業による脱炭素社会への取り組み（非常勤 井筒）

6

6/15

「アスベスト問題とクロスロード」松田毅（哲学）

7

6/22

まとめ（松田）86/29「人の死に際をめぐる生命倫理学的考察」茶谷直人（哲学）97/6「生殖と生殖技術」中真生（倫理）

10

7/13

「インフォームド・コンセントの思想とその倫理的問題」（非常勤 藤木）11

7/20「人新世の私たちと都市 1」菊地真（地理学）

12

7/27

「人の移動からみる社会 1」佐々木（社会学）

13

8/3

「人の移動からみる社会 1」佐々木（社会学）

14

8/10

まとめ（松田）・環境人文学講義Ⅱ
この講義は、福島講師が自然地理学の観点から、気候や水文、地形（植生・土壌）などによって形成される自然環境およびこれと関わる人間活動に注目し、地域をフィールドに、様々な事例を取り上げた。自然地
理学の基本的知識を習得して現象のメカニズムを理解し、今後の問題解決の方向性について考察する力を養った。

９１

・ESD 演習Ⅰ
コロナウイルス感染症に関わる公衆衛生倫理を取り上げた。オンラインによる、ワークショップ形式で授業を行い、神戸クロスロード研究会の浜尚美さんを講師に招き、コロナウイルス感染症を題材にしたカードゲーム『クロスロード』を試作した。基本的に隔週・2 コマ続きで実施。セメスター制で記載している。今年
度は新型コロナウイルス感染症の影響で開始時期が遅れ、105 分授業が 14 回に当たる。
回

日程

授業内容

1

5/11

導入:アクションリサーチ型研究と「公衆衛生の倫理学」1

2

5/11

導入:アクションリサーチ型研究と「公衆衛生の倫理学」2

3

5/25

クロスロードの実演と討議(課題設定と事前学習)1

4

5/25

クロスロードの実演と討議(課題設定と事前学習)25

6/8「公衆衛生の倫理学」について(各担当者の報告)166/8「公衆衛生の倫理学」について(各担当者の報告)2

7

6/15

中間報告・まとめ(1 コマ)

8

6/29

ゲスト・トーク(「どう作るか」)1

9

6/29

ゲスト・トーク(「どう作るか」)2

10

7/13

課題文作りと修正 1

11

7/13

課題文作りと修正 2

12

7/27

実演とレフレクション 1

13

7/27

実演とレフレクション 2

14

8/3

報告会（1 コマ）[2] 評価と課題
COVID-19 がフィールドワークを困難にしたが、コロナウイルス感染症の生活への影響を受講者の当事者性を踏まえる仕方で授業に組み込む工夫をした。コース発足以来、核となっていた教員が定年退職し、抜ける時期になり、哲学、社会学、地理学の関係専修で今後の運営について協議を始めている。

９２

Ⅲ. 社会貢献
Ⅲ-1．公開講座
文学部・人文学研究科では、地域の方を対象に毎年度公開講座を実施している。しかし令和2年度は新型
コロナウイルス感染症の感染拡大のため、実施しなかった。
なお、平成29年度から令和元年度までの公開講座のテーマと概要は次のとおりである。
テーマ
平
成
29
年
度

詩と謡

平
成
30
年
度

「嘘」の
人文学

令
和
元
年
度

「とき」の
人文学

概 要
太古より人は声を発し、うたを謡い、詩を詠じてきました。しかし、印刷文化が発展するなかで、
私たちはことばに宿る「声」の要素（オラリティー）よりも、書かれた文字（テキスト）を重視するようになってきました。文字に向き合うことの多い文学部の学びにおいても、ことばの聴覚性、身体性が意識されることは少なくなってきているといえるでしょう。しかし昨年、ボブ・ディランがノーベル文学賞を受賞したことをきっかけに、謡の文学性について改めて注目が集まっています。そこで今年度は、文学、歴史学、言語学の立場から、文字に書かれ視覚を通して認識される詩と、音声として発せられ聴覚を通して認識される謡との関係性に目を配りつつ、詩とは何か、謡とは何かを改めて問い直し、それらの成り立ち、さらに人の思考とのつながりなどについて考えてみたいと思います。
嘘をつくことは、普通よくないこととされています。しかし、人々が楽しむフィクションの世界や政治的な発言の場などで、嘘が効果的に用いられていることも事実です。人はそれを嘘とわかって楽しむこともありますし、嘘に踊らされて思わぬ本心を吐露することもあります。そもそも、人間が言語を用いる生物である以上、誤認や伝達ミス、あるいは送り手と受け手の解釈のズレにともなって、あたかも誰かが嘘をついたかのような出来事がたまたま生じてしまう可能性は常にあります。真実はひょっとすると、嘘の裏側にあるのかもしれません。こうした観点から、たとえば人間を「嘘をつく動物」ととらえたとき、文化の営みはどのようなものに見えるでしょうか？
もちろんこうした問いかけは、「ポスト・トゥルース」の時代とも言われる現代をよりよく知るための一助ともなります。この講座では、人文学の様々な現場から、「嘘」について改めて考えてみた
いと思います。
アウグスティヌス（354–430年）は『告白』の中で「ではいったい、時間とは何でしょうか」と問い、「私たちが会話のさい、時間ほど親しみ深く熟知のものとして言及するものは何もありません。
それについて話すとき、たしかに私たちは理解しています。他人が話すのを聞くときも、たしかに私たちは理解しています」と述べますが、しかし「たずねられて説明しようと思うと、知らないのです」と続けます。たしかに、時間は身近なものですが、いざそれが何であるかと問われると、答えるのは容易ではありません。しかも、時代や社会が異なれば、「とき」の意識や感覚も違ってきます。
「とき」について、人文学の諸分野でさまざまなアプローチが考えられますが、今回は次のようなテーマを取り上げます。
「とき」を超えて過去の日本語の姿に迫るにはどうしたらよいでしょうか。自分の時間を紡ぐ行為である自伝を通じて見える現代中国の自己認識の変化とはどのようなものでしょうか。
空間を対象とする地理学で「とき」はどのように研究されているのでしょうか。そして、19世紀前半
から現在に至るまでのフランス文学で「時間」はどのように描かれてきたのでしょうか。知的なひと
ときをお楽しみいただければと思います。

９３

Ⅲ-2．高大連携事業
文学部・人文学研究科では、高大連携事業として出前授業、模擬授業等を行っている。2020年度に実施された出前授業、模擬授業等の概要は次のとおりである。
令和2年度実施の出前授業・模擬授業等
高校名

実施日

事業内容
事業内容

詳細

灘高校

10 月 17 日

出前授業「共生社会と情報技術」

兵庫県立星陵高等学校

10 月 27 日

出前授業「足元から歴史を見る」

兵庫県立長田高等学校

10 月 27 日

その他

入試説明会

兵庫県立兵庫高等学校

11 月 7 日

その他

入試説明会

神戸海星女子学院高等学校

11 月 12 日

出前授業「家長としての魯迅」

兵庫県立長田高等学校

11 月 20 日

出前授業「哲学的に考えるということ―心と脳についてのパラドクスを手がかりに」

兵庫県立加古川西高等学校

12 月 10 日

出前授業「共生社会と情報技術」

神戸大学附属中等教育学校

2 月 12 日

出前授業「《最後の晩餐》と西洋美術の読み方」

兵庫県立御影高等学校

3 月 17 日

出前授業「地域調査について」※出前授業：高校等へ本学教員を派遣し、授業を行うもの
模擬授業：「大学体験」として高校生の訪問を受け入れ、高校生向けの授業を行うもの
授業見学：大学で実施される通常授業を高校生が見学するもの
施設見学：研究室見学を含む
その他：上記以外のもの

掲載の表の最下段、兵庫県立御影高校との連携プロジェクトは、平成19年度から継続的に実施されている事業である。このプロジェクトでは、神戸大学文学部が高等学校地理歴史科教員免許取得希望者のために開講している「地歴科教育論」の一環として、兵庫県立御影高校総合人文コースの生徒たちがグループに分かれて「地域」をテーマとする課題研究（探究活動）に参加し、これを支援する取り組み（実習）を行っている。
この取り組みは、国立大学の学部（大学院）と県立高校との個別的かつ継続的な連携としては、全国的に見ても貴重な実践例であり、大学生（院生）と大学教員が高校生の学習を支援・指導し、高校教員も教員をめざす大学生を指導するという、相互にメリットがある取り組みとして継続されてきた。

９４

第３部
Ⅰ．外部評価Ⅰ-1．外部評価委員会
日 時：2021 年 11 月 30 日（火）10:40～12:10
場 所：オンライン開催
外部評価委員：伊藤公雄（京都産業大学現代社会学部教授／京都大学・大阪大学名誉教授）
人文学研究科：長坂一郎（文学部長・人文学研究科長・2020 年度評議員）、白鳥義彦（2021 年度評議員）、
樋口大祐（2020，2021 年度副研究科長・日本文化社会インスティテュート）、真下裕之（2021 年度評価委員長）、中畑寛之（2020 年度大学院委員）、茶谷直人（2020 年度教務委員）、
中真生（2021 年度学生委員）、中村秀幸（事務課長）、西田望智子（総務係長）

９５

Ⅰ-2．外部評価報告書
伊藤公雄（京都産業大学現代社会学部教授／京都大学・大阪大学名誉教授）
１ 全体的総括新型コロナウイルスの蔓延状況の中でさまざまな困難を抱えつつ、海外からの連携授業などを含むオンラ
イン授業などの工夫により教育環境の確保が行われている。また、オックスフォード大学との提携においても、来日できなかった学生に対する遠隔授業の実施等による対応がなされている。学修カルテなどによる学生・院生の教育の工夫も継続されており、活発な地域連携や神戸新聞との連携による出版活動や講演会等の社会発信も充実している。中期目標も概ね達成されており、全体として学部・大学院ともにスムーズに運営されていると評価できる。
２ 教育
教育については、学部教育・大学院教育ともに、それぞれのディプロマ・ポリシーに基づき着実に進められている。大学院においては、博士前期・後期の両課程において学修プロセスの計画的設計がなされており、それぞれの課程における論文執筆に向けた指導がプログラム化・可視化されている。その結果でもあると思われるが、学部・大学院とも学生の授業評価も高い。環境人文学などの提供も含め、全学的な教育への貢献も見られる。授業のピアレビューの実施など、FD の展開においても工夫が見られる。ただし、新型コロナウ
イルスの影響か、就職率がやや下がっており、また、学部の学生定員充足率が 116 と高い。さらに博士後期課程の定員充足率も高いことも気になる点である。
３ 研究
教員スタッフの研究業績も一部を除いて極めて充実している。令和 2 年度の外国語の著作数は 13 件と大幅に増加している。研究領域での国際化の促進は、今後もさらに望まれるところだ。学内の共同研究においても「メタ科学技術研究プロジェクト」や「人文情報の分離融合研究と地域学創出」など、積極的に活動が行われている。外部資金は、ここ数年上昇傾向が見られてきたが、令和２年度は、やや停滞傾向も伺われる。
ＵＲＡの活用も含めて、今後の拡充が求められる。地方自治体や民間からの研究の受託も持続的な展開が見
られる。
４ 課題
オックスフォード大学との提携は、日本側の学生・大学院生との交流をさらに深化させることで、教育の国際化に大きな効果をもたらすと思う。また、オックスフォード大学に止まらず、より幅広い学部・大学院の国際化の戦略が求められる。教員に占める女性割合は 20％を超えているが、学生の男女比は女性 6 に対して男性４である。女子学生の教育の充実のためにも、（ポイント制等の困難を見据えつつも）教員のジェンダー・バランスの一層の拡充が必要だろう。これも国内のどこの大学院も抱えている課題だが、留学生に頼る
大学院運営から脱出するためにも、内部進学の充実等に向けた対応が望まれる。シラバスについては、おそらく今後、より詳細なものが求められると思う。準備をしておく必要があるだろう。

９６