令和５年２月

城南衛生管理組合議会定例会

会

議

録

第１号
（２月１０日）令和５年２月城南衛生管理組合議会定例会会議録
令和５年２月１０日
午前１０時
１

２

出席議員
亀

田

優

子

議

員

中

村

正

臣

議

員

山

口

克

浩

議

員

横須賀

生

也

議

員

宇佐美

ま

り

議

員

原

田

周

一

議

員

奥

田

俊

夫

議

員

木

村

武

壽

議

員

大

西

𠮷

文

議

員

奥

村

文

浩

議

員

小松原

一

哉

議

員

議

員

増

田

貴

篠

田

久

和

議

員

樋

口

房

次

議

員

秋

月

新

治

議

員

池

田

輝

彦

議

員

大

河

直

幸

議

員

岡

本

里

美

議

員

坂

本

優

子

議

員

鈴

木

崇

義

議

員

関

谷

智

子

議

員

松

峯

議

員

茂

説明のため出席した者
松

村

淳

子

管 理 者

奥

田

敏

晴

副管理者

堀

口

文

昭

副管理者

信

貴

康

孝

副管理者

西

谷

信

夫

副管理者

汐

見

明

男

副管理者

野

村

賢

治

専任副管理者

山

本

晃

治

事業部長

栗

山

淳

彦

施設部長

池

田

道

治

安全推進室長
1

開議

３

杉

崎

雅

俊

事業部理事

川

島

修

啓

施設部理事

福

西

橋

本

哲

也

総務課長

池

本

篤

史

施設課長

博

会計管理者

職務のため議場に出席した職員
親

４

見

善

人

議会事務局長

議事日程
日程第

１

議席の指定について

日程第２

諸報告について

日程第３

会議録署名議員の指名について

日程第４

会期の決定について

日程第

５

議案第１号

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

日程第

６

議案第２号

城南衛生管理組合専任副管理者の給与に関する条例の一
部を改正する条例を制定するについて

日程第

７

議案第３号

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条
例の整理に関する条例を制定するについて

日程第

８

議案第４号

城南衛生管理組合経費の分賦金負担の割合を定めるについての一部を改正するについて

日程第

９

議案第５号

城南衛生管理組合廃棄物の適正処理、減量及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

日程第１０

議案第６号

令和４年度城南衛生管理組合一般会計補正予算（第２号）

日程第１１

議案第７号

ごみ中継施設更新工事請負変更契約の締結について

日程第１２

議案第８号

令和５年度城南衛生管理組合一般会計予算

日程第１３
５

休会について会議に付議した事件
日程第１～日程第１３
午前１０時００分○関谷智子議長

開会

おはようございます。

会議前の連絡事項についてご報告申し上げます。
本日の議題にもございますが、昨年１２月に行われました宇治田原町議会の役員改選によりまして、宇佐美まり議員並びに原田周一議員が城南衛生管理組合議員に再選され、仮議席を指定しておりますので、ご報告いたします。
宇佐美まり議員です。
2

○宇佐美まり議員

おはようございます。よろしくお願いいたします。

○関谷智子議長

原田周一議員です。

○原田周一議員

原田です。よろしくお願いします。

○関谷智子議長

既に定足数に達しておりますので、２月定例会は成立をいたしました。

これより令和５年２月城南衛生管理組合議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を
開きます。
日程第１
○関谷智子議長

議席の指定について

日程第１、議席の指定を行います。

昨年１２月の宇治田原町議会の役員改選により再選されました議員の議席でございますが、会議規則第３条第２項及び同条第４項の規定により、議長において、議席番号５番に宇佐美まり議員、議席番号６番に原田周一議員をそれぞれ指定いたします。
日程第２○関谷智子議長

諸報告について

次に、日程第２、諸報告を行います。

宇治田原町議会選出議員の所属委員会についてでございます。
宇佐美まり議員並びに原田周一議員の所属委員会につきましては、委員会条例第４条第１項ただし書の規定により、宇佐美まり議員は廃棄物（ごみ・し尿）処理常任委員
会委員及び議会運営委員会委員に、原田周一議員は総務常任委員会委員に、令和４年１２月６日付にて選任しましたので、委員会条例第４条第３項の規定によりご報告いたします。
また、総務常任委員会の委員長が欠員となっておりましたので、２月６日に開催されました総務常任委員会において、委員長を互選の結果、委員長に原田周一議員が選任されましたことを併せてご報告いたします。
次に、城南衛生管理組合監査委員から報告のありました定期監査の結果及び例月出
納検査結果３件につきましては、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご覧
おき願います。
日程第３○関谷智子議長

会議録署名議員の指名について

次に、日程第３、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１２１条の規定により、議長において、山口克浩議員、松峯茂議員を指名いたします。

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日程第４
○関谷智子議長

会期の決定について

次に、日程第４、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。
今期定例会の会期は本日から３月２８日までの４７日間といたしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は４７日間と決定いたしました。
日程第５議案第１号

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例の一
部を改正する条例を制定するについて○関谷智子議長

次に、日程第５、議案第１号、城南衛生管理組合職員の給与に関する条

例の一部を改正する条例を制定するについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
松村管理者。
○松村淳子管理者（登壇）

おはようございます。

本日ここに、令和５年２月城南衛生管理組合議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、お忙しい中、ご参集を賜りまして厚く御礼を申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、国において、感染症法上の位置づけを、本年５月８日から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げることが決定されましたが、まだまだ予断を許さない状況にございます。
当組合においても、感染者が多数見られ、感染防止対策の徹底を行い、業務を継続してまいりました。法上の位置づけに関わらず、新型コロナウイルス感染症の対策について万全を期し、１日も止めることができない廃棄物処理事業の継続に向けて取り組んでいくところでございます。
それでは、ただ今議題となりました議案第１号、城南衛生管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについての提案理由をご説明申し上げます。
議案第１号の参考資料をご覧ください。
本案は、当組合職員の給与について、令和４年の国家公務員の給与等に関する人事院勧告の内容に準じて改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、給与改定といたしまして、１点目、給料表でございます。若年層に重点を置きまして、令和４年４月１日に遡及して、平均０.２２％の引上
げ改定を行うものでございます。
２点目、裏面でございますけれども、勤勉手当でございます。勤勉手当につきましては、支給月数を年間０.１０月分引き上げることとし、令和４年度については、１２月4

期の支給月数を１.０５月に引き上げるものでございます。また、令和５年度以降につきましては、６月期と１２月期の勤勉手当に均等配分し、それぞれ１.００月といたす
ものでございます。また、再任用職員につきましても、勤勉手当の支給月数を年間０.
０５月分引き上げるものでございます。
なお、改正項目につきましては、職員団体との交渉を重ね、合意した内容となっているものでございます。
よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○関谷智子議長

これより質疑に入ります。

質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第１号を採決いたします。
議案第１号を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○関谷智子議長

起立全員であります。

よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
日程第６

議案第２号

城南衛生管理組合専任副管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて○関谷智子議長

次に、日程第６、議案第２号、城南衛生管理組合専任副管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
松村管理者。
○松村淳子管理者（登壇） ただ今議題となりました議案第２号、城南衛生管理組合専任
副管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについての提案理由をご説明申し上げます。
議案第２号の参考資料をご覧ください。
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本案は、専任副管理者の給与を一般職員の給与改定に準じて改正するものでございます。
改正内容につきましては、期末手当の支給月数を年間０.０５月分引き上げることとし、令和４年度につきましては、１２月期の支給月数を１.６７５月に引き上げ、令和５年度以降につきましては、６月期と１２月期に均等配分し、それぞれ１.６５月といたすものでございます。
よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○関谷智子議長

これより質疑に入ります。

質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第２号を採決いたします。
議案第２号を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○関谷智子議長

起立全員であります。

よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
日程第７

議案第３号

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を制定するについて○関谷智子議長

次に、日程第７、議案第３号、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を制定するについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
松村管理者。
○松村淳子管理者（登壇） ただ今議題となりました議案第３号、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を制定するについての提案理
由をご説明申し上げます。
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議案第３号の参考資料をご覧ください。
先般、国家公務員法の改正が行われ、国家公務員につきましては、定年年齢が令和５年度から段階的に６５歳まで引き上げられることとなり、地方公務員につきましても
国家公務員に準じた取扱いとするため、地方公務員法の改正が行われたところでございます。
地方公務員の定年に係る年齢は条例で定めることとされており、定年年齢の段階的引上げ、定年前再任用制の導入、６０歳到達後における給与の７割水準に関する取扱い、退職手当に関する措置、役職定年制の導入、５９歳年度中における情報提供及び勤務意
思の確認などにつきまして、関係条例について所要の整備を行うものでございます。
施行期日は令和５年４月１日としておりますが、５９歳年度中における情報提供及び勤務意思の確認に関する事項につきましては、公布の日から施行するものとしております。
よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○関谷智子議長

これより質疑に入ります。

質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第３号を採決いたします。
議案第３号を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○関谷智子議長

起立全員であります。

よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
日程第８

議案第４号

城南衛生管理組合経費の分賦金負担の割合を定めるについての一部を改正するについて○関谷智子議長

次に、日程第８、議案第４号、城南衛生管理組合経費の分賦金負担の割合を定めるについての一部を改正するについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
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松村管理者。
○松村淳子管理者（登壇） ただ今議題となりました議案第４号、城南衛生管理組合経費の分賦金負担の割合を定めるについての一部を改正するについての提案理由をご説明申し上げます。
本案は、城南衛生管理組合規約第１２条第２項の「分賦金負担の割合は、議会において定める」の規定に基づき、議決をいただくものでございます。
議案第４号の参考資料をご覧ください。
本案は、沢中継場の更新に伴い、かねてより更新工事を進めておりました新たなごみ中継施設が完成・稼働の運びとなりますところ、この施設につきましては八幡市の要望を取り入れ、これまでの可燃ごみに加え、不燃ごみ及びプラスチックの中継を行う施設としたところでございます。この不燃ごみ及びプラスチックに係る経費につきまして
は、八幡市の負担となりますことから、その経費の分賦金負担の割合に関する規定について、所要の改正を行うものでございます。
また、令和４年度をもってし尿収集運搬委託企業転廃業助成金制度が終了するため、その経費の分賦金負担の割合に関する規定を削除するものでございます。
適用日につきましては、令和５年４月１日といたしております。
よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○関谷智子議長

これより質疑に入ります。

質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第４号を採決いたします。
議案第４号を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○関谷智子議長

起立全員であります。

よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。

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日程第９

議案第５号

城南衛生管理組合廃棄物の適正処理、減量及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて○関谷智子議長

次に、日程第９、議案第５号、城南衛生管理組合廃棄物の適正処理、減量及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例を制定するについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
松村管理者。
○松村淳子管理者（登壇） ただ今議題となりました議案第５号、城南衛生管理組合廃棄物の適正処理、減量及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例を制定するについての提案理由のご説明を申し上げます。
議案第５号の参考資料をご覧ください。
本案は、議案第４号でもご説明いたしました新たなごみ中継施設の完成に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、新しい施設の名称を「沢中継施設」とするものでございます。
条例の施行期日につきましては、令和５年４月１日といたしております。
よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○関谷智子議長

これより質疑に入ります。

質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第５号を採決いたします。
議案第５号を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○関谷智子議長

起立全員であります。

よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
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日程第１０

議案第６号

令和４年度城南衛生管理組合一般会計補正予算（第２号）○関谷智子議長

次に、日程第１０、議案第６号、令和４年度城南衛生管理組合一般会計

補正予算（第２号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
松村管理者。
○松村淳子管理者（登壇） ただ今議題となりました議案第６号、令和４年度城南衛生管理組合一般会計補正予算（第２号）の提案理由のご説明を申し上げます。
議案第６号の参考資料をご覧ください。
今回の補正予算は、毎年度この時期に行っております歳入歳出の増減調整により市
町分担金を精算するものであり、歳入では、ごみ処理手数料の減や資源化物等の売払収入などの増のほか、令和３年度決算剰余金を追加計上いたしております。
一方、歳出では、事業の執行過程に伴います入札等による契約金額の減などにより生じる年度末までの過不足の調整を行うものでございます。
これらの増減調整の結果、構成市町の分担金につきましては、９,６１１万５,０００円の減額となっております。
補正額は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１４５万９,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６４億２,３３７万２,０００円といたすものでございます。
次に、１枚目の歳入の主な補正内容でございますが、使用料及び手数料では、事業系
ごみの搬入量の減少などにより、２,５８３万７,０００円を減額いたしております。
次に、財産収入では、資源化物売払収入の売却単価の上昇などにより、２,７２４万
９,０００円を増額いたしております。
次に、繰越金でございますが、令和３年度決算剰余金において、５,７８８万３,０００円を計上いたしております。
次に、諸収入では、廃棄物発電収入の増収などにより、４,３８８万３,０００円を増額いたしております。
一方、歳出でございますが、主な補正予算の内訳といたしまして、１枚目の裏面、上から、人件費では、人事院勧告による給与改定や休職者に係る不用額に伴う職員給与費の増減などにより、合計１,４２０万６,０００円を減額いたしております。
次に、普通建設事業費では、各工場改修整備工事の契約金額の減など、合計１,６８
０万１,０００円を減額いたしております。
最後に、積立金では、財政調整基金積立金等といたしまして、２,８９４万７,０００
円を計上いたしております。これは、地方自治法及び地方財政法の規定により、令和３
年度決算剰余金の２分の１を下らない額を積み立てることとし、これに基金運用利子を合算いたしております。
以上の要因によりまして、歳出総額としては１４５万９,０００円を減額するものでございます。
10

分担金以外の歳入の増及び歳出の減によりまして、市町分担金につきましては、１枚目でございますが、歳入内訳最上段のとおり、総額９,６１１万５,０００円を減額し、市町分担金負担割合の定めに基づきまして、精算するものでございます。
次に、２枚目の裏面をご覧ください。
２件の繰越明許費の設定でございます。
１つ目につきましては、ごみ中継施設更新工事におきまして、一部中継車両について、納入時期が不明となり、令和４年度内の納入が見込めなくなりましたことから、これを
令和５年度に繰越しし、事業を執行してまいりたいと存じております。
なお、中継業務に必要な車両につきましては、現行車両の改造及びリース等により確保いたしております。
次に、３枚目をご覧ください。
２つ目につきましては、新事務所棟建設工事において、当初令和４年９月に入札、１０月に契約締結を行う予定でございましたが、昨今の急激な物価上昇等の影響により、入札不調となり、着工時期が遅れることとなりました。そのため、令和４年度に予定しておりました工事を行うことができないことから、これを令和５年度に繰越しし、事業を執行してまいりたいと存じております。
以上が補正予算の主な内容でございます。これらの内容を議案第６号として補正予算を編成いたしたところでございます。
よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○関谷智子議長

これより質疑に入ります。

質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第６号を採決いたします。
議案第６号を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○関谷智子議長

起立全員であります。

よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。

11

日程第１１

議案第７号

ごみ中継施設更新工事請負変更契約の締結について○関谷智子議長

次に、日程第１１、議案第７号、ごみ中継施設更新工事請負変更契約の締結についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
松村管理者。
○松村淳子管理者（登壇） ただ今議題となりました議案第７号、ごみ中継施設更新工事
請負変更契約の締結についての提案理由のご説明を申し上げます。
本案は、先ほどご可決いただきました補正予算において設定いたしました繰越明許費に基づく変更契約であり、本組合の「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第２条の規定に基づきまして、新明和工業株式会社と契約期間延長の工事請負変更契約を締結することにつきまして、議会の議決を賜りたく提案するものでございます。
議案第７号の参考資料をご覧ください。
変更の内容のとおり、ごみ中継施設更新工事におきまして、新施設で使用いたします
中継車両の納入遅延によりまして、契約期間を１年間延長するものでございます。
車両納入計画については表のとおりでございますが、中継業務に必要な車両につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現行車両の改造及びリース等により確保いた
しております。
契約期間につきましては、令和５年３月３１日までを令和６年３月３１日までに変更するものでございます。
なお、契約金額については変更ございません。
よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○関谷智子議長

これより質疑に入ります。

質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第７号を採決いたします。
議案第７号を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
12

（賛成者起立）○関谷智子議長

起立全員であります。

よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
日程第１２○関谷智子議長

議案第８号

令和５年度城南衛生管理組合一般会計予算

次に、日程第１２、議案第８号、令和５年度城南衛生管理組合一般会計

予算を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
松村管理者。
○松村淳子管理者（登壇） ただ今議題となりました議案第８号、令和５年度城南衛生管理組合一般会計予算の提案理由のご説明を申し上げます。
別冊の議案第８号の参考資料「令和５年度

当初予算案の概要」をご覧ください。

令和５年度の予算を編成するに当たりましては、表紙と目次をめくっていただきま
して、１ページに記載いたしておりますとおり、組合運営の基本方針でございます、「安
心安全な工場運営」、「住民感覚に沿った行財政改革」及び「循環型社会の構築に向けた事業の推進」の３つの基本方針の下、適正な廃棄物処理事業の継続に努めますとともに、新事務所棟建設事業、クリーン２１長谷山長寿命化事業など、今後の組織運営に必要な大型事業に取り組むこととしております。
また、広域行政のスケールメリットを発揮し、市町と連携・協同いたしまして、適正な廃棄物処理事業を推進することなど、７つの取組施策を中心に事業を進めることといたしており、これに必要な予算を計上いたしたところでございます。
令和５年度歳入歳出の予算総額は、それぞれ５５億３,６４２万７,０００円で、前年度比較で８億８,８４０万４,０００円、１３.８％の減少となっております。
一方で、主要な財源でございます市町分担金は、３７億７,６２９万９,０００円で、前年度比較で１億８,４８４万４,０００円、５.１％の増加となっております。
以上の内容につきまして、令和５年度一般会計予算書及び予算説明書のとおり編成をいたしたところでございます。
よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○関谷智子議長

これより質疑に入ります。

質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。
13

本案については、１１人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中も継続して審査をすることにいたしたいと思います。これにご異議ござ
いませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

ご異議なしと認めます。本案については、１１人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中も継続して審査をすることに決定いたしました。
お諮りいたします。
ただ今設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第４条
第１項の規定により、議長において、山口克浩議員、横須賀生也議員、宇佐美まり議員、
木村武壽議員、小松原一哉議員、増田貴議員、樋口房次議員、秋月新治議員、大河直幸
議員、坂本優子議員、松峯茂議員、以上の１１人を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

ご異議なしと認めます。よって、ただ今指名いたしました１１人の議員を予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
ただ今選任されました予算特別委員会委員の皆さんは、休憩中に委員会を開いていただき、正副委員長の互選を行い、その結果を議長まで報告願います。
予算特別委員会の委員の皆さんは、２階Ｃ会議室にお集まりください。
暫時休憩いたします。

○関谷智子議長

午前１０時３１分

休憩

午前１０時４２分

再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。

休憩中に開かれました予算特別委員会において、正副委員長の互選の結果、委員長には城陽市選出委員小松原一哉議員が、副委員長には久御山町選出委員樋口房次議員がそれぞれ選出されましたので、ご報告申し上げます。
日程第１３○関谷智子議長

休会について

次に、日程第１３、休会についてを議題といたします。

お諮りいたします。
議事の都合により、２月１１日から３月２７日までの４５日間を休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

14

（「異議なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

ご異議なしと認めます。よって、２月１１日から３月２７日までの４５日間を休会することに決定いたしました。
以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。
なお、一般質問の通告締切りは３月７日午後５時までとなっておりますので、ご承知
おき願います。
次回は３月２８日午前１０時から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午前１０時４４分

15

散会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
城南衛生管理組合議会

議

16

長

関谷

智子

副議長

大西

𠮷文

議

員

山口

克浩

議

員

松峯

茂

第２号
（３月２８日）令和５年２月城南衛生管理組合議会定例会会議録
令和５年３月２８日
午前１０時
１

出席議員
亀

田

優

子

議

員

中

村

正

臣

議

員

山

口

克

浩

議

員

横須賀

生

也

議

員

宇佐美

ま

り

議

員

原

田

周

一

議

員

奥

田

俊

夫

議

員

木

村

武

壽

議

員

大

西

𠮷

文

議

員

小松原

一

哉

議

員

議

員

増

田

貴

篠

田

久

和

議

員

樋

口

房

次

議

員

秋

月

新

治

議

員

池

田

輝

彦

議

員

大

河

直

幸

議

員

岡

本

里

美

議

員

坂

本

優

子

議

員

鈴

木

崇

義

議

員

関

谷

智

子

議

員

松

峯

議

員

奥

村

浩

議

員

茂

欠席議員

２

文

説明のため出席した者
松

村

淳

子

管 理 者

堀

口

文

昭

副管理者

信

貴

康

孝

副管理者

西

谷

信

夫

副管理者

汐

見

明

男

副管理者

野

村

賢

治

専任副管理者

山

本

晃

治

事業部長

栗

山

淳

彦

施設部長

池

田

道

治

安全推進室長
17

開議

３

杉

崎

雅

俊

事業部理事

川

島

修

啓

施設部理事

福

西

橋

本

哲

也

総務課長

花

畑

久仁浩

業務課長

田

中

亮

池

本

篤

史

施設課長

川

戸

辰

也

クリーン２１長谷山所長

長

野

満佐志

クリーパーク折居所長

山

内

皇太郎

リサイクルセンター長谷山所長

別

所

尚

紀

エコ・ポート長谷山所長

馬

渕

武

志

グリーンヒル三郷山所長

会計管理者

事業部理事付担当課長

職務のため議場に出席した職員
親

４

博

見

善

人

議会事務局長

議事日程
日程第

１

議案第

８号

令和５年度城南衛生管理組合一般会計予算

日程第

２

議案第

９号

専任副管理者の選任同意を求めるについて

日程第３

議案第１０号

城南衛生管理組合個人情報の保護に関する法律施行条
例を制定するについて

議案第１１号

城南衛生管理組合情報公開・個人情報保護審議会条例を制定するについて

日程第４

議案第１２号

城南衛生管理組合行政不服審査法施行条例及び城南衛生管理組合情報公開条例の一部を改正する条例を制定するについて

日程第５

議案第１３号

城南衛生管理組合職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

日程第６

議案第１４号

し尿収集運搬委託企業転廃業助成基金条例を廃止する条例を制定するについて

日程第７

議案第１５号

新事務所棟建設工事（主体工事）請負契約の締結につい
て

日程第

８

議会議案第１号

城南衛生管理組合議会個人情報の保護に関する条例を制定するについて

日程第

９

日程第１０
５

閉会中の継続審査の申し出について
諸報告について会議に付議した事件
日程第１～日程第１０

18

午前１０時○関谷智子議長

開議

おはようございます。会議前の連絡事項について、ご報告申し上げます。

奥田副管理者及び奥村議員より、交通事故による渋滞が発生しておりまして、そのことにより遅刻の申し出を受けておりますので、ご報告いたします。
ただ今の出席議員数は２１人でございます。既に定足数に達しておりますので、これより令和５年２月城南衛生管理組合議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
日程第１○関谷智子議長

議案第８号

令和５年度城南衛生管理組合一般会計予算

日程第１、議案第８号、令和５年度城南衛生管理組合一般会計予算を議

題といたします。
予算特別委員会委員長の報告を求めます。
小松原予算特別委員会委員長。
○小松原一哉議員（登壇） 皆さん、おはようございます。それでは、ただ今議題となりました、議案第８号、令和５年度城南衛生管理組合一般会計予算についての、予算特別委員会における審査過程並びに結果についてご報告を申し上げます。
予算特別委員会は、去る２月１０日の本会議において設置をされ、令和５年度城南衛生管理組合一般会計予算の審査を付託されました。同日に開催されました第１回目の委員会で正副委員長の互選を行いました結果、委員長には私、小松原が、副委員長には
樋口房次議員が選出された次第でございます。
第２回目の委員会は２月１７日に招集し、説明には、正副管理者をはじめ専任副管理者並びに関係部課長、各施設所長の出席を求めて、前向きな審査が行われました。
委員会では、議事に先立って審査の方法について協議を行いました。その結果、歳出から審査を行うこととし、議会費並びに総務費、公債費、予備費については一括して、次に衛生費について審査を行いました。次に、歳入については全款を一括して審査を行い、最後に総括質問を行うことに決定をいたしました。議案第８号についての討論はな
く、採決の結果、本委員会は全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
審査の中で出されました主な質疑、答弁等については、予算特別委員会審査記録を各
議員のお手元に配付しておりますので、ご覧おき願います。
以上、予算特別委員会における審査の経過と結果についての報告といたしますが、委員会で出されました意見等については今後の行政運営に適切に反映をされ、管内住民の期待と要望に応えていかれるよう切に希望するものであります。
当日は、委員各位におかれましては、前向きかつ円滑なご審査をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
また、理事者各位におかれましても、審査の円滑な運営にご協力をいただきましたことに対しまして、御礼を申し上げます。併せて、樋口房次副委員長のご協力によりまし19

て、委員会が滞りなく運営できましたことを、ここに改めて御礼を申し上げます。
以上で報告を終わります。
○関谷智子議長

これより委員長報告に対する質疑に入ります。

質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第８号を採決いたします。議案第８号は、委員長の報告どおり原案のとおり可決すべきものであります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○関谷智子議長

起立全員であります。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
日程第２○関谷智子議長

議案第９号

専任副管理者の選任同意を求めるについて

次に、日程第２、議案第９号、専任副管理者の選任同意を求めるについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
松村管理者。
○松村淳子管理者（登壇） ただ今議題となりました、議案第９号、専任副管理者の選任同意を求めるについての提案の理由をご説明申し上げます。
本案は、本組合の専任副管理者の任期が令和５年３月３１日で満了いたしますことから、現専任副管理者の野村賢治氏を、引き続き令和５年４月１日から専任副管理者に選任いたしたく、そのご同意をお願いするものでございます。
このたび選任同意をお願いいたします野村賢治氏は、平成３１年４月１日から１期４年、行財政改革に引き続き取り組む中、沢中継施設の整備を進めるとともに、令和２年から新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う危機的な状況の中においても、一日も欠かすことなく廃棄物の処理を継続させるなど、本組合の使命でございます安心・
安全な廃棄物処理業務全般につきまして、円滑な執行に努めてこられたところでござ
20

います。
一方、新事務所棟の建設、クリーン２１長谷山長寿命化事業の推進、最終処分場の在り方検討など、組合の廃棄物処理行政を取り巻く諸課題は山積しており、引き続き同氏に正副管理者の補佐役としての役割をお願いしたいと考えまして、本組合規約第１０条第３項の規定により本案を提案いたすものでございます。
よろしくご審議をいただき、ご同意賜わりますようお願い申し上げます。
○関谷智子議長

これより質疑に入ります。

質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

これより議案第９号を採決いたします。本案はこれに同意するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○関谷智子議長

起立全員であります。よって、議案第９号はこれに同意することに決定いたしました。
暫時休憩いたします。
１０時１７分休憩
１０時１８分再開○関谷智子議長

休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第３

議案第１０号

城南衛生管理組合個人情報の保護に関する法
律施行条例を制定するについて

議案第１１号

城南衛生管理組合情報公開・個人情報保護審議会条例を制定するについて○関谷智子議長

次に、日程第３、議案第１０号、城南衛生管理組合個人情報の保護に関する法律施行条例を制定するについて、議案第１１号、城南衛生管理組合情報公開・個人情報保護審議会条例を制定するについての２議案を一括して議題といたします。
なお、２議案の質疑、討論、採決につきましては、それぞれの議案ごとにいたします。
提案理由の説明を求めます。
松村管理者。
○松村淳子管理者（登壇） ただ今議題となりました、議案第１０号、城南衛生管理組合21

個人情報の保護に関する法律施行条例を制定するについて及び第１１号、城南衛生管
理組合情報公開・個人情報保護審議会条例を制定するについての２議案につきまして、
個人情報の保護に関する法律の改正に伴いまして条例の制定を行う必要があり、内容が関連しておりますことから、一括して議案の提案理由のご説明を申し上げます。
議案第１０号及び１１号の参考資料をご覧ください。
本案は、１の制定の理由にありますように、個人情報の保護に関する法律の改正に伴いまして、令和５年４月から同法が一部事務組合を含む地方公共団体等に対して直接適用されますことから、必要な事項を定めるため、本条例を制定するものでございます。
２の制定の内容でございますが、（１）城南衛生管理組合個人情報の保護に関する法
律施行条例では、１つ目は、本人開示請求に係る手数料は無料とし、写しの作成及び送料等については、要する費用を負担するものとしております。
２つ目は、実施機関は、城南衛生管理組合情報公開・個人情報保護審議会に諮問できるものとしております。
３つ目は、管理者は毎年度、個人情報保護制度の運用状況を公表することとしております。
（２）城南衛生管理組合情報公開・個人情報保護審議会条例では、管理者の附属機関として新たに城南衛生管理組合情報公開・個人情報保護審議会を設置することとし、情報公開制度と個人情報保護制度の整合性のある審査及び効率的な運営のため、城南衛
生管理組合情報公開審査会は、本審議会に統合するものとしております。
３つ目の施行期日でございますが、令和５年４月１日でございます。
よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○関谷智子議長

これより議案第１０号の質疑に入ります。

質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第１０号を採決いたします。議案第１０号を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○関谷智子議長

起立全員であります。よって、議案第１０号は原案のとおり可決されました。
22

次に、議案第１１号の質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第１１号を採決いたします。議案第１１号を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○関谷智子議長

起立全員であります。よって、議案第１１号は原案のとおり可決されま

した。
日程第４

議案第１２号

城南衛生管理組合行政不服審査法施行条例及び城南衛生管理組合情報公開条例の一部を改正する条例を制定するについて○関谷智子議長

次に、日程第４、議案第１２号、城南衛生管理組合行政不服審査法施行

条例及び城南衛生管理組合情報公開条例の一部を改正する条例を制定するについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
松村管理者。
○松村淳子管理者（登壇） ただ今議題となりました、議案第１２号、城南衛生管理組合
行政不服審査法施行条例及び城南衛生管理組合情報公開条例の一部を改正する条例を制定するについての提案理由のご説明を申し上げます。
議案第１２号の参考資料をご覧ください。
本案は、行政不服審査及び情報公開の開示請求に係る公文書の写し等の費用に関しまして、デジタル社会に対応した電子媒体等による場合の費用も含めた見直しを行う
ため、所要の改正を行うものでございます。
２の改正の内容でございますが、表のとおり、文字、図画及び写真に係る複写に加え、電磁的記録に要する費用や公文書の写しの送付に要する費用を追加するものでございます。
３の施行期日につきましては、令和５年４月１日でございます。
23

よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○関谷智子議長

これより質疑に入ります。

質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第１２号を採決いたします。議案第１２号を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○関谷智子議長

起立全員であります。よって、議案第１２号は原案のとおり可決されま

した。
日程第５

議案第１３号

城南衛生管理組合職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて○関谷智子議長

次に、日程第５、議案第１３号、城南衛生管理組合職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例を制定するについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
松村管理者。
○松村淳子管理者（登壇） ただ今議題となりました、議案第１３号、城南衛生管理組合
職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例を制定するについての提案理由のご説明を申し上げます。
議案第１３号の参考資料をご覧ください。
本案は、国家公務員退職手当法の適用を受けます非常勤職員に係る退職手当の支給要件について改正が行われたことを踏まえまして、当組合におきましても、国家公務員の退職手当と同様の扱いといたしますことから、所要の改正を行うものでございます。
２の改正の内容でございますが、非常勤職員の退職手当の支給要件として定めます「常勤職員と同じ勤務時間で、月１８日以上かつ引き続き１２月以上勤務した職員」における「月１８日以上」の要件につきまして、「１月期間の日数が２０日に満たない日
24

数の場合は、１８日から２０日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数以上」という緩和要件を加えるものでございます。
参考として、令和５年２月の場合について記載しておりますので、ご覧おき願います。
なお、当組合においては、本条例の対象となる非常勤職員はフルタイム会計年度任用
職員でございますが、現在フルタイム会計年度任用職員は任用しておりません。
３の施行期日につきましては、公布の日から施行することとしております。
よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○関谷智子議長

これより質疑に入ります。

質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第１３号を採決いたします。議案第１３号を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○関谷智子議長

起立全員であります。よって、議案第１３号は原案のとおり可決されま

した。
日程第６

議案第１４号

し尿収集運搬委託企業転廃業助成基金条例を廃止する条例を制定するについて○関谷智子議長

次に、日程第６、議案第１４号、し尿収集運搬委託企業転廃業助成基金

条例を廃止する条例を制定するについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
松村管理者。
○松村淳子管理者（登壇） ただ今議題となりました、議案第１４号、し尿収集運搬委託
企業転廃業助成基金条例を廃止する条例を制定するについての提案理由のご説明を申し上げます。
本案は、令和４年度をもって、し尿収集運搬委託企業転廃業助成金制度が終了し、資25

金を積み立てるための基金が不要となりますことから、当該基金条例を廃止いたすた
め、提案するものでございます。
よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○関谷智子議長

これより質疑に入ります。

質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第１４号を採決いたします。議案第１４号を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○関谷智子議長

起立全員であります。よって、議案第１４号は原案のとおり可決されま

した。
日程第７

議案第１５号

新事務所棟建設工事（主体工事）請負契約の締結について○関谷智子議長

次に、日程第７、議案第１５号、新事務所棟建設工事（主体工事）請負契約の締結についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
松村管理者。
○松村淳子管理者（登壇） ただ今議題となりました、議案第１５号、新事務所棟建設工
事（主体工事）請負契約の締結についての提案理由のご説明を申し上げます。
新しい事務所棟は、クリーンパーク折居と一体の建物として建設し、リサイクル工房
等の機能を併設するとともに、ごみ問題のみならず、廃棄物処理とも密接に関係する
様々な環境問題について、環境学習という視点で啓発活動の拠点となるものでございます。
議案第１５号の参考資料をご覧ください。
令和５年３月１７日に一般競争入札を執行いたしました結果、３の入札結果のとお26

りとなりましたことから、本組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、株式会社長村組と税込み６億２,１５０万円で工事請負契約を締結することにつきまして、議会の議決を賜りたく提案するものでございます。
なお、業者の決定まで時間がかかりましたが、６の建設スケジュールのとおり、令和５年度内の工事完成見込みとしております。
よろしくご審議いただき、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○関谷智子議長

これより質疑に入ります。

質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第１５号を採決いたします。議案第１５号を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○関谷智子議長

起立全員であります。よって、議案第１５号は原案のとおり可決されま

した。
日程第８

議会議案第１号

城南衛生管理組合議会個人情報の保護に関する条例を制定するについて○関谷智子議長

次に、日程第８、議会議案第１号、城南衛生管理組合議会個人情報の保護に関する条例を制定するについてを議題といたします。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第３８条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いた
したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

ご異議なしと認めます。
27

よって、本案については、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

これにて討論を終結いたします。

これより議会議案第１号を採決いたします。議会議案第１号を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○関谷智子議長

起立全員であります。よって、議会議案第１号は原案のとおり可決され

ました。
日程第９
○関谷智子議長

閉会中継続調査の申し出について

次に、
日程第９、閉会中継続調査の申し出についてを議題といたします。

各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第７２条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。
各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○関谷智子議長

ご異議なしと認めます。

よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
日程第１０○関谷智子議長

諸報告について

次に、日程第１０、諸報告を行います。

城南衛生管理組合監査委員から報告のありました例月出納検査結果１件につきまし28

ては、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ご覧おき願います。
以上をもちまして、今期定例会に付議された事件は全て議了いたしました。
これをもちまして、令和５年２月城南衛生管理組合議会定例会を閉会いたします。
なお、閉会に当たりまして、管理者から挨拶の申し出がございますので、お受けいたします。
松村管理者。
○松村淳子管理者（登壇） 令和５年２月城南衛生管理組合議会定例会を閉会するに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本定例議会におきましては、令和５年度一般会計予算をはじめ、本日ご提案させていただきました議案につきまして、いずれも可決、ご同意を賜り、誠にありがとうございました。
令和５年度は、新たな沢中継施設が稼働いたしますことや新事務所棟の建設事業及びクリーン２１長谷山長寿命化事業を推進させるなど、管内住民の安心・安全な廃棄物処理事業を継続するため、職員一丸となり取り組んでまいる所存でございます。また、併せて、地方財政の状況が厳しい中、今後も創意工夫を凝らしながら、住民感覚に沿った組合運営を着実に進めてまいりたいと存じます。
加えまして、議員各位からいただきましたご意見とご指導を念頭に置きながら、構成
市町と緊密に連携し、安心・安全な廃棄物処理事業の推進により万全を期し、管内住民の生活環境を守る本組合の基本使命をしっかりと果たし、住民の皆様の信頼と安心を一層得られますよう、職員共々さらなる努力を続けてまいりたいと存じます。
本定例議会は本日で閉会の運びとなりますが、議員各位におかれましては、今後とも
当組合行政へのより一層のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
また、今期でご勇退をされます議員におかれましては、今日までのご厚情に感謝申し上げますとともに、ますますのご健勝をお祈りしております。
間もなく統一地方選挙が執行されます。立候補なされます議員におかれましては、ご当選の栄に輝かれますよう、ご健闘を心よりお祈り申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。
誠にありがとうございました。
○関谷智子議長

ありがとうございました。

この約２年間、大西副議長にお支えをいただきながら、この議会の運営に皆様のご高配いただきましたことに御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
以上で終わります。ご苦労さまでございました。お疲れさまでした。
午前１０時３８分

29

閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
城南衛生管理組合議会

議

30

長

関谷

智子

副議長

大西

𠮷文

議

員

山口

克浩

議

員

松峯

茂

参

考

資

料

（１）予算特別委員会審査記録（２）議決議案

令和５年

城南衛生管理組合議会

予算特別委員会

審

査

記

録

予算特別委員会審査記録
日時

令和５年２月１７日（金）午前１０時００分～午前１１時３８分

場所

城南衛生管理組合本庁管理棟２階大会議室

出席委員

小松原

一

哉

委 員 長

樋

口

房

次

副委員長

山

口

克

浩

委

員

横須賀

生

也

委

員

宇佐美

ま

り

委

員

木

村

武

壽

委

員

増

田

委

員

坂

本

委

員

松

峯

委

員

関

谷

智

子

議

長（オブザーバー）

大

西

𠮷

文

副 議 長（オブザーバー）

秋

月

新

治

委

員

大

河

直

幸

委

員

松

村

淳

子

管 理 者

奥

田

敏

晴

副管理者

堀

口

文

昭

副管理者

信

貴

康

孝

副管理者

西

谷

信

夫

副管理者

汐

見

明

男

副管理者

野

村

賢

治

専任副管理者

欠席委員

説 明 者

貴
優

子
茂

その他幹部職員
付託案件

議案第８号

令和５年度城南衛生管理組合一般会計予算

審査方法

付託案件については歳出から審査を行い、その方法及び順序は、次のとおり。
①議会費、総務費、公債費及び予備費を一括して審査②衛生費を一括して審査③歳入を一括して審査
④総括質問
⑤討論
⑥採決

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午前１０時００分開会○小松原一哉委員長

おはようございます。会議前の連絡事項についてご報告を申し上げます。
本日の委員会は、飛沫防止対策として、執行部側の説明、質疑応答については、着席したままで行うことを認めておりますので、よろしくお願いいたします。
秋月委員、大河委員より欠席の届出が出ておりますので、報告いたします。
ただ今の出席委員数は９人でございます。既に定足数に達していますので、委員会は成立いたしました。
ただ今から予算特別委員会を開会いたします。
議事に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本日は、関谷議長、大西副議長をはじめ、委員各位並びに正副管理者におかれま
しては、何かとご多忙の折にもかかわりませず、本委員会にご出席をいただきまして厚く御礼を申し上げます。
本委員会は、去る２月１０日の本会議において設置をされ、同日に開催されました第１回目の委員会で正・副委員長を互選の結果、委員長には私、小松原が、副委員長には樋口房次委員が選出された次第であります。
誠に不慣れで、委員の皆様方には何かとご迷惑をおかけすることがあるかと存じますが、その点ご容赦をいただきまして、ご協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。
では、着座で失礼いたします。
それでは、あらかじめ管理者から発言を求められていますので、これを許可いたします。
松村管理者。
○松村淳子管理者

おはようございます。

本日ここに令和５年城南衛生管理組合予算特別委員会が開催されましたところ、小松原委員長、樋口副委員長をはじめ、委員各位におかれましては、何かとご多用
中のところ、ご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。また、関谷議長、大西副議長におかれましては、公務ご多用中にもかかわりませず、ご臨席を賜り、誠にありがとうございます。
令和５年度におきましても、引き続き「安心安全な工場運営」「住民感覚に沿った行財政改革」及び「循環型社会の構築に向けた事業の推進」の３つの基本方針の下、適正な廃棄物処理事業の継続に努めてまいる所存でございます。また、新事務所棟建設事業及びクリーン２１長谷山長寿命化事業など、今後の組織運営に必要となる大型事業にも取り組むこととしております。
さらに、広域行政のスケールメリットを発揮し、市町と連携、協働して、適正な廃棄物処理事業を推進することとし、令和５年度一般会計予算を編成いたしました。
令和５年度の予算内容につきましては、「一般会計予算書及び予算説明書」並びに議案第８号参考資料「令和５年度当初予算案の概要」のとおり、取りまとめをいたしたところでございます。
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それでは、案件の詳細につきまして担当よりご説明を申し上げますので、よろしくご審査をいただき、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○小松原一哉委員長

議事に入ります前に、本委員会に付託されました議案第８号の審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法については、歳出から審査を行うこととし、議会費、総務費、公債費、予備費について一括して審査をしたいと思います。次に、衛生費について審査をしたいと思います。次に、歳入については、全款を一括して審査をし、最後に総括質問を行うことにいたしたいと思います。これにご異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○小松原一哉委員長

ご異議がないようですので、ただ今申し上げました方法で審査を行うことといたします。
［議会費・総務費・公債費・予備費］○小松原一哉委員長

それでは、これより審査に入ります。本委員会に付託されました議案第８号、令和５年度城南衛生管理組合一般会計予算を議題といたします。
これより当局の説明を求めます。説明については、審査の順序に従いまして、各項目ごとに受けることにいたします。
それでは、まず、議会費、総務費、公債費、予備費について一括して説明を求めます。
山本事業部長。
○山本晃治事業部長

それでは、ただ今議題となりました議案第８号、令和５年度

城南衛生管理組合一般会計予算のご説明を申し上げます前に、お配りしております令和５年度一般会計予算書及び予算説明書につきましては、ホチキスの位置によりまして偶数のページ表記が見にくくなっておりますことをまずおわび申し上
げたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは説明に入らせていただきますが、以降の説明におきましては、「令和５年度一般会計予算書及び予算説明書」につきましては「予算書」と、別冊の議案第８号参考資料「令和５年度当初予算案の概要」につきましては「概要書」と呼ばせていただき、ご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初に、概要書の表紙と目次をめくっていただきまして、１ページをご覧願います。
一番下に記載をいたしておりますが、令和５年度当初予算総額といたしまして
は５５億３,６４２万７,０００円となり、対前年度比較では８億８,８４０万４,０００円の減少となっております。
また、事業費の主要な財源である市町分担金につきましては３７億７,６２９万
９,０００円となり、対前年度比較で１億８,４８４万４,０００円の増加となっております。
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続きまして、歳出予算につきまして、議会費、総務費、並びに公債費、予備費の順にご説明を申し上げます。
まず、予算書１３ページをご覧願います。
議会費からご説明を申し上げます。議会費では、組合議会議員２２人の報酬２０
０万６,０００円をはじめ、旅費１８６万８,０００円、会議録反訳調整に係ります
委託料として８０万円など、議会費合計で４７７万４,０００円を計上いたしております。
次に、総務費についてご説明申し上げます。予算書１４ページから１７ページの総務費では、組合の事務部門の管理運営に要する人件費及び物件費等を計上いた
しております。
続きまして、費目ごとに順次、ご説明を申し上げます。
最初に、予算書１４ページ及び１５ページの一般管理費をご覧願います。
予算額は、特別職７人の給与１,３７５万４,０００円及び再任用短時間勤務職
員を含む一般職員１０１人中、管理部門に属する３７人分の給与３億１,７６５万
７,０００円を計上いたしましたほか、会計年度任用職員及び臨時的任用職員の給与、職員健康診断等委託料など、総額３億８,２２７万６,０００円を計上いたしております。
人件費の状況につきましては、概要書の４ページをご覧願います。
令和５年１月１日現在の人員及び給与を基に定期昇給などを考慮し、計上いた
しております。
下から３行目にございますように、人件費の総額は８億２,４４７万１,０００
円で、対前年度比較３,７２７万８,０００円、４.３％の減少となっております。
人件費に関連いたしまして、概要書の１７ページ及び１８ページをご覧願います。
ここでは、平成２８年度以降に取り組みました行政改革等における職員給与の適正化や令和５年度の民間委託の状況について記載をいたしております。
また、安心安全な工場運営体制の推進といたしまして、概要書１９ページにソフ
ト面、ハード面における取組概要をまとめておりますので、ご覧おき願います。
次に、予算書にお戻りいただきまして、１５ページ下段から１６ページの文書広
報費をご覧願います。
予算額は、広報紙の発行と環境まつりに要する経費など１,３０９万７,０００
円を計上いたしております。
概要書２４ページをご覧願います。
こちらには広報広聴事業計画の概要を記載いたしております。
令和５年度は管内住民の環境意識の向上を図るため、情報発信媒体それぞれの特性を最大限に発揮し、世代に合わせた有益な情報を積極的に発信するほか、地域・大学と連携・協働して、循環型社会の構築に向けた取組を進めることとしております。
主な取組内容といたしましては、広報紙、ホームページ、ＳＮＳによる情報発信、組合キャラクターの積極的な活用、環境まつりの開催等を通じて、より効果的な環
境啓発や情報発信を図ることとしております。
なお、広報紙エコネット城南につきましては、年５回発行することとしておりま
4すが、これまで新聞折り込みとしておりました配布方法を令和５年度から全てポスティングによる全戸配布へと変更し、情報発信の強化を図ります。
次に、予算書にお戻りいただきまして、１６ページ２段目の財政管理費をご覧願います。
電算システムに係る保守委託料やＯＡ機器の購入費など合計２,６５３万７,０００円を計上いたしております。
なお、財政調整基金の現在高の状況等につきましては、概要書９ページをご覧願います。
①の財政調整基金は、これまで市町分担金の負担軽減を図るため、職員の退職手
当の一部や補正予算の財源の一部に充当いたしております。令和５年度当初予算
では取崩しを予定せず、令和５年度末現在高を４億８５２万９,０００円と見込んでおります。
また、②の転廃業助成基金でございますが、転廃業助成金の交付につきましては、令和４年度中の基金への積立てと取崩しをもって交付を終了いたしましたので、基金につきましても廃止を予定しております。
次に、予算書にお戻りいただきまして、１６ページ３段目の会計管理費をご覧願います。
共通事務用品の一括購入費や火災保険料など、合計６５２万円を計上し、また１７ページの企画費では、環境マネジメントシステムに係る外部評価等謝礼金など、合計４９万４,０００円を計上いたしております。
なお、環境マネジメントシステム及び地球温暖化対策につきましては、概要書の２０ページにその取組の概要を記載いたしておりますので、ご覧おき願います。
次に、予算書の１７ページ中段の公平委員会費では、委員報酬など２万９,０００円を計上し、下段の監査委員費では、委員報酬など２８万３,０００円を計上いたしております。
続きまして、公債費及び予備費についてご説明申し上げます。
まず、公債費でございますが、予算書の２６ページをご覧願います。
令和５年度は、令和元年度折居清掃工場解体事業債等、計３件の据置期間が経過
し、元金償還が開始となったことなどにより元金が増加しておりまして、元金で６億２,０２８万５,０００円、利子で２,１６７万３,０００円、合計６億４,１９５
万８,０００円を計上いたしております。
概要書の１６ページをご覧願います。今後の組合債の現在高と償還額の推移につきまして、現時点の事業計画によります今後の見込みをグラフでお示しいたしております。
この間、平成２１年度償還額の約１３億７,０００万円をピークに、これまでの建設事業の財源として借入れしました起債の償還が順次終了し、太枠の令和５年度予算の償還額は、ピーク時の約５割となる約６億４,１８１万円となっております。義務的経費である公債費負担の低減のほか、分担金負担の縮減にも一定配慮したものとなっております。
公債費の中期的な見込みといたしまして、折れ線グラフでお示しいたしております現在高につきましては、下の表の②のリサイクルセンター長谷山建設や、③のクリーンパーク折居建設、④のごみ中継施設建設、現在取り組んでおります⑤の新5

事務所棟建設や今後予定しております⑥のクリーン２１長谷山長寿命化事業に係る組合債発行により、令和９年度までは７０億円前後で推移いたしますが、その後は減少に転じる見込みとなっております。
一方、棒グラフでお示しいたしております償還額につきましては、今後も折居清掃工場更新事業債等の償還が進みます中、令和１３年度までは償還額の増加が見込まれますが、以降は償還が集中するようなことはなく、安定的な財政運営が図れるものと見込んでおります。
次に、予算書にお戻りいただきまして、２７ページ、予備費でございますが、前年度と同額の５００万円を計上いたしております。
議会費、総務費並びに公債費、予備費の説明は以上でございます。よろしくご審
査いただきますようお願いいたします。
○小松原一哉委員長

これより、議会費、総務費、公債費、予備費についての審査に入ります。
なお、質問に際しましては、予算書もしくは予算案の概要書の何ページの項目について質問というふうにお願いいたします。
それでは、質疑はございませんか。
宇佐美委員。
○宇佐美まり委員

よろしくお願いいたします。

概要書２０ページ、２４ページ、環境マネジメントシステム及び地球温暖化対策について、２点お尋ねいたします。
まず、１点目ですが、令和５年度において温室効果ガス排出量を２５％削減するとした「地球元気プランⅣ」では、令和３年度の段階で基準年度である平成２５年度との増減比較で温室効果ガス排出量は４０％の減少を達成しており、令和２年度と比較しても１６.９％の減少が見られ、城南衛生管理組合の情報発信や広報活動によって廃プラスチック焼却量の減少につなげ、年々成果を上げておられるところです。
一方で、当組合の温室効果ガス排出量の約９割以上がプラスチック焼却によるものとの報告がありました。処理施設で最大限努力されている中で、さらにその取組を次のステップへ進めるためには、リサイクルに回せるプラスチックを可燃ごみに混ざらないように最大限工夫を凝らす取組が大切になってくると思います。
ごみの分別に関しての情報発信や広報活動、環境教育出前講座等のほか、今後どのような方策を考えておられるのか、お聞かせ願えますか。
○小松原一哉委員長

橋本総務課長。

○橋本哲也総務課長

これまでも情報発信、広報活動ということで、特にこれまでも広報紙においてはプラスチック製容器包装の適正な分別に関する特集記事の掲載、またホームページにおいては組合職員によるごみ分別のお願い動画、こういったものの掲載、こういったところで管内住民への啓発に努めているところです。
また、エコポート長谷山で実施いたします出前講座では、工作体験の前に令和４6

年度から開始しておりますペットボトルのボトルｔｏボトルリサイクル事業、こういった事業についてのチラシ配布など、事業効果の周知、分別啓発の方を行っているところでございます。
今後の方策といったところにつきましてですが、広報紙につきましては、これま
で新聞折り込みによる配布という形にしておりましたが、新聞購読者数の減少といったことが今進んでおりまして、全世帯の約５０％の配布率というふうになってきておりますので、令和５年度から情報発信強化といったところからポスティ
ングによる全戸配布ということを実施することとしております。このことにより、より多くの管内住民への周知が可能というふうになりますので、引き続き広報紙、
ホームページ、またＳＮＳ、こういったものを活用し、ごみの分別、プラスチックの削減といったところを自分のこととして考えて行動に移していただけるような啓発方法を研究し、より効果的な情報発信を行っていきたいと考えております。
また、京都文教大学と連携しまして、小学校の施設見学プログラムの充実化、こういったものにも取り組む予定にしております。小学校４年生をターゲットに、子供から親へ、啓発にも結びつけられるような取組も進めてまいりたいと考えております。
プラスチック新法の施行により、プラスチックの一括回収が今後求められていますので、まずはプラスチックの分別促進、こちらをターゲットに、構成市町と連携して取組を進めていきたいというふうに考えております。
○小松原一哉委員長○宇佐美まり委員

宇佐美委員。
ありがとうございました。

構成市町と連携、協働する中でプラスチック製容器包装を含む容器包装廃棄物を５品目に広げ、資源化に力を入れておられると聞いております。
先ほども述べましたが、「地球元気プランⅣ」を推進するためにも行政と地域住民が協力して温室効果ガス削減を目指す必要があると思っています。インターネットや広報紙などの情報発信に加えて、やはり循環型社会形成を構築するためにも３Ｒのリデュース、ごみの分別をはじめごみを出さないこと、減らす努力をする
ことなど、住民への意識改革に取り組むことがこれから重要なポイントになってくると思っています。
３市３町のホームページを見ていても、プラスチック製容器の分別の仕方にも多少の差が見られ、汚れの落ちないものは燃えるごみへ回すように示してあります。例えば、マヨネーズやケチャップの容器も２つに切って洗い物の水で軽くゆす
ぐだけでも資源の方に回せると思います。このようなウェブ上のＱ＆Ａも有効だと思います。家庭に１枚貼ってあるごみの出し方の用紙にＱＲコードで衛生管理組合の方々が手作業で仕分けされている動画とか分別されている動画とか、ガス管やリチウム電池の発火の動画にリンクするような工夫を凝らせば、それだけでも住民の意識は大きく変わってくると思います。私も実際そうでした。
日頃から広報紙を読み込むとか、衛生管理組合のウェブページを閲覧しにいく
ような人はごみ問題とか環境問題にもとても関心を持っている方であり、もう少しハードルを下げて、スマホで簡単にアクセスできるような環境が望ましいと思7

っています。
環境に関心のない方にも意識改革をしていただく方策が大切だと思います。その点については、いかがでしょうか。
○小松原一哉委員長

栗山施設部長。

○栗山淳彦施設部長

温室効果ガスの削減を達成するためには、管内住民の方、事業者の方の協力が不可欠であると考えております。
ただ今、委員からいただきました具体的なご提案につきましては、廃棄物担当課
長会議で情報を共有するとともに、適正な分別の必要性が身近なものとして感じていただけるよう努めてまいりたいというように考えております。
また、さらなる適正な分別、ごみの減量、再資源化に向けて、構成市町とともに住民の方、事業者の方、行政が一体となり進めることで、温室効果ガスの削減を推進していきたいと考えております。
○小松原一哉委員長○宇佐美まり委員

宇佐美委員。
ありがとうございました。

この質疑のまとめといたしまして、温室効果ガスの増加による地球温暖化やそれに伴う気候変動を抑え、持続可能な未来のためには気候変動対策が待ったなしの状態だと思っています。そのためには、住民、事業者両者の一体感がとても大切になってきます。
これからも地域とともに歩む施策の推進に期待をいたしまして、この質疑を終了します。ありがとうございました。
以上でございます。
○小松原一哉委員長

それでは、ほかに質疑はございませんか。

山口委員。
○山口克浩委員

そしたら質問させていただきます。

当初予算案の概要の２４ページ、広報広聴事業計画の概要というところなんですけれども、１番、２番、広報紙エコネット城南とかデジタル媒体による情報発信、
これから住民の環境意識の向上を図るためには非常に重要なことだと。広報広聴活動ですね。重要なことだと思っておりますけれども、令和５年度からポスティングによる全戸配布を行うと。新聞折り込みではなくて全戸ポスティングを行うということでしたけれども、枚数といいますか、ポスティングの戸数ですね。これは管内幾らぐらいの数になっていますでしょうか。
○小松原一哉委員長

橋本総務課長。

○橋本哲也総務課長

管内ポスティングをさせていただきますと、約１６万世帯への配布という形が１回当たりになります。
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○小松原一哉委員長○山口克浩委員

山口委員。

ありがとうございます。１６万世帯ということで、新聞折り込み

よりお金がかかるんじゃないかなと思っているんですけれども、全戸ポスティン
グをやるより、例えば３市３町の広報紙と一緒に混ぜて、住民にとっても気づきやすいと思うんですが、広報紙と一緒に配布する。市政だよりといいますか、そういったものと一緒に混ぜて。そしたら、住民も気づきやすいと思うんですが。そう
いった、まとめた方がよいのではないかなと思うんですが、その点に関してどのように考えておられますでしょうか。
○小松原一哉委員長

橋本総務課長。

○橋本哲也総務課長

今回のポスティングに関しましても、基本的には各市町さんの広報紙の方と、同封というのはちょっと困難なんですが、同じときに同じように配っていただくというような形で、できるだけ費用の方も抑えるような形で今検討はさせていただいているという状況です。
市町によっては、全てがポスティングされているわけではございませんので、そういったところで全てを市町の方と一緒にするというのはちょっと難しいところがございますので、できるだけ安く、できるだけ全世帯にといったところで今回の方向で進めさせていただいています。
○小松原一哉委員長○山口克浩委員

山口委員。

ありがとうございます。

そうですね。できるだけ管内の住民に、非常に当組合の情報というのは重要なものだと思いますので、検討の方をお願いしたいと思います。
あと、この広報紙、エコネット城南なんですが、私もホームページで見させていただきましたけれども、よく広報紙には点字版とか、あと音声によって音声ダウン
ロードとか読み上げ音声のようなものがある。要は、視覚障害者のための点字版とか音声版というものがあるんですけれども、そういったものの導入に関してはどのように考えておられますでしょうか。
○小松原一哉委員長

橋本総務課長。

○橋本哲也総務課長

視覚障害者の方への対応として、点字版の発行というのは現在行ってはおりませんが、発行の翌日にはＦＭうじの方で「声のエコネット城南」というような形で広報紙の掲載内容の紹介、各種案内、こういったところを放送させていただいて、情報提供の方はさせていただいております。
併せて、そちらの方の放送の収録の音声データ、こちらの方を編集しまして、組合のホームページ上にも掲載させていただいているというところにしております
ので、こちらの方を聞いていただくことで広報紙の方の内容を知っていただくと9いうような形は可能かなと思っております。
○小松原一哉委員長○山口克浩委員

山口委員。

ありがとうございます。ぜひその検討の方をお願いしたいと思います。
次に、デジタル媒体のところなんですけれども、質問変わりますが、今年の１月からインスタグラムを導入されているんですね。情報発信の１つの媒体としてですね。インスタグラムの前から、フェイスブックも情報発信されているんですが、ほかのＳＮＳではなくてインスタグラムを導入された経緯、フェイスブックとの違いというのも出さないと駄目だと思うんですが、こういったインスタグラムを導入した思いと、市民の反応も含めて、お聞かせいただけたらと思います。
○小松原一哉委員長

橋本総務課長。

○橋本哲也総務課長

これまでもＳＮＳ、簡便に、簡単にコミュニケーションを図っていただけるというようなところから、組合でもフェイスブックの方を運用させていただいているというところです。
近年ＳＮＳもいろんなものが増えてきておりまして、その中でもフェイスブッ
クというものが一般的に若年層における利用率が少し低いのではないかなというふうにも言われております。そんな中で、京都文教大学の事業連携とかの中でも、学生の方からより若年層への利用が多いインスタグラムの活用なんかはどうかというような意見もいただいておりましたので、そういう若い世代の方々に対する
環境啓発というものも今後強化していく必要があるというふうには考えておりま
したし、幅広い世代に情報をいかに届けるかといったところがこれまで考えておりましたので、そういったところも含めまして、フェイスブックの方をやりながらもインスタグラムの方を今回選択させていただいて、新たに開設をさせていただ
いたといったところです。
見ていただける方も多いのかなというふうに思いますので、何とか若い世代に見ていただいて、情報を拡散していただいて、城南衛生管理組合のことをまずは知っていただく。そういった意図を持ってさせていただいているところです。
なかなか反応というのは、まだ１月からさせていただいておりますので、まだまだフォロワーの方もちょっと少ない状況ではございますので、何とか委員の皆様にもフォローしていただいて、広げていっていただければなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○小松原一哉委員長○山口克浩委員

山口委員。

ありがとうございます。ぜひインスタ映えするような投稿をお願

いしたいなと思っております。
最後の質問になりますけれども、４番のこの京都文教大学、先ほどもご答弁がございましたこの京都文教大学との連携。小学生にも子供版という形で広報活動も10

されていますけれども、この若年層への対応ですね。環境意識、非常に今高まっております。この若年層の対応に当たるこの京都文教大学のインターン活動、これまで大学生からの提案というのは何か受けていましたでしょうか。
○小松原一哉委員長

橋本総務課長。

○橋本哲也総務課長

この間、事業連携をさせていただいておりまして、特に令和３年度なんかは新庁舎の建設に絡めて工房の内容等も含めて政策提案をいただくというようなこともさせていただいております。その中で出た意見なんかを参考に、現在新事務所棟建設、工房の移転に向けての内容等の検討とか、そういうものに生かすような形でさせていただいているといったところです。
また、ほかにも、先ほどありましたように、広報の、どういう形で周知をしていくのがいいのかとか、自分自身が衛管の広報であったらどういう活動をしていくのかとか、そういったようなところを意見交換するような形で意見をいただいた
りというようなことは、この間させていただいているというような状況です。
○小松原一哉委員長○山口克浩委員

山口委員。

ありがとうございます。

地球環境への負荷の低減を考える上でも、インターン活動というのは本当に重要だなと思っております。地球温暖化対策とか脱炭素社会とかそういった、カーボ
ンニュートラルとかいろいろ考える上で、若い世代とともに協働していくということは大切だと思いますので、引き続きこのインターン活動の内容の充実、お願い
したいなと思います。
以上で質問を終わります。
○小松原一哉委員長

ほかに質疑はございませんか。

坂本委員。
○坂本優子委員

おはようございます。よろしくお願いします。

概要の４ページの人件費の関係なんですけど、職員給与の関係では令和４年度と比べると手当のところは減って、給料のところはちょっと若干上がっているというところなんですけども、全体にどういう傾向なんか、もう一度ご説明願えますか。
○小松原一哉委員長

橋本総務課長。

○橋本哲也総務課長

人件費全体では３,７００万程度減少という形にはなっていますけども、こちらの主な要因は、真ん中あたりにある退職手当、昨年度に比べると人数が減っておりますので、そちらの方が減っているということが主な要因になっております。ですので、退職手当を除きますと、２,７００万程度増えているという状況になっておりますので、こちらの方は令和５年１月１日現在での人件11費比較でいきますと、というところで、少し人数が増えておりますので、その分増えているというところです。
○小松原一哉委員長○坂本優子委員

坂本委員。

この間、職員募集をしてもなかなか、来てもらえないということがあったんですけれども、大事なところなんですけれども、この辺の傾向はいかがなんですか。変わっていないという状況でしょうか。
○小松原一哉委員長

橋本総務課長。

○橋本哲也総務課長

この間、採用試験、特に技術職の方をこの間採用に向けて取り組ませていただいております。
この間、議会の中でもいろいろとご意見をいただく中で、なかなか募集が少ないというところは言わせていただいておりますが、そちらの方については今年度も採用試験をさせていただいていますけど、やっぱり応募者数はなかなか少ないというのが実際のところです。
ですので、応募年齢を４０歳まで拡大するなり、やっぱり必要な人材を採っていくのに知識経験を有する職員をというようなところで、何とか優秀な人材確保といったところで決めさせていただいているところです。
今年度については、少し受験資格を広げる、拡大するなり、あとはテストセンタ
ー方式という全国の３００か所程度で受けられるという、受けやすい試験内容になっています。そういうのを活用するとか工夫する中で、何とか取組をさせていた
だいて、今年度一応今のところ１名技術職採用といった形で予定はしております。
○小松原一哉委員長○坂本優子委員

坂本委員。

コロナの感染はどこでも起こっているんですけれども、感染状況の連絡が来たりして、みんな気をつけながらやっていても感染するんですけれど
も、そういうところで業務に支障は、ありませんか。
人数がぎりぎりでやってはると思うんでね、仕事の回し方というのは、いかがなんでしょうか。
○小松原一哉委員長

橋本総務課長。

○橋本哲也総務課長

この間、コロナの感染者数が、今は大分落ち着いてはいます

が、年が明けてから毎日のように１名なり２名といったところで発生しておりま
して、お知らせはさせていただいておりました。実際のところ、何とか各所、特に工場関係はやはり毎日運転しておりますので、多く欠けるとなるとやっぱり支障が出るところではございますけども、何とかそれぞれの職員が感染対策を実施していただいて、職場内での拡大というのはございませんでしたので、そうした意
味では何とかそれぞれ職員同士のフォローし合う中で、問題なく、大きく業務に
12

は影響がないというような状況で運転はできていたのかなというふうには考えております。
○小松原一哉委員長○坂本優子委員

坂本委員。

ありがとうございました。どこでも大変やと思うんですけどね。

それと、先ほどから環境問題のことがいろいろ出ているんですけども、もう地球
温暖化対策、真剣に取り組んでいただいているんですが、今、一消費者として考えたら、分別とかそういうのが限界に来ている感じがするんですよね。買ったところ
でもう全部個別包装になっていたり、プラスチック製品が、必ず入ってくるわけですから、それは政府の仕事かなと思うんですよね。そういうことを考えたら、私たちにできること何だろうかということを考えたら、先進国で取り組んでいるような瓶とかペットボトルを再利用することもですけれども、ペットボトルなんかは
マイボトルでの取組みとか、観光地のように、人が集まるようなところにはウォー
ターサーバーをつくって、自分が持ってきたボトルで、飲用するとか、先進国では当たり前のことなんですけど、そういうような取組みも学校と連携しながら環境問題に取り組んではるということなんですけども、行政の方にも声をかけて、減量対策に向かってもう一歩踏み出していただきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○小松原一哉委員長

栗山施設部長。

○栗山淳彦施設部長

先ほど少し触れさせていただきましたが、やはり地球温暖化において、ＣＯ₂の削減というのは重要な大きな課題やというように認識しております。
そういった中で、ごみ減量なり適正な分別、または再資源化について、まさに住民の方と事業者の方、そして行政の方で一体となって取り組んでいかなければな
らないなというように考えていますので、この点につきましては、今後市町と連携しながら具体的に進めていきたいというように考えております。
○小松原一哉委員長○坂本優子委員

坂本委員。

今、瓶やいろんなもの、生活で使うものをリサイクル品で使って、なるべくごみを出さないような、そういうお店もできたりとか、京都市内なんか、私が知っているだけでは２か所ですけども、もっとあるのかなと思うんですけど、消費者の意識を変えるというか、みんな本当はごみを出したくないんですよね、
ごみがいっぱいついてくるから、特に、プラスチックごみなんか何にでも入っているから出さざるを得ない状況にあるので、それをいかに減らしていくかという、次の戦略に向かって、一緒にやっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
以上です。
13

○小松原一哉委員長

それでは、ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○小松原一哉委員長

ほかに質疑がないようですので、以上で、議会費、総務費、公債費、予備費についての審査を終結いたします。
［衛生費］○小松原一哉委員長続きまして、次に、衛生費について説明を求めます。

山本事業部長。
○山本晃治事業部長

続きまして、衛生費全般についてご説明申し上げます。

衛生費は、組合の根幹業務であります、し尿及びごみ処理事業に要する経費が主なものでございます。
それでは、費目ごとに順次ご説明申し上げます。
まず、予算書の１８ページ上段の清掃総務費をご覧願います。
ここでは、し尿・ごみ部門の管理運営に従事する一般職員等の人件費及び組合各施設の場内整備管理業務等委託料などを計上いたしております。清掃総務費の合計額は４億９,７６２万２,０００円となり、対前年度比較では１,３３８万６,０００円の増額となっております。この要因は、この費目に計上している一般職員給及び会計年度任用職員給が人員の増等により１,３１２万７,０００円増額となったことなどによるものでございます。
次に、予算書の１８ページ下段から１９ページ上段のし尿委託費をご覧願います。
事業協同組合への一括委託を実施いたしておりますし尿の定期収集、臨時収集などに要するし尿収集運搬委託料など、総額１億５,６３０万１,０００円を計上いたしており、対前年度比較で１億７,６９９万４,０００円の減額となっております。これは、し尿の収集運搬委託台数の減少に伴い、し尿収集運搬業務等委託料を減額したほか、転廃業助成金の交付が終了したことにより、転廃業助成に係る経費が皆減となったことなどによるものです。
次に、予算書の１９ページ下段の徴収費をご覧願います。
し尿処理手数料徴収事務に要する経費、合計５４６万８,０００円を計上いたしており、対前年度比較で２３０万９,０００円の減額となっております。これは、し尿処理手数料に係るシステム改修費用が減額したことなどによるものです。
次に、予算書２０ページ上段のし尿処理費をご覧願います。
し尿処理費の総額は１億３,３１２万５,０００円となり、対前年度比較では９５９万５,０００円の減額となっております。これはクリーンピア沢の老朽設備改修整備工事などの減などによるものでございます。
ここで概要書の２２ページ、上の表をご覧願います。
ここでは、過去５年間のし尿及び浄化槽汚泥の搬入実績と令和４年度、５年度の推計量をお示しいたしております。令和５年度の処理計画では、２万６,９６７キ
14

ロリットルのし尿及び浄化槽汚泥を処理する予定でございます。なお、全体搬入量
は平成２９年度実績３万９３９５.８７キロリットルの６８％に減少する見込みでございます。
続きまして、ごみ関係経費のご説明を申し上げます。
予算書にお戻りいただきまして、２０ページ下段から２１ページのごみ焼却費をご覧願います。
ごみ焼却費の総額は１７億１,５８２万４,０００円となり、物価高騰によるごみ処理に必要な薬剤等消耗品費の増加のほか、クリーンパーク折居の維持補修費等の変動に伴う運営業務委託料の増加やクリーン２１長谷山の工事費の増加等に
より、対前年度比較では２億１,５４５万１,０００円の増額となっております。
ごみ焼却費の内訳につきましては、概要書の３ページをご覧願います。
表２、上の表の中ほど、ごみ焼却費の欄に記載いたしておりますとおり、クリーン２１長谷山に要する経費として１２億２,４２７万４,０００円、クリーンパー
ク折居に要する経費として４億９,１５５万円を計上いたしております。
続きまして、概要書２８ページをご覧願います。
令和４年度から５年度にかけて実施いたします新名神高速道路建設に伴う専用排水管移設工事に係る経費のうち、令和５年度実施分の５,２６９万円につきましても、ごみ焼却費のクリーン２１長谷山に要する経費として計上いたしております。
次に、予算書にお戻りいただきまして、２１ページ下段から２２ページ上段のごみ中継費をご覧願います。
新たなごみ中継施設の維持管理を含む運営委託料に加え、ごみ中継車両の維持管理経費など総額９,７１１万１,０００円を計上いたしております。令和５年度
は、ごみ中継施設更新工事の完了により事業費が大きく減少し、前年度比較で１９億２,５８９万円の減額となっております。
次に、予算書２２ページ中段から２３ページ上段のリサイクル費をご覧願います。
缶、瓶、ペットボトルなど容器包装廃棄物等の資源化事業及びリサイクル工房の運営に要する経費、プラスチック製容器包装の資源化処理に要する経費を計上いたしております。リサイクル費の総額は３億４,８２７万３,０００円となっており、定期点検整備工事費の減などにより、対前年度比較で３,３７１万６,０００円の減額となっております。
概要書の２９ページをご覧願います。
エコポート長谷山の工房運営計画の概要を記載しております。ガラス工房・衣服工房をはじめとする各種工房・教室の取組は大変好評をいただいております。令和５年度におきましても、エコポート長谷山において各種工房・教室を開催するほか、構成市町のイベントや、小学校・自治会などの各種団体への出前講座にも積極的に取り組むこととしております。
次に、予算書にお戻りいただきまして、２３ページ中段から２４ページ上段のごみ破砕費をご覧願います。
不燃物の破砕・選別処理に必要な運転経費のほか、破砕廃棄物の運搬及び処分委託料など、総額３億３８７万１,０００円を計上いたしており、工場用設備交換部
15

品の購入費や光熱水費、修繕料の増等により、対前年度比較では２,７４９万６,０００円の増額となっております。
次に、予算書２４ページ中段のごみ埋立費をご覧願います。
ごみ埋立費は、グリーンヒル三郷山及び奥山埋立処分地排水処理施設の維持管理費、大阪湾広域廃棄物埋立処分地整備事業負担金などでございまして、合計で１
億３８４万２,０００円を計上いたしており、対前年度比較では１,３００万６,０
００円の減額となっております。これは、グリーンヒル三郷山において老朽設備改修整備工事費が皆減となったことなどによるものでございます。
概要書の最後のページ、３０ページをご覧願います。
ここには、グリーンヒル三郷山の埋立処分実績と埋立計画の概要を記載いたしております。令和４年度には、浸出水処理対策としてカバーシート敷設工事の実施を徹底するとともに、埋立処分地の現地測量を行い、正確な埋立量及び残余容量の算定を行ったところでございます。これに続きまして、令和５年度には過剰浸出水対策や今後の埋立処分地の延命化対策の検討等として過剰浸出水処理対策工事実施設計業務に７０９万５,０００円、最終処分場の在り方検討業務に６６０万円を計上しております。
また、奥山埋立処分地の廃止に向けた検討業務につきましては、概要書の２７ページ、奥山埋立処分地の廃止に向けた検討業務（その２）をご覧願います。
奥山埋立処分地の排水処理施設の老朽化が進む中、令和４年度に実施いたしま
した奥山埋立処分地の廃止に向けた検討業務におきましては、最終処分場の廃止
基準のうち浸出水の水質及び埋立ガスの発生の２項目が課題となっているところ
でございます。令和５年度におきましても、引き続き廃止に向けた検討業務を実施
し、浸出水の水質対策や排水基準値について関係機関との協議を進めることとし、これに係る生活環境影響調査を含む検討業務委託料として１,０７０万３,０００
円を計上いたしております。
次に、予算書にお戻りいただきまして、２５ページ上段の新事務所棟建設事業費をご覧願います。
新事務所棟建設に要する工事費や監理業務委託料、その他事業に必要な事務経費など、総額９億３,３４５万円を計上いたしております。令和５年度は、建設工事の本格化により、対前年度比較で８億７,１９９万３,０００円の増額となっております。
概要書の２５ページをご覧願います。
ここでは、新事務所棟建設事業の概要を記載しております。新しい庁舎は、隣接するクリーンパーク折居と一体の事務所棟として建設する計画でございまして、
令和６年度の供用開始を目指しております。
最後に、予算書にお戻りいただきまして、２５ページ下段のクリーン２１長谷山
長寿命化事業費をご覧願います。
クリーン２１長谷山では、令和５年度からクリーン２１長谷山長寿命化総合計
画に基づく基幹的設備改良工事を実施することとしております。令和５年度につきましては、基幹的設備改良工事費や設計施工管理委託料、事務経費など、総額１億６,０５７万２,０００円を計上いたしております。
概要書の２６ページをご覧願います。
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事業概要でございますが、工事期間は令和５年度から令和９年度の５か年、事業費総額は６２億１,０９９万８,０００円で、本事業によりクリーン２１長谷山の最大限の長寿命化を図ることとしております。
衛生費関係の説明は以上でございます。よろしくご審査いただきますようお願
いいたします。
○小松原一哉委員長

これより衛生費の審査に入ります。

質疑はございませんか。
宇佐美委員。
○宇佐美まり委員

概要書３０ページ、グリーンヒル三郷山埋立処分実績及び計画

について、２点お尋ねいたします。
まず１点目ですが、グリーンヒル三郷山につきましては、令和４年度の現地測量結果により推計埋立量は８万６,９８８㎥となり、埋立可能容量２０万㎥に対する進捗率は４３.４９％となっています。次期整備につきましては、多少の猶予があるとは思いますが、その整備の方針に向けて、最終処分場の埋立容量を確保するための延命化や廃棄物の性状を改善する適正化、埋立廃棄物を資源化するための再生についても検討する必要があると思っています。現時点でのかさ上げによる延命化、民間への処理委託、次期埋立処分場の建設の方向性についてのメリットとデメリットについて、お聞かせ願えますか。
○小松原一哉委員長

馬渕グリーンヒル三郷山所長。

○馬渕武志グリーンヒル三郷山所長

グリーンヒル三郷山の埋立てについて、ご説明させていただきます。
より精度の高い埋立容量を把握するため、令和４年度に埋立処分地の測量業務を実施したところ、当初見立てていた埋立容量よりも少なくなるという結果になりましたが、大規模な地震や水害等が発生すれば搬入される廃棄物の量は大幅に増える可能性があることや、最終処分場の建設には１０年近い年月を必要とすることから、令和５年度については今後の最終処分場の在り方について検討を進めたいと考えております。
概要書に記載しています各方法における現時点で考えられるメリット・デメリ
ットとしましては、かさ上げによる延命化については新たな用地を確保することなく埋立容量を確保することが可能となりますが、安全性や費用対効果等十分な検証を必要とします。民間委託については、一般的に経費が高くなりますが、運搬距離が長距離になると運搬効率が悪くなり、ＣＯ₂の排出量が増えることになります。
次期埋立処分場の新設については、最終処分場を保有することにより災害時における災害廃棄物対策として有効となる一方、新たな用地確保が必要であり、最終処分場の廃止まで長期間の管理が必要となることなどが挙げられますが、これら３つの方法についてコンサル委託の中で詳細な比較検討を行い、今後の整備方針の検討を進めたいと考えております。
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以上です。
○小松原一哉委員長○宇佐美まり委員

宇佐美委員。
ありがとうございました。

２点目ですが、最終処分場の整備につきましては、さきに提示された奥山埋立処
分地についても安定化が難しく、浸出水や嫌気状態からのガスなどの課題が残されています。最終処分場の新規建設においても、近隣住民の反対とか社会的背景か
ら新規の建設もハードルは高いと思っています。
次期整備方針につきましては、衛生管理組合の議会研修視察にもありましたよ
うに、ＣＯ₂の回収や利用、資源循環、ＳＤＧｓについてなど最新の技術も検討しながら現施設の適性化、資源化の方向も視野に入れて検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小松原一哉委員長

栗山施設部長。

○栗山淳彦施設部長

現在、埋立処分につきましては、焼却灰等については大阪湾

フェニックスセンターで、破砕処理物を含む不燃ごみにつきましては宇治市廃棄物公社とグリーンヒル三郷山で埋立処分をさせていただいております。特に、宇治廃棄物処理公社においてはここ数年産業廃棄物が急増しているというようにお聞きしております。今後、宇治廃棄物処理公社の埋立計画によっては三郷山の埋立量が増える可能性があること、また、先ほどにも述べさせていただいたように、大規模な地震や水害による災害廃棄物の発生に備える必要があることから、自らの埋立処分地を保有することは有効であると言えます。
なお、施設の整備や運営に当たっては、ＣＯ₂の回収や利用、資源循環、ＳＤＧ
ｓに関わる最新の技術等に注視して業務を行ってまいりたいというように考えております。
○小松原一哉委員長○宇佐美まり委員

宇佐美委員。
ありがとうございました。

この質疑のまとめといたしまして、最終処分場の在り方につきましては、今後想定される南海トラフ地震も含め廃棄物処理については十分検討する必要があることが分かりました。安全性や経費の問題、最終処分場の設置から廃止までの長期にわたる管理面など、課題は多岐にわたると思います。３Ｒの推進など、私たちが取り組むべきこともたくさんありますが、事業者は将来を見据えた適切な施設設備の実現に向けてよりよい方向性を追求していただくことを期待いたしまして、この質疑を終了します。ありがとうございました。
以上でございます。
○小松原一哉委員長

それでは、ほかに質疑はございますか。

坂本委員。
18

○坂本優子委員

宇佐美委員と同じところなんですけど、最終処分地の関係でいけば、浸出水の水質の問題とか発生するガスの問題とか、なかなかいろいろ課題が大きいなと思っているんですけど、ほっとくわけにはいかない。私も議員になって２０年ですが、三郷山の方を最初に衛管の方から視察に行かせていただいて、こういうところでやってはるんだなと思って感心したんですけども、あのときからでももうかなり埋立てがされていて、もう２０年たっているわけですけど、あの時代からしても。その間どんどん埋立が増え続けてきたという。それが目的でつくられているわけですから当たり前なんですけども、相当基準も昔と比べて厳しくもなっているから、余計に処分の在り方なんかが厳しいというのは想像できるんですけどね。さっきメリット・デメリットもおっしゃっていたけれども、やっぱり次の場所を考えないと間に合わないじゃないかなというのはすごく痛感をします。
地域住民の理解もハードルが高いから、その辺では住民の理解が要ることもやっていく必要があり、１年かけて検討業務をやっていただくということなんです
けど、令和５年度はそういう検討業務に着手して、それから再来年度ぐらいからその計画に基づいて実施をしていく流れになると、二、三年はかかるので、間に合うような形で、進めていただきたいと思います。
要望ですけど、苦労されると思うんですが、よろしくお願いします。
それと、もう１つは、概要書の２８ページのところなんですが、新名神高速道路
建設に伴う専用排水管移設工事ということで、こういうことが起こっていますということは報告をいただいたんですけれども、工事費とか補償費というのがいよ
いよ出てきたというわけなんですけれども、これは２か所にかかってくると。２つの区間のところでの工事が必要になってくるということで、併せて、令和５年度には移設をしていくということになるわけですか。
それと、その移設工事費の総額が５,２６９万円ということになっていて、補償費がこうだということになっているんですけどれも、補償費は何を基準にしてこ
ういうふうに出ているんでしょうか。
○小松原一哉委員長

川戸クリーン２１長谷山所長。

○川戸辰也クリーン２１長谷山所長

新名神高速道路建設に伴う排水管の移設についてなんですけども、２８ページの第１工区と第２工区とございますけども、令和４年度には第２工区の方を移設いたしまして、こちらの方は既に終わっております。
来年度につきましては、第１工区の方を着手するという予定になっております。
こちらの方は新名神高速道路と城陽市の東部丘陵線、こちらの方の建設に伴う移設ですので、補償費につきましては、ＮＥＸＣＯ西日本の方と城陽市の方から頂くという形になっております。
補償額なんですけども、公共補償基準というものがありまして、その基準に従いまして算定して補償額が支払われるということになっております。
○小松原一哉委員長

坂本委員。
19

○坂本優子委員

分かりました。

以前も報告されていたんですけども、第２工区の方は終わっているということであります。分かりました。
それと、ごみ収集の関係なんですけども、全体にごみ業務の方が出ているんですが、今かなり人口も減ってきていて、ごみの搬出量が、減っていっているかと思う
んですけれども、光熱費なんかも上がっていて、費用はむしろ上がるという、関係になっているんでしょうか。
○小松原一哉委員長

橋本総務課長。

○橋本哲也総務課長

ごみの処理量が減る中で事業費がというところでよろしいかなと。
この間、特にこの令和５年度の予算でいきますと、一定物価高騰の影響というのも結構大きくありまして、特に焼却工場なんかで使う薬品代でありますとか、あとは処理工場での電気代、そのあたりがやっぱり非常に値上がりしている状況です
ので、一概にごみ処理量が減ったからといって経費が下がるというような状況ではないというのが実際のところですね。
ただ、一方で、それぞれの工場の経費には当然処理量に応じて減るものもあれば処理量とは関係なく人件費であるとか修繕料であるとか工事費、こういったもの
は処理量に関係なく発生するものではありますので、一概に処理量が減ったから全て経費が減るというようなものではないのかなというように考えておりますので、このようにご理解いただきたいと思います。
○小松原一哉委員長○坂本優子委員

坂本委員。

こういう傾向は続いていくと。１回上がったものは、なかなか下がらないんですね、燃料費とか薬剤費というような費用については。ということは、こういう傾向が続いていくというふうに予測されておられますか。
○小松原一哉委員長

橋本総務課長。

○橋本哲也総務課長

単純に物価高騰の状況についてはなかなか分かりかねる部分がございますので、ストレートに物価が上がれば上がっているものについては、
落ち着いてくればまた下がってくるとかという状況はあるのかなと思っておりま
すので、このあたりは見ていく必要があるかなと思っています。
ただ、一方で、焼却工場になりますと、売電、発電の方、収入しております。これの収入単価の方は逆にこの物価高騰で単価も上がっておりますので、一方で収入が上がっているというような状況もございますので、分担金の負担という観点から言えば、歳出が増えている一方で収入も増えているといったところもございますので、そういったところはできるだけ効率的な運転をする中で歳入の方はできるだけ確保していくというようなところも進めていけたらと思っております。
20

○小松原一哉委員長○坂本優子委員

坂本委員。

分かりました。

経営というか、それが困難やなというのは痛感をしています。ありがとうございました。
○小松原一哉委員長

ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○小松原一哉委員長

それでは、ほかに質疑がないようですので、以上で衛生費についての質疑を終結いたします。
［歳入全款］○小松原一哉委員長

次に、歳入全款についての説明を求めます。

山本事業部長。
○山本晃治事業部長

それでは、続きまして歳入全款についてご説明申し上げます。

まず、分担金及び負担金でございます。
予算書８ページ及び９ページをご覧願います。
分担金及び負担金は、３市３町からの市町分担金として、９ページの表の下段の合計欄の一番右の計でございますが、し尿分担金６億８,１３０万９,０００円、ごみ分担金３０億９,４９９万円、合計３７億７,６２９万９,０００円を計上いたしております。
次に、概要書の１５ページをご覧願います。
ここでは、事業費及び分担金の推移を記載いたしております。棒グラフでお示しをいたしておりますのが事業費、折れ線グラフでお示しをいたしておりますのが分担金の推移でございます。
グラフのとおり、これまでも建設事業の実施や団塊の世代の退職者数の増加に伴い歳出総額が増加する中でも、市町分担金につきましては負担の平準化に最大限努めてまいりました。
令和５年度につきましても、ごみ中継施設更新工事費の皆減などの一方で、新事務所棟建設に係る工事費の増加やクリーン２１長谷山長寿命化工事の開始などにより、グラフのとおり歳出ベースでの事業費は５０億円台となりましたが、その一方で、国庫補助金や廃棄物発電収入、資源化物売払収入、起債など、分担金以外の財源の的確な確保に努めており、この結果、市町分担金につきましては、前年度比
較１億８,４８４万４,０００円の増加にとどめ、市町への影響を最小限に抑えております。
なお、折れ線グラフのとおり、市町分担金につきましては、平成２２年度以降は
４０億円台を超えることなく推移しております。これは、これまで取り組んでまい21

りました行財政改革と大規模事業の計画的整備によるものと考えております。
構成市町別の分担金の状況につきましては、概要書の１１ページに詳細を記載
いたしておりますので、ご覧おき願います。
次に、予算書にお戻りいただきまして、１０ページ上段及び中段の使用料及び手数料をご覧願います。
使用料では、行政財産使用料として鉄塔敷や職員駐車場等の用地使用料１２４
万７,０００円を、手数料では、衛生手数料として４億３,９８３万８,０００円を計上いたしております。
概要書の１２ページをご覧願います。
し尿処理手数料では、下水道の普及により、し尿収集対象世帯は前年度比較６.
３％減となる２,４５６世帯と見込んでおり、引き続き減少いたしております。また、浄化槽汚泥手数料につきましても、前年度量比較で２,１３８キロリットル、
１０.８％の減少を見込んでおります。ごみ処理手数料につきましては、不燃ごみ
及び剪定枝の搬入量の減少に伴い、対前年度比較で２１３万２,０００円、０.６％の減額の見込みとなっております。
概要書１２ページの一番上に四角で囲んでおりますが、これら清掃手数料に行政財産使用料を加えた合計では４億４,１０８万５,０００円で、対前年度比較５
０９万５,０００円の減額となっております。
次に、国庫支出金でございます。
概要書１２ページの下段をご覧願います。
クリーン２１長谷山長寿命化事業に二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金として７,８２３万８,０００円を計上いたしております。
なお、交付金の交付率は、交付対象事業費の２分の１となっております。
次に、予算書にお戻りいただきまして、１１ページ上段及び中段の財産収入をご覧願います。
財産運用収入では、財政調整基金の運用収入８万６,０００円を計上いたしております。
次に、財産売払収入では、資源化物の売払収入等、合計１億６,００１万９,０００円を計上いたしております。
資源化物等の売払収入の明細につきましては、概要書１３ページの下の表をご覧願います。
資源化物のペットボトル、破砕選別有価物の鉄及びアルミの売却単価の上昇等
により、前年度比較で、右下に記載しておりますとおり２,８０３万６,０００円の増額となっております。
次に、諸収入でございますが、概要書１４ページをご覧願います。
組合預金利子として、歳計現金等の運用利子６万２,０００円を計上し、雑入としてクリーン２１長谷山及びグリーンパーク折居の廃棄物発電収入など、３億５,
４１３万８,０００円を計上いたしております。新名神高速道路建設に伴う物件移転補償金の増なども含め、諸収入の総額で前年度比較８,０９３万４,０００円増
額の３億５,４２０万円を計上いたしております。
最後に、組合債でございますが、概要書の１４ページ下段をご覧願います。
令和５年度は、新事務所棟建設事業に充当する財源として６億２７０万円、クリ22

ーン２１長谷山長寿命化事業に充当する財源として７,３３０万円、クリーン２１
長谷山改修整備事業に充当する財源として４,６００万円、総額７億２,６５０万円の借入れを計上いたしております。
歳入全款の説明は以上でございます。よろしくご審査賜りますようよろしくお願いいたします。
なお、予算書の３８ページ、３９ページに債務負担行為に関する調書、４０ペー
ジに組合債の現在高見込額に関する調書、４１ページには令和５年度市町分担金負担率表を添付いたしておりますので、ご覧おき願います。
説明は以上でございます。よろしくご審査いただきますようお願いいたします。
○小松原一哉委員長

これより、歳入全款の審査に入ります。

質疑はございませんか。
坂本委員。
○坂本優子委員

私、聞きそびれたかもしれないんですけども、概要書の１２ペー

ジの国庫支出金の減というのは、どういう理由でしたでしょうか。
○小松原一哉委員長

橋本総務課長。

○橋本哲也総務課長

国庫支出金の２億５,９００万の減。

令和４年度は、ごみ中継施設の更新で補助金が出ておりましたので、それが減となっております。
○小松原一哉委員長○坂本優子委員

坂本委員。

はい、分かりました。

その隣の１３ページの資源化ごみの関係なんですけども、大体前年比で減になっているんですけども、これはどういう影響があるんでしょうか。
○小松原一哉委員長

橋本総務課長。

○橋本哲也総務課長

２,８００万の増というところですが、それの実情でその下の方の１３ページに表がございますが、一番大きいのは資源化物のところのペット
ボトルの単価が１万円ほど上がっておりますので、このあたりの単価増というのが一番大きいところになっております。
また、下の破砕選別有価物の方でも、鉄、アルミの今市場が上がっておりますので、そういったところの単価増、そういったところが増加の要因となっております。
○小松原一哉委員長○坂本優子委員

坂本委員。

この資源化物のところもかなり個別によっては影響が出ていると23

いうことなんですね。鉄やアルミについては単価が下がっているんだけども、ペットボトルとかキャップとかそういうものについては上がっている。上がっているというか、増になっているという、関係になって、トータルでは増えていると。
そういうことになっているということなんでしょうか。
○小松原一哉委員長

栗山施設部長。

○栗山淳彦施設部長

資源化物の鉄、アルミについては若干の単価減ということになっておりまして、その他が単価増になっていますので、総額としては増加を見込んでおります。
○小松原一哉委員長○坂本優子委員

坂本委員。

分かりました。結構です。

○小松原一哉委員長

山本事業部長。

○山本晃治事業部長

すみません。先ほど新事務所棟建設事業に充当する財源として金額を申し上げましたが、誤っておりまして、正確には６億７２０万円でございます。訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○小松原一哉委員長

部長、今の訂正ですけど、概要の１４ページでよろしいですか。
山本事業部長。
○山本晃治事業部長

はい、概要の１４ページの下段の報告でございます。

○小松原一哉委員長

組合債ですか。

○山本晃治事業部長

新事務所棟建設事業に充当する財源として６億７２０万円が正確な数字でございました。失礼いたしました。
○小松原一哉委員長

分かりました。

それでは、ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○小松原一哉委員長

ほかに質疑がないようですので、以上で歳入全款についての審査を終結いたします。
以上で各項目ごとの審査を終結いたします。
［総

括］
24

○小松原一哉委員長

それでは、これより総括質問を行います。

質問はございますか。
坂本委員。
○坂本優子委員

全体の考え方をお聞きしたいと思うんですけども、非常に、物価の高騰もですけれども、世界的に気候変動の問題が起こっている一方でウクライナの問題もあったりとか、いろんなことがもう混沌とした感じで起こっている中で、今度の新事務所の建設なんかもなかなか再入札でちょっと厳しい状況にあるんですけどね。計画は立てるけども、外的な要因でそれがなかなか進まないというようなことも起こっていて、組合の運営のところでも苦労されているかと思う
んですけれども、建設の終了の年度が迫ってきたら、なかなか困難かなと思うんですけど、そういうことについてはその都度修正をしながらやっていくということで考えていらっしゃるんでしょうか。
○小松原一哉委員長

野村専任副管理者。

○野村賢治専任副管理者

物価の上昇ですとか、あるいは新事務所棟の入札の関係ですとか、いろんな要素が絡み合ってまいります。
先ほどもご説明しましたように、例えば物価の上昇でいいますと、光熱水費、上昇しております。あるいは薬剤費、上昇しております。それが数千万上昇しておりますけれども、一方で、城南衛生管理組合は発電をして売電をしていますので、売電ですとか、先ほどもプラスチックの売払い単価の増などを見ると、ほぼ同じぐらい、とんとんぐらい、増と減が同じぐらいなので、何とかそう大きな影響なくやっていけていると思っております。
新事務所棟につきましても、物価高騰の状況だけではなくていろんな要素があって入札は今のところ成立しておりませんけれども、そういったそれぞれごとの入札の状況を見ながら、場合によっては計画を柔軟に修正もしながら、本来城南衛生管理組合としてやらなければならないことがしっかりできるように進めていきたいというふうに考えております。
○小松原一哉委員長○坂本優子委員

坂本委員。

物価の高騰もですけども、建設材料費がなかなか入ってこないということがあり、ほかの大きな建設関係でも苦慮されている中で、衛管の方でも同じかなと思っているんです。建設関係の業者さん自体がもう本当に苦慮されているという状況にあるんですけどね。そうなると、工事の期限、計画をつくりながら、起債も起こしながら、いろいろ段取りをしながら、滞りなくやっていこうとされている中で、なかなか困難な課題が出てくるかなというのを非常に心配しているところです。職員の皆さんもそうだと思うんですけども、苦慮されているところです。
また、非常にごみの関係で言えば、プラスチックごみ、マイクロプラスチックの25

ごみが本当に地球全体を汚染しているという、生存を脅かすぐらいになっているという中で、本当に思い切った対策を打っていかないと、次世代の子供たちに、人間だけでなく動物でも何でもそうですけども影響を受けるので、次の世代のためにも減量対策を発信をしていただいて、構成市町の方にも意見をしていただきた
いということが１つと、もう１つは、若い人たちへのそうした環境学習、以前、亀岡の先生に来ていただいて、ごみの問題、亀岡の取組みをいろいろとお聞かせいた
だいたんですけれども、環境学習をどんどんやっていただいて、環境意識を高めていただきたいと強く思っているんですけども、このあたり、どういうふうにお考えでしょうか。
○小松原一哉委員長

野村専任副管理者。

○野村賢治専任副管理者

本日の議論の中でもプラスチックごみの再資源化ですとかという話もありましたけれども、まず取り組まなければならないのはプラスチ
ックごみの一括回収に向けた再資源化、あるいは分別をしっかりしていただくことというふうに考えております。
その関係でいいますと、ちょうど令和６年度には本庁移転に合わせて新しい啓発施設が完成する。そこでは環境学習というその拠点にしようかというふうに以前も報告させていただきましたけれども考えておりまして、管内のいろんな方に参画をいただいて、ごみを減らすにはどうしたらいいのか、リサイクルをしていくにはどうしたらいいのかということを多くの人から意見も言っていただきながらごみ縮減、リサイクルの促進につなげていきたいと思っておりますので、その新しい施設の完成に向けまして、そういった下地を含めて、住民の皆さん、特に若い人にも理解してもらう必要があるかと思っていますので、そういった取組を並行して進めていきたいというふうに考えております。
○小松原一哉委員長○坂本優子委員

坂本委員。

ありがとうございました。

一緒に取り組んでいけたらいいなと思っていますので、よろしくお願いします。
○小松原一哉委員長

ほかに質問ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○小松原一哉委員長

それでは、ほかに質問がないようですので、以上で総括質問を終結いたします。
以上で全ての審査を終結いたします。
［討論］○小松原一哉委員長

これより討論を行います。
26

討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○小松原一哉委員長［採

討論なしと認めます。以上で討論を終結いたします。

決］○小松原一哉委員長

これより議案第８号を採決いたします。

議案第８号について、原案のとおり決するに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）○小松原一哉委員長

全員起立であります。よって、議案第８号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で本委員会に付託をされました議案の審査は全て終了いたしました。
なお、本会議における委員長報告の作成については、正副委員長にご一任をお願いしたいと思います。
また、不適切な言葉等がございましたら、委員長において精査させていただきま
すので、ご一任お願いいたしたいと思います。
予算特別委員会を閉会するに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本日は、委員各位におかれましては、終始熱心なご審査をいただきまして、厚くお礼を申し上げます。また、理事者各位におきましても、審査の円滑な運営にご協力をいただきましたことに対し、ここに改めてお礼を申し上げます。また、併せて、樋口副委員長のご協力によりまして委員会が滞りなく運営できましたことをここに改めて御礼を申し上げます。
本日で予算特別委員会の審査は全て終了したわけでございますが、改めまして
皆様に御礼を申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
予算特別委員会を閉会するに当たりまして、管理者から発言の申出がございま
すので、お受けしたいと思います。
松村管理者。
○松村淳子管理者

予算特別委員会が閉会されるに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
小松原委員長、樋口副委員長をはじめ、委員各位におかれましては、終始ご熱心にご審査をいただきまして、また、ただ今ご可決を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本日の審査を通じて委員各位からいただきましたご指導、ご意見をしっかりと念頭に置きまして、適正な予算執行に一層努め、安心安全な工場運営に万全を期してまいる所存でございます。
また、組合事業の根幹でございます廃棄物の処理につきましては、一日も止めることなく事業を遂行し、引き続き、構成市町との連携を強め、管内の生活環境の向27

上とさらなる循環型社会の構築に向けた組合の役割を果たしてまいります。
委員各位におかれましても、今後とも当組合行政へのより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。また、本日ご臨席を賜りました関谷議長、大西副議長に厚く御礼を申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。
本日は誠にありがとうございました。
○小松原一哉委員長

以上をもちまして予算特別委員会を閉会いたします。

お疲れさまでした。
午前１１時３８分閉会

28

議 案 第 １ 号

城 南 衛 生 管 理 組 合 職 員 の 給 与 に 関 す る 条 例 の 一 部
を 改 正 す る 条 例 を 制 定 す る に つ い て

城 南 衛 生 管 理 組 合 職 員 の 給 与 に 関 す る 条 例 の 一 部 を 改
正 す る 条 例 を 、 次 の と お り 定 め る も の と す る 。

令 和 ５ 年 ２ 月 １ ０ 日 提 出

城 南 衛 生 管 理 組 合
管 理 者

松 村

淳 子

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（案）
第１条

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例（昭和３７年城南衛生管理組合条例第１４号）の一部を次のように改正する。
次の表の現行の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改正後

現行（勤勉手当）
第１７条の４２（勤勉手当）
略

第１７条の４

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎 ２

略

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎

額に、管理者の定める基準に従っ

額に、管理者の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とすて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、管理者がる。この場合において、管理者が支給する勤勉手当の額の、次の各支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額号に掲げる職員の区分ごとの総額

は、それぞれ当該各号に定める額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

を超えてはならない。

（１）

（１）

前項の職員のうち再任用

職員以外の職員

当該職員の勤前項の職員のうち再任用

職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれ

勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在（退職し、又ぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次

職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこけるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合れに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１００分の計額を加算した額に１００分の

１０５を乗じて得た額の総額９５を乗じて得た額の総額

改正後

現行

（２）

前項の職員のうち再任用（２）

前項の職員のうち再任用

職員

当該再任用職員の勤勉手

職員

当該再任用職員の勤勉手

当基礎額に１００分の５０を乗当基礎額に１００分の４５を乗じて得た額の総額

じて得た額の総額

３～５

略

３～５

略

別表第１を次のように改める。
別表第１（第３条関係）
職務の級

職員の
区分

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

号給
再任用

1

150,100 198,500 234,400 266,000 290,700 319,200 362,900

職員以2151,200 200,300 236,000 267,700 292,900 321,400 365,500

外の職

3

152,400 202,100 237,500 269,200 295,000 323,700 367,900

員

4

153,500 203,900 239,000 271,000 297,000 325,900 370,500

5

154,600 205,400 240,300 272,700 298,800 328,100 372,400

6

155,700 207,200 241,900 274,500 300,800 330,100 374,900

7

156,800 209,000 243,400 276,300 302,600 332,300 377,200

8

157,900 210,800 244,900 278,300 304,200 334,500 379,700

9158,900 212,400 246,000 280,200 306,100 336,400 382,100

10

160,300 214,200 247,500 282,200 308,400 338,600 384,800

11

161,600 216,000 249,000 284,100 310,600 340,600 387,400

12

162,900 217,800 250,300 286,000 312,900 342,800 390,100

13

164,100 219,200 251,800 287,900 315,000 344,600 392,500

14165,600 221,000 253,000 289,700 317,100 346,600 394,800

15

167,100 222,700 254,300 291,200 319,300 348,600 397,000

16

168,700 224,500 255,500 292,600 321,400 350,600 399,400

17

169,800 226,100 256,800 294,400 323,300 352,300 401,200

18

171,200 227,800 258,200 296,400 325,300 354,300 403,200

19

172,600 229,400 259,600 298,500 327,300 356,100 405,100

20

174,000 230,900 261,100 300,500 329,300 358,000 406,900

21

175,300 232,200 262,700 302,400 331,000 359,900 408,800

22

177,800 233,800 264,400 304,500 333,100 361,800 410,600

23180,300 235,400 266,000 306,500 335,100 363,800 412,400

24

182,800 236,900 267,600 308,600 337,200 365,700 414,300

25

185,200 237,900 269,400 310,300 338,600 367,700 416,100

26

186,900 239,400 271,200 312,400 340,500 369,600 417,600

27

188,500 240,700 272,900 314,400 342,400 371,600 419,100

28

190,200 241,900 274,600 316,400 344,300 373,600 420,700

29

191,700 243,100 276,200 318,100 345,900 375,100 422,300

30

193,400 244,100 277,900 320,100 347,800 376,900 423,600

31

195,200 245,100 279,700 322,200 349,700 378,700 424,900

32

196,900 246,100 281,200 324,300 351,500 380,300 426,100

33

198,500 247,200 282,400 325,500 353,400 382,100 427,300

34

199,900 248,100 284,100 327,500 355,200 383,500 428,600

35

201,400 249,000 285,700 329,400 357,000 385,000 429,900

36

202,900 250,000 287,400 331,500 358,700 386,600 431,100

37

204,200 250,900 289,000 333,400 360,100 388,000 432,300

38

205,500 252,200 290,700 335,300 361,400 389,200 433,100

39

206,700 253,400 292,500 337,300 362,800 390,400 433,900

40

208,000 254,700 294,300 339,200 364,200 391,500 434,700

41

209,300 256,000 295,800 341,100 365,500 392,600 435,300

42

210,600 257,400 297,500 343,000 366,400 393,800 436,00043

211,900 258,600 299,000 344,800 367,500 395,000 436,700

44

213,200 259,800 300,600 346,700 368,600 396,100 437,400

45

214,300 260,900 302,200 348,200 369,400 396,800 438,200

46

215,600 262,100 303,900 349,600 370,300 397,500 439,000

47

216,900 263,400 305,500 351,100 371,200 398,200 439,400

48

218,200 264,500 307,200 352,600 372,100 398,900 440,100

49

219,200 265,600 308,100 354,200 373,000 399,500 440,600

50

220,300 266,600 309,600 355,000 373,800 400,100 441,000

51

221,300 267,800 311,100 356,200 374,600 400,600 441,400

52

222,300 268,900 312,700 357,200 375,400 401,000 441,800

53

223,300 269,900 314,300 358,100 376,100 401,400 442,200

54

224,200 270,900 315,900 359,200 376,800 401,700 442,600

55

225,100 272,000 317,500 360,100 377,500 402,000 443,000

56

226,000 273,100 319,000 361,200 378,200 402,300 443,300

57

226,300 274,000 320,500 362,100 378,700 402,600 443,600

58

227,100 275,000 321,700 362,800 379,300 402,900 444,000

59

227,800 275,900 322,900 363,500 379,900 403,200 444,300

60

228,500 277,000 324,100 364,200 380,600 403,500 444,600

61

229,200 278,100 324,800 364,600 381,000 403,800 444,900

62

230,000 279,100 325,700 365,200 381,700 404,100

63

230,700 280,000 326,500 365,900 382,300 404,400

64

231,300 281,000 327,300 366,600 382,900 404,700

65

231,900 281,500 328,200 366,900 383,300 405,000

66

232,500 282,400 328,600 367,600 383,900 405,300

67

233,100 283,100 329,300 368,300 384,500 405,600

68

233,800 284,000 330,100 369,000 385,100 405,900

69

234,500 285,000 330,900 369,300 385,500 406,100

70

235,100 285,800 331,600 369,900 386,000 406,400

71

235,600 286,600 332,300 370,600 386,500 406,700

72

236,300 287,400 333,000 371,200 387,100 407,000

73

237,000 288,200 333,500 371,500 387,400 407,200

74

237,600 288,700 334,100 372,100 387,800 407,500

75

238,200 289,100 334,600 372,800 388,200 407,800

76

238,700 289,600 335,200 373,400 388,600 408,000

77

239,300 289,800 335,500 373,800 388,900 408,20078

240,000 290,100 336,000 374,300 389,200 408,500

79

240,700 290,300 336,400 374,900 389,500 408,800

80

241,200 290,700 336,900 375,400 389,800 409,000

81

241,700 290,900 337,300 375,900 390,000 409,200

82

242,300 291,100 337,800 376,500 390,300 409,500

83

242,900 291,500 338,300 377,000 390,600 409,800

84

243,400 291,800 338,800 377,300 390,800 410,000

85

243,900 292,100 339,100 377,700 391,000 410,200

86

244,500 292,400 339,500 378,200 391,300

87

245,100 292,700 340,000 378,600 391,600

88

245,600 293,100 340,400 379,000 391,800

89

246,100 293,400 340,700 379,400 392,00090

246,600 293,800 341,100 379,900 392,300

91

246,900 294,100 341,600 380,300 392,600

92

247,300 294,500 342,000 380,700 392,800

93

247,600 294,700 342,200 381,000 393,000

94

294,900 342,600 381,500

95

295,200 343,100 381,900

96

295,600 343,500 382,300

97295,800 343,700 382,600

98

296,100 344,100 383,100

99

296,500 344,500 383,500

100

296,900 344,800 383,900

101

297,100 345,100 384,200

102

297,400 345,500

103

297,800 345,900

104

298,100 346,300

105

298,300 346,800

106

298,600 347,200

107

299,000 347,600

108

299,300 348,000

109

299,500 348,500

110

299,900 348,900

111

300,300 349,200

112

300,600 349,500

113

300,800 350,000

114

301,000 350,400

115

301,300 350,700

116

301,700 351,000

117

301,900 351,500

118

302,100 351,900

119

302,400 352,200120

302,700 352,500

121

303,100 353,000

122

303,300

123

303,600

124

303,900125

304,200

再任用

187,700 215,200 255,200 274,600 289,700 315,100 356,800
職員

第２条

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
次の表の現行の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改正後（勤勉手当）
第１７条の４現行（勤勉手当）

略

第１７条の４

略

改正後
２

現行

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎 ２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎

額に、管理者の定める基準に従っ

額に、管理者の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とすて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、管理者がる。この場合において、管理者が支給する勤勉手当の額の、次の各支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額号に掲げる職員の区分ごとの総額

は、それぞれ当該各号に定める額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

を超えてはならない。

（１）

（１）

前項の職員のうち再任用

職員以外の職員

当該職員の勤前項の職員のうち再任用

職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれ

勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在（退職し、又ぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次

職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこけるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合れに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１００分の計額を加算した額に１００分の

１００を乗じて得た額の総額

１０５を乗じて得た額の総額（２）

前項の職員のうち再任用（２）

前項の職員のうち再任用

職員

当該再任用職員の勤勉手

職員

当該再任用職員の勤勉手

当基礎額に１００分の４７．５

当基礎額に１００分の５０を乗を乗じて得た額の総額

じて得た額の総額

３～５

附

略

３～５

略

則

（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

２

第１条の規定（城南衛生管理組合職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）別表第１の改正規定に限る。）による改正後の給与条例の規定は、令和４年４月１日から、同条の規定（給与条例第１７条の４第２項の改正規定に限る。）による改正後の給与条例の規定は、令和４年１２月１日から適用する。
（給与の内払）３

第１条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合（城南
衛生管理組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年城南衛生管理組合条例第１号）の規定により、第１条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合を含む。）には、同条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

提 案 理 由

令 和 ４ 年 人 事 院 勧 告 を 受 け て 国 家 公 務 員 の 給 与 改 定 状
況 等 を 勘 案 し 、 本 組 合 職 員 の 給 与 の 改 定 を 行 う た め 、 本
案 を 提 案 す る も の で あ り ま す 。

議 案 第 ２ 号

城 南 衛 生 管 理 組 合 専 任 副 管 理 者 の 給 与 に 関 す る 条
例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例 を 制 定 す る に つ い て

城 南 衛 生 管 理 組 合 専 任 副 管 理 者 の 給 与 に 関 す る 条 例 の一 部 を 改 正 す る 条 例 を 、 次 の と お り 定 め る も の と す る 。

令 和 ５ 年 ２ 月 １ ０ 日 提 出

城 南 衛 生 管 理 組 合
管 理 者

松 村

淳 子

城南衛生管理組合専任副管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例（案）第１条

城南衛生管理組合専任副管理者の給与に関する条例（昭和４８年城南衛生管理組合条例第９号）の一部を次のように改正する。
次の表の現行の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改正後

現行（期末手当）
第５条
２

略（期末手当）
第５条

期末手当の額は、期末手当基礎 ２

略

期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１６７．５を乗じ額に１００分の１６２．５を乗じて得た額に、基準日以前６カ月以て得た額に、基準日以前６カ月以内の期間における在職期間の区分

内の期間における在職期間の区分に応じて、一般職の職員の給与条に応じて、一般職の職員の給与条

例第１７条第２項に定める割合を例第１７条第２項に定める割合を乗じて得た額とする。

乗じて得た額とする。

３及び４

第２条

略

３及び４

略

城南衛生管理組合専任副管理者の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
次の表の現行の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改正後

現行（期末手当）
第５条
２

略（期末手当）
第５条

期末手当の額は、期末手当基礎 ２

略

期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１６５を乗じて得額に１００分の１６７．５を乗じた額に、基準日以前６カ月以内のて得た額に、基準日以前６カ月以期間における在職期間の区分に応内の期間における在職期間の区分

じて、一般職の職員の給与条例第に応じて、一般職の職員の給与条

改正後

現行

１７条第２項に定める割合を乗じ

例第１７条第２項に定める割合をて得た額とする。

乗じて得た額とする。

３及び４

略

附

則

３及び４

略

（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の城南衛生管理組合専任副管理者の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第５条第２項の規定
は、令和４年１２月１日から適用する。
（期末手当の内払）

３

改正後の条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正
前の城南衛生管理組合専任副管理者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

提 案 理 由

一 般 職 員 の 給 与 改 定 に 準 じ 、 期 末 手 当 支 給 月 数 に つ いて 所 要 の 改 正 を 行 う た め 、 本 案 を 提 案 す る も の で あ り ます 。

議 案 第 ３ 号

地 方 公 務 員 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う
関 係 条 例 の 整 理 に 関 す る 条 例 を 制 定 す る に つ い て

地 方 公 務 員 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係
条 例 の 整 理 に 関 す る 条 例 を 、 次 の と お り 定 め る も の と する 。

令 和 ５ 年 ２ 月 １ ０ 日 提 出

城 南 衛 生 管 理 組 合
管 理 者

松 村

淳 子

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例（案）（城南衛生管理組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一
部改正）
第１条

城南衛生管理組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成２５年城南衛生管理組合条例第１号）の一部を次のように改正する。
次の表の現行の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改正後（報告事項）
第３条

前条の規定により人事行政

現行（報告事項）
第３条

前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者がの運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、

報告しなければならない事項は、職員（臨時的に任用された職員及職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（法第２２条の４第び非常勤職員（法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を１項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第２２条の２第占める職員及び法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員を除く。

１項第２号に掲げる職員を除く。

）を除く。以下同じ。）に係る次）を除く。以下同じ。）に係る次に掲げる事項とする。

に掲げる事項とする。

（城南衛生管理組合職員の分限に関する条例の一部改正）
第２条

城南衛生管理組合職員の分限に関する条例（昭和３７年城南衛生管理組合条例第９号）の一部を次のように改正する。
次の表の現行の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。

改正後

現行

（降給の種類）第３条の２

降給の種類は、降格（

職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。）及び降号（職員の意に反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。）並びに
法第２８条の２第１項に規定する降給（同項本文の規定による他の職への転任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職
務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合において、降格することをいう。）とする。
（降任、免職、休職及び降給の手（降任、免職及び休職の手続）

続）第４条

任命権者は、法第２８条第第４条

任命権者は、法第２８条第１項第２号の規定に該当するもの

１項第２号の規定に該当するもの

として、職員を降任し、若しくはとして、職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第２項第１免職する場合又は同条第２項第１号の規定に該当するものとして、号の規定に該当するものとして、職員を休職する場合においては、職員を休職する場合においては、医師２名を指定してあらかじめ診

医師２名を指定してあらかじめ診

２

改正後

現行

断を行わせなければならない。

断を行わせなければならない。

職員の意に反する降任、免職、 ２
休職又は降給の処分は、その旨をは免職又は休職の処分は、その旨記載した書面を当該職員に交付しを記載した書面を当該職員に交付て行わなければならない。

して行わなければならない。

附
１

職員の意に反する降任、若しく

則

この条例は、公布の日から施行

附則

この条例は、公布の日から施行しし、昭和３７年７月２４日から適 、昭和３７年７月２４日から適用す用する。
２

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例附則第１８項の規定の適用を受ける職員に対する第３条の２の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは「並びに城南衛生管理組合職
員の給与に関する条例附則第１８項の規定による降給とする」とする。

３

第４条第２項の規定は、城南衛生管理組合職員の給与に関する条
例附則第１８項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとす

る。

改正後

現行

る。

（城南衛生管理組合職員の定年等に関する条例の一部改正）
第３条

城南衛生管理組合職員の定年等に関する条例（昭和５９年城南

衛生管理組合条例第６号）の一部を次のように改正する。
次の表の現行の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改正後

現行

目次
第１章

総則（第１条）

第２章

定年制度（第２条―第５条）
第３章

管理監督職勤務上限年齢制（第６条―第１１条）
第４章

定年前再任用短時間勤務制（第１２条・第１３条）
第５章

雑則（第１４条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

（趣旨）

この条例は、地方公務員法 第１条

この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以（昭和２５年法律第２６１号）第下「法」という。）第２２条の４

２８条の２第１項及び第２項並び第１項及び第２項、第２２条の５に第２８条の３の規定に基づき、第２項、第２８条の２、第２８条

職員の定年等に関し必要な事項をの５、第２８条の６第１項から第定めるものとする。

３項まで並びに第２８条の７の規

改正後

現行

定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章

定年制度

（定年による退職）第２条（定年による退職）

職員は、定年に達したとき 第２条

職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後におけるは、定年に達した日以後における最初の３月３１日（以下「定年退最初の３月３１日（以下「定年退職日」という。）に退職する。

職日」という。）に退職する。

（定年）

（定年）

第３条

職員の定年は、年齢６５年 第３条

職員の定年は、年齢６０年

とする。

とする。

（定年による退職の特例）（定年による退職の特例）

第４条

任命権者は、定年に達した 第４条

任命権者は、定年に達した

職員が第２条の規定により退職す職員が第２条の規定により退職すべきこととなる場合において、次べきこととなる場合において、次に掲げる事由があると認めるときの各号のいずれかに該当すると認は、同条の規定にかかわらず、当めるときは、その職員に係る定年該職員に係る定年退職日の翌日か退職日の翌日から起算して１年をら起算して１年を超えない範囲内

超えない範囲内で期限を定め、そで期限を定め、当該職員を当該定の職員を当該職務に従事させるた

年退職日において従事している職

め引き続いて勤務させることがで務に従事させるため、引き続き勤きる。

務させることができる。ただし、第９条の規定により異動期間（同条第１項に規定する異動期間をいう。以下この項及び次項において

改正後

現行

同じ。）（同条第１項又は第２項の規定により延長された異動期間を含む。）を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職（第６条に規定する職をいう。
以下この条及び第３章において同じ。）を占めている職員については、第９条第１項又は第２項の規定により当該異動期間を延長した場合に限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることがで
きない。
（１）

当該職務が高度の知識、（１）

当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするもの

技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の退職にであるため、その職員の退職により生ずる欠員を容易に補充す

より公務の運営に著しい支障がることができず公務の運営に著生ずるとき。

しい支障が生ずること。
（２）

当該職務に係る勤務環境（２）

当該職務に係る勤務環境

その他の勤務条件に特殊性があ

その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の退職によるるため、その職員の退職による欠員を容易に補充することがで欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障がきないとき。

生ずること。

改正後
（３）

２

当該職務を担当する者の現行（３）

当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な交替がその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるた障害となる特別の事情があるため、当該職員の退職により公務

め、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるこの運営に著しい支障が生ずるとと。

き。

任命権者は、前項の期限又はこ ２

任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限の項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項各が到来する場合において、前項の号に掲げる事由が引き続きあると理由が引き続き存すると認めると認めるときは、これらの期限の翌

きは、１年を超えない範囲内で期日から起算して１年を超えない範限を延長することができる。ただ囲内で期限を延長することができし、その期限は、その職員に係るる。ただし、当該期限は、当該職

定年退職日の翌日から起算して３員に係る定年退職日（同項ただし年を超えることができない。

書に規定する職員にあっては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日）の翌日から起算して３年を超えることができ
ない。
３

４

任命権者は、第１項の規定によ ３

任命権者は、第１項の規定により職員を引き続き勤務させる場合

り職員を引き続いて勤務させる場

又は前項の規定により期限を延長

合又は前項の規定により期限を延する場合には、当該職員の同意を長する場合には、当該職員の同意得なければならない。

を得なければならない。

任命権者は、第１項の規定によ ４

任命権者は、第１項の期限又は

改正後

現行

り引き続き勤務することとされた第２項の規定により延長された期

職員及び第２項の規定により期限限が到来する前に第１項の理由がが延長された職員について、第１存しなくなったと認めるときは、

項の期限又は第２項の規定により当該職員の同意を得て、期日を定延長された期限が到来する前に第めてその期限を繰り上げて退職さ

１項各号に掲げる事由がなくなっせることができる。

たと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めて当該期限を繰り上げるものとする。
５

前各項の規定を実施するために必要な手続は、規則で定める。
第３章

管理監督職勤務上限年

齢制（管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職）
第６条

法第２８条の２第１項に規定する条例で定める職は、次の各号に掲げる職とする。
（１）

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例（昭和３７年
条例第１４号）第２２条に規定する職（２）前号に準ずる職として任命権者が定める職（管理監督職勤務上限年齢）
第７条

法第２８条の２第１項に規改正後定する管理監督職勤務上限年齢は、年齢６０年とする。
（他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準）
第８条

任命権者は、法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等（以下この章において「他の職への降任等」という。）を行うに当たっては、法第１３条、第１５条、第２３条の３、第２７条第１項及び第５６条に定めるもののほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
（１）

当該職員の人事評価の結

果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任又は転任（降給を伴う転任に限る。）（以下この条及び第１０条において「降任等」という。）をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第１５条の２第１項第５号に規定する標準
職務遂行能力（次条第３項において「標準職務遂行能力」という。）及び当該降任等をしようとする職についての適性を有す

現行

改正後
ると認められる職に、降任等を
すること。
（２）

人事の計画その他の事情を考慮したうえで、管理監督職
以外の職又は管理監督職勤務上
限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職のうちできる限り上位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
（３）

当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。）の他の職への降任等もする場合には、第１号に掲げる基準に従ったう
えでの状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる
場合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等を
すること。

現行

改正後
（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
第９条

任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間（当該管理監督職に係る管理監督
職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。以下この章において同じ。）の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある
職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第３項において同じ。）
で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
（１）

当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を

現行

改正後
容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
（２）

当該職務に係る勤務環境

その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
（３）

当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずること。
２

任命権者は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。
）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌

現行

改正後
日から定年退職日までの期間内。
第４項において同じ。）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
３

任命権者は、第１項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、他の職への降任等をすべき特定管理監督職群（職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職であって、これらの欠員を容易に補充することができない
年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職として規則で定める管理監督職をいう。以下この項において同じ。）に属する管理監
督職を占める職員について、当該特定管理監督職群に属する管理監
督職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適性を有すると認められる職員（当該管理監督職に係る管理監督職勤務

現行

改正後
上限年齢に達した職員を除く。）の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該職
員の他の職への降任等により当該管理監督職に生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めている職
員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督
職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することができる。
４

任命権者は、第１項若しくは第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職
を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき（第２項の規定により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。）、又は前項若

現行

改正後
しくはこの項の規定により異動期
間（前３項又はこの項の規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間
内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。
（異動期間の延長等に係る職員の
同意）
第１０条

任命権者は、前条の規定により異動期間を延長する場合及び同条第３項の規定により他の管理監督職に降任等をする場合には、あらかじめ職員の同意を得なけ
ればならない。
（異動期間の延長事由が消滅した
場合の措置）
第１１条

任命権者は、第９条の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事
由が消滅したときは、他の職への降任等をするものとする。

現行

改正後
第４章

定年前再任用短時間勤

務制（定年前再任用短時間勤務職員の
任用）
第１２条

任命権者は、年齢６０年に達した日以後に退職（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場合を除く。）をした者（以下この条及び次条において「年齢６０年以上退職者」という。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職（当該職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該
短時間勤務の職と同種の職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この条及び次条において同じ。）に採用することができる。ただし、年齢６０年以上退職者がその者を採用しようとする短
時間勤務の職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の職を占める職

現行

改正後

現行

員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。）を経過した者であるときは、この限
りでない。
第１３条

任命権者は、前条本文の規定によるほか、組合市町の年齢
６０年以上退職者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職に採用することができる。
２

前項の場合においては、前条ただし書の規定を準用する。
第５章

雑則

（雑則）
第１４条

（委任）
この条例の施行について 第６条、必要な事項は規則で定める。
附

則（定年に関する経過措置）
３

令和５年４月１日から令和１３
年３月３１日までの間における第３条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同項中「６５年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字

この条例の施行について、必要な事項は規則で定める。
附

則

改正後

現行

句とする。
令和５年４月１日から６１年

令和７年３月３１日まで
令和７年４月１日から

６２年

令和９年３月３１日まで
令和９年４月１日から

６３年

令和１１年３月３１日まで
令和１１年４月１日か

６４年

ら令和１３年３月３１日まで（情報の提供及び勤務の意思の確認）
４

任命権者は、当分の間、職員（
臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以
下この項において同じ。）が年齢
６０年に達する日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）（情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかった者で

改正後

現行

、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員（異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員（以下この項において「末日経過職員」という。）
を除く。）にあっては当該職員が採用された日から同日の属する年
度の末日までの期間、末日経過職
員にあっては当該職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度））において、当該職員に対し、当該職員が年齢６０年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

（城南衛生管理組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正）第４条

城南衛生管理組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和３７年城南衛生管理組合条例第１０号）の一部を次のように改正する。
次の表の現行の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改正後（減給の効果）第３条

現行（減給の効果）

減給は、その発令の日に受 第３条

減給は、給料の月額及びこける給料の月額及びこれに対する

れに対する地域手当の合計額（法

地域手当の合計額（法第２２条の第２２条の２第１項第１号に掲げ

２第１項第１号に掲げる職員につ

る職員については、城南衛生管理

いては、城南衛生管理組合会計年

組合会計年度任用職員の給与及び度任用職員の給与及び費用弁償に

費用弁償に関する条例（令和元年

関する条例（令和元年城南衛生管

城南衛生管理組合条例第１号）第理組合条例第１号）第７条第２項

７条第２項で定める報酬の額）ので定める報酬の額）の１０分の１

１０分の１以下を減ずるものとす

以下を減ずるものとする。この場る。

合において、その減ずる額が現に受ける給料の月額及びこれに対する地域手当の合計額の１０分の１に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。

（城南衛生管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）
第５条

城南衛生管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（昭和３７年城南衛生管理組合条例第１２号）の一部を次のように改正する。
次の表の現行の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改正後（勤務時間）

現行（勤務時間）

改正後
第２条
２

３

４

略

現行
第２条

法第２２条の４第１項又は第２ ２

略法第２８条の５第１項又は第２２条の５第２項に規定する短時間

８条の６第２項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「定勤務の職を占める職員（以下「再年前再任用短時間勤務職員」とい任用短時間勤務職員」という。）

う。）の勤務時間は、前項の規定の勤務時間は、前項の規定にかかにかかわらず、休憩時間を除き、わらず、休憩時間を除き、４週間

４週間を超えない期間につき１週を超えない期間につき１週間当た

間当たり１５時間３０分から３１

り１５時間３０分から３１時間ま時間までの範囲内で、任命権者がでの範囲内で、任命権者が定める

定める。

。

日曜日及び土曜日は、週休日（ ３日曜日及び土曜日は、週休日（

勤務時間を割り振らない日をいう

勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、。以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、定年前再任用短時間

任命権者は、再任用短時間勤務職

勤務職員については、これらの日員については、これらの日に加えに加えて、月曜日から金曜日までて、月曜日から金曜日までの５日の５日間において、週休日を設け間において、週休日を設けることることができる。

ができる。

任命権者は、月曜日から金曜日 ４

任命権者は、月曜日から金曜日

までの５日間において、１日につまでの５日間において、１日につき７時間４５分の勤務時間の割りき７時間４５分の勤務時間の割り振りを行うものとする。ただし、振りを行うものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員につ再任用短時間勤務職員については

いては、１週間ごとの期間につい、１週間ごとの期間について、１て、１日につき７時間４５分を超

日につき７時間４５分を超えない

改正後

現行

えない範囲内で勤務時間を割り振

範囲内で勤務時間を割り振るもの

るものとする。

とする。

（年次有給休暇）（年次有給休暇）

第９条

年次有給休暇は、一の年度 第９条

年次有給休暇は、一の年度（４月１日から翌年３月３１日ま（４月１日から翌年３月３１日までの期間をいう。以下同じ。）ごでの期間をいう。以下同じ。）ごとにおける休暇とする。その日数とにおける休暇とする。その日数は一の年度において、次の各号には一の年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

各号に掲げる日数とする。

（１）

（１）

次号から第４号までに掲げる職員以外の職員

２０日（

次号から第４号までに掲げる職員以外の職員

２０日（

定年前再任用短時間勤務職員に再任用短時間勤務職員にあってあっては、その者の勤務時間等は、その者の勤務時間等を考慮を考慮し２０日を超えない範囲

し２０日を超えない範囲内で規内で規則で定める日数）

則で定める日数）（職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第６条

職員の育児休業等に関する条例（平成４年城南衛生管理組合条

例第８号）の一部を次のように改正する。
次の表の現行の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改正後

現行（育児休業をすることができない（育児休業をすることができない

職員）

職員）

第２条

育児休業法第２条第１項の 第２条

条例で定める職員は、次に掲げる

育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる

改正後

現行

職員とする。
（１）及び（２）（３）

職員とする。
略（１）及び（２）略

城南衛生管理組合職員の定年等に関する条例第９条の規定により異動期間（同条の規定により延長された期間を含む。
）を延長された管理監督職を占
める職員
（４）

略

（３）

略

（部分休業をすることができない（部分休業をすることができない

職員）

職員）

第８条

育児休業法第１９条第１項 第８条

育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、勤務日のの条例で定める職員は、勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員

考慮して規則で定める非常勤職員

以外の非常勤職員（地方公務員法

以外の非常勤職員（地方公務員法第２２条の４第１項に規定する短第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く

時間勤務の職を占める職員を除く。）とする。

。）とする。

（城南衛生管理組合職員の給与に関する条例の一部改正）
第７条

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例（昭和３７年城南衛生管理組合条例第１４号）の一部を次のように改正する。
次の表の現行の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改正後（定年前再任用短時間勤務職員の現行（再任用職員の給料月額）

改正後

現行

給料月額）
第３条の２

第３条の２

法第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、規則で指定するその者の属する職務の級に応じた額とする。
法第２２条の４第１項に規定す ２

法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（

る短時間勤務の職を占める職員（

以下「定年前再任用短時間勤務職

以下「再任用短時間勤務職員」と員」という。）の給料月額は、当いう。）の給料月額は、前項の規該定年前再任用短時間勤務職員に定にかかわらず、同項の規定によ適用される給料表の定年前再任用

る給料月額に、城南衛生管理組合

短時間勤務職員の欄に掲げる基準

職員の勤務時間、休暇等に関する給料月額のうち、規則で指定する条例（昭和３７年城南衛生管理組

当該定年前再任用短時間勤務職員

合条例第１２号。以下「勤務時間の属する職務の級に応じた額に、条例」という。）第２条第２項の

城南衛生管理組合職員の勤務時間規定により定められたその者の勤、休暇等に関する条例（昭和３７

務時間を同条第１項に規定する勤年城南衛生管理組合条例第１２号

務時間で除して得た数を乗じて得。以下「勤務時間条例」という。

た額とする。

）第２条第２項の規定により定め

改正後

現行

られたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（採用及び昇格、昇給の基準）
第４条

略（採用及び昇格、昇給の基準）
第４条

２

略

２

３

職員の昇給は、規則で定める日 ３

略略
職員の昇給は、規則で定める日に、同日前１年間における当該職に、同日前１年間におけるその者

員の勤務成績に応じて、行うものの勤務成績に応じて、行うものと

とする。

する。

４

略

４

５

５５歳に達した日以降の直近の ５略
５５歳に達した日以降の直近の３月３１日を超え６０歳に達する

３月３１日を超えて在職する職員

日以降の直近の３月３１日までにに関する前項の規定の適用についある職員に関する前項の規定の適ては、同項中「４号給」とあるの用については、同項中「４号給」

は、「２号給」とする。

とあるのは、「２号給」とし、６０歳に達する日以降の直近の３月３１日を超えて在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「４号給」とあるのは、「０号給」とする。
（通勤手当）
第１０条（通勤手当）

通勤手当は、次に掲げる 第１０条

通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

職員に支給する。

（１）（１）

通勤のため交通機関又は通勤のため交通機関又は

改正後

現行

有料の道路（以下この条におい有料の道路（以下「交通機関等て「交通機関等」という。）を」という。）を利用し、かつ、

利用し、かつ、その運賃又は料

その運賃又は料金（以下「運賃金（以下この条において「運賃等」という。）を負担すること等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することを利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外のが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤する

用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片ものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満である者

道２キロメートル未満である職を除く。）

員を除く。）（２）

通勤のため自動車その他（２）

通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの交通の用具で規則で定めるもの（以下この条及び次条においの（以下「自動車等」という。

て「自動車等」という。）を使）を使用することを常例とする用することを常例とする職員（

職員（自動車等を使用しなけれ自動車等を使用しなければ通勤

ば通勤することが著しく困難ですることが著しく困難である職ある職員以外の職員であって、員以外の職員であって、自動車

自動車等を使用しないで徒歩に等を使用しないで徒歩により通より通勤するものとした場合の勤するものとした場合の通勤距

通勤距離が片道２キロメートル

離が片道２キロメートル未満で未満である職員を除く。）

ある職員を除く。）
（３）

略

（３）

略

改正後
２

通勤手当の額は、次の各号に掲 ２

現行
通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号

げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額（定年前再任用短時間に定める額（再任用短時間勤務職

勤務職員にあっては、支給単位期員にあっては、支給単位期間当た間当たりの通勤回数を考慮して、りの通勤回数を考慮して、その額

その額の範囲内において規則で定の範囲内において規則で定める額める額）とする。

）とする。

（１）

交通機関等を利用する職（１）

交通機関等を利用する職員

支給単位期間につき、規則

員

支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したで定めるところにより算出した

当該職員の支給単位期間の通勤

その者の支給単位期間の通勤にに要する運賃等の額に相当する

要する運賃等の額に相当する額

額（以下この号及び第３号にお（以下「運賃等相当額」といういて「運賃等相当額」という。

。）。ただし、運賃等相当額を）。ただし、運賃等相当額を支支給単位期間の月数で除して得給単位期間の月数で除して得たた額（以下「１箇月当たりの運額（以下この号において「１箇賃等相当額」という。）が５５月当たりの運賃等相当額」とい，０００円を超えるときは、支う。）が５５，０００円を超え

給単位期間につき、５５，００

るときは、支給単位期間につき０円に支給単位期間の月数を乗、５５，０００円に支給単位期

じて得た額（その者が２以上の間の月数を乗じて得た額（当該交通機関等を利用するものとし

職員が２以上の交通機関等を利て当該運賃等の額を算出する場用するものとして当該運賃等の合において、１箇月当たりの運額を算出する場合において、１

賃等相当額の合計額が５５，０

箇月当たりの運賃等相当額の合００円を超えるときは、その者

改正後

現行

計額が５５，０００円を超えるの通勤手当に係る支給単位期間ときは、当該職員の通勤手当にのうち最も長い支給単位期間に係る支給単位期間のうち最も長つき、５５，０００円に当該支い支給単位期間につき、５５，

給単位期間の月数を乗じて得た０００円に当該支給単位期間の額）

月数を乗じて得た額）
（２）

略

（２）

略

（３）

前項第３号に掲げる職員（３）

前項第３号に掲げる職員

交通機関等を利用せず、かつ、

交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩に自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合のより通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距

通勤距離、交通機関等の利用距

離、自動車等の使用距離等の事

離、自動車等の使用距離等の事情を考慮し、運賃等相当額及び情を考慮し、運賃等相当額及び前号に定める額の合計額（その前号に定める額の合計額（その額が５５，０００円を超えると額が５５，０００円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係きは、その者の通勤手当に係るる支給単位期間のうち最も長い支給単位期間のうち最も長い支支給単位期間につき、５５，０

給単位期間につき、５５，００

００円に当該支給単位期間の月０円に当該支給単位期間の月数数を乗じて得た額）を乗じて得た額）（時間外勤務手当）
第１３条（時間外勤務手当）

正規の勤務時間を超えて 第１３条

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に勤務することを命ぜられた職員には正規の勤務時間を超えて勤務しは正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間にた全時間に対して、勤務１時間に

２

改正後

現行

つき、第１６条に規定する勤務１つき、第１６条に規定する勤務１

時間当たりの給与額に正規の勤務時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から１００分の１５０まの１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合（

での範囲内で規則で定める割合（

その勤務が午後１０時から翌日のその勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合には

午前５時までの間である場合はそ、その割合に１００分の２５を加の割合に１００分の２５を加算し算した割合）を乗じて得た額を時た割合）を乗じて得た額を時間外間外勤務手当として支給する。

勤務手当として支給する。

（１）

略

（１）

略

（２）

略

（２）

略

定年前再任用短時間勤務職員が ２

再任用短時間勤務職員が、正規、正規の勤務時間が割り振られたの勤務時間が割り振られた日にお日において、正規の勤務時間を超いて、正規の勤務時間を超えてしえてした勤務のうち、その勤務のた勤務のうち、その勤務の時間と時間とその勤務をした日におけるその勤務をした日における正規の正規の勤務時間との合計が７時間勤務時間との合計が７時間４５分

４５分に達するまでの間の勤務にに達するまでの間の勤務に対する対する前項の規定の適用について

前項の規定の適用については、同は、同項中「正規の勤務時間を超項中「正規の勤務時間を超えてしえてした次に掲げる勤務の区分にた次に掲げる勤務の区分に応じて応じてそれぞれ１００分の１２５

それぞれ１００分の１２５から１から１００分の１５０までの範囲

００分の１５０までの範囲内で規内で規則で定める割合」とあるの則で定める割合」とあるのは、「改正後
は、「１００分の１００」とする

現行
１００分の１００」とする。

。
３

４

第１項の規定にかかわらず、勤 ３

第１項の規定にかかわらず、勤務時間条例第２条第６項の規定に務時間条例第２条第６項の規定により、あらかじめ同条第４項及びより、あらかじめ同条第４項及び第５項により割り振られた正規の第５項により割り振られた正規の勤務時間（以下この項において「勤務時間（以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」

割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することという。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変を命ぜられた職員には、割振り変

更前の正規の勤務時間を超えて勤更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（定年前再任用短時

務した全時間（再任用短時間勤務

間勤務職員にあっては、規則で定職員にあっては、規則で定める時

める時間を除く。）に対して、勤間を除く。）に対して、勤務１時

務１時間につき、第１６条に規定間につき、第１６条に規定する勤する勤務１時間当たりの給与額に務１時間当たりの給与額に１００

１００分の２５から１００分の５

分の２５から１００分の５０まで

０までの範囲内で規則で定める割の範囲内で規則で定める割合を乗合を乗じて得た額を時間外勤務手じて得た額を時間外勤務手当とし当として支給する。

て支給する。

正規の勤務時間を超えて勤務す ４

正規の勤務時間を超えて勤務す

ることを命ぜられ、正規の勤務時ることを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間条間を超えてした勤務（勤務時間条

例第２条第３項、第５項及び第６

例第２条第３項、第５項及び第６項の規定に基づく週休日における項の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除

勤務のうち規則で定めるものを除

改正後

現行

く。）の時間が１カ月について６く。）の時間が１カ月について６

０時間を超えた職員には、その６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に０時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項の規定にかかわら対して、第１項（前項の規定によず、勤務１時間につき、第１６条

り読み替えて適用する場合を含むに規定する勤務１時間当たりの給。）の規定にかかわらず、勤務１

与額に１００分の１５０（その勤

時間につき、第１６条に規定する

務が午後１０時から翌日の午前５

勤務１時間当たりの給与額に１０時までの間である場合には、１０

０分の１５０（その勤務が午後１

０分の１７５）を乗じて得た額を０時から翌日の午前５時までの間

時間外勤務手当として支給する。

である場合は、１００分の１７５）を乗じて得た額を時間外勤務手
当として支給する。

５

勤務時間条例第５条の２第１項 ５

勤務時間条例第５条の２第１項に規定する時間外代休時間を指定に規定する時間外代休時間を指定された場合において、当該時間外された場合において、当該時間外

代休時間に職員が勤務しなかった

代休時間に職員が勤務しなかった

ときは、前項に規定する６０時間

ときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間のうち当を超えて勤務した全時間のうち当該時間外代休時間の指定に代えら該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係るれた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間

時間に対しては、当該時間１時間につき、第１６条に規定する勤務につき、第１６条に規定する勤務

１時間当たりの給与額に１００分

１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その時間が午後１０時の１５０（その時間が午後１０時

から翌日の午前５時までの間であから翌日の午前５時までの間であ

６

改正後

現行

る場合には、１００分の１７５）る場合は、１００分の１７５）かから第１項に規定する規則で定め

ら第１項に規定する規則で定めるる割合（その時間が午後１０時か

割合（その時間が午後１０時から

ら翌日の午前５時までの間である

翌日の午前５時までの間である場

場合には、その割合に１００分の合は、その割合に１００分の２５

２５を加算した割合）を減じた割を加算した割合）を減じた割合を合を乗じて得た額の時間外勤務手乗じて得た額の時間外勤務手当を当を支給することを要しない。

支給することを要しない。

略６（端数計算）
第１６条の２２（端数計算）
略

第１６条の２

時間外勤務手当、休日勤務手当 ２

略

時間外勤務手当、休日勤務手当

及び夜間勤務手当の額に５０銭未及び夜間勤務手当の額に５０銭未満の端数があるときは、その端数満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て、５０銭以上１円

金額を切り捨て、５０銭以上１円未満の端数があるときは、その端未満の端数があるときは、その端数金額は１円に切り上げる。

数金額は１円に満たしめる。

（期末手当）（期末手当）

第１７条
２

略

略

第１７条

期末手当の額は、期末手当基礎 ２

略

期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１２０を乗じて得額に１００分の１２０を乗じて得た額に、基準日以前６カ月以内のた額に、基準日以前６カ月以内の期間における当該職員の在職期間期間におけるその者の在職期間のの次の各号に掲げる区分に応じ、次の各号に掲げる区分に応じ、当当該各号に定める割合を乗じて得該各号に定める割合を乗じて得たた額とする。

額とする。

改正後（１）～（５）３略

定年前再任用短時間勤務職員に ３

現行（１）～（５）

略

再任用職員に対する前項の規定

対する前項の規定の適用についての適用については、同項中「１０は、同項中「１００分の１２０」０分の１２０」とあるのは「１０とあるのは「１００分の６７．５

０分の６７．５」とする。

」とする。
（勤勉手当）
第１７条の４（勤勉手当）
勤勉手当は、６月１ 第１７条の４

勤勉手当は、６月１

日及び１２月１日（以下この項か日及び１２月１日（以下この条にら第３項までにおいてこれらの日

おいてこれらの日を「基準日」とを「基準日」という。）にそれぞいう。）にそれぞれ在職する職員

れ在職する職員に対し、当該職員に対し、基準日以前６カ月以内のの基準日以前６カ月以内の期間に期間におけるその者の勤務成績におけるその者の勤務成績に応じて応じて、それぞれ基準日の属する、それぞれ基準日の属する月の規月の規則で定める日に支給する。

則で定める日に支給する。これら

これらの基準日前１カ月以内に退の基準日前１カ月以内に退職し、職し、又は死亡した職員（規則で又は死亡した職員（規則で定める定める職員を除く。）についても職員を除く。）についても同様と同様とする。

する。
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎 ２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎

額に、管理者の定める基準に従っ

額に、管理者の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とすて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、管理者がる。この場合において、管理者が支給する勤勉手当の額の、次の各支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額号に掲げる職員の区分ごとの総額

改正後

現行

は、それぞれ当該各号に定める額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

を超えてはならない。

（１）

（１）

前項の職員のうち定年前

前項の職員のうち再任用

再任用短時間勤務職員以外の職

職員以外の職員

当該職員の勤員

当該職員の勤勉手当基礎額

勉手当基礎額に当該職員がそれに当該職員がそれぞれの基準日

ぞれの基準日現在（退職し、又現在（退職し、又は死亡した職は死亡した職員にあっては、退員にあっては、退職し、又は死職し、又は死亡した日現在。次亡した日現在。次項において同項において同じ。）において受じ。）において受けるべき扶養

けるべき扶養手当の月額及びこ手当の月額及びこれに対する地れに対する地域手当の月額の合

域手当の月額の合計額を加算し計額を加算した額に１００分のた額に１００分の１００を乗じ

１００を乗じて得た額の総額て得た額の総額（２）

前項の職員のうち定年前

再任用短時間勤務職員

当該定

（２）

前項の職員のうち再任用

職員

当該再任用職員の勤勉手

年前再任用短時間勤務職員の勤当基礎額に１００分の４７．５

勉手当基礎額に１００分の４７を乗じて得た額の総額．５を乗じて得た額の総額（非常勤の職員の給与）第２５条（非常勤の職員の給与）常勤を要しない職員（定 第２５条

常勤を要しない職員（再年前再任用短時間勤務職員を除く

任用短時間勤務職員を除く。次項。次項において同じ。）についてにおいて同じ。）については、任は、任命権者は、常勤の職員の給命権者は、常勤の職員の給与との与との権衡を考慮し、予算の範囲

権衡を考慮し、予算の範囲内で、内で、手当を支給することができ手当を支給することができる。

改正後

現行

る。
２

略

２

略

（定年前再任用短時間勤務職員に（再任用職員についての適用除外

ついての適用除外））

第２５条の３

第４条第２項から第 第２５条の３

第８条、第９条、第８項まで、第８条、第９条、第９９条の３及び第２３条の規定は、条の３及び第２３条の規定は、定再任用職員には、適用しない。

年前再任用短時間勤務職員には、適用しない。
附
１８

則当分の間、職員の給料月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（附則第２０項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第３条
第３項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第４条第２項、第４項及び第５項の規定並びに規則で定める基準により定められた当該職員の受ける号給に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切

附

則

改正後
り上げるものとする。）とする。
１９

前項の規定は、次に掲げる職

員には適用しない。
（１）

臨時的に任用される職員

その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員（２）

法第２８条の５第１項又は第２項の規定により法第２８条の２第１項に規定する異動期間（法第２８条の５第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された法第２８条の２第１項に規定する管理監督職を占める職員（３）

法第２８条の７第１項又は第２項の規定により勤務している職員（法第２８条の６第１項に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）
２０

法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第２２項において「異動日」と

現行

改正後
いう。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のう
ち、特定日に附則第１８項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月
額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（
規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第１８項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
２１

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第３条第３項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の

現行

改正後
給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第３条第３項の規定により当該職員の属する職
務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額
」とする。
２２

異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第１８項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第２０項に規定する職員を除く。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
２３

附則第２０項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第１８項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職
員との権衡上必要があると認めら

現行

改正後

現行

れる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
２４

附則第１８項から前項までに定めるもののほか、附則第１８項の規定による給料月額、附則第２０項の規定による給料その他附則第１８項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

別表第１中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
（城南衛生管理組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条
例の一部改正）第８条

城南衛生管理組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年城南衛生管理組合条例第１号）の一部を次のように改正する。
次の表の現行の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改正後
（定義）
第２条

（定義）

略

第２条

（１）～（３）（４）現行略

定年前再任用短時間勤務

略（１）～（３）（４）

略

再任用短時間勤務職員

改正後
職員

現行

法第２２条の４第１項に

法第２８条の５第１項に掲げる

掲げる短時間勤務の職を占める

短時間勤務の職を占める職員を職員をいう。

いう。

（通勤手当及び通勤に係る費用弁（通勤手当及び通勤に係る費用弁

償）

償）

第９条

略

第９条

２

略

２

３

前項の規定に基づき費用弁償を ３

略
前項の規定に基づき費用弁償を支給するときは、定年前再任用短支給するときは、再任用短時間勤

時間勤務職員の例により支給する

務職員の例により支給する。ただ。ただし、通勤のため自動車そのし、通勤のため自動車その他の交

他の交通用具等を使用するものに通用具等を使用するものについて

ついては、常勤職員の例により計は、常勤職員の例により計算した

算した額を２１日で除して得た額

額を２１日で除して得た額を、通を、通勤１回あたりに支給する。

勤１回あたりに支給する。

（時間外勤務手当及びこれに相当（時間外勤務手当及びこれに相当

する報酬）

する報酬）

第１２条
２

略

略

第１２条

パートタイム会計年度任用職員 ２

略パートタイム会計年度任用職員

が正規の勤務時間を超えて勤務すが正規の勤務時間を超えて勤務す

ることを命ぜられたときは、定年ることを命ぜられたときは、再任

前再任用短時間勤務職員の例によ用短時間勤務職員の例により計算り計算した時間外勤務手当の額にした時間外勤務手当の額に相当す相当する報酬を支給する。

る報酬を支給する。

（城南衛生管理組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正）
第９条

城南衛生管理組合職員の特殊勤務手当に関する条例（平成１７年城南衛生管理組合条例第１号）の一部を次のように改正する。

次の表の現行の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改正後

現行（定年前再任用短時間勤務職員の（再任用職員の特殊勤務手当）

特殊勤務手当）第３条

地方公務員法（昭和２５年 第３条

地方公務員法（昭和２５年

法律第２６１号）第２２条の４第法律第２６１号）第２８条の４第１項又は第２２条の５第２項に規１項、第２８条の５第１項又は第定する短時間勤務の職を占める職

２８条の６第１項若しくは第２項

員の月額の特殊勤務手当の額は、の規定により採用された職員で、前条の規定にかかわらず、城南衛

同法第２８条の５第１項及び第２生管理組合職員の勤務時間、休暇

８条の６第２項に規定する短時間等に関する条例（昭和３７年城南勤務の職を占める職員の月額の特衛生管理組合条例第１２号）第２

殊勤務手当の額は、前条の規定に条第２項の規定により定められたかかわらず、城南衛生管理組合職

その者の勤務時間を同条第１項に員の勤務時間、休暇等に関する条規定する勤務時間で除して得た数例（昭和３７年城南衛生管理組合

を前条第１号に規定する金額に乗条例第１２号）第２条第２項の規じて得た額とする。

定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を前条第１号に規定する金額に乗じて得た額とする。

（城南衛生管理組合職員退職手当に関する条例の一部改正）
第１０条

城南衛生管理組合職員退職手当に関する条例（昭和３７年城南衛生管理組合条例第１５号）の一部を次のように改正する。
次の表の現行の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。

改正後（退職手当の支給）
第２条

現行（退職手当の支給）

この条例の規定による退職 第２条

この条例の規定による退職手当は、前条に規定する職員のう

手当は、前条に規定する職員のう

ち常時勤務に服することを要する

ち常時勤務に服することを要するもの（以下「職員」という。）がもの（地方公務員法（昭和２５年

退職した場合に、その者（死亡に法律第２６１号）第２８条の４第よる退職の場合には、その遺族）

１項、第２８条の５第１項又は第に支給する。

２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された者を除く。以下「職員」という。）が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。

２

職員以外の者のうち、職員につ ２

職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上

いて定められている勤務時間以上に勤務した日（条例又は規則によに勤務した日（条例又は規則により、勤務しないこととされ、又はり、勤務しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が休暇を与えられた日を含む。）が１８日以上ある月が引き続いて１

１８日以上ある月が引き続いて１

２月を超えるに至ったもので、そ２月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続きの超えるに至った日以後引き続き

当該勤務時間により勤務すること

当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなとされているものは、職員とみなして、この条例（第４条中１１年して、この条例（第４条中１１年

以上２５年未満の期間勤続した者

以上２５年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気（以下の通勤による負傷又は病気（以下

改正後

現行

「傷病」という。）による退職及「傷病」という。）による退職及び死亡による退職に係る部分以外

び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに２５年以上勤続したの部分並びに２５年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外

び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第５条中公務上の傷の部分並びに第５条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分

病又は死亡による退職に係る部分

以外の部分を除く。）の規定を適以外の部分を除く。）の規定を適用する。ただし、地方公務員法（用する。ただし、地方公務員法第昭和２５年法律第２６１号）第２２２条の２第１項第１号に掲げる２条の２第１項第１号に掲げる職

職員については、この限りでない員については、この限りでない。

。

（自己の都合による退職等の場合（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）の退職手当の基本額）

第３条

略

第３条

２

略

２

３

１１年未満の期間勤続して、定 ３

略

略
１１年未満の期間勤続して、定年等により退職した者（地方公務年等により退職した者（地方公務員法第２８条の６第１項の規定に

員法第２８条の２第１項の規定により退職した者（同法第２８条のより退職した者（同法第２８条の７第１項の期限又は同条第２項の３第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）をいにより退職した者を含む。）をいう。以下同じ。）、通勤による傷う。以下同じ。）、通勤による傷病により退職した者、公務外の死

病により退職した者、公務外の死

亡により退職した者又は法令の規亡により退職した者又は法令の規

改正後

現行

定に基づく任期を終えて退職した

定に基づく任期を終えて退職した者に対する退職手当の基本額は、者に対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間に応じ、別表普その者の勤続期間に応じ、別表普通退職の１１年未満勤続の欄に定通退職の１１年未満勤続の欄に定める支給率をその者の退職日給料

める支給率をその者の退職日給料月額に乗じて得た額とする。

月額に乗じて得た額とする。

（定年前早期退職者に対する退職（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）

手当の基本額に係る特例）

第５条の４

第５条及び第５条の２ 第５条の４

第５条及び第５条の２の規定に該当する者のうち、定年の規定に該当する者（定年に達しに達する日から６月前までに退職た日以後その者の非違によることした者であって、その勤続期間がなく退職した者及び公務外の死亡

２５年以上であり、かつ、その年により退職した者を除く。）のう齢が退職の日において定められてち、定年に達する日から６月前まいるその者に係る定年から１５年でに退職した者であって、その勤を減じた年齢以上であるものに対続期間が２５年以上であり、かつする第５条、第５条の２及び前条、その年齢が退職の日において定第１項の規定の適用については、められているその者に係る定年か

次の表の左欄に掲げる規定中同表

ら１０年を減じた年齢以上であるの中欄に掲げる字句は、それぞれものに対する第５条、第５条の２

同表の右欄に掲げる字句に読み替及び前条第１項の規定の適用につえるものとする。

いては、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

（退職手当の調整額）（退職手当の調整額）

改正後
第６条の３

現行

退職した者に対する退 第６条の３

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎

職手当の調整額は、その者の基礎

在職期間（第５条の３第２項に規在職期間（第５条の３第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下

定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からそ同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属すの者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（地方公務員法第る月までの各月（地方公務員法第２７条及び第２８条の規定による

２７条及び第２８条の規定による休職（公務上の傷病による休職、休職（公務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職を除く

通勤による傷病による休職を除く。）、同法第２９条の規定による。）、同法第２９条の規定による停職その他これらに準ずる事由に停職その他これらに準ずる事由に

より現実に職務に従事することをより現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあ務に従事することを要する日のあった月を除く。第７条第４項におった月を除く。以下「休職月等」

いて「休職月等」という。）のうという。）のうち規則で定めるもち規則で定めるものを除く。）ごのを除く。）ごとに当該各月にそとに当該各月にその者が属していの者が属していた次の各号に掲げた次の各号に掲げる職員の区分にる職員の区分に応じて当該各号に応じて当該各号に定める額（以下定める額（以下「調整月額」といこの項及び第５項において「調整う。）のうちその額が最も多いも月額」という。）のうちその額がのから順次その順位を付し、その最も多いものから順次その順位を第１順位から第６０順位までの調付し、その第１順位から第６０順

整月額（当該各月の月数が６０月

位までの調整月額（当該各月の月に満たない場合には、当該各月の

改正後

現行

数が６０月に満たない場合には、調整月額）を合計した額とする。

当該各月の調整月額）を合計した額とする。
（１）～（６）２～５

略略（１）～（６）２～５

略

略（退職後禁錮以上の刑に処せられ（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）た場合等の退職手当の支給制限）

第１４条

退職をした者に対しまだ 第１４条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等

当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合におの額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当いて、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした

手当管理機関は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する者（第１号又は第２号に該当する

場合において、当該退職をした者

場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利

職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第１２条を承継した者）に対し、第１２条第１項に規定する事情及び同項各第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないことと全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

する処分を行うことができる。

（１）

略

（１）

略

（２）

当該退職をした者が当該（２）

当該退職をした者が当該

改正後

現行

一般の退職手当等の額の算定の一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続基礎となる職員としての引き続

いた在職期間中の行為に関し地

いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第２９条第３項の規方公務員法第２９条第３項の規定による懲戒免職処分（以下「定による懲戒免職処分（以下「定年前再任用短時間勤務職員に再任用職員に対する免職処分」

対する免職処分」という。）をという。）を受けたとき。

受けたとき。
（３）

当該退職手当管理機関が（３）

当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（定年前再、当該退職をした者（再任用職任用短時間勤務職員に対する免員に対する免職処分の対象とな職処分の対象となる者を除く。

る者を除く。）について、当該）について、当該退職後に当該退職後に当該一般の退職手当等

一般の退職手当等の額の算定のの額の算定の基礎となる職員と基礎となる職員としての引き続

しての引き続いた在職期間中にいた在職期間中に懲戒免職処分

懲戒免職処分を受けるべき行為を受けるべき行為をしたと認めをしたと認めたとき。

たとき。
２～６

略

２～６

略

（退職をした者の退職手当の返納（退職をした者の退職手当の返納

）

）

第１５条

退職をした者に対し当該 第１５条

退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額

退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、

号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関

当該退職に係る退職手当管理機関

改正後

現行

は、当該退職をした者に対し、第は、当該退職をした者に対し、第１２条第１項に規定する事情のほ１２条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状か、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手況を勘案して、当該一般の退職手

当等の額（当該退職をした者が当当等の額（当該退職をした者が当

該一般の退職手当等の支給を受け該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第１０条第３項、第ていなければ第１０条第３項、第６項又は第８項の規定による退職６項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができた

手当の支給を受けることができた者（次条及び第１７条において「者（次条及び第１７条において「失業手当受給可能者」という。）

失業手当受給可能者」という。）

であった場合には、これらの規定であった場合にあっては、これらにより算出される金額（次条及びの規定により算出される金額（次第１７条において「失業者退職手条及び第１７条において「失業者当額」という。）を除く。）の全

退職手当額」という。）を除く。

部又は一部の返納を命ずる処分を）の全部又は一部の返納を命ずる行うことができる。

処分を行うことができる。

（１）

略

（１）

略

（２）

当該退職をした者が当該（２）

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続基礎となる職員としての引き続

いた在職期間中の行為に関し定いた在職期間中の行為に関し再年前再任用短時間勤務職員に対任用職員に対する免職処分を受する免職処分を受けたとき。

けたとき。

（３）

当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（定年前再（３）

当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（再任用職

改正後

現行

任用短時間勤務職員に対する免員に対する免職処分の対象とな職処分の対象となる職員を除く

る職員を除く。）について、当。）について、当該一般の退職

該一般の退職手当等の額の算定

手当等の額の算定の基礎となるの基礎となる職員としての引き職員としての引き続いた在職期

続いた在職期間中に懲戒免職処

間中に懲戒免職処分を受けるべ分を受けるべき行為をしたと認き行為をしたと認めたとき。

めたとき。

２～６

略

２～６

略

（退職手当受給者の相続人からの（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）

退職手当相当額の納付）第１７条

退職をした者（死亡によ 第１７条

退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）にる退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手

対し当該退職に係る一般の退職手

当等の額が支払われた後において当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この項から第払を受けた者（以下この条におい６項までにおいて「退職手当の受て「退職手当の受給者」という。

給者」という。）が当該退職の日）が当該退職の日から６月以内にから６月以内に第１５条第１項又第１５条第１項又は前条第１項のは前条第１項の規定による処分を規定による処分を受けることなく受けることなく死亡した場合（次死亡した場合（次項から第５項ま項から第５項までに規定する場合

でに規定する場合を除く。）におを除く。）において、当該退職にいて、当該退職に係る退職手当管

係る退職手当管理機関が、当該退理機関が、当該退職手当の受給者

職手当の受給者の相続人（包括受の相続人（包括受遺者を含む。以遺者を含む。以下この条において

下この条において同じ。）に対し

２

改正後

現行

同じ。）に対し、当該退職の日か、当該退職の日から６月以内に、ら６月以内に、当該退職をした者

当該退職をした者が当該一般の退が当該一般の退職手当等の額の算

職手当等の額の算定の基礎となる定の基礎となる職員としての引き職員としての引き続いた在職期間

続いた在職期間中に懲戒免職処分

中に懲戒免職処分を受けるべき行を受けるべき行為をしたことを疑為をしたことを疑うに足りる相当

うに足りる相当な理由がある旨のな理由がある旨の通知をしたとき通知をしたときは、当該退職手当

は、当該退職手当管理機関は、当管理機関は、当該通知が当該相続該通知が当該相続人に到達した日人に到達した日から６月以内に限から６月以内に限り、当該相続人

り、当該相続人に対し、当該退職に対し、当該退職をした者が当該をした者が当該一般の退職手当等

一般の退職手当等の額の算定の基の額の算定の基礎となる職員とし礎となる職員としての引き続いたての引き続いた在職期間中に懲戒

在職期間中に懲戒免職処分を受け免職処分を受けるべき行為をしたるべき行為をしたと認められること認められることを理由として、とを理由として、当該一般の退職

当該一般の退職手当等の額（当該手当等の額（当該退職をした者が退職をした者が失業手当受給可能

失業手当受給可能者であった場合者であった場合には、失業者退職にあっては、失業者退職手当額を

手当額を除く。）の全部又は一部除く。）の全部又は一部に相当すに相当する額の納付を命ずる処分る額の納付を命ずる処分を行うこを行うことができる。

とができる。

退職手当の受給者が、当該退職 ２

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第１５条第５の日から６月以内に第１５条第５項又は前条第３項において準用す

項又は前条第３項において準用する第１８条第２項第１号の規定にる第１８条第２項第１号の規定に

３

改正後

現行

よる通知を受けた場合において、よる通知を受けた場合において、第１５条第１項又は前条第１項の第１５条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項ま死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、でに規定する場合を除く。）は、

当該退職に係る退職手当管理機関

当該退職に係る退職手当管理機関

は、当該退職手当の受給者の死亡は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定のる一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続い基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受た在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められる

けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退ことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者

職手当等の額（当該退職をした者

が失業手当受給可能者であった場が失業手当受給可能者であった場

合には、失業者退職手当額を除く合にあっては、失業者退職手当額。）の全部又は一部に相当する額を除く。）の全部又は一部に相当の納付を命ずる処分を行うことがする額の納付を命ずる処分を行うできる。

ことができる。

退職手当の受給者（遺族を除く ３

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにお。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日かいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行ら６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をさ為に係る刑事事件に関し起訴をさ

４

改正後

現行

れた場合（第１３条第１項第１号れた場合（第１３条第１項第１号に該当する場合を含む。次項におに該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事

いて同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することな事件につき判決が確定することな

く、かつ、第１５条第１項の規定

く、かつ、第１５条第１項の規定による処分を受けることなく死亡による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等

当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としの額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒ての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をした

免職処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、と認められることを理由として、

当該一般の退職手当等の額（当該当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職者であった場合にあっては、失業手当額を除く。）の全部又は一部者退職手当額を除く。）の全部又に相当する額の納付を命ずる処分は一部に相当する額の納付を命ずを行うことができる。

る処分を行うことができる。

退職手当の受給者が、当該退職 ４

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑訴をされた場合において、当該刑

改正後

現行

事事件に関し禁錮以上の刑に処せ事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第１５条第１項

られた後において第１５条第１項の規定による処分を受けることなの規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係く死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をし者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以た者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由と上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業給可能者であった場合にあっては者退職手当額を除く。）の全部又、失業者退職手当額を除く。）のは一部に相当する額の納付を命ず

全部又は一部に相当する額の納付る処分を行うことができる。

を命ずる処分を行うことができる。

５

退職手当の受給者が、当該退職 ５

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定のる一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続い基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前た在職期間中の行為に関し再任用

再任用短時間勤務職員に対する免職員に対する免職処分を受けた場

職処分を受けた場合において、第合において、第１５条第１項の規１５条第１項の規定による処分を定による処分を受けることなく死受けることなく死亡したときは、亡したときは、当該退職に係る退

改正後

現行

当該退職に係る退職手当管理機関

職手当管理機関は、当該退職手当

は、当該退職手当の受給者の死亡の受給者の死亡の日から６月以内の日から６月以内に限り、当該退に限り、当該退職手当の受給者の職手当の受給者の相続人に対し、相続人に対し、当該退職をした者

当該退職をした者が当該行為に関が当該行為に関し再任用職員に対し定年前再任用短時間勤務職員にする免職処分を受けたことを理由対する免職処分を受けたことを理として、当該一般の退職手当等の由として、当該一般の退職手当等額（当該退職をした者が失業手当の額（当該退職をした者が失業手受給可能者であった場合にあって当受給可能者であった場合には、は、失業者退職手当額を除く。）

失業者退職手当額を除く。）の全の全部又は一部に相当する額の納部又は一部に相当する額の納付を付を命ずる処分を行うことができ命ずる処分を行うことができる。

る。

６～８

略
附

５

６～８
則

当分の間、第４条第１項の規定
は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの（定年の定めのない職を退職した者及び同項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条の２」とある

略
附

則

改正後
のは、「、第５条の２又は附則第５項」とする。
６

当分の間、第４条第２項の規定
は、２５年以上の期間勤続した者であって、６０歳に達した日以後
その者の非違によることなく退職したもの（定年の定めのない職を退職した者及び同項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手
当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条の２」とあるのは、「、第５条の２又は附則第６項」とする。

７

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例附則第１８項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないも
のとする。

８

当分の間、第５条の２に掲げる者に対する第５条の４の規定の適用については、同条中「定年に達する日」とあるのは「６０歳に達する日」と、「６月前」とあるのは「零月前」と、「退職の日にお

現行

改正後
いて定められているその者に係る定年」とあるのは、「６０歳」と、「１５年を」とあるのは「１０年を」とする。
９

当分の間、第５条に掲げる者であって年齢６０歳に達する日前に退職したときにおける第５条の４の規定の適用については、第５条の４本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは、「６０歳」とし、「１５年を」とあるのは「１０年を」とし、同条の表第５条及び第５条の２の項、第５条の３第１項第１号の項及び第５条の３第１項第２号の項中「１００分の２」とあるのは、「６０歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当す
る年数に１００分の２を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合
」とする。

１０

当分の間、第５条に掲げる者であって６０歳に達した日以後に

現行

改正後

現行

退職したときにおける第５条の４の規定の適用については、同条中「１００分の２」とあるのは、「
１００分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

（城南衛生管理組合職員の再任用に関する条例の廃止）
第１１条

城南衛生管理組合職員の再任用に関する条例（平成１４年城南衛生管理組合条例第２号）は、廃止する。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第１１条の規定は、公布の日から施行する。
（城南衛生管理組合職員の定年等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第２条

任命権者は、施行日（この条例の施行の日をいう。以下同じ。

）前に第３条の規定による改正前の城南衛生管理組合職員の定年等に関する条例（以下「旧定年条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により勤務することとされ、かつ、旧定年条例勤務延長期限（同条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に到来する職員（以下この条において「旧定年条例勤務延長職員」という。）について、旧定年条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、第３条の規定による改正後の城南衛生管理組合職員の定年等に関する条例（以下「新定年条例」という。）第４条第１項

各号に掲げる事由があると認めるときは、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧定年条例勤務延長職員に係る旧定年条例第２条に規定する定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
２

任命権者は、基準日（施行日、令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和１１年４月１日及び令和１３年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の３月３１日までの間、基準日における新定年条例定年（新定年条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新定年条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧定年条例第３条に規定する定年）を超える職（基準日における新定年条例定年が新定年条例第３条に規定する定年である職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の３月３１日までの間に新定年条例第４条第１項若しくは第２項の規定、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号。以
下「令和３年改正法」という。）附則第３条第５項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新定年条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧定年条例第３条に規定する定年）に達している職員（当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

３

新定年条例第４条第３項から第５項までの規定は、第１項の規定による勤務について準用する。
（定年退職者等の再任用に関する経過措置）

第３条

任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢６５年に達する日以後

における最初の３月３１日（以下この条から附則第６条までにおいて「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にある者であって、

当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧定年条例定年（旧定年条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）（施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧定年条例定年に準じた当該職に係る年齢）に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づ
く選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
（１）

施行日前に旧定年条例第２条の規定により退職した者（２）

旧定年条例第４条第１項若しくは第２項、令和３年改正法附則第３条第５項又は前条第１項の規定により勤務した後退職した者（３）

２５年以上勤続して施行日前に退職した者（前２号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にあるもの（４）

２５年以上勤続して施行日前に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、旧地方公務員法再任用（令和３年改正法による改正前の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。）又は暫定再任用（この項若しくは次項、次条第１項若しくは第２項、附則第５条第１項若しくは第２項又は附則第６条第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。以下同じ。）をされたことがあるもの
２

令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る改正後定年条例定年に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考
により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する

職に採用することができる。
（１）

施行日以後に新定年条例第２条の規定により退職した者（２）

施行日以後に新定年条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後退職した者（３）

施行日以後に新定年条例第１２条の規定により採用された者のうち、令和３年改正法による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。）第２２条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者（４）

施行日以後に新定年条例第１３条第１項の規定により採用された者のうち、新地方公務員法第２２条の５第３項において準用する新地方公務員法第２２条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者（５）

２５年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にあるもの（６）

２５年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがあるもの
３

前２項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前２項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。

４

暫定再任用職員（第１項若しくは第２項、次条第１項若しくは第２項、附則第５条第１項若しくは第２項又は附則第６条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。）の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、当該暫定再任用職員の能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。
５

任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。

第４条

任命権者は、前条第１項の規定によるほか、組合市町における前条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧定年条例定年に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
２

令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、前条第２項の規定によるほか、組合市町における同項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする
常時勤務を要する職に係る新定年条例定年に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用すること
ができる。

３

前２項の場合においては、前条第３項から第５項までの規定を準用
する。

第５条

任命権者は、新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、附則第３条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職（新定年条例第１２条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。）に係る旧定年条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧定年条例定年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等
により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職

員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧定年条例定年に準じた当該職に係る年齢）をいう。次条第１項において同じ。）に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
２

令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、附則第３条第２項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新定年条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新定年条例定年をいう。次条第２項及び附則第１０条において同じ。
）に達しているもの（新定年条例第１２条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

３

前２項の場合においては、附則第３条第３項から第５項までの規定を準用する。

第６条

任命権者は、前条第１項の規定によるほか、新地方公務員法第２２条の５第３項において準用する新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、組合市町における附則第３条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る旧定年条例定年相当
年齢に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
２

令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、前条第２項の規定によるほか、新地方公務員法第２２条の５第３項において準用する新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、組合市町における附則第３条第２項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新定年条例定年相当年齢に達しているもの（新定年条例第１３条第１項の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
３

前２項の場合においては、附則第３条第３項から第５項までの規定を準用する。
（令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職及び年齢）

第７条

令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。

２（１）

施行日以後に新たに設置された職（２）

施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職

令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧
定年条例第３条に規定する定年に準じた当該職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する
新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める職及び年齢）

第８条

令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
（１）

施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職（２）

施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤

務の職

２

令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が同項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧定年
条例定年に準じた同項に規定する職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職並びに条例で定める者及び職員）

第９条

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職は、次に掲

げる職のうち、当該職が基準日（附則第３条から第６条までの規定が適用される間における各年の４月１日（施行日を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年が基準日の前日における新定年条例定年を超える職とする。
（１）

基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。

）（２）

基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間勤務の職を含む。）
２

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年に達している者とする。

３

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職員は、第１項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年に達している職員とする。
（定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置）

第１０条

任命権者は、基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日

、令和１１年４月１日及び令和１３年４月１日をいう。以下この条において同じ。）から基準日の翌年の３月３１日までの間、基準日における新定年条例定年相当年齢が基準日の前日における新定年条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職（基準日における新定年条例定年相
当年齢が新定年条例第３条第１項に規定する定年である短時間勤務の職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職（以下この条において「新定年条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。）に、基準日の前日までに改正後定年条例第１２条に規定する年齢６０年以上退職者となった者（基準日前から新定年条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基
準日の前日において同日における当該新定年条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新定年条例定年相当年齢に達している者（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める者）を、新
定年条例第１２条又は第１３条第１項の規定により採用することができず、新定年条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、新定年条
例第１２条又は第１３条第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）のうち基準日の前日において同日における当該新定年条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新定年条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務
職員（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める定年前再任用短時間勤務職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
（令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢）
第１１条

令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年

齢は年齢６０年とする。
（暫定再任用職員に関する経過措置）
第１２条

暫定再任用職員で地方公務員法第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。）は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第５条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例（以下「新勤務時間条例」という。）の各規定を適用する。
２

暫定再任用職員（暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ。）の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される第７条の規定による改正後の城南衛生管理組合職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）第３条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、新給与条例第３条の２の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

３

暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤
務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新給与条例第３条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、新給与条例第３条の２の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額に、新勤務時間条例第２条第２項の規定により定められた当該暫定再任用短時
間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

４

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第１０条第２項、第１３条第２項、第２５条第１項の規定を適用する。

５

暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第１７条第３項及び第２５条の３の規定を適用する。

６

新給与条例第１７条の４第１項の職員に暫定再任用職員が含まれる
場合における勤勉手当の額の同条第２項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第１号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職

員及び暫定再任用職員（地方務員法の一部を改正する法律（令和３年
法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項、第５条第２項若しくは第４項、第６条第１項若しくは第２項又は第７条第２項若しくは第４項の規定により採用された暫定再任用職員（次号において「暫定再任用職員」という。））」と、同項第２号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。
７

暫定再任用短時間勤務職員は、第９条の規定による改正後の城南衛生管理組合職員の特殊勤務手当に関する条例（平成１７年城南衛生管理組合条例第１号。以下「新特殊勤務条例」という。）第３条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新特殊勤務条例の規定を適用する。

８

暫定再任用職員に対する第１０条の規定による改正後の城南衛生管理組合職員退職手当に関する条例（以下「新退職手当条例」という。
）第２条第１項の規定の適用については、同項中「（以下「職員」という。）」とあるのは、「（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項、第５条第２項若しくは第４項、第６条第１項若しくは第２項又は第７条第２項若しくは第４項の規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。）」とする。

９

前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員及び暫定再任用短時間
勤務職員に関し、必要な事項は、規則で定める。

提 案 理 由

地 方 公 務 員 法 の 一 部 改 正 に 準 じ 、 所 要 の 改 正 を 行 う た
め 、 本 案 を 提 案 す る も の で あ り ま す 。

議 案 第 ４ 号

城 南 衛 生 管 理 組 合 経 費 の 分 賦 金 負 担 の 割 合 を 定 め
る に つ い て の 一 部 を 改 正 す る に つ い て

城 南 衛 生 管 理 組 合 規 約 （ 昭 和 ３ ７ 年 城 南 衛 生 管 理 組 合
告 示 第 １ 号 ） 第 １ ２ 条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 昭 和 ５ ８
年 ３ 月 ３ 日 議 案 第 ２ 号 で 議 会 の 議 決 を 得 た 城 南 衛 生 管 理
組 合 経 費 の 分 賦 金 負 担 の 割 合 を 定 め る に つ い て の 一 部 を
改 正 す る に つ い て を 、 別 紙 の と お り 定 め る も の と す る 。

令 和 ５ 年 ２ 月 １ ０ 日 提 出

城 南 衛 生 管 理 組 合
管 理 者

松 村

淳 子

城南衛生管理組合経費の分賦金負担の割合を定めるについての一
部を改正するについて（案）
城南衛生管理組合経費の分賦金負担の割合を定めるについて（昭和５８年議決）の一部を次のように改正する。
次の表の現行の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改正後（賦課基準）
１

現行（賦課基準）

組合経費の分賦は、次のとおり １

組合経費の分賦は、次のとおりとし、組合構成市町に分賦する。

とし、組合構成市町に分賦する。

（１）～（９）（１）～（９）（１０）略

不燃ごみ及びプラスチ

ック中継経費割合（１０）

略

し尿収集運搬委託企業

転廃業助成経費割合

八幡市負担

別表第２に定める各市町生
し尿最高収集量２

前項各号に定める賦課基準に基 ２

前項各号に定める賦課基準に基づき算定する経費の内訳は、次のづき算定する経費の内訳は、次のとおりとする。

とおりとする。

（１）

略

（１）

略

（２）

し尿収集量割合（２）

し尿収集量割合

し尿委託費及び徴収費並びし尿直営費、し尿委託費及に清掃総務費のうちし尿委託

び徴収費並びに清掃総務費の業務及び清掃手数料徴収業務

うちし尿直営業務、し尿委託に従事する職員の人件費業務及び清掃手数料徴収業務に従事する職員の人件費（３）～（７）（８）略

ごみ処理量割合
ごみ焼却費、ごみ中継費、（３）～（７）（８）略

ごみ処理量割合
ごみ焼却費、ごみ中継費、

改正後

現行

ごみ破砕費及びごみ埋立費のごみ破砕費及びごみ埋立費のうち次号に掲げる固定経費、

うち次号に掲げる固定経費、建設経費を除くごみ処理に要建設経費を除くごみ処理に要する変動経費（第１０号に掲する変動経費げる経費を除く。）（９）

ごみ処理施設建設事業経

費割合

（９）

ごみ処理施設建設事業経

費割合

（ア）

固定経費

（ア）

固定経費

ごみ焼却費、ごみ中継費

ごみ焼却費、ごみ中継費、ごみ破砕費及びごみ埋立、ごみ破砕費及びごみ埋立費の各目中需用費修繕料、費の各目中需用費修繕料、委託料のうち施設の維持補

委託料のうち施設の維持補修にかかるもの及び清掃総修にかかるもの及び清掃総務費のうちごみ焼却場、ご務費のうちごみ焼却場、ごみ埋立処分場、ごみ中継業

み埋立処分場、ごみ中継業

務に従事する職員の人件費務に従事する職員の人件費（第１０号に掲げる経費を
除く。）
（イ）

建設経費

（イ）

建設経費

ごみ処理施設建設（改造

ごみ処理施設建設（改造、改修）経費及びごみ中継、改修）経費及びごみ中継

車購入にかかる経費並びに車購入にかかる経費並びにこれらの事業のために発行

これらの事業のために発行した組合債の償還に要するした組合債の償還に要する経費（第１０号に掲げる経経費費を除く。）

改正後
（１０）

現行

不燃ごみ及びプラスチ（１０）

ック中継経費割合（ア）

し尿収集運搬委託企業

転廃業助成経費割合

処理経費

し尿収集運搬委託企業転廃

ごみ中継費のうち（イ）業助成基金積立金（以下「転に掲げる建設経費を除く不廃業助成基金積立金」という燃ごみ及びプラスチックの。）及びし尿収集運搬委託企

中継に要する経費

業転廃業助成金（イ）

建設経費

ごみ中継施設建設（改造、改修）経費及びごみ中継
車購入にかかる経費並びにこれらの事業のために発行した組合債の償還に要する経費のうち不燃ごみ及びプラスチックの中継に要する
もの
３

略

３

（分賦金の徴収方法）
４

略（分賦金の徴収方法）

分賦金の徴収方法は、次の各号 ４分賦金の徴収方法は、次の各号に定めるところによる。

に定めるところによる。

（１）～（３）（１）～（３）略（４）

略

転廃業助成基金積立金に係る市町分賦金は、毎年６月１５日に組合の発行する納付書により支払うものとする。
５～８

略

５～８

略

改正後
９

現行

平成元年４月１日から平成５年 ９

平成元年４月１日から平成５年

３月３１日までの間第１項第２号

３月３１日までの間第１項第２号

から第４号の規定に基づき、し尿から第４号の規定に基づき、し尿収集量割合、し尿処理量割合及び収集量割合、し尿処理量割合及びし尿処理施設建設事業経費割合（

し尿処理施設建設事業経費割合（

第８項の規定に基づく特例を適用

第８項の規定に基づく特例を適用する場合を除く。）を算定する場

する場合を除く。）を算定する場

合において、その算定基礎に算入

合において、その算定基礎に算入する昭和６３年１月～１２月の生する昭和６３年１月～１２月の生

し尿収集量については、当該量かし尿収集量については、当該量から別表に掲げる量を除いて算定す

ら別表第１に掲げる量を除いて算るものとする。

定するものとする。

１０及び１１１２

略１０及び１１略

令和４年度一般会計予算における分賦金負担の割合は、令和５年３月３１日までの間、なお従前の例による。
別表

略

別表第１

略

別表第２
項目 生し尿最高収実績年
市町別集量（ＫＬ）
昭和６０年１月

宇治市

51,676.64 ～ 昭 和 ６ ０ 年 １
２月
平成元年１月～

城陽市

41,181.80
平成元年１２月

改正後

現行
昭和６０年１月
八幡市

22,594.06 ～ 昭 和 ６ ０ 年 １
２月

久御山

平成元年１月～5,946.64

町

平成元年１２月

宇治田

平成２年１月～5,152.65

原町

平成２年１２月
平成２年１月～井手町

5,773.39
平成２年１２月

合計

132,325.18

備考
し尿収集運搬委託企業の転廃業
助成経費に係る市町分賦金の割合
は、上記の生し尿収集量による割合とする。この場合において、生し尿の収集量が最高収集量に達していない市町の収集量は、平成２年１月～平成２年１２月の生し尿収集量を最高収集量とみなす。

提 案 理 由

不 燃 ご み 及 び プ ラ ス チ ッ ク の 中 継 に 要 す る 経 費 に つ いて 分 賦 金 負 担 の 割 合 に 関 す る 規 定 を 新 設 す る ほ か 、 し 尿
収 集 運 搬 委 託 企 業 転 廃 業 助 成 金 制 度 の 終 了 等 に 伴 う 所 要の 改 正 を 行 う た め 、 本 案 を 提 案 す る も の で あ り ま す 。

議 案 第 ５ 号

城 南 衛 生 管 理 組 合 廃 棄 物 の 適 正 処 理 、 減 量 及 び 再
生 利 用 に 関 す る 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例 を 制 定
す る に つ い て

城 南 衛 生 管 理 組 合 廃 棄 物 の 適 正 処 理 、 減 量 及 び 再 生 利
用 に 関 す る 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例 を 、 次 の と お り 定
め る も の と す る 。

令 和 ５ 年 ２ 月 １ ０ 日 提 出

城 南 衛 生 管 理 組 合
管 理 者

松 村

淳 子

城南衛生管理組合廃棄物の適正処理、減量及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例（案）
城南衛生管理組合廃棄物の適正処理、減量及び再生利用に関する条例（平成１４年城南衛生管理組合条例第９号）の一部を次のように改正する。
次の表の現行の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、
下線及び太枠で示すように改正する。
改正後

現行（処理施設）
第２０条（処理施設）

一般廃棄物を適正に処理 第２０条

一般廃棄物を適正に処理するために、組合に次の処理施設するために、組合に次の処理施設を設置する。

を設置する。

略

略

沢中継

京都府八幡市八幡

略

略

略

沢中継

京都府八幡市八幡

場

沢１番地

略

略

―
施設

沢１番地

略

略

附

略

略
―

則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

略

提 案 理 由

沢 中 継 場 の 更 新 に 伴 い 、 所 要 の 改 正 を 行 う た め 、 本 案
を 提 案 す る も の で あ り ま す 。

議 案 第 ７ 号

ご み 中 継 施 設 更 新 工 事 請 負 変 更 契 約 の 締 結 に つ い て

ご み 中 継 施 設 更 新 工 事 請 負 変 更 契 約 を 下 記 の と お り 締 結 す
る た め 、 議 会 の 議 決 を 求 め る 。

令 和 ５ 年 ２ 月 １ ０ 日 提 出

城 南 衛 生 管 理 組 合
管 理 者

松 村

淳 子

記

１

契 約 の 目 的

ご み 中 継 施 設 更 新 工 事

２

契 約 の 期 間

変 更 前

令 和 ３ 年 ２ 月 ２ ５ 日 か ら
令 和 ５ 年 ３ 月 ３ １ 日 ま で

変 更 後

令 和 ３ 年 ２ 月 ２ ５ 日 か ら
令 和 ６ 年 ３ 月 ３ １ 日 ま で３

契 約 の 相 手 方

東 京 都 台 東 区 東 上 野 ５ 丁 目 １ ６ 番 ５ 号
新 明 和 工 業 株 式 会 社
産 機 シ ス テ ム 事 業 部 環 境 シ ス テ ム 本 部
営 業 部

副 本 部 長飯 島

二 郎

提 案 理 由

城 南 衛 生 管 理 組 合 議 会 の 議 決 に 付 す べ き 契 約 及 び 財 産の 取 得 又 は 処 分 に 関 す る 条 例 第 ２ 条 の 規 定 に よ り 、 議 会の 議 決 を 求 め る た め 本 案 を 提 案 す る も の で あ り ま す 。

議 案 第 ９ 号

専 任 副 管 理 者 の 選 任 同 意 を 求 め る に つ い て

下 記 の 者 を 専 任 副 管 理 者 に 選 任 い た し た く 、 城 南 衛 生
管 理 組 合 規 約 （ 昭 和 ３ ７ 年 城 南 衛 生 管 理 組 合 告 示 第 １ 号） 第 １ ０ 条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 、 議 会 の 同 意 を 求 め る 。

令 和 ５ 年 ３ 月 ２ ８ 日 提 出

城 南 衛 生 管 理 組 合
管 理 者

松 村

淳 子

記

氏

名

の

野

むら

村

けん

賢

じ

治

生 年 月 日昭 和 ３ ３ 年 ７ 月 ２ ５ 日住

京 都 府 宇 治 市 琵 琶 台 １ 丁 目 ２ － ６ ７所

提 案 理 由

令 和 ５ 年 ３ 月 ３ １ 日 に 本 組 合 専 任 副 管 理 者 の 任 期 が 満
了 す る こ と と な る た め 、 城 南 衛 生 管 理 組 合 規 約 第 １ ０ 条
第 ３ 項 の 規 定 に よ り 、 本 組 合 専 任 副 管 理 者 の 選 任 に つ いて 議 会 の 同 意 を 求 め る も の で あ り ま す 。

略

氏

名

の

野

むら

村

けん

賢

歴

じ

治

生年月日

昭和３３年７月２５日

住京都府宇治市琵琶台１丁目２－６７

所記

昭和５６年３月

京都産業大学法学部卒業

昭和５６年４月

京都府採用

平成１７年４月

京都府商工部商工総括室金融・組合室長

平成２０年４月

京都府商工労働観光部産業労働総務課長

平成２１年４月

京都府中丹広域振興局企画総務部長

平成２３年４月

京都府商工労働観光部総合就業支援室長

平成２６年５月

京都府商工労働観光部雇用政策監

平成２９年４月

京都府中丹広域振興局長

平成３１年３月

京都府退職

平成３１年４月

城南衛生管理組合専任副管理者
現在に至る。

議 案 第 １ ０ 号

城 南 衛 生 管 理 組 合 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 施
行 条 例 を 制 定 す る に つ い て

城 南 衛 生 管 理 組 合 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 施 行 条
例 を 、 次 の と お り 定 め る も の と す る 。

令 和 ５ 年 ３ 月 ２ ８ 日 提 出

城 南 衛 生 管 理 組 合
管 理 者

松 村

淳 子

城南衛生管理組合個人情報の保護に関する法律施行条例（案）
（趣旨）
第１条

この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるもの
とする。
（定義）
第２条

この条例における用語の意義は、法で使用する用語の例による。
２

この条例において「実施機関」とは、管理者、公平委員会及び監査委員をいう。
（開示請求に係る手数料等）

第３条
２

開示請求に係る手数料は、無料とする。

開示請求に係る保有個人情報（法第８７条第１項のただし書の写しによる閲覧を含む。）の写しの交付を受ける者は、別表に掲げる額を納めなければならない。
（城南衛生管理組合情報公開・個人情報保護審議会への諮問）

第４条

実施機関は、法第３章第３節の施策を講ずる場合その他の場合

において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めたときは、城南衛生管理
組合情報公開・個人情報保護審議会条例（令和５年城南衛生管理組合
条例第号）第２条第１項に規定する城南衛生管理組合情報公開・個人情報保護審議会に諮問することができる。
（運営状況の公表）
第５条

管理者は、毎年度、実施機関の個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。
（委任）
第６条

この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附

則（施行期日）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）
区分
文書、図画及び写真（１）

複写機による複写（単金額１枚につき１０円

色刷りに限る。）（２）

複写機による複写（多１枚につき５０円

色刷りに限る。）（３）

前２号に規定する以外

現に要する額用紙への出力（単色刷

１枚につき１０円

の方法
電磁的記録

（１）

りに限る。）（２）

用紙への出力（多色刷１枚につき５０円

りに限る。）（３）

前２号に規定する以外

現に要する額の方法
公文書の写しの送付

郵便料金相当額

備考
１

複写機による複写及び用紙への出力については、日本産業規格Ａ列３番以下の大きさの用紙を用いる。

２

両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として算定する。

提 案 理 由

個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 の 一 部 改 正 に 準 じ 、 個 人
情 報 保 護 制 度 に 関 し 必 要 な 事 項 を 定 め る た め 、 本 案 を 提
案 す る も の で あ り ま す 。

議 案 第 １ １ 号

城 南 衛 生 管 理 組 合 情 報 公 開 ・ 個 人 情 報 保 護 審 議 会
条 例 を 制 定 す る に つ い て

城 南 衛 生 管 理 組 合 情 報 公 開 ・ 個 人 情 報 保 護 審 議 会 条 例を 、 次 の と お り 定 め る も の と す る 。

令 和 ５ 年 ３ 月 ２ ８ 日 提 出

城 南 衛 生 管 理 組 合
管 理 者

松 村

淳 子

城南衛生管理組合情報公開・個人情報保護審議会条例（案）
（趣旨）
第１条

この条例は、城南衛生管理組合情報公開・個人情報保護審議会の設置及び組織並びに調査審議等の手続について定めるものとする。
（設置）
第２条

次に掲げる事項を処理するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７条）第１３８条の４第３項の規定により、付属機関として、城南衛生管理組合情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（１）

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以

下「個人情報保護法」という。）第１０５条第３項において準用す
る同条第１項及び第１２９条の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議すること。
（２）

城南衛生管理組合情報公開条例（平成１２年城南衛生管理組合条例第４号）第１５条第１項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議すること。
（３）

城南衛生管理組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年城南衛生管理組合条例第号）第４条の規定による諮問に応じ調査審議すること。
（４）

城南衛生管理組合議会個人情報の保護に関する条例（令和５年城南衛生管理組合条例第号）第４５条及び第５０条の規定による諮問に応じ調査審議すること。
２

審議会は、情報公開の制度又は個人情報保護の制度の運用に関する事項について、実施機関に建議することができる。
（定義）

第３条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

諮問実施機関第２条各号の規定により審議会に諮問をした実施機関（城南衛生管理組合個人情報の保護に関する法律施行条例
第２条第２項に規定する実施機関をいう。）をいう。

（２）

公文書

城南衛生管理組合情報公開条例第２条第１項第１号に規定する公文書をいう。
（３）保有個人情報

個人情報保護法第７８条第１項第４号、第９４条第１項又は第１０２条第１項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報（個人情報保護法第６０条第１項に規定する保有個人情報をいう。）をいう。
（組織）
第４条

審議会は、委員５人以内で組織する。

２

委員は、知識経験を有する者のうちから管理者が委嘱する。

３

委員の任期は、２年とする。だだし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（会長）

第５条

審議会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会議）

第６条

審議会は、会長が招集し、会長がその議長となる。

２

審議会は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

３

審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議会の調査権限）

第７条

審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公文書又は保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審議会に対し、その提示された公文書又は保有個人情報の開示を求めることができない。
２

諮問実施機関は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

３

審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公文書に記載されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容
を審議会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。

４

第１項及び前項に定めるもののほか、審議会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人（行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第１３条第４項に規定する参加人をいう。次条及び第１２条において同じ。）又は諮問実施機関（以下「審査請求人等」という。
）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述等）

第８条

審議会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。だだし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（意見書等の提出）

第９条

審査請求人等は、審議会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審議会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（提出資料の写しの送付等）
第１０条

審議会は、第７条第３項若しくは第４項若しくは前条の規定による意見書若しくは資料の提出又は個人情報保護法第１０６条第２項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法第８１条第３項
において準用する同法第７４条若しくは同項において準用する同法第７６条の規定による主張書若しくは資料の提出があったときは、当該意見書、資料又は主張書面の写し（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載

した書面）を当該意見書、資料又は主張書面を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。だだし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
２

審査請求人等は、審議会に対し、審議会に提出された意見書、資料
又は主張書面の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審議会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。
この場合において、審議会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

３

審議会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書、資料又は主張書面を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。
ただし、審議会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

４

審議会は、第２項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
（調査及び審議の手続の非公開）

第１１条

審議会が諮問に応じて行う調査及び審議の手続は、公開しない。
（答申書の送付等）
第１２条

審議会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを調査請求人及び参加人に送付するとともに、当該答申の内容を公表す
るものとする。
（他の制度との調整）
第１３条

個人情報保護法第１０５条第３項において準用する同条第１項の規定による諮問がなされた場合における調査審議の手続については、第７条第４項、第８条、第９条、第１０条第２項及び第４項並びに前条の規定にかかわらず、行政不服審査法の規定による。
（庶務）
第１４条

審議会の庶務は、会計課において処理する。

（委任）
第１５条

この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事

項は、管理者が定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際に附則第５項の規定による改正前の城南衛生管
理組合情報公開条例（以下「旧条例」という。）第１６条第４項の規定により城南衛生管理組合情報公開審査会（以下「旧審査会」という。）の委員に委嘱されている者（以下「旧委員」と総称する。）は、
この条例の施行の日（以下「施行日」という。）に第４条第２項の規定により審議会の委員に委嘱された者とみなす。この場合において、当該審議会の委員に委嘱された者とみなされる者の委員としての任期
は、施行日から２年とする。なお、改正前の旧委員の任期は、情報公開条例第１６条第５項の規定にかかわらず、施行日の前日に満了する。

３

旧委員であった者に係るその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

４

施行日前に旧条例第１５条第１項の規定により旧審査会にされた諮問で、この条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないもの
は、審議会にされたものとみなし、当該諮問について旧条例に規定す
る調査審議の手続については、審議会における手続とみなす。
（城南衛生管理組合情報公開条例の一部改正）

５

城南衛生管理組合情報公開条例（平成１２年城南衛生管理組合条例
第４号）の一部を次のように改正する。
次の表の現行の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改正後
目次

現行
目次

改正後
第２章

情報の公開（第５条―

現行
第２章

１５条）
第３章

雑則（第１６条―１９

１６条）
第３章

条）
（請求に対する決定等）
第１１条

実施機関は、前条に規定

情報の公開（第５条―

雑則（第１７条―２０条）（請求に対する決定等）
第１１条

実施機関は、前条に規定する請求書を受理したときは、当する請求書を受理したときは、当該請求書を受理した日から起算し該請求書を受理した日から起算して３０日以内に、情報の公開の可て１５日以内に、情報の公開の可否についての決定をしなければな

否についての決定をしなければな

らない。

らない。

（審議会への諮問）（審査会への諮問）

第１５条

実施機関は、第１１条第第１５条

実施機関は、第１１条第１項の規定による決定（同条第４１項の規定による決定（同条第４項の規定により決定があったもの

項の規定により決定があったものとみなされた場合を含む。）につとみなされた場合を含む。）につ

いて行政不服審査法（平成２８年

いて行政不服審査法（平成２８年

法律第６８号）の規定に基づく審

法律第６８号）の規定に基づく審査請求があったときは、次の各号

査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除きのいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、当該審査請求に対す、遅滞なく、当該審査請求に対する裁決について城南衛生管理組合

る裁決について次条第１項に規定

情報公開・個人情報保護審議会条する機関に諮問しなければならな

例（令和５年城南衛生管理組合条

い。

例第号）第２条第１項に規定する城南衛生管理組合情報公開・個人情報保護審議会に諮問しなければならない。
（城南衛生管理組合情報公開審査
会）

改正後

現行
第１６条

前条第１項の規定による諮問に応じて調査及び審議を行う
ため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、附属機関として、城南衛生管理組合情報公開審査会（以下この条において「審査会」という。）を設置する。
２

審査会は、前条第１項の規定による諮問のあった日から起算して９０日以内に答申するよう努めなければならない。

３

審査会は、委員５人以内をもって組織する。

４

委員は、知識経験を有する者のうちから管理者が委嘱する。

５

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６

審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

７

前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

（他の制度との調整）
第１６条

略（公文書の目録）第１７条

略（実施状況の公表）（他の制度との調整）
第１７条

略（公文書の目録）第１８条

略（実施状況の公表）

改正後
第１８条

現行

略

第１９条

（委任）
第１９条

略

（委任）
略

第２０条

略

（特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一
部改正）
６

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３７年城南衛生管理組合条例第５号）の一部を次のように改正する。
次の表の現行の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改正後

現行別表（第１条、第２条、第３条関係別表（第１条、第２条、第３条関係

）

）
区分

報酬額

旅費

区分

報酬額

額
略
（１４）

額
略

城

南衛生管理組

日額

１１

，０００円

同

（１４）

城

南衛生管理組

合情報公開・

合情報公開審個人情報保護

査会の会長

審議会の会長
略

旅費

略

日額

１１

，０００円

同

提 案 理 由

個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 の 一 部 改 正 に 準 じ 、 管 理
者 の 付 属 機 関 と し て 城 南 衛 生 管 理 組 合 情 報 公 開 ・ 個 人 情
報 保 護 審 議 会 を 設 置 す る た め 、 本 案 を 提 案 す る も の で あ
り ま す 。

議 案 第 １ ２ 号

城 南 衛 生 管 理 組 合 行 政 不 服 審 査 法 施 行 条 例 及 び 城
南 衛 生 管 理 組 合 情 報 公 開 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条
例 を 制 定 す る に つ い て

城 南 衛 生 管 理 組 合 行 政 不 服 審 査 法 施 行 条 例 及 び 城 南 衛
生 管 理 組 合 情 報 公 開 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例 を 、 次 のと お り 定 め る も の と す る 。

令 和 ５ 年 ３ 月 ２ ８ 日 提 出

城 南 衛 生 管 理 組 合
管 理 者

松 村

淳 子

城南衛生管理組合行政不服審査法施行条例及び城南衛生管理組合
情報公開条例の一部を改正する条例（案）（城南衛生管理組合行政不服審査法施行条例の一部改正）
第１条

城南衛生管理組合行政不服審査法施行条例（平成２８年条例第１号）の一部を次のように改正する。
別表を次のように改める。
別表（第８条関係）
区分
文書、図画及び（１）

写真

複写機による複写（金額
１枚につき１０円

単色刷りに限る。）（２）

複写機による複写（１枚につき５０円

多色刷りに限る。）（３）

前２号に規定する以現に要する額

外の方法
電磁的記録

（１）

用紙への出力（単色１枚につき１０円

刷りに限る。）（２）

用紙への出力（多色１枚につき５０円

刷りに限る。）（３）

前２号に規定する以現に要する額外の方法
公文書の写しの送付

郵便料金相当額

備考
１

複写機による複写及び用紙への出力については、日本産業規
格Ａ列３番以下の大きさの用紙を用いる。

２

両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として算定する。

（城南衛生管理組合情報公開条例の一部改正）
第２条

城南衛生管理組合情報公開条例（平成１２年城南衛生管理組合

条例第４号）の一部を次のように改正する。
次の表の現行の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。

改正後

現行

（費用の負担）第１４条
２

略

この条例の規定により公文書（（費用の負担）第１４条
２

略

この条例の規定により公文書（

公文書を複写及び複製したものを

公文書を複写及び複製したものを含む。）の写しを交付する場合に含む。）の写しの交付にかかる手

おける当該写しの作成に要する費

数料は、１枚１３０円を超えない

用は、請求者の負担とする。

範囲内において規則で定める額と
する。

附

則

（施行期日）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

提 案 理 由公 文 書 の 写 し 等 の 交 付 に 係 る 費 用 に つ い て 、 電 子 媒 体
等 へ の 対 応 を 含 め た 見 直 し を 行 う た め 、 本 案 を 提 案 す るも の で あ り ま す 。

議 案 第 １ ３ 号

城 南 衛 生 管 理 組 合 職 員 退 職 手 当 に 関 す る 条 例 の 一
部 を 改 正 す る 条 例 を 制 定 す る に つ い て

城 南 衛 生 管 理 組 合 職 員 退 職 手 当 に 関 す る 条 例 の 一 部 を
改 正 す る 条 例 を 、 次 の と お り 定 め る も の と す る 。

令 和 ５ 年 ３ 月 ２ ８ 日 提 出

城 南 衛 生 管 理 組 合
管 理 者

松 村

淳 子

城南衛生管理組合職員退職手当に関する条例の一部を改正する条
例（案）
城南衛生管理組合職員退職手当に関する条例（昭和３７年城南衛生管理組合条例第１５号）の一部を次のように改正する。
次の表の現行の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改正後

現行（退職手当の支給）
第２条
２

略（退職手当の支給）
第２条

職員以外の者のうち、職員につ ２

略

職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上

いて定められている勤務時間以上に勤務した日（法令又は条例若しに勤務した日（条例又は規則によ

くは規則により、勤務しないこと

り、勤務しないこととされ、又はとされ、又は休暇を与えられた日休暇を与えられた日を含む。）がを含む。第１０条第２項において１８日以上ある月が引き続いて１「勤務日数」という。）が１８日

２月を超えるに至ったもので、そ（１月間の日数（城南衛生管理組の超えるに至った日以後引き続き合の休日を定める条例（平成４年

当該勤務時間により勤務すること

城南衛生管理組合条例第７号）第とされているものは、職員とみな

１条第１項各号に掲げる日の日数して、この条例（第４条中１１年は、算入しない。）が２０日に満以上２５年未満の期間勤続した者

たない日数の場合にあっては、１の通勤による負傷又は病気（以下８日から２０日と当該日数との差「傷病」という。）による退職及に相当する日数を減じた日数。第び死亡による退職に係る部分以外

１０条第２項において「職員みなの部分並びに２５年以上勤続した

し日数」という。）以上ある月が者の通勤による傷病による退職及引き続いて１２月を超えるに至っ

び死亡による退職に係る部分以外たもので、その超えるに至った日の部分並びに第５条中公務上の傷以後引き続き当該勤務時間により病又は死亡による退職に係る部分

改正後

現行

勤務することとされているものは以外の部分を除く。）の規定を適、職員とみなして、この条例（第用する。ただし、地方公務員法第４条中１１年以上２５年未満の期２２条の２第１項第１号に掲げる

間勤続した者の通勤による負傷又職員については、この限りでないは病気（以下「傷病」という。）。

による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに２５年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第５条
中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。
）の規定を適用する。ただし、地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員については、この限りでない。
（失業者の退職手当）
第１０条
２

略

（失業者の退職手当）
第１０条

前項の基準勤続期間とは、職員 ２

略

前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場としての勤続期間をいう。この場

合において、当該勤続期間に係る合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員

職員となった日前に職員又は職員以外の者で勤務日数が職員みなし以外の者で職員について定められ日数以上ある月が１月以上あるもている勤務時間以上勤務した日（の（季節的業務に４カ月以内の期法令又は条例若しくはこれに基づ間を定めて雇用され、又は季節的く規則により、勤務を要しないこに４カ月以内の期間を定めて雇用ととされ、又は休暇を与えられたされていた者にあっては、引き続日を含む。）が１８日以上ある月

改正後

現行

き当該所定の期間を超えて勤務しが１月以上あるもの（季節的業務たものに限る。）であった者（以に４カ月以内の期間を定めて雇用下この項において「職員等」といされ、又は季節的に４カ月以内のう。）であったことがあるものに期間を定めて雇用されていた者については、当該職員等であった期

あっては、引き続き当該所定の期間を含むものとし、当該勤続期間間を超えて勤務したものに限る。

又は当該職員等であった期間に次）であった者（以下この項においの各号に掲げる期間が含まれていて「職員等」という。）であった

るときは、当該各号に掲げる期間ことがあるものについては、当該に該当するすべての期間を除く。

職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除く。

（１）及び（２）

附略（１）及び（２）略

則（施行期日）
第１条

この条例は、公布の日から施行する。

第２条

この条例による改正後の城南衛生管理組合職員退職手当に関する条例第２条第２項及び第１０条第２項の規定は、令和４年１０月１日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。
（地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の一部改正）
第３条

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例（令和５年城南衛生管理組合条例第３号）の一部を次のように改正する。

次の表の現行の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改正後

現行（退職手当の支給）
第２条
２

略（退職手当の支給）
第２条

職員以外の者のうち、職員につ ２

略

職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上

いて定められている勤務時間以上に勤務した日（法令又は条例若しに勤務した日（条例又は規則によ

くは規則により、勤務しないこと

り、勤務しないこととされ、又はとされ、又は休暇を与えられた日休暇を与えられた日を含む。）がを含む。第１０条第２項において１８日以上ある月が引き続いて１「勤務日数」という。）が１８日

２月を超えるに至ったもので、そ（１月間の日数（城南衛生管理組の超えるに至った日以後引き続き合の休日を定める条例（平成４年

当該勤務時間により勤務すること

城南衛生管理組合条例第７号）第とされているものは、職員とみな

１条第１項各号に掲げる日の日数して、この条例（第４条中１１年は、算入しない。）が２０日に満以上２５年未満の期間勤続した者

たない日数の場合にあっては、１の通勤による負傷又は病気（以下８日から２０日と当該日数との差「傷病」という。）による退職及に相当する日数を減じた日数。第び死亡による退職に係る部分以外

１０条第２項において「職員みなの部分並びに２５年以上勤続した

し日数」という。）以上ある月が者の通勤による傷病による退職及引き続いて１２月を超えるに至っ

び死亡による退職に係る部分以外たもので、その超えるに至った日の部分並びに第５条中公務上の傷以後引き続き当該勤務時間により病又は死亡による退職に係る部分勤務することとされているものは以外の部分を除く。）の規定を適、職員とみなして、この条例（第用する。ただし、地方公務員法第４条中１１年以上２５年未満の期２２条の２第１項第１号に掲げる

間勤続した者の通勤による負傷又職員については、この限りでない

改正後

現行

は病気（以下「傷病」という。）。

による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに２５年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第５条
中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。
）の規定を適用する。ただし、地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員については、この限りでない。
（退職手当の支給）
第２条
２

略（退職手当の支給）
第２条

職員以外の者のうち、職員につ ２

略

職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上

いて定められている勤務時間以上に勤務した日（法令又は条例若しに勤務した日（条例又は規則によ

くは規則により、勤務しないこと

り、勤務しないこととされ、又はとされ、又は休暇を与えられた日休暇を与えられた日を含む。）がを含む。第１０条第２項において１８日以上ある月が引き続いて１「勤務日数」という。）が１８日

２月を超えるに至ったもので、そ（１月間の日数（城南衛生管理組の超えるに至った日以後引き続き合の休日を定める条例（平成４年

当該勤務時間により勤務すること

城南衛生管理組合条例第７号）第とされているものは、職員とみな

１条第１項各号に掲げる日の日数して、この条例（第４条中１１年は、算入しない。）が２０日に満以上２５年未満の期間勤続した者

たない日数の場合にあっては、１の通勤による負傷又は病気（以下８日から２０日と当該日数との差「傷病」という。）による退職及

改正後

現行

に相当する日数を減じた日数。第び死亡による退職に係る部分以外

１０条第２項において「職員みなの部分並びに２５年以上勤続した

し日数」という。）以上ある月が者の通勤による傷病による退職及引き続いて１２月を超えるに至っ

び死亡による退職に係る部分以外たもので、その超えるに至った日の部分並びに第５条中公務上の傷以後引き続き当該勤務時間により病又は死亡による退職に係る部分勤務することとされているものは以外の部分を除く。）の規定を適、職員とみなして、この条例（第用する。ただし、地方公務員法（

４条中１１年以上２５年未満の期

昭和２５年法律第２６１号）第２間勤続した者の通勤による負傷又２条の２第１項第１号に掲げる職

は病気（以下「傷病」という。）

員については、この限りでない。

による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに２５年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第５条
中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。
）の規定を適用する。ただし、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項第１号に掲げる職員については、この限りでない。

提 案 理 由

国 家 公 務 員 退 職 手 当 法 の 運 用 方 針 等 の 一 部 改 正 に 準 じ 、
所 要 の 改 正 を 行 う た め 、 本 案 を 提 案 す る も の で あ り ま す 。

議 案 第 １ ４ 号

し 尿 収 集 運 搬 委 託 企 業 転 廃 業 助 成 基 金 条 例 を 廃 止
す る 条 例 を 制 定 す る に つ い て

し 尿 収 集 運 搬 委 託 企 業 転 廃 業 助 成 基 金 条 例 を 廃 止 す る
条 例 を 、 次 の と お り 定 め る も の と す る 。

令 和 ５ 年 ３ 月 ２ ８ 日 提 出

城 南 衛 生 管 理 組 合
管 理 者

松 村

淳 子

し尿収集運搬委託企業転廃業助成基金条例を廃止する条例（案）
し尿収集運搬委託企業転廃業助成基金条例（平成４年城南衛生管理組合条例第６号）は、廃止する。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

提 案 理 由

令 和 ４ 年 度 を も っ て し 尿 収 集 運 搬 委 託 企 業 転 廃 業 助 成
金 制 度 が 終 了 し 、 資 金 を 積 み 立 て る た め の 基 金 が 不 要 とな る た め 、 本 案 を 提 案 す る も の で あ り ま す 。

議 案 第 １ ５ 号

新 事 務 所 棟 建 設 工 事 （ 主 体 工 事 ） 請 負 契 約 の 締 結 に つ
い て

新 事 務 所 棟 建 設 工 事 （ 主 体 工 事 ） 請 負 契 約 を 下 記 の と お り
締 結 す る た め 、 議 会 の 議 決 を 求 め る 。

令 和 ５ 年 ３ 月 ２ ８ 日 提 出

城 南 衛 生 管 理 組 合
管 理 者

松 村

淳 子

記

１

契 約 の 目 的

新 事 務 所 棟 建 設 工 事 （ 主 体 工 事 ）２

契 約 の 方 法

一 般 競 争 入 札

３

契 約 の 金 額

６ ２ １ ， ５ ０ ０ ， ０ ０ ０ 円

４

契 約 の 相 手 方

京 都 府 京 都 市 中 京 区 西 ノ 京 中 保 町 ６ ４
株 式 会 社

長 村 組

代 表 取 締 役 社 長

四 手 井

康 紀

提 案 理 由

城 南 衛 生 管 理 組 合 議 会 の 議 決 に 付 す べ き 契 約 及 び 財 産の 取 得 又 は 処 分 に 関 す る 条 例 第 ２ 条 の 規 定 に よ り 、 議 会の 議 決 を 求 め る た め 本 案 を 提 案 す る も の で あ り ま す 。

議 会 議 案 第 １ 号

城 南 衛 生 管 理 組 合 議 会 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 条
例 を 制 定 す る に つ い て

城 南 衛 生 管 理 組 合 議 会 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 条 例 を 、次 の と お り 定 め る も の と す る 。

令 和 ５ 年 ３ 月 ２ ８ 日 提 出

城 南 衛 生 管 理 組 合 議 会
議 員

樋 口

房 次

大 河

直 幸

城南衛生管理組合議会個人情報の保護に関する条例（案）
目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

個人情報等の取扱い（第４条―第１６条）

第３章

個人情報ファイル（第１７条）

第４章

開示、訂正及び利用停止

第１節

開示（第１８条―第３０条）

第２節

訂正（第３１条―第３７条）

第３節

利用停止（第３８条―第４３条）

第４節

審査請求（第４４条―第４６条）

第５章

雑則（第４７条―第５２条）

第６章

罰則（第５３条―第５７条）

附則
別表
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、城南衛生管理組合議会（以下「議会」という。）

における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する個人情報をいう。
２

この条例において「個人識別符号」とは、法第２条第２項に規定する個人識別符号をいう。

３

この条例において「要配慮個人情報」とは、法第２条第３項に規定する要配慮個人情報をいう。

４

この条例において「保有個人情報」とは、議会の事務局の職員（以下この章から第３章まで及び第６章において「職員」という。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、城南衛生管
理組合情報公開条例（平成１２年城南衛生管理組合条例第４号。以下「情報公開条例」という。）第２条第１号に規定する公文書（以下「公文書」という。）に記録されているものに限る。
５

この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む
情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
（１）

一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（２）

前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
６

この条例において個人情報について「本人」とは、法第２条第４項に規定する本人をいう。

７

この条例において「仮名加工情報」とは、法第２条第５項に規定す
る仮名加工情報をいう。

８

この条例において「匿名加工情報」とは、法第２条第６項に規定す
る匿名加工情報をいう。

９

この条例において「個人関連情報」とは、法第２条第７項に規定する個人関連情報をいう。

１０

この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
１１

この条例において「保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成

し、又は取得した特定個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

１２

この条例において「独立行政法人等」とは、法第２条第９項に規定する独立行政法人等をいう。
１３

この条例において「地方独立行政法人」とは、法第２条第１０項に規定する地方独立行政法人をいう。
（議会の責務）
第３条

議会は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。
第２章

個人情報等の取扱い（個人情報の保有の制限等）
第４条

議会は、個人情報を保有するに当たっては、法令（条例を含む。第１２条第２項第２号及び第３号並びに第４章において同じ。）の規定によりその権限に属する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２

議会は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

３

議会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的の明示）

第５条

議会は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
（１）

人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
（２）

利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
（３）

利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（４） 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（不適正な利用の禁止）
第６条

議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第７条

議会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（正確性の確保）
第８条

議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第９条

議長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２

前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。
（従事者の義務）第１０条

個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第２項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事
業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下
この条及び第５３条において同じ。）若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（漏えい等の通知）
第１１条

議長は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個

人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとしてその定めるものが生じたときは、本人に対し、その定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）

本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。
（２）

当該保有個人情報に第２０条各号に掲げる情報のいずれかが含まれるとき。
（利用及び提供の制限）
第１２条

議会は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、議会は、議長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（１）

本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

（２）

議会が法令の規定によりその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個
人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
（３）

管理者、監査委員、公平委員会、他の地方公共団体の機関、他の地方公共団体が設立した地方独立行政法人、法第２条第８項に規定する行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場
合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
（４）

前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
３

前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げるものではない。

４

議長は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための議会の内部における利用を議会の事務局の職員に限るものとする。

５

保有特定個人情報に関しては、第２項第２号から第４号まで及び第２９条の規定は適用しないものとし、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

第１２条第１項

法令に基づく場合を利用目的以外の目的除き、利用目的以外の目的
自ら利用し、又は提自ら利用してはならない

供してはならない
第１２条第２項

自ら利用し、又は提自ら利用する供する第１２条第２項

本人の同意があると人の生命、身体又は財産の第１号

き、又は本人に提供

保護のために必要がある場するとき合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき

第３８条第１項

又は第１２条第１項

第１２条第５項の規定によ第１号

及び第２項の規定にり読み替えて適用する同条違反して利用されて第１項及び第２項（第１号いるときに係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、番号利用法第２０条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号利用法第２９条の規定に違反して作成された特定個人情報ファ
イル（番号利用法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき

第３８条第１項

第１２条第１項及び

第２号

第２項

番号利用法第１９条（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１３条

議長は、利用目的のために又は前条第２項第３号若しくは第４号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１４条

議長は、第三者に個人関連情報を提供する場合（当該第三者が当該個人関連情報を個人情報として取得することが想定される場合に限る。）において、必要があると認めるときは、当該第三者に対し、提供に係る個人関連情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人関連情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（仮名加工情報の取扱いに係る義務）
第１５条

議会は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下この条及び第４９条において同じ。）を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。）に提供してはならない。
２

議長は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工
情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

３

議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに法第４１条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。）を取得し、又は当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

４

議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合
を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミ
リ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって議長が定めるものをいう。
）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

５

前各項の規定は、議会に係る仮名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）

第１６条

議会は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは法第４３条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２

議会は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして議長が定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

３

前２項の規定は、議会に係る匿名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
第３章

個人情報ファイル

（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第１７条

議長は、その定めるところにより、議会が保有している個人

情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項その他議長が定める事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）を作成
し、公表しなければならない。
（１）

個人情報ファイルの名称（２）

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の

名称（３）

個人情報ファイルの利用目的（４）

個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「記録項目」という。）及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第１号カにおいて同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（次項第２号において「記録範囲」という。）（５）

個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。）の収集方法（６）

記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

（７）

記録情報を議会以外の者に経常的に提供する場合には、その

提供先
（８）

次条第１項、第３１条第１項又は第３８条第１項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地（９）第３１条第１項ただし書又は第３８条第１項ただし書に該当するときは、その旨
２

前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しな
い。
（１）
ア

次に掲げる個人情報ファイル
議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報
酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（議長が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）
イ

専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファ
イルウ

１年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情
報ファイル

エ

資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

オ

職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

カ

本人の数が議長が定める数に満たない個人情報ファイル

キ

アからカまでに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル（２）

前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの（３）

前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル
３

第１項の規定にかかわらず、議長は、記録項目の一部若しくは同項第５号若しくは第７号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
第４章

開示、訂正及び利用停止

第１節

開示

（開示請求権）
第１８条

何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、議会の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下この章において「代理人」と総称する。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下この章及び第４８条において「開示請求」という。）をすることができる。
（開示請求の手続）

第１９条

開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「開示請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
（１）

開示請求をする者の氏名及び住所又は居所（２）

開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名

称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
２

前項の場合において、開示請求をする者は、議長が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人

の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３

議長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、議長は、
開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（保有個人情報の開示義務）

第２０条

議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人

情報に次の各号に掲げる情報及び情報公開条例第６条各号に規定する情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
（１）

開示請求者（第１８条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第２７条第１項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報（２）

開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

ウ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法
人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分（３）

法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。
）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、
生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ

議会の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの（４）

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（５）

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

ア

議長が第２４条各項の決定（以下「開示決定等」という。）をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安
全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれイ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若し
くは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれウ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれエ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれオ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

カ独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行
政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害する
おそれ（部分開示）
第２１条

議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２

開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている
場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者
以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

（裁量的開示）第２２条

議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第２３条

開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき
は、議長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第２４条

議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し議長が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第５条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
２

議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）

第２５条

開示決定等は、開示請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第１９条第３項の規定により補正を求めた場
合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第２６条

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から６０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る保有個人情報のう
ちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

２（１）

この条の規定を適用する旨及びその理由（２）

残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

前条の規定による開示決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第２７条

開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公

共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第４５条第２項第３号及び第４６条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、議長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、議長が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第２４条第１項の決定（以下この章において「開示決定」という。）に先立ち、当該第三者に対し、議長が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
（１）

第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第２０条第２号
イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
（２）

第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第２２条の規定により開示しようとするとき。
３

議長は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、議長は、開示決定後直ちに、当該意見書（第４５条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第２８条

保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して議長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、議長は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２

議長は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。

３

開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、議長が定めるところにより、議長に対し、その求める開示の実施の方法等を申し出なければならない。

４

前項の規定による申出は、第２４条第１項に規定する通知があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

（他の法令による開示の実施との調整）
第２９条

議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２

他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（開示請求の手数料等）

第３０条
２

開示請求に係る手数料は、無料とする。

開示請求に係る保有個人情報（第２８条第１項のただし書の写しによる閲覧を含む。）の写しの交付を受ける者は、別表に掲げる額を納めなければならない。
第２節

訂正（訂正請求権）
第３１条

何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第３８条第１項において同じ。）の内容が事実でないと思料す
るときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該保有個
人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下この章において同じ。）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
（１）

開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（２）

開示決定に係る保有個人情報であって、第２９条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの
２

代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この章及び第４８条において「訂正請求」という。）をすることができる。

３

訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続）

第３２条

訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「訂正請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
（１）

訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所（２）

訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項（３）２

訂正請求の趣旨及び理由

前項の場合において、訂正請求をする者は、議長が定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

３

議長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下この章において「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の訂正義務）

第３３条

議長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第３４条

議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しな
ければならない。
２

議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）

第３５条

前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第３２条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）

第３６条

議長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない
。

２

（１）

この条の規定を適用する旨及びその理由（２）

訂正決定等をする期限

前条の規定による訂正決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（保有個人情報の提供先への通知）

第３７条

議長は、第３４条第１項の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するもの
とする。
第３節

利用停止

（利用停止請求権）
第３８条

何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、

当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下この章において「利用停止」という。）に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
（１）

第４条第２項の規定に違反して保有されているとき、第６条の規定に違反して取り扱われているとき、第７条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第１２条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき

当該保有個人情報の利用の停止又

は消去
（２）
とき
２

第１２条第１項及び第２項の規定に違反して提供されている
当該保有個人情報の提供の停止

代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下この章及び第４８条において「利用停止請求」という。）をすること
ができる。

３

利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
（利用停止請求の手続）

第３９条

利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「利用停止請求書」という。）を議長に提出してしなければな
らない。
（１）

利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所（２）

利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項（３）
２

利用停止請求の趣旨及び理由

前項の場合において、利用停止請求をする者は、議長が定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

３

議長は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下この章において「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の利用停止義務）
第４０条

議長は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止

請求に理由があると認めるときは、議会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事
務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第４１条

議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をする

ときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）

第４２条

前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第３９条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、利用停止請求者に対し、
遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）

第４３条

議長は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内

に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなけ
ればならない。

２（１）

この条の規定を適用する旨及びその理由（２）

利用停止決定等をする期限

前条の規定による利用停止決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
第４節

審査請求

（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第４４条

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂

正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項の規定は、適用しない。
（審議会への諮問）
第４５条

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂

正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があった
ときは、議長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、城南衛生管理組合情報公開・個人情報保護審議会条例（令和５年城南衛生管理組合条例第号）第２条第１項に規定する城南衛生管理組合情報公開・個人情報保護審議会（以下第５０条において「審議会」という。
）に諮問しなければならない。
（１）

審査請求が不適法であり、却下する場合（２）

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）（３）

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合（４）

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合
２

前項の規定により諮問した場合には、議長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
（１）

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第２号において同じ。）（２）

開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（３）

当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）
第４６条

第２７条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
（１）

開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却

する裁決
（２）

審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第５章

雑則（適用除外）
第４７条

保有個人情報（不開示情報を専ら記録する公文書に記録されているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が行われていな
いもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、
第４章（第４節を除く。）の規定の適用については、議会に保有されていないものとみなす。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第４８条

議長は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、保有個人情報の特定その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講

ずるものとする。
（個人情報等の取扱いに関する苦情処理）
第４９条

議長は、議会における個人情報、仮名加工情報又は匿名加工

情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（審議会への諮問）
第５０条

議長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審議会に諮問することができる。
（施行の状況の公表）
第５１条

議長は、毎年度、この条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
（委任）
第５２条

この条例の実施に関し必要な事項は、議長が定める。

第６章
第５３条

罰則

職員若しくは職員であった者、第９条第２項若しくは第１５条第５項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報、仮名加工情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第５４条

前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第５５条

職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に
処する。

第５６条

前３条の規定は、宇治市、城陽市、八幡市、久御山町、宇治田原町及び井手町の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適
用する。
第５７条

偽りその他不正の手段により、第２４条第１項の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
別表（第３０条関係）
区分
文書、図画及び写真（１）

複写機による複写（単金額１枚につき１０円

色刷りに限る。）（２）

複写機による複写（多１枚につき５０円

色刷りに限る。）（３）

前２号に規定する以外

現に要する額用紙への出力（単色刷

１枚につき１０円

の方法
電磁的記録

（１）

りに限る。）（２）

用紙への出力（多色刷１枚につき５０円

りに限る。）（３）

前２号に規定する以外

現に要する額の方法
公文書の写しの送付

郵便料金相当額

備考
１

複写機による複写及び用紙への出力については、日本産業規格Ａ列
３番以下の大きさの用紙を用いる。

２

両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として算定する。

提 案 理 由

個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 の 改 正 に 伴 う 所 要 の 整 備を 行 う た め 、 本 案 を 提 案 す る も の で あ り ま す 。