自然災害における災害廃棄物対策
環境省 環境再生 ・ 資源循環局 災害廃棄物対策室

１の面でも復旧・復興の手助けとなります。

はじめに

また、災害廃棄物は、一般廃棄物の処
平成 30 年度は７月に発生した豪雨災害

理責任を有する市区町村が主体となり処や９月の北海道胆振東部地震をはじめ、理を行うこととなりますが、平時に扱う

全国各地で数多くの自然災害が発生しま

一般廃棄物とは異なり、損壊家屋や家財した。被災された方々に心よりお見舞いに起因する木くず、コンクリートがら、瓦・申し上げます。各災害においては、被災

ガラス・陶磁器くず、金属くず、廃家電、自治体の片付けごみ、し尿等の収集運搬、廃石膏ボード、太陽光パネル、土砂災害処理等で、多くの事業者、自治体等からに伴う流木・倒木、またタイヤやマット御支援をいただきました。改めて御礼申

レス等の処理困難物など、災害の種類やし上げます。本稿では平成 30 年度に発生

地域特性に応じてその品目は多岐に渡る

した自然災害のうち、平成 30 年７月豪雨とともに、これらの廃棄物が一度に大量の振り返りを行うとともに、環境省におに発生します。平時に産業廃棄物を扱わける災害廃棄物処理に関する取組についない市区町村にとっては、このような災て紹介します。

害廃棄物を適正に処理することは困難な

２課題となるため、一般廃棄物処理事業者

災害廃棄物とその処理についてのみならず、産業廃棄物処理事業者や建ひとたび大規模な災害が発生すると、設・解体事業者などの協力が不可欠とな膨大な量の災害廃棄物が発生し、交通、ります。さらに、被災地の復旧・復興をライフラインや生活の復旧を妨げ、復旧・進めるためには、できるだけ早急に災害復興の遅れにつながるとともに、衛生状廃棄物処理を完了させる必要があります。

態や生活環境の悪化を招き、住民の安全このような状況では産業廃棄物処理事を脅かす事態となる恐れが生じます。被業者が大変重要な役割を担うこととなり災地の生活環境の保全と早期の復旧・復ます。発災初期の応急対応期においては、興を実現するためには、まず、災害廃棄片づけごみの収集運搬や住宅街の災害廃物を迅速に収集・撤去し、適正に処理を棄物集積所からの早急な撤去等の支援が完了させなければなりません。また、被望まれるとともに、被災家屋の撤去等の災地では復興に際して資材不足が懸念さ災害廃棄物処理が本格化する復旧・復興れますが、災害廃棄物を分別し再生利用期においては、廃棄物の種類・性状に応を積極的に進めることにより、復興資材じた中間処理施設・再資源化施設での処として活用できるようになり、資材供給理や最終処分場での受け入れ等を、被災

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図１

災害廃棄物の処理フロー

自治体との契約に基づいて実施することのとおりです。まず、被災現場において、が求められます。

災害廃棄物の撤去・収集・運搬、一時的また、大規模な災害では、大量かつ多な集積が行われますが、この時点で後の様な廃棄物が発生するとともに廃棄物事処理のために適切に分別しておくことが業者も被害を受けるため、被災地の事業望まれます。その後、仮置場に搬入・保者のみでは迅速な対応が困難であり、域管の上、粗選別や分別が行われ、中間処外の事業者の協力が必要不可欠となりま理施設や再資源化施設へと運ばれます。

す。発災時、速やかに必要な連携体制を災害の規模や災害廃棄物の発生量によっ構築するために、平時から所在地以外のては、二次仮置場を設置し、破砕選別な自治体と災害廃棄物処理協定を締結するどの中間処理を実施します。迅速な処理等、広域的な連携体制の検討・準備を進推計のため、中間処理や最終処分に当たっめるとともに、発災時においては域外事ては、既存の施設を最大限活用するとと業者との連携を図る等、柔軟な対応が望もに、広域処理や仮設処理施設設置を検まれます。

討する必要があります。

災害廃棄物処理の大まかな流れは図１

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３ました。この大雨について、岐阜県、京

平成30年７月豪雨について

都府、兵庫県、岡山県、鳥取県、広島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎（１）概要

県の１府 10 県に特別警報が発表されまし平成 30 年６月 28 日から７月８日にかた。

け、前線や台風第７号の影響により、日本付近に暖かく非常に湿った空気が供給

この大雨により、西日本を中心としたされ続け、西日本を中心に全国的に広い

広い範囲で浸水や土砂災害等が発生し、範囲で記録的な大雨となりました。

全壊約７千棟、半壊約１万１千棟（平成総降水量が四国地方で 1,800mm、東海31. １. ９時点）などの甚大な家屋被害が地方で 1,200mm を超えるところがあるな発生したほか、各地の一般廃棄物焼却施

ど、７月の月降水量平年値の２～４倍と設、し尿処理施設、最終処分場等が多数なる大雨となったところがありました。

被災し、長期間の停止を余儀なくされ、また、九州北部から北海道にかけての多通常の一般廃棄物処理に支障をきたす事

くの観測地点で 24、48、72 時間降水量の例も発生しました。また、発災当初から値が観測史上第１位となるなど、広い範片づけごみが大量に発生し、仮置場の設囲における長時間の記録的な大雨となり置や住民への周知の遅れ、想定以上の災図２

平成 30 年７月豪雨被災地の災害廃棄物

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■自然災害における災害廃棄物対策■害廃棄物の発生等により、道路や住宅地被災自治体においては災害廃棄物処理の公園等に片づけごみが溢れる事態とな実行計画等の災害廃棄物処理に関する計り、その回収には時間や人手を要したほ

画・方針が策定されており、それぞれのか、分別が徹底されていなかったため混自治体における災害廃棄物処理について合状態で仮置場に搬入されてしまった事のフローや処理期間、処理方針等を定め例も多数発生しました。ています。被災３県における災害廃棄物（２）環境省の取組の推計量は令和元年７月時点で約 190 万

環境省は７月９日から環境省職員及トンにのぼり、それぞれの県では処理完

び災害廃棄物処理支援ネットワーク

了の目標を発災から約１～２年間と定め（D.Waste-Net）の専門家からなる現地支ています。

援チームを岡山県、広島県、愛媛県等に環境省では、こうした災害において得順次派遣するとともに、重点対応自治体られた教訓等を今後の災害廃棄物対策ににおいても常駐して支援を行いました。

活かすため、災害廃棄物処理に関する実

現地では災害廃棄物処理に関する助言や、

績や取組事例等について整理し、関係者仮置場の設置・運営等の技術的な支援をへの情報共有を行うとともに、今後の災実施しました。また、全国各地の多数の害廃棄物対策へのフィードバックを行う自治体や関係団体からごみ収集車や人員こととしております。大規模な災害は、を派遣いただき、災害廃棄物の収集運搬どこでも発生しうるものであり、災害廃や広域処理に関する支援が行われました。

棄物対策を検討する際にはこれらの成果

被災家屋の公費解体や廃棄物処理施設のを御活用いただきたく存じます。

災害からの復旧にあたっては、補助対象

なお、過去の災害における対応状況等の拡大や補助率のかさ上げなどの財政措については、環境省災害廃棄物対策情報置が行われました。現在も中国四国地方サイト（下記ＵＲＬ）に掲載しております。

環境事務所が中心となって支援を実施し＜参考資料＞
環境省 災害廃棄物対策情報サイト
災害廃棄物処理のアーカイブ
http://kouikishori.env.go.jp/archive/ております。

仮置場の管理に関する助言

図３

ごみ収集運搬車両の派遣支援

平成 30 年７月豪雨における支援23図４

災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の支援の仕組み＜参考資料＞ D.Waste-Net サイト
http://kouikishori.env.go.jp/action/d_waste_net/

４

請を受けて、災害の種類・規模等に応じて、環境省における災害廃棄物処理に関する取組

災害廃棄物の処理が適正かつ円滑・迅速に行われるよう、発災時、平時の各局面において支援活動を行うこととしており（１）災害廃棄物処理支援ネットワークます。具体的には、発災時には、初動対（D.Waste-Net）
国が集約する知見・技術を有効に活用

応における災害廃棄物処理体制の構築やし、各地における災害対応力向上につな処理困難物等に関する技術的助言、復旧・げるため、その中心となる関係者による復興対応における災害廃棄物発生量の推人的な支援ネットワーク（有識者、地方計や災害廃棄物処理実行計画の策定支援

自治体関係者、関係機関の技術者、関係等を行います。平時には自治体による災業界団体等から構成）として災害廃棄物害廃棄物処理計画等の策定や人材育成、処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）を防災訓練等への支援を行うこととしてお平成 27 年９月に発足しました。

ります。
平成 27 年９月関東・東北豪雨災害では、D.Waste-Net は、環境省からの協力要124

■自然災害における災害廃棄物対策■

正式発足の直前から支援を実施し、平成ており、策定の促進が必要となっていま

28 年熊本地震、平成 29 年九州北部豪雨

す。処理計画の策定率向上を目指し、環等においても、現地で支援を実施しまし

境省では、防災・減災、国土強靱化のたた。平成 30 年度も大阪府北部地震、平成めの３か年緊急対策の一環として、処理30 年７月豪雨、平成 30 年北海道胆振東計画が未策定の自治体に対して、処理計部地震で支援を実施しております。

画策定促進事業を推進しています。

（２）地方公共団体による災害廃棄物処理

５

計画策定の支援

おわりに

環境省では、自然災害による被害を軽大規模な災害が発生すると、自治体単減するための平時の備え（体制整備等）、独では到底対応することのできない量のさらには災害時に発生する廃棄物を適正災害廃棄物が発生し、この処理においてかつ円滑・迅速に処理するための応急対は民間事業者や周辺自治体の協力が不可

策、復旧・復興対策について、災害廃棄欠となります。今後も、平時から災害時物対策を実施する際に参考となる必要事における生活ごみ、し尿及び災害廃棄物項をとりまとめたものとして、災害廃棄の処理を適正かつ迅速に実施するため、物対策指針（以下「指針」という。）を策

国、地方公共団体、研究・専門機関、民定しております。

間事業者等の連携を促進するなど、引き地方公共団体では本指針を参考に災害続き、自治体レベル、地域ブロックレベ廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理する

ル、全国レベルで重層的に廃棄物処理シための災害廃棄物処理計画（以下「処理ステムの強靱化を進めるとともに、新た計画」という。）の策定を行っており、第に必要な連携方策の検討等を進める所存

四次循環型社会形成推進基本計画（平成であります。災害廃棄物の適正かつ円滑・30 年６月 19 日閣議決定）において、数迅速な処理について、一層の御尽力をい値目標として処理計画の策定率を 2025 年

ただければ幸甚に存じます。

度までに都道府県で 100％、市区町村で60％とするよう定めていますが、平成 29
年度末時点でそれぞれ 85％、27％となっ25