平成 13 年 10 月

厚生労働省労働基準局

労災補償部補償 課

目

第 1問

制度の概要
1問 2
問 3
問 4

第 2上Ⅰ

人間ドックを 受診した場合の 取扱い
パートタイマ 一の取扱い二次健康診断等給付費用への 消費税の課税

1Ⅰ・Ⅰ

2

二次健康診断等給付医療機関の 指定

問 5
問 6問

安 簡法第 6 6 条第 1 項に規定する 健康診断とは7問 8問 9
問 10
問 11

第 3

健診機関の取扱い
精度管理調査について健診給付医療機関の 指定番号指定取扱準則第 2 条の 5 に規定する書類について
知事届出事項に 係る届出 善に ついて振込金融機関届の 事務処理
健診給付医療機関が 労災指定医療機関の 指定を拒否した 場合について

3344455費用の請求問 12問 13問 14問 1516

第 4問 17問 18問 19問 20
間 21費用の請求手続
労働保険番号を 持たない事業場 ( 単独有期 ) の取扱い
請求時に事業場が 消滅していた 場合の取扱い
特定保健指導の 処方筆の様式「二次健康診断等の 受診結果( 事業主提出用 )」の取扱い

66778

費用の支払・ 処理

一次健康診断の 結果に医師の 診断が示されていない 場合
産業医の所見の 取り扱い
服 又は心臓疾患、の症状を有している 状態の判断について
二次健康診断等の 一部が実施されていない 場合の取扱い
二次健康診断等給付の 完結の日

99910101010

第 1制度の概要

問 1

労災 法 第 26 条中の「 安衛法 第 66 条第 1 項に規定する 健康診断」とは、 具体的に何を指すのか。 雇人時の健康診断等も 含むと考えてよ い のか。

安衛法 第 66 条第 1 項に基づき省令で 定められた「雇人時の 健康診断」

答( 安衛 別集43 条 ) 、 「定期健康診断」( 安 箇別第 44 条 ) 、「特定業務従事者の 健康診断」(安箇別第 45 条 ) 及び「海覚派遣労働者の 健康診断」( 安 箇別第 45 条の 2 ) であ り、 このうち直近のものが 一次健康診断になり 得る。

問

答

2

事業主が行 う 健康診断の代わりに 人間ドックを 労働者が受診した 場合には、 それを一次健康診断として 扱ってよいのか。に事業主が行 う 健康診断の代わりに 受診した人間ドックは、 その検査項目が 健康診断の検査項目を 網羅し、 労働者がその 結果を事業主に 提出すれば、 安衛法 第 66 条 第5 項ただし書きの 規定により健康診断を受診したものとみなされることから、 直近受けたものであ れば、 労災 法 第 26 条第 1 項の一次健康診断として 取り扱うこ と となる。

問

3

二次健康診断等給付の 対象となる労働者にはパートタイマーも含まれるのか。

パ一 トタイマ一であ っても、 労働基準法 9 条に規定する 労働者であ れば、 二次 健答

康 診断等給付の 対象となる。
なお、 定期健康診断等の 対象者は「常時使用される 労働者」 とされ、 パートタイマ一等の短時間労働者については、 平成 5 年 12 月 1 日付 基 登第 6 6 3 号により、①期間の定めのない 労働契約により 使用される者 ( 期間の定めのあ る労働契約により使用される 者であ って、 当該契約の更新により1年以上使用されることが 予定されている 者を含む。 ) であ ること
1 週間の労働時間数が 当該事業場において 同種の業務に 従事する通常の 労働者②のいずれの要件もの 1 週間の所定労働時間数の 4 分の 3 以上であ ること満たせば、 健康診断を行 う べきものとされてい る

1

問

4

二次健康診断等給付に 要した費用の 額については、 消費税の課税対象となると考えてよいか。

答

労災保険法 12条の 6 においで「租税その 他の公課は、 保険給付として 支給を受けた 金品を標準として 課することはできない」と規定されている。
よづて 、 保険給付であ る二次健康診断等給付は、 消費税の課税対象とはならないものであ る。

‑2

第 2 章問 5

健診給付医療機関の 指定

専ら健康診断を 専門に行 う 健診センターを 健診給付医療機関に 指定する場合、当該健診センターを 労災指定医療機関に 指定しなければならないのか。

答

平成 W3 年 3 月 30 日付労災管理課企画担当補佐事務連絡に 示すとおり、 健診センタ
一は 診察科を有していないことから、労災指定医療機関に 指定することはできない。

なお、 健診センターを 健診給付医療機関として 指定するに当たっては、 厚生労働省 が全国労働衛生団体連合会に 委託実施している 直近の精度管理調査

今後も継続的に床検査精度管理調査」又は「日本医師会臨床検査精度管理調査」
参加すると が見込まれることが 必要であ る

問 6)

(

「全衛連 臨に参加しており健診センタ一の 健診給付医療機関の 指定の要件であ る精度管理調査は、 都道府県の医師会が 独自に実施する 精度管理調査でも 認められるか。

答

健診センタ一の 健診給付医療機関の 指定の要件であ る精度管理調査として 認められるものは、 平成 13 年 3 月 30 日付労災管理課企画担当補佐事務連絡により、 厚生労働省の委託により 全国労働衛生団体連合会が 全国規模で実施する「 全衛連 臨床検査精度管理調査」 又 「日本医師会臨床検査精度管理調査」に 限られるものであ り、 各都道府県医師会が 独自に実施する 精度管理調査は、 指定の条件としての 精度管理 調査 として取り扱うことはできない。
なお、 取り扱うことができない 理由は、 各都道府県医師会実施の 精度管理調査が 、各都道府県単位で 実施されるものであ り、 全国的な精度の 確保が難しいことによるものであ る。

3‑問 7

労災指定医療機関以覚の 健診センタ一等の 医療機関を健診給付医療機関に 指定した場合の指定番号はど

答

うすればよいのか。

労災指定医療機関以覚の 健診センタ一等の 医療機関を健診給付医療機関に 指定した 場合には、 未使用の労災指定医療機関番号を 振り出し、 当該健診給付医療機関に係る指定番号とされたい。

なお、 既に労災指定医療機関の 指定を受けている 健診給付医療機関については、これまでの労災指定医療機関番号を 健診給付医療機関に 係る指定番号とする。

問 8

労災保険二次健診等給付医療機関の 指定及び指定散 消 事務取扱準則 ( 以下「 指定 取扱準則」 という。 ) 第 2 条第 5 号に「第 9 条第 1 号に規定する 検査を行 うための医療器具の 名称その他第 9 条に規定する 事項を確認、するために 必、 要な書類」とあ るが、 この書類は必ず 提出しなけれ ば ならないのか。

答指定取扱準則第 2 条第 5 項の「第 9 条第 1 号に規定する 検査を行 う ための医療器具の名称その 他第 9 条に規定する 事項を確認するために 必要な書類」とは、 第 9 条
第 1 項によって器具の 具備が義務付けられている 医療器具の仕様書及び 資格証明書等を念頭に置いたものであ るが、 前者については、 様式第 2 号「病院 ( 診療所 ) 施設 概要 害 」の検査機器の 名称欄の記載によって、 また後者については、 同様式の記武内容によって 確認できることから、 特段の必要がない 限りは、 提出を省略して 差し 支えない。

問9指定取扱準則第 2 条第 4 項に「知事届出事項に 係る届出 書」とあ るが、これは何を指しているのか。

答

都道府県知事に 提出する届出書をい う ものであ るが、 一般的には様式第 2 号「 病院 ( 診療所 ) 施設概要害」によって、 健診給付医療機関に 支払うべき二次健康診断
等 給付に要した 費用の額の算出は 行い得ることから、 「知事届出事項に 係る届出書 」は提出を省略しても 差し支えない。

‑4問 10

振込金融機関 届号 ) の事務処理はどこで 行 う のか。

は府県局
府働道労都県︶ 道

3 は号都式処

第理様務︵ 事居 る

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お労に

険 に行保長て災居労働答問 11( 様式第 3

平成 13 年 3 月 30 日付労災管理課企画担当補佐事務連絡では「労災指定医療機関の 指定を受けていない 医療機関のうち、 収容施設のあ るものについては、 労災 指定 医療機関の指定を 受けるよ

積極的な勧奨を 行 う こと」 とあ るが、 労災指定を拒否してきた 医療機関については、 労災指定をすることなく、 そのまま健診給付医療機関に指定してもよいか。

答う

二次健康診断等給付は、 業務上の事由による 脳 又は心臓疾患の 予防のための 給付であ ることから、 健診給付医療機関の 指定を受ける 医療機関には 労災保険制度への積極目りな協力が 期待されることから当該医療機関が 労災指定を受けることが 望ましいものであ る。
しかしながら、 医療機関にとって 労災指定を受けることにより 不利益が生じる 等の特段の事情があ る場合には、 労災指定を受けないこともやむを 得ないものであ る。

‑5

第 3 章

間 12

答

費用の請求

二次健康診断等給付に 要した費用の 請求手続はどのようにするのか。

二次健康診断等給付を 実施した健診給付医療機関は、 二次健康診断等給付請求書に 費用請求書と 費用請求内訳書 ( レセプト ) を添付し、 詰出人の所属する 事業場の所在地を管轄する 都道府県労働局長に 提出することとなる。

問 13

下請け専門の 建設業者に所属する 労働者が、 二次健康診断等の 給付を受けるに当たっての、 請求書の事業主証明は 如何に行ったらよいか。 ( 事務所の保険番号も 成立していない 事業場について )答

こ次健康診断等給付の 前提となる一次健康診断については、安衛法 における定期健康診断等の 実施者であ り措置義務者であ る所属 ( 下請 ) 事業主が証明することが適当であ ることから、 二次健康診断等給付における 事業主証明については、 所属 事業主が行 う ことが望ましい。
なお、 専ら下請工事を 行い、 保険関係の成立していない 事業場に係る 二次健康診断等 給付の保険番号は、 廃止事業場における 場合と同様に、 仮 番号を振り出すこととする。
また、 元請負人による 事業主証明がなされた 場合であ っても、 正当な事業主証明がなされたものとして 取り扱って差し 支えないこととする。

6‑

二次健康診断等給付の 請求時に労働者が 所属していた 事業場が消滅していた 場問 14

今 には、 請求は認められるのか。

労災 法 第 26 条第 1 項により、 二次健康診断等給付は、 一次健康診断において「

答当按検査を受けた 労働者がそのいずれの 項目にも異常の 所見があ ると診断されたときⅠし、 当該労働者に 対し、 その請求に基づいて 行 うこととされている。
そのため、 一次健康診断受診 日 にその事業場の 労働者であ れば、 二次健康診断等給付を請求することができるものであ」る。

なお、 「保険給付を 受ける権 利は、 労働者の退職によって 変更されることがない」( 労災 法 第 12 条の5) ため、 一次健康診断受診後に 労働者が退職したとしても、二次健康診断等給付を 請求することができる。

問 15

労災指定医療機関向けに 配付したパンフレットに、 特定保健指導について「 各保健指導は、 処方 袋 により行 うとあ るが、 処方筆の様式はど う すればよいの」

かO

答

特定保健指導の 処方 箆 とは、「二次健康診断等の 受診結果( 受信者用 )」中の特定 保健指導 欄の 「医師の所見」の 欄に、 医師が所要の 指導内容を記入したものを 指すものであ る。
なお、 当該 欄 に記載できない 場合は、 別途任意の様式を 使用してもよい。

7

問 16

費用請求内訳書に 付いている「二次健康診断等の 受診結果( 事業主提出用 )は 、 健診給付医療機関から 労働者に渡すこととなるのか。

答請求内訳書は 4 枚複写となっているが、①
1 枚目の「二次健康診断等費用請求内訳書」は健診給付医療機関から 都道府県労働局に提出する受診結果 ( 受診者用 ) 」及び「二次 健康 診断等の受診結果 ( 事業主提出用 ) 」は健診給付医療機関から 労働者に渡す。
③
4 枚目の「二次健康診断等の 受診記録 ( 病院・診療所控え ) 」は健診給付医療機関が控えとして 保存することとしており、 ②の事業主提出用は、 健診給付医療機関から 労働者に交付するこ②

2 枚目及 び 3 枚目の「二次健康診断等のととなる。
労働者が二次健康診断の
なお、 二次健康診断等の 受診結果 ( 事業主提出用 )実施日から 3 ケ月 以内に提出した 場合には、 事業主はその 提出から 2 ケ月 以内に 、健康を保持するために 必要な措置について、 医師の意見を 聴かなければならな す( 安衛法 第 66 条の 4 、 安 箇別 51 条の 2)、 また、 その意見を・ 勘案し、 その必要があると認める場合には、 事業主は就業場所の 変更等の適切な 措置を講じなければならな い こととされている( 安衛法 第 66 条の 5)，8。

第 4 章

支給処理

問 17

一次健康診断の 結果を証明する 書類において、 検査結果の数値のみが 記載さ

ね 、 医師の診断による 所見が示されていないときには、 どのように扱えばよいかO

労働者に対し、 一次健康診断を 行った医師より 所見の有無の 診断を受けるよう 指答

導 することとなる。

問 18

検査結果の数値が 低い等の理由により、 一次健康診断の 担当医が異常なしと 診新 した項目について、 産業医が異常の 所見があ ると診断した 場合、 どのように 取り扱えばよいか。

一次健康診断の 担当医が異常なしと 診断した検査項目について、 産業医等が労働智者の就業環境等を 総合的に勘案し、 異常の所見が 認められると 診断した場合には、産業医等の意見を 優先し、 異常の所見があ るものとして 取り扱うこととなる。

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9問 20

健診給付医療機関から 二次健康診断で 行 う べき検査または 指導の一部が 行われずに、 二次健康診断等給付の 費用の請求がなされた 場合には、 どのように扱えばよい のか。

二次健康診断等給付は、 労災 法 第 26 条第 2 項 第 1 号

答に 定める 6(

労災 則 第 18 条の 16第 2 項 )項目の検査及び 同条同項第 2 号の特定保健指導を 給付の内容とするもの

であ るが、「労災保険二次健康診断等給付担当規定」第9条第 2 項においては、「二次健康診断の 検査項目及び 特定保健指導の 指導項目はその 全てを行 う こと。

」としている。

したがって、 検査又は指導の 一部が実施されない 場合にあ っては、 二次健康診断等 が実施されていないこととなることから、二次健康診断等給付に 要した費用を 支払 う ことはできない。

しかしながら、 制度が未だ十分に 周知されているとは 認められない 等の現状を考慮すると、 それだけで二次健康診断等給付に 要した費用を 支払わないとすることは適当ではなく、 当分の間は、 健診給付医療機関に 果実施の検査又は 指導を追加して行うよう指導することとされたい。

問 21

健診給付医療機関は 二次健康診断等給付に 関する帳 簿及 び 書類その他の 記録をその完結の日から3 年間保存することとあるが、 完結した日とは、 い っを指すのかO

答

健診給付医療機関が 二次健康診断及び 特定保健指導を 終了し、 当該健診に要した費用を受領した 日を指す。

0