危機対応業務の不正行為事案に関しまして、お取引先をはじめ、株主や国民の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
危機対応業務の要件確認にあたって必要となる書類を改ざんする等の不正行為が広範に発生しただけでなく、その他の業務においても不適切な業務運営があったことにより、平成 29
年 10 月 25 日、経済産業省、財務省、金融庁、農林水産省より、二度目の行政処分を受けました。また、同日、上記の四省庁に、「問題発生時以降現在に至るまでの役職員の責任の所在の明確化」及び「監査機能の強化及び組織運営の適正化を含む抜本的な再発防止策の策定・実行」に係る業務の改善計画を提出いたしました。今回の事態は、組織の信頼を根底から揺らがす重大な事態であり、真に厳粛に受け止めております。
当金庫といたしましては、二度とこのような事態を発生させることのないよう、ガバナン
ス態勢の強化やコンプライアンスの立て直しなど、再発防止策の着実な実施に、役職員一丸となって全力で取り組み、皆さまから再び信頼いただけるよう、努めてまいります。

第１

平成２９年４月１日から（ 平成２９年９月３０日まで ）中間事業概況書

第８９期中

１ 事業の概要
・主要勘定の増減の事由及びその他事業の状況の推移に関する重要な事項
貸出金は、お取引先の資金需要の低迷や危機対応業務の不正行為事案への対応に最優先で取り組んだ結果等から、期末残高は前期末比 3,655 億円減少し、８兆 9,913 億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、投資環境や市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前期末比 522 億円減少し、１兆 4,908 億円となりました。
預金・譲渡性預金は、譲渡性預金が増加した結果、期末残高は前期末比 243 億円増加し、５兆 4,063 億円となりました。また、債券は、募集債等が減少した結果、期末残高は前期末比 940 億円減少し、４兆 6,500 億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前期末比 2,384 億円減少し、12 兆 5,404 億円となりました。
総自己資本比率（「株式会社商工組合中央金庫法第 23 条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 20 年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に基づき算出したもの）は、13.50％となりました。
損益面につきましては、経常収益は、資金運用収益は減少しましたが、貸倒引当金戻入益を計上したこと等から、前年同期比 52 億円増加し、866 億円となりました。経常費用は、資金調達費用や与信費用が減少したこと等から、同 85 億円減少し、567 億円となりました。
危機対応業務の不正行為事案に係る継続調査の結果必要となる既受領補償金及び利子補給金の返還、返還に伴い発生する利息並びに継続調査に伴う外部専門家への支出等を含めた損失額は 78 億円となりました。
以上により、経常利益は前年同期比 138 億円増加し 298 億円となり、中間純利益は前年同期比 107 億円増加し 203 億円となりました。
・償却及び引当の方針
自己査定に基づき適正な償却・引当を実施しており、監査法人による会計監査を受けています。現状の不良債権に対して十分な処理を完了している状況にあります。

正常先・要注意先

過去の貸倒の実績に基づき合理的に算出した額を引当金として計上。

破 綻 懸 念担保などで保全されていない額のうち、必要額を引当金として計上。

先

実質破綻先・破綻先２担保などで保全されていない額の全額を引当金として計上または償却。

営業所等の増減
区

分

前

期 末

増減（△）

本

支

店

93

93

0

出

張

所

8

8

0

101

101

0

計
区

分

前

期 末

当中間期末

132

132

0

組合等代理を営む営
業所又は事務所

2,322

2,322

0

理

組

合

会社役員及び職員の増減
区

分

取
会
社
役
員

締

会

計

前

参

職
員

期

末

当中間期末

増減（△）
0
（0）

10
10
うち非常勤（2） うち非常勤（2）

役
与

監

査

役

執

行

役

1
（1）

4
うち非常勤（2）5うち非常勤（3）

14

15

1

計
事

務

系

3,827

3,933

106

庶

務

系

59

61

2

3,886

3,994

108

3,900

4,009

計
合

計

109
0人

当中間期末における取締役を兼務する執行役の員数
当中間期末における出向職員数
98 人
４

増減（△）

等

代

３

当中間期末

株主の状況
氏

名

又

は

財務大臣

名

称 所

有

株

式

数

割

合

1,016,000 千株

46.46％

中部交通共済協同組合

8,085 千株0.36％

関東交通共済協同組合

6,580 千株

0.30％

株式会社珈栄舎

6,087 千株

0.27％

東銀リース株式会社

5,300 千株0.24％

大阪船場繊維卸商団地協同組合

4,810 千株0.21％

北央信用組合4,662 千株

0.21％

東京木材問屋協同組合

4,626 千株

0.21％

協同組合小山教育産業グループ

4,223 千株

0.19％

共立信用組合

その他の株主（25,222 名）
計５（25,232 名）

3,772 千株

0.17％

1,122,384 千株

51.33％

2,186,531 千株

100％

貸倒引当金の状況（単位：百万円）
繰入額

取崩額

純 繰 入 額（△純取崩額）

当中間
期末残高

一般貸倒引当金

52,03057,347△ 5,31752,030－

個別貸倒引当金

165,487

174,844△ 9,356

165,487

－

－

－

－

－

－

217,517232,191△ 14,673

217,517－

特定海外債権引当勘定
合計

個別貸倒引当金の目的に従う取崩額摘要4,387 百万円

６

自己資本比率の状況[国際統一基準に係る単体自己資本比率]
信用リスク・アセット算出手法

標準的手法（単位：百万円）

当中間期末
項目

前期末

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目
普通株式に係る株主資本の額

379,267

358,914

うち、資本金及び資本剰余金の額

218,653

218,653

うち、利益剰余金の額

161,658

145,796

うち、自己株式の額(△)

1,044

1,038

うち、社外流出予定額(△)

4,497

うち、上記以外に該当するものの額
普通株式に係る新株予約権の額
評価・換算差額等及びその他公表準備金の額

569,8944,770

569,658

4,711

うち、危機対応準備金の額

150,000

150,000

うち、特別準備金の額

400,811400,811(イ)

949,161

928,573

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ラ
イツに係るものを除く。）の額の合計額

6,021

1,505

6,108

1,527

6,021

1,505

6,108

1,527

26

6

38

9

11,5582,889

11,3822,845

公的機関による資本の増強に関する措置に係る経過措置により普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額

普通株式等Tier1資本に係る調整項目

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るもの以外のものの額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
繰延ヘッジ損益の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の普通株
式の額
少数出資金融機関等の普通株式の額
特定項目に係る10%基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本調達
手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15%基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本調達
手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

その他Tier1資本不足額
普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額(ロ)

17,606

17,529931,555

911,043

931,555

911,043

10,00010,000

適格旧Tier2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる額

15,00015,000

一般貸倒引当金Tier2算入額及び適格引当金
Tier2算入額の合計額

52,03057,34752,03057,347

評価・換算差額等に係る経過措置によりTier2資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額

3,084

3,044

Tier2資本に係る基礎項目の額

80,11485,391

普通株式等Tier1資本
普通株式等Tier1資本の額(ハ)((イ)－(ロ))その他Tier1資本に係る基礎項目
その他Tier1資本調達手段に係る株主資本の額
その他Tier1資本調達手段に係る新株予約権の額
その他Tier1資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達
手段の額
適格旧Tier1資本調達手段の額のうちその他
Tier1資本に係る基礎項目の額に含まれる額

評価・換算差額等に係る経過措置によりその他
Tier1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額

その他Tier1資本に係る基礎項目の額(ニ)その他Tier1資本に係る調整項目
自己保有その他Tier1資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のその他
Tier1資本調達手段の額
少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額
その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額調整項目に係る経過措置によりその他Tier1資本に係る調整項目の額に算入されるものの額
Tier2資本不足額
その他Tier1資本に係る調整項目の額(ホ)

その他Tier1資本
その他Tier1資本の額(ヘ)((ニ)－(ホ))Tier1資本Tier1資本の額((ハ)＋(ヘ))(ト)

Tier2資本に係る基礎項目
Tier2資本調達手段に係る株主資本の額
Tier2資本調達手段に係る新株予約権の額
Tier2資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額

うち、一般貸倒引当金Tier2算入額
うち、適格引当金Tier2算入額
公的機関による資本の増強に関する措置に係る経過措置によりTier2資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額(チ)

Tier2資本に係る調整項目
自己保有Tier2資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のTier2資本調達手段の額

少数出資金融機関等のTier2資本調達手段の額
その他金融機関等のTier2資本調達手段の額調整項目に係る経過措置によりTier2資本に係る調整項目の額に算入されるものの額
Tier2資本に係る調整項目の額(リ)

Tier2資本Tier2資本の額(ヌ)((チ)-(リ))80,11485,391

1,011,669

996,434

7,236,275

7,303,490

6,991,498

7,048,810

総自己資本
総自己資本合計(ル)((ト)＋(ヌ))

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産(オン・バランス)項目
調整項目に係る経過措置によりリスク・
アセットの額に算入されるものの額

4,395

4,372

オフ・バランス取引等項目

200,925

204,788

CVAリスク相当額を8%で除して得た額

43,56449,644286

248

256,071

265,5077,492,347

7,568,997

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額を8%で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ヲ)

自己資本比率
普通株式等Tier1比率
Tier1比率((ハ)／(ヲ))((ト)／(ヲ))

総自己資本比率((ル)／(ヲ))12.43 ％

12.03 ％

12.43 ％

12.03 ％

13.50 ％

13.16 ％

10,492

10,17946,73349,724

調整項目に係る参考事項
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のう
ち普通株式に係る調整項目不算入額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ラ
イツに係るものに限る。）に係る調整項目不算
入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

Tier2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
一般貸倒引当金の額

52,03057,347

一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額

90,45391,293

適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額

15,00015,000

適格旧Tier2資本調達手段の額から適格旧Tier2
資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。)

14,49014,991

内部格付手法を採用した場合において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
適格引当金に係るTier2資本算入上限額

資本調達手段に係る経過措置に関する事項
適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier1資本調達手段の額から適格旧Tier1
資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とす
る。)

第２

科
目
( 資 産 の 部 )現 金 預 け 金
コ ー ル ロ ー ン
買 入 金 銭 債 権
特 定 取 引 資 産
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ の 他 資 産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸 倒 引 当 金

資 産 の 部 合 計

第89期中（平成29年９月30日現在）中間貸借対照表

金額1,849,525
65,121
27,493
17,796
1,490,821
8,991,320
17,75680,19442,852
10,866
20,78537,056
106,399△217,517

12,540,472

科
目( 負 債 の 部 )預金譲 渡 性 預 金
債券
コ ー ル マ ネ ー
債券貸借取引受入担保金
特 定 取 引 負 債
借
用
金
外
国
為
替
そ の 他 負 債
未 払 法 人 税 等
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
未 払 債 券 元 金
そ の 他 の 負 債
賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
睡眠債券払戻損失引当金
環 境 対 策 引 当 金
危機対応業務関連損失引当金
支払承諾
負 債 の 部 合 計( 純 資 産 の 部 )資本
金危 機 対 応 準 備 金
特 別 準 備 金
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特 別 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計（単位：百万円）
金
額
5,106,259
300,093
4,650,049
132
410,272
8,977
835,998273
123,071
7,915
1
53
56,58058,521
4,400
19,78468
16,398150
4,209
106,399
11,586,539
218,653
150,000
400,81100161,658
21,511
140,146483
49,57090,091△1,044930,078
23,821
32
23,854
953,932
12,540,472

第３（平成29年４月１日から
平成29年９月30日まで） 中間損益計算書

第89期中（単位：百万円）
科

目

経

常
資

収

金

運

金

額

益

用

収

86,601
益

58,858( う ち 貸 出 金 利 息 )(53,758)(うち有価証券利息配当金)(3,167)

役

務

特

定

そ

の

他

業

そ

の

他

経

経

取

引

取

収

益

4,442

収

益

776

務

収

益

928

常

収

益

21,596

引

常
資

等

費

金

用

調

達

費

56,741
用

4,098

(

う

ち

預

金

利

息

)

(1,437)

(

う

ち

債

券

利

息

)

(1,378)

役

務

取

引

特

定

そ

の

取
他

営

等
引

業

の

用

1,383

費

用

0

費

用

139

費

39,259用

11,861

務

業

そ

費

経

他

経

常

費

経

常

利

益

29,860

特

別

利

益

0

特

別

損

失

86

益

29,773

税

引

前

中

間

純

利

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

6,504

法

人

2,910

法

人

中

税

間

等
税

調
等

純

整

額

合

計

9,414

益

20,358

利

第４

第89期中

（平成29年４月１日から
平成29年９月30日まで） 中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本

当期首残高

資本剰余金

危機対応
準備金

資本金

特別準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

218,653

150,000

400,811

0

0

－

－

－

－

－

218,653

150,000

400,81100

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
利益
準備金
当期首残高

20,612

その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金

特別
積立金

501

49,570

利益剰余金 自己株式
繰越利益
合計
剰余金
△1,038

株主資本
合計

75,112

145,796914,223△5,396△4,497△4,497

20,35820,35820,35817－－

当中間期変動額
剰余金の配当899

中間純利益
固定資産圧縮積立金の取崩△17

自己株式の取得△6△6

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

899

△17

－

14,97915,861△6

15,85521,511

483

49,57090,091

161,658△1,044930,078（単位：百万円）
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

23,510

繰延ヘッジ
損益
48

評価・換算
差額等合計
23,559

純資産合計
937,782

当中間期変動額
剰余金の配当△4,497

中間純利益

20,358

固定資産圧縮積立金の取崩－

自己株式の取得△6

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

310

△15

295

295

310

△15

295

16,15023,821

32

23,854

953,932

第５29 年 ４ 月 １ 日から
中間キャッシュ・フロー計算書（平成
平成 29 年 ９ 月 30 日まで ）第89期中

中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、省略しております。

個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針1.

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書
上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間期中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前期末と当中間期末における評価損益の増減額を、派生商品については前期末と当中間期末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

2.

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等
株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、時価のある株式については中間決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、時価のある株式以外のものについては中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3.

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

4.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建

物：２年～60年

その他：２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

5.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号

平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠債券払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
環境対策引当金は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認められる額を計上しております。
(7) 危機対応業務関連損失引当金危機対応業務関連損失引当金は、危機対応業務の不正行為事案に係る継続調査の結果必要となる既受領補
償金及び利子補給金の返還、返還に伴い発生する利息の支出並びに継続調査に伴う外部専門家への支出に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

6.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7.

ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号

平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号

平

成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(3）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
8.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

追加情報（特別準備金）平成20年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
(1)

剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

(2)

欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。

(3)

自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場
合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一部を国庫に納付することができます。

(4)

仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。

（危機対応準備金）
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1)

剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

(2)

欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第２項の規定に基づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。

(3)

危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替
えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。

(4)

仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。

（危機対応業務の不正行為事案）
危機対応業務の不正行為事案に関する継続調査の結果、「不正があると判定した口座」のうち「危機対応業務の要件充足が確認できなかった口座」は3,255件、「判定不能であるため不正の疑義が払拭できなかった口座」のうち「危機対応業務の要件充足が確認できなかった口座」は4,803件となりました。「危機対応業務の要件充足が確認できなかった口座」に係る既受領補償金及び利子補給金について、株式会社日本政策金融公庫へ速やかな返還を行う必要があり、返還済みの第三者委員会調査判明分を含めた損失額7,865百万円について当中間財務諸表に計上しております。当該損失額の内訳は次のとおりです。
(1) 既受領補償金の返還に伴う損失

1,041百万円(2) 既受領利子補給金の返還に伴う損失

2,101百万円(3) 返還に伴い発生する利息

824百万円(4) 損害担保契約解除に伴う貸倒引当金増加額

1,442百万円(5) 継続調査費用

2,455百万円(1)～(3)及び(5)について、その他経常費用の危機対応業務関連損失引当金繰入額4,209百万円及び危機対応業務関連損失2,213百万円に計上しております。
(4)について、その他経常収益の貸倒引当金戻入益から減額して計上しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
1．

関係会社の株式及び出資金総額

3,441百万円

2．

貸出金のうち、破綻先債権額は57,891百万円、延滞債権額は334,576百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3．

貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,451百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

4．

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は19,754百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

5．

破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は413,674百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

6．

手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は191,666百万円であります。

7．

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

1,012,371百万円

担保資産に対応する債務
預金1,524百万円

債券貸借取引受入担保金

410,272百万円

借用金545,248百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券23,641百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金51,380百万円、保証金・敷金等2,134百万円が含まれております。
8．

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、1,143,596百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,097,070百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

9．

有形固定資産の減価償却累計額

63,383百万円

10．

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金40,000百万円が含まれております。

11． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は150,613百万円であります。
（中間損益計算書関係）
1． 「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入益14,673百万円、償却債権取立益59百万円及び睡眠債券の収益計上額
5,801百万円を含んでおります。
2． 「その他経常費用」には、貸出金償却20百万円、睡眠債券払戻損失引当金繰入額5,352百万円、危機対応業務関連
損失引当金繰入額4,209百万円及び危機対応業務関連損失2,213百万円を含んでおります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当事業年度
期首株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間
末株式数

摘要

自己株式
普通株式

10,07636－

10,113

合計

10,07636－

10,113（注）（注）自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。

（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
1．

満期保有目的の債券（平成29年９月30日現在）
種類
国債
時価が中間貸借対照表
計上額を超えるもの

中間貸借対照表
計上額（百万円）
284,762

地方債

10,927

社債
小計

8,413

10,942

14

20,722

214

324,841

8,643

－

－

－

73,75073,024

△726

社債

－

－

－

73,75073,024△726

389,948

397,865

7,917

小計

2．

293,176

20,507

地方債

合計

差額
（百万円）

316,197

国債
時価が中間貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
（百万円）

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成29年９月30日現在）

子会社・子法人等株式中間貸借対照表計上額
（百万円）
－

時価
（百万円）

差額
（百万円）
－

－

関連法人等株式

－

－

－

合計

－

－

－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式関連法人等株式
合計

中間貸借対照表計上額
（百万円）
3,441
－
3,441

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」には含めておりません。

3．

その他有価証券（平成29年９月30日現在）

株式

中間貸借対照表
計上額（百万円）
28,824

債券種類

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額
（百万円）

8,514

20,309832,688826,0096,678

国債

530,262

525,402

4,859

地方債

64,64464,262381

社債

237,781236,344

1,437

その他

30,66821,994

8,674

892,181856,519

35,662

株式

855

1,159

△303

債券

183,357

184,283△925

小計

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

国債

3,521

3,523

△1

地方債

118,278

118,829△550

社債

61,55761,930△373

その他

16,681

16,843△162

200,895

202,286△1,391

1,093,076

1,058,805

34,271

小計
合計（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

株式

中間貸借対照表計上額
（百万円）
9,103

その他
合計

0
9,103

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

4．

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当中間期における減損処理額は、17百万円（うち、社債17百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金

55,477百万円

その他

13,834

繰延税金資産小計

69,312

評価性引当額△20,573繰延税金資産合計

48,738

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

10,449

子会社株式

701

固定資産圧縮積立金

212

前払年金費用

305

その他

14

繰延税金負債合計

11,682

繰延税金資産の純額

37,056百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額185円22銭

純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金を控除しております。
１株当たりの中間純利益金額

９円35銭

第６ 危機対応業務に関する事業計画の実施の状況及び他の事業者との間の適正な競争関係を確保するために講じた措置の状況

１．危機対応業務に関する事業計画の実施の状況
1.1 総括・平成 28 年度第二次補正予算及び平成 29 年度予算により危機対応業務が措置されたことを受け、危機対応業務の実施を責務とする指定金融機関として、セーフティネット機能を発揮しました。
・なお、事業の実施に当たっては、平成 29 年５月９日に主務省から受けた業務改善命令に従い、同年６月９日に業務の改善計画を提出したところであり、これに基づき、コンプライア
ンス及び内部監査への取締役会の関与強化、ガバナンス強化の観点から社外取締役、社外監
査役の招聘などに取り組み、危機対応業務の適格な執行に努めました。
1.2

体制

・
「危機対応業務に関する事業計画」に記載した実施体制及び監査体制及び平成 29 年６月９日に主務省に提出した業務の改善計画に基づき、危機対応業務を実施しました。
1.3

当該年度の実施結果

・特別相談窓口にて、危機事案により業況悪化を来している事業者からの資金繰り相談に対し、懇切・丁寧・迅速な対応を実施しました。
・特に、平成 29 年６月７日から７月 27 日までの間の豪雨及び暴風雨や、平成 29 年台風第 18号においては、直ちに特別相談窓口を設置するとともに、現地の地域金融機関との情報交換等を通じた連携体制の構築や東日本大震災で培った経験・ノウハウ等の活用等により、これらの危機事案で影響を受けた事業者をサポートしました。
①デフレ不況等の社会的・経済的環境変化等の外的要因により業況悪化を来たしている事業者に対する資金繰り支援
平成 29 年度４月～９月実績

1,565 件、716 億円（うち経営支援型利子補給 726 件、337 億円）②東日本大震災により直接・間接問わず被災した事業者に対する資金繰り支援
平成 29 年度４月～９月実績 20 件、12 億円③熊本地震により直接・間接問わず被災した事業者に対する資金繰り支援
平成 29 年度４月～９月実績 95 件、38 億円④平成 29 年６月７日から７月 27 日までの間の豪雨及び暴風雨で被災した事業者に対する資金繰り支援（特別相談窓口開設日：平成 29 年７月６日）
平成 29 年４月～９月実績

６件、３億円・加えて、取引先への金融面からの支援に留まらず、コンサルティング機能を十分に発揮し、財務アドバイス等、経営改善支援に積極的に取り組んだ結果、平成 29 年４月～９月において、27,089 先で売上高改善等、業況の回復を確認しました。
1.4 その他
・中小企業信用保険法附則第六項の規定を遵守し、危機対応業務として行う貸付に係る債務の保証については、同法の規定は適用しておりません。
・平成 29 年５月９日付の株式会社商工組合中央金庫法第 59 条及び株式会社日本政策金融公庫
法第 24 条に基づく命令に対して、下記の作業工程並びに業務の改善計画を平成 29 年６月９

日に主務省に提出いたしました。
①調査未実施の危機対応貸付全体について、外部の専門家のチェックを受ける等により客観性を十分に確保した調査を継続し、当該調査の結果や第三者委員会の調査結果を踏まえて問題の所在やその根本原因を特定することに係る作業工程②危機対応業務に係る業務運営の適切性を確保するため、当面直ちに実施すべき業務の改善
計画③危機対応業務の要件に該当しない案件について、他の貸付への振替等により取引先に不利益を及ぼさないよう適切かつ速やかに手続を行うとともに、株式会社日本政策金融公庫との損害担保契約の解除や既に支払いのあった利子補給金等の株式会社日本政策金融公庫
への速やかな返還等の適切な対応を行うことに係る作業工程
・上記作業工程並びに業務の改善計画に基づき、調査未実施の危機対応貸付全体について、外部の専門家のチェックを受ける等により客観性を十分に確保した調査を行い、当該調査の結果や第三者委員会の調査結果を踏まえて問題の所在やその根本原因を特定いたしました。
・平成 29 年 10 月 25 日、上記調査結果を経済産業省、財務省、金融庁、農林水産省に報告し、同省庁より、株式会社商工組合中央金庫法第 59 条及び株式会社日本政策金融公庫法第 24 条に基づく行政処分を受け、「問題発生時以降現在に至るまでの役職員の責任の所在の明確化」
及び「監査機能の強化及び組織運営の適正化を含む抜本的な再発防止策の策定・実行」に係る業務の改善計画を提出いたしました。
・平成 29 年４月に「危機対応業務等改革本部」を設置し、コンプライアンス及び内部監査への取締役会の関与強化や、ガバナンス強化の観点から社外取締役、社外監査役の招聘などの改善事項に取り組んでまいりましたが、行政処分を踏まえ、業務改善計画の一部として、「公的金融と通常業務の峻別」、「コンプライアンス意識の立て直し」、「ガバナンス態勢の見直し」、「組織全体の働き方・意識改革」といった抜本的な再発防止策を策定いたしました。
・また、今後の当金庫の業務・組織のあり方を抜本的に見直すために、危機対応業務等改革本部を改組し、代表取締役社長を本部長とする「商工中金改革実行本部」を設置しました。
・こうした体制の下、経済産業大臣の指示に基づき政府に設置された「商工中金の在り方検討会」の結果を踏まえ、取締役会の強化や外部人材の登用を含む新たな経営管理態勢の構築に係る業務の改善計画を策定・実行し、ステークホルダーや社会から再び信頼されるよう、法令等遵守態勢、経営管理態勢及び内部管理態勢の整備・強化に向け取り組んでまいります。

２．他の事業者との間の適正な競争関係を確保するために講じた措置の状況
2.1

総括・地域金融機関との連携を経営方針の一つと位置付け、地域金融機関とは地域における共存・相互補完を基本に地域の中小企業の金融安定化と、それを通じた地域経済の活性化という共通の目標を達成するパートナーとして、地域金融機関等との「連絡窓口」等を活用し、相互にリレーションを構築し連携しました。
・加えて、第４回業務運営委員会を実施し、委員会での意見について取締役会への報告を行い、経営に反映しました。
・しかしながら、平成 29 年 10 月 25 日付の主務省等による業務改善命令において、危機対応
融資の制度趣旨を逸脱した運用事例が広範にわたって認められるとの指摘を受けました。
・現在、経済産業大臣の指示に基づき政府に設置された「商工中金の在り方検討会」において
当金庫のビジネスモデル等が検討されているところであり、検討結果を踏まえ、他の事業者との間の適正な競争関係の確保を図った持続可能なビジネスモデルの策定・実行に係る業務の改善計画の策定に取り組んでまいります。
2.2

体制

・
「危機対応業務に関する事業計画」に記載した体制及び平成 29 年６月９日に主務省に提出した業務の改善計画に基づき、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に取り組みました。
2.3

当該年度の実施結果

・地域金融機関との連携を中期経営計画等で経営方針の一つとして掲げ、営業店長会議等で全営業店へ周知・徹底しました。
・加えて、全営業店の「連絡窓口」を通じた地域金融機関との現場レベルでの連携、役員・本部による地域金融機関の役員層・本部等との連携等、本支店一体となって連携を推進し、地域経済活性化、先進的金融手法、事業再生等の各分野について情報交換や勉強会等を実施しました。
・引き続き、地域金融機関と連携し、中小企業のライフステージに応じた安定的な資金供給等に取り組むとともに、成長資金の供給促進のためのリスクマネー供給、危機時における資金供給の補完等、中小企業の資金繰りや経営安定化のためにリスクを取りつつ支援しました。
・その結果、地域金融機関とのＭ＆ＡやＤＤＳでの連携案件や、地域金融機関からの要請に応じたリスクシェアによる協調融資等につながった他、協調融資実績は 555 件となっています。
・また、地域金融機関と協調して 2,541 先の条件変更に取り組み、中小企業の経営改善支援や金融円滑化に対応しました。
※平成 29 年９月末時点の業務協力文書締結先は 463 先です。
・また、平成 29 年７月に第４回業務運営委員会※ を開催し、危機対応業務の不正行為事案について徹底的な調査・根本原因の特定・再発防止策の策定により適切に業務運営すること、地域金融機関と商工中金がそれぞれの特色を活かして引き続き連携していくことが望ましい
等の意見について取締役会での報告を行い、経営に反映しました。
※他の事業者との間の適正な競争関係の確保の状況の検証及び地域金融機関との多様な連携の在り方等について、外部有識者（中小企業金融に関する者及び学識経験者等）が助言を行う取締役会の諮問機関
・なお、政府信用を背景にした市場規律をゆがめるような融資等についてはこれらを厳に慎む
とともに、危機対応業務においては、一般の金利情勢や日本政策金融公庫からの信用補完措置等を勘案した利率設定を行う等、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮し、業務を運営しました。

（注）危機対応業務に関する事業計画の期間は、平成 29 年４月１日～平成 30 年３月 31 日ですが、実績については、平成 29 年４月１日～平成 29 年９月 30 日の実績を記載しています。

第７ 完全民営化の実現に向けた財政基盤の強化及び中小企業者に対する金融の円滑化を図るための先進的な金融上の手法を用いた業務の状況

１．完全民営化の実現に向けた財政基盤の強化
平成 29 年度上期のわが国の景気は、雇用環境の改善を受けた所得の増加や消費者マインドの回復により個人消費は持ち直し、海外経済の持ち直しや円安進行を受け輸出が増加するなど、内外需ともに緩やかな持ち直しが続きました。
日本銀行の「全国企業短期経済観測調査」によると、中小企業の景況感は改善基調となりました。ただし、人手不足を感じる中小企業は多く、労働需給の逼迫による人件費負担の増加等が懸念されています。
こうした金融経済環境の中、当金庫は自らの財政基盤の強化に向けて、以下の取組みを実施いたしました。
なお、経済産業大臣の指示に基づき政府に設置された「商工中金の在り方検討会」において当金庫のビジネスモデル等が検討されているところであり、検討結果を踏まえた業務改善計画を策定する予定です。
1.1

安定調達基盤の強化（単位：億円）
前中間期末

当中間期末

前年同期比（△）

預金残高50,90251,062160

債券残高

47,802

46,500△1,301

債券発行額（※）

5,607

4,879

△727

※債券発行額は、前中間期（平成 28 年４月１日～平成 28 年９月 30 日）、当中間期（平成 29
年４月１日～平成 29 年９月 30 日）を記載。
預金は、法人預金が減少したものの、個人向け定期預金が増加した結果、当中間期末の残高は、前年同期比 160 億円増加し、５兆 1,062 億円となりました。
債券は、３年募集債を 2,375 億円、５年募集債を 2,302 億円、10 年募集債を 202 億円発行し、当中間期末残高は、前年同期比 1,301 億円減少し、４兆 6,500 億円となりました。
1.2

収益力向上、業務効率化（単位：百万円）
前中間期

当中間期

前年同期比（△）

業務粗利益

68,21759,384△8,832

経費

39,15538,197△957

経常利益

16,05329,86013,806

中間純利益

9,562

20,358

10,79613.23％

13.50％

0.26％

リスク管理債権比率

3.7％

3.6％

△0.1％

ＯＨＲ

57.4％

64.5％

7.1％

総自己資本比率当金庫の使命と求められる役割を踏まえ、中小企業等の企業価値向上を通じた当金庫自らの収益力の向上に努めるとともに、一層の業務効率化のため、以下のような取組みを実施しました。
①業績や資金繰りに影響が生じているお取引先を支えていくため、引き続き、セーフティネッ
ト機能の発揮などお取引先の資金繰り安定化に取り組みました。
②地方公共団体や地域金融機関、経済団体等とそれぞれの特色を活かしながら連携し、当金庫の全国に広がる店舗網を活かしたネットワーク機能や総合的な金融機能を結集し、グループ一体となって、お取引先の成長支援や再生支援等地域経済活性化への取組みを強化しました。
③成長支援については、生産性向上を目的とした設備投資、集約化等の事業再構築、人手不足への対応等に関するニーズが見込まれる中、「適時適切な成長資金の供給」、「地域金融機関と連携したリスクマネーの供給」、「海外展開支援」、「Ｍ＆Ａや事業承継支援」、「ビジネスマ
ッチング」等への取組みを強化し、中小企業の多様なニーズに対応しました。。
④再生支援については、「再生支援プログラム」により、各支援機関との連携を一層強化し、経営改善が必要なお取引先に対して、事業再編を含めた能動的かつ抜本的な再生支援に取り組んだほか、業況が改善しているお取引先に対しては、金融取引正常化とその後の成長支援に取り組みました。
⑤事務の集中化やシステム化等、一層の業務効率化に積極的に取り組みました。また、将来的な業務効率化のため、必要な店舗投資やシステム投資を実施しました。

２．中小企業者に対する金融の円滑化を図るための先進的な金融上の手法を用いた業務の状況
危機対応業務の実施が責務とされた指定金融機関としてセーフティネット機能の発揮に万全を期すほか、中小企業者に対する金融の円滑化を図るため、政府の施策に呼応しながら、以下の通り、当金庫の特色を活かした支援に取り組みました。
既存事業に比べリスクが高く、長期間の投資が必要となる事業について、民間金融機関のみでは対応が困難な成長資金を供給するため、グローバルニッチトップ支援貸付、地域中核企業支援
貸付、地域連携支援貸付により、民間金融機関との協調融資を通じて支援しました。
また、組合を通じた情報提供等による資金供給に取り組むとともに、ＡＢＬや経営者保証ガイ
ドラインの適切な対応により、不動産担保や保証に過度に依存せずに取り組みました。
加えて、地域金融機関との勉強会や協調融資等を通じて、シンジケートローン等のノウハウ提供を行いました。
なお、経済産業大臣の指示に基づき政府に設置された「商工中金の在り方検討会」において当金庫のビジネスモデル等が検討されているところであり、検討結果を踏まえた業務改善計画を策定する予定です。
2.1 成長資金供給①グローバルニッチトップ支援貸付の取組状況
前中間期（単位：百万円）
当中間期

前年同期比（△）

取組件数

47 件

６件

△41 件

取組金額

4,893

430

△4,463②地域中核企業支援貸付の取組状況（単位：百万円）

前中間期

当中間期

前年同期比（△）

取組件数

37 件

６件

△31 件

取組金額

4,090

500

△3,590③地域連携支援貸付の取組状況（単位：百万円）
前中間期

当中間期

前年同期比（△）

取組件数

17 件

３件

△14 件

取組金額

1,630

180

△1,450

2.2 組合を通じた情報提供等※1 による資金供給（単位：百万円）
前中間期

当中間期

前年同期比（△）

組合宛情報提供等実績

4,876 件1,789 件△3,087 件※２

23,643 件

10,012 件△13,631 件

取組金額※２

1,127,408

481,733△645,675

取組件数※１ 国の施策、補助金、税制等といった地域資源活用や生産性向上等の経営課題解決に資する情報※２ 情報提供等を行った組合及びその傘下の構成員への貸出（手形割引、当座貸越等の極度
貸形式の貸出を除く）

2.3 不動産担保や保証に過度に依存しない取組み①ＡＢＬ等の取組状況（単位：百万円）
前中間期

当中間期

前年同期比（△）

取組件数

32 件

13 件

△19 件

取組金額

3,110

1,360

△1,750②経営者保証ガイドラインの取組状況（単位：百万円）

前中間期

当中間期

前年同期比（△）

取組件数

9,518 件

7,119 件

△2,399 件

取組金額

752,453

570,794△181,659

2.4 シンジケートローンの取組状況（当金庫主幹事案件）（単位：百万円）
前中間期

当中間期

前年同期比（△）

取組件数

68 件

42 件

△16 件

取組金額

62,31256,270△6,042

26,851

19,135△7,716

うち当金庫取組額