四 半 期 報 告 書(第50期第３四半期)

株式会社 日本エム・ディ・エム

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第50期第３四半期(自【会社名】

株式会社日本エム・ディ・エム【英訳名】

Japan Medical Dynamic Marketing, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区市谷台町12番２号【電話番号】(03) 3341-6545 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区市谷台町12番２号【電話番号】(03) 3341-6545 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年10月１日

大 川

澤 木

澤 木

正 男

直 人

直 人

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2021年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第49期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第50期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第49期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

12,308,764

13,978,136

16,738,174

経常利益

(千円)

1,537,635

1,954,769

2,125,625

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

(千円)

1,017,998

1,634,426

1,664,517

四半期包括利益又は包括利益(千円)

696,483

1,975,345

1,984,811

純資産額

(千円)

17,424,904

20,397,128

18,713,232

総資産額

(千円)

24,572,313

26,356,116

25,193,218

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

38.58

61.95

63.09

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

70.6

77.0

73.9

第49期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

第50期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

18.63

23.92

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、当社グループの事業環境は改善し、売上高は13,978百万円（前年同四半期比1,669百万円増、同13.6％増）、営業利益1,991百万円（前年同四半期比422百万円増、同26.9％増）、経常利益1,954百万円（前年同四半期比417百万円増、同27.1％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益1,634百万円（前年同四半期比616百万円増、同60.6％増）となりました。
日本国内では新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されましたが、既存顧客との良好な関係を維持することで症例数が回復し、売上高は8,738百万円（前年同四半期比655百万円増、同8.1％増）となりました。
また、米国でも第２四半期以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大により予定していた手術が再び延期されまし
たが、新規顧客の獲得等に努めた結果、米国の外部顧客への売上高（USドル）は前年同四半期比17.8％増、円換算
後は24.0％増の5,239百万円となりました。
人工関節分野は、米国の人工膝関節製品等の売上が回復し、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比
15.4％増（日本4.5％増、米国23.9％増）の8,615百万円となりました。
骨接合材料分野は、「ASULOCK」及び「Prima Hip Screw」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内の売上高は前年同四半期比10.6％増の2,926百万円となりました。
脊椎固定器具分野は、日本国内において「KMC Kyphoplasty システム」の売上が引き続き順調に推移したことか
ら、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比21.0％増の2,322百万円となりました。
売上原価は、為替変動の影響などにより、売上原価率が32.1％（前年同四半期は31.9％）となりました。
販売費及び一般管理費合計は、米国売上の増加に伴い支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）が増加したこと、体制強化に伴う人件費等が増加したことにより、全体で7,506百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました
が、売上高販管費率は53.7％（前年同四半期は55.4％）に低下しました。
営業利益は、売上高の増加等により、1,991百万円（前年同四半期比26.9％増）となりました。
経常利益は、受取手数料8百万円など営業外収益を16百万円計上し、支払利息20百万円など営業外費用を53百万円計上した結果、1,954百万円（前年同四半期比27.1％増）となりました。
特別損益は、米国で発生した債務免除益306百万円を特別利益に、また医療工具などの固定資産除却損62百万円を特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,634百万円（前年同四半期比60.6％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりますが、上記の各製品分野（人工関節分野、骨接合材料分野、脊椎固定器具分野）に記載の各売上高は当該会計基準等を適用する前の数値となっております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
売上高は8,738百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は1,240百万円（前年同四半期比29.1％増）となりました。
②米国
売上高は7,954百万円（前年同四半期比12.4％増）、営業利益は714百万円（前年同四半期比0.7％増）となりまし
た。

― 3 ―

（参考）主要品目別連結売上高
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
金額（千円）

セグメントの名称及び品目
日本

医療機器類

前年同四半期比（％）

8,948,552

110.7

人工関節

3,395,703

104.5

骨接合材料

2,926,756

110.6

脊椎固定器具

2,302,905

120.8

156,198

101.0

人工骨
その他
米国
人工関節
脊椎固定器具

166,988132.9

5,239,793

124.0

5,220,292

123.9

19,500

159.2

小計（Ａ）

14,188,345

115.3

売上控除（Ｂ）△210,209－

合計 (Ａ)＋(Ｂ)13,978,136

113.6(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことにより、従来、日本において販売促進費の一部として計上していたリベートを売上高から控除しております。当該控除額は品目別に合理的に按分できないため、上表では一括で「売上控除」として表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,162百万円増加し、26,356百万円となりました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は「受取手形及び売掛金」）550百万円、商品及び製品401百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ520百万円減少し、5,958百万円となりました。主な減少は、
長期借入金616百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,683百万円増加し、20,397百万円となりました。主な増加は、利益剰余金1,343百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は352百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月７日開催の取締役会の決議に基づいて、2022年１月７日付で日本特殊陶業株式会社との資本及び業務提携契約を解消し、三井化学株式会社との資本及び業務提携契約を締結しました。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

37,728,000

計

37,728,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年２月14日)

普通株式26,475,880

26,475,880

計26,475,880

26,475,880

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年12月31日－

26,475－3,001,929－

2,587,029(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

26,431,900

264,319

同上

単元未満株式普通株式

28,680－

同上

発行済株式総数

26,475,880－－

総株主の議決権－

264,319－

15,300(注) １

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有している当社株式76,800株（議決権の数768個）を含めております。

② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区市谷台町
12－２

15,300－15,3000.05－

15,300－15,3000.05

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社日本エム・ディ・エム
計（注）役員向け株式交付信託が保有している当社株式76,800株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
関係会社出資金繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,466,331
4,477,763－
7,566,961
373,2121,303,175
126,443△1,18816,312,699― 8 ―当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)※

2,101,407－
5,027,921
7,968,454
508,990
1,471,509
138,996△1,326
17,215,953

717,258
350,784
4,426,331
1,950,707
4,919
7,450,002
254,447

712,839
347,124
4,526,886
1,951,786
8,726
7,547,364
247,384－
1,087,377
88,692
1,176,069
8,880,518
25,193,218

160,278
1,099,912
85,223
1,345,414
9,140,163
26,356,116

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
未払金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
資産除去債務
長期預り金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

584,621998,061
32,233230,897
380,971
270,246
173,272
54,220109,768
2,834,293

681,413827,214
33,135351,002500,084
188,997
47,602
41,553
186,8432,857,847

2,020,713
38,388998,831
71,322
28,8157,000
480,6213,645,692
6,479,985

1,403,902
19,177
1,038,885
82,122
29,1067,000
520,947
3,101,140
5,958,987

3,001,929
2,587,029
12,705,447△111,539
18,182,866

3,001,929
2,587,029
14,048,805△111,920
19,525,843

2,788
475,850△32,737
445,901
84,464
18,713,232
25,193,218－
791,804△20,765
771,039
100,245
20,397,128
26,356,116

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
販売促進費
広告宣伝費
給料及び手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
貸倒引当金繰入額
旅費及び交通費
減価償却費
租税公課
研究開発費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
12,308,764
3,925,345
8,383,419(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
13,978,136
4,480,119
9,498,017

206,350
184,526
26,8252,215,289
96,754
215,874
138,694△11,201
68,502
898,425
98,740335,904
1,425,946
913,049
6,813,683
1,569,736

267,635
76,48049,9342,459,405
76,658
223,814148,642138
105,313910,804
121,700
352,713
1,743,286
969,736
7,506,265
1,991,751

120
8,532
1,932
4,029
14,614

97
8,862
－
7,367
16,32632,379
－
－
5,997
8,338
46,715
1,537,635

20,828
10,883
10,2595,278
6,058
53,308
1,954,769－－

306,751
306,751

28,26528,265
1,509,370
447,21230,606477,818
1,031,551
13,552
1,017,998

62,93862,9382,198,582
549,808
4,390
554,198
1,644,383
9,957
1,634,426― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
1,031,551(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,644,383△29,075△326,192
20,200△335,068
696,483△2,788321,777
11,971
330,961
1,975,345

688,3818,101

1,959,563
15,781― 11 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

至2021年12月31日)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したChangzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited（常州華森奥斯欧医療機器有限公司（注））を持分法適用の範囲に含めております。
（注）常州華森奥斯欧医療機器有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定期間の取引数量等に応じリベートを支給する取引について、従来、これらの変動対価の金額は販売費及び一般管理費の販売促進費の一部に計上しておりましたが、第１四半期連結累計期間より売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ210,209千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度および前
第３四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

― 12 ―

(追加情報)当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照
表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当第３四半期連結累計期間における会計上の見積りは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期には相当程度の不確実性があることから、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境等が現時点の想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形、売掛金及び契約資産前連結会計年度(2021年３月31日)－千円

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
52,634千円(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

1,030,432千円

1,044,030千円― 13 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月19日
定時株主総会

普通株式

264,608

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月18日
定時株主総会

普通株式

291,067

11.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

日本

米国

計

8,082,444

4,226,319

12,308,764－

12,308,764－

2,851,581

2,851,581△2,851,581－

計

8,082,444

7,077,900

15,160,345△2,851,581

12,308,764

セグメント利益

960,960

709,670

1,670,630△100,893

1,569,736

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△100,893千円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
計(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

日本

米国

顧客との契約から生じる収益

8,738,342

5,239,793

13,978,136－

13,978,136

外部顧客への売上高

8,738,342

5,239,793

13,978,136－

13,978,136－

2,714,404

2,714,404△2,714,404－

8,738,342

7,954,198

16,692,541△2,714,404

13,978,136

1,240,178

714,688

1,954,867

36,883

1,991,751

売上高

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去36,883千円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用した結果、従来の方法に比べ当第３四半期連結累計期間の「日本」の外部顧客への売上高が210,209千円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 15 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

38円58銭61円95銭1,017,998

1,634,426－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

1,017,998

1,634,426

普通株式の期中平均株式数(株)26,383,960

26,383,769

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 76,827株、当第３四半期連結累計期間 76,827株）。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社日本エム・ディ・エム
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

大

介

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エム・ディ・エムの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エム及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【会社名】

株式会社日本エム・ディ・エム【英訳名】

Japan Medical Dynamic Marketing, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都新宿区市谷台町12番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大 川

正 男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 大川正男は、当社の第50期第３四半期（自2021年10月１日

至2021年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。