08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第８期）

自
至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

株式会社ドリコム
東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号(E05552)

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

11

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

13

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

15

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

16

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

19

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

19

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

20

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

22

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

22

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

22

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

22

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

23

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

23

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

43

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

43

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

43

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

44

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

46

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

48

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

49(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

49(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

85

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

86

第５

第６
第７

(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

86(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

106(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

107

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

108

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

109

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

109

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

109

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………
［監査報告書］

110

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2009/06/29 19:19:52【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月25日【事業年度】

第８期（自

【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿高田馬場一丁目31番18号【電話番号】

03－3232－1600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿高田馬場一丁目31番18号【電話番号】

03－3232－1600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

平成20年４月１日

内藤至

平成21年３月31日）

戸谷裕紀
高田馬場センタービル３階

戸谷

光久

光久

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

高田馬場センタービル３階

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2009/06/29 19:19:52

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月（千円）

238,531

703,175

843,297

2,115,297

2,121,396

経常利益又は経常損失(△) （千円）

91,068225,324△181,081

18,232

61,159

当期純利益又は当期純損失
（千円）
(△)

54,490124,617△114,345△642,455△492,541

純資産額

（千円）

87,7151,232,723

1,245,957

995,906

1,419,626

総資産額

（千円）

243,148

1,416,902

2,142,077

2,841,731

2,175,378

１株当たり純資産額（円）

20,346.86

62,309.10

56,249.71

39,379.15

48,696.35（円）

14,550.13

6,792.65△5,771.51△31,125.22△18,604.71

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－

6,538.53－－－

自己資本比率

（％）

36.1

87.0

52.1

29.6

59.8

自己資本利益率

（％）

62.1

18.9

－

－

－

株価収益率

（倍）

－

581.5

－

－

－

（千円）

△15,498

59,895△190,650

111,875

31,135

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△15,036△115,868△970,404△990,885

39,190

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

81,088942,682

791,474

915,684△44,445（千円）

71,675

958,384

588,805

625,479

651,360

売上高

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額(△)

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
（注）１
２

（名）

19
〔11〕

47
〔13〕

123
〔11〕

143
〔26〕

145
〔23〕

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第６期及び第７期並びに第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失３であるため記載しておりません。
第６期及び第７期並びに第８期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。第６期及び第７期並びに第８期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５

当社は平成17年６月27日付で普通株式１株につき４株の分割を行っております。なお、第５期の１株当たり当期純利益は、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。

６

第６期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

- 1 -08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52(2）提出会社の経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月（千円）

238,531

703,175

800,416

726,175

609,056

経常利益又は経常損失(△) （千円）

91,604

226,573△134,600△310,297△166,772（千円）

55,043125,937△85,728△718,186△633,867

資本金

（千円）

24,221

403,176

403,413585,981

1,038,166

発行済株式総数

（株）

4,311

19,784

19,847

21,37026,724

純資産額（千円）

88,2681,234,596

1,146,878

802,541

1,073,716

総資産額

（千円）

243,166

1,418,686

2,007,323

2,576,706

1,909,342

１株当たり純資産額（円）

20,475.29

62,403.79

57,785.98

37,262.12

39,918.96

売上高

当期純利益又は当期純損失
(△)

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

14,697.97

6,864.58△4,327.09△34,794.19△23,943.01（円）－

6,607.78－－－

自己資本比率

（％）

36.3

87.0

57.1

30.9

55.9

自己資本利益率

（％）

94.9

19.0

－

－

－

株価収益率

（倍）

－

575.4

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

（名）

19
〔11〕

47
〔13〕

97
〔11〕

65
〔9〕

69
〔8〕

１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失

（円）

金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕（注）１

売上高には消費税等は含まれておりません。

２

当社は、配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載をしておりません。

３

第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第６期及び第７期並びに第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４

第６期及び第７期並びに第８期の自己資本利益率につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５

第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。第６期及び第７期並びに第８期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６

当社は平成16年８月26日付で普通株式１株につき８株の分割を行っており、また平成17年６月27日付で普通株式１株につき４株の分割を行っております。なお、１株当たり当期純利益は、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。

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２【沿革】
年月
事項
平成13年11月 インターネットコミュニティサービス「マイプロフィール」の運営と受託開発を主要事業として、京都市南区に有限会社ドリコムを設立
平成14年８月 京都市下京区へ本社移転
平成15年３月 株式会社へ組織変更
平成15年７月 「マイプロフィール」を一般ユーザー向け無料ブログサービスとしてリニューアル
平成15年８月 ブログに特化した一般ユーザー向け無料ポータルサイトである「マイブログジャパン」を開始
平成15年12月 登録したブログの更新情報を受けられる一般ユーザー向け無料サービスである「マイブログリスト」を開始
平成16年３月 ブログやニュースをブックマークできる一般ユーザー向け無料サービスである「マイクリップ」を開始
平成16年６月 ニュースとブログに特化した一般ユーザー向け無料検索サービスである「ニュースアンドブログサーチβ版」を開始平成16年７月 ブログホスティング用トータルシステムである「ドリコムブログシステム」のパッケージ販売を開始
平成16年８月 東京都港区虎ノ門に東京支店を開設
平成16年９月 社内ブログシステムである「ドリコムブログオフィス」のパッケージ販売を開始「マイプロフィール」を「ドリコムブログ」へリニューアル
株式会社サイバーエージェントと共同でコンテンツマッチング広告である「BlogClick」を開始
平成17年１月 検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック（当社100％
子会社）を設立
平成17年４月 企業の求人情報に特化した検索サービスである「ドリコムキャリア」を開始
平成17年６月 「ドリコムブログオフィス」のＡＳＰ提供方式による販売を開始
平成17年７月 東京都港区三田に東京支店を拡張移転
平成17年９月 企業ホームページの構築・運用管理システムである「ドリコムＣＭＳ」のＡＳＰ提供方式による販売を開始
平成17年12月 ＲＳＳリーダーにニュースサイトを組み合わせた情報の収集、発信を容易に行うことの出来るサービス
である「ドリコムＲＳＳ」を開始
平成18年２月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成18年４月 東京都渋谷区恵比寿に東京支店を拡張移転
平成18年５月 「BlogClick」をユーザーマッチ型インターネット広告配信サービス「MicroAd」へリニューアル「ドリコムキャリア」を求人情報検索サービス「ドリコムキャリアサーチ」へリニューアル
平成18年６月 ドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型検索サービス事業部門を会社分割し株式会社ドリコ
ムジェネレーティッドメディアに移管
東京都渋谷区恵比寿へ本社移転「情報通信月間 総務大臣表彰（団体）」を受賞
ブログによるクチコミプロモーションツール 「ドリコムブログセット」ASP形態の販売を開始
平成18年７月 収益拡大につながるSNS構築システム 「ドリコムSNS」の販売を開始
平成18年８月 京都支社を閉鎖して東京本社に統合
平成18年10月 社内ブログ（SNS）構築パッケージ「ドリコムブログオフィス」アプライアンスモデルの販売を開始
ソーシャル・モノ・ブックマークサービス 「モノリス（β）」のサービスを開始
ＮＥＣ及びNECネクサソリューションズと、社内ブログシステム事業で協業
平成18年11月 「ドリコムブログオフィス」エンタープライズ版の販売を開始
平成18年12月 光通信グループから株式会社ドリコムマーケティングを取得「ドリコムCMS」OEM形態の販売を開始
株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア、ブログ読者向け求人広告掲載サービス 「ドリコムジョ
ブボード（β）」のサービスを開始
平成19年２月 財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」を取得
平成19年３月 無料で広告配信管理が可能なアドマーケットプレース「スペースハンター」のサービスを開始
平成19年４月 株式会社ジェイケンの株式を取得し子会社化
平成19年７月 ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社との資本業務提携を発表
平成20年３月

楽天株式会社との資本業務提携を発表

平成20年８月

東京都新宿区高田馬場に本社を移転

平成21年３月

株式会社ジェイケンとの合併を発表- 3 -08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52

３【事業の内容】
当社グループは、当社、株式会社ドリコムテック、平成18年6月にドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型
検索サービス事業部門を会社分割し設立した株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア（当社57.9％出資、リクルートグループ38.6％出資、その他3.5％出資の当社連結子会社）、平成18年12月に設立した株式会社ドリコムマ
ーケティング（当社60％出資、光通信グループ40％出資の当社連結子会社）及び平成19年4月に買収した株式会社ジェイケン（当社100％出資の当社連結子会社、平成21年5月に吸収合併し消滅）から構成されています。「withentertainment」というキャッチフレーズのもと、企業のCGM（※１）構築を中心としたビジネスソリューション事
業及び、個人向けサービスを軸としたCGM/UGC（※２）サービス並びにインターネット広告サービスを中心としたウェブサービス事業に展開しており、それらサービスの企画、開発、提供、販売を行っております。
当社グループの事業は、ビジネスソリューション事業とウェブサービス事業に大別できます。
（1）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業はブログとSNSのサービスから構成されます。ブログとはウェブログ（weblog）の略
称で日記形式の簡易Webサイトの総称です。平成14年頃からアメリカで急速な発展を遂げ、個人情報発信・コミュニケーションツールとしての地位を確立しました。国内でも平成16年から急速な発展を遂げ、総務省の調査によると
平成18年3月末のブログユーザー数は868万人となっております。
ブログの特徴としまして・サーバーやソフトウエアを用意する必要がなく、インターネット初心者でも容易に簡易Webサイトを作成できる・記事投稿編集機能が優れているため、インターネット初心者でも容易に記事投稿でき、情報発信性に優れている
・投稿した記事が月別、カテゴリー別など一定のルールに従い整理されるため情報整理性に優れている
・コメント、トラックバック（※3）機能によりコミュニケーション性に優れている
・RSS（※4）、XML（※5）など共通規格にそって開発されており周辺サービスが発生しやすいなどがあげられます。
また、人と人のつながりを促進・サポートするコミュニティサービスであるソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）（※6）も急速な拡大を遂げつつあり、総務省の調査によると平成18年3月末のSNSユーザー数は716万人となっております。
当社グループでは、平成15年7月に個人ユーザー向けに無料ブログ提供サービス「ドリコムブログ」のサービスを開始し、国内でのブログプロモーション活動を行ってまいりました。これらの経験をもとに、当社グループは社
内、社外を問わずCGMを構築したい法人向けに様々なブログ/SNS関連システムを販売しております。
当社グループが販売している上記関連システムの内容は、以下のとおりです。
① 収益拡大につながるSNS構築システム「ドリコムSNS」及び大規模ブログサイト構築システム「ドリコムブログシ
ステム」及び携帯電話向けCGMサイト構築システム「ドリコムモバイルCGM」「ドリコムSNS／ドリコムブログシステム／ドリコムモバイルCGM」は、ポータルサイト（※7）事業者やプロバイ
ダー事業者、ECサイト運営事業者、音楽配信事業者などをターゲットに開発された収益拡大につながるCGMサイト構築システムです。
これらの導入企業は、当システムを利用することによって個人ユーザー向けSNS／ブログサービスを開始することができます。その結果、個人ユーザーの会員登録増加や、非会員ユーザーのサイトへのトラフィック（※8）増加を期待でき、既存ビジネスの活性化のためのデータ蓄積、コミュニティ形成、販売促進などの既存ビジネスの活性化などを実現することができます。
当システムは、当社グループが提供している個人ユーザー向けの無料ブログ提供サービス「ドリコムブログ」をもとにシステム開発されているため、高度なスキルを持っていない個人ユーザーの方でも、簡単にブログを開設、運用することができる点が大きな特徴です。また当社グループが培ってきたブログサービスの運用ノウハウをもとに、導入企業にはSNS／ブログサービスの企画、設計及び開発を提供しております。
当社グループにおける当システムの収入形態は、導入企業からのシステムの使用許諾にかかわる導入時の初期ラ
イセンス収入、追加機能開発収入及び月額保守収入の3つから成り立っております。原則的に、当システムは当社グループが構築・管理運用するため継続的かつ安定的な収入を実現しております。
②社内ブログ（SNS）構築パッケージ「ドリコムブログオフィス」「ドリコムブログオフィス」は、ブログの情報発信性、情報整理性、コミュニケーション性という特徴を活かした社内情報共有、社内コミュニケーションシステムです。導入企業の従業員は、それぞれ個人のブログや複数人で管理するブログを開設でき、ブログを利用して情報発信及びコミュニケーションを図ることができます。当システ
ムを利用することにより、部署間・地域間の情報共有、上司への業務報告、人物像の把握、アイデアの発信・吸い- 4 -08497040_有価証券報告書_20090629191905

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上げ、トップダウンでのメッセージ発信、コミュニティ形成などの幅広い効果が期待できます。
当システムは、大企業に対しては、サーバーに当システムをインストールしたパッケージ提供方式で、中小企業に対しては、当社グループのサーバーからインターネットを介しサービスを提供するASP提供方式により販売いたしております。
当システムのパッケージ提供方式による収入形態は、当社グループ所有のシステムの使用許諾にかかわる導入時の初期ライセンス収入、追加機能開発収入及び利用従業員数に応じた月額ライセンス収入の3つから成り立っています。一方、ASP提供方式による収入形態は、導入時の初期ライセンス収入及び利用従業員数に応じた月額ライセンス収入であります。
③中小規模向けWebサイト構築・更新システム「ドリコムCMS」「ドリコムCMS」は、ブログの情報更新の簡易性を活かしたCMSシステムです。CMSとは、コンテンツ・マネ
ジメント・システム（Contents Management System）の略称であり、Webサイトを効率的かつ簡易に構築・管理運用するためのシステムの総称です。
ブログの浸透により個人ユーザーにおける情報発信は非常に身近なものになりましたが、本来情報発信を頻繁に、かつタイムリーに行うべき個人事業主・中小企業のWebサイトは、長期間更新が滞っているなど効率的に構築・管理運用されていないケースが見受けられます。その理由として、Webサイトの構築・管理運用を社内で行うためにはHTML言語（※9）などの高度なスキルを有した人材が必要であり、またサーバーやWebサイト
作成パッケージソフトを用意する必要がある点などがあげられます。また、これらの作業を社内で行えない中
小企業はWebサイト制作会社に外注をしており、更新の度に多大なコストが発生しておりました。
「ドリコムCMS」はスキルが高くなくても、Webサイトの構築・管理運用を、ブログと同様に簡易かつタイムリーに行うことができるため、高度なスキルを有した人材を確保する必要はありません。また、基本的にはASP（※10）提供方式のため、サーバー及びWebサイト作成パッケージソフトを代替することが可能です。導入
企業は、当システムを利用することにより、積極的な情報発信及び販売促進並びに効率的な採用活動などを実現することができます。ASP提供方式により、安価な料金設定及び申し込みから利用開始までの時間短縮を実現しております。ASP提供方式による収入形態は、基本的に導入時の初期ライセンス収入及び月額ライセンス収入であります。
当社グループのブログ関連システムは以下のような販売チャネルにて販売しております。
・当社グループ営業担当者による直販
パッケージ提供方式、ASP提供方式にかかわらず、全ての製品に関しまして当社営業担当者が直接企業に対して販売活動を行っております。
・Webサイトによる直販「ドリコムブログオフィス」、「ドリコムCMS」はASP提供方式にて販売しているため、Webサイト上にて申し込みを受け付け、販売しております。
・販売代理店による販売
パッケージ提供方式、ASP提供方式にかかわらず、全ての製品に関しまして当社グループ販売代理店が企業に対して販売活動を行っております。
(2）ウェブサービス事業
ウェブサービス事業は個人向けに提供されるCGM/UGCサービス及びインターネット広告サービスから構成されます。当社グループでは携帯電話の着メロやきせかえコンテンツにおけるUGCを主軸として展開しております。その他、独自技術による行動ターゲティング広告配信技術サービスの提供、情報検索メディアの運営を行っております。
昨今、インターネット広告市場は成長基調を維持しております。株式会社電通の「2008年（平成20年）日本の広告費」によれば、2008年のインターネット広告費は前年比16.3%増の6,983億円にのぼっています。また、株式会社
マイクロアドの「日本の行動ターゲティング広告市場の予測」によると、行動ターゲティング広告の市場規模は2008年の95億円から2011年には300億円規模になると予測されております。
当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。
①総合着メロモバイルサイト「J研」
15万曲以上の曲数を有する国内最大級の投稿型の総合着メロサイトです。全国のクリエイターとユーザーをジョイントするとともに、こうした音楽を通じてさまざまなコミュニティも生まれています。携帯電話3キャリア対応の公式サイトとしてユーザー課金を収益にしています。
- 5 -08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52

URL: <http://j-ken.com/>②きせかえコンテンツ・flash総合サイト「フラ×フラ」
待ち受けflashやきせかえコンテンツを多数取り揃えており、また手軽に遊べるflashゲームも用意しているflash
総合サイトです。携帯電話3キャリアに対応した公式サイトとしてユーザー課金を収益にしています。
URL: <http://flash.mmelo.jp/>③きせかえツールモバイルサイト「セレクト放題」「セレクト放題」では、通常のきせかえコンテンツの提供はもちろんのこと、メニュー、待ち受け、電池・電波
アイコンなど好きなパーツを組み合わせたオリジナルのきせかえパッケージをダウンロードできるサービスを提供しており、携帯電話の公式サイトとしてユーザー課金を収益にしています。
URL: <http://seleho.jp/>④版権きせかえコンテンツ提供サイト
自社開発した低価格でスピーディにきせかえコンテンツを提供できる生成エンジンを利用し、有名人やブランド、キャラクター等を持つコンテンツホルダーと協力することで、それらのきせかえコンテンツを配信するサイトを運営しています。携帯電話の公式サイトとしてユーザー課金を収益にしています。現在、秘密結社鷹の爪のキャ
ラクター等を配信する「きせかえDLE」、清春やルー大柴、有名ブランド等のコンテンツを配信する「I LOVE きせ
かえTV」の2サイトがあります。
URL: <http://kisekae-dle.jp/>
URL: <http://kisekae-tv.jp/>⑤携帯電話待受・メニュー画面作成サービス「ユーコレ」「ユーコレ」は、ユーザーがオリジナルの待受画面、メニュー画面、電池・電波アイコンなどを作成して利用できるサービスです。また、ユーザーの作成したコンテンツはユーコレで公開・共有することができます。携帯電話の勝手サイトとして多くのコンテンツが生成されることを目的としています。
URL: < http://u-colle.jp/>⑥行動ターゲティング広告技術サービス「ad4U」
独自開発による行動ターゲティング広告技術サービスです。ブラウザの基本機能を利用し、サイトに訪れるたびに、ユーザーのブラウザ上にて閲覧情報を参照し、サイト訪問者に合わせて広告を配信します。媒体への技術提供料を収益としています。
URL: <http://ad4u.drecom.co.jp/>⑦無料ブログ提供サービス「ドリコムブログ」「ドリコムブログ」は、個人ユーザーが無料でブログを開設できるサービスです。ブログだけでなく、簡単な自己紹介のためのプロフィールページや生い立ちページを開設することができます。携帯電話からのブログ記事の閲
覧・投稿も可能です。収入形態としては、「ドリコムブログ」に掲載しているインターネット広告による広告収入となっております。
URL：<http://blog.drecom.jp>⑧Web型RSSリーダー「ドリコムRSS」「ドリコムRSS」は、ブログやニュースサイトの更新情報や見出しなどの一覧を収集するRSSリーダー機能に加え、お気に入りを一覧にしてブログやWebサイトに表示（ブログリスト機能・クリップリスト機能）、独自のニュースページとして公開（マイニュース機能）することができるサービスです。収入形態としては、「ドリコムRSS」に掲載しているインターネット広告による広告収入となっております。
URL：<http://rss.drecom.jp>⑨EX媒体
株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアにて企画・運営している求人情報や中古車情報などの様々な情報をテーマ毎に横串で一斉に検索できる情報検索サイトです。情報提供元への送客を収益としています。「転職EX」「中古車EX」等を展開しています。
URL：< http://tenshoku-ex.jp/>
URL：< http://kuruma-ex.jp/usedcar>- 6 -08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52

注記事項(※1）CGM（Consumer Generated Media）
ユーザー参加型のメディアで新しいメディアの形。
(※2）UGC（User Generated Contents）
ユーザー参加型作成されるコンテンツ。
(※3）トラックバック
ブログの機能の一つで、別のブログへリンクを張った際に、リンク先の相手に対してリンクを張ったことを通知する仕組み。
（※4）RSS （Rich Site Summary）
ブログなど各種のウェブサイトの更新情報を簡単にまとめ、配信するための幾つかの文書フォーマットの総称。
（※5）XML（eXtensible Markup Language）
Webサイトを記述するためのコンピューター言語。
（※6）SNS（Social Networking Service）
参加者が互いに友人を紹介しあうことにより、新たな友人関係を広げることを目的に開設されたコミュニティ型
サービス。
（※7）ポータルサイト
インターネットの入り口となるWebサイトのこと。
（※8）トラフィック
ネットワーク上での移動するデジタルデータの情報量。
（※9）HTML言語（HyperText Markup Language）
Webサイトを記述するためのコンピューター言語。
（※10）ASP（Application Service Provider）
インターネットを通じてビジネス用アプリケーションソフトをユーザーにレンタルすること。

- 7 -08497040_有価証券報告書_20090629191905

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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有又は被
所有割合
（％）

10

ウェブサービス事業

100.0

69

ウェブサービス事業
ビジネス

関係内容

（連結子会社）
株式会社ドリコム
テック
株式会社ドリコムジェネ
レーティッドメディア
株式会社ドリコムマーケ
ティング

東京都新宿区役員の兼任あり。
東京都新宿区

東京都新宿区45(注３)
株式会社ジェイケン
（注２）

検索エンジン事業
の研究開発

57.9

BtoC向けサービスの開発・運営

ソリューション事業

役員の兼任あり。

ビジネス

ビジネスソリューション事業におけソリューション事業

60.0

る営業会社
役員の兼任あり。
C to B to C 型コ

埼玉県所沢市36

ウェブサービス事業

100.0

ンテンツの提案
役員の兼任あり。

（その他の関係会社）
ＥＣ、クレジット・
楽天株式会社（注４）

東京都品川区

107,546

ペイメント、ポータ
ル・メディア、トラ
ベル、証券、プロス
ポーツ事業、通信事

被所有
20.0

社外取締役１名の兼任。資本・業務の提携あり。

業（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社ジェイケンについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高

1,055,107千円(2) 経常利益(3) 当期純利益

346,120千円
178,358千円(4) 純資産額(5) 総資産額

711,225千円
1,327,375千円

３．株式会社ドリコムマーケティングについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高(2) 経常利益393,251千円
3,979千円(3) 当期純損失(4) 純資産額

2,725千円
126,459千円(5) 総資産額
４．有価証券報告書を提出しております。

171,482千円- 9 -08497040_有価証券報告書_20090629191905

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）ビジネスソリューション事業

85

[6]

ウェブサービス事業

49

[15]

全社その他（共通）

11

[2]

145

[23]

合計
（注）１
２

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（名）
69（８）
（注）１
２
３

平均年齢（歳）29.3

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2.03

5,044,547

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。
平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融危機の影響により、企業の設備投資の縮小、雇用情勢の悪化、個人消費の減少など、厳しい経済環境におかれております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、インターネット関連業界において引き続きブロードバンド環境の普及や携帯電話端末機の高機能化が進み市場は拡大傾向にありますが、広告業界においては、企業の業績が悪化傾向にあることから販売促進活動が縮小傾向にあり、厳しい市場環境にあるものと思われます。
このような状況の下、当社グループは連結子会社である株式会社ジェイケンにおける携帯電話きせかえ事業や当社における次世代行動ターゲティング広告ad4U等の新規事業に積極的に投資してまいりました。
この株式会社ジェイケンの携帯電話きせかえ事業が順調に推移したことや株式会社ドリコムジェネレーティッドメ
ディアの事業が堅調に推移したことにより、売上高は微増ではありますが、前連結会計年度を上回ることができました。
一方、管理部門の集約等による管理コストの圧縮、業務の効率化や外注コストの見直し等によるコスト削減を行った結果、営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ大幅に改善することができました。
また、平成20年４月に楽天株式会社との資本提携を行った際の資金の一部を借入金の返済に充てたことにより、支払利息が減少し、経常利益につきましても改善することができました。
しかし、当社の一部の事業及び株式会社ドリコムマーケティング、株式会社ドリコムテックにおいて事業計画の見直しを行ったことにより減損損失を計上したことや本社及び子会社の移転に伴う費用等が発生したこと等により、当期純損失を計上することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,121,396千円（前年同期比0.3％増）、営業利益85,397千円（前年同期は4,640千円の営業利益）、経常利益61,159千円（前年同期比235.4％増）、当期純損失
492,541千円（前年同期は642,455千円の当期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業では、当社のブログ事業及び株式会社ドリコムマーケティングのＩＴインフラ事業において、経済環境の影響を受けたことにより、前連結会計年度の売上高を下回ることとなりました。
しかし、業務の効率化及びコスト削減を徹底したことにより、営業損失ではありますが、前連結会計年度に比べ損失額を圧縮することができました。
以上の結果、ビジネスソリューション事業の売上高は904,962千円（前年同期比17.5％減）、営業損失は114,254千円（前年同期は229,181千円の営業損失）となりました。
②ウェブサービス事業
ウェブサービス事業では、株式会社ジェイケンにおける投稿型携帯着信音配信事業及び株式会社ドリコムジェネレ
ーティッドメディアにおける求人関連事業等が堅調に推移いたしました。
また、株式会社ジェイケンの新規事業として取り組んでまいりました携帯電話きせかえ事業が順調に推移したことにより、前連結会計年度の売上高を上回ることができました。
しかし、同事業において会員獲得のための先行投資として広告宣伝費を前連結会計年度に比べ、大幅に増額したことにより、営業利益につきましては前連結会計年度を下回ることとなりました。
以上の結果、ウェブサービス事業の売上高は1,216,434千円（前年同期比19.5％増）、営業利益は199,652千円（前年同期比14.6％減）となりました。
次期の見通しにつきましては、当社グループとして平成21年度上期を中期に向けた投資フェーズと位置付け、事業領域を進展させていく上でのサービス開発に注力し、研究開発費を投下してまいります。また、費用面につきましては株式会社ジェイケンの吸収合併を踏まえて効率化を進めてまいります。一方、当社グループを取り巻く市場環境としましては広告・求人分野を中心とした法人の販売促進費に関する投資意欲が引き続き低調基調であることを想定し、保守的に計画を見積もっております。これを受け縮小事業と拡大事業との見極めを進め、収益力の強化を進めてまいります。こうした景況の影響が比較的少ない個人向けサービスを重視し、サービス強化と広告宣伝費をかけてのサービス拡大を進めてまいります。

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2009/06/29 19:19:52（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、株式の発行による収入を上回る短期借入金及び長期借入金の返済を行ったため、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローがプラスとなったため、25,880千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は31,135千円（前年同期比72.2％減）となりました。主な増加要因は売上債権の減少額86,532千円であり、主な減少要因は法人税等の支払額240,791千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は39,190千円（前年同期は990,885千円の使用）となりました。主な増加要因は関係会社株式補償金の受入れによる収入150,000千円であり、主な減少要因は無形固定資産の取得による支出70,285
千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は44,445千円（前年同期は915,684千円の増加）となりました。主な増加要因は株式の発行による収入899,568千円であり、主な減少要因は短期借入金の純増減額482,600千円、長期借入金の返済による支出472,400千円であります。

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2009/06/29 19:19:52

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

生産高

前年同期比（％）

ビジネスソリューション事業（千円）

236,127△46.8

ウェブサービス事業（千円）

68,16730.1

304,294△38.7

合計（千円）（注）

１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

仕入高
ビジネスソリューション事業（千円）
ウェブサービス事業（千円）
合計（千円）（注）

前年同期比（％）
885

50.8

8,854

34.2

9,739

35.5

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別セグメントの名称
受注高

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

前年同期比（％）

受注残高

前年同期比（％）

ビジネスソリューション事業（千円）

868,970

△21.4

5,204

△89.5

ウェブサービス事業（千円）

1,221,181

17.7

13,39754.9

2,090,151△2.4

18,601△68.1

合計（千円）（注）

１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

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2009/06/29 19:19:52(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ビジネスソリューション事業（千円）
ウェブサービス事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

904,962△17.5

1,216,434

19.5

2,121,396

0.3（注）１．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売数に対する割合は、次のとおり
であります。

相手先（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）割合（％）

㈱シーエーモバイル－－

375,049

17.7㈱アイ・イーグループ－－

351,894

16.6

ソフトバンクモバイル㈱－－250,064

11.8㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

－－215,67210.2

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。
当社グループが属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。
また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題を達成する
ために、現状下記の事項を対処すべき課題として取り組んでおります。
(1) ビジネスポートフォリオについて
当社グループは、事業体制の最適化の方針どおり、ビジネスの選択と集中による収益力の強化を重点的に行うとともにコスト構造の抜本的な見直しを図ることにより中期的な収益力の改善を目指しております。具体的には、大型案件依存の法人向け収益モデルから広告・ユーザー課金による個人向け収益モデルの割合を高める
とともに固定費の削減を図ってまいります。
また、成長性の高いインターネット広告市場の中でも、特に成長著しい行動ターゲティング広告市場において、資本業務提携先である楽天株式会社と連携を図ることにより、当社グループの次世代行動ターゲティング
広告配信技術、ad4Uの早期の事業化を図ってまいります。
(2) 組織体制の整備
当社グループにおきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図るとともに、内部統制報告制度の適用を踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動及び研修制度の拡充に取り組んでまいります。

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４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となりうる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．当社グループの事業対象である市場の成長性について(1）インターネット市場について
当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの更なる普及が成長のための基本的な条件であります。インターネットの歴史はまだ浅く、その将来性はいまだ不透明な部分があります。インターネットの普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな規制の導入その他予期せぬ要因により、今後インターネット利用者の増加が見られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）インターネット広告市場について
当社グループにおけるウェブサービス事業のビジネスモデルは、インターネット広告収入に依存しております。当社グループがターゲットとするインターネット広告市場においては、年間総広告費は増加傾向にあり、インターネット広告サービスは今後も成長余力があるものと考えております。しかしながら、インターネットを利用した広告事業はその歴史が浅いこともあり、将来の市場規模を予想することが困難であり、当社グループのサービスに対する今後の需要も不確定であるといえます。市場が拡大したとしても、何らかの理由により当社グループのビジネスソリューション事業が順調に成長しない可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．技術革新について
当社グループが展開しているインターネット関連の業界は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速いだ
けではなく、新技術・新サービスが次々と登場してくることが特徴となっております。当社グループでは、常にこれらに対応し業界内で確固たる地位を維持し、それらに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応したサービス等を当社サービスに活用するために、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や予想外に研究開発費等の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．競合について
当社グループが展開している各サービスにおいては、それぞれのサービスにおいて競合他社が存在しております。当社グループは、早期の事業参入による先行者メリットを活かしながら、かつユーザーニーズに合致することを目指した製品開発を行っております。また、価格面及び導入実績においても競合他社との差別化を図っております。
しかしながら、既存事業者との競争の激化や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、行動ターゲティング広告の配信技術などの技術をもっておりますが、他に競合する技術が顕れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。また、インターネット広告市場の拡大に伴い、既存事業者や新規参入業者を含めた競争の激化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．当社グループの事業体制に関するリスクについて(1）代表取締役社長 内藤裕紀への依存について
当社グループにおいて、創業者である代表取締役社長 内藤裕紀は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。
当社グループでは、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行の継続が困難となる事態が生じた場合には、今後の当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2009/06/29 19:19:52(2）小規模組織であることについて
当社グループは、未だ業歴が浅く成長途上であるため、当社グループの成長のためには、特に開発部門や営業部門における優秀な人材の確保や内部管理体制の一層の充実が必要であります。当社グループでは、既存従業員の育成や採用活動による人員増強を適宜図っておりますが、人材が適時かつ十分に確保できない場合には、内部管理体制や業務執行体制等について、十分な人的・組織的対応が困難となる可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権限委譲
や業務の定型化、代替人員の確保などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、一時的に当社グループの業務運営に支障をきたすおそれがあります。
このような場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．新規サービス展開に伴うリスクについて
当社グループにおきましては、インターネット関連市場での新規サービスに、常に他社より先駆けて積極的に参入することを経営方針としております。具体的には、当社グループでは既存事業の基盤強化を継続的に行いながら、高付加価値のあるサービスを新規展開していく方針であります。
新規事業を開始するに当たっては、当社グループにおいて研究開発及びシステム開発を行う必要があり、当該開発が人員不足等の原因により研究開発に時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、技術開発が想定どおりに進捗した場合であっても、代理店網の構築が遅れるなどの原因により、安定した収益獲得に時間を要することがあり、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
６．個人情報の保護に関するリスクについて
当社グループは、ブログサービスを利用するユーザーに個人情報の登録を求めており、当社グループのデータベースサーバーには、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については、
当社グループにおいて「個人情報保護に関する法律」を遵守すべく財団法人日本情報処理開発協会が認定するプラ
イバシーマークを取得いたしました（認定番号第A822111(01)号）。また、データへのアクセス権限の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社グループの開発部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．個人ユーザー向けサービスの運営に伴うリスク
当社グループは、「ドリコムブログ」をはじめとした個人ユーザー向けサービスを無料で運営しております。当該サービスにおけるブログ等の内容については、すべて利用者の責任でインターネット上に公開され、当社グループがその内容について責任を負わない旨を利用規約にて記載しております。また、当社グループでは、利用規約に反するような反社会的な記載などの排除を行うため、定期的に専任の担当者によりチェックを実施する等の措置を行っております。
当社グループでは、上記のとおりトラブルやクレームを未然に防ぐよう努めておりますが、これらサービスの内容や、ブログへの記載事項に関して、サービスの利用者及び関係者からのクレームや損害賠償などの訴訟を提起される可能性を完全に排除することは困難であり、結果として訴訟費用や損害賠償などの直接的金銭負担や当社グル
ープの信用及びブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
８．システムに関するリスクについて(1）システムの動作不良について当社グループが開発したシステムの動作不良が生じた場合、当社グループの提供するサービスが中断又は停止する可能性があります。当社グループは、品質管理のためサービス提供を開始するまでにチェックリスト等により確認作業を行っていますが、このような事態が生じた場合、損害賠償や信用低下等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2009/06/29 19:19:52(2）システムダウンについて
当社グループの事業において、サーバー等のハードウェアを介してのサービス提供を行っております。これらが一時的なアクセス集中によるサーバー負担の増加、自然災害、事故及び外部からの不正な侵入等の犯罪等により、システムダウンが生じる可能性があります。当社グループは外部からの侵入を防ぐための監視体制の強化、システムの二重化等の対策を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず、何らかの理由により重要なデータが消失又は漏洩した場合、またはサービスが利用できなくなった場合には、損害賠償や信用低下等により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）インターネット接続環境への依存について
当社グループのサービスの大部分がインターネット上で提供されているため、当社グループの事業はサーバー等の自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼働することが前提となります。
大地震などの天災を含め、火災や停電など何らかの原因により、接続環境が悪化するなど利用者がスムーズに
インターネットを利用することができなくなった場合には、インターネット利用者による当社グループのサービスの利用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．知的財産権について(1）当社グループの知的財産権
当社グループは、積極的に特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っていく方針でありますが、これらの登録出願が認められない可能性があり、そのような場合には当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後も知的財産権の保全を積極的に図っていく予定ですが、当社グループの知的財産権が侵害された場
合には、解決までに多くの時間及び費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループによる第三者の知的財産権の侵害
当社グループでは、これまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知も受けておりません。しかしながら、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できないところで知的財産権を侵害している可能性は否定できません。また、今後
当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
10．M&A等について
当社グループでは、現時点においてはM&Aの具体的な検討は行っておりませんが、将来の新規事業分野への参入、ユーザーニーズ等への素早い対応を図るため、新規事業の基礎技術を有する会社、営業力のある会社等についてM&Aを活用することを検討しております。
M&A等により事業規模が拡大した場合には、当社グループの収益構造が変化し、業績や財政状態などに影響を及ぼす可能性があります。
11．ストックオプションの行使による株式の希薄化について
当社グループは、取締役、監査役及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにス
トックオプションを付与しております。現在付与されている、または今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化
が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

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2009/06/29 19:19:52

５【経営上の重要な契約等】
会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約日

「密度が高い部分
行列データをコン
株式会社ドリコム（当社）及び株式会社ドリコムテッ
ク（当社子会社）

学校法人立命館

日本

特許を受ける権利の譲渡契約書

ピュータによって抽出する方法、そのコンピュータシ
ステム及びコンピ

平成17年９月20日

ュータプログラム」の特許を受ける権利の譲受次世代行動ターゲ
ティング広告分野

株式会社ドリコム（当社）

楽天株式会社

日本

資本業務提携契約を中心とした業務
提携及び楽天を割

平成20年３月21日

当先とする第三者割当の実施に関する契約
当社を存続会社と株式会社ドリコム（当社）及び株式会社ジェイケン

────

日本

合併契約書

し、株式会社ジェ
イケンを消滅会社として、会社法第749条に規定する

平成21年３月25日

合併を行う契約

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、新サービスの研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心でありま
すが、当連結会計年度においては、金額が僅少なため、記載を省略させていただきます。

- 19 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52

７【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項
は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある重要な会計方針の適用における仮定や見積りには、以下のようなものが考えられます。
①

ソフトウエアの会計処理
当社グループが開発するソフトウエア製品において、開発に要した外注費や労務費等を費用計上せず、投資としてソフトウエア又はソフトウエア仮勘定に計上することがあります。精緻な事業計画に基づき積極的に開発を行っていきますが、ソフトウエア資産の回収可能性については見積り特有の不確実性があるため、追加的な減価償却費又は損失が発生する可能性があります。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析①

流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は1,151,369千円（前連結会計年度比6.9％減少）であり、総資産に占める割合は52.9％であります。このうち主要なものは、現金及び預金が651,360千円及び受取手形及び売掛金が449,242千円であります。

②

固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は1,024,009千円（前連結会計年度比36.2％減少）であり、総資産に占める割合は47.1％であります。このうち主要なものは、のれん796,508千円であります。

③

流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は561,952千円（前連結会計年度比63.0％減少）であり、負債純資産
合計に占める割合は25.8％であります。このうち主要なものは、未払金が175,540千円及び１年内返済予定の長期借入金が132,400千円であります。

④

固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は193,800千円（前連結会計年度比40.6％減少）であり、負債純資産
合計に占める割合は8.9％であります。内訳は、全て長期借入金であります。

⑤

純資産
当連結会計年度における純資産の残高は1,419,626千円（前連結会計年度比42.5％増加）であり、負債純資産
合計に占める割合は65.3％であります。このうち主要なものは、資本金が1,038,166千円及び資本剰余金が1,279,146千円であります。

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2009/06/29 19:19:52(3）当連結会計年度の経営成績の分析① 営業損益当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて0.3％増加し、2,121,396千円となりました。営業損
益は、85,397千円の営業利益（前連結会計年度は営業利益4,640千円）となりました。
セグメント別には、ビジネスソリューション事業は売上高904,962千円（前連結会計年度比17.5％減少）、営業損失は114,254千円（前連結会計年度は営業損失229,181千円）、ウェブサービス事業は売上高1,216,434千円（前連結会計年度比19.5％増加）、営業利益は199,652千円（前連結会計年度比14.6％減少）となっております。
ビジネスソリューション事業については、業務の効率化やコスト削減を行いましたが、経済環境の影響を受け、売上高が減少したことにより、営業損失を計上することとなりました。また、ウェブサービス事業においては、主に連結子会社である株式会社ジェイケンの事業が順調に推移したことにより、売上高は増加したしました
が、先行投資として広告宣伝費を多額に投入したことにより営業利益は減少することとなりました。
②

経常損益
当連結会計年度においては、本社及び子会社の移転費用が発生したものの、楽天株式会社との資本提携により得た資金を有利子負債の返済に充てたことにより、支払利息を大幅に減少させた結果、61,159千円（前連結会計
年度比235.4％増加）となりました。

③

純損益
事業体制の最適化及び連結子会社の事業計画の見直を行なった結果、減損損失484,962千円等の計上により特別損失を562,617千円計上するにいたりました。また、連結子会社の所得に伴う法人税等146,005千円の計上等により、当連結会計年度における当期純損失は492,541千円となりました。

(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、平成21年度上期を中期に向けた投資フェーズと位置付け、事業領域を進展させていく上でのサービス開発に注力し、研究開発費を投下してまいります。また、費用面につきましては株式会
社ジェイケンの吸収合併を踏まえて効率化を進めてまいります。一方、当社グループを取り巻く市場環境としま
しては広告・求人分野を中心とした法人の販売促進費に関する投資意欲が引き続き低調基調であることを想定し、保守的に計画を見積もっております。これを受け縮小事業と拡大事業との見極めを進め、収益力の強化を進めてまいります。こうした景況の影響が比較的少ない個人向けサービスを重視し、サービス強化と広告宣伝費をかけてのサービス拡大を進めてまいります。

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2009/06/29 19:19:52

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の総額は、112,485千円であります。セグメント別には、
ビジネスソリューション事業において、主に本社の移転等による施設及びＯＡ機器として22,423千円及び自社利用のソフトウエアに関して28,700千円、ウェブサービス事業において、主に本社及び連結子会社の移転等による施設及びＯＡ機器として19,775千円及び自社利用のソフトウエアに関して40,108千円となっております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

本社
（東京都新宿区）

事業の種類別セグメントの名称

会社統括業務

従業員数
（名）

設備の内容
建物

工具、器具
及び備品

合計

14,722

14,47329,195

建物、サーバ等

69 [8](2）国内子会社
平成21年３月31日現在

会社名

事業所名
（所在地）

帳簿価額（千円）

事業の種類別セグメントの
名称

従業員数
（名）

設備の内容
工具、器具
及び備品

建物
株式会社
ドリコムテック
株式会社ドリコムジ
ェネレーティッドメ
ディア

本社

ウェブサービス(東京都新宿区）

事業

合計

－

－

－

－

－

サーバ等

－

1,911

1,911

5 [1]

建物、サーバ等－－－

46 [0]

建物、サーバ等

5,741

8,193

13,93525[14]

ウェブサービス

本社(東京都新宿区)事業
ビジネスソリューション事業

株式会社ドリコムマ
ーケティング本社(東京都新宿区）

ビジネスソリュー

株式会社ジェイケン

本社(埼玉県所沢市)

ウェブサービス

（注）１

ション事業

事業

金額には消費税等は含まれておりません。

２
３

事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は108,740千円であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４

現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
提出日現在において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

43,520計

43,520②【発行済株式】
種類

普通株式

計

事業年度末現在発行数（株）（平成21年３月31日）

26,724

26,724

提出日現在発行数（株）（平成21年６月25日）

26,724

26,724

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（マザーズ）－

内容

当社は単元株制度は採用しておりま
せん。
－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

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08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成16年９月30日臨時株主総会決議

新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

８（注１、２、３）

８（注１、２、３）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

８（注１、２、３）

８（注１、２、３）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

自至新株予約権の行使期間

1,563（注２）

同左

平成18年10月１日
平成26年９月29日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

1,563（注２）

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

781（注２）

同左

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあるこ
新株予約権の行使の条件とを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。

同左

その他の権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．平成16年９月30日臨時株主総会において新株予約権の総数は81個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については81株を上限とすることを決議しております。また、平成16年９月30日取締役会において、新株予約権81個、新株予約権の目的となる株式81株の発行を決議しております。
２．平成17年６月６日開催の取締役会により、平成17年６月27日をもって普通株式１株を４株に分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額を調整しております。
３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

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08497040_有価証券報告書_20090629191905②

2009/06/29 19:19:52

平成17年６月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

269（注１、２）

269（注１、２）－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

269（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間同左
269（注１、２）

55,000同左

平成19年７月１日
平成27年６月28日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

55,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

27,500

同左

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあるこ
新株予約権の行使の条件とを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。

同左

その他の権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．平成17年６月29日定時株主総会において新株予約権の総数は740個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については740株を上限とすることを決議しております。また、平成17年６月29日取締役会において、新株予約権710個、新株予約権の目的となる株式710株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

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08497040_有価証券報告書_20090629191905③

2009/06/29 19:19:52

平成17年８月26日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

７（注１、２）

７（注１、２）－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

７（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間同左
７（注１、２）55,000同左

平成19年９月１日
平成27年８月25日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

55,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

27,500

同左

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあるこ
新株予約権の行使の条件とを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。

同左

その他の権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年８月26日取締役会において、新株予約権45個、新株予約権の目的となる株式45株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

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08497040_有価証券報告書_20090629191905④

2009/06/29 19:19:52

平成17年８月26日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

３（注１、２）

３（注１、２）－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

３（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間同左
３（注１、２）55,000同左

平成19年10月５日
平成27年８月25日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

55,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

27,500

同左

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあるこ
新株予約権の行使の条件とを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。

同左

その他の権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年10月３日取締役会において、新株予約権17個、新株予約権の目的となる株式17株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

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08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52①

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年８月29日取締役会決議
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

800（注１）800（注１）－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

800（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）349,293（注２、３）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成19年９月15日

至

平成21年９月14日

発行価格
資本組入額

349,293
174,647

同左
800（注１）
同左
同左
同左

新新株予約権の相続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び新株予約権の行使の条件

取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結す同左

る新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．平成19年８月29日取締役会において新株予約権の総数は1,000個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については1,000株を上限とすることを決議しております。
２．本新株予約権の割当後、当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める行使価格調整式をもって行使価額を調整します。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額はそれぞれ、350,000円、350,000円及び175,000円から表中の数値に調整しております。
３．平成19年９月15日以降、資金調達のため必要がある時は当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。修正価額は、当該修正日前日迄の３連即取引日の東京証券取引所における終値の平均値の93％に相当する1円未満切下げ額であります。
なお、当初の「下限行使価額」は162,500円でありますが、上記２の事象により162,172円に調整されております。

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08497040_有価証券報告書_20090629191905②

2009/06/29 19:19:52

平成19年８月29日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

1,000（注１）

1,000（注１）－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,000（注１）

同左
1,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）498,900（注２、３）

同左

新株予約権の行使期間

自
至

同左

平成19年９月15日
平成21年９月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

498,900

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

249,450

同左

新新株予約権の相続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当新株予約権の行使の条件

同左社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入そ新株予約権の譲渡に関する事項の他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．平成19年８月29日取締役会において新株予約権の総数は1,000個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については1,000株を上限とすることを決議しております。
２．本新株予約権の割当後、当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める行使価格調整式をもって行使価額を調整します。
既発行株式数＋調整後転換価額＝

調整前転換価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額はそれぞれ、500,000円、500,000円及び250,000円から表中の数値に調整しております。
３．平成19年９月15日以降、資金調達のため必要がある時は当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。修正価額は、当該修正日前日迄の３連即取引日の東京証券取引所における終値の平均値の93％に相当する1円未満切下げ額であります。
なお、当初の「下限行使価額」は162,500円でありますが、上記２の事象により162,172円に調整されております。

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08497040_有価証券報告書_20090629191905③

2009/06/29 19:19:52

平成19年８月29日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

1,000（注１）

1,000（注１）－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間

同左
1,000（注１）648,686

同左

平成19年９月15日
平成21年９月14日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

648,686

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

324,343

同左

新新株予約権の相続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当新株予約権の行使の条件

同左社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入そ新株予約権の譲渡に関する事項の他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．平成19年８月29日取締役会において新株予約権の総数は1,000個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については1,000株を上限とすることを決議しております。
２．本新株予約権の割当後、当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める行使価格調整式をもって行使価額を調整します。
既発行株式数＋調整後転換価額＝

調整前転換価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額はそれぞれ、650,000円、650,000円及び325,000円から表中の数値に調整しております。
３．平成19年９月15日以降、資金調達のため必要がある時は当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。修正価額は、当該修正日前日迄の３連即取引日の東京証券取引所における終値の平均値の93％に相当する1円未満切下げ額であります。
なお、当初の「下限行使価額」は162,500円でありますが、上記２の事象により162,172円に調整されております。

- 30 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905④

2009/06/29 19:19:52

平成20年６月26日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

400（注１）400（注１）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

400（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間400（注１）

76,615同左

平成23年２月７日
平成25年２月６日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

76,615

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

38,308

同左

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会
社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。そ新株予約権の行使の条件

同左の他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す

新株予約権の譲渡に関する事項

同左るものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注３）

同左

（注）１．平成20年６月26日定時株主総会において新株予約権の総数は527個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については527株を上限とすることを決議しております。
２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げる
ものとします。
既発行株式数＋調整後行使価額＝

調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）②

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
吸収分割③

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を継承する株式会社
新設分割④

新設分割により設立する株式会社
株式交換⑤

株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社
株式移転
株式移転により設立する株式会社- 31 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905⑤

2009/06/29 19:19:52

平成20年６月26日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

0（注１）

90（注１）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

0（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）147,000

新株予約権の行使期間－

発行価格及び資本組入額（円）

同左
自
至

－

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の90（注１）

平成23年５月22日
平成25年５月21日

発行価格

147,000

資本組入額

73,500

新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。権
新株予約権の行使の条件

利者の新株予約権の相続はできない。その他の権利行使の－条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役

新株予約権の譲渡に関する事項－

代用払込みに関する事項

－

－

（注３）

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

会の決議による承認を要す
るものとする。

（注）１．平成20年６月26日定時株主総会において新株予約権の総数は527個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については527株を上限とすることを決議しております。
２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げる
ものとします。
既発行株式数＋調整後転換価額＝調整前転換価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
①

合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②

吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を継承する株式会社③

新設分割
新設分割により設立する株式会社④

株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社⑤

株式移転
株式移転により設立する株式会社- 32 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 33 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

3,010

3,440

－

21,500－－平成16年11月５日
（注）２

736

4,176

2,300

23,800

2,300

2,300

平成17年２月28日
（注）３

135

4,311

421

24,221

421

2,721

295

4,606

32,15556,37632,15534,876

13,81818,424－56,376－34,876

1,360

19,784

346,800

403,176

609,280

644,156

63

19,847236

403,413236

644,393800

20,647

117,000

520,413

117,000

761,393200

20,84723,310543,723

23,310784,703523

21,37042,258585,981

42,258

826,961

5,350

26,720452,075

1,038,056

452,075

1,279,036

4

26,724110

1,038,166

110

1,279,146

年月日
平成16年８月26日（注）１

平成17年６月24日（注）４
平成17年６月27日（注）５
平成18年２月８日（注）６
平成18年４月1日～
平成19年３月31日（注）７
平成19年９月14日（注）８
平成19年12月21日（注）９
平成19年４月1日～
平成20年３月31日（注）10
平成20年４月18日（注）11
平成20年４月1日～
平成21年３月31日（注）12（注）１．普通株式１株を８株に分割
２．有償第三者割当
発行価格
6,250円
資本組入額 3,125円
割当先 内藤裕紀
３．有償第三者割当
発行価格
6,250円
資本組入額 3,125円
割当先 グローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）、株式会社サイバー
エージェント、株式会社テレウェイヴ
４．有償第三者割当
発行価格
資本組入額
割当先

218,000円
109,000円

ＧＭＯインターネット株式会社、株式会社テレウェイヴ、株式会社サイバーエージェント、
サイバーエージェントＣＡ－Ⅰ投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社シーエー・キャ

ピタル 代表取締役
５．普通株式１株を４株に分割

西條晋一

６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格703,000円
資本組入額
払込金総額

255,000円
956,080千円- 34 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52

７. 新株予約権の行使による増加であります。
８．有償第三者割当
発行価格
資本組入額

292,500円
146,250円

払込金総額 234,000千円
割当先 ドイツ銀行ロンドン支店、内藤裕紀、NECネクサソリューションズ株式会社
９．有償第三者割当
発行価格
233,100円
資本組入額
払込金総額

116,550円
46,620千円

割当先 NECネクサソリューションズ株式会社
10. 新株予約権の行使による増加であります。
11．有償第三者割当
発行価格
169,000円
資本組入額
払込金総額

84,500円
904,150千円

割当先 楽天株式会社
12. 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

端株の状況
（株）

個人

－

3

16

29

11

－

1,502

1,561

－

－

73

200

5,868

223

－

20,36026,724

－

－

0.27

0.75

21.96

0.83

－

76.19

100.0

－

- 35 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52（６）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
氏名又は名称
内藤

所有株式数
（株）

住所

裕紀

東京都港区
東京都品川区東品川4丁目12番

楽天株式会社

3号

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

11,160

41.76

5,350

20.02

廣瀬

敏正

東京都渋谷区

1,332

4.98

井上

陽平

東京都江東区

1,172

4.39

安藤

正樹

東京都新宿区

1,114

4.17

小上

勝造

大阪府大阪市北区

632

2.36

NECネクサソリューションズ株式会社

東京都港区三田1丁目4番28号

400

1.50

浅井

一希

東京都目黒区

224

0.84

齊藤

雄介

東京都新宿区

160

0.60

山口

憲一

東京都大田区

158

0.59

21,702

81.21

計

－

（注）前事業年度末現在主要株主でなかった楽天株式会社は、当事業年度末では主要株主となっております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

26,724

26,724－－－－

発行済株式総数

26,724－－

総株主の議決権－

26,724－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計- 36 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき発行した新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
（平成16年９月30日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成16年９月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員６名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
株式分割・株式併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込価額で新株を発行または自己株式の処分をする場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
新規発行または×１株当たり払込価額
既発行株式数×調整前行使価額 ＋
処分株式数
または処分価額調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数または処分株式数
３．当社は平成17年６月６日開催の取締役会決議により、平成17年６月27日をもって、１株を４株に分割いたしました。その結果、新株予約権の目的となる株式の数は平成17年６月27日において40株から160株となりました。あわせて発行価額は1,563円に調整されております。
４．付与対象者の人数及び株式の数は、決議年月日における新株発行予定数から退職等の理由により、権利を喪失した者の人数及び株式の数を減じております。

- 37 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52（平成17年６月29日定時株主総会決議）
決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社監査役１名、当社グループ子会社役員１名、当社従業員24名新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
株式分割・株式併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．付与対象者の人数及び株式の数は、決議年月日における新株発行予定数から退職等の理由により、権利を喪失した者の人数及び株式の数を減じております。

- 38 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52（平成17年８月26日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成17年８月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員12名、学校法人立命館

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数- 39 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52（平成20年６月26日定時株主総会決議）
決議年月日

平成20年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役１名、執行役員１名及び当社従業員12名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
株式分割・株式併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①

合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②

吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を継承する株式会社③

新設分割
新設分割により設立する株式会社④

株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社⑤

株式移転
株式移転により設立する株式会社- 40 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52（平成21年６月24日定時株主総会決議）
決議年月日

平成21年６月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

310（注１）
新株予約権を割り当てる日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げるもの

新株予約権の行使時の払込金額（円）とする。）
その金額が新株予約権を割り当てる日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とする。（注２）

新株予約権の行使期間

新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日より２年以内
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予

新株予約権の行使の条件

約権の相続はこれを認めない。禁錮以上の刑に科せられたことがなく、かつ、法令または当社の内部規律に違反したことが無いことを要す。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前発行価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数- 41 -

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３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①

合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②

吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を継承する株式会社③

新設分割
新設分割により設立する株式会社④

株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社⑤

株式移転
株式移転により設立する株式会社- 42 -

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策として位置付けており、利益還元の水準については経営成績および財政状態の推移や、研究開発投資等の実施状況および今後の計画を十分に勘案して配当方針を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については定款第37条において株主総会決議、中間配当については第38条にて取締役会決議をもって決定しております。
なお、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の純損失や今後の事業展開等を勘案し、企業体質の強化と内部留保の更なる充実を図る必要があることから誠に遺憾ながら引き続き無配といたしました。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高（円）－6,370,000

4,120,000

816,000

246,000

最低（円）－3,450,000

661,000

150,000

48,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成18年２月９日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

11月

12月

最高（円）

108,000

99,00083,000最低（円）65,90072,20070,500平成21年１月

２月

３月

82,00066,00074,20066,00048,00050,500（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

- 43 -

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年11月

－

内藤

裕紀

(注４）

11,160

(注４）

150

(注４）

－

(注４）

－

代表取締役社長就任

平成15年３月

株式会社ドリコムに組織変更
代表取締役社長就任（現任）

昭和53年７月７日生 平成17年１月

株式会社ドリコムテック設立
代表取締役社長就任（現任）

平成18年６月

所有株式数（株）

有限会社ドリコム（現株式会社ドリコ
ム）設立

代表取締役
社長

任期

株式会社ドリコムジェネレーティッド
メディア設立代表取締役社長就任（現任）

取締役副社
長

マーケテ

昭和61年４月

株式会社リクルート入社

ィングソ

平成16年11月

フリービット株式会社入社

リューシ
ョン事業

菅原

勇祐

昭和38年３月28日生 平成17年７月

担当兼管

当社入社

理担当

平成20年6月

取締役副社長就任（現任）

平成13年９月

株式会社フォーフーム入社

平成15年５月

株式会社ジェイケン設立

エンタメ
取締役

同社取締役就任

平成19年10月

ウェブ事

川村

勇夫

昭和52年12月16日生

業担当

執行役員事業統括担当

同社専務取締役就任
平成19年４月

同社取締役副社長就任

平成21年５月

当社執行役員就任

平成21年６月

当社取締役就任（現任）

昭和62年４月

株式会社リクルート入社

平成元年６月株式会社インテリジェンス設立

平成元年９月同社取締役就任

平成７年10月

同社取締役副社長就任

平成12年９月

株式会社シーズホールディングス代表取締役就任

平成16年11月

株式会社楽天野球団取締役副社長就任

平成16年12月

同社代表取締役社長就任

平成17年３月

楽天株式会社取締役執行役員プロスポーツ事業カンパニー社長就任

平成18年３月

同社取締役常務執行役員プロスポーツ
事業カンパニー社長就任

平成18年11月
取締役

－

島田

亨

同社取締役常務執行役員CMO（チーフマーケティングオフィサー）、プロス

昭和40年３月３日生

ポーツ事業長就任
平成19年９月

みんなの就職株式会社代表取締役社長
就任（現任）

平成19年11月

フュージョン・コミュニケーションズ
株式会社代表取締役社長就任（現任）

平成20年１月

株式会社楽天野球団代表取締役社長兼オーナー就任（現任）

平成20年６月

当社取締役就任（現任）

平成20年７月

楽天株式会社取締役常務執行役員
ロスポーツＢＵ担当役員
当役員
任）

平成20年９月

電話ＢＵ担当役員就任（現株式会社オーネット代表取締役会長就任（現任）- 44 -

プ

広告ＢＵ担

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役名

職名

監査役
（常勤）

監査役

－

－

氏名

南

杉本

敬三

一志

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生年月日

略歴
昭和53年４月

アーサーヤング会計事務所入所

平成３年５月株式会社ハピネット入社

平成８年11月

日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社入社

昭和24年４月30日生

昭和37年1月17日生

同社取締役管理本部長就任

任期

所有株式数
（株）

(注５）

4

－

平成９年１月公認会計士登録

平成16年５月

モバイルキャスト株式会社入社

平成17年３月

当社監査役就任（現任）

昭和60年４月

イ・アイ・イ株式会社（現アルゼ株式会社に吸収合併）入社

平成６年４月

司法研修所入所（司法修習生）

平成８年４月東京弁護士会に弁護士登録（登録番号 (注５）24729）、赤坂中央法律事務所入所

平成20年６月

当社監査役就任（現任）

平成20年６月

杉本一志法律事務所開設（現任）

昭和56年４月

新日本電気株式会社（現NECネクサソ
リューションズ株式会社）入社

監査役

－

土師

弘幸

平成10年７月

拠点営業本部九州支店営業部長

平成12年４月

中部支店長

平成13年４月

第二事業本部中部支社第二営業部長

昭和33年10月22日生 平成15年４月

eソリューション事業部第一営業部長

平成16年10月

ビジネスソリューション事業部長

平成19年４月

マーケティング本部 本部長代理兼

(注６）

－

マーケティング戦略部長
平成20年４月

マーケティング本部長代理（現任）

平成20年６月

当社監査役就任（現任）
計11,314（注）１．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。現在の執行役員は３名であり、執行役員 廣瀬敏正、執行役員 長谷川敬起及び執行役員 前田充章であります。
２．取締役島田亨は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．当社の監査役は、全員会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．平成21年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成18年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 45 -

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2009/06/29 19:19:52

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。
２．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 取締役会
取締役会は、４名の取締役（社外取締役１名）で構成され、原則月１回の定時取締役会を開催し、重要な事項
はすべて付議され、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処についても検討しております。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、随時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行っております。
②

監査役及び監査役会
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されており、監査役は、いずれも会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。監査役会は、原則として毎月１回開催し、必要事項を協議するほか、情報の共有化を図ってまいります。
また、監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について、厳正な監視を行っております。また、監査法人及び内部監査人と密接な連携を図ることにより監査機能を強化しております。なお、当社は資本金の額が５億円以上であることから、会社法上の大会社に該当するため、監査役会を設置
しております。

③

経営会議
会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会の他に個別経営課題の協議の場として、取締役、監査役
及び執行役員により構成する経営会議を毎週開催しております。ここでは、情報の共有化を図ることにより業績の向上とリスクの未然防止を図っております。

④

内部監査
内部監査担当者１名が監査を計画的に実施しており、監査結果を社長に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し、改善事項の指摘及び指導を行うとともに改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。

⑤

監査法人
監査法人トーマツとは、監査契約を締結しております。監査法人トーマツからは、独立監査人としての立場か
ら、財務諸表等に対する会計監査を受けるとともに、内部統制及び重要な会計的課題に対しての指導を受けております。当期における、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
なお、当社は資本金の額が５億円以上であることから、会社法上の大会社に該当するため、会計監査人を設置しており、監査法人トーマツが会計監査人として選任されております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員・業務執行社員

西村

猛

指定社員・業務執行社員

藤川賢

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
会計士補等

６名
９名

その他の補助者

３名⑥

個人情報保護
当社では、個人情報漏洩についてのリスクを十分に認識しており、個人情報の保護を図るべくプライバシーポ
リシーを定めております。プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに、情報アクセス権を制限するとともに管理者により適切に管理しております。また、個人情報保護についての社内教育を実施するとともに、プライ
バシーマークを取得しております。

- 46 -

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2009/06/29 19:19:52⑦ その他（1）取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めています。
（2）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（3）取締役会で決議することができる株主総会決議事項
取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
（4）株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
なうことを目的とするものであります。
（5）中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることが可能である旨定款に定めております。
(6) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
３．役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額
監査役の年間報酬総額

44,027千円
6,225千円

４．社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

－

－

27,000

－

連結子会社

－

－

6,000

－

－

－

33,000－計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
- 47 -

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2009/06/29 19:19:52

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

- 48 -

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2009/06/29 19:19:52

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
前払費用
その他
貸倒引当金

25,57242,936
15,493△22,131355
2,054
19,14933,542
13,444△17,779

流動資産合計

1,237,126

1,151,369

34,826△10,596

25,104△4,640

建物（純額）

24,22920,464

工具、器具及び備品
減価償却累計額

84,358△56,644

88,573△63,996

27,714

24,57751,94445,041

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他

75,975
12,7281,373,432
12,727

91,979892
796,508
3,612

無形固定資産合計

1,474,863

892,993

1,505
710
74,921660

2,173
11,95367,731
4,115

625,479
535,775
14,000－－固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 49 -※1

651,360
449,242－

77,79785,973

1,604,605

1,024,009

2,841,731

2,175,378

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受収益
前受金
賞与引当金
ポイント引当金
その他※1, ※2

流動負債合計14,104
482,600
472,400
186,616
154,188
29,851
36,572
99,164
4,862
7,667
31,597

当連結会計年度(平成21年３月31日)

12,866－※1, ※2

1,519,625

固定負債
長期借入金

※1, ※2

固定負債合計326,200

132,400
175,540
73,753
18,20728,32378,749320
9,176
32,614561,952※1, ※2

193,800

326,200

193,800

負債合計

1,845,825

755,752

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

585,981826,961△571,411

1,038,166
1,279,146△1,015,952

株主資本合計841,532

1,301,361

新株予約権
少数株主持分6,250
148,123

7,918
110,346

純資産合計

995,906

1,419,626

負債純資産合計

2,841,731

2,175,378- 50 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,115,297
786,303

売上総利益

2,121,396
664,099

1,328,994

販売費及び一般管理費

1,324,353※1, ※2

1,457,296
1,371,899※1, ※2

営業利益

4,640

85,397

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
受取保険金
その他

1,336
919
61,508－15,720

1,307
100
－

営業外収益合計

79,484

2,417

営業外費用
支払利息
株式交付費
事務所移転費用
支払手数料
その他

25,2797,802
2,027
29,100
1,683

9,938
4,801
5,932
2,850
3,131

営業外費用合計

413
596

65,89326,654

経常利益

18,232

61,159

特別利益
貸倒引当金戻入額
ポイント引当金戻入額
関係会社株式補償金
持分変動利益

2,047
－
－
－

－
334
150,000
3,187

2,047

153,521

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
解約違約金
プロジェクト中止損失
のれん一時償却
賃貸契約解約違約金
在庫処分損
事業再編損失
減損損失

※3

※4

※5
※6

特別損失合計1,998－－－
25,411
2,746
239,376
125,980

※3

※4

※6

7,272
35,0005,577
14,698
15,106－－484,962

395,513562,617△375,233△347,935

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

186,331
62,335

146,005△4,819

法人税等合計248,667

141,185

税金等調整前当期純損失（△）

少数株主利益当期純損失（△）- 51 -

18,5543,420△642,455△492,541

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

403,413585,981

182,568

452,185

182,568

452,185585,981

1,038,166

644,393

826,961

182,568

452,185

182,568

452,185

826,961

1,279,146

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
少数株主持分からの振替

71,044△571,411△642,455－△492,541

当期変動額合計△642,455△444,541△571,411△1,015,952

1,118,850

841,532

365,137△642,455－

904,370△492,541△277,318

459,828

841,532

1,301,361△2,462

－

2,462

－

2,462

－

－

－

△2,462

－

2,462

－

2,462

－

－

－

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
少数株主持分からの振替
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 52 -

48,00048,00008497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
少数株主持分からの振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 53 -

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

－

6,250

6,250

1,668

6,250

1,668

6,250

7,918

129,569

148,123

18,554△37,776

18,554△37,776

148,123

110,346

1,245,957

995,906

365,137△642,455－

904,370△492,541

27,26648,000△36,108△250,051

423,720995,906

1,419,626

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
減損損失
関係会社株式補償金
のれん一時償却
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分変動損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
支払手数料
事業再編損失賃貸契約解約違約金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△375,233△347,935

87,196－48,088671
484,962△150,000

125,980－－
154,643△8,164△2,25625,279－△61,508
29,100239,376
25,411△87,952

14,698
146,566△4,351△1,407
9,938△3,187－－－－

23,679△25,695
72,671

86,532
11,590△1,237△11,076△11,644△20,414
25,635

小計

208,109277,428

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
賃貸契約解約違約金等の支払額

2,256△28,385△63,305△6,8001,407△6,909△240,791－

営業活動によるキャッシュ・フロー

111,875

31,135△15,752△156,265
223,020△42,199△70,285－△1,059,237－－△70,679－

58,921△51,731

10,924△23,121△2,222

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金の回収による収入敷金の支払による支出
関係会社株式補償金の受入れによる収入
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 54 -

88,029150,000△5,514△990,885

39,19008497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
新株発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△217,400△482,600－△472,400

890,900△121,400
360,888－

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,695

899,568
9,990
996

915,684△44,445

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

36,67425,880

現金及び現金同等物の期首残高

588,805

625,479

現金及び現金同等物の期末残高※1- 55 -

625,479※1

651,360

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事
項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数連結子会社の名称

４社（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数連結子会社の名称

４社

株式会社ドリコムテック
株式会社ドリコムジェネレーティッ

株式会社ドリコムテック
株式会社ドリコムジェネレーティッ

ドメディア
株式会社ドリコムマーケティング

ドメディア
株式会社ドリコムマーケティング

株式会社ジェイケン
平成19年4月26日をもって株式会社ジ

株式会社ジェイケン

ェイケンの株式を取得したため、連結範囲に含めております。
２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項４

非連結子会社及び関連会社がないため、

同左

該当事項はありません。
連結子会社の事業年度の末日は、連結決

同左算日と一致しております。

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基
準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券(イ）有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価のあるもの────

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
（ロ）たな卸資産（ロ）たな卸資産

仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、各資産の評価方法は以下のとおりであります。
仕掛品
個別法
商 品
貯蔵品

移動平均法
最終仕入原価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、この変更に伴う損益への影響はありません。

- 56 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至

2009/06/29 19:19:52

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(イ）有形固定資産定率法によっております。

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

８～15年
４～６年

（会計方針の変更）
平成19年４月１日から法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の有形固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利
益、税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
(ロ）無形固定資産定額法によっております。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
（ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上
基準(イ）株式交付費(イ）株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、同左(イ）貸倒引当金
同左

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
(ハ）ポイント引当金
将来のポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき当連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

- 57 -(ロ）賞与引当金
同左(ハ）ポイント引当金
同左

08497040_有価証券報告書_20090629191905

項目

（自
至

(5）重要なリース取引の処理方法(6）その他連結財務諸表作成のための重要な

2009/06/29 19:19:52

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(イ）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
────(イ）消費税等の会計処理
同左

事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事

連結子会社の資産及び負債の評価について
は、全面時価評価法を採用しております。

同左

のれんの償却に関する投資効果の及ぶ期間（10年）の定額法によ同左

事項

り償却しております。

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動につの範囲いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

項
６
７

同左

からなっております。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
────

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更に伴う損益への影響はありません。

- 58 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

2009/06/29 19:19:52

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣府令第５０号) が適用されることに伴い、前連結会計
年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ282千円、11,322千円、2,396千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金の回収による収入」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、投資活動によるキャッシュ・フロ
ーにおける金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「敷金の回収による収入」は83,793千円であります。

- 59 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）※１

当連結会計年度（平成21年３月31日）

担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産※１

関係会社株式
1,321,600千円
なお、上記親会社の保有する関係会社株式は連結

普通預金
子会社の親会社に対する債権手続上消去されております。

なお、上記子会社の親会社に対する債権は連結手続上消去されております。

対応債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
※２

担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産
229,031千円
727,795千円

対応債務
472,400千円
326,200千円

財務制限条項

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
※２

借入金のうち、長期借入金には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には、契約上の財務制限条項
同左

すべての債務について期限の利益を失い、当該債務の金額を返済する可能性があります。
① 本契約締結日（平成19年10月5日）以降の各決算
期（本決算期のみ。）の株式会社ジェイケンの同左

貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成19年3月期及び直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること② 本契約締結日以降、株式会社ジェイケンの損益計算書における経常損益を2期連続（1期目を平同左

成19年3月期（同期を含む。）以降に到来する各決算期として算出する。）で損失としないこと③ 本契約締結日以降の各決算期（本決算期のみ。）の連結貸借対照表の純資産の部の合計金

同左

額を、平成19年3月期及び直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること④ 本契約締結日以降、連結損益計算書における経常損益を2期連続（1期目を平成19年3月期（同期を含む。）以降に到来する各決算期として算出する。）で損失としないこと- 60 -

同左

132,400千円
193,800千円

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
※１

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。

役員報酬56,217千円

役員報酬90,946千円

給与手当

424,771

給与手当

371,849

広告宣伝費

93,193

広告宣伝費

185,989

賃借料

63,338

賃借料

63,023

支払手数料

153,824

支払手数料

71,822

減価償却費

15,933

減価償却費

18,632

研究開発費

36,362

研究開発費

1,582

貸倒引当金繰入額

16,310

貸倒引当金繰入額

12,025

賞与引当金繰入額

1,153

賞与引当金繰入額

3,245

のれん償却額のれん償却額154,643

146,566※２

一般管理費に含まれる研究開発費

36,362千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費

1,582千円※３

固定資産除却損は、建物1,796千円、工具、器具及び備品202千円であります。

※３

固定資産除却損は、建物1,771千円、工具、器具及び備品118千円、商標権162千円、ソフトウエア
5,220千円であります。

※４

連結子会社の事務所の移転に伴う賃貸契約解約違約 ※４ 当社及び連結子会社の事務所の移転に伴う賃貸契約
金及び原状回復費用等であります。
解約違約金及び原状回復費用等であります。

※５

事業再編損失の内訳は、不採算事業からの撤退、縮小に伴うソフトウエア128,404千円及び商品69,000
千円の廃却、アライアンスパートナーに対しての違約金41,058千円並びにその他914千円であります。

- 61 -

────

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
※６

（自
至

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資※６産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

種類

場所

用途

種類

しました。その内容は、ソフトウエアであります。
当社グループは、使用資産について継続的に収支の

本社
事業用資産
建物等
（東京都渋谷区）
パッケージ事業事業用資産 ソフトウエア等（東京都新宿区）
インフラ事業
事業用資産
のれん等（東京都新宿区）
その他事業
事業用資産
特許権等
（東京都新宿区）
本社移転に伴い共有資産のうち、移転後に使用しな把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピ
ングを行っております。

い資産を減損損失（18,986千円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナ

その内訳は建物18,557千円、工具、器具及び備品
428千円であります。

スのため回収可能価額を零として評価しております。

また、当初想定していた収益が見込めないため、パッケージ事業、インフラ事業、その他事業における資東京都渋谷区

事業用資産

ソフトウエア

当初想定していた収益が見込めないため、ブログオ
フィス事業及びドリコムＣＭＳ事業における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（125,980千円）として特別損失に計上

産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（465,975千円）として特別損失に計上しました。
その内訳はパッケージ事業25,212千円（内ソフトウ
エア14,160千円、ソフトウエア仮勘定11,051千円）、インフラ事業419,269千円（建物1,010千円、工具、器具及び備品1,663千円、ソフトウエア936千円、のれん
415,659千円）、その他事業21,493千円（ソフトウエ
ア7,455千円、ソフトウエア仮勘定3,706千円、特許権
10,331千円）であります。
当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピ
ングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として評価しております。

- 62 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至

2009/06/29 19:19:52

平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）

19,847

1,523－

21,370

合計

19,847

1,523－

21,370

発行済株式（注）当連結会計年度増加株式数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行
1,000株
新株予約権の権利行使

523株

２．新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

第６回新株予約権（親会社） （注）１、２、３
第７回新株予約権（注）１、３
第８回新株予約権（注）１、３
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
種類
年度末
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

－

1,000

200

800

2,400

普通株式

－

1,000

－

1,000

2,250

普通株式

－

1,000

－

1,000

1,600

－

－

3,000

200

2,800

6,250

（注）１．第６回、第７回及び第８回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第６回の当連結会計年度減少は、権利行使によるものであります。
３．上表の新株予約権は、すべて権利行使可能期間が到来しているものでありますが、行使にあたり、行使価額が原則として固定されており、また当社の許可なくして行使できない等の条件が付されております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 63 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

2009/06/29 19:19:52

平成21年３月31日）

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）

21,3705,354－

26,724

合計

21,3705,354－

26,724

発行済株式（注）当連結会計年度増加株式数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行
新株予約権の権利行使

5,350株
4株

２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
種類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

提出会社
第６回新株予約権（親会社） （注）

普通株式

800

－

－

800

2,400

第７回新株予約権
（注）

普通株式

1,000

－

－

1,000

2,250

普通株式

1,000

－

－

1,000

1,600

第８回新株予約権
（注）

連結子会社

ストックオプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

671

第２回新株予約権

－

－

－

－

－

996

－

2,800

－

－

2,800

7,918

合計

（注）第６回、第７回及び第８回の新株予約権は、すべて権利行使可能期間が到来しているものでありますが、行使にあたり、行使価額が原則として固定されており、また当社の許可なくして行使できない等の条件が付されております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 64 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
※１

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）

625,479千円

現金及び預金勘定

651,360千円

現金及び現金同等物

625,479千円

現金及び現金同等物

651,360千円※２

現金及び預金勘定

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ジェイケンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ジェイケン株式の取得価額と株式会社ジェイケン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産

521,941

固定資産

44,937のれん

995,636

流動負債△240,914

株式会社ジェイケン株式の取得価額

1,321,600

株式会社ジェイケン
現金及び現金同等物
差引：株式会社ジェイケン株式の取得のための支出△262,362
1,059,237- 65 -

────

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．ファイナンス・リース取引（借主側）の以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
資産計上した所有権移転外ファイナンス・リース取額及び期末残高相当額
引はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
取得
減価償却
期末
ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリ
価額
累計額
残高
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に
相当額
相当額
相当額
準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
（千円）
（千円）
（千円）
であります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
工具、器具及16,692
3,929
12,762
当額及び期末残高相当額
び備品
ソフトウエア

17,460691

16,769

合計

34,152

4,620

29,531(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

取得
価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末
残高
相当額

（千円）

（千円）

（千円）

工具、器具及び備品

16,069

7,497

8,572

ソフトウエア

17,4604,183

13,277

合計

33,529

11,68021,849(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

7,035千円
22,948千円
29,984千円

6,677千円
14,244千円
20,922千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,187千円
減価償却費相当額
3,687千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
7,482千円
減価償却費相当額
6,659千円

支払利息相当額
791千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について

支払利息相当額
1,146千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について

は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内7,575千円
１年超
2,815千円
合計
10,391千円

は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,593千円
１年超－千円
合計
2,593千円- 66 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）
１．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

売却益の合計額（千円）

223,150

63,040

売却損の合計額（千円）
1,531

当連結会計年度（平成21年３月31日）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

退職金一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また、厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

退職金一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また、厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。

- 67 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至

2009/06/29 19:19:52

平成20年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び
人数

第１回

第２回

第３回

第５回

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

監査役
従業員

1名

6名 子会社役員 1名 従業員
従業員
24名

8名 従業員4名

45株 普通株式

17株

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
（注）

普通株式

付与日

平成16年11月1日 平成17年6月29日 平成17年8月26日 平成17年10月3日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間144株 普通株式

710株 普通株式

権利行使時におい

権利行使時におい

権利行使時におい

権利行使時において、当社又は当社て、当社又は当社て、当社又は当社て、当社又は当社

子会社の取締役、子会社の取締役、子会社の取締役、子会社の取締役、監査役又は従業員

監査役又は従業員

監査役又は従業員

監査役又は従業員のいずれかの地位のいずれかの地位のいずれかの地位のいずれかの地位にあることを要すにあることを要すにあることを要すにあることを要す

る。

る。

る。

る。

2年間

2年間

2年間

2年間

自平成18年10月1日

自平成19年7月1日

自平成19年9月1日

自平成19年10月5日

至平成26年9月29日

至平成27年6月28日

至平成27年8月25日

至平成27年8月25日（注）株式数に換算して記載しております。

- 68 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回

第２回

第３回

第５回

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

72

689

27

15

付与

－

－

－

－

失効

－

158

8

2

権利確定

72

346

11

7

未確定残

－

185

8

6

前連結会計年度末

16

－

－

－

権利確定

72

346

11

7

権利行使

72

243

8

－

失効

－

3

－

－

未行使残

16

100

3

7

権利確定後（株）

②

単価情報
第１回

第２回

第３回

第５回

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

権利行使価格（円）1,563

55,00055,00055,000

行使時平均株価（円）309,889

438,556

205,000

－

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）- 69 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

2009/06/29 19:19:52

平成21年３月31日）【提出会社】
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目
販売費及び一般管理費

671千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回

第２回

第３回

第５回

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

付与対象者の
区分及び
従業員

6名

人数

監査役
子会社役員

1名
1名

従業員

24名

普通株式

710株

従業員

8名

従業員

4名

普通株式

45株

普通株式

17株

株式の種類別
のストッ
ク・オプシ
ョンの数

普通株式

144株

（注）
付与日

平成16年11月1日

平成17年6月29日

平成17年8月26日

平成17年10月3日

権利行使時において、権利行使時において、権利行使時において、権利行使時において、当社又は当社子会社の当社又は当社子会社の当社又は当社子会社の当社又は当社子会社の権利確定条件 取締役、監査役又は従取締役、監査役又は従取締役、監査役又は従取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位

業員のいずれかの地位

業員のいずれかの地位

業員のいずれかの地位にあることを要する。

にあることを要する。

にあることを要する。

にあることを要する。

対象勤務期間権利行使期間

2年間

2年間

2年間

2年間

自平成18年10月1日

自平成19年7月1日

自平成19年9月1日

自平成19年10月5日

至平成26年9月29日

至平成27年6月28日

至平成27年8月25日

至平成27年8月25日（注）株式数に換算して記載しております。

- 70 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52

第９回
ストック・
オプション

付与対象者の 取締役

1名

区分及び
人数

執行役員
従業員

1名
9名

普通株式

400株

株式の種類別
のストッ
ク・オプシ
ョンの数
（注）
付与日

平成21年2月5日
付与日（平成21年2月5日）から権利確定日（平成23年2月6日、平成24年2月6日）までの権利確定条件

継続勤務
ただし、①平成23年2月6日までが、付与数の２分の１②平成24年2月6日まで
が2分の1①付与数の2分の1

平

成21年2月5日から平成

対象勤務期間23年2月6日まで②付与数の2分の1

平

成21年2月5日から平成24年2月6日）まで

権利行使期間自平成23年2月7日
至平成25年2月6日（注）株式数に換算して記載しております。

- 71 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回

第２回

第３回

第５回

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

185

8

6

付与

－

－

－

－

失効

－

－

1

5

権利確定

－

86

4

－

未確定残

－

99

3

1

前連結会計年度末

16

100

3

7

権利確定

－

86

4

－

権利行使

－

4

－

－

失効

8

12

3

5

未行使残

8

170

4

2

権利確定後（株）

第９回
ストック・
オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

付与

400

失効

－

権利確定

－

未確定残

400

権利確定後（株）
前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

- 72 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905②

2009/06/29 19:19:52

単価情報

権利行使価格（円）

第１回

第２回

第３回

第５回

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

1,563

55,00055,00055,000

行使時平均株価（円）－151,105－－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

－

第９回
ストック・
オプション

権利行使価格（円）76,615

行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）－ストック・オプション１
ストック・オプション２

32,25034,737

３．ストック・オプションの公正な評価単価と見積方法① 使用した評価方法
ブラック・ショールズ方式②

主な基礎数値及び見積方法
第９回ストック・オプション
株価変動性（注）１

83.5％
ストック・オプション１
ストツク・オプション２

予想残存期間（注）２
予想配当（注）３

３年
３年６ヶ月
０円／株

無リスク利子率（注）４

ストック・オプション１

0.57％

ストック・オプション２

0.63％（注）１．東京証券取引所に上場したのは平成18年２月９日であり、実際には平成18年２月13日から平成21年１月26日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成20年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間と同じ残存期間の国債利回りがないため、予想残存期間と近似する残存期間の分
離国債の平成21年２月５日時点での複利利回りを用い、算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、自己都合の退任・退職による失効見込数は無いものとしています。

- 73 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52【連結子会社】
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目
販売費及び一般管理費－千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第２回
ストック・
オプション

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数

取締役

1名

普通株式

140株

（注）
付与日

平成20年10月21日

権利確定条件

定めなし

対象勤務期間定めなし

権利行使期間自平成20年11月21日
至平成30年５月９日（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第２回
ストック・
オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

付与

140

失効

－

権利確定

140

未確定残

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

－

権利確定

140

権利行使

－

失効

－

未行使残

140

- 74 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905②

2009/06/29 19:19:52

単価情報
第２回
ストック・
オプション

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

270,000－
7,120

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(１)株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアが平成20年10月21日に付与したストック・オプション（第２回ストック・オプション） について、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
①１株当たりの評価方法及び１株当たりの評価額
ディスカウンテッド・キャッシュフロー方式による評価額を勘案のうえ、１株当たりの評価額を277,120円としております。
②新株予約権の行使価格
270,000円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額を上回るため、付与時点の単位当たりの本源的価値は7,120円となり、ストック・オプションの公正な評価単価も7,120円と算定しております。

- 75 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内
訳
訳
当連結会計年度

当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)（千円）
繰延税金資産（流動）（千円）
繰延税金資産（流動）

繰越欠損金

5,694

賞与引当金

6,722

貸倒引当金

6,006

未払事業税

7,486

未払事業税

3,814

14,476

ポイント引当金

その他

7,614

その他

5,807

計

33,792

計23,830

繰延税金資産（固定）繰延税金負債（流動）繰越欠損金254,228

減価償却超過額

100,354計繰延税金資産の純額
評価性引当額繰延税金資産合計

未収事業税
計△1,135△1,135

繰延税金資産（固定）354,582
388,375△362,092
26,283

繰越欠損金247,030

減価償却超過額

113,423

その他

14,570計繰延税金資産の純額
評価性引当額繰延税金資産合計

375,024
397,719△366,615
31,103

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。

との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。

- 76 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

ビジネス
ソリューション
事業
（千円）

ウェブ
サービス事業（千円）

1,097,178

1,018,119

2,115,297－

2,115,297

－

－

－

(－)

－

1,097,178

1,018,119

2,115,297(－)

2,115,297

営業費用

1,326,360

784,296

2,110,656(－)

2,110,656

営業利益又は営業損失（△）△229,181

233,822

4,640

－

4,640

1,172,721

1,642,726

2,815,448

26,2832,841,731

減価償却費

60,781

26,41587,196－87,196

減損損失

120,750

5,229

125,980－

125,980

資本的支出

173,985

1,177,829

1,351,815－

1,351,815

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1）ビジネスソリューション事業……「ドリコムSNS」、「ドリコムブログシステム」、「ドリコムブログオ
フィス」、「ドリコムCMS」、販売インセンティブ(2）ウェブサービス事業……「J研」、「スペースハンター」、「ドリコムキャリアサーチ」、「ドリコムジョブボード」、技術提供

３

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、管理部門に係る資産等26,283千円であります。

- 77 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52

４ 事業区分の変更
従来、事業区分は「ブログ事業」、「検索エンジン事業」及び「その他の事業」の３事業区分に分類しておりましたが、子会社の増加に伴う事業分野の拡大を踏まえ、事業の実態を適切に反映するため、当中間連結会計期間より、「ビジネスソリューション事業」及び「ウェブサービス事業」の２事業区分に変更しております。
なお、従来の事業区分の方法による事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりであります。

Ⅰ

ブログ事業
（千円）

検索エンジ
ン事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

578,570

1,018,119

518,6072,115,297－

2,115,297

－

－

－

－

(－)

－

578,570

1,018,119

518,6072,115,297(－)

2,115,297

888,589

776,928

445,138

2,110,656(－)

2,110,656△310,018

241,190

73,469

4,640

－

4,640

資産

847,513

1,642,726

325,2082,815,448

26,2832,841,731

減価償却費

53,401

26,415

7,379

87,196－87,196

減損損失

120,750

5,229－

125,980－

125,980

資本的支出

102,447

1,177,829

71,537

1,351,815－

1,351,815

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出- 78 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

当連結会計年度（自Ⅰ

平成20年４月１日

2009/06/29 19:19:52

至平成21年３月31日）

ビジネス
ソリューション
事業
（千円）

ウェブ
サービス事業（千円）

904,962

1,216,434

2,121,396－

2,121,396

8,507

－

8,507

(8,507)－

913,469

1,216,434

2,129,903(8,507)

2,121,396

営業費用

1,027,723

1,016,782

2,044,505(8,507)2,035,999

営業利益又は営業損失（△）△114,254

199,652

85,397－85,397

資産550,660

1,595,975

2,146,635

28,743

2,175,378

減価償却費

27,465

20,62348,088－48,088

減損損失

460,869

24,092484,962－

484,962

資本的支出

51,12461,360112,485－

112,485

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２

各事業の主な製品(1）ビジネスソリューション事業……「ドリコムSNS」、「ドリコムブログシステム」、「ドリコムブログオ
フィス」、「ドリコムCMS」、販売インセンティブ(2）ウェブサービス事業……「J研」、「ad4U」、「スペースハンター」、「転職EX」、「ドリコムキャリア

３サーチ」、「きせかえ事業」、「ドリコムジョブボード」、技術提供
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、管理部門に係る資産等31,103千円であります。

- 79 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至

2009/06/29 19:19:52

平成20年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 80 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

2009/06/29 19:19:52

平成20年３月31日）

役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

役員

内藤裕紀

－

資本金
又は
出資金
（千円）
－

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

当社
代表取締役

(被所有)
直接 54.0

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

－

取引の
内容
資金の借入
第三者割当
増資の割当

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

100,000

短期借入金

100,000

87,750－－（注）１．上記の金額には消費税等が含まれていません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、無利息であります。
第三者割当増資の割当は、平成19年９月14日付けで実施した第三者割当増資によるものです。発行価額の決定にあたっては、平成19年８月28日の東京証券取引所における当社普通株式終値の90％を乗じた金額（10円未満切上げ）といたしました。なお、本件に係る平成19年８月29日付け取締役会決議について、内藤裕紀は特別の利害関係を有するため議決に加わっておりません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号用しております。

平成18年10月17日）及
平成18年10月17日）を適

この結果、従来の開示対象範囲に加えて、重要な子会社の役員及びこれらの者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社が開示対象に追加されます。
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

氏名

住所

役員

内藤裕紀

－

資本金
又は
出資金
（千円）
－

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

当社
代表取締役

(被所有)
直接 41.8

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

－

取引の
内容

資金の返済

取引金額
（千円）

100,000

科目

期末残高
（千円）

短期借入金

－

（注）１．上記の金額には消費税等が含まれていません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、無利息であります。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等の
名称

所在
地

資本金
又は
出資金
（千円）

役員
及びそ
の近親
者が議
決権の
過半数
を所有
してい
る会社

㈱ケーツ
ー

東京
都中
央区

1,000

関係内容

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

経営コンサ
ルティング

－

－

－

取引の
内容

アドバイザ
リー業務

取引金額
（千円）

15,500

科目

期末残高
（千円）

支払手数料

（注）１．上記の金額には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
両者協議のうえ、一般的な取引条件、市場価格を勘案し、取締役会決議を経て決定いたしました。
３．㈱ケーツーは当社子会社取締役の大渕清が議決権の100％を直接保有しています。

- 81 -－

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

39,379円15銭

48,696円35銭

１株当たり当期純損失金額

31,125円22銭

18,604円71銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

642,455

492,541

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

642,455

492,541

期中平均株式数（株）

20,641

26,474

ストック・オプション数
16株
平成16年9月30日臨時株主総会決議

ストック・オプション数
8株
平成16年9月30日臨時株主総会決議に基づく平成16年9月30日取締役会決議による新株予約権に基づく平成16年9月30日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数

ストック・オプション数

項目
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

285株

269株

平成17年6月29日第４回定時株主総会決議に基づく平成17年6月29日取平成17年6月29日第４回定時株主総会決議に基づく平成17年6月29日取締役会決議による新株予約権

締役会決議による新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調

ストック・オプション数

整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成17年8月26日臨時株主総会決議に基づく平成17年8月26日取締役会

11株

ストック・オプション数

平成17年8月26日臨時株主総会決議に基づく平成17年8月26日取締役会決議による新株予約権決議による新株予約権

ストック・オプション数
13株
平成17年8月26日臨時株主総会決議

ストック・オプション数
3株
平成17年8月26日臨時株主総会決議に基づく平成17年10月3日取締役会決議による新株予約権に基づく平成17年10月3日取締役会決議による新株予約権
ストック・オプション数

7株

400株

平成20年6月26日定時株主総会決議に基づく平成21年2月5日取締役会決議による新株予約権- 82 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905（注）２．

2009/06/29 19:19:52

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度末(平成20年３月31日）

当連結会計年度末(平成21年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

995,906

1,419,626

純資産の部の合計額から控除する金額(千円）

154,373

118,265（うち新株予約権）(6,250)(7,918)（うち少数株主持分）(148,123)(110,346)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

841,532

1,301,361

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

21,37026,724- 83 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至

2009/06/29 19:19:52

平成20年３月31日）

第三者割当による新株式発行について
平成20年３月21日開催の取締役会において、楽天株式会社を割当先とする新株式発行の決議をし、平成20年
４月18日に払込が完了いたしました。
この結果、平成20年４月18日付で資本金は1,038,056千円、発行済株式の総数は26,720株となっております。
（１）新株式発行の目的
従来より提携を図っている次世代行動ターゲティング広告分野において、より強固な連携を図り企業価値の向上を目指すため新株式を発行するものであります。
（２）第三者割当による新株式の発行要項①発行する株式および数 ： 普通株式5,350株（発行後の発行済株式総数の20.02%）②発行価額： 1株につき169,000円③発行価額の総額： 904,150千円④調達する資金の額： 899,536千円⑤資本組入額： 1株につき84,500円⑥資本組入額の総額： 452,075千円⑦資金の具体的な用途： 次世代行動ターゲティング広告のサービス展開の立ち上げ及び借入金の返済⑧払込期日： 平成20年４月18日⑨新株交付日： 平成20年４月18日
ストック・オプションについて
当社は平成20年６月26日開催の定時株主総会において、取締役の報酬等として新株予約権を付与すること
並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を付与することを決定致しました。
その内容は「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）ストックオプション
制度の内容」に記載のとおりです。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

ストック・オプションについて(1) 当社は、平成21年５月20日開催の取締役会において、平成20年６月26日開催の定時株主総会で特別決議した会社法第236条、第238条及び第239条の規程に基づく、新株予約権の付与を次のとおり決議しました。
①新株予約権の割当日
平成21年５月21日②付与対象者
当社の従業員
③新株予約権の数
90個（１個につき１株）④新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式⑤新株予約権の目的となる株式の数
90株⑥新株予約権の発行価格
１株当たり147,000円⑦新株予約権の資本組入額
１株当たり 73,500円⑧新株予約権の発行価格の総額
13,230,000円⑨新株予約権の資本組入額の総額
6,615,000円⑩新株予約権の行使期間
平成23年５月22日から平成25年５月21日(2) 当社は平成21年６月24日開催の定時株主総会において、取締役の報酬等として新株予約権を付与すること並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を付与することを決定致しました。
その内容は「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。

- 84 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

482,600－－－

１年以内に返済予定の長期借入金

472,400

132,400

1.6－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

326,200

193,800

1.6

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

1,281,200

326,200－－

区分

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

計

平成22年～
平成23年（注）１.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内（千円）

132,400

61,400３年超４年以内（千円）－

４年超５年以内（千円）－（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成20年４月１日 自平成20年７月１日 自平成20年10月１日 自平成21年１月１日
至平成20年６月30日 至平成20年９月30日 至平成20年12月31日 至平成21年３月31日
売上高 （千円）

479,441

567,860

492,684

581,410△46,823

28,320△131,871△197,561△72,431△21,046△162,615△236,447△2,816.06△787.58△6,084.99△8,847.75

税金等調整前四半期純利益
金額又は純損失金額（△）（千円）
四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純損失金
額 （△）
（円）

- 85 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金

202,773
169,653
11,322－※2

当事業年度(平成21年３月31日)

220,773
83,005－540
14,642－

19,17245,058
7,299△14,945

18,087△5,847440,334

331,20230,739△9,67618,480△3,757

建物（純額）

21,063

14,722

工具、器具及び備品
減価償却累計額

55,168△35,917

57,143△42,670

19,251

14,473

有形固定資産合計

40,31429,195無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

51,726
12,728
9,914

67,552－2,959

無形固定資産合計

74,36870,512

1,966,400
105
55,13250

1,431,655
95
46,63150

2,021,687

1,478,432

2,136,371

1,578,139

2,576,706

1,909,342※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用敷金
その他※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 86 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
役員短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
その他

※2

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

13,175
1,497,400
100,000
108,487
6,276
6,841
1,715
30,9669,301

当事業年度(平成21年３月31日)

※2

8,226
724,800－
50,165
7,983
6,581
1,971
28,323
7,573

1,774,164835,626

1,774,164835,626

585,981

1,038,166

826,961

1,279,146

資本剰余金合計

826,961

1,279,146

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△616,652△1,250,519

利益剰余金合計△616,652△1,250,519

株主資本合計796,291

1,066,794

新株予約権

6,250

6,921

純資産合計

802,541

1,073,716

負債純資産合計

2,576,706

1,909,342- 87 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期製品製造原価
ソフトウエア償却費
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高※2

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
賃借料
旅費及び交通費
広告宣伝費
支払手数料
減価償却費
研究開発費
採用費
支払報酬
派遣費用
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他

※3

726,175

609,056

69,000447,057
49,362
3,969－
300,617
3,676
8,854

569,389

313,148

69,000－500,389

313,148

225,786

295,907

13,277
224,719
36,167
4,739
33,38467,728
11,33434,53724,183－48,000147,991
32,8281,530
11,445
16,89015,548
※3
1,274
7,562
49,82911,3986,590
1391,483

17,663
10,854
4,309
99,221

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
請負受託料
その他

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

582,120442,387△356,334△146,479

579
914
61,72014,591
7,569

863
100
－

※1

営業外収益合計※1

85,375

営業外費用
支払利息
株式交付費
事務所移転費用
その他※1

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益関係会社株式補償金

30,766
7,802
－
769

※1

19,771
4,801
2,632
3,593
30,799△310,297△166,772

2,047- 88 -

10,50539,3382,047－－

特別利益合計

8,300
1,242

－
※1

1,394
150,000
151,394

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別損失
固定資産除却損
賃貸契約解約違約金
プロジェクト中止損失
事業再編損失減損損失
関係会社株式評価損※4※5特別損失合計－－－216,124
125,980－

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
162
11,4665,577－※564,054
534,744

342,104

616,004△650,354△631,382

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,622
65,2092,484－

法人税等合計67,8322,484△718,186△633,867

税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）- 89 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52【製造原価明細書】
前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至
注記
番号

区分

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

原料費

2,907

0.5

562

0.2

Ⅱ

労務費

268,48145.8

195,936

53.2

Ⅲ

外注加工費

182,427

31.2

69,967

19.0

Ⅳ

経費

131,84322.5

101,54827.6

当期総製造費用

585,659100.0

368,015100.0

期首仕掛品たな卸高13,65911,322

合計

599,319379,338

期末仕掛品たな卸高

11,322－140,938

78,720447,057

300,617※２

他勘定振替高※３

当期製品製造原価
（注）
（自
至
１

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

原価計算の方法

１

原価計算の方法

プロジェクト別原価計算
※２

※３

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
同左

主な内訳は次のとおりです。

※２

主な内訳は次のとおりです。

リース料

8,977千円

リース料

8,143千円

賃借料

34,751千円

賃借料

37,295千円

派遣費用

8,494千円

派遣費用

9,277千円

通信費56,459千円

通信費28,802千円

減価償却費

13,293千円

減価償却費

10,856千円

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

※３

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

106,400千円

ソフトウエア仮勘定

55,031千円

研究開発費

34,537千円

研究開発費

1,274千円

合計

140,938千円

販売促進費

6,040千円

外注費

5,098千円

広告宣伝費

4,415千円

その他

6,860千円

合計

78,720千円

ソフトウエア仮勘定- 90 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

403,413585,981

182,568

452,185

182,568

452,185

当期末残高

585,981

1,038,166

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

644,393

826,961

182,568

452,185

182,568

452,185

826,961

1,279,146

644,393

826,961

182,568

452,185

182,568

452,185

826,961

1,279,146

101,534△616,652△718,186△633,867△718,186△633,867△616,652△1,250,519

101,534△616,652△718,186△633,867△718,186△633,867△616,652△1,250,519

1,149,340

796,291

365,137△718,186

904,370△633,867△353,049

270,502796,291

1,066,794

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 91 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 92 -

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△2,462

－

2,462

－

2,462

－

－

－

△2,462

－

2,462

－

2,462

－

－

－

－

6,250

6,250

671

6,250

671

6,250

6,921

1,146,878

802,541

365,137△718,186
8,712

904,370△633,867
671△344,336

271,174

802,541

1,073,716

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準及
び評価方法

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）子会社株式

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券

同左(2）その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法

時価のあるもの─────（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２

たな卸資産の評価基準
及び評価方法(1) 仕掛品(1）仕掛品個別法による原価法を採用しております。

個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、この変更に伴う損益の影響はあ
りません。

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
８～15年
工具、器具及び備品
４～６年(会計方針の変更）
平成19年４月１日から法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の有形固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う営業損失、経常損
失、税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

- 93 -(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

08497040_有価証券報告書_20090629191905

項目

（自
至

2009/06/29 19:19:52

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
─────

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

４

５

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準(1）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

(1）株式交付費(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、(1）貸倒引当金

同左

同左

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

６

重要なリース取引の処
理方法

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

─────(1）消費税等の会計処理
同左な事項【会計処理方法の変更】

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
────

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更に伴う損益への影響はありません。

- 94 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
────

2009/06/29 19:19:52（自至（貸借対照表）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣府
令第５０号) が適用されることに伴い、前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「貯蔵品」
は、当事業年度から「原材料及び貯蔵品」として掲記しております。なお、前事業年度末の「貯蔵品」は854千円であります。
（損益計算書）前期まで販売費及び一般管理費のその他に含めて表示しておりました「支払報酬」は、販売費及び一般管理費の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「支払報酬」の金額は49,851千円であります。

- 95 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
※１

当事業年度
（平成21年３月31日）

担保資産担保に提供している資産────

関係会社株式
1,321,600千円
なお、当該担保資産に対する債務は、株式会社ジェイケンの借入債務であります。
※２

関係会社項目※２

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

売掛金

47,257千円

短期借入金

未収入金

37,009千円

なお、上記以外の関係会社に対する資産の合計額が資産総額の100分の１を超えており、その金額は短期借入金

1,114,800千円

724,800千円

27,950千円であります。
３

債務保証

３

次の会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

債務保証
次の会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

保証先

金額

内容

保証先

金額

内容

株式会社ジェイケン

798,600千円

借入債務

株式会社ジェイケン

326,200千円

借入債務

なお、当該債務については、財務制限条項が付されなお、当該債務については、財務制限条項が付されております。詳細は、連結貸借対照表注記に記載のとおりであります。

ております。詳細は、連結貸借対照表注記に記載のとおりであります。

- 96 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１※２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて

おります。

おります。

関係会社よりの請負受託料

14,591千円

関係会社よりの請負受託料

8,300千円

関係会社への支払利息

13,769千円

関係会社への支払利息

18,322千円

関係会社への固定資産売却益

1,394千円

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

────

69,000千円

研究開発費の総額※３

一般管理費に含まれる研究開発費
※４

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１

特別損失への振替高※３（自至34,537千円

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

事業再編損失の内訳は、不採算事業からの撤退、縮1,274千円

────

小に伴うソフトウエア105,151千円及び商品69,000
千円の廃却、アライアンスパートナーに対しての違約金41,058千円並びにその他914千円であります。
※５

※５
減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループに減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

ついて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

場所

用途

種類

東京都渋谷区

事業用資産

ソフトウエア

東京都渋谷区

事業用資産

建物等

東京都新宿区

事業用資産

ソフトウエア等

当初想定していた収益が見込めないため、ブログオ
フィス事業及びドリコムＣＭＳ事業における資産グル

本社移転に伴い共有資産のうち、移転後に使用しない資産を減損損失（18,986千円）として特別損失に計ープの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（125,980千円）として特別損失に計上上しました。
その内訳は建物18,557千円、工具、器具及び備品しました。その内容は、ソフトウエアであります。
当社グループは、使用資産について継続的に収支の428千円であります。
また、当初想定していた収益が見込めないため、パ把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピ
ングを行っております。

ッケージ事業、その他事業における資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナ

損失（45,067千円）として特別損失に計上しました。
その内訳はパッケージ事業25,212千円（内ソフトウ

スのため回収可能価額を零として評価しております。

エア14,160千円、ソフトウエア仮勘定11,051千円）、その他事業19,855千円（ソフトウエア7,817千円、ソフトウエア仮勘定3,706千円、特許権8,331千円）であります。
当社は、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として評価しております。
固定資産売却益はソフトウエアであります。

※６

なお、本取引は関係会社に対するものであります。

- 97 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

- 98 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52（リース取引関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
資産計上した所有権移転外ファイナンス・リース取(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
引はありません。
額及び期末残高相当額
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
取得
減価償却
期末
ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリ
価額
累計額
残高
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に
相当額
相当額
相当額
準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
（千円）
（千円）
（千円）
であります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
工具、器具及
7,299
2,369
4,930
額及び期末残高相当額
び備品
ソフトウエア

17,460691

16,769

合計

24,7593,060

21,699(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

取得
価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末
残高
相当額

（千円）

（千円）

（千円）

工具、器具及
び備品

6,677

4,059

2,617

ソフトウエア

17,4604,183

13,277

合計

24,137

8,242

15,894(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

5,240千円
16,792千円
22,032千円

5,332千円
11,149千円
16,481千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料2,474千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料5,993千円

減価償却費相当額
2,127千円
支払利息相当額
519千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差減価償却費相当額
5,303千円
支払利息相当額
953千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内7,575千円
１年超
2,815千円
合計
10,391千円

額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,593千円
１年超－千円
合計
2,593千円- 99 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内
訳

訳（単位：千円）（単位：千円）

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

貸倒引当金

6,006

未払事業税

1,782

研究開発費

1,356

貸倒引当金

799

その他

304

計

2,887

その他

856

計

8,219

繰延税金資産（固定）繰越欠損金
減価償却超過額計繰延税金資産の純額
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産（固定）250,915

繰越欠損金

246,741

99,643

関係会社株式評価損217,587

350,559

減価償却超過額

111,805

358,779

その他

2,651

△358,779

計578,785

繰延税金資産の純額－

評価性引当額繰延税金資産合計

581,672△581,672－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。

との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。

- 100 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

37,262円12銭

39,918円96銭

１株当たり当期純損失金額

34,794円19銭

23,943円01銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在する

同左

ものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）１．

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

718,186

633,867

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

718,186

633,867

期中平均株式数（株）

20,641

26,474

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算

ストック・オプション数
16株
平成16年9月30日臨時株主総会決議に

ストック・オプション数
8株
平成16年9月30日臨時株主総会決議に定に含まれなかった潜在株式の概要

基づく平成16年9月30日取締役会決議による新株予約権基づく平成16年9月30日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数

ストック・オプション数

285株

269株

平成17年6月29日第４回定時株主総会決議に基づく平成17年6月29日取締役

平成17年6月29日第４回定時株主総会決議に基づく平成17年6月29日取締役

会決議による新株予約権会決議による新株予約権

ストック・オプション数

11株

ストック・オプション数

7株

平成17年8月26日臨時株主総会決議に基づく平成17年8月26日取締役会決議

平成17年8月26日臨時株主総会決議に基づく平成17年8月26日取締役会決議による新株予約権による新株予約権

ストック・オプション数
13株
平成17年8月26日臨時株主総会決議に

ストック・オプション数
3株
平成17年8月26日臨時株主総会決議に基づく平成17年10月3日取締役会決議による新株予約権基づく平成17年10月3日取締役会決議による新株予約権
ストック・オプション数

400株

平成20年6月26日臨時株主総会決議に基づく平成21年2月5日取締役会決議による新株予約権- 101 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905（注）２．

2009/06/29 19:19:52

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

802,541

1,073,716

6,250

6,921

（うち新株予約権）(6,250)(6,921)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

796,291

1,066,794

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

21,37026,724

純資産の部の合計額から控除する金額(千円）- 102 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成19年４月１日

至

2009/06/29 19:19:52

平成20年３月31日）

第三者割当による新株式発行について
詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
ストック・オプションについて
当社は平成20年６月26日開催の定時株主総会において、取締役の報酬等として新株予約権を付与すること
並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を付与することを決定致しました。
その内容は「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況

１

株式等の状況

（８）ストックオプション

制度の内容」に記載のとおりです。
当事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

株式会社ジェイケンとの合併
当社は平成21年５月１日をもって当社の連結子会社である株式会社ジェイケンと、当社を存続会社として合併いたしました。
①結合当事企業の名称及び事業内容
名称 株式会社ジェイケン
事業内容 着信音配信サイト等の運営②企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ジェイケンを吸収合併消滅会社とする吸収合併。
合併による新株の発行及び資本金の増加はありません。
なお、当社を存続会社とする吸収合併により株式会社ジェイケンは解散いたしました。
③結合後企業の名称
株式会社ドリコム④取引の目的を含む取引の概要
株式会社ジェイケンは、平成15年５月に設立し、平成19年４月に当社の連結子会社となりました着信
音配信サイトの運営を主な事業として行っている会社であります。
当社の連結子会社となった後に当社の開発力を活かし、きせかえ事業において協業関係を構築するな
ど、グループシナジーの最大化に努めてまいりました。このような状況の下、今後の両社の事業戦略を策定した結果、きせかえ事業の拡大や新規事業の開発及びサービス企画の立案等において両者の組織を統合することで、より迅速な対応が可能となると判断したものであります。
また、両社の事業運営上、相互に発生する必要経費や連結関連コストの削減が図れ、利益の向上も見込まれます。
以上の目的を達成するために、当社と合併するものであります。
⑤実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正 平成19年11月15日 企業会計基準適用指針10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。

- 103 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52

ストック・オプションについて(1) 当社は平成21年５月20日開催の取締役会において、平成20年６月26日開催の定時株主総会で特別決議した会社法第236条、第238条及び第239条の規程に基づく、新株予約権の付与を次のとおり決議しました。
①新株予約権の割当日②付与対象者

平成21年５月21日
当社の従業員

③新株予約権の数④新株予約権の目的となる株式の種類

90個（１個につき１株）
普通株式⑤新株予約権の目的となる株式の数⑥新株予約権の発行価格

90株
１株当たり147,000円⑦新株予約権の資本組入額⑧新株予約権の発行価格の総額

１株当たり 73,500円
13,230,000円⑨新株予約権の資本組入額の総額⑩新株予約権の行使期間

6,615,000円
平成23年５月22日から平成25年５月21日(2) 当社は平成21年６月24日開催の定時株主総会において、取締役の報酬等として新株予約権を付与すること並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を付与することを決定致しました。
その内容は「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況
ン制度の内容」に記載のとおりです。

- 104 -

１

株式等の状況

（８）ストックオプショ

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

30,73915,791

工具、器具及び備品

55,168

10,070

有形固定資産計

85,90825,861

ソフトウエア55,15665,229

ソフトウエア仮勘定

12,72857,918

その他

9,961

1,807

77,845

124,955

長期前払費用

275

44

繰延資産

－

－

資産の種類

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

18,480

3,757

3,575

14,722

57,14342,67014,41914,47375,623

46,42817,99429,19577,613

10,061

11,81967,552

－

－

－

－

3,272

312

268

2,959

80,886

10,37412,08770,512

－

319

224

54

95

－

－

－

－

－

当期減少額
（千円）

有形固定資産28,050(18,557)
8,095
(428)
36,146(18,986)

無形固定資産無形固定資産計

42,771(21,977)
70,647(14,758)
8,496(8,331)
121,914(45,067)（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアオフィスＡＳＰ課金システム
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

18,311千円

行動ターゲティング広告機能追加
ソフトウエア自社開発費用

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアセレクト放題システム売却
ソフトウエア仮勘定
３．「当期減少額」欄の（26,033千円
57,918千円
15,605千円

ソフトウエアへの振替
55,888千円）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）
14,945

当期増加額
（千円）
6,590

- 105 -

当期減少額
（目的使用）（千円）
15,688

当期減少額
（その他）
（千円）
－

当期末残高
（千円）
5,847

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部ａ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

154

預金
普通預金

ｂ

220,619
小計

220,619

合計

220,773

売掛金
相手先別内訳イ

相手先金額（千円）

株式会社ベネッセコーポレーション

12,959

株式会社モコティ

8,589

富士フィルム株式会社

5,124

株式会社ジェイケン

4,509

株式会社バンプレスト

4,064

その他

47,760計
ロ

83,005

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高

当期発生高

当期回収高

当期末残高

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

(A)

(B)

(C)

169,653

639,509726,157（注）(D)

83,005

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────2──────
(B)
─────
365

89.7

72.1

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

- 106 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

ｃ

2009/06/29 19:19:52

関係会社株式銘柄

子会社株式

金額（千円）

株式会社ドリコムテック

4,180

株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア

30,000株式会社ドリコムマーケティング

75,875

株式会社ジェイケン

1,321,600

計②

1,431,655

負債の部
買掛金

ａ

相手先

金額（千円）

株式会社アールストリーム

4,147

楽天株式会社891

株式会社カドベヤ

556

株式会社フォーバル

300

株式会社paperboy&co.

261

その他

2,071
計

ｂ

8,226

短期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社ジェイケン

724,800
計724,800（３）【その他】
該当事項はありません。

- 107 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数──

端株の買取り取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料
公告掲載方法──────
株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
電子公告であります。但し、やむを得ない事由により電子公告ができない
場合には、日本経済新聞に掲載いたします。
http://www.drecom.co.jp/ir/kessan/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 108 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第７期）（自 平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）平成20年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 四半期報告書及び確認書（第８期第１四半期）（自出。

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）平成20年８月12日関東財務局長に提（第８期第２四半期）（自出。

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）平成20年11月14日関東財務局長に提（第８期第３四半期）（自出。

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）平成21年２月12日関東財務局長に提(3) 臨時報告書
平成21年３月25日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づく臨時報告書であります。
(4）臨時報告書の訂正報告書
平成21年３月27日関東財務局長に提出。
平成21年３月25日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

- 109 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 110 -

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52

独立監査人の監査報告書

平成20年６月27日

株式会社ドリコム
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西 村

育 良

猛

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２０年３月２１日開催の取締役会において、楽天株式会社を割当先とする新株式発行の決議をし、平成２０年４月１８日に払込が完了している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月25日

株式会社ドリコム
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西 村

猛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤 川

賢

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドリコムの平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ドリコムが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2009/06/29 19:19:52

独立監査人の監査報告書

平成20年６月27日

株式会社ドリコム
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西 村

育 良

猛

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリコムの平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２０年３月２１日開催の取締役会において、楽天株式会社を割当先とする新株式発行の決議をし、平成２０年４月１８日に払込が完了している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

08497040_有価証券報告書_20090629191905

2009/06/29 19:19:52

独立監査人の監査報告書

平成21年６月25日

株式会社ドリコム
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西 村

猛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤 川

賢

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ドリコムの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年３月25日開催の取締役会決議に基づき、会社の100％子会社である株式会社ジェイケンを平成21年５月１日に吸収合併している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。