記憶と教訓の継承に係る復興庁の取組
Ｒ２年度
現場の教訓

国の復興政策

被災者
個人の経験

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

資料３－④
令和５年１月３１日 震災
伝承ネットワーク協議会資料

・・・

教訓ノウハウ集連絡会
１０年間の振り返り
サイト構築

国民知見の収集・整理
伝承活動の推進「復興の教訓・ノウハウ集」
発災から10年が経過し、復興に係る様々な取組が行われる中で、教訓や知見が蓄積▶ 今後の大規模災害に備え、教訓・知見の関係機関等との共有、活用に期待▶ 「東日本大震災 復興の教訓・ノウハウ集」の作成・公表
特徴○ 東日本大震災からの復旧・復興に係る官民の膨大な取組事例を収集・調査。
成功事例だけでなく、残された課題も記述。
○ 研究者の専門的知見も踏まえ、事例から教訓・ノウハウを抽出。
○ 地方公共団体の職員等の利便性のため、簡潔かつ実践的に記述。
※ 原子力災害に係る事例は、地震・津波災害と課題が共通するものを除き収集対象としていない。

本文

全部で６６の項目について、その「課題」、東日本大震災における「状況」と「取組」、そこから導かれる「教訓・ノウハウ」を記述

事例集

本文に紹介された「取組」について個別・詳細に紹介

構成マトリックス表「被災者支援」「住まいとまちの復興」「産業・生業の再生」「協働と継承」の４つの分野ごとに課題の発生時期（応急、復旧、復興前期、復興後期）及び各課題の相関関係を表形式で整理

「復興政策１０年間の振り返り」
東日本大震災の教訓を継承するため、復興庁として、第１期復興・創生期間の終了に至るまでの復興に係る政府の組織や取組の変遷、復興の進捗状況等について資料を収集・整理して、外部専門家等の意見も聞き、これまでの１０年間の復興政策を振り返り、その評価や課題をとりまとめる。
〔目的〕〔とりまとめの構成案〕① 復興庁のみならず、各府省の取組を含め、復旧・復興施策を網羅的に整理※ 政府の組織や法制度等の経緯・変遷を整理※ 国の施策を中心に、趣旨、変遷、実績等を整理○ 総論（復興庁設置以前/以降に分けて整理）
震災の概要、組織体制、法制度、予算財源等○ 新たな取組
復興交付金、加速化措置、被災者支援総合交付金等② 東日本大震災が複合型の災害であったこと等に鑑み、復旧・復興で実施された過去に例をみない施策の評価や課題のとりまとめ○ 各論（被災者支援 / 住まいとまちの復興 /産業・生業の再生 / 協働と継承）③ 南海トラフ地震など今後の大規模災害の復興において、東日本大震災からの復興のための制度施策等を参照し、教訓として活かせるよう取りまとめて記録として後世に残す○ 原子力災害固有の対応

地震・津波被災地域を中心に、原子力災害地域についても共通事項はあわせて整理
除染、帰還・移住等促進、風評払拭等について整理○ その他関連資料

構成員

有識者会議
上記目的に鑑み、有識者の意見を伺うために設置し、これまでに２回開催（10/24・12/5）。
今後年度内に２回開催予定。

◎秋池玲子 ボストンコンサル 日本共同代表

大西隆 一般財団法人国土計画協会 会長○増田寛也 日本郵政株式会社 社長

田村圭子 新潟大学危機管理センター 所長

今村文彦 東北大学災害科学研究所 所長（◎：座長、○：座長代理）

藤沢烈 一般社団法人ＲＣＦ 代表理事国民知見の収集・整理（イメージ）
分野

内容

心身の健康

仮設住宅では、生活支援員が中心となって体操などに誘ってくれ、同じ世代の高齢者の方々と仲良くなることができた。

住まい流失した自宅のローン残債があったが、私的整理により、義援金などの最低限の生活再建資金を手元に残せた。ただ、火災保険に入っていたが津波被害は対象にならず、地震保険特約を付けていれば数百万円の保険金も受け取れたのにと悔やまれる。

生業・職業

あらかじめ地震保険・水災補償や従業員への生命保険などに加入していた会社は、億単位の保険金を受給できたところもあって、より早期に事業再建の道筋を立てることができていた。

教育

子育て

震災孤児になったが、ＮＰＯなどの支援団体から、手厚い資金の援助、精神的なサポートがあった。
手続きすれば免除になった費用や奨学金等があった。どのような制度があるか学校等で教えてもらえるとよかった。
仮設住宅に入居したことで、これまでの幼稚園への通園が困難で転園を余儀なくされたが、本当は母子ともに友達が近くにいる環境で子育てを継続したかった。

震災伝承施設の情報発信○ 伝承施設の全国的な広報の一助として、令和４年３月より、復興庁Facebookで震災伝承施設の紹介記事を掲載（フォロワー数4.8万人）。
○ 令和５年１月16日時点で19施設の記事を掲載（総いいね数：約5,400件）。
○ 今後、東日本大震災の記憶と教訓の継承に向けて、各地の震災伝承施設を紹介し、現地に足を運んでもらうための冊子を製作予定。
①22/3/24

東日本大震災津波伝承館（岩手県陸前高田市）②22/4/8

いのちをつなぐ未来館（岩手県釜石市）③

22/4/21名取市震災復興伝承館（宮城県名取市）④22/5/13

気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館（宮城県気仙沼市）⑤22/5/30

東日本大震災・原子力災害伝承館（福島県双葉郡双葉町）⑥

22/6/9みやぎ東日本大震災津波伝承館（宮城県石巻市）⑦22/6/23

双葉郡未来会議・ふたばいんふぉ（福島県双葉郡富岡町）⑧22/7/11

大槌町文化交流センターおしゃっち（岩手県大槌町）⑨22/7/25

せんだい3.11メモリアル交流館（宮城県仙台市）⑩

22/8/8

津波遺構たろう観光ホテル（岩手県宮古市）⑪

22/8/22石巻市震災遺構門脇小学校（宮城県石巻市）⑫

22/9/7

震災遺構 仙台市立荒浜小学校（宮城県仙台市）⑬22/9/20

とみおかアーカイブ・ミュージアム（福島県双葉郡富岡町）⑭

22/10/7

震災遺構浪江町立請戸小学校（福島県双葉郡浪江町）⑮

22/10/31

東松島市震災復興伝承館（宮城県東松島市）⑯

22/11/21

震災メモリアルパーク中の浜（岩手県宮古市）⑰

22/12/14

久慈市地下水族科学館⑱

22/12/28

震災遺構 気仙中学校（岩手県陸前高田市）⑲

23/1/16

いわき市ライブいわきミュウじあむ（福島県いわき市）

もぐらんぴあ（岩手県久慈市）

伝承活動の課題〇 伝承活動の目的：地域住民の命を守ること、観光振興や全国の災害対策への寄与〇 各地の伝承施設（60施設）に対して、施設運営、展示内容、伝承活動に係る課題等について、アンケート調査を実施（令和４年６月）。
○ 34施設から回答があり、「語り部やガイドの不足・人材不足」、「展示の更新」、「来館者減少」等が課題として挙げられた。
コロナ対策

3件

11件

来館者減少
老朽化対策や維持管理常駐スタッフの不足

7件
3件

展示スペースや団体受入のキャパ不足

9件

19件

展示の更新
学習効果の向上や企画の充実
若い世代への伝承

7件
3件

26件

語り部やガイドの不足・人材育成
周辺施設等との連携不足

8件

公的支援や制度の要望

9件

その他

9件

東日本大震災の教訓継承事業（令和５年度概算決定額１億円）
事業概要・目的事業イメージ・具体例○ 復興の基本方針（Ｒ３.３.９閣議決定）(抄)
１.(３) 復興の姿の発信、東日本大震災の記憶と教訓の後世への継承
・（前略）これらの施設や被災各地の追悼施設、震災遺構、伝承施設等の間で連携しつつ、情報発信すること等により、同震災の教訓への理解を深め、防災力の向上を図る

・

国及び地方公共団体等による東日本大震災・復興記録の収集・整理・保存等を通じて、（中略）効果的な復興の手法・取組や民間のノウハウ等を取りまとめ、幅広く全国の地方公共団体を含む関係機関への普及・啓発を図ることで、各機関における自律的かつ機動的な体制の構築及び災害対応能力の向上に資する・復興庁の設置から10年目を迎えることを踏まえ、第１期復興・創生期間の終了に至るまでの復興に係る政府の組織や取組の変
遷、復興の進捗状況等について資料を収集・整理し、取りまとめる①「復興政策10年間の振り返り」の公表等○② 国民の有する復興に係る知見の収集・整理○

被災者の生活再建や事業再生等に係る経験・教訓を、既存文献やヒアリング等により収集・整理○ 将来の被災者が、関心を持ち、かつ、検索性・視認性の高い普及展開のあり方を有識者も交えて検討③ 持続可能な震災伝承活動に係る課題の調査・整理○○ 上記方針に基づき、①

政府の復興政策10年間の経緯・課題等を正式な記録としてとりまとめ、公表②

被災者をはじめとする国民の有する復興に係る知見を収集・整理③

被災地における伝承活動を持続可能とするために東日本大震災の固有の課題等を調査・整理

資金の流れ
復興庁

請負

民間事業者等「復興政策10年間の振り返り」でとりまとめた政府による政策の経緯・課題や基本的な関連資料を国の記録として残し、サイトで公表等

広域・多数に及ぶ伝承団体間の連携など東日本大震災に固有の課題を調査し、過去災害や被災地における事例等も踏まえて、伝承活動を持続可能とするための手法を専門家等も交えて、整理・普及展開期待される効果○

将来の大規模災害における復興政策の検討にあたっての東日本大震災の知見の活用○

国民の有する知見の普及展開による事前の備えの促進、将来の被災者による活用○

被災地の伝承活動を通じた震災の記憶と教訓の継承促進