特集2022年を振り返る

第2章

世界的な価格高騰―中小企業への脅威と機会今井真治

東京都中小企業診断士協会

2022年は継続しているコロナ禍の影響に加も，特に海外中心に景気の急回復が価格高騰

え，国内・国外で大きな環境変化が起きた。に影響を与えている。

その結果，原材料や販売費および一般管理費②サプライチェーンの再構築（以下，販管費）に関するさまざまな価格がコロナ禍以降，世界的な港湾従業員の不足高騰。企業活動にも大きな影響を与えている。

で，輸送費用の高騰や調達遅れの状況は継続

本章では，この価格高騰について2022年の動している。また，特に2022年は今後も世界的きを振り返る。

な調達リスクがいつ発生するか不透明な時勢

なお，本章は2022年 9 月末時点の環境を基を受けて，原材料などの調達先を見直す動きに記載している。本稿執筆中の 9 月22日には，が強まっている。その結果，これまでよりも政府・日銀が円買い，ドル売りの為替介入に価格が上昇する例もみられる。

踏み切った。本誌発行時には諸環境が変化し⑵ている可能性もないとはいえない。
本章は2022年 9 月末時点の状況整理および今後の見込みとしてご一読いただきたい。

2022年 2 月からのロシアとウクライナの軍事衝突による環境変化で，原材料調達についてもさまざまな影響が起きている。

1 ．価格高騰に関する環境変化⑴

欧州情勢の変化①取引凍結の動き
このヨーロッパ情勢の変化により，ロシアコロナ禍の影響産の資源などの取引を中止する動きが広がっ

2020年から始まったコロナ禍は，ワクチンた。日本でも2022年 4 月に経済産業省から発の普及などにより少しずつ収束しつつある。

表された「外国為替及び外国貿易法に基づくそれに伴い経済も回復しつつあるが，同時に経済産業省告示の改正について（ロシアから価格高騰にも影響を与えている。の一部物品の輸入禁止措置）」により，「アル① 経済回復による需要増加

コール飲料」，「木材」，「機械類・電気機械」

代表的なものとしては，建築材の高騰が挙が輸入禁止になった。

げられる。2020年以降から起きている現象で日本以外ではアメリカやイギリスなどがロはあるが，コロナ禍によりリモートワークがシア産原油の禁輸を 3 月に発表するなど，国普及したため，住宅需要が急増。特に先行しによって差異はあるが，取引凍結の動きは 9て景気が回復したアメリカや中国でその傾向

月末現在も継続しており，原材料などの調達が強く，需要が増加した。2022年も同じ傾向に影響している。

は継続している。そのほかの原材料について
8

企業診断ニュース

2022．12

第2章②穀物取引の影響

世界的な価格高騰

での米ドル円の為替相場の推移を示している。

ロシア南部〜ウクライナにかけての黒土地

2021年についても緩やかに円安傾向が続いて帯は，世界的にも肥沃な穀倉地帯として知らいたが，2022年 3 月以降，特に円安が加速化れている。小麦の世界における2021年〜2022した。急激な円安が起きている理由としては，

年の輸出量は，ロシアが世界全輸出量の約 2

主に以下の 2 点が挙げられている。

割，ウクライナが約 1 割とこの 2 国で全世界①日米の金利差の拡大の輸出量の約 3 割を占めている（図表 1 ）。

昨年までは日米ともに金利緩和政策を取っウクライナ情勢の影響により，ウクライナていたが，アメリカでは物価や賃金の上昇をからの輸出が一時ストップした。その後 8 月

受け， 3 月に金利の引き上げを実施。一方でから輸出が再開したが，穀物市場に大きな影

アメリカ発表と同時期，日本銀行は金融緩和響を与えた。

政策を今後も継続すると明言していたことか
ら，投資家は金利の高いドルで資金運用を行

また，トウモロコシもウクライナは世界的に生産量が多く，これを飼料としている畜産うため，円を売ってドルを買う動き関係の世界市場にも影響を与えている。

が強まり，円安が進んだ。
②貿易赤字の影響⑶

円安の加速化

2021年 8 月以降，日本の貿易収支は赤字が継続している。貿易赤字は輸出額より輸入額

これらの国際情勢も背景にあり，2022年はが多いということであり，輸入のために外貨特に円安が加速化している。
図表 2 は，2021年〜2022年 9 月30日現在ま
図表 1EU，18.30%

ロシア，
17.1
20%を円で購入する取引のほうが多くなる。

世界の小麦輸出量割合

豪州，
12.5

ウクライナ， 米国， カナダ，
11.8
11.0
7.3

40%

60%

その他，
21.980%100%

出所：農林水産省「食料安全保障月報」2022年 1 月（2021 2022見込値）

図表 2

2021年〜2022年 9 月対米ドル円相場（単位：円／ 1 ドル，数値は中央値）

150

2022/9/30，144.74 円

145
140
135
130
125
120

2021/10/1，111.40 円

2022/3/15，118.23 円
9/22
日銀が為替介入を発表

115
110
105

100
2021年 2021年 2021年 2022年 2022年 2022年 2022年 2022年 2022年 2022年 2022年 2022年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
出所：日本銀行のデータベースをもとに筆者作成企業診断ニュース

2022．129特集
図表 3 は，農林水産省がホームページ上でこのことにより，さらに円安が進んでいる。
通常はこの状況の場合，いわゆる「J カーブ掲載した2022年 9 月の食肉鶏卵の価格調査の効果」が起きて輸出が増加に転ずるといわれ結果である。ているが， 9 月末時点においてはその傾向は図表 3ほとんどみられていない。

2022年 9 月の食肉等の価格調査

鶏卵
輸入牛肉 国産牛肉 豚肉 鶏肉（サイズ混合・（冷蔵ロース）（冷蔵ロース）（ロース）（もも肉）10個入り）

2 ．日本経済における影響

品目

⑴

価格

332842267

129223

前月比

102％

101％

101％ 103％

101％

平年比

113％

104％

101％ 103％104％

原材料調達の困難化①半導体不足半導体不足の原因は，複合的といわれている。たとえば，リモートワークの増加によるノートパソコンなどの需要増加，港湾業務の人不足によるサプライチェーンの停滞，さら出所：農林水産省「食品価格動向調査」，（食肉・ 鶏卵）
2022年 9 月12日〜 9 月14日の調査結果，各都道府県10店舗（全国470店舗）で訪問調査にはウクライナ情勢の影響による半導体製造の原材料となるレアメタルなどの調達難，などが影響しているといわれている。

記載のとおり全品目で価格高騰しているが，特に円安の影響が強い「輸入牛肉」の価格のこれにより，工場の稼働停止や減産が発生。

上昇率が高いことが確認できる。

その結果，部品や最終製品まで品不足が発生⑶し，価格高騰につながっている。
②木材不足

事業コストの上昇
これらの価格高騰の影響などにより，原材

木材は，コロナ禍直後の海外での景気回復による住宅需要の増加でもともと不足してい料だけでなく販管費も上昇している。
①燃料費・水道光熱費の高騰た。2022年にはヨーロッパ情勢により，木材ヨーロッパ情勢に起因する石油や天然ガスの輸出大国であるロシアからの輸入禁止の影の取引凍結の影響で，燃料費・水道光熱費の響などで合板の不足が発生している。この影価格が高騰。ガソリン代や工場の電気代など，響で建築業などを中心に原材料コストの上昇，事業に直結する燃料費が特に高騰している。

さらには工事の遅れなども発生している。

電気代は燃料費の高騰に加え，「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が2022年 5 月に値⑵原材料価格の高騰上げされたことも価格高騰に影響している。

①小麦②人件費の上昇

前述の「穀物取引の影響」のとおり，ヨー価格高騰の分類に入れるかどうかは意見がロッパ情勢により世界の総輸出量の約 3 割を分かれると思われるが，事業コストとしては占めるロシアとウクライナの小麦輸出に影響無視できない内容であることから記載する。

が出た。

ウィズコロナで経済活動が再開しつつある中，その結果，小麦の価格が高騰。これにより飲食店などコロナ禍前から人手不足が問題と小麦を原材料とする「パン」，「麺類」，「菓なっていた業界で，再び人手不足が顕在化。

子」などさまざまな食材の原材料費が高騰し，人員確保のために募集時の平均時給を上げる最終の消費者価格にも影響を与えている。

動きが，2022年はさらに強まっている。

②輸入牛肉

併せて，政府の賃上げ要請の動きも強まっ

輸入牛肉は，前述の飼料価格の高騰と円安の影響を大きく受けている。
10ており，10月からの最低賃金の上昇額は全国平均で31円と，過去最高になる見込みである。

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第2章

3 ．中小企業経営における脅威と機会⑴

世界的な価格高騰

国内企業との取引増加の可能性がある。販路開拓の視点の観点からも，これらの動きを注視したい。
②消費者の国産品へのシフト

値上げ要請と消費者対応
これらの環境変化で，中小企業の経営はよ

食材は，一般的には国産と外国産では外国り厳しい状況となっている。

産のほうが価格が安い。肉などを中心に多く①取引先への値上げ要請の食材で外国産の製品，原料が使用されてい価格高騰により，取引先への価格見直しのる。しかし，今回の円安で外国産品との価格交渉を余儀なくされている。昨今の社会情勢差が縮小，商品によっては国産品のほうが安から，以前よりも取引先に対して値上げの要い例も出始めている。

請は切り出しやすい環境にはある。しかし，食材にもよるが，消費者には一般的に国産値上げ交渉をしたことによる取引終了，納入品について「品質が良い」，「安全安心」のイ量の減少などのリスクも考えながらの交渉にメージが強い。価格差が縮まれば，より国産なることは変わらず，単純に原材料価格が高品が選ばれる可能性が高まることや原材料と騰した分のそのままの転嫁はしにくいケースして使いやすくなることも想定される。このも引き続き想定される。

ことが，国内事業者の販路開拓などにも良い②消費者への値上げ対応
小売業などの BtoC 取引中心の事業者は，影響を与える可能性もある。

価格の改定については，BtoB 取引以上に価格の変動による売上の影響をより慎重に検討

4 ．中小企業診断士に求められる役割する必要が出てくる。社会情勢から値上げす

価格高騰は，目の前の経営課題としてはたること自体を許容する消費者の割合は増えてしかに厳しい。中小企業診断士には経営者にいると思われるが，実際の購入については先寄り添って，課題を少しでも解決できる助言

行きの不透明感から，商品によっては買い控を行うことが求められる。一方で価格が上昇える可能性も高い。単純に原材料分をそのますること自体は決して悪いことだけではなく，ま上乗せできない場合も多い。

そこに販路を見いだすチャンスがあることも多い。中小企業診断士としては，広く情報収⑵

国内回帰の動きなど集を行い，経営者に気づきを与えるような助価格高騰は多くの場合，企業経営に脅威と言ができる視点も必要だと考えられる。

なるケースが多い。ただし，価格高騰がすべて企業経営に悪い影響を与えるわけではない。
価格高騰により，以下のように企業経営にとってチャンスとなることもある。
①大手企業の生産国内回帰
コロナ禍に起因したリスク回避の視点などにより，ここ数年，工場の下請けや原料調達を海外から国内にシフトする動きが少しずつ見られていた。しかし，2022年はサプライチ
ェーンの課題だけでなく円安の長期化などの視点からも，製造や原料調達を国内で行う企業が増えている。
このような動きが進むことで，大手企業の企業診断ニュース

今井真治（いまい しんじ）
慶應義塾大学卒業後，コンビニエンスス
トア本部に勤務。店舗経営指導員や市場分析，商品企画などを担当。現在は上記子会社の経理および経営企画を担当。
2020年中小企業診断士登録。
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