連載●土砂災害の解消を目指して

朝地町綿田地区地すべり災害
■ 川野

文

敏＊■
方を流れる大野川支流の源流に位置○はじめにし，市役所から約20キロメートル離昨年は，大阪府北部地震や北海道れています。当地区は，棚田が多い

胆振東部地震，西日本豪雨など，一水田地帯ですが，ここで生産される昨年と同様に全国各地で多くの大災

綿田米は，昔，岡藩主へ献上された害が発生しました。幸い当市では，「御前米」としても知られ，県内で大きな災害は発生しませんでしたが，も有数のブランド米の産地となって地震や豪雨の被害など，今や日本のいます。

どこで何が起こるか分からない状況となっています。
そのため当市では，昨年４月の組織・機構の見○地すべり災害直しの中で「防災危機管理室」を新設し，災害に平成29年５月16日，朝地町綿田地区において，強いまちづくりに向け取り組みを進めているとこ

宅地などで20カ所程の小さな地割れが発見され，ろです。

見る見るうちに増加・拡大していきました（写真

そこで今回，平成29年５月に豊後大野市朝地町１）。そこで，直ちに亀裂の開溝部に伸縮計を設

綿田地区で発生した「地すべり災害」について，置し，地すべりの変動を観測することにしました。

当時の被災者への対応や災害対策等についてご紹

その地割れは，やがて線状に繋がりながら段差を介します。

生み，ついには東西約250メートル，南北約400○豊後大野市及び被災地の概要

メートル（以下「変動区域」といいます。）に及ぶ大規模な地すべりとなり，最大で１時間に22ミ

豊後大野市は，大分県の南西部，大野川の中・リメートルを超える変動が観測され，２，３か月

上流域に位置し，東西約22キロメートル，南北31の間で５メートルを超える段差が生じた箇所もあ

キロメートル，総面積は，603.14平方キロメート

りました（写真２）。

ルあり，周囲部の山地は急峻で，台地は起伏に富この変動区域内には，住家，道路，河川，田畑み，複雑な地形の中に田畑が広がる農村地域です。

さらには農業用施設やライフラインである送電線

気候は，南海型気候に属し，四季を通じておおむ及び水道施設があり，これら施設の多くが被害をね温暖で平坦地の平均気温は15 ～ 16℃と農耕に受けました。

適し，古くから農業が基幹産業となっています。

この事態を受け，国の災害調査チームが現地に地すべりが発生した朝地町綿田地区は，市の西入り調査した結果，「地すべりの原因は，１年前＊Fumitoshi Kawano

大分県豊後大野市長

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砂防と治水〈第250号〉令和元.8.20（平成29年５月19日撮影）
写真１（平成29年６月23日撮影）
地すべり発生当初の様子図るため，５月21日に変動区域内の３世帯10人に対し避難勧告を発令し，また，その翌々日の23日には，大規模崩落の発生を想定して，変動区域周辺及び孤立が心配される６世帯７名に対し追加発令をしました。
幸いにも人的被害は無かったものの，住家全壊が１世帯，大規模半壊が１世帯あり，この２世帯は，現在も避難生活を強いられている状況と
写真２

地すべりの状況（平成29年６月14日撮影）

なっています。
また，避難勧告に併せて行ったのに発生した熊本・大分地震が影響したとは考えにが「警戒区域」の設定です。この警戒区域は，大くく，一般的な地下水によるものであり，一気に規模な地すべりに至る危険性が高くなった５月23大規模な崩落が発生する可能性は低い」との見解

日に，災害対策基本法第63条に基づき設定したもが示されました。

ので，この設定により災害応急対策に従事する者

その後，７月に九州北部豪雨，９月の台風18号以外をすべて立入禁止としました。そして，警戒及び10月の台風21，22号と立て続けに災害に見舞区域への立入禁止措置を徹底するため，警戒区域われましたが，地すべり変動は発生時と比較してである旨の看板設置や警備員の配置による監視態

さほど大きくなく，出水期の終わる11月以降におい勢をとり，当区域内に立入る者の全てを把握するても変動のない日が大半を占めるようになりました。

こととしました（写真３）。また，大きな変動がそして，地割れ発見から１年半が経過した平成観測された場合に備え，大分県が警戒区域内及び30年12月には，この地すべりが人身に与える危険周辺の作業員に危険を周知するために，サイレン性は無いと判断できる状況となりました。と赤色回転灯及び夜間照明も設置しました。

○住民への安全対策

当初，警戒区域を34ヘクタールという広範囲で設定しましたが，変動の沈静化を示す調査などに５月16日に地割れが発見されて以降，急速に増応じて，当区域内にあっても条件を付して立入を加・拡大していったことから，まずは人身保護を認める「立入制限区域」を設けました（写真４）。

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朝地町綿田地区地すべり災害警戒区域設定範囲

写真３

監視体制（平成29年７月撮影）

立入禁止区域
立入制限区域

また，地割れ発見から７カ月が経過した12月に
写真４は，その範囲を10ヘクタールにまでに縮小し，さ警戒区域を設定

らにその１年後の平成30年12月には，警戒区域のの判断から平成30年12月に解除したところです。

全てを解除しました。
このように地すべりの沈静化に伴い警戒区域を一方，変動区域の下流域に対しては，地すべり縮小していきましたが，同時に避難勧告の解除もが原因で砂防堤防が崩壊したことから，下流域へ段階的に行いました。の土砂災害を警戒する必要がありました。そのた

まず，平成29年６月に６世帯７名，12月に１世め，下流域に３つの警戒エリアを設定して，エリ帯６名に対し避難勧告の解除を行い，残る２世帯アごとに初動体制基準や警戒対応計画を定め，当４名に対しては，集水井工事や鋼管杭工事の進捗

該地域の自治会や消防団にも協力をいただきながに伴い，地すべりが人身に与える危険性は無いとら出水期の警戒避難体制を確立しました（図１）。

図１

下流域の警戒体制
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砂防と治水〈第250号〉令和元.8.20○避難者，被災者への対応
地すべり発生当初，最大９世帯17人に避難勧告を発令しましたが，その避難先は，自治会公民館に３世帯，市営住宅に１世帯，自治会内の借家に１世帯，親戚宅に３世帯，福祉施設に１世帯でした。
避難先を検討するに当たり，長期化する避難に仮設住宅を望む方もいらっしゃいましたが，多くの方は住家が被災していなかったため「仮設住宅よりも早く帰宅したい」との意見が強く，仮設住宅は設置しませんでした。結果的に比較的短期間のうちに帰宅することができました（写真５）。
また，避難された方のほとんどが高齢者であり，この年は例年にも増して夏の暑さが厳しかったことから，自治会公民館に限らず全避難者に対して

写真５

保健師による訪問健康調査を行うとともに，生活地元説明会面の相談や心のケアに努めました。幸いにも心身や水利の管理，苗や肥料そして農薬の処理及び作の不調といった理由で緊急に対応することはあり付け補償など営農関係についても対策を検討し，ませんでしたが，何よりも地元自治会の方々によ

県，農業共済及び農協の資金制度等に関する相談

る食事を始めとする生活面のサポートが，避難者窓口を開設したところです。の心の支えとなったのではないかと考えます。
さらに，警戒区域内やその周辺に田畑を持ち，作○応急対策と関係機関との連携付けできない農家もいらっしゃいましたが，この災害発生時においては，発災直後の情報の収ような農家に対しても聞き取り調査を行い，農地集・伝達と即応態勢を確保することが重要である

写真６

写真７26

集水井工事

鋼管杭打ち工事

朝地町綿田地区地すべり災害

ことから，大分県の関係部署や警察署，自衛隊，体化していませんでした。職員の業務分担や責任消防署，消防団等で構成する「地すべり災害対策分担を明確にし，災害発生時に迅速かつ的確に行連絡室」を設置し，関係機関と連携を図るととも動できるようにしておくことが重要です。に，全庁体制で24時間対応をするなど応急対策に取り組みました。

二つ目が，被災者の信頼を得ることです。適切に情報を提供するとともに，被災者や地元住民と具体的には，避難者及び避難所等への応急対策直接対面し要望等を受け入れながら丁寧に説明すとして，支援物資の調達や衛生管理の指導，通信ることで，被災者の不安や不便さを少しでも解消設備の設置等を行い，被災者の避難生活に対するすることができると考えます。

支援を実施しました。
また，応急対策工事については，地下水が原因

そして三つ目が，発信する情報を一元化することです。災害対応期間中は，市民や報道機関から，であるとの調査発表を受け，直ちに地下水を抜く「いつ終息するのか」「対策事業はいつ実施して完工事に着手するとともに，地下水を強制的に集め了するのか」「いつまで避難生活を送らなければ排出する集水井工事や，地すべりを止める鋼管杭ならないのか」といった問い合わせが殺到し，そを打ち込む工事が大分県により施工されましたの対応にも苦慮しました。そのため，特に報道機（写真６，７）。その結果，地すべりは抑止され，関へ情報発信する際は，同一情報を同時提供する

引き続き砂防堰堤の建設，農地及び農業用施設のことと，あらかじめ報道機関への対応者（部署）復旧工事にも着手しました。さらに，避難勧告のを決めておくことが重要と考えます。

縮小及び解除を行うため，避難路の確保や避難情報の伝達と誘導，避難中の防犯警備等を整備するとともに，電気，水道，通信に係る事業者による応急対策及び復旧工事も実施されました。

○地すべり災害の課題
これまで，当市において発生した災害の中で，○むすびに朝地町綿田地区の「地すべり災害」への対応・対策についてご紹介してまいりましたが，当市では，引き続き被災地域の早期完全復旧に向け全力で取り組むとともに，今回の経験を財産として今後の災害対策に生かしてまいる所存です。

今回のように長期に及ぶ避難勧告を発令したことむすびに，これまで応急工事等に携わっていたはなく，また「地すべり」という未経験の災害でだいた方々，被災者支援に当たられ方々，そしてしたが，この「地すべり災害」に対する取り組み全国から義援金などの善意をいただいた多くの方々を通じて浮き彫りとなった課題は全ての災害に共に心から深く感謝申し上げます。

通するものでした。
その一つが，具体的な初動行動をマニュアル化しておくことです。応急業務の分担はしているもそして，朝地町綿田地区がこの災害を乗り越え，「綿田米」の産地として更に発展されますことを願っています。のの，個々の職員が何をすればよいのかまでは具27