2021 年度事業報告書

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（本部事務局）東京都墨田区太平1丁目11-6 そのだビル2階（仙台事務局）宮城県仙台市青葉区本町1丁目13-24 錦ビル7階（関西事務局）兵庫県西宮市甲風園1丁目3-12 カミヤビル3階

Ⅰ 事業概要1.事業構成（1）公益目的事業
児童等に対する学校外教育を受けることのできる利用券の提供
本事業は、次の①～⑫で構成される。
① 被保護世帯の児童等に対する学校外教育バウチャーの提供② 東日本大震災被災児童等に対する学校外教育バウチャーの提供③ 新型コロナウイルスの影響を受けた児童等に対する学校外教育バウチャーの提供④ 大阪市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営⑤ 上峰町における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営⑥ 渋谷区における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営⑦ 千葉市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営⑧ 那覇市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営⑨ 国立市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営⑩ 民間団体と連携した学校外教育バウチャーの提供⑪ 児童等の体験格差解消プロジェクト準備事業⑫ 児童等に対するアドバイザーの派遣（2）収益事業等
子ども・若者及びその家族への支援を行う団体等に対する事業運営サポート① 民間団体授業料減免制度の制度設計支援② 尼崎市におけるバウチャー提供事業の運営支援※学校外教育バウチャーとは、児童等に提供する学習塾や文化・スポーツ教室等の学校外教育サービスに使途を限定した利用券（補助金）を指す。
（以下、「バウチャー」「クーポン」という用語も同一の意味とする）※児童等とは、小学生から高校生までの児童生徒もしくはそれに準ずる学校に属する児童生徒又は、中学校卒業後に高等学校もしくは高等学校卒業程度認定試験を受験する者を指す。

2．公益目的事業実施概要

本年度は次の①から⑫の公益目的事業を実施した。
名称

実施地域

受益対象者

受益者数

①被保護世帯の児童等に対する学校外教育バウチャーの提供

大阪府 兵庫県

関西地域に居住する生活保護受給世帯の児童等

31名②東日本大震災被災児童等に対する学校外教育バウチャーの提供

岩手県 宮城県 福島県等※

東日本大震災で被災した地域に居住する一定所得以下の世帯の児童等

353名③新型コロナウイルスの影響を受けた児童等に対する学校外教育バウチャーの提供

岩手県 宮城県 福島県 埼玉
県 千葉県 東京都 神奈川県
京都府 大阪府 兵庫県

生活保護、児童扶養手当、就学援助の受給世帯の中学3年生

540名④大阪市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営

大阪府大阪市

市内に居住する中学生を養育する方で、養育者とその配偶者の合計所得が、市が定める所得制限限度額未満の方

20,485名⑤上峰町における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営

佐賀県上峰町

町内に居住する中学1年生～3年生の保護者

200名⑥渋谷区における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営

東京都渋谷区

区において生活保護を受給している世帯の小学1年生～中学3年生

24名⑦千葉市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営

千葉県千葉市

市内在住の生活保護受給世帯または児童扶養手当全部支給世帯の小学5年生及び6年生

188名⑧那覇市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営

沖縄県那覇市

市内の生活保護受給世帯の小学4年生～6年生68名⑨国立市における学校外教育バ
ウチャー提供事業の業務運営

東京都国立市

市内在住の生活保護受給世帯の小学生から高校生

15名⑩民間団体と連携した学校外教
育バウチャーの提供

千葉県松戸市 柏市 流山市

実施地域に居住する生活保護、児童扶養手当、就学援助の受給世帯の中学3年生、高校1年生

75名⑪児童等の体験格差解消プロジ
ェクト準備事業――⑫児童等に対するアドバイザーの派遣①、②、③の実施地域①、②、③の対象者の一部※東日本大震災で被災した後、岩手県 宮城県 福島県から県外避難した者の居住地も含む

Ⅱ 事業内容―279名

■公益目的事業
児童等に対する学校外教育を受けることのできる利用券の提供
1. 被保護世帯の児童等に対する学校外教育バウチャーの提供（1）実施内容
関西地域の生活保護世帯の児童等に対して、学校外教育バウチャーを提供した。
（2）利用者人数
31名①学年別・小学生8名（2年生1名 3年生1名 4年生2名 5年生2名 6年生2名）
・中学生6名（1年生3名 3年生3名）
・高校生17名（1年生8名 2年生3名 3年生6名）②地域別
大阪府14名 兵庫県17名（3）バウチャー利用実績
・給付額：6,700,000円
・利用額：5,358,443円
・利用率：80.0％（利用額／給付額）（4）実施スケジュール
・2021年 3月16日

継続利用者決定（常務会決議）

・2021年 4月 1日

バウチャー利用開始

・2022年13月31日

バウチャー利用有効期限

2. 東日本大震災被災児童等に対する学校外教育バウチャーの提供※一般公募による利用者募集方法（一般枠）のほか、利用申請が困難な子どもにバウチャーを提供することを目的に推薦枠を設置した。

（1）実施内容
東日本大震災被災地域に居住する児童等に対して、学校外教育バウチャーを提供した。
（2）利用者人数
353名（一般枠303名 推薦枠50名）① 学年別

・小学生 85名（2年生4名 3年生6名 4年生17名 5年生26名 6年生32名）
・中学生 139名（1年生41名 2年生40名 3年生58名）
・高校生 125名（1年生38名 2年生48名 3年39名）
・高校卒業生（進路未決定者） 4名②地域別
岩手県32名宮城県258名

福島県51名

長野県1名

埼玉県1名

東京都5名

千葉県1名

京都府3名 岡山県1名（3）バウチャー利用実績
・給付額：70,983,000円
・利用額：58,698,809円
・利用率：82.7％（利用額／給付額）（4）実施スケジュール①一般枠
・2021年 3月16日

継続利用者決定（常務会決議）

・2021年 4月 1日

バウチャー利用開始

・2022年13月31日

バウチャー利用有効期限②推薦枠
・2021年5月～2021年12月の随時

新規利用者募集・2021年6月～2022年1月の随時

利用者決定（常務会決議）

・2021年6月～2022年3月の随時

バウチャー利用期間

3. 新型コロナウイルスの影響を受けた児童等に対する学校外教育バウチャーの提供（1）実施内容
新型コロナウイルスの影響を受けた生活困窮世帯の中学3年生に対して、学校外教育バウチャーを提供し、緊急支援を実施した。
（2）利用者人数
540名
・地域別
岩手県1名 宮城県107名 福島県3名
東京都241名 埼玉県8名 千葉県44名 神奈川県7名
京都府3名 大阪府61名 兵庫県65名（3）バウチャー利用実績

・給付額：81,000,000円
・利用額：67,505,258円
・利用率：83.3％（利用額／給付額）（4）実施スケジュール
・2021年 3月31日

新規利用者申込締切

・2021年 4月21日

新規利用者決定（常務会決議）

・2021年 8月18日

追加採択者決定（常務会決議）

・2022年 3月31日

バウチャー利用有効期限

4. 大阪市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営（1）事業の概要
本事業は、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、中学生の学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等の学校外教育にかかる費用を助成する事業である。
（2）事業の対象者
大阪市内に居住する中学生を養育する方で、養育者とその配偶者の合計所得が、市が定める所得制限限度額未満の方 ※対象者数は30,149名（3）交付人数（2022年1月時点）
20,485名（4）実施した業務
以下の①から③の業務を実施した。
①利用者関係業務
利用者関係業務は、「利用者募集」、「カード使用方法周知」、「利用促進・利用者サポート」、「利用者情報管理」からなる。
②事業者関係業務
事業者関係業務は、「事業者募集」、「事業運営方法周知」、「登録促進・事業者サポート」、「事業者情報管理」、「事業者訪問調査」からなる。
③検証・分析業務
検証・分析業務は、「利用者アンケート」、「事業者アンケート」及び「検証・分析」からなる。

（5）実施スケジュール

①2021年度前期（2021年4月～9月分）
2021年7月初旬まで随時交付申請、継続申請を受け付けた。
②2021年度後期（2021年10月～2022年3月分）
・2021年16月 3日

周知文・交付申請書送付

・2021年16月 4日～ 7月17日

交付申請受付・2021年 9月16日～ 9月28日

交付・不交付決定通知書発送

・2021年 9月16日～利用開始③ 2022年度前期（2022年4月～9月分）
・2021年11月30日

周知文・交付申請書送付

・2021年12月 1日～翌1月15日

交付申請受付・2022年 3月31日

交付・不交付決定通知書発送（6）事業実施団体等①事業実施
大阪市こども青少年局②業務運営受託事業者
大阪市塾代助成事業凸版・CFC共同事業体（代表者）凸版印刷株式会社 （構成員）当法人

5. 上峰町における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営（1）事業の概要
本事業は、生徒の基礎学力の定着、苦手分野の克服、学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、町内の中学生に学校外教育バウチャーを提供する事業である。
（2）事業の対象者
上峰町内に居住する中学校1年生及び3年生の保護者（3）交付人数
200名（上峰中学校の生徒185名 上峰町外の中学校に就学する生徒15名）（4）バウチャー提供額・利用期間①総額
5,775,000円②利用期間2021年8月1日～2022年2月28日（5）実施した業務以下の①から④の業務を実施した。
①利用者関係業務
利用者関係業務は、「利用希望先の聴取」、「利用方法周知」、「利用者情報管理」からなる。
②事業者関係業務
事業者関係業務は、「事業者募集」、「事業者登録申請受付」、「登録（受理・不受理）通知」、「事業運営方法周知」、「登録促進・事業者サポート」、「事業者情報管理」、「事業者登録事項変更」からなる。
③バウチャー関係業務
バウチャー関係業務は、「クーポン交付」、「クーポン再交付」、「事業者への支払」、「クーポン利用情報管理」からなる。
④検証・分析業務
検証・分析業務は、「利用者アンケート」、「事業者アンケート」及び「検証・分析」からなる。
（6）実施スケジュール①通塾利用の場合
・2021年 7月30日

交付通知書・バウチャー発送

・2021年 8月 1日

バウチャー利用開始

・2022年 2月28日

バウチャー利用有効期限②夏期・冬期講習の場合
・2021年 7月30日

交付通知書・バウチャー発送

・2021年 8月17日、12月2日

バウチャー利用開始

6. 渋谷区における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営（1）事業の概要
本事業は、学力や学習意欲を伸ばす機会を提供するため、経済的困難を抱える小学生・中学生に学校外教育バウチャーを提供する事業である。
（2）事業の対象者
東京都渋谷区に居住する小学生・中学生の児童生徒で、申請日時点において、当該生徒の保護者が生活保護法の被保護者であること。
（3）交付人数
25名（4）バウチャー提供額・利用期間

①総額
2,600,000円②利用期間
利用決定日から2022年3月31日まで（5）実施した業務
以下の①から③の業務を実施した。
①利用者関係業務
利用者関係業務は、「利用方法周知」、「利用促進・利用者サポート」、「利用者情報管理」からなる。
②事業者関係業務
事業者関係業務は、「事業者募集」、「事業者登録申請受付」、「登録（受理・不受理）通知」、「事業運営方法周知」、「登録促進・事業者サポート」、「事業者情報管理」、「事業者登録事項変更」からなる。
③バウチャー関係業務
バウチャー関係業務は、「クーポン交付」、「クーポン再交付」、「事業者への支払」、「クーポン利用情報管理」からなる。
（6）実施スケジュール
・2021年 4月 1日～随時

バウチャー利用開始

・2021年 4月 1日～随時

バウチャー利用促進（ボランティア面談）

・2022年 3月31日

バウチャー利用有効期限

7. 千葉市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営（1）事業の概要
本事業は、家庭の経済的な理由から、学習塾や習い事等の学校外教育を受けられない児童について、学校外の教育機会の均等化を図り、学力や非認知能力の向上、生活習慣等の改善を目指し、学校外教育バウチャーを提供する事業である。
（2）事業の対象者
千葉市在住のひとり親家庭かつ生活保護受給世帯または児童扶養手当全部支給世帯の小学校5年生及び6年生の児童（3）交付人数
188名（4）バウチャー提供額・利用期間

①総額
20,940,000円②利用期間
利用決定日から2022年3月31日まで（5）実施した業務
以下の①から④の業務を実施した。
①利用者関係業務
利用者関係業務は、「利用方法周知」、「利用促進・利用者サポート」、「利用者情報管理」からなる。
②事業者関係業務
事業者関係業務は、「事業者募集」、「事業者登録申請受付」、「登録（受理・不受理）通知」、「事業運営方法周知」、「登録促進・事業者サポート」、「事業者情報管理」、「事業者登録事項変更」からなる。
③バウチャー関係業務
バウチャー関係業務は、「クーポン交付」、「クーポン再交付」、「事業者への支払」、「クーポン利用情報管理」からなる。
④検証・分析業務
検証・分析業務は、「利用者アンケート」、「事業者アンケート」及び「検証・分析」からなる。
（6）実施スケジュール
・2021年 4月 1日～随時 バウチャー利用開始
・2022年 3月31日

バウチャー利用有効期限

8. 那覇市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営（1）事業の概要
本事業は、家庭の経済的な理由で学校外教育を受けることができない児童の教育格差を解消することで、学力向上を図るため、学校外教育バウチャーを提供する事業である。
（2）事業の対象者
市内在住の生活保護受給世帯の小学4年生から6年生の児童（3）交付人数
68名（4）バウチャー提供額・利用期間

①総額5,712,000円②利用期間
利用決定日から2022年3月31日まで（5）実施した業務
以下の①から④の業務を実施した。
①利用者関係業務
利用者関係業務は、「利用方法周知」、「利用促進・利用者サポート」、「利用者情報管理」からなる。
②事業者関係業務
事業者関係業務は、「事業者募集」、「事業者登録申請受付」、「登録（受理・不受理）通知」、「事業運営方法周知」、「登録促進・事業者サポート」、「事業者情報管理」、「事業者登録事項変更」からなる。
③バウチャー関係業務
バウチャー関係業務は、「クーポン交付」、「クーポン再交付」、「事業者への支払」、「クーポン利用情報管理」からなる。
④検証・分析業務
検証・分析業務は、「利用者アンケート」、「事業者アンケート」及び「検証・分析」からなる。
（6）実施スケジュール
・2021年 4月 1日～随時 バウチャー利用開始
・2022年 3月31日

バウチャー利用有効期限

9. 国立市における学校外教育バウチャー提供事業の業務運営（1）事業の概要
本事業は、子どもの学校外学習の機会を確保していくことで、貧困の連鎖を防止することに繋げていくため、経済的困難を抱える小学生から高校生に学校外教育バウチャーを提供する事業である。
（2）事業の対象者
市内在住の生活保護受給世帯の小学生から高校生（3）交付人数15名

（4）バウチャー提供額・利用期間①総額
1,596,245円②利用期間
利用決定日から2022年3月31日（5）実施した業務
以下の①から④の業務を実施した。
①利用者関係業務
利用者関係業務は、「利用方法周知」、「利用者情報管理」からなる。
②事業者関係業務
事業者関係業務は、「事業者募集」、「事業者登録申請受付」、「登録（受理・不受理）通知」、「事業運営方法周知」、「登録促進・事業者サポート」、「事業者情報管理」、「事業者登録事項変更」からなる。
③バウチャー関係業務
バウチャー関係業務は、「クーポン交付」、「クーポン再交付」、「事業者への支払」、「クーポン利用情報管理」からなる。
④検証・分析業務
検証・分析業務は、「利用者アンケート」、「事業者アンケート」及び「検証・分析」からなる。
（6）実施スケジュール
・2021年 8月 1日～随時 バウチャー利用開始
・2022年 3月31日

バウチャー利用有効期限（7）事業実施団体等①事業実施
国立市健康福祉部②業務運営受託事業者
リング・リンクくにたち・CFC共同事業体（代表者）一般社団法人リング・リンクくにたち （構成員）当法人

10. 民間団体と連携した学校外教育バウチャーの提供（1）事業の概要
経済的な理由から、学習塾等の学校外教育を受けられない生徒に対して、民間の財団と連携し、学校外教育バウチャーを提供する事業である。

（2）事業の対象者
次の2点に当てはまる者を対象とする。
①千葉県松戸市、柏市、流山市内に住んでいる中学3年生であること②クーポン利用希望者の保護者が、次のア～ウのいずれかに当てはまること
ア．2020年度就学援助の認定を受けている
イ．2021年5月に児童扶養手当の支給を受けている※
ウ．申込み時点で、生活保護の適用を受けている※公的年金等の受給により児童扶養手当の支給を受けていない場合もイの対象に含む。

（3）交付人数
75名（4）バウチャー提供額・利用期間①総額
15,000,000円②利用期間2021年8月1日から2022年3月31日（5）実施した業務
以下の①から④の業務を実施した。
①利用者関係業務
利用者関係業務は、「利用者募集」、「利用者申請受付」、「利用決定通知」、「利用方法周知」、「利用促進・利用者サポート」、「利用者情報管理」からなる。
②事業者関係業務
事業者関係業務は、「事業者募集」、「事業者登録申請受付」、「登録（受理・不受理）通知」、「事業運営方法周知」、「登録促進・事業者サポート」、「事業者情報管理」、「事業者登録事項変更」からなる。
③バウチャー関係業務
バウチャー関係業務は、「クーポン交付」、「クーポン再交付」、「事業者への支払」、「クーポン利用情報管理」からなる。
④検証・分析業務
検証・分析業務は、「利用者アンケート」及び「検証・分析」からなる。
（6）実施スケジュール
・2021年 6月 7日

新規利用者申込締切

・2021年 7月13日

新規利用者決定（常務会決議）

・2021年 8月 1日

バウチャー利用開始

・2022年 3月31日

バウチャー利用有効期限

（7）助成・協力
公益財団法人マブチ国際育英財団

11. 児童等の体験格差解消プロジェクト準備事業（1）事業の概要
生活困窮世帯の児童等の体験格差を解消するため、支援機関との体制作り、体験活動に参加することによる教育効果の検証、並びに体験活動に使途を限定したバウチャーの提供等を民間の基金と試行する事業である。
（2）実施内容
・子ども、保護者、教育事業者等へのリサーチ
・子ども支援団体、生活困窮世帯支援団体等との支援体制作り
・2022年度の試行実施に向けた実施地域選定、計画作り（3）助成・協力
みてね基金

12. 児童等に対するアドバイザーの派遣（1）概要
大学生等のボランティア（以下、ブラザー・シスターという。）が、学校外教育バウチャーの提供を行った児童等のうち、常務会が定める基準に該当する者に対して、学習・進路の相談業務やバウチャー利用に関する助言を行った。
（2）ブラザー・シスターの人数
115名（仙台86名、東京24名、大阪5名）（3）面談実績①面談人数279名（西日本15名 東日本149名 新型コロナ115名）②面談回数
2,476回（西日本148回 東日本1,472回 新型コロナ856回）（4）研修の実施

ブラザー・シスターは、次の①、②の研修を受講し、必要なスキル・知識等を習得した。
①養成研修
子どもの貧困・教育格差やコミュニケーションスキル等に関する講義を行い、ブラザー・シスターを養成するための研修を実施した。
・実 施 日：2021年5月23日、5月29日、6月6日
・実施方法：オンライン
・養成人数：58名②定期研修
専門家から助言や講義を受け、児童等との関わりで生じた課題を解消するための研修を定期的に実施した。
ア 仙台のブラザー・シスター・2021年6月23日、26日

オンラインで実施

・2021年9月29日、10月2日

オンラインで実施

・2021年12月8日、11日

下記会場で実施

12月8日

エル・ソーラ仙台（仙台市青葉区中央1丁目3-1）

12月11日 宮城野区中央市民センター（仙台市宮城野区五輪2丁目12-70）
イ

東京のブラザー・シスター
2021年7月～2022年3月の期間で月に1回、他のブラザー・シスターや職員と児童等との関わりで生じた悩みや課題を共有、検討する会議を実施した。

■収益事業
子ども・若者及びその家族への支援を行う団体等に対する事業運営サポート
1. 民間団体授業料減免制度の制度設計支援（1）事業の概要
本事業は、他団体が運営する授業料減免制度の制度設計、審査基準作成等の業務運営支援を行うものである。
（2）支援対象の団体
軽井沢風越学園（3）事業の期間2021年4月1日から12月31日（4）実施内容①授業料減免制度の設計

応募資格、審査基準・審査方法、給付額等の設計、提案②関連資料作成
利用者募集に関連する各種様式（応募要項、申請書等）の作成③その他、付随する業務
申請受付、審査手順等のレクチャー等、本事業に付随するその他の業務

2. 尼崎市におけるバウチャー提供事業の運営支援（1）事業の概要
本事業は、特定非営利活動法人Collective for Childrenが経済的困窮状態にある家庭の子ども、若者（以下、子ども等という。）及びその保護者を対象に提供する、教育・生活支援バウチャーの処理業務を代行して行うものである。
（2）事業の対象者
生年月日が「2001年4月2日以降の者」で、申込時点で尼崎市内に居住している一定所得以下の者※ただし、高等教育機関（大学、大学院、短期大学、高等専門学校（4年生・5年生））在籍者を除く（3）交付人数
12名（4）バウチャー提供額・利用期間①総額
2,592,000円②利用期間2021年4月1日から2022年3月31日（5）実施内容
事業者からのバウチャー及び利用にかかる請求情報をまとめ、Collective for Children事務局に提出した。事業者への支払いはCollective for Children事務局が行った。
（6）事業実施等（実施主体） 特定非営利活動法人Collective for Children（業務運営） 当法人

Ⅲ 会議記録1. 理事会（1）2021年6月14日（オンライン実施）
第１号議案

２０２０年度事業報告に関する件

第２号議案

第９期定時社員総会招集に関する件

第３号議案

２０２０年度決算案を社員総会に提案する件

第４号議案

役員の選任を社員総会に提案する件

第５号議案

２０２０年度下半期における代表理事等の業務執行状況の報告に関する件

第６号議案

事務局業務の一部を委託する取引に関する件

第７号議案

本部事務局業務の一部を委託する取引の変更に関する件

第８号議案

２０２１年度事業計画の修正に関する件

第９号議案

２０２１年度補正予算に関する件

第１０号議案 ２０２１年度継続バウチャー利用者審査基準に関する件（2）2021年6月29日（書面決議）
第１号議案

代表理事選定の件（3）2021年8月25日（書面決議）
第１号議案

２０２１年度新型コロナウイルス緊急支援事業におけるクーポンの二次提供に関する件（4）2021年12月17日（オンライン実施）
第１号議案

学校外教育バウチャー提供事業実施要綱（自主型）の改定に関する件

第２号議案

指定寄付金の配賦方法に関する件

第３号議案

２０２１年度全国バウチャー事業指定寄付金及び会費の配分に関する件

第４号議案

２０２２年度ＣＦＣバウチャー事業における新規対象者及び審査基準に関する件

第５号議案

２０２１年度上半期における代表理事等の業務執行状況の報告に関する件（5）2021年12月27日（書面決議）
第１号議案

定款変更を社員総会に付議する件

第２号議案

主たる事務所所在地変更の件

第３号議案

臨時社員総会開催の件（6）2022年1月11日（書面決議）
第１号議案

２０２１年度継続バウチャー利用者審査基準の改定に関する件（7）2022年3月4日（書面決議）

第１号議案

寄付財産の受け入れに関する件

第２号議案

遺贈寄付推進プロジェクトへの協賛に関する件（8）2022年3月22日（オンライン実施）
第１号議案

職員の給与規程の改定に関する件第２号議案

役員の報酬等に関する規程の改定を社員総会に提案する件

第３号議案

２０２２年度役員報酬の額を社員総会に提案する件

第４号議案

２０２２年度ＣＦＣバウチャー事業における新規対象者及び審査基準に関する件

第５号議案

２０２２年度事業計画に関する件

第６号議案

２０２２年度収支予算に関する件

第７号議案

旅費規程の改定に関する件

2. 社員総会（1）2021年6月29日定時社員総会（書面決議）
第１号議案

２０２０年度決算案に関する件

第２号議案

役員の選任に関する件（2）2021年12月28日臨時社員総会（書面決議）
第１号議案

定款変更の件（3）2022年3月25日臨時社員総会（書面決議）
第１号議案

役員の報酬等に関する規程の改定に関する件

第２号議案

２０２２年度役員報酬の額に関する件

3. 人事委員会（1）2022年3月22日（オンライン実施）
第１号議案

２０２２年度職員給与に関する件

第２号議案

２０２２年度役員報酬の額を理事会に提案する件

第３号議案

期間の定めのない常勤職員の採用について

4. 常務会・頻 度

2021年4月1日から週1回程度48回開催（オンライン実施）

・出席者

今井 悠介、奥野 慧（代表理事）※2021年度事業報告書には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。