2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第18期）

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

株式会社ドリコム
東京都目黒区下目黒一丁目８番１号(E05552)

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

9

２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

10

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

15

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

21

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

21

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

22

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

22

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

22

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

22

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

23

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

23

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

32

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

32

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

33

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

43

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

44(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

44

第５(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

76

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

77（1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

77（2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

87（3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

87

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

88

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

89

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

89

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

89

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………
［監査報告書］

90

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月26日【事業年度】

第18期（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号【電話番号】

03－6682－5700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号【電話番号】

03－6682－5700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

後藤

2018年４月１日

後藤

内藤

至

2019年３月31日）

裕紀
目黒雅叙園アルコタワー17階

英紀

英紀

目黒雅叙園アルコタワー17階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月（千円）

7,298,385

6,534,377

8,388,502

13,192,635

10,720,399（千円）

278,763△217,967

844,391△29,118△1,349,364

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （千円）

17,761△537,978814,575△204,002△1,712,709

売上高
経常利益又は経常損失（△）

属する当期純損失（△）
包括利益

（千円）

△1,096△615,717

810,334△201,860△1,717,704

純資産額

（千円）

2,213,812

1,653,004

3,364,538

3,261,263

1,423,302

総資産額

（千円）

4,679,859

3,300,047

6,819,124

9,097,496

6,946,389

１株当たり純資産額

（円）

69.77

50.88

113.24106.74

47.88

（円）

0.65

△19.69

29.72

△7.21

△60.46

（円）

0.65

－

29.67

－

－

自己資本比率

（％）

40.7

42.1

47.0

33.2

19.6

自己資本利益率

（％）

1.0

△32.6

35.5

△6.6

△78.3

株価収益率

（倍）

1,328.2

－

47.6

－

－

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

943,704

54,173

845,616△79,433

78,257

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△679,705△548,747△455,600△1,958,207△122,987（千円）

638,250△574,229

1,345,491

2,287,740△271,209（千円）

2,275,812

1,206,906

2,923,204

3,173,522

2,856,170

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

（名）

254

280

319

407

367

〔24〕

〔20〕

〔22〕

〔44〕

〔51〕

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第15期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第15期、第17期及び第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応
報告第30号（平成25年12月25日公表））を適用し、「１株当たり純資産額」の算定における期末発行済株式数の計算、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定における期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
５．当社は、2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2017年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率を算定しております。

- 1 -2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）（2）提出会社の経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月（千円）

7,215,868

6,048,818

8,205,510

13,177,073

10,686,840

経常利益又は経常損失(△) （千円）

336,128△143,824

873,632

87,116△1,061,575

当期純利益又は当期純損失
（千円）
(△)

28,865△499,298

868,631△65,532△1,958,849

売上高

資本金

（千円）

1,185,548

1,196,638

1,694,723

1,694,723

1,715,413

発行済株式総数（株）

13,883,000

13,901,000

14,371,000

28,742,000

28,819,000

純資産額

（千円）

1,995,631

1,549,749

3,464,208

3,465,999

1,396,170

総資産額

（千円）

4,436,798

3,136,954

6,887,658

9,224,748

6,938,090

１株当たり純資産額

（円）

70.27

52.80

117.00114.6047.02

１株当たり配当額

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

1.06

△18.28

31.69

△2.32

△68.98

（円）

1.06

－

31.64

－

－

自己資本比率

（％）

43.2

46.0

48.0

35.1

19.2

自己資本利益率

（％）

1.6

△29.7

36.6

△2.0

△86.0

株価収益率

（倍）

820.8

－

44.6

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

233

251

292

387

344

〔20〕

〔14〕

〔18〕

〔27〕

〔39〕

(内、１株当たり中間配当額)

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失

（円）

金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕（名）

株主総利回り

（％）

60.2

19.7

98.0

80.9

37.9

（比較指標：マザーズ指数）（％）(114.6)(133.0)(139.6)(157.2)(124.6)

最高株価

（円）

2,968

2,160

3,135

2,492

1,340

986

356

（※）1,567
最低株価

（円）

1,370

392

478
（※）

239

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載をしておりません。
３．第15期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第15期、第17期及び第18期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対
応報告第30号（平成25年12月25日公表））を適用し、「１株当たり純資産額」の算定における期末発行済株
式数の計算、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額」の算定における期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社
株式を控除する自己株式に含めております。
６．当社は、2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資- 2 -2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率を算定しております。
7．当社は、2017年４月１日付で１株を２株とする株式分割をしており、（※）印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
8．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

- 3 -2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月
2001年11月
2002年８月
2003年３月
2004年８月
2005年１月
2005年７月
2006年２月
2006年４月
2006年６月
2006年10月
2006年12月
2007年４月
2007年７月
2008年３月
2008年８月
2009年５月
2009年10月
2010年９月
2010年10月
2011年10月
2012年３月
2012年４月
2014年４月
2014年11月
2016年10月
2017年４月
2017年８月

事項
インターネットコミュニティサービス「マイプロフィール」の運営と受託開発を主要事業として、京都市南区に有限会社ドリコムを設立
京都市下京区へ本社移転
株式会社へ組織変更
東京都港区虎ノ門に東京支店を開設
検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック（当社100％
子会社）を設立
東京都港区三田に東京支店を拡張移転
東京証券取引所マザーズに株式を上場
東京都渋谷区恵比寿に東京支店を拡張移転
ドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型検索サービス事業部門を会社分割し株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに移管
京都支社を閉鎖して東京本社に統合
光通信グループから株式会社ドリコムマーケティングを取得
株式会社ジェイケンの株式を取得し子会社化
NECネクサソリューションズ株式会社との資本業務提携を発表
楽天株式会社との資本業務提携を発表
東京都新宿区高田馬場に本社を移転
株式会社ジェイケンを吸収合併
法人向けブログパッケージ事業、個人向け無料ブログサービスの事業譲渡を発表
子会社（株式会社じげん）を譲渡
子会社（株式会社ドリコムマーケティング）を譲渡
株式分割を実施し、普通株式１株を５株に分割
モバイルコンテンツ事業の事業譲渡を発表
東京都目黒区下目黒に本社を移転
株式分割を実施し、普通株式１株を100株に分割
ソーシャルラーニング事業について、当社を分割会社、当社の連結子会社（楽天株式会社との合弁会社）である株式会社ReDucateを承継会社とする吸収分割を実施
子会社（株式会社グリモア）を譲渡
株式分割を実施し、普通株式１株を２株に分割
株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社である株式会社BXD（持分法適用関連会社）
を設立

- 4 -

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドリコム）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、ソーシャルゲーム及び教育コンテンツを提供する「エンターテインメントサービス」と、企業のマーケティングに関わるサービス及びスマートフォンやPC向けメディアコンテンツを提供する「広告メディアサービス」の２サービス領域で事業を展開しております。
なお、当連結会計年度より、従来「コンテンツサービス」としていた報告セグメントの名称を「エンターテイ
ンメントサービス」に変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、上記の２サービス領域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）エンターテインメントサービス
エンターテインメントサービスは、ゲームや教育コンテンツを中心としたスマートフォン向けエンターテイン
メントコンテンツの企画、開発及び運用の他、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社、株式会社BXDのもと、HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲーム及び配信プラットフォーム（「enza」）の開発及び運営を主な事業としております。
当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。
・ソーシャルゲーム事業
主にスマートフォン上でプレイするソーシャルゲームの企画、開発及び運用を行っております。当社のソーシャルゲームは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上又はプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金がされる課金型のビジネスモデルを導入しております。2016年３月期以降は、市場環境の変化と当社の強みを活かし、オリジナルゲーム（従来の自社コンテンツをテーマとしたゲーム）から、IPゲーム（一定の知名度や支持ユーザーを有する他社コンテンツをテーマとしたゲーム）へ事業の焦点を移しIPゲームを今後の成長基盤とする戦略を打ち出し、企画、開発及び運用に注力しております。
当該サービスに係る取組形態は、①当社がソーシャルゲームの企画、開発、配信及び運用までを単独で担う形
態、②当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティングを除く）を担い、配信及びマー
ケティングをIPプロジェクト・パートナーが担う形態、③当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティング含む）をIPプロジェクト・パートナーと分担し収益を共有する形態があり、現時点においては上記の戦略の下、②及び③の形態の割合が高くなっております。
②及び③の形態における当社の収益スキームとしては、企画及び開発にあたり発生する費用の一部又は全額を、開発報酬又は費用分担としてIPプロジェクト・パートナーから受領する方法若しくはユーザーからの課金収入の一定割合を受領する方法（レベニューシェア）があります。
当該事業については、当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用を、株式会社ドリアップが当社向けソーシャルゲームの開発受託を、株式会社ドリコム沖縄が運用業務の一部を主要事業として展開しております。
・「enza」事業
株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社であり、当社の持分法適用関連会社である株式会
社BXDのもと、HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲーム及び配信プラットフォーム（「enza」）の開
発及び運営を共同で行っております。
・ソーシャルラーニング事業
スマートフォン向けの英語学習アプリの企画、開発及び運用を行っております。当該事業については、持分法適用関連会社である株式会社ReDucateが事業展開しております。
なお、株式会社ReDucateは、2016年５月13日に実行された当社及び楽天株式会社を引受先とする第三者割当増資に伴い、当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。
（２）広告メディアサービス
広告メディアサービスにおいては、リワード型広告サービスを中心に、インターネットを通じた企業のマーケ
ティング活動に関わるサービスの企画及び開発並びにスマートフォン、PC向けメディアコンテンツの企画、開発
及び運用を行っております。

- 5 -2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。
・広告事業
主要サービスであるCPI型リワード広告サービス「HeatAppReward」の他、広告代理業など、ソーシャルゲーム
等のインターネット上のエンターテインメントコンテンツとの親和性の高い広告サービスを提供しております。
当該事業については、当社が事業展開しております。
・メディア事業
当社が過去培ったノウハウや有する最先端技術を応用し、当社の中長期の成長を担う新規事業の創出に取り組
んでおります。過去には無料音楽ストリーミングアプリ「DropMusic」、ダイニングコンシェルジェサービス
「PlanB」、物々交換アプリ「Clip」、位置情報を利用したライブコミュニケーションアプリ「Pass!」などを提供してまいりました。当連結会計年度におきましては、位置情報×3DリアルマップによるARスマートフォンアプ
リ構築プラットフォーム『AROW』を発表し、BtoCサービス領域への事業展開を模索し始めました。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※１ プラットフォーム運営事業者には当社グループの持分法適用関連会社である株式会社BXDを含みます。
※２ 株式会社ReDucateは、2016年５月13日に実行された当社及び楽天株式会社を引受先とする第三者割当増資に※３伴い、当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。
株式会社Ignom及び株式会社ハッピーホッピーハッピーは休眠会社であるため、事業系統図には記載してお
りません。

- 6 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
株式会社ドリアップ

東京都目黒区

5,000

株式会社ドリコム沖縄

沖縄県那覇市80

株式会社ReDucate

東京都品川区

100,000

株式会社BXD (注)３

東京都港区

450,000

エンターテインメント
サービス
エンターテインメント
サービス

90.0
100.0

経営管理サービス
資金の貸付
経営管理サービス

その他２社（持分法適用関連会社）
エンターテインメント
サービス
エンターテインメント
サービス

33.3

役員の兼任

49.0

役員の兼任

（その他の関係会社）
バンダイナムコグルー
プの中長期経営戦略の株式会社バンダイナムコ
ホールディングス (注)３

東京都港区

10,000,000

立案・遂行
グループ会社の事業戦

被所有
19.2

資本・業務の提携

略実行支援・事業活動の管理（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当社は、2019年２月28日付で連結子会社であったSPICE LAB PTE.LTD.の全株式を譲渡したため、同年１月1日をみなし売却日として、同社及び同社が49％出資する当社の連結子会社であったDrecom (Thailand)
Co.,Ltd.は、当社の子会社ではなくなっております。
３．有価証券報告書を提出しております。

- 7 -2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）エンターテインメントサービス

291

[40]

広告メディアサービス

12

[7]

全社その他(共通)

64

[4]

367

[51]

合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除く。）であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社その他（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
４．使用人数が前連結会計年度と比べて、40名減少しましたのは、主にエンターテインメントサービスにおいて
自然退職に対し、採用を抑制した結果によるものであります。
（2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）344

平均年齢（歳）

（39）

34.5

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3.2

5,934,232

セグメントの名称

従業員数（名）エンターテインメントサービス

268

[28]

広告メディアサービス

12

[7]

全社その他（共通）

64

[4]

344

[39]

合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社その他（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
５．使用人数が前連結会計年度と比べて、43名減少しましたのは、主にエンターテインメントサービスにおいて
自然退職に対し、採用を抑制した結果によるものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「with entertainment」を存在意義として掲げ、質の高いサービス提供はもちろん、その上で多くの人の期待を超える価値を生み出していくことを目指しております。この経営の基本方針に基づき、たえず変化
し成長し続けるインターネットの分野において新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、常に新たな事業領域に挑戦し続け、ユーザーの満足度向上に努めて、企業価値の向上を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の拡大を図るという視点に立ち、当期利益及びフリーキャッシュ・フローを重要な経営指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、エンターテインメントサービスと広告メディアサービスの２領域で事業を行っております。エン
ターテインメントサービスでは、ソーシャルゲームの企画・開発・提供をはじめとした個人ユーザーに向けたサービスの提供を行い、広告メディアサービスでは、法人に向けた広告サービスの提供をしております。この２事業により安定的な収益構造を構築してまいります。
(4) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題
当社グループが属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、現状下記の事項に取り組んでおります。
①経営資源の選択と集中
当社グループは、主要事業であるゲーム事業へ経営資源を集中させ、現在取り組んでいる他社コンテンツを主軸に据えた戦略の一層の進展を通じた、中長期に亘る継続的成長を目指しております。また、将来的にはゲーム事業から創出される収益を新たなサービス、事業の創出に向けることで、単一事業への偏重によるリスクを抑制し、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できるビジネスポートフォリオの構築にも注力してまいります。
②組織体制の整備
当社グループにおきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図るとともに、内部統制報告制度の適用を踏まえ、より一層のコーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動及び研修制度の拡充に取り組んでまいります。
③システムの安定的な稼働
当社グループが開発・運営するサービスにおいて、ユーザーの皆様に満足度の高いプレイ体験を提供するためには、システムの安定稼働及びトラブル発生時の迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると考えております。そのため、システムの安定稼働を担う専門的人材や、トラブル発生時に適切な意思決定の下、迅速な解決を可能とする体制の整備、及びサーバー設備の拡充に注力しております。
④技術革新への対応
当社グループが属するインターネット業界では、目覚ましい技術革新が続いており、スマートフォンやタブレッ
ト等の普及に伴う携帯デバイス向けサービス市場も拡大の一途をたどっております。こうした環境下において当社
グループが継続的な成長を遂げるためには、積極的な先端技術の習得が重要と認識しており、先端技術を応用した
新規サービス、事業の創出についても当社グループの将来的成長を担う事業と位置づけ、積極的に取り組んでまい
ります。

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２【事業等のリスク】
当社グループはインターネット関連技術に基づく事業を展開しており、主な事業はエンターテインメントサービス
及び広告メディアサービスであります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となりうる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社グループが判断したものであります。
①外部環境に関するリスクについて(イ)事業対象である市場について
当社グループが展開する事業の多くはソーシャルゲーム（モバイル端末上で複数のユーザーが同時にプレイし競い合う又は国外のプラットフォーム運営事業者を介してモバイル端末上にダウンロードされた若しくは国内のプラットフォーム運営事業者が運営するプラットフォーム・サービス上でプレイするゲーム）に関連する事業となっております。
ソーシャルゲーム市場は、モバイル端末の急速な普及に伴い、急成長を遂げてまいりましたが、市場の成熟化が進み、成長は鈍化してきております。また、ユーザーのサービスに対する要求水準の上昇やモバイル端末の技
術的な向上によるゲームシステムの複雑化及びそれに伴う開発期間の長期化や開発費の高騰等を背景に、既存のサービス提供者間の競争も激化しております。
こうした昨今の市場環境の変化は、今後当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新たな法的規制の導入や通信事業者の動向等により市場の成長が鈍化した場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらの要因から、今後ソーシャルゲーム市場が衰退した場合、ソーシャルゲームに関連する事業の譲渡や撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)技術革新について
当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、この分野は、技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が速いだけではなく、新技術又は新サービスが次々と登場してくることやサービスのライフサイクルが比較的短いことが特徴となっております。当社グループでは、常にこれらに対応し業界内で確固たる地位を確立し、それらに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応したサービス等を当社グループのサービスに活用するために、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場
合や予想外に研究開発費等の費用が増大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)競合について
当社グループは、ユーザーニーズに合致した競争力の高いサービスの提供を目指し、事業を展開しております。しかしながら、新規事業者の参入や競合するサービスの品質の向上等により、一層の競争の激化が生じた場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)法規制について
当社グループは、関連する法規制の遵守は経営上の重要な課題であると認識しており、今後も各種法規制を遵守してまいります。しかしながら、今後社会情勢の変化によって法規制が新設、改正又は強化された場合には、当社グループの事業が制約を受け、その対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②事業運営に関するリスクについて(イ)ソーシャルゲームの企画、開発及び運営について
当社グループは、ソーシャルゲームの企画、開発及び運営を軸とした、ソーシャルゲーム事業を展開しており、当社グループの提供するソーシャルゲームは国内外の幅広いユーザーから一定の支持を得ていると考えております。
しかしながら、当該業界においては、ユーザーのサービスへの要求水準は上昇し続けており、ユーザーの嗜好
変化も激しさを増しているものと認識しております。当社グループは、ユーザーニーズの的確な把握及びその対応に努めておりますが、ソーシャルゲームの開発及び運営においてこれらニーズへの十分な対応が困難となった
場合には、既存タイトルの収益性低下や新規タイトルの不振等の状況が生じ、事業運営の縮小や中止等を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）(ロ)IPソーシャルゲームに焦点をあてた戦略について
当社グループは、2016年３月期より、IPソーシャルゲーム（IPコンテンツ（知的財産。アニメ、コミック、ゲーム等のコンテンツを指す）を主体としたゲーム）に焦点をあてた戦略に注力しております。同戦略では、外部のIPプロジェクト・パートナー（IPコンテンツやその使用権を有する事業者。以下「パートナー」という。）と共同で、複数のIPソーシャルゲームを企画、開発及び運営することを核としており、現在複数タイトルのIPソー
シャルゲームの開発を推進しております。パートナーとの共同開発では、開発及び運営に伴う費用の分担によりリスクが抑制される等メリットが享受できる一方、パートナー各社にて事業方針の転換又は変更等が生じた場合には、必ずしも当社グループが意図する事業運営が推進できない可能性があります。主要なIPプロジェクトにおいて、大幅な事業方針の変更又は投資額の縮小若しくは延期又は中止等が決定された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、複数のIPソーシャルゲームを企画、開発及び運営するにあたり、社内の人材育成、社外からの人材登用
及び社外の開発パートナーとの協業等が想定どおりに進まない場合や当社グループの想定を上回る人材流出が発生した場合には、企画及び開発の遅延又は運用サービスの競争力の低下等によって事業戦略の進展が制約され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、IPソーシャルゲームの取組みにおいては、パートナーとの個別契約において、配信主体又は開発及び運営に係る費用負担並びに収益配分（レベニューシェア）等が定められており、各タイトル及びその取組形態ごとに当社グループに生じる収益及び費用やその利益率が異なるものとなっております。
(ハ)国内外のプラットフォーム運営事業者への依存及びその動向について
当社グループのソーシャルゲーム事業の多くは、国内外のプラットフォーム運営事業者を介して利用者にサービスを提供しており、各社の利用規約及び各社との契約内容を遵守し、サービスを運営しております。
今後、各社の事業方針に変更があった場合や当社グループのコンテンツが各社の基準を満たさないと判断された場合には、その対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループがユーザーへ販売したソーシャルゲームに係る利用料は各プラットフォーム運営事業者を通じて回収されます。各プラットフォーム運営事業者の事情により、当社グループへの支払いを行うことができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)株式会社バンダイナムコエンターテインメントへの依存について
当社グループがソーシャルゲーム事業にて提供する複数のソーシャルゲームは、株式会社バンダイナムコエン
ターテインメントにより配信されており、同社配信のソーシャルゲームからの収益が当社グループのソーシャル
ゲーム事業全体の収益の多くを占めております。
また、2017年8月からは共同で設立した株式会社BXDのもと、HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲ
ーム及び配信プラットフォームの開発・運営事業にも取り組んでおり、同事業を将来的にソーシャルゲーム事業と同様の中核事業に発展させることを目指していることから、今後同社への収益依存度はより高まるものと考えます。
株式会社バンダイナムコエンターテインメントと当社との関係は良好に推移しているものと認識しており、今後も当該関係を継続していく方針ではありますが、同社の事業方針に重大な変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)ソーシャルゲームに関する法規制等について
当社グループは、ソーシャルゲームの利用環境向上を推進すべく、関連事業者からなる一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会に所属し、法規制及び業界内の各種ガイドラインを遵守する方針であります。しかしながら、現行の法規制の新設、改正又は強化若しくは各種ガイドラインの変更等が行われた場合には、その対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ヘ)サービスの健全性について
当社グループでは、コンテンツを配信する前に国内外のプラットフォーム運営事業者の基準や当社グループの基準に照らし、サービス及びその表現等の健全性を確保するように努めております。しかしながら、社会情勢の影響等により、当該基準が新設、変更又は強化された場合には、当社グループが提供するコンテンツを配信できなくなる可能性やその対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）(ト)著作物を利用したソーシャルゲームについて
当社グループの提供するコンテンツの中には、著作権者等から利用許諾を得て配信しているものがあります。
今後も著作権者等と良好な関係を維持してまいりますが、著作権者等の方針変更等により、当社グループが利用許諾を得ることができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(チ)コンピュータシステムのリスクについて
当社グループが利用するコンピュータシステムの動作不良が生じた場合、当社グループの提供するサービスが中断又は停止する可能性があります。当社グループは、品質管理のため、サービスの提供を開始するまでの間にチェックリスト等により確認作業を行っていますが、コンピュータシステムの動作不良によりサービスが中断又は停止する事態が生じた場合には、損害賠償や信用低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのサービスはサーバー等を介して提供しておりますが、一時的なアクセスの集中による負担の増加、自然災害、事故又は外部からの不正な侵入等が発生した場合には、サービスが停止する可能性があります。当社グループは、外部からの侵入等を防ぐための監視体制の強化、システムの二重化等の対策を行っております。しかしながら、重要なデータが消失又は漏洩した場合若しくはサーバーが利用できなくなった場合には、損害賠償や信用低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リ)広告メディアサービスの事業展開に伴うリスクについて
当社グループの広告メディアサービスが属するインターネット広告市場は、過年度において急速な成長を遂げてまいりました。しかしながら、広告市場は一般的に景気動向に左右されやすい傾向にあることから、その景気動向に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは市場シェアの拡大を目指すべく、既存サービスの改良及び付加価値の高いサービスの開発に取組んでおります。しかしながら、必ずしもそうした取組みが当社グループのシェアの拡大及び競争力の向上に繋がるとは限らず、また、競争激化に伴う利益率の一層の低下や業界における規制、広告手法の多様化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ヌ)新規サービスの事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、インターネット関連市場での新規サービスに積極的に参入することを経営方針としております。当社グループは、今後も、既存事業の基盤強化を継続的に行いながら、付加価値の高い新規サービスを展開していく方針であります。
しかしながら、新規サービスの開始に際しては、当社グループにおいて研究開発及びシステム開発に係る人員不足その他の要因により、事業立ち上げ等に想定以上の時間を要する場合や事業拡大及び収益獲得が当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規サービスの事業展開においては、当社グループにおける体制構築やサービスの拡充及び健全性維持等のために新たな費用負担等が生じる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ル)為替リスクについて
当社グループは、ソーシャルゲーム事業の一部において国外のプラットフォーム運営事業者を介して海外のユーザーに提供しており、当社グループが海外のユーザーへ販売したゲーム内のアイテム等の代金は国外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。今後、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ヲ)ソフトウェアに係る減損処理等について
当社グループは、ソーシャルゲーム事業、広告事業及びメディア事業においてサービス提供のために開発したプログラム等については、資産性を考慮して「ソフトウエア」等として連結貸借対照表に計上し、一定の期間等に応じて償却を行っております。
今後において、個別のゲームタイトルやサービスについて、収益性低下により期待する収益が獲得出来ない又は見込めない等の状況が生じ、当該資産に係る投資回収が困難であると判断される場合には、減損損失や評価損等の計上を余儀なくされる可能性があり、これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）③当社グループの運営・管理体制に関するリスクについて(イ)創業者への依存について
当社グループにおいて、創業者である代表取締役社長内藤裕紀は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。
当社グループでは、取締役会及び経営会議等の重要会議において役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化等により、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)人材の確保・育成について
当社グループは、今後も事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材の育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止、研修体制の充実等に努めており
ますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)自然災害等について
当社グループの本店所在地は東京都にあり、他の地域に拠点を分散しておりません。このため、東京都において大地震、台風等の自然災害や火災等の事象により、業務の遂行が困難となった場合や設備の損壊、電力供給の停止又は制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、自然災害や火災等によるコンピュータシステムのリスクについては、「②事業運営に関するリスク」の「(チ)コンピュータシステムのリスクについて」に記載しております。
(ニ)個人情報の保護に関するリスクについて
当社グループでは、一部のサービスにおいてユーザーに個人情報の登録を求めており、当社グループのデータ
ベースサーバーには、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。また、採用活動の際に応募者の個人情報を受領し、その個人情報を一定期間保管します。これらの情報については、当社グループにおいて「個人情報保護に関する法律」を遵守すべく、当社グループの企業理念及び事業内容にふさわしい自主的なルール並びに体制をもって適正に取り扱うための「個人情報保護方針」を定めております。また、データへのア
クセス権限の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社グループの開発部門を中心に漏洩防止を図っております。しかしながら、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合には、損害賠償や信用低下等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)知的財産の管理について
当社グループでは、知的財産の管理において、その取扱いに関する留意事項を文書化した規程を設け、社内のみならず外部委託者にもこれを遵守するよう義務付けております。これまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されるような通知は受けておりませんが、第三者の権利を侵害した場合や今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立した場合には、損害賠償、使用差止等の請求を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの知的財産権が第三者から侵害されないよう保護に努めておりますが、その対応のために多額の費用が発生した場合や当社グループの知的財産権が第三者の権利侵害から保護されず、当社グループの競争優位性が保持されない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ヘ)投資活動及び事業提携に関するリスクについて
当社グループでは、将来の新規事業分野への参入や事業拡大のため、M&A等の投資活動を行っております。投資活動により事業規模が拡大した場合には、当社グループの収益構造が変化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資した時点で想定どおりに投資先が事業を展開できない場合やこれらの投資活動に伴って取得した出資持分等を含む資産が下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この他、他社との事業提携により、サービスの充実や拡大を行うことがあります。提携先は慎重に選定を行いますが、提携先が何らかの事情により、提携を継続することが困難となった場合等には、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）④その他(イ)ストックオプションの行使による株式の希薄化について
当社グループは、取締役、監査等委員及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにストックオプションを付与しております。現在付与されている又は今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)利益配当について
当社は、株主への利益還元を最重要政策として位置付けており、利益還元の水準については経営成績及び財政状態の推移並びに研究開発投資等の実施状況及び今後の計画を十分に勘案して配当方針を決定しております。な
お、当社は、現時点において配当原資である利益剰余金が累積損失によりマイナスとなっており、会社法の規定上、配当可能な状態にはありません。今後において、企業体質の強化と内部留保の更なる充実を図り、株主への利益配当を目指していく方針でありますが、配当実施時期等は未定であります。
(ハ)重要事象等について
当社グループは、「第２事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当連結会計年度において577,458千円の営業損失を計上しております。さらに持分法による投資損失713,607千円の計上、減損損失349,763千円の計上及び投資有価証券評価損94,878千円を計上するに至り、親会社株主に帰属する当期純損失1,712,709千円の計上と純資産の大幅な減少を招く結果となりました。
さらに、当社グループは、取引金融機関との間で締結している①シンジケートローン契約(1,750,000千円)及
び②タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約(1,000,000千円)には財務制限条項が付されており、上記の営業損失の計上及び純資産の大幅な減少の結果により、財務制限条項に抵触することとなり、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

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2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。平成29年
通信利用動向調査によると、平成29年（2017年）末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は75.1％に達し、初めて固定電話、パソコンを保有する世帯の割合を上回りました。スマートフォンは現在の日常生活において最も主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、平成29年（2017年）末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は59.7%となり、52.5%のPCと並び、スマートフォンは
インターネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
当連結会計年度におきましては、「ダービースタリオンマスターズ」や、2014年５月にリリースされたIPゲー
ムアプリシリーズが好調に推移したものの、前期中にリリースされたゲームアプリの多くで売上寄与が限定的となった他、開発に際して発生する一時的な売上が、リリースに伴い減少したことから、売上高は前年同期比で減少することとなりました。また費用につきましても、事業開発途中にある「enza」や新規事業開発への積極的な投資を行ったことや、先述の前期中にリリースされたアプリの多くで、リリース直後であったことから運用費が嵩み利益貢献が限定的となったことから、利益につきましても前年同期比で減少することとなりました。また「enza」事業に関連して持分法投資損失を計上した他、「enza」事業や不採算タイトルへの対応に際して特別損失を計上したことから、経常利益および当期純利益についても前年同期比で減少いたしました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,720,399千円（前連結会計年度比18.7%減）、営業損失は577,458千円（前年同期は190,589千円の営業利益）、経常損失は1,349,364千円（前年同期は29,118千円の経常損失）、親会
社株主に帰属する当期純損失は1,712,709千円（前年同期は204,002千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「コンテンツサービス」としていた報告セグメントの名称を「エンターテイ
ンメントサービス」に変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
エンターテインメントサービス
当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォー
ム並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。
他社IPゲームにつきましては、当社の注力タイトルである2014年５月にリリースされたIPゲームアプリシリ
ーズや、2018年11月にリリース2周年を迎えた「ダービースタリオンマスターズ」が既存ユーザーを中心に支持を集め好調に推移いたしました。またオリジナルゲームにつきましても、配信開始から8年を迎える中、既存ユーザーの満足度維持・向上に焦点を当てたイベント施策の実施により売上水準を維持し、底堅く推移いたしました。しかしながら、前連結会計年度において計上されていた開発売上がリリースに伴い減少したこと、前連結会計年度及び当連結会計年度に配信を開始した新規タイトルで売上寄与が限定的となり、経営資源の選択と集中を図るべく、一部タイトルが配信停止となったことから、前年同期比で売上高が減少いたしました。
利益についても、費用対効果を重視した効率的な広告宣伝施策の展開や全社的なコスト最適化の取り組みによって費用の抑制を図ったものの、前連結会計年度及び当連結会計年度に配信を開始した新規タイトルの多くで利益寄与が限定的となったこと、新ブラウザゲームサービス「enza」が事業開発段階にあり、同事業向けサービスにおいて費用先行が続いたことから、前年同期比で利益が減少し、損失を計上することとなりました。
以上の結果、セグメント売上高は9,880,150千円（前連結会計年度比19.7％減）、営業損失は355,810千円（前年同期は336,517千円の営業利益）となりました。
なお、第４四半期については、「enza」の事業拡大及び開発にともなう売上の計上のほか、既存ゲームの年
末年始イベントの活況、収益貢献が限定的なタイトルの配信停止および当連結会計年度において最優先で取り組んできた運用効率化が進展したことから、セグメント売上高は2,643,638千円（当第３四半期比24.7％増）、
営業利益は218,155千円（当第３四半期は91,649千円の営業損失）と、ともに増加いたしました。引き続き2020年3月期におきましても、主力事業である当セグメントの売上高、営業利益の増伸に努めてまいります。

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2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

広告メディアサービス
広告メディアサービスでは、広告代理業務の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。
しかしながら、主要サービスの多くが事業開発段階にあることから、セグメント売上高は840,248千円（前年同
期比6.0％減）、セグメント損失は221,648千円（前年同期はセグメント損失145,928千円）となりました。
②キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ317,352
千円減少し、2,856,170千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは78,257千円の収入となりました。税金等調整前当期純損失1,671,334千円を計上したものの、主な要因は、持分法による投資損失の計上額713,607千円、減価償却費の計上額461,834千
円、減損損失の計上額349,763千円等、支出を伴わない損失であり、この他の主な増減要因は、売上債権の減少額
423,253千円、未払金の減少額243,176千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは122,987千円の支出となりました。主な増加要因は関係会社貸付けの回収による収入（純額）490,000千円であり、主な減少要因は無形固定資産の取得559,230千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは271,209千円の支出となりました。主な減少要因は長短借入金の返済による支出（純額）131,226千円、社債の償還102,000千円であります。

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2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社では生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至セグメントの名称
仕入高
エンターテインメントサービス（千円）
広告メディアサービス（千円）
合計（千円）（注）

前年同期比（％）－－

579,457△13.1

579,457△13.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至セグメントの名称
受注高
エンターテインメントサービス（千円）
広告メディアサービス（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

受注残高

前年同期比（％）

10,393,650△12.7

513,500△24.0

840,248

△6.0

－

－

11,233,899△12.2

513,500△24.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部売上高を除いた数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

エンターテインメントサービス（千円）

9,880,150△19.7

840,248△6.0

10,720,399△18.7

広告メディアサービス（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

㈱バンダイナムコエンターテインメント

4,221,526

32.0

3,741,743

34.9

㈱BXD

1,155,000

8.7

1,797,824

16.8

Apple Inc.

1,911,111

14.4

1,209,494

11.3

Google Inc.

1,658,732

12.5

1,171,410

10.9

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
- 17 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産及び負債、連結会計期間における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連
結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある重要な会計方針の適用における仮定や見積りには、以下のようなものが考えられます。
（ソフトウエアの会計処理）
当社グループが開発するソフトウエア製品において、開発に要した外注費や労務費等を費用計上せず、投資としてソフトウエア又はソフトウエア仮勘定に計上することがあります。精緻な事業計画に基づき積極的に開発を行っていきますが、ソフトウエア資産の回収可能性については見積り特有の不確実性があるため、追加的な減価償却費又は損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、下記の通りとなります。
a. 当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度において計上されていた開発売上がリリースに伴い減少した
こと、前連結会計年度及び当連結会計年度に配信を開始した新規タイトルで売上寄与が限定的となり、経営資源の選択と集中を図るべく、一部タイトルが配信停止となったことから、前期比で2,472,236千円減少し、10,720,399
千円（前年同期比18.7％減）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、エンターテインメントサービスが92.2%、広告メディアサービスが7.8%となっております。
（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、主に運用タイトルの減少及びコスト最適化の取り組みにより、前連結会
計年度に比べ1,661,585千円減少し、1,434,086千円（同53.7％減）となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ10.1％減少し、13.4％となりました。
（営業利益）
費用対効果を重視した効率的な広告宣伝施策の展開や全社的なコスト最適化の取り組みにより、当連結会計年度
における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ893,537千円減少し、2,011,545千円（同30.8％減）となりました。しかしながら、前述の開発売上の減少及び新規タイトルの売上寄与が限定的となったことから、当連結会計年度の営業損失は前連結会計年度に比べ768,048千円減少し、577,458千円（前年同期は営業利益190,589千円）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ4,154千円減少し、10,428千円（同28.5％減）となりました。営業外費用につきましては、当社の持分法適用会社である株式会社BXDが展開している新ブラウザゲ
ームサービス「enza」が事業拡大段階にあり費用先行が続いていることから損失を継続的に計上しており、前連結
会計年度に比べ548,044千円増加し、782,333千円（同233.9％増）となりました。以上の結果、経常損失は、前連
結会計年度に比べ1,320,246千円増加し、1,349,364千円（前年同期は経常損失29,118千円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、新株予約権戻入益の計上により128,814千円（前年同期は特別利益の計上はありません）となりました。特別損失につきましては、運用中のゲームアプリの一部を再評価の結果、減損損失を計上し、併せて投資有価証券評価損を計上したことから450,784千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失
1,712,709千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失204,002千円）となりました。
b. 当連結会計年度の財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における流動資産は5,190,563千円となり、前連結会計年度末に比べ899,215千円減少いたしました。これは主に売掛金が430,915千円、現金及び預金が317,352千円減少したことによるものであります。固定資産は1,755,826千円となり、前連結会計年度末に比べ1,251,891千円減少いたしました。これは主に関係会社長期貸付金が490,000千円、ソフトウエアが249,167千円減少したことによるものであります。
- 18 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

この結果、総資産は6,946,389千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は5,523,087千円となり、前連結会計年度末に比べ313,145千円減少いたしました。これは主に持分法適用に伴う負債が367,086千円増加した一方で、銀行借入が119,342千円、社債が102,000
千円、未払金が287,230千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,423,302千円となり、前連結会計年度末に比べ1,837,961千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失1,712,709千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は19.6％（前連結会計年度末は33.2％）となりました。
c. 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりとなります。
e. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、下記のとおりとなります。
ⅰ) 資本の財源
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
ⅱ) キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
当連結会計年度における状況につきましては「第２ 事業の状況

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
f. 経営戦略の現状と見通し
今後につきましては、引き続きスマートフォンの普及が拡大し、スマートフォン向けコンテンツ市場における競争の激化が予想されます。そうした環境下、当社グループは市場の急速な変化に対応し、多様化するユーザニ
ーズを捉えたアプリおよびサービスの開発に努めるとともに、既存サービスの運用、新規事業開発の両面において、各事業領域間の連携を促進し、それぞれの有する強みを融合させることでシナジーを高め、事業の拡大に引き続き注力してまいります。
g. 重要事象等を解消、又は改善するための対応策
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。当社グループとしては、このような状況を解消すべく下記の取り組みを実施しております。
(a)既存ゲーム事業の安定的な収益を獲得しつつ、「enza」事業での国内外の著名なIPをモチーフとした新規タ
イトルのリリース、リアルとの連動、およびアプリ版やPC版の提供など、積極的な拡大施策の展開を通じ、サービス及び提供タイトルの浸透に注力し、引き続きモバイルゲーム市場をけん引するプラットフォームサービスを目指してまいります。その結果、確実に利益の出る体制の確保を進めてまいります。
(b)財務制限条項への抵触に対しては、上記の収益改善への取り組みを取引金融機関にご説明しており、シンジ
ケートローン（1,750,000千円）については、幹事金融機関より、ターンアウト型リボルビング・クレジッ
ト・ファシリティ契約（1,000,000千円）については、取引金融機関より期限の利益喪失請求権の権利行使を行わない旨の合意を得ております。
上記の内容により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
h. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年１月31日公表の2019年３月期の連結業績予想の達成状況は以下のとおりとなります。売上高は計画比80
百万円減（0.7％減）となりました。これは主に、運用タイトルの減少と、既存ゲームの経年による減衰によるものです。経常利益は株式会社BXDによる持分法投資損失の計上により、計画比18百万円減にて経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、先述の減損損失及び投資有価証券評価損の計上及び繰延税
金資産の取り崩しの実施の結果、計画比212百万円減となりました。なお、当社グループでは、四半期ごとに連結業績予想を開示しております。各四半期において、当該四半期までの累計期間部分は実績値に置き換え、その- 19 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

時点で最も合理的な見通しをもとにした翌四半期の業績予想とあわせ、累計の連結業績予想としております。従って、連結業績予想値と実績値の差分については直近四半期、3か月間におけるものとなります。
2019年３月期（計画）

2019年３月期（実績）

2019年３月期
（計画比）

売上高

10,800百万円

10,720百万円

80百万円減経常損失（△）△1,300百万円△1,349百万円

49百万円減△1,500百万円△1,712百万円

212百万円減指標（当初計画）

親会社株主に帰属する当期純損失(△)- 20 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】
相手方の名称

株式会社バンダイナ
ムコエンターテイン
メント

国名

契約品目

契約内容

契約日

HTML5を中核とする技術を活日本

株主間協定書用したオンラインゲーム事業を行う株式会社BXDの設立に2017年５月19日

関する株主間協定

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、ソーシャルゲーム分野を中心に行っており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は、190,891千円であります。セグメント毎の内訳は、ソーシャルゲーム分野における新規ゲームの開発、研究については、90,581千円であり、広告メディア事業における事業開発及び研究については、100,310千円
であります。

- 21 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、全社的な業務の効率化、安定的なサービスの運用、及び効果的な拡販施策の展開を主たる目的として、当連結会計年度中において573,924千円の設備投資を実施いたしました。
セグメント毎の内訳は下記のとおりです。
エンターテインメントサービス ：573,674千円
広告メディアサービス： 249千円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2019年３月31日現在

事業所名
（所在地）

セグメ
ントの
名称

本社

エンターテ

（東京都

インメント

目黒区）
本社
（東京都
目黒区）

サービス

帳簿価額（千円）
従業員数
（名）

設備の内容
工具、器具
及び備品

リース
資産

ソフト
ウエア

ソフトウエ
ア仮勘定

合計

160,680

7,711

60,83384,526648,295

962,047

268[28]

9,560

458

3,619

1,047

-

14,686

12[ 7]

建物
建物、
サーバー等

広告メディ

建物、

アサービス

サーバー等

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［］は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、447,015千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称

2019年3月末計画金額（千円）

設備等の主な内容・目的

資金調達方法ソフトウエア等

自己資金

エンターテインメント
サービス

447,015千円- 22 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2019年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年６月26日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式28,819,000

28,819,000

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数
100株

計

28,819,000

28,819,000

－

－

（注）

１．「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
２．提出日現在発行済株式のうち77,000株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資36,144
千円によるものです。

- 23 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（イ）

2015年６月23日定時株主総会決議
事業年度末現在（2019年３月31日）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員10名

新株予約権の数（個）800（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

160,000（注１、４）

新株予約権の行使時の払込金額（円）374.5（注４）

新株予約権の行使期間

自2020年10月31日

至

2025年10月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

374.5（注４）

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

187.5（注４）

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役もしくは従業員
新株予約権の行使の条件の地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会
決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）（注）１．2015年６月23日定時株主総会において新株予約権の総数は1,100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については110,000株を上限とすることを決議しております。また、2015年10月29日取締役会において、新株予約権1,100個、新株予約権の目的となる株110,000株の発行を決議しております。
２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

- 24 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②

交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④

交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑤

交付する新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥

交付する新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
４．2017年３月16日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付をもって2017年３月31日最終の株主名簿に記
載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割することを決議いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。

- 25 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）（ロ）

2016年６月23日定時株主総会決議
事業年度末現在（2019年３月31日）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員12名

新株予約権の数（個）750（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

150,000（注１、４）

新株予約権の行使時の払込金額（円）546（注４）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2021年７月28日
2026年７月27日

発行価格
資本組入額

546（注４）273（注４）

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役もしくは従業員の地位
新株予約権の行使の条件にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）（注）１．2016年６月23日定時株主総会において新株予約権の総数は1,025個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については102,500株を上限とすることを決議しております。また、2016年７月27日取締役会において、新株予約権1,025個、新株予約権の目的となる株102,500株の発行を決議しております。
２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

- 26 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②

交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④

交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑤

交付する新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥

交付する新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
４．2017年３月16日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付をもって2017年３月31日最終の株主名簿に記
載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割することを決議いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。

- 27 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2014年４月１日（注）１

13,648,635

13,786,500－

1,124,359－

1,365,339

96,50013,883,000

61,1891,185,548

61,1891,426,528

18,00013,901,000

11,0901,196,638

11,0901,437,618

337,000

14,238,000

352,586

1,549,224

352,586

1,794,204

91,00014,329,000

101,556

1,650,781

101,556

1,539,174

42,00014,371,000

43,942

1,694,723

43,942

1,935,703

14,371,000

28,742,000－

1,694,723－

1,935,703

5,000

28,747,000

2,617

1,697,341

2,617

1,938,320

72,00028,819,000

18,072

1,715,413

18,072

1,956,392

2014年４月１日～
2015年３月31日（注）２
2015年４月１日～
2016年３月31日（注）３
2017年３月１日（注）４
2017年３月１日（注）５
2017年３月15日（注）６
2017年４月１日（注）７
2018年８月１日（注）８2018年12月１日（注）９（注）１．2014年１月30日開催の取締役会において、株式分割（普通株式１株につき、100株の割合をもって分割）を決議し、2014年３月31日を基準日として株式分割を行いました。
株式分割前の発行済株式総数 ： 137,865株
株式分割により増加する株式数：13,648,635株
株式分割後の発行済株式総数 ：13,786,500株
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格2,232円
発行価額
資本組入額

2,092.50円
1,046.25円

払込金総額705,172,500円
５．楽天株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行（並行第三者割当増資）
発行価格
発行価額
資本組入額
払込金総額

2,232円2,232円
1,116円
203,112,000円

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）- 28 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

発行価格

2,232円

資本組入額
割当先

1,046.25円
大和証券株式会社

７．2017年３月16日開催の取締役会において、株式分割（普通株式１株につき、２株の割合をもって分割）を決議し、2017年３月31日を基準日として株式分割を行いました。
株式分割前の発行済株式総数 ：14,371,000株
株式分割により増加する株式数：14,371,000株
株式分割後の発行済株式総数 ：28,742,000株
８．特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格
資本組入額

1,047円
523.5円

割当先
当社従業員１名
９．特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格
資本組入額
割当先

502円
251円
当社従業員８名（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

単元未満株式
の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

-

3

33

53

34

29

10,302

10,454

－

-

4,635

10,57756,4499,330

189

206,985

288,165

2,500

-

1.61

3.67

19.59

3.24

0.07

71.83

100

－

（注）「金融機関」の欄には、「株式給付信託（J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が所持している当社株式429,000株が含まれております。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。

- 29 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在

氏名又は名称

内藤

裕紀

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区9,930,000

34.46

株式会社バンダイナムコホールディングス

東京都港区芝５丁目37番８号

5,532,000

19.19

山口

東京都大田区

448,900

1.55

東京都中央区晴海１丁目８番12号

429,000

1.48

357,678

1.24

190,000

0.65

憲一

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

大阪府大阪市中央区北浜１丁目１番

廣田証券株式会社

24号

DAIWA CM SINGAPORE LTD -7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
TOWER, #16-05 AND #16-06

NOMINEE YOHEI INOUE(常任代理人 大和証券株式会社)

SINGAPORE 018936(東京都千代田区丸の内１丁目９番
１号)

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

178,400

0.61

澤鳥取県倉吉市

165,000

0.57

由作

廣瀬

敏正

東京都世田谷区

145,100

0.50

大桑

啓嗣

大阪府和泉市

130,000

0.45

17,506,078

60.69

計

－

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
２．当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。当社
は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定期間経過後、当該従業員に累積した付与ポ
イントに相当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する当社株式については、信託銀行があらかじめ信託された金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。なお、本制度に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を取得しており、2019年３月31日現在において当該信託口が所有する当社株式数は429,000株であります。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．前事業年度末において主要株主であった楽天株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
５．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社バンダイナムコホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

- 30 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

429,000

4,290－

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,387,500

283,875

－

2,500

－

－

発行済株式総数

28,819,000－－

総株主の議決権－

288,165－

単元未満株式（注）みずほ信託銀行株式会社(ESOP信託口)が所有する当社株式429,000株(議決権の数4,290個)につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
計（注）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区晴海
１丁目８番12号

429,000-

429,000

1.48－

429,000-

429,000

1.48

所有者の住所

上記のほか、当社所有の単元未満自己株式66株があります。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度の目的は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることであります。
１．ESOP信託の概要
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社およびグループ会社の従業員に対し、取引所市場より取得した当社株式を給付する仕組みです。
当社およびグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定期間経過後、当該従業員に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する当社株式について
は、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
２．従業員等に取得させる予定の株式の総額
平成24月８月10日付で150,000千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が4,664株、149,968千円取得しております。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
一定の要件を満たす当社およびグループ会社従業員- 31 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

（ESOP信託口が保有する当社株式の従業員への給付）

37,40012,025－－

保有自己株式数

429,066

12,025429,066

－

その他

（注）

保有自己株式数にはESOP信託口が保有する当社株式（当事業年度末429,000株）が含まれております。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策として位置付けており、利益還元の水準については経営成績および財政状態の推移や、研究開発投資等の実施状況および今後の計画を十分に勘案して配当方針を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については定款第37条において株主総会決議、中間配当については第38条にて取締役会決議をもって決定しております。
なお、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開等を勘案し、企業体質の強化と内部留保の更なる充実を図る必要があることから誠に遺憾ながら引き続き無配といたしました。

- 32 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つと考えております。コンプライアンス、ディスクロージャー（情報開示）及びリスクマネジメントにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。
②企業統治の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の概要
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、株主総会の充実のほか、重要事項に関する取締役会、経営会議等での十分な審議を実施することで一層の機能強化等に取り組んでおります。
また、取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役により取締役会の監督機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るという観点から、当社は2015年６月23日付をもって、監査役
会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、現在、取締役６名、うち監査等委員である取締役３名、社外取締役３名という経営体制となっております。
(a)取締役会
取締役会は、６名の取締役（取締役６名、うち監査等委員である取締役３名、社外取締役３名）で構成され、原則月１回の定時取締役会を開催し、重要な事項はすべて付議し、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処についても検討いたします。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、随時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行います。
(b)監査等委員会
監査等委員会は、独立性の高い社外取締役３名で構成されており、うち１名は財務・会計の専門的な知見を有しております。監査等委員会は、原則として月１回開催し、必要事項を協議するほか、情報の共有化を図ってまいります。
(c)経営会議会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会の他に個別経営課題の審議の場として、取締役（監査等委員であるものを除く。）により構成する経営会議を随時開催しております。ここでは、情報の共有化を図ることにより業績の向上とリスクの未然防止を図っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

- 33 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

ロ．当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより取締役会の監督機能の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
また、定款の定めにより取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することが可能となったことから、迅速かつ的確な経営及び執行判断が可能となっております。また、監査等委員である取締役３名は皆、社外取締役であり、独立性が高く、うち青木理惠氏は公認会計士であり財務会計に関する専門的な知見を有する社外取締役であり、村田雅夫氏は弁護士として法律に関する専門的な知識を有する者であります。清水勝彦氏は、経営コンサルティン
グ業務及び経営学分野での学究を通じた豊富な経験と専門知識を有する者であります。
従いまして、それぞれの経験、知識等に基づき、コーポレート・ガバナンスの視点の上での監視・監督・監
査機能の専門性、客観性及び独立性は十分担保されているものと考えており、現状の体制を採用しております。
③．企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について定めております。その他会社の業務の適正性を確保するための体制について内部統制システムの基本方針を構築しております。特に財務報告の適正性を図るための財務報告に関する基本方針を定め、株主を始めとするステークホ
ルダーに対し、当社グループ全体としての財務報告における記載内容の適正性及び信頼性を高め、もって企業価値の向上につなげることに努めております。
法令遵守の体制につきましては、コンプライアンス行動規範に則り、コンプライアンス規程及びその具体的な手引書となるコンプライアンスマニュアルを策定し、取締役及び使用人への教育を実施しております。
また、取締役会の下部組織として、グループ全体のコンプライアンスを統括管理するコンプライアンス委員会を設置しており、コンプライアンス体制の監視及び改善等を行っております。
また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、すべての取締役及び使用人を対象とした
内部通報制度を整備し、運用しております。さらに、通報者に対する不利益な取り扱いの禁止を内部通報規程
等でルール化しております。

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2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

これらグループ全体の内部統制システム及び運用につきましては、他の業務部門から独立した内部監査室による内部監査を通じて各部門の内部管理体制、及び各グループ会社の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保しております。
また、当社では、個人情報漏洩についてのリスクを十分に認識しており、個人情報の保護を図るべくプライ
バシーポリシー（個人情報保護方針）を定めております。当社はプライバシーポリシーに基づいた個人情報保護体制の構築、運用、点検、改善を徹底しており、情報へのアクセス権を制限するとともに管理者により適切に管理しております。また、個人情報保護についての社内教育を実施し、適正な個人情報の管理を実施しております。
ロ．子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社では、グループリスク管理基本方針を定め、リスク管理体制の整備に努めております。リスクを統括管理するため、グループ経営会議にて、リスクの状況について、各グループ会社の代表取締役から報告を受け、各種リスクの状況把握・管理を行っております。また危機事態への対応に関しましては、グループ危機対応方針を策定し、各グループ会社にて危機管理規程を策定し、危機対応体制を整備しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役である３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、土師弘幸氏につきましては、監査等委員である取締役に就任した場合、同氏との間で、同契約を締結する予定です。
④取締役の定数
当社の取締役の定数は４名以上、うち監査等委員である取締役の定数は３名以上とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、株主総会決議のみならず、取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

- 35 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性5名 女性1名
役職名（役員のうち女性の比率16.7％）
氏名

生年月日

略歴
2001年11月

所有株式数
（株）

(注４)

9,930,000(注４)60,000(注４)

100,000

(注５）

－

(注５）

－

有限会社ドリコム（現株式会社ドリコム）
設立

2003年３月

任期

代表取締役

株式会社ドリコムに組織変更
代表取締役社長（現任）

代表取締役社長

内藤裕紀

1978年７月７日生

2005年１月

株式会社ドリコムテック設立
代表取締役社長

2006年６月

株式会社ドリコムジェネレーティッドメデ
ィア（現株式会社じげん）設立
代表取締役社長

1986年４月

株式会社リクルート（現株式会社リクルー
トホールディングス）入社

取締役

菅原

勇祐

1963年３月28日生

2004年11月

フリービット株式会社入社

2005年７月

同社取締役

2007年10月

当社入社

2008年６月

当社取締役（現任）1992年４月

株式会社大和総研入社

1997年６月

有限会社情報技術研究所（現株式会社アイ・ティ・アール）入社

2000年５月
取締役

後藤

英紀

ドイチェ証券株式会社東京支店（現ドイツ
証券株式会社）入社

1966年12月６日生
2008年１月

ラ・スペランツァ株式会社入社

2008年２月

同社取締役

2010年９月

当社入社

2015年６月

当社取締役（現任）1995年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監
査法人)入所2000年７月

大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)入社

取締役
（監査等

青木

理惠

1970年10月９日生

委員）

2004年４月

青木公認会計士事務所設立

2010年６月

当社監査役

所長（現任）

2013年11月

株式会社ジーニー

2015年６月

当社社外取締役[監査等委員]（現任）2018年１月

リックソフト株式会社社外監査役（現任）

監査役（重要な兼職の状況）
青木公認会計士事務所所長

リックソフト株式会社

社外監査役

1996年４月

弁護士登録

1996年４月

森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所

取締役
（監査等
委員）

村田

雅夫

2002年12月

みのり総合法律事務所

2004年４月

村田・若槻法律事務所設立

パートナー就任
代表弁護士

（現任）

1971年２月17日生
2008年４月

法政大学法科大学院兼任教授

2014年６月

当社監査役

2015年６月

当社社外取締役[監査等委員]（現任）（重要な兼職の状況）
村田・若槻法律事務所- 36 -

代表弁護士

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1986年４月

株式会社コーポレイトディレクション入社

1994年６月

ダートマス大学エイモス・タックスクール

所有株式数
（株）

経営学修士号取得

取締役
（監査等

清水

勝彦

1963年12月18日生

2000年12月

テキサスA&M大学経営学博士号取得

2000年９月

テキサス大学サン・アントニオ校助教授

2006年９月

テキサス大学サン・アントニオ校准教授

(注５）

－

（テニュア取得）

委員）
2010年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授（現任）

2019年６月

当社社外取締役[監査等委員]（現任）（重要な兼職の状況）
慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授

計

10,090,000（注）１．2015年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．青木理惠、村田雅夫及び清水勝彦は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 青木理惠、委員 村田雅夫、委員 清水勝彦
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生 年 月 日略歴
1981年４月

所有株式数（株）

新日本電気株式会社（現ＮＥＣネク
サソリューションズ株式会社）入社

土

②

師

弘

幸

1958年10月22日生

2000年４月

中部支店長

2004年10月

ビジネスソリューション事業部長

2007年４月

マーケティング本部 本部長代理

2008年６月

当社監査役就任

2010年６月

当社監査役辞任

2011年10月

当社内部監査室長（現任）－

社外役員の状況

社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の監査等委員である取締役３名（青木理惠氏、村田雅夫氏及び清水勝彦氏）はいずれも社外取締役であります。
青木理惠氏は公認会計士としての客観的かつ専門知識に基づき、客観的かつ公正な立場から適切な監査をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条
第４項第５号に掲げる要件に該当せず、判断や経済的側面において独立性が確保されていると考えております。
また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
村田雅夫氏は弁護士としての客観的かつ専門知識に基づき、客観的かつ公正な立場から適切な監査をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号に揚げる要件に該当せず、判断や経済的側面において独立性が確保されていると考えております。
清水勝彦氏は、経営コンサルティング業務及び経営学分野での学究を通じた豊富な経験と専門知識に基づき、客観的かつ公正な立場から適切な監査をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております、なお、
同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号に揚げる要件に該当せず、判断や経済的側面において独立性が確保されていると考えております。
資本的関係につきましては、監査等委員である取締役青木理惠氏、村田雅夫氏及び清水勝彦氏は、当社株式を保有しておりません。次に人的関係、取引関係及びその他の利害関係につきましては、青木理惠氏、村田雅夫- 37 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

氏及び清水勝彦氏は該当事項がありません。なお、青木理惠氏は2018年6月に株式会社ジーニーの監査役を退任
しております。
当社は、監査等委員会設置会社であることから、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、代表取締役と利害関係を有することがなく、かつ当社の業務執行に携わらない客
観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方とし、あわせて東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして選任しております。
なお、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきまして
は、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行うこととしております。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、定期的に会合し監査等委員会監査の結果と内部監査室の内部監査の結果を相互に共有いたします。また、それらは代表取締役に報告され、改善に取組む事項がある場合は、内部監査室が各部門に改善を指示し、改善に取組む仕組みを構築しております。
監査等委員会、内部監査室、代表取締役は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けることとしております。改善に取組む事項がある場合は、内部監査室を通じ、各部門が改善に取組む仕組みを構築しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員は３名（うち社外取締役３名）で構成しており、毎月1回、監査等委員会を開催しております。常勤監査役を中心に各取締役の業務執行について法令、定款に基づき行われているかの適法性監査を行い、監査等委員は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監査担当者と緊密な連携を保ち、また、内部監査担当者より、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けております
なお、常勤監査等委員の青木理惠氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役の村田雅夫氏は弁護士資格を有し、企業法務やコンプライアンス等に関する専門的な知識を有しております。清水勝彦氏は、経営コンサルティング業務及び経営学分野での学究を通じた豊富な経験と専門知識を有しております。
②内部監査の状況
イ．内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、定期的に会合し監査等委員会監査の結果と内部監査室の内部監査の結果を相互に共有いたします。また、それらは代表取締役に報告され、改善に取組む事項がある場合は、内部監査室が各部門に改善を指示し、改善に取組む仕組みを構築しております。
監査等委員会、内部監査室、代表取締役は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けることとしております。改善に取組む事項がある場合は、内部監査室を通じ、各部門が改善に取組む仕組みを構築しております。
ロ．内部監査、監査等委員会及び会計監査の状況
内部監査担当者が監査を計画的に実施しており、監査結果を代表取締役に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し、改善事項の指摘及び指導を行うとともに改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
また、監査等委員が、会計監査人及び内部監査室１名と定期的及び随時会合を行い、監査計画、監査結果等に関して意見交換を行う等の連携を図ることにより監査機能を強化してまいります。そのため、専門的な知
識・経験や情報による助言機能及び客観的な立場による監督機能について行使が期待できる体制であり、十分なガバナンス体制が構築されていると考えております。

- 38 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）③会計監査人の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．業務を執行した公認会計士(敬称略)
村上 淳
倉本

和芳

ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
会計士補等

４名
３名

その他の補助者

３名

ニ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等に対する選定方針
監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を具備しているかにつき総合的に検討した結果、引続き有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任するものであります。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。

ホ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

27,000－31,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

27,000－31,000－

提出会社

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

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2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

ニ．監査報酬の決定方針
当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画に基づく監査報酬の算定根拠、監査計画の概要、当期における重点監査項
目などを総合的に勘案したことによります。
（４）【役員の報酬等】①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、役員報酬が客観的に適正な水準にあり、公明かつ合理的なプロセスを経て決定されることがコーポ
レート・ガバナンス上極めて重要であるとの考えのもと、後述の算定方法に基づき、国内外の同業又は同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を考慮するなど客観的かつ合理的な視点も加味した上で、具体的な報酬額及び種類等を全取締役と協議し、決定しております。また、報酬の算定方法についても全取締役との協議により決定しております。
イ．取締役（監査等委員を除く。）向け役員報酬
当社の取締役（監査等委員を除く。）向け役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成されております。当
連結会計年度においては、固定報酬は金銭による支給、業績連動報酬は金銭と譲渡制限付株式にて支給しており、いずれの支給額も、第14期定時株主総会（2015年６月23日開催）において決議された報酬限度額である年額
200,000千円以内（定款で定める監査等委員である取締役を含む取締役の員数は４名以上、監査等委員である取締役は３名以上とする。本有価証券報告書提出日現在で監査等委員を除く取締役は３名。）、及び第18期定時株主総会（2019年６月25日開催）において決議された譲渡制限付株式付与のための報酬支給限度額である年額50,000
千円以内（定款で定める監査等委員である取締役を含む取締役の員数は４名以上、監査等委員である取締役は３名以上とする。本有価証券報告書提出日現在、監査等委員を除く取締役は３名。）となっております。
具体的な報酬額、種類及び算定方法等については、年１回、取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である取締役と協議し決定いたします。
固定報酬及び業績連動報酬の決定・算出方法は下記の通りですが、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅な赤字に転じた場合は、同事実も考慮し支給額を減ずる調整を加えることもあります。
(固定報酬)
基本報酬は、各役員の役位・職責に応じて、当社の従業員給与水準及び同業又は同規模の他企業における支給水準を参考として支給額を決定しております。
(業績連動報酬)
業績連動報酬については、(1)前連結会計年度における会社業績（構成割合：50%）、(2)当連結会計年度、中長期において会社、事業及び業績への想定寄与（構成割合：50%）、の2種類の評価項目を設定しております。各評
価項目において150％を目標達成の上限と定め、達成度を上記構成割合に乗じて業績連動係数を算出し、算出された係数を固定報酬に乗じて、業績連動報酬額を算出します。算出された業績連動報酬については、全取締役との協議の上、決定しております。
(1)については、前連結会計年度の連結売上高と連結営業利益を1：9の割合で定量評価し達成度を算定、(2)については、今期寄与が見込まれる事項、中長期的な事業計画、組織開発への評価を加味し達成度を算出いたしま
す。当該指標は長期的な成長を達成するために設定しております。
また、取締役（監査等委員を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記業績連動報酬の(2)当連結会計年度、中長期において会社、事業及び業績への想定寄与（構成割合：50%）部分につきましては、金銭または譲渡制
限付株式により支給しております。金銭による支給総額は、固定報酬と併せ、第14期定時株主総会（2015年６月23日開催）にて決議された支給限度額である年額200,000千円以内とし、譲渡制限付株式の付与のための報酬による支給総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額50,000千円以内とし、各対象取締役への
具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと致します。(1)前連結会計年度における会社業績（構成割合：50%）につきましては金銭による支給となります。

- 40 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）（報酬の具体的な算定式）（報酬総額）
役員報酬総額＝固定報酬＋業績連動報酬（業績連動報酬）(1)前連結会計年度における会社業績（構成割合：50%）
・連結売上高※1の達成度（A）
A：（前事業年度実績－前事業年度目標）÷前事業年度目標×0.1
・連結営業利益※1の達成度※2（B）
B：（前事業年度実績－前事業年度目標）÷前事業年度目標×0.9
・前事業年度における会社業績の達成度※2（C）
C：（A＋B）×0.5・・・・①※１．恒常的な事業業績を測る客観的かつ適当な指標として、連結売上高及び連結営業利益を用いております。
(2)当事業年度、中長期的な会社、事業または業績への想定寄与（構成割合：50%）
想定寄与度×0.5・・・・・②(3)業績連動報酬の算定
業績連動報酬 = 固定報酬額×業績連動係数（①＋②）
ロ．取締役（監査等委員）向け役員報酬
当社の取締役（監査等委員）向け役員報酬は、金銭及び譲渡制限付株式にて支給しており、金銭による支給総額は、第14期定時株主総会（2015年６月23日開催）にて決議された総額（年額20,000千円以内。定款で定める監査等委員である取締役を含む取締役の員数は４名以上、監査等委員である取締役は３名以上とする。本有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役は３名。）の範囲内、譲渡制限付株式による支給総額は、第18期定時株主総会（2019年6月25日開催）にて決議された総額（年額5,000千円以内。定款で定める監査等委員である取締役を含む取締役の員数は４名以上、監査等委員である取締役は３名以上とする。本有価証券報告書提出日現
在、監査等委員である取締役は３名。）の範囲内で支給しております。具体的な報酬額等については、年１回、監査等委員で協議し決定しております。譲渡制限付株式の支給については、少数株主の皆様と同じ目線に立ってその職責を果たすことにより、当社の企業価値毀損の防止及び信用維持を目的としており、その目的を達する上で妥当とする支給累計上限を別途協議の上定めております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）監査等委員（社外取締
役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（人）

66,35856,25010,108

3

-

-

－

-

14,40014,400－3④役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与が発生していないため、記載しておりません。

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2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分けられ、「純投資目的」は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、「純投資目的以外の目的」は、専ら業務提携による関係強化、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上等を目的としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため記載を省略しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

6

5,222

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ニ．保有目的が投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。

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2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。」による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催する研修へ参加しております。

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2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
繰延税金資産敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 44 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

3,177,762
1,960,899
360,014591,1026,089,778

2,860,410
1,529,983
241,225
558,944
5,190,563

327,055△124,935
202,120
70,674△56,358
14,316
97,136△13,256
83,879300,316

326,802△149,772
177,029
66,323△55,981
10,341
97,136△32,683
64,452
251,824

374,125
642,705
1,016,830

124,958648,295
773,254※１ 471,868※１ 5,222

490,000
303,572
370,60754,521
1,690,570
3,007,718
9,097,496

275,001
369,557
80,967730,748
1,755,826
6,946,389

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
社債
資産除去債務
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 45 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

466,740

370,810※２ 440,000※２ 100,000

713,342102,000
20,968923,720
87,542
54
110,923
374,505
3,239,797

2,098,668
102,000
20,976
636,489
4,671
181,440
115,500
242,654
3,873,211

2,096,331
70,951147,000
101,479
70,897
109,775
2,596,435
5,836,233

931,663
49,97445,000102,035
437,983
83,2191,649,875
5,523,087

1,694,723
1,957,830△484,743△150,061
3,017,748

1,715,413
1,971,748△2,189,771△138,035
1,359,354

39
266
305
225,595
17,614
3,261,263
9,097,496

55
55
61,194
2,697
1,423,302
6,946,389

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給与手当
賞与引当金繰入額
支払手数料
広告宣伝費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
損害賠償金
関係会社事業損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 46 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

13,192,635

10,720,399※２ 10,096,962※２ 9,286,312

3,095,672

1,434,086

383,199
47,772
112,459
918,828※１ 139,231
1,303,591
2,905,083
190,589

399,662
51,151
103,777
257,990※１ 190,891
1,008,071
2,011,545△577,458

1,029
10,0003,552
14,582

10,067360
10,42827,983
1,423
57,051
139,150
8,681
234,289△29,118

28,846
2,118
9,656
713,607
28,105782,333△1,349,364-※３ 128,814

128,814※４ 112,000
112,000△141,118
161,409△102,404
59,005△200,123

94,8786,141
450,784△1,671,334
18,66727,26245,930△1,717,265

3,879△4,556△204,002△1,712,709※５ 349,763

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 47 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△200,123△1,717,265△2,094357※ △1,736

15△454※ △438△201,860△1,717,704△205,878
4,018△1,712,959△4,745

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,694,723

1,935,703△280,740△149,968

3,199,718

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△204,002△204,002

自己株式の取得△93

連結子会社の増資による持分の増減22,126△93
22,126

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

22,126△204,002△93△181,969

1,694,723

1,957,830△484,743△150,061

3,017,748(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

2,134

為替換算
調整勘定
47

その他の包括
利益累計額
合計

新株予約権

2,181

156,083

非支配
株主持分

6,555

純資産合計

3,364,538

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△204,002

自己株式の取得△93

連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22,126△2,094218△1,876

69,511

11,05878,694△2,094218△1,876

69,511

11,058△103,275

39

266

305

225,595

17,614

3,261,263- 48 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,694,723

1,957,830△484,743△150,061

3,017,748

20,68920,689

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

41,379△1,712,709△1,712,709

自己株式の処分

12,025

連結範囲の変動

12,025△6,7707,681

910

20,68913,918△1,705,027

12,025△1,658,394

1,715,413

1,971,748△2,189,771△138,035

1,359,354

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

39

為替換算
調整勘定
266

その他の包括
利益累計額
合計

新株予約権

305

225,595

非支配
株主持分17,614

純資産合計

3,261,263

当期変動額
新株の発行

41,379

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,712,709

自己株式の処分

12,025

連結範囲の変動910

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

15

△266

△250

△164,400△14,916△179,567

当期変動額合計

15

△266

△250

△164,400△14,916△1,837,961

当期末残高

55

-

55

61,194

2,697

1,423,302- 49 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
損害賠償金
新株予約権戻入益
減損損失
株式報酬費用
関係会社事業損失
受取利息
持分法による投資損益（△は益）
支払手数料
支払利息
社債利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び分配金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出
関係会社貸付けによる支出
関係会社貸付けの回収による収入
出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 50 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△141,118
298,798
112,000
69,511△1,029139,150
57,051
27,983
1,423△10,000△462,806
616,652△12,178
143,408△484,866
128,791
25,332△179,581
328,524425△25,356△112,000△271,027△79,433△1,671,334
461,834△128,814
349,763
10,081
6,141△10,067
713,607
9,656
28,846
2,118
94,878423,253
118,988△94,910△243,176
181,386△167,871
6,608
139,638
230,628
24,380△34,769△141,982
78,257△32,557△737,014△441,000△100,094
60,000△178,912△490,000△19,700△18,927△1,958,207△6,874△559,230△539,000
1,029,000△19,800△27,083△122,987△437,500
2,978,000△508,605
295,003△51,000
31,513△19,6712,287,740
218
250,317
2,923,204※１ 3,173,522△340,000
1,088,116△879,342△102,000△37,984△271,209△1,413△317,352
3,173,522※１ 2,856,170

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲及び持分法の適用に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数 4社
・主要な連結子会社の名称
株式会社Ignom
株式会社ハッピーホッピーハッピー
株式会社ドリアップ
株式会社ドリコム沖縄（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、当社グループのうちメディア事業を営んでおりましたSPICE LAB PTE.LTD.の全株式を譲渡しております。これに伴い、2019年１月１日以降につきましては、同社および同社の子会社であるDrecom (Thailand) Co.,Ltd.を連結の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
・持分法を適用した関連会社の数 2社・持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ReDucate
株式会社BXD
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はありません。
３．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を出資金運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
・たな卸資産評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・仕掛品
個別法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
工具、器具及び備品

３～８年- 51 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

ロ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ハ

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしておりま
す。

ロ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
ロ

株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 52 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
員会）

企業会計基準委員会）
2018年３月30日

企業会計基準委(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」102,504千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」303,572千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。また、税効果
会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた425,129千円は、「敷金」370,607千円、「その他」54,521千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表
において、「流動負債」の「その他」に表示していた374,559千円は、「前受金」54千円、「その他」374,505
千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法適用に伴う負債」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結
会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた180,673千円は、「持分法適用に伴う負債」70,897千円、「その他」109,775千円として組み替えております。

- 53 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「投資事業組合運用益」2,359千円及び「受取分配金」309千円は、金額的重要性が乏しいため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「投資事業組合
運用損益」2,359千円、「受取利息及び受取分配金」のうち「受取分配金」309千円及び「未収入金の増減額（△は増加）」△255,734千円は、金額的重要性が乏しいため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに収益及び費用については、連結貸借対照表、連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。
前連結会計年度

当連結会計年度（2018年3月31日）（2019年3月31日）

貸借対照表計上額

149,968 千円

137,942 千円

株式数

466,400 株

429,000 株（財務制限条項）(1)１年内返済予定の長期借入金のうち1,750,000千円（2017年７月27日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。
①2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
(2)一年内返済予定長期借入金のうち250,000千円及び長期借入金のうち750,000千円（2018年８月29日付ターム
アウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）には、下記の財務制限条項が付されております。
①2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、営業損益の金額を2期連続でマイナスとしないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記(1)及び(2)の財務制限条項に抵触しておりますが、(1)については幹事金融機関より、(2)については取引金融機関より、期限の利益喪失請求権の権利行使を行わない旨の合意を得ております。

- 54 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（2019年３月31日）

346,522千円- 千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高当連結会計年度（2019年３月31日）

600,000千円
365,000

差引額

235,000

1,100,000千円
1,100,000-（連結損益計算書関係）※１

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
139,231千円

190,891千円※２

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
273,670千円※３－千円

新株予約権戻入益
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
新株予約権者である従業員より権利放棄を受けたことによる戻入益であります。

※４

損害賠償金
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

新作タイトルのリリース直後に通信障害や頻繁な改修が発生したことに伴い共同事業者に生じた損害を賠償したものであります。
※５

減損損失
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

東京都目黒区

事業用資産

ソフトウエア

当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っており、個別にキャッシュ・フローを把握できる資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。但し、本社資産等については独立したキャッシュ・フローを生み出していないことから共有資産としております。
当初想定していた収益が見込めないため、ソーシャルゲーム事業における上記資産の一部について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（349,763千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが少額であるため、割引については省略しております。

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2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△3,018千円-

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

22千円-△3,018

22

923

△7

△2,09415

為替換算調整勘定：
当期発生額

357

-

組替調整額

-

△454

357

△454

△1,736△438

為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 56 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

14,371,000

14,371,000－

28,742,000

14,371,000

14,371,000－

28,742,000

普通株式（注）２、３

233,200

233,266－

466,466

合計

233,200

233,266－

466,466

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加14,371,000株は、2017年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数増加の内訳は次のとおりです。
・2017年４月１日を効力発生日とした普通株式１株につき２株の割合での株式分割による増加：233,200株
・単元未満株式買取による取得：66株
３．普通株式の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首233,200株、当連結会計年度末466,400株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション（親会社）としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

－

－

－

－

225,595

－

－

－

－

－

225,595

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

28,742,000

77,000－28,819,000

28,742,000

77,000－28,819,000

普通株式（注）２、３

466,466－

37,400429,066

合計

466,466－

37,400429,066

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加77,000株は、従業員に対して特定譲渡制限付株式を発行したことによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数減少37,400株はＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を従業員に給付したことによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首466,400株、当連結会計年度末429,000株）が含まれております。

- 57 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権

－

－

合計

－

－

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

－

－

61,194－－－

61,194

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

3,177,762千円△4,2402,860,410千円△4,240

現金及び現金同等物

3,173,522

2,856,170※２

重要な非資金取引
割賦取引及びファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額（自至前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

割賦取引に係る資産及び負債の額
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額（自至73,440千円
79,398

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
52,956千円
70,951（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主に、工具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

１年内

84,481

－

１年超

－

－

84,481－

合計- 58 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、資金調達につきまして
は、銀行等金融機関からの借入及び社債によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は関係部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 59 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

3,177,762

3,177,762－(2)売掛金1,960,899

1,960,899－

490,000

490,000－

5,628,661

5,628,661－(1)買掛金466,740

466,740－(2)未払金923,720

923,720－(3)未払法人税等

87,54287,542－(4)短期借入金

440,000

440,000－(5)１年内返済予定の長期借入金

713,342

713,965623(6)１年内償還予定の社債

102,000

102,304304

2,096,331

2,085,536△10,794

147,000

146,744△255

4,976,676

4,966,554△10,121(3)関係会社長期貸付金
資産計(7)長期借入金(8)社債
負債計
当連結会計年度（2019年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

2,860,410

2,860,410－(2)売掛金1,529,983

1,529,983

－

(4)敷金

369,557

366,745△2,811

4,759,951

4,757,139△2,811(1)買掛金370,810

370,810－(2)短期借入金

100,000

100,000－

2,098,668

2,099,877

1,209(4)１年内償還予定の社債

102,000

102,149

149(5)リース債務（流動負債）

20,976

20,98912(6)未払金636,489

636,489－(7)未払法人税等

4,671

4,671

－

(8)長期借入金

931,663

930,314△1,348(9)リース債務（固定負債）

49,97449,867△107(10)社債

45,00044,962△37

4,360,254

4,360,132

△121

資産計

(3)１年内返済予定の長期借入金

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項- 60 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

資産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)関係会社長期貸付金
時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金
これらの時価は、合理的に見積もった敷金返還予定時期に基づき、リスクフリーレート等利率で割り引いた現在価値によっております。

負債(1)買掛金、(2)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)１年内償還予定の社債、(5)リース債務（流動負債）、(8)長期借入金、(9)リース債務（固定負債）、(10)社債
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前連結会計年度

当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）

非上場株式(※１)

446,623千円

5,222千円

投資事業組合出資(※２)

25,244－

合計

471,8685,222(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
(※２)投資事業組合出資については、組合財産の多くが非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,177,762

－

－

－

売掛金

1,960,899

－

－

－

－

490,000－－

5,138,661

490,000－－

関係会社長期貸付金
合計

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,860,410

－

－

－

売掛金

1,529,983－－－

33,118

1,890

334,549－

4,759,951

1,890

334,549

－

敷

金
合計

- 61 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

440,000

－

－

－

－

－

長期借入金

713,342

1,916,668

164,663

10,000

5,000

－

社債

102,000

102,000

45,000－－－1,255,342

2,018,668

209,663

10,000

5,000

－

合計

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

100,000

－

－

－

－

－

長期借入金

2,098,668

646,663

280,000

5,000

－

－

102,000

45,000－－－－2,300,668

691,663

280,000

5,000

－

－

社債
合計
（有価証券関係）

１．その他有価証券
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

前連結会計年度における投資有価証券（連結貸借対照表計上額 471,868千円）については、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められること、投資事業組合出資については、組合財産の多くが非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、記載しておりません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当連結会計年度における投資有価証券（連結貸借対照表計上額 5,222千円）については、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため記載しておりません。

- 62 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2017年４月１日

売却額(千円)至

2018年３月31日）

売却益の合計(千円)

売却損の合計(千円)(１)株式60,00010,000

―

(２)債権

―

―

―

(３)その他―――

60,00010,000―合計

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2018年３月31日）

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について94,878千円（その他有価証券94,878千円）減損処理を行っております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社は本制度を採用しておりません。
２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金に係る退職給付費用（千円）

前連結会計年度（自 2017年４月31日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月31日
至 2019年３月31日）

30,441

32,628- 63 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位:千円）前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
販売費及び一般管理費の当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

69,511

株式報酬費用

10,081

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位:千円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
新株予約権戻入益－

128,814

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第16回
ストック・オプション
付与対象者の区分及
び人数

従業員

14名

第17回
ストック・オプション
従業員

17名

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）
付与日

普通株式

200,000株

普通株式

190,000株

2015年10月30日

2016年7月28日

付与日（2015年10月30日）か付与日（2016年7月28日）から権利確定日（2020年10月30日）までの継続勤務。

ら権利確定日（2021年7月28日）までの継続勤務。

対象勤務期間2015年10月30日から
2020年10月30日まで

2016年7月28日から
2021年7月28日まで

権利行使期間自2020年10月31日
至2025年10月29日

自2021年7月28日
至2026年7月27日

権利確定条件（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年４月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 64 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第14回
ストック・
オプション

第15回
ストック・
オプション

第16回
ストック・
オプション

第17回
ストック・
オプション

125,000

150,000

200,000

190,000

付与

－

－

－

－

失効

125,000

150,000

40,00040,000

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

160,000

150,000

－

－

－

－

前連結会計年度末

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

権利確定後

（株）

（注）2017年４月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②

単価情報
第14回ストック・オプション

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

第15回ストック・オプション

1,447

982

－

－

229,552

107,400

第16回ストック・オプション

第17回ストック・オプション

権利行使価格

（円）

375

546

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価（円）50,30083,900（注）権利行使価格については、2017年４月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

- 65 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

繰延税金資産前受収益

36,449千円

58,674千円

賞与引当金
減価償却超過額

33,942
255,306

49,671
232,148

資産除去債務
投資有価証券

31,052
69,40531,222
31,480

税務上の繰越欠損金(注)２
その他

19,092
67,146292,213
92,243

繰延税金資産小計

512,396787,655-△236,941△258,370△188,611△495,312

323,784

292,342△20,195△17,316

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去費用
その他

△17

△24

計

△20,212△17,340

繰延税金負債合計△20,212△17,340

繰延税金資産の純額

303,572

275,001（注）１．評価性引当額が306,701千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において発生した税務上の繰越欠損金が217,849千円増加したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

税務上の繰越欠損金
(※1)

－

－

－

－

1,598

290,614292,213

評価性引当額－－－－△1,598△235,342△236,941

繰延税金資産

－

－

－

－

－

55,271(※2) 55,271

合計
（千円）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金292,213千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産55,271千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳- 66 -

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度は、税金

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略してお等調整前当期純損失であるため記載を省略してお

ります。

ります。

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）(企業結合等関係)
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約見込み期間から２年～15年と見積り、割引率は1.479％を使用して資産除去債務の金ハ額を算定しております。
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2017年４月１日

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至至

2018年３月31日)

2019年３月31日)

期首残高48,539千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

52,400－時の経過による調整額

540

555

資産除去債務の履行による減少額－－

その他増減額（△は減少）－－

101,479

102,035

期末残高- 67 -

101,479千円

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社はサービス別のセグメントから構成されており、「エンターテインメントサービス」、「広告メディアサービス」の２つを報告セグメントとしております。
「エンターテインメントサービス」は個人向けのサービスとしてエンタメコンテンツの提供をしており、主にソーシャルゲームを提供しております。「広告メディアサービス」は法人向けのサービスとして、主にマーケティング効果を高める広告技術等のソリューションを提供しております。
当連結会計年度より、従来「コンテンツサービス」としていた報告セグメントの名称を「エンターテイ
ンメントサービス」に変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

エンターテ
広告メディアインメントサ
サービス
ービス

連結財務諸
表計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産12,298,728

893,907

13,192,635-

13,192,635

-

-

-

-

-

12,298,728

893,907

13,192,635-

13,192,635

336,517△145,928

190,589-

190,589

5,483,868

132,2935,616,161

3,481,334

9,097,496

296,559

2,610

299,170-

299,170

871,429

9,069

880,498-

880,498

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 68 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

エンターテ
広告メディアインメントサ
サービス
ービス

連結財務諸
表計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

9,880,150

840,248

10,720,399

-

-

-

-

-

9,880,150

840,248

10,720,399-

10,720,399

セグメント損失（△）△355,810△221,648△577,458-△577,458

セグメント資産3,713,699

97,2783,810,9783,135,411

6,946,389

減価償却費

458,383

3,451

461,834-

461,834

減損損失

349,763-349,763-349,763

573,674249

573,924-

573,924セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

10,720,399

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)

有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名
エンターテインメントサービス・広告メディ㈱バンダイナムコエンターテインメント

4,221,526

Apple Inc.

1,911,111

エンターテインメントサービス・広告メディ
アサービス

Google Inc.

1,658,732

エンターテインメントサービス・広告メディアサービス㈱フォワードワークス

1,323,243

エンターテインメントサービス- 69 -

アサービス

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)

有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名
エンターテインメントサービス・広告メディ㈱バンダイナムコエンターテインメント

3,741,743㈱BXD

1,797,824

エンターテインメントサービス・広告メディ
アサービス

Apple Inc.

1,209,494

エンターテインメントサービス・広告メディ
アサービス

Google Inc.

1,171,410

アサービス

エンターテインメントサービス・広告メディ
アサービス【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

減損損失

エンターテインメントサービス

広告メディアサービス

349,763-

連結財務諸表
計上額

全社・消去
-

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 70 -

349,763

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自種類 会社等の名称 所 在 地

2017年４月１日

至

2018年３月31日）

議決権等の所有 関 連 当
資本金又は 出 資 金 事業の内容 ( 被 所 有 ) 割 合 事 者 と
(百万円)
(
％
) の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科
売

関連会社

株 式 会 社
B
X
D

東京都
港区

450

オンライン
ゲームおよ
び配信プラ
ットフォー
ムの開発・
運営事業

受託
開発

目
掛

期末残高
(百万円)

金

受託開発収入
(注)1
資金の貸付
(注)2

1,155

貸付利息の受
取(注)2

0

その他の
流動資産

0

出資の払込

441

関係会社株
式

441

490

264
関係会社
長期貸付金

490

直接49％
資金
の貸
付

（注）１．株式会社BXDからの受託開発収入は契約をもとに決定しております。
２．株式会社BXDに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自種類 会社等の名称 所 在地

関連会社

株 式 会 社
B
X
D

東京都
港区

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

資本金又議決権等の所有
事業の内は出資金(被所有)割合
容
(百万円)
(
％
)

450

オンライン
ゲームおよ
び配信プラ
ットフォー
ムの開発・
運営事業

直接49％

関連当
事者と
の関係

科

1,797

売
前

期末残高
(百万円)

金
金

281
181

247

そ の 他 の流 動 資 産

43

資金の貸付
(注)2

539

-

-

利息の受取
(注)2

9

-

-

開発受託
プラット
及び
フォーム 運用受託収入
及び
(注)1
ゲームの
開発費用
開発・運
及び運用費用用の収受(注)1
資金
の貸
付

取引金額
(百万円)

目

取引の内容

掛
受

（注）１．プラットフォーム及びゲームの開発・運用については、契約毎に交渉により決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

- 71 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類

会社等の名称 所在地

株式会社
バンダイ
ナムコエ
ンターテ
その 他 の イ ン メ ン
関 係会 社 トの子会社 （ 株 式 会 社
バンダイナ
ムコホール
ディングス
の子会社）

東京都
港区

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

資本金又議決権等の所は出資金 事 業 の 内 容 有 ( 被 所 有 ) 割(百万円)
合 ( ％ )

10,000

ネットワークコンテンツの企画・開発・
配信、家庭用ゲーム、業務用ゲーム等の企画・開発・
販売、アミュ
ーズメント施設等の企画・
運営

関連当
事者と
の関係

ゲームの
開発・運
用

－

取引の内容

取引金額
(百万円)

開発受託
及び運用受託
収入
(注)

2,088

開発費用
及び運用費用
の収受
(注)

490

科

目

売 掛 金
そ の 他 の流 動 負 債

そ の 他 の流 動 資 産

期末残高
(百万円)
671
19

125

（注）ゲームの開発・運用については、契約毎に交渉により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社BXDであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位：千円）株式会社BXD
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

1,756,643

1,366,627

固定資産合計394,197504,040

流動負債合計403,723

694,586

固定負債合計

1,008,596

2,107,982

純資産合計

738,520△931,901－

2,754,375△230,173△1,636,475△161,479△1,671,833

売上高
税引前当期純損失（△）
当期純損失（△）- 72 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

106円74銭

47円88銭１株当たり当期純損失金額（△）△7円21銭△60円46銭－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△204,002△1,712,709－－△204,002△1,712,709

28,275,537

28,328,955

親会社株主に帰属する当期純損失調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

－

－

普通株主に帰属しない金額（千円）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在

ストック・オプション数 125,000株

ストック・オプション数 160,000株

2013年6月26日定時株主総会決議に基2015年6月23日定時株主総会決議に基株式の概要

づく2014年1月30日取締役会決議によづく2015年10月29日取締役会決議による新株予約権る新株予約権ストック・オプション数 150,000株

ストック・オプション数 140,000株

2014年6月25日定時株主総会決議に基2016年6月23日定時株主総会決議に基づく2014年10月30日取締役会決議によづく2016年7月27日取締役会決議による新株予約権る新株予約権ストック・オプション数 200,000株
2015年6月23日定時株主総会決議に基づく2015年10月29日取締役会決議による新株予約権ストック・オプション数 190,000株
2016年6月23日定時株主総会決議に基づく2016年7月27日取締役会決議による新株予約権- 73 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（2019年３月31日）

3,261,263

1,423,302

純資産の部の合計額から控除する金額(千円）

243,209

63,892（うち新株予約権（千円））(225,595)(61,194)（うち非支配株主持分（千円））(17,614)(2,697)

3,018,054

1,359,409

28,275,534

28,389,934

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

４．当社グループは、「１株当たり当期純損失金額(△)」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」及
び「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております（前連結会計年度466,400株、当連結会計年度429,000株であります）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 74 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

株式会社ドリコム

第３回無担保社債

2017年９月29日

合計

－

－

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

249,000

147,000(102,000)(102,000)

249,000

147,000(102,000)(102,000)

利率
（％）

担保

0.2

なし

－

－

償還期限

2020年９月30日－（注）１．（）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

102,000

２年超３年以内（千円）

45,000３年超４年以内（千円）－

４年超５年以内（千円）－－【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

440,000

100,000

1.23－

１年以内に返済予定の長期借入金

713,3422,098,668

0.90－

１年以内に返済予定のリース債務

20,96820,976－－

未払金

14,484

636,489－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,096,331

931,663

0.54

2020年～2023年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

70,951

49,974－2020年～2023年

長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）

52,95638,344－2020年～2023年

3,409,035

3,876,114

－

－

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息総額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

646,663

280,000

5,000

－

リース債務

20,984

19,717

9,272

－

長期未払金

14,869

8,734

－

－

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純損失金額（△）（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,864,996

5,560,169

7,947,265

10,720,399△536,907△719,323△1,441,465△1,671,334△504,632△655,499△1,372,538△1,712,709△17.85△23.17△48.48△60.46

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）（注）１．当社グループは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社
株式を控除する自己株式に含めております。
（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）△17.85△5.33△25.30△11.98（注）当社グループは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

- 76 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 77 -

当事業年度(2019年３月31日)

3,064,708
1,952,535
360,014350
136,138
506,243△25,000
5,994,991

2,805,692
1,529,758
241,225
17,643259,729
322,326△25,000
5,151,375

194,059
10,266
83,879288,205170,240
8,170
64,452242,864

374,404
642,705
1,017,109

124,874
648,295
773,170

125,346
590,393296,767
911,935
1,924,442
3,229,757
9,224,748

5,222
49,723
267,100
448,634
770,680
1,786,714
6,938,090

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
前受金
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
関係会社事業損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
社債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 78 -

当事業年度(2019年３月31日)

425,894

340,721※２ 440,000※２ 100,000※２ 713,342※２ 2,098,668

102,000
20,968916,379
66,29754
78,006
127,446
110,923※１ 231,900

102,000
20,976
629,531
41,453
181,440
184,558
115,500
456,640※１ 58,536

3,233,211

4,330,027※２ 2,096,331※２ 931,663

70,951147,000
101,479
109,775
2,525,537
5,758,749

49,97445,000102,035
83,2191,211,892
5,541,920

1,694,723

1,715,413

1,935,703
1,935,703

1,956,392
1,956,392△240,000△240,000△150,061
3,240,364△2,198,849△2,198,849△138,035
1,334,920

39
39
225,595
3,465,999
9,224,748

55
55
61,194
1,396,170
6,938,090

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
関係会社事業損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
損害賠償金
投資有価証券評価損
関係会社事業損失
関係会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）※１ 13,177,073※１ 10,686,840※１,※２ 10,162,968※１,※２ 9,254,557

3,014,104
2,869,630
144,473

1,432,283
2,004,824△572,540※１ 1,184※１ 10,192※１ 21,124※１ 22,771

10,000※１ 3,938※１ 1,321

36,24734,28627,983
1,423
62,051
2,146
93,604
87,116

28,8462,118
9,656
456,640
26,058523,320△1,061,575-※１ 10,294-

10,294※４ 128,814※５ 112,000

94,87829,179510,141※６ 349,763

112,000△14,589
146,542△95,599
50,943△65,532- 79 -

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

128,814983,964△1,916,724
12,46429,66042,124△1,958,849

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

1,935,703

1,935,703△174,467△174,467△65,532△65,532

資本金

当期首残高

1,694,723

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△65,532△65,532

1,694,723

1,935,703

1,935,703△240,000△240,000

株主資本
自己株式
当期首残高

△149,968

評価・換算差額等

その他有価証
株主資本合計券評価差額金3,305,991

2,134

評価・換算
差額等合計
2,134

新株予約権

純資産合計

156,083

3,464,208

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得△93△65,532△65,532△93△93

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,094△2,09469,511

67,417△93△65,626△2,094△2,09469,5111,790△150,061

3,240,364

39

39

225,595

3,465,999- 80 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

1,694,723

1,935,703

1,935,703△240,000△240,000

20,68920,68920,689△1,958,849△1,958,849

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20,68920,68920,689△1,958,849△1,958,849

1,715,413

1,956,392

1,956,392△2,198,849△2,198,849

株主資本
自己株式
当期首残高

△150,061

評価・換算差額等

その他有価証
株主資本合計券評価差額金3,240,364

39

評価・換算
差額等合計
39

新株予約権

純資産合計

225,595

3,465,999

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の処分

12,02541,37941,379△1,958,849△1,958,849

12,025

12,025

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

15

△164,400△164,384

12,025△1,905,444

15

15△164,400△2,069,828△138,035

1,334,920

55

55

61,194

1,396,170- 81 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
イ その他有価証券
市場価格のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を出資金運用損益及びその他有価証
券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっておりまロす。
移動平均法による原価法を採用しております。

関係会社株式(2)たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によってお
ります。
仕掛品
個別法
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及
び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
工具、器具及び備品

３～８年(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込み額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
- 82 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）（以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」102,504千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」296,767千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
（貸借対照表）前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」490,000千円
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資のその他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた231,954千円は、「前受金」54千円、「その他」231,900千円として組み替えております。

（損益計算書）前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」2,359千円は、金額的重要性が乏しいため、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（財務制限条項）
財務制限条項に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

- 83 -

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2018年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権316,179千円
490,000

短期金銭債務

56,899※２

当事業年度（2019年３月31日）
1,159,360千円－
243,386

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当事業年度（2019年３月31日）

600,000千円

1,100,000千円

365,000

1,100,000

235,000－（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

1,173,291千円

売上原価
営業取引以外の取引高
※２

（自
至

3,499,610千円

567,827△223,822

32,48853,040

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
273,670千円※３－千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

給与手当
賞与引当金繰入額

382,904千円
47,772

399,385千円
51,151

支払手数料
広告宣伝費

111,083
916,755

99,853
255,278

減価償却費
研究開発費

20,490139,231

19,856
190,891

販売費

54％

39％

一般管理費

46％

61％

おおよその割合※４ 新株予約権戻入益
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
新株予約権者である従業員より権利放棄を受けたことによる戻入益であります。

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※５

損害賠償金
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

新作タイトルのリリース直後に通信障害や頻繁な改修が発生したことに伴い共同事業者に生じた損害を賠償したものであります。
※６

減損損失
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

東京都目黒区

事業用資産

ソフトウエア

当社は、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っており、個別にキャッシュ・フローを把握できる資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。但し、本社資産等については独立したキャッシュ・フローを生み出していないことから共有資産としております。
当初想定していた収益が見込めないため、ソーシャルゲーム事業における上記資産の一部について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（349,763千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが少額であるため、割引については省略しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,833千円、関連会社株式40,889
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式43,640千円、関連会社株式546,752千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

繰延税金資産前受収益

36,449千円

58,674千円

賞与引当金
減価償却超過額

33,942
255,306千円

49,671
232,148千円

関係会社株式
資産除去債務

69,40531,052

224,199
31,222－－

31,480139,732－
59,595272,946
91,615

投資有価証券関係会社事業損失引当金
税務上の繰越欠損金(注)２
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計

485,753

1,131,691－－△217,675△629,575△168,773△847,250

316,979

284,441△20,195△17,316△17△24

繰延税金負債
資産除去費用その他
計△20,212△17,340

繰延税金負債合計△20,212△17,340

繰延税金資産の純額

296,767

267,100- 85 -

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2018年３月31日）（2019年３月31日）
当事業年度は、税引前当
当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載
期純損失であるため記載を省略しております。
を省略しております。
（企業結合関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区

分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

318,392280-

24,098318,672

148,431

工具、器具及び備品

64,876

4,000

6,680

5,954

62,19654,025

リース資産

97,136--

19,427

97,13632,683

計480,404

4,280

6,680

49,480478,004

235,140

1,768,612

510,670

336,480

1,929,519

1,804,644

ソフトウエア仮勘定

642,705

545,595

540,004-

648,295-

計

2,411,317

1,056,265

889,768

336,480

2,577,815

1,804,644

有形固定資産ソフトウエア
無形固定資産349,763(349,763)（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定からの振替による増加
ソーシャルゲーム事業

ソフトウエア仮勘定

506,120千円

ソフトウエア自社開発による増加
ソーシャルゲーム事業

２．「当期減少額」欄の（545,595千円）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

無形固定資産ソフトウエア

減損損失による減少
ソーシャルゲーム事業

349,763千円【引当金明細表】（単位：千円）
科

目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

25,000--25,000

賞与引当金

110,923

115,500

110,923

115,500-

456,640-

456,640

関係会社事業損失引当金（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
電子公告であります。但し、やむを得ない事由により電子公告ができない

公告掲載方法場合には、日本経済新聞に掲載いたします。
https://www.drecom.co.jp/ir/kessan/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 88 -

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第18期第１四半期）（自（第18期第２四半期）（自2018年４月１日
2018年７月１日

至至

2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出（第18期第３四半期）（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書並びに確認書の訂正確認書
2019年２月20日 関東財務局長に提出。
2018年６月22日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2019年６月26日 関東財務局長に提出。
2018年６月22日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2019年６月26日

関東財務局長に提出。

2019年２月20日提出の有価証券報告書の訂正報告書の確認書に係る訂正確認書であります。
(5) 臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年９月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
2018年11月２日

関東財務局長に提出(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2018年11月９日 関東財務局長に提出
2018年11月２日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

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2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月26日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村上

淳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉本

和芳

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドリコムの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ドリコムが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2019/06/27 14:16:20／18447001_株式会社ドリコム_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

2019年６月26日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村上

淳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉本

和芳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの2018年4月1日から2019年3月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリコムの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。