2023 年７月版（第８版）

被害者国選弁護
関連業務の解説

被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）※

この解説は、令和元年９月５日法務大臣認可、令和元年１０月１日施行の国選被害者
参加弁護士の事務に関する契約約款に対応しています。

目次
第１

諸規則全体の構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１

業務方法書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

法律事務取扱規程について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款について・・・・・・・・・・・４

第２契約約款と個別事件の関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第３契約締結の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１

契約申込書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

弁護士会による申込書のとりまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

３

諾否の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

４

契約申込書記載内容の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

５

持込案件（基本契約締結未了での持込み）の場合・・・・・・・・・・・・・・７（１）当該事件について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）当該事件以外に関する取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第４指名通知業務の準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

１

指名通知用名簿の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２

指名通知用名簿の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第５センターに対する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第６

指名通知の方法（個別事件の受任手続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１

指名通知用名簿に基づく指名打診、承諾の確認・・・・・・・・・・・・・・・９２

指名打診に対する承諾の努力義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

３持込事件の受任方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第７

報酬及び費用の算定・支払の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

１

報酬算定の手続の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

２

活動の終了から報酬及び費用の支払までの流れ・・・・・・・・・・・・・・１２（１）報告書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（２）センターによる報酬算定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（３）所定の期間内に報告がなかった場合の手続・・・・・・・・・・・・・１３

３

報告書の記載内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第８

報酬及び費用の算定基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

１

総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

２

第一審の算定基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５- 1 -被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）（１）基礎報酬・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（２）実質公判期日加算報酬・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（３）判決宣告期日等加算報酬・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（４）公判前整理手続等対応加算報酬・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（５）評議対応加算報酬・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（６）審理対応特別加算報酬・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（７）遠距離打合せ・協議等加算報酬・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（８）記録謄写費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（９）遠距離打合せ・協議等交通費及び遠距離打合せ・協議等宿泊料・・・・２２（10）公判期日への出席のための旅費、日当及び宿泊料・・・・・・・・・・２３（11）通訳人費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（12）訴訟準備費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（13）基礎報酬の算定の特則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
３

上訴審における算定基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（１）基礎報酬・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（２）基礎報酬の算定の特則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（３）審理対応特別加算報酬・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（４）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

第９法律事務取扱規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

１

弁護士職務基本規定をもとにした２４項目の基準・・・・・・・・・・・・・３１

２

契約に違反した場合の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（１）契約弁護士等が契約に違反した場合の措置・・・・・・・・・・・・・３１（２）勤務弁護士（スタッフ弁護士）等が契約に違反した場合の措置・・・・３１（３）措置の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

３

法律事務の取扱いの基準と措置との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

４

法律専門職者団体への通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

５

その他の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

６

措置に関する手続等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

７

契約の終了等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（１）解約による終了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（２）当然の終了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（３）契約上の措置に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

８

弁護士会及び日本弁護士連合会に対する協力・・・・・・・・・・・・・・・３４

別紙１～５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５―３９
本書中で引用している「総合法律支援法」「業務方法書」「法律事務取扱規程」「国選被害者参加弁護士の事
務に関する契約約款」は、日本司法支援センター（法テラス）のホームページ（ＨＰ）に掲載しています。

日本司法支援センター（法テラス）

https://www.houterasu.or.jp/- 2 -被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）

第１

諸規則全体の構造

日本司法支援センター（以下「センター」といいます。）では、国選被害者参加弁護士になろうとする弁護士との契約、国選被害者参加弁護士候補の指名及び裁判所への通知、国選被害者参加弁護士に対する報酬・費用の支払などの業務を行います （総合法律
支援法（以下「支援法」といいます。）第３０条第１項第６号）。
被害者国選弁護関連業務に関するセンターの基本的なあり方等は、「業務方法書」「法律事務取扱規程」「国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款」に規定されていますが、規則としての位置づけや対象範囲が異なります。

１

業務方法書について
業務方法書は、独立行政法人などの法人が行う業務の具体的な方法の要領を記載した書類のことです。法人が行う業務の公共的性格に鑑み、業務の具体的方法について
一定程度主務大臣の関与に係らしめる必要があることから、法人に作成が義務づけられるとともに、主務大臣の認可を得ることが求められています。
こうした業務方法書の位置づけは、独立行政法人の枠組みを一部利用しているセン
ターにおいても同様であり、センターは、業務開始に当たり、業務方法書の作成を義務づけられ、法務大臣による認可を受けており、また変更に当たっても認可を受けています（支援法第３４条）。
業務方法書は、センターが行う業務全般について規定しています。

２

法律事務取扱規程について
法律事務取扱規程は、他の独立行政法人等に例を見ない、センター固有のものです。
センターにおいては、他の独立行政法人とは異なり、弁護士や司法書士という法 律専門家と契約して、他者の権利・利益に関して法律事務を取り扱わせるという特殊な業務を行いますので、その業務を遂行する上で、これらの法律専門家の職務の独立性を確保しなければならないという特別な課題が課せられています。
そこで、支援法では、法律専門家の職務の独立性を確保するとともに、センターが契約弁護士・契約司法書士に対して契約上の措置をとる場合の判断の客観性を確保するため、第三者機関として審査委員会を設置し、センターが契約した法律専門家に対して契約上の措置をとる場合には、審査委員会の議決を経なければならない旨定めています（支援法第２９条第８項第１号）。
また、支援法は契約弁護士等による法律事務の取扱いの基準に関する事項や、契約に違反した場合の措置に関する事項などを定めるための規定として、法律事務取扱規程を設け、その作成及び変更に当たっては、審査委員会の議決を経なければならない
旨定めています（支援法第２９条第８項第２号）。契約上の措置をとる場合の実体的- 3 -被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）

要件や、措置の具体的内容についても、審査委員会による公正かつ中立的な判断を経ることとされています。
法律事務取扱規程は、法律事務を取り扱う契約弁護士等が遵守すべき法律事務の取扱いの基準と、契約に違反した場合の措置について規定しています（支援法第３５条）。
なお、法律事務取扱規程は、民事・刑事・少年及び受託業務（日本弁護士連合会の委託援助業務を含む）を問わず、法律事務の取扱いに関する契約全般が対象となります。また、センターのスタッフ弁護士については、司法過疎地域において私選の刑事弁護事件や被害者参加事件を担当する場合なども対象となります。

３

国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款について
国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款（以下「国選被害者契約約款」、又は単に「契約約款」といいます。）は、一般の弁護士との間で、国選被害者参加弁護士の事務の取扱いについて締結する契約の内容を規定するものであり、国選被害者参加弁護士の契約の締結に関する事項、国選被害者参加弁護士候補の指名通知に関する事項、報酬及び費用の算定基準とその支払に関する事項並びに契約解除その他契約に違反した場合の措置に関する事項を定めるものです（支援法第３６条参照）。
国選被害者参加事件以外の法律事務に関する契約、例えば、民事事件に関する契約や、刑事弁護に関する契約は、適用対象になりません。また、国選被害者参加弁護士の事務の取扱いに関する契約でも、スタッフ弁護士との間の契約のように、給与の支払という方法によって法律事務の取扱いに対する対価が支払われる契約も、この約款の対象にはなりません。スタッフ弁護士については、別途契約（勤務契約）が締結されています（業務方法書第７１条第１６号、第１７号、法律事務取扱規程第２条第５
号参照）。

- 4 -

被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）【表１】諸規則全体の構造

総合法律支援法

業務方法書 （支援法 34 条）

法律事務取扱規程

業務全般について業務の基本的な遂行方法を規定（支援法 35 条）①法律事務の取扱基準

被害者国選弁護関連業務
契約締結に
関する事項

指名通知に
関する事項

②契約に違反した場合の措置

報酬の算定・支払に関する事項

具体

準拠

化
申込手続
契約締結障害事由

指名通知
の方法等

請求・算定・支払方法・算定基準等法律事務取扱規程に定めるルールの遵守・契約違反に対する措置等

国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款 （支援法 36 条）
国選被害者参加弁護士としての事務を処理させるための基本契約

被害者参加人からの請求／裁判所からの指名通知要請

・国選被害者参加弁護士

個別事件について

支
援
セ
ン
タ
ー

の候補の指名・裁判所に対する通知の弁裁判所による選定

個別事件についての具体的な権利義務の発生支援センター

契約弁護士

契約に基づき

国選被害者参加弁護士と報酬・費用を支払う義務

して事件を処理する義務

- 5 -

護
士

被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）

第２

契約約款と個別事件との関係契約締結から個別事件に関する権利義務関係の発生に至るまでのメカニズム については、契約約款による契約を基本契約と位置づけ、これに基づきセンターが基本契約を締結した弁護士（被害者参加弁護士契約弁護士）の中から国選被害者参加弁護士の候補を指名し、裁判所に通知すること、そして、これに基づいて裁判所から国選被害者参加弁護士として選定されることによって、個別事件について国選被害者参加弁護士となり、権利義務関係が発生する、という法的構成を採用しています。これは、基本契約の締結によって国選被害者参加弁護士候補者をあらかじめ確保するとともに、個別事件については、迅速な手続によって権利義務を発生させる必要があるためです。

【表２】契約締結から個別事件についての権利義務関係の発生まで契約約款に基づく
契約

センターによる国
選被害者参加弁護
士候補の指名通知

裁判所が国選被害者参加弁
護士に選定

個別事件についての具体的な権
利・義務が発生＝【基本契約】

第３契約締結の方法

１

契約申込書の提出センターとの間で一般被害者参加弁護士契約を締結しようとする弁護士は、その所属する弁護士会に対応するセンターの地方事務所（以下「地方事務所」といいます。）
に対し、契約申込書及び所属弁護士会発行の会員登録証明書（その発行日付が提出日から１か月以内のものに限る。）を提出します。ただし、現にセンターとの間で国選弁護人契約又は国選付添人契約を締結している弁護士については、 会員登録証明書の提出を要しません（業務方法書第７２条第３項、契約約款第４条第１項）。
契約申込書には、契約約款第４条第２項に定める必要的記載事項を記載しますが、指名通知用名簿作成の便宜のため、地域の実情に応じて契約約款の定める事項以外の事項を記載する形式の書式を用いることも可能です。どのような事項の記載を求めるかは、各地の地方事務所と弁護士会との協議により決定しています。各地ごとの書式については、各地の地方事務所又は弁護士会に備え置いています。

２

弁護士会による申込書のとりまとめ
地方事務所は、当該地方事務所に対応する弁護士会からの申出があるときは、弁護士会に所属弁護士の申込書のとりまとめを依頼し、弁護士会から申込書をまとめて受領する方法により申込みを受け付けます（業務方法書第７２条第４項）。

- 6 -被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）

また、地方事務所は、申込書のとりまとめを行う弁護士会から、あらかじめ、国選
被害者参加弁護士として推薦する弁護士についてのみ申込書のとりまとめを行う旨の通知を受けているときは、弁護士会によるとりまとめを経ずにされた所属弁護士からの申込みについて、弁護士会が申込書のとりまとめを行っている旨を告げた上で申込書を受理し、当該申込者との契約締結について弁護士会に意見を求めた上で、申込みの諾否を判断する取扱いをします（業務方法書第７２条第５項）。

３

諾否の通知
センターは、申込みを受けたときは、速やかに諾否を決定して申込者に通知します（業務方法書第７２条第８項、契約約款第６条）。
なお、弁護士会が申込書のとりまとめを行った場合で、申込者からその旨の希望があるときには、諾否の通知を弁護士会を通じて行う取扱いとすることも可能です。

４

契約申込書記載内容の変更
契約申込書の記載事項に変更があった場合、センターと契約した弁護士は、遅滞なくその旨を契約申込書を提出した地方事務所に届け出てください（契約約款第９条第１項、第１３条第１項）。また、所属弁護士会を変更したときは、遅滞なくその旨を変更後の所属弁護士会に対応する地方事務所に届け出てください（契約約款第９条第２項、第１３条第２項）。変更届の書式については各地の地方事務所に備え置いています（センターのＨＰからダウンロードすることもできます。）。

５

持込案件（基本契約締結未了での持込み）の場合
事前に契約を締結していない場合でも、例えば、被害者等から既に委託を受けて援助活動を行っていた場合で、その後、被害者等が刑事裁判に参加することとなり、引き続き被害者参加弁護士として援助を行う必要がある場合などには、ご自身を当該被害者等の国選被害者参加弁護士として選定するよう、地方事務所に案件を持ち込むことができます。
この場合においても、国選被害者参加弁護士の選定請求に必要な書面（＊）を提出
してください。
＊国選被害者参加弁護士選定請求書・資力等申告書、参加許可の通知書（期日通知書）、
委任状等

この場合、公判期日が切迫しているなどの理由により、通常の基本契約の申込手続
では間に合わないときは、下記の手続をとります。

- 7 -被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）（１）当該事件について
既に被害者等と弁護士との間で、国選被害者参加弁護士の選定を介して委託関係を成立させることの意思が確認されている状況であることから、センターにおいて、①
選定請求者が被害者参加人であること及び資力等要件の具備の有無、②当該弁護士について契約締結障害事由の有無などを確認した後、基本契約を締結し、原則として、
当該弁護士を国選被害者参加弁護士の候補として指名通知します。

（２）当該事件以外に関する取扱い
その後、当該事件以外を受任するには、「指名打診・通知の対象」として「指名通知用名簿」に登載する必要があります。
持込事件以外についても受任を希望する場合には、その旨を地方事務所に伝えて ください。その後の手続は、各弁護士会と地方事務所との間で上記２のとりまとめ方式を採っているかどうかで異なります。
①

とりまとめ方式でない場合又は弁護士会がとりまとめを行う会員に限定がない場合
個別案件と同時にではなく、あらかじめ、契約申込みが地方事務所になされた場合と同様、地方事務所において申込みの諾否が判断されます。

②

弁護士会がとりまとめ方式を採用し、かつ、推薦も行う場合
地方事務所から、弁護士会が申込書のとりまとめを行っている旨を 告げた上で、以下の手続をとります。
ア

地方事務所が、当該申込書との契約締結について弁護士会に意見を求めます。

イ

地方事務所は、その意見を踏まえ、当該弁護士について、ご自身が持込みをした事件についてのみ、国選被害者参加弁護士の候補として指名通知するか、それ以外の案件についても指名打診・通知の対象とするかについて判断します。

第４指名通知業務の準備

１

指名通知用名簿の作成
センターは、被害者参加人から国選被害者参加弁護士の選定請求があったとき、又は裁判所から国選被害者参加弁護士の候補を指名して通知するよう 求めがあったときは、遅滞なく、被害者参加弁護士契約弁護士の中から、国選被害者参加弁護士の候補を指名し、裁判所に通知するための体制を整備します（業務方法書第７３条第１項）。
指名通知業務の体制整備は、同業務を迅速かつ確実に行うために必要なものであり、国選被害者参加弁護士候補の指名通知の求めや、選定を行う「裁判所」と指名通知業
務を行う「地方事務所」との対応関係の決定（同条第４項）、作成すべき名簿の種類、国選被害者参加弁護士の候補として指名する手順の決定（同条第８項）などを行いま
す。

- 8 -

被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）

そして、指名通知業務の体制整備の中で最も重要な作業が、指名通知を行うために用いる名簿（以下「指名通知用名簿」といいます。）の準備です。指名通知業務を迅
速かつ確実に遂行するため、地方事務所ごとに、あらかじめ指名通知用名簿を調製し、地方事務所に備え置きます（同条第６項）。
なお、地方事務所は、当該地方事務所に対応する弁護士会から申出があるときは、弁護士会に指名通知用名簿の調製への協力を依頼し、これに基づいて同名簿を調製します（同条第７項）。

２

指名通知用名簿の種類
指名通知用名簿は、各地域において、裁判所や弁護士会との協議を経て作成されています。一般的には、次のような名簿が考えられます。

第５①

通常事件名簿②

裁判員対象事件名簿③

その他の名簿（例：支部ごと、地区ごとの名簿、上訴審用の名簿等）

センターに対する報告
次のような場合には、指名通知を行った地方事務所に対する報告が必要です。
①

国選被害者参加弁護士に選定されたとき（契約約款第１０条第１項）②

選定の取消しその他の事由により、国選被害者参加弁護士としての活動を終了したとき（同条第２項）③

当該審級における公判手続が、判決の宣告その他の事由により終了したとき（契約約款第１１条）④

センターが、犯罪被害者等保護法第１７条第１項の規定による費用の額の算定に関し裁判所の要請に応じるため、国選被害者参加弁護士に係る費用の額を算定するために必要な事項の報告を求めたとき（契約約款第１２条）

第６

指名通知の方法（個別事件の受任手続）

１

指名通知用名簿に基づく指名打診、承諾の確認
地方事務所は、被害者参加人から国選被害者参加弁護士の選定請求があったとき、又は裁判所から国選被害者参加弁護士の候補を指名通知するよう求めがあったときは、遅滞なく、被害者参加弁護士契約弁護士の中から、国選被害者参加弁護士の候補を指名し、裁判所に通知します（業務方法書第７４条の２第３項、契約約款第７条第１項、第８条）。
地方事務所は指名通知用名簿に基づき、あらかじめ定められた指名の手順にしたがって指名することについての打診を行い、弁護士の承諾を確認した上で、 裁判所に通- 9 -

被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）

知します（業務方法書第７４条の２第３項、契約約款第７条第１項、第８条）。
指名打診を受けた弁護士は、当該事件の弁護人でないことのほか、当該被害者参加
人が、当番弁護士として援助した被疑者が行った犯罪の被害者でないことなどにご留意ください。
センターは、選定請求をした被害者参加人の意見を聴いた上で、国選被害者参加弁護士の候補を指名通知することとされています。

２

指名打診に対する承諾の努力義務
契約約款第７条第３項において、指名打診を受けた一般被害者参加弁護士契約弁護
士は、これを承諾するよう努めなければならない旨規定されています。

３持込事件の受任方法
被害者等から依頼を受け、日弁連委託援助などを利用して告訴等に係る援助を行っていた場合で、被疑者が起訴され、当該事件に係る刑事裁判に被害者等が参加することとなり、引き続き参加に係る援助を行う場合などには、ご自身が国選被害者参加弁護士に選定されることを求めることができます。
この場合でも、被害者等が検察官を通じて、裁判所に参加を申し出、原則的には、これが許可された上で、国選被害者参加弁護士の選定請求をセンターに対して行うこととなります。なお、刑事裁判への参加の申出を行い、未だ裁判所による参加の許可がされていない場合であっても、選定請求をすることができますが、その場合は、センターにおいて申出をした日時、担当検察官名及び検察庁名を確認し、センターから裁判所への指名通知は、選定請求者から参加許可の通知書が提出され、許可された旨の確認をした上で行います。
選定請求の手続については、例えば、弁護士本人が選定請求に必要な書面を地方事務所へ持ち込むほか、被害者参加人から「既に援助を受けている○○弁護士を選定してほしい」などの意見を地方事務所へ申し出、それに基づき、当該弁護士に打診の上、指名通知をする方法が考えられます。
なお、このときに基本契約を締結していない場合には、「第３契約締結の方法」の「５」における「持込案件（基本契約締結未了での持込み）」の場合の手続となります。

- 10 -

被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）

第７１

報酬及び費用の算定・支払の方法
報酬算定の手続の概要
国選被害者参加弁護士に対する報酬及び費用は、契約約款に別紙として定められる「報酬及び費用の算定基準」（以下「算定基準」といいます。）に基づいて算定します。算定基準は、できる限り客観的な指標に基づいて報酬及び費用を算定するよう策定されています。また、国選被害者参加弁護士に対して支払う報酬及び費用は、国選
被害者参加契約弁護士からの報告に基づいて算定します。センターが算定した金額に対し、当該弁護士から不服の申立てがあった場合には再算定を行いますが、再度の不服申立制度は設けず、金額は再算定を経た段階（不服申立てがない場合には不服申立
期間が経過した段階）で確定させる、という方式になっています。算定の手続がこのような方式とされているのは、犯罪被害者等保護法第１７条第１項の規定により、国
選被害者参加弁護士に支払われる報酬及び費用を被害者参加人から徴収することがあり得るため、手続上、早期にその金額を確定させる必要があるとの事情によるものです。
なお、センターは、国選被害者参加弁護士から提出された報告書に基づいて報酬及び費用を算定しますが、その真実性を担保するため、センターは報告書の内容を確認するために必要な調査を行うことができ、また国選被害者参加弁護士は、センターが行う調査に協力しなければならない旨が定められています（契約約款第２３条）。

※

示談申入れへの対応については、国選被害者参加弁護士の活動内容とはされていないため、それに係る報酬等が、センターから支払われることはありません。
したがって、この活動に係る報酬等を被害者から受領するには、被害者との間で別個に契約を締結しておくことが必要です。この点に関しては、日本弁護士連合会
において、「国選被害者参加弁護士の職務に関する確認事項」を定めていますので、参考にしてください。

- 11 -

被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）

２

活動の終了から報酬及び費用の支払までの流れ【表３】活動の終了から報酬及び費用の支払までの流れ

担当事件の終了（上訴期間の満了、選定の取消等）
１４日以内
報告書提出

１４日以内に報告書提出なし
弁護士・弁護士会に通知
７日以内 （活動内容の証明資料添付を含む）

７日以内

遅延のやむを得ない事由の疎明資料を添えて請求（やむを得ない事由あり）

７日以内
急病・事故
の報告

通知から
７日経過

（やむを得ない事由なし）
活動内容の証明資料添付（添付あり）

活動内容の調査（添付なし）

７日以内
報酬額の算定報酬額の算定一定額の算定最低額の算定

７日以内

７日以内

不服申立

不服申立
７日以内

７日以内
再算定

再算定

報酬額の算定最低額の算定

７日以内
不服申立
７日以内
再算定

金額確定 （翌月２０日までに指定口座に入金）（１）報告書の提出
国選被害者参加弁護士が、報酬及び費用を請求しようとするときは、選定に係る事件の国選被害者参加弁護士としての活動を終了した日から１４日以内（土日休日、１
月２日、同月３日及び１２月２９日から同月３１日までの日を含みません。以下、報酬及び費用の算定及び支払に関する期間の計算については同じです（契約約款第１６条）。）に、指名通知を行った地方事務所に報告書を提出して報酬及び費用を請求しなければなりません。
ここでいう「活動を終了した日」とは、選定された事件について判決が宣告され、上訴期間が満了した日、公訴棄却決定がなされ、即時抗告の期間が 満了した日、国選被害者参加弁護士の選定を取り消された日などをいいます（契約約款第１７条第１- 12 -

被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）

項）。上訴期間満了までは、検察官に対して上訴権限を行使するよう意見を述べることができるので、選定に係る事件の審級における被害者参加弁護士の活動の終了日は、
上記のように設定しています。

（２）センターによる報酬算定等
報告書が提出されたときは、センターは提出があった日から７日以内に報酬及び費用を算定して、当該弁護士にその額及び内訳を通知します（契約約款第１９条第１項）。
当該弁護士は、この通知を受けた日から７日以内に、不服の対象となる算定項目及び理由を付して、不服の申立てをすることができます（同条第２項、第３項）。不服の申立てを受けたときは、報酬及び費用を再度算定し、不服の申立てを受けた日から７日以内にその結果を通知します（同条第４項）。これにより、センターが支払うべき金額は確定し、当該弁護士は、再度にわたって不服の申立てをすることはできません。
センターは、当該契約弁護士に対し、金額の確定した日の属する月の翌月２０日までに、報酬及び費用を指定口座に送金して支払います（同条第５項）。

（３）所定の期間内に報告がなかった場合の手続①

弁護士及び弁護士会に対する通知センターは、被害者参加弁護士契約弁護士が報告書の提出期間内に報告書を提出しないときは、当該弁護士及びその所属弁護士会に対し、その旨を通知します（契約約款第２０条第１項本文）。ただし、センターが通知をするまでの間に、報告書が提出されたときは弁護士会への通知は行いません（同項ただし書）。

②

報酬及び費用の請求通知を受けた弁護士は、通知を受けてから７日以内に、報告書の提出期間内に請求できなかったやむを得ない事由を疎明する資料を添えて、地方事務所に報酬及び費用の請求をすることができます（契約約款第２０条第２項）。
ア

やむを得ない事由があると認められる場合
センターが、やむを得ない事由により報告書の提出期間内に請求することができなかったと認めるときは、所定の期間内に行われた請求と同様に取り扱い、報告書に基づいて報酬及び費用を算定し、請求から７日以内に契約弁護士にその額及び内訳を通知します。当該弁護士は、算定の結果に対して不服の申立てをすることもできます（契約約款第２０条第５項、第６項）。

イ

やむを得ない事由があるとは認められない場合
やむを得ない事由により報告書の提出期間内に請求することができなかったとは認められない場合は、原則として、請求がされなかった場合と同様に取り扱うことになり、通常の基礎報酬額の５０％のみを基礎報酬として算定・支給し、費用は- 13 -

被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）

支給しません（契約約款第２１条第１項第２号、算定基準第２３条第１項第１号）。
さらに、選定後、被害者参加人が出席することができる最初の公判期日前に選定の取消しその他の理由により国選被害者参加弁護士の活動を終了した場合や、選定以降の実質公判期日がない場合には、報酬及び費用を支給しません（算定基準第２３
条第２項）。
ただし、活動実績の存在が明らかな場合（※）には、一定の基礎報酬及び通訳人の費用を算定し、契約弁護士にその額及び内訳を通知します（契約約款第２１条第７項、算定基準第２４条）。
※

契約弁護士が、判決の宣告によって手続が終了したことを証する書面を提出し、かつ、被害者参加人が出席することができる最初の公判期日の前に、被害者参加人との打合せ・協議等及び記録の閲覧又は謄写を行っていると認められる場合なお、契約弁護士は期間内に請求することが出来なかったことに関するやむを得ない事由の有無について、不服の申立てをすることが出来ます（契約約款第２１条第２項）。
ウ

期間経過の通知から７日以内に請求がない場合
期間経過の通知から７日以内に請求がない場合には、請求がされなかったものとして、前記「イやむを得ない事由があるとは認められない場合」と同様の取扱いとなります（契約約款第２１条第１項第２号、算定基準第２３条）。
ただし、期間経過の通知を受けた弁護士会が、７日以内にセンターに資料を提出し、当該弁護士が急病又は事故により期間内に報酬及び費用を請求することができなかったことを疎明したときは、センターは弁護士会から提出された資料等を踏まえて、センターが調査したところに従い、報酬及び費用を算定します（契約 約款第２１条第５項）。この算定結果に対しては、不服の申立てをすることができます（同条第６項）。

３

報告書の記載内容
報告書には、打合せの回数、公判回数・時間、加算事由、費用等の記載欄が設けられています（個別の記載項目（算定項目）については後述）。センターは個別事件の指名通知の際に、契約弁護士に対し、担当事件に対応した報告書の書式を送付しています（なお、報告書の書式はセンターのＨＰからダウンロードすることも出来ます）。

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被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）

第８

報酬及び費用の算定基準

１

総則
国選被害者参加弁護士に支給する報酬及び費用は、算定基準に基づいて算定します。
なお、令和元年１０月１日からの消費税率の引上げに対応するため、国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款に基づく国選被害者参加弁護士としての活動の終了
日（中間払いの請求については請求のための報告書の提出日）が令和元年１０月１日
以後となる事件については、同約款に基づき報酬の費目で算定された額の合計額に、１０５分の１００を乗じ、さらに１００分の１１０を乗じた額をもって、報酬の額とします（算定基準第１条の２）。
①

複数選定のとき選定された国選被害者参加弁護士ごとに、報酬及び費用を算定します。

②

複数の被害者参加人に１名の国選被害者参加弁護士が選定されたとき被害者参加人の人数分ではなく、以下の式によって算出された額が基礎報酬となります。
基礎報酬×｛１+（被害者参加人の数－１）×０．５｝

２

第一審の算定基準
国選被害者参加弁護士の通常報酬については、基礎報酬のほか、被害者参加人が出席することができる最初の公判期日から、審理時間による公判加算報酬等が算定されます（算定基準第６条第１号）。
なお、公判期日の審理時間については、開廷日ごとに立会時間を計算しますので、
例えば、同一日に同一事件で２期日あった場合には、１回の期日とした上で立会時間をカウントします。この場合でも、２つの期日の間の休廷時間中に、当該国選被害者参加事件について時間的拘束を受けていない場合は、立会時間に含まれないので、ご注意ください。

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被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）（１）基礎報酬①

基礎報酬の額第一審事件の基礎報酬は、次の金額とします（算定基準第７条第１項）。
裁判員裁判事件以外の事件

１０万３，０００円

裁判員裁判事件

２３万円※

一定の事由がある場合には、基礎報酬の５０％（裁判員裁判事件の場合は２５％）又は８０％をもって基礎報酬とされます（後述（１３）参照）。

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被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）②「同一の事件」の解釈について「同一の事件」については、同一の被告人が同じ機会に犯した犯罪（被害者が複数であっても）、すなわち社会的事実として１個の事件といえるものは「同一の事件」であると解釈されます（通り魔が複数名の通行人を刺殺した場合や、強盗が侵入した住居に在宅中であった夫婦２名を殺害した場合など。）。
また、被告人が複数名存在する事件において、各被告人に共犯関係が認められる
場合、審理の分離の有無や、起訴年月日、事件番号及び罪名等の違いに関係なく「同一の事件」であると解釈されます。
したがって、仮に共犯者の一部のみについて刑事裁判手続が行われ、相当期間経過後に別の共犯者について刑事裁判手続が行われたとしても、これらは「同一の事件」として扱われることになります。
さらに、「同一の事件」に被害者参加人を同じくする別の事件が併合された場合（一度併合された場合は、その後に分離があっても同じです。）には、この別の事件も含めて報酬算定上は「１つの事件」となりますので、別に基礎報酬は支給されません。

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被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）（２）実質公判期日加算報酬
国選被害者参加弁護士が実質公判期日（実質審理（弁論又は証拠調べ）が行われた
期日）に出席したときは、開廷日ごとに、立会時間に応じて実質公判期日加算報酬を加算します（算定基準第８条第１項、第２項）。
時間区分

報酬額（１回目）

４５分未満

０円

５，０００円

５，０００円

８，０００円

１１，６００円

１６，６００円

１８，３００円

２５，３００円

４５分以上
２時間３０分未満
２時間３０分以上
４時間３０分未満
４時間３０分以上

報酬額（２回目以降）

前述のとおり、期日の回数は「日」を単位としているため、同一事件について、同一日の午前と午後に公判が行われた場合には、期日１回として算定することになり、午前の公判期日の開始時点から午後の公判期日の終了時点までの通算時間から休廷時間を除外した時間を立会時間として算定します。
一般的な意味での「昼休み」の時間帯だけでなく、当該国選被害者参加事件について時間的拘束を受けていない場合には、その時間を休廷時間として立会時間から除外します。
また、被害者参加人が被害者参加弁護士に委託することができる行為（「公判期日への出席」を除きます。）のうちの一部又は全部を委託されなかったときは、委託事項が限定されるごとに、実質公判期日加算報酬を減額します（算定基準第８条第３項）。
委託されなかった行為の数

算定額

１つ

９５％の額

２つ

上記立会時間に応じた加算額の

３つ
４つ

９０％の額
８５％の額
８０％の額

なお、被害者参加人から公判期日への出席について委託されなかった場合は、実質公判期日加算報酬は支給されません。

（３）判決宣告期日等加算報酬
国選被害者参加弁護士が判決宣告期日等（手続期日のうち、実質公判期日、公判前整理手続期日及び期日間整理手続期日のいずれにも該当しないもの）に出席したときは、以上の計算方法によらず、判決宣告期日等に対する加算報酬として、出席した期日（同一の日に複数回の期日に出席した時は 1 回と算定）につき３，０００円を加算します（算定基準第９条）。

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被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）（４）公判前整理手続等対応加算報酬
国選被害者参加弁護士が、検察官と公判前整理手続期日又は期日間整理手続期日に関して打合せ・協議等を行った場合には、打合せ・協議等の対象となる期日１期日につき４，０００円を加算報酬として支給します（算定基準第１０条）。
ただし、選定後の最初の公判前整理手続等期日に関する打合せ・協議等については加算せず、２回目以降の期日について加算します。
なお、電話等による、面談によらない打合せ・協議等については、加算対象として認められません。

（５）評議対応加算報酬
裁判員裁判事件の国選被害者参加弁護士が出席した公判期日において、検察官が評議の間在廷を命じられ、国選被害者参加弁護士が検察官とともに 1 時間３０分以上在廷したときは、３，０００円を支給します（算定基準第１１条）。
なお、評議のため在廷を命じられた時間が１時間３０分未満の場合は、当該在廷時間は公判の立会時間の一部として算定します（契約約款別表第 1 の番号２（１））。

（６）審理対応特別加算報酬
被害者参加人に係る１つの事件に複数の被告人がいて、そのうちの一部の被告人に係る審理における国選被害者参加弁護士が、先に他の被告人に係る審理において国選
被害者参加弁護士を務めていた場合であって、当該一部の被告人に 対する公訴の提起が、当該国選被害者参加弁護士が先に国選被害者参加弁護士を務めた審理（以下「担当先行審理」という。）のうち直近に行われたものの控訴提起期間満了日の後の日（上訴の放棄又は控訴提起期間内における控訴取下げにより第一審判決が確定した場合は、当該第一審判決確定日以降の日）になされたときは、担当先行審理の数に応じて、標記報酬を加算します（算定基準第１２条）。
担当先行審理の数

事件の種類及び報酬額
裁判員裁判事件

左記以外の事件１

４０，０００円

２０，０００円

２

３０，０００円

１５，０００円

３

２０，０００円

１０，０００円

４以上

１０，０００円

５，０００円

第一審において公判手続の「重なり合いがある」複数の担当先行審理がある場合には、これらを１つの担当先行審理とみなして計算します。
上記の「重なり合いがある」場合とは、先に行われた審理の判決に対する控訴提起
期間満了日（上訴の放棄又は控訴提起期間内における控訴取下げにより第一審判決が- 19 -

被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）

確定した場合は、当該第一審判決確定日の前の日）までに後に行われた審理の被告人に対する公訴提起があったことをいいます。

（７）遠距離打合せ・協議等加算報酬
国選被害者参加弁護士の事務所所在地を管轄する簡易裁判所（以下「最寄簡裁」といいます。）から目的地まで直線で片道２５キロメートル以上、又は、最も経済的な
通常の経路及び方法で片道５０キロメートル以上の移動を要する 被害者参加人､検察官との打合せ・協議等、記録の閲覧若しくは謄写、事件現場の確認、目撃者その他関係者からの事情聴取その他の活動が行われた場合は、１回の移動距離に応じ、次のとおり、遠距離打合せ・協議等加算報酬を加算します（算定基準第１３条）。
①

４，０００円の遠距離打合せ・協議等加算報酬が加算される場合
次のいずれかの場合に加算されます。
ア

最寄簡裁から目的地までの直線距離（以下「直線距離」といいます。）が片道２５キロメートル以上５０キロメートル未満のとき

イ

直線距離が片道２５キロメートル未満であって、最も経済的な通常の経路及び方法により移動した場合に片道５０キロメートル以上１００キロメートル未満となる
とき②

８，０００円の遠距離打合せ・協議等加算報酬が加算される場合
次のいずれかの場合に加算されます。
ア

直線距離が片道５０キロメートル以上のとき

イ

直線距離が片道５０キロメートル未満であって、最も経済的な通常の経路及び方法により移動した場合に片道１００キロメートル以上となるとき- 20 -

被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）③

按分等
遠距離移動が選定に係る事件の被害者参加人が出席することができる公判期日への出席のための出張を兼ねる場合は、遠距離打合せ・協議等加算報酬は支給されません（算定基準第１３条第１項ただし書）。また、他の国選被害者参加事件、国選弁護事
件、国選付添事件と同一の機会の遠距離移動の場合は、それぞれの事件に按分します（同条第４項）。

（８）記録謄写費用①

原則
国選被害者参加弁護士が謄写した記録の枚数が２００枚を超えるときに、次のとおり記録謄写費用を算定します（算定基準第１４条第１項、第２項）。
ア

通常の場合｛（謄写枚数）－２００｝×２０円（定額）イ謄写枚数１枚につき２０円を超える額を現に支払った場合｛（謄写枚数）－２００｝×４０円を上限とする実費
写真機（デジタルカメラ等）を使用して撮影し、事務所で印刷した場合についても、

上記アの基準で算定します。
カラー印刷されている記録をカラー複写したときは、複写１枚当たり謄写枚数２枚と換算します（算定基準第１４条第３項）。カラーのみのときは、１００枚超で謄写費用支給対象とします。
②

例外ア

否認事件等に対する実費支給
下記の事件の記録に限り、謄写枚数の全部について、４０円（カラーは１枚１００円）を上限とする実費を支給します（算定基準第１４条第４項）。
・否認事件（一部否認事件を含む。） ※否認事件とは、公訴事実を争う事件をいいます。
・法定刑に死刑の定めがある罪に係る事件・公判前整理手続・期日間整理手続に付された事件・記録の丁数が２０００を超える事件イ

複数国選被害者参加弁護士のための記録複製
上記アに該当する事件で、同一の事件に複数の国選被害者参加弁護士が選定され、一方の国選被害者参加弁護士が相弁護士のための謄写記録の複製を作成したときは、複製枚数×１０円の謄写費用を支給します（算定基準第１４条第６項）。

ウ

紙以外の媒体による記録謄写
録音テープ、ビデオテープ、ＤＶＤ等による記録を謄写したときは、実費を支給します。（算定基準第１４条第７項）- 21 -

被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）

エ

被害者参加人が出席することができる最初の公判期日前に選定が取り消された場
合等
被害者参加人が出席することができる最初の公判期日の前に選定を取り消された場合は、謄写枚数全部について、１枚２０円又は１枚２０円を超える場合は１枚４０円を上限とする実費を支給します（算定基準第１４条第８項）。カラー謄写は
謄写１枚当たり２枚と換算します。

（９）遠距離打合せ・協議等交通費及び遠距離打合せ・協議等宿泊料①

遠距離打合せ・協議等交通費
遠距離打合せ・協議等（前記（７）参照）が行われたときには、交通費及び宿泊料を算定します（算定基準第１５条第１項本文、第３項本文）。
なお、交通費については、原則として次のアからウのうちいずれか一つの方法のみ選択することができます。例えば、移動の一部をア、別の一部をイにより算定することはできません。
遠距離移動が選定に係る事件の被害者参加人が出席することができる公判期日への出席のための出張を兼ねる場合は、遠距離打合せ・協議等交通費と期日への出席のための旅費のうち最も高額なもののみを支給（算定基準第１５条第１項ただし書）し、他の国選被害者参加事件、国選弁護事件、国選付添事件と同一機会の遠距離移動の場
合は、それぞれの事件に按分します（同条第４項第１号、第５項第１号）。
交通費、旅費及び宿泊料等の費用の按分については、別紙「報酬・費用等の按分表」のとおりです。
ア

直線距離キロ数に応じた定額支給
当該移動が「通常の経路及び方法」と認められない場合や、経路の確認ができな
い場合、疎明資料の提出がない場合等は、民事訴訟費用等に関する規則第２条第１項の規定に従って、弁護士の事務所を管轄する簡易裁判所から目的地までの直線距
離キロ数（片道）に定額（例えば１００km 未満は３０円／㎞）を乗じた額を算定します（算定基準第１５条第２項第３号）。
記録謄写については、履行補助者（法律事務所の事務職員）を用いて謄写するときも、遠距離打合せ・協議等交通費の支給対象となります。

イ

実費支給
当該移動が「通常の経路及び方法」であることが認められ、かつ、交通費の内訳
及び額を疎明する資料が提出された場合で、実際に支払った交通費の額がアの方法で算定した額を超える場合には、移動に要した交通費の実費を算定します（算定基
準第１５条第２項第１号）。
疎明資料については、公共交通機関のうち鉄道（普通列車）、バスを利用した場- 22 -

被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）

合には「旅費等請求書」への記入で足りますが、特急料金、航空運賃、船賃等を請求する場合には、領収書・半券が必要となります。
ウ

自家用車を使用した場合の燃料代及び有料道路の通行料金
自家用車で遠距離移動をした場合で、目的地までの交通手段の実情その他を考慮した上で、自家用車の使用が通常の方法と認められるときには、遠距離移動の通常の経路を基準として、センターの定める「国選弁護人の事務に関する契約約款別紙
報酬及び費用の算定基準第３２条第２項第２号、国選付添人の事務に関する契約約款別紙報酬及び費用の算定基準第２０条第２項第２号及び国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款別紙報酬及び費用の算定基準第１５条第２項第２号に規定する自家用車を使用して遠距離移動をした場合の交通費の算定に関する細則」に基づき、燃料代（ガソリン又は軽油）を算定します（算定基準第１５条第２項第２号）。有料道路の利用が通常の経路と認められる場合は、有料道路の通行料金（実費）を算定します。
イ及びウの規定による交通費は、アの方法で算定される額を超える場合を対象としています。また、有料道路の通行料金を請求する場合は、実費を疎明する資料（領収書・ＥＴＣ利用証明書等）が必要になります。

②

遠距離打合せ・協議等宿泊料
国選被害者参加弁護士が、遠距離移動の目的のために宿泊を要した 場合は民事訴訟費用等に関する法律第２条第４号の当事者等の宿泊料の例により算定した宿泊料が支給されます。ただし、当該宿泊が選定に係る事件の被害者参加人が出席することができる公判期日への出席のための宿泊を兼ねるときは、支給されません（算定基準第１５条第３項）。

（10）公判期日への出席のための旅費、日当及び宿泊料
被害者参加人が出席することができる公判期日に出席するための出張（手続が最寄
簡裁の管轄区域外の場所で行われるとき。ただし、手続が行われる場所が、最寄簡裁から直線距離で８キロメートル以内であるときを除く。）をしたときには、旅費・日当（移動のみに要した日に対するもの）・宿泊料を算定します（算定基準第１６条）。
他の国選被害者参加事件、国選弁護事件、国選付添事件と同一機会の移動の場合は、それぞれの事件に按分します（同条第７項）。
交通費、旅費及び宿泊料等の費用の按分については、別紙「報酬・費用等の按分表」のとおりです。

- 23 -

被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）（11）通訳人費用
通訳人費用は、被害者参加人との打合せ・協議等の公判外における国選被害者参加
弁護士としての活動に通訳人を要したときに、国選被害者参加弁護士が現に支払った額又は通訳人から請求されている額をもって算定します（算定基準第１７条）。
通訳人は、国選被害者参加弁護士との契約に基づいて通訳を行うことになります。
通訳人に通訳を依頼する場合の通訳料については、センターにおいて次のような基準を設けており、国選被害者参加弁護士はこの基準に従って依頼をするよう努めなければならない旨定められています（契約約款第１５条）。
通訳人に通訳を依頼する場合にはこの基準に従って依頼されるようお願いします。
【通訳料基準の概要】
費（金額はいずれも消費税込み）

目

基
基本料金

通訳料

準 (*1)

１日の通訳時間（実際に通訳を行った時間。待機時間を含まない）の合計が３０分以内の場合(*2)

8,380 円

１日の通訳時間の合計が３０分を超える分につい
延長料金て、その超過分が１０分に達するごとに（１０分

1,047 円未満は切捨て）１日の待機時間（通訳予定場所に到着した時刻、同場所における契約弁護士との待ち合わせ時刻のうち、いずれか遅い時刻か
待機手当

ら、通訳を開始するまで〔通訳が実施されなかった場合は不実施が確定したときまで〕の時間）の合計が２０分に達するごと

1,047 円
（上限 4,188 円）に（２０分未満は切捨て）
交通費

公共交通機関を利用した場合に算定される金額(*3)を上限とする実費(*4)(*5)

遠距離移動手当 通訳のための移動が遠距離（往復１００㎞以上）にわたる場合(*5)

4,190 円

振込・書留手数料 通訳人に振込・書留により支払った場合、振込・書留に要した手数料の実費*1 本基準は令和元年１０月１日以後の国選被害者参加弁護士としての活動に通訳人を要した場合に適用し、その余の場合については改正前の基準が適用されます。
*2 同一事件に関し、同一日に複数回の通訳を行った場合、基本料金の支給は１回のみです。
*3 公共交通機関（タクシーは含みません）を利用して最も経済的な通常の経路及び方法により移動した場合の金額を指します。
*4 特急料金及び座席指定料金は、特急券の有効区間が片道 100km 以上の場合、急行料金は、急行券の有効区間が片道 50km 以上の場合のみ支給します。なお、グリーン料金は支給されません。
*5 複数の事件について同一の移動機会に通訳をした場合は、交通費及び遠距離移動手当について
は、事件の件数に応じて按分します。

（12）訴訟準備費用
診断書の作成料、弁護士法第２３条の２に基づく弁護士会照会の手数料、行政機関が発行する証明書の発行手数料又は謄写記録の引継ぎを受けるのに要した送料（原審等の弁護士が、法テラスから謄写費用の支払いを受けている場合に限る。）につき、総額３万円を限度として、実費を支給します（算定基準第１８条）。ただし、郵送料・振込手数料等（上記謄写記録の送料を除く。）は含みません。

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被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）（13）基礎報酬の算定の特則①

被害者参加人との打合せや記録の閲覧・謄写を行わなかった場合
次の場合には、基礎報酬の５０％（裁判員裁判事件の場合は２５％）又は８０％をもって基礎報酬とします（算定基準第７条第３項）。
区分

算定後の基礎報酬の額

被害者参加人が出席することができる最初の公判期日の前日までに、被害者参加人と電話又は面談による打合せ・

５０％（裁判員

協議等を行うことなく、当該公判期日に出席したとき（選裁判事件の場合

定前から、選定に係る事件について打合せ等を行っていたは２５％）の額場合を除く。）
上の場合であって、被害者参加人に対する打合せ・協議等の申入れを行っていたとき

基礎報
酬の額
の

記録の閲覧及び謄写をすることなく、被害者参加人が出席することができる最初の公判期日に出席したとき上の場合であって、記録の閲覧及び謄写をしなかったことが真にやむを得ないと認められる場合であるとき②

８０％の額
５０％（裁判員裁判事件の場合は２５％）の額
８０％の額

被害者参加人が出席することのできる最初の公判期日の前に選定の取消し等がされた場合
被害者参加人が出席することができる最初の公判期日の前に選定の取消し等により国選被害者参加弁護士の活動が終了した場合には、それまでの活動内容に応じて、次のとおり基礎報酬を算定します（算定基準第７条第２項）。

区分

基礎報酬の額打合せ・協議等を行っていない場合において、その申入れを行っていたときの基礎報
酬の額

１０，０００円

６，０００円

被害者参加人との打合せ・協議等を行ったとき（選定前に行われた選定に係る事件に関するものを含む。）
記録の閲覧又は謄写を行ったとき

６，０００円

記録の閲覧又は謄写を行った上、当該記録を十分に検討したとき被害者参加人との打合せ・協議等を行い、かつ、記録の閲覧又は謄写を行ったとき

１６，０００円
１６，０００円

１２，０００円

２６，０００円

２２，０００円

被害者参加人との打合せ・協議等を行い、かつ、記録の閲覧又は謄写を行った上、当該記録を十分に検討したとき- 25 -

被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）

３

上訴審における算定基準※その他加算及び費用については、基本的に第一審における算定の例による- 26 -

被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）（１）基礎報酬①

原則
上訴審事件の基礎報酬は、次の金額とします（算定基準第２０条第１項）。

②

控訴審

６万円

上告審

５万円

原審の記録の丁数が１０００を超える場合原審の記録の丁数が１０００を超えるときは、次の区分に従った額を基礎報酬と算定します（算定基準第２０条第２項）。
【原審記録の丁数】【加算後の基礎報酬】

１０００を超え５０００以下のとき

前記①の基礎報酬額の１５０％

５０００を超え１万以下のとき

前記①の基礎報酬額の２００％

１万を超えるとき

前記①の基礎報酬額の３００％（２）基礎報酬の算定の特則①

被害者参加人との打合せや記録の閲覧・謄写を行わなかった場合
次の場合には、基礎報酬の５０％又は８０％をもって基礎報酬とします（ 算定基準
第２０条第４項）。
区分

算定後の基礎報酬の額

最初の公判期日の前日までに、被害者参加人と電話又は面談による打合せ・協議等を行うことなく、当該公判期日に５０％の額出席したとき上の場合であって、被害者参加人に対する打合せ・協議等の申入れを行っていたとき

基礎報

原審の記録の閲覧及び謄写をせず並びに原審において選酬の額定された被害者参加弁護士から記録を謄写したものの引

の

８０％の額

５０％の額

継ぎを受けることなく、最初の公判期日に出席したとき上の場合であって、原審の記録の閲覧及び謄写をせず並びに記録を謄写したものの引継ぎを受けなかったことが真にやむを得ないと認められるとき- 27 -

８０％の額

被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）②

被害者参加人が出席することができる最初の公判期日の前に、上訴の取下げ、選定の取消し等がされた場合被害者参加人が出席することができる最初の公判期日の前に、上訴の取下げ、選定の取消し等により国選被害者参加弁護士の活動が終了した場合には、それまでの活動
内容に応じて、次のとおり基礎報酬を算定します（算定基準第２０条第３項）。

区分

被害者参加人との打合せ・協議等を行ったとき基礎報酬の額打合せ・協議等を行っていない場合において、その申入れを行っていたときの基礎報
酬の額

１０，０００円

６，０００円

原審の記録の閲覧、謄写又は原審において選定された被害者参加弁護士から原審の記録を謄写したものの引継ぎ（以下「原審

６，０００円

記録の閲覧等」という。）を受けたとき
原審記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき被害者参加人との打合せ・協議等を行い、かつ、原審記録の閲覧等を行ったとき

１６，０００円
１６，０００円

１２，０００円

２６，０００円

２２，０００円

被害者参加人との打合せ・協議等を行い、かつ、原審記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき
ア

上記の場合で、原審の記録の丁数が１０００を超え５０００以下のとき

区分基礎報酬の額

原審記録の閲覧等を行ったとき

打合せ・協議等を行っていない場合において、その申入れを行っていたときの基礎報
酬の額

９，０００円

原審記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき被害者参加人との打合せ・協議等を行い、かつ、原審記録の閲覧等を行ったとき

２４，０００円
１８，０００円

１４，０００円

３３，０００円

２９，０００円

被害者参加人との打合せ・協議等を行い、かつ、原審記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき- 28 -

被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）

イ

上記の場合で、原審の記録の丁数が５０００を超え１万以下のとき

区分基礎報酬の額

原審記録の閲覧等を行ったとき

打合せ・協議等を行っていない場合において、その申入れを行っていたときの基礎報
酬の額

１２，０００円

原審記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき被害者参加人との打合せ・協議等を行い、かつ、原審記録の閲覧等を行ったとき

３２，０００円
２１，０００円

１７，０００円

４１，０００円

３７，０００円

被害者参加人との打合せ・協議等を行い、かつ、原審記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したときウ

上記の場合で、原審の記録の丁数が１万を超えるとき

区分基礎報酬の額

原審記録の閲覧等を行ったとき

打合せ・協議等を行っていない場合において、その申入れを行っていたときの基礎報
酬の額

１８，０００円

原審記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき被害者参加人との打合せ・協議等を行い、かつ、原審記録の閲覧等を行ったとき

４８，０００円
２７，０００円

２３，０００円

５７，０００円

５３，０００円

被害者参加人との打合せ・協議等を行い、かつ、原審記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき（３）審理対応特別加算報酬
被害者参加人に係る１つの事件に複数の被告人がいて、そのうちの一部の被告人に係る審理における国選被害者参加弁護士が、先に他の被告人に係る審理において国選
被害者参加弁護士を務めていた場合であって、下記ア又はイに掲げる担当先行審理の種類に応じて、当該一部の被告人に対する控訴又は上告若しくは上告受理の申立てが、
下記ア又はイに定める日以降になされたときは、担当先行審理の数に応じて、標記報酬を加算します（算定基準第２１条）。
ア

控訴審

担当先行審理のうち直近に行われたものの上告提起期間満了日の後の日（上訴の放棄又は上告提起期間内における上告取下げにより控訴審判決が確定した
場合は、当該控訴審判決確定日）
イ

上告審

担当先行審理のうち直近に行われたものの上告審判決確定日- 29 -

被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）

担当先行審理の数

報酬額

１１０，０００円

２

７，５００円

３

５，０００円

４以上

２，５００円

上訴審において公判手続の重なり合いがある複数の担当先行審理がある場合には、
これらを１つの担当先行審理とみなして計算します。
上記の「重なり合いがある」場合とは、下記ア又はイに掲げる区分に応じて、下記
ア又はイに定める日までに後に行われた審理の被告人に対する控訴又は上告若しくは上告受理の申立てがあったことをいいます。
ア

先に行われた審理が控訴審の審理であるとき先に行われた審理の上告提起期間満了日（上訴の放棄又は上告提起期間内における上告取下げにより控訴審判決が確定した場合は、当該控訴審判決確定日の前の日）
イ

先に行われた審理が上告審の審理であるとき先に行われた審理の上告審判決確定日の前の日（４）その他
上記（１）～（３）以外は、基本的に第一審の報酬及び費用の算定の例によります。
ただし、記録謄写費用のうち、謄写枚数について実費が支払われる場合について記載
した「第８ 報酬及び費用の算定基準」の「２（８）」の「②例外」中の「ア」における「法定刑に死刑の定めがある罪に係る事件」は「原判決の宣告刑が死刑又は無期懲役の事件」に読み替えます（算定基準第２２条）。
また、原審等においてセンターから謄写費用の支給を受けた国選被害者参加弁護士
は、上訴審等で選定された他の国選被害者参加弁護士の求めに応じて、謄写記録を引き継ぐよう努めなければならず（契約約款第３０条第１項）、謄写記録の引継ぎを受けた国選被害者参加弁護士は、当該謄写記録について、汚損、破損その他特段の事情がない限り、重複した謄写を避けるよう努めなければなりません（契約約款第３０条第２項）。なお，謄写記録の引継ぎを受けるのに要した送料につき、センターは，その他の訴訟準備費用と合わせて総額３万円を限度として実費を支給します（前記２（１２）「訴訟準備費用」参照）。
このほか、上訴を取り下げられた後であっても、国選被害者参加弁護士が、上訴が取り下げられた事実を知らなかったことについてやむを得ない事由がある 場合であって、当該事実を知らずに行った活動を原因とするものに限っては、その費用を支給します（算定基準第２１条の２）。

- 30 -

被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）

第９１

法律事務取扱規程
弁護士職務基本規程をもとにした２４項目の基準
法律事務取扱規程の中心となる「法律事務の取扱いの基準」（法律事務取扱規程第４条）は、弁護士業務に関する弁護士職務基本規程、司法書士業務に関する司法書士
倫理が、それぞれの業務の規律に関する規範として定められていることに鑑み、これらの規範、特に弁護士職務基本規程をベースとして、ここから、一般的な倫理規定や受任に関する規定など、契約弁護士等に対する適用になじまないものを除いて、２ ４
項目の基準を策定しました。

法
律
事
務
の
取
扱
い
の
基
準

２

( 1 ) 自由かつ独立の立場(13) 事件終了時の精算等( 2 ) 正当な利益の実現(14) 刑事弁護に関する活動指針( 3 ) 依頼者等の意思の尊重(15) 接見確保・身体拘束からの解放( 4 ) 依頼者等の意思確認(16) 防御権の説明等( 5 ) 秘密の保持( 6 ) 事件の着手及び処理

国選弁護における対価受領等(17) 国選弁護人、国選付添人(18) 国選被害者参加弁護士( 7 ) 事件の経過等の報告・協議(19) 相手方本人との直接交渉( 8 ) 法令の調査(20) 相手方からの利益の供与( 9 ) 事実関係の調査(21) 相手方に対する利益の供与(10) 預り金の管理等(22) 裁判の公正と適正手続(11) 預り書類等の管理(23) 偽証のそそのかし等(12) 事件処理の状況・結果説明(24) 裁判手続の遅延

契約に違反した場合の措置（１）契約弁護士等が契約に違反した場合の措置（法律事務取扱規程第５条第１項）①

３年以下の契約締結拒絶期間を伴う契約の解除又は３年以下の契約締結拒絶期間の設定②

契約の効力の２年以下の停止（２）勤務弁護士（スタッフ弁護士）等が契約に違反した場合の措置（同第５条第２項）①

３年以下の契約締結拒絶期間を伴う契約の解除又は３年以下の契約締結拒絶期間の設定②

１年以下の停職③

減給（１年以下の期間、給付月額の１０分の１以下に相当する額を給与から減ずる
処分）

④

注意

- 31 -

被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）（３）措置の要件
契約に違反した場合の措置については、一般の契約弁護士等の場合と、センターに勤務する弁護士の場合とに分けて規定し、いずれの場合についても、違反の程度と措置の程度が対応するように要件を書き分けました。一般の契約弁護士等に対する措置の要件は同第６条、勤務弁護士等に対する措置の要件については同第７条 をご参照く
ださい。

３

法律事務の取扱いの基準と措置との関係法律事務の取扱いの基準（法律事務取扱規程第４条）には、弁護士職務基本規程において「弁護士の職務の行動指針又は努力目標」と位置づけられている規定とおおむ
ね同じ表現のものが規定されていますが、「法律事務の取扱いの基準」に抵触する行為が発生した場合、直ちに措置の対象となる、という構成にはなっておりません。
例えば、３年以下の契約締結拒絶期間を伴う契約の解除措置の要件は「第４条に規定する法律事務の取扱いの基準に違反し、その違反の程度が重大で、契約弁護士等としての責務を著しく怠ったとき。」とされており、このような要件を充足した場合にはじめて措置の対象となります（法律事務取扱規程第６条第１項）。

４

法律専門職者団体への通知
審査委員会に付議される問題は、弁護士等の不祥事と評価される可能性のある問題
であり、日本弁護士連合会等の法律専門職者団体においても、懲戒処分等の可能性を含め、対応について検討を必要とする場合が想定されます。また、そうした法律専門職者団体における対応や検討のあり方は、審査委員会においてこの問題を審議する上でも、参考になりうるものと思われます。そこで、法律専門職者団体との連携の一環として、法律専門職者の規律維持に協力するとともに、審査委員会における議論を充実したものとするために、審査委員会に付議される前の段階で弁護士会、日本弁護士連合会その他の法律専門職者団体に対する通知の制度を設けました（法律事務取扱規程第８条第５項、第９条第２項）。
なお、このような弁護士会や日本弁護士連合会等に対する通知は、措置の対象となる弁護士等にとっては、不利益な情報を他の機関に開示されることを意味します。そこで、この点に関する紛議を事前に回避するために、契約約款の中に、こうした通知に異議を述べてはならない旨の規定を設けています（契約約款第３１条第８項）。

５

その他の措置
法律事務取扱規程には、「契約に違反した場合の措置に関する事項」（支援法第３５条第２項）を記載すべきこととされていますが、契約上の何らかの措置が求められ- 32 -

被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）

るのは、契約違反があった場合だけに限りません。例えば、契約弁護士が懲戒処分により弁護士としての職務を行えなくなった場合や、心身の故障等によって弁護活動ができない状態となってしまった場合には、契約関係の見直しを検討する必要があります。
そこで、契約約款では、契約に違反した場合以外を理由とする措置として、①

弁護士法に基づく懲戒処分（業務の停止・退会命令・除名）を受けたとき（契約約款第３２条）②

心身の故障等のため国選被害者参加弁護士としての職務の遂行に著しい支障がある場合（契約約款第３３条）には、解除措置や指名停止措置（②の場合のみ）をとることができる旨が定められています。これらの事項は、契約違反を理由とする措置ではないので、法律事務取扱規程の記載事項ではありませんが、センターが措置について決定をしようとするときは、審査委員会の議決を経なければなりません（支援法第２９条第８項第１号）。

６

措置に関する手続等審査委員会において契約上の措置をとるべき旨が議決された場合には、センターは、対象となる弁護士にその旨を通知する（契約約款第３１条第５項）とともに、裁判所及び弁護士会にも同様の通知を行います（同条第６項）。
なお、解除の効力が発生した時点で、当該契約弁護士が個別事件の 国選被害者参加
弁護士に選定されている場合には、裁判所によって選定が取り消されるまで国選被害者参加弁護士としての地位に留まることにはなりますが、センターに対し、解除後の活動に対する報酬及び費用を請求することはできません。また、この場合に、裁判所が当該国選被害者参加弁護士の選定を取り消し、さらなる国選被害者参加弁護士候補の指名通知を請求したときは、センターは、他の契約弁護士を国選被害者参加弁護士候補として指名し、裁判所に通知することになります。

７

契約の終了等（１）解約による終了
被害者参加弁護士契約弁護士は、いつでも契約を将来にわたって解約することができます（契約約款第３４条第１項）。ただし、解約時点で特定の事件の国選被害者参加弁護士に選定されている場合には、原則として、当該解約の効果は当該事件に関する契約関係には及びません（同条第２項）。

（２）当然の終了
国選被害者参加弁護士契約弁護士が、①死亡したとき、又は②弁護士でなくなっ- 33 -

被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）

たときは、当然に終了します（契約約款第３５条第１項）。

（３）契約上の措置に関する事項
前記（１）又は（２）②の事情により契約が終了した後であっても、センターは、
当該国選被害者参加弁護士契約弁護士に対する措置として、３年以下の契約締結拒
絶期間を設定することができます（契約約款第３５条第２項）。

８

弁護士会及び日本弁護士連合会に対する協力センターは、国選被害者参加弁護士契約弁護士の所属弁護士会又は日本弁護士連合会から、 正当な理由により資料の提供を求められた場合において、これに応ずることが適当であると認めるときは、当該弁護士から提出された報告書その他の資料を提供することができることが規定されています（契約約款第３６条）。

以上- 34 -

被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）

別紙１

【報 酬】

同一の国選被害者参加事件

遠距離打合せ・協議等加算報酬【費 用】

他の国選弁護事件、国選付添事件、国選被害者参加事件

公判期日への出席のための遠距離移動

公判期日への出席のための

日 当

加算報酬

日 当

最も高額なもののみ（13条1項ただし書）最も高額なものをそれぞれの事件に按分（13条3項）他の事件に関して日当が支給されるときは、最も高額なものをそれぞれの事件に按分（13条4項）

同一の国選被害者参加事件

他の国選弁護事件、国選付添事件、国選被害者参加事件

公判期日への出席のための
旅 費

交通費

宿泊料

最も高額なもののみ（15条1項ただし書）

公判期日への出席のための
旅 費

日当

遠距離移動
宿泊料

最も高額なものをそれぞれの事件に按分（15条4項1号）

交通費

加算報酬

宿泊料

最も高額なものをそれぞれの事件に按分（15条5項1号）

遠距離打合せ・協議等

宿泊料

旅 費

公判期日への出席のための日 当

公判期日への出席のための宿泊料のみ（15条3項）

宿泊料のうちの１
つをそれぞれの事件に按分（15条4項2号）

最も高額なものをそれぞれの事件に按分（16条7項1号）

宿泊料のうちの１
つをそれぞれの事件に按分（15条5項2号）

最も高額なものをそれぞれの事件に按分（16条6項1号）

日当のうちの１つをそれぞれの事
件に按分（16条7項2号）

最も高額なものをそれぞれの事件に按分（16条6項2号）

宿泊料のうちの１
つをそれぞれの事件に按分（16条7項2号）

宿泊料

宿泊料のうちの１
つをそれぞれの事件に按分（16条6項3号）（ ）は、「報酬及び費用の算定基準」の条文である。

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被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）

別紙２- 36 -

被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）

別紙３- 37 -

被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）

別紙 4- 38 -

被害者国選弁護関連業務の解説（2023 年７月版）

別紙５【特別法犯】被害者参加制度の対象犯罪番号罪第３１６条の３３

名 （法 律 名）罰条

1 決闘殺傷（決闘罪ニ関スル件）

第３条

2 航空機強取等致死（航空機の強取等の処罰に関する法律）

第２条

3 航行中の航空機の墜落等致死（航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律）第２条第３項

4 業務中の航空機の破壊等致死（航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律）第３条第２項5 高速自動車道の効用阻害等による自動車転覆等致傷（高速自動車国道法）

第２７条第２項前段

6 高速自動車道の効用阻害等による自動車転覆等致死（高速自動車国道法）

第２７条第２項後段

7 危険物の漏出等致死傷（消防法）

第３９条の２第２項

8 業務上の過失による危険物の漏出等致死傷（消防法）

第３９条の３第２項

9 消防活動妨害致死傷（消防法）

第４０条第３項

10 暴行等による職業紹介等（職業安定法）

第６３条第１号

11 暴行等による船員職業紹介等（船員職業安定法）○

×第１１１条第１号

12 組織的な殺人（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律）第３条第１項第７号

13 組織的な逮捕及び監禁（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律）第３条第１項第８号

14

損害賠償
命 令

組織的な身の代金目的略取等（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法
律）

第３条第１項第１０号

15 常習強盗致傷（盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律）

第４条

16 常習特殊強盗・強制性交等（盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律）

第４条

17 事業者用自動車転覆等致傷（道路運送法）

第１０１条第２項前段

18 事業者用自動車転覆等致死（道路運送法）

第１０１条第２項後段○

19 往来危険による事業用自動車の転覆等致傷（道路運送法）
第１０２条
20 往来危険による事業用自動車の転覆等致死（道路運送法）
21 人質による強要等（人質による強要行為等の処罰に関する法律）第１条第１項、第２項

22 加重人質強要（人質による強要行為等の処罰に関する法律）

第２条

23 人質殺害（人質による強要行為等の処罰に関する法律）

第４条

24

有害物資の排出による公衆の生命又は身体危険致死傷（人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律）第２条第２項25

業務上過失による有害物資の排出による公衆の生命又は身体危険致死傷（人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律）第３条第２項

26 加重傷害（暴力行為等処罰ニ関スル法律）

第１条ノ２第１項

27 常習傷害（暴力行為等処罰ニ関スル法律）

第１条ノ３

28 生殖不能目的手術等致死罪（母体保護法）

第３４項条後段

流通食品への毒物混入等致死傷（流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措29
置法）

第９条第２項30 危険運転致死傷（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律）31

過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律）

32 過失運転致死傷（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律）
人質強要に係る海賊行為致死傷罪（海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法
律）
34 人質強要に係る海賊行為罪（海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律）
児童買春等目的人身売買等（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに35
児童の保護等に関する法律）※８、25、31及び32は、過失犯のため、損害賠償命令の対象外である。
33- 39 -

×○第２条、第３条、第６条第１項、同第２項
第４条、第６条第３項
×
第５条、第６条第４項
第４条第１項
第３条第１項
第８条第１項、第２項○