Heat Supply Business

熱供給
40周年記念特別号

一般社団法人 日本熱供給事業協会

設立40年

新たな「熱利用」時代への船出

日本熱供給事業協会は、
おかげさまで設立 40 周年を迎えました。
昨今の様々な社会情勢の移り変わりの中で、我が国のエネルギー政策は大きな転換期を迎えております。
これからは、「熱」も含めた総合的なエネルギーの有効活用が求められる時代です。
私たちは地球環境の保全、
より良い都市環境の創造に貢献する熱供給事業へと、さらに躍進を続けて参ります。
©PHOTOLIFE/a.collectionRF /amanaimages

C O N T E N T S

04 ごあいさつ

日本熱供給事業協会設立 40 周年記念特別号発行にあたって
一般社団法人 日本熱供給事業協会 会長 鳥原光憲

05 熱供給事業 40 年に寄せて

経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部長 糟谷敏秀

06 「熱供給」事業 40 周年を迎えて一般社団法人 都市環境エネルギー協会 理事長 尾島俊雄

08 全国の熱供給地区／全国で導入が進む地域熱供給
10 熱供給事業発展の 40 年
12 40 周年記念対談①／これからのエネルギー政策の展望と熱供給事業の役割

三菱総合研究所 理事長・東京大学 総長顧問 小宮山宏 × 東京工業大学 特命教授 柏木孝夫

18 特集①／低炭素社会形成に貢献する地域熱供給＞ 18 高い省エネ率 !

＞ 20 CO2 排出削減量が大きい !

＞ 22 高い総合エネルギー効率 !

＞ 24 ヒートアイランド抑制にも貢献 !

＞ 25 地域熱供給の高い効率を支える様々な技術

26 特集②／地域の防災力向上に寄与する地域熱供給＞ 26 災害時にもエネルギー供給を持続 !

＞ 27 蓄熱槽の保有水が災害時に活用可能 !

＞ 28 電力も供給する地区 !

＞ 29 災害対応システムも様々＞ 30 地震に強い施設・設備・技術・監視体制 ＞ 31 大震災その時 ! 地域熱供給に大きな被害なし !

32 40 周年記念対談②／「環境」と「防災」を両立させるレジリエントなまちづくりへの貢献
横浜国立大学 大学院 教授 佐土原聡 × 大阪大学 大学院 教授 下田吉之

38 研究者に聞く／これからの地域熱供給の役割と意義＞ 38 新時代のエネルギービジョンと熱供給
公益財団法人 地球環境産業技術研究機構（RITE）理事・研究所長 東京大学 名誉教授 山地憲治
＞ 39 震災を経て、これからのまちづくりと熱供給
摂南大学 教授 神戸大学 名誉教授 森山正和
＞ 40 共的装置の役割とスマートエネルギーネットワーク
芝浦工業大学 教授 村上公哉

＞ 41 レジリエントな都市づくりとエネルギーの地域連携・面的対策の重要性
豊橋技術科学大学 大学院 准教授 増田幸宏

42 トッププランナーに聞く／施策提案から活用まで。熱供給事業の将来＞ 42 早稲田大学 客員講師 日本環境技研株式会社 顧問 中嶋浩三
＞ 43 株式会社日本設計 取締役・副社長執行役員 佐藤信孝
＞ 44 清水建設株式会社 顧問 宮崎裕雄
＞ 45 三菱地所株式会社 常務執行役員 合場直人

46 DHC Data ／高まる熱供給事業への期待
47 全国の熱供給事業者一覧

熱供給 40 周年記念特別号

発行日：2012 年 12 月 11 日
発行責任者：田隝忠朗
企画：一般社団法人日本熱供給事業協会 広報委員会
制作：有限会社旭出版企画
印刷：株式会社キャナル・コンピューター・プリント
発行：一般社団法人日本熱供給事業協会
東京都港区虎ノ門 2-3-20 虎ノ門 YHK ビル 9F
TEL.03-3592-0852
http://www.jdhc.or.jp/

ご

あ

い

さ

つ

日本熱供給事業協会は、今から 40 年前の 1972 年、熱供給事業法が制定施行されるにあたり熱供給事業者 10 社によって任意団

周年記念特別号

日本熱供給事業協会

設立

発行にあたって40

体として発足いたしました。
以来 40 年、わが国の地域熱供給事業は、現在、許可事業者数
81 社、許可地区数 140 地区に達し、また当協会も正会員、賛助会
員合わせて 105 社を数えるまでとなりました。
顧みますと、この 40 年の間に熱供給事業を取り巻く環境は、大きな変貌を遂げ、環境問題も地域限定的なものから、今では地球温暖化という世界的な問題に拡大しております。
また、昨年は東日本大震災という未曾有の事態に直面した年で、震災に伴う原発の停止や電力需給問題を契機として、我が国のエネルギー政策は大きな転換点を迎えることになりました。その中にあって、熱供給事業は、省エネルギーの推進、排熱など未利用・再生可能エネルギーの有効利用、BCP（事業継続計画）に寄与す
るまちづくりと自立型エネルギーシステムの観点から、改めて社会の注目を集めております。これが熱供給事業の一層の普及促進の契機になればと大いに期待している次第です。
一方、高騰する原燃料価格、国の原子力政策の見直しに伴う節電・省エネルギー対策、環境問題対策、防災対策、各種法改革・規制緩和等への対応など、熱供給事業も直面する幾多の課題の克服に努めなければなりません。
私どもは、協会設立 40 周年を一つの節目とし、さらなる発展を期して、地域熱供給システムが本来持つ、優れた省エネルギー性、
環境性、経済性を更に高め、信頼される都市基盤としての充実を目指し、社会に貢献して参る所存です。
皆様方の変わらぬご支援、ご鞭撻を衷心よりお願い申し上げます。
本誌は当協会の設立 40 周年を記念して協会誌「熱供給」の特別号として編集されたものです。熱供給事業の過去の足取り、現在の置かれている状況、そして将来の展望と期待について、ご理解の一助としてご活用いただければ幸いです。

一般社団法人 日本熱供給事業協会

会長

4

熱供給 40th anniversary

鳥原 光憲

熱供給事業

年に寄せて

40

脆弱性などの課題を浮き彫りにし、これまでのエ
ネルギー政策の在り方に大きな疑問を投げかけました。これまで進めてきたエネルギー政策を白紙から見直すこととし、様々な検討を政府一丸となって進めているところであります。
今後、我が国が目指すべき新しいエネルギー社
会は、これまでの大規模集中供給源に大きく依存する体制を見直し、家庭や企業等による選択の余地を拡大しつつ、様々なエネルギー源を有効活用する分散型供給源に、より軸足を移したエネルギ

日本熱供給事業協会設立 40 周年を迎えるにあたり、心からお慶び申し上げます。

ー社会であります。
その実現のためには、エネルギー・電力システ

貴協会は、昭和 47 年 8 月に熱供給事業者 10 社

ムの改革に取り組み、再生可能エネルギー、コーにより任意団体として発足されて以来、今日に至ジェネ、自家発等の多様な分散型電源の供給力をるまで、熱供給事業に関する調査・研究、普及及最大限活用することによって、リスク分散と効率び啓発活動を通じ、熱供給事業の健全な発展に尽性を確保する次世代のエネルギーシステムを実現

力して来られました。これまでの貴協会の御努力していくとともに、熱の有効利用を含めた最先端に心から敬意を表するものであります。

の省エネルギー社会を実現していくこと等が必要

さて、これまで、我が国のエネルギー政策は、であります。

高度成長期にはエネルギーの中心を石炭から石油

我が国のエネルギー消費の相当程度を占める熱へ転換し、二度にわたるオイルショックを契機にエネルギーは、コージェネやヒートポンプ等の共石油代替エネルギーへのシフトを進めるなど、そ同利用や未利用熱エネルギーの利用など、自立・分の時代の様々な要請に応じて変化をしてきました。 散型のエネルギー源として活用が可能であり、エしかしながら、昨年 3 月に発生した東日本大震災

ネルギー・環境会議にて本年 9 月に決定した「革は、我が国のエネルギー供給体制の災害に対する新的エネルギー・環境戦略」においても熱の高度利用は重要と位置付けられており、熱供給事業は、その役割がますます大きくなると考えております。
経済産業省といたしましても、熱の有効利用を一層進めるべく、熱導管整備の円滑化や熱供給条
件の柔軟な運用等に向けた環境整備について検討を進めるなど、種々の施策を通じてその普及・定着を図ってまいります。事業者の方々及び貴協会におかれましても、熱の有効利用を一層進めるため、需要家にとってさらに魅力ある熱供給の実現

経済産業省 資源エネルギー庁
電力・ガス事業部長

糟谷

敏秀に向け、新しい多様な展開を視野に入れた役割も含め、発展的な検討がなされ、熱供給事業のます
ますの躍進につながることを御期待申し上げます。

熱供給 40th anniversary

5

「熱供給」
事業40周年を迎えて一般社団法人 都市環境エネルギー協会

理事長

尾島俊雄

一般社団法人日本熱供給事業協会

神・淡路大震災の教訓から都市の防1995 年の阪神・淡路大震災を体験の設立 40 周年に際し、お祝いを申し

災機能強化が叫ばれ、地域自立型プ

し、都市災害に対して、熱供給事業上げます。

ラントとして、また熱供給の多様なの有効性が指摘されたにも拘わらず、貴協会では、機関誌「熱供給」の選択肢として、国支援型のプロジェ

新しい都市施設として未だに認めら

発行を続けられておられますが、激クトに指定されるならば、大きな熱れていない。
（その他の都市施設とし変する時代の流れにあって、欧米の供給普及の可能性が生まれる。

て都市計画決定された地域に限って、

如くにスムーズに育たない熱供給事

1970 年代、民間のベンチャーでス

その適用を受けているのが現状であ業者を励まし、毎号、素晴らしい編

タートした熱供給事業は、1990 年

る。）そのためもあってか、東京都の集を続けられていることを知る者と代、公益事業支援型を経て、21 世

公害防止条例で行なわれている地域

して、40 周年を期に、本誌の益々の紀初頭には公共支援型の地域熱供給

冷暖房区域の指定や、地域冷暖房施発展を祈る次第です。

事業が定着するであろう。何故なら、設への加入協力義務者への指導が空

都市生活者にとって、冷暖房を中心文化している。

寄せた私の記事を抜粋すると、とする熱エネルギーの必要性は不可「東京都で計画される 2 万㎡以上

『21 世紀は、本格的な地球環境へ欠になり、その結果、これまでの上（現在は 5 万㎡）の建物所有者に地域の対策や高齢化社会を迎える都市の

下水道や電力、ガス、情報系に加え冷暖房プラントスペースを確保させ、時代となる。
世界の状況をみて、地域て熱エネルギー系のインフラストラ

そのプラントから周辺へ 10kg/c㎡の熱供給は都市の基盤施設として導入

クチャーが新しい都市施設として認蒸気供給すること。周辺の 2,000㎡以することに必然性がある。また、阪められる時代になる。』

上の建物所有者に対しては、その蒸

さて、本誌の 30 周年記念特別号に気供給を受ける義務があるとする条例」である。
30 年間（1980 ～ 2010）で 3,000ha

尾島俊雄（おじまとしお）
1937 年富山県生まれ
早稲田大学名誉教授・一般社団法人都市環境エネルギー協会
代表理事
早稲田大学理工学部卒業、東京大学客員教授、（一社）日本
建築学会会長、早稲田大学理工学部長、日本学術会議第５部
会員を歴任
現職：
（一社）都市環境エネルギー協会代表理事、（一財）建築保全センター理事長、（一社）日本建築学会名誉会員、ＮＰＯ法人アジア都市環境学会会長
受賞・業績・著書等：2008 年日本建築学会大賞､ 2005 年
環境省環境保全功労者「ヒートアイランド」「都市環境学へ」「地域冷暖房」「この都市のまほろば VOL.1 ～ 6」
「日本は世界のまほろば」他多数

6

熱供給 40th anniversaryの熱供給エリアを見込み、パリの1980 年時に追いつくと予測したにも拘わらず、2012 年の今日、予測の30％の 1,000ha にも達していない。
東京都が公害防止条例を適用して地域冷暖房の推進区域や計画区域を設定して、強力に地域冷暖房を推進できたのは SOx 対策であり、石炭や重油焚きによる煤煙発生施設を集合させるためであった。

全電化建物の普及促進などもあっ
池袋地区て、巨大な複合建築や再開発ビルで大規模 CGS 設置容量地

10 万㎡の建物にすら、地域冷暖房の採用が次々に見送られているのが現
状である。

新宿地区

大丸有地区

このような状況下にあって、3.11
大震災である。計画停電に端を発し

さ、ひいては熱配管の不備にあると量

霞ヶ関

8万1,000kW

六本木

5万4,000kW

新宿

11万4,000kW

日本橋・銀座

5万7,000kW

豊洲

3万 150kW

計

53 万 7,150kW※豊島、渋谷、品川地域に
CGS 設置の場合：約 80 万 kW

た電力不足による第三次産業の効率低下は、日本の都市インフラの脆弱容20万1,000kW

合日本橋・銀座地区

域

大丸有

六本木・霞ヶ関地区

渋谷地区

直言できる。何故なら、BCP（事業既存DHC施設継続）に不可欠な停電時対策として、供給対象範囲（周辺350m）
清掃工場

非常用発電機の常用化に伴う中圧ガ

大規模CGS（6ヶ所）

品川地区

ス管を利用した CGS（コージェネ）
に当たって、都市インフラとして熱03km

配管があれば、その排熱をそのまま

熱供給配管ネットワーク構想（2030 年目標）

有効利用できるからである。もちろん、都市型再生可能エネルギーの大足立

部分は、ゴミ焼却熱に依るもので、パ板橋

リやデンマークの実態を今さら説明

葛飾

北するまでもなかろう。

練馬

光が丘

私は、この機会に、抽象的な言葉豊島で説明するよりは、具体的な熱供給

墨田のパイプラインの構想図を、東京や大阪、横浜、名古屋等について都市

杉並

環境エネルギー協会の大都市圏熱供千歳

給委員会で作成してもらうことが大

江戸川

渋谷
目黒

世田谷

切と考えた。この機会に、東京都の大災害の備えとしても、熱供給事

清掃工場（22 ヶ所）

大田第一・第二業者が協力し合って、このような熱して下さることを願って、貴協会の

有明

港
品川

例を記載させて頂ければ幸いです。

パイプラインのネットワークを建設

新江東

中央

多摩川
0

1

2

5

10km

熱供給配管ネットワーク構想（2050 年目標）

発展と本誌の健闘を祈る次第です。
熱供給 40th anniversary

7

全国で導入が進む地域熱供給
熱供給事業法が公布・施行されて 40 年。
公害防止、都市防災、省エネルギー、CO2 削減、都市美観の向上など、様々なメリットを持って、地域熱供給は全国各地に導入が進んできました。
今後も、エネルギーの有効利用、地球環境保全、低炭素型都市づくり、災害に強いまちづくりに貢献する社会基盤システムとして、さらなる導入普及が期待されています。

大阪府（14地区）●千里中央地区（S45.2）

長野県（1地区）●泉北泉ヶ丘地区（S46.6）●大阪市森之宮地区（S51.5）●諏訪市衣ヶ崎周辺地区（H10.10）●弁天町地区（H2.7）●大阪西梅田地区（H3.4）

兵庫県（7地区）●芦屋浜高層住宅地区（S54.3）●神戸ハーバーランド地区（H2.5）●六甲アイランドセンター地区（H3.4）●神戸リサーチパーク鹿の子台地区（H6.11）●神戸東部新都心地区（H10.4）●三宮駅南地区（H11.4）●大阪本庄東地区（H4.1）

富山県（1地区）●中之島六丁目西地区（H4.11）●富山駅北地区（H8.7）●●大阪南港コスモスクエア地区（H6.4）●関西国際空港島内地区（H6.4）●●天満橋一丁目地区（H8.1）●岩崎橋地区（H8.4）●りんくうタウン地区（H8.9）●大阪此花臨海地区（H13.4）●●中之島二・三丁目地区（H17.1）●西郷地区（H14.4）奈良県（1地区）●JR奈良駅周辺地区（H10.4）京都府（1地区）●京都御池地区（H7.4）

広島県（1地区）●広島市紙屋町地区（H13.4）福岡県（6地区）●小倉駅周辺地区（S51.7）●渡辺通再開発地区（S53.9）●千代地区（S63.4）●シーサイドももち地区（H5.4）●西鉄福岡駅再開発地区（H9.10）●下川端再開発地区（H11.1）

長崎県（1地区）●佐世保ハウステンボス地区（H4.4）

愛知県（10地区）●名古屋栄四丁目地区（H1.11）●名古屋栄三丁目地区（H2.6）

未利用エネルギー等活用地区
香川県
（2地区）

●：排熱エネルギー●高松市番町地区（H9.2）●：廃棄物エネルギー●：天然ガスコージェネレーション8●小牧駅西地区（H2.10）●：温度差エネルギー

熱供給 40th anniversary●サンポート高松地区（H13.4）●名駅南地区（H10.12）●JR東海名古屋駅周辺地区（H11.12）●●中部国際空港島地区（H16.10）●名古屋栄三丁目北地区（H17.3）

和歌山県
（1地区）

●東桜地区
（H17.10）●和歌山マリーナシティ地区（H6.7）●ささしまライブ24地区（H24.4）●名駅東地区（H18.10）

81 社 140 地区（平成 24 年 12 月現在）（ ）：供給開始年月

北海道
（9地区）
●札幌市都心地区（S46.10）●札幌市厚別地区（S46.12）●札幌市真駒内地区（S46.12）●苫小牧市日新団地地区（S47.2）●苫小牧中心街南地区（S49.12）●札幌市光星地区（S50.2）●苫小牧市西部地区（S51.12）●札幌駅北口再開発地区（H1.4）

岩手県（1地区）●小樽ベイシティ地区（H11.3）●●盛岡駅西口地区（H9.11）

山形県（1地区）●山形駅西口地区（H13.1）

群馬県
（1地区）

栃木県
（1地区）

●高崎市中央・城址地区（H5.12）●宇都宮市中央地区（H3.2）

埼玉県
（1地区）

茨城県
（2地区）

●さいたま新都心西地区（H12.4）●筑波研究学園都市地区（S58.8）千葉県（5地区）●日立駅前地区（H1.12）●幕張新都心インターナショナル・ビジネス地区（H1.10）●幕張新都心ハイテク・ビジネス地区（H2.4）●千葉新町地区（H5.4）●千葉問屋町地区（H5.10）●千葉ニュータウン都心地区（H5.11）

東京都（65地区）

神奈川県
（7地区）
●みなとみらい21中央地区（H1.4）●かながわサイエンスパーク地区（H1.8）●横浜ビジネスパーク地区（H2.1）●横須賀汐入駅前地区（H5.11）●港北ニュータウン・センター地区（H7.4）●厚木テレコムタウン地区（H7.7）●横浜駅西口地区（H10.8）静岡県（1地区）●浜松アクトシティ駅前地区（H6.10）●新宿新都心地区（S46.4）●八重洲・日本橋地区（H1.2）●初台淀橋地区（H7.7）●丸の内二丁目地区（S48.12）●箱崎地区（H1.4）●東京臨海副都心地区（H7.10）●大手町地区（S51.4）●西新宿一丁目地区（H1.7）●新宿南口西地区（H7.10）●東池袋地区（S53.4）●紀尾井町地区（H1.12）●東京国際フォーラム地区（H8.7）●青山地区（S53.11）●有楽町地区（H2.11）●新宿南口東地区（H8.10）●内幸町地区（S55.2）●南大井6丁目地区（H3.4）●広尾一丁目地区（H9.2）●赤坂地区（S55.10）●北青山二丁目地区（H3.4）●錦糸町駅北口地区（H9.6）●多摩センター地区（S57.4）●天王洲地区（H3.7）●本駒込2丁目地区（H10.3）●東銀座地区（S57.4）●竹芝地区（H3.10）●品川東口南地区（H10.11）●品川八潮団地地区（S58.4）●虎ノ門四丁目城山地区（H3.12） ●蒲田五丁目東地区（H10.11）●光が丘団地地区（S58.4）●銀座四丁目地区（H3.12）●大崎1丁目地区（H11.1）●芝浦地区（S59.2）●府中日鋼町地区（H4.4）●永田町二丁目地区（H12.2）●西新宿地区（S59.9）●明石町地区（H4.4）●渋谷道玄坂地区（H12.4）●丸の内一丁目地区（S59.11）●八王子南大沢地区（H4.6）●晴海アイランド地区（H13.4）●西池袋地区（S60.6）●新宿歌舞伎町地区（H5.5）●東品川四丁目地区（H14.10）●赤坂・六本木アークヒルズ地区（S61.4） ●用賀四丁目地区（H5.10）●汐留北地区（H14.11）●霞が関三丁目地区（S62.3）●赤坂五丁目地区（H6.5）●品川駅東口地区（H15.4）●芝浦4丁目地区（S62.6）●後楽一丁目地区（H6.7）●六本木ヒルズ地区（H15.5）●銀座5･6丁目地区（S62.8）●恵比寿地区（H6.9）●豊洲三丁目地区（H18.2）●日比谷地区（S62.10）●立川曙町地区（H6.10）●東京スカイツリー地区（H21.10）●新川地区（S63.4）●西新宿六丁目西部地区（H6.11） ●●田町駅東口北地区（H26.4予定）●神田駿河台地区（S63.4）●虎ノ門二丁目地区（H7.4）

熱供給 40th anniversary

9熱供給事業発展の 40 年
日本の地域熱供給は万国博覧会から始まりました。
それ以降、様々な社会の動きに連動して、熱供給事業に求められる役割も移り変わってきました。
そして現在、熱供給事業は、
2011 年 3 月 11 日に起きた痛ましい震災を契機に、新たな局面を迎えています。

6年］

［平成2〜

関西国際空港開港︵ 9 4 ︶リオデジャネイロで地球環境サミット開催︒
リオ宣言採択︵92 ︶ソビエト連邦が消滅 ︵ 9 1 ︶
欧州連合︵EU︶創 設 合 意 ︵ 9 1 ︶東西ドイツが統一︒ドイツ連邦共和国成立︵90︶フロン規制のモン ト リ オ ー ル 議 定 書
第1回締約国会議がヘルシンキで開催︵89︶昭和天皇が崩御︒﹁昭和﹂から﹁平成﹂に改元︵89︶チェルノブイリ原 発 事 故 ︵ 8 6 ︶石油代替エネル ギ ー 法 施 行 ︵ 8 0 ︶省エネルギ ー 法 施 行 ︵ 7 9 ︶第2次オイ ル シ ョ ッ ク ︵ 7 9 ︶新東京国際空港︵成田空港︶が開港︵78︶

社会の動き

大気汚染防止法︑騒音規制法施行︵68︶
公害対策基本法施行︵67︶
ばい煙排出規制法施行︵62︶

［昭和35

〜54年
［昭和50
第1次オイルショック︵73︶
沖縄施政権返還・沖縄県発足︵72︶
大阪で日本万国博覧会開催︵70︶

〜49年］

［昭和45

年］［

55〜59

］ ［昭和

〜44年］

成元年］
昭和60〜平

1970年、大阪で開催された日本万国博覧会
で、日本初の地域熱供給が導入された。その後 、日 本 各 地 で 地 域 熱 供 給 が 採 用 さ れ 、
2012年12月時点で、81事業者・140地区を数えるまでとなっている。
（写真提供：共同通信社（全て））

再資源エネルギー庁発足︵73︶﹁熱供給事業法﹂施行︵72︶﹁日本熱供給事業協会﹂
設立総会開催︵72︶
環境庁発足︵71︶
東京都公害防止条例に
地域冷暖房計画を規定︵70︶都市計画法に﹁都市施設﹂として含まれる︵69︶

熱供給事業の熱供給事業関連の動き 技術的取り組み

公害対策・
大気汚染防止寒冷地、首都圏における供給
住宅施設への供給
蒸気による供給
ごみ焼却排熱の利用
蒸気吸収式＋ボイラー（都市ガスによる空調）
蒸気タービン駆動ターボ冷凍機
高圧ボイラー（40kg/cm2）
大温度差冷水供給（△t＝8℃；4℃供給）
重層式冷却塔（2 段）

10 熱供給 40th anniversary

普及期：
環境基本法制定︵93︶
社団法人日本熱供給事業協会設立︵92︶
熱供給産業室新設︵91︶
通商産業省 未利用エネルギー活用
地域熱供給への助成開始︵91︶地球温暖化防止行動計画︵90︶
協会誌﹁熱供給﹂創刊︵90︶）

創成期（発掘期）

停滞期（検討期

プラント設置による容積率の緩和を通達︵建築基準法︶︵85︶

発展期）
創成期（第1次発展期）

発展期（第2次生期（復活期）変電所排熱の利用
河川水の温度差利用
工場排熱の利用
分散型制御システムの導入
大規模水冷ヒートポンプ（未利用温度差エネルギー対応）

省エネルギー化の推進

コージェネレーションシステムの導入

コージェネレーション、
ヒートポンプ、
ビル排熱の面的利用

蓄熱システムの導入（氷、水）
熱源水の大規模供給
メインプラントとサブプラントの連携
ビル排熱の利用
ビル側コージェネレーションシステムの排熱利用
冷媒圧縮式ターボ冷凍機
熱回収型ターボ
ヒーティングタワーヒートポンプ
給湯ヒートポンプ
INV 冷水ポンプ

下水、井水、海水の温度差利用
ボイラーの低NOx化
プラント無人化
大規模プラントの移設
大規模熱源機
蒸気タービン、コ
蒸気タービン駆背圧タービン―
蒸気一重二重
ガスタービ
ガスエン
カプセ

高さ634mの世界一の自立電波塔﹁東京スカイツリー ﹂開業︵12︶
低炭素まちづくり法制定︵12︶日本熱供給事業協会設立40周年︵12︶日本熱供給事業協会が一般社団法人に移行︵11︶日本熱供給事業協会がIDEA︵国際地域熱供給協会︶に加盟︵07︶

エコまちネットワーク整備事業創設︵06︶

京都議定書目標達成計画策定︵05︶

ヒートアイランド対策要綱決定︵04︶エネルギー基本計画策定︵03︶

再生可能エネルギーの固定価格買取制度︵12︶率化2011 FIFA女子ワールドカップ開 催 ︒
日本女子代表が初優勝︵11︶2011年3月11日14時46分、宮城県牡鹿半島の東南東沖130kmの海底を震源に、観測史上最大となるM9.0の地震が発生（最大震度7）。大規模な津波も伴い、被災地は広域にわたった。死者・行方不明者は約19,000人（2012年11月14日時点）。重大な原子力事故も発生。関東地
方は深刻な電力不足に陥った。

再構築期：高効
都市再生基本方針決定︵02︶﹁熱供給事業便覧﹂︵初刊︶発行︵98︶

地球温暖化対策推進法施行︵98︶

道路法の﹁道路占用﹂で熱供給導管が対象︵96︶

環境基本計画決定︵94︶﹁熱供給事業法における料金メニューの多様化﹂︵熱供給産業室通達︶
︵97︶

発展期）

大規模化（第3次

東日本大震災︵11︶1997年12月、京都で気候変動枠組み条約第3回締約国会議が開催された。この時の「京都議定書」採択以降、世界的な低炭素化への取り組みが活発になった。

第34回主要国首脳会議︵G8サミ ッ ト ︶ が北海道洞爺湖町で開催︵08︶2005年日本国際博覧会︵愛知 万 博 ︶﹁愛・地球博﹂開催︵05︶中部国際空港開港︵05︶

京都議定書発効︵05︶

国内で鳥インフルエンザの感染 が 公 式 に 確 認 ︵ 0 5 ︶新潟県中越地震発生︵04︶

六本木ヒルズがグランドオープ ン ︵ 0 3 ︶新エネルギー法施行︵97 ︶
温暖化防止京都会議︵COP3︶開催︵97︶
地下鉄サリン事件︵95︶
阪神・淡路大震災︵95︶1995年1月17日午前5時46分、淡路島北部あるいは神戸市垂水区沖の明石海峡を震源とするM7.3の都市直下型地震が阪神エリアを襲った。高速道路の倒壊や火災など甚大な被害をもたらし、6,000名を超える死者を出した。

省庁再編︵01︶

11年］

［平成7〜

福島第一原子力発電所被災︒
原発事故発生︵11︶

〜24年］

［平成12

環境負荷低減、 蓄熱システムの普及

プラント更新、設備更新
蓄熱槽の防災利用
ガスタービン系統連系
燃料電池の試験利用
モジュール化冷凍機
多缶式貫流ボイラーージェネレーション、
動ターボ冷凍機
吸収式冷凍機のトッピングシステム
効用吸収式冷凍機
ン用尿素水脱硝方式
ジン用三元触媒脱硝方式
ル型潜熱蓄熱プラント間面的融通（エネルギーの面的利用）
特定電気事業（熱電供給）
高効率システムリサイクル燃料 RDF の導入
冷却水・ブロー水等の再利用

高効率ターボ冷凍機
INV ターボ冷凍機
熱媒過流量制御ターボ冷凍機
フリークーリングシステム
大温度差冷温水供給（△t＝10℃）
マルチ蓄熱槽高効率コージェネレーション＋蒸気吸収式冷凍機

木質バイオマスの利用

大型コージェネレーション＋ターボ冷凍機

地中熱の温度差利用

高効率蒸気吸収冷凍機

スマートエネルギーネットワーク

熱供給 40th anniversary

11

テーマ

熱供給事業 40 周年記念対談①

これからのエネルギー政策の展望と熱供給事業の役割
小宮山 宏

柏木 孝夫

三菱総合研究所 理事長・東京大学 総長顧問

東京工業大学 特命教授

熱の有効利用が大きなテーマ
柏木

学的にはなくなるように思います。環境温度と同じレベ
ルの低温熱であれば、エネルギーをほとんど消費しなく本日は日本熱供給事業協会設立 40 周年の記念対ても供給できるはずです。しかし現実には、お風呂や暖談ということで、「これからのエネルギー政策の展望と熱房に、燃焼によってつくられた熱を非常にたくさん使っ

供給事業の役割」をテーマに小宮山先生とお話していきてきたわけですね。

ます。

柏木

さて、この 10 年間の熱供給事業を振り返ってみます

そうですね。熱量的には冷房より暖房の方が大きいんですよね。

と、それほど普及が進まなかったという印象があります。 小宮山
電気事業というのは、同じ 10 年間の中で、再生可能エネ

そのレベルの熱は、熱力学的に言うと本来は 30

分の 1 くらいのエネルギーで供給できます。それは例え

ルギーの固定価格買取制度（フィードインタリフ）など、 ばヒートポンプなどの技術が出てきたということもあっ
随分大きな制度が入って、いろいろな変化があったわけて、可能になったということです。これは、これからのです。その点、熱というのは計量しにくいということが大きな流れだと思います。

あるのか、制度的にもそれほど強烈なインセンティブが柏木付けられなかったことが、熱供給事業の停滞を招いてしというのがありまして、やはり熱の有効利用というのがまった一因となっているのかなと思います。

大きなテーマの一つになっています。燃焼を伴うような、

小宮山

そういう面はあったかもしれませんね。

エクセルギーが高い、非常に高温の熱源でお風呂のお湯熱供給事業というのは、主に冷房と暖房ということにを沸かすというのは、エントロピーを増大させるだけでなりますが、世界レベルで言えば、単独で一番使っていすから、その意味ではなるべく、今おっしゃったようなるエネルギーは暖房です。これからのエネルギー利用の需要側の温度に近い熱源を見つけてくることが重要にな形を考えると、例えば 40℃くらいの熱をつくるのに、燃ります。

料を燃やしてその熱を供給するというような話は、熱力
12 熱供給 40th anniversary

内閣府の中にグリーンイノベーション戦略協議会

例えば燃料電池で化学的に電気をつくり、その排熱で熱需要を賄っていくとか、高温の熱などが持っているエ柏木

クセルギーから何らかのかたちで電気を取り出した後の小宮山

排熱で、冷暖房などの熱需要を賄っていく。そういう方

産業は重要だと思います。でも問題は、それをどこでどう向に行くのでしょうね。

やって実現するかだと思うんです。私はそれがスマート

小宮山

中国の一人っ子政策の成功や、先進国では少子

シティやスマートグリッドなどではないかと思っていま化問題で苦しんでいるといったことを考えると、地球のす。スマートグリッドができて、そこに家庭がぶら下が

人口が爆発的に増えることもありませんし、消費が減っ

り、コンビニがぶら下がり、それに応じて産業も再編さていく中でエネルギーの効率を上げていくということが、れていくのがいいのではないかと。ですから供給システ

ここから 10 年のトレンドになるのではないでしょうか。

ムである上流側と、需要がある下流側のどちらから考えそうですね。
産業が大事ともよくおっしゃっています。私もるか。それは同じことを考えることではありますが、そ鍵は「スマート」の鍵になるのは、スマートシティという地域だと思うん

柏木

柏木

私は、
「熱というのはエネルギーの墓場だ」といですよ。
私もそれは同感です。

つも言うんですが、エネルギーというのは、最終的に熱小宮山

で散失していくわけです。そこを押さえるということは、

柏木

どういう上位系のシステムが合理的なのかということをこれからの日本の成長戦略産業の一つだと考えています。

考えることですから、ある意味では熱を制するというこ

例えば冷暖房のようなエネルギー消費のピークが発生しとは、エネルギーシステム全体を制することにもつながてしまうシステムを、需要側でどういうふうにうまく調ります。

整して、上位にある大規模型の電源システムにピークを小宮山

与えないようなかたちでまちづくりを進めるか。そのま柏木

そう思いますね。

ですから考えるべきは、生活だと思うんですね。
そうですね。私もスマートコミュニティなどが、電力業界とガス業界というように、今までは業界

ちづくりの中で電源立地をして熱導管を設置できれば、が全部縦割りだったのが、需要側で電気と熱の供給が融地域熱供給が可能になります。さらに、その中でスマー合されてくると、業界自体も同じようにかみ合うように

ト化を進めることによって、電力の平準化を図れば、上していかなければならないのではないかと考えます。

位系の大規模集中型の電源も、負荷の推移がフルフラッ

小宮山

私も基本コンセプトは同じですが、やはり柏木トに近いかたちで動かすことができるようになる。する

先生はどちらかと言うと、システムの上流を考えていまと、余計な設備がいらなくなりますし、国民経済的にもすね。

うまくいくわけです。大規模集中型の電源と地域熱供給

熱供給 40th anniversary

13

小宮山 宏 Komiyama Hiroshi
1944 年生まれ。1967 年東京大学工学部化学工学科卒業。1969 年東京大学大学院工学系研
究科化学工学専攻修士課程修了。1972 年同博士課程修了。工学博士。1988 年東京大学工学部教授に着任以来、同大学院工学系研究科長・工学部長、副学長等を歴任し、2005 年より東京大学総長を務める。2009 年より東京大学
総長顧問、㈱三菱総合研究所理事長。専門は、
化学システム工学、地球環境工学、知識の構造化。主な著書に、「地球持続の技術」（岩波新 書、1999 年 ）、「Vision 2050：Roadmap
for a Sustainable Earth」（Springer、2008 年）、「低炭素社会」（幻冬舎、2010 年）、「日本『再創造』－プラチナ社会の実現に向けて－」（東洋経済新報社、2011 年）などがある。

を絡めたスマートコミュニティ、これがうまく兼ね合っのビジネスチャンスであるとも思うんです。その中で家たところが、日本のインフラ輸出においても、主力製品

庭、オフィスのエネルギーくらいは、自然エネルギーやの一つになって経済成長を後押しするような気がします。

スマートグリッド内の需給調整でほとんど賄えてしまえ
るようにする。そして工場とかそういうところには集中

インフラ関連の公共事業を型の発電所からのエネルギーが行く。私はそんな途中経

小宮山を持っているんです。

今アメリカは不景気で、スティグリッツ教授やクルーグマン教授などのノーベル賞経済学賞受賞者の方過をたどるようなエネルギーシステム再構築のビジョン
柏木

私も同意見です。

たちの本を読みますと、結局公共事業をやりなさいと言っているんですよね。公共事業に財政出動しなさい、
GDP と同じくらいの赤字なんて大したことはありませ

熱電併給システムの普及促進

んと書いています。

柏木

柏木

れた基本問題委員会の委員を務めています。そこでは今

小宮山

インフラ関連の公共事業ですね。

私は経済産業省の資源エネルギー調査会に設置さそうです。アメリカには新幹線はないし、送電後の原子力発電の比率や、再生可能エネルギーをどう入網も非常に古いし、いくらでもやらなければならない公れるか、火力発電をどうするかということを全て一括し共事業があります。日本はそういう国のインフラと比べて検討を進めています。その中で 3 つのシナリオをつると、もう少し進んでいますね。ですから日本で何をやくりましたが、どのシナリオでも全発電量の 15％程度、るかと言うと、やはり次世代に向けた新しいエネルギー

2030 年までに 1,500 億 kWh は、熱電併給システム型の発システムに投資をして、集中型の発電所から電気を配る電システムを入れるべきという話になっています。これというやり方から、各所で出来てくる分散型のエネルギ

は単に排熱を捨てている普通の火力発電とは違って、熱ーをどうやってうまくネットワークしていくかというこ需要があるところに電源立地をするのだから合理的といとをやっていく。その方向性は、大きく言うと公共投資うことで、全委員が賛同しました。

14 熱供給 40th anniversary

ではそうした電源となるコージェネの整備をどうやっないのですが、排熱をうまく産業部門で使うようなかたて進めるか。いちばん合理的なのは、既存の地域熱供給

ちで電源立地をして、その電気は全部系統電力に入れるがあるところに電源立地をすることです。そしてそこのようにします。そうすると今までの発電所では、冷却の熱製造を排熱で全部賄ってしまう。今まで熱製造を担っために海に捨てざるを得なかった排熱が有効活用できるていたボイラーを、エンジンやタービンと排熱ボイラーようになります。さらにその産業のエリアの隣に町があに置き換えるわけです。どのような発電システムが追加れば、熱のパイプラインを引くことで民間でも排熱を活されるかは熱需要の大きさによって変わってくると思う用できるようになります。そのような産民複合型の熱電んですが、熱需要にあわせた運用をすると、余剰電力が併給というのが入ってくると思うんです。そこにヒート

出てきますから、電力のシステム改革をきちっとした上ポンプが入る場合もあるし、そういう時代になってくる

で、こういうシステムの導入を進めるのが大きな流れに可能性がありますね。

なります。

小宮山 「未来を予測するいちばんよい方法は、未来をつ小宮山

くることだ」と言った人がいますが、そういうことです柏木

そうでしょうね。
もう一つ考えたいのが、産業部門のエネルギー供よね。

給システムです。比較的低温の熱需要があるところには電源立地を進めてもらう。これは老朽化した発電所の代替として熱電併給システムを導入していくという取り組

熱力学的な矛盾をなくすみです。1979 年の IEA の勧告で、ベースロード用の石柏木

油火力の新設を禁止しましたよね。つまり、今残ってい革が行なわれていきますよね。電力にしろガスにしろ、公る石油火力発電所はかなり老朽化しているものになるわ

益性のある事業体のシステム改革、あるいはそれらの融けですが、電力会社はピーク対応のために残してきたわ

合といったことが進展することによって、さらに合理的けです。その代わりに例えば天然ガスや、石油でも構わなエネルギー利用が出来てくると思います。

エネルギー業界というのは、これからシステム改

柏木孝夫 Kashiwagi Takao
1946 年東京都生まれ。1972 年東京工業大学大学院理工学研究科修士課程修了。工学博士。東京農工大学工学部教授等を経て、2007
年より東京工業大学教授。2009 年より先進
エネルギー国際研究センター長を兼任。現在、東京工業大学特命教授。専門分野は、エネル
ギー・環境システム、エネルギーシステム解析、冷凍・空気調和。資源エネルギー調査会
基本問題委員会委員や、「まちづくりと一体となった熱エネルギーの有効利用に関する研究会」座長など、各種審議会の委員等を多数務める。主な著書に「2050 年への挑戦」（電力
新報社、編著、1993 年）、「天然ガスの高度利用技術―開発研究の最前線―」（NTS、2001
年）、「スマート革命」（日経 BP 社、2010 年）などがある。

熱供給 40th anniversary

15

そういう中で地域熱供給というものは、今後どのよう型の電源というのは必ず残っていきますから、そういうな展開が考えられるでしょうか。

ものの夜間電力をうまく使う。ヒートポンプで蓄熱すれ

小宮山

ば、電力の負荷平準化ができますし、熱も供給できます。

私は 20 年くらい前に、日本ガス協会でガス事業の将来を展望するというワーキングの委員長を務めてい小宮山

ました。その時の結論が、まさにコージェネと燃料電池によい効果を発揮しますね。

だったんですよ。ですから先ほど言っていた低温熱を単柏木なる燃焼によって製造して供給するということは、もう効果を発揮します。そういう意味ではそうしたものをう

なくなるということが一つ考えられることです。

まく統合的に組み合わせていったところが、これからの逆に電炉というのは電熱でスクラップを溶かしている

ヒートポンプは蓄熱槽と組み合わせると、さらええ。ヒートポンプはいい熱源があれば何倍もの熱供給の形なのでしょうね。

わけです。そういうところの高温熱というのは、エネル

小宮山

ギー効率 40％の発電でやるのではなく、キューポラと柏木いう技術もあるわけですから、直接燃焼でやるべきなんートポンプだけで熱供給をしている地区があって、そのです。そういう意味でエクセルギーの考え方に沿った実すぐ隣にはガス会社系のプラントで、電源コージェネと用化が進むのではないでしょうか。すなわち、低温熱はいうかたちで大規模な発電機を入れて、電力は販売し、排コージェネ、あるいはヒートポンプで供給する。そして熱で熱供給を賄うという地区があったとします。もしこ

高温熱は燃焼によって供給するというように、現在、熱の 2 地区が一体的なシステムに再構成できれば、コージェ

力学的に矛盾のあるところを矛盾のないかたちにできるネの電気でヒートポンプを動かし、排熱も有効活用するように技術開発がなされていくことが必要でしょうね。

というように、さらに高効率なシステムにできるわけでそういう意味では、現段階でも、低温熱の部分は未利用すね。これはすごく重要なことで、既存のストックの連エネルギーを活用した地域冷暖房であったり、燃料電池

携みたいなものから始めていくということが、社会実装

型のコージェネといったものがすでにあって、かなり実の一手法として大きな成果をもたらすかもしれません。

現してきていると思います。

小宮山

柏木

ことが必要です。

高い温度の熱と低い温度の熱というのは、本来、そうですね。
そうなると例えば、片方は電力系のプラントでヒそのようにトータルなシステムから考えていく

同じ値段ではないはずなんですよね。蒸気のような高い温度の熱は、使い道としては電気も取れるし、熱量も使えるし、排熱も使えます。ですからやはり熱というのも、熱供給は「快適性」も重要

クオリティを考えた熱供給のあり方を考えないといけな

小宮山

いのでしょうね。少なくとも人類が無理をすることなく適性だと思います。

暮らしていくのに必要な熱需要というのは、タンパク質柏木がおかしくならない程度の 60℃以下でしょう。そのくら

小宮山

いの熱需要であれば、その温度に近い何らかの熱源をうてくるのが主流ですけれども、必ずしも外に吹き出す必

まく使って供給するようなシステムを構築することが将要はなくて、ビル全体が快適な温度になるように、極論す

来的な展望です。

ると壁の中に熱を通して輻射で冷暖房をしてもいいわけ

そうした中で、もう一つ考えるべきなのが、快需要側から考えたら、確かにそうですね。
今は空調も小さな吹出口からブワーッと風が出

その一つが、例えば燃焼による高温のエネルギーであです。その方が効率的ですよね。そのように、「快適性」

れば、まずエンジンなどで発電してもコージェネとして×「システムの効率」というような方向に向かうのでは排熱を有効利用するべきですし、あるいは燃料から水素ないでしょうか。そうなってくると、日本もまた、空調を取り出して、燃料電池で化学的に電気を出して、その技術で世界の先頭を走れますよね。

排熱で熱を賄う場合も考えられます。また、大規模集中

柏木

16 熱供給 40th anniversary

日本は高温多湿なんですよね。ビルや住宅 1 棟だ

となかなか厳しいかもしれませんけれど、規模が大きな費も少なくできて、快適性も確保できます。

地域熱供給などであれば、冷房の時はそれぞれの建屋の日本も比較的亜熱帯に近い気候になってきた気がしま

中の空気をまずドライにしてやる。除湿をしてから、ち

すから、そういう新しいコンセプトというのも重要にな

ょっと温度を下げてやるというのがいちばん効率的です。

るかもしれませんね。

小宮山
柏木

やはりそうですか。
今は湿度をコントロールするために、温度で調整しているわけです。温度を必要とされるより下げて、水省エネで快適な熱供給へ分を絞り出して、それから適温まで温めて供給していま

小宮山

す。

転してきたのですが、今の本社は断熱性能がよくて、そ

小宮山

それはもったいないですね。それを解決できる

三菱総合研究所の本社は、一昨年、永田町に移れだけでエネルギー消費が平均 25％ほど減りました。そ

技術はどう考えますか。

の後 3.11 の東日本大震災もあって、現状では明るすぎる柏木ということで電灯を間引いて節電をしたりもしたのです

小宮山

吸着式冷凍機で脱湿するのがいいと思います。

柏木

やはり吸着式ですか。
吸着式冷凍機は、低温の排熱で冷房ができる技術

が、その結果、今は 40％までエネルギー消費が減ってきています。やはり、やればできるんですよね。

もあるので、室内の暖まった空気を使うとか、あるいは

柏木

太陽熱を活用するといったことが可能です。

ふうに感じるかです。ですから下手に冷房は省エネのた

小宮山

めに 28℃でといって、多湿で不快な空間にいさせても、なるほど。それは東南アジアや東アジアでも大それは同感です。快適性というのは人がどういうきな需要がありそうです。

それで本当に作業性が上がるかと言ったら、そんなこと

柏木があるはずがありませんね。

そうなんです。今導入しているのはスーパーマー

ケットくらいですね。ドライエアーにして、フロストを

小宮山

避けるのが目的です。

柏木

小宮山

そのための省エネ型のシステムを導入していくことです

なるほど。でもこれからはビルに導入されていやはりキーになるのは、湿度ですね。

くと、だいぶ省エネができていいですね。

ね。

柏木

小宮山

要は温度と湿度のバランスを考えること。さらに

そう思います。まず除湿をしてから温度を下げれば、過度に冷やさずに済むわけですから、エネルギー消柏木

そうですね。
快適性が上がれば作業効率も上がります。ですから確かに需要側の快適性という中にこれからの熱供給のあり方がある、と言っていいですね。
今日は、これからのエネルギー政策の方向性を論じる中で、地域熱供給の役割、そして、新しい技術の開発・導入による省エネで快適という次世代型の熱供給の姿というところ
までお話を深めることができたように思います。
これからの地域熱供給の展開に期待しましょう。

熱供給 40th anniversary

17

特集①

低炭素社会形成 に貢献
高い省エネ率！
一般的な廃棄物エネルギー活用
地域熱供給のイメージ

省エネ率

75％

プラント

冷熱
吸収冷凍機

排熱ボイラー

熱交換器

品川八潮団地地区（東京都）［東京熱供給㈱］

廃棄物エネルギー活用

清掃工場

温熱

高温水ボイラー

住居人口約 13,000 人の大規模とし、暖房・風呂の追炊き・給湯

力用がほとんどという排熱活用シ

集合住宅地がある品川八潮団地地用（各戸で水道水を 60℃に昇温）

ステムにより、省エネルギー率は

区では、開発当初から、近くの品に使用されています。業務施設等

約 75％以上※となっています。

川清掃工場のごみ焼却排熱を活用には冷房（吸収式冷凍機による高未利用エネルギーとしての廃棄した地域熱供給導入によるまちづ

温水活用の冷水製造）も実施。清物の活用には、ごみ焼却排熱のほくりが計画されました。清掃工場

掃工場の稼働停止期（点検等）にか、RDF、再生油等があり、全国から受ける排熱は 130℃の高温

予備用のボイラーを使用すること

7 地区で活用されています。

水。それを熱交換器で 80℃の温水を除き、使用エネルギーは搬送動※：経済産業省資源エネルギー庁「未利用エネル
ギーの面的利用熱供給の実態と次世代に向けた方向性」（平成 20 年 3 月）における個別熱源システムの平均総合エネルギー効率 0.675との比較

地域熱供給は省エネルギー！

地域熱供給は省エネ・省CO2に大きく貢献します！
0

地域熱供給は、個別熱源システムよりも、実測値で 9.9％（平均）省エネであることが報告されています。未利用エネルギーを活用した地域熱供給に限定して比べると、20.6％（平均）という高い省エネルギ
ー率となります。個別熱源システムの総合エネルギー効率を算出するには、BEMS（Building and Energy
Management System）等の設置が不可欠です。全国にはそうしたシステムが組み込まれていない建物も多いことから、計測できない建物も含めると、地域熱供給の優位性はさらに高いと考えられます。

18 熱供給 40th anniversary

20

一次エネルギー消費の割合（％）
4060

個別熱源システム

80

100

100％
（平均総合エネルギー効率：0.675）

▲9.9％

90.1％

地域熱供給システム（平均総合エネルギー効率：0.749）

地域熱供給システム（未利用エネルギー活用）

79.4％（平均総合エネルギー効率：0.850）▲20.6％

最近（1997年以降供給開始）竣工したシステムでの比較

個別熱源システム

100％（平均総合エネルギー効率：0.706）

85.8％

地域熱供給システム（平均総合エネルギー効率：0.823）

総合エネルギー効率の比較▲14.2％（出典 ： 経済産業省 資源エネルギー庁「未利用エネルギー面的活用 熱供給の実態と次世代に向けた方向性」
平成20年3月）

する地域熱供給
これまでの豊かな生活を支えてきた化石燃料は有限のエネルギーです。
これからは快適な生活環境を、より少ないエネルギーで実現することが重要になります。
ここでは地域熱供給の省エネルギー効果を事例を通して紹介します。



一般的な温度差エネルギー活用
地域熱供給のイメージ

省エネ率

40％

下水

河川水
プラント
冷熱
海水

熱交換器

［㈱福岡エネルギーサービス］

シーサイドももち地区（福岡県）

温度差エネルギー活用

吸収ヒートポンプ
または水熱源ヒートポンプ

温熱※シーサイドももち地区では熱交換器はなく、海水熱源ヒートポンプを利用

シーサイドももち地区では、夏トポンプで活用して、空調用の冷このような未利用エネルギーを

季は外気温と比べて冷たく、冬季

水、温水を製造しています。省エ

温度差エネルギーと呼び、国内では外気温と比べて温かい、博多湾

ネルギー効果は 40％ にのぼりまは 18 地区で活用されています。

の海水の温度差エネルギーをヒーす。

※：同社比（海水を利用しなかった場合との比較）

省エネ率

41％

一般的な排熱エネルギー活用
地域熱供給のイメージ

プラント
冷水槽

地下鉄・地下街

冷凍機
熱交換器

温水槽

日立駅前地区（茨城県）［日立熱エネルギー㈱］排熱エネルギー活用

※

冷熱

温熱

工場

日立駅前地区では、セメント工場の原料の焼成工程で排出される余熱を回収して、空調用の温水と供給しています。省エネルギー効
果は 41％※にのぼります。

※：電気ガス併用セントラル方式の個別熱源ビル平均値との比較。
（「エネルギーの面的利用促進に関する調査報告書」平成 17 年 3 月、エネルギーの面的利用促進研究会）

このような排熱エネルギーには、して利用しています。また、吸収

工場排熱のほか、変電所排熱や地式冷凍機でも活用することで、冷下鉄排熱などがあり、全国 11 地水を製造し、日立駅前のビル群に区で活用されています。
熱供給 40th anniversary19低炭素社会形成 に貢献 する地域熱供給
特集①

CO2 排出削減量が大きい！
一般的な温度差エネルギー（地下水）活用
地域熱供給のイメージ

53％

プラント
冷熱
熱交換器

高崎市中央・城址地区（群馬県）［東京都市サービス㈱］未利用エネルギー＋蓄熱槽 CO2 削減率

吸収ヒートポンプ
または水熱源ヒートポンプ

地下水

東京都市サービスの高崎市中す。また、蓄熱槽を有し、夜間電

央・城址地区では、未利用エネル

力を使って昼間に供給する冷温水

ギーの一つである地下水の持つ温をつくることで、電力負荷平準化

度差エネルギーを活用しています。

にも貢献しています。CO2 排出削

60m 以深の地下水脈から汲み上

減率は 53％※ 1、省エネルギー率

げた地下水は、年間で 18℃と安定は 46％※ 2 にのぼります。

しているため、夏は外気温より冷

省エネルギーに効果を発揮する

たく、冬は温かいという特性を持

未利用エネルギーは、CO2 排出削

ち、ヒートポンプで効率よく空調減にも大きく貢献します。

温熱※１： 平成 19 年度実績値。
「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第 3 条」の二酸化炭
素排出係数 デフォルト値 0.057t-CO2/
GJ にて比較対象を算出※２： 平成 18 年度実績。一次エネルギー換算係
数：全日 9.760MJ/kWh にて算出。個別
熱源システムとの比較（経済産業省資源エ
ネルギー庁「未利用エネルギー面的活用熱供給の実態と次世代に向けた方向性」平成20 年 3 月より）用冷温水を製造することができま

温度差エネルギーとは一般的なヒートポンプは、冷房時であれば、冷却塔（クーリングタワー）等で熱エネルギーを外気に受け渡すことで、居室等に送る空調用の水を冷やします。そ

温度差エネルギーのイメージ（地下水の場合）
（℃）
35
30

の際、外気の代わりに、より冷たい河川水や海水、下水、20

地下水などを使って同じ温度の冷水を製造すれば、大き15な省エネルギー効果を得ることができます。温度差エネ

10ルギーとは、その外気との温度差によって得られるエネ
ルギー利用の形を指し、地域熱供給のような大規模なエネルギーシステムだからこそ有効に活用できる未利用エネルギーと言えます。

20 熱供給 40th anniversary

最高気温

25

温度差エネルギー

-5

地下水温

最低気温

冬、暖房をする時、空気熱源と比べて、この分だけ省エネ化できる

50

夏、冷房をする時、空気熱源と比べて、この分だけ省エネ化できる

4

5

6

7

8

9
10
（月）

11

温度差エネルギー

12

1

2

3

低炭素社会を形成するためには、CO2 排出量を大幅に削減していくことが不可欠です。
地域熱供給の CO2 排出削減効果は高く、その削減方法は様々です。
ここでは事例を通して、その仕組みの一部を紹介します。

石炭から木質バイオマスへ
［㈱北海道熱供給公社］

札幌市都心地区 中央エネルギーセンター（北海道）

CO2 削減率47％

木質バイオマスの活用イメージ
木質バイオマス
燃料貯留庫内

木質燃料消費量5t/h
供給コンベア×2 台

サービスサイロ22m3

受入ホッパー

木質バイオマスボイラー

受入コンベア×6 台

燃料シュート

払出ホッパー札幌市都心地区の中央エネル

ボイラーの燃料として使用するこ

有機系のバイオマスは、燃焼さ

ギーセンターでは、それまでボイとで、地区内に温水を供給していせても CO2 を増加させたとは見ラーで使用していた石炭から「木ます。平成 17 〜 19 年度の平均

なされません。

質バイオマス」に燃料を変更しま

値 70,000t-CO2/ 年と比較すると、した。建築廃材や、森林に残され33,000t-CO2/ 年の CO2 排出削減

る伐採木の先端、枝、根などを効果（△ 47％）※が得られます。

※：CO2 排出削減率は、環境省補助事業 「自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）」のルールに基づき算出したもので、第 3 者検証機
関の審査を経て認証されたもの

CO2 削減率

53％

SEMS による需給制御（SEMS：スマートエネルギーコントロール＆マネジメントシステム）

サービス提 供例

スマートエネルギーセンター

N

第2スマートエネルギーセンター

第1スマート
エネルギー
センター

SEMS
愛育病院
（完成予想図）最デ

供給対象延床面積 約9万㎡

ー

転
タ

指
収

令
集

建物A

空 調・給 湯・照 明

児童福祉施設
（改修）

外部への
情報発信
最
デ

適
ー

運
タ

転

収

指

エネル ギ ー 供 給

C G S・熱 源 機・見 える化
・データ分 析・効 果 検 証・設 備 改 善コン サル
・報 告 書 作成 等 法 対応
・設 備 管 理

令

集

建物B

中央監視システム

BEMS

BEMS
エネル ギ ー 供 給

空 調・給 湯・照 明

需 給 の 最 適 化•エリア全 体 の 省 CO 2 化 の 実 現

田町駅東口北地区では、従来の率は、従来型の地域熱供給※ と比地域熱供給をさらに進化させたス

較して、53％を見込んでいます。

マートエネルギーネットワークに

地域熱供給は、このような最新よる省 CO2 型のまちづくりが進技術を導入することが可能な都市

められています。熱、電気、情報

インフラとしても期待されていまのネットワークを構築し、需要側す。

と供給側が連携して最適な運転制
公共公益施設

適

運

データ収集

第1スマートエネルギーセンターの供給区域

気 象データ 等 外 部 情 報

最適運転指令［㈱エネルギーアドバンス］

田町駅東口北地区（東京都）

スマートエネルギーネットワーク

御を行ないます。CO2 の排出削減※：2000 年頃竣工の蒸気吸収式冷凍機、温水吸収式冷凍機、炉筒煙管ボイラー、ガスエンジンコージェネレーシ
ョンシステムを導入した地域熱供給システムを想定

熱供給 40th anniversary21

低炭素社会形成 に貢献 する地域熱供給
特集①

高い総合エネルギー効率（COP）！
ささしまライブ

高効率コージェネ＋未利用エネルギー

COP

1.42

熱供給システムの構成イメージ

ガスエンジン
コージェネレーション

蒸気ボイラー

電力
蒸気

排熱

地区（愛知県）［名古屋都市エネルギー㈱］

24

温水

高効率
ガス吸収
冷温水機

太陽熱利用設備

排熱投入型
冷温水機

冷水
高効率
ターボ冷凍機インバータ熱回収
ターボ冷凍機

水蓄熱槽
下水
再生水

ささしまライブ 24 地区では、す。

をキーワードにしたまちづくりが高効率なコージェネレーションシ

システムの総合効率が高いと、進められており、供給先の建物でステムの導入とその排熱温水の活CO2 排出削減率、省エネルギー率も様々な CO2 削減の取り組みが用、そして下水再生水の温度差エも向上させることになります。同

行なわれます。地区全体では約

ネルギーの活用や、太陽熱の再生地区では、地域熱供給の導入によ

6,488t-CO2/ 年（従来方式※ 2 に比可能エネルギー熱利用等が行なわって、CO2 排出削減効果は、個別方

べて約 25％）の削減が可能と試算れます。また、二次側への供給は、式されています。

大温度差送水（冷水の往きと還り

CO2/ 年）、省エネ効果は 26.2％がの温度差９℃）によって行なうこ達成される見込みです。

※1との比較で 30.2％（1,437t-とで、プラント総合効率 1.42 をさらに、ささしまライブ 24 地達成できるシステムが構築されま

区では「国際交流」
「環境」
「防災」

コージェネレーションシステムによる排熱利用※１： 電気・ガス併用のセントラル空調方式との比較※２： 同一規模、同一目的の建物（商業ビル、ホテル、大学等）で地域冷暖房の導入をしていない場合との比較

発電

電力

コージェネレーションシステムは、大規模な集中型の発電所に対して、様々な場所で発電ができるということで、「分散

冷熱型電源」の１つに位置付けられます。電気や熱の需要地の近くで発電をし、大規模な発電所では捨ててしまう発電時の排熱も活用できるため、エネルギーの有効利用が図れます。

22 熱供給 40th anniversary

天然ガス
コージェネレーション

冷凍機
排熱
ボイラー

温熱

省エネルギー性能を高め、CO2 排出量を削減していくには、エネルギーをより効率的に活用できるシステムが必要です。地域熱供給は、スケールメリット、地域特性に適合したプラント設計、高度な運転管理等により、システム全体としての COP（総合エネルギー効率）が優れています。



COP

1.37
関西電力
新北別館

空気熱
交換器

冷却塔

敷地境界
公開空地
お客さま

［関電エネルギー開発㈱］大阪本庄東地区（大阪府） 大規模蓄熱槽＋ヒートポンプ＋ビル排熱利用

道路

温度成層型
蓄熱槽

（冷水）

（温水）

ヒートポンプ

ターボ冷凍機湧水槽

大阪本庄東地区では、6,300㎥

負荷を賄うことで、平成 23 年度

補い、大規模蓄熱槽の設置を可能の大規模な蓄熱槽と高効率なヒー

実績で COP1.37 を達成していまにしています。

トポンプを導入し、さらにビル側

す。公開空地の地下を活用するこの排熱を効率よく回収して温熱とで、プラントのスペース不足をCOP
［㈱東武エネルギーマネジメント］

東京スカイツリー Ⓡ地区（東京都）

大容量水蓄熱槽＋ヒートポンプ＋地中熱利用

1.35
以上

地中熱利用の全体イメージ

水熱源ヒートポンプ
P
採熱（冬期）

放熱（夏期）Ⓒ TOKYO-SKYTREE

大容量水蓄熱槽（地中）

東京スカイツリー地区では、世熱供給システムを構築することで、界最高水準の高効率な熱源機器のCOP1.35 以上の実現を見込んで導入に、地中熱利用システムといます。蓄熱槽は約 7,000t の保大容量水蓄熱槽を組み合わせた有水量があり、災害時の消防用水、地中熱利用の全体イメージ

生活用水（23 万人分）として提供する計画です。

熱供給 40th anniversary23低炭素社会形成 に貢献 する地域熱供給
特集①

ヒートアイランド抑制にも貢献 !
平成 17 年に決定した内閣官房都市再生本部の第 8次都市再生プロジェクトで、都市再生を通じて、抜ました。
指定地域の多くには地域熱供給が導入されており、本的・構造的な環境負荷低減対策を組み込むことを地球温暖化防止、ヒートアイランド抑制に貢献する

目的に、地球温暖化対策・ヒートアイランド対策モ

エネルギーシステムとして評価を受けています。

デル地域として、全国で 10 都市・13 地域が指定され大手町地区・丸の内一・二丁目地区・有楽町地区等がある「都心地域」
主な取り組み：東京駅・有楽町駅周辺の大手町・丸の内・有楽町エリアでは、2002 年に太陽光パネルの設置、2003 年にコージェネレー
ション設備の導入などいち早く環境負荷低減に取り組んでいます。また、当該エリアでは順次再開発が進んでおり、ビルの建て替えにあわせて、高効率な熱供給プラントを新設の上、プラント間を熱供給配管にて結びネットワーク化を進めることで、地域全体のエネルギー効率向上
高効率なプラント新設に伴い、プラント間をつないで地域全体の効率向上に取り組んできた丸の内
熱供給（株）の大手町地区。また、同社の丸の内一丁目と二丁目地区は、蒸気配管を連携させ、地区間で相互に熱を融通することで、さらに高効率な運転を実現している。

に取り組んでいます。

中之島二・三丁目地区等がある「大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域」
主な取り組み：都市再生緊急整備地域における都市再生事業にあわせ、未利用エネルギー（河川水）を利用した地域熱供給、鉄道の整備にあわせた公園・緑の整備など、水都・大阪の特性を活かした地球温暖化・ヒートアイランド対策を集中的に実施。
大阪中之島地区は、大規模再開発プロジェクトが実施される中で、河川水に熱を逃がし、大気中への排熱をゼロとする地域エネルギーシステムを構築することで、「都市のエネルギー消費の合理化・排熱抑制」を図りました。

クーリングタワーがなく、全ての熱源を河川水に依存することで、都市の大気に排熱を出さない中之島二・三丁目地区（関電エネルギー開発㈱）。平成 25 年春竣工予定の再開発ビル供給に向けて新プラントを建設し、COP1.2 の実現を目指している。

24 熱供給 40th anniversary

地域熱供給の高い効率を支える様々な技術
コージェネ排熱のカスケード利用［中部国際空港島地区／中部国際空港エネルギー供給㈱］所内電力

1.96MPa

蒸気タービン駆動
ターボ冷凍機・発電機

ガスタービン
コージェネレーション

冷水

蒸気
吸収式
冷凍機

冷水

蒸気

蒸気
熱交換器

6℃

需要家

蒸気

蒸気
ボイラー

［札幌駅北口再開発地区／㈱札幌エネルギー供給公社］

旅客ターミナルビル

電力
高圧蒸気

フリークーリングシステム

0.784MPa

温水

47℃

札幌駅北口再開発地区では、冬季に冷凍機を使用せずに、外中部国際空港島地区では、コージェネの排熱蒸気を温熱供

気温を活用して、冷却塔だけで冷水製造を行なうという「フ給や蒸気吸収冷凍機で使用する前段階に、「蒸気タービン駆動

リークーリングシステム」という技術を採用しています。こターボ冷凍機＋発電機」を設置し、熱需要の状況に応じて、発のシステムを活用するのは、外気温度が 9℃以下の時期。電電か冷水製造が可能なようにシステムを構築しています。燃

動ターボ冷凍機で冬季も冷水供給を行なっていた同地区では、料を燃やすことで得られたエネルギーを、数段階で活用して2011 年度実績で、386,088kWh/ 年の電力使用量削減効

使い尽くすことで、エネルギーの有効活用が図られています。

果がありました。

熱媒過流量制御ターボ冷凍機［東池袋地区／池袋地域冷暖房㈱］熱源ネットワーク［名駅東地区／ DHC 名古屋㈱ ＆ 名駅南地区／東邦ガス㈱］隣接する名駅東地
区と名駅南地区ではN

冷温熱の導管を接続
し、 日 本 初 の 事 業 者
間「 熱 源 ネ ッ ト ワ ー
プラント

名駅東地区

ク」を実施しています。主として名駅東地区に供給余力のある
時間帯・時期に名駅南

東池袋地区では、設備更新期に「熱媒過流量制御ターボ冷地区へ冷水と蒸気の凍機」を導入しました。従来のターボ冷凍機は、冷熱負荷が小さい時、冷水の往き・還り温度差が小さくなることで、余融通を行ない、名駅東

名駅南地区

地区の高効率機器の計に冷水流量が必要となって稼働台数が増えてしまいますが、この熱媒過流量制御ターボ冷凍機であれば、稼働台数を増や

供給区域
供給先建物
地域配管
ネットワーク導管

さずに効率よく冷水を製造することが可能になります。同地
区では、プラント全体の再構築とあわせ、約 36％の省エネル

こ と で、 両 地 区 全 体の省エネを図っており、約 10％の省エネ

ギー化※を実現することができました。
プラント※効果算定条件：ガス量、電力量は省エネ法定期報告値より。一次エネルギー換算
値／ガス 46.1MJ/m3N（2006 年 2 月 20 日まで）、45.0MJ/m3N（2006
年 2 月 21 日以降）、電力 9.97MJ/kWh（昼間）、9.28MJ/kWh（夜間）にて算定

稼働率を向上させる

効果（一次エネルギー換算）が得られています。

熱供給 40th anniversary

25

特集②

地域の防災力向上に寄与

災害時にもエネルギー供給を持続！
地域熱供給は、非常時でも熱の供給が持続できるように、灯油等の代替エネルギーや水の備蓄を行なっています。

明石町地区（東京都）［㈱エネルギーアドバンス］

救命救急センターへのエネルギー供給

持続時間

3日間

病院

【地域へ】
冷水
7℃ 蒸気
0.78MPa

非常用発電機1,000kW×2

電力（売電）（空冷式）
電動ターボ冷凍機
2,180kW（620RT）×1
CGS
930kW×1

温水
88℃

ジェネリンク式蒸気吸収式冷凍機
2,110kW（600RT）×1

蒸気ガスボイラー
18t/h×2
12t/h×1

蒸気吸収式冷凍機
4,220kW（1,200RT）×2

蒸気吸収式冷凍機
4,750kW（1,350RT）×2

熱供給プラント

明石町地区は、救命救急センタ

ネレーションシステムを熱供給プって、停電時でも病院に必要な冷ーと、「災害拠点病院」に指定されラントに新設し、病院側に 2 台目

暖房、加湿、給湯のためのエネルている病院がある熱供給地区です。

の非常用発電機を設置して、3 日

ギーを供給できる体制を整えてい病院側の災害時対応のための設備

間の電気供給を可能としました。

ます。

見直しと、熱供給側の更新期が同熱供給側には、震災に強い中圧時期であったことから、平成 19

ガス管や、天然ガスと A 重油兼用

年に一体的な設備改修計画が立案の蒸気ボイラーを採用し、さらにされました。その結果、コージェ

非常用発電機を設置することによ

蓄熱槽を使った災害時のエネルギー供給
東京臨海副都心地区（東京都）［東京臨海熱供給㈱］

需要家建物

室内機

東京臨海副都心地区では、大規模な蓄熱槽を自社プラントに設置しているとともに、供給先の建物でも蓄熱槽を保有することを推奨しています。これらの蓄熱槽は、熱供給設備の効率的な運転を目的とするほか、非常時の一時的な冷熱・温熱の供給にも活用されます。

26 熱供給 40th anniversary

地面

蓄熱槽
熱供給プラントから熱受する地域熱供給
蓄熱槽の保有水が災害時に活用可能！
地域熱供給は、地域防災に貢献できる事業を目指しており、災害時に生活用水や消防用水を提供できるように取り組んでいます。

晴海アイランド地区（東京都）［東京都市サービス㈱］コミュニティタンク

2万人（1ヶ月当り）※1

蓄熱槽の保有水を使った消防訓練

晴海アイランド地区は、19,060

位置付けられ、火災時には消防用㎥という大規模な蓄熱槽を持ち、水、災害時は緊急生活用水（飲用高効率なヒートポンプと組み合わ以外の雑用水）として活用するこ

せた熱供給システムで、41.4％のとができます。同地区の蓄熱槽の省エネルギー※ 2 を実現していま

保有水は、約 2 万人が 30 日間生す。その大規模な蓄熱槽は、行政活用水として使用できる量がありとの協定でコミュニティタンクとます。

※１： 1 人あたり 30ℓ / 日で計算
※２： 平成 23 年度実績値。一次エネルギー換算
係数：昼間 9.970MJ/kWh、夜間 9.280MJ/
kWh にて算出。個別熱源システムとの比較（経済産業省資源エネルギー庁「未利用エネルギーの面的活用熱供給の実態と次世代に向けた方向性」平成 20 年 3 月より）

蓄熱槽は、電力のピークシフトにも貢献します！ 大規模蓄熱槽トップ 5
電気の使用量が少なくなる夜間の電力を使って、冷水や温水のピークシフト・ピークカット

1 位）晴海アイランド地区…………………… 19,060㎥にも貢献しています。

をつくって蓄熱槽に貯め、日中夜間の電力を使うとともに、日需要に放熱すれば、使われていない

需要曲線

ピーク時に利用3 位）芝浦 4 丁目地区…………………… 12,750㎥

中の冷温熱製造に消費される電力も軽減できます。それととも

蓄熱槽
蓄熱に設備容量も低減でき、冷凍機（夜間電力使用）の負荷も安定して、高効率な運転も可能になります。このような地域熱供給システムは、電力

16 22

0

放熱
運転曲線

8

13

蓄熱運転計画（例）2 位）東京臨海副都心地区…………………… 16,350㎥

4 位）大崎 1 丁目地区…………………… 10,400㎥
16

時刻5 位）汐留北地区………………………

9,700㎥

熱供給 40th anniversary27

地域の防災力向上に寄与する地域熱供給
特集②

電力も供給する地区！
地域熱供給が導入されている地区では、電力供給も行なっている地区が数多くあります。非常時対策にも万全を期しています。

［六本木エネルギーサービス㈱］六本木ヒルズ地区（東京都）

特定電気事業

供給能力

38,660kW
特定電気事業のイメージ
特定地点（ビルや工場）のみへの電力供給が可能
工場

ビル
電気

熱供給
施設

電気

特定電気事業

発電機

排熱

六本木ヒルズ地区では、6,360kW

電力を供給する特定電気事業を行用。震災対策として、最低限必要とという大型のガスタービン発電機なっています（1 施設を除く）。まされる電気と熱の供給を 3 日間以を 6 台所有（内、3 台はビルの非常た、その排熱はコージェネレーショ

上継続できる体制も整えています。

用発電機兼用）し、六本木ヒルズにンシステムとして熱供給事業で活岩崎橋地区（大阪府）
 ［㈱クリエイティブテクノソリューション］

特定電気事業（申請中）

供給能力4,000kW
スマートエネルギー
ネットワークの実証事業イメージ図【岩崎エネルギーセンター】 調整電源

4 カ所程度の太陽光発電装置設置

コージェネ 31kW×5 台
45kW（兵庫県加古川市）

太陽光パネル【工場需要家もしくは社内遊休地】

電力
ネットワーク

熱利用

45kW×2 カ所

45kW【大阪ガス御堂筋東ビル】
情報通信「スマート・エネルギー・ネットワーク」 ネットワーク
制御管理システム

5 件程度の需要家が参加

（滋賀県湖南市）

熱利用

熱利用
業務用ビル

工場

熱利用

業務用ビル

岩崎橋地区では、サブプラント

活用するほか、発電した電力を、2しており、特定電気事業の許可申請の 1 つに 1,000kW のガスエンジン

棟の建物に供給しています。今後の中です。また、大阪ガス㈱の広域型

コージェネレーションシステムを 4周辺開発に伴って、排熱ネットワー

スマートエネルギーネットワーク

台設置し、その排熱を熱供給設備でク、電源ネットワークの拡張を予定

実証事業にも参加しています。

28 熱供給 40th anniversary

災害対応システムも様々
365 日 24 時間体制のプロ技術者による監視［幕張新都心インターナショナル・ビジネス地区／㈱エネルギーアドバンス］
幕張新都心インターナ
ショナル・ビジネス地区では、プロフェッショナルが交代勤務で 24 時間体制の運転管理・監視を行なっており、高い供給安定性を実現しています。
経験豊富な運転管理員
が 常 駐 し て い る の で、 万が一の非常時でも迅速な初期対応ができ、さらにメーカー・メンテナンス会社との連絡出動体制によって、早期の復旧が可能となっています。
中央監視室

開削部

地域冷暖房導管

情報通信ケーブル

耐震性が高い共同溝

通信ケーブル温水［東京臨海副都心地区／東京臨海熱供給㈱］
中水管
下水管
7.7m

［神戸リサーチパーク鹿の子台地区／関電エネルギー開発㈱］電力ケーブル

冷水管 2 系統化

ゴミ収集管

神戸リサーチパーク鹿の子台地区では、非常時に冷水供給

ガス管
上水管 地域熱供給の地域導管のほか、
冷水
東京臨海副都心地区では、電が停止して、供給区域内のインテリジェントビルや計算セン

力やガス、ごみ収集管など様々なライフラインが共同溝内に

ターに支障が生じないように、冷水系統導管を分割して、2収容されています。その構造は、関東大震災級の地震に耐え
14.0m

系統で供給しています（相互バックアップ化）。また、熱源機られるものとされ、その基礎も、大地震による液状化現象を器用の非常用電源として、非常用発電機も設置しています。

防ぐための地盤改良対策が行なわれています。災害に強いラ
イフラインの確保が図られています。

熱供給センター
冷却塔

シールド部

冷却塔

情報通信ケーブル

上水管 中水管電動ターボ冷凍機 電動ターボ冷凍機 ヒートポンプ（製氷型）（冷水専用型） （熱回収型）
A系
A系
共通

通信ケーブル

電力ケーブル

ゴミ
収集管

ガス管
9.1m

冷却塔

地域熱供給導管

下水管

蒸気
温水
冷水

15.6m

開削部

プラントシステム図

B系

冷水 6℃

冷水

下水管

7.7m

中水管

情報通信ケーブル

A系

需要家

温水 47℃

通信ケーブル

地域冷暖房導管
温水（A 系に同じ）

電力ケーブル

氷蓄熱槽

ゴミ
収集管

ガス管

上水管

冷水 6℃
地域導管

14.0m

熱供給 40th anniversary

シールド部

29

情報

通

地域の防災力向上に寄与する地域熱供給
特集②

地震に強い施設・設備・技術・監視体制
地域熱供給は、下図のような地震に強い施設、設備、技術、監視体制等を有している地区が多くあります。総じて、地震に強いエネルギーインフラと言えます。

多様なエネルギー源
熱供給施設では、省エネルギーのために、電力・ガス・石油等のエネルギー源をベストな形でミックスして使用している場

地盤変動にも耐える中圧ガス導管

合があります。

中圧ガス導管は強度や柔軟性に優れ、阪神・淡路大また、海水や河川水等の未利用エネル

震災でもガスの漏洩等の被害の報告はありません。

ギーを活用する地区であれば、水熱源で冷却塔の耐震性
地域熱供給で使用する冷却塔は大型で設備熱の製造を持続できます。

自体の耐震強度が高く、これまでの震災等でも被害は軽微でした。

河川水

365日24時間プロ監視

海水ほとんどの熱供給施設は、365日
24時間監視体制。個別空調シス
テムとは異なり、災害後の点検や軽微な修繕も、専門知識を持つス
タッフが即応できます。

多重化した電力系統との接続
熱供給事業者は安定供給のために、受電方式を多 重 化 すること
で、災害に強い電源を

強い地域導管

確保しています。

熱供給事業法により、地域導管の敷設には強度等に関する様々な規定があり、遵蓄熱槽による水の確保
熱供給プラントに設置されている大守しています。

高い耐震設計レベル

規模な蓄熱槽や補給水槽は、行政等

熱供給プラントは、震度6〜7程度の地震動に対しとの協定によって、非常時の生活用水※て破損等が生じない「耐震クラスA」
で設計されて（トイレ洗浄等）
・消防用水として活用いる地区がほとんどです。※「建築設備耐震設計・施工指針」

可能な地区もあります。

30 熱供給 40th anniversary

発電設備の所有
地下に設置されたプラント

コージェネレーションシステムや非常用

熱供給プラントの多くが設置されている地下の発電機を持つ熱供給地区では、非常時や地 震 力 は 、地 上 部 分に比 べ て 最 大 で 1 / 2 、

停電時でも、最低限の電気の確保（条件

20m以深では1/4で、耐震性に優れています。

によっては地区外への供給）が可能です。

大震災その時！
地域熱供給に大きな被害なし！
東日本大震災当協会では、東日本大震災（平成 23 年 3 月
11 日地震発生）における地域熱供給への影響、対応状況、課題等を明らかにするため、平成 23

震度6強（2施設）
震度6弱
（3施設）

なし（7施設）
震度1（4施設）
震度2（12施設）

年 9 月に全熱供給事業者を対象としたアンケー

震度3（30施設）

ト調査を実施しました。
全国の 83 事業者 142 地区の半数以上で震度5 弱以上の大きな地震動を受け、12 施設で一時

震度4（13施設）

的な供給停止がありましたが、大津波による需

図1

震度5強
（35施設）

震度5弱（41施設）

熱事法報告対象（9施設）

供給支障あり（計12施設）熱事法報告対象外（3施設）

全国の熱供給事業所の震度

要家を含めた広範囲な被害により供給を停止した 1 地区や、停電や燃料（A 重油）の確保がで供給支障なし（134施設）きずに供給を停止した 3 地区を除けば、熱供給施設に被災はほとんどなく、
12 時間以内に熱供給を再開しています。
また、上記 3 地区についても熱供給施設の被害は軽微であり、電力供給の再開及び燃料の確

7日以上

1件

3〜7日

1件

図2

1〜3日

熱供給施設の供給支障の有無

2件

12〜24時間 0件

保とともに、速やかに熱供給を再開することが6〜12時間

できています。
これらの調査結果から見ても、
熱

1〜6時間

1件
4件

1時間未満

供給施設の耐震性の高さがわかります。

3件

0

1

図3

2

3

4

供給支障の発生状況

5

阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災（平成 7 年 1 月 17 日地震発生）で大りましたが、6 地区とも大きな被害はなく、どの地区も翌きく被災した兵庫県には、地域熱供給の地区が 4 カ所、地2 月には供給を再開しました。

点熱供給の地区（熱供給事業法適用外の地区）が 2 カ所あ（表）阪神・淡路大震災時の兵庫県内の地域熱供給・地点熱供給の被災状況
地区名

神戸ハーバーランド
地区

六甲アイランド地区

地区の震度

6

6

神戸リサーチパーク
鹿の子台地区
被害状

六甲アイランド
CITY 地区

オーキッドコート

6

6

7
大きな被害なし
住棟間のエクスパンション部に被害

芦屋浜高層住宅地区

況

6

エネルギー
プラント

冷却塔充填材脱落

大きな被害なし

大きな被害なし

大きな被害なし

大きな被害なし（廃熱供給源停止）

地域導管・洞道

洞道浸水

大きな被害なし

大きな被害なし

共同溝一部破損により導管にも被害

地中埋設導管の伸縮継手部が外れ漏水

熱
温熱供給

2月1日

冷熱供給
（本格復旧）

2 月 7 日（仮設）
3 月 13 日

供

給

再

開

状

況

2月3日

供給停止なし2 月 15 日（業務棟）、
2 月 24 日～ 3 月 8 日（住棟）  

2 月 17 日

供給停止なし―2 月 14 日（2 次側）、
6 月 4 日（1 次側）―

2 月 13 日（給湯）、
2 月 23 日（暖房）―（出典）日本建築学会、下田吉之（分担執筆）「阪神・淡路大震災調査報告（建築編）」
第7巻 建築設備・建築環境 第3章 都市設備の被害 3.7地域冷暖房施設(1999)より一部抜粋

熱供給 40th anniversary

31

テーマ

熱供給事業 40 周年記念対談②

『環境』
と
『防災』
を
両立させるレジリエントなまちづくりへの貢献
佐土原 聡

下田 吉之

横浜国立大学 大学院 教授

大阪大学 大学院 教授（「平成 23 年度地域熱供給シンポジウム」※ 1 コーディネーター）（「熱エネルギーシンポジウム 2011」※ 2 コーディネーター）

活かされなかった教訓
佐土原

そのような中で、まずは「レジリエントな都市」という言葉について、少し掘り下げてみたいと思います。「レ

今日は、「『環境』と『防災』を両立させるレジ

ジリエント」とは「回復力がある」というような意味でリエントなまちづくりへの貢献」をテーマに、下田先生

すが、1 月に東京で開催された平成 23 年度地域熱供給シとお話をしていきたいと思います。

ンポジウムの時に、パネリストを務めた豊橋科学技術大

私は横浜国立大学に着任した時、最初は環境のことと防災のことを、別々に研究していました。研究を続ける
うちに、都市生活者にとっては、環境問題も防災も合わ

学の増田先生の「建物機能継続計画」の定義がすごくい
いと思いました。
1 つは防災・減災。つまり、事前の防災対策によって、せて捉えていかなければいけないのではないか、という

災害を軽減すること。被害が少なければ、当然回復力はふうに考えるようになった頃、阪神・淡路大震災が起こ高まります。2 つめは、災害が起こった直後、緊急対応

ったんですね。被災地の様々な調査に携わる中で、いかをしていかなければならない状況で、最低限の機能を継にエネルギーやその他のライフラインが生活の維持に大続すること。そして 3 つ目は、復旧・復興の段階を経て、事であるかということを痛感したわけです。

平常時に戻っていく中で、いかに迅速な回復力・復旧力

その後 15 年以上経って、今回の東日本大震災が起こりを持たせるかということ。この時系列で整理された 3 つました。今回の場合は、被災地が非常に広域であったこの視点から、災害に強い、あるいは回復力のある都市ととと、エネルギー政策の根幹に関わるような原子力発電

いうのが説明できるという話でした。

所の被災があったということが大きな特徴かと思います。

そのような視点に対して、地域熱供給がどう貢献する

地球環境問題への対応がさらに重要になって来ている中かというところを整理していくと、レジリエントなまち

で、災害に伴うライフライン、エネルギーの確保というづくりへの貢献ということにうまくつながるのではと考問題が加わり、都市をどうしていくべきか、改めて考ええています。

なければいけなくなったというのが今の状況です。
32 熱供給 40th anniversary

下田先生は関西におられ、阪神・淡路大震災を経験されて、現地で復旧・復興を目の当たりにされてこられた物の断熱性などを高めて、エネルギーが来なくても寒くと思いますが、振り返ってみていかがですか。

ならないようにするとか、建物からシステム全体にわた

下田

阪神・淡路大震災は、私が大学の助手になって、5って、そういうショックに対する防御性を高めるという年後のことでした。本格的に未利用エネルギーなどの地こともその 1 つです。もう 1 つは電力需要のコントロー

域熱供給関連の研究を始めて数年という頃で、その時にル。将来、再生可能エネルギーが大量導入されるとなる

空気調和・衛生工学会の被害調査が実施されるということ、供給側の出力が時間変化するという時代になるといとで、私も都市インフラのチームに参加させていただきうことで、電力需要をコントロールできるシステム、つました。その時に色々とレポートを書かせていただいた

まりデマンドレスポンスですね。これができるシステムのですが、防災上求められる要件とか、例えば未利用エというのが、都市の中で要求されていると。佐土原先生

ネルギーを使いながら、防災性を高めるにはどうしたらがおっしゃった 3 点に、この 2 点を足しても、地域熱供

いいのかなどといった課題に答えを示していたプラント

給はそれらを全て満たせる機能を持っていると思っておが、神戸にいくつもありました。例えば冷水供給システ

ります。そういう意味で地域熱供給は、これからのエネ

ムを二重化していたところとか、被災で未利用エネルギ

ルギーの課題に応えられるシステムができていると思いー供給源が断たれたとしても、熱供給はきちんと継続でます。

きたという事例もあって、かなり有効に働いていたのです。しかし、それがあまり強調されることはなく、この時の教訓を生かした施設というものが、その後 15 年の中システム転換の先導役にでなかなかできなかった。それは反省点の 1 つではない

佐土原

かと思っております。

は、一般的な知識として浸透してきていましたが、阪神・CO2 の排出が気候変動を引き起こすということ

今回の東日本大震災については、その後に色々出てき淡路大震災の時は、それを肌で感じるということがなかた問題の中で、エネルギー関連の課題ということを、2 月ったと思うんですね。それが CO2 を排出しない代わりにに大阪で開催されたエネルギーシンポジウム 2011 の講

何かあれば放射能を出してしまう原子力発電の事故を経演の時に 5 つに整理させていただいたのですが、始めの 3て、CO2 がもたらす気候変動とか温暖化が、極端なゲリ

つは、今まさに佐土原先生がレジリエントということで

ラ豪雨や高温化などの災害にどのようにつながっている

言われたことと同じです。あとは、ソースから来るエネ

かということに、皆さんの意識がつながったという気がルギーが来なくなっても、最終需要を満たせるというこします。環境問題というのがどこか遠くのことではなくと。例えばこれは地域熱供給とは関係ありませんが、建て、身近な問題として取り組まなければいけないという
熱供給 40th anniversary33

意識を与えるきっかけになったというのが、阪神・淡路

けで、今度は供給量が多い時に、積極的に使ってあげる

大震災の時にはなかった大きな違いです。

という機能も必要になってきます。例えば分散型電源や今回の原発の被災というのは、そういう意味で、地域大規模な蓄熱槽があると、エネルギー供給の過不足を埋熱供給の持っている様々な特性が、防災と環境の両立をめられます。あるいは末端のところで再生可能エネルギ

するために、非常に適合したシステムだということを理ーを燃料として使うような話も入ってきやすいでしょう

解しやすい環境をもたらしたと思います。

し、そういうエネルギーシステム転換の先導役みたいな下田

部分を、地域熱供給が果たせるのではないかと思います。

地域熱供給というのは、大規模なネットワークと我々の間に入ってくる中間的なシステムですから、より

佐土原

身近に色々なことが考えられると思います。地域熱供給模だととても防災対応を一遍にやるということはできまが優秀なのは、そのような中間点で適度に集中されたシ

せんし、個々で防災対策をやっても結局重要な拠点エリ

ステムなので、環境面でも防災面でも新しい技術が取りアを守ることはできませんから、それをちょうど中間ス

入れられやすく、その時々の要求に応じて色々なシステ

ケールのブロック、あるいは複数のブロックが合わさっムに変えられることです。コージェネレーションにしてたぐらいの地域熱供給のスケールは、防災的なマネジメ

も蓄熱システムにしても、初期の実験的な技術は、かな

ントを導入するのにもすごく合っていると思います。

り地域熱供給で試されてきたと思います。

そうですね。実は防災的に見た時も、発電所規

昨年度のシンポジウムの時にも、増田先生が「地域熱

今は上流からの供給力が弱まっているから、下流側で供給は、ちょうど防災のスケールと合っているんです」

何とか調整しようということで、盛んにスマートグリッという話をしていました。防災と環境の両立が、スケー

ドとかスマートエネルギーネットワークのことが言われルの面から適しているというところも、大きな特徴だとますけれども、将来的に再生可能エネルギーが大量に導思います。

入されてくると、上流側がかなり不安定になってくるわ

佐土原 聡 Sadohara Satoru
1980 年早稲田大学理工学部建築学科卒業。
1985 年早稲田大学大学院理工学研究科博士課程単位取得退学。工学博士。現在、横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授。
専門は都市環境工学。地域エネルギーシステ
ム、生態系サービス、地理情報システム（GIS）の活用などの観点から、安全で環境と調和した都市づくり・地域づくりに関する研究に実践的に取り組んでいる。また、日本建築学会
総務理事・環境工学委員長、都市環境エネル
ギー協会理事・研究企画委員会委員長、日本
都市計画学会理事、地域安全学会理事などを務める。著書に「都市・地域エネルギーシス
テム」（共著、鹿島出版会、2012 年）など。

34 熱供給 40th anniversary

下田 吉之 Shimoda Yoshiyuki
1985 年 大 阪 大 学 工 学 部 環 境 工 学 科 卒 業。
1990 年大阪大学大学院工学研究科環境工学
専攻博士課程修了。工学博士。同大学助手、先端科学技術共同研究センター助教授、大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻助教授
等を経て、2007 年より教授。専門は環境工学、エネルギーシステム工学、建築環境工学、
都市気象学。著書に「都市のリ・デザイン 持続と再生のまちづくり」（共著、学芸出版社、
1999 年）、「ヒートアイランドの対策と技術」（共著、学芸出版社、2004 年）などがある。

環境、防災、需要家サービスの視点

ます。

佐土原

災害時に特に重要なのは、電力がきちんと確保てしまうと、どうしても公共性の話になって、本来サーされていないと、色々な対応が始まらないということがビスを受ける人たちの利害とは別の話になってしまいま

あります。それに加えて熱というのは、非常時の人の健すね。まずは供給対象者へのサービス、質の向上を主眼

康の保全とか、直後の病人やケガ人への対応を考えた時にしながら、そこに公共性もきちんと追随してくるといに、これから高齢化が進んでくると、もっと重要なもの

うふうに整理しないと、うまく普及していかないというになります。その意味から、コージェネレーションを入ことになり兼ねません。

佐土原

環境・防災という話ばかりをクローズアップしれる基盤が地域熱供給にあることは、そのような時に貢そういう視点から見た時に、これからの人口減少や高献できる特長の 1 つだと思います。あとは水を蓄えてい齢化も含めて、コンパクトに集約していく都市づくりがるということ。もしそこで生活機能が必要になった場合、着実に進んで行きますから、そういうところでの付加価

大量の保有水があるのは有効です。地域熱供給はそのよ

値の高いエネルギー供給システムとしても、きちんと地

うな特長から、多様な対応を可能にすると思います。

域熱供給を位置付けていかないといけませんね。

下田

環境面や防災面の一方で、もともと熱供給の主目

的は平時における需要家へのサービスですよね。そこは何か、普通のことと捉えられ過ぎている。やはりまちづ「身近」なエネルギー施設

くりの中で、熱のサービスがあるということで何か訴え

佐土原

かけができればいいと思います。環境と防災と、その中ではなくて、未利用エネルギーのような自然環境に近いでサービスを受ける人たちへの付加価値というのが 3 つ

温度レベルのものをしっかり使うとか、自然の熱媒であ目のテーマとして取り上げておかないといけないと思いる水を使っているとか、そういう我々の環境にあるもの

地域熱供給というのは技術的にはそれほど高度

熱供給 40th anniversary

35

をうまく使っている技術ですから、時代が変わっても危に数度の温度差を付けて返すということで 18℃くらい

険性等を指摘されるようなことは考えにくい、原子力のまで使えるそうです。そういう二次側の熱の新しい使い対極にあるものです。そういう意味で地域熱供給という方と合わせて、出来るだけ環境温度に近いようなものをのは、将来の予期されていない環境問題、災害というも熱源にしていくようなことが全体として出来上がっていのへの対応力も持っている可能性を感じています。

く。効率性も高く危険性もないエネルギー供給施設。目下田

指すべき方向としては、そのようなイメージがあります。

この間アメリカのエネルギー学者であるエイモリ

ー・ロビンス氏が来日しましたけれど、彼が著書「ソフト下田エネルギー ･ パス」で言っていたエネルギー戦略は、小点もあると思います。身近な循環をつくる。捨てたゴミ

規模分散型電源と再生可能エネルギーともう 1 つ、消費が燃やされてエネルギーになって返ってくるとか、下水者が近づきやすい技術というのがキーワードであったわに流してしまった熱がヒートポンプで回収されてくるとけです。今佐土原先生がおっしゃったのは、まさにそう

か、そういう循環をつくることは、将来的な流れの中で、いうことですよね。身近にあるものに少し手を加えてや間違った方向ではないですよね。

って、適度なレベルにして供給するという意味では、近佐土原

づきやすさがある。あとは、それを実感させるような仕のは、非常に大きな意味があります。循環が意識される組みが必要だと思います。

と、ゴミ焼却所が意識されるように、地域熱供給が意識

将来予期できない問題に対して、どんなものをつくる
かということは相当な想像力が必要とされますが、それ近づきやすさとかゆとりの話には、循環という観そうですね。そういう循環が意識できるというできるようになると思います。それがやはり、レジリエ
ンスというところに行きますよね。

は起こり得ることをすべて列挙して考えていくというよ
りは、何かひとつのストーリーと言うのでしょうか、やはりレジリエントに戻ってくるのですが、レジリエンス

ソフトが先か、ハードが先かを意識したデザインをしていくということになるのでし

佐土原

ょうね。

エリアに環境・防災対策をどう組み込んでいくかという佐土原

ことがすごく重要なこととして議論されています。高密

例えば都市計画で言うと、オープンスペースや

最近はエリアマネジメントということで、そのゆとりの空間などが、いざという時には逆転して、すご度な地域であれば、そこに地域熱供給を導入することは、

く貴重なものになったりしますよね。それをエネルギー

まさに環境・防災を両立させるようなことにつながりまに置き換えてデザインしていった時に、ギリギリのものす。今後はエリアマネジメントとの関わりをどうしていではなくて、しかも先ほど言っていた一般の人たちが接くのかということも、重要な課題の 1 つです。ただ、考しても全く問題ないというか、そういうエネルギーのシえ方としてイメージはあるのですが、それを誰が主体とステムとしての大きな方向性みたいなものが、これからなってやるのかということになると、なかなか難しいな

レジリエントということを考えた時には必要という感じと思います。

がします。

下田

そこは何を建てるかというところから始める方が蓄熱槽というのも、ある意味では都市計画上のオープ

いいのではないでしょうか。いわゆるソフト面のエリア

ンスペースみたいなものではないでしょうか。これからマネジメントではなくて、どういう建物を建てて、それエネルギーの新しいデザインの方向性を考えて行く上で、 をインフラでどう支えて、その建物とインフラが、先ほ
そのような設備を持つ地域熱供給は、重要な基盤と位置ど申し上げたような将来の色々な変化に対応できるよう付けられると思うんです。

なレジリエンスに支えられて、初めてソフト面のエリア

この間清水建設の新しい本社屋を見に行ってきたのですが、そこは熱供給のリターンをふく射に回して、さら36 熱供給 40th anniversary

マネジメントみたいなものが生きてくるように思います。
佐土原

なるほど。最初から主体があってというよりは、

むしろどういうハードをつくるかということがしっかりが大きく変わった今、それを地域で具体的な形にしていしていて、それをどう使いこなすかということですね。

ったらこうなるというものが見えてくると、本当にいい

下田

ですよね。

使いこなすためのまちのつくり方とインフラのつくり方が極めて大事です。そこがしっかりしていれば、そ

六本木ヒルズも電力の供給量不足への対応がすごく有れこそレジリエンスなものをつくっていけるのではない

名になりましたけれど、ああいう要素を取り入れたり、かという気がします。

再生可能エネルギーの大量導入で供給側が色々と変動するようになりますから、そういうものに対してきめ細か

地域熱供給の「見える化」が必要く追随したり制御したりしてバランスよくうまく使って下田

水建設の新社屋のような新しい熱供給施設の使い方など、一番大事なことは、今の視点で考えられるトップ

いくようなシステムもそうですね。それから先ほどの清ランナーの熱供給システムを 1 つ実現することではない

個々に特徴的なものが色々なところにあります。そういかと考えています。今はすごく色々な技術が出てきていう日本の素晴らしい技術を集めてトップランナーの熱供ますから、環境・防災の両立というテーマで、短期的な給施設をつくったらどうなるかというチャレンジは、ぜ

損得や収支を考えずに、セクターを超えて、オールジャ

ひ見たいところですね。そういうものがあまり見えないパンとして科学技術の粋を集めてつくったような地域熱から、地域熱供給が理解されにくいという課題もあるわ

供給というものを、この東日本大震災の教訓を生かしたけです。建築などと違って、地域的なシステムをつくる

ものとして、どこかに 1 つつくらないといけないのではというのはハードルが高いのでしょうけれど、それはやないでしょうか。

はりつくる必要がありますね。

阪神・淡路大震災の時は、多くのモデルが提案されて、下田

そこのところはこの対談の締めくくりとして強調

例えば神戸では排熱幹線のような話もありましたが、最しておきたいところです。

終的にはいわゆるトップランナーというかたちで収斂し佐土原

なかったような気がするんですね。やはり、これだけのきましょう。

トップランナーの地域熱供給。ぜひ実現してい災害の後に、今生じている防災やエネルギーの問題に対する答えを 1 つ物にして残していくということは、今後の地域熱供給の発展のためにも大事なことです。言い換
えれば、「地域熱供給の見える化」をしてやる必要があるのではないかということです。
佐土原

それは確かにそうですね。エネルギーへの意識※ 1：平成 24 年 1 月 12 日東京開催。テーマ「災害に強いまちづく
りとエネルギーシステム」（経済産業省資源エネルギー庁主催、当協会運営）※ 2：平成 24 年 2 月 24 日大阪開催。テーマ「災害に強いまちづく
りとエネルギーシステム」（当協会主催）

熱供給 40th anniversary

37

これからの 地域 熱供 給の役割と意義

研究者に聞く

日本熱供給事業協会が設立されて 40 年。

山地憲治

Yamaji Kenji

新時代のエネルギービジョンと熱供給

東

日本大震災に伴う福島原子力

ゼロを可能とするよう、あらゆる政策

事故以来、エネルギーの将来に資源を投入する」と述べているが、一ついての議論は混迷を極め、事故から方で、経済産業大臣は着工済みの島根

1 年半を過ぎた今も、わが国の新時代

3 号や大間の原子炉建設継続を認めるのエネルギービジョンは姿が見えない。

発言をしている。これでは、2030 年

政府は 9 月中旬になって、ようやくに向けた政策の方向性は見えない。

公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）
理事・研究所長
東京大学 名誉教授
1950 年生まれ、香川県出身。1977 年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了、工学博士。㈶電力中央研究所入所。1994 年東京大学教授。2010 年㈶地球環境産業技術研究機構（RITE）理事・研究所長。同年より東京大学名誉教授。総合資源エネルギー調査会、再生可能エネルギーの全量買取に関する調達価格等算定委員会等の政府の審議会委員や、エネルギー・資源学会会長、日本学術会議会員等を務める。専門はエネルギーシステム工学。主な著書に「原子力の過去・現在・未来」（コロナ社）など。

「革新的エネルギー・環境戦略」を決

このような状況ではあるが、将来の定したが、原子力の取り扱いに関するエネルギー供給において、原子力依存導入のためにも、そして今回のような表現はあいまいである。革新的エネルが低減することは確実である。原子力

大規模災害に対してエネルギー供給のギー・環境戦略は、「原発に依存しな依存低減に対応するには、利用可能な

強靭性を確保するためにも、エネルギ

い社会の一日も早い実現」を第 1 の柱対策を最大限に動員する必要がある。

ー需給情報を社会全体で共有し、需要に挙げながら、一方では、「安全性がつまり、省エネ、再生可能エネルギー、側におかれた種々のエネルギー機器を確認された原発は、これを重要電源と化石燃料のクリーン利用の最大限のエネルギーシステム全体の運用に動員して活用する」といい、核燃料サイク活用が必要だ。福島事故前から、地球する必要がある。需要側には、自家発ルについては、「引き続き従来の方針

環境問題の解決を図り、合わせて新しやコージェネレーションなどの電源がに従い再処理事業に取り組む」と述べ

い経済成長を促すものとしてグリーあり、貯湯槽や躯体蓄熱などエネルギている。
「40 年運転制限制を厳格に適ン成長戦略が唱えられてきたが、今こー貯蔵装置もある。今後は電気自動車用」し、「原発の新設・増設は行なわな

そ、グリーン成長を現実的な政策によやプラグインハイブリッド自動車などい」として、「2030 年代に原発稼働って実行に移す必要がある。

の導入に伴って自動車用の蓄電池も活グリーン成長の鍵は、た需要側資源のスマー

熱

トな能動化である。さ

ルギー供給を行ない、エネルギー需給

らに一層の省エネを進統合システムの先駆者の役割を担ってめるためにも、出力がきた。これからも、需要側資源を活用

自然変動する太陽電池

するスマートなエネルギー供給システ

や風力発電などの再生ムの先導者として、熱供給事業の発展

可能エネルギーの大量を期待したい。

情報通信技術を活用し海水温度差の再生可能エネルギー熱利用の事例（中部国際空港島地区／中部国際空港エネルギー供給㈱）38 熱供給 40th anniversary

用が期待できる。
供給事業は地域のエネルギー
需要を統合して効率的なエネ

Scholar's eye。 これからの熱供給事業はどうあるべきか。研究者の方々に「これからの地域熱供給の役割と意義」を伺いました。

森山正和

Moriyama Masakazu

震災を経て、
これからのまちづくりと熱供給

19

76 年に森ノ宮第 2 団地のごみたであろう。

焼却排熱蒸気利用の地域暖房

バブル崩壊が進行する中、阪神・淡給湯システムが稼働し、京都大学堀江路大震災は全く突然に襲ってきた。空

悟郎先生を中心とした調査委員会が発

気調和・衛生工学会近畿支部では直ち足した。調査は多岐にわたり、私は当にライフライン施設に関する被害の時大阪市立大学の助手を務めていた関調査委員会「ライフラインと設備シ係でこの調査に参加した。この地域暖ステムの震災対策研究会」を設置し、房給湯システムの熱収支を描いてみた

1997 年 12 月には報告書を完成させがどうにも収支が合わなかった。ごみている。地域冷暖房施設は主に下田吉焼却施設から団地に供給される蒸気流之先生が担当し、それによると屋上の量の精度に疑いを持ったが分からない

冷却塔施設、地域導管・洞道などにはたちはこの 3 つの課題に応える熱供ままになった。二次側居住者の消費量大きな被害を受けたものもあるが、ボ給システムを提案する必要がある。現については大変貴重なデータが得られ

イラー、冷凍機などのプラント機械設在議論が盛んに行なわれているスマー

た。私は 1980 年 4 月に勤め先を神

備類は全般的に大きな被害は受けな

トシティなどはそれに応えることがで戸大学に変えた。当時ポートアイラン

かった。そうしたこともあり、大震災

きるであろうか。太陽電池が目立ち地

ドの街が完成し、80 年代末には六甲のあと数年後には、大阪大学の鈴木伴域熱供給はほとんど登場していない。

アイランドで新たな街づくりが行なわ

先生を中心に排熱利用熱供給プロジ

今後期待される自然環境との共生によれた。六甲アイランド市街地の一部に

ェクトが検討された。神戸市の大阪湾る環境の形成から見れば、居住空間のスラッジセンターの排熱を利用した地

岸地域における熱供給幹線構想であコンパクト化は必然であり熱利用の共域給湯システムが神戸市と大阪ガスのる。神戸製鋼所の IPP 発電所（神鋼神

同設備もまた必然に思える。この点で努力によって完成し稼働を始めた。熱戸発電所）はすでに周辺地域の企業には特に住宅・業務建物の冷暖房用の熱供給事業法によらない小さな規模で、は小規模に熱供給を行なっていた。こを再生可能エネルギーで賄われるよう

運転はいわば成り行きのシステムであれを当時開発計画が進行中であったに建物側で考えておく必要があろう。

るところから居住者へのメリットが大HAT 神戸の建物群やさらには三宮、ポ

熱利用の共同設備も再考する時が来る

きく、システムの評価は高い。1980

ートアイランドまで伸ばそうというように思える。

年代後半辺りから地下、上空、海上のものであった。配管ルートなども議論

フロンティア空間開発の計画や構想がされたがいつしかこの計画も話題に盛んに議論された。既成市街地の開発

のぼらなくなってしまった。

乗り越えようとした。バブル崩壊もあ現り多くは構想のままに終わっているが、全、そしてヒートアイランド対策とい大規模開発技術の知見は大いに増加しう 3 つの大きな課題を抱えている。私限界をフロンティア空間の開発により摂南大学 教授・神戸大学 名誉教授

1947 年生まれ、東京都出身。1972 年早稲田大学大学院理工学研究科修士課程を経て、大阪市立大学助手、1980 年
神戸大学講師、助教授を経て 1999 年同大学教授、2010
年 4 月より摂南大学理工学部住環境デザイン学科教授、神戸大学名誉教授。専門はヒートアイランド対策、都市環境気候
地図、建物の省エネルギーなど、建築都市環境工学。主な著書（共著）に「都市環境のクリマアトラス - 気候情報を活かした都市づくり -」( ぎょうせい ) 、「ヒートアイランドの対策と技術」( 学芸出版社 ) など。

在の都市は地球環境問題から、
二酸化炭素削減、エネルギー保

西郷地区に抽気排熱を供給している IPP 発電所（㈱神戸製鋼所）

熱供給 40th anniversary39

研究者に聞く

これからの地域熱供給の役割と意義
日本熱供給事業協会が設立されて 40 年。これからの熱供給事業はどうあるべきか。

村上公哉

Murakami Kimiya

共的装置の役割とスマートエネルギーネットワーク
芝浦工業大学 教授
1985 年早稲田大学理工学部建築学科卒業。1991 年早稲田大学大学院博士課程修了。その後早稲田大学理工学総合
研究センター講師・助教授を経て、1998 年より芝浦工業大学
工学部建築工学科助教授。2005 年より同教授。工学博士。
専門は、環境エネルギー計画。GIS データ等の都市空間環境

トシティやスマートコミュニティなどの新しい都市づくりの概念が話題を集めている。これらの定義は未だ定まってはいないが、共通する観点は、建平常時

非常時（停止・低下）

平常時

避難・救援期⇨応急復旧期⇨復旧期⇨

100％

機能レベル

進められる中で、スマー

環境負荷レベル環

情報を用いた、省エネ・省 CO2 な都市空間構造や地域エネル

境配慮型都市づくりが機能レベル曲線

②継続期間

環境負荷
レベル曲線
80％

都市インフラよりも効率的かつ環境性の高いエネルギーを供給し、非常時に環境負荷の軽減装置
建築設備に依存しない建築計画

100％

な著書に「環境に配慮したまちづくり（共著）」など。

ライフライン機能曲線
ライフライン機能の補完装置
建築設備に依存しない建築計画①継続レベルギーシステムなどの計画手法について研究を行なっている。主は都市インフラのエネルギー供給機能

装置のシステム計画は、非常時の機能継続レベルがベースを補完することである。しかし、今で平常時の省エネ性や経済性とのバランスから決定

も河川・海水・地中熱や下水等の温度

物個々ではなく都市あるいは街という地域単位で、熱や電気環境装置の平常時と非常時の役割の概念図

差エネルギー、工場排熱・ごみ焼却廃などのエネルギーを地域内で融通した

よっては機能停止となる。そこで、将熱等の排熱エネルギー、そしてコージ

り、建物の需要をコントロールするな

来の都市システム構造として、個と公ェネレーションシステムの電力や排熱どの工夫をし、地域全体としてエネルの間に「共」を介する構造が考えられを活用する地域熱供給システムは存在

ギー効率を高めるとともに、都市インる。これは複数の建物「個」が共同利する。では、これらとスマートエネル

フラの機能が停止あるいは低減する非用する装置であり、例えば、社会シス

ギーネットワークとの違いは何か。そ常時には地域の生活・業務機能を必要

テムでは地域社会（コミュニティ）が、れは、需要家との“エネルギーの流れ”

程度継続できるエネルギー確保を目指

設備システムでは地域熱供給システム

のみならず需要家との“情報の流れ”

していることである。私は、この動きなどが相当する。今後、都市は「公」を伴う点である。情報の流れを利用し、を「『共』及び『共的装置』による都市に依存する建築「個」の単なる集合体

今までできなかった、平常時の需給総システム構造の再構築」と捉えている。

としてではなく、「公」と相互連携す合マネジメントによる効率の向上、非これは、文章だけでは理解しにくい概る「共」の集合体として再構築される

常時には限られたエネルギーを需要家

念であるが、以下に簡単に記す。

べきである。

の必要業務継続機能に応じて配分する「個」が都市インフラ「公」に依存す以

コミュニティも「共」の一つとして、さらにエリアマネジメントセン

る形で成り立っており、そのため災害捉えている。そして、その「共的装置」

ターなどが加わり、地域熱供給システ

により「公」の機能に支障が生じた場の一つがスマートエネルギーネットワ

ムがスマートエネルギーネットワーク

合、建物の環境性能は低下し、場合にークである。その役割は、平常時にはへと進展することを期待したい。

既存の都市システム構造は、建物

40 熱供給 40th anniversary

上の観点から、私は、スマートことが可能となる。今後、共的装置と

Scholar's eye
研究者の方々に「これからの地域熱供給の役割と意義」を伺いました。

増田幸宏

Masuda Yukihiro

レジリエントな都市づくりとエネルギーの地域連携・面的対策の重要性

地

域社会が切実に求める「災害にれからはこうした新しい評価軸で都市強い都市」とは、被害の最小化の信頼性が総合的に評価されるようにに加えて、被災から立ち直る回復力をなると考えている。その際に、地域・1976 年生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科建築学専攻博

備えた都市である。日常生活への早期

街区単位で設置され、複合的なシステ士課程修了。早稲田大学高等研究所 准教授を経て、2010 年
より国立大学法人 豊橋技術科学大学大学院 工学研究科 建築・復帰こそが住民や企業の求める切実なム構成を持ち、専門技術者のもとで高ニーズであり、そのようなしなやかな度に管理・運用される地域熱供給シス強さを備えた都市をレジリエントな都

テムは、都市のレジリエンスを高める市と定義する。傷を負いながらも致命上で大きな意義を持つ。

豊橋技術科学大学大学院 工学研究科
建築・都市システム学系 准教授

都市システム学系 准教授。2012 年より安全安心地域共創リサー
チセンター 副センター長を兼務。東京理科大学 総合研究機構 危機管理・安全科学技術研究部門 客員准教授、一般社団法人 レジリエンス協会 副会長。専門は、建築・都市環境工学、設備工学。建築・都市の危機管理と適切な機能維持のための Building
Continuity、Building Forensics 領域の研究や新たな都市の環境インフラ構築に関する研究に取り組む。博士（工学）。

を乗り切り、乗り越える力こそが重要

更め、行政機能や経済活動を支え等、想定される様々なリスクの中で、相となる。社会や都市が備えるべき本当

る重要業務継続の観点から特に重点的

対的に地震災害の占める割合が高い日の強さとは、困難な状況に負けないこに対策を進める必要のある都心業務集

本においては、地域に共通の地震リスとである。このように私たちがこれか

積地域は、既に地域熱供給システムやクに対して、地域連携の取り組みや面ら目指すべき「災害に負けない」レジ

中水道施設が稼働する地域と重なると的対策を推進することが極めて有効でリエントな建築・都市とは、「予防力、いうことも重要なポイントである。面ある。本来 BCP や建物機能継続計画

防御力」の向上に加えて、被災時・被的なインフラは貴重な資源であり、地は、建物の立地する場所性や地域との災後の「継続力」と、被災からの「回域として最大限活用し発展させるべき関わりなくしては成立し得ないもので復力」を備えた都市である。

であると考えている。今後は、組織のある。個々の施設では対応の難しい地

一般的に、レジリエンスを評価する

BCP（事業継続計画）に対応するため、

域共通の課題を共有し、地域の問題と

際には、
予防力、
防御力の評価指標とし各施設において「建物機能継続計画」

して面的に取り組むことが BCP や建ては、頑強にねばり強く（Robust）、

を策定し、重要業務拠点、重要生産拠

物機能継続計画の遂行を強力に支援す

予備・余裕を持つ（Redundant）と点となる建物の機能を災害時においてるものとなる。このような建物側のニ

いった性能が、継続力の評価指標とも適切に維持するための総合的な対策

ーズとしっかりと合致したとき、地域

し て は 問 題 解 決 に 必 要 な 人 材・ 資を 実 施 す る こ と が 益 々 重 要 と な る。

熱供給の仕組みは都市のレジリエンス

源・システム・代用手段等の豊富性・

BCP や建物機能継続計画の策定を行を高める上で大きな効果を発揮するだ

多 様 性（Resourceful） と 柔 軟 性

なう過程では、単独の組織や施設ではろう。地域の優位性を明確にし、地域（Flexible）、 自 立 性 (Independent)

扱いに限界のある問題や課題がはっきの価値を大きく向上させることにも繋という性能が重要となる。緊急事態

りと見えてくることになる。ライフラ

がる。日本からその新しいモデルを示

対応力の評価指標としては、正確さ

イン、エネルギーインフラの継続性確すことが出来ると考えている。都市の（Accurate）と迅速さ（Rapid）が鍵保や供給信頼性向上対策はその代表的

レジリエンスを高めるこれからの地域となる。
国際的な都市間競争の中で、こな項目である。自然災害や人為的災害

熱供給の新しい役割に期待したい。

的な状況を回避し、厳しく困難な時期に、非常時の都市機能維持のた

熱供給 40th anniversary

41

トッププランナーに聞く

施策提案 から活用まで。
熱供給事業の将来

政策・施策、都市、建築に関わる各分野の代表的なプランナーの方々に、地域熱供給について、4 つの設問にご回答いただきました。
日本環境技研の多重・複合化、統合・総合化、④再生

地域熱供給実績

可能エネルギー活用と面的融通や⑤需

日本万国博（1970）の地域熱供給

要家側の平常時・非常時対応（BCP、をルーツに設立以来、エネルギー・環

LCP（Life Continuity Plan：生活継

境、地域熱供給を柱とし、都市インフ

続計画））等、大きな役割を担うもので、

ラ分野等を専門領域に「調査研究」「計

その実現は大震災から学んだ教訓であ画」「設計」「事業化検討」を実施。国・

る。

中嶋浩三

Nakajima Kozo

自治体等新省エネ・環境、都市システ
ム調査計画並びに各国際博、筑波・多地域熱供給普及の摩、東京臨海、成田・中部・関西国際課題と解決策

空港等地域熱供給設計を多数実施。

安心・安全な低炭素型街づくりに貢献する地域熱供給を実現し普及するた

地域熱供給のめには、具体的なグランドデザインを役割・意義

描き、事業推進体制を構築することが早稲田大学 理工学術院
理工学研究所 客員講師
日本環境技研株式会社 顧問
1969 年早稲田大学大学院理工学研究科修了、早稲田大学
理工学研究所客員講師（都市環境工学）。日本環境技研（株）

東日本大震災は、エネルギーが生活必要である。そのためには、省庁連携設立（1968 年）に参加、1996 年まで代表取締役社長、現や業務、産業活動に直結し、インフラを前提とし、地方自治体の役割が極め学院等非常勤講師歴任。主な業務に、EXPO70（日本万国途絶、電力不足や計画停電等、都市基て重要である。特に、都市計画制度・

田空港、MM21、品川八潮団地、臨海副都心等の DHC・情盤施設の重要性を顕在化させた。今後

施策等への位置付けや、都市計画分野

切迫する巨大地震への対応が急務であ
CGS排熱、ごみ排熱
ネットワーク
中圧
ガス
導管

熱融通

分散型エネルギープラント

ボイラー

熱交換器

CGS 設備

吸収式冷凍機

受変電設備

電動冷凍機

在顧問。アジア都市環境学会理事。大阪大学、神戸大学大博）、EXPO75,85,90 の地域冷暖房設計、多摩、筑波、成報・共同溝等新都市施設計画・設計。神戸市、大阪市、松山市、周南市等自治体の地域新エネ・省エネビジョン、未利用における街づくりと一体となって整備

エネ FS、大都市圏自立分散型システム導入等調査・計画を多促進するエネルギー等を扱

業総刊（ソフトサイエンス社）、
日本のインフラストラクチャー（日

需要家建物
温熱
供給
冷熱
供給

う部門設置が望まれる。また、多くの場合、対象地区数実施。分担共著に、地域冷暖房（日本工業新聞）、熱事刊工業新聞）、地域冷暖房技術手引書（都市環境エネルギー協会）、建築・都市エネルギーシステムの新技術（空衛学会）
等多数。

の熱供給事業主体は、不透明であり、熱需要者加入を

日本環境技研での今後の促す直接的な動機づけは弱地域熱供給の位置付け

く、強力なインセンティブ

地域・都市におけるエネルギー・環境が必要である。事業化推進

分野、都市インフラ分野をフィールドには、様々な事業リスク回として、地域熱供給を中核に、これまでり、地球温暖化防止を図りながら、安避方策も重要である。排熱利用型の地のデータや技術蓄積を生かして、着実

心・安全に資する都市エネルギーの抜域導管等の公的位置づけ、助成措置やな実現と普及発展に貢献すべく取り組

本的な見直しが必要である。

公設民営、エリアマネジメント等からみたい。一方、これまで我が国の熱供自立分散型エネルギー供給システム

事業成立要件の再整理や事業主体の新給事業を着実に支え、更新期等を迎えを組み込んだ地域熱供給ネットワーク

形態、熱料金制度や需要家加入促進方

る既存熱供給施設の省エネ・省 CO2・は、①災害に強く、自立性、抗堪性が確策等の新たな視点からの検討と実現が、運転合理化、次世代型施設への展開等

保され、②エネルギー消費削減と外部普及促進に必要である。

への協力支援は、今後の健全な熱供給

系統
電力
売電（PPS 等へ）

電力
供給

構内電力

（余剰電気）

自立分散型エネルギー供給システム概念図（例）

電力依存を低減し、③エネルギー源の42 熱供給 40th anniversary

事業発展に極めて重要と考えている。

Planner's eye
Q1）御社の地域熱供給に関するこれまでの業務内容、実績を簡単にご紹介下さい。
Q2）これからのエネルギー、環境、防災等の対策を展望した時、地域熱供給の役割・意義をどう考えられますか？
Q3）今後の地域熱供給普及のための課題は何が考えられますか？また、その解決策として、どのようなことが考えられますか？
Q4）今後の御社の事業展開において、地域熱供給をどのように位置付けておられますか？

日本設計のントセンターとして、地域の BLCP

地域熱供給実績（Business and Living Continuity

設計（監理）：57 件（1982 年以降、全国 32 地区）、導入検討調査：22 件

Plan）に貢献していくことが求められ佐藤信孝

Sato Nobutaka

る。

（1987 年以降）
、エネルギー調査など
関連調査：64 件（1992 年以降）
、熱

地域熱供給普及の供給事業出資：3 件

課題と解決策電力需給に関わる事業主体や契約形

地域熱供給の式が多様化し、エネルギーを賢く利用

役割・意義することが需要家の利益を生む時代に

株式会社日本設計
取締役・副社長執行役員

世界人口が 70 億人を超え、石油生なった。住民や建物オーナーは単なる産がピークオイルを迎えた今、エネルエネルギーの消費者としてだけでなく、ギー消費を抑制し、再生可能エネルギ生産者にもなりうるエネルギーマネジ

ーの利用を拡大していくことが人類共メントの担い手としてより能動的な立通の喫緊の課題となっている。特に人場となった。このような時代背景の中口が集中する都市部において、地域熱

で地域熱供給事業が生き残っていくた

供給を通じて効率的にエネルギーを利めには、より競争力のあるタウンマネ

用していくことが、課題解決の主要なジメントやエネルギーマネジメントに

選択肢の一つであることは間違いない。

より、高い経済性や環境性、防災性を日本設計での今後の地域

日本の熱供給事業区域数は 2003

備えたまちづくりを支援していくこと

熱供給の位置付け

年をピークに減少傾向となっているが、が求められる。今後の地域熱供給普及

地域熱供給に関しては従来どおり業

地域熱供給施設を拠点として、清掃工のためには、より価値の高いエネルギ

務を継続する他、エネルギーサービス

場や発電所などの都市排熱を利用した

ーマネジメント事業に変革していく必事業に関わる導入提案、設計監理、運営

り、地中熱・太陽熱・河川熱・下水熱

要がある。

支援など業務拡大を目指している。更1950 年生まれ。1973 年北海道大学工学部衛生工学科卒
業後、㈱日本設計事務所入社（現㈱日本設計）。2004 年執行役員 環境・設備設計群長。2008 年取締役常務執行役員
環境・設備設計群長。現在、取締役副社長執行役員（環境担当、CIO）。㈳建築設備綜合協会の会長も務める。

などの再生可能熱を活用していくことに今年からスマートシティ計画室を立は極めて重要であり、地域熱供給の役

ち上げ、自治体の環境街づくりの支援

割を再認識する必要がある。特に東や都心部の大規模再開発や機能更新プ

日本大震災以降、大規模集

ロジェクトなどにおいて、エネルギー

中型のエネルギー基盤のあコミュニティ構築に積極的に取り組ん

り方が見直しを迫られ、分でいく。またアジアをはじめとする新散型エネルギーシステムの興諸国では、人口増加とともに新たな導入拡大が改めて求められ街づくりへの投資が盛んであり、スマることになった。地域熱供

ートシティの実現に取り組んでいく。

給は従来の役割を超え、安心安全なまちづくりを支援するエ ネ ル ギ ー マ ネジメ

品川東口南地区（品川熱供給㈱）熱供給 40th anniversary

43

トッププランナーに聞く

施策提案 から活用まで。熱供給事業の将来

政策・施策、都市、建築に関わる各分野の代表的なプランナーの方々に、地域熱供給について、4 つの設問にご回答いただきました。

清水建設の供給する。一方、熱はコージェネの排地域熱供給実績

熱や域内にある未利用エネルギーを有

業務内容は熱供給プラント及び導管効活用したものである。震災時、電力の設計及び施工。実績は設計・施工で及び熱は系統から自立し必要最低限各は幕張新都心ハイテク・ビジネス地区

施設に供給する、と同時に、帰宅困難

地域熱供給プラントなど 9 件、施工案

者対応も出来るものである。将来、こ件では、東品川 4 丁目地域熱供給プラの施設は近隣の同様な施設と ICT で結ントなど 15 件。

ばれれば、スマートコミュニティに成宮崎裕雄

Miyazaki Yasuo

長し、更にネットワークが増殖すれば地域熱供給のスマートシティに成長する、明日の地

役割・意義

域エネルギー供給施設である。

地域熱供給の役割は、大気汚染を主とした環境保全から始まり、未利用エ

地域熱供給普及の

ネルギーの活用など熱の効率的使用や課題と解決策

地球環境問題への対応など時代ととも課題として、熱電併給時の電力供給、に拡大、変遷してきた。更に、東日本

電力の一敷地一引き込み、非常用発電

大震災を契機とし、災害時、命を守る機の共有化などの規制、そして未利用ためのエネルギー確保や、事業を継続

エネルギー利用手続きの煩雑さなどが清水建設株式会社
建築事業本部 顧問

1971 年早稲田大学理工学部建築学科卒。同年清水建設株
式会社 設計本部設備設計部入社。省エネ・環境に配慮した
業務施設の設備設計、先端生産施設、IDC 施設等の設計を実施。＜主な作品＞米国 IBM 先端半導体研究所、兼松ビル、
信濃町レンガ館、豊洲 IDC センター他多数。＜学会活動等＞
空気調和衛生工学会副会長 (05.06 ～ 07.05)、日本建築学会理事 (08.06 ～ 10.05) 他。

するための効果的な節電などの防災対応もその重要な役割

な連携をもとにした地域熱供給施設となった。一方、エネルギー

では、夏の実績値ではあるが、総合一

セキュリティの視点から、再次エネルギー COP で、従来の最高値

生エネルギーの有効活用や分を大幅に更新することが出来ている。

散電源のスマート活用なども将来の重要な役割として認識

清水建設での今後の地域されてきた。これらの多種多

熱供給の位置付け様な役割を持つ地域エネルギ

幕張新都心ハイテク・ビジネス地区（東京都市サービス㈱）ー供給は、熱だけでなく、熱弊社では、地域熱供給や新しい地域
熱電併給施設は、総合建設業の成長分

電併給を基本にすることが有効であるあげられる。これらの解決策としては、野である都市再生の重要な要素であと考える。この主旨に基づき弊社が考早急にエネルギー特区による地域限定

ると認識し、重点分野に位置付けてい

える分散型地域熱電併給施設は、高効の規制緩和や申請手続のワンストップる。

率コージェネシステムをベースにしたサービスを実行し、漸次これらの緩和ものである。電力は系統電力網から一を広げていくことが重要だと考える。

括受電し、蓄電池を持ち、供給域内に加えて、エネルギーの供給側と需要側ある再生可能エネルギー設備と一体化との緊密な協調による供給規定の弾力され、自営線により、各施設に柔軟に運用も重要である。最近竣工した緊密

44 熱供給 40th anniversary

Planner's eye
Q1）御社の地域熱供給に関するこれまでの業務内容、実績を簡単にご紹介下さい。
Q2）これからのエネルギー、環境、防災等の対策を展望した時、地域熱供給の役割・意義をどう考えられますか？
Q3）今後の地域熱供給普及のための課題は何が考えられますか？また、その解決策として、どのようなことが考えられますか？
Q4）今後の御社の事業展開において、地域熱供給をどのように位置付けておられますか？

三菱地所の地域熱供給の地域熱供給実績

役割・意義

大丸有（だいまるゆう）地区に地

DHC は熱源設備集中化によるスケ

域冷暖房（以下、「DHC（＝ District

ールメリットで高い省エネ効果を実現

Heat & Cool）」）が稼働しはじめて約しており、低炭素社会の実現に向けて40 年になる。当初は暖房用の石炭利大きな役割を果している。また、熱供用による大気汚染防止対策として蒸気給プラントおよび洞道は地上に比べて供給網が構築され、その後の都市活動

地震力が 1/4 程度に軽減される大深の活発化に伴う冷房需要に応える形で

度地区に敷設されることから、東日本

現在の冷温熱併給態勢となった。

大震災以降、都市の防災性を高める点

この高密度に都市機能が集積する当該地区において三菱地所が所有、運で DHC 導入の意義が再認識されてい
る。

合場直人

Aiba Naoto

三菱地所株式会社 常務執行役員
昭和 29 年 9 月 26 日生まれ。昭和 52 年 3 月 小樽商科大学卒業。昭和 52 年 4 月 三菱地所株式会社 入社。昭和 63 年

営するビル約 30 棟で消費する全熱

4 月 同社 横浜事業所。平成 3 年 10 月 三菱地所ビルマネジ

量は DHC により賄っており、熱事業

地域熱供給普及のメント横浜株式会社。平成 9 年 5 月 三菱地所株式会社 企画

者である丸の内熱供給が供給する熱課題と解決策長。平成 17 年 4 月 同社 ビル事業本部ビル管理部長。平成部副長。平成 16 年 4 月 同社 ビル事業本部ビル事業企画部
19 年 4 月 同社 執行役員ビル開発企画部長。平成 20 年 4

量は当社以外の需要家を含め年間でDHC が現在抱える課題として熱販

約 166 万 GJ にのぼる（東京都内に売量の減少の他に、熱供給導管網更新

おける熱供給事業者全体の 15% 相時の道路縦横断の認可に要する時間や当）。地区内の接続導管は全長でおよそ

洞道・導管の高額な建設費負担などが25,800m に達しており、長年かけて挙げられる。また、大震災を契機に都構築した DHC 施設網は当該地区にお市のエネルギーセキュリティが自立分

いて必要不可欠な基幹インフラになっ散化に向かいつつあるため、発電効率

三菱地所での今後の地域ている。

の高いコージェネレーションとの連携

熱供給の位置付け

月 同社 執行役員ビルアセット開発部長。平成 22 年 4 月 同社 常務執行役員。現在に至る。

する助成等の支援が必要である。

を含めた効率的な DHC システムの構

弊社では DHC は都市の防災性、環築が喫緊の課題になっている。DHC が境性を高める重要なインフラと位置付

今後もエネルギーインフラの一翼を担けており、今後利用するにあたり従来い続けるには料金面や信頼性の面で顧の「環境・エネルギー」と「防災・減客満足度をより一層災」を別々に考える“足し算”ではな

あげる努力が欠かせく、ひとつの設備、機能を平時の「環ないが、燃料費の高

境・エネルギー」と有事の「防災・減騰も含め DHC を取災」で共用する“掛け算”の発想が不り巻く事業環境は一可欠と考えている。あわせて熱供給事

層厳しさを増してお業者には供給安定性およびエネルギーり、占用許可に関す

効率の向上に引き続き努力することをる規制緩和や迅速化、期待している。

大手町地区、丸の内一丁目地区・二丁目地区、有楽町地区（丸の内熱供給㈱）洞道・導管敷設に関熱供給 40th anniversary

45

高まる熱供給事業への期待
我が国が低炭素社会の形成を進進展して参ります。その一方で、災めて注目を集めています。
「環境」とめる中で、今後、地域分散型エネル

害に強いまちづくりの視点も、今や「防災」のまちづくりを両立させる

ギーシステム等も含めた供給側、需必要不可欠なものです。地域熱供給

基盤インフラとして、さらなる普及

要側を連携させたトータルなエネ

は、その高い環境性能と、都市防災拡大が期待されます。

ルギーシステムへの再構成が、一層に寄与する様々な機能によって、改全国の熱供給事業件数の推移（平成 24 年 12 月現在）

160

140

140

許可地区数

事業者数

120

地区

100

81

80

事業者

60

40

20

0

72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 （年度）

（TJ）
30,00025,00020,000

販売熱量・原燃料使用量の推移

排熱
石
炭
石油・LPG
電
力
都市ガス
冷熱販売量
温熱販売量
給湯販売量

15,00010,0005,000

072 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 （年度）

46 熱供給 40th anniversary

全国の熱供給事業者一覧
事業者名

本社所在地

電話番号

株式会社北海道熱供給公社

札幌市東区北 7 条東 2-1-10011(741)1311

北海道地域暖房株式会社

札幌市厚別区厚別東 3 条 1-1-1

011(809)3311

株式会社札幌エネルギー
供給公社
苫小牧熱サービス株式会社
株式会社苫小牧エネルギー公社
苫小牧熱供給株式会社
株式会社
エナジーソリューション
東北電力株式会社
山形熱供給株式会社
日立熱エネルギー株式会社
筑波都市整備株式会社
株式会社
千葉ニュータウンセンター

札幌市北区北 7 条西 1-1-2  
SE 山京ビル
苫小牧市日新町 3-5-6
苫小牧市末広町 1-16-13
苫小牧市大成町 1-11-25
札幌市中央区大通西 7-3-1
エムズ大通ビル
仙台市青葉区本町 1-7-1
山形市城南町 1-1-1
日立市平和町 2-1-1
つくば市竹園 1-2-1

千葉熱供給株式会社
株式会社地域冷暖房千葉
東京臨海熱供給株式会社
池袋地域冷暖房株式会社
西池袋熱供給株式会社

株式会社エネルギーアドバンス

株式会社ディーエイチシー銀座

丸の内熱供給株式会社

新宿南エネルギーサービス
株式会社
新都市熱供給株式会社
新宿熱供給株式会社
アークヒルズ熱供給株式会社
城山熱供給株式会社
青山エナジーサービス株式会社
霞が関ディー・エイチ・シィー
株式会社
赤坂熱供給株式会社

東京熱供給株式会社

東京下水道エネルギー株式会社
東京熱エネルギー株式会社

東京都市サービス株式会社

株式会社
東京エネルギーサービス
用賀熱供給株式会社
大森熱供給株式会社
天王洲エリアサービス株式会社
東京オペラシティ熱供給株式会社

印西市中央北 1-511
千葉市中央区問屋町 1-35
千葉ポートサイドタワー 14 階
千葉市中央区新町 1000
センシティタワー 19 階
江東区有明 3-6-11  
TFT ビル東館 7 階
豊島区東池袋 3-1
サンシャインシティ
ワールドインポートマートビル 9 階
豊島区西池袋 1-10-10
東武アネックス 6 階

港区海岸 1-5-20
東京ガス浜松町本社ビル 21 階

中央区銀座 3-7-12
王子不動産銀座ビル 7 階

千代田区丸の内 2-2-1
岸本ビル 2 階

渋谷区代々木 2-1-1  
新宿マインズタワービル 16 階
新宿区西新宿 6-6-2  
新宿国際ビルディング 6 階
新宿区西新宿 6-6-2  
新宿国際ビルディング 6 階
港区赤坂 1-12-32
アーク森ビル 30 階
港区虎ノ門 2-3-17
虎ノ門 2 丁目タワー 2 階
港区北青山 2-5-1
伊藤忠ビル 2 階
千代田区霞が関 3-2-5  
霞が関ビルディング 23 階
港区赤坂 5-4-8  
クレールタイヨービル 4 階
千代田区九段南 4-8-8  
日本 YWCA 会館 3 階
中央区新富 1-7-4
阪和別館ビル 9 階
千代田区有楽町 1-2-12
有楽町 M-SQUARE501 号室

港区南麻布 2-11-10  OJ ビル

渋谷区恵比寿 4-20-3
恵比寿ガーデンプレイスタワー 3 階
世田谷区用賀 4-10-1
世田谷ビジネススクエアヒルズⅠ 5 階
品川区南大井 6-26-1
大森ベルポート C 館 3 階
品川区東品川 2-2-4  
天王洲ファーストタワー 15 階
新宿区西新宿 3-20-2
東京オペラシティタワー 32 階

地区名
札幌市都心
札幌市光星
札幌市厚別
札幌市真駒内011(206)3100

札幌駅北口再開発

0144(73)1131
0144(34)1211
0144(74)3141

苫小牧市日新団地
苫小牧中心街南
苫小牧市西部

011(207)7204

小樽ベイシティ022(225)2111
023(647)8412
0294(24)6338
029(852)1111

盛岡駅西口
山形駅西口
日立駅前
筑波研究学園都市

0476(46)5811

千葉ニュータウン都心

043(245)0481

千葉問屋町

043(244)4751

千葉新町

03(5564)2351

東京臨海副都心

03(3988)6771

東池袋

03(3985)3451

西池袋

03(6403)0518

新宿新都心
赤坂
東銀座
多摩センター
芝浦
幕張新都心
インターナショナル・
ビジネス
八重洲・日本橋
西新宿一丁目
紀尾井町
明石町
広尾一丁目
蒲田五丁目東さいたま新都心西
田町駅東口北事業者名
株式会社
虎ノ門エネルギーサービス

電話番号

JT ビル 18 階

渋谷区代々木 2-1-1  
新宿マインズタワービル 16 階
墨田区錦糸 3-2-1
錦糸町熱供給株式会社
アルカイースト 4 階
港区港南 2-15-2  
品川熱供給株式会社
品川インターシティ B 棟 5 階
千代田区永田町 2-11-1
山王熱供給株式会社
山王パークタワー 25 階
渋谷区道玄坂 1-12-1
渋谷熱供給株式会社渋谷マークシティウエスト 11 階
汐留アーバンエネルギー
港区東新橋 1-8-3
株式会社
汐留アネックスビル 3 階
港区港南 2-16-9
品川エネルギーサービス
品川駅港南口株式会社
セントラルガーデン地下
六本木エネルギーサービス株式 港区六本木 6-10-1
会社
六本木ヒルズ森タワー地下 6 階
豊洲エネルギーサービス株式会
江東区豊洲 3-1-1
社

ディーエイチシー新宿株式会社

株式会社東武エネルギーマネジメン 墨田区向島 1-32-9
ト
第二東武緑地ビル 2 階
府中市日鋼町 1-1
府中熱供給株式会社J タワー低層棟 3 階
立川市曙町 2-36-2
株式会社立川都市センター
ファーレ立川センタースクエア 9 階
川崎市高津区坂戸 3-2-1
ケイエスピー熱供給株式会社
KSP 西 405
みなとみらい二十一熱供給
横浜市中区桜木町 1-1-45
株式会社
横浜ビジネスパーク熱供給株
横浜市保土ヶ谷区神戸町 134
式会社
プレッツオ 4 階

03(3583)5525
03(5352)2973

新宿南口東

03(5608)1206

錦糸町駅北口03(5461)4711

品川東口南

03(3597)0906

永田町二丁目03(3780)4371

渋谷道玄坂

03(5568)0881

汐留北

03(6718)2971

品川駅東口

03(5474)7511

六本木ヒルズ03(3534)7146

豊洲三丁目

03(3621)5632

東京スカイツリー

042(330)7521

府中日鋼町

042(529)5412

立川曙町

044(819)2121

かながわ
サイエンスパーク045(221)0321

みなとみらい 21 中央

045(336)5908

横浜ビジネスパーク横浜市都筑区荏田東 4-10-2

045(943)2473

横浜熱供給株式会社
諏訪エネルギーサービス
株式会社

横浜市西区北幸 2-9-14045(319)2488

港北ニュータウン・セン
ター
横浜駅西口

諏訪市湖岸通り 5-11-5

0266(54)1580

諏訪市衣ヶ崎周辺

東邦ガス株式会社

名古屋市熱田区桜田町 19-18

052(872)9212

株式会社シーテック

名古屋市瑞穂区洲雲町 4-45
名古屋市中村区名駅 1-1-4
JR セントラルタワーズ 22 階
名古屋市中村区名駅 4-7-1
ミッドランドスクェア 14 階
名古屋市東区泉 1-14-3
ハセガワビル 5 階

052(852)6911

名古屋栄三丁目
小牧駅西
名駅南
名古屋栄三丁目北東桜
名古屋栄四丁目

052(541)2011

JR 東海名古屋駅周辺

052(581)2758

名駅東

052(737)2100

ささしまライブ 24

常滑市セントレア 1-10569(38)7200

中部国際空港島

076(432)4395

富山駅北

053(453)0941

浜松アクトシティ駅前

銀座四丁目

名古屋熱供給株式会社
DHC 名古屋株式会社

03(3287)2288

大手町
内幸町
丸の内一丁目有楽町
丸の内二丁目青山
新宿南口西

北電産業株式会社

03(3348)7891

西新宿

浜松熱供給株式会社

03(3348)7898

新宿歌舞伎町03(3584)2473

赤坂・六本木アークヒルズ03(5511)2668

虎ノ門四丁目城山

03(3497)8008

北青山二丁目03(3580)6220

霞が関三丁目03(3505)7567

赤坂五丁目

03(3288)4161

光が丘団地
品川八潮団地竹芝
八王子南大沢東京国際フォーラム

03(5541)0700

後楽一丁目

03(3581)2541

日比谷

03(6361)5100

芝浦 4 丁目
新川
銀座 5･6 丁目
神田駿河台
幕張新都心
ハイテク・ビジネス箱崎
宇都宮市中央西新宿六丁目西部
高崎市中央・城址
横須賀汐入駅前
厚木テレコムタウン
本駒込 2 丁目
大崎 1 丁目
晴海アイランド

名古屋都市エネルギー株式会社
中部国際空港エネルギー供給
株式会社

富山市牛島町 13-15
百川ビル 7 階
浜松市中区板屋町 111-2
浜松アクトタワー 18 階

関電エネルギー開発株式会社

大阪市北区中之島 6-2-40
中之島インテスビル 19 階

06(6447)7779

大阪ガス株式会社

大阪市中央区平野町 4-1-2

06(6205)4593

株式会社クリエイティブテクノ
ソリューション

大阪市中央区道修町 3-5-11
大阪ガス御堂筋東ビル 7 階

06(6205)3501

大阪市北区梅田 3-2-62

大阪エネルギーサービス
株式会社
関西国際空港熱供給株式会社

中之島六丁目西大阪本庄東
中之島二・三丁目
和歌山マリーナシティ
神戸リサーチパーク鹿の子台
大阪市森之宮千里中央
泉北泉ヶ丘
神戸ハーバーランド
六甲アイランドセンタ
ー
弁天町
京都御池
岩崎橋
JR 奈良駅周辺

06(6453)1815

大阪西梅田

泉南郡田尻町泉州空港中 1 番地
大阪市北区天満橋 1-8-30
オー・エー・ピー熱供給株式会社
OAP タワー 4 階

072(455)2800

関西国際空港島内

06(6881)5170

天満橋一丁目

大阪臨海熱供給株式会社

06(6462)6650

大阪南港コスモスクエ
ア
りんくうタウン
三宮駅南
大阪此花臨海0797(34)0725

芦屋浜高層住宅

078(261)6025

神戸東部新都心

大阪市此花区島屋 5-1-202

芦屋浜エネルギーサービス
株式会社

芦屋市高浜町 7-2-201
芦屋浜センタービル 2 階
神戸市中央区脇浜海岸通 1-5-1
神戸熱供給株式会社
国際健康開発センター 1 階
神戸市中央区脇浜町 2-10-26
株式会社神戸製鋼所
神鋼ビル
株式会社エネルギア・
広島市中区大手町 3-7-5
ソリューション・アンド・サービス 広島パークビル 7 階
四国電力株式会社

高松市丸の内 2-5
福岡市博多区千代 1-17-1
パピヨン 24福岡市博多区千代 1-15-27
ニシコービル千代 4 階
福岡市博多区祇園町 4-61
FORECAST 博多祇園 9 階

078(261)5111

西郷

082(544)2330

広島市紙屋町087(821)5061

高松市番町
サンポート高松092(633)2364

小倉駅周辺

092(633)2011

千代

092(283)3800

渡辺通再開発恵比寿

西部ガス株式会社

03(5717)2120

用賀四丁目

西部ガス冷温熱株式会社

03(3298)8121

南大井 6 丁目

株式会社エフ・イー・シー

03(5479)4474

天王洲

株式会社
福岡エネルギーサービス

福岡市早良区百道浜 1-7-5
M タワー 14 階

092(831)0301

03(5353)7000

初台淀橋

ハウステンボス熱供給株式会社

佐世保市ハウステンボス町 5-30956(27)0171

03(3280)8810

地区名
虎ノ門二丁目
東品川四丁目株式会社横浜都市みらい

03(3563)1935

03(5352)2971

本社所在地
港区虎ノ門 2-2-1

シーサイドももち
西鉄福岡駅再開発
下川端再開発佐世保ハウステンボス

熱供給 40th anniversary

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熱供給
40周年記念特別号

一般社団法人 日本熱供給事業協会
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