岐阜県政記者クラブ用資料

予定メーカー以外の者は，納入予定メーカーが定めた価格よりも高い価格で入札する又は入札に参加しないなどにより，納入予定メーカーが納入できるようにしていた。

２０１８年３月５日

消防デジタル無線談合・「全国初の県内一斉住民監査請求」「４億２１０Ⅰ万６４００円を返せ」の実施について
くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
寺町知正
携帯
名古屋市民オンブズマン(代表・滝田誠一)
全国市民オンブズマン連絡会議(事務局長・新海聡)
１. ２０１７年２月の公取委の課徴金納付命令と全国オンブズの見解と対応（新海）２.
同命令に関する全国の状況、消防庁及び自治体の対応（内田）３. 岐阜県内の今回の７消防本部の概況や対応（寺町）４. 監査請求の組立の説明（違約金２０％）、契約が１０％の場合も２０％を求める理由（滝田）
５. 今後の見込みと展望（新海）（出席）弁護士「新海聡、滝田誠一、福島正人、浮葉遼」、事務局「内田隆」、「寺町知正」。
公正取引委員会 平成 29 年 2 月 2 日(3) 5 社は，特定消防救急デジタル無線機器について，納入予定メーカーを決定し，納入予定メーカー以外の者は，納入予定メーカーが納入できるように協力する旨を合意することにより，公共の利益に反して，特定消防救急デジタル無線機器の取引分野における競争を実質的に制限していた。
（注 4）「納入予定メーカー」とは，発注物件を自ら落札し，又は代理店等に落札させるなどして，自ら製造した又は自社の子会社等に委託して製造させた消防救急デジタル無線機器を納入すべき者。
3 排除措置命令の概要(1) 5 社は，それぞれ，次の事項を，取締役会において決議しなければならない。
ア 前記 2 の合意が消滅していることを確認すること。
イ 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，特定消防救急デジタル無線機器について，納入予定メーカーを決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行うこと。
(2) 5 社は，前記(1)に基づいて採った措置を，発注する市町村等に通知しなければならない。
(3) 5 社は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器について，納入予定メーカーを決定してはならない。
・・・・・・・・公正取引委員会の資料及び会社発表資料などを整理・・・・・・（抜粋）

消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について公正取引委員会は，消防救急デジタル無線機器（注 1）の製造販売業者に対し，本日，独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
（注 1）「消防救急デジタル無線機器」とは，SCPC 方式のデジタル通信方式により，260MHz 帯の周波数帯を使用する「消防救急無線」（注 2）のためのシステムを構成する基地局無線装置，無線回線制御装置，車載型無線装置，卓上型無線装置，携帯型無線装置，可搬型無線装置，遠隔制御装
置及び管理監視制御装置をいう。
（注 2）「消防救急無線」とは，電波法関係審査基準の別紙 2 第 2 の 2（4）で定められた審査を受けた無線局を利用した無線通信で，消防職員が消防業務及び救急業務の活動を行うためのもの。
2 違反行為の概要（詳細は別添排除措置命令書参照）(1) 別表記載の 5 社は，遅くとも平成 21 年 12 月 21 日頃までに・・特定消防救急デジタル無線
機器について，受注価格の低落防止等を図るためア 納入予定メーカー（注 4）を決定する
イ 納入予定メーカー以外の者は，納入予定メーカーが納入できるように協力する旨合意した。
(2) 5 社は，当該合意の下に，5 社の営業部課長級の者らが参加する会合を平成 23 年 12 月頃までおおむね毎月開催し，・・発注が本格化する平成 24 年 4 月頃以降は，おおむね 3 か月ごとに会合を開催し，一覧表を作成して，納入予定メーカーが納入できているか等を確認するなどしてア 納入を希望する者が 1 社のときは，その者を納入予定メーカーとするほか，納入希望公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について
当社は、平成 26 年 11 月 18 日に公正取引委員会の立入検査を受け、・・・・・・(略)・・・
排除措置命令の概要 ／ 全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器の納入について、独占禁止法第 3 条の規定（不当な取引制限の禁止）に違反する行為を取りやめていることを確認し、今後同様の行為を行わないために必要な措置を講じることなどを命じられました。

者が複数社のときは，既設の状況，営業活動の状況，発注者の意向等を勘案して，納入希望者間の話合いにより納入予定メーカーを決定する
イ 入札等において落札すべき価格は，納入予定メーカー自らが落札者となる場合には自ら課徴金納付命令の概要 ／ 納付すべき課徴金の額：2 億 4,381 万円
当社の対応 ／ 当社は、再発防止策の徹底とさらなるコンプライアンスの強化に努め・・
業績への影響 ／独占禁止法関連損失引当金を計上しており業績予想への影響はありません。

定め，代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談して決定するなどし，納入社告 ／ 2017 年 2 月 2 日 日本電気株式会社 （抜粋）
課徴金減免制度で 30％減額され納付額：11 億 5,517 万円
社告／2017 年 2 月 2 日 株式会社日立国際電気 （抜粋）課徴金減免制度の適用が認められ、課徴金は全額免除され

社告

日本無線株式会社 （抜粋）／平成 29 年 2 月 2 日
納付すべき課徴金額 1 億 4,592 万円 納付期限 平成 29 年 9 月 4 日 再発防止に努め・・

沖電気工業株式会

平成 29 年 2 月 2 日（社告 抜粋）全国の状況について

２０１７年２月２日 「公正取引委員会」による 「消防無線談合課徴金納付命令」 にかかる消防デジタル無線談合●２０１７年２月２日に、公正取引委員会は消防救急デジタル無線機器談合に関し、５社２４９消防本部契約分で談合があったとして、４社２３６消防本部に対して課徴金納付命令を出した。
（日立国際電気１３消防本部は談合は認めたものの、課徴金は免除）
うち富士通ゼネラル（１２９消防本部）は上記命令の取消を求めて提訴したが、沖電気（８３消防本部）、日本電気（９消防本部）、日本無線（１５消防本部）は確定した。
（「日立国際電気」には課徴金納付命令がでなかったため、どれくらいの消防本部で談合をしたか、客観的な数字は不明）●全国市民オンブズマン連絡会議では、確定した沖電気・日本電気・日本無線について情報公開請求で契約書を入手した上で、住民監査請求を呼びかけている。
現在、１００近い自治体に契約書を情報公開請求済である。
●上記３社契約分に関して、住民監査請求を行うのは今回の岐阜県内７消防本部がはじめてである。

岐阜県内のまとめ

契約日
（H年）

契約当事者
製造業者

揖斐郡消 揖斐川防組合消 町・大防本部野町●２０１８年２月９日に消防庁防災情報室に確認したことは以下。
・違約金条項がある場合、各消防本部が業者に請求するよう通知済（昨年２月）
・違約金条項がない場合、損害額を各消防本部が算定するよう、全消防本部のとりまとめを情報提供（昨年１１月）
・消防庁が直接業者と契約した分は法務省と協議中。年度内をめどに方針を確定予定●各自治体の状況（全国市民オンブズマン連絡会議 調べ）
損害賠償金 受領済 ： 野田市・千葉県・銚子市・砺波地域・丹波市・宇佐市・豊後大野市
損害賠償金 請求済 ： 長野市※日立国際電気は課徴金を免れたが、談合を認めたため、名古屋市は損害賠償請求を行い受領済

消防デジタル無線談合・住民監査請求関連の基本情報
消防庁による自治体の回答集計「消防救急無線デジタル化整備契約等調査表」 (２０１７年１２月の開示文書)から抽出

消防本部 構成自等名
治体名（ 2018.03.0４）

物件名

24.6.28

中央電子光
消防・救急デ
沖電気工学（株）大ジタル無線整
業（株）
垣支店
備事業

中濃消防
関市・組合消防美濃市
本部

25.7.25

消防救急デジ
中央電子光 沖電気工タル無線設備
学（株）
業（株）
整備工事

中津川市 中津川
消防本部 市25.3.28

下呂市消
下呂市
防本部

23.9.2

消防救急デジ
中央電子光 沖電気工タル無線設備
学（株）
業（株）
整備工事
消防救急デジ
中央電子光 沖電気工タル無線整備
学（株）
業（株）
工事

自治体
が回答した違約金の割合

名古屋市民オンブズマン・自治体アンケートの結果(２月２１日発送／３月１日までの回答を求めた）
契約書より抽出【「公正取引委員会が摘発した消防デジタル無線談住民 消 合」の契約上の請求権または民法上の損害賠償請求
監査 防(円、税込)
請求 本 権行使について】
談合
契約金額
人
部 1、すでに請求した （日時、請求先）
等の違 （一律に、契約2、今年３月５日までに請求する予定（請求先）
約金の 金額の２０％）
3、現在のところ具体的に請求する予定はない(円、税込)
割合4、その他（具体的にご記載下さい）

10%

489,300,000

住民監査請求における措置請求額

20%

97,860,000

1

揖請求をすることを前提に入れて状況調査をします。
斐

入札参加業者●談合関連の業者
赤・・中央電子光学
青・・沖電気工業
緑・・富士通ゼネラル、日本電気、日本無線、日立国際電気

中央電子光学（株）大垣支店 、沖電気工業（株）岐阜支店、末長電気（株）、（株）松岡電気商会、（株）富士通ゼネラル中部情報通 揖信ネットワーク営業部
斐（●以下、辞退） 日本電気（株）岐阜支店

10%467,775,000

10%契約の相手先が、公正取引委員会から命令を受けた製造販売業者ではなく特約店であることから、損害賠償
2
中 請求先の特定、請求額等について十分検討する必要が93,555,000 （関・濃 あり、弁護士等にも相談するとともに製造販売業者か美濃）ら聞き取りを行うなど、現在、損害賠償請求を行う方向で進めています。

10%

449,400,000

10%89,880,000

1

中
津 現在検討中です。
川

中央電子光学（株）
沖電気工業（株）

中津
川

10%

343,350,000

20%

68,670,000

1

下現在のところ、具体的に請求する予定はない。
呂

中央電子光学（株）下呂支店
沖電気工業（株）岐阜支店

下呂

中央電子光学（株）、沖電気工業（株）岐阜支店、（株）富士通ゼネラル中部情報通信ネットワーク営業部、パナソニックシステムソリューションズジャパン（株）中部社（●以下、辞退） 富士通（株）岐阜支店、日本無線（株）中部支社、（株）東芝中部支社、日本電気（株）岐阜支店、（株）日立国
際電気中部支社山
県

羽島

中央電子光学（株）、沖電気工業（株）、（●以下、辞退） NECネッツエスアイ（株）中部支店、日本電気（株）岐阜支店、（株）日立国際電気中部支社、富士通（株）岐阜支店、（株）富士通ゼネラル中部情報通信ネットワーク営業部、日本無線（株）中部支社

中濃

山県市消
山県市
防本部

24.9.24

消防救急デジ
中央電子光 沖電気工タル無線施設
学（株）
業（株）
整備工事

10%

164,115,000

20%

32,823,000

1

山
弁護士と協議中。
県

羽島郡広 岐南域連合消 町・笠防本部
松町

24.8.23

沖電気工業
消防救急デジ
沖電気工（株）岐阜
タル無線整備業（株）
支店
工事

10%

163,800,000

20%

32,760,000

1沖電気工業に対して、今年3月中に違約金請求を行う予 沖電気工業（株）岐阜支店、（株）富士通ゼネラル中部情報通信
羽定です。なお、現在弁護士と相談中のため、回答をネットワーク営業部
島待ってから請求手続きを行います。
（●以下、辞退） 日本電気（株）岐阜支店、中央電子光学（株)岐阜市

23.9.16

中央電子光 沖電気工 消防救急デジタ
ル携帯型無線装学（株）
業（株）
置 60機

20%

24,948,000

20%

4,989,600
岐阜市におきましては、違約金又は賠償請求を行うこととしているが、契約相手方が代理人であることか
岐 ら、現在、請求先の特定及び請求額の検討を行ってい阜 る。

岐阜市消 岐阜市
防本部

24.11.16

中央電子光 沖電気工 消防救急デジタ
ル車載型無線装学（株）
業（株） 置 1台 他1件

20%

1,375,500

20%

275,100

岐阜市

25.7.19

中央電子光 沖電気工 消防救急デジタ
ル車載型無線装学（株）
業（株）
置 1台

20%

1,018,500

20%

203,700

27,342,000

20%

5,468,400

1421,016,400

8

岐阜市
合計

７消防の合計額

中央電子光 沖電気工
学（株）
業（株）

消防本部

2,105,082,000

なお、当該検討において、消防庁が行った「全国の消防救急デジタル化に係る契約等に関する調査」の取りまとめ結果を参考とする予定である。

中央電子光学（株）、アプロ通信（株）、（株）日写、旭映機（株）、（株）昭和電機、広中電機（株）、エヌアイ通信工業（株）、トキワ無線電気商会、（有）テック高電、共和通信（株）、イビデン産業（株）
中央電子光学（株）、アプロ通信（株）、エヌアイ通信工業（株）、（株）昭和電機、（有）テック高電、小塩通信（株）、中部電子システム（株）岐阜営業所
中央電子光学（株）、アプロ通信（株）、エヌアイ通信工業（株）、（株）昭和電機、（有）テック高電、弘中電機（株）、共和通信（株）

岐阜

● 監査請求の組立の説明。
違約金契約の違約金２０％の場合。同１０％の場合も２０％とすること。

２０％ の場合。

決（平２１（行コ）１５４号事件）も、本件約款と同趣旨の規定について、損害賠償額の予定の規定と解釈している。

揖斐、下呂、山県、羽島、岐阜・・・ 以下と同旨
Ⅲ
住 民 監 査 請 求 書
平成３０年３月５日

揖斐郡消防組合監査委員

殿第１ 監査請求の趣旨
監査委員は、消防組合管理者に対し、平成２４年６月２８日締結の消防・救急デジタル無線整備事業の工事請負契約に関し、中央電子光学株式会社及び沖電気工業株式会社から各自金９７８６万円を消防組合に返還させるための必要な措置をとることを勧告するよう求める。
第２ 監査請求の理由
１ 監査請求にかかる契約
揖斐郡消防組合は、消防・救急デジタル無線整備事業を指名競争入札の方法により発注した。
これに対し、中央電子光学株式会社大垣支店、沖電気工業株式会社岐阜支店等計５社が入札し、その結果、中央電子光学大垣支店が、１回目の入札で、４億６６００万円で落札した。
そして、組合と中央電子光学大垣支店は、平成２４年６月２８日、下記内容の消防・救急デジタ
ル無線整備事業の工事請負契約を結んだ。
イ 請負代金 ４億８９３０万００００円（消費税込み）
ロ 受注者に独占禁止法違反行為による排除措置命令（４７条の２第１項第１号）、あるいは課徴金納付命令（同項第２号）が確定した場合、受注者は、発注者に対して、合わせて請負代金額の１０分の２に相当する額を支払わなければならない（４７条の３第１項、第２項）。
２ 公正取引委員会による排除措置命令及び課徴金納付命令／・・・(略)・・・

３ 組合の有する債権 （１）中央電子光学に対する債権（ア）請負契約に基づく違約金請求権
中央電子光学は、上記排除措置命令及び課徴金納付命令の直接の名宛人とはなっていない。しかし、公正取引委員会の認定によれば、「入札等において落札すべき価格は、（中略）代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談して決定する」とされているところ、中央電子工学はこの「代理店等」に該当し、さらに、談合により本件工事の価格の公正が害されたと認定されているから、実質的には、本件契約４７条の３第１項、第２項に該当する。
よって、組合は、中央電子光学に対し、請負代金額の１０分の２である９７８６万円の違約金請求権を有する。
（イ）不法行為による損害賠償責任
Ⅰ 上記の通り、中央電子光学は、沖電気工業と共に入札談合を行っていたので、独占禁止法３条違反として、不法行為責任を負う。
Ⅱ

当該不法行為によって組合が被った損害額／

したがって、組合は、中央電子工学に対して、請負代金額の１０分の２である９７８６万円の損害賠償請求権を有する。
（２）沖電気工業に対する債権
沖電気工業は、排除措置命令及び課徴金納付命令の名宛人であって、まさしく談合の当事者として独占禁止法違反行為を行っていた者である。
したがって、中央電子光学と同様、組合に対して不法行為責任を負う（中央電子光学とは、共同不法行為となる）。
沖電気工業は、中央電子光学との共同不法行為により組合に損害を与えたのだから、沖電気工業が組合に与えた損害額は、中央電子工学と同様に９７８６万円である。
したがって、組合は、沖電気工業に対して、９７８６万円の損害賠償請求権を有する。
第３ 結論
以上の通り、組合は、中央電子光学及び沖電気工業に対して上述の債権を有しているにも関わらず、何ら措置をとっていない。よって、監査請求の趣旨記載のとおり請求を行う。
添付書類 ／

平成２９年（措）第１号排除措置命令書、工事請負契約書、工事請負仮契約書
入札執行一覧表、平成２９年（納）第３号課徴金納付命令書

違約金 １０％の場合。 中濃、中津川 ・・・ 前記に加え、以下と同旨が加わる

住 民 監 査 請 求 書
平成３０年３月５日
中濃消防組合監査委員 殿・・・(略)・・・
３ 組合の有する債権（１）中央電子光学に対する債権 （ア）請負契約に基づく違約金請求権
イ 損害賠償額について、５１条３項は、請負代金額の１０分の１に相当する額と定める。
しかし、組合の周辺自治体（岐阜市、下呂市、山県市、揖斐郡、羽島郡）は、同旨の規定について、損害賠償額を請負代金額の１０分の２に相当する額と定める。周辺自治体がかような規定をおいているのは、談合によって競争が実質的に制限され、その結果落札額が低額になった場合、自治体が被る損害額は請負代金額の２０パーセントであると想定しているからである。
このことは、組合においても異なるものではないから、本件談合によって組合が被った損害は、請負代金額の２０パーセントに相当する額である。５０条３項でも、組合に同条第１項に定める以上の損害が生じた場合には、その超過分について賠償請求できる旨定めている。
よって、組合は中央電子光学に対し、請負代金額の１０分の２である９３５５万５０００円の違約金請求権を有する。・・・(略)・・・

本件契約４７条の３第１項、第２項所定の定めは、損害賠償額の予定の規定（民法４２０条１項）と解すべきであるから、当該不法行為によって組合が被った損害額は、請負代金額の１０分の２である。大阪高裁平成２２年８月２４日判添付書類 ／

平成２９年（措）第１号排除措置命令書、工事請負契約書、工事請負仮契約書
平成２９年（納）第３号課徴金納付命令書