＜（移転・建設・購入）：2024年4月作成＞

独立行政法人住宅金融支援機構

地すべり等関連住宅融資のご案内
地すべり等関連住宅融資とは、地方公共団体から地すべりや急傾斜地の崩壊等により被害を受けるおそれがあるとして住宅が除却等される勧告等を受けた方や災害予防のための住宅の移転等に関する地方公共団体の補助事業の対象である方に、住宅の移転または取得をするために必要な資金をご融資するものです。

目次
Ⅰ 地すべり等関連住宅のメニュー ・・・・・・・・・・・・・・・ １ページ
Ⅱ お申込みの条件
１ お申込みいただける方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ページ
２ 融資を受けることができる家屋 ・・・・・・・・・・・・・・ ３ページ
Ⅲ お借入れの条件
１ 融資額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ページ

２ 融資金利 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ページ
３ 返済期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ページ
４ 返済方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６ページ
５ 担保（抵当権） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６ページ
６ 火災保険 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７ページ
７ 融資手数料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７ページ
Ⅳ お申込方法
１ 申込時期・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ページ
２ 申込先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ページ
３ 申込手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ページ
Ⅴ お申込みから資金のお受取までの手続
１ お申込時の提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９ページ
２ お申込後の手続 （機構融資手続の流れ） ・・・・・・・・・・ 13ページ
３ 「災害復興住宅融資等に関する確認書」の作成等について・・・ 14ページ
４ 再度申込みについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15ページ
Ⅵ その他の事項＜１＞ 住宅ロ－ンの金利のタイプと特徴 ・・・・・・・・・・・ 16ページ＜２＞ 融資の対象となる費用・・・・・・・・・・・・・・・・

16ページ＜３＞ マイナンバー収入情報の取扱いについて・・・・・・・・

17ページ＜４＞ 団体信用生命保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18ページ＜５＞ お借入後の注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22ページ＜６＞ プライバシーポリシー（個人情報保護方針要約） ・・・・ 23ページ

Ⅰ

地すべり等関連住宅のメニュー

融資の対象となる地すべり等関連住宅は、次のとおりです。
地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第24条第１項の規定による関連事業計画（以下「関連事業計画」といいます。）に基づいて移転される住宅部分を有す
地 す べ り 関 連 住 宅 る家屋（以下「住宅部分を有する家屋」を単に「家屋」といいます。）または関連事業計画に基づいて除却される家屋に代わるべきものとして新たに建設もしくは購入される家屋をいいます。

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第26条第１項の規定による勧告に基づいて移転される家屋または当該
土 砂 災 害 関 連 住 宅 勧告に基づいて除却される家屋に代わるべきものとして新たに建設もしくは購入される家屋をいいます。

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第49号）
密集市街地関連住宅 第13条第１項の規定による勧告に基づいて除却される家屋に代わるべきものとして新たに建設もしくは購入される家屋をいいます。

特定都市河川浸水被害対策法（平成15年法律第77号）第76条第１項の規定による浸水被害防止区域関 勧告（家屋の移転または除却を実施すべき旨の勧告である場合に限ります。以下
この定義において同じです。）に基づいて移転される家屋または勧告に基づいて
連住宅除却される家屋に代わるべきものとして新たに建設もしくは購入される家屋をいいます。

津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第92条第１項の規定
津波災害特別警戒区 による勧告（家屋の移転または除却を実施すべき旨の勧告である場合に限ります。以下この定義において同じです。）に基づいて移転される家屋または勧告に基
域関連住宅
づいて除却される家屋に代わるべきものとして新たに建設もしくは購入される家
屋をいいます。

次の１または２の場合に該当し、これらの場合に基づいて移転される家屋またはこれらの場合に基づいて除却される家屋に代わるべきものとして新たに建設もしくは購入される家屋をいいます。
１ 家屋について移転し、または除却する必要があり、かつ、当該家屋の敷地の全部または一部が次の(1)または(2)の区域に含まれる場合(1) 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法
災害予防補助事業等
律（昭和 47 年法律第 132 号）第３条の規定による集団移転促進事業で家屋の移転等を行う場合
関連住宅(2) 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 39 条第 1 項の規定により地方公共団体が条例で指定した災害危険区域（同条第２項の規定により当該区域内における家屋の建築の禁止が定められた区域に限ります。）
２ 家屋について移転し、または除却する必要があり、かつ、当該家屋について移転または除却その他これに準ずる措置に要する費用の全部または一部について補助を行うものとして地方公共団体の長が補助金の交付を決定した場合※

上記以外に、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 10 条第１項の規定による勧告または同条第３項の規定による命令を受けた場合も利用できる場合があります。詳しくは、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）
お客さまコールセンター（裏表紙）にご相談ください。
※ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第 26 条第１項の規定による勧告、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第 13 条第１項の規定による勧告、特定都市河川浸水被害対策法第 76 条第 1 項の規定による勧告、津波防災地域づくりに関する法律第 92 条第 1 項の規定による勧告および建築基準法第 10 条第１項の規定による勧告を「勧告」と総称します。
- 1 -

Ⅱ

お申込みの条件

１ お申込みいただける方次の(1)から(5)までの全てにあてはまる方がお申込みいただけます。
(1) 「移転または除却に係る勧告等」（次ページ参照）に基づき家屋を移転し、または除却する際の当該家屋の所有者、賃借人または居住者で地方公共団体から次のいずれかの書類の発行を受けた方

市町村長の証明書の写し

地すべり関連住宅(詳細は９ページをご覧ください。)

土砂災害関連住宅
密集市街地関連住宅

勧告書の写し(詳細は９ページをご覧ください。)

浸水被害防止区域関連住宅
津波災害特別警戒区域関連住宅
災害予防補助事業等関連住宅

移転等を要することを証した地方公共団体が発行した書面(詳細は９ページをご覧ください。)※

建築基準法第 10 条第１項の勧告または同条第３項の命令を受けている場合
は、その勧告書または命令書の写しが必要です。

家屋の賃借人または居住者の方は、次のアおよびイの要件を満たした場合に限りお申込みいただけます。
アイ

当該家屋の移転または除却に関して所有者の同意があること。
原則として、融資金に係る建物および敷地に機構の第１順位の抵当権を設定できること。

(2) 関連事業計画の公表の日ま ※ 関連事業計画が公表されない場合は、関連事業計画に家屋の移転または除却に関する事項が記載された日から２年以内にお申込みいただけます｡
たは勧告・命令の日から２年※ 災害予防補助事業等関連住宅に係る申込みの場合は受付期間を設けません。
以内にお申込みをされる方(3) 自分が居住するために家屋の移転、建設または購入をされる方

ただし、借入申込日現在において、移転等を要することを証した地方公共団体が発行した書面の内容が有効であることが確認できる場合に限るため、ご注意ください。
自分が居住するために家屋の移転、建設または購入をされる方以外に、他人（親族等）に無償で貸すために家屋の移転、建設または購入を行う方も融資の対象となります。

●親孝行ローン（1）の要件に該当する満60 歳以上の親等（父母・祖父母等）が住むための家
屋の移転、建設または購入を行う場合は、親孝行ローンを申し込むことができます。

(4) 年収に占める全てのお借入 【総返済負担率基準】れの年間合計返済額の割合(
年収総返済負担率)が次の基準を総返済負担率
満たしている方

400万円未満400万円以上

30％以下

35％以下

【総返済負担率の算式】
全てのお借入れの年間合計返済額の１/12 (*1)÷

年収の１/12(*2)

× 100 ＝ 総返済負担率（％）(*1) 全てのお借入れとは、地すべり等関連住宅融資のほか、地すべり等関連住宅融資以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます｡)等のお借入れをいいます｡ただし、携帯電話端末の割賦購入に係る分割代金は全てのお借入れに含める必要はありません。
(*2) 総返済負担率基準に満たないときは、同居する親族や同居しない直系親族の収入を合算できる場合があります。

(5) 個人の方（日本国籍の方ま お申込みできる外国人の方は次のいずれかの方に限ります。
たは永住許可等を受けている
ア 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第22条第２項または第外国人の方）または法人
イ

※
※

※

22条の２第４項により永住許可を受けている方
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号）第３条、第４条または第５条による特別永住者の方外国人の方は11ページの【外国人の方の場合】のアおよびイの書類をご提出ください。
外国人の方が連帯債務者、融資物件の共有者または担保提供者となる場合も同様です。

賃貸事業を行う場合は、連帯保証人が必要となります。詳しくは、機構事業融資部にご相談ください。
（お問合せ先TEL０３－５８００－８１８０）- 2 -「移転または除却に係る勧告等」とは？
家屋の移転または除却を行う必要がある場合として次に掲げるものをいいます。
１
２
３
４

家屋の移転または除却の勧告を受けた場合家屋の移転または除却の改善命令を受けた場合
関連事業計画に家屋の移転または除却に関する事項が記載された場合家屋を移転し、または除却する必要があり、かつ、当該家屋の敷地の全部または一部が次に掲げる区域に含まれる場合(1) 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律第３条第２項第１号に規定する区域(2) 建築基準法第 39 条第１項の規定により地方公共団体が条例で指定した災害危険区域（同条第２項の規定により当該区域内における家屋の建築の禁止が定められた区域に限ります。）
５ 家屋を移転し、または除却する必要があり、かつ、当該家屋について移転または除却その他これに準ずる措置に要する費用の全部または一部について補助を行うものとして地方公共団体の長が補助金の交付を決定した場合

２ 融資を受けることができる家屋

共通

家屋の規格

居住室、台所およびトイレが備えられていること。

住宅部分の床面積の制限はありません。(*)

床面積(*) 店舗併用住宅等の場合は、住宅部分の床面積が全体の約２分の１以上必要です。

戸建型式等

建て方は問いません。
ただし、共同建てまたは重ね建ての場合は、耐火構造または準耐火構造（省令準耐火構
造を含みます。）の家屋であることが必要です。

土地の権利原則として転貸借によらないものであること。

新築住宅購入の場合・申込日において竣工日（建築基準法における検査済証の交付年月日）から２年以内の家屋で、申込日前に人が住んだことのないものであること。
・申込日前に登記上申込人または第三者（その家屋を建設した事業者を除きます。）の名義になっていないこと。
・申込日において竣工日（建築基準法における検査済証の交付年月日）から２年を超えている家屋または既に人が住んだことがある家屋であること。

中古住宅購入の場合・申込日前に登記上申込人の名義になっていないこと。
・機構の定める耐震性や劣化状況の基準等に適合する家屋であること。
（注意）
購入する家屋の築後年数等に応じ、耐震診断等の検査が必要となります。検査に要する費用はお客さまの負担となります。詳しくは、14ページをご覧ください。

※上表のほかにも機構の定める技術基準に適合していることが必要です。
詳しくは、機構ホームページ（www.jhf.go.jp）をご確認いただくか、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問
合せください。

！

ご注意・お申込時に上記の条件を満たしている場合であっても、審査の結果、ローンの延滞履歴がある等返済に懸念がある方については融資をお断りしたり、融資額を減額することがありますので、あらかじめご了承ください。
・反社会的勢力である者からの借入申込みは、一切お断りします。また、後日、反社会的勢力であることが判明した場合は、直ちに手続を中止し、ご融資はいたしません。お借入後に反社会的勢力であることが判明した場合は、融資額の残金全額を一括して繰上返済していただきます。

- 3 -

Ⅲ
１

お借入れの条件
融資額

所要額（工事費または購入価額）と次の融資限度額のいずれか低い額が融資額（10 万円以上１万円単位です。）となります。

(1) 移転または建設の場合土地を取得する場合＊5,500万円

土地を取得しない場合

4,500万円＊土地を取得する場合とは、借入申込年の２年前の年の４月１日以後に申込本人が有償で土地の所有権または借地権を取得する場合をいいます。

ア

所要額は、移転費または建設費（請負契約書に記載された請負金額（消費税を含みます。））と土地取得費（借地権取得費を含みます。）の合計額となります。また、今回の住宅の移転または建設に付随して発生する費用（お客さまの負担分）についても、当該費用が生じたことを確認できる書類をご提出いただくことにより、移転費または建設費に含めることができます。詳しくは、16 ページの「融資の対象となる費用」をご確認ください。

イ

融資対象となる家屋の除却費用は、次に掲げる日以後に除却したものに限ります。
・関連事業計画の公表の日（関連事業計画が公表されない場合は、関連事業計画に家屋の移転または除却に関する事項が記載された日）・勧告または命令の日
・防災集団移転事業の場合は、防災集団移転事業計画の国土交通大臣の同意日・災害危険区域からの移転の場合は、災害危険区域の指定日・災害予防のために家屋の移転等を要する地方公共団体の補助事業の場合は、補助金の交付決定日

ウエ

土地取得のみを目的としたご利用はいただけません。
国、地方公共団体等から家屋の移転または建設に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額される場合があります。

(2) 購入の場合
5,500万円ア

所要額は、購入費（売買契約書に記載された売買金額（消費税を含みます。））となります。また、今回の住宅の購入に付随して発生する費用（お客さまの負担分）についても、当該費用が生じたことを確認できる書類をご提出いただくことにより、購入費に含めることができます。詳しくは、16 ページの「融資の対象となる費用」をご確認ください。

イ

融資対象となる家屋の除却費用は、次に掲げる日以後に除却したものに限ります。
・関連事業計画の公表の日（関連事業計画が公表されない場合は、関連事業計画に家屋の移転または除却に関する事項が記載された日）・勧告または命令の日
・防災集団移転事業の場合は、防災集団移転事業計画の国土交通大臣の同意日・災害危険区域からの移転の場合は、災害危険区域の指定日・災害予防のために家屋の移転等を要する地方公共団体の補助事業の場合は、補助金の交付決定日
ウ 国、地方公共団体等から家屋の購入に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額される場合が
あります。

- 4 -

２

融資金利
(1) 借入申込時に返済期間の全ての金利が確定する全期間固定金利型です。(*1)
全期間固定金利型の特長は、16 ページに記載しておりますので、ご参照ください。
(2) 原則として、毎月見直します。(*2)(3) 加入する団体信用生命保険の種類等に応じて融資金利が異なります。(*3) (*4)(*1) 郵便の消印の日付を申込受理日とし、申込受理日時点の金利が適用となります。
(*2) 地すべり等関連住宅融資ではお申込みいただいた時点での融資金利が適用されますので、融資の手続中に融資金利の見直しにより金利が引き下げられても、お客さまの融資金利は変更されません。見直し後の金利をご希望の場
合は、お申込みを取り下げていただき、改めてお申込みをやり直していただくことが必要となります。ただし、その場合、お申込みをやり直した時点の状況に基づき、改めて審査をさせていただきますので、審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。15 ページの「再度申込みについて」を十分ご確認の上、手続を行ってください。
最新の融資金利については、「防災関連融資金利のお知らせ」（チラシ）または機構ホームページ（www.jhf.go.jp）の「金利情報」でご確認いただくか、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。
(*3) 団体信用生命保険の種類には、新機構団信、新機構団信（「デュエット」（ペア連生団信））、新３大疾病付機構団信があります。詳しくは、18 ページ「団体信用生命保険」をご覧ください。
(*4) 健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も、地すべり等関連住宅融資をご利用いただ
けます。

！

ご注意
借入申込後に、加入する団体信用生命保険の種類等を変更する場合は、適用となる融資金利も変更となります。融資金利の変更により、毎月の返済額が増加する場合は、変更のお申出時点の状況に基づき、改めて審査をさせていただきます。審
査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合がありますので、加入する団体信用生命保険の種類等については、借入申込前に十分ご検討ください。

３

返済期間

３５年または年齢に応じた最長返済期間のいずれか短い年数以内でお選びいただきます（１年以上１
年単位）。
■「年齢に応じた最長返済期間」の計算方法「80歳」－「次のいずれか年齢が高い方（注）の申込時の年齢（１歳未満切上げ）」
申込本人
収入合算者

←

収入合算する場合で、収入合算を希望する金額が収入合算者の収入の５割を超える場合のみ（注） 親子リレー返済をご利用いただく場合は、「80歳」－「後継者の申込時の年齢（１歳未満切上げ）」となります。
※

ご融資の契約日から最長３年間（１年単位）の元金据置期間（利息のみの支払期間）を設定でき、元金据置期間を希望すると元金据置期間分返済期間が延長されます。
※ 元金据置期間（利息のみの支払期間）を設定した場合も、完済時年齢の上限は80歳です。

！ ご注意
元金据置期間（利息のみの支払期間）を設定した場合は、元金据置期間を設定しない場合に比べて総返済額が多くなることにご注意ください。

親子リレ一返済
次のアからウまでの全ての要件に当てはまる方を後継者としていただく場合は、後継者の年齢により返済期間を選択できます。
ア 申込本人の子・孫等（申込本人の直系卑属）またはその配偶者で定期的収入のある方
イ 申込時の年齢が原則として満79歳未満の方
ウ 連帯債務者となることができる方

- 5 -

４

返済方法
元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い※

ボーナス払いをご利用いただく場合であっても、元金据置期間を設定するときは、元金据置期間中の返済は毎月払
いのみとなります。
※ ボーナス払い分は、融資額の10分の４以内で１万円単位となります。
【返済方法のタイプと特長】
元利均等返済

元金均等返済毎月 の返 済額

毎月 の返 済額

返 済 期

①
②

返 済 期

毎月の返済額が一定になります。
①
総返済額は、元金均等返済と比べて多くなります。 ②

毎月の返済額が減少していきます。
元利均等返済と比べて当初の返済額は多くなりますが、総返済額は少なくなります。

＜毎月の返済額の計算式（めやす）＞【元利均等返済の初回返済額は、次の計算式で算出します。】
融資金利ごとの借入希望額（万円）

÷

100

×

100万円当たりの返済額（円）(注)＝

融資金利ごとの返済額（円）(１円未満切捨て)(注) 「防災関連融資金利のお知らせ」の「100万円当たりの返済額（めやす）」をご参照ください。
※ 元金均等返済を利用する場合および１年単位の返済期間を設定する場合のご返済のめやすは、機構お客さまコール
センター（裏表紙）にお問合せください。

５

担保（抵当権）

原則として、融資の対象となる家屋および土地に機構のための第１順位の抵当権を設定していただきます。
ただし、融資額が300万円以下の場合は、抵当権の設定は不要です。
※

申込時点で既融資（機構（旧住宅金融公庫を含みます。）からの無担保の借入れをいいます。以下同じです。）がある場合で、今回の融資の融資額に既融資の残高を加えた額が300万円を超えるときは、既融資のための抵当権と今回の融資のための抵当権の設定がそれぞれ必要となります。
※ 抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客さまの負担となります。
※ 移転等を要する家屋に機構（旧住宅金融公庫を含みます。）の融資または【フラット３５】（買取型）のための抵当権が設定されているときは、今回の融資のための抵当権と併せて抵当権を設定していただきます。
※ 移転または建設の場合で、土地に他の借入金のための抵当権が設定されているため、土地に機構のための第１順位の抵当権を設定することができないときは、融資対象となる建物および土地以外の土地（土地に建物が存在する場合は当該建物を含みます。）についても担保提供いただくこと等の条件を満たすことにより、融資をご利用いただける場合があります。ただし、審査の結果、融資をお断りしたり、融資額を減額する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※ 土地に抵当権を設定する場合で、当該土地上に別の建築物（例：離れ等）があるときは、当該建築物についても機構のための抵当権を設定（順位は問いません。）していただきます。

- 6 -

６

火災保険
返済終了までの間、融資の対象となる建物に次の要件を満たす火災保険を付けていただきます。
※※

火災保険料は、お客さまの負担となります。
特約条項については、次の要件に抵触しないものであれば付帯して差し支えありません。

火
契約者

災

保

険

の

要

件

融資の申込人または建物の担保提供者であること。
損害保険会社等が扱う火災保険または法律の規定による火災共済であること。

種類【法律の規定による火災共済の具体例】
ＪＡ共済、ＪＦ共済、全労済、都道府県民共済、

補償対象

保険金額

付保の継続

７

CO･OP共済建物の火災（地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災を除く。）による損害を補償対象としていること。
機構の総借入額以上であること。ただし、総借入額が建物の評価額を超える場合は、建物の評価額と同額であること。
※

付保割合条件付実損払特約条項付きの火災保険を付保する場合は、機構の総借入額を下回る保険金額でも差し支えありません。

返済終了するまでの間、火災保険の付保が必要です。
火災保険の保険期間は最長５年であるため、返済終了までの間に火災保険が満期になった
場合は、火災保険の更新手続または新規加入手続が必要です。
保険期間および保険料払込方法は問いません。

融資手数料

必要ありません。

- 7 -

Ⅳ

お申込方法

１

申込時期
年間を通じてお申込みいただけます。

２

申込先
郵送により次の機構本店郵送申込係にお申込みください。
〒112-8570 東京都文京区後楽1丁目4番10号
独立行政法人住宅金融支援機構本店 郵送申込係
ＴＥＬ ０３－５８００－８１７０※

機構では、借入申込みの受付から融資承認（予約）の通知までを行い、契約やご返済等の手続は、お客さまが希望される機構融資取扱金融機関で行います。
※ 機構融資取扱金融機関は、機構ホームページ（www.jhf.go.jp）で確認するか、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。
※ 親孝行ローンをご利用いただく場合は、次のいずれかの機構融資取扱金融機関を取扱金融機関としていただきます。
・ 申込本人の現住所または勤務先の所在地と同一都道府県内の機構融資取扱金融機関
・ 建設する家屋の所在地と同一都道府県内の機構融資取扱金融機関※ 機構（旧住宅金融公庫を含みます。）の融資または【フラット３５】（買取型）をご返済中の場合は、現在ご返済中の金融機関を取扱金融機関としていただきます。
なお、現在ご返済中の金融機関が機構融資取扱金融機関に掲載されていない場合は、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。

３

申込手続
郵送申込み（郵送により機構本店郵送申込係に提出する方法）により、９ペ－ジから12ペ－ジまでの提出
書類をご提出ください。
（1） 郵送申込みの概要
お客さまご自身で住宅ローンの借入申込書等の提出書類を機構本店郵送申込係あてに郵送していただき、融資の決定後に、住宅ローンの契約締結等の手続をあらかじめお選びいただいた取扱金融機関で行っていただきます。
【手続の流れ】
借入申込書
等の提出書
類を機構本
店郵送申込
係あてに郵
送していた
だきます。

機構が融
資の審査
を行いま
す。

機構から
審査の結
果をお知
らせしま
す。

あらかじめお選びいただいた取扱金融機関において契約等の手続を行っていただ
きます。

取扱金融
機関を通
じ融資金
が交付さ
れます。

取扱金融機
関で住宅ロ
ーンの返済
を行ってい
ただきま
す。

（2） 郵送申込みの前にご確認いただく事項
ア 郵送申込みに必要な郵送料は、お客さまの負担となります。
イ 郵送申込みは郵便で書類のやりとりを行いますので、手続に時間がかかる場合があります。
ウ 郵送された書類に不足がある場合は、お申込みをお受けできません（郵便局に出す前に、書類に不足がないことをご確認ください。）。

個人信用情報の利用についてお申込みに当たり、申込本人および連帯債務者の個人信用情報が機構の加盟する個人信用情報機関または同機関と提携する個人信用情報機関に登録されている場合は、その個人信用情報を機構の融資審査に利用します。また、融資に当たり、融資内容を機構の加盟する個人信用情報機関に登録します。
- 8 -

Ⅴ

お申込みから資金のお受取までの手続

１

お申込時の提出書類

次の【(1) 全ての方に共通の書類】と【(2) 申込区分に応じた書類】を併せて提出していただきます。
なお、審査上、【(1) 全ての方に共通の書類】および【(2) 申込区分に応じた書類】以外の書類（収入、建設費、他の借入金、手持金等に関する書類等）の提出（提示）をお願いする場合があります。
また、提出された書類は、原則として、お返しできませんのであらかじめご了承ください。
※ 次の表中で使用する「申込年の前年」とは、申込年が令和６年の場合は、令和５年１月１日から同年 12 月 31 日までのことをいいます。

(1) 全ての方に共通の書類（各１通）
書類名
地すべり等関連住宅融資借入申込書
資金計画・返済計画表
地すべり等関連住宅融資商品概要
説明書
個人情報の取扱いに関する同意書
定形郵便物用の切手を貼った封筒

説明
自署欄に申込人全員が自署し、ご提出ください。押印は不要です。

本人確認資料

運転免許証（平成24年４月１日以後に交付された運転経歴証明書を含みます。）、パスポート（住所が記載されたものに限ります。）、マ
イナンバーカード、住民基本台帳カード（氏名・住所・生年月日が記載されたもの）または健康保険証のうちいずれかの写し

入手先
機構お客
さまコー
ルセンタ
ー（裏表
紙）

融資予約（承認）通知書送付用の封筒に定型郵便物(25g以内)の基本料
金分の切手（令和６年４月現在：84円切手）を貼って提出してください。
※ 切手はお客さまでご用意ください。
申込人

※
※

［地すべり関連住宅］
市町村長の証明書（写）移転等を要するこ とを証明 する書類

［土砂災害関連住宅］
勧告書（写）［密集市街地関連住宅］
勧告書（写）［浸水被害防止区域関連
住宅］
勧告書（写）［津波災害特別警戒区域
関連住宅］
勧告書（写）［災害予防補助事業等関連住宅］
移転等を要することを証した地方公共団体が発行した右のいずれかの書面（写）

申込本人の収入および納税に関する公的証明書（申込年の前年分(１月～12月分)のもので、市区町村または税務署が発行した証明書）

申込本人および連帯債務者のそれぞれの方の分が必要です。
マイナンバーカード（写）をご提出いただく場合は、マイナンバー（個人番号）が記載された裏面の写しは必要ありません。
※ 健康保険証（写）をご提出いただく場合は、保険者番号および被保険者等記号・番号が記載された部分を塗りつぶした上でご提出ください。
※ 収入および納税に関する公的証明書として、「収入情報取得サー
ビスより取得した収入証明書」をご提出いただく場合は、上記の写しのご提出は不要です。
地すべり等防止法第24条の関連事業計画に記載された移転等を要する家
屋の所有者等であることが確認できる市町村長が発行した書類の写しでもかまいません。
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第26条第１項の規定による勧告書の写し
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第13条第１項の規定による勧告書の写し
特定都市河川浸水被害対策法第76条第１項の規定による勧告書の写し
津波防災地域づくりに関する法律第92条第１項の規定による勧告書の写
し

都道府県
市区町村

防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律第３条の規定による集団移転促進事業で移転等を要する家屋の所有者等であることが確認できる書面の写し
建築基準法第39条第１項の規定による災害危険区域からの移転等を要す
る家屋の所有者等であることが確認できる書面の写し
災害予防のために家屋の除却を要する地方公共団体の補助事業に係る補助金の交付決定を証する書面(除却する際の当該家屋の所有者等であることが確認できるもの)の写し【給与収入のみの方】
次のアからウまでのいずれかの書類（注1）(注2)
ア 次のａまたはｂのいずれかの証明書
ａ 住民税課税証明書または住民税納税通知書（支払給与の総額の記載のあるもの）（注3）
ｂ 収入情報取得サービスより取得した収入証明書（＊）＊管理番号を記載した収入情報取得サービスの利用に関する申出書（34ページ）

- 9 -

市区町村
勤務先
収入情報取得サービスについては 17 ページ
をご参照くだ
さい。

書類名

説明

入手先

をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。

イ※ウ

特別徴収税額の通知書(支払給与の総額の記載のあるもの)（注3)
通常、毎年５月から６月までにかけて市区町村から勤務先を通して交付されますが、市区町村から再発行は受けられません
のでご注意ください。
勤務先の社印のある源泉徴収票(支払給与の総額の記載のあるもの)【給与収入のみ以外の方（個人事業主等）】
次のアまたはイのいずれかの証明書（注2）(注4)
ア 納税証明書（所得金額用および納税額用）
および確定申告書の写し
イ

次のａおよびｂの書類
ａ 次の(a)または(b)のいずれかの書類(a)住民税課税証明書または住民税納税通知書（所得金額の記載のあるもの）（注5）(b)収入情報取得サービスより取得した収入証明書（＊）＊管理番号を記載した収入情報取得サービスの利用に関する申出書（34ページ）
をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。

ｂ 住民税納税証明書（納税額の記載のあるもの）（注6）※ (a)の証明書の「特別徴収税額」欄等に住民税の総額の記載がありまたは(a)の証明書に「特別徴収中」である旨の表示がある等住民税の総額を特別徴収されていることが確認できる場合は、ｂの証明書の提出は不要です。

税務署
【給与収入
のみ以外の
方】のアの
納税証明書
については
、電子納税
証明書の提
出も可

市区町村
収入情報取得サービスについては 17 ページ
をご参照ください。

【公的年金収入のある方】
公的年金等の種類および受給額の内容が確認できる書類（注7）(例示1)「公的年金収入」と記載されている住民税課税証明書（注8）(例示 2) 収入情報取得サービスより取得した収入証明書（注 8）(*)＊管理番号を記載した収入情報取得サービスの利用に関する申出書（34ページ）
をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。

(例示3) 公的年金等の源泉徴収票※ 非課税の年金（遺族年金、障害者年金等）を受給している場合は、(例示1)の書類で確認ができないことがあります。詳しくは機構
お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。
(注1) 提出できない時期においては、源泉徴収票の写し(支払給与の総額の記載のあるもの)を提出し、融資の契約時(中間資金を交付するときは、中間資金交付時)までにアまたはイの書類を提出してください。
(注2) 借入申込時に提出していただいた書類と融資の契約時までに提出していた
だいた書類の収入金額等が異なる場合は、改めて審査を行います。審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。
(注3) 市区町村の発行した証明書に支払給与の総額が記載されたものであれば、他の名称であってもご利用いただけます。
(注4) 提出できない時期においては、確定申告書の写しを提出し、融資の契約時（中間資金を交付するときは、中間資金交付時）までにアまたはイの書類を提出してください。
(注5) 市区町村の発行した証明書に所得金額が記載されたものであれば、他の名称であってもご利用いただけます。
(注6) 市区町村の発行した証明書に納税額が記載されたものであれば、他の名称であってもご利用いただけます。
(注7) 複数の種類の年金を受給している場合は、それぞれの年金について提出が必要です。
(注8) 住民税課税証明書または収入情報取得サービスより取得した収入証明書に「公的年金収入」ではなく「公的年金等収入」と記載されている場合は、併せて年金の種類と受給額を確認できる書類の提出が必要です。詳しくは、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。

土地の登記事項証明書（全部事項証明書）
既存家屋の登記事項証明書（全部事項証明書）

申込日前２か月以内に発行されたものを提出してください。
※ 登記情報提供サービスにより取得したものでもかまいません。

法務局

申込日前２か月以内に発行されたものを提出してください。
※ 除却している場合は閉鎖の登記事項証明書、未登記の場合は登記事項証明書に代えて固定資産評価証明書および家屋を取り壊したことが確認できる工事施工者等の証明書を提出してください。
※ 登記情報提供サービスにより取得したものでもかまいません。

法務局

取扱金融機関の希望届

本ご案内
30ページ

提出書類送付書

本ご案内
34ページ
借入申込
書セット
に同封

【団体信用生命保険に加入する場
合】

記入漏れが無いよう記入例をご確認いただきながら記入してください。

新機構団体信用生命保険制度申込
書兼告知書

※

新３大疾病付機構団信に加入する場合で借入金額等が5,000万円を超えるときは、所定の健康診断結果証明書をご提出ください。（20- 10 -

書類名【家屋・土地を担保提供する方が
いる場合】

説明
ページをご確認ください。）。
なお、健康診断結果証明書の書式は、機構ホームページの新機構
団体信用生命保険制度のご案内（ご加入の手続・ご注意点）からダ
ウンロードして使用してください。
●「機構融資借入申込書（担保提供者に関する申出書）」（参考書式第100号）●【連帯債務者の収入を合算する場
合または親子リレ－返済を利用する場合】
連帯債務者の収入および納税に関する公的証明書【申込年の前年１月以後に転職や就職をした場合】
転就職後の収入を証明する書類【外国人の方の場合】在留資格を証する書類

切手を貼った定形郵便物用の封筒
申込本人または連帯債務者以外の方が家屋・土地を共有する場合で、その方が申込日現在、申込本人または連帯債務者の方と同居していな
いときに限ります。
※ 該当する方１名につき１通必要となります。
※ 家屋・土地を担保提供する方の住所、氏名および郵便番号をご記入の上、定型郵便物(25g以内)の基本料金分の切手（令和６年４月現在：84円切手）を貼ってください。
「申込本人の収入および納税に関する公的証明書」欄の書類と同じものを提出してください。

入手先

本ご案内
26ページ
申込人

市区町村
勤務先
税務署

次のアまたはイのいずれかの書類をご提出ください。
本ご案内
ア 給与証明書（参考書式第４の１の１号）
28ページ
転・就職後の勤務先が発行するものをご提出ください。
イ 給与明細書
申込人
割戻対象期間の全期間分をご提出ください。
外国人の方は、次のアおよびイの書類を提出してください。
ア 次の a から c までのいずれかの書類の写し
a 在留カード（出入国管理及び難民認定法第 19 条の３に規定され申込人ているもの）
b 特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を申込人離脱した者等の出入国管理に関する特例法第７条に規定されているもの）
c 外国人登録証明書（旧外国人登録法（昭和 27 年法律第 125 号）
申込人
第５条に規定されている登録証明書のうち在留資格が記載されているもの）
市区町村
イ 住民票【親孝行ローンを利用する場合】入居する親等が移転等を要することを証明する書
類(写)親孝行ローンに関する申出書（災害第６号書式）

住民票または住民票の除票

９ページの「移転等を要することを証明する書類」をご参照ください。

機構お客
さまコー
ルセンタ
ー（裏表
紙）
融資住宅に入居する親等の年齢が確認できるものをご提出ください。
※ 戸籍抄本で融資住宅に入居する親等の年齢が確認できる場合は提出不要です。

戸籍謄抄本

都道府県
市町村

申込本人と融資家屋に入居する親等との続柄が確認できるものをご提出ください。
※ 住民票または住民票の除票で続柄が確認できる場合は提出不要です。

- 11 -

市区町村

市区町村

書類名
【次の①から③までのいずれかに該当する方の場合】①申込本人と連帯債務者が同性パートナーの場合②申込本人と住宅・土地を共有する方が同性パートナーの場合③連帯債務者と住宅・土地を共有する方が同性パートナーの場合
同性パートナーであることを証す
る書式

説明
次のアまたはイのいずれかの書類の写しをご提出ください。原本は、融資予約（承認）後、取扱金融機関において確認をさせていただきます。
ア 次の①および②の内容が確認できる地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証またはこれに準ずる書類① 同性パートナーの二人のうち、いずれかの現住所または取得物
件所在地の地方公共団体が発行しているものであること。
② 確認書類を発行した地方公共団体が、紛失または無効となった証明書等の番号をホームページ上に掲載している場合は、これに該当しないことが確認できること。
イ 共同生活を営むに当たり､当事者間において､次の①および②の趣旨が明記されている同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書の正本または謄本
① 二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。
② 二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。

- 12 -

入手先

市区町村

(2) 申込区分に応じた書類
ア

移転または建設の場合に提出していただく書類（各１通）
書類名

説明

入手先

【借地に建設する場合】
住宅建築に関する地主の承諾書 申込人以外の者が土地を所有している場合または申込人以外の 本ご案内
（第108号書式）
者と土地を共有する場合にご提出ください。
32ページ※ 土地の所有者が連帯債務者になる場合は提出不要です。
賃貸借契約書(写)または地上権 土地を賃貸借契約または地上権設定契約により借りている場合
申込本人
設定契約証書(写)にご提出ください。
【土地を取得する場合】
土地売買契約書（写）、賃貸借 土地または借地権の取得価額が確認できるものを提出してくだ契約書（写）または地上権設定 さい。
契約証書（写）※ 売買契約書等の契約当事者には申込本人が含まれていることが必要です。
※ 借入申込時に契約を締結していない場合は、募集パンフレ
ット、重要事項説明書または販売価額証明書＜参考書式第19号＞をご提出ください。災害復興住宅融資等に関する確認書＜本ご案内14ページを参照＞の提出時（中間資金を利用される場合は中間資金交付時）までに契約書の原本を提示の上、写しをご提出いただきます 。

イ

申込本人

新築住宅購入の場合に提出していただく書類（各１通）
書類名

説明

売買契約書（写）原本を提示の上、写しを提出してください。

※※

売買契約書等の契約当事者には申込本人が含まれていることが必要です。

入手先
申込本人

借入申込時に売買契約書を締結していない場合は、募集パンフレット（写）または重要事項説明書（写）をご提出ください。この場合は、融資の契約時までに売買契約書の原本をご提示いただきます。

【竣工済みの新築住宅を購入する場合】
検査済証（写）ウ

竣工済み物件を購入する場合に限り提出してください。

売主等

中古住宅購入の場合に提出していただく書類（各１通）
書類名
購入する家屋の登記事項証明書（
全部事項証明書）

売買契約書（写）※

売買契約書等の契約当事者には申込本人が含まれていることが必要です。

説明
申込日前２か月以内に発行されたものを提出してください。
※ 登記事項証明書で「新築年月日」が確認できない場合等は、建物に関する登記簿謄本（登記の電算化に伴い閉鎖されたもの）を追加して提出してください。
※ 登記情報提供サービスにより取得したものでもかまいませ
ん。

入手先
法務局

原本を提示の上、写しを提出してください。
※ 借入申込時に売買契約書を締結していない場合は、募集パンフレット（写）または重要事項説明書（写）をご提出ください。この場合は、融資の契約時までに売買契約書の原本をご提示いただきます。

申込本人【競売物件を落札した方が直接申し込む場合】
売却許可決定の謄本の写し等落 原本を提示の上、写しを提出してください。
札価額が確認できる書類※ 競売物件を落札した方は売却許可決定期日から代金を納付する前までの間にお申込みください。

- 13 -

裁判所
売主等

２

お申込後の手続（機構融資手続の流れ）

それぞれの手続の流れに応じて提出していただく書類等があります。詳しくは、機構お客さまコ－ルセンタ－（裏表紙）にお問合せください。

(1) 移転または建設の場合
移転の場合は、「中間資金の受取手続」を除きます。

申

込

み

融資の決定

工 事 着 工

郵送により
８ペ－ジの
機構本店郵
送申込係に
お申込みく
ださい。

機構から融
資予約通知
書が郵送さ
れます。

融資予約通
知書発行日
以後に着工
してくださ
い。

中間資金の
受 取 手 続

技術基準へ
の適合確認

【希望する場合】 「災害復興住宅
棟上げ工事完了 融資等に関する
後に次のイの割 確認書」の提出合で中間資金を により、技術基お受取いただけ 準への適合をおます。手続は取 申出いただきま
扱金融機関にお す。
いて行います。

融資の契約・
抵当権の設定建物の登記完了後に取扱金融機関において金銭消費貸借（抵当権設定）契約の締結および抵当権の設定の手続を行います。
なお、抵当権の設定が不要である
場合は、融資の契約のみとなります。

資金（最終回資金）の 受 取抵当権設定登記（抵当権設定を要する場合のみ）および火災保険の手続を終えた
後に次の割合で融資金をお受取いただけます｡

ア

移転は、最終回資金のみのお受取となります。

イ

建設の場合は、融資の対象となる住宅の棟上げ工事が完了後、中間資金として融資予約金額の 60％または 80％の額（１万円単位）をお受取りいただけます。

ウ

最終回資金は、融資の対象となる住宅が竣工し、住宅および土地への抵当権設定登記が完了した後に、融資予約金
額の 100％の額（１万円単位）をお受取りいただけます。ただし、中間資金をお受取りになっている場合は、融資
予約金額の 100％の額から中間資金の額を除いた額となります。

(2) 購入の場合
申

込

み

融資の決定

郵送により
８ペ－ジの
機構本店郵
送申込係に
お申込みく
ださい。

機構から融
資承認通知
書が郵送さ
れます。

技術基準への
適 合 確 認融資の契約・抵当 権 の 設 定

融 資 金 の受取

「災害復興住宅融資等に関する確認書」の提出
により、技術基準への適合をお申出いただきます。

建物の登記完了
後に取扱金融機
関において金銭
消費貸借（抵当権設定）契約の締結および抵当権の設定の手続を行います。
なお、抵当権の設定が不要である場合は、融資の契約のみとな
ります。

抵当権設定
登記（抵当
権設定を要
する場合の
み）および
火災保険の
手続を終え
た後お受取
いただけま
す｡

！

ご注意
地震・噴火またはこれによる津波等の大規模自然災害、戦争・その他変乱、放射能汚染等が発生した場合は、当初予定していた時期に資金交付ができない場合があります。

- 14 -

３「災害復興住宅融資等に関する確認書」の作成等について機構が定める技術基準に適合する住宅であることを「災害復興住宅融資等に関する確認書」の提出により、お客さまからお申し出いただきます。「災害復興住宅融資等に関する確認書」は、申込区分により異なり、機構ホームページで入手できます。
申込区分
様式
建設
災害復興住宅融資等に関する確認書（建設）［災確第１号書式］
移転
災害復興住宅融資等に関する確認書（補修等）［災確第５号書式］
購入（新築）
災害復興住宅融資等に関する確認書（新築購入）［災確第２号書式］
中古住宅を購入する場合は、以下の確認フローでご確認の上、手続を行ってください。
【確認フロー】

購入する住宅の建築時期※1
建築確認日が昭和56年６月１日以後

建築確認日が昭和56年５月31日以前※2（登記事項証明書の新築年月日が昭和58年４月１日以後）（登記事項証明書の新築年月日
が昭和58年３月31日以前）

住宅の種類
一戸建て等

マンション

建築後の年数※3
20年以下

建築後の年数※3

20年超 10年以下

Ａ

Ｂ

10年超

Ａ

Ｂ

Ｃ

※1

建築時期は、建築基準法の「建築確認日」により確認します。建築確認日が確認できない場合は、登記事項証明書の新築年月日（表題部（建物の表示）の「原因及びその日付」）により確認します。
※2 建築確認日が昭和56年５月31日以前（建築確認日が確認できない場合は、登記事項証明書の新築年月日が昭和58年３月31日
以前）の住宅を「旧耐震住宅」といいます。
※3 購入する住宅の竣工日（検査済証の交付年月日または登記事項証明書の新築年月日）から借入申込日までの経過年数によりご確認ください。

■ 確認フローの確認結果に応じ、下表のとおり機構が定める技術基準への適合を確認してください。
行っていただく手続

Ａ ①「災害復興住宅融資等に関する確認書」（*1）を作成してください。
① 建物状況調査（既存住宅状況調査）により、購入する住宅の劣化状況の確認(*2)を行ってください。
※ 購入する住宅について、耐震診断報告書（診断日が借入申込日時点で１年以内のものまたは借入申込日以後のものに限ります。）または中古住宅適合証明書（有効期間内(*3)のものに限ります。）を取得している場合は、
建物状況調査（既存住宅状況調査）に代えることができます。

Ｂ② ①の結果を踏まえ、「災害復興住宅融資等に関する確認書」（*1）を作成してください。
① 耐震診断により、購入する住宅の耐震性および劣化状況の確認(*2)を行ってください。(*4)※ 購入する住宅について、有効期間内(*3)の中古住宅適合証明書を保有している場合は、耐震診断に代えることができます。

Ｃ② ①の結果を踏まえ、「災害復興住宅融資等に関する確認書」（*1）を作成してください。
(*1)

購入する住宅により、以下のとおり様式が異なります。
一 戸 建 て 等 ： 災害復興住宅融資等に関する確認書（中古購入（一戸建て等））［災確第３号書式］
マ ン シ ョ ン ： 災害復興住宅融資等に関する確認書（中古購入（マンション））［災確第４号書式］(*2) 耐震診断または建物状況調査（既存住宅状況調査）に係る費用は、お客さまの負担となります。耐震診
断または建物状況調査（既存住宅状況調査）の結果によっては、融資の対象とならない場合があります。
(*3) 中古住宅適合証明書の有効期間は、一戸建て等の場合は、現地調査実施日から１年間、マンションの場
合は、現地調査実施日から３年間となります。
(*4)！

耐震診断により劣化状況を確認する場合は、当該耐震診断の診断日が借入申込日時点で１年以内のもの
または借入申込日以後のものに限ります。

ご注意「既存住宅状況調査結果報告書」および「耐震診断報告書」は、ご提出いただく必要はありませんが、後日、内容を確認させていただく場合がありますので、大切に保管してください。
- 15 -

耐震診断（耐震性の確認）
建築士事務所等による耐震診断を受けてください。結果は、「耐震診断報告書」で報告され、耐震性を有していることが確認できた場合は、耐震性の基準に適合します。
購入する住宅の耐震診断の有無については、仲介事業者にご確認ください。
耐震診断を実施する建築士事務所等は、お住まいの市役所等の住宅・建築担当窓口にご相談ください。
なお、耐震診断を実施する建築士事務所等は、（一財）日本建築防災協会「耐震支援ポータルサイト」でもご確認いただけます。

建物状況調査（劣化状況の確認）
既存住宅状況調査技術者（建築士）による建物状況調査（既存住宅状況調査）を受けてください。結果は、「既存住宅状況調査結果報告書」で報告され、劣化事象が無いことが確認できた
場合は、劣化状況の基準に適合します。
建物状況調査（既存住宅状況調査）の依頼については、仲介事業者にご相談ください。
なお、既存住宅状況調査技術者（建築士）は、国交省ホームページ「既存住宅状況調査技術者講習制度について」でもご確認いただけます。
技術基準への適合確認手続について、ご不明な点がありましたら、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。

４

再度申込みについて融資手続中にお申込み時の金利よりも融資金利が下がった場合は、金利引下げのメリットを受けるために、今回のお申込みを取り下げ、再度申込みをすることができます（以下「再度申込み」といいます。）。ただし、再度申込みをされた時点での状況に基づき改めて審査を行いますので、審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。
再度申込みをする場合は、次の(1)から(7)までの注意点について十分ご確認の上、手続を行ってください。詳しくは、機構
お客さまコ－ルセンタ－（裏表紙）にお問合せください。

(1) 再度申込みができる期間は、地すべり等関連住宅融資の申込受付期間内で、申込区分により以下のとおり異なります。
移転または建設の場合

購入の場合

中間資金交付申請書の提出前または金銭消費貸借（抵当権設定）契約前のいずれか早い時期まで

金銭消費貸借（抵当権設定）契約前まで(2) 再度申込みをする場合は、借入申込書等の書類を再度ご提出いただきます。
(3) 返済期間および融資額等の借入れの条件は、再度申込みをする時点での条件となりますので、当初のお申込みに適用された条件と異なる場合があります。
(4) 返済期間は、再度申込み時点の年齢(１歳未満切上げ)により算定しますので、再度申込みをする場合は、当初のお申込みにおいて選択した返済期間を選べない場合があります｡(5) 再度申込みをされた場合は、当初のお申込み時点からの状況変化に伴い、新規のお申込みとして改めて審査を行います
ので、審査の結果、融資をお断りする場合や融資額が減額になる場合があります。
(6) 当初のお申込みに併せて団体信用生命保険への加入手続を行われている場合であっても、再度申込みをするときは改めて加入の手続を行っていただきます。新規のお申込みとして改めて審査を行いますので、審査の結果、団体信用生命保険への加入をお断りする場合があります。
(7) 再度申込み時点での審査の結果、融資を受けられなくなったり、融資額が減額された場合であっても、一度取り下げられた当初のお申込みを復活させることはできません。

- 16 -

Ⅵ

その他の事項＜１＞ 住宅ロ－ンの金利タイプと特徴
住宅ローンの金利には、次の３つのタイプがあります。地すべり等関連住宅融資の金利は、固定金利タイプ（全期間固定金利型）です。お申込みに当たっては、次の表により固定金利タイプ（全期間固定金利型）の特徴を理解した上で、ご利用ください。

＜２＞融資の対象となる費用
住宅の移転、建設または購入に付随して発生する次表に掲げる費用（お客さまが負担される費用に限ります。）については、請負契約書（または売買契約書）に当該費用の金額が含まれていない場合であっても、次表の確認書類により金額が確認できる場合（＊）は、移転費、建設費または購入費として融資の対象となる費用に含めることができます。
（＊）資金のお受け取りまでに、取扱金融機関に原本を提示の上、写しをご提出いただける場合に限ります。
融資の対象となる費用
確認書類
建設（または移転）の場合の融資対象住宅に係る設計、工事管理のための費用
請負契約書、売買契約書ま建設（または移転）の場合の融資対象住宅の敷地に係る測量、境界確定のための費用
たは注文書および注文請書
建設（または移転）の場合の融資対象住宅に係る消毒費用（浸水被害等に対応するため ※1の費用）（②に限り、上記の書類で④ 融資対象住宅を建設するための既存家屋等の取壊しまたは除却に要する費用
金額が確認できない場合は⑤ 建設（または移転）の場合の融資対象住宅に据付工事を伴う家具を購入するための費用 、土地家屋調査士が発行し（据付家具以外の家具は対象となりません。）
た見積書※1でも可）⑥ 新築住宅を購入する場合の内装変更・設備設置のための工事費用（新築オプション工事、
スケルトン住宅の内装工事に関する費用等）⑦ 建設（または移転）の場合の外構工事または新築住宅の購入と併せて行う外構工事の費
用⑧ 融資対象住宅の屋根、外壁または住宅用カーポートに固定して設置される太陽光発電の設置費用⑨ 融資対象住宅の敷地に水道管または下水道管を引くための費用（水道負担金等）、浄化 ●お客さまが請求先に直接
槽設置費用
支払う場合
⑩ 太陽光発電設備の工事費負担金（電力会社が設備の新設や改修工事を必要とする場合に申請書、請求書または領請求する費用）収書※1⑪ 建設の場合の建築確認、中間検査または完了検査の申請費用●事業者が支払いを代行し⑫ 以下の各種申請費用
た場合
浄化槽申請手数料、土地区画整理法第76条申請手数料、市街化調整区域申請手数料、都
当該費用に係る金額が記
市計画法第53条建築許可申請手数料、建築基準法第88条工作物申請手数料、風致地区申載された請負契約書、売請手数料、中高層申請手数料、狭あい道路申請手数料、文化財保護法第93条申請手数料
買契約書または注文書お、都市計画法第29条開発許可申請手数料、農地転用申請手数料（行政書士報酬等の手続
よび注文請書※1
費用を含む。）、ホームエレベーター申請手数料、水路占用許可申請手数料、沿道掘削
なお、契約を締結してい申請手数料、建築基準法第43条第1項但し書き道路申請手数料、宅地造成及び特定盛土等規制法第12条許可申請手数料、河川占用許可申請手数料、急傾斜崩壊危険区域申請手数ない場合で、申請書、請料、構造計算適合性判定手数料
求書または領収書※1に取⑬ 購入の場合の適合証明検査費用
得対象住宅に係る費用で⑭ 住宅性能評価関係費用あることが確認できる記⑮ 長期優良住宅の認定を受けるための費用（登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費①②③- 17 -

⑯

⑰

⑱
⑱
⑲

⑳

融資の対象となる費用用を含みます。）
低炭素住宅の認定（都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）に基づく認定をいいます。）を受けるための費用（登録建築物調査機関または登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用を含みます。）
建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）に基づく次に掲げる費用
・ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）の評価を受けるための費用・性能向上計画認定住宅または基準適合建築物の認定を受けるための費用（第三者機関への技術的審査依頼費用を含みます。）
中古住宅購入の場合の既存住宅売買瑕疵保険付保に係る費用購入の場合のホームインスペクション（住宅診断）または耐震診断に関する費用・融資対象家屋を建設するために既存家屋等の解体を行う場合における石綿の使用の有無についての事前調査及び石綿の除去（囲い込み及び封じ込めを含む。）に係る費用・融資対象家屋の購入に付随する補修を行う場合における石綿の使用の有無についての事前調査及び石綿の除去(囲い込み及び封じ込め含む。)に係る費用購入の場合の仲介手数料または建設（または移転）の場合の土地購入に係る仲介手数
料（建設の場合の土地購入に係る仲介手数料は、土地を取得する場合に限ります。）㉑

お客さまが保有している請負契約書（または売買契約書）に貼付された印紙代㉒㉓

今回の借入れに係る金銭消費貸借契約証書に貼付された印紙代
火災保険料※３（積立型火災保険商品※2に係るものを除きます。） および地震保険料※３㉔

司法書士報酬または土地家屋調査士報酬（融資対象住宅およびその敷地に係る登記費用） ※４

㉕
㉖
㉗
㉘

上記㉔の登記に係る登録免許税
修繕積立基金（引渡時一括分に限る。新築マンション購入のみ）
管理準備金（引渡時一括分に限る。新築マンション購入のみ）
つなぎローンを利用する場合に発生する金利および融資手数料※６※７（申込人が保有しているつなぎローン契約書に貼付する印紙代、登記に係る司法書士報酬または土地家屋調査士報酬※4および登記に係る登録免許税を含む。）

確認書類載がある場合（取得対象
住宅の所在地が記載されている等）は、当該書類
でも可

契約書、請求書または領収書※1
お客さまが保有している請
負契約書または売買契約書
金銭消費貸借契約証書
保険会社が発行した見積書
司法書士または土地家屋調査士が発行した見積書※１
重要事項説明書または資金計画書※１、※５金利および融資手数料については、金融機関で算出した書類。それ以外について
は、㉒、㉔および㉕の確認書類と同じです。

※1 書類の名称が異なっていても、同等の内容であれば可とします。
※2 満期時に一定の金銭（満期返戻金その他名称は問いません。）を受け取ることができる特約（オプション）のついた商品をいいます。
※3 保険契約に付随する特約（オプション）に係る費用を含みます。
※4 交通費、通信費等の諸経費を含みます。
※5 マンション事業者が発行した重要事項説明書または資金計画書により金額を確認できる場合は、当該書類でも差し支えありません。
※6 金銭消費貸借契約前に資金交付予定日までの金利等の費用の確定金額を確認することができる場合に限ります。
※7 今回の地すべり等関連住宅融資の借入れにより完済されるつなぎローンに限ります。

＜３＞ マイナンバー収入情報の取扱いについて
お手持ちのマイナンバーカードを利用して、機構が提供する収入情報取得サービスにより取得した収入情報をご提出いただくことで、公的収入証明書等の提出に代えられます。
役所等に行く必要がなく、24 時間、無料で取得できるメリットがあります。機構ホームページまたは
右の２次元バーコードにアクセスの上、ご利用ください。
※

第３土・日曜日およびシステムメンテナンス等、一部ご利用いただけない時間帯があります。

※

ご利用には別途通信料がかかります。
取得費無料

2

いつでもどこでもプリンターがなくても対応可能

約10分とスピーディー※巻末の参考書式をご利用いただきます。

※帳票のダウンロードまでの所要時間

ご利用イメージ

が概ね10分です。

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＜４＞ 団体信用生命保険
団体信用生命保険は、ご加入者が死亡・所定の身体障害状態になられた場合など※1に、住宅の持分、返済割合などにかかわらず、以後の機構に対する債務のご返済が不要となる生命保険です。住宅金融支援機構が保険契約者・保険金受取人、団体信用生命保険のご加入者が被保険者となり、支払われた保険金※2 が債務に充当される仕組みです。団体信用生命保険には、以下のとおり「新機構団信」と「新３大疾病付機構団信」の２つがあります。
※1 新３大疾病付機構団信は、死亡・所定の身体障害状態に加えて、３大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）が原因で一定の要件に該当した場合および公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態などになられた場合も残りの返済が不要となります。
※2 死亡保険金、身体障害保険金、３大疾病保険金および介護保険金をいいます。

保障内容の概要

仕組み- 19 -

加入手続き●ご加入にあたっては、「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に必要事項を記入し、借入申込時にご提出ください。
＊「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の告知事項の内容等によっては、診断書等を提出いただく場合があります。
＊診断書等の作成料や検査料などの費用はお客さまの負担となります。

●「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」は大変重要な書類です。記入日（告知日）
現在のありのままの状態をご本人がもれなく正確にご記入ください。
告知の内容と事実が異なっていた場合には、保険金が支払われず債務を弁済できないことがあります。
●新機構団信と新３大疾病付機構団信は保障内容が異なりますので、いずれかをご選択ください。ご加入いただいた後に保障内容の変更はできません。
なお、「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」による加入審査の結果、「新３大疾病付機構団信」にご加入いただ
けない方は、「新機構団信」に切り替えてご加入いただける場合があります。

●融資を利用される方がご加入いただけます。
融資を利用される方（債務者）がふたり以上いる場合（親子リレー返済の場合を含みます。
）は、どちらかひとりがご加入いただけます（ご夫婦※で連帯債務者となる場合は、ふたりでご加入いただける「デュエット」（ペア連生団信）を利用できます。）。
ご加入いただいていない方が保険金の支払事由に該当しても、債務は弁済されません。
※ 戸籍上の夫婦のほか、内縁関係にある方、婚約関係にある方、同性パートナーの関係にある方を含みます。
＊満80歳の保障終了時点で連帯債務者がいる場合
新機構団信の保障は、ご加入者の満80歳の誕生日の属する月の末日に終了します。保障終了に伴って、満70歳未満の連帯債務者は新たに新機構団信に加入申込みをすることができます。なお、保障が終了となるご加入者が当初新３大疾病付機構団信に加入されていた場
合は、満51歳未満の連帯債務者に限り、新３大疾病付機構団信に加入申込みをすることができます。ただし、健康上の理由その他の事
情でご加入いただけない場合があり、その場合も、融資金利は変わりません。

●新３大疾病付機構団信へのご加入を希望する方で、機構からの借入金額等が 5,000 万円を超える方※は、「告知事項」の有無にかかわらず、所定の「健康診断結果証明書」をご提出ください。
※ 既に新３大疾病付機構団信・３大疾病付機構団信に加入されている場合（今回同時に申込みされる分を含みます。）は、その保険金額（債務残高）を通算します。
＊「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の告知事項の内容等によっては、「健康診断結果証明書」に加えて診断書等を提出いただく場合があります。
＊「健康診断結果証明書」および診断書等の作成料や検査料などの費用はお客さまの負担となります。

●保険金額の上限は１億円です。
新たにご加入いただけるのは、次の①から③までの保険金額（債務残高）を合算して1億円までの場合に限ります。
① 今回申し込む機構融資の借入予定額② 現在、【フラット３５】（買取型）または機構融資等※を返済中で、住宅金融支援機構の団体信用生命保険に加入中の場合は、その保険金額（債務残高）※ 旧住宅金融公庫融資、沖縄振興開発金融公庫融資および旧住宅金融公庫融資とあわせて融資を受けた福祉医療機構融資を含みます。

③ 今回同時に申し込まれた①以外の機構融資、【フラット３５】（買取型）または沖縄振興開発金融公庫融資で新機構団信制度を利用する場合はその借入予定額

団体信用生命保険の種類に応じた融資金利
団体信用生命保険の種類（新機構団信、新機構団信（「デュエット」（ペア連生団信））または新３大疾病付機構団信）に応じて、融資金利は異なります。詳しくは、「防災関連融資金利のお知らせ」（チラシ）または機構ホームページの「金利情報」でご確認いただくか、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。
！

ご注意
返済が終了するまでの間に団体信用生命保険の保障が終了する年齢（満80歳）に達するなど団体信用生命保険の保障内
容に変更が生じた場合や被保険者の故意により団体信用生命保険が免責となったときなど、住宅金融支援機構が債務の弁済を行わないこととなった場合であっても、融資金利は、ご契約時の金利から変更されません。これは、住宅金融支援機
構が負担する保険料、将来の保険料の変動リスクなどを考慮して、融資金利を決定しているためです。

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団体信用生命保険の概要
申込みにあたっては、新機構団信・新３大疾病付機構団信の『重要事項説明（「契約概要」「注意喚起情報」「正しく告知いただくために」）』を必ずご確認ください。

加入条件

次の⑴および⑵の両方に該当する方＊健康上の理由その他の事情で加入できない場合があります。
新機構団信⑴「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の記入日現在、満15歳以上満70歳未満の方⑵幹事生命保険会社の加入承諾がある方＊デュエット（ペア連生団信）にご加入の場合は、おふたりとも条件にあてはまることが必要です。
新３大疾病付機構団信⑴「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の記入日現在、満15歳以上満51歳未満の方⑵幹事生命保険会社の加入承諾がある方＊過去にがんと診断された方は新３大疾病付機構団信にご加入いただけません。

デュエット（ペア連生団信）
保障の開始

保障の終了

新機構団信

利用可

新３大疾病付機構団信

利用不可

資金受取日（資金を分割して受け取られる場合には最終回資金受取日）

次のいずれかが到来したときに、保障は終了します。
⑴死亡したとき。
⑵いずれかの保険金の支払事由に該当し、保険金が支払われたとき。
⑶満80歳の誕生日の属する月の末日• 新機構団信のデュエット（ペア連生団信）の被保険者は、被保険者のいずれかの方が満 80 歳の誕生日の属する月の末日を迎えた場合は、以降満 80 歳未満の方おひとりでのご加入となります。
• 新３大疾病付機構団信の被保険者は、満 75 歳の誕生日の属する月の翌月１日からは新機構団信の被保険者となり、３大疾病保障・介護保障はなくなります。
⑷最終返済日前に全額繰上返済、債務の引受けに係る契約の締結その他により住宅金融支援機構との債権債務関係が消滅した日⑸金銭消費貸借契約の最終返済日⑹期限前の全額返済義務を履行すべき事由に該当したとき（期限の利益を喪失したとき。）。
⑺提出した「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に事実を告げなかったか、または事実と異なることを告げ、その被保険者について保険契約が解除されたとき。
⑻詐欺・不法取得目的により被保険者となり、その被保険者について保険契約が取消しまたは無効とされたとき。
⑼新機構団信のデュエット（ペア連生団信）の被保険者は、被保険者のいずれかの方が死亡または身体障害保険金の支払事由に該当し、新機構団信により住宅金融支援機構の債務が弁済されたとき。
⑽保険金を詐取する目的で事故招致をした場合、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、重大な事由があり、その被保険者について保険契約が解除されたとき。
⑾団信契約の存続を困難とする⑺・⑻・⑽と同等の重大な事由があり、その被保険者について保険契約が解除されたとき。
⑿金銭消費貸借契約に定める反社会的勢力の排除に関する条項に抵触し、債務の全部につき期限の利益を失ったとき。
次のいずれかに該当した場合は、ご加入者の住宅の持分や返済額などにかかわらず、機構に対する残債務が保険により全額弁済されます。
新機構団信⑴死亡されたとき。
⑵保障開始日以後の傷害または疾病により、身体障害者福祉法に定める障害の級別が１級または２級に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたとき。
＊デュエット（ペア連生団信）にご加入の場合、おふたりのどちらかが死亡または所定の身体障害状態になられたとき。
＊ただし、いずれかの加入者の故意により、もう一方の加入者が死亡または所定の身体障害状態になったときは、弁済されません。

機構に対する
債務が保険に
より全額弁済される場合

新３大疾病付機構団信⑶上記⑴または⑵のほか、次の①から③までのいずれかに該当したとき。
①がん
保険期間中に、所定の悪性新生物（がん）に罹患したと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき。
＊ただし、以下の場合には弁済されません。
ア 上皮内がんや皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん
イ 保障の開始日前に所定の悪性新生物（がん）と診断確定されていた場合
ウ 保障の開始日からその日を含めて90日以内に所定の悪性新生物（がん）と診断確定された場合
エ 保障の開始日からその日を含めて90日以内に診断確定された所定の悪性新生物（がん）の再発・転移などと認められる場合②急性心筋梗塞
保障の開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に次のいずれかの状態に該当したとき。
ア 急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事などの軽労働や事務などの座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき。
イ 急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞の治療を直接の目的として、病院または診療所において所定の手術を受
けたとき。
③脳卒中
保障の開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に次のいずれかの状態に該当したとき。
ア 脳卒中を発病し、その脳卒中により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき。
イ 脳卒中を発病し、その脳卒中の治療を直接の目的として、病院または診療所において所定の手術を受けたとき。

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機構に対する債務が保険に
より全額弁済される場合⑷上記(1)から(3)までのほか、次の①または②のいずれかに該当したとき。
①保障開始日以後の傷害または疾病を原因として公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護2以上に該当していると認定されたとき。
②保障開始日以後の傷害または疾病を原因として所定の要介護状態に該当し、該当した日からその日を含めて180日以上要介護状態が継続したことが、医師によって診断確定されたとき。
次のいずれかに当てはまる場合、機構に対する債務は弁済されません。
新機構団信⑴次の免責事由に該当された場合※ ただし、戦争その他の変乱により支払事由に該当した被保険者数に応じ、保険金の全額または一部を削減した額が支払われることがあります。
⑵告知義務違反による解除の場合「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」において事実を告げなかったかまたは事実と異なることを告げ、その被保険者について保険契約が解除された場合（ただし、支払事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、支払われます。）⑶保障開始日前に生じている傷病を原因とする場合⑷支払事由に該当しない場合

債務弁済さ
れない場合

⑸詐欺による取消し・不法取得目的による無効の場合被保険者による詐欺の行為を原因として、その被保険者について保険契約が取消しとされた場合、または被保険者に保険金の不法取得目的があって、その被保険者について保険契約が無効である場合⑹重大事由による解除の場合被保険者が保険金を詐取する目的で事故招致をした場合や、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、重大事由に該当し、その被保険者について保険契約が解除された場合

新３大疾病付機構団信上記⑴から⑹までのほか、次のいずれかに当てはまる場合、機構に対する債務は弁済されません。
⑺支払事由に該当しない場合⑻次の免責事由に該当された場合※ ただし、戦争その他の変乱により支払事由に該当した被保険者数に応じ、保険金の全額または一部を削減した額が支払われることがあります。
⑼保障開始日前に生じている傷病を原因とする場合- 22 -

＜５＞ お借入後の注意事項(1) 返済金は、お客さまの口座から原則として決められた期日に引き落とされますが、返済日に引き落とせない場合
は、通常の返済金（元金＋利息）の支払に加えて、別途｢延滞損害金（年 14.5％（年 365 日日割計算））｣の支払義務が発生します。そのため、口座の残高が不足することがないようにご注意ください。
(2) 機構との契約により次の場合は、融資金の残金全額を一括して繰上返済していただくことになります。
ア ６か月以上、毎回の返済金（元金＋利息）の返済を怠った場合
イ 無断で融資住宅に住まない場合または他人に賃貸・譲渡した場合
ウ 無断で融資住宅を住宅以外の用途（店舗・事務所等）に使用した場合
エ 無断で融資住宅の一部やその敷地の形状を変更し、または第三者の賃借権を設定する等、機構に損害を及ぼすような行為を行った場合
オ 自ら居住する住宅の建設または購入のための融資を機構から重複して受けた場合
カ 虚偽または不正な方法により融資の申込みを行った場合
キ 反社会的勢力であることが判明した場合(3) お客さまが収入等の変化により返済方法の変更を希望され、機構が承認した場合は、次のような返済方法の変更ができます。
ア 返済日の変更
イ ボーナス返済月の変更
ウ ボーナス払いの取りやめ
エ 毎月返済分とボーナス返済分との内訳の変更
オ 元利均等返済から元金均等返済または元金均等返済から元利均等返済への変更※※

その他の返済方法の変更もありますので、ご返済中の取扱金融機関にご相談ください。
この手続には、手数料は必要ありません。

(4) ご返済中におけるお客さまの収入の変化により、まとまった蓄えができた場合、家計に余裕が生まれた場合等は、ご返済の途中で融資金の全部または一部を繰り上げて返済することができます。
ア 融資金の全額を繰り上げて返済する場合繰り上げてご返済される１か月前までに、ご返済中の取扱金融機関にお申出ください。
この手続には、手数料は必要ありません。
イ 融資金の一部を繰り上げて返済する場合繰り上げてご返済される１か月前までに、ご返済中の取扱金融機関にお申出ください。
繰り上げて返済できる額は 100 万円以上です。また、繰り上げて返済できる日（入金日）は月々の返済日です。
この手続には、手数料は必要ありません。
すまい

のーと

(注 1) 「住 ･ My Note」（ご返済中のお客さま向けのインターネットサービス）をご利用いただいた場合、10 万円以上から一部繰上返済をご利用いただけます。詳しくは、機構ホームページ（www.jhf.go.jp）をご覧ください。
(注 2) 毎月のご返済額を減らすのではなく、返済期間を短くする方法（期間短縮）で行う場合は、１か月分以上の元金（ボーナス払いをご利用の場合は、ボーナス払いの分を含めた６か月単位の元金）が必要になります。

詳しくは、融資の契約後に取扱金融機関から提供される「ご契約をされたみなさまへ」でご確認ください。また、不明な点は、取扱金融機関にお問合せください。
なお、返済の途中に事情が変わった場合（月々の返済でお困りになるような場合等）は、機構または取扱金融機
関に早めにご相談ください。

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＜６＞ プライバシーポリシー（個人情報保護方針要約）
機構は、高度情報通信社会における個人情報の保護および適切な管理の重要性を深く認識し、保有する個人情報を適切取り扱うこととし、個人情報の保護に関する法令その他の諸規範を遵守するとともに、以下に掲げる方針に従い、個人の権利利益の保護のために誠実かつ積極的に取り組みます。
(1) 個人情報の適正取得
機構は、氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、資産、年収、勤務先、家族構成、健康状態、金融機関からの借入れ状況その他のお客さまに関する個人情報を、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得します。
(2) 個人情報の利用目的
機構は、保有する個人情報を、借入申込時に提出していただく「個人情報の取扱いに関する同意書」に記載する利用目的その他取得の際に示した利用目的の範囲内で、かつ、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
(3) 安全管理措置
機構は、保有する個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
機構は、役員および職員（再雇用職員、嘱託職員、臨時職員および派遣職員を含みます。以下同じ。）に対し個人情報の安全管理に関する研修を実施し、日常の業務において個人情報を適切に取り扱うことを徹底します。
機構は、個人情報の保護に関する諸規定を整備し、それを遵守するとともに、継続して当該諸規定を見直し、改善します。
(4) 役員および職員の義務
次のアおよびイに掲げる者は、機構の業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせまたは不当な目的に利用しません。
ア 機構の役員および職員またはこれらの職にあった者
イ 機構から個人情報を取り扱う業務の委託（２以上の段階にわたる委託を含みます。）を受け、その委託業務に従事している者または従事していた者(5) 委託先の選定および監督機構は、個人情報を取り扱う業務の全部または一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理措置および体制の整備が図られていることを判断するため委託先の選定基準を策定し、当該基準を満たしている者に対してのみ委託するものとします。また、機構は、個人情報の安全管理措置等を徹底することを委託契約に明記するとともに、委託先を監督し、委託契約の内容が遵守されているかを定期的に確認します。
(6) 個人情報の第三者への提供の制限
機構は、次のアからカまでのいずれかに該当する場合を除き、お客さまから取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
ア 法令に基づく場合で必要と判断されるとき。
イ お客さまの同意があるときまたはお客さまに提供するとき。
ウ 行政機関、他の独立行政法人等、地方公共団体または地方独立行政法人に保有する個人情報を提供する場合において、個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務または業務の遂行に必要な限度で提供した個人情報を利用し、かつ、利用することについて相当の理由があるとき。
エ 専ら統計の作成または学術研究の目的のために必要と判断されるとき。
オ 明らかにお客さまの利益になると判断されるとき。
カ その他保有する個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
ただし、機構は借入申込時に提出していただく「個人情報の取扱いに関する同意書」に記載する第三者に対して業務の遂行上保有する個人情報を提供することがあります。提供に当たっては、当該第三者に対し、提供した個人情報の利用の目的および方法を制限し、個人情報の安全管理措置を講ずることを求めます。また、機構が業務の遂行上経常的に提供する個人情報の内容、提供先の第三者における個人情報の利用目的等を、機構のホームページ上に公表します。
(7) 個人情報ファイル簿の作成および公表
機構が保有している個人情報ファイルについては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）の規定により、個人情報ファイル簿を作成し、機構のホームページ上および(9)のお問合せ窓口において公表します。
(8) 個人情報の開示、訂正および利用停止
機構が保有する個人情報について、開示、訂正および利用停止の請求があった場合は、請求者がお客さま本人であることを確認した上で、特別な理由のない限り速やかに対応します。請求の手続および開示に係る手数料の額は、機構のホームページ上に公表します。
(9) お問合せ窓口（個人情報保護窓口）
ア 機構の店頭（借入申込時に提出していただく「個人情報の取扱いに関する同意書」をご覧ください。）
イ 機構のホームページ https://www.jhf.go.jp- 24 -

空

白- 25 -

適用開始日：2023年４月１日- 26 -

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- 28 -

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適用開始日：2021年４月１日- 30 -

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適用開始日：2023年10月１日

空

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適用開始日：2023年10月１日- 34 -

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適用開始日：2022年10月１日- 36 -

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＜お問合せ先＞

住宅金融支援機構
災害専用ダイヤル

お客さまコールセンター

０１２０－０８６－３５３ （通話無料）※

国際電話等でご利用いただけない場合は、＜TEL０４８－６１５－０４２０＞におかけください（通話料金がかかります｡）。
※ 電話相談は、土曜日および日曜日も実施します（受付時間 ９:００～１７：００）（祝日および年末年始を除きます。）｡【機構ホームページアドレス】- 39 -

www.jhf.go.jp