令和３年度「DX 等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」
教育イノベーション推進人材育成プログラム募集要項
1 概要
現在、学校現場は、小学校における道徳や英語の教科化、プログラミング教育の必修化、GIGA スクール構想の実現に向けた ICT 環境の整備、児童・生徒の多様化・複雑化など、成長分野の変化に伴う課題の現代化とそれに連なる教職員の多忙化と人材不足に直面しています。また、地域や家庭においても、教育のあり方が変化しつつあり、その変化を支える人材が求められています。
本プログラムは、教育分野への就職・転職に意欲的な人材を集中的な研修によって発掘し、学校や地域で活躍する教育人材の雇用を創出し教育人材の流動性を創り出すことで、人材供給のミスマッチを解消しつつ「社会に開かれた教育課程」の実現をも目指します。東京学芸大学と、教職免許非取得者を学校現場に送り出す就職支援において多大な実績を有する 「認定特定非営利活動法人 Teach For Japan」の協働による新たなリカレント教育プログラムです。
このプログラム事業は、東京学芸大学が文部科学省から令和３年度「DX 等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」を委託され実施します。
2 受講対象者
・教育に対する高い関心と意欲を有し、2022 年 10 月～2023 年 3 月までに教育・教育支援職への就職・転職活動を行うことを希望している方
・すべての講義および実習に参加することが出来る方
・ウェブカメラやマイクを使用できる PC 及びネットワーク環境を有している方（大学からは貸与いたしません。）
・自らの負担で指定された教材の購入、研修会場への移動が出来る方
・実習参加のための保険への加入・保険料の支払いが出来る方
3 プログラム期間・総授業数・募集人数
2022 年 10 月～11 月（2 カ月・１２０時間）＋就職・転職支援 12 月～ ・ 20 名
4 実施方法・講義は Zoom（ビデオ会議システム）を利用したリアルタイムオンライン講座形式で実施
・教育改革実習および学習支援実習は対面形式で実施（教育改革実習は、東京学芸大学附属学校〔竹早地区〕などで実施予定。学習支援実習は、受講生自身が開拓したボランティア研修の振り替えで実施予定。実習への参加方法、日程調整についてはプログラム開始後にオリエンテーションで詳細をご説明します。）
・予習・復習のためのオンデマンド教材の活用
5 受講料無料※一定の条件を満たせば求職者支援制度における職業訓練受講給付金を受給することができます。

6 実施内容
本プログラムでは、講義科目にてグループワーク、ディスカッション、プレゼンテーション等を行っていただく機会が多くあります。また、講義時間外にプレゼンテーションの準備をしたり、課題に取り組む場合もあります。実習においても自身で課題を設定し、積極的に参加することが求められます。
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教育・教育支援基礎科目（20 時間）：「教育・教育支援基礎」「学校支援の現状と課題」「子どもと家庭・地域」⚫

現場実習（22 時間）：「教育改革実習」⚫

教育・教育支援資質能力科目（72 時間）：「学習科学」「脳神経科学」「総合演習」「学習支援実習」⚫

キャリア支援科目（6 時間）：「キャリア形成」
分類

科目名

必須

教育・教育支援基礎*1

８

遠隔

萬羽郁子ほか

東京学芸大学必須

学校支援の現状と課題*1

６

遠隔

彦坂秀樹ほか

東京学芸大学(実務家教員)

必須

子どもと家庭・地域*1

６遠隔古家 真ほか

東京学芸大学(実務家教員)

必須

教育改革実習*1,2

２２ 対面・遠隔 荻上健太郎ほか 東京学芸大学(実務家教員)

必須

学習科学*3

１４遠隔池田由紀ほか

認定 NPO 法人 TeachForJapan

必須

脳神経科学*4

１４

遠隔松尾啓司ほか

認定 NPO 法人 TeachForJapan

必須

総合演習*5

１４

遠隔金澤克宏ほか

認定 NPO 法人 TeachForJapan

必須

学習支援実習*6

３０ 対面・遠隔 宮原うららほか

認定 NPO 法人 TeachForJapan

必須

キャリア形成*7

６

キャリアコンサルタント資格者*1

時数 対面･遠隔遠隔担当教員北川雄久ほか教員・実務家の所属

うち 30 時間でこども支援士の認証を受ける。

*2 「未来の学校 PJ」への参加により、教育・教育支援についての理解や学校の体験的理解を深める現地実習。
5～8 に 1 名、メンター指導 を行う。東京学芸大学附属竹早地区等で実施。
*3 学習科学に基づいた学びを設計できる資質能力を育む科目。
*4 脳神経学に基づき、自らの成長や自己を振り返る力を高める科目。
*5 各講義を統合して教育人材として必要な資質能力を考え身に付ける科目。
*6 「未来の学校 PJ」以外の教育支援現場での観察と現地実習が含まれる実践的科目。「教育イノベーション推進人材育成プログラム」のみで開講され、「教育支援協働推進人材育成プログラム」には含まれていません。
実習先はご自身で開拓して頂きます（実習先をみつける方法等についてプログラム開始後にご説明します）。
*7 キャリアコンサルタントによる科目。
〔社会人の受講しやすい工夫〕⚫

受講計画を立てたり事前調整等を行いやすくするため、受講生の募集時に講義計画等を示す。

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講義科目は、全国から受講しやすいように同時双方向型のオンライン講義を中心とし、他に現場で理解を深めるための対面実習を実施する。プログラム全体で対面（実習）3：オンライン（講義・演習）7 の計画である。

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Google Classroom を活用した LMS 上に授業計画、資料、課題、復習用の動画等を一括管理することで、課題のスケジュール調整、ポートフォリオによる学習履歴の確認がしやすい仕組みづくりを行う。

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講義・実習ともに、受講生同士の対話やグループ活動を中心とし、受講生同士の学び合いや情報共有を促す。

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教育改革実習（附属竹早地区での対面実習）はプログラム後半に開設するとともに、プログラム開始時に候補日を示し、受講者の希望に合わせて予約制で参加できるようにする。また、遠方に居住する方や日中の対面実習に参加が難しい方向けにオンライン実習を開発する。

7 申込期間2022 年 8 月 31 日（水）9:00～9 月 23 日（金）23：59
8 選考方法
1 次選考・・・申し込みフォームからお申し込みください。エッセイ、動画作成等の課題に取り組んで頂きます。
2 次選考・・・面接（オンライン）を実施します。
選考結果はメールで通知します。1 次選考通過者には、2 次選考の詳細についてメールでご連絡いたします。
9 プログラム終了時
プログラム中に講義・実習に関する課題を課し評価するとともに、プログラム終了時にポートフォリオに基づいて面接を行います。プログラム修了後には修了証を送付するとともに、教育支援人材認証協会こども支援士認証（有料）を受けることが可能となります。
プログラムを通して教育に関する基礎知識、教育・学校における業務に必要な知識および技能、情報活用の基盤となる知識およびデジタルリテラシーと、継続し成長し続けるための資質・能力（児童・生徒指導力、 対人理解力、コミュニケーション力、コンフリクト調整対応力、課題発見力、対応力）を身に付けることで、教育人材として活躍し、学校現場での多忙化や人材不足等の社会的な課題を解決することが期待されます。
10 企業・産業界との連携、就職支援についてハローワークとの連携により受講生を募集します。市区町村教育委員会、企業、キャリアコンサルタントとの協働によりプログラムの開発および研修を実施するとともに、就職支援に繋げます。
11 就職・転職支援に向けた取り組み(1) 受講者の就職支援体制⚫

教育改革実習を通して、教育人材としての資質能力および実践力を育成する。

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ハローワークとの連携により、受講生の募集および職業訓練給付金の受給、就職情報の提供等を行う。

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教育・教育支援職等の求人情報を提供するとともに、求人情報サイトへの登録促進や支援をする。

(2) 就職支援の実施方法⚫

授業期間終了後（12 月～）に就職・転職支援期間を設け、メンターによる面談および情報提供、面接・小論文指導等を行う。

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実施委員会に参画する市町村教育委員会やハローワーク等と連携し、学習支援員・ICT 支援員等の募集情報等を収集し、受講生に周知する。

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就職エントリーシートを作成し、実施委員会に参画する市町村教育委員会等に情報を提供し、就職に繋げる。

(3) キャリアコンサルティングの実施方法⚫

受講前に面接にて就職を目的とする本プログラムの受講に係る心構えや就職意識について確認する。

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プログラム開始後も、受講生にはメンターによる面談等を定期的に行い、キャリア形成についての意識付けを行っていく。

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キャリアコンサルタントによる科目「キャリア形成」では、講義・演習を通して、プログラム修了後の自身のキャリアを見据え、自分らしく働くためのキャリア形成を具現化する。

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「キャリア形成」および「教育改革実習」での連携企業の協力により、社会人基礎力を育成する。

12 想定される就職先⚫

学校支援員・ICT 支援員、ALT や、学童保育指導員、放課後子ども教室指導員等への入職⚫

教員免許取得者や特別免許・臨時免許の取得による教員就職⚫

教育関連分野の企業・NPO への就職、起業などの教育支援職としてのキャリアアップなど

13 注意事項(1) 受講資格
本講習は、文部科学省による令和３年度「DX 等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」の委託により、実施するものです。プログラム事業の趣旨から、2022 年 10 月～2023 年 3 月までに教育・教育支援職への就職・転職活動を行う意思のない方は受講できません。
(2) 講習の中止
自然災害の発生、講師の急病等により一部講習を中止することがあり、その場合には、原則として代替の講習は実施しません。
(3) 無断転載等の禁止
本事業で提供する全ての情報（文章、画像、その他の著作物等）について、流用・インターネット上での無断転載を禁止します。
14 個人情報の取扱いについて
申し込み時に提出された個人情報については、「行政機関の保有する情報の保護に関する法律」及び本学において、それぞれ定めている個人情報の保護に関する規程等に基づいて取り扱います。
① 申し込みに当たって知り得た個人情報を本プログラムの実施及びこれに付随する事項を行うために利用します。
② 本学は、申込者本人の同意を得ることなく当該申込者の個人情報を他の目的で利用又は第三者に提供することはありません。
問い合わせ先国立大学法人 東京学芸大学 財務・研究推進部 研究・連携推進課 連携第一係〒154-8501 東京都小金井市貫井北町 4-1-1
Email： icb-tgu@u-gakugei.ac.jp
事務取扱時間：月～金 8:45～17:00（土・日・祝日、ほか大学休業日を除く）