特集

首都圏からの地域支援のあり方―南伊豆町（静岡県）の事例

序章

南伊豆応援隊による地域支援―
過疎地域の経営指導員が感じた
可能性

木下和孝

南伊豆町商工会経営指導員／東京都中小企業診断士協会城北支部

最近では，移住した「定住人口」でもなく，観光に来た「交流人口」でもない，地域や地年にわたる温泉の歴史がある「下賀茂温泉」などを中心に観光拠点も充実している。

域住民と多様な形でかかわる「関係人口」や首都圏からも比較的近距離であるため，年都心と地方の「二拠点居住」生活が注目され間を通じて多くの観光客が訪れ，2018年度のている。かつてのような地域活性化を行うだ

当町観光交流客数は約87万人に上る。民宿・けでなく，地域振興とその支援の在り方は多旅館・観光施設などを中心とした観光業が盛様化し変わってきている。

んな地域である。

そこで本特集では，新たな地域振興・地方創生における支援のかかわり方として，首都圏の中小企業診断士による「南伊豆応援隊」の活動を取り上げる。同活動で実現した地域
診断を通じ多様な支援を実行する中で見えてきた，首都圏の中小企業診断士ができる新たな支援の在り方を考察していく。
本章では南伊豆町商工会経営指導員として，ファミリー客に人気の「ヒリゾ浜」

過疎地域である当町の現状や事業者支援の状況などを説明し，首都圏の中小企業診断士による新たな支援を提言する。

⑵

立地環境と観光主体の産業構造

1 ．伊豆半島の最南端・南伊豆町「半島最南端」の立地から，同じく観光業主

しかし， 南伊豆町までの交通アクセスは体の近隣市町と比べて不利な状況にある。

⑴

地域の概要

町内には鉄道がないだけでなく，伊豆縦貫静岡県の東部，伊豆半島の最南端に位置す自動車道の未整備部分もいまだに多い。

恵まれた温暖な地域である。夏には多くの海最寄りの高速自動車道である東名・沼津 IC（新東名・長泉沼津 IC）まで車で約 2 時間半

水浴客が訪れる「弓ヶ浜海岸」や，近年抜群と物流アクセスも不利な状況から，金属関連の透明度によりシュノーケリングポイントとなどのいわゆる「町工場」的な製造業も伊豆して人気の高い「ヒリゾ浜」があり，早咲き半島南部地域にはあまり見られない。

る南伊豆町は，海・山・川など豊かな自然にの河津桜を楽しめる人気イベント「みなみの桜と菜の花まつり」が行われる。また，500
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農業や漁業も盛んであるが，多くが小規模家族経営である。
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特集
図表 1

南伊豆町内商工業者数・南伊豆町商工会員数 （平成31年 3 月31日現在）
事

会員数
商工業者数
会員総合計

399（計）

建設業

製造業

業

卸売業

所の業

種別

内

訳

飲食店・宿泊業

小売業

飲食店

宿泊業

定款

サービス業
娯楽業

娯楽業以外

その他

129

会員

従業員規模別内訳

579

91

31793

202

265394

61

20667

3795

3358

175110人

300

35113512989

2942

1〜2人

47

15317612933〜5人

227314202306 〜20人

2032130404321人〜50人

511020100051人〜100人

0000000000

100人超0000000000※各種団体や町外会員などの特別会員

58事業者

商工会員合計457事業者

会員組織率68％

出典「令和元年度

当町は伊豆急下田駅開通後の昭和30～40年

南伊豆町商工会通常総会」資料

2 ．南伊豆町商工会について

代頃から，自然環境を生かした「観光産業」を中心に成長。現在も宿泊・観光施設だけでなく，船舶所有漁業者による海水浴客の渡船⑴

最も身近な中小企業支援機関団体

サービス，長期滞在や海水浴客の洗濯需要も商工会や商工会議所は「地域の総合経済団ターゲットとしたコインランドリー併設クリ体」として，地域内事業者を中心に会員構成

ーニング店や菓子店による観光土産品の製造し，各種経営支援や街づくりなど地域振興事販売（第 4 章参照）など，多くの産業が観光業を行う団体である（第 2 章参照）。

客など他地域からの来町者から多大な恩恵を国や県の施策により，都道府県ごとに「中受ける「周辺産業」として発展している。

小企業支援センター」（静岡県では公益財団

しかし，年々観光客が減少し経営環境の厳法人静岡県産業振興財団）や，「よろず支援しい状況が続いている。町内観光交流客数は，拠点」などの中小企業支援機関が存在するが，ピークの昭和62年には現在の約 3 倍の256万

その事務所の多くは県庁所在地中心にある。

人であった。私が商工会に入社した23年前と出張相談会の開催もあるが，当町から県庁比べても，家族経営民宿や観光土産物店など所在地の静岡市中心地まで約150㎞，車で片では，後継者のいない「事業承継」問題が重道 3 時間以上の相談所に当町事業者が気軽になる形での廃業が多くみられる。

何度も相談訪問することは現実的に難しい。

最寄りの中核地方都市である三島市・沼津商工会が最も身近な相談窓口であり，前述市までは車で片道 2 時間以上と通勤「圏外」の各支援機関や「認定経営革新等支援機関」であり，若者の就職や進学のための町外転出である近隣の金融機関や税理士などとも連携が続いている。 伊豆半島南部は近隣の下田を図りながら，事業者支援を行っている。

市・松崎町・西伊豆町を含め，「過疎地域自立促進特別措置法」の過疎地域市町村として少⑵

当商工会の概要

子高齢化が顕著な地域である。2019年 6 月現

町内の商工事業者数および当商工会員数は在の当町内人口は8,243人，高齢化率は45.7％

図表 1 のとおりである。管内に従業員51人以（65歳以上人口比率）。脆弱で年々減少傾向

上の会員企業は存在せず，21～50人規模の事にある後背地人口，国民年金生活者比率の高業者のうち小売業 2 社とも他市町に複数店舗

い町内消費環境により，商業をはじめ主に地を展開している事業者である。

域住民向けの事業経営は難しい地域となっている。
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会員数は，ピークの平成 2 年の618事業者から457事業者に減少している。近年は移住

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南伊豆応援隊による地域支援―過疎地域の経営指導員が感じた可能性

者の起業がみられるものの高齢経営者の廃業も多く，中長期的には会員数は減少傾向にあ細かな指導が求められている。
当商工会では経営指導員が中心となり申請等支援を行い，事務局長や記帳担当職員も含る。
当商工会の職員はパート職員 1 名を含む合めた「全職員体制」で補助金申請支援に取り計 7 名で，経営指導員や記帳業務支援を行う組んでいる。持続化補助金が開始された平成

記帳専任職員などで構成。役員は会員事業者

26年度から平成30年度までに，当商工会ではから選出された非常勤であり，商工会長を筆両補助金制度に延べ129事業所が申請，うち頭に理事・監事18名で構成されている。

延べ86事業所が採択され，各事業者が販路開拓や新規事業開始につなげている。

⑶

新たな経営指導員業務は増加したが，補助経営指導員として
私は平成28年度より経営指導員に従事して金申請書は簡易的な「経営計画書」となっているが，図表 1 のとおり大企業はもちろん中いるため，ヒアリングし相談・提案をしなが堅中小企業も非常に少ない地域性から，経営指導は必然的に「小規模事業者」，そのうちら作成を支援する経営計画づくりを通じて事業者からは ,「自社の強みが再認識できた 」，特に常時雇用従業員のいない，もしくは家族「計画に基づいた新事業により売上増につな従業員のみの事業所支援が中心となる。

がった」などの高評価をいただいている。

業務の中心は管内企業への巡回・窓口など

私自身，このような取組みこそ経営指導員による経営相談であるが，マンパワーの足り業務の根幹だと感じていて，今後も当補助金ない小規模商工会は「純粋な巡回訪問」を行制度を活用しながら小規模事業者への経営計うことは難しい。労働保険の年度更新業務や画策定を支援していきたいと考えている。

産業祭など，販路開拓イベント出店者との連絡調整業務など，他の関係業務に併せた企業

3 ．南伊豆応援隊への取組み訪問により経営アドバイスを行っている。
これまでの経営指導は，記帳処理や税務の相談・融資相談など「基礎的経営支援」が中

当応援隊の経緯や内容・報告会は第 1 章で述べる。

心だったが，近年は経営計画策定から実行支

私は，南伊豆応援隊に関しては，キックオ援も含めた「提案型支援」が求められている。

フ開始前の岩井智洋氏や土屋俊博氏とのやり

平成26年に「小規模企業振興基本法」の制取りから「診断士メンバーが南伊豆町のフィ定および「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」が一部改正さールドを使い，自由にやりたい活動が実現できる」ようにするべきだと思い , 当時の商工れた。目玉施策として開始された販路開拓に会会長や事務局長に相談。その結果，商工会対する補助金「小規模事業者持続化補助金事業として実施することになった。

（補助対象経費の 2⊘3 ，上限50万円）」により，年度途中に急遽開始した事業のため，予算当補助金申請から事業実施，精算報告までのがなく「手弁当」となり「無償」だったが，一連の取組みについて，事業者に寄り添った商工会事業としての位置づけにより，参加診商工会の経営支援が期待されている。

断士全員を「専門家委員」として委嘱した。

加えて「静岡県中小企業・小規模企業振興

町行政はもとより，町内各産業団体との日基本条例」の制定に伴い，平成29年からは県頃からのつながりを生かして，農協・漁協・独自の制度として，「小規模企業経営力向上

観光協会などに協力を依頼。町長から漁船長

事業費補助金（補助対象経費の 2⊘3 ，上限50まで，行政と町内主要産業の団体責任者と第万円）」が開始。こちらも申請段階から計画

一線で活躍する経営者のヒアリングを，メン実行支援，精算報告まで，商工会によるきめバーの現地視察日程に合わせてセッティング

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図表 2

南伊豆町応援隊における全体戦略

観光・販路開拓・移住促進・現地企業支援の4象限の有機的関係性を意識しながら地域（まち）の魅力の掘り起こしと発信の方策を定めるべき
観光客の増加観光

現地企業支援販路開拓

ⅠⅡ

観光客の誘致（新規開拓）

リピート（ファンづくり）

ⅣⅢ

起業or継承（供給者）

移住（生産者，第二町民）

移住促進

地域産業の担い手の増加した。

サポートを，興味を持つ首都圏の企業内診断報告会終了後，多くの参加者から高評価を得ており，参加した町役場職員から「非常に士にお願いできないかとメンバー内で検討している（第 2 章参照）。

参考になった」と声をかけられた。私も，中この取組みは，決してプロコン活躍の場と小企業診断士と町行政担当者を直接つなげるバッティング・競合する話ではない。すみ分ことができた点が「最大の成果」と感じていけによる診断士業界全体での「新しい市場」る。さらに，本年度中に実施予定である南伊を作っていけるのではと考えている。多様な豆町と診断士グループとの「政策アドバイザスキルを持つ企業内診断士が南伊豆町の複数ー協定」締結にまでつなげることもできた。の企業とかかわることで，地域経済全体が潤加えて，他地域展開として伊豆半島内修善ってくるのではないかと考えられる。

寺地域での診断士プロジェクトに立ち上げ協岩井，土屋両氏が所属し，このほど立ち上力ができたのも，大きな成果と考えている。

げた東京協会城北支部内の「公的サポート研

当プロジェクトへの取組みにより，多くの中究会」。私は南伊豆町での上記計画を研究い小企業診断士とつながることができた。

ただいているご縁から，東京協会城北支部に本事業を契機に，当商工会では地域内事業入会させていただいた。これからも多くの中者に対し高度な課題解決を図るための「専門小企業診断士との接点を増やし，地域企業の家派遣制度」での定期的な診断士活用を増加

支援につながる種々の事業を検討していきたさせている（第 4 章参照）
。さまざまな分野

い。

で活躍するプロコンと地域事業者との相談機会を「単発の指導」に終わらせず，定期継続的に実施した。そして日頃のサポートを経営指導員が行う。これにより過疎地域でも新事業展開や販路開拓につなげた事業者も多い。
数年前まで当商工会で年 5 ～10回程度の専門家派遣制度活用は，独自予算確保により平成30年度は年35回に増加している。

4 ．地方でこそ活躍できる企業内診断士
現在，地元経営指導員と連携した経営支援
10

木下和孝

（きのした かずたか）
南伊豆町で生まれ育ち，大原簿記学校卒
業後に南伊豆町商工会に勤務。記帳指導や労働保険事務組合，町内ポイントカード事務局などを担当。2012年中小企業診断士登録。現在，経営指導員として町内小規模事業者を中心とした持続化補助金などの申請等支援，経営発達支援事業における地域内事業者の販路開拓支援などを行う。

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