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ユーザー事例紹介

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産業廃棄物処理業者としての
電子マニフェスト

1次マニフェストと２次マニフェスト

株式会社 リフレックス■企業プロフィール
神奈川県横須賀市内において産業廃棄物の収集運搬及び中間処理施設を営む。あらゆる業態の排出事業者に対応できるよう4工場を稼動し、4つのRE《Reduce》
・《Reuse》
・《Recycle》
・《Repair》
をみたすゼロエミッ
ションをめざしている。

はじめに
産業廃棄物は排出事業者が廃棄物を排出してから最終処分場へ行き着くまでに何ヶ所かの産業廃棄物中間処理場を経由することとなります、又その間には収集運搬車両（積替え保管経由も含む）が必要となります。その都度マニフェストが発行され、A票・B票・C票・D票・E票に記入押印等が必要となり、紙マニフェストの運用は繁雑な業務となっています。

電子マニフェスト導入の背景
弊社における電子マニフェストの導入は平成15年11月建設系のハウスメーカーとの取引が始まったことによります。
県内の中間処理業者としての電子マニフェスト導入は早いほうだと思いますが、特にASP（イーリバース）システム導入
では県内で先陣を切って大手ゼネコンとスタートしました。
電子マニフェストでは事業場ごとの加入が必要となる為、弊社では各排出事業者の要望に対応する施設ごとにJWNETとの接続が必要となり、各中間処理施設・収集運搬部門のJWNETへの加入が必然的に行われました。又、工場から2次処理工場への排出、工場から最終処分場（当社は神奈川県横須賀市内にあり、近接地域に県営の『かながわ環境整備センター』がある）への排出に電子マニフェストを使用することにもなって行きました。
通常、産業廃棄物処理業者はJWNETに加入いたしますと、加入区分に処分業者と記載されます、しかし、ここから2次処理に対する電子マニフェストを利用するためには、2次登録と言う利用機能区分が必要となります。リフレックスグループ
では平成15年の初加入以来、本年2月に収集運搬部門・処分・2次登録 7部門全てで加入することが出来ました。
体制としては、運搬報告担当、処分報告担当をそれぞれの工場で行っている為、各2名を配置していますが、以前からの通常マニフェスト業務担当者に電子マニフェストも担当してもらうこ

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JW INFORMATION 2009.7

営業部 瀬古伸顕■企業概要社
名：株式会社 リフレックス
設 立：昭和60年11月19日
代 表 者：代表取締役社長 古敷谷裕二
本社所在地：神奈川県横須賀市
事 業 内 容：産業廃棄物収集運搬・処分・環境修復・浄化事業等ととしました、新たな人材を入れることはありませんでしたが、導入に際しては、担当者からのアレルギー反応がきつく、人材を増やせとか、別の部署でやってくれなどかなりのクレームがありました。実際の稼動後は本社電子担当の、アドヴァイス等で進めていきましたが、今は工場主導で問題なく稼動しております。

電子マニフェストの運用状況について
電子マニフェストの利用状況
現在当社グループでの電子マニフェスト運用の実績は搬入件数（1次マニフェスト）として月1,600件になったこともあり（ASP業者経由も全て含まれている）、これは全マニフェスト枚数の25％近くにもなっております。
一昨年度実績では建設系の電子マニフェスト使用率（A S P業者を含めて）が電子マニフェスト使用率全体の80％以上を占めておりましたが、現在は建設系50％、医療系40％、その他が10％と、他業種にも広がっています。
また、中間処理後の残渣物の処理を確認するマニフェスト（2次マニフェスト）の運用も、一部のルート（グループ内のRRC（焼却施設）から浦郷RC（溶融施設）や2次処理先・最終処分場）で電子マニフェストの運用をスタートし、毎月250件を利用しています。

2次マニフェスト（電子）の運用方法
1）2次マニフェスト（電子）の登録 ─────────
2次マニフェストを登録する場合は、排出事業者の立場でマニフェストを登録します。その際、2次マニフェストを排出する排出事業場、廃棄物の種類、委託先の処理業者が固定されていますので、その情報をパターン化して、予め登録しておけば、2次マニフェストを実際に登録する場

電子マニフェスト情報JWNE

Ti n f o r m a t i o n㈱リフレックス 電子マニフェスト運用フロー（イメージ図）
1次マニフェスト排出事業者

2次マニフェスト
㈱リフレックス
本社 RC

最終処分業者

RRC

中間処理収集運搬

浦郷 RC

循環資源 RC

収集運搬

本社事業部において一括管理（ASP業者のシステムを一部活用）●紙マニフェスト・電子マニフェストの照会●2次マニフェストとの紐付け●台帳・帳簿の管理●経理システムとの連動

JWNET

2）排出事業者への最終処分終了報告 ────────
2次マニフェスト（電子）の委託先である最終処分業者から最終処分終了報告を受けた場合、この2次マニフェスト（電子）に紐付いている1次マニフェスト（電子）を帳簿から識別して、最終処分場所と最終処分日を入力して、最終処分終了報告を行います。

電子マニフェストを利用して（メリット・デメリット）
メリット●排出事業者、処理業者間のコミニケーションツールであるマニフェストの運用が電子マニフェストになり、マニフェスト情報を共有することができ、お互いの確認作業が円滑に行われている。

●排出事業者からも色々とアドバイスを求められること、また処分業者からの言葉を素直に聞いて頂け、とても信頼度が増したと営業担当からの報告もある。
●紙マニフェストを年度ごとに綴じ込み、保管箱に入れ倉庫にて保管する。これが担当者の毎年の苦労となっていましたが、徐々にこれが減ってきている。

電子マニフェスト情報

合は、そのパターン情報を呼出し、引渡し日や数量を入力するだけで簡単に登録できます。
また、中間処理業者は、搬入された廃棄物【1次マニフェスト】と搬出される廃棄物【2次マニフェスト】を関連付ける必要があります。この関連付けることを「紐付け」といい、社内の帳簿で管理しています。
2次マニフェスト（電子）の登録を行う際、2次マニフェスト（電子）に紐付く、1次マニフェスト（電子）の情報を入力することになっていますが、この紐付け情報を帳簿に記載することにより、簡略して2次マニフェスト（電子）の登録ができます。紐付け情報を簡略する場合は、2次マニフェスト登録項目の「中間処理産業廃棄物の欄」を「帳簿記載のとおり」とすることで、簡略できます。

マニフェスト情報
廃棄物の流れ●紙マニフェストをD票、E票とそれぞれ送る郵送料のコストが削減されている。

デメリット●電子マニフェストとはいえ受渡確認票が必要であり、紙マニフェストと何らかわらない（但し、電子マニフェスト画面のプリントアウトで済むので手間は紙よりは簡単）●収集運搬終了報告の3日以内（当日を含む）の登録が必要であるが、夕方の回収で休日をはさむ場合厳しい。

これからの課題・展望❶台帳へのデータ取り入れ…1次マニフェストと2次マニフェストの紐付けに際し、マニフェスト台帳があり、この台帳の作成において電子マニフェストからのデータを取り入れるようにする。
❷経理システムへの連動…電子マニフェストでの登録情報を経理システムへ連動できるようにする。社内システム作りについては本年度中を目指して取り組んでおります。

新しい試み
当社では、電子マニフェストと連動したGPS機能による運搬車両の運行軌跡や積込時の廃棄物画像確認システム及びQRコードを利用した登録方法の運用も検討しております。

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