資料５

大規模災害時における手引き・ガイドラインの事例
令和４年１月26日

大規模災害時における手引き・ガイドラインの事例
主要空港が被災した場合の代替輸送実施のための連絡調整ガイドラインの作成に向け、参考となりそうな先行事例を収集・整理する。
主な資料

策定主体

策定時期

内容

災害多発時代に備えよ 国土交通省航空局 H31.4「緊急に着手すべき課題」-ソフト面における対策として「Ａ２－ＢＣＰ」の策定を位置～空港における「総括的災害マネジメント」への転換～「Ａ２－ＢＣＰ」ガイドライ 国土交通省航空局 R2.3
ン～自然災害に強い空港を目指して～づけ。空港における対応計画として「貨物便の運航再開プラン」「貨物施設復旧プラン」「基幹的アクセス交通機能喪失時の対応プラン」等の設定が示されている。

国土交通省港湾局 R2.5

港湾ＢＣＰの対応計画の構成で定めた「初動対応（参集・体制）」「機能継続に関する対応（代替策・復旧策）」の項目を参照する。
「災害時の船舶活用マニュアル」を策定する際に踏まえるべき事項や記載すべき内容を明らかにし、具体的なガイドラインとして取りまとめたもの。港湾を対象としているが、緊急輸送時に複数関係者が共有すべき事項が整理されており、参考に港湾の事業継続計画策定ガイドライン
災害時の船舶活用マ
ニュアル策定のためのガイドライン
北陸地域港湾の事業継続計画（改訂版）案

国土交通省四国運 H28.3
輸局・一社日本海事検定協会
北陸地域港湾の事 R2.2
業継続計画協議会

関西広域応援・受援実 関西広域連合
施要綱

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting

H25.3

Ｓ－Ｐｌａｎ（機能別喪失時対応計画）の「空港アクセス機能」の早期復旧計画のフォーマットが設定されている。「被害想定」「行動目標（復旧目標時間）」「関係機関の役割分担」（タイムラインを設定した分担表）が示されている。

したい。
「北陸地域の港湾が連携すること（助け合うこと）の重要性を啓発する」及び「各港湾BCPでは解決できないボトルネックを広域的な視点から解決する」を目的とし、各港の港湾BCP で対応が困難な事象が生じた際に補完するものとしてとりまとめられている。
関西広域連合及び構成団体が、連携県等の関係機関・団体と連携し、大規模広域災害発生時の応援・受援を円滑に実施できるよう必要な事項を定めたもの。体制確立のプロセスや応援・受援オペレーションを見える化しており、参考にしたい。

大規模災害時における手引き・ガイドラインの事例
１．災害多発時代に備えよ～空港における「総括的災害マネジメント」への転換～
主な資料

策定主体

策定時期

災害多発時代に備えよ 国土交通省航空局 H31.4～空港における「総括的災害マネジメント」への転換～「緊急に着手すべき課題」-ソフト面における対策として「Ａ２－ＢＣＰ」の策定を位置づけ。空港における対応計画として「貨物便の運航再開プラン」「貨物施設復旧プラン」「基幹的アクセス交通機能喪失時の対応プラン」等の設定が示されている。

目的

全国主要空港の関係者が本とりまとめを貫く「統括的災害マネジメント」という考え方を共有し、具体の方策を推進することで、大規模自然災害に強い空港づくりを目指していく。さらに、全国主要空港以外の空港関係者も等しくこれを共有するとともに、具体の方策については、今後、地方管理空港等を含めて全国の空港に展開していく。

構成・掲載内容

１．大規模自然災害や社会状況の変化に関する基本認識
２．災害時において空港に必要となる機能
３．今後の大規模自然災害対策のあり方
４．大規模自然災害対策の取組の方向性
５．緊急に着手すべき課題

推進体制

空港の運営にあたっては、多くの関係者が関わることから、その多様な専門性を維持しつつも、平時より互いの顔が見える関係性を構築するなど横の連係を強化し、非常時においては事業継続計画（ＢＣＰ）で位置づけられた現場の意思決定者（国管理空港においては空港長であるが、コンセッション空港にあっては運営権者の長。）を本部長とした総合対策本部を設置し、その強力なリーダーシップのもと、全ての関係者を統括することが求められる。
（対策本部）
・災害時における空港全体としての機能保持・復旧は、空港の設置管理者の統括の下、関係機関が協力して実施。
・空港関係者の基本的役割分担等の明確化（管制、旅客運送事業者、グランドハンドリング事業者、貨物運送事業者、隣接する宿泊施設の運営主体等の空港関係者の基本的役割の明確化、情報共有体制等）
・対外調整機能の明確化（国の各機関（自衛隊、地方運輸局、地方整備局、海上保安庁等）、警察、地方自治体（消防も含む）、アクセス交通事業者等との情報共有ルートの確保等） 等

その他

2内容

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大規模災害時における手引き・ガイドラインの事例
２．「Ａ２－ＢＣＰ」ガイドライン～自然災害に強い空港を目指して～
主な資料

策定主体

策定時期

「Ａ２－ＢＣＰ」ガイドライ 国土交通省航空局 R2.3
ン～自然災害に強い空港を目指して～

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内容

Ｓ－Ｐｌａｎ（機能別喪失時対応計画）の「空港アクセス機能」の早期復旧計画のフォーマットが設定されている。「被害想定」「行動目標（復旧目標時間）」「関係機関の役割分担」（タイムラインを設定した分担表）が示されている。

目的

空港全体としての機能保持及び早期復旧に向けた目標時間や関係機関の役割分担等を明確化したものであり、「統括的災害マネジメント」の考え方に基づき、関係機関が一体となって行動することを目指す。

構成・掲載内容

第1章 「A2－BCP」とは第2章 自然災害発生時において空港に必要となる機能確保の考え方
第3章 「A2－BCP」の構成と記載内容
第4章 真に実効性のある「A2－BCP」を目指して推進体制（広域災対本部（支援本部）の設置）
・当該空港の「A2－BCP」で位置づけられた本部長を現場の意思決定者とした「A2－HQ」（「A2－BCP」－
Headquarters：総合対策本部）を台風接近前等、未然段階から設置し、その強力なリーダーシップのもと、すべての関係機関を統括することが求められる。
・本部長は、国管理空港では空港長、コンセッション空港では運営権者の長、地方管理空港や会社管理空港では空港管理者の代表者を想定。

その他（対象とする災害）
・各空港における自然災害とその被害を想定するにあたっては、基本的に地域防災計画で想定されているレベルの自然災害を対象とする。
・また、豪雨と地震の被害が同時に生じたり、台風が連続的に来襲するなど、複合的・連続的な自然災害への対策も必要。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

大規模災害時における手引き・ガイドラインの事例
３．港湾の事業継続計画策定ガイドライン
主な資料

策定主体

策定時期

内容

港湾の事業継続計画
策定ガイドライン

国土交通省港湾局 R2.5

目的

本ガイドラインの目的は、港湾ＢＣＰの概要、必要性、有効性、策定方法、実施方法、留意事項等を示すことにより港湾ＢＣＰの策定を推進し、危機的事象の発生時における多くの関係者の主体的な取り組みの促進及び対応能力の強化を図り、以て、我が国全体の国土強靱化の実現を図ることである。

構成・掲載内容

第Ⅰ章 港湾ＢＣＰの概要と必要性
第Ⅱ章 分析・検討
第Ⅲ章 方針の策定
第Ⅳ章 対応計画の検討
第Ⅴ章 港湾ＢＣＰのとりまとめ
第Ⅵ章 マネジメント活動推進体制

本ガイドラインでは港湾ＢＣＰ協議会を港湾ＢＣＰの策定主体及び同ＢＣＰに基づくマネジメント活動の実施主体として想定している。
同協議会の設立にあたっては、原則として港湾管理者が構成員を選定し、全体的（関係者横断的）な体制を構築する。なお構成員の選定にあたっては、港湾ＢＣＰの実効性を高めるため、可能な限り多くの関係者で組織することが望ましい。

その他（対象とする災害）
本ガイドラインで記述する港湾ＢＣＰにおいては、危機的事象として、「港湾機能の低下を引き起こす自然災害（地震・津波、台風・高潮）」を念頭においているが、感染症のまん延（パンデミック）、テロ等の事件、大事故、突発的な港湾運営環境の変化など、あらゆる危機的事象についても適用可能である。

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting

港湾ＢＣＰの対応計画の構成で定めた「初動対応（参集・体制）」「機能継続に関する対応（代替策・復旧策）」の項目を参照する。

大規模災害時における手引き・ガイドラインの事例
４．災害時の船舶活用マニュアル策定のためのガイドライン
主な資料

策定主体

策定時期

災害時の船舶活用マ 国土交通省四国運 H28.3
ニュアル策定のための 輸局・一社日本海事ガイドライン
検定協会

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内容

「災害時の船舶活用マニュアル」を策定する際に踏まえるべき事項や記載すべき内容を明らかにし、具体的なガイドラインとして取りまとめたもの。港湾を対象としているが、緊急輸送時に複数関係者が共有すべき事項が整理されており、参考にしたい。

目的

船舶の運用は陸上輸送と比べ関係者が多岐に亘るとともに、随所で専用の機材や専門的な知識と経験が必要な輸送モードであり、大規模災害発生時等の緊急時に速やかに活用するためには自治体を含めた関係者間の情報連絡体制や対応手順の詳細について事前に準備しておくことが必要である。
具体的には、災害時の船舶を有効に活用するために必要となる項目やプロセス、情報、関係者の役割等の実務手順については、平時から各地の関係者において、「災害時の船舶活用マニュアル」として準備しておくことが望ましい。
こうした背景から、本検討では、全国各地で「災害時の船舶活用マニュアル」を策定する際に踏まえるべき事項や記載すべき内容を明らかにし、具体的なガイドラインとして取りまとめることを目的に行った。

構成・掲載内容(１) 全体構成(２) マニュアルのねらい(３) 海上輸送・船舶の役割と諸条件の整理(４) 対象範囲(５) 初動対策編(６) オペレーション編(７) 予防対策編(８) マニュアル策定の体制・検討項目

推進体制（構成メンバーの例）○都道府県 ※緊急時の災害対策本部を担う部署等○港湾管理者○船会社○港湾運送事業者○海運代理店○上記に係る業界団体○関連する施設管理者○国出先機関（地方整備局、海上保安部、地方運輸局 等）○アドバイザー（学識経験者） 等※事務局は、自治体、港湾管理者、国出先機関等が考えられるその他－

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５．北陸地域港湾の事業継続計画（改訂版）案
主な資料

策定主体

策定時期

内容

北陸地域港湾の事業継続計画（改訂版）案

北陸地域港湾の事 R2.2
業継続計画協議会

目的「北陸地域の港湾が連携すること（助け合うこと）の重要性を啓発する」及び「各港湾BCPでは解決できないボトルネックを広域的な視点から解決する」を目的とし、各港の港湾BCP で対応が困難な事象が生じた際に補完するもの。

構成・掲載内容

第１章 本計画の基本的な考え方
第２章 対応計画
第３章 マネジメント計画
第４章 実効性を向上するための枠組み
第５章 北陸地域港湾BCP における課題
第６章 行動手順書(案)

推進体制（構成メンバー）
北陸地域港湾の事業継続計画協議会－国の機関：北陸地方整備局、第九管区海上保安本部、第八管区海上保安本部、北陸信越運輸局－港湾管理者： 新潟県、富山県、石川県、福井県－民間事業者： 港湾運送事業者、船社など－港湾関係団体等： （一社）日本埋立浚渫協会、（一社）海洋調査協会など

その他

－

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「北陸地域の港湾が連携すること（助け合うこと）の重要性を啓発する」及び「各港湾BCPでは解決できないボトルネックを広域的な視点から解決する」を目的とし、各港の港湾BCP で対応が困難な事象が生じた際に補完するものとしてとりまとめられている。

図表：広域港湾 BCP と各港湾 BCP の関連イメージ

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大規模災害時における手引き・ガイドラインの事例
５．北陸地域港湾の事業継続計画（改訂版）案 ②

一般貨物の代替輸送体制モデルフロー

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大規模災害時における手引き・ガイドラインの事例
６．関西広域応援・受援実施要綱
主な資料

策定主体

関西広域応援・受援実 関西広域連合
施要綱

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策定時期

H25.3

内容

関西広域連合及び構成団体が、連携県等の関係機関・団体と連携し、大規模広域災害発生時の応援・受援を円滑に実施できるよう必要な事項を定めたもの。体制確立のプロセスや応援・受援オペレーションを見える化しており、参考にしたい。

目的

関西広域連合「関西防災・減災プラン」に基づき作成し、運用するもので、広域連合及び構成団体が、連携県等の関係機関・団体と連携し、大規模広域災害発生時の応援・受援を円滑に実施できるよう必要な事項を定めるもの

構成・掲載内容

第１章 目的第２章 基本的な枠組み・対象とする災害・応援の種類
・広域連合の役割
・連絡調整方針（構成団体・連携県との連絡調整、市町村との連絡調整、関係機関・団体との連絡調整）等
第３章 初動の手順
１ 準備体制の確立
２応援・受援体制の確立（１）災害の規模に応じた応援・受援体制の確立（２）広域連合災害対策（支援）本部の設置（３）カウンターパート方式による応援・受援（４）現地支援本部及び現地連絡所の設置（５）政府現地対策本部設置時の対応
第４章 応援・受援の手順

推進体制（右図参照）

その他

図表：応援・受援の基本体制（対象とする災害）
被害が複数の府県にまたがり、または単独の府県でも被害の規模が甚大で、広域的な対応が必要とされる大規模広域災害（関西圏外の大規模広域災害にも本要綱を準用して対応）

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大規模災害時における手引き・ガイドラインの事例
６．関西広域応援・受援実施要綱 ②

応援・受援の手順「輸送経路・手段の確保」のオペレーション

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