中国景気概況（2021年12月）

2021年12月2日
調査部 研究員

丸山 健太

PMIは50を上回るも、景気は減速
中国景気は減速している。11月の製造業PMIは、半導体不足など一部の減速要因が剥落しつつあり、3ヶ月ぶりに50を上回ったが、上昇は小幅にとどまった。依然、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるサービス消費の低迷、不動産業界の苦境、電力不足などによる製造業の生産停滞、資源価格高騰を背景としたコスト高による企業業績の悪化などが景気を下押しする。なお、2021年第3四半期の実質GDP成長率は前年比＋4.9%と、前期の同＋7.9％から大幅に鈍化した。
実質GDP（四半期）

PMI（前年比、％）（％）

6020551550

10455400

製造業
非製造業

3530
1920-1021（年、月）（出所） 国家統計局

1Mitsubishi UFJ Research and Consulting-5192021（年、四半期）（出所） 国家統計局

固定資産投資、生産は増勢が鈍化
10月の固定資産投資（年初来累計値）は、前年比＋6.1％と増加幅が縮小した。特にインフラ投資の伸びの鈍化が目立つ。
10月の工業生産は、前年比＋3.5％と増加幅はわずかに拡大したが、鈍化傾向が続いている。半導体など部品不足で減産を余儀なくされた自動車のほか、環境規制やそれに伴う電力不足を背景に、鉄鋼やセメントの落ち込みが大きかった。

固定資産投資50

工業生産（前年比、％）（年初来累計、前年比、％）40354030

全体

民間

30

不動産

インフラ

25202015101005-100-5-20-10-30-15-20-40

19201921（年、月）（出所） 国家統計局

2Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 国家統計局

2021（年、月）消費は回復の動きに足踏み、物価は小幅上昇
10月の小売売上高（名目）は前年比＋4.9％と、増加幅はやや拡大した。もっとも、生産が減少している自動車の販売減少が続いているほか、飲食サービス消費は同＋2.0％と増加幅が縮小した。11月は半導体不足が徐々に改善する中、自動車販売は下げ止まる一方、感染状況は改善に向かわず、サービスが消費全体の重石となる構図は続きそうだ。
10月の消費者物価上昇率は前年比＋1.5％と、豚肉価格の下落が引き続き下押し要因となり、上昇は小幅にとどまった。
小売売上高（名目）消費者物価指数（前年比、％）

40（前年比、％）

630520410302-101-200-30-119202119（出所） 国家統計局

3Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2021（年、月）（ 年、月）（出所） 国家統計局

輸出入とも増加が続く
10月の輸出は前年比＋27.1%、輸入は同＋20.6%と大幅な増加が続いた。貿易黒字は845億ドルと、前年同月（584億ドル）から大きく拡大した。輸出は、品目別では半導体など電子部品の寄与が、地域別では米国やEU向けの寄与が、それぞれ大きかった。また輸入は、集積回路など電子部品、原油や石炭の増加が目立った。
貿易収支は、輸出の増加が大きかった対米国、対EUなどの黒字幅拡大が顕著だった。
財輸出入

貿易収支

（前年比、％）

百2001,000（億ドル）

150
輸出500

輸入

1005000-500-50

米国以外
-100
1920-1,000

21（年、月）（出所） 海関総署

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

米国

19（出所） 海関総署

2021（年、月）

為替は横ばい、株価は月末に上昇
人民元の対ドルレート（11月末値）は1ドル＝6.38元と、横ばいで推移した。米中首脳によるオンライン会談を受けて、対米関係改善への期待から一時、人民元が買われたものの、南アフリカで確認された新型コロナ変異株への懸念から、月末にかけて人民元相場は下落に転じた。10月末時点での外貨準備高は、3兆2176億ドルと3ヶ月ぶりに増加した。
11月の上海総合株価指数は、政府による中小企業支援策の景気押し上げ効果への期待から、月末にかけて上昇した。
外貨準備高

上海総合株価指数（10億ドル）

3,300

5.5
外貨準備高（左）人民元対ドル（右）3,800（90/12/20=100）

3,600

3,200

6.0

3,100

6.5

3,400
3,200
3,000

3,000

7.0

2,800
2,600

2,900

7.5
1920

21

2,400
195

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21（年、日）（年、月）（出所） 中国人民銀行

20（出所） 上海証券交易所

不動産業界への打撃の影響－住宅販売は落ち込み、投資は縮小の可能性
不動産業界が苦境に立たされている。国民の不動産価格高騰への不満などから、2020年後半より、「3つのレッドライン」と呼ばれる財務規制をはじめ、不動産業界への規制が強化された。その結果、住宅販売は21年2月をピークに、減少が続き（左図）、不動産大手・中国恒大集団のほか、多くの企業が経営危機に陥った。また、経済成長を牽引してきた不動産開発投資も21年4月以降、減少している（右図）。仮に不動産企業の経営危機が金融危機に波及しなくても、住宅市場の低調や関連投資の減少により経済成長の鈍化が懸念される。
分譲住宅販売床面積／金額の推移

不動産開発投資の推移
（兆元）

（兆元）
21.6

1.8

1.4

1.6

1.2

1.4

11.2

1.5

百万（億平方米）
1.8

1.4

1.3

0.8

1.2

11.1

販売床面積
0.60.8

販売金額（右目盛）

1.0
0.4

0.6
135791112019

35720

911

1357913579

111352019

6

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20911135792121（月次、年）（月次、年）（注） MURC試算の季節調整値（出所） 国家統計局

7（注） MURC推計の単月値から試算した季節調整値（出所） 国家統計局

景気回復の重石となる「ゼロコロナ」政策
中国では、厳格なコロナ感染抑制策（＝「ゼロコロナ」政策）が採られている。市中感染の散発的な拡大がみられるが（左図）、その都度、濃厚接触者の強制隔離など徹底的な対策を推進し、11月の1日平均感染者数は51人と低水準を維持している。ただし、その副作用として人の移動がコロナ前の4～6割にとどまる（右図）など、経済活動は停滞を余儀なくされている。早ければ、2022年2月の北京五輪後に「ゼロコロナ」政策が解消されるとの期待も指摘されるが、同年秋には共産党大会が開催されるため、実際に政策が転換されるか不明であり、経済活動の本格再開には時間がかかりそうだ。
新型コロナウイルス新規感染者数（人）

旅客／貨物輸送量の推移
120

新規感染者数うち海外からの輸入症例
うち市中感染

160140（2019年＝100）

1001208010060804060402020

旅客01012345（出所） 国家統計局

7貨物

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67891011（日次、月）35792019（注） MURC試算の季節調整値（出所） 国家統計局

111357209111352179（月次、年）

ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。

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