part1

農林中央金庫ってどう見える？
01 巻 頭 企 画

プロフェッショナルの視点

日本の農業

その成長の鍵とは？

石井勇人

井野千晶

木之内均

02 農政担当記者たちの視点

こんな「農林中央金庫」になってもらいたい

part

p4

p14

2

農林中央金庫はどこを目指すのか？
01 私たちの人となり
02 私たちの今とこれから
03 価値を生み出す 3 つの事業
04 農林中央金庫の価値創造モデル

p20

コーポレートブランド・企業データ

p38

p22
p24
p36

part

1

農林中央金庫ってWhy you

どう見える？

need
いまあらためて存在意義を考える

THE

Norinchukin
BankSpecial Talk
プロフェッショナルの視点
01
巻頭企画

日本の農業
その成長の
とは？

鍵

昨年、熊本を襲った大きな地震。東京育ちながら 1985 年に熊本で就農し、イチゴを中心とした総合観光農園「木之内農園」を営んできた木之内均さんも、大きな被害を受けたひとりです。震災からの再起に励みつつ、長年取り組んできた農園での若手就農者育成も続ける木之内さんと、そこで学び独立を果たした井野千晶さんを、農業政策に詳しいジャーナリストの石井勇人さんが阿蘇の農園に訪ねました。
そこで語られた、日本の農業の抱える課題、そして農林中央金庫への要望とは－－。

石井勇人

井野千晶

木之内均

共同通信社編集委 員 兼 論 説 委 員

若手就農者

木之内農園代表取締役会 長

HAYATOISHIICHIAKIINOHITOSHIKINOUCHI

( S p e c i al Tal k )地震で知った自然に逆らう怖さ
昨年の熊本地震では大変な被害を受けたと伺石井いました。お見舞い申し上げます。
経営の柱であるイチゴ畑がハウスの骨組み

木之内だけを残して壊滅状態となりました。その後、梅雨の集中豪雨で地盤が完全に崩落し、畑の 7、8 割を失いました。
飛行機から見ると、田植えの時期なのに水を石井張っていないところがはっきりとわかりました。木
之内農園のイチゴ畑は、崩落した阿蘇大橋のすぐ近土砂崩れによって阿蘇大橋が崩落したため、分断されたままの
立野地区

たて の

くの立野地区ですね。
阿蘇大橋は水源地から立野まで農業用水を木之内

災害を含めて、自然は侮れません。農業経営

石井

通していましたから、同じ場所で再開するには少なにとってとても大きな不確実性だと思います。木之くとも数年はかかると思います。

内さんは経営上どのように対応されてきましたか。

大打撃ですね。

石井

かねがね農業で成長していくためには、土木之内

今回、実感したのですが、ハウス物など自地を広げて収穫量を上げつつ天候リスクを最小限に然に手を加える作物ほど被害が大きいのです。ジャとどめることが必要と考えていました。そこで、ごガイモなど畑作物は、収穫量こそ減りましたが、雨縁があって山口県にある農業法人の株式会社花の海

水を活用するなど自然と折り合いながら育つ。自然に出資するとともに経営にも参画して、イチゴ生産に逆らうことの根源的な怖さを感じました。

に関わる木之内農園の人材や技術を提供してきまし木之内

私が手掛けているトマトも全滅でした。せめた。おかげで、地震後は向こうから応援をいただいて収穫だけはしようと思ったのですが、水がないた

たり、一時的に木之内農園の社員を預かってもらっめにすでに枯れていました。

たりと、何とかリスク分散ができてこの窮地でも事井野

業を継続できたと思っています。

それにしても、まさか熊本で。

石井
木之内

私は東京（町田市）育ちですから、地震は今のお話に象徴されるように、木之内さんの石井

いつも経験していましたが、地震が少ないと言われ

取組みは農業をビジネスとして捉えて事業展開されてきた九州・熊本で被災するとは正直、思ってもいているのが大きな特長だと思います。そうした発想ませんでした。これまで何度も被災地の苦境を見聞がどこから来たのか、お尋ねしたいと思います。

きしていましたが、今回のことで、それらがどこか

農業への覚悟を問うため南米へ

他人事であったことを反省するとともに、日本が災害列島であることを強く再認識させられました。同

都会で育った木之内さんの、そもそもの農業時に、震災後、今日まで、ボランティアの皆さんが石井

継続的に協力してくださっていて、日本人のやさしとの出会いを教えてください。

さも身に染みました。

木之内

5

昔から動植物好き、自然好きでしたが、周( S p e c i al Tal k )囲の山は削られ、自然破壊がどんどん進んでいきました。そこに抵抗を感じるなかで、自然環境や大地に寄り添いながら自分の手で作物をつくる農業という仕事に強く憧れを抱くようになりました。
井野さんの農業への関わりは何から始まった

石井んでしょうか。
高校の時、福岡出身の医師で、途上国で井戸井野をつくった中村哲さんの仕事を知ったんです。それをきっかけに自然を活用して世界の人々を豊かにする仕事への漠然とした憧れが芽生えて……、いろいろ考えた末に農業という仕事を選択しました。
中村さんは、パキスタンやアフガニスタンで石井

医療活動や用水路の整備に取り組んできました。木
之内さんも井野さんも、世代は違っていても大地に対する思いは共通していますね。ではそこから職業として農業を選んだ経緯を教えてください。
木之内1980 年に九州東海大学の農学部に入りました。そこで実習とは別に農家の手伝いを始め、その速さと美しさに感銘を受け、本格的にやりたいとうね

いう思いが強まりました。手作業なんですが、畝はまっすぐに立つ。苗を植えても測ったような美しさ
で、作業がとにかく速かった。
プロの技は美しいと。海外でも多くの経験を石井したが、農学部のある先生に「お前本気か？」と真されていますね。

顔で言われた時は強烈な怒りを覚えましたね。

はい、南米に行くことにしたのは、向こう

木之内

南米では日本からの移民が苦労して農場を開

で農業を経験した教授から話を聞いたことがきっか石井けでした。言葉も違う、文化も違う、しかも当時は拓していたというのに……。海外に行って就農の覚

日本人への差別が激しく、貧困を原因とした犯罪も悟は固まりましたか。

多い。そのなかで皆さんものすごく苦労して自立し木之内

た生活を送っている、と。現地でそうした経験をしめてこれまで一度もないんです。やはり土をいじるこながら、おのれの農業への覚悟を問いたかったんでとが根本的に好きなんですね。農業を仕事にするとす。

決意したのは、実はまったく異なる観点からでした。

石井

その時の周囲の反応はどうでしたか。

木之内

どういうことでしょう。

石井

東京の親には大反対されました。
「大学出

農作業が辛いと思ったことは南米時代を含木之内

現地の人たちはけっこう貧しい生活を送っていましたが、誰も暗い顔なんかしていない。底抜て農業するとは何事か」と。ただ、これは想定内で

6

( S p e c i al Tal k )くしたいと思いました。
日本の将来を思う危機感が原点になったとい石井うことですね。井野さんはどのような経緯だったのでしょうか。
私は地元の熊本出身で、木之内さんと同じ大井野

学に通いながら木之内農園さんでアルバイトをさせていただきました。そこで農業のやりがいを実感できたことから、卒業後は、知り合いの紹介で長野県の農業法人で約 1 年間働きました。設立したばかりの法人でしたから、耕作放棄地の整備から収穫まで携わることができ、露地物のキュウリやネギ、ハウスでのシイタケやキノコなどの栽培技術を学びました。去年の春に地元に帰ってきて、土地を借りて独立したというわけです。
女性の場合、実はここまで来るのが大変な

木之内

ん で す。 今 の 時 代 で も や っ ぱ り「 女 性 な の に なぜ？」という声はあちこちから飛んできます。ですから、土地を借りようとしてもなかなか相手にしてくれないのが現実ですし、土地を貸す人も「女性に貸してどうする」みたいなことを周囲に言われます。
そんな話は今でもそこらじゅうにあります。
そういうハードルを越えて今がある、という石井ことですね。木之内さんは「大学を出てなぜ農業
けに明るいんですね。それで「なんでだろう」と考を」、井野さんは「女性なのになぜ農業を」というえていて、はたと気づいたんです。彼らのそばには

周囲の無理解と闘ってきた。相当の覚悟を持って就

いつも農場や牧場があって、食うのには困らないと農したという共通点がありますね。

いうことなんです。これはかなり根本的なところで補助金ありきで始めると生活の安心につながっています。
石井 「食」を巡る暴動は古今東西を問いません。
木之内

その時、日本は危ないと思いましたよ。当次に、実際の就農にあたってのお話を伺いた

石井

時、自動車やコンピュータが日本経済を担う産業と

いと思います。木之内さんは大学卒業後、南阿蘇にして注目されつつありましたが、それで日本が食え残って独立を目指したと伺いました。土地や資機材るのかと思っていました。一方で、農業には誰も見を購入する資金はどうされたんでしょうか。

向きもしません。こんな社会、絶対にいつまでも続

木之内

かない。農業で自立して日本の根幹的なところを強希望者なんてまったく想定していませんでした。当7

当時は今と違って役場も農協も新卒の就農( S p e c i al Tal k )始めた人は、折れる人が多いというのが実感です。
ひがみではありませんが、私たちのような時代に就農した人間は、無一文から始めて苦労はしましたが
みんな長く続けています。
石井

井野さんはどうしているんですか。

井野

私はちょうど今、地元の農協を通じて新規就

農者向け融資を申し込んでいて、補助金制度の受益者なんですが、それでも最初の一歩は自分の貯金や親の援助を使ってハウスを建てました。

木之内農園が運営する、阿蘇市の複合観光施設「はな阿蘇美」

石井

それはなぜですか。

然ながら融資枠もなく、率直に言って相手にされま井野

とてもありがたい制度なんですが、就農したせんでした。就農者にとって大学の卒業証書なんてからお金がもらえるというのは、やはりちょっと違

何の価値もないんですよ（笑）
。村長からは「大卒うかなという思いがありました。

の職員がいないから役場に来い」と言われましたし、

木之内

地元の人からは「地上げ屋？」という目で見られる。

（笑）。

なかには親切な職員もいて「そんなにやりたいなら

井野

農家の養子に入れ」とアドバイスを頂戴しました

え」と指導されてきました。私も同感で、ニンジン（笑）
。今となっては笑い話ですが、当時は農学部をだけ見ている人は絶対に失敗すると思います（笑）
。

出て農業を志す自分となぜきちんと向かい合ってく石井

れないんだ、というやるせない思いで一杯でした。

に手厚いです。就農準備の 2 年間と経営開始後 5 年

ただ、その時の「今に見ておけ。将来必ず一目置か間、最大年間 150 万円交付されますが、金額が大きれるような農業をしてみせる」という思いは、間違いければよいというわけでもないということですね。

ニ ン ジ ン を 前 に し て も、 我 々 は 人 間 だ

木之内さんからは常に「補助金は貯金だと思農林水産省の農業次世代人材投資事業は非常なく今の農業法人につながっていると思っています。
逆境をバネにしたのですね。

石井

ひとまず知り合いの農家の手伝いをして、木之内

経験値だけは高めておくことにしました。当然、無報酬ですから、夜は自動車の鋳物部品をつくる会社
でアルバイトをしてお金を貯めました。
新規就農者のための補助制度がある今とは隔

石井世の感がありますね。
木之内

補助金については 2 つの面があると思います。確かに、農業を成長産業と位置づけて就農人口を増やそうとしている今、新規就農者にとって 100
万円単位のお金というのは「挑戦してみよう」と思

井野さんの営むトマト畑。
「シシリアンルージュ」という品種を栽培している

わせる金額だと思います。ただし、補助金ありきで8

( S p e c i al Tal k )制度の設計や運用面で改善の余地があるでしょうね。
木之内

就農して 2、3 年、実績を積んだ人間が融資の対象となるような制度があってもいいと思います。ここはぜひ農政として議論していただきたいですね。

人のつながりがあったからこそ資金とともに必要となるのが土地や資機材で石井

すが、お二人はどのように調達されたんですか。
木之内1985 年に手伝いをしていた農家の方から運よく転作田を借りることができました。ただ、面積が狭かったため、稲作は無理でした。コメは補助う意味では得していると思います。土地も祖母の知金がないと成り立たないことを知っていましたし、り合いから借りることができましたし。ただ、いろ

コメの採算が取れる広くて優良な土地は地元の農家

いろなアドバイスをいただくなかで戸惑うこともあが決して手放しませんでしたからね。

ります。皆さんおっしゃることが違うので（笑）。

それで最初からハウスで始めた。

石井

農業で自立することを目指していましたか

木之内

石井

どう対応されているんですか。

井野

基本的には、自分の考えを貫くことにしていら、土地が狭くても収益が見込めるハウス物……、ます。例えばハウスの向きは、風の通り道を考えて、なかでも当時誰もやっていなかったイチゴ栽培に注とか。こうした試行錯誤も農業には必要だと考えて力することにしました。基本的に自然の法則に反すいますので。

るハウス物は好きじゃないんですが（笑）
。

石井い意志を感じますね。

自立するために、というのは木之内さんらし石井

なるほど。木之内農園の門下生ならではの強い選択ですね。機械とかはどうされたのですか。

「人」をどう育成していくか

これも知り合いの農家の方が、空いている

木之内

時に使っていいよと貸してくれました。よく「なぜさきほど木之内さんが、優良な土地は地元の阿蘇に」と聞かれるんですが、人のつながりがある

石井

阿蘇でしか始められなかった、というのが正直なと農家が手放さないから、条件の悪い土地しか手当てころですね。

できなかったというお話をされました。そこでお伺

そういう日々のつきあいを重ねるなかで農業

いしたいのですが、親元で就農している同世代、つ者として認められたんですね。井野さんはどうでまり最初から競争条件の異なる同業者に対してはどしょうか。

んな思いを抱いていましたか。

石井

井野さんは地元だから最初からサポーター

木之内

木之内

たから、ある意味、仲間だと思っていました。自分がたくさんいるんですよ。
井野

同世代でも後を継ぐ人の数は減っていましはお金もなく、よそ者を自覚していましたから、最いろいろな方から声をかけられます。そうい9( S p e c i al Tal k )初から優良な土地が手に入るとは思っていませんです。お金や土地の手当は以前よりは楽になったのでした。ただし、そうした格差を正そうとしない農政はないでしょうか。

というか、社会に対してはどこかおかしいと思って木之内いました。ちょうどその頃、全国から農業関係者が年ぐらいは土地が集まり始めたと実感しています。

集まる会議に参加したことがあるんですが、みんな

これは、農業の担い手の断絶が背景にあると思って口をそろえて「後継者がいない」と言っていました。

います。つまり、我々より上の団塊の世代の人たち

そこで思わず手を挙げて「農業をやりたい人間はこは手作業を含めた農業を知っていて、我々の世代はこにいる。その一方で、農地法でも委員会活動でも高校ぐらいまでは親の手伝いで手作業だけでなく機我々のようなよそ者を受け入れようとしないのはな

械を使った農業を経験しています。ところが、今のぜなのか。根本的なところで改善が必要ではない

30 代から 40 代の孫世代になると、若くして都会にか？」と言ったことがあります。

出るなどしてほとんど農業の経験がなく、自分の家

石井

それは間違いなく言えますね。特にこの 3の田畑の場所を知らない人もいるほどです。

まさに面目躍如のエピソードですね。ただ、高齢化しながらも集落を支えてきた兼業農家

その後は農家の高齢化と減少が差し迫った問題と石井なったことから、政府は農地の集積を促すための制の持続が難しくなってきた。

度や、農業経営の法人化を促す政策に着手していま木之内

はい。ですから今の日本の農業の最大の課「夢みる苺ジャム」は旧木之内農園の加工場を活用して製造されています

木之内農園の「夢みる苺ジャム」「はな阿蘇美 観光いちご園」のハウス内

10

( S p e c i al Tal k )題は、「人」をどう確保し、育成するかということ1988 年頃でしたか、全国から農業経営者が集まるだと思います。

会議に参加したことがあります。他の部会は政策やだからこそ木之内さんは、ＮＰＯ法人「阿蘇技術論争でしたが、観光農園部会だけは唯一、「おエコファーマーズセンター」の理事長として、経営客様に満足いただくためには何を成すべきか」とい感覚を持った農業者（エコファーマー）を育成しつう視点から議論をしていて大きな衝撃を受けました。

つ、大学でも教鞭をとられているんですね。

石井

石井

そうした経験がイチゴ農園の観光農園化や、人を増やしていく上ではまず数の問題をク

ジャムの販売など農業の生産を加工（2 次産業）やリアし、次に質を高めていく必要があると思ってい流通（3 次産業）と組み合わせて付加価値を高めるます。ただ「やりたい人」と「できる人」は別問題

6 次産業化につながっていったんですね。

だと思います。

木之内

木之内

直接的な動機は、妻と従業員の 3 名だけでさきほど補助金に二面性があると指摘いただ

はイチゴを収穫しきれないから、イチゴを見に来た

いたことと重なる部分だと思います。補助金がある

お客様に収穫して食べてもらおうという単純な動機がゆえに就農者が増える、けれど一部の人たちはでした（笑）。けれど、その底流には、消費者に喜「なぜ農業をやるのか」ということを突き詰めない

んでもらえる農業をしようという思いがあったのはうちに始めてしまうがゆえに続かない……。量が質確かです。

につながっていかないという問題があると思います。

石井石井アプローチをされていますか。

そこで問題になるのが農政でしょうね。専木之内

そんな木之内さんを見て、井野さんはどんな
私が手掛けているイタリアントマトは加工業農家の大規模化、法人化を促すだけでなく、兼業

井野

農家が過半を占める地域農業の担い手をいかに維

用のトマトで、火を通してソースにするとおいし

持・存続させていくか、一方で新規就農者の支援もいんです。海外からの輸入品が多いのですが、そ必要といった情勢のなかで、十把一絡げの政策ではれを国内でつくって新鮮なうちに加工してもらえ

本当の意味で農業が強くならないと思います。小されば安くておいしいトマトソースができるんじゃ

な農業もあっていいんですよ。そうじゃなきゃ、棚な い か と ……。 隙 間 産 業 的 な ア プ ロ ー チ で す ね

田なんか守れないわけですから。

（笑）。

多様性を尊重しながら手厚い支援と自立を促石井

彼女の偉いところは、付加価値の高いトマ

木之内

す支援のバランスをいかにとっていくか。農政に限トの販路を自ら開拓しているところなんです。

らず考えていかなければならない問題です。

井野

知り合いのバイヤーを通じてレストランなどに卸しています。

消費者志向の農業を目指せ

石井

付加価値をきちんと理解してもらえる売り先を自ら確保しているということですね。一方で、さきほど農協を通じて新たな融資を申し込んでいるとこのあたりで、あらためて新規就農者に対す石井伺いましたが、ＪＡグループは日本政策金融公庫とるメッセージを頂戴したいと思います。
木之内

ともに設立したアグリビジネス投資育成と連携して、大学で教えている学生にも言っているのですが、ビジネスとしてやるからには、消費者志向の農業生産法人に積極的な投資をしています。自己資

農業を目指してほしいと思います。私はかつて、本を増強できるので事業拡大に活用できるのではな

11( S p e c i al Tal k )いかと考えています。

いでしょうか。
実は今度ソバージュ栽培……ソバージュとは井野

農業は自然災害など独特のリスクがあります石井野性的という意味の露地物ですが……、それを始めし、他の産業のように「規模の経済」「範囲の経済」

ようと考えていますので、ぜひＪＡグループさんかが成り立たないケースがありますからね。さまざまら投資を提案してほしいですね（笑）
。いずれにしな企業が農業に関心を寄せていますが、その焦点はても、これは木之内さんの教えでもあるんですが、ビジネスとして成立するのかという点です。その意

農業は土づくりから始まり、天候リスクなども含め味で、農産物のバリューチェーンの構築は持続可能て一足飛びの成長はできない地道な産業だと自覚しな農業を実現できるか否かという点で重要ですね。

ていますので、コツコツと、ですね。

最後に、農業金融の現状についての受け止めは、い木之内

かがですか。

コツコツやるのと同時に、就農して 2 ～ 3

そうですね、農業金融という面からは、融年で 1,000 万円の売上を目指せと指導しています。

木之内

矛盾しているようですが、やはり 1,000 万円ぐらい資を受ける側が本音で話していないと思う時がありの収穫規模がないと工夫のしようがありませんし、ます。農業経営者として、金融面から農業を助けて将来への再投資もできませんからね。

くれるのは大変ありがたいことです。ただし、農業
経営者はお金を出してほしいから、上手にものを工夫や再投資の余地としての 1,000 万円を目石井言っている。そうした甘い経営計画を額面通りに受指せということですね。

け止めていてはダメです。一方で、融資する側、特農林中金はもっと農業を知ってほしいに農林中金さんは金融のプロであることには間違いないんですが、本当のところで農業をわかってないなと思うことがあります。もちろん、農業をやった

文字通りゼロから農業を始め、ご苦労の末こことがない、そこに住んだこともない人が農林中金

こまでの経営に育て上げてきた木之内さんが、日本さんに入ってすぐにプロの目利きになれるわけがなの農業の将来についてお持ちになっている問題意識

いことは百も承知です。けれど、農協系金融機関とについて教えてください。

しての役割を強めていくのであれば、もっと農家や石井

いろいろありますが、大きな問題意識とし農業、農業経営の実情を勉強してほしいですね。いては、日本の持続可能な農業がどうあるべきかといろいろな企業がこの業界に参入してきていますが、う議論が必要だと思っています。観点の 1 つは、欧残念ながら、そんなに経営がいいところなんてあま

州のように、農業立国という側面を明確に打ち出し

りないですよ。現実はそんな甘いもんじゃないです。

て日本の食の価値を高めていくこと、平たく言えばだからこそ、農林中金さんには、ビジネス的に見て食品価格を欧州並みに高めていくことが必要ではな

実態が見えていない相手に無理してお金をつぎ込む

いかと考えています。2 つ目は、日本の農業を成長のではなく、多少時間がかかっても真剣に儲かる農産業として位置づけることそれ自体はよいとして、業を農業経営者と一緒に考えながらコミットしてほ融資を増やしてハイテク産業やソフト産業のようにしいと思います。

大型化するだけでは収益率は高まらないのではない

石井

か、日本の農業独自のビジネスモデルが必要ではなの関与を高めようとしている今だからこそ、真剣に

木之内

12

食農ビジネスを立ち上げるなど、農業分野へ

( S p e c i al Tal k )木之内均 （きのうち ひとし）石井勇人 （いしい はやと）

井野千晶 （いの ちあき）

1961 年、神奈川県生まれ。九州東海大学農学部卒業。非農家出身で、阿蘇におけるイチゴ栽培の先駆者。西日本最大級の干拓地の大規模農園（株）花の海の立上げから運営に参加。ＮＰＯ法人阿蘇エコファーマーズセ
ンターを設立、理事長就任。前熊本県教育委員会委員長。現在、東海大学専任教授。
著書に『大地への夢―都会っ子農業に挑む』。

1958 年、岐阜県生まれ。東京大学文学部卒業、一般社団法人共同通信社入社。ワシントン駐在、経済部次長などを経て、現在、
共同通信社編集委員兼論説委員。著書に『農業超大国アメリカの戦略』など。共訳に『通商戦士：米通商代表部（ＵＳＴＲ）の世界戦略』。

1992 年、熊本県生まれ。東海大学農学部卒
業。在学中、木之内農園でアルバイトを行う。
卒業後、長野県の農業法人で経験を積み、2016 年熊本県阿蘇市で独立。地元のネット
ワークを通じて販路を拡大。
「消費者が安心
して口にでき、おいしく高品質」をモットーに、外来品種トマトを中心に栽培。将来は自らの経験を受け継ぐ人材育成を目指す。

個々の農業者と向かい合うべきということですね。

な活動だと思っています。その意味で、運用がけし

もう 1 つ、マスコミの論調という観点からは、国際

からんと決めつけるのは間違っていると思いますし、金融市場で巨額の資金を運用する機関投資家として運用益が生産者の益に適った事業に通じていることの振る舞いは農業金融本来の姿ではない、という声

を農林中金さんはもっと強くアピールすべきだと思もあります。

います。

木之内

債券や株式など有価証券の投資運用益を農石井

運用益は、系統組織を通じて利息や配当と協や組合員に還元する姿勢に批判があります。また、いった収益の還元ということだけではなく、様々な運用益を追求する姿勢は一部の生産者からも批判が情報やサービスといった形となって農家に還元されありますが、私は、投資事業は農協がそれぞれの地ていますからね。本日はお忙しいなか、有益なご意

域で営農・生活指導事業を維持するためには不可欠

見、ご指摘をいただき、ありがとうございました。

13

02 農政担当記者たちの視点

こんな「農林中央金庫」になってもらいたい
私たちの現場支援を間近で見ているのは、生産者の方々だけではありません。
日本全国に数ある地方新聞で農林水産業を報じる農政担当記者も、温かくも厳しい眼を持った「農林中金ウォッチャー」です。
熊本、宮城、福島と、災害からの復興のさなかにある各県から、第一線の記者の皆さんの「期待」と「注文」の声を寄せてもらいました。

01
02
03
04

KUMAMOTONICHINICHI SHIMBUN
熊本日日新聞社

KAHOKU SHIMPOPUBLISHING CO.
河北新報社

Fukushima-Minpo Co.
福島民報社

THE FUKUSHIMAMINYU SHIMBUN
福島民友新聞社

Vision of journalists

( V i s i o n o f journalists)

熊本日日新聞社

編集局政経部記者

猿渡 将樹
さるわたり まさき
西南学院大学卒。1999 年 4 月
熊本日日新聞社入社。運動部、南関支局などを経て、2015 年
3 月から政経部で経済取材を担当。42 歳。熊本市出身。

復興支援の独自メニューが効果
全国 1 位のベンチャー出資もMasaki Saruwatari

01

KUMAMOTO NICHINICHI SHIMBUN

年は前年比 2％増の 3,348 億円と、47 都道府県中 6

本では 2016 年 4 月、最大震度 7 を記録する

熊 大地震が発生しました。農業分野の被害は

位で、農業の「成長産業化」も射程に入りつつあります。

農地や用水路などのインフラを中心に 1,305 億円に達しました。そんな逆境の中で、国や県の事業とと産出額の増加は、主に農産物価格の上昇によるももに、農家の復旧・復興に大きな役割を果たしていのですが、高い経営能力を持つ農業法人の存在も見るのが、農林中央金庫の独自の支援メニューです。

逃せません。特に近年は規模拡大や機械化に力を入

地震後間もなく、被災した農林漁業者への低利融れる法人が目立ち、農家の減少に伴う生産力の低下

資などを始め、2017 年 1 月末時点の実績は計 21を補っています。

億円。被災農家の家畜購入費などに約 6 億円の助成制度も創設しました。地震で水源を失い、緊急融

農 も融資や出資をしています。熊本県内での資で井戸を整備した農業ベンチャーの経営者からは活用状況をみると、収益の一部を基金化した「アグ「迅速な融資により、作物への影響を最小限に抑え

リシードファンド」や「担い手経営体応援ファンられた」との声が聞かれました。

ド」の出資件数は、2016 年 1 月時点で 30 件（出林中央金庫はベンチャーなどの農業法人に資額 2 億 7,100 万円）と全国 1 位。2 位の北海道（15ただ、県内には傷付いた農地や農家が散見され、件）の 2 倍という実績を上げています。

復興はまだまだ途上です。被災農家の支援には、腰農業法人の中には、地域ＪＡと競合するケースもを据えた中長期的な視点が必要不可欠です。
地震前、熊本の農業は “ 元気 ” な状態で推移してあります。しかし、共存共栄を模索し、ともに競争いました。全国の農業産出額が 8 兆 5 千億円前後で力向上を図ることが、今後の貿易自由化への備えに

横ばいとなる中、熊本県は 6 年連続で増加。2015

つながると思います。

地震で倒れた菊池市の畜産農家の飼料タンク（2016 年 4 月）

地震で機械が損傷したＪＡ熊本経済連の選果場（2016 年 4 月）

地震で約 2 メートルの段差ができた阿蘇市の農地を視察する政府関係者ら（2016 年 5 月）

15( V i s i o n o f journalists)

河北新報社

報道部記者

田柳 暁
たやなぎ あきら
東 北 大 学 卒。2005 年7月 河
北新報社入社。報道部、気仙沼総局、大河原支局などを経て 2016 年4月 から報 道 部 経
済取材班。34 歳。横浜市出身。

東北各地の営みを点から面に広げることが必要

Akira Tayanagi

02

KAHOKU SHIMPO PUBLISHING CO.

日本大震災と東京電力福島第 1 原発事故か

東 ら 6 年が過ぎた。被災地の 1 次産業の再生は依然道半ばだが、災禍をばねに首都圏や関西地方に販路を広げたり国際競争力を高めたりする生産者も出ている。農林中央金庫には復興途上の生産者へのきめ細かい対応と先駆者への強い後押しが求められている。
農林中央金庫などのＪＡグループは 2012 年以降、毎年仙台市で復興商談会を開催、被災農家や水産加工業者、首都圏の百貨店などが参加し累計で 160件超の商談が成立した。都市部での販路拡大を狙い、個人向け新商品の開発や外食産業との連携の動きが農業生産法人「うしちゃんファーム」

宮城県気仙沼市の被災した水産加工会社でつくる
ししおり

広がる。

気仙沼鹿折加工協同組合は、農林中央金庫の支援を海外に活路を見いだすのは宮城県石巻市の農業生受けて水産品の輸出を目指す。2017 年 3 月にシン産法人「うしちゃんファーム」。宮城、岩手両県でガポールで初の組合単独の商談会があり、気仙沼の肉牛計約 5,000 頭を肥育し、地域ごとの独自ブラ

食材、加工品を売り込んだ。農林中央金庫仙台支店

ンド牛を育てている。農林中央金庫から 11 億円のは「ＰＲが主眼だったが、具体的な商談に踏み込ん融資を受けた佐藤一貴社長は「肉牛の海外需要は伸でくるバイヤーもいた」と手応えを語る。

びしろが大きい。今回の融資で再建の道筋が見え

実をみると生産者の多くは売上高が震災前

現 の水準に戻っていない。震災で取引先を失た」と振り返った。

い、再建までに取引先を他地域に奪われた影響が大きい。原発事故が起きた福島県は風化と風評の二つの風が復興を阻む。徹底した検査と流通管理で、放射性物質を含んだ福島産の農林水産物が市場に出回
ることはまずないが、今も都市部の消費者に敬遠されがちだ。
農林中央金庫は 2016 ～ 2018 年度の中期経営計
画で「食農ビジネス」を新事業の柱に掲げる。生産者と産業界をつなぎ農業の成長産業化を図るという。
融資・出資や輸出支援、次世代農業者の育成など各
種施策を総動員して東北各地の営みを点から面に広げることが必要だ。

毎年仙台市で開催される復興商談会

16

( V i s i o n o f journalists)

福島民報社

編集局報道部記者

斎藤 直幸

被災から立ち直った復興牧場
大規模酪農を支えるためにさいとう なおゆき
早稲田大学卒。2003 年 4 月福島民報社入社。編集局整理部、須賀川支社、棚倉支局、社会部などを経て、2014 年4月から報道部県政担当。38歳。伊達市出身。

震、津波、原発事故という前例のない複合

Naoyuki Saito

03

Fukushima-Minpo Co.

酪農家と話し知識を深めるのも農林中金
職員の大事な日常

地 災害から 6 年が経過した。農地を除染し、放射性物質の検査体制を整え、あらゆる手だてが基
幹産業である農業の再生に講じられてきた。一歩ず
つではあるが着実に市場の信頼を回復している。しかし、廃炉作業が続く東京電力福島第 1 原発の汚染水や溶融燃料などのニュースが伝わる度に、県産
農林水産物の安全性を再び不安視するかのような風評が蒸し返される。いつまでも溶けない根雪のような風評は、もはや偏見や差別と言える。

福

島県産に対する不条理にさらされても、生産者は農業の力を信じている。
「くよくよしていても仕方がない。われわれ大人は福島の子どもたちに、前を向いて努力する姿を見せなくてはなら
つち ふねない」。福島市土船の復興牧場「フェリスラテ」の復興牧場を運営する酪農家

田中一正社長は言う。原発事故で避難を余儀なくされ、飼っていた牛を殺処分せざるを得なかった酪農

頭から生乳を搾り、県酪農業協同組合に即納。
「酪家の一人だ。被災した仲間と一緒に 2015 年 9 月、王牛乳」「酪王カフェオレ」などとして県内外で愛東北最大級の酪農経営を始めた。最新設備で約 500されている。牧場を視察した林文子横浜市長が酪王
カフェオレを絶賛し、横浜市庁舎のコンビニでの販売につながった。現在も売れ行きは好調という。
同経営による大規模酪農を軌道に乗せた復共 興牧場。国と県の補助に加え、資金面で支えたのが農林中央金庫の復興支援プログラムだ。復興ローンと復興ファンドで、最新設備の整備費や運転資金として約 5 億 7 千万円を出融資し後方支援している。復興牧場は近い将来、自社の生乳を使った 6 次化商品を開発し販売する目標を立てている。
おいしい乳製品や大規模経営のノウハウが国内外から人を呼び寄せ、新規就農者の受け皿にもなる。農業を軸とした地方創生のなかで、農林中央金庫のさらなる役割発揮を期待する。

最新設備を誇る復興牧場から生乳を送り出す

17

( V i s i o n o f journalists)

04

THE FUKUSHIMA MINYU SHIMBUN
報道部記者

Takeshi Honda

福島民友新聞社

本田 武志

汗を流す生産者の言葉に集約されるサポートへの評価
林中央金庫は福島の農業の復興と創生といほんだ たけし
福島大学卒。2008 年 4月福島民友
新聞社入社。本社整理部、本社報道部、いわき支社報道部、猪苗代支局長を経て、2015 年 4 月から本社報
道部県政記者室。36 歳。郡山市出身。

会津郡のブランド野菜 “ 南郷トマト ” に比べ、

「農 う志を同じにしてくれた」。これは太平洋に

南 米生産は新規参入が少なく高齢者が多いと面し、東日本大震災と東京電力福島第 1 原発事故

いう只見町。自称日本一小さな蒸留所で、町自慢ので被災した福島県南相馬市に新設された植物工場

米を原料とする焼酎を造り、米作りを継承しようと、「南相馬トマト菜園」（南相馬復興アグリ株式会社）2016 年 7 月、地元農家らが合同会社「ねっか」を社長の半谷栄寿さんの言葉だ。

設立した。雇用創出による農業振興も目標だ。

はんがいえいじゅ

農林中央金庫は資金計画策定などでねっかを支援。

世界でも例のない複合災害からの農業復興が大き

わきさかよしひろ

な課題となる中、南相馬トマト菜園は国の補助金や代表社員の脇坂斉弘さんは「農林中央金庫は地元Ｊ

農林中央金庫の融資などを活用し、2015 年 11 月

Ａとつながり一番身近なところにいて、地元の立場に完成。翌年 3 月には「明日の福島の農業を担うで動いてくれる」と語る。そして 2017 年 4 月に米人々」との思いが込められた “ あすびとトマト ” の焼酎がデビューした。

出荷を開始した。現在ではスタッフ約 70 人で年間農林中央金庫への評価は、半谷さんや脇坂さんら

800 万個以上のトマトを出荷できるようになった。

現場で汗を流す生産者の言葉に集約されている。

半谷さんは「親身な対応で事業計画の精査に当たり、

震災と原発事故からの農業復興と地方創生には、志を同じくした農林中央金庫のアドバイスのおか

経済性だけでなく、社会性にも重きを置く協同組合げ」と評価する。

の力が欠かせない。農林水産業の協同組合を基盤と福島県は人口減少と高齢化の課題にも直面していする金融機関として、農林中央金庫には熱意ある生る。次は、比較的温暖な太平洋側から、冬は深い雪

産者の多様な取り組みを、これまで以上に支援してに覆われる南会津郡只見町に視点を移してみたい。

いただくことを期待している。

ただ み まち南相馬トマト菜園は年 800 万個以上を出荷合同会社ねっかの役員の皆さん

18

米焼酎製造に励むpart

2

農林中央金庫は

Find out

どこを目指すのか？

about
私 た ち が 創 造し たい 価値 とはTHE

NorinchukinBank(The Nori nc hu k i n Bank ' s HI STO RY )私たちの人となり90 年間変わらぬ使命
時代の要請に応じて自らを変革してきました。

1923 〜
戦前・戦後の農林水産業の資金需要に応えて産業組合中央金庫として発足

相互扶助の協同組織を通じた融資等の金融サービスで生産者を支援
戦前・戦後から高度経済成長期までは、農林水産業に携わる生産者は資金不足の状態にありました。こうしたなか、1923 年に設立された私たち農林中央
金庫は、「一人は万人のために、万人は一人のために」の相互扶助の精神に基づいて、農林水産業者の協同組織の中央機関として、それぞれの地域の協同組織が、生産者に対して行う融資の原資供給や、個々の協同組織では対応できな
い大口資金需要に応えてきました。

国内の農業関連融資の約 6 割をカバー

農林水産業者
地域の利用者

農林水産業の支援・金融サービスの提供

貯金

20

ＪＡ／ＪＦ
（信用事業）

三 位 一 体運用益等の還元・
多様な金融機能の提供

地域の農業者、漁業者等への貸出などで運用後余った資金

(The Nori nc hu k i n Bank ' s HI STO RY )農林中央金庫は 1923 年の設立以来、独自の法律（当初は「産業組合中央金庫法」、その後「農林中央金庫法」）に基づいて運営されています。
「農林水産業者の協同組織のために多様な金融機能を提供することを通じて、農林水産業の発展に寄与するとともに、国民経済の発展に資する」という明確な使命を持った、協同組織の民間金融機関です。
設立以来、現在に至るまで、農林水産業を取り巻く環境変化に合わせて自らを変革していきながら、90 余年にわたり、農林水産業に携わる皆さまを支え続けています。

1970 〜

2016〜

経 済 成 長 に よる
ＪＡ貯金の増加を踏まえて

農林水産業を取り巻く

時 代 の 要請に応じて、農林水 産 業 に 加 え て
広 く金融市場等への投融 資 も 拡 大

環境変化を

組合員や地域の利用者の皆さまからお預かりした貯金が大きく伸びてきた
1970 年代以降、私たちは、農林水産業に関連する企業への投融資や、国内短期資金市場への資金供給、日本国債への投資などを通じて我が国の旺盛な資金需要に応えてきました。また、1990 年代後半から、いち早くグローバルな金融市場
での国際分散投資を本格化。低金利の環境のなかでも安定した収益を会員に還元してきました。

国内有数の
機関投資家
として

の 協 同 組 織信農連
信漁連

運用益等の還元・
多様な金融機能の提供

大規模農業者・漁業者
県内企業等への貸出などで運用後余った資金

利息

農林
中央金庫

当
・配
投融

運用

What’sNext?
農林水産業に関連する企業

資

益

国際
分
投資 散

21

見据えて

グローバルな金融市場

(The Nori nc hu k i n Bank ' s F U T U R E )私たちの今とこれから
農林水産業の「成長産業化」に向けた
新たな課題の解決に取り組みます。

消費

農 林 水 産 業者・産業界のニーズ

農林中央金庫農林水産業と産業界の架け橋 としてニーズに応える農林水産物のいま、求められる “ 架け橋 ” としての役割
この 40 年の間に消費者のニーズは大きく変化

そこで私たちは、私たちの強みである全国の農してきました。現在も、外食や中食など「食の外林水産業の生産者との深いつながりと、日本を代部 化 」 が 進 ん で い ま す。 生 鮮 食 品 の 買 い 手 は、表する食品関連企業との長年の取引関係を基盤に、キッチンで調理する消費者から外食・加工食品企

両者を結び付けるコーディネーターとしての役割

業へと大きく移ってきました。早くから消費者のを発揮していきます。そのために私たちは、単に声に応えてきたこれらの企業は、年間を通して品

1 次 産 業 と 2 次・3 次 産 業 に 橋 を “ 渡 す ” の で は質・量・価格の安定した国産品の供給を求めていなく、自らが橋を “ 架ける ” 思いで取り組んでいます。こういった企業のニーズに応え、消費者がきます。マーケットインの発想で生まれる多様な求めている安心・安全な国産農林水産物を届けてニーズを生産者につなぎ、結果を出すために必要いくことは、農林水産業の成長産業化につながるなソリューションを提供していく。こうした取組と考えています。

みが、いま私たちに求められています。

22

供給

(The Nori nc hu k i n Bank ' s F U T U R E )日本の農林水産業、特に農業が産業として成長していくための、重要なポイントが 3
つあると私たちは考えています。1 点目は「これからの農業生産をけん引していく大規
模な農家・農業法人における経営力の強化」、2 点目は「規模を問わず、さまざまな農家が担っている、地域・集落・生産基盤の守り手機能の維持」、そして 3 点目は「より一層消費者ニーズに応える生産」です。私たちは、これらに対応していくことが農林水産業の成長産業化のカギだと考えています。

農林水産業関連の産業界

消●資材メーカー●商社●物流●食品メーカー

●卸・小売

●外食産業

費

者

今後の担い手の経営強化と生産基盤の守り手をサポート
高齢化の進展による担い手の減少が続くなか、経一方で、農業経営体の 9 割は規模の小さな家族

営規模の拡大や法人化への動きが本格化しています。

農家が占めています。山地が多く地域ごとにさまざ

こういった農業の流れに対して、私たちは、これかまな特性を持つ日本では、規模を問わず多様な担いらの農業生産をけん引していく大規模な農家・農業

手が、農業生産とともに、水路や農地といった生産法人からより一層頼りにされる金融機関となること

基盤や地域における集落の維持、国土・環境保全とを目指しています。

いった多面的な機能を担っており、こうした役割が発揮され続けることが、農業の持続的な発展の前提

原点強化の思いを持ち、担い手の成長ステージにになっていると考えています。

応じた経営課題に「ハンズオン」で向き合う。融資
だけにとどまることなく、経営力の強化を実現する

私たちは、こういったさまざまな農家をサポート

多様なソリューションを提供し、担い手の長期的なし、トータルで農業が成長産業となることを目指し成長を支援していきます。

ていきます。

23

(Food and Ag ri c u lt u re Bu si ne ss)

価値を生み出す#1

3つの事業

食農 ビジネス
食のバ リ ュ ー チ ェ ー ン のファース ト コ ー ル バ ン ク へ

農 林 水 産 業 の 「 成 長 産 業 化 」 の 実 現 へ～ 生 産 者 ・ 産 業 界 そ れ ぞ れ の 付 加 価 値 を 向 上 ～食のバリューチェーン
生

産

3

売上拡大・
付加価値向上

消

費

外食産業

2

流通・小売業者

加工業者

リスクマネー
の供給

漁業

農業

1

加 工 ・ 流 通 ・ 外 食

4

生産コスト
低減

地方創生・
地域活性化支援多 様 な ソ リ ュ ー シ ョ ン を 提 供

情報

資 金

ノウハウ

農林中央金庫資金・情報・ノウハウを融合・活用して私たちは、農林水産業の成長産業化を推進するた

川上から川下にわたる食のバリューチェーン全体のめに、2016 年 4 月から始まった新中期経営計画の付加価値を向上させることを通じて、農林水産業のなかで、新たな事業の柱の 1 つとして「食農ビジ

成長産業化を目指しています。目標とするのは、食ネス」を立ち上げました。「1.リスクマネーの供給」、のバリューチェーンを構成している皆さまにとって「2. 売上拡大・付加価値向上」、「3. 生産コスト低減」、

頼りになり、最初に声を掛けていただく金融機関、「4. 地方創生・地域活性化支援」の 4 つに取り組み、「ファーストコールバンク」になることです。

24

(Food and Ag ri c u lt u re Bu si ne ss)

食農ビジネスの取組み

1 リスクマネーの供給

発展・成長ステージに応じた出・融資

主 な 取 組 み

5 0 0 億 円 の 出 資 枠 を 設 定
アグリシードファンド

担い手経営体応援ファンド（小規模～中規模の農業関連法人向け）（大規模の農業関連法人向け）

240 18件

億円

6 次化ファンド
（農林漁業者の関連団体向け）

11 10

18 5
件

件

億円

億円

（同種のファンドで最多実績）

2 売上拡大・付加価値向上
3 生産コスト低減

経営課題に向き合ったソリューションの提供

主 な 取 組 み

ラボバンク

国内商談会
ビジネスマッチング
海外商談会
輸出セミナー開催

アグリシードリース（農機具調達費用の助成）（オランダ）

248と戦略的提携（食品・農業関連金融分野）（2015 年 5 月）億円

4 地方創生・地域活性化支援

農林水産業の成長と表裏一体の地方創生・地域活性化を支援

主 な 取 組 み

新規就農応援営農費用助成研修受入先への助成

2,539 651

C O L U M N

件

件

日本農業経営大学校を支援

インバウンドグリーンツーリズム（運営団体のアグリフューチャージャパン
を通じて）（地方旅行客の増加による地域活性化・
日本食の魅力発信による輸出拡大）

卒業生

在校生

45 31
名

モニターツアー ＳＮＳ情報の発信先数

名

5 100
回

万人超

食農ビジネス 500 名体制の構築「食農ビジネス」を強力に推進し、「食料」を基軸に存

総合職約 2,000 名のなかから、500 名を超える職員を

在感を発揮している姿を明確にするために、これまで配置しました。食のバリューチェーンを構成する生産

分かれていた農林水産業向け融資部門と、企業向け融者と産業界それぞれの付加価値を向上させる多様なソ

資部門を統合しました。フロント機能から企画機能まリューションを提供していくことで、農林水産業の成でを 1 つにまとめた「食農法人営業本部」を設置。

長産業化に貢献していきます。

25

価値を生み出す

3(Food and Ag ri c u lt u re Bu si ne ss)

つの事業
食のバリューチェーン

生 産

CASE

01

群馬

加工・流通・外食

消費メーカーと農業法人をマッチング

生産性の向上を目指す農業法人のニーズを最先端の気象サービスの導入でサポート
農業の生産性を高めるためには、先々の天候を読訪問を重ね、生産者とメーカーが互いにメリットをみながら、どの圃場で何をすべきかを判断すること得るサービス内容などの確定や、利用スタートまでが不可欠です。これまでは経験が重視されてきましに必要となるサポートを実施。農林水産業と産業界たが、若い就農者が増加する現在、各種の気象サーの双方に顧客基盤を持つ私たちだからこそ可能な、ビスの活用も増えています。

両業界をつなぐ橋を架ける役割を果たしました。

ほじょう

こうしたなか、私たち農林中央金庫の前橋支店で現在、元気ファーム 20 では、毎朝ＰＯＴＥＫＡ

は、群馬県の農業法人、元気ファーム 20 と、気象のデータも参考にしながらミーティングを行っていサービスを提供する明星電気株式会社のビジネスます。年間を通じた本格的な情報活用はこれからでマッチングをサポートしました。

すが、毎日のデータと作業人数を踏まえて臨機応変に作業計画を見直すなど、日々の生産性は着実に向

きっかけは、本店営業部の取引先である株式会社

上しています。

ＩＨＩから、グループ会社の明星電気（群馬県伊勢崎市）が開発したＰＯＴＥＫＡを紹介していただい

このケースと同様に、宮城県では東日本大震災でたことでした。雨量や風速、温湿度などの気象情報

被災したＪＡみやぎ亘理のイチゴ農園の再生、熊本を圃場に設置したセンサーでキャッチ、クラウド

県では黒毛和牛を肥育する農業法人の株式会社杉本

サーバを使って情報を閲覧、蓄積・解析できるＰＯ

本店の繁殖管理業務の効率化を実現するために、Ｉ

ＴＥＫＡ。ＰＯＴＥＫＡからピンポイントでの気象Ｔ導入に向けたビジネスサポートを行うなど、全国情報を得ることで、経験だけに頼ることなく事前にで生産性の向上を支援しています。

わた り

天候を予測して作業手順を効率化できるとともに、蓄積した情報を解析することで年間を通じた作業の

ＰＯＴＥＫＡの仕組み

平準化が可能になります。
前橋支店では、日頃からさまざまな機会を通じて

小型
気象計

関係を築いてきた農業経営者の皆さまに広くＰＯＴ

測る

ＥＫＡの魅力を伝えていくなかで、ＩＴによる農業

観測データの生産性向上に積極的な元気ファーム 20 に明星電気を紹介。明星電気とともに元気ファーム 20 への

クラウド
サーバ

解析
情報配信・取得

Ｗｅｂ／スマホ／メール
設置例：風向き、風速などは 36 時
間先のピンポイン
ト予測ができ、農薬散布の際の近隣トラブルを回避で
きるほか、積算気
温、 雨 量 な ど のデータ蓄積・解析によって農作物の収穫適期の見極めが可能に▲ ▲ ▲ ▲

リアルタイム気象情報
気象情報サービス
データダウンロード
気象アラート機能

26

伝える

(Food and Ag ri c u lt u re Bu si ne ss)
食のバリューチェーン
生産

CASE

02

英国

加工・流通・外食

消費

日本食材の英国輸出に向けて海外企業を買収

グローバルな「日本の食」需要の創出を目指して
英国の食品卸会社の全株式を取得
日本食材の魅力を、グローバルな市場へ――。

ます。私たちは、財務や法務、ビジネスモデルと食農ビジネスにおけるＪＡグループの新たな挑戦

収益性の検証など、投資・買収案件に伴う多様なが始まっています。

ソリューションの提供はもちろんのこと、企業買収で何よりも重要となる、両者の経営の考え方を2016 年 11 月、ＪＡ全農と私たち農林中央金庫

しっかりと合わせることに力を注ぎました。

は共同出資で英国の食品卸会社ＳＦＧホールディ
ングス社（以下ＳＦＧ社）の全株式を取得しまし

ＳＦＧ社の経営方針を深く知るために、私たちた。ＳＦＧ社は、欧州・アジアを中心に世界 35 ヵはＪＡ全農とともにＳＦＧ社と長時間にわたる面

国から 1,000 品目以上の食材を調達し、英国およ談を実施。そこで、ＳＦＧ社は品質管理を徹底し、びアイルランドの飲食店や小売・卸売会社に販売

常に新しい食材を開拓しながら成長していることするアジア・エスニック食材の卸売会社です。Ｊ

がわかりました。ＳＦＧ社が持つ事業基盤が、Ｊ

Ａ全農にとっては、初の輸出関連の海外企業の完Ａグループの目的である、日本食材の海外需要の全買収となりました。

創出と輸出拡大に重要な役割を果たせると考え、
今回の完全買収を決定しました。

高齢化や人口減に伴い、国内の食料需要は中長期的に減少していくと想定されます。こうしたなか、私たちは、ＪＡ全農と連携しながら、ＳＦＧ社

農林水産業をゆるぎない成長産業にするためには、の成長と、日本食材の一層の海外展開に向けて全新たな需要を創出していくことが不可欠です。この力で取り組んでいきます。

ため、ＪＡ全農は 2015 年に全農インターナショナ
ル欧州をロンドンに設立、日本食材の販売やレスト

ＪＡ全農と農林中央金庫による、ＳＦＧ社の100％買収スキーム図

ランの経営を通じてエンドユーザーのニーズを把握しながら日本の食の普及に努めてきました。ＳＦＧ
社の買収はその一環であり、同社が持つ顧客基盤や物流網などサプライチェーンを活用し、コメや和牛

100%出資といった日本食材の拡販を計画しています。

ＪＡ全農インターナショナル（東京）

企業買収には専門性の高いノウハウが求められ100%出資

全農インターナショナル欧州（英国・ロンドン）
90%出資

ＳＦＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳＬＩＭＩＴＥＤ

全 農 イ ン タ ー­­ナ
ショナル欧州が、ロンドンで運営する日本食レストラ_ン「TOKIMEITE」

リスクマネー500億円の出資枠

早朝 5 時、配送準備を行うＳＦＧ社のトラック

27

10%出資

価値を生み出す

3(Food and Ag ri c u lt u re Bu si ne ss)

つの事業
食のバリューチェーン
生産

CASE

03

気仙沼

加工・流通・外食

消費水産物バリューチェーンの構築をサポート

震災で一切の生産基盤を失った加工事業者が協力して新たな水産物バリューチェーンを構築
東日本大震災で壊滅的な被害を受けた国内有数組合では、最新の冷蔵庫や滅菌設備などの導入の漁業基地、宮城県・気仙沼の水産加工組合が今、を通じて品質管理と省力化を実現し、施設の共同

危機感をバネに一致団結して新たなビジネスへの利用による稼働状況の安定化が経費負担の軽減にチャレンジを開始しています。

もつながっています。また、販路の開拓に向け、生鮮カツオの水揚げ日本一を誇る気仙沼の水産シンガポールを基点とした東南アジア諸国でのＰ加工業者は、震災で事業のあらゆる基盤を失いまＲイベント・商談会の開催や、海外バイヤーを気した。震災前、加工業者はそれぞれ自前で魚介類

仙沼に招いての商談などを行っています。現地のを仕入れ、独自ブランドで生産・販売していまし嗜好を踏まえた商品開発・改良にも積極的に取りたが、一切の事業基盤を失ったことで、「事業者が組むことで販路の拡大に少しずつ手応えを感じ始協力し合って再生に取り組まなければ生き残るこめているところです。

とができない」と危機感を共有。2012 年 8 月には、

私たちは、この新たな水産物バリューチェーン

17 の加工業者が集まり気仙沼鹿折加工協同組合を構築に向けて、今後も国内外のネットワークを活設立しました。目指したのは、新設する施設を共用しながら支援していきます。

しし おり

同で利用することで経費の削減を図るとともに、国内で進む魚食離れなど、水産業が抱える構造的気仙沼鹿折
加工協同組合な課題の解決に向けて、国内外に販路開拓を進め消費者ていくことでした。
私たち農林中央金庫は、施設整備計画を組合と生産一体となって策定するとともに、低利融資を行う

加工

流通
販売

など、メインバンクとして全面的にサポート。また、約 5 千万円の支援金を拠出し、三井物産株式農林中央金庫会社など関係各社と連携しながら、海外販路開拓の取組みを全面的に後押ししています。

シンガポールで開いたＰＲイベント

組合が新たに立ち上げた「海とごちそう」ブランドの商品群

28

(Food and Ag ri c u lt u re Bu si ne ss)
食のバリューチェーン
生産

CASE

04

全国

加工・流通・外食

消費木材・国産材の活用促進

日本の森林資源の今とこれからを考える
ネットワークづくり
現在、ＷＳＮでは 3 つの分科会を設置。1 つは、

日 本 の 森 林 資源の有効活用を議論する異 業 種

柱や梁・壁などの構造材として住宅以外の構造物

ネットワークの活動に注目が集まっています。
戦後、「荒れた国土に緑の晴れ着を」を合言葉にでの利用拡大を目指す会、1 つは、オフィスビル

進められた復旧造林や、日本の経済成長を支えるなどの内装材としての木材活用の可能性を追求す

木材供給のために行われた拡大造林により植林さる会、そしてもう 1 つは、生産現場の今に光をあれた木は、半世紀の時を経て大きく育ち、国産材てながら、川上と川下それぞれの業界が置かれてとしての有効利用を考える時期が到来しました。

いる状況について相互に理解を深める会です。

一方で、日本の木材需要量はピーク時の 1970 年

私たちは、ＷＳＮの事務局として参画企業・団代と比較して約 6 割の水準に低下。今後も人口減

体の活動をサポート。日本の林業の活性化と木材少による住宅着工戸数の減少などにより大きな需に関わる産業の課題解決に貢献していきます。

要回復は見込みにくいことから、木材利用の用途拡大が急務となっています。

ウッドソリューション・ネットワーク（ＷＳＮ）の設立について山で木を伐採する生産から、住宅や家具や紙な課題解決に向けたさまざまなアイデアの提供

ど 木 を 材 料 と し て 利 用 す る ま で の「 木 」 の バ
リューチェーン。2016 年 10 月、私たち農林中央

東京大学
木材利用システム学
寄付研究部門金庫は、このバリューチェーン全体を俯瞰し、各協働

木材関連企業・団体
ウッドソリューション・
ネットワーク
（ＷＳＮ）

参画企業の実業に根ざす問題意識・知見の提供

工程におけるさまざまな課題を解決していくこと
を通じて、国産材を主体に広く木材利用の拡大を
目 指 す「 ウ ッ ド ソ リ ュ ー シ ョ ン・ ネ ッ ト ワ ー ク（ＷＳＮ）」を設立しました。

（ＷＳＮ事務局）

現在、ＷＳＮには、林業生産者団体の代表や、

木材利用拡大に向けた各種課題の解決

加 工・ 流 通 を 担 う 製 材 会 社・ 商 社・ ハ ウ ス メ ーカーなど、26 の企業・団体が参画しています。
ＷＳＮは、私たちの寄伐採・搬出から製材・加工、流通、消費に至る「木」のバリューチェーン

付により東京大学に開設された研究部門（木材利用システム学）と連携して参画企業・団体のコラ
ボレーションを促し、革新的な解決策や成長事業を創造して木材に関わる産業の競争力向上を目指
す、 産・ 学・ 金 融 連 携 のプラットフォームとして活伐採・搬出・民有林・国有林
・森林組合
・各林業事業体（含む公共団体）
・輸入商社等

製材・加工

流通

消費

・製材工場
・合単板工場
・チップ工場・集成材工場
・木質ボード等工場
・プレカット工場
・製紙工場

・木材商社
・建材商社
・材木店
・紙・関連製品商社

・ゼネコン（土木・建築）
・設計事務所
・住宅メーカー・内装業者
・家具製造販売
・ホームセンター・バイオマス発電（含む2次加工）

木材の最終需要拡大による林業・関連産業活性化・地域振興

動をスタートさせました。

29

価値を生み出す

3( Re t ai l Bu si ne ss)

つの事業

リテールビジネス#2

ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの一員としてさまざまな金融機能を提供

信農連
信農連

信農連

ＪＡ

ＪＡ

地域ごとの
ニーズに
きめ細かく対応

ＪＡ

ＪＡ

ニーズ

ニーズ

ニーズ

信農連
農林中央金庫

ＪＡ

ニーズ

ＪＡ

ニーズ
ニーズ

ニーズ

ニーズ

全国レベルの
企画機能
ニーズ

信農連

ニーズ

ニーズ

信農連

農林
中央金庫

ＪＡ

ＪＡ

都道府県レベルの企画機能共通機能・スケールメリットを活かせる機能
ＡＴＭなど、
基盤システムの開発・運用

有価証券の
集中運用

統一的な
金融商品・
サービス
設計

信 農 連

ＪＡの
健 全 性 確保に向けた指導

テレビＣＭなどの広告制作

農林中央金庫ＪＦマリンバンクも同様に役割分担を行い、地域に根ざした金融サービスを提供しています。

地域ごとのニーズに応えつつ、効率的な運営を実現
全国各地のＪＡ・ＪＦおよび信農連・信漁連は、に、金融商品の設計やシステム開発、有価証券の集それぞれが独立した金融機関として、地域ごとに異中運用、テレビＣＭをはじめとする広告の制作など、

なるさまざまな金融ニーズに応えるきめ細かなサー共通かつスケールメリットを活かせる機能についてビスを提供しています。

は、都道府県レベルでは信農連・信漁連が担い、全国レベルでは私たち農林中央金庫が担っています。

これらサービスをより効率的に提供していくため

30

( Re t ai l Bu si ne ss)

組合員・地域の皆さまの生活メインバンク

デ ー タ で み るＪ Ａ バ ン ク（ＪＡ・信農連・農林中央金庫）

ＪＡバンクの会員数

ＪＡ組合員数

655 32 1

ＪＡ

信農連

金庫

1,027

万人

688 の団体が一体的に事業運営（2015 年 3 月末）（出所）農林水産省（2017 年 3 月末）（出所）農林中央金庫調べ

ＪＡバンク貯金残高

98.4

兆円

96
92

兆円

88

80

（出所）農林中央金庫調べ

97.6 98.4

2014.3 2014.9 2015.3 2015.9 2016.3 2016.9 2017.3

ＪＡバンク個人貯金シェア

国内総店舗数＊2

93.1 93.7

91.5

95.3 95.9

84（2017 年 3 月末）

国内

総合農協統計表（2014）位

国内（全国 8,147 店舗、国内シェア 15%）

3

位

その他

＊ＪＡ数・店舗数は内国為替取扱ＪＡ ･ 店舗（2016 年 3 月末）（出所）金融ジャーナル増刊号

2.7%

ゆうちょ銀行

21.4%

無料で利用可能なＡＴＭ台数＊

約67,000

その他国内銀行
信用金庫

34.1%

台以上

12.9%

みずほＦＧ

ＪＡバンク

4.9%

（ＡＴＭ総数の約 3 分の 1）＊ＪＡバンク利用者が利用可能なＡＴＭ。ＡＴＭ台数は平日 ･ 日中時間帯における出金手数料が無料の提携先を含む（2016 年 3 月末）（出所）金融情報システム白書、ＡＴＭ運営機関資料をもとに農林中央金庫作成

ＳＭＦＧ

ＭＵＦＧ

5.1%

8.6%

（2016 年 9 月末）（出所）日本銀行資料、各金融機関の決算説明資料をもとに農林中央金庫作成

ＪＡバンクの新たなる挑戦C O L U M N

10.3%

移動店舗を全国に導入
ＪＡバンクは、ＪＡバンク自己改革の柱の 1 つとして「農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供・地域貢献」に取り組んでいます。その実践として、全国で金融事業の窓口端末を搭載して地域を巡回する移動
店舗の本格活用をスタートさせました。ＪＡバンク全
体で 2016 年度に 25 台導入。全国で合計 100 台程度の導入を計画しています。
ＪＡバンクは、これらの移動店舗も活用しながら、引き続き地域の金融インフラを提供し続けていきます。

31

お客様のもとへ出向くＪＡの移動店舗

価値を生み出す

3( Re t ai l Bu si ne ss)

つの事業

ＪＡバン ク の 資 金 の 流 れ

ＪＡバンクとは……

組合員・地域利用者
貯金

利息

ＪＡ・信農連・農林中央金庫で構成された金融グループの総称です。

ＪＡバンク

協同組織①

（信用事業）

利 息

組合員、農業法人
地域住民、地元企業
地方公共団体など

運用益

運用益

運用益

貸出などで運用後、余った資金貸出などで運用後、余った資金

協同組織②

信 農連
（信用農業協同組合連合会）
32 都道府県（信用事業）

融 資

融 資 先

利 息

農業団体、農業法人
農業関連法人、地元企業
地方公共団体など

投 融 資

投 融 資 先貸出などで運用後、余った資金

農林中央金庫

協同組織③

融 資 先

融 資

ＪＡ

利息・配当

投資

運用益

農林水産業団体、農業法人
農業水産業に関連する企業
一般企業など食農ビジネス事業（P24）

グローバル金融市場

投資ビジネス事業（P34）

ＪＦマリンバンクも同様に役割分担を行い、地域に根ざした金融サービスを提供
しています。

地域ごとの資金ニーズにきめ細かく対応しながらＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの資金を効率的に運用た資金が、私たち農林中央金庫に預けられます。

ＪＡバンクでは、ＪＡ・信農連・農林中央金庫が役割を分担し、効率的に資金運用を行っています。

私たちは、こうして預けられた資金の最終的な運ＪＡが組合員や地域の利用者からお預かりした貯金用の担い手として、農林水産業団体や農業法人、農は、まずＪＡ自身が地域の資金ニーズに応えること

林水産業関連企業などへの融資を行うとともに、グに使われます。具体的には、地域の農家・農業法

ローバルな金融市場で有価証券投資を行い、運用益

人・利用者の皆さまに対して貸出を行います。ＪＡ

を還元しています。

での運用後、余った資金については都道府県レベル

また、ＪＦマリンバンクにおいても、ＪＦ・信漁の信農連に預けられて大規模な農家・農業法人や県連・農林中央金庫が同様に役割分担を行い、効率的

内企業などへの貸出などで運用され、その上で余っな資金運用を行っています。

32

( Re t ai l Bu si ne ss)

ＪＡバンクは農業関連融資全体の約 6 割を占める
国内最大の貸し手の約 6 割を占める最大の貸し手となっています。

農業融資についても、ＪＡバンクはＪＡ・信農
連・農林中央金庫で役割を分担しています。規模のま た、 農 業 関 連 融 資 総 額 は 国 内 総 融 資 額 の 約

小さな家族農家や農業法人の資金ニーズについては0.7％にあたり、これはＧＤＰ（国内総生産）に占それぞれの地域のＪＡが対応し、大規模な経営をめる農業の割合とほぼ同水準です。他の先進国も同行っている農家や農業法人などに対しては信農連と傾向にあり、日本の農業関連融資総額は産業規模に

農林中央金庫が中心になって資金ニーズに応えます。

見合った水準にあるといえます。

この結果、ＪＡバンクの農業関連融資はＪＡが 1.3

現在日本では、国を挙げて農業の成長産業化が進

兆円、信農連が 0.7 兆円、農林中央金庫が 0.5 兆円、められています。農業の産業規模拡大に伴って必要

合計 2.5 兆円（ＪＡバンクが窓口となっている公的となる資金需要には、農業のメインバンクである

融資を含む）となり、農業関連融資総額（4.3 兆円）

ＪＡバンクが引き続きしっかりと応えていきます。

ＪＡバ ンク に お け る 農 業 関 連 融 資 内 訳

1.3
農 業 関 連融資
合計

2.5

兆
円

農 業 関 連 融資総額
合計

4.3

兆
円

信農連

農林
中央金庫

融資

融資

融資

融資残高

4,552

公庫受託資金（農業）
億
円

651

全産業

割

0.7 %

4.3
587

億
円

農業関連団体向け億円

日 本 の 農 業 ＧＤＰと 農 業 関 連 融 資 額 の 比 較

ＪＡバンクが農業関連融資総額の名目ＧＤＰ（2015 年）

0.9 %

4.7
531

兆
円

農業関連

兆
円

兆
円

全産業

兆
円

農林中央金庫の、日銀の産業分類による狭義の農業貸出は279 億円です。これは貸出金の総額約18 兆円の 0.16％となります。
この他、全農などの農業関連団体向け貸出と、日本政策金融公庫の受託資金を合わせた
農 業 関 連 融 資 の 総 額 は、
5,482 億円となります。

農 業関 連 融 資 割 合 の 国 際 比 較
全産業融資残高に占める農林水産業の割合を担っています279

大規模農家・農業法人（2016 年 3 月末）

訳

農業向け貸付兆円

小規模農家 ・農業法人

P O I N T- 1

6

0.5

兆
円

ＪＡ

農業関連

約

0.7

兆
円

内

%
4

ロシア

3

カナダ

P O I N T- 2
世界各国と比べても

イタリア

産業規模に
見合った

2
イギリス

アメリカ

融資割合です

1
0

日本

0

1

2

3

4

5%

名目ＧＤＰに占める農林水産業の割合33価値を生み出す3(I nve st m e nt Bu si ne ss)

つの事業

#3

投資 ビジネスＪＡバンク・ＪＦマリンバ ン ク の 運 用 の 最 終 的 な 担 い 手 と し て中長期的に 安 定 し た 収 益 を 追 求グローバルなネットワークを構築して

債 券

国際分散投資を実施

株 式

Tokyo

London

New York

Singapore

ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの豊富で安定した資金

クレジット
資産

充実した自己資本

高度なリスクマネジメント

高度なリスクマネジメントのもと
国際分散投資を通じて、中長期的な安定収益を確保
私たち農林中央金庫は、ＪＡバンク・ＪＦマリ

構築するとともに、投資にあたっては、1 つの資

ンバンクの資金を最終的に運用する役割を担って産に集中投資するのではなく、リスク・リターン

います。このため、投資ビジネスでは中長期的に特性の異なる複数の資産に分散投資することで、安定した収益を確保し続けていくことを究極の目

ポートフォリオ全体のリスクを抑制しています。
特に外貨建資産の運用については、変動の大き的として、スケールメリットを活かした効率的なな為替リスクを極力ヘッジした形で実施していま運用を行っています。

す。

低金利時代に入った 20 年ほど前からは、この目的を実現するために、グローバルな金融市場にお私たちは収益の安定化を極限まで追求するため

いていち早く「国際分散投資」を実施してきましに、投資手法やリスクマネジメントについて不断た。ニューヨーク、ロンドン、シンガポールの海の見直しを行い、国際分散投資の高度化に挑戦し外拠点を活用して、グローバルなネットワークを続けています。

34

(Inve st m e nt Bu si ne ss)

データでみる国際分散投資
市場運用資産は 70 兆円規模、外貨建資産の割合は約 7 割、「Ａ格」以上の質の高い資産が 9 割超

市 場運用資産リ スク別内訳

市場運用資産
通貨別内訳

市場運用部門総資産
格付別内訳
その他

27%
クレジット他

28%

1%

株式

13%

66%

A格

58.1

40

2.7

20

39.0

2014/3（2017 年 3 月末）

格付（長期債務格付）

25.2
19.7

19.2

3.4

3.4

43.4

41.5

2015/3
債券

3.6

45.9

20

25.0

24.1
17.5 17.4

17.2 17.1

A

24.3（S&P 社）19.3 19.3

18.9 18.9

A1

10（MOODY'S 社）

2016/3
株式67%

自己資本比率の推移（連結）

64.1

18.2

16.3

AAA格
AA格

24%

（%）

80

2017/3

クレジット等（切捨のため、各数値の合計が合計値にならない場合があります）

C O L U M N

27%

69.3
30
兆円

（兆円）

0

5%

（四捨五入のため合計 100％にはなりません）

市 場 運 用資産の残高推移

65.0

2%

BBB格

58%

国内
海外

（四捨五入のため合計 100％にはなりません）

60

無格付

USドル

46%

3%

2%

円

債券

5%

2%

ユーロ

21%

BB格以下

3%

0

（2017 年 3 月末）
2014/3

2015/3

2016/32017/3

総自己資本比率Tier 1比率
普通出資等Tier 1比率

シドニーに現地法人を設立

プロジェクトファイナンス
市場規模

私たちは、国際分散投資の高度化の一環として、2017 年 2 月、オーストラリアのシドニーに現地法人「Norinchukin Australia Pty Limited」を設立しまし

日本

その他※

%
4% 11

アジア

10%

欧州

27%

中南米

7%

た。オーストラリアでは、社会・経済インフラの新

北米

中東

設や民営化ニーズを背景に、プロジェクトファイナ

14%

ンス案件の組成が豊富に見込まれており、現地での※その他はロシア、
アフリカを含む

プロジェクトファイナンス貸出の拡大を目指してい
きます。

豪州

16%

257億ドル
11%（出所）PFI 地域別組成額推移（2016）35

農林中央金庫の資源・強み

農林中央金庫の事業

豊富な食農智と最先端の金融智

500 人

食農ビジネス部門を支える「食農智」人財

農林中央金庫94 年

農林水産業を金融で支えてきた歴史

Business Model

15 年

655 のＪＡと 32 の信農連で構成するＪＡバンクの
一体的運営

20

食農
ビジネス

年

生産者と産業界をつなぎ、農林水産業の成長産業化を実現

いち早く取り組んでいる
国際分散投資3,640

兆円

ＪＡバンク貯金残高

2.6

兆円

ＪＦマリンバンク貯金残高

A
A1（S&P 社）

リテール
ビジネス

INPUT

98.4

安定した預金と財務基盤協同組合のネットワーク

系統組織

団体

農林中央金庫に出資している団体

ＪＡバンク・
ＪＦマリンバンクが地域ごとの金融ニーズに応えつつ、効率的な運営を実現（MOODY'S 社）

信用格付

24.3%

投資

自己資本比率

専門性の高い人財

293

ビジネス

高度な
リスクマネジメントのもと
国際分散投資により中長期的な安定収益を確保

億円

私たちの使命従業員 1 人あたり総資産（単体）

協同組織の金融の円滑化

3,601

人

従業員数

150

農林水産業の発展に寄与する

国民経済の発展に資する私たちの目指す姿人

農林水産業と食と地域の暮らしを支えるリーディングバンク

海外留学者数（＝ MBA/LLM 取得者数）

私たちの原点
一人は万人のために、万人は一人のために

One for all, all for one.
36

価値創造モデル
社会に提供
する価値

事業の成果

1 リスクマネーの供給

500 億円の出資枠を設定

担い手経営体応援ファンド

240 18

18 5
件

億円

件

11 10

億円

件

億円

ラボバンク

アグリシードリース

248（オランダ）と戦略的提携億円

4 地方創生・地域活性化支援
新規就農応援営農費用助成 研修受入先への助成

2,539 651
件

日本農業経営大学校を支援 インバウンドグリーンツーリズム
卒業生

45

件

在校生

名

31

モニターツアー ＳＮＳ情報の発信先数

5 100

名

回

万人超

全国津々浦々に金融サービスを提供

農林水産業に関わる事業の成果

日本の農業関連融資に占めるシェア（ＪＡバンク全体）

6

約

1.3

割

（2.5 兆円）

約

67,000台以上（ＡＴＭ総数の約 3 分の 1）
ＪＡバンク利用者が無料で利用可能な全国ＡＴＭ台数

利益創出

約

兆円

ＪＡ

6,000

億円

70 兆円規模の市場資産運用、
食農ビジネス 3,400 社超との取引から得られる利益創出力

国内

0.7

兆円

信農連

2

位

兆円

農林中央金庫

国内

ＪＡバンク
国内総店舗数

約

0.5
3

位

ＪＡバンク
個人貯金シェア

4,000

億円

会員への収益還元（支払利息＋支払配当金）

系統組織との協働により地域社会・生活者・国土に提供する価値

3 生産コスト低減

2 売上拡大・付加価値向上
国内商談会
ビジネスマッチング
海外商談会
輸出セミナー開催

農林水産業の
持続的発展、成長産業化

6 次化ファンド

収益の還元・金融機能の提供

農林水産業の成長産業化

OUTPUT

アグリシードファンド

安心・安全な
食料の
安定供給

農山漁村
地域の
生活基盤
の活性化

地域の
多様性保全

国土・海洋の
環境保全

農林水産業を
通じた
経済の発展

37

私たち農林中央金庫の仕事は、
ある日突然、世界を大きく変えるようなものではない。
なぜなら私たちが向き合う農林水産業とは、
自然を相手にし、一朝一夕に変化や成果を生み出すものではないから。
モノをつくるのではなく、「いのち」を生み、育て、繋いでいくものだから。
だからこそ私たちは、世界の金融市場で安定した利益をあげるという挑戦を続け、規模の大小を問わず、地域と農林水産業を守る人々に尽くす金融機関として生きてきた。
そうして、90 余年の歴史を重ねてきた。
しかしこれからは、それだけでは十分とはいえない。
農林水産業が、時代の変化をとらえ発展し続ける産業になるためには、
私たちは、これまで以上の役割を果さなければならない。
金融の知見を活かしながら、いままでの機能や範囲を超えた新たな貢献へ。
現場の課題の解決に、身をもって真摯に挑んでいく。
生産者はもちろん加工や流通、そして消費者と向き合い、その声に応えていく。
農林水産業から生まれる「いのち」は、その先に連なるたくさんの「いのち」の営みに繋がっている。
いまこそ、私たち一人ひとりが、持てるすべてを発揮する時。
未来へと受け継がれるこの「いのち」の連鎖を、より豊かで確かなものにするために。

阿蘇市二重峠展望台付近から望む
広大なカルデラ平野と阿蘇五岳

38

企業データ連結決算の概要39

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

経常利益

5,145 億円

3,249 億円

2,140 億円

親会社株主帰属純利益

4,113 億円

2,712 億円

2,061 億円

純資産

73,081 億円

71,867 億円

70,088 億円

普通出資等Tier 1比率

17.17%

18.94%

19.31%

Tier 1比率

17.24%

18.99%

19.34%

総自己資本比率24.19%

25.07%

24.39%

正式名称

農林中央金庫役割

日本の農林水産業の発展に貢献する、
農林水産業の協同組織等を会員とした、協同組織の全国金融機関

設立年月日

1923 年 12 月 20 日

代表者

代表理事理事長

資本金

3 兆 4,804 億円 （2017 年 3 月末）

連結総資産額107 兆 627 億円（2017 年 3 月末）

会員（出資者）

3,640 団体

農協（ＪＡ）、
漁協（ＪＦ）、
森組（JForest）、
およびそれらの連合会、その他
農林水産業の協同組織等のうち、
農林中央金庫に出資している団体（2017 年 3 月末）

従業員数

3,601 人（2017 年 3 月末）

事業所（数）

42 拠点

日本国内：本店— 1、国内支店— 19、営業所— 17
日本国外：海外支店— 3、海外駐在員事務所— 2（2017 年 3 月末）

河野 良雄 （こうの よしお）Value Report 2017