◆承認後の支援策申請した経営革新計画が承認された場合、計画の期間中、以下の支援策が利用できます。
利用を希望される場合は、別途各支援機関等への申請が必要となります。
※承認は各施策の利用を保証するものではありません。
利用する場合は、別途、各施策の実施機関への申込、審査等が必要となります。
詳細は窓口までお問い合わせください。

融資◆政府系金融機関による各種低金利融資制度（株） 日本政策金融公庫 中小企業事業 075-221-7825
国民生活事業 075-211-3231◆高度化融資制度

中小企業基盤整備機構 高度化事業部 高度化事業企画課 03-5470-1528

信用保証◆信用保証の特例（経営革新関連特別保証制度）

京都信用保証協会本所または最寄りの各支所へ 075-314-7221

普通保証制度の別枠設定◆食品等流通合理化促進機構による債務保証

経営革新計画
経営革新計画承認制度
承認制度

公益財団法人食品等流通合理化促進機構 業務部 03-5809-2176

投◆中小企業投資育成株式会社からの投資

大阪中小企業投資育成 ( 株 ) 06-6459-1700資

資本金３億円超の企業も対象となります。

◆起業支援ファンドからの投資( 株 ) 中小企業基盤整備機構ファンド事業部 03-5470-1672

株式会社・国内の設立５年未満のベンチャー企業等へのベンチャーファンド（投資事業有限責任組合）からの投資

販路開拓◆チャレンジ・バイ（京都府中小企業新技術開発応援制度）

海外展開◆スタンドバイ・クレジット制度（（株）日本政策金融公庫法の特例）（株） 日本政策金融公庫 中小企業事業 各支店◆クロスボーダーローン制度（（株）日本政策金融公庫法の特例）（株） 日本政策金融公庫 中小企業事業 各支店

京都府ものづくり振興課 075-414-4851

府内中小企業の新商品・サービスを京都府が認定し、率先購入する制度。
病院・介護施設・研究機関等が購入する補助も実施。

◆新価値創造展（中小企業総合展）（独） 中小企業基盤整備機構販路開拓支援部 03-5470-1525
新商品・技術・サービスを紹介し、ビジネスマッチングの場を提供（独） 中小企業基盤整備機構近畿本部企業支援部 06-6264-8613◆販路開拓コーディネート事業◆中小企業信用保険法の特例

京都信用保証協会 075-354-1011◆日本貿易保険（NEXI）による支援措置（株） 日本貿易保険 営業第二部 03-3512-7675※支援策については、当パンフレット作成時点における情報に基づき作成しています。
制度の見直しや変更等が行われる場合がありますので、申請等の際には、担当窓口に内容の確認をお願いします。

◆審査のポイント審査は書面にて行われますので、下記のポイントについて分かりやすくまとめることが重要です。

新規性または独自性

既存事業と比較して、自らの強みを活かした新たな事業を展開できているか（新規性）、他社と比較して長けている部分はあるか（独自性）について等

実現可能性

自らの成長発展を実現するために事業を実施できる体制か、また、課題を克服できる能力を有しているか等

市場性・将来性

新たに事業展開する市場について分析し、市場のニーズを把握した上で、計画できているか等

経営革新計画の目的
経営向上に関する目標を設定をする◆フォローアップ調査についてことにより、目標を達成するための計画開始後から承認計画終了まで、毎年、決算期から３か月以内に実績報告（実施状況報告書）を提出していただきます。
別途連絡の上、進捗状況に関する聞き取り調査を実施することがあります。
また、計画後のお困りごとについてもお聞きし、計画の実現に向けてフォローアップしていきます。

承認制度についてのお問い合わせ

経営革新こそが、厳しい競争を勝ち抜くキーワードです。
『経営革新』は、事業者の皆様が『新事業活動』に取り組み、中期的な計画で経営目標を設定し、『経営の相当程度の向上』を図ることです。
経営革新計画承認制度は、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業者が作成された『経営革新計画』を都道府県知事等が承認するもので、計画が承認されると多様な支援策を受けることができます。
当施策では、『新事業』の実施を通じて、経営の向上に努力する事業者様を応援します。

経営努力をしていただくことがねらいです。

経営革新計画に取り組むメリット！
・事業計画の作成により、計画的な経営ができる。
・社内および取引先に自社の取り組みを明確に説明できる。
・社長のノウハウや経験を後継者や社員に伝えていく『しくみ』ができる。
・事業や会社の停滞感を打破できる。
・事業や経営について、外部の意見を聞くことができる。

目標実現のためになど様々あります。ぜひチャレンジしてください！

何をすべきかを明確に

京都府商工労働観光部 ものづくり振興課（京都府庁２号館３階）京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
TEL 075-414-4851 FAX 075-414-4842
https://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/keiei-kakusin.html

令和５年

京都府 （公財）京都産業２１

◆申請要件◆申請のフロー▶中小企業及び組合等であること

1.申

請

準備

▶対象となる特定事業者の基準

京都府内の中小企業の全業種にわたって幅広くご活用いただけます。
中小企業単独のみならず、グループ、組合等の多様な形態による取り組みを支援しています。
※業種によって申請可能な従業員数が異なります。

業種

従業員基準

製造業等

500人以下卸売業

400人以下サービス業

300人以下小売業

300人以下

2.メ ー ル で 提 出★ポイント★

②新役務の開発又は提供

個々の中小企業にとって新たな新事業活動であれば、③商品の新たな生産又は販売の方式の導入④役務の新たな提供の方式の導入⑤技術に関する研究開発及びその成果の利用⑥その他の新たな事業活動

既に他社において採用されている技術・方式を活用する

補足シートおよび申請書をメールで送信してください。
※ メールアドレスはホームページに記載
https://www.ki21.jp/consultation/keieikakusin/

3.申請窓口に相談

本社所在地の窓口で相談してください。
※詳細は下記に記載まとめるプロ

す担当者および財団コーディネーターの個別支援により、申請書・補足シートのブラッシュアップを行います。

5.申

請

受

付

ブラッシュアップ済みの補足シート・申請書およびその他必要書類を書面で申請窓口に提出してください。

6.現

地調

査

受付後 2〜3 週間を目途に中小企業診断士と職員による現地調査・事業計画のヒアリングを行います。

7.審

査

書面による審査が行われます。

8.承認

現地調査から約１か月を目途に京都府知事より承認がおります。

後融資・補助金などの支援策の活用、優遇措置を受けることができます。

場合でも原則として承認の対象となります。
ただし、①業種毎に同業の中小企業の当該技術等の導入状況②地域性の高いものについては、同一地域における当該技術等の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・上記のいずれかが盛り込まれたプランになっていることが必要です。

方式等の導入については、承認対象外となります。

9.承▶経営の相当程度の向上が見込めること

認

Q. 申請から承認を受けるまでどのくらいかかりますか。
A. 申請受付から約３か月かかります。また申請するまでに申請書類のブラッシュアップ期間も必要となります（個人差あり）。
※経営革新計画承認の優遇制度を利用する際、利用する施策の締め切りに合わせて、スケジュールを調整することや、審査等の基準を変えることはありません。

計画期間（３〜５年）終了時に、直近期末と比較して①『付加価値額』又は『1 人当たりの付加価値額』②『給与支給総額』
について、下表の伸び率が見込まれるプランとなっていることが必要です。

▶申請書類
１. 経営革新に係る承認申請書（様式１３、別表１〜７）

事業期間セスが重要で

4.面談・書類作成▶新たな取り組み 『新事業活動』 であること①新商品の開発又は生産

まずは補足シートを作成してください。
補足シートをもとに申請書を作成してください。

①『付加価値額』 または『一人当たりの付加価値額』 の伸び率②『給与支給総額』 の伸び率

３年の場合

９％以上４.５％以上

４年の場合

１２％以上６％以上

５年の場合

１５％以上

７.５％以上書類のダウンロードはこちらから！

２. 補足シート（京都府独自様式）
３. 中小企業者等の定款
４. 申請日の属する事業年度の直前の２事業年度における決算書（貸借対照表、損益計算書等）
５. その他必要書類（パンフレット、事業計画書等）

https://www.ki21.jp/
consultation/keieikakusin/◆承認についての相談・申請窓口▶本社所在地が京都府内であること
本社が京都府内におかれている場合のみ対象となります。事業所が京都府内であっても、本社が府外の場合は申請対象企業となりませんのでご注意ください。

本社所在地

事業場所

申請先

京都府

京都府内または府外

京都府

京都府外

京都府

本社所在地で申請

Q. 本社とは別に計画を実施する拠点を設けます。その場合は、実施場所での申請になりますか。

本社所在地

相談申請窓口TEL（公財）京都産業２１ お客様相談室（京都市下京区中堂寺南町 134）075-315-9090

宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、 山城広域振興局 農商工連携・推進課（宇治市宇治若森 7-6）宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村の方

0774-21-2103

亀岡市、南丹市、京丹波町の方

南丹広域振興局 農商工連携・推進課（亀岡市荒塚町 1-4-1）

0771-23-4438

福知山市、舞鶴市、綾部市の方

中丹広域振興局 農商工連携・推進課（舞鶴市字浜 2020）0773-62-2506

宮津市、京丹後市、与謝野町、伊根町の方 ( 織物・機会金属業関係を除く）

丹後広域振興局 農商工連携・推進課（京丹後市峰山町丹波 855）

0772-62-4304

同上の織物・機械金属業関係の方（公財）京都産業２１ 北部支援センター（京丹後市峰山町荒山 255）

0772-69-3675

京都市、向日市、長岡京、大山崎町の方

A. 申請窓口は本社所在地となります。詳しくは『承認についての相談・申請窓口（次項記載）』をご覧ください。