特集2021年を振り返る

第3章

最低賃金引上げと中小企業基本法改正―労働生産性の観点から

植田裕之

東京都中小企業診断士協会

図表 1 OECD 加盟国の労働生産性（ 1 人当たり）

1 ．自民党政権の経済政策（単位：購買力平価換算 US ドル）

2021年10月，新しく岸田政権が誕生した。
新政権は，経済政策を「新しい日本型資本主義〜新自由主義からの転換〜」 と銘打ち，「成長と分配の好循環」を通じた格差縮小を重視すると表明した2021年10月執筆時点。
経済政策の詳細が続々と発表されているが，日本経済の成長と，コロナ・ショックで大きな打撃を受けた企業や個人への所得再配分と支援策が大きな柱となっている。
ここでは，所得再配分の一環として岸田政権でも継続される「最低賃金引上げ 」 と，近々の改正が予想されている「中小企業基本法改正」に関して，経済成長がなくとも労働生産性の引上げにつながるのか，内容を検証したい。

2 ．日本の労働生産性
2019年の日本の 1 人当たりの労働生産性は，81,183 ド ル，OECD 加 盟 37ヵ 国 中 26 位 で，1970年以降最も低くなった（図表 1 ）。
ただし，すべての日本企業の労働生産性が低くなっているわけではなく，大企業の労働生産性は，非製造業が1,238万円，製造業が1,363万円となっており，その水準で見るとOECD 加盟国37ヵ国でも上位10ヵ国に入る。
一方，中小企業の労働生産性は，非製造業
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順位
12
3
45
678
91011
12
13
1415
16171819202122232425
2627
28
2930
3132
33
34
35
3637

国名
アイルランドルクセンブルク
米国
ノルウェー
ベルギー
スイス
フランス
デンマーク
オーストリアオランダ
スウェーデンフィンランドドイツ
オーストラリア
アイスランド
イタリア
カナダ
スペイン
英国
イスラエル
チェコスロベニア
トルコ
韓国
ニュージーランド
日本
ポーランド
ギリシャ
リトアニア
エストニア
ポルトガル
ハンガリー
スロバキア
ラトビア
チリ
メキシコ
コロンビア
OECD 平均

労働生産性
187,745
161,681
136,051131,616
130,489
129,356
121,987
121,680
120,158
114,918
111,883
110,652
110,355
110,285
107,952
104,631101,277
100,429
99,642
96,186
87,11887,08983,591
82,252
82,033
81,18378,931
78,22877,841
76,89776,58474,717
71,91567,66356,07847,34935,541
100,158

注：OECD 平均：各年における加盟国ベースの平均値（加重平均）
出所：OECD National Accounts Database, OECD
Employment and Labour Market Statistics, 公益財団法人日本生産性本部 労働生産性の国際比較
2021．12

第3章535万円，製造業534万円と，大企業の労働生最低賃金引上げと中小企業基本法改正

賃金の引上げは，価格転嫁や合理化に乗り出さなければ，企業利益の減少につながる。

産性とは 2 倍以上の開きがある。
個人事業主を含む中小企業は，従業員数でそのため，既存企業は生き残りをかけ，今以日本全体の約 7 割を占めており，中小企業の上の付加価値創出を図る必要があり，経営者従業員 1 人当たりの労働生産性を高めることに経営高度化を図らなければならないプレッが，日本全体の労働生産性引上げを実現するシャーを与える。その支援のため，相談支援重要課題となっている。

や設備投資補助などの環境整備が厚生労働省

3 ．最低賃金引上げと労働生産性⑴を中心に進められている。
最低賃金引上げが経営者の改革意欲を引き上げ，政策が DX を中心にした設備投資を後押しすれば，労働生産性の向上につながり，働き方改革実行計画
最低賃金については，「働き方改革実行計画」（平成29年 3 月28日働き方改革実現会議

日本経済に正の連鎖をもたらす。

決定）において，「年率 3 ％程度を目途として，名目 GDP 成長率にも配慮しつつ引き上げて4 ．中小企業基本法改正いく。これにより，全国加重平均が1,000円⑴

中小企業基本法になることを目指す」とされた。これを受け，中小企業基本法は1963年 7 月に，中小企業2021年度の最低賃金は 6 年連続で 3 ％超引きに関する施策を総合的に推進することを目的上げられ，全国平均の最低賃金が時給930円として制定された。制定当初は，低生産性なとなった。

ど中小企業の近代化の遅れの解消に焦点が当てられ，政府支援のもとでその解決を図るこ⑵

最低賃金と労働生産性とが，中小企業政策の柱とされた。

最低賃金引上げと労働生産性の相関につい

その後，経済の順調な発展とともに中小企て は， さ ま ざ ま な 研 究 が 行 わ れ て き た。
Bassanini and Venn（2007）の研究では，1979業の経営も著しく改善し，支援の新たな枠組2003年の OECD 加盟11ヵ国の分析を通して，法が抜本的に改正された。日本経済のアシス

最低賃金の上昇と労働生産性との正の相関をト役と考えられていた中小企業を，日本経済示した。他方で，森川（2019）は，2001 2016のけん引役として再定義し，その成長・発展年の企業活動基本調査のデータを用い，最低を図ることを目的としたものに改められた。

みが必要とされ，1999年12月に中小企業基本賃金と都道府県レベルの労働生産性の分析を行い，負の相関を指摘している。また，務川，⑵

中小企業基本法改正

川畑，上野（2020）は，CRD 協会の中長期の現在，中小企業基本法の改正が議論されて企業データ（2005 2017年）を用いて分析をいるが，柱の 1 つが規模拡大を通じた生産性行い，業種別・地域別で相関に相違があるこの向上である。とを確認した。

現基本法の問題として中小企業の定義があ

これらの研究では，対象データ・手法による（図表 2 ）。たとえば，製造業では資本金って，正の相関，負の相関両方が示されてお3 億円以下，または従業員数300人以下が中り，最低賃金と労働生産性の相関に一貫した小企業と見なされているが，改正後は従業員傾向は示されていない。

500人以下なら，資本金にかかわらず，政府だが，最低賃金の引上げを労働生産性の向上につなげようという政権のシナリオは明白である。の中小企業支援策を受けられるようにする方向で議論が行われている。
現状の枠組みでは，法人税など各種優遇制

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2021．12

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特集
図表 2
業種分類

進むと考えられるが，企業規模と労働生産性中小企業者の定義の正の相関についてはよく知られている。

中小企業基本法の定義

製造業その他 資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人卸売業

資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の小売業

かかわらずここ数十年変わらない傾向である。
学術研究でも，Berlingieri et al.（2018）が，OECD 主要17ヵ国を対象に，企業規模と労働生産性，賃金との関係の正の相関を確認して会社及び個人

い る。 こ の 分 析 を 受 け， 奥， 井 上， 升 井

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以（2019）は，財務総合政策研究所「法人企業下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会
社及び個人サービス業

実際，日本の大企業と中小企業の労働生産性には大きな差があり，これは好況，不況に資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人統計調査」のデータをもとに日本企業の詳細な分析を行い，以下の相関を確認している。
①製造業は，企業規模が大きいほど賃金，労働生産性とも高い。
②サービス業の大規模企業は，製造業ほど企業規模と賃金，労働生産性の関係が強くは出所：中小企業庁ウェブサイト

ない。これは，500人以上の規模では卸売業よりも労働生産性が低い小売業の割合が度を利用できるようにするため， 経営者に多いことが関連していると考えられる。

301人以上雇わないような負のインセンティ③製造業，サービス業とも，労働生産性と賃金は正の相関がある。

ブが働く仕組みとなっているが，改正法ではそのゆがみがある程度解消され，中小企業経この理由は，従業員 1 人当たりの付加価値営者を事業拡大に向かわせるものとなる。

額と労働分配率が同じ大企業と中小企業があ同時に，経営資源の集約化によって生産性向上を図る事業者には，いわゆる M ＆ A 税制ると仮定し，考えるとわかりやすい。

（中小企業の経営資源の集約化に資する税などを行った後の資金を，研究開発や事業開制）が適用される。M&A 税制の中身としては，発に充てる。大企業は従業員が多いため，絶以下 3 点の税制創設が柱となっている。

対額で中小企業よりも豊富な開発費を利用で①設備投資減税：M&A 実施後に投資額の10き，付加価値の高い商品や事業を開発できる。

企業は付加価値額から設備投資や労働分配

高付加価値の商品は，大企業の売上と利益を％を税額控除または全額即時償却②雇用確保を促す税制：M&A に伴って行わ押し上げ，当初同じレベルだった 1 人当たりれる労働移転などによって，給与等総額をの付加価値額である労働生産性に格差が生じ

前年比2.5％以上引き上げた場合，給与なる。
企業規模の拡大は機動性や柔軟性とトレーど総額の増加額の25％を税額控除③準備金の積立：簿外債務等の発覚に備えるドオフの関係にあり，それほど単純な話ではため，M&A 実施時に投資額の70％以下のないが，一般的に大企業の労働生産性が高い金額を損金算入し準備金とする（損失発生ことは，開発資金と付加価値創出力の関係でしなければ， 5 年据え置き後に取り崩し）説明できる。

⑶⑷

企業規模と労働生産性

経営者の高齢化

中小企業基本法の改正および税制優遇によ

中小企業基本法改正による経営資源の集約

り，今後中小企業の再編・統合は加速度的に化，企業統合の推進は，経営者の高齢化の問

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2021．12

第3章
図表 3

最低賃金引上げと中小企業基本法改正

年代別の中小企業の経営者年齢の分布

25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

30～34

35～39

40～44

45～49

50～54

2010年

55～59

60～64

2015年

65～69

70～74

75～79

80～

2020年

出所：株式会社東京商工リサーチ「企業情報ファイル」，中小企業庁「2021年版中小企業白書」から著者作成

題にも直結している。中小企業オーナーは団機関やファンドなど，従来とは異なるプレー塊の世代が多く，60歳から74歳に年齢のピーヤーが登場し，さまざまな摩擦が起こる可能クが来ている（図表 3 ）。

性がある。その解決のために，直接関係者だ

通常の企業であれば引退年齢である時期をけでなく，第三者的立場でアドバイスできる超えて，経営を続けなければならない状況が中小企業診断士の協力は欠かせないと考えら続いており，第三者を含んだ事業承継，M&Aれる。

推進は日本経済の喫緊の課題となっている。

5 ．求められる中小企業診断士の役割
すでに，経営改善や事業承継などで中小企業診断士の支援は欠かせないものとなっている。今後，加速度的に進む経営集約は，中小企業診断士の活躍の場をいっそう広げると思〈参考文献〉
・務川慧，川畑良樹，上野有子「最低賃金引上げの中
小企業の従業員数・付加価値額・労働生産性への影
響に関する分析」（2020年 6 月）
・奥愛，井上俊，升井翼「企業規模と賃金，労働生産性の関係に関する分析」（2019年12月）
・中小企業政策審議会配布資料
・2021年版中小企業白書

われる。
大企業では経営企画を中心とした社内体制が整備されているところが多いが，中小企業では人的な制約もあり，社内外の体制が整っているところは少ない。 また， 大企業ではM&A をアドバイスする金融機関や経営改善を支援するコンサルタントとの関係も確立されているが，中小企業ではそのような専門家との接点が限られる場合が多い。そのため，戦略立案から実行，経営統合まで支援できる中小企業診断士の存在はますます重要になっていくと思われる。
また，大規模な経営集約にあたっては金融
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植田裕之（うえだ ひろゆき）
大学卒業後，日系銀行，外資系金融機関に勤務。主として国際金融業務に従事。
現在は日系 IT 企業で，プロジェクト・ファイナンス・チームを統率，ファイナンスを通じた受注拡大を図っている。2021
年中小企業診断士登録。
2021．12

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