２０２３年度事業報告書
１．調査研究の推進（１）D-Call Net の研究（継続）
新車搭載の車載機型（第 1 種）D-Call Net については、ステアリングコミティー内にタスクフォース（TF）を立上げ、交通弱者（歩行者、自転車乗員）への対応、ドクターカーへの展開、指令台即時要請、仕様書改定などについて調査研究を継続した。指令台即時要請 TF では、D-Call Net 解説書を作成して全国の消防本部に配布した。第１種 D-Call
Net は、2023 年末において、軽自動車を含む乗用車の約 10％（約 600 万台）に搭載されており、ドクターヘリ基地病院（全国 66 病院、56 機）のほぼ全て（63 病院、54 機）が導入し、ドクターカー運用病院への導入は４病院となった。
使用過程車にも搭載可能な画像活用型（第 2 種）D-Call Net については、D-Call Net
研究会傘下に第 2 種 D-Call Net WG を設置して研究開発上の諸課題を共有するとともに第 2 種 D-Call Net 運用の基本となる運営要領を作成し、ドクターヘリ基地病院・消防本部へ説明のうえ、2023 年度より千葉県において順次試験運用を開始した。第 1 種 D-Call
Net に合わせてドクターカーへの展開も図っており、2024 年より茨城県の一部地域で試験運用を開始した。
（２）HEM-Net シンポジウムの開催
少子高齢化が進行する中での地域医療や広域医療の在り方を考える場合、全国展開した
ドクターヘリの病院前医療における役割はますます大きくなっていく。しかしながら、現行のドクターヘリについては、人口周密地域での対応、夜間対応、多重事故対応等まだまだ課題も多く、ドクターヘリ同様に病院前において傷病者に早期に医療を提供できるドクターカーをより活用すべきでは、との意見もある。そこで、病院前医療におけるドクターカーの役割等について議論するため、１２月１４日に全国町村議員会館において、HEM-Netシンポジウムを開催した。
当日は、今明秀全国ドクターカー協議会代表理事が基調講演を行い、その後、北村伸哉ド
クターヘリ連絡調整委員会委員長をコーディネーター、猪口貞樹日本航空医療学会理事長、横堀将司日本医科大学教授、松岡利光船橋市消防局救急課長、森恩厚生労働省地域医療計画課災害等緊急時医療・周産期医療等対策室長をパネリストとしてパネルディスカッションを行い、ドクターカーの現状、導入にあたっての課題、今後の展望等について議論を行った。最後に篠田伸夫会長が閉会挨拶を行って終了した。
昨年に続き会場参加とオンライン視聴のハイブリッドで開催したが、会場参加者 4７名、オンライン参加者 320 名の計 367 名と昨年を上回る HEM-Net シンポジウム最多の参加者となった。

（３）ドクターヘリ夜間運航に関する調査・研究（継続）ドクターヘリの夜間運航は、2022 年 4 月の調査研究委員会報告書の発表以降、各方面で検討が行われている。HEM-Net としては、本年度は主として航空医療学会内に設置された委員会を舞台に調査研究を進めた。このなかで、2023 年 11 月 3 日に釧路市で開催された同学会総会の「夜間運航に関する委員会（委員長：早川達也）」において審議した結果、「運航会社宛（基地病院ごと）アンケート調査（案）」を全航連ドクターヘリ分科会を通じて行うこととなり、2 月上旬を目途に集計結果をまとめ、報告することとなった。アン
ケート調査項目は、「基地病院は、航空法に定められる条件を満たし、ドクターヘリの夜間の離着陸は可能か」、「基地病院は、過去に消防防災ヘリ、あるいは他機関ヘリの夜間の離着陸の実績はあるか」、「管内に夜間（時間外）にドクターヘリの離着陸可能な離着陸場はあるか」、「夜間運航実施に際し、障壁になっているものと思われる事象について、過去の検討も踏まえて、お示しください。」等である。
また同 4 日には、同学会総会において、夜間運航における技術的課題等に加え、飛行時間の増加に対応すべきパイロット、整備士の増員、養成が急務であることを発表した。
本件は引続き関係方面と協力して調査研究を進めることとしたい。
（４）ドクターヘリの連携・補完手段としてのドクターカー、ドローン及び空飛ぶクルマの調査研究（新規）ドクターカーについては「全国ドクターカー協議会」の場で様々な調査研究が行われている。また HEM-Net としても 12 月に「病院間医療におけるドクターカーの活用等」と題して、同協議会の今明秀代表理事に基調講演を依頼してシンポジウムを開催した。
ドローンとのコラボレーションについては日本航空医療学会に新たに設置された「新型航空機検討委員会」に委員を参加させ、学会と協働で調査研究を進めてきた。

空飛ぶクルマについては、空飛ぶクルマによる医師搬送システム検討コンソーシ
アム（NEXTAA）」の活動に参画し、調査研究を行っている。詳細は以下。
① ドローンとドクターヘリのコラボレーション
日本航空医療学会内に 2018 年から設置された「航空医療における無人航空機に関する検討委員会」がその役割を終え、新たに 2023 年 4 月「新型航空機検討委員会」が設置された。本委員会の目的は、無人航空機、垂直離着陸機（VTOL）、電動垂直離着陸機（eVTOL）など新型航空機の医療への応用について、調査、研究と情報の共有化を行うことであり、HEM-NET の伊藤理事が委員として加わり、連携して研究を推進することとした。
また、愛知県 2 機目のドクターヘリ（藤田医科大学病院）が 2024 年 2 月 1 日から運行開始するにあたり、日本赤十字社の血液センターからの血液など配送業務を災害時、緊急時にドローンによる代替輸送の可能性を模索し、藤田医科大学・救急医学科と共同して来年度以降の実証実験を検討している。なお、ドローンにおける災害時のドクターヘリの安全な着陸地点の探索、その他のサポートの可能性を探る実証実験を東海大学医学部・救命救急科と実証実験を検討している。

② 「空飛ぶクルマ」による医療搬送システム「空飛ぶクルマ」による医療搬送検討コンソーシアム（NEXTAA）の活動へは「運航体制 WG」「医療効果 WG」にそれぞれ委員派遣を行っている。
「医療効果 WG」については、実用化できる車のスペック等がいまだ明確ではないことから、特筆すべき活動は見られなかった。
「運用体制 WG」については、機体に求められる安全基準、操縦士の資格要件、飛行方式に関する基準等を航空当局が関係機関と協力して検討中であり、結果が本年度末に公表されることとされている。具体的活動はその後に行われるものと考えられる。
③ 「全国ドクターカー協議会」との連携によるドクターカーの調査研究
HEM-Net は、ドクターヘリだけではなくドクターカーについても迅速な起動のためにD-Call Net が活用できないか、また、夜間運航についてドクターヘリの補完をドクターカーによってできないかという問題意識を持っており、その観点から、「全国ドクターカー協議会」（代表理事：今 明秀日本病院前救急診療医学会代表理事）との連携を検討した。その結果、篠田理事長（当時）が当該協議会の理事に就任することが認められ、2023 年 2 月 27 日開催の令和 4 年度第 2 理事会において挨拶の機会を得るとともに、HEM-Net の経験に則し超党派の議員連盟を組織し支援していただくことが有効である旨の意見を述べた。
当該協議会は、2023 年 3 月、厚生労働省の令和 4 年度の委託研究事業である「ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業」の報告書を発表するとともに、「ドクターカー運行マニュアル第 1 版」を作成した。前者は 130 の施設を対象にドクターカーの実態を把握したものであり、重要な基礎資料である。また、後者は、ドクターカーの3 つの目的、すなわち「医療介入・決定的治療までの時間短縮」、「救急隊では不可能な高度な医療の提供」及び「治療方針決定の前倒し」を実現すべく、念願であったドクターカーの運行マニュアルを具体化したものである。
2023 年 12 月 14 日に開催した HEM-Net シンポジウムにおいて、パネリストから上記の調査研究事業報告書に基づいて「ドクターカーの 24 時間運行ができている施設は 28 施設（21.5％）にとどまった。」との発表があり、夜間運航についてドクターヘリの補完をドクターカーに期待することは中々容易でないことが判明した。また、厚生労働省のパネリストから、第 8 次医療計画の改定に当たっての作成指針において、ドクターカーについて記述するよう求めている旨の発表があった。したがって、令和 5
年度末に出揃う各都道府県の医療計画において、ドクターカーがどのように記述されているのかを把握することが重要である。
２．情報の発信（１）HEM-Net プラザの発刊「HEM-Net プラザ」は、2023 年度中、第 15，16，17，18，19 号と発刊した。このうち、第 15 号では、広域連携シリーズの最終号として篠田理事長（現会長）と前橋赤十字病院の中村光伸高度救命救急センター長との対談で「北関東 3 県の広域連携」を紹介した。
16 号では日本救急医療財団理事長で元日本救急医学会会長の横田裕行日本体育大学大学院教授と國松会長（当時）との対談「日本救急医療当面の課題とドクターヘリ」を発刊、18 号では伊藤理事による「ヨーロッパのおける救急医療用へりの搭乗員訓練および機内装備の視察」の紹介、17 号では鷺坂副理事長（当時、現理事長）と猪口貞樹日本航空医療学会理事長との対談で「日本航空医療学会の取組」について、19 号では鷺坂理事長とHELPNET 田中勝也社長との対談で「事故通報システムの現状と将来展望」についてそれぞれ発刊した。2024 年度も引き続き積極的に発刊していく。
（２）各地域の諸団体との連携による広報宣伝活動等の展開
各地域で開かれたドクターヘリ関連のセミナー・会議・研究会・講演会等に積極的に参加するとともに、新聞・機関誌等に寄稿した。そのうちの主なものは、次のとおりである。
＜講演＞○自動車先端技術が起動する救急医療システム（2 月 17 日

日産自動車セミナー

益子理事（当時））○ドクターヘリと D-Call Net がリードする救急医療革命（5 月 27 日第3回

J-STAD Expert Conference益子顧問）○HEM-Net の活動について(11 月 2 日
○ ヘリコプター救急・救助の歴史

ドクターヘリ連絡調整協議会鷺坂理事長）-世界の歩みと我が国の足跡（11 月 7 日

消防大学校救急科 第 85 期

益子顧問）

消防大学校救急科 第 85 期益子顧問）

消防大学校救急科 第 85 期

益子顧問）

○ 消防防災ヘリとドクターヘリの連携（11 月 7 日
○ D-Call Net が起動するヘリ救急システム（11 月 7 日

＜取材・寄稿＞〇ドクターヘリの全国展開と広域医療体制の構築（3 月 15 日

へるす出版

小濱副理事長（当時））〇My Story 皆を巻き込みうねりを起こす（3 月 26 日

日本経済新聞國松会長（当時））〇事故自動通報で新システム（6 月 11 日

デーリー東北他

共同通信配信宮嵜理事）

３．ネットワークの拡大（１）賛助会員・寄付者の拡大
2023 年 12 月末現在の賛助会員の数は、172 名となった。また、寄せられた寄付の額は、大口の遺贈寄附があり 42,002,900 円となった。
（２）関係団体との連携の強化
6 月 12 日、参議院議員会館会議室においてドクターヘリ推進議員連盟総会が開催され、鷺坂理事長が、一昨年 12 月に開催した「ドクターヘリ全国展開記念シンポジウム」における、今後の課題についての議論の紹介をした。
10 月 3 日には、台湾の衛生福利部（厚生省）および台湾急診医学会（台湾救急医療学会）の 9 名の視察団が、我国のドクターヘリによる救急医療の現状を視察する目的で来日した。来日当日 HEM-Net に来訪し、HEM-Net の鷺坂理事長および日本航空医療学会の猪口理事長以下それぞれの理事 6 名の役員と面談、ドクターヘリを活用した救急医療について情報交換を行い、台湾の航空医療関係団体との連携を深めた。
11 月 2 日に釧路で開催されたドクターヘリ連絡調整協議会において、鷺坂理事長がHEM-Net の活動について報告した。
４．「伊藤良昌基金」の設置と運用一昨年逝去された篤志家・伊藤良昌氏からの遺贈寄附を原資に設置した「伊藤良昌基金」の活用については以下の 2 案件について支援金を支出した。
① 伊藤理事による「ヨーロッパにおける救急医療用ヘリの搭乗員訓練および機内装備の状況視察」に対する旅費等の調査費用として 1,125,647 円② ドクターヘリの効果的な運用に加え、ドクターヘリが利用できない場合等の病院前救護・医療に関しても調査・研究を進めるために「病院前救護・医療に係る調査・研究支援事業」を設置し、ドクターヘリ基地病院等の医師等が行う病院前救護・医療に係る調査・研究のための費用を HEM-Net が助成することとし募集を行った。
結果、6 件の応募があり 11 月７日に「調査・研究支援事業支援金交付審査委員会」を開催し、2 件の応募に対し 1,670,000 円の支援を決定した。