＜東日本大震災（災害復興宅地）：2024 年 4 月作成＞

独立行政法人住宅金融支援機構

災害復興宅地融資のご案内＜東日本大震災＞
東日本大震災により被災された皆さま方に、心からお見舞い申し上げます。
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。
）では、東日本大震災により、よう壁等被害が生じた宅地の補修
資金の借入れの申込みを受け付けておりますので、ご案内申し上げます。

目次
Ⅰ お申込みの条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ページ

Ⅱ お借入れの条件
１ 抵当権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ページ

２ 融資額

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ページ

３ 融資金利 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ページ
４ 返済期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ページ
５ 返済方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ページ
６ 火災保険 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ページ
７ 融資手数料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ページ
Ⅲ 災害復興宅地融資の返済額の特徴
１ 融資金利の引下げおよび元金据置期間 ・・・・・・・・・・・・５ページ
２ 返済額の試算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ページ
Ⅳ お申込方法
１ 申込受付期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６ページ
２ 申込先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６ページ
Ⅴ お申込時の提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７ページ
Ⅵ お申込後の手続（機構融資手続の流れ）・・・・・・・・・・・ ９ページ
・ 災害復興宅地融資の再度申込みについて・・・・・・・・・・・ 12 ページ
Ⅶ その他の事項＜１＞ 親子リレー返済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 ページ＜２＞ 収入合算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 ページ＜３＞ 親孝行ローン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 ページ＜４＞ マイナンバー収入情報の取扱いについて・・・・・・・・・ 13 ページ＜５＞ 団体信用生命保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 ページ＜６＞ お借入後の注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18 ページ＜７＞ プライバシーポリシー(個人情報保護方針要約）
・・・・・・ 19 ページ（書式）
・機構融資借入申込書（担保提供者に関する申出書）（参考書式第 100 号)・ 21 ページ
・親孝行ローンに関する申出書（災害第６号書式）
・・・・・・・・・・・ 23 ページ
・収入情報取得サービスの利用に関する申出書（参考書式第 105 号）
・・・ 25 ページ

Ⅰ お申込みの条件
お申込みいただける方次の(1)から(3)までの全てに当てはまることが必要です。
(1) 東日本大震災により被害を受けた宅地を補修しようとする方で、当該宅地に被害が生じたことを証明する地方公共団体が発行した証
明書を機構へ提出できる方補修しようとする宅地に東日本大震災により被害を受けたことについて証明する地方公共団体が発行した証明書（名称は問いません。
）を申込時に提出していただきます。
※ 被災された宅地の補修工事が既に完了している場合は、融資を受けることができません
ので、ご注意ください。
※ 震災前から住宅が存在している宅地の補修が対象となります。
※ 被災した他人（親族等）に無償で貸すための住宅の宅地を補修しようとする場合もお申し込みいただけます。
※ 災害復興住宅融資と災害復興宅地融資の併用はできません。住宅に被害を受けた場合で住宅の補修等と併せて宅地の補修に充てる融資を希望されるときは、災害復興住宅融資をご利用ください。
※ マンション管理組合、被災者に賃貸するための住宅の宅地を補修しようとする方もご利用いただける場合がありますが、条件等が異なります。詳しくは、機構支店等にお問合せください。

(2) 年収に占める全ての ●総返済負担率基準
お借入れの年間合計返
年収済額の割合（総返済負基準担率）が右の基準を満●総返済負担率の計算式
たしている方400 万円未満
３０％以下

全てのお借入れの年間返済額の１/12 (*1)÷

年収の１/12 (*2)

400 万円以上
３５％以下

× 100 ＝ 総返済負担率（％）(*1) 全てのお借入れとは、災害復興宅地融資のほか、住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。
）等のお借入れをいいます。ただし、携帯電話端末の割賦購入に係る分割代金は全てのお借入れに含める必
要はありません。
なお、総返済負担率算出時の災害復興宅地融資の毎月の返済額は、「災害復興宅地融資金利のお知らせ」（チラシ）を参考に次のとおり算出してください。
なお、ボーナス併用払いをご利用頂く場合でも、ボーナス併用払いをご利用いただかないものとして算出してください。
元金据置期間（５ページ参当初から 11 年目以降の金利により返済するものとして算出

照）を設定する場合

した毎月の利息返済額

元金据置期間を設定しない
場合当初から 11 年目以降の金利により返済するものとして算出した毎月の元利金返済額（元金均等毎月払いの場合は初回の元利金返済額）(*2) 総返済負担率基準を満たさないときは、同居する親族や同居しない直系親族の収入を合算できる場合もあります。詳しくは 12 ページをご覧ください。

(3) 日本国籍の方またはお申込みできる外国人の方は、次の①または②の方に限られます。
永住許可等を受けてい ①出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第 22 条第２項または第 22 条の２る外国人の方第４項により永住許可を受けている方②日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第 71 号）第３条、第４条または第５条による特別永住者の方(*1) 外国人の方は、９ペ－ジの【外国人の方の場合】のアおよびイの書類をご提出ください。
(*2) 外国人の方が連帯債務者、融資物件の共有者または担保提供者となる場合も同様です。

※ 親孝行ローン（被害が生じた宅地上の住宅に居住している満 60 歳以上の親等（父母・祖父母等）のために、宅地の補修を行う場合の融資）も利用できます。災害により被害が生じた宅地上の住宅の居住者が、融資を利用する方またはその配偶者の直系尊属であること等の要件があります。詳しくは 13 ページをご覧ください。

- 2 -！ ご注意・ お申込時に上記の条件を満たしている場合であっても、審査の結果、ローンの延滞履歴がある等返済に懸念がある方については融資をお断りしたり、融資額を減額することがありますので、あらかじめご了承ください。
・ 反社会的勢力である者からの借入申込みは、一切お断りします。また、後日、反社会的勢力であることが判明した場合は、直ちに手続を中止し、ご融資はいたしません。お借入後に反社会的勢力であることが判明した場合は、融資額の残金全額を一括して繰上返済していただきます。
個人信用情報の利用についてお申込みに当たり、申込本人および連帯債務者の個人信用情報が機構の加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機
関に登録されている場合は、その個人信用情報を機構の融資審査に利用します。また、融資に当たり、融資内容を機構の加盟する個人信用情報機関に登録します。

Ⅱ お借入れの条件
１ 抵当権
原則として、補修工事の行われる宅地および宅地上の建物に機構のための第１順位の抵当権を設定していただきます。
ただし、融資額が 300 万円以下の場合は、抵当権の設定は不要です。
※ 申込時点で既融資（機構（旧住宅金融公庫を含みます。
）からの無担保の借入れをいいます。以下同じです。
）がある場合で、今回の災害復興宅地融資の融資額に既融資の残高を加えた額が 300 万円を超えるときは、既融資のための抵当権と今回の災害復興宅地融資のための抵当権の設定がそれぞれ必要となります。
※ 抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客さまの負担となります。

２ 融資額
融資限度額は、500 万円です（10 万円以上１万円単位）。
※ 融資額は、所要額（震災により宅地に生じた、よう壁の損壊その他の被害の補修に要する費用）が限度となります。
※ よう壁の設置・補修、のり面の保護・補修、排水溝・排水管等の排水施設の設置・補修、整地工事、損壊よう壁等の除去ならびにこれらの工事に併せて行う宅地の舗装工事または造園植栽工事等に利用できます。
※ 国、地方公共団体等から宅地の補修費に対する補助金等を受けられる方は、融資額が減額される場合があります。

！ ご注意
返済に懸念がある等、返済計画や担保の状況によっては、融資をお断りしたり、融資額を減額する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

３ 融資金利・ 借入申込時に返済期間の全ての期間の金利が確定する全期間固定金利型です。 (*1)
・ 原則として毎月見直します。(*2)
・ 加入する団体信用生命保険の種類等に応じて融資金利が異なります。(*3) (*4)(*1) 申込受理日時点の金利が適用となります。なお、郵送により機構本店郵送申込係あてお申し込みいただく場合、郵便の消印の日付を申込受理日とします。
(*2) 災害復興宅地融資ではお申込みいただいた時点での融資金利が適用されますので、融資の手続中に融資金利の見直し
により金利が引き下げられても、お客さまの融資金利は変更されません。見直し後の金利をご希望の場合は、お申込みを取り下げていただき、改めてお申込みをやり直していただくことが必要となります。ただし、その場合、お申込みをやり直した時点の状況に基づき、改めて審査をさせていただきますので、審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。12 ページの「再度申込みについて」を十分ご確認の上、手続を行ってください。
最新の融資金利については、「災害復興宅地融資金利のお知らせ」（チラシ）または機構ホームページ（www.jhf.go.jp）の「金利情報」でご確認いただくか、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。
(*3) 団体信用生命保険の種類には、新機構団信、新機構団信（「デュエット」（ペア連生団信））、新３大疾病付機構団信があります。詳しくは、14 ページ「団体信用生命保険」をご覧ください。
(*4) 健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も、災害復興宅地融資をご利用いただけます。
！ ご注意
借入申込後に、加入する団体信用生命保険の種類等を変更する場合は、適用となる融資金利も変更となります。融資金利の変更により、毎月の返済額が増加する場合は、変更のお申出時点の状況に基づき、改めて審査をさせていただきます。審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合がありますので、加入する団体信用生命保険の種類等については、借入申込前に十分ご検討ください。

- 3 -４ 返済期間「２０年」または「年齢に応じた最長返済期間」のいずれか短い年数以内でお選びいただきます（１年以上（１年単位））。
■ 年齢に応じた最長返済期間「80 歳」－「次のいずれか年齢が高い方（注）の申込時の年齢（１歳未満切上げ）」
申込本人
収入合算者 ← 収入合算する場合で、収入合算を希望する金額が収入合算者の収入の５割を超える場合のみ（注）親子リレー返済（12 ページ）をご利用いただく場合は、「80 歳」－「後継者の申込時の年齢（１歳未満切上げ）」となります。

※元金据置期間については、５ページをご覧ください。
【例１】 申込本人（満 61 歳）が単独でお申込みの場合① 元金据置期間を設定しない場合

年齢に応じた最長返済期間の 18 年

年齢による最長返済期間‥‥‥‥‥18 年（80 歳－62 歳（１歳未満切上げ））

以内（１年単位）で返済期間を設定
いただきます。

② 元金据置期間（１年）を設定する場合

年齢に応じた最長返済期間の 18 年

年齢による最長返済期間‥‥‥‥‥18 年（80 歳－62 歳（１歳未満切上げ））の内、１年の元金据置期間の後に17 年以内（１年単位）で返済期間を設定いただきます。

【例２】 申込本人（満 59 歳）の収入が 400 万円、収入合算者（満 65 歳）の収入が 600 万円のお申込みの場合① 収入合算者の年収（600 万円）を全額合算する場合
年齢に応じた最長返済期間の 14 年

年齢に応じた最長返済期間(*)

以内（１年単位）で返済期間を設定→ 14 年（80 歳－66 歳（１歳未満切上げ））

いただきます。

(*)収入合算者の年齢が基準となります。
② 収入合算を 300 万円（600 万円の５割）以下とする場合
年齢に応じた最長返済期間の 20 年

年齢に応じた最長返済期間(*)

以内（１年単位）で返済期間を設定→ 20 年（80 歳－60 歳（１歳未満切上げ））

いただきます。

(*)申込本人の年齢が基準となります。

５ 返済方法
元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い※ ボーナス払いをご利用にいただく場合であっても、元金据置期間を設定するときは、元金据置期間中の返済は毎月払いのみとなります。
※ ボーナス払い分は、融資額の 10 分の４以内で１万円単位となります。
※ 返済額の試算は、「災害復興宅地融資金利のお知らせ」（チラシ）を参考にするか、機構ホームページ（www.jhf.go.jp）または機構
お客さまコールセンター（裏表紙）で行うことができます。

●返済方法のタイプと特徴について
元利均等返済

元金均等返済
毎月返済額

毎月返済額

利 息
元 金
返済期間

利 息
元 金

（年）

返済期間

① 毎月の返済額が一定になります。
② 総返済額は、元金均等返済に比べて多くなります。

（年）① 毎月の返済額が減少していきます。
② 元利均等返済と比べて総返済額は少なくなります。

※ 上表の図は、返済期間中の金利が同一の場合のイメージ図です。

- 4 -６ 火災保険
補修工事の行われる宅地上の建物に抵当権を設定させていただく場合は、返済終了までの間、建物に次の要件を満たす火災保険を付けていただきます。
※ 火災保険料は、お客さまの負担となります。
※ 特約条項については、次の要件に抵触しないものであれば付帯して差し支えありません。

契約者

融資の申込人または建物の担保提供者であること。
損害保険会社等が扱う火災保険または法律の規定による火災共済であること。

種類【法律の規定による火災共済の具体例】
ＪＡ共済、ＪＦ共済、全労済、都道府県民共済、CO･OP 共済
建物の火災（地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災を除く。
）による損害を補償対象としていること。

補償対象

機構の総借入額以上であること。ただし、総借入額が建物の評価額を超える場合は、建物の評価額と同額であること。

保険金額※ 付保割合条件付実損払特約条項付きの火災保険を付保する場合は、機構の総借入額を下回る保険金額でも差し支えありません。

付保の継続返済終了するまでの間、火災保険を付保すること。
火災保険の保険期間は最長５年であるため、返済終了までの間に火災保険が満期になった場合は、火災保険の更新手続または新規加入手続が必要です。
保険期間および保険料払込方法は、問いません。

７ 融資手数料必要ありません。

Ⅲ 災害復興宅地融資の返済額の特徴
東日本大震災に係る災害復興宅地融資は、融資金利の引下げや元金据置期間の設定により、返済期間中に返済額が増加する
等の特徴がありますので、次の特徴をご確認願います。

１ 融資金利の引下げおよび元金据置期間
融資金利の引下げ

元金据置期間

当初 10 年間の融資金利を引き下げます（当初５年間は 返済期間内でご融資の日から 1 年間の元金据置期間を年０％に引下げ）。
設定できます（元金据置期間を設定した場合は、返済期間が１年延長されます。
）。
融資金利は、「災害復興宅地融資金利のお知らせ」（チラシ）または機構ホームページ（www.jhf.go.jp）の「金利情報」でご確認いただくか、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。

！ ご注意
返済額の特徴をご確認の上、資金計画・返済計画をご検討ください。
【特徴１】

金利変更により６年目および 11 年目に返済額が増加します。

（元金据置期間を設定した場合）【特徴２】

元金据置期間終了後、元金の返済が始まり、返済額が増加します。

【特徴３】

元金据置期間を設定しない場合に比べて総返済額が多くなります。

２ 返済額の試算
返済額の試算は、機構ホームページ（www.jhf.go.jp）または機構お客さまコールセンター（裏表紙）で行うことができます。
- 5 -Ⅳ お申込方法
１ 申込受付期間
令和８年３月 31 日まで※ 法律に基づく制限によりこの日までに宅地の補修を行うことができない場合で、当該制限により令和８年３月 31 日までにお申込みできないときは、当該制限解除後６か月以内であればお申込みいただけます。

２ 申込先
お近くの災害復興宅地融資取扱金融機関の窓口または郵送により機構郵送申込係にお申込みください。
※ 災害復興宅地融資取扱金融機関は、機構ホームページ（www.jhf.go.jp）または機構お客さまコールセンター（裏表紙）で確認してください。
※ 郵送により機構にお申し込みいただいた場合であっても、契約やご返済等の手続は、お客さまが希望された災害復興宅地融資取扱金融機関で行います。
※ 郵送申込みは郵便で書類のやりとりを行いますので、手続に時間がかかる場合があります。
※ 親孝行ローンをお申し込みいただく場合は、次のいずれかの災害復興宅地融資取扱金融機関を取扱金融機関としていただきます。
・ 申込本人の現住所または勤務先の所在地と同一都道府県内の災害復興宅地融資取扱金融機関
・ 補修する宅地の所在地と同一都道府県内の災害復興宅地融資取扱金融機関※ 機構（旧住宅金融公庫）融資または【フラット３５】（買取型）をご返済中の場合は、現在ご返済中の取扱金融機関を取扱金融機
関としていただきますが、現在ご返済中の取扱金融機関が災害復興宅地融資取扱金融機関ではない場合は、現在ご返済中の取扱金融機関ではなくお近くの災害復興宅地融資取扱金融機関を取扱金融機関としていただきます。
郵送申込先〒112-8570 東京都文京区後楽1丁目4番10号
独立行政法人住宅金融支援機構 本店 郵送申込係
ＴＥＬ ０３－５８００－８１７０- 6 -Ⅴ お申込時の提出書類
ご提出いただく書類を各１通ご提出いただきます。

なお、審査上、 ご提出いただく書類以外の書類（収入、補修費、他の借入金、手持金等に関する書類）の提出（提示）をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
また、提出された書類は原則としてお返しできませんので、ご了承ください。
※ ご提出いただく書類の表中で使用する「申込年の前年」とは、申込年が令和６年の場合は、令和５年１月１日から同年 12 月 31 日までのことをいいます。

ご提出いただく書類
書類名
災害復興宅地資金借入申込書
商品概要説明書等に関する確認書
個人情報の取扱いに関する同意書

説 明

入手先

自署欄に申込人全員が自署し、ご提出ください。押印は不要です。

機構お客さまコ※ 災害復興住宅融資借入申込書の担保提供者記載欄が不足する場 一ルセンタ一合は、「機構融資借入申込書（担保提供者に関する申出書）（参考書式 （裏表紙）
第 100 号）」
（21 ページ）をご提出ください。
申込書類
に同封

切手を貼った封筒

融資予約通知書送付用の封筒に定型郵便物(25g 以内)の基本料金分の切手（令和６年４月現在：84 円切手）を貼ってご提出ください。
※ 切手はお客さまでご用意ください。

本人確認資料

運転免許証（平成 24 年４月１日以後に発行された運転経歴証明書を 申込人含みます。以下同じです。
）、パスポート（住所の記載がされたものに限ります。
）、マイナンバーカード、住民基本台帳カード（氏名・住所・生年月日が記載されたもの）または健康保険証のうちいずれかの写し※ 申込本人および連帯債務者のそれぞれの方の分が必要です。
※ マイナンバーカード（写）をご提出いただく場合は、マイナンバー（個人番号）が記載された裏面の写しは必要ありません。
※ 健康保険証（写）をご提出いただく場合は、保険者番号および被保険者等
記号・番号が記載された部分を塗りつぶした上でご提出ください。

※ 収入及び納税に関する証明書として、「収入情報取得サービスより取得した収入証明書」をご提出いただく場合は、上記の写しのご提出は不要です。
地方公共団体が発行した宅地に被 原本を提示の上、写しをご提出ください。
害を受けたことの証明書の写し

市区町村※ 証明書の名称は問いません。

申込本人の収入 給与収入のみ ア 次のａまたはｂのいずれかの書類
および納税に関 の方
ａ 住民税課税証明書または住民税納税通知書
する証明書
右のアからウま（支払給与の総額の記載のあるもの）(*1)
での書類のうち申込年の前年分
ｂ 収入情報取得サービスより取得した収入証明書（*）
いずれかのもの（１月～12 月＊管理番号を記載した収入情報取得サービスの利用に関する申出書（25 ページ）をご提出いただ(*2)
く場合は、収入証明書のご提出は不要です。
分）
イ 特別徴収税額の通知書（支払給与の総額の記載のあるもの）(*1)

市区町村
収入情報取得サービスについては 13 ページをご参照ください。

勤務先※ 通常、毎年５月から６月までにかけて市区町村から勤務先を通して交付されます。市区町村から再発行は受けられませんのでご注意ください。

ウ 勤務先の社印のある源泉徴収票（支払給与の総額の記載のあるもの） 勤務先- 7 -上記以外の方
右のアまたはイの書類のうちいず れ かの もの(*3)

ア 次のａからｃまでの全ての書類
ａ 納税証明書（その２・所得金額用）
ｂ 納税証明書（その１・納税額用）
ｃ 確定申告書（写）イ 次のａおよびｂの証明書
ａ 次の(a)または(b)のいずれかの書類(a) 住民税課税証明書または住民税納税通知書（所得金額の記載のあるもの）(*4)(b) 収入情報取得サービスより取得した収入証明書（*）＊管理番号を記載した収入情報取得サービスの利用に関する申出書（25 ページ）をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。

税務署
a および b については、電子納税証明書の提出も可

市区町村
収入情報取得サービスについては 12 ページをご参照ください。

ｂ 住民税納税証明書（納税額の記載のあるもの）(*5)※ ａの証明書の「特別徴収税額」等の欄に金額の記載があり、またはａの証明書に｢特別徴収中｣である旨の表示がある等、住民税の総額を特別徴収されていることが確認できる場合は、ｂの証明書の提出は不要です。

公的年金収入 公的年金等の種類および受給額の内容が確認できる書類(*6)のある方(例示 1) 「公的年金収入」と記載されている住民税課税証明書(*7)(例示 2) 収入情報取得サービスより取得した収入証明書（*7）(*)＊管理番号を記載した収入情報取得サービスの利用に関する申出書（25 ページ）をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。

(例示 3) 公的年金等の源泉徴収票

市区町村
等
収入情報取得サービスについては 12 ページをご参照ください。

※ 非課税の年金（遺族年金、障害者年金等）を受給している場合は、(例示1)の書類で確認ができないことがあります。詳しくは機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。
(*1) 支払給与の総額の記載がある市区町村の発行した証明書であれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
(*2) 提出できない時期においては、源泉徴収票（支払給与の総額の記載のあるもので、社印は不要）を提出し、融資の契約時までにアからウまでの書類のうちいずれかのものをご提出ください。
【注】(*3) 提出できない時期においては、確定申告書（写）を提出し、融資の契約時までにアまたはイの書類のうちいずれかのものをご提出ください。
【注】(*4) 市区町村の発行した証明書で所得金額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
(*5) 市区町村の発行した証明書で納税額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
(*6) 複数の種類の年金を受給している場合は、それぞれについて提出が必要です。
(*7) 住民税課税証明書または収入情報取得サービスにより取得した収入証明書に「公的年金収入」ではなく「公的年金等収入」と記載されている場合は、併せて年金の種類と受給額を確認できる書類の提出が必要です。詳しくは、機構お客さま
コールセンター（裏表紙）にお問合せください。
【注】 借入申込時に提出していただいた書類と融資の契約時までに提出していただいた書類の収入金額などが異なる場合
は、改めて審査を行います。審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。

【団体信用生命保険に加入する場合】
新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書

記入漏れが無いよう記入例をご確認いただきながら記入してください。 機構お客さま※ 新３大疾病付機構団信に加入する場合で借入金額等が5,000万円を超えると コ一ルセンタ
きは、所定の健康診断結果証明書をご提出ください（15ページをご確認くださ 一（裏表紙）
い。
）。なお、健康診断結果証明書の書式は、機構ホームページの新機構団体信用生命保険制度のご案内（ご加入の手続・ご注意点）からダウンロードして使用してください。

申込書類に同封【宅地・建物を担保提供する方 申込本人または連帯債務者以外の方が宅地・建物を共有する場合で、その方が 申込人がいる場合】
申込日現在、申込本人または連帯債務者の方と同居していないときに限ります。
切手を貼った定形郵便物用の封 ※ 該当する方１名につき１通必要となります。
筒※ 宅地・建物を担保提供する方の住所、氏名および郵便番号をご記入の上、定型郵便物（25g 以内）の基本料金分の切手（令和６年４月現在：84 円切手）を貼ってください。

【連帯債務者の収入を合算する 「申込本人の収入および納税に関する証明書」欄の書類と同じものをご 市区町村
場合または親子リレー返済をご 提出ください。
勤務先
利用いただく場合】
税務署
連帯債務者の収入および納税に関する証明書【申込年の前年１月以降に転職 次のアまたはイのいずれかの書類をご提出ください。
や就職をした場合】
ア 給与証明書（参考書式第４の１の１号）
- 8 -

勤務先
(「給与証明転就職後の収入を証明する書
類

転・就職後の勤務先が発行するものをご提出ください。

構ﾎｰﾑﾍﾟｰｼ)

イ 給与明細書
割戻対象期間の全期間分をご提出ください。

【親孝行
ローンを
ご利用い
ただく場
合】

書」書式は機親孝行ローンに関する申出書（災害第
６号書式）

申込人
本ご案内
23 ページ

住民票または住民 被害を受けた宅地に存する住宅に入居する親等の年齢が確認できるも 市区町村
票の除票のをご提出ください。
※ 戸籍抄本または宅地に被害を受けたことの証明書で被害を受けた宅地に存する住宅に入居する親等の年齢が確認できる場合は提出不要です。

戸籍謄抄本

申込本人と被害を受けた宅地に存する住宅に入居する親との続柄が確 市区町村
認できるものをご提出ください。
※

住民票で続柄が確認できる場合は提出不要です。

補修する宅地の登記事項証明書 申込日前２か月以内に発行されたものをご提出ください。
（全部事項証明書）※ 敷地権登記がされている場合でも、補修する宅地の登記事項証明書は必要です。

法務局
（登記所）

※ 登記情報提供サービスにより取得した登記情報でも差し支えありません。

補修する宅地に存する建物の登 申込日前２か月以内に発行されたものをご提出ください。
記事項証明書（全部事項証明書） ※ 融資額が 300 万円以下の場合は、不要です。

法務局
（登記所）

※ 登記情報提供サービスにより取得した登記情報でも差し支えありません。

【外国人の方の場合】在留資格を証する書類

外国人の方は、次のアおよびイの書類を提出してください。

ア 次のaからcまでのいずれかの書類の写し
a 在留カード（出入国管理及び難民認定法第19条の３に規定されているもの）

申込人

b 特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等 申込人の出入国管理に関する特例法第７条に規定されているもの）

c 外国人登録証明書（旧外国人登録法（昭和27年法律第125号）第５条に規定さ 申込人
れている登録証明書のうち在留資格が記載されているもの）

イ 住民票

市区町村

【次の①から③までのいずれか 次のアまたはイのいずれかの書類の原本を提示の上、写しをご提出ください。
に該当する方の場合】①申込本人と連帯債務者が同性 ※ 機構への郵送により申し込む場合は、融資予約後、取扱金融機関において原本の確認をさせていただきます。
パートナーの場合
ア 次の①および②の内容が確認できる地方公共団体が発行するパ②申込本人と住宅・土地を共有
ートナーシップ証明書、宣誓書受領証またはこれに準ずる書類する方が同性パートナーの場
合③連帯債務者と住宅・土地を共有する方が同性パートナーの場合
同性パートナーであることを証する書類① 同性パートナーの二人のうち、いずれかの現住所または取得物件所在地の地方公共団体が発行しているものであること。
② 確認書類を発行した地方公共団体が、紛失または無効となった証明書等の番号をホームページ上に掲載している場合は、これに該当しないこと。

イ 次の①および②の内容と同趣旨の事項が明記されている同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書の正本または謄本
① 二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。
② 二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。

- 9 -

市区町村

Ⅵ お申込後の手続（機構融資手続の流れ）
取扱金融機関にご来店の際は、本人確認資料として運転免許証（パスポート（住所の記載があるものに限ります。
）、マイナ
ンバーカ－ド、住民基本台帳カード（氏名、住所、生年月日が記載され、顔写真を貼り付けたもの）または健康保険証でも可（注））をご持参ください。運転免許証等をお持ちでない等の場合は、機構お客さまコールセンター（裏表紙）または取扱金融機関にお問合せください。
また、審査上、以下に記載している提出書類以外の書類の提出（提示）をお願いすることがありますので、ご了承ください。
（注）融資の契約の締結のために来店される場合において、健康保険証を本人確認資料とされるときは、健康保険証のほか住民票などを併せてご持参いただく必要があります。
申込

み ・申込先については、６ページの「申込先」をご覧ください。

↓
融 資 の 決 定 取扱金融機関（郵送申込みの場合は機構）から「融資予約通知書」が郵送されます。
※ 融資の決定の日から６か月以内に金銭消費貸借契約を締結できないときは、取扱金融機関の窓口までご連絡ください。

↓
工

事

着

工

↓
担保提供意思確認 ・担保提供者（連帯債務者にならない共有者等）の方には、融資の契約時までに取扱金融機関にご来店いただき、抵当権設定に関する確認等をさせていただきます。
・申込時に申込本人と同居していない方は、郵送により担保提供承諾書を送っていただきます。
↓
工

事

完

了

↓
現

場

審

査 ・現場審査は、宅地の補修工事が完了していることを機構本店現場審査係が現地で確認するものです（この審査には手数料は必要ありません。
）。
・補修工事が完了する概ね 10 日前に機構本店現場審査係に現場審査の申請をしてください。
【提出書類】（各１部）＜ ＞内は入手先

・現場審査申請書 ＜機構本店現場審査係（裏表紙）＞
・工事請負契約書（写）（原本提示） ＜申込本人＞
・その他機構が提出をお願いする書類↓
火災保険への加入

宅地の補修工事完了後、融資の契約までに火災保険に加入いただくか、必要に応じて、既に加入している火災保険の保険内容を変更してください。

↓
融 資 の 契 約 ・ 現場審査合格後に融資の契約（金銭消費貸借抵当権設定契約）の締結および抵当権の設定登記（注）抵 当 権 の 設 定 をします。
（注）融資額が 300 万円以下の場合等、抵当権の設定を行わない場合は融資の契約のみとなります。
【提出書類】（各１部）＜ ＞内は入手先【共通】
・金銭消費貸借（抵当権設定）契約証書 ＜取扱金融機関＞
・返済額のご通知 ＜申込本人＞
・印鑑証明書（申込本人および担保提供者は各２通、連帯債務者は各１通） ＜市区町村＞※ 抵当権を設定しない場合は、申込本人および連帯債務者各１通のみ【抵当権を設定する場合のみ】・抵当権設定登記に関する委任状 ＜取扱金融機関＞
・補修を行った宅地およびその宅地に存する家屋の登記済証（権利証） ＜申込本人＞※ 「登記識別情報」の通知を受けている場合は、登記済証に代えて、「登記識別情報」が記載され- 10 -

た書面を抵当権の登記手続を行う司法書士または取扱金融機関に提出してください（登記識別情報
は極めて重要な情報ですので、必ず封筒に入れて封緘した上でご提出ください。
）。

・登記原因証明情報 ＜取扱金融機関＞
・補修を行った宅地およびその宅地に存する家屋の登記事項証明書（全部事項証明書） ＜法務局＞※ 発行から２週間以内のものをご提出ください。

↓
資 金 の お 受 取 【抵当権を設定する場合】
資金は、抵当権設定登記の手続を終えた後に交付します。
※ 融資の契約から１か月程度かかります。

【抵当権を設定しない場合】
資金は、融資のご契約の手続を終えた後に交付します。

- 11 -

＜再度申込みについて＞融資手続中に、お申込み時の金利よりも融資金利が下がった場合は、金利引下げのメリットを受けるために、今回のお申込みを取り下げ、再度申込みをすることができます（以下「再度申込み」といいます。)。ただし、再度申込みをされた時点での状況に基づき改めて審査をしますので、審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。
再度申込みをする場合は、次の(1)から(7)までの注意点について十分ご確認の上、手続を行ってください。詳しくは、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。
(1) 再度申込みができる期間は、災害復興宅地融資の申込受付期間内で、現場審査の申請前までです。
(2) 再度申込みをする場合は、借入申込書等の書類を再度ご提出いただきます。
(3) 返済期間や融資額等の借入れの条件は、再度申込みをする時点での条件となりますので、当初のお申込みに適用された条件と異なる場合があります。
(4) 返済期間は再度申込みの時の年齢（１歳未満切上げ）により算定しますので、再度申込みをする場合、当初のお申込みにおいて選択した返済期間を選べない場合があります。
(5) 再度申込みをされた場合は、当初のお申込み時点からの状況変化に伴い新規のお申込みとして改めて審査を行います
ので、審査の結果、融資をお断りすることがあります。
(6) 当初のお申込みに併せて団体信用生命保険への加入手続を行われていても、再度申込みをする場合は改めて加入の手続を行っていただき、新規のお申込みとして改めて審査を行いますので、審査の結果、団体信用生命保険への加入をお断りすることがあります。
(7) 再度申込時点での審査の結果、融資を受けられなくなったり、融資額が減額された場合でも、一度取り下げられた当初のお申込みを復活させることはできません。

Ⅶ その他の事項＜１＞ 親子リレー返済
次の①から③までの全ての要件にあてはまる方を後継者としていただく場合は、後継者の年齢により返済期間を選択できます。
① 申込本人の親族（*）（配偶者を除きます。
）で定期的収入のある方（*）親族とは、６親等以内の血族および３親等以内の姻族をいいます。
② 申込時の年齢が満 79 歳未満の方③ 連帯債務者となることができる方！ ご注意 親孝行ローンの場合は、親子リレー返済はご利用いただけません。

＜２＞ 収入合算
１ 収入合算をすることができる方
申込本人の収入だけでは総返済負担率基準を満たさない場合は、次の①から③までの全ての要件にあてはまる方の収入を合算することができます。
① 申込本人との関係が次のいずれかにあてはまる方（※）で、 ※ 親孝行ローンの場合は、次のいずれかに当てはまる方
定期的な収入があること
・申込本人の配偶者等・融資宅地上の住宅に同居する申込本人の配偶者等（配偶者、・申込本人の直系親族

内縁関係にある方、婚約関係にある方または同性パートナーの関・融資宅地上の住宅に入居する親等係にある方をいいます。以下同じです。
）

・融資宅地上の住宅に入居する親等と同居予定の方・融資宅地上の住宅に同居する申込本人の配偶者以外の親族
・融資宅地上の住宅に同居しない申込本人の直系親族② 日本国籍の方または永住許可等を受けている外国人の方③ 連帯債務者となることができる方- 12 -

２ 収入合算をすることができる金額
融資宅地上の住宅に同居する方

申込本人の配偶者等申込本人の配偶者以外の親族

収入全額の合算が可能です。

申込本人の配偶者等
融資宅地上の住宅に将来同居する方申込本人の直系親族
申込本人の直系親族以外の親族

融資宅地上の住宅に同居しない方

収入の５割までの合算が可能です。

申込本人の直系親族※ 親孝行ローンの場合の収入合算ができる金額は、次のとおりです。
・収入合算者が申込本人と同居している場合または融資宅地上の住宅に入居している場合 ‥‥収入全額の合算が可能です。
・上記以外の場合 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥収入の５割までの合算が可能です。
※ 親子リレー返済の場合は、同居の有無にかかわらず、後継者の収入全額の合算が可能です。

！ ご注意
収入合算者の年齢は問いませんが、合算額が収入合算者の年収の５割を超える場合は、収入合算者の年齢によって借入期間が短くなることがあります。

＜３＞ 親孝行ローン
子等が、次の要件に当てはまる父母、祖父母等が居住する住宅の宅地を補修する場合は、子等が親孝行ローンをお申込み
いただけます。
東日本大震災により居住していた住宅の宅地に被害が生じ、地方公共団体から宅地に被害を受けたことの証明書を交付されている満 60 歳(申込時)以上の父母・祖父母等※ 親孝行ローンを希望する場合に必要なお申込時の提出書類は、８ページをご覧ください。
※ 融資の契約の手続時に、融資の対象となる宅地上の住宅に入居した父母・祖父母等の住民票の写しをご提出ください。

＜４＞ マイナンバー収入情報の取扱いについて
お手持ちのマイナンバーカードを利用して、機構が提供する収入情報取得サービスにより取得した収入情報をご提出いただくことで、公的収入証明書等の提出に代えられます。
役所等に行く必要がなく、24 時間、無料で取得できるメリットがあります。機構ホームページまたは
右の２次元バーコードにアクセスの上、ご利用ください。
※ 第３土・日曜日およびシステムメンテナンス等、一部ご利用いただけない時間帯があります。
※ ご利用には別途通信料がかかります。

取得費無料

いつでもどこでもプリンターがなくても対応可能※巻末の参考書式をご利用いただきます。

ご利用イメージ- 13 -

約 10 分とスピーディー※帳票のダウンロードまでの所要時間が概ね10 分です。

＜５＞ 団体信用生命保険
団体信用生命保険は、ご加入者が死亡・所定の身体障害状態になられた場合など※1 に、住宅の持分、返済割合などにかかわらず、以後の機構に対する債務のご返済が不要となる生命保険です。住宅金融支援機構が保険契約者・保険金受取人、団体信用生命保険のご加入者が被保険者となり、支払われた保険金※2 が債務に充当される仕組みです。団体信用生命保険には、以下のとおり「新機構団信」と「新３大疾病付機構団信」の２つがあります。
※1 新３大疾病付機構団信は、死亡・所定の身体障害状態に加えて、３大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）が原因で一定の要件に該当した場合および公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態などになられた場合も残りの返済が不要となります。
※2 死亡保険金、身体障害保険金、３大疾病保険金および介護保険金をいいます。

保障内容の概要

仕組み- 14 -

加入手続き●ご加入にあたっては、「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に必要事項を記入し、借入申込時にご提出ください。
＊「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の告知事項の内容等によっては、診断書等を提出いただく場合があります。
＊診断書等の作成料や検査料などの費用はお客さまの負担となります。

●「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」は大変重要な書類です。記入日（告知日）現在のありのままの状態をご本人がもれなく正確にご記入ください。
告知の内容と事実が異なっていた場合には、保険金が支払われず債務を弁済できないことがあります。
●新機構団信と新３大疾病付機構団信は保障内容が異なりますので、いずれかをご選択ください。ご加入いただいた後に保障内容の変更はできません。
なお、「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」による加入審査の結果、「新３大疾病付機構団信」にご加入いただけない方は、「新機構団信」に切り替えてご加入いただける場合があります。

●融資を利用される方がご加入いただけます。
融資を利用される方（債務者）がふたり以上いる場合（親子リレー返済の場合を含みます。
）は、どちらかひとりがご加入いただけます（ご夫婦※で連帯債務者となる場合は、ふたりでご加入いただける「デュエット」（ペア連生団信）を利用できます。
）。
ご加入いただいていない方が保険金の支払事由に該当しても、債務は弁済されません。
※ 戸籍上の夫婦のほか、内縁関係にある方、婚約関係にある方、同性パートナーの関係にある方を含みます。

＊満 80 歳の保障終了時点で連帯債務者がいる場合
新機構団信の保障は、ご加入者の満 80 歳の誕生日の属する月の末日に終了します。保障終了に伴って、満 70 歳未満の連帯債務者は新たに新機構団信に加入申込みをすることができます。
なお、保障が終了となるご加入者が当初新３大疾病付機構団信に加入されていた場合は、
満 51 歳未満の連帯債務者に限り、
新３大疾病付機構団信に加入申込みをすることができます。ただし、健康上の理由その他の事情でご加入いただけない場合があり、その場合も、融資金利は変わりません。

●新３大疾病付機構団信へのご加入を希望する方で、機構からの借入金額等が 5,000 万円を超える方※
は、「告知事項」の有無にかかわらず、所定の「健康診断結果証明書」をご提出ください。
※ 既に新３大疾病付機構団信・３大疾病付機構団信に加入されている場合（今回同時に申込みされる分を含みます。
）は、その保険金額（債務残高）を通算します。
＊「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の告知事項の内容等によっては、「健康診断結果証明書」に加えて診断書等を提出いただく場合があります。
＊「健康診断結果証明書」および診断書等の作成料や検査料などの費用はお客さまの負担となります。

●保険金額の上限は１億円です。
新たにご加入いただけるのは、次の①から③までの保険金額（債務残高）を合算して 1 億円までの場合に限ります。
① 今回申し込む機構融資の借入予定額② 現在、【フラット３５】（買取型）または機構融資等※を返済中で、住宅金融支援機構の団体信用生命保険に加入中の場合は、その保険金額（債務残高）※

旧住宅金融公庫融資、沖縄振興開発金融公庫融資および旧住宅金融公庫融資とあわせて融資を受けた福祉医療機構融資を含みます。

③ 今回同時に申し込まれた①以外の機構融資、【フラット３５】（買取型）または沖縄振興開発金融公庫融資で新機構団信制度を利用する
場合はその借入予定額

団体信用生命保険の種類に応じた融資金利
団体信用生命保険の種類（新機構団信、新機構団信（「デュエット」（ペア連生団信））または新３大疾病付機構団信）に応じて、融資金利は異なります。詳しくは、「災害復興宅地融資金利のお知らせ」（チラシ）または機構ホームページの「金利情報」でご確認いただくか、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。
！ ご注意
返済が終了するまでの間に団体信用生命保険の保障が終了する年齢（満 80 歳）に達するなど団体信用生命保険の保障内
容に変更が生じた場合や被保険者の故意により団体信用生命保険が免責となったときなど、住宅金融支援機構が債務の弁済を行わないこととなった場合であっても、融資金利は、ご契約時の金利から変更されません。これは、住宅金融支援機
構が負担する保険料、将来の保険料の変動リスクなどを考慮して、融資金利を決定しているためです。

- 15 -

団体信用生命保険の概要
申込みにあたっては、新機構団信・新３大疾病付機構団信の『重要事項説明（「契約概要」「注意喚起情報」「正しく告知いただくために」）』を必ずご確認ください。

次の⑴および⑵の両方に該当する方＊健康上の理由その他の事情で加入できない場合があります。
新機構団信
加入条件

⑴「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の記入日現在、満 15 歳以上満 70 歳未満の方⑵幹事生命保険会社の加入承諾がある方＊デュエット（ペア連生団信）にご加入の場合は、おふたりとも条件にあてはまることが必要です。
新３大疾病付機構団信⑴「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の記入日現在、満 15 歳以上満 51 歳未満の方⑵幹事生命保険会社の加入承諾がある方＊過去にがんと診断された方は新３大疾病付機構団信にご加入いただけません。

デュエット（ペア連生団信）

新機構団信

利用可

新３大疾病付機構団信

利用不可

保障の開始

資金受取日（資金を分割して受け取られる場合には最終回資金受取日）

保障の終了

次のいずれかが到来したときに、保障は終了します。
⑴死亡したとき。
⑵いずれかの保険金の支払事由に該当し、保険金が支払われたとき。
⑶満 80 歳の誕生日の属する月の末日• 新機構団信のデュエット（ペア連生団信）の被保険者は、被保険者のいずれかの方が満 80 歳の誕生日の属する月の末日を迎えた場合は、以降満 80 歳未満の方おひとりでのご加入となります。
• 新３大疾病付機構団信の被保険者は、満 75 歳の誕生日の属する月の翌月１日からは新機構団信の被保険者となり、３大疾病保障・介護保障はなくなります。
⑷最終返済日前に全額繰上返済、債務の引受けに係る契約の締結その他により住宅金融支援機構との債権債務関係が消滅した日⑸金銭消費貸借契約の最終返済日⑹期限前の全額返済義務を履行すべき事由に該当したとき（期限の利益を喪失したとき。
）。
⑺提出した「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に事実を告げなかったか、または事実と異なることを告げ、その被保険者について保険契約が解除されたとき。
⑻詐欺・不法取得目的により被保険者となり、その被保険者について保険契約が取消しまたは無効とされたとき。
⑼新機構団信のデュエット（ペア連生団信）の被保険者は、被保険者のいずれかの方が死亡または身体障害保険金の支払事由に該当し、新機構団信により住宅金融支援機構の債務が弁済されたとき。
⑽保険金を詐取する目的で事故招致をした場合、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、重大な事由があり、その被保険者について保険契約が解除されたとき。
⑾団信契約の存続を困難とする⑺・⑻・⑽と同等の重大な事由があり、その被保険者について保険契約が解除されたとき。
⑿金銭消費貸借契約に定める反社会的勢力の排除に関する条項に抵触し、債務の全部につき期限の利益を失ったとき。
次のいずれかに該当した場合は、ご加入者の住宅の持分や返済額などにかかわらず、機構に対する残債務が保険により全額弁済されます。
新機構団信⑴死亡されたとき。
⑵保障開始日以後の傷害または疾病により、身体障害者福祉法に定める障害の級別が１級または２級に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたとき。
＊デュエット（ペア連生団信）にご加入の場合、おふたりのどちらかが死亡または所定の身体障害状態になられたとき。
＊ただし、いずれかの加入者の故意により、もう一方の加入者が死亡または所定の身体障害状態になったときは、弁済されません。
新３大疾病付機構団信機構に対する
債務が保険に
より全額弁済される場合⑶上記⑴または⑵のほか、次の①から③までのいずれかに該当したとき。
①がん
保険期間中に、所定の悪性新生物（がん）に罹患したと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき。
＊ただし、以下の場合には弁済されません。
ア 上皮内がんや皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん
イ 保障の開始日前に所定の悪性新生物（がん）と診断確定されていた場合
ウ 保障の開始日からその日を含めて 90 日以内に所定の悪性新生物（がん）と診断確定された場合
エ 保障の開始日からその日を含めて 90 日以内に診断確定された所定の悪性新生物（がん）の再発・転移などと認められる場合②急性心筋梗塞
保障の開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に次のいずれかの状態に該当したとき。
ア 急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて 60 日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事などの軽労働や事務などの座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき。
イ 急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞の治療を直接の目的として、病院または診療所において所定の手術を受けたとき。
③脳卒中
保障の開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に次のいずれかの状態に該当したとき。
ア 脳卒中を発病し、その脳卒中により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて 60 日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき。
イ 脳卒中を発病し、その脳卒中の治療を直接の目的として、病院または診療所において所定の手術を受けたとき。

- 16 -

機構に対する債務が保険に
より全額弁済される場合⑷上記(1)から(3)までのほか、次の①または②のいずれかに該当したとき。
①保障開始日以後の傷害または疾病を原因として公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護 2 以上に該当していると認定されたとき。
②保障開始日以後の傷害または疾病を原因として所定の要介護状態に該当し、該当した日からその日を含めて 180 日以上要介護状態が継続したことが、医師によって診断確定されたとき。
次のいずれかに当てはまる場合、機構に対する債務は弁済されません。
新機構団信⑴次の免責事由に該当された場合※ ただし、戦争その他の変乱により支払事由に該当した被保険者数に応じ、保険金の全額または一部を削減した額が支払われることがあります。
⑵告知義務違反による解除の場合「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」において事実を告げなかったかまたは事実と異なることを告げ、その被保険者について保険契約が解除された場合（ただし、支払事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、支払われます。）⑶保障開始日前に生じている傷病を原因とする場合⑷支払事由に該当しない場合債務弁済されない場合⑸詐欺による取消し・不法取得目的による無効の場合被保険者による詐欺の行為を原因として、その被保険者について保険契約が取消しとされた場合、または被保険者に保険金の不法取得目的があって、その被保険者について保険契約が無効である場合⑹重大事由による解除の場合被保険者が保険金を詐取する目的で事故招致をした場合や、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、重大事由に該当し、その被保険者について保険契約が解除された場合
新３大疾病付機構団信上記⑴から⑹までのほか、次のいずれかに当てはまる場合、機構に対する債務は弁済されません。
⑺支払事由に該当しない場合⑻次の免責事由に該当された場合※ ただし、戦争その他の変乱により支払事由に該当した被保険者数に応じ、保険金の全額または一部を削減した額が支払われることがあります。
⑼保障開始日前に生じている傷病を原因とする場合- 17 -

＜６＞ お借入後の注意事項
１ 返済金は、取扱金融機関の口座から、原則として決められた期日に引き落としとなりますが、返済日に引き落としができない場合には、通常の返済金（元金＋利息）の支払に加えて、別途「延滞損害金（年 14.5％（年 365 日日割計算））」の支払義務が発生します。そのため、口座の残高が不足することがないようお気をつけください。
２ 機構との契約により次の場合は、融資金の残金全額を、一括して繰上返済していただくことになります。
(1) ６か月以上、毎回の返済金（元金＋利息）の返済を怠った場合(2) 無断で融資の対象となる宅地を他人に譲渡した場合(3) 無断で融資の対象となる宅地を住宅の宅地以外の用途に使用した場合(4) 無断で融資の対象となる宅地の形状を変更し、または第三者の賃借権を設定する等、機構に損害を及ぼすような行為を行った場合(5) 虚偽または不正な方法により融資の申込みを行った場合(6) 反社会的勢力であることが判明した場合
３ 返済方法の変更
お客さまが収入等の変化により返済方法の変更を希望され、機構が承認した場合、次のような返済方法の変更ができます。
(1) 返済日の変更(2) ボーナス返済月の変更(3) ボーナス払いの取りやめ(4) 毎月返済分とボーナス返済分との内訳の変更(5) 元利均等返済から元金均等返済または元金均等返済から元利均等返済への変更※ その他の返済方法の変更もありますので、ご返済中の取扱金融機関にご相談ください。
※ この手続には、手数料は必要ありません。

４ 融資金を繰り上げて返済する場合
ご返済中において、お客さまの収入の変化によりまとまった蓄えができた場合、家計に余裕が生まれた場合等には、ご返済の途中で融資金の全部または一部を繰り上げて返済していただけます。
(1) 融資金の全額を繰り上げて返済する場合繰り上げてご返済される１か月前までに、ご返済中の取扱金融機関にお申出ください。
(2) 融資金の一部を繰り上げて返済する場合繰り上げてご返済される１か月前までに、ご返済中の取扱金融機関にお申出ください。
繰り上げて返済できる額は 100 万円以上です。また、繰り上げて返済できる日（ご入金日）は毎月の返済日です。
す ま い のーと
(3)「住 ･ My Note」（ご返済中のお客さま向けのインターネットサービス）をご利用いただいた場合、10 万円以上(*)から一部繰上返済をご利用いただけます。詳しくは、機構ホームページ（www.jhf.go.jp）をご覧ください。
※ この手続には、手数料は必要ありません。
＊ 毎月のご返済額を減らすのではなく、返済期間を短くする方法（期間短縮）で行う場合は、１か月分以上の元金（ボーナス払い
をご利用いただく場合は、ボーナス払いの分を含めた６か月単位の元金）が必要になります。

詳しくは、融資の契約後に取扱金融機関から提供される「ご契約をされたみなさまへ」をお読みください。また、ご不明な点は、取扱金融機関へお問合せください。
なお、返済の途中に事情が変わった場合（月々の返済でお困りになるような場合等）は、取扱金融機関または機構支店に早めにご相談ください。

- 18 -

＜７＞ プライバシ一ポリシ一（個人情報保護方針要約）
機構は、高度情報通信社会における個人情報の保護および適切な管理の重要性を深く認識し、保有する個人情報を適切に取り扱うこととし、個人情報の保護に関する法令その他の諸規範を遵守するとともに、以下に掲げる方針に従い、個人の権利利益の保護のために誠実かつ積極的に取り組みます。
１ 個人情報の適正取得
機構は、氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、資産、年収、勤務先、家族構成、健康状態、金融機関からの借入れ状
況その他のお客さまに関する個人情報を、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得します。
２ 個人情報の利用目的
機構は、保有する個人情報を、借入申込時にご提出いただく「個人情報の取扱いに関する同意書」に記載する利用目的その他取得の際に示した利用目的の範囲内で、かつ、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
３ 安全管理措置
機構は、保有する個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
機構は、役員および職員（再雇用職員、嘱託職員、臨時職員および派遣職員を含みます。以下同じ。
）に対し個人情報の安全管理に関する研修を実施し、日常の業務において個人情報を適切に取り扱うことを徹底します。
機構は、個人情報の保護に関する諸規定を整備し、それを遵守するとともに、継続して当該諸規定を見直し、改善します。
４ 役員および職員の義務
次の(1)および(2)に掲げる者は、機構の業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に利用しません。
(1) 機構の役員および職員またはこれらの職にあった者(2) 機構から個人情報を取り扱う業務の委託（２以上の段階にわたる委託を含みます。
）を受け、その委託業務に従事している者または従事していた者
５ 委託先の選定および監督機構は、個人情報を取り扱う業務の全部または一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理措置および体制の整備が図られていることを判断するため委託先の選定基準を策定し、当該基準を満たしている者に対してのみ委託する
ものとします。また、機構は、個人情報の安全管理措置等を徹底することを委託契約に明記するとともに、委託先を監督し、委託契約の内容が遵守されているかを定期的に確認します。
６ 個人情報の第三者への提供の制限
機構は、次の(1)から(6)までのいずれかに該当する場合を除き、お客さまから取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
(1) 法令に基づく場合で必要と判断されるとき。
(2) お客さまの同意があるときまたはお客さまに提供するとき。
(3) 行政機関、他の独立行政法人等、地方公共団体または地方独立行政法人に保有する個人情報を提供する場合において、個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務または業務の遂行に必要な限度で提供した個人情報を利用し、かつ、
利用することについて相当の理由があるとき。
(4) 専ら統計の作成または学術研究の目的のために必要と判断されるとき。
(5) 明らかにお客さまの利益になると判断されるとき。
(6) その他保有する個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
ただし、機構は借入申込時にご提出いただく「個人情報の取扱いに関する同意書」に記載する第三者に対して業務の遂行上保有する個人情報を提供することがあります。提供に当たっては、当該第三者に対し、提供した個人情報の利用の目
的および方法を制限し、個人情報の安全管理措置を講ずることを求めます。また、機構が業務の遂行上経常的に提供する
個人情報の内容、提供先の第三者における個人情報の利用目的等を、機構のホームページ上に公表します。
７ 個人情報ファイル簿の作成および公表
機構が保有している個人情報ファイルについては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）の規定により、
個人情報ファイル簿を作成し、機構のホームページ上および 9 のお問合せ窓口において公表します。
８ 個人情報の開示、訂正および利用停止
機構が保有する個人情報について、開示、訂正および利用停止の請求があった場合は、請求者がお客さま本人であることを確認した上で、特別な理由のない限り速やかに対応します。請求の手続および開示に係る手数料の額は、機構のホームページ上に公表します。
９ お問合せ窓口（個人情報保護窓口）(1) 機構の店頭（借入申込時にご提出いただく「個人情報の取扱いに関する同意書」をご覧ください。
）(2) 機構のホームページ www.jhf.go.jp- 19 -

空 白- 20 -

（参考書式第 100 号）

記入日

年

月

日

機構融資借入申込書（担保提供者に関する申出書）
独立行政法人住宅金融支援機構 御中申込本人（氏名）（自署）

連帯債務者（氏名）（自署）

１．私（申込本人及び連帯債務者をいいます。
）は、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。
）からの借入れに当たり、取得する不動産に関連して、次表の担保提供者（以下「担保提供者」といいます。
）から担保提供を受けます。
２．私は、担保提供者に関する個人情報について、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得し、かつ、提供することについて、本人の同意を得た上で、機構に提供します。
３．私は、担保提供者が暴力団等の反社会的勢力に該当する場合（該当する懸念があると機構が判断する場合を含みます。
）には、融資の謝絶等が行われることを了承します。

平成

年

月

日

（姓）

（名）

明治

大正

昭和

平成

年

月

日

フリガナ
（姓）

生年月日

（名）

明治

大正

昭和

平成

年

月

日

）
込人の係
申本と関

-

昭和

込人の係
申本と関

（〒

大正

）

-

１ 建物のみ２ 土地のみ３ 建物及び
土地

明治

込人の係
申本と関

（〒

込人の係
申本と関

-

１ 建物のみ２ 土地のみ３ 建物及び
土地

（名）

フリガナ

生年月日

氏名

担保提供物

担保提供者

住
所

（〒

（姓）

）

氏名

担保提供物

担保提供者

住
所

-

１ 建物のみ２ 土地のみ３ 建物及び
土地

フリガナ

生年月日

氏名

担保提供物

担保提供者

住
所

（〒

氏名

担保提供物

担保提供者

住
所

１ 建物のみ２ 土地のみ３ 建物及び
土地

フリガナ
（姓）

生年月日

（名）

明治

大正

昭和

平成

年

月

日

）

※ この書類は、借入申込書の担保提供者記載欄が不足する場合にご提出ください。

金融機関
使 用 欄

適用開始日：2023 年４月１日- 21 -

空 白- 22 -

（災害第６号書式）
記入日

年

月

日

親孝行ローンに関する申出書
独立行政法人住宅金融支援機構 御中申込本人（自署）

氏名

住所

私は、親族の居住の用に供するための住宅に係る親孝行ローンの借入申込みに当たり、独立行政法
人住宅金融支援機構の融資に関する資格、条件及び手続について了解し、融資住宅に入居する者について下記のとおり申し出ます。
氏 名

年齢

生年月日
年

歳

月

日

フリガナ

現住所

融資住宅に入居する方

フリガナ

（〒

－

申込人との続柄※1

）

（℡

－

－

□父 □母 □祖父 □祖母 □その他（

申 込 人

□ 同居有

）

）

同居無の場合のみ記入：住居費の負担状況※2

申込人の融資住宅への同居※1（金消契約時）□ 同居無□１ 住宅ローン返済中（毎月□２ 賃貸（毎月万円）

万円）□３ 負担 無※1 該当箇所にレ印をつけてください。
※2 １又は２に該当する場合、「商品概要説明書等に関する確認書」の「（1）個人の借入金等」欄に住居費を転記して下さい。
適用開始日：2023 年４月１日- 23 -

空 白- 24 -

- 25 -

空 白- 26 -

空 白- 27 -

住宅金融支援機構 お客さまコールセンター（災害専用ダイヤル）

０１２０ - ０８６ - ３５３ （通話無料）※ 国際電話等でご利用いただけない場合は、＜ＴＥＬ 048-615-0420 ＞におかけください（通話料金がかかります。
）。
※ 電話相談は、土曜日および日曜日も実施します（受付時間：9:00～17:00）（祝 日 お よ び 年 末 年 始 を 除 き ま す 。）。

【機構ホームページアドレス】 w w w . j h f . g o . j p- 28 -