資料２－２

第５次山形県障がい者計画の実施状況

令和４年度末1

１ 自立と社会参加の拡大(1)

障がいの受容に対する支援①

障がいのある子どもの親の障がい受容及び支援

関係課室名

主要な施策

実施又は計画状況

摘要

子ども成育

○ 市町村、保健所、医療機関、児童相談所、保育所、児・ 保健所では、疾病により長期にわたり療養を必要と長期療養児療育指導

童発達支援センター及び学校などの機関は、親が抱えする児童（長期療養児）について、個人の状況に応ている不安や疑問にはできるだけ早く対応していきま

じた適切な指導を実施

支援課

す。

・ 保育所では本来業務として相談支援を実施○ また、市町村、保健所等関係機関は、親が子どもの障・ 児童相談所では、児童の最善の利益を鑑みた保護者

子ども家庭がいを受容し、子どもの将来の自立に向けて最も身近への指導等を実施するとともに、不安や疑問にかか

福祉課

な支援者として関わっていくという認識を獲得できる

る相談に対応措置業務ようになるまで、粘り強くかかわっていきます。
障がい福祉課○ 県は、地域の関係機関との連携を強化し、県立こども・ 県立こども医療療育センターでは、療育機関に専

地域生活支援事業

医療療育センターなどの専門機関が、早期療育に向け門職を派遣し、療育に関する技術的助言を実施(障がい児等療育支

た支援を行っていきます

②

援事業)

成人期以降に障がいが発生した場合の障がいの受容と支援

関係課室名

主要な施策

実施又は計画状況

摘要

障がい福祉課○ 県は、障害者相談員の相談技量の充実を図るため、・ 相談対応能力の向上と相談員間の連携を図るため、

引き続き、相談員研修を行います。また、県自立支援

身体障害者相談員及び知的障害者相談員を対象とし協議会や障がい者団体との意見交換、相談実績の分析た研修会を開催

地域生活支援事業(身体障害者・知的障害者相談員活動
強化事業)

を通して、今後も相談支援体制の充実に努めます。

・ 県自立支援協議会の相談支援部会を活用し、各市町村の状況を把握○ 県は、障がい者が自らの経験に基づき、同じ障がい・ ピアサポートについて理解した管理者の養成を図る者仲間からの相談に応じて、自立に向けた支援を行う

ため、障害福祉サービス事業所を対象にピアサポート

ピアカウンセリングに対する支援に努めます。

研修を実施（令和５年度実施予定）

2

地域生活支援事業(相談支援体制整備事業)

③

本人や障がい者団体等の活動の支援

関係課室名

主要な施策

実施又は計画状況

摘要

障がい福祉課○ 県は、各団体の自主性を尊重するとともに、必要に・ 県障がい者スポーツ協会への補助を通じて、障がい障がい者スポーツによる共生社会推進事業

応じて、生活訓練やスポーツ大会等の開催等に対し支者のスポーツ団体等の大会開催を支援援します。
○ 県は、障がい当事者による自助のための支え合いが・ 広く情報提供を実施するなど、当事者団体の活動を継続するために、広く情報提供を行うなど、当事者団

支援体の活動を支援します。

（２）①

特別支援教育の充実
医療・保健・福祉等と連携した就学前からの支援

関係課室名
子ども成育

主要な施策
○

支援課

県は、引き続き、保育所の改修に対する支援や、児実施又は計画状況
・保育所等で障がい児の受入れが実施できるよう、改

保育環境改善等事

修費を支援

業

保育所や放課後児童クラブ等での障がい児の受入れ

放課後児童クラブを支援

障がい児受入推進

・

医療的ケア児の保育所等での受入れを支援

事業

・

特別支援学校、小中学校教員で特別支援教育の経験

特別支援学校センものとして、これまでの早期からの相談体制や適切なが豊富な者を巡回相談員として委嘱し、幼稚園、保ター的機能充実事

就学のための支援の取組を継続し、充実を図っていき

育所、小中学校、高等学校等からの要請に応じ、教業ます。

育・保育の相談支援を実施

童館や認可外保育施設等における障がい児の受入れに対する経費の補助を行い、障がい児の保育所等での・受入れ体制を整備していきます。
○

摘要

県は、保育所等において医療的ケア児の受入れを可能とするための体制を整備するために、保育所等での医療的ケア児の保育支援のモデル事業を実施する市町村を支援します。

教育局
特別支援教育課○

県教育委員会は、切れ目ない支援体制の基盤となる・

幼児の望ましい発達の援助を目的とし、障がいや発達に関すること、家庭における養育に関することなどについて教育相談や指導を実施

3

○

県教育委員会は、個々の実態を把握し、教育的ニー・学識経験者、医療、福祉、労働、幼保こども園、学校

切れ目ない支援連

ズに応じた支援の内容や合理的配慮等を検討して個代表、親の会等を委員とした連携の場を設定して県携体制充実事業

別の教育支援計画を作成し、これを活用して支援を行の施策の評価検討を行う「切れ目ない支援連携協議

い、随時評価・改善していくとともに、確実にこれを会」を開催

次に引き継いで、就学前から社会参加まで切れ目なく○・支援する体制（縦のつながり）の構築を推進していき

教員、教育委員会職員等を委員とした事例検討会をます。

開催し、障がいの有無の判断や望ましい教育的対応

県教育委員会は、これまでの早期支援における連携等の研究、検討を実施の取組等を活かして、医療・保健・福祉・労働等の関②

県内４地区教育事務所において、学識経験者、医師、・担任力としての特別支援教育力の向上、個別の教育係機関と積極的に連携を図って支援を検討し、互いに支援計画と個別の指導計画の活用と引継ぎの強化を協力し合いながら障がいのある子どもをチームで支図ることを目的とし、特別支援教育コーディネータ

援する体制（横のつながり）の構築を推進していきまーや特別支援学校の専門性向上のための研修会を実す。

施

小・中学校、高等学校における特別支援教育の充実

関係課室名

主要な施策

実施又は計画状況

摘要（個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成と活用）
教育局
特別支援教育課○ 県教育委員会は、個別の指導計画や個別の教育支援計

・ 障がいのある幼児児童生徒教育支援の適切な就学と画については、幼稚園、小・中学校、高等学校において担当者の専門性の向上を図り、就学担当者等連絡協

は、通常の学級の幼児児童生徒も含め特別な教育的支援

議会を開催。教育支援の手引きに沿った教育支援のを必要とする全ての子どもについて、作成が進むように

説明・指導・助言、教育支援に係る諸問題についての取り組んでいきます。また、それを活用し、ＰＤＣＡサ

情報交換等を実施

イクルで改善を進めながら、関係者や関係機関と情報を共有し、指導・支援を行っていきます。

・ 障がいのある幼児児童生徒の適切な就学と担当者の資質向上を図り、４地区において教育支援地方研究○ 県教育委員会は、幼稚園・保育所から小学校、小学校協議会を開催から中学校、中学校から高等学校と学びの場が変わった

・ 県障がい児教育支援委員会において、就学困難な事際に有効な指導・支援が切れ目なく行われるように、個例に対し、各委員が専門的な見地から就学先の指導・別の指導計画や個別の教育支援計画を確実に引継ぐこ助言を行い、市町村教育委員会が幼児児童生徒一人

4

教育支援事業一人の教育的ニーズや障がいの状態等に応じた適切とを推進していきます。

な就学指導を実施
・ 「個別の教育支援計画の作成と活用」のリーフレッ
トを作成・配付（ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくり）○ 県教育委員会は、小・中学校、高等学校は、集団の中・ 学識経験者、医療、福祉、労働、幼保こども園、学校

切れ目ない支援で適切な支援を行っていくため、ユニバーサルデザイン

代表、親の会等を委員とした連携の場を設定して県連携体制充実事の７つの視点を取り入れた授業づくりを進め、正しい理の施策の評価検討を行う「切れ目ない支援連携協議

業

解のもと、全ての児童生徒の、できる喜びや学ぶ意欲が会」を開催（再掲）

高まるような効果的な授業実践に努めます。

・ 県内４地区教育事務所において、学識経験者、医師、教員、教育委員会職員等を委員とした事例検討会を開催し、障がいの有無の判断や望ましい教育的対応等の研究、検討を実施（再掲）・ 担任力としての特別支援教育力の向上、個別の教育支援計画と個別の指導計画の活用と引継ぎの強化を図ることを目的とし、特別支援教育コーディネータ
ーや特別支援学校の専門性向上のための研修会を実施（再掲）（ＬＤ、ＡＤＨＤ等を対象とする通級指導教室の充実）○ 県教育委員会は、通級指導教室設置の必要性を受け、 ・ 発達障がい児者についての理解啓発と合理的配慮の発達障がい理解

他校通級等の工夫も含め、各地区において効果的に通提供の促進について働きかけ、通常の学級における促進・指導改善級指導教室が運営されるよう取り組んでいきます。

特別支援教育の充実・指導改善を図り、管理職を含む

事業○ 県教育委員会は、障がいに応じた適切な指導が行われ全教職員を対象とした「発達障がい理解推進・指導改るように、研修体制を整え、担当教員の専門性向上に努めます。

善セミナー」を開催
・ ＬＤ等通級による指導担当者の専門性向上、通級指導教室設置校の学校教育体制、地域の体制整備の充実を図り、小・中・高等学校通級担当教員、市町村教委指導主事を対象とした「ＬＤ等通級による指導担

5

当者連絡協議会」を開催（特別支援学級への少人数学級編制の導入）○ 県教育委員会は、児童生徒と向き合い、一人ひとりの・

小中学校の特別支援学級において１学級が７～８人

少人数学級編制の場合、１学級増で１人（常勤）を配置

等推進事業

実施又は計画状況

摘要

県教育委員会は、障がいのある子どもが他の子ども

・ 各特別支援学校における地域とのつながりを意識し地域とつながる体と共に学び共に活躍するために必要な合理的配慮のた学校づくりを促進するほか、各学校にパラ・スポ

普及を促進するとともに、適切に提供されるよう推進

ーツ用具を整備し、パラ・スポーツを通した地域としていきます。

の交流や共同活動を実施

実態を丁寧に把握した上で、児童生徒の多様な実態と個々の教育的ニーズに応じた効果的な指導が行われる
よう、少人数学級編制の良さをいかした指導の改善に取り組んでいきます。

③

特別支援学校における教育の充実

関係課室名

主要な施策
（共生社会の形成を目指した理解・啓発の推進）

教育局○

特別支援教育課○

県教育委員会は、障がいのある子どもたちと障がい・ 各学校における居住地校交流活動のより一層の周のない子どもたち、あるいは、地域社会の人たちとの知・理解を図り、リーフレット「交流及び共同学習～

交流及び共同学習の充実・拡大を図っていきます。

共生社会を目指す実践事例～」「管理職がリードする

験発信事業

居住地校交流拡大
事業

交流及び共同学習の推進～共生社会に向けた学校発の取組み～」を作成し、当課主催の研修会や協議会等において、各教育事務所、市町村教育委員会、各学校に配付、説明（一人ひとりの教育的ニーズに応じた授業の充実）○

特別支援学校は、児童生徒の障がいの状況や学習状・ 学識経験者、医療、福祉、労働、幼保こども園、学校況に応じた教育課程を編成するとともに、授業研究を代表、親の会等を委員とした連携の場を設定して県活性化し、一人ひとりの障がいやニーズに応じたきめの施策の評価検討を行う「切れ目ない支援連携協議

細かな授業づくりを進め、授業改善を図っていきま会」を開催（再掲）す。

・ 県内４地区の教育事務所において、学識経験者、医6

切れ目ない支援連
携体制充実事業

師、教員、教育委員会職員等を委員とした事例検討会を開催し、障がいの有無の判断や望ましい教育的対応等の研究、検討を実施
・ 担任力としての特別支援教育力の向上、個別の教育支援計画と個別の指導計画の活用と引継ぎの強化を図ることを目的とし、特別支援教育コーディネータ
ーや特別支援学校の専門性向上のための研修会を実
施（再掲）（教育環境の整備）○

知的障がい特別支援学校の整備等の課題について

・ 米沢養護学校の中学部・高等部分校整備に係る準備は、平成 25 年４月に策定した「山形県特別支援学校委員会を開催し、関係者への説明等を実施

再編・整備計画」の計画期間を２年間延長し、令和元⇒令和５年４月、米沢養護学校西置賜校竣工

年度までに検討していきます。

県立特別支援学校
整備推進経費・ 置賜地区への高等部就労コースの設置に係る準備委
員会を開催し、関係者への説明等を実施⇒令和５年４月、米沢養護学校高等部就労ｺｰｽ開設
・ 上山高等養護学校と山形盲学校の改築に係る準備委
員会を開催し、関係者への説明等を実施⇒令和８年度の早い時期に供用開始予定（看護師配置による医療的ケアの充実）○○

県教育委員会は、日常的に医療的ケアを必要とする

・ 医療的ケア児が在籍する特別支援学校において、安特別支援学校にお児童生徒が在籍する特別支援学校には、必要な専門性

全な実施に向けた看護師及び校外学習時や看護師不ける医療的ケア推を身に付けた看護師を確実に配置していきます。

在時のための補充看護師を配置

進事業

県教育委員会は、特別支援学校における安全で適切・ 医療、福祉、保護者、教育関係の代表者を参集し、県な医療的ケアの実施と、高度な医療的ケアにも対応で

立特別支援学校を中心に県内の学校における医療的きるような研修会の実施や体制の整備を推進していケアの課題等について協議を行う、医療的ケア連絡きます。

協議会を開催・ 医療的ケア実施校の各学校における実施状況について協議を行う、医療的ケア実施校運営協議会を開催

7

・ 医療的ケア児の支援や学校における医療的ケアに関する講義、看護師の手技の向上及び緊急時対応等に関する研修を行う、医療的ケア担当教員等研修会を開催
・ 医療的ケア物品賠償保障への加入（教員の専門性の向上）○ 県教育委員会は、特別支援教育に携わる教員全てが、 ・自信と意欲をもって指導にあたることができるよう、

特別支援学校教諭免許状の取得のための免許法認定

免許法認定講習会

講習（特別支援教育科目）を開設

費

未保有の教員へ特別支援学校教諭免許状の取得を促
していきます。

（３）①

雇用・就労の促進と所得の向上
障がい者の職業能力開発

関係課室名
雇用・産業人材

主要な施策
○

育成課

県は、企業と障がい者双方のニーズや現状を把握し実施又は計画状況
・摘要

障がい者を対象とした職業訓練（パソコンの基礎知

離転職者職業訓練ながら、効果的な訓練を実施していくため、ハローワ

識・基本操作を習得する集合訓練や、求人事業所（約事業ークや支援機関等との連携を強化していきます。

10 業種、約 40 社）を訓練実施場所とした職場実習訓練）を実施○県は、訓練事業の周知と障がい者雇用への理解の促・障がい者を対象とした職業訓練（パソコンの基礎知進を図り、障がい者の訓練機会の確保や、就職へ向け

識・基本操作を習得する集合訓練や、求人事業所（約た支援の拡充に努めていきます。

10 業種、約 40 社）を訓練実施場所とした職場実習訓練）を実施（再掲）○アビリンピックに参加することは、障がい者自らの・努力によって、社会に参加する自信と社会で生きてい
く誇りを持つことにつながります。県では、県大会開催への協力や、全国大会参加者の引率等について、関係機関と連携しながら引き続き取り組んでいきます。

8

アビリンピック県大会を共催するとともに、アビリ
ンピック全国大会への選手推薦、引率等業務を実施

職業能力開発関係指導費

②

障がい者の雇用促進

関係課室名

主要な施策

実施又は計画状況

摘要（山形県内の障がい者の雇用状況及び就労支援）
就職を希望する障がい者、又は在職中の障がい者に地域生活支援事業

常生活の自己管理に関するアドバイス等、障がい者本

対し、雇用及び福祉の関係機関との連携の下、障が(障害者就業・生活

人に対し生活面での支援を行うことで確実な就労に結い者が抱える課題に応じて就業面及び生活面の一体

支援センター事業)

びつくよう、労働局等の関係機関と密接な連携を図り的な支援を実施

障がい者活躍・ ○賃金向上推進室県は、障害者就業・生活支援センターにおいて、日・ながら支援を行っていきます。
雇用・産業人材育成課

障がい者雇用促進セミナー（障がい者雇用に関する

障がい者就業支援

用し、関係者間による情報交換や各種研修等の開催を支援制度や、障がい特性の説明、先進企業の見学な事業

通じ、障がい者の就労の場の確保に努めます。

ど）の実施したほか、障がい者雇用に関する支援を

障がい者就業応援

まとめたハンドブックの作成、障がい者優良事業主

事業○

県は、地域における関係機関等のネットワークを活・認定制度の運用等を実施
障がい者雇用促進セミナーにおいてジョブコーチの障がい者就業支援

いて、セミナーやホームページ等において好事例を紹周知を実施したほか、障がい者雇用に関する支援を事業介するなどして、積極的に周知を行っていきます。

まとめたハンドブックでもジョブコーチを紹介

障がい者就業応援○ジョブコーチの活用が更に促進されるよう、県にお・事業（山形県及び山形県教育委員会における雇用の促進）
人事課○

県においては、障がい者を対象とした選考試験を継・

知事部局等の雇用率は令和４年６月１日現在、

会計年度任用職員

続して実施し、正職員としての採用を進めていくとと2.71％であり、法定雇用率の 2.6％を上回っている。 費

もに、知事部局では、障がい者が従事可能な業務の掘

法定雇用率達成のため、実施している取組みは以下

障がい者雇用推進り起しやトライアル雇用の推進等による非常勤職員と

のとおり。

事業

しての採用を拡大します。また、雇用の拡大と定着に①

平成 22 年度から毎年度、障がい者を対象とした選考試験を実施し、正職員として採用

向け、専門的知見を有するアドバイザーの委嘱、各職②

場や雇用した各障がい者に対する相談支援体制の整障がい者トライアル雇用として会計年度任用職

備、障がい者の勤務条件の改善を進めるなどして、障員の身分により、6 カ月以内の期間を１単位とがい者が働きやすい職場環境づくりを推進します。

して最大１年の雇用を実施（令和４年６月１日
現在、５名を雇用）

9

③

勤務状況や本人の希望等を勘案した上で最長 60歳まで更新可能な知的障がい非常勤職員の雇用制度により６名を雇用（令和４年６月１日現在）④

障がい者の働きやすい職場環境づくりを進める
ため、障がい者雇用に専門的な知見を有する者
をアドバイザーとして委嘱⑤

障がい者を雇用した所属や、雇用された障がい者の方からの相談に、電話・面談で応じるほか、内容によって職場を訪問し、現場でサポートを行う相談支援員をエリア別に配置

企業局
総務企画課

○

企業局では、障がい者が十分な能力を発揮しやすい

県立病院課

○

病院事業局では、病院内の診療行為関連以外の業務

障害者雇用推進者に企業局長を選任し、計画に基づく取組を推進する体制を整備

業務を掘り起し、非常勤嘱託職員として採用する等、障がい者雇用を促進します。

病院事業局

・
・

障がい者の相談窓口を設置

・障がい者に対する理解促進研修を実施

・

在宅勤務制度を拡充（会計年度任用職員も利用可能）

・

障がいのある職員と所属長との定期的な面談を実施

・

会計年度任用職員の業務のうち、障がい者が従事すを中心として、障がい者がそれぞれの状況に応じて十ることが可能な業務については積極的に障がい者を分な能力を発揮しやすい業務を掘り起し、非常勤職員

雇用

として採用する等、障がい者雇用を促進します。

・「院内業務支援チーム」では、「院内業務支援コーディネーター」が中心となり、障がい者に適した業務を選定（病院内の各部門からの既存業務の切出し等）
し新規業務を創出（複数の作業の組み合わせによる新規業務の創出等）

・

障がいのある職員が従事している業務は、検体受付・回収、出勤簿作成、伝票仕分け、コピー作業、文書

10

廃棄、紙媒体の診療記録（紹介状、同意書等）を電
子カルテシステムに取り込むスキャン業務、玄関や印刷室、駐車場等の環境美化等
教育局○

県教育委員会は、引き続き、法定雇用率の達成に向・

教員選考試験において障がい者特別選考を実施して知的障がい者会計

教育政策課

け、各種取組の着実な実施と充実を図り、雇用を促進いるほか、非常勤職員として最長 60 歳まで更新可能

年度任用職員費

教職員課

していきます。

である知的障がい者のための長期雇用制度や、知的ステップアップ雇

障がい特別支援学校卒業生の就労経験の場としての用事業等

雇用、教職員の多忙化解消のための校務補助員・ス
クールサポートスタッフ（一部）に障がい者を雇用する等の取組みを実施（特別支援学校における就労移行支援）教育局
特別支援教育課○

一般就労につなげるよう、知的障がいのある未就労

ステップアップ雇の連携をこれまで以上に密にし、就労に向けてステッの特別支援学校卒業生を、特別支援学校に授業補助用事業

プアップを必要としている方に対して「特別支援学校員として雇用するステップアップ雇用事業を実施。

ステップアップ雇用事業」を適切に周知し、効果的な

令和元年度から令和４年度において５名が一般就労支援となるように取り組みます。

へステップアップ○

県教育委員会は、ハローワーク等の就労関係機関と令和４年度より、県内４地区各１校に就労支援コー

就労支援コーディ

ない地域に対して、計画的に就労支援コーディネータ

ディネーターを特別支援学校に配置し、実習先や就

ネータ―配置事業

ーを配置していきます。

労先の開拓を行い、特別支援学校高等部生徒の就労○

県教育委員会は、重点地域としてまだ取り組んでい・・

また、就労支援コーディネーターが開拓した実習先や就労先の情報の有効活用を一層進めるため、特別支及び自立や社会参加を支援
・就労支援に係るノウハウを特別支援学校や高等学校

援学校間に限らず、同じ地域の高等学校と連携を深め

教員に助言・指導し、教職員の職業教育に係る専門ていきます。

性や障がいのある生徒への進路指導の専門性の向上○

県教育委員会は、就労支援コーディネーターの活動や、障害者就業・生活支援センター等の関係機関とのを推進
・

地域別戦略会議を各地区で開催し、各校の進路指導

連携により、就労先とのミスマッチ解消に取り組んで主事、障害者就業・生活支援センター、ハローワー

いきます。

ク等関係者による情報交換、課題等を共有

11

③

福祉的就労への支援

関係課室名
障がい者活躍・

主要な施策○

賃金向上推進室

実施又は計画状況
事業所における工賃向上に関するＰＤＣＡサイクル

障がい者就労支援

況、評価・検証結果、必要に応じて行う見直しの報告の確立と意識向上を図るため、事業所に対し工賃向事業等を求めることにより、事業所における工賃向上に関

上計画の進捗状況、評価・検証結果、必要に応じてするＰＤＣＡサイクルの確立と事業所の更なる意識行う見直しの報告等を依頼

県は、毎年度、事業所に対し工賃向上計画の進捗状・摘要向上を目指します。
○

県は、企業的経営手法の導入による効果的な経営改○

全国の優良事例等の紹介や、企業的な経営管理手法

善を図るために、経営コンサルタント等専門的な知識の指導・助言を通して、各事業所の管理者の意欲喚を有する者を活用した工賃向上研修会を開催し、現状

起と資質向上を図るため、令和４年度に福祉系専門

分析や経営改善に必要な知識の習得を支援していき

コンサルタントによるセミナーを開催ます。また、専門的な知識を有する者をアドバイザー

○

・

・

工賃向上コーディネーターが事業所を訪問して課題として事業所へ派遣し、事業所の実情を踏まえた個別やニーズを聴取し、事業運営に向けた助言や課題解指導を行い、事業所の工賃向上に向けた具体的な取組

決に向けて公的支援機関の紹介や取次ぎ等のサポーを支援していきます。

トを令和３年度から実施

県は、工賃向上に積極的に取り組もうとする事業所

・

令和元年度、インターネットショッピングモールにに対し、インターネットを活用した複数事業所の商品

専用ショップを出店し、県内の障がい者就労施設の販売を通して、商品のＰＲや販路拡大を支援します。

自主製品の販路の拡大を支援

県は、障害者優先調達推進法の主旨に基づき、毎年・障がい者就労施設等が提供可能な物品・役務のリス

障がい者就労支援

度、障がい者就労施設等からの物品及び役務の調達をト作成・提供、障がい者雇用推進事業主等に対する事業推進するための方針を定め、工賃向上のための受注機

物品等調達優遇制度、建設工事等の入札参加資格審会の確保に努めます。また、市町村等に対し、毎年度査における障がい者雇用企業に対する加点措置等をの調達方針の策定や調達の推進等について働きかけ継続して実施。

るほか、県内事業所製品等の情報提供により、市町村等も含めた県内公的機関の優先調達を推進します。
○

県は、県内事業所が作成した木製名札を職員が着用・し、対外的にＰＲするなど、県内事業所製品の普及に
努めます。

12

年度当初に出先機関も含めた全部局に対し、木製名

障がい者就労支援

札の注文斡旋を実施

事業

④

農福連携・林福連携の推進

関係課室名
障がい者活躍・

主要な施策○

賃金向上推進室県は、本県産業の特徴である農林業と障がい福祉と実施又は計画状況

摘要

・ 関係機関等との連携や農福連携推進員によるマッチ

農福連携推進事業が就労を通して連携する農福連携・林福連携の取組をング支援、セミナーなどの普及啓発を実施

さらに推進することにより、障がい者の就労機会を拡大し自立を促進するとともに、農林業分野において不足している労働力を補い、農林業と福祉の双方にとって利益のある事業となるように取り組みます。
○ 県は、健康福祉部、農林水産部が互いに協力し、「農・ 農福連携推進のため、プロジェクトチームにおいて、 農福連携推進事業

福連携プロジェクトチーム」を核として、引き続き農課題把握や対応検討を実施

福連携を推進していきます。
○

また、農福連携推進員の活動により、農業者等と施・ 農福連携に関する各種相談への対応や、事業所と農設外就労を行う事業所とのマッチング支援等を継続業者とのマッチングを円滑に行うため、県庁（障がして行います。

い福祉課）及び庄内総合支庁（地域保健福祉課）に農

農福連携推進事業

福連携推進員各１名を配置。推進員が、双方のニーズに合わせて、作業日時、時間、作業内容、作業条件等の調整を実施○ 県は、自ら農業経営を行う障がい者施設に対しては、 ・ 障がい者施設が自ら農業を行う際に、農業専門家等
農作業の技術的助言等を行う専門家派遣等の支援をを派遣し、技術指導や農産物の出荷先等農業経営に行います。

関わる相談支援を実施○ 県は、「山形県農福連携推進センター」に集約された、 ・ マッチング状況等を市町村に共有するほか、農福連
農業と福祉双方のニーズや情報を共有し、地域の実情

携推進員が市町村窓口を訪問し、農業者等の情報収に応じた取組が柔軟に行われるよう、市町村との連携集を実施

農福連携推進事業

農福連携推進事業を図ります。
○

県は、県内４地域ごとに現地視察研修・交流会等を・ 障がい者就労施設と農業者がお互いに理解を深める

実施し、障がい者が従事可能な作業や必要な配慮につ場となるよう、農福連携に取り組んでいる農作業のいて学び、農業者の理解の促進を図るとともに、施設現場を視察したり、障がい者が従事可能な作業や必指導員等に農業に関する情報を提供することにより、要な配慮について学ぶ研修、交流会を県内４地域で13

農福連携推進事業

農福連携に取り組む農業者・障がい者施設の増加につ

実施

なげます。
○

県は、農業者と障がい者が一緒に作った農作物や加・ 全国の優良事例を紹介する農福連携セミナーや、農工品を販売する農福連携マルシェやセミナー等の開福連携で生産された農作物等を販売するマルシェを催により、農福連携に対する県民の理解を広げる取組

開催

農福連携推進事業を進めます。
○（４）①

県は、農福連携と共に、林福連携を推進するため、

・ 農福連携推進員が林業関係団体にも情報提供や働き農福連携推進員が林業とのマッチングを行うなど、林かけを行い、委託作業がある場合はマッチングの調業分野における就労を推進していきます。

整を実施

農福連携推進事業

文化芸術活動を通した社会参加の推進
文化芸術活動を通した社会参加の推進

関係課室名

主要な施策

実施又は計画状況

摘要

障がい者活躍・○ 県は、引き続き、「やまがた障がい者芸術活動推進セ・ 「やまがたアートサポートセンター」（R2.7「やまが障がいのある人も賃金向上推進室ンター」の活動を中心に、県民が優れた作品を鑑賞す

た障がい者芸術活動推進センター」から名称変更）ない人も共生するる機会や、文化活動を行う場の提供を行うとともに、の活動の支援及び芸術活動に取り組む障がい者の相社会づくり事業

芸術活動に取り組む障がい者の相談支援を行います。

談支援を実施○県は、隣県と合同で障がい者芸術作品展を開催し、・ 新潟県及び福島県と連携した障がい者芸術作品展を障がいのある人も優れた作品や話題性のある作品を相互に展示するこ開催し、障がい者が芸術活動を広く発表できる機会ない人も共生するとにより、県民が障がい者芸術に関心を持ち、親しむを確保し、県民が障がい者芸術に親しむ機会を提供

社会づくり事業機会を提供するとともに、芸術活動を行っている本県
障がい者が、隣県の方と交流し活動範囲を広げる機会とします。
○

県は、障がい者の自立と社会参加意欲の高揚を図る

・ 障がい者の文化芸術活動を実践する施設を対象にしため、障がい者の文化芸術活動の充実について、施設

た相談会や研修を実施

運営者に対し働きかけます。
○

県は、市町村や関係団体と連携を図りながら、各種

障がいのある人もない人も共生する
社会づくり事業・ 市町村や関係団体と連携を図りながら、各種作品展

作品展等の開催を推進します。

等の開催を支援14

障がいのある人もない人も共生する社会づくり事業
文化スポーツ

○振興課

県は、障がい者にとってのバリアを取り除く取組を・ 県民芸術祭を県、山形県芸術文化協会、（公財）山形含む文化イベントを認証する「beyond2020 プログラ

県生涯学習文化財団と共同で開催

文化団体等連携支援事業

ム」の推進や、県民芸術祭への障がい者の参加促進を
通じ、年齢や障がいの有無等にかかわらず文化を鑑賞、創造、参加することができる環境づくりを進めます。

②スポーツ活動を通した社会参加の推進
関係課室名

主要な施策

実施又は計画状況

摘要

障がい者活躍・○県は、障がい者が取り組みやすい多様なスポーツ・・ 障がい者の社会参加の機会拡大や障がい者スポーツ

地域生活支援事業

賃金向上推進室

レクリエーションの普及を図り、社会参加の機会拡大の推進のため、障がい者スポーツ大会等の開催や、(障がい者スポーツに努めるとともに、関係団体等との連携を強化し、障が障がい者スポーツ選手の競技力向上のための支援な育成事業)

い者スポーツを推進します。

ど、各種事業を実施

障がいのある人もない人も共生する
社会づくり事業
障がい者スポーツによる共生社会推進事業
パラ大会を契機とした障がい者スポーツ促進事業教育局
スポーツ保健課○

県は、障がい者が地域において気軽に参加できるよ・ 県障がい者スポーツ指導者協議会と連携し、県スポ

う、スポーツ大会の種目やレクリエーション行事の内レク祭においてパラスポーツを実施

容を工夫するとともに、市町村等との連携・協力により、地域住民との交流が図られるような体制づくりを
進めます。

15

スポーツ県「やまがた」推進事業

障がい者活躍・○県は、障がい者スポーツに対する県民の理解をさら・ 障がい者が地域において気軽に参加できるような障地域生活支援事業

賃金向上推進室に深めるため、引き続き関係機関と連携し、障がい者スがい者スポーツ大会やレクリエーション大会を開催(レクリエーショ

ポーツ交流会などにより、障がい者と健常者の交流を（県障がい者スポーツ協会への委託）

ン活動等支援)・ 県スポレク祭においてパラスポーツを実施

スポーツ県「やま教育局推進します。

がた」推進事業

スポーツ保健課
障がい者活躍・○ 県は、スポーツ大会やレクリエーション大会の開催、 ・ 県障がい者スポーツ協会への委託・補助を通して、

地域生活支援事業

賃金向上推進室

全国障害者スポーツ大会への県選手団派遣等につい障がい者スポーツ大会やレクリエーション大会、全(レクリエーショて、継続して支援するとともに、各種大会の開催をサポ

国障害者スポーツ大会への選手団派遣を支援するとン活動等支援)ートするボランティアや指導者等、障がい者スポーツ

ともに、障がい者スポーツボランティアや障がい者

地域生活支援事業を支える人材の育成・確保に努めます。

スポーツの指導者の育成を支援(障がい者スポーツ育成事業)
障がいのある人もない人も共生する
社会づくり事業
障がい者スポーツによる共生社会推進事業

教育局

・ 県スポーツ推進委員協議会主催の研修会において障スポーツ保健課

がい者スポーツに関する研修会を実施

スポーツ県「やまがた」推進事業

障がい者活躍・○ 県は、障がい者のスポーツクラブ等の活動について、 ・ 県障がいスポーツ協会への補助を通して、障がい者障がい者スポーツ

賃金向上推進室

山形県障がい者スポーツ協会を通して支援します。

による共生社会推のスポーツ団体等の大会参加等への支援を実施

進事業
○ 県は、
「山形県障がい者スポーツ競技力向上等検討委

・ 「山形県障がい者スポーツ競技力向上等検討委員

障がい者スポーツ員会」を中心に、スポーツ関係団体の相互連携による選会」を開催し、スポーツ関係団体の相互連携によるによる共生社会推

手発掘や指導者の確保、選手への支援方法等について選手発掘や指導者の確保、選手への支援方法等につ進事業検討を進め、障がい者スポーツの競技力向上を図りま

いて検討

す。
○

県は、障がい者スポーツの普及及び競技力向上等に・ 関係団体と連携・協力を行いながら障がい者スポー

16

地域生活支援事業

向けた各種支援策の実施については、関係団体と連携・ツ大会等を実施(レクリエーショ
ン活動等支援)協力を図りながら進めます。

障がい者スポーツによる共生社会推進事業
教育局○ 県は、2020 東京パラリンピックにおける本県選手のスポーツ保健課

メダル獲得を目指し、有望選手への支援・サポートを実・ パラリンピック又はデフリンピックを目指す選手への競技活動を支援

した障がい者スポーツ促進事業施します。
○

パラ大会を契機と県教育委員会は、関係団体等と連携し、障がいの有・ 一人一人の違いに応じた課題や挑戦に取り組むこと無に関わらず、ともに体を動かす喜びを味わう活動がができるよう、共生の視点を持って資質・能力の育展開できるような、学校における体育・スポーツ授業の成を図る体育授業を実施

在り方について検討します。
障がい者活躍・○

賃金向上推進室

ピックの種目を学校活動や交流活動に採り入れるなど

特別支援学校においては、オリンピックやパラリン・ 特別支援学校において開催する障がい者スポーツの出前教室等への助成を実施

スポーツ保健課

ツに取り組む機会の充実を図っていきます。

による共生社会推進事業して、個々の障がいの実態に合わせ、より一層、スポー
教育局

障がい者スポーツ・ 特別支援学校生徒の東北・全国大会への派遣を支援

特別支援学校体育・ 全国聾学校陸上競技大会への派遣を支援

振興費

17

２ 地域で活き活きと生活するための基盤整備（１）

相談支援の充実・ネットワーク化の推進①

市町村における総合的な相談支援体制の充実

関係課室名

主要な施策

実施又は計画状況

摘要

県は、市町村における児童家庭相談及び要保護児童

・ 市町村に児童相談所職員を派遣し、市町村職員の専

児童虐待対応強化対策地域協議会の機能強化を図るための取組を支援

門性強化、資質向上等のサポートを行い、市町村のしていきます。

相談体制の強化を支援（児童相談所業務）（児童期の相談）
子ども家庭

○

福祉課
障がい福祉課○県は、引き続き県自立支援協議会にて市町村（自立・ 各市町村の状況を把握するため、県自立支援協議会

支援）協議会の実態把握に努め、市町村における総合の相談支援部会を活用

的な相談支援体制の充実に向け、関係機関の連携強推進事業
地域生活支援事業(相談支援体制整備
事業）化、社会資源の開発等を推進します。
○

県は、医療的ケアが必要な障がい児の支援に関わる・ 保健、医療、福祉、教育等の関係機関が、それぞれの機関が連携を図るための協議の場を設置し、包括的な分野における課題や対応策について情報共有、意見

支援体制の整備に向けた対応策の検討等を行います。

交換などを行う場を設け協議を実施

医療的ケア児支援体制整備事業・ 「山形県医療的ケア児等支援センター」を開設し、医療的ケア児やその御家族、関係者のあらゆる相談にワンストップで対応（成人期の相談）
障がい福祉課○県は、引き続き県自立支援協議会にて市町村（自立・ 各市町村の状況を把握するため、県自立支援協議会

支援）協議会の実態把握に努め、市町村における総合の相談支援部会を活用（再掲）

的な相談支援体制の充実に向け、関係機関の連携強

地域生活支援事業(相談支援体制整備
事業）化、社会資源の開発等を推進します。（再掲）
子ども家庭
福祉課

○

県は、民生委員・児童委員の活動に必要な知識・技・ 主任児童委員に対し、児童虐待に係る内容の研修を能を習得するための研修を実施し、資質向上を図りま実施す。

児童虐待対応強化推進事業（うち主任
児童委員特別研修）18

・ 民生委員・児童委員全員を対象とした研修のほか、地域福祉推進課

民生児童委員費

新任者研修、協議会会長研修、課題別研修など経験とニーズに合わせた研修を実施。
（一部を山形県民生委員児童委員協議会へ委託又は補助）○

県は、民生委員・児童委員の制度や活動内容、守秘・ 県ホームページを活用して、民生委員の活動内容等

義務等について、県の広報誌やホームページ等で県民の啓発を実施しているほか、県内の商工関係団体をに広く周知し、活動しやすい環境を整えます。

通して、企業内での委員制度の周知及び委員活動への配慮について協力を依頼

障がい者活躍・○

賃金向上推進室

県は、市町村が配置している身体障害者相談員、知・ 相談対応能力の向上と相談員間の連携を図るため、的障害者相談員に対する相談対応能力等の向上を目

身体障害者相談員及び知的障害者相談員を対象とし的に開催する研修会等を通じ、引き続き相談員の資質た研修会を開催

地域生活支援事業の向上に努めます。
（高齢期の相談）
高齢者支援課○県は、地域包括支援センター職員の資質向上を図る

・ 地域包括支援センター職員の資質向上を図ることをための研修を実施します。また、センター事業の円滑目的とした研修会を実施

な実施と問題解決のため地域包括支援センター間の協力体制の構築を図ることを目的として、職員情報交換会を実施します。
○

また、地域包括支援センターの機能強化の方向とし

・ 地域包括支援センター職員の資質向上を図ることをて、先進地の情報提供等により、センター機能強化を支援するとともに、センターを設置している市町村に目的とした研修会を実施（再掲）・ センターを設置している市町村に対し、地域支援事

対し、地域支援事業交付金により財政的支援を行いま業交付金により財政的支援を実施

す。

19

地域包括ケアシス
テム構築推進事業

②

障がい保健福祉圏域（県内４地域）における相談支援ネットワークの強化

関係課室名
障がい福祉課主要な施策○

県では、引き続き、県自立支援協議会圏域相談支援

実施又は計画状況

摘要・ 各市町村の状況を把握するため、県自立支援協議会

地域生活支援事業連絡会及び県自立支援協議会相談支援推進員の活動の相談支援部会を活用（再掲）を通し、圏域における障がい者及び障がい児等にかか(相談支援体制整備
事業）

る相談支援体制の充実強化を行います。
○ 県は、各種相談支援に携わる職員を研修会に派遣する・ 担当職員を国研修へ派遣（相談支援専門員研修等）など、専門的スキルの向上を図るとともに、相談窓口の周知に努めます。
障がい者活躍・○

賃金向上推進室県は、県内４圏域に開設している障害者就業・生活・ 県内４圏域に開設している障害者就業・生活支援セ

地域生活支援事業

支援センターを通して、就職を希望する又は在職中のンターにおいて、就職を希望する又は在職中の障が(障害者就業・生活障がい者からの相談等に対応するため、山形労働局とい者からの相談等に対応支援センター事業)

共同して就業と生活の両面から一体的な支援を推進します。
障がい福祉課○○県は、利用者個々のニーズに応じたサービスの選択

・ 誰でも必要なサービスに応じた事業所を調べることに資するため、圏域内の障がい福祉サービス等についができるように、県ホームページにサービスごとのて引き続き情報提供を行います。

事業所一覧を掲載

県は、地域保健や福祉における専門的・技術的な拠・ 県内の４保健所で、保健福祉サービスの充実のため、点としての役割を十分に発揮するために、総合支庁が関係機関との連携を図るほか、市町村における対応

自ら行う保健福祉サービスの充実、また、市町村へののスキルアップを図るため、各種研修会や会議を開支援及び広域的な連絡調整機能などの充実を図って

催

いきます。
高齢者支援課○県は、各種相談支援に携わる職員を研修会に派遣す

・ 地域包括支援センター職員の資質向上を図ることをるなど、専門的スキルの向上を図るとともに、相談窓目的とした研修会を実施（再掲）

地域包括ケアシス
テム構築推進事業

口の周知に努めます。
障がい福祉課○県は、保健所が開催する地域精神保健福祉連絡協議・ 各保健所において、医療・保健・福祉関係者の協議の精神障がい者地域会において、精神障がい者やその家族からの相談に対場を設置し、具体的な課題の解決などに関係機関と生活移行支援事業

して、望ましい相談機関相互の連携のあり方など、具連携した取組を実施

20

体的事例に即して検討を行うとともに、関係機関のネットワーク化を図るなど、圏域単位の対応力の強化に努めます。
○

県は、発達障がい者支援体制について、各保健所に・ 各保健所において、発達障がい者支援体制推進会議

おいて圏域単位に発達障がい者支援体制推進会議をを開催するとともに、支援者向けに研修を開催

発達障がい者支援
体制整備事業

開催し、関係機関と連携し継続した支援体制の強化に取り組むとともに、発達障がい児（者）支援に携わる関係者への理解促進と支援技術向上のための研修等を開催し、身近な支援者の育成を図ります。
○

高齢者支援課○県は、学業・就労と治療を両立できる環境を整備す

・ 県内４地域において、各地域の保健所を中心に難病るため、保健所が中心となって、難病対策地域協議会

対策地域協議会を開催。保健・医療・福祉・就労等のを開催し、地域における難病の患者への支援体制につ機関が相互の連携を図りながら、各地域における難

いて情報を共有し、医療・保健・福祉の連携強化を図

病患者への支援体制について情報を共有し、協議を

ります。

実施

県は、各市町村における地域包括支援センターの円・ 地域包括支援センター職員の資質向上を図ることを滑な運営を目的として、圏域ごとに地域包括支援セン目的とした研修会を実施（再掲）

難病対策地域協議会

地域包括ケアシス
テム構築推進事業

ターの連絡調整会議を開催することで、高齢者施策からも相談支援ネットワークの強化を図ります。

③

県全体の専門的な相談機関の充実

関係課室名

主要な施策

実施又は計画状況

摘要（精神医療・ひきこもりに関する相談機関）
障がい福祉課○

精神保健福祉センターは、保健所、市町村等関係機

・

精神保健福祉センターは、精神保健福祉業務に従事

精神保健福祉セン

関の精神保健福祉業務に従事する職員等に対する専する職員等に専門的研修等の教育研修を行い、支援

ター事業

門的研修を行い、支援技術の向上を図るとともに、保技術の向上を図るとともに、保健所、市町村、民間

健所、市町村、民間支援団体などが抱える地域の複雑支援団体などが抱える地域の複雑困難なケースにつ困難なケースについて、専門的立場から技術指導及びいて、専門的立場から積極的な技術指導及び技術支

技術援助を行うとともに、関係機関との連携に積極的

援を実施

21

に参画します。
○「自立支援センター“巣立ち”」では、ひきこもりのひきこもり相談支援等を継続していくとともに、ひきこもり相談支援者

問題を抱える本人や家族等からの電話・来所相談を援事業を対象とした専門研修会の開催により、支援者のスキ実施。ひきこもり相談支援者専門研修を各保健所とルアップと、関係機関同士のさらなる連携強化に努め

連携して実施したほか、支援者のスキルアップ及びます。

関係機関同士の連携体制を構築

県は、「自立支援センター“巣立ち”」による相談支

・

県内８か所に設置している若者相談支援拠点におい

若者相談支援拠点

していくとともに、「山形県子ども・若者支援地域協て、社会参加に困難を有する子ども・若者に関する

設置運営事業議会」を開催し、関係機関同士のさらなる連携強化に相談支援を行ったほか、山形県子ども・若者支援協

子ども・若者支援地

努め、ひきこもり等の困難を有する子ども・若者に対議会を開催し、関係支援機関同士の連携を強化

域ネットワーク形

多様性・女性○ 県は、「若者相談支援拠点」による相談支援等を継続

若者活躍課

・

成事業

する支援を効果的かつ円滑に実施します。
（発達障がいに関する相談機関）
障がい福祉課○

発達障がい者支援センターは、発達障がい支援の中・核的・専門的機関として、発達障がい児（者）やその発達障がい者支援センターにおいて、相談を受ける

地域生活支援事業

とともに、事例に応じて関係機関と連携して対応(発達障がい者支援センター運営事業）

家族に対する相談支援等を行うとともに、関係機関と連携しながら、ライフステージに対応した地域支援体
制の充実を図っていきます。
障がい福祉課○

県立こども医療療育センターは、在宅障がい児に係

・

県立こども医療療育センターでは、療育機関に専門

地域生活支援事業

職を派遣し、療育に関する技術的助言を実施（再掲） (障がい児等療育支る療育相談・指導の専門機関として今後とも地域生活援事業)を支援するとともに、地域の中核的な療育支援施設である児童発達支援センターとして、その専門機能を活かし、療育機関に対して療育技術の指導等を行います。
障がい福祉課○

職員のスキルアップを図るため、専門機関での研修

児童福祉施設等職

進む入所児の障がいに対し、より的確に対応していくやこども医療療育センターでの現場実習等に職員を員研修費とともに、地域療育の拠点施設として、高まっている

派遣

県立福祉型障がい児入所施設は、多様化・複雑化が・

療育相談のニーズに応えていくために、施設職員のス

22

キルアップを図っていきます。
（高次脳機能障がいに関する相談機関）
障がい福祉課○

県は、山形市（国立病院機構山形病院）及び鶴岡市

・

国立病院機構山形病院及び鶴岡協立リハビリテーシ

地域生活支援事業（鶴岡協立リハビリテーション病院）に設置している

ョン病院に業務委託により設置している高次脳機能(高次脳機能障がい

高次脳機能障がい者支援センターおいて、高次脳機能障がい者支援センターにおいて、高次脳機能障がい及びその関連障害障がい者及びその家族等への専門的相談支援、復学・者及びその家族等への相談支援（センターのない地に対する支援普及就労等の社会復帰支援、地域支援ネットワークの整域への出張相談含む）、復学・就労等の社会復帰支援、 事業)

備、高次脳機能障がいへの支援手法等に関する研修

他機関や関係者等との連絡調整、福祉事業者等への等、支援の充実に努めます。

相談指導及び研修、県民対象の講演会等の取組みを実施（難病に関する相談機関）
障がい福祉課○

子ども成育

難病患者及びその家族の抱える様々な悩みや不安を

難病相談支援センターにおいて、難病患者及びその難病患者支援ネッ

和らげ、適切な治療を受けながら生活することができ家族に対する各種相談支援、難病に関する情報の発

トワーク推進事業

るように、難病相談支援センターにおいて、難病に関信及び情報提供、地域交流会等の活動に関する支援、する情報の発信、各種情報提供や相談対応、ピアサポ

ハローワーク等との連携による就労支援、ピアサポート等の患者交流事業及び医療機関を始めとする関ート等の患者交流事業及び医療機関を始めとする関係機関との連携による患者支援を行い、相談支援機能

係機関との連携による患者支援を実施の充実を図ります。

・

・

支援課

難病相談支援センター（小児慢性特定疾病児童等自小児慢性特定疾病立支援専門員）と連携し、小児慢性特定疾病に関す対策事業

る情報の発信、各種情報提供や相談対応、ピアサポート等の患者交流事業及び医療機関を始めとする関係機関との連携による患者支援を実施（その他の相談機関）
子ども家庭

○

福祉課
障がい福祉課

児童相談所は、専門的な判定や相談支援を行う機関・として、引き続き、市町村を支援していきます。
○

県は、山形県障がい者虐待防止・権利擁護研修を引・

23

市町村に児童相談所職員を派遣し、市町村職員の専

児童虐待対応強化

門性強化、資質向上等のサポートを行い、市町村の推進事業（うちアド相談体制の強化を支援

バイザー派遣事業）※児童相談所の業務

障がい者虐待の問題について、障害者福祉施設及び障害者虐待防止法

き続き開催し、市町村職員や相談支援事業従事者にお

障害福祉サービス事業所等の管理者やサービス管理

ける、障がい者虐待の専門性の強化を図ります。

責任者等の理解を深めるとともに、市町村の障がい関連事業

者虐待防止担当職員等の専門性の強化を図ることを目的として研修を実施（２）①

地域生活の支援
早期発見、早期療育体制の整備

関係課室名
障がい福祉課

主要な施策○

障がい児及びその家族に対し、障がいの疑いがある

実施又は計画状況

摘要

・ 児童福祉法に基づくサービスを実施（令和５年４月

段階から身近な地域で支援できるように、障がい種別

１日時点）にかかわらず、質の高い専門的な発達支援を行う障が児童発達支援センター(福祉型・医療型)12 事業所

い児通所支援等の充実を図ります。

児童発達支援 61 事業所
放課後等デイサービス 128 事業所
居宅訪問型児童発達支援 3 事業所
保育所等訪問支援 22 事業所○

障がいのある子どもの支援にあたっては、地域の医・ 各関係機関を構成委員とした山形県自立支援協議会

療・保健・福祉・労働等の関係機関と連携し、互いに協を開催し、連携した支援体制の構築を実施

力してチームで支援する体制の構築を目指します。

地域生活支援事業(相談支援体制整備
事業）

子ども成育

○

県は、疾病の早期発見及び早期治療を図るため、新・ 疾病の早期発見及び早期治療を図るため、新生児先支援課

生児先天性代謝異常等検査を引き続き実施するととも

天性代謝異常等検査を引き続き実施するとともに、に、慢性疾病により長期にわたり療養を必要とする児医療機関や保健所と連携し、検査後の状況を確認

童等の社会生活への自立を促進するため、地域の実情

・ 新生児先天性代謝異常検査において発見された小児に応じた相談支援等の充実を図ります。

慢性特定疾病に該当し、長期療養を必要とする子ど

先天性代謝異常等検査事業
小児慢性特定疾病対策事業

もに対して、関係機関と連携して小児慢性特定疾病受給者証での医療費の助成制度において支援
子ども成育

○

市町村は、子育て世代包括支援センターを設置・運・ 相談支援の技術力向上を図るため、子育て世代包括

24

妊娠・出産・子育て支援課

営し、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援センターに配置する、妊娠・出産・子育てに関す相談支援体制を整備するとともに、乳幼児健康診査にる相談支援を行う母子保健コーディネーターの研修

ついては、受診率の維持向上に加え、子どもの心身の健会を開催

安心生活応援事業

康状態を把握して健康増進に役立てるほか、疾病や障がいの発見だけでなく、日頃の子育ての疑問や悩みを相談する場として活用し、未受診家庭の状況把握と受診勧奨を行います。
子ども成育○

県は、子育て世代包括支援センターに配置する、妊・ 相談支援の技術力向上を図るため、子育て世代包括

妊娠・出産・子育て支援課

娠・出産・子育てに関する相談支援を行う母子保健コー

支援センターに配置する、妊娠・出産・子育てに関す

安心生活応援事業

ディネーターの研修会を開催し、相談支援の技術力向る相談支援を行う母子保健コーディネーターの研修上を図るとともに、市町村や医療機関等との連絡会議会を開催（再掲）を開催し、関係機関の連携体制強化を推進します。
障がい福祉課○県は、ノーマライゼーションの理念に基づき、障が・ 県自立支援協議会の相談支援部会を活用して、各市い児の在宅生活を支援し、併せて家庭への育児支援を町村の状況把握、助言を実施図るため、市町村と連携し、相談支援と在宅障がい福

地域生活支援事業(相談支援体制整備
事業）

祉サービスの充実及び療育支援の強化を図ります。
○

障がい児への支援は、子どもの障がいの状況、発達・ 県自立支援協議会の相談支援部会を活用して、各市段階、障がいに対する親の受容の状況や家族の状況等

町村の状況把握、助言を実施（再掲）によって様々な機関が関係していることから、県では、地域生活支援事業(相談支援体制整備事業）

一人ひとりの状況に応じてより適切で総合的な療育の提供と家庭への支援ができるように、各関係機関の連携を図り、市町村（自立支援）協議会の活性化を支援します。
○

保健・医療・福祉の関係機関が連携した巡回相談の・ 巡回相談等の市町村における取組を推進するため、仕組みの整備や専門家チームの設置など、障がいの早会議等において市町村の取組みを共有し横展開を実期発見及び早期療育のための市町村独自の体制整備を施

圏域における理解促進事業

総合的に推進していきます。
○

円滑な就学や就学後の一貫した支援のため、保健・・ ライフステージが変わっても、切れ目なく支援が継25

発達障がい者支援

医療・福祉の関係機関が連携し、幼稚園・保育所等で行続できるよう、やまがたサポートファイルの普及・われた支援を確実に小学校へ引継ぐ体制を構築してい定着を図る事業を実施

体制整備事業

きます。
○

県立福祉型障がい児入所施設は、多様化・複雑化が・ 職員のスキルアップを図るため、専門機関での研修

進む入所児の障がいに対し、より的確に対応していくやこども医療療育センターでの現場実習等に職員をとともに、地域療育の拠点施設として、高まっている療派遣（再掲）

児童福祉施設等職
員研修費

育相談のニーズに応えていくために、専門的な研修への職員派遣や県立こども医療療育センターにおける現場実習、施設内での伝達・活用研修の実施等により、施設職員のスキルアップを図っていきます。（再掲）②

健康の保持・増進

関係課室名
がん対策・健康

主要な施策○

実施又は計画状況

摘要

県は、障がい者の健康の保持・増進を図るため、保・ 市町村等で健康診査等を実施

健康増進事業等

長寿日本一推健医療専門職と福祉等関係者の連携や、福祉サービス・ 一人ひとりが主体的かつ自発的に健康づくりに取り

健康長寿日本一Ｎ

進課と連携した保健サービスの提供体制の充実を図りま組めるよう環境を整備（減塩・ベジアッププロジェ

ＥＸＴプロジェク

す。

クト、やまがた健康マイレージ事業、自発的な健康ト事業

づくりにつながるイベント開催、受動喫煙防止の周知啓発 等）○

県は、定期的な歯科健診や歯科医療を受けることが・ 特別支援学校の生徒にフッ化物歯面塗布を実施（年

困難な障がい児（者）に対し、歯科疾患の予防や定期２回）

歯科健診による口腔の健康の保持・増進を図る取組を・ 障がい者の歯科診療に対応できる人材育成のため、進めるとともに、障がいの状況に応じた知識や技術を歯科医師や歯科衛生士を対象とした研修会を開催有する歯科専門職を育成するための取組を促進します。

26

障がい者歯科保健対策推進事業③

福祉用具の利用支援等

関係課室名

主要な施策

実施又は計画状況

摘要

県は、障がい者が自立した社会生活が営めるよう、・ 身体障がい者更生相談所で、障害者の日常生活上（就身体障がい者相談

市町村が実施する日常生活用具の給付事業について、

労、介護、福祉機器等）の個別相談、援助を実施（福祉用具等の利用の促進）
障がい福祉課○事業

身体障がい者更生相談所による指導・助言や事業実施に際しての支援を継続します。
○

県は、事業の実施主体となる市町村に対し、軽度・・ 身体障害者手帳の交付対象とならない「軽度・中等

軽度・中等度難聴児

中等度の難聴児に対する補聴器購入費助成事業の実度難聴児」に対して、言語習得の健全な発達を支援

補聴器購入支援事

施を促します。

するため、補聴器購入費の一部を補助業（身体障がい者補助犬の普及促進）○○④

県は、身体障がい者補助犬を使用することにより、・ 障がいのある方の自立と社会参加を促し、日常生活

社会参加の促進が見込まれる希望者に対して、地域生の便宜を図るため、希望する障がい者に対し、身体活支援事業により補助犬を給付します。

障がい者補助犬を給付

県は、身体障がい者補助犬について、県民の理解が・ 県ＨＰにおいて、補助犬に関する情報を掲載、周知。

深まるよう周知啓発を継続し、同伴可能な民間施設のまた、補助犬の受け入れ拒否事案が発生した場合に、増加を促進します。

調査及び指導を実施

地域生活支援事業

在宅障がい福祉サービスの充実

関係課室名

主要な施策

実施又は計画状況

摘要・ 社会福祉法人等が社会福祉施設を整備する場合に補

社会福祉施設等施（児童期の対応）
障がい福祉課○

県は、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービ
ス事業所については、地域のニーズを踏まえてサービ助を実施

設整備補助事業ス提供体制の整備を進め、指定事業所の拡充を図り、身近な地域での療育ができるようにしていきます。
障がい福祉課○

県は、県立こども医療療育センターにおいて、引き・ 県立こども医療療育センターにおいて、常時医療的続き、常時医療的ケアを要する重症心身障がい児（者）

ケアを要する重症心身障がい児（者）の短期入所受27

こども医療療育センター運営費

の短期入所受入れに対応していきます。
子ども成育

○

支援課

県は、市町村が行う日中一時支援事業など地域で必入れを実施
・ 保育所や放課後児童クラブ等での障がい児の受入れ要な支援については、地域のニーズや事業者の動向をを支援（再掲）

踏まえ、市町村や関係事業者と連携し、受入体制の確

放課後児童クラブ
障がい児受入推進
事業保に努めます。
○

県は、障がい児及びその家族に対して、乳幼児期か・ 保育所等で障がい児の受入れが実施できるよう、改ら学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な地域

修費を支援（再掲）

保育環境改善等事業

で提供することができるよう、居宅介護や短期入所等の障がい福祉サービス、障がい児通所支援等の専門的な支援の確保に加え、保健、医療、保育、教育、就労支援等の関係機関との連携を図ります。
障がい福祉課○

県は、児童発達支援センターを地域における中核的・ 児童福祉法に基づくサービスを実施（令和５年４月

な支援機関として位置づけ、障がい児通所支援等を実１日現在）

施する事業所と緊密な連携を図ることで、地域におけ保育所等訪問支援を実施する事業所 22 事業所

る重層的な障がい児通所支援体制の構築を図ります。
また、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するため、児童発達支援センター等による保育所等訪問支援事業の実施を推進します。
子ども成育

○

県は、主として重症心身障がい児を支援する障がい支援課

児通所支援事業所など、特別な支援が必要な障がい児障がい福祉課が利用できる事業所の充実を図ります。

・ 医療的ケア児の保育士所等での受入れを支援
・ 社会福祉法人等が社会福祉施設を整備する場合に補助を実施（再掲）○

障がい児への支援は、子どもの障がいの状況、発達・ 県自立支援協議会の相談支援部会を活用し、各市町段階、障がいに対する親の受容の状況や家族の状況等

村の状況把握、助言を実施（再掲）によって様々な機関が関係していることから、県では、一人ひとりの子どもの状況に応じてより適切で総合的な療育の提供と家庭への支援ができるように、各28

社会福祉施設等施設整備補助事業

関係機関の連携を図り、市町村（自立支援）協議会の活性化を支援します。
○

県は、在宅で発達支援の提供が必要な障がい児に対・ 社会福祉法人等が社会福祉施設を整備する場合に補し、サービスを提供できるよう、居宅訪問型児童発達助を実施（再掲）

社会福祉施設等施設整備補助事業支援の指定事業所の拡充を図ります。
子ども成育

○

県は、障がい児が保護者の下から通いながら生活を

・ 保育所や放課後児童クラブ等での障がい児の受入れしていけるよう保育所等での障がい児の受入れが行支援課を支援（再掲）

われるよう支援していきます。

放課後児童クラブ
障がい児受入推進
事業

・ 保育所等で障がい児の受入れが実施できるよう、改修費を支援（再掲）

保育環境改善等事
業（成人期の対応）
障がい福祉課○

県は、山形県障がい福祉計画で見込んだ障がい福祉

・ 社会福祉法人等が社会福祉施設を整備する場合に補サービスを確保するため、指定事業所の拡充に努めま助を実施（再掲）

社会福祉施設等施設整備補助事業

す。
○

県は、事業所職員の資質向上に資する研修を継続的

・ サービス管理責任者等研修や相談支援従事者研修等に実施します。

の事業所職員の資質向上に資する研修を継続して実施

障がい者活躍・○県は、市町村の地域生活支援事業の実施について支・ 市町村の実施する地域生活支援事業について、事業援します。

賃金向上推進室○

県は、市町村が行う障がい者に対する相談支援事業費の 1/4 以内の額を補助（再掲）・ 県自立支援協議会の相談支援部会を活用し、各市町について、県自立支援協議会相談支援推進員を派遣し村の状況把握、助言を実施（再掲）て地域のネットワーク構築に向けた助言・調整等の広域的な支援を行います。
○

県は、手話通訳者等意思疎通支援を行う者の派遣に・ 市町村の実施する地域生活支援事業について、事業

ついて、地域生活支援事業により実施する市町村を支費の 1/4 以内の額を補助（再掲）

援します。
○

県は、手話通訳者等意思疎通支援を行う者の市町村

・ 手話通訳者等意思疎通支援を行う者の養成研修を実

29

地域生活支援事業

域を越えた派遣や養成等について、県の地域生活支援

施するとともに、全県規模の集会等に対し意思疎通事業として積極的に推進していきます。

支援を行う者の派遣を実施（高齢期の対応）
高齢者支援課○

ケアを必要とする高齢期の障がい者一人ひとりの心・ 介護支援専門員の資質向上や専門性を高めるため介身の状況や環境に応じた適切な支援を提供するためには、介護支援専門員等の適切なケアマネジメントが護支援専門員の法定研修を実施
・ 地域包括支援センター職員の資質向上を図ることを重要です。そのため、県は、介護支援専門員等に対す目的とした研修会を実施（再掲）

介護支援専門員資質向上事業
地域包括ケアシス
テム構築推進事業る専門性を高める研修を実施していくとともに、介護職員、看護職員といったケアスタッフに対する各種研修を実施していきます。また、地域包括支援センター
における総合相談、権利擁護事業及び支援困難事例等に関する介護支援専門員への支援を行います。
○ 県は、介護職員の人材育成、確保、定着、離職防止を・ 山形県介護職員サポートプログラム推進会議を開催図るため、介護職員をサポートする事業を総合的に実し、毎年度のプログラムを策定

介護人材確保対策
連携協働推進事業

施し、介護職員が安心して仕事に従事できる支援体制を構築していきます。
○⑤

県及び市町村は、各サービス提供事業者に対して、・ 介護保険指定事業所・施設への定期的な実地での運適切なサービスの提供が行われるよう適正な指定・指営指導を実施するとともに、各事業所・施設を対象導を行っていきます。

とした集団指導を開催

住まいの確保

関係課室名

主要な施策

実施又は計画状況

摘要・ 社会福祉法人等が社会福祉施設を整備する場合に補

社会福祉施設等施（福祉施策からの対応）
障がい福祉課○

県は、施設に入所している障がい者等が身近な地域
で、日常生活上の介護や相談援助等を受けながら共同助を実施（再掲）

生活を営むために、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金等を活用し、グループホームの整備を進めます。

30

設整備補助事業○・ 社会福祉法人等が社会福祉施設を整備する場合に補県は、重度障がい者にも対応した日中サービス支援助を実施（再掲）

型のグループホームの体制の充実を図ります。
○

県は、グループホームの必要性や障がいの理解につ・ グループホームを含め、社会福祉施設等施設整備費

いて、市町村と連携して地域住民に対する周知に努め

補助事業活用予定の施設については、対象施設の選ます。

定段階で地元住民との調整状況について確認し、選社会福祉施設等施設整備補助事業定結果として、名称や所在地を事前に公表（住宅施策からの対応）
建築住宅課

○

・ 「バリアフリー化」を含む既存住宅のリフォーム工

県は、住宅のバリアフリー化を促進するための支援事に対する補助事業を実施する市町村に対し支援を継続します。
○

県は、公営住宅については、バリアフリー仕様の導・ 県営住宅のバリアフリー化を実施すると共に、県営

入（新築・建替え、住戸改修）を引き続き推進します。

住宅の一部の住戸を社会福祉法人に貸与し、障がい者のグループホームとして活用⑥

活動の場の確保

関係課室名
障がい福祉課主要な施策○

県は、障がい者が、その個性やニーズに応じたサー実施又は計画状況
・

ビスをできるだけ身近な地域で利用できるよう、障が社会福祉法人等が社会福祉施設を整備する場合に補

社会福祉施設等施助を実施（再掲）

設整備補助事業

い福祉サービス等事業所の量的・質的拡大を図ります。
○

県は、地域生活への移行を目指し、市町村と連携し・ながらサービス提供体制の整備を進め、指定事業所の社会福祉法人等が社会福祉施設を整備する場合に補助を実施（再掲）拡充を図ります。
○

県は、事業所数を確保するために、社会福祉施設等

・施設整備費国庫補助金等を活用し、基盤整備に努めま

社会福祉法人等が社会福祉施設を整備する場合に補助を実施（再掲）

す。
○

また、事業者等の情報把握や働きかけについて、市・ 県自立支援協議会の相談支援部会を活用し、各市町

町村や各障がい福祉関係団体等との情報共有を図り、村の状況把握、助言を実施（再掲）31

摘要連携を進めます。

・ 県内の指定障害福祉サービス事業所情報をホームページで公開

障がい者活躍・ ○県は、地域活動支援センターの運営及び日中一時支

賃金向上推進室援等の事業を行う市町村に対して、適宜必要な助言等

・

市町村の実施する地域生活支援事業について、事業費の 1/4 以内の額を補助（再掲）を行いながら、地域生活支援事業による財政面での支援を継続して行っていきます。

⑦

地域リハビリテーション体制の整備

関係課室名
医療政策課

主要な施策
○

県は、地域におけるリハビリテーション関係機関の実施又は計画状況
・連携体制を検討し、住み慣れた地域や家庭で症状に応じた適切なリハビリテーションが継続して受けられ医師会等、地域の医療関係者が連携して取り組む在摘要
在宅医療推進事業

宅医療連携体制構築への支援を実施
・

在宅医療に必要な設備整備に対する助成を実施

る体制（地域リハビリテーション体制）の整備を引き続き図ります。
障がい福祉課○ 県は、地域リハビリテーション活動支援事業により、 ・障害者支援施設、障害福祉サービス事業所または居リハビリテーション職等を活かした自立支援に資す宅において、理学療法、作業療法その他の必要なリる取組を推進し、介護予防の強化を行います。

ハビリテーション、生活等に関する相談および助言などの支援を実施（障害福祉サービス）○

県は、引き続き障がい者等が自立した日常生活又は・社会生活を営むために必要な医療について、医療費

障がい者等の心身の障害の状態の軽減を図り、自立

自立支援医療給付

した生活を営むために必要な医療費の助成を実施

費

大学等卒業後、県内事業所で就業する場合に、奨学やまがた就職促金の返還を支援

進奨学金返還支（自立支援医療費）の助成を行っていきます。
産業創造振興課○

県内の養成機関においては、より高度な医学知識と・医療技術を有し、患者ニーズの多様化に対応できる質の高い保健医療従事者を養成し、安定的に供給するよ

援事業(やまがたう努めるとともに、卒業生の県内定着を促進します。

若者定着枠)

32

⑧

地域移行の推進関係課室名
障がい福祉課

主要な施策○

県は、施設に入所している障がい者等が身近な地域

実施又は計画状況・で自立した生活をするために、相談支援事業所と地域摘要

社会福祉法人等が社会福祉施設を整備する場合に補

社会福祉施設等施助を実施（再掲）

設整備補助事業の支援機関が連携してケアマネジメントの充実を図るとともに、引き続きグループホーム等の整備を進めます。
○

県は、障がい者が、その個性やニーズに応じたサー・ビスをできるだけ身近な地域で利用できるよう、日中

社会福祉法人等が社会福祉施設を整備する場合に補助を実施（再掲）

活動事業所の量的・質的拡大を図ります。
○

県は、訪問支援等を含めた、地域資源の活用による

・

地域生活支援を推進します。

障害者総合支援法に基づき、障がいのある人々が必

介護・訓練等給付費要とするサービスを利用できるよう、市町村が支弁する障害福祉サービス費を負担○○

県は、退院後の住まいの確保や地域における医療提・障害者総合支援法に基づき、障がいのある人々が必供体制及び相談支援・自立訓練等の障がい福祉サービ

要とするサービスを利用できるよう、市町村が支弁ス提供体制の充実を促進します。

する障害福祉サービス費を負担（再掲）

県は、精神疾患を有する長期入院患者が、地域の一

・各圏域及び県域において医療・保健・福祉関係者の精神障がい者地域員として安心して自分らしい暮らしをすることが出協議の場を設置し、退院促進及び地域生活の継続に

生活移行支援事業

来るよう、市町村等における医療・保健・福祉の関係係る具体的な課題の解決等を関係機関と連携して実機関の連携による精神障がいにも対応した地域包括施

ケアシステムの構築を促進します。
○

県は、地域住民における精神疾患及び精神障がい者・に対する理解醸成を推進します。

心のフェスティバルを開催し、精神障がい者の作品

精神障がい者地域

展示と精神障がいに関する講演会を開催するととも生活移行支援事業に、保健所において、精神疾患理解促進研修会を実施○

県は、障がい者の一人暮らしを支える新たなサービ

・障害者総合支援法に基づき、障がいのある人々が必スである自立生活援助の提供により、障がい者の地域要とするサービスを利用できるよう、市町村が支弁

生活への移行を推進します。

する障害福祉サービス費を負担

33

介護・訓練等給付費

○

県は、入所者や入院患者の地域生活への移行を目指

・し、市町村と連携しながらサービス提供体制の整備を

社会福祉法人等が社会福祉施設を整備する場合に補

社会福祉施設等施助を実施（再掲）

設整備補助事業

進め、生活介護、就労継続支援等の指定障害福祉サー
ビス事業所の拡充を図ります。
○

県は、事業所数を確保するために、社会福祉施設等

・施設整備費国庫補助金等を活用し、基盤整備に努めま

社会福祉法人等が社会福祉施設を整備する場合に補助を実施（再掲）

す。
○

また、地域移行の推進のため、事業者等の情報把握

・や働きかけについて、市町村や各障がい福祉関係団体

県自立支援協議会を活用し、地域移行の推進や各市

地域生活支援事業

町村の状況把握、情報共有を実施（再掲）(相談支援体制整備等との情報共有を図り、連携を進めます。
○

地域生活支援拠点等の整備について、各市町村の状事業)
・

県自立支援協議会を活用し、地域生活支援拠点整備

況・課題・意向等の把握に努めるとともに、他都道府の推進や各市町村の状況把握、先進事例の共有等を

県の動向・先進事例等についての情報を共有するな

実施

ど、各市町村と連携して取り組んでいきます。

（３）

地域生活支援のための施設サービス

関係課室名

主要な施策

実施又は計画状況

摘要（地域生活のための基盤整備）
障がい福祉課○

基盤整備を進めるため、社会福祉施設等施設整備費

・社会福祉法人等が社会福祉施設を整備する場合に補

社会福祉施設等施助を実施（再掲）

設整備補助事業

県自立支援協議会を活用し、地域生活支援拠点整備

地域生活支援事業

況・課題・意向等の把握に努めるとともに、他都道府県の推進や各市町村の状況把握、先進事例の共有等を(相談支援体制整備の動向・先進事例等についての情報を共有するなど、実施（再掲）

事業)

社会福祉法人等が社会福祉施設を整備する場合に補

社会福祉施設等施助を実施（再掲）

設整備補助事業

国庫補助金等を活用し、整備促進を図ります。
○

地域生活支援拠点等の整備について、各市町村の状

・各市町村と連携して取り組んでいきます。（再掲）（障がい児の施設）○

県は、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービ

・ス事業所については、地域のニーズを踏まえてサービ

34

ス提供体制の整備を進め、指定事業所の拡充を図り、身近な地域での療育ができるようにしていきます。
○

県は、市町村が行う日中一時支援事業など地域で必・市町村が地域生活支援事業の一つとして日中一時支要な支援については、地域のニーズや事業者の動向を援事業を実施する場合、事業費の 1/4 以内の額を補踏まえ、市町村や関係事業者と連携し、受入体制の確助

地域生活支援事業

保に努めます。
○

県は、児童発達支援センターを地域における中核的・ 児童発達支援センターの設置件数（令和５年４月１

な支援機関とし、障害児通所支援等を実施する事業所

日時点）？

との緊密な連携による重層的な障がい児支援体制の児童発達支援センター（福祉型・医療型）12 事業所構築を図るため、各市町村に対して設置を促していきます。
（障がい者の施設）○

県は、障害者支援施設について、老朽化した設備や・防犯に係る安全確保のための改修、バリアフリー化や社会福祉法人等が社会福祉施設を整備する場合に補

社会福祉施設等施助を実施（再掲）

設整備補助事業

障害者総合支援法に基づき、障がいのある人々が必

介護・訓練等給付費

防災のための改築等を支援します。また、短期入所については、医療的ケアが必要な重症心身障がい者等の受入れ先拡充に努めていきます。
○○

地域生活に移行した障がい者に対して、専門的な相・談や自立した生活を営むために必要な援助を行う、自要とするサービスを利用できるよう、市町村が支弁

立生活援助の推進を図ります。

する障害福祉サービス費を負担

県は、身近な地域で必要なサービスが受けられるよ・う、サービス提供体制の整備を進め、指定事業所の拡

社会福祉法人等がサービス提供の母体となる社会福

社会福祉施設等施

祉施設を整備する場合に補助を実施(再掲）設整備補助事業

充を図ります。
○

県は、在宅サービスの充実を図るとともに、在宅サ・社会福祉法人等がサービス提供の母体となる社会福祉施設を整備する場合に補助を実施(再掲）ービスを支えるための施設機能の充実を図ります。

35

（４）
①

質の高いサービスの提供
サービス評価等の実施によるサービスの向上

関係課室名
地域福祉推進課

主要な施策○

実施又は計画状況

摘要

県は、福祉サービス事業者に制度周知や受審を働き・ 第三者評価機関の認証・取消、第三者評価基準の策

福祉サービス利用

かけるなど、評価機関と連携して事業の普及促進に努定・改定、第三者評価結果の公開など情報公開を実

めます。

施

者支援事業

○ 県は、利用者の苦情に迅速・的確に対応できるよう、 ・ 福祉サービスに対する苦情相談への対応（助言・事②

県福祉サービス運営適正化委員会の運営内容の充実

情調査・話し合いの場の斡旋など）のほか、相談員研を支援します。

修会や、巡回指導を実施（県社協委託事業）

情報提供の充実

関係課室名
障がい福祉課

主要な施策○

実施又は計画状況

県は、情報公表制度に基づき、障がい者やその家族

・ 事業者からの障害福祉サービス等情報が円滑に報告が個々のニーズに応じた良質なサービスを選択できされるよう、毎年度報告に関する実施要綱を作成し、るようにするとともに、事業者によるサービスの質の７月末までの報告を求めているほか、未報告事業者向上を目指します。

に対しては、総合支庁の実地指導等の際に登録を依

摘要

頼
医療政策課

○ 県は、保健・医療・福祉に関する様々な情報を収集・ ・ 医療機能情報提供制度に基づく医療機関情報ネット
整理するとともに、多様な広報媒体を活用して、積極ワークにより県民へ情報を提供的な情報提供に努めます。

救急医療推進事業のうち医療機関情報システム（医療機能情報提供制度）

障がい福祉課○

障がい者にとって必要な福祉サービス等の情報提供

・ 各関係機関を構成委員とした山形県自立支援協議会が速やかに行われるよう地域の保健・医療・福祉事業従事者間で連携を図ります。
○

を開催し、連携した支援体制の構築を実施
・ 障がい者虐待防止に係るパンフレットを作成し、関県は、障がい者に関する各種サービスや制度の概要

係機関や市町村に配布しているほか、特別障害者手等について、パンフレット、市町村広報誌やホームペ

当等の制度について県民のあゆみ、各市の広報誌にージ等を利用して、利用者及び利用希望者に広く広報掲載する等の周知を実施

し、適切に情報が提供されるよう努めます。また、施36

障害者虐待防止法
関連事業

設等については、各総合支庁が行う事業者指導等を通じて、利用者への情報提供に努めるよう指導します。
広報広聴推進課○

障がい者活躍・県は、視覚障がい者に配慮した音声変換しやすいホ・ 視覚に障がいのある方や高齢者などが、山形県ＨＰームページの作成や手話通訳者、要約筆記者の養成なで容易に情報収集できるよう、音声で読み上げるサ

ど、視聴覚障がい者に対して円滑な情報提供が行われービスを導入るように努めます。

・ 手話通訳者等意思疎通支援を行う者の養成研修を実

賃金向上推進室

ホームページ情報
提供事業
地域生活支援事業

施するとともに、全県規模の集会等に対し意思疎通支援を行う者を派遣

医療政策課

○

県は、引き続き、県民が医療機関を選択する際の各・ 医療機能情報提供制度に基づく医療機関情報ネット

医療機関の情報（診療科、診療日・時間帯等）や休日③

ワークによる県民への情報提供（再掲）

救急医療推進事業のうち医療機関情

夜間診療所についての情報等の医療に関する総合的報システム（医療機な情報を、インターネットにより提供していきます。

能情報提供制度）

障がい福祉を支える人材の確保、養成

関係課室名

主要な施策

実施又は計画状況

摘要

県は、求人求職情報サイト「福祉のお仕事」を活用

・ 「福祉のお仕事」システムへ登録を行っている事業

福祉人材確保緊急して、求職者が具体的な就労に繋がる就職斡旋を行う

所及び求職者に対する届出制度、施設見学会、就職とともに、有資格者のマッチングを推進します。

面談会等の情報配信を行ったほか、復職支援講座を（人材の確保）地域福祉推進課○

支援事業

開催し、有資格者に対する復職支援を実施（社会福祉協議会へ委託）○

県は、福祉人材センターに配置されているキャリア

・ キャリア専門職員を配置し、県内 8 カ所のハローワ

専門員のハローワーク訪問、福祉関係の事業所へ就職

ーク及びマザーズジョブサポート山形・庄内を会場を希望する方に対して相談を受ける巡回相談を実施に毎月定例で相談会を開催。そのほか、希望する小するとともに、ミニ講座を実施し、福祉、介護職につ規模施設等に対して講師を派遣し、福祉従事者のキ

いての理解を深める機会を提供します。

ャリアアップ支援を実施

37

福祉人材確保緊急支援事業

（障がい福祉従事者の確保）
障がい福祉課○

県内事業者に対し、福祉・介護専門職員処遇改善加・ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員特算の取得を推進し、賃金水準の向上を図ります。

定処遇改善加算の取得に係る障害福祉サービス等事

障害者総合支援法
施行事務費

業所への助言・指導等の取組を支援し、事業所における加算の新規取得や、より上位区分の加算の取得を促進することを目的とした研修等を実施
医療政策課

○

県は、求人求職情報サイト「福祉のお仕事」を活用

・ 「福祉のお仕事」システムへ登録を行っている事業

して、求職者が具体的な就労に繋がる就職斡旋を行う

所及び求職者に対する届出制度、施設見学会、就職とともに、有資格者のマッチングを推進します。（再面談会等の情報配信を行ったほか、復職支援講座を掲）開催し、有資格者に対する復職支援を実施（社会福

福祉人材確保緊急支援事業

祉協議会へ委託）（再掲）
地域福祉推進課○

県は、福祉人材センターに配置されているキャリア

・ キャリア専門職員を配置し、県内 8 カ所のハローワ

専門員のハローワーク訪問、福祉関係の事業所へ就職

ーク及びマザーズジョブサポート山形・庄内を会場を希望する方に対して相談を受ける巡回相談を実施に毎月定例で相談会を開催。そのほか、希望する小するとともに、ミニ講座を実施し、福祉、介護職につ規模施設等に対して講師を派遣し、福祉従事者のキ

いての理解を深める機会を提供します。（再掲）ャリアアップ支援を実施（再掲）

福祉人材確保緊急支援事業（看護職員の確保）
医療政策課○「山形方式・看護師等生涯サポートプログラム」に

・ 「山形方式・看護師等生涯サポートプログラム」を基づき、「学生の確保定着」「キャリアアップ」「離職

看護師確保対策費中心とした看護職員確保対策を推進防止」及び「再就業の促進」を施策の柱とし、総合的に看護職員の確保対策を推進します。
○

県や関係機関の責務と役割を明確化するとともに、・ 「山形方式・看護師等生涯サポートプログラム」を緊密な連携を図り、同プログラムにおける各種施策を中心とした看護職員確保対策を推進（再掲）

看護師確保対策費推進します。
（人材の養成）
障がい福祉課○県は、障がい福祉サービス従事者等の人材育成の指・ 県自立支援協議会の相談支援部会を活用し、人材育

38

地域生活支援事業

○針となる、人材育成ビジョンを策定し、山形県が目指

成ビジョンを定期的に改訂するなど県が目指す人材(相談支援体制整備

す人材育成のあり方を明確にします。

育成のあり方を明示

事業)

県は、引き続き、障がい福祉サービス・相談支援従・ サービス管理責任者等研修や相談支援従事者研修等

地域生活支援事業の事業所職員の人材養成に資する研修を継続して実(相談支援従事者研

施修等）

事者、指導者育成事業を実施します。
○

県は、各々の障がい者のニーズやサービス利用状況

・ 相談支援従事者向けの研修として、初任者研修及びを的確に判断し、サービス等利用計画を策定できる相現任研修を実施

談支援専門員の養成や資質向上が図られるよう、カリ

地域生活支援事業(相談支援従事者研修等）

キュラムの充実を図りながら、継続的に研修を実施します。
○

県は、視覚障がい者の外出時に必要な支援を行う同・ 居宅介護等研修の指定を実施したほか、強度行動障

行援護従業者や、強度行動障がいを有する方に対し適害支援者養成研修を委託して実施

切な支援を行う従業者の養成を図ります。
障がい者活躍・○

賃金向上推進室

県は、市町村が配置している身体障害者相談員、知・ 相談対応能力の向上と相談員間の連携を図るため、

地域生活支援事業

的障害者相談員に対して、各種情報の提供や相談対応

身体障害者相談員及び知的障害者相談員を対象とし(相談支援従事者研

能力の向上を図るための研修会等を継続して実施し、た研修会を開催修等）

相談員の資質の向上に努めます。
○ 県は、手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳・ ・ 手話通訳者等意思疎通支援を行う者の養成研修を実介助員等の意思疎通支援者及び点訳等ができるボラ

施するとともに、全県規模の集会等に対し意思疎通

ンティア的人材の養成を継続して実施するとともに、支援を行う者を派遣（再掲）

地域生活支援事業

こうした支援者を養成するための指導者の養成も継続して実施します。
障がい福祉課

地域福祉推進課○○

県は、たん吸引等を必要とする障がい者に対し安全・ 喀痰吸引等業務の登録等を実施するほか、研修制度

かつ確実にたんの吸引等を行うことができるよう、介等に関し、県ホームページに掲載するなどの周知を護職員等に対し研修制度の周知を行います。

実施

県は、研修を委託している山形県社会福祉研修セン

・ 研修計画に基づき、以下の研修を実施

ターにおいて、多様化する研修ニーズや研修生アンケ①新任・現任・専門職研修

ート結果などを踏まえ、内容の充実を図り、より適切②福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程

39

福祉人材センター
運営事業

（５）
①

な研修が実施できるよう、福祉関係団体等で実施して③組織力強化研修

いる独自研修との相互の役割分担・調整を図ります。

④その他、介護支援専門員養成研修などを実施

高齢化に応じた支援
施設での支援関係課室名
障がい福祉課

主要な施策○

県は、介護保険施設への入所が適当と思われる入所

実施又は計画状況
・摘要

障がい福祉サービス受給者が介護保険施設へ移行す

者のスムーズな移行を図るため、市町村における障がることが適当となった場合の取扱いについて、厚生い・介護担当部局間の連携の推進及び制度の周知を行

労働省の通知を各市町村へ周知うことで、引き続き移行を促進していきます。
○

県は、障がい及び介護施設・事業所職員、相談支援

・障がい福祉サービス受給者が介護保険施設へ移行す

専門員、介護支援専門員に対し、障害者支援施設及びることが適当となった場合の取扱いについて、厚生

介護保険施設における、入所者の高齢化対策の実践事

労働省の通知を各市町村へ周知（再掲）

例の発表や意見交換を行うほか、「知的障がい者の認知症」など、両分野にまたがる課題について学ぶ機会を設け、支援者の育成を図ります。
○

県は、在宅診療を支えるかかりつけ医と介護サービ

・関係各機関で構成され、成年後見その他の権利擁護

ス計画を作成する介護支援専門員、障がい福祉サービ

に関する情報共有、相談会・研修会等を実施していス等利用計画を作成する相談支援専門員の連携強化

る連絡会に対する支援を実施

や地域包括支援センターにおける総合相談、権利擁護
事業及び支援困難事例等に関する介護支援専門員への支援を行います。
○

障害者支援施設等での高齢障がい者の受入れは全国・的な課題でもあるので、高齢障がい者受入れに係る報
酬加算の見直しや、社会福祉施設等施設整備費国庫補・社会福祉法人等がサービス提供の母体となる社会福

社会福祉施設等施

祉施設を整備する場合に補助を実施(再掲）設整備補助事業「政府の施策等に対する提案」において、障がい福助の予算確保による財政支援の充実について、国に対祉施設の整備等を促進するため、国庫補助予算の確して提言を行います。

保及び事業規模に合わせて複数年度で活用できる基金の創設を提案40

高齢者支援課②○

平成 25 年度に盲養護老人ホームと盲特別養護老人・ 盲特別養護老人ホーム及び盲養護老人ホームについホームを整備していますが、県は、圏域を越えた施設ては、県内に各１施設整備されているほか、県内５利用のニーズにも配慮し、供給可能なサービス量の確か所の特別養護老人ホームにおいて、視覚障害を含保に努めます。

む障がいのある入所者に対して支援

在宅での支援関係課室名
障がい福祉課

主要な施策○○

実施又は計画状況

摘要

県は、グループホーム等の高齢化に対応した改修等

・ 社会福祉法人等がサービス提供の母体となる社会福

社会福祉施設等施を支援し、安全・安心な住まいの場の確保を図ります。

祉施設を整備する場合にで補助を実施（再掲）県は、介護保険サービス施設・事業所、障害福祉サ

・ 障害福祉サービス事業者に対し、集団指導を通じてービス事業所及び市町村に対し、研修や集団指導の場

設整備補助事業

共生型サービスに関する情報提供を実施

において「共生型サービス」の創設に伴う基準・報酬について、周知を図り、共生型サービスに取り組む事
業所の普及に努めます。

③

高齢者施策と障がい者施策の一体化

関係課室名
高齢者支援課

主要な施策○

実施又は計画状況

摘要

県は、高齢障がい者が福祉サービスを利用しやすい・ 介護支援専門員の資質向上や情報が共有できる体制

介護支援専門員資体制を整備するため、介護支援専門員と相談支援専門

づくりのため介護支援専門員の法定研修を運営

員とが共に高齢障がい者に対する支援に必要な情報を共有できる連携体制を構築するとともに、支援者の資質を高める取組を推進します。
○

県は、限られた福祉人材や資源を有効活用するとい・ 介護保険指定事業者に対し、運営指導・集団指導なう観点から、同一の事業所で一体的に介護保険と障がど機会を捉え共生型サービス事業に関する情報提供

い福祉のサービスを提供する取組の拡大を図ってい

を実施

きます。

41

質向上事業

（６）

精神保健・医療施策の推進

関係課室名

主要な施策

実施又は計画状況

摘要

県は、精神疾患の早期発見と早期治療につなげるた・ 保健所において、地域住民等を対象にした精神疾患

精神障がい者地域

めに、市町村と連携し、一般県民、当事者家族等を対理解促進研修会や、精神障がい者家族を対象にした

生活移行支援事業

象とした研修会や家族教室等の開催により、統合失調精神疾患に関する学習会を開催（精神保健福祉対策の推進）
障がい福祉課○症やうつ病、依存症などの精神疾患や精神障がい者に関する正しい知識の普及と理解の促進を図ります。
○

県は、地域や職場等におけるメンタルヘルスの取組

・ 精神保健福祉センターや、保健所において心の相談への支援の充実を図ります。

○

精神保健福祉センに応じるとともに、保健所において、地域住民等をター事業対象にした精神疾患理解促進研修会や、精神障がい

精神障がい者地域

者家族を対象にした精神疾患に関する学習会を開催

生活移行支援事業

県は、市町村や関係団体等においてこころの健康に

・ 精神保健福祉センターにおいて、精神保健福祉業務

精神保健福祉セン

関する相談業務に従事する職員等の資質向上のため、に従事している職員の技術水準の向上をはかるため研修等の充実を図るとともに、相談窓口の周知に努

職種別テーマ別の研修を実施

ター事業

め、相談受付体制の充実を図ります。
（多様な精神疾患に対応した精神科医療体制の構築）
○

病院事業局
県立病院課

○

県は、一般診療科医と精神科医の連携について協議・ 関係機関の連携促進を図るため、精神科病院をはじの場を設けるなど、具体的な連携に向けた仕組みづくめ、総合病院、警察、消防機関等による事例検討会のりを進め、日常的な連携を促進します。

中で、事案の対応について検討を実施

県は、精神疾患患者の多様なニーズに応じた専門的・ 国が開催する医療従事者を対象とした専門医療につな医療提供に対応できる人材の育成など、医療提供体制の強化を図り、精神疾患患者の状況に合わせて適切いての研修会への参加呼びかけを実施
・ こころの医療センターにおいて、専門的で政策的なな医療が提供できる体制の構築を推進します。

精神科医療を推進するための人材の育成を実施。毎
年度専門研修医を採用し、精神科専門医の育成に努めるほか、認定看護師の養成を計画的に実施、コメ42

精神科救急医療シ
ステム整備事業ディカルスタッフの各種学会や研修等への参加を奨
励
障がい福祉課○

県は、精神疾患患者が病期や状態に応じて適切な精・ 山形県医療機関情報ネットワークにおいて、医療機関の情報提供を実施

神科医療を受けることができるよう、医療機関の情報の患者等への提供に努めます。
（精神科救急医療体制の充実）○

県は、救急患者の受入れに関する情報交換の場を設・ 精神科病院をはじめ、総合病院、警察、消防機関等に定し、精神科医療機関ごとの精神科救急における役割

よる事例検討会の中で、事案の対応について検討

精神科救急医療シ
ステム整備事業分担の明確化を図ります。
○○

県は、関係者による精神科救急に関する個別ケース

・ 精神科病院をはじめ、総合病院、警察、消防機関等にの事例検討等を通して、一般救急医療機関と精神科救よる事例検討会の中で、事案の対応について検討(再急医療機関の連携体制の強化に努めます。

掲)

県は、精神科救急情報センターについて、関連する・ 精神科救急情報センターについては、ポスター・チ

イベントでの周知活動や各種媒体を活用した情報発

ラシ・周知カード等を作成・配布するとともに、県ホ

信により、同センターの認知度の向上に努めるとともームページに掲載し、県民へ周知するほか、知識、技に、相談員を対象とした研修会の開催等による対応能

術、対応能力の向上を図るため、相談員を対象とし力の向上を図り、より一層の活用の促進を図ります。

た研修会や事例検討会を開催○ 県は、「県立こころの医療センター」に設置した精神・ 自殺企図による大量服薬、外傷を負った精神疾患患

科救急入院料病棟（スーパー救急病棟）により、急性者への対応では、まず身体的な治療が優先され、日期の集中的治療の充実に努めます。

本海総合病院・鶴岡市立荘内病院の救急で治療が行い、身体面の急性期治療の完了後、スーパー救急病棟に転院し精神面の治療を実施

43

精神科救急医療シ
ステム整備事業

（７）

様々な障がいへの対応の強化① 重症心身障がい児（者）支援の充実
関係課室名
障がい福祉課

主要な施策○

実施又は計画状況

摘要

県は、重症心身障がい児（者）が身近な地域で必要

・ 社会福祉法人等がサービス提供の母体となる社会福

社会福祉施設等施な支援を受けられるように、児童発達支援、生活介護

祉施設を整備する場合に補助を実施（再掲）設整備補助事業及び短期入所事業所の拡充に努め、支援体制の充実を
図ります。

②

発達障がい児（者）支援の充実

関係課室名
障がい福祉課

主要な施策○

県は、県民への普及啓発及び支援者への支援技術向実施又は計画状況

摘要・ 発達障がい者支援センター及び各保健所主催による

地域生活支援事業上を図るため、県発達障がい者支援センター及び各保研修会を開催健所において、正しい知識の理解を促進する研修会を開催します。
○

県は、発達障がい者支援センターを中核として、対・ 発達障がい者支援センターにおいて、相談を受ける

応困難な事例に対する助言等、地域支援機能の強化をとともに、事例に応じて関係機関と連携を実施

地域生活支援事業

図るとともに、就労支援機関と連携し、発達障がい者の就労についての理解促進と支援の充実を図ります。
○

県は、発達障がい児（者）の診療に対応できる医療・ かかりつけ医対応力向上研修の実施と発達障がい機関の調査を毎年実施し、結果を公表するとともに、児・者のための医療機関情報を公表

発達障がい者支援
体制整備事業

かかりつけ医を対象とした研修会を引き続き実施していきます。
○

県は、県立障がい児入所施設における保護者等から・ 県立障がい児入所施設において、療育相談事業を実の相談支援等を引き続き実施し、身近な地域における施支援を継続していきます。
○

県は、発達障害児（者）の家族に対する支援を充実

地域生活支援事業(障がい児等療育支
援事業）

・ ペアレントメンター養成研修を実施すると共に、ペするため、ペアレントメンターの養成及び活用を図り

アレントメンターの派遣も実施

ます。

44

発達障がい者支援
体制整備事業○ 県は、ライフステージに対応した継続支援のために、 ・ やまがたサポートファイルを配布するとともに、サ

病院事業局

○

県立病院課

「やまがたサポートファイル」の普及・定着を図るとポートファイルの書き方講座を実施したほか、協議

ともに、就学前から就労までの各支援機関が一堂に集の場として、発達障がい者支援施策推進委員会を開う協議の場を設け、関係機関の連携強化を図ります。

催

県は、県立こころの医療センターに発達障がいや児

・ 児童思春期外来・病棟について、令和５年３月の１

童思春期の心の病に対する専門外来・病棟を設置してケ月間の思春期外来件数は、「心理的発達の障害」延います。また、教員が常駐し当該病棟への入院患者にべ 169 人、「小児・青年期の発達障害」延べ 187 人。

教育を行う院内学級も併せて設置し、発達障がい児の令和４年度の延べ入院患者は 3，382 人、１日平均 9.3

支援の充実を図ります。

人、病床利用率 62.4％

発達障がい者支援
体制整備事業・ 院内学級との連携について、県立鶴岡養護学校おひさま分教室が設置され、教員６名が配置。令和４年度の在籍児童生徒は延べ 20 人。病院・分教室運営連絡会を年２回開催
障がい福祉課○

県は、児童思春期精神科医療を担う県立こころの医・ 具体的事案における必要性等を勘案し、場合に応じ療センターと近接する県立こども医療療育センターて、県立こころの医療センターと県立こども医療療庄内支所との効果的な連携について検討していきま育センター庄内支所との連携を実施

す。

③

高次脳機能障がい者支援の充実

関係課室名
障がい福祉課

主要な施策○

県は、高次脳機能障がいに関する正しい知識の普及

実施又は計画状況

摘要・ 国立病院機構山形病院及び鶴岡協立リハビリテーシ

地域生活支援事業

ョン病院に業務委託により設置している高次脳機能(高次脳機能障がい障がい者支援センターにおいて、福祉事業者等への及びその関連障害

高次脳機能障がいの支援手法に関する相談指導及びに対する支援普及啓発を行い、障がいへの理解促進を図ります。

研修、県民を対象とした講演会等の開催など、普及・ 事業)啓発活動の取組みを実施○

県は、２か所の高次脳機能障がい者支援センターを

・ 高次脳機能障がい者支援センターにおいて、高次脳中核として、相談支援、就労等社会復帰支援、関係機

機能障がい者及びその家族等への相談支援（センタ45関との支援ネットワークの充実を図ります。

ーのない地域への出張相談含む）、復学・就労等の社会復帰支援、他機関や関係者等との連絡調整等の取
組みを実施

④

難病患者の治療や療養生活の支援の充実

関係課室名
障がい福祉課

主要な施策○

実施又は計画状況

摘要

県は、地域における難病医療提供の充実と医療機関

・ 山大医学部附属病院を難病診療連携拠点病院に、山難病医療提供体制等の連携を図るため、「難病医療ネットワーク」の拡形病院を難病診療分野別拠点病院に指定し、拠点病充に努めます。

院を中核とした難病医療提供体制を整えるととも整備事業に、その充実と医療機関等の連携のため、医療機関、保健・福祉関係機関、患者団体、難病相談支援センタ
ー及び各保健所等行政機関で構成する難病医療等連
絡協議会において課題・情報の共有等を実施○

県は、在宅難病患者の療養環境の整備を図るため、

・ 県内４地域において、各地域の保健所を中心に難病医療・保健・福祉、教育、雇用等関係機関・団体で構対策地域協議会を開催。保健・医療・福祉・就労等の成する難病対策地域協議会を開催し、地域における難機関が相互の連携を図りながら、各地域における難病患者の支援体制の連携強化を図ります。

病患者への支援体制について情報を共有し、協議を開催○

県は、市町村が障害者総合支援法に基づく障害福祉・ 障害者総合支援法の対象となる疾病に見直しがあっ

難病患者支援ネッサービスを円滑に実施するために必要な情報提供をた際には市町村に情報提供するとともに、制度の適トワーク推進事業行うなど、市町村を支援するほか、難病患者のニーズ切な運用及び周知について協力を依頼したほか、難に合った障害福祉サービスの利用促進を図ります。

病相談支援センターにおいて行っている難病に関する情報の発信及び情報提供の中で、障害福祉サービ
スに関する紹介を実施○

県は、様々な難病の患者に対する適切な医療の提供

・ 山形大学医学部附属病院を難病診療連携拠点病院と、医療機関等の連携を図るため、難病医療提供体制に、山形病院を難病診療分野別拠点病院に指定し、の中核となる難病診療連携拠点病院及び難病診療分

拠点病院を中核とした難病医療提供体制を構築し、野別拠点病院の指定を行うとともに、山形県難病医療

難病の患者が拠点病院においてできるだけ早期に正46

難病医療提供体制整備事業

ネットワークの拡充に努めます。

しい診断を受け、診断後はより身近な医療機関で適切な医療を受けることができる体制を整備○

県は、難病相談支援センターにおいて、在宅で療養・ 難病相談支援センターにおいて、難病患者及びその難病患者支援ネッ

する難病患者の日常生活における相談・支援、地域交

家族に対する各種相談支援、難病に関する情報の発

トワーク推進事業

流活動の促進及び就労支援など、難病患者等が持つ信及び情報提供、地域交流会等の活動に関する支援、様々なニーズに対応したきめ細かな支援を実施しま

ハローワーク等との連携による就労支援、ピアサポ

す。

ート等の患者交流事業及び医療機関を始めとする関係機関との連携による患者支援を実施⑤

医療的ケア児支援の充実

関係課室名
障がい福祉課

主要な施策

実施又は計画状況

摘要○ 県は、医療的ケア児が身近な地域にある保健・医療・ ・通院負担の軽減を図るため、小児の訪問診療医を養

医療的ケア児支援福祉等の関係機関において包括的な支援サービスを成することについて、県医師会に委託して実施した体制整備事業受けられるように、支援体制の充実を図ります。

ほか、通院負担の軽減を図るため、訪問看護師による付添い及びタクシー会社運転手による運転代行を実施。医療的ケア児とその家族の相談にワンストッ
プで対応する「山形県医療的ケア児等支援センター」
を山形大学医学部附属病院内に開設

○

○

子ども成育
支援課

○

県は、支援にかかわる機関が連携を図るための協議

・ 保健、医療、福祉、教育等の関係機関が集まる協議のの場において、医療的ケア児の支援に関する課題と対場を設置、運営し、それぞれの分野における課題や応策の検討等を行います。

対応策について情報共有、意見交換などを実施

県は、医療的ケア児の支援を総合調整するコーディ

・ 「医療的ケア児コーディネーター養成研修」を実施

ネーターを養成するとともに、看護師や介護職員等、したほか、各事業所や保育園等の医療的ケア児を受

各分野において医療的ケア児を直接処遇する人材のけ入れ、直接処遇する人材を養成する「直接処遇者育成を図ります。

研修」を実施。

県は、保育所等において医療的ケア児の受入れを可

・ 医療的ケア児が保育所等に入園できるよう受入れの能とするための体制を整備するために、保育所等での支援を実施（再掲）

医療的ケア児の保育支援のモデル事業を実施する市

47

医療的ケア児保育支援事業

町村を支援します。（再掲）
教育局○

特別支援教育課

県教育委員会は、日常的に医療的ケアを必要とする

・ 医療的ケア児が在籍する特別支援学校において、安児童生徒が在籍する特別支援学校には、必要な専門性

全な実施に向けた看護師及び校外学習時や看護師不を身に付けた看護師を確実に配置していきます。（再在時のための補充看護師を配置（再掲）

掲）○

県教育委員会は、特別支援学校における安全で適切・ 医療、福祉、保護者、教育関係の代表者を参集し、県な医療的ケアの実施と、高度な医療的ケアにも対応で

立特別支援学校を中心に県内の学校における医療的きるような研修会の実施や体制の整備を推進していケアの課題等について協議を行う、医療的ケア連絡

きます。（再掲）

協議会を開催（再掲）・ 医療的ケア実施校の各学校における実施状況について協議を行う、医療的ケア実施校運営協議会を開催（再掲）
・ 医療的ケア児の支援や学校における医療的ケアに関する講義、看護師の手技の向上及び緊急時対応等に関する研修を行う、医療的ケア担当教員等研修会を開催（再掲）
・ 医療的ケア物品賠償保障への加入（再掲）48

３ 共に支え合う地域づくり（１）

差別の解消と権利擁護の推進① 差別解消に向けた啓発・広報・コミュニケーションの促進（理解促進・意識醸成）
関係課室名

主要な施策

実施又は計画状況

摘要

障がい者活躍・ ○県は、法及び条例の趣旨に基づき、障がいを理由と・ 心のバリアフリー推進員養成研修、「障がい者差別解

障がいのある人も賃金向上推進室する差別の解消と共生社会の実現に向けた施策を引消強化月間」の設定、ヘルプマークの普及促進等のない人も共生する

き続き実施します。

各種施策を実施

社会づくり事業○ 県は、「障がいのある人もない人も共に生きる社会づ

・くり県民会議」において、各関係機関・団体等の障が「障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり県民会議」を開催し、情報共有等を実施

いを理由とする差別の解消に関する取組や課題等について情報共有を図るとともに、その実施を支援します。
○ 県は、心のバリアフリー推進員の養成及び活動支援、 ・ヘルプマークの普及促進、パンフレット（一般・児童

心のバリアフリー推進員養成研修、ヘルプマークの普及促進、パンフレット等の配布等を実施

向け）の配布等を通して、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供等について、県民に広く周知し理解を促進します。
○

県は、市町村レベルでも障がいを理由とする差別の・解消等に適切に対応できるよう、全ての市町村におい市町村に情報提供等を実施し、条例制定を支援した‐

結果、全市町村で条例を制定て障がい者差別解消条例が制定されることを目標に支援していきます。
○

県は、障がい者団体や市町村等が行う、障がい者の・12 月の「障がい者差別解消強化月間」を中心に、障障がいのある人も自立と社会参加の促進に資する大会やイベント等のがい者団体や市町村等が行うイベント等に対して協ない人も共生する開催に対して、支援や助言を行います。

力・支援を実施

社会づくり事業○ 県は、障がい者に対する県民の理解を促進するため、 ・広報誌やテレビ・ラジオなど様々な広報媒体を活用

12 月の「障がい者差別解消強化月間」を中心に、各種広報媒体を活用した広報を実施

し、障がいを理由とする差別の解消及び心のバリアフ

49

リーの促進等をテーマにした広報を積極的に実施します。
○ 県は、引き続き、「障がい者差別解消強化月間」を設

・12 月を「障がい者差別解消強化月間」に設定し、市定し、啓発・広報活動の充実に努めるとともに、障が町村等と連携してイベントや各種広報媒体による周いのある人とない人がコミュニケーションを深め、障知啓発を実施がい者に対する理解の促進と社会全体の意識の醸成を図っていきます。

②

心のバリアフリー推進員の養成

関係課室名

主要な施策

障がい者活躍・ ○県は、心のバリアフリー推進員養成研修を継続して賃金向上推進室○

実施又は計画状況
心のバリアフリー推進員養成研修実施にあたって

障がいのある人も実施し、受講者については、業種や地域に偏りが生じは、幅広い業種の方に参加いただけるよう、「障がいない人も共生するないように配慮するなど、効果的な実施に努めます。

のある人もない人も共に生きる社会づくり県民会

社会づくり事業

県は、養成した推進員に対して、随時相談に応じな議」の構成団体に参加及び周知を依頼

がら、普及に際して必要なパンフレットや資料、情報

・

摘要

・

心のバリアフリー推進員を対象としたステップアッ等を提供するなど、推進員の企業や地域における効果

プ研修を実施するとともに、「心のバリアフリー推進

的な普及活動を後押ししていきます。

員活動の手引き」等の資料や情報を提供③ ヘルプマークの普及
関係課室名

主要な施策

障がい者活躍・○ 県は、ヘルプマークが必要とする方に確実に行き渡

賃金向上推進室るように、障がい者団体及び難病患者等の団体と調整

実施又は計画状況
・

県及び市町村窓口における配布のほか、障がい者団

障がいのある人も体等に配布協力を依頼

ない人も共生するを進めていきます。
○ 県は、これまでの周知方法に加えて、企業・団体等

摘要

社会づくり事業・

ヘルプマークの趣旨に賛同する企業等をヘルプマー

から協力を得て、企業広告でのＰＲや店舗でのポスタ

クパートナーシップ企業に認定し、認定企業を通じー掲示を行うなど、県民に広く定着するよう普及活動

たヘルプマークの周知広報を実施に取り組みます。

50

④

成年後見制度等の活用

関係課室名
障がい福祉課⑤

主要な施策

実施又は計画状況○ 県は、成年後見制度を必要とする全ての障がい者が、 ・関係各機関で構成され、成年後見その他の権利擁護

本制度を利用できるよう、市町村等とともに制度の普に関する情報共有、相談会・研修会等を実施してい及や活用を促進する取組を進めていきます。

る連絡会に対する支援を実施

摘要

障がい者に対する虐待の防止

関係課室名
障がい福祉課主要な施策○

県は、引き続き、障がい者に対する虐待の防止や早実施又は計画状況
・摘要

障害者虐待防止法の内容及び障がい者虐待を発見し障害者虐待防止法

期発見及び権利擁護のための啓発パンフレットを作た場合の通報義務等について周知を図るため、
「障が

関連事業

成・配布するなどの広報を通じ、県民に向けての虐待

い者虐待防止パンフレット」を作成防止や通報義務の周知・啓発を行います。
○

県は、引き続き、障がい者に対する虐待の防止や権・障がい者虐待の問題について、障害者福祉施設及び利擁護についての理解を深めるための障害福祉サービ

障害福祉サービス事業所等の管理者やサービス管理

ス事業所等職員の管理者等を対象とした研修や、虐待責任者等の理解を深めるとともに、市町村の障がいの相談や事案に対する迅速な対応を図るための市町村

者虐待防止担当職員等の専門性の強化を図ることを担当職員を対象とした研修を行います。

目的として研修を実施○

県は、市町村等の関係機関と、障がい者に対する虐

・

障がい者虐待の問題について、市町村の障がい者虐待への迅速かつ効果的な支援が行える体制づくりを進待防止担当職員等の専門性の強化を図ることを目的

めるとともに、市町村等と連携し、虐待に関する情報として研修を実施

を共有し、虐待を受けた障がい者等の支援の充実に努めます。
○

県は、障害福祉サービス事業所等における虐待防止・対策として、「山形県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」に

体制整備については、定例の実地指導において確認、 ‐
指導を実施

・

福祉サービス第三者評価事業については、厚生労働

おいて、虐待防止のための責任者を設置する等必要な省や県の事業所管課（地域福祉推進課）からの通知

体制の整備を行うとともに、施設従事者に対し研修をに基づき事業所への周知を実施行う等の措置を講じるよう規定しているところであ51

り、この措置について、福祉サービス第三者評価事業
を活用し、第三者による評価を受けることを推進して
いきます。

（２）
①

バリアフリー化の促進
情報の利用しやすさ（アクセシビリティ）の向上

関係課室名

主要な施策

実施又は計画状況

摘要
地域生活支援事業（情報提供施設と情報通信技術の活用）
障がい者活躍・ ○賃金向上推進室

県は、視覚障がい者及び聴覚障がい者の情報通信技

・

視覚及び聴覚障がい者向けのＩＣＴ講習会を開催

術（ＩＣＴ）の利活用の機会拡大を図るために、障がい・パソコンボランティア養成講座を実施し、講座を修の特性に応じたＩＣＴ講習会を開催するとともに、障了した者をサポートが必要な障がい者のもとへ派遣がい者のパソコン機器等の使用を支援するパソコンボ
ランティアの養成・派遣を行うなど、障がいによる情報格差が生じないよう、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を積極的に推進します。
○

県立点字図書館は、全国の点字図書館とオンライン

・

で図書の貸出しができるパソコンネットワーク「サピ「サピエ」の全国図書館の図書データベースを活用

点字図書館管理運

し、オンライン貸借等を実施

営費

県立点字図書館及び山形県聴覚障がい者情報支援セ

聴覚障害者情報提ンターを運営

供施設事業

エ」を活用し、視覚障がい者の読書の選択肢を広げていきます。
○

県は、県立点字図書館及び山形県聴覚障がい者情報

・支援センターについて、視覚障がい者及び聴覚障がい者に対する情報拠点施設として充実を図り、積極的な地域生活支援事業

情報提供を推進します。
（障がいのある方々が投票しやすい環境整備）
市町村課(選挙管理委員会)○ 県選挙管理委員会は、国及び県の選挙で候補者氏名、 ・「選挙のお知らせ（点字版）」を視覚障がい者へ配付

参議院議員選挙執政見等が点字記載された「選挙のお知らせ」を視覚障するほか、点字版の候補者名簿及び投票用紙用点字

行事務費がい者へ配布するとともに、候補者の点字名簿を投票

シールを作成山形県議会議員選所に備え付けます。

挙執行事務費52

○

県選挙管理委員会は、県聴覚障害者協会が県内各地

・

県聴覚障害者協会が県内各地で開催する政見放送をで開催する政見放送を見る会に対して政見放送を録画見る会に対して、政見放送を録画録音したＤＶＤ及したビデオやＤＶＤの貸し出しなどの支援を行いまびＣＤの貸し出しなどの支援を実施す。

②

意思疎通支援の充実

関係課室名

主要な施策

実施又は計画状況

摘要（法律や条例に基づいた取組み）
障がい者活躍・ ○ 県は、市町村及び支援機関との連携・協力により、手賃金向上推進室・話、要約筆記（文字情報）、点字等、障がい特性や支援

市町村の実施する地域生活支援事業について、事業費の１／４以内の額を補助

ニーズに応じた適切な意思疎通手段の確保・充実に努めます。
○

県は、手話通訳者、要約筆記者及び盲ろう者向け通・

手話通訳者等意思疎通支援を行う者の養成研修及び訳・介助員等の支援者の派遣及び養成を継続するとと全県規模の集会等に対し意思疎通支援を行う者の派

もに、支援者の資質向上のための研修を継続します。

遣を実施

○

県は、発声訓練（人工喉頭訓練）の実施を継続しま・す。併せてその指導者の養成を継続します。

咽頭の摘出により音声機能を喪失した者を対象とした発声訓練を実施し、発声訓練の指導者養成研修会に人材を派遣○県は、視覚障がい者のコミュニケーション手段の確・点字図書や録音図書を作成する点訳奉仕員、朗読奉保のため、点訳奉仕員、朗読奉仕員、音訳校正ボランテ

仕員の養成研修及び活動中のボランティアを対象と

ィア、音訳編集ボランティアを養成するとともに、支した専門研修会を実施

援者の資質向上研修会を継続します。
○

県は、聴覚障がい者及び視覚障がい者の情報通信技

・

視覚及び聴覚障がい者向けのＩＣＴ講習会を開催

術（ＩＣＴ）の利活用の機会拡大を図るため、障がいの・パソコンボランティア養成講座を実施し、講座を修

特性に応じたＩＣＴ講習会を開催するとともに、障が了した者をサポートが必要な障がい者のもとへ派遣

い者のパソコン機器等の使用を支援するパソコンボラ
ンティアの養成・派遣を引き続き行い、障がいによる情報格差が生じないよう、情報通信技術（ＩＣＴ）の活53

地域生活支援事業

用を積極的に推進します。
○ 県は、視覚障がい者が使用する音声（ＳＰ）コードの・普及を市町村と連携を図り進めていきます。
○

県は、県立点字図書館及び山形県聴覚障がい者情報作成するパンフレットやチラシ等に音声コードを採用

・支援センターについて、視覚障がい者及び聴覚障がい県立点字図書館及び山形県聴覚障がい者情報支援セ

点字図書館管理運

ンターを運営

営費者に対する情報拠点施設として充実を図り、積極的な聴覚障害者情報提情報収集・情報提供を推進します。

供施設事業

○

県は、県立点字図書館及び山形県聴覚障がい者情報

・

県立点字図書館及び山形県聴覚障がい者情報支援セ

障がいのある人も支援センターの運営懇談会等を通して、定期的に関係

ンターの運営懇談会を開催し、各施設の運営や視覚ない人も共生する団体と意見交換を行いながら、適切な意思疎通支援の障がい者、聴覚障がい者の意思疎通における諸課題

社会づくり事業

方法等について検討し、各種事業の効果的な実施と支を協議・検討

地域生活支援事業

特別支援学校、幼稚園・保育所、小学校、中学校、高特別支援教育に関ケーションに課題がある児童生徒への教育や手話等の等学校の教員を対象とした、大学教授等による手話する教職員等の資

コミュニケーション手段に関する専門性を向上させる

研修会を開催質向上事業

援の充実につなげます。
（学校における手話等の普及）
教育局
特別支援教育課○

関係機関と連携して、聴覚障がい等によりコミュニ・ため、教員等に対する研修の機会を設ける等、関係者の理解を深めていきます。
○ 幼稚園・保育所、小・中・高等学校等からの多様な相・特別支援学校、小中学校教員で特別支援教育の経験談・支援のニーズに対応できるよう、聴覚障がい教育が豊富な者を巡回相談員として委嘱し、幼稚園・保を行う特別支援学校の教育相談機能の充実を図りま

育所、小中学校、高等学校等からの要請に応じ、教す。

育・保育の相談支援を実施（再掲）○

聴覚障がい者のほかにも、点字やデジタル図書・音・

特別支援学校、小中学校教員で特別支援教育の経験

声図書等による意思疎通支援を必要とする視覚障がいが豊富な者を巡回相談員として委嘱し、幼稚園・保者がいることについても、小・中・高等学校において児育所、小中学校、高等学校等からの要請に応じ、教童生徒の理解を促進していきます。

育・保育の相談支援を実施(再掲)54

③

手話の普及その他手話を使用しやすい環境の整備のために必要な施策の推進

関係課室名

主要な施策

障がい者活躍・ ○賃金向上推進室

実施又は計画状況
・

県民向けの手話ハンドブックを作成・配布し、手話に対する県民の理解を促進します。
○

・

インターネットを活用した手話の普及のため、本県摘要

手話ハンドブックを作成し、出前手話研修会などで障がいのある人も配布

ない人も共生する

山形県の食や文化に関する手話の動画を県ホームペ社会づくり事業ージに掲載

オリジナルの手話普及動画を制作し、県ホームページへ掲載するとともに周知を図ります。内容については、
親しみやすいもの（あいさつ、県名産品紹介など）、聴覚障がい者に対する理解が進むものとなるように工夫します。
○

手話を学ぶ・手話に触れる機会を創出するため、県・県民向けの出前手話研修会を開催

・

山形県聴覚障がい者情報支援センターにおいて、手聴覚障害者情報提話に関することを含む各種相談に対応

供施設事業

・

知事記者会見において、手話通訳を実施

一般広報事務費

・

県庁ロビーにおいて「山形県民の歌」の手話動画を

民向けの出前手話講座（地域、学校、民間企業、行政機関など幅広く対象）を開催します。
○

手話を学びたい方を支援するため、山形県聴覚障がい者情報支援センターにおいて相談に応じるとともに、手話サークル等の活動情報を収集し、提供します。
広報広聴推進課○

知事記者会見において、引き続き、手話通訳を実施します。
障がい者活躍・ ○ 県庁ロビーにおいて、引き続き、「山形県民の歌」の賃金向上推進室④

手話動画を定期的に放映します。

定期的に放映公共的施設等のバリアフリー化の促進

関係課室名

主要な施策

実施又は計画状況（山形県みんなにやさしいまちづくり条例の推進）
地域福祉推進課○

県は、県民や事業者がみんなにやさしいまちづくり

・

県ホームページを活用して、制度の啓発を実施してに積極的に取り組むことができるよう、啓発活動や情いるほか、整備マニュアルを公表し、建築物におけ報提供を推進します。

る配慮事項を周知

55

摘要

観光復活推進課

・

宿泊施設や観光立寄施設のバリアフリー化等の設備

観光施設経営強化

投資にかかる補助事業を実施し、市町村や関係団体

支援事業を通じて当事業を事業者に周知
地域福祉推進課○

条例に基づき、建築物や公共交通機関等の一定規模

福祉のまちづくりに際し、施行規則で定める基準に適合するよう助言を

以上の生活関連施設を新築等する場合に届出を義務

推進事業

行います。

付け、必要な場合には県で指導・助言を実施○

県は、条例で定める生活関連施設の新築・増改築等

県は、身体障がい者等用駐車施設利用証制度の適切・・な運用を推進します。

身体障がい者、要介護高齢者、妊産婦等行動上の制限を受ける方々に、身体障がい者等用駐車施設利用証を交付するとともに、身体障がい者等用駐車施設の適正な利用を促進○ 県は、「やまがたバリアフリーＭＡＰ」の内容の充実

・

ユニバーサルデザインやバリアフリーの考え方に基に協力するとともに、支援を必要とする方がユニバー

づいて整備されている施設等を紹介するバリアフリ

サルデザインやバリアフリー等の様々な情報を容易にー情報サイト「やまがたバリアフリーＭＡＰ」を県得ることができるように努めます。

ホームページで公開
・

県内のバリアフリーに関する情報を「ポータルサイ
ト」として集約し、県ホームページで公開（都市公園のバリアフリー化）
都市計画課

○

県は、個々の公園の特性や位置付けに応じてバリア・

改築・更新が必要となった都市公園につき、バリア

フリー化の整備水準を検討し、計画的に整備や改修をフリー化を実施するとともに、トイレの洋式化を促進めていきます。

進（バリアフリー観光の推進）
観光復活推進課○ 「バリアフリー観光相談窓口」及び「やまがたバリア

・

県公式観光サイト「やまがたへの旅」内で「バリアやまがた観光情報

フリー観光ポータルサイト」の運営により情報発信をフリースポット」のページを設けて、バリアフリー

センター管理運営行います。

に対応している観光施設の情報を掲載

事業

・

やまがた観光情報センターの窓口でバリアフリー観
光にかかる相談に対応。

56

・

⑤

山形バリアフリー観光ツアーセンターの協力を得な

世界の蔵王プロジ

がら、蔵王地域におけるユニバーサルツーリズム受ェクト 持続可能な入れに向けた事業を展開

観光推進事業

移動するために必要なバリアフリー化の促進

関係課室名

主要な施策

実施又は計画状況

摘要（移動面のバリアフリーに関する取組）
総合交通政策課○

県は、移動支援事業を含め、市町村が行う地域生活・支援事業を支援します。
障がい者活躍・・

賃金向上推進室

総合交通政策課

市町村が行う路線バスやデマンド型交通の運行の維

山形県市町村総合

持・確保等に対する支援を実施

交付金

市町村の実施する地域生活支援事業について、事業

地域生活支援事業

費の１／４以内の額を補助○ 県は、地域生活支援事業として、盲ろう者向け通訳・ ・

障がいのある方の自立と社会参加を促し、日常生活介助員派遣事業及び身体障害者補助犬育成事業を継続の便宜を図るため、希望する障がい者に対し、身体して実施します。

障がい者補助犬を給付
・

盲ろう者向けに通訳・介助員を派遣

・

国基本方針において整備目標対象とされる乗降客

地域交通総合対策

ー新法に基づいて定められた基本方針において整備目

3,000 人/日以上の旅客施設のうち、県内で唯一対策事業標の対象とされている乗降客 3,000 人／日以上の旅客が行われていなかった北山形駅について、エレベー施設を中心として、主要な駅、ターミナルについて、事ター等の設置を支援○

旅客施設のバリアフリー化については、バリアフリ

業者や市町村、関係機関と連携を図りながら、バリアフリー化を推進していきます。
○

バス車両等のバリアフリー化については、事業者に・よる補助制度等の活用により低床型車両（ノンステッ

バス運行事業者のノンステップバス導入等に対し、国庫補助と同額を補助プバス）等の導入を推進します。
（安全で安心な歩行空間等の整備）
都市計画課

○

引き続き、交通量が多く歩行者が危険である道路に・ついて、バリアフリーに配慮した歩道整備を進めてい街路整備事業において、歩道の設置・拡幅を行うとともに、視覚障害者誘導用ブロックを設置

57

街路整備事業費きます。
○

特に歩行者の多い市街地中心部の歩道には、災害時

・道路の地下空間を活用して、電力線や通信線などをに強く、安全で円滑な交通を確保するため、歩道の無まとめて収容する「電線共同溝」の整備等による無電柱化や排水施設、無散水消雪等の融雪施設の整備を

電柱化を推進するとともに、地下水を通すことで雪推進します。

を消す機能を備えた無散水消雪等融雪施設の整備を実施⑥

市町村の取組に対する支援等による総合的な推進

関係課室名

主要な施策

実施又は計画状況

摘要（街づくりと一体的に行う道路整備）
都市計画課

○

市街地の道路整備事業を進めるための地域の街づく

・

街路整備事業の実施にあたっては、地域住民に対すり委員会等に対し、「山形県みんなにやさしいまちづくる事業説明会を開催し、安全で快適な歩行空間を確り条例」に基づき、バリアフリー化に対する意識の高保する意識を醸成

街路整備事業費揚を図り、地域住民と協働して道路のバリアフリー化を推進していきます。

（３）

地域における見守り、支援の充実①

ボランティア活動による支援の充実

関係課室名

主要な施策

実施又は計画状況

摘要（地域のボランティア活動）
地域福祉推進課○ 県は、ボランティア活動への理解や参加を促す広報・ ・啓発を行うとともに、県・市町村社会福祉協議会のボ

教育局

ランティアセンターによる相談機能の充実や活動のネ

高校教育課

ットワーク化等を支援します。

・

県ボランティア・市民活動振興センター運営委員会

地域福祉活動総合を開催

推進対策事業「やまがた福祉共育(ともいく)推進計画」に基づき、福祉共育セミナーの実施を通じてボランティア・NPO
等が取り組む福祉教育・福祉学習(福祉共育)を推進

地域福祉推進課○ 県は、手話、要約筆記、点訳、音訳、パソコンボラン

・ティア等、障がい種別に応じたボランティアを養成しボランティア活動への相談や講師派遣を通じて市町
村社協ボランティアセンターの活性化を推進

58

障がい者活躍・ていきます。

賃金向上推進室・

視覚及び聴覚障がい者向けのＩＣＴ講習会を開催

・

パソコンボランティア養成講座を実施し、講座を修

地域生活支援事業了した者をサポートが必要な障がい者のもとへ派遣
・

点字図書や録音図書を作成する点訳奉仕員、朗読奉仕員の養成研修を実施

・

活動中のボランティアを対象とした専門研修会を実
施（地域の青少年ボランティア活動）「青年の家ボランティアサークル」を立ち上げ、サ

青年の家コーディ

協議会、ＮＰＯ等の関係機関と連携を深めつつ、中・高ークル会員の主体性を重視した多様な活動や交流機

ネートボランティ

校生が楽しみながらサークル活動に励むことができる

会を支援

アサークル
「nico こ・

青年の家のネットワークをサークル活動に活用

え」運営

・

各地区教育事務所において、サークル会員向けのス

ボランティアサー

キルアップ講座を実施

クル出前講座

青年の家において、夏の体験ボランティアとして、夏の体験ボランテ

ティア活動の実態を調査し、中・高校生に向けてボラン

各種団体等から情報を収集し、リーフレットを作成

ィア

ティア体験会・研修会・交流会等の情報を発信するな

して、県内の全中高生に配布

教育局○ 県教育委員会は、各市町村をはじめ山形県社会福祉

生涯教育・学習振興課

活動モデルをボランティアサークル等に提供します。

○ 県教育委員会は、学校や地域で行われているボラン

ど、情報発信の強化を図ります。

・

・

・
・
・

ＹＹボランティアビューロＨＰ、Twitter、インスタ

ＳＮＳによる情報

グラムを活用したボランティア活動の情報を発信

発信

県内の高校３年生を対象にアンケートを実施し、ボ高校３年生のボラ

ランティア経験率、関心のある分野等について調査

ンティア活動実態

各地区教育事務所において、ボランティア活動に興調査

味をもつ中高生を対象に実践活動を交えた研修の実

ボランティアスキ

施と参加者同士の交流を推進

ルアップセミナー○ 県教育委員会は、中・高校生ボランティアの活動を・指導者としての資質及び専門的な知識・技術を向上

ボランティア指導コーディネートできる人材の養成や研修機会を整備し・ボランティア活動支援に係る情報を共有し、連携協

者研修会

力を促進

ます。

59

②

福祉教育、交流の推進

関係課室名

主要な施策

実施又は計画状況

摘要（相互理解の推進）
地域福祉推進課○

県は、山形県社会福祉協議会と連携し、地域におけ・る福祉教育を推進するため、社会福祉協議会・学校・ボ
教育局

ランティア等が一緒になって地域ぐるみで福祉教育を

高校教育課

推進する環境づくりを推進します。

県ボランティア・市民活動振興センター運営委員会
を開催

・「やまがた福祉共育(ともいく)推進計画」に基づき、福祉共育セミナーの実施を通じてボランティア・NPO
等が取り組む福祉教育・福祉学習(福祉共育)を推進

・

県立高校が所在する市町の社会福祉協議会と連携し、それぞれの高校で、ボランティア活動を推進

教育局
高校教育課

○

障がいのある子どもが、障がいのない子どもと共に障がいを持つ生徒及びその保護者の求めに応じて、県立高等学校特別

学び、活躍するために必要な合理的配慮の普及を推進

県教育委員会と連携しながら、それぞれの県立高校

支援教育推進事業するとともに、適切に提供されるよう推進していきまにおいて、合理的配慮を適切に提供

す。

・

・

合理的配慮を適切に提供できるよう、県教育センタ
ーにおいて、特別支援教育に関する教員研修を実施○ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を・契機として、障がいのある人への理解を一層推進する専門学科の特性を生かしながら、県立高校と特別支援学校との学校間交流を実施

とともに、交流及び共同学習の充実・拡大を図っていきます。
（障がい者を理解するための教育の推進）
教育局
特別支援教育課○ 県教育委員会は、「山形県障がいのある人もない人も・共に生きる社会づくり条例」の趣旨を踏まえ、子どもたちが障がいのある人について正しく理解するよう啓理的配慮』～共生社会の形成に向けて～」を作成
・

発に取り組んでいきます。
○

県教育委員会は、すべての教員を対象として、合理

合理的配慮に係るリーフレット「学校における『合各会議・研修会において、リーフレットを活用し周知・研修会において、ユニバーサルデザインの視点を取的配慮の必要性やその具体的な内容等について周知す

り入れた指導の工夫や合理的配慮について講義、各る機会と手立て（研修会の開催等）を設け、理解を図っ

学校での取組みの好事例提供により理解を促進

60

ていきます。
○

県教育委員会では、交流及び共同学習、福祉教育等

・

各学校における居住地校交流活動のより一層の周を積極的に推進することで、特別支援教育や障がいの知・理解を図り、リーフレット「交流及び共同学習

ある生徒に対する理解を深めます。

～共生社会を目指す実践事例～」「管理職がリードする交流及び共同学習の推進～共生社会に向けた学校
発の取組み～」を作成し、研修会や協議会等において、各養育事務所、市町村教育委員会、各学校に配付、説明
県内７県立高等学校を協力校と指定し、通級による高等学校における取組を行っている事例を県内の高等学校に紹介し、各指導担当教員等を中心に、高等学校段階における発通級による指導研校における特別支援教育を推進していきます。

達障がいのある生徒への指導の専門性の向上を推進

究事業○

県教育委員会では、特別支援教育に関する積極的な・・

専門性向上のための研修会を開催。

・

外部専門家派遣、巡回相談事業活用、巡回相談員養成等、指導助言などのサポート体制を構築

・

教員養成課程を有する大学との連携を図り、教員養成課程における教授法の検討を実施

・

専門性向上のための研修を実施

・

指導助言などのサポート体制を構築

・

教員養成課程における教授方法の検討を実施

・

ボッチャやモルック、館内ハイキングなど、参加者

障がいのある人もの特性に応じて安全に実施できるプログラムを提供ない人も共生する（青少年教育施設・生涯学習関連施設）
教育局○

県教育委員会では、青少年教育施設や生涯学習関連

生涯教育・学習施設において、誰もが参加できる、それぞれの施設の振興課

特色を活かした魅力あるプログラムを提供するよう努

社会づくり事業

めます。
○

県教育委員会では、障がい者の生涯学習支援に係る・障がい者の生涯学習支援に係る好事例の収集に努効果的なプログラムや好事例を収集し、研修会、広報め、他の模範と認められる団体等に対する文部科学

誌等を通して広く紹介し、優れた取組の普及を図って大臣表彰への推薦を通して、活動の活性化と優れたいきます。

取組みの普及を推進61

（行政機関、企業等の職員に対する障がい者理解の一層の促進）
障がい者活躍・ ○ 県は、「山形県における障がいを理由とする差別の解
賃金向上推進室・「山形県における障がいを理由とする差別の解消の消の推進に関する対応要領」に基づき、サービス窓口

推進に関する対応要領」に基づき、適切な応対を実を有する部署に障がいのある方が訪れた際は、適切な施応対に努めます。
○ 県は、引き続き、「心のバリアフリー推進員」の養成

・

心のバリアフリー推進員養成研修を継続して実施

研修の実施を通して、行政機関及び企業等の職員が障がい及び障がい者に対して正しい知識と理解を持ち、障がい特性や場面に応じた必要な配慮が行われる環境の整備に努めます。

③

交通安全の確保

関係課室名

主要な施策

実施又は計画状況

摘要（障がい者、電動車いす利用者への交通事故防止情報の発信）
消費生活・地域○

県及び県警察本部は、交通安全に必要な知識や技能安全課の習得のため、関係機関・団体と連携し、障がいの程

県警交通企画課度に応じた交通安全教育を推進します。

・・

交通安全に必要な知識や技能の習得のため、関係機

交通安全総合対策

関・団体と連携した交通安全教育を推進

事業

山形コロニーシード、愛光園において交通安全教室
を開催、山形県身体障害者交通安全友の会記念式典
において交通安全の啓発を実施

消費生活・地域
安全課○

県及び県警察本部は、障がい者及び障がい者を支え

・

交通安全指導員等による交通安全教育を推進

る家族等の交通安全意識を高めるため交通安全指導員

事業等による交通安全教育を推進します。
消費生活・地域
安全課
県警交通企画課○

県及び県警察本部は、電動車いすは道路交通法では・障がい者団体や高齢者団体等と連携し、利用中の事

歩行者として扱われ、障がい者や高齢者にとって便利

故防止に関する広報と利用に関する交通安全教育を

な移動手段となっていることから、障がい者団体や高推進齢者団体等と連携し、利用中の事故防止に関する広報

交通安全総合対策・62

高齢者対象の交通安全教室（随時開催）において電と利用に関する交通安全教育を推進します。
消費生活・地域
安全課○

県及び県警察本部は、障がい者も含め県民みんなで

動車いすの安全利用について指導
・

事故を起こさない、事故に遭わないための交通安全運

各季の交通安全県民運動の実施に合わせ事故に遭わ

交通安全総合対策

ないために交通安全運動の機運情勢を推進

事業動の機運の醸成に努めます。
県警交通企画課○

県警察本部は、交通事故防止に関する情報の発信を

・

行います。

事故分析に基づく啓発資料（チラシ）を作成、配布
して交通安全啓発を行っているほか、テレビ、ラジオ放送、新聞、Twitter、YouTube 等の SNS、
「やまがた 110 ネットワーク（警察情報発信メール）」による
交通安全情報発信を随時実施（視覚障がい者付加装置の整備）
県警交通規制課○

県警察本部は、関係機関からの要望等の把握による・

高齢者感応機能を有する信号器の更新を実施（３基） 交通安全施設整備

情報共有を行い、視覚障がい者付加装置等の整備を進事業

めていきます。
（特別支援学校における交通安全の取組）
消費生活・地域○

県及び県教育委員会は、障がい者の障がいの状態、

安全課

発達段階、特性に応じて自ら危険な場所や行動を回避

県警交通企画課

するとともに安全に行動できるよう、障がい者及び障・・障がい者及び障がい者を支える家族の方等に対し、

交通安全総合対策関係機関と協力しながら交通安全教育を推進

事業

米沢養護学校の通学路の危険箇所点検を実施したほがい者を支える家族の方等に対し、関係機関と協力しか、「交通安全ありがとう運動」による安全な道路のながら指導に努めます。

横断方法の指導や「ひまわりの絆プロジェクト」を通じ命の大切さと交通安全の重要性を指導

教育局
特別支援教育課○

県教育委員会は、登下校指導や交通安全指導に当た

・

各特別支援学校において、保護者、地域、警察等のっては、保護者と連携するとともに、地域の方々や警関係機関と連携し、登下校指導や交通安全指導を促察等の関係機関から協力をいただき、指導を充実させ進する取組みを実施ていきます。

63

④

くらしの安全・安心の確保

関係課室名

主要な施策

実施又は計画状況

摘要（障がい者の消費者被害の防止）
消費生活・地域
安全課○

県は、引き続き、出前講座や注意喚起のチラシ発行

・などの啓発を行っていきます。
・

障がい者就労支援施設や特別支援学校等で障がい者

消費者行政推進事を対象とした消費生活出前講座を実施

業

障がい者に多い消費者トラブルを題材とした啓発Ｄ
ＶＤを作成し、講座に活用のほか、関係機関に活用を周知

・

福祉との連携による障がい者のための消費者の推進のため、事業所職員及び障がい者の家族に対し見守りのポイント等に関する講座を計画○ 県は、市町村や、福祉関係団体、消費者団体等の消費・

市町村の見守りネットワークの設置や円滑な運営を者啓発の担い手と連携し、障がい者の周囲の身近な人支援し、相互連携を図るために「山形県消費者安全による見守りについて意識醸成を図っていきます。

確保地域見守りネットワーク協議会」を設置し、協議会において、情報共有や意見交換を実施（障がい者の防犯対策の推進）○ 県は、障がい者及び障がい者を支える家族等を含め開催要望に応じ、地域住民を対象とする防犯教室の

安心安全なまちづ

地域住民を対象とする防犯教室の開催、講師の派遣を開催、講師の派遣を通し、防犯意識の高揚に向けたくり推進事業

通し、防犯意識の高揚に向けた取組を支援します。

取組を支援○ 県は、警察等と協力し、振り込め詐欺や身近な犯罪・・等の発生状況に応じた防犯広報啓発に努め、障がい者

警察等と協力し、振り込め詐欺や身近な犯罪等の発生状況に応じた防犯広報啓発を実施

を支える家族等及び地域における防犯活動の活性化を図ります。
○ 県は、障がいのある人も含め地域住民が犯罪に遭わ・障がいのある人も含め地域住民が犯罪に遭わないよ

ないよう防犯パトロールに従事する地域リーダーのう防犯パトロールに従事する地域リーダーのスキル

スキルアップのための防犯指導者講習会を開催しま

アップのための防犯指導者講習会を開催

す。
○ 県は、障がいのある人も含め地域住民が犯罪に遭わ・

64

障がいのある人も含め地域住民が犯罪に遭わないよないよう地域における青色防犯パトロール※のよりう地域における青色防犯パトロールのより一層の拡

一層の拡大を支援します。

大を支援○ 県は、障がい者等が犯罪の被害に遭った場合、関係・機関と連携しながら、社会全体で支援していくための関係機関と連携しながら、社会全体で犯罪被害者を支援していくための体制を充実化

体制をより充実させるよう努めます。

（４）

災害時の支援、防災対策等の推進

関係課室名

主要な施策

実施又は計画状況

摘要（災害時の障がい者支援）
防災危機管理課○ 県は、災害等緊急時に備え、市町村が作成する障がい・国からの通知等について、市町村へ情報を提供する

やまがた防災力向のある人の迅速な避難支援及び的確な安否確認等を行などして、各関係機関へ名簿の活用を促進するよう上加速化事業費うため、「避難行動要支援者名簿」の作成を促すととも助言（県内市町村の作成率：100％）に、自治会組織、自主防災組織、消防団、民生委員・児童委員等福祉関係者が情報を共有し、災害時に要支援者名簿を活用できるよう働きかけます。
○ 県は、自主防災アドバイザーの派遣やリーダーの育成

・

自主防災組織の立ち上げや活動活性化をサポートす自主防災アドバイ研修等を実施し、市町村と連携した自主防災組織の育る自主防災アドバイザーを派遣し、自主防災組織リ

ザー派遣事業

成・活性化支援を通して、災害時要配慮者の安全確保のーダー研修会を各総合支庁で実施したほか、災害発

自主防災組織リー

基盤強化を図ります。

生時に応急対策活動にあたる地域防災の中核となる

ダー研修会

防災士を養成する研修講座を開催

やまがた防災力向上加速化事業○ 県は、災害時要配慮者へのパンフレットの配布等によ

・

国からの通知等について、市町村へ情報を提供する

り避難行動要支援者名簿の作成や迅速・確実な避難のたなどして、各関係機関に対して要配慮者支援についめの避難支援者との情報共有等について理解を深めてて理解を深めてもらうよう啓発

もらうとともに、広報誌等により災害時要配慮者支援の啓発と知識の普及に努めます。
○ 県は、避難行動要支援者の避難支援に係る全体計画及・び個別計画の作成を市町村に働きかけ、支援体制の整備「支援者の担い手不足」等の課題を踏まえ、企業や団体に着目して新たな支援の担い手の確保を図ると65

を促進します。

ともに、計画作成が進んでいない市町村の課題を可視化（構造化）し、実情を踏まえた対応策をまとめる取組みを実施○ 県は、福祉避難所の指定や避難所運営マニュアル等の・整備を市町村に働きかけます。

国からの通知等について、市町村と情報共有を図る

市町村防災行政無とともに、必要に応じ、市町村が策定する避難所運線整備促進事業

営マニュアル等への助言を実施○ 県は、市町村に対し、地震・津波情報や気象警報、避・難勧告・指示などの危機管理情報について、障がいの内

防災行政無線を新規整備または更新する市町村に対して助成金を交付

容や程度に対応した提供手段の構築を働きかけるとともに、市町村防災行政無線や緊急速報メール等の多様な情報伝達手段の整備を促進します。
○ 県は、県が実施する防災訓練において障がい特性に応・じた災害時要配慮者対象の訓練を積極的に取り入れる

県内障がい者関係事業所も参加する県と市の合同総

山形県総合防災訓

合防災訓練を実施

練

県内障がい者関係事業所も参加する県と市の合同総‐とともに、市町村や社会福祉施設における障がい者の避難訓練や障がい者自身が参加する訓練の実施を働きかけます。
○

県は、災害発生時における緊急入所及び社会福祉施・設等の被災に伴う居所の移動等に備えるため、地域住合防災訓練を実施（再掲）

民等の連携や施設相互間のネットワークの形成を促進します。
障がい福祉課○ 県は、障害者支援施設等に対し、自衛消防組織の設置

・障害者支援施設等に対し、各種情報提供を実施

・

ＤＰＡＴ指定病院の追加指定及び県主催の研修会の災害時精神医療派

開催、国主催の研修会への隊員の派遣により、新規遣体制運営事業や情報連絡、応援体制の確立、防災訓練の実施など防災体制の整備を促進するとともに、障害者支援施設等が実施する防災教育や防災訓練を支援します。
（災害時精神医療）○

県は、ＤＰＡＴ指定病院の追加指定と新規隊員の養成により、ＤＰＡＴ隊員登録者数の拡大を図ります。

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隊員の養成を実施○ 県は、病院の事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を促進す

・

積極的に災害時の対応に係る研修及び訓練等の企るため、必要な支援を行うとともに、各病院が医療関

画・実施を行うとともに、病院には院内外における係団体の医療チームと適切な連携をとることができ

研修及び訓練への参加や実施を促進

るよう定期的な訓練の実施を促します。

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