（様式第３－１号）

岐阜県
多面的機能支払交付金の実施に関する基本方針
１． 取組の推進に関する基本的考え方
岐阜県では、農村の人口減少・高齢化等に伴う集落機能の低下により、農地・農業用水等の保全管理が困難となっている状況や農村の自然環境や景観の保全等の多面的機能への県民の要請を踏まえ、「ぎふ農業・農村基本計画（平成 23 年 3 月策定）」において、農業者と地域住民が一体となった農業用施設の維持管理や畦畔の草刈りなど農地や農村の環境を保全し、清流を守り伝える取組みを推進することとしている。また、平成 26 年 1 月には、「清流の国ぎふ」づくり推進県民会議において「清流の国ぎふ」の基本理念となる「清流の国ぎふ憲章」が策定されたことから、取組に対する県民の期待はますます大きくなっている。
このような中、平成 19 年度から実施してきた地域共同による農地・農業用水等の地域資源の保全管理と農村環境の保全のための活動に対する支援に加え、平成 23 年度からは農地周りの農業用用排水路等施設の長寿命化に対する支援も行ってきたが、農村地域の過疎化、高齢化、農家と非農家の混住化等の進行による集落機能低下、地域共同活動の困難化や担い手農家への負担増 が懸念される。
このため、地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源の基礎的な保全活動や地域資源の適切な保全管理のための推進活動、地域資源の質的向上を図る共同活動及び施設の長寿命化のための活動に対し多面的機能支払交付金により支援することにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるようにするとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しすることとする。
２． 農地維持支払交付金に関する事項（１）地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定① 地域活動指針策定における基本的考え方
多面的機能支払交付金実施要領別記１－２の活動指針を基に、農地維持活動に関する地域活動指針を策定する。
② 地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア．地域資源の基礎的保全活動
地域活動指針の基礎活動について、すべての活動項目を実施する。ただし、活動の対象となる施設が存在しない活動項目は除外する。
イ．地域資源の適切な保全管理のための推進活動
活動を１以上選択し、毎年度実施するとともに、活動期間中に地域資源保全管理構想を策定する。
③ 国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等
ア．地域資源の基礎的保全活動
区

分

構成項目
対象施設等
活動項目
取組

取組内容
活動要件

実践活動
農用地
施設の適正管理
防風ネット・防霜施設の適正管理
防風ネット・防霜施設の下草刈りや簡易補修等による適正な管理を行うこと、ただし、防霜施設は共同管理のもののみ対象とする。
－-1-

イ．地域資源の適切な保全管理のための推進活動
特になし④ 農地維持支払交付金に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙１）
岐阜県の農地維持支払交付金に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙１のとおりとする。
（２）交付単価① 基本的考え方
岐阜県の農地維持支払交付金の交付単価については、継続地区及び新規地区とも、国が多面的機能支払交付金実施要綱で示す基本単価とする。

② 農地維持支払交付金の交付単価
農地維持支払交付金の適用

地目10 アール当たりの交付

左記のうち国の助成単価
継続地区及び新規地区田3,000 円

1,500 円

畑

2,000 円

1,000 円

草地

250 円

125 円

（３）交付金の算定の対象とする農用地
多面的機能支払交付金実施要綱（別紙１）第３の対象農用地に定める農用地の他、以下に掲げるものとする。
・多面的機能の発揮の観点から、農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）
第８条第２項第１号に規定する農用地区域内に存する農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地（４）その他必要な事項
特になし
３． 資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する事項（１） 地域活動指針の策定、同指針に基づき定める要件の設定、交付単価等① 地域活動指針策定における基本的考え方
多面的機能支払交付金実施要領別記１－２の活動指針を基に、資源向上支払（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する地域活動指針を策定する。
②

地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア．施設の軽微な補修
地域活動指針の基礎活動について、すべての活動項目を実施する。ただし、活動の対象となる施設が存在しない活動項目は除外する。

イ．農村環境保全活動
地域活動指針の農村環境保全活動について、取り組むテーマを１以上定めた上で、そのテーマに該当する計画策定、啓発・普及及び実践活動のそれぞれの取組を１以上実施する。

-2-

ウ．多面的機能の増進を図る活動
任意で取組内容を選択した上で、そのテーマに該当する取組を毎年実施する。又、「農村環境保全活動の幅広い展開」を選択した場合は、ｲ.の農村環境保全活動とは異なる１テーマ以上の農村環境保全活動を選択及び実施、又は高度な保全活動を実施する。
③

国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等
ア．施設の軽微な補修
特になし
イ．農村環境保全活動
特になし

ウ．多面的機能の増進を図る活動
特になし④

地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙２）
岐阜県の資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する地域活動
指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙２のとおりとする。

（２） 交付単価① 基本的考え方
岐阜県では農地・水保全管理支払交付金制度の基本計画策定時から継続と新規の単価差を付けず交付していることを踏まえ、継続地区及び新規地区とも、国が多面的機能支払交付金
実施要綱で示す基本単価の 7.5 割とする。

②資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の交付単価
資源向上支払（地域資源適用

地目の質的向上を図る共同活動）の 10 アール当たりの

左記のうち国の助成交付単価
継続地区及び新規地区

継続地区及び新規地区（多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合）

田

1,800 円

900 円

畑

1,080 円

540 円

草地

180 円

90 円

田

1,500 円

750 円

畑

900 円

450 円

草地

150 円

75 円

（３） その他必要な事項
特になし-3-４． 資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に関する事項（１）地域活動指針に基づき定める対象施設や対象活動等① 基本的考え方
対象組織が管理する農地周り水路、農道、ため池等を対象施設とし、これらの施設を長寿命化させるための補修又は更新等を対象活動とする。
また、市町村の合意形成を踏まえたなかで、国から示された対象施設、対象活動に県独自の項目を追加する。
なお、農地に係る施設については、対象組織が管理する水路、農道、ため池等の施設の長寿命化に資する活動を行った上で、交付金の範囲の中で対象活動とすることができることとする。
②

地域の状況に応じて追加する農地に係る施設や対象活動区

分

対象活動

対象施設
分類

水路（本体） 補修

項目

取組内容

・水路法面の補修

・水路の法面保護施設の破損箇所や老項目の追集落が加管理す

朽化した箇所の補修等の対策を行る施設うこと。
水路（附帯施 補修設）

・空気弁、仕切弁等 ・空気弁、仕切弁等及びこれに付随すの補修る施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

・取水施設の補修・老朽化や破損等により機能に支障を生じている頭首工、取水工等の補修等の対策を行うこと。

・管理施設の補修

・取水施設（揚水機）の管理施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

更新等

・空気弁、仕切弁等 ・老朽化等により機能に支障が生じての更新いる空気弁、仕切弁等及びこれに付随する施設について、更新等の対策を行うこと。

・水路蓋の設置・土砂等の流入等により水路の維持管理等に支障が生じている場合、当該箇所に新たな蓋を設置することにより対策を行うこと。

・取水施設の更新・老朽化等による取水機能への支障が生じている場合、頭首工、取水工等の全面的な更新等による対策を行うこと。

・管理施設の更新・管理施設の設置により、取水施設（揚水機）の長寿命化が図られる場合新たに管理施設を設置することによる対策を行うこと。

-4-

農地に給排水施設

補修・暗渠排水、給水栓 ・施設の破損箇所や老朽化した箇所の係る施、各筆排水等の補設

修更新等補修等の対策を行うこと。

・暗渠排水、給水栓 ・機能に支障が生じている施設につい、各筆排水等の更て更新等の対策を行うこと。

新取組内容

集落が水路（附帯施 更新等ゲート、ポンプの更 ・老朽化等により機能に支障が生じての追加管理す設）

新いるゲート、ポンプについて、更新る施設等の対策を行うこと。
・ゲートの更新には、手動式から自動式、堰板式から巻き上げ式等の形式変更も含むものとする。

③ 対象施設・対象活動に関する指針（別紙３）
岐阜県の資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の対象施設・対象活動に関する指針は、別紙３のとおりとする。
（２）その他必要な事項
特になし
５．広域協定の規模
岐阜県内においては、以下の要件をすべて満たす場合、広域協定の対象とする区域が 100ha 以上の規模を有していれば、広域活動組織を設立することができる。
・農地・水保全管理支払交付金制度から継続して活動を実施している組織であること
・2 つ以上の組織の合併による広域活動組織であること
・資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に取り組む組織、又は合併後に取り組む組織であること
６．地域の推進体制（１）基本的な考え方
多面的機能支払交付金（農地維持支払交付金、資源向上支払交付金）に係る事業については、対象組織に対してきめ細かなフォローアップなど、本対策の推進を担う組織の設置が必要である。しがたって、本県としては、農地・水・環境保全向上対策実施要綱（平成 19 年 3 月 30 日
付け 18 農振第 1777 号）により設置された岐阜県農地・水・環境保全推進協議会（以下、「県協議会」という。）が本対策の推進を担うこととする。
県協議会の規約等については、本基本方針が国において認定を受けた後に、多面的機能支払交付金実施要綱・実施要領及び、多面的機能支払交付金交付要綱に基づき定めるものとする。
（２）関係団体の役割分担① 岐阜県
・農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金について、市町村から提出された申請書等の審査を行うとともに、市町村に対し交付金の交付を行う。
・本交付金の実施状況等の評価を行うため、第三者委員会を設置・運営する。
・岐阜県の多面的機能支払交付金の実施に関する基本方針を策定し、本県における農地維持支払及び資源向上支払を統括する。
・市町村が行う説明会等の補助及び実施状況報告で提出された書類について抽出して確認を行うなど市町村、県協議会と連携した対象組織の指導・助言を行う。
② 市町村（別添：市町村一覧参照）-5-

・多面的機能支払交付金を活用して、農地維持活動や資源向上活動に取り組む活動組織の事
業計画を認定する。
・農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金について、対象組織から提出された申請書等の審査を行うとともに、交付金の交付を行う。
・毎年度、対象組織に対する説明会を開催するなど、活動に必要な事項を周知する。
・毎年度、対象組織が実施する活動の実施状況の確認を行うとともに、活動計画書に基づく活動の適切な実施について対象組織に対して直接指導助言を行う。
③ 県協議会・対象組織及び市町村に対し、活動計画書に位置づけられた活動等が適切に実施されるよう適宜指導助言を行う。
・本対策の普及・推進を図るため、活動に関する手引き等の作成や研修会を実施する。
・農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金について、対象組織が作成する書類等を確認し、市町村事務の支援を行う。
（３）市町村等への推進交付金の交付の方法
市町村の推進交付金については、国から岐阜県に交付を受けた額のうち、市町村推進事業の実施に必要な経費を県から市町村に交付するものとする。
また、県協議会の推進交付金についても、国から岐阜県に交付を受けた額のうち、協議会推進事業の実施に必要な経費を県から県協議会に交付するものとする。
（４）その他必要な事項
特になし
７．その他
（１）平成２６年度に交付された多面的機能支払交付金に係る役割分担
多面的機能支払交付金実施要綱（平成 26 年 4 月 1 日 25 農振第 2254 号農林水産事務次官依命通知。）に基づき平成 26 年度に交付された交付金の実績確認等については、多面的機能支払交付金の実施に関する基本方針（平成 26 年 5 月 30 日付け東海農政局長同意。）に基づき実施する。
（２）平成２６年度に交付された多面的機能支払交付金の実績報告以降に、返還が伴う事務が生じた場合は、＜参考２＞実施体制図に示す交付ルートを通して返還する。
（３）平成２７年度においては、多面的機能支払交付金実施要綱（平成 27 年 4 月 1 日付け 26 農振第号）に基づく推進組織推進事業について、推進組織が要綱別紙４の第４の３に基づき都道府県知事に承認されるまでの間、多面的機能支払交付金実施要綱（平成 26 年 4 月 1 日付け25 農振第 2254 号）により承認された県協議会が行うことができるものとする。
【参考添付資料】（参考１）関係団体の役割分担表（参考２）実施体制図（参考３）多面的機能支払交付金の実施に関する基本方針（平成 26 年 5 月 30 日付け東海農政局長同意）-6-＜参考１＞
関係団体の役割分担表
事業内容

実施主体
県協議会

岐阜県

関係市町村

多面的機能支払交付金○

多面的機能支払推進交付金
１．法基本方針の策定○

２．促進計画の策定○

３．第三者機関の設置運営○

４．要綱基本方針の策定○

５．（１）事業計画の指導、審査○○（２）事業計画の認定
６．（１）広域協定の指導、審査

活動組織

○
○

○

（２）広域協定の認定○

７．（１）実施状況確認○（２）実施状況報告○

８．推進・指導（１）活動組織等への説明会

○

○

○

（２）活動に関する指導、助言

○

○

○

（３）推進に関する手引きの作成○（４）活動組織を支援する組織への支援

○
○

○

○

○

９．（１）審査、通知
（２）交付

-7-

備考

＜参考２＞

実施体制図
国（東海農政局）
交 資付 源金 向国 上費 支分 払((交付農金地維
国持費支分払（ 推県 県 進
協 ・ 交
議 市付会 町分 村 金） ・申請・報告))

岐阜県

推進交付金
（県協議会分）要綱基本方針等の策定(申請・報告国交農費付地分金維・ 持
県 支費 払分(

岐阜県農地・水・環境保全推進協議会)

事業計画・広域協定の指導、推進・指導・助言
市町村事務支援等（ 推市 進町 交村 付分 金）

申請・報告)

国 交 資
費 付 源分 金 向上・
支
県
払費分等

事業計画・
広域協定
指導・確認

市町村事業計画の認定、確認事務

事務支援
指導・確認・助言

資
源
向交上
付支
金払指導・
助
言

活動組織及び広域活動組織
多面的機能支払活動の実施

-8-

農地
交維
付持
金支
払申
請・
報
告等

認 事
定 業
計
画の