第六次環境にやさしい郡山地方広域消防組合
率先行動計画――――――

郡山地方広域消防組合エコオフィスプラン

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目 次
第１ 計画の基本方針 ........................................................ 3１ 計画の趣旨 .............................................................. 3２ 計画の期間 .............................................................. 4３ 計画の基準年度 ........................................................ 4４ 計画の対象 .............................................................. 4５ 計画の推進と実施状況の点検 ........................................ 4６ 計画の実施状況等の公表 ............................................. 4７ 実施期間 ................................................................ 4
第２ 脱炭素化への取組 ...................................................... 5
１ 脱炭素化の推進方針 .................................................. 5２ 脱炭素化へ向けた対策内容 ........................................... 5３ 公共工事等における取組事項 ......................................... 6第３ 計画の目標 .............................................................. 7１ 温室効果ガス排出量 ................................................... 7２ 水道使用量 ........................................................... 12３ 用紙類の使用量 ...................................................... 13４ 環境に配慮した物品等の導入....................................... 13第４ 取り組みの内容 ....................................................... 14
１ 一般事務における取組項目 ......................................... 14２ 環境に配慮した物品等の購入に関する取り組み ................... 16
３ 職員の環境保全意識の向上 ........................................ 17
第５ 計画推進と実施状況の点検......................................... 18
１ 推進体制 .............................................................. 18
２ 実施状況の点検 ...................................................... 19

第１ 計画の基本方針
１ 計画の趣旨
近年、我々を取り巻く環境については、都市化の進展や生活様式の変化等に伴う都市・生活型公害や廃棄物の増大などの環境が潜在化してきており、さらに、地球温暖化やオゾン層の破壊など、地球規模での環境問題も深刻なものとなっている。これらの問題を解決するためには、技術的な対応だけではなく、自主的・積極的に環境保全に向けた行動を推進することが必要である。
郡山地方広域消防組合（以下、「本組合」という。）は、行政の一機関であるとともに一事業者でもあり、また、消費者でもあることから、事務の執行や組合所有施設の整備等に際しても、自ら率先して環境への負荷の低減に努めることを目的として、2001 年（平成 13 年）３月に｢環境にやさしい郡山地方広域消防組合率先行動計画｣を策定、2002 年（平成 14 年）３月に一部改訂を行
い、｢地球温暖化対策の推進に関する法律(平成 10 年法律第 117 号)｣第 21 条第３項に定める温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策を含めるとともに目標年度を 2006 年度（平成 18年度）とし、排出量削減に努めてきた。
このような中、2005 年２月に京都議定書が発効され、2015 年には国際的に温室効果ガス排出量削減等のための新たな国際枠組みとして「パリ協定」が採択され、現在、国を挙げて地球温暖化対策に取り組んでおり、組合自らが環境に配慮した行動を率先して実施していくことは、ますます重要となっていることから、これまでの取り組み状況を踏まえて、2018 年（平成 30 年）に｢第五次環境にやさしい郡山地方広域消防組合率先行動計画｣を策定し、本組合における環境保全に向けた計画的な取り組みの一層の推進を図ってきた。
しかし、庁舎の老朽化と併せて設備の老朽もあり、また新たな分署の開所及び新築更新した消防施設の拡充に伴う水道や電気使用量等の増加、さらに組合所有の車両台数が増えるとともに救急需要の増加などから公用車の燃料使用量、廃棄物の量の削減については、依然として厳しい状況である。
我が国においては、2030 年度までに温室効果ガスを 2013 年度（平成 25 年度）比 26％削減するという目標を表明、2020 年 10 月には「2050 年カーボンニュートラル」を宣言していることから、本組合においても最大限の削減を目標に、2021 年に｢第六次環境にやさしい郡山地方広域消防組合率先行動計画｣を策定し取り組んできているが、今般、本組合における「脱炭素化への取組」を加え、一部改正する。
-3-

２ 計画の期間
本計画期間は、2021 年度を初年度とし、2025 年度までの５年間とする。また、計画策定後の温室ガス排出状況や社会・経済情勢等に対応するため、必要に応じ適宜見直しを行う。
３ 計画の基準年度
計画の基準年度は、国の温室効果ガス排出削減目標との整合性を図るため、2013 年度（平成25 年度）とする。
４ 計画の対象
本組合が実施する庁舎等の建設又は維持管理その他の事務事業(委託して実施するものを含む｡)を対象とする。
・本組合の施設（18 施設：令和４年４月 1 日現在）
庁 舎：事務施設

18 施設

５ 計画の推進と実施状況の点検
環境にやさしい郡山地方広域消防組合率先行動計画推進本部を設置し、各所属の率先行動計画の推進体制を確立する。
また、率先行動計画の実施状況を点検、評価し、その結果をその後の計画に反映させるため、毎年１回実施状況を調査する。
６ 計画の実施状況等の公表
自主的な取り組みを推進するため、計画の実施状況等を定期的に公表する。
７ 実施期間
この計画は、令和３年４月１日から実施する。

-4-

第２ 脱炭素化への取組
１ 脱炭素化の推進方針
本組合における脱炭素化の推進方針については、『郡山地方広域消防組合公共施設総合管理計画』において、以下のとおり示されています。
現在の施設の大半が組合設立当初のものであり、維持補修等を行ってきましたが、省エネルギー化（LED 導入等）された施設はごくわずかです。今後の改修・更新等については、脱炭素社会実現のため、太陽光発電設備の設置などによる再生可能エネルギーの導入や、LED 照明、高効率空調設備などの省エネルギー性能に優れた機器等の導入などを行い、ZEB※（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現に向け、BELS 認証の取得等、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを推進します。
２ 脱炭素化へ向けた対策内容⑴ 太陽光発電設備の設置について本組合において当該設備が設置されている施設は、18 施設中 2 施設のみである。
当該設備が設置されていない既存の施設については、施設の構造、使用状況及び敷地の狭隘等により改修が難しい状況である。なお、築 40 年以上の施設が大半を占めているため、今後の建替え時においては再生可能エネルギーの導入を積極的に進めていきます。

⑵ ZEB 基準相当に適合させるための改修事業について
大規模な改修工事を迎える時期に併せて、ZEB 基準相当に適合させるための改修事業をしていきます。
なお、消防本部庁舎については竣工（平成 11 年）から 25 年経過し、大規模改修周期を迎え高効率空調設備の導入と併せて ZEB 基準相当に適合させるための改修事業を進めていきます。

⑶ 省エネルギー基準に適合させるための改修事業について
郡山地方広域消防組合公共施設総合管理計画に基づく大規模改修周期に併せて、「外皮の性能に関する基準」、「開口部の性能に関する基準」及び「一次エネルギー消費量に関する基準」を踏まえた改修工事を検討していきます。

-5-

⑷ LED 照明の導入について
消防本部庁舎については、令和 4 年度中に LED 照明の導入が完了しています。
その他の 17 施設中、2017 年（田村消防署）及び 2019 年（富久山分署）に竣工された 2施設については LED 照明が導入されています。
なお、15 施設については各施設の一部についてのみ LED 照明が導入されているものの、完全なる LED 照明の導入には至っていないため、今後計画的に LED 照明への改修を進めていきます。
⑸ 施設の建替えについて
地球温暖化対策計画の閣議決定に伴い、政府の施設については、「今後予定する新築事については原則 ZEB Oriented 相当以上としつつ、 2030 年度までに、新築建築物の平均でZEBReady 相当となることを目指す」としていることから、本組合においても今後における施設の建替え時においては、ZEBReady 相当の施設の建替えを目指します。
３ 公共工事等における取組事項
組合が行う施設等の建設及び改修工事は、環境負荷(排ガス、騒音)の低減を図り、エネルギー消費の抑制、太陽光、風力等のクリーンエネルギー導入推進、再生資材の利用等を積極的に行い、環境に配慮した事業の推進に努めていきます。

-6-

第３ 計画の目標
１ 温室効果ガス排出量
令和２年度の実施状況の結果が、基準年度比で約 16％増加していることから、2025 年度（令和７年度）までに温室効果ガス排出量を、基準年度比で、概ね０％となるよう削減することを目指す。
庁舎照明のＬＥＤ化に取り組む等、電気、燃料等の使用量を削減することにより、組合の事務事業に伴い排出される温室効果ガス排出量を、目標年度である 2025 年度において、基準年度比で、概ね０％となるよう削減することを目指す。
表
温室効果ガス

温室効果ガス排出量算定事項

温室効果ガス排出を伴う事務事業

算定対象の例

燃料の使用

都市ガス、LPG、灯油、重油

電気の使用

ガソリン、軽油、電気

一般廃棄物の焼却組合の施設から排出される可燃ごみ

メタン（CH4）

自動車の走行

公用車燃料

一酸化二窒素自動車の走行

公用車燃料

一般廃棄物の焼却組合の施設から排出される可燃ごみ

カーエアコン使用時の漏出

公用車のカーエアコン

二酸化炭素（CO2）（N2O）
ハイドロフルオロカーボン（HFC）

温室効果ガス排出量（ｔ-Co2）

1,350
1,300
1,250
1,200
1,150
1,100
1,050
1,000
2013
（基準）

2020

2021

2022

2023

2024

2025
（年度）

-7-

⑴ 電気使用量
令和２年度の実施状況の結果が、基準年度比で約 25％増加していることから、2025 年度（令和７年度）までに電気使用量を、基準年度比で、概ね０％となるよう削減することを目指す。
不必要な照明の消灯やＯＡ機器等のこまめな電源ＯＦＦ、夜間残業の削減、冷暖房時の適正な温度管理などを徹底することにより、組合施設の電気使用量を、目標年度である 2025 年度において、基準年度比で、概ね０％となるよう削減することを目指す。

電気使用量

（kwh）

2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
02013
（基準）

2020

2021

2022

2023

20242025（年度）-8-⑵ 燃料使用量① 都市ガス使用量
令和２年度の実施状況の結果が、基準年度比で約 19％削減できていることから、基準年度比で、概ね 24％削減することを目指す。
② ＬＰＧ使用量
令和２年度の実施状況の結果が、基準年度比で約１％増加していることから、基準年度比で、概ね４％削減することを目指す。
③ 灯油使用量
令和２年度の実施状況の結果が、基準年度比で約 32％削減できていることから、基準年度比で、概ね 35％削減することを目指す。
④ Ａ重油使用量
令和２年度の実施状況の結果が、基準年度比で約 23％増加していることから、基準年度比で、概ね０％となるよう削減することを目指す。
⑤ ガソリン使用量
令和２年度の実施状況の結果が、基準年度比で約２％削減できていることから、基準年度比で、概ね５％削減することを目指す。
⑥ 軽油使用量
令和２年度の実施状況の結果が、基準年度比で約 11％増加していることから、基準年度比で、概ね０％となるよう削減することを目指す。

冷暖房時の適正な温度管理、公用車の効率的な使用、低燃費車の導入等により、組合の施設及び公用車で使用する燃料(①都市ガス、②ＬＰＧ、③灯油、④Ａ重油、⑤ガソリン、⑥軽油)使用量を、それぞれ削減することを目指す。

-9-都市ガス使用量

（㎥）
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
02013
（基準）

（㎥）

2020

2021

2022

2023

2024

2025
（年度）

液化石油ガス（ＬＰＧ）使用量

6,600
6,500
6,400
6,300
6,200
6,100
6,000
5,900
2013
（基準）

2020

2021

2022

2023

2024

2025
（年度）

灯油使用量

（L）
35,00030,00025,00020,00015,00010,0005,00002013（基準）20202021

2022

2023

2024

2025
（年度）

-10-

Ａ重油使用量（L）
80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0
2013
（基準）

2020

2021

2022

2023

2024

2025
（年度）

ガソリン使用量（L）
135,000
130,000
125,000
120,000
115,000
110,000
105,000
2013
（基準）

2020

2021

2022

2023

2024

2025
（年度）

軽油使用量

（L）
37,00036,00035,00034,00033,00032,00031,00030,000
2013
（基準）

2020

2021

2022

2023

2024

2025
（年度）

-11-

⑶ 廃棄物の量
令和２年度の実施状況の結果が、基準年度比で約 21％削減できていることから、基準年度比で、概ね 26％削減することを目指す。
分別回収の徹底、過剰包装製品や使い捨て製品の購入を避けることなどにより、組合の施設から排出される廃棄物排出量を、基準年度比で、概ね 26％削減することを目指す。

廃棄物の量

（Kg）
16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,00002013
（基準）

2020

2021

2022

2023

2024

2025
（年度）

２ 水道使用量
令和２年度の実施状況の結果が、基準年度比で約 46％削減できていることから、基準年度比で、概ね 50％削減することを目指す。
洗面所、台所、風呂、洗車における節水等の徹底などにより、組合の施設の水道使用量を、基準年度比で、概ね 50％削減することを目指す。

水道使用量

（㎥）
25,00020,00015,00010,0005,00002013
（基準）

2020

2021

2022

2023

2024

2025
（年度）

-12-３ 用紙類の使用量
令和２年度の実施状況の結果が、基準年度比で約 40％削減できていることから、基準年度比で、概ね 50％削減することを目指す。
文書資料の簡素化、印刷やコピーの両面刷り、ミスコピー紙の裏面利用、使用済み封筒の再利用等の徹底と併せて内部事務システム導入により、用紙類(コピー用紙・印刷用紙)の使用量を、基準年度比で、概ね 50％削減することを目指す。
４ 環境に配慮した物品等の導入
グリーン購入を推進する。
「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」の調達方針に従って、物品・機器等の購入を推進する。

-13-

第４ 取り組みの内容
１ 一般事務における取組項目
温室効果ガス排出抑制及び環境保全のため、職場において日常的に配慮すべき基本的な取り組み
項目を以下に掲げた。
※重点項目
取大項目

組項目

中 項 目

小 項 目
①不必要な照明の消灯を徹底する。
②昼休みは、窓口等を除き支障のない範囲で消灯する。

⑴ 照明の適正管理

１
電気使用量の削減③残業時には、不必要な照明を消灯する。
④台所、湯沸室、トイレ等の照明をこまめに消灯する。
⑤ノー残業デーを積極的に推進する。
⑥庁舎 LED 化の導入を推進する。
①長時間使用しない時は、電源を OFF にする。

⑵ OA 機器等の適正管理②昼休みは、窓口等を除き支障のない範囲で電源を OFF にする。
①積極的に階段を利用し、できるだけエレベーターの⑶ エレベーター等機器の適正管理使用を控える。
②エレベーターが複数設置されている場合には、間引き運転を行う。
①経済運転、アイドリング・ストップを励行し、急加速、空ぶかし等をしないよう徹底する。

２燃料
使
用量の削減

⑴ 公用車の適正利用②タイヤ空気圧の点検等の車両整備を定期的に行う。
③出張時等においては、可能な範囲で公共交通機関を利用するよう努める。
④低燃費車を優先的に利用するよう努める。
①冷房時 28℃、暖房時 20℃を目安に、冷暖房時の温度管理を徹底する。

⑵ 空調設備の適正管理②冷房時にはブラインド、カーテンを利用して断熱効果を高め、暖房時には自然光を積極的に取り入れる。
③冷暖房中は、ドアの開けっ放しに注意する。
※感染症予防対策に係るものを除く-14-

①お湯を沸かす場合には、底が濡れたままのやかんをコンロにかけない。
⑶ 燃料使用機器の適正利用・管理②お湯を沸かす場合には、コンロの火力を最大限ではなく、８割程度に抑える。
③燃料使用機器等の省エネ運転に努める。
①湯沸室、洗面所使用時には蛇口の開放を控える

３
水道使
用量の削減など、日常的な節水に努める。
節水の推進

控える。
③非接触型自動水栓の導入拡大を推進する。
①事務用品、機器等を購入する際はその必要性を

４
廃棄物
排出量の削減②トイレ使用時の二度流しなど、過剰な水の使用を⑴ 廃棄物の発生抑制考慮し、適正な量を購入する。
②備品、機器等の修繕使用に努め、使用期間の長期化を図る。
①ごみとして捨てる前に、リサイクル可能かどうか判断⑵ リサイクルの推進

し、ごみを減らすよう努める。
②ごみと資源（ペットボトル、プラスチック類、アルミ缶、スチール缶、段ボール、紙等）の分別を徹底する。
①文書・資料の簡素化に努めるとともに、作成部数を最小限にする。

５用紙類
使用
量の削減

②内部事務システム導入によるペーパーレス化に向⑴ 用紙使用量の削減

けた取り組みを推進する。
③印刷・コピーの両面刷りを徹底する。
④試し刷りや庁内文書においては、裏面利用をする。
⑤ミスコピーしないように留意する。
①作成時には必要数を考慮し、必要以上に作成しない。

⑵ 封筒使用量の削減②使用済み封筒については、所属間連絡用封筒として積極的に利用する。

-15-

２ 環境に配慮した物品等の購入に関する取り組み｢国等による環境物品の調達の推進等に関する法律｣第 10 条に基づき、組合が行う環境負荷の低減に資する原材料、部品、製品及び役務の調達を総合的かつ計画的に推進するため、環境に配慮した物品等の購入を実施することにより、環境と調和した持続的発展が可能な循環型社会の実現を目指すものとする。

基 本 的 な 考 え 方

１ 再生資源その他環境への負荷の軽減

２ ライフサイクルを通した環境負荷の低減

組合が調達する物品等は、再生資源その他環境への負荷の低減に資するものであること。

組合が調達する物品等は、資源採取から製造、流通、使用廃棄に至る物品等のライフサイクル全体を通して、環境負荷の低減に配慮しているものであること。

組合が調達した環境物品等は、その機能、効果がが生かせる
３ 適正使用、長期使用によ よう適正使用、長期使用に努め、廃棄にあたっては分別廃棄等にる環境負荷の低減留意し、期待される環境負荷の低減が確実に実施されるよう努める。

環境物品等の調達にあたっては、必要最小限の数量とし、環４ 必要最低限の数量境物品等の調達推進を理由として、購入総量等が増加することのないように配慮するものとする。

-16-

３ 職員の環境保全意識の向上
この計画を推進するにあたっては、各項目において意識的に進めていくことが重要であるが、その主体的な役割を担うのは、各所属であり、個々の職員である。そのため、次の点に留意して職員の環境保全意識の向上に努めるものとする。

取１ 本計画の趣旨の徹底

２ 情報の提供

３ 提案等組事項

職員研修を実施し、職員一人ひとりへの本計画の徹底を図る。

本計画の実施状況に関する情報を、庁内 LAN 等を活用して各所属に提供する。

環境保全に関する提案等を、本計画に積極的に取り入れる。

毎月１日（ついたち）のノーマイカーデーへ積極的に参加する。

４ 環境保全活動等への職員の積極的参加②環境保全活動（清掃活動等）へ積極的に参加する。

③勤務時間はもちろん、家庭においても環境に配慮した生活に努める。

-17-

第５ 計画推進と実施状況の点検
１ 推進体制本計画の実行ある推進のため、｢環境にやさしい郡山地方広域消防組合率先行動計画推進本部｣を設置する。

推進本部員（消防次長、署長、課長）７名
公表

・率先行動計画に関すること。
・率先行動計画の実施状況の点検及び評価に関すること。
・その他率先行動計画の推進等に必要な事項に関すること。

幹事会（副署長、課長補佐）６名
・推進本部の審議に必要な事項について検討
庶務（総務課庶務係）

・推進本部で決定した事項の執行に伴う必要な事項の審議
・率先行動の実施状況を把握

環 境 推 進 員
45 名
（署・課の係長、基幹分署長、分署長、分遣所長及び救急所長）
環境負荷の低減に関する事項の推進
・率先行動計画の周知
・率先行動計画の推進
・実施状況についての点検・実施状況の入力（排出ごみの量）-18-

２ 実施状況の点検
環境推進員は、率先行動の実施状況を点検、評価し、その結果をその後の計画に反映させるため、実施状況を調査する。
⑴ 電気使用量について総務課庶務係により、毎月の使用量を指定ファイルへ入力し「見える化」する。
⑵ 燃料使用量について消防課により、毎月の燃料使用量を指定ファイルへ入力し「見える化」する。
⑶ 廃棄物の量について各所属において廃棄物の量（袋の数）を確認し、毎月５日までに指定ファイルへ入力する。
⑷ 水道使用量について総務課庶務係により、２ヶ月毎の使用量を指定ファイルへ入力し「見える化」する。
⑸ 用紙類の使用量について総務課庶務係により、年度毎に購入実績により確認する。

第六次環境にやさしい郡山地方広域消防組合率先行動計画［2021 年 4 月］
［2023 年 4 月改訂］
口編集 消防本部総務課-19-