合法木材供給事業者研修資料

資料３

合法木材の取り組み及びクリーンウッド法の概要

令和５年２月（一社）全国木材組合連合会
北海道木材産業協同組合連合会
北海道森林組合連合会

合法木材及び木質バイオマス研修1

合法木材供給事業者研修資料

１ 世界各地域の森林面積変化

増加

減少

減少

年間521万ha減少(ten thousand HA/year)

出典：林野庁「平成２４年度 森林・林業白書」

2

合法木材供給事業者研修資料

２ 合法木材のはじまり
目標：森林資源の持続的利用＝ 持続可能な森林経営の下で生産された木材を使用する
現実：世界的な森林減少の進行（年平均、５百万haが減少）← 農地等への転用、焼畑、燃料用、森林火災、違法伐採等

森林の減少・劣化は、①
地球温暖化、生物多様性の損失、砂漠化の進行など、地球規模での環境問題を更に深刻化させるおそれ②

持続的な森林経営が困難になる

地球規模での環境保全・森林資源の持続的利用のため「違法に伐採された木材は使用しない」（適正に生産された木材を利用する取組を進める）

3

合法木材供給事業者研修資料

３ 違法伐採とは木材を産出するそれぞれの国の法律に反して行われる伐採【違法伐採】
・ 森林計画等の伐採量、指定樹種・径級、指定手法を守らない伐採
・ 所有権・伐採権がない森林を伐採するいわゆる盗伐
・ 国立公園、保護地域等を定めた法令を守らない伐採等【違法伐採の影響】
・ 生産国における持続可能な森林経営の阻害、森林減少、劣化・ 正当なコストを支払っていない違法伐採木材・木材製品が国際市場で流通することで、輸入国の持続可能な森林経営を阻害
・ 本来、環境に優しい資材である木材への信頼性の低下、他資材への転換

4

合法木材供給事業者研修資料

４ 日本の違法伐採に対する基本的な考え方
違法に伐採された木材は使用しない

合法性の証明された木材で市場を満たす

国内対策の特色○木材を取り扱う業界の自主的努力により、ボトムアップを図る○コスト負担が小さく、木材価格の上昇や行政負担の拡大を招かない〔他資材（金属、プラスチック等）との競合にも対応〕○グリーン購入法に基づき、合法性の証明された木材を政府調達の要件○「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」の制定○合法木材の普及・利用拡大及び供給体制の整備等の推進
6

合法木材供給事業者研修資料

５ 木材・木製品の合法性、持続可能性の証明○平成１８年２月 林野庁制定「木材･木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」【用語の定義】「合法性」 ・・・・森林関係法令上、合法的に伐採されたものであること「持続可能性」
・・・持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること （ 例: SFC認証林 PEFC認証林 ・・・・ etc. )【証明方法の例示】① 森林認証制度とＣｏＣ認証制度を活用した方法② 森林・林業・木材関係団体の認定を得て事業者が行う方法③個別企業等による独自の取組みによる方法
7

合法木材供給事業者研修資料

６ 林野庁ガイドラインと認定事業体「業界団体の認定を得て、事業者が行う認定方法 」

8

合法木材供給事業者研修資料

１ 林野庁ガイドラインと認定事業体の意義

森林所有者

素材生産業者

素材流通業

製材業

製品流通業

加工業納入業者

消費者

9

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業界団体による認定事業体

森林所有者

素材生産業者

素材流通業

製材業

製品流通業

加工業

納入業者

消費者

業界団体

信頼を持って受け入れられるように、「業界をあげた努力」 が必要。
11

合法木材供給事業者研修資料

認定団体と認定事業者数の推移
令和２年1月８日現在

認定団体・・・1４９

年度

認定事業者・・・１２，０２２

木材利用ポイント制度

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合法木材供給事業者研修資料

合法性が証明された木材の取扱量の推移（％）

注 １ 全木連の要請に基づいて実績報告を提出した124認定団体、7,689事業体の集計値
２ （国内注）＝国内における流通加工業に係るもので一部輸入材も含む

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合法木材供給事業者研修資料

７ 合法性証明材のサポート体制
国・道の施策
•平成１８年度•

平成２２年度国・・・「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」成立（国が作成した基本方針に合法木材のことを明記）

グリーン購入法

道・・・「北海道地域材利用推進方針」策定（平成２３年３月）（道が整備する公共建築物の木造化推進基準に合法木材使用を明記）•

平成２２年度～ 長期優良住宅支援制度 〔国土交通省〕
H２２～「木のいえ整備促進事業」
H２４～「地域型住宅ブランド化事業」•

平成２５～２６年度

合法木材使用必須基準

木材利用ポイント事業 〔林野庁〕(参考)
令和３年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会「持続可能性に配慮した木材の調達基準の一つとして、合法木材であることが必須条件」

合法木材が木材使用の基準になりつつある！

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合法木材供給事業者研修資料

分別管理・文書管理責任者の役割

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合法木材供給事業者研修資料

１ 事業体認定の際の条件（分別管理）

分別管理の場所を有していること
分別管理の方法が定められていること（帳票管理）

入出荷、在庫の管理簿等が整備されていること
関係書類（証明書を含む）を５年間保存すること（責任者の選任）

本取組の責任者が１名以上選任されていること
16合法木材供給事業者研修資料

２ 認定企業の責任者の役割

２ 認定企業の責任者の役割

どんなに細かい手続きを定めたとしても、その現場でその場に応じた実施ができるかどうか、違法伐採問題に取り組む重要性を十分に理解した責任者が配置され目配りしていることが重要。

（責任者の選任）

本取組の責任者が１名以上選任されていること
17合法木材供給事業者研修資料

２ 認定企業の責任者の役割

認定企業の責任者の役割

義務

A 分別管理その企業の「分別管理の方法」に基づき、合法木材とその他の木材が混在しないように管理をすること

B 書類管理証明書や合法木材の管理簿の記載と保管、発行した証明書の写しの保管など、書類管理をすること
18合法木材供給事業者研修資料

２ 認定企業の責任者の役割

認定企業の責任者の役割

義務

権限

自社が販売する製品が合法木材製品であることを、販売先に証明する証明書を発行することができる。
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合法木材供給事業者研修資料

２ 認定企業の責任者の役割（１）分別管理

～証明書の見分け方～

分別管理の第一歩 ！
伐採時点での合法性が文書などで証明された木材であるか、またそうでないのか
納 品 書 （出 荷 伝 票）を見分けること

平成○○年○○月○○日○○製材工場（株） 様
住所 ： ○○市○○字○○○○林業株式会社
認定番号 ： 道木連 XXX 号
氏名 ： 北の木太郎
住所 ： ○○市○○町○丁目○番地
電話 ： XXXX-YYY-ZZZZ

樹 種寸 法数 量 単材積

証

材 積

明

単価

金 額

備

考書

・上記の木材は合法的に伐採されています
・上記の木材の産地は 北海道 です20

合法木材供給事業者研修資料（１）分別管理

～証明書の見分け方～
ガイドラインが求める要件 ①

た

納 品 書 （出 荷 伝 票）

平成○○年○○月○○日○○製材工場（株） 様
住所 ： ○○市○○字○○○○林業株式会社
認定番号 ： 道木連 XXX 号
氏名 ： 北の木太郎
住所 ： ○○市○○町○丁目○番地

電話 ： XXXX-YYY-ZZZZ

第三者から信頼性を保証されていることがわかること
樹 種

寸 法

数 量

単材積

材 積

単価

金 額

備考

・上記の木材は合法的に伐採されています
・上記の木材の産地は 北海道 です

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売り手の責任者が伐採時の合法性や産地を証明していること

合法木材供給事業者研修資料（１）分別管理～保 管～

分別管理方針書に合法木材の保管場所、保管方法を記載して、その他の木材と混在しないよう管理

分別保管できる場所がない場合、取引先の製品置き場の一角を、自社の合法木材製品の置き場として明確にして管理

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合法木材供給事業者研修資料

２ 認定企業の責任者の役割（２）帳票管理○合法木材の入荷量・出荷量・在庫量を、最低、月々明らかにする
受領した証明書の原本、発行した証明書の写しを保管記帳された入荷量と保管された証明書で、証明された量が不自然ではないか？

原料の入荷量に対して出荷量が不自然に上回っていないか？

出荷量と発行した証明書の写しで、証明された量が不自然でないか？

帳票管理はあとで、合法木材の信頼性に疑義が生じた場合に、その疑義を判定するための保証
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合法木材供給事業者研修資料

認定番号の記載（３）証明書の発行
納 品 書 （出 荷 伝 票）

平成○○年○○月○○日○○製材工場（株） 様
住所 ： ○○市○○字○○○○林業株式会社
認定番号 ： 道木連 XXX 号
氏名 ： 北の木太郎
住所 ： ○○市○○町○丁目○番地
電話 ： XXXX-YYY-ZZZZ

樹 種寸 法

数 量

単材積

材 積単価

金 額

備考

・上記の木材は合法的に伐採されています
・上記の木材の産地は 北海道 です

合法的に伐採された木材のみを原料としたものである」旨を記載「産地」を記載25

合法木材供給事業者研修資料（３）証明書の発行
森林所有者～国産材原木丸太の証明～

素材生産業者

買受者

出発点の丸太の生産段階で、原木の証明書全量が合法であることが証明されることが不可欠

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合法木材供給事業者研修資料（３）証明書の発行
森林所有者～国産材原木丸太の証明～
素材生産業者① 保安林の場合、都道府県知事からの伐採許可書の写し② 森林経営計画を作っている民有林の場合、施業計画の写し③ その他の民有林の場合、市町村に提出した伐採届けの写し④ 国有林や道有林の場合、合法性・持続可能性を証明する記述を含
む売買契約書の写し
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合法木材供給事業者研修資料（３）証明書の発行～輸入材の証明～

輸入材の証明可否の最低条件
輸入材についても、取引先からの合法性を証明する証明書を添付してもらうことが必要

（１）

（２）

特定の物件について、売り手の責任者が伐採時点の合法性を保証していること

第三者から信頼性を保証されていることがわかること（業界団体認定番号や森林認証のCoC認定番号などが記載されている）

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合法木材供給事業者研修資料

３ 合法性証明システムの課題○ システムについての説明責任・信頼性の確保

・ 認定申請時に提出した「分別管理及び書類管理方針書」に沿い証明が行われているか※ 責任者の選任※ 合法木材の確認※ 分別管理※ 帳票管理それぞれの合法木材供給事業者が責任を持ってルールを遵守 ！！

・ 合法木材の確認や分別管理などが不安な場合は、絶対に証明書を出さないこと！
・ 認定団体による組織的なモニタリング
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合法木材供給事業者研修資料○ 合法木材使用が「当たり前」の環境づくり
・ 今後、木材の利用推進はますます重要な位置づけとなる中で、地球環境問題、国内森林資源の活用問題に配慮した木材を効率的に供給していくシステムとして、合法性証明は欠かせないシステム

木材供給側としては、供給する木材は全て証明材とする（証明を求められなくても出荷時は全て証明する）

住宅建設業者に対し、木材調達においては合法木材を位置づけるように要請・連携が必要
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合法木材供給事業者研修資料「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）」について

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合法木材供給事業者研修資料

目 次

１．クリーンウッド法制定の経緯
２．クリーンウッド法の概要
３．これから何をしなければならないのか？
４．登録実施機関ほか
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合法木材供給事業者研修資料

１．クリーンウッド法制定の経緯○Ｈ１７（２００５） グレンイーグルス・サミット（英国）
日本政府の気候変動イニシアティブにおいて、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づき、「グリーン購入法」を用い、政府調達の対象を合法性、持続可能性が証明された木材とする措置を導入することを宣言。

○Ｈ１８（２００６） 木材・木材製品の合法性証明のためのガイドライン（世界に先駆けて実施）
・合法性証明がグリーン購入法の特定調達品目（紙、家具、木材等）の要件に・ 対象を民間にも拡大
・ 供給側のみならず需要側も対象に○欧米における法律の制定（米）レイシー法（２００８）（欧）ＥＵ木材規則（２０１３）（豪）違法伐採禁止法（２０１４）

ＥＵは日本に対し、違法伐採対策の法制化を働きかけ

合法伐採木材流通利用促進法○Ｈ２８（２０１６） 伊勢志摩サミット

日本における違法伐採対策の強化を発信

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合法木材供給事業者研修資料

１．クリーンウッド法制定の経緯定義

・木材等：木材及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（リサイクル品を除く。）[２条１項]
・合法伐採木材等：我が国又は原産国の法令に適合して伐採された樹木を材料とする木材及び当該木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（リサイクル品を除く。） [２条２項]

国事業者◎流通及び利用の促進に関する基本方
針の策定[３条]

主 ・木材関連事業者の判断の務 基準となるべき事項を定める[６条]。
大 ・上記事項を勘案して、指臣 導及び助言を行う[７条]。
・木材関連事業者に対する報告徴収及び立入検査を行う[33条]。

◎国の責務[４条]
・必要な資金の確保
・情報の収集及び提供
・登録制度の周知・事業者及び国民の理解を深める措置 等◎適切な連携[31条]◎国際協力の推進[32条]◎事業者の責務⇒木材等を利用するに当たっては、合法伐採木材等を利用するよう努めなければならない[５条]

木材関連事業者 …木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く。）をする事業、木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業その他木材等を利用する事業であって主務省令で定めるものを行う者[２条３項]

登録木材関連事業者
・合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる
木材関連事業者は、登録により「登録木材関連事業者」という名称を用いることができる[８条、13条１項]。
※登録を受けた者以外が当該名称又はこれと紛らわしい名称を用いた場合は罰則あり[13条２項、37条]。
申請

登録

登録実施機関[５章]34※ 施行日 ： 公布の日から起算して１年を経過した日

合法木材供給事業者研修資料

２．クリーンウッド法の概要
対象物品【２条１項関係】
木材

木材・木材製品

対象物品案

グリーン購入法

家具
対象物品案以外の家具

丸太 単板 突き板
木質ペレット
チップ状又は小片状の木材

製材 集成材
間伐材 合板
単板積層材その他
対象物品案以外のその他物品

家庭用の下記物品
サイディングボード
オフィス用のいす 机 棚収納用什器
ローパーティション
コートハンガー 傘立て
掲示板 黒板 ホワイトボード
ベッドフレーム

フローリング
木質系セメント板【２条１項】 この法律において「木材等」とは、木材（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの及びこれらを材料とするものを除く。以下この条において同じ。）及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものを除く。）をいう。

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合法木材供給事業者研修資料

２．クリーンウッド法の概要

森
林所
有者

国内
素
材
生産
業
者

海外事
業者

木材関連事業者の範囲【２条３項関係】
木材関連事業者

輸
入事
業者

原木市場
チップ
工場

製
材工場

集成材工場
合単板
工場
バイオマス発電パルプ工場･･･第一種木材関連事業･･･第二種木材関連事業

製品
市場

販
売・
流通事
業
者

プレ
カット
工場

家具工場、フローリング工場、サイディング工場など

建設
業
者
・工務店

消費者

小売事
業
者

製紙工場

※本イメージ図は木材等の複雑な流通構造の概略を示したもの※本イメージ図では木材等の輸出事業者は省略

２条３項
この法律において「木材関連事業者」とは、木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（消費者に対する販売を除33く。）をする事業、木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業その他木材等を利用する事業であって主務省令で定めるものを行う者をいう。

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合法木材供給事業者研修資料

２．クリーンウッド法の概要
合法伐採木材等の確認等（ＤＤ（デューデリジェンス））の実施
追加的措置【２号】

確認【１号】
購入先等から①品目②樹種③伐採国又は地域④重量、体積又は数量⑤購入先の名称所在地⑥伐採の合法証明書を収集①国が提供する情報（４条２項）②購入先との過去の取引実績等を踏まえ合法性を確認

未確
認

購入先等その他関係者からの追加情報の収集
や流通経路の把握等により合法性を確認（ 取り扱いの回避 ）確 認

追加的措置により確認

リス
ク
残合法
性
確
認に至らなかった木
材
等

合法性確認した木材等【６条１項】 主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、主務省令で、木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置に関し、木材関連事業者の判断の基準となるべき次に掲げる事項を定めるものとする。
一 木材関連事業者が取り扱う木材等が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されていることの確認に関する事項
二 前号の確認ができない場合において合法伐採木材等の利用を確保するために木材関連事業者が追加的に実施することが必要な措39
置に関する事項37

合法木材供給事業者研修資料

２．クリーンウッド法の概要

合法性確認の方法（第二種木材関連事業）【６条１項関係】確認【１号】

購入先が発行する書類（６条１項３号）その他これに類する書類の内容を確認

未確
認

追加的措置
【２号】なし確 認

合法性を確認した木材等
１ 合法木材認定事業者が発行する合法証明を確認
２ 納品書などの書類の保管

お施主様への説明責任

合法性
確認に至らなかった木
材
等【６条１項】 主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、主務省令で、木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置に関し、木材関連事業者の判断の基準となるべき次に掲げる事項を定めるものとする。
一 木材関連事業者が取り扱う木材等が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されていることの確認に関する事項
二 前号の確認ができない場合において合法伐採木材等の利用を確保するために木材関連事業者が追加的に実施することが必要な措置に関する事項

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合法木材供給事業者研修資料

３．これから何をしなければならないのか？

合法性の確認確認【川上の事業者】①品目、②樹種、③伐採国又は地域、④重量、体積又は数量、⑤購入
先の名称所在地、⑥伐採の合法証明書の内容を確認（第一種木材関連事業）

確認【川下の事業者】

購入先が発行する書類（６条１項３号）その他これに類する書類の内容を確認（第二種木材関連事業）

木材関連事業者は、ガイドラインに基づく「森林認証制度及びCoC認証制度を活用した証明方法」、「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」及び「個別企業等の独自の取組による証明方法」並びに都道府県等による森林や木材等の認証制度も合法性の確認に活用できることとする。

（基本方針 Ⅱ-３-（３））

認定事業者が、従来通りの分別管理、書類管理・保存、責任者の選任を行い、発行した合法証明書を添付することで、クリーンウッド法における「確認した木材」と認められる。
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合法木材供給事業者研修資料

３．これから何をしなければならないのか？
木材関連事業者の登録（登録実施機関）
登録実施機関： 全木連、県木連等は登録実施機関になることはできない。
〇登録実施機関の登録の要件等 （法律第18条）
二 登録申請者が、木材関連事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、木材関連事業者がその親法人であること。
ロ 登録申請者の役員に占める木材関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該木材関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ 登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、木材関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該木材関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。

では、どこが？
登録する際の要件：
全木連の要望・ 登録木材関連事業者へのメリット措置を具体的に検討すべき・ 自主的に合法木材供給の努力を行ってきた認定事業者の経験を尊重すべき・ 認定事業者については、認定団体に提出している申請書、報告書をそのまま登録申請、年次報告にも流用可能にすべき・ 認定団体が、登録を希望する認定事業者について、一括して代理申請可能にすべき・ その際、認定団体の認定に係る審査を経ており、登録に係る審査は簡便化が図れることから、登録手数料等について配慮すべき3740

合法木材供給事業者研修資料

４．登録実施機関ほか
登録実施事務の対象
登録実施機関名（公財）日本合板検査会

対象事
業者

事業の別

登録実施事務を行う
事務所の所在地

1.本部：東京都港区⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする
2.検査所：北海道札幌市、
事業
第一種
岩手県盛岡市、埼玉県草⑵木材を利用して建築物その他の工作物の建築又第二種
加市、愛知県名古屋市、大は建設をする事業
阪府大阪市、島根県松江⑶木質バイオマスを用いた発電事業
市、福岡県北九州市⑴木材等の製造、加工、輸出又は販売をする事業（⑵に掲げる事業と密接に関わる事業に限る。）（公財）日本住宅・木材技術
第二種
東京都江東区センター⑵木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業（一財）日本ガス機器検査協会⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業
第一種⑵木材を利用して建築物その他の工作物の建築又 東京都港区
第二種は建設をする事業⑶木質バイオマスを用いた発電事業
42合法木材供給事業者研修資料

４．登録実施機関ほか
登録実施事務の対象
登録実施機関名

対象事
業者

事業の別

登録実施事務を行う
事務所の所在地⑴木材の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業
第一種（一社）日本森林技術協会⑵木質バイオマスを用いた発電事業
東京都千代田区
第二種（一財）建材試験センター(一社)北海道林産物
検査会⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事
業
第一種⑵木材を利用して建築物その他の工作物の建築又は 東京都中央区
第二種建設をする事業⑶木質バイオマスを用いた発電事業
第一種
第二種⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする
事業⑵木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業⑶木質バイオマスを用いた発電事業

北海道札幌市43

合法木材供給事業者研修資料

４．登録実施機関ほか

クリーンウッド・ナビ （林野庁ホームページ）
http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/index.html
クリーンウッド法の概要； 法律等、基本方針、合法性の確認等の取組方法、参考資料
国別情報； 国産材、南洋材、北洋材、米材、その他（欧州連合（EU）、中国、チリ）

問合せ窓口
クリーンウッド法の制度に関すること
林野庁林政部 木材利用課企画調整班 合法伐採木材利用推進担当
ダイヤルイン：03-6744-2496
FAX：03-3502-0305

クリーンウッド・ナビの掲載情報に関すること（一社） 全国木材組合連合会
TEL:03-3501-0600
FAX:03-3501-0601

E-mail:cwinfo@zenmoku.jp

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合法木材供給事業者研修資料

合法木材及び木質バイオマス研修

ご静聴ありがとうございました（一社）全国木材組合連合会
北海道木材産業協同組合連合会
北海道森林組合連合会
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