平成２４年木津川市議会第１回定例会
代番号
１

会 派 名
(質 問 日)民主改革クラブ3 月 5 日(月)

質 問 者
西岡 政治

質問表事

質問項

平成２４年度施政方針を問う

木津川市汚水処理施設整備基本構想を問う

通告書
質問

要旨

市長より、平成２４年度の市政運営に対する所信が示された。施政方針は、市長の思いが伝わって参りますが、具体的な目標が見えにくいと感じました。
さて、ご承知のとおり、平成２３年４月『地方主権一括法』が成立し、『義務付け・枠付け』の見直しと条例制定の拡大、権限移譲により地方自治体の自由度が高まり、自主性、自立性が発揮できる市政の展開が可能となりました。これからは、地域間、自治体間の競争、物の豊かさから心の豊かさが求められる時代であると認識しています。
そこで、次の事項をただします。
（１）子や孫の未来のためにも健全財政を引き継ぎ『木津川市に住みたい。住み続けたい。木津川市民で良かった。』と実感していただくまちとは、どのようなまちか。
（２）『住みたい。住み続けたい。市民で良かった。
』と実感できるまちとは、行政の枠組み、行政への参加。参画及び協働の仕組み、情報の共有が担保されたまちであると考える。市長は『まちの憲法』自治基本条例の制定への政治決断を。
（３）東日本大震災等を教訓とした、リスクコントロールに努めるとあるが、今回の教訓を踏まえ、太陽光発電システム設置助成制度の創設と木津中央地区をモデル地区とする考えは。
（４）学研中央地区（城山台）を木津川市のエンジンとして、木津川市全体の更なる飛躍を目指すと位置付けられた。
①中央地区に位置付けられている京大農場の誘致への取り組みは。
②無堤防地域に位置し、建物が狭い相楽中部消防署の中央地区への移転に向け、一部事務組合で協議検討を。
③相楽は１つと言われてきた。中央地区に相楽都市計画全体の基幹公園（総合公園、運動公園）の建設用地を中央地区で確保するため協議検討を。
（５）新清掃センター建設は、本市の最重要課題である。地元住民のみなさんの理解と協力を得る努力をする。となっている。地元の理解と協力に向けての取り組みと決意は。
以上の質問に関連し、平成２４年当初予算に対しても質問します。
平成１９年３月１２日旧３町（木津町、加茂町、山城町）が合併した。合併協定書の中に『都市計画及び公共下水道計画は、新市において、新たに策定する。なお、それまでの間は、現行計画を引き継ぎ運用する』となっている。
本市では、協定事項の履行、国の水洗化の推進、京都府の平成３２年度水洗化率を概1

２

きづがわ未来クラブ
3 月 5 日(月)西岡努

まちの活性化としての土地の有効利用について未来を担う子供の教育の充実について

長岡 一夫

木津川市災害時要援護者支援制度
障害者自立支援法と共同作業所について

３

公 明 党
3 月 5 日(月)島野均

クリーンセンターの整備
計画は交通事故に配慮した城山台の道路整備をね１００％を目指す水洗化総合計画の策定を踏まえ、平成２１年３月木津川市汚水処理施設整備基本構想（案）『以下（基本構想）という。
』が示された。以降約３年が経過したが、瓶原地域の理解が得られず基本構想の決定に至っていない。
また、平成２２年６月議会で『加茂瓶原地域の公共下水道新設に関する請願』が賛成多数で採択されました。
以上の経過と状況を踏まえ、次の事項をただします。
（１）瓶原地域との話し合いの状況と問題点は何か。
（２）３年間の話し合い等の経過を踏まえ市の処理方針は。
（３）合併浄化槽処理を選択する場合、受け皿として、用排水路整備計画の策定を。
（４）旧３町は、処理区域が異なる、計画を統一する法的制約はない。加茂処理区域を切り離し基本構想をまとめてはと思うがどうか。
１．ＪＲ木津駅前土地区画整理事業用地における市有地の利用計画は、どのように考えているのか。
２．ＪＲ木津駅東側（農地）における土地区画整理事業の計画は、どのように考えているのか。
３．ＪＲ木津駅西・東を結ぶ連絡道路は、どのように考えているのか。
４．学研地区内における研究所用地の未利用地の現状及び今後の対策は、どのように考えているのか。
１．市長の子育て支援Ｎｏ１をスローガンとした支援策の拡充とは、どのようなものか。
２．ステップアップ学習の実施に係る現状及び実施方法はどのようなものか。
３．中学生が国際的な感覚を養う上でペンパル事業は効果的と考えるが、具体的にどのように進めていかれるのか。また、そのサポート体制はどのようにするのか。
支援制度導入の必要性とこれまでの経緯
継続的な支援制度の考えと個人情報保護の考え方
日ごろの活動と災害時の活動の概要は
厚生労働省は、２０１０年１月に自立支援法を廃止し、新法を制定すると原告と「基本合意」に調印したが、厚労省から提示された法案は、骨格提言を踏まえた物ではない。
障害者福祉の窓口は、市町村である。木津川市も「基本合意」を守るように、国府に伝えて行くべきである。
京都府から、共同作業所の運営費の補助金を、平成２４年３月３１日をもって廃止されることについて、京都府と木津川市との協議の結果と４月１日からの木津川市の対応の考えは。
一日も早い施設の建設・稼動を目指しているが、敷地造成計画並びに施設整備計画など進め方の考えは。
ニュータウン城山台で将来起こるであろう交通事故を考えると今から色々な整備をすべき。
たとえば、小学校前の横断歩道、主要幹線の信号機設置、住宅内道路でスピードを出させない工夫、歩行者安心ゾーンの設置。
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市政運営の基本的考え方
で問う

４

日本共産党
木津川市議員団
3 月 6 日(火)

酒井 弘一

５さくら会
3 月 6 日(火)伊藤 紀味枝市として東日本大震災のまち、人にどう支援されるのか
市長の平成２４年度施政方針について

市制５年目での検証はＵＲが開発を行っているが、市がかかわって、協議して住民に快適な環境と安全を提供できるように対策を。市の見解を伺う。
①５年後に普通交付税の満額措置の終了に伴い、最終的には１４億円の減少となるが、今後の対策は。
②事務事業の見直しをどう展開されるのか。事務事業評価システムを導入し、住民、職員、議会議員にわかりやすく、効率よい事業を展開されては。
③職員の力結集は、だれがどのように資質向上、レベルアップ、意識改革を図るのか。
将来大幅減収があれば、人件費削減を考えるのか。
地震、津波、原発事故等で苦しんでいる市民に対して、社会全体で心の復興、人生の復興を支援すべきです。
たとえば、避難された人に、市として経済、精神的な形で長期にわたり支援の考えは。
施政方針の内容に関わって質問する。
１．市長は「２．現状認識」で市民のくらしを全く述べていない。４月から学童保育、水道、下水道の利用料引き上げが行われる。さらに、新たに後期高齢者医療と介護保険で保険料の引き上げを行おうとしている。
一方、政府は「社会保障と税の一体改革」を行おうとしているが、市民の暮らしと経済に重大な影響が出ると予想される。市長は、市民の暮らしの実態をどう認識しているか。また、市長は「３．市政運営の基本的な考え方」の中で「基礎自治体としての自覚と責任」という言葉を使っているが、「自覚と責任」とは何か。
２．
「４．平成２４年度主要施策」の中の「４－２ 地域力を活かした産業・事業の創造」
では、学研地域の企業誘致だけを語っている。マニフェストの中で重要な内容である住宅リフォームと耐震補強への助成が全く述べられていない。市長はマニフェストの項目を市の事務分掌に規定するとまでしているが、住宅リフォームと耐震補強の助成は具体化の見通しがたっているのか。
３．同じく「４－７ まちづくりへの参画と協働の創造」の項がある。４月から支所機能が縮小される。加茂や山城ではサービス切り下げへの不安の声が出されているが、まちづくりへの市民の参画という課題とどう整合性を持たせるか。
特に加茂町瓶原地区の汚水処理問題は全く進展していない中、まちづくりへの参画と協働をどう実態のあるものにしていくか。
市制５周年を迎え一つの節目にあたり、市の役割、議員の役割、市民の役割をそれぞれ総括する時期にきており、我々はそのことをしっかりと認識していかなければなりません。
過去５年間は、デフレによる経済の情勢が極めて厳しい中、思い通りのまちづくりがなされてきたのか、取り巻く世界情勢や日本情勢が日々厳しい状態であることも勘案しながら市政を見極めていきたいと考えております。
また、世界各地で自然が牙をむきとりわけ昨年の東日本大震災による津波の被害は、
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予算編成の重要施策は全世界を震撼させ、中でも福島の原子力発電所の災害は原子力の安全神話をくつがえし、過去にない大きな爪痕を残し、日本中の原子力発電に大きな影響を与え、日本のエネルギー政策を大きく変え、原子力発電に頼らない新しいエネルギー政策に目を向けることになりました。
５年前に掲げた新市建設計画に沿った木津川市のまちづくりはどれ位進んでいるのか。進捗状況をお尋ねします。
２４年度においての主要施策を見ますと柱となるのは「子育て支援№１」を引き続き、子育て支援の拡充、防災に対する強化体制、観光振興での経済効果の拡充、学研都市における企業誘致の推進、総合計画に沿った施策とある。
①子育て支援の中で、中学校における補習事業の実施とある。「ステップアップ学習」
は中学校２・３年生を対象とあるが、むしろ１・２年生の方が必要ではないか、塾に行きたくても、経済的な理由でいけない者がいる、なぜ、２・３年生なのか。基礎・基本学習は早いほうが良いように思うが、考えは。これは希望者のみなのか。
教職員の勤務の調整などはどのようになっているのか。健康面の配慮はどうなのか。部活との調整は。
②小学校就学前の入院外医療費助成を小学校卒業まで拡充とあるが、段階的に拡充していきたいと言っていたのが、なぜ、いまなのか。また、２億３１６３万円の予算が計上してあるが、根拠は。
③木津中学校は、耐震補強に替って２６年２月に完成を目指しての授業しながらの全面改築となるが、校内及び校外の安全面が問われるが、どのような計画なのか。運動場の使用ができないこととなるが、体育の授業や部活動など、その期間の利用はどの様になるのか。
城山台の新設小学校・棚倉小学校（北校舎）の建設の計画はどのようになっているのか。
それらを合わせて、学校給食はこのままでいけるのか。児童数の増加に対応できるのか。
④城山台に新設の保育園は、画期的な方針が出されている。その中での放課後児童クラブ、病後児保育の併設とあるが、隣接する新設小学校においての放課後児童クラブの調整はどうなるのか、また、病後児保育は他の園児の利用はできるのか。
⑤ペンパル制度を利用し、海外学生の交流とあるが、もう一歩進んで、スカイプを利用しての考えはないのか。英語の学力をつけるだけではなく、グローバルな感覚も身に付く。
⑥１年前の３．１１から防災に関する考え方が大きく変わり、いかに、自然災害を最小限に食い止めて「減災」するかにある。ハザードマップ（洪水編・地震編）を作成とある。同じ作成するなら裏面に、防災ガイドのダイジェスト版を印刷してはどうか。
ＨＰへの掲載は見づらく、また、印刷も分かりにくい。３エリアか４分割に分けるなどしてＨＰにアップをするべきと思うが、考えは。
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高岡 伸行

学研木津地区の開発について自主防災組織のないところへの指導の進捗状態は。市民全員が危機感を共有するべきである。
⑦デジタル式同報系防災行政無線を整備とある。どのような計画なのか。山城町エリアのような全戸設置は必要ないと思う。木津・加茂エリアはどのような計画で広げていくのか。地震などでインフラが寸断された時に迅速に対応できるように考えるべきである。
⑧住基カードによる住民票や印鑑証明のコンビニ交付の実施とある。これらが実際に稼働することになれば、時間や場所を気にすることなく、交付することができる。問題点は普及率の悪さである。これらをどのように住民に周知していくのか、また、市民の中にはセキュリティを心配する者もいるが、どうクリアしていくのか。
⑨茶問屋ストリートと自転車愛好者とのコラボとある。
「環の拠点づくり」で観光の振興や休憩所を作るとある、情報の共有・発信をどのように取り組むのか。
観光振興の一環として、木津川アートは３エリアで開催され、市内外とも大きな注目を浴びました。このままで終わることなく継続することである。これらが観光につながり経済効果をもたらしていくことが大事である。２４年以後はどう進めていくのか。
当尾小学校の閉校後の利活用に観光における民宿のような物を考えてはどうか。
観光協会がガーデンモールにあるが、やはり、主要駅近くにあるのが自然であり、活用できる形になるのでは。外からの流れ（観光）のないところに、観光協会を設置するべきでない。ＪＲ木津駅・加茂駅に置くべきである。考えは。
１）学研木津地区の展望について
昭和６３年の木津地区開発の起工式以降、木津地区の開発は７４０ｈa もの大規模開発であるが日本経済の状況に大きく影響を受け、北地区・東地区の開発計画の見直しや都市再生機構（ＵＲ）の整理合理化が避けられない状況となってきている。
この様な状況で、本市としては木津中央地区の街びらきを控え、今後の木津地区の開発に関し木津南・木津北・木津東・木津中央の４つの地区それぞれについて街づくりの考え方を問う。
２）木津中央地区の街びらきについて
計画人口１万１千人の木津中央地区（城山台）が木津川市の中心に生まれるが、道路や鉄道、バスといった交通網や小学校・中学校、保育園などの子育て支援施設の建設計画は。
３）スムーズな街びらきに向けて
木津南中学校開校時に木津中学校のクラブ活動で、クラブが継続できない等の問題が発生した。木津中央地区にも新たに小学校が開校されます。
これを機会に、学校のクラブ活動のあり方について見直す考えは。

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