第１章

第５

民事裁判で求められるもの

22

21

第１章

第５

民事裁判で求められるもの
24２

事実認定と判断の適正

さらに、当事者の立場から見れば、当事者は事実の存否を一番知っている

適正な裁判で最も重要なことは最終判断が適正なことであるが、そのため民事裁判で求められるもの（民訴２）ことを忘れてはならない。
実に民事訴訟を追行しなければならない」

体験した事実の認定を間違えられた場合には到底納得のいくものではない。

ており、詳細は各論で指摘するので、以下では要点のみを指摘する。
ア

第５判官であり、その責任はひとえに裁判官にあるが、当事者は、「信義に従い誠立場にある。したがって、あるとの認定であれ、ないとの認定であれ、自らには、事実認定と判断が適正であることが必要である。両者は密接に関係し(１)

第１章双方の言い分の中間をとった和解的な事実認定はできない。

裁判に対する国民の信頼の基礎は事実認定の正しさにあるのであって、事実事実認定

コ認定にごまかしがきかない。

事実認定の重要性

したがって、裁判官は、正しい事実認定をしなければならない。

裁判上の事実認定は、当事者が主張する、過去のある時点で生じたとするイ出来事（事実）につき、それが真実かどうかを裁判所が証拠によって認定（判ム▶裁判官の食あたり捉えられている。確かに判決を下すのが最終の仕事だからそのとおりである

事実認定の困難性

が、意外に知られていないのは、裁判官は、実際には審判の仕事に専念できず、民事裁判において、事実認定をするのは裁判官である。しかし、裁判官は、断）する作業である。

ラ

世間では、裁判官は各競技の審判（行司、レフェリー、アンパイヤなど）とその前提としての争点整理手続などにおけるケース・マネージャ ― の仕事に相他人の体験した事実について全く無関係の立場で事実認定をするのだから、当の時間や力を注いでいるということである。

民事裁判では、一方当事者が主張する事実を相手方当事者が認めるのであ実際にはそう容易ではない。事実認定ができるからという理由で裁判官に採れば、当該事実が存在することを前提に次の手続に進むことになる。事実に司法修習生の時に配属された民事部の部総括が、「裁判官が弁護士の出した用されたわけではない。裁判官の職務には、事実認定と法規の解釈適用があ料理をそのまま食べると食あたりをする」と言われたことを思い出す。裁判官

争いがないか、裁判所が争いのある事実について事実認定をすれば、次は、るが、両者を比較した場合に難しいのはほとんどが事実認定である。職務上になって思うのは、当事者の訴訟活動は千差万別であるだけでなく、その差異その事実認定を前提に、当事者の主張が認められるかどうかを判断していく

やむを得ないことではあるが、常に裁判官は事実認定に悩み、苦労して時間が大きいことだ。原告及び被告に力量のある訴訟代理人がつくと、裁判官の負ことになる。このように、民事裁判は、まず具体的な事実を認定し、その認をかけながら事実認定をしているというのが現実である。

担は大きく軽減されるし、ほとんど食あたりはしない。しかし、双方がひどい訴訟代理人だと、そもそも食べる意欲もなくなる。それでも、裁判官は、担当定された事実を前提に法律を当てはめて（法律の解釈適用）最終的な結論を

近代法の大原則は、当事者と利害関係のない中立・公平な第三者の立場に出すものである。もっとも、事実認定と法律の解釈適用は、厳密に区別されある者が独立して事実認定をして判断をした方がよいというものである。裁るかというと必ずしもそうではない部分もある。事実認定といっても、裸の判官が最終判断権者としてその職責を担うが、神ならぬ人間がやることだか

単純な事実認定の領域の事柄ばかりではなく、法律の解釈に類する解釈や法第２章 第７ 事実認定

ら、完璧で完全なことはできない。また、民事裁判は、当事者主義、処分権

自分で料理することを考えることなく、しかも、高級な寿司やフランス料理と的評価、当てはめがされることも少なからずある。

主義の下、双方が主張立証を尽くし、相手の主張立証に反論する機会を与えはいかなくても、通常の定食くらいは安心して食べられるような裁判でありた

次に事実認定と法律解釈の関係については、たとえ法律解釈が精緻で理論はない。裁判官は、審理の過程で、他の証拠関係や弁論の全趣旨などを考慮的であり、それ自体が間違っていなくても、前提となる事実認定が誤っていしながら事件全体を把握するようにしており、自白事実につき真実と違う可ることを通じて、真実の発見に資することを狙っているが、現実には、それいものである。

れば、その後の法規の適用・判断は意味がなくなってしまう。砂上の楼閣と能性があるのではないかと気になる場合には、その旨を当事者に釈明するし、していることである。やれることは、できる限り真実、客観的事実に近づく
第２章 第７ 事実認定
179
ことができるように心掛け、努力することであり、それが現場の裁判官の実178（民訴338①五、最判昭33・３・７民集12・３・すべき他人の行為により自白した場合経験するところである。したがって、事実認定の重要性は強調し過ぎること469）、②相手方の同意がある場合（最判昭34・９・17民集13・11・1372は、異議のなはない。
い事案である。
）、③自白の内容が真実に反し、かつ、自白が錯誤によってなさ
法律解釈は、いろいろな解釈があり得るが、事実認定は、常に事実が存在事件を積極的に進め、終局までもっていかなければならない。勢い自らどうやって料理をしようかとか、どうやって料理をし直そうかなどと考える。本来はだけで真実が発見できるわけではないことは裁判の関係者であるなら皆経験いわれるゆえんである。判決は、事実認定が命であり、裁判の結論は、事実自白した側も自白の撤回を申し出るのが一般である。確かに、自白の撤回は容易に認めるべきではなく、いわゆる自白撤回の三要件として、①刑事上罰認定によりほとんどが決まってしまうといわれるが、これは多くの実務家の事件の主宰者、最終責任者として、争点整理を充実させるために悩みながらも感でもある。
るための間接事実、③直接証拠がある場合、その信用性を判断するために補
ウ 事実認定の方法
助事実として機能する間接事実があるとされる76。
詳細は後述するが、事実認定がいかに困難であるからといっても、裁判官事実認定をする裁判官の姿勢としては、常に証拠があるかを頭に置いていは事実認定から逃れるわけにはいかない。事実認定の方法としては、これまないといけない。当事者も、裁判所がどうしてそういう事実認定をしたかにで先人や裁判例が築いてきた正しい事実認定をするための手技、技法、アプついての関心が高く、証拠に基づかない事実認定だとして控訴理由中で主張ローチがあるから、これに従うことが大切である。
することがあり、実際にも証拠に基づかない事実認定の事例がある。
まずは、証拠資料の特性を知ることである。人証には、虚偽や正確でない証拠による証明の対象になるのはあくまで事実であって、権利ないし法律(２)判

断訴訟物である権利ないし法律関係は、民法・商法等の実体法規の規定する第２章 第７ 事実認定
法律要件を満たすことによりその法律効果として発生するのであり、直接権

180【修正記載例】

利や法律関係を見たり認識したりできるものではない。いわゆる判決三段論法によれば、証拠によって認定された具体的事実を小前提とし、実体法規を「ほかに不法行為の基礎となる事実を認めるに足りる証拠はないから、原告の大前提として、実体法規に具体的事実を当てはめて一定の結論（法律効果）不法行為の主張は採用できない。
」【検討記載例】（人事訴訟で自白を適用した判決書）に法規を適用することによって法律効果が発生するという法的三段論法の考を導き出すものである。大前提となる法規は、一般には民法・商法等の実体証拠制限
法規の条文が基本になるが、条文の規定自体が抽象的であるから、常に解釈
民事訴訟では、刑事訴訟と異なり、証拠能力に関する規定がないから、一が付きまとうし、さらに、判例も重要である。般に証拠能力についての制限はないとされており（もっとも、民事訴訟法188
当事者主義、処分権主義からすれば、当事者が提示した訴訟物と要件事実条（「疎明は、即時に取り調べることができる証拠によってしなければならなが前提となるが、裁判官は、まずこれが事案に適切かどうかを検討し、場合い。」）や手形訴訟における同法352条の証拠調べの制限規定はある。）、証拠価「……の事実は、当事者間に争いがないから、……を認めることができる。
」

えから明らかである。したがって、証拠からいきなり法律効果を認定するの値が問題となるにとどまる。

れた場合（大判大４・９・29民録21・1520）の該当性を協議、検討することになるするかしないかの世界であり（証明責任からいえば、存在するか存在するとが、その結果、問題のない解決となっていると考えられる。もっとも、訴訟は認めるに足りないかであるが）、白黒をつける性質のものである。事案の代理人としては、弁論主義における自白の拘束力の強さを再認識して、安易最終解決では、当事者が譲歩して中をとった解決もあり得るが、事実認定は、な認否をしないようにしないといけない。

SHU0001.smd Page 21（コメント）

23/12/25 14:24 v4.00
21頁 判決手技･奇数 A5･柱罫有･01A．honbun･13Q×34倍×横1段･21Q×32行･無線綴じ･セット済〔SHU0001〕【ナウ出版(黒田)】離婚訴訟等の人事訴訟事件（人訴19）では、弁論主義の適用が制限され、自白効果ではない。このことは、証拠により事実を認定し、その認定された事実は間違いである。
SHU0001.smd Page 22

判決手技･偶数 A5･柱罫有･01A．honbun･13Q×34倍×横1段･21Q×32行･無線綴じ･セット済【検討記載例】

伝聞証拠でも、刑事訴訟のような証拠能力の制限規定（刑訴320以下）はなく、23/12/25 14:24 v4.00「私人間の紛争解決を目的
最高裁昭和27年12月５日判決（民集６・11・1117）は、〔SHU0001〕【ナウ出版(黒田)】22頁「証拠によれば、原告が所有権を有することが認められる。
」

法則は働かない。当事者が準備書面で「認める。」との認否をしても、必ず証拠【修正記載例】

ころが、実際の判決書ではこの点の認識がおろそかになり、人事訴訟事件でも「証拠によれば、……の事実が認められるから、原告と被告との間で本件売買自白法則を適用している判決が見られる。

契約を締結したことが認められる。したがって、原告は、本件土地について所有権を有するものである。」

顕著な事実「顕著な事実」とは、「公知の事実」と「職務上顕著な事実（職務上認識しこれに関連するが、証拠により証明できないとして排斥する対象も事実でている事実）」を総称したものである。「顕著な事実は、証明することを要しある。法律効果ないし権利義務自体を直接否定する判決書をかなり見かけるない」（民訴179）。その理由は、事実認定の客観性が担保されているからであが問題である。

る。

７【検討記載例】

証明の対象となる事実(１)「原告主張の契約解除を認めるに足りる証拠はない。
」

証明の対象となる事実

自白事実、顕著な事実以外の事実は、証明の対象となる事実であって、弁論の全趣旨によって事実認定をする場合を除き、証拠によって認定しなけれSHU0001.smd Page 24とする民事訴訟法においては、伝聞証言その他の伝聞証拠の採否は、裁判官
判決手技･偶数 A5･柱罫有･01A．honbun･13Q×34倍×横1段･21Q×32行･無線綴じ･セット済の自由な心証による判断に委せて差支えないという見解のもとに、この他のによる認定を要するし、自白と異なる事実を認定しても違法にはならない。と

(２)

(２)

【修正記載例】「原告主張の売買契約解除の意思表示の到達の事実を認めるに足りる証拠はない。したがって、原告の解除の主張は採用できない。
」

ばならない。

証拠能力制限の規定を設けなかつたものと解するのが相当である。」とする。
また、民事訴訟の分野でも、違法収集証拠による証拠能力を否定すべきかが問題となり得る事案はあるが（例えば、盗取した文書だけでなく、相手の同意を得ず無断録音したり盗聴マイクを設置したりして取得した録音テープ、他人のパソコンに不正アクセスして取得した電子メールなど）、証拠能力を否定する規定はなく、伝聞証拠の場合と同様、自由心証の問題と考えられてきた。もっとも、常にそれでよいかは悩ましいところであり、当事者の信義誠実義務（民訴２）の遵守が求められる77。
民事訴訟規則102条は、証人や当事者本人尋問等に使用する予定の文書は、「証人等の陳述の信用性を争うための証拠として使用するもの」（いわゆる弾劾証拠）を除き、当該尋問開始時の相当期間前までに提出しなければならないと規定しているところ、尋問中に反対尋問をしている訴訟代理人から、突然「弾劾証拠として、乙10号証を提出します。」などと述べて、当該証拠を証明を要する事実としては、①争いのある主要事実、②主要事実を推認す【検討記載例】

示し、これを踏まえた質問をすることがあり、証拠等関係目録にも「弾劾証「原告主張の不法行為を認めるに足りる証拠はない。
」
SHU00022.smd Page 4
判決手技･偶数 A5･柱罫有･01A．honbun･13Q×34倍×横1段･21Q×32行･無線綴じ･セット済

23/12/26 10:40 v4.00〔SHU00022〕【ナウ出版(都筑)】4頁

76

司研「事実認定」16頁参照。

23/12/25 14:24 v4.00〔SHU0001〕【ナウ出版(黒田)】24頁

77 東京高裁昭和52年７月15日判決（判時867・60）は、証拠が著しく反社会的な手段を用いて人の精神的肉体的自由を拘束する等の人格権侵害を伴う方法によって採集されたものであるときは、それ自体違法の評価を受け、証拠能力を否定されるとしたが、当該事件で同意なく録取された録音テープにつき、これに当たらないとして証拠能力を認めた。