（令和３年度～令和12年度）

改定

令和３年10月

上郡町

上下水道課

目 次
Ⅰ

はじめに............................................................................. 1
１．経営戦略策定の趣旨................................................................. 1
２．経営戦略の位置付け................................................................. 1
３．経営戦略の計画期間................................................................. 2Ⅱ

事業概要............................................................................. 3
１．事業の現況......................................................................... 3
２．これまでの主な経営健全化の取組..................................................... 5
３．経営比較分析表を活用した現状分析................................................... 6Ⅲ

将来の事業環境...................................................................... 15
１．給水人口の予測.................................................................... 15
２．水需要の予測...................................................................... 16３．料金収入の見通し.................................................................. 17
４．施設の見通し...................................................................... 18
５．組織の見通し...................................................................... 19

Ⅳ

経営の基本方針...................................................................... 20

Ⅴ

投資・財政計画（収支計画）.......................................................... 21
１．投資・財政計画（収支計画）........................................................ 21
２．投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明.................................. 21
３．投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要................ 27

Ⅵ

経営戦略の事後検証、更新等に関する事項.............................................. 29

Ⅶ

用語解説............................................................................ 30

Ⅰ

はじめに

１．経営戦略策定の趣旨
上郡町は兵庫県の南西部に位置し、西は岡山県備前市、南は赤穂市、東は相生市やたつの市、北は佐用郡の佐用町に面する人口約14,500人の町です。
昭和41年４月20日に広域簡易水道事業として計画給水人口13,000人、計画１日最大給水量2,200㎥の規模で創設認可を受けました。その後、水需要の増加に対応するため５回にわたる給水区域の拡張を重ねて発展し、計画給水人口16,000人となっていましたが、近年の人口減少等の社会情勢により、現在は計画給水人口14,240人、計画１日最大給水量7,315㎥とする事業認可を受けて経営を行っております。
供用開始から約50年が経過し、令和２年度末（令和３年３月末）の給水人口は14,149人となりました。今後も「質の良い水道サービスの継続」を目標として、水道施設の再整備、更新事業を推し進めているところでございます。
一方で、水道事業を取り巻く環境は厳しさを増しております。大口利用者であるゴルフ場の撤退、また、本町の人口はさらに減少する見込みであり、人口の減少に伴い料金収入も低下していくため収入の確保が課題といえます。また、施設の老朽化に対応するため維持管理費や修繕費、更新投資等の経費負担が課題となってきます。
こうした中、町民の皆様の生活に必要不可欠な水道事業の安定的な運営を図るため、将来的な収支計画を作成し、直面する課題を認識したうえで、その改善策を検討するため中長期的な経営の計画である「経営戦略」を平成29年度末に策定しました。
この度、令和３年度の料金改定を契機に、当初計画の分析、検証を踏まえ、令和２年度に策定した耐震化計画、アセットマネジメントの見直しなどを反映し、計画を改定しました。

２．経営戦略の位置付け
公営企業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としながら、住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たすものであり、将来にわたり公共の福祉を増進していくことが必要です。
現在、人口減少に伴う料金収入の減少、サービスの提供に必要な施設等の老朽化に伴う更新投資の増大等により、公営企業をめぐる経営環境は厳しさを増しつつあります。これらの経営環境の変化に対応するため、総務省より平成26年３月に「公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会報告書」、平成26年８月に「公営企業の経営に当たっての留意事項について」が公表され、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことが求められ、平成31年３月には、「経営戦
略策定・改定ガイドライン」、「経営戦略策定・改定マニュアル」が公表され、策定後一定

1

期間を経た事業体には、分析評価等、検証を踏まえ、質の高い見直しが求められております。
一方、平成25年３月に厚生労働省が公表した「新水道ビジョン」に基づき、現在本町では2066年を目標年度とする計画期間50年の「上郡町水道ビジョン」を策定しております。
上郡町水道ビジョンでは、50年先にあるべき姿をイメージした長期的な方向性を設定するとともに、その施策推進のための基本的な考え方や方策を掲げます。
当経営戦略は、前回の計画を踏まえ、上郡町水道ビジョンとの整合を図るとともに、上郡町水道ビジョンの方策に基づいて、より中長期的な経営の取組や財政収支見通しを明確にするために、計画期間を10年間とする中長期の基本計画として策定しております。
今回の改定は、当初計画の分析、検証を踏まえ、令和２年度に策定した耐震化計画、ア
セットマネジメントの見直し、令和３年度の料金改定などを反映した計画となっています。

３．経営戦略の計画期間
計画期間は令和３年度から令和12年度の10年間としております。

2

Ⅱ

事業概要

１．事業の現況（１）給水供用開始年月日

昭和42年11月８日

法適(全部・財務)
非 適 の 区 分全部適用

計画給水人口14,240人

現在給水人口14,318人

有収水量密度0.69千㎥／ha（令和２年３月末現在）

（２）施設
水

源

地下水

浄水場設置数２配水池設置数

13

施設数
施設能力

10,400㎥／日

管路延長

206.0千ｍ

施設利用率54.07％（令和２年３月末現在）（３）料金（ア）料金体系の概要・考え方
本町の水道料金は、口径別料金体系を採用しております。
現在の水道料金は、令和３年４月１日から施行しているもので、口径別の基本料金と使用水量による従量料金の合計額となります。
なお、本町では２か月検針制度を採用しているため、次の料金表は２か月分として作成
しております。（別途消費税及び地方消費税がかかります。
）
水道料金（税抜） ＝ 基本料金 ＋ 従量料金3

【基本料金】メーター口径１戸（箇所）２か月につき13㎜

1,800円

20mm

3,000円25mm

6,400円30mm

9,800円

40mm

16,000円

50mm

27,600円

75mm

44,000円

100mm

86,800円【従量料金】
使用水量区分（１戸（箇所）２か月につき）

従量料金

40㎥まで

１㎥につき

100円

40㎥を超え80㎥まで

１㎥につき

160円

80㎥超

１㎥につき

220円

（イ）料金改定年月日（消費税のみの改定は含まない）
令和３年４月１日【水道料金の改歴（税抜き。口径20㎜以上は省略）】
昭和59年４月１日改定

平成12年４月１日改定

令和３年４月１日改定

メーター口径 13㎜

1,400円

1,600円

1,800円

40㎥まで

60円

70円

100円

40㎥～80㎥

90円

120円

160円

２か月あたり水道料金（50㎥使用を想定）

4,700円

5,600円

7,400円

基本料金
従量料金

（４）組織
本町の水道事業は、上郡町長を水道事業者として、上下水道課で管理運営を行っております。職員数は、令和２年３月末時点で課長以下７名（うち会計年度任用職員１名）となっております。
組織体制は次に示す通りです。

4

【 組織体 制】
水道事業者（町長）

上下水道課長

工務係

総務係

工事等の設計、監督に関すること
各施設の維持管理に関すること
水質管理に関すること
機械工具等の管理に関すること

例規の改廃に関すること
予算・決算に関すること
議会に関すること
水道料金に関すること
諸統計事務に関すること
工事などの契約に関すること
出納、現金管理に関すること
その他庶務に関すること

等

等

事務業務委託業者

運転維持管理業務委託業者

２．これまでの主な経営健全化の取組
収入の確保については、定期預金や債券等による留保資金の安全で適切な運用により収入の確保に努めており、また、令和３年４月には料金改定を実施し、料金収入による財源の確保に努めております。さらには、５％以上の利率の企業債については、補償金免除の
繰上償還を行うなど、財政の健全化に努めています。
技術力の確保については、施設の運転・維持管理を民間委託することにより技術力を確保し、職員数の減や人事異動に伴う技術力低下の抑制を図っております。
施設設備については、定期的な施設点検やメンテナンスにより施設設備の長寿命化を図
り、また、水道管の漏水調査や修繕等の実施により有収率の向上に努めました。また膜処理設備導入による浄水処理の高度化など、より安全でおいしい水を供給するために最新技術について調査・研究し、導入を進めてきました。
また、広域連携については、近隣事業体とのブロック会議、隣接事業体との協議を行っており、今後も継続して検討を行います。
アセットマネジメントついては、厚生労働省の「水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）に関する手引き」の３Ｃレベルを実施しています。

5

３．経営比較分析表を活用した現状分析
経営比較分析表は、別紙１のとおりです。

（１）経営の健全性・効率性（ア）経常収支比率
指標の意味
給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標。
単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となっていることが必要です。
数値が100％未満の場合、単年度の収支が赤字であることを示しているため、経営改善に向けた取組が必要となります。
算定式

実績（類似団体平均）
平成29年度： 122.63％（110.02％）

平成30年度： 118.61％（108.76％）

令和元年度： 114.71％（108.46％）

分析コメント・評価
100％以上の水準を維持しており、また、令和３年に料金改定を行ったことにより、改定後、一定期間は高水準を維持していくと推測しています。ただし、現金収入を伴わない長期前受金戻入が多いこと、人口減少に伴い料金収入は減少傾向が続くことを鑑みると、引き続き注視する必要があるといえます。
（イ）累積欠損金比率
指標の意味
営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標。
累積欠損金が発生していないことを示す０％であることが求められます。

6

算定式

実績（類似団体平均）
平成29年度： 0.00％ （ 7.31％）
平成30年度： 0.00％ （ 7.48％）
令和元年度： 0.00％ （11.94％）
分析コメント・評価
累積欠損金は生じていません。
（ウ）流動比率
指標の意味
短期的な債務に対する支払能力を表す指標。
一般的に100％を下回るということは、１年以内に現金化できる資産で、１年以内に支払わなければならない負債を賄えておらず、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要があります。
算定式

実績（類似団体平均）
平成29年度： 606.06％（355.27％）

平成30年度： 539.20％（359.70％）

令和元年度： 310.75％（362.93％）

分析コメント・評価
一般的に200％を超えていれば理想的と言われる指標です。毎期200％を超える水準を維持しておりますので、短期的な支払能力に関して現状懸念はありません。

7

（エ）企業債残高対給水収益比率
指標の意味
給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。
明確な数値基準はありませんが、投資規模は適切か、料金水準は適切か、必要な更新を先送りしているため企業債残高が少額となっているに過ぎないかといった分析を行い、経営改善を図っていく必要があります。
算定式

実績（類似団体平均）
平成29年度： 212.80％（458.27％）

平成30年度： 203.52％（447.01％）

令和元年度： 212.54％（439.05％）

分析コメント・評価
平成18年度以降は企業債の新規発行をしておりませんでしたが、令和元年度から、建設改良事業の増加に伴う新規発行を行い、今後も継続的に発行する必要があることから、
企業債残高は毎期増加傾向になっていきます。類似団体の平均値と比較しても低い水準を維持しており現状財務バランスは良好といえますが、今後管路や施設等の更新投資が増加することが見込まれます。起債の計画もしていることから、今後はさらに財務バランスに注視していく必要があります。
（オ）料金回収率
指標の意味
給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表す指標で、料金水準等を評価することが可能です。
料金回収率が100％を下回っている場合、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることを意味します。数値が低く、繰出基準に定める事由以外の繰出金によって収入不足を補塡しているような事業体にあっては、適切な料金収入の確保が求められま
す。

8

算定式

実績（類似団体平均）
平成29年度： 120.24％（96.77％）

平成30年度： 111.88％（96.81％）

令和元年度： 108.03％（95.26％）

分析コメント・評価
料金回収率の数値は下降傾向を示しておりますが、これは、分水企業の撤退による供給単価の低下等が主な要因となっています。回収率が類似団体平均よりも高い理由としては、本町においては、更新時には収入が見込めない移設補償費を財源とした管路が多く存在しており、原価計算で用いる長期前受金戻入が高額となってるため、給水原価が低く抑えられていることによるものです。令和３年度に料金改定を行ったため、当面は料金収入だけで給水原価を賄える見込みですが、将来的には、人口減少等による有収水量の減少、施設老朽化に伴う修繕等の負担により、さらに給水原価の増加が見込まれる
ため、さらなる料金改定等の供給単価を上げる施策も必要となってきます。
（カ）給水原価
指標の意味
有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標。
明確な数値基準はありませんが、経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、適切な数値となっていることが求められます。
必要に応じて、投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善が必要となります。
算定式

実績（類似団体平均）
平成29年度： 136.20円（187.18円）

平成30年度： 140.76円（189.58円）

令和元年度： 144.80円（192.82円）
9

分析コメント・評価
長期前受金戻入が高額であることから、類似団体より給水原価は低く抑えられていま
すが、上昇傾向にあり、施設の老朽化対策に伴う修繕等の経費負担の増加が予想されるため、今後も上昇していく見込みです。継続して経費の削減に努める必要があります。
なお、料金改定時における料金単価の算定においては、長期前受金戻入を控除せずに算定いたします。
（キ）施設利用率
指標の意味
一日配水能力に対する一日平均配水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標。
明確な数値基準はありませんが、一般的には高い数値であることが望まれます。
経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握し、数値が低い場合には、施設が遊休状態ではないかといった分析が必要です。
算定式

実績（類似団体平均）
平成29年度： 60.41％ （55.88％）
平成30年度： 62.57％ （55.22％）
令和元年度： 54.07％ （54.06％）
分析コメント・評価
令和元年度に大きく下降しており、今後も下降傾向になると推察されます。これは、分水企業の撤退、人口減少が主な要因となっています。
また、類似団体平均と同程度の水準を示しており、数値としては60％を下回っていることから、最適な施設運用とは言えません。効率的な経営を実施する上で施設規模を最適化することは重要であり、抜本的な改革も視野に入れつつ検討していく必要があります。

10

（ク）有収率
指標の意味
施設の稼動が収益につながっているかを判断する指標。
100％に近ければ近いほど施設の稼働状況が収益に反映されているといえます。数値が低い場合は、水道施設や給水装置を通して給水される水量が収益に結びついていないた
め、漏水対策等を講じる必要があります。
算定式

実績（類似団体平均）
平成29年度： 83.61％ （80.99％）
平成30年度： 80.80％ （80.93％）
令和元年度： 89.99％ （80.51％）
分析コメント・評価
類似団体平均より高い水準を維持しております。減少傾向を示していましたが、令和元年度に大幅に改善しており、今後も定期的な漏水対策を行い継続して有収率の向上に努める必要があります。

（２）老朽化の状況（ア）有形固定資産減価償却率
指標の意味
有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示しています。
一般的に、数値が100％に近いほど、保有資産が法定耐用年数に近づいていることを示しており、将来の施設の更新等の必要性を推測することができます。管路経年化率や管路更新率の状況を踏まえて分析する必要があります。

11

算定式

実績（類似団体平均）
平成29年度： 38.70％ （46.61％）
平成30年度： 40.55％ （47.97％）
令和元年度： 42.41％ （49.12％）

分析コメント・評価
下水道事業等、他事業に伴う移設で、更新が進んでいるため、比較的数値は低くなっておりますが、年数の経過とともに数値は上昇傾向にあり、今後はより計画的な更新が必要となります。
（イ）管路経年化率
指標の意味
法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を示しています。
一般的に、数値が高い場合は、法定耐用年数を経過した管路を多く保有しており、管路の更新等の必要性を推測することができます。
算定式

実績（類似団体平均）
平成29年度： 15.20％ （10.84％）
平成30年度： 17.55％ （15.33％）
令和元年度： 18.71％ （16.76％）

12

分析コメント・評価
他団体平均と比べて高い値となっております。管路の更新時期は集中するため、今後も優先順位を付けた計画的な更新が必要となります。
（ウ）管路更新率
指標の意味
当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を把握できます。
明確な数値基準はありませんが、数値が１％の場合、すべての管路を更新するのに100年かかる更新ペースであることが把握できます。
算定式

実績（類似団体平均）
平成29年度： 0.12％ （0.39％）
平成30年度： 0.23％ （0.43％）
令和元年度： 0.23％ （0.42％）
分析コメント・評価
類似団体に比べ、数値的には低い水準となっていますが、管路延長や経年化率は事業体ごとに異なるため、一概に数値が悪いとは言えません。管路の更新については、アセットマネジメントや耐震化計画に基づき、毎期計画的な更新が必要です。

（３）経営指標分析の全体総括
短期的な経営状態には大きな問題は無いと考えられますが、長期的な経営の健全性や
財務安全性という点には留意が必要です。
本町の特徴として、当初整備時の国庫補助金等他会計繰入金のほか、区画整理事業、下水道事業、ほ場整備事業等の他事業により、更新時には収入が見込めない移設補償費を財源として整備された管路が多く存在しており、長期前受金戻入が高額となっていることが挙げられます。そのため、経営指標上は一見特段の問題は無いように見えますが、

13今後の人口減少に伴い料金収入の減少が見込まれる中、老朽施設更新に見合う資金を獲得する能力には懸念があります。
そのため、令和３年4月に料金改定を実施し、計画期間では施設更新等整備に係る資金の確保を図っております。
今後、経営を持続可能なものとするためには、施設設備の計画的な更新と、人口減少の中において、老朽施設更新に見合う資金の獲得が必要となってきます。そのためにも、
料金体系の見直しも含めた財源確保についての計画が今後必要不可欠となってきます。
また、施設利用率が60％を下回っており、投資計画においては施設設備の効率化を含め検討することが重要です。

14

Ⅲ

将来の事業環境

１．給水人口の予測
我が国の人口は、2008年（平成20年）から減少が始まっており、減少速度は今後加速度的に高まっていくものと国は試算しております。
本町においても人口は1997年（平成９年）以降一貫して減少し、少子高齢化が進んでおります。2010年（平成22年）を基準年とする国立社会保障・人口問題研究所（国勢調査人口）の推計によると、2040年には人口は10,516人、2060年には6,837人と大幅に減少すると予想されております。
こうした現状を踏まえ、本町では、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の趣旨を尊重し、今後の目指すべき方向と人口の将来展望を示した「上郡町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。人口目標として将来的に緩やかで安定した人口構成を実現することを目指し、2060年に8,800人まで維持できる人口減少対策に取り組んでおります。
給水人口は、「上郡町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の目標とする人口を前提に、同様の傾向で推移していくものとして予測しています。

人口推計

（人 ）

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

推

計

R17

R22

計画 期 間

0
H27

R2

R7

R12

R27

R32

R37

R42
（年 度）

国立社会保障・人口問題研究所

上郡町まち・ひと・しごと創成総合戦略

15

２．水需要の予測
水需要は、過去10年間の給水人口と有効水量実績を基に、将来の人口予測に対する有収水量を算定しました。本町の水需要（有収水量）は、人口の減少に伴って減少傾向が続いております。今後も減少傾向は続いていくものと考えられます。
（単位：千㎥）

R1
有収水量

R2

1,851.92

1,857.98

R7

R41,855.15

R81,851.84

有収水量

R3

R9

1,836.72

1,821.61

R5R61,854.32

1,853.49

1,852.66

R10

R11

R12

1,806.50

1,791.39

1,776.28

有収水量

（千㎥）

2200
2000
1800
1600
1400
推

計

1200
計画 期 間

1000
H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12
（年 度）

16

３．料金収入の見通し
料金収入については、料金改定の際に算定した供給単価を基準供給単価とし、各年度の予測有収水量を乗じ算定しました。人口の減少に伴い有収水量の減少が見込まれているため、料金収入も同様に低下していくことが予想されます。
（単位：千円）

料金収入

料金収入

R1

R2

R3

R4

R5

R6

289,691

288,282356,356

356,197

356,037

355,711

R7

R8

R9

R10

R11

R12

355,552

352,651

349,750

346,848

343,947

341,046

料金収入
（千 円）

400,000
350,000
300,000
250,000
200,000

推

150,000

計

計画期 間

100,000
H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12
（年 度）

17

４．施設の見通し
本町の浄水・配水施設及び管路施設は以下の通りです。
取水・配水施設については昭和50年代に竣工した施設が多く、施設によっては老朽化が進んでおります。また管路施設についても高度成長期に数多く整備され、ここ数年で更新
時期を迎えることになります。
人口減少に伴う料金収入の減少が予想される厳しい環境の中で、今後老朽対策を進めていくに当たっては更新投資の抑制が必要不可欠となります。このような状況を踏まえ策定
した投資計画については、「Ⅴ

投資・財政計画（収支計画）

２．
（１）収支計画のうち投資についての説明」を参照してください。
【浄水・配水施設】
番号

施 設 名

所 在 地

施設能力

竣工年度

１

倉尾配水池

岩木地内

有効容量60㎥

平成４年度

２

倉尾加圧ポンプ場

岩木地内

加圧ポンプ3.7 kw×２台

平成４年度

３

石戸加圧ポンプ場

石戸地内

加圧ポンプ3.7 kw×３台

平成25年度４

楠加圧ポンプ場

楠

地 内

加圧ポンプ15 kw×２台

平成25年度

５

赤松配水池

楠

地 内

有効容量75㎥×2池

昭和46年度
平成２年度

６

大杉野加圧ポンプ場

大富地内

加圧ポンプ3.7 kw×２台

平成22年度

７

大杉野配水池大富地内

有効容量60㎥

平成22年度

８

岩木配水池

岩木地内

有効容量1,000㎥×２池

No.１：昭和49年度
No.２：平成14年度

９

鞍居第２加圧ポンプ場

桑野地内

加圧ポンプ5.5kw×２台

平成元年度

10

鞍居第２配水池

稗田地内

有効容量200㎥

平成６年度

11

船坂第１配水池

船坂地内

有効容量1,000㎥

昭和51年度

12船坂第２加圧ポンプ場

船坂地内

加圧ポンプ7.5 kw×３台

昭和51年度

13船坂第２配水池

船坂地内

有効容量500㎥

昭和51年度

14

鞍居第１加圧ポンプ場

長尾谷地内

加圧ポンプ11 kw×２台

平成元年度

15

鞍居第１配水池

長尾谷地内

有効容量370㎥

平成元年度

16

長尾谷加圧ポンプ場

長尾谷地内

加圧ポンプ3.7 kw×２台

平成７年度

17

行頭配水池

行頭地内

有効容量50㎥
有効容量16㎥

昭和62年度18

行頭加圧ポンプ場

行頭地内

加圧ポンプ3.7 kw×２台

昭和62年度

19

大池配水池

山野里地内

有効容量640㎥
有効容量530㎥

昭和45年度
平成８年度

20

大池受水槽

山野里地内

有効容量2,000㎥

昭和49年度

21

大枝配水池

大枝地内

有効容量650㎥

昭和42年度

22

大枝新水源池大枝地内

浄水量8,170㎥／日
取水量1,070㎥／日

平成17年度

23

新大枝水源池大枝地内

取水量5,000㎥／日

昭和49年度

24

大枝水源池

大枝地内

取水量2,500㎥／日

昭和41年度

18

番号

施 設 名

所 在 地

施設能力

施工年度

25

奥調整池

神明寺地内

有効容量60㎥

平成10年度26

奥加圧ポンプ場

奥加圧ポンプ5.5 kw×２台

平成10年度27

高田高区配水池

神明寺地内

有効容量600㎥

昭和49年度

28

高田低区配水池

高田台地内

有効容量2,000㎥

昭和49年度

29

与井水源池

与井地内

取水量4,680㎥/日

昭和49年度地 内【管路施設】
種 別

延

長

導 水

管

0.8km

送 水

管

27.4km配 水

管177.8km

合 計

206.0km

５．組織の見通し
平成30年度から会計年度任用職員を含めた７名体制になっており、事業の安定した運営を継続して行うためには、水道事業を熟知した職員の確保や新しい情報等を収集・整理、
民間への委託内容を再検討する必要があります。

19

Ⅳ

経営の基本方針

少子高齢化に伴う人口減少や施設の老朽化、災害対策のあり方など、水道を取り巻く環境は大きく変化しており、今後水需要の低下に伴う料金収入の減少、老朽施設の更新や耐震化等の費用負担が予想されております。
このような厳しい状況を踏まえ、本町の水道事業は、町民の皆様に「安全」な水を、いつでも供給できる「強靭」な水道システムを構築し、皆様への水道サービスを将来に渡り「持続」していくことを基本理念として取り組んでおります。
１）安全水源から蛇口までの水質管理を徹底し、蛇口から直接水道水が飲めるよう安全でおい
しい水の安定供給を継続できるように、管理体制と水道施設の整備に取り組み、信頼と満足度の向上に努めます。
２）強靭
安定した水道水の供給を持続させるために、効率よく機能する水道システムの構築や、災害対策を含めた管理システムの構築を計画的に促進し、「身近にある水道」を目指します。
３）持続
水道事業を持続させるため、経営の効率化や財源の確保、施設の維持管理における民間委託等による技術力の維持、人材の確保や技術継承など、持続可能な経営基盤強化を図ります。
上記基本理念を踏まえ、本経営戦略検討期間においては老朽化施設の内、管路施設の更新事業を主として計画しています。
本町の管路施設は、1970年代の高度成長期に数多く整備され、ここ数年で更新時期を迎えることになります。更新においては莫大な費用が必要となることから、施設の重要度・老朽化度を踏まえ、優先順位を設定することで投資の平準化を図っていきます。
具体的には、病院や学校、災害時に拠点となる施設への配水ルート等、基幹管路から優先して更新します。また、施設の老朽度を適切に設定し、老朽度の高い順に更新します。
なお、管路更新に当っては、耐久性・耐震性を有する配管にて更新を行うことで、管路施設の長寿命化を図り、強靭で災害に強い水道事業を目指します。

20

Ⅴ

投資・財政計画（収支計画）

１．投資・財政計画（収支計画）
収支計画は、別紙２のとおりです。

２．投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明（１）収支計画のうち投資についての説明
目標

・施設や設備の長寿命化による更新投資の抑制
・優先度に応じた施設の更新

今後節水機器の普及や生活スタイルの変化、人口減少等により有収水量が低下し、料金収入が減少することが見込まれるなか更新投資の抑制は必要不可欠となります。
そのため、本町では、アセットマネジメントを実施し、将来の施設更新投資のシミュ
レーションを実施しております。
※下記シミュレーションには、実施中の事業（耐震化事業）、拡張事業、緊急対策事業は含まない。）
法定耐用年数で更新する場合の更新費用（年平均9.8億円）
（千円）

21

実使用年数で平準化する場合の更新費用（年平均4.0億円）（千円）

これを受けて本町では、優先順位を付けた投資を実施し、また維持管理の徹底や定期的な修繕等を適切に実施することで固定資産全体の長寿命化を図ります。
より安全でおいしい水を供給するために、クリプトスポリジウム対策として与井水源
地の浄水施設整備、大枝新浄水場の停電対策、与井水源地の浸水対策、また、今後必要となる更新投資の計画を、基幹施設・管路の耐震化など、優先順位を考慮して策定しました。その結果、計画期間10年の更新投資合計額は4,126,146千円となる見込みとなり、拡張工事を1,414,817千円見込んでおります。

事業計画に基づく建設改良費（千円 ）1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0
R1

R2

R3

R4

R5

R6

更新

22

R7
拡張

R8

R9

R10

R11

R12
（年度 ）

（単位：千円）

R3

R4

R5

R6

R7

R8

更 新

426,194332,373

331,931

540,752

469,185

209,132拡 張

492,209922,608

0

0

0

0

R9

R10

R11

R12

10年合計

更 新

473,350473,350473,350

396,529

4,126,146

拡 張

0

0

0

0

1,414,817

23

（２）収支計画のうち財源についての説明
・建設改良に対する適切な企業債の活用

目標

・投資の平準化による財源負担の軽減（ア）料金収入
有収水量については、過去10年間の給水人口と有効水量実績を基に将来の有効水量を予測しました。有効率は2060年の目標値を98％とし、有収率は95％として算定しました。料
金収入については、令和３年度の供給単価を基準供給単価とし、各年度の有収水量に乗じて算定しました。
令和３年度の料金改定により増収となっていますが、人口減少を原因として、料金収入は毎期減少していく見込みです。
H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

口 （人）

15,198

14,962

14,66014,555

14,451

14,346

14,241

有収水量（千㎥）

1,917

1,919

1,852

1,858

1,855

1,854

1,853

供給単価 （円）163.76

157.48156.40156.43192.09192.09192.09料金収入（千円）

313,944302,225

289,691

288,282356,356

356,197

356,037

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

口 （人）

14,137

14,032

13,866

13,701

13,535

13,37013,204

有収水量（千㎥）

1,853

1,852

1,837

1,822

1,807

1,791

1,776

供給単価 （円）

192.09192.09192.09192.09192.09192.09192.09料金収入（千円）

355,711355,552

352,651

349,750

346,848

343,947

341,046人

人

料金収入の見通し（千 円）

350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12
（年 度）

24

（イ）更新投資の財源
更新投資については、企業債、国庫補助金を以下のように見込んでおります。また、令和３年度及び令和４年度には、出資金を見込んでおります。
なお、計画期間において工事負担金は見込んでおりません。
（単位：千円）

R3

R4

R5

R6

R7

R8

企 業 債

692,492

834,202

168,550

330,151

234,592

91,600

国庫補助金

49,31036,881

14,21099,331

74,014

22,126

工事負担金等

57,00021,706

0

0

0

0

合 計

10,413

370,804

155,142

273,604

295,516

201,983

R9

R10

R11

R12

合 計

企 業 債

236,675

236,675

236,675

198,265

4,677,332

国庫補助金

157,783

157,783

157,783

132,176

1,882,469

工事負担金等000078,706366,983

366,983

366,983

366,9836,559,801

合 計

投資財源計画（千円）

1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0
R2

R3

R4

R5
企業債

R6

R7

国庫補助金

25

R8

R9

工事負担金等

R10

R11

R12
（年 度）

（３）収支計画のうち投資以外の経費についての説明（ア）減価償却費
既設＋新規分で算定しております。
新規分については、機械・電気系の資産は耐用年数15年、それ以外は耐用年数40年として定額法にて算定しております。なお、減価償却費は更新投資の翌年度から計上しております。
（イ）動力費有収率は一定であるという前提のもと、与井水源地高度浄水施設整備に伴う増加を含め、過去の動力費実績値に有収水量の増減率を乗じて算定しております。
（ウ）企業債利息
既存＋新規分で算定しております。新規分の利率は、長期（5年据置25年償還）の起債
は0.5%、短期（10年償還）の起債は0.3％として算定しております。
（エ）その他の経費
直近３ヶ年の平均により計上しております。

26

３．投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）投資について検討状況等（ア）施設・設備の廃止・統合
施設・設備の統廃合については、当町の地理的要因から困難であり、当面は現在の施設数を維持し、今後の長期的な水需要、災害等の緊急時の水道水の確保を踏まえ、水源地、浄水場、近接の配水池等の統廃合の可能性について検討していきます。
（イ）施設・設備の合理化
より効率的な経営とするために、施設・設備の合理化については、今後の人口減少を踏
まえ、施設更新時点に必要な能力の確保、災害等の緊急時の水道水の確保を考慮した上で、浄水場、配水池など、必要な能力、施設規模への見直しを行います。
（ウ）施設・設備の長寿命化等の投資の平準化
中長期での更新投資を抑制するために、施設・設備の長寿命化、投資の平準化について
は、機械設備については定期的な点検、整備により長寿命化を図り、配水池、配水管等の施設の更新投資については、重要度、緊急度を考慮しつつ平準化を図ります。
（エ）広域化
広域化等については「兵庫県広域連携等推進会議」において広く議論しており、ブロッ
ク別会議による広域連携（共同発注等）の検討、隣接事業体との施設連携（共同利用、統廃合、緊急連絡管の接続等）に係る協議等、将来を見据えた検討を進めていきます。

（２）財源について検討状況等（ア）料金
料金収入の減少と、施設老朽化に対応するための投資に伴う減価償却費の増加を主要因として、今後獲得できる最終利益は毎期減少していき、令和11年度以降は赤字が継続する見込みですが、計画期間においては利益積立金により赤字補填が可能となっております。
また、財政状態については、現在の料金体系を維持した場合、本計画以降ではあります
が、令和27年度以降資金不足に陥ることが見込まれます。今後必要となる更新投資の規模を鑑みると、現在の料金体系について、計画期間中に見直しについて検討を開始する必要があります。
料金水準の決定については、中長期的な経営見通しや資金の状況に基づいて決定する必要があり、経営状況に応じて、必要な時期に料金改定を行います。

27

（３）投資以外の経費についての検討状況等
投資以外の経費については、現在のところ投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組はありません。

28

Ⅵ

経営戦略の事後検証、更新等に関する事項

経営戦略は、毎年度進捗管理（モニタリング）を行うとともに、３～５年に一度見直し（ローリング）を行うことが必要です。
見直しにあたっては、経営戦略の達成度を評価し、投資・財政計画やそれを構成する投資
試算、財源試算と実績との乖離及びその原因を分析し、その結果を経営に反映させる計画策
定（Plan）－実施（Do）－検証（Check）－見直し（Action）のサイクル（PDCA サイクル）を導入します。
毎年度の進捗管理l 投資・財政計画における実績値の把握と計画との乖離の確認
l 経営指標を分析し、経営健全化に向けた状況把握と今後の取組の方向性の確認
５年毎の検証・見直し
l 投資・財政計画の実績推移の把握
l 計画値との乖離が大きい場合には、将来見通しの再評価
l 投資計画及び財源の内容の検証及び見直し
l 経営指標の算定による経営状況の再評価及び必要に応じて新たな目標の設定

29

Ⅶ

用語解説
あ 行

の通勤者や観光客等は給水人口に含まれていま
せん。

赤字回避

将来の料金水準をシミュレーションする上給水収益

で、毎期収益的収支の当年度純損益が０以水道事業会計における営業収益の一つで、水道上になるように料金水準を算定する方法を料金として収入となる収益がこれにあたります。

いいます。
供給単価
アセットマネジメント

有収水量（漏水など除いた、水道料金となった

持続可能な水道事業を実現するために、中

水量）１㎥あたりについて、どれだけの収益を長期的な視点に立ち、水道施設のライフサ得ているかを表します。給水単価ともいい、計

イクル全体にわたって効率的かつ効果的に算は次式で算出します。

水道施設を管理運営する、体系化された実

給水収益／年間総有収水量（円／㎥）践活動をいいます。将来の更新需要と財政収支をシミュレーションすることにより、

経営戦略

財源の裏付けを有する計画的な更新投資に

各公営企業が、将来にわたって安定的に事業をつながり、信頼性の高い水道事業運営を目継続していくための中長期的な経営の基本計画指すものです。

のことです。その中心となる「投資・財政計画」
は、施設・設備に関する投資の見通しを試算した計画（投資試算）と、財源の見通しを試算した計画（財源試算）を構成要素とし、投資以外か 行の経費も含めた上で、収入と支出が均衡するよ
う調整した中長期の収支計画となっています。

拡張（工事）
人口増加による計画給水量の増加などに伴い、水源、浄水場、配水池および水道管路などを増経常収益設・改良することをいいます。

料金収入などの本来の営業活動から生じる収益
を営業収益といい、他会計からの繰入金や預金

企業債

利息などの本来の営業活動以外の活動によって地方公営企業が行う建設改良事業などに充てる得られる収益を営業外収益といいます。

ために起こす地方債（国などから長期で借り入

経常収益は営業収益と営業外収益の合計を表しれる借金）のことをいいます。

ます。

給水人口
給水区域（給水できる範囲）内に住んでおり、給水を受けている人口です。給水の範囲外から

30

経常費用

収益的収支

職員給与費や材料費などの維持管理費、減価償

一事業年度の企業の経営活動に伴い発生する全却費などの本来の営業活動から発生する費用をての収益とそれに対応する全ての費用をいいま

営業費用といい、企業債利息などの本来の営業す。

活動以外の活動によって発生する費用を営業外費用といいます。

た 行

経常費用は営業費用と営業外費用の合計を表します。

ダウンサイジング
経常収支

水需要の減少や技術進歩に伴い、施設更新等の経常収益から経常費用を差し引いたものを経常際に施設能力を縮小し、施設の効率化を図るこ

収支（経常損益）といい、０以上の場合は経常とをいいます。

利益（黒字）、負数の場合は経常損失（赤字）と長期前受金戻入なります。

会計上、固定資産取得のために交付された補助

減価償却金や一般会計負担金等については長期前受金と固定資産（建物・水道管など）の減価（価値のして負債に計上します。長期前受金戻入は、長減少）を費用として、その利用各年度に合理的期前受金を財源として取得した固定資産の減価かつ計画的に負担させる会計上の処理または手償却見合い分を収益化したものです。そのため、続を減価償却といいます。この処理または手続収益として計上される長期前受金戻入は現金収によって特定の年度の費用とされた固定資産の入を伴うものではありません。

減価額を減価償却費といいます。

は 行
さ 行
PDCA サイクル
資金不足回避生産管理や品質管理などの管理業務を計画通り

将来の料金水準をシミュレーションする上スムーズに進めるための管理方法の一種で、計で、毎期の資金残高をマイナスにしないと画、実施、検証、見直しを繰り返すことでよりいう前提のもと料金水準を算定する方法を

良いものを目指すことができます。

いいます。

（plan-do-check-action cycle）

資本的収支

法定耐用年数

企業の将来の経営活動に備えて行う建設改良お

地方公営企業法施行規則で定められている耐用

よび建設改良にかかる企業債償還金などの支出年数のことです。経理上の基準であり、実際にとその財源となる収入をいいます。

使用できる年数は実情に応じて変動します。

31

ま 行
水需要
水道水の使用見込量のことです。

や 行
有収水量
水道メーターにより計量され、料金収入に結び付く水量のことです。

ら 行
累積欠損金
営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等でも補?することができず、複数
年度にわたって累積した損失のことです。

32