平成23年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年８月11日
上場取引所 東ＵＲＬ http://www.towa-meccs.co.jp（氏名）村田 三郎（氏名）佐藤 武雄（ＴＥＬ）03（5684）2321
配当支払開始予定日 －上場会社名
東和メックス株式会社
コード番号6775
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成22年８月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成23年３月期第１四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益百万円％

経常利益百万円％

四半期純利益百万円％

百万円％

23年３月期第１四半期

1,2745.6

△42－

△55－

△68－22年３月期第１四半期

1,207

△16.4

△119－

△133

－

△126

－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
円

銭円

銭

23年３月期第１四半期

△095

－

－

22年３月期第１四半期

△176

－－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

23年３月期第１四半期

4,606

3,160

68.5

43

89

22年３月期

4,798

3,235

67.3

44

95

（参考）自己資本

23年３月期第１四半期

3,153百万円

22年３月期3,229百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

銭

円

銭円

銭円

銭

円

銭

22年３月期

－－－－－

－

000

000

23年３月期－－－－－－000

000

23年３月期（予想）

合計（注）当四半期における配当予想の修正有無：無３．平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円

銭

第２四半期（累計）

2,250

△7.4

15－0－0－000

通期

4,500

△6.6

80－50－

45－062（注）当四半期における業績予想の修正有無：無４．その他（詳細は、［添付資料］Ｐ．３「その他の情報」をご覧ください。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動 ：無新規－ 社 （社名）、除外－社 （社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年３月期１Ｑ 72,010,588株

22年３月期72,010,588株②

期末自己株式数

23年３月期１Ｑ

22年３月期

162,076株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期１Ｑ 71,846,776株

163,812株

22年３月期１Ｑ 71,850,859株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きの対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きは終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）Ｐ.２「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

東和メックス株式会社（6775）平成23年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

9（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10-1-東和メックス株式会社（6775）平成23年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、中国や新興国向けの輸出の増加から一部では景気回復の兆しが見られたものの、依然として厳しい雇用情勢、円高進行、欧州金融市場の混乱により、先行き不透明感が増しております。
このような状況下、当社グループは経営目標達成に向け、経営方針である「半旧倍新」つまり既存事業である電子レジスター等のＳＡ事業は収入にあわせて販管費を半減させ、一方新規事業は省エネ・エコの有力商材であるＬ
ＥＤ応用技術を活かしデジタルサイネージ（電子広告・チラシ）及びＬＥＤ照明分野に引き続き積極参入することで、ジリ貧化が継続している業態をチェンジする改革を進めました。
新規事業分野では引き続き国内向けデジタルサイネージの売上が好調に推移し、粗利率も大幅に改善されました。
一方、景気低迷の影響が著しい中小店舗・サービス業を主力市場とした地域販売会社向けは販売会社の倒廃業によるリストラ費用の発生等により収益改善が遅れております。
また、海外事業分野ではリストラ効果により前年同期と比べ収益は改善されましたが、欧米及び中国向けが引き続き市場低迷の影響により売上は横ばいで推移しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は12億74百万円（前年同期比5.6％増）、営業損失は42百万円（前年同期は１億19百万円の損失）、経常損失は為替差損（13百万円）等の発生もあり55百万円（前年同期は１億33百万円の損失）、四半期純損失は特別利益として貸倒引当金戻入額（13百万円）等、特別損失として投資有価証券評価損（30百万円）等もあり68百万円（前年同期は１億26百万円の損失）となりました。
東和メックス㈱単体では増収増益で営業損益黒字化、開発・生産担当のトータルテクノ㈱は営業損益黒字定着しましたが、リストラ途上で連結ベースでの黒字化までには至りませんでした。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
新規事業分野の国内向けデジタルサイネージが好調に推移しました。しかしながら既存表示機・照明の官公需関連部門は伸び悩みました。
その結果、売上高は６億40百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント損失は粗利率改善等もあり７百万円（前年同期は26百万円の損失）と収益回復となりました。
〔ＳＡ機器事業〕
国内向け電子レジスターは主力市場が景気低迷が著しい中小店舗・サービス業界ではありましたが若干ながら上向きとなりました。
海外向け電子レジスターは欧米・中国市場向けが引き続き不況の影響により横ばいで推移しましたが、携帯事業等売上が下支えしました。
その結果、売上高は６億24百万円（前年同期比29.4％増）、セグメント損失は40百万円（前年同期は98百万円の損失）と収益回復となりました。
〔その他〕
不動産賃貸収入による売上高は９百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は５百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より１億92百万円減少して、46億６百万円となりました。これは主に損害賠償金等の支払及び有利子負債の返済等による、現金及び預金の減少96百万円によるものと、売上債権の回収による減少54百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より１億17百万円減少して、14億46百万円となりました。これは主に損害賠償金等の支払による訴訟損失引当金の減少66百万円によるものと、社債の償還による減少45百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より74百万円減少して、31億60百万円となりました。これは主に四半期純損失による利益剰余金の減少68百万円となったことによるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、平成22年５月12日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、修正の必要があると判断した場合には速やかに開示いたします。

-2-

東和メックス株式会社（6775）平成23年３月期第１四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
当第１四半期連結会計期間末における棚卸高算出に関して、実地棚卸を省略し前連結会計年度末に係る実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算出しております。
また、たな卸資産の簿価の切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ簿価の切下げを行なう方法によっております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
・会計処理基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失は、それぞれ30千円増加し、税金等調整前四半期純損失は、800千円増加しております。
・表示方法の変更「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは、前連結会計年度において４期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当第１四半期連結会計期間においても、営業損失42百万円（前年同期は１億19百万円の損失）及び四半期純損失68百万円（前年同期は１億26百万円の損失）を計上し継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、景気低迷の影響が著しい中小店舗・サービス業を主力市場とした地域販売会社の販売不振による疲弊に伴うリストラ費用の発生により収益改善が遅れていること、また、海外事業分野ではリストラ効果により前年同期と比べ収益は改善されましたが、売上が欧米及び中国市場の市場低迷の影響により回復せず損失を計上したことにあります。
このような状況下、当社グループは当連結会計年度より経営スローガンとして「創る！ 育てる！」を実践し、前連結会計年度より時流を捉え大きく市場に受け入れられたデジタルサイネージを中心とした省エネ・エコの有力商材を、今後の当社グループの事業展開のコアとするため一層の事業転換を行い業績の向上を図ってまいります。
販売会社に対しても、この時代を捉えた商品群の新しい「売り方」に対応できる体質転換のための再編統合を強力に推進します。一方では、従来の販売会社とは異なる新しい「第２のセールスチャネル」に新しいブランド「ＡＵＶＩＣＵＬ」を採用し、主力市場を、環境・健康・観光に定めこの分野を横串した事業展開を行ってまいります。環境分野はＬＥＤ商材を中心とした学校・道路等の官公需関連、健康分野は診療所・薬局、観光分野は医療観光です。これらの分野の商材・システムおよびソリューションを企画開発し「共創」する企業と経営協業を拡げ、販売網の第２の中核事業に育てます。従来の「ＴＯＷＡ」ブランドと「ＡＵＶＩＣＵＬ」ブランドの２本立てで、多様化する普及率零市場にダイナミックチャレンジしてまいります。
これまでのジリ貧化が継続している業態を大きくチェンジする改革を進めております。この結果、当第１四半期
連結会計期間においては、国内向けデジタルサイネージの売上が好調に推移し、粗利率も大幅に改善され、前述の営業損失並びに純損失は前年同期と比較して、大きく改善効果が表れています。今後は、この改善傾向をさらに確実とするべく上記計画を実践してまいります。

-3-

東和メックス株式会社（6775）平成23年３月期第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計資産合計-4-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,539,737
880,263732,657
202,107
133,512△258,136
3,230,141

1,636,069
934,578
730,944
191,723
151,260△259,200
3,385,376

1,023,553△781,319
242,233

986,842△739,857
246,984

78,379△69,21673,547△68,643

9,163

4,904

1,066,382△985,227
81,154

1,059,742△977,028
82,713526,160
9,162△4,756
4,405

526,160
9,162△4,2394,922

863,117865,685

7,866
20,817
24,24752,931－
23,98425,37149,355

460,444
1,376,493

498,380
1,413,422

4,606,634

4,798,798

東和メックス株式会社（6775）平成23年３月期第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

266,847
209,250
80,0005,541
52,572
5,390
245,886
865,487

280,366
207,400
90,00017,16837,233
71,975
232,329
936,473

385,000
40,75068,16986,687
580,606

420,000
42,60069,93594,364
626,900

1,446,094

1,563,374

3,649,464
1,209,786△1,643,992△8,851
3,206,406

3,649,464
1,209,786△1,575,956△8,804
3,274,490△2,229△50,681△52,9101,289△46,327△45,037

純資産合計

7,043
3,160,540

5,971
3,235,424

負債純資産合計

4,606,634

4,798,798

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分-5-東和メックス株式会社（6775）平成23年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

1,207,041
725,817481,224

1,274,723
715,424559,298

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
訴訟損失引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）-6-

600,310

601,505△119,085△42,206

2,387
1,762
2,516
6,666

1,698
1,122
5,223
8,044

2,035
9,592
2,797
2,287
4,364

1,610
13,1192,866－3,646

21,077

21,242△133,496△55,404

5,694
6,809－
222
12,726－
13,5638,584－
22,148－2,338－－
2,338

30,594－770
6231,427△123,107△64,683

3,361
△301
3,060

2,280
－
2,280

－

△66,963

136△126,305

1,072△68,035

東和メックス株式会社（6775）平成23年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△123,107
22,606－
23,59019,247
4,951－△4,1502,035
49,001
2,287△5,694
2,338－
11,218△61,12240,034△3,623△18,417△75△38,878△64,683
18,717
133△13,563
15,338△1,766△66,585△2,8201,610△4,492－－－30,594
48,660△12,096△6,176
15,364
13,544774△27,446

4,150△4,448△3,687△42,8642,820△199△11,187△36,012△5,061
120,000△3,015△700
15,994△623
10,275△5,964
3,310△427
133,787－
2,000△13,888△8,474－△5,42914,782△3,186448
4,161△9,585△75,000△5,612－△80,612△45,000△3,683△47△48,730

1,204
11,515△3△94,332

1,220,382
1,231,897

1,184,069
1,089,737

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-7-

東和メックス株式会社（6775）平成23年３月期第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
当社グループは、前連結会計年度において４期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当第１四半期連結会計期間においても、営業損失42百万円（前年同期は１億19百万円の損失）及び四半期純損失68百万円（前年同期は１億26百万円の損失）を計上し継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、景気低迷の影響が著しい中小店舗・サービス業を主力市場とした地域販売会社の販売不振による疲弊に伴うリストラ費用の発生により収益改善が遅れていること、また、海外事業分野ではリストラ効果により前年同期と比べ収益は改善されましたが、売上が欧米及び中国市場の市場低迷の影響により回復せず損失を計上したことにあります。
このような状況下、当社グループは当連結会計年度より経営スローガンとして「創る！ 育てる！」を実践し、前連結会計年度より時流を捉え大きく市場に受け入れられたデジタルサイネージを中心とした省エネ・エコの有力商材を、今後の当社グループの事業展開のコアとするため一層の事業転換を行い業績の向上を図ってまいります。
販売会社に対しても、この時代を捉えた商品群の新しい「売り方」に対応できる体質転換のための再編統合を強力に推進します。一方では、従来の販売会社とは異なる新しい「第２のセールスチャネル」に新しいブランド「ＡＵＶＩＣＵＬ」を採用し、主力市場を、環境・健康・観光に定めこの分野を横串した事業展開を行ってまいります。環境分野はＬＥＤ商材を中心とした学校・道路等の官公需関連、健康分野は診療所・薬局、観光分野は医療観光です。これらの分野の商材・システムおよびソリューションを企画開発し「共創」する企業と経営協業を拡げ、販売網の第２の中核事業に育てます。従来の「ＴＯＷＡ」ブランドと「ＡＵＶＩＣＵＬ」ブランドの２本立てで、多様化する普及率零市場にダイナミックチャレンジしてまいります。
これまでのジリ貧化が継続している業態を大きくチェンジする改革を進めております。この結果、当第１四半期
連結会計期間においては、国内向けデジタルサイネージの売上が好調に推移し、粗利率も大幅に改善され、前述の営業損失並びに純損失は前年同期と比較して、大きく改善効果が表れています。今後は、この改善傾向をさらに確実とするべく上記計画を実践してまいります。
また、東和メックス㈱単体では、増収増益で営業損益黒字化、開発生産担当のトータルテクノ㈱は営業損益黒字定着しましたが、リストラ途上で連結ベースでの黒字化までには至りませんでした。
以上のように、大きく収益改善しているものの、現在一層の対応策を進めている途上であるために、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（５）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業（千円）

ＳＡ機器事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

715,277

482,8448,920

1,207,041－

1,207,041

－

－

5,969

5,969

(5,969)－計715,277

482,844

14,8901,213,011(5,969)1,207,041

営業利益又は営業損失(△）△26,683△98,521

6,119△119,085－△119,085

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分は、市場及び販売方法の類似性を基にした内部管理上の売上集計区分によっております。
２．各事業区分に属する主要商・製品名
事業区分

主要商・製品名

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＬＥＤ表示機、ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業企画・販売

ＳＡ機器事業

ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器、磁気カードリーダー、携帯電話 等、企画・製造・販売

その他事業

ビル・住宅等の賃貸及び販売-8-

東和メックス株式会社（6775）平成23年３月期第１四半期決算短信【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
日本
アジア
（千円）
（千円）

至

平成21年６月30日）
計
消去又は全社（千円）（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,037,738

169,3031,207,041－

1,207,041(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

435,154

279,025

714,180(△714,180)－

計

1,472,893

448,329

1,921,222(△714,180)

1,207,041

営業利益又は営業損失(△）△49,094△63,363△112,458△6,627△119,085（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア………中国、香港
北米…………アメリカ
３．前連結会計年度まで「北米」を区分表示しておりましたが、前連結会計年度において、従来、連結子会社であったNEURON ELECTRONICS,INC.を全保有株式の売却に伴い連結の範囲から除外した結果、当第１四半期連結会計期間より「北米」のセグメントがなくなったため記載しておりません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
北米

Ⅰ．海外売上高（千円）

至

欧州

1,114

平成21年６月30日）
アジア

85,414

62,135

その他の地域
20,638

Ⅱ．連結売上高（千円）
Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計
169,3031,207,041

0.1

7.1

5.1

1.7

14.0（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米……アメリカ他(2）欧州……イギリス、フランス、スペイン他(3）アジア……シンガポール、マレーシア、中国、台湾他(4）その他の地域……ブラジル他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（連結会社間の内部売上高を除く）であります。

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東和メックス株式会社（6775）平成23年３月期第１四半期決算短信【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売をしております。
「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・磁気カードリーダー・携帯電話等の企画・製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

640,594

624,973

1,265,567

9,155

1,274,723

－－－

4,475

4,475

640,594

624,973

1,265,567

13,631

1,279,198

セグメント利益又は△7,023△40,636△47,660
5,453△42,206
セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル・住宅等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△47,660「その他」の区分の利益

5,453

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△42,206（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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