２０１５年５月大阪弁護士会発行
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震災復興支援イベント[大阪弁護士会主催]

福島の現状～健康不安の日々～
平成２７年３月１４日、原発事故によりもたらされた福島における健康不安の現状について考えるイベントが開催されました。
東日本大震災、東京電力福島第１原子力発電所事故から４年が経過しました。しかし、原発事故による被害問題の解決は何もなされていません。
そんな中で、２０１５年（平成２７年）３月１４日、福島の現状について、福島に滞在しながら健康不安と向き合って暮らしている家族を取材したドキュメンタリー映画 A2-B-C の上映会、そして、放射線被害から逃れるべく新潟、大阪に母子避難した２つの家族の生活を事故後継続して取材してこられた毎日放送の津村健夫ディレクター、斉加尚代報道記者からの報告、そして、両氏と会場参加者を交えての意見交換、ディスカッションを行いました。
１３０名の参加をいただきました。
A2-B-C は、事故後１年ないし２年の間の取材に基づくものですが、印象的だったのは、地元住民の、直ちに健康に影響はないと言われ続けるが「直ちに」っていつなの？県の除染マニュアルには、雨どいは線量が高くなるので計測するなと明記されている。しかし、日本のマスコミは一切取り上げない。学校がなし崩し的に再開され、線量が高いのに大丈夫なのかと言っている自分が間違っているのか、自信がなくなる。福島県の中では、原発事故による被害に怒ることには恐怖を感じる。福島県内で言っても誰も守ってくれないので、県外で発信するしかない。今の福島は、すぐに健康に影響がでないことで安心と思い始めている。いろんなことを忘れている。等の声でした。福島県内に何らかの事情で避難せずに滞在している人々が不安、憤りを声に出せない、思い悩んでいる自分が間違っているのか次第に自信がなくなる、時の経過とともに放射線の恐怖を忘れている。あるいは忘れようとしている。そんな声が聞こえてくる映画でした。
津村ディレクタ－からは、事故なんて大したことはなかったと思いたい人、思わせたい人、思わせられる人がいる。新潟、大阪に母子避難して家族離散させているのは、思いたい人、思わせたい人たちである。との報告がなされました。併せて、平成２４年１２月２８日時点の土壌濃度マップが示され、放射線管理区域に相当する土壌汚染地域が福島県のほか、栃木、群馬、茨城、千葉の関東方面、宮城県、岩手県にも広く及んでいることが示されていました。放射線管理区域とは、炉室、使用済み燃料の貯蔵施設、放射性廃棄物の廃棄施設等の場所である。そんな環境と同じ土浄汚染地域に多くの人が生活させられていることが示されていました。
斉加記者からは、４年経っても何も変わっていない、できれば今からでも避難したいと思っていても福島ではそんな話ができない、つい最近、南相馬に取材に行ったが、非常に高い線量が計測されていたとの報告がなされました。
岩手県、宮城県、福島県の被災当時の写真、現在の写真も合わせて１階ロビーに展示しました。その中の１枚に、今年２月の福島県浪江町の学校の体育館の写真がありました。大阪の今井委員が撮影したものです。「祝・卒業」と書かれた横断幕が掲げられ４年間時が止まったままでした。
災害は、いつ、わが身に襲いかかるか分からない。震災の記憶と教訓、そして原子力発電所の事故がひとたび起こればどうなるのか、私たちはそのことを忘れてはならない。

平成２６年度大阪弁護士会災害復興支援委員会委員長～被災地・浪江町を訪れて～
東日本大震災から間もなく４年になろうとする本年２月，福島県双葉郡浪江町を訪れました。
そこで目の当たりにしたのは，原発事故が重なったために人が立ち入れず，復興が進まないという厳しい現実でした。
２０１１年３月１１日卒業式から時間が止まったままの海沿いの小学校。
駅の駐輪場に停められたままの子ども用自転車。
幹線道路の坂の上から広がる景色は，地震被害が少ないため建物だけは何事もなかったかのよ
うに立ち並んでいるのに，放射線量が高くて誰一人住んでいない町並みでした。津波で建物が流されたわけでも，地震で倒壊したわけでもない。事故前と同じように家は建っているのに，目の前にあるのに住めない。放射線被害の残酷さに，言葉が出てきませんでした。
東日本大震災からの復興は，まだまだ道半ばです。この現実を受け止めて，自分にできる支援について，これからも考えていきたいと思います。

弁護士

今井力

木口充

～広域避難者の安定した公営住宅の確保を求める理事長声明～
東日本大震災、東京電力福島第１原子力発電所事故によって、今なお、多くの避難者が近畿各県内で避難生活を余儀なくされている現状に鑑みて、昨年９月１０日に、「避難者に対する無償住宅供与期間を、避難者の生活再建に必要な相当期間に長期化させるとともに、１年ごとに延長するという制度を改める。」ことを骨子とした近畿弁護士会連合会の意見書を関係機関に執行いたしました。
その後、震災後４年を迎えて、避難者受け入れ自治体の対応に違いが見受けられ、改めて、本年３月１１日付けで、以下の内容の理事長声明を発表し、国、近畿各自治体等の関係機関に執行いたしました。
（理事長声明の内容）
本来、未曾有の原発事故被害並びに東日本大震災による避難者対しては国がしかるべき立法措置を講じて責任をもって安定的な避難先住宅を確保すべきであるが、その立法、法改正がいまだなされない現状においては、
１、災害救助法適用地域の各被災自治体においては、多くの避難者が放射能の健康への不安から避難を継続し生活再建の見通しが立てられない現状に鑑
み、いたずらに帰還を求めるのではなく、広域避難者の受け入れ自治体に対し、応急仮設住宅の無償提供の延長要請をなすことを強く求める。
２、また、広域避難者を受け入れている都道府県・市町村においては、避難を余儀なくされている避難者への各自治体の役割として、被災自治体からの延長要請の有無に関わらず無償入居をさらに延長する措置を講じるよう、強く要望するものである。
関西広域連合に加盟する鳥取県が本年２月に、被災自治体からの要請の有無にかかわらず、平成３１年３月末まで家賃全額免除、共益費・光熱費のみ自己負担による県営住宅、職員住宅への入居延長を決めています。このように、避難元自治体の延長要請の有無を問わず、避難者の生活再建の目途が立てられるに必要な相当期間の無償入居の延長がなされるよう、受け入れ自治体に引き続き支援を求めていく必要があります。
平成２６年度大阪弁護士会災害復興支援委員会委員長

木口充～東日本大震災避難者向け区営住宅の入居期限について～
震災発生から 4 年が経過し，避難者向け公営住宅の入居に関しても様々な変化が出てきています。以下に概要を説明しますが，避難先，避難元によっても違いがありますので，ご自身がお住まいの住宅については，まずは避難先自治体の危機管理室・住宅課の両方に確認されるのがよいでしょう。
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多くの避難先自治体では公営住宅の入居期限が延長され，「平成 28 年 3 月まで」や「入居から 5 年間」などとされています。

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しかし，どこから避難されてきたか（避難元の自治体）によって，期限延長等にも違いが出ることがあります。
具体的には，まず，避難先が大阪市，堺市，京都府，京都市または宝塚市である場合には，避難元の自治体がどこであっても，引き続き住宅支援の対象となります（ただし，避難元が災害救助法が適用される区域であることは必要です）。
他方で，避難元自治体が①福島県，②岩手県，③宮城県の一部（仙台市，石巻市，塩竈市，気仙沼市，名取市，多賀城市，岩沼市，東松島市，大阪市，亘理町，山元町，七ヶ浜町，女川町及び南三陸市）以外である場合には，今年 4 月以降，住宅支援が終了する可能性があります。

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支援が継続されるかどうかや，支援の終了時期がいつになるかということは，上に述べたような違いのほか，それぞれの入居時期などによって，個々の家庭によりさまざまな違いがあり得ます。そのため，ご自身の状況を正確に把握するためには，まず，避難先の自治体の危機管理部門と住宅部門の両方に連絡し，確認してみてください。
（※この記事は，今年 2 月に「まるっと西日本」が実施された調査の情報を基に構成しました。ただし，文中に述べた内容の責任は大阪弁護士会にあります。）
弁護士浜田真樹

ちょっと一息。。。

関西原発訴訟のご報告
平成２７年３月５日、大阪地裁にて原発避難者関西訴訟（大阪訴訟）の第３回期日が行われました。

～大阪

アジサイの名所巡り～

３月５日午後２時から、大阪地方裁判所２０２号大法廷において、原発賠償関西訴訟の第３回期日が行われました。第３回期日も、第１、２回期日と同様に傍聴の方で大法廷を満員にしていただいた中で行われました。この日は、訴訟救助のための手続で遅れていた第３次訴訟も合流することとなりました。そのため、第３次訴訟の原告の方２名に意見陳述をしていただき、避難に至る経緯や福島の現状、現在の生活状況などを裁判所に訴えていただきました。

６月は，アジサイが見頃となる季節ですが，大阪では，第２２回でご紹介した万博記念公園のほかにもアジサイの名所があります。
東住吉区にある長居植物園には，バラ園などと並んでアジサイの専門園があり，３０種４５００株ものアジサイを見ることができま
裁判所に入場する原告団す。

裁判期日後の報告集会の様子

この裁判は、国と東京電力に対する損害賠償請求という形を取っています。もちろん、被害について完全に賠償を受けることは当然のことですが、この裁判はそれだけを目的としている訳ではありません。私たちは、この裁判を通じて、福島原発事故が発生した原因を明らかにし、国と東京電力の責任を明確にしたいと考えています。そうすることにより、福島原発事故の被害者が、避難をしたり、元の住所地に滞在を続けたり、一度避難したけれども元の住所地の帰ったりするという選択を自由に行うことができ、それぞれの選択に応じて必要な支援を受けることができるようにしたいと考えています。
第１回、第２回期日に引き続き、この日も、傍聴が可能な席数の倍以上の方に来ていただき、大変心強く感じました。残念ながら傍聴できなかった方については、近くの会場で模擬法廷を行って、法廷でのやり取りを再現しました。法廷の中での実際のやり取りよりも、模擬法廷の方が見ていて楽しいかもしれませんので、今後も、多数の方に傍聴に来て、ご支援いただきたいと思います。
原発賠償関西弁護団事務局長 弁護士

白倉 典

武

また，足を伸ばせる方には，東大阪市の生駒山中にある「ぬかた園地」のアジサイ園もオススメです。約１．５㎞に渡るつづら折りの遊歩道に沿って，写真のように色とりどりのあじさいが咲き誇っています。ハイキングコースともつながっていますので，運動も兼ねて見に行かれるのも良いと思います。

（アクセス）
長居植物園：地下鉄長居駅から徒歩１０分
ぬかた園地：近鉄生駒山上駅から徒歩２０分