2016 年度事業報告書
第 1 一般事業
１．調査研究の推進（１）D-Call Net の研究（継続）D-Call Net は、2015 年 11 月末より試験運用を開始し、2016 年 12 月末現在、全国 15箇所のドクターヘリ基地病院が試験運用に参加している。このシステムを搭載した車両は本年度中に 10 数万台となったが、ドクターヘリが出動した事案は発生しなかった。
本年度は、2018 年度から開始される D-Call Net の本格運用に向けて、消防・病院関係者への説明会や机上訓練を東北、中国、四国、九州の各地で実施するとともに、同システム搭載車の拡充についても、D-Call Net 研究会を通じて活動を継続した。
（２）海外主要国におけるヘリコプター救急飛行安全策の調査
2016 年７月、欧州４ヵ国（ドイツ、イギリス、スイス、イタリア）に赴き、ヘリコプター救急飛行の現状、事故の実態、安全の施策などにつき実地調査をおこない、戦闘機のスクランブル発進にも比すべき救急飛行のきびしい現実を実感した。加えて、かねて調査ずみのアメリカの実態とも照合しながら、日本のあり方を探り、結果については、
HEM-Net 調査報告書「欧米におけるヘリコプター救急の飛行安全策と日本」にとりまとめ、近く刊行することとしている。
（３）HEM-Net シンポジウム「大規模災害時におけるドクターヘリ運用体制の構築と連携協力」の開催
東日本大震災の教訓を踏まえ、2015年7月7日に防災基本計画が改定され、ドクターヘ
リを災害支援ヘリコプターとして位置付けるとともに、災害応急対策として「都道府県は災害対策本部内に航空機の運用を調整する部署を設置し、必要な調整を行うものとする。」とされたところである。しかし、ドクターヘリが被災地において他の災害支援ヘリコプターと協働して十分な救急医療活動を展開するためには、先ずドクターヘリの出動に当たって全国的規模の統一的、かつ、計画的な出動システムが整備されていることが必要であり、加えて、被災地における災害対策本部の航空機の運用調整に当たっては、ドクターヘリと自衛隊ヘリ、海上保安庁ヘリ、消防防災ヘリ、警察ヘリといった他の災害支援ヘリコプター同士の位置動静情報の共有が必要不可欠である。首都直下型地震や南海トラフ巨大地震の発生が強く懸念されている今、これらの問題について、厚生労働省や総務省消防庁、内閣府等関係省庁を交え、熊本地震への対応等の、最近の動向も踏まえ討議して頂き、必要な提言を行うことを目的として12月1日に開催した。
２．情報の発信（１）HEM-Net ホームページの「データバンク」の充実
昨年度に引き続き、HEM-Net ホームページ、特に、その「データバンク」の充実を図った。ドクターヘリの活動状況や関連行事など時局性のある事項を逐次登載した
他、福島県立医科大学救急医療学講座の研究成果をまとめた「本邦ドクターヘリ基地病院における気道管理資源の実態調査最終報告書」の収録、日本医大千葉北総病院の松本尚教授などの研究チームが、アメリカの The Journal of Emergency Medicine 誌に発表した「Dispatch of Helicopter Emergency Medical Services via Advanced AutomaticCollision Notification 」なる研究論文も転載した。
また、昨年度、当法人がまとめた「ドクターヘリ運航費用の負担の多様化に関する有識者懇談会報告書」も登載した。
（２）HEM-Net グラフの発刊
2016 年度も、日本損害保険協会およびＪＡ共済連の助成を受けて、広報誌「HEM-Net グラフ」を、時宜をとらえた特集を組みながら発刊した。
発刊回数は、予定では、年間 4 回の発刊であったが、4 刊目の発刊は、諸事情により、2017 年 1 月にずれ込んだ。
（３）各地域の諸団体との連携による広報宣伝活動等の展開
各地域で開かれるドクターヘリ関連のセミナー・研究会・講演会等には、積極的に参加した。そのうちの主なものは、次のとおりである。
〇先進主要国のヘリコプター救急と安全の構図(厚生労働省ドクターヘリ従事者研修会)（2 月 13 日 兵庫県神戸市 西川理事）〇ヘリコプター救急と飛行の安全(日本航空医療学会ドクターヘリ講習会)（5 月 7 日 愛知県名古屋市西川理事）○ドクターヘリ発展の歴史と今後のあり方（第 19 回日本臨床救急医学会総会学術集会）（5 月 13 日 福島県郡山市 国松会長）〇The Helicopter Air（5thAir

Ambulance Development and Operation in Japan

Medical ＆Rescue Conference China）

（5 月 24 日 中国上海市 益子理事）〇Innovation of Trauma Care in

Japan；Doctor-Heli andD-Call Net（２０１６ Ajou International Trauma Conference）（6 月 2 日 韓国 Suwon 市益子理事）〇ドクターヘリ入門 （国土地理協会第１０４回研究セミナー）（6 月 9 日 東京都 篠田理事長）〇先進主要国のヘリコプター救急と安全の構図（厚生労働省ドクターヘリ従事者研修会）（8 月 27 日 東京都 西川理事）○ドクターヘリのこれまでとこれから （公立豊岡病院）（9 月 4 日 兵庫県豊岡市 國松会長）〇ヘリコプター救急・救助の歴史 -世界の歩みとわが国の足跡（消防大学校 救急科第７８期講義）（9 月 15 日 東京都 益子理事）〇消防防災ヘリとドクターヘリの連携 （消防大学校救急科第７８期講義）（9 月 15 日 東京都 益子理事）〇D-Call Net が起動する救急システム （消防大学校第７８期講義）（9 月 15 日 東京都 益子理事）〇HEM-Net の活動について(第２３回日本国運航責任者研修医療学会ドクターヘリ連絡調整協議会)（10 月 27 日 埼玉県 篠田理事長）〇ヨーロッパ主要国に見る救急飛行の安全策 （日本航空医療学会総会学術集会）（10 月 28 日 埼玉県川越市 西川理事）○ドクターヘリの将来と救急医療 （第 44 回日本救急医学会総会学術集会）（11 月 18 日 東京都國松会長）〇ヘリコプター救急と飛行の安全 （日本航空医療学会ドクターヘリ講習会）（11 月 26 日 兵庫県神戸市 西川理事）〇取材を通じて得た現場意識と技術の可能性 （日本大学生産工学部機械工学科）(11 月 29 日 岩貞理事)
３．ネットワークの拡大（１）賛助会員・寄付者の拡大
2016 年 12 月末現在の賛助会員の数は、237 名となった。
寄せられた寄付の額は、32,161,860 円である。

（２）関係団体との連携「ドクターヘリ推進議員連盟」は、参議院議員選挙が行われた年であったこともあって、2016 年度中は、開催されなかった。
第２ ドクターヘリ支援事業（助成金交付事業）
１．事業の推進（１）ドクターヘリ搭乗医師・看護師等研修助成事業の継続
2010 年年度から実施されてきた本事業は、2015 年度をもって、一応の区切りをつけたところであり、2016 年度以降は、新規の研修の要望がある場合、予算的に可能な範囲で、継続して要望に応ずるとするのが基本的な方針である。
結果、2016 年中は、全国 4 か所の病院から受講要望のあった、医師 2 名、看護師５名、運航責任者 1 名について、4 か所の研修担当病院において、研修を実施した。
（２）ドクターヘリ運航基地病院における「安全講習会」の開催
本安全研修会の 2016 年度中の開催実績は、公立豊岡病院，市立函館病院の２病院であった。
2016 年 8 月 8 日、神奈川県のドクターヘリが、人身事故には至らなかったものの重大な事故を引き起こしたこともあり、本安全研修会の重要性が、あらためて認識された。
（３）調査・研究事業助成金交付事業の推進
HEM-Net は、2016 年度から、ドクターヘリ運航基地病院等の医師等が、航空医療ないしは航空安全に関する調査・研究を行おうとする場合で、病院開設者から申請があったときは、航空医療・航空安全関係の学識経験者からなる「助成金交付審査委員会」の審議を経て、当該病院開設者に対し助成金を交付する新規の事業を開始したところである。
2016 年度は、全国の基地病院から、9 件の申請があり、8 月 23 日に開かれた審査委員会の審査の結果、東海大学医学部付属病院から申請のあった「ドクターヘリの安全管理体制の標準化を目指したインシデントデータ登録に関する研究」および前橋赤十字病院から申請のあった「災害時ドクターヘリ運航時の情報共有に関する研究」の２研究に対し、それぞれ１００万円の助成金の交付が決定された。
２．
「ドクターヘリ支援基金」の運用状況
2016 年度中の本基金への募金は、15,359,206 円であった。
この中には、国土地理協会からの、3 年目（最終年）の 10,000,000 円が含まれている。
また三井化学社からの、「チビットワンコイン」の寄付のように 2010 年から続いているものもある。
2016 年度中の基金からの支出は、それぞれ、搭乗医師・看護師研修に 4,009,620 円、安全研修会に 720,856 円、調査・研究助成に 2,340,410 円となっている。