2019 年 9 月 5 日

経済レポートポーランド経済の現状と今後の展望～ EU 域内屈指の成長センターとして注目されるポーランド ～調査部 主任研究員 堀江 正人○ ポーランド経済は、2000 年代以降、マイナス成長になった年が一度もなく、また、近年の成長率は、EU 全体の成長率を上回り、個人消費、投資、輸出がいずれも好調に推移している。個人消費の好調さの背景には、FDI（外国からの直接投資）流入による雇用所得環境改善がある。投資の拡大を後押ししているのは、Ｅ
Ｕ基金を利用したインフラ工事である。輸出の拡大は、ドイツ向けの自動車関連が牽引している。
○ 好調な景気を背景に、2000 年代には 20％にも達していた失業率が 2018 年には３％台まで低下した。この低失業率が示すような雇用所得環境の好転は、個人消費拡大を支える要因になっている。しかし、他方で、低失業率は、人手不足が深刻化していることを示している。外資企業が多数進出している西部や南部を中心に、外資企業が労働力確保に苦慮する事態になっている。
○ インフレ率は、原油価格下落等の影響で 2014 年にマイナスとなり、2017 年以降はプラスに戻ったが大きく加速することはなく、インフレターゲットのレンジ内に収まっている。インフレ率が低位安定しているため、中銀は政策金利を 1.5％のまま 4 年以上も据え置いている。この低金利が、景気の押し上げに貢献している。
○ 景気拡大を背景に、税収増加によって財政赤字が縮小しており、また、公的債務残高の対 GDP 比率もマー
ストリヒト基準（60％）よりも低く、財政状態は比較的健全である。
○ 通貨ズウォティの対ユーロ為替相場は、2013 年以降、強含みで安定しており、しかも、現状の為替レートのもとで景気・物価・経常収支に特段の問題はない。つまり、現時点の為替相場に基づいて通貨をユーロに切り替えても経済面で問題は発生しないと見られる。しかし、ポーランド国内には、自国通貨を保持し金融政策の自主性を維持するのが得策だとの意見が強く、早期のユーロ導入は困難な情勢である。
○ ポーランドの輸出は、「自動車」と「ドイツ」という２つの要因によって牽引されている。ポーランドの最大の輸
出品目は自動車部品であり、また、最大の輸出先はドイツである。ドイツ向け輸出の中での最大の品目は自動車部品である。
○ ポーランドは、人口 4,000 万人という比較的小さい国でありながら、日系企業拠点数は、東欧・中東・アフリカ地域の中では、ロシア、UAE に次ぐ第 3 位である。これは、ポーランドが、EU 加盟の東欧諸国の中で最大の人口を有し、また、ドイツに隣接し西欧への輸出基地として活用しやすい、という大きな強みを持っていること
が日系企業を惹きつけているためと考えられる。
○ ポーランドでは、前述のように人手不足が深刻化しているが、労働需給ギャップを補っているのが、主にウクライナ人出稼ぎ労働者を中心とする外国人労働者である。ポーランドで働くウクライナ人は 200 万人とも言われる。ウクライナ人など外国人労働者の存在が、国内労働需給逼迫を緩和し、人件費上昇圧力を抑えて、インフレ昂進を防ぐのにも貢献していると見られる。
○ ポーランド経済は、今後も、FDI 流入によって、高度化が進むだろう。労働者不足は、外資企業進出にはマイナス要因であるが、他方で、省力化投資を進めたり、国内産業の高付加価値化を促す側面もあることから、ポーランドの産業高度化を後押しするチャンスにもなるだろう。

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E-mail：chosa-report@murc.jp

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１．はじめに～市場経済移行から 30 年、ＥＵ平均を上回る高い経済成長率を維持

今年（2019 年）は、ポーランドが社会主義経済から市場経済への移行を開始してから 30 年という節目の年にあたる。ポーランドは、第二次世界大戦後に旧ソ連を盟主とする社会主義圏に組み込まれてしまったが、1989 年に、旧ソ連圏で初めての非社会主義政権が発足し、市場経済への移行を開始した。
市場経済移行当初、ポーランド経済は、「移行ショック」によってマイナス成長に陥ったが、間もなく回復に転じ、以後、順調に成長を続けて、2018 年には、実質ベースの経済規模が市場経済移行当初の
2.5 倍にも達した。これは、1992 年に市場経済への移行を開始したロシア（同 1.5 倍）と比較して、はるかに良好な成果だと言える。
図表１．ポーランドとロシアの実質ＧＤＰベースの経済規模（市場経済移行当初＝100）
300

ポーランド

250

ロシア

200
150
100
50

88

90

92

94

96

98

00

02

04

06

08

10

12

14

16

18 （年）（出所）International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, April 2019ポーランドの経済発展を一段と加速させる転機となったのが、2004 年のＥＵ加盟であった。ＥＵ加盟以降、ポーランドの年次ベースの経済成長率は一貫してＥＵ全体の経済成長率を上回っており、しかも、マイナス成長は一度もない。さらに、足元では、ポーランドの経済成長が加速しており、ＥＵ全体の経済成長率を大きく上回る勢いを見せている。
図表２．ポーランドとＥＵの経済成長率の推移
8%
6%
4%
2%
0%

ポーランド

-2%

ＥＵ

-4%
-6%

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 （年）（出所）International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, April 2019

本稿では、こうしたポーランド経済好調の背景についてレビューするとともに、今後の見通しや課題について考察する。

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２．堅調に推移するポーランド経済（１）個人消費、投資、輸出がいずれも好調
ポーランドの年次ベースの経済成長率の動きを見ると、最近 15 年間で一度もマイナス成長がなく、
特に、リーマンショック翌年の 2009 年には、ＥＵ域内で唯一、マイナス成長を回避することができた。
ポーランド経済がプラス成長を維持できた背景としては、リーマンショック後の通貨ズウォティの為替相場下落で国内産業の競争力が高まり輸入が大きく減ったこと、既に決まっていた減税が実行に移されたため個人消費の底割れが起こらなかったことなどの要因がうまくかみ合ったためと考えられる。2010
年は、個人消費が底堅く推移したことに加えて。輸出もリーマンショック後の落ち込みから回復したことで、景気が回復した。2011 年は、翌年にポーランドとウクライナの共催で開催予定の UEFA 欧州サッカー選手権に備えて道路などのインフラ工事が加速したこともあって投資の伸びが高まり、経済成長率が押し上げられた。2012 年は、前年までの UEFA サッカー大会向け公共工事がなくなった反動で投資の伸びがマイナスとなり、また、雇用環境悪化で個人消費も大幅に減速し、さらに欧州債務危機の影響も重なったため、経済成長率が 1.8％と大きく減速した。2013 年には、中銀が政策金利を大幅に引き下げたことで、景気は底を打って回復に向かった。2014 年には、個人消費、民間投資が回復し、さらに主要輸出先であるユーロ圏の景気が持ち直したことから、輸出も増加し、経済成長率は 3.3％へと加速した。2015 年も前年同様の動きが続き、景気はさらに拡大した。
2016 年は、良好な雇用環境を背景に、個人消費主導の経済成長が持続したが、インフラ投資の重要な資金源であるＥＵ基金（後述）の執行額がＥＵ基金プログラムの更改の影響で減り、投資がマイナス成長になった。しかし、ＥＵ基金執行額の減少は一時的なものであり、2017 年には、ＥＵ基金執行額が増加し投資がプラス成長に戻り、雇用環境改善で個人消費も好調を維持したことから、経済成長率は4％を超える伸びとなった。2018 年には、雇用環境の改善が続いたことや、政府が子供手当の追加支給を実施したことに後押しされて、個人消費が好調に推移した。また、ＥＵ基金の執行額も拡大し、民間企業の稼働率上昇を背景に追加的な設備投資が出てきたことで、投資の伸びも加速し、こうした要因か
ら、通年ベースの経済成長率は 5％台に達する高い伸びとなった。
図表３．ポーランドの経済成長率と需要項目別寄与度
14%
12%
10%
8%

輸入

6%

輸出

4%

固定資本

2%

個人消費

0%

政府消費

-2%

GDP

-4%
-6%
-8%

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

（年）

（出所）CEIC

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個人消費のバロメーターである乗用車の新車販売台数を見ると、ポーランドは、近年、販売台数が右肩上がりで増加している。こうした乗用車販売動向に示されるような個人消費の堅調さが、ポーランド
経済のＥＵ域内トップクラスとも言えるパフォーマンスを支えている。
図表４．ポーランドの乗用車新車販売台数
（万台）
60
50
40
30
20
10
0

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 （年）（出所）Polski Związek Przemysłu Motoryzacyjnego

ポーランドの固定資本形成を支える重要な役割を果たしてきたのが、ＥＵ基金（構造基金）である。
ＥＵ基金は、ＥＵ域内の地域間格差是正のため加盟国へ給付される補助金であり、それをＥＵ域内で最も多く受給している国がポーランドである。ＥＵ基金は、ポーランドのインフラ整備に充当され、建設工事による国内投資拡大で経済成長率を押し上げるとともに、輸送インフラ等の整備を通じて投資環境を改善し外国からの直接投資流入を増加させることにも貢献してきた。
2014～2020 年のＥＵ基金の配分計画を見ると、ポーランドは、ＥＵ加盟国最大の予算額を配分されており、ＥＵ基金はポーランドの固定資本形成に重要な役割を果たしてきた。特に、チェコやハンガリーに比べて遅れているとされるポーランドの高速道路網整備の資金源として、ＥＵ基金は重要な役割を果たしてきた。
図表５．ＥＵ基金の 2014～2020 年予算割当額上位７カ国
0

100

200

300

（億ユーロ）
400
500

600

700

800

ポーランド
イタリア
スペイン
ルーマニア
チェコ
ハンガリー
ポルトガル
（出所）JETROワルシャワ事務所「ポーランドの最近のビジネス環境」（2015年6月18日）

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近年、ＥＵ基金を利用したポーランド国内の高速道路網整備が進み西欧へのアクセスが改善した結果、物流関連の投資先としてのポーランドの魅力が高まった。その結果、外資企業が西欧に比べて土地代や建設費用が安いというポーランドの利点に注目し、物流センターをポーランドに建設するケースが目立つようになった。例えば、米アマゾン・ドット・コムは、ポーランド国内５か所に配送センターを建設しており、さらなる拡大も計画しているとされている。

（２）好景気を背景に失業率が大幅に低下～ 労働需給が逼迫し外資企業は人手不足に直面

ポーランドの失業率は、2000 年代前半には、チェコやハンガリーハンガリーの２倍以上に達していたが、近年はかなり低下し、チェコやハンガリーとほぼ同じレベルになっている。
ポーランドでは、インフレ圧力への警戒感から 2000 年に当局が引き締めを実施したことで、2001～
2002 年に景気が低迷し、また、国有企業の民営化による人員整理が進んだ影響も重なり、失業率が 2002
年には 20％近くまで上昇した。このため、2004 年のＥＵ加盟直後に、多くのポーランド人が雇用機会を求めてドイツや英国などへ出稼ぎのため出国した。しかし、その後は外資系企業のポーランド進出増加でポーランド国内での雇用機会が拡大したこともあり、失業率は急速に低下した。リーマンショック
直後の 2009 年以降、失業率は再び上昇したが、2014 年以降、外資企業のポーランド進出増加に後押しされて失業率は低下し、2018 年には、3.8％と、市場経済移行後で最も低い数値となった。このような雇用環境の良さが、最近の個人消費拡大を後押しする原動力になっていると言える。
図表６．ポーランド、チェコ、ハンガリーの失業率の推移
（％）
22
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

チェコ
ハンガリー
ポーランド

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 （年）（出所）International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, April 2019

ただし、ポーランド国内でも失業率の地域格差が大きく、外資系企業が集積する西・南部では失業率が低く、外資系企業進出が少ない東部では失業率が高い。ドイツ国境に近く、日系企業をはじめ多数の外資系企業が進出しているポーランド西部の都市ブロツワフでは、失業率は 1％台であり、人手不足がかなり深刻であるとされている。

（３）インフレ率と金利 ～物価は安定し金利は低水準

ポーランドは、1998 年からインフレターゲティング制を導入しており、現在のターゲットは、2.5％±1.0％である。ポーランドの過去 13 年間のインフレ率（CPI 前年同月比上昇率）と政策金利の動きを見ると、インフレ率が 2008 年夏に大きく上昇し、政策金利もその頃がピークであったが、その後、イ
ンフレ率は低下し、2014 年にはマイナスになったが、足元では 2％前後となっている。一方、政策金利
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も、2008 年には 6％まで上昇したが、その後低下し、足元では、市場経済移行後で最低水準の 1.5％となっている。
世界的なエネルギー・コモディティー価格上昇の影響などから、2007～2008 年にかけて物価が上昇したため、当局は政策金利を 2008 年夏に 6％まで引き上げたが、リーマンショックの直後からは、景気テコ入れのため大幅な利下げを行った。その後、2011 年にはインフレ圧力の上昇に対応して 4 回の利上げを実施した。2012 年には、UEFA サッカー大会開催に向けて実施された前年までのインフラ投資の剥落やユーロ圏の景気悪化などから、ポーランドの景気が大幅に鈍化した。一方、内需の減速に加えて、原油価格下落などの影響も加わり、インフレ率は 2012 年に急低下した。こうした景気鈍化と物価上昇圧力の低下という２つの要因をにらみながら、ポーランド中銀は、2012 年後半から金融緩和に踏み切り、2012 年 11 月から 2013 年 7 月までの間に、8 回の利下げで、政策金利を 4.75％から 2.5％まで大幅に引き下げた。2014 年には、原油価格下落が加速した影響もあって、インフレ率はさらに低下し、2014 年 7 月には、インフレ率はマイナスを記録した。この時期、他の新興国、例えば、ロシア、トルコ、ブラジルなどでは、政治への信認低下や輸出不振などの要因が引き金となって通貨が下落したことでインフレが加速したが、ポーランドでは、政治社会情勢や内需の安定を背景に為替相場が下落しなかったため、原油価格下落の恩恵を受けてインフレ率が大きく低下した。インフレ率が下落したことを追い風に、ポーランド当局は、2014 年 10 月と 2015 年３月にも利下げを行い、政策金利は、1.5％まで下げられた。その後、インフレ率は、プラスに戻ったが、インフレターゲットのレンジ内に収まっている
ため、中銀は政策金利を 1.5％のまま 4 年以上も据え置いている。この低金利が景気を押し上げ、また、
不動産業界の活況をもたらすのに大きく貢献している。
図表７．ポーランドのインフレ率と政策金利の推移
7%
6%
5%
4%
3%

CPI

2%

政策金利

1%
0%
-1%
-2%

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19 （年）（出所）CEIC

足元で景気が好調なのにインフレ圧力が高まらない理由については、主要な貿易相手であるＥＵ域内
で景気が弱くインフレ圧力が高まらないことや、国内小売業の競争が激しいため小売価格が上昇しにく
いこと、さらには、後述のように、ウクライナ人など外国人労働者が低賃金で就労しているため、インフレ圧力上昇への歯止めになっていることなどの要因が影響していると見られている。

（４）財政赤字は縮小、公的債務残高も安全圏内
ポーランドは、リーマンショック発生後、景気後退に伴う税収減や失業手当増加などのため、財政赤
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字が拡大し、2010 年には、財政赤字の対 GDP 比率が▲7.6％と、マーストリヒト基準値（▲3％）を大きく超えてしまい、ＥＵ理事会から、財政赤字の是正勧告を受け、財政赤字削減に取り組んだ。その後、ポーランドの景気拡大に支えられて税収が増加したことが追い風となり、2015 年時点で、一般政府部
門の財政赤字は、GDP 比▲2.7％となり、マーストリヒト基準をクリア、2018 年にはほぼ収支均衡に近いところまで改善した。こうして財政赤字が縮小してきたことは、ポーランド経済の今後の景気悪化リ
スクへの財政面の対応余力が高まったことを示すとともに、ユーロ導入の条件も整ってきたことを意味するものである。
図表８．ポーランド、チェコ、ハンガリーの財政収支対ＧＤＰ比率の推移
（％）
4
2
0

ポーランド

-2

チェコ

-4

ハンガリー

-6
-8
-10

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年）（出所）International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, April 2019

一般政府部門債務残高の対 GDP 比率を見ると、ポーランドは、ＥＵ加盟当時（2004 年）には 47％であったが、2013 年には 55％台まで上昇した。しかし、上述の財政赤字縮小の効果もあり、足元で同比率は低下している。なお、この比率について、ポーランドは、マーストリヒト基準（60％）をＥＵ加盟
後ずっとクリアしている。この点でも、ポーランドのユーロ導入条件は整っていると言える。なお、この比率について、チェコも、ポーランドと同様に EU 加盟以降ずっとマーストリヒト基準をクリアしているが、ハンガリーは、2005 年以降、16 年連続でクリアできていない。政府債務残高の面からみた場
合に、ユーロ導入可能性が高いのは、ポーランドとチェコであり、ハンガリーは当面難しいことが示されている。
図表９．ポーランド、チェコ、ハンガリーの一般政府部門債務残高対ＧＤＰ比率の推移
（％）
90
80
70
60

ポーランド

50

チェコ

40

ハンガリー

30
20
10
0

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年）（出所）International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, April 2019

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（５）安定的に推移する通貨ズウォティの対ユーロ為替相場
ポーランド、チェコ、ハンガリーは、いずれも、リーマンショック直後に、対ユーロ為替相場が大幅に下落しており、その中でも、ポーランド通貨ズウォティの為替相場の下落率が最も大きかった。しかし、この通貨の大幅な下落によって、2009 年にポーランドの景気底割れが食い止められプラスの経済成長率を維持できたことが、ポーランド国民に独自通貨維持の重要性を強く認識させたと言える。
2013 年以降は、ズウォティの対ユーロ為替相場に大きな変動が見られなくなっている。ポーランドに隣接するウクライナで 2014 年にロシアとの緊張が高まった際にも、ズウォティの為替相場が急落す
ることはなかった。つまり、ズウォティは、ユーロと遜色ないくらい安定した通貨と認識されつつあり、
この点から見れば、ポーランドがユーロを導入するための条件は整いつつあると言えよう。
図表１０．ポーランド、チェコ、ハンガリー各国通貨の対ユーロ為替相場の推移（2002 年 1 月＝100）
160

チェコ

150

ポーランド

140

ハンガリー

130

↑
通貨高

120
110

通貨安
↓

100
90
80
70

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19 （年）（出所）IMF, International Financial Statistics

しかし、ポーランドのユーロ導入への道のりは遠い。その理由は、上述のようなリーマンショックの際の教訓などから、ポーランド国民の間には、独自通貨を保持し、金融政策の自主性を保つ方が賢明であるとの意見が強く、早期のユーロ導入に対しては拒否反応が強いのである。
さらに、ポーランド憲法は、中央銀行に通貨発行・通貨政策の独占権を与えると定めているため、ユーロ導入の際には憲法改正も必要である。憲法改正には、議会下院で 2/3 以上の賛成、議会上院で過半数以上の賛成が必要であり、ハードルが高い。
こうした状況を踏まえると、ポーランドのユーロ導入は、たとえ経済ファンダメンタルズから見て可能だとしても、実施は当面無理と言わざるを得ない状況である。

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３．輸出と国際収支～

輸出は好調、サービス収支黒字増加により経常赤字は縮小（１）自動車関連・ドイツ向けを中心に拡大する輸出
ポーランドの輸出品目のトップは、2000 年代には乗用車であったが、2010 年代になると、乗用車の輸出額は減少し、替わって自動車部品がトップに躍り出た。2018 年実績データによれば、１位の自動車部品は、２位の乗用車の２倍近くにも達し、飛び抜けて多くなっている。また、自動車用のシートの輸出も増加し、自動データ処理機（HDD）の輸出も、2008 年以降増加を続けている。
一方、2000 年代半ばに急激に輸出を増やしてきた TV（モニター）は、2011 年以降、減少に転じた。
ポーランドは、2000 年代半ばには日韓の TV メーカー６社が国内 7 カ所に生産拠点を構える欧州域内最大級の TV 生産拠点であったが、その後、日本の TV メーカーが業績悪化によりポーランドでの生産から相次いで撤退したこともあり、TV 輸出は減少を余儀なくされた。
輸出品目の上位に自動車関連が並ぶことから、ポーランド経済は「自動車経済」などと呼ばれることもある。
図表１１．ポーランドの上位輸出品目（HS コード 4 桁ベース）
（億㌦）
160
140
120

自動車部品

100

乗用車

80

シート

60

自動データ処理機

40

モニター

20
0

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 （年）（出所）IT C

ポーランドの最大の輸出相手国は隣国ドイツである。ドイツ向け輸出額は２位以下を大きく上回って
おり、輸出全体の約３割を占める。ドイツ向けの最大の輸出品目は自動車部品である。
ドイツ向け輸出が圧倒的に多い理由としては、ポーランドの市場経済移行後に多くのドイツ企業が人
件費の安いポーランドに生産拠点を構えたことにより、特に自動車産業において、ポーランドがドイツをハブとするサプライチェーンに組み込まれたことがあげられよう。
実際、ポーランドに進出している外資系自動車部品企業は、ドイツへ輸出しやすいポーランド西部のドイツ国境付近に大規模な集積を形成している。その中核都市が、第二次世界大戦前までドイツ領で当時はドイツの三大工業都市のひとつであった旧ブレスラウ市（現在はブロツワフ市）である。
また、輸出先上位５ヵ国は全てＥＵ域内であり、ＥＵ向け輸出は輸出全体の 3/4 にも達する。つまり、輸出拠点としてのポーランドの位置付けは、あくまでもＥＵ域内向けであって、グローバル市場向けの輸出拠点ではないことが示されている。

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図表１２．ポーランドの輸出相手国 上位五カ国
（億㌦）
800
700
600

ドイツ

500

チェコ

400

英国

300

フランス

200

イタリア

100
0

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 （年）（出所）IT C

ポーランドの輸入相手国を見ると、輸出と同様、ドイツが最大で、しかも飛び抜けて多くなっている。
ポーランドはドイツの 1 州であるなどと言われることもあるが、モノの動きという点に関しては、そのような表現が誇張ではないことを貿易データは示している。第二の輸入相手国は中国であるが、金額はドイツの 1/3 にとどまる。
図表１３．ポーランドの輸入相手国 上位五カ国
（億㌦）
800
700

ドイツ

600

中国

500

ロシア

400

オランダ

300

イタリア

200
100
0

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年）（出所）IT C

最近 10 年間のポーランド経済の成長の重要な牽引役は、2004 年のＥＵ加盟にともなうＥＵ域内向け輸出の急拡大であった。これは、かつてスペインが辿った発展パターンとよく似ている。スペインは、
人口・国土の規模がポーランドとほぼ同じで、しかもポーランド同様に農業国・カトリック国であることなど、経済発展の初期条件がポーランドとよく似ていた。スペインは、1986 年のＥＵ（当時は EC)
加盟後、ＥＵ域内向け低コスト生産拠点として注目され、外資進出増加により生産・輸出が急増、これを梃子にして急速な経済発展を遂げた。ポーランドも、今後、スペインが経験したのと同様に、「ＥＵ統合効果」を追い風として経済成長を遂げることが期待されている。

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10 / 16図表１４．スペインとポーランドの輸出額の推移
（億㌦）
3,500
3,000

スペイン

2,500

ポーランド

2,000
1,500
1,000
500
0

80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 （年）（出所）CEIC（２）経常収支・外貨準備～ サービス収支黒字が拡大

ポーランドの経常収支は、2000 年代には赤字基調で推移してきたが、2010 年代に入ってから、赤字が大きく縮小している。経常赤字縮小の大きな理由として、まず、貿易赤字の縮小が挙げられる。貿易
赤字の縮小は、ユーロ圏以外の国々への輸出が拡大したことと、原油価格下落などの要因から輸入が減ったことに影響されたものである。その他の経常赤字縮小理由として、サービス収支黒字拡大が挙げられる。これは、２つの要因によるものである。ひとつは、ポーランドに SSC（シェアードサービスセンター）を設置する外資系企業が増えたことで、海外向けの事務サービス提供の対価受取額が増加したことである。もうひとつは、前述のようにポーランド国内の高速道路整備が進んで西欧へのアクセスが改善したことを受け、土地取得費用や建設費が安いポーランドに物流センターを設置する外資企業が増え、そこから外国への輸送を担うポーランド運輸企業の対価受取が増加したことである。
図表１５．ポーランドの経常収支と主な収支項目の推移
（億㌦）
300
200
100

第2次所得収支0

第1次所得収支-100

サービス収支

-200

貿易収支
経常収支

-300
-400
-500

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18 （年）（出所）IMF, International Financial Statistics

ポーランドの外貨準備は、2003 年末時点で 326 億ドルであったが、2004 年のＥＵ加盟を機に直接投資を中心に外国からの資金流入が増加したことを背景に、大幅に増え、2018 年末時点では、1120 憶ド
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ルとなった。これは、財サービスの 4.4 か月分に相当し、警戒ライン（同 3 か月分以下）をクリアしており、対外支払い能力には特段の問題はないと言える。
図表１６．ポーランドの外貨準備の推移
（億㌦）
1,200
1,000
800
600
400
200
0

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 （年）（出所）Datastream

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４．投資先としてのポーランド～

多数の日系企業が進出、労働需給逼迫が懸念要因

ポーランドは、人口 4,000 万人という比較的小さい国でありながら、日系企業の進出先としての存在感は大きい。外務省の統計によれば、ポーランド進出日系企業拠点数は、東欧・中東・アフリカ地域において、ロシア、UAE に次ぐ第３位であり、トルコや南アフリカといった G20 メンバーの新興経済大国を上回る。これは、ＥＵ加盟の東欧諸国の中で最大の人口を有し、また、ドイツに隣接し西欧への輸出基地として活用しやすい、というポーランドの強みが日系企業を惹きつけたためと考えられる。
図表１７．東欧・中東・アフリカ地域における日本企業の国別拠点数ランキング
0100

200 （拠点数） 300

400

500

ロシア
UAE
ポーランド
南アフリカ
チェコ
トルコ
ハンガリー
サウジアラビア
ルーマニア
イスラエル
スロバキア
モロッコ
ケニア
カザフスタンエジプト（出所）外務省「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」

日系製造業のポーランド進出は、2000 年代に自動車・電機関連を中心に急増したが、これは、ポーランドのＥＵ加盟（2004 年）が大きな誘因となった。その後、2010 年代には、薄型ＴＶ製造関連の日系企業が韓国企業等との競合に押されてポーランドから撤退するなどの動きもあったが、自動車関連企業の進出が続いているため、ポーランドの日系製造企業の数は、ほぼ横這いで推移している。
図表１８．在ポーランド日系製造企業数
（企業数）
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 （年）（出所）三菱UFJ銀行「中東欧の投資環境」（2018年12月）

今後の焦点のひとつが、BREXIT（英国の EU 離脱）の影響である。BREXIT にともない、在英日系製造
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業の一部が欧州大陸側に拠点を移すのではないかとの観測が浮上している。欧州大陸側で製造拠点として最も適している国のひとつが、人口が多く国土も広いポーランドであることから、在英日系製造業が欧州大陸側へ移転する動きが起こった場合、在ポーランド日系製造企業数が増加する可能性がある。
ポーランドでの日系自動車部品産業の集積は続いており、また、高度化される傾向が見られる。
最近、注目された日系自動車部品製造業のポーランド進出事例として、2018 年に、自動車用モータ
ーコアで世界シェア７割を占める三井ハイテックが挙げられる。同社は、今後、欧州でハイブリッド車
や電気自動車の普及が本格化するとの観測から、同社欧州初の工場をポーランドに設立することを発表した。また、2019 年には、ヘッドアップディスプレイ（運転者が前方視線のまま、フロントガラスに映し出された車速やナビゲーション表示などさまざまな情報を確認できるシステム）で世界シェア３割を占める日本精機が、欧州大陸で初の工場をポーランドに設立すると発表した。いずれも、欧州域内向けの有力な生産拠点としてポーランドを位置づけていることが注目される。こうしたことは、ポーランドが、自動車部品産業の先端的な拠点として、欧州でも屈指の存在となっていることの一端を示すものと言える。
図表１９．日系企業によるポーランドにおける自動車部品生産開始・拡大の動き
2016年 住友理工
トヨタ自動車サンデン
マブチモーター2017年 日本碍子
豊電子工業
2018年 三井ハイテック
2019年 日本精機

自動車用ホースの製造販売拠点設立を発表
ハイブリッド用トランスアクスルの生産開始を発表
カーエアコン用コンプレッサー工場の生産能力を2倍に同社欧州初の自動車電装用の中型・小型モーター製造拠点設立発表
自動車排ガス浄化用セラミックスの生産能力増強を発表
自動車部品の自動生産システムの販売・保守工場を設立
同社欧州初の車載用モーターコア製造拠点設立発表
同社欧州初のヘッドアップディスプレイ生産拠点設立を発表（出所）MUFGバンク（ヨーロッパ）ポーランド支店からの情報等をもとに当社調査部作成

自動車産業を中心とする製造業の外資系進出が多い一方で、新たな外資進出の動きとして注目されているのが、ビジネス・サービス関連の外資系企業進出である。ここで言うビジネス・サービスとは、BPO（Business Process Outsourcing）、SSC（Shared Services Centers)、IT センター、R&D センターなどの総称である。ポーランドは教育が無料のため外国語や理工系分野等の専門知識を持つ大卒人材が比較的多く、また、人件費が西欧の 1/3 程度と低廉である。この点に注目した外資企業が上記のようなサービスの拠点をポーランドに構えるケースが増えている。
例えば、SSC では、JP モルガン、ゴールドマンサックスなどの企業が欧州域内拠点の各種業務をポーランドに集約して行っている。一方、R&D については、自動運転や人工知能（AI）などの先端的な分野
での外資企業のポーランド拠点設立が増えている。
このような背景から、外資系ビジネス・サービスセンターで雇用する人数は、2013 年から 2019 年にかけての 6 年間で 2.5 倍に急増した。

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14 / 16図表２０．ポーランド国内の外資系サービスセンターの雇用者数の推移
（万人）
30
25
20
15
10
5
0

13

14

15

16

17

18

19

20

（年）

（出所）Association of Business Service Leaders, BUSINESS SERVICES SECTOR IN POLAND 2019

近年、ポーランドには、多くの外資系企業が進出しているが、今後の外資系企業進出に関して懸念される要因が、労働需給の逼迫である。国内の労働市場がタイトであるため、外資系企業は人手不足に直面している。そうした人手不足を補っているのが、主にウクライナ人出稼ぎ労働者を中心とする外国人労働者である。ポーランドで働くウクライナ人は 200 万人とも言われ、ポーランドで働く外国人労働者の８割がウクライナ人と推定されている。ウクライナ人は、ポーランド人と同じスラブ系で、言語と文化がポーランドに近いことから、ポーランドに３カ月住めばポーランド語が使えるようになると言われている。ウクライナ人は、主に、飲食店等のサービス業、建設業、製造業などに従事しており、国内の労働需給の緩和に貢献している。
実際、ポーランドは、外国人労働者に大きく依存しており、ＥＵ加盟国の中では、ＥＵ域外からの外
国人就労者を最も多く受け入れているのがポーランドである。ウクライナ国内では、対ロシア紛争や国
内政治情勢の混乱等から、雇用情勢の好転が望めないため、今後も、ウクライナ人が同じスラブ語圏で地理的にも近いポーランドで就労するケースが続くと予想される。こうしたことから、ポーランドでの人手不足は、ウクライナ人労働者によってある程度緩和されることが今後も期待できそうである。
図表２１．ＥＵ加盟国における就労目的での非 EU 外国人滞在許可人数（2017 年実績）
0

10

20

30

（万人）

40

50

60

ポーランド
英国
ドイツ
フランス
チェコ
スウェーデン
オランダ
ハンガリー
スロベニア
アイルランド（出所）Eurostat

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５．今後の展望～

ＦＤＩ流入によって高度化するポーランド経済（１）ＥＵ域内屈指の好調さを維持するポーランド経済
足元のポーランド経済は、高成長率、低失業率、低インフレ率、経常収支均衡といった指標が示すように、非常に堅調である。経済成長の大きな原動力は FDI 流入である。外資企業進出で民間設備投資が拡大、一方で雇用所得環境も好転し個人消費拡大につながっている。ポーランドは、東欧で最大の人口と国土面積を有しており、BREXIT に伴う英国から欧州大陸側への生産拠点移転という動きが起きれば、有力移転候補先となる。こうした点を踏まえれば、ポーランドは、当面、FDI 流入を背景に、ＥＵ域内でも屈指の成長センターとして存在感を高めて行くだろう。
（２）外資流入によって、質的に向上するポーランド経済
FDI 流入によってポーランド経済が量的に拡大するだけでなく、質的にも高度化する傾向が見られる。例えば、多くの有力自動車部品メーカー進出によって、ポーランドは、自動車関連生産技術が集積するＥＵ域内有数の拠点に成長した。さらに、サービス供給拠点としても成長しており、外資企業のポーランドでの SCC 業務が拡大しサービス収支黒字拡大の原動力となっているのをは
じめ、人工知能や自動運転など先端技術の R&D 関連のサービスの拠点としても台頭している。今後も、FDI 流入を背景に、ポーランド経済の高度化が進展すると見込まれる。
（３）人手不足問題が懸念要因だが、高付加価値化推進のチャンスにも今後の FDI 流入への逆風となるのが、労働需給逼迫である。ただ、大型プロジェクトはともかく、中小規模の投資案件であれば要因確保は可能であり進出できないことはない。また、労働者
不足は、ウクライナ人など外国人労働者の流入である程度カバーされている。他方で、労働需給の逼迫は、省力化投資を促進し生産性を向上するチャンスでもあるし、付加価値の低い産業がポーランドから低賃金国（ルーマニアやセルビア等）へ移管され、ポーランドの国内産業が高付加価値化するチャンスにもなろう。そうした動きが加速すれば、ポーランド経済の高度化が一層進展するだろう。
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