令和４年第 14 回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和４年 11 月 22 日（火）17:33～18:17
２．場
所：総理大臣官邸４階大会議室
３．出席議員：議長
岸 田 文 雄内閣総理大臣議員
松 野
博 一
内閣官房長官
同後 藤
茂 之内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
鈴 木
俊 一
財務大臣
同
松 本
剛 明
総務大臣
同
西 村
康 稔
経済産業大臣同黒 田
東 彦
日本銀行総裁同十 倉
雅 和
住友化学株式会社 代表取締役会長
同
中 空
麻 奈
ＢＮＰパリバ証券株式会社
グローバルマーケット総括本部副会長
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
臨時議員
同
同高 市
斉 藤
永 岡早 苗鉄 夫
桂 子

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）
国土交通大臣文部科学大臣（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）令和５年度予算編成の基本方針（原案）（２）経済・財政一体改革（地方行財政、社会資本整備、文教・科学技術）（３）官民連携による国内投資の拡大に向けて
３．閉会（説明資料）
資料１
資料２－１

令和５年度予算編成の基本方針（案）
経済・財政一体改革における重点課題～地方行財政、社会資本整備、
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資料２－２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８－１
資料８－２

文教・科学技術分野の課題～（有識者議員提出資料）
経済・財政一体改革における重点課題（参考資料）（有識者議員提出資料）
財政制度等審議会の建議の方向（鈴木議員提出資料）
活力ある持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立（松本議員提出資料）
社会資本整備の推進（斉藤臨時議員提出資料）
未来を担う人材の育成と科学技術・イノベーションの促進～新しい資本主義の加速に向けて～（永岡臨時議員提出資料）
科学技術・イノベーションによる国力の強化（経済安全保障推進法を通じたサプライチェーンの強靭化）（高市臨時議員提出資料）
官民連携による国内投資の拡大に向けて～成長のための投資と改革～（有識者議員提出資料）
官民連携による国内投資の拡大に向けて（参考資料）（有識者議員提出資料）（概要）（後藤議員） ただ今から「経済財政諮問会議」を開催する。
本日は「令和５年度予算編成の基本方針（案）」と「経済・財政一体改革（地方行財政、社会資本整備、文教・科学技術）」をまとめて議論いただいた後、「官民連携による国内投資の拡大に向けて」の議論を行う。
本日は、斉藤国土交通大臣、永岡文部科学大臣、高市科学技術政策担当大臣にも御参加いただいている。
○「令和５年度予算編成の基本方針（案）」○「経済・財政一体改革（地方行財政、社会資本整備、文教・科学技術）」（後藤議員） まず「予算編成の基本方針（案）」については、資料１としてお手元に置いているので、ご覧いただきたい。
次に「経済・財政一体改革（地方行財政、社会資本整備、文教・科学技術）」について、柳川議員から御説明いただく。
（柳川議員） それでは、資料２－１「経済・財政一体改革における重点課題～地方行財政、社会資本整備、文教・科学技術分野の課題～」をご覧いただきたい。
最初に書いてあるように、財政の効率性を高めて多年度にわたる投資資金をしっかり確保して官民投資を拡大していくことの重要性は、この諮問会議でも何回かお話をしているところ。その中で、やはりソフト面での投資やインフラの整備が非常に重要になってくると考えている。
まず「１．コロナ前への早期復帰」について、現在の状況においては、拡大した歳出をコロナ前の姿に復帰させていくことが重要。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、地方経済を下支えしてきたが、この成果の検証をしっかり進めて、経済情勢等を見ながら順次縮減していくべきだと考える。
それから、地方のＰＢ黒字化が続く中で、これまで積み上がった臨時財政対策債等の早期償還等を計画的に進めていく必要があり、経済をコロナ前にできるだけ復帰させていく
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ことが求められる。
２ページ目の「２．財政効率の最大化」で、いかに的確な形で財政を使っていくかが鍵。
その意味では、まち・ひと・しごと創生事業費等の枠計上経費も含めて、執行実績をより検証可能なものにして、歳出・歳入の実態を踏まえた計画にしていくことが重要。
それから、地方公営企業の約４分の１は慢性的な赤字。経営戦略の改定を前倒し、加速するよう対応すべき。
科学技術・イノベーション基本計画は５か年計画で推進されてきた。しかし、その予算確保は補正予算依存が続いているのが現状。財源確保等を行う中で、計画的な投資予算を当初予算中心に計上していく必要がある。
それから、研究開発については大学ファンドによる支援が重要だが、支援の実効性を中長期的に十分検証できるような具体的な効果の明示や、評価に必要なデータ整備を支援決定前から行っていくことが重要。
若手研究者のポスト確保が、研究を活性化するために重要。若手研究者比率の大学ごとの見える化、運営費交付金・競争的研究費等を含めて人材確保実績の実効性について検証すべき。
それから、国土強靱化についても、ハード整備にとどまらない包括的な手法が重要で、計画期間での着実な整備、アウトカム指標の明示によるＰＤＣＡサイクルの徹底を図るべき。
次に「３．人口減少に対応できる強靭な行財政構造の実現」について。我が国にとってコロナ禍で更に進む人口減少の対応が非常に重要な課題の一つ。地方自治やインフラ整備の現場において、デジタル化を最大限活用して人口減少に対応可能な構造を整備する必要がある。その意味では、デジタル化を通じた地方行政の効率化は待ったなしの課題。国や広域連携の重要性が高まる中、国と地方の新たな役割分担を踏まえた制度改革に向けた議論を進めるべき。
公共事業やインフラメンテナンスの効率化も喫緊の課題。予防保全の進展、コスト削減額の目標設定や、定量的な目標（ＫＰＩ）の明示的な設定などが必要。
さらには、土地等の有効活用に加えて、効率的なインフラ管理のためにも、不動産ＩＤ等のデジタルインフラ整備が基盤となる。
地方都市では、コンパクト＋ネットワークの強化を図るとともに、デジタル化を活用した関係人口、色々な形で参加してくれる人を増やしていくという意味では、ソフトなインフラ整備を強化していくべき。
以上がポイントで、やはりソフトな投資、ソフトなインフラを整備して、しっかりと経済を活性化させるとともに財政の効率化を高めていくことが重要。
（後藤議員） それでは、議題１、２についての意見交換に移る。
鈴木財務大臣からは「令和５年度予算編成の基本方針（案）」に関連して、財政制度等審議会の建議についても御紹介いただきたい。
（鈴木議員） 財政制度等審議会では「令和５年度予算編成等に関する建議」に向けた審議が進められており、その方向について資料３で御説明する。
「Ⅰ：総論」としては、我が国財政の長年抱えている問題と世界的な環境変化で新たに生じた課題のいずれをも真正面から受け止め、解決していく決意を示したものとする必要があること、そのことが「財政に対する市場の信認」を維持し「将来世代への責任」を果たしていくために不可欠であり、イギリスの混乱を他山の石として、責任ある財政運営を3
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行っていく必要があることなどが指摘される方向。
「Ⅱ：各論」としては、「社会保障」「地方財政」など各分野を取り上げる中で、特に、「防衛」に関して、新たな安保戦略等の「三文書」が示す防衛予算の目途は、その規模から、他の経費にも大きく影響すること、次期中期防が示す規模が30兆円を超えて相当程度増額することになれば、それ自体歴史の転換点であり、これまでの延長線上ではない歳出・歳入両面にわたる財源措置の検討が必要であることなどが指摘される方向。
今後、こうした指摘も踏まえ、予算編成作業を進めてまいりたい。
（後藤議員） 続けて「経済・財政一体改革（地方行財政、社会資本整備、文教・科学技術）」に関して、閣僚から御意見いただく。
（松本議員） お手元に配付している資料４の１ページ「活力ある持続可能な地域社会を実現するための主な取組」をご覧いただきたい。
総務省では、人口減少や少子高齢化などの様々な課題に直面する中、住民ニーズに的確に応じながら活力ある持続可能な地域社会を目指したいと考えている。表題で申し上げていけば「ＤＸ・ＧＸ等を通じた地域活性化の推進」「地域の人材力の強化」「安全・安心なくらしの実現」等を進めさせていただく。
２ページ、自治体が行政サービスを安定的に提供できるように、一般財源総額を適切に確保するなど、持続可能な地方行財政基盤の確立が重要だということの御理解をお願いしたい。
また、自治体が地域のデジタル化や脱炭素化の推進、地方への人の流れの強化、防災・減災、国土強靱化の推進などの重要課題に対応できるように、地方財政措置を検討してまいりたい。
３ページ「地方行財政改革の推進」については、マイナンバーカードの普及促進・利便性向上等をはじめ、自治体ＤＸの推進、自治体情報システムの標準化・共通化に積極的に取り組んでまいる。
また、第33次地制調における調査審議を進めて、国・地方間及び自治体間の連携・協力を推進するほか、自治体の財政マネジメントの強化に取り組んでまいりたい。
こうした取組を通じて、人口減少に対応できる足腰の強い地方行財政の推進を目指していく。
有識者の方々から御指摘をいただいた幾つかの項目、マネジメントの強化のところにも記載をさせていただいている。御指摘いただいたことを踏まえ、今後、行政を進めてまいりたい。
（斉藤臨時議員） 資料５、「社会資本整備の推進」について、２ページ目から御説明する。
防災・減災、国土強靱化の取組により、近年の災害による被害を大きく減らすことができてきている。ハード・ソフトによる流域治水を本格的に実践するとともに「５か年加速化対策」後も継続的・安定的に国土強靱化の取組を進める。
３ページ目、今年12月で笹子トンネルの事故から10年。持続可能なインフラ老朽化対策に向けて、予防保全型のインフラメンテナンスへの本格転換やインフラの集約・再編をしっかりと進める。
４ページ目、インバウンド回復・再拡大や、企業の国内投資回帰を支え、促すようなイ
ンフラ整備を着実に進め、経済成長を実現し、国際競争力を取り戻す。
また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた成長投資、空港や下水道等のコンセ
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ッションや、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを一層進める。
５ページ目、インフラ分野のＤＸによる現場の生産性向上を図るとともに、デジタル技術を活用し、新たな民間サービスの創出や、国民へのサービスの高度化を実現する。
６ページ目、コンパクトなまちづくりと公共交通軸への支援強化とともに、地方活性化につながる道の駅や空き家の活用等を進める。その際、政府全体で進めるベース・レジス
トリの整備等とも連動して、不動産ＩＤ等の情報も活用し、不動産、防災、物流分野等のＤＸの実現につなげる。
これらの取組と並行して、来年夏頃の策定に向け、現在、新たな国土形成計画の検討を進めている。社会資本整備を戦略的・計画的に進めていくためには、安定的・持続的な公共投資が必要不可欠。加えて、現下の資材価格の高騰等を踏まえ、必要な事業量を確保することが重要。なお、公共事業の執行状況について、令和４年度の公共事業の契約率は例年を上回る水準であり、順調に執行できている。
（永岡臨時議員） 資料６「未来を担う人材の育成と科学技術・イノベーションの促進」
について説明する。
１ページ目、未来の成長を牽引する大学・高専の機能強化のため、成長分野への再編を基金により支援する。また、大学等における学び直しを促進するとともに、大学院段階を含め、教育費等への支援の一層の充実に取り組む。
加えて、留学生交流の推進、グローバル人材の育成とともに、高等教育の国際化に取り組む。
２ページ目、科学技術・イノベーションは成長の原動力。その源泉となる優秀で多様な人材を育成・確保し、魅力ある研究環境を整備していくことが重要であり、博士後期課程学生を含む、若手研究者への支援と研究環境整備の充実を進める。
３ページ目、初等中等教育では、ＧＩＧＡスクール構想の更なる推進を図るほか、教職員定数の改善や支援スタッフの充実による指導体制の整備、給特法等の法制的な枠組みを含む処遇見直しを通じた教職員の質の向上等を進める。
このほか、地域スポーツ環境整備等のスポーツ基本計画の施策や、文化芸術の次期基本計画の策定に向けた議論を進めていく。
（高市臨時議員） 科学技術・イノベーション政策について、経済安全保障の取組も含めて申し上げる。
資料７の１ページ目、我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増す中、価値観を共有する有志国との協力・連携を進めつつ、未来への勝ち筋を描いていく。例えば、初の国産量子コンピュータの稼働や核融合発電の実現に向けた取組を加速させるなど、官民で重要課題に対応していく。
さらに、多様な脅威等への有効な対策となり得るK Programについては、本年９月に示した研究開発ビジョンに基づき、年内の公募開始に向けて鋭意準備を進めている。
一方で、特に喫緊の課題であるサイバーセキュリティー、エネルギー安全保障、食料安全保障などの観点も考慮し、支援対象とする技術を今後追加する予定。
２ページ目、本年５月に成立した経済安全保障推進法では、国民の生存や国民生活・経済活動にとって重要な物資を特定重要物資に指定して、サプライチェーンの強靱化を図る制度を設けた。年内を目途に特定重要物資の政令指定を行うこととしており、着実な取組を通じて重要物資の安定供給確保を図っていく。
（西村議員） 今、我々が直面するウクライナ、新型コロナ、気候変動、この世界的な危5
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機と人口減少を乗り越えるためには、イノベーションが何より重要。今回の補正予算に加えて当初予算案においても、量子やＡＩ、バイオ、グリーンなど重点分野への投資を拡大し、あわせてスタートアップ支援等によって研究開発成果の社会実装を加速していきたい。
また、若手研究者を軸とした産学連携、民間企業との共同研究、オープンイノベーションを支援していきたい。
（後藤議員） 次に、民間議員から御意見いただく。
（新浪議員） 予算編成の方針、そして、地方財政の在り方に関して２点申し上げたい。
予算編成に関して、民間主導の経済運営への転換が不可欠であり、新陳代謝の起こらない日本経済の潜在的な成長の弱さというのは大変な問題。
今や日本の賃金というのは、円安などもあるが、米国と比べると半分になってしまっている。数パーセント賃上げすれば良いという話ではもうなくなっている状況ではないかという問題意識を持たないといけない。
再三申し上げてきたが、この危機的状況を打開するためには、正規雇用を中心とした質の高い雇用を作らなくてはいけない。そして、リスキリングや再教育を行って、そこへ人材が流れていく。この活性化、ダイナミズムが大変重要であり、その実現とともに、大中小全ての企業の新陳代謝を起こす環境を作っていかなくてはいけない。
来年度の予算編成に当たり、こうした質の高い雇用、リスキリング、リトレーニング、そして、企業の新陳代謝が起こっていくようなことをしなければ、持続的かつ大胆に賃金が上がっていくということは、３パーセント程度の賃上げ目標ではもう実現できない状況になっているのではないか。企業としても、何度も賃上げをしてもまだまだ追いつかないぐらいのレベルになってしまっている。新陳代謝が大変重要。
日本は現状維持病、つまり、status quo、現状をとにかく守っていこうとする限りは財政赤字が増えるだけ。しっかりと現状を打破するという前提で全てを行っていく必要があるのではないか。そのためには良い雇用を作るということが何としても重要で、後ほど提言するが、国内の投資拡大というのは大変重要であり、良いチャンス。
加えて、地政学的観点からも最大のチャンスが来ている。是非とも優先分野をしっかりと決めて、安全保障の強化、増大する社会保障への対応といった緊急の課題に対して投資を喚起し、課題を解決すべきであり、そこにはまだまだ需要もある。グリーン、エネルギー、農業といった安全保障分野も投資の機会がたくさんある。また、医療、ヘルスケア分
野は、民間が参入するにあたり、規制が多く存在しており、非常にもったいない。こういったところへ民間からもお金が流れるように、集中投資を行い、雇用を創出し、労働移動、賃金上昇といった好循環につなげるべき。こうしたビジョンを明確に示し、メリハリがあり、乗数効果の高い予算編成となるよう是非お願いしたい。
もう一点、地方財政、特に地方自治体の基金について、国の財政が逼迫している中、本来必要な施策に振り向けるべき財源が自治体の基金として年々積み上がっている状況は大きな課題。場合によっては、この基金は本当に必要なのかを精査し、適切に使われる見込みがなければ国に返納していただき、そして、本当に必要なところにお金を使うべき。
先ほど斉藤大臣がおっしゃった減災、予防保全は大変重要。やはり予算をしっかりとこのような重要なところへ回していく。
そして、また、減災、予防保全については、ドローンやデータなどの技術の活用が大変重要。こういった分野には、地域も含め新たな雇用が生まれてくる。是非とも、雇用創出という観点に徹底的に着目しながら、余っている基金をそういった分野に活用し、地域の6
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安全を確保することも必要ではないか。
（十倉議員） 令和５年度予算編成の基本方針について、中長期の視点の重要性を申し上げる。
申し上げるまでもなく、我が国におけるコストプッシュ型の物価高や、欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退への懸念など、我が国経済を取り巻く環境は非常に厳しい状況。こうした中にあっても、総合経済対策による短期的な対応を通じてコストプッシュ型の物価高に対応しつつも、我が国がこうした厳しい状況にも揺らぐことのない、強靱かつ強固な社会経済基盤を確立していくには、「新しい資本主義」の旗印の下に中長期的な視点に立った取組が必須。したがって、経済財政運営に当たっても、中長期の視点が極めて重要。
骨太方針2022にもあるように、財政健全化の旗を降ろさないことが前提ではあるものの、当初の予算で必要な予算措置がなされず、結局補正予算で措置されることが多い現状では、必ずしも適切とは言いがたい。「経済あっての財政」であり、中長期の視点で必要な政策に取り組み、経済成長を図って財政健全化を着実に進めていく、そういった複数年のスパンで経済財政運営を考える、言わば「ダイナミックな経済財政運営」を志向すべき。
続いて、非社会保障の民間議員提出資料に関し、科学技術・イノベーション投資について申し上げる。
科学技術・イノベーション投資の促進は、国内投資を促す上でも科学技術立国を掲げる岸田内閣にとっても非常に重要。特にリスクの高い革新的な研究開発への投資は、どうしても企業だけでは難しく、政府による投資が肝要。企業による科学技術・イノベーション投資を促すには、政府による複数年度にわたる計画的な予算措置が必要であり、それが企業の予見可能性を高め、民間投資を促すことになる。政府による中長期の視点に立った取組を期待している。併せて、研究成果を着実に社会実装につなげるための制度整備やルール形成、スタートアップ創出支援等を含めて推進することをお願いしたい。
（中空議員） 令和５年度予算編成に当たり、基本的な考え方に重要なポイントは全て挙げられている。コロナや物価高、円安といった目先の様々な問題にかかわらず、コンシステントな力を付けていくことが本質的には重要。その意味では、成長戦略にウェイトを置いて着実に実行すべき。
スピードアップと財源の手当について申し添える。
私はＥＳＧリサーチを行っているが、特にＧＸについてウォッチしている。ＧＸについて様々な取組が行われ、様々な有識者会議を設置するなどの努力が行われていることも承知しているが、その割に成果が出ていないことが残念。排出権取引市場や、炭素税などの財源を伴うＧＸ経済移行債の発行、150兆円の官民投資の実行力など、是非とも成果に結び付けたいところ。スピードアップが非常に大事。また、39兆円の財政支出額は決して少ない予算ではないため、どう効率的に実施するかに加えて、補正予算ではない財源の手当も忘れてはならない。
経済・財政一体改革における重点課題について、３点申し上げる。
一点目、政策には出口が必要。コロナ時の資金供給が日本の経済や生活を支えたことは間違いないが、また第八波の話も出つつある中で、世界の経済は相当に正常化してきている。いつまでもゼロコロナの中国が景況感を含め若干後れを取っている状況を見ても、正しい方法で経済との両立と正常化を目指すことが正解だということは明らか。ただし、コロナ対策の費用については、速やかに出口を見付けるべきであり、かつ、どこまで膨張し7
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たかのトレースが必要であることは言うまでもない。
二点目、データ整備の徹底。科学技術や国土強靱化など、重要な観点で資金が投下され、それが高次的に使われることはむしろ積極的に行っていくべき。しかし、良いことだからといって何もかも満遍なく、あるいは漫然と資金を投下しては効率良くできるはずはない。
資金を投下しているプロジェクト・地方自治体・病院・大学・企業など、例外なくデータが管理できることが肝要。ＰＤＣＡやＥＢＰＭサイクルの徹底は一つの政策目標だが、それらが上手く回っているかどうか見極めるためにはデータがなければいけない。
三点目、予見可能性と効率化。未来像に合致する都市構想とはいかなるものかは、予見可能性を高めて見ていく必要があることは言うまでもない。人がいないのにもかかわらず箱を一生懸命整理しても、意味がない。コンパクトシティやスマートシティの発想は、あらゆる観点からも意義が高い。
一方、相反することを申し上げるが、ソブリンリスクの観点で言えば、基本として、安定させるためには、人口が大変重要。人口が多くなれば、経済成長や市場のパイの確保を含め、ソブリン格付の向上に資する。逆も真なりであり、人口が減る一方では、それだけに国力の弱さにつながる。出ては消えるイシューの一つではあるが、移民をどうするかという問題も含め、人口問題を真剣に話し合うべき時が来ている。これは海外投資家からも日本を見る上での中長期的な最大の関心事だということも最後に付け加える。
（後藤議員） それでは、議題１、２についてはここで議論を終了させていただく。
「予算編成の基本方針」については、今後の与党との調整も踏まえ、次回の経済財政諮問会議において取りまとめたい。
○「官民連携による国内投資の拡大に向けて」（後藤議員） 次の議題、「官民連携による国内投資の拡大に向けて」に移る。まず、中空議員から民間議員の御提案を御説明いただく。
（中空議員） 資料８－１「官民連携による国内投資の拡大に向けて～成長のための投資と改革～」をご覧いただきたい。
日本は輝ける国であると固く信じている我々４人の民間議員にとっては、最近の評価や評判、山積する社会問題については、忸怩たる思い。後ろ向きの話や失われた30年の反省・回顧自体は意味が無いわけではなく、また、経済安全保障の強化やサプライチェーンの再構築、デフレ脱却などいずれも重要なテーマであるということも承知しているが、やはり、これからの経済成長をどう実現させるか、強い日本に戻していくかは大きなテーマ。
実際に成長していくことこそがどれだけの力になるかと考えると、その意味からも、国内投資の拡大、成長のための投資を是非実現したいと心から願っているポイントについて、御説明したい。
「１．国内投資拡大に向けた官民の協力」について、スタートアップや科学技術・イノベーション、ＧＸ、ＤＸに対して６兆円規模の投資を行うことなどを決定したことは正しい選択。ただし、これが真にワイズスペンディングになるためには、これを呼び水として民間の投資拡大を呼び起こす必要がある。そのため、予算措置のみではなく積極的に構造改革にも着手していく必要がある。先日、あるスタートアップの社長にお会いしたとき、政府に最も取り組んでほしいことは「雇用の流動化」だと言っていた。出した資金がいかに有効に使われるかも重要であり、環境整備していく必要がある。
「２．『人への投資』、外からの投資との相乗効果で賃金上昇、潜在成長率向上を」に
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ついて、資源等が潤沢ではない日本にとって人こそが資源であり、リソース。国内投資は自らの価値を上げるという観点で大変重要。また、日本の技術から輸出を伸ばしていくことも重要であり、そういう技術が日本には多く存在。例えば、不純物の中から純正の物質を取り出す技術は世界一。したがって、こういった技術を使ってもう一回輸出を伸ばしていけないか。併せて、外からの国内投資拡大がいよいよ重要。まさに円安でもあり、対日直接投資を拡大する意味では千載一遇の機会。世界に向けた戦略的アピール策の拡充によって、世界の成長センターである日本に資金も人も引き付けるマーケットを作ることが重要。また、高度人材の受入れも重要であるが、例えば、リモートワークで人を呼び込むことも考えられる。いずれにしても、戦略を持って取り組んでいく必要がある。成長が可能になってこそ、ようやくコンシステントな賃金上昇につながるのではないか。
（後藤議員） それでは、出席閣僚から御意見いただく。
（西村議員） この30年間、日本企業の投資の多くは海外に向かい、国内への投資は限定的であった。しかし、日銀短観によると、2022年度の設備投資計画は、前年比16.4％増とこの何年かで最高水準の伸び率。この変化の兆しを思い切って支援し、日本がしばらく忘れていたアニマルスピリッツを取り戻す、今こそ世界がこの時代の転換点を迎えている中で変革に向けたラストチャンスである。
民間議員の皆様からも、国内投資の拡大に向けた力強い御指摘があった。私としても今後、例えば５年間を集中投資期間として官民で一体となって取組を進めていきたいと思う。
今般の経済対策補正予算は、まさにこの大胆な投資とイノベーションを誘発する、促す、そして、我が国の産業経済を変革していくための言わばスイッチを押すものと考えている。
グリーン、デジタルなどの社会課題解決を成長のエンジンとしながら、官民一体で前へ進んでいく、「経済産業政策の新機軸」として、「投資とイノベーションと所得向上の３つの好循環」を是非実現していきたい。
（後藤議員） それでは、民間議員から御意見いただく。
（十倉議員） 国内投資の拡大に関して２点申し上げる。
１点目は、企業の予見可能性を高める取組の重要性、２点目は、円滑な労働移動の必要性について。
国内投資の拡大に向けては、ＧＸ・ＤＸ、科学技術・イノベーションなどの投資を促すことが求められる。言うまでもなく投資の中心は民間投資であり、企業の投資を後押しする取組が国内投資の拡大を促す上で肝要。
一つ目の議題でも申し上げたように、リスクの高い革新的な研究開発は企業だけでは困難。また、社会インフラ整備は民間ではなく基本的には政府の役割。こうした分野での政府による取組が促されることで企業の予見可能性が高まり、民間投資が促される。企業が投資や人材育成を積極化していく中、その芽を摘まないように、税制も含めて投資環境の整備を継続的に行うことも不可欠。
また、とりわけ、エネルギー安定供給は重要で必須。政府におかれては、企業の予見可能性を高めるべく、民間投資を促すための取組をお願い申し上げる。
既にＧＸの推進に向けては、岸田総理の強いリーダーシップの下、長期的な政府による予算措置や、そのための財源の確保などについて、具体的な検討、議論が進められている。
国内投資の拡大に向けて中長期の視点に立ち、官と民とが果たす役割を明確にしていく議論を期待している。
また、こうしたＧＸ・ＤＸ投資の推進は、我が国の産業構造の転換をもたらすと考える。
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したがって、国内投資の促進に向けては、産業構造の転換によって生み出された成長産業に、資金だけではなく人も集まるよう円滑な労働移動を促していく必要がある。
円滑な労働移動に向けては、「フレキシュリティー」という言葉もあるように、雇用のセーフティーネットとリスキリングを組み合わせることで、働き手が安心して能力開発、スキルアップを図り、自らの希望とスキルに応じた労働移動を可能とすることが望まれる。
岸田内閣では、人への投資の促進に向けて５年間で１兆円の政策パッケージを表明されている。実効性の高い政策の実現をお願い申し上げる。
（新浪議員） 民間による国内投資拡大について、私が申し上げたかったことは西村大臣におっしゃっていただき、まさにそのとおり。今の日本の民間企業にはアニマルスピリッツが欠けている。しかしその理由が民間だけにあるのではなく、財政主導の経済運営を行えば行うほど、民間は甘やかされてしまう。そのため、岸田総理には、思い切って補助金を見直し、それを原資とした異次元の投資減税や大胆な規制改革を行っていただきたい。
アニマルスピリッツをどう駆り立てるかという観点が重要であり、まさに官民連携というのは、どちらかというと民間投資を国内に誘発させるための官の在り方、いわゆる政府からの支援であり、そこで財政が役立つ。このような大きな絵をもう一度見直すべき。西村大臣は５年とおっしゃっていたが、時間的な猶予はそこまでないため、３年ぐらいの短期間で行うべきではないか。
そういった意味で、構造転換をしなくてはいけない。民間には200兆円もの現預金があると言われているが、それが国内投資に向かわない今の状況では非常にまずい。政府にはアニマルスピリッツを目覚めさせるために民間企業をたたいていただきたい。もう一度蘇らせるための官民連携を是非考えていただきたい。
そのためのイノベーションとして、ヘルスケアは日本が課題先進国であるため、その宝庫と言える。しかしながら、後藤大臣などはよく御存じのとおり、いわゆる規制だらけであり、ボトルネックになっている。ここに有用なデータがたくさん眠っているはずだが、これを活用できていないのが日本。イノベーションを生み出すためのヘルスケアへの投資を拡大することができれば、その結果として、社会保障費の拡大を防ぐことにもつながる。
また、ＧＸも、逆にこれは社会規制をするなどして、インセンティブ、ディスインセンティブを効果的に使い、民間の投資を誘発していただきたい。
２点目、非常に悔しいのは、香港や台湾の高度人材が皆シンガポールに行っていること。
日本に来るのが本当は良いのだと皆さんおっしゃっている。海外の高度人材や投資に対する税制面の優遇なども是非考えていただきたい。
最後に、アニマルスピリッツと並行して、やはり共助の精神を持って、挑戦に失敗された方々や、生活に困窮されている方々に支援をする仕組みも考えなくてはいけない。分配についても、寄附税制とかふるさと納税などを活用し、人々を助ける共助の仕組みもきちんと合わせ技で構築すべきではないか。
（柳川議員） 大きく２点お話しさせていただく。
１点目は、今まさに新浪議員がお話しになったように、やはり今までとは次元の違う国内投資、民間投資を拡大していかなくてはいけない。これは３％でちょろちょろと増やすのではなくて、大きな構造を変える、次元の違う国内投資の拡大を実行しないといけない。
それはなぜかと言えば、海外がもうそういう状況にあり、世界中が大きく構造転換をして、全く違う経済を作り上げようとしている中、日本がちょっとだけ投資を増やすというだけではとても海外に太刀打ちできなくなる。
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令和４年第 14 回経済財政諮問会議

ここはしっかりと次元の違う民間投資の拡大をし、それはまさに民間投資であるから、ぬるま湯的なお金でも、あるいは規制で縛るのでもなくて、西村大臣、新浪議員がおっしゃったように、民間がもっとしっかりとアニマルスピリッツが出せるような環境を作っていくことが重要。
その際、いわゆるハードの投資だけではなくて、人への投資をしっかりやることが、賃金の上昇を生み、物価がそれに応じ適切に上がっていくという、デフレサイクルではないものを作っていくことのコアになると思うので、ここは非常に重要なポイント。
２点目は、海外からの直接投資。
ここは今の状況において非常に重要。日本はそれに対する基盤がしっかりある。例えばスマートシティなどの話も、日本はある意味で世界に対してかなり進んだものを作り上げている。ところが、残念ながら世界へのアピールが足りない。おそらく国際会議に皆さんも大分行くようになっていると思うが、日本のプレゼンスがものすごく弱い。見ていると、海外の方がものすごく進んでいるのかというと、そうではない。日本の方が進んでいるものもたくさんあって、誇れるものもたくさんあるが、それをしっかりアピールしていない、あるいは総合的なパッケージとしてのアピールをしていないので、海外ではある意味で埋没してしまって日本が選ばれないというようになっている。
ですから、都市間競争が世界で行われている中では、日本の都市あるいは日本の各地域もそこで選ばれる可能性は十分ある。そういう意味での各地域の魅力を世界に向けて戦略的に発信する、アピールしていく、いわゆる総合的な対日投資促進パッケージも是非考えていただきたい。
（後藤議員） それでは、ここで議論を終え、プレスを入室させる。
（報道関係者入室）（後藤議員） それでは、総理から締めくくり発言をいただく。
（岸田議長） 本日は、予算編成の基本方針案及び経済・財政一体改革について議論を行った。
まず、予算編成の基本方針について、骨太方針2022に沿ったメリハリの効いた令和５年度予算とするため、党とも良く連携の上、しっかり取りまとめていただくよう、後藤大臣にお願いする。
また、経済・財政一体改革について、有識者議員から、財政構造のコロナ前への早期復帰、財政効率の最大化、人口減少に対応できる強靱な行財政構造の構築の必要性について御指摘をいただいた。
本日の議論を踏まえ、松本大臣においては、地方行財政の検証可能性の向上と効率化の推進、斉藤大臣においては、予防保全をはじめ公共事業やインフラメンテナンスの効率化、永岡大臣においては、大学ファンドの実効性確保や若手研究者支援の強化、高市大臣においては、計画的な投資予算の確保や研究開発成果の社会実装などについて重点的に検討を進め、今後の予算編成に反映させること。
続いて、官民連携による国内投資拡大の議論を行った。
日本経済再生に向け、総合経済対策を呼び水に、民間投資を最大限引き出すべく、政府と経済界、地方団体等が一堂に会する「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」を、補正予算成立後速やかに設置する。西村大臣においては、関係大臣と連携の上、この場を11
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通じ、全国的な国内投資の拡大に向けた国民的な機運を醸成すること。
また、海外から我が国への直接投資を拡大すべく、後藤大臣においては、関係大臣と連携して、新たなアクションプランを取りまとめること。
加えて、官民連携の公的投資であるＰＰＰ／ＰＦＩについて、斉藤大臣をはじめとする関係大臣は、アクションプランの目標上積みを視野に取組を強化すること。
こうした取組により、「人への投資」と国外からの投資との相乗効果を通じて、国内投資と賃上げが相互に高まる好循環を実現してまいる。
（後藤議員） プレスの皆様は御退出をお願いする。
（報道関係者退室）（後藤議員）

以上をもって、本日の会議を終了する。
（以上）

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