令和５年第２回木津川市議会定例会（６月２６日）
一般質問通告書
１
柴田 はすみ質問事項： 子育て支援策を聞く
今、国では急速な少子化・人口減少時代への突入に対して、子ども家庭庁を発足させ、異次元の子育て支援策として児童手当の拡充や、育休給付の拡充、保育園利用者の拡大等を打ち出しています。市においても河井前市長は子育て支援ナンバー1 を目指し、施策を進めてこられました。谷口市長も所信表明の中で「安心して出産し子育てできる環境整備、悩みに対する相談体制、待機児童ゼロ、児童クラブ待機児童ゼロを推進し、共働き世帯の方も、安心して働くことができる環境づく質りを推進する」とあります。国の政策に対応していくことは勿論ですが、子育て世代が多い本市に問 おいて、素早く最適な支援策を進めていくことは大変重要と考え、質問します。
（１） これまでも何度かお聞きしましたが、こども医療費の無償化を拡充する考えは。
要（２） 給食費について、物価高による値上げには臨時交付金で対応されましたが、社会全体で旨子育てをする観点からいうと無償化するべきでは。
（３） 今年度の待機児童の状況は。
（４） 城山台から他校に行く場合の交通手段の確保は。
（５） 各校の熱中症対策は。
（６） 所信表明の中に「悩みを身近に相談できる体制の構築」とありますが具体的には。
質問事項： 免許返納後の交通手段の確保は
この度の統一地方選の市議会議員選挙で活動する中、高齢化率の高い地域である加茂地域、山城地域で１番多かった声は免許返納後の交通手段の確保の問題です。もちろん、この問題は、わが市
質 だけではありません。他市では、自動運転のバスを導入したり、コミュニティバス路線や、停留所問 を増やしたり、デマンドタクシーを拡充するなど様々な取組みが進められています。これからの高齢者対策において大変重要と認識しています。そこで市の取組みをお聞きします。
要（１） 現在の公共交通（コミュニティバス）の体制の問題点をどう認識しているのか。
旨（２） 南加茂台地域からの要望書についての対応は。
（３） 加茂地域は人口減少により過疎地域に指定されたが、有利な過疎債の利用も含めて便利な交通網の整備をしては。
質問事項： 投票率をあげるために今回の統一地方選挙の木津川市長及び市議会議員一般選挙における投票率は４９％で、これまでの選挙とあまり変化はありませんでした。被選挙権が１８歳からとなって対象者は増えているが、投票者数の大きな増加にはつながっていません。
一方、なり手不足が社会問題化している中で、市においては多くの方が立候補され、新しい議員
質が誕生されたことは、市民の選択肢が増え、市政に関心を持っていただくことができたかと思いま問す。それでも投票率アップに繋がらず、市として対策が必要と考え質問します。
要（１） 今回の投票率についてどう認識しているか。
旨（２） 年々、期日前投票が増えており、定着してきていると思うが、期日前投票所を増やす考えはないか。
（３） 高齢化により、健康面で投票に行きたくても行けない方も多くおられると聞く。対策は。
（４） 若者や女性の政治参画を進めるため、若者議会、子ども議会の開催についての考えは。

２山﨑 光祐
質問事項： 学校給食費の無償化について１ ご承知のように大阪市では、今年度より学校給食費の完全無償化が始まりました。大阪市のホームページによると、きっかけは、新型コロナウイルス感染症の拡大予防に向けた学校休業等を踏まえた緊急的な措置として令和２年から実施されたものでした。令和３年、４年についても感染拡大傾向が変わらないなか継続され、今年度より、義務教育無償の趣旨を踏まえ、学校における食育の生きた教材である学校給食の全額無償化を本格実施されています。
また『日本農業新聞』の本年２月２２日付の記事によりますと、小・中学校の給食を実施する
全国約１，６００市区町村の３割が、子育て世帯の生活支援などを目的に２０２２年度に給食費を無償化し、うち６割が物価高対策にも活用できる政府の臨時交付金を活用されています。交付金が切れる２３年度から自主財源で無償化する自治体もあり、給食費助成の動きが加速していると書かれております。
質
そのような中で、コロナ禍を始め、様々な社会的要因により、ここ数年の間に物価が高騰しています。
問（１） 令和２年度以降、木津川市として、給食費等の助成を行った実績は。行った場合、具体要的な内容は。
旨（２） その事業は、政府の臨時交付金を活用されましたか。
２ 政府も、具体的な実施時期は未定であるが、本年３月３１日に、少子化対策のたたき台として、給食費の無償化を正式に公表いたしました。
身近なところでは、隣の東部広域連合では、平成３０年度より小中学校の給食費が無償化されており、井手町も学校給食費の全額を補助するということで、実質無償化をしております。このように政府の方針を考えても、身近なところで学校給食費の無償化が進んできております。
市長は、子育てナンバー１を標榜されておりました前市長の政策を引き継ぐと公言されていたと記憶しておりますので、当然子育て支援につながる学校給食費の無償化は、視野に入れておられると考えます。
（１） 学校給食費の無償化の実施についての市の見解は。
（２） 実施を検討されておられるなら、その時期や方法等は。
質問事項： 塾代等の補助について
大阪市では、平成２５年１２月より塾代等の助成事業を実施しております。
本事業は中学生を対象として実施されておりましたが、今年度より小学５・６年生も対象となりました。一定の所得要件を設け、市内在住の小学５年生から中学３年生までの約５割を対象として
質 学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室など学校外教育にかかる費用を、月額１万円を上限に助成
問 する事業となっております。
先の給食費の問題と同様、物価高騰のなか、子育てにかかる費用は上昇の一途です。そのような
要
中、政府も異次元の少子化対策を進めていく、と公表しております。
旨
そこで質問です。
（１） このような助成に対しての市の見解は。
（２） 市で実施されている子育てに関する助成への取組みは。
（３） 他に検討されている子育てに関する支援策や助成事業は。
質問事項： 保育園の利用調整について保護者の負担軽減を考えると、きょうだいを同じ園に通わせたいと考えるのは当然です。
質
先日の臨時会で、西山議員が子どもを別々の保育園に通わせているご家庭のお話しをされていました。
問
多くの産休・育休取得者は、復職を前提に休業しておられるが、休業中に転園申請ができないた
要
めに、仮に希望していた園に空きが生じても転園ができない。そのことから下の子どもも希望する
旨 園に入れないという問題が生じています。
そこで、以下の点を質問します。

質
問
要
旨

（１） 産休・育休等によって転園ができず、結果として希望する園への入園申請ができないケースが、木津川市ではどれくらいの頻度で生じていますか。また現在、子どもを複数園に通わせているご家庭はどれくらいありますか。
（２） 多くの産休・育休取得者は、復職を前提に休業していると考えますが、休業中の転園申請ができない合理的な理由をお聞かせください。
（３） 子どもたちを別々の保育園へ送迎する保護者の負担軽減のため、きょうだい加算の点数を増やすことを検討するお考えはありますか。

３堤 征一郎
質問事項： 市税を含む財政政策について
木津川市における市税の税収は令和５年度予算において、約１０２億９，４４８万円が計上されており、大切な自主財源のひとつとなっております。今後、税収が増えるような政策と同時に納税者の納税環境を整えることが、木津川市にとって取り組むべき課題であると思います。
質
そこで、以下の点について質問いたします。
（１） 企業誘致の促進政策によって、市の税収はどの程度増えたと認識しているのか。今後の問税収増加についてどのような見通しを立てているのか。
要（２） ふるさと納税について、企業版ふるさと納税（人材派遣型）を受け入れる計画はあるの旨か。
（３） 法人市民税の納付書は現状でPDF形式のみとなっています。手書きが前提の納付書ではな
く、他市のようにＥｘｃｅｌ形式の納付書を追加して、納付書作成の手間を省けるようにしてはどうか。
質問事項： 入札制度について
入札は、業者間の競争により出来るだけ低い金額での発注が可能となり、市の支出増加を抑えることができます。木津川市においても、木津川市契約事務規則などにより公正な入札がされるように制度設計がされています。
しかし一方で、木津川市内の業者を育成し木津川市内に経済波及効果が生まれるように、出来るだけ地元業者が受注できるようにするべきだと考えます。
質
そこで、以下の点について質問いたします。
問（１） 入札資格において、競争条件を一部緩和して「木津川市内に主たる営業所を持つもの」という条件を可能な限り付けるという事について、考慮する余地はあるのか。
要（２） 最低制限価格をわずかに下回った場合、最低制限価格での入札とみなすことについて、旨検討する余地はあるのか。また、仮に導入した場合に入札制度を大きく歪める影響はあるのか。
（３） 木津川市内に営業拠点がある他市の業者が受注した場合、営業拠点の有無をどのように確認しているのか。また、木津川市における法人市民税の申告書により営業拠点における納税の有無を確認しているのか。
質問事項： 交通渋滞の緩和について
近年、全国各地において交通渋滞が深刻化しています。その経済損失は、日本国内を合計すると約１２兆円にも上ると言われています。環境面からも早急に解決することが求められています。
質
木津川市においては、国道２４号と国道１６３号が交差する大谷交差点を中心に慢性的な交通渋
問 滞が発生しています。城山台の人口増加も加わり、交通量の増加が原因だと思われます。
要 そこで以下の点について質問いたします。
（１） 京都国道事務所に対して、渋滞緩和について木津川市から要望を出す予定はあるのか。
旨（２） 市内で他にも住民から渋滞解消の要望がなされている場所はあるのか。
（３） 渋滞の原因調査について、木津川市で取り組む予定はあるのか。

４
小見山 正
質問事項： 京阪奈新線の高の原延伸を実現するための具体的方策は
木津川市都市計画マスタープランでは、「京阪奈新線の近鉄高の原駅への延伸の実現化要望」となっている。
しかし、国と京都府に対し、「京田辺・精華・木津川学研都市行政連絡会」として、近鉄新祝園駅または近鉄高の原駅への京阪奈新線の延伸を要望しているとのこと。
質精華町は、駅構内での掲示などで、積極的に近鉄新祝園駅への延伸を主張している。
問（１） 木津川市は精華町と同じくらいのモチベーションで、近鉄高の原駅への誘致活動をしているのか。
要（２）近鉄高の原駅への延伸実現を訴えるポスターなどを掲示している場所はあるのか。
旨（３） 木津川市都市計画マスタープランで謳っている「京阪奈新線の近鉄高の原駅への延伸の実現化」にあたり、木津川市としては具体的にどのような行動を起こすのか。
（４） 奈良との連携も必要となるが、現時点で、奈良県・奈良市とどのような議論をしているのか。
質問事項： 城山台の中学生の通学環境について
現在、城山台には、中学校がない。
質
城山台からは、木津中学校と木津南中学校に分かれて通学しているが、（１）遠すぎる、（２）問小学校時代の友人と別れてしまうのは、子どもがかわいそうなどの声が住民から届いている。
要
子どもの人数が減少することを見越して、将来的に用途変更可能な形で中学校を新設することは旨きないのか。
質問事項： 学校教員の繁忙解消について質
中学校の部活動の地域移行について、昨年９月の定例会で炭本議員から質問があったが、その後
問要
旨議論の進展はどうなっているのか。
質問事項： 消防組合を脱退した場合のデメリットについて
現在、消防署の統廃合という市民の安心・安全に直結する問題があるが、組合で議論するという質仕組みになっている。
問
また、組合の予算は、木津川市が大部分を拠出している。
木津川市が独自に消防本部を設置して、市議会で議論できるようにしたほうが、市民の安心・安要全を守れる仕組みになるのではないか。
旨
木津川市が、組合から脱退するとどのような、不利益があるのか。

令和５年第２回木津川市議会定例会（６月２７日）
一般質問通告書
１
草水 基成
質問事項： 本市を拠点に活躍する人財確保のために本市を拠点に活躍する人財を増やすために、本市職員がモデル的存在になっていただけるよう、質優秀な人財の採用、やりがいのある職場づくり、人財育成など適正に行われていると期待して伺い問ます。
要（１） 人事評価をどのように人財育成に活かしているか。
旨（２） 優秀な人財を他の自治体や民間などへの流出防止策は。
質問事項： 持続可能な地域公共交通の再構築を
運転免許証返納後の高齢者にとって、地域公共交通の必要性は高まっているにもかかわらず、コロナ感染症などで輸送収入が減少し、減便等の措置がなされ、手段を選べない方の交通の利便性が質 ますます脅かされています。市民の移動ニーズの実情を踏まえ、将来に渡り持続可能な交通体系を問 確保することを望み、次の３点について質問します。
（１） 地域公共交通計画策定の進捗状況は。
要（２） 近隣自治体などオンデマンド交通等社会実験を行い、実用化した事例を把握しているの旨か。
（３） 南加茂台地域では、オンデマンド交通について市へ要望され、協議会で審議されると聞いているが、その後どうなっているのか。
質問事項： 広域連携などについて
奈良市と木津川市は、「奈良市と木津川市との連携・協力に関する包括協定」を平成３０年１月に締結。奈良市北部図書館で木津川市民への図書貸出サービスや、はしご付き消防自動車の共同整
質 備・運用など、府県を越えた行政の連携・協力を開始し、歴史的にも商圏など日常的な関係におい問 ても、奈良市との結びつきは極めて強いです。そこで問います。
（１） 奈良市との連携・協力の現状と今後の展望は。
要（２） 府県境における不法投棄対策等で、防犯カメラ設置など具体的な対策状況は。
旨（３） ４月３０日付け京都新聞朝刊「府県境、市など業者・奈良県に対応迫る」報道について① 現地視察はすでに行かれましたか。
② 現状の問題点（市道・水質など）と解決・具体的な対応策は。

２
谷口 英子
質問事項： 木津川市の市民参加をより一層進めるために「第２次木津川市都市計画マスタープラン」には、『まちづくりの主人公はそこで生活する市民であり、木津川市に住んで良かった、住み続けたいと幸せを実感できるまちとするためには、「自分たちで木津川市を良いまちにしていく」という意識のもと、市民自らが自分たちの住むまちに関質する認識を高め、主体的にまちづくりを進めていく必要があります。』と書いてあります。市民参
問 加の方法には、選挙、パブリックコメント、署名、市民公募委員、請願や要望の提出などがありま
要 す。そこで、以下５点の質問をします。
（１） パブリックコメントについて、市民に周知が十分できているとお考えですか。
旨（２） パブリックコメントの平均意見数は。また、ゼロ件のパブリックコメントは、過去に何件ありましたか。

（３） 消防新庁舎建設計画、木津川市立小・中学校の在り方に関する基本計画、城山台小学校児童急増対策などに関して、これまでに実施された住民説明会はどのようなものがありますか。
（４） 消防新庁舎建設計画、木津川市立小・中学校の在り方に関する基本計画、城山台小学校児童急増問題に関して、これまで市民から署名が提出されていますか。
（５） 平成２４年までは「市民参加条例の検討」と「市民参加のガイドラインの研究」を学研企画課が行っていました。これを止めてしまった理由はなんですか。
質問事項： 小中学校統廃合を地元住民と話し合うべきでは「木津川市立小中学校の在り方に関する基本計画」、端的に言えば小規模校の再編計画が既に公表されています。この計画は地域住民との話合いがないまま行政主導で進められていると指摘されているところです。そこで、お聞きします。
質（１） 「木津川市立小中学校の在り方に関する基本計画」を検討していた「在り方検討委員会」の委員構成を教えてください。また、参加されているＰＴＡの役員のうち、統廃合の対問象とされている地域から参加された方は何名おられましたか。
要（２） 地域長会議において、これら再編計画について周知されましたか。
旨（３） この基本計画のパブリックコメントが昨年末に実施されましたが、どれくらい意見が出ましたか。またどのような意見が寄せられ、市はどのように対応されましたか。
（４） いつ頃から協議会を作って再編計画について話し合っていかれるのでしょうか。
（５） 過疎地域持続発展市町村計画との整合性はとれていますか。
質問事項： 城山台小学校児童急増対策の評価を行い、住民の声を反映させる必要があるのでは
２０１４年に開校した城山台小学校は、９年目の今、１，３６７人５２クラスの超過大規模校であり３年後には１，９５０人にもなろうかという状況です。文科省の言うところの適正規模は１２クラス以上１８クラス以下ですから、いかに異常な状態かが分かると思います。住民からは分離新設を求める署名も提出されましたが、それは叶っていません。学校選択制が突然採用されましたが、スクールバスもない状態で利用しにくい状態が続いています。そこで以下４点の質問をします。
（１） 学校選択制の利用者は現在何人ですか。
（２） 城山台小学校の保護者に市の急増対策を評価して頂くためのアンケートをとるべきでは質ないでしょうか。
問（３） 小学校の利用当時者である子どもたちに対しても意見を聞く必要があるのではないでしょうか。
要（４）
小学校運営の要でもある先生方に対してもアンケートをとる必要があるのではないでし
旨ょうか。
（５） 一方で加茂地域は過疎化が深刻です。恭仁小と南加茂台小の存続のためにも、例えば豊かな自然環境を生かした体験型授業やオーガニック給食などを特色にした小学校作りを行うことで城山台小の保護者や子どもたちに選択肢を示すことができるのではないでしょうか。
（６） 最後に谷口市長にお聞きします。城山台小学校の過大規模について、小規模校の恭仁小学校をはじめとする小学校について今後どうしていくべきか、ご見解をお聞かせください。
質問事項： 児童発達支援センターを市民と共につくり上げるべき
２０２１年２月１６日に議会で「児童発達支援センターの早期設置を求める請願書」が全会一致で採択されています。相楽療育教室を改修して児童発達支援センターにする工事が目前と聞いていますが、その全容が不透明です。昨年３月議会で山本しのぶ議員からも確認がありましたが、その質 際はっきり分からなかった部分があります。そこで、以下の質問をいたします。
（１） この請願の２つ目の要望である、協議を行う際の「当事者家族や保育所、特別支援学校、
問相楽療育教室を含む児童発達支援事業者、放課後デイサービス事業者、相談支援事業所等要の参加」は実現していますでしょうか。
旨（２） 去年３月議会の答弁で、「これから相楽療育教室が機能を付加して児童発達支援センターに変わっていくが、それは医療型ではない」と言われました。しかし「山城南圏域において医療体制が不足しているとの認識もあるので医療体制の構築に向けて検討をしている」との答弁もありました。現在、どのような進捗状況ですか。

質
問
要
旨

（３） 奈良市の「子どもセンター」を視察しました。施設内に「発達支援親子教室」の部屋も設けられており、保護者をしっかり支援されていることが分かりました。発達に不安を持つ保護者同士の助け合いが大切です。発達に不安のあるお子さんを持つ保護者のための「発達支援親子教室」の設置が必要ではないでしょうか。

３兎本 尚之
質問事項： 加茂地域を見捨てないで 谷口新市長「合併して木津ばかりが・・・」や「加茂は見捨てられている」など、加茂地域の住民の声を今回の統一地方選挙において、市長も多く聞かれたと思います。もちろん現実的に加茂地域が見捨てられているという訳ではないですし、木津地域とりわけ城山台・梅美台・州見台の成長は加茂地域にも恩恵があります。
しかし、合併前からの住民から聞こえてくる合併後の市政に対する印象の多くは芳しくありません。さらに加茂地域は昨年、４月に総務省から過疎地域の指定を受けました。
これからの４年間を木津川市の更なる発展に向けた第二ステージと位置付け「木津川市（加茂地域）に住みたい、住み続けたい、住んで良かった」と実感いただける魅力あるまちづくりに向け質問します。
（１） 市長の加茂地域に対する考えは。
質（２） 加茂地域の持続的発展に取り組むため、令和４年度から７年度までを計画期間とした「問木津川市過疎地域持続的発展市町村計画」を策定されましたが、具体的な対策はどのようにしていく考えなのか。また、 過疎対策事業債と過疎地域持続的発展基金の活用法の考え要方は。
旨（３） 都市計画道路（加茂地域及び下梅谷鹿背山線）の合併後の進捗と今後の整備の見込みは。
また、天理加茂木津線（大野バイパス）と都市計画マスタープランにもあるように加茂地域と城山台地域を結ぶ新たな骨格道路の整備検討の現状は。あわせて一般府道木津加茂線の現状は。
（４） 市道加２０９２号線、赤田川の水質悪化、犬の放し飼いなど市に苦情が寄せられ、市議会でも議論されてきた。これまでの経緯と現状は。また、今後の対応は。
（５） 副市長の（木津川市・加茂地域を含む）山城南医療圏の医療と地域包括ケアシステムの現状と課題の認識は。
（６） 加茂地域の文化財などの特別史跡昇格や世界遺産登録への動きの現状と今後の予定は。
（７） 加茂地域の水（観音寺浄水場の自己水）を木津地域へ送水することの検討の現状は。

４福井 平和
質問事項： 若者議会に関わっての取組みについて
谷口市長は所信表明において、今後４年間のまちづくり基本方針に「住み続けたいと思える活力あるまちづくり」を掲げられています。中でも、「若者の意見を反映させる仕組みの構築」に向けて、他自治体の「若者議会」の先例を参考に、「本市ならではの取組を促進していく」と表明され
質 ました。
このことは、次代の社会を担う若者の人口が減少している状況下にあって、多くの若者が市政や問地域活動等への思いや意見を伝える機会を確保するとともに、様々な場面でこれらの意見等を反映要させていくための仕組みづくりの一つとして、私も共鳴し、その成果に大いに期待するものであり旨 ます。
そこで、これらのことを認識した上で、次の２点について問います。
（１） いわゆる「若者議会」に係るその対象年齢、諮問機関等の位置づけ、設置時期、意見等を反映させるための予算枠の設定等、現段階での構想はどういうものか。（２） 加えて、市民全体で若者を応援していくためにも、先ずもって、新市長として、市民（地域）懇談会等を開催する考えはないか。
質問事項： 京都府の新ふるさと納税制度について
京都府では、本年６月補正予算の編成方針において「あたたかい京都づくりに向けた施策の推進
質 」を大きな柱の１つに掲げられています。予算規模は、「京都版市町村連携型ふるさと納税推進費
問 」として、３．６億円となっています。具体的には、ふるさと納税制度を活用して、返礼品を市町村と連携して提供し、寄附金を市町村に還元するという京都府独自のスキームとなっています。
要
そこで、次の２点について問います。
旨（１） 新制度の実施時期、効果等の詳細及び市町村との事前協議の状況は。
（２） 本市への財政効果、あるいは懸念事項等、新制度に対する影響と評価は。
質問事項： 議会で採択された請願の事後対応について
過去８年間に議会が採択した次の請願２項目について、願意の誠実処理の観点から、谷口市長の対応方針を問います。

質№

採択された定例会

１

平成３１年第１回定例会（３月１８日）２

令和２年第４回定例会(１２月２２日)

問要旨

請 願 項 目木津川市コミュニティバスの改善を求める請願書中、請願項目③⇒山城町域のバス路線と精華町との広域で検討し、祝園へ延伸してください。
木津川市の子どもたちのためにゆきとどいた教育条件と子育て環境を求める請願中、
請願項目②⇒学校の体育館・講堂は、体育の授業・学校行事のほか、社会教育・地域の避難場所として使われています。 誰もが安全安心に過ごせるように、体育館・講堂にエアコンを入れてください。

令和５年第２回木津川市議会定例会（６月２８日）
一般質問通告書
１
山本 しのぶ
質問事項： 発達障害の子どもとその家族に必要な支援を
平成２９年に木津川市で母親が子どもの障害の事実を悲観して手をかけたという事件が報道されました。
この悲劇に関して、佛教大学社会福祉学科 田中智子教授は、（１）行政の素早い介入（２）親が自身の悩みを共有する居場所の確保。この２点が重要だと指摘しました。１つ目は、「通園予定までに半年以上の期間があり、女性は不安だったはず。この期間に素早く丁寧に声かけできていれば違う展開になったかもしれない。」ということ。二つ目は、「親自身の悩みをじっくりと聞いて質もらえる機会が十分ではなかったのだろう」と推測している。そこで、以下のとおり質問します。
問（１） 市は、再びこのような悲劇が起こらないように、検証と対策を行っていますか。
（２） 早期の保護者支援として、市がペアレントトレーニングを実施すべきです。市の考えは。
要（３） 発達障害の子どもの早期支援として、市がソーシャルスキルトレーニングを実施すべき旨です。市の考えは。
（４） ペアレントメンター（同じ経験を持つ親）と相談できる機会を市が設定すべきです。市の考えは。
（５） 子どもの発達に不安のある保護者同士が、子どもと一緒に遊びを楽しみながら繋がる場として、親子教室を実施すべきです。市の考えは。
（６） 令和３年度より運用を始めた「個別の教育支援計画」について、現状の活用実績は。
質問事項： 大規模災害対策は万全かパート２
市長の所信表明にあるように、近年豪雨災害や震度４以上の地震など、自然災害は激甚化・頻発化しており、南海トラフ巨大地震発生の懸念が高まっています。被害を最小化するためには、阪神淡路大震災の教訓をいかしたまちづくりに取り組む必要があります。
東京理科大学大学院 国際火災科学研究科 関澤愛教授の阪神淡路大震災の検証によれば、地震後に発生する同時多発火災は、初期段階で消火できなければ市街地延焼火災となって被害が拡大することを指摘しています。
初期段階の消火には、素早い消防ポンプ車の到着が欠かせません。そのため、消防署はリスク分質散体制で、木津西・山城両出張所を維持すべきと考えます。なぜなら、出火現場に到着するには道問 路利用が不可欠ですが、地震による道路の亀裂・陥没・崩壊・落橋・建物の倒壊、さらに渋滞によ
要 って大きな障害を受けます。神戸では、極端な交通渋滞により大阪からの応援消防車両の到着は、通常１時間のところが、４時間以上かかりました。災害に強い安全なまちづくりのために、以下の旨項目を問います。
（１） 同時多発火災に対する市の対応策は。
（２） 高齢者世帯や要配慮世帯の方々に、速やかに防災情報を発信するために、戸別受信機を貸与すべきです。市の考えは。
（３） 公式ＬＩＮＥの防災情報受け取り設定や、安否確認に有効な災害伝言ダイヤルの操作普及に、全庁的に取り組むことが必要であると考えますが、市の見解は。
（４） 災害時避難行動要支援者名簿登録申請について、回収率・登録者率は。

質問事項： 学校や公共施設にウォータークーラーの設置を
市のペットボトルの排出量が年々増えています。持続可能な社会づくりに向けた取り組みの一環として、またＣＯ２やごみ等の社会的なコスト削減の観点から、遠くから運ばれたペットボトル入り飲料水ではなく、水道水の価値を見直し飲用を促進することが重要です。内閣府が令和３年に発表した世論調査結果によると、普段の水の飲み方について「水道水をそのまま」と答えた人は約４４％でした。小中学校や公共施設に水道直結型のウォータークーラーを設置し、水道水の安全性や質おいしさを児童生徒と住民のみなさんに伝える必要があります。そこで、以下のとおり質問します。
問（１） Ｒ元年～Ｒ４年の市のペットボトルの排出量を伺います。
（２） 循環型社会推進基金を活用して、水道直結型のウォータークーラーを小中学校や体育館要等の公共施設に設置し、熱中症予防と水道水の飲用率を向上させペットボトルの消費を削旨減すべきです。教育委員会の考えは。
（３） 私たち議員が議場で飲んでいる水は、水道水です。この水の水源と成分等は。
（４） 循環型社会推進基金を活用して、おしゃれな木津川市オリジナルデザインのマイボトルを制作し、安価で販売しては。
（５） 「地球温暖化対策実行計画」に、ペットボトルの削減の数値目標を入れるべきでは。
質問事項： 水道事業の広域化について
平成３０年に水道法の改正が行われた。改正の柱として「広域連携の推進」「官民連携の推進」
質が明記されている。京都府は広域的事業推進協議会を令和元年に設置。市はそこで開かれた７回の問 幹事会に出席している。そこで、以下のとおり質問します。
（１） 広域化について、府の協議会ではどのような検討が行われてきたのか。
要（２） 広域化のメリットとデメリットは。
旨（３） 木津川市として、広域化に対する見解は。

２西山 幸千子
質問事項： 投票の権利を守るために
選挙の時は特に高齢者の方から、「選挙には行きたいが歩いて行くことができない。期日前投票と言われても、投票所よりも遠いところのため、行く手段がない」との声をたくさん聞きました。
質（１） 高齢者や障がい者など、選挙に行きづらい人たちの主権者としての権利を確保するため
問に、どのようにしていますか。
（２）
年代を問わず、投票しやすい工夫が必要です。身近な場所での「期日前投票所」の増設
要や、移動投票所、投票所への無料送迎などを考えてはいかがですか。
旨（３） 小さい頃から「投票」を身近に感じるよう、児童・生徒・学生の模擬投票、市役所や議場・議会の見学を積極的に行ってはどうですか。
質問事項： 住み続けたいまち、空き家を増やさないために質高齢化が進む地域で積極的に住宅リフォームを促進し、高齢になっても暮らしやすいまちを存続問させる。移動の手段を確保して、高齢者に優しいまち、障がい者に優しいまちのモデルを進める考要えは。
旨
質問事項： 働きながら子育てしやすい環境を近くに保育園や幼稚園があること、歩いて行ける場所に学校があること。近くに働く場所があること、相談相手や頼れる人がそばにいること。中でも少子化対策に市が関われることは、子どもの質保育・教育環境を整えることです。
問（１） 総合的に子育てを支援するための庁内の連携が必要ではないですか。今あるコンシェル
ジュをさらに広げ、「子育て支援相談室」のようなわかりやすい名前・仕組みを作っては要どうですか。
旨（２） 保育園や幼稚園をなくす、学校をなくすことなどは、市長が目指す「子育てができる環境」から逆行しませんか。

質
問
要
旨

質問事項： 残念石と大野石切場の保存を
加茂町の残念石が保存・展示されることになりました。すぐ近くの大野山に石切り場があることは、全国でも珍しいと言われています。積極的な活用を。

３野田 えり質問事項： 地域を豊かにする農業を
本市内の農業を活性化することで、新鮮で安心・安全な食料の供給や地産地消が推進され、子ど質 もたちの食育にもつながるものと考えます。
また、農産物の移動を減らし、物流に伴う輸送負担の軽減などコスト削減にもなります。
問
本市の農業の活性化と地産地消についてお聞きします。
要（１） 本市の農業活性化に対する施策の考え方は。
旨（２） 本市の地産地消の推進の考え方は。
（３） 肥料等の高騰対策は。
質問事項： 移住定住の促進を開発されて３０年を経過した開発区域において、高齢化と空き家が増加しています。
今後、旧市街地と開発区域の高齢化が進み、空き家と空き地がますます増加することが予想され
質問 ます。
本市の移住定住の促進対策をお聞きします。
要（１） 本市の移住定住対策の取組みは。
旨（２） 空き家バンクの実績は。
（３） 移住定住に向けた情報発信を強化すべきと考えますが、今後の取組みは。