学部・研究科等の現況調査表

教育

平成２８年６月
北海道教育大学

目次

１．教育学部

１-１

２．教育学研究科

２-１

３．教育学研究科高度教職実践専攻

３-１

北海道教育大学教育学部

１．教育学部Ⅰ

教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・１－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・１－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・１－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・１－19

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・１－25－1-1－

北海道教育大学教育学部
Ⅰ

教育学部の教育目的と特徴

１

北海道教育大学は，４つの師範学校を前身とし，道内５都市（札幌，旭川，釧路，函館，
岩見沢）に５つのキャンパスを持つ教員養成大学として出発し，以来半世紀余にわたり教育界を中心に数多くの人材を送り出してきた。
教育学部には，「教員養成課程（札幌校，旭川校，釧路校）」「国際地域学科（函館校）」「芸術・スポーツ文化学科（岩見沢校）」の１課程２学科を置き，その教育に関する目標
を北海道教育大学憲章に掲げており（資料１－①），各課程・学科における人材養成の目的を学則に規定（資料１－②）し，教育を行っている。
資料１－①

教育に関する目標

・グローバルな視野と高度なコミュニケーション力を含む幅広い教養と，現代の学校教育現場の多様な課題に対応できる鋭敏な人間観察力，豊かな人間性並びに専門的能力を培い，北海道の地域特性を生かした教育実践を創造的に展開する教師を養成する。
・地域学を構成する学問領域の探究を深めるとともに，豊かな国際感覚と語学力をもち，地域を活性化できる人材を育成する。
・芸術・スポーツの専門性を高め，地域の多様なニーズに応えるための活動を市民とともに実践し，地域の健康と文化振興に貢献できる人材を育成する。
出典：北海道教育大学憲章（抜粋）（http://www.hokkyodai.ac.jp/intro/rinen.html）
資料１－②

学部における人材の養成に関する目的(1) 教員養成課程

現代の学校教育現場の多様な課題に対応できる豊かな人間性，幅広い教養，知性

並びに専門的能力を持ち，子どもを深く理解し，北海道の地域特性を活かした教育実践を創造的に展開する教員を養成する。
(2) 国際地域学科地域協働専攻

地域学の基本的知識，教育学的視点及び地域学を支える諸科学の専門知識を持ち，グローバル化した現代社会の地域学的問題を俯瞰的に捉え，国際的視野を持って地域社会の諸問題の解決のために積極的かつ主体的に行動できる人材を養成する。
(3) 国際地域学科地域教育専攻

地域の教育的課題解決に主体的に取り組み，特にグローバル化した現代社会に必要な国際性を持った子どもたちを育成するとともに，いじめ，不登校等の問題に苦しんでいる特別なニーズのある子どもの支援に先導的に取り組むことができる人材を養成する。
(4) 芸術・スポーツ文化学科芸術・スポーツビジネス専攻

芸術・スポーツ文化を活かしたマネジメ

ントの知識及び組織の運営に関する実践的な能力を有し，芸術・スポーツを通した地域活性化及びまちづくりに貢献するとともに，新しい文化ビジネスを創造できる人材を養成する。
(5) 芸術・スポーツ文化学科音楽文化専攻

音楽文化による地域の活性化を促すことができるとともに，音楽に関する専門的な知識，技法及び技能を有し，自らの創作活動を発信することにより，音楽文化を地域社会に広める人材を養成する。
(6) 芸術・スポーツ文化学科美術文化専攻

美術文化を地域社会に広め，美術による地域の活性化を促すことができ，表現者としても美術に関する深い造詣，豊かな技術及び諸問題を切り開く構想力を有する人材を養成する。
(7) 芸術・スポーツ文化学科スポーツ文化専攻

スポーツ文化を地域社会に広めスポーツによる地域の活性化を促すことができるとともに，スポーツに関する科学的知識及び技能を有し，スポーツ指導ができる人材を養成する。
出典：北海道教育大学学則（抜粋）２

札幌校，旭川校，釧路校に置かれた教員養成課程では，札幌校は「新しい教育課題に対応する指導力を修得できる」，旭川校は「教科教育を深く学べる」，釧路校は「地域に結びついた教育実践力を修得できる」よう，各校で特色あるカリキュラムを展開している。
また，国際地域学科及び芸術・スポーツ文化学科は，全国で初めて新課程を発展的に解消し設置したもので，国際地域学科は，広い意味での「教育」を基軸としつつ，国際的な視野から地域の諸課題解決を志向する統合的知としての地域学という理念を掲げ，地域を活性化できる人材を養成しており，芸術・スポーツ文化学科は，芸術やスポーツの文化－1-2－

北海道教育大学教育学部
価値を，地域の様々な課題解決へ活用し，新たな文化ビジネスへつなげる発想を持つ，地域再生の核となる人材を養成している。
以上のように，教員養成学部である教育学部に２つの学科を設置したことにより，大学全体の教員養成機能の充実・強化を図るとともに，これまで培った成果や実績を基に，現代社会の多様なニーズに応える地域人材の養成を行っている。
[想定する関係者とその期待]
北海道唯一の教員養成大学である本学は，北海道における教員養成の拠点大学として，学生（及びその保護者），教育委員会，学校現場及び地域社会から，教科の知識に加えて，現代の教育課題への対応力や北海道の地域特性に即した教育実践力を有する優れた教員の養成が求められている。また，国際地域学科，芸術・スポーツ文化学科による教員養成機能の充実・強化に加えて，地域の活性化や地域の文化・スポーツ振興を担う人材の養成が求めら
れている。

－1-3－

北海道教育大学教育学部
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
１．組織編成上の工夫(1) 学科設置による「新課程」の発展的解消と教員養成改革【組織体制】「大学改革実行プラン」によって，国立大学としてミッションの再定義に臨むことになり，「新課程」を国際地域学科と芸術・スポーツ文化学科とする改組案をまとめ，設置認可申請を行った。この申請にあわせて入学定員の見直しにも着手し，新学科が養成する人材の地域
ニーズの把握と，北海道における教員需要見込み数の調査を行った。さらに，入学生の質確保という観点からの検討も重ね，「新課程」の入学定員を 45 人減じた上で学科に改組し，このうちの 20 人については，教員養成課程に振り替えることとした（資料１－Ⅰ－１）。
結果，本学は我が国で初めて「新課程」を発展的に解消することができ，本学のミッションの中で「学校教員の養成に加え，新たな学科を設置して（中略）改革に取り組む」と明記されている（http://www.hokkyodai.ac.jp/files/00001000/00001056/20140821135822.pdf）。また，ミッションの再定義を踏まえつつ，「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」や北海道の教育課題にも留意し，学校教員の質向上に責任を果たすための取組を開始するために，「北海道教育大学教員養成改革の基本方針」をまとめ，その改革を具体に進めて実効性あるものにするために，「教員養成改革推進本部」を設置して，教員養成改革に着手した。
以上の改革を通じて，北海道教育大学は「人間と地域の成長・発展を促す大学」として，質の高い実践的な教員と，教育マインドを持った地域振興・地域文化振興を担う人材を養成
し，地域の発展に寄与することを新たな使命として掲げた。
資料１－Ⅰ－１

改組前後の学部の構成
平成 25 年度以前
教員養成課程【700】札幌校【250】
教育臨床専攻特別支援教育専攻
養護教育専攻総合学習開発専攻
基礎学習開発専攻旭川校【270】
教育発達専攻国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻生活・技術教育専攻
芸術・保健体育教育専攻
釧路校【180】
地域学校教育専攻
地域教育開発専攻
学校カリキュラム開発専攻
人間地域科学課程（函館校）【330】人間発達専攻
国際文化・協力専攻
情報科学専攻地域創生専攻環境科学専攻芸術課程（岩見沢校）【120】平成 27 年度
教員養成課程※１【720】札幌校【270】
学校教育専攻特別支援教育専攻
養護教育専攻
言語・社会教育専攻
理数教育専攻生活創造教育専攻
芸術体育教育専攻
旭川校【270】
教育発達専攻国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻生活・技術教育専攻
芸術・保健体育教育専攻
釧路校【180】
地域学校教育専攻
地域・環境教育専攻
学校カリキュラム開発専攻
国際地域学科（函館校）※２【285】地域協働専攻地域教育専攻芸術・スポーツ文化学科（岩見沢校）※２【180】－1-4－北海道教育大学教育学部
音楽コース
美術コース
芸術文化コース
スポーツ教育課程（岩見沢校）【60】
スポーツ教育コース【 】内は定員を示す。

芸術・スポーツビジネス専攻
音楽文化専攻美術文化専攻スポーツ文化専攻※１：平成 27 年度改組

※２：平成 26 年度改組
出典：企画課資料(2) 教員組織編成と教育体制【教育プログラムとしての実施体制】
学則第２条及び第９条に基づき，教育研究のために教員養成課程を札幌校，旭川校及び釧路校，国際地域学科を函館校，芸術・スポーツ文化学科を岩見沢校に置き，その５校及び教育研究施設の１つである保健管理センターに専任教員を配置し，適切な役割分担の下で，組織的な連携を確保している。責任体制については，学則第 20 条の規定に基づき，各校に教育研究組織の長としてキャンパス長を配置し，当該校における校務・管理運営の掌理と教員会議の運営・統括に責任を負っている。さらに，各校に置かれた専攻には専攻代表を置き，カリキュラム・教育内容・教育方法等を点検・改善する体制を組織している。
【教員間の連携】
教科やキャンパスを越えた教科横断型のプログラムの編成・実施に向けて，講座毎に各校から選出し構成される教員協議会の下に教科横断型部会を設置し，運営組織，プログラムの領域，開講形態及び科目区分の位置づけについて検討を行った。その組織的な教材開発研究等を通じて，将来教員となるであろう学生への必要な学びや学習指導要領の理念等を考慮した授業科目「生きる」を開発した。
【学校・教育委員会等との連携】
学長が会長を務める「北海道地域教育連携推進協議会」（本学及び北海道教育委員会，札幌市教育委員会等により組織された協議会）において，各機関の取組等の情報を共有するとともに，本学に対する意見・要望等を聞き，教育の質の向上・改善を図っている（資料１－
Ⅰ－２）。また，学長を中心とした大学本部が各地域の校長会と意見交換を行う「北海道教育大学と各校長会との意見交換会」を実施しており，内容を踏まえて，教育フィールド研究等の改善につなげている。
資料資料１－Ⅰ－２ 北海道地域教育連携協議会からの意見・要望に対する改善事例
意見・要望の内容
本学における対応内容
平成 22 年度から，北海道教育委員会との連携
子どもの学力の向上について，色々な形態の取による「学生ボランティア派遣事業」に積極的り組みが北海道全域に広まるよう協力願いたいに協力しており，参加学生は年々増加してい（北海道教育委員会，平成 22 年度）
る。
現職教員の派遣にあたって，学びやすい環境を
平成 23 年４月に札幌駅前サテライトを開設整備するため，サテライト教室を設置して，全し，教職大学院の講義の一部を実施している。
時間又は一部の時間の講義を実施してもらいたい（北海道教育委員会，平成 22 年度）
札幌らしい特色ある学校教育の取り組みに関わ指導員の資格を有する学生２～３人を派遣してり，スキー学習の指導について，学生にも協力いる。
をいただきたい（札幌市教育委員会，平成 22年度）
平成２４年度については，さらなる防災意識の涵養の面から，佐々木准教授に協力をいただき
北海道立教育研究所要請に基づき，防災教育研たいと考えており，１日日程の防災教育研修講
修講座の講師として派遣している。
座を実施したいと考えているところである（北海道立教育研究所，平成 23 年度）
出典：総務課資料【他大学との連携】
平成 24～29 年度，国立大学改革強化推進事業として「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築～教員養成ルネッサンス・HATO プロジェクト～」が採択され，教員－1-5－

北海道教育大学教育学部
養成機能の高度化を図るため，北海道教育大学（H），愛知教育大学（A），東京学芸大学（T），
大阪教育大学（O）の４大学が連携し，各大学の強みを生かしつつ，IR 部門，研修・交流支
援部門，先導的実践プログラム部門において，特色ある事業を実施している（資料１－Ⅰ－
３）。
資料資料１－Ⅰ－３
部門

ＨＡＴＯプロジェクト各部門の取組
取組○４大学での調査をもとに，教員志望の推移等を分析し，教員養成大学としての特徴を捉える。
○教育実習前ＣＢＴ
ＩＲ部門
教育実習前に必要な知識・技能を身に付け，教育実習を充実させる。本学で試行実施済み。
○教員養成大学ならではのＳＤ・ＦＤプログラムの開発・試行し，全国研修・交流支援部門の教員養成系大学に発信する拠点（ＣＴＬ）の設置に向けた検討。
―本学が中心となって実施するプロジェクト（抜粋）―○小学校英語教育の指導力向上プロジェクト
教材バンク，授業分析，授業の共有・コミュニケーション機能を備えたオンライン協働研究・学修プラットフォームの構築を目指す。
○へき地・小規模校プロジェクト
先導的実践プログラム
全国の大学で活用可能な複式教育に関する手引書及び映像教材を開部門
発・発信。
○演劇的手法による教員養成課程の学生並びに現職教員のコミュニケー
ション能力育成プロジェクト
教員に必要なコミュニケーション能力を育成するための授業科目の開発を進める。
出典：企画課資料【教育支援組織】
教育活動を直接担うセンターとして「国際交流・協力センター」「学校・地域教育研究支援センター」「大学教育開発センター」の３センターを設置している。各センターはそれぞれ規則を定め，教育・研究の目的達成に向けた活動に取り組んでいる（資料１－Ⅰ－４）。
資料１－Ⅰ－４
センター
国際交流・協⼒センター

各センターの概要
⽬的センターは，国際化推進の中心として，国際交流・協力に積極的に貢献できる人材育成に寄与し，学術・教育を通じて国際平和の実現に貢献する学校・地域教育研究⽀援センター

地域教育の充実・発展に寄与することを目的として，学校教育及び生涯教育に関する研究を推進し，地域の諸機関と連携しつ
つ学校教育や現職教員の実践的活動及び地域における生涯学習に関わる支援を行う

⼤学教育開発センター

センターは，カリキュラムの改善，全学連携
科目・双方向遠隔授業の開発，ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。），
授業評価等を系統的に推進し，大学教育の充実を図る

活動内容○国際交流・協力事業の企画・実施○教育・地域人材養成に関する国際化の推進○「国際化推進基本計画」の実行【学校教育研究支援部門】○学生ボランティア派遣事業や現職教員に対する講習会等の実施【へき地教育研究支援部門】○へき地・小規模校及び関係機関との教育実践に関する連携・協力や研究○「へき地校体験実習」の実施主体【生涯学習・地域連携部門】○授業公開講座，一般公開講座等の開講○「社会教育主事講習」の実施主体○カリキュラム改善○全学連携科目・双方向遠隔授業の開発
○ＦＤ
○授業評価
出典：各センター規則から作成【研究指導体制】
教育研究指導に当たる教員数は，平成 27 年５月１日現在，教員養成課程 232 人，国際地域学科 78 人，芸術・スポーツ文化学科 63 人の計 373 人である。専任教員１人当たりの担当
学生数は，教員養成課程 3.2 人，国際地域学科 3.7 人，芸術・スポーツ文化学科 3.1 人であ－1-6－

北海道教育大学教育学部
り，きめ細かな少人数教育が実施できるだけの教員数を確保している（資料１－Ⅰ－５）。
資料１－Ⅰ－５札幌旭川
釧路

教育学部における学生定員，現員，専任教員数及び教員一人あたりの担当学生数
平成 27 年５月１日現在
教員養成課程
定員
現員
教員数
担当学生数※1
学校教育専攻2829
102.9
特別支援教育専攻
25
26
6
4.3
言語・社会教育専攻
76
76
26
2.9
理数教育専攻52
52
22
2.4
生活創造教育専攻
22
23
10
2.3
芸術体育教育専攻
27
28
9
3.1
養護教育専攻40
41
85.1
教育発達専攻50
53
13
4.1
国語教育専攻30
30
74.3
英語教育専攻25
27
6
4.5
社会科教育専攻
40
40
11
3.6
数学教育専攻30
32
7
4.6
理科教育専攻40
43
11
3.9
生活・技術教育専攻
25
27
9
3.0
芸術・保健体育教育専攻
30
32
15
2.1
地域学校教育専攻
40
41
13
3.2
地域・環境教育専攻

40

43

8

5.4

学校カリキュラム開発専攻

100

107

41

2.6

計
函館

国際地域学科
地域協働専攻

750

232

現員
241

教員数
63

45

46

15

地域教育専攻
計

岩見沢
※１

720
定員
240

芸術・スポーツ文化学科
芸術・スポーツビジネス専攻
音楽文化専攻美術文化専攻スポーツ文化専攻
計
担当学生数は１学年あたり

285
定員

287
現員

25
40
55
60
180

27
44
58
64
193

78
教員数
8
16
21
18
63

3.2
担当学生数※1
3.8
3.1
3.7
担当学生数※1
3.4
2.8
2.7
3.6
3.1
出典：人事課資料(3) 多様な教員確保の取組【教育目的を実現するための教員構成】
多様な教員を確保するため，男女共同参画の推進，教育委員会との人事交流，学長裁量枠を活用した特任教員制度や本学独自のテニュア・トラック制度を導入している。男女共同参画の取組として，育児休業制度や子の看護休暇の充実，新任女性教員を対象とした研究助成等を実施し，女性教員の割合が平成 21 年度の 16.8％から平成 27 年度 18.8％まで向上した（資料１－Ⅰ－６）。
また，本学独自のテニュア・トラック制度は，教員の多様性と質の確保を目的としたもので，優れた若手研究者や教職経験者など多様な人材をテニュア・トラック教員（特任教員）として採用（資料１－Ⅰ－７）し，テニュア・トラック期間において「教員養成を担当する教員」として養成した後，テニュア審査を受ける。本制度では，附属学校等の教育に関わる研究の実施を義務付け，学内外の者をメンター教員として配置し，教育・研究等の指導・助言を行うこととしている。
資料１－Ⅰ－６

全教員に占める女性大学教員の割合及び人数－1-7－北海道教育大学教育学部
18.8%

100
18.3%
80

40

18.0%
17.5%

16.8%
64

18.5%

18.1%

17.6%

17.4%

60

18.1%

19.0%

69

73

71

69

78

17.0%

81

16.5%

20

16.0%

0

15.5%
H21

H22

H23

H24

⼥性教員の⼈数

H25

H26

H27

⼥性教員の割合
出典：人事課資料

資料１－Ⅰ－７

テニュア・トラック教員採用実績
人数
札幌校

平成 26 年度
平成 27 年度
計

旭川校
6
2
8

釧路校
1
0
1

函館校
0
1
1

0
0
0

岩見沢校
0
2
2

計
7
5
12

出典：人事課資料(4) 入学者選抜に関する取組【入学者確保・入学者選抜】
入学者受入方針をウェブサイト（http://www.hokkyodai.ac.jp/exam/department/summar
y/26admissionpolicy.html），入学者選抜要項や学生募集要項に掲載し，本学が求める人材像を示して適切な入学希望者の確保に努めている。
入学者受入方針に基づき，教員養成課程，国際地域学科及び芸術・スポーツ文化学科の選抜方法を学生募集要項に定めている。
教員養成課程の一般入試では，「平成28年度以降の教員養成課程における入学者選抜方法の基本方針」（資料１－Ⅰ－８）に基づき，大学入試センター試験で基礎的学力を担保の上，学力検査等で，教科の基礎に基づいた思考力，判断力，表現力を問う選抜を実施することとした。
国際地域学科では，論理的思考力，問題解決能力や学習に対する意欲，目的等を総合的に検査するため，大学入試センター試験における基礎的学力を考慮しつつ，前期日程では総合
問題又は小論文，後期日程では面接を課している。
芸術・スポーツ文化学科では，各分野における高い実技能力とコミュニケーション能力を有し，地域社会の文化活動推進への意欲，指導・支援を目指す意欲的な者を選抜するため，大学入試センター試験における基礎的学力を考慮しつつ，専攻により前期日程・後期日程で小論文，実技，面接を課している。
推薦入試では，各専攻に強い意欲，関心，適性等を持つ者を選抜するために，各専攻共通の選抜方法である推薦書，調査書，自己推薦書，面接と専攻ごとの小論文，実技，作品，活動歴調査書により総合的に判定を行っている。その他，帰国子女入試，社会人入試，私費外国人留学生入試，編入学と，多様な入試を行っている。
資料１－Ⅰ－８ 平成 28 年度以降の教員養成課程における入学者選抜方法の基本方針
全体方針
高等学校学習指導要領の改訂、受験人口の減少及び学力低下、高校現場から本学への期待の増大な－1-8－北海道教育大学教育学部
ど、入試を取り巻く状況は大きく変わりつつある。
「教員養成課程における入学者選抜方法の方針について」（平成２５年６月４日 入学試験委員会決定（以下「選抜方法の方針」という。）に基づき、教員養成大学として、大学入試センター試験で基礎的学力を担保するとともに、学力検査等では、教科の基礎に基づいた思考力、判断力、表現力を問う選抜方法を実施する。
本方針は、これまでの本学入試の基本方針（北海道教育大学再編に伴う平成１８年度及び１９年度
入試の基本方針改訂版（以下「基本方針」という。）を踏襲し、必要な修正を行うものである。
○ 前期日程試験
大学入試センター試験で基礎的学力を担保する。
学力検査等で教科試験を実施し、思考力、判断力、表現力を問う。課す教科は英語、数学、国語とし、３教科から２教科を募集単位である専攻が指定することを原則とする。
専攻で２教科を指定することが困難な場合には、１教科を指定して残りの１教科は受験者の選択とする。
なお、実技試験を実施する音楽・美術・体育教育の専攻等及び養護教育専攻は除く。
※ 前期における教科試験の実施に係る運用に当たって・ 前期日程の試験問題作成業務は、原則として３キャンパスの担当教員が行う。
・ 採点業務は、原則として担当教員を中心に３キャンパスの教員の協力を得て行う。
なお、必要に応じて学外者を参加させることができる。
・ 詳細は、教科ごとの教科試験実施準備委員会で検討する。
・ 試験問題作成教員の負担への対応措置を検討する。
○ 後期日程試験
大学入試センター試験で基礎的学力を担保する。
学力検査等で口頭試問を含む面接により思考力、判断力、表現力を問う。
○ 推薦入試
大学入試センター試験を活用し、基礎的学力を確認する。
学力検査等で口頭試問を含む面接等により教師となる意欲や思考力、判断力、表現力を問う。
出典：入試課資料

２．内部質保証システムと教育の質の改善・向上(1) 教員の教育力・職員の専門性向上の取組【FD】
教員の FD 活動については，大学教育開発センターにおいて「北海道教育大学 FD アクションプラン 2011-2015」を策定し，大学全体の FD 活動，各校 FD 委員会が主催する FD 活動，
自主的 FD 活動の３つの柱を基本として，組織的で，体系的な FD 活動ができるように整備している。各 FD 活動への参加者は，アクションプラン策定後，着実に増加している（資料
１－Ⅰ－９）。
資料１－Ⅰ－９

FD 活動参加状況

400

19
73

300
200
100
0

55

63

363

251

128

196

66

33

33

13

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度全学FD参加者数

各校FD参加者数

⾃主的FD参加者数
出典：教務課資料【教員評価】
教員の教育及び研究活動等に関する評価を行うため，「各教員の業績を総合的に評価し，その向上に役立てることによって本学の目的達成に資するとともに，国立大学法人として社会に対する説明責任を果たす」ことを目的とした教員の総合的業績評価を，学部・修士課－1-9－北海道教育大学教育学部
程・教職大学院に共通して毎年実施している。
評価部門は「教育」「研究」「社会貢献」「管理運営」の４部門であり，各教員の評価書への記入及び各校のキャンパス長等による部局長評価から成っている。各部門の評価は，本学教員としての職責を果たした度合いによる A～D の４段階評価とし，１部門以上で D 評価を受けた教員には，必要に応じて，部局長から業績の改善についての指導・助言を行い，総合評価を処遇に反映させている。
(2) 教育の質保証・質向上に関する取組【教学マネジメント体制】
学習成果の自己点検・評価に関連して，平成 22 年度に教育担当理事，北海道立教育研究所員，大学教育開発センター員，教育改革室特別補佐，各校選出の教育コーディネータによるカリキュラム開発チームを編成し，学位授与の方針に定めた育成すべき資質・能力等の項
目を，さらに細分化した観点を策定し各校へ提示した。これに基づいて，大学教育開発セン
ターでは，シラバスに記載されている各授業科目の目標と到達目標が学位授与方針の細分化された観点に，どのように対応しているのか示す「カリキュラム・マップ」を作成し，学位授与方針と教育課程の適合性を体系的に点検している。
また，教育に係る自己点検・評価の恒常的な取組の一環として，大学教育開発センターが，卒業時アンケート，修了時アンケート等の実施・分析を行っている。卒業時アンケートでは，
特定の授業科目に係る知識・能力・資質が高まったかの設問について分析を行い，その結果
は各校のカリキュラム委員会を介して各教員にフィードバックされ，教育課程へ反映される仕組みとなっている。
【外部評価・第三者評価】
学部・修士課程・教職大学院に共通して，教育に係る改善・向上を図る取組として，大学評価室を統括部局，教育改革室，大学教育開発センターを担当部局とした自己評価・外部評
価を実施している（資料１－Ⅰ－10）。
資料１－Ⅰ－10

北海道教育大学の内部質保証イメージ図

出典：企画課資料【関係者の意見聴取】
上記の内部質保証の一環として，学長直轄の外部委員会「教員養成改革推進外部委員会」（資料１－Ⅰ－11）を設置し，学部・修士課程・教職大学院に共通して教育に係る自己点検・評価及び改善・向上の検証を行うための体制を整備しており，当該委員会での配付資料や議－1-10－

北海道教育大学教育学部
事録は，ウェブサイトで公開している（http://www.hokkyodai.ac.jp/distinctive/gaibuiinkai/）。
資料１－Ⅰ－11 教員養成改革推進外部委員会構成員（組織）
第２条 委員会は次に掲げる委員で組織するものとする。
(1) 北海道教育委員会において課長職以上又はそれに準ずる職にある者 １人(2) 札幌市教育委員会において課長職以上又はそれに準ずる職にある者 １人(3) 北海道内の小学校又は中学校の校長（経験者を含む。）で学校改革に大きな成果をあげた者 ２人(4) 社会教育と学校教育との連携について実績を有する者 １人(5) 北海道内の小学校又は中学校のＰＴＡ会長（経験者を含む。） ２人(6) 報道機関にあって教育について識見を有する者 １人(7) その他学長が必要と認める者 若干人
２ 委員は学長が委嘱する。ただし，前項第１号及び第２号の委員は，所属する教育委員会の教育長の推薦により学長が委嘱するものとする。
３ 委員会に委員長を置き，第１項第１号の委員をもって充てる。
４ 委員長は，議長となり会議を招集する。
５ 委員会に副委員長を置き，第１項第２号の委員をもって充てる。
６ 委員長に事故があるときには副委員長がその職務を代理する。
７

委員会の運営に関し必要な事項は，委員会が別に定める。
出典：北海道教育大学教員養成改革推進外部委員会規則【教育改善の取組】
平成 25～30 年度，国立大学改革強化推進等補助金として「教員養成の質の向上を図るための教育学部の抜本的組織改革」が採択されたことに伴い，中期計画を変更し，該当する中期計画が「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された。ミッションの再定義を受けて「北海道教育大学教員養成改革の基本方針」を策定し，教員養成機能の強化に向けた取組を実施している（資料１－Ⅰ－12）。
資料１－Ⅰ－12 北海道教育大学教員養成改革の基本方針に基づく取組
プロジェクト名
概
要①②○「学校臨床研究 」「教職実践研究 」の開発
① 双方向遠隔授業システムを用いて，附属学校及び小中学校等の授業を参観し，授業分析の観点や見方について考察する。
課題解決型授業プロジェクト② 実践的な指導法や学校の課題を学び，実践的な学士論文につながる理論的・分析的な省察を行う。
○教科横断型授業科目の開発及び運営，実施組織の検討
教科横断型プロジェクト
教員協議会に「教科横断型部会」を設置し，教科横断型授業科目の開発及び運営を行う組織の検討を行う。
○教員養成改革推進外部委員会における教育の改善に向けた検討
学長直轄の外部委員会を設置し，授業評価及び教育課程評価を実
ステークホルダーの声を取り入れた教育課程改革プロジェクト 施し，教育課程改革に反映する。
○学生の意見を取り入れた授業評価及び教育課程評価○「新任大学教員研修プログラム①」「教員現職研修プログラム②」の実施① 新任教員を対象とした附属学校を活用した FD プログラム
新教員研修プロジェクト② 教職経験を持たない現職教員を対象とした附属学校を活用した
FD プログラム○教職としての専門性向上への寄与を重視した教員評価制度
新教員評価制度プロジェクト
現行の教員評価制度に新たな評価を加えた評価制度を設計する。
○学校の国際化と異文化理解を促進するリーダーとしての資質育成
グローバル教員養成プログラム
教員養成課程の学生を対象として，学校教育におけるグローバル化推進の先導的役割を担うことができる教員を養成する。
出典：企画課資料【教育情報の発信】
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される公表すべき教育研究活動等の状況について，ウェブサイト「教育情報の公表」（http://www.hokkyodai.ac.jp/public/info-kyouiku.
html）で公開している。「自己点検・評価の結果」や「教員の養成の状況についての情報」－1-11－

北海道教育大学教育学部についても，ウェブサイトに公表している（http://www.hokkyodai.ac.jp/public/kyouiny
ousei.html）。
冊子体では，「北海道教育大学概要」に組織図，入学定員・志願者数，科学研究費補助金の採択率，建物配置図等の情報を載せているほか，「大学案内」には，教員養成大学として
具体的な本学の特色ある授業科目や各専攻の募集人数，卒業生の就職状況等を載せている。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)○ 我が国で初めて新課程を発展的に解消し，国際地域学科及び芸術・スポーツ文化学科を設置した。あわせて「北海道教育大学教員養成改革の基本方針」に基づく各種プロジ
ェクトを進めることで，教員養成の機能強化に向けた取組を着実に遂行しており，北海
道唯一の教員養成大学として教員養成を中心とした期待に応えていると判断する。
○ 教員養成機能の高度化を図るため，北海道教育大学，愛知教育大学，東京学芸大学，
大阪教育大学の４大学が連携した HATO プロジェクトを実施しており，特色ある事業を展開している。このことから，全国の教員養成大学・教員養成学部への発信を含め，教員養成大学への期待に十分に応えていると判断する。
○ 大学評価室が中心となって，評価項目を設定し，大学の活動の総合的な状況について，
自己点検・評価を実施し，次年度にその結果について外部評価を実施している。これらの教育の質保証を実施することで，学生，その保護者等を中心としたステークホルダーの期待に応えていると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
１．教育課程編成上の工夫(1) 体系的な教育課程の編成状況【養成する能力等の明示】
学士の学位は，教員養成課程では学士（教育学），国際地域学科では学士（地域学），学士（教育学）のいずれか，芸術・スポーツ文化学科では学士（芸術・スポーツビジネス），学士（音楽文化），学士（美術文化），学士（スポーツ文化）のいずれかとしており，学位授与の方針をウェブサイトに公開している（http://www.hokkyodai.ac.jp/faculty/intro/dipl
oma-policy.html）。また，教育課程の編成・実施の方針として，「北海道教育大学教育課程
編成基準」を定め，ウェブサイトに公開している（http://www.hokkyodai.ac.jp/files/00
001000/00001004/kyoikukateikijun.pdf）。
平成 27 年度に受審した大学機関別認証評価において，「教育課程の編成・実施の具体については，教育課程編成基準にその内容が定められているが，教育課程の編成・実施方針としては明文化されていない」との指摘を受けたことから，「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー），『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」に基づき，平成 28 年度中に簡明な文章を用いた教育課程の編成・実施の方針を作成することとしている。
【カリキュラムの体系性】
教員養成課程の教育課程は，教養科目，専門科目，研究発展科目，卒業研究の４区分で構成している。専門科目は，教員養成コア科目と専攻科目の２区分で構成しており，多くの教員養成コア科目が教育職員免許状の取得に必要な必修科目であることから，教員養成課程を置く３校間で，科目名称及び科目内容の統一を図っている。専攻科目は，特定の分野に関する専門性を高め，得意分野を形成するための科目群としている。
国際地域学科の教育課程は，教養科目，専門科目，研究発展科目，キャリア開発科目の４区分で構成している。専門科目は，学科共通科目，専攻共通科目（地域協働専攻），重点科目（地域教育専攻），専攻科目，卒業研究で構成し，学科共通科目は，教育マインドやコミュニケーション能力，地域学の基本的知識を習得し，それらを活かして地域課題に取り組む－1-12－

北海道教育大学教育学部
姿勢を身に付けるための科目群としている。
芸術・スポーツ文化学科の教育課程は，教養科目，学科共通科目，専門科目，研究発展科
目の４区分で構成している。学科共通科目は，文化基礎科目，文化共通科目，ビジネス科目，
地域実践プロジェクト科目で構成し，芸術・スポーツの文化価値について理解を深め，その多様性に触れるためのコア科目群としている。専門科目は，専攻専門科目，卒業研究で構成
し，専攻専門科目には，理論科目，演習科目，実技・実習科目を効果的に配置し，各専攻の学位授与の方針に適合した専門教育を展開するための科目群としている。
【専門教育と教養教育の関わり】
平成 24～29 年度，国立大学改革強化推進等補助金として採択された「北海道内国立大学の機能強化について～北大を拠点とする連携体制の構築～」により，北海道地区国立大学７
大学で単位互換制度を活用した教養教育連携事業を実施している。授業は各大学をつないだ双方向遠隔授業システムで行われ，学生は自大学の教室で他大学の講義を同時配信で受講することができる。他大学の学生と同時に授業を受ける機会は学生への刺激となるとともに，学生個々の興味，関心のある分野について多様な選択肢を提供できるようになった。
【実践的能力の育成】
実践型カリキュラムへの転換を目指し，「学校臨床研究（必修）」（学校現場の課題を学ぶ
アクティブラーニング）及び「教職実践研究（選択）」（卒業前に行う実践研究）の開発に取り組む（資料１－Ⅰ－13）とともに，15 年以上の学校現場での指導経験と実績がある者を「学校臨床教授」として採用し，当該授業科目の開発・担当者とした。さらに，実務経験が豊富で学生教育に力量を発揮できる教員を継続的に採用していくため，北海道教育委員会と札幌市教育委員会からの推薦に基づく人事交流制度を創設している。
資料１－Ⅰ－13

双方向遠隔授業システムを活用した大学と教育現場の接続による教育方法

出典：教務課資料(2) 社会のニーズに対応した教育課程の編成と実施上の工夫【教育改革課題への対応】
へき地・小規模校に対応した教員を養成するため，「へき地校体験実習」を開設している。
本実習は，学校・地域教育研究支援センターへき地教育研究支援部門が中心となり，教員養成課程３キャンパス（札幌校，旭川校，釧路校）の指導教員，へき地校の実務に熟知した校長職経験者である「へき地教育アドバイザー」と協力しながら，学生の事前・事後指導並びに実習期間中の巡回指導を行っている。実習協力校に関しては，学校の統廃合による協力校の減少に対応するため，同センター員とへき地教育アドバイザーが協力して新規開拓活動を行い，平成 27 年度では，25 市町村 57 校で 126 人の学生がへき地校体験実習を受講した（資料１－Ⅰ－14）。
資料１－Ⅰ－14

平成 27 年度北海道教育大学へき地校体験実習分布図－1-13－

北海道教育大学教育学部

出典：総務課資料【社会人向けプログラム】
北海道における特別支援教育の推進を図るため特別支援教育プロジェクトを組織し，教員の横断的組織による調査研究・実践を行っている。プロジェクトでは，発達障害のアセス
メント方法やコミュニケーションスキルの向上，身体活動を通した発達支援方法などに関する研修やインターネット環境を活用した相談システムの検討とデジタル絵カード等の教材開発を行い，情報サイト「ほくとくネット（http://hokutoku.net/）」を構築し，成果を提供している。
また，「小学校英語教育指導者資格認定講座」を開設し，北海道教育委員会と連携した実施体制を整備した。テキスト「小学校外国語活動と小中連携」の作成や小学校外国語活動支援サイト（CELENET（http://celenet.info/））の内容（教材，指導方法の情報交流，先進事
例の情報提供，ネット講座）の充実を行うとともに，「小学校外国語活動実践交流会」で，発表者・参加者の交流を深め，現職教員間のネットワークを構築してきた。
(3) 国際通用性のある教育課程の編成【グローバル人材養成】
国際戦略室を設置し，「国際化推進基本計画」を策定した。この計画に基づき「国際化に向けてのアクションプラン」を２期にわたり策定し，国際化施策を実施した。留学生の受入・派遣促進事業として，日本語・日本文化研修プログラムを実施し学生を受け入れたほか，短期派遣研修プログラムを新たに企画し学生を派遣した。また，派遣留学生増加促進のため，各校において TOEFL／TOEIC 対策講座や留学生説明会を実施し，「海外留学ハンドブック（http://www2.hokkyodai.ac.jp/international-c/pdf/handbook.pdf）」を発行する等，学生への広報活動を行い，派遣留学生数は，27 人（平成 21 年度）から 75 人（平成 27 年度）まで増加した（資料１－Ⅰ－15）。平成 27 年度からは，「グローバル教員養成プログラム」を
教員養成課程に開講しており，高い英語力と豊かな国際感覚を有し，社会のグローバル化について深く理解するとともに，それに対応した教育活動の先導的役割を担うことができる
教員を養成している（資料１－Ⅰ－16）。平成 27 年度の受講者数は 35 人（札幌校 22 人，旭川校 10 人，釧路校３人）となっている。なお，留学生を対象とした経済的支援として，本学海外留学奨励金に関する要項に基づき，派遣交換留学生及び短期海外派遣研修プログラ
ム参加学生に奨学金を支給し，また，本学授業料等の免除及び徴収猶予の取扱いに関する規則第 11 条の２及び本学留学による授業料免除に関する申合せに基づき，留学に伴い卒業延期となった学生に対し，基準該当者全員の授業料免除を実施している。
－1-14－

北海道教育大学教育学部
また，これらに対応する事務職員の SD 研修として，英語力向上プロジェクトに基づき，事務職員英語研修や事務職員海外語学研修（資料１－Ⅰ－17）を実施している。
資料１－Ⅰ－15

派遣・受入留学生数の推移
113

120
102
100

87

84

87

83

80

75

80
57

60
40

47
27

22

49

30

20
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
派遣留学⽣数受⼊留学⽣数
出典：国際課資料

資料１－Ⅰ－16

グローバル教員養成プログラムの履修モデル

出典：大学案内 2016
資料１－Ⅰ－17
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

北海道教育大学事務職員海外語学研修派遣実績期間
研修先
平成 22 年４月 23 日～８月 31 日
カルガリー大学（カナダ）（派遣なし）
平成 24 年８月 25 日～９月 16 日
ワシントン大学（米国）
平成 26 年２月 10 日～２月 28 日
グリフィス大学（豪州）
平成 27 年２月９日～２月 27 日
グリフィス大学（豪州）
平成 27 年 11 月 16 日～12 月４日
グリフィス大学（豪州）

派遣人数
１人
４人
３人
３人
４人

出典：人事課資料

２．教育課程の実効性を高める方策(1) 養成する人材像に応じた効果的な教育方法【教育方法の組合せ】－1-15－

北海道教育大学教育学部
教養科目の授業形態は，授業科目の目的や授業内容に応じて，講義，演習，実技のほか，講義の一部に演習を含む形態で実施している（資料１－Ⅰ－18）。専門科目の授業形態は，課程・学科の教育目的と授業科目の目的や授業内容に応じて，講義，演習，実験，実習，実技のほか，講義の一部に演習，実験，実習，実技を含む形態で実施している。
教員養成課程の専門科目の多くは，少人数の演習形態の授業として実施している。特に「教職実践演習」では，教員養成チェックリストに基づく電子ポートフォリオによる履修履
歴をもとに，少人数で複数の教員が指導を行う演習形態の授業としている。
国際地域学科の専門科目では，地域性（現場性），国際性（俯瞰性），教育マインド，コミュニケーション力をすべての学生に共通に身に付けさせるため，講義，演習，実技，講義の一部に演習，実習を含む形態で実施している。
芸術・スポーツ文化学科の専門科目では，各専攻・コースの教育目的と授業科目の目的や授業内容に応じて，講義，演習，実習，実技のほか，講義の一部に演習，実習，実技を含む形態で実施している（資料１－Ⅰ－19）。
資料１－Ⅰ－18

教養科目の開設形態（平成 26 年度実績）

90

109

講義

17%

20%

演習
実験
実習

38

実技

7%

講義・演習
講義・実験
講義・実習
講義・実技

299
56%

出典：教務課資料
資料１－Ⅰ－19

専門科目の開設形態（平成 26 年度実績）

教員養成課程

14

128

1%

6%

54

1

3%

2%

563
488

26%

19

42

47

29%

29%

33%

37

23%
29

651

1%
121
6%

30%
86
4%

芸術・スポーツ⽂化学科

国際地域学科

57%

1

6
4%

1%

2

7

2%

11%

35
24%

9
3

6%

2%

※凡例は資料１－Ⅰ－18 と同じ
出典：教務課資料－1-16－

北海道教育大学教育学部【附属学校の活用】
附属学校は，小学校４校，中学校４校，特別支援学校１校，幼稚園２園の４校種 11 附属学校園を設置している。これらの学校園は本学附属学校規則に本学教育研究等への協力，本学学生に対する教育実習の実施を目的として掲げ，本学学生の教育実習の場を主としており,平成 26 年度実績で延べ 1,068 人の学生が附属学校で教育実習を実施している（資料１－Ⅰ－20）。
資料１－Ⅰ－20

附属学校における教育実習受入状況（平成 26 年度）
教育職員免許法施行規則第６条又は第７条に規定する教育実習
その他

学部学生

院生（修士）

院生（博士）

人
数

人
数

人
数

院生（教職大学院）

合 計

他大学

学校園（舎）名

附属旭川
幼 稚 園
附属函館
幼 稚 園
附属札幌
小 学 校
附属旭川
小 学 校
附属釧路
小 学 校
附属函館
小 学 校
附属札幌
中 学 校
附属旭川
中 学 校
附属釧路
中 学 校
附属函館
中 学 校
附属特別
支援学校

日
数

日
数

日
数

人
数

日
数

人
数

日
数

人
数

日
数

人
数

日
数

9

110

1

1

10

111

4

80

3

43

7

123

54

1,080

8

192

62

1,272

190

1,554

4

136

197

1,741

45

34

3

21

48

55

46

920

358

938

5

83

1,285

152

39

41

750

1

20

45

470

3

36

2

1,027

7,260

15

210

2

3

51

1

15

47

935

105

1

14

364

1,057

1

35

2

30

86

1,350

3

84

155

123

42

770

40

50

546

40

1,068

8,083

合 計

※

0

0

0

0

24

573

「その他」は養護教諭特別別科
出典：教員養成学部等及び附属学校調査【多様な学修・研究機会】
学生の多様なニーズへの配慮として，学生の自主性を尊重し，学生が所属校の全授業科目
を研究発展科目として履修することができるようにしている。各校が教育上有益と認めた
場合は，60 単位まで他校で開設する授業科目を履修することができるようにしている。さらに，国内の８大学（小樽商科大学，旭川大学，放送大学，旭川医科大学，釧路公立大学，
帯広畜産大学，北見工業大学，琉球大学）と単位互換協定を締結し，協定大学の授業の履修による単位認定を可能としているほか，函館校では「キャンパスコンソーシアム函館」の構成大学として，単位互換を実施している。平成 22～26 年度の５年間に，他大学等の授業の履修によって，38 人の学生が計 749 単位の単位認定を受けている。
【教育現場と連携したプロジェクトへの学生の参加】
前述のへき地校体験実習について，毎年度「へき地・小規模校教育フォーラム」を開催しており，実習生からの成果と課題の報告を基にして実習成果を共有し教員養成段階における教師教育の在り方と，全国各地で小規模校化していく学校教育の今後の在り方を参加者とともに協議している。平成 27 年度には，学生，教員及び教育関係者など 111 人が参加し，本学の学生報告，HATO 連携３大学の学生の体験報告を行い，意見交換をするとともに，「日
本の少子化・小規模校化に対応した文教政策と今後の展望」と題し，学校の適正規模・適正
配置や ICT の活用，学習指導要領改訂に係る視点や最新の検討状況等について，文部科学審議官が基調講演を行った。

－1-17－

北海道教育大学教育学部(2) 学生の主体的な学習を促すための取組【アクティブラーニング】
個々の教員が授業中に，グループ・ディスカッションやプレゼンテーションを取り入れて
おり，ディベートやグループ・ワーク，授業時間外の調査学習や体験学習を実施している。
平成 26 年度に，中教審答申（平成 24 年８月 28 日）に基づくアクティブラーニングの実施状況を調査したところ，73.5％の教員が上記のようなアクティブラーニングを授業に取り入れており，授業時間に対するアクティブラーニングの割合についても 38.7％と，本学の授業にアクティブラーニングが浸透している（資料１－Ⅰ－21）。
資料１－Ⅰ－21
100.0%

アクティブラーニングの実施状況

85.2%

80.0%

80.0%
63.0%

33.4%

73.5%
61.8%

60.0%
40.0%

78.6%

43.4%

37.6%

46.7%
33.3%

38.7%

20.0%
0.0%
札幌校

旭川校

釧路校
実施者率

函館校

岩⾒沢校

全学平均

時間割合

出典：アクティブラーニング実施状況に関する調査（平成 26 年度・教育改革室）【単位の実質化】
授業科目の履修に当たって，グレード・ポイント・アベレージ（GPA）制度に基づく履修登録単位数の上限設定（CAP 制）を導入している。GPA 制度は，学生の成績評価をより明確にすることにより，授業に対する学生の意識を高め，学期ごとに学生の学修及び学修指導に役立てることを目的としている。また，CAP 制は，学修すべき授業科目の精選及び十分な学
修時間の確保により，授業内容を深く真に身につけることを目的とし，学生が履修科目として登録することができる単位数の上限を定め，各年次にわたって適切に授業科目を履修させている。なお，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生は，単位数の上限を超えて履修登録を認め，成績の状況が十分でない学生については，履修登録の単位数の上限を制限している。
【学修環境の整備】
学生の自主的学習環境，自由に使用できるスペースとして，授業で使用していない教室を，学生の申請に基づき，自由に利用できるようにしている。さらに，図書館の閲覧スペースのほかに札幌館及び釧路館にはグループ学習室を設置し，閲覧室での学内無線 LAN 接続を可能にする等，「学生が自ら学ぶ学習の場」となるよう工夫している。図書館の利用状況（平成 26 年度）は，学生入館者数が延べ 227,172 人であり，グループ学習室の利用者数は札幌
館 899 人，釧路館 358 人である。また，学生が自由に使用できるパソコンを各校のパソコン教室等に整備しており，授業で使用する時間帯を除き 21 時まで使用可能としている。学部３年生以上は，各専攻の演習室や実験室に整備されているパソコン等も自由に学習・研究に使用できるようにしている。
平成 27 年度には，附属図書館旭川館を改修し，オープン・ワーク・スペースとグループ
学習室を新たに設置し，学生が会話をしながら自主的・能動的に学習することが可能なラー
ニングコモンズを整備した。また，設備についても，可動式の机や椅子，電子黒板，ホワイ
トボードやプロジェクター，ノートパソコンやタブレットパソコン等を整備し，ミーティン
グやプレゼンテーションを行うことを可能とした（資料１－Ⅰ－22）。
資料１－Ⅰ－22

旭川校ラーニングコモンズ－1-18－

北海道教育大学教育学部↓オープン・ワーク・スペース↓グループ学習室

出典：旭川校ウェブサイト（http://www.hokkyodai.ac.jp/info_topics/asa/detail/2615.html）(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)○ 教員養成課程３キャンパスにおいて，高い英語力と豊かな国際感覚を有し，社会のグ
ローバル化について深く理解するとともに，それに対応した教育活動の先導的役割を担うことができる教員を養成することを目的とした「グローバル教員養成プログラム」
を開講した。これにより，学校のグローバル化を推進する高い語学力と豊かな国際感覚を有する教員を養成するという期待に高い水準で応えることが可能となったと判断する。
○ 実践型カリキュラムへの転換を目指して，豊富な教職経験を持つ学校臨床教授を採用し，「学校臨床研究」及び「教職実践研究」を開発したことにより，実践型教員養成
機能への転換という本学のミッションに応えていると判断する。
○ 北海道の特色の一つであるへき地・小規模校に対応した教員を養成するため，「へき地・小規模校実習」を開講し，毎年多くの学生が受講し，へき地・小規模校教育に関する知見を得ており，北海道の教育課題の一つである小規模校教育に対応可能な教員を養成し，社会からの期待に応えていると判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)(1) 単位修得状況から判断される学習成果【学習成果の評価方法】
成績の評価基準は学則第 30 条において A，B，C，D，F の５段階評価とし，評価方法の指針を本学の成績の評価方法及び履修登録単位数の上限並びに修学指導等に関する取扱要項に明示している。また，成績評価方法は，各授業科目の授業方法に応じて，小テスト及び定期試験，課題レポート，発表及び討論，提出作品，授業の参加態度，予習・復習の自主的学
修態度，出欠席の状況等多様な要素を組み合わせることにより適切に単位認定を行っており，学生便覧，各授業科目のシラバスにおける成績評価欄及び入学時のガイダンスにおいて周知を行っている。
【単位修得・成績・学位授与状況】
平成 27 年度卒業の単位修得状況は，学部の教員養成課程で 95.5％，人間地域科学課程で93.1％,芸術課程で 96.2％,スポーツ教育課程で 97.9％と,それぞれ高い割合となっている（資料１－Ⅱ－１）。また，教員養成課程以外の課程でも教育職員免許等の資格取得を目指す学生が約半数と多く，平均単位修得数は，卒業必要単位である 124 単位に対して，平成 22
年度から平成 27 年度までの平均で教員養成課程 161.4 単位，人間地域科学課程 143.9 単位，
芸術課程 150.8 単位，スポーツ教育課程 151.8 単位という状況である（資料１－Ⅱ－２）。
資料１－Ⅱ－１

平成 27 年度卒業生の単位修得状況－1-19－

北海道教育大学教育学部
100%

2,999 158
5,097

90%
80%

2,934
2,898

433
499

61

111
425

1

1,859

1,121

15,458

8,543

25,351

16,107

16,915

12,067

3,523

1,670

教員養成課程⼈間地域科学課程

芸術課程

スポーツ教育課程

70%
60%
50%
40%

5,071

2,077

30%
20%
10%
0%

Ａ（特に優秀な成績）

Ｂ（優れた成績）Ｃ（標準的な成績）

Ｄ（合格と認められる最低の成績）

Ｇ（他⼤学）

Ｆ（不合格）
出典：教務課資料

資料１－Ⅱ－２

学部卒業生の平均単位修得数
H22 年度 H23 年度 H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

平均

教員養成課程

163.1

163.4

162.8

162.9

158.1

158.3

161.4

人間地域科学課程

149.0

148.4

146.1

141.5

136.9

141.4

143.9

芸術課程

155.1

149.8

150.3

154.7

146.9

148.0

150.8

スポーツ教育課程

154.7

153.5

153.1

147.9

151.5

150.0

151.8

出典：教務課資料(2) 資格取得等の状況から判断される学習成果【資格取得】
資格取得に関しては，教育職員，学校図書館司書教諭，学芸員，社会教育主事，社会福祉士を取得することが可能な教育課程を編成している。特に教員養成課程では，各専攻における卒業要件を満たすことにより取得できる教育職員免許状のほか，所定の単位を修得する
ことにより，他の教育職員免許状授与の所要資格をあわせて取得することが可能となっている。平成 27 年度では，卒業生数 1,225 人に対して，教育職員免許状延べ 2,472 人,学校図書館司書教諭 90 人，学芸員 14 人が資格を取得している（資料１－Ⅱ－３）。
資料１－Ⅱ－３ 各種資格の取得人数（平成 27 年度 単位：人）
教育職員免許状取得状況
小学校
中学校
高等学校 特別支援学校
幼稚園
１種
２種
１種 ２種
１種
１種
２種
１種
２種
617

48

745

108

学校図書館司書教諭※１

683

144

44

42

4

養護教諭
１種
２種
37

0

計
2,472

学芸員※２
90

14

（※１）開設校は札幌校，旭川校，釧路校，函館校，岩見沢校（※２）開設校は旭川校，釧路校，函館校，岩見沢校
出典：教務課資料－1-20－

北海道教育大学教育学部(3) 学業の成果の達成度やアンケートの調査結果【学生アンケートの内容】
平成26年度後期に実施した在学生による「授業評価アンケート」（資料１－Ⅱ－４）では，「全体として授業に満足できましたか。」という設問に，68%の学生が「非常に満足」「満足」と回答し，満足度は高い水準にある。また，卒業生を対象として実施したアンケートの結果
では，「教養科目について，満足していますか」の設問に対して「そう思う」24％「ある程度そう思う」59％と全体の83%が満足しており，「専門科目（教養科目以外の授業，教育実習を含む）について，満足していますか」の設問に対して「満足している」39％「ある程度満足している」52％と全体の91%が満足している（資料１－Ⅱ－５）。
資料１－Ⅱ－４

平成 26 年度後期授業評価アンケート

全体として授業に満⾜できましたか 153 45
4% 1%

授業の満足度

43
1%

⾮常に満⾜

1,180
1,016

満⾜

31%

どちらともいえない

26%

不満
⾮常に不満
無回答

1,438
37%

出典：平成 26 年度後期授業評価アンケート集計結果から作成
資料１－Ⅱ－５

平成 26 年度学部卒業時アンケート

教養教育について満⾜していますか
21

10

専⾨教育について満⾜していますか
39

1%

4%

2%
157
15%

241
24%

46
4%

405
39%

536

606

52%

59%

そう思う

ある程度思うあまり思わない

思わない

そう思う

ある程度思う

思わない

無回答

あまり思わない

出典：平成 26 年度学部卒業アンケート集計結果から作成(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)－1-21－

北海道教育大学教育学部○ 卒業生 1,225 人に対し，延べ 2,472 人が教育職員免許状を取得（１人当たり 2.01）
している。また，卒業要件 124 単位に対し，過去６年間平均 150 単位前後を取得している。これらのことから，学生の資格取得に対する意欲や学修に対する意欲が高いと判断する。
○ 直近の授業評価アンケート・卒業時アンケートにおいて，授業に対する満足度は 68％，
教養教育に対する満足度は 83％，専門教育に対する満足度は 91％が肯定的な回答をしており，全体として学生満足度の高い授業を提供していると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)(1) 進路・就職状況等から判断される在学中の学業の成果【キャリア支援の取組】
キャリアセンターを改組し，キャンパスの特色に応じて，教員養成３キャンパスのキャリアセンターに副センタ－長として教職経験者を，他の２キャンパスに民間志望学生対応として副センタ－長をそれぞれ配置し，随時，学生の相談に対応できる体制をとった。
全学的な取組として教員採用説明会や公務員採用試験説明会，合同企業説明会，全学セミ
ナー等を実施するとともに各校の特色に応じた実践的な各種就職支援を，学部・修士課程・教職大学院に共通して，きめ細かに行っている。
また，本学におけるキャリア形成支援の指針として，「学生のキャリア形成支援における全学的支援」と関連部署が連携して戦略的な方策を全学的に発展していくことを明確に定めた「北海道教育大学 学生の『キャリア形成』支援における全学的指針」を作成し，本学におけるキャリア形成支援の理解を深めた。
【就職・進学率】
平成 22 年度から平成 27 年度の教員養成課程卒業者に対する就職率は 81.1～86.8％であり，就職希望者に対する就職率は 91.8～96.7％である。（資料１－Ⅱ－６）。教員養成課程
以外の課程における卒業者に対する就職率は 72.7～79.4％であり，就職希望者に対する就
職率は 85.2～95.4％である。
（資料１－Ⅱ－７）。学部卒業者の平成 22～27 年度の大学院への進学率は，課程全体で，8.1～10.3％となっている（資料１－Ⅱ－８）。
資料１－Ⅱ－６

教員養成課程の就職状況

卒業者数
就職志望者数
就職者数
卒業者に対する就職率
就職希望者に対する就職率
就職志望者数
教員
就職者数
就職率
就職志望者数
⺠間企業・
就職者数
公務員等
就職率

平成22年度（H23.3卒業）

平成23年度（H24.3卒業）

平成24年度（H25.3卒業）

平成25年度（H26.3卒業）

平成26年度（H27.3卒業）

平成27年度（H28.3卒業）

745
671
626
84.0%
93.3%
517
448
86.7%
154
138
89.6%

719
628
583
81.1%
92.8%
470
443
94.3%
158
140
88.6%

699
619
592
84.7%
95.6%
492
476
96.7%
127
116
91.3%

705
648
595
84.4%
91.8%
472
437
92.6%
176
158
89.8%

741
665
643
86.8%
96.7%
437
434
99.3%
228
209
91.7%

739
649
619
83.8%
95.4%
433
420
97.0%
216
199
92.1%

出典：教員養成学部調査資料 就職状況調査（平成 27 年度は学内調査）
資料１－Ⅱ－７

教員養成課程以外の就職状況－1-22－

北海道教育大学教育学部

卒業者数

平成22年度（H23.3卒業）

平成23年度（H24.3卒業）

平成24年度（H25.3卒業）

平成25年度（H26.3卒業）

平成26年度（H27.3卒業）

平成27年度（H28.3卒業）

499
426
363
72.7%
85.2%
110
97
88.2%
316
266
84.2%

493
426
364
73.8%
85.4%
103
87
84.5%
323
277
85.8%

474
415
357
75.3%
86.0%
90
80
88.9%
325
277
85.2%

475
420
375
78.9%
89.3%
77
65
84.4%
343
310
90.4%

512
438
379
74.0%
86.5%
79
73
92.4%
359
306
85.2%

501
417
398
79.4%
95.4%
72
68
94.4%
345
330
95.7%

就職志望者数
就職者数
卒業者に対する就職率
就職希望者に対する就職率
就職志望者数
教員
就職者数
就職率
就職志望者数
⺠間企業・
就職者数
公務員等
就職率

出典：教員養成学部調査資料 就職状況調査（平成 27 年度は学内調査）
資料１－Ⅱ－８

大学院への進学率
卒業者数

大学院進学者数

進学率

平成 22 年度（H23.3 卒業）

1,264

103

8.1%

平成 23 年度（H24.3 卒業）

1,241

125

10.1%

平成 24 年度（H25.3 卒業）

1,202

97

8.1%

平成 25 年度（H26.3 卒業）

1,239

109

8.8%

平成 26 年度（H27.3 卒業）

1,253

102

8.1%

平成 27 年度（H28.3 卒業）

1,240

128

10.3%

出典：教員養成学部調査資料 就職状況調査（平成 27 年度は学内調査）【就職先の特徴】
上記のとおり教員養成大学である本学は教員への就職者数が多くなっており，北海道・札幌市公立学校教員採用試験における全登録者に占める本学登録者の割合は，平成 22～27 年
度の６年間で全登録者 6,702 人のうち 3,718 人を占め,平均 55.5%（既卒者を含む。）と半数以上を占めている（資料１－Ⅱ－９）。
資料１－Ⅱ－９

北海道・札幌市公立学校教員採用試験における本学登録者の全登録者に占める割合
全登録者数
北海道

札幌市

本学の登録者数
計

北海道

札幌市

全登録者に占める割合
計

北海道

札幌市

計

平成22年度実施

875

235

1,110

511

181

692

58.4%

77.0%

62.3%

平成23年度実施

835

302

1,137

457

214

671

54.7%

70.9%

59.0%

平成24年度実施

804

271

1,075

414

175

589

51.5%

64.6%

54.8%

平成25年度実施

725

241

966

363

148

511

50.1%

61.4%

52.9%

平成26年度実施

825

253

1,078

385

169

554

46.7%

66.8%

51.4%

平成27年度実施

949

387

1,336

437

264

701

46.0%

68.2%

52.5%

合計

5,013

1,689

6,702

2,567

1,151

3,718

51.2%

68.1%

55.5%

出典：キャリアセンター室資料(2) 在学中の学業の成果に関する卒業生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果【卒業生調査内容及び就職先調査内容】
平成 21 年 12 月に「教員の資質能力追跡調査事業」として，北海道内に勤務している約５－1-23－

北海道教育大学教育学部
年及び約 10 年を経過した本学の出身者に，聞き取り調査を実施した。その検証結果から，在学時に大学での勉学で一定以上の成績をあげ，サークル活動やボランティア活動に参加
していた人の方が，物事に主体的に取り組むという姿勢が高く，教職に就いてからも活かされているという分析を行っている。
平成 22 年 12 月に「教員の資質能力の向上に係る基礎的調査」として小学校教員として新規に正規雇用された教員及びその勤務校の学校長や指導担当教員に対して面談等による調査を実施した。その調査結果では，「教師という職業に従事して良かったと思いますか」というアンケート項目に対して，教員の約 95％が「とてもそう思う」「どちらかというとそう思う」と回答している。また，小学校長等からは，「大学で学んできた「授業力」がついている」「専門知識をしっかり持っており，学ぼうとする姿勢がある」「授業への関わりを大学で学んできたためか，授業をつくるという大切な思いが本人の中にできている」などの評価が得られている。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)○ 教員養成課程における教員志望者に対する教員就職率が過去５年間 90％以上である。
また，教員養成課程以外の課程においても直近の就職希望者に対する就職率が 95％を超えており，人材輩出の期待に応えていると判断する。
○ 北海道・札幌市公立学校教員採用試験全登録者に占める本学登録者の割合が，過去６年間で全登録者 6,702 人のうち 3,718 人（約 55.5％）を占めており，北海道唯一の教員養成大学として教員養成に係る期待に高い水準で応えていると判断する。

－1-24－

北海道教育大学教育学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況○ 新課程を我が国で初めて発展的に解消し，新課程の定員を減じたうえで国際地域学
科及び芸術・スポーツ文化学科の２学科を設置した（前掲資料１－Ⅰ－１）。国の方針や北海道の教育課題にも留意し，学校教員の質向上に責任を果たすための取組を開始するため，「北海道教育大学教員養成改革の基本方針」を策定し，教員養成の質の向上を図るための抜本的組織改革を遂行している。
○ 教員養成機能の高度化を図るため，本学，愛知教育大学，東京学芸大学，大阪教育大
学の４大学が連携し，各大学の強みを生かしつつ，IR 部門，研修・交流支援部門，先導的実践プログラム部門において事業を展開する HATO プロジェクトを実施している（前
掲資料１－Ⅰ－３）。
○ 「北海道教育大学教員養成改革の基本方針」に基づくプロジェクト（前掲資料１－Ⅰ－12）に取り組み，教員養成機能の強化を図っている。
特に，「グローバル教員養成プログラム」（前掲資料１－Ⅰ－16）により，国際通用性のある教員を養成している。また，実践的能力の育成を目的とした授業科目「学校臨床研究」「教職実践研究」（前掲資料１－Ⅰ－13）を開発し，大学と学校現場を接続した授業を実施することとした。教育を担う教員についても，新任教員向け「新任大学教員研
修プログラム」及び現職教員向け「教員現職研修プログラム」を開発し，教員養成課程のすべての教員に学校現場での経験を持たせることとした（http://www.hokkyodai.ac.
jp/files/00001000/00001056/20140821135822.pdf）。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況○ 学部卒業時アンケートにおいて，第１期で肯定的な回答の占める割合が教養教育
59％，専門教育 74％であったものが，
平成 27 年度卒業時には，それぞれ教養教育 83％，91％（前掲資料１－Ⅱ－５）であり，授業満足度は教養教育，専門教育のいずれにおいても向上している。
○ 教員養成課程における教員就職志望者の教員就職割合について，平成 16～20 年度の
平均は 88.7％であったものが，第２期６年間の平均は 94.2％（前掲資料１－Ⅱ－６）となり，第１期を上回っている。また，教員養成課程以外の課程における就職志望者に対する就職割合についても，平成 16～20 年度の平均は 80.1％であったものが，第２期６年間の平均は 88.0％（前掲資料１－Ⅱ－７）となり，こちらも第１期を上回っている。

－1-25－

北海道教育大学教育学研究科

２．教育学研究科

Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴

・・・・２－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・２－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・２－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・２－12

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・２－16－2-1－

北海道教育大学教育学研究科
Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴

１

北海道教育大学教育学研究科（修士課程）は，平成４年に札幌・岩見沢の連携で設置され，平成 11 年には５キャンパスに３専攻 11 専修，平成 14 年には学校臨床心理専攻を設置し，学部出身の大学院生をはじめ，現職教員や社会人の大学院生を教育し，人材を輩出してきた。
現在，教育学研究科（修士課程）には，学校教育専攻（１専修），教科教育専攻（10 専修），養護教育専攻（１専修）及び学校臨床心理専攻（１専修）の４専攻 13 専修を置き，その目的及び人材養成の目的を学則に規定（資料２－①）し，教育を行っている。
資料２－①
第 40 条大学院の目的及び大学院における人材の養成に関する目的

大学院は，学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に，広い視野に立って精深な学識を修め，専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成することを目的とする。
２

大学院の各専攻における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は次のとおりとする。

(1) 学校教育専攻

学校教育の諸分野における専門的研究を深め，併せて学校教育における諸課題を理論的・実践的に深く究明し，学校教育の理論と実践に関する高度な専門的能力の形成を図り，学校現場において，生涯学習・社会教育及び福祉教育等の観点と研究的視点をもって，指導的な役割を担うことのできる人材を養成する。
(2) 教科教育専攻

各教科における専門的研究を深め，併せてそれを基盤とした教科教育の理論と実践に関する高度な専門的能力の形成を図り，教科指導に加え，教科指導上に生ずる様々な教育課題
に対し，研究的視点をもって対応できる人材を養成する。
(3) 養護教育専攻

教育保健学，医科学看護学，心身相談の各分野における専門研究を深め，併せて養護教育における諸課題を理論的・実践的に深く究明し，養護教育の理論と実践に関する高度な専門的能力の形成を図り，保健室の経営及び心身の健康問題に対応できる人材を養成する。
(4) 学校臨床心理専攻

教育臨床，心理臨床，発達臨床の各領域における専門的研究を深め，様々な心の問題の援助を必要とする児童・生徒に対して教育臨床アプローチを有効に進めることのできる
高度な専門的能力の形成を図り，カウンセリングマインドをもった教員，及び地域において学校教員と協働して心理的・福祉的ケアを担うことのできる人材を養成する。
出典：北海道教育大学学則（抜粋）２

学校教育専攻，教科教育専攻及び養護教育専攻は，学校教育の高度化と多様化の進展に対応し，教育の場における理論と実践にかかわりのある学術諸分野の総合的・学問的な研究・教育を行うことにより，高度な能力，識見と実践力を有し，あわせて地域文化の向上に寄与できる専門的知識を備えた教員を養成している。
また，学校臨床心理専攻は，主として小・中・高等学校等の現職教員及び社会人を対象として，いじめ，不登校，特別な教育的ニーズへの対応等，児童生徒の成長発達とこれに対する指導援助に関わる学校教育の諸課題に関して，教育臨床的アプローチを有効に進めることのできる人材を養成している。

[想定する関係者とその期待]大学院生，教育委員会，学校現場及び地域社会から，より高度な教育をはじめとする諸研究を深め，教育現場に立脚した教育実践を実施した上で，教育現場でのリーダー的役割を果たす教員の養成が求められている。特に，現職教員や社会人の大学院生からは，現代の教育課題に応える高度の実践的指導力及びカウンセリング能力を修得し，地域の指導的人材となりうる教育が求められている。

－2-2－

北海道教育大学教育学研究科
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
１．組織編成上の工夫(1) 教員組織編成と教育体制【組織体制】
大学院教育学研究科は，学則第 40 条に定める目的に基づき，学校教育専攻，教科教育専
攻，養護教育専攻，学校臨床心理専攻及び専門職学位課程である高度教職実践専攻の５専攻
14 専修で構成しており（資料２－Ⅰ－１），教育学部及び保健管理センターに専任として配置された教員が兼務している。また，学校臨床心理専攻には，兼務担当教員に加えて専任教員を配置している。
学校教育専攻は，学校教育における諸問題を理論的・実践的に深く究明するとともに，高度な専門能力の形成を図る。10 専修からなる教科教育専攻は，各領域内容の研究を深めるとともに，各科教育の理論的・実践的な高度な指導能力の形成を図る。養護教育専攻は，理論的・実践的諸問題を究明するとともに，高度な専門性を備えた養護教育能力の形成を図る。
学校臨床心理専攻は，主として現職教員及び社会人を対象に今日的学校教育の課題に関して，教育臨床的専門の能力の形成を図るものである。
資料２－Ⅰ－１
専
攻
学校教育

教科教育

養護教育
学校臨床心理高度教職実践

教育学研究科の構成（専門職大学院含む）
専
修分
野
教育学・教育史，学校経営，教育社会学，教育内容・方法論，
学校教育
教育制度，教育心理学，発達心理学，特別支援教育，障害児心理
国語教育
国語科教育，国語学，国文学，漢文学，書道，日本語教育
社会科教育，歴史学，地理学，法律学・政治学，社会学・経済
社会科教育
学，哲学・倫理学
数学教育
数学科教育，代数学，幾何学，解析学
理科教育
理科教育，物理学，化学，生物学，地学
音楽教育
音楽科教育，声楽，作曲・指揮法，器楽，音楽学，芸術文化
美術教育
美術科教育，絵画，彫刻，デザイン，工芸，美術理論・美術史
保健体育科教育，体育学，運動学，学校保健，スポーツ・コー
保健体育
チング，健康・スポーツ科学，アウトドア・ライフ
技術教育
技術科教育，電気，機械，木材加工，栽培，情報基礎
家政教育
家庭科教育，食物学，被服学，家政一般
英語教育
英語科教育，英語学，英米文学，英語コミュニケーション
養護教育
教育保健学，医科学看護学，心身相談
学校臨床心理学校臨床心理高度教職実践
高度教職実践
５専攻 14 専修

出典：本学ウェブサイト（http://www.hokkyodai.ac.jp/faculty/post/master/graduate-detail.html）【教育プログラムとしての実施体制】
責任体制については，学部と同様，学則第 20 条に基づき各校に教育研究組織の長としてキャンパス長を配置し，当該校における校務・管理運営の掌理と教員会議の運営・統括に責任を負っている。さらに，専修に専修代表を置き，カリキュラム・教育内容・教育方法等を点検・改善する体制を組織化することで，本学のガバナンス体制を確立し，組織的な連携体制による効果的な教育・研究を展開している。また，学校臨床心理専攻には学校臨床心理専
攻長を配置し，キャンパス長と同様の責任を負っている。
【学校・教育委員会との連携】
文部科学省大学院教育改革支援プログラムに採択された「現職教員の高度実践構想力開発プログラム」により，現職教員が学校現場の課題を明確化し，その対応プログラムを立案－2-3－

北海道教育大学教育学研究科の上，学校内外の関係者の力を結集させて課題へ対応できる自立的研究遂行能力やプロジ
ェクトの企画・マネジメント能力の獲得を目指した。その研究成果を教育に反映させ，教育
臨床実践メンターによるメンタリング，実践における研究主題の掘り起こしと研究の遂行を支援するため，現職教員の勤務校の協力により，大学教員が院生の勤務校を訪問し研究指導をする勤務校訪問型のスーパーヴァイズや協働研究を学校臨床心理専攻における教育に導入している（資料２－Ⅰ－２）。
資料２－Ⅰ－２

現職教員の高度実践構想力開発プログラム概要

出典：現職教員の高度実践構想力開発プログラムウェブサイト
（http://www2.hokkyodai.ac.jp/koudojissen/feature/）【他大学との連携】
学則第 53 条では，学生が入学する前に大学院又は他の大学院において修得した単位を本学大学院において修得したものと見なす既修得単位の認定について定めているほか，北海道大学大学院教育学研究科との単位互換協定に基づく単位互換制度により，在学期間を通じて 10 単位まで，授業科目を履修することができる（資料２－Ⅰ－３）。
資料２－Ⅰ－３

他大学院での既修得単位の認定等の状況
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

入学前既修得単位の認定

4

4

3

2

1

0

北海道大学大学院教育学
研究科授業科目履修

6

2

5

2

1

0

出典：教務課資料【研究指導体制】
修士課程を担当する研究指導教員数及び研究指導補助教員数は，それぞれ 174 人及び 156
人の計 330 人である（資料２－Ⅰ－４）。平成 27 年５月１日現在，教員 1 人当たりの担当学
生数は約 0.7 人である。
資料２－Ⅰ－４

専任教員配置状況（修士課程）
平成 27 年５月１日現在－2-4－

北海道教育大学教育学研究科
研
究
科
等
名

大学院設置基準上必要な教員数
専修等名

専攻等名

学校教育専攻教
育 教科教育専攻
学
研
究科

専任教員配置状況

学生数等
教科教育担当教員数

研究指導
教 員

研究指導
補助教員

研究指導
教 員

（うち教授）

研究指導補助教員

学校教育専修

5

4

22

22

33

55

国語教育専修

4

3

13

12

12

25

3

社会科教育専修

6

6

18

17

29

47

数学科教育専修

4

3

11

10

9

理科教育専修

6

6

30

29

音楽教育専修

4

3

12

11

計

研究指導
教 員

研究指導
補助教員

定員

48

教員１人当
たりの担当
学生数

現員

37

0.7

4

17

0.7

2

3

17

0.4

20

5

1

4

0.2

13

43

4

3

19

0.4

13

25

1

4

21

0.8

192

養護教育専攻学校臨床心理専攻

美術教育専修

4

3

15

15

13

28

5

2

18

0.6

保健体育教育専修

4

3

17

17

11

28

2

3

13

0.5

技術教育専修

3

2

6

4

4

10

3

0

0

0.0

家政教育専修

4

3

11

10

5

16

4

1

11

0.7

英語教育専修

3

2

10

10

8

18

6

0

13

0.7

養護教育専修

4

3

5

5

3

8

12

3

0.4

学校臨床心理専修

4

3

4

4

3

7

18

44

6.3

55

44

174

166

156

330

270

217

0.7

計

35

21

出典：人事課資料(2) 多様な教員確保の取組【教育目的を実現するための教員構成】
本学では，学部所属の教員は，大学院を担当することを前提としており，採用又は昇任時における選考の際に，大学院担当教員としての資格審査も行っている。
学校臨床心理専攻については，学部には所属しない専攻所属の教員に加えて，臨床心理士
受験資格に関わり複数の臨床心理士が実習科目を担当しなければならないため，学外の臨床心理士が非常勤講師として学生指導を行っている。
(3) 入学者選抜に関する取組【入学者確保・入学者選抜】
入学者受入方針をウェブサイト（http://www.hokkyodai.ac.jp/exam/graduate/graduate-admission-plicy.html）や学生募集要項に掲載し，本学が求める人材像を示し，適切な入学希望者の確保に努めている。
入学希望者確保の取組として，平成 23 年度から国際交流協定大学である瀋陽師範大学，
哈爾濱師範大学，山東師範大学，四川大学及び天津外国語大学の５校の学生を対象とした，
外国人留学生特別選抜（秋季入学試験）を瀋陽師範大学及び天津外国語大学を会場に実施している。平成 23～27 年度の志願者は計 47 人，入学者は計 26 人となっている（資料２－Ⅰ－５）。また，平成 26 年度に北海道内９私立大学と教員養成の高度化に関する協力協定を締結し，平成 27 年度入試より，大学院の高度な専門的研究力向上の機会を広く提供し，北海道の教員養成の高度化を図る学外推薦特別選抜制度を導入している。
入学者選抜については，一般選抜，現職教員特別選抜，学外推薦特別選抜，学内特別選抜の４区分で入学者を選抜している。一般選抜では，専攻・専修別に専門科目試験，外国語科
目試験，口述試験を課して入学者を選抜している。現職教員特別選抜，学外推薦特別選抜，
学内特別選抜では，研究計画書又は志望調書，最終卒業学校の成績のほか，口述試験（一部の専攻では実技検査又は小論文を含む。）を課して入学者を選抜している。
資料２－Ⅰ－５

秋季入学の状況－2-5－

北海道教育大学教育学研究科

志願者数

平成23年度
11

平成24年度
8

平成25年度
11

平成26年度
8

平成27年度
9

受験者数
合格者数
⼊学者数

11
7
7

7
4
3

9
4
4

7
6
6

8
6
6

定員

若⼲⼈

若⼲⼈

若⼲⼈

若⼲⼈

若⼲⼈
出典：入試課資料【社会人の修学支援】現職教員学生が多数在籍する学校臨床心理専攻では，現職教員等の便宜を図る趣旨から夜間開講に重点を置いた昼夜開講制で授業を行っているほか，一部の授業については，土・日曜日及び長期休業期間中にも開講している。また，修学場所としてベースキャンパスである札幌校のほか，旭川校，釧路校，函館校にサテライトが置かれており，学生は希望する修学場所を選択することができる。修了に必要な単位は，選択した修学場所で履修可能であり，他の修学場所で開講される授業も履修可能としている。双方向遠隔授業の発信地となるベースキャンパスでは主として対面方式の授業が行われ，各サテライトでは双方向遠隔授業
を中心に，ベースキャンパス専任教員が各サテライトに出向く出張講義，サテライト専任教員等による対面方式の授業を行っている。
２．内部質保証システムと教育の質の改善・向上(1) 教員の教育力向上の取組【FD】
学部所属教員が大学院を兼務しており，学部と同様の取組を実施している。学校臨床心理専攻所属の教員では，学部と同様の取組に加え，前述の現職教員の高度実践構想力開発プロ
グラムにより FD 活動を実施している。
また，学校臨床心理専攻では，専攻大学院教員で FD 研修会を組織し，専攻専任教員が持ち回りで研修会を担当し，それぞれの研究に基づく授業・カリキュラム改善案に関わる授業
実践の省察と討議を行っている（資料２－Ⅰ－６）。
資料２－Ⅰ－６

学校臨床心理専攻ＦＤ研修会テーマ例
テーマ
実習科目「臨床心理基礎実習」における取組
遠隔授業「臨床心理学特論Ⅲ」における取組
実習科目「臨床心理実習Ⅸ」における取組
遠隔授業「臨床生徒指導特論」を中心とした取組
研究法科目「臨床教育学的研究法」における取組「イメージから言語へ―深層心理学的視点から」保護者対応における熟年期教師のふりかえり
大学院カリキュラム改革の動向と課題
事例省察型の校内研修を通した子どもの学びの保障と教師の成長
出典：教務課資料(2) 教育の質保証・質向上に関する取組【教学マネジメント体制】
教育に係る自己点検・評価の恒常的な取組の一環として，学部と同様，大学教育開発セン
ターにおいて修了時アンケートの実施・分析を行っており，結果をフィードバックし教育課
程へ反映される仕組みとなっている。
学校臨床心理専攻においては，教育現場の臨床的・実践的なニーズに応じたカリキュラム
改善を遂行するため，授業評価結果を専攻の専任教員全員で共有しつつ，授業の改善を図っている。また，高度な専門職性の涵養を意識した「教育臨床的アプローチ」の有効性を検証するために，複数の開講科目を抽出し，履修体験者（在学生・修了生）に対してインタビュ
ー調査による授業評価を実施した。その結果，履修者の問い（教育現場から生まれる問い）－2-6－

北海道教育大学教育学研究科を理論的に探究し合うアクティブラーニングの開発を意識的に探究するため，エピソード・
カンファレンス（臨床教育学），セルフアウェアネス・ロールプレイ（学校臨床心理学），個
別事例の陪席と共同事例検討（臨床心理学）が，学校現場の課題意識に関する探究的な学びを持続するのに有効であることを確認した。
【教育改善の取組】「教員養成の質の向上を図るための教育学部の抜本的組織改革」におけるプロジェクトとして，修士課程における「学校現場に求められる教科指導力を研究する体制への転換」に取り組んでおり，修士課程の教科教育専攻の研究指導体制を再構築し，高度専門職業人を育成することを目標としている。平成 26 年度に教育学部に設置した国際地域学科，芸術・ス
ポーツ文化学科に対応した専攻の設置に向けて，在籍学生へのニーズ調査等を実施する等，
修士課程・教職大学院の一体改革に向けた取組を実施している。
【教育情報の発信】
大学院における教育情報の発信として，修士課程・教職大学院ともに，主としてウェブサ
イトを利用し，「学位授与の要件」「取得可能な資格（教育職員免許状）」「現職教員等の教育法の特例」「長期履修制度」等を１つのページにまとめて掲載（http://www.hokkyodai.ac.
jp/faculty/post/master/）し，閲覧者の利便性向上に努めている。
(水準) 期待される水準にある(判断理由)○ 平成 23 年度から秋季入学において，国際交流協定大学である瀋陽師範大学他４大学の学生を対象とした外国人留学生特別選抜を瀋陽師範大学及び天津外国語大学を会場に実施しており，計 26 人が入学している。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
１．教育課程編成上の工夫① 体系的な教育課程の編成状況【養成する能力等の明示】
修士課程では，「修士（教育学）」の学位を授与しており，学位授与の方針をウェブサイト
に公開している（http://www.hokkyodai.ac.jp/faculty/post/diploma-policy.html）。
また，教育課程の編成・実施の方針として，「北海道教育大学大学院教育学研究科履修規則」を定め，ウェブサイトに公開している（http://www.hokkyodai.ac.jp/files/00000900/00000994/daigakuinrisyukisoku.pdf）。
平成 27 年度に受審した大学機関別認証評価において，「教育課程の編成・実施の具体については，大学院教育学研究科履修規則に，その内容が定められているが，教育課程の編成・実施方針としては明文化されていない」との指摘を受けたことから，平成 28 年度以降に簡明な文章を用いた教育課程の編成・実施の方針を作成することとしている。
【カリキュラムの体系性】
修士課程の教育課程は，６つに区分して編成している。学校教育についての基礎的理論を取り扱う「学校教育に関する科目」を全専攻の必修科目とし，教科教育について，実践的，理論的に考究する「教科教育に関する科目」は，教科教育専攻の各専修に設け，この２つの科目区分で教育の基礎理論を修得させている。教科教育専攻においては，学校教育及び教科教育の諸課題に関する実践的な研究を行う「教育実践研究」は，前半を各専修・分野の基礎的，基本的な内容について教材化を図るための研究とし，後半を実際の授業場面に即した実践研究とすることで，教科教育の理論と実践に関する高度な専門的能力の形成を図っている。また，「専門科目」「課題研究」において，専門的知識と研究能力を身に付ける教育課程を編成しており，特に学校臨床心理専攻は臨床的な科目を配置するよう編成している。科目
区分ごとに修得すべき単位数は，各専攻で比重に差を持たせる（資料２－Ⅰ－７）ことで，各専攻の養成する人材像に合致した教育を行っている。
－2-7－

北海道教育大学教育学研究科
資料２－Ⅰ－７ 専攻別 科目区分による修了に必要な単位の違い（修了に必要な単位数）
第３条 修士課程の修了に必要な単位数は，30 単位とし，専攻別科目区分による単位は，次のとおり
とする。
専
攻
学校教育
教科教育
養護教育
学校臨床心理４４
４４
学校教育に関する科目
４
４
教科教育に関する科目
４
４
科 目 及 び 教育実践研究
４４４
４
単 位 数 課題研究
２２
１６
８
８
専門科目
６
６
６
自由選択科目計３０
出典：北海道教育大学大学院教育学研究科履修規則【実践的能力の育成】
教育現場での経験を積ませるため，ティーチングアシスタント（TA）制度や附属学校と連携しての演習や実習にも積極的に取り組んでいる（資料２－Ⅰ－８）。特に，文部科学省の平成 19 年度大学院教育改革支援プログラムに採択された「現職教員の高度実践構想力開発
プログラム」の研究成果として，教育臨床実践メンターによるメンタリング，実践における研究主題の掘り起こしと研究の遂行を支援するため，大学教員が院生の勤務校を訪問し研究指導をする勤務校訪問型のスーパーヴァイズ，現職教員とストレートマスターの協働研
究を学校臨床心理専攻における教育に導入した。
資料２－Ⅰ－８

附属学校における大学院生の研究授業・非常勤講師等の例○大学院生が各学年に入り，協力授業（T･T）等に週２～３日参画（非常勤講師）○特別支援学級の全学年（３学級）の協力教授等の指導助手を担当（非常勤講師）○特別支援学級での授業参観，余暇活動等の実習実施
札幌小学校○特別支援学級での心理検査の演習○俯瞰実習として授業観察・研究授業〔教職大学院〕○非常勤講師として授業を担当○特別支援学級での授業補助○特別支援学級の全学（３学級）の指導補助（非常勤講師）
札幌中学校○心の相談員としての勤務○俯瞰実習として授業観察・研究授業〔教職大学院〕
函館中学校○研究授業の実施○非常勤講師として授業を担当
旭川小学校○実験授業の実施（家庭科等）○俯瞰実習として授業観察・研究授業〔教職大学院〕○非常勤講師として授業を担当
旭川中学校○実験授業の実施（社会科等）○俯瞰実習として授業観察・研究授業〔教職大学院〕○非常勤講師として授業を担当
釧路小学校○研究大会の授業参観○俯瞰実習として授業観察・研究授業〔教職大学院〕○非常勤講師として授業を担当
釧路中学校○研究大会授業参観○俯瞰実習として授業観察・研究授業〔教職大学院〕
朱書きは教職大学院関連
出典：教務課資料② 社会のニーズに対応した教育課程の編成【社会人向けプログラム】
小・中・高等学校等の現職教員及び社会人を対象としている学校臨床心理専攻において，
いじめ，不登校，特別な教育的なニーズへの対応等，児童生徒の成長発達とこれに対する指導援助に関わる学校教育の課題に関して，教育臨床的アプローチを有効に進めることのできる高度な専門的能力の形成を図っている。平成 22 年度～平成 27 年度の学生数は平均 39.3
－2-8－

北海道教育大学教育学研究科
人で，現職教員を含む学校現場からのニーズが非常に高いことから，定員を上回る形で学生を受け入れている（資料２－Ⅰ－９）。
資料２－Ⅰ－９ 学校臨床心理専攻学生数
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
１ 年 次
15
13
18
２ 年 次
26
19
20
計
41
32
38

平成 25 年度
1527
42

平成 26 年度
162339

平成 27 年度
172744

出典：平成 22～27 年度大学概要から作成③ 国際通用性のある教育課程の編成【グローバル人材養成】
修士課程への外国人留学生数については，平成 27 年度は大学院生 23 人，研究生 13 人を受け入れている。また，平成 21 年度に比較して，研究生の数が減少しているものの，正規の大学院生としての受入が２倍以上に増加している（資料２－Ⅰ－10）。
資料２－Ⅰ－10

修士課程への外国人留学生（大学院生・研究生）数推移

50
37

40

40

32
30
20

31
19

18

28

20
13

22

10

34

20

10

18

18

16

18

36
13

23

10
0
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
⼤学院⽣

研究⽣
出典：北海道教育大学概要から作成【国際的な研究体験】
本学の国際交流協定校として協定を締結している 14 カ国（地域）32 大学（33 校）との間で組んでいる留学プログラムは，大学院生にも開かれており，大学院生がこの制度を利用して留学している（資料２－Ⅰ－11）。
資料２－Ⅰ－11
年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

大学院生の協定校への交換留学数
人数
内訳
１人
ロンドン大学アジア・アフリカ学院
１人哈爾浜師範大学
１人
シベリウス音楽院
ロンドン大学アジア・アフリカ学院２人，アラスカ大学アンカレッジ校１
６人
人，南ユタ大学１人，釜山大学校師範大学１人，シドニー工科大学１人
１人
ベルゲン大学グリーグ音楽院
２人
アラスカ大学アンカレッジ校１人，マサチューセッツ大学１人
出典：国際課資料

２．教育課程の実効性を高める方策① 養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法【教育方法の組合せ】
修士課程では，専攻や専修の目的や特色に応じて，講義と演習の組合せを基本としつつ，－2-9－北海道教育大学教育学研究科
実験及び実習の授業形態をとっている（資料２－Ⅰ－12）。教育課程を構成する科目群のう
ち，「学校教育に関する科目」，「教科教育に関する科目」及び「専門科目」では，基本的に特論（講義）と特別演習（演習）を各１科目開設しており，学生は理論とその応用・実践を修得することができる。また，「課題研究」は個別対応の研究指導であり，全体を通して，研究能力と教育実践力の双方を培う体制としている。さらに，多くの授業は少人数授業であり（資料２－Ⅰ－13），講義形式の中においても討論・実験・実習・演習・フィールド調査・発表等を取り入れている。
学校臨床心理専攻においては，研究科独自の授業方法として双方向遠隔授業及び出張講義，夏季及び冬季の集中講義を行っており，拠点校及び他の就学校双方が同じ講義を受けられるようにしている。
資料２－Ⅰ－12

授業科目の開設形態（平成 26 年度実績・修士課程）

3
1%
39

71

7%

13%
講義

161

演習

29%

講義・演習
実験，実習，実技
講義・演習・実習27350%

出典：教務課資料
資料２－Ⅰ－13

年度ごとの開講科目数，受講者数等
１科目平均
開講科目数
延べ受講者数
受講者数

１科目最多
受講者数

１科目最少
受講者数

平成 21 年度

608

1,889

3.11

23

1

平成 22 年度

595

1,844

3.10

19

1

平成 23 年度

550

1,663

3.02

23

1

平成 24 年度

535

1,685

3.15

20

1

平成 25 年度

535

1,926

3.60

24

1

平成 26 年度

547

1,560

2.85

16

1

平成 27 年度

493

1,448

2.94

21

1
出典：教務課資料【実践的能力を育成する教育方法】
学校臨床心理専攻において，「現職教員の高度実践構想力開発プログラム」を発展継続させ，「教育現場のニーズへ対応する大学と教育関係機関との互恵的パートナーシップによる教育臨床的アプローチ」として，教育・福祉という横のつながりから，公的教育相談機関，
通信制高等学校，福祉施設等と互恵的パートナーシップを結び，ワークショップやカンファ
レンス等のアクティブラーニングを取り入れた授業改革を積極的に取り組んでいる。このプログラムでは，地域の教育関係機関との協働に基づく高度な実践構想力の育成を目指す－2-10－

北海道教育大学教育学研究科
ために，学校臨床心理学・臨床教育学科目群を中核にし，教育学，教育心理学，臨床心理学，
障害児教育学の４領域にわたる科目からカリキュラムを構成している。これらを踏まえ，２
年次には教育以外の現場でも実習を行い，教育現場を外部から見る経験や，他職種との協働について学んでいる。
また，附属学校と連携し，演習や実習に取り組んでいる。実験授業を実施しているほか，研究大会への参加，特別支援学級での授業参観や演習に取り組んでいる。また，非常勤講師
として，授業の担当や協力教授等での指導助手を実施している（前掲資料２－Ⅰ－８）。
【多様な学修・研究機会】
学生の多様なニーズへの配慮の一環として，教育職員免許状を所有していない者が，大学院修了時に教育職員免許状（専修免許状）を取得できるプログラムを実施しているほか，職業を有する等の事情により，定められた修業年限で大学院の教育課程の履修が困難な者を対象とした長期にわたる履修制度を導入している（資料２－Ⅰ－14）。
資料２－Ⅰ－14

教員免許状取得特別プログラム等利用者実績
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

教員免許状取得特別プロ
グラム

2

2

3

2

6

0

長期履修制度

15

5

7

8

10

8

出典：教務課資料【論文等指導の工夫】
学位論文（演奏，作品，教材開発，実践研究報告等の特定課題研究を含む）の審査体制を明確化し，学生便覧を用いて学生に周知している。学位規則第６条第２項に審査体制を定めており，審査基準についても，学位論文及び最終審査に関する審査基準を定めている（資料
２－Ⅰ－15）。論文審査は，学生が学位論文審査願に論文１編及び論文要旨を添えて，修了
年度の指定する日までに学長に提出し，それを審査基準に基づき審査委員会で審査する。審
査結果は，当該論文及び最終試験の審査結果を学位論文審査結果報告書及び最終試験審査
結果報告書により，審査委員会が学長に報告することとなっている。
学位論文の指導体制についても，学位論文及び修学の指導・助言を行うため，入学後，各自の研究テーマによって研究指導教員を配置し,研究指導教員の下で２年間を見通した履
修計画を立て，修了までの指導を一貫して行っており，必要に応じて研究指導補助教員と共同して指導に当たっている。また，入学時のガイダンスでは，学位論文の作成，学位授与に至るまでのプロセスについて説明を行っている。
資料２－Ⅰ－15 学位論文等の審査基準
１ 学位論文等の審査基準
１）研究・表現の背景や目的，方法と結果，解釈や考察など，論文の構成が適切であるか。
２）テーマ設定が適切で内容にオリジナリティがあるか。
３）論述や表現に一貫性があるか。
４）研究に用いたデータや素材等が適切であるか。
５）先行研究及び関連研究に関する検討が適切であるか。
６）教育に貢献し得る内容が含まれているか。
出典：北海道教育大学大学院教育学研究科修士課程学位論文及び最終試験に関する審査基準【大学院生のキャリア開発】
教育現場での経験を積ませるため，教育補助者として，毎年 170 人前後の TA を採用している（資料２－Ⅰ－16）。TA については，担当教員が事前に指導を行う等して，資質の向上を図っている。
資料２－Ⅰ－16

ＴＡの採用状況－2-11－

北海道教育大学教育学研究科
平成22年度
⼈数
時間数

平成23年度
⼈数
時間数

平成24年度
⼈数
時間数

平成25年度
⼈数
時間数

平成26年度
⼈数
時間数

札幌校・
岩⾒沢校

76

7,786

90

8,504

99

8,222

94

8,037

81

11,562

旭川校

32

2,018

25

2,155

29

2,937

31

3,710

35

3,447

釧路校

22

2,009

29

2,258

30

2,055

33

2,166

24

2,443

函館校

33

2,647

28

2,368

29

1,990

18

986

13

1,009

計

163

14,460172

15,285

187

15,204176

14,899153

18,461

出典：教務課資料② 学生の主体的な学習を促すための取組【単位の実質化】
修士課程では，学期を前期・後期の２学期制とし，学年暦は共通のルールを設けた上，各校における行事等を踏まえ，各校において編成している。学年暦については，各学期に 15回の授業を確保し，祝日については振替授業日を設けて授業回数を確保している。年間の授業を行う期間は，各校とも試験期間を含め，年間 37 週を確保している。
【学修環境の整備】
自主学修環境の整備として，教育学部の学生同様，空き教室の利用や図書館での自主的学修が可能なよう環境を整備している。加えて，大学院生用の院生室・演習室を確保しているとともに，附属図書館の夜間開館・土日祝日開館を行い，現職教員を含めた大学院学生に対する学修環境に配慮している。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)○ 学校臨床心理専攻において，「現職教員の高度実践構想力開発プログラム」を発展させた「教育現場のニーズへ対応する大学と教育関係機関との互恵的パートナーシップ
による教育臨床的アプローチ」（平成 24～26 年度）で，公的教育相談機関，通信制高等学校，福祉施設等とのパートナーシップによる，ワークショップやカンファレンス等のアクティブラーニングを取り入れた授業を実施しており，学生の主体的な学修を促していると判断する。
○ １科目あたりの平均受講者数は，各年度 2.85 人～3.15 人であり，きめ細かな指導が可能な少人数教育を実施していると判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)① 単位修得状況から判断される学習成果【学習成果の評価方法】
成績評価基準は，本学大学院教育学研究科履修規則第９条において，A，B，C，D，F の５段階評価とし，その評価方法を個々のシラバスに明示している。また，成績評価方法は，各授業科目の授業方法に応じて，小テスト及び定期試験，課題レポート，発表及び討論，提出
作品，授業の参加態度，予習・復習の自主的学修態度，出欠席の状況等多様な要素を組み合わせることにより適切に単位認定を行っている。成績評価基準及び成績評価方法は，学生便
覧，各授業科目のシラバスにおける成績評価欄及び入学時のガイダンスにおいて周知を行っている。あわせて，研究指導教員及び指導教員に対しても，「シラバス作成の手引き」を－2-12－

北海道教育大学教育学研究科
作成・配付して，評価基準を明示することの重要性を確認した上で評価方法の例を示し，厳正な成績評価の実現に努めている。
【単位修得・成績・学位授与状況】
平成 27 年度修了生の単位修得状況は，99.2％で高い割合となっている（資料２－Ⅱ－１）。
また，修士課程の修了必要単位である 30 単位に対して平均 37.5 単位（過去６年間）を修得している（資料２－Ⅱ－２）。
資料２－Ⅱ－１

平成 27 年度修士課程修了生の単位修得状況
3

18

16

0%

1%

1%

Ａ（特に優秀な成績）

92

Ｂ（優れた成績）5%

Ｃ（標準的な成績）

501
26%

Ｄ（合格と認められる最低の成績）
Ｇ（他⼤学）

1,296
67%

Ｆ（不合格）

出典：教務課資料
資料２－Ⅱ－２

修士課程修了生の平均単位修得数

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平均

１年次

28.9

25.4

25.7

25.6

26.7

23.0

25.9

２年次

14.5

8.9

9.3

10.2

10.6

16.0

11.6

出典：教務課資料② 資格取得等の状況から判断される学修成果【資格取得】
修士課程では，所属する専修に対応する専修免許状等を取得することができ，平成 27 年
度では，修士課程で延べ 108 人が取得している（資料２－Ⅱ－３）。また，学校臨床心理専
攻は臨床心理士指定大学院（第２種）として指定されており，修了後，教育相談機関，病院等の医療施設，心理相談機関等で心理臨床経験を経て，臨床心理士の受験資格を得ることができる。
資料２－Ⅱ－３
小学校

修士課程における教育職員免許状取得状況（平成 27 年度）
中学校
高等学校 特別支援学校
幼稚園

養護教諭

専
修

１
種

２
種

専
修

１
種

２
種

専
修

１
種

専
修

１
種

２
種

専
修

１
種

２
種

専
修

１
種

２
種

計

24

0

0

41

0

0

41

0

0

0

0

0

0

0

2

0

0

108

出典：教務課資料③ 学業の成果の達成度やアンケートの調査結果【学生アンケートの内容】
大学院修士課程修了生を対象としたアンケートでは，「教育目標はどの程度達成されてい－2-13－

北海道教育大学教育学研究科
るとお考えですか」の設問に対し，「充分に達成できている」「ある程度達成できている」との回答が 88.2％，「指導教員の指導法にはどの程度満足していますか」の設問に対し，「満足している」「ほぼ満足している」との回答が 90.9％となっている（資料２－Ⅱ－４）。
資料２－Ⅱ－４ 平成 26 年度大学院修了時アンケート○ 大学院は「教育現場の課題に応える実践的な指導力を養成する」ことを教育目標とし、教育課程を編成しています。教育目標はどの程度達成されているとお考えですか。
十分に達成できているある程度達成できている
あまり達成されていない
ほとんど達成されていない
18
49
9
0
23.7%
64.5%
11.8%
0.0%
○ 指導教員の指導法にはどの程度満足していますか。
ほぼ満足していどちらともいえ満足しているやや不満である
不満である
る
ない
46
24
6
0
1
59.7%
31.2%
7.8%
0.0%
1.3%
出典：教務課資料(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)○ 直近の修士課程修了生の単位修得状況について，A（特に優秀な成績）が 67％，B（優れた成績）が 26％の計 93％を占めており，優秀な成績を収めた学生を輩出していると判断する。
○ 教育目標の達成度について，「十分に達成できている」「ある程度達成できている」の肯定的な回答が 88.2％を占めており，学業の成果が挙げられていると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)○ 進路・就職状況から判断される在学中の学業の成果【就職・進学率】
平成 22 年度から平成 27 年度の大学院修士課程修了者に対する就職率は 47.2～71.8％であり，就職希望者に対する就職率は 81.3～93.1％である。就職先別では，教員の就職希望者に対する就職率は 76.6%～97.6％，民間企業・公務員等では 75.9%～89.3％である（資料
２－Ⅱ－５）。
資料２－Ⅱ－５

卒業者数

大学院（修士課程）修了者の就職状況
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度（H23.3卒業） （H24.3卒業） （H25.3卒業） （H26.3卒業） （H27.3卒業） （H28.3卒業）
107
125
106
101
78
81

就職志望者数
就職者数
卒業者に対する就職率
就職希望者に対する就職率
就職志望者数
就職者数
教員
現職
就職率
就職志望者数⺠間企業・ 就職者数
公務員等 現職
就職率
その他

75
61
57.0%
81.3%
47
36
23
76.6%
28
25
0
89.3%
0

78
67
53.6%
85.9%
56
48
18
85.7%
22
19
0
86.4%
6

56
50
47.2%
89.3%
40
37
24
92.5%
16
13
0
81.3%
6

70
62
61.4%
88.6%
41
40
18
97.6%
29
22
4
75.9%
7

63
56
71.8%
88.9%
37
35
9
94.6%
26
21
0
80.8%
2

58
54
66.7%
93.1%
36
35
13
97.2%
22
19
5
86.4%
3

※現職教員は就職志望者数に含めていない。
出典：教員養成学部調査資料 就職状況調査（平成 27 年度は学内調査）－2-14－

北海道教育大学教育学研究科【就職先の特徴】
上記のとおり，修士課程では，教育職員免許状専修免許状を取得した上で，教員として就職する者の割合が多く，平成 22 年度から平成 27 年度では，現職教員を除く就職者のうち
59.0～74.0％が教員として就職しており，教員としての就職の割合が非常に高くなっている（資料２－Ⅱ－６）。
資料２－Ⅱ－６

大学院（修士課程）修了者の教員就職割合

卒業者数(a)
就職志望者数
就職者数(b)
教員

就職志望者数
就職者数(c)
現職(d)その他
就職者に占める教員就職者割合【c/b】

平成22年度（H23.3卒業）

平成23年度（H24.3卒業）

平成24年度（H25.3卒業）

平成25年度（H26.3卒業）

平成26年度（H27.3卒業）

平成27年度（H28.3卒業）

107
75
61
47
36
23
0

125
78
67
56
48
18
6

106
56
50
40
37
24
6

101
70
62
41
40
18
7

78
63
56
37
35
9
2

81
58
54
36
35
13
3

59.0%

71.6%

74.0%

64.5%

62.5%

64.8%

※現職教員は就職志望者数に含めていない。
出典：教員養成学部調査資料 就職状況調査（平成 27 年度は学内調査）から作成(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)○ 教員就職志望者に対する教員就職率が，各年度 76.6％～97.6％であり，教員養成大学における大学院として，教員養成にかかる期待に応えていると判断する。
○ 就職者に占める教員就職者の割合が各年度 62.5％～74.0％と，多くが教員として就職しており，教員養成にかかる期待に高い水準で応えていると判断する。

－2-15－

北海道教育大学教育学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況○ 入学希望学生確保の取組として，平成 23 年度から国際交流協定大学である瀋陽師範大学，哈爾浜師範大学，山東師範大学，四川大学及び天津外国語大学の５校の学生を対象とした外国人留学生特別選抜（秋季入学試験）を，瀋陽師範大学及び天津外国語大学
を会場に実施している（前掲資料２－Ⅰ－５）。
○ 学校臨床心理専攻において，平成 19 年度～平成 21 年度に文部科学省の大学院教育
改革支援プログラムの支援を受けた「現職教員の高度実践構想力開発プログラム」を発展させ，「教育現場のニーズへ対応する大学と教育関係機関との互恵的パートナーシッ
プによる教育臨床的アプローチ」（平成 24～26 年度）で，公的教育相談機関，通信制高等学校，福祉施設等とのパートナーシップによる，ワークショップやカンファレンス等のアクティブラーニングを取り入れた授業を実施している。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況○ 教員就職志望者の教員就職割合について，平成 16～20 年度の平均は 84.9％であった
ものが，第２期６年間の平均は 89.9％となり，第１期から向上が見られる。また，教員以外の民間企業・公務員等への就職志望者の就職割合についても，平成 16～20 年度の平均が 70.1％に対して，第２期６年間の平均が 83.2％と第１期から大きく向上している（前掲資料２－Ⅱ－５）。

－2-16－

北海道教育大学教育学研究科高度教職実践専攻

３．教育学研究科高度教職実践専攻

Ⅰ

教育学研究科高度教職実践専攻の教育目的と特徴
・・・・・３－２

ⅡⅢ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・３－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・３－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・３－17「質の向上度」の分析・・・・・・・・３－21－3-1－

北海道教育大学教育学研究科高度教職実践専攻
Ⅰ

教育学研究科高度教職実践専攻の教育目的と特徴

１ 北海道教育大学教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）は，平成 20 年，教員養成課程を置く札幌校，旭川校，釧路校に置かれ，スクールリーダーに求められる実践的能力，問題解決能力等を身に付けさせ，学校現場における具体的な問題を解決する力量，技量を身に付け，「学校・地域｣をキーワードに教師としての使命を自覚し，授業実践力，学級・学校経営力，生徒指導力，教育相談力，協働遂行力，地域教育連携力を身に付けさせることを目的とし，人材養成の目的を学則に規定している（資料３－①）。
資料３－①

教職大学院の目的及び大学院における人材の養成に関する目的(5) 高度教職実践専攻

学校現場における諸課題について，理論的・実践的研究を深め，教師としての使命を自覚し，学校全体を俯瞰して課題解決にあたるための高度な専門的能力及び実践力の形成を図り，授業実践力，学級・学校経営力，生徒指導力，教育相談力，協働遂行力及び地域教育連携力を備えた人材を養成する。
出典：北海道教育大学学則第 40 条（抜粋）２

教職大学院生の授業評価に基づく学修状況，要望・意見及び北海道教育委員会からの要請も踏まえ，ストレートマスター及び現職教員のライフステージに即した課題に対応するコース編成を行い，現職教員向け２コースとストレートマスター向け１コースの以下の３コースを置いている。
○ 教職基礎力高度化コース（ストレートマスター対象）
学部４年間で身に付けた各分野の教職基礎力を総合的・実践的に高めることをねらいとする。
○ 教職実践力高度化コース（現職教員 概ね５年以上の教員経験）
教職実践を探究的に省察し，得意分野の伸長，不得意分野の克服等，実践力を高めることをねらいとする。
○ 学校改善力高度化コース（現職教員 概ね 10 年以上の教員経験）
学校での組織的取組を省察し，学校改革を推進する能力を育成することをねらいとする。

３

広域な北海道の教員に等しく学ぶ場を提供するという教育委員会からの要望に応え，現職教員に大学院での学び・研究の機会を設けるため，札幌校，旭川校，釧路校の３校に教職大学院を展開しており，広域性や教育委員会からの要望に対応するため，以下の特徴を持たせている。
○ 双方向遠隔授業システムを用いて，３キャンパスをネットワークでつなぎ，全国的に見ても先進的な体制で教職大学院のすべての授業を展開している。
○ 授業方法が講義・討論・学生の報告・模擬授業・ロールプレイング等を組み合わせたものとなっていることから，２コマ連続した授業を必須とし，４クォーター制を採用している。
○ 時間的に制約のある現職教員が学びやすいよう昼夜開講制を取り入れている。
○ 修士論文に代わるものとして，教職大学院での実践に根ざした学びの集大成を目指す「マイオリジナルブック（MOB）」の作成を課している。

[想定する関係者とその期待]
北海道で唯一の教職大学院として，大学院生，教育委員会，学校現場及び地域社会から，
専門性・実践性に富んだ優れた教員の養成が求められている。特に，教育委員会や学校現場からは，学校全体を見渡して学校経営の意欲を持つ教員，地域・学校でリーダーとして活躍する教員の育成が強く求められている。

－3-2－

北海道教育大学教育学研究科高度教職実践専攻
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
１．組織編成上の工夫(1) 教員組織編成と教育体制【組織体制】
本学大学院教育学研究科は，学則第 40 条に定める目的に基づき，５専攻 14 専修から構成しており，専門職学位課程（教職大学院）として，高度教職実践専攻高度教職実践専修を設置している。高度教職実践専攻では，大学と学校・地域社会が連携・協力して，実践的な能力を身につけ，学校や地域社会で指導的役割を果たす高度な能力の形成を図っている。
教職大学院生の授業評価に基づく学修状況，要望・意見及び北海道教育委員会からの要請も踏まえ，ストレートマスター及び現職教員のライフステージに即した課題に対応するコース再編を行い，新コースに見合った選択必修科目及び選択必修実習の新設，履修基準の改定，履修モデルの作成，授業内容・開設時期の見直し等のカリキュラム改善を行った。平成
27 年度から，専門職学位課程高度教職実践専攻は現職教員向け２コースとストレートマス
ター向け１コースの計３コースに再編した（資料３－Ⅰ－１）。
資料３－Ⅰ－１ 教職大学院コース構成
コース
対象

概要

教職基礎力高度化コース

ストレートマスター（学部新卒）

学部で身につけた各分野の教職基礎力を総合的に実践力に高めます。

教職実践力高度化コース

現職教員（概ね５年以上の教職経験）

教職実践を探求的に省察し、得意分野の伸長、不得意分野の克服等、実践力を高めます。

学校改善力高度化コース

現職教員（概ね 10 年以上の教職経験）

学校での組織的取組を省察し、学校改革を推進する能力を育成します。
出典：教職大学院のご案内 2016 から作成

【教育プログラムとしての実施体制】
責任体制については，学部と同様，学則第 20 条に基づき各校に教育研究組織の長として教職大学院長を配置し，教職大学院における校務・管理運営の掌理と教員会議の運営・統括に責任を負っている。さらに，カリキュラム・教育内容・教育方法等を点検・改善する体制を組織化することで，本学のガバナンス体制を確立し，組織的な連携体制による効果的な教育・研究を展開している。
【教員間の連携体制】
札幌校，旭川校，釧路校の３つの修学校において双方向遠隔授業システムを利用した授業を実施しており，各校に授業内容を熟知した専任教員を配置し，講義を主導する主担当教員と副担当教員２人の最少計３人によって一つの授業を実施する協働授業体制をとっている。
教員の配置にあたっては，研究者教員と実務家教員を配置し，研究者教員による理論的講義と実務家教員の実践的解説を行う等，理論と実践の往還が可能な体制としている。
【学校・教育委員会等との連携】
北海道教育委員会と「北海道教育大学と北海道教育委員会との連携に関する覚書」を取り交わし，現職教員の派遣を受けているほか，北海道教育の未来を担う優れた人材の育成や包括的な学校改善の推進を図るため，北海道教育委員会が実施している「学校力向上に関する
総合実践事業」での実践指定校に本学教職大学院生を実習させるなど連携体制を構築している。
また，北海道教育委員会のほか，札幌市教育委員会，旭川市教育委員会及び釧路市教育委－3-3－北海道教育大学教育学研究科高度教職実践専攻
員会の協力を得て，学校における実習の受入のほか，研究会参加，実践活動の見学，資料収集等が可能となる連携協力校を確保している。
【教育支援組織】
学部と同様に各センターからの支援を受けられる体制を整備するとともに，学生には主担当と副担当の２人の大学教員を指導教員として配置しており，副担当教員が主担当教員の指導の補助，補完を担うことで学生支援の充実に努め，学生が教員に相談しやすい体制を整備している。学生は主担当教員の研究室に所属する形をとり，日常的にきめ細かな学修状
況の把握，学生相談への対応，キャリア支援等を受けられるようになっている。
【研究指導体制】
教職大学院を担当する研究指導教員数及び研究指導補助教員数は，実務家教員 10 人を含めた計 21 人である。平成 27 年５月１日現在，教員１人当たりの学生数は約 4.4 人である
（資料３－Ⅰ－２）。
本学教職大学院は，札幌校，旭川校，釧路校の３校で構成され，札幌校 10 人（研究者教員６人，実務家教員４人），旭川校５人（研究者教員２人，実務家教員３人），釧路校６人（研究者教員３人，実務家教員３人）を配置している。各授業を研究者教員と実務家教員の協働による担当を基本として実施しており，理論と実践を融合した教育を展開できる体制を整えている。
資料３－Ⅰ－２
研
究
科
等
名

専攻等名

教職大学院における実務家教員配置状況（平成 27 年度）

専修等名

教
育
学
高度教職実践専攻
研
究科

専任教員配置状況
うちみなし
大学院設置 うち実務家
専任教員
基準上必要 教員の必要の配置可能
うち実務家 うちみなし
数
な教員数
専任教員数
数
教員
専任教員

高度教職実践専攻

計

学生数等

定員

現員

教員１人当
たりの担当
学生数

11

5

3

21

10

0

90

92

4.4

11

5

3

21

10

0

90

92

4.4

出典：人事課資料(2) 多様な教員確保の取組【教育目的を実現するための教員構成】
大学院設置基準で定められた実務家教員について，必要数５人に対して，10 人配置しており，概ね 30 年を超える実務経験を持った教員を採用している（資料３－Ⅰ－３）。
また，札幌校，旭川校，釧路校の３校を結んで双方向遠隔授業システムを活用した授業を行うことに伴い，各校にコース担当の専任教員を配置し，すべての授業を主担当１人，副担当２人で行う体制を整備している。このような形態の授業においては研究者教員と実務家
教員，あるいは研究領域の異なる教員の協働となることで理論と実践の往還･統一を図る教育研究活動が活性化されている。
資料３－Ⅰ－３
氏名
Ａ
職名

教授

実務
経験
年数

35 年
４月

実務家教員一覧
Ｂ
Ｃ
特任
教授
教授

Ｄ
特任
教授

34 年

37 年

38 年

Ｅ

Ｆ

教授

教授

28 年

34 年

Ｇ
特任
教授
37 年
８月

Ｈ

Ｉ

教授

教授

36 年

38 年

Ｊ
特任
教授
38 年

出典：人事課資料(3) 入学者選抜に関する取組【入学者確保・入学者選抜】
入学者受入方針をウェブサイト（http://www.hokkyodai.ac.jp/exam/graduate/graduate－3-4－

北海道教育大学教育学研究科高度教職実践専攻-admission-plicy.html）や学生募集要項に掲載し，本学が求める人材像を示し，適切な入学生確保に努めている。
修学校となる３校を双方向遠隔授業システムでつないで授業を実施しているほか，現職
教員への修学支援の取組として，札幌駅前サテライト（http://www2.hokkyodai.ac.jp/sat
ellite/）を開設し，現職教員が通学しやすい環境を整えた。最も志願者の期待できる札幌校の地理的要因（札幌市最北部）が，通学圏を限定していると考えられていたが，本サテラ
イトの開設や説明会の開催，北海道教育委員会ホームページへの広告掲載等の広報活動により，平成 24 年度以降は定員充足率を満たしており，順調に推移している（資料３－Ⅰ－
４）。
入学者選抜については，学生募集要項において，教員経験を持たない「ストレートマスター」と「現職教員」の２つの選抜区分を設けており，現職教員の選抜においては，「所属長の推薦書」「志望理由書」「研究計画書」及び「教育実践記録（論文等を含む。）」に基づく口述試験の結果及び最終卒業学校の成績等を総合して判定している。また，ストレートマスターの選抜では，「志望理由及び研究計画書」に基づく口述試験及び小論文の結果並びに最終
卒業学校の成績等を総合して判定している（資料３－Ⅰ－５）。選抜区分によって選抜方法を分け，現職教員に対しては教職実践の実績，ストレートマスターに対しては学部での学修と教職に対する意欲・適性を重視した選抜を行うことで，その資質を公平に判断している。
資料３－Ⅰ－４

教職大学院の定員充足率の推移（収容定員：90 人）

100

104.4%

107.8%

110.0%

102.2%

100.0%

84.4%

80
71.1%

71.1%

80.0%

60
40

64

64

120.0%

76

94

97

99

92

60.0%
40.0%

20

20.0%

0

0.0%

収容数

定員充⾜率

出典：平成 21～27 年度の北海道教育大学概要から作成
資料３－Ⅰ－５ 選抜区分による選抜方法等の違い
５ 選抜方法及び配点(1) 選抜区分「現職教員」（教職実践力高度化コース，学校改善力高度化コース）に出願した者
入学者の選抜は，「所属長の推薦書」「志望理由書」「研究計画書」及び「教育実践記録（論文等を含む。）」に基づく口述試験の結果及び最終卒業学校の成績等を総合して判定します。
(2) 選抜区分「ストレートマスター」（教職基礎力高度化コース）に出願した者
入学者の選抜は，「志望理由及び研究計画書」に基づく口述試験及び小論文の結果並びに最終卒
業学校の成績等を総合して判定します。
(3) 配点「現職教員」の口述試験の配点は 400 点とします。
「ストレートマスター」の口述試験は 300 点，小論文は 100 点とします。
(4) 口述試験の内容
口述試験は，本大学院における研究課題，目的，方法，これまでの教育実践及び研究上の成果等や意欲を問うことが主な内容になります。
出典：平成 28 年度大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項－3-5－北海道教育大学教育学研究科高度教職実践専攻【社会人の修学支援】
約半数を占める現職教員の大学院生に配慮し，授業は基本的に夜間開講（18:00～19:30，
19:40～21:10）としており（資料３－Ⅰ－６），通学の利便を図るため，札幌駅前サテライ
トで開講する授業科目を設けているほか，経済的理由等による入学料免除のほかに，経済的支援策として，現職教員を対象とした入学料免除を実施している。また，「長期履修制度」
として，入学後，職業を有する等の事情により，２年での大学院の教育課程の履修が困難な者を対象とした長期にわたる履修制度を設けている。
また，現職教員が現任校で実習を行う場合，「実習」と「勤務」を明確に区分することが困難な場合があるため，実習開始前に指導教員が訪問をして校長に実習時間の確保について理解と協力を求めている。あわせて，実習と勤務の区分に活用できるよう，現職教員学生に「実習ノート（実習時間，内容，成果等の記録化）」の作成を義務づけ，指導教員の巡回指導に活用している。
資料３－Ⅰ－６

現職教員大学院生（通学）の場合の時間割と年間スケジュール（例）出典：教職大学院のご案内 2016２．内部質保証システムと教育の質の向上の改善(1) 教員の教育力向上の取組【FD】
教職大学院に教職大学院の評価関係全般を担当する「自己評価委員会」と FD 研修全般を担当する「授業改善・FD 委員会」を置き，役割を分けて活動している。
「自己評価委員会」は，「自己点検評価」と各種委員会の活動の評価と次年度に向けた活動計画の取りまとめ，５年に一度実施される認証評価に向けた大学院の評価に関すること全般を中心に教育の改善を図っている（資料３－Ⅰ－７）。
「授業改善・FD 委員会」は，次のとおり活動している。
①４つのクォーターで構成されるすべての授業終了時に院生に対して行われる「授業アンケート」の実施と分析②アンケート結果をもとに，分野会議および拡大カリキュラム委員会での授業改善に向けた検討③年度初めに実施される全教員を対象にした研修会（MOB の指導，遠隔操作等の機器の取り扱い研修，他大学の視察研修会等）④在学生，修了生，教員，外部の教育関係者等が一堂に会して実施される「教育実践発表会」の企画・運営－3-6－

北海道教育大学教育学研究科高度教職実践専攻⑤各教員が自らの授業を公開し授業改善に向けた授業交流を行う「授業公開・交流会」
これらの内容は，年度計画等に位置付けられ，さらには，「授業改善（授業評価による）の FD システム（資料３－Ⅰ－８）」によって，組織的な取組になるように配慮されている。
資料３－Ⅰ－７

教職大学院の FD 研修＜FD システム＞の全体構成

出典：教職大学院授業改善・FD 委員会資料（平成 23 年度）
資料３－Ⅰ－８

教職大学院の FD 研修＜FD システム＞の全体構成－3-7－

北海道教育大学教育学研究科高度教職実践専攻
出典：教職大学院授業改善・FD 委員会資料（平成 23 年度）(2) 教育の質保証・質向上に関する取組【教学マネジメント体制】
教職大学院の教育の状況把握（点検・評価）は，各クォーター授業終了時に実施する「授業アンケート」に基づき，各教員，各分野会議，教員全体で行う教員会議を通して「授業評価」を実施している。自己評価委員会では，これらの評価から得られる授業開発や教育創造に関する情報を整理・分析し，各教員や授業担当者が協働で行う授業改善や授業計画改善等の取組のため，教職大学院教員会議にフィードバックしている（前掲資料３－Ⅰ－７）。授
業評価の記述内容等の情報は，授業内容の精選，授業方法の工夫，双方向遠隔授業システムの効果的な活用等の参考データとして，授業担当者間の会議や FD 研修に活かしている。授業改善の事例としては，教員と学生との間で任意に行われていた「事例研究」を，平成 22
年度から開設授業科目として単位化を行った。
上記の取組は，教職大学院開設以来継続的に行っており，教員の資質向上が図られている
ほか，その内容は学生の学びの達成度や満足度を高め，学びの充実及び実践力向上に反映されている。
【関係者の意見聴取】
教職大学院では，学外者を含む委員会として連携協力校連絡協議会（資料３－Ⅰ－９），
教職大学院実習運営協議会（資料３－Ⅰ－10）を設置している。
連携協力校連絡協議会は教職大学院と連携協力校との円滑な連絡調整等を図ることを目的としており，学外からは北海道教育委員会と教職大学院が所在する各都市の教育委員会等を構成員としている。教職大学院の教育課程に関する事項，学校における実習の内容・方法に関する事項，その他連携協力校との連絡調整に関する事項等を協議するため，年１回会議を開催している。現職教員が入学した場合は，所属学校も連携協力校とし，所属する現職
教員の実習を行うと同時にその教員の専門分野に関連する領域を専門とするストレートマ
スターがいた場合には，その学生の実習校とすることがある。
教職大学院実習運営協議会は，構成員としては，連携協力校連絡協議会の構成員とは異なり，実習校から各１人とし，実習校の設定，実習関係諸機関の協力，実習に関する調査及び研究について協議するため，年１回開催している。
資料３－Ⅰ－９ 連携協力校連絡協議会構成員（組織）
第２条 連絡協議会は，次に掲げる委員で組織する。
(1) 学長が指名する理事(2) 教職大学院長(3) 実習委員会委員長(4) カリキュラム委員会委員長(5) 北海道教育委員会から１人(6) 札幌市教育委員会から１人(7) 旭川市教育委員会から１人(8) 釧路市教育委員会から１人(9) 札幌市，旭川市及び釧路市小学校校長会から選出された者(10) 札幌市，旭川市及び釧路市中学校校長会から選出された者(11) 連携協力校から各１人(12）その他協議会が必要と認める者

各１人
各１人

出典：北海道教育大学教職大学院連携協力校連絡協議会要項（抜粋）
資料３－Ⅰ－10 実習運営協議会構成員（組織）
第２条 協議会は，次に掲げる委員で組織する。
(1) 教職大学院長(2) 実習委員会委員長(3) カリキュラム委員会委員長－3-8－

北海道教育大学教育学研究科高度教職実践専攻(4) 北海道教育委員会から１人(5) 札幌市教育委員会から１人(6) 旭川市教育委員会から１人(7) 釧路市教育委員会から１人(8) 札幌市，旭川市及び釧路市小学校校長会から選出された者１人(9) 札幌市，旭川市及び釧路市中学校校長会から選出された者１人(10) 附属学校の副校長（附属函館小学校，中学校，幼稚園，特別支援学校及び旭川幼稚園を除く）(11) 実習校から各１人(12) その他協議会が必要と認める者
出典：北海道教育大学教職大学院実習運営協議会要項（抜粋）【教育改善の取組】「教員養成の質の向上を図るための教育学部の抜本的組織改革」，「北海道教育大学教員養成改革の基本方針」に基づき，教職大学院では「教育委員会との連携・協働による実践力のある新人教員・スクールリーダーの養成」に取り組んでいる。具体的には，前述の北海道教育委員会が実施する「学校力向上に関する総合実践事業」等に教職大学院が連携しており，また，教育委員会から推薦を受けた者を実務家教員として採用している。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)○ 学生や北海道教育委員会からの意見・要請を踏まえ，教職大学院におけるコースを見直し，ライフステージに即したコース再編として，ストレートマスター向け１コース，現職教員向け２コースの計３コースを置いた。このコース再編によって，より学校現場に即した教育を行うことが可能となり，学生を中心とした社会からの期待に応えていると判断する。
○ 積極的な入試広報や通学利便性の向上，北海道教育委員会との連携により，平成 24
年度以降定員充足率を満たし，以後順調に推移している。教職大学院における教育が社
会一般からの期待に応えていることが認知された結果だと判断できる。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
１．教育課程編成上の工夫(1) 体系的な教育課程の編成状況【養成する人材像等の明示】
教職大学院は，「教職修士（専門職）」の学位を授与しており，学位授与方針をウェブサイ
トに公開している（http://www.hokkyodai.ac.jp/faculty/post/diploma-policy.html）。
また，学則第 40 条に定める養成する人材像（前掲資料３－①）に基づき，育成する６つの力として，教職大学院案内に示している（資料３－Ⅰ－11）。
また，教育課程の編成・実施の方針を定め，大学院案内（資料３－Ⅰ－12）のほか，ウェブサイトに公開している（http://www.hokkyodai.ac.jp/faculty/post/professional/guid
e_tpgs.html）。
資料３－Ⅰ－11

育成する６つの力－3-9－北海道教育大学教育学研究科高度教職実践専攻

出典：教職大学院のご案内 2016
資料３－Ⅰ－12

教職大学院カリキュラム・ポリシー

出典：教職大学院のご案内 2016

【カリキュラムの体系性】
教職大学院の教育課程は，「共通科目」「分野別選択科目」「学校における実習」「共通演習」の４つに区分して編成している。「共通科目」は５領域に特別支援教育に関する領域を加えた６領域 12 科目で編成し，１年次の履修を原則とすることで，学校の運営に積極的に携わるための基本的能力を身に付けさせている。
「分野別選択科目」は，「学級経営・学校経営」「生徒指導・教育相談」「授業開発」の３分野で構成し，教育現場の今日的課題に応えられる力量を形成させるため，理論に基づいた実践とその検証を行っている。「学校における実習」では，１年次に学校全体の機能を俯瞰し相互に関連づけて捉え，２年次は１年次に見つけた自己課題（ストレートマスター）や勤務校の学校課題（現職教員）を解決するための実践と検証を行っている。これらの集大成として，「共通演習」を設け，教職大学院での実践に根ざし蓄積されたパーソナル・ポートフォリオから，自己の課題解決に必要なものを精選した学びの集大成を目指す「マイオリジナルブック（MOB）」の作成を課している（資料３－
Ⅰ－13）。
資料３－Ⅰ－13

高度教職実践専攻授業科目一覧－3-10－

北海道教育大学教育学研究科高度教職実践専攻

出典：教職大学院のご案内 2016

【専門教育と教養教育の関わり】
学校の運営に積極的に携わるための基本的能力を修得させるため，１年次に配当される共通科目として６領域 12 科目を置いている。近年，全ての校種において必要性が高まっている〔特別支援教育に関する領域〕を共通５領域に加えて開設している（資料３－Ⅰ－14）。
資料３－Ⅰ－14 共通科目（領域と科目名）
領域
共通科目 科目名
１）教育課程の編成・実施に関・総合学習のためのカリキュラム開発する領域
・教育課程を創る
２）教科等の実践的な指導方法
・教科教育の実践と課題に関する領域・教科等の実践的な指導に関する領域
３）生徒指導、教育相談に関す
・生徒指導の意義と今日的課題
る領域
・児童生徒理解とその指導方法
・「生きる力」を育む学級・学年経営の実際と課題
４）学級経営、学校経営に関す・特色ある学校づくりと組織の活性化を図る学校経営の実際とる領域
課題
５）学校教育と教員の在り方に
・学校教育の課題と教員
関する領域
・これからの時代の学校教育のあり方
上記５領域共通
・共通５領域における実践力の育成※
６）特別支援教育に関する領域
・特別支援教育の理解と対応※ 選択科目
出典：高度教職実践専攻開設科目一覧から作成【実践的能力の育成】
１年次においては，上記の共通科目に加え，ストレートマスターは「学校課題俯瞰実習」
で現在の学校が抱える課題を俯瞰させ，現職教員には「リーダー力育成基礎実習Ⅰ・Ⅱ」でスクールリーダーとして必要な基礎的な実践力を点検する実習を設定している。加えて，担
当教員によるゼミ形式の「事例研究」を開始し，学生の個別の学習全般をサポートする体制となっている。
２年次には，選択科目で専門的な知識・技能の理論を学び，１年次に引き続き事例研究で－3-11－

北海道教育大学教育学研究科高度教職実践専攻
理論を深めていく。また，実習として「自己課題解決・検証実習」（ストレートマスター），「学校運営実習」「学校課題解決・検証実習」（現職教員）を課し，理論と実践の往還に重点を置いた指導を行っている。
(2) 社会のニーズに対応した教育課程の編成【教育改革課題への対応】
教職大学院では，実践的指導力の育成を求める学校現場の要請に基づいて教育課程を編成しており，「学級経営・学校経営分野」「生徒指導・教育相談分野」「授業開発分野」の３
分野から最低１科目ずつ履修し，新人教員に求められる基礎力の総合的な高度化を目指した「教職基礎力高度化コース」，選択科目を自己課題に合わせて自由に履修することができる「教職実践力高度化コース」，学校組織マネジメントに関する科目が必修となる「学校改
善力高度化コース」の３コースを設けている。また，授業内容においては，いずれの講義も研究者教員と実務家教員の協働により行っており，理論と実践をつなぐ臨床教育学の手法に基づき，学校現場で実際に起こりうる場面を中心に主題として取り上げている。
２．教育課程の実効性を高める方策(1) 養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法【教育方法の組合せ】
教職大学院では，科目群ごとに基本的な内容・目的を定め，それに応じた授業形態をとっている（資料３－Ⅰ－15）。共通科目は講義，分野選択科目は演習を基本としつつ，内容に応じて授業形態を変え，「講義」とした科目の中にも事例研究，討論，実習等を取り入れ，参加型の授業を展開している。その他に学校課題の解決に実践的に取り組むことを目的としている「学校における実習」と，実践に深く根ざした教職大学院での学びについての自分の研究物語としたマイオリジナルブックを作成する「共通演習」を配置している（前掲資料
３－Ⅰ－13）。
教職大学院の特色ある教育方法として，「双方向遠隔授業システムによる３キャンパス一体授業」が挙げられ，各校に授業内容を熟知した専任教員を配置し，ハイビジョン画像の動画・資料映像を配信する双方向遠隔授業システムにより３校を結び，３校一体の授業を展開しており，理論と実践の往還に留意し，学校現場での実践的な指導力の獲得を重視した指導体制を組んでいる。
授業の進行の基本構造は，講義と各校の議論と全体討議の組合せにより，討論と省察の機会を与えており，実践への意識を強く持ったスクールリーダーとしての素養を培う体制となっている。授業においては講義及び演習，実習などにより，研究者教員及び実務家教員の協働による指導やストレートマスターと現職教員との討論等により，理論と実践を往還す
る学びを実現している。
資料３－Ⅰ－15

授業科目の開設形態（平成 26 年度実績・高度教職実践専攻）－3-12－

北海道教育大学教育学研究科高度教職実践専攻
1
2%

3
7%

12
27%

11

講義

24%

演習
講義・演習
実験，実習，実技
講義・演習・実習

1840%

出典：教務課資料【実践的能力を育成する教育方法】
学校における課題に主体的に取り組むことのできる資質能力を培うことをねらいとし，「学校における実習」を実施している。この実習は，教職大学院にふさわしい実地研究となるよう，教科指導や生徒指導，学級経営等の課題や問題に関し，自ら企画・立案した解決策
を学校において実験的・実証的に体験・経験させている（資料３－Ⅰ－16）。
資料３－Ⅰ－16
対象

教職大学院における実習のねらい
実 習 科 ⽬
学校課題俯瞰実習

ストレートマスター
⾃⼰課題解決・検証実習

リーダー⼒育成基礎実習Ⅰ・Ⅱ
現職教員
学校課題解決・検証実習

⽬標
学校全体の組織・運営の基本について，実地体
験を通して学び，学校現場の様々な課題に直面した際，それが学校全体の機能のどこに位置づけられるかを見極めた上で，課題解決のための具体的手段を立案して実践できるだけの基礎的力量を形成する。
学校現場の様々な課題に対し，学校の教員組織をまとめて取り組むための「協働遂行力」を身に付け，常に学校経営の視点から「学校・地域」を視野に収めて，具体的な解決策を講じ，それを研究的視点から検証できる力を伸ばす。

出典：平成 24 年度教職大学院認証評価自己評価書から作成【附属学校の活用】
平成 26 年度は延べ 24 人が附属学校を実習の場として活用している（別添資料１）。あわせて，附属学校と教職大学院との間で実習に関する連絡会を開催し共通理解を図っている
ほか，教員及び学生が授業観察や研究授業を実施している。
【多様な学修・研究機会】
教職大学院では，一部の科目を除いてストレートマスターと現職教員を区別せずに受講しており，討論や実習等の際には，ストレートマスターと現職教員が混在したグループで行う等の工夫をすることで，ストレートマスターは現職教員から学校現場の実体験を聞くことができ，現職教員はストレートマスターから異なる視点の意見を聞くことができ，多様な背景を持つ学生の自己啓発の場となっている（資料３－Ⅰ－17）。
さらに，「事例研究Ⅰ～Ⅳ」は，各学生の指導教員によるゼミであり，ゼミ形式で開設することで，個々の要望や必要性に応じた深い学びを可能にしている。また，個々の現職教員の修学事情に応じた時間帯での指導を実現するため「事例研究Ⅰ～Ⅳ」を任意の開講日時としている。
資料３－Ⅰ－17

ストレートマスターと現職教員の関係－3-13－

北海道教育大学教育学研究科高度教職実践専攻
・若い院生との語り合いは，大変刺激になりました。後輩の皆さんは，教授陣やベテラン教師に議論をどんどんふっかけて活発な雰囲気にして欲しいです。（札幌校・現職教員）
・いつも身近にいた先輩の考え方が，実際に子どもたちを目の前にすると，様々な場面で思い出されます。教職大学院で様々な考え方に触れ，引き出しを沢山作っておくことはこれからの教職生活において重要な意味を持つことと思います。（釧路校・ストレートマスター）
出典：修了生対象意識調査【教育現場と連携したプロジェクトへの学生の参加】
前述のとおり，北海道教育委員会の実施事業である「学校力向上に関する総合実践事業（http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/gky/hk/gky/gakkouryoku/top.htm）」と連携し，
教職大学院学生の実習を行っている。本事業を実施する学校（実践指定校）は，先進事例・優良事例から積極的に学びながら，地域や児童生徒の課題を踏まえて，包括的な学校改善を行っている場である。また，各校近郊の学校を「特別連携校」として位置付け，教職大学院に派遣された現職教員が週に数回，「実践指定校」を訪問し，具体的な学校改善に関与しな
がら，継続して理論と実践が往還する研究を進めている。
【論文等指導の工夫】
教職大学院では修士論文を課していないが，代わるものとして，「マイオリジナルブック（MOB）」の作成を課し，教職大学院での学びの集大成としている。
MOB は，教職大学院での実践に根ざし蓄積されたパーソナル・ポートフォリオを「仮説－実践－評価－改善」のサイクルを意識し発展的に展開させた学びの集大成を目指すものであり，３つの段階を経て構成している（資料３－Ⅰ－18）。修了年度の年度末には発表会の開催，「研究抄録」の発行を通して，その成果を広く教育界に公表している。
資料３－Ⅰ－18

マイオリジナルブック（ＭＯＢ）の概要

出典：教職大学院のご案内 2016

【大学院生のキャリア開発】
教職大学院学生の教育実践の成果発表の場でもある「教育実践交流会」を毎年開催してい－3-14－

北海道教育大学教育学研究科高度教職実践専攻
る。本交流会には，本学教員や院生だけではなく，教育委員会や連携協力校の校長も参加し，学生による MOB の報告とあわせて，修了生の大学院時代の学びと修了後の教育実践の取組との交流，教育委員会や連携協力校の教職員との意見交換等の場となっている。
本交流会を開催することで，教員となる学生にとっては，修了後の教員ネットワークの構
築の場ともなっており，学生のキャリア形成の一助となっている。
(2) 学生の主体的な学習を促すための取組【アクティブラーニング】
教職大学院の授業では，２年間を通じて，学校現場で生起する諸課題の問題解決と自己の研究課題とを連動させつつ系統的に進行するよう計画（資料３－Ⅰ－19）し，教科指導や生徒指導，学級経営等の課題や問題に関し，自ら学校における課題に主体的に取り組むことのできる資質を養っている。
ストレートマスターに関しては，１年次の「学校課題俯瞰実習」で学校の課題や自己課題の解決策を立案し，２年次の「自己課題解決・検証実習」において，実習校で試行的実践を行いその実効性を検証している。
現職教員に関しては，１年次の「リーダー力育成基礎実習Ⅰ」で教師間の協働による組織づくり及び「教育課程の編成・実施に関する領域」「教科等の実践的な指導方法に関する領域」「生徒指導，教育相談に関する領域」「学級経営，学校経営に関する領域」の４領域との関連性について自身の実践を考察する。「リーダー力育成基礎実習Ⅱ」では勤務校の学校課
題の試行的実践に基づき解決策を立案し，２年次の「学校課題解決・検証実習」において，勤務校でそのリーダーとして実践し検証している。
資料３－Ⅰ－19

学校課題・自己課題の解決に係る実習の流れ
１年次 前期
リーダー⼒育成基礎実習Ⅰ（現職教員）

勤務校の学校課題（ストレートマスター）

⾃⼰課題

→

１年次 後期
リーダー⼒育成基礎実習Ⅱ→ ・⾃分の学級での試⾏的実践

・協働遂⾏⼒の育成
・４領域の関連性の実践的理解

・関連する事例収集
・課題解決のための計画案の作成

１年次 前期
学校課題俯瞰実習

→ ・学校課題解決策をもとに，勤務校全体或いは学年全体で取り組む
・院⽣はそのリーダーとして取り組む
・実践の結果を理論に照らして検証する

１年次 後期
学校課題俯瞰実習

→ ・学校の組織・運営の観察・調査と４領域の関連性・基礎的な実践的指導⼒

２年次 前期
学校課題解決・検証実習→ ・学校の組織・運営の観察・調査と４領域の関連性・基礎的な実践的指導⼒
・⾃⼰課題の明確化と解決策の作成

２年次 前期
⾃⼰課題解決・検証実習→ ・⾃⼰課題解決策をもとに，試⾏的実践を実習校において⾏う
・解決策の実効性について検証する

出典：平成 24 年度教職大学院認証評価自己評価書別添資料から作成【単位の実質化】
教職大学院では，１年間４クォーター制（１クォーター約２カ月）で,共通科目,コース別
選択科目の１回の講義を２コマ連続で行うことを原則としており,１クォーターの期間内で１科目（２単位）の講義が終了するようになっている。共通科目,分野別選択科目は,現職
教員への配慮として,原則夜間１科目（６校時 18 時から２コマ連続）と土曜午後２科目の講義としている。
修了に必要な単位数は 46 単位だが，科目の履修に関する規定において，実質的に学習が可能な履修単位数として１年間に履修できる単位数の上限を 32 単位と定めている。
ただし，
現職教員は配当年次に関わらず授業を履修することが可能で，年間の履修単位の上限を 44単位としている（資料３－Ⅰ－20）。
資料３－Ⅰ－20 履修要領等
エ 履修方法及び授業時間
大学院規則第10条の２に定める４クォーターの期間は，次のとおりです。
・平成27年度
第１クォーター ４月４日～６月10日
第２クォーター ６月８日～８月３日
第３クォーター ９月26日～11月30日－3-15－

北海道教育大学教育学研究科高度教職実践専攻
第４クォーター 11月25日～２月１日「昼間開講コース」の学生は，平日の昼間に開講される授業，夏期休業等の長期休業期間に集中講義で開講される授業を履修します。ただし，科目によっては，夜間に開講する授業を履修する場合もあります。
「昼夜開講コース」の学生は，原則として夜間に開講される授業を履修します。昼間の授業（夏期休業等の長期休業期間の集中講義を含む。）を履修することもできます。
「昼間開講コース」授業時間
校時
開始時刻 ～ 終了時刻
１校時
9:00 ～ 10:30
２校時
10:40 ～ 12:10
３校時
13:00 ～ 14:30
４校時
14:40 ～ 16:10
５校時
16:20 ～ 17:50
オ「昼夜開講コース」授業時間
校時
開始時刻 ～ 終了時刻
６校時
18:00 ～ 19:30
７校時
19:40 ～ 21:10

履修上の一般的留意事項(ｱ) 修了要件は，北海道教育大学大学院教育学研究科履修規則により，授業科目一覧，シラバス及び授業時間割表をそれぞれ確認の上，履修計画を立案してください。
なお，教育職員免許状の取得希望者（専修免許状の取得）は，授業科目一覧，取得可能な専修免許状の種類の欄を熟読してください。
(ｲ) 履修計画は，２年間（長期履修学生は許可された年数）に渡って立案し，修了要件単位及び教育職員免許状の所要単位を確認するとともに，指導教員の指導を受けてください。
(ｳ) 授業は配当年次に従って履修してください。
１年間に履修科目として登録できる単位数の上限は，32単位までです。ただし，現職教員は，配当年次にかかわらず授業を履修することができます。なお，１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限は，44単位までです。
(ｴ) 既に単位を修得した授業科目を，再履修し，再びその単位を修得することはできません。
出典：平成27年度大学院教育学研究科高度教職実践専攻学生便覧【教室外学修プログラム等の提供】
教職大学院では，教員としての勤務経験を持たないストレートマスターの学生の実習を効果的に行う取組を実施している。
ストレートマスター１年次の「学校課題俯瞰実習」は，附属学校での実施を原則とし，毎金曜日の実習終了後の６，７講目には事例研究を実施している。この事例研究は，全教員が指導に当たり学生個々の実習の振り返りと課題等を交流・討論するとともに，翌週の実習のねらいを明確にさせている。２年次では，市内の学校において実習を行っているが，学生の課題等に応じて実習校を総合的に判断・選定(学校組織体制，研究内容，教科等のスタッフ等々)し，多様な学生の研究ニーズに対応するとともに，基礎的な指導力を身に付ける実践
的な学びの場としている。
【学習環境の整備】
定員の３分の２を占める現職教員への配慮として，共通科目，コース別選択科目を，原則，
夜間１科目（18 時から２コマ連続）と土曜午後２科目の講義としている。また，指導教員がゼミ形式で行うコース別選択科目の「事例研究」は，不定期の実施として，現職教員とス
トレートマスターの修学事情に配慮し，昼間でも夜間でも任意に時間を設定できるようにしている。さらに，この指導教員が，在学期間中を通して，各々の学生に学習や修学上の相談，支援を個別に行う体制となっている。加えて，各科目の担当教員は，そのシラバスに「オフィス・アワー」を示しており，学生の質問，学習指導に応じる体制となっている。
教育課程の構成においても，基礎的な科目を修得した後に専門的な科目を修得させるために，各科目には配当年次を指定し，原則としてその年次に履修するように指導している。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)○ 修士論文に代わる本学独自の取組としてマイオリジナルブック（MOB）の作成を学生に課している。また，修了年度には MOB の発表会を開催するなどして，教職大学院にお－3-16－

北海道教育大学教育学研究科高度教職実践専攻
ける学修の成果を広く教育界に公表しており，教職大学院での学修成果を社会に還元する期待に応えていると判断する。
○ 現職教員への配慮として，授業を夜間開講・土曜開講を実施し，通学利便性向上を図るため札幌駅前サテライトを開設した。また，現任校での実習を行う際に，指導教員から校長に理解と協力を求めたうえで，現職教員学生に実習ノートを作成させ，実習と勤務の区分に役立てている。これらの現職教員が学びやすい環境を整えることで，現職教員の理論と実践の往還による学び直しの場としての教職大学院の役目を担い，社会一般の期待に十分に応えていると判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)(1) 履修・修了状況から判断される在学中の学業の成果【学修成果の評価方法】
成績評価基準は，大学院教育学研究科履修規則第９条において，A，B，C，D，F の５段階評価とし，その評価方法を個々のシラバスに明示している。また，成績評価方法は各授業科
目の授業方法に応じて，課題レポート，発表及び討論，授業の参加態度，予習・復習の自主的学修態度，出欠席の状況等多様な要素を組み合わせることにより適切に単位認定を行っている。成績評価基準及び成績評価方法は，学生便覧，各授業科目のシラバスにおける成績
評価欄及び入学時のガイダンスにおいて周知を行っている。あわせて，指導教員に対しても，「シラバス作成の手引き」を作成・配付して，評価基準を明示することの重要性を確認した
上で評価方法の例を示し，厳正な成績評価の実現に努めている。
【単位修得・成績・学位授与状況】
平成 27 年度修了生の単位修得状況は 99.8％で，高い割合となっている（資料３－Ⅱ－１）。また，高度教職実践専攻の修了必要単位である 46 単位に対して，平均 51.3 単位（過去６年間）となっている（資料３－Ⅱ－２）。
資料３－Ⅱ－１

平成 27 年度高度教職実践専攻修了生の単位修得状況
14

1

2

1%

0%

0%

Ａ（特に優秀な成績）

171

Ｂ（優れた成績）16%

Ｃ（標準的な成績）
Ｄ（合格と認められる最低の成績）
Ｇ（他⼤学）

909

Ｆ（不合格）

83%

出典：教務課資料
資料３－Ⅱ－２

高度教職実践専攻修了生の平均修得単位数

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平均

１年次

31.6

32.3

32.4

34.5

32.9

34.7

33.1

２年次

21.8

21.0

18.1

16.0

16.6

15.9

18.2

出典：教務課資料【学位論文・実践研究】
実践研究の成果として，前述のとおり MOB の作成を課しており，その成果発表の場とし－3-17－

北海道教育大学教育学研究科高度教職実践専攻て，「MOB 発表会」を各修学校において開催している。学生・教員に加え，各校所在地の教育委員会や学校関係者も参加し，教職大学院の学修への理解と成果普及の機会となっている。
また，在学生にとっては自らの今後の研究推進に対する見通しと意欲を持つ機会となっている。
(2) 資格取得等の状況から判断される学修成果【資格取得】
教職大学院では，専修免許状を取得することができ（資料３－Ⅱ－３），平成 27 年度では，66 人が取得している（資料３－Ⅱ－４）。
資料３－Ⅱ－３

教職大学院で取得可能な教育職員免許状

出典：教職大学院のご案内
資料３－Ⅱ－４

教職大学院における教育職員免許状取得状況（平成 27 年度）

小学校

中学校

高等学校

特別支援学校

幼稚園

養護教諭

専
修

１
種

２
種

専
修

１
種

２
種

専
修

１
種

専
修

１
種

２
種

専
修

１
種

２
種

専
修

１
種

２
種

計

19

0

0

20

0

1

22

0

0

0

0

4

0

0

0

0

0

66

出典：教務課資料(3) 学業の成果の達成度やアンケートの調査結果【学生アンケートの内容】
受講学生を対象に授業評価アンケートを科目毎に実施しており，授業の満足度や理解度，進度・難易度の適切性，教材の効果等の項目に回答を求めている。たとえば，共通科目「これからの時代の学校教育の在り方」では，満足度は 83％の回答が「満足」「概ね満足」と回答しており，教員の熱意に対しては，肯定的な回答が 100％を占めている（資料３－Ⅱ－５）。
資料３－Ⅱ－５

授業評価アンケート「これからの時代の学校教育の在り方」－3-18－

北海道教育大学教育学研究科高度教職実践専攻

今回の講義は満⾜できた

25

今回の講義はよく理解できた

21

総合的に判断してこの授業は意義のあるものであった

31

この授業を受けて、実践的研究課題への意欲が⾼まった

25

11

この授業を受けて知的好奇⼼を刺激された

26

14

シラバスに⽰された授業の⽬標が達成できた

13

わたしはこの授業に意欲的に取り組んだ

22

授業に対する教員の熱意を感じた

33

授業の進度は適切であった

25

授業の難易度は適切であった

18

授業形態（講義・討論・演習など）が⼯夫されていた

26

12

教材や配布資料、教育機器等の使い⽅は効果的で… 26

15

講義の内容とシラバスは対応していた

全くそう思う概ねそう思う

10

9

12

3

9

3

2 0
0

10

2 0

16
10

10

どちらとも⾔えない

40%

60%

あまり思わない

0

20

7
19

20%

0

20

5

21

34

0%

10

5

12

4

1

5

0
2 0

9

0

80%

100%

全く思わない出典：平成 27 年度授業評価アンケート（第３クォーター）から作成(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)○ 直近の教職大学院修了生の単位取得状況について，A（特に優秀な成績）が 83％，B（優れた成績）が 16％の計 99％を占めており，優秀な成績を収めた学生を輩出していると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)(1) 進路・就職状況から判断される在学中の学業の成果【キャリア支援の取組】
学部と同様，キャリアセンターの実施する教員採用候補者選考検査等への対策やキャリ
ア講座・就職ガイダンス等の支援を教職大学院の学生も受けることができる。
ストレートマスターの学生に対しては，全学キャリアセンターの実施している説明会や講習に加えて，教職大学院独自に自己推薦書の添削，集団面接・個別面接の指導，模擬授業の指導を実施している。
【進学・就職率】
平成 22 年度から平成 27 年度の教職大学院修了者については，現職教員を含まない教員
就職希望者の就職率は毎年 100.0%である（資料３－Ⅱ－６）。
資料３－Ⅱ－６

大学院（教職大学院）修了者の教員就職状況（現職は就職志望者に含めていない）－3-19－

北海道教育大学教育学研究科高度教職実践専攻

卒業者数
就職志望者数
就職者数
卒業者に対する就職率
就職希望者に対する就職率
就職志望者数
就職者数
教員
現職
就職率
就職志望者数⺠間企業・ 就職者数
公務員等 現職
就職率
その他

平成22年度（H23.3卒業）

平成23年度（H24.3卒業）

平成24年度（H25.3卒業）

平成25年度（H26.3卒業）

平成26年度（H27.3卒業）

平成27年度（H28.3卒業）

33
14
14
42.4%
100.0%
13
13
19
100.0%
1
10
100.0%
0

26
15
15
57.7%
100.0%
15
15
11
100.0%
0
0
0
0

44
23
23
52.3%
100.0%
22
22
20
100.0%
1
10
100.0%
1

44
23
23
52.3%
100.0%
22
22
20
100.0%
1
10
100.0%
0

47
24
22
46.8%
91.7%
22
22
22
100.0%
2
0
1
0.0%
0

48
23
23
47.9%
100.0%
22
22
25
100.0%
1
10
100.0%
0

出典：教員養成学部調査資料 就職状況調査（平成 27 年度は学内調査）【就職先の特徴】
上記のとおり，修了者のほとんどが教員として就職しており，過去６年間の現職教員を除く就職志望者数 122 人に対し 120 人が就職し，そのうち 116 人が教員として就職している。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)○ 過去６年間の現職教員を除く就職志望者 122 人のうち 120 人が就職しており，就職率 98.4％であった。また，120 人の就職者のうち，116 人が教員として就職している。
現職教員を除く修了生の教員就職希望者の教員就職率は，第２期をとおして 100％であり，専門職学位課程である教職大学院への期待に高い水準で応えていると判断する。

－3-20－

北海道教育大学教育学研究科高度教職実践専攻
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況○ 現職教職大学院生の授業評価に基づく要望・意見や北海道教育委員会からの要請を踏まえ，ストレートマスター及び現職教員のライフステージに即した課題に対応する
コース再編を実施した（前掲資料３－Ⅰ－１）。
○ 定員充足率について，開設時の平成 19 年度 91.1％，平成 20 年度 75.6％であり，平成 23 年度まで定員充足率を満たしていない状況が続いていた。しかし，札幌駅前サテ
ライトの開設による通学の利便性向上や北海道教育委員会が実施する「学校力向上に関する総合実践事業」との連携協力の協定締結等の入試広報を含めた様々な取組により，平成 24 年度以降入学定員充足率を満たした状態を維持している（前掲資料３－Ⅰ－４）。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況○ 単位修得状況について，平成 21 年度は A（特に優秀な成績）が 54.0％，B（優れた成績）が 35.6％であった。平成 27 年度は A が 83％，B が 16％であった（前掲資料３－Ⅱ－１）。A を修得する学修に意欲的な学生が増加していること，A または B といった優秀な成績を収める学生も高い割合を維持している。
○ 平成 21 年度修了ストレートマスターの教員就職率は 81.8％（修了生 11 人中９人採用）であり，平成 22 年度以降，すべての教員就職志望者が教員として就職（前掲資料
３－Ⅱ－６）しており，教員就職率に大きな向上が見られる。

－3-21－