燃料電池トラック実装支援事業実施要綱（制定）令和６年３月27日付５産労産新第469号

（目的）
第１条

この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、運輸部門の脱炭素化と水素利用の拡大に向けて事業用の燃料電池トラックの普及を促進するために行う「燃料電池トラック実装支援事業」（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条
一

この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。
燃料電池小型トラック搭載された燃料電池によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法(昭和 26 年法律第 185 号)第60 条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた自動車をいう。）であって、車両総重量 2.5t 以上８t 未満の車両
二

燃料電池大型トラック搭載された燃料電池によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法(昭和 26 年法律第 185 号)第60 条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた自動車をいう。）であって、車両総重量８t 以上の車両
三区市町村

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第１条の３に定めるもののうち、東京都内の特別区及び市町村
四

燃料電池ごみ収集車

都が実施する ZEV ごみ収集車実装支援事業において、集中導入支援事業の実施自治体として選定され、都と集中導入支援事業の実施に係る協定（以下、「協定」という。）を締結した区市町村（当該区市町村から一般廃棄物収集運搬業務の委託を受けている民間事業者を含む。）が導入する第一号の燃料電池小型トラックに塵芥車用の架装をした車両であり、協定の内容を満たすもの
五

商用水素ステーション

商用の目的で運用される燃料電池自動車等にその燃料として水素を供給する定置式の設備
六

リース契約

燃料電池小型トラック、燃料電池大型トラック又は燃料電池ごみ収集車（以下、これらを総称して「ＦＣトラック」という。）の貸主が、当該ＦＣトラックの借主に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該ＦＣトラックを使用収益する権利を与え、借主は、当該ＦＣトラックの使用料を貸主に支払う契約
七

リース事業者

リース契約その他知事がリース契約と同等の契約として認めたものに基づき、ＦＣトラックの貸付等を行う者
-1-

八

国補助等

国その他の団体からの補助金

九

国等複数年度交付助成

国補助等が、一会計年度を超えて複数年度にわたる助成

十グリーン経営認証制度

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の取組を行っている事業者に対して、審査の上、認証や登録を行う制度
十一

ISO14001

サステナビリティ（持続可能性）の考えのもと、環境リスクの低減及び環境への貢献を目指す環境マネジメントシステムに関する国際的な規格
十二貨物自動車運送事業者

貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条第２項の一般貨物自動車運送事業を営む者（以下「一般貨物自動車運送事業者」という。）、同条第３項の特定貨物自動車運送事業を営む者（以下「特定貨物自動車運送事業者」という。）及び同条第４項の貨物軽自動車運送事業を営む者（以下「貨物軽自動車運送事業者」という。）（本事業の内容）
第３条

ＦＣトラックを導入する者に対し、車両の導入に要する経費の一部を助成する。

（助成対象者）
第４条

本事業に係る助成金（以下「本助成金」という。）の交付対象とする者（以下「助成対象者」という。）は、次に掲げる者とする。
一

民間企業（リース事業者を含む。）

二区市町村（ただし、第２条第四号の定義を満たす燃料電池ごみ収集車を導入する場合に限る。）

三

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人

四一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人

五法律により直接設立された法人

六

その他知事が認める者（助成対象トラックの要件）
第５条

本助成金の交付対象となるＦＣトラック（以下「助成対象トラック」という。）

は、次の全ての要件を満たすものとする。
一

初度登録日（助成対象トラックが初めて道路運送車両法第４条の規定により自動車登録ファイルに登録を受けた日をいう。以下同じ。）が令和６年４月１日から令和13年３月31日までの間のＦＣトラック（中古車を除く。）であること。

二

道路運送車両法第60条第１項の規定により交付される自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が東京都内にあること。

三

国補助等がある場合は、当該補助金の交付を申請していること。ただし、別に定める-2-

国補助等の交付申請をすることができない場合はこの限りではない。
（助成対象経費）第６条

本助成金の交付対象となる経費は、助成対象トラックの車両本体価格（以下「助成対象経費」という。）とする。
（助成金額）
第７条

本助成金の交付額（以下「助成金額」という。）は、次の各号に掲げる助成対象車両に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
１

燃料電池小型トラック及び燃料電池大型トラック

一

助成対象経費から助成対象経費に３分の２を乗じた額及び助成対象トラックと積載量、全長等の仕様が同等である原動機に内燃機関を用いた自動車（以下「ディーゼルトラック」という。）の車両本体価格を差し引いた額とする。ただし、第５条第三号のただし書きに当てはまる場合は、助成対象経費からディーゼルトラックの車両本体価格を差し引いた額とする。

二前号の規定にかかわらず、助成対象者が、本体購入費用について国補助等を併用して受ける場合において、国補助等の額が本体購入費用に３分の２を乗じた額を超える場合にあっては、都の助成金額は、前号の規定により算出した額から本体購入費用の３分の２を超える国補助等の額を差し引いた額とする。

三

リース契約の場合は、リース契約に含まれる車両本体価格からリース契約に含まれる車両本体価格に３分の２を乗じた額及びディーゼルトラックのリース契約に含まれる車両本体価格を差し引いた額とする。ただし、第５条第三号のただし書きに当てはまる場合は、リース契約に含まれる車両本体価格からディーゼルトラックのリース契約に含まれる車両本体価格を差し引いた額とする。

四前号の規定にかかわらず、リース契約の場合、助成対象者が、本体購入費用について国補助等を併用して受ける場合において、国補助等の額が本体購入費用に３分の２を乗じた額を超える場合にあっては、都の助成金額は、前号の規定により算出した額から本体購入費用の３分の２を超える国補助等の額を差し引いた額とする。

五前４号の規定にかかわらず、助成金額の上限額は、燃料電池小型トラックは1,300万円、燃料電池大型トラックは5,600万円とする。

２

燃料電池ごみ収集車
本助成金の対象となる区市町村の条件に応じて、それぞれ以下に掲げる額を助成金額とする。

一

商用水素ステーションの整備又は誘致を図り、燃料電池ごみ収集車を10台以上導入する場合
本助成金の対象となる区市町村に対して、助成対象経費に５分の４を乗じた額から-3-

国補助等を差し引いた額を助成金額の上限とする。なお、リース契約の場合は、リース契約に含まれる車両本体価格に５分の４を乗じた額から国補助等を差し引いた額を助成金額の上限とする。
二

燃料電池ごみ収集車を５台以上導入する場合
本助成金の対象となる区市町村に対して、助成対象経費に４分の３を乗じた額から国補助等を差し引いた額を助成金額の上限とする。なお、リース契約の場合は、リース契約に含まれる車両本体価格に４分の３を乗じた額から国補助等を差し引いた額を助成金額の上限とする。
３

助成対象者が次の各号に掲げる要件を満たす場合にあっては、本助成金額は当該各号に掲げる額とする。

一

助成対象者が、グリーン経営認証又はISO14001認証を取得している貨物自動車運送事業者である場合は、１台につき50万円を第一項で算出した助成金額に上乗せした額とする。

二

燃料電池ごみ収集車について、２

一に該当し、商用水素ステーションの運用が開始された場合、助成対象経費から国補助等を差し引いた額を助成金額の上限とし、リース契約の場合は、リース契約に含まれる車両本体価格から国補助等を差し引いた額とする。
４

前３項の規定に関わらず、令和８年度以降の助成金額の上限額は、助成対象トラックの市場価格等に応じて見直すものとする。

（実施体制）
第８条

都は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）に対し、本助成金の原資として出えんを行うものとする。
２

公社は、前項の規定による出えん金を基に基金を造成し、都と公社とで別途締結する出えん契約に基づき、基金を適正に管理するものとする。

３

都は、第１項の規定による出えん金のほか、公社に対し、次の事項を条件として、本事業を実施するために必要な業務に係る経費の補助を行う。

一第８条第２項の基金を原資として、第７条による助成金の交付等を行うこと。

二

助成金の交付対象となる事業者に対する指導及び助言等を行うこと。

４

公社は、第８条第３項第一号を実施するにあたっては、あらかじめ都の承認を受けることとする。

（実施期間）
第９条

本助成金の交付申請の募集及び申請期間は、令和６年度から令和12年度までとする。
２

本助成金の交付は、令和13年度までに行うものとする。
-4-

（その他）
第10条

この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、別に定める。
附則（令和６年３月27日付５産労産新第469号）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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