令和５年 ９月定例会

綾 川 町 議 会 会 議 録（ 第 ３ 回 ）

令和５年 ９月 ８日開会
令和５年 ９月１４日閉会

綾 川 町 議 会

令和５年 第３回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第１４２号
令和５年９月８日綾川町議会議場に第３回定例会を招集する。
令和５年 ９月 １日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和５年９月 ８日 午前 ９時３０分

閉会

令和５年９月１４日 午前１０時２９分（会期７日間）

第１日目（９月８日）
出席議員１３名
１番

大 西 哲 也

２番

森

３番

小 田 郁 生

４番

三 好 東 曜

繁 樹

５番
６番

十 河 茂 広７番

植 田 誠 司８番

西 村 宣 之９番

大 野 直 樹１０番

岡 田 芳 正１１番

井 上 博 道

１２番

福 家

１３番

福 家 利智子

功

１４番
１５番

河 野 雅 廣１６番

会議録署名議員
２番

森

繁 樹

３番

小 田 郁 生

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

水 谷 香保里総 務 課 副 主 幹

田 辺 由 花議 会 事 務 局 書 記

津 村 高 史地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

宮 前 昭 男いいまち推進室長

福 家 孝 司支長

宮 脇 雅 彦長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

岡 下 進 一生 涯 学 習 課 長

小 泉 秀 城会計管理者兼会計室長

横 井 邦 洋

建

設

課

長

田 岡 大 史

経

済

課

長

福 家 勝 己副支所長兼長柄ダム再開発事業推進室長

松 原 敏 和住 民 生 活 課 長緒 方 紀 枝保 険 年 金 課 長

辻 村 隆 司陶 病 院 事 務 長

辻 井

健 康 福 祉 課 長

土 肥 富士三

子 育 て 支 援 課 長

杉 山 真紀子

選挙管理委員会書記長

宮 前 昭 男

総

税

傍聴人

務

課
所

務

課

１３人

学

武

議

事

日

程
９月８日（金）午前９時３０分開議

第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 会期決定について
第 ３ 議案第 １号 町長の専決処分事項の報告について（令和５年度綾川町一般会計補正予算（第３号））
第 ４ 議案第 ２号 工事請負契約の締結について（令和５年度綾川町立綾川中学校体育館空調設備工事）
第 ５ 議案第 ３号 令和５年度綾川町一般会計補正予算（第４号）について
第 ６ 議案第 ４号 令和５年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第 1 号）について
第 ７ 議案第 ５号 令和４年度綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について
第 ８ 決算審査特別委員会の設置について
第 ９ 諮問第 １号 綾川町人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
第１０ 報告第 １号 令和４年度綾川町健全化判断比率及び資金不足比率について
第１１ 報告第 ２号 寄附金の受納について
第１２ 報告第 ３号 所管事務調査の報告について
第１３ 発議第 １号 閉会中の継続審査の申し出について（議会運営委員会）
第１４ 発議第 ２号 閉会中の継続審査の申し出について（議会広報編集特別委員会）
追

加

議

事

日

程（２日目）

第１５ 各委員会に付託の議案第３号について、審査期限を付ける件
追

加

議

事

日

程（３日目）

第１６ 議案第 ３号 令和５年度綾川町一般会計補正予算（第４号）について

９ 月 定 例 議 会 日 程 表
議会運営委員会 令和５年９月１１日
月

日

会議時刻
午前９時

場

所

常任委員会室

会議の区分
議会運営委員会
本会議
議会運営委員長報告
提案説明

午前９時３０分

議場

一般質問
決算審査特別委員会設置

９月 ８日（金）委員会付託
本会議終了後

第２会議室

全員協議会

全協終了後

第２会議室

決算審査特別委員会

常任委員会室

議会広報編集特別委員会

午前９時

第２会議室

議会運営委員会

午前９時３０分

第２会議室

全員協議会

決算審査特別委員会
終了後

９月１１日（月）

全協終了後

議

場

本会議

本会議終了後常任委員会室

総務常任委員会

午後１時３０分

常任委員会室

厚生常任委員会

９月１２日（火）

午前９時３０分

常任委員会室建設経済常任委員会

９月１３日（水）

－

－

午前９時

常任委員会室

議会運営委員会

午前９時３０分

第２会議室

全員協議会

休会

本会議
議会運営委員長報告
委員長報告

９月１４日（木）
午前１０時

議

場

・総務
・厚生
・建設経済
・決算審査特別採決★議案発送は ９月１日（金）の予定です。
★一般質問・総括質問の通告〆切りは ９月４日（月）１１時３０分です。
★議会におけるクールビズについて（１０月３１日まで）
・本会議では、上着着用とする。
（ノーネクタイ可）
・その他は、ノーネクタイ・ノー上着を可とする。*但し、議員徽章は着用のこと

令和５年 第３回 綾川町議会定例会 第１日目
９月８日 午前９時３０分開会〇議長（河野）おはようございます。ただいま、出席議員は 13 名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから、令和５年第３回綾川町議会定例会を開会いたします。なお、議場内写真撮影のため、職員の入室を許可しております。
〇議長（河野）会議に先立ちまして、去る、８月１日にご逝去されました、故 安藤利光
議員のご冥福を祈り、ただいまより、謹んで黙祷を捧げたいと思います。
一同、起立をお願いします。
（全員起立）〇議長（河野）黙祷。
（黙祷）〇議長（河野）黙祷を終わります。着席願います。
（全員着席）〇議長（河野）この際、議会を代表して、故 安藤利光議員に対し、私より、「哀悼のことば」を申し述べさせていただきます。
〇議長（河野）哀悼のことば。令和５年第３回の定例会審議に先立ちまして、去る８月１日にご逝去されました故 安藤利光様に対し、議会を代表いたしまして謹んで哀悼のことばを申し上げます。
「16 番 安藤利光君」
今、後方にございます、議席に向かって呼べども答えぬあなたに、悲しき追悼のこと
ばを申し上げる事になろうとは、私の夢想だにしなかったところであります。
あなたの訃報に接し、言いようのない驚きと悲しみの中で、もはやあなたとこの世で再びお目にかかれないという事実を、自らの心に言い聞かせる時、運命のあまりの厳しさに、心を打ちひしがれる思いでございます。
あなたは昭和 53 年４月に、旧綾上町議会議員に初当選以来、平成１８年３月の合併を経て今日まで、まさに「45 年と３カ月」という長きにわたり、町議会議員としてご尽力されてこられました。
その間には、議会運営委員長、学校等再編整備調査特別委員長、議会広報編集特別委員長などを歴任され、とりわけ議会広報の編集に関しては、綾上町時代から現在に至る
まで、継続して携わっていただきました。
この「議会だより」の編纂に、並々ならぬ熱意と責任感をもって、取組まれてきた、その姿勢は、我々、町議会議員、また、町職員の誰もが知るところであり、まさに敬服の至りでございます。
原稿用紙に向かって、一字一句、丁寧に筆を進めるお姿、カメラを片手に東奔西走す
るお姿、そんな広報委員長としてのお姿が、今も私の脳裏に浮かんでまいります。
そのあなたが、ちょうど１年前、体調不良により、救急搬送された、との一報が入り、それ以来、入退院を繰り返しながらも、ご療養されていると伺っておりました。
コロナ禍もあり、面会することは叶いませんでしたが、我々は、あなたの一日も早い回復を信じて待っておりました。
しかしながら、このような形で、不帰の方となられましたことは、痛惜の極みでございます。
生者必滅会者定離の理とは申せ、未だ春秋に富むあなたの急逝は、今も実感となり得ず、余りにもはかない人生の無常を嘆かざるを得ません。
再びあなたと相見えることは叶いませんが、貴殿のご遺徳と幾多のご功績は、永久に綾川町政に携わる者、並びに綾川町民の胸に永遠と生き続け、長く称えられることでありましょう。
申し上げれば限りもなく、惜別の情はつきませんが、ここに謹んで哀悼の意を表し、お別れのことばといたします。
令和５年９月８日、綾川町議会議長 河野雅廣。
〇議長（河野）それでは、これより本日の会議を開きます。
〇議長（河野）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１６条の規定により、２番 森繁樹君、３番 小田
郁生君の両名を指名いたします。
〇議長（河野）日程第２、「会期決定について」を議題といたします。
〇議長（河野）議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、大野直樹君。
〇議会運営委員長（大野）議長。
〇議長（河野）はい、大野君。
〇議会運営委員長（大野）９番、大野。
〇議会運営委員長（大野）おはようございます。
ただいま議題となりました、今定例会の会期等につきまして、去る８月 17 日、また本日午前９時より、常任委員会室において、議会運営委員会を開催し、諸般の協議を行いましたので、ご報告申し上げます。
当委員会の開催にあたっては、議会から議会運営委員５名と、河野議長及び議会事務局長が出席し、当局から前田町長、谷岡副町長、宮前総務課長の出席を求め、今定例会に付議される案件の内容等について説明を受け、日程の調整を行いましたので、その結果についてご報告を申し上げます。
まず会期につきましては、提出の議案概要及び諸行事等を考慮し、本日より９月 14
日木曜日までの７日間といたしたいと思います。また、今定例会に提案される案件は、執行部からは、議案５件で「専決案件」１件、「契約案件」１件、「予算案件」２件、「その他案件」１件であり、その他、「諮問」１件、「報告案件」２件の、計８件でございます。
議会からは、「決算審査特別委員会の設置」、「所管事務調査の報告」、「議会運営委員会及び議会広報編集特別委員会の閉会中の継続審査の申し出」の４件でございます。

よって、今定例会に提案される案件は、合計 12 件であります。
次に、本日の日程でございますが、この後、町長より提出議案に対する「提案理由」の説明をいただきます。その後、各議員から通告のあった「一般質問」を順次行います。
なお、日程第７、議案第５号の、「令和４年度 綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定」につきましては、綾川町議会基本条例に関する運用指針に基づき、議長及び議会選出監査委員を除く全議員で構成する「決算審査特別委員会」において、ご審議を願うこととし、一般質問終了後に、同委員会の設置議決をいただきたいと思います。
その後、上程議案をそれぞれ所管する各常任委員会に付託し、本日の会議は散会といたしたいと思います。
その後「全員協議会」、「決算審査特別委員会」、「議会広報編集特別委員会」を順次開催を願います。
次に、定例会の会期中における会議の予定についてご報告を申し上げます。
来週、９月 11 日、午前９時 30 分より「総務常任委員会」、午後１時 30 分より「厚生常任委員会」、12 日、午前９時 30 分より「建設経済常任委員会」、翌 13 日を休会、14日を今定例会の最終日とし、午前９時より「議会運営委員会」、９時 30 分より「全員協議会」を順次開催した後、10 時より「本会議」を再開し、各委員長報告の後「質疑」、「採決」の順で進め、今定例会を閉会したいと思います。
以上が、今定例会の会議日程でございます。
最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し、円滑な議会運営となりますよう、ご協力を願いますとともに、十分な審議をいただきますようお願いを申し上げ、議会運営委員長の報告といたします。
〇議長（河野）本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から９月 14 日
までの７日間といたしたいと思います。
〇議長（河野）これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、会期は本日から 14 日までの７日間と決定いたしました。
〇議長（河野）続きまして、日程第３、議案第１号、「町長の専決処分事項の報告について」から、日程第７、議案第５号、「令和４年度綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について」まで及び日程第９、諮問第１号、「綾川町人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」から日程第１１、報告第２号、「寄附金の受納について」ま
でを一括議題といたします。
〇議長（河野）本件について、ただいまより、提案理由の説明を求めます。前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）議長。
〇町長（前田）おはようございます。

それでは、本日開会いたしました第３回定例会にご提案申し上げました議案５件、諮問１件、報告２件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
議案第１号は、「町長の専決処分事項の報告について」議会の承認を求めるものであります。
「令和５年度綾川町一般会計補正予算（第３号）」は、令和５年８月６日に綾川
町議会議長より議員欠員通知書が提出され、綾川町議会における議員の欠員が、議員定数の６分の１を超えたため、公職選挙法第３４条第１項の規定に基づき、50 日以内に補欠選挙を行う事由が生じました。議会にお諮りする時間がなく緊急を要しましたので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるものであります。
次に、議案第２号「工事請負契約の締結について」は、令和５年度綾川町立綾川中学
校体育館空調設備工事に係る指名競争入札を、去る８月 25 日に執行いたしました結果、
中央電業株式会社代表取締役和泉清憲氏と消費税込 7,612 万円で仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第３号「令和５年度綾川町一般会計補正予算（第４号）について」は、まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する事業として、新たに「医療・福祉施設応援金」を給付するため 700 万円を計上しております。物価高騰により厳しい経営状況にある町内の医療、福祉関係の事業所に対する支援金として、県の支援金の半額を町独自で支給するものであります。
同じく、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施中の「あんしんタクシーチケット補助」について、申請数が当初予算の想定数 900 件を大幅に上回る見込みであり、追加の事業費として 432 万円を計上しております。
また、子育て支援医療費支給事業費においては、香川県単独分が令和５年４月より６
歳年度末児童から９歳年度末児童までに引き上げられたことに伴うシステム改修費として、162 万３千円を計上しております。
教育費においては、滝宮小学校が県の学力向上モデル校に指定され、モデル事業実施のため 18 万円、綾上小学校については、学校環境緑化モデル事業を活用してハート池の埋立改修工事を行うため 200 万円、旧綾上中学校については、天井雨漏り及び教室の床の変形を取り急ぎ修繕するため 200 万円を計上しております。
災害復旧費においては、令和５年６月１日から６月２日にかけての梅雨前線豪雨災
害による農林水産施設災害復旧事業のため、199 万９千円を計上しております。
以上の内容を含め、民生費ほか２款で計 2,215 万９千円を増額し、補正後の歳入歳出の総額を 119 億 3,591 万５千円とするもので、地方自治法第９６条第１項第２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
また、議案第４号「令和５年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について」は、令和６年１月から施行する国民健康保険世帯で出産する被保険者の産前産後４カ月間の国民健康保険税を免除する措置に伴うシステム改修費用等として、総務費において 307 万２千円を増額補正し、補正後の歳入歳出の総額を 31 億 571 万４千円とするもので、地方自治法第９６条第１項第２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第５号「令和４年度綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について」でありますが、本町に設けております一般会計及び 12 の特別会計につきまして、その決算を調製いたしましたので、地方自治法第２３３条第３項及び地方公営企業法第３０条第４項の規定により、議会の承認を求めるもので、監査委員の意見を付して、提出しております。
次に、諮問第１号「綾川町人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、令和５年 12 月 31 日をもって任期満了となります４名のうち、岡内利文氏、大上茂氏の２名につきましては、引き続き推薦をし、綾川町北 18 番地３ 髙嶋健一氏、綾川町東分甲 1220 番地４ 松浦美惠子氏の２名は、新たに推薦をいたしたく、議会の意見を求めるものであります。
次に、報告第１号「令和４年度綾川町健全化判断比率及び資金不足比率について」は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により令和４年度決算に基づく健全化判断比率等を報告するものであります。
次に、報告第２号「寄附金の受納について」は、教育費寄附金として、綾川町民ゴル
フ大会実行委員会様より 49,330 円を、福祉向上寄附金として匿名の方々より 18 万円をご寄附いただきました。これらをありがたく受納いたしましたのでご報告いたします。
以上、議案５件、諮問１件、報告２件の提案理由を申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれの常任委員会におきまして、担当課長よりご説明申し上げますので、ご審議の上、ご議決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
〇議長（河野）これをもって、提案理由の説明を終わります。
〇議長（河野）なお、日程第７、議案第５号、「令和４年度綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について」でありますが、本日、タブレット及び紙配布しております「決算審査意見書」をもって、監査委員の審査結果の報告といたしますので、ご了承ください。
〇議長（河野）お諮りいたします。ここで日程の順序を変更し、日程第１２、報告第３号、「所管事務調査の報告について」を先に審議いたしたいと思います。
これに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、報告第３号、「所管事務調査の報告について」を先に審議することに決定いたしました。
〇議長（河野）報告第３号、「所管事務調査の報告について」を議題といたします。
総務常任委員長及び厚生常任委員長から、綾川町議会会議規則第７５条の規定により、所管事務調査報告書が、お手元配布のとおり提出されました。

〇議長（河野）お諮りいたします。本件については、お手元の報告書のとおり承認することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、報告第３号は、総務常任委員長、厚生常任委員長からの報告のとおり承認されました。
〇議長（河野）次に、「議会関係等の６月から昨日までの主な行事関係」及び「一般質問の通告事項」につきましては、各自タブレットにて、ご確認くださいますよう、お願いいたします。
〇議長（河野）それでは、ただいまより一般質問を行います。通告順に発言を許します。
〇議長（河野）11 番、井上博道君。
〇１１番（井上）はい。11 番、井上博道。
〇議長（河野）井上君。
〇１１番（井上）はい。
〇１１番（井上）改めておはようございます。
それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
「本町選挙管理事務関連について」。
令和５年８月７日時点において、本町の町議会議員の欠員数が議員定数の 6 分の 1を超えたため、公職選挙法の規定により、補欠選挙が執行されることになりました。告示日が令和５年９月 19 日、選挙期日が９月 24 日であり、現時点では選挙になるのか
無投票になるのかは当然のことながらわかりません。
選挙は民主主義の根幹であり、主権者である国民・町民の参政権の問題です。もし不正があれば、選挙の正当性が失われることになり、主権者である国民・町民の選挙が無効になり、権利が行使できなくなります。選挙執行にあたっては、公正さに疑念を持たれるようなことがあってはなりません。
さて、本町選挙管理事務関連につきましても、以前から町民の声を聴いております。
明るくて透明な選挙、より健全な町づくりのため、町民の声の中から幾つかの例を挙げて、常体で失礼ですが５点の質問をさせていただきます。本町選挙管理委員会の見解をお聞かせ願います。
(1)本町が採用している投票用紙読取分類機、投票用紙計数器、投票箱、投票用紙のメーカーはどこか。自動集計により、不正が行われやすい状況になり、自分が投票した
人がゼロ票だった等の問題を起こした自治体もあったが、本町選管は「他山の石」として、このことを認識しているか。どのように考えるか。
(2)香川県選挙管理委員会によると、今年４月９日午前、本町投票所で期日前投票を済ませた有権者１人に、誤って投票用紙を交付して二重で投票が行われるミスがあった。期日前投票による投票と当日の投票はいずれも有効投票として取り扱われたようだが、この原因と今後の対策を改めて伺いたい。
(3)投票用紙への記載は鉛筆によることが推奨されている（投票所に鉛筆が具備されている）が、鉛筆での文字は消されて書き直されはしないかと心配する有権者もいる。
ボールペンでの記載はインクが滲む場合もあるようだが、ボールペンでの記載を申し出た（目撃した）事例は過去にあったのかどうか。ボールペン記載に対する本町選管の見解はどうか。
(4)不在者投票及び期日前投票用紙の管理はどのようにしているのか。また、投開票
業務管理ソフトを使用している場合、メーカーはどこか。ソフトは適切か。前回の米国大統領選挙では、開票時にバイデン・ジャンプ（不自然で大幅な得票数急逆転）が問題になった州もあったようであり、日本国内でも、不自然な得票推移等があった自治体があると聞く。
(5)以前の選挙において、本町での投票終了後の、投票箱を積載して開票所へ向かう
選管の車を私は追跡したことがある。広くはない町道を猛スピードで走る選管の車の追跡を、法定速度超過前に私は追跡をやめた。今後の選挙を含めて、開票を急ぐのはわ
かるが、交通事故を起こしたらどうするつもりなのか。役場職員への道路交通法令遵守
指示はどうなっているのか。
以上、本町選挙管理事務関連について、本町選挙管理委員会の見解をお聞きして、私の質問を終わります。
〇議長（河野）綾川町選挙管理委員会、宮前書記長。
〇選挙管理委員会書記長（宮前）議長。
〇議長（河野）宮前君。
〇選挙管理委員会書記長（宮前）井上議員のご質問の「本町選挙管理事務関連ついて」お答えをいたします。
今回、ご質問の内容につきましては、選挙管理事務についてでございますので、綾川町選挙管理委員会書記長においてお答えをさせていただきます。
選挙の執行については、法令に基づき、公正・適正に行わなければなりません。
その中で、投開票事務は、選挙事務の中核をなす最も重要な職務であります。そのため、適正な執行が要求されます。
ご質問の１点目、「投開票事務における、選挙事務機器等の導入、またその運用について」でありますが、各機器等は、全国の自治体選挙において導入実績のある機器を本町も導入しており、特に、投票用紙の点検・計数については、読み取り機での分類後、職員による２回の点検及び開票立会人による複数でチェックをし、誤りが生じないよ
うに確認しておるところでございます。
２点目の、「本町における、投票用紙２重交付について」は、受付時のパソコン画面
での選挙人名簿対象において、選挙人が多数来場した中で「注意喚起のメッセージ」画
面が出たにもかかわらず、適切な対応がとられず受付を通過させてしまったことによるものでございます。投票された二つの投票用紙は、投票の特定ができないものであり、いずれも有効投票といたしました。
選挙事務は、確実な対応が必要であることから、今後、ミスがないよう、従事者に対して、指示・指導を徹底してまいります。
次に、３点目の、「ボールペンでの記載について」は、原則はにじみ防止のため、鉛筆による記載としておりますが、ボールペンにより記載された場合も自署していれば、有効票として取扱をいたします。
４点目の、「不在者投票、期日前投票の管理について」は、施錠した場所で、厳重に保管をしております。また、投票業務の管理については、機器と同様に、全国での導入実績のある投票者管理ソフトを導入しており、開票業務につきましては、管理ソフトの導入はございません。
５点目の、「選挙事務従事者の道路交通法遵守について」は、公務員として法令遵守は基本であり、事務従事者説明会においても安全で適正な従事をするよう指示・指導をしております。
今後とも、適正で適確な選挙執行に努めてまいりたいと思います。
以上、井上議員の「本町選挙管理事務関連ついて」の答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１１番（井上）はい。
〇議長（河野）井上君。
〇１１番（井上）はい。
〇１１番（井上）まず最初にですね、選挙管理委員会は執行機関ですね。そして選挙管理委員会事務局は、その補助機関であると私は認識をしております。
本町選挙管理委員会規程の第４条では委員長の職務代理に関する記載が、記載というか規定があります。これによりますと、委員長は代理者を指定せないかんということなっておりますけども、委員長が指定した委員は誰かと。委員長が都合悪い場合は、
他に選挙管理委員が確か３名ぐらい、いたはずですけども、その方にまずは、職務代理を依頼するのが筋じゃないかと思います。委員も３人としますけども、委員３人も都合悪い場合は初めて、補助機関である事務局が対応するのが本来の姿かと思います
けども、本日、私が委員長に、選管の委員長に答弁を求めていたわけですが、委員長が来れなかったのは何らかの理由あると思いますけども、支障のない範囲でその理由を聞かせていただきたいというのと、ただいま申し上げた職務代理者誰かと。執行機関である選管が誰もその対応ができないということで、今回、事務局は説明されたのかと思いますけども、今申し上げたことを、ちょっと再度ご説明をいただきたいと思います。
それと質問の 1 番目ですね、他の自治体でも、いろんな不正があったということでありますが、これも国会の答弁とか見てるとわかりますけども、例えばここ直近約 10年ですね、10 年でも、国政選挙ですね、やっぱり３件ぐらい選管の不正がありました。いずれも投票者数と投票総数の齟齬を何とかしようということだったようですが、その中には香川県の高松市の選管でも、ミスというか、不正があったようで。私が投票したのに、全然数が出とらんやないか、ゼロだったということもあったようですが、そういうことも含めて、本町選管はこういうこと認識してると思いますけども、当然あってはならんことですけども、どのように考えるかと。自分とこの選管の事務にもぜひ生かして欲しいんですけども、これに対する認識をお聞かせいただきたいという質問に対して答弁がなかったようなので再度答弁をお願いします。
それと、ちょっとあんまり言い出したら長くなるので言いませんけども、あと１点ですね、投票用紙、不在者投票、期日前投票の投票用紙は厳重に管理してるのは当然のことですけども、別に当然疑うわけじゃないですけども、鍵はやっぱり施錠するためにあるという人がおりまして、全然もう当然その投票箱も施錠して、部屋も施錠しとるんでしょうけども。やっぱり晩ですね、見張りということですね、そういう人ぐ
らいまではつけないと、さっき、これもですね、ちょっと話、飛ぶわけではないんですけども。最近の話で、ある自治体で、町長とですね、すごい幹部の人が、選挙人名簿ですね、他の建屋で保管してる選挙人名簿、建屋を開錠して、選挙人名簿を不正に持ち出してコピーして、自分に近しい議員にも配布したという実例もございます。そういうこともありますんで、ただ箱に施錠して部屋にも施錠して置いとるから大丈夫というのではね、やっぱりちょっとどうかなと感じる町民もいますんで。もう少し厳重な管理を、見張りも含めてですね、したほうがよろしいんじゃないかと思うんです
けども、宮前書記長ですかね、書記長の答弁をよろしくお願いをいたします。
それと、これ最後、５番目の質問とこですけども、当然公務員は法令遵守するのが当たり前ですけど、例えばですね、羽床校区ですと、羽床小学校のランチルームで鍵をしてそっから持ってくわけですけども、国道出るまでに制限速度 40 キロ、それから 50 キロ、国道 377 が制限速度 50 ですね。町道の、本町有岡線ですね、ここは制限
速度表示とか表示ないんで、一応 60 まで出していいことになってます。旧 32 号線は40 で、役場の前は 30 ですね、制限速度。警察の実務上は、制限速度がプラス 10 前
後ぐらいまでは取り締まりしないというか、見逃してくれるかもわかりませんけども、それは厳密に言えばですね、50 キロのところ 1 キロでもオーバーすりゃ一応違反ですし、特に晩にですね、遅くに、あんな狭いところを猛スピードで走ってですね、犬とか猫とか、まして散歩とか、人がひょっとしたら住宅の陰から出てくるとですね、
そういうこともあるんで、出てこないだろうじゃなくて、誰か出てくるかもしらんということで、かもしれない運転ですね、やっぱり安全にやっていただかないと、もし事故起こして、箱がつぶれたりですね、車がどっか転落したり、中の投票用紙がです
ね、中から出てその間に飛んで行ってわからんなったと、こんなことで非常に困りますんで。その辺の危機管理も含めてですね、再度、以上の点をお答え願います。
〇議長（河野）宮前書記長。
〇選挙管理委員会書記長（宮前）井上議員の再質問、４点ございましたけれども、お答えをいたします。まず１つ目でございます。今回の答弁につきまして選挙管理委員会
委員長、もしくは職務代理者での、ということでございますけれども、確かに職務代理者を選任をしております。しかしながら、お２人ともお仕事をされておる関係で、

本日ご出席が難しい、また冒頭で答弁で申し上げましたように、選挙管理事務というところで私、書記長としてのお答えをさしていただきましたのでご了解、ご了承いただけたらと思います。
２番目の選挙の適正執行でございますけれども、先ほど答弁させていただきました
ように、投票に関してのいわゆる内容の確認、これにつきましては読み取り機及び従事者の２回の点検、また開票管理者における点検を行っておりますので、基本的には問題ない執行をしておるというところでございます。
３番目の不在者投票、また期日前投票の管理でございますけれども、これにつきましても先ほどご答弁いたしました、投票箱にも施錠しておりますし、それを保管する
部屋に関しても、施錠をしております。また本庁におきましては庁舎内のいわゆる夜間の管理体制として、守衛を委託しております。この間、夜間におきましても巡回をしておるところで、厳重な管理はしておるというふうな認識でございます。
４点目のいわゆる道交法の遵守というところでございますけども、これにつきましても、当然法令遵守というのが一番の対応でございますので、改めて、再度、従事者への周知は徹底を図ってまいりたいというふうに思います。
以上で再質問の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１１番（井上）はい。
〇議長（河野）井上君。
〇１１番（井上）１点だけ、再質問というか要望には近くなりますけども、先ほどの投票計数機とか分類機、全国で実績のあるメーカーを使っているという答弁でしたけども、
固有名詞出なかったんで私も出しませんけども、アルファベットで伏せますけども多分、Ｍ社とかですね、Ｇ社とかこの辺りじゃないかと思うんですけども、やっぱりね全
国でいろいろ調べておりますと結構、トラブルないしは、不正とまで言ったらあれですけども、ちょっと問題があるようなとこもありますんで、今後、新たにですね、メー
カー変えるとか、パソコン集計ソフトを導入するとかですね、何か今までと違ったこと、今使ってる、執行している体制の維持も含めて、今後もし何か変えるようなことがあればですね、その辺のやっぱり調査とか十分していただいて、ご参考までに言っておきますけど、衆議院選挙のですね、千葉５区補選で、開票率の、例えば 85％の時に、Ａさんという人が例えば 3 万 9000 票、相手の方は 4 万 4000 票と、それからわずか多分 5 分前後だと思うんですけども、開票率 89％の時ですね、相手候補は 4 万 4000 と変
わらず、Ａさんは 6000 くらい増えて 4 万 5000 というのがあるんですね。こんなのは
開票の表のまとめ方とかありますけども、これは疑念を持たれても仕方がないかなと。
他にも実例あるんですけども、言いませんけども、適正に当然執行されてると思いま
すけども、より一層ですね、厳密に、厳正かつ公正に執行していただきたい。選管委員
長ですね、こういう大事な場にはですね、執行機関ですから、なんぼ事務的なこというたって、執行機関ですからちゃんと、他の 2 人も仕事があるから難しい言うて、仕事

も、それは兼務してるかなんかしれませんけども、仕事で難しくて出れんようなかったらですね、そういう人は委員を変えるぐらいのですね、厳しくせんと、名前だけあるんじゃつまらんですね、という意見があっても仕方ないと思います。
ということで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（河野）井上君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）13 番、福家利智子君。
○１３番（福家利）はい、議長。13 番、福家利智子。
〇議長（河野）福家君。
○１３番（福家利）はい。
〇議長（河野）なお、福家君は一問一答であります。一問目の質問を許します。
○１３番（福家利）はい、改めておはようございます。通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。
１つ目、「重層的支援の取り組みは」。
少子高齢化、人口減少が進む中で家族や雇用形態の多様化と地域社会の結び付きの希薄化が同時に進んでいます。このような中、個人や家族が抱えている生きづらさやリ
スクが複雑化し多様化して、「8050」やダブルケア、虐待、孤独死など課題が表面化しています。こうした課題は従来の介護、障がい、子育てなどの制度や分野ごとで対応が難しくなってきています。
令和２年６月に社会福祉法が改正され、市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、１.相談支援（属性を問わない相談支援、多機関協働による支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援）、２.参加
支援、３.地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設されました。
１つ目は包括的な相談支援です。福祉の窓口は高齢者、障がい者、子どもといった分
野別に分かれていることが多くありますが、どんな相談も最初の窓口で丸ごと受け止める事になります。福祉の分野にとどまらず、住まいや雇用、医療、教育など他の分野の支援機関とも連携し家族全体が抱える課題を解決していかなくてはなりません。
２つ目は、地域につないでいくための参加の支援です。仕事をしたり地域活動に参加
したり、本人に合った場を探して、役割を見い出せるように支援していくことです。
３つ目は、地域づくりに向けた支援です。こども食堂や運動教室など、住民自らの意
思で行う多様な活動や居場所を増やしていくことです。そのために地域づくりに関心をもつ住民やＮＰＯ、農業や観光など、福祉以外の分野の方々とも日常的に顔の見える
ネットワークを作っていくことが想定されます。
この３つの支援を一体的におこなう重層的支援体制整備事業を実施することで、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのでなく、困り事を抱えている家族を中心とした支援へとつながっていくと思います。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる
ように様々な課題の解決、また地域共生社会を目指していく上で重層的支援が重要です。本町としての取組みを町長にお伺いいたします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇町長（前田）福家利智子議員ご質問にお答えをいたします。
綾川町では、地域福祉計画の基本理念に基づきまして、自助・互助・共助・公助の役
割分担のもと、地域福祉力を強化するために重層的な取組みを推進しているところであります。
しかしながら、どの相談窓口でも複雑化・複合化した課題を抱えるケースが増えてきております。包括的に対応できるために、令和４年度より生活困窮者等就労準備支援事
業等補助金を活用いたしまして、重層的支援体制整備事業への準備事業に取組んでおります。
まず１つ目の包括的相談支援事業であります。綾川町では、高齢者は、地域包括支援センター、子ども・子育ては、子育て支援課やきらり、精神保健や母子保健は、えがお、
生活困窮者や障害福祉については、綾川町社会福祉協議会と健康福祉課が主たる相談窓口となっております。包括的な相談支援に対応するため、各相談窓口に「包括化推進員」を位置づけいたしまして、担当分野以外の相談があった場合でも、他の相談機関につないで終わりではなく、必要な支援機関と情報共有等を行いながら、包括的な支援につなげております。
また、抱える問題が多ければ多いほど、自殺のリスクが高まるなど、関わる関係機関も増え、支援も複雑となりますが、健康福祉課が窓口となる多機関協働事業においては、社会福祉法第１０６条の３第１項に基づきまして、支援が包括的に提供される体制としての「支援会議」を設置し、関係する多くの機関で情報共有や課題の整理、役割分担等を行なえる体制を整えて実施しております。
また、庁舎内関係課、ひきこもりプラットフォームにも位置付けしている委託相談支
援事業所や少年育成センター、スクールソーシャルワーカー等と連携いたしまして、支援会議に参加いただき包括的な相談支援につなげております。令和４年度に開催した支援会議は計 13 回で、問題が解決し支援終了となったケースは３分の 1 程度となっております。支援者が１人で抱え込まずに、相談しながら支援を継続できるためにも、重層的取組みは必要であります。
さらに、アウトリーチ等を通じた継続的支援につきましては、綾川町社協に委託をいたしまして、特に引きこもり等の問題を抱えたケースや、民生委員やほっと歓協力員等
から寄せられた生活困窮者に対し、訪問等による継続的な声かけや見守りを行いながら、本人との関係構築に向けた支援を進めているところであります。令和４年度、社協が行った継続的な支援は 66 件となっており、支援等につながったケースは 48 件となっております。

次に、２つ目の参加支援事業につきましては、現時点では未実施で事業の実施には至っておりませんが、社会参加を目指す１つの取組みとして、かがわ若者サポートステー
ションによる「出張サポステ個別相談会」、これを７月より開始しました。かがわ若者サポートステーションは、働き出すための不安に対する相談や就職活動の訓練、また、働き始めてからの就労定着等までの支援を行っている機関です。引きこもりの方や、就労定着が難しく生活困窮している方の支援としても期待しているところであります。
最後に、３つ目の生活困窮者等の地域づくりに向けた支援でありますが、こちらは高齢者の生活支援・体制整備事業と合わせて綾川町社協に委託をしております。地域住民のニーズの把握や生活課題の分析を進めております。
「まちかどほっと歓事業」や社協の「つながるんジャー事業」で把握した情報等を活用しながら、地域の中で交流できる
居場所づくりについて意見交換等を行っているところであります。
今後も、地域共生社会、この実現にむけて、住民が地域で安心して暮らせる取組みを継続してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
○１３番（福家利）はい、議長。再質問。
〇議長（河野）福家君。
○１３番（福家利）はい。
○１３番（福家利）回答ありがとうございました。それぞれ３つの支援を一体的に取組
むためには、支援内容充実、さらには多様な課題で困っている方々に、寄り添う体制づ
くりっていうのは本当に、人材育成、人材確保、さらに、専門性の向上が必要不可欠ではないでしょうか。それぞれの連携、庁舎一丸となって取組むことは必要ですが、そういった取組みを具体的にお話していただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（河野）土肥健康福祉課長。
○健康福祉課長（土肥）ただいまの福家利智子議員の再質問についてお答えします。綾
川町でこの重層的支援、包括的な相談っていうことで、先ほど答弁にもありましたよ
うな、各課、それから今言う引きこもりネットワーク、こういったもので、共有、情報を共有して、実際に取組んでおります。もちろん、このほかにも問題が発生すれば、ケース会議、常に行っておりまして、それに対していろんな役割分担、その中で動いております。仰る通り、人材育成とか、そういったところも大事ではございますが、今ある資源の中でそういう役割分担をしっかりやってですね、取組んでいるところでございますので、その辺ご理解いただいたらと思います。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○１３番（福家利）はい、議長。再々質問。
〇議長（河野）福家君。
○１３番（福家利）はい。
○１３番（福家利）地域づくりでございますが、本当に、今の地域の中では、自治会の中も希薄化されておるという、現状の中で、モデル的な地域をですね、作っていくということも大切だと私は思っております。そういった前向きな取組みを、ここの地域でモデル的にやっていこうというふうな事例が、できるような体制をですね作っていただ
きたいと思います。その辺の具体的な取組みを教えていただきたいと思います。
○議長（河野）土肥健康福祉課長。
○健康福祉課長（土肥）福家利智子議員の再々質問についてお答えします。モデル的な、
その地域づくり、そういったものをですね、一応進めてみてはどうかというところで、今現在もいろんな事業、地域づくりという面では、ほかにもいきいきサロンとか、そういったものがあります。それから地区別会議、こういったものを拾ってですね、いろん
な情報をですね、集めて、その中で、どういったものが必要かという、そういう取組みもしております。議員仰る通りそういった大きな主たるそういう取組みの活発なところ。そこを、ある程度モデルといいますか、それを表に出してですね、参考にしていくという方向で取組んでいきたいと思います。
○議長（河野）福家君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
○１３番（福家利）はい。２問目に入ります。
〇１３番（福家利）「脱炭素社会に向けて」。
2020 年 10 月政府は、2050 年までにカーボンニュ―トラルの実現、また 2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指しました。
脱炭素社会を実現するためには、行政がロードマップを示しながら官民一体で取組
むことが重要であり計画を立てるだけでなく、これに関連した企業の事業活動を活性化することでその達成が近づくものと考えます。本町も自家消費型太陽光発電の導入支援など再生可能エネルギーの導入加速化を図っています。またＥＶの大きな特徴は車として走ることにおいて地球の環境に優しい事です。ガソリン車の排出ガスには、
酸性雨の原因となる窒素酸化物や硫黄酸化物などの有害物資も含まれていますが、Ｅ
Ｖはそれら有害物資のみならず走行中に二酸化炭素を排出しません。その再生可能エ
ネルギーが広がらなければなりません。カーボンニュートラルの実現という極めて高い目標を達成するためには、どのような取組みを考えているのかを町長にお伺いします。
○議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい。
〇町長（前田）２問目の福家利智子議員ご質問、「脱炭素社会に向けて」についてお答えをいたします。
2015 年パリ協定が採択されて以降、温室効果ガスの削減に向けて、国も 2050 年度までの「カーボンニュートラル」を宣言し、様々な施策を行っております。近年の地球温暖化の影響と思われる気温の上昇や極端な降水などの異常気象を考えますと、脱炭素

社会の実現は待ったなしの状況と言え、本町といたしましても、国・県の取組のほかに、
カーボンニュートラル実現に向けての施策を展開する必要があると認識をしております。
質問にもありますように、この課題については行政の努力だけではなく、住民や企業とともに進めて行くことが重要であります。また、地球温暖化については、地球全体の問題であることから、なかなか自分のこととしての意識が芽生えづらいと思われます。
このような状況から、本町では住民や町内企業の方を委員とする、「綾川町地球温暖化対策実行計画策定委員会」、これを立ち上げ、８月 29 日に第１回目の策定委員会を開催したところであります。
この委員会において、綾川町の再生可能エネルギーのポテンシャル調査や将来のエ
ネルギー消費量推計など、脱炭素に向けた町づくりの必要性や事業計画を説明し、委員の皆様に課題について認識をしていただき、その後、住民と企業のそれぞれの立場で、どのような事ができるのか、また、地域の特性を生かした持続の可能性がある施策等を議論・検討していただきまして、綾川町地球温暖化対策実行計画を令和６年度に策定を完了し、町としてのゼロカーボン宣言を行うなど、脱炭素社会の実現に向けて取組んでまいります。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１３番（福家利）はい、議長。再質問。
〇議長（河野）福家君。
〇１３番（福家利）はい。
〇１３番（福家利）太陽光などの再生可能エネルギーを、単に拡大するのでなく、蓄電池
や電気自動車に貯めて、それを利用することが安定的かつ効率的なエネルギーの供給を確保するとともに、災害時のエネルギーの活用につながると思います。
また、二酸化炭素の吸収減対策としても、森林の整備や保全についても一層取組みをしていかなくてはなりません。そういった具体的な施策を、今、町長が令和６年度というふうに言われましたが、その辺の具体的な中身を、今、対策会議をしているということでございますが、その辺、具体的にお話をしていただけたらありがたいです。お願いします。
○議長（河野）住民生活課、緒方課長。はい、緒方君。
○住民生活課長（緒方）福家議員の再質問にお答えいたします。先ほどの町長の答弁にもございましたが、策定委員会を先月立ち上げたところでございます。今、再生エネル
ギーのポテンシャル調査や、将来のエネルギー消費量推計などを調査しておりまして、
第２回の時に、調査の報告をして、委員さんの構成は、学識経験者や産業部門、住民代
表や金融機関、幅広い分野から参加していただいておりますので、あらゆる視点からのご意見をいただいて、令和６年度の実行計画に反映をしていきたいと思っております。今のところ具体的な方向性がまだ出てきていない状況でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１３番（福家利）はい、議長。再々質問。
○議長（河野）福家君。
〇１３番（福家利）はい。
〇１３番（福家利）はい。町内の企業で、バイオマス熱を利用しているというふうな、研究をしているというところの企業もあります。そういったところとも連携しながらこれからの課題を実現するために、取組んでいかなくてはなりません。
庁内の中も住民生活課だけでなくて、横の連携も、経済課とも連携も必要やし、庁内一丸となって取組まないけない課題だと思っておりますので、課長その辺の、今度、第２回目の対策会議があろうと思いますが、十分、反映できるようにお願いしたいと思います。その辺のこともお聞きしたいと思います。
○議長（河野）緒方住民生活課長。
○住民生活課長（緒方）福家議員の再々質問にお答えいたします。議員仰る通り庁内の連携が大事かと思います。経済的課題、農林業とか商工業、また、社会的課題には、若者・移住者の定住化の促進や公共交通体系などもありますので、近々ですね、庁舎内の各課連携の会議を進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。
〇議長（河野）以上で福家君の一般質問を終わります。
○議長（河野）ここで、暫時休憩といたします。
〇１３番（福家利）はい。ありがとうございました。

休憩

午前 １０時４０分

再開

午前 １０時５１分〇議長（河野）休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
〇議長（河野）９番、大野直樹君。
○９番（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
○９番（大野）はい。
〇議長（河野）なお、大野君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
○９番（大野）それでは質問をさせていただきたいと思います。
農地法第３条下限面積の要件の変更について、お尋ねをいたします。農業経営基盤

強化促進法の一部を改正する法律（令和４年法律第５６号）により、農地法の一部が改正され、農地取得時における下限面積の要件は、令和５年４月１日から撤廃されました。この改正は、高齢化が加速する中、農業従事者の数は減少する一方で、遊休農地の解消や、効率的に農業を発展させていくため、多様な人材に農業へ従事していただく施策として実施されたものです。
第二次世界大戦後、1946 年から 1950 年にかけて、農地改革が行われ、その後、1952
年に制定された農地法でありますが、それから 70 年が経ちました。私は今回の改正
は、制定後最大の方向転換、「令和の農地改革」と言っても過言でないと考えます。
今までは、農地を取得し、または借りるにあたって、本町では原則４反（4000 平米）以上なければならないという要件がありましたが、その要件が撤廃されます。これによって、これまで農地を取得、または借りることができなかった人であっても、農地を取得し、または借りることができるようになりました。
今回の法改正により、農業経験がない個人や法人が農地を取得することにより起こり得る懸念、課題等についてお尋ねをいたします。
１点目、今年度に入っての問い合わせ件数を教えてください。２、申請件数及び許可件数を教えてください。３、申請があったが、受理しなかった件数及びその理由を教えていただきたいと思います。４点目、許可後、現在まで利用管理等の点において、問題はなかったのか。５点目、下限面積撤廃により、また新たに発生する懸念材料としてどのようなことを考えているのか。６点目、５で挙げる懸念材料、課題に対して、対策及び条例や規則等の改正などが必要なことはないのか、７点目、他の市町で起きた問題点やトラブルなどは把握をしているのか。
次に、今回の下限面積の撤廃を、農地の流動化が進み、耕作放棄地が減少し、本町への移住定住を促すチャンスとする考え方もあります。本要件が撤廃されることにより、家庭菜園程度の小さな農地を新規で取得することができ、本町内で農地を取得、所有する者が大きく増加する可能性もあります。
そこで何点かお尋ねをいたします。
１、本要件が撤廃されることにより、家庭菜園程度の小さな農地を新規で取得することができます。民間企業と連携をし、これまで以上に家庭菜園等の推奨を図っていくお考えはあるのか、ないのか、２点目、現在、本町ではトラクター等の貸し出しを行っておりますが、草刈り機や耕運機等、貸出種目、数量を増やしていく考えはないのか。３点目、その他「農業の町である綾川町」として、今後、農地管理、農業のあり方について、どのような形を描かれているのか。またすでに条件を緩和している農地つき空き家の不足に関する条件は今後どのように扱っていくのか教えてください。
最後に、今後、農地取得後の農地の適正利用、周辺農地への影響、モニタリング等の必要性や管理・監督についてなど、行政及び農業委員会として、どのように行っていくのか教えてください。以上です。
○議長（河野）前田町長。

〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇町長（前田）大野議員のご質問にお答えをいたします。
今回の法改正による懸念、課題等についての１点目でありますが、問い合わせ件数でございますが、集計をしておりませんので把握できておりませんが、法改正の前後で比べますと、増えている、という状況であります。
２点目でありますが、４反（4,000 平米）を下回る件数は６件でございまして、すべて許可しております。
３点目ですが、現在まで不受理となった事例はありません。
４点目ですが、現在までで、問題となった事例もありません。
５点目についてですが、農業委員会として懸念しているのは、転用を目的として農地を取得される事、農地の集団化が分断される事、及び取得後十分な管理がされないことなどであります。
６点目でありますが、町として新たな制限を設けられないと県から指導を受けております。農地法第３条第２項各号に定める要件を適正に審査することで対応してまいと考えております。
７点目ですが、県に確認したところ、他の市町での問題点やトラブルなどは、把握していないとのことでありました。
また、下限面積撤廃に伴う影響に対するご質問の１点目でありますが、面積要件を撤廃し、幅広い人材の就農を促すためでありますので、民間企業と連携して家庭菜園目的の取得を奨励するという考えはありません。しかしながら、家庭菜園目的での農地法第３条申請があった場合、内容を審査し、法に照らして適正であれば、許可を行ってまいります。
２点目ですが、本年度から綾歌南部農業振興公社による「小規模農家支援事業」として、24 馬力のトラクターと６馬力の管理機を貸し出しております。現時点で、トラク
ターのみ２件の貸出実績であり、貸出品の種類・数量を増やすかどうかについては、今後の利用状況をみてから検討してまいりたいと考えております。
３点目ですが、今後、地域での話し合いにより、１０年後の農地利用の姿を明確化す
る地域計画を令和７年３月までに策定してまいりたいと考えております。この「地域計画」が今後の農地集積等の基本となりますので、まずは策定作業に注力してまいりたいと考えております。
また、農地付き空き家取得に関する条件については、農地法第３条での手続きとなりますので、法に定める要件を充足するか否かを適正に審査してまいります。
最後に、農地取得後のモニタリング等についてでありますが、農業委員会が毎年実施
している農地パトロールにおいて確認を行い、適正な管理ができていない場合には、所有者に対して指導を行っていく考えであります。

以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
○９番（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
○９番（大野）はい。
○９番（大野）再質問させていただきたいと思います。
まず、６番目の「５で上げる懸念材料に対しての必要性、またトラブル等はないか」というところで転用目的、農地の管理、分断、管理、その後の管理ができないと、これ
以前、三好議員さんが同じような質問をされたときと全く同じ答弁ですので、ぶれてな
いというか同じような感じでしっかり農地として管理をしていきたいという答弁かなと思っております。
私が言いたいのはその反面ですね、例えば 500 平米ぐらいの土地をですね、農地があったとしたら、例えば３条じゃなくて、５条で通していったときに、いきなり宅地として変換して売買ができていくというような仕組みになっていくのかなと思っております。３年３作がもうなくなりましたので、このいきなり３条にいくと、要は農業に資するという言葉が入ってくると思うので、一旦農業１年か２年かせないかんのかなと思うんですけど、いきなり５条の申請は可能かなと思っております。これが 5,200 ぐ
らい、高松にちょっと聞くと 5,200 ぐらいでも、宅地として、３条を通して行く場合もあると。農地つき住宅みたいな感じですね、でやっていく場合もあるというようなお話を聞いております。これ、農地として守っていく観点では先ほど町長がいただいた答弁
でもうマストかなと思ってるんですけども、まちづくりとして、５畝ぐらいの土地を使ってない耕作放棄地を５条で申請していくことはこれ十分考えていけるのではないか
なと思っておりますので、ぜひそういったところを進めていただきたいのと、まずそのあたりをどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいのと、あと、もう１点貸し出しの機械ですね、公社が貸し出していると。当然今町長仰るようにその２件というよ
うな、低いので種目を増やしていいのか、悪いのかっていう部分もあろうかと思います
が当然、皆さん農家で使う時って一緒なんで、借りたいときは一緒で、借りられたりとったら使えないっていうのもあると思うんですけども、今後この種目を増やしていく、
また、数を増やすっていうのは、状況に応じて、考えていただきたいなという思いがあります。
あと、これ忠告というか質問にはならないのでしょうけども、農地法に関する業務というのがホームページ上にあります。それは 2011 年７月 27 日に更新されているようですが、この中で３年３作という言葉ももちろん入っておりますし、下限面積の撤廃っ
ていう言葉も入っておりません。ここは早急に、更新をしていただきたい。
あともう一つが、農地法の申請許可の書類の問題なんですけども。今、令和５年になってまだ、申請の届け出のところは平成になっているので、これもうそろそろ紙を刷って、配っていって残ってるやつを平成消して令和っていうのはこれはいいと思います。

ただダウンロード用紙がまだ平成なんでここは早急にアップしていただきたいなと思いますし、そういったことも踏まえて、一旦全部見直ししてアップデートするべきかなと思っております。
先ほど言いましたように今回の令和５年の４月１日から施行された下限面積、またいろんな部分は、大きな農業の転換期だと思いますので、それにそぐわないものはアッ
プデートしていただきたいと思います。まずアップデートしていただきたいというのとまちづくりについてどのようにお考えか、この２点お尋ねいたします。
○議長（河野）福家経済課長。
○経済課長（福家）はい、議長。
○経済課長（福家）大野議員の再質問にお答えをさせていただきます。農地転用につきましては、農地法の４条と５条での転用となります。先ほど 5,200 平米と仰ってたのは、多分 520 平米だと思うんですけれども、一般的といいますか、基本、原則は分家住宅でしたら、分家住宅、或いは一般住宅でしたら 500 平米まで。周りの状況によって、残る面積が小さい場合はそこも含めて、転用はできるようにはなってございます
んで、耕作放棄地等で 500 平米の転用方法等につきましては、農地法５条の規制もございますので、転用ができる場所、できない場所ございますので、これはもう農地法で定められておることでございますので、その点につきましては転用できる場所であれ
ば今までも４条、５条の転用許可は、県の方から出ておるという状況でございます。
また、公社の貸し出しの機械につきましては、今後の状況を見ながらということで、今年度始まったばかりですので、また対応の方は検討してまいりたいと考えております。
また、ご指摘ありがとうございました。ホームページの更新につきましては、早急に対応してまいりたい。そう思っております。以上でございます。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○９番（大野）はい、議長。
○議長（河野）大野君。
○９番（大野）はい。
○９番（大野）ご説明ありがとうございました。非常にわかりやすい説明で。
ただ、僕が言いたいのは、500 平米の土地を農地として管理するんじゃなくて、宅地として動かすチャンスも出てきてるので、今までの逆の発想でいうと、農地付き空き家
が空き家の中で農地が邪魔というか、付いてるからなかなかそこが進まなかったということで、下限面積の撤廃を、要は特例として町がしてた、その部分と逆の発想ができるようになったので、500 平米で、宅地と農地を作っていくっていうことができたので
これは、例えばその住宅が、ちっちゃいところで生まれていくチャンスでないのかなという思いで僕は、質問しよんです。
農地に関してのて扱い方についてはもうその答えで正解だと思います。しっかりしていかなければならないなと思いますけど、農地から宅地にしていくチャンスがちょっと見えているので、そういったところはどうなのかっていう部分をちょっとお尋ねしてるんです。高松でいうと、ある程度の件数が出て、この農地から宅地にその 500 平
米ぐらいの土地を転用していっている、これ高松やけんっていうのもあるんかもわか
りませんが、そういうのも出てきているので、そういったことも踏まえて、質問してるんですけども、いいまち推進室の室長さんもしよければ。
○議長（河野）福家経済課長。
○経済課長（福家）はい。
○議長（河野）福家君。
○経済課長（福家）大野議員の再々質問でございますけれども、農地から農地以外のものへの転用につきましても、農地法の制限がございます。ですので、転用ができない場
所であれば、転用したくてもできないというのが、今、農地法の現状でございますので。その辺、周辺の状況とかも見ながら、個別の対応になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河野）はい、大野君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
○９番（大野）はい。
○９番（大野）丁寧なご答弁ありがとうございました。２問目の質問に移ります。
「相続土地国庫帰属制度について」お尋ねをいたします。
土地を相続したものの、「遠くに住んでいる、利用する予定がない。」「周りに迷惑がかからないよう、きちんと管理するのは経済的な負担が大きい。」そのような理由で相続した土地を手放したいとき、その土地を国に引き渡すことができる「相続土地国庫帰属制度」は令和５年４月 27 日から始まりました。
これまでは相続財産に不要な土地があっても、その土地だけを放棄することができず、不要な土地を含めすべて相続するか、他の資産も含めすべて相続放棄するしかありませんでした。
昨今、土地利用のニーズが低下し、土地を相続したものの、土地を手放したいと考える方々が増加する傾向にあります。これらが相続の際に登記がなされないまま土地が放置される、「所得者不明土地」が発生する要因のひとつとも言われております。所得者不明土地の発生を予防するための方策として、相続登記の申請の義務化などがあわせて相続した土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度が創設されたものです。
この制度も、第１問目と同様、戦後最大級の制度改革と考えられます。政府広報のオンラインや法務省のガイドラインにも示されておりますが、基本は、個人が法務局で相談・申請するものだと理解をしております。私も住民の方からよく相談を受けますので、関心度が高い制度でありますので、本町の取組み全般について何点かお尋ねをさせていただきます。
１、今年度からスタートした相続土地国庫帰属制度の概略及び手続きの流れ等をご説明ください。

２、これまでに住民から町に問い合わせ相談があった件数及びその内容はどういったものなのか。問い合わせ相談があった場合、担当課はどこになるのか、またどういっ
た対応しているのか教えてください。
３点目、町内の土地で、本制度が利用され、国庫帰属された土地の実績及び手続きに入っている土地の状況などわかれば教えていただきたいと思います。また、本制度が利用され、町内の土地が国庫帰属した場合、町はどのような情報を入手することができるのか、その情報管理については、税務課、経済課等が中心に関わってくると考えますが、情報の共有体制はできているのかも併せてお聞かせ願います。
４点目、冒頭でお話したように、基本は法務局でのやりとりになるようですが、この制度によって町にどのような影響があるのか、お尋ねをいたします。１、町の歳入のう
ち、決して少なくない「固定資産税」の収入が将来的にどのように推移するとお考えでしょうか。２、国庫帰属後の管理は誰が行うのか。その他、町の業務負担としてどのようなものがあるのか教えてください。
５点目、本制度は相続した土地がその対象で、建物は対象になっておりません。また、法第２条第３項においては却下理由が、法第５条第１項において、不承認事由が示されております。住民の方は、農地や山林が国庫帰属に対象になるかどうかこの点に関心が高いようです。法律上、原則農地や山林も国庫帰属の対象になるようですが、一方で、相続の管理、処分にあたっては、過分な費用、労力がかかる土地が不承認事由とされていることがあります。この点について、農地等についても国は積極的に引き受ける趣旨
なのか、それとも承認されないケースが多いのか、本町、また他の市町事例等も含めて説明をお願いしたいと思います。
６、その他、この制度が今後本町のまちづくりにどのような影響を与えるのか、教えていただきたいと思います。以上です。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）はい、町長。
〇町長（前田）２点目ご質問にお答えをいたします。
まず、１点目の「相続土地国庫帰属制度の概略、および手続きの流れ等」につきま
しては、まず本制度は、所有者不明土地が増加していることに鑑み、相続または遺贈により土地の所有権または共有持分を取得した方がその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度であります。
手続きの流れにつきましては、まず法務局へ事前相談、その後、国庫帰属の承認申請を行い、法務局担当官による調査を経て、負担金の納付、国庫帰属という流れとなっております。
２点目の「町に対し問合せ・相談があった件数、およびその内容はどういったもの
か」につきましては、件数等については把握しておりませんが、主な内容は、制度の内容や申請先等であり、詳細についての問い合わせについては、法務局での対面相談・電話相談の対応を案内しているところであります。
３点目の「町内の土地で、本制度が利用され国庫帰属された土地の実績、および手続きに入っている土地の状況等はどうなっているのか」につきましては、本制度を利用した場合、承認申請を行った段階で、関係省庁・地方公共団体へ情報提供される仕組みとなっており、現時点での情報提供は無く実績等０件であります。また、国庫帰属した場合については、他の所有権移転と同様に法務局からの通知により情報を把握し、登記情報については適切に管理し、適宜、関係各課とも情報共有を行ってまいります。
４点目の「この制度によって、町にどのような影響があるのか」につきましては、
まず１つめの「固定資産税の将来の推移」でありますが、制度が開始されたばかりでありまして、現在のところ相談や申請がないことから将来の影響についての判断は今のところいたしかねるというところであります。今後の申請状況等を把握する中で研究を進めてまいりたいと、そのように考えております。また２つめの「国庫帰属後の管理」につきましては、それぞれの関係省庁において国が管理を行うこととされておりまして、町において特段の業務が発生するということはありません。
５点目の「農地等についても国は積極的に引き受ける趣旨なのか。
」につきましては、本制度は国の制度であり、法務局が審査する案件のため、積極的か否かについては分かりかねますが、制度上、農地・山林も認められておるということでありますので、却下事由・不承認事由に該当するかしないかにより判断されるものと解されます。
６点目の「この制度が今後、本町の町づくりにどのような影響を与えるか」につきましては、すでに答弁をしておりますとおり、本制度が開始間もないため、今後、他の市町の状況や本町の状況を把握する中で、町づくりへの影響等について研究を進めてまいりたい、そのように考えております。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
○９番（大野）はい、議長。
〇議長（河野）はい、大野君。
○９番（大野）はい。
○９番（大野）ありがとうございました。
法務局で対応、相談窓口もありますので、当然向こうに行く、行ってもらう、説明するのが本町の対応かなとは思っておりますが、それもわからんと、これうち農地、困ったんじゃがとかってこられた方に関してはそちらに行ってくださいっていうのはもちろんありだと思いますが、同じようなガイドラインに沿ってですね、法務局が行っているこういう制度だからそれは向こうに行ってもらわないかんのやけど、まずある程度該当するかどうかっていうのは把握できると思いますし、その中で、相続が絶対しなけ
ればいけないとか、あとは相続の内容を変えないかんとかいろいろ制度があるっていうことも、庁内でできる制度で、これ、できとんかっていうのは、教えることができると思うので、前段であちらに行ってくださいみたいなところにも、これとこれが条件な
るけんなみたいなところも、ちょっとご丁寧に相談に乗ってあげていただきたいなと思っております。
これちょっと僕も確認したらあんまり利用されてなくて、当然滝宮地区の宅地だったら、国庫に帰属するより、売った方が安いし、農地で山林とか、僕もよく聞くのは山林、山をよく聞くんですけども、これ、余りにもハードルが高すぎるのと、制度が難しすぎるので、使いにくいからできない、断念したっていうこともありますが、これもう判断するのは当然、国の方でするんですけども、こういったことをある程度町民の方も、知ってくると思うので、そういう問い合わせがあった時にはご丁寧に相談に乗ってあげていただきたい。
これ相談なった時には、経済課なんですか、税務課なんですか。どちらが、窓口としては。税務課ですかね。はい。わかりました。そしたら税務課さんの方でも対応していただきたいなと思います。以上です。ありがとうございました。
〇議長（河野）宮本税務課長。
○税務課長（宮本）大野議員の再質問にお答えいたします。
この帰属制度につきましては、かなりハードルが高いものもございますが、はっきり言いますと、私どもも法務局の方から正式なリーフレット等、説明書類をいただいておりません。それで、うちの方で急遽窓口用で対応するために、書類を用意しております。
それで高齢の方とかよく来た場合に、そのほかのことでもあるんですけど、土地のことで来て、これが話が出る場合も今後あるかと思いますが、一応、リーフレットをお渡ししてなおかつ司法書士さんとか、その人にいっぺん相談してください。それから法務局直接はやっぱり、それは議員さん仰る通り、かなりは無理なことで、そういう形で対応してまいりたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）以上で、大野君の一般質問を終わります。
○９番（大野）はい、ありがとうございました。
〇議長（河野）１番、大西哲也君。
〇１番（大西）はい、議長。１番、大西哲也。
〇議長（河野）大西君。
〇１番（大西）はい。
〇議長（河野）なお、大西君は一問一答であります。一問目の質問を許します。
〇１番（大西）はい。
〇１番（大西）それでは、通告に従い一般質問を行います。
「農業の人材不足について」。
農業の担い手及び人手不足は本町だけでなく日本国内全体の問題でもあります。
農業センサスによりますと、香川県の基幹的農業従事者数の平均年齢は 71.3 歳、本町においては 71.6 歳、県下における年齢別の割合に関しては 60 歳以上が全体の約９割を占めているのが現状です。
ちなみに、本町の農業経営体における 60 日以上農業に従事した農業従事者の平均年
齢は 68 歳と少し下がっており、恐らく世帯員や雇用による構成員などが数字に影響していると思われます。
農地の集積、集約を進めていく中で、集落営農組織の立ち上げや規模拡大も本町は積極的に取組んでおりますが、それらを踏まえても、担い手や兼業農家も含めた、後継者
及び労働力の確保と育成は急務であります。
そういった問題に対しての取組みとして、例えば、ＪＡ香川県は今後、スマートフォンを使った農業バイトのマッチングサービスを試行する予定であり、綾坂地区営農センターには一宮本店にしかなかったアグリワーク(職業紹介斡旋)の窓口を開設するな
ど雇用促進に努めていると耳にしております。
また、本町では地域おこし協力隊の増員を検討していると伺っておりますが、地域おこし協力隊制度を農業分野へ積極的に活用している自治体も多数あります。
更に、７月 28 日号の全国農業新聞に『自治体職員の副業の制度化』が一面に掲載されるなど公務員の農業への副業を許可する動きもあり、副業に至っては公務員に限らず、民間企業も普及させつつありますが、このように様々な形で農業の関係人口の増加
や半農半Ｘが進められております。
そこで、以下の点についてお尋ねします。
①農業の担い手、後継者、労働力について本町における見解と今後の取組みは。
②農業分野に対する地域おこし協力隊への就農に至るまでのサポートや、経済課からいいまち推進室への連携は。
③自治体職員における農業分野への副業に対する見解は。
以上、３点答弁よろしくお願いいたしします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
農林業センサスは、５年ごとに実施されており、2015 年と 2020 年を比較いたしますと、本町における総農家数は 1,940 戸から 1,670 戸に、販売農家数は 1,266 戸から 1,045
戸に減少しておるという状況であります。
１点目の、農業の担い手、後継者、労働力について本町における見解についてでありますが、農林業センサスの結果から推察しますと、本町でも農家数が減少していることから、日本国内全体の傾向と同じく、人手不足の問題として認識しております。
今後の取組といたしましては、認定農業者への補助事業、集落営農の推進や新規就農相談、町独自の農業振興補助金制度、香川県農地機構を通じた農地の流動化、綾歌南部
農業振興公社による遊休農地の解消、基盤整備事業の推進など、現在の取組みに加えて、今後の農業を維持していくため、企業の農業参入や農業の承継などについて、香川県や県農協などの関係機関と連携し、先進的な事例を研究してまいりたいと考えております。
２点目の農業分野に対する地域おこし協力隊への就農に至るまでのサポートや、経済課からいいまち推進室への連携については、現在、いいまち推進室が進めている過疎
地域活性化推進事業における地域住民との意見交換の中で出された農業分野での地域課題を解決する手法の一つとして、地域から要望があれば地域おこし協力隊の導入についても検討してまいりたいと考えております。また、綾歌南部農業振興公社の管理農
地での農業機械の使用や、栽培管理など就農に必要な技術取得についても、協力はできるものと考えております。
３点目の、「自治体職員における農業分野への副業に対する見解について」でありますが、地方公務員は、地方公務員法（第３８条）の規定により、営利を目的とする私企
業への従事、自ら営利を目的とする私企業を営むこと、報酬を得て何らかの事業等への従事は禁止をされております。
ただし、任命権者は、職員から申請または願い出があった場合は、許可をすることもでき、営利企業等に従事することの制限が解除されます。営利企業等への従事の許可にあたっては、これを許可することによりまして、職員が全体の奉仕者たる職員の本質に反したり、職務専念義務に反する結果にならないように慎重に協議が必要であると考
えております。
そのような中で、全国的な動向としては、「働き方改革」「地域貢献」「人材育成」「担い手不足」などへの対応として、兼業・副業を推進する事例もあります。
本町におきましても、地域の状況を踏まえ、職員個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方、また、公務以外でも地域への貢献が期待される、兼業・副業に対する環境整備について研究してまいりたい、そのように考えております。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１番（大西）はい、議長。再質問お願いします。
〇議長（河野）大西君。
〇１番（大西）いくつかちょっと再質問がありまして、まず地域おこし協力隊に関してですけれども、こちら、先ほどの答弁の中で、農業公社等もということで回答がありましたが、それ以外の機関との連携は、どのように考えているのか。例えばですけれども農業公社以外でも、農業委員会であったりとか、集落営農法人、ＪＡ、また綾川町のア
グリネット綾川といった農業生産者の団体ですね。そういった方たちを含めてその連携を考えているのかどうかという点をお伺いしたいのと、あと、副業に関してですが、
こちらちょっと補足にはなるんですけれども、自治体職員の副業に関しましては、単なる労働力としてではなく、住民のコミュニケーションを図る場であったり、職員の知見を広める学びとしての効果も、期待できるとありました。また、農作物に至っては、地元の特産物に限定するなど、地域を守る公共性も付与されているというふうに伺っております。
ただ、ここまでは正論にはなるんですけれども、実際私が調べた限りではあります
が、苺農家の現場に職員が行ってるケースがございました。その内容を少し見ますと、朝５時に圃場に向かって、でもそこから２時間ぐらい苺農家の仕事を手伝って、それからシャワー浴びて帰って庁舎に出勤する。そういったふうにちょっと紹介をされておりました。それだけを見るとですね、私もこれ本音としてはやっぱりやらされてるんじゃないのかとか、あと本業に支障をきたすんじゃないのかとか、そういうふうにも正直感じました。
ただ、窓口ではやっぱり話せないことであったりとか、先日の綾バルだったり、消防団なんかももしかしたらそうかもしれませんが、一緒に汗を流す。そういったところにもやはり、価値はあるように感じております。ここまで申し上げますと、職員に望む業
務ではなくて、議員みずからが率先して行わないといけない。町民の声を聞くという意
味では、そういった意味合いもあるようにも感じてます。ただ、やはりこれから人口も確実に減少はしていきますので、ＡＩがこれまで以上に普及していくだろうという予想はされておりますが、共助の精神、そういったことも行政側からも求められていくのではなかろうかというふうに感じております。すいません、質問になるんですけれども、副業に関して研究課題であるということでありますが、例えば世間のですね、機運が高まる、そういった場合ですね、そういう時に例えば、農業分野、そこから初めてその選択肢として検討して、それが経済課が窓口となって体制を整えていくということも考えられるということでよろしいんでしょうか。以上、お伺いします。
〇議長（河野）福家経済課課長。
〇経済課長（福家）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇経済課長（福家）大西議員の再質問にお答えをさせていただきます。
1 点目の地域おこし協力隊へのサポートについてでございますけれども、今、農業振興公社ではいろいろな機械もそろえております。また、公社は麦、大豆、菜種、蕎麦の栽培を行っており、大規模土地利用型の作物の栽培を今行っております。それ以外の作物等を作りたいという希望がございましたら各種農業団体、また県、ＪＡとも連携して協力の方は進めてまいりたいと考えております。１点目は以上でございます。
〇議長（河野）宮前総務課長。
〇総務課長（宮前）大西議員再質問の２点目の職員の副業についてと言うところの内容
でございますけれども、先ほどの答弁でもいたしましたけれども、職員の兼業副業は可能で、申し出により可能であるという中から、その職員がどういう副業兼業、検討す
るか、その内容個々に違うかと思います。農業に特化するところがどうかというのはありますけれども、そういうところで申し出、職員からの申し出において、どういう対応できるかは、環境整備等も、ご回答、答弁しておりますけども、その内容については

その制度に基づきながら、研究してまいりたいということになりますので、ご理解いただけたらと思います。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１番（大西）はい、議長、再々質問お願いします。
〇議長（河野）大西君。
〇１番（大西）はい、答弁ありがとうございました。
すいません、委員会に所管する質問してしまって申し訳ございませんでした。経済課としてその窓口を併設していただけるかどうかという点が、お伺いしたかったのと、あと先ほどの地域おこし協力隊に関しても、いいまち推進室への質問というわけではございませんが、こちらも１例挙げますと、募集要項として、やはり農業分野と、ふるさと納税この二つを軸にした募集をされてるところもございました。で、要はふるさと納
税の返礼品の周知とか、ＰＲ等はもうよくされてるんですけれども、それ以外の募集として、農業しながら、要は自分の作った農作物がふるさと納税の返礼品にもなりますよと、そういった提案をされてるところもございました。で、その提案するためにはやはり経済課の支援が必要であるというふうに感じました。それがもし仮にできるのであれば、希望される農業者に関しても、販売の支援ということでウィンウィンの関係になるのではというふうに感じております。ですので、そういった形で支援も具体的に考えているのかどうか、その経済課としてどういった支援具体的にできるのか、そこをちょっとお伺いできたらと思います。
〇議長（河野）福家経済課課長。
〇経済課長（福家）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇経済課長（福家）はい、議長。
〇経済課長（福家）大西議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
この兼業副業の申し出につきまして職員の窓口は総務課でございますので、まず総務課の方で申し出ていただいて、それから農業分野でありましたら、経済課の方で、また、対応はしていきたいと思います。また、地域おこし協力隊につきましては、具体的にはまだ雇うというところまでは至ってはございませんので、今、具体的な検討というのは現在はしておりません。
ただ、具体的にそういった農業分野で、採用するとなりますと、いろいろな面でサポートの方は考えてまいりたいと思っております。以上です。
〇議長（河野）大西君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。大西君。
〇１番（大西）はい、議長。
〇議長（河野）はい。
〇１番（大西）それでは２つ目の質問に移ります。
「災害時におけるペットの避難について」。
環境省は 2013 年に『災害時におけるペットの救護対策ガイドライン』を策定しました。前回の一般質問でもお伝えしましたが、厚生労働省によると人口あたりの香川県の犬の登録数は日本一であり 100 人あたり 7.23 頭となります。これに猫は含まれておらず、一般社団法人ペットフード協会によると全国の犬と猫の飼育数は 1,589 万頭と 15歳未満の子ども 1,435 万人を上回る数字となっており、人とペットの共生は非常に重要な案件であることが伺えます。
さらに、動物愛護の観点のみならず、避難所の衛生管理や飼い主の安全確保、心のケ
ア、ペットの放浪による生態系への影響など東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨など
数々の災害の二次被害の事例を踏まえて、2020 年には国の『防災基本計画』に市町村の努力義務として指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保や地元獣医師会並びに動物取り扱い業者との連携が加えられております。
７月に委員会視察として防災について学んでまいりましたが、ペット防災に関する啓発や周知、ペット同伴による避難訓練の実施や、『飼い主の会』発足による避難所運
営マニュアルの作成など、公助だけではなく自助から共助の促進まで幅広く行っておりました。
特に『飼い主の会』といった飼い主自らがコミュニティを作って助け合う仕組みは本町でもぜひ取り入れるべきだと感じました。こういった他の先行事例を参考にしながら本町におかれましてもペットの防災には積極的に取組んでいただきたいと思いますが、そこで、以下の点についてお尋ねします。
①ペットの避難について本町における現在の取組みと今後の対応は。
②『飼い主の会』への見解は。
以上、２点答弁よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇町長（前田）ご質問の「災害時におけるペットの避難について」お答えをいたします。
これまでの大規模災害の経験から、飼い主とペットについては、動物愛護だけではな
く、被災者の心のケア、被災動物の野生化による危害防止の面からも同行避難が合理的であると考えられています。
ご質問の 1 点目の、「ペットの避難について本町における現在の取組みと今後の対応は。
」については、現在、「綾川町地域防災計画」において、「被災動物の救護活動計画」におきまして、「町は、災害時に動物に起因する混乱や動物由来感染症等の危害の防止を図るため、動物の飼い主が、飼っている動物とともに安全に避難ができ、指定避難所
等での動物の適正な飼養管理や、保護収容、治療等が的確に実施できるよう、県等関係機関や香川県獣医師会、動物愛護団体等と連携、協力して、飼い主への支援及び被災動
物の救護活動を実施する。」ことといたしております。
しかしながら、現状におきまして、災害時におけるペットの受け入れ可能な避難所の指定や同行避難訓練、飼い主に対しての災害時の備えについての啓発など、十分な状況ではありません。
本町住民生活課及び関係機関と協議、検討を行い、避難所運営訓練などにおきまして、啓発を含め、適切な対応ができるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、「『飼い主の会』への見解」についてでありますが、避難所でのペットの管理は、飼い主が行うことが基本となります。避難所には様々な方々が滞在することとなり、長期にわたる避難所生活において、ペットの管理は衛生管理上においても課題となってまいります。避難所運営の中で、飼い主自らが共通認識を持ち、ペットを管理するための、避難所「飼い主の会」の設立は重要と考えております。今後、災害時のペット避難を想定した、避難所運営訓練などにおきまして、町所管課と協議の上、他自治体の事例などを参考に取組んでまいりたい、そのように考えております。
なお、ちょっと申し上げますが、これは地域防災計画の内容でございまして、ご質問いただいておりますが、詳細な内容については、議員所属の総務常任委員会でご質疑をいただけたら、そのように思っております。
以上です。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１番（大西）はい、議長、再質問お願いします。
〇議長（河野）大西君。
〇１番（大西）はい。１つ目のペットの避難に関して再質問させていただきます。まず、関係機関との連携をしていくということでございましたが、町内の動物病院との連携
は住民生活課としては考えられているのかという点をお伺いしたいのと、あと、こちらも避難場所が、現在は指定はされておりません。
これも総務課が考えることだろうということだとは思いますが、住民生活課として、町内のどういった場所が適切なのか、また条件的なものがあれば教えていただきたい。
あとすいません、もう 1 点、「飼い主の会」に関してですが、重点的に考えていられるということでございますが、例えば、防災訓練に合わせて一緒にされるつもりなのか、もしくは住民生活課として、単発で、動物の防災避難訓練、それと「飼い主の会」の説明を言う場を設けたいのか、そこに関してもお伺いしたいと思います。
〇議長（河野）緒方住民生活課長。
〇住民生活課長（緒方）はい、議長。
〇議長（河野）緒方君。
〇住民生活課長（緒方）大西議員の再質問にお答えいたします。質問の内容、十分に聞き取れなかったので、構いませんか、もう一度お願いしてもいいですか。
〇１番（大西）「飼い主の会」に関して、おそらく住民説明等を行うかと思いますが、避難訓練に合わせて同時進行でされるのか、それに関しては、もちろん動物も同伴する、しないの問題もあるかもしれませんが、もしくは単発で、その住民に対しての説明会、そういった形を行うのか、という点です。

〇住民生活課長（緒方）はい。今のところは、防災訓練の中で、ペットの避難というのも
先ほど答弁の中にもあったと思いますが、避難の訓練も含めて、その中で「飼い主の会」、避難場所によって作っていくのが適当かと思われます。適切かと思われますので、やはり飼い主の方、自主的な活動が必要かと思われます。避難所によって場所、ペットの避難場所っていうのは、それぞれ違ってくると思いますので、また総務課の防災担
当とも協議しながら、場所を確定していきたいと思っております。
〇１番（大西）動物病院との連携は。
〇住民生活課長（緒方）町内の動物病院が２カ所あります。今のところ、協定の方は結んでいない状況ですが、担当課としては、今後、防災担当局とも連携しながら、協定は結んでいきたいなとは考えております。獣医師会とも連携していきたいと思います。以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１番（大西）はい、議長。再々質問お願いします。
〇議長（河野）はい、大西君。
〇１番（大西）はい。
〇１番（大西）「飼い主の会」に関するご説明ありがとうございました。
動物のことばかりということで、ある方からはちょっと平和すぎるんじゃないのかというご指摘いただいたこともございます。ただ、やはりペットの命を守るということで、飼い主の防災意識が高まることであったりとか、飼い主自身の命を守る、また、「飼い主の会」のコミュニティー、こういったことを形成することで、昨今の希薄化といい
ますかそういった解決策の糸口にもなるのではというふうに考えております。
そこでこちら「飼い主の会」、積極的に検討はしていただけるということなので、今後ですね、避難訓練のとき等だけではなくですね、継続的な団体として運営といいます
か、維持していけたほうが、飼い主同士のつながりや情報提供等にもつながっていくのではと思います。そこに関してですね、「飼い主の会」に関して、もう少し具体的に、
このように考えているというのがあれば、お教えいただければと思います。
〇議長（河野）緒方課長。
〇住民生活課長（緒方）大西議員の再々質問にお答えいたします。
やはり、「飼い主の会」っていうのは、飼い主の方が主導で、自助共助でコミュニテ
ィーを広げていくことが大事かと思います。そこに行政は支援をしていきたいと考えております。
〇議長（河野）以上で、大西君の一般質問を終わります。
○議長（河野）ここで、暫時休憩といたします。
休憩

午前 １１時４９分

再開

午後

０時５９分

〇議長（河野）休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
〇議長（河野）２番、森繁樹君。
○２番（森）はい。議長。
〇議長（河野）森君。
○２番（森）２番、森です。
○２番（森）それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
お昼ご飯をたくさん食べてしまったので、ちょっとあれですけど、がんばっていきた
いと思います。
「根本的な要因から取り組む空き家対策について」。
日頃より様々な空き家対策に取組んでいただき、誠にありがとうございます。近年問題となっており、これからもますますその件数が増えると予想されます。様々な方向か
らアプローチする手段があると思いますが、根本的な原因の一つに、「相続者間でのコ
ミュニケーション」や「問題意識」というものがあると思います。
様々な説明会や周知、窓口で対応されていると思いますが、この原因に対して有効的なもののひとつに、「エンディングノート」があると思います。エンディングノートにはいろいろな効果目的がありますが、その中でも、不動産関係に関するところにフォー
カスすると、空き家対策の一助になるのではないかと考えます。
そもそも空き家となっている物件のほとんどは、家族からしたら前もってそうなるとわかっていたものが大半であると思います。
「希望する金額では売れない」「片付けす
るのも一苦労いる」様々ありますが、そういういった理由で先延ばしになって空き家になっていくパターンも少なくないのではないでしょうか。そういったところにエンディングノートを活用し、前もってどうするかという「気づき」だったり、相続者間でのコミュニケーションにつながるのではないでしょうか。
わかっているけど、そういった不動産相続に関する検討や伝達相談を先送りにしてしまうという問題点として挙げられるのは、「死ぬと思ってない」ということがひとつあると思います。
そう考えると、エンディングノートというものは、防災と似た考え方が、できると思います。人間はいつ死ぬかわかりません。ですから元気なうちに家族間でそういった相続のコミュニケーションをとるひとつのきっかけにエンディングノートがなればと思います。
そういった観点からの、このエンディングノートを改めて考えますと、そもそも「エンディングノート」と呼ぶ必要もないのではないかと思います。エンディングという言
葉が駄目なわけではありませんが、もっと前向きな意味合いのあるノートなので、もっとポジティブなネーミングのノートにして、綾川町独自の啓発をしてもいいのではと思います。
エンディングノートは様々なことを書き込むものですが、特に不動産情報にフォー
カスしてみると、空き家対策のひとつとして十分効果を発揮できるものと考えます。

以上を踏まえて以下の質問をお伺いします。
１、これまでの空き家対策の効果・成果はどうであったか。また取り様々な取組みを行う中で問題と感じた点は何があるか。
２番、エンディングノートのことに関してですけれど、名前の変更を検討してはどうか。
３番、窓口を設置し、エンディングノートを啓発強化してみてはどうか。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇町長（前田）森議員のご質問にお答えをいたします。
本町では、平成 30 年に綾川町空き家等対策計画を策定をし、令和５年４月に中間見直しに伴い改訂を行い、計画に基づき各種の空き家対策を進めておるところであります。
１点目の質問の「これまでの空き家対策の効果・成果について」でありますが、まず、空き家の利活用に関しましては、「香川県空き家バンク制度を活用した綾川町の空き家
情報登録・提供制度」を運営しており、「空き家リフォーム事業補助金」をはじめ、「Ｉ
ＪＵ（移住）ターン促進住宅支援事業補助金」や「若者定住促進補助金」など移住定住促進施策と一体となった取組みを進めてきたところであります。
空き家対策の効果・成果でありますが、これまで空き家バンクの登録数は、延べ 36件、このうち売買や賃貸により契約が成立したものが 25 件となっております。空き家
バンクに登録している物件が対象である「空き家リフォーム事業補助金」を利用したものは 12 件、若者定住促進補助金利用者のうち中古物件での申請者数は 54 件となっております。
また、令和５年度からは、新たに空き家所有者と町が賃貸借契約を締結して、その住宅を移住・定住希望者へ賃借する「綾川町中間管理住宅」制度を新設いたしました。残念ながら現時点では利用者はいませんが、引き続き成約にむけて努力してまいります。
また、除却事業でありますが、「綾川町空き家等除却補助事業補助金」又は「綾川町
老朽危険空き家除却支援事業補助金」があり、これらを活用して除却した件数は８件となっております。
これらの事業を進める中で重要なことは、空き家になる前の対策であり、過去に議員の質問にもお答えしたとおり、空き家管理意識の啓発チラシの送付や香川県の協力のもと、専門家によるセミナー等を実施し、所有者等への情報発信及び普及啓発を進めてまいります。
これによりまして、家族等親族間で、空き家予備軍の段階から相談体制を整えること
で、物件の把握と情報共有ができ、適時に適切な支援を提供する情報基盤を構築することができるものと考えております。
２点目の「『エンディングノート』の名称変更の検討について」でありますが、エンディングノートの名称は、人生の最期を考えることの意味により「終活ノート」ともいわれております。その思いが込められたもので広く一般的に総称として認知をされており、この名称で誰もが理解できる名称となっております。綾歌地区医師会ではＡＣＰ
手引、アドバンスケアプランニング手引「生きて逝く」などの名称で発行し講演会などで使用しており、香川県国民健康保険診療施設協議会は「人生会議」という名称で発行
し町や町営の医療機関が利用しており、今後も継続して利用をしてまいります。町独自
でのエンディングノートを作成する予定はありません。
３点目の「窓口を設置してのエンディングノートの啓発強化について」であります
が、エンディングノートについては現在、えがお、いきいきセンターに３種類のものを窓口に置いて、どなたでも手に入れることができるようにしております。いきいきサロンや高齢者学級等の行事の中で終活（ＡＣＰ：アドバンスケアプランニング）の啓発もしており、今後も継続してまいります。窓口の設置につきましては研究課題とさせていただきます。
空き家に関して言えば、「相続人が多すぎて処分できない」、「誰がこの家を継ぐのか」、「遠方で空き家の管理ができない」などの項目が空き家のもたらす相続トラブルになっているようでありますので、空き家相談会などで、家族間で相続前に話し合うきっか
けとなるよう啓発を図っていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
○２番（森）はい、議長。
〇議長（河野）森君。
○２番（森）はい。答弁ありがとうございました。
答弁の中で空き家管理の意識の啓発ということはされているということなんですけ
れども、僕もそういう部分が一番大事だとは思ってはいるので、ただですね、僕が一番言いたいのはエンディングノートっていうのが、何て言いますか、窓口が広いというか、例えばですねエンディングノートそもそもですね、いろんなこと、何を書き込んでも自由というものではあると思うんですけれども、例えば、ペットのことを書き込んだ
りする人もいらっしゃると思いますし、それが、住民生活課にもちょろっと置いて、渡してあげてエンディングノートを書いてみるっていうことがきっかけになったところから、不動産関係にちょっと考えてみようかっていうふうにつながったり、また逆もしかりですし、先ほどの大野議員の質問もそうですけども、非常にその農地法改正だった
り、国庫帰属制度っていうのも先ほど答弁でオリジナルは作らないと申しましたけど、そこにフォーカスしてちょっと付け加えたりできたら、もっともっと、エンディングノートがこう活きるものになるんではないかっていうところは言いたかったんではある
んですけれども。

何か質問じゃなくて何か言いたいこと言ってるみたいなのありますけど、すいません。
ていうのとあと、名前の件ですけれども。これも答弁いただいたんで、ただもうひとつ申し上げたいのは、エンディングノートって意味ないなと思ってる人って僕たくさんいると思うんですよ。もうこれ、こんなこと言うとあれかもしれないすけど、職員の方もそうですし、住民の方もそうですし、議員さんの中でもエンディングノートちょっとどうなのって思ってる人たくさんいると思うんです。僕もその 1 人だったんですけ
れども、所管事務調査報告書にもありますように、7 月に、我々厚生常任委員会、委員
会視察行かしていただきまして、タイムスケジュールも、バチバチに組んで観光地で写真撮るような暇はないぐらいしっかりお勉強させてきていただいたんですけれども、大和市というところで、もうここの大和市さんは条例を作ってるぐらいの終活、そこは福祉の意味合いでやってらっしゃるんですけど、先ほど言ったように、いろんなところ
からアプローチできる可能性のあるものだなっていうところを、しっかり学んでまいりました。常任委員会の委員の皆様の総意までは言いませんけれども、非常にいい勉強になったんですけれども。なんで、エンディングノートっていう言葉は決して悪いわけではないんですけれども、話題性を作るっていう意味でもちょっと提案さしていただ
いたっていうところです。
あと、ネーミングって非常に大事なところあって、商品でもたまに中身変えずに、商品名だけ変えた途端に売上がめちゃくちゃ上がるっていうこともありますんで、よくあるところだと、おーい丸々とかお茶が、売り上げが上がるとかいうのもあるんで、頭の片隅にちょっと、入れておいていただけたらと思います。ありがとうございます。
何が質問っていいますとね、もうもらうものもらったんで、ただちょっと僕の気持ちはそういうことだったということが言いたかったということと、ですね、あとですね、
もう最後 1 点だけ。僕、最近ではないんですけど、たまに自分が死んだときのことを考えるんですけれども、それ、決して病んでるとかではないんですけどね。僕が死ぬと父親困るなって思うことたくさんある、イメージつくんですよね。そういった観点から考えますと、もうエンディングノートというかこれ、一般的には何か福祉がメインみたいな感じで、浸透されてると思いますけど、財産的なものと不動産とかそういったものを考えると、全然エンディングじゃなくて、「ネクストジェネレーションズビギニングノート」みたいな感じだと思うんで、ですけどなんで、たくさんの世代が書けばいいなと思うものなんです。それによって、僕が、僕まあ帰ってきたから僕いいんですけど、僕帰ってきてなく、例えば都心で働いてたりしてたとしたら多分父親の不動産が多分、宅地はともかくですね、農地とか僕多分しっかりわかってない部分が多かったんじゃな
いかなと思うんです。そういった人たくさんいると思うんで、逆に若い世代も書いて、それがさらに相乗効果を生むコミュニケーションのつながりになればと思ったりもします。で、アプリもあります。もう冊子でなくても、場合によってはですね、マイナン
バーの空き容量を活用して、エンディングノート取組んでいらっしゃる自治体もありますし、そこの辺りも、視野に入れていただいて、検討していただけたらと思います。
すいません。質問じゃなく何か言いたいこと言っただけになりましたけど、要望でいいです。大丈夫です。はい。ありがとうございます。
〇議長（河野）福家いいまち推進室長。
〇いいまち推進室長（福家）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇いいまち推進室長（福家）はい。
〇いいまち推進室長（福家）森議員のご質問、再質問にお答えをいたします。
ご質問当初にもありました通り、空き家の根本的な原因について、相続間のコミュニ
ケーションや問題意識ということでご提議していただきました。まさしくですね、私もそのように感じておりまして、空き家問題について、問題を皆で話し合うきっかけづくりっていうのが大事だと思っております。空き家の問題に対してのアプローチの仕方について、いろいろご提案いただきましてありがとうございます。こういったことを参考にですね、取組んでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
〇議長（河野）よろしいですか。
○２番（森）はい。
○議長（河野）以上で森君の質問を終わります。
○２番（森）ありがとうございました。
〇議長（河野）６番、十河茂広君。
〇６番（十河）はい、議長。
〇議長（河野）十河君。
〇６番（十河）はい。６番、十河です。
〇議長（河野）なお十河君は一問一答であります。一問目の質問を許します。
〇６番（十河）はい、ありがとうございます。
議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。公明党の十河です。よろしくお願いをします。
令和３年３月 28 日にグランドオープンした道の駅「滝宮」。新型コロナウイルス感
染拡大の最中のオープンとなりました。あれから２年余りが経過して、着実に集客数、売り上げが伸びているとの集計報告がございます。来客数においては、令和３年と比較して４年度はほぼ横ばいの 45 万人ではありますが、売上げに限れば３千万円程のプラスになっており、約７億円の売上報告になっております。
本年令和５年については、５月に新型コロナウイルス感染拡大が５類相当の位置付けになったこともあり、ゴールデンウィーク、夏休み等で客足、売上げも上がっている
事と思います。残念ながらレストランテナントがまだ運営できていない状況でありますが、指定管理者の穴吹エンタープライズ様と協議を行い、綾川町らしいテナントオー
プンに向けて頑張っていただきたいと思っております。

そのような状況下の中でも、町長が願っていた地方創生の拠点施設として着実に前進していると感じております。
本年４月には、ひだまり公園あやがわ、通称ヤドン公園もオープンに至り、県内はもとより県外からの交流人口の大幅な増加がみられました。道の駅のテナントにおいても、ヤドンにコラボした商品の開発、売り出しを行い集客に貢献していただいたと思っております。また道の駅においてのイベント開催（綾バル）も盛況であり、今後の企画
によっては更なる賑わいが見込めると想像できております。
そこで、現在の道の駅の様々なイベントを行うにあたってどうしても必要になってくるのが、駐車場になるかと思います。店舗前、国交省側、第２駐車場あわせて約 150台程あり、大型車４台分、身障者用も５台分区画しておりますが、大型車スペースについては、事前連絡があれば確保しておくこともできますが、連絡がない場合はフリーパ
ーキングとして現在、利用しています。身障者用パーキングにも、店舗近く近くに止める所が無いのでしょう、健常者の方が平気で駐車しているのも見受けることがございます。また国道沿いにある道の駅にしてはトラックの駐車がほぼほぼございません。なかなかトラックドライバーの方々が休憩所に使うのに適していないと感じているのかもしれません。
道の駅「滝宮」は防災拠点にも指定をされています。あわせて一時避難所の役割もあり、有事の時を考えると現状町内での避難となると車での移動が多いと思われます。避難所になった時に賄えるだけの駐車場の広さであるのかが疑問になってまいります。
今後の集客数増加、防災拠点としての機能を充分に果たしていくための駐車場整備について以下２点お伺いいたします。
①集客、売上げの現状値に対して、当初の目標に対しての達成率はいかほどなもの
か。綾バル等のイベントが成功しているが、次なる企画を何か計画しているのか。
②近い将来、現在の駐車場が手狭になり、大型バスの乗り入れが活発になった時の対策は考えているか。また府中湖スマートインターチェンジがフルインターチェンジになった時に県外からの集客がかなり見込まれるが、現状の大型車スペースだけで賄えるのか。
以上、答弁願いいたします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
１点目の、集客・売り上げの目標に対する達成率でありますが、当初目標を来客数 50
万人、売上高 10 億円と設定をしておりました。令和４年度実績が、来客数は約 45 万人で、達成率が約９割、また、売上高は約８億円で達成率が約８割となっております。
また、今後のイベントにつきましては、「綾バル」「綾川 PROJECT」をブラッシュアッ

プして継続する考えでありますが、次なる企画につきましては、指定管理者のほうで、
集客イベントをしっかりと企画して実施するよう指導してまいります。
２点目の、大型バスの乗り入れ対策でありますが、現在、大型バスの駐車スペースは、施設の前面に３台、国交省側の駐車場に１台の計４台分を設置しております。事前連絡なしで来場された場合、一般車両により駐車できない場合もありますが、ホームページ
等でも周知し、道の駅への事前連絡により、台数分を確保するよう運用しており、今のところ大きな問題なく対応できているとのことであります。
なお、将来的に大型バスの来場数が増加し、慢性的に不足することが見込まれる場合
は、大型バス駐車スペースの増設について検討してまいりたいと考えております。
また、府中湖スマートインターチェンジにつきましては、上り・下りのいずれの方面への出入りも可能な、現在フルインターチェンジとして整備されており、今年度から、12ｍを超えるセミトレーラーなどの通行を可能とするための車長制限の解除について、その可否を含めた検討を現在行っているところであります。
大型の観光バスの規格は、その車長が 12ｍ以内となっているため、車長制限の解除
が、大型観光バスの増加に直接的に影響することは少ないものと考えております。
以上、議員の質問の答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（十河）はい、議長。
〇議長（河野）十河君。
〇６番（十河）はい。
〇６番（十河）再質問をさせていただきます。
道の駅、何の行事においてもそうだと思いますが、利用者の声が発展につながってい
くすべてだというふうには思っております。そのようなことを踏まえて、利用者の方の声が、どのような声が、庁舎の方に届いているのか、また、その声の中に、駐車場に関する声がどの程度あるのかというのを、お聞きをさせていただきます。お願いをいたします。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇経済課長（福家）十河議員の再質問にお答えをさせていただきます。利用者からの声というのは、意見箱と言いますか、そういうのは設置をしておりまして、指定管理者の方で、それは集約をしております。その中で駐車場に関してなんですけれども指定管理者の方から聞くところでは、満車で駐車場に停められないなどの苦情は受けてないということでありました。以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇６番（十河）はい。議長。
〇議長（河野）十河君。

〇６番（十河）はい。あっさりした答弁ありがとうございました。
最後、これ質問じゃなくて要望になりますが、これ我々議員の仲間におきましても声が出ているところでございます。町長の耳に、また、議長の耳には入っているところかというふうには思いますが、先ほどインターチェンジの話がちらっと出ました。出させていただきました。その名称でございます。せっかく香川県がポケモン、ひいてはヤドンを推している中で、府中湖インターチェンジ、今その名称でございますが、ヤドンイ
ンターチェンジという名称にしてもこれ面白いのじゃないか、というお話も出ております。その辺り含めて、またご協議願いて、ご提案を様々なところにしていただければ、ありがたいなというふうには思っております。要望でございました。
〇議長（河野）十河君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇６番（十河）はい。議長。
〇議長（河野）十河君。
〇６番（十河）はい。議長。
〇６番（十河）２問目の質問に移らせていただきます。
「子どもの眼の健康について」お伺いをさせていただきます。
コロナ禍におきまして、ＧＩＧＡスクール構想が加速されていく中、本町においても更なるタブレット端末の活用が活発になり、さらにＩＣＴ教育が進化されていく事に大きく期待をしているところでございます。
しかしその一方で、児童生徒一人１台端末の環境下で心配されることは子どもたち
への心身の健康面についてだと思っております。今回はＩＣＴ化における子どもの眼の健康予防についてお伺いをいたします。
文部科学省の 2020 年度学校保健統計調査によりますと、裸眼視力 1.0 未満の児童生
徒は増加傾向にあり、小学校 37.52％、中学校 58.29％といずれも過去最高となっているとあります。
学校現場においては、ＧＩＧＡスクール構想による一人１台端末の学びがスタート
しております。また文部科学省では、紙の香りの良さや紙の役割を踏まえつつ学習者用のデジタル教科書についても普及促進を図るとしております。これらの状況を踏まえ、文部科学省は、眼科医等の専門家と学校関係者による子ども達の目の健康に関する今
後の対応についての意見交換を行う懇談会が開催されているとの事です。その中で、文部科学大臣は「子どもの視力低下は以前よりその傾向が見られるものの、学校のＩＣＴ化により一層悪くなることがないよう、最新の医学的知見に基づいた対応が極めて重要だと考えている。新たな知見が得られれば速やかに学校関係者に伝える。」との見解を示しております。
この 30 年程でパソコン・ゲーム機が普及し、各世帯でのスマートフォン保有率は約83.4％に達するなど、スマホやタブレットが急速に暮らしに浸透しました。かつてないほど近くを見る生活になっておりますが、目の進化は時代の変化に追いついていないと言われております。近視によって、さらに深刻な病気のリスクが高まるおそれが指摘されています。
現在、文部科学省のホームページに、端末利用にあたっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットが公表されています。児童用、生徒用として、それぞれにタブレットを使う時の５つの約束とともに、保護者用向けに家庭で気を付けていただ
きたいことが明記されています。日常生活においても睡眠時間の変化、眼精疲労、ドラ
イアイや視力低下の有無など心身の状態についての状況把握を行い、児童生徒と保護者が各家庭で健康管理できるよう取組むことが大切だと考えます。
以下について質問をいたします。
我が町の児童生徒における視力低下、目の障がいの割合はいかほどなのか。先天性の白内障、弱視、斜視等があり早期検診、予防が大事だと思います。学校より、本人、保護者へ電子機器に対しての健康被害への啓発はどのように行っているのか。答弁をよろしくお願いをいたします。
〇教育長（松井）議長。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）はい、議長。
〇議長（河野）松井君。
〇教育長（松井）十河議員のご質問の「子どもの眼の健康について」お答えいたします。
現在、小・中学校においては、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台パソコンが整備され、ＩＣＴ教育の推進に鋭意取組んでおり、わが町においても、授業における利用、家庭へのタブレットの持ち帰りなど、利活用の促進を研究、推進しておるところでございます。そんな中、利用にあたっての課題も多く、当初は、ネット依存や有害サイトの問題、近年では、情報モラル、情報リテラシー教育などの取組みが急務となっているほか、十河議員ご指摘の、目の健康についても重要な課題であると認識しております。
本町の対応といたしましては、小中学校と教育委員会で組織する情報化推進委員会を開催し、ＩＣＴ推進に対する問題を共有し、対応を進めており、その中で、2021 年４月に文部科学省が作成した啓発リーフレットの内容を協議し、綾川町教育委員会として、児童生徒向けに「綾川町立学校タブレット端末活用のルール」、保護者向けに「持ち帰りタブレット端末家庭活用ガイドライン」を作成し、周知しております。また、保護者懇談や学期末などには、その時々に国や県が発行する資料を配布しており、各学校においては、子どもたちに対し、「よい姿勢の取組」や「メディア使用の意識向上の取組み」、ＰＴＡに対し、講演や学校保健委員会での研修による啓発など、ＩＣＴ教育推進における視力低下を学校課題として、継続的な取組みも行っております。
また、2022 年３月には文部科学省が作成しました「ＩＣＴを活用するためのガイドブック」が改訂され、その中では、眼の疲労、ドライアイ、近視の進行などに対する、教室の明るさの配慮、タブレットや電子黒板の光の反射の配慮、長時間まばたきなく画面を見続けない配慮、姿勢や野外での活動の必要性などが方策として書かれております。

最新の 2022 年度の学校保健統計調査の結果は、まだ出ておりませんが、2021 年度の統計では、町内児童生徒の視力 1.0 未満の割合は、全国の割合より小・中学校ともに若干少ない状況で、目の障害における割合も少ない状況でございます。また、割合の増減については、ここ５年間で、小学校は全国・町内ともに、年度による多少の上下はある
ものの、横ばいの状況、中学校においては、全国的に増加傾向がある中、綾川中学校では横ばいを維持しております。
今後とも町としましては、統計調査や医学的な知見など、様々な情報収集を行い、対応を協議し、今後の時代に欠かせないＩＣＴ教育の推進において、保護者の協力も得な
がら、最大限子どもたちの健康に留意し、取組んでまいります。
以上、十河茂広議員の答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（十河）議長。
〇議長（河野）十河君。
〇６番（十河）はい、議長。
〇議長（河野）十河君。
〇６番（十河）細かい答弁の中に、様々、細かい配慮等々が感じることができました。本
当にありがたいというふうに思っております。これから人生 100 年時代を迎える中でですね、目というのは大事な部分になってくるかなというふうには思っております。
教育委員会がまた核となって、子育て支援、また健康福祉課としっかりまた横の連携をとっていただきながら、様々発達した検査機器も開発されていると聞いております。
早期発見が大事な部分だというふうに思っておりますので、早期発見に努めていた
だき、児童生徒の健やかな成長につながっていくことに期待したいと思っております
し、さらなるお声掛け、子どもさんまたはＰＴＡのお声掛けをよろしくお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（河野）ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で十河君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）４番、三好東曜君。
〇４番（三好）はい、４番、三好東曜。
〇議長（河野）三好君。
〇４番（三好）本日最後の一般質問です。皆さんお疲れのところですが、お聞きいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
私よりの一般質問は度々ですけれども、新型コロナワクチンについてです。
「９月 20日より世界同時に始まる XBB ワクチンの接種に十分な説明を」ということで質問させていただきます。
今回も、新型コロナウイルスのｍRNA ワクチンについての質問なんですが、私が何度も何度も、一貫してこの世界人類を実験台にした危険なワクチン接種に対して質問をしているのは、綾川町の行政執行部のみならず、議員の皆様、そして住民の皆様にその実体を正確に把握していただき、その危険性と裏に隠された意図を知っていただく為です。
よって、メインメディアの報道では行われる事が少ない、利益相反が無い有識者の警告や他国の政府広報や報道、研究結果をお伝えする事で、より正確に実態の把握の一助となればと思い、繰り返し mRNA ワクチン関連の質問をさせていただいています。
そして、世界同時に行われたこの一連のワクチン接種キャンペーンは人助けの為に行われているのではなく、膨大な医療、製薬利権と、人口削減の為に行われているのではないかと言う疑問を住民に投げかける為でもあります。
さて、9 月 20 日より始まる XBB ワクチンの接種についてお聞きします。
この XBB ワクチンとはどのようなワクチンで、従来の mRNA ワクチンとどのような違いがあるのでしょうか。
２つ目の質問です。日本でのコロナワクチン被害は厚生労働省の発表では 2023 年７月 28 日時点で 2,076 人死亡、重篤が 27,361 人となっています。インフルエンザワク
チンと接種回数を同じ程度にし、比較したら死亡報告は新型コロナワクチンの方が 50倍多く、副反応報告は 17 倍多い事を名古屋大学の小島勢二教授は指摘しています。このワクチンも同程度の死亡と副反応が予測されているのでしょうか。
３つ目、７月 24 日の新型コロナワクチン接種後にご主人を亡くされたご遺族で《繋ぐ会》の河野明樹子氏と、「新型コロナワクチン後遺症患者の会」の歴史的な記者会見の日でした。河野明樹子氏は大阪府庁記者会見室で、患者の会は東京の厚労省記者クラ
ブでそれぞれ記者会見を行い、NHK や大手新聞社などの主要メディアをはじめ各報道機
関が一斉に今回の会見を報じました。
これらの記者会見がきっかけとなり、新型コロナワクチン接種後に死亡された方やそのご遺族、そして、ワクチン接種後に健康被害に遭われ現在も体調不良に見舞われている方などの救済認定が加速し、その後ワクチン原因の死亡認定が 50 人以上行われ、210 人を越しました。
副反応疑いでの死亡報告は２千人を超え、重篤副反応は約２万７千人います。さらに
８月 24 日の「薬害根絶デー」には利益相反の無い学術団体として一般社団法人「ワクチン問題研究会」が６月に設立されたとの発表があり、昨日９月７日に記者会見が行われました。
町、県、国としてそれぞれの新型コロナワクチンによる薬害実態を接種開始から現在まで時系列で、相談件数、死亡認定、副反応疑いでの死亡報告、重篤副反応、後遺症を踏まえて教えて下さい。
４つ目の質問です。９月２日に「mRNA Vaccine Toxicity」と言う本が日本語翻訳版で無料公開されました。これは全国有志医師の会のホームページに掲載されております。この本では新型コロナウイルスワクチンに対する最新の総まとめ書籍でありまして、Micheal Palmer MD や Sucharit Bhakdi MD など、医師の協力によって作成されております。

この本が作成された理由は、本の中の文章から引用すると、「COVID-19 ワクチンによるリスクと明白な被害について一般の人々に情報を提供することが依然として必要か
つ緊急であるが、本書を執筆した主な理由は別のものである。mRNA ワクチン技術が近いうちに SARS-CoV-2 以外の病原体にも適用されることは明らかであり、本稿執筆時点
では、CMV、EB ウイルス、RS ウイルスなど数種のウイルスに対するこのようなワクチンの臨床試験がすでに進行中である。本書の目的は、これらの将来の mRNA ワクチンが、COVID-19 に対するワクチンですでに明らかになっているものと同じ深刻な害を引き起こすことを想定しなければならず、その方法もほぼ同じであることを示すことである。
この害は mRNA 技術に直接組み込まれているということと、子どもと自分自身を薬のよ
うに着飾った毒物から守るためにできる限りのことをしなければならないということを、皆さんが理解できるように手助けしたいと思います。」との事です。
簡単に言うとこのワクチンは薬を装った毒であり、その毒性は mRNA ワクチンによる損傷が慢性の心臓、血栓、神経、免疫、生殖、その他の器官の機能不全として発現するには、数カ月、数年、数十年かかることがあり、mRNA ベースの COVID-19 ワクチンについては、すでに数 10 の査読論文で重大な害が実証されていると結論づけています。
このように、未知の危険が既知の危険になったと指摘される今も、町として接種を十分な住民説明を行わずに推奨していく理由は何でしょうか。利害、町の立場、国の立場、説明責任、実態の報告、被害者の救済の観点を踏まえてお答え下さい。
また、さらなる住民説明を行うのであるならば、その内容と時期と頻度と方法を教えてください。
５つ目、綾川町が接種券の一律配布を取りやめるために必要な条件を教えて下さい。
全国には接種券の一律配布をしていない自治体は 2023 年２月 17 日時点で、６カ月から４歳児までで 402 自治体、５歳児から 11 歳児までで 88 自治体あります。綾川町は接種券の一律配布は取りやめないのでしょうか。
以上５点お伺いいたします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇町長（前田）三好議員の質問にお答えをいたします。
まず、１点目の「XBB ワクチンとはどのようなワクチンで、従来の mRNA ワクチンとどのような違いがあるのか」については、９月 20 日から開始される秋開始接種を希望される方へは、基本的には「XBB.1.5 対応１価ワクチン」の接種を実施いたします。これは mRNA ワクチンの一つであり、オミクロン株 XBB.１系統に対応したワクチンであります。より高い中和抗体価の上昇が期待され、重症化予防効果、発症予防効果の向上が期待をされております。
２点目に「XBB.1.5 対応 1 価ワクチンの死亡と副反応の予想について」は、2023 年７月 28 日付、厚生労働省副反応検討合同部会資料によりますと、新型コロナワクチン接種開始後の令和３年２月 17 日から令和５年４月 30 日までにおいて、ファイザー社、
モデルナ社、武田社ワクチンを合わせて、接種後の死亡報告でありますが、全国で 12
歳以上で 2,071 件、５歳から 11 歳で３件、乳幼児で１件であります。12 歳以上の心筋炎が 503 件、心膜炎が 148 件となっております。これらの報告は、ワクチン接種との因果関係が特定されたものではありません。これまでの死亡に係る副反応疑い報告の状況及び国内外の接種後のリスクの分析のエビデンスを踏まえると、ワクチンの接種のメリットが副反応などのリスクより大きく、現時点においては引き続きワクチン接種を継続していくこととしてよいと厚生労働省より報告されております。この判断に従い、町としても接種体制を整備してまいります。
次に３点目の「町、県、国としてそれぞれの新型コロナワクチンによる相談件数、死亡認定、副反応疑いでの死亡報告、重篤副反応、後遺症について」は、国においての相談件数は公開がされておらず、健康被害救済制度による死亡や副反応や後遺症については先ほど２問目でお答えした通りであります。
香川県で開設しているコロナワクチン健康相談コールセンターへの電話相談の件数
は、令和３年３月 12 日から令和５年８月 31 日までで 13,639 件であります。この相談件数の内訳には、接種後の副反応に関する相談だけでなく、持病があり薬を飲んでいるが接種してよいかなどの接種前の相談や、その他ワクチンに関する一般的な質問も含まれています。
町におきましては、主に町コールセンターやえがおで県と同様の相談を受け付けておりますが、相談件数につきましては把握はできておりません。副反応等についての相談を受け付けた場合、その内容を確認した上で、香川県コロナワクチン健康相談コール
センター、中讃保健福祉事務所やかかりつけ医、または診断を受けた医療機関等へ相談及び受診をお勧めをしておるところであります。
町へのこれまでの健康被害救済制度の相談件数は８件であります。相談を受けた場
合は、救済制度について説明を行っております。申請状況や国における審査結果については個人情報となるため回答を控えます。
次に、４点目の「住民へのワクチン接種の説明について」は、ワクチンの情報については、広報誌やホームページ等を活用しながら実施をしてまいります。
次に、５点目の「接種券の一律配布を取りやめるための必要な条件について」は、令和４年 12 月の一般質問でも回答しましたが、ワクチン接種は強制ではなく、個人の判断で接種をするものであります。町は正確な情報を住民に伝えてまいります。接種対象となる方に接種券を送付することで、秋開始接種を希望する方が接種機会を逃すことがないよう努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇４番（三好）はい、議長。

〇議長（河野）三好君。
〇４番（三好）はい。ご答弁ありがとうございます。
ちょっと、最後のところで町は正確な情報をお伝えしていくということをお約束いただきましたというふうに、解釈いたしますが、正確な情報という点で言いますとですね、過去 44 年間のワクチン被害認定の総数が 3,522 件。これは日本脳炎だとかポリオだとか、BCG、いろんなもうありとあらゆるワクチンの被害認定件数が 3,522 件でございます。死亡認定数が 151 件と。この新型コロナワクチン被害のみで、もうすでに過去
44 年間分を抜いておりまして、総認定数が 4,098 件。死亡認定数は 210 件。もうこの数字を見るだけでも、過去最大の薬害であるというのが確定してる案件でございます。
このことをぜひ住民に広く知らしめていただけたらと思います。糖尿病学会、内分泌学
会、眼科学会、救急医学会、日本循環器学会などなど、複数の学会から、どんどんどん
どん報告が上がってきててですね、こういうことを本当に、薬害に、もうすでになってしまってるんですね。
厚生労働省は、今、隠蔽隠蔽、隠す隠すという形で、綾川町もいただいてるとは思う
んですけれども、厚生労働省からのお達し、2022 年の９月にメールが届いているとは思うんですけれども、他の県との整合性のため独自に進達件数や認否結果を公表するのは控えてください。また問い合わせに対しても回答を差し控えるようにお願いします。市民の方には、個人の特定につながる恐れがあることから、お尋ねのような公表は行っていないとご説明いただければと思いますというような、メールが届いたと、いうふうに報告が入っております。個人の特定につながる恐れは、ないですねこれ、進達結
果や認否結果、公表しても個人が特定されるっていうことはなく、実際に８月の末に兵庫県が開示しております。これは、サンテレビというメディアが情報開示請求をしたのに対し、問題はないということで、兵庫県が開示しております。
さらにはですね、この患者の会の皆様が、今後、公文書開示請求を行っていくと、自治体の市町村での受け付け数、国に到達するまでの期間、市や県での審査会の頻度、審査結果を受領するまでの期間、健康被害に関する情報が十分に公開されていないので、市民団体がするというような異常事態になっております。
さらに、刑事告発も起こってましてですね、これは殺人罪、殺人未遂罪、業務上過失致死傷罪、公務員職権乱用罪告発事件で、被告人一覧に菅元首相、岸田首相、加藤勝信
厚生労働大臣、萩生田光一文部科学大臣など、たくさん、河野太郎氏も入ってますね。
合計 11 名が、告発されております。コロナで感染死亡した人の 90％がコロナワクチン
を打っていた、もしくは、さらに、厚生労働省の職員のコロナワクチンの接種率は１割未満で、全国都道府県知事は３名のみ、ワクチン接種をしていた。こういうようなことが、明らかになっております。
こういうようなことも、町として、開示して住民に正確な情報といった、これは正確な情報になりますので、説明していただけるのでしょうか。お願いいたします。あわせて綾川町の健康福祉課課長や町長や副町長、これを進めている人たちの接種はいかがなんでしょうか。接種されたうえで進められているのか、自分は危険だと思うから接種
しないで進めているのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
〇議長（河野）土肥健康福祉課長。
〇健康福祉課長（土肥）三好東曜議員の再質問についてお答えします。2022 年のメールによる通達というのは、こちらではちょっと確認できていませんので、お答えちょっと今控えさせていただきます。それから、職員の方の接種につきましては、これも把握しておりません。ですので、何人、誰が受けているかというのは、わかりませんが、私個人は受けております。
〇４番（三好）町長、副町長についてもお聞きしております。
〇町長（前田）受けとる。
〇４番（三好）受けてる。
〇議長（河野）皆さん受けとるということです。再々質問はありますか。
〇４番（三好）はい。
〇議長（河野）三好君。
〇４番（三好）再々質問の前にお答えいただいてないんですけど。これ薬害確定してるっていうことで、これを町民に説明するかどうかっていうのを、一番メインで、お聞きしたんですけど、たとえで、こういういろんなことが、毒やという人が、たくさんいら
っしゃるんですよ。実際に害が起こって、学術団体まで立ち上がりました。
もう一時の知らない未知の新型コロナワクチンではないんです。このことに、先ほど答弁漏れですので再々質問の前に答えていただきたいと思います。今の再々質問にカ
ウントせんとってください。お願いします。
〇健康福祉課長（土肥）不足していた部分についてお答えします。先ほど仰ったように国からそういう通知が来ているということであれば、それを確認した上で、今後また検討していきたいというふうに思います。
〇議長（河野）よろしいですか。再々質問はありますか。
〇４番（三好）はい。議長。
〇議長（河野）はい、三好君。
〇４番（三好）まあなんというか、国から通知が来るのを待つのではなくて、これ厚生労働省が出してるデータですね。厚生労働省のデータを見るとわかることなんです。もう言われて久しい、もう本当に薬害になってしまってると。我々は、こういうワクチンの、日本だけなんですね、今、本当に打て打て打て打てというお達しが来てる国は。例
えばイギリスでは 65 歳未満の健康な人はワクチンを打ってはならない、新型コロナワ
クチンを打ってはならない。それ以上の人でないと打つことができないっていうふうに、もう変わってしまっている。この XBB ワクチンについても、既接種者は、武漢株の抗体ができるのみで、全く意味はない。さらに毒性が強いと。毒性が強いのも、理由がある。しかもこのワクチンというのは、マウスの実験しかされていないと。これを我々日本人に、日本人で人体実験をしようという流れに、世界的に見るとなっておる

んですね。これが事実です。そのことを事実であるっていう、事実を公表するっていう
ならば、住民にちゃんと説明する義務があると思うんです。このワクチンによって、20数万人の超過死亡が起こっているというふうに言われております。このワクチン禍という名前までできております、コロナ禍ではなくて、ワクチン禍というふうに言われております。こういった状況をかんがみ、今までの対応では、駄目だと思うんですね、
もうこれ、銃弾を注射に変えて、攻撃されてるんですよ、我々は。そのことを知っていただきたい。大量虐殺が今起こってるんです。ジェノサイド、20 万人以上ですよ、原
爆投下でどれだけの人が亡くなったか、それが何発分ももうすでに亡くなっているんです。このワクチンを打ち出した後に。これ以上町民にこの危険な生物兵器を打ち続ける、それを促し続ける、危険をちゃんとこれインフォームドコンセントですよね、こういうリスクがありますよ、っていうリスクを伝えることなく、進め続ける。これは殺人の加担にもなります。ですので、ちゃんと十分に説明をするっていうことに努めていただきたいと思うんですけれども、突っ込みどころがありすぎてですね、もうこれ以上、いうことっていうのが、なかなかあれなんですけれども。最後に、この一般社団
法人ワクチン問題研究会が立ち上がった、その時のメールを読んで、これを聞いて、それでちゃんと説明をしていただけるかどうかをお伺いしたいと思います。
一般社団法人ワクチン問題研究会、９月７日設立記者会見で、2021 年２月 17 日に、医療従事者へ先行接種が開始されて以来、２年６カ月を超えました。当初コロナワクチ
ンには以下、３つの効果が期待されていました。
感染予防：接種した人が感染しない、発症予防：発症者が減少、重症化予防：重症患者が減少、死亡入院など。果たして今回の mRNA ワクチンに大変この期待する効果があったのでしょうか。そして９月 20 日から XBB 変異株対応型の同じ mRNA ワクチンが、全年代を対象に開始されようとしています。
我が国日本において７回目接種ワクチン行政は止まることなく進み続けていますが十分な議論と検証はなされているのでしょうか。答えはノーだと思います。現在、新型
コロナワクチン接種後にまん延する健康被害、ワクチン接種行為症候群 PBS が顕在化し、有効な治療法にたどり着けずに、長期的に苦しんでいる患者が非常に多く存在し、人類史上類を見ない大薬害事件になっています。そこで私たちはこのこれらワクチン
接種後遺症群を、これまでにない新たな疾病概念としてとらえ、診断基準を策定していくため、この全国有志医師の会を母体として、非営利型の一般社団法人であるワクチン問題研究会をこの６月に設立しました。これは利益相反のない独立した学術団体であり、日本のみならず世界の医学の発展に貢献すべく立ち上がった団体です。
活動などの、詳しい内容についてはホームページに掲載してありますが、プロジェク
トとしては４つのワーキンググループ、BVS データベース、検査方法開発、治療方法確立、文献データベースに分かれ、会の目的に向かって活動してまいります。
ということで、コロナワクチン参加は現代人が遭遇した全世界的なパンデミックに対してワクチンと称する核酸医薬 mRNA、脂質ナノ粒子製剤、ある種の遺伝子治療薬を全人類規模で投与した人類学史上空前の災厄、人道的犯罪、全世界規模の人体実験にほかなりません。今回記者会見を企画した理由は、ワクチン後遺症の患者さんたちが記者会見を行ったことであり、それに対し、我々医師側の、正面からの誠実な意思表明を示す存在証明、その１点ですということです。
お答えいただけたらと思います。
〇議長（河野）土肥健康福祉課長。
〇健康福祉課長（土肥）三好議員の再々質問にお答えしたいと思いますが、今の内容を、突然長々言われてもちょっと理解に苦しみます。ただ、メッセンジャーRNA については、今、厚労省は、薬害はないとしております。ですんで、前から申し上げましたように、綾川町は国の方針に従って、やっていくというところでございます。接種に関しましては、反対する方は接種をしてないというふうに判断しております。ご理解いただ
いたらと思います。
〇４番（三好）答えてないです。答弁答えてないです。ちゃんと伝えていくかどうか、ということについて聞いておるので。それでは答えになりません。厚労省が薬害というふうには言ってないとしても、データでは過去 45 年分を一つのワクチンで抜いてしまっています。これが薬害でないなら、すべての薬害は存在しません。そのことについて、ご答弁いただきたいと。
〇議長（河野）はい、土肥健康福祉課長。
〇健康福祉課長（土肥）説明というのにつきましては、一応もう、こちらの方が正しい正確な情報というんで伝えていきます。
〇４番（三好）何をですか。
〇議長（河野）はい、ただいまのお答えで終結したいと思います。よろしいですか。
〇４番（三好）よろしくないですね。何を伝えるんですか。
〇議長（河野）はい、以上で、三好東曜君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）お諮りいたします。これより日程の順序を変更し、日程第８、「決算審査
特別委員会の設置について」を先に審議いたしたいと思います。
〇議長（河野）これに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、日程第８、「決算審査特別委員会の設置について」を先に審議することに決定いたしました。
〇議長（河野）「決算審査特別委員会の設置について」を議題といたします。
〇議長（河野）議会運営委員長の報告のとおり、議長及び議会選出監査委員を除く全議員をもって決算審査特別委員会を設置することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、議長及び議会選出監査委員を除く全議員をもって、決算審査特別委員会を設置することに決定いたしました。
〇議長（河野）この後、暫時休憩をしていただき、その間に、委員会条例第８条第２項の規定により、決算審査特別委員会を開催し委員長および副委員長の互選をお願いいたします。
それでは、ここで暫時休憩といたします。

休憩

午後

２時１４分

再開

午後

２時２９分

〇議長（河野）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
〇議長（河野）休憩中に決算審査特別委員会を開催し、委員会条例第８条第２項の規定
により、委員長及び副委員長の互選をいいただいておりますのでご報告いたします。
〇議長（河野）決算審査特別委員会 委員長、植田誠司君、副委員長、小田郁生君にそれぞれ決定いたしましたので、ご報告いたします。よろしくお願いします。
〇議長（河野）これより、委員会付託を議題といたします。
お諮りいたします。議案第１号から議案第４号までを、それぞれ所管する常任委員会に、また、議案第５号については決算審査特別委員会に付託したいと思います。
これに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）○議長（河野）異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第４号についてを、それぞれ所管する常任委員会に、また、議案第５号については決算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。
〇議長（河野）お諮りいたします。諮問第１号につきましては、本会議最終日に採決した
いと思います。これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、諮問第１号につきましては本会議最終日に採決することに決定いたしました。
○議長（河野）これをもちまして、本日の日程は、全て終了いたしました。
〇４番（三好）議長。
○議長（河野）東曜君、何かあるんですか。
〇４番（三好）議長。
○議長（河野）はい、三好君。
〇４番（三好）はい、議長。諮問の事項につきましては、名前をいただくだけではちょっとわかりかねるのでもうちょっと詳細な、出していただければ。
○議長（河野）三好君ね、この後にまた全員協議会があるんですよ。そこで説明をいただ
くという行程になっておりますので。

〇４番（三好）はい、わかりました。それでしたら大丈夫です。
○議長（河野）はい、お座りください。
○議長（河野）はい、よろしいですか。どこまでいったかわからんようになったが。
〇議長（河野）お諮りいたします。諮問第１号につきましては、本会議最終日に採決した
いと思います。これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、諮問第１号につきましては本会議最終日に採決することに決定いたしました。
○議長（河野）これをもちまして、本日の日程は、全て終了いたしました。
〇議長（河野）次の本会議は、９月 14 日午前 10 時より再開いたします。本日は、これをもって散会いたします。ありがとうございました。

散会

午後 ２時３２分

令和５年 第３回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第１４２号
令和５年９月８日綾川町議会議場に第３回定例会を招集する。
令和５年 ９月 １日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和５年９月 ８日 午前 ９時３０分

閉会

令和５年９月１４日 午前１０時２９分（会期７日間）

第２日目（９月１１日）
出席議員１２名
１番

大 西 哲 也

２番

森

３番

小 田 郁 生

４番

三 好 東 曜

繁 樹

５番
６番

十 河 茂 広７番

植 田 誠 司８番

西 村 宣 之９番

大 野 直 樹１０番

岡 田 芳 正１１番

井 上 博 道１３番

福 家 利智子

１４番
１５番

河 野 雅 廣

１６番
欠席議員
１２番

福 家

功

会議録署名議員
２番

森

繁 樹

３番

小 田 郁 生

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

水 谷 香保里総 務 課 副 主 幹

宮 脇 裕 彦議 会 事 務 局 書 記

津 村 高 史地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

宮 前 昭 男いいまち推進室長

福 家 孝 司支長

宮 脇 雅 彦長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

岡 下 進 一生 涯 学 習 課 長

小 泉 秀 城会計管理者兼会計室長

横 井 邦 洋

建

設

課

長

田 岡 大 史

経

済

課

長

福 家 勝 己副支所長兼長柄ダム再開発事業推進室長

松 原 敏 和住 民 生 活 課 長緒 方 紀 枝保 険 年 金 課 長

辻 村 隆 司陶 病 院 事 務 長

辻 井

健 康 福 祉 課 長

土 肥 富士三

子 育 て 支 援 課 長

杉 山 真紀子

総

税

傍聴人

務

課
所

務

課

０人

学

武

令和５年 第３回 綾川町議会定例会 第２日目
９月１１日 午前９時４５分再開〇議長（河野）おはようございます。開会前に、12 番、福家功君より本日より、会期最終日までの欠席届が出ております。ただいま、出席議員は 12 名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから、本会議を再開いたします。
〇議長（河野）議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、大野直樹君。
〇議会運営委員長（大野）はい。議長。
〇議長（河野）大野君。
〇議会運営委員長（大野）おはようございます。
ただいま、議長に求められました、議会運営委員会のご報告を申し上げます。
本日、午前９時より、第２会議室において、議会運営委員会を開催いたしました。開催にあたっては、議会から議会運営委員５名と河野議長及び議会事務局長が出席し、当局からは、前田町長、谷岡副町長、宮前総務課長の出席を求め、本日以降の議会運営について協議を行いました。
諸般の事情により、「各委員会に付託の議案第３号について、審査期限を付ける件」
について案件を提出することとし、本日、これを審議することが妥当と決定し、日程に追加することといたしました。
この後、本件にかかる議決を行い、本日は散会としたいと思います。
最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し、円滑な議会運営となりますよう、皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げ、議会運営委員長の報告といたしたいと思います。
〇議長（河野）お諮りいたします。議会運営委員長の報告のとおり、本日「各委員会に付
託の議案第３号について、審査期限を付ける件」が提出されましたので、これを日程に追加し、追加日程第１５として、議題といたします。
〇議長（河野）これに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
よって、本件を日程に追加し、追加日程第１５として、議題とすることに、決定いたしました。
〇議長（河野）追加日程第１５、「各委員会に付託の議案第３号について、審査期限を付ける件」を議題といたします。
〇議長（河野）お諮りいたします。
９月８日の本会議において、各常任委員会に付託し、審査することとしておりました「議案第３号」については、会議規則第４４条第１項の規定により、９月 12 日火曜日、午後５時までに審査を終了するよう期限を付けることにいたしたいと思います。
これにご異議ございませんか。

（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
よって、各委員会で審査することとなっております「議案第３号」については、９月
12 日火曜日、午後５時までに審査を終了するよう期限を付けることに決定いたしました。
〇議長（河野）以上で、本日の日程は終了いたしました。次の本会議は、９月 14 日午前
10 時より再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
〇議長（河野）ありがとうございました。

散会

午前 ９時４９分

令和５年 第３回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第１４２号
令和５年９月８日綾川町議会議場に第３回定例会を招集する。
令和５年 ９月 １日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和５年９月 ８日 午前 ９時３０分

閉会

令和５年９月１４日 午前１０時２９分（会期７日間）

第３日目（９月１４日）
出席議員１２名
１番

大 西 哲 也

２番

森

３番

小 田 郁 生

４番

三 好 東 曜

繁 樹

５番
６番

十 河 茂 広７番

植 田 誠 司８番

西 村 宣 之９番

大 野 直 樹１０番

岡 田 芳 正１１番

井 上 博 道１３番

福 家 利智子

１４番
１５番

河 野 雅 廣

１６番
欠席議員
１２番

福 家

功

会議録署名議員
２番

森

繁 樹

３番

小 田 郁 生

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

水 谷 香保里総 務 課 副 主 幹

田 辺 由 花議 会 事 務 局 書 記

津 村 高 史地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

宮 前 昭 男いいまち推進室長

福 家 孝 司支長

宮 脇 雅 彦長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

岡 下 進 一生 涯 学 習 課 長

小 泉 秀 城会計管理者兼会計室長

横 井 邦 洋

建

設

課

長

田 岡 大 史

経

済

課

長

福 家 勝 己副支所長兼長柄ダム再開発事業推進室長

松 原 敏 和住 民 生 活 課 長緒 方 紀 枝保 険 年 金 課 長

辻 村 隆 司陶 病 院 事 務 長

辻 井

健 康 福 祉 課 長

土 肥 富士三

子 育 て 支 援 課 長

杉 山 真紀子

総

税

傍聴人

務

課
所

務

課

１人

学

武

令和５年 第３回 綾川町議会定例会 第３日目
９月１４日 午前９時５８分再開〇議長（河野）おはようございます。ただいま、出席議員は 12 名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから、本会議を再開いたします。
〇議長（河野）議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、大野直樹君。
〇議会運営委員長（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
〇議会運営委員長（大野）おはようございます。
ただいま、議長より求められました、議会運営委員会のご報告を申し上げます。
本日、午前９時より、常任委員会室において、議会運営委員会を開催いたしました。
開催にあたっては、議会から議会運営委員５名と河野議長及び議会事務局長が出席し、当局からは、前田町長、谷岡副町長、宮前総務課長の出席を求め、最終日における日程等の説明を受け、協議を行いましたので、その結果についてご報告を申し上げます。
本日、「議案第３号 令和５年度綾川町一般会計補正予算（第４号）について」を、再度、追加提案するもので、この案件につきましては、今定例会２日目の本会議において、議長発議により、「各委員会に付託の議案第３号について、審査期限を付ける件」を議決し、期日を９月 12 日、午後５時までとしていたものであります。期限までに審査が終了しなかったため、本会議にて審議することが妥当とし、これを日程に追加することとしたものです。
本日の日程ですが、この後、追加の「議案第３号」をご審議いただき、その後、建設
経済を除く、各常任委員会及び決算審査特別委員会の委員長報告、質疑、採決と進め、今定例会を閉会したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し、円滑な議会運営となりますよう、ご協力願いますとともに、十分な審議をいただきますようお願いを申し上げ、議会運営委員長の報告とさせていただきます。
〇議長（河野）お諮りいたします。議会運営委員長の報告のとおり、追加議事日程 第１６ 議案第３号「令和５年度 綾川町一般会計補正予算（第４号）について」を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
〇議長（河野）これに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
よって、議案第３号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
〇議長（河野）これより、質疑を許します。
質疑のある方は挙手にてお願いします。
〇議長（河野）ありませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）ないようですので、質疑を終わります。
〇議長（河野）続いて、討論を許します。ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）ないようですので、討論を終結いたします。討論なしと認めます。
〇議長（河野）これより、議案第３号「令和５年度 綾川町一般会計補正予算（第４号）について」を採決いたします。
〇議長（河野）この採決は、起立によって行います。
本案を、原案のとおり決することに賛成諸君の起立を求めます。
（起立全員）〇議長（河野）ありがとうございました。
起立全員でございます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）これより、委員長報告を行います。
〇議長（河野）委員長の報告を求めます。
〇議長（河野）総務常任委員長、福家利智子君。
〇総務常任委員長（福家）はい、議長。13 番、福家利智子。
〇議長（河野）はい、福家君。
〇総務常任委員長（福家）はい。
〇総務常任委員長（福家）改めておはようございます。ただいまより、総務常任委員会のご報告を申し上げます。
去る、９月 11 日午前９時 58 分より、常任委員会室において総務常任委員会を開催いたしました。委員全員と議長、執行部より町長、副町長、教育長、関係課長及び課長補佐等、議会事務局より局長が出席し、また３名の傍聴議員の出席がありました。
町長の挨拶を受けた後、早速審議に移りました。
本定例会で当委員会に付託された案件は４件で、これより審議の内容と経過をご報
告申し上げます。
まず、議案第１号「町長の専決処分事項の報告について」執行部に説明を求めました。
執行部より、専決処分の令和５年度綾川町一般会計補正予算（第３号）については、「令和５年８月６日に綾川町議会議長より議員欠員通知書が提出され、補欠選挙を行う事由が生じ、緊急を要したので、地方自治法の規定により、議会の承認を求めるもの
で、執行経費として、1,270 万５千円の増額補正である。」との説明がありました。
委員より、質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、議案第２号「工事請負契約の締結について（令和５年度綾川町立綾川中学校体育館空調設備工事）」説明を求めました。
執行部より、「綾川中学校体育館に空調設備を整備するもので、指名競争入札を執行した結果、中央電業株式会社 代表取締役 和泉清憲氏と、消費税込み 7,612 万円で８月 31 日に仮契約を締結したので、地方自治法の規定により議会の議決が必要であり、本案を提出した。
」との説明がありました。

委員より、「機器の暖房能力は確保しているのか。
」との質問があり、執行部より「冷暖房とも体育館の面積や体積に基づき十分な能力を確保しているが、暖房が効きにくい場合は既存の暖房機器も併用して対応する。」との答弁がありました。
委員より「空調機器導入を踏まえた今後の熱中症対策における学校授業等の利用カ
リキュラムについてどう考えているのか。」との質問があり、執行部より「国・県からの熱中症対策の通知等に基づき、校長会等で情報共有を行い、各校、学校経営の中で対応していく。」との答弁がありました。
委員より「工事請負契約書の保険についてどのようなものか。」との質問があり、執行部より「契約保証金の替わりとなる保険である。
」との答弁がありました。
委員より「空調の方式をガスヒートポンプ式に決定した理由は何か。」との質問があり、執行部より、「導入コストと災害時の運用を考慮して決定した。
」との答弁がありました。
委員より「今後各学校における導入については、排出する CO2 量も考慮すべきではないか。
」との質問があり、執行部より「今後導入する機器については、その都度、様々な視点や各学校の状況等により検討していく。」との答弁がありました。
委員より「空調のエネルギー効率を上げる運用方法についてどう考えているのか。」との質問があり、執行部より「既存施設の設備と空調機器を使用しながら効率的な運用を検討していく。
」との答弁がありました。
他に質問もなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第３号「令和５年度綾川町一般会計補正予算（第４号について）」執行部に説明を求めました。補正予算全体の説明として、執行部より「今回の補正は、全体で2,215 万９千円を増額し、歳入歳出の総額を 119 億 3,591 万５千円とするものである。
歳出について、学校教育課関係では、「教育費の小学校費で滝宮小学校が県の『学力向上モデル校事業』に採択されたことによる報償費と消耗品費、また綾上小学校が『学校環境緑化モデル事業』の内定を受けたことによるハート池改修工事請負費、中学校費で、旧綾上中学校校舎の雨漏り修繕工事請負費の増額補正である。
」との説明がありました。
続いて、歳入について、総務課関係では、「地方債補正について、長柄ダム再開発事
業における財源としての町債について、過疎対策事業債から合併特例債へ振り替える
もので、『合併特例債（土木債）』の限度額を１億 400 万円増額し、『過疎対策事業債（土木費）』の限度額を全額減額するものである。また、地方交付税、財政調整基金繰入金
を増額補正し、土木債においては、充当起債の振り替えを行い、減額補正するものである。」との説明がありました。
また、学校教育課関係では、「県支出金で学力向上モデル校事業委託金と、諸収入で学校環境緑化モデル事業の増額補正である。
」との説明がありました。
委員より、「ハート池の活用方法についてどのように考えているのか。」との質問があり、執行部より「有識者の意見を参考に、子どもたちが学習で利用できるよう、メダカ

等の観察用として整備する計画である。
」との答弁がありました。
委員より、「地方交付税の増額要因は。
」との質問があり、執行部より、「当初は厳しい額での交付を見込んでいたが、国の再算定により増額となった。
」との答弁がありました。
委員より、「旧綾上中学校の維持管理費について、今後どのように考えているのか。」との質問があり、執行部より「今回の雨漏りは屋上の樋詰まりが原因で、今後定期的な点検等を検討している。また、跡地利用については公募による利活用を進めていくが、まずは利活用希望者とのヒアリングを行い、事業者がどのような利活用が可能である
か情報収集を行い、実態に応じた募集要項を作成したうえで公募したい。内部で連携し維持管理に努める。」との答弁がありました。
次に、報告第１号「令和４年度綾川町健全化判断比率及び資金不足比率について」執
行部に説明を求めました。
執行部より、「実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率及び資金不足比率については該当なし、実質公債費比率は△2.4％であり、健全に運営されている。」との説明がありました。
委員より質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、議案外審議の中で、重要と判断した事項について、ご報告いたします。
執行部より、「ふるさと納税について」説明がありました。
委員からの質問は特にありませんでした。
次に、執行部より、「介護保険料の遡及賦課誤りについて」説明がありました。
これに対し、委員より、「介護保険料だけではないが、非常に難解でありＤＸを進めていくべきでは」との質問があり、執行部より、「今後健康福祉課とも連携し、正確に賦課することを努めてまいりたい。」との答弁がありました。
次に、執行部より「学校教育課関係の工事の進捗状況について」４件の説明がありました。
委員より「教室床工事の施工方式について研磨等の修繕は出来なかったのか。
」との質問があり、執行部より「教室床の隆起の修繕で、研磨による修繕は不可能であるため、ウレタン塗装複合材により改修した。」との答弁がありました。
すべての審議を午前 11 時 35 分に終え、総務常任委員会を閉会いたしました。以上
で総務常任委員会委員長報告を終わります。
〇議長（河野）厚生常任委員長 十河茂広君。
〇厚生常任委員長（十河）はい、議長、６番、十河です。
〇議長（河野）十河君。
〇厚生常任委員長（十河）はい、議長。
〇厚生常任委員長（十河）ただいまより、厚生常任委員会のご報告を申し上げます。
去る、９月 11 日、午後１時 27 分より常任委員会室において厚生常任委員会を開催いたしました。

出席者は、委員全員と議長、執行部より、町長、副町長、並びに関係課長及び課長補
佐、議会事務局より局長が出席し、また４名の傍聴議員の出席がありました。
本定例会で当委員会に付託された案件は２件で、町長の挨拶を受けた後、早速審議に入りました。これより審議の経過と結果を要約してご報告申し上げます。
まず、議案第３号「令和５年度綾川町一般会計補正予算（第４号）について」説明を求めました。
初めに執行部より、歳出の説明があり、健康福祉課関係では、「「医療・福祉施設応援金支給事業」として補助金の増額補正、「あんしんタクシーチケット補助事業」として補助金の増額補正である。また、新型コロナウイルス感染症対策費においては財源振り替えである。」との説明がありました。保険年金課関係では、「「国民健康保険特別会計
操出金」で令和６年１月から始まる国民健康保険税産前産後の免除措置に伴う、国保シ
ステムの改修費用等としての事務費操出金と「子育て支援医療費支給事業費」で、支給対象年齢者の拡充に伴うシステム改修費用の増額補正である。
」との説明がありました。
続いて、歳入の説明がありました。
保険年金課関係で、「令和５年度から香川県が医療費支給事業の補助対象年齢を９歳児までに引き上げたことによる県支出金の増額補正である。」との説明がありました。
委員より質問はございませんでした。
次に、議案第４号「令和５年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について」説明を求めました。
執行部より、「歳入・歳出それぞれ 307 万２千円を増額するもので、歳出では、総務費、委託料で国保システム改修費用の増額補正、また、歳入では、主なもので事務費負担繰入金等の増額補正である。」との説明がありました。
委員より質問もなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に議案外審議の中で重要と判断した事項について、ご報告いたします。
初めに、執行部より「介護保険特別会計において、この度、介護保険料の算定誤りの報道があったことについて、国の算定基準が明確に示され再算定したところ、過去の賦課において算定誤りが生じたということで、過大徴収分の還付をする。詳細は、総務常任委員会において税務課より説明されている。今後も税務課とともに情報共有をしな
がら適正な運用に努めていく。」との説明がございました。
次に、執行部より、「マイナンバーカードの取得状況について」説明がありました。
これに対して、委員より、「マイナンバーカードの更新時のトラブルはないのか。また、更新時期の通知・啓発について」質問があり、執行部より、「現在のところ、更新
時のトラブルはない。また、更新の案内は国からの通知であり、更新手続きは住民生活課で支援をしている。併せて、更新もれがないよう啓発をしていく。」との答弁がありました。
また、執行部より、「一般廃棄物最終処分場拡張工事の進捗状況について」説明がありました。
次に、執行部より、「陶病院、発熱外来の対応について」説明がありました。
これに対して、委員より、「インフルエンザの対応は」との質問があり、執行部より、「新型コロナウイルス感染症と同様に発熱外来で対応している。」との答弁がありました。
次に、委員より、新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行後の診療所における発熱外来の対応について質問があり、執行部より、「綾上診療所では受付時間等の制限は行っていない。
」との答弁がありました。
また、委員より「サポステと町との関わりについて教えてほしい。」との質問があり、執行部より、「障害者手帳を持たない 50 歳以下の就職先を探している人を対象に７月から月に一度、サポステの相談員に来てもらい、町で相談会を開催している。これまでに２、３組ほどの相談があった。
」との答弁がありました。
さらに委員より、「商工会など町内にある働き先に、サポステの就職あっせん先として登録をしているか。
」との質問があり、執行部より「現在のところはそのようなことはしていない。今後検討する。」との答弁がございました。
次に、委員より「空き家対策に関連して、町としてエンディングノートをどのようにとらえ、進めていくか。
」との質問があり、執行部より、「視察にも行ったが、視察先には空き家がないなど、環境の違いがあった。空き家対策につなげるのは今のところ難し
いが、いいまち推進室等とも連携をとって、進めていきたいと考えている。」との答弁がありました。
これに対し委員より、「エンディングノートに書くことは自由で、各課に関係することだと思うので、連携を取ってほしい。
」との要望がございました。
次に、委員より「個別避難計画について、どのようなものか教えてほしい。」との質問があり、執行部より、「今年度綾上地区の要支援者台帳に登録している 183 名を対象に個別避難計画の計画作成案内書を郵送している。本人の情報に加え、万が一の際に支援してくれる人、避難する場所、避難経路などを記載していただくようになっており、災害時の避難について再確認していただくことが目的でもある。来年度以降は綾南地区を予定している。」との答弁がありました。
すべての審議を午後２時７分に終え、厚生常任委員会を閉会いたしました。
以上で、厚生常任委員会においての委員長報告を終了いたします。
〇議長（河野）決算審査特別委員長 植田誠司君。
〇決算審査特別委員長（植田）はい、議長。７番、植田です。
〇議長（河野）植田君。
〇決算審査特別委員長（植田）ただいまより、決算審査特別委員会の協議結果をご報告
申し上げます。
９月８日、今定例会初日の本会議休憩中及び同日の本会議終了後に、決算審査特別委
員会を開催いたしました。

当委員会の開催にあたっては、議会から決算審査特別委員会委員 10 名および議長、
議会事務局長が、当局からは、前田町長、谷岡副町長、松井教育長、宮前総務課長に出席を求め、諸般の協議を行いましたので、その結果についてご報告申し上げます。
なお、特別委員会の構成委員、また正・副委員長につきましては、今定例会初日に議長より報告のあった通りですので、重ねての報告は差し控えさせていただきます。
まず、本定例会において、当特別委員会に付託されました議案第５号、「令和４年度
綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について」の審査につきましては、12 月定例会までの「継続審査」といたしました。
次に、審査の日程については、議会、並びに執行部の諸行事等を考慮し、10 月 16 日
月曜日、10 月 17 日火曜日、10 月 18 日水曜日とし、いずれも、午前９時開会といたしますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、３日間の会議時間につきましては、昨年度同様、時間短縮を行い、半日程度を目安に開催いたしたいと考えております。
詳細な時間スケジュールについては、今後、調整でき次第、お知らせいたしますが、執行部からの説明については、主要な事業や特筆すべき事項の説明に留めていただきたいと思います。
また、委員におかれましても、決算書・決算説明書等の資料を、事前に十分お目通しいただくとともに、詳細な数字やデータなどの質問がある場合は、事前に、執行部に相談をしておくなど、ご配慮いただき、限られた時間を効率よく、有効に審査にあてていただきますよう、双方のご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
以上、決算審査特別委員会の報告といたします。
〇議長（河野）これをもって、委員長報告を終わります。
〇議長（河野）これより、採決を行います。
〇議長（河野）議案第１号、「町長の専決処分事項の報告について」及び議案第２号、「工
事請負契約の締結について」の２件を一括して採決いたします。
〇議長（河野）これら２件を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって議案第１号から議案第２号までの２件は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第４号、「令和５年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について」を採決いたします。
〇議長（河野）本件を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって本件は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第５号、「令和４年度 綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について」をお諮りいたします。
〇議長（河野）本案は、先ほどの決算審査特別委員長の報告のとおり、12 月議会までの継続審査にいたしたいと思います。
これに同意することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
よって本案は、12 月議会までの継続審査とすることに決定いたしました。
〇議長（河野）諮問第１号、「綾川町人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。
〇議長（河野）お諮りいたします。
本諮問に対し、「意見なし」と答申したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（異議ありの声あり）〇議長（河野）異議ありますか。
〇４番（三好）はい。
〇議長（河野）ただいまの議長の宣告に対し、異議があります。この場合の異議申し立てには会議規則第８５条の規定により、２人以上を必要とします。よって異議ある諸君の起立を求めます。
（起立１名）〇議長（河野）起立２人未満であり、異議の申し立ては成立いたしません。
〇議長（河野）よって、諮問１号は、「意見なし」と答申することに決しました。
〇議長（河野）発議第１号、議会運営委員長から、議会会議規則第７３条の規定により、「議会運営委員会の閉会中の所掌事務審査の件」について、閉会中の継続審査の申し出であります。
〇議長（河野）お諮りいたします。議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査について同意することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。よって本件は、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにいたしました。
〇議長（河野）発議第２号、議会広報編集特別委員長から、「議会広報編集特別委員会の広報誌の編集及び発行に関する事項」について、閉会中の継続審査の申し出であります。
〇議長（河野） お諮りいたします。議会広報編集特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。よって本件は、議会広報編集特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
〇議長（河野） 以上で、本定例会に付されました事件は、全て終了いたしました。
〇議長（河野） 従って、会議規則第７条の規定により、これをもって本日で閉会いたしたいと思います。閉会することに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。よって本定例会は、本日で閉会することに、決定いたしました｡これで、本日の会議を閉じます。
〇議長（河野） 令和５年第３回綾川町議会定例会を閉会いたします。
〇議長（河野） ありがとうございました。

閉会

午前 １０時２９分