日本商工会議所 定款（昭和 29 年 7 月 1 日（昭和 45 年 2 月 5日
（昭和 47 年 8 月 8日
（昭和 55 年 5 月 23日（昭和 57 年 9 月 28日（平成 ５ 年 10 月 14日（平成 ７ 年 10 月 23日（平成 12 年 12 月 12日（平成 13 年 5 月 24日（平成 14 年 10 月 4 日（平成 16 年 4 月 23日（平成 17 年 4 月 6 日（平成 18 年 4 月 3 日（平成 18 年 11 月 8 日（令和 ２ 年 10 月 6 日

目

登
記）
改正認可）
改正認可）
改正認可）
改正認可）
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改正認可）
改正認可）
改正認可）

次

第 1 章 総則（第 1 条－第 9 条）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1

第 2 章 会員及び特別会員（第 10 条－第 22 条）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2

第 3 章 役員（第 23 条－第 26 条）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4第 4 章 会員総会，議員総会及び常議員会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5

第 1 節 会員総会（第 27 条－第 33 条）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5

第 2 節 議員総会（第 34 条－第 39 条）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7

第 3 節 常議員会（第 40 条－第 42 条）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8

第 5 章 委員会（第 43 条－第 45 条）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8

第 6 章 連合会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9及び参与（第 50 条－第 53 条）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9第８章 事務局（第 54 条－第 56 条）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

10第９章 管理（第 57 条－第 61 条）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

10

第 10 章 会計（第 62 条－第 65 条）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11

第 11 章 解散及び清算（第 66 条－第 70 条）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11

附‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

12

第 1 節 全国商工会議所青年部連合会（第 46 条－
第 47 条）第 2 節 全国商工会議所女性会連合会（第 48 条－
第 49 条）第７章 副会頭に準ずる者、議員に準ずる者、顧問

則第1章 総則（目 的）
第 1 条 本商工会議所は，全国の商工会議所を総合調整し，その意見を代表し，国内及び国外の経済団体と提携すること等によって，商工会議所の健全な発達を図り，もってわが国商工業の振興に寄与することを目的とする。
（名 称）
第 2 条 本商工会議所は，日本商工会議所と称する。
（人 格）
第 3 条 本商工会議所は，商工会議所法（昭和 28 年法律第 143 号）の規定に基づく法人である。
（事務所の所在地）
第 4 条 本商工会議所の事務所は，東京都千代田区に置く。
（原 則）
第 5 条 本商工会議所は，営利を目的としない。
2

本商工会議所は，特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として，その事業を行なわない。

3

本商工会議所は，これを特定の政党のために利用しない。

（事 業）
第 6 条 本商工会議所は，その目的を達成するため，次に掲げる事業を行なう。
(1) 全国の商工会議所の意見を総合してこれを公表し，これを国会，行政庁等に具申し，又は建議すること。
(2) 行政庁等の諮問に応じて，答申すること。
(3) 国民経済及び国際経済に関する調査研究を行なうこと。
(4) 国民経済及び国際経済に関する情報又は資料の収集又は刊行を行なうこと。
(5) 国内商事取引に関して商工会議所の行なう事業に関し連絡又はあっせんを行なうこと。
(6) 国内及び国外において，博覧会，見本市等を開催し，又はこれら等の開催のあっせんを行なうこと。
(7) 国際商事取引の紛争に関するあっせん，調停又は仲裁を行なうこと。
(8) 商工会議所の行なう商工業に関する技術及び技能の普及又は検定に関する指導を行なうこと。
(9) 商工会議所の行なう商工相談事業に関する指導を行なうこと。
(10) 国内における経済団体との提携又は連絡を行なうこと。
(11) 国外における商工会議所その他の経済団体等との提携又は連絡を行なうこと。
(12) 商工業に関して，観光事業の総合的な改善発達を図ること。
(13) 国際親善に関する事業を行なうこと。
(14) 商工会議所が設置する施設等に係わる債務の保証及びそれに付帯する事業を行なうこと。
(15) 特定原産地証明書の発給に関する事務及びそれに付帯する事業を行なうこと。
(16) 前各号に掲げるもののほか，本商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行なうこと。
（公 告）
第 7 条 本商工会議所の公告は，本商工会議所の発行する「会議所ニュース」又は本商工会議所の掲示場に掲示して行なう。
（規 約）
第 8 条 この定款で定めるもののほか，業務の執行に必要な事項は，会員総会の決議を経て規約で定める。

1

（商工会議所の定義）
第 9 条 本定款において「商工会議所」とは，商工会議所法（昭和 28 年法律第 143 号）第２条の規定に基づく法人たる商工会議所をいう。

第 2 章 会員及び特別会員（会 員）
第 10 条 商工会議所は，本商工会議所の会員となることができる。
（特別会員）
第 11 条 次に掲げるものは，本商工会議所の特別会員となることができる。
(1) 商工会議所連合会(2) 商工業に関する全国的組織の団体(3) 公共企業体又は全国の商工業に密接な関係を有する法人であって，公共の利益を図ることを主たる目的とするもの。
(4) 国外における日本人商工会議所又は日本人商業会議所(5) 国内における外国人商工会議所又は外国人商業会議所（加 入）
第 12 条 会員又は特別会員となることを希望するものは，会員総会の議決を経て，別に定める加入手続きにより加入の申込をしなければならない。
2

前項の加入の諾否は，常議員会において決定する。

3

常議員会は，前項の諾否を決定するときは，正当な理由がないのに，その加入を拒み，又はその加入につき不当な条件を付してはならない。

4

第２項の規定により常議員会の承諾を得たものは，所定の会費を納めたときに会員又は特別会員となる。

（会員の表決権）
第 13 条 会員は，各々１個の表決権を有する。
2

特別会員は，表決権を有しない。

3

会員は，あらかじめ通知のあった事項につき，会員が記名又はなつ印した書面又は代理人をもって，表決権を行なうことができる。

4

会員は，前項の規定による書面をもってする表決権の行使に代えて，表決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって商工会議所法施行規則第4条の3で定めるものをいう。以下同じ。）により行うことができる。

5

前 2 項の規定により表決権を行なうものは，出席者とみなす。

6

第 3 項の代理人は，その代理権を証する書面を，表決権を行なう前に，本商工会議所に提出しなければならない。この場合において，当該書面の提出に代えて，代理権を電磁的方法により証明することができる。

（会員の選挙権）
第14条

会員は，別に定める規約により，本商工会議所の議員の選挙権を有する。

2

特別会員は，議員の選挙権を有しない。

3

前条第3項から第6項まで（書面又は代理人による権利の行使）の規定は，選挙権について準用する。

（会員の被選挙権）
第 15 条 会員は，別に定める規約により，本商工会議所の議員に選任される権利を有する。
2

会員の代表者は，本商工会議所の会頭，副会頭，常議員又は監事に選任される権利を有する。

2

3

特別会員及びその代表者は，前 2 項の権利を有しない。

（会員のその他の権利）
第 16 条 会員は，前 3 条に規定する権利のほか，次に掲げる権利を有する。
(1) 本商工会議所の委員会の委員に選任されること。
(2) 本商工会議所より情報を受け，資料及び刊行物の配布を受けること。
(3) 本商工会議所の施設を利用すること。
(4) 前 2 号に掲げるもののほか，本商工会議所の行なう事業により便益を受けること。
(5) 本商工会議所の定款，規約及び会員総会の議事録並びに事業報告書，賃借対照表，収支決算書及び財産目録の閲覧を求めること。
(6) 総会員の 10 分の１以上の同意を得て，何時でも会頭に対し，本商工会議所の会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めること。
（特別会員の権利）
第 17 条 特別会員は，前条第 1 号から第 5 号に掲げる権利を有するほか，会員総会に出席して意見を述べることができる。
（会 費）
第 18 条 会員及び特別会員は，毎年所定の納期までに会費を納入しなければならない。
2 会費の金額及びその払込の方法その他必要な事項は，会員総会の議決を経て別に定める。
（過怠金）
第 19 条 本商工会議所は，会員又は特別会員であって，会費の納入その他本商工会議所に対する義務を怠った会員に対して，常議員会の議決を経て，過怠金を課することができる。
2 前項の過怠金の金額その他の必要な事項は，会員総会の議決を経て別に定める。
（会員権等の停止）
第 20 条 本商工会議所は，会員又は特別会員であって，会費の延滞が 6 月に及ぶものその他会員又は特別会員たる義務を怠ったものに対して，議員総会の議決を経て，その権利の行使を停止することができる。
2 前項の規定による権利の行使の停止は，その権利の行使を停止されたものにその旨を通知しなければ，これをもってその会員又は特別会員に対抗することができない。
（脱 退）
第 21 条 会員又は特別会員は，60 日前までに予告し，事業年度の終わりにおいて本商工会議所を脱退することができる。
2 会員又は特別会員は，次の事由によって脱退する。
(1) 会員又は特別会員たる資格の喪失
(2) 解

散

(3) 除

名

（除 名）
第 22 条 本商工会議所は，次の各号の１に該当する会員又は特別会員を，会員総会の決議によって除名することができる。この場合は，その会員又は特別会員に対して，その会員総会の会日の 14 日前までにその旨を通知し，会員総会において，弁明の機会を与えなければならない。
(1) 1 年以上にわたって会費の納入その他会員又は特別会員たる義務を怠ったもの。
(2
2)本商工会議所の体面を傷つけ，又はその目的遂行に反する行為を行なったもの。

第 20 条第 2 項（処分の通知）の規定は，会員の除名について準用する。

3

3

除名されたものは，除名された日から少なくとも 6 月間は本商工会議所の会員又は特別会員となることができない。

第3章 役

員

（役 員）
第 23 条 本商工会議所に，次の役員を置く。
(1)

会 頭

1人

(2)

副会頭

5人

(3)

専務理事

1人

(4)

常務理事

1人

(5)

常議員

51 人

(6)

監 事

3人

2 前項に規定する役員のほか理事 4 人以内を置く。
（役員の職務）
第 24 条 会頭は，本商工会議所を代表し，所務を総理する。
2 副会頭は，会頭を補佐し，あらかじめ会頭の定める順位により，会頭に事故があるときはその職務を代行し，会頭が欠員のときはその職務を行なう。
3 専務理事は，会頭及び副会頭を補佐して所務を掌理し，会頭又は副会頭に事故があるときはその職務を代行し，会頭及び副会頭が欠員のときはその職務を行なう。
4 常務理事は，会頭，副会頭又は専務理事を補佐して所務を掌理し，会頭，副会頭及び専務理事に事故があるときはその職務を代行し，会頭，副会頭又は専務理事が欠員のときはその職務を行なう。
5

常議員は，会頭の委任する特別の事項に関する所務を処理する。

6

理事は，専務理事及び常務理事を補佐して所務を処理する。

7

監事は，本商工会議所の業務及び経理を監査し，その監査の結果を会員総会に報告する。

（役員の任免）第25条

会頭，副会頭及び監事は，会員総会において，会員の代表者のうちから選任し，又は解任する。

2

専務理事，常務理事及び理事は，会頭が議員総会の同意を得て選任し，又は解任する。

3

常議員は，議員総会において，議員の代表者のうちから選任し，又は解任する。

4

前 3 項に規定するもののほか，役員の選任及び解任について必要な事項は，会員総会の議決を経て別に定める。

5

次の各号の１に該当する者は，役員になることができない。

(1)

精神の機能の障害により職務を適正に行うに当たって必要な認知，判断および意思疎通を適切に行うことができない者(2)

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(3)

未成年者

(4)

禁錮以上の刑に処せられ，その刑の執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過するまでの者

6

監事は，会頭，副会頭，専務理事，常務理事，理事，常議員又は職員の職を兼ねることができない。

4

（役員の任期）
第 26 条 役員の任期は，3 年とする。その期間は役員改選年の 11 月 1 日から 3 年後の 10 月 31 日までとする。
2

役員は，再任されることができる。

3

役員は，任期終了後，後任者の就任するまで引き続きその職務を行なうものとする。

4

補欠で選任された役員は，前任者の残任期間在任する。

第 4 章 会員総会，議員総会及び常議員会
第 1 節 会員総会
（会員総会）
第 27 条 本商工会議所に，会員総会を置く。
2

会員総会は，会員をもって組織する。

3 役員は，会員総会に出席して意見を述べることができる。
（会員総会の招集）
第 28 条 会員総会は，通常会員総会及び臨時会員総会の 2 種とし，会頭が招集する。
2

通常会員総会は，毎年 3 月及び 9 月を常例とし，臨時会員総会は，第 4 項に規定する場合のほか，会頭が必要と認めたときに開催する。

3

前項の臨時会員総会を招集する場合は，常議員会の同意を得なければならない。ただし，常議員会に付議するいとまがない場合は，この限りではない。

4

会員が総会員の 5 分の 1 以上の同意を得て，会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を会頭に提出して会員総会の招集を請求したときは，会頭は，その請求のあった日から 30 日以内に臨時会員総会を招集しなければならな
い。

5

前項の場合において，当該書面の提出に代えて，当該書面に記載すべき事項及び理由を電磁的方法により提供することができる。この場合において，当該会員は，当該書面を提出したものとみなす。

6

前項前段の電磁的方法（商工会議所法施行規則第5条の3で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は，会頭の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該会頭に到達したものとみなす。

7

会員総会の招集は，少なくとも会日の 10 日前までに，各会員に対し，会議の目的たる事項，日時及び場所につき，その通知を発しなければならない。

（会員総会の決議事項）
第 29 条 次に掲げる事項は，会員総会の議決を経なければならない。ただし，第 9 号から第 12 号までの事項については， 会
員総会の議決を経て，議員総会に委任することができる。
(1) 定款の変更(2) 解 散(3) 会員の除名(4) 議員の解任(5) 次に掲げる事項に関する規約の設定，変更及び廃止(イ) 会費の金額，払込方法その他会費に関すること。
(ロ) 選挙に関すること。
(6) 会頭，副会頭及び監事の選任又は解任(7) 第 59 条第 1 項の規定による決算関係書類の承認

5

(8) 解散後における財産処分の方法の決定(9) 次に掲げる事項に関する規約の設定，変更又は廃止(イ) 加入手続(ロ)

過怠金の金額その他過怠金に関すること。

(ハ)

役員及び議員の選任又は解任に関すること。

(ニ) 委員会について必要な事項(ホ) 使用料又は手数料に関すること。
(ヘ) その他本商工会議所の業務の執行について必要な事項(10) 事業計画又は収支予算の決定又は変更(11) 特別会員の除名(12) 解散後における会費の徴収
2 定款の変更，解散及び解散後における財産処分の方法の決定の決議は，経済産業大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
（会員総会の議長）
第 30 条 会員総会の議長は，会頭をもってあてる。
2

会頭に事故があるとき又は欠員のときは，あらかじめ会頭が定める順位により，副会頭が議長となる。

3

会頭及び副会頭に事故があるとき又は欠員のときは，出席者の互選によって議長を定める。

（会員総会の議事）
第31条

会員総会は，第32条（会員総会の特別議決方法）に規定する場合を除き，総会員の3分の1以上の出席がなければ，議事を開き，議決することができない。
2

会員総会の議事は，第4項ただし書及び第32条（会員総会の特別議決方法）に規定する場合を除き，出席者の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

3

会員総会における会員の役員選挙権は各々1個とする。

4

会員総会においては，第28条第7項（招集の通知）の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし，出席者の3分の2以上の同意があった場合には，この限りでない。

5

第13条第3項から第6項まで（書面又は代理人による権利の行使）の規定は，会員総会の選挙について準用する。

6

会員総会においては，延期又は続行の決議をすることができる。この場合においては，第28条第7項（招集の通知）の規定は適用しない。

（会員総会の特別議決方法）
第 32 条 次に掲げる事項は，会員総会において総会員の半数以上が出席し，その出席者の 3 分の 2 以上の多数による決議を必要とする。
(1) 定款の変更(2) 解 散(3) 会員の除名(4) 議員の解任（議事録）
第 33 条 会員総会の議事については，議事録を作らなければならない。
2 議事録には，議長並びに出席した役員及び会員各 1 人以上が署名しなければならない。

6

第 2 節 議員総会
（議員総会）
第 34 条 本商工会議所に，議員総会を置く。
2

議員総会は，議員及び議員以外の役員（理事及び監事を除く。）をもって組織する。

3

理事及び監事は，議員総会に出席して意見を述べることができる。

4

議員総会における議員及び議員以外の役員（理事及び監事を除く。）の表決権又は選挙権は各々1 個とする。

（議 員）
第 35 条 議員は，会員が会員のうちから選任する。
2

議員の定数は，102 人とする。

3

議員の選任又は解任について必要な事項は，会員総会の議決を経て別に定める。

（議員の任期）
第 36 条 議員の任期は，3 年とする。その期間は議員改選年の 11 月 1 日から 3 年後の 10 月 31 日までとする。
2

議員は，再任されることができる。

3

議員は，任期終了後，後任者の就任するまで引き続きその職務を行なうものとする。

4

補欠で選任された議員は，前任者の残任期間在任する。

（議員の解任）
第 37 条 会員総会の決議によって，次の各号の 1 に該当する議員を解任することができる。
(1) 職務の遂行にたえないと認める議員(2) 会費の納入その他本商工会議所に対する義務を怠った議員(3) 本商工会議所の体面を傷つけ，又は本商工会議所の目的遂行に反する行為を行なった議員
2 第 20 条第 2 項（処分の通知）及び第 22 条第 1 項後段（弁明の機会）の規定は，議員の解任について準用する。
（議員総会の決議事項）
第 38 条 次に掲げる事項は，議員総会の議決を経なければならない。
(1) 会員総会に提案すべき事項(2) 会員又は特別会員の権利の行使の停止(3) 第 29 条第 1 項第 9 号から第 12 号までに掲げる事項であって，第 29 条第 1 項ただし書の規定により会員総会から委任を受けた事項(4) 第 29 条第 1 項第 9 号から第 12 号までに掲げる事項であって，会員総会に付議するいとまがない緊急なもの。
(5) 専務理事，常務理事及び理事の選任及び解任の同意
2 前項第 4 号の事項についての決議は，次の会員総会に報告し，その承認を求めなければならない。
（準用規定）
第39条

第13条第3項から第6項まで（書面又は代理人よる権利の行使），第28条（招集），第30条（議長），第31条（第3項を除く。）（議事），第33条（議事録）の規定は，議員総会について準用する。

7

第 3 節 常議員会
（常議員会）
第 40 条 本商工会議所に，常議員会を置く。
2

常議員会は，常議員及び常議員以外の役員（理事及び監事を除く。）をもって組織する。

3

会頭は，必要があると認めるとき又は常議員が総常議員の 5 分の 1 以上の同意を得て請求したときは，会議の日時及び場所につき通知を発して常議員会を招集しなければならない。

4

常議員会における常議員及び常議員以外の役員（理事及び監事を除く。）の表決権は，各々1 個とする。

5

理事及び監事は，常議員会に出席して意見を述べることができる。

（常議員会の決議事項）
第 41 条 次に掲げる事項は，常議員会の議決を経なければならない。
(1) 議員総会に提案すべき事項(2) 第 29 条第 1 項第 9 号，第 11 号及び第 12 号に掲げる事項であって，会員総会又は議員総会に付議するいとまがない
緊急なもの。
(3) 臨時会員総会の招集の同意(4) 会員及び特別会員の加入の諾否(5) 会員及び特別会員に対する過怠金の賦課(6) 顧問の委嘱並びに参与の委嘱及び解任の承認(7) 事務局及び職員に関して必要な事項(8) その他本商工会議所の業務の執行に必要な事項
2 前項第 2 号の事項についての決議は，次の会員総会（第 38 条第 1 項第 3 号の事項については議員総会）に報告し，その承認を求めなければならない。
（準用規定）
第42条

第13条第3項から第6項まで（書面又は代理人による権利の行使），第30条（議長），第31条第1項及び第2項（議事）並びに第33条（議事録）の規定は，常議員会について準用する。

第 5 章 委員会
（委員会）
第 43 条 本商工会議所に，その目的達成に必要な重要事項を審議するために，委員会を置くことができる。
（委員会の組織）第 44 条 委員会に，委員長 1 人，副委員長若干人及び委員を置く。
2 委員長，副委員長及び委員は，会頭が，会員及び特別会員並びに委員会の審議事項に関して学識経験のある者のうちから常議員会の承認を得て委嘱する。
（委員会の運営に必要な事項）
第 45 条 前 2 条に規定するもののほか，委員会について必要な事項は，会員総会の議決を経て別に定める。

8

第 6 章 連合会
第 1 節 全国商工会議所青年部連合会（全国商工会議所青年部連合会）
第 46 条 本商工会議所に、商工会議所青年部相互の連携を促進し、それらの健全な発展を図るとともに、商工会議所の組織基盤を強化し、もって商工業の改善発達に寄与するための組織として、商工会議所青年部を会員とする全国商工会議所青年部連合会を置く。
（全国商工会議所青年部連合会について必要な事項）
第 47 条 全国商工会議所青年部連合会について必要な事項は、常議員会の議決を経て別に定める。

第 2 節 全国商工会議所女性会連合会（全国商工会議所女性会連合会）
第 48 条 本商工会議所に、商工会議所女性会相互の連携を促進し、それらの健全な発展を図るとともに、商工会議所の組織基盤を強化し、もって商工業の改善発達に寄与するための組織として、商工会議所女性会を会員とする全国商工会議所女性会連合会を置く。
（全国商工会議所女性会連合会について必要な事項）
第 49 条 全国商工会議所女性会連合会について必要な事項は、常議員会の議決を経て別に定める。

第 7 章 副会頭に準ずる者、議員に準ずる者、顧問及び参与（副会頭に準ずる者）
第 50 条 本商工会議所に副会頭に準ずる者 6 人以内を置くことができる。
2

副会頭に準ずる者は、会頭を補佐し、本商工会議所の事業遂行に関する重要事項に参画する。

3

第 25 条第 1 項及び第 4 項から第 6 項まで（役員の任免）並びに第 26 条（役員の任期）の規定は、副会頭に準ずる者
について準用する。

（議員に準ずる者）
第 51 条 本商工会議所に議員に準ずる者 18 人以内を置くことができる。
2

議員に準ずる者は、本商工会議所の事業の円滑な遂行に参画する。

3

議員に準ずる者は、議員総会の同意を得て、会頭が会員のうちから選任し、又は解任する。

4

第 34 条第 3 項（議員総会）及び第 36 条（議員の任期）の規定は、議員に準ずる者について準用する。

（顧 問）
第 52 条 本商工会議所に，顧問を置くことができる。
2

顧問は，本商工会議所の目的達成に必要な重要事項について会頭の諮問に応ずる。

3

顧問は，学識経験のある者及び本商工会議所に功労のあった者のうちから会頭が常議員会の承認を得て委嘱する。

4

顧問の任期は，3 年とする。その期間は役員・議員改選年の 11 月 1 日から 3 年後の 10 月 31 日までとする。

9

（参 与）
第 53 条 本商工会議所に，参与を置くことができる。
2

参与は，本商工会議所の事業遂行に関する重要事項に参与する。

3

参与は，学識経験のある者のうちから会頭が常議員会の承認を得て委嘱し又は解嘱する。

4

参与の任期は，3 年とする。その期間は役員・議員改選年の 11 月 1 日から 3 年後の 10 月 31 日までとする。

第 8 章 事務局
（事務局）
第 54 条 本商工会議所に，事務局を置く。
（事務局長及び職員）
第 55 条 事務局に，事務局長 1 人のほか，必要な職員を置く。
2

事務局長は，専務理事及び常務理事の命を受け，庶務を統轄する。

3

職員は，事務局長の指揮を受け，庶務を処理する。

4

事務局長は，会頭が任免する。

（事務局及び職員に関する必要な事項）
第 56 条 前 2 条に規定するもののほか，事務局及び職員について必要な事項は，常議員会の議決を経て別に定める。

第9章 管

理

（問合せ等）
第 57 条 本商工会議所は，その目的を達成するために必要な範囲内において，商工会議所に対し，文書又は口頭による問合せを行ない，又は資料の提出を求めることができる。
2 本商工会議所が，前項の問合せを行ない，又は資料の提出を求めたときは，商工会議所は，正当な理由がないのに，これを拒むことができない。
（定款その他の書類の備付け及び閲覧）
第 58 条 会頭は，定款及び規約を，並びに 10 年間会員総会の議事録を本商工会議所の事務所に備えて置かなければならない。
2 会頭は，会員が第 16 条第 5 号（会員のその他の権利）の規定に基づき前項の書類の閲覧を求めたときは，正当な理由がないのに，これを拒んではならない。
（決算関係書類の提出，備付け及び閲覧）
第59条

会頭は毎事業年度，9月の通常会員総会（以下本条において同じ。）の会日の7日前までに，前事業年度における次の書類を作成し，監事に提出しなければならない。

2

(1)

事業報告書

(2)

賃借対照表

(3)

収支決算書

(4)

財産目録

監事は，前項の規定により書類の送付を受けたときは，通常会員総会の会日の前日までに，意見書を会頭に提出しなけ
ればならない。

3

会頭は，前項の監事の意見書を添えて第1項の書類を通常会員総会に提出し，その承認を求めなければならない。

4

前項の監事の意見書については，これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものと10

して商工会議所法施行規則第5条の2で定めるものをいう。）の添付をもって，当該監事の意見書の添付に代えることができる。この場合において，会頭は，当該監事の意見書を添付したものとみなす。
5

会頭は，毎事業年度，通常会員総会の会日の7日前までに，第 1 項の書類を事務所に備えておかなければならない。

6

会頭は，会員が第16条第5号（会員のその他の権利）の規定に基づき第1項の書類の閲覧を求めたときは，正当な理由がないのに，これを拒んではならない。

（会計帳簿等の閲覧）
第 6 0 条 会頭は，会員が第 16 条第 6 号（会員の権利）の規定に基づき会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めたときは，
正当な理由がないのに，これを拒んではならない。
（報 告）第 61 条 会頭は，毎事業年度終了後，遅滞なく，次の事項を経済産業大臣に報告する。
(1) 当該事業年度の収支決算(2) 当該事業年度末の財産の内容(3) 当該事業年度末の資産及び負債の状況(4) 当該事業年度における事業の状況(5) 当該事業年度末の会員，議員，役職員及び施設の状況

第 10 章 会

計（事業年度）
第 62 条 本商工会議所の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり，翌年3 月 31 日に終わる。
（収 入）
第 63 条 本商工会議所の経費は，会費，使用料，手数料，その他の収入をもってあてる。
（会 費）
第 64 条 会費は，毎事業年度所定の納期に徴収する。
2

納入期日を経過した会費は，如何なる事由がある場合においても，その徴収を免除しない。

3

既納の会費は，如何なる事由がある場合においても返戻しない。

（使用料及び手数料）
第 65 条 本商工会議所は，施設その他の物の使用又は証明，鑑定，検定，検査，調査その他の事項の実施について，会
員総会の議決を経て別に定めるところにより，使用料又は手数料を徴収する。

第 11 章 解散及び清算（解散）

第 66 条 本商工会議所は，次に掲げる事由によって解散する。
(1) 会員総会の決議(2) 破産手続開始の決定

11

(3) 設立認可の取消し（清算人の選任）
第 67 条 清算人は，前条第 1 号の規定による解散の場合には，会員総会において選任する。
（財産処分の方法）
第 68 条 清算人は，就任の日より 6 月以内に財産処分の方法を定め，会員総会の決議を得て，経済産業大臣の認可を受けなければならない。
2 会員総会が，前項の決議をしないとき又はすることができないときは，清算人は，経済産業大臣の認可を受けて，財産処分の方法を定めなければならない。
（解散後における会費の徴収）
第 69 条 本商工会議所は，解散後であっても，会員総会の決議を得て，その債務を完済するに必要な限度において，会費を徴収することができる。
（残余財産の帰属）
第 70 条 残余財産は，本商工会議所と類似の公益目的を有する法人その他の団体に帰属させる。

附

則（実施の時期）1

この定款は，昭和 29 年 7 月 1 日から実施する。

（定数の特例）2

常議員の定数は，昭和 30 年3 月 31 日までは第 23 条（役員）の規定にかかわらず，37 人とする。

3

議員の定数は，昭和 30 年 3 月 31 日までは第 35 条第 2 項（議員）の規定にかかわらず，99 人とする。

（任期の特例）
4 組織変更当時の役員，議員，顧問及び参与の任期は，第 26 条第 1 項（役員の任期），第 36 条第 1 項（議員の任期），第46 条第 4 項（顧問の任期）及び第 47 条第 4 号（参与の任期）の規定にかかわらず，昭和 30 年 3 月 31 日までとする。
（事業年度の特例）
5 組織変更当時の事業年度は，第 56 条（事業年度）の規定にかかわらず，昭和 29 年 7 月 1 日に始まり，昭和 30 年 3
月 31 日に終わる。
（通常会員総会の特例）
6 組織変更当時の事業年度においては，通常会員総会は，第 28 条第 2 項（会員総会の招集）の規定にかかわらず，昭和30
年 3 月に開催する。
（商工会議所の定義の特例）
7 第 9 条中「商工会議所法（昭和 28 年法律第 143 号）第 2 条」とあるのは，昭和 3 0 年 3 月 31 日までは，「商工会議所法（昭和 28 年法律第 143 号）第 2 条又は商工会議所法（昭和 25 年法律第 215 号）第 4 条」と読み替える。
（会員の特例）
8 この定款施行の際，現に在する琉球商工会議所及び奄美大島商工会議所は，第 10 条（会員）の規定にかかわらず，本商
工会議所の会員となることができる。
（規則等に関する特例）
9

旧定款を施行するための規則等は，この定款を施行するための規約等が制定されるまでの間なおその効力を有する。

12

附

則

（実施の時期）
1 本改正規定（第 4 条（事務所の所在地）及び全文横書）は，昭和 45 年 2 月 5 日から実施する。

附

則（実施の時期）
1

第 23 条（役員），第 35 条（議員）の改正規定は，昭和 47 年 8 月 8 日から実施する。

（任期の特例）2

本改正により新たに選任された役員，議員の任期は，第 26 条（役員の任期），第 36 条（議員の任期）の規定にかかわらず，昭和 48 年3 月 31 日までとする。

附

則（実施の時期）
1 第 28 条（会員総会の招集）の改正規定は，昭和 55 年5 月 23 日から実施する。

附

則（実施の時期）
1 第 4 条（事務所の所在地），第 31 条（会員総会の議事），第 42 条（準用規定）及び第 52 条（定款，その他の書類の備付及び閲覧）の改正規定は，昭和 57 年 10 月 1 日から実施する。

附

則（実施の時期）
1 第 6 条（事業）の改正規定は，平成 5 年 10 月 14 日から実施する。

13

附

則

（実施の時期）
1

第 26 条（役員の任期），第 36 条（議員の任期），第 44 条（委員会の組織），第 46 条（顧問），第 47 条（参与），第 55
条（報告）の改正規定は，平成7 年 1 0 月 23 日から実施する。

（任期の特例）2

平成 7 年 9 月 21 日現在において就任している役員，議員，顧問，参与の任期は，第 26 条（役員の任期），第 36 条（議員の任期），第 46 条（顧問），第 47 条（参与）の規定にかかわらず，なお従前の例による。

（任期の特例）3

本改正規定実施後，最初に選挙，選任される役員，議員，顧問，参与の任期は，第 26 条（役員の任期），第 36 条（議員の任期），第 46 条（顧問），第 47 条（参与）の規定にかかわらず，平成9 年 4 月 1 日から平成 10 年 10 月 31 日までと
する。

附

則

（実施の時期）
1 第 25 条（役員の任免）の改正規定は，平成 12 年 12 月 12 日から実施する。

附

則（実施の時期）
1 第 6 章連合会，第 1 節（全国商工会議所青年部連合会），第 46 条（全国商工会議所青年部連合会），第 47 条（全国商工会議所青年部連合会について必要な事項），第 2 節（全国商工会議所女性会連合会），第 49 条（全国商工会議所女性会連合会について必要な事項）の新設規定，ならびに第 6 章を第 7 章とし以下の章を１章ずつ繰り下げ最後を第 11 章とする，第 46 条（顧問）を第 50 条とし以下の条文を４条ずつ繰り下げ最後を第 68 条とする改正規定は，平成 13 年 5 月
24 日から実施する。

附

則（実施の時期）
1

第 7 章見出し（副会頭に準ずる者、顧問及び参与）、第 50 条（副会頭に準ずる者）の新設規定、並びに第 29 条（会員
総会の決議事項）、第 50 条（顧問）を第 51 条とし以下の条文を 1 条ずつ繰り下げ最後を第 69 条とする改正規定は、平成
14 年 10 月 4 日から実施する。

（任期の特例）2

第 50 条の新設に伴い、新たに選任された副会頭に準ずる者の任期は、第 50 条第 3 項において準用する第 26 条（役員の任期）の規定にかかわらず、平成 16 年 10 月 31 日までとする。

14

附

則

（実施の時期）
1 第 7 章の章名の改正規定、第 51 条及びその見出しの新設規定、並びに第 51 条を第 52 条とし以下の条文を１条ずつ繰り下げる改正規定は、平成 16 年 11 月 1 日から実施する。

附

則（実施の時期）
1 第 66 条の改正規定は、平成 17 年 4 月 6 日から実施する。

附

則（実施の時期）
1 第 6 条、第 58 条の見出し、第 59 条の見出しの改正規定は、平成 18 年 4 月 3 日から実施する。

附

則（実施の時期）
1 第 33 条の改正規定は、平成 18 年 11 月 8 日から実施する。

附

則（実施の時期）
1 第13条，第14条，第25条，第28条，第31条，第39条，第42条及び第59条の改正規定は、令和 2 年 10 月 6 日から実施する。

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