批判と討論「民国後期」をめぐる討論の広場－ 『重慶国民政府史の研究』 『民国後期中国国民党政権の研究』 をめぐって－

川尻文彦・田中剛・島田美和・石黒亜維

Ⅰ . はじめに川尻文彦
2004 年末から 05 年初にかけて，「民国後期」に関する注目すべき 2 冊の大著が出版された。石島紀之・久保亨編『重慶国民政府史の研究』（東京大学出版会，2004 年，以下『重慶』とする）と中央大学人文科学研究所編『民国後期中国国民党政権の研究』（中央大学出版部，2005 年，以下『民国後期』とする）である。

前者は中国現代史研究会（東京）のメンバーを中心に組織されたプロジェクトの成果である。同グループの近年の精力的な活動は周知である。
後者は中央大学の民国史研究会の研究成果であり，『五・四運動史像の再検討』（1986年），『日中戦争――日本・中国・アメリカ』（1993 年），『民国前期中国と東アジアの変動』（1999 年）につづく一連の著作でもある。いずれも反響の大きなものであったが，とりわけ五四運動像をめぐって京都大学グループとの激しい論戦は今日でもよく知られている。
私たちはこの２冊の著作を中国近現代史研究において無視することのできないものであると考え，これらを批判的に検討し，咀嚼する必要性を痛感した。そこで 2005
年の夏以降，大学院生を中心に数度の読書会の機会をもち，さらに 11 月例会（2005 年
11 月 19 日，京都大学経済研究所）において，上原一慶，西村成雄両教授のご尽力で，執筆者の先生方を東京からお招きし，私たちの疑問，質問をぶつけるとともに，活発な意見交換を行った。その時に遠路，参加してくださったのは，石島紀之，斎藤道彦，
久保亨，土田哲夫，塩出浩和，加藤公一，中村元哉，吉田豊子の方々（順不同）である。
両プロジェクトのリーダー格の人たちを含んでいる。
両書がカバーする領域は，政治，経済，外交，社会，思想・文化等に及び，あまり112

現代中国研究第18号

に巨大であるため，私たちとしてはやむをえず以下の三つの限られた視点から論評を行うことにした。
それは「蔣介石」（田中剛），「『統合』と『自立』」（島田美和），「国際的地位」（石黒亜維）の三つである。「蔣介石」は政治史のみならずこの時期の中国を考える上で決定的に重要な人物であり，近年いくつかの注目すべき蔣介石論が発表されている。それらを踏まえた上での論評が望まれている。「『統合』と『自立』」は「国民国家」的な「統合」の途上にあった 1 当該時期の中国社会にどのような変動を生じていたのかという観点から，「国際的な地位」は抗日戦争という状況下で中国が国際社会において如何なる地位を占めようとし，逆に国際社会が中国をどのように位置づけようとしたのか，という視点から両書を読み解くものである。
以下，これら３点とは重ならない自分なりの観点から簡単に若干の感想を述べたい。
両書からはさまざまなことを教えられたが，私が関心のあるのは「清末」から「民国」への連続性の問題である。
中央大学の前作『民国前期中国と東アジアの変動』（1999 年，以下『民国前期』とする）と『民
国後期』は一対の作品と見ることができる。北京政府時期（12 － 28 年）と国民政府時期に民国時期を二分し（『民国前期』８p），『民国前期』，『民国後期』がそれぞれ当てられている。両書のリーダー格である斎藤道彦は，「清末から中華民国の全期間を貫く主題の一つは，中国社会の近代化という課題であった……『中国近代』とは，伝統的『中華』世界の一部が崩壊過程に入る中で，『欧米近代』世界の政治・社会・経済シス
テムと文化への接近を追求する過程であるが，それは本質的に反近代と言うべき漢族
主権による『中華』世界の回復・強化をめざす感情・意識・運動を伴っている」（『民国前期』斎藤，２，４p）と述べ，「民国」時期を「近代化」と「反近代」（＝「漢族主義」）の混淆とみなし，さらには，国民党の敗北＝「近代国家建設の挫折」（『民国後期』斎藤，
41p）と断言する。

同じ斎藤の「中国近代と大中華主義――清末から中華民国へ」（『民国前期』），「孫文と蔣介石の三民主義建国論」（『民国後期』）は，これまでの研究史を踏まえつつ，「近代化」，「民族主義」，「中華」，「三民主義」等の重要な観点から清末から民国後期の思想史を整理したものであり，孫文思想から蔣介石思想への継承関係を思想史的に追った
今後の研究の参考になる労作である。蔣介石についていえば，思想史と政治史を結びつける貴重な試みといえる。しかし周知の通り，「民国」の思想史は「三民主義」や「蔣
介石」に尽きるわけではない。私たちに残された思想史的な課題は多い。
『重慶』のリーダーの石島紀之は「重慶国民政府の時代，換言すれば抗日戦争の時
代を中国近現代史の時期区分のなかでどのように位置づけるか……という重要な問題
1

西村成雄『20 世紀中国の政治空間――「中華民族的国民国家」の凝集力』青木書店，2004 年，等。
113

が残されている」（『重慶』石島，20p）として自ら残された課題を指摘している。とはいえ，『重慶』を通読してみると，（「抗日」一辺倒とされ，研究蓄積の多くないとされる）重慶政府
時期に対する実証研究とともに（執筆者陣の間で共有されている？ 2）ある種のイメージを提示しているように思われる。
その一つが「中国にとって抗日戦争は国家と民族の存亡に関わる戦いであったために，総力戦体制の構築は国家にとって上から推進されただけではなく，民衆的な下からの要求にもとづくものであった。そのことによって，中国における総力戦体制は国民の強制的動員を目指す方向だけではなく，民衆を動員するために民主主義を拡大する方向が同時に存在したのである」（『重慶』石島，5p）であろうと思われる。
その典型例が，水羽信男が指摘する当該時期の「リベラリズム」（「抗日期の昆明には……“公共的な政治空間”が形成されつつあった」『重慶』336p） である。水羽の近現代中国のリベラリズム理解は，法哲学者の井上達夫の著作に示唆を受け 3，「厳復・梁啓超を先駆者としながら，1910 年代以後，胡適をはじめ多くのリベラルたちは，中国で個の尊厳にもとづく自由を実現すべく努力しつづけた」（同 324p）とするものである（しかしこの「大胆な仮説」の検証は非常に困難な，巨大な課題であるように私には思われる）。

従来，民国時期は思想史的に不毛とされる 4。例えば（かなり古いが），『原典中国近代思想史』（岩波書店，1976 年）（１アヘン戦争から太平天国まで，２洋務運動と変法運動，３辛亥革命，４五四運動から国民革命まで，５毛沢東思想の形成と発展，６国共分裂から解放戦争まで）。

新文化運動（３）からいきなり「毛沢東思想」（５・６）に飛んでしまう「毛沢東思想史」である。しかし，水羽が指摘するように清末の思想界が抱えた課題がいかに「自由」な民国に継承され，展開したのか，そしてそれがなぜ毛沢東の路線の「勝利」（あるいは建国後）にまで至るのか？

であろうか？

このような問いにどのように答えることができるの両書ではあまり触れられることのなかった共産党の果たした役割についてもあらためて検討がまたれる。総じて，「民国後期」が民国史において，さらには中国近現代史において占める位置，歴史の連続性と不連続等，私たちにつきつけられた課題は非常に大きい 5。以下の田中，島田，石黒の論評が，これらの課題に答え
2

久保亨「戦時の工業政策と工業発展」『重慶』。もっとも早くは，1978 年の石島紀之の論文「南京政権の経済建設についての一試論」『茨城大学人文学部紀要文学科論集』十一，所収，「国民党政権の対日抵戦力――重工業建設を中心に」，野沢豊・田中正俊編『講座中国近現代史 ６抗日戦争』東京大学出版会，所収，菊池一隆氏のご教示。
3

井上達夫「自由をめぐる知的状況」『ジュリスト』978 号，1991 年 5 月，ほか。

4

今日に至るまでほぼ唯一の専著は，山口一郎『現代中国思想史』勁草書房，1969 年。

5

久保亨・江田憲治「現代」，礪波護・岸本美緒・杉山正明編『中国歴史研究入門』名古屋大学出版会，

2005 年，所収。
114

現代中国研究第18号

る一助になるものであろうと期待される。
なお参考までに両書の目次を以下に掲げておく。
『重慶国民政府史の研究』
総論

重慶国民政府試論（石島紀之）

第一部

政治過程

１国防最高委員会の組織とその活動実態（劉維開）
２戦時行政改革の党政工作考核委員会（味岡徹）
３抗戦時期国民参政会の研究（周勇）
４抗戦時期の国共関係と国共交渉（井上久士）
５劉文輝の西康省経営と蔣介石――大後方における統一戦線の一側面（今井駿）
６中国抗日戦略と対米「国民外交工作」（土田哲夫）
７「スティルウェル事件」と重慶国民政府（加藤公一）
第二部

経済・社会政策

１戦時の工業政策と工業発展（久保亨）
２重慶国民政府の貿易統制政策―抗日戦争後期における貿易委員会の活動を例として（鄭会欣）３重慶国民政府期の民間航空――援蒋ルートに関する一考察（萩原充）
４糧食・兵士の戦時徴発と農村の社会変容――四川省の事例を中心に（笹川裕史）
５西北地区における戦時農業建設――甘粛省での水利灌漑事業と土地政策を中心に（山本真）
第三部

文化・教育・民衆

１戦時言論政策と内外情勢（中村元哉）
２重慶国民政府の教科書政策――とくに審定制と戦時教育課程をめぐって（高田幸男）
３昆明における抗戦とリベラリズム（水羽信男）
４国民精神総動員体制下における国民月会（姫田光義）
５戦時華僑政策と帰国華僑問題（菊池一隆），国民政府史研究文献目録（天野祐子）『民国後期中国国民党政権の研究』
序論
第一部

民国後期中国における国民党政権の俯瞰図
支配の理念と構造（斎藤道彦）

１孫文と蔣介石の三民主義建国論（斎藤道彦）
２抗戦期の国民党中央党部（土田哲夫）
３国民党政権と南京・重慶『中央日報』
４国民党政権と地方行政改革（味岡徹）
115

５国民政府軍の構造と作戦――上海・南京戦を事例に（笠原十九司）
６抗日戦争における中国の国家総動員体制――「国家総動員法」と国家総動員会
議をめぐって（姫田光義）
第二部

国民統合と地域社会

１日常生活の改良／統制――新生活運動における検閲活動
２抗戦期における YMCA の活動と女性動員（石川照子）
３武漢・南京政権成立後の広州――一九二七年一月～八月（塩出浩和）
４重慶戦時糧食政策の実施と四川省地域社会（笹川裕史）
第三部

国際関係と辺疆問題

１「「田中上奏文」と日中関係」（服部龍二）
２華北抗戦と国民政権党（光田剛）
３第二次世界大戦末期の中ソ関係と中国辺疆――アルタイ事件をめぐる中ソ交渉を中心に（吉田豊子）
付録

国民党政権研究のための文書館・図書館案内（中村元哉）

以下の引用では，両書ともに寄稿している場合には，混乱をさけるため，たとえば土田論文（『重慶』），土田論文（『民国後期』）というように表記することにする。なお各節の文責は川尻，田中，島田，石黒のそれぞれに帰するが，相互に原稿に目を通し，文体等の統一を図るとともに，内容を批判しあい，推敲した。
（かわじり

ふみひこ・帝塚山学院大学）

Ⅱ．「蔣介石」
田中

剛「民国後期」，とくに中国国民党と中華民国国民政府をめぐる広汎な領域を扱ったこの 2 冊は，様々な視点から論評することができよう。実際，我われ大学院生を中心とした事前の読書会 6 でも，「抗戦建国」「総力戦」「社会統合」「民主」「中華民族」といった多くの視点が考え出された。だが 2 冊を通読してみると，「民国後期」は「蔣
6

この読書会の参加者は，石黒亜維（大阪商業大学非常勤講師），島田美和（大阪大学），前田輝人，

根岸智代，青柳伸子，市川雄（以上，大阪外国語大学），寺阪誠記，村田省一，久保田昌洋，田中剛（以上，神戸大学）の計 10 名。
116

現代中国研究第18号

介石の 25 年」とも称されるように，北伐完成以後，蔣介石は国民党・国民政府の最高指導者として中国政治を動かしたわけであるから，蔣介石の果たした役割を把握することが，「民国後期」全体の理解のためにも不可欠であるという認識に至った（ちな
みに，『重慶』のなかで「蔣介石」に言及している箇所は，巻末の索引によれば計 137 ページを数え最も多い）。よって，本例会では「蔣介石」を視点の一つに設定し，報告した次第である。おもに取り上げたのは，『重慶』から劉維開，味岡徹，周勇，井上久，久保亨，
鄭会欣，高田幸男の各論文 7 篇，『民国後期』から斎藤道彦，土田哲夫，笠原十九司の各論文 3 篇である。ここでは，当日の討論で出された論点を紹介しつつ両書の特徴をとらえ，今後の課題を探ってみたい。
蔣介石を論ずることの難しさは，孫文，毛沢東，鄧小平ら他の 20 世紀中国の政治指導者と比べて，正面から扱った著作が日本ではあまりに少ないことからも明らかである。このような研究状況に対して意欲的に蔣介石の建国論を取り上げたのが斎藤論文であり，孫文の三民主義建国論を概観した上で，蔣介石の建国論を，①南京国民政府成立以前（～ 1927 年 4 月），②南京国民政府成立から盧溝橋事件まで（27 年 4 月～ 37
年 7 月），③抗戦建国時期（37 年 7 月～ 45 年 8 月），④憲政以降・国共軍事対決の敗北まで（45 年 8 月～ 49 年 12 月）の四つに区分して論じる。大局的に判断するなら，蔣介石
は「一貫して憲政への移行を積極的に推進する役割を果たした」（『民国後期』100p）と結論づける。討論では，蔣介石が「孫文思想の継承者」として三民主義建国論の理想を実現していると本当に自認していたのか，との質問があった。これに対して斎藤氏
は，蔣介石の内面の意識ではなく，何を語り，何を行ったのかという事実を見るべきだと答えた。確かに，斎藤氏の述べるように，蔣介石の位置づけは国民党・国民政府の制度設計と各種政策の立案・実施過程に即して検討されるべきであろう。以下，国民党・国民政府における蔣介石の権力のあり方という観点から，①党政方面，②軍事方面，③専門人員との関係の三つに区分して各論文を紹介してみよう。
第一に，党政方面について。土田論文は，抗戦期の国民党中央党部の組織と実態について，党中央常務委員会会議記録と党務関係資料を駆使し，抗戦への対応と組織の改編，「党中央」の機構と権限，党の政策決定，党の人事と派閥，党部職員の構成などを検討した。そのなかで，「蔣介石は国民党総裁としての権限と戦時の党政軍最高指導者としての権威にもとづき」（『民国後期』140p），
重要案件に関して「超越的な指導権」（同上）を発揮したと指摘する。劉論文は国防最高委員会が，党中央執行委員会や軍事委員会の存続のため，党・政・軍を統一的に指揮するという最高政策決定機関としての機能を十分に発揮することができなかった。蔣介石にとって国防最高委員会は，「党・政・軍の３方面に対して相互連携と協力を行えるようにしただけであり，必ずしも彼の権力を増加させたわけではなかった」（『重慶』44p）と強調する。味岡論文は蔣介石
の唱道で設置された「党政工作考核委員会（考核会）」が，党政の行政を評価する役割
117

を与えられながら，他機関との職権重複や評価能力の問題で大きな成果をあげられなかった。戦後になって蔣介石の権力の相対的低下とともに考核会への不満が表面化
し，解散することになったと結論づける。そして周論文は，「国共合作の産物」（『重慶』75p）である国民参政会が，結局は真の民意機関とはかけ離れた「国民党の御用機関」（『重慶』82p）であったと評価する。ただ，蔣介石が重視した物価統制策など戦時経済建設

や人力の動員の面では，参政会が抗戦支援の上で重要な役割を果たしたと指摘する。
これら４篇から見えてくる蔣介石は，党・国家の制度設計と政策実行の諸局面において，党政軍最高指導者としてさまざまな問題を直接指揮（「手令」）しようという強い意欲を有していた。だが，その実態は，権力集中によって各業務にあてる時間も関心も限られ，結果として業務効率の低下をもたらすことになった。むしろ，それは石島紀之の指摘するように「蔣介石への権力集中は，むしろ国民党・国民政府が戦争指導のための近代的で効率的な体制を構築できなかったことの表現」（『重慶』12p）であった。
第二に，軍事方面について。笠原論文は，上海・南京戦をとりあげ，中国国民政府
軍の構造と作戦について考察する。日本軍の主力を上海・南京地域に引き寄せて長期戦に引きずり込み，英米ソの対日干渉・参戦をうながすという蔣介石の戦略は，長期的には「成功」であった。ただ，対日戦軍備では国民党内の反蔣派や各地の軍事実力者との妥協から軍の統一編成は進まず，上海・南京戦では国民政府軍の構造的矛盾か
ら中央軍は壊滅的な打撃を受けてしまい，地方軍が中央軍を凌駕する状況を生んだとする。井上論文は，共産党の軍隊とその支配地域をめぐる国共交渉を検討する。国民政府あるいは蔣介石にとって国共合作は，軍事戦術問題であるとともに，国家と軍隊の統一問題という側面があった。他方，抗戦期に勢力を拡大した共産党は，国民政府の統一への強い欲求を甘くみていた。かくして起きた皖南事変を契機に共産党は自立性を高め，中国の統一問題は戦後に持ちこされることになったが，国民政府は国共合作を維持したことによって，抗戦力が強化され，国際的に権威を高めることができたと指摘する。
これら 2 篇から見えてくることは，軍事戦術上の問題が日中の戦局だけでなく，中央－地方関係，国共関係，あるいは国民国家としての凝集力をも規定していたという事実である。それ故，「蔣介石にとって国家の統一と軍事指揮の統一の実現は譲ることのできない一線であり目指すべき目標でもあった」（『重慶』102p）といえる。軍事問題については，国民党・国民政府研究のなかでも未開拓の領域である。周知のように，蔣介石の主要な経歴は軍人である。軍事指導力を基盤に蔣介石が国民党内で権力を確立したことをふまえれば，今後の軍事史研究の進展によって，新たな蔣介石像を得られることも期待できよう。
第三に，蔣介石と技術エリートである専門人員との関係を確認してみよう。高田論
118

現代中国研究第18号

文は，重慶政府による小中学校教科書の「国定制」実施の過程を解明する。清末以来，近代中国の教科書は審定制（検定制）が基本であって，抗戦勃発後も教科書における抗戦体制の構築にはかなりの時間を要した。教科書「国定化」を目ざす蔣介石の強い意向を前提に，出版社の教科書編纂が困難となって，ようやく 1942 年に設立された
国立編訳館が編纂した「国定教科書」が発行された。しかし，中華民国の国家機構としての弱さが，戦後に「国定制」が固定化することを許さなかったとする。久保論文
は重慶国民政府期の工業統計を分析した結果，重慶政府下の近代的鉱工業の発展が，過大評価できないにせよ日本の侵略に対する中国の抵抗戦争を支え，内陸部の経済開発を促進したとみる。また，政策当局者や知識人たちの得た「重慶経験」が，戦後中
国に軍事中心の重工業への偏りを生じさせる大きな要因になったと強調する。鄭論文
は，重慶国民政府の国際貿易統制政策を検討し，買い付け価格の抑制と輸出価格の引き上げ，バーター貿易の債務償還，あるいは国際貿易を外国資本から取り戻したという面で評価する。一方で，国営企業の弊害や職員の汚職・腐敗を指摘する。
これら 3 篇からは，蔣介石の意向と必ずしも一致しない専門人員の動向を見出しうる。例えば高田論文は，国定教科書を強く望む蔣介石の意向にもかかわらず，教育行
政当局が国定化に終始，慎重であったと指摘する。この点に関しては，G・サルトー
リの「政党国家システム論」をとりいれて 20 世紀中国政治に出現した党国体制をとらえようとする西村成雄の議論が想起できよう（西村成雄前掲書）。すなわち，「政党国家システム」をとる体制に共通する特徴として，党は技術的職域については，技術を持った人材を集める必要があり，そこから一枚岩的統一が深刻な危機にさらされる可能性が生じるという指摘である。この論に立つならば，「重慶経験」として人的資源を引き継いだ中国共産党・中華人民共和国でも同様の「危機」にさらされていたのではないだろうか。蔣介石と専門人員とのあいだの緊張関係が特異なものなのか，専門
人員掌握のあり方について中華人民共和国との比較研究が必要であろう（内モンゴルでは 1950 年代後半に専門人員をめぐる「危機」があったと評者は考える 7）。

以上，ここで取り上げた 10 篇の論文は，政治，経済，軍事，社会といった角度から制度設計や政策決定の過程を検討するにとどまらず，その運用のあり方にまで踏み込んで国民党・国民政府の実態を浮き上がらせている。このような総合的かつ実証的研究によって，蔣介石の権力の特徴と限界が明らかにされたことは，間違いなく両書の大きな成果である。そこで得られた新たな知見は，従来，「独裁者」と見なされてきた蔣介石にまつわる「常識」を転換するほどのインパクトを与える。中村元哉論文（『民国国期』181p） は「民国後期」の政治体制を「弱い独裁体制」とみなし，国民党，

7

拙稿「建国時期蒙古知識分子的“再編” 1949-1957」，香港中文大学『＜首届国際研究生“当代中国”研討班＞論文集』2005 年 1 月。
119あるいは蔣介石が掌握していた権力は，実際には脆弱で不安定であったとみる。討論
では中村氏が，この論点を提起したのは従来から指摘されている論点を再確認しただ
けで，これから更に精緻化する必要がある，と述べ，吉田豊子氏も「弱い独裁」「柔らかい独裁」の妥当性を再検討する必要を提起した。
では，なぜ国民党と蔣介石の権力には限界があったにもかかわらず，総力戦体制を構築・維持することができたのであろうか。この点に関して両書では，蔣介石の権力行使を正当なものとして中国社会の側に承認させうる「権威」の消長という視点が正面から論じられていないように感じた。強制力をともなう政治権力は，本来不安定なものであり，政治的「権威」に支えられることで初めて安定するからである。政治学
での一般的見解によれば，「権威とは，ある領域の事項に関して，無条件の自発的服従の獲得・調達を可能にするような正統性の根拠である」（大嶽秀夫ほか『政治学』有斐
閣 S シリーズ，1996 年，47p）とされる。このように定義する場合，注目されるのは石島紀之の「重慶国民政府論」である。そこでは，中国における「総力戦体制の構築は国家によって上から推進されただけでなく，民衆的な下からの要求にもとづくものであった」（『重慶』5p）と述べられる。これは，国家による国民の強制的動員だけでなく，国民の抗戦への自発的参加の側面も同時に存在していたことを指摘する。そして，姫田光義論文が「国民党と蔣介石こそが『民族の結集軸』だった」（『重慶』355p）と強調するように，抗戦への信念と情熱にかきたてられた国民を結集しうる程度の「権威」を蔣介石はそなえていた。そうした意味で，蔣介石が中心となって指導した総力戦体
制は，彼の持つ「権力」と「権威」の相互補完的な働きによって支えられていたといえる。政治的「権威」が成立する根拠は正統性，合理性への信頼，民族的一体感など多様であるが，蔣介石が政治的「権威」をどのように調達していったのか，その実態と限界を解明する必要があるだろう。
これに関連して討論では上原一慶氏が，蔣介石政権の歴史的位置づけを究明するには，レーニン主義とファシズムの視点を組み込むべきだと樹中毅の論考（「レーニン主
義からファシズムへ――蔣介石と独裁政治モデル」『アジア研究』第 51 巻第 1 号，2005 年 1 月）を紹介した。また西村成雄氏も，ファシズムと蔣介石の関係をあつかった樹中や家近亮
子の研究を中華民国史研究にどう結びつけるかが今後の課題だと述べた。確かに，「民国後期」に出現したファシズムは，自発的忠誠としての「権威」を培養した思想潮流の一つとしても検討する必要がある。このほか討論では，自由と統合の関係，憲法（五・五憲草と 47 年憲法）の評価，民主主義の占める位置といった課題が提起されたが，これらは蔣介石の「権威」にもかかわるだけに今後検討されるべき重要な問題である。以上，評者の理解不足から，思わぬ誤読や当日の議論を誤解している点があるかもしれないが，ご容赦いただきたい。
（たなか
120

つよし・神戸大学大学院）
現代中国研究第18号

Ⅲ .「統合」と「自立」
島田美和
中国の施政者にとって，伝統的「大一統」思想に基づく中国の「統一」は，常に大きな課題であった。それは，清末以降の近代国民国家建設の過程においては，中国社会における政治，軍事，経済，文化など各方面での制度の統一と集権化を志向し，中国の「統合」を目指す動きとして現れ，また現在に至ってもそれは継続しているといえよう。「民国後期」とは，斉藤氏によれば「中国国民党が国家の全権力を掌握していた時代」（『民国後期』斉藤 40p）であり，国民党政権が，共産党政権との比較において，「国民党コースの革命によって議会制民主主義の近代国家を建設」（『民国後期』
41p）しようとした時期である。そこで，問題とされるのが，こうした近代国家建設過程における国家と社会の「自律」性の関係である。石島氏は，「総力戦体制の構築
は国家によって上から推進されただけでなく，民衆的な下からの要求にもとづくものであった」（『重慶』5p）と，「重慶期」における中国社会の「自律」性が，国家に対し求心性を擁していたことを指摘する。このように，はたして中国社会の「自律」性は，国民党政権と共存しうるものであったのか，それとも，矛盾し反発するものであったのか。こうした問題関心を共有しながら，本稿では、「統合と自立」8 という視点を用い、『重慶』から、今井駿、笹川裕史、山本真、水羽信男、姫田光義、『民国後期』からは、味岡徹、姫田光義、深町英夫、塩出浩和、笹川裕史、光田剛を取り上げる。以「統合」の定義は，国民党政権が近代国家建設のために，政治，軍事面での中央集権化と社会の均8質化を目指す志向性とする。国民国家的統合の実現には①国家の政治的諸装置の形成②国民あるいは国民意識の形成が必要である（曽田三郎編『中国近代化過程の指導者たち』東方書店，1997 年4p）。「自律」は，中国の国家統合過程における社会基盤にみられる「ある種の政治的経済的凝集力」
を持った「主体性」と定義する（西村成雄前掲書 7p）。「自立」の用法に関しては「自律（autonomy）」
を代替概念として用いることも可能であるが，その際論考の内容によってどちらの用語が相応しいか選択する必要性がある。「自律」の理念はそもそも自己の内に独自の法（nomos）を持つことを意
味し，社会レベルにおける「政治的自律」は「自治」（self-government）」と同視しうるものである。
また，「自治」は「自己決定（self-determination）」と「自己統治（self-government）」の二つの原理からなる（小滝敏之『地方自治の歴史と概念』公人社，2005 年 ,pp134-136）。こうした概念規定により，各論考において筆者がすでに「自立」を用いている場合は，その用法に準じ，その他については，本稿では、「自治」の意味を持つ「自律」を用いる。報告会では，久保氏が両用語に関してその英訳に準じて用いるよう指摘され，氏の著作における「自立」の英訳は，sovereignty（主権）である。今後「自立／自律」の用語の使用には検討が必要であろう。
121

下、各論説を①地域社会②「中央―地方」③国民の創出，の３つテーマに分けその内容を紹介するとともに，国民党政権の政策実態と中国社会の「自律」性との相互関係をみていきたい。
①地域社会をテーマとする以下 4 論文は，国民政府による基層社会の組織化およびその掌握を目的とした諸政策に対する，地域社会の「自律」的反応とその変容を考察している。味岡論文（『民国後期』）では，保甲制を重視し集権主義的な地方行政改革を行う国民政府と，地方自治の実施を要求する地域社会との矛盾を取り上げている。
日中戦争期，国民政府は，この矛盾を解消するため「保甲を自治に組み入れた新県政」を導入し，同時に民意機関の設置も行った。しかし，国民政府は，地域社会によって，民意機関の「設置自体を重視」し，その行政姿勢も「形式主義的，または党派主義的」であると評価され，地域社会の信頼を獲得しえなかった。そこでは，地域社会が地方自治を志向した「自律」性の表出と「統合」化への反発が伺える。笹川論文では，農村の社会変容について「地域社会の諸相をつぶさに分析」するために，「政策立案過程ではなく，執行過程に焦点」をあて論及している。『民国後期』では中央の糧食政策に翻弄される四川省社会を，『重慶』では，四川省における重慶政府の糧食・兵士の徴発を目的とした，末端行政による農村掌握過程を考察している。中国農村の「組織性の低さ」を克服するために，国民政府が設置した「地方レベルの各級民意機関」
による活動は，「非団体的社会」である農村に「一定の公的規範と社会的凝集力」を付与した。その反面，こうした「社会的凝集力」は，戦後，「末端行政と対峙する可能性」があることも指摘し，地域社会の「自律」的なあらわれに二面性があったことを提起している。山本論文では，甘粛省における国民政府の「自作農中心の地域社会の創出と農民の組織化」を目指す戦時西北地方経済建設と，それに伴う甘粛省地域社会の変容を分析している。国民政府は，甘粛省地域社会の農業生産を増加に導いたが，最後には，「相当部分が田賦として政府に吸い取られた」ため民衆反乱が起こり，国民政府による甘粛省地域社会の掌握は難しかった，と結論づける。国民政府に対し地域社会の「自律」性が反発したことは，その政策の限界を示している。
②「中央―地方」関係における，国民政府に対する商人，知識人および地方軍事勢力者の「自律」的反応を検証した４論文を以下で扱う。塩出論文は，国民党政権の影
響力が及ばなくなったことが，逆に地域の「自律」性を国民党政権へと接近させたことを指摘している。1927 年，広州の政治的非「中央化」（政治的「中央化」とは，「中央政府」の所在地となること）により，広州商人を中心とする市民は，税制反対運動
を通じて，国民化による中華民国の政治過程への積極的参与と，市民による基層からの自治再編の試みを行った。それは，「地方自治の再生」を促し，広州市民の「国民化」
は限定的に進行したと指摘する。水羽論文では，戦時期における昆明の知識人，特にリベラルたちの言論を分析し，国民政府とは違った方向性の民主化，地方自治に基づ
122

現代中国研究第18号

く国家統合の志向性を持っていたことを指摘し，昆明には「公共的な政治空間」が形成されていた，とする。そこには，昆明の「自律」性を保ちながらも，国家統合へと模索するリベラル知識人たちを見出すことができる。広州市民や昆明の知識人の「自律」性は，「中央―地方」関係において，必ずしも対立したものではなく，統合を志向しつつ，国民政府とその内実を異にしたものであった点が特徴的である。地方軍事
勢力者に関する 2 論考では，光田論文が，華北抗戦という「抗日」課題に直面した際の「汪精衛―蔣介石」の中央指導部と華北現地の指揮を担当する黄郛の間で対日方針の不一致を検証し，国民党政権内部の矛盾と，「安内攘外」政策が包含する本質的困難を指摘する。今井論文は，西康省主席の劉文輝が，蔣介石による西康の中央化に対抗するために，アヘンをめぐり共産党と関係を持っていたことを示唆する。ここでは，国民党政権の「中央―地方」関係における国民党政権内部の複雑さ，またそれに起因する政権の不安定さがみてとれる。
③国民の創出に関しては，以下 3 論文が言及している。深町論文は，新生活運動における検閲活動とそれに対する中国人の反応を検証している。そして氏は，近代的な身体美学・公共意識の普及により国民を創出しようとした新生活運動の失敗の理由を「中国社会において近代的国民形成のための均質化圧力」が，「社会的制裁」ではなく，「政治的制裁」「法律的制裁」による「強制力を伴った支配を通じてもたらされ」た，と指摘する。姫田論文『重慶』は，精神面からの抗戦総動員体制の構築を目的とした「国民精神総動員」法の制定と国民意識の醸成を試みた国民月会の活動を考察している。国民月会の活動は，国民意識の形成に「一定の役割を果たした」が，こうした盛り上がりは抗戦後には引き継がれず，あくまで抗戦期のみに表出したものであったとする。『民国後期』では，国民を組織的に総動員する「国家総動員法」を「国民精神総動員」と関連付け考察した。そこでの「国家総動員法」を妨げるものに，中国人の「全体としての抗戦信念と意欲の低さ－したがって結集力，凝集力の弱さ，私利私欲の優先」を原因として挙げている。ここでは，国民党政権による国民の創出および動員政策が，中国社会の「自律」性を喚起できなかったことを示している。国民政府による国民の創出を目的とした諸政策は，中国での「近代性」をめぐる議論と民国期全体における国民統合への諸政策の中でもう一度問われる課題であろう。
以上述べたように，両書において，従来統一民族抗日戦線に代表される抗戦期の一面的イメージを打破し，抗戦期における国民党政権と中国社会の関係性における国民党内部の多面性を提起したことは非常に意義がある。また，その分析手法として，山本論文における銀行家張心一や光田論文での黄郛など，中央政府と地域社会や地方軍
事勢力者を架橋する役目を担った国民党政権内部の政治家や専門人員への着目は，これまで共産党と比較し一枚岩的に考えられてきた国民党政権の性格に新たな一面を付した。そして，各論考では，国民党政権が中国の各部分社会における「自律」性を獲123

得できなかったことに，国民党政権による政策の限界点を見出し，そこから共産党が政権を奪取したことへの展開をほのめかす。しかしながら，両書において国民党政権の政策の失敗とその後の共産党への政権移行との繋がり，また国民党から共産党への連続性に関する問いについては，明確に回答されてない。それは，本報告会の始まりの辞で石島氏が述べたように，抗戦期における「システム化・均質化に及ばない総力
戦体制における二面性」を個々の地域において実証するにとどまった。
次に，報告会では「地域」という視角が提起された。従来の地域史の領域では，上海，天津を中心とした都市史や，民国前期における省自治運動など湖南，江蘇，浙江地域
における「中央―地方」関係の研究が主流であった。しかし，各論考では，これら以外の華北，重慶を基点とした雲南，四川，西康，甘粛，そして地域社会としての広州，昆明等中国の多様な地域を分析している。とりわけ，「重慶期」における内陸地への考察は，中国の「中央―地方」関係を統合的に分析することを可能にし，両書の大きな成果であるといえよう。こうした地域的特質は，山本論文における甘粛での国民政
府の西北開発の問題と，西北軍事勢力者（馬歩芳・馬鴻逵）との関係，水羽論文における中央と半独立的立場にある龍雲統治下の昆明，今井論文における劉文輝による西康省の独裁などの考察にみられる。さらに，ここで注目されるべきは，こうした「地域」の視点がもつ通時性である。笹川論文『民国後期』では，「歴史継承態としての
四川省の行財政機構や社会構造の特質」が戦時糧食政策の政策過程にいかなる影響を与えたのか，という問いを投げかけ，「四川省」の地域的特質が，地域社会の「自律」性に与えた影響を指摘する。また，報告会では塩出氏が，広州市民の自治の推進に関して，「この自治というのは，いわゆる都市のブルジョアジー的自治ではなく，広州
商人の半農半商である特質に規定されたもの」と，都市の特質よりもむしろ「歴史継承態」としての広州商人の特質性を強調した。さらに，久保氏も，汪精衛政権や華北政権の位置づけは，これらそれぞれの政権が持つ「地域」性を再考する必要を提起した。今後，政治，経済，社会，文化面における各地域の特殊性というフィルターを通して，民国前期から民国後期，そして共産党への政権移行に至る歴史の連続性と断続性の問題を検証することが可能となるだろう。
最後に，吉田氏が，報告会の中で，中国近現代史の領域でもっと少数民族研究を積極的に行うべきである，と提案した。確かに，両書において少数民族問題を中心に取り扱っている論考は，吉田氏の論文だけである。しかし，「民国後期」とりわけ「重慶期」の国家建設において，少数民族の居住地域であるいわゆる「辺疆」建設は重要課題であり，「重慶期」を考察するのであれば，少数民族の中華民国，または中華社
会への「統合」問題も避けられない課題である。石島氏は「抗日戦争時代の内陸建設と 1960 年代から 70 年代にかけての三線建設や現在の西部大開発におけるそれとの相互関連性を検討する必要がある（『重慶』21p）」と内陸建設の重要性を指摘しながらも，
124

現代中国研究

第18号

それに付随する少数民族問題には言及していない。しかしながら，両書が明らかにした「重慶期」の国民党政権における多面性は，国家と少数民族をも含む中国社会全体の「自律」性との関係を再構築しうる新しい視座を提供した。例えば，少数民族地域の社会変容に関しては，国民党政権による少数民族の遊牧等生業形態の否定や，保甲制の導入，「中央―地方」関係では，地方軍事勢力者や知識人による少数民族への対応，国民の創出過程では，漢族中心の国族の創出など，国民党政権の「統合」化政策が少数民族社会に与えた影響は如何なるものであったのか，今後、漢族社会との比較において検討できよう。さらに、こうした「重慶期」における国民党政権による国家統合と中国社会の重層的・多元的な「自律」性との相互関係を考察することは、現在の共産党政権下における西部大開発や少数民族政策に通底する諸問題を紐解く手がかりともなりうるだろう。
（しまだ

みわ・大阪大学大学院）

Ⅳ．「国際的地位」
石黒亜維
19 世紀末以降，中国にとっての「国際的地位」は，それぞれの段階における国家と民族の独立，また不平等性の回復願望と密接な関係にあった。1930 年に入って米英仏が相継いで中国との不平等条約撤廃を表明したが，九・一八の勃発により新条約締結交渉は滞り，1941 年 12 月真珠湾攻撃以降，翌年１月に中華民国国民政府が連合
国共同宣言へ署名するに至ってようやく不平等条約完全撤廃への道が開けた。ちょう
どこの時期から中国国内でも「国際的地位の向上」「四大国（中米英ソ）」という表現
が新聞，雑誌等のメディアに頻出するようになり，さらにはその地位向上が世界平和に貢献するという言説となって現れた。
このような中国の国際的地位をめぐる歴史的経緯について，1990 年代から本格的な研究分析が行われるようになった 9。近年では，中華民国の抗戦期における連合国軍の一員としての活動や，国際連合への設立過程で果たした貢献など，地位そのものの実質的意味を解明し，「現実的」「虚幻的」大国としての地位を国際体系のなかで位置づけ直そうとする研究成果が出されている 10。
ここでは，この「国際的地位」を分析視点として，「外交」領域にかかわる論文に9

陶文釗他『抗日戦争時期中国対外関係』（中共党史出版社，1995 年）など
125

ついて論及した。取り上げたのは，『重慶』から土田哲夫，加藤公一，萩原充，中村元哉，菊池一隆の５篇，『民国後期』からは中村元哉，石川照子，服部龍一，吉田豊子の４篇である。もちろんこの分析視点のもとに各論文を同一に論じることはできな
いが，各論文の共通点と差異を意識化できればと思う。
『重慶』『民国後期』両書のあつかう時期は，重慶国民政府期を含む 1928 年から1949 年までとなっているが，特に「国際的地位」もしくは「外交」という枠組みで捉えた場合，アジア・太平洋戦争のもとでの必要性から連合国の一員として組み込まれ，戦後の冷戦構造へとつながるさまざまな外交因子の入り交じった「対外的主権の確立過程」の時代であった 11。そうしたなかで中華民国国民政府は，具体的には次の三つの政治的課題に迫られていたと言えよう。まず第一に，中米関係をはじめとして二国間関係を相対化するために不平等条約を撤廃すること，第二に，「国力」の脆弱さを克服すること，第三に，列強主導型多国間関係における中国の存在意義を高めることである。これらに共通する課題は，中国国内政治の矛盾を激化させながらもいかにして中国の政策・実態を国際的な基準に同調させるかという点にあったと言えよう。
重慶時期を含む民国後期において特に重要となったのは，後者二点の政治的課題であり，ここで論及する各論文において通底している問題意識は，国際社会と国内社会
あるいは対外政策と対内政策との相互関係にある。また，従来の諸研究との対比でいえば，政府間の公式外交，相互認識の分析のみならず，非公式外交，また民間レベル
での影響力と国際的地位に関連する問題に言及している点に特徴がある。
まず，中華民国国民政府の外交政策，対外関係にかかわる次の４篇を取り上げる。
土田論文（『重慶』）は，日中戦争に際して国民政府が対アメリカ外交工作として公式
ルートによる外交の他に，国際宣伝処を通じて非公式ルート（対米宣伝，民間団体支援）
による外交を展開したことについて解明する。アメリカ国内における「日本の侵略に加担しないアメリカ委員会（ACNPJA）」の活動を取り上げ，ACNPJA が軍需品禁輸による対日制裁・中国支援を訴えた結果，アメリカ政府のアジア政策に影響を与えたことを明らかにしている。抗戦期における米中の接近を「民間外交」レベルで論証していることは今後の新たな研究課題といえよう。
加藤論文は，1944 年のスティルウェル事件について，これまで米中関係史のなかでとらえられることが多かったことを指摘し，当時国内で蔣介石・重慶国民政府に対するかなり深刻な批判が展開していたという国内情勢や，中ソ関係を視野に入れた国10

王真『抗日戦争与中国的国際地位』（社会科学文献出版社，2003 年），金光耀「国民政府と国連創設」（『中国社会科学』2003 年第 6 期）他，王建朗「抗戦与中国在国際体系中的地位変遷及角色転変」（『史学月刊』2005 年第 9 期），西村成雄編『中国外交と国連の成立』（法律文化社，2004 年）など。
11

前掲書，西村成雄編を参照。

126

現代中国研究第18号

際情勢との関連から再検討し，スティルウェル解任要求に到る経緯と重慶国民政府との関係を多角的・重層的に解明しようとしている。対米一辺倒的独裁権力の象徴としてとらえられてきた蔣介石像を再検討し，「対外的危機」と「対内的求心力」の対比を明確にさせ，事件の再検証を図り，従来の蔣介石像に，ソ連要因を組み込んで再解釈した点で新たな成果をもたらしたといえよう。
服部論文は，1920 年末頃から中国で流布された ｢ 田中上奏文 ｣ について，近年公刊された档案史料等を利用し，上奏文の発端，中国東北の内外における流通経路，日本外務省の対応，国民政府とりわけ外交部の立場，という４つの側面から分析を加え，主に関係者の回想録に依拠した従来の議論の精緻化を図っている。これまで謎であり未解明であった点を説得的に復元しているだけに，特に上奏文の発端そのものについては史料的限界からやむを得ず確証を得られないことが残念ではあるが，満洲事変以後の展開がどうであったかという課題とともに，今後の研究の深化が期待される。
吉田論文は，1944 年春にモンゴル・新疆境界で起きたアルタイ事件を取り上げている。国民政府の情勢判断と辺疆問題への対応について，国民政府側はこの事件をソ連の陰謀であると捉えながらも，中ソ関係の悪化を極力避けようと，アメリカの斡旋を期待したこと，にもかかわらず，ソ連との協調を重視したアメリカは仲介者とならず，中国にとっては不利となったことを論証している。これまで新疆事件として局地的とらえられることの多かったアルタイ事件を，新疆，モンゴル，チベットという辺境全体の問題として，いわゆる三国四方関係を意識しながら事件を位置づけ直した点に特徴がある。その意味で，盛世才，蔣介石，王世杰等の主体的たろうとする姿が浮かび上がってくるが，国際問題として扱おうとすればするほど，米ソ関係の枠組から中国が不利な立場におかれるという，現実の国際的地位の実態が明らかにされている。
以上４篇は，中米，日中，中ソ関係を軸に時期を限定し，外交史研究における厖大
な蓄積の上に成果を得ているが，外交政策は，それぞれの国の国内環境に制約される
一方で，他方国際政治の諸条件のなか変化していく性質をもっている以上，今後も多角的に，マルチ・アーカイバルに研究を掘り下げていく必要があろう。この点については報告会でも，特に，国際社会と国内社会との関係，国民政府の対ソ関係に着目することの重要性について土田，加藤両氏から指摘があった。また土田氏から提起された中国のアメリカ国内に対する影響としての操作能力の問題，加藤氏が提起した中国にとって一見不利と思われるヤルタ体制における蔣介石の自律性の問題などは，国際的地位という観点からも論じうる課題といえよう。
次に，対外関係との関連で国内情勢を中心に取り上げている５篇について。まず萩
原論文では，重慶国民政府の対外航空政策，路線開設の経緯，その運搬状況を分析し，戦時期の中国民間航空の国際路線と国内路線との関係を論じ，従来あまり注目される
ことのなかった国内輸送における民間航空の実態とその新たな経済的社会的機能を明127

らかにしている。その場合，戦時体制における民間航空に対して政府の介入はどの程度であったか，戦時統制と中米英ソの軍用航空との比較が今後の分析課題となるだろう。
中村論文について，『重慶』では，抗戦期，国民政府による言論統制の強化にもかかわらず，自由化への要求は高まりをみせ，やがてその要求の一部は政権内部に影響を与え，「統制」緩和へとつながっていった政治状況を，憲政実施過程のなかに位置づけている。また『民国後期』では，国民党機関誌『中央日報』を人事・社論・経営の三則面から分析し，メディア組織としての不安定なリクルートシステムの中での運営，各党員の政策理念の違い，市場化・大衆化との連動等の要因から，同紙が必ずしも国民党政権の意思を忠実に反映していたわけではなく，そこからの自立性への傾斜があったことを解明している。これら中村論文の問題関心は，国民政府の「言論の自由」と言論政策，憲政との関係にあり，国内的な憲政運動の高まりと，1940 年代の自由主義を基調とする世界情勢のなかで言論統制が緩和へと向かい，党機関誌も市場化という要因の影響を免れなかったという，国際環境と中国政治という内外の情勢が緊密に関わり合っていた様子が浮き彫りにされている。
菊池論文は，従来，戦時華僑研究で中心的に取り上げられてきた献金活動のみではなく，重慶国民政府期における僑務委員会の機構と方針，各国における華僑排斥の状
況，帰国華僑の実態と保護政策を分析し，これらは国内的には国民政府に対する支持を繋ぎとめるためのものであり，同時に世界各地の華僑の地位向上，さらに中国の国際的地位向上にもつながることになったと述べている。国民政府の華僑への働きかけ
は技術人材として活用することにもあったことを論証した点，各国における排華法撤廃の趨勢と華僑自身の公民道徳に対する意識改革が国際的地位の向上につながるとした論点の復元は，国際的地位とその現実とのギャップをいかに埋めるかという政治的課題に国民政府が積極的にかかわっていたことを表すものといえよう。
石川論文は，清末にアメリカ教師によって設置された YWCA（中華基督教女青年会）の抗戦期における活動について，国際教育，学生救済，難民収容所の設置，慰労，募金活動など，多方面に貢献したことを明らかにし，また中国の「婦女運動」，とりわけ新生活運動促進総会婦女指導委員会（婦指会）と密接なつながりがあったことを実証している。とくに抗戦期には国際教育活動を通じて，女性の国際問題に対する理解を深めたことなどが紹介されるとともに，憲政運動との関わりや戦時服務活動など，多くの政治的論点を含んでいるが，著者も述べているように，引き続き世界 YWCA や中国各地における YWCA の活動の総体を検討することが必要で，中国人女性の国際的地位の分析も重要な課題であろう。
以上５篇は，主に抗戦期国内問題を取り上げているが，各論点は中国社会と国際社会との相互関係にあり，特に 1940 年代以降，中国の連合国への参加といういわば外128

現代中国研究第18号

形的な国際的地位の向上に照応した国内的諸問題の解決のプロセスという問題関心を共有しているといえる。これとの関連では，すでに紹介されている深町論文も，「衣食住行」（礼儀・道徳）の国際基準と中国の関係や，近代的な身体美学・公共意識の普及といった社会的表象を取り上げているが，そこで議論されている「外国人の目に映る中国人の心象を改善する必要性」は，人民レベルでの国際的地位向上につながる論点であり，この時期の中国が，どのような国際基準を意識して国際社会のおける自らの立場を認識していたかを解明する課題といえよう 12。報告会では中村氏が，民国期を研究するにあたり「ナショナリズム」や「民主主義」だけでなく「自由」という視点に着目すること，また憲法制定に関わる海外留学組の役割についての研究の必要性を指摘したが，どちらも国際基準と密接にかかわるという点でその課題を解く一つの方向性を示すものと考えられる。またこれらの問題群は現代中国のいわゆる国民の「素質」「文化」の問題や，「検閲」「著作権」さらには政治的民主化の問題と繋がりを持
つことになることはいうまでもない。
最後に，ここで取り上げた両書の各論文と国際的地位の問題について論及しておきたい。両書はそのタイトルの通り，時期区分をやや異にするほかに，一方は「国民政府史」の研究であり，他方は「国民党政権」の研究である。そこで国際的地位あるいは外交の問題を考えるにあたって重要となってくるのは第一に，その「主体」の問題であり，それは今回ここで紹介した各論文が扱っている政府，党，社会団体，個人などにかかわる。たとえば，対外的に中国を代表していた国民政府機構とその構成員であった個人を区別する必要があると同時に，政策決定や社会に影響を及ぼす主体としての個人の思想・言説が特に中国の国際的地位をどのように規定していたのか分析する必要がある。例えば，顧維鈞の回想録などは，個人の経験，思想が直接的・間接的に政府の政策に影響を与えたことが如実に示され，中国に対する客観的な自己認識像が記録され記憶されている一例であり，同様に外交政策や法令規定など，その決定，執行過程で蔣介石をはじめ様々なレベルの個人の思想や意思がどう反映されて影響しあったのか，「主体」的レベルとその対象を意識しながら外交と内政の問題を解明していく必要があろう。
第二に，中国伝統的政治文化の特質とその相互浸透性の問題である。これは中国の伝統的な政治外交文化としての「自分で自分を規定する」＝「自己言及性」，いわゆる「華夷意識」に繋がる意識であり 13，かつては朝貢冊封制として制度化されたものでもある。すなわち，平等な外交関係がなく，中国（天朝上国） とその他の世界は階層化された上下関係にあると自己規定していた外交姿勢が，19 世紀末から抗戦期を経てと

12

王桧林「抗日戦争期間中国人国際観念的変化」（『史学月刊』2005 年第 9 期）

13加藤祐三「近代国際政治と中華思想」（『中国―社会と文化』第 20 号，2005 年 6 月）
129

くに重慶政府時期に連合国への参加という中国の地位が国際社会から規定されるようになるという変化なかで，その状況を中国はどう自己認識し，どのようにふたたび影響力を与えようとしたのかという問題である。この点は現代中国の外交認識にも通底する思想として見出せることからも，民国後期や重慶期のみの問題ではない歴史的連
続性のなかに位置づけていくことが今後ますます重要となろう。
両書において，この時期の国民政府の経済政策と国際経済との関連から国際的地位の問題を中心的に取り上げたものはなかったが，第二次世界大戦期に行われたブレトン・ウッズ会議を初めとした経済方面の国際会議と国民政府との関係を解明することも今後の課題であり，同時期の中国共産党やその他の政治的諸勢力も含めた各主体の対外認識・自己認識の問題を実証的に復元するという課題の所在が，両書の成果を吸収することによってより鮮明になったと思われる。
（いしぐろ

130

あい・大阪商業大学非常勤講師）

現代中国研究第18号