（５）広報活動（情報収集・発信・伝達）
災害が発生したときや、大規模地震（東海地震など）の発生が予測される場合の警戒宣言が発令されたときに適切に行動するためには、情報の収集や伝達が必要になります。区では、迅速かつ確実な情報収集・発信・伝達を行うため、広報の方法を定めています。加えて、障がい者や外国人の方など、通常の情報伝達手段によっては情報を得にくい方たちにも効果的に情報伝達ができるような方策を検討していきます。
〔広報手段〕
・阿倍野区役所のツイッター、ホームページ
・職員による直接伝達(救助班)
・同報無線（屋外スピーカーからの放送）

・災害時避難所での情報掲示
・青色パトロール車
・自主防災組織などによる伝達〔広報の内容〕
・災害情報：警戒宣言、気象警報、特別警報、災害の発生状況、津波に関する情報等
・生活関連情報：電気・ガス・水道、通信施設の被害状況、生活必需品の供給状況等
・救護措置情報：被災証明書の発行情報、相談窓口の開設状況等（６）災害情報伝達計画
区内には、警察署・消防署、大阪市各局の事業所をはじめ、電気・ガス事業者の営業所があります。
災害時には、災害対応デジタル無線機を活用し、区内の防災関係機関や市本部と情報収集・伝達を行います。
また、阿倍野区独自の携帯型デジタル簡易無線機を区役所及び各地域に配備し、地域の被害状況調査に活用します。

○同報系防災行政無線（防災スピーカー）
区役所および市立小学校に設置した屋外スピーカーを通じて、市民に災害情報や避難勧告、避難指示を市役所（区役所）から直接、アナウンスと警報音で通報するための放送設備です。
■防災行政無線のサイレンパターン~ 52 ~

○携帯型デジタルＭＣＡ無線
区役所、収容避難所（避難所設置時）、防災関係機関に配置【参考：デジタル無線機設置防災関係機関一覧】
大阪市役所、阿倍野防災センター、消防署、警察署、建設局平野工営所、建設局南部方面公園事務所、水道局田辺営業所、環境局南部環境事業センター、関西電力東住吉出張所、ＮＴＴ西日本大阪南支店、大阪ガス、日本赤十字社大阪府支部、阿倍野区医師会、各地域災害対策本部

携帯型デジタルＭＣＡ無線機○携帯型デジタル簡易無線機
各地域での被害状況調査用。各地域 5 台配備（平成 25 年 3 月）

○衛星携帯電話
市危機管理室と各区役所に 1 台ずつ配備。

○防災情報システム
区本部と市本部との情報伝達を行うため、専用のパソコン端末を１台設置○おおさか防災ネット
地震・津波・台風情報や気象に関する注意報・警報、府内に発表される避難勧告・指示などさまざまな防災情報を提供しています。また、携帯電話のメールアドレスを「防災情報メール」に登録しておけば、上記の情報がメールで配信されます。
・大阪防災ネットホームページ URL:

http://www.osaka-bousai.net/osaka/

・「防災情報メール」への登録：「touroku@osaka-bousai.net」へ空メールを送信○区役所ホームページおよびツイッター
・区役所ホームページ：http://www.city.osaka.lg.jp/abeno/
・区役所ツイッター：アカウント名…＠大阪市阿倍野区役所
https://twitter.com/abenoku_abenon~ 53 ~

（７）飲料水、食料、生活関連物資の供給計画①応急給水
震災直後は、備蓄飲料水用ペットボトルを活用します。
また、水道局に対して仮設水槽、既設の水槽や高架水槽、広域避難場所等における飲料用耐震性貯水槽を活用した応急給水活動を要請します。

②食料の供給区災害対策本部は、応急食料の供給が必要と認められる場合は、備蓄食料の活用、既製食品・米穀の調達等により対応しますが、それが困難な場合は、市災害対策本部に食料調達を要請します。
また、区災害対策本部は、炊出し給食を行う場合は、自主防災組織等の協力を得て、避難所内又はその近隣の適当な場所を選定して実施します。

③生活関連物資の供給
生活必需品の調達は、第一次的には災害時避難所や区役所にある備蓄物資を活用します。
また、区災害対策本部は、必要のある場合に市災害対策本部に生活必需品等の調達を要請します。

（８）医療・救護計画①医師会・歯科医師会・薬剤師会との協力体制の整備
阿倍野区役所と社団法人大阪市阿倍野区医師会、阿倍野区歯科医師会、阿倍野区薬剤師会（以下、三師会という）および阿倍野消防署は、「災害時における医療救護に関する活動協力についての覚書」を取り交わし、災害発生時の初期段階における医療救護体制の万全を期するため、阿倍野区役所および阿倍野消防署が行う医療救護活動に協力できるような体制をつくっています。
また、この覚書に基づいて、三師会と阿倍野区災害対策本部がスムーズに連携して医療救護活動を行うための「阿倍野区医療救護本部」の設置など、三師会との協力体制に関する具体的な内容について検討を進めています。

~ 54 ~

②救護所の設置
地震発生後、区災害対策本部は、負傷者の発生状況、医療機関の被害状況、医療業務の実施状況等に応じて、市災害対策本部と連携して、原則として次の場所に救護所を設置します。
・災害現場又は現場付近
・避難施設(災害時避難所、広域避難場所)
・特例場所(被災地周辺の医療施設等)③医療救護班の編成
区災害対策本部は区医療救護本部に医療救護班の編成を要請し、調整を図ります。
区内の医療救護班だけでは対応できない場合、市災害対策本部に連絡し、医師等の派遣要請を行います。

④保健師等による健康相談
区災害対策本部は、災害時避難所の状況を調査し、避難所等へ保健師等を派遣します。
保健師等は、救護所又は災害時避難所を巡回し、被災者の健康管理、栄養指導等を行います。診療や精神面での専門相談を要する場合などは、市災害対策本部医療調整班と連携をとり、被災者が適切な支援を受けられるよう調整します。

（９）ボランティアの調整
災害発生時、被災状況及びボランティア参集状況等を勘案して、区災害ボランティア活動支援センターを阿倍野区民センターに設置します。
区災害ボランティア活動支援センターは次の業務を担います。
・区災害対策本部との連携による災害情報の収集・提供・連絡調整
・被災者のボランティアニーズの把握及び被災者への情報提供
・市災害ボランティア活動支援センターとの連携
・災害ボランティアの受入・災害ボランティアへのオリエンテーション
・災害ボランティア活動の集約・管理
・ボランティアの事故等に対する保険加入の手続き~ 55 ~

（10）密集市街地対策
阿倍野区は、非常に多くの木造老朽住宅が密集して存在している地域であり（7 ページ参照）、防災面や住環境等において様々な問題を抱えています。
大阪市都市整備局では、密集市街地における防災性の一層の向上に向け、老朽住宅の除却や建て替え促進のための取組みを、重点エリアを設定して集中的に実施しています。

■共同住宅への建替え、老朽住宅の解体、耐震診断・耐震改修①民間老朽住宅建替支援事業
・建替建設費補助制度（市全域が対象）…古いアパートや長屋などを共同住宅（マンションやアパートなど）に建替える場合、解体、設計、建設費用の一部を補助します。
・狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度（優先地区のみ対象）…幅員４ｍ未満の道路（狭あい道路）に面した昭和２５年以前に建てられた木造住宅の解体費用の一部を補助します。
※その他、専門家の派遣や従前借家人の家賃差額の一部補助等もありますので、詳しくは下記お問い合わせ先までご相談ください。

②耐震診断・改修補助事業
・らくらく耐震診断（市全域を対象）…耐震診断費用の９/10 以内を補助します（限度額あり）。
耐震改修設計に要する費用の 2/3 以内を補助します（限度額あり）。
・なっとく耐震改修（市全域を対象）…耐震改修に要する費用の 1/2 以内を補助します（限度額あり）。
●お問い合わせ先：
大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備受付窓口：06-6882-7053~ 56 ~

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狭あい道路の拡幅、地域ぐるみで行う道路や広場の整備①狭あい道路拡幅促進整備事業（優先地区のみが対象）…幅員４ｍ未満の道路（狭あい道路）に面した建物の建替えや増改築等の際、後退した部分を道路として整備する場合、道路交代整備費用の一部を補助します。
②主要生活道路不燃化促進整備事業～防災コミュニティ道路の整備～（優先地区のみが対象）…火災時の延焼防止や、避難・消防活動の円滑化を図るため、沿道建物の不燃化を図るとともに幅員が概ね６ｍの道路空間を確保するために地域ぐるみで取り組み、整備する道路を「コミュニティ道路」といいます。その沿道建物を建替えあるいは解体する場合、解体、道路後退整備、建設費用のうち不燃化にかかる費用等の一部を補助します。

③まちかど広場の整備（優先地区のみ対象）…「まちかど広場」は、災害時避難所としてのみならず、日ごろから地域コミュニティをはぐくむ広場として、大阪市が地域のみなさまと協働して整備する広場です。大阪市では、広場に適した土地を提供（寄付、無償貸借）していただける方を探しています。
【阿倍野区内のまちかど広場】…まつむし広場：阿倍野区松虫通 1 丁目２番

●お問い合わせ先：
大阪市都市整備局 住環境整備課：06-6882-7053~ 57 ~