シンポジウム「東日本大震災復興への提言」

日時：2011 年 7 月 19 日（火）19:00～20:30
会場：三菱ビル

コンファレンススクエア M+ 10F

パネリスト： 流通経済大学経済学部教授

司会進行：

奥野正寛氏

東京大学大学院工学系研究科教授

大西隆氏

上智大学経済学部教授

山崎福寿氏

東京大学社会科学研究所教授

玄田有史

氏

日本政策投資銀行設備投資研究所長

花崎正晴

氏

主催者である東京大学出版会営業局長黒田拓也氏の挨拶のあと，司会の花崎正晴
氏より，今次の出版の背景および書籍の特徴について紹介がなされ，シンポジウムが始まった．
本シンポジウムは，第一部：各パネリストによるプレゼンテーション，第二部：パネルディカッション，第三部：質疑応答という三部構成

1.

各パネリストによるプレゼンテーション要旨(1) 東京大学大学院工学系研究科教授

大西隆氏

この度の震災では，津波被害によって多くの尊い命が犠牲になった．そのため，復興計画を考えるにあたっては，「安全・安心な場所での復興」ということをまず念頭に置かなくてはならない．加えて，被災地域の経済・雇用を回復させるためにも「地域住民主導」となる復興計画を考えていく必要があるだろう．
具体的には，前者については津波にあった地域・箇所に今後住宅は作らないということが原則となる．やむを得ず当該箇所に住宅を建設する場合には，人工的に高台を作るなど今後二度と津波被害に合わないように高さを確保することが必要である．工場等の生産設備については場所確保の都合上再度津波被害にあった箇所に建設せざるを得ないが，こちらについても津波の被害を最小限に抑えられるような対策が必須である．
後者については，例えば半官半民による「復興まちづくり会社」を設立することが挙げられる．この会社には従業員として被災者を多く採用し，ガレキ処理・処分といった業務から特産品販売・水産加工業務，さらには街づく
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り事業などに従事させる．こうすることで被災者に復興に目途がつくまでの間の雇用機会を提供することが可能になるだろう．

(2) 東京大学社会科学研究所教授

玄田有史

氏

定住・移動・生活・就業等に関して納得の選択をするために，適切なリーダーシップと住民主体のバランスが重要である．住民内の様々な意見・立場の違いが今後鮮明になる中，粘り強い「対話」，そして対話の前提となる，適切かつ十分な「情報」の収集・公開・活用が求められる．復旧段階では，住む場所と働く場所を一定期間確保し，「とりこぼしのない」緊急措置が講じられなければならない．あわせて復興段階では，民間の力による復興が課題となる．被災地に限らず，学区レベルでの対話機会を全国的に普及させることが，今後の重要な減災対策である．

(3) 上智大学経済学部教授

山崎福寿

氏

市場メカニズムを利用して被災地の困難と復興のコストを共有するための制度案を，2 点提案する．第 1 は，バウチャーによる家賃補助（被災者へクーポンを配布し，自分で選んだ貸家での家賃支払いに利用してもらう制度）である．この制度には，各世帯の事情に合った場所（職場に近いなど）に居住ができるという利点がある．また，クーポンの配布やその換金の際の申請情報は，被災者の居住地の把握につながり，集落復興の際の情報伝達に利用することができる．コストについても，仮設住宅建設には一軒あたり 400 万円ほどかかっており，仮に 2 年間住むとすると，月額 15～20 万円ほどとなる．
したがって，仮設住宅と同程度のコストで，それなりの金額の家賃補助を行うことが可能である．
第 2 は，再開発において，譲渡可能開発権（Transferable Development Right:TDR）を活用することである．今回津波によって壊滅的な被害を受けた地区を従来と同じように再開発することは，きわめて危険である．しかし，その地区の再開発を規制すると，その土地の価値が大幅に下がり，地権者が大きな打撃を受ける．そこで，その地権者に TDR を与え，これまでと異なる地区を開発する際には，開発業者が TDR を購入しなければならないとする．これによって，再開発から得られる利益の一部を，開発規制により損失を受けた地権者に分配することができる．他にも，その TDR を購入することで，他の地域での容積率以上の開発を認めるといったことも考えられる．このような
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制度に基づく損失補償には，各地権者への補償金額の決定が恣意的にならず，市場メカニズムを通じて決定されるという公平性の面での利点がある．

(4) 流通経済大学経済学部教授

奥野正寛氏

震災直後の地域・社会の絆は国際的に称賛されたが，震災への対応は，原発事故処理の不手際やリーダーシップの欠如等社会・政治の貧困を明らかにした．震災を理由に改革の先送りをしてはならない．生活支援を潤沢に供給する一方，事業支援は将来が展望できる事業に限り支援すること，そして赤字事業の世代を超えた継続を避けることが震災対策に求められる．過度な既得権益擁護を排除した健全な競争が復興の際に重要である．
日本は伝統的にグローバル化への対応により発展してきた．外国を利用するだけでなく，「外国と利益を分け合うこと」こそ大切である．震災を機会に，国際的に「開かれた社会」への意識変革が必要である．移民・外国企業を積極的に受け入れ，人口減少社会において維持可能な社会保障・経済システムの構築が望まれる．

2.

パネルディスカッション要旨(1) 復旧・復興を進めるうえで被災地域の自治体と国の役割分担をどうすればよ
いか．

大西隆氏：
あくまで被災した市町村主体による復興が原則である．被災地域の意見を反映せずに復興計画を立てても被災地域の方々にその計画が受け入れられるとは限らず，結局は空回りになってしまうため，国は現行の復興関連法・制度の不備の見直し及び復興財源の確保に専念すべきである．県は市町村と国の間に立つ仲介役を務めるべき．

玄田有史氏：
フロントライン（現場）の意思決定を尊重することが基本である．その上で，国は財源確保と特例措置をする．自治体は，ローカルと全体が見える中間的な意思決定主体として，既得権益が擁護されること等のないように目利きをすることが大切である．
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山崎福寿氏：国の重要な役割のひとつは情報提供にある．堤防建設などハード面の整備には限界があり，ハザードマップの作成といったソフト面が大切だろう．特にハザードマップ作成については，自治体ではなく，地元住民からある程度距離がある国が行うほうが比較的客観的に作成できると思われる．

(2) 昨今の我が国の財政状況が厳しい中で，復興財源をどのように調達すればよいか？

奥野正寛氏：
赤字国債の発行は難しく，多様な税で財源を調達することとなる．但し，法人税は国際競争の観点から現状維持か引き下げが望ましく，消費税を中心に財源を調達すべきである．社会保障・税一体改革では 2010 年代半ばまでに消費税率を 10％へ引き上げるという方針が示されているが，震災財源として，事前に数％上げることを考えてもよいのではないか．数％の増税でかなりの税収を見込めると共に，事前の増税により増税前の駆け込み需要とその後の需要の冷え込みという景気の大きな変動を避けられる．被災地の税負担を理由に被災地復興のための消費税増税には批判もあるが，負担を考慮した補正予算を組めばよく，あまり論理的な議論ではないと思われる．

玄田有史氏：
公債依存に関して，将来世代も利益を享受するから負担すべきという主張がある一方，現状では，社会保障などメリットがないのに負担している部分もある．両方が議論されるならば公債も財源として考えられるであろう．消費税の影響を過度に恐れるべきではない．

大西隆氏：
被災地域の被害は甚大であり，復興にはおおよそ 20 兆円の財源の確保が必要である．この財源を賄うために，現在執行されている予算の節約，国家公務員の人件費の縮減，長めの償還期間の建設国債の発行等が考えられる．これらで賄えない分は増税で対応すべきである．

(3) 原発事故による電力不足問題をどのように考えるか？

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山崎福寿氏：
経済学のピークロードプライシング（つまり，13―16 時ごろのピーク時の電力料金引き上げ）が有効だろう．これによって，その時間に急を要さない需要を抑制することができる．また，これは供給面での効果も持ち，現在の電力料金水準の下では使われないような発電コストの高い自家発電を保有している企業が，ピーク時に自家発電を行うようになる可能性もある．ただし，現在の仕組みではピークロードプライシングの実現は難しく，スマートメーターなどの導入が必要となるため，これは中長期的な解決策である．短期的には，比較的余裕のある深夜の電力利用を促すことが考えられる．そのための一案としては，深夜の電車運行などが考えられる．

奥野正寛氏：
ピーク時（夏の平日 13：00―16：00）の電力を 15％一律削減することは，効率性及び公平性の観点から望ましくない．オフピーク時（深夜，土日）の電力供給は需要をはるかに上回り，全体でも需要に見合う供給はある．電力を蓄積できないことが問題であるため，需要をピーク時からオフピーク時に振り替えればよい．例えば，大規模の事業者に対してオフピーク時の料金を下げることが考えられる．15％削減の強制は，善意の人・事業者の協力に依存している．料金をピーク時に高く，オフピーク時に低くし，全体としての需給のバランスをとることが望ましい．最終的にピーク時の供給能力が現在ほど必要なくなる可能性がある．中長期的には，無理な発電をせずに，料金を下げることも可能となる．

3.

質疑応答要旨質問 1：日本が将来目指すべき「幸せ」とは何だろうか．お互いが助け合うという日本人の美徳を活かした新スタンダードを世界に発信できないだろうか．

回答（奥野正寛氏）：
日本は他国に先駆けて人口減少社会となっており，人口減少社会での社会保障制度などについての良い仕組みを構築できれば，それを世界に発信できる可能性がある．維持可能な社会の構築のためにも，移民や外国企業の受け入れなどを恐れないことが重要と思う．

5質問 2：リーダーシップの発揮と地元の声の吸い上げのバランスを取るのは非常に難しいと思うが，対話をどの程度のレベルで進めるべきと考えているか．
例えば釜石市についていうと，市全体なのか，それとも区域レベルなのか．

回答（玄田有史氏）：
対話を繰り返すために，比較的小さなレベルが良いと思う．最大で 5 区域，学区くらいが良いだろう．

質問 3：ハザードマップといったソフトでは人命を守ることはできるが，生産設備といった構造物を守ることはできない．それらを守るためにはやはりハードの対策も必要になる．復興構想会議において，ソフトとハードの重要性はどのようなバランスで考えられているのか．

回答（大西隆氏）：
現在も議論中ではあるが，構造物を完全に守るような堤防の建設などは非現実的と考えられる．また，津波による浸水の可能性のある地域をまったく利用しないとするわけにもいかないため，そのような地域においては，人命を助けるためのソフト面の充実で対処するべきだろう．また，次に津波被害に見舞われるのは三陸ではなく，静岡から高知にかけての沿岸部と考えられている．そこでのソフトの充実も喫緊の課題と思われる．

最後に，東京大学出版会営業局長黒田拓也氏および日本政策投資銀行取締役常務
執行役員薄井充裕氏が閉会挨拶．

以上6