公益財団法人新潟市産業振興財団
平成２７年度事業報告

平成２８年６月２日

公益財団法人新潟市産業振興財団

公益財団法人新潟市産業振興財団

平成２７年度事業報告書
平成２７年度の日本経済は、平成２８年２月に日銀がマイナス金利を導入するなど、大胆な金融政策の実行、機動的な財政政策、原油価格の下落等により緩やか回復傾向が続いています。雇用・所得環境も緩やかな改善傾向にとどまり、全体として、景気の状況は明暗両方の側面が見られました。新潟地域においては景気回復の実感は未だ乏しく、むしろ多くの業種において景況が悪化していると感じているなど、まだまだ市内中小企業においては引き続き厳しい状況下にあると言えます。
当財団では、厳しい経営環境を克服し持続的に発展したいと考える市内中小企業に対して、より多くの方にビジネス支援センターを利用して頂けるために機能と体制、設備の強化を進めながら支援に取り組みました。
主なものとして、プロジェクトマネージャーの１名増員により相談体制を強化し、年間１，６００件に迫る相談が寄せられたほか、相談スペースおよびセミナー会場の拡大のための増床を行い、様々なセミナーを時間や人数を問わず開催でき、多くの方から参加して頂きました。
支援事業としては、大幅に事業内容を組み替え、簡素化・スピーディー・ハンズオンをキーワードとし、より使いやすい事業内容としました。食のマーケットイン支援事業においても新たに複数年支援を可能にした「ブランド枠（通称）」と売り先の出口となる流通事業とともに商品開発をする「コラボ枠（通称）」を新設し、新しい形でのマーケットイン志向による販路拡大事業を実施しました。また、ギフトショー春に初めて共同出展し、ものづくり企業とともに新潟の新しいモノづくりスタイルを提案しました。
平成２７年度は、これまで当財団を利用したことが無い企業・参加者の方に多くご利用を頂きましたが、この要因として新事業に取り組んだことだけでなく、ホームページの大幅リニューアル、フェイスブックの運用開始など周知活動を一新したことも利用者の増加や認知度向上に結び付いたと考えられます。
新しい産業・雇用の担い手として期待される新潟市との連携事業、ＮＩＩＧＡＴＡ

ＳＫＹＰＲＯＪＥＣＴにおいては、新たに戦略的複合共同工場の本格稼働を控え、これから入居グループとともに受注及び生産体制の整備を行ってまいります。
具体的な実施事業は、Ⅰ中小企業支援事業
促進事業

Ⅱ戦略的基盤技術高度化支援事業

Ⅳ地域イノベーション戦略推進事業

Ⅲ新潟中国経済交流

ⅤにいがたＢＩＺＥＸＰＯ開催事業

い報告します。

1の区分に沿Ⅰ

中小企業支援事業

１

経営基盤・総合戦略支援（１）コンサルティング事業（２）食の売れる仕組みづくり推進事業（３）創業準備補助事業２

情報収集・人材育成支援（１）研修・セミナーの開催（２）情報収集・発信
３

販路拡大支援（１）食のマーケットイン支援事業（２）食の域内取引支援事業（３）域外販路開拓支援事業（４）ものづくり新販路開拓補助事業（５）見本市出展補助事業（６）さいたま市都市間連携事業
４

新製品開発・技術開発支援（１）技術開発補助事業（２）試作品チャレンジ補助事業（３）食の高付加価値化支援事業（４）消費者モニター調査支援事業
５

財団管理費〔法人会計〕

Ⅱ

戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省事業）Ⅲ

新潟中国経済交流促進事業（北京事務所の運営）

Ⅳ

地域イノベーション戦略推進事業

１

イノベーション戦略推進事業

２

戦略的複合共同工場運営事業

ⅤにいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ２０１５の開催＜実行委員会事業＞

2

Ⅰ

中小企業支援事業

１

経営基盤・総合戦略支援
中小企業等の高度化・専門化する課題解決と情報発信の拠点となるビジネス支援センターにおいて、プロジェクトマネージャーや食の技術コーディネーターによるコンサルティング事業や研修・セミナーの開催、産業支援情報などの収集・発信を行った。
また、平成２７年度はプロジェクトマネージャーを１名増員したほか、ビジネス支援センターの機能拡充に伴い、隣室を増床し、ＩＰＣビジネススクエアとしてより多様なセミナーを開催し、意欲的に自社の課題を解決しようとする経営者・ビジネスパーソンの情報収集、知識の修得、スキルの向上等を支援した。
（施設概要）
設置場所：ＮＥＸＴ２１
施設概要：面積

１２階（新潟市中央区西堀通６番町８６６番地）

ビジネス支援センター

ＩＰＣビジネススクエア

２１０．７３㎡

１７６．４７㎡（６３．７４坪）（５３．３８坪）

相談コーナー(３区画)、セミナー室(最大５０人程度)、情報コーナー※有料でセミナー室の貸出しを行う。
業

務：①コンサルティング事業②研修・セミナーの開催③情報収集・発信スタッフ：１９名（平成２８年３月３１日現在）（内訳）所長１、プロジェクトマネージャー３、食の技術コーディネーター１、技術コーディネーター（非常勤）２、事務局（市職員８、当財団固有職員４）（１）コンサルティング事業
商品開発や技術開発、販路拡大、人材育成など多岐にわたり、高度化・専門化する中小企業等の経営上の課題解決のためには、一時的な相談や助言だけではなく、支援すべき事項の本質を見極め解決に導く必要があることから、戦略立案からマーケティング、商品開発・技術開発、販路拡大まで対応する一貫した支援体制を構築してコンサルティングを実施した。
また、平成２７年５月よりプロジェクトマネージャーを１名増員したことにより、相談を毎日受け付けることとした。
相談件数：１，５７９件（前年１，２３０件）

会 場 等：ビジネス支援センター相談窓口（月～金）
インターネット相談、出張相談（企業訪問等）
対

象：新潟地域の中小企業、創業を目指す個人等

アドバイザー：プロジェクトマネージャー、食の技術コーディネーター、外部専門家（コピーライ
ター、シニア野菜ソムリエ、ＷＥＢマーケティングコンサルタント、公認会計士、デザイナー等）

3

（２）食の売れる仕組みづくり推進事業
食の売れる仕組み実践セミナー 「～売れる売り場の作り方～」を開催した。
目的：食品産業関係者に対してフードデザイン（食の売れる仕組みづくり）を理解し、実践するための契機とするため

日

時：平成２７年７月１日（水）午後３時～５時１５分

開催会場：市民プラザ
集 客 数：５７名（３）創業準備補助事業創業にあたって重要となる事業内容を構想する「創業前の段階」を支援した。
【個人枠】
補助対象者：市内で創業を考えている個人
補助対象経費：創業のために必要な知識・技術の習得にかかる研修・セミナーの参加費、旅費
補

助

率：補助対象経費の１／２以内、かつ上限１０万円まで

補 助 実 績：５者

２５４，０００円【企業内ベンチャー枠】
補助対象者：新事業によるベンチャー企業の創出を考えている株式会社等
補助対象経費：将来の創業を念頭に置いた事業計画に対して要する経費
補

助

率：補助対象経費の１／２以内、かつ上限５０万円まで

補 助 実 績：４社
２

１，６７７，０００円

情報収集・人材育成支援（１）研修・セミナーの開催
ＩＰＣビジネススクエアなどで、気軽に受講できるワンコインセミナーや参加型の実践セミナーなどを実施することにより、最新のビジネス情報の提供やビジネススキルアップを支援した。
①ワンコインセミナー
実施回数：５０回
講師：プロジェクトマネージャー、中小企業診断士、公認会計士、デザイナー等

テ ー マ：マーケティング、創業、人材育成、インターネット集客、資金計画等
参 加 費：５００円
参加者数：７１５名②実践セミナー
実施回数：１３回

講師：プロジェクトマネージャー、民間講師等

テ ー マ：営業、自己ＰＲ、創業、交渉力等
参 加 費：２，５００円

他

参加者数：１５２名③農業活性化研究センター・ほんぽーと・区役所等セミナー
実施回数：７回
講師：プロジェクトマネージャー、食の技術コーディネーター等

テ ー マ：６次産業化、ロジカルシンキング等
参 加 費：無料
参加者数：３２７名④次世代戦略設計のための連続講座
新市場・新分野進出など特定のテーマを掘り下げて行う連続講座を開催した。
各回：５回シリーズ

参加費：５，０００円（１）次世代リーダー向け「中小企業の『必勝戦略』を探る」
目的：戦略立案のための知識・スキルの習得のほか、受講者同士のネットワーク構築やプロジェクトマネージャーによるフォローアップなどを通じて、新事業展開の成功確率を高めることを目指す

参加者：２６名（実人数）（２）ものづくり企業向け「新規参入支援セミナー」
目的：知識の習得に加え、講師や受講者同士のネットワーク構築を通じて、新規事業進出の成功確率を高めてもらうことを目指す

参加者：１５名（実人数）（３）食品製造業向け

次世代ヘルスプロモーションフード

～健康への入り口は「よく噛む」食品から～
目

的：咀嚼機能を「育てる」機能や、「衰えに気付き」「対応する」機能を持った食品（ヘルスプロモーションフード）について、食品メーカー、流通業者、介護・医療関係者とともに、幅広い情報交換、知識の集積を通じ、商品化と普及を目指す

参加者：２０名（実人数）⑤産業活性化講演会にいがたＢＩＺＥＸＰＯ２０１５内において、主に中小企業者を対象とした経済講演会を開催した。
時

期：平成２７年１０月２２日（木）場

所：新潟市産業振興センター（にいがたＢＩＺＥＸＰＯ内）

講演会：「新潟市における地方創生」新潟市長

5篠田昭

（２）情報収集・発信
現行のホームページをリニューアルし、産業支援情報の発信を強化するとともに、新潟地域企業情報データベースについても、業種の拡大や、よりビジネスマッチングを強化するため「ＩＰＣビジネスマッチングサイト」としてリニューアルを実施した。
①ホームページのリニューアル、メールマガジン・ブログの定期配信②ＩＰＣビジネスマッチングサイトのリニューアル・運営
中小企業の情報をデータベース化して発信するとともに、ビジネスマッチング機能を追加して販路拡大・取引推進・共同受注の促進を図る。
③フェイスブックの運用開始
主に個人向けの事業の発信ツールとして活用した。
④情報コーナーの運営（セミナー案内、他支援機関のちらし、ビジネス誌など）⑤オープンイノベーションマッチング事業
全国イノベーション推進機関ネットワークや地域のマッチング推進機関と連携し、大企業のニーズと市内中小企業シーズを結びつける活動を実施した。
⑥研究開発プロジェクト事業
国等の競争的資金獲得を目指す研究開発プロジェクトおよび医療機器開発支援ネットワークなどを活用した医療機器開発を推進するための取り組み及び調査を実施した。
３

販路拡大支援中小企業の新たな受注機会や販路拡大を図ることを目的として、補助金の交付や見本市共同出展などを実施した。
（１）食のマーケットイン支援事業
売れる新商品の開発や、販路開拓に課題を持っている食品製造業に対し、専門家によるブラッシュアップや、食の技術コーディネーター・プロジェクトマネージャーによる販路拡大計画の策定支援等の「人的」支援を中心にハンズオン支援を行った。
平成２７年度は新たに新潟を代表する食ブランドの立ち上げから構築を目指す一連の取り組みを支援する「未来の新潟の『食』ブランド育成枠」と流通企業とのコラボ（協働）による商品開発の取り組みを支援する「コラボ開発枠」を実施した。
対象分野：食品加工品
対 象 者：中小企業食品製造業、農産品加工業者、農業法人等【未来の新潟の「食」ブランド育成枠】

6

複数の事業者によるブランドの立ち上げから構築を目指す一連の取り組みに対して、最長３年度支援（年度毎の申請が必要）
補 助 率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限１００万円まで
補助実績：１社

６５２，０００円【コラボ開発枠】
地元の食品製造・加工事業者と流通企業が協働で取り組む商品開発・販路拡大を支援
流通企業：４社
補 助 率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限５０万円まで
補助実績：４社

１，８３６，０００円【一般枠】
既存商品や試作品をブラッシュアップし新たな販路拡大を支援
補 助 率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限５０万円まで
補助実績：６社

２，３１６，０００円【６次産業化枠】
自らが生産した一次産品の商品開発・販路拡大（加工）を支援
補 助 率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限５０万円まで
補助実績：４社

１，６６９，０００円（２）食の域内取引支援事業
地域内での販路拡大のため、当財団主催による地元バイヤーと食品メーカーによる事前調整型商談会の開催と市内食品卸売業者主催の商談会へ食品メーカーとともに共同出展した。
①市内食品卸売業者（２社）主催の商談会
市内食品メーカー計１２社と共同出展②販売・流通事業者×市内食品メーカーによる個別商談会の開催
買い手２６社

売り手３７社

計１７２商談（３）域外販路開拓支援事業
域外への販路拡大を支援するため、下記見本市への共同出展を行った。
①国際食品・飲料展「ＦＯＯＤＥＸＪＡＰＡＮ２０１６」時

期：平成２８年３月８日（火）～１１日（金）会

場：幕張メッセ

出展企業：１４社・団体／１４小間（全体３，１９７社）
入場者数：７６，５３２人
商談件数：２，８２２件（会期中）7成約金額：３１，７５０，０００円（会期～１年後の見込）②東京インターナショナル・ギフト・ショー春２０１６時

期：平成２８年２月３日（水）～５日（金）会

場：東京ビッグサイト

出展企業：４社／３小間（全体２，５２８社）
入場者数：１９４，７６４人
商談件数：２，０９９件（会期中）成約金額：５，８１６，０００円（会期～１年後の見込）（４）ものづくり新販路開拓補助事業
戦略的に行う自社開発商品または自社技術の新たな販路開拓に向けた取り組みを支援した。
補助対象者：市内の中小企業者
対 象 事 業：自社商品、自社技術の新たな販路拡大の取り組み（例）自社商品の新たな顧客層獲得を狙ったカタログ作成
自社技術の新規用途開発のための自社ホームページの改良
補助対象経費：原材料費、外注費、委託費、専門家謝金
補助等

率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限２０万円まで

補 助 実 績：２０社

３，９１６，０００円（５）見本市出展補助事業
販路拡大のために県外見本市に出展する企業を支援。また、海外展開に取り組む企業を積極的に支援するため、海外見本市については補助対象経費を拡充している。
補助対象者：市内の中小企業者
補助対象経費：小間料、装飾費、製品運送費、通訳費（海外見本市のみ）等
補助

率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限２０万円まで
ただし、海外見本市の場合は，上限４０万円まで

対象出展物：販売または発表から５年以内（海外出展は除く）の自社製品・技術
補 助 実 績：国内

２４社

４，１５０，０００円

海外

３社

４５７，０００円（６）さいたま市都市間連携事業
さいたま市と新潟市の両方の地域の企業の新販路開拓を支援するため、互いの地域で開催される下記見本市に相互出展した。
①新潟市側から「ＢＩＺ ＳＡＩＴＡＭＡさいたま市産業交流展２０１５」への出展

概要：国内外大手企業とさいたま市内外中小企業とのマッチングのための展示商談会に新潟

8市内企業２社とともに出展した。
会期：平成２７年１１月５日（木）～６日（金）会場：ソニックシティ

Ｂ１階

主催：さいたま市産業交流展実行委員会②さいたま市側から「にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ２０１５」への出展
さいたま市内企業がブース出展「にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ２０１５」については、後述
４

新製品開発・技術開発支援
新製品開発及びスキルアップに必要な情報や場を提供するとともに、補助金を交付することにより中小企業等が行う新事業の創出や事業の高度化を支援した。市場ニーズを意識した商品開発から、イノベーションを生む革新的な新技術・新製品の開発まで幅広い取り組みを支援した。
（１）技術開発補助事業
技術開発に積極的に取り組む企業を支援した。
【一般枠】
補助対象者：市内の中小企業者
対 象 事 業：目的と技術的な課題が明確な技術開発
補助対象経費：機械装置の購入費用または大学等との共同研究費用
補助

率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限５０万円まで

補 助 実 績：４社

２，０００，０００円【競争的資金獲得枠】
補助対象者：２年以内に国等の競争的資金の申請を予定している市内の中小企業者
対 象 事 業：国等の競争的資金獲得に向けた基礎研究で、獲得できる可能性が高い技術開発
補助対象経費：機械装置の購入費用または大学等との共同研究費用
補助

率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限５００万円まで

補 助 実 績：１社

５，０００，０００円（２）試作品チャレンジ補助事業
自社のアイディア、技術により実施する新たな商品開発・用途開発へチャレンジするための試作を支援した。
補助対象者：市内の中小企業者
補助対象経費：試作に関する原材料費、外注費、委託費、専門家謝金等
補助

率：補助対象経費の２／３以内

補 助 実 績：１８社

上限額

３，３７５，０００円

9２０万円

（３）食の高付加価値化支援事業
中小食品製造業等に対し、食品の機能性を調査できる環境の提供や機能性食品開発に関するセミナーの実施により、高機能・高付加価値食品開発を支援した。
①第１回食品機能性表示制度セミナー「-新食品表示基準-」「-成長が期待される機能性表示食品市場-」
日

時：平成２７年１２月１日（火）午後１時３０分～４時５０分

開催会場：新潟薬科大学
集 客 数：２５団体

１Ｆ

Ｂ１０５教室３５名②第２回食品機能性表示制度セミナー「-難消化性デキストリンを利用した機能性食品の開発-」「-拡大する機能性表示食品市場-」
日

時：平成２８年３月１８日（金）午後１時３０分～４時５０分

開催会場：新潟薬科大学
集 客 数：２６団体

１Ｆ

Ｂ１０５教室３９名（４）消費者モニター調査支援事業
自社製品を持つ市内中小企業を対象に、グループディスカッションによる最終消費者（「ＩＰＣ消費者モニター」）の意見を聴く機会（「ＩＰＣモニター会」）を提供し、商品開発・改良を後押した。平成２７年度は４社の自社製品について、モニター会を実施した。
（事業概要）①市民が「ＩＰＣモニター会開催情報」の配信の申込み②自社製品を持つ市内中小企業が当財団に利用申請③当財団がホームページ上等で「ＩＰＣモニター会」参加者を募集④６～８名程度のモニターに集まってもらい、企業とのグループディスカッションを実施※当財団からプロジェクトマネージャーがファシリテーター（調整役）として「ＩＰＣモニター会」に参加した。
５

財団管理費〔法人会計〕当財団運営に必要な、一般経費。
（主な内容）
当財団の運営に必要な会議費、通信運搬費、諸謝金など

Ⅱ

戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省事業）

新潟市地域の中小企業者の技術の高度化を支援するため、経済産業省の「戦略的基盤技術高度化支援事業」を３案件実施した。

10

【案件①】（委託事業）
・研究テーマ名真空装置用ステンレス製大型容器の多様な形状に対応する新加工技術の開発－リング鍛造と熱間フローフォーミングの複合化－

・研究

概要

真空装置に使われるステンレス製容器は、装置の多品種化に伴い大型・多様化しています。現状は、切削や溶接により製造しているが、材料ロスが大きく加工時間も長いため、本研究開発は、これまでにない複合成形技術を確立することで、材料ロス削減と加工時間短縮を図り、従来製品に比べ１／２の低コスト化を実現します。

・研

究期

間

・

研究体構成機関

平成２５年９月４日（水）～平成２８年３月３１日（木）タンレイ工業株式会社（プロジェクトリーダー）
新潟県工業技術総合研究所（サブリーダー）
当財団（事業管理機関）

・

事業

規模

平成２５年度４４，９８８千円
平成２６年度２９，９９２千円
平成２７年度２２，４９３千円【案件②】（委託事業）
・研究テーマ名チタンアルミ合金切削加工技術の確立による環境対応型先進ＵＡＶ用ター
ボジェットジェネレーターの開発

・研

究

概要

産業用無人飛行機（ＵＡＶ）の利用拡大に向け、航続距離の延長と騒音対策が課題となっています。本研究開発では、航空機産業において特に活用が期待されるチタンアルミ合金の切削加工技術を確立し、従来エンジン比重量２０％減、燃費２０％向上を実現することで課題解決を図ります。

・研

究期間・研究体構成機関

平成２５年９月４日（水）～平成２８年３月３１日（木）ＹＳＥＣ株式会社（サブリーダー）
有限会社小 林製 作所
佐渡 精密 株 式会 社
国立 大学 法 人新 潟大 学
新潟県工業技術総合研究所、独立 行政 法 人産 業技 術 総合 研究 所 （プ ロジ ェ クト リー ダ ー）
当財 団（ 事 業管 理機 関 ）

・事業

規模

平成２５年度４４，９７５千円
平成２６年度２９，９８４千円
平成２７年度２２，４８６千円

11

【案件③】（補助事業）
・研究テーマ名

ＶＯＣ排出量削減と塗装コスト削減を同時に実現する「泡と微生物を利用したＶＯＣ高効率捕集・高分解塗装ブース」の開発

・研

究

概要

塗装工程におけるＶＯＣ削減は製造業にとって喫緊の課題である。本事業
では泡によるスクリーンと微生物を利用したＶＯＣ高効率捕集・高分解塗装ブースを開発する。従来の水膜による補修と異なり、ブースと別にＶＯＣ処理設備を導入する必要がなく、スクリーンの両面配置と上下圧送式により粉体塗料も使用できる構造とし、導入コスト、汎用性で優位性を持たせる。加えて、消費電力を従来比１／２以内とし塗装コストの削減を実現する。

・研

究期

間

・

研究体構成機関

平成２６年９月１日（月）～平成２９年３月３１日（金）（予定）
有限会社田辺塗工所（プロジェクトリーダー）
株式会社吉田工業
学校法人新潟工科大学（サブリーダー）
当財団（事業管理機関）

・

事業

規模

平成２６年度４４，９９８千円
平成２７年度２９，９９８千円
平成２８年度２２，４９８千円

【共通】
・

契

約形

態

（委託事業）
関東経済産業局との間で委託契約を、各研究体構成機関と再委託契約を締結します。
（補助事業）
関東経済産業局から交付決定を受け、各研究体構成機関に交付決定します。

・

事業管理機関の（全体計画の立案）役

プロジェクトリーダーと連携し、プロジェクトにおける全体計画及び研究割実施計画の企画、取りまとめを行います。
（進捗管理、研究推進）
研究進捗状況等について、定期的に報告を受け、連絡調整を行う等により統括します。また研究推進のため開発推進委員会を開催します。
（経費執行状況の管理）
経理執行状況等について、適正な管理を行います。
（報告の取りまとめ）
研究成果の報告書を取りまとめ、国に納品します。

12

Ⅲ

新潟中国経済交流促進事業（北京事務所の運営）

中国の経済情報の収集や提供、中国進出への支援などを行う拠点として北京事務所を新潟市とともに運営した。
①組織
所長（当財団事務局次長）、副所長（当財団スタッフ）及び現地職員２名
②主な事業
６月

「北京国際旅游博覧会」出展、県・市の観光宣伝実施

７月「香港ブックフェア」のブース運営・通訳、新潟市及びＪＡＭの展示ブース出展補助

１０月

新潟友好聯誼会総会実施

１１月「新潟の食１月

ハルビン寒地博覧会友好都市新潟市ブース内で県・市の紹介・観光宣伝

香港商談会２０１５」県・市内食品企業の支援及び新潟産品のＰＲ

Ⅳ

地域イノベーション戦略推進事業

１

地域イノベーション戦略推進事業
金属加工をはじめとする地域産業の持続的な発展に向け、新潟市と連携して、今後の成長が見込まれる航空機関連産業への積極的な参入を図る中小企業者のクラスター形成を支援するため、航空機部品の生産体制の構築、生産技術者等の人材育成を図った。
また、新たな航空機関連産業として注目されている、無人飛行機システム（ＵＡＳ）の研究開発支援などに取り組んだ。
①戦略的複合共同工場における、地域企業が航空機産業に効率的に新規参入するための多工程一貫生産体制の構築、事業計画・資金計画の策定、共同受注組織の設立等の支援
新潟地域の中小企業による航空機産業参入に対し総合的に支援するため開設した地域イノベーション推進センターへ、プロジェクトマネージャー（１名）を配置し、共同工場入居グル
ープＮｉｉｇａｔａＳｋｙＣｏｍｐｏｎｅｎｔＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（通称ＮＳＣＡ）に対する各種支援を行った。
（地域イノベーション推進センター
設置場所：戦略的複合共同工場

体制概要）
事務所エリア（新潟市南区北田中４９７番地９）

施設面積：４５．４７㎡
開設時期：平成２７年４月
スタッフ：４名（内訳）所長１名、プロジェクトマネージャー（常勤）１名、スタッフ（市職員１名、財団固有職員１名）②地域イノベーション推進センターを拠点に、地域企業への技術・経営面の課題解決を支援する

13

専門人材等の体制強化・人材育成事業等の実施
航空機産業へ効率的に新規参入するための経営・技術面の課題を支援する専門人材等の人的支援体制の強化を図るとともに、航空機産業参入に必要となる国際認証についての研修を実施した。
③「ＮＩＩＧＡＴＡＳＫＹＰＲＯＪＥＣＴ」における無人飛行機システムの研究開発支援新潟大学や産業技術総合研究所等と連携し、ＵＡＳの飛行試験を実施するとともに、戦略的複合共同工場内での機体開発を民間事業者と協力して行った。
④国の支援メニュー「地域イノベーション戦略支援プログラム（文部科学省）」、「地域オープンイノベーション促進事業」等を活用した事業の推進
経済産業省委託事業「新分野進出支援事業（先端ものづくり産業（航空機産業）の振興）」を活用し、航空機産業に係る支援事業を実施した。（詳細は後述）⑤「新分野進出支援事業（先端ものづくり産業（航空機産業）の振興）」の実施○一貫受注生産体制構築に係るプロジェクトマネージャー及びコーディネーターの活用
地域イノベーション推進センターに常駐するプロジェクトマネージャーが、共同受注グルー
プ「ＮＳＣＡ」の活動の全体統括を務め、グループ内の課題を整理し、一貫受注生産体制構築による事業化に向けた支援を実施した。
○一貫受注生産体制の構築に向けた専門人材による品質管理・保証体制の強化及び研究会開催
ＮＳＣＡに対し、航空機産業において必要とされている各種技術や品質管理方法等について育成研修を行うとともに、高い専門性が求められている分野については、深く精通したアドバイザーを招き、指導・助言を受けることで、専門人材の育成機会を提供した。
また、月次定例会である「ＮＳＣＡ会議」を開催し、グループとしての方向性を検討し、航空機産業の営業情報や技術情報を共有する場を提供した。
・研修概要
会

場：戦略的複合共同工場

セミナー室（新潟市南区北田中４９７番地９）

講師：(株)ブイ・アール・テクノセンター（岐阜県各務原市）

内

容：技術習得研修（航空機製造に関する基礎技術の習得）
品質管理研修（航空機製造に関する検査や品質管理の習得）
入居企業同士の連携を強めるための研修（生産技術中核人材の育成）

参加者数：５社

１７名

・ＮＳＣＡ会議会

場：戦略的複合共同工場

セミナー室ほか

内容：グループ方向性検討、グループ内情報共有等

回

数：全１３回○将来的な販路獲得に向けた営業活動の展開
ＮＳＣＡの将来的な受注拡大につなげるため、平成２７年度内の国内航空機産業関連展示会

14

としては最大規模である「東京エアロスペースシンポジウム２０１５」に出展し、ＮＳＣＡの組織体制、導入設備等のＰＲとともに商談機会を創出した。
会

期：平成２７年１０月１４日（水）～１６日（金）会

場：東京ビッグサイト

主催：東京都・(株)東京ビッグサイト

展示規模：２６３社・団体

西展示棟

西４ホール

２５１小間

出展内容：ＮＳＣＡのパンフレット配布、ＮＳＣＡ紹介用パネル展示、戦略的複合共同工場平面図パネル展示、ＮＳＣＡ各社パンフレット配布
全体結果：来場者数

２３，６８７人⑥本事業の実施体制構築のための産学官金による「ＮＩＩＧＡＴＡＳＫＹ

ＰＲＯＪＥＣＴ・イノベーション推進地域協議会」の運営○実施体制「ＮＩＩＧＡＴＡＳＫＹ

ＰＲＯＪＥＣＴ・イノベーション推進地域協議会」（経済界）

新潟商工会議所、新潟経済同友会、新潟青年会議所（金融機関）(株)第四銀行（研究機関）

国立大学法人新潟大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所（自治体）

新潟市、新潟県（総合調整機関）当財団
２

戦略的複合共同工場運営事業
平成２５年度経済産業省「地域企業立地促進等共用施設整備費補助金」を活用し整備した、航空機部品製造分野への参入を支援するインキュベーション機能（貸工場）と、生産技術者等の育成機能（地域イノベーション推進センター）を併せ持つ戦略的複合共同工場の運営管理を行った。
（事業内容）
戦略的複合共同工場の運営管理（施設概要）
建設場所：新潟市南区白根北部第２工業団地内
敷地面積：８，３９２．２７㎡※新潟市賃借用地

平成２６年４月１日（火）～平成５６年３月３１日（３０年間）

延床面積：２，８８０．００㎡（内訳）貸工場
財
構

造：鉄骨造

団

２，４１１．７４㎡（共有部分含む）
４６８．２６㎡

平屋建て（入居グループ）
Ｎｉｉｇａｔａ

ＳｋｙＣｏｍｐｏｎｅｎｔ

Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（入居企業）
グループ構成企業名

本社所在地

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主な事業内容パールライト工業(株)新潟市西蒲区長場 2430 番地

レーザー精密金属加工(株)柿崎機械上越市柿崎区馬正面 1278 番地 30

金属切削加工佐渡精密(株)佐渡市沢根 23 番地 1

金属精密切削加工

新潟メタリコン工業(株)新潟市東区下木戸 1 丁目 18 番 2 号

金属表面処理(株)丸菱電子

長岡市鉄工町 1 丁目 2 番 10 号

金属熱処理

※

以下入居はせず工程協力を行う企業

戸塚金属工業(株)燕市小関 1102 番地 1

精密板金

北日本非破壊検査(株)新潟市東区南紫竹 1 丁目 2 番 14 号

非破壊検査

（賃貸借契約）
平成２７年４月１日（火）～平成４２年３月３１日（１５年間）

ⅤにいがたＢＩＺＥＸＰＯ２０１５の開催＜実行委員会事業＞

新潟地域の産業の活性化を図るため、大手企業・有力バイヤーを数多く招致し、ビジネスマッチング機能を拡充したほか、セミナーや講演会など魅力的なイベントを充実させることで、ビジネスチャンスの創出・拡大につながる商談型産業見本市「にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ ２０１５」を開催した。
主催：にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ ２０１５実行委員会
新潟市、新潟商工会議所、当財団、(公財)新潟市開発公社、(公財)にいがた産業創造機構、（一社）全国異業種連携協議会、新潟市異業種交流研究会(協)、新潟市ソフトウェア産業協議会、(協)新潟県異業種交流センター、新潟県中小企業家研究会、(株)北越銀行、(株)大光銀行、新潟信用金庫会

期：平成２７年１０月２２日（木）～２３日（金）会

場：新潟市産業振興センター

午前１０時～午後５時

出展企業：１５３社・団体／１６６小間
個別商談会：バイヤー３４社

商談企業数６１社・団体

来場者数：９，５３４人（２日間合計）

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商談件数１７２件