小・中学校における肢体不自由のある児童生徒への指導及び支援のための地域資源を活用した授業改善に関する研究（令和元年度～令和２年度）
インクルーシブ教育システム構築が進む中、肢体不自由のある児童生徒は多様な学びの場で学んでいます。本研
究では、小・中学校に在籍する肢体不自由の児童生徒に焦点をあてて、日々の指導や支援の充実に寄与する知見を提供するための研究に取り組みました。

【本研究の目的】①肢体不自由特別支援学級における指導状況（自立活動の指導内容、児童生徒の学習上又は生活上の困難さの状況、外部機関との連携状況、研修の機会等を含む）を調査により明らかにし、課題を分析する。
②小・中学校の通常の学級に在籍する肢体不自由のある児童生徒及び肢体不自由特別支援学級における指導の充実のため、特別支援学校のセンター的機能の活用をはじめとした地域資源の活用の在り方、授業改善の方策を事例研究により明らかにする。

肢体不自由特別支援学級担任を対象にした調査結果〈主な結果〉（１）調査の概要（回収率及び肢体不自由特別支援学級の概況）
令和元年 5 月 1 日現在の全国の小・中学校における肢体不自由特別支援学級の学級担任を対象に行いました。回収件数は、小学校 1,379 学級、中学校 467 学級、合計 1,846 学級であり、令和元年度学校基本調査における学級数を母数とした場合の回収率は、小学校 58.9％（前回調査 56.6％）、中学校 58.8％（前回調査 51.4％）でした。
小 ･ 中学校に設置されている肢体不自由特別支援学級は、98.1％（前回調査 99.7％）が 1 学級であり、在籍人数は 1 人が 71.0％（前回調査 70.7％）と最も多かったです。また、教育課程の類型は、「当該学年の教科を中心に学習している」割合が 60.2％（前回調査 54.2％）と最も多かったです。

（２）肢体不自由特別支援学級の担任について特別支援学級の担任の肢体不自由に係る特別支援教育経験年数

全体

調査結果より、肢体不自全体
(N)

1年未満

1～5年未満

5 ～ 10年未満

10 年以上無回答

1,846467

1,210

98

2051100.0%

25.3%(21.2%)

65.5%(70.5%)

5.3%(6.1%)

1.1%(2.2%)

2.8%

由教育の経験が浅い教員が多いことや、研修を受ける機会が少ない現状が確認されました。

特別支援学級の担任の肢体不自由に係る特別支援教育経験年数が、５年未満が９割以上でした。
担任の特別支援学校教員免許の保有状況

全体

全体 (N)

あり

なし

無回答

1,846

498

1,310

38

100.0%

27.0%(28.5%)

71.0%(71.5%)

2.1%

特別支援学校教員免許を保有している教員は約３割でした。

肢体不自由教育に関する研修の機会

全体

全体 (N)

あり

なし

無回答

1,846

1,216

586

44

100.0%

65.9%

31.7%

2.4%

肢体不自由教育に関する研修の機会が無い教員が、約３割でした。

～ガイドブックを作成しました～
肢体不自由教育の経験が浅い教員の実践を支える情報を提供するために、肢体不自由教育に関する基礎的・基本的な内容を整理して、ガイドブックにまとめました。
＊本調査は、５年おきに実施しております。文及び表中の括弧内の割合は、平成 26 年度に実施した調査結果です。

（３）肢体不自由特別支援学級の担任を支える体制等について
調査結果（２）でも示したとおり、肢体不自由特別支援学級の担任の肢体不自由教育経験が５年未満の教員が多い現状を踏まえると、日々の指導・支援の改善・充実を図るためには、肢体不自由特別支援学級の担任を支える環境や体制が重要になります。校内の相談相手の有無について、1,783 件（96.6％）が、相談相手がいるという回答でした。その内訳を下表に示します。
校内の相談相手

全体 (N)

全体

管理職

特別支援教育コーディネー
ター

他の特別支援学級
通常の担当教員や通級担
学級の担任
当教員

養護教諭

学校
無回答
カウンセラー

1,783

1,671

1,537

1,602

1,568

1,5218204100.0%

93.7%（80.6%）

86.2%（67.0%）

89.8%（84.6%）

87.9%（67.9%）

85.3%（62.3%）

46.0%（20.2%）

0.2%

管理職の果たす役割は大きく、特別支援教育や肢体不自由教育に関する理解を深めることも重要になります。

肢体不自由教育に関する研修の機会では、教育委員会主催の研修の次に特別支援学校の研修が多かったことから、肢体不自由特別支援学級の担任を支える地域資源として、特別支援学校が重要な役割を担っていることが分かりました。しかし、特別支援学校のセンター的機能の活用状況を見てみると、「活用したことがある」が 41.8％（前回調査 60.8％）で、前回調査より 19 ポイント下がっていました。
特別支援学校のセンター的機能を活用する際の課題
特別支援学校に対して手続きや申手続きが煩 相談するこ
全体 (N) 請の仕方を雑であるとに心理的知らないな抵抗がある

全体

特別支援学校から適切な助言や援助が期待できないセンター的授業等を見機能を活用 保護者の了られることするための 解が得られ 無回答に抵抗があ日程調整が ないる
難しい

1,846

644

499

108

52

81856

116

576

100.0%

34.9%(21.5%)

27.0%(14.7%)

5.9%(2.9%)

2.8%(2.3%)

4.4%(1.7%)

46.4%(46.1%)

6.3%(4.7%)

31.2%

特別支援学校のセンター的機能が活用されない背景要因としてこのようなことが考えられます。

特別支援学校のセンター的機能の認識

全体

全体 (N)

知っている

知らない

無回答

1,846

1,498

291

57

100.0%

81.1%（92.5%）

15.8%（7.5%）

3.1%

センター的機能を知らない教員もいる現状が分かりました。

改めて、地域の特別支援学校のセンター的機能を確認するとともに、本研究の事例研究を参考にしながら特別支援学校以外の地域資源にも着目して、有効活用することも大切です。

地域資源を活用した授業改善の在り方
本研究では、特別支援学校のセンター的機能をはじめとする地域資源を活用した授業改善に係る７つの取組事例を６つの視点に分けて紹介します。
事例１．特別支援学校のセンター的機能を活用した小学校児童への支援
事例２．特別支援学校のセンター的機能を活用した中学校生徒への支援
事例３．教育委員会等の研修を生かした肢体不自由特別支援学級の授業改善
事例４．大学と連携した肢体不自由特別支援学級における体育科の授業改善
事例５．通級による指導を踏まえた通常の学級における授業改善
事例６．高等専門学校及び大学と連携した肢体不自由特別支援学級の授業改善
事例７．医療機関と連携した小学校支援の実践事例（１）個別の指導計画・個別の教育支援計画作成の支援
平成 29 年に告示された小学校及び中学校学習指導要領において、特別支援学級に在籍する児童生徒については、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成が義務付けられました。
事例２及び事例５において、特別支援学校のセンター的機能、及び巡回指導を行っている通級指導担当者による個別の指導計画・個別の教育支援計画の作成や見直しへの支援に取り組みました。在籍校との連携によって児童生徒の教育的ニーズを整理し、必要な支援を検討した結果、授業改善につながりました。また、合理的配慮をはじめ、学校生活上の配慮事項を記載することにより、校内連携の推進にも役立ちました。

（２）体育科の授業、年間指導計画作成の支援
肢体不自由のある児童生徒の特性として、姿勢保持についての困難や運動・動作の不自由がもたらす困難があり、特に体育の授業に関して悩みを抱えている担任は少なくありません。事例４において、体育科専門の大学教員に助言を得ながら、障害者スポーツの種目を体験したり、教材・教具について意見交換を行ったりしながら、体育科の目標や内容を踏まえて指導内容を検討し、年間指導計画の作成に取り組みました。また、通常の学級の児童と一緒に取り組める内容についても検討し、在籍する児童生徒の障害の状態や特性を踏まえた授業計画の立案につなげることができました。

（３）教育委員会等の研修を授業改善に生かす
事例３は、教育委員会や特別支援学校の研修を授業改善に生かした取組です。特別支援学級担任は、児童の言語や歩行の不安定さ、ノートテイクにかかる時間の長さ、リコーダーやはさみの操作の難しさ等の学習上、生活上の困難さから、障害特性を踏まえた教科指導等の方法や自立活動の指導に関して課題意識をもっていました。
そこで、特別支援学校のセンター的機能を活用して、歩行指導や姿勢保持について助言を受け、指導に生かしました。さらに、教育委員会等主催の研修会に参加し、自立活動や肢体不自由の障害特性を踏まえた教材・教具について理解を深め、授業改善に生かしました。

（４）支援機器の活用による授業改善
事例５では、操作スイッチの製作を工業高等専門学校に依頼し、タッチセンサーを用いた本児に適したスイッチが開発されました。
これにより、自動走査式のコミュニケーションエイドを操作し、活動への参加が促進されました。授業では、デジタル化された教科書を読み上げソフトを使って読んだり、カメラアプリのスイッチを押して記録を残したりすることにも活用し、これまで以上に本人の主体的な活動を促す授業改善につなげました（５）医療機関と連携した授業改善
事例７は、医療機関からの助言について、手術・治療のため一時的に在籍した特別支援学校から退院後に在籍する居住地域の小学校特別支援学級に引き継いで、個々の実態に応じた指導・支援の充実を目指した事例です。
身体の状態に合わせた歩行時の支援方法や、いす座位姿勢を保持するためのマットを活用すること等が引き継がれました。さらに、対象児の学習場面で見られる困難さに応じて、特別支援学校の指導で用いていた筆記具のグリップや白黒反転定規等も引き継ぎ、特別支援学級の指導につなげていきました。

（６）特別支援学校のセンター的機能を活用した授業改善
事例１及び事例２において、特別支援学校のセンター的機能を活用した授業改善に取り組みました。センター的機能として教育相談を行っている
特別支援学校は多いですが、事例１では、相談内容の傾向を体育の授業参加、書字、道具の使用、摂食の４つに分類しています。その中で、姿勢や運動・動作以外にも、担任の気付きに合わせて視覚認知の困難さについても助言を行い、授業改善につなげました。
また、事例２の特別支援学校のように、ホームページで充実した研修資料等の公開をしている特別支援学校があります。このような資料を活用して、小・中学校が授業改善に取り組むことも有効であると考えられます。

各事例の具体的な内容は、成果報告書に掲載しています。
研究所ホームページで閲覧可能です。是非、ご一読ください。
本研究に関する問合せ先独立行政法人

国立特別支援教育総合研究所〒 239 － 8585 神奈川県横須賀市野比５－１－１
電話（代表） ０４６－８３９－６８０３
メール：h-shitai@nise.go.jp
ホームページ URL：https://www.nise.go.jp
国立特別支援教育総合研究所 肢体不自由教育班
研究代表者：吉川 知夫
研究分担者：北川 貴章・生駒 良雄・杉浦 徹 （令和３年３月）