株式会社ジョイフル(9942) 平成28年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………７四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………８（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………101

株式会社ジョイフル(9942) 平成28年12月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響が見られるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続き、企業収益が高水準で推移し設備投資も穏やかな増加基調にあり、全体として緩やかな回復を継続している状況で推移いたしました。
当外食業界においては、円高の進行による原材料価格の下落はあるものの、個人消費は一部に弱めの動きが見られ、労働力不足による人件費の上昇などから引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、平成28年１月１日から持株会社体制へ移行し、経営戦略機能と各地域に密着した直営店舗の意思決定の迅速化を図り、「地域でいちばん身近なレストラン」として、子供から年配のお客様に至るまで「気楽な団欒の場」としてご利用いただけるよう、当社のビジネスモデルの根幹である「お値打ち感を主とした商品の提供」と「お客様視点に立ったサービスの実践」に取り組み続けてまいりました。
商品施策では、「商品開発プロセスの強化」による商品力及び提供品質の向上を軸に、お客様の消費動向を捉えながら多様化する消費者ニーズに対応した商品施策を推進してまいりました。特に、創立40周年を記念した復刻メニューやモーニング限定メニューの全時間帯提供など新たな取り組みを開始しております。
営業施策では、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から、店舗社員やクルーの「定着と採用」に重点を置いた施策を展開してまいりました。
また、投資額を抑えた直営新型ジョイフル５店舗を出店いたしました。
なお、熊本地震の影響による商品の廃棄、設備修繕費等を含む復旧に係る原状回復費用等１億１百万円を特別損失に計上いたしました。この災害による損失は、現時点で判明している被害状況について入手可能な情報に基づき算定しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は312億７千３百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は13億１千９百万円（前年同四半期比60.0％増）、経常利益は13億７千４百万円（前年同四半期比63.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億６千５百万円（前年同四半期比109.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、直営５店舗の出店、直営１店舗の退店により768店舗（直営712店舗、ＦＣ56店舗）となりました。
なお、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがファミリーレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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株式会社ジョイフル(9942) 平成28年12月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況i）資産の部当第２四半期連結会計期間末の総資産は259億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３千７百万円の増加となりました。
これは主に現金及び預金の増加、有形固定資産の増加によるものであります。
ⅱ）負債の部当第２四半期連結会計期間末の負債合計は105億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千万円の増加となりました。
これは主に未払費用の増加、買掛金の減少によるものであります。
ⅲ）純資産の部当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は154億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千６百万円の増加となりました。
これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、35億７千５百万円（前連結会計年度末比15.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は16億５千３百万円（前年同四半期比122.8％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益12億７千４百万円、未払費用の増加額６億６千９百万円、減価償却費５億６千９百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額４億６千９百万円、法人税等の支払額３億５千４百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は６億２千万円（前年同四半期比46.2％減）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出５億２千２百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は５億６千２百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額２億９千２百万円、長期借入金の返済による支出１億４千２百万円、短期借入金の純減額１億円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年12月期の連結業績予想につきましては、平成28年２月10日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更等）当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日

至

平成28年６月30日）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年6月17日）を当第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が当第２四半期連結累計期間の損益に与えた影響は軽微であります。

（４）追加情報（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年１月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは32.1％から30.7％へ、平成31年１月１日以降のものについては32.1％から30.5％へそれぞれ変更されております。
この法定実効税率に基づき、第２四半期連結会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が36百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円減少し、その他有価証券評価差額金が０百万円、法人税等調整額が36百万円増加しております。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産敷金及び保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

3,134191376914865△25,480

3,605163371755943△25,836

6,2822874107,33749414,81372

6,4742984337,33749515,040100

3,3321,656△84,98019,86625,346

3,3701,639△35,00620,14725,983

株式会社ジョイフル(9942) 平成28年12月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年12月31日)負債の部流動負債買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払費用未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

2,2275002722,3444001481,3147,207

1,7584002473,0134651381,4267,448

2531247821,4125763,14910,357

1361368101,4265703,07910,528

6,0002,39010,388△3,77115,006

6,0002,39010,859△3,77115,478

11△29△1714,98925,346

0△23△2215,45525,983

株式会社ジョイフル(9942) 平成28年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息不動産賃貸収入受取補償金その他営業外収益合計営業外費用支払利息不動産賃貸原価その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失店舗閉鎖損失災害による損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日)30,44810,96519,48318,658824(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日)31,27310,77320,49919,1801,319

538―176142158201061322
744841

191812501,374

――

00

29
―29812309137446365365―1011011,27444464509765765

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株式会社ジョイフル(9942) 平成28年12月期 第２四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日)365(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日)765

4712377△115△5760

377―760―8

株式会社ジョイフル(9942) 平成28年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日)(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日)

812552△513120△131△445644△4462081,3231△14△568742

1,274569△519164△110△469669△170862,0270△19△3541,653△2020△934△138△10524△1,153△2020△522△66△5825△620

500△698△293△15△507△9193,2882,369△100△142△292△26△5624703,1043,575

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費受取利息及び受取配当金支払利息たな卸資産の増減額（△は増加）前払費用の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払費用の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形及び無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出敷金及び保証金の差入による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入金の返済による支出配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社ジョイフル(9942) 平成28年12月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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