資料２

第２回検討会ワークショップ型訓練で得られた意見とガイドラインへの反映について属性

主な意見対応案

1 訓練

空港会社

空港の立地、成り立ち、機能が空港ごとに異なっている。空港会社としてできる部分とできない部分がある。この点についてどう臨めばよいか。

冒頭にガイドラインの策定経緯・策定意図を明記。「過去に関係者が取り組んだこと、ヒアリングで挙げられたことを記録し教訓集として整理したもの。できることとできないことがあり、実際には優先順位をつけた対応が必要となる点に留意いただきたい。」

2 訓練（１班被災側）

航空会社

3 訓練（１班被災側）

航空会社

4 訓練（１班被災側）

航空会社

5 訓練（１班被災側）

空港会社

6 訓練（１班被災側）

空港会社

7 訓練（１班被災側）

空港上屋

8 訓練（１班被災側）

空港上屋

9 訓練（１班被災側）

空港上屋

10 訓練（１班被災側）

ｲﾝﾃｸﾞﾚｰﾀｰ

11 訓練（１班被災側）

ｲﾝﾃｸﾞﾚｰﾀｰ

初動期にはまずは自社従業員の安全確認が最優先と「二次災害の防止」を追加する。
なる。シートに記載されていない事項としては、強風が予想される場合にはULDの飛散防止が必要となる。
応急対応期における情報発信については、事前に共有 事前に共有すべき情報項目を記載する。
すべき情報を整理しておくことが望ましい。
関空被災時にはＧＳＥ車両を空港間で移送したが、そ「ＧＳＥ車両を空港間で移送」を記載する。の際には航空局に尽力いただいた。
当空港では平時からの情報共有の場として、貨物地区 「情報共有の場として、貨物地区協議会が設置されてい協議会が設置されている。
る」を平時の取組に記載
被災時には上屋会社と調整し、上屋の空き区画や空い アクション項目「臨時上屋スペース確保」に具体例としてている土地を使っていただけるよう調整する。
追記
関空被災時には幸い人的被害が発生しなかったが、地 「関空被災時には幸い人的被害が発生しなかったが、震等の場合には、従業員やその家族の安否確認が最優 地震等の場合には、従業員やその家族の安否確認が最先となる。
優先となる。」を明記
被災している事業者が自ら被災状況について情報発信 「行動・手順」、「今後の課題」に記載。
することはマンパワー的にも困難であり、当事者以外の者が情報を収集しに行くことが必要である。
応急対策期においては、関係者が集まって今後のスケ「体制のあり方に記載」。詳細は「今後の課題」に記載。
ジュールの目途を確認し、外部発信すると荷主などからの理解も得られやすいと思われる。
関空被災時には電話が通じなかった。社員の安否確認 通信機器の保有：空港会社・空港事務所等に要確認。未の方法も大事な点になる。平時から衛星電話を保有する 整備の場合は、今後の課題として記載。のはコストが掛かるため、空港会社や空港事務所が持っていてくれるとありがたい。
関空の被災時は、国や空港会社などプレーヤーが多「今後の課題」に記載。
く、誰が決定権を持っているのかが分かりにくかった。事前に意思決定機関を明確にしておくことが望ましい。

12 訓練（１班被災側）

団体

13 訓練（１班被災側）

航空局

14 訓練（１班被災側）

航空局

航空局もいろいろな課題がある中、関係部署が多岐に渡るため、それぞれの事務権限、担当部署で判断する必要がある。抽出された課題は局内でも共有していく。

15 気づきメモ

空港会社

16 気づきメモ

空港会社

資料4-2：NO2_平常時から貨物協議会にて連携を図って「情報共有の場として、貨物地区協議会が設置されていいる。連絡先は共有している。
る」を平時の取組に記載
資料4-2：NO5_イレギュラー時にはCOC（セントレア・オペ「体制」「行動・手順」に記載。詳細は「今後の課題」に記
レーション・センター）に危機管理本部が設置される。エア 載。
ラインやグラハン会社、必要に応じて官公庁担当者も本部内で集合し、会議を行うことがある。また全ての情報が危機管理本部に集まるようになっている。しかしながら、当社が「緊急事態宣言」を発令するようなことはない。
（「緊急事態宣言」が何を宣言するものなのか、何のために行うのか不明）

17 気づきメモ

空港会社

18 気づきメモ

19 気づきメモ

20 気づきメモ
21 気づきメモ

業界団体であるため現場でのアクションは特にないが、各アクション項目に実施主体を記載
必要に応じて情報取集し、加盟各社へ展開してくと共に、国への陳情をすることもありうる。事前に関係者間で役割分担をしておくことは望ましいと考える。
航空局も参加させていただいているが、プレイヤーとし「体制」「行動・手順」に記載。詳細は「今後の課題」に記ては想定されていないように感じる。一方で、プラット載。
フォームは国土交通省が設置と書かれているし、誰が意思決定するかについて国も一つの主体になりうるし、航空業界の要望があれば航空局に届けるという話もあった。
航空局としてどのような役割が果たせるのか、委員の皆さんからご提起頂きたい部分である。

被災・
初
動

被災・
応
急

３行動・手順被 応 応
災 援 援・・・
復 初 応
旧 動 急

応援・
復旧４
平時
取組

22 気づきメモ

ｲﾝﾃｸﾞﾚｰﾀ 資料4-2：NO1_大規模災害発生時には、被災空港側の人員や通信機材、電源インフラ等に被害が出て適切に被災状況報告ができない場合もあり得ます。その様な場合には、荒天時にも被災現場に臨場して状況把握・報告を行える偵察・応援要員・ドローン等を派遣して能動的に情報収集する体制が必要と考えます。

地域防災計画、関係各社のBCPとの連動が必要

23 気づきメモ

ｲﾝﾃｸﾞﾚｰﾀ 資料4-2：NO1_被災翌早朝、台風の風はほぼ収まり、ヘリコプターの安全飛行が可能となったと思われる時間がありましたが、救援は開始されず、結局、シャトル船が運航が開始されてからの救出開始となりました。大規模災害発生時は、躊躇なく自衛隊、海上保安庁、警察、消防等の救援専門当局の支援を要請頂きたいと思います。

地域防災計画の範疇となる（都道府県知事権限）

24 気づきメモ

ｲﾝﾃｸﾞﾚｰﾀ 主要空港の大規模災害被災時には、国交省が危機管理 「平時の取組」に記載。※職務順位代行が必要
対策本部を立ち上げて全体指揮を執ることが提案されていましたが、本部要員が揃わなくとも危機管理担当者・部員が臨時本部となって初期対応を行えば良いと思います。

25 訓練（２班応援側）

航空会社

事前に共有すべき「最低限必要な情報」と記載する。

５今後の課
題

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その他

備考等

ガイドラインとは検討課題を整理して記載する。

資料4-2：NO5_他空港の情報を集め当社から発信するこ 他者から空港会社へ情報提供を求める意見もある。記載とは、刻々と状況が変わる中で、かえって不安や誤情報 した上で、課題も並記しておく。
を与えることにもつながるため難しい。
空港会社 資料4-2：NO5_空港会社としては、まずは貨物地区内に 具体例として追記いる上屋会社に対し、空いている上屋や土地を利用してもらうことが最優先。
空港会社 資料4-2：NO25,26，38_関空の実体験を鑑みると、空港島 「平時からの取組」に記載という特別な立地も考慮し、橋の復旧状況、電話やネット回線が繋がらない状況を想定し、予め検討をしておく必要性を感じた。
空港会社 資料4-2：NO33_ゴミの収集場所についても検討していきアクション項目「廃棄物への対処」、「平時からの取組」
たい。に具体例として追記
ｲﾝﾃｸﾞﾚｰﾀ 資料4-2：NO1_関空貨物地区が高潮により冠水した際、関係各者のBCPにおいて、トップ不在時の職務代行順
弊社従業員が独立した上屋2階に取り残され避難不能と 位を定めることや、災害時の職員参集体制を定めることをなったため、空港会社へ救援を要請しましたが、当時社長 記載。
が海外出張中、次席の方も不在で、「同社は現在旅客ターミナルの旅客達の対応で手一杯で判断できないためお待ち下さい。」との回答を延々聞かされることとなりました。緊急時の判断決定責任をデレゲーションする体制を構築頂く必要があると思います。

被災状況、復旧するという目的からすれば、委員の意見は最低限必要な情報としてプラットフォームに盛り込むことが出来れば良いと思う。

該当箇所
１２
第３回 目 枠
論点
的 組
等 み

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属性

主な意見

対応案

26 訓練（２班応援側）

航空会社

自立的にやるのか集権的にするのかについて、市場原 「今後の課題」に記載。
理の中で共有した情報を元に、それぞれが自由選択、意思決定に基づいてやるのが最短かどうか。貨物は自分で動けないため、集権的な要素を入れる必要があるのではないか。必要な情報、行政単位の危機対応、組織/機能を付加していく必要がある。そういうなかで、情報、貨物総量管理の最適化を図る必要があると思う。

27 訓練（２班応援側）

航空会社

28 訓練（２班応援側）

航空会社

応急期は、他社からの輸送の振替が若干あった。応援 「振替輸送」に追記
空港側からすれば総量が分かれば対応検討が可能である。
オペレーションの状況などの情報を集め、いつ回復でき 今回の検討テーマは空港間連携の枠組みであり、全国るのか、集めて判断すると言うことになると思うが、同時に 何処でも対応・組成できるような仕組みを考えたい。
プラットフォームを作ると言うことであれば、疑問なのは、空港単位で連絡会をイメージされているのか、今回のように日本全国どこでも対応出来るようなプラットフォームを想定されているのか。このあたりが論点になると思う。

29 訓練（２班応援側）

空港会社

空港会社、あるいはエアライン、フォワーダーから情報 課題に記載。
を得ることになる。関空被災の時、とても情報を出すような状況ではなかったと思う。落ち着いてからであると考え、それまでは、フォワーダーやエアライン等から間接的に情報を得ていた。人命第一という中でどこまで情報を得ることが出来るかについては課題である。

30 訓練（２班応援側）

空港上屋

31 訓練（２班応援側）

空港上屋

32 訓練（２班応援側）

ﾌｫﾜｰﾀﾞｰ

関空被災の時、貨物が中々搬出されないと言うことで、 応援側においても被災側の状況を共有する必要がある上屋がパンクしたような状況になっていた。どういったとこ ことを明記する。
ろに支障が出ているのかという情報を入手したい。被災空港側の受託状況がほしい。その情報がないため、体制の組み方を悩みながら考えていた。
上屋会社もフォワーダーと同じで、情報が必要。空港に 応援側においても被災側の状況（他空港の上屋の状よって規模や機能にかなり差がある。受け入れ体制を構 況、貨物の処理能力など）を共有する必要があることを明築する、何ができるのかを検討するためには材料がない 記する。とできない。他空港の上屋の状況、貨物の処理能力などの情報がほしい。
情報共有の場の設定について、一堂に会することは難 初動の混乱期にHPの立ち上げが可能なのかご意見をしい。掲示板的なものにせざるを得ないと思う。ここに、貨 いただきたい。応急対策期以降であれば、可能性は高ま物の流れに即した空港運営会社の状況、航空会社の状 ると思うが、設置主体を特定する必要がある。→課題に況、上屋の状況など、全ての情報が網羅できるような、共 明記した上で、本年度の検討ではその母体となる協議会有のプラットフォームが必要であり、初動期はここからが 組織の必要性を明確にしたい。
スタートだと思う。

33 訓練（２班応援側）

ﾌｫﾜｰﾀﾞｰ

被災した空港を支援するチームと言うことで、関空事例 情報収集項目に記載（便の状況、空港の状況、電源、を題材としてあげていると思うが、フォワーダーとしては、 使える滑走路、受託禁止にしているかどうかなど）統一された情報を入手して、社内、お客さん、荷主に知らせると言うことが重要になる。空港を助けるとか、被災した箇所をどうするとかは出来ない。荷主とのつながりが強い業種なので、荷主に的確な情報を与えなければならないと考えている。関空水没の際は、全体の情報を集めることが難しかった。便の状況、空港の状況、電源、使える滑走路、受諾禁止にしているかどうかなど、全体を平等に見ることが出来るものがあれば、的確な判断が出来ると思う。

34 訓練（２班応援側）

ｲﾝﾃｸﾞﾚｰﾀｰ

35 訓練（２班応援側）

ｲﾝﾃｸﾞﾚｰﾀｰ

関空の被災時は最高幹部が海外出張中で決めること
関係各者のBCPにおいて、トップ不在時の職務代行順が出来なさそうな状況であった。最初の情報を収集して、 位を定めることや、災害時の職員参集体制を定めることを緊急事態ということを確認することが必要だが、必ずしも 記載。
現場サイドに連絡手段があるとは限らない。事故が発生して72時間以内に救出しないといけない。
どこか、誰からか救援を待つと言うことでは遅いと思う。 地域防災計画の範疇となる（都道府県知事権限）
応援する側として、緊急時のプロである自衛隊などがドローンで偵察するというような形で、実態を把握して、プッシュ型でどのようなリスクがあるのか把握すると言うことが大事だと思う。集まった情報に基づいて、緊急でも人命救助が必要と言うことであれば、必要な機器、人材を派遣してもらう必要があると思う。

36 訓練（２班応援側）

団体

37 気づきメモ

航空会社

38 気づきメモ

航空会社

39 気づきメモ

航空会社

40 気づきメモ

航空会社

41 気づきメモ

該当箇所
１２
第３回 目 枠
論点
的 組
等 み

被災・
初
動

被災・
応
急

３行動・手順被 応 応
災 援 援・・・
復 初 応
旧 動 急応援・
復旧４平時
取組

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５
今後の課
題

その他

備考等

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被災側と連動●●

被災側と連動

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フォワーダーの情報提供先は荷主である。応援側としインフラ情報等、最低限共有すべき項目を記載の上、個ては、どの仕向地にどれくらいの量を運べるのかというこ 社データについては今後の課題に記載。とが必要な情報となる。ただし公開することで、逆に混乱を来す可能性もある。
資料4-3：NO21_記載内容は弊社へのヒアリングから反映 削除するいただいたものかと思いますが、主に旅客の救済目的で運航されておりましたので、貨物と直接の関係はございません。削除いただければと思います。
資料4-3：NO31_属性が「航空会社」となっておりました
修正するが、空港上屋かと思います。ご修正をお願いします。
全般について：全般的に各時期におけるアクション項目が 今後の課題に記載する
物流プロセスに合致しているのか、漏れがないのか、確認が必要と感じた。
全般について：時期、属性の設定が少し荒いので、物流 今後の課題に記載するプロセスの各事業者ごとの何が不足している事態なのかの初期設定が明示されると、アクションとの連動が見えやすくなり、モデルとしての認知が高まると考える。

★

航空会社

全般について：事態の全体掌握として、総量管理情報が必要と考える。総量の対象として、①滞留、滞貨した物量の移動、受け入れ、②受け入れ空港のキャパシティ（施設、各社運航便スペース）、③要員・器材等の各社情報の総和を把握できないと、個別情報では判断に際しての混乱が想定される。

「今後の課題」に記載。

★

42 気づきメモ

航空会社

資料4-3：NO7_空港内に拘わらず、貨物に対する保安対策要件がある。施設、要員、貨物取り扱いに対し、混乱状態で容易に人が出入りできるような非管理状態が想定される。その場合、各物流プロセスにおける貨物保安対策について、確実に法令を履行できる体制準備が必要となり、懸念される事項となる。

「臨時上屋スペース確保」に記載

43 気づきメモ

空港上屋

資料4-3：NO32_空港設置管理者が緊急事態宣言等を発 課題に明記
令し、当該発令下において上屋会社が受託停止・制限の措置を取った場合には、航空会社やフォワーダーにはそれに従って頂けるよう、国から規制が掛けられないものか。現状では上屋会社側からは協力依頼ベースとなってしまい、実態としては貨物が搬入され続け、機能不全に拍車を掛けることとなってしまうことが、関空被災時の教訓としてある為。

44 気づきメモ

空港上屋

資料4-3：NO9～11にかけて、空港会社から空きスペース 「臨時上屋スペース確保」に具体的に記載の情報入手が必要です。また、空港会社にて各社の状況を把握し、空きスペースを関係各社へ適切に割り振って頂く必要があります。

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被災側と連動属性

45 気づきメモ

空港上屋

46 気づきメモ

空港上屋

47 気づきメモ

空港上屋

48 気づきメモ

空港上屋

49 第２回検討会

ﾌｫﾜｰﾀﾞｰ

50 第２回検討会

ｲﾝﾃｸﾞﾚｰﾀｰ

51 第２回検討会

座長

主な意見対応案

該当箇所
１
２
第３回 目 枠論点
的 組等 み被災・初動

資料4-3：NO12_“未借用地”について、用地の借り上げ要 一般化して記載する
請（東京航空局）となっておりますが、弊社としては空港内スペースの確認は“空港会社”、空港外の場合には“倉庫会社”へ問い合わせしておりましたが、航空局にてご対応頂けるのでしょうか？
資料4-3：NO16_空港上屋から情報の提供先は“フォワ修正するダー”です。
資料4-3：NO19_GSEの配置は、“フレーター”のみならず 修正する臨時便全便に対して必要です。
資料4-3：NO32_弊社としては、“緊急貨物以外の受託停 ★要確認★
止”ではなく、“緊急貨物としての取扱いを停止”（一般貨物として受託）を行う想定です。
災害発生時に対策本部を設置するという案はないの緩やかな情報連絡組織として「広域支援協議体（仮か。緊急時にはすぐさま対策本部を立ち上げて、そこで指 称）」と書くに留めており、そこまで踏み込んだ記載には揮命令を行うのが一般的ではないか。
なっていない。今後の課題に記載。
国際貨物に特化した協議会を対策本部として検討する 税関は検討会のメンバーに入っていないため、今後ののであれば、メンバーに税関を入れていただきたい。支援 課題として記載
空港に貨物が流れ、NACCSが通常時のように使えなくなった場合を考え、保税貨物がどこの空港へOLT（OverLand Transport：保税運送）される可能性が高くなるのかを、税関にも認識してもらうことで、貨物の流れには非常に助けになるかと思う。
基本となるライフラインが維持されていなければ業務活 インフラ情報等、最低限共有すべき項目を記載の上、個動は継続できない。必要最低限の体制が整ってからであ 社データについては今後の課題に記載。
ることは言わずもがなであるが、触れておいた方がいい。
荷主あっての物流であるので、荷主への共通理解をどうするか。被災側の正確な情報や荷主を意識した情報発信が必要である。荷主の共通理解を得るためにどうするかという方策も踏まえるべきであると感じた。

被災・応急

３行動・手順
被 応 応
災 援 援
・・・
復 初 応
旧 動 急

応
援・
復旧４
平時
取組

５
今
後の課
題

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その他

備考等