第平成26年4月1日 ▶ 平成27年3月31日

67

期

報告書

証券コード ： 6651

CONTENTS
トップインタビュー 01
特集

決算ハイライト 04

事業の概況 05

こんなところに日東工業 ― 自動車向け充電スタンド― モーダルシフトに挑戦

連結財務データ 11

会社情報 13

株式情報 14

電気と情報を明日へつなげる価値創造企業

07

09トップインタビュー
TOP INTERVIEW

佐々木社長が語る日東工業の経営戦略

で○ 当期の業績と主な取り組みについて
一進一退の景況感が続いています。 厳しい

Q 経済環境にも関わらず、日東工業は極めて順調といえるのではありませんか。

当期の売上高は1,098億円（前期比8.5%増）、営
業利益は138億円（同19.8%増）、経常利益は141
取 締 役 会 長 CEO

取締役社長 COO億円
（同23.9%増）、当期純利益は73億円（同3.3%増）となり、ほぼ計画どおりの業績となりました。第2四半期に海外事業の見直しにより15億円ほどの減損損失を

平素は格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。ここに当社第67期（平成26年4月1

計上したものの、当期純利益はその部分のマイナスをカバーし、増益を維持することができました。

日から平成27年3月31日まで）のご報告を申しあげます。
当期は、日銀の金融緩和や政府の財政出動などを下支えに、景気は緩やかな回復基調を辿りました。このような情勢下にあって当社
グループは、太陽光発電システム関連案件の受注活動を着実に進めるとともに、エネル
ギーマネジメントシステム市場への積極的な製品提案活動に努めてまいりました。また、子会社であるサンテレホン株式会社の業績も好調に推移したこと等により、5期連続で過去最高の業績となりました。
引き続き当社は、株主価値の最大化に資す
る中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり続け

Q どのようなものがありますか。

当期の業績をけん引した主な製品には一部の製品群を除いておおむね好調を維持しました。 配電盤関連製造事業が引き続き好調で、なかでも太陽光発電システム関連製品・充電スタンドなどの
新エネルギー分野が伸長しました。充電スタンドは政府と自動車メーカー4社の補助金策により導入が進み、売上を大きく伸ばしました。また、電設・電材、FA制
御、情報通信に区分される従来市場も、公共投資や企業の設備投資需要に下支えされ、順調に推移しました。さらには、子会社サンテレホン㈱が担う情報通信
関連流通事業は、主力製品のネットワーク機器部材や消防・防災設備に関連したケーブル・周辺部材の販売るために改善・改革を日々積み重ねてまいり

活動の強化に努めた結果、昨年に続く好業績を残し、ます。今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りグループ全体の業績を押し上げました。

ますようお願い申しあげます。

一方で、サーバー機器集約化に伴う使用台数減少

平成27年6月の影響を受けたシステムラックと住宅着工件数の減少の影響を受けた住宅用分電盤やブレーカなどは前期を下回る結果となりました。

01

NITTO KOGYO CORPORATION

企業価値向上を目指す
佐々木 拓郎Ta k u r o

S a s a k i

昨年6月には㈱大洋電機製作所が子会社となり、12月には㈱新愛知電機製作所の株式を追加取得しました。この狙いについてもお聞かせください。

しました。他の電力会社数社も追随しその後受付を再㈱大洋電機製作所は、愛知県を中心に産業機械用

太陽光発電関連は、メガソーラなど大規模発電設備

制御システム、ソフトウエア等の製造・販売を行う企の導入がほぼ峠を越えたものの、設備認定が終わりなQ開しましたが、一時的に太陽光発電関連市場が混乱しました。

業で、制御盤技術の高いノウハウを有しています。相がら未着工という案件も相当数残っており、急激に落互の技術力・ソリューション能力を向上させれば、新ち込むことは考えていません。あえていえば、東日本

製品開発等により既存のお客様に新たな価値を提供で大震災以降に始まった特需的な動きが一段落し、巡航きると考えました。㈱新愛知電機製作所は、グループ

速度に移りつつあると見ています。

経営体制の強化と意思決定の迅速化を図ることで、顧また、平成28年より始まる「電力の自由化」によっ

客基盤の相互利用による新たなビジネスチャンスを創て電力会社間の競争激化が想定されるなかで、信頼出できると判断し、完全子会社としました。

性、品質およびコスト優位性のある当社製品を、他社

今後、企業の持続的な成長という観点において、当との差別化を図るための部材としてご利用いただける

社事業の周辺領域を広げていけるようなM＆A案件がよう、今後も更なるビジネスチャンスの拡大に努めて出てきた場合には、前向きに考えていきたいと思っていきます。
さらには、太陽光発電に限らず、新エネルギー関連

います。

○ 将来を見据えた布石
昨年、電力会社が再生可能エネルギーの固定価

Q 格買い取り制度（FIT）に基づく新規契約の受付を一時中断しました。 太陽光発電関連が減速に向かうのではないかと見る向きもあるのですが。

平成26年9月に九州電力㈱が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく新規契約の受付を中断し、受付済みの分についても回答を保留すると発表の動きはまだまだ旺盛なものがあり、電力を効率的に利用するエネルギーマネジメントシステム（EMS）の分野に大きな期待を寄せています。蓄電池を収納する
キャビネットのご提案や、蓄電池システムに対応した自動電源切替分電盤の投入、使用電力の“見える化”に対応する当社独自の簡易型HEMS（ホームエネルギーマ
ネジメント）住宅用分電盤の発売など、常に世の中の動きを見据えた事業活動を行っていきます。

NITTO KOGYO CORPORATION

02トップインタビュー
TOP INTERVIEW○ 株主様との連携
さらなる企業価値向上を目指すには株主様のご理解とご支援が欠かせません。あらためて株主様に一言メッセージをお願いします。

Q

日東工業グループは、信頼性、品質、コスト面で優位性をもつ部材ベンダーです。これからも当社の部材が加わることで、お客様の製品あるいはシステムの価値が上がるという評価を得られるよう努力していきます。
また、今後はBtoBの部材メーカーという立場に徹するだけでなく、様々な可能性をもった優良な部材ベン
ダーであることを広く知っていただけるよう取り組みます。当社が事業を行う業界内だけの認知に留まらず、従来とは異なった業界の方々や、個人投資家の方々などにも認知していただけるような幅広いステークホル
タイで新たな子会社が設立されました。一方、日東工業

ダーに向けた活動が重要であると感じています。こうQ （中国）有限公司の西平工場（河南省）の操業停止が発した新たな視点での企業PR活動により、新たな顧客の平成20年に設立したエレット（タイランド）㈱は、主得を図っていきたいと思います。それが、当社事業領表されました。海外展開の見通しはいかがでしょうか。

にブレーカを中心に生産を行ってきました。今年新た獲得や新たな株主の獲得、さらにはより良い人材の獲域の更なる拡大への一歩であると考えています。

に設立したNITTO KOGYO TRADING（THAILAND）

今後も安心して投資いただけるよう経営の透明性のCO.,LTD.は、現地への本格的な販売ネットワークの構向上に努め、中長期的に企業価値の向上を図ってまい築を目的としており、子会社と連携した更なる事業領ります。引き続きご支援を賜りますよう、心からお願

域の拡大を図っていきたいと考えています。一方、今い申しあげます。

年3月に操業停止を発表した西平工場（河南省）は、
中国市場向けキャビネット、パーツ類の製造を行ってきましたが、同市場におけるキャビネット類の販売低迷もあり、生産継続は困難であると早期に判断したものです。同社の事業主体は今後、上海地区と北京地区を拠点とした営業活動や浙江省嘉善工場での生産、設計業務に注力します。今後も潜在的な魅力が中国市場にはあると捉えており、中国事業からの撤退を意味する
ものではありません。

配当金の状況 1株当たり年間配当金・配当性向の推移

0

（%）
（予想）

70

56

54

60

20

NITTO KOGYO CORPORATION● 配当性向80

4003■ 1株当たり年間配当金

（円）

30.1

39
30.2

30.3

60

30.6

30.0 4017

第64期（24/3）

80

20

第65期
（25/3）

第66期（26/3）

第67期（27/3）

第68期（28/3）

0

決算ハイライト
FINANCIAL HIGHLIGHTS

第67期（平成27年3月期）のポイント

THE 67TH POINT

太陽光関連案件が堅調、子会社の好業績等により過去最高の収益！
POINT

1 太陽光発電システム関連製品の売上が好調を維持

POINT

2 子会社サンテレホン㈱の業績が好調に推移

POINT

3 来期も続伸、6期連続の増収・増益となる予定

売上高

営業利益

109,837

百万円（前期比 8.5%増⬆）

（百万円）

（予想）

500
109,837113，

120,000

101,215

90,000

経常利益

13,851 百万円（予想）
15,000（百万円）
16,00013,851
11,55812,00077,22514,146 百万円（前期比 19.8%増⬆）（前期比 23.9%増⬆）（百万円）
16,00060,0008,000

30,000

4,000

8,931
8,000
4,483

4,372

0

0 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
（27/3）（24/3）（25/3）（26/3）（28/3）

当期純利益（前期比 3.3%増⬆）

（予想）
9,400

10,000

7,153

7,390

5,129

4,000

（円）

● 自己資本比率

178.12 183.29

200

150

2,256

129.17（百万円）
150,000

83.2%

120,000

90,00060,00076.0%

83,762

78.4%

77.7%

89,32670,571
59,61664,535 70,442

78.4%
95,57774,92656.39
50

第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
（24/3）（25/3）（26/3）（27/3）（28/3）

第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
（28/3）（24/3）（25/3）（26/3）（27/3）■ 純資産 74,926百万円（予想）
233.08250

0■ 総資産 95,577百万円

100

2,000

0

第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
（24/3）（25/3）（26/3）（27/3）（28/3）

183.29 円

（百万円）

8,000

4,000

1株当たり当期純利益

7,390 百万円

6,000

11,41812,0008,395

59,634（予想）
14,80014,146030,000

第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
（28/3）（24/3）（25/3）（26/3）（27/3）

0

第64期 第65期 第66期 第67期
（24/3）（25/3）（26/3）（27/3）

NITTO KOGYO CORPORATION

04

事業の概況

SEGMENT INFORMATION

73.8% 配電盤関連製造事業

売上高

81,079

百万円 （前期比 8.6％増⬆）

配電盤部門

主要製品

売上高

配電盤部門につきましては、
トップランナートランスへの変更に伴う高圧受電設備の販売単価上昇が売上増加に寄与しました。また、DC1000Vの高電圧化に対応した接続箱・集電箱の開発や交流集電箱のモデルチェ
ンジ・機種追加を行うなど、太陽光発電システム関連市場のニーズに対応した製品をタイム
リ ー に 投 入 し ま し た。 さ ら に、
光接続箱のモデルチェンジを行うなど市場への積極的な製品展
開 を 行 っ た 結 果、 売 上 高 は
47,050百万円と前期比11.7％の増収となりました。

47,050百万円 42.8%（前期比 11.7％増⬆）（百万円）

47,05050,00042,13140,00032,63025,20430,00020,00010,0000

第64期（24/3）

第65期（25/3）

第66期（26/3）

遮断器・開閉器部門
売上高5,143百万円

第67期（27/3）

4.7%（前期比 4.6％減➡）
（百万円）
6,000

5,391

4,900

5,143

4,014
4,000

2,000

0

第64期
（24/3）

第65期（25/3）

第66期（26/3）

主要製品

高圧受電設備、分電盤、ホーム分電盤、光接続箱等

遮断器・開閉器部門につきましては、分散型電源シ
ステムに対応した切替開閉器の市場展開を積極的に行いましたが、海外向け機器の売上鈍化の影響などにより、売上高は5,143百万円と前期比4.6％の減収となりました。

太陽光発電用接続箱

太陽光発電用
直流開閉器

第67期（27/3）

23.7%

情報通信関連流通事業

事業内容

情報通信機器および部材の仕入・販売等

NITTO KOGYO CORPORATION

光接続箱

ブレーカ、開閉器等

切替開閉器

売上高

26,063

情報通信関連流通事業につきましては、主力製品であるネット
ワーク機器・LANケーブルなどの積極的な拡販を行ったほか、セキュリティ需要の高まりによりネットワークカメラなどの売上が増加しました。また、消防・防災無線などの公共関連工事や太陽光発電システム設備工事に関連したケーブルおよび周辺部材の販売活動強化に努めた結果、売上高は26,063百万円と前期比7.5％の増収となりました。

05

高圧受電設備（前期比 7.5％増⬆）

百万円

キャビネット部門

主要製品

売上高

キャビネット部門につきまして
は、太陽光発電システム設備案件に対応したパワーコンディショ パワー
ナー収納用キャビネットを開発し コンディショナー
積極的な拡販を行ったほか、蓄 収納用キャビネット
電池収納用キャビネットの特注対応などエネルギーマネジメン
トシステムに関連した製品の受注提案活動にも取り組みました。また、WEB機能を活用した当社独自システムによる短納期・高品質の穴加工キャビネットの売上が増加したほか、屋外用キャビネットの販売も好調に推移しました。
蓄電池収納用こうした市場への製品の投入・キャビネット
提案活動や販売効率化に努めた
結果、売上高は22,914百万円と前期比2.9％の増収となりました。
穴加工キャビネット

22,914百万円 20.9%（前期比 2.9％増⬆）（百万円）

29,49430,00024,813

22,263

22,914

第66期（26/3）

第67期（27/3）

20,00010,000

第64期（24/3）

0

第65期（25/3）

パーツ・その他部門
売上高

5,970百万円

5.4%（前期比 22.2％増⬆）
（百万円）

5,970

6,000
4,657

4,565

第64期
（24/3）

第65期（25/3）

4,885

4,000

2,000

0

2.5%
事業内容

第66期
（26/3）

第67期（27/3）

工事・サービス事業

主要製品

金属製キャビネット、樹脂製ボックス、
システムラック等

熱関連機器、パーツ、充電スタンド等

パーツ・その他部門につきましては、 政 府 ・ 自 動 車
会社による補助金制度を活用した
EV・PHEV用 充 電
スタンドの販売が大幅に伸長しました。また、盤用パーツのバリエーショ
ン 充 実 化 を 図 り、他製品とのセット販売に取り組んだ
結 果、 売 上 高 は5,9 7 0 百 万 円 と 前
期比22.2％の増収となりました。

売上高

盤用パーツ

EV・PHEV用
普通充電器

2,695

百万円（前期比 17.8％増⬆）

電気設備・ネットワークシステムの設置・保守等の工事事業

工事・サービス事業につきましては、緊急地震速報システムのサービスを充実させ積極的な導入推進に取り組みました。また、政府・自動車会社の補助金制度を活用したEV・PHEV用充電スタンドの販売、施工、メンテナ
ンスまで行うワンストップサービスの強化に努めた結果、売上高は2,695百万円と前期比17.8％の増収となりました。

NITTO KOGYO CORPORATION

06

特集：こんなところに日東工業 ― 自動車向け充電スタンド
SPECIAL FEATURE

次世代自動車の普及をあと押し
充電スタンドのリーディングカンパニーを目指す

電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車（PHEVまたはPHV）の普及が本番を迎えようとしています。日東工業は平成21年に他に先駆けて㈱豊田自動織機様とともに電気自動車向け充電スタンドを開発。以来、さまざまな充電スタンドを世に送り出してきました。今号ではEV・PHEV普及のカギを握る充電スタンドの取り組みを紹介します。

電気自動車向け充電スタンドとは気候変動が一因とされる自然災害が世界各地で設、時間貸しの駐車場、コンビニ、病院などさまざ

頻繁に繰り返されています。 いまや二酸化炭素

まな場所で充電スタンドの設置が想定されています。

よいでしょう。

ません。対象となるEV・PHEVが100V対応車な（CO2）の排出量削減は地球規模の課題といってところで環境負荷の少ない電気自動車(EV)やプ

ラグインハイブリッド自動車（PHEV）など次世代

実は、場所が確保できても設置は簡単ではありのか200V対応車なのか、コンセントによる充電は可能なのか、普通充電器か急速充電器か、などに自動車の普及には、充電スタンドのインフラ整備がよってスペースや費用も異なってくるからです。自ション、ビルに始まり、公共的な役割をもつ商業施

充電時間も異なってきます。

欠かせないものとなっています。個人の住宅、マン

動車の航続(走行)距離や充電器の性能によって、■ 2020～2030年の乗用車車種別普及目標（政府目標）
2020年
50～80%
20～50%
20～30%
15～20%～1%～5%

従来車
次世代自動車
ハイブリッド自動車
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車
燃料電池自動車
クリーンディーゼル自動車

2030年
30～50%
50～70%
30～40%
20～30%～3%
5～10%

出所：経済産業省「次世代自動車戦略2010」より

充 電スタンドのトップランナーとして日東工業にはEV・PHEVの充電をサポートするトップランナーとしての強みが備わっています。今年の秋に向けて独自開発のスマート充電システムを搭載した充電ス
タンドの発売を発表するなど、次の時代を見据えた使い勝手のよい充電スタンドの提案を進めています。今後も自動車メーカー、ユーザー、そして政府・行政などとタッグを組み、未来を引き寄せる力になりたいと考えています。
日東工業営業本部
自動車関連事業推進部部長

07

NITTO KOGYO CORPORATIONInterview

淡路 大

ピット

コンセントタイプ

高機能普通充電器（EVC1-IC）

普通充電器（EVP-1GT・1GTV）

次世代自動車の普及を加速させる動き
いまから6年ほど前、経済産業省はEVやPHVの普及を図るため、全国11カ所に「EV・PHVタウン」

こうした努力の積み重ねもあって、人々が住む町でもEVやPHEVが増えつつあります。 エネルを選定し、平成25年までにEV車とPHV車を合わ

ギー効率がよく、CO2の排出量も少ないこれら次

5,000基設置する目標を掲げました。また、「次世化防止に向けた人々の意識の変化もあり、今後もせて約32,000台、急速・普通充電器を合計で約

代自動車戦略2010」を掲げ、インフラ整備の目標として平成30年までに普通充電器200万基、急速充電器5,000基の設置を掲げました。

世代自動車は、石油エネルギーの枯渇や地球温暖着実に増えていくと思われます。東京オリンピックが開催される平成30年頃にはEVやPHEVだけで20％近くを占めると予想されています。

充電スタンドの普及に向けて当社が㈱豊田自動織機様と電気自動車インフラ

向け充電スタンドの共同開発を発表したのは平成

21年7月のことでした。この充電スタンドは安全・安心を追求した国内初の充電ケーブル付モード3充電器で、経済産業省の補助金対象商品となりました。平成24年1月にはトヨタホーム㈱様に家庭する同社従業員向けに1,000基を超える充電器を

通信機能を搭載したモデルで国の実証事業にも参社もそのお手伝いをさせていただきました。今後

向け充電器の供給を開始しました。その後、認証・画。4年にわたりノウハウを蓄積した後、平成25

年1月には日東工業のオリジナル商品として普通充

電器「チャージピットシリーズ」
を受注開始しました。

従業員駐車場に設置する取り組みが行なわれ、当もこういった普及への取り組みに当社製品が貢献していけるよう活動していきたいと思います。

なお、政府は平成26年度補正予算で300億円

またこの1年では、企業みずからがオフィスや工を充電器普及の補助金に充てています。日東工業を図る活動である「ワークプレース・チャージング」

ドのリーディングカンパニーの地位を不動のものと場などに充電器を設置して電気自動車の利用拡大のもと、三菱自動車工業㈱様がEVやPHEVで通勤は、今後も低炭素社会の実現に向け、充電スタン

していきます。

NITTO KOGYO CORPORATION

08

特集：こんなところに日東工業 ― モーダルシフト ※1に挑戦
SPECIAL FEATURE

鉄道貨物の活用で環境にやさしい輸送を実現
トラックによる輸送から鉄道貨物を活用した輸送へ。キュービクル※2専門の製造工場で、岐阜県にある日東工業の中津川工場では、トラック輸送に頼ってきた輸送の一部を４年の歳月を掛けて、業界では前例のない鉄道貨物輸送にシフトしました。本号の特集では、そこに至る担
当者の苦労やその取り組みについてご紹介します。
※1 モーダルシフト : トラックによる幹線貨物輸送を、大量輸送が可能な鉄道または海運に転換すること。
トラック輸送から鉄道輸送に転換するとCO2の排出量は約７分の1になる。
※2 キュービクル : 工場・商業施設・コンビニなどの屋外に設置する受電・変圧装置が収納された鉄製の設備のこと。高圧受電設備とも呼ばれる。

なぜ、鉄道輸送に切り替えようとしたのか
日東工業で東日本地区のキュービクルの製造を担当する中津川

工場は、キュービクルの7割をクレーンを装備したトラックで客先へ直送し、残りの3割を全国にある拠点にまとめてトラック輸送してきました。

トラック輸送は道路の混雑次第で製品納入の遅延が起きる可能性があることや、交通事故の心配も絶えず付いてまわり、最近では燃料価格の上昇、運転手不足による今後のさらなる輸送コストの上昇懸念のほか、CO2の排出が大きな課題となっていました。全国の主な拠点への輸送だけでも鉄道輸送に切り替えることができれば、こういったコスト上昇への対策や環境負荷低減への貢献が期待できる
受電・変圧装置を収納したキュービクル

状況にありました。

環境負荷低減と輸送品質をいかに両立するか
キュービクルの鉄道輸送には2つの大きな課題がありました。1つは「製品の品質維持」。鉄道輸送

ではレールからの振動や、風圧の影響があり、荷物を締め付けてもゆるみが生じて大切な製品に傷をつけてしまうリスクがありました。2つめは「専用コンテナの開発」です。大型製品であるキュービク
ルは、汎用コンテナに収まりきらず専用コンテナの製作が必要でした。コンテナの構造には旅客路線を安全に走らせるための厳しい基準があり、それをクリアしなければ貨物輸送ができませんでした。

これらの課題をクリアすべく幾度もの社内検証

や外部専門家との打合せ、さらには度重なる試験輸送を経て、専用コンテナが完成しました。製品09

NITTO KOGYO CORPORATION

札幌貨物ターミナル駅でのキュービクルの荷降ろし作業

輸送を終え、コンテナが無事に戻ってきたときには、関係者全員から安堵の表情が浮かびました。

エコレー ルマークの 認証を取 得

平成17年の京都議定書発効以後、CO2削減など環境負荷低減に向けた「モーダルシフト」を推進するために設けられた環境ラベル。鉄道貨物の輸送に取り組んでいる企業または商品が認定されること
で、商品やカタログに認証ラベルを付けることが可能となる。

「グリーン物 流 優 良事業者表 彰」特別 賞を受賞

汎用コンテナに入りきらない大型貨物を鉄道輸送するため、私有のコンテナを製作し、６カ月で約47トンのCO2削減を実現したことが評価されたもの。長距離トラック輸送から鉄道輸送への可能性を広げたとして、この事業に関わった当社をはじめ日本貨物鉄道㈱(JR貨物)、日本通運㈱、㈱総合車両製
作所の４社が経済産業省から特別賞を受けました。

岐阜県 ― 北海道間で本格輸送がスタート
平成26年2月から岐阜県―北海道間の本格輸

また、岐阜県―宮城県間でもモーダルシフト

送が始まりました。この日に備えて荷役作業をを開始したほか、将来は西日本地区のキュービ

生シート」などを開発し、大活躍しました。現在、地区へのモーダルシフトが検討されるなど、製よりスムーズにするため、「キュービクル専用養中津川工場から札幌の倉庫に向けた輸送の98%がモーダルシフトを実現、年間約94トンのCO2削減に成功しています。

クルの製造を担当する佐賀県の唐津工場―関西
品輸送を通したさらなる社会貢献活動に今後も取り組んでいきたいと思います。

札幌に向かうキュービクルを積んだ貨車（岐阜県・多治見駅構内）

挑 戦から新しい 価 値 の 創 造 へ
当時の工場長から「キュービクルの鉄道輸送を検討してみないか」と言われたとき、私にはモーダルシフトの知識も経験も全くありませんでした。手探りの状態で外部との折衝を進め、幾つもの困難を一つひとつ乗り越えた経験が何物にも代えがたい自信となりました。いまはこの機会を与えてくれた上司に感謝するとともに、挑戦しな
ければ新しい価値は生まれないのだと実感しています。
日東工業業務部
本社業務課課長

水野 正博

Interview
NITTO KOGYO CORPORATION

10連結財務データ

CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

連結貸借対照表の概要（単位：百万円）
資産合計
95,577

資産合計
89,326

負債純資産合計
89,326
流動負債
17,331
固定負債
1,552

現金及び預金8,512

流動資産58,931

流動資産
51,485

負債純資産合計
95,577

負債
18,883

負債
20,651

その他の
包括利益
累計額
820

無形固定資産3,846

有形固定資産26,004

固定資産
37,841

固定資産
36,646

投資
その他の資産7,869

株主資本73,491

無形固定資産
3,753

新株予約権
45

純資産
74,926

純資産
70,442

その他の
包括利益
累計額
1,417
新株予約権
17
少数株主持分ー

少数株主持分954

投資その他の資産6,888

第66期 前期

第67期 当期

平成26年3月31日現在

平成27年3月31日現在

第66期 前期

第67期 当期

平成26年3月31日現在

平成27年3月31日現在

連結キャッシュ・フロー計算書の概要
現金及び現金同等物の
期首残高
9,833

（単位：百万円）

現金及び現金同等物の期首残高
13,586

営業活動によるキャッシュ・フロー7,908

営業活動によるキャッシュ・フロー
13,939

投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,243

投資活動によるキャッシュ・フロー
△6,279

財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,733

財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,386

現金及び現金同等物にかかる換算差額
80

現金及び現金同等物にかかる換算差額△19

連結の範囲の変更に伴う
現金及び現金同等物の増加額ほか
741

連結の範囲の変更に伴う
現金及び現金同等物の増加額ほか
ー

現金及び現金同等物の期末残高
13,586

第66期 前期

平成25年4月1日から平成26年3月31日まで

11

固定負債
1,273

現金及び預金14,443

株主資本68,622

有形固定資産26,125

流動負債
19,377

NITTO KOGYO CORPORATION

現金及び現金同等物の期末残高
18,839

第67期 当期

平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

連結損益計算書の概要

売上高101,215（単位：百万円）
売上高
109,837

売上原価
72,421

売上総利益
28,794

販売費及び
一般
営業外収益
管理費
464
17,235
営業外費用
605

営業利益
11,558

経常利益
11,418

売上原価
78,020

売上総利益
31,817

営業外収益
販売費及び 876
一般
営業外費用
管理費
582
17,965

営業利益
13,851

特別利益
11
特別損失
1,835
法人税等
4,887
少数株主
利益
44

経常利益
14,146

特別利益
137
特別損失
51
法人税等
4,191
少数株主
利益
159

当期純利益
7,390

当期純利益
7,153

第66期 前期

平成25年4月1日から平成26年3月31日まで

第67期 当期

平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

資 産

営業活動によるキャッシュ・フロー

流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.5％増加し、58,931
百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加5,930百万円などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、36,646百万円となりました。これは主に投資その他の資産の減少980百万円などによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.0％増加し、
95,577百万円となりました。

税金等調整前当期純利益12,322百万円の計上に対し、売上債権の増加576百万円や法人税等の支払額4,316百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上2,692百万円や減損損失の計
上1,557百万円などによる資金の増加がありました。

負 債

投資活動によるキャッシュ・フロー

流 動 負 債 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ て 1 1.8 ％ 増 加 し、
19,377百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加459百万円などによるものです。固定負債は、前連結会
計年度末に比べて17.9％減少し、1,273百万円となりました。
これは主に繰延税金負債の減少444百万円などによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて9.4％増加し、20,651百万円となりました。

純資産
純資産合計は、当期純利益を7,390百万円計上したことに加えて、自己株式の処分などを行ったことにより、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、74,926百万円となりました。

投資有価証券の売却による収入1,015百万円などによる資金の増加があった一方で、生産設備合理化のための有形固定資産の取得による支出3,329百万円、新規連結子会社である㈱大洋電機製作所の株式を取得したことによる支出1,529百万円、㈱新愛知電機製作所の株式を追加取得したことなどによる支出
1,062百万円などによる資金の減少がありました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額2,415百万円などによる資金の減少がありました。

より詳しい決算情報などは当社IRサイトでご覧いただけます。http://www.nito.co.jp/IR/ または 日東工業

検索

NITTO KOGYO CORPORATION

12

会社情報 （平成27年3月31日現在）
CORPORATE DATA

会社概要
商役 員 （平成27年6月26日現在）

号

取締役会長 C E O 加藤 時夫

日東工業株式会社（代表取締役）

英文社名

NITTO KOGYO CORPORATION

本〒480-1189
愛知県長久手市蟹原2201番地

社

取締役社長 COO 佐々木 拓郎（代表取締役）

昭和23年11月24日

資6,578,630,200円

常務取締役

事業内容

電気機械器具およびその部品の製造ならびに販売 他

取

締

役

工

場

名古屋、菊川、掛川、磐田、
中津川、唐津、栃木野木

取

締

役

な
所

東京、横浜、さいたま、つくば、
仙台、札幌、名古屋、静岡、金沢、大阪、京都、高松、広島、福岡等

主
営

要
業

金

従業員数

1,612名（正社員）（生産本部・品質保証室・環境施設室担当）

黒野 透

常務取締役

設立年月日
本

松下 隆行

専務取締役

（海外本部担当、海外本部長兼国際部長委嘱）

小出 行宏（営業本部担当）

落合 基男（開発本部・テクニカルセンター担当）

中嶋 正博（経営管理本部・経営企画室・内部統制室・
情報システム部担当、経営管理本部長委嘱）

社外取締役
常勤監査役

二宮 徳根
坂田 修
鮎澤 多俊
原田 稔
新海 雄二

社外監査役
社外監査役
社外監査役

連結子会社
会社名

国内
海外
(注)

株式会社新愛知電機製作所
東北日東工業株式会社
株式会社大洋電機製作所
株式会社キャドテック
日東スタッフ株式会社
サンテレホン株式会社

タキオン株式会社
南海電設株式会社

日東工業(中国)有限公司
エレット(タイランド)株式会社

資本金(百万円)

240
50
50
30
10
490

20
100

255 百万人民元
400 百万タイバーツ

出資比率(%) 主要な事業内容

100.0 電気用諸機械器具の設計、製造、販売、修理等
100.0 電気機械器具ならびに部品の製造
100.0 産業機械用制御システム、ソフトウエア等の製造・販売
100.0
100.0

※ 100.0※ 100.0

100.0
100.0
100.0

配・分電盤、制御盤等の設計・製図
業務請負、労働者派遣

情報通信機器の仕入、販売

情報通信機器の仕入、販売
情報通信ネットワーク事業、電気設備事業等
キャビネット・パーツ類等の製造、販売
電気機械器具ならびに部品の製造、販売

1.※印は、間接所有の株式を含みます。
2.平成26年6月30日付で株式会社大洋電機製作所の株式を取得し、当社の連結対象となりました。
3.平成26年12月5日付で株式会社新愛知電機製作所の株式を追加取得し100％保有となりました。

NITTO NETWORK
生産拠点

中津川工場
本社・名古屋工場
株式会社新愛知電機製作所
株式会社大洋電機製作所

東北日東工業株式会社

唐津工場
栃木野木工場
磐田工場

菊川工場
掛川工場

13

NITTO KOGYO CORPORATION

株式情報 （平成27年3月31日現在）
STOCK INFORMATION

株式の分布の状況

株式・株主の状況
発行可能株式総数■ 所有者別株式分布状況

96,203,000株
43,000,000株

発行済株式の総数（自己株式 2,611,776株を含む）

株主数

5,593名大株主の状況
株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

名東興産株式会社

6,918

17.1

日東工業取引先持株会

1,732

4.3

明治安田生命保険相互会社

1,586

3.9

■ 証券会社■ 個人・その他■ 金融機関■ 自己株式■ 外国人■ その他国内法人

485千株
9,998千株
10,420千株
2,611千株
7,119千株
12,366千株

有限会社伸和興産

1,050

2.6

■ 所有単元数別株式分布状況

株式会社みずほ銀行

1,000

2.5

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

1,000

2.5

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

933

2.3

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

887

2.2

みずほ信託銀行株式会社

842

2.1

日東工業社員持株会

805

2.0

1.1％
23.2％
24.2％
6.1％
16.6％
28.8％

（1単元：100株）■ 1,000単元以上所有者■ 500～999単元所有者■ 100～499単元所有者■ 50～99単元所有者■ 10～49単元所有者■ 0～9単元所有者（注）1.当社は自己株式2,611千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
2.持株比率につきましては、自己株式を控除して算出しております。

1.1％
0.6％
3.8％
4.0％
25.8％
64.7％

株価・出来高推移（単位：円）（単位：千株）2,500

10,000

2,000

8,000

1,500

6,000

1,000

4,000

500

2,000

0

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

平成24年

2

3

4

5

6

7

平成25年

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

平成26年

8

9 10 11 12 1

2

3

0

平成27年

NITTO KOGYO CORPORATION

14

株主メモ

■ ホームページのご案内

事 業 年 度
定時株主総会基準日

株主名簿管理人
同事務取扱場所
同事務連絡先公

告方法

上場金融商品取引所
単 元 株 式 数

4月1日から3月31日まで
6月
定時株主総会 3月31日
期末配当
3月31日
中間配当
9月30日
〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）
電子公告によります。
ただし、事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載して行います。
電子公告掲載アドレス http://www.nito.co.jp/IR/
東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）
100株

http://www.nito.co.jp/
日東工業

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証券会社等に口座をお持ちの場合

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

郵送物送付先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電話お問合せ先

0120-782-031（フリーダイヤル）（ご利用時間 9:00〜17:00 土・日・休日を除く）

お取引の証券会社等になります。

各種手続お取扱店（住所変更、株主配当金受取り方法の変更等）
未 払 配 当 金の お 支 払ご注

三井住友信託銀行株式会社 本店および全国各支店

みずほ信託銀行株式会社および株式会社みずほ銀行の本店および全国各支店（みずほ証券株式会社では取次のみとなります）

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付
意
先・電話お問合せ先・各種手続
お取扱店をご利用ください。

〒480-1189 愛知県長久手市蟹原2201番地
電話 0561-62-3111 FAX 0561-62-1300

特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

この冊子は、FSCⓇ 認証紙と、環境に優しい植物油インキを使用して印刷しています。