News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2021 年 3 月 22 日

厚労省老健局へ要望書提出

訪問看護提供体制の強化など求める
公益社団法人日本看護協会（会長：福井トシ子、会員 76 万人）は 3 月 19 日、土生栄二
老健局長に、令和 4 年度予算・政策に関する要望書を提出しました。
住み慣れた地域における在宅療養を最後まで支える「地域包括ケアシステム」の構築に向け、訪問看護をはじめとする在宅・介護領域の看護人材確保と、安全で質の高いサービス提供体制の整備が急がれます。
本会は、訪問看護の人材確保と提供体制整
土生局長に要望書を手渡しする福井会長（右）備を推進する「訪問看護総合支援センター」（仮称）の試行事業に取り組んでいます。都
道府県における支援センター設置推進をめざし、今回の要望では、訪問看護の人材確保を「看護師等の人材確保の推進に関する法律」に明記し、「訪問看護総合支援機能」を法的に位置づけるよう、医政局と連携した取組みを求めました。土生局長は、都道府県ナースセンターとの一体的な実施により訪問看護の整備が進むことが想定できるとし、「老健局としても課題は受け止め取り組みたい」と理解を示しました。
また、介護施設や訪問看護の事故情報を報告・共有する全国統一的な仕組みの構築を要望しました。土生局長は「目指す方向性は仰る通り。令和 3 年度介護報酬改定で施設系サービスの安全対策は一歩前進したが、将来的にはサービス全般で事故情報を分析し、現場にフィードバックできる統一的な仕組みが必要」との考えを示しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会にご紹介いただきますよう、お願い申し上げます。

《 要望事項 》

1. 訪問看護提供体制の強化
2. 介護施設・訪問看護ステーション等から報告された事故情報を活用しサービスの質向上につなげる仕組みの構築＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

日看協発第 503 号
令和 3年3月19日

二

厚生労働省
老健局長士生栄殿

公益社団法人会長.△喩をE圭ヒ1,1
る云永叫徐才j& fゑ恵薩

令和4年度予算・政策に関する要望書
高齢・多死社会の到来を控え、住み慣れた地域における在宅療養を最後まで支える「地域包括ケアシステム」の構築に向け、訪問看護をはじめとする在宅・介護領域の看護サービスの整備は喫緊の課題です。

来る2025年の訪問看護従事者の必要数推計約 12 万人が達成できるよう、訪問看護の人材確保及び安定的なサービス提供を一体的に推進する体制整備について、部局横断的な視点にもとづくご検討・ご対応をお願いいたします。

また、医療・介護二ーズを併せ持つ介護保険利用者の安全とサービスの質を担保するため、介護施設や訪問看護における事故情報を報告・共有する全国統一的な仕組みの構築が急がれます。

以上により、令和4年度予算案等の編成ならびに政策の推進にあたっては、以下の事項にっきまして格別のご高配を賜りますよう要望いたします。

要望事項

12

訪問看護提供体制の強化
介護施設・訪問看護ステーション等から報告された事故情報を活用しサービスの質向上につなげる仕組みの構築

1.訪問看護提供体御.の強化
1)「看護師等の人材確保の推進に関する法律」を改正し、訪問看護の人材確保を基本指針及び都道府県等関係機関の責務に明記するとともに、訪問看護の人材確保及び安定的なサービス提供体制整備を一体的に実施する疇方問看護総合支援機
能」が法的に位置づけられるよう、医政局と連携して取り組まれたい。

2)厚生労働省の訪問看護1 係る組織体制を明確化し、訪問看護施策を推進するための「訪問看護推進室(仮称)」を設置されたい。

公益社団法人日本看護協会

1.訪問看護提供体制の強化●第7次医療計画における「訪問看護」1こ関する記載状況
訪問看・師の確保と成具体策あり,1

言及なし,30

言及あり,16

n.47都道府県

訪問看・ステーション数、規模、設置支援
言及あり,19

具体策あり,15

言及なし,13n.47都道府県●「訪問看護総合支援センター(仮称)」試行事業(2019 2021年度日本看護協会事業)
都道府県看護協会等への委託により、総合支援センター機能の試行・検証事業を3か年にわたり実施
訪問看護の人材確保とサービス提供体制整備を推進する 7つのセンター機能
1.潜在看護師・プラチナナース等の就業及び転職促進
訪問看護の人材確保

2.人材出向支援
3.新卒看護師採用に向けた取り組み

訪問看護の安定的提供
訪問看護の質の向上

4.事業所運営基盤整備支援
5.訪問看護事業所の開設支援
6.訪問看護に関する情報分析
フ.教育・研修実施体制の組化
公益社団法人日本看護協会

2.介護施設・訪問看護ステーション等から報告された事故情報を活用しサービスの質向上につなげる仕組みの構築
1)令和3年度介護報酬改定で介護施設に義務付けられた事故報告・再発防止の取組が適切に進められるよう、ガイドラインの普及や研修体制の充実等の支援を図られたい。

2)在宅療養する利用者・家族の安全と訪問看護のケアの質を担保するため、訪問看護における事故情報の報告・公表の仕組
みの全国的な統一化に向け、実態把握を行い、報告様式や研修体制の検討を進められたい。

3)将来的に全ての介護保険サービスにおける事故情報の集約・分析と共有、再発防止に向けた現場へのフィードバックの仕組みが構築できるよう、必要な検証事業や研修の整備を推進されたい。

公益社団法人日本看護協会

2.介護施設・訪問看護ステーション等から報告された事故情報を活用しサービスの質向上につなげる仕組みの構築■介護施設等で発生した 【介護施設・訪問看護ステーション等の事故情報を現場にフィードバックする仕組み(案)】事故の報告ルート

事故の報告(n=45)

粘1 紐・*(※)

単純集計の他、要因や傾向を分析している
内容や件数を単純集計している集計や分析等は行っていない
無回答

報告内容の集約・分析

都道府再発防止に資する情報等の提供

報告

報の集計・分析の有無

情報の集約と共有

国
市町村●都道府県に報告された介護事故●都道府県における介護事故情報の活用状況(複数回答)(n=45)

市町村
事故の報告

100.0

50.0

再発防止に資する情報等の提供

64.4

事故報告を提出した施設に対して指導や支援を行う
他の施設の実地指導や助言のために活用する

489

施設向け研修や施設との連絡会噐等で活用する
都道府県独自のマニュアル等に反映している
活用していない

13.3
22
6.フ

その他

11.1

無回答

8.9

※根拠法令

.介護老人保健施設:介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成Ⅱ年厚生労働省令第40号)第三十六条の三の2

出典:平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査【6}介護老人福祉施設における安全・衛生管理体制等の在り方にっいての調査研究事業報告書.介護老人福祉施設汚寺別養護老人ホームの設備及び運営に関する平成十一年厚生省令第四十六号)第三十一条の三の2

公益社団法人日本看護協会