休眠預金活用事業

事業計画書

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任意入力セル【2023年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠】
基本情報
申請団体

資金分配団体事業名（主）
事業名（副）
団体名

資金分配団体沖縄県における子どもの居場所で繋がるネットワークづくり事業
特定非営利活動法人困窮者支援ネットワーク

コンソーシアムの有無なし

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域／分野○ (1)子ども及び若者の支援に係る活動○ ①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援○ ②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援○ ③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援⑨ その他－ (2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動○ ④働くことが困難な人への支援○ ⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援○ ⑥女性の経済的自立への支援⑨ その他－ (3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動○ ⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援○ ⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援⑨ その他

その他の解決すべき社会の課題

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の目的

101/200字

地域の困窮者、障がい者及び貧困家庭・要支援家庭の子どもたちやその家族に対し、日常的な生活支援、子育て支援等に関する事業を行い、子どもが健やかで豊かに育つことができる社会の実現に寄与することを目的とする。

(2)団体の概要・活動・業務

子どもの居場所等の活動団体のへの伴走支援を含む助成事業等の中間支援組織として活動。
困窮家庭及びひとり親家庭の子どもへの食支援事業、子どもの貧困対策における学習・生活支援事業に携わり、子どもの居場所等の活動団体への伴走支援を含む助成事業の実施。
これらの事業への支援組織（行政・企業・社協・教育機関・研究機関等）からの助成・寄付等のコーディネートを含む中間支援団体としてプラットフォーム事業。

196/200字

Ⅱ.事業概要
実行団体における、不動産（土地・建物）購入の想定有無
実施時期

(開始)

2024/4/1 (終了)

2025/3/31 対象地域

沖縄県

※助成金で土地の購入はできません。建物の購入（建物新築含む）は原則できません。自己資金等で購入する場合は認められます。詳しくなしは公募要領をご確認ください。

事業対象者：

直接的対象：（助成で見込む最終受益

沖縄県内の子どもの居場所支援団体、子どもの居場所関係団体者）

間接的対象：

事業対象者人数 沖縄県内5歳から19歳の子ども250,000人のうちの困難を抱える子ども38,000人程

沖縄県内の困窮家庭及びひとり親家庭の子ども、経済的に困窮する多子世帯の子ども
不登校などの困難を抱える子ども（ヤングケアラーを含む）、生活状況に悩みを抱える若年無業者、支援が必要な保護者、沖縄県内の子どもの居場所等

事業概要

704/800字 子どもの貧困に関する課題への対応として、子どもの居場所等を運営する団体への活動支援等を実施する中間支援団体等及び関係組織における地域資源のネットワークを構築することにより、地域の貧困でまともな食事がとれない子どもの数を軽減させ、子どもを育成し、子どもたちに貧困の連鎖から抜け出すきっかけを与える事業として子どもの居場所等への中間支援団体及び組織等への支援体制の構築及び拡充を目的とする。
沖縄県内で増加傾向にある子どもの居場所等を支援するネットワークを構築し持続的な運営の実現に向けて取り組む。子どもの居場所の支援をしている団体・組織等に対して居場所等のネットワーク構築による支援拡充を目指す。
子どもの居場所等、支援団体、企業、関係者で組織する「支援連絡協議会（仮称）」を立ち上げ居場所が抱える課題を整理、共有し、解決に向けて取り組んでいくネットワークを構築する。
主な取り組みは、支援団体による居場所に対する研修や役立つ情報の発信、地域や企業に対する情報発信と支援拡充に向けた働きかけ、企業と居場所をつなぐネットワー
クづくりと、ネットワークによる居場所が抱える課題の整理や解決に向けた取り組み（組織強化、人材の確保及び教育、食材流通の体系化及び整備、調達コストの削減、協賛金等）を目的とした事業である。
本事業では子どもの居場所等を支援する中間支援団体及び組織等のネットワーク化により支援プログラム開発や活動団体同士での協働促進を通じて安心してすごせる子どもの居場所や地域社会を創出し、また、企業・県内支援組織と連携することで面として子どもを主とした多様な人を包摂する持続可能な仕組みを目指す事業である。

Ⅲ.事業の背景・課題(1)新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

624/800字

沖縄県の経済的困窮家庭、ひとり親家庭の子ども、困難な問題を抱えている子どもにおいては、父母の長時間あるいは不規則な労働や低収入から、十分な親の監護を受けず過ごし、学習機会や学習意欲の低下だけでなく、健全な人間関係を築くことが困難となり、結果として、家庭内はもちろん学校や地域ですら居場所を失っている状態である。

沖縄県におけるワーキングプア率の高さは25.9％で、２位鹿児島県の14.2％に大きな差をつけている。これは、労働集約性が高く安定雇用に繋がりやすい大規模な製造業がなく、給与の低さや不安定な雇用状況が続いてきたことが背景にあると考えられる。アンケート調査の中で小学校１年生、５年生、中学校２年生すべての貧困世帯において４分の１が借金をして生活していると答え、学年が上がるほど貯金の取り崩しなどで凌ぐ厳しい生活状況であることが分かっている。
一方で、生活保護を受けている世帯の比率（捕捉率）が県内は11.5％と全国平均の15.5％を大きく下回っているが生活保護受給が地縁血縁の「弱さ」となることを恐れ、支援を受けたがらない傾向にある。この様な社会構造の中で、沖縄の子育て世代は、孤立を深め、子どもの成長にマイナスの影響を与えやすい環境にある。
沖縄県において、貧困の連鎖を断つ為、目の前にいる子どもの育ちを支える活動と言える子どもの居場所、子ども食堂、学習支援事業がいかに必要であるかが伺えると共に現状における施策では不十分であると言える。

(2)新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由※資金分配団体入力項目

189/200字

沖縄県では各居場所等が標榜している機能面を調べたが子どもの自己肯定感を向上させるために果たせている機能とはギャップがあり不十分な子どもの居場所等が数多くある事から伴走支援体制を確立する事が急務であり、子どもの居場所を支えるプラットフォームにより行政や県内支援組織・企業と連携することで面として子どもを主とした多様な人を包摂する持続可能な仕組みとなる事より助成申請するものである。

Ⅳ.事業設計(1)短期アウトカム

100字 実施・到達状況の目安とする指標

100字 把握方法

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

子どもの居場所等の支援ネットワーク構築により、居場所等の活動が充実し、 市町村担当課、支援団体及び他団体との協議会が市町村担当課、支援団体、関連協議会の発足及び協議会が必要

市町村担当課及び支援団体との交流及び情報の共有に伴い、支援が行き届かな 必要に応じて実施され情報の共有と事業協力をさ団体及び企業による協議会の発に応じて実施される状態

かった問題を抱えた子ども達に支援が行き届いている状況れる事により支援が行き届かなかった問題を抱え足状況による把握た子ども達に支援が行き届いている状況

協議会の実施回数での把握

2025年2月

議事録による確認による把握

ネットワーク構築により、参加する子どもの居場所等が組織として虐待を含む

リスクアセスメントシートにてリスクアセスメントシートの整

高リスク対応ができる状態で、多くの子どもに寄り添い、関係者や保護者に対 情報の共有と事業協力により支援が行き届かな状況に応じてリスクアセスメント会議が実施され把握

備及びケース会議を定例化する/

してもメンタルケアのサポートができる状態

ケース会議議事録にて把握

月１回実施、ケース会議のありかった問題を抱えた子ども達に支援が行き届いている状況方をブラッシュアップする

2025年2月

100字

(2)-1アウトプット：資金支援

100字 実施・到達状況の目安とする指標

100字 把握方法

会議の議事録により把握

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

子どもの居場所等の支援ネットワーク構築により、子どもが居場所に係わる団

子どもの居場所等の支援ネットワークによる会議

子どもの居場所等の支援ネット

体・組織による連携関係づくりがなされている状況が実施され情報の共有と事業協力により支援が行

ワークによる会議が実施され情き届かなかった問題を抱えた子ども達に支援が行報の共有と事業協力により支援き届いている状況

が行き届かなかった問題を抱え2025年2月100字た子ども達に支援が行き届いている状態

子どもの居場所等の支援ネットワーク構築により、子どもの居場所及び支援団

子どもの居場所及び支援団体・組織のスタッフの勉強会の回数およびリポートに

子どもの居場所及び支援団体・組 2025年2月

体・組織のスタッフのスキルアップがなされている状況

スキルアップがなされている状況て把握

織のスタッフのスキルアップが定期的になされている状態(2)-2アウトプット：非資金的支援

子どもたちや居場所にとってプラスになる支援のネットワークがある

100字 実施・到達状況の目安とする指標

100字 把握方法

支援機関を集めた円卓会議の開催や、支援マッチ

100字 目標値/目標状態

ネットワークの数と、連携内容

ング数が増えている

100字 目標達成時期

企業団体個人による継続的な支

2025年2月

援や内容が拡充している「こども食堂等居場所」を支える支援（ヒト・モノ・カネ・企業・学生等）が 事業を連携してくれる企業が20社以上ある

こども食堂に渡った物資の量や提 事業終了後も連携継続してくれる 2025年2月

集まり、必要なところへ届く仕組みがある

供回数

企業が10社以上ある

100字

(3)-1活動：資金支援

200字 時期

30/200字

ネットワーク構築に必要な人材（コーディネーター等）確保の費用

36/200字

ネットワーク構築に必要な人材（コーディネーター等）の人件費及び法定福利費

27/200字

ネットワーク構築に必要な支援団体などの実態把握調査費用

37/200字

寄付物資や提供食材のディストリビューション事業に必要な配布施設等の賃貸費用

35/200字

寄付物資や提供食材のディストリビューション事業に必要な輸送に係わる費用

37/200字

寄付物資や提供食材のディストリビューション事業に必要な人件費及び法定福利費

19/200字

ネットワーク構築に必要な拠点の賃貸費用

25/200字作業部会やプロジェクトチームを立ち上げに必要な費用

55/200字

居場所支援に関心がある企業や団体を対象に「社会貢献セミナー」やフェスタ、ボランティア説明会等の開催に必要な費用

44/200字

こども食堂等居場所に生鮮食品を含む常温・冷蔵・冷凍の多様な食材を届ける仕組みを整える費用

31/200字

ニュースレター等などを発行（SNSや広報での発信）に必要な費用

25/200字

食フェスタやフードパントリーなどのイベント開催費用

54/200字

研修会の開催（居場所運営、補助金申請の方法、ボラマッチング、見守り・つなぎなど福祉面、衛生面、食育など）費用

41/200字

子どもの居場所等及びネットワーク事業を継続的に運営するために必要なシステム構築費用

62/200字

企業などと連携して、居場所で使える体験プログラム（食育・学習支援・プログラミング教育）や支援メニューを開発・提供に係わる費用

52/200字

ネットワーク構築により居場所マップ（Web上も含む）を作り、子どもが利用出来るような形で発信に必要な費用

0/200字0/200字（3）-2活動：非資金的支援
行政、子どもの居場所等のネットワークなど居場所支援機関が集った意見交換の場を設ける
ネットワーク構築により、集まった寄贈物などの支援物資を子どもの居場所や子どもたちに届けるための情報発信をする
企業等と協議し必要な支援や連携を提案しマッチングする
青年会議所等と協働にてフェスタや地域運営連携会議を開き、他の居場所等との連携を呼びかける
安全安心な居場所になるような支援をする（見守り・予防・福祉の視点、食品衛生、安全管理などの啓発）
地域や学生など多くの大人が参加する環境づくりに取り組む（居場所の取り組みを紹介する出前講座やボランティア説明会の開催、情報発信）
居場所主体の多様な活動を支援し、ほかの居場所と情報を共有する
子どもの居場所支援団体による子どもの居場所の運営者が集まった意見交換会を開催する
子どもの声を聞く仕掛けをつくる（作文コンクールなど）
子どもの居場所等のネットワーク事業や、支援団体である子どもの居場所等の取り組みなどの情報発信
ネットワーク構築により、企業との連携による新たなネットワークの構築
子どもの居場所支援団体のコーディネーターによる居場所への伴走支援の実施
ネットワーク構築により、コーディネーターによる支援団体などの実態把握と課題整理、解決策の検討
ネットワーク構築により、コーディネーターによる支援団体と地域の関係団体とのネットワークづくり
ネットワーク構築により、コーディネーターによる子どもの居場所等へのボランティアのマッチング事業
ネットワーク構築により、子どもの居場所等への寄付や提供食材の受付や配布事業
ロジスティクネットワークとの連携する（沖縄県外などからの物資提供がある）

200字 時期

41/200字
54/200字
26/200字
44/200字
48/200字
64/200字
30/200字
40/200字
26/200字
46/200字
33/200字
35/200字
46/200字
46/200字
47/200字
37/200字
36/200字
0/200字