第20回 定時株主総会

招集ご通知
開催 2021年6月24日（木曜日）午前10時
日時 （受付開始 午前9時）
開催
場所

東京都渋谷区神南一丁目12番10号
シダックス・カルチャービレッジ８階
シダックス・カルチャーホール

ご注意・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、入場できる株主様を50名に限定し、事前予約制とさせていただきます。極力インター
ネットまたは書面での事前の議決権行使をお願い申し上げます。
・議決権行使書のQRコードからスマートフォンで行使できます。

目 次
第20回定時株主総会招集ご通知����������� 2
株主総会参考書類������������������ 8
事業報告����������������������� 18
連結計算書類 ��������������������� 38
計算書類����������������������� 41

決議事項
第１号議案 取締役６名選任の件
第２号議案 監査役２名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件

監査報告書 ���������������������� 44

証券コード：4837

株主の皆さまへ

株主の皆様には平素より格別のご支援並びにご厚情を賜り、心より御礼申しあげます。
2021年３月期を振り返って
弊社は2019年にユニゾン・キャピタルとの資本業務提携を締結して以来、「Re-Growth（再成長）」を掲げ、事業ポートフォリオや組織構造の整備を推進して参りました。前期の「シダックスアイ株式会社」の株式譲渡に続き、2021年3月期には、カラオケ事業子会社の残存株式を完全譲渡したほか、エステティック事業などの「シダックスビューティーケアマ
ネジメント株式会社」の株式も譲渡を行いました。一方、第3四半期からは、開示セグメン
トを「フードサービス事業」「車両運行サービス事業」「社会サービス事業」の3つに括り直すなど、体制の整備も行っています。
当期は、新型コロナウイルスの感染拡大により多大な影響を受けましたが、これまでの構造改革の成果と、社員一人ひとりの努力が結実し、6期ぶりに最終損益の黒字化を達成することができました。
弊社では、さらなる財務体質の改善と健全化が、株主の皆様に対する責務との考えから、誠に遺憾ながら、普通株式の期末配当を無配とさせていただくことといたしましたが、一刻も早い復配をめざしてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。
シダックスの目指す方向性
弊社は、フードサービス、車両運行サービス、社会サービスを中心に、その複合事業も含
め、日々、社会課題の解決に努めています。
従前からグループの大義として「すべては未来の子どもたちのために」を掲げてまいりま
したが、それが意味するところはSDGsの考えそのものであり、今期からは「SDGs経営」
をいっそう強化してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2021年６月
代表取締役会長兼社長
志太 勤一
1

招
集
ご
通
知
(証券コード4837)
2021年６月９日

株

主

各

株
主
総
会
参
考
書
類

位
東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３

シ ダ ッ ク ス 株 式 会 社
代表取締役会長兼社長 志 太 勤 一

第20回定時株主総会招集ご通知
拝啓

事
業
報
告

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第20回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大防止のため、ご来場いただくことはお控えいただき、可能な限り「インターネット」または「書面（郵送）」による議決権の事前行使をお願いいたします。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年６月23日（水曜

連
結
計
算
書
類

日）午後６時までに議決権の行使をしてくださいますようお願い申しあげます。当日ご来場いただく
場合はご自身の体調をお確かめの上、マスクの着用等対策をお願い申しあげますとともに、当社の判断により、株主総会会場において株主様の安全確保及び感染拡大の防止のために必要な措置を講じる
場合がございますので、ご協力いただきますようよろしくお願い申しあげます。
敬

具

記
1. 日

時

2021年６月24日（木曜日）

午前10時（受付開始

2. 場

所

東京都渋谷区神南一丁目12番10号
シダックス・カルチャービレッジ８階

計
算
書
類

午前９時）

シダックス・カルチャーホール

(会場が昨年と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。)
2

監
査
報
告
書

3. 目 的 事 項
報告事項

1. 第20期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第20期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案

取締役６名選任の件

第２号議案

監査役２名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎

◎
◎

◎
◎

◎

3

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、入場制限（事前予約制50名／先着）を実施いたします。詳しくは 次ページをご確認ください。事前予約されない株主様は当日ご出席いただけません。事前予約いただいた株主様は、当日ご出席の際お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、事前予約をいた
だいた場合でも受付で検温をさせていただき、発熱があると認められる方は入場をお断りし、お帰りいただく場合がございますので、予めご了承ください。
事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.shidax.co.jp/corporate/ir/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
事業報告の新株予約権等に関する事項、連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.shidax.co.jp/corporate/ir/)に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人および監査役が会計監査報告および監査報告の作成に際して監査した対象の一部であります。
本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます。）および議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集ご通知にお目通しくださいますよう、お願い申しあげます。
株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。（新型コロナウイ
ルス感染拡大の状況次第では、やむなく会場や開始時刻が変更となる場合がありえます。）インターネット上の当社ウェブ
サイト（https://www.shidax.co.jp/corporate/ir/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申しあげます。
本定時株主総会におきましては、お土産をご用意しておりませんので、予めご了承くださいますようよろしくお願い申し
あげます。

招
集
ご
通
知

事前予約方法～当日総会にご出席される方へ～
株
主
総
会
参
考
書
類

本総会につきましては、新型コロナウイルス感染状況を考慮し、株主の皆様の安全確保・感染拡大防止のため、入場制限（事前予約制50名／先着）を実施いたします。ご来場いただくことは慎重にご検討の上、ご出席希望の方は下記の手順に従ってご予約いただきますようよろしくお願い申しあげます。
■予約方法(受付期間2021年6月9日～2021年6月18日まで)（1）パソコン又はスマートフォン等で以下のURLを直接入力いただくか、QRコードを読み込むかいずれかの方法により、専用ウェブサイトにアクセスしてください。
専用ウェブサイト
https://www.shidax.co.jp/sks2021/
URL

事
業
報
告

（QRコード）

連
結
計
算
書
類

（2）専用ウェブサイトへのアクセス完了後、画面の案内に従い、以下の必要事項のご入力をお願
いいたします。
【必要事項】①株主番号（同封の議決権行使書用紙に印字されている9桁の半角数字）②お名前③お名前（フリガナ）

計
算
書
類

（3）ご予約が完了すると「受付が完了しました」と表示され、事前予約が完了です。
（4）ご予約の際、株主番号等を間違えて入力した場合、事前予約完了から除外されますことをご了承ください。
■事前予約に関する留意事項（1）本予約に際し、記載いただいた個人情報は、株主総会事前受付等本総会に関する業務のみに利用いたします。
（2）専用ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金
等）および会場までの往復交通費用、宿泊費等は、株主様のご負担となります。
4

監
査
報
告
書

株主様向けライブ配信について
本総会の様子は、当日インターネットでご覧いただけます。株主の皆様におかれましては、新型
コロナウイルス感染対策のため、当日のご来場をお控えいただき、こちらをご覧くださいますよう、よろしくお願い申しあげます。

■視聴方法（1）開催時刻の10分前になりましたら、以下のURLより、当社株主総会の配信サイトにアクセスいただき、視聴用のパスワードをご入力ください。
当社ホームページ
URL

企業情報

「ＩＲ

Ｎｅｗs/IR ニュース」

https://www.shidax.co.jp/corporate/ir/

パスワード※全て半角となります。半角・大文字・小文字の入力にご注意ください。

（2）所定の開催時刻になりましたら、自動的に株主総会の映像が配信されます。
開始時間になっても画面が切り替わらない場合は、ブラウザを更新してください。
■注意事項◎本ライブ配信はあくまでも視聴用ですので、質疑応答には対応しておりません。また、当日の決議にご参加いただくことはできません。
◎お持ちの機器・ご視聴環境により映像が視聴できない場合がございます。
◎ご視聴いただく際の接続料金および通信料金等は株主様のご負担となります。
◎映像や音声データの第三者への提供や公開での上映、転載・複製やログイン方法を第三者に伝えること等は禁じます。

5

招
集
ご
通
知

議決権行使についてのご案内
以下の４つのうち、いずれかの方法にて、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

株
主
総
会
参
考
書
類

株主総会にご出席のうえ、議決権を行使いただく場合
株主総会開催日時

６ 月 24 日（木曜日）午前10時

2021年同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。また、ご来場の際は資源節約のため、
この「招集ご通知」をご持参ください。

書面にて議決権を行使いただく場合
行使書
議決権

議決権行使期限事
業報
告６ 月 23 日（水曜日）午後６時到着分まで

2021年

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようにご返送ください。

スマート行使にて議決権を行使いただく場合議決権行使書

議決権行使期限

連
結
計
算
書
類

６ 月 23 日（水曜日）午後６時まで

2021年

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコー
ド®」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。以降は画面の案内のとおり、賛否をご入力ください。

パソコン等にて議決権を行使いただく場合議決権行使期限６ 月 23 日（水曜日）午後６時まで

計
算
書
類

2021年

当社指定の議決権行使専用ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、画面の案内に従い議案に対する賛否をご入力ください。

6

監
査
報
告
書

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト1

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。
議決権行使書https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

お願い「次へすすむ」
を
クリック

2
（注）
「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」
をクリック

3「スマート行使」
での議決権行使は1回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数です
が右記のPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

（注）
QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」
を
入力
「次へ」
を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120-652-031 （受付時間 午前9時〜午後9時）
フリーダイヤル（注）
１.インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、到着日時を問わずインターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

7

招
集
ご
通
知

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

株
主
総
会
参
考
書
類

取締役６名選任の件

現任取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次の通りであります。
候補者
番号
１
２

３

４

５

６

氏

名

し

だ

きん

いち

志

太

勤

一

し

だ

つとむ

志

太

勤

しば

柴

やま

かわ

川

ほり

堀

慎

い

川

かわ

しん

山

いち

一

まこと

井

真

さき

たつ

﨑

達

まさ

雅

お

生

とし

寿

再任

現在の当社における地位及び担当取締役会への出席回数

代表取締役会長兼社長

17回中17回（100％）

再任

取締役最高顧問

17回中17回（100％）

再任

取締役専務執行役員
グループ経営戦略本部、グルー
プ 経 営 管 理 本 部、 TOS 事 業 本部、シダックス中伊豆ワイナリ
ー ヒ ル ズ 株 式 会 社、 シ ダ ッ ク
ス・スポーツアンドカルチャー株式会社、エス・アイテックス
株式会社、シダックスオフィス
パートナー株式会社 管掌 兼広報室、品質管理室、総合研究所担当

17回中17回（100％）

再任
社外取締役
独立役員

社外取締役

17回中17回（100％）

再任
社外取締役

社外取締役

17回中17回（100％）

新任
社外取締役
独立役員

※

※

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

（注）※印は、新任の取締役候補者のため、該当事項はありません。

8

監
査
報
告
書

１

し

だ

きん

いち

志

太

勤

一

再 任

（1957年９月５日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981 年 11月 キャフトフードサービス株式会社（現シダックスコントラクトフードサービス株式会社）
入社 営業推進室長
1985 年 ４ 月 同社取締役
1991 年 ３ 月 株式会社シダコーポレーション（現シダックスコントラクトフードサービス株式会社)代表取締役副社長
1997 年 ９ 月 シダックス株式会社（現シダックスコントラクトフードサービス株式会社）代表取締役社長
2000 年 ６ 月 シダックス・コミュニティー株式会社取締役
2000 年 10月 同社代表取締役

2001 年 ４ 月 当社代表取締役社長
シダックス・コミュニティー株式会社代表取締役
副会長
2004 年 １ 月 同社代表取締役社長
2008 年 ６ 月 大新東株式会社取締役会長
2010 年 ５ 月 同社代表取締役社長
2011 年 ６ 月 同社代表取締役会長
2012 年 ６ 月 当社代表取締役会長兼社長（現在に至る）○重要な兼職の状況
シダックスコントラクトフードサービス株式会社代表取締役会長
志太ホールディングス株式会社取締役
公益社団法人日本給食サービス協会理事

取締役候補者とした理由
当社グループの経営者として豊富な経験を有し、事業展開の方針である「Re-Growth SHiDAX」の名のもと、当社グループ再成長戦略において強いリーダーシップを発揮しております。当社社長としての経験を取締役会において発揮することにより、当社の将来にわたる事業成長と企業価値向上の実現を図ると共に、グループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。

候補者の有する当社の株式の種類及び数
普通株式

２

1,225,856株

し

だ

つとむ

志

太

勤

再 任

（1934年10月14日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1960 年 ５ 月 富士食品工業株式会社（現シダックスコントラクトフードサービス株式会社）設立 代表取締役社長
1993 年 ８ 月 株式会社シダックス・コミュニティープラーザ（シダックス・コミュニティー株式会社）設立 代表取締役社長
1997 年 ９ 月 シダックス株式会社（現シダックスコントラクトフードサービス株式会社）代表取締役会長

1999 年 ３ 月 シダックス・コミュニティー株式会社代表取締役
会長兼社長
2000 年 10月 同社代表取締役会長
2001 年 ４ 月 当社代表取締役会長
2012 年 ６ 月 当社取締役最高顧問（現在に至る）○重要な兼職の状況
志太ホールディングス株式会社代表取締役

取締役候補者とした理由
創業者として多岐にわたる事業の確立に尽力し、当社グループの現在を築きあげました。同氏の当社グループの経営者としての豊富な経験により培われた知見及び高い見識から、グループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。

候補者の有する当社の株式の種類及び数
普通株式

91,203,332株

招
集
ご
通
知

３

しば

やま

しん

いち

柴

山

慎

一

再 任

（1957年６月２日生）

株
主
総
会
参
考
書
類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980 年 ４ 月 日本電気株式会社入社

2020 年 ４ 月 専務執行役員 グループ経営戦略・経営管理本

1990 年 ８ 月 株式会社野村総合研究所入社
2002 年 ４ 月 同社コンサルティング第一事業本部長

部長兼品質管理室・広報室担当
2021 年 ４ 月 グループ経営戦略本部・経営管理本部・

2004 年 ４ 月 同社コンサルティング事業推進本部長

ＴＯＳ事業本部その他4事業子会社管掌兼品質2005 年 ４ 月 同社広報部長

管理室・広報室・総合研究所担当（現在に至る）

2009 年 ４ 月 同社総務部長
2012 年 ４ 月 NRIデータアイテック株式会社代表取締役社長○重要な兼職の状況

2015 年 ７ 月 NRIみらい株式会社代表取締役社長

ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社取締役（独立2019 年 ４ 月 当社入社

社外取締役）

執行役員兼総合研究所・マーケティ

ング本部長兼経営改革推進室長

事
業
報
告

社会情報大学院大学教授

2019 年 ６ 月 当社取締役（現在に至る）
2019 年 ９ 月 経営改革推進統括兼総合研究所・マーケティン
グ本部長

取締役候補者とした理由
コンサルティングや広報を始めとした幅広い知見及び高い見識を有しており、事業執行を代表する役割としてその知見を取締役会において発揮することにより、当社の将来にわたる事業成長と企業価値向上の実現を図るとともにグループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。

連
結
計
算
書
類

候補者の有する当社の株式の種類及び数
普通株式

35,254株

計
算
書
類

10

監
査
報
告
書

４

かわ

い

まこと

川

井

真

（1960年10月26日生）

再 任

社 外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986 年 ４ 月 健康保険組合連合会東京連合会
関東信用組合連合健康保険組合入職
1989 年 ４ 月 千代田火災海上保険株式会社（現MS&ADイン
シュアランスグループホールディングス）入社
2001 年 ４ 月 社団法人農協共済総合研究所（現一般社団法人
JA共済総合研究所）主席研究員
2005 年 ４ 月 多摩大学統合リスクマネジメント研究所（現多摩大学医療・介護ソリューション研究所）
シニアフェロ―2012 年 ４ 月 多摩大学大学院経営情報学研究科客員教授（現在に至る）2015 年 ４ 月 明治大学社会イノベーション・デザイン研究所
所長
2016 年 ６ 月 当社社外取締役（現在に至る）
2018 年 ４ 月 明治大学自動運転社会総合研究所所長代行・
地方創生部門長（現在に至る）

2019 年 ４ 月 明治大学学長特命補佐
2021 年 ４ 月 対馬市SDGsアドバイザリーボード有識者委員（現在に至る）
千葉工業大学日本文化再生研究センター上席研究員（現在に至る）2021 年 ５ 月 デルタテックアソシエイツ株式会社専務執行役員（現在に至る）
対馬沖洋上風力発電導入検討委員会委員長（現在に至る）○重要な兼職の状況
多摩大学大学院経営情報学研究科客員教授
明治大学自動運転社会総合研究所所長代行・地方創生部門長
対馬沖洋上風力発電導入検討委員会委員長
千葉工業大学日本文化再生研究センター上席研究員
デルタテックアソシエイツ株式会社専務執行役員

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
一般社団法人JA共済総合研究所、多摩大学大学院及び明治大学自動運転社会総合研究所等において、高度な経験・識見を培われており、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、その知見を活かした専門的見地から、当社の経営全般に対して公正かつ客観的視点から有益な助言・監督を行い、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断したためであります。
候補者の有する当社の株式の種類及び数
0株

11

招
集
ご
通
知

５

かわ

さき

たつ

お

川

﨑

達

生

再 任

（1965年６月９日生）

社 外
株
主
総
会
参
考
書
類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990 年 ４ 月 ゴールドマン・サックス証券会社入社
1995 年 ９ 月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1998 年 ４ 月 ネクストカード・インク入社
1999 年 ４ 月 ユニゾン・キャピタル株式会社パートナー
2004 年 ２ 月 ユニゾン・キャピタル株式会社取締役
2009 年 12月 株式会社あきんどスシロー社外取締役
2011 年 ６ 月 エノテカ株式会社社外取締役
2016 年 ３ 月 株式会社建デポ社外取締役
2017 年 ６ 月 株式会社ダイナミクス社外取締役（現在に至る）

2018 年 ３ 月 株式会社資さん社外取締役（現在に至る）
2019 年 ５ 月 ユニゾン・キャピタル株式会社代表取締役（現在に至る）2019 年 ７ 月 当社社外取締役(現在に至る）○重要な兼職の状況
ユニゾン・キャピタル株式会社代表取締役
株式会社ダイナミクス社外取締役
株式会社資さん社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

事
業
報
告

ユニゾン・キャピタル株式会社において代表取締役を務められており、幅広い業種の企業に対する投資と経営支援の知識及び経験を基に、当社グループのガバナンス強化に向けて有用な意見をいただくことが期待できると判断したためであります。
候補者の有する当社の株式の種類及び数
0株

６

ほ り

ま さ

と し

堀

雅

寿

（1953年10月14日生）

新 任

社 外

独立役員

連
結
計
算
書
類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1976 年 ４ 月 富士ゼロックス株式会社入社
1990 年 １ 月 株式会社日本総合研究所入社
2001 年 ６ 月 株式会社ポッカコーポレーション入社
取締役企画室長
2003 年 ４ 月 同社専務取締役
2005 年 12月 同社代表取締役社長
2011 年 ６ 月 同社代表取締役会長
2012 年 ３ 月 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社
代表取締役社長
2014 年 １ 月 同社取締役相談役

2015 年 ６ 月 愛知電機株式会社社外監査役（現在に至る）
2015 年 ８ 月 株式会社インターアクション社外取締役
2019 年 ５ 月 株式会社コメダホールディングス社外取締役
監査等委員（現在に至る）
2020 年 ３ 月 横浜ゴム株式会社社外取締役（現在に至る）○重要な兼職の状況

計算書類

愛知電機株式会社社外監査役
株式会社コメダホールディングス社外取締役監査等委員
横浜ゴム株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
2005年12月に株式会社ポッカコーポレーション（現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社）の代表取締役に就任以
来、長年にわたり同社の経営を指揮し、同社の成長に大きな役割を果たしました。企業経営・事業戦略等に関する幅広い知
見及び高い見識を有しており、当社グループにおいても有用な意見をいただくことが期待できると判断したためであります。
候補者の有する当社の株式の種類及び数
0株
12

監
査
報
告
書

（注）1.

当社は、川﨑達生氏がユニゾン・キャピタル株式会社の代表取締役を務め、同社が運用する又はアドバイザーを務める、ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合及びUnison Capital PartnersⅣ(F),L.P.と資本業務提携契約を締結しております。その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 川井真、川﨑達生及び堀雅寿の各氏は、社外取締役候補者であります。なお、川井真氏は、当社社外役員の独立性基準を満たし、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定され、同取引所に届け出されており、原案どおり選任された場合には、川井真氏は引き続き独立役員となる予定です。また、堀雅寿氏が原案どおり選任された場合新たに独立役員になる予定です。
川井真及び川﨑達生の両氏の当社の社外取締役就任期間は以下のとおりです。
①川井真氏
川井真氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。
②川﨑達生氏
川﨑達生氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年11カ月となります。
3. 当社は、現在川井真氏及び川﨑達生氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、
会社法第425条第１項の責任に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする旨の責任限定契約を締結しております。川井真、川﨑達生の両氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。また、堀雅寿氏が選任された場合には上記内容と同一の責任限定契約を締結する予定です。
4. 各候補者とも、当社の各種優先株式は保有しておりません。

13

招
集
ご
通
知

第２号議案

監査役２名選任の件
株
主
総
会
参
考
書
類

本総会終結の時をもって、監査役田部井悦子氏は任期満了となります。
つきましては、１名増員し、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

１

せき

ぐち

まさ

た

ろう

関

口

昌

太

朗

（1954年11月15日生）

新 任

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1977 年 ４ 月 ダイエー株式会社入社
2005 年 ７ 月 株式会社銀座コージーコーナー入社
2009 年 ９ 月 同社執行役員
2011 年 ３ 月 シダックス株式会社入社
2012 年 ４ 月 シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社
2012 年 ４ 月 執行役員
2013 年 ４ 月 同社学校給食事業本部長
執行役員
2015 年 ４ 月 同社取締役
2016 年 ４ 月 同社代表取締役（退任予定）

2017年 ４ 月 大新東株式会社取締役
当社トータルアウトソーシング営業推進本部長
2017年 ６ 月 当社取締役
2018年 ９ 月 シダックスフードサービス株式会社（現シダックスコントラクトフードサービス株式会社）代表取締役副会長
2018年 ６ 月 シダックスフードサービス株式会社代表取締役
副会長
2020年 ４ 月 当社取締役専務執行役員
2020年 ６ 月 当社専務執行役員（退任予定）

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

監査役候補者とした理由
長年にわたって当社グループ会社の代表取締役として事業運営を行ってきた経験から、当社の諸事情、実務、業界に精通しております。このような豊富な経験により培われた知見及び高い見識を当社の監査体制に活かしていただくことを期待するものであります。
候補者の有する当社の株式の種類及び数
普通株式

1,359株

計
算
書
類

14

監
査
報
告
書

２

た

べ

い

えつ

こ

田

部

井

悦

子

（1956年１月20日生）

再 任

社 外

独立役員

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1981 年 10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1990 年 １ 月 田部井公認会計士事務所開業（現在に至る）
2006 年 ６ 月 東陽監査法人社員
2007 年 ４ 月 独立行政法人国立公文書館監事
2013 年 ６ 月 当社社外監査役（現在に至る）
2014 年 12月 株式会社リンクバル社外監査役（現在に至る）○重要な兼職の状況
田部井公認会計士事務所公認会計士
株式会社リンクバル社外監査役

社外監査役候補者とした理由
公認会計士として培われた専門的な知識・経験・企業経営に関する高い見識を有しており、その専門的な知見から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、監査機能の強化・充実が期待できると判断したためであります。
候補者の有する当社の株式の種類及び数
0株（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 田部井悦子氏は、社外監査役候補者であります。なお、田部井悦子氏は、当社社外役員の独立性基準を満たし、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定され、同取引所に届け出されており、原案どおり選任された場合には、引き続き独立役員となる予定です。
同氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
3. 当社は、現在田部井悦子氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項の責任に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする旨の責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
4．各候補者とも、当社の各種優先株式は保有しておりません。

15

招
集
ご
通
知

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

現在の補欠監査役選任の効力は、本総会の開始の時までとなっております。
つきましては、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案における選任決議の有効期間は、定款第31条第３項の定めに従い、当該決議後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとさせていただきたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
かざ

ま

しん

いち

風

間

眞

一

社 外

（1949年10月25日生）

株
主
総
会
参
考
書
類

独立役員
事
業
報
告

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1973 年 ４ 月 株式会社十字屋入社
1973 年 ７ 月 日本信販株式会社（現三菱UFJニコス株式会社）入社
1997 年 ３ 月 同社広告宣伝部長
1998 年 ２ 月 同社広報部長
2005 年 ３ 月 同社広報部部長
2006 年 ４ 月 同社広報部上席調査役
2009 年 11月 風間眞一広報事務所開設（現在に至る）○重要な兼職の状況
NPO法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会監事
NPO法人広報駆け込み寺顧問

連
結
計
算
書
類

補欠の社外監査役候補者とした理由
法人経営の経験があり、広報部門、危機管理部門における責任者として培われた知識経験等を、社外監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただくため、補欠監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏が職務を適切に遂行することができるものと判断した理由は、前述の知識経験等を有することなどを総合的に勘案したためであります。
候補者の有する当社の株式の種類及び数
0株（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 風間眞一氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 風間眞一氏が就任した場合は、当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった
ときは、会社法第425条第１項の責任に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする旨の責任限定契約を締結する予定です。
4. 風間眞一氏は、当社の各種優先株式は保有しておりません。

以

計
算
書
類

上

16

監
査
報
告
書

ご参考

当社の社外役員独立性判断基準

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当該社外役員が以下①～⑨の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有している
ものと判断しております。
①当社グループの大株主（直接又は間接に総議決権数の10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者（注１）②当社グループに対し、当社の定める基準を超える融資を行う者又はその業務執行者（注２）③当社グループとの間で、当社の定める基準を超える取引を行う者又はその業務執行者（注３）④当社グループから役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者⑤当社グループの会計監査人又はその社員⑥当社グループから一定額を超える寄附を受けている者又は当該寄附を受けている法人、組合その他団体に属する者（注４）⑦過去３事業年度において、上記①～⑥に該当していた者⑧就任の前10年以内のいずれかの時において次の（Ａ）から（Ｃ）までのいずれかに該当していた者（Ａ） 上場会社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役（Ｂ） 上場会社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）（Ｃ） 上場会社の兄弟会社の業務執行者⑨以下の（Ａ）～（Ｈ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者又は２親等の親族（Ａ） ①～⑧までに掲げる者（Ｂ） 当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）（Ｃ） 当社の子会社の業務執行者（Ｄ） 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）（Ｅ） 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役（Ｆ） 当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）（Ｇ） 当社の兄弟会社の業務執行者（Ｈ） 過去３事業年度において、前（Ｂ）～（Ｄ）又は上場会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人等をいう。
（注２）当社の定める基準を超える融資を行う者とは、直近事業年度末において、当社グループに対し当社連結総資産の２％を超える金銭の融資を行っている者をいう。
（注３）当社の定める基準を超える取引を行う者とは、当社グループの年間連結売上高の２％を超える金額の取引を行う者をいう。
（注４）一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり1,000万円を超える寄附をいう。
17

【添付書類】
招集
ご
通知事業報告（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）主要な事業内容
事業部門

株
主
総
会
参
考
書
類

事業内容

フードサービス事業

企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設等の給食などの受託運営

車両運行サービス事業

民間企業や地方自治体への車両運行管理業務のアウトソーシング受託

社会サービス事業

民間企業や地方自治体への施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシング受託（2）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う景気の悪化が続いており、依然として厳しい状況にあります。昨年５月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、９月中旬より徐々に人出が回復しつつありました。しかし、12月より新型コロナウイルス感染症の国内感染者が再び急増した事により、首都圏を中心に医療逼迫の事態となり、2021年１月に、11都府県（東京、神奈
川、千葉、埼玉、大阪、京都、愛知、福岡、兵庫、岐阜、栃木）に向けて緊急事態宣言が再発出されました。
2021年３月21日に全都府県解除はされたものの、感染者が増加傾向となった事で、４月に入り法改正により新設された「まん延防止等重点措置」が一部主要都市に適用されました。さらに４月25日に３度目の緊急事態
宣言が４都府県（東京、大阪、京都、兵庫）に発出される等、引き続き経営環境は非常に厳しい状況となっております。
このような環境のもと、当社グループは、再成長戦略「Re-Growth」を実現するため、グループ横断的な目線により経営改革を実行することを企業目標に掲げております。新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化を行った上で、各事業に専任の営業開発スタッフを配置する事による一段高いサービス提供及び積極的な営業拡大に取り組んでまいりました。
当社グループは、当期における新型コロナウイルス感染症による事業への影響を踏まえ、新型コロナウイル
ス感染症収束後のニューノーマルにおける市場環境を想定し、当社グループの経営資源を有効かつ適切に今後の成長分野に向けるべく、戦略や事業の方向性・対応策を検討してまいりました。これら今後の戦略や事業の方向性・対応策に基づく具体的な施策を打つにあたり、新セグメントに基づく事業区分が管理上より有用であると判断し、実際に新セグメントに基づく経営判断や予算策定等を行っていくこととしました。
このことから、従来当社グループは、報告セグメントを「コントラクトフードサービス事業」「メディカル
フードサービス事業」「トータルアウトソーシング事業」「エスロジックス事業」の４つとしておりましたが、
第３四半期より、「フードサービス事業」「車両運行サービス事業」「社会サービス事業」の３つのセグメントに変更しております。
フードサービス事業におけるコントラクトフードサービス部門においては、全国をカバーする地域拠点ごとに対して必要十分な経営資源の配分が特に重要であるとの認識から地域本部制を導入、メディカルフードサー
ビス部門においては、保育給食の単独本部化等、内部組織改革に取り組んでまいりました。
車両運行サービス事業においては、業務・教育本部の新設による社員教育の徹底、成長のボトルネックを回避すべく運転サービス士の積極採用やリテンション施策に取り組んでまいりました。
社会サービス事業においては、特に成長著しい学童保育部門で、ナレッジシェアを可能とするべく組織的な情報共有基盤の構築に取り組んでまいりました。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

18

監
査
報
告
書

さらに、グループ全体として時間外労働の削減、休業店舗等の人員の再配置による原価圧縮施策、本部コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。また、コロナ禍に伴う業績を鑑み、一部役員の報酬を削減いたしました。加えて、2020年９月28日に開示しました、「連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、連結子会社であるシダックスビューティーケアマネジメント株式会社の株式を全て新日本ライフデザイン株式会社に譲渡し、事業の選択と集中を進め、グループ経営の効率化を図りました。
前々期である2018年６月に株式会社B＆V社に対して売却（株式割合で81％）したカラオケ事業に関しまして、実質的には前期末で追加負担等に関する撤退費用等を支出し決着しておりましたが、第２四半期において当社が保有していた残りの株式である19％の持分全てを株式会社B＆V社に売却することで（当該売却が損益に与える影響は軽微）、当社グループは形式的にもカラオケ事業に現状では関与していないこととなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、主に学童保育部門の積極的な営業による自治体からの受託クラス増効果で社会サービス事業の売上が前年同期比で5,303百万円の増収となりました。一方で、前連結会計年度において、子会社であったシダックスアイ株式会社の全株式譲渡に伴う売上減少13,487百万円、フードサービス事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少及び赤字店撤退等による前年
同期比7,606百万円の減収があった事等により、110,148百万円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による減益があったものの、休業になった店舗の社員の再配置による費用削減や間接コストの削減等に取り組んだ結果、営業利益は690百万円（前連結会計年
度比37.4％減）となりました。経常利益につきましては、893百万円（前連結会計年度は127百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、630百万円（前連結会計年度は1,123百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となり黒字転換を達成しました。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、当社は株主への利益還元を経営上の重要政策として位置付けておりますが、2021年３月期につきまして、引き続き財務基盤の強化を行うことと既存事業の更なる改善体制の構築が株主の皆様に対する責務との考えから、誠に遺憾ながら、普通株式については期末配当を無配とさせていただくことといたしました。

19

招
集
ご
通
知

セグメント別事業概況
株
主
総
会
参
考
書
類

フードサービス事業○ 売上高構成比○ 売上高（単位：百万円）
59,266

51,660

46.9%
第19期

第20期

（2019年度） （2020年度）

大手同業他社との競争激化や原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足に加えて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発出された２回目の緊急事態宣言の影響で、関東圏を中心とするコントラクトフー
ドサービス部門のオフィスやキャンパス店舗で食数が大幅に落ち込むな
ど、経営環境は依然として厳しい状況にあります。
このような経営環境のもと、社員食堂を中心とするコントラクトフー
ドサービス部門では、Withコロナ企画として「健康支援」をキーワードに非接触型の食事提供スタイルや在宅勤務等による食数減少に対応した
ローコスト運営の提案を行ってまいりました。また、病院や高齢者施設を中心とするメディカルフードサービス部門では、完全調理品を用いた郷土料理で旅行気分を味わってもらう「全国郷土料理うまいもの紀行」
や有事に備えた冷凍弁当の保管など、政府が進める新しい生活様式に対応した「新しい食事の提案」をお客様が置かれている環境に合わせて積極的に行い、お客様の満足度を高める活動を進めてまいりました。
一方、新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで休業や縮小営業となり一定期間職場を失った店舗スタッフをフードサービス事業の中で再配置や労働力のシェアを行うなど、新型コロナウイルス感染症による影
響の極小化を図るべく費用の削減に取り組むとともに、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が少ない店舗については、従来から取り組んでいるフェアメニューや地域（店舗）独自のイベントを継続的に実施し、特にメディカルフードサービス部門においては、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付
けし高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど対応してまいりました。また、既存店舗において、赤字店舗の撤退や低迷している店舗の改善を進め、並行して顧客満足度アンケート調査の実施により、個店別の課題を抽出し改善活動に繋げるなど、店舗の活性化と解約防止に努めてまいりました。営業開発につきましては、新規店94店舗を獲得し事業拡大と経営効率の改善に繋がっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は51,660百万円（前連結会計年度比12.8％減）、セグメント利益は2,247百万円（前連結会計年度比
38.8％減）となりました。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

20

監
査
報
告
書

車両運行サービス事業○ 売上高構成比○ 売上高（単位：百万円）
21,94821,083

第19期

第20期

19.1%
（2019年度） （2020年度）

21

民間法人においては、各法人のノンコア業務をアウトソーシングする
流れが継続しており、特に自動車管理業務については役員送迎車や社員送迎バス等がその対象となっております。また、地方自治体においては財政再建と地域活性化のため、新たな交通体系の整備や学校統廃合におけるスクールバス需要等のニーズが高まっております。一方で2020年以降、アウトソーシングの流れそのものは変わらないものの、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大により社会経済活動が縮小し、役員送迎車における稼働時間や日数の減少、施設休業に伴う送迎バスの運休などが発生し、とりわけ旅客運送部門においてはインバウンド需要が消滅し、大きな影響が生じております。
このような環境のもと、日々変化する状況の中での対応力が求められているため、役員車両部門においては新たな通勤手段としての車両利用を、社員送迎バス等においても「密」を避けるための増便を提案する等の新たな需要開拓に努めました。また、運休となった現場の社員を別の現場に再配置する等の施策を講じ、費用の管理に取り組んでまいりました。
旅客運送部門においては、インバウンド運行や国内ツアー運行から、社員送迎やスクールバスといった定期契約に基づく運行へと切り替えを進め、売上構造の安定化を図ってまいりました。
今期の新規獲得台数は305台、契約終了は283台となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,083百万円（前連結会計年
度比3.9％減）、セグメント利益は1,556百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。

招
集
ご
通
知

社会サービス事業○ 売上高構成比

30.0%○ 売上高（単位：百万円）

27,693

第19期

32,996

第20期（2019年度） （2020年度）

株
主
総
会
参
考
書
類

政府が掲げる「地方創生」政策は新型コロナウイルス感染症が拡大す
るなかにおいても継続しており、地方自治体においては財政再建と地域活性化のため自治体が提供するサービスを民間に委託するニーズは高まっております。また、コンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、
住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合が進められるとともに、少子高齢化による行政サービスのコストアップと人手不足が、行政サービスのアウトソーシング市場を確実に伸長させる要因となっております。
このような環境のもと、社会サービス事業においては、特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務において、全国の自治体から新規案件の受託により受託現場数が大きく増加するとともに、自治体要請による学校休校時の学童保育延長にも真摯に対応してまいりました。また、既存事業であります施設管理・図書館運営および学校給食受託業務等におきましても、多くの自治体からの案件を受託し、立上後の運営も堅調に推移をしており、全体としては増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症による施設休業等もありましたが、施設の点検や清掃・消毒、研修等の事業継続に努めることにより自治体からの評価を受け、受託料は概ね契約通り支払われており、業績への大きな影響はありません。
今期の新規獲得件数は500件、契約終了は122件となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は32,996百万円（前連結会計年度比19.2％増）、セグメント利益は1,421百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

22

監
査
報
告
書

事業セグメント別売上高
第19期
2020年３月期
金
フ ー ド サ ー ビ ス 事
車 両 運 行 サ ー ビ ス 事
社
会
サ
ー
ビ
ス
事
コ ン ビ ニ エ ン ス 中 食 事
そ
の
他
の
事
合

業
業
業
業
業
計

額

構成比

第20期
(当連結会計年度)
2021年３月期
金 額
構成比

百万円

％

百万円

％

59,266
21,94827,693
13,487
7,189
129,585

45.7
16.9
21.4
10.4
5.5
100.0

51,66021,08332,996
4,407
110,148

46.9
19.1
30.0
4.0
100.0

金

増

減

額

増減率

百万円

％

△7,606 △12.8
△864
△3.9
5,303
19.2
△13,487 △100.0△2,781 △38.7△19,437 △15.0（3）設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は272百万円であり、その主なもの
は、基幹システムの更新および機能強化等への投資によるものであります。

（4）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

（5）対処すべき課題
今後の経済の見通しは、雇用・所得面の改善などを背景に景気の緩やかな回復傾向が続くことが期待されますが、海外景気の下振れや為替相場の変動リスク等により、先行きは不透明な状況にあり、将来への不安を背景とする消費者の低価格・節約志向の継続、さらに人手不足とこれに伴う労務コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループでは、水平垂直統合型グループ構造をより一層強化していくとともに、グループ総合力を活かした高品質・高付加価値なサービスを提供し、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化を引き続き進めてまいります。
第一に当社グループの全事業を水平に広がる「場」と捉えセグメントに分類し、セグメント毎の運営・管理システムのブラッシュアップと同時に、その業務に携わる優秀な人財をグループ全体で育成してまいります。
第二に食材調達・一元物流、IT、販売促進・マーケティング機能等を有機的に垂直統合された経営リソースと捉え活用することにより、グループ総合力を活かした事業拡大、ブランド戦略を積極的に実施してまいります。
特に、今後の課題として、既存店舗のブラッシュアップ、不採算店舗閉鎖、加えてヘッドクォーター部門の更なるスリム化を推進してまいります。
また、企業理念のもと、人と人の間にあるサービス企業として、すべての仕事が持続可能な開発目標（SDGs）の達成につながるものと考え、人々の豊かな暮らしの提供、持続可能な社会の実現に向けて事業に取り組んでまいります。
企業の淘汰や寡占化が進む中、当社グループは「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」として、一人一人がCSRを重視し、広く社会に受入れられ、世界の持続可能な発展に貢献しつつ拡大発展し続ける企業グループを目指してまいります。
23

招
集
ご
通
知
（フードサービス事業）
コントラクトフードサービス部門においては、地産地消へのこだわり、幅広い年齢層に渡る健康志向など
ニーズは多様化し、個別対応も要求される傾向にあります。それらを的確に捉え食事を提供できるようセグ
メントを細分化し、それぞれに見合った運営・管理手法を確立してまいります。そのための人財として適正な人員配置を行い、（管理）栄養士・調理師・店舗責任者など職責・職務に応じた階層的な教育体系を整備してまいります。また、新型コロナウイルス感染症については感染予防対策を徹底し、安定したサービスを継続的に提供できる環境の確立に努めてまいります。
メディカルフードサービス部門においては、個食対応の要求、病院施設の経営環境からくる低価格ニー
ズ、病院施設の統廃合などにより、効率的な運営・人財の確保と教育が必要となります。一元物流の推進、チルド技術や最新厨房機器を活用した安心安全かつ省力化オペレーションの展開による材料・労務費の徹底的な管理により店舗ベースでの粗利益の確保・管理強化を図ってまいります。また、統廃合された大規模施設の運営獲得を見据え、定期的な人財採用・人財確保を図り、同時に教育指導体制の整備によりスキルの平準化・向上を図ってまいります。

（車両運行サービス事業）
コスト削減ニーズ、同業他社との競争激化が引き続き見込まれますが、事故防止・社員教育を徹底し、高付加価値なサービスの提供により、解約防止を図ってまいります。また、当社グループの様々な業務において蓄積されたノウハウを活かしたサービスの提供を一層強化するため、グループ内での情報共有化、ノウハ
ウの共有と協力体制の構築を積極的に推進してまいります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による訪日観光客の減少により、インバウンドの観光バス事業に影響が出ておりますが、社内の別契約での勤務等、適正な人員配置を行い影響の極小化を図ってま
いります。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

（社会サービス事業）
安心安全かつ高付加価値なサービスのニーズがありますが、当社グループの様々な業務において蓄積されたノウハウを活かした総合サービスの提供を一層強化するため、ノウハウの共有と協力体制の構築を積極的に推進してまいります。また、新型コロナウィルス感染症対策においては、施設の点検や清掃・消毒、研修等を徹底し、特に成長著しい学童保育部門の他、既存事業であります施設管理・図書館運営および学校給食
受託業務も含め、解約防止に努めてまいります。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

24

監
査
報
告
書

（6）財産及び損益の状況の推移①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
第17期

第18期

（

自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）（

自 2018年４月１日
至 2019年３月31日

第19期

第20期(当連結会計年度)

自 2019年４月１日
至 2020年３月31日

2020年４月１日）（自至 2021年３月31日））（

売上高（百万円）
経常利益又は経常損失(△)（百万円）

142,890△1,387

128,278420

129,585△127

110,148893

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）△1,396△3,284△1,123630△35.84△84.23△28.1815.80

48,1435,040
125.6338,967
5,003
53.92

38,084
7,107
9.51

39,9137,520
17.56

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）
総資産額（百万円）
純資産額（百万円）
１株当たり純資産額（円）
（注）1.
2.
3.
4.
5.

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)は、期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した普通株式数により算出しております。
１株当たり純資産額は、期末発行済株式数から期末自己株式数を控除した普通株式数により算出しております。
第18期の売上高の減少及び親会社株主に帰属する当期純損失の増加は、主に当社の連結子会社であったシダックス・コミュニティー株式会社の持分81％及び同社への債権、並びに当社の持分法適用関連会社であったシダックストラベラーズコミュニティー株式会社への債権を譲渡したことによるものであります。
第19期の親会社株主に帰属する当期純損失の減少は、主に前期のカラオケ事業売却における最終費用として、カラオケ事業の売却店舗に係る修繕補修工事費用等を計上した一方で、当社の連結子会社であったシダックスアイ株式会社の保有株式の全てを売却したことによるものであります。
第20期の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加は、前期においてリファイナンスに係る費用及びカラオケ事業の売却に係る修繕補修工事費用
等の一時的な費用の計上がありましたが、当期は計上がなかったことによります。

○ 売上高（単位：百万円）

142,890

128,278○ 経常利益又は経常損失(△)（単位：百万円）

129,585893

420

110,148○親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) （単位：百万円）

△127

630
△1,396△1,387
第17期

第18期

第19期

第20期

第18期

第19期

第20期

第17期

第18期

△1,123

第19期

第20期（2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度）（2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度）（2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度）○ 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)（単位：円）○ 総資産額（単位：百万円）○ 純資産額 (百万円)・1株当たり純資産額 (円)15.80△35.84

第17期△84.23
第18期△28.18

第19期

48,14338,96738,084

純資産額

39,913

第20期

第17期

第18期

第19期

第20期

（2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度）

1株当たり純資産額

125.63
5,040（2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度）

25

第17期

△3,284

第17期

53.92
5,003

第18期

7,107
9.51

7,520
17.56

第19期

第20期

（2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度）

招
集
ご
通
知
②

当社の財産及び損益の状況の推移
第17期

第18期

（

自 2017年４月１日
至 2018年３月31日

営業収入（百万円）
経常損失(△)（百万円）
当期純損失(△)（百万円）
１ 株 当 た り 当 期 純 損 失 金 額 ( △ ) （円）
総資産額（百万円）
純資産額（百万円）
１株当たり純資産額（円）

第19期

第20期(当事業年度)

自 2018年４月１日
至 2019年３月31日

自 2019年４月１日
至 2020年３月31日

2020年４月１日）（自至 2021年３月31日
）

7,485
△69
△2,708△69.46
34,712
12,629250.52

5,662△2,126△2,549△63.9435,60913,881179.40）（8,627△3,164△2,421△62.1240,39913,291
337.32

）（

株
主
総
会
参
考
書
類

4,189
△2,137△1,914△48.0235,996
11,739123.36

事
業報告（注）1. １株当たり当期純損失金額(△)は、期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した普通株式数により算出しております。
2. １株当たり純資産額は、期末発行済株式数から期末自己株式数を控除した普通株式数により算出しております。
3. 第18期の経常損失の減少の主な要因は、当社の連結子会社であったシダックス・コミュニティー株式会社の持分81％及び同社への債権、並びに当社の持分法適用関連会社であったシダックストラベラーズコミュニティー株式会社への債権を譲渡したことに伴い、貸倒引当金の戻入があったことによるものであります。
4. 第19期の営業収入の減少の主な要因は、配当収入の減少によるものであります。また、当期純損失においては、当社の連結子会社であったシダックスアイ株
式会社の保有株式の全てを売却したことにより関係会社株式売却益を計上しております。
5. 第20期の営業収入の減少の主な要因は、連結子会社に対する役務提供収入の減少によるものであります。また、当期純損失においては、当社の連結子会社であったシダックスビューティーケアマネジメント株式会社の持分全ての譲渡時に行った債権放棄により債権放棄損を計上しております。

○ 営業収入（単位：百万円）

8,627

7,485

5,662

○ 経常損失(△)（単位：百万円）

△69

4,189
△3,164

第17期

第18期

第19期

第20期

○ 当期純損失（△）（単位：百万円）

第17期

第18期

△2,126△2,137

第19期

第20期△2,421△2,708△2,549△1,914

第17期

第18期

第19期

第20期

（2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度）（2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度）（2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度）（単位：円）○ 1株当たり当期純損失金額（△）○ 総資産額（単位：百万円）○ 純資産額 (百万円)・1株当たり純資産額 (円)40,399△62.12△69.46△63.94△48.02

第17期

第18期

第19期

第20期

（2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度）

第17期

34,712

第18期

35,609純資産額35,996337.32

第20期（2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度）

第17期

計
算
書
類

1株当たり純資産額

250.52

13,291

第19期

連
結
計
算
書
類

179.4012,62913,881

第18期

第19期

123.36
11,739第20期（2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度）

26

監
査
報
告
書

（7）重要な子会社の状況①

重要な子会社の状況
会

社

資 本 金

名

出資比率

主要な事業内容％

シダックスコントラクトフードサービス株式会社
シダックスフードサービス株式会社
エ ス ・ ロ ジ ッ ク ス 株 式 会 社
エス・アイテックス株式会社
シダックスフードサービス北海道株式会社
国内フードサービス株式会社
シダックスオフィスパートナー株式会社
シダックス・スポーツアンドカルチャー株式会社
株
式
会
社
旬
菜
シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社
大
新
東
株
式
会
社
シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社
Shidax USA Corporation（注）出資比率欄の（100百万円
100百万円
90百万円
10百万円
10百万円
16百万円
10百万円
10百万円
1百万円
10百万円
100百万円
100百万円
4.4百万米ドル

100.0
給食業務の受託100.0
給食業務の受託
100.0
食材の販売
100.0
Web、アプリの開発・運営(100.0） 給食業務の受託(100.0） 給食業務の受託
100.0
社内サービス業務の受託（100.0） カルチャークラブ、スポーツクラブの経営（100.0） 給食業務の受託
100.0
ホテル、飲食店の運営管理
100.0
車両管理
(100.0） 社会サービス事業
100.0
投資業

）内は当社の間接所有（シダックスコントラクトフードサービス株式会社、シダックスフードサービス株式会社、大新東株式会社の所有）による出資比率であります。

②

事業年度末日における特定完全子会社の状況
会

社

名

住

所

大 新 東 株 式 会 社 東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３27

帳簿価額の合計額

17,179百万円

当社の総資産額

35,996百万円

招
集
ご
通
知

（8）主要な営業所等（2021年３月31日現在）
①

当社

②

子会社

区

本店：東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３
本社：東京都渋谷区神南一丁目12番10号 シダックス・カルチャービレッジ

分

名

株
主
総
会
参
考
書
類

称

シダックスコントラクトフードサービス株式会社（東京都渋谷区）
シダックスフードサービス株式会社（東京都渋谷区）
国

営 業 拠 点内

エス・ロジックス株式会社（東京都渋谷区）
大新東株式会社（東京都江東区）
シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社（東京都渋谷区）

海

外

他

Shidax USA Corporation（アメリカ合衆国)

事
業
報
告

（9）従業員の状況（2021年３月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
従業員数

前期末比増減9,419名（21,125名）（注）従業員数は、就業人員であり、従業員数欄の（②

138名増（1,216名増）
連
結
計
算
書
類

）内の数は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）を外書きしております。

当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

217名（19名）

84名減（11名増）

42.2歳

13.2年

（注）従業員数は、就業人員であり、従業員数欄の（）内の数は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）を外書きしております。

（10）主要な借入先（2021年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額（残高)

株式会社三井住友銀行

2,392百万円

株式会社あおぞら銀行

1,530

株式会社新生銀行

1,134

富国生命保険相互会社

1,088

株式会社東京スター銀行

839

計
算
書
類

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

28

監
査
報
告
書

2. 会社の株式に関する事項（1）発行済株式の総数（2）株主数普通株式
Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式
普通株式
Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式39,876,416株（自己株式 1,052,746株を除く)
4,000株2,500株
0株
54,244名
2名
1名
0名（3）大株主（上位11名）
株

主名

志太ホールディングス株式会社
株式会社シダ・セーフティ・サービス
志 太 勤 一志 太
勤
国分グループ本社株式会社
エスディーアイ株式会社
志 太 正 次 郎
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）
志 太 富 路ユーシーシーコーヒープロフェッショナル株式会社
株式会社ニチレイフーズ

持株数

持株比率

普通株式 12,016,774株
普通株式
1,777,800
普通株式
1,225,856
普通株式
1,203,332
普通株式
840,500
普通株式
820,000
普通株式
604,926
普通株式
394,000
普通株式
380,984
普通株式
373,000
普通株式
373,000（注）1．当社は、自己株式を1,052,746株保有しておりますが、上記大株主から除いております。
2．持株比率は、自己株式（1,052,746株）を控除して計算しております。

所有者別株式数分布状況
金融機関（0.48％）
証券会社（0.37％）
個人、その他（51.45％）

その他の内国法人（43.95％）

外国人（3.75％）

金融機関

191,600株

証券会社

147,044株

その他の内国法人

17,530,030株

外国人

1,495,352株

個人、その他

20,518,890株(注)上記数値は、四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

29

30.13％
4.46
3.07
3.02
2.11
2.06
1.52
0.99
0.96
0.94
0.94

招
集
ご
通
知

3. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等(2021年3月31日現在）
氏

名

志

太

志

太

勤

慎

地位及び担当一

シダックスコントラクトフードサービス株式会社代表
取締役会長
代表取締役会長兼社長
志太ホールディングス株式会社取締役
公益社団法人日本給食サービス協会理事

勤

取 締 役 最 高 顧 問

志太ホールディングス株式会社代表取締役

一

取
締
役
専 務 執 行 役 員
グループ経営戦略本部・
経営管理本部 管掌 兼
品質管理室・広報室担当

ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社取締役（独立社外取締役）
社会情報大学院大学教授

真

取

締

役

多摩大学大学院経営情報学研究科客員教授
明治大学自動運転社会総合研究所 所長代行・地方創
生部門長

柴

山

川

井

川

﨑

達

生

取

締

役

三

鍋

伊佐雄

取

締

役

祝

迫

修

監

北

本

幸

仁

監

査

役

インターライフホールディングス株式会社取締役(監査等委員）

田部井

悦

子

監

査

役

田部井公認会計士事務所公認会計士
株式会社リンクバル社外監査役

査

役

(常

株
主
総
会
参
考
書
類

重要な兼職の状況

事
業報
告ユニゾン・キャピタル株式会社代表取締役
株式会社ダイナミクス社外取締役
株式会社資さん社外取締役
ユニゾン・キャピタル株式会社マネジメント・アドバ
イザー
ローランド株式会社社外取締役
一般社団法人Ｎ－ＷＯＯＤ国産木材・環境活用住宅流通機構代表理事

連
結
計
算
書
類

勤)
計
算
書
類

（注）1. 取締役川井真、川﨑達生及び三鍋伊佐雄の各氏は、社外取締役であります。
なお、当社は、川井真氏、三鍋伊佐雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 監査役北本幸仁及び田部井悦子の両氏は、社外監査役であります。
両氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
なお、当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、 同法第425条第1項各号の定める額の合計額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結しております。

30

監
査
報
告
書

（2）取締役及び監査役の報酬等の額①

取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

報酬等の額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数

取 締 役
（うち社外取締役）

209百万円（12百万円）

209百万円（12百万円）

-

-

5名
（2名）

監 査 役
（うち社外監査役）

16百万円（8百万円）

16百万円（8百万円）

-

-

3名
（2名）

（注）1.上記の人数は、無報酬の社外取締役1名を除いております。
2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.基本報酬の額には、次のものが含まれております。
・当事業年度に係る役員賞与
監査役 1名
0百万円
・当事業年度において計上した役員賞与引当金
取締役 3名111百万円監査役 1名
0百万円② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ア. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
社外取締役を過半数とする委員3名以上で構成される評価報酬委員会にて、取締役会からの諮問に基づき、取締役の報酬等に関する事項等を審議し、取締役会に対して答申を行い、同委員会からの答申を十分に尊重したうえで、取締役会において決定方針を決議いたしました。
イ. 決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る対価として十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び成果を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針としております。
ウ. 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、評価報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
③

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第5回定時株主総会において年額350,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。
監査役の報酬限度額は2002年6月27日開催の第1回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名（うち、社外監査役は1名）です。

（3）社外役員に関する事項①

取締役 川井 真
ア. 重要な兼職先との関係
多摩大学大学院と当社との間には特別の関係はありません。
明治大学自動運転社会総合研究所と当社との間には特別の関係はありません。

31

招
集
ご
通
知
イ. 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度における主な活動状況
取締役会への出席状況及び発言状況（社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要を含む）
2020年度の取締役会には、17回中17回出席しております。出席した取締役会においては、社外取締役
として、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
② 取締役 川﨑 達生
ア. 重要な兼職先との関係
当社は、川﨑達生氏がユニゾン・キャピタル株式会社の代表取締役を務めており、同社が運用する又はア
ドバイザーを務める、ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合及びUnison Capital PartnersⅣ(F),L.P.と資本業務提携契約を締結しております。
株式会社ダイナミクスと当社との間には特別の関係はありません。
株式会社資さんと当社との間には特別の関係はありません。
イ. 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度における主な活動状況
取締役会への出席状況及び発言状況（社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要を含む）
2020年度の取締役会には、17回中17回出席しております。出席した取締役会においては、社外取締役
として、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
③ 取締役 三鍋 伊佐雄
ア. 重要な兼職先との関係
当社は、三鍋伊佐雄氏がユニゾン・キャピタル株式会社のマネジメント・アドバイザーを務めており、同社が運用する又はアドバイザーを務める、ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合及びUnison
Capital PartnersⅣ(F),L.P.と資本業務提携契約を締結しております。
ローランド株式会社と当社との間には特別の関係はありません。
一般社団法人Ｎ－ＷＯＯＤ国産木材・環境活用住宅流通機構と当社との間には特別の関係はありません。
イ. 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度における主な活動状況
取締役会への出席状況及び発言状況（社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要を含む）
2020年度の取締役会には、17回中17回出席しております。出席した取締役会においては、社外取締役
として、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
④ 監査役 北本 幸仁
ア. 重要な兼職先との関係
インターライフホールディングス株式会社と当社との間には特別の関係はありません。
イ. 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会への出席状況及び発言状況

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

32

監
査
報
告
書

2020年度の取締役会には、17回中17回出席しております。出席した取締役会においては、社外監査役
として、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
（イ）監査役会への出席状況及び発言状況
2020年度の監査役会には、15回中15回出席しております。出席した監査役会においては、社外監査役
として、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
⑤ 監査役 田部井 悦子
ア. 重要な兼職先との関係
田部井公認会計士事務所ならびに株式会社リンクバルと当社との間には特別の関係はありません。
イ. 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会への出席状況及び発言状況
2020年度の取締役会には、17回中16回出席しております。出席した取締役会においては、社外監査役
として、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
（イ）監査役会への出席状況及び発言状況
2020年度の監査役会には、15回中15回出席しております。出席した監査役会においては、社外監査役
として、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

33

招
集
ご
通
知

4. 会計監査人の状況
有限責任 あずさ監査法人（1) 会計監査人の名称（2）当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額①②

公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

株
主
総
会
参
考
書
類

70百万円
70百万円

（注）1. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
2. 会社法監査及び金融商品取引法監査等に明確に区分できないため、これらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきましては、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

34

監
査
報
告
書

5. 会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制① 当会社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
シダックスコンプライアンス行動指針を、当会
社及び子会社の取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。また、その徹底を図るため、コンプラ
イアンス委員会においてコンプライアンスの組織を横断的に統括することとし、同委員会を中心に
当会社及び子会社の取締役・使用人の教育を行います。内部監査室の機能強化を図り、委員会と連携の上、当会社及び子会社のコンプライアンスの状況を監査します。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとします。法令上疑義のある行為については、直接情報提供を行う手段として社内社外の２系統の通報窓口を整備運用します。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報管理規程等に従い、取締役の職務執行に係わる情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理します。取締役及び監査役は、情報管理規程等により、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
③ 当会社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程等により、当社グループのリス
クカテゴリー毎の責任部署を定め、グループ経営
管理本部長を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、内部統制委員会において当社グルー
プ全体のリスクを統括的に管理する体制を構築します。
④ 当会社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、当会社及び子会社の取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のため各部門の具体的目標及び会社の権限配分・意思決定ルールに基づく権限配分を含めた効率的な達成の方法を定めています。
また、ＩＴを活用して取締役会が定めた各種会議
体（経営会議及びセグメント会議）において定期的にその目標の進捗状況をレビューし、改善を促します。
35⑤ 当会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役に対し、法令遵守体制・リスク管理体制を構築する権限と責任を与えて、内部統制委員
会は、コンプライアンス委員会、J-SOX委員会及び品質管理委員会を設置し、これを横断的に推進し、管理します。
⑥ 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する監査役会の指示の実効性に関する事項
監査役は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人
はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとします。
⑦ 当会社の取締役及び使用人ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプラ
イアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備運用します。
報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）
については、取締役と監査役会との協議により決定するものとします。
当社グループは、監査役会への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行う
ことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底します。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当会社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理
します。

招
集
ご
通
知
⑨ その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意
見交換会及び監査役と会計監査人との間の定期的な意見交換会を設置します。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、J-SOX委
員会を中心に有効かつ適切な内部統制システムの構築・運用を行います。また、正確性及び効率性の高いシステムの整備・向上を目指して継続的に評価を行い改善を図ることとします。
⑪ 反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社は、反社会的勢力に対して屈することなく法律に即して対応します。また、反社会的勢力により役員及び使用人が被害を受けることのないよ
うにするため、社内規程及び社内体制を構築し、民事及び刑事両面からの法的対応策を構築します。

当社は、2006年5月１日開催の取締役会において、会社法第362条第4項第6号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備について決議し、2015
年6月25日開催の取締役会において、会社法及び会
社法施行規則の改正内容に対応するために所要の変更を加えております。
また、2007年3月30日開催の取締役会において、内部統制委員会内にコンプライアンス委員会及びＪＳＯＸ委員会を設置する旨、2008年3月18日開催の取締役会において、「反社会的勢力による被害を防止するための体制」について、2010年4月21日開催の取締役会において、内部統制委員会内にコンプライ
アンス委員会及びＪ-ＳＯＸ委員会に加え品質管理委
員会を設置する旨決議しました。なお、2020年2月25日開催の取締役会において、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する基本方針」について決議しております。

（注）

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①内部統制全般
当社は、内部統制委員会を設置し、グループ全体の法令遵守体制、反社会的勢力による被害防止体制及びリス
ク管理体制の整備運用をコンプライアンス委員会、財務報告の信頼性を確保する体制の整備運用をJ-SOX委員
会、リスク管理のうち「安心安全」なサービス提供のための品質管理に関するリスク管理体制の整備運用を品質管理委員会において専門性を高め、実効力のある内部統制体制を構築しています。内部統制委員会は当事業年度
は４回開催しています。
②コンプライアンス体制
グループセグメント別の責任者がコンプライアンス委員会に出席し、グループ全体の法令遵守体制、反社会的勢力による被害防止体制並びに労務管理、情報セキュリティ及び個人情報その他のセグメント固有のリスク管理体制の整備運用の計画、実行、報告及び改善活動を毎月行っています。当事業年度は11回開催しています。
③リスク管理体制
リスク管理の整備運用は、グループセグメントの責任者が品質管理委員会に出席し、食・車両などの「安心安全」で高品質なサービスの提供を目指して、セグメント別のリスクを基に効果的かつ効率的な管理体制の整備運用の計画、実行、報告及び改善活動を行っています。当事業年度は６回開催しています。
④財務報告の体制について
財務報告の信頼性を確保する体制の整備運用状況はJ-SOX委員会が定期的に監査を行い正確性及び効率性の高いシステムの整備・運用状況を目指して、重要性の高い拠点を抽出し、継続的に評価及び改善を行っています。
当事業年度は12回開催しています。
⑤監査役の監査の実効性を確保する体制について
監査役は、内部統制委員会をはじめ、コンプライアンス委員会、J-SOX委員会及び品質管理委員会に出席し、グループ全体の内部統制の整備運用状況を把握するとともに、内部監査室と連携し、監査役の監査が実効的に行われることを確保しています。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

36

監
査
報
告
書

※監査役会設置会社のため任意で設置した委員会

株主総会

経営・監視

選任

指名委員会
評価報酬委員会

諮問

報告

取締役会
社内取締役（３名）
社外取締役（３名） 監査

選任

事業会社
取締役会

選定・監督

業務執行

顧問弁護士・税理士などの専門家

諮問

アドバイス

代表取締役
会長兼社長

報告

報告

会計監査人
（あずさ監査法人）
連携
監査

事業会社
監査役

事業会社社長グループ経営会議

内部統制・
リスク管理

内部統制委員会

選任

監査役会
社内監査役（１名）
社外監査役（２名）

事業性評価委員会

Re-Growth 委員会

報告

諮問・
報告

指示命令・報告
事業本部

コンプライアンス委員会

内部監査室

Ｊ−ＳＯＸ委員会

中央安全衛生委員会

品質管理委員会（3）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
剰余金の配当につきましては、競争力及び企業体質の強化を図るための内部留保に努め、収益の状況に対応するとともに、純資産における株主還元を考慮した配当を行うことを基本方針としております。

37

招
集
ご
通
知

連結計算書類

連結貸借対照表（2021年3月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金

科

額

資産の部
流動資産

26,220

現金及び預金10,881

受取手形及び売掛金

13,008

商品

548

原材料及び貯蔵品

623

短期貸付金

231

その他

942

貸倒引当金

△15

固定資産

13,692

有形固定資産

4,179
2,218

建物及び構築物
車両運搬具

200

土地

1,444

その他

315

無形固定資産

1,496

のれん

1,007

その他

488

投資その他の資産

8,016

投資有価証券467

関係会社株式

63

長期貸付金

292

敷金及び保証金

1,397

繰延税金資産

4,822

その他

1,037

貸倒引当金
資産合計

△64
39,913

目

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
賞与引当金
株主優待引当金
撤退費用等引当金
その他
固定負債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
純資産合計
負債・純資産合計

金

額

株
主
総
会
参
考
書
類

25,823
4,992
1,000
1,600
6,652
5,959
245
2,834
139
1,586
91
43
678
6,569
6,157
314
46
51
32,392

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

7,333
100
13,908△6,237
△438
187
25
161
7,520
39,913

計算
書類（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

38

監
査
報
告
書

連結損益計算書（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（単位：百万円）

科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
団体定期配当金
受取保険金
保険解約返戻金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
支払手数料
減価償却費
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
助成金収入
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
支払補償金
固定資産売却損
レストラン等店舗閉鎖損
撤退費用等引当金繰入額
関係会社株式売却損
投資有価証券売却損
新型コロナウイルス感染症による損失
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

39

金

額

110,148
97,073
13,075
12,384
690
8
138
1
169
112
13
109
224
17
23
4
81
0
507
10
8
8
106
135
31
15
36
22
404
93
62
443
△553

554

351
893

535

909
519
△110
630
630

招
集
ご
通
知

連結株主資本等変動計算書（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

100

資本剰余金

利益剰余金

14,136△6,867

△438

株主資本
合計
6,931

△0

△227
630
△0

△0
△438

402
7,333

自己株式

△227
630

100

△227
13,908630△6,237

その他の包括利益累計額
その他の
その他
為替換算
有価証券
包括利益
調整勘定
評価差額金
累計額合計
15
161
176

10
10
25

0
0
161

10
10
187

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

純資産
合計
7,107

連
結
計
算
書
類

△227
630
△0
10
413
7,520

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

計
算
書
類

40

監
査
報
告
書

計算書類

貸借対照表（2021年3月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

10,092

現金及び預金

5,045

売掛金

3,769

額

流動負債

18,041

買掛金

6

短期借入金

9,703

１年内返済予定の長期借入金

1,600
5,888

短期貸付金

231

未払金

未収入金

653

未払法人税等

8

392

前受収益

13

株主優待引当金

221

賞与引当金

74

役員賞与引当金

112

その他
固定資産
有形固定資産建物

25,9031,930
1,262

器具及び備品

62

土地

448

撤退費用等引当金

28

その他

384

固定負債

6,215

長期借入金

6,157

その他

157

資産除去債務56

無形固定資産

397

その他

2

390

負債合計

24,257

7

純資産の部

ソフトウエア
その他

株主資本11,739

投資その他の資産

23,574

関係会社株式18,174

長期貸付金

2,585

資本準備金

繰延税金資産3,653

その他資本剰余金

敷金及び保証金

639

保険積立金

335

その他

268

自己株式

△438

△2,081

純資産合計

11,73935,996

負債･純資産合計

35,996

貸倒引当金
資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

41

金

負債の部

資産の部
流動資産

目

資本金
資本剰余金

利益剰余金

100
16,541
613
15,928△4,464

その他利益剰余金△4,464

繰越利益剰余金△4,464

招集
ご通知

損益計算書（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（単位：百万円）

科

目

営業収入
役務提供等収入
不動産賃貸収入
店舗運営等収入
配当収入
営業費用
不動産賃貸原価
店舗運営等原価
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息
団体定期配当金
会費収入
保険解約返戻金
その他
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
支払手数料
その他
経常損失
特別利益
助成金収入
投資有価証券売却益
債務免除益
特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
支払補償金
債権放棄損
その他
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

金

3,382
638
159
9
704
124
5,302

58
10
22
114
16
353
17
23
24

3
8
8
22
153
41
373
60
△236
△617

額

株
主
総
会
参
考
書
類

4,189

6,131
1,941

事
業
報
告

222
連
結
計
算
書
類

418
2,137

19

計
算
書
類

650
2,768
△853
1,914

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

42

監
査
報
告
書

株主資本等変動計算書（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

100

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

613

16,156

16,769△2,549

△227

△227

純資産
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△2,549△438

13,881

13,881△227△227△1,914△1,914

△0

△0

△0

当期変動額
剰余金の配当当期純損失△1,914△1,914

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△227

△227

△1,914△1,914△0△2,142△2,142100

613

15,92816,541△4,464△4,464△438

11,73911,739（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

43

招
集
ご
通
知

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

株
主
総
会
参
考
書
類

2021年5月20日
シ ダ ッ ク ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

米

山

公認会計士

松

木

英

樹

㊞

豊

㊞

事
業
報
告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、シダックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シダックス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連
結
計
算
書
類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

計
算
書
類

44

監
査
報
告
書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

45

招
集
ご
通
知
会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

株
主
総
会
参
考
書
類

2021年5月20日
シ ダ ッ ク ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

米

山

公認会計士

松

木

英

樹

㊞

豊

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、シダックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第20期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事
業
報
告

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連
結
計
算
書
類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

計
算
書
類

46

監
査
報
告
書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

47

招
集
ご
通
知
監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

株
主
総
会
参
考
書
類

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第20期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

48

監
査
報
告
書

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年5月21日
シダックス株式会社監査役会
常勤監査役
祝 迫
修 ㊞
社外監査役
北 本 幸 仁 ㊞社外監査役
田部井 悦 子 ㊞

以

49

上

メ モ 欄50

メ モ 欄51

メ モ 欄52

メ モ 欄53

株主総会会場ご案内図
東京都渋谷区神南一丁目12番10号
会 場

シダックス・カルチャービレッジ８階シダックス・カルチャーホール
電話（03）6731-7278（当社法務部）
至 新宿

シダックス・カルチャービレッジ
（会場）
ニトリ ■

パルコ ■
■
東急ハンズ

渋谷モディ ■

三井住友銀行 ■

明治通り

ロフト ■

MIYASHITA PARK

ＪＲ山手線・
埼京線

タワー
郵便局 ■ レコード■

西武 ■■ ビックカメラ

宮益坂

109 ■
ハチ公 ■

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交

通

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JR渋谷駅、地下鉄半蔵門線・銀座線渋谷駅ハチ公口下車徒歩約７分
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