2021年 12月期 報告書

証券コード：7718

トップメッセージ T O P M E S S A G E

株主 の 皆 様 へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
こ こ に2021年12月期 (2021年１月１日か ら2021年12月31日まで) の 事業の 概況につ い てご 報告申しあげます。
2022年3月

代表取締役社長

佐藤衛

連結 業 績ハイライト
売上高

（億円）
800

営業利益／営業利益率

経常利益 ／ 親会社株主に帰属する当期純利益■ 営業利益■ 経常利益 ■ 親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）
100

659
600

643

606

97

営業利益率

14.7%

75

9.6%
58456
400

50

2000（%）
1619/12

20/12

21/12074

18/12

19/12

1284.8%21

25

18/1211.5%20/12421/120（億円）
10095806760615740402720018/12（注）2018年12月期は決算期変更のため、当社および国内連結子会社は10カ月間・海外連結子会社は12カ月間の変則決算となっております。

17719/121720/1221/12

＞ 当期の業績についての大幅な増加などにより営業利益は74億1千5百万円(同当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイル

241.3％増)、経常利益は77億9千5百万円(同181.1％増ス感染症の影響を受けるなか新たな変異株の発生や、半導)、親会社株主に帰属する当期純利益は57億4千万円(同体をはじめとする部材供給の逼迫や物流の遅延などがあり231.5％増)となりました。

ましたが、各国でのワクチン接種の浸透や経済政策が功を＞ 事業の概況奏したことなどにより全般に景気は回復傾向にありました。
アジアにおいては中国の景気は総じて堅調に推移し、米国特機事業では、部材供給の逼迫や物流の遅延による影響や欧州においても感染症再拡大の影響が懸念されたものを受けるなか、米国市場は市況の回復に伴いmPOSやフーの着実に景気の回復が進みました。また、わが国においてもドデリバリー向けの販売が好調に推移したことなどにより一部で 弱さが みられたも の の 景気の 回復は 続きました。

売上は大きく増加しました。欧州市場は大口案件を中心に当社グループの主要関連市場におきましては、主力の工販売は好調に推移し、また、国内市場はmPOS向けの需要

作機械の需要は世界経済の回復に伴い国内、海外ともに急が好調に推移したことから売上は大幅に増加しました。

激に増加し、小型プリンターの需要も米国市場を中心に好工作機械事業では、米国市場では物流の遅延による影響調に推移しました。

を受けたものの、経済全体の回復から幅広い業種で好調にこのような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、主に推移し、売上は大幅に増加しました。欧州市場では自動車関工作機械の販売が大幅に増加したことから643億6千万円(

連を中心に販売は回復し、売上は大きく増加しました。アジ前期比40.9％増)となりました。利益につきましては、売上ア市場では中国における通信関連の好調な販売を維持した

1株当たり当期純利益／ROE（自己資本当期純利益率）

総資産／純資産／自己資本比率

株主還元■ 1株当たり当期純利益■ 総資産 ■ 純資産■ 1株当たり期末配当 ■ 1株当たり中間配当（ ）内数値は総還元性向

ROE（自己資本当期純利益率）（円）
200 186.04
150（%）
20

150.8314.3%
113.72100010.4%
49.07

53.5%
18/12

19/12

600

108.3%

50

15（億円）
900

20/12

21/12

0

799
763
60.3%
65.2%
493

507

自己資本比率

68.2%
716

823

74.1%

617 60

498

20

18/12

19/12

20/12

（50.0%以上）（円）（118.2%）（79.3%）（73.8%）
60585860 （55.2%） 5654402728302928282930403000（%）
8021/1202027030

18/12 19/12 20/12 21/12 22/12（予想）2

トップメッセージ T O P M E S S A G E
ことに加え、自動車関連や 医＞ 中期経営計画について療関連などで 販売は 回復し、このたび当社グループは、社会と共に持続的に発展する企

売上は 大幅に 増加しました。

業を目指し、社員が自律的に判断し行動するための指針とし国内市場では主力の自動車関て、企業理念、パーパス（存在意義）、経営方針、行動指針の見連などで 販売は 好調となり、直しを行うと同時に、2030年の目指す姿を設定しました。

売上は大きく増加しました。

2030年の目指す姿の実現に向けて、それまでの９年間を「変革の土台作り」、「 変革の推進」、「 目指す姿の実現」の3つ＞ 次期の業績見通し
今後の世界経済につきましては、新型コロナウイルスの月期までの3年間を対象とする第1次中期経営計画を策定しました。取り組むべき課題は以下のとおりです。

新たな変異株が発生するなど引き続き感染症の終息が見通せ

特機事業においては、拡大を続けるmPOSおよびフードデないなか、急激な需要の回復に伴う半導体を中心とした部材

リバリー市場を主戦場とし、プリンターおよび周辺機器のさら供給の逼迫や資源価格の高騰、さらには各地域で発生していなる拡販を図ると同時に、ソフトウェア技術により一層磨きをる物流の混乱などもあり先行き不透明な状況が見込まれまかけることで顧客に新たな価値を継続的に提供し、店舗運営す。一方で、感染症ワクチンの普及や各国における景気対策やにおけるトータルソリューションプロバイダーとなることを目

財政政策などに加えてコロナ禍で停滞した消費の回復もあり、指します。

全体としては景気の回復基調が続くものと想定しております。

工作機械事業においては、旺盛な設備需要に応えるべく、このような状況のなか、次期の連結業績につきましては、主タイ、中国における生産体制の強化を進めると同時に、菊川

力の工作機械事業では、国内、海外ともに引き続き旺盛な設工場を“人を育て、技術を育て、社会と共に発展するサステナ備投資需要が続くことが見込まれることから売上は増加するブル工場”と位置付け、大規模リニューアルを進めてまいりま

見込み で す。特機事業で は、モ バ イ ル 端末の 普及に 伴うす。あわせて、ハードウェア技術のさらなる深掘りとソフトウェ

mPOS向けの需要やコロナ禍で市場が成長したフードデリバ

ア技術の導入を推進し、自動盤のトップメーカーとしての地位

リー向けの需要が各地域で引き続き高水準で見込まれるもをより強固なものとすることを目指します。のの、半導体を中心とした部材供給の逼迫の影響を強く受けることから売上は減少する見込みです。
以上により、次期の連結業績見通しは、売上高は691億円(前期比7.4％増)、営業利益は88億円(同18.7％増)、経常利益は89億円(同14.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は64億円(同11.5％増)としております。
3に区分し、その第1次として2022年12月期から2024年12

新規事業への取り組みとしては、M&Aを軸とし、製造DX（デジタルトランスフォーメーション）、店舗DX、物流DXの3領域における探索に注力し、新たなビジネスモデルの構築を目指します。
グループ全体としては、経営基盤の強化、社員が能力を最大限に発揮することができる人事制度の構築、および独自技術を継続的に創出する研究開発体制の構築を推進すると同時に、サステナビリティ方針に基づくマテリアリティへの取り

企業理念
企業は永遠に発展させるもの
従業員の生活はたゆまず向上するもの

組みを積極的に進めてまいります。
中期経営計画詳細につきましては5～6ページをご参照ください＞ コーポレートガバナンスおよび株主還元について
当社の 取締役会の 構成は社内取締役３名、社外取締役４名とすでに社外取締役が過半数を占める構成となっており企業の役割社員が能力を最大限に発揮することができる場を提供する
企業価値の持続的向上

層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指な施策のひとつとして位置付けており、自己株式の取得を含む連結総還元性向50％以上を基準に連結株主資本配当率（DOE）を勘案しながら実施していくことを基本方針とし意欲ある同志的集団として能力を最大限に発揮し高い生産性を実現する

社会の持続的発展への貢献

社員の人生を豊かに最小の材料で最大の付加価値を生み出す精密加工事業を通して、戦後⽇本の復興と経済発展に貢献したい。
その志についてきてくれる社員の生活を少しでも向上させたい。

続きの透明性と客観性を高めコーポレートガバナンスの一株主の 皆様に対する利益還元については経営上の 重要

成長する

社員の役割

創業の精神ます。さらに取締役および執行役員の指名・報酬に関する手名・報酬委員会を設置しております。

共にパーパス（存在意義）
世界に挑戦する「偉大な中小企業」として社会の持続的発展に貢献する
スター精密は、意欲ある同志的集団として、てきました。この方針に基づき、当期末の配当につきまして新しい価値を世の中に提供し、企業価値を高め続けるとともに、は、１株につき29円とさせていただきました。これにより当社員の人生を豊かなものにし、同時に集団として大企業にも負けない同じ志を持った社員がその能力を最大限に発揮できる場を提供することで期の配当金は中間配当の29円と合わせて年間58円となり高い生産性を実現することによって、⽇本の中小企業の先駆けのような存在でありたい、ました。

社会の持続的発展に貢献していきたいと考えます。

世界に挑戦する偉大な中小企業、グレートスモールカンパニーとして、今後の株主還元方針につきましては、このたび策定した中期経営計画において安定配当として１株につき年間60円

経営方針

以上を基本に自己株式の取得を含めた連結総還元性向50%

1

いたずらに規模を追わず、資本効率と労働生産性を最重要評価指標とする。

2

環境の変化に合わせて新たな価値を継続的に生み出す機能を有する。

3

個々の事業においては常に世界市場を見据え、グローバルニッチを戦略の柱とする。

4

社員がその能力を最大限に発揮することができる環境構築のための投資、および独自技術を追求するための投資は、長期的視野に立ち、事業環境に関わらず継続する。

5

事業を通じて社会と共に永遠に発展する企業を目指す。

以上を目標とし実施することといたしました。この方針に基づき次期の配当につきましては、当期から2円増配の年間60円(中間、期末ともに30円)を予定しております。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

4

中期経営計画 M E D I U M - T E R M M A N A G E M E N T P L A N

2030 年の目指す姿
理念に基づく経営基盤、人事制度、研究開発力に支えられた三事業体制により、売上高 1,000 億円、営業利益 200 億円を目指す
特機事業

工作機械事業

安定的に収益を確保し主力事業としてサービスビジネスの継続的にキャッシュを事業化を牽引する役割

生み出す役割

新規事業
将来性のある第三の柱としての役割

多様性を有し、個々人が行動指針の模範たる特性を備えた経営体制
性別、年齢、人種を問わず、すべての社員が能力を最大限に発揮できる環境構築
独自技術を継続的に創出する研究開発力

目指す姿へのロードマップ
第 1 次中期経営計画 2022-2024

変革の土台作り

特機事業

工作機械事業

新規事業体制整備
5• mPOS/FD 市場の深掘り• 染み出し領域の探索

第 2 次中期経営計画 2025-2027

変革の推進• 染み出し領域の事業化• M&A 含む SW 技術の強化• SW 技術を活用したサービス事業の収益化• 生産体制の強化• 自動車業界以外の拡大• HW 技術の深掘り• 染み出し領域の事業化• SW 技術の導入促進• SW 技術の強化• M&A を中心とする新規セグメント探索と事業化• 自社資源および他社協業の活用による新規セグメント探索と事業化• 経営基盤の強化• 研究開発体制の強化• 人事制度改革• ダイバーシティ経営体制の確立• 新人事制度に基づく企業風土改革*FD: Food Delivery, HW: Hardware, SW: Software

第 3 次中期経営計画 2028-2030目指す姿の実現• 店舗運営におけるトータルソリューションプロバイダー• 自動盤のトップメーカーとしての地位確立• 新規事業セグメント• 売上高 100 億円• 営業利益 15 億円• 経営基盤の継続強化

株主還元方針

安定配当として 1 株当たり年間 60 円以上を基本に自己株式の取得を含めた連結総還元性向 50% 以上を目標とする

(%)

配当300

自己株式取得

総還元性向

（百万円）
8,000

257.3

6,000
200

50% 以上

125.2

118.2

100

79.3

73.8
54.9

52.3

53.1

39.5
0DPS（円）

4,000

2,000

55.2

2013/02 期

2014/02 期

2015/02 期

2016/02 期

2017/02 期

2018/02 期

2018/12 期

2019/12 期

2020/12 期

2021/12 期

中計（3 年平均）

30 円

34 円

44 円

46 円

48 円

52 円

54 円

56 円

58 円

58 円

60 円以上0サステナビリティ方針■ サステナビリティ基本方針
スター精密グループは、「企業と社員が共に成長し、社会に貢献する」という基本的な考えのもと、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します
・中長期的な目指す姿を掲げ、独自技術から生まれる新たな価値を社会に提供します
・培ってきたグローバルネットワークを活用し、世界共通の社会的課題の解決に取り組みます・すべてのステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い経営を実現します■ マテリアリティへの取り組み

ESGマテリアリティ

目標

環境• CO2 排出削減による気候変動への対応• 環境配慮型製品の創出• 温室効果ガスの排出量削減• TCFD 等の枠組みによる開示の推進• 独自技術を活用した新規事業・製品の創出

社会• 多様な人材の育成と活用• 女性の目標管理職層比率の設定と進捗管理、キャリア教育・支援• グローバル人材育成のための教育研修体系の拡充と維持向上• コーポレート・ガバナンスの深化•「コーポレートガバナンス・コード」への対応を通じて、より一層公正かつ透明性の高いガバナンス体制を構築

ガバナンス

SDGs

6

事業別の概況 B U S I N E S S S E G M E N T O V E R V I E W

売上高構成比

24.2%

特機事業
売上高

15,569売上高

営業利益百万円

2,282百万円

当期のポイント

営業利益
155.6（億円）
150

126.5 125.4

（億円）
30

117.2

22.8

22.6

10020501016.1 15.4

● 米国市場は、市況の回復に伴い mPOS やフードデリバリー向けの販売が好調で、売上は大幅に増加● 欧州市場は、大口案件を中心に販売は好調で、売上は大幅に増加● 国内市場は、mPOS 向けの需要が好調に推移し、売上は大幅に増加

0

売上高構成比75.8%

18/12 19/12 20/12 21/12

0

18/12 19/12 20/12 21/12

工作機械事業
売上高

48,790

売上高（億円）
120 115.5 113.8

営業利益

百万円

6,857

百万円

当期のポイント● 米国市場は、経済全体の回復から幅広い業種で好調に推移し、売上は大幅に増加● 欧州市場は、自動車関連を中心に回復し、売上は大幅に増加● アジア市場は、中国における通信関連が好調を維持したことに加え、自動車関連や医療関連などが回復し、売上は大幅に増加● 国内市場は、主力の自動車関連などが好調で、売上は大幅に増加

（億円）
493.3
500449.2

80
400
300
40200
1000

110.8

117.2（予想）

487.9

53.9

56.1（億円）17.3
100 93.8
15.4
1580

339.4
55.9

営業利益

（億円）
20

58.7

15/2 16/2 17/2 18/2
（中間）0
18/12 19/12 20/12 21/12

1060 9.4
40
5
20
00

13.4

13.2（予想）

68.5

63.3
8.0
6.3

26.9

6.4

15/2 16/2 17/2 18/2
（中間）
18/12 19/12 20/12 21/12

前連結会計年度において当社の精密部品事業部を廃止したことに伴い事業セグメントの区分を見直し、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「特機事業」、「工作機械事業」および「精密部品事業」の３つから、「特機事業」および「工作機械事業」の２つの区分に変更しております。
これに伴い2020年12月期より「精密部品事業」に含まれていた金額を「工作機械事業」に含めて記載しております。

7

ニュース & トピックス N E W S & T O P I C S
NEWS&TOPICS

POS関連製品、新たなラインアップを発表
全世界で累計250万台を売り上げ、当社プリンターでトップセールスを誇るTSP100シ
リーズの最新モデルとして「T SP100IV」を2022年4月より海外市場向けに販売を開始いたします（国内販売時期は未定）。USBとLANのデュアルインターフェイスを搭載した3インチ（80mm用紙幅）
サーマルプリンターで、これまでの製品とは一線を画すポリゴン(多角形)デザインを採用。美しくコンパクトでありつつ、新たにクラウド通信機能を搭載しています。
また、すでに有線通信仕様のmC-Print ®シリーズをご利用中のお客さまでも容易に有線LANから無線LANへの切り替えを可能にする製品として「Wireless LAN Unit」を新たに発売しました。本製品は、配線工事が困難な店舗や複雑な配線にお困りの店舗でも無線でTSP100IVのネットワーク接続が可能となり、プリンター設置の自由度を高めつつ見た目もスタイリッシュなレイアウトを実現できます。また無線通信で障害となる電子レンジから発生する電波の干渉にも強く、キッチンでも安心してご利用いただけます。
これら新製品の投入によりお客さまの利便性向上に一層貢献し、PO S分野でのさらなるシェア拡大を図ります。

Wireless LAN Unit

NEWS&TOPICS「メカトロテックジャパン2021」に出展、新製品に注目集まる
2021年10月、スイス型自動旋盤の小径部品加工用モデルとして新たに「SL-7」および「SL-10」を発売しました。
本機種は最大加工径がそれぞれφ７mm、φ10mmで、情報通信機器、自動車、医療分野などの小径部品加工を主要ターゲットとし、小径部品の複雑形状化や多様化する加工ニーズに応えるため複合加工能力を強化しています。
10月20日～23日の3日間、ポ ートメッセ名古屋で開催された「メカトロテックジャパン2021」
では、既存機種の「SB -16Ⅲ」や、5月発売の「SR-32JⅢ」とともに「SL-10」を展示しました。各機種それぞ れの 特性を生かした実演稼働が 多くの 来場者からご 好評を得て、当社ブースは連日盛況となりました。
今後も 工作機械市場で の シェア 拡大の た め、さらなるラインアップ拡充を図ります。

メカトロテックジャパン2021

SL-108連結財務情報【要約】C O N S O L I D A T E D F I N A N C I A L S T A T E M E N T S▶ 連結損益計算書の概要 単位：百万円

前期

当期

2020年1月１日から２０20年12月３1日まで

売上高
45,6702021年1月１日から２０21年12月３1日まで販売費及び一般管理費
13,148

売上原価
30,348

売上高
64,360

営業外収益 677
営業外費用 77

非支配株主に帰属する
当期純利益

営業利益
2,172

前期末

2020年12月31日現在

資産合計 負債純資産合計

9

非支配株主に帰属する
当期純利益

50

親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益
1,731

▶ 連結キャッシュ
・フロー計算書の概要 単位：百万円

当当期期

当期末

2021年12月３1日現在

2021年1月１日から２０21年12月３1日まで
2021年1月１日から2021年12月３1日まで

資産合計 負債純資産合計
82,360流動負債
19,504

固定負債 流動資産
1,265
65,706
純資産
61,728

純資産
49,821
固定資産
16,729

特別利益
184
特別損失
15
法人税等合計 2,173

5,740

71,621

流動資産
54,892

営業外収益 457
営業外費用 78

経常利益
2,772

82,360流動負債
20,534

販売費及び一般管理費
15,188

経常利益
営業利益
7,795
7,415

24

▶ 連結貸借対照表の概要 単位：百万円

71,621

売上総利益
22,603

特別利益
152
特別損失
37
法人税等合計 1,131

売上総利益
15,321

売上原価41,756

固定資産
16,653

投資活動による営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー
740

固定負債
1,128

現金及び現金同等物に係る換算差額△7,5589,600
現金及び現金同等物の期首残高
23,0291,386

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
27,199

会社概況・株式状況（2021 年 12 月 31 日現在） C O M P A N Y D A T A / S T O C K I N F O R M A T I O N▶ 会社概要▶ 大株主 （上位10名）

持株数（千株） 持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,807

15.0

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

3,381

8.7

株式会社静岡銀行

1,582

4.1

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）

822

2.1

（注）
契約社員等の当期の年間平均雇用人員43名を除いております。

株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）

763

2.0

営業品目

鈴木

618

1.6

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４４

593

1.5

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント
トリーティー ５０５２３４

574

1.5

ＪＰモルガン証券株式会社

567

1.5

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

532

1.4

設

立

1950年7月6日

資 本 金

127億2千1百万円

従業員数

432名
1.特機
（小型プリンター）
2.工作機械
（CNC自動旋盤等工作機械）▶ 役

員（2022年3月24日現在）

代 表 取 締 役
会
長
代 表 取 締 役
社長

佐藤肇

佐藤衛

常 務 取 締 役

笹井 康直

社 外 取 締 役

岩崎 清悟

社 外 取 締 役
常勤監査等委員
社 外 取 締 役
監 査 等 委 員
社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

上席執行役員佐藤誠悟

執 行 役 員

寺尾和芳

執 行 役 員増田文雄

執 行 役 員花田

昌武

(注1)当社は、自己株式 5,367千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
(注2)持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

▶ 株式状況

発行可能株式総数

158,000,000 株

発行済株式総数

44,091,334 株

株主数

西川 勢一
杉本

通

10,727 名(注)自己株式の消却に伴い、発行済株式総数は前期末に比べ1,000,000株減少しております。

▶ 所有者別分布状況

基

金融機関

宮田 逸江

34.4%

証券会社

その他国内法人

3.0%

3.8%

個人・その他

外国人

22.7%

23.9%

自己株式

12.2%

▶ グローバルネットワーク

国内拠点
事業所

海外拠点
国内子会社

■ 本社部門・特機事業部 スターマーケティングジャパン㈱スターメタル ㈱本社㈱ミクロ札幌■ 特機事業部
品質技術センター■ 機械事業部菊川工場
ソリューションセンター
東京営業所
大阪営業所
名古屋営業所
諏訪営業所■ スター精密グループ
東京オフィス欧州

北米

・スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD（英国） ・スターマイクロニクス アメリカ・INC（米国）・スターマイクロニクス・AG（スイス）・スター CNC マシンツール Corp.（米国）
・スターマイクロニクス GB・LTD（英国）・スターアメリカホールディング・INC（米国）・スターマイクロニクス・GmbH（ドイツ）・スターマシンツール フランス・SAS（フランス）
020 アジア

40

60

80

100

・スターマイクロニクス サウスイースト アジアCo., LTD（タイ）・天星精密有限公司（香港）・上海星昂機械有限公司（中国）・スターマイクロニクス（タイランド）Co., LTD（タイ）・斯大精密（大連）有限公司（中国）・スターマイクロニクス マニュファクチュアリング
（タイランド）Co., LTD（タイ）10株主メモ S H A R E H O L D E R S

INFORMATION

事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

剰余金の配当の基準日期末配当 12月31日
中間配当 ６月30日

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定時株主総会の基準日

毎年12月31日

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東京都府中市日鋼町1-1 電話 0120-232-711（通話料無料）《郵送先》〒137- 8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

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東京証券代行株式会社

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同連絡先（ＮＭＦ竹橋ビル６Ｆ）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
電話 0120- 49-7009（通話料無料）《郵送先》〒168- 8522 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券代行株式会社 事務センター

上場金融商品取引所

東京証券取引所市場第一部

公告方法

電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（https ://www.star-m.jp）

単元株式数

100株

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東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
電話 0120- 49-7009（通話料無料）※三井住友信託銀行株式会社全国本支店(コンサルティングオフィス・コンサルプラザを除く)においてもお取次しております。
《郵送先》〒168-8522 東京都杉並区和泉二丁目８番4号
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三菱UFJ信託銀行株式会社 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行 本支店でお支払いいたします。
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〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒422-8654 静岡県静岡市駿河区中吉田20-10
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