令和４年度

施

政

飯

方

豊

町

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本日ここに令和４年３月飯豊町議会定例会が開催されるにあたり、令和４年
度の町政運営に関する基本方針と主要な施策の概要をご説明申し上げます。

社会は混沌さを増しており、先が見通しにくくなっていると感じている人が多いのではないでしょうか。そんなときに私たちは、これまでどのような歴史をたどってきたのか、将来はどこに向かうのか、今何を為すべきかと、強い関心をもって探求し、行動しようとします。「変化の激しい時代」だと、あたかも私たちの時代だけが特殊な状況にさらされているような感覚にとらわれがちです。そのためどうしても、不確実なものを避け、より分かりやすい具体的な確実性に目を奪われがちです。先の事よりもいまが大事だと。私たちのよくはまり易い陥穽、落とし穴であるといえます。
しかし、こうした直線的な予測を阻む社会状況は、常に歴史にあり続けたのです。混沌とした状況を受け入れ粘り強く行動する、複雑であいまいな状況の中に見逃せない大事なものがあるのではないかとの認識を持ちつつ、多様な価値観や複数の判断軸があることに目をつぶらずに、共に認め合い、共に存在し続ける共生社会こそが豊かな社会の規範なのではないかと考えるのであります。

２０２１年１２月２日の日本経済新聞のコラム 『カイシャの未来』に注目する内容の記事が載りました。自己資本利益率（ＲＯＥ）が企業価値を決定する第一の指標となっている現状から、企業利益を優先する考え方の限界性を指摘し、環境への配慮など社会に負荷を掛けない活動、社会貢献への資本、「自然資本」を増強する社会利益を企業価値とするあたらしいＲＯＥに見直すべきと提案する内容でした。まさに我が意を得たりと新鮮な感慨を以って読みました。

地方自治体の会計制度も、新会計制度が導入され、貸借対照表を作成し、常にストックを意識した会計運営を図ることが求められています。それは、公共財産の減価償却を見込んで引き当てることをすすめると同時に、資産としてストックの活用を活発にする行財政運営に配慮されているかどうかが重要であるとの啓示です。行財政改革が求められる中で、意識的にこのことを判断軸にすべきであ－1 －り、ストック効果をいかに狙っていくかが、地方自治体の財政運営の成否を左右することになるものと思われます。

飯豊町はこれまで、小さくても価値あるもの、手づくりのまちのコンセプトを掲げ続け、日本で最も美しい村連合に加盟し、失ったら二度と取り戻せない景観や伝統などの財産を大切にしつつ、資源循環のまちづくりを進めてきました。バ
イオマス産業都市に手を挙げてエネルギーの地産地消を実現し、他に先駆けて誰一人取り残さない格差のない社会と地球環境の持続可能性に着眼する政策目標Ｓ
ＤＧｓ未来都市の選定を受けてきました。そしてそれは環境重視の社会の一翼を担う電池バレー構想実現の羅針盤と符合するものです。そこを貫く一筋の方針は持続可能性の理念と共生互恵の人材輩出の理念です。

農業と農村社会のすぐれた可能性とは何でしょうか。それは二者択一の選択の論理にあるのではなく、共生の経済で動く共生社会の論理を基盤として成り立つ社会です。そのことが森を涵養し、水田を守り、土と向き合う生活を保障し、生態系や自然環境にやさしいライフスタイルを実現する社会です。道路交通システ
ムにおいては電動モビリティシステムの社会を希求する展開まで俯瞰した姿です。そのことをもう一度振り返って情況を見直したいものです。

将来を予測する場面において、若者の感性ほど敏感なものはありません。農村においては長らく、転入よりも転出が多い時間を経て、その逆転現象が起こりつつあります。まだ少数の動きであっても確実に若い世代は地方に向かっています。この動きに焦点を合わせて、点の動きを線に、線を面に拡大していくことを、あらためて確認したいものです。若者は地方をめざす、その動きは既に始まっています。

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2 －【予算編成方針】

町民一人ひとりがいきいきと安心して暮らせる町、そして、持続可能な開発目
標を意識し、地球規模の環境維持を進める町にしていくため、本町の将来像である「田園の息吹が暮らしを豊かにするまち」の実現に向け、第５次飯豊町総合計
画及び飯豊町第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた各プロジェクトを着実に実行していくことが求められています。
そのような中、令和４年度予算は、新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図り、コロナ終息後の社会活動のあり方に配慮しながら、将来に向けた健全な財政を堅持していくことを目的とした予算編成を行いました。
歳出では、飯豊中学校大規模改修事業が令和３年度で終了したものの、町民総合センター大規模改修工事に着手することに加え、老 朽化 した 公共 施設 の 改
修や設備更新、子育て支援など従来からの住民サービスを継続していくための費用が増加することから、基金の取り崩しを取り入れた予算編成となりました。
本町は、新産業集積事業を始めとする近年の大規模事業の実施に伴う地方債残高の増加等により、しばらくは歳出超過の財政構造にあります。これを早期に是正し、収支を均衡した状態に近づけるため、地方債の発行をできる限り抑制して予算編成を行いました。
将来にわたる持続可能な財政運営を確保するため、「最少の経費で最大の効果を挙げる」という行財政運営の基本に加え、「資産と資源のストックを活用する」というフロー＆ストックの両面を駆使して地方が直面する課題に立ち向かい、道を切り拓いていかなければなりません。そのため、第５次飯豊町行財政改革大綱に基づき、無駄を省き事務の生産性を上げるための柔軟な行政組織を構築し、健全な財政基盤づくりに努めながら、各種事業の着実な実行に向け、機を逸することなく必要な投資を織り込んだところであります。

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3 －【予算概要】令和４年度の一般会計予算額は、前年度比４．２％減の６６億３千５００万円となりました。また、一般会計と特別会計及び事業会計を合わせた町の予算総額
は、前年度比３．５％減の９６億３千２６５万７千円となりました。

歳入の概要について申し上げます。

町税については、全体として緩やかに持ち直しの動きがみられることから、前
年度比１２．９％増の５億９千１５５万２千円を計上しました。そのうち個人町
民税については、前年度比１．０％増の１億８千８０４万７千円、固定資産税については、償却資産分の増加を見込み、前年度比２７．２％増の３億２千６３１万８千円としました。地方消費税交付金については、社会保障財源分の実績など
から、前年度比２６．０％増の１億６千５００万円を見込みました。
地方交付税のうち普通交付税については、公債費算入額の増などから、前年度比４．９％増の２９億３千３８０万円、特別交付税については、近年の交付実績などから、９．１％減の２億５千万円としました。
国庫支出金については、道路橋梁整備に伴う社会資本整備総合交付金の近年実績などから、前年度比２１．０％減の４億５千４６０万９千円、県支出金については、魅力ある園芸やまがた所得向上支援事業補助金の減額などにより、前年度比１．３％減の４億６千７９５万８千円となりました。
繰入金については、財政調整基金繰入金などの増額により、前年度比２３．０％
増の５億５千７２２万３千円、町債については、飯豊中学校大規模改修事業の完了などにより前年度比４２．９％減の６億３千２０万円となりました。

次に、歳出の概要について申し上げます。

義務的経費については、前年度比４．４％増の２５億７千１１４万９千円となりました。そのうち人件費は前年度比２．３％減の１１億４千１１８万３千円、扶助費は前年度比１３．０％増の５億５６７万７千円、公債費は前年度比８．９％－

4 －増の９億２千４２８万９千円となりました。
投資的経費については、町民総合センター大規模改修事業に着手するものの、
飯豊中学校大規模改修事業や役場庁舎非常用発動発電設備整備工事の完了により、
前年度比３１．７％減の９億３千７０８万７千円となりました。
なお、令和４年度の財源については、国県支出金や町債のほか、財政調整基金
を始め各種基金を取り崩して必要額を確保したところであります。

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5 －【令和４年度の主要施策】

令和４年度の主要施策を、第５次飯豊町総合計画の５つの柱に沿って申し上げます。

■人をはぐくむまち

第１の『人をはぐくむまち』について申し上げます。

人口減少や気候変動など変化の激しい時代の中で、私たちはどこに軸足を置いて日々の暮らしを続けていくのかを考えるときを迎えています。時代は、令和となり、昭和、平成が求め続けていた、限りない「拡大、成長」志向から「持続可能で自立した地域づくり」へと発想を転換しつつ、人口減少社会のデザインを描いていくことが求められています。
グローバリゼーションからローカリゼーションへ。グローバルに起こる問題を他人事ではなく、誰かのために、持続可能な未来を創るために、自分ごととして捉え、力強く一歩を踏み出し、本当の意味の豊かさや幸せを実現していく。そのための取り組みを進めていきます。

まちづくりの主役は、そこに暮らし、働き、学び、集い、憩う住民一人ひとりであり、本町が目指す将来像を実現させるためには、町や地域を想う多様な担い手を育成、支援し、より良い地域を作りあげ、それを維持していくという姿勢が求められています。
まちづくりを進める上で重要となる「人をはぐくむ」取り組みを推進し、郷土や地域への愛着を感じる住民意識の醸成を図るとともに、住民と行政が積極的に交流し、様々な分野で社会のために貢献したいという住民の意欲を生かすための制度や環境を充実させ、世代や性別を超え全ての住民がまちづくりに参画し活躍できる社会づくりを行います。

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6 －本町の９地区においては、それぞれ協議会などを構成し、地域住民が主体となり策定した地区別計画を基に住民参加のまちづくりを行っています。各地区が主体的に取り組む小規模で多機能な事業に対して、引き続き支援してまいります。

次世代を担う若者や女性などのまちづくり人材を育成することを目的に令和３年度開催した「いいで未来カフェ」を継続し、若者や女性が気軽に集い、意見交換などができる場、自分たちの考えたことを実践できる場づくりを行うとともに、そこで出た様々なアイデアが実際に実現されるよう支援してまいります。

令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により開催できなかった「東北ＳＤＧｓ未来都市サミット」を開催し、東北地方のＳＤＧｓ未来都市だけでな
く、県内の自治体や町民、町内企業などの参加を促し、広くＳＤＧｓの必要性や具体的な取り組みを発信いたします。

学校教育については、ＳＤＧｓの基本的な理念である“誰一人取り残さない社会の実現”を目指し、質の高い教育を追及するため、確かな学力、豊かな心、健やかな体、郷土愛を育む教育環境を構築してまいります。
子供たちの生きる力を育成するため「いいでの子大したもんだプロジェクト」に継続して取り組み、厳しさに負けない、たくましい、いいでの子を育てます。
ＧＩＧＡスクール構想により整備した１人１台端末を活用し、子供たち一人
ひとりに個別最適な学びと、臨時休業などどのような状況においても学習を止めない体制を実現します。
グローバル化に対応した人材の育成及びプログラミング教育の実施に向けて、
英語・ＩＣＴコーディネーターを継続して配置するとともに、外国語指導助手２名体制を継続し、外国語活動とＩＣＴ学習の充実を推進してまいります。また、
学校教育指導専門員を継続して配置し、教職員の指導力の向上及び学校経営への助言を行い、魅力ある学校づくりに努めます。
児童生徒の学力、体力の向上のために、大学教授等の専門家を招聘し、幼児から中学生までを対象としたスクリーニングや教員を対象とした研修会を実施い－7 －たします。
教職員の働き方改革については、教員の多忙化の改善や教育環境の整備に向け、具体的な対策について検討を進めます。
飯豊中学校については、令和３年度で大規模改修工事が終了し、令和４年度から、外構工事を計画的に実施いたします。学校給食共同調理場については、地場産品を使用した郷土料理や地産地消に積極的に取り組み、安全・安心な給食を提供してまいります。
また、コミュニティスクールと地域学校協働活動が両輪となって、幅広い地
域住民等の参画を得ながら、地域全体で子どもたちの豊かな学びや成長を支えるとともに、学校と地域が相互にパートナーとして連携・協働して「地域とともにある学校づくり」を進めます。
さらに、令和４年度は、町内全ての小中学校に地域学校協働活動推進員を配置することにより、学校と地域の連携をさらに深化させ、地域に愛着を持ち、地域に貢献したいと考える人材育成につなげてまいります。

生涯学習は、これまでも地区公民館と地区まちづくりセンターを主な拠点とし、地域の資源や特色を生かした創意工夫による活動を行ってまいりました。
一方、高齢化や人口減少が進む中で、住み慣れた地域で生活し続けるための様々な課題を解決するためには、生涯学習の枠組みを超えた、住民、地域、行政による協働が必要となってきております。令和３年度は、地区公民館から地
区まちづくりセンターへの移行期間と位置付け、地域住民にとって最も身近な集いの場としてＷｉ-Ｆｉ環境を整備したほか、各センターにおいて、地区間連携事業の調整、地区別計画の支援、地区別計画の推進主体の組織化、小学校の学校運営協議会や地域学校協働活動との連携、コロナ禍での創意工夫を凝らした地域活性化に向けたイベントの開催など地域づくり活動の拠点施設としての取り組みを進めてきました。
令和４年度は、地区まちづくりセンターとしてあるべき姿や運営形態について協議を行いながら、地域住民参画による運営ができるような体制の構築に向けて再検討を行うとともに、誰もが安全安心に生きがいを持って暮らすことができる地域づくりを実現するため、地域とともにあるまちづくりセンターの役－

8 －割を果たしながら持続的な地域づくりを目指してまいります。

町民総合センター「あ～す」は、開館から３０年以上経過し、特に空調等の機械設備をはじめ様々な不具合が発生していることから、令和４年度から２か年計画で大規模改修工事を実施します。

宇宙アサガオリレー事業については、９か月間宇宙を旅したアサガオの直系
種子を全国１１道府県の小学校にリレーする計画で、アサガオの栽培を通して
宇宙と地球と人をつなぎ、「やさしさ」や「おもいやり」「きぼう」を育てていくことを目的とした活動を、東北では唯一町内の各小学校で取り組んでまいります。

■世代をつなぐまち

第２の『世代をつなぐまち』について申し上げます。

子育て支援では、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら多様化する保育ニーズに伴い家庭や地域と連携し、信頼される乳幼児施設経営を推進します。
また、課題を抱える児童への早期からの支援について、専門機関や関係部署等と連携を図りながら継続して実施します。さらに、保護者の所得により３歳未満の子どもの保育料の軽減、年齢１８歳までの医療費の無料化など、子育て世代の負担軽減を継続します。
母子保健の推進については、妊娠期から子育て期にわたる様々な悩みなどに円滑に対応するため、引き続き「飯豊町子育て世代包括支援センター」を拠点に、関係機関との連携や保健師、助産師、保育士、臨床心理士等の専門職による相談体制を充実させ、子どもへの虐待防止や育児不安の軽減を図ることで、切れ目のない子育て支援を実施します。また、よりきめ細やかなサポート体制として、産後まもない母子を対象に、母親の身体的回復と心理的安定のための産後ケア事
業を継続します。さらに、子どもの発育、発達に重要な“聴力”に係る新生児聴－9 －覚検査の助成を継続して行うとともに、３歳児健診での視力屈折検査の導入により、乳幼児期に発見しにくい難聴や斜視などの早期発見にも努めてまいります。

新型コロナウイルス感染症の蔓延が世界中で危惧されている中で、本町においても国の方針と連携し、蔓延予防のためのワクチン接種を継続して行ってまいります。また、重症化予防のため、基礎疾患を持つ方に対しての生活習慣病予防に尚一層取り組みます。
併せて、健康増進計画「第２次健康いいで２１」の基本理念である「健康で心豊かに生活できる活力ある地域づくり」を推進するため、疾病予防及び重症化予防として、特定健康診査事業の受診率の向上に引き続き努めてまいります。また、後期高齢者を対象とした新規検査項目として推定食塩摂取量検査を行い、健診結果説明会や高齢者の集いの場において、数値を提示した具体的な減塩指導を実施することで、高血圧及び心疾患などの減少を図り、保健事業と介護予防事
業の一体的な事業を展開します。
令和３年度に引き続き、第２次飯豊町データヘルス計画に基づき、生活習慣病
をはじめとした、被保険者の自主的な健康増進及び疾病予防の取り組みを効率的かつ効果的に展開し、医療費の適正化を図るとともに、生活習慣改善が必要な方への特定保健指導、訪問指導、各種健康教室、糖尿病の重症化予防指導を充実します。さらに、町民自らが自発的に健康づくりに取り組むよう健康元気いいで町ポイント事業を継続します。

高齢者の支援については、高齢者保護措置、老人世帯除雪対策、敬老会事業等に取り組みます。特に除雪支援については、今後単身や高齢者世帯の増加による要支援者の更なる増加が懸念される中で、作業支援側の人材不足が進み、持続対応が困難になってきている状況から、地域での多様な除雪支援体制の構築と安全な除雪作業を実現するための地域安全克雪方針の策定を進めてまいります。
介護保険事業では、「第８期介護保険計画」に基づき、住まい、医療、介護、予防、生活支援サービスを適切に組み合わせた地域包括ケアシステムを進め、在宅介護支援事業の継続と認知症対策の強化に取り組みます。また、住民が主体と

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なった生きがいづくりの場や社会参加を支援し介護予防と健康寿命の延伸を目指します。
地域共生社会の実現については、置賜成年後見センターの開設により、認知症・知的障がい・精神障がい等をお持ちの方の権利を尊重し擁護することで、一人ひとりが住み慣れた地域で安心して生活できるよう成年後見制度の利用促進と円滑な制度運用を進めます。
障がい者支援対策については、児童発達支援施設の町内開設に向けて民間事
業所と調整を進めてまいります。

生涯スポーツについては、町民が生涯にわたり心身ともに健康に生活できる
よう、誰もがスポーツに親しめる環境を整え、町民一人１スポーツの推進に取り組むとともに、スポーツを通して、明るく豊かで活力に満ちた地域づくりを進めるため、スポーツ関係団体の活動を支援します。
引き続き新しい生活様式による感染防止の基本的な対策を行いながら、町総合体育大会などの開催を通じて、関係者が一丸となって生涯スポーツの推進に取り組むとともに、誰もが気軽に参加できるニュースポーツ体験会やクライミ
ング教室など地域と連携し生涯スポーツの普及を図ってまいります。

■縁をつむぐまち

第３の『縁をつむぐまち』について申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行はいまだ終わりが見えない状況でも旅行などの余暇を楽しみたい欲求は、２年を超える自粛期間中にマグマのように蓄積し、複数のアンケート調査で感染収束後にやりたいことの第１位
は他を圧倒して旅行とのことです。機を逃さずに旅行需要を取り込み、町の観光産業の回復を図るために、適時・適切な情報発信、地域資源の磨き上げを行い、受け入れ態勢整備に取り組みます。
本町には、豊かな自然と四季折々の色彩あふれる環境があり、サイクリングや

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サ

ッ

プ

カヌー、ＳＵＰ（スタンドアップサドルボード）、登山・トレッキングなどアウ
トドアによる誘客の可能性は極めて高いと感じています。また、歴史や文化、食など先人より引き継いできた農村独自の資源や、再生可能エネルギーの普及、ゼロカーボンシティ宣言、ＳＤＧｓ未来都市など地球規模の視点に立った「持続可能なまちづくり」の施策など、心と体そして知性を魅了する素材が豊富にあります。これらを誘客の地域資源として活用するため関係団体との連携を深め、旅行商品化に努めます。
本町の重要な観光スポットである白川湖の水没林は、見ごろがゴールデンウ
イークと重なるため、交通渋滞緩和の手立てを講じたうえで誘客を図り、町観光
産業の回復に弾みをつけてまいります。また、水没林を見に来られた方々を町内
各観光施設へ呼び込む工夫を行います。
やまがたアルカディア観光局とともに、官民で知恵を絞り、広域連携と共同事
業の強みを生かしてコロナ禍に対応した旅行商品の造成と販売を進め、人流を取り戻す観光施策に取り組みます。
各第三セクターについては、コロナ禍で厳しい運営が続くことが懸念されます。ピンチこそチャンスのチャレンジ精神をもって新たな試みを共に実現する
気持ちで前進してまいります。

本町には、飯豊連峰に代表される豊かな自然と屋敷林とともに生きてきた風土があり、先人が守り育て、幾代にもわたって受け継がれてきた農山村文化や歴史文化的遺産、文化財である飯豊遺産が数多くあります。失ったら二度と取り戻せない美しい田園景観や自然環境、農山村文化などを適切に保全・活用
し、次世代へ受け継いでいくため、景観条例の制定や景観計画の策定に取り組んでまいります。
また、飯豊遺産の保護、活用における方向性を定めた飯豊町歴史文化基本構
想の計画に沿って、飯豊遺産の目録作成、収蔵業務、整備事業を継続して進めるとともに、本町の貴重な文化財を恒久的に保存活用できる体制づくりを進めます。

令和元年１１月から分譲を開始したエコタウン椿及び添川住宅団地について

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は、引き続き積極的に広報活動を行いながら販売促進に努めます。特に、エコタ
ウン椿は、国が示す次世代基準の省エネ型エコハウスよりも高い性能の住宅を集積し、環境や健康に配慮した次世代型の住宅団地です。町内事業者と連携を図り、地域経済の循環を促しながら、新たなビジネスモデルとして飯豊型エコハウスの普及促進に取り組みます。

全国的な課題となっている空き家対策については、飯豊町空き家等対策計画に基づき、所有者等に適正管理を促し、管理不全な空き家の発生抑止に努めるとともに、認定基準に基づき特定空家等と認定された物件については、周辺への影
響や危険等の切迫性などを勘案し、所有者等に対する助言や指導、勧告などの法的措置を進めてまいります。
また、引き続き無料相談会の開催や空き家バンクへの登録を促しながら、空き家の利活用を推進し、さらに、古民家リノベーションによる「いいで村を創ろう
プロジェクト」を通して、移住希望者や地域住民が気軽に集まり話し合える拠点整備に取り組みます。

結婚支援事業については、魅力ある出会いの場の創出や未婚者の結婚への意
識を醸成する自分力ＵＰプログラム、婚活サポーターが未婚の男女の出会いをサポートするいい出会いサポートセンターの運営などに取り組んでまいります。

地域おこし協力隊については、まちづくり活動の貴重な人材として継続して活躍いただくとともに、様々な課題解決に向けた新規隊員の受け入れや起業型
地域おこし協力隊の受け入れを検討します。

■郷土をたがやすまち

第４の『郷土をたがやすまち』について申し上げます。

全国各地で毎年のように自然災害が発生しており、豪雨による河川の氾濫や

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土砂災害、暴風による家屋損壊など、その被害は甚大化しています。改訂を進めている地域防災計画に基づき、災害に強いまちづくりを推進します。国、県などの関係機関が実施する訓練や演習への参加により職員の防災知識の向上を図る
とともに、自分で自分を守る「自助」、地域が助け合う「共助」、行政が支援する「公助」を連動させるため、自主防災組織及び集落単位等での防災研修会を行い、さらに、各地域の自主防災組織における防災士の育成や資機材の更新を進めてまいります。
町総合防災訓練については、地域住民と連携した訓練により高齢者世帯などの要配慮者の把握、災害時対応の訓練などを実施します。
災害発生の兆候を察知した場合や災害発生時に国からの迅速かつ正確な情報を確実に受けることができるよう、全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートのシステム改修を行います。受け取った情報は、防災ラジオ、テレビ、携帯電話、行政情報メール、人員による声掛けなど、災害の種類に応じた適切な情報伝達手段
を用いて発信し、安全な避難行動につなげてまいります。
消防関係については、消防団の機能をより発揮できるよう活動時の安全確保に向けた装備の充実を図るとともに、小型ポンプ軽積載車を新たに配備いたします。また、新入団員の加入促進や機能別消防団の拡充により組織体制の充実に努めます。
２年連続で中止となった全国消防操法大会については、引き続き飯豊町消防団が出場することが決定していることから、大会に出場する選手が練習の成果を十分に発揮し、優秀な成績をおさめることができるよう全面的に支援してまいります。

地域の足となる公共交通は、住民生活になくてはならないものです。特に、高齢者や運転免許証の自主返納者、障がい者などが安心して暮らし続けられるよ
う、交通不便者の移動手段の一つであるデマンド交通「ほほえみカー」を継続して運行します。
さらに、公共交通会議を開催し、鉄道、バス、タクシー等の事業者とともに、地域内、地域間の交通ネットワークの維持強化を検討してまいります。

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道路交通網の整備については、地域高規格道路「新潟山形南部連絡道路」の「梨郷道路」が令和５年度に開通が予定されているほか、「小国道路」も設計や調査が進んでおり着実な進捗が見られるものの、「飯豊町区間」の事業化については未だ目処が立っていない状況です。格子状骨格道路ネットワークを形成する重要性から、引き続き「飯豊町区間」の早期事業化に向けて、官民一体となり積極的に事業推進要望を行ってまいります。
また、国道１１３号の歩道整備事業や主要地方道などにおける雪や自然災害に強い道路への整備促進、通学路における交通安全対策の強化について、関係機関に対し積極的に働きかけてまいります。
主要地方道長井飯豊線道路改築事業については、令和３年度に手ノ子工区の工事が完了し、現在、小白川工区における詳細な調査や設計等が進められております。今後は、早期の事業化に向けた取り組みを展開します。
町道については、飯豊町道路整備計画に基づき、引き続き効率的かつ効果的な整備を図ってまいります。道路や橋梁などの社会的インフラの老朽化が進行していることから、予防保全型の効果的な維持管理を計画的に行い、施設の長寿命化に取り組みます。
一方、生活基盤でもある水道、下水道は、水道普及率９８.５％、汚水処理率
９０．１％と高い水準まで整備を進めてまいりました。今後も引き続き水道普及
率、汚水処理率ともに１００％を目指し、公衆衛生環境の向上に取り組んでまいります。

水道事業については、手ノ子地内配水管布設替工事のほか、老朽管布設替工事及び設備等の更新工事を行ってまいります。
また、新たな水源として整備した中浄水場については、今後も周辺調査を実施
し、通年取水に向け取り組んでまいります。

下水道事業については、国道１１３号歩道整備事業の進捗にあわせ、令和３年度から手ノ子地内で管路工事に着手しており、令和５年度の整備完了を目指し取り組んでまいります。本事業の完了をもって町内全域の農業集落排水事業が全て完了となることから、合併処理浄化槽の普及とあわせて、引き続き接続率の

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向上に取り組んでまいります。
また、令和６年度からの公営企業会計への移行に向け、引き続き準備作業に取り組んでまいります。これにより、資産を含む経営状態を的確に把握することができるようになることから、中長期的な視点に基づいた経営基盤の強化に努め、機を逸することなく必要な対応を図ります。

地域資源を生かした再生可能エネルギーの利活用やエネルギーの地産地消、４Ｒ運動を積極的に推進し、環境に優しい循環型社会の実現を目指すとともに、二酸化炭素排出量実質ゼロのまちを実現するため、電気等の使用量や、二酸化炭素の排出量、吸収量などの基礎情報の収集、現状分析を行い、町の特性を生かした行動計画を策定してまいります。

国では、令和３年度にデジタル庁を設置し、デジタルインフラなどの共通基盤の整備や地方へのデジタル技術の実装に重点を置いた、デジタル化を推進し、新たな社会の仕組みづくりを進めていくため、デジタル田園都市国家構想を打ち出しました。
本町でもこうした動きを踏まえて、国の地方創生人材支援制度を活用し、情報関連企業から「デジタル専門人材」の派遣を受け入れ、住民サービスの向上
及び業務効率化に向けたデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を推進します。外部人材の視点から、行政のデジタル化と住民の利便性向上につながる具体的取り組みについての提案や助言を受け、町全体のＤＸ推進を図るためのロードマップを作成し、誰一人取り残さない安心して参加できるデジタル社
会の構築に取り組んでまいります。
庁内ネットワークについては、情報システム全体の強靭化を図るため、庁内
ネットワークを更新し、情報資産の保護及び住民情報の流出防止に努め、より安全なセキュリティ対策に努めます。

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■可能性をひらくまち

最後に、『可能性をひらくまち』について申し上げます。

農業を取 り巻く 環 境は、農家人 口の 減少・高齢化 の進 展、鳥 獣や異 常
気象によ る農作 物・農業 施設被 害に 加え、新型コ ロナ ウイルス 感染症 の影響 に より 厳 しい 状況 に あり ま す。 また 、 米価下落や水田活用の直接支払
交付金の見直しなどにより、地域農業への影響が懸念されるところです。
このような中、経営所得安定対策については、「飯豊町水田収益力強化ビジョン」に掲げている水田農業の将来像「水田フル活用による収益性の高い農業」の実現に向けて取り組んでまいります。また、米の需給安定に向け「飯豊・農の未来事業」で実証栽培に取り組んできた小麦の「夏黄金」や子実用とうもろこし、ＷＣＳ（ホールクロップサイレージ）専用稲の新品種「つきあやか」等の栽培による水田の多面的な活用を推進し、需要に応じた米の生産に取り組みます。
畜産振興については、新型コロナウイルス感染症の影響により牛肉の消費が減退し、本町の畜産業に大きな影響を与えました。そのため、ポストコロナにおいても、安定した畜産経営が図られるよう「畜産所得向上支援事業」やクラスター事業等を有効に活用してまいります。また、飯豊町畜産振興基金を活用した飯
豊町優良繁殖素牛導入事業に取り組み、畜産・酪農の生産基盤を強化します。さらに、バイオガス発電所において発電時に生成される「液肥」を有効活用し、飯豊型の循環型耕畜連携を推進します。

園芸作物の産地化や生産供給を拡大するため、水田を活用した園芸産地や施設・機械の導入を支援し、競争力の強い産地の育成を図ります。また、作付けを奨励しているアスパラガスやブロッコリー等については、低コスト省力化や生産性向上を図るため、今後も継続して支援します。

近年、本町に おい ては、イノシ シや クマ、サルな ど野 生鳥獣に よる農 作
物被害が増大しています。特に被害が増加しているイノシシ対策については、電気 柵によ る被害防 除だけ で はなく、檻 やワナ の設置や 里山の 整 備

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により、 地域ぐるみによる被害防止に取り組みます

６次産業化及び地産地消の推進については、町内産農産物やストーリー性を生かした商品開発、販売促進する人材の育成、販路創出などを支援する「飯豊町６次産業化推進支援事業」に取り組むとともに、学校給食と連携し安全安心でおいしい農産物を提供する「学校給食地域農産物供給支援」などに取り組み、町内産農産物の地産地消を推進します。

農業者の減少や高齢化などに伴い、農業生産基盤の維持そのものが懸念されている中で、農業の新たな担い手として新規就農者への期待が高まっており、本町の農業 の取り 組 みを情報 発信し 、農業体験 や農業 研 修などを 受け入 れ、
安心して 本町で 農 業ができ る環境 を 整え て就 農者の 確 保を図り ます。
地域が目指すべき将来の農地利用の実現に向け、生産の効率化などに向けた農 地の面 的 集積を進 め、認定 農業者や 集落営 農 組織 、農業 生産法 人等の担い手が利用しやすい計画を人・農地プランで示し、農地等の出し手・受け手の意向の情報をタブレットで把握するデータベース化を進めます。

農業、農村 基盤整 備につい ては、農 地整備事 業など を 積極的に 導入し 、経営規模 拡大と 農 地集積の 推進を 図 ってまい ります。また、多面 的機能 支
払交付金による農地、農業用施設の適切な維持管理と施設の長寿命化により、農業・農村が 持つ多面 的機能 の 発揮に向 けた取 り 組みを進 めます 。
近年、頻発するゲリラ豪雨等を起因とした農地や農業用施設等の被害と維持管 理の軽 減 、住民の安 全・安心 と快適な 農村生 活 環境を確 保する ため、防災 減災事 業 や農業用 排水施 設 の機能強 化に努 め ます。

森林整備、林業振 興につい ては、豪 雨や融雪 等が原 因 で毎年の ように 損傷を受け る林道 に ついて 、適正 な維 持管理に 努め 、林 業や物流 、人 的交 流による地 域の活 性 化を推進 します 。
森林は、土 砂災害 防止や水 源涵養、地球温暖 化の要 因 となる二 酸化炭 素

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の吸収な ど多く の 機能を有 してお り 、その 果たす 役割 は重要で ありま す。
しかし、林業従事者の後継者不足や山林境界の不明確さなどから森林の荒廃が急激に進んでおり、森林の保全管理や計画性を持った森林資源の利用促進を図るため、森林環境譲与税を活用して令和３年度から航空レーザ計測による森林境界明確化事業に取り組んでおります。データ成果を活用し ながら 実 効性のあ る森林 整 備事業を 進めて ま いります 。
財産区が 所有す る 山林につ いて は、町有林と 同様に 有 効活用さ れ、将来にわたり 地域振 興 に貢献で きるよ う 、適正な管 理に努 めるとと もに、資 源の有効活 用に取 り 組 みます 。

県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食業や宿泊業などは厳しい状況にあるものの、感染対策を講じながら持ち直しの動きがみられています。先行きについては、国や県などの各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが期待されることから、中小企業等に対する国や県などの支援事業や町単独の中小企業振興事業費補助金の活用、ハローワークなどとの連携による雇用機会の拡大を図りながら地域経済の活性化につなげてまいります。

飯豊電池バレー構想については、（仮称）モビリティシステム専門職大学の２
０２３年４月開学に向けた支援を継続してまいります。知の集積を生かして子どもたちが最先端の技術に触れ、学ぶことのできる機会を創造するとともに、住民が電池バレー構想の恩恵を受け、利便性、安全性が高く、温室効果ガスの排出を抑制した電気エネルギーを効率良く活用した農山村の実現を目指してまいります。また、貸工場については、令和４年中の操業開始に向け、事業者と調整してまいります。

商工業の活性化を図るため、プレミアム付き商品券発行事業や中小企業の資金調達の円滑化及び健全な発展に資するための利子補給制度により、経営基盤の強化に向けた支援を継続します。
飯豊で育った人材を地元や地域内での雇用に結びつけるため、町商工会と連携して、中学生を対象にした企業見学会や総合学習で町の産業を紹介するほか、

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地元企業を知ってもらう、地域の魅力を感じてもらうための各種取り組みを実施し、地元への定着に繋げてまいります。
首都圏への町の総合情報を受発信している高円寺アンテナショップは、オー
プンから８年目を迎えます。独自イベントを開催しながら、飯豊町のファンを増やし、地域の活性化や移住につながる関係人口づくりに努めます。住民の皆様にも新製品などの試験的な販売などでショップをご活用いただきたいと考えております。

「手づくりのまち

いいで」の象徴である農村計画研究所を再興し、地域の歴

史や資源、文化の理解を通じて郷土愛を育む取り組みを行い、まちづくりの担い手となる人材を育成します。

また、新たなまちづくりの拠点として、新しい地球環境的課題にも応えられる
新しい田園ライフの発信やＳＤＧｓに関連した取り組みなどを行っていきます。
さらに、農村計画における学術資料や関連文献などの整理、所蔵により、農村計画の理念に基づいた学習・研究の場、地域づくりの交流・戦略拠点とするとともに、国内外の農村計画関係者の研修、交流の場として関係人口の創出につなげてまいります。

まちづくりの行動や挑戦を行うための行財政の基盤は強靭なものでなくてはなりません。第５次飯豊町行財政改革大綱を着実に実行しながら、住民サービスの向上という目標に向かって、将来を見据えた持続可能なまちづくりを進める
ことは当然であり、住民の声をしっかりと受け止め、現在だけでなく未来でも活躍できる地域環境と文化をつくる行政であることを職員全員が認識してまいります。また、住民の期待に応え、飯豊町に関わる人も含め、個を尊重し共に行動し続ける公平で公正な行政運営に努めてまいります。

まちづくりの基礎は、人です。飯豊を、そして価値ある農山村をこよなく愛し、誇りに感じる人とともに、先人の声と鼓動を紐解きながら、持続的な飯豊の姿と飯豊に暮らすことの価値を実感できるようにしたいものです。そのためにも、知

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恵と覚悟をもって、そして、現場をしっかり見て前進できるよう、人材育成を進めます。

ＳＤＧｓの国連決議の中で「我々は、貧困を終わらせることに成功する最初の世代になり得る。同時に、地球を救う機会を持つ最後の世代になるかもしれない。
」と述べられています。
私は、この言葉の後に「我々は、地方の人口減少と過疎に悩み続けたその後に、
新型コロナウイルス感染症への取り組みを契機に、多様な分散社会への転換を進め、資源と資産の長期的活用を図る創造力を発揮し、若者を地方に向かわせることに成功した最初の町になり得る。」と加えたいと考えています。

以上、令和４年度における町政運営の考えと主要な施策の概要を申し上げま
した。

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