専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称
実施方法

柔道整復科特修コース① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
1410006
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間
平成 14 年 4 月 1 日―
過去一年の講座実績②

通信

スクーリング（回数2120011―

入講者数（24人）回）

1
修了者数

（20人）

令和 6 年 9 月 30 日まで

訓練期間

36 ヶ月

総訓練時間

2820 時間

１． 教 育 訓 練 目 標■ 業務独占資格・名称独占資格 （□ 職業実践専門課程①取得目標とする資格の名称、目標レベル

柔道整復師）（）□ キャリア形成促進プログラム （）□ 専門職大学院（）□ 職業実践力育成プログラム （）□ 情報通信技術関係資格（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□）

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科（教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等②①に係る資格・試験等の実施機関名称

厚生労働省③当該資格等を取得するための要件または受験資格等

学校教育法第90条第1項の規定により大学に入学することができる者で、3年以上、文部科学大臣の認定した学校又は厚生労働大臣の認定した養成施設において柔道整復師となるのに必要な知識及び技能を習得した者
・医療分野（接骨院、病院、クリニック等）④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職・スポーツ分野（スポーツトレーナー、スポーツジム、スポーツチーム等）
種・職務及び習得された技能・知識が活用されておい ・介護福祉分野（在宅訪問医療、介護福祉施設、デイサービス施設等）
・独立開業（鍼灸院、在宅訪問医療、スポーツトレーナー等）
る業界と活用状況
で柔道整復師としての技能・知識が活用されている。

２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
科学的思考の基礎人間と生活時間
210

人体の構造と機能396「柔道整復学を学ぶための運動器基礎知識」「解剖学」「運動学」「生理学」

疾病と傷害

252

「一般臨床医学」「外科学概論」「整形外科学」

柔道整復術の適応

72「施術の適応と医用画像の理解」「整形外科学」

保険医療福祉と柔道整復の理念

216「社会保障制度と柔道整復師の職業倫理」「関係法規」「衛生学・公衆衛生学」

社会保障制度36「関係法規」「社会保障制度と柔道整復師の職業倫理」

基礎柔道整復学

216

臨床柔道整復学

630

柔道整復実技612「包帯固定学」「柔道整復学・理論編」「柔道整復学・実技編」

臨床実習

180

特になし

使用教材名
配布プリント「柔道整復学・理論編」「関係法規」「施術の適応と医用画像の理解」「運動学」「柔道整復学・理論編」「柔道整復学・実技編」「衛生学・公衆衛生学」「関係法規」「一般臨床医学」書 「病理学概論」「外科学概論」「リハビリテーション医学」「整形外科学」

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

特になし②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・学校教育法第90条第1項の規定により大学に入学することができる者
技能・知識等の内容及びその水準③その他〔特記事項〕

特になし

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数20人② ①に係る教育訓練の入講者数24人③ ②のうち目標資格の受験者数20人

受験率(③/②)

83.3％④ ③のうち合格者数

17人

合格率(④/③)

85.0％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１

8人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

12人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

83.3％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない
受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

18人

１ 正社員

3人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

1人

4

４ 非就業

14人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

1人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる

1人

３ 社内外の評価が高まる

0人

４ 円滑な転職に役立つ

0人

５ 趣味・教養に役立つ

0人

６ その他の効果

0

人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる

0人

２ 希望の職種・業界で就職できる

5人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる

2人

４ 趣味・教養に役立つ

1人

５ その他の効果

1人

６ 特に効果はない

4人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

10人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

2人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

1人

13

１ 大変満足7人

２ おおむね満足

9人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

2人

18

４ やや不満0人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

2④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

13⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）
５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル <技能>各期末の実技試験において、施術技能を項目別に評価することにより把到達度の把握・測定方法
握・測定している。 <知識>各期末の学科試験及び進級試験の結果を評価する
ことにより把握・測定している。 （実技試験及び学科試験は100点満点換算で60点以上を合格とする）（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法
次のすべての要件を満たす者とする。

（１）受講認定基準①各科目の年間授業出席率が60％以上の者（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基 ②各科目の年間成績が合格の基準に達している者③進級試験に合格した者（100点満点換算で60点以上）
準）④所定の学費を納入した者<技能>各期末の実技試験において、施術技能を項目別に評価することにより把握・（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識 測定している。 <知識>各期末の学科試験及び進級試験の結果を評価することにより把握・測定している。 （実技試験及び学科試験は100点満点換算で60点以上を合のレベル到達度把握・測定方法
格とする）
次のすべての要件を満たす者とする。
①各科目の年間授業出席率が60％以上の者（３）修了認定基準②各科目の年間成績が合格の基準に達している者③実技認定試験(認定実技審査含む)に合格した者（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）④1次卒業試験及び2次卒業試験に合格した者（100点満点換算で60点以上）⑤所定の学費を期日までに納入した者＜技能＞各期末の実技試験及び実技認定試験（外部評価）において、施術技能を（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識 項目別に評価することにより把握・測定している。 ＜知識＞各期末の学科試験及び国家試験を基準とする卒業試験の結果を評価することにより把握・測定している。のレベル到達度把握・測定方法（実技試験及び学科試験は100点満点換算で60点以上を合格とする）

７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

クラス担任制を採用し受講者が相談しやすい環境を提供するとともに、個別面談を通して日々の学習指導、生活指導を行っている。また学業不振や出席不良者には補習・補講等を実施して成績向上に努めている。欠席率が20％を超えた者は、担任が指導注意を行う。引き続き欠席した場合は文書により通知し、場合によっては保証人と三者面談を行うことにより欠席への対策を図っている。
<資格取得>補習や個別相談等により国家試験対策を行うことで高い合格率を維持している。 <就職>求人システムの活用、キャリアガイダンス及び就職相談会の実施等を通じて、学生の就職活動の支援をおこなっている。

８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名住所及び連絡先（代表者名 ： 理事長 坂本 歩）

学校法人呉竹学園

東京都新宿区四谷三栄町16番12号

TEL 03-3341-4043

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 呉竹鍼灸柔整専門学校
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先

氏名

神奈川県横浜市港北区新横浜2-7-24

津金 達也 所属

TEL

（施設長 ： 校長 坂本 歩）

事務長

事務担当者

045-471-3731

連絡先

TEL 045-471-3731
氏名

佐久間 朝子TEL

045-471-3731

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法
①一括払

事務局

所属

①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

3,637,440円

300,000円
円

②分割払
③両方可能

第1期

697,440円

第2期

500,000円

第3期

570,000円

第4期500,000円

第5期

570,000円

第6期

500,000円（うち、必須教材費127,440円）

２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）

316,500円②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）①

任意の教材費（税込額）-円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）-円③

施設維持費（税込額）

300,000円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

16,500円

3,953,940円

３． 総額 （１＋２） （税込額）