ユニークベニュー施設の受入環境整備支援助成金交付要綱
6 公東観コ誘 52 号
令和 6 年 4 月 1 日改正
令和 5 年 4 月 1 日改正
令和 4 年 4 月 1 日改正
令和 3 年 4 月 1 日改正
令和 2 年 4 月 1 日改正
平成 31 年 4 月 1 日改正
平成 30 年 4 月 1 日制定（通則）
第１条 公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）が実施するユニークベニュー施設の受入環境整備支援助成金（以下「助成金」という。
）の交付については、この要綱に定めるところによる。
（目的）
第２条 この助成金は、東京都内に所在するユニークベニュー施設の機能強化につながる設備の導入等を支援することで、施設の受入環境の向上を図ることを目的する。
（定義）
第３条 この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。
（１）ＭＩＣＥ
企業系会議（M: Meeting）、企業の報奨・研修旅行（I: Incentive Travel）、国際会議（C:Convention）、展示会・見本市・イベント等（E: Exhibition/Event）の総称をいう。
ア 企業系会議（M: Meeting）
複数の海外拠点を有する国内外の企業等が、海外複数拠点の管理者や従業員を呼び寄せ合う会議
イ 企業の報奨・研修旅行（I: Incentive Travel）
複数の海外拠点を有する国内外の企業等が、社員・代理店の表彰、顧客の招待、従業員の研修を目的に、海外複数拠点から対象者を呼び寄せ実施する報奨・研修旅行
ウ 国際会議（C: Convention）
国家機関、国際機関・団体（各国支部を含む）、学術・産業等の団体や協会等が主催又は後援する会議
エ 展示会・見本市・イベント等（E: Exhibition/Event）
国家機関、国際機関、団体（各国支部を含む）、学術・産業等の団体や協会等が主催又は後援する展示会、見本市、国際会議に付随するイベント等（２）ユニークベニュー施設
以下の要件を全て満たす施設をいう。
ア

歴史的建造物や文化施設、公的空間等で、会議やレセプションを開催することで特別感や地域特性を演出できる会場で、具体的には以下のいずれかに該当するものをいう。
(ｱ) 博物館*に相当する施設（美術館、科学館、植物園や水族館等）(ｲ) 歴史的に価値の高い建造物(ｳ) 庭園(ｴ) その他、ユニークさが認められる施設（商店街等を含む）*歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、併せてこれらの施設に関する調査研究を目的とする機関

なお、ホテル内の宴会場やバンケット施設など、会議場、セミナー又はレセプションでの利用を目的としている又は前提としている施設は除く。ただし歴史的・文化的な価値がある場合はこの限りではない。
イ 原則、50 名以上が立食できるスペースを有していること。
（助成金交付対象者）
第４条 助成金交付対象者は次のとおりとする。
（１）助成金の交付対象者（以下「助成事業者」という。
）は第５条に定める施設で、第６条第１項に定める事業を自らの費用負担で実施する者とする。
（２）都内に所在するユニークベニュー施設の所有者又は管理運営者等で、次の要件を全て満たす者とする。
ア 法人格を有し、２回以上決算を行っていること。ただし、原則として直近１年以内に債務超過の状態になっていないこと。
イ

東京都の政策連携団体または事業協力団体でないこと。

ウ

法人事業税その他租税の未申告又は滞納がないこと。

エ 同一の内容で、国・都道府県・区市町村・東京都の政策連携団体・事業協力団体等から補助を受けていないこと。
オ 過去５年以内に刑事法令による罰則の適用を受けていないこと（法人その他の団体にあっては代表者も含む）。
カ 東京都及び東京観光財団に対する賃料・使用料等の債務支払いが滞っていないもの。
キ 過去に国・都道府県・区市町村・東京都の政策連携団体・事業協力団体等から補助事業の交付決定取消等を受けていないもの、又は法令違反等不正の事故を起こしていないもの。
ク 民事再生法（平成１１年法律第２５５号）、会社更生法（平成１４年法律第１５４号、破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく申立・手続中（再生計画等認可後は除く。）、又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在していないもの。
ケ

公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人でないこと。

コ 政治活動、宗教活動、選挙活動を事業目的とする法人でないこと。
サ 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博業等、東京都又は東京観光財団が公的資金の補助先として適切ではないと判断する業態及びこれに類するものでないこと。法人の代表者、役員又は使用人その他従業員若し
くは構成員に、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者に該当するものがないこと。
シ

本事業での助成金額が、過年度を含め上限1,000万円を超えていないこと。

（３）助成事業者は、次の取組を行う者とする。
ア 東京都及び東京観光財団が行うユニークベニューのＰＲ事業への協力
イ 都内の観光情報の発信（周辺エリアの紹介パンフレット作成、デジタルサイネージでの観光コンテンツの放映、当該施設ウェブサイトでの観光情報の紹介、東京都または財団が行う観光情報発信への協力など）。
（助成金交付対象施設）
第５条 助成金の交付対象となる施設（以下「助成対象施設」という。）は、第３条第１項第２号に規定するユニークベニュー施設のうち、東京都内に所在するものとする。ただし、下記施設は助成対象外とする。
（１）宗教施設（神社仏閣等含む。
）（２）都立施設（助成金交付対象事業等）
第６条 財団は、助成事業者が新たに取り組む別表１の助成事業欄に掲げる事業を行うために必要な経費のうち、助成金の交付対象として必要かつ適当と認める経費（以下「助成対象経費」という。
）について、予算の範囲内において、助成金を交付するものとする。
なお、助成事業は交付決定日以降に開始し、その交付決定日が属する会計年度の翌年度の６月30 日までに事業完了（支払い含む）するものとする。
２ 助成対象経費は、別表１の助成対象経費の欄に掲げるものとする。
なお、同表の助成対象外経費の欄に掲げる経費については、助成金の交付対象にしないものとする。
（助成金の額）第７条 助成金額は、別表２に掲げるとおりとする。
２ 前項により算出した助成金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
（交付申請）
第８条 助成事業者が助成金の交付を受けようとする場合は、ユニークベニュー施設の受入環境整備支援助成金交付申請書（第１号様式）（その他申請書に記載の添付書類含む）及び誓約書（第２号様式）を財団に提出しなければならない。
（電子情報処理組織による申請等）
第９条 助成事業者は、前条の規定に基づく交付の申請、第 14 条の規定に基づく取下げ、第 16 条第１項の規定に基づく内容変更・中止、第 18 条の規定に基づく事業遅延、第 21 条第１項の規定に基づく実績報告、又は第 24 条第１項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。
）
については、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第 26 条の３第１項の規定に基づき大臣が定めるものをいう。
）により行うことができる。

（電子情報処理組織による処分通知等）
第 10 条 財団は、前条の規定により行われた交付申請等に係る第 13 条の規定に基づく通知、第 15条の規定に基づく事情変更による決定の取消し、第 16 条第２項の規定に基づく内容変更・中止の承認、第 22 条の規定に基づく通知、第 25 条の規定に基づく決定の取消し、第 26 条の規定に基づく返還命令、又は第 27 条及び第 28 条の規定に基づく納付命令について、助成事業者が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、当該通知等を補助金申請システムにより行うことができる。
（事業の事前着手）
第 11 条 申請対象事業について、助成金の交付決定前にその一部に着手する必要がある場合は、事前着手となる理由を付した届出（第３号様式）を財団に提出し、承認を得なければならない。
（審査）
第 12 条 財団は、助成対象としての適格性、支援内容等を審査するため、別途「ユニークベニュー施設の受入環境整備支援助成審査要領」を定め、ユニークベニュー施設の受入環境整備支援助成審査会（以下、「審査会」という。
）を設置し、本事業の予算の枠内で適正に審査を行うこととする。
（助成金の交付決定）
第 13 条 財団は、前条による審査の結果、交付が認められる場合は交付決定通知書（第４号様式）を当該申請者通知し、交付が認められない場合は不交付決定通知（第４号様式の２）により申請者に通知するものとする。
２ 財団は、前項の通知に際して、必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第 14 条 助成事業者は、前条による助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、助成金の交付申請を取り下げる場合は、交付決定通知を受けた日から 14 日以内に、その旨を記載した書面を財団に提出しなければならない。
また、交付決定前に申請を取り下げる場合も、その旨を記載した書面を財団に提出するものとする。
（事情変更による決定の取消し等）
第 15 条 財団は、交付決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 前項の規定による助成金の交付決定を取り消すことができる場合は、天災事変その他助成金の交付決定後生じた事情の変更により助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。
３

第１項の規定による助成金の交付決定の取消しにより特別に必要になった事務及び事業に対しては、次に掲げる経費に係る助成金等を交付することができる。

（１）助成事業に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費（２）助成事業を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費
４ 前項の助成金等の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合その他その交付については、第１項の規定による取消しに係る助成事業等についての助成金等に準ずるものとする。
（助成事業の内容変更等）
第 16 条 助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめユニークベニュー施設の受入環境整備支援事業に係る（変更・中止）申請書（第５号様式）を財団に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、第１号に掲げる事項のうち軽微な変更についてはこの限りでない。
（１）助成事業の内容を変更しようとするとき。
（２）助成事業を中止しようとするとき。
２ 財団は、前項による申請があったときは、内容を審査し、その適否を決定し、その旨をユニークベニュー施設の受入環境整備支援事業に係る（変更・中止）承認通知書（第６号様式）により助成事業者に通知する。
（非常災害の場合の措置）
第 17 条 非常災害等による被害を受け、助成事業の遂行が困難となった場合の措置については、財団が指示するところによる。
（助成事業遅延等の報告）
第 18 条 助成事業者は、申請書に記載の期間内での事業完了が困難と見込まれる場合は、速やかにユニークベニュー施設の受入環境整備支援事業に係る遅延等報告書（第７号様式）を財団に提出し、その指示を受けなければならない。
２ 助成事業者は、前項の報告に基づき財団から指示を受けたときは、直ちにその指示に従わなければならない。
（状況報告）
第 19 条 財団は、助成事業の円滑な執行を図るため、必要に応じ、助成事業者に対し助成事業の遂行の状況に関して報告を求めることができる。
（助成事業の遂行命令）
第 20 条 財団は、助成事業者からの報告及び必要に応じて行う現地調査等により、助成事業が助成金の交付決定内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、助成事業者に対し適正な遂行を命ずることができる。
２ 助成事業者が前項の命令に違反したときは、財団は、当該助成事業の一時停止を命ずることができる。
（実績報告）
第 21 条 助成事業者は、助成事業が完了し次第、速やかにユニークベニュー施設の受入環境整備

支援事業完了実績報告書（第８号様式）を財団に提出しなければならない。
２ 第 16 第１項第２号による中止の承認を受けた場合も、前項の規定を準用する。
（助成金額の確定）
第 22 条 財団は、前条により事業完了実績報告を受けたときは、その内容を審査及び必要に応じ現地調査等を実施する。その結果、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められる場合は、交付する助成金額を確定し、額の確定通知書（第９号様式）を助成事業者へ通知するものとする。
２ 前項により決定する助成金額は、助成対象経費の２分の１の額（千円未満の端数切捨て）又は交付決定額のいずれか低い額とする。
（是正措置）
第 23 条 財団は、前条による審査等の結果、助成事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認められる場合は、助成事業者に対し指定期日までの是正措置を命ずることができる。
２ 第 21 条第１項の規定は、前項の命令により必要な措置をした場合についても準用する。
（助成金の支出）
第 24 条 額の確定通知を受けた助成事業者は、速やかにユニークベニュー施設の受入環境整備支援助成金請求書（第 10 号様式）を財団に提出するものとする。
２ 財団は、当該請求書が提出されたときは、速やかに支出するものとする。
（決定の取消し）第 25 条 財団は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当した場合、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき、又は受けようとしたとき。
（２）助成金を他の用途に使用したとき、又は使用しようとしたとき。
（３）交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
（４）助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に基づく命令に違反したとき。
（５）交付決定通知を受けた日から１年以内に事業に着手しなかったとき。
２ 前項の規定は、助成金額を確定した後においても適用するものとする。
（助成金の返還）
第 26 条 財団は、前条により助成金の交付決定を取り消した場合、既に助成事業者に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（違約加算金及び延滞金）
第 27 条 助成事業者は、第 25 の規定により助成金の交付決定の全部又は一部が取り消され、前条の規定により助成金の返還を命ぜられたときは、当該命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、助成金の額（一部を返還した場合のその後の期間において既返還額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
２ 助成事業者は、助成金の返還を命じられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
３ 前２項の規定による年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
（違約加算金及び延滞金の基礎となる額の計算）
第 28 条 前条第 1 項の規定により違約加算金の納付を命じられた場合において、助成事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
２ 前条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（財産の管理及び処分）
第 29 条 助成事業者は、助成事業が完了した後も、助成事業により取得し、又は効用を増加した財産を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、助成金の目的に従って、その効果的運用を図らなければならない。
２ 助成事業者が助成事業により取得し、又は効用が増加した財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める資産ごとの耐用年数までに処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（第 11 号様式）を財団に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 財団は、前項の承認をしようとする場合において、交付した助成金のうち前項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により助成事業者に利益が生じたときは、交付した助成金額の範囲内でその利益の全部又は一部を財団に納付させることができる。
（助成金の経理等）
第 30 条 助成事業者は、助成事業に係る経理についてその収支の事実を明確にした書類を整理し、かつ、これらの書類を助成事業が完了した日の属する会計年度終了後５年間保存しなければならない。
（検査等）
第 31 条 財団は、助成事業者に対し助成事業の実施状況、助成金の収支及び助成金に係る帳簿書類その他の物件について、立ち入り検査をし、又は報告を求めることができる。
２ 財団は、助成事業中及び完了後においても、助成事業者の事業所その他必要な場所に立ち入り、当該助成事業者に係る取得財産等の管理状況その他必要な調査を行うことができる。

（助成事業の公表と成果の発表）
第 32 条 財団は、助成事業者の名称・代表者名を公表することができる。
２ 財団は、必要があると認めるときは、助成事業の成果を公表し、また助成事業者に発表させることができるものとする。
（義務の継承）第 33 条 補助事業者が交付決定済の助成事業及びその成果を、新たに設立する会社等に継承させる場合において、交付の決定に定める義務等は、継承後の会社等に適用があるものとし、補助事業者は財団の指示に従い、必要な手続きを行わなければならない。
（都との情報共有）
第 34 条 本事業を円滑に実施するにあたり、必要に応じて、東京都と情報を共有することとする。
（その他）
第 35 条 この要綱に定めるもののほか、この運用に関する必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 6 年４月１日から施行する。

別表１（ユニークベニュー施設の受入環境整備に係る助成事業及び助成対象経費等）
助成対象者が助成対象施設において実施する以下の事業
１．防音機能の強化に向けた事業（１）指向性スピーカーの設置（２）防音設備（防音壁等）の設置
２．会場設備機能の強化に向けた事業（１）電源設備の設置（２）照明設備（屋外照明等）の設置
助成事
業（３）給排水設備（簡易厨房等）の設置（４）暗幕／パーティションの設置（５）音響設備（ミキサー・アンプ・スピーカー等）の設置（６）映像設備（プロジェクター・スクリーン等）の設置（７）施設及び展示物等の保護を目的とした設備の設置
３．その他機能の強化に向けた事業（１）施設利用案内冊子／ウェブサイト等の多言語化*（２）無線 LAN の設置**
４．その他、理事長がユニークベニュー施設の受入環境整備のために必要と認める事業

助成対
象
経費
助成対
象
外経費

上記の事業に係る経費のうち、次に掲げるものとする。
・機器/備品購入費、設置工事費（レンタル機器に係る経費を除く）、機器の設置に伴う改修工事費（機器新設による既設機器移設に係る経費は含む）、制作費、印刷製本費、翻訳費等
なお、寄付金や広告収入があった場合は助成対象経費から当該金額を控除する。
・本事業の支援対象案件として交付決定を受ける前の経費
・経常的な経費（施設設備の維持管理費、光熱水費、人件費、事務的経費等）
・事業目的に照らして直接関係しない経費や助成金の交付に関して適切ではない経費
・消費税及び地方消費税相当額
・他の助成金等の助成制度の対象となった経費* 施設利用案内冊子及びウェブサイトは、Unique Venue と明確に記載してある等、ユニークベニュー施設として使用するためと明確に証明できるものに限る。
**無線 LAN は、ユニークベニュ―施設として使用する範囲内に設置するものとする。また、整備する施設等で参加者が同時接続可能でストレスなく利用でき、セキュリティ対策が確保されていること、高速かつ安定した環境とすることを前提とする。

別表２（ユニークベニュー施設の受入環境整備に係る助成金額）
財団が助成事業者に交付する助成金の額は、次に掲げる額とする。
１

助成率
１施設当たりの助成対象経費の２分の１以内

２ 助成限度額
１施設当たり、10,000 千円
ただし、過去に助成を受けた施設については合計額を 10,000 千円までとする。