株式会社日本政策投資銀行第 9 期（2017 年 3 月期）決算
及び第 4 次中期経営計画に関する説明会における主要な質問と回答

2017 年 5 月 24 日に開催致しました株式会社日本政策投資銀行第 9 期（2017 年 3 月期）
決算及び第 4 次中期経営計画に関する説明会におきまして、投資家等の皆様から頂いた主要なご質問と、当行からの回答内容を掲載致します。

Ｑ．グループ連結ベースでの業務内容・業務範囲の拡大や、関係会社業務の本格化の状況について、具体的内容をお伺いしたい。
Ａ．
（副社長 渡辺 一）アセットマネジメント業務については、子会社の運用資産残高は9,000 億円弱まで伸張しております。また、不動産関連業務、エネルギー関連業務についても、将来的には外部投資家等への売却等も検討しておりますが、保有不動産、発電設備等からの収入も計上しており、それに伴い管理費等の経費関係も増加をしております。

Ｑ．危機対応業務について、商工組合中央金庫の不正行為事案、行政処分もふまえて、直近の取組状況や資金需要動向についてお伺いしたい。
Ａ．
（副社長 渡辺 一）直近では、東日本大震災関連の資金需要が一部継続していることに加えて、平成 28 年熊本地震関連についても、昨年度に引き続いて資金需要が継続するものと考えております。当行での取組実績は業務開始以降の累計で千数百件程度となっており、その全件について投融資部店及び本店の統括部店において自主的な行内調査を実施し、お取引先から頂いた資料の改ざんや要件を偽って適合させる等の事例がなかったことを確認しております。

Ｑ．財投機関債の発行予定額が増加（2016 年度当初計画：4,000 億円、2017 年度当初計画：5,000 億円）していますが、中長期的な資金調達方針として、政府信用調達と自己調達の比率や増減目標についてお伺いしたい。
Ａ．
（副社長 渡辺 一）中長期的には、自己信用調達の一層の拡充は必要と考えております。2016 年度は当初の予定より自己調達が 1,000 億円増加し、過去最高の調達額となりましたが、2017 年度についても同水準を調達していきたいと考えております。また、自己信用調達と政府信用調達の比率については、急激な変化はないのではないかと考えて1おります。

Ｑ．第 4 次中期経営計画において業務粗利益で 1,900 億円程度の目標を掲げていますが、その内訳として、融資、投資、役務取引・その他のそれぞれの割合の見通しをお伺いしたい。
Ａ．
（副社長 渡辺 一）現状は、融資が 6 割、投資が 3 割、役務取引・その他が 1 割程度の比率でございます。第 4 次中期経営計画最終年度においては、融資を 4 割、投資を 4割、役務取引・その他を 2 割程度の構成にすることができればと考えております。

Ｑ．第 4 次中期経営計画の自己資本比率（普通株式等 Tier1 比率）の目標値を最低 14%程度に設定した背景をお伺いしたい。
Ａ．（副社長 渡辺 一）第 4 次中期経営計画においても、リスクマネーの供給は当行の社会的役割と認識しております。最低 14%程度という水準については、引き続き当行資本の健全性を確保しつつも収益性を高めることも念頭に、無格付の証券化エクスポージ
ャーのようにバーゼル規制上リスクウェイトが高く設定されている案件への取組も勘案した計算の結果でございます。最低 14%程度であれば、引き続き当行資本の健全性は十分維持されるものと考えております。

Ｑ．第 4 次中期経営計画の新分野の取組として、航空宇宙、通信、ヘルスケアの 3 分野を掲げていますが、その採択に至った理由についてお伺いしたい。
Ａ．（副社長 渡辺 一）航空宇宙分野のうち航空分野については、エンジン製造・開発に 30 年以上前から携わるなど相応の知見を得てきたところであり、一定規模の収益が期待できる分野に成長しつつあります。また、一昨年度 JAXA との間で業務提携（「航空機産業分野における連携に関する包括協定」）をしております。宇宙分野については、当行としてまだ余り実績はありませんが、国においても様々な施策が講じられている中で、当行のお取引先でも宇宙関連分野への進出のお話もあります。当行としてはそういった事業者のご要望にも応えながら、金融の側面から貢献して参りたいと考えており、JAXA との間でも先日業務提携（「宇宙分野での連携協力の推進に関する協定」）をしております。
通信分野では、当行は、海外案件の取組によって国内の通信事業とは異なるノウハウを蓄積してきました。今後は、こうしたノウハウを国内に還元していきたいと考えており2

ます。
ヘルスケア分野については、他社とのファンド組成や病院格付（「DBJ ビジョナリーホスピタル」制度）等に取り組む中で病院のお取引先が増えております。一方、医療機器分野においては、非常に付加価値が高いもの、日本のメーカーが非常に大きなシェアを持つもの、その開発が海外で行われているもの等に取り組むお取引先が増えてきました。
その中で、お取引先同士のビジネスマッチングやファンドの組成等に取り組むこと等で貢献できないかと考えております。

Ｑ． SRI 市場発展に向けた今後の方針についてお伺いしたい。
Ａ．（副社長 渡辺 一）当行は 2014 年度から SRI 債(社会的責任投資債)の発行を始めており、これまで 3 回の外貨建て SRI 債を発行しております。2014 年度の発行は、本邦発行体として初のユーロ市場における起債であり、社会的責任投資に関心のある投資家に対して裾野を広げることができたと考えております。今後も日本国内の社債に関する社会的責任投資の広がりに貢献すべく、継続的な SRI 債の起債を計画しております。
資金使途については、現在対象としている DBJ 環境格付融資や DBJ Green Building 認
証の他、BCM 格付融資等への拡大も検討しており、SRI 債の発行ボリュームを増やすことで SRI 債の市場拡大に貢献できればと考えております。

Ｑ．第 4 次中期経営計画および長期ビジョン 2030 において示された将来的な展望の中で、どの部分が政策金融としての位置づけでどの部分が民間企業としての位置づけなのかお伺いしたい。
Ａ．（副社長 渡辺 一）特定投資業務及び危機対応業務については法定業務であり、政策的なものと認識しております。それ以外の自主的な投融資業務については、当行としては経済価値と社会価値の両立を実現しているとご評価頂けるように注力していきた
いと考えております。
なお、完全民営化のスケジュール等については、まずは政府において検討が行われるものと理解しておりますが、当行としては、完全民営化しても耐えられるようなガバナンス体制の整備等を行っているところでございます。

Ｑ．株式会社東芝に関して、NAND 型フラッシュメモリ事業への入札が行われていると報道されていますが、①仮に DBJ が出資する場合は、特定投資業務として行うのか、②DBJ
3

として日本の半導体産業をどのように見ているか、お伺いしたい。
Ａ．
（副社長 渡辺 一）個社については回答を差し控えます。一般論として、①特定投資業務の対象案件は法令・告示等の要件に適合する必要があり、要件に適合する案件については特定投資業務として検討を行うことになります。 ②NAND 型フラッシュメモリは、非常に有望な技術であり、日本としてそういったものを保有し続けることは国益になるのではないかと考えています。

以4上