株主各証 券 コ ー ド3035
平成21年７月24日

位

名古屋市東区泉二丁目３番３号
代表取締役社長 伊藤

主計

第38期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第38期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいま
して、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成21年８月10日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し
あげます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

平成21年８月11日（火曜日）午前10時
名古屋市中区丸の内二丁目４番２号
名古屋銀行協会 ５階大ホール
1.第38期（平成20年５月21日から平成21年５月20日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2.第38期（平成20年５月21日から平成21年５月20日まで）計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役４名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた
場合は、インターネットの当社ウェブサイト（http://www.ktk.gr.jp/）において、修正事項を掲載させていただきます。
― 1 ―

添付書類

事

業

報

告

（平成20年５月21日から
平成21年５月20日まで）
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な景気後退により自動車メーカーをはじめ輸出が大きく減少し内需も低迷するなど、厳しい景気低迷が続き企業業績は大幅に悪化し、引き続き厳しい経営環境を強いられることとなりました。
このような経済環境下におきまして、当社グループを取り巻く経営
環境は、企業の消耗品の買い控え等が影響し、OAサプライ商品群のうち新品トナーカートリッジを中心に売上高の減少が続き、紙製品のPPC用紙、オーダー用紙、ロールペーパー類においても、企業の経費削減対策の影響を受けての使用量の減少等に伴い、売上高が減少いたしました。
当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)
は、厳しい競合状況の中、販売本数を前連結会計年度に比べ4.6%伸長
いたしましたが、販売単価下落の影響で売上高は僅かに減少いたしま
した。リサイクル商品の製造を担う連結子会社の株式会社アイオーテ
クノにおいては、引き続き主要原材料のコストダウンならびに再生工程の徹底した効率化といった収益力強化に対する継続的な取り組みに
より、売上総利益率の大幅改善と好調な売上総利益にて大幅な販売単価の下落を吸収することができ、当社グループの収益に大きく寄与い
たしました。
加えて、収益性の高いIT商品においても、電子署名付加サーバおよびメール暗号化サーバソフトウエア(SPIS-BOXシリーズ)をはじめとし、ASP総合サービス「@Securemail」といったメールセキュリティに関する新規商品の売上高が引き続き増加し、当社グループの収益に大きく寄与いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,519百万円(前連結会計
年度比406百万円、4.1%減)となり、営業利益は121百万円(同18百万円、17.7%増)、経常利益は115百万円(同17百万円、18.4%増)、当期純利益は58百万円(同14百万円、31.2%増)の減収増益となりました。

― 2 ―営業品目別売上高は次のとおりであります。
営業品目別売上高
期品

別目

リ サ イ ク ル 商 品
OA サ プ ラ イ 商 品
I
T
商
品
そ
の
他
計
(注)

第37期
(平成20年５月期)
金額(千円)
2,613,968
6,366,818
272,993672,701
9,926,482

第38期(当連結会計年度)(平成21年５月期)
金額(千円)
前期比(％)
2,569,039
98.3
5,942,178
93.3
286,780105.1
721,703
107.3
9,519,701
95.9

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施した設備投資の総額は、59百万円であります。その主なものは次のとおりであります。
① 当社
・駒ヶ根工場の駐車場増設工事
・「診療予約システム」関連の開発
・社内営業支援システムの改良・各種メールセキュリティサービスの開発
・「ケイティケイ はっするネット」システムの改良② 子会社 株式会社アイオーテクノ
・機械装置(トナー充填機)の購入(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

― 3 ―(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題
当社グループは、厳しい経済環境の中、オフィス関連商品においては、競合他社との競争は今後ますます厳しくなることが予想されます。一方、お客様の商品やサービスに関するニーズはさらに多様化するものと思われます。
このような外部環境の変化に対し、柔軟に対応できる経営・管理の質を充実させるとともに、グループ全体の収益力を強化し、自社開発商品を中心とした高付加価値商品を拡販することで、競争力の強化と他社との差別化を推進していくことが当社グループの最大の課題と考えております。
株主の皆様におかれましては、何卒格別のご理解を賜り、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
(9) 財産および損益の状況の推移
期

別

区 分
売
上
高(千円)
当 期 純 利 益(千円)
１株当たり当期純利益(円)
総
資
産(千円)
純
資
産(千円)
(注) 1.
2.

第35期

第36期

第37期

10,169,165
159,88249.63
5,263,107
2,093,411

10,487,234
75,61820.62
5,225,426
2,069,427

9,926,482
44,86312.33
4,670,397
2,052,008

第38期(当連結会計年度)(平成18年５月期) (平成19年５月期) (平成20年５月期)(平成21年５月期)

9,519,701
58,86616.18
4,521,857
2,050,535

１株当たり当期純利益は、期中平均株式数（3,637,450株）に基づき算出
しております。
第36期から会社法に基づく連結計算書類を作成しております。したがいまして、第35期につきましては、参考として「有価証券報告書」記載の数値を転記して記載しております。

― 4 ―(10) 重要な子会社の状況
会

社

名株式会社アイオーテクノ(注) 1.
2.

資 本 金
(千円)

当社の出資比率(％)

10,000100.00主な事業内容リパックトナー・リパック
リボンの製造当社の連結対象会社は、上記の重要な子会社１社であります。
当連結会計年度の業績につきましては、「（1)事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

(11) 主要な事業内容
当社グループはリサイクル商品およびOAサプライ商品ならびにイン
ターネットを利用したIT商品の製造・販売 (卸売) を行っております。
主要な取扱品目は次のとおりであります。
(リサイクル商品)
トナーカートリッジのリユースリサイクル「リパックトナー」
およびインクリボンのリユースリサイクル「リパックリボン」(OA サ プ ラ イ 商 品)
プリンタ用トナーカートリッジ・インクジェットカートリッジ・インクリボンの新品、磁気製品、OA汎用紙「美麗」、再生PPC
用紙、カラーPPC用紙、連続用紙 (ストックフォーム）、オーダー
フォーム用紙、タックフォーム用紙、POSレジ用・金融端末用・計算機用記録紙 (上質、ノンカーボン、SIP) 等
(I

T
商
品)
レンタルサーバ「Act mail」、グループウェア「Act office」、総合決済システム「Act Commerce」、電子署名付加やメール暗号化をはじめとする各種メールセキュリティサービスからなるASP総合サ
ービス「@Securemail」や医療機関向け診療予約システム等インターネットを利用したIT商品、アンチウイルスソフト「F-Secure」の販売およびHP (ホームページ) 制作ならびにシステム開発の受
託等

(そ
の
他)
「ケイティケイ はっするネット」に関係する文具・事務用品、製図用紙等上記の品目に含まれない商品― 5 ―(12) 主要な営業所および工場（平成21年５月20日現在)① 当社
本社 名古屋市東区泉二丁目３番３号
名古屋支店 名古屋市東区泉二丁目18番13号
東 京 支 店 東京都豊島区東池袋一丁目17番８号 ＮＢＦ池袋シティビル９Ｆ
大 阪 支 店 大阪市中央区石町一丁目２番８号
営 業 所 札 幌 営 業 所 (札幌市北区) 仙 台 営 業 所 (仙台市太白区)
埼 玉 営 業 所 (さいたま市桜区) 多 摩 営 業 所 (国立市西)横 浜 営 業 所 (横浜市西区) 千 葉 営 業 所 (千葉市中央区)
静 岡 営 業 所 (静岡市駿河区) 浜 松 営 業 所 (浜松市東区)
岡 崎 営 業 所 (岡崎市能見通) 松 本 営 業 所 (松本市白板)
名古屋北営業所 (春日井市宗法町) 岐 阜 営 業 所 (岐阜市江添)
三 重 営 業 所 (四日市市鵜の森) 富 山 営 業 所 (射水市流通センター)
京 都 営 業 所 (京都市下京区) 神 戸 営 業 所 (神戸市長田区)
広 島 営 業 所 (広島市中区) 松 山 営 業 所 (松山市森松町)
福 岡 営 業 所 (福岡市博多区)
配 送 所 春日井配送センター (春日井市宗法町)
埼玉物流センター (さいたま市桜区)(注) 1. 多摩営業所および名古屋北営業所は、平成21年５月21日付をもって、それぞれ東京支店および名古屋支店に統合となりました。
2. 埼玉物流センターは、平成21年６月30日付をもって閉鎖しております。

②

子会社
株式会社アイオーテクノ
本社 春日井市惣中町二丁目60番１号
駒ヶ根工場 駒ヶ根市下平(13) 従業員の状況（平成21年５月20日現在)① 当社グループの従業員の状況
従
(注)

業

員

数
240名

前連結会計年度末比増減数
16名増

従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員２名および嘱託社員・派遣社
員・パートタイマーの期中平均雇用人数61名は含んでおりません。

― 6 ―

②

当社の従業員の状況

従

業

員

数
191名

前期末比増減数
－名

平

均

年 齢
35.3才

平均勤続年数8.0年(注)

従業員数は、就業人員であり、子会社への出向者２名、使用人兼務役員２
名および嘱託社員・派遣社員・パートタイマーの期中平均雇用人数24名は含
んでおりません。

(14) 主要な借入先
当社グループの主要な借入先および平成21年５月20日現在の長期借入金残高は、下記のとおりであります。
借入先
株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―

借 入 残 高 (千円)
46,397

2.

会社の株式に関する事項（平成21年５月20日現在）① 発行可能株式の総数
12,000,000株② 発行済株式の総数
3,675,000株(自己株式37,550株を含む)
③ 株主数
576名
④ 大株主（上位10名）
株

主

名

加
藤
道
明
名古屋中小企業投資育成株式会社
伊
藤
主
計
厚
東
和
寿
村
木
文
恵
加
藤
進
策
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株 式 会 社 中 京 銀 行
明治安田生命保険相互会社
荒
木
一
功
(注)

3.

持株数(株)
870,200
400,000
200,000
110,000
108,000
104,300
90,00075,00060,00056,250

出資比率(％)
23.92
11.00
5.50
3.02
2.97
2.87
2.47
2.06
1.65
1.55

出資比率は自己株式(37,550株)を控除して計算しております。

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―

4.

会社役員に関する事項（平成21年５月20日現在）(1) 取締役および監査役の氏名等

地
位
代表取締役会長

氏
加 藤

名
道 明

担当および重要な兼職の状況
株式会社アイオーテクノ代表取締役会長

代表取締役社長

伊

藤

主

計

サプライ、ソリューション事業部統括
株式会社アイオーテクノ代表取締役社長

取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

荒
木
鈴
髙
林
加

木
村
木
橋
崎
藤

一
裕
克
省
正
周

功
史
郎
吾
生
三

社長特命事項担当
管理部長
生販戦略会議議長(注) 1.
2.

監査役のうち髙橋省吾および林崎正生の両氏は、社外監査役であります。
監査役林崎正生氏は、国税局を中心に税務署長等を歴任し、また、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 当事業年度末後の平成21年６月４日付で以下の取締役の地位、担当等に異動がありました。
氏 名
新
旧

伊

藤

主

計

代表取締役社長（サプライ、ソリューション事
業部統括兼経営執行会議議長）

代表取締役社長（サプライ、ソリューション事
業部統括）

鈴

木

克

郎

取締役
（経営執行会議副議長）

取締役（生販戦略会議議長）(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区
取

締

分
役

監

査

役

計
(注) 1.
2.

支

給

人

(うち社外

員
当事業年度の支給額
摘要５名
79,320千円 月額20,000千円以内
３名
8,432千円
月額 3,000千円以内
２名) (うち社外6,936千円)
８名
87,752千円

摘要欄には、株主総会で承認を受けた報酬額を記載しております。
上記取締役および監査役の支給額には、当事業年度に計上した以下の役員
退職慰労引当金繰入額が含まれております。
取締役５名
10,920千円
監査役３名
992千円（うち社外２名 816千円）― 9 ―(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
区

分

社外監査役

社外監査役

氏

名

主

な

活

動

状

況

髙橋省吾

当事業年度開催の取締役会14回中13回出席し、また当事業年度開催の監査役会12回全てに出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を行っております。また、自ら同行した内部監査や会計監査人との意見交換について取締役会
ならびに監査役会において必要な発言を行っております。

林崎正生

当事業年度開催の取締役会14回および監査
役会12回全てに出席し、税理士としての専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保する助言・提言を行っております。また、取締役会ならびに監査役会において必要な発言を行っております。

④

責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外監査役
は240万円または法令が定める額のいずれか高い額であります。

― 10 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
五十鈴監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の合計

17,250千円

当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額17,250千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区別しておらず、実質的にも区分できないことから、上記金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会
が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

6.

会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制― 11 ―

イ．代表取締役社長はじめ役職員は、会社の運営において、法令、定款および社内規程の遵守（以下、「コンプライアンス」という）が、利益の確保に先だって必要不可欠であることを認識し、その旨を全社に周知徹底する。
ロ．取締役会は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアン
ス委員会」を設置するとともに、当社グループの全役職員等が職務の執行に当って指針とすべき「ｋｔｋグループ 社員行動規範」を制定し、その遵守、実践を徹底する。
ハ．当社グループの全役職員等が、コンプライアンス違反と思われる行為を発見した場合の報告体制として、通報者の権利保護に万全を期した「リスク通報体制（内部通報制度）」を設置する。
ニ．反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．取締役会その他重要会議等の議事録および重要な稟議書、決裁書類には、議案に係る資料とともに取締役の意見をも極力詳細に記載し、当該情報の主管部門（管理部総務課）が「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。
ロ．取締役および監査役は必要に応じてこれらの情報を閲覧することができる。
③ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ．「リスク管理規程」を策定し、当社事業を取り巻く各種リスクについて、各部門が個別に重要なリスク項目を抽出し、その項目ごとに予防策およびリスク発生時の対応策を定める。また、リスクの重要度に応じた「管理基準」を定め、リスク管理のモ
ニタリング（監視活動）体制のあり方についても規定する。
ロ．「管理基準」は、法的規制その他経営環境やリスク要因の変化に応じて適宜見直しを行うとともに、その適切性、有効性については、内部監査の重点監査対象とする。
ハ．万一の重大リスク発生に速やかに対処できるよう、代表取締役
社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設置するとともにメンバーを予め定め、非常事態に備える。

― 12 ―

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．毎期策定される当社グループの年度計画に基づき、それぞれの事業部門の業務執行を委嘱された取締役が、設定された目標達成のための活動を行う。
ロ．月次の業績は、毎月開催される定例の取締役会での報告に加えて、取締役、執行役員ならびに代表取締役社長が指名する各部
門の幹部社員および関係会社の役員を構成員とする「経営執行会議」において、計画と実績の差異を詳細に検証し、職務執行の効率向上と情報の共有化を図る。
⑤ 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．「コンプライアンス委員会」の構成員には子会社の役員も含まれる。また「ｋｔｋグループ 社員行動規範」および「リスク管理規程」はグループ全体に適用され実践される。
ロ．親会社と子会社間の不適切な取引または会計処理を防止するため、親会社による内部監査、会計監査人監査、監査役監査の重点実施項目とし、子会社の監査役との情報交換および協議を適宜行うことによって業務の適正を確保する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および同使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在は、監査役の職務を補佐する専任補助社員制度はないが、監査役会から要求があった場合には、速やかに当該制度を設置
し、取締役からの独立性についても考慮する。
⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．監査役は、取締役会および経営執行会議その他の重要会議に出席し、重要事項の審議と経営判断の過程を確認するとともに、必要に応じて取締役または関係部門の責任者に説明を求めることができる。
ロ．当社グループの全役職員等は、職務執行に関する重大な法令・定款違反や不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他監査役の求める事項について報告および情報の提供を行わなければならない。

― 13 ―

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役社長および経営幹部は、監査役と定期的もしくは監査役の求めに応じて随時に会合をもち、経営方針やグループ全体の経営課題、経営環境の変化等について意見の交換を行う。
ロ．当社グループの全役職員等は、監査役会が定めた監査方針、監査計画を尊重し、監査が円滑に遂行されるよう監査環境の整備に協力する。
ハ．内部監査部門は、常に監査役と緊密な連携をとり、監査役の往査や会計監査人、弁護士等との情報交換の機会設定に協力するとともに、監査役との情報の共有化に努め、グループ全体の業
務の適正確保を図る。

(2) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
当社グループは、平成20年１月11日に制定した「社員行動規範」において、「反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない」ことを定め、当社グループ全社員に社員教育を実施
し周知徹底を図っております。
また、「社員行動規範」において、有事の際は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会が招集され、組織的に対処する体制を構築しております。
さらに、平素から反社会的勢力との関係を遮断するため、管理部総務課が外部専門機関と連携するとともに、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、当社グループ内の各事業所に情報を提供するなど社内体制の整備を行っております。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
しかしながら、かかる基本方針の策定は、当社のみならず株主や当社の取引先や従業員等当社の利害関係者においても重要な事項でありますため、当社としましては基本方針の策定については検討を行っており、今後も検討を継続してまいる所存です。

― 14 ―

(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を基本とし、今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。
内部留保資金につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、システム開発等に戦略的に投資し、長期的な競争力の向上と財務体質の強化を目指してまいります。
また、自己株式の取得についても、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために財務状況を勘案しながら検討してまいります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

― 15 ―

連 結 貸 借 対 照 表(平成21年５月20日現在)
科
目( 資 産 の 部 )流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他流動資産貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他有形固定資産
無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
そ
貸
資

の

他

投

倒

引

当

産

合

金

額

2,569,307
883,212
1,419,280
20,914
183,282
252
44,76013,82814,755△10,980
1,952,550
1,155,467
361,178
42,706740,319
11,262
181,106
12,890161,719
6,496
615,975
59,746332,906
71,289160,280

金△8,247
4,521,857

計

資

科
目
( 負 債 の 部 )流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
その他流動負債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債
その他固定負債(単位：千円)
金
額
2,176,689
1,005,472
818,422
20,072332,721294,632
27,975
259,094
1,085
6,478

負
債
合
計
( 純 資 産 の 部 )株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,471,322

純 資 産 合 計
負債純資産合計

2,050,535
4,521,857― 16 ―

2,052,681
294,675
259,675
1,519,215△20,883△2,145△2,145

連 結 損 益 計 算 書（平成20年５月21日から
平成21年５月20日まで）
科

目

売

上

金

(単位：千円)額

高9,519,701

価7,256,647

益2,263,054

販売費及び一般管理費

2,141,236

売
売

上
上

営
営

原
総

業

利

業
受

利

益

収

利

息

取

外

受

益
及

び

取

配

当

家

そ
営

121,817

の

業

外

支

費

利

そ

の

経

常

利

益

特

別

損

失

資

有

2,384

賃

2,363

他

8,124

息

17,115

他

1,891

価

証

券

評

価

損

2,706

40,222

法

13,889

当

期

等
純

調

整
利

額
益

― 17 ―

2,706
112,977

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税19,006
115,683

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人

12,872

用払

投金54,111
58,866

連結株主資本等変動計算書（平成20年５月21日から
平成21年５月20日まで）株
資本金
平成20年５月20日残高

294,675

主資(単位：千円)
評価・
換算差額等

本

資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

259,675 1,511,273△20,883 2,044,739

7,268 2,052,008

剰余金の配当△50,924△50,924△50,924

当期純利益

58,86658,86658,866

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

連結会計年度中の変動額合計―

平成21年５月20日残高

294,675―

7,941

259,675 1,519,215― 18 ――

7,941△20,883 2,052,681△9,414△9,414△9,414△1,472△2,145 2,050,535

（連結注記表）
Ⅰ. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社は株式会社アイオーテクノの１社のみであります。

2.

持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①

有

価

証

券

その他有価証券……………………<時価のあるもの>
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
<時価のないもの>移動平均法による原価法を採用しております。
②

たな卸資産の評価基準および評価方法
商
仕

掛

貯

蔵

品……………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
品……………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)を採用しております。
品……………………最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産①

建 物…………………………<平成10年３月31日以前に取得したもの>(建物附属設備を除く)
法人税法に規定する旧定率法を採用しております。
<平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの>法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
<平成19年４月１日以降に取得したもの>
法人税法に規定する定額法を採用しております。

②

建

物

以

外……………<平成19年３月31日以前に取得したもの>
法人税法に規定する旧定率法を採用しております。
<平成19年４月１日以降に取得したもの>
法人税法に規定する定率法を採用しております。

― 19 ―

無 形 固 定 資 産………………定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債
務を超えているため、当該超過額93,258千円を前払年金費用
として投資その他の資産の「その他投資」に含めて計上しております。このため、当連結会計年度末における退職給付引
当金残高はありません。
役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法…………税抜方式を採用しております。
5.

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価方法は、全面時価評価法を採用しております。

6.

のれんの償却に関する事項
５年間の均等償却を行っております。

7.

会計方針の変更(たな卸資産の評価基準および評価方法)
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、移動平均法又は個別法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号

平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、移動平均法又は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって算定しております。
これによる損益へ与える影響は軽微であります。

― 20 ―(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会

会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益へ与える影響はありません。
8.

表示方法の変更前連結会計年度において「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度より「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」として区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれている「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ257,514千円、1,330千円、36,112千円であります。

Ⅱ. 連結貸借対照表に関する注記
1.

有形固定資産の減価償却累計額2.

担保に供している資産

566,212千円

建物

188,673千円

土地

479,639千円※建物には建物附属設備を含んでおります。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
長期借入金(内、一年内返済分)
3.

9,530千円(9,530千円)

有形固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物

14,620千円― 21 ―

Ⅲ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当連結会計年度の末日における発行済株式の数

2.

当連結会計年度の末日における自己株式の数

3.

3,675,000株
37,550株

配当金支払額等(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成20年８月12日の定時株主総会において、次のとおり決議されました。
①

配当の総額

25,462千円

②

配当の原資

利益剰余金

③

１株当たり配当額④

基準日

平成20年５月20日

⑤

効力発生日

平成20年８月13日

７円(2) 平成20年12月25日開催の取締役会において、次のとおり決議されました。
①

配当の総額

25,462千円

②

配当の原資

利益剰余金

③

１株当たり配当額④

基準日

平成20年11月20日

⑤

効力発生日

平成21年２月５日

７円(3) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成21年８月11日の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
①

配当の総額

25,462千円

②

配当の原資

利益剰余金

③

１株当たり配当額④

基準日

平成21年５月20日

⑤

効力発生日

平成21年８月12日

７円

Ⅳ. １株当たり情報に関する注記
1.

１株当たり純資産額

563円72銭

2.

１株当たり当期純利益

16円18銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結損益計算書上の当期純利益

58,866千円

普通株式に係る当期純利益

58,866千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株式の期中平均株式数

3,637,450株

Ⅴ. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅵ. 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

― 22 ―

貸

借

対

照

表

(平成21年５月20日現在)
科
目( 資 産 の 部 )流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
差 入 保 証 金
前 払 年 金 費 用
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額

2,420,116
740,086
153,396
1,265,427
20,914
186,875
191
4,761
7,483
8,649
43,846△11,516
1,927,527
1,105,844
348,476
7,122
1,523
8,402
740,319
180,410
12,890161,387
6,132
641,272
59,746
29,200
40
8,653
1,949
71,256332,906
53,972
90,044
1,750△8,247
4,347,644

科目( 負 債 の 部 )流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
そ の 他 流 動 負 債
固 定 負 債長 期 未 払 金
役員退職慰労引当金
長 期 預 り 保 証 金
負債合計( 純 資 産 の 部 )株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計― 23 ―(単位：千円)
金額
2,156,875
228,996824,330
800,000
12,65065,328142,158
19,931
9,408
39,85012,8301,391
265,393
2,232
259,094
4,067
2,422,269
1,927,521
294,675
259,675
259,675
1,394,055
40,543
1,353,511
1,200,000
153,511△20,883△2,145△2,145

1,925,375
4,347,644

損

益

計

算

書

（平成20年５月21日から
平成21年５月20日まで）
科

目

売

上

(単位：千円)

金額

高9,525,109

価

7,516,746

益2,008,363

販売費及び一般管理費

1,920,817

売
売

上
上

営
営

原
総

業

利

業
受

利

益

収

利

息

取

外

受

益
及

び

取

当

の

業

外

支

費

動

利
産

管

そ

理

の

経

常

利

益

特

別

損

失

投

資

引

有
前

金

2,229

賃

30,953

他

6,036

息

16,459

費13,113

他

744

価

証

当

期

券

評

純

価

損

利

益

2,706

法

8,328

当

期

等
純

調

整
利

額
益

― 24 ―

2,706
93,74140,050税

30,31796,447

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

39,218

用

払

不

税

配

家

そ
営

87,54548,37845,362

株主資本等変動計算書（平成20年５月21日から
平成21年５月20日まで）
株

主本

資 本 剰 余 金
資 本 金

平成20年５月20日残高

294,675(単位：千円)資

利 益 剰 余 金

資本
準備金

資本剰余
金合計

259,675

259,675

利益
準備金

その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

40,543 1,200,000

利益剰余
金合計

計

159,073 1,359,073 1,399,617

事業年度中の変動額
剰余金の配当△50,924

当期純利益

45,362△50,924 △50,924
45,36245,362△5,561△5,561△5,561

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

―

―

―

平成21年５月20日残高

294,675

259,675

259,675株

主

自己株式
平成20年５月20日残高△20,883

資――40,543 1,200,000

本

153,511 1,353,511 1,394,055

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

1,933,083

7,268

7,268

純資産合計
1,940,351

事業年度中の変動額
剰余金の配当△50,924△50,924

当期純利益

45,36245,362

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△9,414△9,414△9,414

事業年度中の変動額合計―△5,561△9,414△9,414△14,976

平成21年５月20日残高△20,883

1,927,521△2,145△2,145

1,925,375― 25 ―

(個別注記表)
Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項
1. 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式…………………………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券……………………<時価のあるもの>
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用
しております。
<時価のないもの>移動平均法による原価法を採用しております。
2. たな卸資産の評価基準および評価方法
商
仕

掛

貯

蔵

品……………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
品……………………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
品……………………最終仕入原価法による原価法を採用しております。

3. 固定資産の減価償却方法
有形固定資産(1) 建 物……………………………<平成10年３月31日以前に取得したもの>(建物附属設備を除く)

法人税法に規定する旧定率法を採用しております。
<平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの>法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
<平成19年４月１日以降に取得したもの>
法人税法に規定する定額法を採用しております。

(2) 建 物 以 外……………………<平成19年３月31日以前に取得したもの>
法人税法に規定する旧定率法を採用しております。
<平成19年４月１日以降に取得したもの>
法人税法に規定する定率法を採用しております。
無形固定資産………………………定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

― 26 ―

4. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、当事業年度末における退職給付引当金残高はありません。
役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5. 消費税等の会計処理方法…………税抜方式を採用しております。
Ⅱ. 会計方針の変更
1. たな卸資産の評価基準および評価方法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、移動平均法又は個別法による原価法
によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号

平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、移動平均法又は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって算定しております。
これによる損益へ与える影響は軽微であります。
2. リース取引に関する会計基準等
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士
協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益へ与える影響はありません。

― 27 ―

Ⅲ. 貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する短期金銭債権

39,990千円

関係会社に対する短期金銭債務

113,962千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

496,906千円

3. 担保に供している資産
建物

188,673千円

土地

479,639千円※建物には建物附属設備を含んでおります。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
長期借入金(内、一年内返済分)

9,530千円(9,530千円)

4. 有形固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであり
ます。
建

物

14,620千円

Ⅳ. 損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
売上高24,556千円

仕入

高1,062,481千円

営業取引以外の取引高
2.

43,037千円

不動産管理費は、賃貸不動産に係る減価償却費および租税公課等の経費を計上したものであります。

― 28 ―

Ⅴ. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数

37,550株

Ⅵ. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
流動資産
繰延税金資産
賞与未払社会保険料

2,886千円

未払社会保険料

2,554千円

未払事業税

2,030千円

一括償却資産

505千円

その他

672千円

合計

8,649千円

固定資産
繰延税金資産役員退職慰労引当金

103,378千円

投資有価証券評価損

8,726千円

会員権評価損4,839千円

貸倒引当金繰入超過額

2,211千円

投資有価証券評価差額金

1,424千円

その他

169千円

小計

120,751千円

評価性引当額△13,566千円

合計

107,184千円

繰延税金負債
前払年金費用

35,927千円

合計

35,927千円

繰延税金資産純額

71,256千円― 29 ―

Ⅶ. リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額相当額(千円)

減価償却累計額相当額(千円)

期末残高相当額(千円)

工具器具備品110,270

45,77764,492

車両運搬具

53,73639,783

13,953

ソフトウエア14,669

9,751

4,918

178,677

95,312

83,364

合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
一年内29,367千円

一年超

60,174千円

合計
89,541千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料

36,938千円

減価償却費相当額

34,363千円

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法

2,931千円

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については利息法によっております。
Ⅷ. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等(単位：千円)

会社等
の名称

資本金
または
出資金

事業の内容
または職業

株式会社
子会社 アイオー
テクノ

10,000

トナーカー
トリッジ等
の再生業務

属性

関係内容
議決権等
の所有
(被所有)
事業上
割合(％) 役員の
兼任等
の関係

100.0

５名

リサイクル
商品の仕入
および設備
の賃貸

(注) 1.

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

買掛金

113,808

28,650 受取家賃

─

リサイクル商1,062,481
品の仕入
工場・事務所の賃貸

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件および取引条件の決定方針等
取引条件は市場価格を勘案して一般の取引と同様に決定しております。

― 30 ―

Ⅸ. １株当たり情報に関する注記
1.

１株当たり純資産額

529円32銭

2.

１株当たり当期純利益※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

12円47銭

損益計算書上の当期純利益

45,362千円

普通株式に係る当期純利益

45,362千円

普通株主に帰属しない金額

─千円

普通株式の期中平均株式数

3,637,450株

Ⅹ. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅺ. その他の注記
該当事項はありません。
Ⅻ. 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

― 31 ―

連結計算書類に係る会計監査人 監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年７月１日
ケイティケイ株式会社
取 締 役 会
御 中
五 十 鈴 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

喜

宥

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

西

野

賢

也

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ケイティケイ株式会社の平成20年５月21日から平成21年５月20日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

会計監査人 監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年７月１日
ケイティケイ株式会社
取 締 役 会
御 中
五 十 鈴 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

喜

宥

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

西

野

賢

也

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ケイティケイ株
式会社の平成20年５月21日から平成21年５月20日までの第38期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 33 ―

監査役会 監査報告書

監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成20年５月21日から平成21年５月20日までの第38期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、当期の監査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視および検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および五十鈴監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）
について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

平成21年７月２日
ケイティケイ株式会社 監査役会
常勤監査役
髙 橋 省
監 査 役
林 崎 正
監 査 役
加 藤 周
(注)

吾
生
三

㊞
㊞
㊞

常勤監査役髙橋省吾および監査役林崎正生は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 34 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の業績は大変厳しい結果となりましたが、期末配当につきまして
は、安定的な配当を継続的に行い、株主の皆様のご支援に報いるとともに、今後の事業展開に備えるため内部留保等を勘案し、次のとおりとい
たしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金７円 総額25,462,150円※平成21年２月に実施しました中間配当金（１株につき７円）と合わせて通期の株主配当金は、１株につき14円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成21年８月12日
第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号、以下「決済合理化法」といいます。）が平成21年１月５日に施行され、上場会社の株式は、株式振替制度に一斉移行（いわゆる株券の電子化）されました。
これに伴い、当社の定款上不要となりました株券、実質株主および実質株主名簿に関する規定の削除等の所要の変更を行うものであります。
また、株券喪失登録簿については、決済合理化法施行日の翌日から起算して１年を経過する日までの間これを作成して備置かなければならないことから、附則に所要の規定を設けるものであります。

― 35 ―

2.

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

第２章
第６条

定
株

款

変

式

更

案

株

式

第２章

（条文省略）

第６条（現行どおり）(株券の発行)第７条

当会社は、株式に係る株券を発行する。

（削（自己の株式の取得）（自己の株式の取得）

第８条

第７条

（条文省略）（現行どおり）（単元株式数および単元未満株券の不発行）（単元株式数）第９条

第８条

当会社の単元株式数は、100株とする。

除）

当会社の単元株式数は、100株とする。

２．当会社は、第７条の規定にかかわらず、（削

除）

単元株式数に満たない数の株式（以下「単元未満株式」という。）に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。

（単元未満株式を有する株主の権利）（単元未満株式を有する株主の権利）

第10条

第９条

当会社の単元未満株式を有する株主 (実当会社の単元未満株式を有する株主は、

質株主を含む。以下同じ。）は、その有その有する単元未満株式について、次にする単元未満株式について、次に掲げる

掲げる権利以外の権利を行使することが権利以外の権利を行使することができな

できない。

い。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求を(2) 会社法第166条第１項の規定による請求を

する権利

する権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受け

当ておよび募集新株予約権の割当てを受け

る権利

る権利

― 36 ―

現

行

定

款

変

更

（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）

第11条

第10条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所

案

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所

は、取締役会の決議によって定める。

は、取締役会の決議によって定める。

３．当会社の株主名簿 (実質株主名簿を含

３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿む。以下同じ。）、新株予約権原簿およびの作成ならびにこれらの備置きその他の株券喪失登録簿の作成ならびにこれらの株主名簿および新株予約権原簿に関する備置きその他の株主名簿、新株予約権原

事務は株主名簿管理人に委託し、当会社

簿および株券喪失登録簿に関する事務はにおいてはこれを取扱わない。

株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

第12条～第45条（条文省略）

第11条～第44条（現行どおり）

附則
（新

設）

第１条

当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事
務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

（新

設）

第２条

前条および本条は、平成22年１月５日まで有効とし、同日の経過をもって削除する。

― 37 ―

第３号議案 取締役４名選任の件
取締役全員(５名)は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和41年９月
平成４年６月
平成６年６月

１

２

伊

藤

主

計

(昭和14年３月19日生)

木

村

裕

史

(昭和29年11月19日生)

本田技研工業株式会社入社
同社取締役
同社取締役欧州地域本部長兼ホンダモーターヨーロッパ社長
平成７年６月 同社常務取締役
平成10年６月 同社常務取締役退任
平成11年４月 株式会社アイテクノ代表取締役社長
平成14年８月 当社代表取締役副社長
同
株式会社アイオーテクノ代表取締
役社長
現在に至る
平成15年８月 当社代表取締役社長
平成18年６月 株式会社スワットビジネス代表取締役社長
平成19年10月 当社代表取締役社長サプライ、ソリューション事業部統括
平成21年６月 当社代表取締役社長サプライ、ソリューション事業部統括兼経営執
行会議議長
現在に至る
重要な兼職の状況
株式会社アイオーテクノ代表取締役社長
昭和52年４月 桑名商業開発株式会社入社
平成９年８月 当社入社
平成14年１月 当社経営企画室長
平成15年３月 当社経営管理部長
平成15年８月 当社取締役経営管理部長
平成17年５月 当社取締役管理部長
現在に至る

所有する
当 社 の
株 式 数

― 38 ―

200,000株

22,000株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)鈴３木克

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況郎(昭和16年４月16日生)

昭和35年４月

本田技研工業株式会社入社

平成元年６月

同社取締役

平成５年６月

同社常務取締役

平成10年６月

同社代表取締役専務取締役

平成14年６月

同社代表取締役専務取締役退任

平成15年８月

当社顧問

平成17年８月

当社顧問退任平成18年８月

株式会社アイオーテクノ技術顧問

平成19年８月

当社取締役

平成19年10月

当社取締役生販戦略会議議長

平成21年６月

当社取締役経営執行会議副議長

所有する
当 社 の
株 式 数

2,000株現在に至る
昭和62年５月 信幸商会株式会社入社

赤

４

羽

聡

(昭和34年10月23日生)

平成３年９月

当社入社

平成９年８月
平成17年５月

株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場長（出向）
当社執行役員経営企画部長

平成21年５月

当社執行役員サプライ事業部長

14,000株

現在に至る

(注)

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって退任します取締役加藤道明氏に対して、その在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期・方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏
加

名
藤

道

略
明

昭和46年６月

当社代表取締役社長

平成15年８月

当社代表取締役会長

歴

現在に至る

以

― 39 ―

上株主総会会場ご案内【会住電場】 名古屋銀行協会 ５階大ホール
所：名古屋市中区丸の内二丁目４番２号
話：052-231-7851（代)【交通のご案内】〈地下鉄〉桜通線、鶴舞線丸の内駅下車（１番、４番出口）徒歩６分※会場の駐車場は限りがございますので、できるだけ公共交通機関をご利用ください。

― 40 ―