発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024年３月29日【発行者の名称】【代表者の役職氏名】

株式会社ハンズ（Hands Co.,Ltd.）代表取締役社長 長島【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目１５番８号【電話番号】

03-5778-9188【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【担当J-Adviserの名称】

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号【担当J-Adviserの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】【電話番号】

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/

三宅

宏

鈴木 新

卓

03-5220-5454【取引所金融商品市場等に関する事項】 株式会社東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】 株式会社ハンズ
http://www.kkhands.co.jp/
株式会社 東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１．TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、「第一部 第３ ４【事業等のリスク】」において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２．発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法(以下「法」という。）
第21条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を― 1 ―負いません。
３．TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJAdviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４．東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

― 2 ―第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期
（中間）

回次

第33期
（中間）

第34期
（中間）

第32期

第33期

自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2022年６月30日 至 2023年６月30日

会計期間
売上高

(千円)

1,234,627

1,252,411

1,323,105

2,464,731

2,544,994

経常利益

(千円)

36,37350,822

102,884

80,671135,067

中間(当期)純利益(千円)

23,78033,23767,28653,484

98,904

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

10,00010,00010,00010,00010,000

発行済株式総数(株)

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

純資産額

(千円)

1,091,916

1,134,857

1,247,811

1,121,619

1,200,524

総資産額

(千円)

1,441,603

1,513,388

1,668,709

1,454,442

1,606,055(円)

2,729.79

2,837.14

3,119.53

2,804.05

3,001.31

―
（―）

―
（―）

50.00
（―）

50.00
（―）

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち1株当たりの中間配当額）
１株当たり中間(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

―
（―）

(円)

59.45

83.09

168.22133.71

247.26

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

75.7

75.0

74.8

77.1

74.7

自己資本利益率

(％)

2.2

2.9

5.5

4.8

8.5

株価収益率

(倍)

―

―

―

15.3

―

配当性向

(％)

―

―

―

37.4

20.2

営業活動による(千円)
8,594
137,31249,484△22,261
166,895
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△9,440△5,722△ 12,616△23,191△21,098
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△20,000△20,000△20,000△20,000△20,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
620,494
687,477
718,552
575,887
701,684
中間期末(期末)残高
従業員数
60
63
67
61
67
(名)
(外、平均臨時雇用者数）
(404)
(408)
(454)
(406)
(428)
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後 1 株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

― 3 ―

４．第 32 期中間会計期間、第 33 期中間会計期間、第 34 期中間会計期間及び第 33 期の株価収益率については、期中での取引実績がないため記載しておりません。
５．第 32 期中間会計期間、第 33 期中間会計期間 及び第 34 期中間会計期間の 1 株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、登録スタッフ）は期中の平均人員を( )に外数で記載しております。
７．株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 128 条第３項の規定に基づき、第 32 期及び第 33 期の財務諸表については有限責任大有監査法人の監査、第 32 期中間会計期間、第33 期中間会計期間及び第 34 期中間会計期間の中間財務諸表については有限責任大有監査法人の中間監査を受けております。
８．当社は、2021 年９月 30 日付けで普通株式１株につき 2,000 株の株式分割を行っておりますが、第 32 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業について重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】（１）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

67(454)

平均勤続年数(年)34.77セグメントの名称

平均年間給与(千円)
9.43

5,716

従業員数(名)揚重事業

25(302)

リペア事業

9(111)

工事事業

10(41)

全社（共通）

23(0)合計

67(454)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、登録スタッフ）は、平均人員を( )に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 平均年間給与には、臨時雇用者の給与は含まれておりません。

（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 4 ―第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(１) 業績
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、個人消費や設備投資等の企業活動は緩やかな回復傾向がみられましたが、円安等の影響により商品・サービスの物価高が続き、インフレが進行いたしました。今後の景気の先行きについても世界的な金融引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念、ウクライナ情勢の長期化など依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、国土交通省発表による2023年度の建設投資は政府投資・民間投資を合わせて前
年度比2.2％増と堅調に推移する一方、戸建て住宅の新設住宅着工戸数の減少傾向が明確になっています。また、建設業界が抱える慢性的な人手不足という課題に加え、人員確保のための労務費上昇の影響、労働時間の上限規制への対応など労働環境改善の動きが高まっております。インバウンド需要の回復に伴うサービス
業の採用活動再開なども影響し、人材獲得競争はより一層激しさを増しております。
こうした状況の中、当社は、前期から実施した組織変更により事業拡大を推進する組織作り、受注量を確保する営業活動やスタッフの採用・育成という課題に迅速に向き合い対応できるよう取り組んでまいりました。都心部における大規模再開発現場の繁忙や、人手不足等による着工遅れの大型現場が複数あり、受注量は不足することなく推移しました。昨今の人材確保の困難さを背景に採用市場競争の激化も相まって、適正な人員数を現場に配置することができず難航いたしましたが、出張所の新たな開設やSNS採用の充実、採用専門のホームページを開設するなど採用体制の強化を押し進めてまいりました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は1,323,105千円（前年同期比5.6％増）、営業利益は101,362千円（前年同期比110.9％増）、経常利益は102,884千円（前年同期比102.4％増）、中間純利益は67,286千円（前年同期比102.4％増）となりました。

セグメント別の業績の概要は次のとおりです。
＜セグメント別の業績の概要＞① 揚重事業
揚重事業では、７月から９月にかけて大規模な再開発現場の稼働がピークを迎えスタッフ人員の不足となりましたが、新たに開設した出張所や地方営業所のスタッフを配置し、無事施工完了いたしました。一方では、職人の人手不足等の影響により複数の大型現場の工事開始や工期が大幅に遅れ、売上が伸び悩みました。
また、スタッフ人員不足に対する取り組みとして、６月に大宮出張所・９月に海老名出張所を新たに開設し、求人広告の改善に努めたことにより、スタッフ人員が増加し、売上・利益の回復に繋がりました。これらの結果、売上高は 882,955 千円（前年同期比 8.4％増）、セグメント利益は 153,373 千円（前年同期比 27.5％増）となりました。

② リペア事業
リペア事業では、閑散期対策として早期営業に力を入れて取り組み、大型の再開発現場の受注を中心に順調に受注量を確保することができました。また、提供する価値に見合う取引価格の見直しも実施し、順調に推移いたしました。これらの結果、売上高は 290,214 千円（前年同期比 10.5％増）、セグメント利益は49,537 千円（前年同期比 79.6％増）となりました。

― 5 ―③ 工事事業
工事事業では、建方や脱炭素社会に向けた太陽光の設置工事の他、事業拡大を図るため、防振・防音･断熱工事の営業活動に力を入れ受注量の獲得に努めました。受注量は比較的順調に推移したものの、採用活動が大きく難航し、計画していた人員確保に至らず、現場に必要な人員を配置することができませんでした。そのため、売上が伸び悩み、利益を圧迫しました。これらの結果、売上高は 149,935 千円（前年同期比 14.3％減）、セグメント利益は 18,440 千円（前年同期比 30.0％減）となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は718,552千円（前事業年
度末比16,868千円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 49,484 千円となりました。これは主に、税引前中間純利益 102,884 千円、貸倒引当金の減少額 9,083 千円、売上債権の増加額 28,824 千円、前払費用の減少額 7,774 千円、仕入債務の増加
額 7,070 千円、未払費用の減少額 5,192 千円、未払消費税等の減少額 3,331 千円、預り金の増加額 11,358 千円、法人税等の支払額 33,585 千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 12,616 千円となりました。これは主に、定期積金の預入による支出 5,401 千円、保険積立金の積立による支出 4,812 千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 20,000 千円となりました。これは、配当金の支払額 20,000 千円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績
当社が営んでいる揚重、リペア、工事の各事業では生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略
しております。

(２) 受注状況
当社は、建築現場において材料・資材の搬入、各種工事の施工、内装材や家具・建具のキズ補修といったサービスを提供しておりますが、受注確定から売上計上までの期間が短期であるため、記載を省略しております。

― 6 ―(３) 売上実績
当社が営んでいる揚重、リペア、工事の各事業では請負形態をとっており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上高で表示しております。当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

売上高(千円)

前年同期比(％)

揚重事業

882,955

108.4

リペア事業

290,214

110.5

工事事業

149,93585.7

1,323,105

105.6

合計
(注)

最近２中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前中間会計期間2022年７月１日
2022年12月31日

当中間会計期間2023年７月１日
2023年12月31日

自至金額(千円)

自至割合（％）

金額(千円)）

割合（％）(株) 長谷工ナヴィエ

186,34514.9%

237,237

17.9%

清水建設 (株)146,380

11.7%

96,732

7.3%

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の経営方針及び対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生はありませんが、当社株式の株式会社
東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market の上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。

担当 J－Adviser との契約の解除に関する事項について
特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 102 条の定めにより、TOKYO PRO Market 上場企業は、
東京証券取引所より認定を受けたいずれかの担当 J－Adviser と、株式上場の適格性審査および株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査等の各種業務を委託する契約(以下、「J－Adviser 契約」とします。) を締結する義務があります。本発行者情報公表日時点において、当社が J－Adviser 契約を締結しているのは株式会社日本Ｍ&Ａセンター（以下、「同社」とします。）であり、同社との J－Adviser 契約において当社
は、下記の義務の履行が求められております。下記の義務の履行を怠り、又は契約に違反した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り 1 か月)を定めてその義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違反の是正がなされなかったときは、J－Adviser 契約を解除することができる旨の定めがあります。また、上記にかかわらず、当社及び同社は、両当事者による書面による合意又は相手方に対する 1 か月前以上の書面による通知を行うことにより、いつでも J－Adviser 契約を解約することができる旨の― 7 ―定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間中において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、又は同社に代わる担当 J－Adviser を確保できない場合は、当社普通株式の TOKYO PRO
Market 上場廃止につながる可能性があります。
＜J－Adviser 契約上の義務＞
・特例に定める上場会社の義務を履行するとともに、同社が J-Adviser の義務を履行するために必要な協力を行うこと
・取締役会関係資料、株主総会関係資料、経営管理に関する各種資料、その他同社が必要とする資料等を遅滞なく提出すること
・必要に応じて特例及び特例施行規則の内容及びその解釈について、同社から指導及び助言を受け、当社はその指導及び助言に従って行動することまた、当社において下記の事象が発生した場合には、同社からの催告なしで J-Adviser 契約を解除することができるものと定められております。

① 債務超過当社がその事業年度の末日に債務超過の状態にある場合において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が当社の事業年度の末日に当たらない
ときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。）に債務超過の状態を解消できなかったとき。ただし、当社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業競争力強化法（以下「産競法」という。）に規定
する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」（以下、「私的整理に関するガイドライン」という。）に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態を解消することを計画している場合（同社が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態を解消できな
かったとき。
なお、同社が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、当社が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態を解消するための経営計画を含む。）を公表している場
合を対象とし、当社が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書面に基づき行うものとする。

（ａ）次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面
イ

法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合

当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
ロ

産競法に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合
当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面

― 8 ―

ハ

「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合 当該再建計画が、当該ガイドラ
インにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面（ｂ）本号ただし書に規定する１年以内に債務超過の状態を解消するための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面② 銀行取引の停止
当社が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった
場合③ 破産手続、再生手続又は更生手続
当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（当社が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと同社が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ

当社が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合 当社から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日ｂ

当社が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合 当社から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると同社が認めた日）ｃ

当社が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若し
くは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。） 当社から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、当社が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
ａ

次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。

（ａ）当社が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合 当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること（ｂ）当社が前号ｃに規定する合意を行った場合 当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであることｂ

当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること。

（ａ） TOKYO PRO Market に上場する有価証券の全部を消却するものでないこと（ｂ） 前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容― 9 ―ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと⑤ 事業活動の停止
当社が事業活動を停止した場合（当社及びその連結子会社の事業活動が停止されたと同社が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と同社が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 当社が、合併により解散する場合のうち、合併に際して当社の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（ａ）TOKYO PRO Market の上場株券等（ｂ）特例第 132 条の規定の適用を受け、速やかに TOKYO PRO Market に上場される見込みのある株券等
ｂ

当社が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、当社から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株
主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）

ｃ 当社が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第 3 号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、当社から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥ 不適当な合併等
当社が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰⅰ-２

非上場会社を子会社とする株式交付、ⅱ

上場会社からの事業の譲受け、ⅳⅵ

非上場会社を完全子会社とする株式交換、会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ

会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ

非上場会社との業務上の提携、ⅶ

非他の者への事業の譲渡、第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ

その他

非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）を行った場合に、当社が実質的な存続会社でないと同社が認めた場合⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により当社の支配株主（当社の親会社又は当社の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると同社が認めるとき⑧ 発行者情報等の提出遅延
当社が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、同社がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨ 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ

当社が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合― 10 ―

ｂ

当社の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると同社が認める
場合⑩ 法令違反及び上場契約違反等
当社が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合⑪ 株式事務代行機関への委託
当社が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫ 株式の譲渡制限
当社が TOKYO PRO Market に上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合⑬ 完全子会社化
当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合⑭ 指定振替機関における取扱い
当社が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑮ 株主の権利の不当な制限
当社が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認めた場合をいう。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い
新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時
点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入ｃ

拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である当社の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を当社以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が当社に対する買収の実現を困難にする方策であると同社が認めるときは、当社が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）

ｄ TOKYO PRO Market に上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定
ｅ TOKYO PRO Market に上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が TOKYO PRO Market に上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定
ｆ 議決権の比率が３００％を超える第三者割当に係る決議又は決定― 11 ―

ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定⑯ 全部取得当社が TOKYO PRO Market に上場している株券に係る株式の全部を取得する場合⑰ 反社会的勢力の関与
当社が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Marketの市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと同社が認めるとき⑱ その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、同社若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合

このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東京証券取引所へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。なお、本発行者情報公表日時点において、J-Adviser 契約の解約につながる上記の事象は発生しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当発行者情報公表日現在において当社が判断したものであります。

(１) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(２) 財政状態の分析
当中間会計期間の財政状態につきましては、次のとおりです。
（流動資産）
当中間会計期間における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ58,045千円増加し1,547,531千円となりました。この主な変動要因は、現金及び預金の増加22,270千円、売掛金の増加29,861千円、前払費用の減
少7,052千円、貸倒引当金の減少8,517千円等によるものです。

― 12 ―

（固定資産）当中間会計期間における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ 4,608千円増加し、121,177千円となりました。この主な変動要因は、有形固定資産の減少1,445千円、無形固定資産の増加2,533千円及び長期前払費用の減少721千円、破産更生債権等の減少1,037千円、保険積立金の増加4,812千円等によるものです。

（流動負債）
当中間会計期間における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ12,978千円増加し、365,919千円となりました。この主な変動要因は、買掛金の増加7,070千円、未払費用の減少5,192千円、預り金の増加11,358
千円、未払法人税等の増加2,012千円及び未払消費税等の減少3,331千円等によるものです。
（固定負債）
当中間会計期間における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ2,387千円増加し、54,978千円となりました。この主な変動要因は、退職給付引当金の増加753千円及び役員退職慰労引当金の増加1,625千円等によるものです。

（純資産の部）
当中間会計期間における純資産の残高は、前事業年度末に比べ47,286千円増加し、1,247,811千円となりました。この主な変動要因は、当中間会計期間の中間純利益の計上による繰越利益剰余金の増加67,286千円、配当金の支払による繰越利益剰余金の減少20,000千円によるものです。

(３) 経営成績の分析
当中間会計期間における経営成績については、「１【業績等の概要】（１）業績」に記載のとおりです。

(４) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間における経営成績に重要な影響を与える要因については、「４【事業等のリスク】」に記載のとおりです。

(５) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの概況については、「１【業績等の概要】（２）キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりです。

― 13 ―

第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 14 ―

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】
当中間会計期間末
現在発行数(2023年12月31日)
(株)

公表日現在
発行数
(2024年３月29日)(株)1,200,000

400,000

400,000

1,200,000

400,000

400,000

記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能
株式総数
(株)

未発行
株式数
(株)

普通株式

1,600,000

計

1,600,000

上場金融商品取
引所名又は登録内容
認可金融商品取
引業協会名
東京証券取引所
単元株式数(TOKYO PRO
100株
Market)－－(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(３) 【MSCB等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エヌズ

東京都世田谷区代沢1丁目36番27号

212,000

53.00

長島宏

東京都世田谷区

185,900

46.48

長島莉都子

東京都世田谷区

2,000

0.50

マルコー株式会社

東京都江東区新木場1丁目９番６号

100

0.03

400,000

100.00

計－（注）株式会社エヌズは、当社代表取締役社長である長島宏氏の資産管理会社であります。

― 15 ―

(６) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式

権利内容に何ら限定のない、当社に4,000 おける標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

400,000―

発行済株式総数

400,000

総株主の議決権

―

―

―

―

―
4,000

―

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

(７) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】
月別

2023年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

－

－

－

－

－

－

最低（円）

－

－

－

－

－

－

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market における取引価格であります。
２．2023 年７月から 12 月までにおいては、売買実績がないため記載しておりません。

― 16 ―

３ 【役員の状況】
前事業年度の発行者情報提出日後、当中間発行者情報提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
新任役員
役名

職名

取締役
(非常勤)

―

監査役
(非常勤)

―

氏名
黒石

田崎

生年月日
涼

1988年
10月５日

1973年
裕史 ９月12日

略歴2021年１月
2024年１月
2013年９月
2014年12月
2017年６月
2022年12月
2024年１月

未来創造弁護士法人 入社
同社経営企画室長就任(現任)
当社 取締役(非常勤) 就任(現任)
ベネフィット税理士法人設立
ライファン工業㈱社外取締役就任(現任)
ベネフィットグループ㈱設立
代表就任(現任)
東西産業貿易㈱社外取締役就任(現任)
当社 監査役(非常勤)就任(現任)(注) １．取締役の黒石涼氏は会社法第２条第 15 号に定める社外取締役であります。
２．監査役の田崎裕史氏は会社法第２条第 16 号に定める社外監査役であります。

当中間発行者情報提出日現在の役員の構成は以下のとおりであります。
男性６名

女性１名（役員のうち女性の比率：14.3％）― 17 ―

所有株式数
(株)
―

―

第６ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について(１) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省
令第 38 号）に基づいて作成しております。
(２)

当社の中間財務諸表は、株式会社東京証券取引所の｢特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則｣第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる会
計基準に準拠しております。

２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の｢特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例｣第 128条第３項の規定に基づき、当中間会計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）の中間財務諸表について、有限責任大有監査法人の中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

― 18 ―

【財務諸表等】(１) 【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年６月30日)

当中間会計期間(2023年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,009,044

1,031,315

463,843

493,705

原材料及び貯蔵品

3,586

4,230

前払費用

19,274

12,221

その他

2,338

6,141

貸倒引当金

△8,601△83

流動資産合計

1,489,486

1,547,531

8,423

8,423

減価償却累計額△5,392△5,727

建物（純額）

3,031

2,695

314

314

△314

△314

0

0

売掛金

固定資産
有形固定資産建物

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額)
車両運搬具

12,455

12,455△6,904△7,829

5,550

4,626

5,040

5,040

△4,367△4,553

672

487

9,255

7,809

1,410

1,193

－

2,750

1,410

3,943

差入保証金

15,644

15,636

破産更生債権等

1,037－

長期前払費用

1,209

488

保険積立金

56,88961,702

繰延税金資産30,83630,836

減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具備品
減価償却累計額
工具器具備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 19 ―

851

761

△565

－

105,904

109,425

116,569

121,177

1,606,055

1,668,709

(単位：千円)
前事業年度(2023年６月30日)

当中間会計期間(2023年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

7,111

14,182

未払法人税等

33,58535,598

未払消費税等

43,50340,171

賞与引当金35,14436,905

未払金

188,304

187,358

未払費用

12,305

7,112

前受金

5,173

7,213

預り金

24,02135,379

その他

3,792

1,998

352,940

365,919

退職給付引当金

24,23924,993

役員退職慰労引当金

20,43322,058

資産除去債務

7,917

7,926

固定負債合計52,59054,978405,531420,898

10,00010,000

2,500

2,500

1,188,024

1,235,311

1,190,524

1,237,811

1,200,524

1,247,811

純資産合計

1,200,524

1,247,811

負債純資産合計

1,606,055

1,668,709

流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計― 20 ―

②【中間損益計算書】(単位：千円)
前中間会計期間（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）

当中間会計期間（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）

売上高

1,252,411

1,323,105

売上原価

1,007,257

1,028,291

売上総利益

245,154294,813

販売費及び一般管理費

197,088

193,450

営業利益

48,065

101,362

受取利息

5

6

受取家賃

1,018

487

助成金収入

966

236

預り金取崩益

664
100

600
191

営業外収益合計

2,756

1,521

経常利益

50,822

102,884

固定資産除却損

0－

特別損失合計0－

税引前中間純利益

50,822

102,884

法人税、住民税及び事業税

17,58435,598

法人税等合計17,58435,598

中間純利益

33,23767,286

営業外収益

その他

特別損失

― 21 ―

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自2022 年７月 1 日

至2022 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本合計2,500

1,109,119

1,111,619

1,121,619

1,121,619

剰余金の配当△20,000△20,000△20,000△20,000

中間純利益

33,23733,23733,23733,237

資本金

当期首残高

10,000

純資産合計

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高

当中間会計期間（自－－13,237

13,237

13,237

13,237

10,0002,500

1,122,357

1,124,857

1,134,857

1,134,857

2023 年７月 1 日

至2023 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本合計2,500

1,188,024

1,190,524

1,200,524

1,200,524

剰余金の配当△20,000△20,000△20,000△20,000

中間純利益

67,286

67,286

67,286

67,286

資本金

当期首残高

10,000

純資産合計

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高－－

47,28647,28647,28647,286

10,0002,500

1,235,311

1,237,811

1,247,811

1,247,811― 22 ―

④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）（自至

前中間会計期間2022年７月１日
2022年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
助成金収入
資産除去債務履行差額
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
保険金受取による収入助成金の受入れによる収入
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の預入による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高― 23 ―（自至当中間会計期間2023年７月１日
2023年12月31日）

50,822
1,128
△935
1,155
1,351
△3,241
△5
△966
138
0
43,804192
9,689△4,40236,825
1,402
8,235
△20
△11,825△1,415
131,933
4
11
2,033
△459
3,789
137,312102,844
1,662△9,083
1,761
753
1,625
△6
△236
－
－
△28,824
△644
7,774
7,070
△946
△5,192△3,331
2,040
11,358△6,20882,4575－
607△33,585－
49,484△5,400
△224
△151
899
△345
△500
0
△5,722△5,401△2,500△266
364△4,812－－△12,616△20,000△20,000
111,590575,887
687,477△20,000△20,000
16,868
701,684
718,552

【注記事項】（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降取得した建物付属設備並びに構築物については、定額法）を採用しております。
(２) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお､自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当中間会計期間負担分を計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社員退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しています。
(４) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しています。
４．収益の計上基準
当社は、建築現場において資材搬入作業、各種施工、内装傷補修などの役務提供および建築資材の販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

― 24 ―

（表示方法の変更）
損益計算書
前中間会計期間において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「雑収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」として表示していた11千円、「雑収入」88千円は、「営業外収益」の「その他」100千円として組替えております。

キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「破産更生債権等の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しいため、当中間会計期間においては「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」の「売上債権の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。また、「受取保険金」、「未収入金の増減額（△は増加）」、「未払事業所税の増減額（△は減少）」、「資産除去債務の増減額（△は減少）」及び「その他資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しいため、「その他」として表示することといたしました。
この結果、前中間会計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「破産更生債権等の増減額（△は増加）」として表示していた54千円及び「売上債権の増減額（△は増加）」として表示していた43,749千円は、「売上債権の増減額（△は増加）」43,804千円として組替えております。
また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」として表示していた△11千円、「未収入金の増減額（△は増加）」として表示していた140千円、「未払事業所税の増減額（△は減少）」として表示していた△1,858千円、「資産除去債務の増減額（△は減少）」として表示していた9千円、「その他資産の増減額（△は増加）」として表示していた305千円は、「その他」△1,415千円として組替えております。

（中間損益計算書関係）
減価償却実施額は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）

当中間会計期間（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）

有形固定資産927 千円

無形固定資産

201

216

1,128

1,662

計

1,445 千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2022年７月１日

至 2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期間
期首株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

400,000－－

400,000

400,000－－

400,000― 25 ―

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022 年９月 29 日
定時株主総会

普通株式

20,000

50.00

基準日

効力発生日

2022 年６月 30 日

2022 年９月 30 日

(２) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

当中間会計期間（自 2023年７月１日

至 2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期間
期首株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

400,000－－

400,000

400,000－－

400,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023 年９月 28 日
定時株主総会

普通株式

20,000

50.00

基準日

効力発生日

2023 年６月 30 日

2023 年９月 29 日

(２) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末後となるもの
該当事項はありません。

― 26 ―

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）
現金及び預金

当中間会計期間（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）

989,434 千円

預入期間が３か月を超える定期預金

1,031,315 千円△301,957△312,762

687,477

718,552

現金及び現金同等物（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023 年６月 30 日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１) 差入保証金

15,644

15,103△ 540(２) 破産更生債権等

1,037

1,037

－

△ 565

△ 565

－

471

471

－

16,116

15,575△ 540

貸倒引当金（※２）

資産計（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払法人税等、未払消費税等、未払金、未払費用は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※２）破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

当中間会計期間（2023 年 12 月 31 日）
中間貸借対照表計上額
（千円）
差入保証金
資産計

時価
（千円）

差額
（千円）

15,636

14,788△ 848

15,636

14,788△ 848（※）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払法人税等、未払消費税等、未払金、未払費用は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価― 27 ―

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
該当事項はありません。

(２) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023 年６月 30 日）
時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

差入保証金

－

15,103－

15,103

破産更生債権等

－

471

－

471

資産計

－

15,575－

15,575

当中間会計期間（2023 年 12 月 31 日）
時価(千円)
区分
レベル１
差入保証金
資産計

レベル２

レベル３

合計

－

14,788－14,788－14,788－14,788(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、返済時の見積りを行い、見積期間に対する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における中間貸借対照表価額（貸借対照表価額）から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似しており、当該価額をもって時価としております。これらの取引は、レベル２の時価に分類しております。

― 28 ―

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得による増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

前事業年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
6,713
1,677
18
△493

当中間会計期間（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
7,917
－
9
－

7,917

7,926

期末残高

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自至2022 年 12 月 31 日）

揚重事業（千円）

リペア事業（千円）

工事事業（千円）

812,726

262,678

174,961

1,250,366

建設資材販売

1,590

－

－

1,590

その他収益

440

－

13

453

814,757

262,678

174,974

1,252,411

役務提供（労務）

外部顧客への売上高
当中間会計期間（自2022 年７月１日

至2023 年 12 月 31 日）

揚重事業（千円）

リペア事業（千円）

工事事業（千円）

881,253

290,200

149,921

1,321,375

建設資材販売

1,313

－

－

1,313

その他収益

389

13

13

416

882,955

290,214

149,935

1,323,105

役務提供（労務）

外部顧客への売上高

2023 年７月１日

計（千円）

計（千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益の計上基準」に記載のとおりであります。

― 29 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
前事業年度

当中間会計期間

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

298,231313,287

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

313,287

326,693

契約資産（期首残高）

165,063

150,556

契約資産（期末残高）

150,556

167,012

契約負債（期首残高）

2,215

5,173

契約負債（期末残高）

5,173

7,213

契約資産は、発注者との請負契約について当事業年度末時点で一定期間にわたる収益を認識したものの、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。当該請負に関する対価は、請負契約書の支払条件に従い、約定の請求時期に請求し、支払期日に受領しております。
契約負債は、主に、一定期間、又は一時点に収益を認識する顧客との工事請負契約等について、顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、履行義務を充足し、財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時に収益に振り替えております。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,086 千円であります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(１) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(２) 報告セグメントに属するサービスの種類① 報告セグメントごとのサービス内容「揚重事業」は、主に建築現場での資材搬入･搬出を行っております。
「リペア事業」は、主に戸建住宅や集合住宅の内装傷補修を行っております。
「工事事業」は、主にソーラーパネル設置、鉄骨建方、ホームドア設置等、各種施工を行っております。

② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

― 30 ―

③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自2022 年７月１日

至2022 年 12 月 31 日）（単位：千円）

報告セグメント
揚重事業

リペア事業

中間財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
工事事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

814,757

262,678

174,974

1,252,411－

1,252,411

－

－

－

－

－

－

814,757

262,678

174,974

1,252,411－

1,252,411

120,316

27,99826,343

174,658△126,592

48,065

278

6

134

419

709

1,128

その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は、次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△126,592 千円は、各報告セグメントに配分出来ない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額 709 千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．資産･負債は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

当中間会計期間（自2023 年７月１日

至2023 年 12 月 31 日）（単位：千円）

報告セグメント
揚重事業

リペア事業

中間財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
工事事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

882,955

290,214

149,935

1,323,105－

1,323,105

－

－

－

－

－

－

882,955

290,214

149,935

1,323,105－

1,323,105

153,373

49,53718,440221,350△119,988

101,362

299

7

12

319

1,343

1,662

その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は、次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△119,988 千円は、各報告セグメントに配分出来ない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額 1,343 千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．資産･負債は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

― 31 ―

【関連情報】
前中間会計期間（自2022年７月１日

至2022年12月31日)

１. サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名(株) 長谷工ナヴィエ

186,345

揚重事業、リペア事業

鹿島建設 (株)146,380

揚重事業、リペア事業

当中間会計期間（自2023年７月１日

至2023年12月31日)

１. サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名(株) 長谷工ナヴィエ

237,237

揚重事業、リペア事業

清水建設 (株)96,732

揚重事業、リペア事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自2022年７月１日

至2022年12月31日)

至2023年12月31日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自2023年７月１日

該当事項はありません。

― 32 ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自2022年７月１日

至2022年12月31日)

至2023年12月31日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自2023年７月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自2022年７月１日

至2022年12月31日)

至2023年12月31日)

至2022年12月31日)

至2023年12月31日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自2023年７月１日

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
前中間会計期間(自2022年７月１日

該当事項はありません。
当中間会計期間(自2023年７月１日

該当事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前中間会計期間(自2022年７月１日

至2022年12月31日)

至2023年12月31日)

該当事項はありません。
当中間会計期間(自2023年７月１日

該当事項はありません。

― 33 ―

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日)

１株当たり純資産額

項目

当中間会計期間2023年７月１日
2023年12月31日)(自至3,001.31円

前中間会計期間2022年７月１日
2022年12月31日)

当中間会計期間2023年７月１日
2023年12月31日)(自至１株当たり中間純利益

3,119.53円(自至83.09円168.22円

33,23767,286

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る中間純利益(千円)

33,23767,286

普通株式の期中平均株式数(株)400,000

400,000（算定上の基礎）
中間純利益金額 (千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

(２) 【その他】
該当事項はありません。

― 34 ―

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

― 35 ―

第二部 【特別情報】
第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

― 36 ―

独立監査人の監査報告書

2024 年３月 26 日
株式会社ハンズ
取締役会 御中有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 鴨田 真一郎

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 桑原 桂子

中間監査意見当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128 条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハンズの 2023 年７月１日から 2024 年６月 30 日までの第 34 期事業年度の中間会計期間（2023 年７月１日から 2023 年 12 月 31 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハンズの 2023 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023 年７月１日から 2023 年 12 月 31 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する― 37 ―

ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 39 ―

上