FUJITSU Hybrid IT Service for Microsoft Azure 利用規約
2024 年 9 月 13 日
第 1 章 総則
第 1 条（利用規約の適用）
1.

本規約は、富士通株式会社（以下「当社」という）のクラウドサービス FUJITSU Hybrid IT Service for Microsoft Azure（以下「本サービス」という）を利用することにつき当社と契約（以下「サービス利用契約」という）を締結した者（以下「契約者」という）が、本サービスを利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。

2.

契約者は、本サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。

第 2 条（規約の変更）
1.

当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他サービス利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。

2.

当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の新利用規約の内容を契約者に当社所定の方法で事前に通知するものとします。

第 3 条（マイクロソフト顧客契約の締結）
契約者は、本サービスのうち第 8 条第 1 項に定めるサポートを除く部分（以下「オンラインサービス」という）の使用権は日本マイクロソフト株式会社（以下「日本マイクロソフト」という）が定めるマイクロソフト顧客契約（以下「カスタマ契約」という）に基づき日本マイクロソフトから契約者に対して許諾されることに同意します。また、契約者は、当社とのサービス利用契約の締結にあたり、カスタマ契約の条件を承諾していること、および、サービス利用契約の有効期間中においてカスタマ契約を遵守することを表明し保証します。なお、現時点のカスタマ契約は以下のウェブサイトから参照可能です
が、カスタマ契約は、日本マイクロソフトの裁量により予告なく変更されることがあるものとし、変更のあったときには、変更後の内容がただちに適用されることを、契約者はあらかじめ了解するものとします。
https://www.microsoft.com/licensing/docs/customeragreement
第 2 章 サービス利用契約
第 4 条（サービス利用資格）
サービス利用契約を締結し本サービスを利用することができるのは、日本法人に限るものとします。ただし、契約者がカスタマ契約に基づき、契約者の関連会社や第三者に本サービスを利用させる場合、当該関連会社や第三者についてはこの限りではないものとします。
第 5 条（契約の締結等）
1.

サービス利用契約は、サービス利用契約の締結を希望する者（以下「申込者」という）が当社所定の書式の申込書を当社に提出し、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾したうえで申込を行うものとし、申込者が申込を行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。ただし、サービス利用契約の成立後であっても、日本マイクロソフトが当社からの本サービスに関する申込を受理しない場合、当社は損害賠償義務を負うことなく、ただちにサービス利用契約を解除することができるものとします。

2.

申込者は、当社所定の申込書に、本サービスの利用開始希望日を記入後記名押印し、当社に提出するものとします。なお、サービス利用契約は、サービス利用契約の申込（サブスクリプション ID（申込者がサービス利用契約を申込む際、サービス利用規約を識別するために当社が決める ID をいう）により特定されるもの）ごとに締結されるものとします。

3.

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、サービス利用契約を締結しないことがあるものとします。ただし、本項は、当社が次の各号以外の事由により第 1 項に基づく申込を拒否することを制限するものではありません。なお、サービス利用契約の成立後において第(1)号、第(2)号または第(4)号に該当することが判明した場合、当社は損害賠償義務を負うことなく、ただちにサービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1)

申込者が虚偽の事実を申告したとき(2)

申込者が本サービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき(3)

本サービスの提供が技術上困難なとき(4)

申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき(5)

当社の業務の遂行に支障があるとき、その他当社が不適当と判断したとき

第 6 条（本サービスの実施期間）
サービス利用契約は、サービス利用契約の成立日から有効になり、本規約の条件に従い契約者または当社により解約されるまで有効に存続するものとします。
第 7 条（本サービス利用の終了）
1.

契約者は、当社所定の解約申込書に解約希望日を記入後記名押印し、当社に解約の申込を行うことにより、サービス利用契約を解約し、本サービスの利用を終了することができるものとします。サービス利用契約は、契約者から当社に解約の申込が到達し、当社が本サービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。

2.

前項にかかわらず、契約者が本サービスのうち、特定期間の支払義務が生じるサービス（以下「拘束期間付きサービス」という）を利用している場合は、当該支払義務を履行するまで本サービスの利用を終了することはできないものとします。ただし、やむを得ず、拘束期間付きサービスの利用期間中に本サービスの利用を終了した場合、契約者は別途当社から提示される中途解約料金に関する契約書に同意の上、中途解約金を当社に支払うものとします。

3.

契約者または当社が次の各号のいずれか一つにでも該当したときは、相手方になんらの通知・催告を要せずただちにサービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
(1)

手形または小切手が不渡りとなったとき(2)

差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき(3)

破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき(4)

解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき(5)

監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、サービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき(6)

サービス利用契約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
ただし、当該期間が経過した時における債務の不履行が、サービス利用契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではないものとします。

4.

当社は、次の各号のいずれかのとき、契約者になんらの通知・催告を要せずただちに、かつ損害賠償義務を負うことなく、サービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。

5.

(1)

契約者が第 4 条に定めるサービス利用資格を喪失したとき(2)日本マイクロソフトと当社間における本サービスに関する契約が終了したとき(3)

カスタマ契約が終了したとき契約者または当社は、第 3 項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとします。

6.

第 3 項および第 4 項に加え、当社は、契約者に対して 90 日前に通知することにより、損害賠償義務を負うことなく、サービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。

7.

当社が本サービスを提供するにあたり必要なシステムへのアクセスを日本マイクロソフトにより停止された場合、当社は契約者への本サービスの提供を中断できるものとします。

8.

契約者において本サービスの利用がなく、継続して 12 料金月以上、利用料金の発生がなかったときには、当社は、サービス利用契約を何らの義務を負うことなく解除することができるものとします。
第 3 章 サービスの提供

第 8 条（オンラインサービスの提供）
1.

本サービスのうちオンラインサービスの使用権はカスタマ契約に基づき日本マイクロソフトから契約者に対して提供されるものであり、オンラインサービスの内容、使用条件、制限事項、保証、その他の条件は、本規約において特段の定めがある場合を除き、カスタマ契約によるものとします。当社は、オンラインサービス（利用停止、スローダウン、動作不良等を含むがこれらに限られない）に関して契約者に対し何ら責任を負わないものとします。

2.

日本マイクロソフトは、カスタマ契約に基づき契約者に対してオンラインサービスのサービスレベル（以下「SLA」という）を保証しています。契約者は SLA に基づきサービスクレジットを申請する場合、別途当社が契約者に提示する方法により行うことができます。オンラインサービスのサービスレベルはライセンスサイト
https://www.microsoft.com/licensing/docs またはその後継のサイトに定めるとおりとします。

3.

契約者は、オンラインサービスの利用にあたりオンラインサービス上に登録・保存するデータについて自らの責任により必要に応じてバックアップを取得するものとします。当社は、本規約に特段の定めがある場合を除き、当該データの消失・毀損・漏洩等について、契約者に対し何ら責任を負わないものとします。

4.

契約者が、オンラインサービスのうち「Azure Marketplace」を利用して第三者製品（以下「第三者製品」という）を利用する場合には、当該製品の内容、使用条件、制限事項、保証、その他の条件は、当該第三者製品に関し、契約者と当該第三者の間で締結する契約によるものとし、当社および日本マイクロソフトは、契約者に対し、何ら責任を負わないものとします。

5.

契約者が、オンラインサービスのうち「Azure Reservations」を使用する場合には、当社所定の申請書を提出するものとします。なお、Azure Reservations の仕様については、https://learn.microsoft.com/en-us/azure/cost-managementbilling/reservations/exchange-and-refund-azure-reservations またはその後継のサイトに定めるとおりとします。

6.

契約者が、オンラインサービスのうち「Azure Savings Plan」を使用する場合には、当社所定の申請書を提出するものとします。なお、Azure Savings Plan の仕様については、https://learn.microsoft.com/ja-jp/azure/cost-managementbilling/savings-plan/buy-savings-plan またはその後継のサイトに定めるとおりとします。ユーザーやアプリなどをまとめる組織単位のグループ（ドメイン）において、複数のサブスクリプション ID で Azure Savings Plan を使用している
場合、申請書に記載する単一のサブスクリプション ID に対し Azure Savings Plan にかかる費用が請求されることを、契約者はあらかじめ了解するものとします。

7.

当社は、自己の合理的支配を超えた原因により本サービスが利用できない事象が生じた場合、および、これにより生じる損害または費用について、一切責任を負わないものとします。本規約において合理的支配を超えた原因とは、火災、爆発、停電、地震、洪水、暴風雨、ストライキ、禁輸措置、労働争議、政府または軍事機関による行動、戦争、テロリズム、サイバー攻撃（第三者からの不正アクセス、クラッキングによるシステム破壊・改ざん、情報窃取を含む)、原材料その他必
要なリソースの不足または調達不能、天災、感染症の蔓延、インターネット通信業者の作為または不作為、規制機関または政府機関の作為または不作為 (本サービスの提供に影響する法規制の制改定、またはその他の政府の行為を含む)などをいいます。

第 9 条（サポートサービスの提供）
1． 当社は契約者に対して、本サービスの利用料金および申込時に登録された担当者情報に関する契約者からの問合せに対する回答、本サービスに関する情報提供およびサービスウェブサイトの提供を行います。詳細については、当社公開ホームページに掲載する「FUJITSU Hybrid IT Service for Microsoft Azure サービス仕様書」のとおりとします。
2． 当社は、契約者の要求または問題を対処する場合、もしくは当社のサービス運営上対応が必要だと当社が判断した場合に限り、契約者の Azure 環境にマネジメントポータル経由でアクセスする場合があります。契約者は、当社に対して適切なアクセス権を提供するものとします。当社は、契約者が許可した Azure 環境のみにアクセスします。なお、当該アクセス権を用いて当社がマネジメントポータルで行う操作は、マネジメントポータル上に表示される情報の参照、日本マイクロソフトに対するサポート要求の発行、および各種申請に基づく設定変更・購入代行に限られます。
3． 当社は、本サービスとは別に、オンラインサービスに関するヘルプデスクサービスを有償で提供しています。契約者は、ヘルプデスクサービスの利用を希望するときは、別途当社が定める方法により、当社または当社が指定する販売会社に対してヘルプデスクサービスの利用を申込むことができます。
第 10 条（契約者データ）
1． 本サービスを利用するにあたり契約者が当社に提供するデータ（個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第 2 条第 1項に定めるものをいう）および個人関連情報（「個人情報の保護に関する法律」第 2 条第 7 項に定めるものをいい、Cookieなどの端末職別情報や位置情報などを含むが、これらに限らない）を含む。以下「契約者データ」という）について、本サービスを提供するために、当社の子会社、関連会社および再委託先、ならびに米国 ワシントン州 レドモンド市にあるマイクロソフトコーポレーションに対して契約者データが開示され処理される場合があることに、契約者は同意します。また、契約者データに第三者（個人情報の場合においては当該個人を指し、本条において以下同じ）のデータが含まれる場合、契約者は当該第三者から当該データが本項に基づき取り扱われることについて許可を取得するものとします。
なお、日本マイクロソフトとその子会社、関連会社および再委託先は、個人情報および個人関連情報について、日本マイクロソフトの Microsoft プライバシーステートメントに基づき利用するものとします。
https://privacy.microsoft.com/ja-jp/privacystatement
2． 契約者は、本サービスに関する契約者の連絡先について常に最新かつ正確な情報を当社に提供するものとします。なお、当社は当該連絡先を日本マイクロソフトに提供することができ、また、日本マイクロソフトから契約者に対して直接連絡される場合があります。
3． 当社は、契約者データおよび前項の連絡先について、法令に基づき要求される範囲内において、法執行当局またその他政府当局に開示する場合があります。この場合、当社は事前に契約者に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
第 4 章 利用料金
第 11 条（支払および利用料金）
1.

本サービスの料金月は、協定世界時（UTC）における当月 1 日から当月末日まで（日本標準時（JST）における当月 1 日午前 9 時から翌月 1 日において午前 9 時まで）とし、本サービスの利用料金の単価は、申込書に記載のとおりとします。
当社は、当社が定める手段により、各料金月の初日から末日まで（当該料金月の途中においてサービス利用契約が開始または終了するときには、当該開始の日から、または当該終了の日まで）の利用料金を計算するものとします。なお、当該計算においては、当社がアカウントポータルに公開する毎月の米国ドルと日本円の為替レートを適用するものとします。
契約者は、計算された本サービスの利用料金および次項により算出される消費税等相当額を、サービス利用契約に定める支払条件に従い、当社に支払うものとします。なお、支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は、当該支払期日は前営業日とします。また、支払時における金融機関に対する振込手数料等は、契約者の負担とします。

2.

本サービスの利用料金にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）相当額は、前項に基づき算出される、サービス利用契約全体で合算された利用料金に対して算定されるものとします。なお、消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上有効な税率とします。なお、本サービスの利用料金および消費税等相当額の算定に関して、1 円未満の端数が生じた場合、当該端数は切り捨てるものとします。

3.

契約者がサービス利用契約により生じずる金銭債務（手形債務を含み、以下同じ）の弁済を怠ったときは、当社に対し支払期日の翌月から完済の日まで年利 14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

4.

契約者が当社所定の書式の申込書に基づき合意しているサービス利用契約の各オンラインサービスにつき、サービス利用契約を解約しないまま利用を中止する場合の利用料金の返金については、日本マイクロソフトおよび当社が認めた場合のみ実施するものとします。日本マイクロソフトおよび当社が認めた場合の、利用料金の返金方法はサービスクレジッ
トを付与することによるものとします。なお、サービスクレジットとは、付与された金額に達するまで、本サービスの利用料金としての支払いを要しない権利をいうものとします。

5.

契約者が、前項で定めるサービスクレジットを使い切る前に当該オンラインサービスにかかるサービス利用契約を解約した場合は、契約者はサービスクレジットの残額を放棄するものとします。
第 5 章 その他

第 12 条（安全保障輸出管理）
契約者は、本サービスの利用について適用される全ての技術管理または輸出関連の法律および規制を遵守する責任があるものとします。契約者は、米国の輸出管理法、規則および関連命令等を含め、適用される法律または規則に違反して、本サービ
スへのアクセスまたはその利用に関連して当社または日本マイクロソフトから入手する技術データおよび当該データが組み込まれたソフトウェア等の製品を、輸出の時点で政府または政府機関が輸出許可またはその他の政府承認を要求する国に対して、当該許可または承認を取得せずに輸出してはならないものとします。
第 13 条（完全合意）
サービス利用契約は、本サービスに関する当事者間の全ての法的および契約的関係を表し、詐欺的な不実表示がない限り、当事者間のそれまでの本規約およびサービス利用契約の主題についての表明、約束、取引、協議、または理解に取って代わるものとします。各当事者は、本規約に明記されたもの以外のいかなる条件にも拠っていないことを認識するものとします。サービス利用契約に基づくいかなる権限や権利も、書面にてかつ放棄する当事者の権限を有する代表者による署名がない限り、放棄されないものとします。
第 14 条（反社会的勢力等の排除）
1.

契約者および当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者

2.

契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
(1) 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為(2) 違法行為または不当要求行為(3) 業務を妨害する行為(4) 名誉や信用等を毀損する行為(5) 前各号に準ずる行為

3.

契約者および当社は、相手方が前各項に違反したときは、相手方に対して損害賠償義務を負うことなく、サービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。

第 15 条（ハイセイフティ用途）
契約者は、本サービスが、一般事務用、パーソナル用、家庭用、通常の産業用等の一般的用途を想定して実施されているものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムにおける運行制御、生命維持のための医療用機器、兵器システムにおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途（以下「ハイセイフティ用途」という）に使用されるよう実施されているものではないことを確認します。契約者は、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、本サービスをハイセイフティ用途に使用しないものとします。また、契約者がハイセイフティ用途に本サービスを使用したことにより発生する、契約者または第三者からのいかなる請求または損害賠償に対しても当社は責任を負わないものとします。
第 16 条（損害賠償）
本規約およびサービス利用契約に関して当社が契約者に対して負う損害賠償責任は、その請求原因を問わず、以下の金額を上限額とします。ただし、当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害、当社が予見すべきであったか否かを問わず特別な事情から生じた損害、逸失利益については賠償責任を負わないものとします。
(1) 責任発生日が属する料金月の前料金月から起算して、過去 12 か月間の利用量に応じて算出された本サービスの利用料金の 1 か月の平均額(2) 責任発生日が属する料金月の前料金月から起算して、本サービス実施開始日までの期間が 12 か月に満たない場合には、当該期間の利用量に応じて算出された本サービスの利用料金の 1 か月の平均額(3) 上記の期間が 1 か月に満たない場合には、責任発生日までの本サービスの利用量に応じて算出された 1 日の平均額

に 30 を乗じた額
第 17 条（合意管轄）
本規約およびサービス利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 18 条（準拠法）
本規約およびサービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。
以 上

附則（2017 年 2 月 21 日）本規約は、2017 年 2 月 21 日から適用されます。
附則（2017 年 3 月 6 日）
本規約は、2017 年 3 月 6 日から適用されます。
附則（2018 年 1 月 31 日）
本規約は、2018 年 2 月 1 日から適用されます。
附則（2018 年 6 月 22 日）
本規約は、2018 年 6 月 22 日から適用されます。
附則（2019 年 4 月 17 日）
本規約は、2019 年 4 月 17 日から適用されます。
附則（2019 年 6 月 27 日）
本規約は、2019 年 6 月 27 日から適用されます。
附則（2020 年 2 月 1 日）
本規約は、2020 年 2 月 1 日から適用されます。
附則（2020 年 4 月 3 日）
本規約は、2020 年 4 月 3 日から適用されます。
附則（2020 年 6 月 11 日）
本規約は、2020 年 6 月 11 日から適用されます。
附則（2021 年 6 月 1 日）
本規約は、2021 年 6 月 1 日から適用されます。
附則（2022 年 8 月 1 日）
本規約は、2022 年 8 月 1 日から適用されます。
附則（2022 年 11 月 1 日）
本規約は、2022 年 11 月 8 日から適用されます。
附則（2023 年 4 月 11 日）
本規約は、2023 年 4 月 12 日から適用されます。
附則（2023 年 9 月 1 日）
本規約は、2023 年 9 月 8 日から適用されます。
附則（2024 年 7 月 17 日）
本規約は、2024 年 7 月 24 日から適用されます。
附則（2024 年 8 月 26 日）
本規約は、2024 年 8 月 27 日から適用されます。

附則（2024 年 9 月 13 日）
本規約は、2024 年 9 月 13 日から適用されます。