第５期

南部箕蚊屋広域連合

介護保険事業計画

南部町

伯耆町

日吉津村

は じ

め

に

介護保険制度は、
平成 12 年にスタートしてから 12 年が経過しようとしている今日、高齢者を支える社会保険制度としてなくてはならないものと認識されてまいりました。
国の当初の総費用は３兆６千億円程度でしたが、現在では８兆円を超える伸びとなり、今後の高齢化社会を反映して伸び続けるものと見込まれています。
このような情勢におきまして、平成 24 年度から 26 年度における第５期介護保険事
業計画を策定いたしました。
第４期事業計画では、介護報酬３％の引上げ改定をはじめとする保険料高騰の要因ばかりのなか、保険料の多段階設定による応能負担の導入、処遇改善交付金や準備基金を投入してなんとか保険料の上昇をくいとめた経緯がございます。
第５期事業計画期間では、介護報酬の 1.2%の引上げ改定、高齢者の保険料負担割合の 20%から 21%への引上げ、高齢者人口の増加による給付費の増加が見込まれます。
また、地域密着型のグループホームと小規模特別養護老人ホームの２施設を整備し、施設入所待機者の解消を図る所存でございます。
このようなことから保険料の大幅な上昇が見込まれましたが、保険料の上昇を望まれない声が依然としてありますので、財政安定化基金交付金や介護保険準備基金などを充てることでできるだけ低く抑えるよう検討いたしました結果、保険料基準月額を第４期に比べて 402 円アップの 4,850 円といたしましたが、これは県下でも低い保険料となりました。
第５期事業計画は、「高齢者が、健康でいきいきと生活し、介護が必要となっても、その人にあったサービスを利用して自分らしく生活できるまち」の実現をめざして取り
組んでまいります。地域のネットワークを強化して、医療や福祉と連携を取りながら、地域で一体となって高齢者を支えていく地域ケアシステムの構築を課題とし、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための支援をしてまいりたいと考えます。皆様のご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。
最後になりましたが、本計画策定にあたり、介護保険運営協議会の委員の皆様には貴重なご意見を賜りましたこと厚くお礼申し上げまして、ご挨拶といたします。
平成 24 年 3 月
南部箕蚊屋広域連合長

坂 本 昭 文目

次

第１章 計画策定にあたって
１．計画策定の背景
２．計画の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．計画の法的根拠

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．計画の基本的な考え方
５．計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６．計画の策定体制及び進行管理

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７．他計画との関係
８．計画の周知１第２章 高齢者等の現状
１．高齢者の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２．要介護（要支援）認定者の現状・・・・・・・・・・・・・・・・

８

３．日常生活圏域ニーズ調査の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

第３章 介護保険サービスの現状
１．居宅介護サービス

２．地域密着型介護サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

３．介護予防サービス
４．施設サービス

５．各サービスの給付費の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

６．国の参酌標準の達成状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・

２２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

第４章 地域支援事業の現状
１．日常生活圏域

２．地域包括支援センター

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

３．介護予防事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

４．包括的支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

５．任意事業６．地域支援事業の費用 の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

第５章 高齢者等の推計
１．高齢者人口の推計

２．要介護（要支援）認定者 数の推計
３．サービス利用者数の推計

・・・・・・・・・・・・・・・

２８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

第６章 介護保険サービス量の見込み
１．居宅介護サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．地域密着型介護サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

３．介護予防サービス
４．施設サービス

３１

５．各サービスの給付費の見込み

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

１．介護予防事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・

３９

２．包括的支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

第７章 地域支援事業の取り組み

３．任意事業

４．地域支援事業 の費用の見込み

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０

第８章 地域包括ケアを推進するための取り組み
１．認知症支援策の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．生活支援サービスの充実
３．医療との連携

４１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・

４２

第９章 介護保険料の推計
１．保険料設定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．介護保険事業の費用の見込み

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．第１号被保険者保険料の算出方法
４．第１号被保険者保険料

４３４４・・・・・・・・・・・・・・・

４４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

第１０章 介護保険事業の充実に向けた取り組み
１．サービス利用者への 取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．介護サービス事業者への取り組み
３．介護給付 の適正化

４７

・・・・・・・・・・・・・・・

４７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９

４．地域密着型サービスの基盤整備

・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

資料編
①

南部箕蚊屋広域連合介護保険運営協議会設置要綱

・・・・・・・・

５１②

南部箕蚊屋広域連合介護保険運営協議会委員名簿

・・・・・・・・

５３③

介護保険事業計画策定の経過・・・・・・・・・・・・ ・・・・・

５４④

介護保険の保険給付等一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５５

⑤

用語解説

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５６

第１章
計画策定にあたって

第１章

計画策定にあたって第１章 計画策定にあたって
１．計画策定の背景
介護保険制度が始まって 11 年が経過した現在、介護の不安に応える社会システムとして介護保険制度が定着する一方で、サービス利用者の増加に伴い費用も急速に増大しています。
平成 27 年度にはいわゆる 団塊の世代が 65 歳以上となり高齢化は一層進展することか
ら、制度の持続性を維持 しながら、高齢者の生活機能の低下の未然防止、 また、維持向上させるために介護予防の 推進体制を確立することが大きな課題となっています。
第５期介護保険事業 計画は、こうした状況を受け、南部町、伯 耆町、日吉津村により構成される南部箕蚊屋広域連合において、地域の 高齢者等がそれぞれの有する能力に応じ、可能な限り在宅において自立した日常生活を営むことができるよう、介護保険事業の円滑な実施を進めるために策定 するものです。

２．計画の課題
本計画の策定に あたっては、高齢化のピークを迎える平成 27 年度までに、高齢者 等が要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域において継続して生活できるよう、①介護、②予防、③医療、④生活支援、⑤住まいの５つのサービスを一体化して提供していくという「地域包括ケア システム」の構築を どのように図っていく かという課題があります。
また、高齢者単身・夫婦のみの世帯が増加し、家族や地域とのつながりが薄れ、孤立化や日常生活、介護に不安を抱く高齢者が多くなっていること 、認知症高齢者の増加も予測されることから、これらの高齢者に対する生活支援についても 取り組みが求められています。
本計画は、第３期、第４期計画の延長線上に位置づけられ、第３期計画策定時に定めた
平成 26 年度までの目標を達成する仕上げの計画となります。
このため、これまでの計画で設定した具体的な目標量に対する実績の評価分析を 十分に行い、平成 26 年度末の目標達成に向けて継続的かつ着実に取り組んでいく必要があります。

３．計画の法的根拠
本計画は、介護保険法第 117 条に規定する介護保険事業計画として 、南部箕蚊屋広域連合の介護保険事業に関する事項を定めるものです 。

-1-

第１章

計画策定にあたって４．計画の基本的な考え方
本計画は、介護保険法の基本理念を踏まえ、高齢者が尊厳を保持し、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができる社会の実現に資するため の計画、そして、第３期計画策定時に定めた平成 26 年度までの目標を達成する仕上げの計画とな ります。
このため、第３期に立 てた基本目標の 「高 齢者が、健康でいきいきと生活し、介護が必要となっても、その人にあったサービスを利用して自分らしく生活できるまち」 の実現を目指して継続的に取り組みます。
本計画の実施にあたっては、次の４点を基本方針 として掲げ、この方針 に沿った施策の推進を図ります。

（１） 個人の尊厳の保持高齢者が介護を必要とする状態になっても、人としての尊厳を保って生活できる とともに、どのような状況にあっても意思が最大限に尊重されるようにする ことが大切です。
介護を必要とする高齢者が、有する能力に応じた日常生活を営めるよう支援しま す。

（２） 介護予防の推進
健康で可能な限り地域で自立した生活を維持していくためには、要支援・要介護状態になることを予防していくことが重要です。
生活機能の低下が疑われる高齢者の早期把握と、 状態に応じた介護予防サービスの提供を行い、介護予防を推進します。

（３） 地域包括ケア体制の構築
高齢者ができる限り住み慣れた地域で安心して介護が受けられるよう、地域全体で高齢者を支えていくシステムづくりが求められます。
構成町村が主体性をもって住民やボランティア、医療機関、介護サービス事業所、社会福祉協議会、民生児童委員会、自治会、老人クラブなどとのネットワークを構築し、地域包括ケア体制を強化していけるよう支援します。
また、ネットワークを利用し て高齢者の安心と安全を確保することができるよう、関係機関との連携を図ります。

（４） 認知症支援策の充実
今後の高齢化に ともない、認知症高齢者の増加も予測されます。 構成町村と連携して認知症に対するケア体制を構築するとともに、地域における認知症への理解 と啓発を進めるなど、認知症高齢者への支援を図ります。

-2-

第１章

計画策定にあたって５．計画の期間
本計画は、平成 24 年度から平成 26 年度までの 3 年間を計画期間とします。
計画の見直しについては、 最終年度の平成 26 年度に行います 。

平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
第4期介護保険事業計画
見直し

第5期介護保険事業計画
見直し

第6期介護保険事業計画
見直し

６．計画の策定体制及び進行管理（１） 計画の策定体制
本計画の策定にあたっては、地域やその地域に居住する高齢者ごとの課題の的確な把握を行い計画に反映させるために 、日常生活圏域ニーズ調査 を実施しました。
また、学識経験者、介護保険事業関係団体等の代表者、 広域連合管内の住民代表で構成する南部箕蚊屋広域連合介護保険運営協議会 において検討を重ねました。
さらに、パブリックコメントを実施し、広く住民の皆さんの意見を取り入れるよう努めました。

（２） 進行管理
計画の進行管理については、 南部箕蚊屋広域連合介護保険運営協議会 において、介護保険事業に関する意見を求める なかで行います。
また、南部箕蚊屋広域連合会議（構成町村の町村長 で組織）並びに南部箕蚊屋広域連合
介護保険推進協議会（ 広域連合職員、構成町村の介護保険担当課職員などで組織）において、計画進行状況の点検・ 評価を行います。

７．他計画との関係
介護保険事業計画は、高齢者福祉計画と一体のものとして作成され、医療計画、地域福祉計画、健康増進計画等の保健、医療、福祉の計画及び高齢者の居住に関する事項を定める計画との調和が保たれたものとすることとされています。
介護保険については保険者が 本広域連合であることから、本広域連合において介護保険事業計画を策定し、構成町村においては、各町村の高齢者全般にわたる施策について、本計画との調和を図りながら高齢者福祉計画を策定します。

-3-

第１章

計画策定にあたって８．計画の周知
介護保険制度が円滑 に実施されるためには、住民の皆さんに制度を十分に理解してもらうことが重要となります。
本計画については、広域連合の広報紙、インターネットのホームページ に概要を掲載するとともに、パンフレットの配布や住民説明会等を開催し 周知を図ります。

地域包括ケアのイメージ
日常生活圏域（30 分でかけつけられる圏域 ）

①介護
⑤住まい

②予防

④生活支援

③医療

５つのサービスを一体化して提供

-4-

第２章
高齢者等の現状

第２章

高齢者等の現状第２章 高齢者等の現状
１．高齢者の現状（１） 人口の推移
本広域連合における 総人口は平成 18 年の 27,726 人から平成 23 年では 26,741 人と５年間で 985 人（3.6％）減少しています。
これに対して、65 歳以上の高齢者人口は平成 18 年の 7,601 人から平成 23 年では7,789 人と５年間で 188 人（2.5％）増加しています。
構成町村別では、南部町、伯耆町ともに 高齢化が進行していますが 、日吉津村では、 米子市に隣接している地理的条件 から転入者が増加したため、総人口が増加傾向にあります
ので、高齢化 率は横ばいとなっています 。
■

総 人 口 と 65 歳 以 上 人 口 の 推 移

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

広 総人口
域
65歳以上人口連合
高齢化率

27,726人

27,529人

27,296人

27,036人

26,908人

26,741人

7,601人7,661人

7,765人

7,867人7,827人7,789人

27.4%

27.8%

28.4%

29.1%

29.1%

29.1%

総人口
南
部 65歳以上人口
町
高齢化率

12,200人

12,123人

12,024人

11,860人

11,751人

11,660人

3,330人

3,367人3,432人

3,473人

3,484人3,476人

27.3%

27.8%

28.5%

29.3%

29.6%

29.8%

総人口
伯
耆 65歳以上人口
町
高齢化率

12,346人

12,170人

12,004人

11,866人

11,800人

11,674人

3,546人

3,571人

3,593人3,634人3,594人3,548人

28.7%

29.3%

29.9%

30.6%

30.5%

30.4%

日 総人口
吉
65歳以上人口津村
高齢化率

3,180人

3,236人

3,268人

3,310人

3,357人

3,407人

725人

723人

740人

760人

749人

765人

22.8%

22.3%

22.6%

23.0%

22.3%

22.5%

資料：住民基本台帳（各年10月31日現在）

-5-

第２章

高齢者等の現状（２） 年齢別人口
平成 23 年 10 月 31 日現在における住民基本台帳の 人口構成を５歳階級 別にみると、60～64 歳の年齢層が最も多い状況となっています。
■

広域連合の人口ピラミッド

男性

女性

114人

90歳以上

266人

85-89
85-89

517人

621人

80-84
80-84

895人

698人

75-79
75-79

945人

724人

70-74
70-74

849人

65-69
65-69

888人

815人
1,292人

60-64
60-64

1,043人1,307人

55-59
55-59

875人

1,054人

50-54
50-54

856人

649人

45-49
45-49

714人

674人

40-44
40-44

677人

792人

35-39
35-39

706人

756人

30-34
30-34

682人

638人

25-29
25-29

616人

20-24
20-24

633人

15-19
15-19

620人

623人

10-14
10-14

601人

573人

5-9 5-9566人

451人
1,500人

457人

1,000人

500人

577人
508人

0-4歳
0-4歳
0人

469人
0人

500人

1,000人

1,500人

資料：住民基本台帳（平成23年10月31日現在）

-6-

第２章

高齢者等の現状（３） 第１号被保険者数の推移
第１号被保険者 数は、平成 18 年の 7,635 人から平 成 23 年では 7,817 人と５年間で182 人（2.4％）増加しています。
■

第１号被保険者数の推移

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

65歳～69歳

1,655人

1,627人

1,708人1,804人

1,780人1,698人

70歳～74歳

1,806人

1,823人

1,744人

1,679人1,601人

1,575人

75歳～79歳

1,723人

1,682人

1,686人

1,670人

1,657人

1,644人80歳～84歳

1,259人

1,294人1,358人

1,423人

1,413人

1,425人

85歳～89歳

757人

799人

835人

848人

886人

902人

90歳以上

435人

480人

476人

487人

535人

573人

7,635人

7,705人

7,807人

7,911人

7,872人

7,817人計

資料：被保険者台帳（各年10月31日現在）（４） 高齢者のいる世帯の状況
高齢者のいる世帯は、平成 17 年で全世帯数の 58.5％であったものが、平成 22 年には 60.4％と増加しています。
また、高齢者単身世帯は 7.3％から 8.9％、高齢者夫婦世帯 は 10.2％から 12.9％とそれぞれ増加しています 。
■

高齢者のいる世帯数の推移

平成17年

平成22年

総世帯

8,098世帯8,191世帯

高齢者のいる世帯

4,736世帯4,948世帯

58.5%

60.4%

平成17年

平成22年

総世帯

3,528世帯3,511世帯

高齢者のいる世帯

2,083世帯2,221世帯

59.0%

63.3%

267世帯

332世帯

7.6%

9.5%

364世帯

460世帯

10.3%

13.1%

比 率
広
域
高齢者単身世帯
連
合
比 率

594世帯

高齢者夫婦世帯

822世帯

1,055世帯

10.2%

12.9%

比

総世帯

3,652世帯3,610世帯

総世帯

918世帯

1,070世帯

高齢者のいる世帯

2,202世帯2,228世帯

高齢者のいる世帯

451世帯

499世帯

比

率

7.3%

比 率
伯
耆 高齢者単身世帯
町
比 率

275世帯

高齢者夫婦世帯
比

率

60.3%

比 率
南
730世帯 部 高齢者単身世帯
町
8.9%
比 率
高齢者夫婦世帯率

61.7% 日比 率
吉333世帯
高齢者単身世帯津
9.2% 村
比 率

49.1%

46.6%

52世帯

65世帯

5.7%

6.1%

401世帯

502世帯

57世帯

93世帯

11.0%

13.9%

6.2%

8.7%

7.5%

高齢者夫婦世帯比率※高齢者夫婦世帯とは、夫婦のいずれか、または両方が60歳以上である世帯-7-

資料：国勢調査

第２章

高齢者等の現状

２．要介護（要支援）認定者の現状（１） 要介護（要支援）認定者数の推移
本広域連合 の要介護（要支援）認定者 数は、平成 18 年の 1,465 人から平成 23 年では 1,528 人と５年間で 63 人（4.3％）増加しています。
また、第１号被保険者数に占める要介護（要支援）認定者数の割合（認定率） について
は、平成 23 年 10 月末現在で 19.5％と県平均の 20.0％よりやや低く なっています。
■

要介護（要支援）認定者数の推移

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

要支援１

128人

142人

125人

119人

119人

100人

要支援２

114人

178人

184人

180人

202人

224人

要介護１

363人

179人

170人

192人

229人

239人

要介護２

244人

289人

284人

264人

275人

278人

要介護３

203人

256人

240人

234人

212人

213人

要介護４

187人

189人

202人

221人

228人

243人

要介護５

226人

246人

249人

238人

240人

231人

計

1,465人1,479人

1,454人1,448人

1,505人1,528人

第１号被保険者数

7,635人

7,705人

7,807人

7,911人

7,872人

7,817人

19.2%

19.2%

18.6%

18.3%

19.1%

19.5%

認定率

※経過的要介護は要介護１として集計
資料：介護保険事業状況報告 (各年10月分）■ 要 介 護 （要 支 援 ）認 定 率 の比 較
21.0%

20.0%

19.2%

18.6%

19.0%
18.0%

19.3%

19.2%

18.8%

20.0%
19.5%

19.1%

18.3%

18.3%

18.5%

17.8%

18.3%

17.0%
16.0%

広域連合
鳥取県
全国

16.8%

16.6%

16.6%

16.7%

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

17.2%

15.0%

平成22年

平成23年

資料：介護保険事業状況報告（各年 10 月分）

-8-

第２章

高齢者等の現状（２） 構成町村別の要介護（要支援）認定者の状況
平成 23 年 10 月末時点の構成町村別の 要介護（要支援）認定者の状況 を見てみると、
伯耆町の認定率が 21.9％と高くなっています。
要支援では、３町村とも認定者全体に占める 要支援の割合はほぼ同じですが、日吉津村の要支援１の割合が 13.2％と大きくなっています。
要介護では、伯耆町の要介護２の割合が、20.7％、日吉津村の要介護３の割合が 18.1％と大きくなっています。 また、南部町の要介護４・５の割合が 33.9％と重度者の割合が大きくなっています。
■

構成町村別要介護（要支援）認定者数

南部町

伯耆町

日吉津村

要支援１

49人

32人

19人

要支援２

88人

126人

10人

要介護１

86人

127人

26人

要介護２

97人

161人

20人

要介護３

81人

106人

26人

要介護４

104人

116人

23人

要介護５

102人

109人

20人

607人

777人

144人

3,471人

3,555人

791人

17.5%

21.9%

18.2%

計
第１号被保険者数
認定率

資料：介護保険事業状況報告（平成23年10月分）■

構成町村別要介護度別割合

100.0%
16.8%
80.0%

60.0%

40.0%

20.0%

0.0%

17.1%
13.3%

14.0%

13.9%

14.9%

16.0%
要介護５

13.6%

18.1%

要介護３

16.0%

20.7%

13.9%

14.2%

16.3%

18.1%

14.5%

16.2%

8.1%

4.1%

南部町

伯耆町

-9-

要介護４

6.9%
13.2%
日吉津村

要介護２
要介護１
要支援２
要支援１

第２章

高齢者等の現状

３．日常生活圏域ニーズ調査の概要（１） 調査概要
１

調査目的
日常生活圏域における高齢者の地域生活の課題を探り、それらの課題を踏まえた介護
保険事業計画を策定することが求められてい ます。このため、主に生活機能の面から高齢者の生活状況を把握するための調査 を実施し、本計画の適切な作成に向けた指針に係る基礎情報を得ること等を目的と しました。

２

調査概要（１）調査地域
・南部町、伯耆町、日吉津村（２）調査対象・65 歳以上の高齢者（要支援・要介護認定者を含む。）（３）調査対象者数
・2,000 人（南部町 870 人、伯耆町 934 人、日吉津村 196 人）（４）調査項目①家族 ・生活 状況 、② 運動・ 閉じこ もり 、③ 転倒、 ④ 口 腔 ・ 栄 養 、 ⑤ 認 知 機 能 、⑥日常生活、⑦社会参加、⑧健康３

回収結果
調査対象者数

回答者数

有効回答数

有効回答率

南部町

870人

856人

854人

98.2%

伯耆町

934人

905人

904人

96.8%

日吉津村

196人

191人

191人

97.4%

総数

2,000人

1,952人

1,949人97.5%（２） 結果の概要
１

生活機能●各地域別に、基本チェックリストによる運動、口腔などの個別項目ごとの該当者割合をみたのが下の図表となっています。
●二次予防事業の 該当者割合が最も高いのは日吉津村で、運動器、口腔とも他の２地域より該当者割合が高くなっています。

- 10 -

第２章

２

高齢者等の現状

疾病●主な疾病の有病率を地域別にみると、高血圧の有病率は日吉津村が他地域より高くなっている一方、筋骨格系疾患では、南部町や伯耆町の有病率が高くなっています。
●背景には、地域ごとに異なる生活習慣 等の違いがあると考えられるため、健康教室や介護予防教室の開 催にあたっては、そうした地域の 特徴を踏まえた教室の内容とし、要介護の原因となる疾病の予防につなげる必要があ ります。

- 11 -

第２章

３

高齢者等の現状

認知症●要介護原因の上位に位置する「認知症」の既往率をみると、全体で 6.0％、男女別では男性 4.0％、女性 7.2％と男性より女性のほうが 高く、また年齢が上がるほど既往率が高くなる傾向がみられます。
●認定状況別にみると、既往率が最も高いのはやはり要介護認定者（ 35.9％）で、次いで要支援認定者（5.0％）、二次予防対象者（1.2％）、一般高齢者（0.3％）の順となっています。
●地域別にみると、既往率が低いこともあり、各地域で大きな差がない結果となっています。

- 12 -

第２章

４

高齢者等の現状

介護の状況（１）介護の必要性●介 護 の 必要 性 に 関す る設 問 の 回答 を み ると 、年 齢 が 上が る ほ ど「 介護 を 受 けて い る」
「必要だが現在は受けていない」の割合が高くなっています。
●これを認定状況別にみると、要介護認定者の 84.7％、要支援認定者の 52.1％が「介護を受けている」と回答しているほか、二次予防対象者では 8.2％が「介護を受 けている」、また 14.5％ が「必要だが現在は受けていない」と回答しています。一方で、要支援認定者の 14.0％、要介護認定者の 2.5％は「介護･介助は必要ない」と回答しています。
●地域別では顕著な差はみられません。

- 13 -

第２章

高齢者等の現状（２）介護者●「介護を受けている」と回答した高齢者の介護者は、「息子・娘 」（ 39.8％）、「息 子・娘の配偶者」（32.7％）、「配偶者」（28.7％）が比較的多くな っています●介護者の年齢は、42.0％が｢65 歳未満｣で最も多く､次いで「 65～74 歳」（18.2％）､「75～84 歳」（17.0％）、「85 歳以上」（8.2％）となっています。いわゆる老老介
護が全体の半数近くになっていることがわかります。

- 14 -

第３章
介護保険サービスの現状

第３章

介護保険サービスの現状

第３章 介護保険サービスの現状
１．居宅介護サービス
サービスの量の推移をみると、訪問看護 、通所介護、通所リハビリテーション、住宅改修といったサービスの給付が伸びています 。逆に、 訪問介護、訪問入浴介護、短期入所療
養介護は減少しています。
給付費を種類別にみると、平成 23 年度では通所介護が最も多く、次いで通所リハビリ
テーション、居宅介護支援、訪問介護の順となっています。
１人当たりの給付費の推移をみると 、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、
通所リハビリテーション といったサービスが増加しています。

■

居宅介護サービス量の推移

平成21年度
訪問介護

平成22年度

平成23年度

30,342回

28,305回

26,680回

347回

341回

306回

訪問看護

1,708回

2,833回

2,593回

訪問リハビリテーション

3,082回

3,459回

3,238回

679人

721人

664人

通所介護

52,048回

51,987回

54,627回

通所リハビリテーション

21,637回

22,909回

25,168回

短期入所生活介護

9,057日9,075日9,090日短期入所療養介護3,281日3,264日3,074日

222人

224人

286人

3,462人

3,635人

3,678人

特定福祉用具購入

81人

79人

91人

住宅改修

41人

71人

82人

7,524人7,568人

7,607人

訪問入浴介護居宅療養管理指導

特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与

居宅介護支援※平成23年度は見込み（以下同じ）- 15 -

第３章■

介護保険サービスの現状

居宅介護サービス給付費の推移

平成21年度

平成22年度

平成23年度

訪問介護86,502,501円

82,404,585円

78,873,134円

訪問入浴介護3,745,071円

3,567,096円

3,246,550円

訪問看護12,167,982円

16,923,582円

17,512,184円

訪問リハビリテーション

9,185,787円

10,016,163円

9,505,326円

居宅療養管理指導4,631,850円

4,763,880円

4,610,211円

通所介護375,358,875円

365,605,533円

379,654,946円

通所リハビリテーション

194,279,795円

205,250,334円

223,312,357円

短期入所生活介護78,130,369円

76,832,135円

76,808,457円

短期入所療養介護

38,443,167円

38,619,846円

36,785,910円

特定施設入居者生活介護37,859,841円

37,990,539円

45,992,957円

福祉用具貸与

45,331,119円

49,250,421円

49,428,514円

特定福祉用具購入

2,261,931円

1,854,943円

1,925,098円

住宅改修

3,931,691円

6,161,272円

7,085,046円

103,059,150円

104,146,460円

101,540,108円

平成22年度

平成23年度

居宅介護支援■居宅介護サービス種類別１人当たり給付費の推移

平成21年度
訪問介護46,258円

47,386円

49,857円

訪問入浴介護39,841円

37,157円

36,893円

訪問看護28,631円

39,357円

38,320円

訪問リハビリテーション

24,430円

28,056円

25,830円

居宅療養管理指導6,822円

6,607円

6,943円通所介護78,102円

75,289円

77,703円

通所リハビリテーション

88,631円

93,466円

96,380円

短期入所生活介護73,987円

66,695円

65,873円

短期入所療養介護101,702円

102,440円

102,183円

特定施設入居者生活介護170,540円

169,601円

160,815円

福祉用具貸与

13,094円

13,549円

13,439円

特定福祉用具購入

27,925円

23,480円

21,155円

住宅改修

95,895円

86,778円

86,403円

居宅介護支援13,697円

13,761円

13,348円- 16 -

第３章

介護保険サービスの現状

２．地域密着型介護サービス
サービスの量の推移をみると、認知症対応型通所介護、認知症 対応型共同生活介護は利用が伸びていますが、小規模多機能型居宅介護は 減少しています。
給付費を種類別にみると、平成 23 年度では認知症対応型共同生活介護が最も多く、次いで小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護の順となっています。
１人当たりの給付費の推移を みると、各サービスともに増加しています 。
■

地域密着型介護サービス量の推移

平成21年度

平成22年度

平成23年度

認知症対応型通所介護

460回

674回

719回

小規模多機能型居宅介護

79人

91人

66人

認知症対応型共同生活介護

362人

359人

389人

■

地域密着型介護サービス給付費の推移

平成21年度

平成22年度

平成23年度

認知症対応型通所介護

3,679,137円

4,767,075円

5,184,882円

小規模多機能型居宅介護13,991,868円

17,051,400円

13,085,036円

認知症対応型共同生活介護

84,035,090円

84,190,932円

93,535,357円■

地域密着型介護サービス種類別１人当たり給付費の推移

平成21年度

平成22年度

平成23年度

認知症対応型通所介護

72,140円

79,451円

86,415円

小規模多機能型居宅介護

177,112円

187,378円

198,258円

認知症対応型共同生活介護

232,141円

234,515円

240,451円- 17 -

第３章

介護保険サービスの現状

３．介護予防サービス（１） 介護予防サービス
サービスの量の推移をみると、介護予防訪問看護 、介護予防通所リハビリテーション 、
介護予防短期入所療養介護、介護予防福祉用具貸与 といったサービスの給付が伸びています。逆に、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所介護、 介護予防住宅改修は減少しています。
給付費を種類別にみると、平成 23 年度では介護予防通所介護が最も多く、次いで介護予防通所リハビリテーション、介護予防訪問介護、介護予防支援の順となっています。
１人当たりの給付費の推移をみると、介護予防訪問介護、介護予防 訪問看護、介護予防
訪問リハビリテーション 、介護予防 通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護といったサービスが増加しています 。
■

介護予防サービス量の推移

平成21年度
介護予防訪問介護平成22年度

平成23年度

592人

630人

653人

介護予防訪問入浴介護

0回

0回

0回

介護予防訪問看護

73回

109回

467回

介護予防訪問リハビリテーション

467回

749回

612回

介護予防居宅療養管理指導

105人

98人

81人

1,285人

1,219人

1,098人介護予防通所リハビリテーション

622人

727人

837人

介護予防短期入所生活介護

287日

258日

381日

介護予防短期入所療養介護

14日

40日

39日

介護予防特定施設入居者生活介護

50人

71人

60人

介護予防福祉用具貸与

307人

418人

448人

特定介護予防福祉用具購入

35人

29人

42人

介護予防住宅改修

51人

44人

34人

2,365人

2,517人

2,513人介護予防通所介護

介護予防支援- 18 -

第３章■

介護保険サービスの現状

介護予防サービス給付費の推移

平成21年度
介護予防訪問介護平成22年度

平成23年度

12,706,512円

15,146,442円

15,317,116円

0円

0円

0円

573,255円

823,590円

2,369,597円

1,338,867円

2,098,854円

1,826,755円

777,240円

707,310円

582,120円

介護予防通所介護42,034,824円

40,672,008円

36,985,278円

介護予防通所リハビリテーション

23,417,991円

29,034,990円

33,517,504円

介護予防短期入所生活介護1,845,207円

1,629,981円

2,372,527円

介護予防短期入所療養介護

161,289円

298,962円

262,440円

介護予防特定施設入居者生活介護5,562,106円

6,631,317円

5,888,790円

介護予防福祉用具貸与

1,388,790円

1,739,160円

1,659,728円

659,330円

534,142円

824,621円

介護予防住宅改修

3,861,737円

3,522,538円

3,156,846円

介護予防支援9,937,400円

10,697,040円

10,728,560円

介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導

特定介護予防福祉用具購入■

介護予防サービス種類別１人当たり給付費の推移

平成21年度
介護予防訪問介護平成22年度

平成23年度

21,464円

24,042円

23,457円

0円

0円

0円

介護予防訪問看護20,473円

20,088円

34,847円

介護予防訪問リハビリテーション

18,595円

23,583円

23,724円

介護予防居宅療養管理指導

7,402円

7,217円7,187円

介護予防通所介護32,712円

33,365円

33,684円

介護予防通所リハビリテーション

37,650円

39,938円

40,045円

介護予防短期入所生活介護29,761円

33,265円

48,419円

介護予防短期入所療養介護

40,322円

42,709円

32,805円

介護予防特定施設入居者生活介護111,242円

93,399円

98,147円

介護予防福祉用具貸与

4,524円4,161円

3,705円

特定介護予防福祉用具購入

18,838円

18,419円

19,634円

介護予防住宅改修

75,720円

80,058円

92,848円

介護予防支援4,202円

4,250円

4,269円

介護予防訪問入浴介護- 19 -

第３章

介護保険サービスの現状（２） 地域密着型介護予防サービス
地域密着型介護予防サービス については、平成 23 年度から介護予防小規模多機能型居宅介護の利用がありました。
■

地域密着型介護予防サービス量の推移

平成21年度
介護予防小規模多機能型居宅介護■

平成22年度
0人

0人

10人

地域密着型介護予防サービス給付費の推移

平成21年度
介護予防小規模多機能型居宅介護■平成23年度

平成22年度
0円

平成23年度
0円

419,013円

地域密着型介護予防サービス種類別１人当たり給付費の推移

平成21年度
介護予防小規模多機能型居宅介護

平成22年度
0円- 20 -

平成23年度
0円

41,901円

第３章

介護保険サービスの現状

４．施設サービス
サービスの量の推移をみると、介護療養型医療施設、介護老人保健施設は利用が伸びていますが、介護老人福祉施設は減少しています。
給付費を種類別にみると、平成 23 年度では介護老人福祉施設が最も多く、次いで介護老人保健施設、介護療養型医療施設の順となっています。
１人当たりの給付費の推移をみると、介護老人保健施設は増加していますが、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設は減少してい ます。
■

施設サービス量の推移

平成21年度

平成22年度

平成23年度

介護老人福祉施設

2,019人

2,090人

2,010人

介護老人保健施設

1,688人

1,756人

1,830人介護療養型医療施設

127人

160人

180人

■

施設サービス給付費の推移

平成21年度

平成22年度

平成23年度

介護老人福祉施設

523,447,927円

542,799,448円

520,468,058円

介護老人保健施設

436,698,225円

449,746,706円

476,557,608円

介護療養型医療施設

43,089,426円

55,223,901円

58,640,435円

平成22年度

平成23年度■

施設サービス種類別１人当たり給付費の推移

平成21年度
介護老人福祉施設

259,261円

259,713円

258,939円

介護老人保健施設

258,707円

256,120円

260,414円

介護療養型医療施設

339,287円

345,149円

325,780円- 21 -

第３章

介護保険サービスの現状

５．各サービスの給付費の推移
介護給付費全体の推移をみると、平成 23 年度の給付見込額は、平成 21 年度に対し
1 億 2,828 万円（5.4％）の増となっています。
第４期計画値に対しては、平成 23 年度では 93％の給付見込みとなっています。
■

各サービスの給付費の推移

平成21年度

平成22年度

平成23年度2,099,830,802円

2,157,166,251円

2,203,752,174円

介護予防サービス給付費

104,264,548円

113,536,334円

115,910,895円

特定入所者介護サービス等費

110,071,210円

118,116,230円

120,976,062円

高額介護サービス等費

37,584,796円

38,779,541円

39,937,308円

高額医療合算介護サービス等費

4,855,836円

4,031,105円

4,205,731円

審査支払手数料

3,067,265円

3,161,980円

3,178,415円

2,359,674,457円

2,434,791,441円

2,487,960,585円

介護サービス給付費

合■計

給付費の第４期計画値との比較

300,000万円

93.7%

93.9%

280,000万円
260,000万円

259,427万円

251,835万円
235,967万円

240,000万円

93.0%

100.0%

267,419万円

248,796万円

243,479万円

220,000万円

75.0%

50.0%
平成21年度

平成22年度

計画値

実績（見込）

平成23年度割合

６．国の参酌標準の達成状況（１） 施設・居住系サービスの利用 者割合の状況
施設・居住系サービスの利用 者割合については、施設・介護専用の居住系サービスの利用者の合計数 の要介護２以上の認定者に対する割合を 、平成 26 年度で 37％以下とする
ことが目標とされていますが、この参酌標準については、規制改革に伴い平成 22 年 10月に撤廃されました。
本広域連合では、平成 23 年度末で 38.7％を見込んでいます。

（２） 介護保険施設の利用者に対する要介護４・５の割合の状況
介護保険施設の利用者に対する要介護４・５の割合 については、施設サービスの利用者の合計数のうち要介護４・５の 人が占める割合を、平成 26 年度で 70％以上とすることが目標とされています。
本広域連合では、平成 23 年度末で 71.3％を見込んでいます。
- 22 -

第４章
地域支援事業の現状

第４章

地域支援事業の現状

第４章 地域支援事業の現状
１．日常生活圏域
日常生活圏域とは、高齢者が住みなれた地域において安心して日常生活を営むことができるようにするための基盤となる圏域のことです。
本広域連合では、地理的条件、人口、交通事情その他社会的条件 等を勘案し、構成町村（南部町、伯耆町、日吉津村）ごとに日常生活圏域を設定しています。

２．地域包括支援センター
本広域連合では、構成町村ごとに地域包括支援センターを設置し、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員などの専門職を配置して、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、①介護予防 ケアマネジメント業務、②総合相談業務、③権利擁護業務、④包括的・継続的ケアマネジメント業務などを実施し、高齢者の総合的な支援を行っています。
地域包括支援センターは、指定介護予防支援事業所として要支援者の介護予防サービス計画の作成も行っています。
地域包括支援センターの活動については、町村の保健業務と重なる部分もあるので、地域包括支援センターとしての住民の認知度・理解度が低いという指摘もあります。
また、各地域包括支援センター間の連絡調整、要支援者の介護予防サービス計画作成料の請求事務処理など、地域包括支援センターの支援を行うために、広域連合事務局内に事務センターを設置しています。
■

地域包括支援センター業務の概要①介護予防ケアマネジメント業務②総合相談業務・二次予防事業対象者に対するケアマネジメント
・要支援者に対するケアマネジメント など③権利擁護業務

・地域におけるネットワークの構築
・実態把握
・総合相談支援 など④包括的・継続的ケアマネジメント業務

・成年後見制度の活用促進
・高齢者虐待への対応
・困難事例への対応
・消費者被害の防止 など

・包括的・継続的なケア体制の構築
・介護支援専門員のネットワークの活用
・日常的個別指導・相談・支援困難事例等への指導・助言

３．介護予防事業（１） 二次予防事業の実施状況
要支援、要介護になるおそれの高い人（二次予防事業対象者）を早期に発見し、 心身の状態の改善や生活機能全体の維持・向上を通じ、活動的で生きがいある生活を送ることができるよう支援するための事業を実施 しています。
二次予防事業の参加者数の国の目安は、高齢者人口の概ね５％程度となっていますが、- 23 -

第４章

地域支援事業の現状

全国的に参加者が伸び悩んでいることから、国は 平成 22 年 8 月に実施要綱を改正し、生活機能検査を省略 して基本チェックリストのみで二次予防事業の対象者を決定 できるようにして利用者の増加に努めました。このため、 平成 22 年からは対象者数 は大きく増えていますが、二次予防事業の参加者はほぼ横ばいでした。
二次予防事業の運動機能向上事業 については、社会福祉協議会等に委託して実施し ています。
事業に参加した人の改善率については、平成 22 年度では約 80％と、第４期計画で定めた目標値 50％を超える状況となっています。
■

二次予防事業の実施状況の推移

平成21年度
第１号被保険者数

平成22年度

平成23年度7,900人7,806人

7,817人

生活機能検査受診者 実人数

175人

112人

0人

二次予防事業対象者 実人数

173人

952人

1,354人

実人数

58人

55人

80人

延利用回数

616回

630回

909回

対高齢者割合

0.73%

0.70%

1.02%

改善率

72.4%

80.0%

79.2%

二次予防事業参加者※平成23年度は見込み※平成21年度、22年度の第１号被保険者数は、年度末時点。23年度は10月末時点（２）一次予防事業の実施状況
すべての高齢者を対象として、介護予防の意義や知識の普及啓発、地域における自発的な介護予防に資する活動の育成、支援等を行うため、 介護予防の普及啓発に関する事業を構成町村に委託して実施 しています 。
構成町村では、認知症予防 教室、運動機能向上のための教室などのほか、認知症 に関する相談会や講演会 などが実施 されています。

４．包括的支援事業
包括的支援事業は、介護予防ケアマネジメント業務、総 合相談業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント業務を一体として行う事業で、構成町村に設置した地域包括支援センターにおいて各種分野での専門的な支援を行っています。
また、各地域包括支援センターが連携した取り組みとして、権利擁護研修会、居宅介護支援事業所等の職員の研修会を実施しています。

- 24 -

第４章

地域支援事業の現状

５．任意事業（１） 介護給付適正化事業の実施状況
利用者に対する適切な介護サービスの確保 と不適切な給付の削減を図るために、介護給付適正化事業として、認定調査の適正化、ケアプラン点検、住宅改修の現地確認、給付実
績の医療情報との突合及び縦覧点検、給付費通知の発送などの事業を実施しています。
認定調査の適正化としては、新規・区分変更調査の直営実施、施設入所者の更新認定調
査の直営実施のほか、居宅介護支援事業所に委託した調査についても内容の点検を 行っています。
給付実績の医療情報との突合及び縦覧点検については、 国民健康保険団体連合会 の介護給付適正化システム及び介護給付適正化支援システムを活用し毎月点検を 実施し、疑義の生じるものについては、事業者に照会を行ってい ます。

（２） 認知症高齢者見守り事業 の実施状況
認知症に対する 正しい知識の普及・啓発を行い、 理解を深めてもらうために、 キャラバ
ン・メイトに対する研修や 認知症サポーター養成、認知症 予防講演会を実施しています。
■

認知症サポーター養成研修の実施状況の推移

平成21年度

平成22年度

平成23年度

実施回数

4回

12回

1回

延参加者数

53人

306人

39人

※平成23年度は10月末時点■

キャラバン・メイト、認知症サポーター数の状況

人数

総人口に占める割合 1人当たり担当高齢者数

キャラバン・メイト

131人

認知症サポーター

467人

2.2%

13.1人

※平成23年3月31日現在（３） 介護相談員派遣事業の実施状況
介護サービス事業所に介護相談員を派遣して、 介護サービスの利用者や、家族などの相談に応じ、不安や不満の解消 を図るとともに、介護サービスの質的な向上を図ることを目的としています。
介護相談員は 16 人で 、管内の介護サービス 事業所に月１回訪問しています。また、情報交換や連携を図るため の連絡会や事業所との意見交換会 を実施しています。

- 25 -

第４章

地域支援事業の現状

６．地域支援事業の費用の推移
介護予防事業のうち二次予防事業が平成 22 年度に減少していますが、これは、平成 22
年 8 月に実施要綱が改正され、事業実施において 生活機能検査を省略できるようになったため、検査費用が減少したことによるものです。
介護予防事業のうち一次予防事業は、一定額を構成町村に委託料として支出し て町村の実施する予防事業を支援して います。
任意事業の平成 22 年度の増加分は、介護給付適正化支援システムの導入を行ったことによるものです。
なお、地域包括支援センターの職員人件費は、保険料への影響等を考慮して構成町村の一般財源により対応しています。
■

地域支援事業の費用の推移

平成21年度
介護予防事業

平成22年度

平成23年度6,546,386円

6,225,644円

6,761,345円

二次予防事業3,046,386円

2,725,644円

3,261,345円

一次予防事業

3,500,000円

3,500,000円

3,500,000円

包括的支援事業

451,469円

376,034円

305,129円

1,939,243円

4,156,215円

2,181,681円

8,937,098円

10,757,893円

9,248,155円

任意事業
合

計

※平成23年度は見込み- 26 -

第５章
高齢者等の推計

第５章

高齢者等の推計第５章 高齢者等の推計
１．高齢者人口の推計（１） 人口の推計
本計画期間中の人口は、平成 23 年 10 月 31 日現在の人口を基点として、平成 18 年
から平成 23 年までの５年間の人口の変化率を基に推計を行いました。
総人口は平成 23 年度の 26,741 人から平成 26 年では 26,072 人と３年間で 669 人（2.5％）減少すると見込みました。
65 歳以上の高齢者人口は平成 23 年度の 7,789 人から平成 26 年では 8,293 人と３年間で 504 人（6.5％）増加すると見込みました。
■

総 人 口 と 65 歳 以 上 人 口 の 推 計

平成24年度

平成25年度

平成26年度

総人口

26,518人

26,295人

26,072人

65歳以上人口

7,957人

8,125人8,293人

高齢化率

30.0%

30.9%

31.8%

※住民基本台帳人口を使用してコーホート変化率法で推計- 27 -

第５章

高齢者等の推計（２） 被保険者数の推計
被保険者については、平成 23 年 10 月 31 日現在の被保険者数を基点として、平成 18
年から平成 23 年までの５年間の人口の変化率を基に推計を行いました。
第１号被保険者数は、平成 23 年度の 7,817 人から平成 26 年度では 8,309 人と３年間で 492 人（6.3％）増加すると見込みました。
■

被保険者数の推計

平成24年度

平成25年度

平成26年度

第1号被保険者

7,981人8,145人8,309人

65歳～69歳

1,859人

2,022人

2,185人

70歳～74歳

1,582人1,589人

1,596人

75歳～79歳

1,601人1,559人

1,517人80歳～84歳

1,410人

1,395人

1,380人

85歳～89歳

926人

950人

974人

90歳以上

603人

630人

657人

第2号被保険者

8,927人

8,713人8,499人合 計

16,908人

16,858人

16,808人※第1号被保険者数は、被保険者台帳人数を使用して推計※第2号被保険者は、住民基本台帳人口を使用して推計

２．要介護（要支援）認定者 数の推計
要介護（要支援）認定者数は、 被保険者数の推計を基に、平成 23 年 10 月までの認定状況等を参考に推計しました。
要介護（要支援）認定者数は、平成 23 年度の 1,528 人から平成 26 年度では 1,620
人と３年間で 92 人（6％）増加すると見込みました。
■

要介護（要支援）認定者数の推計

平成24年度

平成25年度

平成26年度

要支援１

104人

104人

105人

要支援２

230人

232人

235人

要介護１

248人

252人

255人

要介護２

285人

289人

294人

要介護３

218人

221人

225人

要介護４

250人

255人

259人

要介護５

238人

242人

247人

計

1,573人

1,595人

1,620人

19.7%

19.6%

19.5%

認定率

※要介護認定者には、第2号被保険者を含む- 28 -

第５章

高齢者等の推計

３．サービス利用者数の推計（１） 施設・居住系サービス利用者数の推計
現在の利用状況 と今後の施設整備の状況を勘案して 利用者数を推計しま した。
認知症共同生活介護については、平成 24 年度に 1 施設が整備 されるため、 18 人分を加算して利用者数を見込みました。また、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護については、平成 25 年度に 1 施設が整備されるため、各年度 29 人分を見込みました。
■

施設・居住系サービス利用者数の推計（１月当たり）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

施設サービス利用者計

343人

372人

372人

介護老人福祉施設

173人

173人

173人

介護老人保健施設

155人

155人

155人

介護療養型医療施設

15人

15人

15人

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

0人

29人

29人

81人

83人

84人

認知症対応型共同生活介護

52人

54人

55人

特定施設入居者生活介護

29人

29人

29人

計

424人

455人

456人

居住系サービス利用者（２） 介護保険施設の利用者に対する要介護４・５の割合
国の示した基本 指針により、平成 26 年度において介護保険施設（地域密着型を含む）のサービス利用者数の合計数のうち、要介護４・５の認定者数の合計数が占める割合を70％以上とすることを目標として設定することとなっています。
本広域連合においては、現状で 70％を超える状況であるた め、今後もこの状況を維持します。

- 29 -

第５章

高齢者等の推計（３） 標準的居宅サービス等の受給者数の推計
要介護（要支援）認定者数から、施設・居住系サービス利用者数 を除いたものが、標準的居宅サービス等の受給対象者 となります。
この、標準的居宅サービス等の受給対象者 に実際にサービスを利用される 人の割合（ 受給率）を乗じて、 標準的居宅サービス等の受給者数 を推計しました。
なお、平成 25 年度に地域密着型介護老人福祉施設が整備されるため、 施設入所による居宅サービス等の利用者の減少を勘案して推計を行っています。
■

標準的居宅サービス等の受給対象者数の推計 （１月当たり）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

要支援１

102人

102人

103人

要支援２

227人

229人

232人

要介護１

225人

231人

236人

要介護２

239人

240人

246人

要介護３

144人

147人

151人

要介護４

95人

88人

92人

要介護５

117人

103人

104人

計

1,149人

1,140人

1,164人■

標準的居宅サービス等の受給者数の推計（１月当たり）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

要支援１

67人

68人

69人

要支援２

144人

147人

151人

要介護１

177人

184人

195人

要介護２

195人

199人

209人

要介護３

116人

121人

127人

要介護４

64人

60人

66人

要介護５

64人

58人

60人

計

827人

837人

877人

- 30 -

第６章
介護保険サービス量の見込み

第６章

介護保険サービス量の見込み

第６章 介護保険サービス量の見込み
１．居宅介護サービス
標準的居宅サービス等受給者数に、現在の利用状況を参考にしたサービス別の 1 人当たり利用量を乗じて、各サービスの利用量を推計しました 。
各サービスとも、要介護認定者数の増加に伴いサービス量が横ばい、または増加すると見込みました。
なお、平成 25 年度に地域密着型介護老人福祉施設が整備されるため、施設入所による居宅サービス利用者の減少を勘案して推計を行っています。
■

居宅介護サービス量の見込み

平成24年度
訪問介護

平成25年度

平成26年度

23,061回

23,254回

23,871回

288回

288回

283回

訪問看護

2,411回

2,302回

2,362回

訪問リハビリテーション

3,137回

2,943回

3,090回

660人

636人

666人

通所介護

52,415回

52,596回

55,590回

通所リハビリテーション

24,146回

23,988回

25,339回

短期入所生活介護8,752日8,936日8,975日短期入所療養介護3,051日2,668日2,894日

288人

288人

288人

3,348人3,300人3,478人

特定福祉用具購入

84人

84人

84人

住宅改修

72人

72人

72人

7,392人

7,464人

7,884人

訪問入浴介護居宅療養管理指導

特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与

居宅介護支援- 31 -

第６章■

介護保険サービス量の見込み

居宅介護サービス給付費の見込み

平成24年度

平成25年度

平成26年度

訪問介護70,984,691円

71,524,672円

73,418,482円

訪問入浴介護3,160,127円

3,160,127円

3,101,955円

訪問看護16,763,051円

15,845,829円

16,312,835円

訪問リハビリテーション

9,062,811円

8,517,390円

8,941,724円

居宅療養管理指導4,799,508円

4,625,683円

4,860,219円

通所介護371,126,231円

370,070,502円

391,113,161円

通所リハビリテーション

216,180,991円

212,966,434円

224,893,527円

短期入所生活介護

75,999,236円

77,098,317円

77,465,217円

短期入所療養介護33,540,512円

29,230,498円

31,673,242円

特定施設入居者生活介護49,258,238円

49,646,953円

50,035,667円

福祉用具貸与

44,001,084円

42,286,400円

44,593,108円

特定福祉用具購入

2,114,683円

2,114,683円

2,114,683円

住宅改修

6,256,645円

6,256,645円

6,256,645円

100,463,719円

101,031,304円

106,750,246円

平成25年度

平成26年度

居宅介護支援■居宅介護サービス種類別１人当たり給付費の見込み

平成24年度
訪問介護50,995円

50,512円

50,496円

訪問入浴介護43,891円

43,891円

44,789円

訪問看護41,086円

41,265円

40,740円

訪問リハビリテーション

24,362円

24,475円

24,470円

居宅療養管理指導7,272円

7,273円

7,302円

通所介護80,961円

80,310円

80,307円

通所リハビリテーション

96,855円

95,931円

95,872円

短期入所生活介護

66,666円

66,236円

66,233円

短期入所療養介護107,502円

105,908円

106,278円

特定施設入居者生活介護

171,036円

172,385円

173,735円

福祉用具貸与

13,142円

12,814円

12,822円

特定福祉用具購入

25,175円

25,175円

25,175円

住宅改修

86,898円

86,898円

86,898円

居宅介護支援13,591円

13,536円

13,540円- 32 -

第６章

介護保険サービス量の見込み

２．地域密着型介護サービス
標準的居宅サービス等受給者数に、現在の利用状況を参考にしたサービス別の 1 人当たり利用量を乗じて、各サービスの利用量を推計しました。
認知症共同生活介護については、平成 24 年度に整備される 1 施設分を加算して利用者数を見込みました。また、地域密着型介 護老人福祉施設入所者生活介護については、平成
25 年度に整備される 1 施設分を見込みました。
このたびの介護保険法改正により創設された、 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 と複合型サービス については、参考となる給付実績が無く利用者数の推計が出来ないため、見込み数値には上げていません 。
■

地域密着型介護サービス量の見込み

平成24年度

平成25年度

平成26年度

認知症対応型通所介護

732回

732回

732回

小規模多機能型居宅介護

69人

71人

72人

認知症対応型共同生活介護

572人

648人

660人

地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護

0人

319人

348人

■

地域密着型介護サービス給付費の見込み

平成24年度

平成25年度

平成26年度

認知症対応型通所介護5,349,445円

5,349,445円

5,349,445円

小規模多機能型居宅介護12,986,223円

13,287,338円

13,588,453円

認知症対応型共同生活介護

171,814,020円

178,097,613円

181,410,705円

0円

91,207,528円

95,173,073円

地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護■

地域密着型介護サービス種類別１人当たり給付費の見込み

平成24年度

平成25年度

平成26年度

認知症対応型通所介護89,157円

89,157円

89,157円

小規模多機能型居宅介護186,882円

187,487円

188,069円

認知症対応型共同生活介護300,374円

274,842円

274,865円

0円

285,917円

273,486円

地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護- 33 -

第６章

介護保険サービス量の見込み

３．介護予防サービス（１） 介護予防サービス
標準的居宅サービス等受給者数に、現在の利用状況を参考にしたサービス別の 1 人当たり利用量を乗じて、各サービスの利用量を推計しました。
各サービスとも、要支援認定者数の増加に伴いサービス量が横ばい 、または増加すると見込みました。
■

介護予防サービス量の見込み

平成24年度
介護予防訪問介護平成25年度

平成26年度

654人

661人

667人

0回

0回

0回

介護予防訪問看護

481回

485回

490回

介護予防訪問リハビリテーション

766回

773回

781回

介護予防居宅療養管理指導

85人

86人

86人

1,056人

1,068人

1,087人介護予防通所リハビリテーション

876人

888人

902人

介護予防短期入所生活介護

327日

330日

334日

介護予防短期入所療養介護

61日

61日

62日

介護予防特定施設入居者生活介護

60人

60人

60人

介護予防福祉用具貸与

448人

453人

457人

特定介護予防福祉用具購入

36人

36人

36人

介護予防住宅改修

36人

36人

36人

2,532人

2,580人2,640人

介護予防訪問入浴介護

介護予防通所介護

介護予防支援- 34 -

第６章■

介護保険サービス量の見込み

介護予防サービス給付費の見込み

平成24年度
介護予防訪問介護平成25年度

平成26年度

15,509,072円

15,659,836円

15,810,599円

0円

0円

0円

介護予防訪問看護2,627,820円

2,653,272円

2,678,724円

介護予防訪問リハビリテーション

2,156,260円

2,177,175円

2,198,090円

614,365円

620,345円

626,325円

介護予防通所介護36,707,974円

37,203,084円

38,023,085円

介護予防通所リハビリテーション

34,955,546円

35,513,946円

36,255,010円

介護予防短期入所生活介護

2,123,427円

2,144,015円

2,164,602円

介護予防短期入所療養介護471,722円

476,291円

480,860円

介護予防特定施設入居者生活介護5,935,015円

5,935,015円

5,935,015円

介護予防福祉用具貸与

1,727,889円

1,744,655円

1,761,421円

701,298円

701,298円

701,298円

介護予防住宅改修

2,787,610円

2,787,610円

2,787,610円

介護予防支援10,823,584円

11,028,673円

11,284,943円

介護予防訪問入浴介護

介護予防居宅療養管理指導

特定介護予防福祉用具購入■

介護予防サービス種類別１人当たり給付費の見込み

平成24年度
介護予防訪問介護平成25年度

平成26年度

23,701円

23,701円

23,701円

0円

0円

0円

介護予防訪問看護30,981円

30,981円

30,981円

介護予防訪問リハビリテーション

25,421円

25,421円

25,421円

介護予防居宅療養管理指導

7,243円7,243円7,243円

介護予防通所介護34,761円

34,834円

34,977円

介護予防通所リハビリテーション

39,904円

39,993円

40,203円

介護予防短期入所生活介護58,411円

58,409円

58,407円

介護予防短期入所療養介護

38,929円

38,929円

38,929円

介護予防特定施設入居者生活介護

98,917円

98,917円

98,917円

介護予防福祉用具貸与

3,854円3,854円3,854円

特定介護予防福祉用具購入

19,481円

19,481円

19,481円

介護予防住宅改修

77,434円

77,434円

77,434円

介護予防支援4,275円

4,275円

4,275円

介護予防訪問入浴介護- 35 -

第６章

介護保険サービス量の見込み（２） 地域密着型介護予防サービス
標準的居宅サービス等受給者数に、現在の利用状況を参考にしたサービス別の 1 人当たり利用量を乗じて、各サービスの利用量を推計しました。
要支援認定者が利用できる地域密着型サービスとしては、介護予防認知症対応型通所介
護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護の３つですが、本計画では、利用実績のある介護予防小規模多機能型居宅介護のみを見込んでいます。
■

地域密着型介護予防サービス量の見込み

平成24年度
介護予防小規模多機能型居宅介護

■

24人

24人

平成26年度
24人

地域密着型介護予防サービス給付費の見込み

平成24年度
介護予防小規模多機能型居宅介護■

平成25年度

1,047,074円

平成25年度
1,047,074円

平成26年度
1,047,074円

地域密着型介護予防サービス種類別１件当たり給付費の見込み

平成24年度
介護予防小規模多機能型居宅介護43,628円- 36 -

平成25年度
43,628円

平成26年度
43,628円

第６章

介護保険サービス量の見込み

４．施設サービス
施設サービスについては、新たな施設整備 が予定されていないため、現在の利用状況と施設入所者の介護度の変化を勘案し、利用者数は 一定数で推移すると仮定して 、各サービ
スの利用量を推計しました。
■

施設サービス量の見込み

平成24年度

平成25年度

平成26年度

介護老人福祉施設

2,076人

2,076人

2,076人

介護老人保健施設

1,860人

1,860人

1,860人介護療養型医療施設

180人

180人

180人

■

施設サービス給付費の見込み

平成24年度

平成25年度

平成26年度

介護老人福祉施設

540,038,929円

540,984,751円

541,562,500円

介護老人保健施設

481,199,818円

481,865,566円

483,174,789円

介護療養型医療施設

60,315,966円

60,458,067円

60,955,314円■

施設サービス種類別１人当たり給付費の見込み

平成24年度

平成25年度

平成26年度

介護老人福祉施設

260,134円

260,590円

260,868円

介護老人保健施設

258,710円

259,068円

259,771円

介護療養型医療施設

335,089円

335,878円

338,641円- 37 -

第６章

介護保険サービス量の見込み

５．各サービスの給付費の見込み
介護給付費全体では、平成 23 年度の給付見込みの 24 億 8,796 万円に対し、平成 26
年度では 27 億 2,971 万円と３年間で 2 億 4,17５万円（9.7％）増加すると見込みました。
■

各サービスの給付費の見込み

平成24年度

平成25年度

平成26年度2,275,415,928円

2,365,625,744円

2,422,744,991円

介護予防サービス給付費

118,188,657円

119,692,289円

121,754,657円

特定入所者介護サービス等費

124,605,344円

129,589,558円

133,477,244円

高額介護サービス等費

41,135,427円

42,780,844円

44,064,270円

高額医療合算介護サービス等費

4,300,000円

4,300,000円

4,300,000円

審査支払手数料

3,196,655円

3,259,070円

3,372,500円

2,566,842,010円

2,665,247,505円

2,729,713,662円

介護サービス給付費合計- 38 -

第７章
地域支援事業の取り組み

第７章

地域支援事業の取り組み

第７章 地域支援事業の取り組み
１．介護予防事業（１） 二次予防事業
事業実績からもわかるように、二次予防事業に参加した 人については約 80％の人に身体機能の改善がみられます。予防事業の費用対効果を短期間で得ることは難しいですが、引き続き介護予防事業の取り組みを推進します。
二次予防事業対象者（ 要支援、要介護になるおそれの高い人） の把握については 、基本
チェックリストの配布・回収 を毎年度行い、二次予防事業の対象者に関する情報の収集に努めます。また、 基本チェックリストに回答していただいた人のうち、二次予防事業の対象となった人に対してアドバイスシートの送付と介護予防事業への参加案内を行い、事業参加者の増加に努めます。 二次予防事業の参加者数は、平成 26 年度で高齢者人口の ２％を目標とします。
二次予防事業の実施にあたっては、 必要に応じ委託方法等の検討を行い、参加者数の増加に対応していきます 。

（２） 一次予防事業
介護予防の取り組みをより普及させるため、構成町村が行う 介護予防事業に対しての支援を引き続き行います。
事業内容については、日常生活圏域ニーズ調査により把握された地域ごとの課題を踏まえつつ、運動機能の向上や低下防止、認知症の予防、高齢者単身・夫婦のみ世帯の閉じこ
もり予防など、地域の実情に応じ構成町村で 取り組みます。

２．包括的支援事業
包括的支援事業の実施については、地域性を重視する観点から構成町村に 設置した 地域包括支援センター で行っています。
しかしながら、地域包括支援センターに対する住民の認知度 ・理解度が低いとの指摘もあり、引き続き、その存在と活動を 広報誌やパンフレットを作成し配布するほか、 講演会
や各種健康教室などでのＰＲ活動、また 自治会や老人クラブの会合などに出向いて 広く周知していく必要があります。
今後は、地域包括ケアシステムの中核としてその役割が ますます 重要となってきますので、地域ケア会議の開催や地域におけるネットワークの拡充など 、高齢者を支えていくた
めの取り組みを強化していきます。
また、地域包括支援センター職員の資質向上を図り、地域において率先して取り組んでいける環境づくりを支援します。

３．任意事業（１） 介護給付適正化事業
介護給付の適正化を図ることは、利用者に対して適切な介護サービスを確保しつつ介護- 39 -

第７章

地域支援事業の取り組み

保険料の上昇を抑制することを通じて介護保険制度の信頼感を高めていくとともに、持続可能な介護保険制度の構築に資するものであります。
適正化事業の実施にあたっては、 県が定める第２期介護給付適正化計画（平成 23 年度～26 年度）との整合性を図りながら事業を実施します。
なお、具体的な 取り組みについては、第 10 章に記載しています。

（２） 認知症高齢者見守り事業
高齢化の進展に伴い、認知症高齢者は今後さらに増加することが見込ま れており、認知症高齢者に対する支援の充実は重要な課題となっています。
なお、具体的な取り組みについては、第８章に記載しています。

（３） 介護相談員派遣事業
介護相談員派遣事業については、 介護相談員を介護サービス事業所に派遣し、利用者の疑問や不満・不安の解消を図りながら、 利用者と介護サービス事業所との橋渡しを行い、サービスの向上に繋げる事業として実施しています。
これまでの実績を踏まえ、運営体制や実施方法等について検討を行い、より効果が得られるよう事業を実施します。 また、介護相談員の活動についての ＰＲも広報誌などを活用し積極的に行います。

４．地域支援事業の費用の見込み
地域支援事業の費用については、第 ４期計画での実績などを踏まえ、1 年当たり 1,300
万円程度、３年間の総額で 3,900 万円となるよう 見込みました。
二次予防事業の費用については、平成 26 年度の目標参加者数を見込んで推計しました。
なお、平成 25 年度以降の見込みについては、実績を評価する中で、必要に応じて再検討するものとします。
平成 24 年度から、保険者の判断により、要支援者・二次予防事業対象者に対して、介護予防や配食・見守り等の 生活支援サービスを総合的に提供する「介護予防・日常生活支援総合事業」が創設されますが、本広域連合では、サービス提供体制の確保やサービス内
容の標準化などの課題があることから、実施については第５期計画期間中に検討を行うこととしました。
■地域支援事業の費用の見込み

平成24年度
介護予防事業

平成25年度

平成26年度

8,400,000円

9,500,000円

10,900,000円

二次予防事業

4,400,000円

5,500,000円

6,900,000円

一次予防事業

4,000,000円

4,000,000円

4,000,000円

包括的支援事業

600,000円

600,000円

600,000円

2,800,000円

2,800,000円

2,800,000円

11,800,000円

12,900,000円

14,300,000円

任意事業
合

計

- 40 -

第８章
地域包括ケアを推進するための取り組み

第８章

地域包括ケアを推進するための取り組み

第８章 地域包括ケアを推進するための取り組み
１．認知症支援策の充実（１） 認知症の理解の促進
今後、高齢化の進行とともに認知症高齢者の増加が予測される中で、認知症高齢者や介護する人が住み慣れた地域で安心して在宅生活を送ることができる環境の整備が必要とされています。
認知症とは、いろいろな原因で脳の細胞が死んで しまったり 、働きが悪くなったためにさまざまな障害が起こり、生活するうえで支障が出ている状態（およそ６ヶ月以上継続）のことを指します。原因となる病気 の多くは、アルツハイマー 病などの「変性疾患」と脳血管性認知症 などの「脳血管障害」です。
最近では早期に発見し 適切に治療することで認知症症状 を軽くすることや進行を遅らせることができるようになりました。また 、予防についても興味を持たれるようになってきています。
しかし、認知症は誤解や偏見をもたれることも多い病気であるため、より多くの人が認知症に対しての正しい知識を得ることが必要 です。
このため、キャラバン・メイトに対する研修や認知症サポーターの養成を継続して行うとともに、認知症予防講演会を開催し、 認知症の理解の促進に努め ます。

（２） 認知症予防の推進
本広域連合の構成町村では、鳥取大学医学部が開発したタッチパネル式のテストプログ
ラムを活用し、認知症の疑いのある 人を発見し、早期診断や予防につなげる取り組みを行っています。
今後とも認知症の予防の取り組みを推進させるために、構成町村が行う認知症予防事業に対して支援を行います。また、地域包括支援センターを中心に相談窓口の充実を図るとともに、早期の段階からの適切な診断とこれを踏まえた対応が必要なことから専門医療機
関等との連携体制を整備します。

（３） 認知症高齢者と家族への支援
認知症などにより判断能力が十分でない高齢者等を保護する制度として、成年後見制度の普及が進められています。成年後見制度が十分活用されるように広報、周知を行うとともに相談があった場合には速やかな対応ができるように関係機関との連絡調整を図ります。
また、地域における認知症高齢者の見守り体制として見守りネットワークの構築に努めるとともに、地域密着型サービスの整備を図り、認知症高齢者が住み慣れた地域において自立した生活ができるようサービスの充実を図ります。

- 41 -

第８章

地域包括ケアを推進するための取り組み

２．生活支援サービスの充実
高齢者が住み慣れた地域で住み続けるためには公的なサービスの 他に地域で支えあう日
常的な生活支援サービスの充実が必要とされています。 本広域連合の管内では構成町村において地域の実情に応じ て生活支援サービスが提供されています。
生活支援サービスは個々の要望 が多様であり、地域によっても要望に差がありますので、この生活支援サービスを一元的にコーディネ ートできる仕組みづくりが求められています。
このため、地域包括支援センター が中心となり、① 生活支援サービスを必要とする高齢者のニーズの掘り起こし、②ニーズ に対応する生活支援サービスの整備、③生活支援サー
ビスのコーディネートを行うこと などにより、生活支援サービスの充実を図ります。
また、生活支援サービスの充実については、地域包括ケア体制の構築の重要な要素となりますので、 本広域連合と構成町村との密接な連携により、取り組みを推進します。

３．医療との連携
高齢者の在宅生活を支えるためには、医療と介護の連携は必須の要件となります。
特に、在宅の高齢者の重度化への対応や退院後に速やかに在宅生活に復帰するための支援、また末期がんや難病の患者への対応などには、医療と介護サービスを適切に取 り入れることによって在宅生活の限界点が上がり、長期的な在宅生活が可能となります。
このため、地域包括支援センターを中心に介護支援専門員や 介護サービス事業所 の介護関係者と病院の医師、看護師等をはじめとする医療関係者との連携体制の強化を図ります。
また、地域ケア会議を定期的に開催する など、日頃から連携を図る取り組みを推進します。

- 42 -

第９章
介護保険料の推計

第９章

介護保険料の推計

第９章 介護保険料の推計
１．保険料設定の考え方
本計画期間の保険料収納必要額については、第 1 号被保険者の負担割合の増（ 20％→21％）を始め、要介護認定者の増加によるサービス利用量の増や、地域密着型施設の整備により大幅な増加が見込まれています。
介護保険事業を安定的に運営し、将来的な制度の持続性を確保するためには、被保険者の皆さんに応能分の負担をいただく必要があります。
しかしながら、税や他の社会保障負担との関係からみても高齢者の負担能力に限界があること、低所得者が多いことなどから、介護保険料が高いという声が依然としてあります
ので、本計画でも給付と負担のバランスを図りながら保険料の上昇抑制に努めました。
本広域連合では、負担能力に応じて保険料を賦課する観点から、第４期計画から８段階の設定を行っています。また、この度の介護保険法改正により、県に設置さ れている財政安定化基金の一部を取り崩して交付される交付金と第４期計画期間中に積み立てた準備基
金を取り崩して、保険料収納必要額に充てることにより、月額の保険料基準額について300 円程度の上昇抑制を図りました。
このほか、今回の制度改正において、保険者の判断により第３段階、第４段階の所得区分を細分化ができるようになりましたが、細分化をすることで保険料基準額がさらに高くなってしまうことから今回は見送ることとし、次期の第 6 期計画策定時に再度検討することとしました。
なお、第５段階と第６段階の境界所得である基準所得金 額が、200 万円から 190 万円に引き下げられたため、第６段階以上の段階の 基準所得金額について、それぞれ 10 万円の引き下げを行いました。
■

保険料段階設定のイメージ- 43 -

第９章

介護保険料の推計

２．介護保険事業の費用の見込み
介護保険サービス量の見込みに基づき算出した介護給付費と地域支援事業費 の合計は、以下のとおりです。
介護保険事業の 総費用額は、3 年間で約 80 億円を見込みました。
■

介護保険事業の費用の見込み
平成24年度

介護給付費

平成25年度

平成26年度合計2,566,842,010円

2,665,247,505円 2,729,713,662円 7,961,803,178円

介護サービス等給付費

2,393,604,584円

2,485,318,033円 2,544,499,648円 7,423,422,266円

介護サービス給付費

2,275,415,928円

2,365,625,744円 2,422,744,991円 7,063,786,663円

介護予防サービス給付費

118,188,657円

119,692,289円

121,754,657円

359,635,602円

特定入所者介護サービス等費

124,605,344円

129,589,558円

133,477,244円

387,672,146円

高額介護サービス等費

41,135,427円

42,780,844円

44,064,270円

127,980,541円

高額医療合算介護サービス等費

4,300,000円

4,300,000円

4,300,000円

12,900,000円

審査支払手数料

3,196,655円

3,259,070円

3,372,500円

9,828,225円

11,800,000円

12,900,000円

14,300,000円

39,000,000円

介護予防事業費8,400,000円

9,500,000円

10,900,000円

28,800,000円

包括的支援事業・任意事業費

3,400,000円

3,400,000円

3,400,000円

10,200,000円

地域支援事業費合計2,578,642,010円

2,678,147,505円 2,744,013,662円 8,000,803,178円

３．第１号被保険者保険料の算 出方法
本計画期間の介護保険料は、平成 24 年度から平成 26 年度までの３年間の介護保険事
業の費用額を基に算出されます。
第１号被保険者の保険料基準額（月額）の算出手順は以下のとおりです。
平成 24～26 年度までの保険料収納必要額 ÷予定保険料収納率
÷平成 24～26 年度までの所得段階別加入者割合補正後の被保険者数の合計
÷12 ヶ月- 44 -

第９章■

介護保険料の推計

保険料収納必要額
平成24年度

平成25年度

平成26年度合 計

2,566,842,010円

2,665,247,505円

2,729,713,662円

7,961,803,178円

地域支援事業費（B）

11,800,000円

12,900,000円

14,300,000円

39,000,000円

第１号被保険者負担相当分（C）

541,514,822円

562,410,976円

576,242,869円

1,680,168,667円

調整交付金相当額（D）

128,342,101円

133,262,375円

136,485,683円

398,090,159円

7.06%

7.06%

7.06%

後期高齢者加入割合補正係数0.89950.89950.8995

所得段階別加入割合補正係数1.00281.00281.0028181,219,000円

188,166,000円

192,718,000円

介護給付費（A）

調整交付金交付割合

調整交付金見込額（E）

562,103,000円

準備基金取崩額（F）

67,261,000円

財政安定化基金取崩による交付額（G）

26,454,929円

保険料収納必要額（H）

1,422,439,897円

予定保険料収納率99.2%※端数処理の関係で合計値が一致しないことがあります。
※第１号被保険者負担相当分（Ｃ）＝（（Ａ）＋（Ｂ））×21％（第１号被保険者負担割合）※保険料収納必要額（Ｈ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）－（Ｅ）－（Ｆ）－（Ｇ）■

所得段階別被保険者数の見込み
所得段階区分

平成24年度

平成25年度

平成26年度

合 計

第１段階

74人

75人

77人

226人

第２段階

864人

882人

900人

2,646人

第３段階

1,100人

1,123人

1,145人3,368人

第４段階

3,512人

3,585人

3,657人

10,754人

第５段階

1,790人

1,827人

1,863人

5,480人

第６段階

457人

466人

476人

1,399人

第７段階

129人

131人

134人

394人

第８段階

55人

56人

57人

168人

被保険者合計

7,981人8,145人8,309人

24,435人

所得段階別加入者割合
補正後被保険者数

8,047人

8,212人

8,377人

24,637人- 45 -

第９章

介護保険料の推計

４．第１号被保険者保険料
4４ページの第１号 被保険者保険料の算 出 手順により算出した、 本計画期間における 第１号被保険者保険料は、以下のとおりです。

第４期 (平成 21～23 年度)
保険料基準額 53,300 円（月額 4,448 円）

第５期 (平成 24～26 年度)
保険料基準額 58,200 円（月額 4,850 円）■

第５期計画期間における第１号被保険者保険料

所得段階
区
分

対

象

者

負担割合

介護保険料額（年額）

第１段階

生活保護受給者・市町村民税世帯非課税で老齢福祉年
金受給者

0.50

29,100円

第２段階

市町村民税世帯非課税で公的年金収入＋合計所得金額
が80万円以下

0.50

29,100円

第３段階 市町村民税世帯非課税で上記以外

0.75

43,600円

第４段階 市町村民税世帯課税で本人非課税

1.00

58,200円

第５段階 市町村民税本人課税（合計所得金額が190万円未満）

1.25

72,700円

第６段階

市町村民税本人課税（合計所得金額が190万円以上290
万円未満）

1.50

87,300円

第７段階

市町村民税本人課税（合計所得金額が290万円以上490
万円未満）

1.70

98,900円

第８段階 市町村民税本人課税（合計所得金額が490万円以上）

1.80

104,700円※年額を計算する際は100円未満が切り捨てとなります。

- 46 -

第１０章
介護保険事業の充実に向けた取り組み

第１０章

介護保険事業の充実に向けた取り組み

第１０章 介護保険事業の充実に向けた取り組み
１．サービス利用者への取り組み（１） 広報・啓発活動
介護保険サービスの適切な利用や円滑な提供が行われるためには、利用者やその家族に介護保険制度の内容・利用の方法などが十分に理解されることが必要です。
このため、本広域連合のホームページや広報誌「やまびこ」による広報を実施するほか、制度利用に関するパンフレットを作成し、 必要に応じて制度の広報に努めます。
また、本計画策定後には住民説明会を開催し、本計画についての周知と理解を 図ります。

（２） 相談窓口・苦情処理体制の充実
介護保険サービスを円滑に提供していくために、構成町村の介護保険担当課及び地域包括支援センターと連携を図りながら、相談体制の充実を図っていきます。
また、介護相談員を介護サービス事業者に派遣し、利用者の疑問や不満の解消を図りながら、事業者と利用者との橋渡しを行い、介護サービスの質の向上を図ります。
介護保険制度においては、要介護認定等の行政処分に不服がある場合は県が設置する介護保険審査会が、介護保険 サービス の提供に関する苦情については 鳥取県国民健康保険団
体連合会がそれぞれ処理窓 口となっています ので、これらの機関との連携も図りながら介
護保険事業の円滑な実施に努めます。

（３） 低所得者等への負担軽減
本広域連合では、介護保険制度発足時から、災害等により生活困窮にある 人を対象とした保険料の減免制度を実施し、第４期計画からは、昨今の経済情勢の悪化により主たる生
計者の所得が著しく減少した場合の緊急措置としての独自減免制度も実施しています。
また、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護及び介護老人福祉施設のサービスを利用する低所得者に対して利用者負担の軽減を行っている社会福祉法人に対し ての財政支援を行っています。
今後の社会情勢の変化によって 新たに低所得者等が発生した場合にも、速やかに軽減対策を検討していきます。

２．介護サービス事業者への取り組み（１） 事業者の指定・指導監査本広域連合では、保険者機能を強化し、介護サービスの質の向上を図るために、全国に先がけ県から権限の委譲を受け、居宅介護事業者、居宅介護支援事業者及び介護予防サー
ビス事業者の指定、指導・監査等の事務を行っています。
今後も、県との連携を図りながら 介護サービス事業者の指導監査体制の充実を図り、適切なサービスが提供されるよう努めます。
さらに、平成 18 年４月からは地域密着型サービスについて、保険者 に指定・指導監督の権限が与えられたことから、南部箕蚊屋広域連合介護保険運営協議会で 質の確保や運営- 47 -

第１０章

介護保険事業の充実に向けた取り組み

評価等の必要事項を協議し ながら地域密着型サービスの適正な運営を確保します 。

（２） ケアマネジメントの質の向上
介護支援専門員は介護サービスのマネジメントという重要な役割を担う専門職であり、利用者の自立支援と日常生活の質の向上を実現する ために、利用者個々のニーズや課題に対応した適切なケアプラン を作成することが求められており、 その資質の向上が重要な課題となっています。
このため、 本広域連合管内の介護支援専門員を対象とした研修会を定期的に開催し、 ケ
アマネジメントの質の向上 を図ります。

（３） 新たなサービスへの参入支援
このたびの介護保険法改正により、要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行う 24 時間対応の「定期巡回・随時対応型訪問介護看護 」や複合型サービスが創設されました。
このサービスは 365 日、24 時間の介護の安心を提供し、利用者本人だけでなく、その家族を含めた高齢者の在宅での生活継続を支援する ために有効なサービスであると期待されますが、事業運営の面からみると、事業としての採算性、夜間・深夜帯の人材の確保、一定程度の利用者 数の確保、夜間や深夜に訪問しやすい環境の整備など 、多くの 課題があります。
今後、国の動向や事業者の意向を踏まえつつ、事業者が参入しやすい環境の整備や事業展開への支援を行います。
また、地域包括支援センターを中心に、利用者と 介護サービス事業者の調整や支援を行います。
■ 定 期 巡 回 ・随 時 対 応 型 訪 問 介 護 看 護 のイメージ- 48 -

第１０章

介護保険事業の充実に向けた取り組み

３．介護給付の適正化（１） 要介護認定の適正化
認定調査は、新規・区分変更調査及び施設入所者の更新認定調査については 、構成町村の職員により直接調査を実施しています。 今後も、できるだけ現状を維持しながら、直接調査の実施率の向上に努めます。
居宅介護支援事業所に委託している認定調査について は、構成町村の職員による 点検を実施しています。引き続き、書面上の記載漏れ等の点検及び調査員への聴き取りを行うほか、状況に応じて訪問調査を実施し ます。
また、認定調査員の資質の向上を図るため、各種研修に参加させ、必要に応じて 伝達研修を行います 。

（２） ケアマネジメントの適正化
利用者の自立支援を目的として、適正かつ効果的なケアが行われるためには、アセスメ
ントによる的確なニーズの把握、明確な目標設定、適切な ケアプランの作成といったケア
マネジメントの基本的な手順が確実に行われる必要があります。
このため、居宅サービス利用のある更新申請者に関して、 居宅介護支援事業者に ケアプ
ランの提出を依頼し、事務センターでケアプラン点検支援マニュアルに基づいて点 検を行って、介護支援専門員の指導にあたっていま す。
引き続きケアプラン点検を実施し、適切なケアプラン作成の指導と給付の適正化に努めます。

（３） 介護報酬請求の適正化①

住宅改修等の点検
住宅改修費については、事前申請時 の書類検査により、住宅改修が必要な理由・工事見

積書・平面図・改修予定箇所の写真などにより内容 を確認し、完成時には現地確認を行い施工状況の点検を 行います。
福祉用具の購入や軽度者への福祉用具の貸与については、福祉用具の必要性などについて書面により確認を行います 。

②

給付実績の医療情報との突合・縦覧点検
給付実績の医療情報との突合及び縦覧点検については、 引き続き国民健康保険団体連合

会の介護給付適正化システム 及び介護給付適正化支援システムを活用し て毎月点検を実施
し、疑義の生じるものについては事業者に照会を 行い、介護給付が適正に支給されているかの確認を行います。

③

介護給付費通知の送付
利用者に介護サービスの利用状況や介護サービス事業者の請求状況をお知らせすることにより、介護保険から給付されている金額を利用者に再認識してもらうこと や、通知を行うことが介護サービス事業者へのけん制となるこ とから、 介護給付費のお知らせを送付します。
この事業は、費用対効果が見えにくいという点もありますが、今後も、引き続き実施します。
- 49 -

第１０章

介護保険事業の充実に向けた取り組み

４．地域密着型サービスの基盤整備
認知症高齢者の増加や高齢者 のみの世帯が増加しているなか、第４期計画期間に施設整備を行わなかったため、施設入所待機者の解消が図られませんでした。現在も在宅等での待機者があることから、 本計画期間において次のとおり施設整備を行います。
施設の整備計画数については、現在の 介護老人福祉施設の待機者のうち、在宅での待機者が解消できる程度の量としました。
整備圏域については、現在の施設の整備状況を勘案し 、同種の施設が無い圏域に整備を行うこととしました。
■

地域密着型サービスの整備予定

事業の種別

整備計画数

整備圏域

開設年度

認知症対応型共同生活介護

1ヶ所
2ユニット
定員18人

南部町圏域

平成24年度

地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護1ヶ所
定員29人

日吉津村圏域

平成25年度- 50 -

資 料 編

資料編

南部箕蚊屋広域連合介護保険運営協議会設置要綱（設置目的）
第１条

南部箕蚊屋広域連合における介護保険事業の運営にあたり、幅広い参画を得てその円滑な実施を図るため、南部箕蚊屋広域連合介護保険運営協議会（以下「運営協議会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

運営協議会は、次に掲げる事項について審議する。

（１）

介護保険法（ 平成９年法律第 123 号)第 117 条に規定する介護保険事業計画の策定、進行管理及び評価に関すること（２）

介護保険事業の運営状況の審査に関すること（３）

地域密着型サービス 等の指定及び介護報酬の設定に関すること（４）

地域包括支援センターの設置及び運営に関すること（５）

前各号に掲げるもののほか、介護保険事業を円滑に行うために必要な事項

（組織）
第３条

運営協議会は、委員 15 名以内で組織し、次に掲げる者の内から南部箕蚊屋広域連合長（以下「連合長」という。）が委嘱する。
（１）

学識経験者

（２）

介護保険事業関係団体等の代表者（３）

南部町、伯耆町及び日吉津村の住民代表者

（任期）
第４条

委員の任期は、３年とする。

２

委員は、再任を妨げない。

３

委員に欠員が生じ たときは、補欠の委員を委嘱する。ただし任期は前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）

第５条

運営協議会に会長１名及び副会長１名を置き、委員の互選によって定める。

２

会長は、運営協議会を統括し、会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条

運営協議会の会議は、会長が招集し議長となる。

２

運営協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決する。
（意見の聴取等）

第７条

運営協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を求めることができる。
（庶務）
第８条

運営協議会の庶務は、南部箕蚊屋広域連合事務局において行う。

- 51 -

資料編

（その他）
第９条

この要綱に定めるもののほか、運営協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別

に定める。
附

則

この要綱は、平成 12 年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 14 年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 15 年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 18 年４月１日から施行する。
附則１

この要綱は、平成 21 年 10 月１日から施行する。

２

各任期の最初の運営協議会は 、第６条の規定にかかわらず、連合長がこれを招集 し、会長が選出されるまでの間、議長となる。

- 52 -

資料編

南部箕蚊屋広域連合介護保険運営協議会委員名簿
（敬称略）
氏

名

長

松田

紀典

住民代表

日吉津村

副会長

加藤

節雄

介護保険事業関係団体等

社会福祉法人南部町社会福祉協議会

委

員

飛田

義信

学識経験者

委

員

勝部

範子

介護保険事業関係団体等

委

員

篠原

一郎

介護保険事業関係団体等

委

員

田村

矩章

介護保険事業関係団体等

委

員

長渕

忠文

介護保険事業関係団体等

委

員

永倉

明佳

介護保険事業関係団体等

委

員

吉岡

一郎

介護保険事業関係団体等

委

員

中原

敏子

介護保険事業関係団体等

委

員

橋井

浩子

介護保険事業関係団体等

医療法人社団昌平会

委

員

山野

良夫

介護保険事業関係団体等

社会福祉法人伯耆の国

委

員

市原

文子

住民代表

南部町

委

員

玉木

久美子

住民代表

南部町

委

員

瀨山

正八郎

住民代表

伯耆町

委

員

野口

洵

住民代表

伯耆町

委

員

植田

滿佐美

住民代表

日吉津村

会

選出区分

所

属

等

鳥取県西部広域行政管理組合
介護認定審査会会長
社会福祉法人伯耆町社会福祉協議会
医療法人萌生会・社会福祉法人萌生会
南部町国民健康保険西伯病院※平成 23 年３月まで
南部町国民健康保険西伯病院※平成 23 年６月から
チューリップホーム※平成 23 年３月まで
よろず承り処・ひえづの里※平成 23 年６月から
社会福祉法人日吉津村社会福祉協議会

任期：平成 21 年 11 月１日から平成 24 年３月 31 日
- 53 -

資料編

介護保険事業計画策定の経過
回

開催日

審

議

内

容

・第 ５期 介 護保 険事 業 計画 の基 本 指針 （案 ） について
第1回

平成 23 年 10 月 20 日・第５期介護保険事業計画の記載項目について
・第５期保険料設定について
・第 ５期 介 護保 険事 業 計画 策定 に 向け ての 自 由
討議・第５期介護保険事業計画（素案）について

第2回

平成 23 年 11 月 24 日・第 ５期 介 護保 険事 業 計画 （素 案 ）に 関す る 意
見募集について第3回

平成 23 年 12 月 15 日・第５期介護保険事業計画（素案）について

第4回

平成 24 年・第５期介護保険事業計画（案）について

１月 26 日- 54 -

資料編

介護保険の保険給付等一覧
サービスの種類

サービスの内容等

訪問介護

日常生活に支障がある人の家庭などへ介護福祉士やホームヘルパーなどが訪問して、入浴・排泄・食事等の介
護や調理・洗濯などの生活支援を行うサービス

訪問入浴介護浴槽を搭載した入浴車などで家庭を訪問し、入浴の介護を行うサービス

訪問看護

主治医の判断に基づいて、訪問看護ステーションや医療機関の看護師などが家庭を訪問して、療養上の世話を行うサービス介
護

訪問リハビリテーション

主治医の判断に基づいて理学療法士や作業療法士などが家庭を訪問して、リハビリテーションを行うサービス

（
介
護
予
防

居宅療養管理指導

在宅で自立した日常生活を営めるように、医師・歯科医師・薬剤師などが療養上の管理指導を行うサービス

通所介護

デイサービスセンターへ通い、入浴・排せつ・食事などの日常生活上の世話と機能訓練など、心身機能の維持・改善を行うサービス

通所リハビリテーション

主治医の判断に基づいて、介護老人保健施設や病院・診療所などへ通い、必要なリハビリテーションを受けること
で、心身の機能の維持回復を図るサービス

短期入所生活介護

介護老人福祉施設に短期間入所して、入浴・排せつ・食事などの介護や、その他日常生活上の世話や機能訓練を受けるサービス

短期入所療養介護

介護老人保健施設、介護療養型医療施設に短期間入所して、看護やその他に必要な医療を受けたり、その他日
常生活上の世話を受けるサービス

特定施設入居者生活介護

有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅、ケアハウスなどに入居している要介護者が、その施設が提供する介護サービスを利用し、入浴・排せつ・食事などの日常生活上の世話を受けるサービス

福祉用具貸与

在宅で能力に応じて自立した日常生活を営めるように、心身の状況により車いす・特殊寝台・歩行器などを貸与するサービス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行う
サービス

認知症対応型通所介護

認知症の要介護者が施設に通って、食事・排泄・入浴等の支援や機能訓練を受けるサービス

小規模多機能型居宅介護利用者の状態や希望に応じて、通い・訪問・泊まりを組み合わせ、食事・排泄・入浴等の介護や機能訓練を行う
サービス

認知症対応型共同生活介護

認知症の要介護者が施設に入居して、入浴・排せつ・食事などの日常生活上の世話や機能訓練を受けるサービス

地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護

定員29人以下の特別養護老人ホームで、主に寝たきりや認知症で日常生活において常時介護が必要で、自宅では介護が困難な方が入所し、食事、入浴、排泄などの日常生活介護や療養上の世話が受けられる施設

介護老人福祉施設

主に寝たきりや認知症で日常生活において常時介護が必要で、自宅では介護が困難な方が入所し、食事、入浴、排泄などの日常生活介護や療養上の世話が受けられる施設

介護老人保健施設

病状が安定し、入院治療の必要がなくリハビリなどに重点を置いた方が入所し、食事、入浴、排泄などの日常生
活介護のほか医学的管理のもとで看護、機能訓練などを受け、自宅に戻ることを目標とした施設

介護療養型医療施設

急性期の治療が終わり、医学的管理のもとで長期療養を必要とする方が入所し、食事、入浴、排泄などの日常生
活介護のほか医療、療養上の管理や看護を受ける施設

特定介護（介護予防）福祉用具購入

福祉用具のうち、貸与になじまない排泄や入浴に使われる用具の購入費について、支給限度額基準額（1年間で10万円）以内で、かかった費用の9割を償還払いするもの（介護予防）住宅改修

手すりの取付・段差の解消など小規模な住宅改修の費用について、支給限度額基準額（同一住宅・同一対象者で20万円）以内で、かかった費用の9割を償還払いするもの

居宅介護（介護予防）支援

居宅サービスを適切に利用できるように、本人の心身の状況や環境・希望等を勘案し、介護サービス計画（ケアプラン）を作成し、サービス提供確保のために介護サービス事業者との連絡・調整等を行うサービス

高額介護（介護予防）サービス費

要介護者や要支援者が支払った1割の負担額が一定以上の額を超えた場合に、超えた額を高額介護サービス費として払い戻すもの

高額医療合算介護（介護予防）サービス費

介護保険の利用者負担額と医療保険・長寿医療の一部負担金等の合計額が一定以上の額を超えた場合に、超えた額を高額医療合算介護サービス費として払い戻すもの

特定入所者介護（介護予防）サービス費

町村民税世帯非課税等の低所得者について、施設サービス・短期入所サービスの食費・居住費（滞在費）負担には限度額が設定され、限度額を超える部分についての費用が支給されるもの

審査支払手数料事業所からの介護給付費請求に係る審査支払事務経費（国保連合会へ委託）

）
サ
ー
ビ
ス

（
介
地
護
域
予
密
防
着
型）
サ
介
ー
護
ビ
ス

施
設
サ
ー
ビ
ス

- 55 -

資料編

用 語 解 説○ ＩＣＴ機器
パソコンや携帯電話などの情報通信端末のこと 。

○ 介護サービス計画・介護予防サービス計画（ケアプラン）
要介護認定を受けた方が、居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）に依頼して作成してもらい、どのサービスをどの程度受けるかをあらかじめ定めた計画のこと。
要支援認定を受けた方については、地域包括支援センターが介護予防サービス計画を作成します。

○ 介護相談員
介護サービスの提供の場を訪問し、サービスを利用する方の相談に応じ、利用者の不安解消を図るなどの活動を行う人のこと。

○ 基本チェックリスト
介護が必要にならないようにするための生活機能（日常生活で必要な心身の機能）の確認をする 25 項目の質問票のこと。

○ キャラバン・メイト
認知症サポーター（認知症を理解し支援する人）を養成するボランティアの講師役のこと。

○ ケアマネジメント
要介護認定者の状態やニーズにより、必要な福祉や医療などのサービスを効果的・効率的に提供するため、サービスの総合的な調整を行うこと。

○ 広域連合多様化した広域行政需要に適切かつ効率的に対応するために、国や県からの権限や 事務の受け入れ体制を整備するために創設された特別地方公共団体のこと。

○ 後期高齢者加入割合補正係数
75 歳以上の要介護（要支援）認定者の 第１号被保険者に占める割合 について、全国平均と本広域連合 を比較した係数のこと。
要介護リスクの高い後期高齢者加入割合の格差があることによって生じる保険財政の不均衡を是正するために、調整交付金を算定する際にこの係数が用いられます。

- 56 -

資料編○ コーホート変化率法
人口を男女・年齢別に区分し、過去における実績人口の動きから変化率を求め、それに基づき将来人口を推計する方 法のこと。

○ 財政安定化基金
予定していた以上の給付費の増大や保険料収納率の悪化等により、保険者の保険財政に不足が生じた場合に資金の交付・貸付を行い、保険財政の赤字やその赤字を埋めるための一般財源からの繰り入れを回避し、保険財政の安定化を図るために都道府県に設置される基金のこと。

○ 参酌標準国が示した値で、必要なサービスを整備するための基本的な目標値のこと。

○ 準備基金
毎年度の介護保険料の余剰金を積み立てた基金のこと。
翌年度以降の保険料に不足が生じた場合などに取り崩してこれを補います。

○ 所得段階別加入者割合補正後被保険者数
保険料基準額を算定する際に、所得段階別の人数に各段階の負担率を乗じて、全ての人を第 4 段階（基準額）の該当者に換算した人数のこと。

○ 所得段階別被保険者数補正係数
被保険者の所得段階別の割合について、全国平均と本広域連合を比較した 係数のこと。
同じ被保険者数・給付費でも、所得段階別加入者割合 で保険料基準額に格差が生じる
ことから、調整交付金を算定する際にこの係数が用いられます。

○ 成年後見制度
認知症のある高齢者や、知的障害のある人など判断能力の不十分な 方に対し、後見人を選任して財産管理や身上監護についての契約などの法律行為を行うときに、本人の意
志をできる限り生かしながら、権利と財産を守り支援する制度 のこと。

○ 第１号被保険者
南部箕蚊屋広域連合管内の町村に住所を有する 65 歳以上の人のこと。

○ 第２号被保険者
南部箕蚊屋広域連合管内の町村に住所を有する 40 歳以上 64 歳未満の医療保険加入者のこと。

- 57 -

資料編○ 地域ケア会議
保健、福祉及び医療に係る総合的な調整及び推進を図り、高齢者の多様なニーズ に対応した適切なサービスを提供することができるよう にするために行う会議のこと。

○ 地域包括ケアシステム
高齢者の生活を地域で支えるために、まず高齢者のニーズに応じ、①住宅が提供されることを基本とした上で、高齢者の生活上の安全・安心・健康を確保するために、②独居や夫婦二人暮らしの高齢者世帯、或いは認知症の方がいる世帯に対する緊急通報シス
テム、見回り、配食等の介護保険の給付対象でないサービス、③介護保険サービス、④
介護予防サービス、⑤在宅の生活の質を確保する上で、必要不可欠な医療保険サービスの５つを一体的に提供していくという考え方。

○ 調整交付金75 歳以上高齢者の比率が高い保険者や第１号被保険者の所得水準が全国より低い保険者に対して、介護保険の財源が不足しないよう財政力格差を調整するために国が交付するもので、国の負担割合の 25％のうち５％の部分のこと。

○ 二次予防事業対象者
要支援・要介護になるおそれの高い高齢者のこと。

○ 日常生活圏域
日常生活圏域とは、高齢者が住みなれた地域において安心して日常生活を営むことができるようにするための基盤となる圏域のこと。
本広域連合では、地理的条件、人口、交通事情その他社会的条件等を勘案し、構成町村（南部町、伯耆町、日吉津村）ごとに日常生活圏域を設定しています。

○ パブリックコメント
行政機関が政策等を決めるときに、その案を広く住民に公表し、その案について の意
見や情報を募集すること。

○ 予定保険料収納率
予定保険料収納率とは、保険料として賦課する総額に対して、実際に収納される保険料の見込み額の割合のこと。
当該収納率を見込むにあたっては、過去の収納率の実績等を勘案して見込むものとされています。

- 58 -

素敵なまち、それはあなたのまちです。
発行・編集／南 部 箕 蚊 屋 広 域 連 合〒689−0351

鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1（南部町役場法勝寺庁舎内）

TEL：0859−39−6222 FAX：0859−39−6223 ホームページ：http://www.nan-mino.jp/≪平成２４年３月発行≫