2020 年 4 月 21 日

経済レポート新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要の蒸発が日本経済にもたらすインパクト
インバウンド激減が半年続けば、完全失業率は 0.8％上昇する可能性も調査部 研究員 丸山 健太○ 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、日本を訪れる外国人の数が激減している。外国人観光客の日本での消費＝インバウンド消費の規模は、半導体の輸出額を上回っており、観光業は今や一大「輸出産業」となっている。したがって、インバウンド需要の蒸発は日本経済に大きな打撃を与えることとなる。そこで、産業連関表を用いて、インバウンド需要の蒸発が日本経済にもたらすインパクトについて考察した。
○ 足元のインバウンド需要の蒸発した状態が半年間続くと、日本の名目ＧＤＰは 3.0 兆円失われる。これは年間の名目ＧＤＰ約 0.6％分の押し下げに相当する。また、それに見合って雇用も失われ、55.7 万人の失業者が発生し、完全失業率は 0.8％ポイント上昇する。
○ インバウンド需要蒸発の影響は、小売や飲食サービス、宿泊業といった労働集約度の高い産業において顕著に表れる。特に宿泊業は、同時に国内需要の減少にも直面しており、本稿での試算よりも大きな生産・雇用の減少に見舞われる可能性がある。
○ 新型コロナウイルス感染症の収束後に、政府の掲げている「観光先進国」になるという目標を達成するためには、まずは観光に携わる企業が今の危機を乗り切るための支援がなされ、次に収束後に予定している需要喚起策が実効性を伴う形で実施されることが必要である。

インバウンド減少による日本経済への下押し効果
合計
生産減少額（兆円）
粗付加価値減少額（兆円）
労働需要減少数（万人）

5.5
3.0
55.7

一次波及効果
4.1
2.2
45.2

二次波及効果
1.4
0.8
10.4

（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」、観光局「訪日外客数・出国日本人数」、総務省「産業連関表」などを基にMURC試算。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp1 / 7１．新型コロナウイルスの感染拡大状況とインバウンドの現状
新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るっている。4/20 現在で、感染者数は 231.9万人、死者数は 15.8 万人まで増加した（図表１）。感染拡大に伴い日本政府は、2/1 に武漢を含む中国・湖北省に滞在していた外国人の入国拒否を皮切りに、現在では 73 ヶ国・地域からの入国を制限している。
図表１．世界の新型コロナウイルス感染拡大状況
（万人）

（万人）

2501816200

14

感染者数（左目盛）

12

死者数（右目盛）

150

108100

6450

20

1/20

1/27

2/03

2/10

2/17

2/24

3/02

3/09

3/16

3/23

3/30

4/06

4/13

（注）感染者数、死者数ともに累積値（出所）WHOよりMURC作成

4/200（日次）

これらの入国制限措置もあり、訪日外客数は激減している（図表２）。2 月は中国、韓国からの観光客を中心に前年比－58.3％と大きく減少したのに続き、3 月も同－93.0％と、1964年の統計開始以来最大の減少率となった。3 月の水準としては、1988 年以来、32 年ぶりの低水準であった。
図表２．訪日外客数の推移（万人）

350300250200150100500201011121314151617181920（月次、年）（出所）観光局「訪日外客数・出国日本人数」よりMURC作成

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2 / 72． インバウンド需要の蒸発が日本経済にもたらす影響― 産業連関表を用いた試算 ―こうした訪日外客数の激減は、日本経済をどの程度悪化させるのか。本稿では、平成 27 年
（2015 年）産業連関表（統合小分類（187 部門））を用いて、日本の生産と雇用に与える影響を試算した 1。
前提として、4 月から 9 月までの半年間、訪日客が 3 月同様に前年比 93.0％減少の状態が続くと想定した。この場合、訪日客一人当たりの支出が前年同期と同じ水準であると仮定すると、直接的なインバウンド消費は 2.4 兆円失われると考えられる（図表３）。
図表３．インバウンド消費の減少額推計

総額 2兆4,370億円
宿泊費

飲食費

交通費

娯楽等
サービス費

買物代

7,195

5,239

2,528

916

8,487

その他
4

（注）2020年4月～9月までの減少分。
（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」よりMURC推計（億円）

この減少額を出発点に、産業連関表を用いて、図表４で示した日本経済への下押し効果を試算した。
図表４． 日本経済への波及効果 2

雇用・所得の減少

生産活動の停滞

家計消費支出の減少

雇用・所得の減少

他産業への波及

一次需要の減少

宿泊業
飲食サービス
娯楽サービス小売
航空バス・タクシー
鉄道
レンタカー
船舶

二次波及効果一次波及効果1

分析の際に前提とした仮定は、7 ページに付している。
表中の「航空」、「バス・タクシー」、「鉄道」、「レンタカー」、「船舶」は、産業連関表（統合小分類）上ではそれぞれ「航空輸送」、「道路旅客輸送」、「鉄道旅客輸送」、「貸自動車業」、「沿海・内水面輸送」に該当する。
また、交通費の需要先については、観光庁「訪日外国人消費動向調査」の費目別支出における購入者単価と購入率に基づいて、各業種に振り分けた。

2

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3 / 7まず、名目ＧＤＰ（粗付加価値）の減少額は 3.0 兆円にのぼる（図表５）。2018 年度の名目ＧＤＰが 548.4 兆円だったので、インバウンドの蒸発は波及効果も含めて、名目ＧＤＰを 1年間で 0.6％程度押し下げることになる。仮に、同様の状態が来年 3 月まで 1 年間続くのであれば、押し下げ効果は、およそ 2 倍となる。
図表５． 波及効果の試算結果
合計
生産減少額（兆円）
粗付加価値減少額（兆円）
労働需要減少数（万人）

5.5
3.055.7

一次波及効果4.1
2.245.2

二次波及効果
1.4
0.8
10.4

（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」、観光局「訪日外客数・出国日本人数」、総務省「産業連関表」などを基にMURC試算。

次に、生産額で業種別のインパクトをみると、インバウンド蒸発の直接的な影響を受ける小売、宿泊業、飲食サービスの減少幅が大きいことがわかる（図表６）。さらに様々な業種の経済活動との結びつきが深い、人材派遣業などを含む対事業所サービスや卸売、電力、金融などでも、生産の減少が顕著である。
図表６． 影響の大きい産業（減少額が 1000 億円以上）の生産減少額 3（億円）

02000

4000

6000

8000

1000012000

小売
宿泊業
飲食サービス
対事業所サービス卸売
鉄道旅客輸送電力

一次波及効果二次波及効果娯楽サービス
金融（出所）総務省「産業連関表」よりMURC試算

3

表中の「対事業所サービス」は、統合小分類上の「その他対事業所サービス」である。

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4 / 7こうしたインバウンドの蒸発による労働需要の減少数（＝生産額減少に伴って余剰となる労働者数）は、図表５の通り 55.7 万人と試算される。これを業種別にみたものが図表７である。
概ね生産額の減少と連動しているが、図表８でみられるような労働集約度の高い小売や飲食サービスでの労働需要の減少が目立つ。
図表７． 各産業の労働需要減少数（万人）

05101520

小売
宿泊業
飲食サービス
対事業所サービス
卸売
鉄道旅客輸送電力

一次波及効果二次波及効果娯楽サービス
金融（出所）総務省「産業連関表」よりMURC試算

図表８． 各産業の労働集約度（生産額 1 億円当たりの従業員数）（人）

20181614121086420

産業全体
6.7人

（出所）総務省「産業連関表」よりMURC作成

また、労働需要の減少幅では小売、飲食サービスには及ばないものの、従業員数との比率でみると、宿泊業の減少数が突出しており、打撃の大きさが他産業と比べても際立っていることがうかがえる（図表９）。宿泊業は、緊急事態宣言の下で国内需要も大幅に減少しており、雇用は本稿での試算以上に大きく減少することが危惧される。同様に、鉄道旅客輸送も従業員数対比では小売や飲食サービス並みのマイナスの影響が見込まれる。
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5 / 7図表９． 従業員 100 人当たりの労働需要減少数（人）

1614121086420（出所）総務省「産業連関表」よりMURC試算

もっとも、労働需要の減少が即座に失業に結びつくわけではない。小売、宿泊業、飲食サー
ビスは、これまで人手不足が深刻な業種であり、図表 10 で示した日銀短観の雇用人員判断ＤＩでは、雇用人員が「不足」とする企業の割合が「過剰」とする企業の割合を大きく上回る状態にあった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、宿泊・飲食サービスでは 3月調査時点で、すでに上昇（「不足」の緩和）に転じている。しかも調査のタイミングは 3 月中旬だったので影響は完全には反映されておらず、今後も感染拡大が続けばＤＩはさらに上昇し、一気に「過剰」超に至る可能性もある。また、小売など他業種でも急速に人手不足感が薄らいでいくだろう。
そうなると、実際にリストラや企業倒産によって失業者が増加する可能性が高まってくる。
仮に、労働需要の減少がそのまま失業に結びつくとすれば、最近の労働力人口（季節調整値）は 6,900 万人強であるため、インバウンド需要の蒸発は失業率を 0.8％ポイント程度（＝55.7万人÷6,900 万人）押し上げることになる。
図表 10． 雇用人員判断ＤＩの推移
30（％ポイント）20
10「過剰」超0↕
-10「不足」超-20-30-40-50-60-70

全産業
小売
対事業所サービス
宿泊・飲食サービス-80（注）全規模の値（出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査（日銀短観）」よりMURC作成

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6 / 7３．おわりに
本稿では産業連関表を用いて、インバウンド需要の蒸発が国内経済に与える影響を試算した。
インバウンド消費は 2019 暦年で 4.8 兆円にも上っており、半導体の輸出額（4.0 兆円 4）をも凌ぐ、一大「輸出産業」となっている。その規模の大きさから、需要が蒸発した場合のインパクトは波及効果も考慮すると、かなり大きなものとなることを確認した。
さらに、インバウンドにおける供給の主な担い手が、労働集約度の高いサービス業であることから、インバウンド蒸発が雇用へ与える影響も甚大なものとなる。中でも宿泊業は、同時に内需減速の影響も正面から受けるため、業績や雇用へのショックは極めて深刻なものになり得るだろう。実際に東京商工リサーチの調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大による経営破綻 68 件中 14 件は宿泊業であるという（4/20 17:00 現在） 5。
政府は 2016 年 3 月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の中で、2030 年までに訪日外国人旅行者数 6,000 万人、訪日外国人旅行消費額 15 兆円を達成し、「観光先進国」になるという目標を掲げている。新型コロナウイルス感染症の収束後もこの挑戦を継続するためには、現在のインバウンド需要の供給能力を維持し、さらに発展させる必要があるほか、手近なところでは、2021 年に延期された東京オリンピック・パラリンピックに向けて、インバウンドの受け入れ態勢を整えていかなければならないという課題がある。そのためには、まずは観光に携わる企業が今の危機を乗り切るための支援がなされ、次に収束後に予定している需要喚起策が実効性を伴う形で実施されることが必要である。
【仮定】
2020 年 3 月～９月まで、訪日外客数が前年比－93.0％で推移する。



訪日外国人一人当たり支出は 2019 暦年と不変であるとする。

粗付加価値率、雇用者所得率、労働力係数等は平成 27 年（2015 年）産業連関表による。

新型コロナウイルスの感染拡大がなければ、2020 年は四半期ごと、費目ごとに 2019 年と同じ伸び率で増加したと仮定し、この場合から、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンドの減少により、どれだけ需要が減少したかを測定する。これを「下押し分」とする。



波及効果は二次波及効果までを指し、それ以上の波及効果は含めない。
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4

財務省「貿易統計」における「半導体等電子部品」の輸出額
東京商工リサーチ「「新型コロナウイルス」関連倒産状況【4 月 20 日 17:00 現在】」より。
（https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200420_02.html, 2020/4/21 閲覧）
5

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