平成 30 年度
１

地域ケアプラザ事業計画書

施設名
横浜市新杉田地域ケアプラザ

２

事業計画

１

全事業共通
地域の現状と課題 について
 平成 29 年３月での杉田地域の人口は、 24,009 人（平成 28 年３月時点 24,146 人）
で高齢化率は 26.9%（昨年 26.3%）でした。杉田７丁目は 40.5％（昨年 39.6%）となり杉田地区初の 40%を超え、杉田８丁目で 33.5%（昨年 33.4%）と深刻化しています。人口、高 齢化率 は増加しており 、在宅 で安心して暮ら し続け られる街づくりの推進をしていくことが急務です。
 杉田地域は、磯 子産業 道路の東側は埋 め立て 地で住宅の少な い大き な工場地帯の海側と、16 号線を境に商店街、住宅が密集していて平坦な地域は少なく丘陵地や急傾斜地に住居 が多い 地域です。この 地形が 高齢者にとって 住み慣 れた地域で安心した生活を継続させることを困難にしています。
 大規模開発や大 型マン ションの建築な どによ り、子育て世代 の新規 流入もあり、高齢者と子育て に関す る支援を求める 世代の 混在が進んでい ますが 、これらの世代間の交流などには、まだ大きな課題があると考えられます。
 地域福祉保健計 画の推 進力となる自治 会町内 会 も、核となる 役員の 交代などにより、新旧役員の 共通認 識が高まりにく い現状 もあり、 地域特 性に合 わせた支援をしていく必要が ありま す。また、担い 手の高 齢化も進んでお り、担 い手の発掘、育成は喫緊の課題です。
(1)相談（高齢者・こども・障害者分野等の情報提供）
 高齢者・障害者・子育て支援等の福祉全般の相談について、ご利用者が求めている情報を適切に提供し、また、福祉に関する政策制度や社会資源等の情報を常に把握し、適切な支援につなげます。
 地域の相談機関（生活支援センター、地域活動ホーム、南部地域療育センター等）
とも連携し、適切な相談事業を行います。
 地域の自治会町内会の会議等に積極的に参加し、地域福祉のネットワークを構築
しつつ、地域社会に埋もれているニーズや課題を見つけ出し、地域のインフォー
マルサービスの掘り起こしも行います。
 地域ケアプラザの自主企画事業だけでなく地域の行事などにも積極的に参加し、気軽に相談できる関係づくりや情報提供なども行います。
 地域包括支援センター職員が訪問等の外出等の理由で不在の場合でも、ケアプラ
ザ他職員による相談対応ができる体制の強化を図っていきます。
(2)各事業の連携
 地域包括支援セ ンター ３職種及び地域 活動交 流コーディネー ター、 生活支援コー
ディネーターの 専門性 を活かし、個別 支援・ 地域支援を統合 し、総 合的な連携を図りながら支援を進めます。
 地域包括支援センターが把握した課題を両コーディネーターも含めて地域に伝え、地域でできる支援体制や啓発事業、社会資源開発等へつなげていきます。
 両コーディネー ターが 把握している地 域ニー ズから、地域包 括支援 センターでの個別支援や地域出張講座による普及啓発等の取組につなげていきます。
-1-

毎月１回、所長 以下、 地域包括支援セ ンター ３職種及び地域 活動交 流コーデ ィネ
ーター、生活支 援コー ディネーターに よる会 議を開催し、地 域の課 題やニーズに関する検討や情報共有を実施していきます。

(3)職員体制・育成 、公正・中立性の確保
 常勤・非常勤の 職員を 、欠員なく適切 に配置 し、欠員が生じ た際に は、随時職員を採用し、適切に業務が遂行できるよう努めます。
 半年ごとの人事 考課に て、業務能力、 自己研 鑽や事業目標に 対する 取組や個人目標を設定、業務 に対す る姿勢等を評価 し、職 員一人一人の成 長と、 組織の改善・向上に努めていきます。
 職員の資質向上 を図る ため、法人内の 研修だ けでなく 子ども に関 す る外部研修会等へも参加して いきま す。また、研修 会へ参 加するだけでな く、研 修会への講師派遣なども積極的に行うことで、より高い職員資質の向上を目指します。
 法人内のイント ラネッ トを活用し、職 員間の 情報共有のツー ルとし て活用するだ
けでなく、研修 報告や 業務改善の情報 交換を 行い、業務の効 率化や モチベーショ
ンアップにつなげます。
 研修やミーティ ングを 通して利用者へ の適正 な事業者情報の 提供等 の確認を行っていきます。
(4)地域福祉 保健の ネットワーク構築
 磯子区役所、社 会福祉 協議会と連携し 、月１ 回エリア会議を 開き、 地域アセスメ
ントシートの作 成や地 域の情報、課題 を把握 し、個別支援・ 地域支 援につなげていきます。
 地域包括ケア会 議の開 催に向け、地域 や関係 専門職を巻き込 んだ体 制を作っていきます。
 連合町内会や民 生委員 等の地域福祉の 核とな る会合に積極的 に参加 し、それぞれの団体と連携関 係を構 築し、地域の中 の見守 りの必要な要援 護者に 対する見守りの協力体制を作り上げます。
 単位自治会町内 会等と 連携を図り各種 の福祉 講座等を開催し 、各団 体の開催する講座などにアド バイザ ーや講師として 参加す ることで、地域 住民と の地域ケアプ
ラザの信頼関係 構築 、 福祉保健に関す る興味 ・関心を高め、 適切な 情報提供を行います。
 地域福祉団体以 外の地 元商店街や企業 、学校 などと連携し、 福祉の 理解を高める
ような講座の開催を検討し、福祉力の高い地域づくりを目指します。
 地域全体で子育 て支援 ができるよう、 区や 関 係機関と連携し ながら 、相談や交流事業、情報提供を行っていきます。
 地域防災拠点会 議、障 害児者杉田エリ ア防災 会議、障害児余 暇支援 連絡会、子育て支援連絡会などに出席、交流・情報共有を図りネットワーク構築を強化します。
(5)区行政と の協働
 誰もが幸せに暮 らせる まちを目指 して 区行政 と協働し、磯子 区地域 福祉保健計画の推進に取り組んでいきます。
 磯子区運営方針の目標達成に向けた取組を区行政と協働で行っていきます。
 生活困窮者自立 支援事 業及び寄り添い 型学習 支援事業推進に 向けた 協力体制の整備を図ります。

-2-

２ 地域活動交流事業(1)自主企画事業
 貸会場の稼働率 の向上 を目指し、新た な貸会 場に結びつくよ うな自 主企画事業の開催を目指します。
 多世代交流をテーマとした居場所づくりに向けた事業を展開していきます。
 育メン講座等の地域の男性対象の事業を展開し、地域力の向上に繋げて いきます。
 事業終了時には アンケ ートを取 り、地 域の課 題・ニーズ等の 把握・ 分析を行い、新たな事業に繋げるようにします。
(2)福祉保健 活動団体等が活動する場の提供
 福祉保健活動に 参加す る市民の裾野を 積極的 に広げていくた めの支 援を行っていきます。
 発表会・講演会など、日頃の団体の活動の成果を披露する場を設けます。
 育児サークルなどの親子の自主活動への場所の提供を行っていきます。
(3)ボランティアの育成及びコーディネート
 法人とタイアッ プで開 催する「ボラン ティア 体験講座」で、 市職新 任研修、消防職福祉体験や 地 域住民 等の受入を行い 、気軽 にボランティア を体験 できる環境を提供し、ボランティアの育成を目指します。
 高齢や認知症に なって も地域で安心し て暮ら すことができる 支援体 制づくりとして、いそごオレンジボランティアの育成を目指します。
 「ヨコハマいき いきポ イント」の啓発 を行い 、高齢者層のボ ランテ ィア活動を推進します。
 ボランティア交 流会を 開催し、ボラン ティア 同士の意見交換 、スキ ルアップなどを行います。
 区社会福祉協議 会のボ ランティアセン ター等 と連携を取り、 必要に 応じて相談者にボランティアに関する情報提供などを行います 。
 自治会町内会、 他施設 等にもボランテ ィアを 選別して派遣し 、より 良い関係を作っていきます。
(4)福祉保健活動等に関する情報収集及び情報提供
 法人のホームペ ージを 積極的に活用し 、地域 活動交流部門の 情報提 供や貸会場案
内を掲載します。
 広報誌「まどか新聞」を年４回発行し、自主企画事業の紹介や様々な情報提供（健康情報や介護保険など）を行っていきます。
 地域福祉の拠点 として の地域ケアプラ ザを、 より一層身近に 感じて いただけるよ
うに地域の商店街、病院、薬局、銀行、企業などの地域の施設にご協力いただき、広報誌の配架 を進めます。
 共通通路壁面に設置した大型掲示板に、自主企画 事業のチラシや広報誌を掲示し、通行する地域住民に情報発信していきます。
 杉田地区連長会 、民生 委員等の地域福 祉に関 する団体の会合 や行事 、地区社会福祉協議会会議、 防災拠 点会議、障害児 者防災 会議、障害児余 暇支援 連絡会、子育て支援連絡会等 の会議 に積極的に参加 し、地 域課題やニーズ につい ての情報収集や意見交換に努めます。
 小中高等学校と の福祉 教育への協力や 商店街 関係との交流・ 推進を 図り、地域の課題点やニーズについての情報収集や意見交換を積極的に行います。
 地域住民が身近 な地域 で参加でき交流 が楽し める事業を紹介 できる ような環境を整えます。
 地域ケアプラザ 利用者 のニーズや傾向 をアン ケート等から分 析し、 独自に事業報告書を年１回作成します。
-3-

３ 生活支援体制整備事業(1)事業実施体制
 生活支援体制整 備事業 の理解に向けて 、地域 への普及・啓発 活動の 取組をしていきます。
 自治会町内会等 で開催 される行事等へ 参加し 、地域住民等と 生活支 援コーディネーターとの信頼関係構築に取り組んでいきます。
 アンケート調査 に基づ いた生活支援・ 介護予 防等について、 生活支 援体制整備自主企画事業及 び 地域ケ アプラザ他職種 が開催 する事業等で５ 職種連 携を図り、担い手の育成や新しい活動等に向けた取組をします。
(2)地域アセスメント（ニーズ・資源の把握・分析） 地域ケアプラザ 事業や 地縁団体活動等 で地域 住民等へアンケ ート調 査を行い、各地域が必要としている社会資源等の分析を行います。
 生活支援体制整 備事業 に関連する地域 の課題 ・ニーズ等を把 握して 、既存の社会資源支援及び社会資源開発に取り組んでいきます。
 社会資源調査を 行い 自 治会町内会活動 等を把 握し、担い手不 足の問 題や活動内容の見直し等について代表者等と共に 考えていきます。
 毎月の多職種・ 他機関 とのエリア会議 におい て、相互理解を 促進し 、職種間と連携して地域課題の明確化や共有化を行います。
(3)連携・協議の場
 包括レベル地域 ケア会 議、第３期磯子 区地域 福祉保健計画「 スイッ チＯＮ磯子杉田地区会議」等 の場を 活用し、必要な 介護予 防、社会参加等 にかか る活動推進に努めます。
 包括レベル地域 ケア会 議等の場を活用 し、地 域住民活動の実 情に合 わせた生活支
援体制整備の取組をします。
 毎月の多職種・ 他機関 とのエリア会議 におい て、明確化した 地域課 題の解決に向けて連携を図ります。
(4)より広域の地域課題の解決に向けた取組
 定期的に隣接圏 域、隣 接区等の生活支 援コー ディネーター等 と情報 交換を行い、必要に応じて、共通の課題解決に向けた取組を行います。
 生活支援体制整 備事業 にかかる地域ニ ーズの 充足や課題解決 に向け て圏域を超えた関係機関、企業、団体等とのネットワークの構築を図ります。

-4-

４

地域包括支援センター運営事業（ １）総合相談支援業務①地域におけるネットワークの構築 相談内容に応じながら、地域の様々な課題や状況を把握し、対応していくために、医療機関や福祉・保健関係機関 、地域団体とのネットワークの構築を図ります。
 高齢者や障害が ある人 が、地域で自立 した生 活が継続できる ように 、その人の状況に応じて、医 療、介 護、予防、住ま い、生 活支援サービス が切れ 目なく提供できる体制づくりを行います。
 地域のネットワ ークを 構築する支援や ネット ワークとネット ワーク をつなぐコー
ディネートを行います。
 地域住民が身近 な地域 で参加でき交流 が楽し める事業を紹介 できる ような環境を整えます。
 地域包括支援セ ンター への理解が深ま るよう 、地域の会合等 への出 席や関係機関等への訪問等を通じて、周知を図っていきます 。
②実態把握
 地域の自治会町 内会の 役員や、民生委 員・老 人会などの福祉 団体か ら、身近な福祉相談を持ちか けられ る関係づくりを 進め、 地域のニーズ把 握や、 課題の分析を行います。
 各種統計資料や 、地域 の情報などから 担当圏 域の情報を収集 ・分析 し、地域の課題を検討します。
 地域の中のイン フォー マルサービスな どにつ いてはコーディ ネータ ーと連携し、活動状況の把握や関係づくりを行っていきます。
 地域づくりを推 進して いくために、区 役所、 区社会福祉協議 会と協 働で作成した自治会町内会単 位の地 域アセスメント シート の更新、新たに 「情報 マップ」の作
成を進めていきます。
③総合相談支援 専門職として、 より高 度な知識や情報 の取得 のために、外部 会議や 研修に積極的に参加し、ご利 用者か らの相談に対し て、最 新の知識や情報 が提供 できるように努めます。
 相談内容に応じ て、行 政機関や地域の 福祉保 健活動団体と連 携を取 り、情報の提供、制度や事業 へ結び 付け、利用者に 対する 新たなネットワ ークの 構築につなげます。相談後の フォロ ーアップの必要 なケー スに関しては、 継続的 にフォローの訪問等を行います。
 窓口対応だけで なく、 自主企画事業や 地域の 自治会町内会や 民生 委 員などの福祉団体が主催する 講座な どに参加し、情 報提供 や個別の相談対 応等も 積極的に行います。
 地域支援・個別 支援の それぞれの課題 や情報 を随時及び定期 的な会 議にて共有化を図ります。

（２）権利擁護業務①成年後見制度の活用促進・消費者被害の防止
 地域の自治会町内会等の講座・講習で成年後見制度に関する普及啓発活動を行い、民生委員や自治 会町内 会の役員等と連 携を取 りながら、成年 後見制 度の必要なケースについての掘り起こしを目指します。
 権利侵害や虐待 ケース を早期に発見し 、成年 後見制度をはじ めとす る権利擁護事
業や消費者保護 に関す る関連法制度を 理解の 上、迅速で適切 な対応 をします。ま
-5-








た、近隣の機関と連携し、振り込め詐欺等を防止する取組を行っていきます。
区役所・区社会福祉協議会(あんしんセンター)、医療機関、行政書士・司法書士等と連携をとり、必要に応じてカンファレンスを開催し、適切な対応を目指します。
区長申立てが必 要なケ ースについて、 アセス メントに基づき 区役所 等につなげます。
老い支度の普及 ・啓発 のための講座を 開催し ます。また、地 域に出 向き様々な機会で、磯子区版 エンデ ィングノートの 効果的 な活用について の普及 ・啓発活 動を
積極的に行います。
民生委員やケア マネジ ャーの交流会で 、成年 後見制度の利用 につい て理解を深めてもらい、地域の見守り体制を整えていきます。
区役所や社会福 祉協議 会と連携し、区 民向け の「成年後見制 度」の 普及啓発事業の開催を行います。

②高齢者虐待 への対応
 高齢者虐待の早 期発見 と予防を目指し 、民生 委員やケアマネ ジャー に対して勉強会などを開催す ること で、虐待が疑わ しいケ ースについて早 期に相 談があがってきやすい仕組みを作っていきます。
 区役所と地域包 括支援 センター共催で 、介護 サービス事業所 を対象 にエリアのネットワークを意識した高齢者虐待防止の研修を行っていきます。
 区役所のケース ワーカ ーと定期的にカ ンファ レンスを開き、 成年後 見制度の活用が必要なケース や、虐 待に関するケー スの情 報交換を継続的 に行い 、ケースに変化があったときには、即時対応できるように継続的なフォローを行います。
 介護疲れのある 介護者 には、積極的に 介護者 の集い「ホッと ティー タイム」への参加について地 域への チラシ配布や声 掛け等 を実施し周知す ること で、虐待にエ
スカレートしないよう支援を進めます。
 高齢者虐待防止 のエッ センスを取り入 れた「 認知症サポータ ー 養成 講座」を実施
します。
③認知症
 認知症に関する 正しい 理解、認知症初 期にお ける相談の勧奨 を図る ための普及啓発を行っていきます。
 認知症普及啓発 のため に地域の中で「 認知症 サポーター養成 講座」 の開催を積極的に取り組みます。
 認知症サポータ ーを認 知症支援活動に つなげ ていけるよう、 フォロ ーアップ講座を展開し、「いそごオレンジボランティア」登録を推進していきます。
 認知症の方やそ の家族 が住みやすいよ うな地 域づくりを目指 し、磯 子区徘徊高齢者あんしんネッ トワー ク等の地域で認 知症高 齢者を支える仕 組みづ くりを目指します。
 認知症の理解と 地域で 認知症の人を支 えてい く仕組みを作る ため、 地域に出向き様々な会議や事業等で普及啓発を行っていきます。
 医療機関等の関 係機関 と連携を図り、 地域に おける若年性認 知症の 把握に努めます。

（３）包括的・継続的ケアマネジメント支援 業務①地域住民、関係機関等との連携推進支援 ケアマネジャー と地域 の民生委員の交 流会等 を実施し、相互 に顔の 見える関係づくりを進め、要援護者への見守りの体制の充実を目指します。
 民生委員との連携を深めるため、研修を行っていきます。
 民生委員や地域 の福祉 団体関係者 の「 要援護 者の見守り」に 対する 興味・関心が高まるような啓発活動を進めていきます。
 ケアマネジャー と地域 の民生委員の情 報交換 をよりスムーズ にする ための「民生
-6-





委員・ケアマネジャー連絡票」を活用し、互いの情報共有のために役立て、また、地域包括支援センターとして、情報の中継役の役割を担っていきます。
個別の対応につ いては 、民生委員や地 域の役 員だけでなく、 さまざ まな機関と連携しながら地域の福祉力の向上を目指します。
地域の支えあい会議に参加し、地域の課題共有を図っていきます。
個別ケース地域 ケア会 議や包括レベル 地域ケ ア会議等の開催 で、地 域住民や関係機関との連携を図り、推進していきます。

②医療・介護の連携推進支援 ケアマネジャー と医療 機関とのネット ワーク 構築のために、 情報交 換会等の機会を設けることを検討します。
 地域ケアプラザ の協力 医と連携し、ケ アマネ ジャーに対する 医療相 談や研修会の開催、また、地域ケア会議への出席等で医療・介護の連携推進を目指します。
 退院調整の際に は積極 的にケアマネジ ャーが 病院に同行し、 医療と 介護の双方に対して情報の仲立ちを行います。
 地域や関係機関 と連携 しながら、個別 ケース 会議の実施を進 め、 地 域包括ケアシ
ステムの推進に努めます。
 在宅医療連携拠点相談室「かけはし」との連携強化に努めていきます。
 エリア内の医療 機関に 包括の周知も兼 ねて訪 問し、認知症や 困難ケ ースの情報などの共有をしていきます。
③ケアマネジャー支援
 地域のケアマネ ジャー に対して、相談 の支援 や担当者会議・ カンフ ァレンスの支援やスーパーバイズ等を積極的に行います。
 隔月でエリアケ アマネ 連絡会を開催し 、担当 エリアのケアマ ネジャ ーのスキルアップを目指します。
 困難ケースや緊 急な対 応を必要とする ケース についても、区 役所や 関係諸機関と連携しながら、適切なケアマネジャー支援を行います。
 ケアマネジャー からの 医療相談対応や 医療機 関への受診時の 同行も 積極的に行っていきます。

（４）多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築・地域ケア会議
多職種協働による地域包括支援ネットワーク の構築・地域ケア会議
 地域包括ケアシ ステム の充実に向けて 、介護 と医療の連携に 重点を 置き、保健医療福祉関係者を 交えた 多職種での個別 ケース 地域ケア会議を 開催し ます。また、個別ケースから 把握し た地域課題を分 析し、 包括レベル地域 ケア会 議も開催します。
 毎月の多職種・ 他機関 とのエリア会議 開催で 、相互理解の促 進、職 種間の連携における課題や地 域課題 の明確化や共有 化を図 り、課題解決に 向けて 協働した事業展開へとつなげていきます。
 各職種の業務や立場から地域の情報を日常的に共有していきます。
 相談内容に応じ ながら 、地域の様々な 課題や 状況を把握し、 対応し ていくために医療機関や福祉・保健関係機関、地域団体とのネットワークの構築を図ります。
（ ５）介護予防ケアマネジメント（指定介護予防支援事業・第１号介護予防支援事業）
介護予防ケアマネジメント（指定介護予防支援事業・第１号介護予防支援 事業）
 介護予防プラン の作成 にあたっては、 利用者 ご本人やご家族 のニー ズを把握し、本人の意欲を引き出せるような、自立支援型のプランを目指します。
-7-




外部の居宅介護 支援事 業所へ委託した プラン についても、ケ アマネ ジャーと連携
し、社会資源の情報提供や、自立支援型のプランができるような支援を行います。
自らも外部研修会などに参加し、より良いプラン作成に努めます。

（６）一般介護予防事業
一般介護予防事業
 各地域で介護予 防活動 が継続できる人 材の発 掘、育成のため の講座 を開催し、介護予防活動をリードしていけるよう支 援していきます。
 地域の自治会町 内会の 食事会・体操教 室・老 人会などで健康 講座等 を実施し、介護予防に関する普及・啓発活動を行います。
 新規の元気づく りステ ーション立ち上 げ支援 や既存の元気づ くりス テーション、
地域サークル等の介護予防を重視した地域組織の育成支援に努めます。
 地域リハビリテ ーショ ン事業における 専門的 なサービスのみ でなく 、 事業へのボ
ランティア活動 参加支 援や育成 等を行 い、地 域住民による支 えあい 活動も含めた支援体制ができるよう に努めます。

その他



福祉避難場所としての機能を果たすため、「福祉 避難場所開設・運営マニュアル」に則した要援護者受け入れの検証や整備を区や他機関と連携し取り組みます。
児童虐待などの 理解と 協力を求め、地 域の力 で子どもと家庭 を支え る環境づくりを支援していきます。

施設の適正な管理について
ア 施設の維持管理について
 施設の建築物や設備について、関係業者に委託するだけでなく、法人の設備担当
職員と連携しながら定期的に適切な保守点検及び管理を行います。
 必要な備品等も増えてきたため、安全性や費用対効果などに着目し、その優先順
位を区とも協議し、修繕や備品の更新を行います。
イ 効率的な運営への取組について
 運営方針に則り、安心・安全でご利用者の立場に立ったサービスを提供するとともに、サービスの質の向上と効果的な運営を目指します。
 小破修繕については、法人の設備管理担当職員が必要部品を購入した上で直接修繕を行い、担当職員の手に余る修繕に関してのみ、外部の業者に委託を行います。
 大規模な設備更新や修繕の際には、導入のコストだけでなく、ランニングコスト
や環境への影響なども考え、区と協議の上で実施します。
ウ 苦情受付体制について ご利用者やその家族からの苦情の申し立てには、迅 速かつ適切に対応する窓口として、苦情受付担当者や、苦情解決のための責任者を置いて対応します。
 介護保険事業については、苦情受付窓口と苦情解決責任者、第三者委員、磯子区
介護保険相談窓口、神奈川県国民健康保険団体連合会や横浜市福祉調整委員会、
福祉サービス運営適正化委員会、よこはま市民利用施設ご意見ダイヤルの連絡電
話番号を重要事項説明書に記載するとともに、契約時にご利用者やご家族にわか
りやすく説明するように心がけます。
 運営法人の定める苦情解決事業規程により、年１回苦情解決事業報告会を開催し、第三者委員を交えて、 法人内の施設に寄せられた苦情内容やその対応方法などに-8-



ついて協議し、より適切な対応方法などについて検討します。
地域ケアプラザ各事業で、ご利用者アンケートの実施や、フロアに「ご意見箱」を設置することにより、苦情の申し立てしやすい環境づくりに取り組み、サービ
ス向上につなげます。

エ 緊急時（防犯・ 防災・その他） の体制及び対応 について
 防犯対策については、特に人手が少なくなる夜間や休日の時間帯に２名以上の職員体制になるように勤務の調整を行います。
 施設利用者に対する入館バッチの携行についてご協力いただき、不 特定多数の駅
利用者の流入や、不審者の侵入が無いように、受付近辺や送迎車駐車場の防犯カメラの設置で防犯に努め、より安全な運営に努めます。
 津波緊急避難場所や特別緊急避難場所として、作成したマニュアルを基に市や区の協力要請に応じた体制を可能な限り構築し、市や区と連携しながら状況に応じた対応に努めます。
 災害時の応急備蓄物資について、適切に更新し管理します。
 火 災 等 の 発 生 時 の 体 制 整 備 は 、 JR・ 新 杉 田 シ ョ ッ ピ ン グ セ ン タ ー (ビ ー ン ズ 新 杉田)・横浜シーサイドラインと連携した４者合同防災訓練を年２回開催し、緊急時に備えます。
オ 事故防止への取組 について
 安全衛生委員会を中心に毎月重点目標を設定し、各職場で取り組みます。
 ヒヤリハット発生時には、朝礼や昼礼、終業時に日常的に報告しあい、情報共有を行うことで、事故ゼロを目指します。
 デイサービス送迎時の車両事故に関しても、年間の車両安全カレンダーを作成、職員控室に掲示し毎日チェックすることで、無事故継続への意識向上に努めます。
 ご利用者の体調急変に対応できるよう、磯子消防署のご協力をいただき、職員を対象とした、AED 及び心肺蘇生法の研修会を開催します。また、事故防止やリ ス
クマネジメントに関する外部研修への職員派遣を計画します。
 法人内の業務の改善提案や、素晴らしい取組について職員が相互にたたえあうグ
ッドジョブ制度を活用し、改善提案の情報共有等を行います。
カ 個人情報保護の体制及び取組について
 運営法人の定める「個人情報保護規程」に基づき、個人情報の保護管理にあたり、
個人情報流出事故は０件を目指します。
 半期で契約を更新する非常勤職員に対して、雇用契約書の書面上に個人情報保護に関する誓約書を併記し、定期的な意識啓発を行います。また、職員を対象とし内部研修を行うほか、 個人情報保護についての最近の傾向や事例を報告します。
 個人情報の流出対策として、ダブルチェックの徹底やチェックシートの活用、紙の色を変え、名前をわかりやすい記入方法に変えることで複数の書類の混入防止策など、具体的な対策を検討し、個人情報の流出を未然に防ぐ工夫を行います。
キ 情報公開への取組 について
 法人ホームページを有効活用し、広報誌や新規自主企画事業などの募集などを掲載し、最新の情報提供に努めます。また、事業計画や事業報告、個人情報保護の取組や、苦情対応についても公開します。
 施設見学については随 時受け付け、施設利用者やそのご家族、担当ケアマネジャーの見学対応を行っていきます。このほかにも地域の方々や運営法人の関連団体
による地域ケアプラザ見学のご希望にも積極的に応え、開かれた福祉施設を目指します。
 地域ケアプラザの窓口相談で、デイサービス等の介護保険事業所のイメージがつかない方に対しては、積極的に施設の見学を促し、理解を深めていただくよう努
めます。
-9-

ク 人権啓発への取組について
 法人職員による新任職員研修において人権啓発（利用者、相談者等の権利擁護、虐待防止等）研修を実施します。
 職員に対して 人権啓発研修を計画的に実施し、職員の人権に関する理解と認識を深め、人権感覚の研鑽に努めます。
 人権啓発関連の外部研修を受講した職員が法人内のイントラネットを活用して報告、周知することにより、職員間での情報共有を図っていきます。
 人権尊重の大切さを訴えるポスター等を地域ケアプラザ内と共通通路壁面にある掲示板に掲出します。
 「認知症支援事業」及び「磯子区徘徊高齢者あんしんネットワーク事業」を広く市民の皆様に理解していただけるよう、リーフレットの配布を進めます。
 高齢者虐待が疑わしいケースについて区役所、介護保険 サービス事業所等の関係機関と連携して早期に相談があがってきやすい仕組みの構築に努めます。

ケ 環境等への配慮及び取組について
 ゴミの分別を徹底したり、ミスコピーを減らし裏紙の再使用を促したりすることで、ゴミ削減と再利用の推進に取り組みます。
 館内の冷暖房は、設定温度を夏は 27 度、冬は 20 度とすることをご利用者にもご理解いただける様、各部屋の温度調節コントローラー部分に目標温度を掲示します。また、夜間や日中の時間帯でも廊下も含め館内の電気をこまめに落とし、OA
機器の省電力対応などの節電にも積極的に取 り組みます。
 ご利用者宅への訪問等は、車両の使用は極力避け、公共交通機関や自転車などを使用して訪問活動を行います。
 施設周辺には庭等はほとんどないため、施設と駅を連結する共通通路において花の植栽などを行い、緑化の推進にも取り組みます。

- 10 -

介護保険事業●

指定介護予防支援事業・第１号介護予防支援事業≪職員体制≫
保健師(看護師)

１

人

社会福祉士

２

人

主任ケアマネジャー

１人予防プランナー２人≪目標≫
 介護予防プランの作成にあたっては、利用者ご本人やご家族のニーズを把握 し、本人の意欲を引き出せるような、自立支援型のプランを目指します。
 外部の居宅介護支援事業所へ委託したプランについても、ケアマネジャーと連携
し、社会資源の情報提供や、自立支援型のプランができるような支援を行います。
 自らも外部研修会などに参加し、より良いプラン作成に努めます。

≪実費負担≫
 ご利用者による実費負担はありません 。

≪その他（特徴的な取組、ＰＲ等）≫
 自治会町内会や民生委員との綿密な連携により、インフォーマルサービスの情報を豊富に把握しており、地域の中で介護予防ができるようプ ラン作成に活かします。
≪利用者目標≫【単位：人】
４月

５月

６月

７月

８月

９月

200

200

200

200

200

200

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

200

200

200

200

200

200

- 11 -

● 居宅介護支援事業≪職員体制≫
管理者

１人

ケアマネジャー

４人≪目標≫
 特定事業所加算算定事業所として質の高いケアマ ネジメント実施と安定経営を目指して、定期的な会議の継続と計画に基づいた研修受講を進めていきます。
 介護支援業務の効率化を上げる取り組みとして、介護保険の法令遵守に努めながら、書類整備を進め、事務の効率化を図っていきます。
 病院からの入院・退院時に、病院等と利用者に関する情報共有等を行うことで、入院時・退院時の加算等の算定ならびに医療と介護の連携の強化・推進を図っていきます。
 医療ニーズ等を踏まえた適切なアセスメントの実施を行っていきます。
 地域の支援が必要なケースを地域包括支援センターへつなぎ、地域課題の提 案、解決に努めていきます。
≪実費負担≫
 ご利用者による実費負担はありません。
≪その他（特徴的な取組、ＰＲ等）≫
 地域の身近な福祉保健の拠点である地域ケアプラザの居宅介護支援事業所として、地域包括支援センター併設の利点を生かし、行政機関とも連携し、困難ケースへの対応等も行います。
 磯子区からの委託により、要介護認定訪問調査の業務を受託し、年間最大で 60 件の訪問調査を行います。
≪利用者目標≫【単位：人】
４月

５月

６月

７月

８月

９月

115

115

115

115

115

115

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

115

115

115

115

115

115

※地域包括支援センターからの予防プランの委託件数は除く- 12 -

●

通所介護・認知症対応型通所介護【７－８時間 デイサービス】≪提供するサービス内容≫














アセスメントの作成
生活相談
健康状態の確認
個別機能訓練入浴レクリエーション≪実費負担≫
 １割負担分（要介護１）（要介護２）（要介護３）（要介護４ ）
（要介護５ ）
 食費負担通所介護計画の作成
介護サービス
口腔機能向上送迎
給食
個別機能訓練計画書作成

691 円
815 円
946 円
1,075 円
1,204 円
700 円
※おやつ代 50 円/日を含む 加算（サービス提供体制強化加算Ⅱ）（個別機能訓練加算Ⅱ）（口腔機能向上加算）（入浴介助加算）（介護職員処遇改善加算Ⅱ）

７ 円/日
60 円/日161 円/日（月２回まで）54 円/日算出方法１月につき＋所定単位×43/1000≪事業実施日数≫

週６日（日・月・火・水・金・土）≪提供時間≫

9：30

～

16：35

≪職員体制≫ (介護予防通所介護事業・第１号通所事業と兼務 ) 平成 30 年３月末現在
管理者
１ 人
生活相談員

３

人

看護職員

５

人

機能訓練指導員

７

人

介護職員

21

人

送迎車ドライバー

７

人

≪目標≫
 ご利用者の意思 を尊重 し、自立した日 常生活 とそのご家族の 負担軽 減を目標にご
利用者の心身の 特性を 踏まえ、その有 する能 力に応じて通所 介護サ ービスを提供します。
 通所介護のサー ビス提 供にあたっては 、関係 行政機関、地域 の保健 ・医療・福祉
サービス、ボラ ンティ ア団体等と綿密 な連携 を図り、総合的 なサー ビス提供の調整に努め、要介 護状態 の軽減もしくは 悪化の 防止に資するよ うに十 分に配慮します。
- 13 -



ご利用者の状況 の変化 などを的確に捉 え、ご 家族や担当ケア マネジ ャーとの連携を密にして、安心・安全なサービスの提供 を心掛けます。

≪その他（特徴的な取組、ＰＲ等）≫
 ご利用者のニー ズに応 じた個別機能訓 練を実 施し住み慣れた 地域で ご利用者らしく、長く生活ができるようにお手伝いをいたします。
 季節感のあるプ ログラ ムや身体機能の 維持・ 改善するような プログ ラム、脳トレ
ーニングなど工夫を凝らしたサービス提供をしていきます。
 個別の能力に応 じたレ クリエーション を提供 し、社会交流、 心身機 能の維持・向上に努めていきます。

≪利用者目標（延べ人数）≫【単位：人】
４月

５月

６月

７月

８月

９月

588

610

565

588

588

565

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

610

565

542

542

542

565

【３－４時間 デイサービス】≪提供するサービス内容≫
 アセスメントの作成
 生活相談 健康状態の確認
 個別機能訓練 レクリエーション







通所介護計画の作成
介護サービス
送迎
レクリエーション
個別機能訓練計画書作成≪実費負担≫●１割負担分
（要介護１）
338 円/日（要介護２）
444 円/日（要介護３）
503 円/日（要介護４）
559 円/日（要介護５）
617 円/日●加算（サービス提供体制強化加算Ⅱ） ７ 円/日（個別機能訓練加算Ⅱ）
60 円/日（介護職員処遇改善加算Ⅱ）
算出方法 １月につき＋所定単位×43/1000≪事業実施日数≫週

１日(木曜日午前と午後)≪提供時間≫

9：30 ～ 12：35
12：45 ～ 15：50≪職員体制≫ (介護予防通所介護事業・第１号通所事業と兼務 ) 平成 30 年３月末現在
管理者
１ 人- 14 -

生活相談員

３

人

看護職員

５

人

機能訓練指導員

７

人

介護職員

21

人

送迎車ドライバー

７

人

≪目標≫
 ご利用者の意思 を尊重 し、自立した日 常生活 とそのご家族の 負担軽 減を目標にご
利用者の心身の 特性を 踏まえ、その有 する能 力に応じて通所 介護サ ービスを提供します。
 通所介護のサー ビス提 供にあたっては 、関係 行政機関、地域 の保健 ・医療・福祉
サービス、ボラ ンティ ア団体等と綿密 な連携 を図り、総合的 なサー ビス提供の調整に努め、要 介 護状態 の軽減もしくは 悪化の 防止に資するよ うに十 分に配慮します。
 ご利用者の状況 の変化 などを的確に捉 え、ご 家族や担当ケア マネジ ャーとの連携を密にして、安心・安全なサービスの提供を心掛けます。
≪その他（特徴的な取組、ＰＲ等）≫
 ご利用者のニー ズに応 じた個別機能訓 練を実 施し住み慣れた 地域で ご利用者らしく、長く生活ができるようにお手伝いをいたします。
 季節感のあるプ ログラ ムや身体機能の 維持・ 改善するような プログ ラム、脳トレ
ーニングなど工夫を凝らしたサービス提供をしていきます。
 個別の能力に応 じたレ クリエーショ ン を提供 し、社会交流、 心身機 能の維持・向上に努めていきます。
≪その他（特徴的な取組、ＰＲ等）≫
 要介護状態の予 防や軽 減のために、個 別機能 訓練、運動器機 能向上 のプログラム
として、パワーリハビリテーションの専門機材を導入しています。 28 年度は、介護予防通所介護事業・第１号通所事業とあわせて月平均で約 484 人の方が利用されています。
 季節感のあるプ ログラ ムや身体機能の 維持・ 改善するような プログ ラム、脳トレ
ーニングなど工夫を凝らしたサービス提供をしていきます。
 個別の能力に応 じたレ クリエーション を提供 し、社会交 流、 心身機 能の維持・向上に努めていきます。
≪利用者目標（延べ人数）≫【単位：人】

４月

５月

６月

７月

８月

９月

39

39

44

39

49

39

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

39

49

39

39

34

49

- 15 -

●

介護予防通所介護・第１号通所事業・介護予防認知症対応型通所介護【７－８時間 デイサービス】≪提供するサービス内容≫
 アセスメントの作成
 生活相談 健康状態の確認
 個別機能訓練
 入浴
 レクリエーション








介護予防通所介護計画の作成
介護サービス
口腔機能向上送迎
食事
運動器機能向上計画書作成≪実費負担≫● １割負担分（要支援１）（要支援２）● 食費負担

1,766
3,621

円/月
円/月

700 円/日※おやつ代 50 円/日を含む● 加算（サービス提供体制強化加算Ⅱ・要支援 1） 26 円/月（サービス提供体制強化加算Ⅱ・要支援 2)
52 円/月（運動器機能向上加算）
242 円/月（口腔機能向上加算）
161 円/月（生活機能向上グループ加算）
108 円/回（介護職員処遇改善加算Ⅱ）
算出方法１月につき＋所定単位×43/1000≪事業実施日数≫≪提供時間≫

週 ６ 日（日・月・火・水・金・土）

9:30

～

16：35

≪職員体制≫ (通所介護事業と兼務 ) 平成 30 年３月末現在
管理者

１

人

生活相談員

３

人

看護職員

５

人

機能訓練指導員

７

人

介護職員

21

人

送迎車ドライバー

７人≪提供するサービス内容≫≪目標≫
 ご利 用 者 の意 思 を 尊重 し、 自 立 した 日 常 生活 とそ の ご 家族 の 負 担軽 減を 目 標 にご利用 者 の 心身 の 特 性を 踏ま え 、 その 有 す る能 力に 応 じ て通 所 介 護サ ービ ス を 提供します。
 通所 介 護 のサ ー ビ ス提 供に あ た って は 、 関係 行政 機 関 、地 域 の 保健 ・医 療 ・ 福祉
サー ビ ス 、ボ ラ ン ティ ア団 体 等 と綿 密 な 連携 を図 り 、 総合 的 な サー ビス 提 供 の調
整に 努 め 、要 介 護 状態 の軽 減 も しく は 悪 化の 防止 に 資 する よ う に十 分に 配 慮 します。
 ご利 用 者 の状 況 の 変化 など を 的 確に 捉 え 、ご 家族 や 担 当ケ ア マ ネジ ャー と の 連携
- 16 -

を密にして、安心・安全なサービスの提供を心掛けます。
≪その他（特徴的な取組、ＰＲ等）≫
 ご利 用 者 のニ ー ズ に応 じた 個 別 機能 訓 練 を実 施し 住 み 慣れ た 地 域で ご利 用 者 らしく、長く生活ができるようにお手伝いをいたします。
 季節 感 の ある プ ロ グラ ムや 身 体 機能 の 維 持・ 改善 す る よう な プ ログ ラム 、 脳 トレ
ーニングなど工夫を凝らしたサービス提供をしていきます。
 個別 の 能 力に 応 じ たレ クリ エ ー ショ ン を 提供 し、 社 会 交流 、 心 身機 能の 維 持 ・向上に努めていきます。
≪利用者目標（延べ人数）≫【単位：人】

４月

５月

６月

７月

８月

９月

127

132

122

127

127

122

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

132

122

117

117

117

122

【３－４時間 デイサービス】≪提供するサービス内容≫
 アセスメントの作成
 生活相談 健康状態の確認
 個別機能訓練 レクリエーション







通所介護計画の作成
介護サービス
送迎
レクリエーション
個別機能訓練計画書作成≪実費負担≫●１割負担分
（要介護１）
408 円/日（要介護２）
468 円/日（要介護３）
529 円/日（要介護４）
588 円/日（要介護５）
649 円/日●加算（サービス提供体制強化加算Ⅱ） ７ 円/日（個別機能訓練加算Ⅱ）
60 円/日（介護職員処遇改善加算Ⅱ）
算出方法 １月につき＋所定単位×43/1000≪事業実施日数≫≪提供時間≫週

１日(木曜日午前と午後)

9：30
12：45

～
～

12：35
15：50

≪職員体制≫ (通所介護事業と兼務 ) 平成 30 年３月末現在- 17 -

管理者

１

人

生活相談員

３

人

看護職員

５

人

機能訓練指導員

７

人

介護職員

21

人

送迎車ドライバー

７人≪提供するサービス内容≫≪目標≫
 ご利 用 者 の意 思 を 尊重 し、 自 立 した 日 常 生活 とそ の ご 家族 の 負 担軽 減を 目 標 にご利用 者 の 心身 の 特 性を 踏ま え 、 その 有 す る能 力に 応 じ て通 所 介 護サ ービ ス を 提供します。
 通所 介 護 のサ ー ビ ス提 供に あ た って は 、 関係 行政 機 関 、地 域 の 保健 ・医 療 ・ 福祉
サー ビ ス 、ボ ラ ン ティ ア団 体 等 と綿 密 な 連携 を図 り 、 総合 的 な サー ビス 提 供 の調
整に 努 め 、要 介 護 状態 の軽 減 も しく は 悪 化の 防止 に 資 する よ う に十 分に 配 慮 します。
 ご利 用 者 の状 況 の 変化 など を 的 確に 捉 え 、ご 家族 や 担 当ケ ア マ ネジ ャー と の 連携を密にして、安心・安全なサービスの提供を心掛けます。
≪その他（特徴的な取組、ＰＲ等）≫
 ご利 用 者 のニ ー ズ に応 じた 個 別 機能 訓 練 を実 施し 住 み 慣れ た 地 域で ご利 用 者 らしく、長く生活ができるようにお手伝いをいたします。
 季節 感 の ある プ ロ グラ ムや 身 体 機能 の 維 持・ 改善 す る よう な プ ログ ラム 、 脳 トレ
ーニングなど工夫を凝らしたサービス提供をしていきます。
 個別 の 能 力に 応 じ たレ クリ エ ー ショ ン を 提供 し、 社 会 交流 、 心 身機 能の 維 持 ・向上に努めていきます。
≪利用者目標（延べ人数）≫【単位：人】

４月

５月

６月

７月

８月

９月

105

105

118

105

131

105

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

105

131

105

105

92

131

- 18 -