2015/2/23
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特別企画 ： 人手不足に対する企業の動向調査

正社員、企業の 37.8％で人手不足感～ 「金融」や「旅館・ホテル」で急拡大 ～はじめに人口減少が進み産業構造が変化するなか働き手の奪い合いが生じ、公共事業では入札不調が続くなど円滑な執行ができない状況も生まれている。アベノミクスの成長戦略推進において人手不足がネックとなり、この状態が続くと今後の景気回復の足かせともなりかねない。
帝国データバンクは、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景
気動向調査 2015 年 1 月調査とともに行った。
※調査期間は 2015 年 1 月 19 日～31 日、調査対象は全国 2 万 3,402 社で、有効回答企業数は 1 万794 社（回答率 46.1％）

調査結果（要旨）
1. 企業の 37.8％で正社員が不足していると回答。「情報サービス」が 6 割近くに達しているほか、「建設」や「医薬品・日用雑貨品小売」など専門知識・スキルを必要とする業種で人手不足が深刻となっている。とりわけ、「金融」「旅館・ホテル」「メンテナンス・警備・検査」など、金融緩和による円安の好影響やオフィスビル需要の拡大

従業員が「不足」している企業の割合

37.8％

を受けた分野で不足感が急拡大している

24.1％

2. 非正社員では企業の 24.1％が不足していると感じており、特に「飲食店」「旅館・ホテル」「飲食料品小売」などで高い。訪日海外旅行客数の増加とともに、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高まっている
正社員©TEIKOKU DATABANK, LTD.

非正社員

1

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特別企画: 人手不足に対する企業の動向調査

1. 企業の約 4 割で人手不足感、金融や旅館・ホテルなど急拡大
現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ（「該当なし／無回答」を除く）、正社員について企業の 37.8％が「不足」していると回答し、4 割近い企業が正社員の不足を感じている。現在の正社員数が「適正」と判断している企業は 49.6％、「過剰」と判断している企業は 12.7％となった。
また、現在の正社員が「不足」していると回答した企業を業種別にみると、「情報サービス」が59.3％で最も高く、前回調査（2013 年 12 月時点）の 3 位からトップへと上昇した。以下、「建設」（54.6％、前回調査 1 位）、
「医薬品・日用雑貨品小売」（53.6％、同 9 位）、
「放送」
（53.3％、同 6位）、「旅館・ホテル」（52.8％、同 11 位）、「人材派遣・紹介」（52.6％、同 2 位）、
「運輸・倉庫」（50.0％、同 8 位）で不足感が目立った。
トップの「情報サービス」では、「人材不足が深刻化しており、IT エンジニアが確保できない」（ソフト受託開発、東京都）や「人材不足で仕事を断っている」（ソフト受託開発、京都府）など、年度末の需要期に加えて、マイナンバー制度の導入や金融機関のシステム投資拡大などもあり人手不足が高水準で続いている。
「建設」は復興需要に加えて東京五輪に向けたインフラ整備が本格的に始まることもあり、「下請け業者が見つかりにくい」（土木工事、富山県）状況となっている。
また、円安や免税品目の拡大などにより外国人旅行客が増加している「旅館・ホテル」の人手不足感が強まっている。
前回調査と比べて急拡大している業種をみてみると、日経平均が 15 年ぶりの高値を付けるなど株式市場が活況な「金融」は、20 ポイント以上増加し 29 位から 8 位に上昇したほか、オフィスビ
ル需要の拡大にともない「人手不足により受注がさばけない」（警備、長野県）など「メンテナンス・警備・検査」が 15 位から 10 位に上昇した。
「情報サービス」や「建設」など IT エンジニアや現場における有資格者など専門知識を有する人材のほか、「旅館・従業員の過不足感

ホテル」、「金融」など金融緩和による円安「不足」計

適正

「過剰」計

を通じたインバウン活況といった、アベ正社員ド消費や金融市場のノミクス効果の好影る分野で人手が不足している実態が表れている。

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非正社員

響を比較的受けてい2013年12月

36.8

50.3

12.9

2015年1月

37.8

49.6

12.7

2013年12月

24.2

66.6

9.2

2015年1月

24.1

65.8

10.1

注1：「不足」計は、「非常に不足」「不足」「やや不足」の合計
注2：「過剰」計は、「非常に過剰」「過剰」「やや過剰」の合計
注3：正社員の母数は「該当なし／無回答」を除く1万569社。2013年12月調査は1万166社
注4：非正社員の母数は「該当なし／無回答」を除く8,479社。2013年12月調査は8,251社

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従業員が「不足」している上位 10 業種
正社員

2013年12月

非正社員

2013年12月

1 情報サービス

59.3 (3)58.2 飲食店

55.0 (1)

53.2

2 建設

54.6 (1)59.7 旅館・ホテル

54.3 (3)45.5

3 医薬品・日用雑貨品小売

53.6 (9)47.6 飲食料品小売

53.9 (5)

41.7

4 放送

53.3 (6)50.0 人材派遣・紹介

48.9 (2)49.0

5 旅館・ホテル

52.8 (11)44.2 娯楽サービス

48.3 (14)32.7

6 人材派遣・紹介

52.6 (2)59.4 医薬品・日用雑貨品小売

42.9 (4)42.9

7 運輸・倉庫50.0 (8)49.4 メンテナンス・警備・検査

41.8 (6)

41.4

8 金融

49.1 (29)29.0 各種商品小売

40.9 (7)40.8

9 専門サービス

48.3 (4)57.6 電気通信

37.5 (9)36.4

10 メンテナンス・警備・検査

48.1 (15)42.5 専門商品小売

36.5 (12)34.1

注1：構成比（％）
注2：（）内は2013年12月時点の順位

2. 非正社員、企業の 24.1％が不足、娯楽サービスや飲食料品小売、旅館・ホテルで急増
非正社員は安倍政権発足後におよそ 160 万人増加した1。非正社員が「不足」していると回答した企業（「該当なし／無回答」を除く）は 24.1％で 4 社に 1 社が非正社員の不足を感じており、前回調査とほぼ同水準だった。しかし、3 社に 2 社が「適正」と考えているほか、「過剰」と回答した企業も約 1 割にのぼった。
非正社員について、最も人手が不足していると感じている業種は「飲食店」（55.0％）がトップ。
以下、「旅館・ホテル」（54.3％）、「飲食料品小売」（53.9％）、「人材派遣・紹介」（48.9％）、「娯楽サービス」（48.3％）が続いた。
特に、「娯楽サービス」（前回調査比 15.6 ポイント増）や「飲食料品小売」（同 12.2 ポイント増）、「旅館・ホテル」（同 8.8 ポイント増）などで、人手不足感が大幅に拡大しており、円安にともなう訪日海外旅行客数の増加とともに、消費者と直に接することの多い業種で高かった。企業からは、「インバウンドが好調」（一般食堂、北海道）や「宿泊稼働率が堅調」（旅館、東京都）、「ウェルネス事業が人材不足のため人件費が高騰している」（フィットネスクラブ、宮城県）といった意見が挙がった。

1 「労働力調査」（総務省）参照。
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まとめ「TDB 景気動向調査」（帝国データバンク）によると、1 月の国内景気は、原油価格急落による好影響の広がりや、円安によるインバウンド消費の拡大で、悪化傾向に歯止めがかかった。しかしながら、消費税率引き上げをめぐる駆け込み需要とその反動減、震災復興、金融緩和による円安効果など、人手不足が深刻化するなかで、業績回復に業界間あるいは企業間で二極化する傾向が表れている。
今回の調査によると、企業の約 4 割で正社員の不足感を抱いており、とりわけ「情報サービス」
では 6 割近い企業で人手が足りていないほか、「建設」「医薬品・日用雑貨品小売」「放送」「旅館・ホテル」などで人手不足に直面している実態が明らかとなった。特に IT エンジニアや、建設や医薬品販売などにおける現場の資格保有者といった専門知識を必要とする人材や、株高など金融関連分野での人手不足が急拡大している。また、円安を通じてインバウンド消費が活発化しているなかで、「飲食店」や「旅館・ホテル」などでは非正社員の不足感も高水準となっている。
2015 年はアベノミクスの成果が問われる 1 年となろう。その際、人手不足が景気拡大を抑制する懸念もある。現在、企業の約 1 割が「過剰」と考えているなかで、過剰分野から不足分野への労働力の移転による人手不足解消の進展が期待される。

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調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 3,402 社、有効回答企業 1 万 794 社、回答率 46.1％）
（1）地域
北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）558 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）
643 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
755 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,513 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
587 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）
合計

1,214
1,789
613
330
792
10,794（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（3,204）

電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（3,181）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

52
125
小売
1,484
278
368
114
（436）
254
110
215
463 運輸・倉庫
550
478
367
サービス
108
78
99
372
196
376
125
309
（1,543）
41
358
1,008
396

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

76
3228
113956142
47545340
810117
3761
15156
136
441
58
217
100
21126
38
10,794

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合計（うち上場企業）

2,360
8,434(2,582)
10,794
(309)

21.9%
78.1%
(23.9%)
100.0%(2.9%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】（株）帝国データバンク

産業調査部 情報企画課

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担当：窪田

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