平成30年北海道胆振東部地震における北海道の対応について
北海道総務部危機対策局危機対策課

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平成 30 年北海道胆振東部地震の概要

平成 30 年９月６日３時 07 分、胆振地方中東部、深さ 37 キロメートルを震源とするマグニチュード 6.7 の地震が発生しました。国内の観測史上６度目、北海道では初となる震度７が厚真町で観測され、安平町、むかわ町で震度６強、札幌市、千歳市、日高町、平取町で震度６弱、その他、８つの市町で震度５強を観測しました。

被害の状況（厚真町 吉野地区）

ライフラインでは、地震の影響により、北海道全域で大規模停電（ブラックアウト）が発生し、全戸解消まで約１か月を要したほか、延べ 44 市町村、最大約７万戸で断水が発生し、震度７を記録した厚真町では復旧までに 34 日間という期間を要しました。
産業被害については、公共土木施設のほか、農林水産業、商工業、観光業など、多岐にわたり甚大な被害が発生し、被害総額は約 2,400 億円（平成 30 年 12 月 28
日現在、国の直轄事業を除く）に上ってい る ほ か、 観 光 消 費 に 与 え た 影 響 額 も350 億円を超えるものと推測されています。
避難の状況としては、地震発生翌日の９月７日に最大避難者数の１万 3,111 人を記録し、その半数以上は札幌市における避難者で、多くが停電や断水などの影響によるものでした。発災から４日後の11 日の避難者数は 1,599 人となり、内訳としては、厚真町 944 人、安平町 201 人、むかわ町 222 人、札幌市 138 人と、４市町で 94％を占め、電力の供給が再開されても帰宅できない、地震による直接的な被害を被った方々と考えられます。全て

平成 30 年北海道胆振東部地震の震度分布（引用元：気象庁資料）

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主な被害状況
（平成 31 年１月 16 日現在）

この地震により 42 名の方の命が失われ、762 名 の 重 軽 傷 者 が 発 生 し ま し た。
また、１万４千戸を超える住家が被害を受け、そのうち全壊となっているものは462 戸となっています。札幌市、北広島市では液状化による被害も確認され、地盤の亀裂や陥没などが発生しています。

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避難者数の推移の停電と断水が解消した 10 月９日においても、なお避難を余儀なくされている方が 417 人おられ、その内、98％が震源地に近い厚真町、安平町、むかわ町の３町における避難者となっています。

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関係機関による応急対応を進めました。

北海道災害対策本部の対応

９月６日３時 07 分の地震発生を受け、地震を覚知した３時 09 分に北海道災害対策本部を設置し、停電が発生する中、関係職員が庁舎に登庁し、被害状況の確認を進めました。道では、「災害の規模その他の状況により特別の必要があると認められるときは、関係機関等へ職員の参集を要請し、初動対応の指揮命令を担う災害対策本部指揮室（以下、「指揮室」という。）を設置することができる。」こととしており、今般の被害状況を踏まえ、同日４時、北海道本庁舎地下１階の危機管理センターに指揮室を設置し、庁内関係職員に加え、自衛隊、警察、消防など、災害対策本部指揮室

この間、被災状況等の情報収集のため、カメラを搭載した自衛隊、北海道警察のヘリが被災地に向かい、指揮室では、ヘリから送られてきた被災地域のライブ映像を確認しながら被害状況の把握に努めるとともに、関係機関との情報共有を進め、救出救助の指揮にあたりました。その結果、発災から４日後の９月 10 日には、消防や警察、自衛隊などによる昼夜を問わない救出救助活動により、全ての安否13厚真町でのヘリ救出からのプッシュ型支援に加え、民間企業との協定を活用したプル型支援を行うこととし、発災直後は、苫小牧港に物資の集積拠点を設け、自衛隊などによる輸送から始め、その後、物流網の回復に伴い、集積拠点を北広島市の事業所に移し、民間事業者の協力を得て、プル型の支援を行いました。今回の地震においては、前年度の北海道防災総合訓練などを通じ、民間事業者等と手順等の確認や連携が図られていたこともあり、物資集積拠点の速やかな指定や、円滑な物資の調達等が不明者の発見に至り、その間、147 人の方が救助されました。
６日７時、第１回目の災害対策本部員会議を開催し、本部長（知事）から人命最優先で応急対策にあたるよう指示がありました。道では、大規模な災害が発生又は、発生が見込まれる場合に、被災市町村に対して職員を派遣することとしており、今回の震災においても、多数の要救出・救助活動者が発生していた厚真町に対して、元自衛官である職員を海上保安庁のヘリで派遣しました。同日９時 39分から現地における活動を開始し、被害状況の把握を行うとともに、市町村長等に対して応急対策に関する助言などを行いました。
また、被災地への物資支援の必要性が見込まれたことから、同日 11 時には、災害時協定に基づき、苫小牧港にある企業の倉庫を借り受け、物資集積拠点と位置づけました。物資の供給については、国

自衛隊による物資輸送

114■平成 30 年北海道胆振東部地震における北海道の対応について■可能となりました。
同日 15 時には、大規模停電が道内全域に及んでいること等を勘案し、道内全179 市町村を対象に、災害救助法を適用しました。また、国の関係省庁からも指揮室に職員が派遣され、同日中には政府現地連絡調整室が設置されました。
７日には、国からのプッシュ型支援の物資が自衛隊の輸送により開始されたほか、災害ボランティアセンターが開設されました。また、道から職員を派遣し避難所の運営支援を始めました。被災市町
村への職員派遣については、発災後約２か月間で、北海道職員延べ 7,700 人、道内市町村職員延べ約 3,500 人を数えたほか、東北を中心とする各県からも多数の派遣を頂いたところであり、罹災証明に関する事務や、被害状況の調査、避難所運営業務など、3,000 人を超える職員の協力をいただきました。
11 月１日からは避難生活を送られていた方々の応急仮設住宅（建設型）への入居も始まり、11 月 23 日には安平町で 11
月 30 日には厚真町で第２期分の応急仮設住宅への入居が始まり、順次避難所が閉鎖され、12 月 21 日には道内全ての避難所が閉鎖となりました。応急仮設住宅として整備されたのは、厚真町、安平町、むかわ町の３町で、プレハブ型仮設住宅
208 戸、トレーラ－ハウス 25 戸、福祉仮設住宅として特養 96 名分、障がい者 48名分、更には、鵡川高校仮設寮が応急仮設住宅として内閣府に認定され、生徒 34名分、職員２名分が整備されました（平成 31 年１月 11 日現在）。

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復旧・復興に向けて

道では、全ての避難所が閉鎖されたことなどを踏まえ、12 月 28 日に、災害対策本部を廃止し、被災地の復旧・復興については、「北海道胆振東部地震被災地復旧・復興推進本部」を中心に進めていくこととしています。
被災地においては、応急仮設住宅での生活を送られている方が多数おられるほか、土砂災害による被害を受けた農地や山林の復旧など、住まいやくらしの再建のほか、地域産業の振興を図ることが喫緊の課題となっております。道では、被災地域の一日も早い復旧・復興に向けて、今年度内を目処に「復旧・復興方針」を策定し、国や関係機関・団体等と連携しながら、中長期の視点に立った取組を全庁一丸となって推進していくこととしています。

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今後の取組

甚大な被害が発生した災害については、災害応急対策などの検証と検証結果を踏まえた対策が重要であり、今回の地震についても、検証を進めることとしています。平成 30 年 11 月 19 日には、学識経験者をはじめ、防災関係機関から構成される第１回災害検証委員会を開催し、庁内関係部局、北海道防災会議構成機関、災害時協定締結機関などからの対応状況報告のほか、被災町の職員や住民からのヒアリングなどを通じた検証を進めています。
検証結果については、道や市町村の地域防災計画に反映させるなど、北海道全体の防災・減災対策に活かしていくこととしています。

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