中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
岩手大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・４

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・55

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標

・・・・・・62

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）（前文）大学の基本的な目標
岩手大学は、地域における知の府としての役割を果たす教育研究の場、すなわち、岩手の風土に根ざした“イーハトーブの学び舎”として、教育、研究、社会貢献活動を推進する。教育については質を保証する教育プログラムの展開、研究については本学の特色を活かした地域課題研究及び独創的な研究の推進、社会貢献については教育機関・自治体・産業界などとの連携強化を図る。これらの取り組みを通して、国際的な視野を持
ち、幅広い教養と深い専門性を備えた多様な人材、高度専門職業人及び研究者の育成を目指すとともに、持続可能な共生社会の形成に寄与することを使命とする。
本学は、平成 16 年４月の国立大学法人化に際し「岩手の“大地”と“ひと”と共に」を校是に掲げ、以来、地域活性化の中核的拠点として教育・研究・社会貢献活動を推進してきた。第２期中期目標期間においても、（１）４学部からなる中規模総合大学、（２）全学部が上田地区に集まるワンキャンパス、（３）復興活動に貢献してきている被災地の大学、という特徴を活かし、中期目標・中期計画事業の展開と組織の機能強化を実施した。
１

大学の立地（恵まれたワンキャンパス、豊かな環境の附属施設、復興推進活動の拠点）
本学は、人口約 30 万人の県庁所在地である盛岡市のほぼ中心に位置し、自然環境に恵まれた約 43 万㎡の盛岡市上田地区に全学部・研究科を集中配置している。盛岡市内及び近郊に、附属学校（幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校）、附属寒冷フィールドサイ
エンス教育研究センター（農場・牧場、演習林）の諸施設を有している。東京都千代田区には岩手大学東京オフィスを設置している。また、三陸沿岸地域の東日本大震災復興推進活動の拠点として、釜石サテライト、久慈エクステンションセンター、宮古エクス
テンションセンター、大船渡エクステンションセンターを設置し、沿岸地域のニーズの調査や被災地に向けた本学のシーズの情報提供、マッチング等を行っている。

２

岩手大学の構成と今後の発展を期した全学改組
本学は、盛岡高等農林学校（昭和 19 年以降盛岡農林専門学校）、盛岡高等工業学校（昭和 19 年以降盛岡工業専門学校）、岩手師範学校及び岩手青年師範学校を母体に新制大学として発足し、現在は人文社会科学部、教育学部、工学部、農学部の４学部と、人文社
会科学研究科（修士課程）、教育学研究科（修士課程）、工学研究科（博士前期・博士後期課程）、農学研究科（修士課程）、連合農学研究科（博士課程）の５研究科を有する総合大学に発展している。なお、全学的改組により、学士課程については平成 28 年度から
人文社会科学部、教育学部、理工学部、農学部の４学部、大学院課程については平成 28
年度に教職大学院を設置し、平成 29 年度からは、新設する総合科学研究科（修士課程）と、工学研究科（博士後期課程）、連合農学研究科（博士課程）、教育学研究科（教職大学院）の４研究科体制となることが決定している。

３

教育・研究・地域貢献の各機能強化に向けた組織改革
本学の教育・研究・地域貢献の各機能を強化するため、平成 26 年４月に関係組織の再編を行った。教育に関する組織としては、教育推進本部及び大学教育総合センターの機能を継承・強化し「教育推進機構」を、研究に関する組織としては、学術推進本部の機能を継承・強化し「研究推進機構」を、そして地域貢献に関する組織としては、地域連
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携推進本部及び地域連携推進センターの機能を継承・強化し「地域連携推進機構」を設置している。各機構の下には、それぞれの機構の業務を遂行するため複数の部門等を配置している。
４「地域連携」の取組と地域課題解決プログラムの推進
本学は、これまで地域に根ざした大学として、社会貢献に関わる様々な取組を、地域との連携を深めながら推進してきた。積極的な産学官連携活動により培われた「地域連携」は本学の強みであり、各方面からも高い評価を得ている。平成 16 年度の国立大学法
人化を機に、地域と大学のワンストップ窓口として、「地域連携推進センター」を設置し、同センターを中心に教育研究の充実を図ってきた。ここでは地域課題をテーマにして岩手県内の自治体や企業等との共同研究等を促進し、地域産業振興にも積極的に取り組んできた。また、地域社会の抱える様々な問題を学生の研究テーマとして募集し、学生が産業・学術文化・教育等に関わる地域課題研究に取り組む地域課題解決プログラムは、
第２期中期目標期間中も継続して実施され、その研究成果を地域に還元した。

５

発展が期待される特色ある研究の支援・促進
本学は、発展が期待される萌芽的な研究や持続社会形成に資する研究を支援するため、学内支援経費として、研究拠点形成・重点研究支援経費、地域課題研究支援経費（支援型）、教育研究支援経費を設け、それらに採択された研究が科研費獲得につながるなど成果を上げた。

[個性の伸長に向けた取組]
１（関連する中期計画）計画１－２－１－３ 環境人材育成による「持続可能な共生社会形成」への寄与
本学は、本学の使命の一つである「持続可能な共生社会の形成に寄与すること」を実現するために環境指針を定め、環境人材育成に力を入れている。環境人材育成プログラ
ムにおける学生の授業アンケートでは高い満足度が示され、学生の幅広い学びに成果を上げている。また、授業以外の場においても環境マネジメント学生委員会と教職員が連携し、一丸となって環境改善の活動を行っている。これらの多様な取組が評価され、全国規模の受賞につながるなど、本学を代表する事業に発展している。
２ （関連する中期計画）計画２－２－１－２ 女性研究者への研究遂行支援等
本学は、平成 20 年度に男女共同参画推進室を設置して以来、男女共同参画推進宣言、
文部科学省女性研究者研究活動支援事業（女性研究者支援モデル育成）「共生の時代を拓く、いわて女性研究者支援」の展開、男女共同参画行動計画の策定、文部科学省女性研
究者研究活動支援事業（拠点型）「いわての復興に貢献する女性研究者支援」の展開といったように、本学のみならず、地域の教育機関を包括した男女共同参画推進に取り組んでいる。
３（関連する中期計画）計画３－２－２－１ 社会人の高度な実践教育の推進による岩手の風土に根ざした“イーハトーブの学び舎”の実現
本学は「岩手の風土に根ざした“イーハトーブの学び舎”として、第１期中期目標期
間より、いわてアグリフロンティアスクール、岩手マイスタープログラム、地域を支える「エコリーダー」・「防災リーダー」の各種プログラムを第２期中期目標期間においても実施し、多くの修了者を輩出している。これらプログラムは、社会人への高度な実践
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教育を展開する本学を代表する事業として、継続的・発展的に展開している。特にいわてアグリフロンティアスクールは、社会人への高度な実践教育のモデルとして注目されており、文部科学省の職業実践力育成プログラムの認定、厚生労働省の専門実践教育訓練講座の指定を受けている。各プログラムの修了生はそれぞれの地域のリーダーとして活躍するとともに、同窓会を組織するなど修了者間及び修了者と大学間とのネットワー
クを強化し持続的な関係を構築している。

[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
１

復興支援体制の整備
・ 復興活動にあたっては、「岩手の復興と再生に、オール岩大パワーを」というスローガンの下、平成 23 年４月１日に「岩手大学東日本大震災復興対策本部」、平成 23
年 10 月１日に「岩手大学三陸復興推進本部」、平成 24 年４月１日に「岩手大学三陸復興推進機構」、と発展的に体制を整備し、被災県の国立大学として教職員、学生が一丸となって取り組んでいる。
・ 文理融合型の全学施設である「岩手大学地域防災研究センター」を平成 24 年度に設置し、これまで教員が個々に対応してきた岩手県や県内市町村の災害情報を一元化
して全学的に対応している。

２ 被災学生に対する経済的支援
・ 被災学生が経済的理由で修学を断念することがないよう、検定料、入学料、授業料、学生寮寄宿寮の免除、本学独自の奨学金制度等により経済的支援を行っている。
３ 学生ボランティアによる活動
・ 教職員及び学生をボランティアとして被災地域へ派遣している。また学生ボランテ
ィアによる活動を継続的に支援している。
４

復興支援活動報告書の発行
・ 平成 24 年１月から毎月「岩手大学震災復興推進レター」を発行し、本学の復興支
援活動の様子を広く社会に発信している。
（http://www.iwate-u.ac.jp/koho/fukkoul
etter.shtml）
・ 平成 24 年度から毎年度本学の復興支援活動をまとめた報告書を発行し、各年度の活動を記録している。年度それぞれの活動を振り返るとともに、将来起こりうる災害への備えとして、未来につなぐ重要な記録と考えている。
（http://www.iwate-u.ac.jp/koho/fukkouhoukoku.shtml）

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「幅広い教養と深い専門性を備え、持続可能な共生社会の形成に寄与する人材を育成するために、学士課程教育を充実する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「学士課程への円滑な導入に関する諸取組を連携させて、初年次教育を充実する。
」に係る状況
本学では、学士課程への円滑な導入に関する全学的な取組として、「推薦・ＡＯ入試合格者を対象とした入学前教育」「入学式前日に実施するプレースメントテスト」「全学共通教育として「基礎ゼミナール」」を行っている。これらの取組においては、高等学校までの受験勉強を中心とした受身の学びから、自学自習を基本とする大学の学びへの転換を図るとともに、批判的・論理的思考力や情報リテラシーの基礎を初年次に身に付けさせることを重視している。これら学士課程への導入に関する取組にあたり、学生へのアンケートや関係する教員による懇談会等を実施することで、初年次教育の成果と課題の把握に努め、リ
メディアル教育の充実、学生の現状に合わせた基礎ゼミナール副読本の全面改訂、基礎ゼ
ミナールの充実、入学前教育の充実、全学共通教育の授業科目の新設等の改善を行った。
例えば、平成 18 年度から実施している入学前教育では、（１）e-Learning を用いた英語
及び数学の教科学習（入学前教育システム「プレ・アイアシスタント」を利用した学習。）と、（２）課題図書に対する読書レポートの作成（教員が添削を行い、返却している。）を実施しており、これらの取組の検証において、入学時に英語及び数学の学力が極端に低い学生がいることが明らかになった。この検証結果を受け、入学前教育では、e-Learning 教
材の選定に反映させた。なお、工学部の推薦入試合格者は e-Learning による英語及び数学の教科学習を必修としており、その結果工学部の推薦入試合格者は、入学式前日に実施する英語のプレースメントテストにおいて平均点が上昇傾向にあり、一般入学者（前期）と平均点の差がなくなってきているなど成果がみられた。（資料１－１－１－１－①）また、入学前教育対象者に対するアンケートによれば入学前教育の実施について肯定的な回答が得られ、学士課程教育への円滑な導入に寄与していることが伺える。
（資料１－１－１－１－②）
入学前教育の検証によって明らかとなった新入生の英語及び数学の学力不足を受け、平成 27 年度から全学共通教育に授業科目「英語基礎」を開講し、英語のリメディアル教育に力を入れた。
（資料１－１－１－１－③）入学式前日に新入学生を対象として実施する英語のプレースメントテストにおいて得点が下位の学生に対しては、本授業科目の履修を指導している。（後掲：資料１－１－４－１－②）さらに、平成 25 年度から学修支援室（ラーニング・サポート・ルーム）を開設し、そこに学修支援講座を設けた。学修支援室には英語又は数学等の理系分野を専門とする本学の元教員が常駐し、学生の学修相談に応じている。（資料１－１－１－１－④）学修支援講座は数学、物理、化学、英語の各教科について
週２回開講しており、平成 25 年度は延べ 2,494 人、平成 26 年度は延べ 3,500 人、平成 27
年度は延べ 1,756 人の学生が利用した。
このように、入学前教育の検証結果を、入学前教育の充実だけでなく、リメディアル教育の充実につなげるなど、諸取組の連携により初年次教育を充実させた。
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資料１－１－１－１－①

教育

工学部における英語 e-Learning の学習効果（出典：教育推進機構会議第１回（H26.5.23）資料）

資料１－１－１－１－②

入学前教育アンケート（出典：「プレ・アイアシスタント」アンケート集計結果）

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教育

（出典：「読書レポート」アンケート集計結果）

資料１－１－１－１－③ 「英語基礎」シラバス
ＵＲＬ：http://ia.iwate-u.ac.jp/i_index.htm

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資料１－１－１－１－④ 学修支援講座
ＵＲＬ：http://uec.iwate-u.ac.jp/lsr/LSR_index.html（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）初年次教育に関わる諸取組の連携として、学生へのアンケートや教員による懇談会を実施することで、初年次教育の成果と課題の把握に努め、それらに関わる情報を共有しながら初年次教育の充実と改善を行っている。その成果事例として、例えば、入学前教育の取組の検証による情報の共有からリメディアル教育の充実につながり、英語のリ
メディアル教育のための授業科目を新しく開講していることや、新しく設けた学修支援室の学修支援講座が多くの学生に利用されていることなどが初年次教育の充実につながっている。これらのことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部 観点「教育内容・方法」
計画１－１－１－２「ＥＳＤ（持続発展教育）を通して全学共通教育と専門教育が連携し、「学士力」の育成を図る。」に係る状況「学士力」を身に付ける上での全学共通教育と専門教育の役割や授業内容・方法の連携、
ＥＳＤと各授業科目との関わり等については、平成 22 年度から平成 24 年度まで全学共通
教育と専門教育の連携を図ることを目的とした全学共通教育シンポジウムを開催することで、各担当者が議論し、目標を共有してきた。また、「学士力」については、平成 22 年
度より教育担当理事を中心にたたき台の作成を開始し、学内の意見を集約しながら本学の学士として求める学修成果を明確にし、平成 23 年３月に大学教育総合センター運営委員
会（現：教育推進機構会議）において「学士力（第１次案）」を策定した。
（別添資料１－
１－１－２－Ａ）この「学士力」は、ＥＳＤ（持続発展教育）を通して、全学共通教育と専門教育の両方で育成する能力として策定されている。
東日本大震災以降は、被災県にある国立大学として地域の復興や活性化がＥＳＤの重要なテーマとなり、岩手大学ＣＯＣ事業の一環として震災復興を含め、地域の歴史・文化・特色を段階的に学べるよう、全学共通教育と専門教育が連携して地域に関する科目の体系化を進め、基礎ゼミナールにおける「震災復興に関する学修」等をはじめとする学生参加
型授業や体験学習、地域の具体的課題を取り入れた授業を実施した。（資料１－１－１－
２－①）
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本学が目指す学士力がどの程度学生に身に付いたか検証するため、平成 26 年度に卒業予定者に対して学士力達成度自己評価を実施した。それによれば、「あなたは、大学での学修を通して、「学士力」を十分に身につけることができたと思いますか？」との問いに対し、86.1％の学生が「十分身につけることができた」「少し足りないところもあるが、身につけることができた」と回答している。（資料１－１－１－２－②）
資料１－１－１－２－① 地域に関する科目の体系化
ＵＲＬ：http://coc.iwate-u.ac.jp/effort5.html

資料１－１－１－２－②「学士力」修得に関するアンケート結果（出典：平成 26 年度学士力達成度自己評価）

別添資料１－１－１－２－Ａ

学士力（第１次案）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）本学の学士として求める学修成果を明確にし、全学共通教育と専門教育の両方で育成する能力として「学士力」を策定している。
「学士力」を育む持続発展教育として、地域に関する科目を重視し、これについては全学共通教育と専門教育が連携し、段階的に学べるよう体系化を進め、実施している。学士力達成度自己評価によれば、学生はおおむ
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教育

ね学士力を身に付けることができていると判断できる。これらのことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
計画１－１－１－３「人材養成目的に応じたコア・カリキュラムを提示し、基礎教育と連携した専門教育プログラムの充実を図る。」に係る状況
平成 20 年度に、大学教育総合センター運営委員会（現：教育推進機構会議）が中心とな
り、各学部・学科・課程・コースにおける人材養成目的に応じた学生が修得すべき能力（修得能力）（資料１－１－１－３－①）を策定し、これを基に平成 24 年度に各学部の「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」及び「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を策定した。（資料１－１－１－３－②）これらの２つのポリシーを基に、学士課程における学修プロセスの全体像を学生に伝えるため、各学部においてコア・カリキ
ュラムに相当するカリキュラム・マップ等（別添資料１－１－１－３－Ａ）を作成した。
カリキュラム・マップ等は平成 27 年度から履修の手引きへの掲載や紙媒体により配布しており、教員のみならず学生にも周知を図った。
専門教育プログラムの充実を図るため、教員に対しては各授業科目が「学位授与の方針」
においてどのような役割を担っているか明示したカリキュラム・チェック・リストを作成し、配布した。
（資料１－１－１－３－③）専門教育プログラムについては、カリキュラム・
マップ等に基づく学生の単位取得状況とカリキュラム・チェック・リストの整合性を検証し、必要に応じてカリキュラムの改善を行うことにより専門教育プログラムの充実を図っている。平成 26 年度には卒業予定者における単位取得状況とカリキュラム・チェック・リ
ストの整合性を確認し、その結果を基に各学部ではカリキュラムの妥当性の検証を行い、おおむね適切であることが確認された。（資料１－１－１－３－④）

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資料１－１－１－３－① 修得能力
学士課程各学部における人材養成目的並びに修得させる知識・能力
ＵＲＬ：http://www.iwate-u.ac.jp/kyoikujoho/index.shtml
教育学部学校教育教員養成課程学校教育コースの例

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資料１－１－１－３－② 「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」
学位授与の方針
ＵＲＬ：http://www.iwate-u.ac.jp/policy/di_policy/info.shtml
人文社会科学部人間科学課程人間情報科学コースの例

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教育課程編成・実施の方針
ＵＲＬ：http://www.iwate-u.ac.jp/policy/cu_policy/info.shtml
人文社会科学部人間科学課程人間情報科学コースの例

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教育

資料１－１－１－３－③ カリキュラム・チェック・リスト
農学部農学生命課程資源科学コースの例（出典：農学部作成）

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教育

資料１－１－１－３－④ カリキュラムの妥当性の検証
農学部農学生命課程生命資源科学コースの例（出典：教育推進機構会議第６回（H27.12.16）資料）

別添資料１－１－１－３－Ａ

カリキュラム・マップの例（工学部社会環境工学科）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）各学部・学科・課程・コースにおける人材養成目的に応じた学生が修得すべ
き能力に応じた「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を策定し、カリキュラム・マップ等を示すことで学士課程における学修プロセスの全体像を学生に伝えている。また、単位取得状況とカリキュラム・チェック・リストの整合性の調査を行い、カリキュラムの妥当性を検証するプロセスを通じて専門教育プログラムの充実を図る仕組みと
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教育

している。平成 26 年度卒業予定者を対象とした単位取得状況とカリキュラム・チェック・
リストの整合性についての各学部による検証では、妥当性が確認されている。これらのことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部 観点「教育内容・方法」○小項目２「卒業生の質を保証するために、「学習成果」を明確にし、客観的な成績評価を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「学士に求められる学習成果を明確にし、「学位授与の方針」を定める。」に係る状況
平成 23 年３月に策定した「学士力」を踏まえ、平成 23 年度に「学位授与の方針：学士課程」を策定した。
（前掲：資料１－１－１－３－②）また、平成 20 年度に策定した、各学部・学科・課程・コースにおける人材養成目的に応じた学生が修得すべき能力（修得能力）（前掲：資料１－１－１－３－①）を基にして、平成 24 年度に各学部・学科・課程・コース単位の「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を策定した。
（前掲：
資料１－１－１－３－②）平成 25 年度は「入学者受入の方針」を含め３ポリシーの整合性を確認の上、大学ホームページ等により学生に周知を図った。
平成 25 年度の卒業予定者に対してカリキュラム・チェック・リストをベースとした単位取得状況の調査を実施しており、その結果から「学位授与の方針」を達成するためのカ
リキュラムの提供についてその妥当性が確認されている。（前掲：資料１－１－１－３－④）また、平成 26 年度の卒業予定者に対して学位授与の方針達成度自己評価を実施しており、それによれば、「あなたは、大学での学修を通して、「学位授与の方針」を十分に身につけることができたと思いますか？」との問いに対し、87.6％の学生が「十分にできた」「少し足りないところもあるが、できた」と回答しており、学生はおおむね「学位授与の方針」を達成することができている。（資料１－１－２－１－①）
資料１－１－２－１－①

学位授与の方針達成度に関するアンケート結果（出典：平成 26 年度学位授与の方針達成度自己評価結果）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学の各学部・学科・課程・コースにおいて求める学修成果を明確にした上で、「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入の方針」の３ポリシーをそれぞれの整合性を確認しながら策定している。「学位授与の方針」を達成するためのカリキュラムの提供についてもその妥当性を検証しており、学位授与の方針達成度自己評価に
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よれば、87.6％の学生が「学位授与の方針」に掲げられた力を身に付けられたとの結果になっている。これらのことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文社会科学部 観点「教育実施体制」
農学部 観点「教育内容・方法」
計画１－１－２－２「学生自らが学びをマネジメントする仕組みを導入し、学生の自発的な学びを促進する。」に係る状況
大学教育総合センター（現：教育推進機構）では、学生自らが学びをマネジメントすることを支援する仕組みとして平成 22 年度に「総合学修支援システム」の全体像を取りまとめ、ポートフォリオシステムの導入と学修支援室の設置を構想した。
（資料１－１－２－２－①）
これに基づき、既存の学修支援システムである「Iｎ Assistant（アイアシスタント）」及
び学務情報システムを連携させ、本システムに単位取得状況等を蓄積できる機能「履修状況の見える化システム」、及び「学位授与の方針」等の達成状況を学生自身が自己評価するとともに、学修の記録等を蓄積できる機能「達成度自己評価システム」を組み込んだポー
トフォリオシステムを平成 27 年度に導入した。（資料１－１－２－２－②）また、平成 25
年度に学修支援室を開設し、「上級の英語を目指すには」「専門科目の理解を深めるには」「プ
レゼンテーションが上手くなるには」等、学び方に関わる多様な相談にコーディネーター
や本学元教員が応じ、リメディアル教育だけではなく、学生の主体的学修を支援・促進する体制として機能しており、多くの学生に利用された。（前掲：資料１－１－１－１－④）
なお、教育学部では、「教職ポートフォリオ」を活用した学生の学びの自発的マネジメントを推進している。
資料１－１－２－２－①

総合学修支援システム（出典：教育推進機構作成）

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資料１－１－２－２－②
ム」について教育「履修状況の見える化システム」及び「達成度自己評価システ（出典：岩手大学教育推進機構通信 erudio24 （2016.3） P17）

（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）学生自らが学びをマネジメントする仕組みとして「総合学修支援システム」の構想を取りまとめ、これを基にして「履修状況の見える化システム」と「達成度自己評価システム」を組み込んだポートフォリオシステムを導入している。また、平成 25 年度には学修支援室を設置し、学び方に関わる多様な相談に応じることができる体制として整備

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教育

し、毎年度多くの学生に利用され、学生の主体的学修を支援・促進している。このことか
ら、実施状況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文社会科学部 観点「教育実施体制」
教育学部 観点「教育実施体制」
計画１－１－２－３「成績評価ガイドラインに基づく客観的な成績評価を行い、きめ細かい履修指導を行う。」に係る状況
全学共通教育及び各学部・学科・課程・コース単位の成績評価ガイドラインについて、その客観性を高めるため平成 22～24 年度に見直しを行い、さらに、平成 27 年度に成績評
価ガイドラインの実施状況について検証を行った。（資料１－１－２－３－①）また、大学教育総合センター（現：教育推進機構）は、成績評価比率一覧表を各学部に配布し、ガイドラインに基づく成績評価の実施の検証に加え、成績評価のばらつきについても検証を促してきた。（資料１－１－２－３－②）これらの成績評価ガイドライン及び成績評価比率一覧表を基に実施した成績評価にあたり、工学部の全学科、人文社会科学部及び農学部の一部の課程においては、学生に成績通知書を手渡しながら学修成果や履修科目に関する助言等、将来の就職や進学を見越したきめ細かい指導を行った。きめ細かい履修指導の全学的な推進に向けては、現在一部の学部等における実践にとどまっているが、「履修状況の見える化システム」の導入に伴い、事前に教員と学生がお互いに単位取得状況を確認できるようになるため、本システムを用いた具体的指導方法が検討されつつある。（後掲：
資料１－３－１－２－③）
なお、平成 28 年度からの学部改組による新カリキュラムに対しても、アセスメント・
ポリシーに該当する成績評価のガイドラインを平成 27 年度に策定した。
資料１－１－２－３－①
教育学部の例

成績評価ガイドラインに基づく検証結果

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教育

（出典：教育推進機構会議第６回（H27.12.16）資料）

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資料１－１－２－３－②

教育

成績評価比率一覧の配布について（出典：教育推進機構会議第９回（H27.1.16）記録）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）成績評価ガイドライン及び成績評価比率一覧に基づいた成績評価を行うとともに、一部の学部等においてはその成績評価に基づいた学修成果や履修科目に関する助言
等、将来の就職や進学を見越したきめ細かい指導を行っていることから、おおむね良好であると判断する。
○小項目３「社会のニーズを踏まえた人材養成目的に沿って修士課程、博士課程を充実する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１「秋季入学を実施する研究科を増やし、留学生・社会人を積極的に受け入れる。
」に係る状況
本学では、大学院への 10 月入学に関する意向調査等を実施し、社会のニーズを考慮しながら秋季入学について検討を重ねてきた。その結果を踏まえ、これまで実施していなかった教育学研究科が平成 24 年度から、人文社会科学研究科は平成 26 年度から秋季入学制度を導入し、これによって全研究科において秋季入学の制度が整った。教育学研究科では、
学生交流協定校を対象とした外国人留学生入試（10 月入学）を実施し、平成 24～27 年度に３人が入学した。人文社会科学研究科では、平成 26～27 年度に外国人留学生２人が入学した。（別添資料１－１－３－１－Ａ）
外国人留学生の受入については、他の研究科においても海外の大学との協定締結の促進
や関係強化を進めるとともに、（資料１－１－３－１－①）中国、韓国、タイ、ベトナム、
モンゴル等において本学への大学院進学を促すための現地留学フェアへの参加や協定校における大学説明会等を継続的に実施し、広報活動を行った。社会人については同窓会や企業へ働きかけを行うなど、積極的な受入に取り組んだ。

－20－

岩手大学

資料１－１－３－１－① 海外の大学等との交流協定※ マーカー部分が平成 22 年度以降の協定締結校
大学間交流協定校

７か国・１地域・20 大学（H28.2.1 現在）

－21－

教育

岩手大学

教育

部局間交流協定校 12 か国 28 大学（H28.2.1 現在）（出典：第１回国際戦略推進委員会（H28.5.19）資料「国際連携に関する基礎データ」）

別添資料１－１－３－１－Ａ

平成 25～27 年度大学院入試結果（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）社会のニーズを考慮の上、教育学研究科及び人文社会科学研究科についても
秋季入学制度を導入し、全研究科において秋季入学の制度を整えている。また、海外の大学との協定締結の促進や関係強化、同窓会や企業へ働きかけを行うことで留学生・社会人を積極的に受け入れる施策を行っている。これらのことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文社会科学研究科 観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
教育学研究科 観点「教育実施体制」
工学研究科 観点「教育実施体制」
農学研究科 観点「教育内容・方法」
計画１－１－３－２「研究科または専攻毎に課程修了者が修得すべき教育内容と達成目標を定め、単位制度の実質化を図る。
」に係る状況
各研究科・専攻単位で課程修了者が修得すべき教育内容と達成目標を明記した「学位授与の方針」を策定し、また、「学位授与の方針」との整合性を確認しながら「教育課程編成・実施の方針」も策定した。これらは大学ホームページに掲載して学生への周知を図った。
（前
掲：資料１－１－１－３－②）
－22－

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教育

各研究科では、策定した「学位授与の方針」に基づき、成績評価基準を設定し、客観的な成績評価を行うとともに、学位論文研究進捗状況報告会等を毎年度実施しており、課程修了者が修得すべき教育内容の達成状況を客観的に確認する機会を設けている。また、シラバスに各授業の目的、到達目標、授業の内容、教室外学習、成績評価方法（評価観点）と基準を明記することで授業時間外の学修を促し、単位の実質化を図った。平成 27 年度に各研究科で学位授与の方針及び単位の実質化の状況に係る調査を実施し、それぞれ実質化の状況が妥当であることを確認した。（資料１－１－３－２－①）
資料１－１－３－２－①
人文社会科学研究科

学位授与の方針及び単位の実質化の状況に係る調査

毎年度人文社会科学研究科で実施している大学院教育に関するアンケートにより、修了生に対し、「学位授与の方針」と「単位の実質化の状況」の調査を行った。この結果について、平成 28 年２月 24 日（水）開催の第 12 回研究科専門委員会において，「学位授与の方針」への達成状況を検証した結果、おおむね良好であり、また「単位の実質化」も図られていることも確認した。

教育学研究科

平成 27 年度の修了予定者を対象として、「学位授与の方針」及び「単位の実質化」に係る調査を実施した。「単位の実質化」については、平成 26 年度に研究科教員を対象に実施した調査結果を提示した上で、学生個々の学修経験を通して単位の実質化が図られていたかを尋ねた。教員、学生共に同じ認識であり、”おおむね良好”との結果であった。また、「学位授与の方針」については、大学
院での教育は同方針を身に付けるのに十分なものであり、学生自身も大学院での学修を通して、入学時点では身についていなかった専門分野の応用的・実践的な知識・技能、問題解決能力を身に付けることができたと受けとめていることが確認できた。

工学研究科修了時アンケートを通じて、「入学時に期待していた教育が受けられたか？」「授業評価の仕方に満足か？」「専攻の教育に満足か？」のいずれの項目においても、年々数値が上昇していることを確認した。
単位の実質化を推進する新しい成績報告の導入について最終的な意見を求めており、その結果を受けて、次年度からの導入を決定した。
修了生の就職先企業にアンケート調査を行い、修了生が学位授与基準を満たしていることが分かった。このことから、社会のニーズを踏まえた人材育成が行われていると考える。

農学研究科

単位の実質化を検証するため実施した授業アンケートによると、総合的な評
価では非常に良い 51.7％、良い 44.3％であった。また、１日の学習時間が 8
時間以上 62.7％、5 時間以上 22.4％であり、十分な学習時間が確保されていた。
また、教育推進機構の実施した学位授与の方針アンケートによると、90％以上が十分な教育を受けて学位授与の方針を身に付けたと考えていることが明らかになった。

連合農学研究科

平成 26 年９月修了生に対し「学位授与の方針」に掲げた項目について、達成度の自己評価を行うアンケートを実施した。平成 27 年３月修了生に対し「学位授与の方針」に掲げた項目について、達成度の自己評価を行うアンケートを実施した。アンケートの結果から、すべての項目について８割以上の学生が達成度について肯定的な評価を行っており、単位制に基づく本研究科の学修において修得するべき知識・能力の達成状況は、おおむね良好であると推測され、「学位授与の方針」に基づく単位の実質化が図られていると判断する。
（出典：岩手大学中期計画・年度計画進捗状況共有システム（pronavi）より抜粋）

－23－

岩手大学

教育

（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）各研究科・専攻単位で課程修了者が修得すべき教育内容と達成目標を明記した「学位授与の方針」を策定し、それに基づく成績評価基準による成績評価を実施するとともに、学位論文研究進捗状況報告会を実施することで客観的評価を行っている。さらに、シラバスに各授業の目的、到達目標、授業の内容、教室外学習等を明記することで授業時間外の学修を促し、単位の実質化を図っており、その妥当性をアンケートにより確認している。これらのことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学研究科 観点「教育内容・方法」○小項目４「国際的視野をもった人材育成のため教育の国際化を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－４－１「語学力習得の支援体制を強化して、語学教育の充実を図る。」に係る状況
第２期中期目標期間は、英語を母国語とする外国人を採用し、学生に対し英語によるプ
レゼンテーションやレポート作成等に必要となる基本的なアカデミックスキルの指導を行う授業科目を担当するなど、学生がネイティブの英語に触れる機会を増やした。また、英語教育ＷＧを立ち上げ、平成 19 年度に実施した英語教育改革の成果と課題、外部試験導入の効果等について議論を行い、その結果を踏まえて全学共通教育の共通基礎科目として２年次以上の学生を対象とした授業科目「英語発展」（平成 28 年度から開講）、１年次生を対象としたリメディアル教育のための授業科目「英語基礎」（平成 27 年度から開講）を新設した。
（資料１－１－４－１－①）なお、平成 27 年度から、入学式前日にクラス編
成のために実施している英語のプレースメントテストにおいて得点が下位の学生には、「英語基礎」を受講することを指導している。
（資料１－１－４－１－②）
学生の自主的な語学力習得に対する支援としては、英語の e-Learning システムを開発し、全学生を登録の上、学生に具体的な目標を示すことで活用を促した。また、平成 25
年度から開設した学修支援室に、前述の英語を母国語とする外国人教員を配置し、学生に対し、英語のプレゼンテーションにおけるスライド作成や発表への助言、英語のレポートにおける内容整理の支援、英文法の指導等を行った。
ほかにも、学士課程における英語教育の実態を調査し、自主学習の推進につながる方策を進めた。例えば、本学が自主学習支援のために実施している英語学習プログラム一覧を作成し、年度初めの全学共通教育科目の外国語科目において学生に配布する、国際交流セ
ンターのパンフレットに「英語学習支援」「海外留学、研修支援」「国際交流イベント」を掲載し入学時に新入生に配布する、など本学の支援体制を分かりやすく情報提供すること
で学生の積極的学修を促した。（資料１－１－４－１－③）

－24－

岩手大学

資料１－１－４－１－① 「英語発展」シラバス
ＵＲＬ：http://ia.iwate-u.ac.jp/i_index.htm※「英語基礎」シラバスについては、前掲：資料１－１－１－１－③参照。

－25－

教育

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資料１－１－４－１－②
理工学部の例

教育「英語基礎」受講対象者への案内（出典：理工学部学生向け掲示）※

プレースメントテストにおいて、Pre-TOEFL では 350 点以下の者（平成 27 年度からは
TOEIC を用いており、TOEIC では 250 点以下の者）を対象に「英語基礎」の受講を指導している。対象者は掲示板に貼り出すほか、自動的に「英語基礎」クラスに履修登録さ
れる。

－26－

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資料１－１－４－１－③

教育

英語学習プログラム一覧及び国際交流センターパンフレット（出典：岩大生のための英語学修支援プログラム一覧）

－27－

岩手大学

教育

（出典：国際交流センターパンフレット）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）英語を母国語とする外国人教員による授業によりネイティブの英語で指導を受ける機会を増やすとともに、英語のリメディアル教育のための授業科目を設け、語学教育の充実を図っている。また、英語の e-Learning システムの開発や学修支援室の開設により、学生の語学力習得に向けた自主的な取組に対しても支援している。さらに、語学力習得に係る本学の支援体制を分かりやすく情報提供することで学生の積極的学修を促している。これらのことから、実施状況は良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部 観点「教育内容・方法」
計画１－１－４－２「ＩＣＴ（情報通信技術）等を活用した教育プログラムにより国際的視野の育成を図る。」に係る状況
本学では、英語による情報収集力と、それを活用して地域の課題を解決する力を持った人材育成を目指し、英語を用いた学修の積み重ねに資するためのＩＣＴによる教育プラッ
トフォームを構築した。本ＩＣＴプラットフォームは、外国語の授業に活用できるオンラ
イン素材、協定大学等が配信する素材等を収集、分類し、理系及びアカデミックスキル教
育分野を中心に、約 60 の専門分野にわたる映像素材約 500 点、テキスト素材約 300 点、音声素材約 150 点をＩＣＴ教育リソースとしている。（資料１－１－４－２－①）授業においても利用できるよう、この中から授業科目に沿った素材を組み合わせ、練習問題等を加えてパッケージ化した授業用ＩＣＴ教材を作成しており、試行を経て、平成 24 年度から授業
でもＩＣＴ教育コンテンツが活用されている。また、本ＩＣＴプラットフォーム上の教材を用いて、各種海外研修等に参加する学生のための事前研修を実施するとともに、外国人
－28－

岩手大学

教育

留学生のための日本語教育においても授業と連動したコンテンツを充実させ、活用してきた。
教育プログラムとしては、地域課題を国際的な視野から客観的に検討し、解決する人材を育成するため、本ＩＣＴプラットフォームを活用するサンドイッチ型研修プログラムを開発した。（資料１－１－４－２－②）本プログラムは、「エネルギーと持続可能な社会」
をテーマに、アイスランド又はスウェーデンにおける約 10 日間の海外研修と、ＩＣＴ教育
コンテンツを利用した事前研修、成果発表及び課題提出等の事後研修を組み合わせた、課
題設定型の短期海外研修である。エネルギーに関する知識の習得や、岩手県内での持続可能なエネルギー利用の実践例の視察、英語研修等による事前学修を行った上で、ＩＣＴ教
育プラットフォームに掲載された関連分野の海外学習教材や、英語学習素材で自学自習等を行うことで、長期間の海外留学によらずとも外国語による情報収集力・論理的思考力・行動力を身に付けることが本プログラムの特徴である。参加学生に対するアンケートによると、「グローバル人材能力養成の実感」について、短期間の研修ながら英語でのコミュニ
ケーション能力（聞き取る力、話す力）、異文化理解・活用力、前に踏み出す力や考え抜く力について「かなり身についた」「少し身についた」と実感する学生が多く、効果が高い教育プログラムであることが確認された。
資料１－１－４－２－① ＩＣＴプラットフォーム
ＵＲＬ：http://ict.iuic.iwate-u.ac.jp/moodle/

イメージ

－29－

岩手大学

資料１－１－４－２－②

教育

サンドイッチ型研修プログラム（出典：海外研修説明会資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）ＩＣＴプラットフォームを構築し、これを授業や学生の自主学修、外国人留学生への日本語教育等に幅広く活用している。このＩＣＴ教育コンテンツを短期海外研修の事前研修及び事後研修にも利用することで、長期間の海外留学によらずに外国語による情報収集力・論理的思考力、行動力を身に付けるためのサンドイッチ型プログラムを開発
し、国際的視野の育成を図っており、学生からの事後アンケートでもグローバル人材能力養成の実感が得られる効果の高い研修であったことを確認している。これらのことから、実施状況が良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．独自に構築したＩＣＴプラットフォームを活用し、授業等に活用するとともに、アイスランドやスウェーデンへの短期海外研修の事前研修及び事後研修に利用することで、長期間の海外留学によらずに外国語による情報収集力・論理的思考力、行動力を身に付けるためのサンドイッチ型プログラムを開発している。このプログラムは学生からの事後アンケートでもグローバル人材能力養成の実感が得られる効果の高い研修である。
（計画１－１－４－２）
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岩手大学

教育

(改善を要する点)
１．きめ細かい履修指導にあたっては、一部の学部等における実践にとどまっている。
今後は「履修状況の見える化システム」の導入に伴い、事前に教員と学生がお互いに単位取得状況を確認できるようになるため、本システムを用いた指導方法について具体的な検討を進める必要がある。（計画１－１－２－３）(特色ある点)
１．平成 25 年度に開設した学修支援室は多くの学生に利用されている。ここでの学修支援の取組は、丁寧なリメディアル教育を実施するとともに、学生の自発的な学びも促進している。（計画１－１－１－１、１－１－２－２、１－１－４－１）(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教育の質の保証に資するため、教育実施体制を見直し整備する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「人材育成上の目的と学習成果の観点から学士課程、大学院課程の教育プログラムを見直し整備する。
」に係る状況
全学の組織検討委員会において教育プログラムやそれに伴う教育研究組織の見直しを進めた。少子高齢化、社会のグローバル化等の課題への対応のほかに、全学的に対応している東日本大震災への復興活動の実績を教育研究に活かすことを目的として、本学の改革の柱を「震災復興・地域創生」「グローバル人材育成」「イノベーション創出」の３つとし、この観点に沿った人材育成を可能とするために学士課程及び大学院課程の全学的改組を行うことを平成 26 年度に決定した。
学士課程においては、地域水産業の発展を推進する人材育成のために農学部に水産系教育研究組織の新設、イノベーション創出人材の育成を目的とした工学部から理工学部への改組、地域創生人材とグローバル人材育成に対応した人文社会科学部の改組、新課程を廃止し教員養成に特化した教育学部の改組、学部横断型グローバル人材育成プログラムを導入するなど、具体的準備を進め、平成 28 年４月から新しい体制で教育をスタートすることとした。（資料１－２－１－１－①）
大学院課程（修士課程）においては、専門深化だけではなく、俯瞰的な視野をもった指導的人材を育成するため、平成 29 年度から、これまでの３研究科（人文社会科学研究科（修士課程）、農学研究科（修士課程）、工学研究科（博士前期課程））から総合科学研究科（修士課程）の１研究科とする改組計画を策定した。この総合科学研究科では、「地域創生特論」
を全学生の必修科目とするとともに、文系・理系を超えて様々な観点からものごとを捉えるための研究科共通科目群を設定して、選択必修とするカリキュラムを構成した。また、研究指導においては俯瞰的視野の育成や教育研究の質を担保するため、異分野の教員を含めた３人（主任指導１人、近い分野の副指導１人＜教育研究の質保証＞、異分野の副指導１人＜俯瞰的視野の育成＞）での体制をとることとしている。さらに、総合科学研究科内に置かれる各専攻も「震災復興・地域創生」「グローバル人材育成」「イノベーション創出」の各観点に合わせて人材養成像や教育プログラムを設定しており、特に、文理を超えて地域創生に必要な教育研究分野を揃えた地域創生専攻を新設することが特徴となっている。
（資料１－２－１－１－②）

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岩手大学

教育

資料１－２－１－１－① 学士課程の再編移行図
組織改革の情報
ＵＲＬ：http://www.iwate-u.ac.jp/kaiso/index.shtml

資料１－２－１－１－②

大学院改組構想（出典：文部科学省への設置申請関係書類）

－32－

岩手大学

教育

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）「震災復興・地域創生」「グローバル人材育成」「イノベーション創出」の３つの柱に沿った全学的改組を決定し、具体的準備を進めた。学士課程においては農学部に水産系教育研究組織を新設し、また、大学院課程においては修士課程を総合科学研究科の１研究科として文理を超えて地域創生に必要な教育研究分野を揃えた地域創生専攻を新設するなど教育プログラムを構築した。学士課程については平成 28 年度から、大学院課程については 29 年度から学生募集も含め新しい体制で教育を行う整備が進んでいる。これらのことから、実施状況が良好であると判断する。
計画１－２－１－２「「入学者受入の方針」を見直した上で、全学的な入学者選抜体制を整備する。」に係る状況
平成 22 年度に、「入学者受入の方針」を策定し、大学ホームページや、募集要項への掲載により周知を図った。（資料１－２－１－２－①）また、「入学者受入の方針」と本方針に応じた入学者受入状況の妥当性については平成 25 年度に検証を行っており、問題がない
ことが確認されていることから、本方針に沿った入学志願者を増やすため、入学志願者に関する調査・分析を行い、入試広報の更なる充実に向け各種取組を行った。例えば、東北地区の高等学校へアンケートを実施した結果、入学志願者確保にウェブサイトや動画の活用が効果的であることが明らかとなり、メールマガジンの作成体制を整備し、高校生へ向けて毎月大学生活をイメージできるような内容のメールマガジンを配信した。また、本学をＰＲする動画コンテストを実施し、優秀作品を大学ホームページへ掲載し、メールマガ
ジンを使って周知を図った。さらに、入試広報担当職員（１人）を採用し、入試広報を強化するとともに、入試センター専任教員（１人）を採用し、各学部との連携も強化した。
ほかにも、北海道新幹線の開業も念頭において、北海道からの志願者獲得のため学長及び４学部長のトップセールスによる「岩手大学説明会・各高校保護者説明会 in 函館」「岩手大学講演会 in 札幌・岩手大学個別相談会」を実施し、戦略的な入試広報として法人評価委
員会からも着目された。
（資料１－２－１－２－②）
全学的な入学者選抜体制としては、これまで入学者選抜全学委員会、大学教育総合セン
ター入試部門、作題等分科会、入試広報専門部会の４つの組織において入試に関わる事項を実施していたが、平成 25 年度の教育研究支援施設等見直しＷＧからの答申を踏まえ、平成 26 年４月に体制を見直し、入試委員会を中核とする体制に整備し、責任体制を明確にした。（資料１－２－１－２－③、別添資料１－２－１－２－Ａ）
資料１－２－１－２－① 入学者受入の方針
岩手大学入学者受入の方針
ＵＲＬ：http://www.iwate-u.ac.jp/nyusi/ap_o.html

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岩手大学

教育

教育学部の例

平成 28 年度学部改組以降の岩手大学入学者受入の方針
ＵＲＬ：http://www.iwate-u.ac.jp/nyusi/admission_policy.pdf
資料１－２－１－２－②
H23

入試広報強化の取組

進研アドのマナビジョンを活用した高校生へのメールマガジンの作成体制を整備し、毎月の配信を開始した。
動画の活用のため、岩大ＰＲ動画コンテストを実施し、応募作品の中から優れたもの５点を Web に掲載し、メールマガジンで通知した。

－34－

岩手大学

H26

教育

入試広報担当職員を１人増員し高校訪問等の入試広報を強化し、さらに 10 月１日付けで入試センタ
ー専任教員を採用し各学部との連携を強化した。
６月 30 日北海道函館市において学長及び４学部長のトップセールスによる「岩手大学説明会・各高校保護者説明会 in 函館」を開催した。（岩手大学説明会には４校７人の高校教員が参加、各高校保護者説明会には 35 人の高校生及び保護者が参加。）
11 月 29 日北海道札幌市において「岩手大学講演会 in 札幌・岩手大学個別相談会」を開催した。
（岩
手大学講演会には 80 人が参加、岩手大学個別説明会には 18 人が参加。）
10 月４日仙台で開催された夢ナビライブへ初めて参加した。（対応人数は延べ 76 人。）
テレメール進学カタログ「入試直前激励号」へ広告を初めて掲載した。

H27

10 月３日開催の夢ナビライブ 2015（仙台会場）において、６件の講義ライブを行い、601 人の受講者があった。
テレメール進学カタログ「2016 年度入試直前激励号」の広告掲載をＡ４・１頁に増やした。
平成 28 年１月 23 日に岩手大学入試直前相談会・座談会を１日２回（午前・午後）本学学生センタ
ーにおいて初めて開催した。
新たに導入した進学アクセスオンラインを活用し、入試広報の各学部実施状況の情報共有化を図り、入試説明会は北海道から名古屋を 110 件（平成 26 年度は 78 件）、高校訪問は北海道から北関東を310 校（平成 26 年度は 161 校）実施した。
（出典：岩手大学中期計画・年度計画進捗状況共有システム（pronavi）より抜粋）

資料１－２－１－２－③
入試関係各種委員会等組織図

入試体制の見直し（１）【 改正案】

入試問題
最終決定
会議

広報委員
会

学
長

役
員
会

入試関係各種委員会等組織図
字句訂正
委員によ
る点検

入試広報
専門部会
（廃止）

学部広報
委員会

主な変更点１
入試センター（仮称）を、ＡＰに応じた入学者確保のための入試分析及び入試広報に特化した組織として設置運営委員会を設置し、入試広報専門部会の業務を継承
入試広報に関する全学組織として、活動状況を
広報委員会に報告

学部教授
会

入試広報
専門部会

学部広報
委員会

＜大学教育総合センター＞
作題専門
部会
岩手大学
教育総合
センター
運営委員
会

役
員
会

作題等分
科会

入試問題
点検専門
部会

入試問題
点検部会

教育研
究評議
会

入試委員
会

（研究科委員
会）

広報委員
会

作題部会

作題等専
門委員会

主な変更点２
全学委員会の審議事項に、入試
広報など選抜選考以外の事項も加えるため、名称を「入試委員会」に変更
作題及びＡＯ入試関係を、入試委
員会の専門委員会として設置

字句訂正
委員によ
る点検

学
長

入試センター（ 仮称）
運営委員会

教育研
究評議
会

【 現行】

入試問題
最終決定
会議

入学者選
抜全学委
員会

岩手大学教
育総合セン
ター入試部
門会議

課題（見直しＷＧ答申）①入学者選抜全学委員会と大学
教育総合センター入試部門、作題委員会等の入試に関わる責任・
権限が複雑②入試業務の整理が必要

アドミッショ
ン・オフィ
ス入試専
門委員会

学部入試委
員会

学部教授
会

（研究科入学者選抜委員会）（研究科委員会）

アドミッショ
ングルー
プ分科会

学部入学者
選抜委員会
（研究科入学者選抜委員会）（出典：入学者選抜全学委員会資料）

－35－

岩手大学

別添資料１－２－１－２－Ａ

教育

入試体制の見直し（２）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）平成 22 年度に策定した「入学者受入の方針」と本方針に応じた入学者受入状
況との妥当性について検証を行い問題がないことが確認されている。これを踏まえ、本方
針に沿った入学志願者を増やすため、ウェブサイトの活用や学長及び４学部長のトップセールス等、戦略的な入試広報を展開している。また、入学者選抜の全学的実施体制については改組を行い、責任体制が明確な組織構成に整備している。これらのことから、実施状
況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部 観点「教育実施体制」
農学部 観点「教育実施体制」
計画１－２－１－３「学部を越えた教育プログラムを導入して、学生の幅広い学びを促進する。」に係る状況【★】平成 21 年度環境省「環境人材育成のための大学教育プログラム開発」に「ＩＳＯ14001と産学官民連携を活用した「π字型」環境人材育成プログラム」が採択され、基礎的環境力（横軸）に学部の専門性（縦軸１）と「環境マネジメント」の実践的環境力（縦軸２）を備えたπ字型の環境人材を育成するプログラムを開発した。本プログラムは支援期間終了後の平成 24 年度以降も継続しており、実践的な環境人材育成に貢献してきた。具体的には、（１）全学共通教育における環境教育・ＥＳＤ（持続発展教育）の充実（基礎的環境力育成）、（２）環境マネジメント実務の実習プログラムの開発（実践的環境力育成）、（３）学生による地域貢献の学外実習（地域グリーン化支援）、（４）大学による「岩手大学環境管理実務士」の資格認定（上記取組の（１）～（３）について要件を満たした学生に付与）の４つの取組を進めてきた。（資料１－２－１－３－①）
こうした取組の教育成果を検証するため、「岩手大学環境管理実務士」取得者に対し「岩手大学環境人材育成プログラムアンケート調査」を実施し、その結果を「第２期６年間におけるプログラムの進捗状況と成果の検証結果」にまとめた。アンケートでは、「自らの専門外の事柄を学修することで、知見が今まで以上に広がった。」「最初は知識を身につける
授業が多かったが、その知識を活かして学生が主体となって取り組む授業が多くなり、自ら考え行動することができるようになったと思う。」「授業や内部監査などを通じてＰＤＣ
Ａサイクルの考え方やＩＳＯ14001 など「環境マネジメント」という概念を知ることができ、その概念から持続可能な社会の形成を結び付けて考えることができるようになった。」等、環境への思いや理解、知見や視野の広がり、プログラムならではの経験ができるなどの回答が得られた。（資料１－２－１－３－②）「持続可能な共生社会の形成に寄与すること」を使命の一つとしている本学では、すべての学部・研究科が上田地区に配置されているという恵まれたワンキャンパスを活かして、
上記のような学部横断的環境人材育成プログラムを実施してきた。教職員と環境マネジメ
ント学生委員会を中心とする学生が協力し、大学一丸となって取得したＩＳＯ14001（平成22 年 11 月 12 日）や、エコ大学ランキングをはじめとする数々の全国規模の受賞は、教職員と学生が連携した主体的環境対策の取組が認められたものであり、環境人材育成は本学を代表する事業に発展している。（資料１－２－１－３－③）

－36－

岩手大学

教育

資料１－２－１－３－① 環境人材育成プログラム
ＩＳＯ14001 と産学官民連携を活用した「π字型」環境人材育成プログラム
ＵＲＬ：http://www.iwate-u.ac.jp/ecoedu/
環境人材育成プログラムの取組内容（１）全学共通教育にお12 ある環境教育科目のうち、10 の講義用教材を作成した。また、岩手大学でける環境教育・ＥＳＤ（持独自に策定した「ＥＳＤラベリング」に基づき、全学共通科目内からＥＳＤ科

続発展教育）の充実（基目を毎年度設定してきた。

礎的環境力育成）（２）環境マネジメント

例えば、全学共通教育科目「環境マネジメント実践学」では、ＩＳＯ14001 環

実務の実習プログラムの境マネジメントシステム学内監査に係る力量・実力を身につけ、監査のすべて

開発（実践的環境力育成） を行えるようになることを達成目的としている。６年間で 76 人の内部監査補
助員が岩手大学の環境マネジメントシステム内部監査を経験した。また、人文社会科学部の専門科目「環境マネジメント実践演習」を他学部生も受講できる科目として開講している。６年間で 49 人の受講生が、岩手県中小企業家同友会加盟企業 18 社の環境報告書作成に協力し、中小企業における経営グリーン化に貢献してきた。
（３）学生による地域貢

いわて高等教育コンソーシアムや岩手県幼小中高大専ＥＳＤ円卓会議等と連献の学外実習（地域グリ

携し、盛岡市役所による環境マネジメントシステムの自己評価への参加（４年ーン化支援）

間で 9 人参加）、北海道での農場経営インターンシップ（３年間で 11 人参加）、
日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ」における体験的環境学習ボランテ
ィア（４年間で 11 人参加）や盛岡市内における環境学習講座の企画・運営（５人参加）に加え、国立ガネーシャ教育大学（インドネシア・バリ島）で、４人の学生が省エネ・節電・廃棄物分別キャンペーンや環境教育を行うなど、海外でも学外実習を実施した。

（４）大学による「岩手「岩手大学環境管理実務士」は平成 23～27 年度の５年間で 19 人が認定され、大学環境管理実務士」の

環境関連の仕事に従事している卒業生も見られるようになってきた。

資格認定（上記取組の（１）～（３）について要件を満たした学生に付与）（出典：環境マネジメント推進室作成）

資料１－２－１－３－② 環境人材育成プログラムの第２期６年間におけるプログラムの進捗状況と成果の検証結果等
岩手大学環境管理実務士
ＵＲＬ：http://www.iwate-u.ac.jp/ecoedu/CEMS.html
第２期６年間におけるプログラムの進捗状況と成果の検証結果
ＵＲＬ：http://www.iwate-u.ac.jp/ecoedu/evaluationFY2010-15.pdf

－37－

岩手大学

教育

資料１－２－１－３－③ 環境関連受賞歴一覧
ＵＲＬ：http://www.iwate-u.ac.jp/ecoedu/index.html
受賞年月

受賞名

主

催

主旨・目的等URL

平成22年１月

第1回エコ大学ランキング 国公立大学部門 総合１位

http://ccc.eco-2000.net/eco-campus

平成23年１月

第２回エコ大学ランキング 国公立大学部門 第２位（温暖化対策実施部門 第１位）

http://ccc.eco-2000.net/eco-campus/第２回エコ大学ランキング

平成24年１月

第３回エコ大学ランキング 総合第２位

平成25年１月

第４回エコ大学ランキング 総合第７位（中規模大学第３位）

平成26年１月

第５回エコ大学ランキング 総合第２位（緑地・生態系第１位、環境教育・研究第１位、環境教育部門第１位、中規模大学第２位）

平成27年１月

第６回エコ大学ランキング ５つ星エコ大学（総合部門最高評価）「エコ大学ランキング」は、エコ・リーグが全国の
特定非営利活動 大学を対象に毎年夏期に実施する「大学におけ http://ccc.eco-2000.net/eco-campus/第３回エコ大学ランキング
法人エコ・リーグ、 る環境対策等に関する全国調査」に基づき、各Campus Climate 大学の環境対策を評価する取り組みである。
http://ccc.eco-2000.net/ecoChallenge 実行委 （平成２６年度には146校が調査に回答、総合部
campus/%e7%ac%ac%ef%bc%94%e5%9b%9e%e3%82%a8%e3%82%b3%e
員会
門で最高評価を獲得した６校を「５つ星エコ大学」 5%a4%a7%e5%ad%a6%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%ad%e3%83%b3%e3%82%b0として選定した。）
http://ccc.eco-2000.net/ecocampus/%e7%ac%ac%ef%bc%95%e5%9b%9e%e3%82%a8%e3%82%b3%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%ad%e3%83%b3%e3%82%b0
http://ccc.eco-2000.net/eco-campus/ranking6

県民総参加での温暖化防止の取組を進めるた
め、 省エネ活動に取り組む家庭や事業者等を対

平成22年11月「Eco-1 グランプリ in いわて」学校部門最優秀賞

温暖化防止いわ象に、電気やガス、水道等の使用量削減の取りて県民会議（岩手http://www2.pref.iwate.jp/~hp0315/H22houkokusyo/03topix.pdf
組みやアイデアを募集し表彰する制度である。
県）（「岩手大学環境人材育成プログラム」が表彰された。）

産業の発展と地球環境との共生を目指し、地球温暖化の防止や環境保全活動に熱心に取り組
む企業や団体を表彰する。

平成24年４月

第21回「地球環境大賞」文部科学大臣賞

フジサンケイグループ

平成28年２月「第19回環境コミュニケーション大賞」
環境配慮促進法特定事業者賞（第19回環境コミュニケーション大賞審査員賞）

環境省、一般財団
り、事業者等の環境経営及び環境コミュニケー
法人地球・人間環
ションへの取組を促進するとともに、環境情報開境フォーラムhttp://www.fbi-award.jp/eco/news/120424index.html「環境コミュニケーション大賞」は、優れた環境報告書等や環境活動レポートを表彰することによ
http://www.env.go.jp/press/102026.html
http://www.env.go.jp/press/files/jp/29106.pdf

示の質の向上を図ることを目的とする表彰制度である。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）基礎的環境力に学部の専門性と「環境マネジメント」の実践的環境力を備えたπ字型の環境人材（岩手大学環境管理実務士）を育成するプログラムを開発し、継続的に実践的な環境人材育成を行っている。これらの取組の成果として、岩手大学環境管理実
務士取得者からは、環境への思いや理解、知見や視野の広がり、プログラムならではの経験ができるなどの回答が得られている。本学の環境教育による環境人材育成や、学生と教職員が連携した主体的環境対策の取組は各種の受賞につながるなど、学生の幅広い学びによる成果を上げている。これらのことから、実施状況が良好であると判断する。
○小項目２「情報通信技術を積極的に活用して、教育内容・方法の改善を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１「ＩＣＴ（情報通信技術）をはじめとした教育環境の整備に取り組む。」に係る状況
教室の設備等について、各学部の教務委員会等による調査をはじめ、学長と学生の懇談
会、共通教育科目「図書館への招待」受講生のレポート、図書館サポーターズレポート等
を通じて学生の要望を調査し、平成 22 年度に教育環境整備プランを策定した。（別添資料
１－２－２－１－Ａ、資料１－２－２－１－①）本プランに基づき、共通講義室設備更新
20 年計画を立て、講義室については音響、プロジェクタ、机、椅子、ＣＡＬＬ教室のコンテンツ及び視聴覚機器等のＩＣＴをはじめとした設備の更新を行った。図書館については
平成 23 年度に図書館長の下に図書館戦略企画室を設置し、ラーニング・コモンズの設置を具体的に検討し、「会話が出来るスペース」、グループ学修エリア、学修支援室の整備や、閲覧室及びグループ演習室の視聴覚機器の整備、電子黒板の設置等を行った。さらに、全
－38－

岩手大学

教育

学的に無線ＬＡＮを 121 か所（平成 27 年度末現在）設置し、使用できるエリアを拡大するとともに、セキュリティ維持のための認証ネットワーク環境も整備した。
資料１－２－２－１－①

教育環境整備プラン（出典：教育環境整備プラン）

別添資料１－２－２－１－Ａ

教室等の教育環境改善に関する要望等一覧（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）教育環境整備プランに基づき、視聴覚機器の設備更新や電子黒板の設置、全学的な無線ＬＡＮの設置等、ＩＣＴをはじめとする教育環境の整備が進んでいることから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部 観点「教育内容・方法」
計画１－２－２－２「授業改善のためのＰＤＣＡサイクルを構築して、教育内容・方法の改善を行い、教員の教育力の向上を図る。」に係る状況
本学では、学修支援システムであるアイアシスタントを開発し、運用している。これは、シラバスや授業記録に加え、科目ごとの電子掲示板（ＢＢＳ）や課題・レポート、アンケ
ート等、教員と学生が双方向的に活用できる多彩な機能を備えた学修支援システムである。
教育推進機構では、教員に対してアイアシスタントの授業記録の利用を促し、授業計画の作成（Ｐ）・授業の実施（Ｄ）・授業記録の作成（Ｃ）・計画と記録に基づく改善（Ａ）という授業の実施に係るＰＤＣＡサイクル可視化の取組を推進した。
（資料１－２－２－２－①）
また、大学教育総合センター（現：教育推進機構）では、各学部・研究科のＦＤプラン
実施状況について調査を行った。その結果を踏まえてＦＤプランを見直し、項目や記載内
容の整理を行い、さらに、講演会や学習会、授業アンケート等の活動の実施や、
「学位授与
の方針」
「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入の方針」の策定についても明記した「ＦＤガイドライン」を平成 23 年度に策定した。ＦＤ活動においては、全学での合宿形式の研修会や各学部・研究科での定期的な研修会を実施するとともに、その内容を学内で共有することで教員の教育力の向上を図った。

－39－

岩手大学

資料１－２－２－２－①

教育

情報通信技術を活用した教育活動の推進について（出典：教育推進機構会議第１回（H27.6.12）資料）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）学修支援システムであるアイアシスタントを利用したＰＤＣＡサイクルの可視化を推進し、教員の主体的授業改善につなげている。また、「ＦＤガイドライン」を策定し、活発なＦＤ活動により教員の教育力の向上を図っている。これらのことから、実施状
況がおおむね良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学研究科 観点「教育実施体制」

－40－

岩手大学

教育

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．環境人材（岩手大学環境管理実務士）を育成するプログラムを開発し、継続的に実践的な環境人材育成を行っている。こうした本学の環境人材育成教育や、学生と教職員が連携した主体的環境対策の取組は多方面から着目・評価され、全国規模の各種の受賞につながるなど具体的な成果を上げている。（計画１－２－１－３）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
１．入試広報の更なる充実に向け、北海道新幹線の開業も念頭において、北海道からの志願者獲得のため学長及び４学部長のトップセールスによる「岩手大学説明会・各高校保護者説明会 in 函館」「岩手大学講演会 in 札幌・岩手大学個別相談会」を実施するなど戦略的な入試広報を行っている。（計画１－２－１－２）
２．既存の学修支援システムであるアイアシスタントの授業記録の利用を促すことで、授業計画の作成（Ｐ）・授業の実施（Ｄ）・授業記録の作成（Ｃ）・計画と記録に基づく改善（Ａ）という授業の実施に係るＰＤＣＡサイクルの可視化の取組を推進している。（計画１－２－２－２）(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「多様な学生のニーズに応える学生支援を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「学生への経済的支援方策の充実を図る。」に係る状況
平成 22 年度より、授業料免除予算額の拡大（収入予定額×5.8％から収入予定額×6.3％へ変更）を行った。審査基準を一部緩和したことにより申請者数が増加したが、学長裁量経費を活用し適格者全員を免除対象とし、翌年度以降も大学の予算措置により免除額を拡大した。
平成 22 年度に、優秀な博士課程学生を研究遂行協力員に指名し、学業を奨励するとともに、学術研究の質的レベルの向上を図ることを目的に、「岩手大学大学院博士課程研究遂行
協力員制度」を設け、年間授業料の半額を免除して学業を奨励した。
平成 25 年度に、学生を本学の行事・事業等の業務に補助的に従事させることにより、就業体験による就業意識の向上、学生視点からの大学業務の改善等を目的に、「岩大生のための大学業務従事事業（Ganchan Assistant）」を設け、希望する学生を図書館補助業務、自転車登録受付業務、オープンキャンパス配布物袋詰め業務等に従事させ、労働対価の支払いによる経済的支援を実施した。
平成 27 年度に、「成績優秀者の授業料免除制度」を設け、学部４年次生を対象に１～３
年次の成績によって免除者を選出し、４年次後期分の授業料を免除した。
このほか、平成 24 年度に、「岩手大学優秀女性大学院生学長表彰制度」を設け、優れた研究活動等を行っている女性大学院生を表彰し、当人の学会、シンポジウム等参加や、研究に係る書籍購入等に係る費用を支援した。（資料１－３－１－１－①）
－41－

岩手大学

教育

東日本大震災に関わる経済的支援としては、被災した受験生、新入生、在学生に対し、通常の免除とは別に検定料、入学料、授業料、学生寮寄宿料免除を行った。また、大学独自の奨学金（公益財団法人尚志社岩手大学奨学金：月５万円を 16 人程度、公益財団法人本庄国際奨学財団岩手大学奨学金：月５万円を８人程度、東日本大震災被災学生支援募金岩手大学奨学金：月３万円を 10 人程度）を給付し、限られた予算の中で可能な限りの経済的支援を行い、学生の修学の継続を支援した。（資料１－３－１－１－②）
資料１－３－１－１－①
年度
経済的支援制度
授業料免除制度

経済的支援実施状況（支給人数）
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

全額免除

228

167

569

669

538

1,007

半額免除

1,077

1,230

785

641

934

636

5,303

1/4免除

182

0

0

223

351

335

1,091

76

67

75

103

99

76

496

22

60

3

85

12

12

博士研究遂行協力員制度
岩大生のための大学業務従事事業（Ganchan Assistant）
成績優秀者授業料免除制度
優秀女性大学院
生学長表彰制度

計
3,178

最優秀賞

1

1

1

1

4

優秀賞

2

2

5

3

12

1,432

1,661

1,988

2,073

10,181

計

1,563

1,464

（出典：学生支援課集計、男女共同参画推進室集計）

資料１－３－１－１－②
年度
経済的支援制度

東日本大震災に関わる経済的支援実施状況（支給人数）
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

検定料免除制度
入学料免除制度

全額免除

計

156

142

124

130

99

651

95

43

34

22

14

208

半額免除

0

13

26

22

10

71

全額免除

309

177

156

68

32

742

授業料免除制度 半額免除

0

67

98

53

22

240

1/4免除

60

39

18

84

44

245

学生寮寄宿料免除制度
尚志社奨学金

24

11

10

5

2

52

32

16

16

16

16

96

岩手大学独自の奨
本庄国際奨学財団奨学金
学金給付制度

16

0

8

8

8

40

岩手大学学生支援募金

0

3

7

8

4

22

692

511

497

416

251

2,367

計

0

（出典：学生支援課集計）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）授業料免除予算額の拡大や「岩大生のための大学業務従事事業（Ganchan
Assistant）」をはじめとする各種制度を設け、学生への経済的支援方策の充実を図っている。特に、東日本大震災に関わる経済的支援として被害を受けた受験生、新入生、在学生に対し、通常の免除とは別に検定料、入学料、授業料、学生寮寄宿料免除を行うとともに、大学独自の奨学金を給付し、限られた予算の中で可能な限りの経済的支援を行い、学生の修学の継続を支援している。これらのことから、実施状況が良好であると判断する。

－42－

岩手大学

教育

計画１－３－１－２「入学から卒業までの学生情報を総合的に活用して、きめ細かい学生支援を行う。
」に係る状況
本学で運用している学修支援システムであるアイアシスタントは、教員・学生・事務職員の３者が使うシステムとして構築されており、学生に対する情報提供機能として事務職員の利用も活発である。休講や補講等の情報提供を行う学務課のほかにも、学生支援課、
キャリア支援課、入試課、国際課等も随時情報を掲載しており、実質的に学生にとって情報が集約されたポータルの役割を果たしている。これにより、学生は学期中に１日１回以上アクセスしており、本来の学修支援の活用にも良い影響を与えている。このほか、学生への情報提供を充実させるため、学生生活等の支援に関する情報（奨学金・授業料免除、
大学行事、課外活動等）について、本学ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービ
ス）を利用した発信を平成 24 年度から開始した。（資料１－３－１－２－①）ＳＮＳは、大学からの正確な情報の入手媒体として学生に認知されつつあり、例えば、ＳＮＳで情報発信をした奨学金や授業料免除関係の説明会にはＳＮＳ導入前よりも参加者が増加し、かつ申請書確認手続きのミスが減るなど情報伝達機能が向上した。
（資料１－３－１－２－②）
また、きめ細かい学生支援に資することを目的に、入試、学務、学生支援、就職支援等、学内に分散する学生や教育に関するデータを収集・統合・分析する「教学ＩＲシステム」の構築・検討を進め、平成 27 年度に導入した。（資料１－３－１－２－③、前掲：資料１－１－２－２－①）本システムを活用して学生の学修状況の分析を行い、特に学修につまずきを抱える学生の早期発見につなげるなど、よりきめ細かい学生支援に向けた活用可能性の検討を行った。
キャリア教育・支援については、平成 22 年度文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に「「３つの問い」で学びをナビする就業力育成」が採択された。これにより、非常勤のキャリアアドバイザーを３人増員し、学生は相談者の選択も含め、多面的に相談することが可能となった。また、平成 24 年度文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実
体制整備事業（産業界ニーズＧＰ）」に採択された「産官学連携による地域・社会の未来を拓く人材の育成」（基幹校：秋田県立大学）により、インターンシップを充実させた。ほかにも、ジョブシャドウの導入、キャリア教育科目「キャリアを考える」の実施、「先輩から後輩へのセミナー」の開催等により、きめ細かい支援を行った。

－43－

岩手大学

教育

資料１－３－１－２－① 岩手大学公式ソーシャルメディアアカウント
岩手大学公式ソーシャルメディアアカウント一覧
ＵＲＬ：http://www.iwate-u.ac.jp/shokai/snsaccount.shtml
学生支援課 Twitter
ＵＲＬ：https://twitter.com/iwate_u_gshien

Twitter への掲載内容

－44－

岩手大学

資料１－３－１－２－② 平成 22～27 年度の授業料免除申請説明会参加者数
実施
H22
H23
H24
H25
H26
参加者（日本人）
1,217
1,144
1,328
1,540
1,604
参加者（留学生）
0
24
28
49
101
合計
1,217
1,168
1,356
1,589
1,705

教育

H27
1,635
89
1,724

（出典：学生支援課集計）資料１－３－１－２－③

教学ＩＲシステム（出典：教学ＩＲシステム仕様書）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）学生生活等の支援に関し、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用した情報発信により、学生に対する情報伝達がスムーズになっている。また、教学ＩＲシ
ステムを平成 27 年度に導入し、よりきめ細かい学生支援に向け活用の検討を行っている。
さらに、キャリア教育・支援についても文部科学省の支援事業等の予算を利用して、相談体制やインターンシップを充実させている。これらのことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。

－45－

岩手大学

教育

計画１－３－１－３「修学上、特別な支援を必要とする学生に対する支援をネットワーク
化して充実を図る。」に係る状況
本学では、身体障害をはじめ、精神障害（発達障害を含む。）、心身の機能の障害（難病に起因する障害を含む。
）等のある学生を、特別な支援を必要とする学生としている。平成22 年度に特別な支援を要する学生支援ＷＧにおいてまとめた「岩手大学における、特別な支援を要する学生支援体制の構築について」の提言を踏まえ、特別な支援を必要とする学生に対する支援を担当者だけが抱え込むのではなく、情報を共有して支え合う仕組みとするため、学生特別支援室を設置（コーディネーター１人が常駐し、平日９時から 17 時まで利用可能。）し、特別な支援を必要とする学生をサポートする窓口を一元化した。（資料１－３－１－３－①）
学生特別支援室は、特別な支援を必要とする学生からの申請に応じ、保健管理センター、教員、学部・研究科、学務部、学生スタッフ等からの意見を聴取した上で、支援内容を決定する。これを関係部署へ具体的に説明した上で該当学生に対する配慮の実施依頼を行う。
こうして特別な支援を要する学生の修学支援、正課外活動支援、学内での生活支援、キャリア支援等を行っている。例えば、聴覚的な情報を記憶する能力が弱く、予測外のことが起こるとパニックを起こす特性のある発達障害の診断を受けて、特別支援の認定をされた学生に対し、学生特別支援室を中心として、担任教員、授業担当教員、学務部職員、保健管理センター、学習補助を行うチューター等によるサポート体制をつくり、授業中にスライドのコピーを配布する、パニックを起こした際の対応方法について情報を共有する、学期末に支援対象学生の状況について把握して今後の支援について相談するための関係者会
議を行う、などの支援を行った。
また、研修会・学習会や、担任教員との連絡会等を通じて学生及び教職員とコミュニケーションをとりながら、特別な支援を要する学生への修学支援の必要性について啓発を行うとともに、学生特別支援室にコミュニケーションスペースを設け交流の場を提供し、支援のネットワークを広げた。こうした取組は、障害学生支援ガイドブックの発行、バリア
フリーマップの作成等にもつながった。（資料１－３－１－３－②）
さらに、就労支援機関、障害者職業センター、ハローワークの専門相談窓口等と連携することで、障害のある学生が就労のために必要な職業評価を受けることに便宜を図った。
このほかにも、支援のネットワークを通じて職業準備支援プログラムや職業体験への参加を促した結果、参加した学生が職業適性を見極めて自己理解を深める経験を積むことができたなど、就職活動の見通しを立てるための支援の充実にも取り組んだ。
資料１－３－１－３－① 学生特別支援室
学生特別支援室支援内容
ＵＲＬ：http://uec.iwate-u.ac.jp/osr/naiyou.html
障がいのある学生の支援
ＵＲＬ：http://www.iwate-u.ac.jp/zaigakusei/sp_shien.shtml

岩手大学障がい学生の修学等の支援に関する指針
ＵＲＬ：http://www.iwate-u.ac.jp/gakumu/pdf/sp_sisin.pdf
学生特別支援室パンフレット
ＵＲＬ：http://www.iwate-u.ac.jp/gakumu/pdf/sp_panf.pdf

－46－

岩手大学

教育

資料１－３－１－３－② 特別な支援を要する学生への修学支援の必要性についての啓発
活動
学生特別支援室の開催する学習会・研修会についての実績
年度

平
成
2
4
年
度

平
成
2
5
年
度

平
成
2
6
年
度

平
成
2
7
年
度

研修会・学習会名

日

時

対象者

参加者数

教職員

50

1

学生特別支援室の活動状況（保健管理センター教員と担任教員との連絡会）

平成24年9月10日（月）１３：３０～１５：００

2

発達障害学生への修学支援に関する学習会「発達障害の理解と対応」（同じ内容を3回開催）（1回目）平成24年11月28日（水）１０：００～１２：００（2回目）平成24年12月3日（月）１５：００～１７：００（3回目）平成24年12月13日（木）１５：００～１７：００

岩手大学及びコンソー
シアム構成大学教職員

52

3

発達障害学生への修学支援に関する学習会「富山大学における発達障害学生への支援～実践から学ぶ～」

平成24年12月21日（金）１０：００～１２：００

岩手大学及びコンソー
シアム構成大学教職員100

1

発達障がい学生への修学支援に関する学習会「発達障がいの理解と対応」（同じ内容を3回開催）（1回目）平成25年7月31日（水）１３：００～１５：００（2回目）平成25年8月2日（金）１０：００～１２：００（3回目）平成25年8月7日（水）１４：００～１６：００

岩手大学及びコンソー
シアム構成大学教職員

792

学生特別支援室の活動状況について（保健管理センター教員と担任教員との連絡会） 平成25年9月13日（金）１３：００～１５：００

教職員

37

1

保健管理センター教員と担任教員との連絡会

平成26年9月8日（月）１３：００～１５：００

教職員

31

2

発達障害学生が抱える問題とその支援（同じ内容を2回開催）

平成26年10月24日（金）１３：３０～１５：３０
平成26年10月29日（水）１５：００～１７：００

岩手大学及びコンソー
シアム構成大学教職員

47

3

発達障がい学生の就職支援に関する学習会

平成27年2月20日（金）１３：００～１５：００

教職員

18

1

保健管理センター教員と担任教員との連絡会

平成27年11月11日（水）１３：３０～１５：００

教職員

21

2

障害学生への修学支援に関する学習会～障害者差別解消法施行で大学教育に求められる変化とは？～

平成27年12月10日（木）１５：００～１７：００

岩手大学及びコンソー
シアム構成大学教職員

47（出典：学生支援課作成）

岩手大学構内バリアフリーマップ
ＵＲＬ：http://www.iwate-u.ac.jp/gakumu/pdf/barrier_free_map.pdf（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）これまで個々に対応していた修学上特別な支援を必要とする学生に対する支援について、学生特別支援室を設置して窓口を一元化し、学生特別支援室を中心に関係者
及び関係部署等と情報を共有しながら支援内容を決めて実施している。また、支援のネットワークを広げるために特別な支援を要する学生への修学支援の必要性について啓発活動を行い、それが障害学生支援ガイドブックの発行、バリアフリーマップの作成等につながっている。さらに、就職関係機関とも連携することで就業支援も充実させている。これらのことから、実施状況が良好であると判断する。
○小項目２「正課外活動や学生生活を通じて豊かな人間性や協調性、社会性等が養われる
環境の整備を進める。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－２－１「学生寮の居住環境を改善し、寮生活の充実を図る。」に係る状況
本学では、上田地区（自啓寮・同袍寮）及び高松地区（北謳寮、紅梅寮）に計４棟の学生寮があり、老朽化が進んでいた上田地区の２棟の学生寮については改築工事を行った。
改築後の平成 23 年度からは、上田地区学生寮も高松地区学生寮と同様に、入居定員のおおむね 10％を外国人留学生用居室枠とした。これにより外国人留学生が寮の行事に参加するなど留学生との交流が促進された。改築に向けては寮改修ＷＧや寮改修説明会において学

－47－

岩手大学

教育

生支援課職員が寮役員と話し合いを重ねており、共用スペースの確保や、自啓寮について
は個室ではなく２人部屋とすることなど、学生の意見が居住環境に反映された。
寮生活の適正な運営に向けた現状把握や運営に携わる学生の意見を聴取するため、寮生と学生指導担当教職員との懇談会を１年に２回実施している。ここで学生の要望・意見等
を直接対話しながら聴取するとともに、大学側の考えを伝え、正しく理解してもらう機会としている。また、平成 25 年度に全寮生に対し入居者アンケートを実施しており、学生は
施設・設備面についておおむね満足していることが確認できた。
（資料１－３－２－１－①）
これらの調査の結果は、入浴時間の変更や駐輪場の整備、ＩＨヒーターへの取り替え等、学生のニーズに応じた具体的改善に反映されており、寮生活の充実につながった。
資料１－３－２－１－①

岩手大学学生寮入居者アンケート結果

－48－

岩手大学

－49－

教育

岩手大学

教育

（出典：平成 25 年度岩手大学学生寮入居者アンケート結果）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）老朽化が進んでいた学生寮について改築工事を行うとともに、入居者アンケート等の結果を基に施設・設備面での居住環境を改善している。また、改築に合わせて留学生用居室枠を設け外国人留学生との寮の行事や日常生活を通じた交流が促進されている。
毎年度２回実施する学生指導教職員との懇談会では寮生活の適正な運営に向けた意見聴取や指導等を行い、寮生活の充実を図っている。これらのことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
計画１－３－２－２「学外諸団体と連携して、学生のボランティア活動を促進する。」に係
る状況
平成 22 年度に、ボランティアを活動内容としている学生団体の各代表者からなる学生ボ
ランティア団体協議会が本学に設立された。これにあたり本学は学生の学内外におけるボランティア活動の推進のために、本協議会の活動を積極的に支援した。大学の支援として、
本協議会の部屋を確保し、備品や情報機器を設置して各種ボランティアの情報入手・発信のための環境を整備した。また、外部講師を招いてボランティアに関するセミナーを実施
し、ボランティアに関する知識を伝達するとともにその内容を冊子として刊行した。さらに、学生ボランティア活動の活性化と周知のため岩手大学学生ボランティア団体協議会のリーフレットを作成した。これらの取組により、学生のボランティア活動を本学が把握するとともに、活動の円滑化と促進を図ることができた。
東日本大震災にあたっては、大学として（１）事前・事後指導を行うこと、（２）ボラン
ティア保険に加入すること、（３）ボランティアに参加することを保護者（家族）に事前報告すること、（４）大学のベストを着用すること、（５）移動手段は大学で準備すること、（６）
延べ 45 時間以上のボランティア参加学生には単位を認定すること、としてボランティア活動を進めた。自発的に立ち上がった各種学生ボランティア団体についても、大学はこれらを統括し、効果的な支援活動を推進するため、各種学生ボランティア団体の情報を管理しながら被災地での支援活動を行う任意団体に対し、被災地での活動のためのバスの運行、学生ボランティア専用のホームページの立ち上げ、ボランティアコーディネーターの採用
－50－

岩手大学

教育

等、活動に必要な環境を整備・提供した。また、ボランティア促進イベントを開催し、ボランティア活動を行っている学生とこれからボランティア活動をしてみたい学生がボラン
ティアについて共に考える機会を設けるなど、学生の主体的な活動意欲を尊重しながら、大学としてできる支援を行った。（別添資料１－３－２－２－Ａ）平成 26 年度からは、本学に「岩手大学三陸復興サポート学生委員会」を設立し、「陸前高田部門」「釜石部門」「子ども支援部門」を設け、所属する学生は分担して活動を行った。大学としては学生が本委員会を自治組織として運営するための支援や活動地域への移動の支援を行い、また、学生の安全を確保しながら共に活動を行った。
別添資料１－３－２－２－Ａ

2011 年度ボランティア促進イベント資料（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）大学は学生ボランティア団体協議会の設立やその活動の支援を行っている。
これにあたっては、ボランティア活動を行う上で必要な備品等の環境整備や、セミナー等の開催によるボランティアに関する知識の伝達を行っている。また、ボランティア促進イ
ベント等を開催し、これからボランティア活動をしてみたい学生に対しても、ボランティ
ア活動を促進している。東日本大震災復興のためのボランティア活動についても、学生の主体的な活動意欲を尊重しながら大学としてできる支援を行った。これらのことから、実施状況が良好であると判断する。
計画１－３－２－３「学生団体等と連携して、大学の事業や行事に学生の参加を促進する。」に係る状況
本学では地域貢献活動の一環として、上田地域活動推進会（大学の所在する盛岡市上田地区の各町内会で組織）と連携し、防災力の向上、環境美化の推進及び地域の活性化に向けた活動に取り組んでいる。平成 23 年度からは学生もこの地域貢献活動に加わり、上田地域活動推進会と交流懇談会を開始した。本交流懇談会は、地域社会が学生の力を必要としていることを学生が知る機会となり、そこから平成 24 年度以降は、大学サークルや Let 's
びぎんプロジェクト（学生による地域に根ざした独創的なプロジェクトを大学が支援する取組）に採択された学生団体等による、地域の夏祭りや商店街行事等の町内会主催事業への学生の参画や、町内会のパンフレットづくり、学生が企画する小学校や公民館でのスポーツ・演奏活動、地域の課題解決に向けた取組の実施等、地域住民と学生の交流が活発化した。（資料１－３－２－３－①）
また、本学では「持続可能な共生社会の形成に寄与すること」を使命の一つに掲げ、その実現に向けた施策として、環境人材育成に力を入れている。こうして環境マネジメント
学生委員会は設立され、ここでは教職員と連携し本学のＩＳＯ14001 取得に貢献するとともに、その後も継続的な環境改善の活動を行った。（資料１－３－２－３－②）
さらに、本学では、「学内カンパニー」制度を設けている。これは、教職員、学生、企業との共同体が学内に仮想的な「カンパニー」を設立し、学生は「社員」や「インターンシ
ップ生」として製品開発等に企画の段階から携わることが可能な仕組みである。学内カン
パニーはオープンキャンパスや大学祭、学内保育スペースを使った岩手大学ぱるん kids'
サマースクール等本学の事業や行事に積極的に参加してそれぞれの活動成果を披露するのみならず、学外においても、キャリア支援課と連携して開催したキャリアシンポジウムでの活動紹介や、韓国国立ハンバット大学校でのフェア等にも参加し、これらの取組は大きな反響を得ており、本学のＰＲにもつながった。（別添資料１－３－２－３－Ａ）

－51－

岩手大学

資料１－３－２－３－①

教育

学生団体による地域貢献活動一覧○平成24年度

1 材木町「よ市」への参加

2 上田夏祭りへの参加

プロジェクト・団体名・マンドリンクラブ
・ア・カペラサークルVOIVOI・ダブルダッチ同好会（縄跳び）・うたごえサークル・ダブルダッチ同好会
・ジャズ研究会
・ア･カペラサークルVOIVOI・IWATE STREET PERFORMANCE CLUB
合唱団
吹奏楽部

3

Let'sびぎんプロジェクト
ラグビー部
管弦楽団
Ike-ic
ＮＰＣＮ

実施内容
材木町「よ市」において、ステージ発表を行った。

上田夏祭りにおいて、ステージ発表を行った
遠野市内の小学校、児童館、老人ホームでの演奏
・乙部児童センターでの演奏
・紫波町立水分小学校での演奏
・盛岡市立河北小学校での演奏
・盛岡市つつみ幼稚園での演奏
紫波第二中学校のラグビー部にラグビークリニックを実施
盛岡市立河南中学校での演奏
奥州市の水田での農業体験、地域の方との交流
うえだっしょ！！（上田商店街情報誌）の発行○平成25年度

1 材木町「よ市」への参加

2 上田夏祭りへの参加

3

プロジェクト・団体名・マンドリンクラブ
・合唱団
・吹奏楽部
・管弦楽団

実施内容
材木町「よ市」において、ステージ発表を行った。

・ダブルダッチ同好会
・吹奏楽部
・ア･カペラサークルVOIVOI・IWATE STREET PERFORMANCE CLUB・ダンスサークル BIZARRE

上田夏祭りにおいて、ステージ発表を行ったにゃんとかし隊！１３

地域猫活動の実施し、学内外における野良猫問題解決を図った

Let'sびぎんプロジェクト

うえだっしょ！！（上田商店街情報誌）続編の発行
ＮＰＣＮ
上田夏祭りの運営協力※その他、学生の自発的な地域貢献活動として、近隣の保育園・幼稚園・児童館・小中学校・老人ホーム等での吹奏楽部の演奏会や民族芸能サーク
ルばっけの演舞等、各種公演を多数実施した。

－52－

岩手大学

教育

○平成26年度
プロジェクト・団体名

実施内容

1 材木町「よ市」への参加

・ア･カペラサークルVOIVOI
・吹奏楽部

材木町「よ市」において、ステージ発表を行った。

2 上田夏祭りへの参加

・ダブルダッチ同好会
・さんさ同好会・ア･カペラサークルVOIVOI・IWATE STREET PERFORMANCE CLUB・ダンスサークル BIZARRE

上田夏祭りにおいて、ステージ発表を行った

でんでんむしぐるぐる盛岡

盛岡都心循環バス「でんでんむし」号が廻る停留所
周辺の観光スポットを紹介する情報誌を作成した。

博物館から海を発信！～大船渡の生態系を子供たちへ～

海の生態系をテーマとしたワークショップを大船渡
市立博物館で開催した。

吹奏楽部

九戸村立九戸中学校にて演奏会を実施

ダブルダッチ同好会

遠野地区の障害児童を対象にパフォーマンス披露

3 Let'sびぎんプロジェクト

・岩手大学ジャズ研究会
・民俗芸能サークル「ばっけ」
・しどろもどろシンドローム
・IWATE STREET PERFOMANCE CLUB
いわて若者文化祭において、ステージ発表の実施
・ダンス同好会 bizarre
4 いわて若者文化祭への出演・出展
・岩手大学ジャズ研究会
・岩手大学うたごえサークル
・軽音楽部
・アカペラサークルVOIVOI※その他、学生の自発的な地域貢献活動として、近隣の保育園・幼稚園・児童館・小中学校・老人ホーム等で演奏会やパフォーマンス披露、ボラン
ティア活動を多数行っている○平成27年度
プロジェクト・団体名

実施内容

1 材木町「よ市」への参加

・岩手大学ケルト音楽研究会i-celt
・岩手大学合唱団

材木町「よ市」において、ステージ発表を行った。

2 上田夏祭りへの参加

・吹奏楽部
・さんさ同好会・ア･カペラサークルVOIVOI・IWATE STREET PERFORMANCE CLUB上田夏祭りにおいて、ステージ発表を行った

地域住民によるツキノワグマを中心とした野生動物被害対策への支援活動

ツキノワグマ・イノシシ・ハクビシン等の野生動物
による農業被害軽減を目指すため、住民主体の被害対策活動への参加するほか、センサーカメラを活用
した野生動物を観測、被害・出没状況の周知活動を行った。

ひろの福幸プロジェクト

洋野町の食文化を用いて地域活性化を図るため、食に関する聞き取り調査を行い、成果をまとめた冊子を発行した。

合唱団

一関市立大東中学校 にて演奏会を実施

自然史探偵団

大船渡市にて、小学生を対象としたイベント「ちりめんモンスターを探せ！３」の会場設営・運営補助を行った

・ジャズ研究会
・ア･カペラサークルVOIVOI・ダンス同好会 bizarre
・落語研究会

いわて若者文化祭において、ステージ発表の実施

吹奏楽部

訪問演奏会（住田町、乙部児童センター、八幡平
市、愛育ホーム、田野畑村、山王児童センター、土淵児童センター 等）

くらむぼんジャズオーケストラ

・イーハトーブ音楽祭夏2015への参加
・名取市ジャズフェスへの参加
・九戸村にて演奏，中学生との交流
・一戸にて演奏会

合気道部

岩手大学合気道部大震災復興支援事業青少年合気道
教室の実施

3 Let'sびぎんプロジェクト

4 いわて若者文化祭への出演・出展

5

その他、地域貢献活動※その他、学生の自発的な地域貢献活動として、近隣の保育園・幼稚園・児童館・小中学校・老人ホーム等で演奏会やパフォーマンス披露、ボラン
ティア活動を多数行っている（出典：学生支援課作成）

資料１－３－２－３－② 環境マネジメント学生委員会ホームページ
ＵＲＬ：http://www.iwate-u.ac.jp/emsc/committee/index.html

－53－

岩手大学

別添資料１－３－２－３－Ａ
の参加資料

教育

学内カンパニーの韓国国立ハンバット大学校でのフェアへ（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）各種学生団体や学生が大学や地域と関わりを持ち、地域貢献活動や大学づくりに参画することを促進する支援を行っている。これら取組により、地域住民と学生との交流が活発化し、地域の課題解決に向けた協働活動につながるなど、地域の期待にも応えている。ほかにも、環境マネジメント学生委員会は本学のＩＳＯ14001 取得に貢献し、取得後も教職員と連携して継続的な環境改善の活動を行っており、また、「学内カンパニー」の取組は学外における本学のＰＲにもつながっている。これらのことから、実施状況が良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．東日本大震災に関わる経済的支援として、被災した受験生、新入生、在学生に対し、通常の免除とは別に検定料、入学料、授業料、学生寮寄宿料免除を行うとともに、大学独自の奨学金を給付し、限られた予算の中で可能な限りの経済的支援を行い、学生の修学の継続を支援している。（計画１－３－１－１）
２．修学上特別な支援を必要とする学生に対する支援について、学生特別支援室を窓口とし、学生特別支援室を中心に関係者及び関係部署等と情報を共有しながら支援を行っている。また、特別な支援を要する学生への修学支援の必要性について啓発を行うなど支援のネットワークを広げ、障害学生支援ガイドブックの発行、バリアフリーマップの作成等につなげている。さらに、就職関係機関とも連携することで就業支援も充実させている。（計画１－３－１－３）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
１．「岩大生のための大学業務従事事業（Ganchan Assistant）」を設け、希望する学生を図書館補助業務、自転車登録受付業務、オープンキャンパス配布物袋詰め業務等に従事させ、労働対価の支払いによる経済的支援を実施している。（計画１－３－１－
１）
２．各種学生団体が大学や地域と関わりを持ち、地域貢献活動や大学づくりに参画する支援を行っている。また、環境マネジメント学生委員会は本学のＩＳＯ14001 取得に貢献し、取得後も教職員と連携して継続的な環境改善の活動を行っており、さらに、「学内カンパニー」の取組は学外における本学のＰＲにもつながっている。これらは本学の地域貢献に関わる使命と学生の主体的取組を融合させて展開する取組であり、本学の特色を発揮するものである。
（計画１－３－２－３）

－54－

岩手大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「特色ある研究や水準の高い研究を重点的に推進する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「実績と高い水準を有する卓越したプロジェクト型研究等の発展・形成を支援する方策を整備し、重点的に推進する。」に係る状況
平成 22 年度に学術推進本部の下に設置した研究戦略部会において、研究拠点形成・重点研究支援経費の制度設計を行った。本経費は、高い水準と実績を有する卓越したプロジェ
クト型研究等の発展・形成を支援し、重点的に推進することにより、SS、Ｓレベルの評価に選定しうる研究成果を出すことを目的とし、平成 22 年度から研究プロジェクトの採択を行ってきた。本経費による研究として、例えば、「リンゴ小球形潜在ウイルスベクターを利用したライフ・イノベーション創出のための基盤研究」は、これまで数十年を要していた果樹類の新品種育成期間を大幅に短縮するという世界的に例のない日本独自の開花・世代促進技術を開発する成果を上げ、平成 28 年度の文部科学大臣表彰（科学技術賞（研究部門））受賞の決定につながっている。なお、本経費で支援した研究のうち、大型外部資金の獲得につながった効果発生課題は、８課題中６課題で、費用対効果は全体で 187％であった。また、Ｓレベル以上の評価と判断しうる成果をもたらした研究課題は全体の 50％であった。
（別添資料２－１－１－１－Ａ）
また、「持続可能な社会発展のための工学体系（ソフトパス工学）」に寄与できる特徴ある研究の推進と技術者・研究者の育成を目的として「工学部附属ソフトパス工学総合研究センター」を設置し、各研究グループ間及び研究分野間の相乗効果が発揮できるような組織運営を図り、それぞれの研究を促進した。このほか、企業との共同研究、地元企業及び学生の人材育成の促進を目的とした「融合化ものづくり研究棟」を建設し、ものづくり基盤を支える研究開発拠点とした。
別添資料２－１－１－１－Ａ

第２期中期目標・中期計画期間の学内支援経費の分析（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）研究拠点形成・重点研究支援経費を設け、高い水準と実績を有する卓越したプロジェクト型研究等の発展・形成を支援し、重点的に推進した。その結果、大型外部資金の獲得につながるとともに、平成 28 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞が決定す
る成果も上げている。また、施設・組織面においても研究開発拠点となる、「工学部附属ソ
フトパス工学総合研究センター」及び「融合化ものづくり研究棟」を設置し、ものづくりに関する研究を重点的に推進している。これらのことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部・教育学研究科 観点「研究活動の状況」

－55－

岩手大学

研究

【関連する学部・研究科等、研究業績】
農学部・農学研究科
業績番号９－４－５ 研究テーマ「植物ウイルスベクターを利用した果樹の開花促
進・世代促進技術の開発」
連合農学研究科
業績番号９－５－５ 研究テーマ「植物ウイルスベクターを利用した果樹の開花促
進・世代促進技術の開発」
計画２－１－１－２「産業、学術文化、教育に係わる地域課題研究や特色ある研究に積極的に取り組み、成果の社会還元を進める。」に係る状況
平成 22 年度に学術推進本部の研究戦略部会において、地域課題研究支援経費の制度設計を行った。（前掲：別添資料２－１－１－１－Ａ）本経費は、産業、学術文化、教育等に係る地域課題研究や特色ある研究に積極的に取り組み、研究成果の社会への還元を進め、教育研究活動の更なる発展に寄与することを目的としており、平成 22 年度から研究プロジェ
クトを選定し、それぞれの研究は成果を上げている。例えば、東北地方で多く栽培されているヒエを用いた研究を行った「地元企業の活性化を目的としたモチ性ヒエの商品開発及
びその視覚的表現化」では、ヒエ特有の食感を解消したモチ性ヒエ（長十郎もち）を開発し、この穀物を使用したバウムクーヘンが岩手県内の菓子店で販売されるなど、岩手大学
ブランドの創出につながった。（別添資料２－１－１－２－Ａ）
また、地域社会の抱える様々な問題を学生の研究テーマとして募集し、学生が産業・学
術文化・教育等に関わる地域課題研究に取り組む地域課題解決プログラムは、第２期中期
目標期間中も卒業・修了研究として継続して実施され、その研究成果は地域課題解決プロ
グラム成果発表会において学生が報告することにより地域へ還元した。（後掲：別添資料３－１－１－１－Ｃ）
さらに、文系分野と理系分野を合わせた「オール岩大」体制で研究を推進している「世界遺産・平泉文化の総合的研究」を更に推進することを目的に、平成 24 年度に「平泉文化研究センター」を開設した。本センターを拠点として日中共同研究を含む文理融合型研究を進めるとともに、シンポジウムや講演会、研究成果報告会等を開催することで、研究成果を社会へ還元した。
東日本大震災復興関連の研究についても積極的に取り組んできた。例えば、「福島第一原発事故に係る帰還困難区域における放射性物質の環境動態ならびにウシに対する長期被爆の影響に関する研究」では、畜産農家と連携し、農地における環境動態や被爆を受け続けているウシに対する健康影響等の調査を継続的に実施し、持続社会形成に寄与する研究成果を社会へ還元した。
別添資料２－１－１－２－Ａ

モチ性ヒエを使用した商品の販売についてのメディア報道（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）地域課題研究支援経費及び地域課題解決プログラムの設置により、地域課題
研究や地域の特性を活かした特色ある研究に積極的に取り組み、それらの研究は商品開発につながるなど成果を上げている。また、岩手県が誇る世界遺産「平泉文化」については、
文系と理系の分野を合わせた「オール岩大」体制で平泉文化研究センターを拠点に中国と共に研究を進め、「平泉の文化」の更なる解明へ寄与している。さらに、東日本大震災復興に係る研究も推進し、持続社会形成に寄与する研究成果を社会へ還元している。これらのことから、実施状況が良好であると判断する。
－56－

岩手大学

研究

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 観点「教育内容・方法」
人文社会科学部・人文社会科学研究科 観点「研究活動の状況」
教育学部・教育学研究科 観点「研究活動の状況」【関連する学部・研究科等、研究業績】
農学部・農学研究科
業績番号９－４－17 研究テーマ「福島第一原発事故に係る帰還困難区域における放射性物質の環境動態ならびにウシに対する長期被曝の影響に関する研究」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．研究拠点形成・重点研究支援経費の設置により、実績と高い水準を有する卓越したプロジェクト型研究等を重点的に推進し、本経費で支援した研究が、平成 28 年度科
学技術分野の文部科学大臣表彰受賞の決定につながるなど成果を上げている。（計画２－１－１－１）
２．地域課題研究支援経費及び地域課題解決プログラムの設置により、岩手大学の特徴である地域課題研究や特色ある研究に取り組み、研究成果が商品化につながるなど成果を上げている。（計画２－１－１－２）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
１．東日本大震災復興に係る研究を進め、持続社会形成に寄与する研究成果を社会へ還元している。
（計画２－１－１－２）(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「戦略的な資源活用を通じて、研究環境を整える。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「競争的な研究経費支援制度により、今後の発展が期待される萌芽的な研究や持続社会形成に資する研究を育成・推進する。
」に係る状況
平成 22 年度に学術推進本部の研究戦略部会において、研究環境、学内外研究資金及び研究評価・マネジメント等における課題を抽出し、教員の教育研究アクティビティの向上に資する方策の検討が行われた。その結果として、大型研究プロジェクトの資金管理・コー
ディネート等の研究マネジメントに係る全学的な支援のための岩手大学プロジェクト支援室を設置し、研究支援体制を整えた。また、将来的に発展が期待される研究や持続社会形成に関わる研究を支援するための萌芽的研究支援経費、学部・研究科、学科・課程・専攻を超えた共同研究を推進するための学系プロジェクト経費を設け、科学研究費助成事業（科
－57－

岩手大学

研究

研費）等の外部資金の獲得に向けて発展が期待される研究を支援した。この萌芽的研究支
援経費により支援した研究のうち、科研費獲得につながった効果発生課題は 106 課題中 62
課題であった。（前掲：別添資料２－１－１－１－Ａ）また、学系プロジェクト経費で支援した研究 18 件のうち、Ｓレベル以上の評価に選定された課題は３課題であった。
ほかにも、次世代ものづくりを支える基盤技術開発・人材育成拠点の形成を目指し、産業界より約 90 の民間企業・団体の参画を得て、平成 25 年度に「ものづくり基盤技術開発
コンソーシアム」を創設し、研究交流マッチングや共同研究推進に関する各種コーディネート業務等の産学連携活動を推進した。これらの活動により、平成 25 年度は 54 件、平成
26 年度は 37 件が共同研究契約（奨学寄付金を含む。）やＪＳＴ等の外部資金の獲得につながった。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）発展が期待される萌芽的な研究や持続社会形成に資する研究を支援するため、萌芽的研究支援経費及び学系プロジェクト経費を設けた結果、特に萌芽的研究支援経費においては、支援した 106 課題中 62 課題が科研費獲得につながるなど、成果を上げている。
民間企業・団体の参画を得て創設したものづくり基盤技術開発コンソーシアムは、産学連携活動を推進することで共同研究契約やＪＳＴ等の外部資金の獲得につながっており、産学連携プロジェクトの形成・推進に寄与している。これらのことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文社会科学部・人文社会科学研究科 観点「研究活動の状況」
農学部・農学研究科 観点「研究活動の状況」
計画２－２－１－２「若手研究者への研究費支援や女性研究者への研究遂行支援等を通じて、研究環境を整備する。」に係る状況【★】若手研究者への支援としては、学術推進本部の研究戦略部会において若手研究者を対象とした研究支援方策を検討し、その結果を踏まえて萌芽的研究支援経費及び海外渡航支援
経費に「若手枠」を新設し、研究費を支援した。本経費により、平成 22～27 年度に萌芽的研究支援経費「若手枠」が科研費獲得につながった効果発生課題は 56 課題中 23 課題、海外渡航支援経費「若手枠」が科研費獲得につながった効果発生課題は 20 課題中 17 課題であった。（前掲：別添資料２－１－１－１－Ａ）
女性研究者への支援としては、平成 22 年度に開設した学内保育スペースにおける利用者と応援者を含む登録制度を導入するとともに、同スペースの定期開放日を活用した子育て中の研究者相互のネットワーク構築を進めた。また、ワーク・ライフ・バランスの相談体制を充実するため、ワーク・ライフ・バランス相談員（社会福祉士・介護支援専門員）による出張相談を上田キャンパスのほかに附属学校を加えて実施した。
平成 22 年度には、文部科学省「女性研究者研究活動支援事業」に採択され、女性研究者
育成・裾野拡大・両立支援、意識改革に取り組んだ。また、支援期間終了年度である平成
24 年度に「岩手大学男女共同参画行動計画」を発表し（資料２－２－１－２－①）、支援期
間中に創設した「両住まい手当」「ポジティブ・アクション経費制度」「優秀女性大学院生
学長表彰」等のすべての制度については支援期間終了後も継続した。平成 25 年度には、文部科学省「女性研究者研究活動支援事業（拠点型）」に採択され、本学の女性研究者支援を拡充するとともに、地域の大学、高等専門学校、公設試験機関の計９機関への普及を図った。本事業では、環境整備、裾野拡大・育成、意識改革のほか、共同研究等による研究力
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岩手大学

研究

向上の支援にも取り組み、女性研究者の活躍による地域活性化を果たした。本支援期間中に試行した「次世代育成支援職員」「病児・病後児保育支援」は、平成 28 年度から制度化することが決定している。なお、２つの採択事業のうち前者については、すべてのミッションステートメントが達成されＳ評価を受けたほか、後者（拠点型）についても目標を上回る成果を上げたとして有識者からなる外部評価委員会からＳ評価を受けた。
（別添資料２－２－１－２－Ａ、Ｂ）本学では、「性別や年代に関わらず、すべての人が学びやすく、働きやすい大学」になることを目指しており、女性教員比率の向上に向け、上記のように文部科学省の支援事業の予算を利用して、環境整備を図り、制度として「ポジティブ・アク
ション経費制度」「One-Up 公募」「両住まい手当」「法を上回る育児関連休業・休暇」「産休・
育休取得支援のための学期当初からの支援教員配置」を第２期中期目標期間中に新たに実施した。それらは支援期間終了後も継続して実施しており、女性研究者の研究遂行支援に寄与している。（別添資料２－２－１－２－Ｃ）
資料２－２－１－２－① 岩手大学男女共同参画行動計画
ＵＲＬ：http://www.iwate-u.ac.jp/gender/danjo/actionplan.html
別添資料２－２－１－２－Ａ
別添資料２－２－１－２－Ｂ
別添資料２－２－１－２－Ｃ「女性研究者研究活動支援事業」事後評価結果「女性研究者研究活動支援事業（拠点型）」外部評価結果
女性教員比率の向上に向けた取組について（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）若手研究者に対しては、萌芽的研究支援経費及び海外渡航支援経費による研究支援制度により、若手研究者の研究支援を戦略的に展開し、成果を上げている。女性研究者に対しては、文部科学省の支援事業を活用し、女性研究者育成・裾野拡大・両立支援、意識改革等に取り組み、本学における女性研究者への支援を拡充するとともに、他機関にとってのモデル事業として、本学での取組を普及させている。文部科学省の支援事業は２件とも目標を上回る成果を上げたとの評価を受けており、支援期間終了後も創設した制度を継続することで研究環境を整備している。これらのことから、実施状況が良好であると判断する。
計画２－２－１－３「技術系職員による教育・研究支援体制の改善・整備を行うとともに、教員の教育研究アクティビティの向上に資する方策を整える。」に係る状況
技術系職員による教育・研究支援体制の改善・整備として、次の取組を行った。（１）教員等からの業務依頼をウェブサイトから申請可能とし、利便性の向上を図った。
（資料２－
２－１－３－①）（２）業務日誌と業務依頼受付内容をデータで蓄積することで、技術支援
サービスと発注ニーズの現状分析が可能となった。（３）工学系技術部（３技術室）・農学系技術部（２技術室）・情報技術部（１技術室）の３技術部の業務依頼の受付窓口を各室の副技術室長に統一し、統括的に管理することで技術系職員間の業務量の偏りが是正され、業務支援対応に係る時間の短縮につながった。
（４）ＩＣＴを活用した業務環境の整備により、実験・実習や教員の教育研究への支援を円滑に行えるようになった。例えば、ＣＡＤ
ソフトの導入による実験時の技術指導の質の向上や、化学薬品登録管理システムの構築による作業効率の向上は、教育研究支援業務の質的向上につながった。
教員の教育研究アクティビティの向上に資する方策整備としては、学術推進本部において、プロジェクト支援室の設置、在職中に科研費に採択された研究の継続に係る支援、実験機器等の整理・集約、プロジェクト実験室の確保及び全学共有スペースの活用、研究専
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研究

念時間の確保、リサーチアドミニストレーター（ＵＲＡ）の配置・育成等を行った。平成
26 年度からは研究推進機構へ改組し、プロジェクト推進部門及び研究基盤管理・機器分析部門を設け、上記の取組を引き継いでいる。
資料２－２－１－３－①

業務依頼ホームページについて（出典：「工学系技術室の技術シーズ配布と技術業務依頼について」より抜粋）

業務依頼ホームページ
ＵＲＬ：http://eng2.tech.iwate-u.ac.jp/work/request.php

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岩手大学

研究

（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）技術系職員による教育・研究支援体制の改善・整備として、業務依頼の受付体制の改善や、ＩＣＴによる業務環境の整備等を行っている。また、教員の教育研究アクティビティの向上に資するため、プロジェクト支援室の設置、リサーチアドミニストレー
ター（ＵＲＡ）の配置・育成等を行っている。これらのことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．文部科学省の支援事業を活用し、女性研究者育成・裾野拡大・両立支援、意識改革
等に取り組み、本学における女性研究者への支援を拡充するとともに、他機関にとってのモデル事業として、本学での取組を普及させている。文部科学省の支援事業は２件とも目標を上回る成果を上げたとの評価を受けており、支援期間終了後も創設した制度を継続することで研究環境を整備している。（計画２－２－１－２）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
該当なし

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岩手大学

社会連携

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「地域を志向した教育・研究に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「「地域の再生・発展に寄与する国立大学」としての機能を強化する体制を整備し、全学的な教育カリキュラムの改革を行い学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決、更には地域社会と大学が協働して課題を共有し地域振興策の実施を視野に入れた取組を進める。」に係る状況
本学は、平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」として「地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”プロジェクト」が採択された。
（資料３－
１－１－１－①）本事業では、震災復興段階にある岩手県の多種多様で複合的な課題を解決し、地域の再生・活性化に資する有為な人材である「いわて協創人材（地域の歴史・文化・特色を理解し、異分野の専門家と協働し、自らの専門性を地域の課題解決へ実践することができる人材）」の育成と輩出を目指している。併せて、地域企業の振興・高度化・グ
ローバル化を図る取組として、地域企業との課題解決型共同研究や学生の共同研究への参画を積極的に推進し、地元定着のための人材の受け皿拡大を目指している。これにあたっては、教育、研究、社会貢献の３つの分野において事業を進めている。（資料３－１－１－１－②）平成 26 年度からはＣＯＣ推進室を設置して多様な事業の展開を推進してきた。
（資料３－１－１－１－③）
本事業においては、学生の地域に関する知識・理解を深めるための全学的な教育カリキ
ュラム構築を目指している。具体的には、全学共通教育では、震災復興に関する学修、地域に関する入門的な科目、地域課題をテーマとしたＰＢＬ科目等の配置やインターンシッ
プの拡充を行い、専門科目では、専門と地域貢献の関連性に関わる学修（概論）や、地域をテーマ・フィールドとした科目の設置、地域課題をテーマとした卒業研究等を行うなど、段階的・体系的に配置することとしており、これを踏まえ、次の取組を行った。
（１）平成
26 年度の試行を経て、平成 27 年度から全学共通教育の基礎ゼミナール（必修）において１
年次生全員が「震災復興に関する学修（被災地学修）」を行った。（別添資料３－１－１－
１－Ａ）これは本学独自の特色ある取組であり、参加学生に地域への関心を持たせることができており、また、関係する地域自治体や関係者の期待も高い。（資料３－１－１－１－④、⑤）（２）平成 28 年度より教養教育（平成 27 年度までは全学共通教育）に地域関連科
目枠を設けた。（３）専門科目においては、低年次学生対象科目として各学部専門と地域との関連性についての概論的科目として「地域に関する科目」を平成 27 年度より開設し、高年次学生対象科目としては「地域に関する科目」を開設するために、シラバス、時間割等についての検討を行った。（４）平成 27 年度より「地域課題をテーマとしたＰＢＬ科目」
を２科目試行した。（資料３－１－１－１－⑥）
地域の課題解決・地域振興策の実施等の取組については、大学ＣＯＣ事業採択以前は、大学として地域課題解決プログラム（地域社会の抱える様々な問題を学生の卒業論文の研究テーマとして研究する）及び地域課題研究支援経費により地域の課題に対する研究を公募してきた。大学ＣＯＣ事業採択以降は、これら地域課題研究に関する制度を整備し、地域課題解決型研究支援（支援型、マッチング型、解決プログラム）による公募を行った。
（別添資料３－１－１－１－Ｂ、Ｃ）地域課題解決型研究支援（解決プログラム）は、地域社
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岩手大学

社会連携

会の抱える様々な問題を学生の研究テーマとして募集し、学生が産業・学術文化・教育等に関わる地域課題研究に取り組むもので、学生の地域への関心や意識を醸成するとともに、学生が実践的な地域課題研究に取り組むことによる人材育成の機会となった。例えば、平成 27 年度に採択された「流出した若者を地元に呼び戻し地元産業に就職・定着を図る雇用及び、都市圏からの新しい人口流動モデル創出の研究」においては、岩手県の課題である
人口流出への対応について、高校生へのアンケートを中心とした調査を行い、地元定着に
は「地元が好きかどうか」よりも「やりがいを感じることができる職業につけること」が重要であり、祭りや郷土芸能を通じた世代間交流を大切にすることが魅力的な街づくりに必要であると指摘している。
なお、平成 27 年度には、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」として「ふるさといわて創造プロジェクト」が採択され、大学ＣＯＣ事業とも連携しながら、地域の自治体及び高等教育機関と共に、４つのプロジェクトに取り組んでいる。
（資料３－
１－１－１－⑦）
資料３－１－１－１－① 岩手大学ＣＯＣ事業
ＵＲＬ：http://coc.iwate-u.ac.jp/index.html

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資料３－１－１－１－②

社会連携

岩手大学ＣＯＣ事業における取組の枠組み（出典：H26 岩手大学ＣＯＣ事業活動報告書 P5-6）

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資料３－１－１－１－③

社会連携

岩手大学ＣＯＣ事業体制図※ＣＯＣ推進委員会委員長は、平成 25 年度「地域連携」理事・副学長から、
平成 26 年度４月より「教育」担当理事・副学長（「教育推進機構長」）へ交代した。

（出典：H26 岩手大学ＣＯＣ事業活動報告書 P6-7）

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資料３－１－１－１－④
H26

社会連携

震災復興に関する学修において実施後の学生の声（前略）テレビで聞く被災者の方の声や新聞、インターネットで見る体験談とは比べ物にならないほど、自分の耳で直接聞いた言葉のひとつひとつに重みを感じました。
（中略）実際に大槌に自分の足で立って、自分の目で直接見ると色々な思いがこみあげました。３年以上たった今日、初めて東日本大震災と心から向き合って考えることができたような気がします。
昨日までの私は甘い考えでした。どこか他人事のように思ってしまっていました。私が知ろうとしなかっただけで、現地の方々は毎日様々な決断や選択をせまられながら多くの課題と向き合っていらっしゃいます。大槌の課題のほんの一部を自分事として考えたことで、復興の難しさを知るとともに、私にできることがあるのならば力になりたいと心の底から思いました。
震災から３年以上たち、今日回った所では防潮堤などを作る工事をしていたが、率直な感想としては、復興までまだまだかかるなと思った。
（中略）これから建設という分野に携わっていく身として、岩手など沿岸部の復興をしっかり関心をもってみていくことによって、環境やそこに住む人、作る側の人など、色々な視点から復興について考えることができるようになると思う。それが被災地にある岩手大学の学生としての必要な事だと思った。
（前略）地元に住んでいた頃は「（出身被災地）のために何かしたい」という気持ちもある反面、早くここから出たいという気持ちもありました。
（中略）今回の研修に参加するにあたり、被災地をこれまでのような主観的視点ではなく、もう少し客観的に見つめ直す、言い換えれば新しい視点から見つめようという考えがありました。
（中略）自分が美術を通して被災地に何ができるのか、大学 4 年間で考えていこうと思いました。
（前略）今日一番良い言葉だなと思ったのは、（中略）「復興とは地域の誇りをとり戻すことであり、ボランティアとは復興のプロセスを共に描く仲間だ」と考えていたことだ。（中略）未来の世代を育成する教師になるのが夢なので、常に最新の情報を入手して、伝え、いつまでもこの 3.11 を忘れないで、次につなげる話をぜひ将来的にしていきたいと思う。

H27（前略）釜石市の中でも東部と西部では被害が全く異なり、震災直後の情報を全く得られない状況の中で町が壊滅的被害を受けたことを知らない市民もいたということを初めて知った。
（中略）今までメディアを通して得た、事実だと思っていた情報が、実際にお話を聞く中
で本当は事実とは異なっていた部分もいくつかあった。やはり、（中略）自分で被災地に足を運び、目で見て、肌で感じることが大切だと思った。
（中略）大学在学中に震災について触れることは、これからも何度もあると考えられる。その一回一回を無駄にしないよう、学んでいきたい。
（前略）真っ暗なトンネルの中、ピーッと力強く鳴り響いた場面が最も印象に残った。灯りがないというだけで、こんなにも不安になるとは思わなかった。灯りのない瓦礫の下、怪我を負い、周りに誰もいない状況だったら、正気でいられるだろうか。瓦礫の下でどんなに心細い気持ちだったのか、ほんの少しだけ理解できたと感じた。暗闇に懐中電灯の灯りがともった瞬間のホッとした感覚は忘れられない。自分の中で、どこか他人事であった震災が、身近に感じられた。（後略）（前略）二度と同じような経験をしないため､次の世代に経験させないため､今私たちができることは何なのだろうか｡その中の一つに、自分の震災経験を伝えることがあると感じた｡住んでいる地域は違えどこの震災を通して感じたこと､考えたことはあるはずである。自分なりに震災を理解し後世に伝えていくとともに､自分のできることをして､復興を後押しする力の一部になれるよう努力していきたい。
（前略）防波堤の建設、住宅の再建、土地のかさ上げだけが復興ではなく、そこに住み、暮らす人々がいてこそ、復興が始まるという事です。
（中略）もう一度被災地に行き、自分が震災復興のために出来ることをもっと詳しく考えたいです。
（出典：岩手大学ＣＯＣ事業活動報告書平成 25 年度・平成 26 年度 P18-19、平成 27 年度 P15-16）

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岩手大学

資料３－１－１－１－⑤
自治体からのメッセージ

社会連携

震災復興に関する学修において学生の受入れにご協力下さった【釜石市総務企

平成 26 年度、岩手大学のＣＯＣ事業としての被災地学修の実施に際して、釜石市で画部総合政策課

は、被災地の第一線で活動する方の生の声を聞くことは貴重な機会になるのではないか

課長補佐】との思いから、復興まちづくりや地域の活性化に取り組む市民団体の方、地場企業の方を講師として紹介させていただきました。
私も、被災地学修に立ち合わせていただきましたが、どの学生さんも、熱心に耳を傾け講師の話に聞き入っている様子を垣間見ることができました。
今後も、被災地の今、復興の現場、まちづくりの現状などを、身を持って体験・学習
することが、次年時以降の学修などにつながるきっかけになるよう、引いては、これらの取組が、将来、被災地の活性化に貢献し、地域を引っ張っていく人材の育成につながっていくよう、学生さんの興味、関心事とのマッチングも考慮し、岩手大学との連携を図りながら、出来るだけ幅広い学修機会の提供にも努めて行ければと考えています。

【洋野町特定政

本町では本事業により４月・８月の２回、受入れを行い、被災施設における復旧復興策推進室主任】の様子、震災時の初期対応と検証、種市高校の学校紹介・南部もぐり紹介等について説明した。
この事業では、本町の東日本大震災の被害の状況や震災後の復旧復興の様子を広く学生の皆様に知っていただくことができたほか、この地域にある歴史や産業などを紹介することができた。
今年度は、実際の現地を見ながら町側からの説明を聞いていただいたが、更なる町の復興・発展に向けた相互の意見交換や、学生や先生方からの意見・提言の場、または一度訪れた学生や先生方から今後の町のあり方などについても意見を頂けるような場があると効果的であると感じた。
人口減少・過疎化の進む本町にとって、地域の活性化に向け地域の歴史・文化・特色を理解していただき、さらに地元定着に向けた取組を行う本プロジェクトは、とても有効なものであるので引き続き連携して参りたい。
（出典：岩手大学ＣＯＣ事業活動報告書平成 25 年度・平成 26 年度 P20）

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岩手大学

資料３－１－１－１－➅

社会連携

岩手大学ＣＯＣ事業進捗状況
フォローアップ（選定時の申請書における達成目標の進捗状況）

大学名：岩手大学
事業名：地域と創る”いわて協創人材育成＋地元定着”プロジェクト

選定時の申請書において、教育・研究・社会貢献の各項目ごとに達成目標を設定していただいておりますが、これに関するフォローアップとして、当該年度での達成状況を記載願います。

【教育】
H25現状(H25年度始め)

カリキュラムの状況

H26現状(H26年度始め)

H27現状(H27年度始め)

H27達成状況(H27年度末)

H28達成目標

最終年度達成目標

・全学共通教育として被災
地学修を必修化した。
・全学共通教育として被・被災地学修とその発・「地域に関する科目」の災地学修を必修化、試展学修を充実する。
開設について、既存科目
行。
・「地域に関する科目」
を見直し、新規科目も追・「地域に関する科目」の全学共通教育と全学を開設する。
・全学共通教育の中に体加して平成28年度から新開設について、既存科目
地域をテーマとした科目
・「地域に関する学修」 部の専門教育の教育系的に配置する方策を検たな「地域に関する科目」の見直し。
は、関連性をもって配置を効果的に盛り込む方 プログラムの中に、地討。また、被災地学修のを開設することにした。
・「地域に関する科目」をされている状況とはいえ策、シラバス及び時間 域の中核人材を育成
試行に向けた検討を行っ
・「地域に関する科目」を効果的に盛り込む方策、ない割に関してさらに検討 するための科目を体系た。
効果的に盛り込む方策、
シラバス及び時間割に関的に配置する。
を行う。
シラバス及び時間割に関して検討を行った。
・「地域課題をテーマとして検討を行った。
・「地域課題をテーマとししたPBL科目」の試行
・「地域課題をテーマとし
たPBL科目」の試行を増やす。
たPBL科目」を２科目試行した。

シラバスにおいて地域に関する学修を行うことを明示している授
業科目

6科目

6 科目

※平成24年度実績

343名

上記科目の履修者数（のべ人数）※平成24年度実績

17件

地域課題をテーマとした卒論の数※平成24年度実績

50名

地域企業・自治体等へのインターンシップ参加者数※平成23年度実績

27 科目

40 科目

64 科目

30 科目

352 名

788 名

2260 名3200 名3200 名

22 件

23 件

23 件

26 件

30 件

99 名

81 名

108 名

110 名

100 名

地域課題解決・地域活性化につながる学生の自発的・独創的なプロジェクトへの支援件数

0件

0件

0件

2件

4件

7件

県内就職率割合（過去4年間平均）

34 %

37 %

37 %

38.4 %38 %39 %（将来的希望も含めて）岩手で働きたいと志向する学生の割合① ※入学時の割合よりも就活開始時点の割合を増加させるこ データなしとを目標とする

データなし

データなし

（将来的希望も含めて）岩手で働きたいと志向する学生の割合② ※「平成25年度の就活生における割合」より「平成29年度 データなしの就活生における割合」を増加させることを目標とする。

23%※平成25年度の就活生
における割合30%

H26現状(H26年度始め)

H27現状(H27年度始め)

データなし※平成26年度の就活生における割合

入学時よりも割合を増
加させる

データなし

37.6％
就職希望者の内，岩手県内への就職希望者の割合38 %H27達成状況(H27年度末)

H28達成目標

H25より増加させる【研究】
H25現状(H25年度始め)

最終年度達成目標

サテライト等設置数

7 拠点

8 拠点

8 拠点

8 拠点

8

増設を目指す地域課題研究への支援件数

8件

8件

15 件

15 件

16 件

16 件

【社会貢献】

推進体制の整備

H25現状(H25年度始め)

H26現状(H26年度始め)

地域連携推進センターが社会貢
献のほか研究推進の業務も担っている

・地域連携推進センターを地域連 ・地域連携推進センターを地域連
携推進機構と研究推進機構へ再編 携推進機構と研究推進機構へ再編することを決定。
することを決定。
・三陸復興推進機構、地域連携推・全学委員会として「ＣＯＣ推進委員 ・全学委員会として「ＣＯＣ推進委 進機構をH28年度に再編統合する員会」を設置。
会」を設置。
ことに決定・外部評価機関として「地域連携推 ・外部評価機関として「地域連携推進協議会」を設置。
進協議会」を設置。

地域連携のキーマンとしての自治体職員の育成（共同研究員の受入）

累計27 名次代を担う子供たちを育成するイーハトーブの学校の取組

42回
のべ4000名

社会人の学び直し教育（スキルアップを目的とした講座）

58科目
247名

※24年度実績※24年度実績

社会人の学び直し教育（公開講座）

107科目
54名
※24年度実績

H27現状(H27年度始め)

累計27 名累計28

H27達成状況(H27年度末)

名

累計28

名

H28達成目標

最終年度達成目標

・地域連携推進センターを地域連携推進機構と研究推進機構
・三陸復興・地域創生推進機構
へ再編
生涯学習部門において、社会・全学委員会として「ＣＯＣ推進
人の学び直し教育について、根委員会」を設置
本的に見直しを実施
・外部評価機関として「地域連携推進協議会」を設置

累計30

名

累計39 名69回
のべ4353名

70回
のべ5319名

23回
のべ2810名***********

県内100カ所での開催

54科目
154名

57科目
158名

57科目
158名

***********

300名

111科目
65名

113科目
73名

110科目
86名

***********

100名（出典：文部科学省へ提出したフォローアップ資料）

資料３－１－１－１－⑦ 岩手大学ＣＯＣ＋について
ＵＲＬ：http://cocplus.iwate-u.ac.jp/index.html
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岩手大学

別添資料３－１－１－１－Ａ
別添資料３－１－１－１－Ｂ
一覧
別添資料３－１－１－１－Ｃ
択一覧

社会連携

震災復興に関する学修実施一覧
平成 27 年度地域課題解決型研究支援（マッチング型）採択
平成 27 年度地域課題解決型研究支援（解決プログラム）採（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学は平成 25 年度に大学ＣＯＣ事業に採択され、教育、研究、社会貢献の３分野で特徴ある事業を進めている。これにあたりＣＯＣ推進室を中心に、「いわて協創人材」を育成するため、段階的・体系的に学生の地域に関する知識・理解を深めるカリキュラムの構築を進めている。特に、必修科目である基礎ゼミナールにおいて実施している震災復興に関する学修は本学独自の特色ある取組であり、学生に地域に関心を持たせることができており、関係する地域自治体や関係者の期待も高い。また、地域課題をテーマとした地域課題解決型研究支援の公募を行い、学生の地域への関心や意識を醸成するとともに、学生が実践的な取組を通じた人材育成を行う機会となっている。これらのことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部 観点「教育内容・方法」
教育学部・教育学研究科 観点「研究活動の状況」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．本学は平成 25 年度に大学ＣＯＣ事業に採択され、教育、研究、社会貢献の３分野で特徴ある事業を進めている。これにあたりＣＯＣ推進室を中心に、「いわて協創人
材」を育成するため、段階的・体系的に学生の地域に関する知識・理解を深めるカリ
キュラムの構築を進めている。特に、必修科目である基礎ゼミナールにおいて実施している震災復興に関する学修は本学独自の特色ある取組であり、参加学生に地域に関心を持たせることができており、また、関係する地域自治体や関係者の期待も高い。
（計画３－１－１－１）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
該当なし(２)中項目２「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「知の府として、産学官における組織的な連携をさらに深めて、地域の自立と活性化に先導的に取り組む。」の分析
関連する中期計画の分析
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岩手大学

社会連携

計画３－２－１－１「産学官の人及び組織のネットワークと連携し、次代の地域づくりに取り組む。
」に係る状況
本学は、産学官の人及び組織のネットワークとして、いわて未来づくり機構、岩手ネットワークシステム、岩手農林研究協議会、岩手県教育研究ネットワーク等に参加してきた。
また、岩手県中小企業家同友会（会員企業 350 社以上）、岩手県内の市町村（13 の自治体と相互友好協力協定を締結し、平成 14 年度から、これまで 28 人が共同研究員として本学に職員を派遣）、東京オフィスを通じた首都圏等と連携し、サイエンスカフェ（ＭＩＵカフェ）
や車座研究会、地域連携フォーラム等を開催して交流や情報交換を積極的に進め、これらにより共同研究による地域ブランド商品開発支援や地域連携キーパーソンの育成等を行ってきた。（資料３－２－１－１－①）
東日本大震災以降は、これらのネットワークを活用し、地域の復興に向けた支援を中心とした各種事業を実施することで、次代の地域づくりに取り組むことになった。例えば、いわて未来づくり機構の取組として、本学が主務を務める作業部会においては、復興を支える若手人材の育成を目的に、「高校生対象とした自己実現支援プログラム「復興とともに歩む私たちの未来」」を平成 24 年度に実施し、起業支援を行っている団体による講演や、被災地の中小企業経営者、自治体職員等と復興をテーマに意見を交わし、高校生が地域と自分の将来について考える機会を提供した。（資料３－２－１－１－②）また、平成 26 年度から「いわての師匠派遣事業」（復興教育が効果的なものとなるよう、岩手県内の小中学校及び高等学校へ本機構会員を派遣し授業提供又は講演を行う。）として、本学でも教職員を派遣した。
さらに、本学では平成 23 年度に復興支援について６部門からなる三陸復興推進本部（平成 24 年度からは三陸復興推進機構）を設置し、平成 23 年度には東京海洋大学、北里大学
及び本学で「三陸水産業の復興と地域の持続的な発展に向けた３大学連携推進に関する基本合意書」を交わし、また、岩手県沿岸市町村復興期成同盟会（沿岸 13 市町村で構成）及
び本学で「岩手県沿岸市町村の復興と地域の持続的発展に向けた連携・協力書」を締結し、大学、自治体等と連携しながら各部門による取組を推進した。また、被災沿岸地域である
釜石市に釜石サテライト、久慈市、宮古市及び大船渡市にエクステンションセンターを設け、これらと連携することで次代の地域づくりにつながる継続的な復興支援に取り組んだ。
（資料３－２－１－１－③）例えば、教育支援部門学習支援班では、仮設校舎で学習環境が十分ではない児童・生徒を対象に、岩手県教育委員会、市町村教育委員会、ＮＰＯ等と連携し、放課後（帰宅後）の居場所づくりを核とした授業補助や遊び補助等の教育支援を行った。水産業復興推進部門水産・養殖部門では、持続可能な三陸の水産業の育成に向けて、津波後の漁場環境に適合した魚介藻類増養殖技術の開発を目指し、漁協及び振興局水産部と連携し、ホヤの人工採苗生産試験等を行った。ものづくり産業復興推進部門技術研
究・指導班では、地域企業が高い加工技術力を身に付け、産業競争力を向上できるよう、
いわて産業振興センターと連携しながら地域企業を支援した。農林畜産業復興推進部門農地復興班では、自治体と連携し、土壌肥沃度が低下した田畑の回復や、津波により海水を被った水田土壌中の塩類動態の解析、牧草地における放射性物質の調査に基づく牧草の放射線量を下げる方策の検討等を行った。（資料３－２－１－１－④）
各学部においてもそれぞれの特性を活かし、様々な機関と連携しながら岩手県における次代の地域づくりに取り組んだ。（資料３－２－１－１－⑤）
資料３－２－１－１－① ＭＩＵカフェ
ＵＲＬ：http://collabo-miu.com/miucafe/

－70－

岩手大学

資料３－２－１－１－②

社会連携

高校生対象とした自己実現支援プログラム（出典：いわて未来づくり機構作業部会報告書 P６）

資料３－２－１－１－③ 岩手大学三陸復興推進機構
ＵＲＬ：http://www.iwate-u.ac.jp/reconstruct/s_index_kiko.shtml

－71－

岩手大学

社会連携

資料３－２－１－１－④ 岩手大学三陸復興推進機構の取組
ＵＲＬ：http://www.iwate-u.ac.jp/koho/fukkouhoukoku.shtml（出典：東日本大震災から４年目の取組（報告書））

－72－

岩手大学

資料３－２－１－１－⑤
教育学部

社会連携

次代の地域づくりに向けた各学部の取組

教育学部は、岩手県教育委員会及び市町村教育委員会と連携し、「学校教育支援活動」として①教員研修事業（教職経験者 10 年研修、岩手県の教育課題や道徳の教科化に関する教員研修会等）、②学生派遣事業（地域教育実習や近隣小中学校にボランティア・チューターとして 30 人の学生を派遣、市内小学校でのパソコン指導などのフレンドシップ事業等）、③
学校臨床支援事業（不登校児童生徒に関わる個別相談会）、等の取組を行ったほか、「生涯学習事業」として盛岡市民対象公開講座、花巻市公開講座、競技力向上支援事業を実施した。

工学部

工学部は、花巻市及び北上市において「サテライト連携セミナー」を開催し、地域と連携した研究を紹介した。また、「イーハトーブの科学と技術展」や北上市等との共催による「2010 工業匠祭 in きたかみ」等の開催により、科学やものづくりの意義を地域に伝えた。
花巻市と連携した取組として、複合デバイス技術研究センターシンポジウムを開催し、複合デバイス技術研究センターの事業内容のＰＲも行った。このほかにも奥州市と連携した
水沢サテライト鋳造技術者研修講座を開催し、技術人材の育成を行った。

農学部

農学部は、農林畜産業振興に向けた産官学の自由な情報交流や新たな研究推進のため、岩手県内の企業を招いてのシンポジウム、岩手県林業技術センターや東北農業研究センターの研究員を講師に招いた樹木資源利用研究会及び岩手育種談話会、岩手県内の木材利用コーディネーター及び実務者・行政関係者を対象とした「木勉会」、などを開催した。
（出典：岩手大学中期計画・年度計画進捗状況共有システム（pronavi）より抜粋）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では産学官の人及び組織の各種ネットワークを構築し、継続的に連携を図ってきている。東日本大震災以降はこれまで培った産学官の人及び組織のネットワークを活かし、教育、生活、農林・畜産・水産業と多岐にわたる分野において大学の資源を活用した各種事業を実施することで、地域の復興に向けた支援を行い、次代の地域づくりに取り組んでいる。これらのことから、実施状況が良好であると判断する。
計画３－２－１－２「「北東・地域大学コンソーシアム（ＮＥＲＵＣ）」の構成校である、
帯広畜産大学・弘前大学・山形大学及び岩手県内５大学との連携により、地域の知的財産の広域活用を図る。」に係る状況
ＮＥＲＵＣ（呼称：ネルク）は、本学が幹事校となり、地域の多様な知的財産活動体制の構築及び産学官連携活動全体の質の向上を図ることを目的として組織され、本学連合農学研究科を構成する４校からなるライフサイエンス分野の研究成果活用を目的とする「北東ライフサイエンス部門（ＮＬＵ）」と、岩手県内５大学の産学官機能の連携強化による県内の経済発展を目的とする「岩手地域大学連携部門（ＩＲＵ）」の２部門から構成される。
ＮＥＲＵＣでは、地域の知的財産の広域活用を図るため、構成校が連携し、ウェブサイト
（日本語／英語）の開設やシーズ集の作成による情報発信、ＮＥＲＵＣ主催の技術移転セ
ミナー（５年半で 21 回開催）、発明相談会（震災前の３年間で 13 回開催、うち、岩手県立大学１回開催、岩手医科大学１回開催）及びＪＳＴの新技術説明会の開催（５年間で８回開催）、プロジェクトチーム構成によるマッチング推進等を行ってきた。その結果、研究成
果及び技術移転の事例創出に結び付け、社会還元機会を促進し、ＪＳＴ新技術説明会からの展開での共同研究や技術移転収入１億 2,400 万円 /67 件、イノベーションジャパンからの展開での共同研究や技術移転収入 6,700 万円 /73 件を獲得し、事業目的を達成できた。
また、帯広畜産大学の共同開発事例である「酪農パーラー排水浄化システムの開発」（特開2011-189301）と本学の技術移転事例である「ザゼンソウの高温維持に関わる制御システム
－73－

岩手大学

社会連携

の開発」（特開 2010-257436）を連携させ、新たに外部資金を活用し「酪農パーラー排水槽の省エネルギー化」について共同研究を行い、酪農排水浄水槽が製品化されなどしている。
（資料３－２－１－２－①）
東日本大震災復興にあたっても、ＮＥＲＵＣのネットワークを活用し、産学官連携の側
面より地域復興を支援した。例えば、山形大学及び岩手県立大学の知的財産を利用し、本学が技術移転支援をする形で実施した岩手県内企業の新たな商品開発に関するプロジェク
トは、おからを使った新製品を開発し、工場を新設しており、被災地に新たな雇用を創出した。（資料３－２－１－２－②）また、平成 23 年度文部科学省「大学等産学官連携自立化促進プログラム（機能強化支援型）」に採択され、ＮＥＲＵＣとして、東日本大震災による産学官連携への影響について調査を行い、復興に向けた産学官連携の取組に関する方策の取りまとめを行った。
（資料３－２－１－２－③）
資料３－２－１－２－① 「酪農パーラー排水槽の省エネルギー化」についての共同研究
ＵＲＬ：http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afield
file/2014/04/24/1346058_3.pdf（出典：文部科学省「大学等産学官連携自立化促進プログラムの事後評価結果について」）

－74－

岩手大学

資料３－２－１－２－②

社会連携

岩手県内企業の新たな商品開発に関するプロジェクトについて

ＵＲＬ：http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afield
file/2014/04/24/1346058_3.pdf（出典：文部科学省「大学等産学官連携自立化促進プログラムの事後評価結果について」）

資料３－２－１－２－③ 「東日本大震災における産学官連携への影響調査～産業支援の観点からの調査結果～」について
ＵＲＬ：http://www.ccrd.iwate-u.ac.jp/wp-content/uploads/2013/07/all.pdf

－75－

岩手大学

社会連携

（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）地域の知的財産の広域活用を図るため、ＮＥＲＵＣ構成校が連携してシーズの情報発信を行い、構成校の知的財産を活かし、岩手県内はもとより、北海道等の広域において、製品化・商品化につながる共同研究を行っている。東日本大震災の復興支援においても構成校の知的財産を活用し、調査や商品開発に関するプロジェクトを進めている。
これらのことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。
○小項目２「学術文化の拠点として、次代の地域を担う人材の育成に取り組む。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－２－１「大学の知的資産を活用し、社会人への高度な実践教育を推進する。」に係る状況【★】平成 19 年度から実施しているいわてアグリフロンティアスクール、岩手マイスタープロ
グラム、地域を支える「エコリーダー」・「防災リーダー」育成プログラムを継続して実施した。
いわてアグリフロンティアスクールは、本学と岩手県で国際競争力ある高生産性ビジネ
ス農業を育成すべく、経営感覚・企業家マインドを持って経営革新や、地域農業の確立に取り組む先進的な農業経営者等を養成することを目的としており、平成 22 年度以降も、非農業者を対象に農業技術の習得と農業への理解を深めるための授業科目や、実践的活用が図られるような授業科目の新設、異業種交流会を開催するなど、より発展的な教育プログ
ラムとしてきた。本スクールでは、所定の教育プログラムの科目及び時間数を受講し、修了論文である「農業ビジネス戦略計画」を完成させ、最終試験に合格した者を「アグリ管理士」として認定し、履修証明書と併せてアグリ管理士認定証書を授与している。平成 19～27 年度までに延べ 535 人が受講、194 人がアグリ管理士として認定され、その学修成果を活かして新しい事業を展開するなど先進的農業経営者や地域リーダーとして活躍している。本スクールは、平成 25 年度から運営にＪＡいわてグループが加わり、更なる発展を目指している。また、これまでの取組が認められ、平成 27 年 12 月に文部科学省「職業実践力育成プログラム（ＢＰ）」の認定を、平成 28 年１月には厚生労働省「専門実践教育訓練講座」の指定を受けた。
（資料３－２－２－１－①）
岩手マイスタープログラムは、金型、鋳造、複合デバイスの各技術分野において、研究開発から、生産技術、経営までを一貫して理解できる高度の技術者「岩手マイスター」を育成することを目的としており、講義や演習、現地視察を通して高度な知識を持った人材を育成している。平成 19～27 年度までに延べ 1,627 人が受講、24 人が岩手マイスターとして認定され、マイスター認定者は企業の中核的なリーダーとして、また、地域のものづくりのリーダーとして活躍している。東日本大震災後はものづくり復興人材の育成として最新の基礎理論の講習会や鋳造研究等の講座等を、三陸復興推進機構と連携して岩手県沿岸地域にある釜石・大槌産業育成センターで実施した。（資料３－２－２－１－②）
地域を支える「エコリーダー」・「防災リーダー」育成プログラムは、環境問題や地域防災活動の重要性を地域、学校、職場等へ伝え、そこでの活動を牽引するリーダーを育成することを目的としており、平成 19～27 年度までに延べ 129 人がエコリーダー、延べ 145 人
が防災リーダーを受講、71 人がエコリーダー、88 人が防災リーダーとして認定され、学校での環境教育や防災教育の強化、町内会活動の企画と実践、企業が実施する社会貢献としての地域活動等をリードしていく人材として活躍している。平成 26 年度からは、修了生が地域での活動状況を報告し、議論を行う活動報告会を実施し、修了生と受講生が一体となって地域の環境と防災に取り組むシステムづくりを行った。なお、講師となっている本学
教員は、国、県、被災地域の市町村が組織する各種検討委員会に参画し、多重防災まちづ
－76－

岩手大学

社会連携

くりを基本とする計画策定に寄与するとともに、小学校・中学校教員への研修会や一般市
民向けの講習会、中学校・高等学校での出前授業等を実施するなど、被災経験の風化を防ぐとともに、津波や防災に関する知識や、情報の発信を行った。
（資料３－２－２－１－③）
以上のように、３つの社会人への実践教育プログラムは、本学の基本的な目標である「岩手の風土に根ざした“イーハトーブの学び舎”」として実施してきた。プログラムの修了生
は同窓会等の組織や、修了生の地域での活動報告会の実施による継続的な情報交換を行い、また、修了生がプログラムの講師として参画するなど、修了者間及び修了生と本学とのネットワークが強化されている。
資料３－２－２－１－①
年度

いわてアグリフロンティアスクールの受講状況

入学者

平成19年度

70

91

58

61

42

19

14

平成20年度

70

112

70

57

35

33

22

平成21年度

70

76

51

48

39

36

29

平成22年度

70

59

31

35

15

21

11

平成23年度

60

66

42

31

20

5

4

平成24年度

0

42

28

22

13

19

10

平成25年度

30

39

39

28

24

24

24

平成26年度

30

29

29

23

22

22

22

平成27年度

30

21

21

15

15

15

15

535

369

320

225

194

151

計

うち
農業者

修了者

アグリ
管理士

募集人数

うち
農業者

備考

うち
農業者

平成22～23年度受講継続者のみ（出典：農学部地域連携推進室集計）「いわてアグリフロンティアスクール」ホームページ
ＵＲＬ：http://news7a1.atm.iwate-u.ac.jp/iafs/
資料３－２－２－１－②

岩手マイスタープログラムの受講状況

短期講
習受講
者数

長期講習
受講者

平成19年度---

平成20年度

143

-

-

7

4

-

11

平成21年度

304

116

1

2

3

8

5

1

14

平成22年度

193

80

3

0

3

9

12

5

26

平成23年度

166

81

3

1

4

8

7

3

18

平成24年度

82

50

1

4

5

7

9

2

18

平成25年度

95

52

0

0

0

5

9

2

16

平成26年度

68

47

3

2

5

8

8

3

19

平成27年度

121

29

3

1

4

7

3

5

15

1,172

455

14

10

24

59

57

21

137

年度

計

マイスター取得者
金型

鋳造

マイスター補取得者
合計

金型

鋳造

-

-

デバイス
-

合計
-

（出典：岩手マイスター事務局集計）「岩手マイスタープログラム」ホームページ
ＵＲＬ：http://www.eng.iwate-u.ac.jp/jp/meister/
－77－

岩手大学

資料３－２－２－１－③

社会連携

地域を支える「エコリーダー」
・「防災リーダー」の受講状況●「 エコリーダー育成プログラム」
年度

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

計

受講者数

17

14

16

9

15

17

15

15

11

129

修了認定

15

11

15

8

7

12

12

11

4

95

リーダー認定

14

8

11

7

2

8

11

8

2

71

●「 防災リーダー育成プログラム」
年度

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

計

受講者数

17

17

17

10

18

23

17

16

10

145

修了認定

17

14

14

7

11

17

15

14

6

115

リーダー認定

16

10

13

6

6

11

12

9

5

88

（出典：リーダー育成プログラム事務局集計）「地域を支える「エコリーダー」・「防災リーダー」」ホームページ
ＵＲＬ：http://www.cande.iwate-u.ac.jp/SeLSEC/（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）「岩手の風土に根ざした“イーハトーブの学び舎”」として、いわてアグリフ
ロンティアスクール、岩手マイスタープログラム、地域を支える「エコリーダー」・「防災リーダー」の各種プログラムを発展的・継続的に実施し、多くの修了者を輩出している。
これらプログラムは、本学を代表する社会人への高度な実践教育として持続的に発展している。修了生はそれぞれの地域のリーダーとして活躍するとともに、同窓会を組織するな
ど修了者間及び修了者と大学間とのネットワークを強化し持続的な関係を構築している。
これらのことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学研究科 観点「教育実施体制」
計画３－２－２－２「次代の地域を担う児童・生徒が幅広い素養を育むため、関係機関と連携し、科学・文化・スポーツ・芸術などに関する事業の充実を図る。」に係る状況
本学は、次代の地域を担う児童・生徒が科学技術への関心を深めるための取組として、
科学実験教室、ロボットコンテストの開催や、ＪＳＴイノベーションサテライトと連携した技術展への出展、地域の学童保育への理科実験のプログラムの提供等、児童・生徒が科学技術に親しみをもてる機会を提供し、毎年度多くの参加者を迎えた。また、学校教員に対しても、「理科好きの子どもたちを育てるために」の研修や数学教員セミナーを開催し、教育の質の向上を図った。ほかにも、岩手理系女子育成研究会と連携し、理系女性研究者
関連図書をパッケージ化したものを、移動図書として岩手県の小中学校に貸し出し、読書カードを提出してもらう取組を行い、科学技術への関心の裾野を広げた。平成 24 年度には、「科学技術振興機構科学技術コミュニケーション推進事業（ネットワーク形成地域型）」（平
成 24～26 年度）に「ポスト 3.11 型科学人材育成の未来をつくるイーハトーブサイエンス
ネットワーク」が採択された。（資料３－２－２－２－①）以降、岩手県、県内自治体、高等教育機関、ＮＰＯ、企業等とネットワークを構築することで、自治体等との連携企画を増やし、出前型の科学実験教室やものづくり体験教室、星空観望会、ＩＴ体験教室等、多数の科学体験教室を岩手県内各地で開催するとともに、高校生を対象に「イノベーション
対話型ワークショップ」を開催し、科学的思考力向上のための取組を行った。（平成 24 年
度：38 回開催、延べ 4,250 人参加、平成 25 年度：54 回開催、延べ 4,024 人参加、平成 26
－78－

岩手大学

社会連携

年度：57 回開催、延べ 4,970 人参加）なお、科学実験教室の講師の一人である本学教授は、「自然の中に潜む科学に気づき学ぶエネルギー教育の普及啓発」の業績により、平成 28 年
度の文部科学大臣表彰（科学技術賞（理解増進部門））受賞が決定している。
スポーツへの関心を深め、地域のトップアスリートの育成を支援する取組としては、岩手大学スポーツユニオンが中心となって各種事業を行っている。岩手大学スポーツユニオ
ンは、本学のスポーツ・健康関連の知的資産（教職員・学生・スポーツ施設・研究成果）を結集した連合組織であり、これまで本学の体育系サークル等とも連携し、岩手県内外の児童・生徒とスポーツ教室、合同練習会等を開催し、スポーツ活動の普及に努めてきた。
また、公益財団法人岩手県体育協会によるいわてスーパーキッズ発掘・育成事業をはじめ、
各種スポーツ団体、学校等の行事に本学の施設を貸し出し、地域のスポーツ振興に貢献した。平成 24 年度からは、岩手県内の高等学校のトップアスリートを対象に、スポーツ科学的なサポートを実施するため、陸上競技、バスケットボール、バレーボール、スキー競技等において運動能力や動作の測定・解析を行った。その結果は選手の指導に役立てられ、競技力の向上に寄与している。なお、平成 23 年度から岩手大学スポーツユニオンは東京都
及び日本アスリート会議と連携し、ウォームアップ・ジャパン・プロジェクト（平成 26 年
度からはパワーアップ・ジャパン・プロジェクト）の一環であるスポーツを通じた被災地支援事業（アスリート派遣）として「いわて大運動会」を本学の施設及び岩手県内のスキー場で開催した。
芸術・文化分野における地域との交流事業については、岩手大学アートフォーラムが中心となってアートスクール等の公開講座等を行ってきた。平成 22 年度は、盛岡市やＮＰＯと連携して、市民との対話型アート空間づくりを目的とした「オープンギャラリー」（彫刻
林間教室、彫刻展、音楽会、ワークショップ）を開催した。平成 23 年度からは、関連ＮＰ
Ｏと連携し、岩手県が誇る世界遺産である平泉を中心としたアート企画展「平泉国際交流展「アートでつなぐ」」を毎年度開催し、平泉に関わる文化の啓発に貢献してきた。平成 24
年度は「「アートでつなぐ 2012」東日本大震災復興祈願」として岩手県内８か所、延べ 64
日間開催した。これらの取組は、地域における芸術文化の基礎をつくり、地域で活動する
芸術グループを育成し、併せて児童・生徒がアートに触れる機会を増やした。また、東日本大震災のために美術活動の発表の場を失った沿岸被災地域の高等学校を対象として招待展示会を企画し、発表の機会を提供するとともに、芸術展における実技講習会を実施する
ことで芸術活動を支援した。
資料３－２－２－２－① ポスト 3.11 型科学人材育成の未来をつくるイーハトーブサイエ
ンスネットワーク
ＵＲＬ：http://www.ccrd.iwate-u.ac.jp/project/project02/（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）科学分野では、自治体等との連携企画を増やし、多数の科学体験教室等を岩手県内各地で開催するなど、児童・生徒が科学技術への関心を深める取組を充実させている。スポーツ分野では、児童・生徒向けのスポーツ教室の開催や本学施設の貸出等によりスポーツ活動の普及に努めるとともに、高校生に対し、スポーツ科学的なサポートを実施するための運動能力や動作の測定・解析等、地域のトップアスリートの育成を支援する取組も実施している。芸術・文化分野では、公開講座をはじめ、オープンギャラリー及び平泉国際交流展の開催により、地域における芸術文化の基礎づくりや平泉文化の啓発に貢献している。また、東日本大震災のために美術活動の発表を失った沿岸被災地域の高等学校に対しては芸術活動の支援を行っている。これらのことから、実施状況が良好であると判
断する。
－79－

岩手大学

社会連携

○小項目３「岩手県内をはじめとする他大学との教育連携を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－３－１「いわて高等教育コンソーシアムの代表大学として、県内５大学の教育環境の整備や教育力の向上を図る。」に係る状況
いわて高等教育コンソーシアムの取組は、始動期（平成 20～22 年度）を経て、稼働期（平成 23～25 年度）から展開期（平成 26～30 年度）へ入っている。
コンソーシアム構成大学の教育環境基盤を整備するため、岩手大学で開発した学修支援システムであるアイアシスタントを、盛岡大学、富士大学、岩手医科大学に導入し、Web シ
ラバスの一般公開を行い、単位互換科目の履修者には、他大学の科目であっても自大学のアイアシスタントから教材のダウンロードやレポート提出等の機能をストレスなく使える環境を整えた。（資料３－２－３－１－①）また、構成大学や高等学校にＴＶ会議システムを設置し、講義等を配信することで高大接続教育が推進されるとともに、沿岸被災地域の高校生へ進学に向けた案内も可能となった。
平成 23 年度からは、コンソーシアム発足時に設けていた７つのプロジェクト委員会（教育環境基盤整備、人材育成・地域文化拠点形成、ＳＤ、ＦＤ、教育の国際化、地域の活性化、地域課題解決）を４つの推進委員会（単位互換・高大連携、ＦＤ・ＳＤ連携、地域研
究、地域人材育成）に集約して、５大学の共通授業である「いわて学」の開講、ＴＶ会議システムを活用した単位互換科目の実施や岩手医科大学特別講義の配信、ＦＤ・ＳＤ研修の実施、高校生を対象とした駅前講義や高大連携ウインターセッションの開催、学生による地域課題への取組、フォーラム・シンポジウムの開催等、教育力向上につながる事業を推進した。
さらに東日本大震災への対応として、平成 23 年度に５大学学長の連名で学長宣言「岩手の復興を人材育成から、今こそ連携の力で！」を発表して、分野の異なる学部を持つ５大学が自らの特徴を最大限に活かしつつ、連携の力で「地域の知の拠点」を目指し、復興を担う人材育成を推進していくことを表明した。この学長宣言の具体化を目指すために、文部科学省が公募した復興支援事業「大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業」に応募・採択され、平成 23 年度から５か年にわたって「いわて高等教育コンソーシ
アムにおける地域復興を担う中核的人材育成事業」に取り組んだ。（資料３－２－３－１－②）
平成 23 年度から、学生ボランティア「きずなプロジェクト」を組織し、沿岸被災地域（宮古市、山田市、釜石市、陸前高田市）で活動を開始し、平成 24 年度からは震災復興教育として、「いわて学」に復興のテーマを取り入れたほか、新たにコンソーシアム特別講義として、全国大学コンソーシアム協議会から募ったボランティア教員による「ボランティアとリーダーシップ」及び「危機管理と復興」を開講し、創造的復興教育の一モデルを確立した。これらの２科目と、従来から実施している「いわて学」「地場産業・企業論」「ヤングリーダーズ国際研修」の５科目をコンソーシアムのコア科目と位置付け、コア科目の履修と地域課題解決プログラムの遂行からなる「地域リーダー育成プログラム」を平成 27 年度
より実施している。
こうした授業科目の開発や実施を支えるために、コンソーシアム構成大学では共同のＦ
Ｄ活動を引き続き行っている。例えば、１泊２日のＦＤ合宿研修会や、コンソーシアム共催のシンポジウム、あるいは各大学で開催するＦＤ・ＳＤ企画に他大学が参加するなど、その内容は多彩である。平成 25 年度には「ファカルティ・ディベロップメント研修会」及び「発達障がい学生の修学支援に関する学習会」も実施し、教育力の向上につなげた。参加した教員からは「教員の、学生への教育力を考える機会として、とても良かったと思う」
等の意見があり、教育力の向上に貢献したものと考えられる。（資料３－２－３－１－③）
－80－

岩手大学

社会連携

資料３－２－３－１－① コンソーシアム構成大学の教育環境基盤の整備（学修支援シス
テムの導入にあたっての仕様書）（出典：授業学修支援システム連携システム仕様書）

資料３－２－３－１－② コンソーシアムにおける地域復興を担う中核的人材育成事業について
ＵＲＬ：http://www.ihatov-u.jp/fukkou/index.html
資料３－２－３－１－③
H23

コンソーシアム構成大学におけるＦＤ活動等一覧

８月 26～27 日に、５大学共同のＦＤ合宿を行い、以下のとおりの参加があった。
○教員（岩手大学 18 人、岩手県立大学８人、岩手医科大学６人、富士大学２人、盛岡大学２人）○学生（岩手大学３人、岩手県立大学２人、富士大学２人、盛岡大学２人）○スタッフ（岩手大学７人、岩手県立大学２人、岩手医科大学１人、富士大学１人、盛岡大学１人）
11 月 29 日に、いわて高等教育コンソーシアムのＳＤプロジェクト委員会とＦＤプロジェクト委員会が合同で「大学教職員のための企画力養成講座～教職共同を目指して～」をテーマに研修会を開催
し、岩手大学から６人（１人）、岩手県立大学４人、岩手医科大学４人（１人）、富士大学３人（２人）、盛岡大学５人の計 22 人（４人）の参加があった。

※（）は教員で内数

12 月 1 日に、岩手県立大学で行われた「平成 22 年度第２回全学ＦＤ研修」（スタッフ 14 人＋教員
31 人参加）に、いわて高等教育コンソーシアムのＦＤキャラバンとして、ＦＤプロジェクト委員から３人（岩手大学２人、盛岡大学１人）が参加し、学生を主人公とした教育についての話題提供を行い、ワークショップを盛り上げた。
H24

８月 23～24 日に、文部科学省高等教育局から講師を招いて、『これからの大学教育のあり方考える－「大学改革実行プラン」を受けて』をテーマに、大学教育総合センター、いわて高等教育コンソ
ーシアムＦＤ・ＳＤ連携推進委員会主催による１泊２日のＦＤ合宿研修会を行った。

H25

コンソーシアム構成大学共同のＦＤとして、「平成 25 年度ファカルティ・ディベロップメント研修会」（８月 22～23 日）及び「発達障がい学生の修学支援に関する学習会」（７～８月全３回）を実施
した。

H26

岩手大学の教員が岩手医科大学主催の新任教員を対象としたＦＤ研修会に参加するなどのほか、岩手大学で開催のＦＤ講演会、学習会等をコンソーシアムの各大学に案内しており、その結果、構成
大学の教職員の参加があった。

H27

岩手医科大学が中心となって開発している初任者教員研修プログラムに、岩手大学の教員１人がス
タッフ、教員２人が受講者として参加した。次年度も同様の研修を実施する計画で、内容の検討を続けている。
（出典：岩手大学中期計画・年度計画進捗状況共有システム（pronavi）より抜粋）

－81－

岩手大学

社会連携

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）いわて高等教育コンソーシアム構成大学の教育環境の整備に向けた本学の取組として、構成５大学へ本学が開発した学修支援システムであるアイアシスタントを導入
し、他大学の授業科目であっても自大学のアイアシスタントから教材のダウンロードやレ
ポート提出等の機能を使用できる環境を整えている。また、構成大学や高等学校にＴＶ会
議システムを設置し、講義等を配信することで高大接続が推進され、沿岸被災地域の高校生へ進学に向けた案内も可能としている。教育力の向上を図るための取組としては、高校生向けの各種事業や構成大学と合同による活発なＦＤ活動等を行っている。これらのことから、実施状況が良好であると判断する。
計画３－２－３－２「獣医学に係る専門教育プログラムの他大学との共同実施について検討を進める。
」に係る状況
本学と東京農工大学は、獣医学に係る専門教育プログラムの共同実施に向けて、獣医学共同教育課程検討ＷＧ、岩手大学・東京農工大学共同獣医学科設置準備委員会検討ＷＧ代
表者会議等において、カリキュラム等の具体的な教育内容を含めた審議を進め、平成 23 年
度に文部科学省へ「岩手大学農学部共同獣医学科設置報告書」を提出した。その後、「国立大学法人岩手大学・国立大学法人東京農工大学が設置する共同獣医学科に関する協定書」
を締結し、平成 24 年度から共同獣医学科を設置し、開講するに至った。（別添資料３－２－３－２－Ａ）
専門教育プログラムにおける授業では、遠隔講義システムを利用した合同授業も積極的に行い、それぞれの大学の長所や特質を活かした実習を短期集中講義形式で両大学において相互に行っている。また、獣医学に係る専門教育科目を年次進行に合わせ順次開講し、授業アンケートを毎年度実施して、その結果を分析し、次年度の改善につなげてきた。さらに、東京農工大学の学生を研究室に受け入れることに際しての対応について決定した。
（資料３－２－３－２－①）
なお、平成 28 年度より全国の獣医学系大学等に課せられることになる「獣医学系大学等の教育における学生の学習到達度を判定するための共通の評価試験（共用試験）」への対応のため、平成 27 年度に共用試験の試行を実施した。
資料３－２－３－２－①について

東京農工大学の学生を研究室に受け入れることに際しての対応（出典：第 27－６回岩手大学農学部・東京農工大学農学部共同獣医学科代議員会議事要旨）

－82－

岩手大学

別添資料３－２－３－２－Ａ

社会連携

国立大学法人岩手大学・国立大学法人東京農工大学が設置する共同獣医学科に関する協定書（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）獣医学に係る東京農工大学との専門教育プログラムの共同実施に向けて、カリキュラム等の具体的な教育内容を含めた審議を進め、平成 24 年度から共同獣医学科を設置し、開講している。授業は、遠隔講義システムを利用した合同授業も積極的に行い、それぞれの大学の長所や特質を活かした実習を両大学において相互に行っている。また、授業アンケートを毎年度実施し、年次進行に合わせ順次開講している獣医に係る専門教育科
目へその結果を反映させている。さらに、東京農工大学の学生を研究室に受け入れることに際しての対応についても決定している。これらのことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
農学部 観点「教育内容・方法」○小項目４「北東北国立３大学の連携を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－４－1「北東北国立３大学は連携して、地域の諸課題を視野に入れつつ、教育・研究・社会貢献を行う。
」に係る状況
岩手大学、弘前大学、秋田大学の北東北国立３大学は、第１期中期目標期間から取り組んでいる連携の活動を発展させ、第２期も各大学の特色ある資源を有効活用し、地域の諸課題を視野に入れつつ、教育・研究・社会貢献を行った。これにあたっては、課題別専門委員会を中心として次の事業に取り組んだ。
教育専門委員会においては、各大学の特色を活かし、集中授業方式による単位互換やＩＣＴを活用した連携講義を実施した。（資料３－２－４－１－①）就職支援の取組として、各大学主催の企業合同説明会に他大学の学生も参加できるように便宜を図った。また、オープンキャンパスの開催にあたっては、開催日程を調整するとともに、共同で広報用のポスターの作成を行うなどの連携を図った。（資料３－２－４－１－②）
研究専門委員会においては、北東北国立３大学連携推進研究プロジェクトとして、各大学の特色である防災、医療、エネルギーに関し、研究を推進するため構成３大学の研究員からなるプロジェクトを毎年度採択し、支援を行った。また、成果発表会を実施し、研究成果等の検証を行った。平成 25 年度からは、本プロジェクトをＡ区分（プレサーチ型）：
将来的に科研費等の外部資金の獲得が見込まれる研究、Ｂ区分（課題対応型）：北東北の地域課題解決や共同研究の推進に向け、緊急性・重要性が高い研究、に分け、研究課題の目的を明確化した。（別添資料３－２－４－１－Ａ）
地域連携専門委員会においては、平成 23 年度に「東日本大震災からの復興」を共通テーマとした講演会を３大学主催で開催し、各大学が震災関連の研究等を担当する教員を派遣
し、講演を行うことで大学における研究成果を地域に還元した。また、各大学で実施しているシニアカレッジの事業実施にあたり、３大学共通のシラバスを作成し、その配布依頼
においては共同で観光集客施設や鉄道会社を訪問するなど、連携した広報活動を行った。
このほかにも、大学ＣＯＣ事業の効果的な展開に向けて、各大学の学内体制、カリキュラ
ム編成の課題、地域との関わり方や、大学としての地域連携の窓口機能及び連携の機能強化方策等について情報を共有した。

－83－

岩手大学

社会連携

管理運営専門委員会においては、３大学間で事務職員の人事交流を毎年度実施した。また、平成 24 年度から男女共同参画推進の取組が位置付けられ、「北東北国立３大学連携推進会議連携協議会男女共同参画シンポジウム」を毎年度開催してきた。これにおいて、平成 27 年度は３大学の理事による「北東北国立３大学男女共同参画推進のための共同宣言
2015」を行い、３大学の連携を一層深め、男女共同参画を推進することを宣言した。
なお、これまで上記の４つの専門委員会体制で事業を推進していたが、大学が求められるグローバル化への対応のため、平成 27 年度に国際化の推進に関する課題を取り扱う専門委員会として、国際化推進専門委員会を新設し、平成 27 年度に北東北国立３大学学生合同
合宿研修会、平成 28 年度に東北国立３大学合同による外国人向け大学説明会等を連携して開催した。
資料３－２－４－１－①

単位互換実施状況

集中授業受講者（人）
平成２２年度
平成２３年度

備考446
0 ※東日本大震災のため授業開講せず

平成２４年度

404

平成２５年度

554

平成２６年度

575

平成２７年度

560

計

2,539
（出典：北東北国立３大学連携推進会議議事要旨より作成）

資料３－２－４－１－②

オープンキャンパス広報用ポスター（出典：オープンキャンパス 2011 ポスター）

－84－

岩手大学

別添資料３－２－４－１－Ａ

社会連携

北東北国立３大学連携推進研究プロジェクト採択一覧（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）北東北国立３大学連携については、第１期中期目標期間の取組を継続し、発展的に事業を展開した。これにあたっては、課題別専門委員会を中心に、集中授業方式による単位互換、構成大学による合同研究プロジェクトの支援、研究成果の地域への還元等、各大学の特色を活かした教育・研究・社会貢献を行っていることから、実施状況がおおむ
ね良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．本学が中心となり産学官の人及び組織の各種ネットワークを構築し、地域の発展に向けて継続的に連携を図って事業を展開している。特に東日本大震災以降はこれまで培った産学官の人及び組織のネットワークを活かし、教育、生活、農林・畜産・水産業と多岐にわたる分野において大学の資源を活用した各種事業を実施することで、地域の復興に向けた支援を行い、次代の地域づくりに取り組んでいる。（計画３－２－
１－１）
２．大学の知的資産を活用した社会人への高度な実践教育を行う各種プログラムを発展
的・継続的に実施し、多くの修了者を輩出している。特にアグリフロンティアスクー
ルでアグリ管理士として認定された修了生は、学修成果を活かして新しい事業を展開
するなど地域のリーダーとして活躍している。また、各プログラムでは同窓会を組織するなど修了者間及び修了者と大学間とのネットワークを強化し持続的な関係を構築している。
（計画３－２－２－１）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
１．本学は東京農工大学とともに平成 24 年度から共同獣医学科を設置し、開講している。授業は、遠隔講義システムを利用した合同授業も積極的に行い、それぞれの大学の長所や特質を活かした実習を両大学において相互に行っている。（計画３－２－３－２）(３)中項目３「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「海外の大学との教育交流及び研究交流を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－３－１－１「国際戦略を検討する組織を設置し、海外との教育交流及び研究交流を推進する。
」に係る状況
国際戦略については、国際連携担当理事を中心に理事室を設置し、国際連携ＷＧと連携して「岩手大学の国際戦略（素案）」を作成・検討の上、平成 23 年度に学術推進本部会議
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岩手大学

社会連携

において約 10 年間を目処とした「岩手大学の国際連携戦略」を策定した。
（別添資料３－３－１－１－Ａ）また、国際連携戦略を機動的に推進するための組織として平成 26 年度に国際連携室を設置し、さらに、全学委員会として国際戦略推進委員会を設け、この委員会の下で「交流基盤整備」「留学交流・グローバル人材育成推進」「共同教育推進」「国際研究推進」「特色型国際連携推進」の各プロジェクトを実施し、海外との教育交流及び研究交流の戦略的推進を図った。平成 27 年４月には、グローバル教育センターが設置されたことを受けて留学交流・グローバル人材育成推進プロジェクトチームを解消し、新たに地域協働
グローバル人材育成プロジェクトを開始した。
海外との教育交流推進については、上記プロジェクト体制の下、次の取組を実施した。
（１）
学生寮における外国人留学生用居室枠の拡大や民間アパートの借り上げ等による、外国人
留学生用宿舎の確保。（２）新たな協定の締結や、部局間協定からの大学間協定への拡大等
による、各種海外研修プログラムの新設。（別添資料３－３－１－１－Ｂ）（３）平成 26 年度に「岩手大学海外派遣・受入推進制度」を新設し、日本学生支援機構の留学生交流支援
制度及び海外留学支援制度に採択されたプログラムへの参加経費を一部支援。（４）「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」をはじめ、各種海外研修等を希望する学生に対し留学相談や申請書等の作成・面接指導等を実施。また、平成 27 年度にこれまで実施してきた「海外留学派
遣支援事業」及び「国際ボランティア等参加者支援事業」を、新たに創設された「岩手大学イーハトーヴ基金」に組み込み、日本人学生の海外派遣及び留学生への支援を充実する
仕組みを構築。（５）人文社会科学部において副専攻「グローバル・地域人材育成」パッケージを組み上げ、コア科目として韓国、中国、ドイツ、フランス等における課題解決型研修の開発・実施と、交換留学の推進等を図ることで学生交流を促進。
海外との研究交流推進については、次の取組を実施した。（１）海外で行われる国際研究
集会での研究発表を支援する「海外渡航支援経費」及び大学院学生等の海外研究発表を支援する「大学院学生等の海外発表支援経費」を平成 22 年度から設け、採択者は国際会議等
で海外の研究者と情報交流等を実施。（資料３－３－１－１－①）「大学院学生等の海外発
表支援経費」を利用した学生のうち、２人が最優秀賞論文賞及び最優秀学生論文賞を受賞。
（別添資料３－３－１－１－Ｃ）（２）平成 24 年度に「大連理工大学・岩手大学国際連携・技術移転センター」を「岩手大学・大連理工大学科学・技術連携センター」へ改組し、金型・鋳造・ＩＴ分野における交流強化を行い、新たに医用生体工学材料学分野及びロボッ
ト工学分野での交流を拡大。さらに、平成 27 年度には大連理工大学生命科学・技術学院関係者が本学を訪問し、農学分野への拡大に向けて協議を実施。（３）「アジア国際金型教育
研究コンソーシアム」（岩手大学、中国大連理工大学、韓国国立ハンバット大学校、マレー
シアパハン大学）を設立し、各種セミナー、シンポジウム等を開催。
（４）ＵＵＲＲ事業の日中韓馬４か国によるシンポジウムにおいて研究発表、金型関連企業訪問、大学院学生による学生交流を実施。（５）世界遺産「平泉文化」の研究において、世界遺産「西湖」を擁する中国浙江省と連携し、保存や管理に関する共通の課題解決に向けた比較検討を実施。
なお、国際的な視野を持った教員を育成するため平成 26 年度に岩手大学教員海外派遣制度を制定し、基盤となる教員のグローバル化対応力を強化した。また、大学職員に対しても国際連携室特任教員によるレベル別の語学研修や、協定校との連携による海外研修を実
施した。

－86－

岩手大学

社会連携

資料３－３－１－１－① 「海外渡航支援経費」及び「大学院学生等の海外発表支援経費」
実績「海外渡航支援経費」及び「大学院学生等の海外研究発表
支援経費」の申請数推移

一般枠
海外渡航支援経費
若手枠

大学院学生等の海外研究発表支援経費

27年度

26年度

25年度

24年度

23年度

22年度

12
4

16
6

18
7

10
6

9
4

14
9

27年度

26年度

25年度

24年度

23年度

22年度

41

21

24

18

7

18

計

79
36
計

129

「海外渡航支援経費」及び「大学院学生等の海外研究発表
支援経費」の採択数推移

一般枠
海外渡航支援経費
若手枠

大学院学生等の海外研究発表支援経費

27年度

26年度

25年度

24年度

23年度

22年度

8
4

6
3

6
4

5
5

6
4

7
4

27年度

26年度

25年度

24年度

23年度

22年度

27

15

17

10

6

11

計

38
24
計

86

（出典：研究推進課集計）

別添資料３－３－１－１－Ａ 岩手大学の国際連携戦略
別添資料３－３－１－１－Ｂ 岩手大学海外派遣・留学プログラム一覧
別添資料３－３－１－１－Ｃ 「大学院学生等の海外発表支援経費」を利用した学生の受賞（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学術推進本部会議において「岩手大学国際連携戦略」を策定するとともに、
この国際連携戦略を機動的に推進するための組織として国際連携室を設置している。また、各部局との連携・協働を促進し、本学の国際化を着実に推進するための調整等を図る場として国際戦略推進委員会を設置し、その下には各種のプロジェクト体制を構築している。
海外との教育交流においては海外研修プログラムを新設すること等により、海外研修プロ
グラムの参加者が増加している。また、研究交流においては海外渡航支援経費等の新設や、海外との交流推進のため各種取組を実施し、海外渡航支援経費を利用した学生の受賞や新

－87－

岩手大学

社会連携

たな分野での研究交流の拡大等の成果を上げている。これらのことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
農学部 観点「教育実施体制」
教育学部・教育学研究科 観点「研究活動の状況」
計画３－３－１－２「留学生宿舎を新たに確保し、交流協定校との短期交換留学等の受け入れを拡大する。」に係る状況
第２期中期目標期間中における本学の外国人留学生受入数は、おおむね 200 人前後で推移しているが、そのうち、本学と海外の大学との大学間・部局間協定が充実するに従い、生活等の待遇保証を伴う交換留学生の割合が増えている。
（資料３－３－１－２－①）これら交換留学生の受入を今後も拡大するため、本学では留学生宿舎の確保に向けた次の取組を行った。
平成 22 年度における上田地区の学生寮改築工事に伴い、高松地区学生寮と同様に、入居定員のおおむね 10％を外国人留学生用居室枠とした。これにより、学生寮における外国人
留学生居室枠は、これまでの高松地区 24 人（北謳寮９人、紅梅寮 15 人）に上田地区の 23人（自啓寮 10 人、同袍寮 13 人）を加えた、計 47 人となった。
（資料３－３－１－２－②）
また、本学の学生寮及び国際交流会館で不足する分については、民間借り上げアパートによる対応を行い、必要居室数を安定的に供給した。
平成 26 年度からは、コミュニケーションとしての外国語習得の促進を目的とした教育交流施設の一環として海外空間（Global Village）の設置を検討し、外国人留学生の宿舎の確保を計画している。
資料３－３－１－２－①

交換留学生数の推移（出典：国際連携室作成「国際連携に関する基礎データ」より抜粋）

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岩手大学

資料３－３－１－２－②

社会連携

学生寮等入居者募集ポスター（出典：国際課作成ポスター）

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岩手大学

社会連携

（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）交流協定校との短期交換留学等の受入拡大に伴い、学生寮に外国人留学生用
居室枠を増設した。不足分については民間借り上げアパートによる対応を行うことにより、必要居室数を安定的に供給できている。また、コミュニケーションとしての外国語習得の促進を目的とした教育交流施設の一環として海外空間（Global Village）の設置を検討し、外国人留学生の宿舎の確保を計画している。これらのことから、実施状況がおおむね良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．岩手大学国際連携戦略に基づいて組織整備を行い、その下に置いた各種プロジェク
トの設置により、海外との教育及び研究交流を推進した。これにより、教育交流においては海外研修プログラム参加者の増加、研究交流においては「大学院学生等の海外発表支援経費」を利用した学生の最優秀論文賞の受賞や、新たな分野での研究交流の拡大等に成果を上げている。（計画３－３－１－１）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)該当なし－90－