2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用

証券コード 7494
2023年12月６日

株主各位

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２

株式会社

コ ナ カ
取 締 役 社 長 湖 中 謙 介

第50期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第50期定時株主総会を後記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（「電子提供措置事項」といいます）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下よりご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.konaka.co.jp/ir/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「株主総会」を選択して、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「コナカ」又は「コード」に当社証券コード「7494」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、書面又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会
参考書類をご検討のうえ、後記のご案内にしたがって2023年12月21日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
◎本定時株主総会に出席される株主様へのお土産のご用意並びに茶菓のご提供はいたしません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

敬

－ 1 －

株主各位

具

2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用

記
１ 日
■

時

2023年12月22日（金曜日）午前10時

２ 場
■

所

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
当社本店 ５階 会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３ 目的事項■

報告事項

１. 第50期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第50期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）事業報告、計算書類
報告の件

決議事項

第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役６名選任の件

以 上【株主総会参考書類等の電子提供に関するご案内】◎2022年９月１日に施行された改正会社法により、株主総会参考書類等を書面でお届けするのは、株主総会の基準日までに書面交付請求をされた株主様のみで良いこととなりましたが、当社の本定時株主総会につきましては、議決権を有するすべての株主様に一律に、電子提供措置事項を記載した書面（「交付書面」といいます）をお送りしております。
◎本交付書面には、法令及び当社定款第17条第２項の規定に基づき、以下の事項（「交付書面非記載事項」といいます）を記載いたしておりません。従いまして、本交付書面は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした書類の一部であります。
・事業報告のうち、「新株予約権等の状況」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」◎交付書面非記載事項につきましては、前頁に記載の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに掲載しております。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記の両ウェブサイトに掲載させていただきます。
【お願い】◎当日ご出席の際は、議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

－ 2 －

株主各位

2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使されるには、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

日 時

行使期限

行使期限

2023年12月22日（金曜日）
午前10時00分（受付開始：午前９時00分）

2023年12月21日（木曜日）
午後５時30分
到着分まで

2023年12月21日（木曜日）
午後５時30分
入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１、２号議案
●

賛成の場合

●

反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

第３号議案※議決権行使書用紙はイメージです。

●

全員賛成の場合●

全員反対する場合●

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いい
たします。
また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

－ 3 －議決権行使についてのご案内2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

議決権行使書基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

議

XX 個

決

権

の

XX 株

数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

御中

1.

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

議 決 権 の 数

2.

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

ログイン用QRコード 見 本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードログインID見 本

XXXXX

XXXX-XXXX-XXXX-XXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。


2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９:00～21:00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－ 4 －議決権行使についてのご案内2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
剰余金処分の件

第１号議案

剰余金処分につきましては、第50期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、期末配当を以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1）配当財産の種類
金銭といたします。
(2）配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円
配当総額は292,496,120円(3）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年12月25日

定款一部変更の件

第２号議案

１．提案の理由
機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう、変更案のとおり定款第47条（剰余金の配当等の決定機関）及び第48条（剰余金の配当の基準日）を新設し、併せて内容が重複する現行定款第８条（自己の株式の取得）、第48条（期末配当金）及び第49条（中間配当金）を削除するものであります。
また、条文の新設及び削除に伴い、条数の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款
第

２

章

株

変更案
式

第 ２

章

株

（削

除）

（自己の株式の取得）
第８条

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる。

－ 5 －

剰余金処分議案、定款変更議案式

2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用

現行定款

変更案

第９条～第46条（条文省略）
第
第47条

７

章

計

第８条～第45条（現行どおり）
算

第（条文省略）

第46条

７ 章

計

算

（現行どおり）（剰余金の配当等の決定機関）
（新

設）

第47条

当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
（新

設）

第48条

当会社の期末配当の基準日は、毎年９月30日とする。
２．当会社の中間配当の基準日は、毎年３月31日とする。
３．前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（期末配当金）第48条

当会社は、株主総会の決議によって毎年9月

（削

除）

（削

除）

30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）を支払う。
（中間配当金）第49条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。
第50条（条文省略）

第49条

－ 6 －

剰余金処分議案、定款変更議案（現行どおり）

2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用

第３号議案

取締役６名選任の件

取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

こ

な か

湖 中

け ん

す け

謙 介 （1960年10月16日生）［略歴、当社における地位及び担当］
1982年４月
1991年５月
1999年12月
2003年２月

日本テーラー株式会社入社
当社と合併により、当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役

2005年10月 当社代表取締役社長
2018年12月 当社代表取締役社長CEO2019年12月 当社代表取締役社長CEO
グループ代表（現任）［重要な兼職の状況］
所有する当社の株式数

2,180,693株

コナカエンタープライズ株式会社取締役
株式会社アイステッチ取締役
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド取締役
KONAKA(THAILAND) CO.,LTD. Representative Director President

候補者番号

2

ふ る

や

古 屋

こ う

じ

幸 二 （1969年７月31日生）［略歴、当社における地位及び担当］所有する当社の株式数

12,040株

1991年４月 酒田時計貿易株式会社入社
1998年９月 インターテックトレーディン
グ株式会社取締役
2002年１月 株式会社ホリ・エンタープラ
イズ入社
2013年９月 アガタジャポン株式会社入社
2017年10月 同社取締役副社長－ 7 －

取締役選任議案

2018年10月
2019年２月
2019年12月
2020年10月
2020年12月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員COO
当社専務執行役員COO
当社取締役専務執行役員COO
経営企画室長兼店舗開発部長（現任）

2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用

候補者番号

3

な か

が わ

中 川

か ず

ゆ き

和 幸 （1972年５月20日生）［略歴、当社における地位及び担当］
1995年４月
2016年10月
2019年12月
2021年12月

当社入社
当社執行役員
当社取締役執行役員
当社取締役執行役員CMO

2023年10月 当社取締役常務執行役員CMO
商品事業本部長兼コナカ事業本部長（現任）［重要な兼職の状況］
所有する当社の株式数

16,540株

KONAKA(THAILAND) CO.,LTD. Director

候補者番号

4

こ

な か

湖 中

りゅう

す け

龍 介 （1976年６月26日生）［略歴、当社における地位及び担当］
2002年８月 当社入社
2019年５月 当社執行役員
2020年12月 当社取締役執行役員［重要な兼職の状況］
所有する当社の株式数

株式会社アイステッチ監査役

664,015株－ 8 －取締役選任議案

2021年12月

当社取締役執行役員管理本部
副本部長兼財務部長（現任）2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用

候補者番号

5

お お

た

太 田

あ や

こ

彩 子 （1975年９月12日生）［略歴、当社における地位及び担当］所有する当社の株式数

7,000株2001年６月 株式会社リクルート入社
2006年９月 株 式 会 社 ベ レ フ ェ ク ト 設 立
代表取締役（現任）2013年６月 株式会社ＣＤＧ社外取締役
2014年９月 同社取締役
2017年３月 アライドアーキテクツ株式会社社外取締役

2018年12月 当社社外取締役（現任）
2022年６月 ＳＲＥホールディングス株式会社
社外取締役
2022年６月 株式会社クルーバー（現 株式会社アップガレージグループ）社外取締役（現任）2023年６月 ＳＲＥホールディングス株式会社
社外取締役監査等委員（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社ベレフェクト代表取締役
ＳＲＥホールディングス株式会社社外取締役監査等委員
株式会社アップガレージグループ社外取締役

候補者番号

6

だ い

も ん

大 門 あゆみ （1983年10月11日生）［略歴、当社における地位及び担当］所有する当社の株式数

1,500株2011年12月 弁護士登録
2012年８月 弁護士法人 法律事務所リエ
ゾン（現 法律事務所リエゾン）入所
2017年２月 法律事務所リエゾンパートナー
2020年６月 法 律 事 務 所 Ｕ Ｎ Ｓ Ｅ Ｅ Ｎ 設 立
代表弁護士（現任）2020年12月 弁 護 士 法 人 Ｕ Ｎ Ｓ Ｅ Ｅ Ｎ 設 立
社員（現任）［重要な兼職の状況］
法律事務所ＵＮＳＥＥＮ代表弁護士
株式会社ＡＣＳＬ社外取締役監査等委員－ 9 －取締役選任議案

2020年12月 Ｅ Ｒ Ａ Ｗ Ａ Ｋ Ｅ 株 式 会 社 設 立
代表取締役（現任）2021年４月 株式会社チャイルドビジョン・
ホールディングス（現 株式会社インクモデル）社外監査役
2021年12月 当社社外取締役（現任）
2023年３月 株式会社ＡＣＳＬ社外取締役
監査等委員（現任）2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 太田彩子氏及び大門あゆみ氏は、社外取締役候補者であります。
３. 太田彩子氏及び大門あゆみ氏を社外取締役候補者とした理由並びに両氏に期待される役割は以下のとおりであります。
(1) 太田彩子氏は企業経営経験に加えて、人材育成や多様性推進に関する豊富な知識と経験を有していることから、当社のコーポレートガバナンス体制強化と人的資本経営推進の観点から適切な助言をいただくことを期待したためであります。
(2) 大門あゆみ氏は弁護士としての専門的知見に加えて、法律事務所を設立し、依頼者に安心感を提供する活動に軸足を置く中で培った深い洞察力を有していることから、当社のコーポレートガバナンス体制強化と働きやすい職場づくりの見地から適切な助言をいただくことを期待したためであります。
４. 太田彩子氏及び大門あゆみ氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、それぞれの社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって太田彩子氏が５年、大門あゆみ氏が２年となります。
５. 当社は、太田彩子氏及び大門あゆみ氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、両氏の再任が承認可決された場合は、当該契約を継続する予定であります。
６．当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等の損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新する予定であります。
７. 当社は、太田彩子氏及び大門あゆみ氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。両氏の再任が承認可決された場合は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。

－ 10 －

取締役選任議案

2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用【ご参考】

取締役候補者及び監査役のスキル・マトリックス
特に期待する経験・知見
名

年齢

在任
年数

経営

財務・
会計

湖中 謙介

63

32

●

●

古屋 幸二

54

3

●

中川 和幸

51

4

湖中 龍介

47

3

彩子

48

5

大門あゆみ

40

2

●

湖中

博達

59

11

●

洋一

72

7

●

隆夫

67

3

氏

取

ＩＴ・
デジタル

人事・ グローバル サステナビリティ 法務・・ＥＳＧ リスクマネジメント
人材育成 ・ＳＣＭ
●

●

●

●

●

●

●

締
●

●

社外

役

太田

●

●

●

社外

監
社外

査
役

森田
社外

前田

●

●

（注）上記は特に期待する領域を示しているものであり、各対象者が有する知見や経験の全てを表すものではありません。

以－ 11 －

スキルマトリックス上2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用

事 業 報 告(2022年10月１日から2023年９月30日まで)

１ 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５月に移行された前後から社会経済活動の正常化が一段と進み、インバウンド需要も回復に向かうとともに、賃上げの動きの広がりが後押しとなって、サービス分野を中心に個人消費の拡大が持続しました。しかしながら、物価上昇の長期化に加えて、中国における景気減速や内外の金利動向等、先行きに対する不透明感も強まっています。
このような状況のもと、主力となるファッション事業においては、需要構造の変化に合わせて事業ポートフォリオの見直しを加速させました。「コナカ・フタタ」では、不採算店を中心に10店舗を退店したほか、人材の配置転換も進めて収益性の改善に努める一方、「着飾れ！ニッポン！」をスローガンに、ドレスアッ
プしたスタイルに関する様々な提案を継続し、売上げの回復を図りました。都市部や繁華街に数多く立地する「SUIT SELECT」では、人流が回復した効果を最も享受しましたが、店舗網の採算性や効率性をさらに改善すべく、10店舗を退店すると同時に９店舗を新規に出店しました。オーダー専業の「DIFFERENCE」では、既製スーツを主力商品とする上記の両業態とは異なり、コロナ禍の影響に左右されることなく売上高を成長させ続けて、当期も12店舗を新規に出店しましたが、増加する需要への対応と品質・納期の維持とを両立させるため、出店ペースの調整や生産キャパシティの拡大等、持続的な成長に向けた基盤整備も行いました。
この結果、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの当連結対象期間（2022年９月１日から2023年８月31日）を含め、売上高は630億42百万円（前期比4.0％増）となりました。
フードサービス事業につきましては、「かつや」を中心に期間限定メニューと価格改定が奏功し、売上高は18億55百万円（前期比8.3％増）となりました。
教育事業につきましては、Kids Duoの生徒数の増加に加え、児童発達支援スクール「コペルプラス」も順
次稼働を開始し、売上高は8億98百万円（前期比6.7％増）となりました。
グループの店舗数につきましては、サマンサタバサグループを含め、合計37店舗を新規に出店する一方、77店舗を退店し、721店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は657億97百万円（前期比4.2％増）、営業損失は株式会社サマンサ
タバサジャパンリミテッドの営業損失12億15百万円を取り込んだ結果、9億12百万円（前期は営業損失32億55百万円）、経常損失は6億84百万円（前期は経常損失21億93百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失
は1億61百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失32億31百万円）となりました。
事業別の売上状況は次のとおりであります。

－ 12 －

事業の状況

2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用

商

品

別

金

額

構

成

比

百万円

％

重

衣

料

24,311

37.0

中

衣

料

5,026

7.6

軽

衣

料

10,09115.3

貨23,119

35.1

他

493

0.8

計

63,04295.8

フ ー ド サ ー ビ ス 事 業 計

1,855

2.8

計

898

1.4

計

65,797

100.0

服

飾

そ
フ

教

雑
の

ァ

ッ

育

シ

ョ

ン

事

合

事

業

業

（注）１．重 衣 料･･･スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
２．中 衣 料･･･ジャケット・ボトムス・アウター
３．軽 衣 料･･･カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
４．服飾雑貨･･･シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー
５．そ の 他･･･サービスの提供等②

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、敷金及び保証金並びにソフトウェアを含め17億32百万円であります。その主たるものは、新規出店及び既存店舗の改装に係るものであり、その資金は自己資金で賄いました。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

重要な企業再編等の状況
該当事項はありません。

－ 13 －

事業の状況

2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 47 期（2020年９月期）

第 48 期（2021年９月期）

第 49 期（2022年９月期）

第 50 期
当連結会計年度（2023年９月期）

高 （百万円）

47,84258,584

63,17465,797

親会社株主に帰属する
（百万円）
当
期
純
損
失

12,948

1,938

3,231

161

１株当たり当期純損失(円)

444.71

66.56

110.99

5.52

区
売

分
上

総

資

産 （百万円）

69,486

58,83554,30750,612純資産 （百万円）

32,01425,051

19,797

19,437982.69801.70657.10648.55

１株当たり純資産額(円)（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

(3) 重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

コナカエンタープライズ株式会社

95百万円

100.0％

株 式 会 社 ア イ ス テ ッ チ

10百万円

100.0％

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド

100百万円59.1％

株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド

19百万円(59.1％)KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.

351百万ﾊﾞｰﾂ

100.0％

主 要 な 事 業 内 容
フードサービス事業及び教育事業

ファッション事業（注）１. 議決権比率の（ ）内の数値は、間接保有による議決権比率であります。
２. 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2023年５月31日付で減資を行い、資本金が減少しております。
３．当社の連結子会社は、上記の重要な子会社５社を含め11社であり、前連結会計年度末と比較して清算結了により１社
減少しております。

②

特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

－ 14 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、物価や賃上げの動向が個人消費に与える影響を注視していく必要があります。当社では、当期の月次の客単価が年間を通して前年同月を上回り続けましたが、今後も商品構成やそれに伴う価格政策は、ますます重要になると思われます。
また、供給面での制約が機会損失に繋がるのを防止することも、喫緊の課題になっております。例えば、
DIFFERENCEでは当期の需要ピーク時に、生産キャパシティに負荷がかかる事態を招きました。従来から強みとしてきた国内の生産背景を改めて整備するとともに、海外における生産拠点も拡大かつ分散してまいります。
SUIT SELECT では、回復した客数や増加するパターンオーダー需要に対して、販売スタッフが不足気味になっておりますが、雇用形態や採用方法の多様化を図るとともに、中期経営計画に掲げたＩＴ投資を着実に進め、販売以外のオペレーションを効率化してまいります。
さらには、グループ全体の事業ポートフォリオについても常に見直しを怠らず、経営資源の適正な配分や収益力の向上に取り組んでまいります。
(5) 主要な事業内容（2023年９月30日現在）
当社グループは、当社及び子会社13社により構成され、ファッション事業、フードサービス事業及び教育事
業を主な内容として事業活動を展開しております。
(6) 主要な営業所及び店舗（2023年９月30日現在）
会
当

社

社
会

株

神奈川県横浜市戸塚区10

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド

東京都港区

202

株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド

東京都港区

43

K O N A K A ( T H A I L A N D ) C O . , L T D .

タイ王国バンコク都

7

テ

カ

数

31

ス

ナ

舗

神奈川県横浜市戸塚区

イ

コ

店

コ ナ カ エ ン タ ー プ ラ イ ズ 株 式 会 社
ア

社

地

428

社

式

在

神奈川県横浜市戸塚区

会

株

所
）

式

（

名

ッ

チ

－ 15 －

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び店舗

2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用(7) 従業員の状況（2023年９月30日現在）① 企業集団の従業員の状況
事
フ

ァ

ッ

フ

ー

ド

教

業

区

シ

ョ

サ

ー

社

従

員

数

前連結会計年度末比増減事

業1,995（1,213）名

ス

事

業

26（ 155）名

7名増（

3名減）

業

48（

54）名

－名

1名増）

）

341（

41）名

11名増（ 26名減）

2,410（1,463）名

65名減（148名減）

事
（

業

ン

ビ

育

全

分

共

通

計

83名減（ 79名減）（注）１. 従業員数は、就業員数であり、契約社員、パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員は、（
均人員（１名当たり１日８時間換算）を外数で記載しております。

（）内に年間の平２. 全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②

当社の従業員の状況

区

分

従

業

員

数

前事業年度末比増減

平

均

年

齢

平均勤続年数

男

性

842名

44名減

42.8歳

20.0年

女

性

193名

16名減

32.5歳

9.2年

1,035名

60名減

40.9歳

18.0年

計

（注）従業員数には、社外への出向者（３名）、契約社員（276名）、パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員（年間の平均人員524名・１名当たり８時間換算）は含まれておりません。

(8) 主要な借入先の状況（2023年９月30日現在）
借

入

株

式

会

社

三

株

式

会

社

み

株

式

会

社

り

株

式

会

株

式

会

社

三

井

住

友

井

社
三
信

先

額

銀

行

10,748百万円

ず

ほ

銀

行

3,168

そ

な

銀

行

2,082

銀

行

1,867

浜

Ｕ
銀

入

友

横
菱

託

住

借

行

Ｆ

Ｊ

銀

行

1,528

株

式

会

社

417

（注）上記、借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 16 －

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用

２ 会社の現況(1) 株式の状況（2023年９月30日現在）① 発行可能株式総数

60,000,000株② 発行済株式の総数

31,146,685株③ 株主数

30,873名④ 大株主（上位10名）
株

主

湖

名

中

持株数（千株）
介

2,180

7.46

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,892

6.47

コ

会

1,745

5.97

達

942

3.22

社

798

2.73

Ｇ Ｒ Ｏ Ｕ Ｐ 株 式 会 社

783

2.68

三

行

754

2.58

ナ

カ

従

湖
甲

謙

持株比率（％）

員

中
陽

ハ

ウ

式

会

持

株

博
ジ

Ｓ Ｈ Ｏ Ｗ Ａ
株

業

社

ン

グ

井

有

限

住

友

会

銀

湖

中

雄

介

695

2.38

湖

中

龍

介

664

2.27

ズ

600

2.05

株

式

会

社

ク

ラ

ウ

ン

プ

ラ

イ

（注）１. 当社は、自己株式を1,897千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は自己株式（1,897千株）を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
区
取

締

役

（

分
社

外

取

締

役

を

株式数
除

く

）

交付対象者

29,760株（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。

－ 17 －

株式の状況

４名

2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2023年９月30日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長 C E O
グ
ル
ー
プ
代
表

湖

中

謙

介

コ ナ カ エ ン タ ー プ ラ イ ズ 株 式 会 社 取 締 役
株 式 会 社 ア イ ス テ ッ チ 取 締 役
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド取締役
KONAKA(THAILAND)CO.,LTD. Representative Director President

取締役専務執行役員COO

古

屋

幸

二

経 営 企 画 室 長 兼 店 舗 開 発 部 長

取 締 役 執 行 役 員 C M O

中

川

和

幸

商 品 事 業 本 部 長 兼 コ ナ カ 事 業 本 部 長
KONAKA(THAILAND)CO.,LTD. Director

取

員

湖

中

龍

介

管 理 本 部 副 本 部 長 兼 財 務 部 長
株 式 会 社 ア イ ス テ ッ チ 監 査 役

役

太

田

彩

子

締

役

執

行

役

株 式 会 社 ベ レ フ ェ ク ト 代 表 取 締 役
取締

ＳＲＥホールディングス株式会社社外取締役監査等委員

株式会社アップガレージグループ社外取締役
取
常

締
勤

監

査

役

大

門

あ

ゆ

み

役

湖

中

博

達

監

査

役

森

田

洋

一

監

査

役

前

田

隆

夫

法 律 事 務 所 Ｕ Ｎ Ｓ Ｅ Ｅ Ｎ 代 表 弁 護 士
株 式 会 社 Ａ Ｃ Ｓ Ｌ 社 外 取 締 役 監 査 等 委 員

株 式 会 社 日 本 国 際 放 送 監 査 役
公 益 財 団 法 人 大 田 区 ス ポ ー ツ 協 会 監 事（注）１. 取締役太田彩子氏及び大門あゆみ氏は、社外取締役であります。
２. 監査役森田洋一氏及び前田隆夫氏は、社外監査役であります。
３. 監査役前田隆夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 当社は、太田彩子氏、大門あゆみ氏、森田洋一氏及び前田隆夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨定款に定めております。当該規定に基づき、当社と社外取締役は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

－ 18 －

会社役員の状況2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用③ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は９割を当社、１割を取締役及び監査役が負担しております。当該保険契約により、被保険者が会社役員等としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金や争訟費用等の損害が填補されることとなります。
④ 取締役及び監査役の報酬等(a) 当事業年度に係る報酬等の総額

区
取報酬等の総額

分
締

（百万円）
役

（ う ち 社 外 取 締 役 ）監

査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）合計（ う ち 社 外 役 員 ）報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額 （ 百 万 円 ）
基

本

報

酬

85

78

（10）

（10）

20

20

（7）

（7）

106

98

（17）

（17）

業
報

績

連
酬
－
－
－

動

非

金

銭

等

報

酬

等

員

数

（名）

7

6

（-）

（2）

－

3
（2）

7

9

（-）

（4）

（注）１. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 当事業年度末日現在の取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

(b) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2006年12月15日開催の第33期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額35百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名、監査役の員数は３名であります。
また、上記の報酬限度額とは別枠で、2022年12月22日開催の第49期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額は年額70百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、株式数の上限は年140千株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名であります。

－ 19 －

会社役員の状況2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用(c) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針等
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりであります。
a.基本方針当社の取締役の報酬については、個々の取締役の報酬の決定に際して、企業価値の長期的、持続的な向上を目的に、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、予め定められた基本報酬のみを支払うこととする。
b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、担当職務、業績、貢献度等に応じて、他社
水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会において決定するものとする。
c.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
取締役に対し、その在任中に一定の株式を取得、保有させることで企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限の解除を退任時とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する譲渡制限付株式の個数は、報酬委員会の答申を踏まえて決定する。
d.基本報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬額の割合については、当社と同程度の事業規模及び従業員数、関連する業種・業態に属する企業等を参考とした水準を考慮しながら、報酬委員会の答申を踏まえて決定する。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会における報酬総額の決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定である。
(d) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長湖中謙介氏に対し、各取締役の報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務に応じた貢献度等を総合的に評価するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。

－ 20 －

会社役員の状況2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用⑤ 社外役員に関する事項(a) 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役太田彩子氏は、株式会社ベレフェクトの代表取締役、ＳＲＥホールディングス株式会社の社外取締役監査等委員及び株式会社アップガレージグループの社外取締役を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
取締役大門あゆみ氏は、法律事務所ＵＮＳＥＥＮの代表弁護士並びに株式会社ＡＣＳＬの社外取締役監
査等委員を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
監査役前田隆夫氏は、株式会社日本国際放送の監査役並びに公益財団法人大田区スポーツ協会の監事を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
(b) 当事業年度における主な活動状況
氏

取 締 役

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

名

太 田

彩 子

当事業年度開催の取締役会23回のうち全てに出席しております。企業経営経験に加えて、人的資本経営や多様性推進に関する豊富な知識と経験を活かし、指名委員会及び報酬委員会の委員長として、両委員会の定例の活動のほか、サクセッションプランの検討や取締役会の実効性に関する評価の取りまとめを行うなど、当社のコーポレート
ガバナンス体制を強化するための適切な役割を果たしております。

取 締 役

大 門 あ ゆ み

当事業年度開催の取締役会23回のうち全てに出席しております。弁護士としての専門的知見に加えて、その活動の中で培った深い洞察力を活かし、指名委員会及び報酬委
員会の委員として、両委員会の定例の活動のほか、サクセッションプランの検討や取締役会の実効性に関する評価を行うなど、当社のコーポレートガバナンス体制を強化するための適切な役割を果たしております。

監 査 役

森 田

洋 一

当事業年度開催の取締役会23回のうち全てに、また、当事業年度開催の監査役会14回のうち全てに出席し、行政機関における豊富な経験と高い見識から必要に応じて適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会23回のうち全てに、また、当事業年度開催の監査役会14回のうち全てに出席し、公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締

監 査 役

前 田

隆 夫

役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

－ 21 －

会社役員の状況2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用(3) 会計監査人の状況① 名称
監査法人ウィズ
（注）当社の会計監査人であった仁智監査法人は、2022年12月22日開催の第49期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
②

報酬等の額
区

分

報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

53百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

53百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３. 当社の重要な子会社のうち、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及びKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

－ 22 －

会計監査人の状況

2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年９月30日現在）
科目

金額

科目

資産の部
流動資産

24,764

現金及び預金

5,894

売掛金

2,826

商品及び製品14,327

仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
固定資産
有形固定資産建物及び構築物

2
366
1,347
25,84813,2963,458

機械装置及び運搬具

10

工具、器具及び備品

430

土地

9,341

リース資産

31

建設仮勘定

23

無形固定資産

555

商標権

43

電話加入権

13

その他

498

投資その他の資産

11,996

投資有価証券

3,417

長期貸付金

556

敷金及び保証金

7,031

退職給付に係る資産

699

その他

339

貸倒引当金
資産合計

(単位：百万円)△47
50,612

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
ポイント引当金
長期預り保証金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 23 －

連結貸借対照表

金額
28,6401,709
2,331
12,075
7,652
341
2,314
366
286
896
413
252
2,534
85
55
1,014
594
31
444
308
31,175
17,0705,305
13,253
1,631△3,120
1,898
1,840
△39
98
467
19,43750,612

2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用

連結損益計算書（2022年10月１日から2023年９月30日まで）
科目

金額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取補償金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
株式交付費
その他
経常損失
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
移転補償金
違約金収入
その他
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失その他
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失

65,797
27,661
38,13539,047
912
766
25
38
357
80
87
177
538
169
74
214
80
684
1,742
1,030
0
230
440
41
1,957
39
1,839
77
0
898
286
△804
381
220
161

－ 24 －

連結損益計算書(単位：百万円)

2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2023年９月30日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
流動資産

15,028

現金及び預金

3,640

売掛金

1,462

商品及び製品

8,533

原材料及び貯蔵品

257

前渡金

145

前払費用

348

関係会社短期貸付金

283

その他
固定資産
有形固定資産建物

356
25,520
8,522
1,558

構築物

32

工具、器具及び備品

271

土地

6,615

その他

45

無形固定資産

202

借地権

0

その他

202

投資その他の資産

16,795

投資有価証券3,410

関係会社株式

5,672

長期貸付金

2,367

長期前払費用

41

敷金

4,302

保証金

881

前払年金費用

511

その他
貸倒引当金
資産合計

92
△486
40,548

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
預り保証金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計－ 25 －

貸借対照表

金額15,160
21
2,191
705
9,166
111
1,269
334
778
99
194
288
1,994
41
880
536
68
408
59
17,154
21,553
5,305
14,745
14,745
4,622
370
4,252
239
4,012
△3,1201,840
1,840
23,39340,548

2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用

損益計算書（2022年10月１日から2023年９月30日まで）
科目

金額

売上高

37,498

売上原価

14,692

売上総利益22,805

販売費及び一般管理費

22,480

営業利益

325

営業外収益

572

受取利息

39

受取配当金

37

不動産賃貸料

287

受取補償金

80

その他

128

営業外費用

286

支払利息

56

不動産賃貸費用71

貸倒引当金繰入額

149

その他

10

経常利益

611

特別利益

924

固定資産売却益254

投資有価証券売却益

0

移転補償金

230

違約金収入

440

特別損失

1,542

固定資産除却損

22

関係会社株式評価損

1,163

減損損失

282

店舗閉鎖損失74

税引前当期純損失6

法人税、住民税及び事業税

175

法人税等調整額

△343

当期純利益

161

－ 26 －

損益計算書(単位：百万円)

2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年11月22日

株式会社
取

締

役

コ
会

ナ
御

カ
中

監査法人ウィズ
東京都目黒区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

佐

藤

植

地

遼
亮

太

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社コナカの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コナカ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 27 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 28 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年11月22日

株式会社
取

締

役

コ
会

ナ
御

カ
中

監査法人ウィズ
東京都目黒区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

佐

藤

植

地

遼
亮

太

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社コナカの2022年10月１日から2023年９月30日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 29 －

計算書類に係る会計監査報告

2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 30 －

計算書類に係る会計監査報告上2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年10月１日から2023年９月30日までの第50期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室、
コンプライアンス室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な店舗において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人ウィズの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人ウィズの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年11月22日
株式会社コナカ
常

勤

監

監査役会
査

役

監

査

役（社外監査役）監

査役（社外監査役）

湖
森
前

中
田
田

博
洋
隆

達
一
夫
以 上

－ 31 －

監査役会の監査報告2023/11/24 17:25:51 / 23031118_株式会社コナカ_招集通知_電子提供措置用

定時株主総会会場ご案内図
会場

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
当社本店 ５階 会議室

交通の
ご案内

ＪＲ横須賀線←至横浜■横浜保育福祉専門学校■みずほ銀行
東戸塚支店■西武東戸塚Ｓ.Ｃ.
○モール館 ○西武館

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東戸塚支店■西武東戸塚Ｓ.Ｃ.
○アネックス館■イオンスタイル
東戸塚

環２東戸塚

環２平戸

■東戸塚駅
東口郵便局
■品濃白旗神社

至戸塚→

地図

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東戸塚駅前支店

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株式会社コナカ本社