公募質問集（FAQ）20230502時点
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質問

回答
SBIR制度における指定補助金等の実施スキームには、「一気通貫型」と「連結1研究開発課題 各課題はどのような背景から選定されたのか

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研究開発課題 課題は毎年変わるのか型」の２種類が存在しますが、今回の公募は「一気通貫型」ですので、経済産業省にて解決を目指す課題を元に、市場創出効果や研究開発の進展度合い等を勘案して、PMの下で研究開発テーマを設定しました。

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研究開発課題4

研究開発課題

課題１について、研究開発内容に「AI等を用いて」とあるが、AIを用いていない内容での提案は可能か
課題２は「受賞歴や事業における評価等」を記載することになっているが、審査には影響するのか政府機関、各自治体にアンケートを実施した上、毎年変わります。
可能です。別紙：研究開発課題詳細もご確認ください。
受賞歴や事業における評価等によって加点されることはございませんが、事前審査の審査基準のうち、解決の基となる技術の先進性の審査の際に参考となります。
S-Boosterは、国内およびアジア・オセアニア地域のベンチャー、異業種の企業、

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研究開発課題 課題２について、S-Boosterとの違いは何か個人等、事業化を目指す方を対象としていますが、SBIRでは日本に登記されているスタートアップ・中小企業等を対象としています。
医療機器の開発は、本事業の対象外となります、本事業はあくまで福祉用具の開発を対象としています。なお、「医療機器」とは医薬品医療機器法で「人若しく6

研究開発課題 課題３について、医療機器の開発の内容での応募は可能かは動物の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は人若しくは動物の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている機械器具等」と定義されています。

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研究開発課題8

研究開発課題

課題３について、スマホアプリの開発等の内容での応募は可能
か
課題３について、実証機関の参画がなければ提案は認められないのか可能です。別紙：研究開発課題詳細もご確認ください。
フェーズ２の提案では実施体制に必須とされていますので、実証機関の無い提案は認められません。ただし、フェーズ１の提案では実証機関の設定は必須ではありません。
実証試験は、あくまで開発した福祉用具がユーザーニーズを的確に反映しているか、安全性が十分に担保されているか、等についてデータを取得するもので、そ9研究開発課題

課題３について、フェーズ2で実証機関が公的機関や法人でない の信頼性や被検者の倫理面の配慮を担保するために公的機関、法人登記された機
場合、実証機関として設定できないのか関としています。可能な限りこれら要件に見合った実証機関で実証試験を行ってください。実証機関の設定が難しい場合は、提案時または採択時の段階でNEDOにご相談ください。

課題５について、部分的に政策課題に貢献できると考えられる
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研究開発課題 内容であれば、ドローン本体の開発の内容でない提案でも提案可能です。別紙：研究開発課題詳細もご確認ください。

は可能か
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研究開発課題

応募の要件

課題６について、ドローンを用いていない内容での提案は可能
か
個人事業主でも応募は可能か
製造業の場合、資本金が3億円を超過している場合でも従業員が可能です。原則的には政策課題と合致していることが必要となりますが、部分的にでも政策課題に合致しているのであれば、応募いただいたうえで、その内容について採択審査委員会で審査されることになります。
応募できません。法人格を有するスタートアップ、中小企業等であることが必要となります。

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応募の要件

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応募の要件

政策課題には合致しないが、部分的な内容でも応募は可能か

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応募の要件

過去にNEDO事業に採択されたことがあるが、応募は可能か提案内容が異なるものであれば応募できます。

大企業或いはみなし大企業は、共同提案者としても共同研究先大企業、みなし大企業は共同提案者にはなれません。また、共同研究を行うこととしても、本事業に応募できないのかは可能ですが、共同研究費をNEDOへ計上することはできません。

300人以下であれば中小企業に該当するのか従業員基準を満たしているため、該当します。
原則的には政策課題と合致していることが必要となります。ただし、部分的にでも政策課題に合致しているのであれば、その内容について採択審査委員会で審査されます。

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応募の要件

本公募対象フェーズが「フェーズ１及びフェーズ２」となっている研究開発課題（２及び３）につきましては、フェーズ２からの提案が可能です。ただし、
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応募の要件

提案フェーズに関して、フェーズ２からの応募は可能かフェーズ２から応募する場合、フェーズ１相当の概念実証(POC: Proof ofConcept)・実現可能性調査(FS: Feasibility Study)の結果を基にした提案であることが必要です。

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応募の要件

応募の要件

「申請する費用は、原則として、代表となる者の費用が、全体共同提案として申請する費用に対して50%以上という意味です。例として、実施の対象費用の50％以上とする必要があります」とあるが、費用体制が代表提案者１者及び共同提案者２者の計３者で、費用の合計が2000万円のの50％以上とはどのような意味か場合、代表提案者の計上する費用が1000万円以上である必要がございます。

上場企業は応募できないのか応募できます。上場しているか否かは応募要件としていません。
応募はできますが、既存技術の改良に新たな研究開発要素があり、研究開発課題

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応募の要件

本事業の趣旨に合致し、内容に新規性が認められる場合は、いの解決に資する提案内容である必要があります。提案される新規開発要素と既存わゆる「改良開発」も対象になるのか技術との違い、および新規開発要素による実用化に向けた優位性を明確にお示しください。

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応募の要件

複数の研究開発課題での提案は可能か

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応募の要件

創業から15年以上の中小企業は応募できないのか

同一の提案内容で、複数の研究開発課題への提案はできません。いずれかひとつの研究開発課題を選択してください。
あくまで目安であり、応募自体を妨げるものではありません。政策課題との適合性や技術の先進性、調達ニーズの有無等と合わせて総合的に対応します。

課題２（民間宇宙活動で推進する産業発展及び国際競争力強化に資する技術開
本公募に応募する際には、必ずフェーズ1を経由して応募するこ 発）及び課題３（高齢者の自立支援や介護者の負担軽減等に資する福祉機器の開23

応募の要件とが必須か。現状で試作品があり、ユーザーからのヒアリン発）の場合は、必ずしもフェーズ1を経由する必要はありません。また、フェーズ

グ、他事業での実証を踏まえ、フェーズ1の後半からフェーズ2１へ応募される場合、すでにPOC、FSを終えられた場合は対象外となります。たをイメージして、応募することは可能かとえ、その途中段階であったとしても、フェーズ1においてフェーズ2の内容にかかわる研究開発はできないとお考えください。

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応募の要件

創業3年未満もしくは休業中で3年分の決算報告書が提出できな応募できます。3年分の決算報告書がご提出できない場合、０～２年分の決算報告い場合、応募できないのか書に加えて、財務項目ファイルに必要事項を記載しご提出ください。
本助成事業は、あくまでNEDO契約・助成審査委員会で決定された提案者企業様に対して交付が決定されたものです。交付決定によって生じた権利の全部又は一部

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応募の要件

事業期間中に事業を別企業に譲渡した場合でも譲渡先企業で引き続き事業を継続することは可能かを、NEDOの承認を得ずに第三者に譲渡し継承することはできません。しかし、助成先に、法人間の合併・買収および統廃合、分社化等の会社再編により、助成事業の承継または移転が発生する場合は、個別に承認を行うことがあります。詳細は最新の課題解決型産業技術開発費助成事業事務処理マニュアル37頁をご確認く
ださい。
学術機関等に所属されている方でも、兼業等により応募の要件を満たす中小企業等に所属されている方であれば応募は可能ですが、本事業はあくまで科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の規定により定められた、指定補助金

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応募の要件

学術機関等に所属している者が提案者となることは可能か等の交付等に関する指針に基づき、多様化する社会課題の解決に貢献する研究開発型スタートアップ等の研究開発の促進及び成果の円滑な社会実装を目的として行われる事業ですので、大学・学術機関等からの事業化を伴わない技術移転が主の場合や、提案者としてコーディネート的な役割を主に担う場合は助成の対象としておりません。

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応募の要件

法人登記されていない企業が提案者となることは可能か「共同研究とは、助成先が事業の一部を第三者と共同で実施す28

応募の要件るものであり、事業の一部、または全部を一括して委託することは認めていません。」とあるが、共同研究と事業の一部を一括して委託することとの違いは何か

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応募の要件

提出期限までに法人登記及びe-Radへの所属研究機関の登録が無い場合には、本公募の審査対象となりません。
事業の一部を第三者と共同で実施するものであれば共同研究になります。共同研究先が単独で実施し、助成先と共同で実施しないものは共同研究ではなく委託となります。

「1-2. 助成事業実施計画書」の「2. 実施体制」に記載されてい協力機関とは、公募要領に定義されております共同研究先以外を共同研究契約やる協力機関とはどのようなものか費用計上を行わない協力機関として設定いただくことが可能な機関です。
課題２及び課題３は、フェーズ1、フェーズ2のどちらでも応募いただく事が可能

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応募の要件

研究開発課題番号2,3はフェーズ1及びフェーズ2のどちらからでも応募できるのかですが、フェーズ２へ応募いただく際には、フェーズ1相当を自社で実施済であることが必須条件となります。なお、同一のテーマで、フェーズ１及びフェーズ２の両方へ同時に提案することはできません。また、フェーズ1から2に移行の際には、ステージゲート審査を受けていただく事となります。
課題２及び課題３は、フェーズ1、フェーズ2のどちらでも応募いただく事が可能

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応募の要件

フェーズ１とフェーズ２を同時に応募することは可能かですが、同一テーマでフェーズ１とフェーズ２の両方に応募することはできません。どちらかのフェーズを選択いただくか、異なる提案テーマにて別々にご応募ください。

フェーズ２の事業内容を見据えているが、フェーズ１で応募す
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応募の要件ることは可能か。また、フェーズ１での研究開発内容がフェー
ズ１事業期間終了前に完了した場合、フェーズ１期間内にフェーズ２へ移行することは可能か

フェーズ１相当の概念実証(POC: Proof of Concept)・実現可能性調査(FS:Feasibility Study)の研究内容が残っていれば、フェーズ１にて応募いただくことは可能ですが、フェーズ１期間中にフェーズ２相当の内容の事業を行うことはできません。1年後、研究開発進捗の状況をみて、フェーズ2へ進むステージゲート審査を受験していただきます。
公募要領9∼11頁の３．応募要件(1)対象事業者の要件の内容をご確認ください。親33

応募の要件

親会社を有する中小企業は、本事業の応募対象となるか会社を有する中小企業については、「みなし大企業に該当しない」の条件を満たしているかについての条件も併せましてご確認ください。（公募要領11頁⑥のア.
～オ.）

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e-Rad

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e-Rad

研究員や補助員は応募前に全員がe-Rad登録を完了している必

提案者が単独（共同提案者がない）の場合、研究代表者（1名）のみe-Radの登録要はあるかをしてください。

共同研究先もe-Radへの登録が必要か

共同研究先については、研究分担者の欄に研究者の登録をしてください。
e-Rad FAQ（https://qa.e-rad.go.jp/records/276#.YpVhfOjP2Uk）をご確認くだ

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e-Rad

e-Radの研究機関コード（10桁）が分からない

さい。FAQでもわからない場合、恐れ入りますがe-Radヘルプデスク（https://www.e-rad.go.jp/contact.html）または（0570-057-060（平日 9:0018:00））へお問い合わせください。

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e-Rad

e-Rad上でも提案書類の提出が必要なのか

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e-Rad

「2-1. e-Rad応募内容提案書」の入手方法が分からない

e-Rad上に提案書類を提出する必要はございません。なお、「2-1. e-Rad応募内容提案書」につきましては、NEDOへの提出書類となっております。
e-Radポータルサイトへログインし、所属研究機関及び研究代表者の登録を行い、研究代表者が公募件名に対する応募情報を入力の上、「応募内容提案書」のPDFファイルをダウンロードしてください。

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e-Rad

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提出書類

「2-1. e-Rad応募内容提案書」に不備があった場合、修正できないのか提案書のページ数の制限はあるか公募期間内に限り修正可能です。
提案書（様式第１）及び助成事業実施計画書にページ数の制限は設けていません
が、必要最低限な範囲で簡潔に記載してください。

協力者として外部（大学や国研、公設試等）から技術指導をいただいている場合
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提出書類

利害関係者はどのように記載すればよいかなどに、研究者名等を記載してください。公募要領16頁の記載もご確認ください。

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提出書類

既存特許を利用した提案の場合、その特許の利用許諾の証明書類も合わせて提出する必要があるのか自社の既存特許の場合には必要ありません。他者の既存特許の利用許諾を受ける場合には、その予定であることを提案書に記載してください。採択された場合には、NEDO担当者が詳細を確認します。
本事業では、フェーズ１に採択された場合、フェーズ２を経て事業化を目指して

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提出書類

フェーズ１の提案でもフェーズ２の内容まで想定して提案しなければならないのかいただくことを想定しておりますので、フェーズ２の内容が想定されていることが望ましいです。想定されていない部分については、今後どのようにして内容の充実を図っていくのか、事業化に向けての取り組み課題を明確にし、採択された場合に実施する内容を具体的に記載してください。
公募要領の３．応募の要件をご確認いただき、中小企業に該当するのであれば中

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提出書類

「1-1. 提案書（様式第１）」の「9. 提案者（法人）の概要

小企業とご記入ください。また、新しい分野でリスクを取り事業を開始する起業（４）中小・ベンチャー企業の種別」はどのように考えればよ家である、事業に創造性・革新性・新規性があること、成長志向があること、起いか業・創業からの期間が短いかまたは事業・組織規模が小さい、ということであればベンチャー企業とご記入ください。

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提出書類

「1-1. 提案書（様式第１）」の「11. 助成事業に従事する人員」に記載するのはe-rad研究者番号を有する研究者のみかe-rad研究者番号を有していない研究員も含め、登録研究員には出張旅費等経費を計上される方を全て記載してください。e-Rad研究者番号を有しない方は、e-Rad研究者番号の欄は空欄としてください。
「5.事業化における課題及びその解決方法」は、事業化に向けた包括的な課題を抽

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提出書類

「1-2. 助成事業実施計画書」の「5. 事業化における課題及びそ出し、その解決の方向性をお示しいただくもので、「6.技術的課題及びその解決方の解決方法」と「6. 技術的課題及びその解決方法」の違いは何法」は、事業化の中でも技術的側面において、解決すべき課題を明確化し、そのか解決策として具体的な研究開発項目、到達目標、実施担当者をお示しいただくものです。
フェーズ１の場合、解決方法の記載は必須ではございません。フェーズ２の場「1-2. 助成事業実施計画書」の「5. 事業化における課題及びそ47

提出書類の解決方法」に「Ⅱ．売上見通し」が記載されているが、解決方法の記載は必須か

合、売上見通しについて、どのような仕組みで収益を得るのか、収益の算出根拠となる製品、サービス等の予定価格等を含め、具体的な収益計画を説明してください。なお、想定されていない部分については、今後どのようにして内容の充実を図っていくのか、事業化に向けての取り組み課題を明確にし、採択された場合に実施する内容を具体的に記載してください。

「1-2. 助成事業実施計画書」の「6. 技術的課題及びその解決方
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提出書類法」の表中に「③ビジネスプランの作成」及び「④委員会の開「③ビジネスプランの作成」及び「④委員会の開催」はあくまで例示として記載催」が記載されているが、これらは必ず事業期間中に行わなけしているもので、必ずしも実施いただく必要はありません。

ればならないのか「1-2. 助成事業実施計画書」の「7. 開発スケジュール（１）事49

提出書類

業化までの開発スケジュール（長期）」は全社の分を記載するのか

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提出書類

51

提出書類

52

提出書類

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提出書類
提出書類

提出書類期）にご記載ください。

「1-2. 助成事業実施計画書」の「10. 支出計画」の年度はどのよ NEDOの会計年度に従い、2023年度は2024年3月31日迄、2024年度は2024年4月1うに考えればよいか日からとしてください。

「2-3. その他の研究費の応募・受入状況」には応募を検討段階申請予定として記載してください。事務局で確認が必要と判断した場合には、応の研究費や募集開始前の研究費についても記載すべきか募後にお尋ねさせていただくことがございます。

「2-3. その他の研究費の応募・受入状況」は、共同研究先についても記載・提出すべきか共同研究先についても別途「2-3. その他の研究費の応募・受入状況」を作成し、提出してください。「1-1. 提案書（様式第１）」の最終頁の注１．もご確認ください。

「2-3. その他の研究費の応募・受入状況」及び「2-4. 利害関係該当しない場合でも提出は必要となります。「無し」の記入または有無の○付けの確認について」は、該当しない場合提出は不要かをし、ご提出ください。

「3-3.財務項目ファイル」について、本事業における本事業期資金繰り表については、本事業期間内のみ記載いただければ結構ですが、本事業間内における資金繰りのみを記載すれば良いのかも含め、全社における資金繰りの数値をご記載ください。

「3-3.財務項目ファイル」について、Ⅰ.資金計画表のシートと55

本事業のみにおける事業化計画を、助成事業実施計画書の開発スケジュール（長Ⅱ.資金繰り表のシートで金額の単位の違いから、ERROR表示がでるがどのように対応したらよいか

エラー表示は無視して、各シートで指定されている金額の単位で入力してください。
研究員とは、助成事業に直接従事した研究員で、従業員（助成先と雇用契約、派遣契約及び出向契約）としての身分を有し、実施計画書に研究員として登録され

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労務費

研究員と補助員の違いは何かている者です。補助員とは、研究実施場所に出勤し、または他の登録研究実施場所に移動して実験補助、研究資料の整理を行う業務に直接従事したアルバイト、パートで雇用された者です。なお、正社員が補助員となることも可能です。
採択後に研究員や補助員を増やすことは可能です。ただし、所定の手続きによ

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労務費

採択された後に、研究者や補助員を増やすことは可能かり、その理由を確認の上、可否を判断します。なお、研究員や補助員の変更や増員を認めた場合でも、労務費の増額による契約総額の増額は認められません。
登録研究員が経理責任者を兼務されることは可能です。ただし、労務費に計上できるのは「研究開発事業に直接従事した時間分」のみです。事務作業（プロジェ

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労務費

登録研究員一人で経理責任者を兼務することは可能か

クト担当部との事務的な打ち合わせ、経理書類や事務書類の作成）を行った時間分については除外して計上してください。また、研究員業務を優先して、経理責任者としての業務がおろそかになるようなことがないようにご留意ください。

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労務費

労務費

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労務費

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労務費

決定している役員報酬は、事業年度中の変更は認められていな
いが、採択後に労務費単価を変更することはできないのか

労務費

当する労務費時間単価となります。なお、役員が労務費を計上する場合、役員報酬が損金算入されている必要があります。

正社員でない出資者にも研究の一部を分担してもらう予定です

正社員でなくても、雇用契約、派遣契約及び出向契約を結んでいる者あれば、研が、研究員登録可能か究員として登録することができます。

今後雇用する可能性のある従業員を勘案し、全体の費用を試算

事業開始後に想定される登録研究員にて労務費を試算して頂いて問題ありません

することは可能かが、採択後には雇用の事実関係を確認します。

登録研究員の労務費単価が、応募時から事業開始までの間に変更する可能性がある場合、どちらの単価で積算すればよいか
事業立ち上げ期で役員のみの企業であり、役員報酬を得ていな

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労務費単価、事業開始時点で決定している役員報酬を労務費単価表に照合し、該いが、本事業に採択された場合に、労務費を計上することは可能か変更後の労務費単価での労務費を計上してください。
役員報酬が０の場合には労務費の計上はできません。役員が労務費を計上する場合、役員報酬が損金算入されている必要があります。単価設定方法は健保等級の有無により異なりますので、詳細は最新の課題設定型産業技術開発費助成事業事
務処理マニュアルでご確認ください。
共同研究費として労務費の計上はできません。助成先の研究員が研究員費として

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労務費

助成先の研究員が共同研究先の研究開発内容に従事する場合、計上できる労務費は、実施計画書に助成先の研究開発内容として記載された業務共同研究費として労務費を計上することは可能かに従事した時間のみとなります。共同研究や協力等に従事した助成先の研究員の人件費は共同研究費ではなく労務費に計上してください。
内容についてNEDOが妥当と判断した場合、経費計上は可能ですが、外為法に基づ

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労務費

海外居住者の研究員の労務費を計上することは可能か

く輸出規制に係る対応が必要となる場合がございます。詳細は公募要領37頁の10．その他の留意事項(10)安全保障貿易管理について(海外への技術漏洩への対処)を必ずご確認ください。
研究員登録がされていれば可能ですが、共同研究先での給与支払いがなされてい

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労務費

共同研究先の研究員の労務費は計上可能かる場合、二重計上とならないようご留意ください。課題設定型産業技術開発費助成事業事務処理マニュアル（2023年度版）Ⅵ． 労務費もご確認ください。

間接経費の計上はできるのか。また、研究開発の経費が2,000万 フェーズ１に限り、間接経費の計上が認められます。また、フェーズ1の場合、定67

助成対象費用 円を超える場合には、超過部分を自己負担とする形で提案すればよいのか

額助成であることから研究開発に係る総額が2,000万円を超える場合でも、提案書に記載いただく金額は税抜2,000万円迄としてください。
外注可能なものは、提案者が仕様書で作業内容を詳細に指示することができる業「研究開発要素がある業務は、外注することができません」と務のみです。例えば、助成事業実施計画書に記載される「６．技術的課題およびあるが、研究開発要素の定義とは何かその解決方法」の研究開発項目として記載されている内容等、研究開発内容が含68

助成対象費用69

助成対象費用 関連する特許の経費計上は可能か

特許出願に係る費用および出願後の費用は、原則認められません。

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助成対象費用 海外施設を調査する場合、旅費を計上することは可能か

調査の内容についてNEDOが妥当と判断した場合、経費計上が可能です。

まれると考えられるものは、外注することができません。

前払い金としての概算払はできません。本事業では、支払った実績の費用に対し71

助成対象費用採択された場合、採択後に立ち上げ資金として、概算払を受けることは可能ですかて、NEDOが認める場合、月に一度を上限に概算払の対応をしています。なお、本事業での経費計上は労務費が検収ベース、そのほかは原則支払ベースとなります。概算払請求の方法は最新の課題設定型産業技術開発費助成事業事務処理マニュアルをご参照ください。

72

助成対象費用 申請額に占める割合について、上限等に係る規定はあるか共同研究費の額は提案する総費用の５０％未満としてください。その他の経費につきましては、上限に係る規定はございません。
本研究開発事業にのみ使用されるものに限り対象となります。「取得価額が１０万円以上（消費税込）、かつ使用可能期間（法定耐用年数）が１年以上のもの」

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助成対象費用 金型は対象となるかは「１．機械装置等費（２）機械装置等製作・購入費」に、「取得価額が１０万円未満、または使用可能期間が１年未満のもの」は「３．その他経費（１）消耗品費」に計上します。

74

助成対象費用展示会等に本助成事業に直接的に係る研究者を派遣する場合の内容についてNEDOが妥当と判断した場合、諸経費に含まれる学会参加費またはア経費は計上可能かウトリーチ費として計上が可能です。
連結型の研究開発課題に関する公募は後日別途行われる予定です。公募情報に関

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その他

連結型の研究開発課題に関する公募は行われていないのかするお知らせは、NEDO公式Twitter(https://twitter.com/nedo̲info)及びFacebook(https://www.facebook.com/nedo.fb)にて随時配信しております。ぜひフォローいただき、ご活用ください。
本事業では事業形態が助成であることから、助成事業の実施によって得られた知的財産権等の研究成果は、助成先に帰属します。課題設定型産業技術開発費助成76

その他

事業の成果はNEDOに帰属することになるのか

事業事務処理マニュアル（2023年度版）Ⅰ．課題設定型産業技術研究費助成事業の概要の７．助成事業の成果（知的財産権等）の帰属及び１．「助成金」「助成事業」とはの（参考）も併せてご確認ください。
共同研究先の行為については、助成先がNEDOに対して全責任を負うことになります。したがって、助成先がNEDOが助成先に行うものと同等の検査を行い、経費発77

その他

共同研究先の検査はNEDOが行うのか生調書を作成し、NEDOに提出いただきます。課題設定型産業技術開発費助成事業
事務処理マニュアル（2023年度版）Ⅷ．委託費・共同研究費も併せてご確認ください。
計画変更届出書をご提出いただき、NEDOが受理することで、採択後に主任研究者

78

その他

採択後に主任研究者を変更することは可能かを変更することが可能です。なお、研究経歴書（C.V.）の提出を求める場合がございます。

他の競争的研究費等に同時に応募すること自体が審査に影響することはございま
79

その他

他の競争的研究費等に同時に応募した場合、審査には影響するせん。同時採択となった場合、どちらかを選択いただくこととなります。公募要のか

領35頁の10．その他の留意事項(8)「不合理な重複」及び「過度の集中」の排除もご確認ください。

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その他

81

その他

採択基準について、資金を有しているとあるが、その判断基準提出いただく資料から企業として経営基盤がしっかりしているか否かを判断させはどのようなものかていただくもので、判断基準は公開していません。

採択予定件数は何件か提出する書類に関して、提出前に添削やアドバイスは受け付け82

その他

83

その他

Web会議での質問は受け付けているか

84

その他

昨年度の公募との違いは何かているか

採択予定件数は決定していません。採択審査の結果を総合的に判断し、採択先を決定します。
本事業では、添削やアドバイスは受け付けておりません。
本公募では、Web会議による問い合わせは受け付けておりません。
フェーズ１の事業形態が助成に変更となり、助成対象費用も昨年度から変更されています。その他の変更点につきましては、公募要領を参照してください。