平成 16 年 3 月期

中間決算短信中間決算短信（連結）決算短信（連結）

平成 15 年 11 月 25 日

上 場 会 社 名 広島ガス株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号 9535
本社所在都道府県 広島県（ＵＲＬ http://www.hiroshima‑gas.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長 氏名 深山 英樹
問合せ先責任者 役職名 総務部長
氏名 戸川 敏宏
ＴＥＬ (082)251−2151
中間決算取締役会開催日 平成 15 年 11 月 25 日
米国会計基準採用の有無 無
１． 15 年 9 月中間期の連結業績（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 15 年 9 月 30 日）(1) 連結経営成績(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。
売 上 高

営業利益

百万円

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期％

28,45927,34566,620

百万円

4.1
2.7

百万円

866
△179
1,480

％

1,405
1,181
4,008

百万円

19.0
412.1

％

1,523
1,101
4,137

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期

経常利益
38.4
‑

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

％

円

‑
‑

14.28
△2.97
22.84

銭

円

銭

11.24
‑
18.03

(注)①持分法投資損益
15 年 9 月中間期 49 百万円 14 年 9 月中間期 56 百万円 15 年 3 月期 147 百万円②期中平均株式数(連結) 15 年 9 月中間期 60,688,896 株 14 年 9 月中間期 60,446,187 株 15 年 3 月期 60,433,711 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

93,647100,096
97,59526,99924,57026,240

28.8
24.5
26.9

円

銭

444.49406.59430.73(注)期末発行済株式数(連結) 15 年 9 月中間期 60,742,286 株 14 年 9 月中間期 60,430,150 株 15 年 3 月期 60,689,044 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,401
1,125
8,066

2,719
△3,483△5,904△4,773994△3,424

5,676
5,228
5,328

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数16 社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)−社 (除外)

−社

持分法

9社

持分法適用関連会社数

(新規)

−社

２．16 年 3 月期の連結業績予想（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）
売上高経 常 利 益通期(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）※

現金及び現金同等物
期
末
残
高

(除外)

4社
−社

当期純利益

百万円

百万円

百万円

65,300

3,550

2,000

31 円 28 銭

業績予想につきましては、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって予想と大幅に異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料８ページをご参照ください。

企 業 集 団 の 状 況
当社グループ（当社、子会社３３社及び関連会社１３社より構成）においては、ガス、工事・器具、ＬＰＧ、その他の４つの事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
【ガス事業】
広島ガス㈱（連結財務諸表提出会社）は、広島県内の広島市、廿日市市、呉市、尾道市、三原市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っております。
広島ガスプロパン㈱（連結子会社）は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰＧを原料とした簡易ガス事業を行っております。
【工事・器具事業】
広島ガス㈱は、ガス機器の販売及びこれに関するガス設備工事の施工を行っております。
ガス機器の販売については、広島ガスリビング㈱（連結子会社）から主にガス機器を仕入れ、広島ガス西部ショップ㈱（連結子会社）等ガスショップ１３店舗に販売しております。
広島ガス西部ショップ㈱等ガスショップ１３店舗は、お客さまにガス機器を販売しております。
ガス設備工事については、広島ガス西部ショップ㈱等ガスショップ１３店舗等を通じて工事を受け付け、お客さま負担の内管工事の施工を行っております。工事の施工について
は、広島ガス開発㈱（連結子会社）が行っております。
また、広島ガスプロパン㈱及び広島ガス佐伯宮島販売㈱（連結子会社）等３１社は、Ｌ
ＰＧ機器の販売並びにＬＰＧ配管工事の施工を行っております。
【ＬＰＧ事業】
ガス事業における都市ガス及び簡易ガスの未供給区域においては、広島ガス佐伯宮島販売㈱等がＬＰＧの販売を行っております。
広島ガスプロパン㈱は、購入したＬＰＧを広島ガス㈱の貯槽設備等を使用して、広島ガス佐伯宮島販売㈱を始めとするＬＰＧ販売会社に卸売を行っております。
【その他の事業】
広島ガス開発㈱は、管工事を中心とした建設工事を行っております。
広島ガスサービス㈱（連結子会社）は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っております。
広島ガスリビング㈱は、住宅関連機器等の販売を行っております。
広島ガスメイト㈱（連結子会社）は、広島ガス㈱から委託を受け、ガス料金の回収管理・検針業務及び保安点検業務を行っております。
広島ガス不動産㈱（連結子会社）は、広島ガス㈱から土地を賃借し、土地及び建物の賃貸借並びにその管理と、広島ガス㈱への自動車リースを行っております。
広島ガステクノ㈱（連結子会社）は、機械器具設置工事を行っております。
広島ガス西部ショップ㈱等ガスショップ１３店舗は、広島ガス㈱から委託を受け、お客さまサービス業務を行っております。
広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島（持分法適用子会社）へＬＰＧの充填業
務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱（連結子会社）がこれを行っております。さらに、
広島ガスプロパン工業㈱は、広島ガスプロパン㈱から委託を受け、容器の再検査業務等を行っております。

−1−

【事業系統図】
広 島 ガ ス リ ビ ン グ ㈱機器等の販売
機器等の販売
基地利用

ＬＰＧ販売会社(31社)

広 島 ガ ス プ ロ パ ン ㈱広島ガス佐伯宮島販売㈱

機器等の販売広島ガスエナジー㈱広島ガス西部ショップ㈱広広島ガス岡山販売㈱広島ガスエネルギー㈱広島ガス可部販売㈱㈱ガスショップ尾道
サービス
ショップ業務ＬＰガス､機器
等の販売
ＬＰガス
充填業務

島

広島ガス呉ショップ㈱
他

サービス店

４社

容器の再
検査業務

広島ガス府中芦品販売㈱広 島 ガ ス 備 後 ㈱ガ ス シ ョ ッ プ (13 店 舗 )㈱ファミリーガス広島

ガ

設備工事

広 島 ガ ス 開 発 ㈱ス

保安点検業務広島ガスサービス㈱㈱

ガス料金の回収管理･ 広 島 ガ ス メ イ ト ㈱検針、保安点検業務

広島ガス竹原販売㈱
伯

方

ガ

ス

㈱

広 島 ガ ス 呉 販 売 ㈱

ＬＰガス
充填業務

広島ガス西条販売㈱広島ガス西部販売㈱広 島 ガ ス 東 部 ㈱広 島 ガ ス プ ロ パ ン 工 業 ㈱ガス設備工事･設計

広 島 ガ ス テ ク ノ ㈱広島ガス北部販売㈱広島ガス湯来販売㈱
備

南
他

ガ

ス

㈱

自動車のリース

不動産の賃貸借

非連結子会社 ６社
関 連 会 社

９社

凡例

広 島 ガ ス 不 動 産 ㈱

情報流通事業
㈱

ラ

ネ

ッ

ト

他

非連結子会社

２社

提出会社

持分法適用子会社

販売店、ｼｮｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟ

連結子会社

持分法適用関連会社

物流・役務の流れ

−2−

経

営

方

針

１．経営の基本方針
当社グループは、お客さま第一主義を基本に、「地域社会から信頼される会社」を経営理念とし、地域社会の豊かな暮らしづくりと住みよい環境づくりに貢献し、共に発展していく総合生活産業の実現に向けて努力しております。
今後とも社内外の経営資源を最大限に活用し、競争を乗り切っていけるよう経営の改
革に積極的に取り組み、市場価値を高めることを基本方針としてまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、株主の皆さまに対する利益還元を重要な政策と位置付け、安定配当を継続してまいりました。
今後も徹底した経営効率化を進め積極的な営業活動を展開し、安定配当の継続を基本に将来を見据えた設備投資や研究開発、財政状態や利益水準等を総合的に勘案することとしております。
なお、内部留保資金につきましては、製造・供給基盤の整備等の設備資金に充当いたします。
３．中期的な経営戦略及び対処すべき課題
わが国の経済は、依然として、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷、更に持続的な物価下落とデフレスパイラル状況にあると判断されます。また、ガス事業においては、平成
１６年春にも施行予定の改正ガス事業法により制度改革が更に推進されることは明らかとなっています。エネルギー間での熾烈な競争は既に繰り広げられておりますが、今後は相互参入へ向けての動きが更に顕在化してまいります。
当社は、こうした時代の環境変化にすばやく対応し、エネルギー間の競争が激化する中で、お客さまに選択いただける会社をめざし、総力を挙げて諸課題に取り組んでまいります。
(1) エネルギー市場の拡大
ガス事業法及び電気事業法改正による規制緩和をビジネスチャンスと捉え、地球に
やさしい天然ガス等ガス体エネルギーの拡販と共に、コージェネレーションシステム
をはじめとする分散発電市場等、エネルギー市場全般にわたる積極的な開発により、「総合エネルギー供給事業」としてエネルギーのワンストップサービス企業を目指します。
(2) 競争価格実現のための本格的コスト削減
エネルギー間の競争及び市場自由化に伴う新規参入に対抗しうる「競争価格」の実
現と将来に向けての強固な体質の構築に向け、業務の抜本見直しを前提とした経営効率化を推進し、広島ガスグループ全体の効率化を図ります。

−3−

(3) お客さま・地域社会・株主の皆さまの信頼にお応えする
環境活動の展開や天然ガス利用技術の蓄積、エネルギーソリューションサービスの展開により当社エネルギーの付加価値を高め、地域環境への寄与と同時にエネルギー
シェアの一層の拡大を図ります。また、ＩＴを活用した情報の集中統合によるお客さ
ま満足度向上への取り組み、ＩＲ活動を始めとした情報公開の一層の推進により、お客さま・地域の皆さま・株主の皆さまの信頼にお応えできる会社を目指します。
４．目標とする経営指標
当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上を図り企業価値の増大を図るため経営指標として「ＲＯＥ」（株主資本利益率）を設定し、その向上に努めてまいる所存です。
当社の平成１４年度のＲＯＥは４．６％となりました。平成１４年１２月には、天然ガス転換の完了を踏まえ、これまでの経営効率化の成果と今後の抜本的経営改革によるコスト削減等を最大限に織り込んだガス料金の引き下げを実施するとともに、お客さまのニーズに応じた料金メニューを拡充し、価格競争力の強化に努めてまいりました。
平成 1５年度以降につきましても、積極的な需要拡大及び投資・費用の削減、要員の圧縮等による収益の向上により５％以上の確保を目標として設定しております。
５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会の構造改革の進展に伴い企業環境が激変する中、企業競争力を維持・向上するため規制緩和に対応した市場重視の経営体制の確立を目指すと共に、経営の健全性・透明性を高めることを最優先とした経営に取り組んでおります。
取締役会の活性化につきましては、数年前より暫時取締役の人数の削減を図ると共に（現在 11 名、うち社外取締役は 2 名）
、昨年本部制を廃止し組織のフラット化を実施したこと等による取締役会の情報収集機能強化、意思決定の迅速化を図っております。監査役の機能強化につきましては、社外監査役 2 名を含む 4 名による監査体制で取締役の業務執行につきまして厳正な監査を行っている他、監査部による全社的なチ
ェック体制も合わせ監査の充実を図っております。
社外取締役 1 名は株式会社広島銀行の代表取締役を兼務しており、同社は当社の株主であるとともに、当社及び当社関係会社との間において、定常的な商取引を行っております。また、社外監査役 1 名は広島電鉄株式会社の代表取締役を兼務しており、同社は当社の株主であります。なお、その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間には取引関係その他の特別な利害関係はありません。

−4−

(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は、平成１４年６月に権限規程を改訂し、経営政策会議（常務取締役以上で構成）において迅速な意思決定を図っております。
また、コンプライアンスの強化・徹底を図っていくため、昨年総務部内に法務グループを新設するとともに、全社員へ小冊子「広島ガス社員行動指針」を配布する等社
内での遵法精神の徹底に努めております。
当社は、今後も引き続き経営効率の向上並びに経営の健全性確保に向けた実効性あるコーポレート・ガバナンスの実現に努力してまいります。
６．会社の経営上の重要な事項
当社は、平成 15 年 9 月 25 日に、「固定資産（信託受益権）に関する譲渡契約」を締結し、平成 15 年 9 月 29 日に信託受益権の譲渡を実施いたしました。
その主な内容は次のとおりであります。
(1) 当社は資産の流動化を図るため、廿日市工場第２ＬＮＧ貯槽設備について信託の設定を行い、これに基づく当該信託受益権を特別目的会社へ譲渡いたしました。なお、
第２ＬＮＧ貯槽設備はリース契約を締結し、当社が引き続いて使用しております。
(2) 当社と特別目的会社との間には出資関係はなく、特別目的会社は金融機関からの借入及び匿名組合出資により譲受資金の調達を行っております。
(3) 信託資産の内容
資産の内容
廿日市工場
第２ＬＮＧ貯槽所在地
広島県廿日市市木材港南
12 番 20 号

−5−

帳簿価格

譲渡価格

5,420 百万円

5,420 百万円

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
１．経営成績
当中間連結会計期間における日本経済は、企業収益や設備投資に持ち直しの動きがみられましたものの、雇用情勢が依然として厳しいなか、個人消費の低迷が続くなど、引き続き厳しい状況の中で推移いたしました。
エネルギー業界におきましては、規制緩和の進展により、電力、石油といった大きな資本力を持ったエネルギー関連企業をはじめとして、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）な
どの新規参入の企業がエネルギー市場で競争するといった、従来の事業境界がほとんど意味を為さない大競争時代に突入しております。
このような情勢の下、当社グループは積極的な営業活動を展開するとともに、さらなるコスト削減活動を進めてまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は、ＬＰＧ事業及びその他の事業の売上増加により、前中間連結会計期間に比べ 1,114 百万円増加（+4.1％）の 28,459 百万円となりました。
利益につきましては、経営全般にわたる一層の合理化・効率化に努めました結果、営業利益が前中間連結会計期間に比べ 224 百万円増加（+19.0％）の 1,405 百万円、経常利益が前中間連結会計期間に比べ 422 百万円増加（+38.4％）の 1,523 百万円となりました。中間純利益は前中間連結会計期間において繰延資産（開発費）の残高を一括償却し、特別損失に計上したこと等により、1,046 百万円増加の 866 百万円となりました
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期は季節的にガス不需要期にあたるため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(1) 当中間連結会計期間のセグメント別の概況① ガス事業
ガス事業は、都市ガス事業と簡易ガス事業によって構成されておりますが、都市ガス事業がその大半を占めております。
都市ガス事業におけるお客さま戸数は、前中間連結会計期間末に比べ 3,166 戸増加（+0.8％）の 423,391 戸となり、普及率は 77.5％となりました。
都市ガス総販売量としては、前中間連結会計期間に比べ 3.9％増加の 154 百万ｍ3 となりました。
都市ガス販売量を用途別にみますと、家庭用については、気温・水温が前年に比べ低めに推移した影響等により、前中間連結会計期間に比べ 2 百万ｍ3 増加（+7.0％）の
45 百万ｍ3 となりました。
一方、業務用（商業用・工業用・公用及び医療用）については、大口用を中心とした既存のお客さまについて販売量の増加があり、2 百万ｍ3 増加（+2.6％）の 109 百万
ｍ3 となりました。

−6−

なお、ガス事業の性質上、上半期は季節的にガス不需要期にあたるため、販売量は下半期に比べ減少いたします。
以上の結果、売上高は昨年１２月に実施した都市ガス料金の引き下げ等の減収要因はありましたが、ガス販売量が増加したことにより、前中間連結会計期間に比べ 61 百万円減少（△0.4％）にとどまり、16,836 百万円となりました。
費用の面については、経営全般にわたる徹底した合理化・効率化による費用の削減
及び天然ガス転換完了による転換関連費用の減少等はありましたが、ガス販売量増加
及び原料単価上昇に伴う原料費の増加等により、154 百万円増加（+1.1％）の 14,330
百万円となり、営業利益は 216 百万円減少（△8.0％）の 2,506 百万円となりました。
(注) ガス量は本書面ではすべて、１立方メートル当たり 46.04655 メガジュール（11,000
キロカロリー）換算量で表しております。

② 工事・器具事業
工事・器具事業は、給湯関連機器及び空調機器を中心とした総合的な提案営業活動を展開し、給湯器販売等が好調に推移した結果、売上高は前中間連結会計期間に比べ69 百万円増加（+2.1％）の 3,357 百万円となりました。費用については、15 百万円
増加（+0.5％）の 3,271 百万円となり、営業利益は 53 百万円増加（+167.7％）の 86
百万円となりました。
③ ＬＰＧ事業
ＬＰＧ事業は、積極的な新規需要の獲得活動を行った結果、販売量の増加と販売価格の上昇により、売上高は前中間連結会計期間に比べ 222 百万円増加（+5.9％）の 3,991
百万円となりました。費用については経営全般にわたる一層の合理化・効率化を行ったものの、販売量の増加に伴う原料費の増加等により 220 百万円増加（+6.9％）の 3,406
百万円となり、営業利益は 2 百万円増加（+0.4％）の 584 百万円となりました。
④ その他の事業
その他の事業は、ガスボンベ充填、検針・保安業務受託、建設工事、住宅関連機器の販売等を行っており、売上高は前中間連結会計期間に比べ 945 百万円増加（+20.0％）の 5,673 百万円となりました。費用については 982 百万円増加（+21.6％）の 5,537 百万円となり、営業利益は 37 百万円減少（△21.7％）の 135 百万円となりました。
＜セグメント別の概況＞

売 上 高
営業費用
営業利益

（単位：百万円、上段：対前年比）

ガ ス

工事・器具

△0.4％
16,836+1.1％
14,330
△8.0％
2,506

+2.1％
3,357
+0.5％
3,271
+167.7％86＜連単倍率＞
売 上 高
１．５０

ＬＰＧ

+5.9％
3,991
+6.9％
3,406
+0.4％
584
経常利益
１．３９

−7−

その他

消去又は
全社

連 結

+20.0％
5,673+21.6％
5,537△21.7％
135+4.6％(1,397)△48.8％
508△18.1％(1,906)+4.1％
28,459+3.4％
27,054+19.0％
1,405

中間純利益
１．２１

(2) 通期の見通し
平成１５年度（平成１６年３月期）の売上高につきましては、ガス事業においてはガス料金の引き下げによる減収及びその他の事業における建設工事の減収が見込まれ、前連結会計年度に比べ 2.0％減の 65,300 百万円となる見通しであります。
経常利益につきましては、
ガス料金の引き下げによる売上の減少と原料費の増加等に
より、前連結会計年度に比べ 14.2％減の 3,550 百万円、当期純利益につきましては、
前連結会計年度に比べ 35.1％増の 2,000 百万円となる見通しであります。
① 連結業績見通し
項 目
売 上 高
経常利益
当期純利益

（単位：百万円）

平成 15 年度
[計画]
65,3003,550
2,000

平成 14 年度
[実績]
66,6204,137
1,480② 個別業績見通し項 目
平成 15 年度
[計画]
41,700
売 上 高
2,200
経常利益
1,370
当期純利益

平成 14 年度
[実績]
41,9752,620795③ 連単倍率見通し
項 目
平成 15 年度
[計画]
売 上 高
１．５７
経常利益
１．６１
当期純利益
１．４６

平成 14 年度
[実績]
１．５９
１．５８
１．８６

増 減
△1,320
△587
519

増減率
△2.0％
△14.2％
35.1％（単位：百万円）

増 減
△275
△420
574

増減率
△0.7％
△16.0％
72.2％(3) 配当政策
平成 15 年度の配当金につきましては、安定配当維持を基本方針として、１株当たり
年間 5 円の普通配当を継続する予定であります。
２．財政状態(1) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前中間
連結会計期間末に比べ 448 百万円増加（8.6％）の 5,676 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金収支は、前中間連結会計期間に比べ 1,275 百万円増加の 2,401
百万円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益の増加によるものであります。

−8−（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金収支は、前中間連結会計期間に比べ 6,202 百万円増加の 2,719
百万円となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金収支は、
前中間連結会計期間に比べ 5,767 百万円減少の△4,773
百万円となりました。これは、主に長期借入金及びコマーシャル・ペーパーの返済によるものであります。
(2) キャッシュ・フロー指標群
平成 15 年
9 月中間期
28.8％
18.6％
−
−

株主資本比率
時価ベースの株主資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成 14 年
9 月中間期
24.5％
15.7％
−
−

平成 15 年
3 月期
26.9％
16.4％
6.0 年
8.7

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー（中間期は記載しておりません）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（中間期は記載しておりません）※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 通期の設備投資計画
平成 15 年度の設備投資につきましては、本年に完成した廿日市工場第２ＬＮＧ貯槽等への投資があり、前連結会計年度に比べ 24.9％増の 6,700 百万円となる見通しであります。
（単位：百万円）

平成 15 年度
[計画]

平成 14 年度
[実績]

増 減

増減率

設備投資計画内容

6,700

5,365

1,335

24.9％

廿日市工場第２ＬＮＧ貯槽、
ガス導管等

−9−

中 間 連 結 財 務 諸 表 等
1. 中間連結貸借対照表(単位:千円)
科

目

( 資 産

の

固 定

資

当中間連結会計期間末

前連結会計年度

増

前中間連結会計期間末減(平成15年9月30日) (平成15年3月31日)(平成14年9月30日)

部 )産

有 形 固 定 資 産

75,040,111

79,796,710△

4,756,598

81,447,830

65,341,150

70,687,435△

5,346,284

71,855,755

5,460,345

17,484,941

製

造

設

備

22,071,255

16,610,909

供

給

設

備

32,369,457

33,656,386△

1,286,928

33,723,813

業

務

設

備

3,404,474

3,502,250△

97,7753,443,761

その他の事業設備

6,461,243

6,509,119△

47,876

6,403,428

建1,034,719

10,408,768△

9,374,049

10,799,810

無 形 固 定 資 産

212,437

234,533△

22,095229,244

投資その他の資産

9,486,523

8,874,742

611,781

9,362,830

6,602,042

5,798,169

803,872

6,069,095

金

32,06038,120△6,060

42,091

繰 延 税 金 資 産

2,378,670

2,567,759△

189,088

2,746,978

そ の 他 の 投 資

637,939

711,379△

73,439726,804

設

仮

勘

定

投 資 有 価 証 券
長

期

貸

貸

倒

引

流 動

資

産

付

240,686

76,497

18,607,187

17,798,904

808,282

18,649,149

現 金 及 び 預 金

5,643,380

5,311,048

332,3314,984,817

受取手形及び売掛金

5,712,323

7,656,023

1,943,699

5,380,508

券

180,724

180,718

5413,150

産1,513,969

2,032,623

518,653

1,544,505

繰 延 税 金 資 産

645,152

624,874

20,277764,778

その他の流動資産

5,147,831

2,237,253

2,910,578

5,815,634

243,637

7,442

有
た

貸
資

価
な

倒

当

証
卸

資

引

当

産 合

計

金

金

△

△

164,189

236,194△△

93,647,299

97,595,615

−10−

△

△

△

3,948,316△△

222,138

254,244
100,096,980

(単位:千円)

( 負
固

定

科

目

債

の

負

当中間連結会計期間末増(平成15年9月30日) (平成15年3月31日)

前中間連結会計期間末減(平成14年9月30日)

部 )債

39,739,130

39,254,817

484,31246,522,000

債

14,000,000

11,000,000

3,000,000

11,000,000

債

‑

‑

‑

4,770,000

金

18,354,972

20,394,856△

2,039,884

22,508,451

退 職 給 付 引 当 金

6,280,866

6,477,496△

196,629

6,732,051

ガスホルダー修繕引当金

446,122503,365△

57,242

498,355

その他の固定負債

657,168

879,099△

221,930

1,013,143

社
転

換

長

流

前連結会計年度

期

動

負

社
借

入

25,976,170

31,197,853△

5,221,682

28,165,698

1年以内に期限到来の固定負債

8,902,718

9,225,224△

322,506

4,687,201

支払手形及び買掛金

6,602,535

7,251,633△

649,098

6,333,969

短

金

2,835,000

2,855,000△

20,0003,491,000

未 払 法 人 税 等

847,741

1,103,205△

255,464

431,461

コマーシャル・ペーパー‑

5,000,000△

5,000,000

6,500,000

その他の流動負債

6,788,175

5,762,789

1,025,385

6,722,065

65,715,301

70,452,671

4,737,369

74,687,699

932,494

902,153

30,340838,964

金

3,129,998

3,121,999

7,999

3,121,999

資 本 剰 余 金

706,495

698,496

7,999

698,496

利 益 剰 余 金

21,645,698

21,242,114

403,584

19,585,741

その他有価証券評価差額金

1,528,644

1,187,748

340,896

1,245,169

期

負

債

債

借

合

入

計

△

(少 数 株 主 持 分)
少 数 株 主 持 分
( 資
資

自

本

本

己
資

株
本

の

部 )

式
合

△
計

負債、少数株主持分及び資本合計

11,335△9,567

26,999,503

26,240,790

93,647,299

97,595,615

−11−

△

△

1,767

△

81,090758,71224,570,316

3,948,316

100,096,980

2. 中間連結損益計算書(単位:千円)
科
売
売

目

上
上

原

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間(15/4〜15/9)(14/4〜14/9)

増前連結会計年度

減(14/4〜15/3)

高28,459,905

27,345,890

1,114,015

66,620,449

価15,769,672

14,064,865

1,704,806

37,927,113

12,690,233

13,281,025△

590,791

28,693,336

売 上 総 利 益
供

給

販

売

費

8,767,613

8,998,878△

231,265

18,201,578

一

般

管

理

費

2,516,781

3,101,144△

584,363

6,483,017

1,405,839

1,181,001

224,837

4,008,740

648,662597,237

51,425

1,329,703

息

1,250

9,874

8,624

11,821

金

26,04821,242

4,805

43,863

料

60,80067,756△

6,955

140,055

持分法による投資利益

49,52656,671△

7,144

147,546

熱量変更支援収入

350,536

312,72137,815745,044

雑160,499

128,970

31,528241,371

531,072

677,133△

146,060

1,200,607

息434,225

468,362△

34,136921,331

貸倒引当金引当額‑

130,571△

130,571

142,973

96,847

78,19918,647

136,302

1,523,428

1,101,105

422,323

4,137,836‑

12,80012,800452,313固 定 資 産 売 却 益

‑

‑

‑

72,443

投資有価証券売却益‑‑‑

367,069

ガ ス ホ ル ダ ー 修 繕
引 当 金 戻 入 額‑

12,800△12,80012,8004,514

1,261,162△

1,256,648

1,696,957

投資有価証券売却損‑‑‑

339,107

投資有価証券評価損

4,514

44,770△40,256

141,458

開 発 費 一 括 償 却‑

1,216,391△

1,216,391

1,216,391

147,257

1,666,171

2,893,192

77,377518,717

1,160,067

82,83587,627152,082

37,77813,453

100,445

179,577

1,046,373

1,480,596

営
営

業

業
外

受
受

利
収

業
支

特

当

貸

収
外

費

入
用

払

雑
特

利
配

賃

営

益

取
取

益

利
支

経

常

利

別

利

益

別

損

出
益

失

税 金 等 調 整 前
中間(当期)純利益

1,518,914

法 人 税 、 住 民 税
及
び
事
業
税

596,094

法 人 税 等 調 整 額

4,792

少 数 株 主 利 益

51,232中間(当期)純利益

866,796

△

△
△

−12−

△

△

3. 中間連結剰余金計算書(単位:千円)科

目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間(15/4〜15/9)(14/4〜14/9)

増前連結会計年度

減(14/4〜15/3)(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高

698,496

690,496

7,999

690,496

資本剰余金増加高

7,999

7,999

△

0

7,999

転 換 社 債 の 転 換

7,999

7,999

△

0

7,999

資本剰余金中間期末(期末)残高

706,495

698,496

7,999

698,496

21,242,114

20,146,394

1,095,719

20,146,394

866,796

22,880843,916

1,503,476

中間(当期)純利益

866,796‑866,796

1,480,596

持分法適用会社の増加に
伴 う 剰 余 金 増 加 高‑

22,880△22,88022,880463,211583,533△

120,322407,757

金

364,134

303,277

60,856303,277(利益剰余金の部)
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高

利益剰余金減少高
配

当

役

員

賞

与

金

99,077

100,679△

1,601

100,679

中

間

純

損

失

‑

179,577△

179,577‑

自己株式処分差損

‑

‑

‑

3,801

利益剰余金中間期末(期末)残高

21,645,698

19,585,741

2,059,957

21,242,114−13−

4. 中間連結キャッシュ・フロー計算書
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減
価
償
却
費
繰 延 資 産 の 償 却 費
退 職 給 付 引 当 金 の 減 少 額
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息持 分 法 に よ る 投 資 利 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投 資 有 価 証 券 評 価 損
売 上 債 権 の 増 減 額
た な 卸 資 産 の 増 減 額
仕 入 債 務 の 減 少 額
未 払 消 費 税 等 の 増 減 額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸 付 け に よ る 支 出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
長期前払費用に関する支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額
コマーシャル・ペーパーの純減少額
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長期借入金の返済による支出
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配
当
金
の
支
払
額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

当中間連結会計期間(15/4〜15/9)

△
△
△
△

△
△
△

△
△

△
△

△

△
△
△
△
△
△
△
△

1,518,914
3,434,230‑
196,629
83,94027,298434,225
49,526‑
4,514
1,943,699
518,653
649,098
370,065
2,872,580
3,605,098
44,461
408,737
839,086
2,401,736‑
240,433‑
2,447,185
5,433,792‑
20,06066,25819,414
2,719,388

20,0005,000,000‑
2,346,390
2,966,900
1,767‑
363,480
8,556
100
4,773,395
347,729
5,328,678
5,676,408−14−

前中間連結会計期間(14/4〜14/9)
△

△
△
△

△
△

△
△

△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△

△

147,257
3,629,620
1,216,391
133,718
194,874
31,117468,362
56,671‑
44,7701,862,496
345,708
3,402,264
23,223
1,540,878
2,473,541
53,182442,969
957,896
1,125,858

30,000362,577‑
3,084,134‑
90,00012,68854,63965,4703,483,192（単位:千円）前連結会計年度(14/4〜15/3)

△
△
△
△
△
△
△

△
△

△
△
△
△
△

577,000
1,000,000
1,400,000
2,563,355
2,972,600
77,922‑
303,179
11,016
114
994,012△△

1,363,322
6,591,333
5,228,011

△

△
△
△
△
△
△

2,893,192
7,484,022
1,216,391
388,273
202,816
55,685921,331
147,546
27,962
141,458
413,018
142,4092,484,600
220,067
786,179
10,205,963
77,946920,434
1,297,211
8,066,264

30,000867,492
719,0215,745,555‑
180,000
116,480
192,434
215,727
5,904,253

59,0002,500,000
1,400,000
4,908,926
2,970,800
81,64968,750303,363
11,016259
3,424,665
1,262,655
6,591,333
5,328,678

5. 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
16 社 広島ガスプロパン㈱、広島ガスメイト㈱、広島ガス不動産㈱② 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
広島ガス竹原販売㈱、㈱ガスショップ尾道
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の数及び主要な会社等の名称
9 社 広島ガス竹原販売㈱、㈱ガスショップ尾道② 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
4 社 広島ガス北部販売㈱、広島ガス東部㈱③ 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由㈲広島エルピージー配送センター、㈱ビー・スマイル
持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社
会
社
名
中間決算日
広島ガス可部販売㈱６月３０日
広島ガスエナジー㈱６月３０日
広島ガス備後㈱６月３０日
広島ガス岡山販売㈱６月３０日
広島ガス佐伯宮島販売㈱６月３０日
広島ガスエネルギー㈱６月３０日
広島ガスプロパン工業㈱８月３１日
中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用
し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項
連結子会社は、中間連結財務諸表提出会社が採用する会計処理基準とおおむね同一の会計処
理基準を採用しております。
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
a. 有価証券満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの……中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法−15−

b. デリバティブ
時価法によっております。
c. たな卸資産
移動平均法による原価法によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産定率法によっております。ただし、廿日市工場の建物（建物附属設備を除く）及び平成
10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
取得価額 10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっております。
b. 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づ
く定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
b. 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異（△1,286,693 千円）については、5 年による按分額を費用減額処理しております。
過去勤務債務については、
その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額を費用減額処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
c. ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を、次回修繕までの期間に配分して計上しております。
④ 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

−16−

⑤ 重要なヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の手法

繰延ヘッジ処理によっております。
b. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･原油価格に関するスワップ
ヘッジ対象･･･原料購入代金
c. ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。
d. ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
⑥ その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
a. 繰延資産の処理方法
新株発行費及び社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
b. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
c. 投資その他の資産「投資その他の資産」については、前連結会計年度まで「投資等」と表示しておりまし
たが、ガス事業会計規則の改正により、当中間連結会計期間から「投資その他の資産」として表示しております。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から 3 ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資を資金範囲としております。

6. 表示方法の変更（中間連結損益計算書）
貸倒引当金引当額（100 千円）については、当中間連結会計期間においてその金額が営業外費
用総額の 100 分の 10 以下となったため、中間連結財務諸表規則により雑支出に含めて表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
有形固定資産の売却による収入については、
当中間連結会計期間において重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間は有形固定資産の売却による収入（2,905 千円）をその他に含めて表示しております。

−17−

7. 注記事項
当中間連結会計期間 前連結会計年度

前中間連結会計期間(1) 有形固定資産の減価償却累計額 106,351,956 千円 103,242,621 千円

99,767,023 千円(2) 担保資産① 有形固定資産のうち長期借入金の担保として工場財団抵当に供しているものは次のとおり
であります。
製造設備

15,326,335 千円

16,683,546 千円

16,990,519 千円

供給設備

24,386,871 千円

27,424,182 千円

24,048,215 千円

業務設備

71,832 千円

44,637 千円

129,903 千円

39,785,039 千円

44,152,366 千円

41,168,638 千円

長期借入金

27,680 千円

29,120 千円

30,560 千円(うち 1 年以内の返済額

2,880 千円

2,880 千円

2,880 千円)

合計

② 有形固定資産のうち長期借入金の担保に供しているものは次のとおりであります。
その他の設備

334,281 千円

344,367 千円

355,177 千円

長期借入金

99,840 千円

108,160 千円

116,480 千円(うち 1 年以内の返済額

16,640 千円

16,640 千円

16,640 千円)

− 千円

− 千円

237 千円

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
3,000,000 千円(4) 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目

3,000,000 千円

3,000,000 千円(3) 偶発債務
保証債務

当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 前連結会計年度① 供給販売費
給料1,750,415 千円

1,824,200 千円

3,567,305 千円

退職給付引当金引当額△89,881 千円

5,941 千円

△82,441 千円

ガスホルダー修繕引当金引当額

27,010 千円

28,245 千円

55,255 千円

貸倒引当金引当額

2,828 千円

− 千円

4,225 千円

2,523,223 千円

2,594,206 千円

5,369,553 千円

483,255 千円

509,526 千円

1,007,205 千円

8,510 千円

5,258 千円

32,214 千円

− 千円

− 千円

200 千円83,548 千円

91,048 千円

191,324 千円

減価償却費② 一般管理費
給料
退職給付引当金引当額
貸倒引当金引当額
減価償却費(5) 前連結会計年度の固定資産売却益は、土地等の売却益であります。
(6) 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

5,643,380 千円

4,984,817 千円

5,311,048 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△147,696 千円△169,956 千円△163,088 千円

有価証券勘定(中期国債ファンド)

180,724 千円

413,150 千円

180,718 千円

5,676,408 千円

5,228,011 千円

5,328,678 千円

現金及び現金同等物−18−

セ グ メ ン ト 情 報
1. 事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（平成15年4月1日〜平成15年9月30日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業 ＬＰＧ事業 その他の事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
16,836,527
3,297,614
3,976,163
4,349,600
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売‑
59,591
14,843
1,323,483
上高又は振替高計

計

消去又は全社(単位:千円)連
結‑28,459,905

28,459,905
1,397,919 (

1,397,919 )‑

16,836,527

3,357,206

3,991,006

5,673,084

29,857,825 (

1,397,919 )

28,459,905

営

業 費

用

14,330,014

3,271,082

3,406,632

5,537,417

26,545,147

508,919

27,054,066

営

業 利

益

2,506,513

86,124584,373

135,666

3,312,677 (

1,906,838 )

1,405,839

消去又は全社(単位:千円)連
結‑27,345,890

前中間連結会計期間（平成14年4月1日〜平成14年9月30日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業 ＬＰＧ事業 その他の事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
16,898,302
3,219,063
3,755,957
3,472,566
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売‑
68,267
12,524
1,255,182
上高又は振替高計

計

27,345,890
1,335,974 (

1,335,974 )‑

16,898,302

3,287,331

3,768,481

4,727,748

28,681,864 (

1,335,974 )

27,345,890

営

業 費

用

14,175,154

3,255,154

3,186,445

4,554,511

25,171,266

993,621

26,164,888

営

業 利

益

2,723,147

32,176582,036

173,236

3,510,597 (

2,329,596 )

1,181,001

消去又は全社(単位:千円)連
結‑66,620,449

前連結会計年度（平成14年4月1日〜平成15年3月31日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業 ＬＰＧ事業 その他の事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
37,455,151
7,112,021
8,158,232
13,895,044
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売‑
175,464
22,1942,612,762
上高又は振替高計

計

66,620,449
2,810,420 (

2,810,420 )‑

37,455,151

7,287,485

8,180,426

16,507,806

69,430,870 (

2,810,420 )

66,620,449

61,323,202

1,288,506

62,611,709

8,107,668 (

4,098,927 )

4,008,740

営

業 費

用

31,510,543

7,047,906

6,869,642

15,895,109

営

業 利

益

5,944,607

239,579

1,310,783

612,697(注) 1. 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称(1) 事業区分の方法については、ガス事業（ガス）、営業雑事業（受注工事・器具）及び附帯事業（ＬＰＧ）の事業別といたしました。
(2) 各区分に属する主要な製品の名称等
事 業 区 分主 要 な 製 品 の 名 称 等
ガス
事業
ガス導管を通じて供給する都市ガス及び簡易ガス
工 事 ・ 器 具 事 業
工事 ‑‑‑‑ お客さまガス設備器
具 ‑‑‑‑ 給湯器、ガスコンロ等ガス器具
Ｌ Ｐ Ｇ 事 業
ブタン及びプロパン
そ の 他 の 事 業
ガスボンベ充填、プロパン容器検査､ 検針・保安業務受託、建設工事、住宅関連機器他
2. 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間 2,242,941千円 前中間連結会計期間 2,579,714千円 前連結会計年度 4,889,903千円

2. 所在地別セグメント情報
在外連結子会社及び在外支店がないため、開示の対象となる事項はありません。

3. 海 外 売 上 高
海外での営業活動を行っていないため、開示の対象となる事項はありません。

−19−

リ

ー

ス

取

引

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額( 単 位 :千 円 )当中間 連結会 計期間

前連 結会計年 度

前 中間連 結会計 期間

取 得 価 額 減価償 却累 中間期末残 取 得 価 額 減価償却累 期 末 残 高 取 得 価 額 減価償却累 中間期末残相
当額 計額相 当額 高 相 当 額 相
当額 計額相当額 相 当 額 相
当額 計額相当額 高 相 当 額

製 造 設 備
供 給 設 備‑
19 2 , 59 7‑
1 2 1, 2 3 3‑71 , 3 63‑
1 9 3 ,9 8 3‑
1 0 3, 5 19‑
90 , 46 3

4, 5 5 7
1 4 4, 7 1 5

4 , 1 77
1 00 , 9 01

37 9
4 3 , 81 3

業 務 設 備その他

42 2 , 12 7
24 3 , 50 2

2 4 2, 4 9 2
1 2 2, 5 3 31 79 , 6 35
1 20 , 9 68

4 4 2 ,2 1 0
2 1 6 ,5 6 8

2 3 8, 0 43
1 2 6, 3 53

2 04 , 16 7
90 , 21 4

4 4 8, 0 6 4
6 1 6, 0 6 0

2 16 , 1 42
2 63 , 6 99

23 1 , 92 2
35 2 , 36 0

合85 8 , 22 6

4 8 6, 2 5 9

3 71 , 9 67

8 5 2 ,7 6 1

4 6 7, 9 15

3 84 , 84 5 1, 2 1 3, 3 9 65 84 , 9 21

62 8 , 47 5

計(2) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
当中間連結会計期間 前連結会計年度 前中間連結会計期間

１年内
１年超
合 計
(注)

146,897 千円
225,070 千円
371,967 千円

155,221 千円
229,624 千円
384,845 千円

234,103 千円
394,372 千円
628,475 千円

取得価額相当額及び未経過リース料中間期末(期末)残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
当中間連結会計期間 前連結会計年度 前中間連結会計期間

支払リース料
減価償却費相当額

52,360 千円
52,360 千円

172,296 千円
172,296 千円

107,562 千円
107,562 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2. オペレーティング・リース取引
当社は、廿日市工場第２ＬＮＧ貯槽設備の信託受益権を売却し、当該設備をリース契約にて賃借しております。このリース契約については、オペレーティング・リース取引として会計処理を行っております。
リース料は、単位リース料とリース料計算期間の原料使用量を基礎として計算されます。ただし、リース料には上限リース料と下限リース料が定められており、原料使用量の増減によりリース料計
算期間のリース料が上限リース料を超えまたは下限リース料を下回るときは、リース料はそれぞれ
上限リース料または下限リース料の額となります。
このリース契約に基づき将来支払われる下限リース料は次のとおりであります。
当中間連結会計期間

１年内
１年超
合 計

382,154 千円
5,350,167 千円
5,732,322 千円−20−有 価 証 券
1.時価のある有価証券(単位:千円)区分

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度(平成15年9月30日現在)(平成14年9月30日現在)(平成15年3月31日現在)(1) 満期保有目的の債券

中間連結貸借対照表計上額

国債･地方債等

9,946

9,957

11

9,919

計

9,946

9,957

11

9,919

中間連結貸借差対照表計上額

額(2)その他有価証券
株式
計

取得原価

時

価

差

中間連結貸借額 対照表計上額

取得原価

額

連結貸借対
照表計上額

9,966

47

9,932

9,978

45

9,966

47

9,932

9,978

45

中間連結貸借差対照表計上額

額

取得原価

連結貸借対
照表計上額

時

価

差

時

価

差

額

額

1,784,172

4,177,889 2,393,716

2,063,317

3,980,482 1,917,165 1,857,264 3,590,489 1,733,224

1,784,172

4,177,889 2,393,716

2,063,317

3,980,482 1,917,165 1,857,264 3,590,489 1,733,224

2.時価評価されていない有価証券(単位:千円)
区分

その他有価証券

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度(平成15年9月30日現在) (平成14年9月30日現在) (平成15年3月31日現在)
中間連結貸借対照表計上額

中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額①非上場株式(店頭売買株式を除く)

656,637

520,795

515,451②中期国債ファンド

180,724

413,150

180,718

2,500

2,500

2,500

③その他

差

デ リ バ テ ィ ブ 取 引
当中間連結会計期間
デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているので、該当する事項はありません。
前中間連結会計期間
デリバティブ取引を全く利用していないので、該当する事項はありません。
前連結会計年度
デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているので、該当する事項はありません。

−21−