社会・環境報告書

2024

編集方針

目次

コーセルは、2000年に初めて「環境報告書」を発行し、環境保全活動への取り組みをご報告してきました。
2015年からは、環境への取り組みだけではなくCSR（企業の社会的責任）に関わる取り組みとしてステークホルダーの皆様にご報告するとともにコミュニケーションを図ることを目的に「ＣＳＲ報告書」として発行してまいりました。
さらに2022年からは、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションツールとして十分な機能を果たせるよう、より充実した内容
で「社会・環境報告書」として企画、発行いたしました。
今後も、『持続可能な社会実現』に向け、時代のニーズを的確に捉えつつ、当社の取り組みをご紹介するコミュニケーションツール
として、内容を充実させてまいります。

編集方針・目次

1

トップコミットメント

3

会社概要

4

サステナビリティ推進

8

サステナビリティ基本方針
コーセルグループのＣＳＲ
2023年度の目標と実績

14

お客様とともに
品質保証体制カスタマーサポート体制
株主・投資家様とともに

18

株主様への情報開示とＩＲ
お取引先様とともに20

コミュニティとともに22

地域貢献活動報告対象期間

24

従業員とともに

2023年5月21日～2024年5月20日

人権啓発への継続投資
雇用の安定参照ガイドライン

多様性理解の促進

ISO26000

安全・安心な職場環境づくり
ワークライフバランスの推進
やりがい・働きがいのある職場づくり30

環境マネジメント
環境方針
環境マネジメントシステム
環境教育
環境目標と達成状況

36

環境負荷低減脱炭素社会に向けた取り組み推進
循環型社会形成の推進
環境化学物質管理の推進

45

ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス体制
リスクマネジメント
Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ Ｄａｔａ

150

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

ＳＤＧｓとの関連について
本書におけるＳＤＧｓのゴールと各タイトルの関連について下表に示します。
★：ESG行動計画との関連あり〇：SDGs169ターゲットとの関連あり

ＳＤＧｓのゴールと各タイトルとの関連

タイトル
テ サ

お

と 株

と お

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従

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減

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様

と

に

○

○

○

○

1

貧困をなくそう2

飢餓をゼロに3

すべての人に健康と福祉を

○

○

4

質の高い教育をみんなに

○

★

5

ジェンダー平等を実現しよう

6

安全な水とトイレを世界中に

○

○

7

エネルギーをみんなに、そしてクリーンに

★

★

8

働きがいも経済成長も

9

産業と技術革新の基盤をつくろう

10

人や国の不平等をなくそう

11

住み続けられるまちづくりを

12

つくる責任、つかう責任

○

○

○

13

気候変動に具体的な対策を

○

○

○

14

★

★
★

○

○

○

○

○

★
○

★

○
★

★

★

★

海の豊かさを守ろう

○

○

15

陸の豊かさも守ろう

○

○

16

平和と公正をすべての人に

17

パートナーシップで目標を達成しよう

○

○

○

○

★

○

※各ページのタイトルでは、各ページの内容とＳＤＧｓのゴールとの関連の強さをアイコンの大きさで表しています。

2

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

トップコミットメント

コーセル株式会社代表取締役社長

コーセルのＣＳＲの原点は、経営理念：「品質至上を核に社会の信頼に応える」
私たちは、経営理念「品質至上を核に社会の信頼に応える」のもと、「持続可能な社会の実現」
を目指し、コーセルグループ総員で取り組むことが私たちの「持続的成長」につながると考えています。
そして、その「持続的成長」のための大切なキーワードが『品質』であり、その『品質』の対象とは、単に製品・サービスなどの機能的品質だけではなく、変化するニーズに応える様々な価値提供の質（営業、開発、生産、管理部門などの各機能における仕事の質）をはじめ、社会の持続性に必要なあらゆる『品質』を対象として考えています。

社会的責任を果たすための基本的活動
私たちは、製品企画、開発・設計、調達・生産、販売、ＣＳ活動など、すべての機能において「お客様起点・品質第一」で考え、事業活動を推進します。この各機能のつながりで創出される『コーセル品質』を私たちは大切にしています。これらを高め続けることがお客様の安心・信頼に、そして社会の信頼に応えることとなり、ひいては「持続可能な社会の実現」に貢献することになると考えています。
また、そのための基本行動として、「コーポレートガバナンスコードの実践」、「リスクマネジ
メントの推進」、「コンプライアンスの遵守」を重視する体制、仕組みを整備し、取り組んでいます。
私たちは今後、この活動を当社グループはもとより、サプライチェーン全体にも拡げていきたいと考えています。

環境への取り組み
私たちは、環境方針とその環境方針を実現する行動指針を掲げ、環境マネジメントシステム（EMS）のもと、事業活動から生まれる「環境負荷」低減に向けた取り組みを推進しています。
なかでも、カーボンニュートラル（脱炭素化）に向けた取り組みは、喫緊の課題であり、グルー
プ企業のほか、サプライチェーンを含めたScope1,2,3全体でのCO2排出量の把握を進め、一日でも早くグループ全体でのカーボンニュートラルを実現しなければならないと考えています。
なお、当社における「環境負荷」のとらえ方は、「環境は環境」、「品質は品質」と別々に捉えるのではなく、「品質」と「環境」を関連づけて、「環境負荷」を俯瞰した形で把握することにより、合理的な取り組みとなるよう努めています。
かけがえのない地球環境を健全な状態で次世代に引き継ぐこと、それが私たちに課せられた使命であり、責任であると考えています。

3

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

新しい価値を創造するための技術革新にチャレンジ
近年、私たちを取り巻く環境は、大きく変化してきており、様々な社会的問題・課題に直面しています。また、グローバル化の進展により、お客様のニーズも多様化しています。経営理念に示す「“品質”の考え方」の変化も同様で、様々なものが多様化してきているということです。この「多様化」による「変化」をタイムリーに、そして的確にとらえ、対応することが重要だと考えています。
当社は、第１０次中期経営計画におけるビジョンとして、『顧客起点のニーズを捉えた付加価
値のある製品とサービスをタイムリーに実現し、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる』を掲げています。
これは、世の中が「変化」することによるお客様や社会のニーズの変化と、それによる成し得
たいことの「変化」を早期に捉え、新しい価値を創造、共創し、実現していこうというものです。
私たちは、そのための「技術革新・モノづくり革新」などに大いにチャレンジし、社会（お客様）にとって価値ある製品やサービスを生み出すことへとつなげていくことを、これからも重視
して取り組んでいきます。

一人ひとりが活きる職場・人財育成
ものづくりの原点は“人づくり”であり、企業活動を支えるのは、何といっても「人財」であると考えています。一人ひとりの成長とともに、それぞれが自律することによって「変化」への対応
力を高めていき、それがお客様からの信頼へとつながり、これらの動きが「持続可能な社会の実現」に貢献することになると考えています。これら一連の活動を継続していくことで、結果として当社の持続的成長へとつながるものと考えています。
一人ひとりが自ら学び、考え、そして行動することで、結果を生み出すことができる自律した人財の集団を私たちは目指しています。さらに、一人ひとりが活躍できる領域を拡げていくことで、一人ひとりのやりがい、働きがいの向上につなげていきたいと考えています。
本年４月３０日、当社はLITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONと資本業務提携をしました。
社員が活躍するステージは、さらにグローバルに広がっています。
当社は、これからも“人づくり”を通して、一人ひとりが活きる文化、職場をつくり、「持続可能な社会の実現」に貢献していきたいと考えています。

4

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

会社概要
■商号

：

コーセル株式会社（英文名：COSEL CO.,LTD.）■本社：〒930-0816

富山県富山市上赤江町一丁目6番43号■事業内容 ：

電子機器、電気機械器具の製造および販売■主要製品 ：

直流安定化電源装置（スイッチング電源など）■代表者名 ：

斉藤

■設立日

：

1969年7月26日

■資本金

：

20億55百万円（2024年5月現在）

■売上高

：

414億37百万円（2024年5月期連結）

■従業員

：

721名（2024年5月期連結）■関連会社 ：

盛雄

COSEL USA INC.（アメリカ,サンノゼ）
COSEL EUROPE GmbH（ドイツ,フランクフルト）
COSEL ASIA LTD.（中国,香港）
科索（上海）電子有限公司（中国,上海）
無錫科索電子有限公司（中国,無錫）
上海科素商貿有限公司（中国,上海）
COSEL VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム,ホーチミン）
Powerbox International AB（スウェーデン,ストックホルム）

財務状況（連結）
売上高（百万円）
45,000

営業利益/経常利益/当期純利益

PRBX製品ノイズフィルタ

オンボード電源

ユニット電源

（百万円）
9,000

営業利益

経常利益

当期純利益

8,000

40,00035,0007,000

30,0006,000

25,0005,000

20,0004,000

15,0003,000

10,000

2,000

5,000

1,000

0

0
2020/52021/52022/52023/52024/52020/52021/52022/52023/52024/5

事業概要
産業用機器や民生用機器などのエレクトロ二クス製品には、半導体デバイスをはじめとする電子部品が数多く使用されています。
IC、FET、トランジスタ、ダイオードなどの半導体デバイスは、安定した直流電力が供給されてはじめて作動します。すなわち、各工場や家庭に送られてくる交流電力(AC)を、安定した直流電力(DC) に変換することが不可欠となります。これを実現するのが、コーセルの「直流安定化電源装置」です。
なかでも半導体の高速スイッチング作用を利用した「スイッチング電源」はコーセルの主力製品です。
スイッチング電源は、小型・軽量・高効率であることから情報通信機器や医療用機器、FA機器をはじめとするほとんどの電子機器に使用されています。
また、2005年からは電子機器を様々なノイズから保護するノイズフィルタにも取り組み、製品化しています。
社会や暮らしをとりまく製品のほとんどがエレクトロニクス化している現在、そんな製品の心臓部ともいえる直流安定化電源装置は、まさに次代のカギを握っています。
私たちコーセルは、新たなるテクノロジーとの限りない対話から、エレクトロニクスの未来を築く信頼性の高い製品を創造し、スマートエネルギー社会に貢献し続けます。
5

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

当社製品

ユニット電源オンボード電源

ノイズフィルター

筐体で覆われた電源※主にAC-DCコンバータ-

お客様の基板に実装される電源※主にDC-DCコンバータ-

電源ラインから侵入するノイズ
による誤動作事故の防止

直流安定化電源 使用用途例
表示機器

大型表示装置大型LED表示板

産業機器

広告案内看板通信装置

医療機器

携帯電話基地局

ＣＴスキャナー

LED照明

高速鉄道車両用 ATC車上装置
6

産業用ロボットCP応用機器

券売機

ＡＴＭ

風力発電機用
電力変換器
コーセル株式会社 社会環境報告書2024沿革
設立(1967年)からの沿革は次のとおりです。
事業展開

西暦（和暦）

1967年(S42)1969年(S44)

品質管理

キムラ電気販売(個人)として発足(パーツ販売と基板組立)
エルコー株式会社を設立（キムラ電気販売を発展的解消）

1973年(S48)

本社社屋、工場完成（富山市上赤江町）

1978年(S53)

電源事業に専業化

ＱＣサークル活動導入

1979年(S54)1980年(S55)

第１回ＱＣサークル全社大会開催
本社工場増築1982年(S57)

ＴＱＣ指導会開始（ＴＱＣ導入）

1983年(S58)

富山県中小企業合理化モデル工場に指定

1984年(S59)

中小企業庁から優良企業として表彰

1986年(S61)

中小企業庁合理化モデル工場に指定

方針管理導入（長期方針、年度方針の策定）
ＱＣサークル社外大会で初の発表

1987年(S62)

ＱＣサークル本部大会で発表

1988年(S63)

中小企業研究センター賞受賞

1989年(H1)

立山工場完成（富山県立山町）

1990年(H2)
1992年(H4)

トヨタ生産方式導入（ＴＰＳ導入）
ＱＣサークル北陸支部富山地区:幹事会社

U.S.ELCO INC.
（現在、COSEL USA INC.）設立
コーセル株式会社に社名変更

Ｃ.I （視覚統合）導入

標準電源に特化

ＱＣサークル北陸支部富山地区:地区長会社

1993年(H5)1994年(H6)

当社株式

店頭登録

1996年(H8)1997年(H9)1998年(H10)

ＴＰＭ導入
ドイツに販売子会社（COSEL EUROPE GmbH）設立
香港に販売子会社（COSEL ASIA LTD.）設立

1999年(H11)

当社株式 東証第二部、名証第二部に上場

2000年(H12)

当社株式 東証第一部、名証第一部に上場

2002年(H14)

本社屋増築

ISO14001認証取得「技術ＫＩ活動」開始（現在のＩＭ）

2003年(H15)

ＱＣサークル北陸支部:支部長会社

2004年(H16)

外部講師によるＴＱＭ指導会開始

2005年(H17)

外部講師による協力会社のＴＱＭ指導会開始

ノイズフィルター事業に参入

ＱＣサークル石川馨賞受賞
ＱＣサークル経営者賞受賞

2006年(H18)2007年(H19)

全日本選抜ＱＣサークル大会初出場
立山工場増築ＱＣサークル北陸支部富山地区：地区長会社
自社によるＴＱＭ指導会（CINPR、KYT）開始

2008年(H20)

ＪＨＳ全日本選抜ＱＣサークル大会で金賞受賞

2009年(H21)

ＱＣサークル石川馨賞受賞

2010年(H22)2012年(H24)

ＱＣサークル石川馨賞受賞
無錫科索電子有限公司稼働開始（中国生産）

2014年(H26)2015年(H27)

ＱＣサークル活動優良企業・事業所表彰
COSEL VIETNAM CO.,LTD.稼働開始
ＱＣサークル石川馨賞受賞

2016年(H29)

ＱＣサークル石川馨賞奨励賞受賞x2件
スウェーデン電源メーカー

2018年(H30)

Powerbox International AB 子会社化
Ｒ＆Ｄセンター完成
ＱＣサークル石川馨賞奨励賞受賞

2019年(R1)

2020年(R2)

ＱＣサークル北陸支部富山地区：地区長会社
ＱＣサークル石川馨賞奨励賞受賞

無錫科索電子有限公司 本社工場新設

ＪＨＳ全日本選抜ＱＣサークル大会で金賞受賞

2021年(R3)2022年(R4)2024年(R6)

ＱＣサークル推進石川馨賞受賞

東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所のＱＣサークル石川馨賞奨励賞受賞

市場第一部からプライム市場に移行

ＱＣサークル経営者賞受賞

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務連携契約締結

7

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

サステナビリティ推進～持続可能な社会の実現に向けて～

サステナビリティ基本方針
私たちは、経営理念である「品質至上を核に社会の信頼に応える」のもと、持続的な企業価値の向上を目指します。
■“技術革新”と“モノづくり”で「新たな価値」を創出し、社会的課題の解決を図ります■価値創造に挑戦する多様な社員の能力を引き出し、活かす組織・人財マネジメントを推進
します■気候変動リスク／環境負荷の低減を推進し、脱炭素社会の早期実現を目指します■法令を遵守し、ステークホルダーへの適切な情報開示と対話を通して、公正かつ透明性の高い経営を実現します
これら４つの重要課題に取り組むことで企業価値を高め、持続可能な社会の実現に貢献します。

コーセルグループのＣＳＲ
経営理念
コーセルは、経営理念に基づき、総合的品質管理（TQM）の思想と手法を駆使し、組織能力の向上、企業体
質の強化を図ってきました。
競争が激化するスイッチング電源をはじめとした電子機器市場において、当社は独自のビジョンを明確に示しながら存在感と優位性を発揮し、魅力ある技術・製品・サービ
スとより高いレベルの品質で社会の信頼に応えてまいりま
す。

経営理念

品質至上を核に社会の信頼に応える＜核の概念＞

8

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

倫理憲章・自主行動基準
経営理念の実現に向けて、コーセルグループすべての役員および従業員が社会的責任を深く自覚し、あらゆる企業活動の場面において関係法令の遵守を徹底し、社会倫理に適合した行動をとるために「倫理憲章」「自主行動基準」を制定しています。
また、「ＣＯＳＥＬ Ｍｉｎｄ」に全社で共有すべき、意識、価値観、考え方を取りまとめ、
一人ひとりの意識、倫理感の醸成につなげています。

倫理憲章（1）[法令、社会規範の遵守]
あらゆる企業活動において、法令や社会的規範、良識、ルールとそれらの精神および、この憲を始めとする社内規定を遵守し、コーセルグループとしての企業活動が正しく営まれ、社会倫理に適合したものとなるように努める。
（2）[社会への貢献]
市場のニーズに合致した世界トップレベルの製品とサービスの提供を目指し 、またこれによって社会に貢献する。
（3）[人権の尊重]
すべての人の基本的人権を尊重し、差別や個人の尊厳を傷つける行為を行なわない。
（4）[情報の開示]
情報の適切な開示に努めるとともに、公平･公正かつ透明な企業活動の実践に努める。
（5）[環境保全]
豊かな自然と共存し、地球環境や天然資源を守るために、環境と安全に配慮した企業活動を行なう。

経営理念
・倫理憲章
・自主行動基準
社内諸規定など

一人ひとりの意識、倫理観

コーセルが共有すべき意識・価値観・考え方
を“ＣＯＳＥＬＭｉｎｄ（冊子）”にまとめ、全社員に配付し周知を図っています。

「倫理憲章、自主行動基準の位置づけ」

9

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

自主行動基準（1）お客様への誠実な対応
私たちは、お客様の声を大切にし、製品開発をはじめ、あらゆる事業活動に活かします。
（2）品質至上
私たちは、お客様に喜んでいただける製品･サービスのダントツ品質を目指し、絶えず努力し続けます。
（3）商品に関する表示、説明、広告
私たちは、お客様に商品などの使用に関する正しい知識を提供し、お客様に安心とご満足を提供します。
（4）公正、公平な取引
私たちは、仕入れ、販売などの取引において、公平、公正な取引を行います。
（5）反社会的勢力との関係
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持ちません。
（6）情報の適時開示
私たちは、当社および当社グループの経営状態、事業活動全般について正しく理解していただくために株主、投資家、お客様などに対して適時、適切な情報開示を行います。
（7）インサイダー取引の禁止
私たちは、インサイダー取引およびその疑いを持たれるような株式などの売買を行いません。
（8）守秘義務
私たちは、守秘すべき情報などを正当な理由なく、漏洩しません。
（9）会社財産の保護
私たちは、企業価値を生み出すすべての会社財産を大切に取り扱い、これを損なうような行為をしません。
（10）知的財産の保護
私たちは、当社の知的財産権の保護に努めるとともに、他人の権利を侵害しないよう万全を期します。
（11）責任ある職務遂行
私たちは、法令や社内規定に従い、責任をもって職務を遂行します。
（12）公私の峻別
私たちは、会社の立場と私的な個人としての立場を明確にし、会社と自らの利害を混同しません。
（13）健全かつ安全な職場の維持
私たちは、健全かつ安全な職場環境に関わる法令や社内規定を遵守するとともに、その環境づくりに努めます。
（14）人権尊重
私たちは、人権を尊重し、性別、年齢、出身地、人種、信条、宗教、疾病、障害などによる差別のない
職場づくりに努めます。
（15）セクシャル･ハラスメントの禁止
私たちは、いかなる形でもセクシャル･ハラスメント（性的嫌がらせ）を行いません。
（16）パワー･ハラスメントの禁止
私たちは、職位による優越的権力を用いて、業務の範囲を逸脱して相手の人格や尊厳を侵害する言動、嫌がらせを行いません。
（17）プライバシー保護
私たちは、個人情報を最大限に尊重し、これを侵害したり、不当に流用、公開することはありません。
（18）海外事業
私たちは、海外の事業活動において、現地の法令、風習、習慣および文化を尊重します。
（19）環境に配慮した事業活動
私たちは、環境関連法令や環境関連社内規則を遵守し、すべての事業活動において環境への悪影響を低減し、地球環境の保全を行います。
（20）社会貢献
私たちは、よき企業市民として良き社会の実現に向けて、一人ひとりが社会貢献に努めます。
（21）政治的関与
私たちは、政治家および政治団体に対し中立な立場をとり、不適正な利益、便宜を供与しません。

10

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

取組み姿勢コーセルグループは、経営理念のもと、『顧客起点のニーズを捉えた付加価値のある製品とサービスをタイムリーに実現しスマートエネルギー社会になくてはならない存在になる 』をビジョンとして掲げ、グローバルな視点を重視しながら一人ひとりの「社員の力」を活かしつつ、組織力を高め続けることで、持続可能な社会の実現」に貢献し、私たちコーセルグループの「持続的成長」につなげていきたいと考えています。
この「持続可能な社会の実現に貢献する」ためには、私たち一人ひとりが社会の構成員であることを自覚し、コーセルグループとして、お取引先様、お客様、地域の方々、行政関係などとともに、社員を含めた様々な利害関係のある方々を尊重し、私たちの役割、責任を果たすための自発的な取り組みをＣＳＲ活動と位置づけ、取り組んでいます。

推進体制
コーセルグループは、「コーポレートガバナンス強化」を経営の重要な課題と位置づけ、様々なステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えうる企業を目指し、意思決定機関としての執行役員会が中心となり、ＲＣ（リスク・コンプライアンス）委員会とも連携しながらＣＳＲ活動を推進しています。

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コーセル株式会社 社会環境報告書2024

ＳＤＧｓの推進活動
コーセルグループは、経営理念のもと、「 持続可能な社会の実現への貢献 」 と我々の「持続的成長」の両立で、社会の信頼に応え続けたいと考えています。
その実現には 、経営と現場が一体となった活動が必須ととらえ 、推進部門のほかに 、全従業員が参加する「ＱＣサークル活動」と「改善提案活動」の推進メンバーをSDGs推進のキーパーソンと任命し、改善活動をとおしてSDGsの社内浸透を図っています。
ＱＣサークル活動では、改善した内容がSDGsとどのように結びつくかを活動メンバー全員で話し合い 、
活動成果とともにSDGsへの貢献も実感しています。
また、2023年10月には「富山県SDGs宣言」に登録しました。
かけがえのない地球環境を健全な状態で次世代に引き継ぐため 、私たちに課せられた使命を果たし、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

富山県ＳＤＧｓ宣言

12

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

2023年度の目標と実績
サステナビリティ重要課題
コーセルグループは、「持続可能な社会の実現」に向けての重要課題として、ＥＳＧの行動計
画を設定しています。２０２３年度の目標および実績を以下に示します。
２０２４年度も目標を新たに設定し、全社で取り組んでいます。
ＥＳＧ行動計画
重要課題

ESG

管理項目

目標と実績

BM

ＫＰＩ

（2020）

2023年度

2023年度

（目標）

（実績）

SDGsの
テーマ

2030年度CO2排出量
１．気候変動リスク低減

70％以上低減

CO2排出量t-CO2/年

2,967

1,400以下

1,557

TCFD報告書

－

－

ＨＰに掲載

ＨＰに掲載

t-CO2/年－

1,567以上

1,410

%

－

52.8以上

47.5

t

240.2

%

93.9

－

－

女性の課長以上の割合%

0

外国籍従業員数人

4

障がい者雇用率%1.3

男性育児休業取得率%

18.2

分娩看護休暇取得率

%

36.4

50以上

66.7

女性育児休業復帰率

%

100

100

100

－

－

2024.5まで－－

2024.5まで－－

2024.5まで

－

－

１名以上

(2020年度比)Ｅ■TCFDに基づく情報開示

気候変動リスク抽出／分析

CO2排出 削減量
■脱炭素化の推進◆（Scope1,2）

環

（BM比）
CO2排出量削減

CO2排出 削減率
（BM比）

境
◆

■資源循環促進による環境負荷低減（Scope３）

２．多様な人財と適性を活かす■多様な人財の能力を引き出し、活かす組織・
風土づくり

排出物の削減全社 排出物総量

３Ｒ推進によるリサイクル率

埋立廃棄物のゼロ化※ゼロエミッション推進

役割に応じた処遇の実現

新人事制度（役割等級制度）（複線型人事制度の廃止）の見直し、改訂

女性経営職（管理職）の増加
外国籍在職者の増加

Ｓ

障がい者の働く場、機会創出◆■仕事と家庭の両立支援

社

男性社員の育児休業取得
促進

会

分娩看護休暇取得促進◆

女性社員の育児休業活用
促進

250
以下

99
以上

１件以上
8.0以上
(2025 )
20以上
(2025 )

2.3以上
90以上※
(2025 )

285.8

98.2

２件

5.2

14

2.37

86.7

３．従業員エンゲージメント向上■ワークエンゲージメン

魅力ある企業文化の醸成、「COSELMind」見直し、改訂

浸透と向上

（課長会）

・執行と監督機能の分離

取締役会 企画運営

・執行体制の強化

スケジュールの策定・配布

改訂完了(2024.1)

トを高める
４．コーポレートガバナンス

Ｇ

体制強化■経営における意思決定

配布完了(2024.3)の透明性向上

◆
企
業
統
治
◆

・役員/執行役員の選定/
報酬額決定プロセスの明確化「取締役選任・解任基準」の制定

制定完了(2024.4)■取締役会の実効性強化 取締役会の実効性強化社外取締役（女性）候補の
選任

２名選任

※：目標見直し：75%→90%

13

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

お客様とともに品質保証体制品質に関する基本的な考え方
コーセルは、経営理念（組織の目的）である『品質至上を核に社会の信頼に応える』を受け、『顧客の信頼を得る製品とサービスを創り出す』を品質方針と定めています。
品質向上に向けた活動の基本は製品の信頼とお客様へ安心の提供であり、それが社会からの信頼につながるものと考えています。
このためコーセルでは、ＴＱＭ（Ｔｏｔａｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：総合的品
質管理）の考え方を経営の柱におき、商品やサービスの質はもちろん、仕事の質やマネジメントの質をも高め、企業としての持続的成長につなげたいと考えています。
今後もお客様に信頼、安心、満足いただける魅力ある製品やサービスを提供するために、製品
企画・開発から生産、販売、サービスに至る全ての段階において品質の向上を図っていきます。
【ＴＱＭの概念】
当社におけるＴＱＭの考え方を右図のように概念化し、周知を図っています。

品質方針
コーセルは、「品質方針」に基づき、信頼してご使用いただける製品・サービスをお客様に提供することが使命と考え、従業員一人ひとりが日々の業務に取り組んでいます。
この取り組みは､製品の企画・開発から設計・製造・出荷・保守サービスに至るすべてのプロセ
スにわたっています。

品質方針

顧客の信頼を得る製品とサービスを創り出す

14

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

び
サ
ー
ビ
ス
に
関
す
る
顧
客
要
求
事
項

顧
客

品質マネジメント体制

製品実現プロセス(運用)
製品の監視
及び測定

受注/
契約

設計/
開発

購買
生産

製品保管/
出荷

検査

生産
準備
サービス

支援プロセス
文書・記録
管理

教育訓練
知識管理

設備管理

情報

検査機器

コーセルで運用している品質マネジメントシステムに必要なプロセスおよびそれらの相互関係、
インフラ
管理
関係組織図は次のとおりです。
品質マネジメント体系【当社の状況】
内部・外部の課題
利害関係者のニーズ

キープロセス

監視・測定

プロセス

インプット・アウトプット
コミットメント

品質マネジメントシステム
経営レベルのマネジメントプロセス / リーダシップの発揮

品質方針

パフォーマンス評価/改善計画
目標管理プロセス
品質目標
計画

経営資源の
運用管理

・是正処置

(

顧
客

製
品
及
び
サ
ー
ビ
ス
に
関
す
る
顧
客
要
求
事
項

仕
入
先

・パフォーマンス/顧客満足評価・分析
・内部品質監査・マネジメントレビュー

リスク及び機会

製品実現プロセス(運用)
製品の監視
及び測定

受注/
契約

設計/
開発

購買
生産

検査

製
品

製品保管/
出荷

生産
準備
サービス

ク
レ
ー
ム

製 品
品 質
及 マ
び ネ
サ ジ
ー メ
ビ ン
ス ト
提 シ
供 ス
・ テ
顧 ム
客 の
満 評
足 価

顧
客

）

支援プロセス
文書・記録
管理

教育訓練
知識管理

情報
インフラ

設備管理

キープロセス

ＩＳＯ９００１認証

顧
客
満
足

検査機器
管理

監視・測定

プロセス

インプット・アウトプット
コミットメント

品質マネジメントシステムを構築することで、国際規格ISO9001を取得し徹底した品質管理を行っています。2016年10月から2015年度版の運用を開始し、2017年6月に移行審査を受審、2015年度版の認証を取得いたしました。以降認証を継続しています。
今後もより一層の品質向上活動に努め、お客様の満足向上を目指していきます。

ＩＳＯ９００１認定証【認証取得日】・1987年度版
・2000年度版
・2008年度版
・2015年度版

1993年6月21日
2003年3月20日
2010年7月23日
2017年7月 7日【適用範囲】
・直流安定化電源の設計・開発、製造及びｻｰﾋﾞｽ、
但しｻｰﾋﾞｽは引き取り修理に限定。
・ﾉｲｽﾞﾌｨﾙﾀの設計・開発、製造(ｱｳﾄｿｰｽ)及びｻｰﾋﾞｽ、
但しｻｰﾋﾞｽは引き取り修理に限定。

【登録事業所】
・コーセル株式会社【関連事業所】
・本社工場/立山工場/Ｒ＆Ｄセンター/安全規格室 【認証機関】
・(一財)日本品質保証機構
国内営業拠点15

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

品質保証体制
ＴＱＭ推進担当役員を品質管理責任者として、品質マネジメントシステムを確立し、各種プロセスを実施しています。
お客様のニーズに応えた製品をよりタイムリーに提供するために、製品の企画開発段階から品
質評価、量産、出荷、サービスに至るまでの基本となる要求事項を品質マニュアルに定め、各ス
テップにおけるルールを規定、手順書などで文書化し、品質保証体制を確立しています。品質保証体系を下図に示します。
また、開発・生産・品質管理部門の責任者を集めた品質保証委員会を定期的に開催し、部門間にまたがる品質問題・課題の解決に取り組んでいます。
品質保証体系図
STEP

お客様

社長

ユーザーニーズ

営業部

開発部

生産部

市場情報収集技術情報収集資材部

品質保証部

品質管理推進者

経営方針

企
画

新製品企画
ＮＤ１（技術開発会議)
基本設計
ＮＤ２(新製品企画会議)
機能設計

開
発
・
設
計

詳細設計
ＤＲ１ （設計審査１）
試作
試作評価
量産設計

工程設計
治工具設計
生産準備会議１ＤＲ２ （設計審査２）
工程設計
治工具設計
生産準備会議２
量産試作

品
質
評
価

再設計
評価

再設計・生産品質
評価

再設計・生産
量産
承認

発注

受注

生産計画

部材調達

生
産

購入品
検査

組立
試験・仕上げ
出荷品
検査

品
質
改
善

使用

納入

倉入れ
内部品質監査品質保証委員会
ＱＣ診断

16

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

カスタマーサポート体制
品質問題発生時の対応
万が一、故障が発生した場合はテクニカルスタッフによる迅速・確実な対応を行っています。
工程内やフィールドでの不具合や故障に対し、故障解析や修理、オーバーホールなどの保守サービスを実施しています。
不具合事象に対しては、お客様のご使用状況や環境などの情報をお聞きし、その情報を社内で蓄積しており、過去事例を踏まえ、不具合原因を追究し早期解決に努めています。
また、市場返却品の不具合内容を分析し、製品開発や生産現場にフィードバックを行い、お客様目線を心がけ改善のPDCAを回すことで、品質の向上とお客様に満足いただけるサービスの構築を目指しています。
品質問題発生時の処理体系及び各部門の役割
担当開発部

調査､対策指示

対策実施

回答
不具合品返却
不具合情報
お客様

営業部

不具合品返却
不具合情報

情報収集
報告書提出
再納品

対策依頼

不具合情報

開発部 サービス担当
調査・解析

報告書提出
再納品

調査､対策指示回答

品質保証部
処置､対策の
有効性確認

対策依頼

担当生産部

調査､対策指示

対策実施
黒字：情報
青字：製品

付加価値創造による顧客ロイヤルティ向上
コーセルでは、フリーダイヤルやウエブサイト上のお問合せフォームなど、オンラインによる技術サポート窓口を設けており、お客様からのお問合せに対し、専任サポートチームによる迅速かつ正確な対応を心掛けています。
サポート内容としては、技術相談はもちろんのことお客様への出張訪問や当社設備でのEMI・EMSなどの立会評価など、幅広いサポートを提供し、サポートを通して得られた貴重な体験や情報はチーム内で共有し、今後の製品・サービスの品質向上につなげています。
また、コンプレイン情報の収集や顧客満足度調査を実施し、お客様の声に耳を傾けることで、製品・サービスの改善やお客様にご満足いただける新しいサービスの提供、お客様の課題解決といった付加価値を創造し、 顧客ロイヤルティ向上につなげています。

17

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

株主・投資家様とともに株主様への情報開示とＩＲ
定時株主総会の開催
コーセルは、毎年8月上旬に定時株主総会を開催しています。2023年8月9日に第54回定時株主総会を富山商工会議所で開催しました。総会では、株主の皆様から多数のご質問をいただき、当社への理解をより深めていただきました。
また、毎回アンケートを実施して、プレゼンテーションの内容に関するものから経営に関するものまで、幅広くご意見、ご要望をいただき、その内容を今後に活かすよう努めています。

情報提供ツールの充実
コーセルは、多くの株主・投資家の皆様に、迅速かつ公平に情報をお届けするために、「株主・投資家情報」をウェブサイト上に設けています。ウェブサイトでは、事業内容や業績の概要と合わせて、経営戦略や財務、決算に関する各種資料を掲載して当社の情報を入手できるように努めています。
また、ウェブサイトの管理・改善を行う委員会を設置し、サイト運用における課題や問題点を討議し、内容の充実・アクセススピード改善など、使い易い状態に逐次改善を実施しています。

18

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

株主様への利益還元
配当政策
これまで配当性向（連結）35％を目処とした利益還元としていましたが、2025年５月期（2024年５月21日～2025年５月20日）より利益配分につきましては、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、経営成績、財政状態及び将来のキャッシュフローを勘案したうえで、「株主資本配当率（DOE）3.5％」を目処とした継続的かつ安定的な剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。
また、内部留保金につきましては、新製品開発及び研究開発投資や生産関連設備投資、自己株
式の取得、業容拡大に向けた財務体質の強化などに充当していく所存です。
配当金推移
1株当たりの配当金と配当性向は右図のとおりです。
1株当たり配当金と配当性向（連結）
（円）
100

中間配当

228.9%
54.7%

80

46.8%

期末配当

34.2%

60

配当性向
300.00%34.6%

100.00%54-100.00%

40

32
20

20

17

17
13

-300.00%

27

12

7
10

13

15

8
2020/52021/52022/52023/5027

26-500.00%

2024/5

ＩＲ情報の公開証券取引に関する法令や証券取引所の定める適時開示規則などを遵守することはもとより、会社情報を適切かつ積極的に開示し、ステークホルダーの皆様への説明責任を果たすとともに、透明性を確保するように努めています。
適宜、プレス発表を実施し、最新の情報や各種開示資料をウェブサイトに掲載しています。

株主・投資家様との対話
株主の皆様や投資家・証券アナリストの皆様に対して、経営戦略・業績に関する情報を「正確」「公平」「タイムリー」に開示するため、当社ウェブサイトにおいて、株主・投資家情報ページを設けて開示しています。また、証券アナリスト向けに決算説明会を年2回実施し、決算情報や事業の近況などについて、社長自ら説明しています。

19

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

お取引先様とともに購買・調達の基本的な考え方
コーセルは、お取引先様とともに、法令・社会規範の遵守のもとで、公平・公正にかつグロー
バルな視点で、相互信頼と透明性のある共存・共栄の関係構築に努めています。
コーセルの事業展開の中で、世界のお客様に満足していただける優れた製品を生み出すためには、購入する部品・材料の品質・納期・コストの管理や環境への配慮が不可欠です。そのためお取引先様とは、日常活動の中で相互理解を深め、定期的に品質・納期・コスト及び経営方針や技術戦略についても情報提供を行っています。
こうした取り組みを今後も維持・進化させていくことにより、お取引先様と良好なパートナー
シップを構築していくことが重要であると考えています。

お取引先様に対する社会的責任の取り組みのお願い
コーセルは、2015年からCSR(企業の社会的責任)に関し活動を開始しましたが､自社のみならず､お取引先様においてもCSRを果たしていくために、コーセルの調達活動における基本姿勢をお取引先様に理解していただけるよう努めています。
2015年9月のウェブサイトのリニューアルと同時に、「お取引先様へのお願い」として、環境・人権・労働・コンプライアンスに関する取り組みについての要望を掲載いたしました。
1. 監査役や監事を選定し、健全な企業運営の実施
2. 人権の尊重
3. 安全な職場環境への改善、ワークライフバランスの推進
4. 省エネ・ CO２削減、環境保護
5. 社会に対する倫理的な行動の実践

紛争鉱物問題への取り組み
コンゴ民主共和国及び周辺9カ国で採掘される鉱物資源が、これらの地域の武装勢力の資金源となっていることが懸念されています。これを受けて、アメリカで2010年7月にドット・フランク法が成立し、アメリカ証券取引所上場企業は、紛争鉱物の精錬業者を特定する調査の実施とアメ
リカ証券取引所への報告が必要となりました。
コーセルでは、ドット・フランク法の趣旨に賛同し、責任ある鉱物調達を推進するため、紛争
鉱物調査のルールを定めました。お取引先様へ紛争鉱物調査の背景や必要性を説明し、調査
フォーマット「CMRT（Conflict Mineral Reporting Template）」で情報収集をしています。
お客様へは、紛争鉱物調査情報の開示要求を受けた場合に、CMRTを使って情報提供をしています。

20

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

サプライヤー評価
新規サプライヤーと取引を開始する際、財務状況、部品供給能力、品質・環境管理体制などの観点で、サプライヤー評価を実施しています。環境面においては、コーセルのグリーン調達基準を遵守できることを取引の条件としています。
また、期初に各サプライヤーの前年度の品質、供給、コスト協力、環境面の視点で評価を行い、評価の低いサプライヤーに対し、監査を実施しています。

新規取引先のサプライヤー評価フロー

・財務状況
新・部品供給力規・品質管理体制
評・環境化学物質
価
管理体制
合格
取引開始
合格
定
期
評
価

発注

・品質状況
・納期
・コスト協力・環境リスク度
不合格
取引停止

グリーン調達
地球環境にやさしい製品をお客様へお届けするためには、自社のみならずお取引先様を含めた製品に含まれている化学物質含有状況の把握及び、情報を円滑に開示・伝達することが重要であり、そのためのサプライチェーン全体の仕組みをつくり、取り組んでいます。
コーセルでは、2004年度より「グリーン調達基準」を策定し、お取引先様との取引条件とするとともに、法規制遵守のための定期見直しを実施し、グリーン調達を推進しています。

21

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

コミュニティとともに地域貢献活動技術分野における産学共同研究／各業界団体との連携
コーセルは、 産学共同研究として富山県立大学、富山大学などとの共同研究を推進、はんだ付
け強度に関する解析など、要素技術の確立をとおして、学生に「ものづくりの心」と「科学技術」を伝えています。
また、富山県内外における各業界・団体の活動に積極的に参画し、様々な問題・課題解決に向け、関係企業とも連携して取り組んでいます。
〔共同研究〕
・富山大学 地域共同研究センター交流振興会
・富山県立大学 研究協力会
・金沢工業大学
・富山高等専門学校〔業界諸団体〕
・ＪＥＩＴＡ（一般社団法人電子情報技術産業協会）
・一般社団法人 日本品質管理学会
・一般社団法人 KEC関西電子工業振興センター
・一般財団法人 日本科学技術連盟
・一般社団法人 日本能率協会
・日本学術振興会
・富山経済同友会
・富山商工会議所
・一般社団法人 富山県経営者協会
・一般社団法人 富山県機電工業会
・公益財団法人 富山県新世紀産業機構 若い研究者を育てる会
・とやま技術交流クラブ
・富山県IoT推進コンソーシアム

インターンシップ活動
インターンシップ活動とは、就職前の段階で、実際に職場で就業体験することで、「仕事とは」、「会社とは」、「社会人とは」などについて自らの頭で考え、また肌感覚で感じてもらい、本人の気づきにつなげる活動です。
コーセルでは、高校生及び大学生に開発職または生産技術職の業務で実施しており、電源装置の設計に関連した業務を体験したり、生産工程の設計の基礎について座学とワークを通した体験をしてもらっています。

富山県中学生ものづくり教育振興会事業への協賛
中学生にものづくりの楽しさ、ものづくりの面白さを感じてもらい、自らの将来に向けて希望溢れる進路選択ができるように支援することを目的として、一般社団法人富山県機電工業会において「富山県中学生ものづくり
教育振興会」が主催する事業にコーセルも協賛しています。
この活動は、講師派遣事業と企業見学事業、教材などの支援事業から成り立っています。また、ものづくり現
場の楽しさ、面白さを体験したり、中学生の勉学が社会でどう活かされているかなどの講演を行っています。実際の企業の現場を見る機会は、中学生の進路選択に役に立つものと考え、積極的に活動を支援しています。

22

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

献血活動
少子高齢化社会が進む中、輸血を必要とする高齢層が増加する一方､献血する若年層が減少し､全国的に血液不足となっています。
コーセルは、従業員を対象にした献血活動を実施しており、日本赤十字血液センターに協力しています。

地域のイベント活動への協賛【ものづくり技術祭典 ＮＴ富山】
コーセルは、富山でのものづくり文化の定着や、将来の富山の人財育成に貢献するため、『ＮＴ富山』に協賛しています。
『ＮＴ富山』は2021年から開催されているものづくり
展示イベントです。
・富山でのものづくり活性化、ものづくりをする人を増やしたい。
・ものづくりに馴染みがなかった人たちにも、ものづくりの楽しさを知ってもらう。
・ものづくりを”楽しむ”人たちが、安心して作品を持ち寄り、相互に刺激を受けたり楽しめる場を作る。
これらを目的として開催されています。
会場には地域の子供連れのご家族をはじめ、県外からも多数来場されており、作品を見て触って楽しんでいただいています。

児童育成スポーツ支援【コーセル杯 チャレンジ・スーパーチビッ子】
コーセルは、平成元年(1989年)から『コーセル杯チャレンジ・スーパーチビッ子』を継続開催（特別協賛）しています。
この大会は、富山県下１００校を超える小学校から選抜された児童が集い、１００ｍ走、ソフ
トボール投げ、走り幅跳び、ジグザグドリブル、水泳の５つの種目にチャレンジし、スーパー小
学生を競う大会として地域に定着しています。
第35回コーセル杯チャレンジ・スーパーチビッ子大会は、県下から110校292名の児童が富山
県総合体育センターに集い開催されました。
当日は過ごしやすい天気で、絶好のスポーツ日和となり、白熱した競技が繰り広げられました。
コーセルからも４名が児童の誘導員としてボランティア参加しました。

23

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

従業員とともに人権啓発への継続投資
職場におけるハラスメントの防止教育
コーセルは、すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為なく、性別、年齢、障害など、差別のない職場づくりに取り組んでいます。
自主行動基準に「いかなる形でもセクシャル･ハラスメント（性的嫌がらせ）を行わない」、また、「職位による優越的権力を用いて、業務の範囲を逸脱して相手の人格や尊厳を侵害する言動、嫌がらせ(パワー・ハラスメント)を行わない」、と明記すると共に、「ハラスメントの防止に関する規定」を整備し、発生防止に取り組んでいます。
1回/年の定期コンプライアンス教育時にハラスメントについても全従業員を対象に教育を行い周知を行っています。

相談窓口の設置
コーセルは、従業員などからの通報および法令違反行為に該当するかを確認するなどの相談に応じる窓口を設置し、問題解決にあたっています。また、秘密の厳守や通報によって不利益な扱
いを受けないことを社内規定で定めています。
今後も引き続き通報窓口の社内周知や相談員のレベルアップを図り、通報への対応体制を強化
していきます。

労働組合との関係
コーセルは、労働条件の維持改善を目的に従業員が加入している「コーセル労働組合」と労働協約を結び、定期的に労使協議会を開催し、健全な労使関係を構築しています。

強制労働の禁止や児童労働の禁止
コーセルは、従業員の意思に反して就労させる強制労働や、最低就業年齢に満たない児童対象者の雇用を禁止しています。

24

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

雇用の安定労使との対話コーセルは、定例の労使協議会において、労働条件、人事制度をはじめとした諸制度についての協議、及び対象労働者の勤務状況、対象労働者に対する健康・福祉確保措置、苦情処理などの実施状況や労働基準監督署長に報告した内容について、労働組合側に情報開示を行っています。

従業員数推移（採用人数の推移）
従業員数と技術系の採用人数推移です。
当社は、採用活動を技術系に特化して行っています。技術系の採用が厳しくなる中、インターンシップを通じてエンジニアの仕事の理解を深めてもらうなど、今後も学生ニーズに沿いながら取り組んでいきます。
従業員数と技術系採用人数(人)

従業員数（単体）執行役員・経営職・一般職

技術系採用人数（開発・生産技術）

(人)

40

600
500

447

425

458

453

473

483

469

30

400
20

300

17

14

16

14

20

11

200

8

10

100

0

0
2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023
（年度）

多様性理解の促進
障がい者の雇用
コーセルは、障がいのある方々に広く門戸を開いています。
障がいの内容や能力に応じて、やりがいのある仕事を見つけて、努力できる環境を整備しています。
また、障がいを持たない従業員にも、障がいを持つ人と一緒に働き得た経験を通して、障がい者への理解を深め、人権尊重に対する意識向上に繋げています。

ジェンダー間の公正な処遇の実現
コーセルは、従業員個々の役割の明確化と校正な処遇を実現するために、過去から準備を進めていた、新人事制度への移行を2022年度実施いたしました。年齢（経験）、性別に関係なく、役割行動の発揮度に応じた評価・処遇の実現が目的にあります。
多様性ある採用・登用や新人事制度の運用を通して、一人ひとりの成長につなげていくこと、
そして、ジェンダー間の公正処遇を実現していくとともに、女性経営職の登用促進などを推進していきます。

25

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

安全・安心な職場環境づくり
労働安全衛生コーセルは、労働安全衛生法に基づき、国内の工場毎に安全衛生委員会を設置し、安全衛生に関する活動を行っています。主要部門から安全衛生委員を募り、「労働災害ゼロ」を目指し、労働災害の未然防止、職場の安全・衛生環境の改善などに取り組んでいます。
2023年度は、安全衛生教育の継続、冬季の凍結マップ作成による転倒防止など活動を行ってきました。その結果、労働災害発生件数は、減少しています。
今後も「労働災害ゼロ」に向けた取り組みを進めていきます。

労働災害発生件数

（件）
15

10
10
5

7
3

2

2

0
2019

2020

2021

2022

2023

（年度）
健康管理
著しい長時間労働などの過重な労働負荷は、脳血管疾患・心疾患などの健康障害を増悪させる可能性があります。
コーセルでは、時間外超過者を対象に、産業医面談を受診しています。これにより、労働による健康障害が起こらないよう取り組んでいます。
また、婦人関連の病気について、早期発見と意識向上を目的として、25歳以上を対象とし、検診費用の半額を補助しています。
2023年度の利用者は、33名でした。

ストレスチェックの実施「労働安全衛生法」の改正によって、労働者が50人以上いる事業所では、2015年から1回/年ス
トレッチチェックを実施することが義務付けられています。
コーセルでは、次のことを目的に実施しています。
①従業員が自分自身のストレス状態に気づき、ストレスやメンタルヘルスに関する基礎知
識を身につけ、ストレスを上手に発散できる手段を持つことで深刻な状態にならないよ
うに予防する。
②ストレスの原因となっている職場環境の問題点を把握し、改善を行うことを通して従業員が過度なストレス状態に陥る確率を減らす。

26

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

ワークライフバランスの推進
休暇制度
コーセルは、従業員のワークライフバランス推進を目的とし、次の休暇制度を導入しています。
介護休業・介護休暇
要介護状態にある家族を介護する従業員は、制度の定める諸条件に応じ介護休業・介護休暇(時間休暇あり)を取得できるようにしています。
産前産後休暇・育児休暇・出生育児休業(産後パパ育休)制度
産前産後休暇、育児休暇期間などを社内規定（％）に明記し運用しています。
100
育児休暇期間は、２歳に達した月の翌月末日80まで取得できます。
出生育児休業(産後パパ育休)は、出生日から60
起算して８週間を経過する翌日までの期間に４40
週間(２分割可)まで取得できます。
子の看護休暇小学校６年生までの子を養育する従業員は、負傷、または疾病にかかった当該子の世話、予防接種や健康診断を受けさせるために、年次有給休暇とは別に、看護休暇(時間休暇あり)を取得することができます。

20

産後パパ育休 取得率
86.7
41.2

50.0

18.2

4.8

0
2019

2020

2021

2022

2023
（年度）

有給休暇 年間取得日数（日）

計画有給休暇の取得推進
16.0
各従業員が所有している年次有給休暇のうち、２日/半期を計画取得させることを社内規定で14.0
定め、有給休暇取得の促進を行っています。
『計画的な休暇取得』の推進、定期的な12.0
取得状況の報告など「仕事と家庭の両立」「自己啓発」「リフレッシュ」を目的とした有給休暇の計画的取得を、今後も推進してま
10.0
いります。

14.0
12.7

2019

2020

13.1
12.2

2021

2022

12.7

2023
（年度）

積立休暇「ヘルスケア」
年間20日を限度として、①私傷病、②短時間育児・介護・看護のための休暇を取得できます。
リフレッシュ休暇
従業員の心身のリフレッシュ（慰労、健康保持増進、家庭生活の充実など）を目的に、勤続の節目の年に勤続年数に応じた日数の、リフレッシュ休暇を利用することができます。

勤務時間への配慮
フレックスタイム勤務制度
従業員がその生活と業務との調和を図りながら効率的に働くことを目的として、フレックスタ
イム勤務制度を運用しています。
定時退社日の設定
コーセルは、毎週水曜日を定時退社日と設定し、（人）
趣味や習い事、家庭サービスへの時間の創出を30促進しています。
育児短時間勤務制度
小学校６年生までの子（当該年の３月末日まで）を養育する従業員は、フレックスタイム制
度の規定内で、短時間勤務とすることができる制度を運用し促進しています。

育児短時間勤務制度 利用者数
27

28

30
25

25

2022

2023
（年度）

20
10
0
2019

2020

2021

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

やりがい・働きがいのある職場環境づくり
自己成長・能力開発
コーセルは、教育理念、教育方針をもとに、従業員一人ひとりの自主的な成長を支援する仕組みを整備し、人財教育に取り組んでいます。経営理念では人財教育を、「教育方針に基づき､QCの実践力､高度な技術力､円満なる人格形成を目指して社業発展の原動力を育成する」としており次の教育基本方針を定めています。
1. 職場の活性化を図る。
2. リーダーシップの向上を図る。
3. 必要な知識や技術を吸収し、能力の向上を図る。
4. 適切な品質システムの運営・維持のための能力育成を図る。
5. 環境マネジメントシステムの必要性を認識し、その運営・維持のための能力育成を図る。

人財教育
基本教育方針について習得するために、様々な体系の教育を受講し、お互いに刺激し合いながら、個性・能力を成長させています。

教育区分／階層別教育体系
教育区分

新入社員

キャリア教育若手

基礎教育

ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ

経営職

キャリア研修（2年目、4年目、30歳、40代、50代）

専門教育
部門別
教育

中堅

部門内教育
新入社員
技術研修

全社的
基礎教育

語学教育／通信教育／ＱＣ教育
新入社員
教育

階層別教育

階層別研修

階層別マネジメント研修

全社対象講演会／コンプライアンス教育

知的財産活動コーセルは、技術者が「良い技術」を生み出し、知的財産権を得ることへのモチベーションを高める必要があると考え、発明に関する表彰規定を設け、知的財産の取得、活用状況に応じて表彰制度を設けています。
特にコーセルで開発している、スイッチング電源及びノイズフィルタの市場での競争力は、回路や構造における独自性が重要であり、この技術力の高さが製品性能に直結し、差別化要素となります。したがって、継続的に事業活動を行い、社会に貢献していくために、絶え間なく新技術への挑戦を続けています。創出した技術は、特許など知的財産として申請、登録、保護し、競争優位をめざすことが重要と考え、積極的に特許申請を行っています。
このため、開発プロセスの中で知財関係者と開発技術者が協議することを規定し、適切な知的財産権の申請内容について検討しています。
また、知的財産活動の中では、関係法令の遵守を重視しています。他社の知的財産関係法令の主旨に基づく知的財産権を尊重し、自社製品が侵害しないように、開発過程における関連特許調査を規定しています。他社の有効な特許に対しては、必要に応じてライセンス契約を結ぶなどし、製品価値の向上に努めています。
28

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

ＱＣサークル活動
1978年から継続してＱＣサークル活動を行っています。
ＱＣサークル活動は、業務(ＴＱＭ活動の一環)として部課長を含め全員参加で行っています。
この活動は、第一線の職場で働く従業員が小グループを作り、身近な業務の課題、問題を自分達で見つけ解決していくことによって、自己啓発・相互啓発を図り、全従業員の能力を高め、明るく活力に満ちた職場づくりをしようとするものです。
現在、全社で83サークル、1回/週、１H/回を目安に就業時間内に会合を行っています。各ブロック内発表大会で優秀な成績を収めたサークルが1回/年、全社大会で発表を行いサークルの成長を競い合っています。全社大会では、125名(31社)の社外の方にも、当社活動を見ていただきました。

活動のねらい(１)個人の資質向上(2)全員参加による職場の活性化(3)企業業績向上への寄与

活動の基本方針(１)各部門業務の質・効率向上(2)一人ひとりがクリェーティブに行動し、達成感が味わえる職場作り

教育理念

第46回全社大会風景（2024年4月撮影）～富山国際会議場メインホール～

社業発展の原動力は、“人財”である

QCサークルの基本的な考え方

改善提案制度
従業員があらゆる機会を通じて､現状を改善する方法を提案し業務の改善を図るとともに、『明るい職場の建設』を目的に改善提案制度を1978年から行っています。
期初に個人別の目標件数を設定し、全員が目標件数に達した場合には、記念品（お菓子の詰め合わせ）を従業員全員に配付しています。これは、毎年恒例のお楽しみイベントとなっています。
実施済み提案に関しては効果金額の大小にかかわらず一定額のインセンティブとして、月度・年度の区切りに表彰と報奨金の授与を行っています。
(百万円)

提案制度累積効果金額(1978年からの累計)

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2019

2020

2021

2022

2023
(年度)

29

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

環境マネジメント
環境方針
環境方針
環境に関する具体的な考え方を示した「環境方針」を定め、共有しています。地球環境問題に取り組む姿勢を社会に示すとともに、持続可能な社会を目指した取り組みを進めています。

環境方針
環境理念
『環境と生産活動並びに製品開発との調和』を図り、地球環境の維持・向上に努め社会に貢献
する。

行動指針
環境方針を具現化するため下記のような行動方針を定める。
(1) 環境を考慮した製品の提供を行う｡(2) 資源のムダな消費を押さえ、廃棄物の再利用化の推進を図る。
(3) 環境影響化学物質の削減・全廃を図り、地球環境の向上に努める。
(4) 方針管理活動の一環として目的・目標を定め、見直し、継続的な改善及び汚染の予防を図る。
(5) 国・地方自治体などの環境規制を遵守するとともに、顧客・地域社会及びその他要求に応える。
(6) 全社員への環境教育をとおし、生物多様性保全を始めとした地球環境保全への貢献の普及啓蒙を図る。
制定日
改訂日

1999年 5月21日
2012年 7月24日

環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステム
コーセルは、有効な環境管理を行うため、環境マネジメントシステムを確立し、実施しています。

社

長

*1

環境管理責任者

*2

環境委員会

事務局

環境監査員
環境管理担当部署
環境監査の実施

部門（部）

美化リサイクル委員会

部署（課）リサイクルの推進指示

安全衛生委員会
労働安全衛生法に関する改善勧告*1 環境管理責任者＝環境委員会委員長*2 主要部門長で構成

環境マネジメントシステム

30

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

ＩＳＯ１４００１認証
ステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、本社工場／立山工場／Ｒ＆Ｄセンターにおいて国際規格ISO14001認証を取得し、継続的に改善活動を実施しています。
2016年10月から2015年度版の運用を開始し、2017年6月に移行審査を受審、2015年度版の認証を取得いたしました。以降認証を継続しています。
ＩＳＯ１４００１認定証【認証取得日】・1996年度版
・2004年度版
・2015年度版

1999年12月17日
2005年10月21日
2017年 9月 1日【適用範囲】
・直流安定化電源の設計・開発、製造及びｻｰﾋﾞｽ、但しｻｰﾋﾞｽ
は引き取り修理に限定。
・ﾉｲｽﾞﾌｨﾙﾀの設計・開発、製造(ｱｳﾄｿｰｽ)及びｻｰﾋﾞｽ、但しｻｰﾋﾞｽ
は引き取り修理に限定。
【登録事業所】
・本社工場/立山工場/Ｒ＆Ｄセンター【認証取得機関】
・(一財)日本品質保証機構

内部環境監査環境マネジメントシステムが有効に機能しているか確認するために内部環境監査を1回/年実施しています。
2023年度は、10月～11月に実施いたしました。監査においてシステムの重大な欠点はなく、軽微な欠点が1件検出されました。また、更なる良いシステムを目指し、内部監査員から2件の改善提言が出されています。

環境関連法規制遵守
毎月、法規制改訂情報を入手し、当社管理体制の変更必要性有無の確認を行っています。
また、1回/年法規制の遵守評価を行っています。遵守評価の結果、2023年もコンプライアンス違
反が無いことを確認しています。

31

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

環境教育
環境教育
環境化学物質管理教育
2006年度から環境化学物質管理教育を実施しています。
対象は、本社工場／立山工場／Ｒ＆Ｄセンター、生産委託会社、物流委託会社、修理委託会社でコーセルに関する業務に従事している方々です。
環境担当部署作成の資料を用い、部門内教育及び理解度試験を実施し、環境化学物質管理の目的や重要性、取り組み内容について理解を深めています。

ｅｃｏ検定の受験推進「eco検定」(正式名称：環境社会検定試験)とは、次の目的で東京商工会議所が主催する検定試験です。
①幅広い知識を持って社会で率先して環境問題に取り組む“人づくり”②環境と経済を両立させた｢持続可能な社会｣の促進
コーセルでは、2009年度（第6回試験）から受験いたしました。現在168名の合格者（従業員の31％）が在籍しています。
受験料補助や資格褒賞金対象とすることで、今後も受験を促進していきます。

ｅco検定合格者

300

合格者数

（人）

（％）
40

合格者占有率
34

250
200

23
20

150
100
50

25

11

14

54

66

2014

2015

15
77

17

125

108

134

31
30

27
149

159

168
20

88
10

0

0
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

32

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

環境目標と達成状況
環境目標と達成状況
2023年度の環境目的・目標の達成状況を下表に示します。
目的・目標を達成した項目は１５項目中８項目です。
今後も企業の社会的責任を果たすため、環境委員会を中心に、全社の協力を得て取り組んでいきます。

環境目的・目標と達成状況【評価】○：目標達成△：目標達成率８０％以上１００％未満

33

×：目標達成率８０％未満

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

環境負荷量事業活動における環境負荷量を年1回調査・把握し、管理活動に役立てています。
調査期間：2022年12月～2023年11月( ) 内は前年比

ＩＮＰＵＴ
エネルギー

生産材料

ＯＡ用紙

電力

LPガス

部材

鉛フリー
はんだ

コピー用紙

約5,250MWh(109%)

約34.1千m3

約2,449 t(118%)

約3.7ｔ
(50%)

約5.0ｔ
(100%)

灯油

ガソリン

約0.7kℓ(19%)

約3.2kℓ
(64%)

(61%)

ﾌ

ｽ･IPA
約9.5ｔ
(57%)

水資源

梱包材
梱包箱
(段 ﾞｰﾙ)緩衝材(段 ﾞｰﾙ･ﾌ

約385ｔ(141%)

約141.8t(143%)

上水道

地下水

約8.4千m3(138%)

約15.6千m3(62%))

ＯＵＴＰＵＴ
廃棄物

リサイクル

一般廃棄物

安定・管理型産廃

約3.2ｔ
(94%)

約5.3ｔ
(61%)

約134kg(135%)

製品

プラ系

約97.9t(98%)

約13.3ｔ(102%)

約53.7ｔ
(122%)

約17.6ｔ(107%)→段ボール原料へ→や新聞紙等へ

→助燃材へ

→助燃材へ

ｰﾙ

蛍光管

導電靴

約8.3ｔ
(132%)

約0.7ｔ(100%)

約70kg
(97%)

約110kg(125%)→助燃材へ→ポリスチレン
原料へ→ガラス原料へ→防水シートへ

有価物
製品

約2,449 t(118%)

ｽ廃液

古紙

廃油

特管産廃

IPA･ﾌ

段ボール

発泡ｽ

温室効果ガス

排水

鉛フリー
はんだ屑

金属屑

ＣＯ２

下水道

約3.4t
(83%)

約35.7ｔ(149%)

約2,347ｔ-CO2(89%)

約11.2千m3(130%)

34

コーセル株式会社 社会環境報告書2024環境会計
2023年度は環境保全コストとして、約1億3000万円の投資を実施しました。電力監視システムの導入及び蛍光灯からＬＥＤ照明への変更に約１億円を投資しています。
また、環境保全経済効果としては、有価物売却益、省エネ活動などで、約2,700万円の効果がありました。
※環境省「環境会計ガイドライン2005年度版」を参考に集計しています。
集計範囲：本社工場/立山工場/Ｒ＆Ｄセンター
単
位：百万円

環境保全コスト分類

主な取り組み内容

投資額(1) 事業エリア内コスト
生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト①公害防止コスト
0
電力監視システム導入、ＬＥＤ照明化②地球環境保全コスト
130.2③資源循環コスト
0(2) 上・下流コスト
グリーン調達推進
0
生産・サービス活動に伴って上流又は下流で 環境化学物質管理
生じる環境負荷を抑制するためのコスト(3) 管理活動コスト
環境マネジメントシステム維持
0
管理活動における環境保全コスト
環境負荷設備・施設の監視及び測定
環境化学物質含有調査回答対応(4) 研究開発コスト
0
研究開発活動における環境保全コスト
130.2
合計

費用額

0
31.2
12.5
5.9

13.1

0
62.7

※環境保全コストの費用額には、過年度の設備投資の減価償却や、人件費を含みます。

環境保全経済効果

環境保全物量効果項目
効果物量
ＣＯ2排出削減量
1,410（太陽光発電、省エネ活動など）（ｔ-CO2)※BM2020年度
排出物有効利用量
280.7(リサイクルリユース、有価物量)(単位:百万円)

項目

効果金額

18.6
3.1

有価物売却益省エネ活動の効果金額
太陽光発電による

2.6

電力使用量削減金額
自社開発はんだ槽による

2.7

電力使用量削減金額

(t)

合計

27.0

（百万円)
(百万円）

環境保全投資・費用、環境保全経済効果の推移
35

コーセル株式会社 社会環境報告書2023

環境負荷低減脱炭素社会に向けた取り組み推進
ＣＯ２排出量削減
コーセルは、CO２排出量を『2020年度比で2030年度：30％以下』という目標を掲げていまし
たが、更なる推進として、「2030年度にカーボンニュートラル達成」に取り組んでいます。
エネルギー消費のうち大部分を占める電力消費量を減らすため、プロジェクトを発足させ省エ
ネルギー活動を積極的に推進しています（省エネ機器の導入、節電など）。
また、再生可能エネルギー由来による電力への切り替えも積極的に進めており、2023年度には本社工場・立山工場・R&Dセンターでの導入率100％となりました。
さらに、カーボンニュートラルLPGへの切り替え、化石燃料使用量削減などの対策を実施しながら、今後もより一層の省エネルギー活動、地球温暖化防止活動を進めていきます。

(ｔ-CO2)

2,967

3,000

CO２排出量推移(2024年度以降は目標値）

2,655
2,500

SCOPE1SCOPE2

2,270

2,000

【目標】

1,557

2030年度
カーボンニュートラル達成

171

174
2025

500

2024

1,000

0
2029

2028

2027

2026

2023

2022

2021

2020

0

2030

1,500

(年度)

再生可能エネルギーの利用
2002年、本社新社屋屋上に60kW太陽光発電装置を設置し、以降発電装置の増設・更新を行っています。現在では、本社工場には99kW、立山工場には150kWの太陽光発電装置を備えています。
また、社内に発電量表示モニターを設置し、従業員がいつでも確認することができます。

立山

太陽光発電装置

本社

36

発電量モニター

コーセル株式会社 社会環境報告書2024小型化・高効率化電源の開発
新製品は、開発段階で省資源化、省エネルギー、リサイクル性、有害物質の有無、梱包、包装などの観点で環境アセスメント評価を実施し、より環境にやさしい製品づくりを目指した活動を推進しています。

超小型 高効率ACDC TE□Sシリーズ (45/65W ）
ポイント２
高効率設計

ポイント１
省資源
お客様装置の小型化に貢献！

省エネ

体積約65％Down
140g→70gに軽量化

約※従来製品比(LHA50 vs TECS65)

従来品に比べ電力損失
が半減

5％UP

※従来製品比無負荷時の消費電力も約1/2にOutput Power[W]
従来製品
LHA50

さらに1.4倍のピーク電流にも対応！

TECS65汎用型 ACDC PDA15/30/50モデル（15/30/50W)
ポイント１
高効率設計

約

ポイント２
省エネ

省資源 省エネ

広い温度ディレーティング

省資源※広い温度ディレーティングにより、1ランク上の電力容量の電源採用をする必要がなくなる。

4％UP（PDA50モデル）※従来製品比PDA50F-24 温度ディレーティング特性

無負荷時の消費電力 約１W（従来モデルは約5W)

37

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

環境にやさしいｅｃｏ製品開発とシンボルマーク
2010年度から、環境に配慮した製品の開発促進と製品に関する環境情報を積極的にお客様に提供する目的として、環境に対する新しい社内評価制度を制定しました。環境負荷低減を目的として、次の３項目で評価を行っています。
①お客様での製品稼働時に発生する環境負荷②当社工場で生産する際に発生する環境負荷③購入する原材料、部品を製造する際に発生する環境負荷
この評価で当社独自の基準を設け、その基準を満たしている環境負荷低減効果が高い製品を「エコモデル」として、認定・登録しています。
それらエコモデルに対し、下記のシンボルマークを作りお客様に推奨しています。

エコモデル数(累計)／エコモデル出荷台数比率
（%）
100

（モデル）
500
モデル数
400

70.5
62.9

71.1

出荷台数比率

75.0

74.8

180

82.9

83.6

80

65.7

300

200

77.0

78.7

190

211

225

252

234

265

285

297

308

60

40

100

20

0
2014

2015

2016

2017

2018

コーセルエコモデル

2019

2020

2021

2022

0
2023 （年度）

シンボルマーク

私たちは、この「エコモデル」の拡充を図り、お客様とともに、環境負荷の少ない、低炭素、循
環型社会を実現し、発展し続けることができるよう積極的に推進していきます。

38

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

生産現場での環境負荷低減
組立コスト1/2化の活動として「はんだ付け装置」を自社開発し、生産ラインへ展開中です。
従来のはんだ付け装置と比較して設備能力を大幅に向上させ、環境負荷低減に貢献しています。
【設備費用低減】
既存装置比低減率

３２％ ｄｏｗｎ【補材費低減 （棒はんだ・ＩＰＡ） 】
既存装置比低減率 ４８％ ｄｏｗｎ

【メンテナンス作業工数低減】
既存装置比低減率 ６０％ ｄｏｗｎ

【設置面積低減 （省スペース化） 】
既存装置比低減率 ２５％ ｄｏｗｎ
自社開発したはんだ付け装置

従来はんだ槽との電力使用量比率（従来Ａ型はんだ付け装置との比較）
100%

100%

６３％減

80%
60%

62%

40%

37%

20%
0%
【従来】A型
はんだ付け装置【従来】B型
はんだ付け装置【自社開発】
はんだ付け装置

はんだ付け装置(設備)導入台数/CO2削減量

39

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

循環型社会形成の推進
埋立処分廃棄物低減・リサイクル活動推進～(*1)ゼロエミッションに向けて～

環境負荷低減や資源の有効活用の観点から、3Rを推進し取り組んでいます。
また、分別状態を定期的にパトロールし、従業員の意識向上に努めています。
今後も、再資源化を推進し分別を徹底することで、事業活動による埋立処分廃棄物の抑制に取り組んでいきます。
排出物量/リサイクル率推移(ｔ)

埋立処分廃棄物

ﾘｻｲｸﾙ･有価物（％）

リサイクル率

100

300
250
200

92.1

95.2

150
100

93.9

97.0

220

97.3

96.2

98.2

92

94.1
244

96

298

253

237

237

19

15

7

6

2020

2021

2022

2023
(年度)

199

251

88
84

50
11

11

21

22

2016

2017

2018

2019

0

(＊1)

80

ゼロエミッション：埋立処分廃棄物のゼロ化

取り組み事例■Reduce：発生抑制
生産委託会社へ部品を出庫する際、一部の部品はエアキャップ袋を使用し、開梱後、産業廃棄物として廃棄していました。そこで、新たな梱包方法として、繰り返し使用できる通い箱を使用して廃棄量を低減しました。また、通函の蓋止めにゴムバンドを活用するなど再使用の改善も図っています。

■Reuse：再使用
チップ部品は樹脂製のリールにテープ状に巻かれて納品されます。
使用後、リールは安定型産業廃棄物として廃棄していました。
使用後でも変形・汚損がないことから、Reuse品として仕入先様に引き取っていただいています。
■Recycle：再資源化
製品として出荷できない不良製品や生産工程で切断した基板などは産業廃棄物として廃棄していました。これらを金属、プラスチックなどに分別して排出し、インゴットや炉の助燃材としてRecycleされています。
2023年度は、部品キャリアテープなどの埋立廃棄物の見直しを行い、更なるRecycle化に取り組みました。結果として、リサイクル率98%超につながりました。

40

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

紙の使用量削減
開発部門において2017年度から図面の電子化に取り組んでおり、紙の使用量削減につなげています。
営業部門においては、製品カタログの電子化を進め、2023年度に従来の紙による製品総合カタログを全廃いたしました。
ＱＣサークル活動においても、ペーパーレ
スにつながるテーマにも取り組んでいます。
今後も継続して紙の使用量削減に取り組んでいきます。

紙の使用量推移（kg）

購入量（kg）

12,000

売上原単位（kg/億円）（kg/億円）
35

32.1

30

10,000

24.2

23.6

8,000

23.1

25

15.9

20

6,000
15

5,866
5,148

4,000

5,102

4,926

5,033

10

2,000

5

0

0

2019

2020

2021

2022

2023
（年度）

海外拠点における環境負荷低減活動
当社は、アジア・アメリカ・ヨーロッパ・中国・ベトナムに海外拠点を構えグローバル化を進めています。
このようなグローバル化の中、各拠点の状況に応じた環境負荷低減活動を推進しています。
特に環境負荷の高い生産拠点では、環境保全、法令遵守、汚染の予防に対して継続的な改善を行う体制を構築しています。
また、グリーン調達を推進し、製品に有害物質を「入れない」・「混ぜない」・「出さない」
ようにするため、蛍光Ｘ線分析装置を導入するなど、製品含有有害物質に関しても万全の品質管理体制を構築しています。
生産時に排出される廃棄物のリサイクル化、廃棄量の低減や省エネの推進にも積極的に取り組んでいます。
◆開発/生産/販売
・Powerbox International AB◆生産・無錫科索電子有限公司
・COSEL VIETNAM CO.,LTD.
◆販売
・COSEL USA INC.
・COSEL EUROPE GmbH・COSEL ASIA LTD.
・科索（上海）電子有限公司
・上海科素商貿有限公司

無錫科索電子有限公司

COSEL VIETNAM CO., LTD.
41

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

環境保全活動のあゆみ
西暦（和暦）

環境保全のあゆみ

1990年代排出物のリサイクル化開始

1999年(H11)

ISO14001認証取得

2000年(H12)

環境報告書発行開始

2001年(H13)

環境会計導入鉛フリー化取組み開始

2002年(H14)

太陽光発電設備導入：本社工場

2003年(H15)

RoHS指令6物質の全廃活動開始

60kW

グリーン調達開始
2004年(H16)

工程内でのHCFC使用全廃
太陽光発電設備導入：立山工場

2005年(H17)50kW

蛍光X線分析装置導入
全社員への環境教育開始

2006年(H18)

RoHS指令 適合宣言開始
RoHS指令対象6物質の不使用証明書発行開始
JGPSSI（グリーン調達調査共通化協議会）参加

2007年(H19)

太陽光発電設備増設：立山工場

50kW（増設1期工事 総合100kW)

クールビズ・ウォームビズへの参画
2009年(H21)

JAMP_AISデータ提供開始
ICP（精密成分分析）データ提供開始
JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）加入

2011年(H23)

太陽光発電設備増設：立山工場

50kW（増設2期工事 総合150kW)

2012年(H24)

事業継続計画（BCP）制定

2013年(H25)

環境化学物質データのWeb公開開始

2014年(H26)

社内照明設備のLED化開始
自社開発省エネはんだ槽稼働開始

2015年(H27)

フロン法対応「環境報告書」に代わり「CSR報告書」発行開始
水銀法対応

2017年(H29)

ポータルサイト運用による環境化学物資データ収集開始
RoHS指令改正対応完了

2018年(H30)
2021年(R3)chemSHERPAによる環境化学物質データ提供開始
TCFD賛同/TCFDコンソーシアム加盟
製品梱包材：プラ系梱包材⇒紙系梱包材へ移行開始
再生可能エネルギー由来の電力への切替え開始(R&Dセンター：100%）

2022年(R4)

立山工場：GHPからEHPへの転換によりLPG使用量「０」達成「CSR報告書」に代わり「社会環境報告書」発行開始
太陽光発電設備更新：本社工場

2023年(R5)

60kW

→

99kW

再生可能エネルギー由来の電力への切替え(本社工場・立山工場・R&Dセンター：100%）
カーボンニュートラルLPGへの切替え(本社工場）
社内照明設備のLED化完了

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コーセル株式会社 社会環境報告書2024

環境化学物質管理の推進
環境化学物質管理
世界では、1992年、国連環境開発会議（UNCED)において、「有害かつ危険な製品の不法な国際取り引きの防止を含む有害化学物質の環境上適正な管理」を含んだアジェンダ21が採択されて以降、EUのREACH規則やRoHS指令をはじめとして、国内外の有害物質関連の規制がより厳しくなり、地球環境にやさしい製品づくりが求められてきています。
コーセルは､製品と工場での取り組みについて、禁止物質と管理物質を規定した「グリーン調達基準」を発行し、社内はもちろんのこと、お取引先様との取引条件とし､お客様に安心してご使用いただけるよう、環境化学物質管理に取り組んでいます。
新規部品・新製品・量産品の管理
コーセルは、2006年度から環境化学物質混入防止を目的とし、部位毎に「蛍光Ｘ線分析(※)」を実施する仕組みを構築し運用しています。この蛍光Ｘ線分析により、「RoHS指令」に適合しているかどうかを確認・検証しています。
■新規部品採用・新製品立ち上げ
新規に部品採用する際には、RoHS指令における規制対象物質の含有確認を行うため、「RoHS
対象物質不使用保証書」をサプライヤー様から入手しています。
更に、部位別の使用材料表を取り寄せ現品との照合を行い漏れが無いことを確認のうえ、環境
化学物質データと蛍光Ｘ線分析結果を合わせて比較し、問題が無いものを登録しています。
■購入部品受け入れ
各部品の受入段階では、リスクランクに応じた頻度で蛍光Ｘ線分析を実施し、納入部品の環境
化学物質含有状況を確認しています。

蛍光Ｘ線分析装置
(※)蛍光Ｘ線分析
分子を構成する原子にＸ線を照射し、そこから反射するＸ線から得られる原子固有のＸ線の波長及びエネルギーと強度から、原子の存在情報を得る分析方法■ポータルサイト運用
2017年6月から、サプライヤー様からの環境化学物質含有データを、自社開発したポータルサ
イトを活用し、効率的に情報収集を行っています。

43

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

ＲｏＨＳ指令・ ＲＥＡＣＨ規制対応
RoHS指令は2006年7月1日に施行され（※1）、人体や自然環境に影響を与える特定6物質（水銀、鉛、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE）の製品への含有を制限されました。
さらに2013年1月3日の改正（指令：2011/65/EU：RoHS2）では制限物質と最大許容濃度は変わらないものの、対象製品の拡大並びにＣＥマーキングの要求が追加されました。
コーセルでは、2006年2月をもってRoHS指令の特定6物質の製品への含有制限の対応を100％達成し、RoHS指令に従ったＣＥマーキングを2015年6月から行っています(※2)。
なお、2015年6月にはEU官報((EU)2015/863)が公示され規制物質に新たにフタル酸4物質(※3)
が追加となり、2019年7月22日以降これまでの6物質から10物質が規制されることになりました。
当社ではフタル酸4物質の含有調査、生産工程の確認などを行い、対応を行っています。
また、2020年5月に共晶はんだ製品の生産を終了し、併行生産を全廃しました。
またREACH規則では、化学物質を年間1t（トン）以上製造・輸入する場合、EU域内（欧州連合）のすべての製造・輸入業者が、欧州化学物質庁（ECHA）のデータベースへ、化学物質に関する情報を登録しなければなりません。
登録しない場合、化学物質の製造・輸入ができなくなりました。
特にREACH規則におけるSVHC(高懸念物質)の含有情報は、半年ごとに新たな物質が追加されるた
め、最新の含有情報について仕入先様から迅速に情報提供されることを期待しています。
コーセルの製品を調達される企業様が迅速かつ効率的に化学物質含有情報を把握できるように、
RoHS指令への適合情報やREACH規則のSVHCの含有情報を、「RoHS対象物質不使用証明書」の公開や、経済産業省が開発し、アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)が運営している環境化学
物質伝達ツール「chemSHERPAデータ」の提供をウェブサイトに掲載しています。
(※1)RoHS指令とは・・・
ヨーロッパ連合(EU)が定めた電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関する規定。
2006年7月から販売される製品への水銀､カドミウム､鉛､六価クロム､PBB(ポリ臭化ビフェニル)､PBDE(ポリ臭化ジフェニルエーテル)の6物質の使用が禁止される。
(※2)一部生産中止予定を除く
RoHS対応製品表記法：ロットNo.末尾に「Ｒ｣と表示（一部のモデルは、ラベル右上に「Ｒ」と表示)。
(※3)フタル酸4物質
DEHP：フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）
BBP：フタル酸ブチルベンジル
DBP：フタル酸ジブチル
DIBP：フタル酸ジイソブチル

DIBP
DEHP DBP
BBP
フタル酸４物質2019年7月22日以降

44

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス
コーセルは、コーポレート・ガバナンスに関して、経営の重要な課題と位置付け、様々なステーク
ホルダーの皆様の信頼と期待に応えうる企業を目指して経営効率の向上を図るとともに、経営監視機
能や法令遵守がスムーズに機能するよう『監査等委員会設置会社』に移行し、体制の整備に取り組んでいます。
また、経営の基本的な考え方として「品質至上を核に社会の信頼に応える」の経営理念に基づき、ＴＱＭ（総合的品質管理）の思想と手法を駆使して体質の改善を図っています。
コーポレート・ガバナンス体制

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会

監査等委員会

監査

取締役

会計監査

取締役（監査等委員）

会計監査人
監査法人

報告・連携
監査

諮問・答申

報告・連携

指名・報酬委員会
選任・監督報告

代表取締役社長

監
査
室

指示・監督

執行役員会

方針策定会議
監査

RC(
)
委員会
環境委員会
品質保証委員会(拡大)経営会議
報告
会計監査

各部門・グループ会社【取締役会】【執行役員会】
代表取締役の指揮監督の下、取締役会または取法令または定款に定めがある事項や経営方針および業務執行に関する意思決定を行うことと、代 締役会から委任を受けた取締役の意思決定を受
表取締役の業務執行に対する監督を行っています。 け、委任された業務執行を行うこととしています。
通常月１回開催し、そこで決定された経営方針 執行役員会は、原則月１回開催する他、必要に応に基づいて代表取締役社長の指揮のもと、取締役 じて適宜開催しています。
はそれぞれの担当・統括業務を執行しています。
【指名・報酬委員会】【監査室】
当社グループ各社取締役の選解任、監査等委員
内部監査部門として、社長直轄の監査室を設置を除く取締役及び執行役員の報酬を、取締役会の し、監査等委員、監査等委員会及び会計監査人と諮問に応じて、審議・答申を行っています。
連携して、内部統制機能の監査を実施しています。

【監査等委員会】
取締役常勤監査等委員を議長として原則月１回開催する他、必要に応じて適宜開催しています。
取締役監査等委員は、取締役会並びに諸会議に出席して取締役の職務執行の監査を行っています。

45【経営会議】
取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行
方針や計画ならびに重要な業務の実施に関し、報告・協議されています。取締役・執行役員・部長などで３カ月に１回開催されています。
コーセル株式会社 社会環境報告書2024

リスクマネジメント
リスクコンプライアンスの取り組み
コーセルは、「リスク管理規定」を定め、全社のリスクを以下のとおり区分し、取り組んでいます。
平常時のリスク管理に関しては、方針管理活動の中で部門別年度方針管理項目および日常管理
項目として取り上げ、各部門が主体となって取り組んでいます。
災害、事故、火災などの不測事態に対する危機管理に関しては、「危機的状況発生時の対応規定」を定め、「緊急時の初動マニュアル」に従い、人命の保護、救出と顧客への影響を最小限にする措置を最優先として取り組むとともに、「リスク管理・コンプライアンス委員会」で対象リ
スクの見直し、評価、対応策の検討、実施を行っています。
また、「BCP（事業継続計画）規定」を定め、不測事態において早急に事業を復旧する体制を構築しています。
リスクの概要コンプライアンス
コーセルグループでは、法令遵守（以下「コンプライアンス」という。）を掲げ、当社グループの社員がとるべき「倫理憲章・自主行動基準」を定めています。また、2023年4月に「コンプライアンスマニュアル」を制定し、その徹底を図っています。
コンプライアンスは日常における基本行動でありこれを徹底するため、総務部門取締役を総括責任者とし、総務部門が体制の構築・維持、教育・啓蒙にあたっています。
また、内部監査部門である社長直轄の監査室は、業務が法令・定款および社内規定に準拠して行われているかを検証し、その結果を取締役会および監査等委員会に報告しています。
なお取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めています。

コンプライアンスマニュアル

コンプライアンス 日めくりカレンダー
46

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

コンプライアンス教育
コンプライアンス違反を防ぐには、経営者だけでなく社員全員が仕事を取り巻く「コンプライアンス
違反のリスクとは何か？」を認識し、どのようなことが法令違反になるのかを知ることが必要です。
コーセルでは、コンプライアンスマニュアル等を活用しながら、1回/年、就業規則、金融商品取引法（インサイダー取引）など法令違反とならないよう、
コンプライアンス教育を行っています。継続することで意識づけを図り、価値観・考え方を根付かせるよう努めています。

ＢＣＰ（事業継続計画）
コーセルは、2011年3月の東日本大震災発生を機に2012年にBCP(Business Continuity Plan：
事業継続計画)プロジェクトを発足させ、災害発生時の対応体制を構築し、初動対応、業務復旧手順の確立を行いました。
コーセルグループの工場内生産設備、検査装置においては耐震対策を行い、情報システムのバックアップや災害発生時においても基幹システムが安全に作動できる体制を整えています。
また、地震発生による火災を想定した、震災避難訓練を定期的に実施しています。

サプライチェーンへのＢＣＰ展開
2014年までは、コーセルグループとしてBCPの取り組みを行ってきましたが、2015年からサ
プライチェーン全体としてBCM(Business Continuity Management)に取り組んでいます。仕入先(部品メーカ)様へBCM活動の構築～継続実施のお願いを行っています。

47

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

安全保障輸出規制への対応
コーセルの安全保障輸出管理
国際的な大量破壊兵器の拡散や通常兵器の過剰な蓄積を抑制する流れの中で、不拡散型の輸出管理が求められており、企業では自主的管理の強化が必須となっています。
コーセルでは､自社での輸出管理を実施するための社内規定を制定､また管理を維持するため輸出管理委員会を設け、自社管理の取り組みを行っています。
輸出管理体制
最高責任者
代表取締役社長
輸出管理統括責任者
輸出管理統括責任者(品質保証担当役員)(品管統括役員)
輸出管理業務監査チーム

輸出管理委員会
輸出管理委員長

輸
出
管
理
委
員

輸
出
管
理
委
員

輸
出
管
理
委
員

輸
出
管
理
委
員

輸
出
管
理
委
員

該非判定
自社製品について、法律に基づきすべて該非判定を実施し、輸出前に輸出規制の対象／非対象の確認を行い、規制対象品が無許可で輸出されることを防止しています。
取引審査
取引を行う顧客に対しては、事前に取引審査を行い、大量破壊兵器の開発や製造に関わる恐れのある企業や個人との取引を制限しています。
教育
輸出業務に関わる可能性がある部門の従業員を対象に、定期的に教育を実施しています。
省庁への報告輸出貿易管理のコンプライアンス・プログラムとして「安全保障輸出管理規定」を設け、また管理規定に基づく運営がされているかを確認し経済産業省へ報告しています。

責任ある政治的関与
自主行動基準に「政治家及び政治団体に対し中立な立場をとり、不適正な利益、便宜を供与しません」と定めています。また、公職選挙法、政治資金規正法、その他の政治関係の法令を遵守し、法律によって禁じられている政治家個人への献金や寄付は行っていません。

48

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

知的財産管理体制
主に開発技術者で編成された知的財産委員会を中心に、新製品開発グループや発明者、及び社
外有識者と連携を取り、知的財産取得・保護活動を行っています。
取得した知的財産権は定期的に使用状況や有効性を確認し、必要な権利に絞り、継続維持するよう管理しています。

特許保有件数

（件）
200
180
160

165

163

159

156

154

2019

2020

2021

2022

2023

150

140
120
100
2018

（年度）

情報セキュリティに対する基本方針
コーセルは、スイッチング電源、ノイズフィルタの製造販売を営む企業として、お客様からお預かりした情報資産を含む当社が保有する情報資産を守ることが社会的な責務と考え、ここに情報セキュリティ基本方針を定め、実践することを宣言します。
1. 情報セキュリティを推進する体制を確立し、情報資産の適切な管理に努めます。
2. 情報セキュリティの確保に必要な教育を行います。
3. 適切な管理策を導入し、情報セキュリティ事件・事故が発生しないように努めます。
4. 万一情報セキュリティ事件・事故が発生した場合は、その原因を迅速に究明し、その被害を最小限に止めるとともに再発防止に努めます。
5. 情報セキュリティに関係する法令、国が定める指針その他の社会的規範を遵守します。
6. 全従業者は、情報セキュリティ関連規定を遵守するものとし、違反した場合には社内規定に準じた罰則を適用します。
7. 本基本方針に従って社内規定を整備し、実施します。
8. 上記の活動を維持し、継続的な改善に努めます。

49

コーセル株式会社 社会環境報告書2024

Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ Ｄａｔａ
【単体データ】

Ｅ：環境データ
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2,967

2,655

2,270

2023年度1,557

5,001,522

4,850,286

5,145,408

5,299,073

ＣＯ２排出量（Scope1、Scope2）

t-CO 2

－

電力使用量

kWh

4,627,806

従来電力構成比率

%

95.5

96.1

93.6

79.7

49.9

廃棄物量

t

208.5

240.8

246.3

258.2

303.2

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

353

360

361

353

351

130

131

131

126

132

Ｓ：社会データ■従業員データ
従業員数

男性
女性

平均年齢

合計

483

491

492

479

483

男性

38.6

38.6

39.0

39.1

38.8

42.7

43.4

44.3

45.6

45.3

全体

39.7

39.9

40.4

40.8

40.6

男性

14.4

14.5

16.9

15.1

15.0

20.9

21.6

22.4

23.7

22.9

16.1

16.4

16.9

17.4

17.2

15

16

6

19

16

5

1

3

5

4

女性
平均勤続年数

人

女性

歳

年

全体
離職者数

男性
女性

離職率

合計

20

17

9

24

20

男性

4.2

4.4

1.7

5.4

4.6

3.8

0.8

2.3

4.0

3.0

全体

4.1

3.5

1.8

5.0

4.1

男性

12

12

13

17

22

女性
再雇用者数

人

女性

%

人

合計
新規採用数(新卒のみ)

男性
女性

人

合計
新規採用数(中途のみ)

7

9

9

20

26

31

15

17

15

6

14

5

2

1

1

0

20

19

16

7

14

ー

ー

ー

9

ー

ー

ー

ー

6

合計

ー

ー

ー

ー

女性／男性 %ーーー2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度人■ダイバーシティ＆インクルージョン
管理職数

5
17

ー

男性
女性

男女の賃金の差異

1
13

80.0

42

46

46

60

55

人

0

0

0

3

3

男性
女性

15
72.2

42

46

46

63

58

女性管理職比率

－

％

0.00

0.00

0.00

4.76

5.17

障がい者雇用者数

－

人

6

6

6

8

9

雇用率

－

％

1.74

1.70

1.59

2.21

2.37

外国籍従業員数

－

人

6

9

10

13

14

合計

50

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■ワークライフバランス
有給休暇取得率（一般職）－

育児休暇取得率女性
男性

男性の育児休暇取得日数

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

69.8

63.5

61.0

69.5

70.3

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

41.2

％
％

4.8

最大
平均

日

最小

18.2

2023年度

50.0

86.7

－

－

－

92.0

365.0

－

－

－

46.3

91.6

－

－

－

14.0

6.0

分娩看護休暇取得率

－

％

76.2

36.4

70.6

83.3

66.7

介護休業取得者数

－

人

0

1

0

3

0

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

■人財育成

79.1

82.5

84.1

75.3

93.0

79,577122,27427

21

一人当たり年間教育時間

Ｈ

一人当たり年間教育投資額円

ヒューマンスキル&マネジメントスキル受講者数

人

13

0

27

キャリア研修受講者数

人

31

69

51

40

50

通信教育受講者数

人

77

80

87

114

243

15

12

10

7

7

11

8

8

9

11

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

96.0

93.8

94.6

99.8

99.6

60.5

53.1

56.9

76.9

79.7

語学研修受講者数

英会話

人

中国語会話
■健康増進／労働安全衛生
定期健康診断

－

受診者率
有所見者率

％

－

－

精神疾患休業者率

％

0.8

0.2

1.4

1.9

0.8

労働災害発生件数

件

2

7

10

3

2

通勤災害発生件数

件

13

13

14

11

8

就業中の車両事故発生件数

件

2

3

1

3

4

51

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【メ モ】

【メ モ】

【メ モ】

顧客起点のニーズを捉えた
付加価値のある製品とサービスをタイムリーに実現しスマートエネルギー社会になくてはならない存在になる〒930-0816 富山県富山市上赤江町1-6-43
お問い合わせ先
総務部
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