別紙
既存住宅における省エネ改修促進事業実施要綱

新旧対照表

新第１要綱の目的

現行

第１

要綱の目的

この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、東京都内（以下「都この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、東京都内（以下「都内」という。）の既存住宅における断熱性能向上のために行う「既存内」という。）の既存住宅における断熱性能向上及び再エネ設備導入

住宅における省エネ改修促進事業」（以下「本事業」という。）の実促進のために行う「既存住宅における省エネ改修促進事業」（以下「本施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。

事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。

第２１

本事業の概要第２

本事業の概要都は、都内の住宅(既存住宅に限る。)に高断熱窓、高断熱ドア、断都は、都内の住宅(既存住宅に限る。)に高断熱窓、高断熱ドア又は熱材又は高断熱浴槽を設置する者に対し、当該設置に必要な経費の一断熱材を設置する者に対し、当該設置に必要な経費の一部を助成す部を助成する。

る。

２

都は、前項に掲げる設備の設置工事に係るリフォーム瑕疵保険等の加入に必要な経費の一部を助成する。
第３用語

第３

この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。

用語
この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。

１ （現行のとおり）

１ （略）

２

２

既存住宅 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律

既存住宅 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第２条第２項に規定する新築住宅に該当しない住宅をいう。

第 81 号）第２条に規定する新築住宅に該当しない住宅をいう。

３ （現行のとおり）

３ （略）４４高断熱窓国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォ

高断熱窓

国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係る支援事業に限る。以下同じ。
）又は脱炭素化産業成長促進対策ームに係る支援事業に限る。）及び脱炭素化産業成長促進対策費補助金費補助金（先進的窓リノベ事業に限る。）において、補助対象となる製品（先進的窓リノベ事業に限る。
）において、補助対象となる製品として登として登録されている窓及びガラスをいう。

録されている窓及びガラスをいう。

５高断熱ドア

熱貫流率が３．５W／（㎡・K）以下であるドアをいう。

５ 高断熱ドア 東京ゼロエミ住宅指針（令和元年７月４日付31環地環第104号）第３ ２（１）の表１のドアの要件を満たすドアをいう。

６ （現行のとおり）

７６ （略）

高断熱浴槽 JIS A5532:2011 に規定する「高断熱浴槽」又はこれと同等以上の性能を有する浴槽をいう。
８

リフォーム瑕疵保険等

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）第19条第２号に基づき同法第17条第１項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人が契約の引受けを行うリフォーム瑕疵保険及び大規模修繕工事瑕疵保険をいう。
９遮熱塗装

JIS

K5602の規定による塗膜の日射反射率（近赤外域）が50％以上の遮熱塗料又はこれと同等以上の性能を有する遮熱塗料による塗装をいう。
10 から 12 まで （現行のとおり）
13

事前申込 事業の効果的な実施を図るため、公社が別に定める手続のことをいう。

第４１

本事業の具体的な内容
助成対象者

７から９まで （略）10

陸屋根 傾きのほとんどない、平面状の屋根をいう。

第４１

本事業の具体的な内容
助成対象者

助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、次助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、次の（１）又は（２）のいずれかに該当するものであって、別に定めるの（１）又は（２）のいずれかに該当するものであって、別に定める要件を満たすものとする。ただし、国及び地方公共団体を除く。

要件を満たすものとする。ただし、国及び地方公共団体を除く。

（１） ２（１）から（４）までに規定する、助成金の交付対象となる設（１） ２に規定する助成対象設備を設置する住宅の所有者又は管理組合

備（以下「助成対象設備」という。
）を設置する住宅の所有者又は管理組合（２） 前号に掲げる者に対し、助成対象設備に係るリース等の契約を締結（２） 前号に掲げる者に対し、自らが所有する助成対象設備に係るリースしたリース事業者（前号に掲げる者と共同で助成金の交付に係る申請等の契約を締結したリース事業者（前号に掲げる者と共同で助成金のを行うリース事業者に限る。
）

交付に係る申請を行うリース事業者に限る。
）

２

助成対象

助成対象は、助成対象の種別ごとに定める次の全ての要件を満たすも２

助成対象設備

助成対象設備は、設備の種別ごとに定める次の全ての要件を満たすものとする。のとする。

（１）から（３）まで （現行のとおり）（１）から（３）まで （略）（４）高断熱浴槽
一

未使用品であること。

二

都内の住宅（既存住宅に限る。）に新規に設置されたものであること。
（５）リフォーム瑕疵保険等
助成対象設備を設置する際に、新規で加入していること。
３

助成対象経費３

助成対象経費

本事業の助成金の交付対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)

本事業の助成金の交付対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)

は、次の各号に掲げる経費（消費税及び地方消費税を除く。）とする。

は、高断熱窓、高断熱ドア及び断熱材の設置に係る材料費及び工事費（消（１）助成対象設備の設置に係る材料費及び工事費（２の（３）に定め費税及び地方消費税を除く。）とする。

る断熱材の設置に伴って、遮熱塗装を施工した場合、当該工事に係る材料費及び工事費を含めることができる。）（２）２の（５）に定めるリフォーム瑕疵保険等の加入に係る保険料及び検査料
４

助成金額

４

助成金額

本事業の助成金の交付額は、助成対象の種別ごとに次のとおりとす

本事業の助成金の交付額は、助成対象設備の種別ごとに次のとおりとる。ただし、助成対象設備の設置に係る材料費、工事費又は保険料及する。ただし、助成対象設備の設置に係る材料費、及び工事費についてび検査料について国又は他の地方公共団体による補助金の交付を受国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、ける場合にあっては、助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範成対象経費を超えない範囲において交付するものとする。

囲において交付するものとする。

なお、それぞれの助成対象に対する助成金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（１）及び（２）（現行のとおり）（３）断熱材（１）及び（２）（略）（３）断熱材

助成金の交付額は、助成対象経費の３分の１以内であって、次の各号の助成金の交付額は、助成対象経費の３分の１以内であって、次の各号のいずれか小さい額を上限とする。

いずれか小さい額を上限とする。

一 １住戸当たり 1,000,000 円

一 １住戸当たり 240,000 円

二 国による補助金の交付を受ける場合にあっては、国の補助金交二付額（４）高断熱浴槽
助成金の交付額は、助成対象経費の３分の１以内であって、１住戸当たり 95,000 円を上限とする。
（５）リフォーム瑕疵保険等助成金の交付額は、１契約当たり 7,000 円とする。

助成対象経費に国からの補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の３分の２の額から当該補助金の額を控除した額

第５（現行のとおり）

第５（略）

第６

本事業の実施期間

第６

本事業の実施期間

１第４による助成金の事前申込の募集は、令和５年度から令和９年度まで行う。
２（現行のとおり）

１ 第４による助成金の交付申請の募集は、令和４年度から令和９年度まで行う。
２ （略）附 則（令和４年５月26日付４環地地第40号）
この要綱は、令和４年５月26日から施行する。

附 則（令和４年５月26日付４環地地第40号）
この要綱は、令和４年５月26日から施行する。

附 則（令和４年６月13日付４環地地第102号）
この要綱は、令和４年６月15日から施行する。

附 則（令和４年６月13日付４環地地第102号）
この要綱は、令和４年６月15日から施行する。

附 則（令和４年８月８日付４環気家第38号）
この要綱は、令和４年８月８日から施行する。

附 則（令和４年８月８日付４環気家第38号）
この要綱は、令和４年８月８日から施行する。

附 則（令和５年１月１１日付４環気家第183号）

附 則（令和５年１月１１日付４環気家第183号）

１

この要綱は、令和５年１月31日から施行する。

１

この要綱は、令和５年１月31日から施行する。

２

令和５年１月30日までに交付要綱（令和４年６月21日付４都環公地

２ 令和５年１月30日までに交付要綱（令和４年６月21日付４都環公地温地第698号による制定から令和４年９月６日付４都環公地温第1386

温地第698号による制定から令和４年９月６日付４都環公地温第1386号による改正までの全ての既存住宅における省エネ改修促進事業助号による改正までの全ての既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱をいう。）第７条の交付申請がされたものは、令和５年１成金交付要綱をいう。）第７条の交付申請がされたものは、令和５年１月31日の施行日にかかわらず、なお従前の例による。

月31日の施行日にかかわらず、なお従前の例による。

附則（令和５年３月30日付４環気家第305号）

附則（令和５年３月30日付４環気家第305号）

１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

２

令和５年１月30日までに交付要綱（令和４年６月21日付４都環公地

２ 令和５年１月30日までに交付要綱（令和４年６月21日付４都環公地温地第698号による制定から令和４年９月６日付４都環公地温第1386

温地第698号による制定から令和４年９月６日付４都環公地温第1386号による改正までの全ての既存住宅における省エネ改修促進事業助号による改正までの全ての既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱をいう。）第７条の交付申請がされた助成金の交付に係成金交付要綱をいう。）第７条の交付申請がされた助成金の交付に係る手続については、この要綱の規定にかかわらず、令和４年８月８日る手続については、この要綱の規定にかかわらず、令和４年８月８日付４環気家第38号により改正した既存住宅における省エネ改修促進付４環気家第38号により改正した既存住宅における省エネ改修促進

事業助成金実施要綱を適用する。

事業助成金実施要綱を適用する。

３

令和５年１月31日から同年３月31日までに交付要綱第７条の交付

３

令和５年１月31日から同年３月31日までに交付要綱第７条の交付申請がされた助成金の交付に係る手続については、この要綱の規定に申請がされた助成金の交付に係る手続については、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

かかわらず、なお従前の例による。

附則（令和６年３月７日付５環気家第408号）

１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

２

令和５年４月１日から令和６年３月29日までの間に既存住宅における省エネ改修促進事業助成金交付要綱（令和４年６月21日付４都環公地温地第698号）第７条の事前申込がされた助成金の交付に係る手続（以下「旧助成金交付手続」という。）については、本要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、本要綱第３ 13及び第６の規定については、旧助成金交付手続にも適用するものとする。