株式会社日本政策投資銀行第 16 期中間期（2023 年 9 月期）決算説明会における発言要旨

以下はプレゼンテーション資料「第 16 期中間期（2023 年 9 月期）決算につい※て」を用いて説明しております（説明者：副社長 杉元宣文）。
なお、冒頭より音声が聞こえづらい不具合がございました点、お詫び申し上げます。以下は、説明再開後の発言要旨について掲載しております。

本日はお手元のプレゼンテーション資料を使って、説明させていただきます。

＜3 ページ：「PL サマリー（連結）」＞3 ページは PL のサマリーです。
弊行業務は、融資、投資、役務取引・その他の 3 本の柱からなっておりますため、管理会計ベースの PL を用いて、業務分野別の損益も含めてご説明いたします。なお、銀行雛形の決算書に基づく財務会計ベースの PL は、本資料の 14 ページに掲載しております。
まず表 1 行目の融資損益は、昨年 9 月末に比較して貸出金残高が増加したこと等により、前期比 51 億円増の 570 億円となっております。
表 2 行目の投資損益は、大型案件の EXIT に伴う株式等売却益の増加等により、前期比284 億円増の 900 億円となっております。
表 3 行目の役務取引・その他損益等は、手数料の収入の増加等により、前期比 8 億円増の 59 億円となっております。
これらの結果、表 4 行目の実態業務粗利は、前期比 344 億円増の 1,530 億円となりました。
表 8 行目から 10 行目の引当・償却等は、一部取引先の業況悪化等により、融資・投資合わせて 109 億円の費用・損失を計上しております。
これらの結果、表 12 行目の当期純利益は、前期比 219 億円増の 793 億円となりました。
投資利益が好調だったことが全体の損益に大きく貢献し、個別の大型案件の EXIT によるものとはいえ、継続的に取り組んできた投資強化の取組が損益面でも成果につながった点は評価できると考えており、引き続き投資業務には、より一層注力してまいります。
一方で、地政学リスクの発現に伴う資源高や金融政策の変更等の外部環境の流動性は高まっており、今後とも状況を注視してまいります。
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＜4 ページ：「BS サマリー（連結）」＞4 ページは BS サマリーについてご説明させていただきます。
表 1 行目の貸出金残高は、2023 年 3 月末時点から 1,699 億円減少し、14 兆 8,882 億円となりました。
表 2 行目の不良債権残高は、39 億円減の 1,391 億円、同比率は 0.88％となっております。
表 5 行目の連結普通株式等 Tier1 比率は、15.9％と高い水準を維持しており、今後とも健全性を確保しながらリスクマネー供給を進めてまいります。
与信関係費用について補足させていただきます。右のグラフをご覧ください。これは、与信関係費用を左軸、不良債権比率を右軸とし、株式会社化以降の推移をお示ししたものです。
与信関係費用は、リーマンショック後に大型の費用を計上した後、2019 年度までは概ね戻入傾向で推移してきました。近年は損失を計上しておりますが、貸出金ストックの質を示す不良債権比率は依然低い水準にとどまっております。

＜5 ページ：「類型別の投資エクスポージャーの推移等」＞
5 ページは弊行の投資エクスポージャーの類型及び推移を表したものです。
初めに、右上の表を用いて弊行の投資区分をご説明します。
弊行では投資を、企業メザニン、企業投資、不動産・インフラ等の 3 分類に区分しております。
1 つ目の企業メザニンは、長期融資で得た知見も活かしながら、主に企業の信用リスクをとることで配当による収益を得る類型です。
次の企業投資は、主にキャピタルゲインを念頭に置いたもので、成功したときのリターンが高い分、リスクも相応に高い類型です。
最後に不動産・インフラ等についてですが、比較的安定したリターンを見込むことができる類型です。近年、投資ポートフォリオ全体のボラティリティを抑制するため当該投資を積み上げており、現在、投資エクスポージャーの 5 割程度を占めております。
次に左のグラフは、2020 年 3 月末からの投資エクスポージャーの類型別の推移です。今
年度上期は、引き続き不動産・インフラ等類型が牽引し、投資全体の残高は増加傾向で推移しております。
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なお、右下に弊行グループの投融資関連アセットも掲載しておりますが、ここまででお話しした投資にメザニンローンも合わせたリスクマネーの金額としては、合計で 3 兆円となっております。
弊行といたしましては、引き続き不動産・インフラ等類型や企業メザニン類型に取り組むことで、安定的な収益を生む投資ポートフォリオを目指します。加えて、それらの安定した収益をベースとしつつ、企業投資類型にもポートフォリオに占める残高や構成比に留意しながら取り組むことで、積極的なリターンも追求してまいります。

＜6 ページ：「マテリアリティ（経営上の重要課題）の策定」＞
6 ページでは弊行グループのマテリアリティについてご説明いたします。
今般、弊行グループの経済価値及び社会価値を示す 1 つの方法としてマテリアリティを策定いたしました。多くの社会課題がある中で、弊行グループとして、企業理念や長期ビジョンの実現に向けて特に優先し取り組むべき経営上の重要課題を再整理したものでございます。
策定にあたっては、国際的なガイドラインを参照するだけでなく、各部・各支店・各グループ会社へのアンケート調査や役職員ミーティング、外部有識者とのディスカッションなど、様々なステークホルダーとの対話を重視いたしました。
こうした対話において確認された意見を用い、「脱炭素」、「新事業創出」、「人口減少」という 3 つの課題を抽出しました。これら 3 つの課題に、社会の持続的発展に向けて長期的に注力している「インフラ」、「産業」、「地域」という重点 3 領域及び「金融市場・リスクマネー」という全体にまたがる共通テーマを結節させることで、4 つのマテリアリティを導いています。
また、それらを可能にする金融フロンティアに挑戦する人材育成、リスクマネー供給に向けた経営基盤強化といった基盤面を 2 つ加え、6 つのマテリアリティといたしました。
8 月に公表しました「統合報告書 2023」にて、策定プロセスとあわせてこれらのマテリアリティを開示いたしましたが、今後事業計画等への反映を行うなど、浸透及び活用についても検討してまいりたいと考えております。

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＜7 ページ：「「5 次中期経営計画の強化・見直し」に関する具体取組」＞
7 ページ目では弊行の第 5 次中期経営計画における取組についてご説明いたします。
2021 年 5 月に 5 カ年計画として公表した第 5 次中計につきましては、外部環境の変化を受け、公表から 2 年が経過した本年 5 月に、残り 3 年間で弊行グループが特に強化するポイントを示す見直しを行いました。そのうちの 3 つの強化ポイントと、GRIT 戦略への取組状況について、具体的な事例とともにご説明いたします。
1 点目のリスクマネー供給における取組例といたしましては、お客様が有する先端技術の一層の活用に向けて、東レ株式会社の医療機器開発を支援いたしました。今後、GX、サプライチェーンの再構築等を背景に高まる国内外のリスクマネーニーズに対し、弊行グループ一体でお応えしてまいります。
2 点目の新事業創出支援における取組例といたしましては、次世代電池の開発量産を行う Terawatt Technology へ投資いたしました。日本経済の成長ドライバーとして、新規事業・スタートアップの投資強化が引き続き重要課題であると認識しており、弊行グループ全体の関係資本を活用し、取組を進めてまいります。
3 点目の地域のトランジション支援における取組例といたしましては、3 つのモデル地域におけるカーボンニュートラルの実現に向けた提言レポートを公表いたしました。今後は、当該モデル地域における戦略具体化を推進しつつ、全国各地のトランジションへの横展開に向けた取組を進めてまいります。
また、ご参考までに GRIT 戦略の進捗についてご説明いたします。GRIT 戦略では、2021 年度から 5 年間で累計 5.5 兆円の投融資を計画しております。GRIT の投融資実績は、2023 年度上期は 4,889 億円であり、累計 2.6 兆円となっております。

＜9 ページ：「特定投資業務の実績等」＞
9 ページでは特定投資業務の実績について記載しております。
同業務は、民間による成長資金の供給の促進を図るため、左下のスキーム図の通り、国からの一部出資を活用し、企業の競争力強化や地域活性化に資する事業に対して、成長資金の供給を時限的・集中的に実施するものです。
2015 年 6 月の業務開始以降、2023 年 9 月末までに 190 件／1 兆 1,449 億円の投融資を決定しております。

4また、特定投資業務にかかる損益につきましては、配当や利息収入の計上等により 99 億円の黒字となり、業務開始以来の累積損益としては 536 億円の黒字となっております。
右の円グラフは、決定案件数をテーマごとに分類したものでございます。こちらに記載
したテーマは、対象事業の特色を踏まえ当行にて政策目的に沿って便宜的に分類したものです。
このうち、競争力強化の案件が金額の大半を占めておりますが、他方、地域案件につきましては、共同ファンドを通じた案件も多数ございます。1 件当たりの投資金額は相対的に小さいものの、ファンドからの個別案件も含めると相応の件数が実績として積み上がっております。今後も、地域金融機関と連携しつつ、地域の案件にも注力してまいります。

＜10 ページ：「危機対応業務にかかる実績等」＞
10 ページでは、これまでの危機対応業務の実績等についてお示ししております。
危機対応業務は、内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機の被害に対処するために、日本政策金融公庫からリスク補完等を受けて、必要な資金を供給する業務でございます。
当行は、2008 年度の危機対応業務開始以降、金融危機対応、東日本大震災対応等、指定金融機関として、その時々の危機事案への対応に注力してまいりました。
右のグラフのとおり、危機対応業務にかかる貸出金残高は、過去の危機対応融資にかかる返済進捗等を背景に減少傾向にございましたが、2020 年 3 月に新型コロナウイルス感染症に関する事案が新たな危機として認定されて以降、再度増加に転じ、2023 年 9 月末時点で約 2.3 兆円の融資残高となっております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する危機対応業務については、事業者からの資金需要が次第に減少したこともあり、主務省の判断により 2023 年 3 月末に終了しております。また、不良債権比率は、2023 年 9 月末時点で 2.41％となっております。引き続き適切な債権管理を継続してまいります。

＜12 ページ：「資金調達計画サマリー」＞
12 ページにお進みください。12 ページ目は、財投予算ベースで策定した資金調達計画でございますが、現時点では通期の決算説明時から変更点はありませんので、説明を割愛させていただきます。
以上
5株式会社日本政策投資銀行第 16 期中間期（2023 年 9 月期）
決算説明会における主要な質問と回答

2023 年 11 月 22 日に開催いたしました株式会社日本政策投資銀行第 16 期中間期（2023年 9 月期）決算説明会におきまして、投資家等の皆様から頂いた主要なご質問と、当行からの回答内容を掲載いたします。

Ｑ．2023 年 9 月期決算について 2 点教えてください。
1 点目は、貸倒引当金の計上方法に関し、変更の有無について教えてください。
2 点目は、与信関連費用及び不良債権比率の状況について教えてください。
Ａ．
（副社長 杉元宣文）1 点目について、貸倒引当金の計上方法は特段変更ございません。
2 点目について、まず与信関連費用は前年同期比 38 億円減少し、98 億円の損失となりました。過年度に計上した与信関連費用の一部に関する戻入益を計上しましたが、業績が悪化した一部の与信先での引当金繰入が上回ったため、損失計上となっております。
また、不良債権比率につきましては、2023 年 9 月末は 0.88％であり、2023 年 3 月末の0.90％から 0.02 ポイント低下しております。今後も適切な債権管理を継続し、お客様の業況等を注視してまいります。

Ｑ．DBJ の投融資の状況について 3 点教えてください。
1 点目は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類移行に伴う DBJ の投融資への影響有無について教えてください。
2 点目は、資源高、円安及び金利上昇による DBJ の投融資先への影響について教えください。
3 点目は、国内外の金利上昇による DBJ の投融資への影響について教えてください。
Ａ．
（副社長 杉元宣文）1 点目について、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類移行に伴い、コロナ禍における影響を受けていたお客様等に関しましては、業績が回復しつつあります。弊行といたしましては、引き続きお客様の業況等に留意しながら投融資に取り組んでまいる所存です。

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2 点目について、地政学リスクの発現に伴う資源高、円安、金利上昇により、海外にサプライチェーン網を有するお客様等におきましては、業績が圧迫される可能性がございます。弊行といたしましては、引き続きお客様の業況等に留意しながら投融資に取り組んでまいる所存です。
3 点目について、融資につきましては、当行では運用と調達とも概ね市場金利に連動する構造となっておりますので、金利上昇による融資損益への影響は限定的と考えております。
一方、投資損益につきましては、投資のリターンが必ずしも金利に連動しないことから、特に外貨金利において、想定を上回る利上げや金利の高止まり等により、調達コストの上振れが生じると、投資損益の下押し圧力となるため、金利市場の動向にも留意しながら投資ポートフォリオを運営しているところでございます。
現時点では、金利先高感を背景とする資金需要が例年と比して強いわけではございませんが、引き続きお客様の業況等に留意しながら投融資に取り組んでまいる所存です。

Ｑ．特定投資業務に関し、2023 年 9 月期の実績や主な取組事例について教えてください。
Ａ．
（副社長 杉元宣文）まず実績について、2023 年 9 月期の投融資決定件数は 13 件、決定金額は 298 億円でございます。また、累計での決定件数は 190 件、決定金額は 1 兆 1,449億円でございます。
次に、具体的な事例についてご紹介申し上げます。まず 1 つ目としては、外食最大手グループであるゼンショーホールディングス様向けの優先株式による出資でございます。当該出資を通じて、当社のアフターコロナに向けた成長戦略の実現、より具体的には、欧州に拠点を有する寿司テイクアウト事業者の買収の支援を行っております。
2 つ目としては、Terawatt Technology 様への出資でございます。当社は、高エネルギー・高出力密度・高安全性の次世代リチウムイオン電池の研究、開発を行うスタートアップ企業でございますが、当該出資を通じて、日本発の次世代電池量産を目指す当社の取組を支援しております。
依然として、我が国におけるリスクマネー供給はまだ十分ではないという認識のもと、弊行としては、特定投資業務等を通じてお客様の成長投資を一層推進するとともに、民間資金の呼び水としてのリスクマネー供給を行ってまいります。

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Ｑ．DBJ が財務省に提出した令和 6 年度の概算要求書では、過年度と比較して産業投資の要求額が増加しており、その背景について教えてください。
Ａ．
（副社長杉元宣文）弊行に対する産業投資は、2015 年から開始している特定投資業務の財源として措置されているものでございまして、政府による産業投資と弊行の自己資金の合計を財源とし、特定投資指針にて、その割合は概ね 1 対 1 とすることが定められております。
弊行としては、今後、GX 関連での大型案件やサプライチェーン強靱化等への取組を重点化すべく、必要な額として 1,500 億円を要求するものでございます。

Ｑ．DBJ の 2023 年度設備投資計画調査において、大企業の 2023 年度国内設備投資が 2 年連続で増加する計画となっており、顧客からの資金需要の状況について動き等があれば教えてください。
Ａ．
（副社長 杉元宣文）弊行の 2023 年度設備投資計画調査について少しご説明させていただきますと、同調査におきましては、大企業の 2023 年度国内の設備投資は、前年比20.7％の大幅増の計画となっております。
具体的には、人流拡大を受けて、鉄道の安全対策、航空機導入が再開する他、都心再開発も継続する見込みでございます。また、昨年度から先送りされた投資に加え、デジタル化の加速を受けて、半導体の製造能力増強が、素材型におけるシリコンウエハなどの材料を含めて拡大するほか、EV 投資も増加する計画となっております。
例年、年度当初の計画は実績にかけて下方修正される傾向がありますが、人手不足などによる工期の遅れなども勘案いたしますと、2023 年度の伸び率は最終的には 7％程度となる可能性はありますが、投資水準としてはコロナ前の 2019 年度を回復して一段と拡大する見込みと認識しております。
特定業種の状況に関する回答についてはここでは控えさせていただきますが、弊行全体で見た場合、現時点において、例年対比で特段の資金需要が弊行に寄せられている状況ではございませんが、引き続きお客様のニーズに的確に対応してまいりたいと考えております。

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Ｑ．DBJ の資金調達について 2 点教えてください。
1 点目は、国内外の金利上昇による DBJ の資金調達方針への影響について教えてください。
2 点目は、DBJ が発行しているサステナビリティボンドに関し、主要な投資家層も含めた足元の発行状況について教えてください。
Ａ．
（副社長 杉元宣文）1 点目について、昨年以降、海外では金利の急速な上昇が進み、国内でも、日銀の政策修正をめぐる金利の見通しに関し不透明感が増すなど、金融市場が不安定で見通し難い状況が続いております。
弊行では、お客様の資金需要に着実に対応すべく、所要の資金を調達していく方針に変わりはございませんが、金利の動向には一層注意しつつ、引き続き丁寧に市場や投資家と対話しながら、機動的かつ柔軟な資金調達を実施してまいる所存でございます。
2 点目について、弊行のサステナビリティボンドにつきましては、海外では 2015 年度から、国内では 2021 年度から毎年継続発行しております。今年度は 8 月に円建て、9 月にドル建てとユーロ建てのサステナビリティボンドを発行しております。発行額は、円建てが100 億円、ドル建てが 6 億ドル、ユーロ建てが 5 億ユーロとなっております。
主な投資家層につきましては、円建てのサステナビリティボンドについては、主に国内の金融機関や地方自治体等の公的機関です。ドル建てやユーロ建てのサステナビリティボ
ンドについては、欧州、アジア、アメリカの中央銀行や公的機関、商業銀行、アセットマネージャー等と多岐にわたっております。

Ｑ．DBJ の GRIT 戦略に関し、足元の状況について教えてください。
Ａ．
（副社長 杉元宣文）GRIT 戦略の投融資実績については、2021 年度は 7,544 億円、2022 年度は 1 兆 3,819 億円、2023 年度上期は 4,889 億円の投融資を実行しております。
2021 年度から 2023 年度上期までの累積実行額は 2 兆 6,252 億円であり、これまでのGRIT の実績は、危機対応業務を除く弊行の投融資全体の 4 割程度で推移してきているところでございます。
また、投融資のみならずトランジション分野においては、各地域のカーボンニュートラル協議会への参画のほか、地域トランジションレポートの公表など情報発信にも注力しており、資金面、ナレッジ面の両面で取組を進めているところでございます。

9今後につきましても、脱炭素に向けた GX の加速やスタートアップへの期待といった社会ニーズに適切に対応する中で、インダストリー分野を中心とした投資機能の強化、特定投資業務を活用した新事業・スタートアップへの投資の強化、脱炭素へ向けた地域の公正な移行の支援などを通じて、5.5 兆円の GRIT 戦略の目標の達成に向けて努めてまいる所存です。

Ｑ．DBJ の第 5 次中期経営計画に関して、ここまでの進捗や評価について教えてください。
Ａ．
（副社長 杉元宣文）本年 5 月に見直しを行いました弊行の第 5 次中期経営計画でございますが、決算パワーポイント資料の 7 ページにおきまして、足元の取組等についてご説明させていただいておりますので、一部重複する部分もありますが、改めてご回答を申し上げます。
まず、リスクマネー供給につきましては、今後はインダストリー分野等を中心に、GX、サプライチェーンの再構築の観点などからリスクマネーニーズが高まることを想定しており、当該分野を含め 1 兆円の資金供給に向け毎期着実に取り組んでいるところでございます。
2 点目に、新事業創出支援についてですが、新事業創出連携班という統括組織を新設し、DBJ グループ一体で一層スタートアップ投資の継続・強化及び弊行顧客の新事業創出の支援に取り組んでいるところでございます。
3 点目に、地域のトランジション支援についてですが、脱炭素社会への移行に向け、各地域の特徴を踏まえた支援をするべく、レポート等の情報発信によるナレッジ面での貢献を随時実施しているほか、投融資についても並行して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
最後に、人材育成の状況についてですが、これにつきましても、見直しを行った際の強化ポイントでございますので、ご回答させていただきますと、人材育成につきましては、外部環境の変化に対応しグローバルな視野で未来を創造するために、若いうちから、内外を問わず、投資と地域、海外の経験を積むための戦略的人事ローテーションのほか、多様な経験や知見を積み上げてもらうための各種支援を既に実施しているところでございます。

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Ｑ．令和 5 年度の補正予算において、財政融資が 1,000 億円、産業投資が 500 億円追加されていますが、内容について教えてください。
Ａ．
（副社長 杉元宣文）ご質問頂いた令和 5 年度の補正予算については、11 月 2 日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき編成されるものと承知しております。
この補正予算につきましては、現在国会審議中でありまして、現状はあくまで政府が国会に対して予算要求している段階のため、詳細な回答は控えさせていただければと思いま
すが、サプライチェーンの強靱化、インフラ高度化や GX 等に向けた支援のための資金供給に対する備えとして、検討されているものだと承知しているところでございます。

以上

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