世界アンチ・ドーピング規程(The World Anti-Doping Code)

Version 3.0(2003年3月5日

コペンハーゲン世界会議で採択)

目 次
概説

………6

世界アンチ・ドーピング・プログラム及び本規程の目的、範囲及び構成
世界アンチ・ドーピング・プログラム
規程
国際基準
最もよい実施方法のモデル

………6
………6
………6
………6
………7

世界アンチ・ドーピング規程の基本原理………7

第 1 部 ドーピング・コントロール

………9

序論

………9

第 1 条 ドーピングの定義………10

第 2 条 アンチ・ドーピング規則違反………10

第 3 条 ドーピングの証拠
3.1 挙証責任及び証拠基準
3.2 事実関係及び推定事項の立証方法

………14
………14
………14

第 4 条 禁止リスト
4.1 禁止リストの公表及び改訂
4.2 禁止リストで明確化される禁止物質及び禁止方法
4.3 禁止リストに物質・方法を掲載する基準
4.4 治療目的使用
4.5 監視プログラム

………15
………15
………15
………16
………17
………18

第 5 条 検査
5.1 検査対象の選定・立案
5.2 検査基準

………18
………18
………19

第 6 条 検体の分析
6.1 認定分析機関の使用
6.2 検出の対象となる物質
6.3 検体の研究
6.4 検体分析・報告基準

………19
………19
………19
………19
………20

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第 7 条 結果管理
7.1 違反が疑われる分析結果に関する初期確認
7.2 初期確認後の通知
7.3 禁止リストに義務付けられている場合の違反が疑われる分析結果の追加審査
7.4 その他のアンチ・ドーピング規則違反の審査
7.5 暫定的資格停止に関する原則

………20
………20
………20
………21
………21
………21

第 8 条 公正な聴聞会を受ける権利………22

第 9 条 個人結果の自動的失効………23

第 10 条 個人に対する制裁措置
10.1 アンチ・ドーピング規則違反が発生した競技大会における結果の失効
10.2 禁止物質及び禁止方法に関する資格剥奪措置の賦課
10.3 指定物質
10.4 その他のアンチ・ドーピング規則違反に関する資格剥奪
10.5 例外的状況を理由とした資格剥奪期間の免除又は軽減
10.6 潜在的な複数違反の規則
10.7 検体採取後の競技結果の失効
10.8 資格剥奪期間の開始
10.9 資格剥奪期間中の地位
10.10 資格回復のための検査

………23
………23
………24
………25
………25
………26
………28
………29
………29
………30
………30

第 11 条 チームに対する処置………31

第 12 条 スポーツ団体に対する制裁措置………31

第 13 条 上訴
13.1 上訴の対象となる決定
13.2 アンチ・ドーピング規則違反、処置及び暫定的資格停止に関する決定の上訴
13.3 治療目的使用の適用措置を付与・却下する決定の上訴
13.4 規程第 3 部に基づいて処置を課す決定の上訴
13.5 分析機関の認定を停止し取消す決定の上訴

………31
………31
………32
………33
………33
………33

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第 14 条 守秘義務及び報告………34
14.1 違反が疑われる分析結果など潜在的なアンチ・ドーピング規則違反に関する情報 ………34
14.2 一般情報開示………34
14.3 競技者の居所情報………34
14.4 統計数値の報告………3514.5 ドーピング・コントロール情報に関するクリアリングハウス(情報センター)………35
第 15 条 ドーピング・コントロールの責務の明確化
15.1 競技大会時の検査
15.2 競技外検査
15.3 結果管理、聴聞会及び制裁措置
15.4 相互認定

………35
………35
………36
………36
………37

第 16 条 競技に用いられる動物を対象とするドーピング・コントロール………37

第 17 条 時効………37

第 2 部 教育及び研究………38

第 18 条 教育
18.1 基本的考え方及び主な目標
18.2 プログラム及び活動内容
18.3 調整及び協力

………38
………38
………38
………38

第 19 条 研究19.1 アンチ・ドーピング研究活動の目的
19.2 研究のタイプ
19.3 調整
19.4 研究の実施方法
19.5 禁止物質及び禁止方法を用いた研究
19.6 結果の悪用

………38
………38
………39
………39
………39
………39
………39

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第 3 部 役割及び責務………40

第 20 条 署名当事者の追加的役割及び責務
20.1 国際オリンピック委員会の役割及び責務
20.2 国際パラリンピック委員会の役割及び責務
20.3 国際競技連盟の役割及び責務
20.4 国内オリンピック委員会及び国内パラリンピック委員会の役割及び責務
20.5 国内アンチ・ドーピング機関の役割及び責務
20.6 主要競技大会機関の役割及び責務
20.7 世界アンチ・ドーピング機構の役割及び責務

………40
………40
………40
………41
………41
………42
………42
………42

第 21 条 参加者の役割及び責務
21.1 競技者の役割及び責務
21.2 競技支援要員の役割及び責務

………43
………43
………43

第 22 条 政府の取組………43

第 4 部 受諾、履行、修正及び解釈………45

第 23 条 受諾、履行及び修正
23.1 規程の受諾
23.2 規程の実施
23.3 受諾及び実施の期限
23.4 規程の履行状況の監視
23.5 規程の不履行の処置
23.6 規程の修正
23.7 規程の受諾の撤回

………45
………45
………45
………45
………46
………46
………46
………47

第 24 条 規程の解釈………47

付録 1 定義………49

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概 説(Introduction)
世界アンチ・ドーピング・プログラム及び本規程の目的、範囲及び構成(Purpose, Scope and Organization of the World Anti-Doping Program and the Code)
世界アンチ・ドーピング・プログラム及び本規程の目的は、以下のとおりである。
● ドーピングのないスポーツに参加するという競技者の基本的権利を保護し、もって世界中の競技者のために健康、公平性と平等性を促進する。
● ドーピングの検出、抑止及び防止に関して、国際的・国内的レベルにおいて、調和がとれ、調整され、かつ実効的なアンチ・ドーピング・プログラムを確かなものにする。

世界アンチ・ドーピング・プログラム(The World Anti-Doping Program)
世界アンチ・ドーピング・プログラムには、国内的・国際的なアンチ・ドーピング・プログラムに適切に調和がとれ、最もよい実施方法を確かなものにする上で必要な全ての要素が網羅的に盛り込まれている。主な構成要素としては、下記のものが挙げられる。
第 1 段階 − 規程
第 2 段階 − 国際基準
第 3 段階 − 最もよい実施方法のモデル

規程(Code)
本規程は、スポーツにおける世界アンチ・ドーピング・プログラムの基礎となる基本的かつ全世界共通の文書である。本規程の目的は、アンチ・ドーピングの中心となる要素について、全世界的に調和することを通じてアンチ・ドーピング活動を推進することである。統一が必要な事項については、
具体的な記述にして完全な調和を行えるようにする一方、それ以外の領域については、総論的な記述にして、合意済みのアンチ・ドーピングの原則を柔軟に実施できるようになっている。

国際基準(International Standards)
上記アンチ・ドーピング・プログラムの各種技術分野・運用分野に関する国際基準については、署名当事者及び各国政府と適切に協議した上で策定され、世界アンチ・ドーピング機構(WADA)が承認することになっている。これら国際基準の目的は、アンチ・ドーピング・プログラムの技術分野・運用分
野を所轄するアンチ・ドーピング機関相互間で調和を図ることである。国際基準を厳守することは、本規程を遵守する上で必要条件となる。国際基準は、署名当事者及び各国政府との適切な協議を経てWADA 常任理事会が適宜これを改訂できる。本規程に特別の定めがある場合を除き、国際基準及びその改訂内容の効力は、当該国際基準又は改訂で指定された日付において発生するものとする。
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［
解説 − 国際基準の主な内容は、本規程の実施に際して必要となる技術的詳細事項である。具体的には、現行のオリンピック・ムーブメント・アンチ・ドーピング規程(OMADC)に見られる検体の採取、分析機関の分析内容、分析機関の認定に関する詳細な要件が挙げられる。国際基準は、言及により本規程の一部として例示的に取り込まれているが、その内容は、署名当事者及び各国政府との協議を経て専門家集団によって策定され、別個の技術文書の形式で定められることになっている。重要なのは、本規程又は各関係者の規則などを改正しなくても、専門家集団の手によって適切な時期に国際基準を改正できることである。
関連の国際基準は、2004 年 1 月 1 日までに全て整備されることになっている。］

最もよい実施方法のモデル(Models of Best Practice)
アンチ・ドーピングの各種分野における最先端の解決方法についての情報を提供するため、規程に基づいた形で最もよい実施方法のモデルを策定する。この最もよい実施方法のモデルは、WADA の勧告という形になり、署名当事者が要請した場合に提供されるが、これにより署名当事者が拘束されることはない。アンチ・ドーピング関連文書の策定モデルを提供することに加えて、WADA は署名当事者を対象として研修面での支援も提供するものとする。
［解説 − 主な署名当事者（例、個人競技種目の国際競技連盟、団体競技種目の国際競技連盟、国内アンチ・ドーピング機関など）の個別具体的なニーズに合わせる形で、WADA がアンチ・ドーピング規則モデ
ル案を作成する予定である。これら規則モデル案の内容は、本規程に準拠したものになる予定であり、最もよい実施方法に関する最新の具体例が盛り込まれる。また、実効的なアンチ・ドーピング・プログラムを実施
する上で必要になる詳細事項（国際基準との関連性など）も漏れなく盛り込まれることになっている。
これら規則モデル案には、各種の選択肢が盛り込まれており、その中から選択できる仕組みになっている。
関係者の行動としては、規則モデル案など最もよい実施方法のモデルをそのまま導入できるだけでなく、一部修正を加えた上でモデル案を導入することも可能である。また、本規程に定められた一般原理と個別要件に合致する形で独自に規則を策定することも可能である。
アンチ・ドーピング活動の個別分野に関しては、各種関係者について一般的に認められるニーズや要望に基づいた形で、上記以外のモデル文書も策定される可能性がある。この種のモデル案としては、国内アン
チ・ドーピング・プログラム、結果管理、検査（検査に関する国際基準に定められた要件を上回る規定をもつもの）、教育プログラムなどに関するモデルが挙げられる。最もよい実施方法のモデルについては、世界
アンチ・ドーピング・
プログラムに盛り込まれる前に、WADA が審査・承認を行うことになる。］

世界アンチ・ドーピング規程の基本原理(Fundamental Rationale for The World Anti-Doping Code)
アンチ・ドーピング・プログラムの目標は、スポーツ固有の価値観を保全することである。この固有の価値観は、「スポーツ精神(the spirit of sport) 」と呼ばれることが多く、オリンピック精神(Olympism)の核心部分であり、真の競技の在り方を示したものである。スポーツ精神は、人間の心身両面を賛美するものであり、その特徴としては以下の価値観が挙げられる。

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●
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倫理観、フェアプレーと誠意
健康
優れた競技能力
人格と教育
楽しみと喜びチームワーク
献身と真摯な取り組み
規則・法令を尊重する姿勢
自分自身と他の参加者を尊重する姿勢
勇気
共同体意識と連帯意識

ドーピングは、スポーツ精神に根本的に背反するものである。

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第 1 部(Part One)
ドーピング・コントロール(Doping Control)
序論(Introduction)
本規程の第 1部に定められているのは、アンチ・ドーピング関連の規則・原則であり、職権の範囲内
でアンチ・ドーピング規則を採択、実施又は執行する団体(例、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パ
ラリンピック委員会(IPC)、国際競技連盟(IF)、主要競技大会機関、国内アンチ・ドーピング機関(NADO))が遵守しなければならないものである。これら諸団体は、総称してアンチ・ドーピング機関(Anti-Doping Organizations)という。
本規程の第 1部は、各アンチ・ドーピング機関が既に導入している包括的なアンチ・ドーピング規則に代わるものではなく、この種のアンチ・ドーピング規則の必要性を排除するものでもない。本規程第1 部の条項には、各アンチ・ドーピング機関のアンチ・ドーピング規則に同一文言で導入しなければな
らないものもあるが、規則策定時に各アンチ・ドーピング機関の柔軟な対応を認める規定と、各アン
チ・ドーピング機関が自己のアンチ・ドーピング規則において繰り返し言及する必要はないが遵守しなければならない要件を定めた規定、とが存在する。下記の条項については、アンチ・ドーピング機関が実施するアンチ・ドーピング活動に該当する場合、その文言を実質的に変更せずに各アンチ・ドーピン
グ機関の規則に導入しなければならない。(なお、組織の名称、競技種目、項番号などに言及する上で文言に細かい修正を施すことは認められる。)具体的には、第 1 条(ドーピングの定義)、第 2 条(アンチ・ドーピング規則違反)、第 3 条(ドーピングの証拠)、第 9 条(個人結果の自動的失効)、第 10 条(個人に対する制裁措置)、第 11条(チームに対する処置)、第 13条(上訴）(ただし、第 13.2.2項は除く)、第 17条(時効)及び定義部分が挙げられる。
［
解説 − 例えば、調和を図る際に重要になるのは、全ての署名当事者が決定を下す際に基準となるアンチ・ドーピング規則や挙証責任の内容を統一すること、さらに、アンチ・ドーピング規則違反が同じ性質であれば、同一内容の処置を発生させることである。聴聞会が IF で行われたものか、国内レベルで行われたものか、それともス
ポーツ仲裁裁判所(CAS)で行われたものかに関係なく、この種の実体規範は統一しなければならない。他方で、
結果管理や聴聞会の実施要領については、全署名当事者間で統一する必要はない。現時点において、IF や国内機関における結果管理や聴聞会実施要領は千差万別であるが、実効的に機能している。本規程によって、結果管理や聴聞会の実施方法において完全な統一が義務付けられる訳ではないが、署名当事者の手法が異なっていたとしても、その内容は本規程の原則に準拠させなければならない。
第 13 条に関して、第 13.2.2 項は実質的に同一文言で導入しなければならない規定には含まれていない。第13.2.2 項は遵守しなければならない指導原則を定めたものであり、アンチ・ドーピング機関の規則策定時においてある程度の柔軟性を認めているからである。]

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アンチ・ドーピング規則は、競技大会規則と同様に、スポーツを行う場合の諸条件を定めるスポーツの規則である。競技者は、参加条件としてこれらの規則を受け入れている。アンチ・ドーピング規則は、
刑事手続又は雇用問題に関する要件・法的基準に従属するものではなく、また制約されるべきものでもない。本規程に定められた方針と最低基準は、フェアなスポーツを志す各関係者の合意を示しており、裁判所及び審判機関はこれらの方針及び最低基準を尊重するべきである。
参加者は、関連するアンチ・ドーピング機関が本規程に基づいて導入したアンチ・ドーピング規則を遵守する義務を負う。各署名当事者は規則及び実施要領を整備して、傘下の全参加者及び加盟団体に対して、アンチ・ドーピング機関のアンチ・ドーピング規則が施行されている旨を伝達するとともに、当該アンチ・ドーピング規則の拘束を受ける点について同意を得るものとする、との規則及び手順を設けることとする。
［
解説 − 競技に参加する事実をもって、競技者は競技種目の競技規則に拘束される。同様に、競技者及び競技支援要員は、スポーツ団体又は本規程の適用を受けるスポーツ・
イベントへの加盟、認定、参加に同意した事
実をもって、本規程第 2 条に基づいたアンチ・ドーピング規則の拘束を受けることになる。ただし、各署名当事者
は所要の措置を講じて、自己の管轄下にある競技者及び競技支援要員が関連アンチ・ドーピング機関のアン
チ・ドーピング規則の拘束を受けるようにする。］

第１条 ドーピングの定義(Article 1 Definition of Doping)
ドーピングとは、本規程の第 2.1 項から第 2.8 項に定められた一つあるいは複数のアンチ・ドーピン
グ規則違反が発生することをいう。

第 2 条 アンチ・ドーピング規則違反(Article 2 Anti-Doping Rule Violations)［
解説 − 第 2 条の目的は、アンチ・ドーピング規則違反が成立する状況及び行為を明記することである。ここに示された規則違反が主張されると、ドーピング事例の聴聞が進められることになる。ここに列挙された違反に該当する状況・行為の大部分は、OMADCなど既存のアンチ・ドーピング規則に何らかの形で見られるものである。］
以下の状態又は行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成する。
2.1

競技者の生体からの検体に、禁止物質、あるいはその代謝物又はマーカーが存在すること。
2.1.1

禁止物質が体内に入らないようにすることは、各競技者が自ら取り組まなければならない責務である。自己の生体からの検体に禁止物質、その代謝物又はマーカーの存在が確認された場合、その競技者が責任を負う。従って、第 2.1 項にいうアンチ・ドー
ピング規則違反を立証する場合、競技者側の意図、過失、不注
意又は故意の使用の存在を示す必要はない。

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［解説 − 禁止物質（
又は、その代謝物もしくはマーカー）の存在に関するアンチ・ドーピング規則違反について、本規程では無過失責任の原則が採用されている。無過失責任原則は、OMADC などの現行規則にも数多く見られるものである。無過失責任原則に基づけば、競技者の生体から検体に禁止物質が検出された時、アンチ・ドーピング規則違反が発生する。競技者側が禁止物質を使用した時点における故意・過失の有無にかかわらず、違反が生じることになる。競技会検査により検体に陽性反応が出た場合、その競技の結果は自動的に無効になる（
第 9 条（個人結果の自動的失効））。ただし、自己に過失又は重い過失が存在しなかったことを競技者本人が立証できる場合、制裁措置が免除又は軽減される可能性がある（第 10.5 項（例外的状況を理由とした資格剥奪期間の免除又は軽減））。
競技者の生体からの 検体に禁止物質が検出された場合、無過失責任原則を適用すると同時に、個別具体的な基準に基づいて制裁措置の内容を調整できるようにすることにより、実効的なアンチ・ドーピング施策を実施
して「クリーンな」競技者全員の利益を確保することと、競技者の故意・過失によらずに体内に禁止物質が入ってくるという例外的な状況において公平性を確保することとの間で、妥当なバランスを確保できる。強調すべき
重要な点は、規則違反の有無については無過失責任を適用しつつ、資格剥奪期間の賦課は自動的なものではないということである。
無過失責任原則の理論的根拠は、キグリー対 UIT 事件におけるスポーツ仲裁裁判所（
CAS）の判断に示されている。
「無過失責任原則は、ある意味、個別具体的事件において不公平になる可能性が高いことも事実である。その具体例としては、キグリー事件が挙げられる。この事件においては、ラベルの誤った表記や誤った助言といった自分自身が責任を負わない要因（
特に、外国で急病状態に陥った場合）の結果として、競技者が薬物を摂取した可能性がある。しかし、重要な競技大会の前日に、競技者が食中毒に罹ってしまうことも、ある意味において「不公平なこと」である。いずれの場合も、不公平の解消を目的として、競技大会の規則が変更される訳ではない。競技大会を延期して競技者の回復を待つといった事態が発生しないのと同様に、事故的な摂取が認められた場合でも、禁止物質の禁止措置は解消されない。競技大会の変遷は、生命一般の変遷と同様に、偶発事象によるものか、責任のない者の過失によるものかを問わず、幅広い種類の不公平を生み出す可能性があるが、このような問題は法規によって修復できる性質のものではない。
さらに、当事者以外の競技者全員に対して意図的な不公平を生み出すことによって、ある個人に発生した偶発的な不公平性を解消してはならないというのは、健全な政策目標である。不注意によって摂取したことを理由として競技能力を強化する禁止物質が容認されてし
まうと、このような事態が発生する。さらに、故意の存在が立証されていないことを理由として、意図的な乱用ですら制裁措置を免れてしまう可能性が高くなる。また、故意の証明を要する
場合、明らかに訴訟費用が高額になり、競技団体（
特に、予算規模がそれほど大きくない競技団体）のアンチ・ドーピング活動が停滞することになる。」

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2.1.2

禁止リストに量的上限値が明記されている物質を除き、競技者の検体から禁止物質、あるいは代謝物又はマーカーが検出された
場合、その量の多少にかかわらず、アンチ・ドーピング規則違反が成立する。

2.1.3

第 2.1 項に示された一般原則の例外として、禁止リストには、内因性の禁止物質の評価に関して特別の基準を定めることができる。

［
解説 − 禁止リストにおける規定の想定例としては、「
テストステロン／エピテストステロン比が6 対 1 を上回るとドーピングに該当する。ただし、アンチ・ドーピング機関によって事前・事後に検査結果を長期的に分析した結果、特別な生理的・病理学的状態の結果として上記比率が上昇した旨が立証された場合は、この限りではない。」というものが考えられる。］
2.2

禁止物質・禁止方法を使用すること、又は使用を企てること
2.2.1

禁止物質又は禁止方法の使用の成否は、重要ではない。アン
チ・ドーピング規則違反は、禁止物質又は禁止方法を使用したこと、又は使用の企てたことにより成立する。

［
解説 − 「使用」の禁止は、OMADC の条文から対象が拡大されており、禁止物質のみならず禁止方法の場合も含まれている。このような形で対象範囲が拡大しているので、アンチ・ドーピング規則違反として「使用の自認」
を具体的に明記する必要がない。「使用」の立証は、自認、第三者の証言など、信頼できる証拠を通じて行うことができる。
禁止物質の「使用の企て」を立証するには、競技者側の故意を証明しなければならない。この種のアンチ・ドーピ
ング規則違反の立証に故意を要するという事実があるとしても、第 2.1 項の違反及び禁止物質・
禁止方法の使用に関して設けられた無過失責任原則は害されない。
競技外検査において禁止されていない禁止物質を競技外検査時に競技者が使用しても、アンチ・ドーピング規則違反は成立しない。］
2.3

関連のアンチ・ドーピング規則で定められた形で通知を受けた後に、検体採取を受けない、もしくは正当な理由なく検体採取を拒否すること、又はその他の手段で検体採取を回避すること。

［
解説 − 通知を受けた後に検体採取を受けない、又は拒否することは、現行アンチ・ドーピング規則においてもほぼ例外なく禁止されている。この条項では、この原則の範囲が拡大され、「その他の手段で検体採取を回避すること」も禁止行為に含まれている。従って、一例を挙げれば、ドーピング・コントロール担当者が検査を実施しようとしている時に、競技者が姿を隠していることが証明されると、アンチ・ドーピング規則違反になる。「検体採取を受けない、又は検体採取を拒否する。」という違反については競技者の故意又は過失が判断基準になるが、検
体採取の「
回避」
の場合には競技者の故意が想定されている。］
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2.4

競技者が競技外検査を受ける場合に関連する義務に違反すること。具体的には、所定の居所情報を提出しないこと、合理的な規則に基づいて伝達された検査に現れないこと、などが挙げられる。

［
解説 − 予告なしの競技外検査は、実効的なドーピング・コント
ロールの核心部分である。競技者の正確な居所情報を把握できなければ、この種の検査は非効率的になり、場合によっては不可能になる。この条項は、既存のアンチ・ドーピング規則に多くは見られないものであり、競技者に対して最新の居所情報を提出する義務を課すことで、抜き打ちの競技外検査の際に競技者の居所が特定できるようにしたものである。「
関連する義務」とは、各種競技種目や各国で事情が異なるので、ある程度の柔軟性を認めることを目的として競技者が所属するIF 及び
NADO が定めたものを指す。この条項の違反行為は、競技者の故意又は過失が判断基準になる可能性がある。］
2.5

ドーピング・コントロールの一部を改ざんする、又は改ざんを企てること。

［
解説 − この条項により禁止されているのは、ドーピング・コントロールのプロセスを害する行為でありながら、通常の禁止方法の定義に盛り込まれていない行為である。例えば、検査期間中に、ドーピング・コントロール関連
文書の識別番号を変更することや、B 検体の分析時にB ボトルを破損することが挙げられる。］
2.6

禁止物質及び禁止方法を所持すること。
2.6.1

時期又は場所を問わず、競技外検査において禁止された物質又は禁止方法を競技者が所持すること。ただし、第4.4 項(治療目的の使用)などの正当な理由に基づいて治療目的の適用措置が付与されており、所持の態様が当該適用措置に基づいている旨を競技者が立証した場合は、この限りではない。

2.6.2

競技者、競技又はトレーニングに関係する競技支援要員
が禁止物質を所持していること。ただし、第 4.4 項(治療目的の使用)などの正当な理由に基づいて治療目的の適用措置が競技者に対して付与されており、所持の態様が当該適用措置に基づいている旨を競技支援要員が立証した場合は、この限りではない。

2.7

禁止物質・禁止方法の不法取引を実行すること。

2.8

競技者に対して禁止物質又は禁止方法を投与・使用すること、又は投与・使用を企てること、アンチ・ドーピング規則違反を伴う形で支援、助長、援助、教唆、隠蔽などの共犯関係があること、又はこれらを企てる行為があること。

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第 3 条 ドーピングの証拠(Article 3 Proof of Doping)
3.1

挙証責任及び証拠基準
アンチ・ドーピング規則違反を立証する責任は、アンチ・ドーピング機関が負うものとする。証拠基準は、アンチ・ドーピング機関が聴聞機関に対して主張の重大性を納得できる程度にアンチ・ドーピング規則違反を立証できたか否かを基準とする。この証拠基準の内容は、単に可能性を推量する程度では不十分であるが、「合理的疑い」の範囲を超える程度に証明される必要はない。一方、本規程では、アンチ・ドーピング規則違反に反論し、あるいはそのために関連する事実や状況証拠を確定する時、その挙証責任は違反の疑われた競技者ある
いは競技者側が負うものとする。この場合可能性の比較衡量を証拠基準とする。

［
解説 − この条項にいうアンチ・ドーピング機関側の証拠基準は、職務上の不法行為が関係する事例において各国で適用されている基準とほぼ同一である。ドーピング事例においては、各種裁判所により、この挙証責任が幅広く援用されている。具体例としては、N.J.Y.W 対 FINA 事件（
CAS 第 98/208 号 1998 年 12 月 22 日）におけるCAS の審判を参照。］
3.2

事実関係及び推定事項の立証方法 アンチ・ドーピング規則違反に関する事実
関係は、自認をはじめとする、確かな証拠に基づき立証されなければならない。
ドーピング事例においては、下記の証拠原則が適用される。
3.2.1

WADA 認定の分析機関では、分析に関する「国際基準」に基づいて検体の分析及び管理を実施しているものと推定される。競技者側は、「国際基準」に反することを立証することにより、上記の推定に反論できる。
競技者が「国際基準」からの乖離を立証し、上記の推定に反論した場合、
アンチ・ドーピング機関は、違反が疑われる分析結果の原因がその乖離ではないことを立証する責任を負う。

［
解説 − 国際基準からの乖離を証拠の優越により立証する責任は、競技者側が負う。この形態により競技者側が立証を行った場合、挙証責任がアンチ・ドーピング機関に移動することとなり、当該乖離によって検査結果が変化しなかった旨を聴聞機関が満足できる程度に立証する責任は、アンチ・ドーピング機関が負う。］
3.2.2 ドーピング検査に関する「国際基準」からの乖離があっても、違反が疑われる
分析結果、あるいはその他のアンチ・ドーピング規則違反の原因となっていな
い場合、当該結果は無効にならない。「国際基準」からの乖離が検査期間中に発生した旨を競技者が立証した場合、アンチ・ドーピング機関は、違反が疑われる分析結果又はアンチ・ドーピング規則違反の根拠となった事実関係が当該乖離に起因していない旨を立証する責任を負う。

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第 4 条 禁止リスト(Article 4 The Prohibited List)
4.1

禁止リストの公表及び改訂。 WADA は、少なくとも年 1回の頻度で禁止リストを国際基準として適宜公表する。禁止リスト案及び改訂案については、書面形式で各署名当事者及び各国政府に対して速やかに提示して、その意見及び協議を求めるものとする。禁止リストの年次改訂版及びその修正内容については、WADA が各署名当事者及び各国政府に配布して、WADA のウェブサイト上で公開するとともに、各署名当事者は所要の措置を講じて禁止リストを自己の構成員及び加盟団体に配布するものとする。禁止リ
スト又は改訂版において特別の定めがある場合を除き、アンチ・ドーピング機関による特別の行為を要さずに、当該禁止リスト及び改訂版の効力は、WADA による禁止リス
トの公表から 3 ヶ月後に当該アンチ・ドーピング機関の規則に基づいて発生することを各アンチ・ドーピング機関の規則に明記するものとする。

［
解説 − 禁止リストは、必要に応じて速やかに改訂・公表される。ただし、予見可能性を確保するため、変更の有無にかかわらず、新しいリストの公表は毎年行われる予定である。IOC が慣行として毎年 1 月に新リストを公表しているので、どのリストが最新のものなのかという混乱が回避されている。この問題点に対処するため、WADA としても、最新の禁止リストをウェブサイト上で常時公表していく予定である。
本規程に基づいてアンチ・ドーピング機関が導入するアンチ・ドーピング規則の改訂版は、
2004 年 1 月 1 日にWADA が第 1 回目の禁止リストを公表するまで発効しないと見込まれる。本規程が IOC によって受諾されるまで、
OMADCが引き続き適用されることになる。］
4.2

禁止リストで明確化される禁止物質及び禁止方法 禁止リストで明示されるものは、将来実施される競技において競技能力を強化するおそれがあるか隠蔽のおそれがあるため、競技会及び競技外の双方において常時禁止対象となる物質
及び方法並びに競技会に限って禁止される物質及び方法である。IF の勧告があった場合、WADA は、特定の競技種目に関して禁止リストの内容を拡大できる。
禁止物質及び禁止方法は、一般的区分(例、同化剤)、又は特定物質・方法の言及という形で禁止リストに盛り込むことができる。

［
解説 − 禁止リストは 1 種類のみ存在する。常時禁止対象となる物質の具体例としては、隠蔽剤のみならず、トレーニングで使用すると長期的に競技能力を強化できるもの(例、同化剤)が挙げられる。禁 止リストに掲載された
物質・方法は、競技会において全て禁止されている。競技会検査対象項目と競技外検査対象項目との区別は、
OMADCを引き継いだ内容になっている。

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禁止リストと呼ばれる文書は 1 種類のみ存在する。特定競技種目に関して、WADA は禁止物質に物質・方法を追加できる。（
例、射撃に関してベータ・
ブロッカーを追加するなど）
ただし、このような追加は、
唯一の禁止リストに反映される。リストを 1 種類のみに限定した上で禁止物質を全て盛り込むことにより、特定競技種目における禁止
物質の内容把握に関する混乱を回避できる。禁止物質の基本リストについては、個人競技種目を対象とした適用除外は認められない。（
例、「精神的なスポーツ」
に関して、禁止リストから同化剤を適用除外とする行為）
この判断の前提にあるのは、競技者を名乗る以上、服用してはならない基本的なドーピング物質が存在するということである。］
4.3

禁止リストに物質・方法を掲載する基準 WADA は、禁止リストへの物質又は方法の掲載の是非を判断する場合、下記の基準を検討する。
4.3.1

4.3.2

物質又は方法が下記 3 要件のうち 2 要件を満たしているとWADA が判断した場合、その物質又は方法について禁止リストへの掲載が考慮される。
4.3.1.1

その物質又は方法によって競技能力が強化され、又は強化され得るという医学的その他の科学的証拠、薬理効果
又は経験が存在すること。

4.3.1.2

その物質又は方法の使用が競技者に対して健康上の危険性を及ぼす、又は及ぼし得るという医学的その他の科学的証拠、薬理効果又は経験が存在すること。

4.3.1.3

その物質又は方法の使用が本規程の概説部分にいうスポーツ精神に反すると WADA が判断していること。

その物質又は方法によって他の禁止物質・禁止方法の使用が隠蔽される可能性があるという医学的その他の科学的証拠、薬理
効果又は経験が存在すると WADA が判断した場合、その物質又は方法も禁止リストに掲載されるものとする。

［
解説 − 禁止リストに物質を盛り込む際の判断基準は、当該物質が隠蔽剤であること、又は下記 3 要件のうち2要件を満たしていることである。この場合の 3 要件とは、(1) 競技能力を強化している（強化し得る）こと、(2) 健康上の危険性を及ぼしている（及ぼし得る）こと、(3) スポーツ精神に反していること、の 3 点である。上記3 項目のうち 1 項目のみに該当するだけでは、その物質を禁止リストに追加する十分な根拠とならない。「
競技能力を強化し得る」という基準のみを用いる具体例としては、肉体的・精神的トレーニング、赤身肉の摂取、カーボハイドレイト
ローディング(高炭水化物食摂取)法、高地トレーニング等が挙げられる。「
有害の危険性」の具体例としては、喫煙がある。また、これら 3 項目の基準が全て満たさなければならないとした場合も、不適切な結果が生じることになる。例えば、遺伝子組み替え技術を用いて競技能力を劇的に向上させることは、有害でない場合であっても、スポーツ精神に反するものとして禁止すべきものである。同様に、治療目的の正当な理由がないまま、競技力を向上させるという誤った認識に基づき特定物質を不健康な形で濫用することは、競技能力強化の可能性の有無にかかわらず、明らかにスポーツ精神に反している。］

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4.3.3

禁止リストに盛り込まれる禁止物質及び禁止方法に関する
WADA の判断は最終的なものであり、当該物質・方法が隠蔽剤ではないこと、又は競技能力を強化せず、健康上の危険を及ぼさず、スポーツ精神に反するおそれがないことを根拠にして競技者等が異議を唱えることはできない。

［
解説 − 個別事例において、ある物質が第 4.3 項（
禁止リストに物質・方法を掲載する場合の基準）の基準を満たしているか否かという疑問は、アンチ・ドーピング規則違反に対する弁護としては提起し得ない。例えば、検出された禁止物質が特定競技種目において競技能力を強化していなかったという主張は認められない。逆に、禁止リストに掲載された物質が競技者の生体からの検体に見つかった場合、ドーピングが発生したことになる。同様
の原則は、OMADCにも見られる。］
4.4

治療目的の使用
WADA は、治療目的使用の適用措置付与の処理に関する国際基準を導入する。
各 IF は、国際的レベルの競技者あるいは国際競技大会に出場する競技者を対象として関連プロセスを整備して、禁止物質・禁止方法の使用を要する医学的状態にある旨の文書を所持している競技者が治療目的使用の適用措置を要請できるようにする。各 NADO は、自己の傘下の者のうち国際的レベルの競技者に該当しない全競技者を対象として関連プロセスを整備して、禁止物質・禁止方法の使用を要する医学的状態にある旨の文書を所持している競技者が治療目的使用の適用措置を要請できるようにする。この要請の評価は、治療目的使用に関する国際基準に基づいて行われるものとする。IF 及び NADO は、国際的レベルの競技者に対して、又は NADO の登録検査対象リストに含まれた国内的レベルの競技者に対して、治療目的使用の適用措置を付与した場合には、速やかにその旨を WADA に報告する。
国際的レベルの競技者、又は NADO の登録検査対象リストに含まれた国内的レベルの競技者に対して、治療目的使用の適用措置が付与された場合、WADA は、その職権により当該付与の内容を審査できる。さらに、治療目的使用の適用措置が却下された競技者から求めがあった場合、WADA は当該却下の内容も審査できる。上記の治療目的使用の適用措置の付与又は却下が治療目的使用の適用措置に関する国際基準に合致しないと WADA が判断した場合、WADA は当該決定を覆すことができる。

［
解説 − 重要なのは、治療目的使用の適用措置を付与するプロセスにおいて高度の調和を確保することである。
医学的に処方された禁止物質を競技者が用いている場合であっても、事前に治療目的使用の適用措置を取得
していなければ、当該競技者が制裁措置の対象になる可能性がある。ただし、治療目的使用の適用措置付与に関する規則を制定していない競技団体も多く、不文律に基づいている競技団体もある。アンチ・ドーピング規則に取り込む形で方針を書面形式で設けている競技団体は、極めて少数である。この条項の設置目的は、付与す
る治療目的使用の適用措置の具体的内容を判断する際の基準を調整することと、適用措置を付与・却下する責
任を IF（
国際的レベルの競技者の場合）と NADO（
国際的レベルに該当しない国内的レベルの競技者など、本規程のドーピング・コントロールの適用対象となる競技者の場合）に与えることである。
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広く処方されている禁止物質のうち、治療目的使用の適用措置の国際基準に盛り込まれる可能性があるものの例としては、極度の急性喘息用や炎症性腸疾患の処方薬がある。治療目的使用の適用措置の却下・付与の決定が国際基準に反する場合、その決定については、国際基準の定めに従って WADA の審査に付した上で、第13.3 項（
上訴）の定めに従って上訴できる。治療目的使用の適用措置の付与が覆された場合でも、その効果は遡及適用されず、当該治療目的使用の適用措置の有効期間中における競技者の結果も失効しない。］
4.5

監視プログラム
禁止リストに掲載されていない物質のうち、競技における薬物乱用パターンを把握した方が得策であると WADA が判断したものがある場合、WADA は、他の署名当事者及び各国政府と協議して当該物質に関する監視プログラムを策定するものとする。WADA は監視対象となる物質を検査に先立って公表する。上記物質の使用が報告された事案、又はその存在が検出された事案について、当該検体が競技会検査で採取されたものであるか、競技外検査で採取されたものであるかにもかかわらず、分析機関から WADA に対して、競技種目別の総数の形式で定期的に報告を行うものとする。当該報告には、個別検体に関する上記以外の情報を含めないものとする。WADA から IF 又は NADO に対しては、追加された物質に関する競技種目別の統計結果を少なくとも年 1 回の頻度で提供するものとする。WADA は、所要の措置を講じて、当該競技種目に関して競技者の匿名性が厳密に確保されるようにする。監視対象物質について使用の報告
又は存在の検出があった場合でも、ドーピング違反は成立しないものとする。

第 5 条 検査(Article 5 Testing)
5.1

検査対象の選定・立案 検査を実施するアンチ・ドーピング機関は、同一の競技者層を対象として検査を実施する他のアンチ・ドーピング機関との間で、下記の事項について調整を行うものとする。
5.1.1

競技会検査・競技外検査の実効的回数を企画立案・実施する。各 IF は管轄競技種目の国際的レベルの競技者について登録検査対象リストを定めるものとし、各 NADO は自国の競技者について国内的な登録検査対象リストを定めるものとする。国内的レベルの対象リストには、その国に属する国際的レベルの競技者のみならず、その他の国内的レベルの競技者も含めるものとする。各 IF 及び NADO は、自己の登録検査対象リストを対象とする競技会検査及び競技外検査を企画立案・実施する。

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5.1.2

抜き打ち検査を重視する。

5.1.3

焦点を絞った検査を実施する。

［
解説 − 無作為検査(加重無作為検査)を用いた場合でも、該当する競技者全員を対象として検査を行える訳ではないので、焦点を絞った検査を行う旨が明記されている。(例えば、世界クラスの競技者、短期間で競技能力が大幅に向上した競技者、陽性検査結果が出た競技者を担当しているコーチに師事している競技者など。)
言うまでもないことであるが、正当なドーピング・コントロール以外の目的で、焦点を絞った検査を実施してはならない。本規程により、競技者の検査方法が無作為検査に限られないことが明確にされている。同様に、焦点を絞った検査を実施するとき、本規程によって、「合理的な疑い」又は「相当の理由」の要件は課されていない。］
5.2

検査基準
検査を実施するアンチ・ドーピング機関は、検査に関する国際基準に基づいて当該検査を実施する。

［
解説 − 各種の競技会検査及び競技外検査における所要の方法・処理形態は、検査に関する国際基準に詳しく記載される。］

第 6 条 検体の分析(Article 6 Analysis of Samples)
ドーピング・コントロール用検体の分析は、下記の原則に基づいて行われるものとする。
6.1

認定分析機関の使用
ドーピング・コントロール用検体の分析は、WADA 認定分析機関、又は WADA
が他の方法で認定したものにおいてのみ実施される。検体分析に用 いる WADA
認定分析機関(又は WADA が他の方法で認定した方法)の選定は、結果管理を所轄するアンチ・ドーピング機関のみが判断を下せるものとする。

［
解説 − 「（又は WADA が他の方法で認定した方法）」という文言を設けた理由は、例えば、WADA が審査した
結果、信頼に足ると考えられる移動式血液検査方法も対象に加えるためである。］
6.2

検出の対象となる物質
ドーピング・コントロール用検体を分析することにより、禁止リストに記載された物質・方法を検出するとともに、第 4.5 項(監視プログラム)に基づいてWADA が指示した物質も検出する。

6.3

検体の研究
競技者から書面にて同意を得ていない場合、禁止リストに記載された物質・方法の検出、又は第 4.5 項(監視プログラム)に基づいて WADA が指定した目的を除き、検体を使用することはできない。

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6.4

検体分析・報告基準
分析機関は、分析機関の分析内容に関する国際基準に基づいてドーピング・コ
ントロール用検体を分析するとともに、その結果を報告する。

第 7 条 結果管理(Article 7 Results Management)
結果管理を実施するアンチ・ドーピング機関は、下記の原則を尊重する形でアンチ・ドーピング規則
違反に関する聴聞会前の実施要領を策定するものとする。
［
解説 − 署名当事者の中には、違反が疑われる分析結果について独自の結果管理要領を策定しているところも多い。この種の実施要領は完全に統一されている訳ではないが、結果管理手法としては公正かつ実効的であることが判明している。本規程は、各署名当事者の結果管理手法に代わって適用されるものではないが、本条項の存在を通じて基本原則を具体化することにより、各署名当事者が遵守しなければならない結果管理プロセスの公平性を確保しようとするものである。各署名当事者のアンチ・ドーピング規則は、この基本原則に準拠させなけ
ればならない。］
7.1

違反が疑われる分析結果に関する初期確認
A 検体に関して違反が疑われる分析結果が出た場合、結果管理を所轄するアンチ・ドーピング機関は、審査を行い以下の事項の有無を確認する。(a) 関連する治療目的使用の適用措置が付与されているか否か、(b) 検査及び分析機関の分析に関する国際基準から明らかに乖離していることが原因となり、違反が疑われる分析結果の妥当性が害されているか否か、である。

7.2

初期確認後の通知
第 7.1項にいう初期確認を行った結果、関連の治療目的使用の適用措置が確認されず、違反が疑われる分析結果の妥当性を害する乖離も確認されなかった場合、
アンチ・ドーピング機関は、自己の規則に従って競技者に対して下記の事項を速やかに通知する。具体的な通知事項は、(a) 違反が疑われる分析結果、(b) 違反が問われたアンチ・ドーピング規則の内容、又は第 7.3項に該当する場合は、アンチ・ドーピング規則違反の有無に関する追加調査の説明、(c) B 検体の分析を速やかに要求できるという競技者の権利、又は要求しない場合には、B 検体の分析が放棄されたと見なされる可能性があること、(d) B 検体の開梱及び分析に
競技者本人又は代理人が同席できるという権利、ただし、上記の分析が要求された場合に限られる、並びに(e) 分析機関の分析に関する国際基準に定められた情報を盛り込んだ A 検体及び B 検体の分析関連書類一式の複写を競技者が請求できる権利とする。

［
解説 − 第 7.3 項又は第 7.4 項に基づいて事後的な調査が義務付けられているか否かにかかわらず、競技者
は B 検体の分析内容を速やかに要求できる権利を有している。］

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7.3

禁止リストに義務付けられている場合の違反が疑われる分析結果の追加審査
アンチ・ドーピング機関本体又は当該機関により設立された審査機関は、禁止
リストの定めに従って追加審査を行うものとする。当該追加審査が完了した時
点で、アンチ・ドーピング機関は追加審査の内容について競技者に対して速やかに通知するとともに、アンチ・ドーピング機関がアンチ・ドーピング規則違反の主張を行うか否かについても競技者に対して速やかに通知する。

7.4

その他のアンチ・ドーピング規則違反の審査
アンチ・ドーピング機関本体又は当該機関により設立された審査機関が追加審査を行う場合、本規程に基づいて導入されたアンチ・ドーピング方針・規則など当該アンチ・ドーピング機関が適切と判断する方針・規則に従って当該審査を行うものとする。アンチ・ドーピング機関は、違反の疑いがあるアンチ・ドーピング規則の内容及び違反の根拠について、競技者等の制裁通知を受けた者に対して速やかに伝達する。

［
解説 − 具体例として、IF の場合には競技者が所属する国内スポーツ団体を通じて競技者本人に対して通知を行うケースが多い。］
7.5

暫定的資格停止に関する原則
署名当事者は、第 7.1項及び第 7.2項でいう審査及び通知の時点から第 8条(公正な聴聞会を受ける権利)でいう最終聴聞会の時点までの間、自己が主管する競技大会又はチーム選抜過程に関して、暫定的資格停止を課すことができるという規則を導入することができる。ただし、当該競技者に対して(a) 暫定的資格停止処分が課される前、もしくは暫定的資格停止処分が課された後の適切な時点において暫定聴聞会を受ける機会が与えられていない場合、又は(b) 暫定的資格停止処分が課された後の適切な時点で第 8 条(公正な聴聞会を受ける権利)にいう暫
定聴聞会を受ける権利が与えられていない場合には、暫定的資格停止措置を課すことはできない。
A 検体に違反が疑われる分析結果が出たことを理由にして暫定的資格停止処分が課され、その後、B 検体の分析内容が A 検体の分析結果と一致しない場合、当該競技者は、それ以上の懲戒措置を受けないものとし、過去に課された制裁措置は失効するものとする。競技者個人又は競技者の所属チームに競技への出場停止処分が課され、その後の B 検体の分析内容が A 検体の分析結果に一致しない場合、当該競技に支障を発生させない形で当該競技者又はチームが再出場できる時には、その競技者又はチームは、当該競技に引き続き参加できるものとする。

［
解説 − この条項は、第 8 条（
公正な聴聞会を受ける権利）にいう聴聞会で最終決定が下る前に暫定的資格停止処分が課される可能性を認めたものである。暫定的資格停止処分については、現行 OMADC や IF の規則において幅広く認められている。ただし、アンチ・ドーピング機関によって暫定的資格停止処分が一方的に課される前に、本規程に定められた初期確認をまず完了しなければならない。さらに、署名当事者が暫定的資格停World Anti- Doping Code Version 3.0
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止処分を課す場合、当該暫定的資格停止処分を課す前に（又は、処分後速やかに）当該競技者に対して暫定聴聞会を受ける機会を与えなければならず、暫定的資格停止処分を課した後速やかに第 8 条にいう暫定最終聴聞会を受ける機会を与えなければならない。競技者は第 13.2 項に基づいて上訴する権利を有している。この条項に基づいて暫定的資格停止処分を課すプロセスとして、アンチ・ドーピング機関は、常に第 8 条でいう略式プロセスを活用することにより、暫定的資格停止処分を飛ばして直接的に最終聴聞会を行うこともできる。
B 検体の分析結果と A 検体の分析結果が一致しないケースは稀にしか発生しないが、実際にこのようなケースが発生した場合、競技者が過去に出場停止処分を受けているとしても、状況が許せば競技大会期間中におけるその後の競技に参加できる。同様に団体競技種目の IF の関連規則によっては、チームが競技中である場合に、その競技者がその後の競技に参加できるケースがある。］

第 8 条 公正な聴聞会を受ける権利(Article 8 Right To A Fair Hearing)
結果管理を所轄する各アンチ・ドーピング機関は、アンチ・ドーピング規則違反の疑われた者
全てに聴聞過程を設定するものとする。当該聴聞過程は、アンチ・ドーピング規則違反の有無を取り扱うものとし、違反が認定された場合には、その適切な処置について審議するものとする。聴聞過程においては、下記の事項を尊重しなければならない。
•

適切な時期における聴聞•

公正かつ公平な聴聞機関•

自己の負担で弁護人の保護を受ける権利•提起されたアンチ・ドーピング規則違反の内容についての通知を、適切な時期に公正な形で受ける権利•

アンチ・ドーピング規則違反の疑い及びその結果として生じる処置に対して反論する権利•証人を召喚及び尋問する権利など、各当事者が証拠を提出する権利(電話又は書面提出による証言を受理するか否かは、聴聞機関の判断に従う。)•

聴聞会において通訳者を利用する権利、なお通訳者の指定は聴聞機関が行うものとし、通訳者の費用は聴聞機関が負担する。

•

適切な時期に書面の形式で合理的な判断が下されること［
解説 − この条項には、アンチ・ドーピング規則違反が疑われる者に対して聴聞会の公平性を確保する際の原則が盛り込まれている。この条項を設けた目的は、各署名当事者の聴聞関連規則に取って代わることではなく、各署名当事者が定める聴聞過程とこれらの原則との間で整合性を確保することにある。
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なお、第 13 条には CAS が上訴機関として言及されているが、CAS を初期聴聞機関として指定することを妨げない。］
競技大会時に聴聞会が開催される場合、関連のアンチ・ドーピング機関及び聴聞機関の規則に
略式手続の定めがあるときには、その略式手続の方式で聴聞会を開催することができる。
［
解説 − 例えば、アンチ・ドーピング規則違反の判断を行わなければ競技者の競技大会参加資格を決定できな
い場合には、主要競技大会の前日に略式の聴聞会が開催される可能性がある。また、事案の判断内容によって競技大会における結果の有効性や継続参加資格が左右される場合、競技大会開催期間中に略式の聴聞会が開催される可能性がある。］

第9条

個人結果の自動的失効(Article 9 Automatic Disqualification of Individual Results)

競技会検査に関連してアンチ・ドーピング規則違反があった場合、当該競技において得られた個人の結果は、メダル、得点及び賞の没収を含む全ての競技結果とともに自動的に失効する。
［
解説 − この原則は、現行のOMADC にも見られる。体内に禁止物質が存在する状態で金メダルを獲得した場
合、競技者本人の過失の有無に関係なく、その競技に参加した他の競技者から見れば不公平になる。「クリーンな」競技者のみが競技結果から恩恵を受けられる。
団体競技種目については、第 11 条（
チームに対する処置）を参照。]

第 10 条 個人に対する制裁措置(Article 10 Sanctions On Individuals)
10.1

アンチ・ドーピング規則違反が発生した競技大会における結果の失効
競技大会開催期間中又は競技大会に関連してアンチ・ドーピング規則違反が発生した場合で、当該競技大会の主管団体の決定が下った時、メダル、得点及び賞の没収を含む、当該競技大会において得られた競技者本人の全ての結果は、全ての競技結果とともに自動的に失効する。ただし、第 10.1.1 項に定められた
場合は、この限りではない。

［
解説 − 第 9 条（
個人結果の自動的失効）
によって、競技者の陽性検査結果が出た競技種目(例、100 メートル背泳ぎ)においては、その結果が失効するが、本条項により、競技大会(例、FINA の世界選手権大会)の開催期
間中に実施された競技種目の結果が全て失効する可能性がある。
競技大会における他の結果を失効させるか否かに関する判断材料としては、競技者のアンチ・ドーピング規則違
反がどの程度深刻なものであるのかという要因や、他の競技において当該競技者の検査結果が陰性であるのか否かという要因が挙げられる。］

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10.1.1

10.2

違反に関して自己に過失がない旨を競技者本人が立証した場合、アンチ・ドーピング規則違反が発生した競技以外の競技結果は失効しないものとする。ただし、アンチ・ドーピング規則違反が発生した競技以外における当該競技者の競技結果が上記アンチ・ドーピング規則違反による影響を受けている場合は、この限りではない。

禁止物質及び禁止方法に関する資格剥奪措置の賦課
第 10.3 項に定められた指定物質を除いて、第 2.1 項(禁止物質、その代謝物又はマーカーの存在)、第 2.2 項(禁止物質・禁止方法の使用、又は使用の企て)、及び第 2.6 項(禁止物質又は禁止方法の所持)の違反に対して課される資格剥奪の期間は、下記のとおりとする。
1 回目の違反 − 2 年間の資格剥奪
2 回目の違反 − 一生涯にわたる資格剥奪
ただし、競技者等の者は、各事案において、第 10.5 項に従って制裁措置の免除
又は軽減の根拠を立証する機会を制裁措置が課される前に与えられるものとする。

［
解説 − 制裁措置の一致は、アンチ・ドーピングにおいて最も頻繁に議論されている問題の一つである。制裁措置の一致に関する反対論の根拠は、競技種目相互間に差があるというものである。具体的には、競技者がプロなので多額の所得を得られる種目が存在する一方で、競技者が実際にアマチュアで占められている種目もある。競技者の活動期間が短い競技種目(例、体操)では、選手生命の長い種目(例、馬術、射撃)に比べ、2 年間の資格剥奪の影響が極めて大きくなる。個人競技(例、陸上競技)の場合、チームの一員としての練習が重要になってくる種目に比べ、資格剥奪期間に一人で練習することで競技能力を維持しやすい。主な一致賛成論の内
容は、同一国出身の 2 名の競技者がほぼ同じ環境で同一の禁止物質について陽性の検査結果が出た場合、
単に競技種目が異なるという理由だけで制裁措置の内容が異なるというのは、正義に反するというものである。さらに、制裁措置に柔軟性を認めると、一部のスポーツ団体がドーピング実行者に寛容であると見られる可能性が高くなる。制裁措置の調整が不十分であると、IF とNADO との間で管轄権をめぐる紛争が発生するケースも多い。
1999 年 2 月にローザンヌで開催された「ドーピングに関する世界会議」
において概ね合意を得られた案は、アンチ・ドーピング規則の第 1 回目の違反については、2 年間の資格剥奪を課すとともに、第 2 回目の違反の場合には、一生涯にわたる資格剥奪を課すというものであった。この合意内容は、OMADC に反映されている。]

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10.3

指定物質
物質の中には医薬品として広く市販されている性質上、又はドーピング物質として乱用しにくい性質上、不注意によりアンチ・ドーピング規則違反を特に誘発しやすいものがある。禁止リストにおいて、この種の指定物質を指定できる。
指定物質の使用が治療目的であって競技能力の強化でないことを競技者が立証できる場合、第 10.2項の資格剥奪期間に代わって下記の措置を適用する。
1 回目の違反 − 警告、戒告処分とし、将来の競技大会における資格剥奪期間の期間をゼロとする処置を最低限とし、資格剥奪期間は最長 1 年間までとする。
2 回目の違反− 2 年間の資格剥奪。

3 回目の違反 − 一生涯にわたる資格剥奪。
ただし、競技者、あるいは他の者は、第 10.5 項に従って(2 回目及び 3 回目の違反の場合には)上記制裁措置の免除又は軽減の根拠を立証する機会を制裁措置が課される前に与えられるものとする。
［
解説 − この原則は、OMADC から受け継いだものであり、禁止興奮剤を含んだ風邪薬を不注意により服用したことから検査結果が陽性になった競技者の制裁について、ある程度柔軟に運用できる仕組みになっている。
第 10.5.2 項に基づいて制裁措置が「軽減」されるのは、違反行為の回数が2 回目又は 3 回目の場合に限られる。
なぜなら、1 回目の違反行為については、その者の過失の程度を考慮できる程度に裁量が認められているから
である。]

10.4

その他のアンチ・ドーピング規則違反に関する資格剥奪
その他のアンチ・ドーピング規則違反に関する資格剥奪期間は、下記のとおりとする。
10.4.1

第 2.3項(検体採取の拒否・不出頭)又は第 2.5項(ドーピング・コントロー
ルの改ざん)に違反した場合、第 10.2項の資格剥奪期間を準用する。

10.4.2

第 2.7項(不法取引)又は第 2.8項(禁止物質・禁止方法の投与・使用)に違反した場合、資格剥奪期間は、最低 4年間から最長で一生涯とする。
未成年を巻き込んだドーピングについては、特に重大な違反であると見なされ、さらに競技支援要員による違反が第 10.3 項の指定物質以外のものである場合、当該競技支援要員に対して、一生涯にわたる資格剥奪が課されるものとする。さらに上記条項の違反がスポーツ以外の関連法令にも違反する場合、管轄の行政機関、専門機関又は司法機関に対して報告が行われる場合がある。

World Anti- Doping Code Version 3.0
5 March 200325

［
解説 − ドーピングを行っている競技者に関与した場合、又はドーピングの隠蔽に関与した場合、陽性検査結果が出た競技者本人に比べ、厳しい制裁措置が適用される。一般的に競技団体の権限の範囲が資格認定、加盟など競技上の恩典に関する資格剥奪に限定されているので、競技支援要員を管轄機関に報告することは、ドーピングを抑止する上で重要になる。］
10.4.3

第 2.4項(居所情報についての違反、検査に現れないこと)の違反の場合、資格剥奪期間は、当該検査を管轄するアンチ・ドーピング機関又は居所情報を受理できなかったアンチ・ドーピング機関が定めた規則に基づいて、最低 3 ヶ月から最長で 2 年間とする。その後、第 2.4 項の違反があった場合、資格剥奪期間は、当該検査を管轄するアンチ・ドーピング機
関又は居所情報を受理できなかったアンチ・ドーピング機関の規則において定めるものとする。

［
解説 − アンチ・ドーピング機関相互間において、居所情報や検査に現れないことに関する方針が大幅に異なっている可能性がある。特に、この種の方針の実施から間もないこともあり、その傾向が特に顕著である。従って、この種のアンチ・ドーピング規則違反の制裁を定める場合、幅広い柔軟性が認められている。アンチ・ドーピング機関の中には、緻密な方針(例、セーフガードを組み込んだ方針)を定めているところや、居所情報方針の面で競技者の履歴記録に豊富な経験を積んでいるところもある。このような機関の場合、資格剥奪期間が規程の上限値に定められていることもある。］
10.5

例外的状況を理由とした資格剥奪期間の免除又は軽減
10.5.1

無過失あるいは不注意
第 2.1 項のアンチ・ドーピング規則違反(禁止物質、その代謝物もしくはマーカーの存在)が関係する事案、又は第 2.2 項にいう禁止物質・禁止方法の使用に関する事案において、自己の違反に関する過失あるいは不注
意が無かった旨を競技者が立証した場合、該当する資格剥奪期間を免除する。第 2.1項(禁止物質の存在)に違反する形で競技者の生体からの検体に禁止物質、そのマーカー又は代謝物が検出された場合、自己の体内に禁止物質が入ってきた過程を競技者が立証しなければ、資格剥奪期間は免除されない。この条項が適用され、資格剥奪期間が免除された場合、第 10.2項、第 10.3項及び第 10.6項にいう複数回の違反の資格剥奪期間を算定する場合に限り、アンチ・ドーピング規則違反が発生したとは見なされない。

［
解説 − 第 10.5.1 項項が適用されるのは、第 2.1 項及び第 2.2 項（
禁止物質の存在・使用）でいう違反に限られる。なぜなら、他のアンチ・ドーピング関連条項でいうアンチ・ドーピング規則違反については、過失がなければ違反が成立しないからである。］
10.5.2

重い過失あるいは不注意がない場合
この第 10.5.2 項が適用されるのは、第 2.1 項に関するアンチ・ドーピン
グ規則違反(禁止物質、その代謝物もしくはマーカーの存在)、第 2.2項にいう禁止物質・禁止方法の使用に関する違反、第 2.3 項にいう検体採取に現れないことに関する違反、又は第 2.8 項にいう禁止物質・禁止方法

World Anti- Doping Code Version 3.0
5 March 200326

の投与・使用に関する違反のみに限られる。上記の違反が関係する個別案件において、完全に無過失であったことは競技者によって立証されていないものの、当該違反の実質的原因が自己の過失ではない旨が競技者によって立証された場合、該当する資格剥奪期間を短縮できる。ただし、短縮後の資格剥奪期間は、所定の最低資格剥奪期間の半分未満になってはならない。所定の資格剥奪期間が一生涯である場合、この条項に基づ
く短縮後の期間は 8 年間を下回らないものとする。第 2.1 項(禁止物質の存在)に違反する形で競技者の生体からの検体に禁止物質、そのマーカ
ー又は代謝物が検出された場合、自己の体内に禁止物質が入ってきた過程を競技者が立証しなければ、資格剥奪期間は短縮されない。
［
解説 − ドーピング事例の傾向として、制裁措置を課す際に聴聞機関が個別具体的案件に個別具体的な事実
関係や状況を考慮しなければならないと認識されている点がある。この原則は、「スポーツにおけるドーピングに関する世界会議」において受け入れられており、OMADC にも取り込まれている。なお、OMADC においては、「
例外的な状況」が存在する場合、制裁措置を軽減できる旨が定められている。本規程においても、違反との関連で自己に過失または重い過失がなかった旨を競技者が立証できる場合に資格剥奪期間の免除又は軽減が認められる可能性が定められている。この種のアプローチは、人権の基本原則に合致するだけでなく、この種のアプローチを導入することによって、例外を狭く解釈すべきだと主張する(又は例外を認めるべきではないと主張する)アンチ・ドーピング機関と、競技者側に過失がある場合であっても、その他各種の要因に鑑みて2 年間の出場停止処分を短縮すべしという意見のアンチ・ドーピング機関との間で、バランスを確保している。この条項が適用されるのは、制裁措置の賦課に関してのみであり、アンチ・ドーピング規則違反の有無を判断する際には適用されない。
第 10.5 項の効果は、実際に例外的状況が存在する事案に限って発生するものとし、大多数の事案において適用されることはない。
第 10.5 項の運用を説明すると、無過失を根拠として制裁措置が全面的に免除される例としては、相当の注意を行ったにもかかわらずライバルから妨害を受けた旨を競技者が立証できる場合が挙げられる。逆に、下記の場合
においては無過失を根拠として制裁措置が全面的に免除されることはない。具体的には、(a) ビタミン剤や栄養補助食品の品質悪化や誤った表記が原因となって検査結果が陽性になった場合（
自分が摂取する物に関して競技者は責任を負う（
第 2.1.1 項）とともに、栄養補助食品の品質悪化の可能性に関しては競技者に対して既に警告が行われている）、(b) 競技者本人に開示することなく競技者の主治医又はトレーナーが禁止物質を投与した場合（
競技者は医療関係者の選定について責任を負うとともに、自分に対する禁止物質の投与が禁止されている旨を医療関係者に対して伝達しなければならない）、(c) 配偶者、コーチその他の競技者の知人が競技者の飲食物を故意に改質した場合（
競技者は自己の摂取物について責任を負うとともに、自分の飲食物管理を任せている人の行為についても責任を負う）が挙げられる。ただし、案件の個別具体的事情の性質によっては、上記のようなケースであっても、「
重い過失が存在しない」ことを理由として制裁措置が軽減される可能性がある。（
上記(a)の場合、禁止物質と無関係の供給元から購入した総合ビタミン剤の品質が悪化していたため検査結果が陽性になっており、他の栄養補助食品を摂取しないよう自分が注意していたことを競技者本人が明確に立証した場
合、措置が軽減される可能性もある。）

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第 10.5.2 項が適用されるのは、特定のアンチ・ドーピング規則違反に限られる。なぜなら、故意によらない行為が契機となってこの種の違反が行われている可能性があるからである。第 2.4 項にいう違反（
居所情報及び検査に現れないこと）が成立するには故意の存在が要件とされていないが、この種の違反には第10.6 項が適用されない。なぜなら、第 2.4 項の違反に対する制裁措置（
3 ヶ月間〜2 年間）
では競技者の過失の程度を考慮できる程度に裁量が認められているからである。］
10.5.310.6

競技支援要員等によるアンチ・ドーピング規則違反を発見・立証する際に競技者から実体的な支援があった場合
競技者がアンチ・ドーピング機関に対して実体的な支援を提供したことにより、第 2.6.2 項にいう所持(競技支援要員による所持)、第 2.7 項(不法取引)又は第 2.8 項(競技者に対する投与)を伴う形で競技者以外の者によるアンチ・ドーピング規則違反があった旨を当該アンチ・ドーピング機
関が発見・立証できた場合においても、そのアンチ・ドーピング機関は資格剥奪期間を短縮できる。ただし、短縮後の資格剥奪期間は、所定の最低資格剥奪期間の半分未満になってはならない。所定の資格剥奪期間が一生涯である場合、この条項に基づく短縮後の期間は 8 年間を下回らないものとする。

潜在的な複数違反の規則
10.6.1

第 10.2項、第 10.3項及び第 10.4項に基づいて制裁措置を課す場合、制裁措置の賦課を目的として 2 回目のアンチ・ドーピング規則違反と見なされるのは、競技者等が 1 回目のアンチ・ドーピング規則違反の通知を受けた後、又はアンチ・ドーピング機関が第 1 回目のアンチ・ドーピング
規則違反の通知を行うよう相当の努力を行った後に、当該競技者等が 2
回目のアンチ・ドーピング規則違反を犯した旨をアンチ・ドーピング機
関が立証できる場合に限られる。アンチ・ドーピング機関が上記の事実を立証できない場合、当該違反の回数は全体で 1 回であると見なされるものとし、双方の違反を比較して重い方の制裁措置が課されるものとする。

［
解説 − この条項に基づけば、1 回目の陽性反応通知を受ける前に 2 回目の陽性検査結果が出た競技者については、アンチ・ドーピング規則違反の回数を1 回であると見なして、制裁措置が課されることになる。］
10.6.2

同一のドーピング・コントロールに基づいて、第 10.3 項にいう指定物質とそれ以外の禁止物質・方法を伴う形で競技者がアンチ・ドーピング規則違反を犯したことが判明した場合、当該競技者が犯したアンチ・ドー
ピング規則違反の回数は 1 回であるとみなされる。ただし、課される制
裁は、禁止物質・禁止方法の性質に応じて、最も厳しいものが課されるものとする。

World Anti- Doping Code Version 3.0
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28

10.6.3

競技者のアンチ・ドーピング規則違反が 2 回に及ぶことが判明し、そのうち 1 回が第 10.3 項(指定物質)にいう指定物質を伴うものであり、かつ
もう 1回について第 10.2項の制裁措置の適用対象となる禁止物質・禁止
方法、又は第 10.4.1 項の制裁措置の適用対象となる違反を伴う場合、第2 回目の違反に課される制裁措置は、最低 2 年間の資格剥奪とし、最高で 3年間の資格剥奪とする。また、第 10.3項の指定物質と第 10.2項又は第 10.4.1 項にいうその他のアンチ・ドーピング規則違反が組み合わされた形で競技者のアンチ・ドーピング規則違反が 3 回目になることが判明した場合、当該競技者が受ける制裁措置は、一生涯にわたる資格剥奪とする。

［
解説 − 第 10.6.3 項で問題となっているのは、競技者のアンチ・ドーピング規則違反が 2 回に及んでいるものの、そのうち 1 回の違反が指定物質に関係するものなので第 10.3 項の比較的軽い制裁措置が課されるケースである。本規程にこの条項が存在しない場合を想定すると、2 回目の違反に課される制裁措置として考えられる
ものは、2 回目の違反に禁止物質が伴った場合において 2 回目の違反に課され る制裁措置、1 回目の違反に用いられた物質を基にして 2 回目の違反に課される制裁措置、又はこれら2 回の違反に課される制裁措置を併用した措置となる。この条項により、第 10.2 項にいう1 回目の違反に関する制裁措置(2 年間)と第 10.3 項にいう
1 回目の違反に関する制裁措置(1 年未満)を合算することにより、制裁措置の内容が計算されることになる。そのため、競技者の1 回目の違反が第 10.2 項にいう違反であり2 回目の違反に指定物質が関係してくるケースと、1回目の違反に指定物質が関係し 2 回目の違反が第 10.2 項の違反であるケースにおいては、制裁措置の内容が同じになる。これら双方の場合において、制裁措置の内容は、2 年間の資格剥奪が下限になり、3 年間の資格剥奪が上限となる。］
10.7

検体採取後の競技結果の失効
第 9 条(個人結果の自動的失効)にいう陽性検体が発生した競技における結果の自動的失効に加えて、陽性検体が採取された日(競技会検査であるか競技外検査であるかは問わない。) あるいは他のドーピング違反の発生から暫定的資格停止期間又は資格剥奪期間の開始までに得られた競技結果は、公平性の観点から別の措置を要する場合を除き、メダル、得点及び賞を含む全ての競技結果が失効す
る。

10.8

資格剥奪期間の開始
資格剥奪期間は、資格剥奪を決定した聴聞会の決定が下された日、又は聴聞会が放棄された場合には、受諾などの方法で資格剥奪措置が課された日から始まる。暫定的資格停止処分(課されたものであるのか、自発的に受け入れたものであるのかは問わない。) の期間は、資格剥奪期間の合計期間に算入するものとする。聴聞会過程などのドーピング・コントロールの各種側面において競技者の責任に属さない事由により遅延が発生するなど、公平性の観点から必要と判断される場合、制裁措置を下す機関は、検体採取の日付まで、資格剥奪期間の始期を遡及させることができる。

World Anti- Doping Code Version 3.0
5 March 200329［
解説 − 現在、2 年間の資格剥奪期間に関して、聴聞会の判断が下された時点を始期に設定しているアンチ・ドーピング機関が多い。これらのアンチ・ドーピング機関では、陽性検体が採取された日にさかのぼって、競技結果の無効を遡及的に適用する例が多い。また、2 年間の出場停止処分に関して、陽性検体が採取された日を始期に設定しているアンチ・ドーピング機関も存在する。OMADC では、その解説書で説明しているように、上記いずれのアプローチを用いるかという点について明確な義務を設定していない。本規程のアプローチでは、競技者が暫定的に競技に参加しつつ聴聞会プロセスを長引かせにくい仕組みになっている。また、競技者が聴聞会まで、暫定的資格停止処分を自発的に受け入れやすい仕組みになっている。他方で、ドーピング・コントロール過程の遅延が競技者側の責任ではない場合(例、分析機関による陽性検査結果の報告に遅延が発生した場合、又はアンチ・ドーピング機関による聴聞会予定に遅延が発生した場合)、制裁措置を課す機関は、聴聞会の決定を下す前に制裁措置を発効させて、プロセス遅延について競技者側に罰則を課さないようにすることもできる。］
10.9

資格剥奪期間中の地位
資格剥奪処分を受けた者は、当該資格剥奪処分の期間中、署名当事者又は署名
当事者の加盟団体が認定、又は主催する競技その他の活動、(ただし、アンチ・ドーピング関連の教育プログラム又はリハビリテーション・プログラムは除く。) に参加できない。さらに、第 10.3 項にいう指定物質を伴わないアンチ・ドーピング規則違反の場合、署名当事者、署名当事者の加盟団体及び各国政府
は、その実行者を対象とするスポーツ関連財政支援等のスポーツ関連給付の全部又は一部について給付を停止するものとする。資格剥奪期間が 4 年間より長い場合、4年間の資格剥奪期間を経過すると、アンチ・ドーピング規則違反を犯した種目以外の競技大会に参加できる。ただし、参加できる範囲は、違反者に対して国内競技大会もしくは国際競技大会への出場資格を直接的・間接的に認めるもの(又は、国内競技大会もしくは国際競技大会に向けて得点を累積できるもの。) であってはならない。

［
解説 − アンチ・ドーピング機関の規則の中には、資格剥奪期間における競技者の「競技参加」のみを禁じているものもある。例えば、この種の競技種目の競技者は、資格剥奪期間中でもコーチとして活動できる。OMADC では、資格剥奪処分の期間中、いかなる資格においても、認定競技大会・活動に参加してはならない旨が定められているが、この条項も同じ立場を採用している。そのため、国内選抜チームとの練習、コーチ又はスポーツ職員としての活動などが排除されることになる。ある競技種目における制裁措置は、他の競技種目においても認定される（
第 15.4 項を参照）。純粋にレクレーション・レベルでスポーツに参加することは、この条項によって禁止されていない。］
10.10

資格回復のための検査。資格剥奪期間の終了時に資格を回復する条件として、競技者は、暫定的資格停止期間中又は資格剥奪期間中において、検査権限を有するアンチ・ドーピング機関の競技外検査を受けなければならず、求めを受けた場合には正確な最新の居所情報も提出しなければならない。資格剥奪期間中に引退し、競技外検査対象リストから除外された後に資格回復を希望する場合、関連のアンチ・ドーピング機関に対して通知を行い、かつ引退した日付時点で残存していた資格剥奪期間と等しい期間内に競技外検査を受けるまで、その競技者の資格回復は認められないものとする。

World Anti- Doping Code Version 3.0
5 March 200330

［
解説 − 資格剥奪処分を受ける一方、競技外検査対象リストに入っている時期に引退した競技者が、後日に参加資格の回復を希望する場合の資格要件について、本規程の性質は規則を設けるというよりは、各種アンチ・
ドーピング機関に独自規則の整備を委ねる内容になっている。］

第 11 条 チームに対する処置(Article 11 Consequences To Teams)
団体競技種目のチーム構成員の 2人以上が競技大会に関連して第 7条のアンチ・ドーピング規則違反の通知を受けた場合、当該チームは、その競技大会に関して焦点を絞った検査の対象となる。団体競技
種目のチーム構成員の中に、当該競技大会開催期間中にアンチ・ドーピング規則違反を犯した 2人以上の者の存在が明らかになった場合、当該チームに対しては、失効処分等の懲戒措置を発動することができる。団体競技種目以外の種目であるが、チームに対して賞が授与される種目において、チーム構成員
がアンチ・ドーピング規則違反を犯した場合、そのチームに対する失効処分等の懲戒措置については、IF の関連規則に従うものとする。

第 12 条 スポーツ団体に対する制裁措置(Sanctions Against Sporting Bodies)
本規程を受諾した署名当事者又は各国政府が自己の管轄に服するスポーツ団体に制裁措置を課す目的
で独自の規則を実施できる権利は、本規程の条項により排除されない。
［
解説 − この条項で明らかにされているのは、本規程は各競技種目間における懲戒権が存在する場合に、それを制限しないものである。］

第 13 条 上訴(Article 13 Appeals)
13.1

上訴の対象となる決定
本規程に基づいて下された決定、又は本規程に基づいて導入された規則に従って下された決定は、下記の第 13.2 項から第 13.4項までの定めに従い上訴できる。
上訴機関が特別の命令を下した場合を除き、上訴期間中においても、上記の決定は引き続き効力を有するものとする。アンチ・ドーピング機関の規則に決定の事後的審査が定められている場合には、上訴が開始される前に、当該事後的審査を経なければならない。ただし、当該審査では下記第 13.2.2 項に定められた原則を尊重しなければならない。

［
解説 − OMADCでは、同規程の適用から紛争が発生した場合でもスポーツ仲裁裁判所(CAS)に上訴できる旨が定められている。その意味で、OMADC における対象範囲の方が広くなっている。］

World Anti- Doping Code Version 3.0
5 March 2003

31

13.2

アンチ・ドーピング規則違反、処置及び暫定的資格停止に関する決定の上訴
アンチ・ドーピング規則違反が実行された旨の決定、アンチ・ドーピング規則
違反に関して処置を課す決定、アンチ・ドーピング規則違反が実行されなかった旨の決定、アンチ・ドーピング規則違反の容疑又はその処置に関して裁定を下す管轄権がアンチ・ドーピング機関に帰属しない旨の決定、暫定聴聞会の結果として暫定的資格停止処分を課す決定、又は第 7.5項に違反する形で暫定的資格停止処分を課す決定は、本第 13.2 項の定めに基づいた場合に限り上訴することができる。
13.2.1

国際的レベルの競技者が関与する上訴
国際競技大会の競技から発生した事案に関する決定、又は国際的レベルの競技者が関与する事案に関する決定は、スポーツ仲裁裁判所(CAS)の関連規定に基づいて同裁判所のみに対して上訴できる。

［
解説 − CAS の決定は、仲裁判断の取消・執行に関する法令により審査が義務付けられている場合を除いて、最終的なものであり拘束力が発生する。］
13.2.2

国内的レベルの競技者が関与する上訴各 NADO が定める国内的レベルの競技者のうち、第 13.2.1項に基づいて上訴権を有さない者が関与する事案の場合、その決定は、NADO が定めた規則に基づき独立かつ公正な機関に対して上訴できる。当該上訴に関する規則では、下記の原則を尊重する。
•

適切な時期における聴聞•

公正かつ公平な独立した聴聞機関•

自己の負担で弁護人の保護を受ける権利•

適切な時期に書面の形式で合理的な判断が下されること［
解説 − アンチ・ドーピング機関は、自己の管轄に属する国内的レベルの競技者に対して CAS への直接上訴権を付与するという方法をとった場合でも、この条項を遵守したことになる。］
13.2.3

上訴資格を有する者
第 13.2.1 項にいう事案の場合、CAS に対する上訴権を有する者は、下記のとおりとする。具体的には、(a) 上訴対象となる決定の適用を受ける競技者等、(b) その決定が下された事案における競技者等以外の当事者、(c) 制裁措置の根拠となる規則を所管する IF 等のアンチ・ドーピング機
関、(d) IOC 又は IPC(オリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会の参加資格に関するものなど、決定がオリンピック競技大会又はパラリ
ンピック競技大会に対して効果を有する場合)、並びに(e) WADA である。
第 13.2.2 項にいう事案において、国内レベルの審査機関に上訴できる当World Anti- Doping Code Version 3.0
5 March 2003

32

事者は、NADO の定めに従うものとするが、少なくとも、(a) 上訴対象となる決定の適用を受ける競技者等、(b) その決定が下された事案における競技者等以外の当事者、(c) 関連の IF、(d) WADA が含まれるものとする。第 13.2.2 項にいう事案の場合、WADA 及び IF は、国内レベルの審査機関の決定に関して CASに対する上訴権も有するものとする。
本規程の他の定めにかかわらず、暫定的資格停止処分を理由に上訴できる者は、当該暫定的資格停止処分が課された競技者等の者のみに限られる。
13.3

治療目的使用の適用措置を付与・却下する決定の上訴
治療目的使用の適用措置の付与・却下が WADA の決定により覆された場合、CAS のみに対して上訴できるが、この上訴を提起できるのは、競技者本人、又は自己の決定を覆されたアンチ・ドーピング機関とする。WADA 以外のアン
チ・ドーピング機関が治療目的使用の適用措置を却下する決定を下し、その決定が WADA によって覆されなかった場合、国際的レベルの競技者は CAS に対して当該決定について上訴でき、それ以外の競技者の場合、第 13.2.2 項の国内レベルの審査機関に対して当該決定を上訴できる。治療目的使用の適用措置を却下する旨の決定が国内レベルの審査機関によって覆された場合、WADA はその決定について CASに上訴できる。

13.4

規程第 3 部に基づいて処置を課す決定の上訴
本規程の第 3部(役割及び責務)に基づいて課された処置の場合、本規程第 3部に従って処置が課された者は、CAS の関連規則に基づいて同裁判所のみに対して上訴権を有するものとする。

13.5

分析機関の認定を停止し取消す決定の上訴分析機関の WADA 認定が WADA の決定によって停止・取消された場合、当該分析機関のみが CASに上訴できるものとし、上訴は専ら CASに対して行うものとする。

［
解説 − 本規程の目的は、公平かつ透明性の高い内部プロセスを経て、最終的に上訴を通じてアンチ・ドーピ
ング関連の諸問題を解決することである。アンチ・ドーピング機関が下すアンチ・ドーピング関連の決定は、第 14条により透明性が確保されている。その後、特定の個人及び団体(例、WADA など)には、これらの決定を上訴する機会が与えられている。なお、第 13 条に基づいて上訴権を有する関係者・関係団体の定義には、競技者本人(又はその所属競技団体)のうち、他の競技者に対して失効処分が下されると利益を得られる者は含まれていない。］

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5 March 200333

第14条 守秘義務及び報告(Article 14 Confidentiality and Reporting)
署名当事者は、アンチ・ドーピングの結果の調整、透明性の確保、説明責任、さらにアンチ・ドーピ
ング規則違反者のプライバシー権の尊重に関する諸原則に同意する。
具体的な内容は、下記の通りである。
14.1

違反が疑われる分析結果など潜在的アンチ・ドーピング規則違反に関する情報
検体から違反が疑われる分析結果が出た競技者、又はアンチ・ドーピング規則に違反した疑いがある競技者等は、結果管理を所轄するアンチ・ドーピング機
関から第 7 条(結果管理)に基づいて通知を受けるものとする。また、当該競技者が所属する NADO 及び IF 並びに WADA も、第 7.1項及び第 7.2項の過程が終結するまでに通知を受けるものとする。通知に盛り込む情報は、競技者の氏名、出身国、競技種目・競技分野、検査種別(競技外検査又は競技会検査)、検体採取
日、分析機関が報告した分析結果である。上記の者及びアンチ・ドーピング機
関は、第 7 条(結果管理)、第 8 条(公正な聴聞会を受ける権利)又は第 13 条(上訴)に基づいて審査又は手続が実施される場合、その進行状況と事実認定に関する最新情報を定期的に受けるものとする。また、第 10.5.1 項(無過失あるいは不注意)に基づいて資格剥奪期間が免除された場合、又は第 10.5.2 項(重い過失がない場合)に基づいて資格剥奪期間が短縮された場合には、当該免除又は短縮の根拠を説明した決定を書面の形式で受け取るものとする。結果管理を所轄するアンチ・ドーピング機関が下記の第 14.2 項に基づいて一般開示又は不開示を行うまで、この種の情報を受けた機関は、その情報を知る必要がある組織内部の関係者以外に当該情報を開示しないものとする。

14.2

一般情報開示検体から違反が疑われる分析結果が出た競技者、又はアンチ・ドーピング機関からアンチ・ドーピング規則違反の疑いを受けた競技者等については、第 7.1項
及び第 7.2項の行政審査が完了した後、結果管理を所轄する当該アンチ・ドーピ
ング機関がその氏名を公表できる。第 8 条に基づく聴聞会においてアンチ・ドーピング規則違反が発生した旨の判断が下された時、当該聴聞会が放棄された時、又はアンチ・ドーピング規則違反の主張に対して期限内に異議が唱えられなかった時から起算して 20 日以内に、結果管理を所轄するアンチ・ドーピング機関は、アンチ・ドーピング問題の処分内容を公表しなければならない。

14.3

競技者の居所情報
IF 又は NADO によって競技外検査対象リストに含まれる旨の指定を受けた競技者は、正確かつ最新の居所情報を提出するものとする。IF 及び NADO は、対象
競技者の身元情報の調整及び最新の居所情報の収集を行うとともに、WADA に対してその情報を提出する。WADA は、第 15条の定めに従い、当該競技者の検査権限を有するアンチ・ドーピング機関に対して、上記情報を提出する。この情報については、常時秘密を厳守するとともに、その用途は検査の企画・立案、World Anti- Doping Code Version 3.0
5 March 200334

調整及び実施のみに限られるものとし、これらの目的に照らして不要となった時点で廃棄されるものとする。
14.4

統計数値の報告
アンチ・ドーピング機関は、少なくとも年 1 回の頻度で、ドーピング・コント
ロール活動の全体的な統計数値の報告書を公表し、その写しを WADA に対して
提出する。

14.5

ドーピング・コントロール情報に関するクリアリングハウス(情報センター)
WADA は、国際的レベルの競技者に加え、NADO の登録検査対象リストに含まれた国内的レベルの競技者について、ドーピング検査のデータ及び結果に関する基幹的なクリアリングハウス(情報センター)としての役割を果たすものとする。
検査対象の選定・立案を円滑に進めると同時に複数のアンチ・ドーピング機関による不要な検査重複を回避するため、各アンチ・ドーピング機関は、当該競技者に関する競技会検査及び競技外検査の内容を検査実施後、できるだけ早期に WADA クリアリングハウスに対して報告する。WADA は、競技者本人、競技者が所属する国内競技団体、NOC、又は NPC、NADO、IF 及び IOC、又はIPC がこの情報を入手できるようにする。WADA は、競技者に関する個人情報
を極秘情報として扱うものとする。また、WADA は、少なくとも年 1 回の頻度で、この種の情報をまとめた統計数値の報告書を公表する。

第15条 ドーピング・
コントロールの責務の明確化(Article 15 Clarification of Doping Control Responsibilities)［
解説 − 実効的にアンチ・ドーピング活動を実施するには、多くのアンチ・ドーピング機関が関与する形で、国内レベルと国際レベルの双方において、強力なプログラムを実施しなければならない。ある団体の責務を制限することで他の団体の排他的権限を認めるのではなく、本規程においては、責務の重複に伴って問題が発生した時にも対応できるようになっている。具体的な手法として、第一に、全体的な調和の水準を大幅に向上させるとともに、第二に、特定分野における優先順位と協力の規則が確立されている。］
15.1

競技大会時の検査
ドーピング・コントロール用検体の採取は、国際競技大会と国内競技大会の双方で行うものとする。ただし、ある競技大会時における検査を主管する団体は、1 団体に限るものとする。国際競技大会において、ドーピング・コントロール用
検体の採取は、当該競技大会に関して最終的な責任を負う団体(例、オリンピッ
ク競技大会の場合は IOC、世界選手権大会の場合は IF、汎アメリカ大会の場合は PASO)が主管するものとする。国際的な団体が上記競技大会において検査不実施の決定を下した場合、当該競技大会が実施される国の NADO は、当該国際的な団体又は WADA と協議を行いその承認を得た上で検査を主管できる。国内
競技大会におけるドーピング・コントロール用検体の採取は、その国の指定を受けた NADO が主管するものとする。

World Anti- Doping Code Version 3.0
5 March 200335

［
解説 − 「検査を主管する」
アンチ・ドーピング機関は、自己の判断で他の団体と契約を締結することにより、検体採取等のドーピング・コントロール関連事務を委任することができる。］

15.2

競技外検査
競技外検査は、国際的団体及び国内的団体の双方が主管するものとする。競技
外検査を主管できるのは、(a) WADA、(b) オリンピック競技大会もしくはパラリ
ンピック競技大会の場合、IOC もしくは IPC、(c) 競技者が所属する IF、(d) 競技者が所属する NADO、又は(e) 競技者が滞在している国の NADO とする。競技外
検査については、WADA を通じて調整を行うものとし、検査活動全体の実効性を最大限に発揮させるとともに、各競技者に対する不要な重複検査を回避する。

［
解説 − その他の検査実施権限は、署名当事者及び各国政府相互間の契約により委任できる。］
15.3

結果管理、聴聞会及び制裁措置
下記の第 15.3.1 項の場合を除いて、結果管理及び聴聞会は、検体採取を主管す
るアンチ・ドーピング機関(検体採取が行われない場合は、違反を発見した団体)が所轄するものとし、当該機関の手続規則が適用されるものとする。結果管理及び聴聞会を実施した団体の如何にかかわらず、第 7 条及び第 8 条の原則を尊重するとともに、第 1 部の概説部分に定められた規則のうち大幅な変更を加えずに取り込まれることが想定されているものも遵守しなければならない。

［
解説 ? 検体採取を主管するアンチ・ドーピング機関の手続規則によっては、別の機関（
例、競技者が所属する
国内競技団体）が結果管理を処理する旨が定められている場合がある。この場合、その別の機関の規則が本規程と矛盾しないことを確認することは、当該アンチ・ドーピング機関の責務である。］
15.3.1NADO による検査その他の方法によりアンチ・ドーピング規則違反が明らかになり、結果管理及び聴聞会を行う必要があるものの、その対象が当該国の市民又は住民ではない場合、その結果管理及び聴聞会は、関連の IF の定めに従うものとする。IOC、IPC 又は主要競技大会機関による検査から結果管理及び聴聞会を行う必要があるものの、当該競技大会からの失効、又は競技大会の結果の失効を超えて制裁措置を課す場合、その結果管理及び聴聞会は、関連の IF に付託される。

World Anti- Doping Code Version 3.0
5 March 200336

［
解説 − 自国内に滞在していることを除いて管轄権がない外国人競技者に対して NADO が検査を実施する場
合があるが、この場合の結果管理と聴聞会実施に関しては絶対的規則が定められていない。この条項に基づいて、競技者所属の NADO に事案の管理を委託するのか、検体を採取したアンチ・ドーピング機関が引き続き担当するのか、IF が引き受けるのかという点について、自己の規則に基づいて IF が判断できるようになっている。］
15.4

相互認定
第 13 条の上訴権が適用されることを条件として、署名当事者の検査、治療目的使用の適用措置、聴聞結果などの最終的審判のうち、本規程の趣旨に合致し、当該署名当事者の権限に属するものは、他の署名当事者全てによって認定・尊
重されなければならない。もし、本規程を受諾していない団体の規則が、本規程の趣旨に合致していれば、署名当事者は、当該団体の上記行為も承認することができる。

第 16 条 競技に用いられる動物を対象とするドーピング・コントロール(Article 16 Doping Control for Animals Competing in Sport)
16.1

競技に動物を関与させる競技種目の場合、当該競技種目の IF は、その種目に関与する動物に関するアンチ・ドーピング規則を策定・実施するものとする。このアンチ・ドーピング規則には、禁止物質のリスト、関連の検査手続、検体分析を担当する認定分析機関のリストを盛り込むものとする。

16.2

スポーツに関与する動物を対象とするアンチ・ドーピング規則違反の判断、結果管理、公正な聴聞会、処置及び上訴を明確化するため、その競技種目の IF は、
本規程第 1条、第 2条、第 3条、第 9条、第 10条、第 11条、第 13条及び第 17条に概ね合致した規則を策定・実施するものとする。

第 17 条 時効(Article 17 Statute of Limitations)違反の発生から 8年以内である場合を除き、本条にいうアンチ・ドーピング規則違反を理由として、競技者等に対する措置に着手することはできない。
［
解説 − 以前に発生したアンチ・ドーピング規則違反に着目して、8 年間を経過した後に発生した違反の制裁措置をアンチ・ドーピング機関が考慮することは、この条項により排除されるものではない。言い換えれば、1 回目の違反から10 年後に 2 回目の違反が発生した場合、制裁措置に関連してこの違反は 2 回目の違反であると見なされる。］

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37

第 2 部(Part Two)
教育及び研究(Education and Research)
第 18 条 教育(Article 18 Education)
18.1

基本的考え方及び主な目標
情報・教育プログラムに関する基本原則は、本規程の概説部分にいうスポーツ
精神を保全し、ドーピングによって害されないようにすることである。主な目
標は、競技者が禁止物質・禁止方法を使用しないよう働きかけることである。

18.2

プログラム及び活動内容
各アンチ・ドーピング機関は、情報・教育プログラムの企画・立案、実施、監視を行うものとする。これらプログラムにおいては、参加者に対して下記の諸点に関する正確な最新情報を提供する。
••••

禁止リストに掲載されている物質・方法
ドーピングによる健康に対する影響
ドーピング・コントロール実施要領
競技者の権利及び責務

このプログラムを通じて、スポーツ精神を促進し、ドーピングが存在しない環境を整備し、もって競技者及び競技支援要員の行動の適正化を図る。
競技支援要員は、本規程に基づき導入されたアンチ・ドーピング政策・規則について競技者に情報及び助言を提供する。

18.3

調整及び協力全ての署名当事者及び参加者は、アンチ・ドーピング関連の情報提供・教育活動における自己の活動を調整するため相互に協力するとともに、各国政府とも協力する。

第 19 条 研究(Article 19 Research)
19.1

アンチ・ドーピング研究活動の目的
アンチ・ドーピング研究活動は、ドーピング・コントロールに関する効率的なプログラムの策定・実施に資するとともに、アンチ・ドーピングに向けた情報・教育活動にも寄与する。

World Anti- Doping Code Version 3.0
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38

19.2

研究のタイプ
アンチ・ドーピング研究活動の具体的内容としては、医学的調査、分析学的調
査及び生理学的調査に加えて、社会学的研究、行動様式研究、司法関連の研究
及び倫理学的研究などが挙げられる。

19.3

調整
アンチ・ドーピング研究活動については、WADA を通じて調整するよう努める。
知的所有権の範囲内で、アンチ・ドーピング研究結果の写しを WADA に対して
提供する。

19.4

研究の実施方法
アンチ・ドーピングに関する研究活動を実施する場合には、国際的に認められた倫理慣行に従うものとする。

19.5

禁止物質及び禁止方法を用いた研究
研究活動においては、競技者に対する禁止物質の投与及び禁止方法の使用を回避しなければならない。

19.6

結果の悪用
アンチ・ドーピング研究活動の結果がドーピングに悪用・応用されないよう十分に注意する。

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39

第 3 部(Part Three)
役割及び責務(Roles and Responsibilities)［
解説 − 署名当事者及び参加者の責務が本規程の各条項に定められている。第 3 部に列挙された責務は、これらの責務に加えて適用されるものである。］

第 20 条 署名当事者の追加的役割及び責務(Article 20 Additional Roles and Responsibilities of Signatories)
20.1

国際オリンピック委員会の役割及び責務
20.1.1

オリンピック競技大会を対象として本規程に準拠したアンチ・ドーピン
グ政策・規則を採択・実施する。

20.1.2

オリンピック・ムーブメントに所属する IF は、本規程を履行していることを IOC による認定条件として義務付ける。

20.1.3

スポーツ団体が本規程を履行しない場合、当該団体に対するオリンピック関連の資金拠出の全部又は一部を停止する。

20.1.4

第 23.5 項の定めに従い、適切な措置を講じて本規程の不履行を抑止する。

20.1.5

独立オブザーバー・プログラムを承認・促進する。

20.2

国際パラリンピック委員会の役割及び責務
20.2.1

パラリンピック競技大会を対象として規程に準拠したアンチ・ドーピン
グ政策・規則を採択・実施する。

20.2.2

オリンピック・ムーブメントに所属する国内パラリンピック委員会(NPC)による本規程の履行を国際パラリンピック委員会(IPC)の認定条件として義務付ける。

20.2.3

スポーツ団体が本規程を遵守しない場合、当該団体に対するパラリンピ
ック関連の資金拠出の全部又は一部を停止する。

20.2.4

第 23.5 項の定めに従い、適切な措置を講じて本規程の不履行を抑止する。

World Anti- Doping Code Version 3.0
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20.2.5

20.3

独立オブザーバー・プログラムを承認・促進する。

国際競技連盟の役割及び責務
20.3.1

規程に準拠したアンチ・ドーピング政策・規則を採択・実施する。

20.3.2

国内競技連盟(NF)の政策、規則及びプログラムが本規程に合致している
ことを加盟の条件として義務付ける。

20.3.3

自己の管轄に服する競技者及び競技支援要員に対して本規程を認知し本規程の拘束を受けることを義務付ける。

20.3.4

IF 又は関連の主要競技大会機関が定めた参加資格条件により義務付けられている場合、IF 又は傘下の NF に正式加入していない競技者に対して、検体採取を受けるとともに、正確な最新の居所情報を提出するよう義務付ける。

［
解説 − 具体例としては、プロリーグ出身の競技者等が挙げられる。］

20.4

20.3.5

NFのアンチ・ドーピング・プログラムを監視する。

20.3.6

第 23.5 項の定めに従い、適切な措置を講じて本規程の不履行を抑止する。

20.3.7

国際競技大会において独立オブザーバー・プログラムを承認・推進する。

20.3.8傘下の NF が本規程を履行しない場合、当該競技団体に対する資金拠出の全部又は一部を停止する。

国内オリンピック委員会及び国内パラリンピック委員会の役割及び責務
20.4.1

自己のアンチ・ドーピング政策・規則を本規程に準拠させる。

20.4.2

NF のアンチ・ドーピング政策・規則が本規程の関連条項に合致していることを加盟又は認定の条件として義務付ける。

20.4.3

NF に正式加入していない競技者に対して、定期的な検体採取を受け、正確な最新の居所情報をオリンピック競技大会が開催される前年に定期的に提出することをオリンピック競技大会への参加条件として義務付ける。

20.4.4NADO と協力する。

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41

20.5

20.4.5

資格剥奪期間中にアンチ・ドーピング規則を競技者又は競技支援要員が違反した場合、当該競技者又は競技支援要員に対する資金供出の全部又は一部を停止する。

20.4.6

加盟団体又は認定 NF が本規程を履行しない場合、当該加盟団体又は認定 NFに対する資金拠出の全部又は一部を停止する。

国内アンチ・ドーピング機関の役割及び責務
20.5.1

本規程に準拠したアンチ・ドーピング規則・政策を導入・実施する。

20.5.2

国内団体その他のアンチ・ドーピング機関と協力する。

20.5.3

国内アンチ・ドーピング機関相互間における相互検査を推進する。

20.5.4

アンチ・ドーピング研究活動を推進する。

20.6

20.7

主要競技大会機関の役割及び責務
20.6.1

主催する競技大会に関して、本規程に準拠したアンチ・ドーピング政策・規則を採択・実施する。

20.6.2

第 23.5 項の定めに従い、適切な措置を講じて本規程の不履行を抑止する。

20.6.3

独立オブザーバー・プログラムを承認・促進する。

世界アンチ・ドーピング機構の役割及び責務
20.7.1

本規程に準拠した政策・実施要領を採択・実施する。

20.7.2

違反の疑いのある分析結果の処理状況を監視する。

20.7.3

本規程の実施面に適用される国際基準を承認する。

20.7.4

検体分析を実施する分析機関を認定する。あるいは検体分析を実施する
他の団体を承認する。

20.7.5

最も良い実施方法のモデルを策定・承認する。

20.7.6

アンチ・ドーピング研究活動の推進、実施、委託、資金提供及び調整を行う。

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20.7.7

実効的な形態で独立オブザーバー・プログラムを実施する。

20.7.8

他のアンチ・ドーピング機関の委託を受けてドーピング・コントロール活動を実施する。

第 21 条 参加者の役割及び責務(Article 21 Roles and Responsibilities of Participants)
21.1

21.2

競技者の役割及び責務
21.1.1

本規程に基づいて導入されたアンチ・ドーピング政策・規則を全て理解・遵守する。

21.1.2

検体採取に応じる。

21.1.3

アンチ・ドーピングとの関係を考慮し、自己の摂取物及び使用物に関して責任を負う。

21.1.4

医療関係者に対して禁止物質及び禁止方法の使用禁止義務を伝達するとともに、自らが受ける医療処置についても、本規程に基づいて導入されたアンチ・ドーピング政策・規則の違反に該当しないようにする。

競技支援要員の役割及び責務
21.2.1

本規程に盛り込まれたアンチ・ドーピング政策・規則のうち自己に適用されるもの、又は支援を行う競技者に適用されるものを理解・遵守する。

21.2.2

競技者の検査プログラムに協力する。

21.2.3

競技者の価値観及び行動に対して自らの影響力を行使してドーピングを行わない態度を醸成する。

第 22 条 政府の取組(Article 22 involvement of Governments)
本規程に対する各国政府の態度表明は、アテネオリンピック競技大会の第 1日目までに宣言書に署名した上で、トリノ冬季オリンピック競技大会の第 1日目までに各国政府の憲法及び行政事情に適した方法で、条約内容その他の義務を履行することで明らかにされることになっている。
［
解説 − 本規程などの非政府間文書との関連で、当事者たる資格がない政府や、その拘束力も受けられない
政府が大多数を占めている。そのため、各国政府に対しては、本規程の署名当事者になるよう要請が行われてWorld Anti- Doping Code Version 3.0
5 March 200343

いない。ただし、本規程に示されたプログラムの調整・調和を通じてドーピング撲滅に向けて活動を展開すること
は、スポーツ界と政府との共同活動の色彩が濃い。上述の義務の一例としては、2003 年 1 月 9 日〜10 日にパリにおいて開催されたUNESCO体育・
スポーツ担当大臣円卓会議の「最終コミュニケ」に述べられた条約が挙げられる。］
署名当事者としては、上記宣言書及び条約事項等の義務に下記の主要事項が反映されることを要望する。
22.1

少なくとも下記の分野においてアンチ・ドーピング活動を支援するため、各国政府が積極的な施策を講じること。
●

国内アンチ・ドーピング・プログラムに対する支援●

禁止物質・禁止方法の情報提供●

競技外ドーピング・コントロール活動を WADA が実施しやす
くすること

●

開示されていない禁止物質を含んだ栄養補助食品の問題●

スポーツ団体及び参加者が本規程を遵守しない場合、又は本規程に基づいて導入されたアンチ・ドーピング規則を遵守しない場合、当該スポーツ団体及び参加者に対する財政支援の全部又は一部を停止すること

22.2 上記以外のアンチ・ドーピング政策・施策を各国政府が実施する場合にも、その内容を本規程に合致させること。
22.3 条約に示された確約事項等の義務に関する履行状況の監視は、WADA と関係各
国との協議で定められた形式にて行われるものとする。

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44

第 4 部(Part Four)
受諾、履行、修正及び解釈(Acceptance, Compliance, Modification and Interpretation)
第 23 条 受諾、履行及び修正(Article 23 Acceptance, Compliance and Modification)
23.1

規程の受諾(Acceptance of the Code)23.1.1

本規程を受諾する署名当事者は、WADA、IOC、IF、IPC、NOC、NPC、主要競技大会機関、NADO とする。これらの団体は、その意思決定機関の承認を得て受託宣言書に署名することにより、本規程を受諾する。

［
解説 − 各団体が受諾する時には、標準書式の共通受諾宣言書にそれぞれ署名を付した上でWADAに送達することになる。受諾の行為は、各団体の設立文書の規定に従うことになる。例えば、
IF の場合は総会、WADAの場合は理事会である。］
23.1.2

署名当事者又は政府の管轄に服していない上記以外の機関も、WADA の招請を受けることで本規程を受諾できる。

［
解説 − プロリーグは現時点において政府又は IF の管轄下にないものの、本規程を受諾することが望ましい。］
23.1.323.2

全ての受諾者リストは、WADA が公開する。

規程の実施(Implementation of the Code)23.2.1

署名当事者及び各国政府は、その権限に基づき、かつ職責の範囲内において、政策、法令及び規則を通じて本規程の関連規定を実施する。

23.2.2

本規程を実施する場合、署名当事者及び各国政府は、WADA によって勧告された最もよい実施方法のモデルを活用することが望ましい。

23.3

受諾及び実施の期限(Acceptance and Implementation Deadlines)
23.3.1

署名当事者は、アテネオリンピック競技大会の第 1日目までに本規程を受諾・実施するものとする。

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45

23.3.2

23.4

上記期日を経過した後でも本規程を受諾できる。ただし、署名当事者及び各国政府は、本規程を受諾する(とともに受諾を撤回する。) まで本規程を履行しているとは見なされない。

規程の履行状況の監視(Monitoring Compliance with the Code)23.4.1

規程の履行状況の監視は WADA が行うか、WADA が同意した他の方法により行うものとする。

23.4.2

監視作業を円滑に進めるため、本規程を受諾した各署名当事者は、2 年
ごとに自己の規程履行状況について WADA に報告するものとし、履行していない場合には、その理由を説明する。

23.4.3

WADA は、各署名当事者の規程不履行に関する説明内容を検討し、特別な状況において IOC、IPC、IF 及び主要競技大会機関が不履行に関して暫定的に許すよう、WADA は勧告することができる。

［
解説 − 本規程を受諾した署名当事者や各国政府の間において、アンチ・ドーピング活動の経験、財源の投入可能額、アンチ・ドーピング活動実施関連の法制度が大きく異なっていることは、
WADA としても認識している。
本規程の履行状況を判断する際、WADAにおいて、これらの差異が考慮される。］
23.4.423.5

規程の不履行の処置(Consequences of Noncompliance with the Code)23.5.1

23.6

問題となっている機関との協議を経た上で、WADA は、履行状況に関する報告を IOC、IPC、IF 及び主要競技大会機関に対して行うものとする。
これらの報告についても一般に公開するものとする。

政府又は NOC が本規程を履行しない場合、オリンピック競技大会、パ
ラリンピック競技大会、世界選手権大会又は主要競技大会機関の主催競技大会に関する処置は、各競技大会の意思決定機関の判断に従うものとする。上記の処置が課された場合、NOC 又は政府は第 13.4 項に基づいて CASに上訴できる。

規程の修正(Modification of the Code)23.6.1

WADA は、本規程の変更・改善を監督する責務を負う。競技者、並びに全署名当事者及び各国政府に対して、上記プロセスへの参加要請を行う
ものとする。

23.6.2WADA は、規程修正案を発議する。また、協議プロセスを設けて、提言を受理し提言に回答できる体制を整えるとともに、修正案に関して競技者、署名当事者及び各国政府から見解及び回答を受けられるようにする。

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23.7

23.6.3

本規程を修正する場合には、然るべく意見聴取を行った後、WADA 理事
会の 3分の 2の過半数により承認を得るものとする。WADA 理事会の上記過半数には、政府側理事及びオリンピック・ムーブメント側理事の双方で投票数の過半数を得なければならない。特別の定めがある場合を除き、上記承認の取得から 3ヶ月後に修正内容が発効するものとする。

23.6.4

署名当事者は、WADA 理事会の承認から 1年以内に、規程の修正内容を施行する。

規程の受諾の撤回(Withdrawal of Acceptance of the Code)23.7.1

署名当事者は、WADA に対して撤回の意向を 6ヶ月前に書面で通知した
後、本規程の受諾を撤回することができる。

第 24 条 規程の解釈(Article 24 Interpretation of Code)24.1

本規程の正文は WADA が管理するものとし、英語及びフランス語で公表されるものとする。英語版とフランス語版との間に矛盾が生じた場合、英語版が優位するものとする。

24.2

本規程の理解及び解釈の参考に供するため、本規程の条項に関する解説を盛り
込む。

24.3

本規程は独立した文書として解釈を行うものとし、署名当事者又は各国政府の既存法令を基準として解釈しないものとする。

24.4

本規程の各部及び各条項の見出しは、便宜上のものであって、本規程の実体規定の一部とは見なされず、当該見出しが言及する規定の文言に対して影響を及ぼすものとも見なされない。

24.5

本規程が署名当事者によって受諾され当該署名当事者の規則にて実施される前に遡る形で、本規程の遡及適用は認めないものとする。

［
解説 −例えば、本規程にいうアンチ・ドーピング規則違反に該当する行為であっても、本規程以前における IFの規則に基づけば当該行為が違反に該当しない場合、そのIF 規則が改正される前であれば違反が成立しない。
本規程以降に発生した違反について第 10 条に基づいて制裁措置を認定する場合、本規程以前におけるアン
チ・ドーピング規則違反も「1 回目の違反」
又は「
2 回目の違反」としてカウントされる。］

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24.6

「付録 I 定義」は、本規程の不可分の一部であると見なされる。

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付録１(Appendix 1)
定義(Definitions)「違反が疑われる分析結果」(Adverse Analytical Finding)とは、分析機関等の認定検査機関から寄せられた報告のうち、禁止物質、その代謝物もしくはマーカーの存在(内因性物質の量的増大も含む。) の存在が検体において確認されたもの、又は禁止方法の使用が検体において確認されたものをいう。
「アンチ・ドーピング機関」(Anti-Doping Organization)とは、ドーピング・コントロール・プロ
セスに関する規則の採択、及びドーピング・コントロール・プロセスの実施、執行を所轄する署名当事者をいう。具体例として、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、その他の主要競技大会機関であって自己の競技大会において検査を実施する団体、世界アン
チ・ドーピング機構、国際競技連盟、国内アンチ・ドーピング機関等が挙げられる。
「競技者」(Athlete)とは、ドーピング・コントロールとの関係においては、国際的レベル(定義については各国際競技連盟が定める。) 、又は国内的レベル (定義については各国内アン
チ・ドーピング機関が定める。) において競技に参加する全ての者が含まれる。また、国際的レベル又は国内的レベルに達しないレベルで参加する者であっても、その者を管轄する国
内アンチ・ドーピング機関による指定を受けた場合には、「競技者」に含まれる。また、アンチ・ドーピング情報・教育との関連においては、本規程を受諾した署名当事者、政府、その他のスポーツ団体の管轄下においてスポーツに参加する者をいう。
［解説 − この定義によって、国際的レベル及び国内的レベルに達している競技者全員に対して本規程のアンチ・ドーピング規則が適用される旨が明らかにされている。なお、国際的レベルの競技水準及び国内的レベルの競技水準の正確な定義は、IF とNADO がそれぞれ定めることになる。国内的レベルの場合、本規程に基づいて導入されたアンチ・ドーピング規則は、国内代表チームの全構成員と国内選手権大会（種目は問わない）の参加資格を有する者全員に対して少なくとも適用される。また、上記の定義によって、NADO が適切と判断した場合、国内的レベルに満たない競技者に対しても自己のアンチ・ドーピング規則の適用範囲を拡大できる。レベルの如何に関係なく競技者
がアンチ・ドーピング関連の情報・教育を受けられるようにしなければならない。］「競技支援要員」(Athle te support Personnel)とは、コーチ、トレーナー、監督、代理人、チー
ム・スタッフ、職員、医師又は医療関係者のうち、競技会に参加する競技者、又は競技会に向けて準備を行っている競技者と一緒に行動する者、又はこの種の競技者に処置を施す者をいう。
「企て」(Attempt)とは、アンチ・ドーピング規則違反の遂行につながる行為の過程において、実質的な行為に故意に携わることをいう。ただし、企てに関与していない第三者によって察知される前に企てが放棄された場合、その企てのみを根拠としてアンチ・ドーピング規則違反が発生したとは見なされない。
「本規程」(Code)とは、世界アンチ・ドーピング規程をいう。

#885074v.2 (formerly CS #120791 -working draft #14)

49

「競技」（Competition）とは、単独のレース、対戦、試合又は単一の競技会(singular athletic
contest)をいう。具体例としては、オリンピックの 100 メートル走の決勝戦が挙げられる。
段階的に記録を重ねる競技種目等のうち 1 日 1 回などの間隔で賞が暫定的に授与されるものについては、関連の国際競技連盟の規則において競技(Competition) とイベント(競技大会)との区別が定められる。
「アンチ・ドーピング規則違反の処置」(Consequences of Anti-Doping Rules Violations)。競技者等
がアンチ・ドーピング規則違反を犯した場合は、以下の効果が生じることになる。(a)「失効」(Disqualification)とは、特定競技又は競技大会における競技者の結果とそのメダル、得点
及び賞の失効を含む全ての競技結果が無効になることをいう。(b)「資格剥奪」(Ineligibility)とは、一定期間にわたって、競技者に対して、競技その他の活動への参加が禁止されること、又は第 10.9 項に従って資金拠出が禁止されることをいう。(c)「暫定的資格停止」(Provisional
Suspension)とは、第 8 条(公正な聴聞会を受ける権利)にいう聴聞会において最終的な判断が下されるまで、競技への参加が暫定的に禁止されている状態をいう。
「失効」(Disqualification)については、上記の「アンチ・ドーピング規則違反の処置」を参照。
「ドーピング・コントロール」(Doping Control)とは、検査対象の選定・立案、検体の採取・取扱、分析機関の分析、結果管理、聴聞会及び上訴を包括的に含んだプロセスをいう。
「競技大会」(Event)とは、単一の管轄団体の下で同時に実施される一連の個別競技を包括した概念を指す(例、オリンピック競技大会、FINA 世界選手権大会、汎アメリカ大会)。
「競技会」(In-competition)とは、競技会検査と競技外検査とを区別するための概念であり、国際競技連盟などの関連アンチ・ドーピング機関の規則に特別の定めがある場合を除き、競技
会検査とは、特定の競技会に関連して競技者が検査対象として抽出される検査をいう。
［解説 − 「競技会」検査と「競技外」
検査との区別は重要な点である。なぜなら、禁止リスト全体の検査が行われるのは、「競技会」検査に限られるからである。例えば、禁止興奮剤については、競技外検査の検査対象ではない。競技者が実際に競技しているときに体内に存在している場合を除いて、
禁止興奮剤によって競技能力が強化されないからである。競技中に禁止興奮剤が競技者の体内に存在しなければ、競技大会の前日又は翌日において競技者の尿に興奮剤が検知されるか否かは問題にならない。］「独立オブザーバー・プログラム」(Independent Observer Program)とは、世界アンチ・ドーピ
ング機構の監督下で、特定の競技大会においてドーピング・コントロール及び結果管理プロ
セスを観察するとともに、観察事項に関して報告を行うオブザーバーの一団をいう。世界アンチ・ドーピング機構自体が競技大会の競技会検査を実施する場合、独立オブザーバーは第三者機関の監督下に置かれることになる。
「資格剥奪」(Ineligibility)については、上記の「アンチ・ドーピング規則違反の処置」を参照。

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「国際競技大会」(International Event)とは、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック
委員会、国際競技連盟、主要競技大会機関又は他の国際的スポーツ団体が主管している競技大会であって、当該競技大会に関して技術要員を任命しているものをいう。
「国際的レベルの競技者」(International-Level Athlete)とは、国際競技連盟の競技外検査対象者リストとして国際競技連盟による指定を受けた競技者をいう。
「国際基準」(International Standard)とは、本規程を側面から支援する目的で世界アンチ・ドーピング機構によって導入された基準をいう。国際基準を遵守している場合(他の選択的基
準、慣行、実施要領を遵守していない場合でも)、国際基準に盛り込まれた実施要領を適切に実施しているものと見なされる。
「主要競技大会機関」(Major Event Organizations)とは、国内オリンピック委員会の地域別連合など複数競技を管轄する国際的団体のうち、地域内競技大会等の国際競技大会に関して意
思決定機関として機能するものをいう。
「マーカー」(Marker)とは、化合物、化合物の集合体又は生物学的パラメーターであって、禁止物質又は禁止方法の使用を示すものをいう。
「代謝物」(Metabolite)とは、生体内変化の過程により生成された物質をいう。
「未成年」(Minor)とは、在住国の関連国内法に定められた成年年齢に達していないヒトをいう。
「国内アンチ・ドーピング機関」(National Anti-Doping Organization)とは、国内レベルにおいて、
アンチ・ドーピング規則の採択・実施、検体採取の監督、検査結果の管理、聴聞会の実施に関して、主管の権限・責務を有するものとして国の指定を受けた団体をいう。関連当局によって上記指定が行われていない場合、その国の国内オリンピック委員会又はその指定を受けた者が国内アンチ・ドーピング機関となる。
「国内競技大会」(National Event)とは、国際的レベル又は国内的レベルの競技者が参加する競技大会(sports event)のうち国際競技大会に該当しないものをいう。
「国内オリンピック委員会」(National Olympic Committee)とは、国際オリンピック委員会の承認を受けた団体をいう。国内オリンピック委員会のアンチ・ドーピング関連の職責を国内ス
ポーツ連盟が実質的に果たしている国の場合、「国内オリンピック委員会」という用語には、
当該国内スポーツ連盟も含まれる。
「抜き打ち(予告なし)」(No Advance Notice)とは、ドーピング・コントロール活動のうち、競技者に対して予告を行わずに実施されるものであって、通知の瞬間から検体提供までの間、競技者に対して継続的に付添人が付くものをいう。
「無過失あるいは不注意」(No Fault or Negligence)とは、競技者が禁止物質もしくは禁止方法を使用したこと、又は禁止物質もしくは禁止方法の処方を受けたことについて、自分自身が知悉せず疑いも抱いておらず、かつ細心の注意をもってしても合理的な観点から知り得なかった旨を競技者本人が立証している状態をいう。

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｢重い過失あるいは不注意がない状態｣(No Significant Fault or Negligence)とは、事情を総合的に勘案し「無過失」基準を考慮したときに、アンチ・ドーピング規則違反との関連において、競技者本人の過失の度合が重大なものではない旨を競技者が立証している状態をいう。
「競技外」(Out-of-Competition)とは、「競技会」以外のドーピング・コントロール活動をいう。
「参加者」(Participant)とは、競技者又は競技支援要員をいう。
「人」(Person)とは、ヒト、又は組織その他の団体をいう。
「所持」(Possession)とは、実際に物理的に所持している状態、又は所持していると推定される状態をいう。(この概念が認定されるのは、禁止物質・禁止方法を専ら自分の判断で自由に使用できる状態、又は禁止物質・禁止方法が存在するという前提がある場合に限られる。) ただし、禁止物質・禁止方法を専ら自己の判断で自由に使用できない場合や、禁止物
質・禁止方法が存在するという前提がない場合、禁止物質・禁止方法の存在を承知しており実際に使用する意図があった時に限り、所持が推定される。ただし、アンチ・ドーピング規則違反を犯した旨の通知(種類は問わない)を受ける前に、所持の意思がなくなり以前の所持状態の放棄を立証できるような具体的行為をとった場合、所持のみを根拠としてアンチ・ドーピング規則違反は成立しないものとする。
［解説 − この定義により、競技者の車内において「ステロイド」が発見された場合、第三者がその自動車を用いていた旨を競技者本人が立証できなければ違反が成立する。第三者がその自動車を用いていた旨を競技者本人が立証した場合、競技者本人が当該自動車を自由に使用できない状態にあったとしても「ステロイド」の存在を承知しており、「ステロイド」を自由に使用できる状態にあったことについては、アンチ・ドーピング機関側で立証しなければならない。同様に、競技者本人とその配偶者が共同で管理している自宅の薬箱に「ステロイド」が発見された場合には、薬箱の中に「ステロイド」が存在することを競技者が承知しており自分の判断で使用する意 思を有していた点をアン
チ・ドーピング機関側で立証しなければならない。］「禁止リスト」(Prohibited List)とは、禁止物質及び禁止方法で構成されるリストをいう。
「禁止方法」(Prohibited Method)とは、禁止リストに禁止方法として記載された方法をいう。
「禁止物質」(Prohibited Substance)とは、禁止リストに禁止物質として記載された物質をいう。
「暫定聴聞会」(Provisional Hearing)とは、第 7.5 項との関連で、第 8 条(公正な聴聞会を受ける権利)でいう聴聞会に先立って開催される略式聴聞会であって、競技者に対して通知を交付し書面、又は口頭で意見を聴取する機会を与えるものをいう。
「暫定的資格停止」(Provisional Suspension)については、上記の「アンチ・ドーピング規則違反の処置」を参照。

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「一般情報開示」(Publicly Disclose)、「一般報告」(Publicly Report)とは、第 14 条に基づいて事前通知を受けられる者の範囲を超えて一般人に対して情報を提供することをいう。
「登録検査対象リスト」(Registered Testing Pool)とは、各国際競技連盟及び国内アンチ・ドー
ピング機関が別々に定めたトップレベルの競技者リストのうち、当該国際競技連盟又は国内
アンチ・ドーピング機関の検査対象の選定・企画の一環として競技会検査及び競技外検査の双方を受ける競技者リストをいう。
［解説 − 各 IF は、自己の登録検査対象リストに競技者を盛り込む際の具体的基準を明確に定めるものとする。例えば、特定の世界ランキング順位、特定の時間的基準、国内代表チームへの所属の有無などが判断材料として考えられる。］「検体」又は「標本」(Sample/Specimen)とは、ドーピング・コントロール用に採取された生体物質をいう。
「署名当事者」(Signatories)とは、本規程に署名し本規程を履行することに同意した団体をいう。具体的には、国際オリンピック委員会、国際競技連盟、国際パラリンピック委員会、国内オリンピック委員会、国内パラリンピック委員会、主要競技大会機関、国内アンチ・ドー
ピング機関、世界アンチ・ドーピング機構などを指す。
「改ざん」(Tampering)とは、不適切な目的又は不適切な方法で変更すること、不適切な影響を発生させること、結果の変更又は通常実施要領の抑止を目的として不適切な形で介入することをいう。
「焦点を絞った検査」(Target Testing)とは、競技者検査対象リストの中から特定競技者又は競技者層を一定期間にわたって検査対象として抽出する形で、検査を受ける競技者を選ぶことをいう。
「団体競技種目」(Team Sport)とは、試合を行う際、選手交代が認められる種目をいう。
「検査」(Testing)とは、ドーピング・コントロール活動のうち、検査対象の選定・立案、検体採取、検体の取扱、分析機関への検体運搬が関係する部分をいう。
「不法取引」(Trafficking)とは、直接的、あるいは第三者を通じて競技者等に対して禁止物質を販売、供与、投与、輸送、送付、配送もしくは配達することをいう。ただし、正当かつ合法的な治療目的で禁止物質を(医療関係者、又は競技支援要員以外の者により)販売又は配達した場合は、不法取引に該当しない。
「使用」(Use)とは、禁止物質又は禁止方法を塗布、摂取、注入又は摂取することであり、その手段は問わない。
「WADA」とは、世界アンチ・ドーピング機構をいう。

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