基労保発 0414第 1号
平成 2
3年 4月 14日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局労災補償部
労災保険業務課長

労災保倹給付等の本省払い化に係る請求人等への周知について

3年 1月 24日付け基労保発 0124第 I号「労災保険給標記については、平成 2付等の本省払い化に伴う機械処理等について J の記の 5において、別途通知することとしていたところであるが、本省払い化される労災保倹給付等については、支給決定・不支給決定通知書は労働基準歎督署(以下「署J としづ。)又は都道府県労働局(以下「局 J とし寸。)から、また、支払援込通知は本省(労働基準局長名)からの通知に変更となることから、誇求人等への周知に関して下記に留意の上、その実施に遺漏のないようお願し、する。
次期労災システム」という。)
なお、次期労災行政情報管理システム(以下 f

3年 5月 91
3 (月)を予定しているところである。の稼働は、平成 2言Z

1 周知先及び周知方法等(1)本省
本省においては、平成 2
3年 4sJ20日(水)までに厚生労働省ホームペー
ジに別紙 1の内容を掲載するほか、別紙 2の関係団体等に対し、別紙 3の内3年 4月 15日(金)発出予定)。
容により文書周知を行うこととする(平成 2(2)局及び署ア

ホームページへの掲載について
1

局においては、別紙 1の内容を参考に、厚生労働省ホームページへの掲載後、可及的速やかに、局で運営しているホームページに伺旨掲載する(又は厚生労働省ホームページにリンクを貼る)こと。
イ

関係団体への文書周知について3年 4
局においては、別紙 2の都道府県単位の関係団体に対し、平成 2月 22日(金)までに、別紙 3を参考に、文書による周知要請を行うこと。
J1
J紙 2の関係団体に限らず、各局において、管内の実情に照らまた、 Jし、必要と認める関係団体等があれば、本通達の趣旨を逸脱しない範窃
で、適宜、局知依頼を行うこととしても差し支えないこと。

ワ目隠しシーノレによる周知について支給決定・支払振込通知書に貼付する目隠しシールは、別紙 4の周知内容を記載したもの(以下「周知用自隠しシーノレj としサ。)を優先的に用いることとする。

3年 4月 20 日(水)頃
なお、周知用目隠しシー/レは、本省から平成 2までに局署に配付する予定である。
エその他周知についてJ
1
J紙 1‑3の周知文案の局署内への局署においては、請求人等に対し、 J掲示及び備え付け等により効果的な周知を行うこと。

2 受給者等からの照会に対する対応
受給者等から本省払い化に関する照会があった場合には、別紙 5の想定聞を参考に、親切・了寧な説明を行うこと。

2

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ホームページによる周知記事(案)一
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労災保険の支払を受ける皆様へ労災保険給付等の振込遜知警が変わります

休業(補倹)給付を始めとする保険給付等の口座振込は、現在、管轄の労働義準監督答(一部の保険給付等は都道府県労働局)において行っておつますが、行政事務の効率化のためシステム更改を行い、今後は、修生労働本省において日産振込を行うこと(以下『本省払い化」といいます。)を予定しております。
これに伴い、現在、保険給付等の支払の際に労働基準監督署から皆様へ送付しております r
支給決定・支払振込通知警jのF
はがき Jが変更され、本省払い化後は、労働基準監督署からは「支給決定通青求撃に記毅された住所へ送
知警 j昔、厚生労働本省からは「支払振込通知書jをそれぞれ別々!と、 E付することになります。
「支給決定遜知警 jとはf支払振込通知警 jとは労災保険から支給できるかどうか、また支給できる場合は、その額をお知らせするものです。
保険給付等の口座振込の手続を行ったことをお知らせするものです。

※本省払川じは平成 23年 5月以降に行う予定てす。対象となる労災保険給付等については
こ，"t;J主 (PDF: 紳*KB) をこ~ください。-=;
別紙 1‑2へリンク￨以上につきまして、皆様のご理解を競りたく、お願い申し上げます。

※ 吐 組 臨 部 認 血 笠 盤 会J(PDF料水抗日)"'"i照会先

別紙 1‑3へリンク，~

厚生労働省労働基準局労災禰後部
労災保険業務課企画誠整係
電話 03‑
3920‑
3786}

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本省払い化の対象となる労災保膜給{す等以下の保険給付等については、厚生労働本省において支払手続(口座振込手続〉を行うこととする予定です。

①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑬⑪

療養(補償〉給付たる療養の費用
休業〈補償〉給付
介護〈補償〉給伶アフターケア通院費
障害(補償〉一時金
遺族(補償〉一時金
障害〈補償〉年金前払一時金
障害(補償〉年金差額一時金
遺族(補償〉年金前払一時金
特別遺族一時金
葬祭料(葬祭給{寸〉

ただし、受任者払い(都道府県沼働局長の指名する柔道整復師等への受任者払いを除く。〉、送金払い等、一部の支払方法は除きます。
詳しくは、本省(照会先〉までお尋ねください。

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(案)

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瓜雨、 fjjlJ紙 1‑3

労災保険給借等の振込通知書が変わります
皆様への保険給付等の 口座振込に当たっては、現在、管轄の泊働基準監督署(一部1

これに伴い、現在、保険給付等の支払の際に労働基準監督署から皆様ヘ送惜しております「支給決定・支払振込遇知書」の「はがき」が変更され、労働基準監督署からは「支給決定通知書Jを、厚生労働本省からは「支払振込通知書Jをそれぞれ別々に、請求書喜に記載されだ住所ヘ送付することになります。
①労働基準監督署より支給決定通知書②厚生労働本省より支払振込通知書

口房亘書

霞言語
支払援込i
島知書

支給決定通知書ミy

口

請求書ご記載のご住所d「支払振込通知書」とは・

労災保険から支給できるかどうか、また支給できる揚合は、その額をお知らせするものです。
保際給{寸等の口座振込の手続を行つだことをお知らせするものです。

司︑※本省払い化は平成 23年 5月以蜂に行う予定です。
以上につきまして、皆様のご理解を賜りたく、お願い申し上げます。
詳細についてはお近くの都道府県労働局又は労働基準監督署にお問い合わせ下さい。
厚生労働省労働基準局労災補償部労災保険業務課

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品川可︑ F「支給決定通知書J とは・υの保険給伺等は都道府県労働局〉において手続を行っておりますが、行政事務の効率化のためシステム更改を行い、今後は、厚生労働本省において手続を行うこと(以下「本省払い化」といいます。〕を予定しております。

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労災保険の支払を受ける皆様へ

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本省から周知要請を行う関係団体等(案)1 全国社会保険労務士会連合会〒103…8346
東京都中央区日本橋本石町 3丁目 2番 12号 社 会 保 倹 労 務 士 会 館
2 財団法人労災保険情報センター〒112‑0004
東京都文京区後楽 l丁目 4番 25号 B教叛ビル
3 社団法人全国労働保険事務総合連合会
干 102‑0074

東京都千代田区九段南 4丁目 8番 8号九段ポンピアンピノレ

6

(案)

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基労保発****第*号
平成 23 年**月**日

関係団体の長あて

厚生労働省労働基準局労災補償部
労災保険業務課長

労災保険給付等の支払機関変更に係る周知について(お願い)平素より労災補償行政の円滑なる推進につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省では、現在、労働基準監督署又は都道府県労働局(以下「地方局署」といいます。)で行っている休業(補償)給付を始めとする、労災保険給付等の支払事務処理(口座振込手続)について、行政事務の効率化のためシ本省」といいます。)においステム更改を行い、今後は、厚生労働本省(以下 fて行うこと(以下「本省払し、化」といいます。)を予定しております。
これに伴い、現在、労災保険給付等の支給に係る通知は、受給者に「支給決定・支払振込通知書 J (はがき 1葉)を送付することにより行っておりますが、支給決定通知書j を、本省から f
支払振込通
本省払い化後は、地方局署から f知書」をそれぞれ別々に送付して行うこととなります。
これらにつきましては、本省及び地方局審において、ホームページへの記事掲載等により受給者の皆様を始め関係する方々への周知広報に努めてまいりますが、貴回体におかれましでも、管下会員、関係機関等に対してご周知いただくようお願い申し上げます。

3年 5月以降に行う予定です。対象となる保険給付等は※本省払い化は平成 2
別紙をご参照ください。

照会先. 厚生労働省労働基準局労災補償部
労災保険業務課企酒調整係
電話 03‑3920‑3786

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本省払い化の苅象となる封災保険給{寸等J

以下の保険給付等については、厚生労働本省において支払手続(ロ座振込手続〉を行うこととする予定です。

①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪

賞〉給{寸たる療養の費用療養(裕i
休業〈補償〉給伺
賞〉給叶介護(補i
アフターケア通院費
障害(補償〉時金
遺族(補償〉一時金
障害〈補償)年金前払一時金
障害(補償〉年金差額一時金
遺族(補償〉年金郁子ム一時金特別遺族一時金
葬祭料(葬祭給惜〉

ただし、受任者払い(都道府県労働局長の指名する柔道整復師等への受任者払いを除く。〉、送金払い等、一部の支払方法は除きます。
詳レくは下記照会先までお尋ねください。

厚生労働省労働基準局労災補償部

照会先

労災保隙業務課企画調整係
電話 03…3920‑3786

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J紙 4

周知用目隠しシールについて支給決定・支払振込通知書

白隠しシール'同ー町田ーーーーーーーーー『〈お知 らせ〉
労災保険給付等の振込通知書芸が変わ ります』一一ー一一一『司司同ーー』

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厚生労働省労働基準局労災補償部El0339203786
労災保検業務課 T殿

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現在、皆様への労災保険給付等のロ E
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は、管轄の労働基準皇室督署文は労働局で手績を行っておりますが、行政事務の効率化のためシステム更改を行い、今後は、厚生労働本省で手続を行うことを予定しております。
これに伴い、皆様へ送付しております本遜知(支給決定・支払娠込遜知著書)は、差盤整準監登喜から『支給決定通知警』を、厚生労働本省からをそれぞれ送付することにな「支払振込通知警 iります。
3年5月以降の予定です。
※ 変 更 は 平 成2
※受給者の皆篠の手続は不要です。
ご不明な点は、下記文!ま都道府県労働局・労働基準監督署へお問い合わせください。

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本省払い化に係る想定問(間1) r
本省払い化」とのことだが、具体的にどう変わるのか。
(答)

1 保険給付等の支払に係る口座振込が厚生労働本省から行われること。

ただし未支給金、受任者払い等については、現行どおり、労働基準監督署又は労働局からの振込となる o
2 支給決定通知及び支払振込通知については、現在、労働基準監督署又は労働局から 1枚のはがきでお知らせしているところであるが、本省払い化後は別々になる。
具体的には、支給決定通知書は労働基準監督署又は労働局から送付し、支払振込通知書は、厚生労働本省から送付する。

(間 2) なぜ、保検給付等の支払を本省で行うこととなったのか。
(答)

保険給付等の支払事務の合理化等のために、今般の本省払い化を行うこととしたものである。
〔参考〕
5年 7月)
簡素で効率的な政府の実現を呂指す「電子政府構築計画 J (平成 1を受けて、厚生労働省は、労災保険給付業務について、システムの一元化・集中化等により行政コストを削減し、事務の効率化布合理化を図るために「労災保険給付業務の業務・システム最適化計画J (平成 18年 3月 28日決定)を策定し、これまで監督署で支払っていた休業(檎{賞)給付を中心とした保険給付等を、厚生労働本省において支払うこととするものである。

10

(問3) 本省払い化によって、今よりも入金が遅くなるのではないか。
(答)

受給者の皆様に、給付金の受け取りが遅れるというご不使をおかけすることはないと考えている。
〔参考〕
本省払い化においては、週 1自の支払日を定め、全国の監督署はその 3日前(データ締切日)までに支払データのシステム入力を行えば、これを本省の新システムが自動処理し、支払日に A D A M S (官庁会計事務データ通信システム)から日本銀行を経由して各受給者の指定の金融機関口座へ振込手続きがなされ、その大部分(漁業協同組合等、一部の金融機関を除く)が支払 Bの当 Bに口座振込が行われることとなる。

(間 4) 現在、遥知書のはがきは 1枚なのに、今後はなぜ 2枚になるのか。
(答)

現在、以下の 2通りの内容をはがき 1枚で通知しているところである。
①支給決定通知… 労災保険から支給できるかどうか、また、支給できる場合は、その客員をお知らせするもの。

②支払振込通知… 労災保険給付等の口座振込の手続を行ったことをお知らせするもの。
このうち、①については、本省払い化の有無によらず、請求に対する労災保険給付を支給するかどうかの決定を行う労働基準監督署長から通知する必要がある o
一方、②については、口座振込の手続を行う厚生労働本省から通知する必要がある。
以上により、本省払い化後は、従前と異なり、通知書のはがきが 2枚となるため、ご理解をお願いしたい。
〔参考〕
労働者災害補償保険法施行規則第 19条第 1項において、「所轄都道府県労働局長又は所轄労働基準監督署長は、保険給付に関する処分(中略)を行った11ときは、遅滞なく、文書で、その内容を請求人、申請人又は受給権者若しくは受給権者であった者(中略)に通知しなければならない。」と規定されており、また、不服申立てに係る請求人への説明や受付等の対応は原処分庁で行うこととされていることから、保険給付等の支給又は不支給は、その決定権限を有する労働基準監督署長が行うため、決定通知書の発送は労働基準監督署において行うものである。
一方、支払振込通知書については、保険給付の支払は、本省官署支出官(厚生労働省労働基準局長)が行うこととなるため、本省から送付することとしたものである。

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