株式会社日本政策投資銀行第 15 期（2023 年 3 月期）決算および第 5 次中期経営計画
強化・見直しに関する説明会における発言要旨※

以下はプレゼンテーション資料「第 15 期（2023 年 3 月期）決算について」、「第5 次中期経営計画 強化・見直し」を用いて説明しております（説明者：副社長
杉元宣文）

本日はお手元のプレゼンテーション資料を使って、説明させていただきます。

資料「第 15 期（2023 年 3 月期）決算について」＜3 ページ：「決算サマリー（連結）」＞3 ページ目は、決算のサマリーです。
まず、1 行目の連結業務粗利ですが、前期比 42 億円減の 1,367 億円となりました。資金
調達費用の増加等により、資金利益が減益となったこと等が主な要因でございます。
6 行目の連結業務純益は、業務粗利の減益により前期比 74 億円減少し、755 億円となりました。
7 行目の経常利益は、前期比 492 億円増の 1,353 億円となりました。
9 行目の与信関係費用において、一部取引先の業況悪化等により、419 億円の費用を計上したものの、10 行目の株式・ファンド関係損益・持分法投資損益が株式等売却益の増加
等により増益になったことが主な要因です。これらの結果、8 行目の親会社株主に帰属す
る当期純利益は、前期比 351 億円増の 927 億円となりました。
11 行目の貸出金残高は、前期末比 7,120 億円増加し、15 兆 582 億円となりました。
12 行目の不良債権残高は、386 億円増の 1,431 億円、同比率は 0.90％となっております。
15 行目の連結普通株式等 Tier1 比率は、16.34％と高い水準を維持しており、今後とも健全性を確保しながらリスクマネー供給を進めてまいります。

＜4 ページ：「業務別損益概況（連結）」＞4 ページ目は、融資、投資、役務取引等の業務別に損益をお示ししている資料です。それらを説明した後、与信関係費用についても補足説明させていただきます。

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表 1 行目の融資損益は、燃料費高騰等に伴う事業資金ニーズへの対応による融資残高増加等により前期比 26 億円増の 1,040 億円となっております。
表 2 行目の投資損益は、EXIT によるキャピタルゲインの計上等により、前期比 219 億
円増の 1,233 億円となっております。
表 3 行目の役務取引・その他損益等は、手数料収入の増加等により、前期比 68 億円増の 220 億円となっております。
これらの結果、表 4 行目の実態業務粗利は、前期比 313 億円増の 2,494 億円と過去最高水準となっております。
表 8 行目から 10 行目の引当・償却等は、一部取引先の業況悪化等により融資・投資合
わせて 527 億円の費用損失を計上しております。
コロナの影響は徐々に収束しつつある一方で、地政学リスクの発現に伴うサプライチェーンの混乱や、資源高、海外市場での金融引締め等の厳しい外部環境のもと、一部取引先においてクレジットコストの計上を余儀なくされた面もありましたが、最終利益は前期比351 億円増の 927 億円となり、全体として相応の利益を確保できた決算かと考えております。
特に投資利益が好調だったことが全体の損益に大きく貢献し、継続的に取り組んできた投資強化の取組が損益面でも成果につながった点は評価できると考えており、引き続き投資業務にはより一層注力してまいります。
与信関係費用について、右のグラフをご覧ください。これは、与信関係費用を左軸、不良債権比率を右軸とし、株式会社化以降の推移をお示ししたものです。
与信関係費用は、リーマンショック後に大型の費用を計上した後、2019 年度までは概ね戻入傾向で推移してきました。今期を含む直近 3 期は損失を計上しておりますが、貸出金ストックの質を示す不良債権比率は 0.90％と依然低い水準にとどまっております。

＜5 ページ：「類型別の投資エクスポージャーの推移等」＞
5 ページは、当行の投資エクスポージャーの類型及び推移を表したものです。
まず、右上の表を用いて、当行の投資区分をご説明します。
当行の内部管理では、投資を企業メザニン、企業投資、不動産・インフラ等の 3 類型に区分しております。企業メザニンは、主に企業の信用リスクを取る類型ですが、配当を通じて相対的に安定的な収益を上げることができると考えています。次の企業投資は、主に

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キャピタルゲインを狙ったもので、成功したときのリターンが高い分、リスクも相応に高い類型です。最後に、不動産・インフラ等についてですが、比較的安定したリターンを得ることができる類型です。従前からご説明しているとおり、投資ポートフォリオ全体のボ
ラティリティを抑制するため、当該投資を積み上げており、現在、投資エクスポージャーの 5 割程度を占めております。
さて、左のグラフは、2019 年 3 月末からの投資エクスポージャーの類型の推移です。今年度は大型案件の EXIT 等もあったことから、投資全体の残高はほぼ横ばいとなっていま
すが、内訳としては、引き続き、企業メザニン類型、不動産・インフラ等類型が主でございます。
なお、右下に当行グループの投融資関連アセットも掲載しておりますが、ここまででお話しした投資にメザニンローンも合わせたリスクマネーの金額としては、合計で 2.8 兆円となっております。
当行といたしましては、今後も従前から取り組んでまいりましたように、安定的な収益の獲得を狙う不動産・インフラ等類型や、長期融資で得た知見も生かすことのできるメザ
ニン類型に積極的に取り組み、より一層安定的な収益を生む投資ポートフォリオを目指します。安定した収益をベースとし、一方でポートフォリオに占める残高や構成比に留意しつつ、企業投資類型にも取組み、引き続き積極的なリターンも追求してまいります。

＜6 ページ：「DBJ GRIT 戦略の取組実績」＞
6 ページは、当行の第 5 次中期経営計画で掲げている GRIT 戦略についてご説明いたします。
GRIT 戦略は、2021 年度からの 5 年間で推進する戦略であり、5 年間で累計 5.5 兆円の投融資実行を計画しております。
GRIT に関する投融資実績については、2022 年度は 1 兆 3,819 億円となり、これまでの累計としては 2 兆 1,363 億円まで積み上がってきております。
スライドの下段では、2022 年度の特徴的な取組を記載しております。G の Green の分
野におきましては、北海道地域で初となる洋上風力発電事業に取り組むものとして、合同会社グリーンパワー石狩に対しプロジェクトファイナンスを組成しております。R のResilience & Recovery の分野におきましては、地域経済の自立的発展を企図し、せとうち観光サステナブルファンドへの出資を行っております。I の Innovation の分野において3

は、先端技術の社会実装やスタートアップ育成を目指し、沖縄科学技術大学院大学との連携を開始し、同大学が提携する Lifetime Ventures Seed Fund へ出資を行っております。
T の Transition/Transformation の分野においては、本邦セメント業界初のトランジショ
ン・ファイナンス案件として、太平洋セメント株式会社へのトランジション・リンク・ローンを実行しております。

＜8 ページ：「危機対応業務にかかる実績等」＞
8 ページでは、これまでの危機対応業務の実績等についてお示ししております。
危機対応業務は、内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機の被害に対処するために必要な資金を供給する業務でございます。当行は、2008 年度の危機対応業務開始以降、金融危機対応、東日本大震災対応等、指定金融機関としてその時々の危機事案への対応に注
力してまいりました。
左のグラフのとおり、危機対応業務に係る貸出金残高は、過去の危機対応融資に係る回収進捗等を背景に減少傾向にございましたが、2020 年 3 月に新型コロナウイルス感染症に関する事案が新たな危機として認定されて以降、再度増加に転じております。
新型コロナウイルス感染症への対応については、2020 年 3 月に主務省による認定を受けて以降は、ほかの金融機関と連携・協働しつつ、中堅企業及び飲食・宿泊等の大企業を対象とした資本性劣後ローンの供給や、専門ファンドを活用した飲食・宿泊業等事業者の優先株の引受け等にも注力し、2023 年 3 月末時点で約 2.5 兆円の融資を実行しております。
なお、事業者からの資金需要が次第に減少したこともあり、新型コロナウイルス感染症に関する危機対応業務については、主務省の判断により 2023 年 3 月末に終了しております。
また、右の円グラフでは、新型コロナウイルス感染症に関する危機対応融資の実績として、業種別内訳及び本支店構成をお示ししております。
右上の 2 つの円グラフが業種別内訳でございますが、金額ベースでは、運輸・交通、輸送用機械等が多くを占めております。一転、件数ベースでは、宿泊業・飲食業への対応割
合が一番多く、違った絵姿となっております。
右下の 2 つの円グラフは、本支店別構成となっております。濃い青色をつけた支店にご着目ください。金額ベースでは支店の割合が低いものの、件数ベースでは逆に支店が全体の過半を占めており、地域の資金ニーズに対しても丁寧に取り組んできた結果だと考えて
おります。

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なお、危機対応業務に係る不良債権比率は、2023 年 3 月末時点で 2.18％であり、引き続き適切な債権管理を継続してまいります。

＜9 ページ：「特定投資業務の実績等」＞
9 ページは、特定投資業務の実績について記載しております。
同業務は、民間による成長資金の供給の促進を図るため、国からの一部出資を活用し、企業の競争力強化や地域活性化に資する事業に対して、成長資金の供給を時限的・集中的に実施するものです。
2015 年 6 月の業務開始以降、2023 年 3 月末までに、177 件、1 兆 1,151 億円の投融資を決定しております。
また、特定投資業務に係る損益につきましては、配当や利息収入の計上等により 212 億円の黒字となり、業務開始以来の累積損益としては 437 億円の黒字となっております。
左上の棒グラフの決定件数及び左下の棒グラフの決定金額ともに、スタートアップやカーボンニュートラルに向けた取組に関する投融資案件の積み上がり等を背景に、前年度比で増加しております。
右の円グラフは、決定案件数をテーマごとに分類したものでございます。こちらに記載
したテーマは、対象事業の特色を踏まえ、当行にて政策目的に沿って便宜的に分類したものです。このうち、競争力強化の案件が金額の大半を占めておりますが、他方、地域案件につきましては共同ファンドを通じた案件も多数ございます。1 件当たりの投資金額は相対的に小さいものの、ファンドからの個別案件も含めると、相応の件数が実績として積み上がっております。今後も、地域金融機関と連携しつつ、地域の案件にも注力してまいります。

＜11 ページ：資金調達計画サマリー＞
11 ページ目は、財投予算ベースで作成した資金調達計画でございます。
当行の資金調達は、1 行目の財投資金、5 行目の自己調達、8 行目の自己資金等から構成されます。
そのうち、自己調達については財投機関債と民間借入で構成されます。
財投機関債は、国内外で発行しておりますが、市場環境や投資家ニーズ等を踏まえながら、通貨や年限等のプロダクト多様化を鋭意進めており、2022 年度は当行としては初めて

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国内で公募形式のサステナビリティボンドを発行いたしました。2023 年度計画は、財投資金は横ばい、自己調達は 100 億円増加しております。

続きまして、第 5 次中期経営計画の一部見直しについて説明いたします。

資料：「第 5 次中期経営計画

強化・見直し」＜2 ページ：「1－1．第 5 次中期経営計画見直しの位置づけ」＞
初めに、今回の第 5 次中計見直しの位置づけや狙いについてご説明いたします。第 5 次
中計につきましては、2021 年 5 月に 5 カ年計画として公表しております。公表から 2 年が経過したところですが、この間、金利、物価上昇等の経済マクロ環境の変化、ロシア・ウクライナ問題等の地政学リスクの高まり、カーボンニュートラルに向けた取組の加速等、外部環境が大きく変化したこと等を受けまして、第 5 次中計の残り 3 年間で当行グループが特に強化するポイントをお示しするのが今回の見直しの目的となります。
左下に第 4 次中計までの総括を記載しておりますが、連結業務粗利の内訳にあるとおり、
第 2 次中計から第 4 次中計にかけては、金融緩和の影響等もあり、融資収益の割合が減少
する一方、お客様からのリスクマネーニーズに応える形で投資が伸長した結果、投資収益の割合が高まってきたところであり、足元では融資と投資の収益の比率が約半々くらいまでに変化してきているところでございます。
第 5 次中計については、中ほどに記載しておりますが、収束に向かう新型コロナからの回復・成長と持続可能な社会の実現に向け、お客様や社会の課題を起点に投融資やナレッ
ジといったソリューション機能でご支援をすることを基本方針としており、民間金融機関との連携・協働を行いながらお客様の取組支援に注力していく計画でございます。
今回の見直しの方向性につきましては、第 5 次中計の基本骨格は維持しつつも、リスク
マネー供給、新事業創出、地域のトランジション、人材育成の取組の 4 点を特に強化していく方針としております。この点につきましては、後ほどご説明いたします。

＜3 ページ：「1－2．2030 年に DBJ グループが目指す将来像（「長期ビジョン 2030」）」＞
3 ページ目をご覧ください。当行グループのいわゆるミッション、ビジョン、バリューを示しております。

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当行グループのミッション、すなわち「金融力で未来をデザインします」は、お客様や社会が抱える課題を解決するための新たな金融ソリューションを切り開きながら、社会の持続的発展に寄与することを事業目的としており、これは前身の日本開発銀行・北海道東北開発公庫時代から相変わらず持ち続けている当行グループの使命・役割であります。
また、当行は、当行グループの 2030 年のありたい姿を示した「ビジョン 2030」を定めておりますが、中期経営計画は「ビジョン 2030」に到達するために必要な戦略を示したものとして位置づけております。
挑戦と誠実という、当行グループ役職員が共有する価値観に基づき、お客様、産業、地域等の課題に取り組み、中期経営計画の着実な遂行を行ってまいるとともに、足元で最大の課題となっている 2050 年の脱炭素社会の実現に向け、グループ一体でサステナビリテ
ィ経営の推進を図ってまいります。

＜4 ページ：第 5 次中期経営計画の基本的な考え方＞
4 ページ目では、今回の見直しの前提となる第 5 次中期経営計画の基本的な考え方をご説明いたします。
資料上部のとおり、第 5 次中計では、Digital、Aging、International、Sustainability
といった社会の構造変化を前提に、「つなぐ」というキーワードの下、当行のユニークな立ち位置を生かし、お客様や民間金融機関、地域などの関係者の皆様と連携・協働の結節
点、触媒としての役割を果たし、課題解決や価値の想像を行うことを旨としております。
また、第 5 次中計の主な柱として、持続可能な社会の実現に向け、つなぐ機能を具体的に発揮する分野として、Green、Resilience & Recovery、Innovation、Transition/Transformation の 4 つの頭文字から GRIT 戦略と位置づけ、当該分野への取組を強化したところでございます。

＜5 ページ：「（参考）持続的成長に向けた“DBJ GRIT 戦略”」＞
5 ページ目では、ご参考までに GRIT 戦略について記載しております。
G は、再生可能エネルギー等のカーボンニュートラルに向けた取組、R は災害に強いイ
ンフラ整備や様々な危機対応への対応等、I は新技術、新産業など革新的な取組への支援、
T はカーボンニュートラルに向けた段階的な移行への取組等を示しており、投融資面では
GRIT 分野に投融資の 4 割に当たる 5.5 兆円の資金供給を計画しております。
7＜6 ページ：「1－4．第 5 次中期経営計画当初 2 年の振り返り」＞
続いて、6 ページにて第 5 次中計の当初 2 年間の実績について説明いたします。
まず、左側にありますとおり、産業、世代、地域をつなぐ取組につきましては、水素、アンモニアといった次世代エネルギー開発を行うスタートアップに対する投資や、トラン
ジション・ローンの組成など、産業、世代をつなぐ取組の実績を図ってまいりました。
このような案件の実績を含め、GRIT 分野における投融資の進捗につきましては、一番下に記載のとおり、累計実行額は 2 兆 1,363 億円となり、当初想定した投融資全体の約 4割の水準で進捗しております。
また、投融資以外においても、地域協議会へ参画し、関係者をつなぐことを通じ、脱炭素に向けた地域の取組を支援してきたところでございます。
次に、右側をご覧ください。こちらは、新型コロナウイルスに関する危機対応業務の実績になります。
運輸交通他、様々な業務に対し、合計 2.5 兆円ほどの資金供給を行いました。中でも、影響が長期に及んだ飲食・宿泊業界に対しては、特定投資業務を活用し劣後ローンや飲食・宿泊ファンド経由での優先株引受など、資金繰りのみならず資本面への支援も行い、
コロナ禍においてセーフティネット機能の役割を果たしてまいりました。
以上のとおり、第 5 次中計の当初 2 年間は、コロナ禍における危機対応業務への集中的な取組を通じ、社会、経済の安定化に向けた役割、いわば消防団としての役割を果たしつ
つ、GRIT 戦略の推進を通じ、脱炭素社会への移行に向け、つなぐ機能を発揮し、リスク
マネー供給を進めることができたと総括しております。

＜8 ページ：「2‐1．第 5 次中期経営計画見直しの強化ポイント」＞
8 ページより今回の第 5 次中期経営計画の見直しにおける強化ポイントをご説明いたします。
資料左側にありますとおり、足元では金利や物価の上昇、地政学リスクの高まり等、事
業環境の不確実性が増している中、脱炭素社会実現に向けた流れはグローバルレベルで加速し、サプライチェーンの再構築等の動きも見られております。3 月に起きたシリコンバ
レーバンクの破綻やクレディ・スイスの信用不安等もあり、金融マーケットは先行きが不透明で難しい環境にありますが、このような事業環境だからこそ、今回の強化ポイントへ

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の取組等を通じ、お客様とともに未来を切り開いていくことに挑戦していきたいと考えております。
右側にお進みください。強化ポイントは大きく 4 点ございます。
1 点目は、リスクマネー供給になります。2050 年のカーボンニュートラルに向けて、今後 10 年間で 150 兆円ほどの投資が必要になるとの政府試算や、私どもの設備投資アンケートでは、2050 年までに研究開発で約 100 兆円、設備投資に約 160 兆円要するとの試算もございます。このような GX 関連投資やサプライチェーンの再構築に関し、今後、一層高まることが想定されるお客様からのリスクマネーニーズにお応えすべく、投資業務の高度化を段階的に進め、リスクマネー供給機能を強化してまいります。
2 点目は、新事業創出支援です。日本経済の成長ドライバーとしてスタートアップを含む新事業創出への取組が引き続き重要課題になっていると認識しておりまして、取組をさらに強化してまいります。
3 点目は、地域のトランジション支援です。日本の産業競争力を維持・強化しながら GXを推進していくに当たっては、コンビナート等が多くございます各地域における公正な移行が重要になると認識しており、地域に着目しトランジションへの取組を強化してまいります。
4 点目は、人材育成です。不確実性が増し、課題が複雑化している事業環境の下で、変化に対応し、社会に付加価値を提供できる人材を育成してまいりたいと考えております。
次のページでは、強化ポイント 4 点の具体的施策についてご説明申し上げます。

＜9 ページ：「2－2．強化ポイントにおける取り組み例」＞
Point 1 のリスクマネー供給の取組については、今後 3 年間において 1 兆円の資金供給を目標に取り組んでまいります。中身としては、再エネを含むエネルギーセクター、ポスト
コロナ後の業界再編や事業承継に必要な資金に加え、特にインダストリー分野、製造業に着目し、今後、巨額な資金が必要となる GX に向けた投資、地政学リスクに備えるためのグローバルサプライチェーン見直しに必要な投資等、リスクマネーの供給を強化いたします。
インダストリー分野向けのリスクマネー供給につきましては、例えば、水素、アンモニ
ア活用のための技術開発支援や既存設備の入れ替えに伴う設備投資資金等の需要を想定しております。

9また、サプライチェーン強化についても、足元で中国に製造工場を持つ企業が、他のASEAN 地域に生産拠点をシフトするための建設資金ニーズ等も見られており、このようなサプライチェーンの再構築に向けた資金ニーズへの対応について強化してまいります。
また、当該施策を遂行するため組織面での強化も行います。本店のインダストリー本部
及び多くの製造業本社のある関西地域を所管する関西支店に投資専担チームを配置し、お客様のニーズへの対応力を高めてまいります。
また、審査部に投資評価室を新設し、投資評価機能の高度化を進めてまいります。投資
評価室については、投資案件の経済的リターンの測定高度化とともに、投資によって実現される社会的なポジティブインパクト、すなわち社会的価値の計測も行ってまいります。
こちらは、インパクト評価と言われるものですが、まだ世の中で確立した手法がないものになりますので、試行的に取り組んでいくこととしております。
Point 2 の新事業創出支援については、スタートアップや大企業等が行う新規事業に対して、今後 3 年で 1,000 億円の資金供給を目標に取り組んでまいります。
スタートアップに関しましては、現状でも一定程度の資金が集まっておりますが、スタートアップの成長ステージごとに見ていきますと、資金が十分に供給されていない領域もございますので、そのあたりを意識して取り組んでまいりたいと思っています。例えば、日本の研究開発型スタートアップの IPO までの年数は、50％以上が 10 年以上かかるといった調査結果もある等、回収まで時間がかかるようなディープテックと言われる分野は、資金供給が十分ではないため、リスクマネーが必要であると認識しております。
当行グループのディープテック分野への近年の取組事例として、脱炭素化へ向け新たな選択肢となり得る核融合発電における主要部材の研究開発を行う大学発のベンチャー出資、
京都フュージョニアリング株式会社に対する出資でございます。このように資金回収に時間を要するものの取組意義の大きい事業に対しましては、特定投資の枠組みを活用しながら引き続き進めてまいります。
Point 3 の地域×トランジションについては、喫緊の社会課題となっている脱炭素社会への移行に向け、特に地域に着目しトランジション支援を強化してまいりたいと思います。
現在、当行グループでは、各省庁が主催する脱炭素に向けた各種協議会・検討会に委員として参画すること等による役割を担うとともに、北海道、東北、瀬戸内等の地域における協議会等にも事務局や委員として参加し、ナレッジ面での貢献を進めているところです。

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今後の 3 年間については、これまでの取組を継続するとともに、地域ごとの特性や取組の進捗状況を踏まえ、地域関係者とともに地域単位での面的なトランジションに向け役割を果たしてまいります。
具体的には、首都圏、関西圏のように比較的取組が進んでいる先進地域については、投融資で資金供給を図る、瀬戸内地域のように脱炭素に向けた協議会が立ち上がっている地域では、当行が国や自治体、産業、地域等をつなぐ役割を担うこと等により地域の公正な移行に向けて具体的な行動で支援をしてまいります。
また、現実的には、取組がこれからという地域もありますので、当該地域のトランジシ
ョンに向けた支援については、今月末に公表を予定しております、地域のトランジション
に関する提言レポート等、ナレッジ機能を活用してまいります。こちらのレポートでは、再生可能エネルギー、水素、アンモニア、CCUS に焦点を当て、トランジションに向けた
課題に分析や仮説の提示を行っておりますので、今後、取組が進んでいる地域の事例分析から、他の地域への提言につなげるよう活用を図ってまいります。
また、その他の地域課題にも引き続き対応してまいりますが、特に人口減少に直面している地域については、交流人口の増加が鍵となっていることから、インバウンド観光レポート等、ナレッジの面からも貢献してまいりたいと考えております。
Point 4 の人材については、外部環境の変化に対応し、未来を創造するための人材投資を強化してまいります。
足元の複雑化する社会課題へ対応するには多様な経験が必要となることから、若いうちから内外を問わず、投資と地域の経験を積むための戦略的人事ローテーションを行ってまいります。
また、課題解決にはグローバルな視野が必要となることから、総合職全員が海外の経験を積めるよう取組を進めてまいります。具体的には、海外現地法人へのトレーニー制度、
オックスフォード大学等の海外ビジネススクールとの連携プログラムといった既存の育成
制度を充実させるとともに、入行者で一定の業務経験を積んだ総合職全員が海外留学へ挑戦できる制度を今年度より新たに導入します。
また、今回の中計の見直しでは、職員との対話を重視し進めてまいりましたが、職員との座談会や行内の意見募集で集まった 100 を超えるアイデアの中から、未来につながる施策としてフロンティア挑戦制度といった新たな制度を導入いたします。このフロンティア
挑戦制度は、一定の年次になった職員全員に対し、最大 1 カ月程度、学び直しや新たな経11験を積むための期間を与える制度で、今年度より導入し、職員の未来を切り拓くための挑戦を組織として後押ししてまいります。
また、イノベーションの社会実装に向けた外部機関との連携研修プログラムの新設、業務基盤となるデジタル分野、サステナビリティ分野に関する研修の拡充等、各種研修機会の拡充も進めてまいります。

＜10 ページ：「2－3．連結財務目標」＞
最後に、第 5 次中計最終年度の連結財務目標の見直しについて説明いたします。
連結の業務粗利益は、投資等のリスクマネーを継続的に強化した成果による利益貢献を見込み、100 億円増加の 2,100 億円に引き上げをいたします。
一方、費用面では、人材及びデジタル分野において成長に向けた投資を先行的・積極的に行っていくこと等に加え、リスクマネー強化に伴う引当・減損を相応に見込むことから、親会社に帰属する当期純利益については 850 億円の据え置きとしております。
その他の財務目標や各種比率につきましては、今回、変更はございません。
事業環境が大きく変化し、混迷の中にありますが、当行グループといたしましては、経済価値と社会価値の両立をこれからも念頭に、社会経済の持続的発展に向け、ステークホ
ルダーの皆様からの期待に応えられるよう、グループ一丸となって取り組んでまいります。
皆様からの引き続きのご指導をよろしくお願いいたします。

以上

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株式会社日本政策投資銀行第 15 期（2023 年 3 月期）決算および第 5 次中期経営計画
強化・見直しに関する説明会における主要な質問と回答

2023 年 5 月 19 日に開催いたしました株式会社日本政策投資銀行第 15 期（2023 年 3 月期）決算および第 5 次中期経営計画 強化・見直しに関する説明会におきまして、投資家等の皆様から頂いた主要なご質問と、当行からの回答内容を掲載いたします。

Ｑ． 2023 年 3 月期決算について 2 点教えてください。
1 点目は、貸倒引当金の計上方法に変更有無について教えてください。
2 点目は、与信関連費用及び不良債権比率の動向について教えてください。
Ａ．
（副社長 杉元宣文）1 点目について、貸倒引当金の計上方法でございますが、計上方
法自体は、特段変更はございません。一方、決算説明資料の中の注記事項の「重要な会計上の見積り」に記載しておりますとおり、過年度にキャッシュ・フロー見積法、いわゆるDCF 法により貸倒引当金を計上した一部の債務者について、回収キャッシュ・フローの見積りの精緻化ができましたため、回収の見積金額が増加し、貸倒引当金の減少が生じております。
2 点目について、与信関連費用及び不良債権比率の動向につきましてですが、与信関連費用は、2023 年 3 月期決算において、過年度に計上した与信関連費用の一部に関する戻入益を計上いたしましたが、業績が悪化した一部の与信先で引当金の繰入れもありまして、
これが上回ったため、連結の与信関連費用は前年同期比 98 億円増加し、419 億円の損失となりました。また、不良債権比率は、2023 年 3 月末は 0.90％であり、2022 年 3 月末の0.70％から 0.20 ポイント上昇しております。今後も適切な債権管理を継続し、お客様の業
況等を注視してまいります。

Ｑ．DBJ の投融資の現状と今後の方針について 3 点教えてください。
1 点目は、国内外の金利上昇が投融資に与える影響について教えてください。
2 点目は、ウクライナ侵攻、資源高、円安が取引先に与える影響について教えてください。
3 点目は、電力会社に対する与信スタンス、与信残高状況について教えてください。
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Ａ．
（副社長 杉元宣文）1 点目について、金利上昇が投融資に与える影響でございますが、融資につきましては、円貨融資、外貨融資、ともに金利リスクを抑制する運用としておりまして、金利上昇による融資損益への影響は限定的と考えてございます。
一方、投資損益につきましては、投資のリターンが必ずしも金利に連動しないことから、
特に外貨金利において想定を上回る利上げや、金利の高止まり等により調達コストの上振れが生じると、その分、投資損益の下押し圧力となるため、金利市場の動向にも留意しな
がら投資ポートフォリオを運営しているところでございます。
2 点目について、ウクライナ侵攻、資源高、円安の影響ですが、昨年から続いております、いわゆる地政学リスクの発現に伴う資源高や円安の進行により、海外にサプライチェーン網を有するお客様等におきまして業績が圧迫され、資金ニーズが高まる企業が出てきているところでございまして、これについては、今後の動向を注視してまいる所存でございます。
3 点目について、電力会社に対する与信スタンスですが、当行は、ウクライナ情勢や原
油価格上昇等の影響を受けた事業者に対し、資金繰り支援や脱炭素社会の実現に向けた設備投資に対する支援を行ってきており、特定業種の状況についての回答は控えさせていただきますが、エネルギー安定供給というのは社会的意義の高いものでございますので、適切な与信管理のもと、相応の十分な対応をしていく所存にございます。

Ｑ．DBJ の資金調達の現状と今後の方針について 2 点教えてください。
1 点目は、国内外の金利上昇が資金調達方針に与える影響について教えてください。
2 点目は、昨年度の政府保証債の発行が減少している要因について教えてください。
Ａ．
（副社長 杉元宣文）1 点目について、金利上昇による資金調達方針への影響でございますが、昨年以降、海外で金利の急速な上昇が続いており、欧米金融機関の破綻や信用不安が生じております。一方、国内でも、日銀の政策修正をめぐる金利の見通しに関する不透明感が増す等、金融市場では、不安定で見通しがたい状況が続いてきたところであると認識しております。
当行といたしましては、お客様の資金ニーズにしっかりと対応すべく、所要の資金を調達していく方針に変わりはございませんが、今申し上げたような市場環境への認識を踏まえ、金利の動向や見通しに一層留意しつつ、引き続き丁寧に市場や投資家と対話をしながら、機動的かつ柔軟な資金調達を実施してまいる所存でございます。

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2 点目について、政府保証債の発行状況でございますが、当行におきまして、全体的な資金繰りや ALM の状況に加え、市場環境や資金調達基盤の多様化の観点等も踏まえつ
つ、各種の資金調達手段を組み合わせて調達を行っているところでございます。
昨年度につきましても、投融資サイドの資金需要の推移や手元流動性の水準、市場環境等を踏まえながら調達を実施した結果、政府保証債の一部について予算執行を見送らせていただきました。
なお、2023 年度においては、前年度に引き続き政府保証債 3,500 億円が予算措置されており、引き続き、ほかの資金調達手段と合わせ、この予算を活用しながら資金調達を実施していく方針にございます。

Ｑ．

新型コロナウイルス感染症に対する危機対応業務に関して 2 点教えてください。

1 点目は、2022 年度の危機対応業務の実施状況と、その不良債権比率について教えてください。
2 点目は、2021 年 3 月に策定した飲食・宿泊業等を初めとする事業者に対する支援策について、支援実績と事後評価について教えてください。
Ａ．
（副社長 杉元宣文）1 点目について、2022 年度の危機対応業務実施状況でございますけれども、実行金額は 253 億円にとどまりまして、2020 年度及び 2021 年度と比べ低水準となりました。
コロナ危機対応においては、2020 年 3 月の開始以降、運輸・交通、製造業等を中心に急速に融資残高が積み上がり、2021 年 3 月以降は、飲食・宿泊業を中心に、資本性の資金を活用した支援策も講じてまいりましたが、コロナ禍の収束とともに次第に資金需要が低下してきた次第でございます。
こうした状況を受けまして、主務省の判断により、危機対応業務の申込期限は 2022 年 9月末をもって終了し、融資実行も 2023 年 3 月末に終了しております。
債権管理状況は、開示債権での回答とさせていただきますが、2023 年 3 月末において、危機対応業務に係る不良債権比率は 2.18％と、前年度末から 1.25 ポイント上昇しております。また、当行全体での不良債権比率 0.90％と比較し、やや高い水準にはございますが、当行の財務基盤に直ちに影響を与える水準にはございません。
引き続き、コロナの影響からの回復途上にある業種も存在することから、適切な債権管理を継続しつつ、お客様の業況等を注視してまいりたいと思っております。

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2 点目について、飲食・宿泊業等の事業者に対する支援実績につきまして回答申し上げます。
特定個社への支援事例は回答を控えさせていただきますが、政府より、特に深刻な影響を受けている中堅企業や飲食・宿泊業を初めとする大企業への支援要請を受け、2021 年 3
月 29 日以降、緊急的な支援策を開始した中堅企業及び飲食・宿泊業等の大企業向けの危機対応融資、これは 2023 年 3 月末時点で累計実績 121 件、2,715 億円でございます。なお、
当該実績には、2021 年 3 月 31 日に組成した DBJ 飲食・宿泊支援ファンドが引き受けた優先株式の累計実績 11 件、575 億円も含まれてございます。
今般の事業者に対する支援を振り返りますと、支援策の強化を政府より要請されたことを踏まえまして、中堅企業に対しては、事業者の財務基盤増強を図るため、危機対応業務
において措置された資本性劣後ローンについて、業種にかかわらず利子補給及び損害担保制度の積極的な活用を通じた金利負担の軽減を行ってまいりました。
また、飲食・宿泊業等の事業者に対しては、大企業に対しても同様の措置を講じるとともに、損害担保制度等を活用して配当支払負担を軽減した優先株出資を行う DBJ 飲食・宿
泊支援ファンドを設立し、かかるニーズへも迅速に対応してきたところでございます。
2023 年 3 月末をもって危機対応業務の実行期限を迎えましたが、危機対応業務の期限終了後も、2023 年 3 月 7 日に、内閣総理大臣ほか連名により、当行を含む金融機関等に対して発出された要請文、すなわち、年度末における事業者に対する金融の円滑化等についても踏まえ、引き続き事業者のニーズに寄り添って、丁寧かつ親身に対応してまいります。

Ｑ．

特定投資業務について、2022 年度の実績や主な取組事例について教えてください。

Ａ．
（副社長 杉元宣文）2022 年度の特定投資業務の投融資決定件数は 25 件、決定金額
は 1,168 億円でございます。また、2023 年 3 月末時点の累計での決定件数は 177 件、決定金額は 1 兆 1,151 億円でございます。
具体的な事例を申し上げますと、先ほども申し上げましたが、沖縄科学技術大学院大学（OIST）と提携して、先端技術を活用するディープテックスタートアップを支援する
OIST-Lifetime Ventures Seed Fund に対して LP 出資を行いました。
また、カーボンニュートラルの実現に寄与するプラスチック代替素材のさらなる普及や開発を目指す環境経営総合研究所が発行する優先株式の引き受けを行いました。

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依然として、我が国におけるリスクマネー供給は、まだ十分ではないという認識のもと、当行としては、特定投資業務等を通じて、お客様の成長投資を一層推進するとともに、民間資金の呼び水としてのリスクマネー供給を行ってまいりたいと考えております。

Ｑ． 中期経営計画について 2 点教えてください。
1 点目は、2023 年 3 月期の実績を踏まえた進捗状況と自己評価を教えてください。
2 点目は、財務目標の見直しについて、その背景や考え方を教えてください。
Ａ．
（副社長 杉元宣文）1 点目について、決算につきましては、決算パワーポイント資料の 4 ページにてご説明しましたとおり、融資・投資・役務等の本業利益をあらわす実態業
務粗利は 2,494 億円と過去最高水準となりました。このうち融資損益は、燃料費高騰等に伴う事業資金ニーズへの対応により残高が増加し増益となってございます。
また、投資損益につきましても、海外金利の上昇による調達コスト増の影響を受けながらも、複数の大型案件の EXIT に伴う利益の積み上がりを背景に、前期を大きく上回る利益を計上しました。
一方、コロナ禍、それから資源高等の影響もあり、前期に引き続き高い水準の引当・減損を計上しましたが、トップラインに当たる実態業務粗利の伸長により、最終利益に当たる親会社株主帰属純利益も前期比 351 億円増益の 927 億円となりました。
コロナ影響は徐々に収束しつつありますが、地政学リスクの発現に伴うサプライチェー
ンの混乱や資源高、海外市場での金融引き締め等の厳しい外部環境の中で、一部外貨調達
コストの上昇やクレジットコストの計上も余儀なくされたものの、注力してきた投資業務が成果につながり、全体として相応の利益を確保できたものと評価しております。
2 点目について、財務目標の見直しについての背景や考え方ですが、先ほども申し上げましたとおり、業務粗利益は投資等のリスクマネーによる損益を見込み、現計画比 100 億円増益の 2,100 億円程度に引き上げております。
親会社帰属利益は、将来に向けた成長投資や物価上昇を反映した経費の増加、リスクマ
ネー供給の促進に伴う引当・減損等を想定し据え置きとしております。
また経費率でございますが、変化に対応し、お客様や社会のニーズに的確に応える能力
を組織的に高めるというために、物価上昇が見込まれる中で、人的分野やデジタル分野での成長投資を先行的、積極的に行うべく、現計画比 2 ポイント増の 34％まで引き上げることとしております。

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その他の財務目標についての見直しは行っておりません。
なお、2022 年度決算は、見直し後の中計財務目標である業務粗利益 2,100 億円、親会社
帰属利益 850 億円を超過しておりますが、これは複数の大型投資案件の EXIT が重なったことによるものでございまして、今回、設定した財務目標は相応に高い水準と考えております。
特に投資損益につきましては、その性質上、市場環境の影響も受け、変動しやすい傾向にあることは課題として認識しておりますので、収益水準の維持・向上に向けて今後も投資案件の積み上げに一層注力していく中で、不動産やインフラ等への投資やファンド分散投資等も意識していくことで、収益の安定性にも配慮したポートフォリオ構築に努めてまいる所存です。

Ｑ．中期経営計画のサステナビリティの分野の取組に関して 3 点教えてください。
1 点目は、GRIT 戦略に関して、足元の取組状況について教えてください。
2 点目は、人的資本に関する非財務情報に着目する健康経営格付の融資制度の概要について教えてください。
3 点目は、地域×トランジションを通じたカーボンニュートラル実現に向けての取組に関して、今後の方針を教えてください。
Ａ．
（副社長 杉元宣文）1 点目について、GRIT 戦略に対する取組でございますが、GRITに関する投融資実績につきましては、2021 年度は 7,544 億円、2022 年度は 1 兆 3,819 億円の投融資を実行しております。
2021 年度からの 2 年間の累積は 2 兆 1,363 億円であり、これまでの GRIT の実績は、危機対応業務を除く当行の投融資全体の 4 割程度で推移してきているところでございます。
第 5 次中計期間中の残り 3 年間につきましても、脱炭素に向けた GX の加速やスタート
アップへの期待といった、計画策定後に生じた新たな潮流に対し、インダストリー分野を中心とした投資機能強化、特定投資業務を活用した新事業・スタートアップの投資強化、脱炭素へ向けた地域の公正な移行の支援等を通じて、5.5 兆円の目標の達成に向けて努めてまいる所存でございます。
2 点目について、健康経営格付でございますが、これは、従業員の健康配慮への取組にすぐれた企業を評価・選定する健康経営格付の手法を導入した世界で初めての融資メニュ
ーでありまして、2012 年より運用を開始いたしました。

18

2023 年 3 月末時点におきましては、累計 282 件、総額 3,794 億円の融資を実行してきた
ところでございます。
なお、評価体系は、毎年見直しを行い、外部有識者のご意見を伺いながら、国際的な政策動向や最新トピックスに合わせて設問の新設・統廃合を実施してございます。昨年度は、国内外における人的資本に関する取組や情報開示への要請の高まり、議論の進行等を踏まえ、より経営の視点に重点を置いた健康経営マネジメント体制やサステナビリティ経営における人的資本への取組に関する設問を拡充いたしました。
3 点目について、地域×トランジションの取組につきましてですが、当行は、第 5 次中計開始後の 2 年間におきまして、様々な地域の脱炭素に関する各種協議会に参画し、動向をフォローするとともに、ナレッジを提供してきました。
こうした取組を進める中、地域の公正かつ責任ある移行を進めていくためには、地域の主要産業のみならず、地域を面的に捉えてトランジションを進めていく必要があると認識
するとともに、地域の特徴を捉えた取組を進めることが望ましいと考えてございます。
首都圏や関西、東海といった先行地域につきましては、具体的なトランジションの投融資案件創出に努めてまいるとともに、その他のポテンシャル地域につきましては、脱炭素のかぎとなる再生可能エネルギー、水素、アンモニア、CCS、CCUS といった要素がどのような地域に適しているかに関する提言を行う等、ナレッジ面での貢献を行ってまいる所
存でございます。

Ｑ．

昨年、地下社長が、新規事業創出に積極的に投資をするという考えを表明してから、顧客企業からどのような反応がありましたか。また、投資先を選定する際の考え方やノウハウの提供等、本件に対応するための体制について教えてください。
Ａ．
（副社長 杉元宣文）地下が社長に就任するに当たりまして、新事業創出・スタートアップ分野への積極的な投資ということを申し上げてから、お客様やスタートアップ企業
等より問い合わせや投資期待を頂戴しているところです。
これらの分野への投資は、今の日本経済や当行のお客様にとってますます重要な分野になっており、当行として一層注力してまいります。
また、投資先の選定については、投資先の事業性評価、投資リターン、投資先企業のもたらす社会的なインパクト等を総合的に勘案し判断いたします。

19

当行では、これまでの投資実績で培ったノウハウを各部の有する業界知見やネットワー
クと有機的に結びつけるため、今般、企業投資第 2 部に新事業創出連携班という組織を新設して、組織全体で一層投資業務に取り組む体制を整えております。合わせて、失敗を恐れず挑戦できるような環境づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
制度としては、既に設定している特定投資業務や Society 5.0 挑戦投資制度といった投資の枠組みを活用します。
具体的な取組といたしましては、先ほどご紹介申し上げました環境経営総合研究所の優先株式引受や、グローバルに事業を展開するソニーのプラットフォームを活用し、国内外の有力なスタートアップ企業の発掘やオープンイノベーションの推進による新産業の創造を目指す「Sony Innovation Fund」シリーズの第 3 号ファンドに対する出資案件がございます。今後も、これらの分野への投資を加速し、社会や企業のニーズにしっかり対応していきたいと考えてございます。

Ｑ．

政府が保有する商工中金の株式の売却が DBJ に及ぼす影響について、お考えを教えてください。
Ａ．（副社長杉元宣文）商工中金の政府保有株式の売却につきましては、一義的には政府において検討がなされるものと承知しておりまして、今後、国会にてご審議がなされる
ものと認識しております。
当行といたしましては、これまでも、投融資一体という特色ある業務基盤の構築、収益力の強化、自己調達の拡充に取り組んでまいりました。
今後も、私どもの法に記載された時限も踏まえながら、引き続き組織体制や経営管理の高度化を進めることで、完全民営化に向けた取組を進めてまいる所存でございます。

Ｑ． 2023 年度の取引先企業の設備投資動向をどのように見ているか教えてください。
Ａ．（副社長杉元宣文）外需減速による下振れは懸念されておりますが、企業の投資意

欲は強く、設備投資は持ち直しが続くと考えております。
特に、好調な EV や半導体部材関連に加え、コロナ禍で繰り延べられた投資もあると各企業からは聞いており、現在のところは堅調に推移すると考えております。

20

Ｑ． 第 5 次中計残りの 3 年間で 1 兆円のリスクマネー供給とありますが、リスクマネーの定義を教えてください。
Ａ．
（財務部長 品田直樹）決算パワーポイント資料の 5 ページにもございますように、投資と、ローンの中ではメザニンローン、この 2 つの合計を「リスクマネー」と定義してご
ざいます。

以上

21