Ⅶ．国際交流・対話促進事業【公益目的事業 2：国内外での交流事業】（1）グローバル化推進委員会――韓国、米国、英国、ドイツ、中国との交流・ネットワーク
拡充と国際情勢に係る情報提供に注力、4 回のミッションを派遣し報告書を公表
グローバル化推進委員会（池田潤一郎委員長、玉塚元一委員長、茂木修委員長）は、6月に担当副代表幹事・委員長会議を、9 月に第 1 回正副委員長会議を開催し、韓国、米国、欧州（英・独）、中国という四つの国・地域について、各担当委員長のイニシアティブの下で、海外カウンターパートとの交流・対話やミッション派遣等の企画を推進すること、並行して委員全体に対するラーニング機会提供のために、ヒアリングを目的とする会合を開催することを活動方針として決定した。上期には主に二国間対話や交流活動の企画を進め、そのネットワークを活かしつつ、順次全体会合を企画・開催した。
年間を通じて、正副委員長会議を 2 回、全体会合を 5 回開催し、「日独の共通課題、パートナーシップの価値をどう考えるか」について、本会交流団体であるゲアハルト・
ヴィースホイ 日独産業協会（DJW）理事長から「日本企業における中国ビジネスの現状と課題」について、池添洋一 前中国日本商工会会長/伊藤忠商事(株)顧問から「2024 年政治・政策リスクに備える」について、吉崎達彦 (株)双日総合研究所チーフエコノミス
トからヒアリングを行った。また、「日本企業から見た中国市場のリスクと経営戦略」について、池田委員長、茂木委員長、田中委員からの問題提起を受け、意見交換を行った。その他、英国の交流団体である The Institute of Director（IoD）幹部と、日英両国の AI 活用に係る現状・課題についてオンラインでラウンドテーブル・ディスカッションを行った。各会合の開催にあたっては、テーマに関連する政策委員会のメンバーの参画を得るなど議論の充実を図った。
全体会合に加えて、各国・地域との交流活動を以下の通り企画・実施した。
・ミッション派遣 4 回（韓国 2 回、米国 1 回、中国 1 回）
・海外交流団体とのラウンドテーブル（オンライン） 2 回（英国 IoD）
・訪日要人などとの交流・懇談 5 回（米国 3 回、カナダ 1 回、中国 2 回）
1 年間の活動を通じて、コロナ禍などの下で得られた交流・対話チャネルを活かし、2024 年度の活動に活かす方針である。
日韓交流――日韓関係改善を後押しするために、代表幹事ミッションを 2 回派遣（2023 年
7 月、11 月）、9 月 21 日に『代表幹事韓国ミッション報告書』を公表
日韓交流では、新浪代表幹事の日韓関係を重視するという就任挨拶での表明を受けて、7 月と 11 月に代表幹事ミッションを韓国に派遣した。
第 1 回ミッション（7 月 28 日 ソウル）は、新浪代表幹事初の海外ミッションであり、43

本会としての韓国訪問も 13 年ぶり 3 回目である。同ミッションには、スタートアップ経営者、社会起業家を含む 12 名が参加し、以下の懇談・意見交換を行った。
①

韓日議員連盟との昼食懇談会（チョン・ジンソク 同連盟会長など国会議員 3 名、重光昭夫 韓国ロッテグループ会長出席）②

IT スタートアップ経営者との懇談会（Socar、Kurly、Krafton、Yanorja、Ridiの韓国を代表するユニコーン企業の各 CEO 出席）③

チュ・ギョンホ 経済副総理兼企画財政部長官表敬・懇談④

韓国貿易協会との懇談会（クリストファー・コー 同協会会長/LS グループ前会長など同協会関係者 3 名出席、重光昭夫 韓国ロッテグループ会長同席）⑤

全国経済人連合会（全経連）主催夕食懇談会（イ・チャンヤン 産業通商資源部長官、キム・ビンジョン 全経連会長代行、重光昭夫 全経連副会長/韓国ロッテグループ会長、チェ・テウォン 大韓商工会議所会頭/SK グループ会長、クリス
トファー・コー 韓国貿易協会会長/LS グループ前会長、チョン・ウィスン 現代自動車グループ会長など 11 名出席）

第 2 回ミッション（11 月 23 日）には 10 名の会員が参加し、地政学、経済安全保障、先端技術などをテーマに懇談・意見交換を行った。
①

韓国貿易協会との意見交換会（チョ・ムンバエ 同協会副会長/エクシコン会長など韓国企業経営者 9 名出席）②

三極委員会アジア太平洋委員会ソウル地域会合参加者有志との意見交換会（バク・テホ 元韓国外交通商部通商交渉本部長、イ・シンファ 韓国政府北朝鮮人権国際協力大使など 7 名出席）

これらミッションでの懇談・意見交換を踏まえ、継続して日韓両国の経営者間の交流を深め、共通課題の議論や協働に向けたプラットフォームづくりを行う予定である。
日米交流――7 年ぶりのミッションを派遣、米国の政治・政策動向について各界有識者と懇談し、3 月 26 日に『訪米ミッション報告書』を公表
日米交流では、地政学リスクの高まりや日米同盟のアジア太平洋地域の平和と繁栄を果たす役割が極めて大きいという認識の下、米国の関係諸機関との交流の維持・拡充に注力した。
具体的には、在日米国商工会議所幹部（オム・プラカシュ 会頭ほか 4 名）、米 NGO・
The Center for International Private Enterprise（CIPE）幹部（グレッグ・レベデ
フ 会長ほか 1 名）、日系アメリカ人リーダー一行など（スザンヌ・バサラ 会長、訪日団 10 名）と懇談の機会を設けた。また、カナダからの Trade Canada ミッション訪日に伴い、メアリー・イン 輸出促進・国際貿易経済発展大臣、日加両国大使を交え、ビジネス・カウンシル・オブ・カナダ幹部（ゴールディ・ハイダー 会長兼最高経営責任者）との懇談会を開催した。

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2024 年 2 月には、7 年ぶりとなるミッションをワシントン DC、ニューヨークに派遣、その成果を報告書としてまとめ、3 月 26 日に対外公表した。ミッションの主な目的は、米国各界の関係者との対話・交流の再開と、米国の政治情勢や主要政策の見通しに関する調査である。中国との緊張関係や国内の分断を抱える米国において、2024 年 11 月の大統領選挙・議会選挙を経て、米国の主要政策がどのような方向に向かう可能性があるかについて、連邦議員、主要シンクタンク関係者、経済団体幹部、国際機関関係者などと、およそ 20 件の面談を行った。
日英交流――経済連携、生成 AI の活用など、日英間の共通課題についてのオンライン・ラウンドテーブルを開催
英国の交流団体、The Institute of Directors (IoD)と 2 度にわたるオンライン・ラウンドテーブルを開催した。議論のテーマに関連する他委員会の中心メンバーの参加を得、CPTPP の活用に向けた日英協力の可能性、日英両国の政府・企業における生成AI の活用状況について、情報・意見交換を行った。
日独交流――交流団体幹部による講演を実施、中国をテーマとするシンポジウムの共催を予定
ドイツの交流団体・日独産業協会（DJW）とのオンライン・ラウンドテーブル開催の可能性を模索したものの、日程調整の問題で本年度中は実現が難しく、2024 年度以降の再開を検討している。他方、ゲアハルト・ヴィースホイ 同団体理事長より「欧州にとっての機会と課題」と題し、講演をいただいた。また、2024 年 4 月にドイツ日本研究所、東京大学とシンポジウム「日本と欧州は中国にどう向き合うか」を開催予定である。
日中交流――交流団体幹部による講演を実施、中国をテーマとするシンポジウム共催を予定
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い途絶していた相互往来を再開した。中国からの要人の訪日機会をとらえ、9 月に王石 万科集団名誉主席訪日団との昼食懇談会を、11月に朱鶴新 中国中信集団（CITIC）董事長訪日団との朝食懇談会を開催した。
また、4 年ぶりとなるミッション派遣を企画し、3 月に北京・重慶を訪問した。官民双方の交流先との対話の再開と、対話・視察を通じた中国の経済社会情勢に関する情報収集を目的に、中央・地方双方の政府関係者、日中交流団体幹部、現地企業関係者などと面談を行った他、中国のイノベーション・先端技術活用の実態を把握するため、自動運転や電気自動車製造に関わる企業視察を実施、そこで得られた知見を報告書にまとめ、545月に公表予定である。
（2）日 ASEAN 委員会――日・ASEAN 友好協力 50 周年の動きに連動し、人材育成・環流のためのプラットフォーム構想を具体化、第 49 回 AJBM を開催し、『第 49 回日本・ASEAN 経営者会議 報告書 価値共創時代の日・ASEAN の共通課題～グリーン、デジタル、人材～』を
2 月 27 日に発表
日 ASEAN 委員会（平子裕志委員長）では、8 月に第 1 回会合を開催し、①日 ASEAN パートナーシップの基盤となる、人的交流・育成・環流を促す人材プラットフォーム構想の検討、②本会が 1974 年から運営を主導してきた日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の運営刷新を二つの軸として活動方針を定めた。また、2023 年は日・ASEAN 友好協力 50 周年にあたるため、日本政府が示した「日・ASEAN による経済価値の共創」というビジョンに基づき、政府が主導するさまざまな事業との連動を図った。
「日・ASEAN による人的交流・育成・環流」では、多様なステークホルダーのニーズを把握するため国内外の関係者と対話を進めた。6 月には、経済産業省主催の「日 ASEANビジネスウィーク」に際して、日本と ASEAN3 カ国から 7 名の参加者にて、「課題解決・人材育成を通じたイノベーションの共同体を目指して」をテーマにパネルディスカッシ
ョンを主催した。8 月から 9 月にかけて、若者とのヒアリングセッションを 4 回開催した。ASEAN からの留学生、日本政府主催の人的交流プログラム参加経験者など日本を含む 8 カ国から総勢 21 名の若者の参加を得て、その意見・提案を織り込みつつ「日 ASEAN人材プラットフォーム」という構想の青写真を取りまとめた。
本構想は、
日 ASEAN の若者が、域内の社会課題の解決や社会変革に共同して取り組む、イノベーション・キャンプ形式のプログラムが中心のアイディアである。そのプログラムを中核に、産官学の多様なステークホルダーが連携するプラットフォームへの発展を図り、地域的な人材環流を促すことを目指す。同提案は 11 月開催の第 49 回 AJBM でも紹介され、各国参加者からの賛同を得て、引き続き具体化に向けて議論・検討を継続することが合意された。
第 49 回 AJBM では、AJBM シンガポール国内委員会・本会の共催、デロイトグループの協力によって、11 月 2 日～3 日にシンガポールで開催された。
「価値共創時代の日・ASEANの共通課題～グリーン、デジタル、人材～」をテーマに、7 カ国から 170 名の企業経営者が参加した。AJBM は、会議の持続可能性・求心力が以前から問題視され、各国代表者の間で折々に議論が行われていた。今般、会議のプログラム構成、課題設定、運営方法や参加者の顔ぶれなどさまざまな面で刷新を図り、第 49 回 AJBM を新しい会議スタイルのショーケースとすることを、4 月の各国代表者との会議で合意し、準備を進めた。
具体的には、11 月の本会議に先立って、「グリーン、デジタル、人材」というセッションテーマについて、事前ワークショップを複数回実施し、そこで得られた各国事情や課題、経営者の生の声をプログラムの企画や論点設定に活かした。その結果、プログラ46

ム構成やテーマ設定、議論の質に対して参加者から高い評価を得た。
また、トミー・コー シンガポール外務省特命全権大使、紀谷昌彦 ASEAN 日本政府代表部大使、石川浩司 シンガポール日本国特命全権大使が来賓として参加し、AJBM の役割を評価し、今後の発展に向けた後押しをいただいた。閉会に際し、AJBM タイ代表のカリン・サラシン タイ商工会議所名誉会頭が次回 AJBM 主催国として名乗りを挙げ、了承された。会議後、会議報告書を取りまとめ、2 月 27 日に本会ウェブサイトにて公開した。
12 月には日・ASEAN 友好協力 50 周年関連事業に参画した。日 ASEAN 首脳会議に連動して経済産業省が主催した「日 ASEAN 経済共創フォーラム」に、平子委員長や間下直晃 副代表幹事が登壇したほか、50 周年を機に発足した日・ASEAN の次世代リーダーのコミュニティとのネットワーキングを目的に、「アジア新世代リーダー昼食懇談会」を国際文化会館、経済産業省・日本貿易振興機構(JETRO)と共催した。
委員会としては、一連の取り組み、特に人材プラットフォーム構想のフォローアップを念頭に、4 回の会合を開催した。11 月に、紀谷昌彦 ASEAN 日本政府代表部大使から「日ASEAN 友好協力 50 周年特別 首脳会議にむけて」と題して講演いただいた。1 月には、
紀谷大使、渡辺哲也 東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）事務総長を来賓に、夏のヒアリングセッションに関わった政府関係者、日・ASEAN の若者の参加を得て、日・ASEAN 友好協力 50 周年のさまざまな成果を共有、意見交換を行った。その際、本会からは「日 ASEAN 人材プラットフォーム」構想について報告し、参加者から広く賛同を得た。
2 月には廿枝幹雄 (独法)国際協力機構(JICA) 理事から「新たな官民連携による日 ASEAN共創の可能性」について、3 月には濱川明日香 (一社)Earth Company＆ Mana Earthly
Paradise 代表理事から「日 ASEAN の未来を創る人材の育成～社会課題解決の視点から～」というテーマでそれぞれ講演いただき、意見交換を行った。
一連の活動を推進するにあたって、年間 6 回の正副委員長会議を開催、進捗条項の共有やさまざまな取り組み課題について活発な議論を行った。
（3）グローバルサウス・インド委員会――インドに関する企業経営者の理解促進、関連団体とのネットワーク拡充に注力
グローバルサウス・インド委員会（前田匡史委員長）では、12 月に開催した第 1 回正副委員長会議において本年度の活動方針について討議を行い、グローバルサウスが台頭する中で存在感を高めるインドについての理解を高めるべく、有識者ヒアリングおよび官民リーダーとの交流を活動の軸としていくことを決定した。
これに基づいて、本委員会では 6 回の有識者ヒアリングを行った。
具体的には、アショク・マリク The Asia Group パートナー兼インド担当チェアより「インド太平洋地域におけるインドの役割」、ハーシュ・V・パント Observer Research
Foundation (ORF）副総裁より「インドの外交政策及び日本企業に期待する役割」、中山
幸英 (独法)国際貿易振興機構企画部海外地域戦略主幹（南西アジア担当）より「インド47

で成長する新たな製造分野と南インドのプレゼンス」、スディール・セティ ChirataeVentures 創設者兼チェアマンより「インドのデジタル市場の可能性とスタートアップ事情」、中村哲也 (株)日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ副社長執行役員チーフデジタルイノベーションオフィサーより「日本企業の産業競争力強化のためのインド IT・デジタル人材の活用」、ウダイ・ケムカ Sun Group of Companies 副会長より「インド・世界における再エネ事情と輸送手段の転換と題して、それぞれ講演をいただき、意見交換を行った。
また、3 月に(株)国際協力銀行およびインド有数のシンクタンクである ORF と、日印およびインド太平洋地域の有識者約 100 名が参加するラウンドテーブル「ライシナ東京」を共催し、地政学、国際情勢、循環型経済、環境に優しい社会への移行、デジタル分野といったさまざまな世界的なテーマについて議論を行った。
「ライシナ東京」の開催は、インドおよびインド周辺国への本会会員の理解深化につながったとともに、国内外有識者とのネットワーキングの機会にもなった。
今後は、引き続き有識者ヒアリングおよび委員会会合やライシナ東京で培われたネットワークを通して本会会員のインド、さらにはインドと関係の深い国・地域への理解深化を図っていくとともに、日本の企業経営者がインドの現地情勢をその目で見て理解をより深めていくべく、ミッションの派遣も検討していく。
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グローバルサウス・アフリカ委員会――アフリカ開発や TICAD に関わるヒアリングに注力、11 月に英国/モロッコにミッションを派遣、ミッション報告書を公表
グローバルサウス・アフリカ委員会（渋澤健委員長、井出達也委員長）は、9 月に開催した第 1 回会合において、本年度の活動計画について討議を行い、基本方針として、TICAD30 周年に当たる 2023 年を第 9 回アフリカ開発会議（TICAD9）の基調づくりの起点となる年とし、これまでの本会の基本スタンスや進捗を踏まえて TICAD の進化・活用について提言すること、日本の経済界におけるアフリカへの関心、アフリカビジネスの機運醸成に取り組むこと、アフリカ開発の重要分野、政策課題について、本会の他委員会との連携を図ることの 3 点を決定した。
上記に基づき、アフリカ開発や TICAD に関わる知見獲得のため、5 回の全体会合と 4回の正副委員長会議を開催した。
具体的には、全体会合として、9 月には、緒方貞子 国際協力機構（JICA）平和開発研究所所長、峯陽一 同志社大学グローバルスタディーズ研究科教授から「アフリカ開発をめぐる最新動向と日本の立ち位置」、11 月には、白戸圭一 立命館大学国際関係学部教授から「アフリカに潜む日本の国益とチャンス」と題して講演と意見交換を行った。11月には、イブライム・アッサン・マヤキ アフリカ連合（AU）食料システム担当特使から「アフリカの食糧事情と AU の食料戦略」について講演いただいた。12 月には、チリツィ・マルワラ 国際連合大学学長/国際連合事務次長から「アフリカ開発と若者（Youth）

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の参画」、2 月には、ラシャド・ブフラル 駐日モロッコ大使、およびルラマ・スマッツ・ンゴニャマ 駐日南アフリカ共和国大使から「アフリカの開発課題と TICAD への期待」について問題提起いただき、意見交換を行った。
正副委員長会議では、1 月の提言取りまとめを軸とする活動計画や企業から見た TICADの価値、望ましい参画のあり方についての内部討議を行い、2 月には、堀内俊彦 外務省アフリカ部長から「TICAD9 に向けた官民連携のあり方」、3 月には、中村俊之 国際協力機構 理事長特別補佐から「アフリカ回廊計画の進捗と課題」についてヒアリングを実施した。4 月には、委員会の正式発足に先立ち、前年度からの企画・検討を踏まえて、アキンウミ・アデシナ アフリカ開発銀行総裁を来賓に迎え、「日・アフリカ投資エコシス
テム共創フォーラム」と題して講演会・パネルディスカッションをアフリカ開発銀行および、国連開発計画（UNDP）と共催した。6 月には、駐アフリカ各国日本大使および、外務省アフリカ部長などとの懇談会を開催し、アフリカ各国の最新状況に関する情報提供をいただくとともに、TICAD9 に向けた問題意識などについて意見交換を行った。8 月にはアフナ・エザコンワ 国連開発計画（UNDP）総裁補兼アフリカ地域局長の来日機会をとらえ、TICAD9 における議論形成につなげることを目的に、アフリカの成長の重要な担い手である若者に焦点を当て、「日アフリカ・ユース起業家フォーラム」を開催した。
11 月には、アフリカ開発銀行がモロッコ・マラケシュにて開催したアフリカ・インベストメント・フォーラム（AIF）に参加するため、ロンドンおよびマラケシュにミッションを派遣した。ロンドンにおいては 3 件の個別面談、マラケシュにおいては AIF への参加に加え、4 件の個別面談を実施し、アフリカの経済動向や課題に関する知見の獲得や本会提言に基づいて会員有志により設立されたアフリカ特化型インパクトファンド(株)and Capital の周知、会議参加者等とのネットワーキングなどを行った。3 月には、
西尾昭彦 世界銀行開発金融総局担当副総裁の来日の機会を捉えて、「世界経済で拡大するグローバルサウスの役割」と題して関連委員会の会員を対象に朝食セミナーを開催した。
こうした活動をもとに、2024 年の上期を目途に、TICAD のあり方について、意見発信を行う予定である。

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