令和６年第５回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和６年５月 10 日（金）17:39～18:41
２．場
所：総理大臣官邸４階大会議室
３．出席議員：議長
岸 田 文 雄内閣総理大臣議員
林
芳 正
内閣官房長官同新 藤
義 孝
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
鈴 木
俊 一
財務大臣
同
松 本
剛 明
総務大臣
同
齋 藤
健
経済産業大臣同植 田
和 男
日本銀行総裁同十 倉
雅 和
住友化学株式会社 代表取締役会長
同
中 空
麻 奈
ＢＮＰパリバ証券株式会社
グローバルマーケット統括本部副会長
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
臨時議員
同

高 市
盛 山

早 苗
正 仁

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）
文部科学大臣（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）（２）中長期の重点課題③（先端技術実装と競争力強化）
３．閉
（資料）
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５

会

植田議員提出資料
賃金と物価の好循環に向けた懇談（新藤議員提出資料）
金融政策、物価等に関する集中審議 参考資料（内閣府）「新たな経済ステージ」に向けた３つの課題克服（有識者議員提出資料）
新技術の社会実装による社会課題の解決と持続可能な成長の実現（有識者議員提出資料）
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令和６年第５回経済財政諮問会議

資料６
資料７

資料８
資料９

資料１０

新技術の社会実装による社会課題の解決と持続可能な成長の実現（参考資料）（有識者議員提出資料）
新技術の社会実装による社会課題の解決と経済成長に向けて～次世代情報通信基盤（Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ（６Ｇ））の取組を例に～（松本議員提出資料）
半導体投資について（齋藤議員提出資料）
先端技術実装と競争力強化～国際競争力の向上に向けた人材育成や大学等の研究力の抜本的強化、それらを支える教育・研究投資～（盛山臨時議員提出資料）
今後の科学技術・イノベーション政策の方向性について（高市臨時議員提出資料）（概要）（新藤議員） ただ今より「経済財政諮問会議」を開催する。
本日の議題はお手元の次第のとおりである。
○「マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）」（新藤議員） まず、議題１「金融政策、物価等に関する集中審議を含めたマクロ経済運営」について、日本銀行の植田総裁より、今後の経済・物価動向の見通しについて、ご説明をお願いする。
（植田議員） 資料１の１ページ目、日本銀行は、先月、経済・物価の見通しを公表した。
左の表、実質ＧＤＰは、2026年度にかけて１％前後と潜在成長率を若干上回る成長を続けると予想している。
企業・家計の部門別に確認すると、右の上段、設備投資は、企業収益が改善する中で、2023年度は大きめのプラスで着地する見通しである。2024年度の計画も３月時点としては高めとなっていて、先行き、設備投資は緩やかな増加を続けると考えられる。
右の下段の個人消費だが、足下、物価上昇の影響に加え、一部自動車メーカーの出荷停止による自動車販売減少の影響も受けている。もっとも、先行きは賃金の上昇が見込まれる下で、政府による所得税・住民税減税の効果も加わり、次第に増加トレンドに復していくと見ている。
２ページ目、物価は、左の表の青色の消費者物価の前年比は、2024年度が２％台後半となった後、2025年度以降は概ね２％程度で推移すると考えている。
右のグラフにあるように、現在、消費者物価の前年比は、点々の食料品や青のその他の財を中心にプラス幅が縮小方向にある。これは既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響の減衰によるものである。
一方、ピンクのサービスは、賃金上昇を受けて緩やかな上昇を続けている。先行きもコストプッシュに伴う価格転嫁の影響は減衰していく一方、賃金上昇を反映していく形で、サービス価格は上昇していくと想定している。
先行き、見通しに沿って基調的な物価上昇率が高まっていけば、「物価安定の目標」実
現の観点から適切となる金融緩和の程度も変化するので、緩和度合いを調整していくことになると考えられる。今後も、２％の「物価安定の目標」の下で、その持続的・安定的な2
令和６年第５回経済財政諮問会議

実現という観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく。
（新藤議員） 続いて、私から資料２についてご説明する。中小企業経営者との「賃金と物価の好循環に関する懇談」を行ったので、ご報告する。
資料２の１ページ、賃金と物価の好循環の実現に向けて、多重下請構造が指摘される製造業、情報サービス業、警備業、建設業及び物流業に属する13名の中小企業の経営者から、価格交渉や転嫁、賃上げ等の現状と課題、また、政府への要望について、ご意見を伺った。
２ページ、左に「主な意見」、右に「政策対応への示唆」という形で整理している。まず、価格交渉・転嫁、賃上げに関しては、原材料費等と比較して労務費の転嫁は難しい、転嫁の重要性について、大企業のトップには理解があっても、現場の担当者には十分に浸透していないのではないかなどのご意見があった。昨年11月に策定した労務費指針別添の交渉用フォーマットについて、業種の特性に応じた展開・活用を促すなどの対応が求められる。
次に、人手不足への対応として、省力化投資やリ・スキリングの支援に対する要望があった。今後、各業界の要望・ニーズを聴取しながら、省力化投資に関するカタログ方式の補助制度において、建設・倉庫業等も念頭に置き、さらに対象機器の拡大を行う、あるいは、教育訓練給付の対象講座・資格の拡充や助成条件の見直しを行うなどの対応が求められる。
３ページ、古くからの商慣行となっている手形については、支払い期間、現金化までの期間が長いために、資金繰りに苦慮しているというご意見があった。手形については、本
年11月から、支払い期間の上限を120日から60日に短縮することが決定されているが、依然として課題が残っている。今後は、約束手形の利用の廃止も含めた工程の検討が求められるのではないかと考えられる。
また、建設業の標準労務費や物流業の標準的運賃への期待が表明された。今後、改正建設業法の早期成立を図るとともに、成立済みの改正物流法と合わせて、建設・物流の業界外を含めた周知徹底や民間同士の契約を含めた適切な執行を進めることが求められる。
さらに、公共調達において、最低制限価格等が設定されていない場合、入札時における価格競争の結果、現場で十分な賃上げができないなどのご意見をいただいた。地方自治体
における最低制限価格等の設定、落札事業者等の実際の賃金のフォローアップを行うことが求められる。
私としては、公共調達に関して、建設や物流のような、いわゆる業法が存在する業界以外の分野でも、原材料費・労務費等の動向を反映した「標準的な価格」を設定し、それを広く地方自治体に浸透することについても、検討する必要があるのではないかと考えている。
中小企業の皆様からの生の声を踏まえ、官民それぞれにどのような取組が必要となるのか、関係省庁と緊密に連携して検討を行った上で、骨太方針2024にその結果を反映していきたい。
資料３及び資料４については、お配りしている資料をご覧いただきたい。
意見交換に移る。まず、民間議員よりご意見を頂戴したい。
（新浪議員） 今年の春闘では、昨年以上の賃上げが実現した。しかし、目下の中東情勢や円安を考えると、今後とも油断ができない状況。今年の夏以降もしっかりと値上げができ、賃金から物価への好循環を作っていくことができるかは、実質賃金、そして、可処分所得の向上にかかっている。
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二点申し上げたい。
一点目、足下の人手不足による労働供給制限が予想以上に厳しい。投資には、国内外の需要があるわけだが、この実現を妨げているのではないか。日本へ投資したいという海外の方々はとても多く、アメリカの経営者の日本に対する期待がとても濃くなっているのは明らかだが、このような潜在需要が実現しないと、海外からの投資も遅れる可能性があり、円安にも多くのインパクトがあると思う。
４月から残業規制が適用となった建設業を含めて、エッセンシャルワークの魅力度をいかに上げていくかが鍵。エッセンシャルワーカーを国内外から集め、必要に応じたトレー
ニングなどを行って活用していくことを重点に置いて、その結果として、投資が実行できるように考えていかなくてはならない。
そこで、建設・運輸等のエッセンシャルワーカーについて、職種を指定した上で、例えば最低賃金を20％増すなど、魅力度を上げることを考えなければいけないのではないか。
現状の産業別最低賃金は、労使関係による申出ベースの制度だが、足下の差し迫った状況を考えて、プロアクティブに対応すべき。
労務費の価格転嫁の状況を精緻にモニタリングしていくことも大変重要。多重下請を含む下請構造をしっかりと可視化した上で、下請法や独禁法の執行強化も考えるべきではな
いか。
例えば、米国の運送業界では、輸送業者の利益率の悪化を防ぐ観点からも、法律によって多重下請が禁止されている。こうした点も参考に、ハードローによる対応も視野に入れて検討していくべきではないか。
そして、外国人材についても同一労働同一賃金を徹底し、特定技能人材をしっかりとした管理の下で拡大するなど、供給制約の緩和に向けた対応を徹底して行うべき。
二点目として、実質賃金を継続的に上げていくには、生産性を上げることが不可欠。昨日の新しい資本主義実現会議でも議論があったが、50歳前後の団塊ジュニア世代以上の方に多様な領域で活躍いただくことが重要。大企業では既に早期退職の動きがあるが、これはある意味、労働の市場性の観点からは良いことなのかもしれない。
東京商工リサーチによれば、上場企業による2024年の現時点までの早期・希望退職者の募集人数は、2023年の年間実績を既に上回っている。企業に対しては、キャリアデザイン
やリ・スキリングを課し、それらにしっかり取り組む企業については、退職金に対する税制面を支援することもあり得るのではないか。大企業から中小企業やエッセンシャル分野に知見を持った人材が移動する際の早期退職を税制支援することも、ご検討いただきたい。
（十倉議員） 日本経済は、30年来のデフレからの完全脱却を目指す上で今が正念場だと考える。我が国の経済社会が新しいステージへと転換するべく、成長と分配の好循環に資する取組を多面的に展開することが肝要。
私からは二点申し上げる。
一点目は、科学技術・イノベーションはもちろん、人手不足やエネルギー問題など、先送りできない課題の解決に向けて、人への投資・設備投資を積極的に行い、我が国の経済のファンダメンタルズを向上させる産業の基盤固めを行うことが重要。
そのためにも、政府は重要分野に対する複数年度にわたる財政支出を行うべきである。
こうした取組を通じて、企業としても予見可能性が高まり、民間投資を積極的に拡大させることで、我が国経済の成長を力強く後押しすることができると考える。
二点目は、物価上昇に負けない賃金の引上げの実現である。経団連は、構造的な賃金引4
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上げに向けて、今年の春季労使交渉に昨年以上の熱量で取り組んできた。大手企業のみならず、中小企業にもこのモメンタムは波及しつつある。この流れをあらゆる産業に波及させ、来年も継続させることこそが今後の重要な課題となる。
また、そのためには、これまでも申し上げているが、物価がモデレートである必要がある。円安による過度な物価上昇も懸念される中、政府・日本銀行におかれては、これまでの共同声明に基づき、２％程度の適度な物価上昇の実現を図っていただきたい。
（中空議員） 足下、円安が進んでいることから触れたい。植田総裁がおられるので、私が言うべきことでもないが、植田総裁は、過去の局面より円安が物価に与える影響が大きいことに注意が必要であるということをおっしゃっている。また、神田財務官は、中期的には円の信認を維持する努力が必要であり、市場が健全に機能していれば、政府が介在する必要もないとおっしゃっている。こうした内容は、金融当局の共通見解なのかと思っている。
金融市場にいる立場から申し上げるが、米国の景況感がこれまで思っていたより強く、米国の金利低下が想定より遅れる可能性がある。日米金利差の縮小タイミングが遅れると、円安との戦いは少し長期化する可能性があるのではないか。長期化するのであれば、円安
環境を活かして、しっかり利益を確保できるように戦略を練る必要がある。インバウンドなどはその一つであろう。
資料４にも書いたが、日本銀行におかれては、物価見通しに基づく金融政策を行う方針
を出して、円安圧力を緩和してもらう必要もあるかと思う。しかしながら、円安に対する抜本的な対応としては、日本経済が強みを発揮すること、そして日本の財政健全化の道筋をしっかりと示すことが、殊のほか大事であると思う。
その流れで強調したいのは、「新たな経済ステージに立った」という宣言の重要性である。前回の経済財政諮問会議で、私は金融市場のアンケート結果をお伝えした。脱デフレというよりは、一歩前に進めた新たな経済ステージ、すなわち実質ＧＤＰ１％成長を安定的に確保するということについて、しっかり発信したり、宣言を工夫すべきと考える。また、宣言だけではなく、現実の経済をどう強化していくか、ということが大事になる。日本として、どの分野の何が強いのかを見極め、戦略的に攻めていく必要がある。
同じく資料４に明記しているが、政府には、賃金・所得の拡大、価格転嫁、人手不足対応の三つの課題にしっかりと取り組んでいただきたい。
（柳川議員） 資料４に沿った形でお話する。
かつてはマクロ経済に関するポリシーミックスと言えば、財政政策と金融政策をどうバランスさせていくかということだった。しかし、今は、植田総裁がかねてからしばしば言及されているように、賃金がどうなっていくか、労働市場がどうなっていくか、これがマクロ経済にかなり大きな影響を与えているので、財政金融政策に加えて、労働市場をしっ
かり見ながら、労働市場改革を行っていかなければいけない。資料４に書いてある労働市
場改革や取引適正化という、通常ミクロ政策と言われたものが、マクロ政策に大きなイン
パクトを与えるようになった。
もう一つ、日本の特徴は、価格があまり変わらない、賃金もあまり動かない、その代わり大きく下がらないし、上がりもせず、安定的になっていく。これが一つの特徴だったが、あまりに上がらないのでデフレだと言われ、今、賃金が上がらないという話が問題になっている。
世界的に見て、ほかの国は需給のバランスに応じて価格が動いていくにもかかわらず、
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日本だけが価格が動かないと、結局、繋がっているグローバル化の中で日本だけが揺れな
いことになる。揺れないのは良いのだが、世界中が揺れると、繋がりの鎖が大きく揺れることになる。
今、中空議員を中心に円安の問題のご指摘があったが、グローバルな経済の中でどうやって世界全体の動きに合わせていくか。そういう意味では、同じようにもう少し賃金が需給を調整して、フレキシブルに動いていく仕組みにしないと、まずいことが様々起きるのだろう。
とても簡単な話を言うと、片方では、多くの人が大きな声で人手不足が問題だと言っている。普通、人手不足ならば賃金が上がる。しかし、日本では賃金が上がらないという課
題になっていて、人手不足だと言っている。これは非常にアンバランスな状況である。ここはもう少し柔軟に価格が動き、柔軟に賃金が動いていく必要があり、賃金・所得の拡大、
しっかりとした価格転嫁、人手不足の対応の３つを資料４に書いているということである。
先ほど新藤大臣からお話があったように、価格転嫁がしっかり進まないと、賃金を上げられないという構造はどうしても残っている。なので、資料４には、賃金をマクロ的に上げていくと同時に、価格転嫁がしっかり進むようにするという具体論を書いており、詳細は省くが、ここがマクロ経済にとってのポイントだと思う。
（新藤議員） ご発言を希望の方がいればお願いしたい。
（齋藤議員） 日本では、成長力を高めるための国内投資が不十分であり、先進国で最も資本ストックが増えてこなかった。また、設備の老朽化も深刻化している。
他方で、足下では30年ぶりの賃上げや投資という潮目の変化も生じている。これは半導体も含めた国内投資促進が後押しをしてきているのではないかと考えている。
ここで、投資促進の手を緩めては、こうした努力が水の泡になってしまう。成長力の基
盤強化、潜在成長率の底上げのために、こうした動きを継続させるためにも、政府が一歩前に出る投資の手を、今、緩めてはならないと考えている。
短期的にはＧＤＰはマイナス成長が見込まれており、消費の回復にも足踏み状態が見られるが、デフレ完全脱却に向けて成長期待を維持し、賃上げと投資の力強い動きを継続させる上でも、現在が正念場である。これは十倉議員と同じ認識。
ここで経済が崩れると、また30年停滞することになり、元に戻ることはできない。今後の重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないと強く考えていることを申し上げておきたい。
（新藤議員） 続いて、私から皆様に質問させていただきたい。まず、植田総裁に、為替は円安傾向で推移しているが、円安による物価・経済への影響、それを踏まえた金融政策
運営の在り方について、お考えをお示しいただきたい。
（植田議員） 一般論になるが、まず為替レートの変動が経済へ及ぼす影響については、
当然業種や企業規模、あるいは企業か消費者かということによって様々である。
円安は、理論的にはインバウンド消費を含む輸出の増加要因となり、グローバル企業を中心に企業収益に好影響を及ぼす。他方、円安は、輸入物価の上昇などを通じて、家計の実質所得を下押しし、一部の中小企業の収益にマイナスに作用する面もある。
金融政策は、為替レートを直接コントロールの対象としていないが、為替は経済・物価に影響を及ぼす重要な要因の一つである。円安は、輸入物価の上昇を通じた直接的な経路に加えて、今、申し上げたような様々な主体の経済活動に影響を及ぼすことを通じて物価に作用する。日本銀行としては、為替の変動を受けて基調的な物価上昇率に影響があれば、6
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金融政策上の対応が必要になると考えている。この点、先ほど中空議員からもご指摘があったが、ここのところ、企業の賃金・価格設定行動が積極化する下で、過去と比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があるということは、意識しておく必要がある。
このように、為替相場は経済・物価に大きな影響を与えるものなので、その動向によって、金融政策運営上の対応が必要になると考えている。日本銀行は、政策運営に当たって、最近の円安の動きを十分に注視している。
（新藤議員） 中空議員に質問させていただく。日本経済に明るい動きが出る中で、世界の投資家が日本経済に関心を寄せているというお話をよく伺う。新しい経済ステージへの移行に向けて、どのような施策を打ち、海外の投資家にどのように説明していくべきなのか、お考えを伺いたい。
（中空議員） 海外投資家に、このところ相当程度話をして、意見を聴取してきた。海外
投資家が日本に注目していることは確か。ただし、注目する観点は様々だと認識している。
株式投資家については、値上がり益を期待して日本に投資する投資家と言っていいと思うが、例えば、半導体に関する政府の長期ビジョンに関して、米国は質の高い労働力を確保できないのではないか、一方、日本は確保できるのではないか、という点から、日本に注目するという株式投資家がいる。また、オープンＡＩを政府として使い始めていることに非常に着目している、という投資家もいる。
一方、せっかく脱デフレとなっているのにもかかわらず、国内支出が抑制されているよ
うに見えていること、また、観光ブーム・インバウンドを享受すべきときに受入れ体制が限界になって見えることは、ネガティブに映っており、この辺は少し改善の余地があるのではないか。
まずは、これから「少なくとも実質ＧＤＰ成長１％を確保する」と大きく打ち上げることが重要であるが、それだけにとどまらず、どの分野で利益を上げるのかを具体的に挙げ、その期待を集める必要がある。実質ＧＤＰ１％成長を目指せる段階に来ているという宣言とともに、具体策を示せば、海外投資家にしっかりと刺さると思う。
一方、債券投資家は、財政健全化の道筋を今こそしっかり示してほしい、と切望している。日本の投資家もこの点は同じだが、仮に当面、格付は実際には下がらないとしても、「格付けが下がることを懸念しなければならない環境にしない」ということが、投資家に対し、日本をアピールする上で大変重要。
（新藤議員） 為替は円安傾向となっているが、コストプッシュによる物価上昇に対しては、適切なマクロ経済運営の下、中小企業の価格転嫁対策、国民の賃金・所得の引上げによって、実体経済を強くすることが重要だと考える。
このため、業種の特性に応じて各企業の価格交渉をサポートするなど、価格転嫁対策を強力に推進して、「賃金と物価の好循環」をさらに拡大させていきたい。
○「中長期の重点課題③（先端技術実装と競争力強化）」（新藤議員） 議題２「中長期の重点課題③（先端技術実装と競争力強化）」についてである。
ここからは、高市科学技術政策担当大臣と盛山文部科学大臣にご参加いただく。
民間議員からご提案いただいた資料５及び資料６を基に御議論いただきたい。
まず、民間議員からご意見を頂戴する。
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令和６年第５回経済財政諮問会議

（新浪議員） 先端技術の創出・実装を進めることは大変重要。当然のことだが、政策資源に限りがあるのは間違いなく、中長期で目指すビジョンに基づいて、重点を絞った上で集中的に政策展開を行い、そして、最後までやり切ることが肝要。
民間議員ペーパーの中でも課題として指摘しているが、とりわけ我が国にとって、エネ
ルギーとヘルスケアは極めて重要な領域である。
先ほど来、持続的な賃上げが議論されているが、エネルギーコストの競争力はそのバックボーンであり、まさに国民の実質賃金を上げていくために大きく関わるポイントである。
また、ＡＩやそれをつかさどる半導体の製造など、新たな技術の基盤として低廉な電力の安定供給は必要不可欠であり、経済の成長のためにはなくてはならないものであることは言うまでもない。
そこで、ＧＸ経済移行債などをもっと大きく活用した技術革新への投資によって、様々な技術を活用した結果として、例えば2050年、2060年までには我が国で100％エネルギー供給を完結できるというくらい、目線の高い目標を掲げていただきたい。
民間企業が、目標を掲げて様々な投資に取り組んでいくのと同様に、エネルギーといわ
ゆる持続的賃上げは同じことであると捉えて取り組んでいくべき。是非とも、民間も巻き込んで、新技術の創出・実装までやり切っていかなくてはいけない。
２点目として、ヘルスケアである。この話は何度も経済財政諮問会議でも申し上げてきたが、まさに治療から予防へのシフトが必要で、データやデジタル技術をフル活用して、生産性の高いヘルスケアに変容させていくことが肝要。とりわけ予防の観点では、科学技
術的に認知症の発症や進行をいかに遅らせるかが重要であり、労働力の供給に繋がってくる。
しかし、現状では、認知症など、国民にとって重要な疾病についても、正確な患者数は推計できていない状況。新技術創出の基盤となる医療や介護に係るデータ自体の整備から始める必要がある。その上で、新技術創出や実装を促す大胆な規制改革、スタートアップ
を含めた民間投資拡大のための税制優遇など、ビジョンの実現には必要なポリシーミックスを総動員していかなくてはいけない。
また、この際、規制改革や税などの各施策を各省庁がばらばらに進めていると、およそ目指す姿にならない。ヘルスケアを含めた重点領域には、中長期ビジョンに基づき、技術の創出から実装まで責任を持って貫徹できる司令塔を明確にするべきではないか。
（十倉議員） 私からは三点申し上げる。
一点目は、社会課題の解決に資する技術開発、投資の重要分野についてである。資料５にあるように、脱炭素、ヘルスケア、ＡＩ、半導体、そして量子も含むと思うが、こういった分野はもちろんのこと、既にＣＳＴＩの場でも戦略的に推進されているバイオの分野も非常に重要と思う。バイオは、医療・食料から環境エネルギーに至る非常に裾野が広い分野であり、また、発酵など、日本が古くから得意とする技術も含まれている。最近では、
バイオプラスチック、バイオ燃料といった工業分野も注目され、ホワイトバイオとも呼ばれている。こうした分野の市場創出に向けて、規制の見直しや助成措置といった環境整備も重要かと考える。
二点目は、こうした重要分野、特にディープテックにおける大学の研究成果を、スター
トアップを通じて社会実装することも重要。そのために、優秀な知財、ビジネス戦略専門家から成る支援チームの組成などが急務と考える。
三点目、こうした重要分野における国内投資を加速するには、クリーンなエネルギーの8
令和６年第５回経済財政諮問会議

安定供給が必須であり、クリーンなエネルギーの安定供給は、我が国の産業基盤そのものである。政府には、我が国の産業基盤の強化に向けた取組を何とぞよろしくお願い申し上げる。
（中空議員） 新たなステージに引き上げ、実質ＧＤＰ１％成長を達成しようと、そのためにどういう成長を確保するかということが、今、極めて重要。新技術の社会実装について、資料５でまとめているが、戦略を持って勝ちに行くことが重要。
例えばＧＸだが、この分野でＧＤＰを0.5％程度引き上げられれば、と願っている。脱炭素をどう達成するか、そのエネルギーポートフォリオは何が適正か、といった点に加えて、「何を勝ち筋にして、日本として今後どこで食べていくのか、そのメインは何か」をクローズアップさせることが非常に重要だと思う。
例えば、半導体投資が進んでいる。どの程度日本で半導体を活用でき、それがどういう分野に投資されていくのか。半導体投資が進むと同時に、同分野の周辺セクターで日本に利益が落ちる構造がきちんと作れるかどうか。
さらに脱炭素に係る特許は、今、世界で日本が一番持っていると思うが、これを利用してマネタイズしていけるかどうか。
少し外れるが、例えば世界でも圧倒的に強い漫画や食文化、こういったものをどうマネ
タイズ、収益化するのか、様々な発想が必要になっていると思う。こういった勝ち筋に、
きちんとお金を投下していくことが重要だと思う。
日本にいる優秀な人材が、何かの因習や制度によって活躍を阻まれていることがあるとすると問題。今回、資料５の人的投資の中で触れた措置に加え、もっとダイナミックに価格調整機能を使って、人材の偏りを是正することも考えたらどうか。
最後に、「金利が上昇する程度にまで日本が成長していく」という局面は、何十年かぶりであり、とてもわくわくすることではあるが、同時にゾンビ企業には退出をお願いするということでもある。ネガティブな事象でも避けることなく、新しい時代にいかに突入し強くしていくか、政府にお願いしたい。
（柳川議員） 資料５では社会課題の解決と経済成長の両立ということがまず書かれている。これは岸田政権の中で何度も強調されてきたことだが、民間企業からすると、社会課
題解決というのはビジネスチャンスである。ところが、ある種の外部性、波及効果が大き
いと、どうしても民間投資は過少になりがちとなり、全体の成長にも大きくつながっていかない。そのような部分に関しては、ある程度政策的なサポートをすることによって、投資を大きく広げていく必要があるだろう。
そういうことで、これが全てではないが、資料５では、脱炭素、経済安全保障、新浪議員が強調されたヘルスケアなどの生活の質の向上、高齢化対策・人口減少対策ということ
で省人化・省力化、この四つは大きな波及効果があるということかと思う。
波及効果があると同時に、民間の投資もそれほど大きく伸びないという意味で、「２．
新技術の社会実装の徹底」について書いている。
教育投資は民間では大きく伸びない。これは政府がかなりサポートする必要がある。科
学技術もやはり民間だけではできないので、政府がしっかりサポートする必要があるので、人的投資と研究開発投資を書いている。
もう一つは、中空議員からもお話があったように、個々の施策で様々な企業が出てくるという新陳代謝、それから、ここで言う事業承継や統合、事業再構築といったリストラク
チャリングをしっかり促進することで、活力を生み出していく。そういう意味では、やは9
令和６年第５回経済財政諮問会議

り社会課題の解決という意味でのスタートアップ企業、地域のスタートアップ企業のエネ
ルギーというのはかなり大きく期待できるものがある。ここはすぐには伸びないので、マッチング機能の拡大や規制改革を様々展開していく。そして、優先的な調達の可能性などをパッケージにして、地域から元気なスタートアップができて、社会課題解決と経済成長の両立を目指すというところは一つのポイントだと思っている。
（新藤議員） 続いて出席閣僚からご発言をいただく。
（松本議員） 資料７の１ページ目、上のボックス、これまでの我が国の技術開発では「技術で勝てても商売で勝てない」という問題が指摘されている。先端技術の開発成果を「社会課題の解決」や「経済成長」につなげるためには、「研究開発のための研究開発」では意味がなく、「社会実装」及び「海外展開」を出口とし、ビジネスとして自走させ、エコシステムの拡大を目指すことが必要。
最終的な「社会実装」及び「海外展開」の担い手はあくまで民間事業者であり、国による研究開発支援に当たっては、開発段階から各企業の覚悟を見極めた上で「戦略商品」を絞り込み、「研究開発」、「国際標準化」、「社会実装・海外展開」等を有機的に連携させ総合的に取り組むことを基本とし、あらゆる政策ツールを用いて強力に支援することが必要。
以上の問題意識に基づき、研究開発を着実に社会課題の解決と経済成長に繋げようとする事例として、次世代情報通信基盤等に関する総務省の取組を紹介する。
１ページ目、下のボックス、省人化・省力化に不可欠なＡＩ利用をはじめとする我が国全体のＤＸを支える、オール光技術等を活用した低遅延・低消費電力、品質保証、柔軟・
低コストな次世代情報通信基盤Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇの早期実現に向け、ゲームチェンジを実現するための「戦略商品」を特定し、研究開発、国際標準化及び社会実装・海外展開の取組を一体的かつ集中的に推進していく。
具体的には、研究開発について、Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ（６Ｇ）基金を活用して 2023 年度に採択した、社会実装・海外展開に本気で取り組む民間事業者の研究開発プロジェクト
17 件を中心に継続的に支援するとともに、特に、オール光ネットワークについては、多数の事業者が相互に接続して通信を行うための共通基盤技術について、2028 年頃までの確立に向け国が開発を主導する。
また、国際標準化については、市場獲得を目指す民間企業による戦略的な国際標準化活動に対する支援を強化する。
社会実装については、技術検証や新ビジネスを共創するためのテストベッド環境等の整備に取り組む。海外展開については、将来に向けた市場獲得の足掛かりとして、現時点で強みを有する５Ｇ/オープンＲＡＮ、光伝送システム、ＨＡＰＳ等のシステムを欧米やグ
ローバルサウス等に展開するための支援の強化や、放送コンテンツに関し、４Ｋ化などの制作力の強化や制作環境の改善とともに、プラットフォーム機能強化に取り組む。
以上の取組を一体的に推進することで、2030 年頃の国内主要事業者による本格実装と、
Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇの世界的な普及が見込まれる 2030 年代半ばにおける国際市場獲得な
ど、日本の強みであるオール光技術等をゲームチェンジャーとして世界をリードし、脱炭素や省人化・省力化等の社会課題の解決と経済成長に貢献していく。
（盛山臨時議員） 資料９、１ページ目、科学技術・イノベーションは先端技術実装や競争力強化の根源をなすものであり、人材育成・研究基盤の強化、基礎研究を含めた国家戦
略分野をはじめとした各分野での研究開発の促進が極めて重要。
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私自身が座長としてまとめあげた「博士人材活躍プラン」に盛り込んだ施策の速やかな実現、我が国の研究基盤である大学の研究力向上や先端大型研究施設の高度化、宇宙をはじめとした各分野での研究開発の加速に全力で取り組んでいく。
２ページ目、2040 年以降の大学入学者数が現在よりも 10 万人以上減少することが見込まれる中、大学等の規模の適正化を図りつつ、教育研究の質の一層の向上に向けて、運営
費交付金、私学助成、施設整備費等の基盤的経費の確保を推進するとともに、高等教育におけるセーフティネットの充実等の観点から、教育費の更なる負担軽減に取り組む。
海外トップ大学理系博士課程の留学、官民連携による中長期留学拡大等の海外留学支援に加え、優秀な外国人留学生の受入れのための奨学金の充実等による留学生交流の拡大や大学の国際化等を推進するとともに、世界トップレベルの大学院教育の拠点形成を促進していく。
３ページ目、我が国の生産性の向上には初等中等教育段階からの人的投資が不可欠。子
供の可能性を引き出す個別最適・協働的な学びを実現するため、デジタル人材育成の強化、
アントレプレナーシップ教育の推進、ＧＩＧＡスクール構想の更なる推進、高校教育の質
向上、英語教育強化、外国人児童生徒等の支援や在外教育施設強化、不登校・いじめ対策、
部活動改革等を進めるほか、教師を取り巻く環境整備のため、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導・運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に推進し、学校施設の環境改善にも取り組んでいく。
クリエイター支援など官民による文化投資拡大や文化団体・業界の体質改善を図り、国際競争力を高め新たな価値を創造し、国内外への発信を通じて、コンテンツ産業全体の活性化を図るなど文化芸術による新たな需要・市場の創出に繋げる。スポーツを通じた経済成長や地方創生、健康増進、地域スポーツ環境の整備等による包摂社会の実現や、パリ大会等を踏まえたトップスポーツの伸長により、我が国の活気ある未来を切り拓く。
（高市臨時議員） 今後の科学技術・イノベーション政策の方向性について説明する。
資料 10 の１ページ、科学技術・イノベーションは、経済成長の原動力であり、社会課
題の解決や災害の対応等においても、その重要性が一層増している。ウクライナ情勢やイ
スラエル・パレスチナ情勢など、世界の安全保障環境が厳しさを増す中で、先端科学技術等を巡る主導権争いは激化し、世界規模でのサプライチェーンの分断も起こっている。一方で、我が国の論文指標での順位が年々低下するなど、相対的な研究力の低下が見られる状況である。また、我が国では東京以外での地域でのイノベーション・エコシステムの形
成に遅れが見られる状況。これらが我が国の将来の経済成長や雇用創出に大きな影響を及ぼす可能性が懸念される。
２ページ、新しい資本主義や骨太の方針といった政府方針の下、第６期科学技術・イノ
ベーション基本計画の３年目の年次戦略である統合イノベーション戦略 2023 を踏まえ、①先端科学技術の戦略的な推進、②知の基盤と人材育成の強化、③イノベーション・エコ
システムの形成の３つを基軸として科学技術・イノベーション政策を進めている。
３ページ、統合イノベーション戦略 2024 に向けて、グローバルな視点で大学などの研究力や産業競争力、経済安全保障への対応強化が重要になっており、同盟国・同志国やＡ
ＳＥＡＮなどをはじめとする国際社会との連携を強化していくことが必要。国内では人手不足の深刻化に伴い、ＡＩやロボティクスによる自動化・省力化が急務となっており、また、頻発する災害への備えや対応も喫緊の課題となっている。これらに科学技術・イノベーションが果たす役割は一層重要となっており、テクノロジーの社会実装を加速していく
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ことが必要。具体的には、３つの強化方策として、ＡＩ、フュージョンエネルギー、量子、
バイオ、マテリアル等の「重要技術に関する統合的な戦略」、「グローバルな視点での連携強化」、「ＡＩ分野の競争力強化と安全・安心の確保」を推進していく。併せて、従来からの３つの基軸について、引き続き着実に政策を推進する。
（新藤議員） 追加のご発言を希望の方がいればお願いしたい。
（松本議員） 今、お話があったとおり、技術を経済成長、社会課題の解決につなげていくためには、やはり社会実装であり、標準化などについてもしっかりと見ていくことが大事ではないかと考えている。
ＡＩに関しては、先週のＯＥＣＤ閣僚理事会において、広島ＡＩプロセスの成果を踏まえた「ＡＩ原則」の改定を決定できた。総理から「広島ＡＩプロセス フレンズグループ」の発表をいただき、50か国近くの参加を得たところであり、ＡＩの国際ルール作りは日本主導で進めることができていると申し上げられるかと思う。これによって、我が国のビジネス環境への期待・信頼が高まり、投資の促進にもつながり、また、デジタル分野に係る規制・ルールにおいて、日本中心の標準化のモデルを目指していきたいと思う。
また、日本が強みを持つ技術の開発の実装・展開にも力を注いでいきたい。通信分野のオール光ネットワーク技術は、大容量、低遅延、省電力という特色を持って、日本の強みがかなりあるが、例えばＡＩについても、国立研究開発法人のＮＩＣＴは、ＡＩの同時通訳技術の開発を進めており、国内の各企業もＬＬＭ開発など、ＡＩの利用・提供もかなり評価できるレベルになってきている。ＡＩの活用やクラウド、データセンターなど、鍵になるようなことについては、どの場所にデータを置くのか、計算資源とどうつなぐのか、
自由度が高まるオール光ネットワークの意義は大変大きく、ゲームチェンジャーにすることができると思う。
また、コンテンツ産業も成長が大変期待されて、ソフトパワーの発揮に貢献をするものであり、海外からも日本のコンテンツはかなり注目され始めている。動画配信サービスが世界中に展開する中で、競争力を高めて、日本の魅力を内外に広めていきたい。そのために、制作・流通に関わる者への支援を行って、コンテンツが持つ潜在能力を生かせるようにしていきたい。
（齋藤議員） 半導体はＤＸやＧＸのみならず、経済安全保障などのための最重要戦略物資である。特に先端半導体は、生成ＡＩの活用などで需要が激増する見込みであり、その需要を取り込んでいくことが、経済成長のためには必要不可欠である。
世界では、各国政府が先端半導体の投資への支援を競っている。我が国も世界に先駆けて支援を開始しており、ＡＩ開発と先端半導体を軸としたエコシステム作りのため、今後も投資拡大を後押しすべきである。これまでの取組でその機運が生まれてきており、ここで投資促進の手を緩めることは自ら負けを認めることに等しいと思う。
半導体への投資は、地域での雇用や賃金上昇などの効果に加え、サプライチェーンに関わる産業全体の活性化など、経済波及効果が極めて大きい。私自身も、熊本の半導体工場を訪れたが、この点を強く実感している。さらに、税収増も見込まれる。
その税収増も財源として見込むことで、歳出と歳入を多年度でバランスさせるなど、多
年度にわたる計画的な投資支援策を実施すべきであると考えている。
（盛山臨時議員） 四点申し上げる。一点目、新技術の社会実装に向けては、人材育成・研究基盤の強化、各分野での研究開発の促進が極めて重要。私がまとめ上げた「博士人材活躍プラン」の施策の実現、基礎研究の推進、大学の研究力向上や大型研究施設の高度化、
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宇宙などの各分野での研究開発の加速に全力で取り組んでいく。
二点目、大学は国民の知識基盤を支え、我が国社会の発展を担う人材や国際社会を牽引する人材を戦略的に育成する中核である。今回のテーマに関しては、産学官連携による海外留学の促進や大学の国際化、大学院教育の強化を進めるとともに、教育費の更なる負担軽減や大学改革を支える運営費交付金・私学助成等の確保に取り組む。
三点目、生産性向上には初等中等教育段階の人的投資も不可欠である。民間議員ご提案の探究学習やアントレプレナーシップ教育とともに、デジタル人材育成、ＧＩＧＡスクー
ル構想、教師を取り巻く環境整備等を推進する。
四点目、クリエイター支援等、官民の文化投資拡大や文化団体・業界の体質改善を通じ、競争力を高め、新たな価値や需要・市場の創出につなげる。スポーツツーリズムをはじめ、スポーツの力で活気ある日本の未来を切り拓く。
これらの人的投資・研究投資により、我が国の持続可能な成長につなげたい。
（高市臨時議員） 我が国の研究力が相対的に低下していると指摘されていることについて、危機感を持っている。大学などの研究機関に対する運営費交付金などの財政的支援を通じて、研究力を強化していくことが不可欠である。特に、研究力の最も基盤的な源泉である大学強化の必要性は論を俟たないことから、政府全体として必要な対策を講じていくべきだと考えている。
加えて、研究機関の成果を国益につなげるためには、その適切な管理が必要不可欠である。まずは、国家戦略の下で研究を進めている国立研究開発法人から研究セキュリティ・
インテグリティの一層の強化を図りたい。
また、ＡＩ、フュージョンエネルギー、量子、バイオ、マテリアルなどの重要技術に関しては、戦略的に取組を推進していくことが重要。例えば、フュージョンエネルギーについては、現在、米国、英国などの産業界を中心に盛り上がりを見せている。我が国におけるフュージョンエネルギーの早期実現と関連産業の発展に向けて、国際連携を戦略的に推進するとともに、先日創設された産業協議会ともしっかり連携して、世界に後れを取ることなく、取組を加速していく。
（新藤議員） 続いて、私から皆様に質問をさせていただきたい。まず、十倉議員に、高度人材の育成・確保について、ジョブ型雇用への転換と併せ、産学連携での大学改革や産学間の人材交流の推進が重要だと思うが、学界に期待すること、また、産業界で果たすべ
き役割について、お伺いしたい。
（十倉議員） 新藤大臣からいただいた高度人材の育成・確保という観点で、端的な図がある。資料６の２ページ目の真ん中のグラフ、人口100万人当たりの博士号取得者数を見ていただきたい。これは人口100万人当たりの博士の数の推移を表したグラフだが、これをご覧になると分かるように、日本は横ばい、ないしは減少している。一方、米国、イギ
リス、韓国といった国は、日本の大体2.5倍から３倍となり、博士人材を増やしてきている。これは、ここ数年の話ではなく、20年間の話である。
資源を持たない島国である日本が生き残っていくには、貿易立国とともに科学技術立国
でなければならない。政府もこれを何十年にわたって標榜してきている。これを目指すべ
きなのに、現実はかくのごとしである。残念なことに、我が国は高度専門人材を必要としてこなかったのではないかとすら思ってしまう。この点はノーベル賞を受賞された野依先生をはじめ、皆さん同じことを主張されている。
では、なぜこうなってしまったのかというお尋ねだが、かなり根が深い問題だと思って
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いる。少なくともアカデミアだけ、あるいは我々産業界だけで解決できる問題ではない。
政府も含めて、我が国全体で取組を進めなければいけない問題であると思う。
私としては、高度専門人材が欠かせない先端分野について、社会全体で関心を持っていくことが必要だと考える。思い起こせば、コロナ危機を克服できたのも、科学の力があってこそである。我々が宇宙に対して憧れを持つように、我々は科学に対してもっと憧憬の念を持つべきであり、リスペクトの念を持つべきではないか。
そのためにも、是非アカデミアの皆様には、科学の力を対外的に積極的に発信していただきたい。サイエンスと社会の距離をもっと短くする必要があると思う。これはアカデミ
アだけではなく、政府、我々も含めて、努力すべきである。政府におかれても、先端分野にしっかりと財政を投じていただきたい。
先端分野の一つは、例えば、クリーンエネルギーだと思う。高市大臣からもお話があったが、エネルギー危機の克服もまた科学の力が欠かせない。例えば核融合、フュージョン
エナジーだが、この実現には政府の研究開発はもちろん、高度専門人材の育成・確保が必須である。当然我々企業の投資も必要である。このほかにも、大臣からもご紹介があった
ＡＩ、量子、バイオといった未来の先端分野に対して、産学官が一体となって取組を進めることが肝要と考える。
（新藤議員） 新浪議員に、新技術の実装に向けて、人的投資や研究開発のほか、企業の新陳代謝が重要とのご提案をいただいているが、特に中小企業の新陳代謝を進める上で必要な対応について、お伺いしたい。
（新浪議員） 資料６の４ページ目、現状と課題の上から４点目に「企業の退出が生産性上昇につながっておらず、産業の新陳代謝が望ましい形で機能していない可能性」という指摘が出ているが、これは本当に重要な観点であり、詳細な分析をお願いしたい。その上で、新陳代謝を進め、実現するために、簡単に四点申し上げたい。
一点目は、補助金である。競争力が低い企業、退出したいと思っている企業を生かすことにならないような補助金となっているか、もう一度見直さなければいけない。そして、今後の補助金については、生産性向上の目標達成時のみに支払う成果連動型とするなど、もう少し工夫をしなければ、資料６の記述のようになってしまう。これは無駄なお金を使っているということあり、大変課題がある。ここはしっかり見なければいけない。
二点目、企業が厳しい状況に陥ったときの事業再構築や合従連衡の促進のため、特別多数の賛成により私的整理が成立する仕組みを創設しなければいけないと思う。対象債権者に１人でも反対する人がいると私的整理ができない状況があるので、今、申し上げたように私的整理が成立する新たな枠組みをぜひ作っていただくことが肝要。
三点目、後継者不在だが、生産性の高い中小企業の廃業を防ぐことは大変重要であり、性急なマッチングを防ぎ、優良な買手とのＭ＆Ａを進める観点から、事業承継ファンドやバイアウトファンドなどを活用していくべきではないか。
四点目は、個人保証である。個人保証があるからどうしても辞められないという状況もまだまだある。現状の施策で円滑な廃業の促進に十分に効果があるのか、是非検証をすべき。
（新藤議員） 柳川議員に、社会課題の解決に関して、４つの例を挙げていただいたが、社会課題解決を経済成長につなげるには、どのような分野を重視し、どのような取組を併せて行っていく必要があるのか、お伺いしたい。
（柳川議員） 先ほども少し申し上げたことだが、やはり波及効果が大きい分野は経済成
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長につながりやすい。もう少し厳密に言うと、経済学で言うところの外部効果が大きいところで、そういうところは経済成長につながっていく大きなフィールドである。そのような分野として、４つの分野を記載した。
もう一つは、様々な規制があるために、社会課題解決にしても、それが企業の利益や、経済成長に繋がりにくい分野がある。このような分野は、規制を変えたり、改革していくことで、上手く経済成長に繋がっていく。ヘルスケアが全てとは言わないが、新浪議員がかねがね強調されているところであり、やはりこれを成長産業にしていくことは、規制を上手く変えていくこととセットだと思う。
その上で、取組ということでいうと、このような分野は新しいアイデアを持った人がどんどん入ってくるところだと思う。こういう課題があるから、こういうアイデアでもって経済を回していこう、ビジネスをやろう、という人がどんどん出てきてこそ、社会課題解
決が経済全体の成長に繋がっていく。そういう意味では、様々なスタートアップが出てくること、その芽から大きな花を咲かせるようにしていくことが何よりも大事だと思う。
最後に、新技術の社会実装ということで、研究をしっかりと実装していくところが大事。
これは何人かの方が強調されたが、実装するということはビジネス化するということである。実装化すると経済に繋がっていく。ところが、技術開発・研究開発、こういうもので国の支援を受けていると、国の支援を受けている者はそれで儲けてはいけないというフィ
ロソフィーがいまだに残っている。国がしっかり支援すればするほど、それをビジネス化しにくいということがあるとすれば、ここを変えていくことも大きく経済成長に繋げていくための大事なポイントだと思う。
（新藤議員） 松本、齋藤、盛山、高市各大臣に関連のところをお尋ねしたい。新技術の社会実装の推進、また、スタートアップの創出・育成には、産学官の連携による教育改革の上での高度人材育成、スタートアップが有する高度な技術と社会課題とのマッチングの機会、随意契約による公共調達の拡大、ＳＢＩＲ等による社会実装までを見据えた研究開
発支援、などが必要だと思うが、これらの取組をどのように拡充していくのか、それぞれのお立場でお考えを頂戴したい。
（松本議員） 資料７の２ページ目、３ページ目のオール光ネットワークのイメージ図な
どは、ご覧いただきたい。
その上で、先ほどの発言の補足で申し上げると、総務省としては、地方創生に関わる観点から、社会課題の解決にも直結する起業に繋がるような支援も様々進めてきているところであるが、やはり通信に関わるものは、あるものを生かせるようにしていきたい。
また、先ほど申し上げた次世代の通信・デジタルインフラに関しては、パーツやシステ
ム両面で、スタートアップも含めて、いろんな企業にチャンスが広がる形で連携をして、研究開発を実装にもつなげていきたいと思っており、また、現在の第５世代の通信に関しても、Ｏｐｅｎ ＲＡＮという形で、日本の企業にチャンスが広がるような形で、今、進めている。
また、標準化という意味では、次世代に向けて、国際フォーラム団体に民間の方々や事業者にも入っていただいて拡大をしているので、広く活躍できる場面が増えるように努力をしていきたい。
活用という意味では、政府全体とも連携をして、ＡＩをはじめ、新技術の総務省自身の活用についても前向きに取り組んでいきたい。
（齋藤議員） 経済産業省の関連で、まずスタートアップと社会課題とのマッチングにつ
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いては、自治体との官民連携の促進が大事。
公共調達の拡大については、初期需要を創出する観点から、高度かつ独自の新技術を有するスタートアップとの随意契約の仕組み構築の検討に加え、入札参加資格要件の緩和などを進めている。
研究開発支援については、ディープテック・スタートアップの研究開発成果の早期の社会実装に向けて、ＳＢＩＲによる支援に取り組むとともに、現在、国会でご審議いただいている産業競争力強化法等改正案において、ＮＥＤＯが研究開発支援にとどまらず、イノベーションの死の谷を乗り越えるための商用設備支援もできるように措置する予定である。
（盛山臨時議員） 新技術の社会実装、スタートアップの創出・育成を推進していくに当たり、その人材育成の中核を担う大学等の機能を強化し、教育の質を向上することが重要。
このため、デジタル・半導体等の専門人材育成に資する大学の機能強化や高専の高度化・国際化を進めるとともに、大学の教育研究機能の強化に向けた運営費交付金、私学助成、施設整備費等の基盤的経費の確保に取り組む。
さらに、博士人材の処遇向上・活躍促進に向け、育成機能を強化する世界トップレベルの大学院教育拠点形成の促進や海外トップ大学理系博士課程の留学をはじめとする官民連携による中長期留学の拡大、博士人材の積極活用に向けた日本経済団体連合会などの経済団体との連携を進める。
また、研究開発支援についても、引き続き強力に推進する。例えば、大学ファンドにより支援する国際卓越研究大学制度や地域の中核や特色ある研究大学への支援においては、
大学発スタートアップの育成支援を含めた研究環境を充実させ、研究成果の創出・活用を推進する。
昨年度創設された宇宙戦略基金についても、関係府省と連携し、速やかに総額１兆円規模を目指すなど、取組を強化していく。
これらの施策の推進に必要な予算の確保に取り組み、関係府省、産業界とも連携し、ス
タートアップの創出や新技術の創出から社会実装までを強力に推進し、我が国全体の成長を加速していく。
（高市臨時議員） 内閣府としては、スタートアップからの公共調達の促進に向けて、ス
タートアップが様々な行政課題の解決に向けて提供が可能な新技術の調査を実施し、政府・地方公共団体などに幅広く周知を図るとともに、マッチング機会の充実を図っていく。
また、経済産業省と連携して、スタートアップの公共調達の参画促進に向けた取組についても、各府省庁に対し、周知・活用を推奨する。
さらに、ＳＢＩＲ制度においても、関係各省と連携して、スタートアップが有する先端技術の大規模技術実証を推進して、公共調達を含めた初期市場の形成や早期の社会実装の実現に向けて取り組んでいく。
（新藤議員） 新たな経済ステージに移行し、社会課題の解決と持続的な経済成長を実現するためには、新技術の社会実装を徹底して進めていくことが必要不可欠であり、スター
トアップはその推進エンジンとして重要な役割を果たす。
社会実装の徹底には、地域の課題と新技術がマッチングしたモデル地域を形成し、障害となる規制を撤廃するとともに、必要な技術を有するスタートアップに対し、優先的な調達を実施するなど、一体的な支援を強化することが重要。
その基盤となる人材育成、研究開発、新陳代謝の促進といった観点も含め、骨太方針を
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取りまとめるべく、関係省庁と緊密に連携して、検討を加速したいので、よろしくお願い申し上げる。
プレスに入室いただく。
（報道関係者入室）（新藤議員） 総理より締めくくり発言をお願いする。
（岸田議長） 我が国の経済は、約30年ぶりの高水準となった力強い賃上げや史上最高水準の設備投資など、前向きな動きが続いている。
その一方、最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日本銀行は、引き続き密接に連携をしていく。
その上で、成長型の新しい経済ステージへの移行に向けて、本日の議論にもあったように、賃金や所得の拡大、価格転嫁対策の強化、人手不足への対応に全力を挙げて取り組み、経済の好循環を実現していく。
これに関連して、本日は、新藤大臣から価格転嫁や賃上げに関する中小企業からのヒア
リング結果の報告があった。
足元の賃上げの動きの裾野を広げ、来年以降も持続的なものとして定着させていくためには、労務費の適切な転嫁や省力化投資の加速が必要である。
この春季労使交渉に向けて、下請法違反行為について厳正に対処するとともに、「労務費指針」を策定し、労使双方に周知いただきながら、取組が不十分な事業者の企業名を公表するなど、その徹底を図ってきた。その結果、今年の春季労使交渉では力強い賃上げの流れができた。
来年以降もこの流れを定着させていくためには、中小企業の声を踏まえ、官民双方で取組を更に強化していく必要がある。骨太の方針のとりまとめに向けて、私自身が、来年以降の賃上げの定着を確かなものとするために必要な政策課題について、更に意見交換を行っていく。
新藤大臣においては、早急に準備を進めていただきたい。
また、脱炭素、経済安全保障、生活の質の向上や人口減少・少子高齢化への対応といった分野での課題の解決を経済成長へとつなげていくことが重要である。このため、研究開
発や人材投資を拡大するとともに、政府調達や規制改革を通じてスタートアップによる技術開発を支援し、それを地域で実践することで、新技術の社会実装を加速していく。
具体的には、成長分野への学部転換など大学改革を通じた人材育成、フロンティア分野
における研究開発の推進とその成果の有効活用、スタートアップの連携強化によるイノベーション・エコシステムの構築などを進めていく。
新藤大臣、齋藤大臣、松本大臣、高市大臣、盛山大臣においては、本日の議論も踏まえて、骨太の方針に向けた施策の具体化を進めていただきたい。
（新藤議員） プレスはご退室をお願いする。
（報道関係者退室）（新藤議員）

以上をもって、本日の会議を終了する。
（以

上）

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