環境研究総合推進費
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事務処理に関するよくあるご質問及び回答
質問項目

質問内容

回答

外注費の追加計上時の手続きについて

研究計画書に記載していない外注費を新たに計上することになった場合、事前の申請が必要ですか。

追加計上した場合の外注費の割合がサブテーマ毎研究機関毎の直接経費の50%を越えておらず、且つ直接経費の流用額合計が直接経費全体の50%を超えていなければ、申請書の提出は不要です。

2 各費目の支出 執行期限について

委託研究費の執行期限を教えてください。

物品調達・役務等は検収を年度内に完了してください。なお、業者等への支払いは検収後に支払い、実績報告書提出期限（５月末）に間に合うようにしてください。

3 各費目の支出 リース料

法定耐用年数等の合理的基準とはなんですか。参照元の資料を教えてください。

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に定められた期間等の合理的な説明ができるものです。

4 各費目の支出 リース料

研究機器の法定耐用年数は４年ですが、リース期間も４年でなければならないでしょうか。

法定耐用年数等の合理的な基準に基づく期間（48カ月から84カ月）よりも短い期間（４カ月から24カ月）をリース期間としてリース料金を算定して支払った資金配分機関が、会計検査院より措置要求を受けています。法定耐用年数に沿ったリース期間を設定してください。なお、研究期間外のリース期間については推進費への計上はできません。

5 各費目の支出 リース料

所属機関では、リース期間を研究期間より長く設定して契約することができません（契約終了後の予算根拠がないため）。この場合、リースによる機器の調達は不可能ということでしょうか。予算の制約により購入することが困難ですが、どうすればよいでしょうか。

委託事業の実施期間にリース料としてリース物品の原価相当分を支払い、事業終了後に不適切な耐用年数により減価償却したリース物品を低額で再リース契約したり、そのリース物品を低額で買い取って継続使用していた事例があり、会計検査院からリース料が委託費として計上すべき対象経費よりも課題に算定されているとの指摘を受け、改善を求められている資金配分機関があります。予算の制約があるとのことですが、会計検査院の指摘を踏まえ所属機関とよく相談して同様の指摘を受けないよう適切に対応してください。

6 各費目の支出 修理費

既存の施設・設備等であっても本委託研究費に直接必要であれば修理費を直接経費で支出することが可能とのことですが、この設備等には消耗品も含まれると解釈してよいでしょうか。

含みます。消耗品も含めて直接経費から支出して構いません。

7 各費目の支出 キャンセル料

予定していた出張に関し、出張者の急な体調不良によりキャンセル料が発生しました。この場合「自己都合」となりキャンセル料は推進費から執行できないでしょうか。

突然の体調不良に伴うキャンセル料は、予期できないやむを得ない事情があるとして、推進費から支出して構いません。経緯の分かる資料を保管してください。

8 各費目の支出 物品費

購入した資産で管理しなければならないのは、50万円以上の物品ですが、税抜き、税込みどちらですか。
また、研究終了後、購入した資産は、減価償却後に有償で買い取ることになるのでしょうか。

資産として管理するのは、購入価格が税抜きで50万円以上のものです。
大学等の機関であれば、購入した資産は機関に帰属します。企業の場合は機構に帰属し研究期間中は無償で貸与します。研究終了後は有償で貸与もしくは譲渡します。

9 各費目の支出 物品費

共同研究者とのバーチャル環境での議論のに利用するため、ホワイトボードの代替としてペンタブレットを購入したいのですが、直接経費から支出できるでしょうか。

ホワイトボードの代替としてのペンタブレットの購入は、一般事務用品となりますので、直接経費以外での支出をご検討ください。

1 流用

類別

質問内容

回答

10 各費目の支出 物品費

物品の購入に関して、発注を３月に行い、納品が年度明けの４月、支払は５月となるものがあります。来年度の委託研究費から支払うという理解でよろしいでしょうか。

ご認識のとおりです。納品、検収が行われる月が属する年度の経費の執行としてください。

11 各費目の支出 旅費

航空券は原則エコノミークラスとのことですが、時期によりビジネスクラスの方が安価であってもエコノミークラスを購入しなければならないでしょうか。

エコノミークラスよりビジネスクラスの方が安価であることが明らかな場合は、直接経費から支出することを認めます。経緯がわかる資料を保管してください。

12 各費目の支出 旅費

学生の渡航について、どこまでの範囲で支出が可能でしょうか。

学生単独の渡航、経験を積ませるため等の学習目的は支出は認めません。原則として学生が所属する機関の教員が推進費による研究に参画していること、その教員が全行程において引率することが条件となります。

13 各費目の支出 学会参加費連名者または共著者の学会参加費も支出可能でしょうか。

推進費による研究成果の公表のための参加であれば、連名者や共著者の費用を推進費から支出して構いません。

14 各費目の支出 その他

インボイス制度によって消費税額の仕入額控除の適用を受けられない支出が発生した場合、消費税相当額の計上は可能ですか。

「インボイス制度」に伴う消費税額の仕入額控除の適用を受けられない取引によって発生する仮払消費税額につきましては、直接経費のうちの「消費税相当額」として計上が可能です。
また、実績報告の際の別紙ロでは直接経費のその他に計上する形となりますが、収支簿上ではもともとの非課税取引分消費税相当額・インボイスに伴う消費税相当額（経過措置有）・インボイスに伴う消費税相当額（経過措置無）を分けて記載いただきますようお願いいたします。

15 各費目の支出 その他

本研究に関する論文を執筆し、投稿いたしました。論文謝辞にて、本予算使用への感謝を述べております。
本予算で国際誌への投稿料の支出は可能でしょうか。

論文の投稿料は推進費にて執行していただいて問題ありません。

16 事務手続き

会計事務担当者の変更

会計事務担当者が変更になった場合の手続きを教えてください。

変更内容（担当者名、連絡先等）を速やかにご連絡ください。研究情報管理基盤システム（ESS）の登録を併せて変更する場合は、ユーザー登録シートをご提出ください。

17 事務手続き

研究分担者等の変更等

研究分担者が所属機関を退職したため、他の研究者に交代したい場合の手続きはどうなりますか。

研究分担者の追加、交代、削除は、研究計画変更申請書の提出が必要です。担当POにまずご相談ください。なお、サブテーマリーダーの交代は原則としてできません。

経費明細の記入（研究計画書別紙の）人件費シートについて、月額欄に記入する金額は、推進費以外で支給される給与も含めた金額になるのでしょうか。推進費以外の業務を行う研究員の場合、給与欄は合算した給与金額とし、エフォート率は推進費に係るエフォート率を記入、金額欄は推進費から支給される金額（予定）という理解でしょうか。

そのとおりです。（月給×支払月数＋通勤費＋賞与）×エフォート率＝金額となることを確認願います。

18 事務手続き

質問項目

類別

19 事務手続き

質問項目

若手研究者の自発的な研究活動等への支援

質問内容

回答

内閣府から「競争的研究費においてプロジェ当該実施方針に基づき、推進費により研究実施のために雇用された若手研究者の自発的な研クトの実施のために雇用される若手研究者の究活動等を可能としております。詳しくは下記ページに掲載の「環境研究総合推進費におけ自発的な研究活動等に関する実施方針（令和2る若手研究者の自発的な研究活動等への支援実施について」をご確認ください。
年2月12日）」が出されてますが、推進費でもhttps://www.erca.go.jp/suishinhi/keiyaku/keiyaku_5.html
この制度はあるのでしょうか。
取得価格(税込)に物価変動率（※評価基準日となる月の「日本銀行 国内企業物価指数速報
値 業務用機器」）を乗じた再調達原価に旧定率法償却率（機器の場合4年 0.438）により算定した残価率を乗じ、これに消費税相当額を加算したものとなります。ただし、評価額は取得価額に100分の5（5%）を乗じた額を下回らない額とします。
評価額＝再調達原価（取得価格×物価変動率)×残価率*
請求額＝評価額＋消費税※評価基準日：研究終了の際は研究終了日、賃借終了の際は賃借終了日とします。

20 事務手続き

事業終了後の物品等の取扱

取得物品の耐用年数経過後、ERCAより買取りとなる評価額の算定方法を教えてください。

20220310