消費者支援かながわ 2022

NEWS

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年春号
第９号

内閣総理大臣認定 適格消費者団体
特定非営利活動法人

消費者支援かながわ〒233-0002
神奈川県横浜市港南区上大岡西1-6-1
ゆめおおおかオフィスタワー5階
発行人 武井共夫

新年のご挨拶 ● ● ●みなさまに新年のご挨拶を申し上げます。
私ども特定非営利活動法人消費者支援かながわは、おかげさまで適格消費者団体の認定を受けてから４度目の新年を迎えることができました。
当法人は、設立以来継続的に、弁護士・司法書士・消費生活相談員・消費者団体等が協力して活動し、神奈川県・横浜市等行政も物心両面で積極的に応援してくれています。
昨年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらもオンライン等創意工夫をこらして、活発な活動を継続できました。
行政や消費者からの情報提供も多数寄せられています
が、今年はさらに多くの情報提供をお待ちしています。
幸いにして当法人は弁護士・司法書士の会員も多数なので申入活動はやりやすく、検討委員会で弁護士・司法書士・消費生活相談員で構成される事例検討班を５つ作って検討し、理事会の議を経て多数の是正申入活動をしており、認定前にも認定後にも多くの成果を上げています。
とくに認定後は大手家電量販店・金融機関と保証会社・ファッションレンタル業者などに対して積極的に申入活動を行って是正を実現するなどの成果を上げつつあります。
さらに、活動委員会を設けて消費者団体としての幅広い活動をし、たとえば消費者啓発やスキルアップのための学習会・研修会などを企画実施しています。
今年は他地域の適格消費者団体から講師をお招きして研修会を実施し、先進的な差止事例等を学ぶなどしてさらに力を蓄え、これからも申入活動を積極的に行うとともにいつでも差止請求訴訟を提起できるように訴訟代理人団を用意して準備しています。
当法人は、今年もいつかは特定適格消費者団体にという大きな目標を持って頑張っていく決意です。
会員はもちろん県内・全国のみなさまには、どうか今後とも一層のご支援ご協力をお願い申し上げます。
（理事長 弁護士 武井共夫）

神奈川県消費生活課との意見交換会報告
意見交換会となりました。
行政機関が行使出来る権限（事業者に対する処分等の行政的な措置）と、私たちのような適格消費者団体が行使出来る権限（差止請求）には違いがありますが、これが相互に補完し合うことによって、より効果的な消費者被害の未然防止、拡大防止につながるという側面があります。また、適格消費者団体の有する差止請求権には、行政の役割を補完するという機能にとどまることなく、消費者トラブルの原因となっている営業方法、勧誘方法が果たして適法なものなのかという司法判断を直接求めることが出来るという独自の意義があります。
そして、適格消費者団体がこの差止め請求権を適切に行使するためには、どのような消費者被害が増えているのか、相談現場ではどのような問題が生じているのか、被害が増える根本的な原因はどこにあるのかといった最新の消費者トラブルの動向を把握しておくことが必要です。
この意見交換会は、最新の消費者問題の傾向や消費者政策の動向を知ることで、当団体がより充実した差止請求権を行使していくための一つの重要な契機となるものです。新型コロナウイルスの影響もありますが、今後も時期や方法を考えながら定期的に実施して行きたいと考えています。（事務局長 弁護士 天野正男）

2021年11月11日、かながわ県民センターにおいて、神奈川県の消費生活課と当団体との意見交換会を開催しました。この意見交換会はこれまで年１回定期的に行なってきましたが、昨年は新型コロナウイルスの感染防止のため自重したことから２年ぶりの開催となります。
今回は、消費生活課からは秋山消費生活担当部長ほか８名が、当団体からは理事、事務局７名が参加いたしました。
秋山消費生活担当部長からは、冒頭、成年年齢引き下げに伴う問題や高齢者の消費者被害の防止という課題に取り組むため、消費者被害の未然防止、拡大防止を図る側面から当団体との相互連携を進めていきたいというお話がありました。その後、神奈川県の消費生活課の担当者より、令和２年度の消費生活相談概要、特徴的な問題の報告、消費者被害救済委員会のあっせん・調停の状況についての報告がありました。
当団体からは、差止請求にかかる活動状況、神奈川県ボランタリー活動推進基金を使った活動への取り組みやその審査結果の報告、オンラインを使った学習会・研修会の実施計画について報告を行いました（HP広告に対する差止請求訴訟提起に関する報告もさせていただいたのですが、その後、HPが改訂・削除されてしまったため訴訟は見送りとなりました）。
双方の報告を踏まえて、神奈川県からの情報提供や消費者支援
かながわに寄せられる情報といった情報収集の現状について意見交換を行なったほか、神奈川県からは、消費者支援かながわ
NEWSの紙面構成に関するアドバイスやSNSや動画コンテンツを使った広報活動に関するご提案をいただくなど、大変有意義な

開催日時：2021年11月11日 14時〜16時
会
場：かながわ県民センター１３階研修室
出 席 者：消費生活課 秋山昌弘消費生活担当部長他８名
消費者支援かながわ 武井共夫理事長他７名

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消費者支援かながわ NEWSVol.9

2022年2月発行

コロナ禍で増加する 通信販売トラブル に巻き込まれないよう広告表示に隠された落とし穴について学びましょう！
売り主の指定口座に代金の振り込みをした「健康食品 無料お試し」の表示を見て申込みをしのに商品が届かないたら定期購入契約だった

これらは、ネット取引・ネット通販において近年増加しているトラブル事例です。
長引くコロナ禍で私たちの生活様式は大きく変わりました。ステイホームに象徴されるように「おうち時間」が増える中、大きく伸びているのが通信販売の利用です。
その利用の範囲も化粧品、服飾品、健康食品や家電・家具と広がっています。
そして、これに比例するように増加しているのが通信販売トラブルです。国民生活センターの統計によると、特に65歳以上の高齢者におけるトラブルの増加が顕著であるとのことで、ネット取引などに慣れていない高齢者がトラブルに巻き込まれている事がわかります。
繰り返される「お試し価格と定期購入」など「ブランド品の靴、格安！」との広告を見て購入したら、偽の粗悪品が届いたが、返品しようにも売り主の連絡先すらわからないの詐欺的サイトについては特定商取引法の改正がなされ、令和４年６月からは規制の対象となります。しかし消費者法の多くは、トラブルの多発を受けて後追い的に法改正がなされるということを繰り返しており、改正法が施行された時には、すでに多くの被害が発生しているというのが現状です。従って、トラブルに巻き込まれないためには、消費者自身が正しい知識を身につけることにより、自分自身の身を守る必要があるのです。
そこで、今回私たちは、増加する通信販売取引に的を絞り、その広告表示の落とし穴について学ぶため、以下の学習会を企画しました。
ぜひ一緒に学びましょう！ 多くの消費者の方々のご参加をお待ちしています。

2022年 神奈川県消費者のつどい
日時
開催方法

第２分科会
（消費者支援かながわ主催）

2022年３月３日（木）13：15〜15：15
オンライン（zoom）開催＊ただし人数限定で 新横浜オルタナティブ生活館（２階）にて実参加

テーマ
講師
参加申込み

E-mail申込締め切り

知って安心！ 広告を見る目を養おう〜通信販売被害に遭わない知恵を学びます〜
JARO 公益社団法人日本広告審査機構 井尻靖彦氏（事務局次長）
神奈川県消費者団体連絡会 消費者のつどい実行委員会
電話045−473−1031
もしくは必要事項を記入してメールでお申込みください。
Syouhisyanotudoi＠coopkana.jp○氏名 ○電話番号 ○所属 ○第２分科会参加
２月27日（日）2消費者支援かながわ NEWSVol.9

2022年2月発行

差止請求活動に関する研修会「適格消費者団体による差止請求事例」を企画・実施しました
当団体は、適格消費者団体として、事業者が使用する契約条項や約款の中に問題があると考えるものがある場合に、その使用中止、是正を申入れる活動を行なっています。当団体のこれまでの活動を振り返るとともに、今後のさらなる活動強化のため、「適格消費者団体による差止請求事例」と題す
るZOOMの研修会を企画し、令和４年１月17日に消費者被害防止ネットワーク東海の弁護士岩城善之先生、令和４年１月25日に京都消費者契約ネットワークの弁護士増田朋記先生に、それぞれご講演いただきました。
情報収集方法（行政等との連携も含む）、申入事案の選択、訴訟選択のタイミングや判断の方法、証拠等の収集、提出等について、成果を上げた事案、苦労した事案や戦い抜いた事案など、具体的な案件を交えてお話いただいたのですが、差止請求訴訟の実務に関する部分などは、今後、当団体が訴訟をするとなった場合に非常に参考になる内容でした。
情報収集に関することや申入活動のやり方、運営方法など、２つの団体で考え方の違いなどもあって面白いお話が聞けましたし、当団体が活動して行く上で参考にすべき部分も数多くありました。
今回の研修会については、消費者問題に取り組む弁護士、司法書士、消費者団体、神奈川県内の消費者行政担当者や消費生活相談員に受講していただくことを前提として録画を行なっています。視聴をご希望の方がおられましたら、当団体事務所までご一報下さい。大変よい研修会でしたので、是非、消費者問題に取り組む多くの方にご視聴いただき、適格消費者団体の活動に対する理解を深めていただきたいと思っています。
（事務局長 弁護士 天野正男）

団体会員紹介 その3
当法人の活動を支えている団体会員を紹介するコーナーです。

神奈川消費者問題研究会

神奈川消費者問題研究会は、神奈川県弁護士会に所属する約30名の弁護士で組織されています。結成されたのは、平成25年10月29日です。結成当時神奈川県内には、消費者被害救済のための研究会・弁護団として金融商品取引に関する被害救済を目的とする金融商品取引被害研究会と，サクラサイトによる被害救済を目的とする悪質サイト被害対策弁護団の２つがありました。しかし，上記２つの研究会・弁護団による被害救済の対象とならない消費者被害について，個別の案件を受任して解決に結びつける必要が高く，併せて事業者の用いる不当な契約条項や約款等の使用差止や是正等を求めることで同様の被害の未然防止，拡大防止を図る活動を行う必要性もあることから、神奈川県弁護士会所属の消費者問題に関心がある有志が集まって当研究会が設立されました。
結成当初の活動目的としては、①神奈川県内の個別的な消費者被害事件の救済、②神奈川県内での適格消費者団体の設立へ向けた活動、③適格消費者団体の設立に至った場合には、適格消費者団体の理事会や検討委員会へ人材供給のほか、研究会自体が適格消費者団体の一会員となり、会費等を負担することによって、適格消費者団体の財政基盤の一部を担うこととされていました。
①に関しては、結成から８年余の間に約360件の相談を受け付け個別的な消費者被害救済活動に取り組んでいます。②に関しては、言うまでもなく消費者支援かながわの設立に微力ながら協力し、③についても当会のメンバーは全員消費者支援かながわの会員となり、理事や検討委員に加わるほか団体会員として会費を負担させていただいております。
今後とも、個別的な消費者被害の救済に継続して取り組むとともに、消費者支援かながわの一員として消費者被害の未然防止、拡大防止の取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（神奈川消費者問題研究会 代表 鈴木義仁）
3消費者支援かながわ NEWSVol.9

2022年2月発行

あなたの「気づき」が消費者被害をくい止めます！！
消費者支援かながわでは、消費者被害の未然防止、拡大防止のため、不当な勧誘行為や契約条項・約款、誤解を招くような広告や商品表示等の情報提供を受け付けています。
「これって、おかしくない？」と思ったら、まずは、ご連絡ください。

ＴＥＬ：０４５−３４９−９７２９（毎週月曜日・水曜日・金曜日（年末年始、夏期休業及び祝休日を除く）の午後１時から午後５時）ホームページでも終日受け付けております。http://www.ss-kanagawa.org

あなたも 消費者支援かながわ

お問合わせ先の会員になって、ともに活動しませんか

内閣総理大臣認定 適格消費者団体
特定非営利活動法人

消費者支援かながわ〒233-0002 神奈川県横浜市港南区上大岡西1-6-1
ゆめおおおかオフィスタワー5階[E-mail]infosien@ss-kanagawa.org[URL]http://www.ss-kanagawa.org

TEL 045-349-9729
FAX 045-349-9267
編集

後記

2022年４月から民法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。今まで、未成年者は契約に親権者の同意が必要であり、これが消費者被害に対する歯止めとなっていましたが、その通りではなくなります。生活協
同組合ユーコープでは、若者の消費者被害について、当事者である大学生やその家族と学び、消費者被害未然防止につなげるために2022年２月11日に消費者被害未然防止フォーラムを開催することになり、消費者支援かながわのネットワークを活用し、弁護士の芳野先生にご講演を神奈川県生活協同組合連合会の庭野専務に共催をお願いしました。
事前調査として高校３年生に話を聞きました。Tik Tokフォロアーが３万５千人いる彼女のもとに毎月、企業案件の依頼があります。他にもAmazonほしい物リストを公開しフォロアーから商品が送られてきたり、ライブ配信すると視聴者から投げ銭をもらったりしているということで、一見ＣtoＣのように見えて、全てＢtoＣとのことでした。運営企業との契約で個人情報は管理されていることなど、私自身知らないことがまだまだあるなと勉強になりました。フォーラムでは、よりリアルな内容にして、参加者に少しでも参加して良かったと感じていただきたいという想いで準備してきましたので、今後のお役になれば光栄です。ご参加ありがとうございました。
〈理事 生活協同組合ユーコープ執行役員 山口友範〉

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