○ 特定施設入居者生活介護事業者が受領する介護保険の給付対象外の介護サービス費用について（平成12年３月30日老企第52号厚生省老人保健福祉局企画課長通知 ）（抄）
（変更点は下線部）
現行

改

１

正案

利用料の範囲
１ 利用料の範囲
特定施設入居者生活介護（地域密着型特定施設入居者生活介護及び特定施設入居者生活介護（地域密着型特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護を含む。以下同じ 。）は、看護・介介護予防特定施設入居者生活介護を含む。以下同じ 。）は、看護・介護職員等により、適時、適切に介護サービスが包括的に提供されるべ護職員等により、適時、適切に介護サービスが包括的に提供されるべきものであるので、その介護報酬（外部サービス利用型特定施設入居きものであるので、その介護報酬（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護
者生活介護及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く 。）は、個々の利用者ごとに設定されるものではなく、要介護を除く 。）は、個々の利用者ごとに設定されるものではなく、要介護度状態区分又は要支援の区分に応じて一律とし、居宅サービス基準等度状態区分又は要支援の区分に応じて一律とし、居宅サービス基準等（居宅サービス基準及び地域密着型サービス基準及び介護予防サービ（居宅サービス基準及び地域密着型サービス基準及び介護予防サービス基準をいう。以下同じ 。）の規定により標準的に配置される職員のス基準をいう。以下同じ 。）の規定により標準的に配置される職員の人件費等を基礎として定めているものである。したがって、これらの人件費等を基礎として定めているものである。したがって、これらの職員により提供されるサービスについては、介護保険の給付対象とな職員により提供されるサービスについては、介護保険の給付対象となっているものであり、利用料の他に別途費用を受領することはできなっているものであり、利用料の他に別途費用を受領することはできないものである。
いものである。
２ 保険給付対象外の介護サービス費用を受領できる場合
２ 保険給付対象外の介護サービス費用を受領できる場合
特定施設入居者生活介護事業者が、介護保険の給付対象となる特定特定施設入居者生活介護事業者が、介護保険の給付対象となる特定施設入居者生活介護に要する費用とは別に介護サービスに係る費用（ 居施設入居者生活介護に要する費用とは別に介護サービスに係る費用（ 居宅サービス基準第182条第３項第１号及び地域密着型サービス基準第11宅サービス基準第182条第３項第１号及び地域密着型サービス基準第117条第３項第１号並びに介護予防サービス基準第238条第３項第１号）
7条第３項第１号並びに介護予防サービス基準第238条第３項第１号）を受領できる場合は次の⑴及び⑵に限られるものである。なお、このを受領できる場合は次の⑴及び⑵に限られるものである。なお、この場合の人員数の算定方法は、居宅サービス基準等によるものとし、そ場合の人員数の算定方法は、居宅サービス基準等によるものとし、その具体的な取扱いは平成11年９月17日老企第25号当職通知及び平成12の具体的な取扱いは平成11年９月17日老企第25号当職通知及び平成12年３月８日老企第40号当職通知並びに平成18年３月17日老計発第03170
年３月８日老企第40号当職通知並びに平成18年３月17日老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老発第0317001号当職通知（「 指定介護01号・老振発第0317001号・老老発第0317001号当職通知（「 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」に限る 。）によるものである。また、これら上の留意事項について」に限る 。）によるものである。また、これらの費用については、全額が利用者の負担となるものであり、あらかじの費用については、全額が利用者の負担となるものであり、あらかじめ、利用者又はその家族に対して、当該サービスの内容、費用及び人め、利用者又はその家族に対して、当該サービスの内容、費用及び人- 1 -

員配置状況について十分に説明を行い、利用者の同意を得ることが必要である。
⑴ 人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料
要介護者等の人数に応じて看護・介護職員の人数が次の①又は②のいずれかの要件を満たす場合に、人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料を受領できるものとする。
この人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料については、看護・介護職員の配置に必要となる費用から適切に算出された額とし 、当該介護サービス利用料を一時金として受領する場合には、開設後の経過年数に応じた要介護発生率、介護必要期間、職員配置等を勘案した合理的な積算方法によることが必要である。
なお、人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料と介護保険の利用者負担分の合計額について、重度の要介護者になるほど安くなるような料金設定を行うことは、結果として、軽度の要介護者等が利用しにくくなり、重度の要介護者のみの入所が誘導されることとなるため、適切ではないことに留意されたい。
① 要介護者等が30人以上の場合
看護・介護職員の人数が 、常勤換算方法で 、要介護者等の数（ 前年度の平均値）が2.5又はその端数を増すごとに１人以上であること。
②

要介護者等が30人未満の場合
看護・介護職員の人数が、居宅サービス基準等に基づき算出された人数に２人を加えた人数以上であること。
⑵ 個別的な選択による介護サービス利用料
あらかじめ特定施設入居者生活介護として包括的かつ標準的に行うものとして定めた介護サービスとは別に、利用者の特別な希望により行われる個別的な介護サービスについては、その利用料を受領できるものとする。ただし、当該介護サービス利用料を受領する介護サービスは、本来特定施設入居者生活介護として包括的に行うべき介護サービスとは明らかに異なり、次の①から③までのように個別性の強いものに限定される必要がある。
なお、看護・介護職員が当該サービスを行った場合は、居宅サービス基準等上の看護・介護職員の人数の算定において、当該看護・- 2 -員配置状況について十分に説明を行い、利用者の同意を得ることが必要である。
⑴ 人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料
要介護者及び要支援者（以下「要介護者等」という 。）の人数に応じて看護・介護職員の人数が次の①又は②のいずれかの要件を満たす場合に 、人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料（ 以下「 上乗せ介護サービス利用料」という 。）を受領できるものとする。
上乗せ介護サービス利用料については、看護・介護職員の配置に必要となる費用から適切に算出された額とし、当該上乗せ介護サービス利用料を前払金として受領する場合には、開設後の経過年数に応じた要介護発生率、介護必要期間、職員配置等を勘案した合理的な積算方法によることが必要である。
なお、上乗せ介護サービス利用料と介護保険の利用者負担分の合計額について、重度の要介護者になるほど安くなるような料金設定を行うことは 、結果として 、軽度の要介護者等が利用しにくくなり 、重度の要介護者のみの入居が誘導されることとなるため、適切ではないことに留意されたい。
① 要介護者等が30人以上の場合看護・介護職員の人数が、常勤換算方法で 、「要介護者の数（前年度の平均値 ）」及び「要支援者の数（前年度の平均値）に0.5を乗じて得た数」の合計数が、2.5又はその端数を増すごとに１人以上であること。
② 要介護者等が30人未満の場合
看護・介護職員の人数が、居宅サービス基準等に基づき算出された人数に２人を加えた人数以上であること。
⑵ 個別的な選択による介護サービス利用料
あらかじめ特定施設入居者生活介護として包括的かつ標準的に行うものとして定めた介護サービスとは別に、利用者の特別な希望により行われる個別的な介護サービスについては、その利用料を受領できるものとする。ただし、当該介護サービス利用料を受領する介護サービスは、本来特定施設入居者生活介護として包括的に行うべき介護サービスとは明らかに異なり、次の①から③までのように個別性の強いものに限定される必要がある。
なお、看護・介護職員が当該サービスを行った場合は、居宅サービス基準等上の看護・介護職員の人数の算定において、当該看護・介護職員の勤務時間から当該サービスに要した時間を除外して算定（常勤換算）することとする。
① 個別的な外出介助
利用者の特別な希望により、個別に行われる買い物、旅行等の外出介助（当該特定施設の行事、機能訓練、健康管理の一環として行われるものは除く 。）及び当該特定施設が定めた協力医療機
関等以外の通院又は入退院の際の介助等に要する費用。
② 個別的な買い物等の代行
利用者の特別な希望により、当該特定施設において通常想定している範囲の店舗以外の店舗に係る買い物等の代行に要する費用 。
③ 標準的な回数を超えた入浴を行った場合の介助
利用者の特別な希望により、当該特定施設が定めた標準的な入浴回数を超えた回数（当該特定施設が定めた標準的な入浴回数が１週間に３回である場合には４回以上。ただし、居宅サービス基準第185条第２項及び地域密着型サービス基準第120条第２項並びに介護予防サービス基準第48条第２項の規定により１週間に２回以上の入浴が必要であり、これを下回る回数を標準的な入浴回数とすることはできない 。）の入浴の介助に要する費用。

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介護職員の勤務時間から当該サービスに要した時間を除外して算定（常勤換算）することとする。
① 個別的な外出介助
利用者の特別な希望により、個別に行われる買い物、旅行等の外出介助（当該特定施設の行事、機能訓練、健康管理の一環として行われるものは除く 。）及び当該特定施設が定めた協力医療機
関等以外の通院又は入退院の際の介助等に要する費用。
② 個別的な買い物等の代行
利用者の特別な希望により、当該特定施設において通常想定している範囲の店舗以外の店舗に係る買い物等の代行に要する費用 。
③ 標準的な回数を超えた入浴を行った場合の介助
利用者の特別な希望により、当該特定施設が定めた標準的な入浴回数を超えた回数（当該特定施設が定めた標準的な入浴回数が１週間に３回である場合には４回以上。ただし、居宅サービス基準第185条第２項及び地域密着型サービス基準第120条第２項並びに介護予防サービス基準第48条第２項の規定により１週間に２回以上の入浴が必要であり、これを下回る回数を標準的な入浴回数とすることはできない 。）の入浴の介助に要する費用。