長井・西置賜

コミュニティＦＭ放送事業概要説明書

１．はじめに
２．コミュニティＦＭとは
３．事業の目的・目標
１）災害情報の発信
２）地域情報の発信
３）ポイントと課題
４．放送局の設立
１）経過の概略
２）公設民営とは
３）ＪＡＮへの業務委託
５．放送局の運営
１）視聴エリアと視聴対象者
２）収支・経営
３）番組づくり：地域との関わり
４）番組づくり：行政との関わり
５）災害時の運用
各団体・組織との連携
設備の冗長性
６．スケジュール
７．今後の取り組み －西置賜地域としての情報共有と発信―

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＜１．はじめに＞2011 年 3 月 11 日、東日本大震災の経験から、我々は「災害」が決して遠い世界の出来事ではないということを、身を以て知りました。
昨年 2013 年 7 月には記録的な集中豪雨が各地に甚大な被害をもたらし、災害情報の伝達がいかに重要かが浮き彫りとなりました。
市民を守るため重要な災害情報を、できるだけ素早く、全ての人に知らせることは防災上極めて重要なテーマであり、様々な方法が考案され、また検討されてきました。
東日本大震災において脚光を浴び、その価値が見直されたメディアが「ラジオ」です。
新しい情報をすぐさま、常に流し続けることができる放送メディアであり、また受信装置は安価で手軽、停電時にも長時間受信可能です。
特に注目を集めた「コミュニティ FM」を活用した災害 FM 放送は、地域に直結した重要な情報を住民に提供し続け、多くの人々を救い地域の力となりました。

＜２．コミュニティ FM 放送局とは＞コミュニティ FM（CFM）は、平成 4 年に制度化された、地域に密着した FM 放送局です。
都道府県全域を対象とする FM 放送（県域放送）とは異なって市町村やその隣接地域までを放送エリアとし、地域にとって身近で必要な情報を、詳しく、素早く伝えることができる放送局です。県域放送と同じ周波数帯を使用するため、一般のラジオで受信できます。
広報誌などほかの手段では時間のかかる情報を、インターネットなどを利用できないお年寄りなどの皆様にも幅広く伝えることができる優れた情報発信手段です。
地域情報やまちづくり情報などとともに、豪雨などの自然災害による被害情報や避難情報、停電や交通機関の情報なども素早く伝えることができます。
本事業においてはこの優れた情報発信手段を以下のように役立てます。

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＜３．事業の目的・目標＞
１）災害情報の発信先に述べたとおり、CFM は災害が発生したときに大きな力を発揮します。情報発信手段にはそれぞれ長所と短所がありますが、CFM は特に① 受信可能な全ての人たちへ（一斉性）② 詳しい情報を（詳細性）③ 素早く（即時性）④ 伝え続けることができる（継続性）という点で優れています。
行政においては携帯電話の緊急速報メールや同報系防災行政無線（同報系）、またホームページでの公開といった情報発信手段がありますが、緊急速報メールは主に避難勧告に準ずる緊急情報を通知する初動通知手段であり、ホームページの情報は更新に時間がかかり、限られた環境でしか見ることができません。
防災情報を市民へ一斉に知らせる手段としては、同報系のスピーカーを町中に設置する方法がありますが、整備に数億円の費用を要し、また「大雨の場合など音がかき消されて聞こえない」という問題が指摘されております。個別受信機も１台数万円と高価であり、仮に全戸へ配布するとすればやはり数億円の費用がかかります。
CFM であれば整備費用は同報系の約１／１０であり、家庭用ラジオやカーラジオで誰もが手軽に受信できます。
他の情報発信手段の短所を補いながら長所を最大限に生かし、市民（コミュニティ）の命と安全を守ることを最大の目的とします。

２）地域情報の発信
市民の命と安全を守るため、いざという時すぐに防災情報が市民の耳に入るためには、「普段から市民が耳にするラジオ」であることが重要となります。
先に述べたとおり、CFM は地域に密着した、身近な情報を発信できることが最大の特徴です。
県域放送では聞けないような地域情報…例えば商店街のタイムサービス情報やまちなかイベントなど、また例えば外出の機会が少ないお年寄りなども楽しめるような、ごく身近な地域情報番組や、市民リポーター・こどもリポーターによる番組作成など、CFM ならではの特徴を活かすとともに、地域のきずなを深められるような企画に地域を巻き込むことにより、「地域のみんなでつくるラジオ」「地域のみんなが聞くラジオ」を目標とします。

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３）ポイントと課題
平常時、災害時、いずれにおいても重要なポイントは「身近で役立つ情報を、素早く市民に届ける」ことです。
地域情報の発信に関しては市民や各地域団体等をまじえ、役立つのみならずまちづくりの活性化につながる番組づくりを目指します。
防災情報発信に関しては西置賜行政組合（消防）などの行政組織をまじえ、有事の災害情報をより正確に伝える枠組みをつくるとともに、火事の速報やクマの出没情報など、日常生活における防災情報発信にも力を入れて参ります。
考えられる課題として、FM 波の特性である遮蔽物や高低差に弱いことと、CFM の制度上、出力が最大 20W と弱いことから、測定上は問題なくとも受信状態の悪いエリアが生じる可能性があります。
（特に屋内ラジオで聞こえにくい場合があります。カーラジオでは反対に受信環境が悪くとも聞こえやすい傾向があります）
FM 放送とともにサイマル放送（インターネット経由での同時放送）を行うことなどで受信状況の悪い地域でも視聴可能な環境を整え、また防災に関しては他の手段と補完し合いながら情報発信を行って参ります。

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＜４．放送局の設立＞
１）検討の経過概要
・平成 24 年度
西置賜行政組合において CFM の必要性が議論され、西置賜組合管理者会議においてCFM の検討に関し管理者間で合意。
西置賜行政組合管理者である長井市長の指示により長井市において「災害時緊急情報発信・伝達方法調査事業」を行う。
・平成 25 年度
西置賜行政組合管理者である長井市長の指示により長井市において CFM 開局について検討。
米沢のニューメディア(NCV)の協力を得、NCV が運営する CFM「おきたま Go！」の放送エリアを拡張する案が検討されたが、放送エリアに関する法的課題や周波数の問題があったため、NCV の協力のもと、長井市先行で公設民営による平成 26 年度中の独自局開局を目指すこととする。

２）公設民営とは放送事業を行うためには送信所（アンテナ）、演奏所（スタジオ）等の設備と、放送免許を取得し放送局を運営する事業者が必要です。
今回のコミュニティ FM 放送事業においては、市が放送設備などを用意し、民間事業者が放送免許を取得して放送を行う「公設民営」方式により事業を進めます。
具体的には長井市館町北 TAS ビル屋上（地上高約 44m）に送信アンテナを設置、スタジオ（後述）等とあわせ市が整備します。
（工事費：約 3 千万円）

３）JAN への業務委託
放送局は、20 年にわたり地域情報の発信へ取り組んできた長井市の第 3 セクタである日
本・アルカディア・ネットワーク(株)（JAN）が運営します。スタジオは JAN のある TASビル内に整備します。
設備投資を市が負担することで JAN の経営を圧迫することなく、安定した放送局運営と積極的な番組づくりができるようにするとともに、地域情報の発信に関し積極的な連携を行って参ります。

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＜５．放送局の運営＞
１）視聴エリアと視聴対象者
TAS ビルはアンテナ地上高が十分に高くとれるため、放送波は長井市の全域をカバーするのみならず、白鷹町と飯豊町の一部でも受信が可能となります。
開局当初は長井市を中心とした視聴エリアで放送を開始しますが、後述のとおり各町と連携し、将来的には西置賜全域を視聴エリアとした放送局を目指します。

２）収支・経営
本来 CFM は、その意義や性質上、営利を目的としないものですが、安定して運営し続ける経済的基盤は必要です。
公設民営方式により設備投資は市が負担しますが、放送局運営に係る事業支出（特に人件費）をまかなうだけの収入は最低限必要となります。
当初は基本的な行政情報の放送を委託する市からの番組制作費と、地域の皆様の協力・協賛による収入によって支出をカバーして参ります。
本事業は、当初は長井市単独によるスモールスタートとなります。厳しい財政状況のため設備に係る初期費用は最低限で、他の自治体の例に見られるように専用の放送局舎や野外スタジオ、中継車や現場中継機材などは計上されておりません。番組制作のための予算も最低限となっております。
放送局としてのノウハウを積み上げていくことに合わせ、また地域の皆様や隣接３町のご理解とご協力を得つつ、先々にわたり運営と番組の充実、放送局としての成長を図って参ります。

３）番組づくり：地域との関わり「地域のみんなでつくるラジオ」「地域のみんなが聞くラジオ」を目標として番組作りに取り組みます。
既に東南置賜地域にて CFM を運営している米沢 NCV「おきたま Go！」の連携協力を頂きながら開局準備を進めておりますが、あわせて「開局準備委員会（仮称）」を設置し、このラジオのありかたや求めるものについて地域の多くの方々や各団体の意見を頂き、具体的な番組づくりとプログラム作成を進めて参ります。
開局後も地域の方々の声を活かし、また番組作りへの協力を頂きつつ、いっしょに番組をつくり、育てていくことを大切にします。

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４）番組づくり：行政との関わり
CFM が発信する身近な情報としては、行政…役所のもつ情報も重要です。災害情報に限らず、普段の生活に関する情報やお知らせ等もこまめに伝えられるよう、組織的な連携を行って参ります。

５）災害時の運用
大規模な災害が発生した際は、市との協定に基づく臨時災害放送局として災害情報の発信に全力を注ぎます。また通常の放送に緊急割り込みをかけて災害情報をお知らせするシステム構築も可能です。
協定の締結や、各種災害情報の伝達経路・伝達ルール、緊急割り込み放送システムの導入等に関しては平成 26 年 4 月より西置賜行政組合や隣接３町をまじえ具体的な検討に入り、開局時あるいは開局後の随時実現を見込みます。

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＜６．スケジュール＞
手続き等（全体）

運営（JAN）

平成 25

・東北総合通信局事前協議

・事業計画

年度中

・放送免許申請準備・臨時取締役会

・設備検討（事業説明）

・隣接 3 町との協議設備（市）・机上調査（エリアシミュレーション等）
・仕様策定

・臨時株主総会

・3 月議会説明（定款変更）
・営業準備

平成 26

・開局準備委員会（・取締役会年4月

・行政情報発信検討

随・営業活動（随時）・防災情報発信検討

時）

・社員募集採用準備

・３町連携検討

・送信設備、演奏設備入札、発注・実地調査（潜在電界強度調査等）

5月

・放送免許申請

・社員募集採用試験

6月

・総務省経過報告・定時株主総会・調査資料提出(総務省)

・社員採用
7月

・総務省経過報告・取締役会

・演奏設備設置工事

・運用操作研修
・番組制作研修
8月

・予備免許交付・送信設備設置工事

・確認申請書提出
・試験電波発射届
9月

・総務省経過報告

10 月

・試験電波発射届

・取締役会

・工事完成

・工事落成届・試験放送開始・試験電波発射11 月

・完成検査受験・混信妨害調査・免許状交付

・受信調査
11 月開局

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＜７．今後の取り組み－西置賜地域としての情報共有と発信―＞

H26 年度の開局について、まずは長井市単独での事業開始となりますが、CFM の必要性と意義は西置賜行政組合の枠組みを中心に 1 市 3 町において議論と認識がなされてきた経過があります。
開局当初は長井市の事業として、NCV と連携し長井市を中心とした放送を行いますが、今後各町や行政組合が検討のうえ中継局や衛星スタジオ設備、緊急告知ラジオなどを整備していくことで、西置賜 1 市 3 町すべての地域のための CFM として皆様に役立てて頂きた
いと考えております。

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