70

第期

報告書

2017年4月1日 ▶ 2018年3月31日 ｜ 証券コード ： 6651

70周年
ありがとうございます。

CONTENTS

特集

おかげさまで設立70周年

トップインタビュー 01

連結財務データ 11

決算ハイライト 04

会社情報 13

事業の概況 05

株式情報 1407

NITTO KOGYO
トップインタビュー
TOP INTERVIEW

佐々木社長が語る日東工業の経営戦略

次 世 代ビジネス
Question1

当期のグループを取り巻く経営環境はいかがでしたか。

当期は、売上高で前期比微増となったものの、利益面では減益となり、増収減益の結果となりました。
セグメント別の売上高を見ますと、主力の配電盤関取締役会長 CEO取締役社長 COO

加藤 時夫

佐々木 拓郎

株主の皆様には日頃より格別のご厚情を賜り誠にありがとうございます。ここに日東工業グループの2017年4月1日から2018年3月31日までの取り組
みについてご報告申しあげます。
当業界におきましては、企業収益の改善などにより民間非居住建築物棟数や設備投資は緩やかながら持ち直しの動きを見せているものの、新設住宅
着工戸数が弱い動きで推移したほか、太陽光発電
システム市場の縮小により企業間競争の激しさが増すなど、総じて先行き不透明な事業環境が続いております。
このような情勢下にあって当社グループは、国内存市場が堅調に推移した結果、増収となりました。また、情報通信関連流通事業は、主力製品であるネット
ワーク機器やケーブルなどの売上が増加したほか、監視カメラシステム分野の好調な需要を背景に関連製品の売上が伸長したことなどにより増収となりました。工事・サービス事業は、前期に計上した大型防災案件の売上が剥落したため、減収となりました。
一方で減益となった要因としては、国内では太陽光発電
システム市場の縮小による価格競争の激化や原材料費の上昇などがあげられます。
また、
シンガポールの子会社であ るGathergates Group Pte Ltd（ 以 下Gathergates社）の業績低迷により、同社のれんの一括償却を行ったこ
とも純利益を押し下げる結果となりました。
Question2

海外事業が苦戦しているようですね。
今後の海外事業の展望について
お聞かせください。

事業の売上は総じて堅調に推移しましたが、海外子好調だったシンガポール経済が足踏みするなか、こ会社の業績が低調に推移したことや日東工業単体

こ 数 年 落 ち 込 み が 続 く 建 設 需 要 の 影 響 に より、の変動費が悪化したことから、グループ全体としては増収減益の結果となりました。
当社は、２０２０中期経営計画において様々な戦略
テーマに取り組んでおり、新たな価値を創造する次世代ビジネスモデルを構築すべく、グループ一体となり精進してまいります。株主の皆様には、一層の01

連製造事業は、国内設備投資需要の持ち直しにより既Gathergates社を取り巻く事業環境は厳しい状態が続いています。ただ、シンガポール経済は次第に上向きつつあり、今後は同社がこれまで培ってきたネットワー
クを活用し、ミャンマー、フィリピン、インドネシアなどへの販路開拓に注力することで業績回復を目指します。
また、当社は昨年末にタイ王国で現地金属加工メー
カ ー で あ るBANGKOK SHEET METAL PUBLIC

ご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

COMPANY LTD.（以下、BM社）と資本業務提携を2018年6月

当 社 子 会 社 のNITTO KOGYO BM（THAILAND）

NITTO KOGYO CORPORATION

行いました。当社がBM社株式の一部を取得する一方、
CO.,LTDを両社で共同運営していくことがその骨子でを創造 する

モデ ル 構 築 に 挑む
佐々木 拓郎T a k u r o

S a s a k i

す。日東工業はBM社の持つ現地の豊富なネットワー

これらの戦略テーマに対して、担当役員と実務担当

クを活かすこと、またBM社は日東工業の技術力を活者とで議論を重ね、具体的な戦略を練り上げました。

かした製品を展開することなど、双方の長所を活かし

今後は戦略ごとのPDCAを徹底し、それらを「やり抜て事業の拡大に取り組みます。

くこと」で実りある成果につなげたいと考えています。

Question3

昨年から新中期経営計画がスタートしました。
２０２０年に向けた取り組みが本格化します。
あらためて社長の抱負をお聞かせください。

今回の中期経営計画は４カ年計画とし、初年度を「フQuestion

4

中期経営計画の中で、特に注力すべき点をお聞かせください。

当社のビジネスは、カタログやＷＥＢシステムを通し

ェーズ0」と位置づけ、課題の抽出や計画のブラッシュてお客様に商品を選定・注文していただく「標準品ビアップにより内部の意思統一を図る期間としました。

ジネス」と、お客様が抱える課題に対し当社が持って当社グループはこれまで配電盤関連製造事業におけいる技術・アイデアを組み合わせて提案・解決していくる「分・配電盤」とその「部材」の製造・販売を中核「対応型ビジネス」の大きく2つに分けられます。中期事業と位置づけ、経営資源を集中してきました。しか経営計画では、この２つのビジネスが持つ強みを活かし、これからの時代を勝ち抜いていくためには、当社すことが核となります。付加価値の大半を生むこの2グループの事業環境や期待される役割の変化を確実につのビジネスをバランスよく成長させ新たな価値を創捉え、これまで築き上げてきたビジネスモデルを変革造することで、お客様にとっての新たな喜びを創り上していかねばなりません。従来の延長線上にある取りげていきたいと考えています。

組みだけで、売上や利益を伸ばせる時代は終わろうとしています。
そのような認識のもとで策定された中期経営計画では、以下の戦略テーマに注力します。

Ⅰ 対応型ビジネス［盤プロフェッショナル］

事業戦略

Ⅱ 標準品ビジネス［コンポーネンツプロフェッショナル］
2. グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立）
Ⅲ 海外事業
3. 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合）
Ⅳ 新規事業

基盤強化

２０２０中 期 経 営 計 画 戦 略 テ ー マ

1. コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化）

最近では「対応型ビジネス」の比率が増えていますが、売れる仕組みを再構築し「標準品ビジネス」でコンスタントに効率よく売ることも重要です。この2つの中核ビジネスに加え、グローバル化や新規ビジネスの展開など事業領域の拡大に取り組み、持続的な成長を目指していきます。
Question

5

防災対策製品にも積極的に取り組んでいますが、その後の進捗はいかがですか。

当社は復電火災 ※ を予防するための「感震ブレー

4. 生産体制・経営基盤の強化
Ⅴ 生産体制強化カー」の普及に向けて、何よりもその認知度向上が必

Ⅵ 経営管理基盤強化

例として、当社が拠点を置く静岡県菊川市、掛川市、要であると考え、啓蒙活動に注力しています。その一NITTO KOGYO CORPORATION

02トップインタビュー
TOP INTERVIEW

本年11月に設立70周年を迎えます。
改めて株主の皆様にメッセージをお願いします。

Question

6

株主の皆様のご支援、販売代理店や生産協力会社のサポート、従業員の努力、地域からのご理解・ご協力など、多くのステークホルダーのご支援により当社の今日があると考えています。
100周年という次のステージへ向かい、次世代ビジネスモデル構築、単体経営からグループ経営への変
革、海外事業・新規事業といった新領域の拡大など、様々な取り組みを加速させていきます。
新たな取り組みの一例として、昨年9月に㈱ワコムから分割されたエンジニアリングソリューション事業を取得し、㈱ECADソリューションズを設立しました。同社
は30年以上にわたり日本の電気設計を支えるCADソリューションのノウハウを持っています。このノウハウと当社の既存技術を融合することで、配電盤市場におけるお客様のニーズへの対応力が強化され、より付加価値の高いサービスをお客様にお届けすることができる
磐田市と感震ブレーカーの普及啓発活動や大規模災害時の施設提供等に関する協定を結びました。他にも、貴重な街並みや文化財を保全・継承する活動を行っている自治体に「感震ブレーカー」を寄贈し、防災に貢献しています。
また、「感震ブレーカー」を通じた新たな価値創造を目的に、昨年度から「高機能感震ブレーカー」の実証実験を開始しました。本実験では、「感震ブレーカー」とⅠｏＴ技術などを融合させ、地震や雷のデータを蓄積し、そこから得られる有用なデータを分析・活用する
ことで新たなビジネス展開の可能性を追求しています。
また、この実験を通して、「センシング⇒データ収集⇒
分析⇒アプリケーション」という仕組みを構築するに至りました。
今後この仕組みを当社のⅠｏＴプラットフォームとしてようになると考えています。
最後に、株主の皆様への配当金についてですが、
2018年3月期より配当方針を変更し、これまでの連結
配当性向30%という目標に加え、連結純資産配当率等を勘案し実施する方針としました。
上記方針に基づき、当期の期末配当金については１株当たり20円としました。中間配当金（１株当たり20円）
を加えた年間配当金は1株当たり40円となります。
引き続き、日東工業は次のステージを目指し邁進していきます。今後とも、株主の皆様の一層のご理解とご支援のほど、心よりお願い申しあげます。

配当金の状況 1株当たり年間配当金・配当性向の推移

60

40

用語解説

03

復電（通電）火災 … 停電が発生し、その後電気が復旧した際、破損した電源コードや電気機器などに再び電気が通ることが原因で火災が起こる現象のことをいいます。東日
本大震災における火災原因の6割以上が復電火災を含めた
電気関係の出火によるものとされています。

NITTO KOGYO CORPORATION● 配当性向（%）
8080

発展させ、当社の事業・製品に活用し、新たな価値を創り出していきます。

■ 1株当たり年間配当金

（円）

56.1

57

56

30.6

50
44.9

40

31.1

60
（予想）

40

38.5 40

20

20

0

第67期
（15/3）

第68期（16/3）

第69期（17/3）

第70期（18/3）

第71期（19/3）

0

決算ハイライト
FINANCIAL HIGHLIGHTS

第70期（2018年3月期）のポイント

THE 70TH POINT

連結業績は増収減益、今期は増収増益を計画
POINT

連結売上高は海外子会社の減収分を、POINT

親会社株主に帰属する当期純利益は、シンガポール子会社のPOINT

今期計画は、連結売上高は過去最高、

1 日東工業単体と国内子会社がカバーし微増
2 Gathergates社のれんを一括償却したことなどにより減益となる
3 連結営業利益は4期ぶりの増益を見込む

売上高

営業利益

108,080

百万円（前期比 1.4%増扌）（百万円）

120,000 109,837 108,463

106,627 108,080（予想）
112,000

5,751 百万円

16,00060,0008,000

30,0004,000

00 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
（16/3）（17/3）（18/3）（19/3）（15/3）（前期比 36.0%減➡）（前期比 12.1%減➡）（百万円）

12,0002,883 百万円

5,625 百万円

（前期比 12.8%減➡）

90,000

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

（百万円）
16,00013,851
11,26412,000

6,598

（予想）
7,000
5,751

第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
（15/3）（16/3）（17/3）（18/3）（19/3）

（円）
200

8,000

0

83,061百万円● 自己資本比率 79.6%（百万円）
150,000

183.29 183.00

120,000

150
（予想）
4,200

4,506

（予想）
103.80111.37
100

2,883

71.26

50

0

第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
（15/3）（16/3）（17/3）（18/3）（19/3）

05,625

第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
（15/3）（16/3）（17/3）（18/3）（19/3）

78.4%

6,000

（予想）
6,900

■ 純資産

7,390 7,402

3,000

6,402

■ 総資産 104,246百万円

71.26 円

9,000

10,9374,000

1株当たり当期純利益（百万円）

14,146

95,57790,00074,926

79.1%

80.6%

79.6%

100,106 101,871 104,246
83,061
79,146 82,152

60,00030,000

第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
（15/3）（16/3）（17/3）（18/3）（19/3）

0

第67期 第68期 第69期 第70期
（15/3）（16/3）（17/3） （18/3）

NITTO KOGYO CORPORATION

04

事業の概況

SEGMENT INFORMATION

68.5%

配電盤関連製造事業

配電盤部門

41,395百万円 38.3%

売上高（前期比 3.4％減➡）（百万円）

47,05050,00045,00774,053

百万円 （前期比 0.7％増扌）高圧受電設備、分電盤、ホーム分電盤、光接続箱等

主要製品

配電盤部門につきましては、企業の設備投資需要の緩やかな持ち直しにより、既存市場にお42,83041,39540,000ける高圧受電設備や分電盤の売上が増加しましたが、太陽光発電に関連した接続箱・キュービ

30,000

クルの売上が減少したほか、子高圧受電設備会社のGathergates社の売上が20,000

減少した結果、売上高は41,395

10,0000

第67期（15/3）

第68期（16/3）

第69期（17/3）

遮断器・開閉器部門
売上高

売上高

5,204百万円

第70期（18/3）

4.8%（前期比 9.6％増扌）
5,143

5,014

りました。

主要製品

分電盤
（アイセーバコンパクト）

ブレーカ、開閉器等

遮断器・開閉器部門につきましては、既存市場の分電盤、キャビネットなどの売上が増加したことに伴い、ブレーカおよび開閉器の売上が増加したことや、子会社である株式会社新愛知電機製

（百万円）
6,000

百万円と前期比3.4％の減収とな

4,747

5,204

作所の機器事業の売上が増加したことなどにより、売上高は5,204百万円と前期比9.6％の増収となりました。

4,000

2,000

0

29.3%
事業内容

第67期
（15/3）

第68期（16/3）

第69期（17/3）

第70期（18/3）

情報通信関連流通事業

自動電源切替開閉器

売上高

31,619

情報通信機器および部材の仕入・販売等

情報通信関連流通事業につきましては、主力製品であるネットワーク
機器やＬＡＮケーブルの売上が堅調に推移したほか、監視カメラ関連製品の売上が増加しました。しかし、太陽光発電システム市場の縮小により関連商材の売上が減少したことや、人件費等の販管費が増加した結果、売上高は31,619百万円と前期比3.7％の増収となりました。

05

NITTO KOGYO CORPORATION

スリム3Pブレーカ

百万円 （前期比 3.7％増⬆）

キャビネット部門

22,019百万円 20.4%

売上高（前期比 4.7％増扌）

金属製キャビネット、樹脂製ボックス、
システムラック等

キャビネット部門につきましては、設備

穴加工
キャビネット

投資需要の回復を背景に、ＦＡ制御向けのキャビネットやステンレス・自立キャビ（百万円）
30,00022,914

主要製品

ネットなどの売上が堅調に推移したほか、
21,642

21,02522,019

ＷＥＢ機能を活用した当社独自システムによる短納期、高品質の穴加工キャビネッ

20,000トの売上が増加しました。また、通信キャ
リアやデータセンター市場の需要が堅調

10,000に推移したことによりシステムラックの売第67期（15/3）

0

第68期（16/3）

第69期（17/3）

パーツ・その他部門
売上高

5,433百万円

第70期（18/3）

5.0%（前期比 10.2％増扌）

6,403
4,931

5,433

事業内容

パーツ・その他部門につが増加したほか、当連結会
計年度に子会社化した株式
会社ＥＣＡＤソリューション
ズが売上増加に寄与した結果、売上高は5,433百万円

2,000

2.2%

熱関連機器、パーツ、充電スタンド等

パーツや熱関連機器の売上

4,000

0

主要製品

システムラック

売上増加などに伴い、盤用

8,000

6,000

万円と前期比4.7％の増収となりました。

きましては、キャビネットの

（百万円）

5,970

上も増加した結果、売上高は22,019百

第67期（15/3）

第68期（16/3）

第69期（17/3）

第70期（18/3）

工事・サービス事業と前期比10.2％の増収とな
りました。

売上高

EV・PHEV用
普通充電器

盤用パーツ

2,407

百万円 （前期比 7.4％減➡）

電気設備・ネットワークシステムの設置・保守等の工事事業

工事・サービス事業につきましては、電話設備工事や電気設備工事の売上が増加しましたが、前期に計上した大型防災案件の売上が剥落した結果、売上高は2,407百万円と前期比7.4％の減収となりました。

NITTO KOGYO CORPORATION

06

特集

おかげさまで 設立
日東 工業 7 0 年 の あゆみ
当 社は2 0 1 8 年 1 1月24日に設 立 70周 年を迎えることになります。
当 社 の 7 0 年 の 歴 史をご 紹 介します。

1951

1948 1

日東工業株式会社を設立
愛知県瀬戸市にてプレス技術と陶磁器を活用したカットアウト
スイッチなどの電気器具製造を始める。

カバー付きナイフスイッチの製造・販売「カバー付きナイフスイッチ 」が 大 好
評、 スイッチメーカーとして の 認 知度が高まる。

1970

1963 2

分電盤の標準化を推進
注文生産に替わる工場生産による標準分電盤の製造・販売
を開始。

本社を移転
愛知県瀬戸市から愛知県愛知郡長久手町（現長久手市）に本社
を移転。

1974

1966

高圧受電設備に進出
受電用機器を金属筺体に収納するキュービクル式高圧
受電設備の製造・販売を開始。

菊川工場を新設
東名高速道路の菊川インターチ
ェンジに隣接し、現在では、製造・物流における最大拠点とな
っている。

1967

鉄製キャビネットの製造・販売

日東工業の主力製品である分電盤・制御盤用のキャビネットシリーズの製造・販売を開始。

売上高と営業利益の推移（単位：百万円）■ 連結売上高 ■ 連結営業利益

1940

07

1950

1960

1970

1 日東工業株式会社を設立

2 分電盤の標準化を推進

江戸時代から続いていた日東工業の前身となる会社の事業
内容は陶磁器の卸売りでしたが、戦前・戦中はタイルや航空機の真鍮部品の製造にも手を広げていました。そして、「戦
後日本の復興に貢献でき、しかも将来性のある事業を」として建築用の電気器具の製造を始め、カットアウトスイッチが完成しました。その後、社名と組織を改め現在の
日東工業株式会社が誕生しました。

かつて分電盤業界では注文を受けてから一つ一つを生産する「注文生産」のスタイルが当たり前でした。 そのような中、当社はあらか
じめ決められた仕様の製品を、大規模な工場設備を用い計画的に生産し、在庫管理を行いながらカタログ上で注文いただくビジネスモデル、いわゆる「標準化」を1960年代に業界で初めて導入しました。

NITTO KOGYO CORPORATION

70 周年ひとつのスイッチから始まった日東工業の歴史。その後、電路を守る画期的な数々の製品を開発し、電気を安全に使うための基盤づくりを行ってきました。近年は人々の価値変容が起こるような大きなターニングポイントを迎えようとしています。次々と生まれてくる時代の要請に応えるため、新たな分野へも挑戦し快適な暮らしを支えるソリューションを届け
るため、これからも日東工業は立ち止まることなく、歩み続けます。
120,000

1981 41990 4

1984 3

1996 4

名証第二部上場

地域密着型、
日東学術振興財団を設立
創業者を中心に社会還元の一助として、愛知県内の大学において、独創的な研究を行う研究者への助成を目的として設立。

2004

東証第二部上場

東証・名証第一部上場

1998

菊川工場に大型試験設備
菊川ラボラトリを新設

中国現地法人「日東工業（嘉興）電機有限公司」を設立（現 日東工業（中国）
有限公司）

2008

2015

タイ現地法人「NITTO KOGYO TRADING（THAILAND）CO.,LTD」
を設立（現 NITTO KOGYO BM（THAILAND）CO.,LTD）

タイ現地法人「ELETTO（THAILAND）
CO.,LTD」を設立

シンガポール現地法人
Gathergates GroupPte Ltdを子会社化

2009

2017

EV・PHEV用
充電スタンドを株式会社
豊田自動織機と共同開発

80,000

株式会社ECAD
ソリューションズを設立

40,000

1980

1990

2000

3 地域密着型、日東学術振興財団を設立

4 上場37年の軌跡「日東工業がここまでこられたのも地 域 の 皆 様のおかげ 」との 創 業 者の思いから、1984年に
当財団を地域密着型の
財 団 として 設 立しました。以来、地域の学問、芸術の発展に貢献することを目的として県内の大学で独創的な研究をしている若手研究者に研究助成・海外派
遣助成をしています。現在までに助成事業総額は4億円
を超え、助成研究者は944名に達しています。

当社株式は1981年に名古屋証券取引所市場第二部に、1990年には東京証券取引所の市場第二部に新規株式公開を
果 たしました。 そして1996年には両取引所の市場第一部の指定銘柄となりました。

2010

0

上場来高値：6,400円（1990年8月3日）
上場来安値： 485円（2000年1月4日）

NITTO KOGYO CORPORATION

08

特集

おかげさまで 設立 70周 年

売上高

1,000億円 企業へ● 日東工業のアジア拠点

2008年に発生したリーマンショックの影響から国内景気は一気に冷
えこみ、2010年3月期に当社は設立以来初めての最終赤字を計上し❶ 日東工業（中国）有限公司

ました。しかし、その後は次世代通信システムに対応した携帯電話基

中国浙江省

地局向けキャビネットや、太陽光発電システム向けの接続箱および集事業内容

キャビネット・パーツ類等の製造・販売

電箱など、時代のニーズを着実にとらえた製品の販売を行うことで業績を伸ばし続けてきました。また、それと同時に、2013年には情報通信機器部材卸業のリーディングカンパニーであるサンテレホン㈱❷ Gathergates Group Pte Ltd

を、2015年にはシンガポールの配電盤メーカーであるGathergates

シンガポール共和国
事業内容

社を子会社化するなど、事業拡大にむけた積極的なグループ拡大を

分・配電盤、制御盤、メーターボックスの製造・販売

進めてきました。 その結果、2014年3月期には初の連結売上高
1,000億円突破を果たしました。
❸ ELETTO（THAILAND）CO.,LTD
タイ王国アユタヤ県
事業内容

電気機械器具ならびに部品の製造・販売

1❹ NITTO KOGYO BM（THAILAND）CO.,LTD
タイ王国バンコク都
事業内容

3
4

当社製品の輸入販売および現地生産品販売
日本・海外企業製品の仕入・販売❹ SUNTEL（THAILAND）Co,.Ltd
タイ王国バンコク都

2

事業内容

情報通信機器、太陽光発電部材、電線等の工事部材の販売

今後は、これまで以上にタイムリーにお客様のニーめるだけではなく、事業領域の拡大のため、海外事業ズに応える商品を市場へ投入することや、グループ間の確立や新たな技術・企業との融合による新規事業のでの連携強化を行い総合力を高めることで、配電盤業展開などにも取り組んでいます。

界での「プロフェッショナル集団」を目指します。また、これらによって日東工業グループは、次世代ビジネ

2018年3月期からスタートした2020中期経営計画でスモデルを築きあげるとともに、更なる成長を目指し

は、コア事業である配電盤関連製造事業の競争力を高ていきます。

● 2020中期経営計画～10年後の目指す姿～

盤プロフェッショナル

盤を基点としたビジネスを全方位で極め、様々な業態のお客様に最良の対応を行うことができる

海外事業

海外で活躍する産業インフラ企業に喜びを与える

09

NITTO KOGYO CORPORATION

コンポーネンツプロフェッショナル

新たな分野へ強い開発で産業インフラ業界の潜在ニーズを形にし、より簡単・便利に製品・サービスを提供する

新規事業

1. 世界で通用する充電インフラサービス提供者となる
2. モノ＋コト による事業を拡大する

70年間で

日東工業では、設立当時から「品質の良いものをつくりたい」という創業者の熱い想いのもと、常にお客様に喜んでいただ

成長してきたこと
1948

（名）

主要
（社）
グループ会社

（百万円）

営業利益

900

0

2000

2018

1,798

3,100

2

4

25

日東工業は、中核事業である配電盤関連製造事業に経営資源を集中し成長を続けてきましたが、2000
年以降、海外進出やM&Aを積極的に行い、新たな人材やノウハウを獲得してきました。現在の主要なグループ会社数は25社（国内10社、海外15社）となっています。今後はグループ全体でシナジーをさらに発揮していくとともに、グローバル化や新規事業の展開を加速させていきます。

9,542

42,054 108,080

生産基盤を確立するため1990年代までに7つの工場を開設し、2000年代には海外進出を開始、そして2014年3月期には連結売上高1,000億円を突破しました。現在は、2020中期経営計画目標の連結売上
高1,250億円達成に向け、グループ一丸となり取り組んでいます。

0
（百万円）

します。

1948年に設立した日東工業は現在ではグループ全体で3,000名を超える従業員数となりました。お客様のニーズに応えるだけでなく、「あっ」と驚かせる商品を市場に投入するため、従業員一人ひとりが世の中の変化を捉え、それぞれの立場で挑戦を続けています。従業員がより広い視野を持つために、各種研
修はもちろん、社長と直接議論を交わす社長塾を行うなど人材育成に力を入れています。

15

売上高

当社が70年間で成長してきたことを会社の数字と共にご紹介

1975

ー
従業員数

ける製品づくりを心がけることで成長を続けてきました。

730

2,748

5,751

日東工業の70年の歴史の中で赤字となったのは2010年3月期のみであり、中核事業である配電盤関連製造事業を成長させることで安定した収益力を維持してきました。生み出した利益を積極的かつ計画的な設備投資やM&Aに活用することにより、次世代ビジネスモデル構築に向けた体制を強化しています。

コーポレート・ウェブサイトをリニューアル
http://www.nito.co.jp/

製品の試験風景の紹介動画や日東工業の強み、数字で見る日東工業など、今までにないコンテンツが充実。スマートフォンからも見やすくなりました。
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ホームページ上で積極的に情報開示しています。当社をよりご理解いただくためにも、ぜひご覧ください。

NITTO KOGYO CORPORATION

10連結財務データ

CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

連結貸借対照表の概要（単位：百万円）
資産合計
104,246

資産合計
101,871

負債純資産合計
101,871
流動負債
18,256
固定負債
1,462

現金及び預金21,701

流動資産
62,552

流動資産
68,585

負債純資産合計
104,246
流動負債
19,790

負債
21,184

負債
19,719固定負債
1,394

現金及び預金23,808

株主資本81,031

有形固定資産29,389有形固定資産28,455無形固定資産4,404

無形固定資産2,645

投資
その他の資産5,525

固定資産
39,319

固定資産
35,661

第69期 前期

非支配株主持分4

非支配株主持分29

2018年3月31日現在

第69期 前期

第70期 当期

2017年3月31日現在

2018年3月31日現在

連結キャッシュ・フロー計算書の概要
現金及び現金同等物の期首残高
21,606
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,787

投資活動によるキャッシュ・フロー
△4,336

現金及び現金同等物の期首残高
25,138
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,616

投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,882

財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,716

現金及び現金同等物にかかる換算差額
△147

現金及び
現金同等物にかかる換算差額
83

連結の範囲の変更に伴う
現金及び現金同等物の増加額ほか
ー連結の範囲の変更に伴う
現金及び現金同等物の増加額ほか
44

第69期 前期

2016年4月1日から2017年3月31日まで

NITTO KOGYO CORPORATION（単位：百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,771

現金及び現金同等物の期末残高
25,138

11

その他の
包括利益
累計額
939

純資産
83,061

純資産
82,152

投資
その他の資産4,560

第70期 当期

2017年3月31日現在

その他の
包括利益
累計額
1,115

株主資本
82,093

現金及び現金同等物の期末残高
28,283

第70期 当期

2017年4月1日から2018年3月31日まで

連結損益計算書の概要
売上高106,627（単位：百万円）
売上高
108,080

売上原価
79,970

売上総利益
26,657

販売費及び
一般
管理費
20,058

売上総利益
26,203

営業外収益
442
営業外費用
639

営業利益
6,598

売上原価
81,877

経常利益
6,402

特別利益
847
特別損失
89
法人税等
2,658
非支配株主に帰属する
当期純損失（△）
△4

販売費及び
一般
管理費
20,451

営業利益
5,751

親会社株主に
帰属する
当期純利益
4,506

第69期 前期

2016年4月1日から2017年3月31日まで

特別利益
1,624
特別損失
1,693
法人税等
2,687
非支配株主に帰属する
当期純損失（△）
△13

営業外収益
414
営業外費用
541

経常利益
5,625

親会社株主に
帰属する
当期純利益
2,883

第70期 当期

2017年4月1日から2018年3月31日まで

資 産

営業活動によるキャッシュ・フロー

流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.6％増加し、68,585百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2,107百万円
や受取手形及び売掛金の増加2,607百万円などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.3％減少し、35,661百万円となりました。これはのれんの減少1,846百万円などによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、
104,246百万円となりました。

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは6,616百万円（前連結会計年度9,787百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益5,556百万円の計上に対し、売上債権の増加額2,510百万円や法人税等の支払額1,426百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上3,756百万円やのれん償却額の計上2,473百万円などによる資金の増加があったことによるものです。

負 債
流 動 負 債 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ て 8.4 ％ 増 加 し、
19,790百万円となりました。これは主に未払法人税等の増
加1,155百万円などによるものです。
固 定 負 債 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ て 4.7 ％ 減 少 し、
1,394百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少
186百万円などによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて7.4％増加
し、21,184百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは△1,882百万円（前連結会計年度△4,336百万円）となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入1,769百万円などによる資金の増加があった一方で、生産設備合理化のための有形固定資産の取得による支出2,873百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出618百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

純資産

財務活動によるキャッシュ・フロー

純資産合計は、剰余金の配当1,820百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益を2,883百万円計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、83,061百万円となりました。

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは△1,716百万円（前連結会計年度△1,771百万円）となりました。これは主に配当金の支払額1,822百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

より詳しい決算情報などは当社IRサイトでご覧いただけます。http://www.nito.co.jp/IR/ または 日東工業

検索

NITTO KOGYO CORPORATION

12

会社情報 （2018年3月31日現在）
CORPORATE DATA

会社概要
商役 員 （2018年6月28日現在）

号

取締役会長 C E O 加藤 時夫

日東工業株式会社（代表取締役）取締役社長 COO 佐々木 拓郎

英文社名

NITTO KOGYO CORPORATION

本社〒480-1189
愛知県長久手市蟹原2201番地

設立年月日

1948（昭和23）年11月24日

資6,578,630,200円

常務取締役

電気機械器具およびその部品の製造ならびに販売 他

取

本

金

事業内容
工
主
営

要
業

場

名古屋、菊川、掛川、磐田、
中津川、唐津、栃木野木

な所

東京、横浜、さいたま、つくば、
仙台、札幌、名古屋、静岡、金沢、大阪、京都、高松、広島、福岡等

従業員数

連結3,100名、単体1,761名（広報室・事業企画室・EVインフラ事業室担当）（代表取締役）

黒野 透

常務取締役

（開発本部・海外本部担当）

小出 行宏

常務取締役

締

（営業本部担当、営業本部長委嘱）

中嶋 正博（経営管理本部・経営企画室・内部統制室・
情報システム部・品質統括部担当、経営管理本部長委嘱）

落合 基男

役（生産本部・施設環境室担当、生産本部長委嘱）

監査等委員である取締役
監査等委員である取締役
監査等委員である取締役
監査等委員である取締役

森見 哲夫
新海 雄二（社外取締役）
二宮 徳根（社外取締役）
岩佐 英史（社外取締役）

主要連結子会社
会社名

国内
海外
(注)

株式会社新愛知電機製作所
東北日東工業株式会社
株式会社大洋電機製作所
株式会社キャドテック
日東スタッフ株式会社
株式会社ECADソリューションズ
サンテレホン株式会社
タキオン株式会社
南海電設株式会社
日東工業(中国)有限公司
Gathergates Group Pte Ltd
ELETTO(THAILAND)CO., LTD

資本金(百万円) 出資比率(%) 主要な事業内容
240
100.0
50
100.0
50
100.0
30
100.0
10
100.0
10
100.0
490
※ 100.020※ 100.0100
100.0
255 百万人民元
100.0
百万17 シンガポールドル
100.0
400 百万タイバーツ
100.0

NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD

20 百万タイバーツ

49.0

SUNTEL(THAILAND)Co.,Ltd

10 百万タイバーツ ※

99.9

電気用諸機械器具の設計、製造、販売、修理等
電気機械器具ならびに部品の製造
産業機械用制御システム、ソフトウェア等の製造・販売
配・分電盤、制御盤等の設計・製図
業務請負
電気設計、ハーネス設計専用CADシステムの開発・販売
情報通信機器の仕入、販売
情報通信機器の仕入、販売
情報通信ネットワーク事業、電気設備事業等
キャビネット・パーツ類等の製造、販売
分・配電盤、制御盤、メーターボックスの製造、販売
電気機械器具ならびに部品の製造、販売
当社製品の輸入販売および現地生産品販売
日本・海外企業製品の仕入れ販売
情報通信機器、太陽光発電部材、電線等の工事部材の販売※印は、間接所有の株式を含みます。

生産拠点
中津川工場
本社・名古屋工場
株式会社新愛知電機製作所
株式会社大洋電機製作所

東北日東工業株式会社

唐津工場
栃木野木工場
磐田工場

菊川工場
掛川工場

13

NITTO KOGYO CORPORATION

株式情報 （2018年3月31日現在）
STOCK INFORMATION

株式の分布の状況

株式・株主の状況
発行可能株式総数■ 所有者別株式分布状況

96,203,000株
43,000,000株

発行済株式の総数（自己株式 2,539,434株を含む）

株主数

5,332名大株主の状況
株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

名東興産株式会社

6,918

17.1

日東工業取引先持株会

1,864

4.6

明治安田生命保険相互会社

1,586

3.9

■ 証券会社■ 個人・その他■ 金融機関■ 自己株式■ 外国人■ その他国内法人

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

1,404

3.5

■ 所有単元数別株式分布状況

有限会社伸和興産

1,050

2.6

株式会社みずほ銀行

1,000

2.5

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

989

2.4

日東工業社員持株会

855

2.1

みずほ信託銀行株式会社

842

2.1

NORTHERN TRUST CO.
(AVFC) RE HCROO

795

2.0

240千株
9,807千株
10,912千株
2,539千株
7,162千株
12,339千株

0.6％
22.8％
25.4％
5.9％
16.7％
28.7％

（1単元：100株）■ 1,000単元以上所有者■ 500～999単元所有者■ 100～499単元所有者■ 50～99単元所有者■ 10～49単元所有者■ 0～9単元所有者（注）1.当社は自己株式2,539千株を所有していますが、上記の大株主から除いています。
2.持株比率につきましては、自己株式を控除して算出しています。

1.0％
0.6％
3.8％
3.9％
23.7％
67.0％

（注）四捨五入の関係上100％とならない場合があります。

株価・出来高推移（単位：円）（単位：千株）

3,000

12,0002,500

10,000

2,000

8,000

1,500

6,000

1,000

4,000

500

2,000

0

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2015年

2

3

4

5

6

7

2016年

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

2017年

8

9 10 11 12 1

2

3

0

2018年

NITTO KOGYO CORPORATION

14

株主メモ

■ ホームページのご案内

事 業 年 度
定時株主総会基準日

株主名簿管理人
同事務取扱場所
同事務連絡先公

告方法

上場金融商品取引所
単 元 株 式 数

4月1日から3月31日まで
6月
定時株主総会 3月31日
期末配当
3月31日
中間配当
9月30日
〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）http://www.nito.co.jp/

電子公告によります。
ただし、事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載して行います。
電子公告掲載アドレス http://www.nito.co.jp/IR/
東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）
100株

日東工業

検索

● 株式事務に関するご案内
証券会社等に口座をお持ちの場合

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

郵送物送付先〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

電話お問い合わせ先

フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・休日を除く 9:00〜17:00 ）お取引の証券会社等になります。

各種手続お取扱店（住所変更、株主配当金受取り方法の変更等）
未 払 配 当 金の お 支 払ご注

みずほ証券株式会社
本店、全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
でもお取り扱いいたします。
みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店※トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。

みずほ信託銀行株式会社および株式会社みずほ銀行の本店および全国各支店（みずほ証券株式会社では取次のみとなります）

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付
意
先・電話お問い合わせ先・各種手続お取扱店をご利用ください。

〒480-1189 愛知県長久手市蟹原2201番地
電話 0561-62-3111 FAX 0561-62-1300

特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

この冊子は、FSCⓇ 認証紙と、環境に優しい植物油インキを使用して印刷しています。