南部箕蚊屋広域連合介護保険サービス事業者等指導監査要綱
平成22年１月20日告示第２号（目的）
第１条 この要綱は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。
）その他の関係法令及び通知に基づき、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、指定居宅（介護予防）サービス事業所、指定居宅介護支援事業所及び指定地域密着型（介護予防）サービス事業所（以下「指定事業所等」という。
）に対し実施する指導及び監査を統一的・効果的に行うため、基本的事項を定め、介護給付等サービスの質の確保及び介護報酬の請求の適正化を図ることを目的とする。
（指導の方針）第２条 指導は、指定事業所等若しくは当該指定事業所等の従業者に対し、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭において、指定事業者等の支援を基本とし、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底とその遵守を図ることを方針とする。
２ 介護サービスを利用しようとする者が、サービスを選択する際の参考に資するとともに、介護保険サービス事業者等が他の介護保険サービス事業者等の指導・監査の情報を得られるようにすることにより、サービスの自己評価を促す等サービスの向上に資するため、南部箕蚊屋広域連合（以下「本広域連合」という。
）のホームページに指導・監査に係る結果を公表することとする。
（指導の形態）第３条 指導の形態は、次のとおりとする。
(１) 集団指導 指定事業所等に対し、必要な指導の内容に応じ一定の場所に集めて講習等の方法により行うもの。
(２) 運営指導 次の形態により、指導の対象となる指定事業所等の事業所において行うもの。
ア 一般指導 本広域連合が単独で行うもの。
イ 合同指導 本広域連合が厚生労働省又は鳥取県と合同で行うもの。
（指導対象の選定）
第４条 南部箕蚊屋広域連合長（以下「連合長」という。
）は、全ての指定事業所等を対象に指導を行うものとする。ただし、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、選定については一定の計画に基づき行うものとする。
２ 集団指導の選定は、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求の内容、介護保険制度の改正内容等に基づく指導内容に応じて、指定事業者等を選定するものとする。
３ 一般指導の選定は、毎年度国が示す指導重点事項に基づき、指定事業所等を選定するもののほか、特に一般指導を要すると認められる指定事業所等を対象に選定するものとする。
（集団指導の方法等）
第５条 連合長は、集団指導の対象となる指定事業所等を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、指導内容等を文書により当該指定事業者等に通知するものとする。
２ 集団指導は、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求内容、介護保険制度の改正内容等について、講習等の方式で行うものとし、欠席した指定事業所には、当日使用した書類を送付する等情報提供に努めるものとする。
（運営指導の方法等）

第６条 連合長は、運営指導の対象となる指定事業所等を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を記した運営指導実施通知書（様式第１号）により当該指定事業所に通知するものとする。
(１) 運営指導の根拠規定及び目的(２) 運営指導の日時及び場所(３) 運営指導の担当者(４) 出席者(５) 準備すべき書類等
２ 運営指導は、介護保険業務担当職員２人以上で厚生労働省が示した、運営指導に関する方針に基づき、関係者から関係書類等をもとに説明を求め、面談方式にて行うものとする。
３ 連合長は、運営指導の結果、改善を要すると認められた事項及び介護報酬について過誤による調整を要すると認められた場合には、指導実施後、当該指定事業所等に対して、運営指導結果通知書（様式第２号）により、その旨を通知するものとする。
４ 連合長は、当該指定事業者等に対し、前項の通知書により通知した事項について、通知後30日以内に改善結果報告書（様式第３号）により報告を求めるものとする。
（自主点検の指示）
第７条 連合長は、運営指導の結果、介護報酬について過誤による調整を要すると認められた場合は、当該指定事業者等に対し、指導事項に係る過去の請求分を含めた報酬請求について自主点検を行うように指示するものとする。
（監査への変更）
第８条 連合長は、運営指導中に次の各号のいずれかに該当することを確認した場合は、運営指導を中止し、直ちに監査を行うことができるものとする。
(１) 著しい運営基準違反が確認され、利用者及び入所者等の生命に危険又は身体の安全に危害を及ぼす恐れがあると判断されたとき(２) 介護報酬の請求に誤りが確認され、その内容が不正な請求と認められるとき（監査の方針）第９条 監査は、指定事業者等の介護給付等対象サービスの内容について、第12条に規定する行政上の措置に該当する内容であると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合、又は介護報酬の請求について、不正若しくは著しい不当が疑われる場合（以下「指定基準違反等」という。
）
において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを主眼とする。
（監査対象の選定基準）
第10条 監査は、以下に示す情報において、指定基準違反等であると認められる場合又はその疑いがあると認められる場合に行うものとする。
(１) 通報・苦情・相談等に基づく情報(２) 国保連等からの通報情報(３) 介護給付費等適正化システムの分析から特異傾向を示す事業者(４) 介護保険法第115条の35第４項の規定に該当する報告の拒否等に関する情報(５) 運営指導において確認した情報（監査の方法等）
第11条 連合長は、監査の対象となる指定事業所等を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を記した監査実施通知書（様式第４号）により当該指定事業所に通知するものとする。ただし、第８条の規定により、運営指導を中止し、監査へ変更したとき、及び連合長の判断により、監査を実施することを事前に通知することにより監査の目的を果たすことができなくなるおそれのあるときは、当該指定事業所への事前通知なしに、監査を実施することができる。
(１) 監査の根拠規定(２) 監査の日時及び場所(３) 監査担当者(４) 出席者(５) 準備すべき書類等
２ 監査は、介護保険業務担当職員２人以上で厚生労働省が示した、監査に関する方針に基づき、当該指定事業所に対し、報告若しくは帳票書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該事業者等の事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行うものとする。
３ 連合長は、監査の結果、改善勧告にいたらない軽微な改善を要すると認められた事項については、監査実施後、当該指定事業所等に対して、監査結果通知書（様式第５号）により、その旨を通知するものとする。
４ 連合長は、当該指定事業者等に対し、前項の通知書により通知した事項について、通知後30日以内に改善結果報告書（様式第３号）により報告を求めるものとする。
（行政上の措置）第12条 連合長は、指定基準違反等が認められた場合には、法第５章に掲げる「勧告、命令等」、「指定の取消し等」、「業務運営の勧告、命令等」、「許可の取消し等」の規定に基づき行政上の措置を機動的に行うものとする。
２ 連合長は、指定事業者等に指定基準違反等の事実が確認された場合、当該指定事業者等に対し、期限を定めて、指定基準違反等に係る改善勧告書（様式第６号）により基準を遵守すべきことを勧告することができる。
これに従わなかったときは、連合長は、その旨を公表することができる。
連合長は、勧告をした場合、当該指定事業者等に対し、期限内に改善結果報告書（様式第３号）により報告を行わせるものとする。
３ 連合長は、指定事業者等が正当な理由がなく前項の勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定事業者等に対し、期限を定めて、指定基準違反等に係る改善命令書（様式第７号）により、その勧告に係る措置をとるべきことを命令することができる。
なお、命令した場合には、連合長は、その旨を公示しなければならない。
連合長は、命令をした場合、当該指定事業者等に対し、期限内に改善結果報告書（様式第３号）により報告を行わせるものとする。
（指定の取消等）第13条 連合長は、指定基準違反等の内容が、法77条第１項各号、法第78条の10各号、第84条第１項各号、第115条の９第１項各号、第115条の19各号及び第115条の29各号のいずれかに該当する場合は、当該指定事業者等に係る指定若しくは許可を取り消し、又は期間を定めてその指定若しくは許可の全部若しくは一部の効力の停止をすること（以下「指定の取消等」という。
）ができる。
（聴聞等）
第14条 連合長は、監査の結果、当該指定事業者等が命令又は指定の取消等の処分（以下「取消処分等」という。
）に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法（平成５年法律第88号）第13条第１項各号の規定に基づき、聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし、同条第２項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は、適用しない。
（経済上の措置）第15条 連合長は、勧告、取消処分等を行った場合は、保険給付の全部又は一部について、法第22条第３項に基づく不正利得の徴収を行うとともに、当該保険給付に関する保険者に対し通知するものとする。
２ 連合長は、取消処分等を行った場合には、当該指定事業者等に対し、原則として、法第22条第３項の規定により返還額に100分の40を乗じて得た額を支払うよう指導するものとする。
（報告）
第16条 連合長は、法第197条第２項の規定に基づき、監査及び行政措置の実施状況について、鳥取県知事及び厚生労働大臣に報告するものとする。
（その他）
第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、連合長が別に定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年３月26日公告第２号）
この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月４日公告第１号）
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和４年10月31日告示第21号）
この要綱は、公布の日から施行する。

様式第１号（第６条関係）
第年号
月日

様
南部箕蚊屋広域連合長

運営指導実施通知書
介護保険法第条の規定及び南部箕蚊屋広域連合介護保険サービス事業者等指導監査要綱に基づき、下記により運営指導を行うこととしたので通知します。
記
１ 運営指導の根拠規定及び目的(１) 根拠規定 介護保険法第 条(２) 目

的 介護給付等対象サービスの質の確保及び介護報酬の請求の適正化を図ること

２ 運営指導の対象となる指定事業者等
３ 運営指導の日時及び場所
４ 事前提出資料
５ 提出期限及び提出先
６ 当日準備書類
７ 指導担当者
８ 出席者
９ その他
運営指導の際に著しい運営基準違反が認められた場合や、利用者の生命に危険がある場合、又は、報酬請求に明らかな不正が確認され、悪質な請求と認められる場合は、直ちに監査に変更します。

様式第２号（第６条関係）
第年号
月日

様
南部箕蚊屋広域連合長

運営指導結果通知書
貴事業所に対し、介護保険法第条の規定に基づき、年月日に実施した運営指導の結果を、下記のとおり南部箕蚊屋広域連合介護保険サービス事業者等指導監査要綱第６条第３項の規定により通知します。
なお、改善報告を要する指摘事項については、別紙の改善結果報告書にこの通知に係る改善の実施状況を記載し、その状況が客観的に確認できる資料を添付して、下記の報告期限までに提出してください。

また、その他の指導事項については、改善報告の必要はありませんが、事業所において改善等を実施し、適切な事業所運営を行ってください。
記
１ 指定事業者等の名称
２ 改善報告を要する指摘事項
３ その他の指導事項
４ 報告期限※改善状況を確認するために、場合によっては事業所を訪問すること等があります。

様式第３号（第６条、第11条、第12条関係）年月日

改善結果報告書
南部箕蚊屋広域連合長 様
事業所名（所在地）
法人名
代表者

年

月

日付第号により、のありました事項について、次のとおり改善結果を報告します。
指摘事項

改善措置した内容【改善年月日、改善内容を具体的に記載すること】※ 改善結果が客観的に確認できる資料を添付してください。

様式第４号（第11条関係）
第年号
月日

様
南部箕蚊屋広域連合長

印

監査実施通知書
介護保険法第条の規定及び南部箕蚊屋広域連合介護保険サービス事業者等指導監査要綱に基づき、下記により監査を実施しますので通知します。
記
１ 監査の根拠規定 介護保険法第 条
２ 監査の対象となる指定事業者等
３ 監査の日時及び場所
４ 当日準備書類
５ 監査担当者
６ 出席者

様式第５号（第11条関係）
第年号
月日

様
南部箕蚊屋広域連合長

印

監査結果通知書貴事業所に対し、介護保険法第条の規定に基づき、年 月 日に実施した監査の結果、改善を要する事項が認められたので、南部箕蚊屋広域連合介護保険サービス事業者等指導監査要綱第11条第３項の規定により通知します。
この通知を受け取った指定事業者等は、別紙の改善結果報告書にこの通知に係る改善の実施状況を記載し、その状況が客観的に確認できる資料を添付して、下記の報告期限までに提出してください。
記
１ 指定事業者等の名称
２ 改善報告を要する指摘事項
３ 報告期限※改善状況を確認するために、場合によっては事業所を訪問すること等があります。

様式第６号（第12条関係）
第年号
月日様
南部箕蚊屋広域連合長

印

指定基準違反等に係る改善勧告書
貴事業所に対し、介護保険法第条の規定に基づき、年月 日に実施した監査の結果、指定基準等を遵守していないことが認められましたので、南部箕蚊屋広域連合介護保険サービス事業者等指導監査要綱第12条第２項の規定により下記のとおり勧告します。
なお、この勧告に係る改善期限までに勧告に従わなかったときは、介護保険法の規定に基づき、その旨を公表します。
また、この勧告を受け取った指定事業者等は、別紙の改善結果報告書にこの勧告に係る改善の実施状況を記載し、その状況が客観的に確認できる資料を添付して、下記の報告期限までに提出してください。
記
１ 指定事業者等の名称
２ 勧告理由３ 勧告事項４ 改善期限５ 報告期限※改善状況を確認するために、場合によっては事業所を訪問すること等があります。

様式第７号（第12条関係）
第年号
月日

様
南部箕蚊屋広域連合長

印

指定基準違反等に係る改善命令書
貴事業所に対し、

年月

日付第号で指定基準違反等に係る改善を勧告した

ところ、正当な理由なく同勧告に係る措置がとられていないと認められますので、南部箕蚊屋広域連
合介護保険サービス事業者等指導監査要綱第12条第３項の規定により下記のとおり改善を命じるとともに、当該改善命令について公示します。
なお、この命令に係る期限までに改善措置がとられない場合は、介護保険法の規定に基づき、指定の取消し、指定の全部又は一部の効力を停止する処分を行うことがあります。
また、この命令を受け取った指定事業者等は、別紙の改善結果報告書にこの命令に係る改善の実施状況を記載し、その状況が客観的に確認できる資料を添付して、下記の報告期限までに提出してください。
記
１ 指定事業者等の名称
２ 命令事項３ 改善期限４ 報告期限５ 教示
この処分について不服のある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３ヶ月以内に、南部箕蚊屋広域連合長に対して審査請求をすることができます。
また、この処分の取消しを求める訴えは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６ヶ月以内に、南部箕蚊屋広域連合（訴訟において南部箕蚊屋広域連合代表者は南部箕蚊屋広域連合長です）を被告として提起することができます。
なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３ヶ月以内であっても、処分の日の翌日の日から起算して１年を経過すると審査請求をすることはできなくなります。また、処分があったことを知った日の翌日から起算して６ヶ月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することはできなくなります。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して３ヶ月以内に審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６ヶ月以内に提起することができます。
※改善状況を確認するために、場合によっては事業所を訪問すること等があります。