成年年齢引下げについて

令和４年２月法務省民事局

そもそも…成年年齢って何？
成年年齢とは？
① 一人で有効な契約をすることができる年齢
・ 未成年者は、父母の同意を得ずに契約をすることができない・ 父母の同意のない契約は、取り消すことができる（未成年者取消権）② 父母の親権に服することがなくなる年齢
・ 父母は、未成年者の保護、監督や教育をする義務があり、未成年者の財産は 父母が管理する

現在は、いずれの意味でも成年年齢は20歳
この成年年齢が18歳に引き下げられます！
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いつから変わるの？
● 法律の施行日○ 民法の一部を改正する法律の施行日（実際に制度が変わる日）

2022年（令和４年）４月１日 から● いつから成年になるの？
○2002年４月２日生まれ～2004年４月１日生まれまでの方

2022年（令和４年）４月１日から成年○2004年４月２日生まれ以降の方

18歳になった時から成年3

成年年齢引下げで、できる？できない？どっち！？

〇 18歳になれば１人でできる！ × 20歳までダメ！！
• 銀行でお金を借りる• たばこを吸う• クレジットカードを作成する• お酒を飲む• 自動車を購入する• 競馬の馬券を買うなど• アパートを借りる• お医者さんになる• 10年パスポートを取得するなど

4どうして成年年齢を引き下げるの？
● 参政権は、既に18歳から○ 憲法改正国民投票の投票権や選挙権は、既に18歳から○ 国政に関わる重要事項について判断能力があるとして大人扱いするのであれば、契約などの日常生活に関しても大人扱いするべき● 若者の自己決定権の尊重○ 未成年者である間は、父母の同意がない限り、就職や進学といった進路を自分の意思のみでは決められない○ 少子高齢化が急速に進む中、自分の判断で決められる範囲を広げることで、若者が、責任をもって社会に参加できるようになる● 海外の状況○ 海外では18歳成年が主流
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成年年齢引下げにあたって、どういう課題があるの？
課題① 消費者被害が拡大するおそれ○ 未成年者取消権がなくなるため、18歳、19歳の若者
は、契約を取り消すことができなくなる

若者の消費者被害が拡大するおそれ
課題② 自立に困難を抱える若者が困窮してしまうおそれ○ 18歳、19歳の若者は親権による保護の対象から外れる

ニートやフリーターなど、自立に困難を抱える若者がますます困窮してしまう可能性6成年年齢引下げに向けた法務省民事局の取組
特設ウェブサイト「大人への道しるべ」の制作・公表⚫ 「契約」「クレジットカード」「SNS」など、大人になるまでに知っておきたい知識をマンガやクイズを通じて楽しく学べるウェブサイト
⚫ 高校生有志と継続的にミーティングを実施し、その知見を活用⚫ 広報用チラシを教育委員会等を通じて全国に配布⚫ 累計アクセス数：約12万回（2021年4月～）

若者に訴求する媒体での各種周知活動⚫ Twitterアカウントにおける各種クイズの出題（累計回答数：約５万回）⚫ 各種テレビ番組、ラジオ番組等の制作••「徳光・木佐の知りたいニッポン！」
・ 「秋元才加とJOYのWeekly Japan!!」「2022年4月 成年年齢引下げ 18歳で大人！できること。できないこと。」 等⚫ 映画「ルパンの娘」等とのタイアップポスターの制作・配布 等
動画コンテスト・ポスターコンテストの実施全国の高等学校等における若者との意見交換会の実施

成年年齢引下げをテーマの一つとしたユース･フォーラムの開催 等

成年年齢引下げに向けた関係府省庁の主な取組
消費者被害防止に向けた取組（消費者庁・法務省・文科省・金融庁等）⚫ 学習指導要領に沿った社会科、公民科等の授業における消費者教育の充実⚫ 全国の高等学校等における消費者教育教材「社会への扉」の活用を推進※2021年6月時点で、27の道府県が域内の90%の高等学校等で「社会への扉」を活用済み⚫ 法教育リーフレット「18歳を迎える君へ」を全国の高等学校等に配布⚫ この他に高等学校等における金融リテラシー教育等も推進

与信審査の適正化に向けた取組（金融庁・経済産業省）⚫ 貸金業界に対し、これから成年を迎える若年者に対する適正なローン与信の取組を推進⚫ クレジットカード業界に対し、これから成年を迎える若年者に対する適正なローン与信の取組を推進⚫ これらの取組を把握するため、各業界を対象としたアンケート調査を実施 等

若年者の自立支援に向けた取組（内閣府・厚生労働省等）⚫ 「ハンドブック」を作成・公表するなどして、労働法に関する教育・周知啓発⚫ 学校等におけるキャリア教育の推進⚫ 地域若者サポートステーションの設置を拡充し、ニート・フリーター等の支援を促進 等連絡会議の開催を通じて、関係府省庁の施策の進捗管理を実施

成年年齢引下げの浸透度調査について
平成30年以降、毎年フォローアップ調査を実施⚫ 最新の調査（令和3年3月実施）の結果は次のとおり
成年年齢引下げを知っていたか

未成年者取消権を知っていたか

成年に達した後は、結んだ契約を取り消せないことを知っていたか(%)
100(%)
100(%)
100

80

80

80

60

60

60

40

40

40

20

20

20

0

16-17

18-19
知っていた

20-22

40-59 (歳)知らなかった

0

16-17

18-19
知っていた

20-22

40-59

知らなかった(歳)

0

16-17

18-19
知っていた

20-22

40-59 (歳)知らなかった⚫ これらの調査結果は、関係府省庁の施策の参考として、連絡会議において共有。

ラストスパートとしての今後の取組TVCM等を活用した大規模キャンペーン（1月～）⚫ TVCMの全国展開／Web広告による啓発動画の展開⚫ 各種SNSで参加型の広報活動等も展開⚫ その他、地上波テレビ番組の制作・放映（1月16日）「大人への道しるべ」のダイジェスト動画による周知⚫ 動画「1分で分かる成年年齢引下げ」を作成・公表予定 （12月～）⚫ 全国の高校等において成年としての自覚を促す機会の提供を図る⚫ Web広告を活用した広報・周知も予定「大人への道しるべ」の内容拡充（１月～）⚫ 既存の内容に加え、「労働法規」「少年法」「著作権」等に関する章を追加⚫ 「クイズ道場」等のコンテンツも追加予定※ その他にも、種々の周知・広報企画を検討中

ご 参 考※以下は、必要に応じてご参照ください。
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成年年齢の歴史について● 元服○ 日本では、奈良時代ころから元服の慣習が生まれた○ 江戸時代は、地方によって異なるものの、概ね15歳程度で元服し、一人前の大人になるとされていた● 成年年齢の制定○ 成年年齢が初めて定められたのは、1876年太政官布告○○ 1896年の民法制定の際にも、20歳成年制を採用
20歳とした理由

・ 当時の日本人の平均寿命が短かった（約43歳）
・ 西欧諸国の成年年齢は21歳～25歳だったが、日本では元服の慣習があり、日本人の精神的な成熟は早いと考えられていた

当時の世界標準よりも低い成年年齢を採用
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諸外国における成年年齢について○ 成年年齢に関する調査結果がある187の国・地域のうち、成年年齢を18歳以下としている国・地域の数は141。（約75％）○ OECD加盟国35か国中、成年年齢を18歳以下と定めている国は32か国（約91％）。
18歳とする国（OECD加盟国）

計32か国

アイスランド、アイルランド、アメリカ合衆国、イギリス、イスラエル、イタリア、エストニア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、チリ、デンマーク、ドイツ、トルコ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、メキシコ、ラトビア、ルクセンブルク

18歳以外の国（OECD加盟国）

19歳：韓国20歳：日本、ニュージーランド
計３か国
13女性の婚姻開始年齢の引上げについて● 婚姻開始年齢とは○ 結婚することができるようになる年齢を婚姻開始年齢という○ 現在は、男性が18歳なのに対して、女性は16歳○ 男女で別の年齢とされているのは、国際機関からも不合理と指摘● 女性の婚姻開始年齢の引上げ○ 従来、男女間で心身の発達に差異があることが理由とされてきたが、社会・経済が発達した今日では、社会的・経済成熟度を重視すべき○ 社会的・経済的成熟度に、男女の差異はない○ 高校等進学率が98パーセントを超えていることを踏まえ、女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げ、男女とも18歳に
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● 現在の成人式

成人式について○ 成人式について、法律による根拠はない（各自治体が実施）○ 成人の日は、「おとなになったことを自覚」する日○ 約８割の自治体が、１月の成人の日付近で成人式を実施● 成年年齢を引き下げた場合の論点○ そもそも、18歳でやるのか、20歳でやるのか○ 18歳でやるとすると、入試の時期と被ってしまうのではないか○ 高校生でやるとすると、着物を着なくなってしまうのではないか○ 初年度は、３学年（およそ300万人）分を一度に実施するのか● 政府としての対応○ 関係府省庁連絡会議で、関係者の意見や、各自治体の検討状況を取りまとめて情報発信○ 令和３年１月に実施した調査によれば、方針決定済みの自治体のほぼ全てが20歳・21歳を対象とする予定

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政府における成年年齢引下げに向けた取組について• 今後の民法の成年年齢引下げを見据え、そのための環境整備に関し、関係行政機関相互の密接な連携・協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進するため、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議（以下「連絡会議」という。）を開催する。
成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議【構成】 議【趣旨】 成年年齢引下げを見据え、環境整備
長：法務大臣副議長：内閣官房副長官補が必要な個別施策の報告、所要の措
構成員：関係府省庁の局長級置・進捗管理を行う
進捗
報
管告テーマの例理• 若年者自立支援について• 若年者の消費者教育・消費者保護について•与信審査について•

改正民法の周知活動について•

成人式の時期や在り方等について
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