美浜町条例第２号

美浜町空家等の適正な管理に関する条例（目的）
第１条 この条例は、町内の空家等の適正な管理に関して、所有者等及び町の責務並びに町民等の役割を明らかにし、適正な管理が行われていない空家等の改善又は解消を図るため、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。
以下「法」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、防災、防犯等の生活環境の保全に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空家等 法第２条第１項に定める建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。
(2) 特定空家等 空家等が次のいずれかの状態にあることをいう。
ア 老朽化又は台風等の自然災害により、倒壊し、又は建築資材等が飛散し、人の生命、身体又は財産に損害を及ぼすおそれのある状態
イ 不特定多数の者に侵入され、火災、犯罪等を誘発するおそれのある状態
ウ 樹木等の繁茂又はねずみ、害虫等の発生により、周囲の生活環境の保全に支障を及ぼすおそれのある状態
エ 適正な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態(3) 所有者等 空家等の所有者又は占有者、相続人その他の管理者をいう。
(4) 町民等 町内に居住し、通勤し、若しくは通学する個人又は町内で事業を行う法人その他の団体若しくは個人をいう。
（民事による解決の原則）
第３条 適正に管理されていない空家等により被害を受けるおそれのある者は、当該空家等の所有者等と民事によって、その解決を図るよう努めなければならない。
（所有者等の責務）
第４条 所有者等は、当該空家等が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように自らの責任において適正に管理しなければならない。
（町の責務）
第５条 町は、この条例の目的を達成するため、法第４条第１項の規定により、法第６条第１項に定める空家等対策計画（以下第１７条第１項第１号において「空家等対策計画」という。）を定めるもののほか、次に掲げる事項の施策を実施するものとする。

(1) 空家等の適正な管理を促進するための町民等への意識啓発、情報提供その他必要な措置に関すること。
(2) 適正な管理が行われていない空家等に対する改善又は解消を図るため必要な措置に関すること。
（町民等の役割）
第６条 町民等は、適正な管理が行われていない空家等があると認めるときは、速やかに町長にその情報を提供するよう努めるものとする。
２ 町民等は、前条に規定する町が実施する施策に協力するよう努めるものとする。
３ 町民等は、地域に存する空家等の適正な管理に寄与するため、防災、防犯等に係る地域活動に協力するよう努めるものとする。
（実態調査）
第７条 町長は、前条第１項の規定による提供があったとき又は適正な管理が行われていない空家等があると認めるときは、法第９条第１項の規定に基づき空家等の実態について調査を行うことができる。
２ 町長は、空家等の所有者等を特定するために、法第１０条第１項及び第３項の規定により必要な情報を関係部署に照会できるものとする。
（立入調査）
第８条 町長は、法第９条第２項の規定により、法第１４条第１項から第３項までの規定及びこの条例の規定に必要な限度において、職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って必要な調査をさせることができる。
２ 町長は、法第９条第３項及び前項の規定により職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その５日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し、通知することが困難なときは、この限りでない。
３ 法第９条第４項及び本条第１項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（相続財産の管理人の選任の申立て）
第９条 町長は、特定空家等で相続人のあることが明らかでない場合であって、当該空家等の相続財産の管理人を選任する公益上の必要があると認めるときは、民法（明治２９年法律第８９号）の定めにより当該相続財産の管理人の選任の申立てを家庭裁判所に行うことができる。
（助言又は指導）第１０条 町長は、法第１４条第１項に定めるもののほか、空家等が管理不全な状態にあると認めるときは、当該所有者等に対し、当該空家等の除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない空家等については、建築物の除却を除く。次条において同じ。）

をとるよう助言又は指導を行うことができる。
（勧告）
第１１条 町長は、法第１４条第２項又は前条の規定による助言又は指導を受けた者が、正当な理由がなく、その助言又は指導に係る措置をとらなかった場合は、その者に対し、期限を定めて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう勧告することができる。
（命令）
第１２条 町長は、法第１４条第３項又は前条の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとらなかった場合において、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
（公表）
第１３条 町長は、前条の規定による命令を受けた所有者等が、正当な理由なく、当該命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 当該命令に従わない所有者等の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所又は事業所の所在地、名称及び代表者の氏名）(2) 当該命令の対象である空家等の所在地(3) 当該命令の内容(4) 前３号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項
２ 町長は、前項の規定による公表をするにあたっては、当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。
（緊急安全措置）第１４条 町長は、空家等が適正な管理が行われていないことにより、人の生命若し
くは身体又は財産に危険な状態が切迫していると認めるときは、危険な状態を回避するために必要な最低限度の措置（以下「緊急安全措置」という。）をとることができる。
２ 町長は、緊急安全措置をとるときは、原則として所有者等の同意を得て実施するものとする。
３ 町長は、緊急安全措置に要した費用を所有者等から徴収することができる。
（助成）第１５条 町長は、第１０条から第１２条までの規定による助言、指導、勧告又は命令に従って措置を行う者に対し、別の定めるところにより助成を行うことができる。
（代執行）
第１６条 町長は、第１２条による命令を受けた所有者等が、当該命令に係る措置を履行しないとき、履行しても不十分なとき又は履行しても当該命令に係る期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）の定めるところにより、自ら所有者等のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。この場合において、その費用を当該空家等の所有者等から徴収することができる。

（空家等対策協議会）
第１７条 町長は、法第７条の規定に基づき、次の各号に掲げる事項を協議するため、美浜町空家等対策協議会（以下「協議会」という。）を置く。
(1) 空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、空家等の適正な管理に関すること。
２ 協議会は、委員２０人以内をもって組織する。
３ 本条第 1 項に定めるもののほか、町長は、第１１条の規定による勧告、第１２条の規定による命令、第１３条の規定による公表及び前条の規定による代執行をしようとする場合には、非常の場合又は危険切迫の場合を除き、あらかじめ協議会に諮問し、その協議を求めなければならない。
４

前３項に定めるもののほか、協議会の組織等に関し必要な事項は、規則で定める。
（関係機関との連携）
第１８条 町長は、必要があると認めるときは、福井県、福井県警察、敦賀美方消防組合その他関係機関（以下「関係機関」という。）から適正な管理が行われていない空家等に係る情報を収集することができる。
２ 町長は、必要があると認めるときは、関係機関に適正な管理が行われていない空家等に係る情報を提供することができる。
３ 町長は、関係機関に対し、空家等の適正な管理を促進するために必要な協力を要請することができる。
（委任）第１９条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
（美浜町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正）
２

美浜町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和４７年美浜町条例第２４号）の一部を次のように改正する。
別表第３住宅入居者選考委員会の部の次に次のように加える。

空 会 日額４，０００円
家 長等
対策 委 日額４，０００円
協 員議会