令和５年度

第１回

長野県社会福祉審議会児童福祉専門分科会
日
場

１

開

時：令和５年８月９日（水）14： 00～ 16： 00
所：中央児童相談所 会議室

会（事務局：井口課長補佐）
皆様、本日はありがとうございます。ただいまから、「令和５年度第１回長野県社会福祉審議会児童福祉専門分科会」を開催いたします。
本日全体の進行を務めさせていただきます県児童相談養育支援室の井口と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日、委員の皆様におかれましては、大変お忙しいところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。当分科会は、社会福祉審議会及び児童福祉専門分科会の規定により運営が行われますので、あらかじめ御承知ください。
それでは初めに、本年度第１回の児童福祉専門分科会となりますので、県を代表いたし
まして、こども若者局長の高橋より御挨拶申し上げます。

２

あいさつ

（高橋こども若者局長）
こども若者局長の高橋でございます。開会に当たり、私から一言申し上げます。
本日はお忙しい中、「令和５年度第１回長野県社会福祉審議会児童福祉専門分科会」に御出席いただき、誠にありがとうございます。
また、日頃から長野県の児童福祉行政に関しまして、多大なる御理解と御協力を賜り、重ねてお礼申し上げます。
令和２年６月に本専門分科会の皆さんの御議論を踏まえて策定した長野県社会的養育推進計画も策定から３年が経過いたしました。
本日は、この計画に関しまして、県・児童相談所における取組状況を中心に御報告をさせていただきます。これまでの取組や今後の着実な計画の推進等につきまして、皆様の御意見を頂戴したいと考えております。
また、この計画においては、「子どもの最善の利益の実現」を基本方針として、子どもの権利擁護をはじめとする様々な取組について記載をしております。
昨年、改正された児童福祉法におきましても、子どもの権利擁護の環境整備を行うこと
が、都道府県の業務として位置づけられ、子どもの意見表明等の取組の推進について示されたところであります。
こうしたことから、子どもの権利擁護に係る取組について、一層念頭において、関係の皆様の御協力もいただきながら、心して取り組まなければならないと認識をしております。
- 1 -また、本計画につきましては、今後、国から発出される計画策定要領を踏まえまして、令和７年度から始まる計画策定に向けて、来年度集中的に議論を行ってまいりたいと考えております。
御出席の委員の皆様方には、専門のお立場から忌憚のない御意見をいただきますよう、改めてお願い申し上げ、開会の挨拶とさせていただきます。
本日は、どうぞよろしくいたします。
（事務局：井口課長補佐)
高橋局長、ありがとうございました。以降着座にて進めさせていただきます。
続きまして、本年度第１回の分科会となりますので、お手元に配付いたしました出席者名簿の記載順に、出席者の自己紹介をお願いしたいと思います。
なお、県里親会連合会会長の杉山委員でいらっしゃいますけれども、どうしても所用のため出席がかなわないということで連絡をいただいておりますので、あらかじめ御報告申し上げます。
それでは恐縮ですけれども、立って自己紹介をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、川島分科会長からお願いいたします。
（川島分科会長)
分科会長を拝命しております川島と申します。よろしくお願いいたします。児童福祉施設や児童相談所の勤務歴等があったことから、この分科会と関わるようになってまいりました。
長野県での大学での勤務が今年度いっぱいで終了する予定となっておりますので、冒頭
でこんなことを申し上げてしまって申し訳ないのですけれども、この後また、違う立場か
ら関係していくことになるかと思います。川島と申します。よろしくお願いいたします。
（宮川委員)
長野県里親連合会から参りました里親をしています宮川陽子と言います。よろしくお願
いいたします。
（青木委員)
弁護士の青木と申します。長野市で仕事をしております。よろしくお願いいたします。
（川瀬委員)
一般財団法人長野県児童福祉施設連盟で会長をしております、岡谷市にありますつつじヶ丘学園園長の川瀬と申します。よろしくどうぞお願いします。
（篠田委員)
風越乳児院で副院長をしております篠田広子と申します。よろしくお願いいたします。

- 2 -（和田委員)長野県母子生活支援施設連盟で、前年度まで会長をしておりました和田と申します。今、母子生活支援施設と直接関係はないのですけれども、任期途中ということで参加させていただきました。よろしくお願いいたします。
（事務局：井口課長補佐)
ありがとうございました。
続けて、事務局からも自己紹介をさせていただきます。
（内山児童相談養育支援室長)
皆さん、こんにちは。この４月より児童相談・養育支援室長を務めております内山研一と申します。よろしくお願いいたします。
（宮島企画幹)同じく児童相談・養育支援室の宮島と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
（筒井係長)
同じく児童相談・養育支援室の筒井と申します。よろしくお願いします。
（田中主査)
同じく児童相談・養育支援室の田中と申します。昨年度に引き続き、本分科会を担当させていただきます。よろしくお願いいたします。
（事務局：井口課長補佐)
よろしくお願いいたします。高橋局長ですけれども、所用のため、これにて退席となりますのでよろしくお願いいたします。
（高橋こども若者局長)
すみません。お願いします。
（事務局：井口課長補佐)
続けさせていただきます。
本日ですけれども、委員７名のうち６名の皆様に御出席いただいておりますので、分科
会運営要領第５の１の規定によりまして、本分科会が成立していることを御報告申し上げます。
それでは会議事項に入ります前に、会議資料の御確認をお願いいたします。次第、それから先ほど御覧いただいた出席者名簿、本日使用する資料といたしまして、「長野県社会的養育推進計画」本体とその概要版、資料１－１から１－３、参考資料１と参考資料の２を御配付申し上げております。それから参考といたしまして、委員の皆様には社会福祉審議会の運営規程と専門分科会の運営要領、それから審議会に関する指針も御配付していると- 3 -ころですけれども、資料の不足等はございませんでしょうか。ありがとうございます。
なお、本日の会議ですけれども、記録の正確性を期す観点から、審議内容を録音させていただきますので御了解をお願いいたします。
それでは、ここからは川島分科会長のほうで進行をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

３会議事項
長野県社会的養育推進計画の進捗状況等について（川島分科会長)
では、分科会の審議をこれより始めたいと思います。よろしくお願いいたします。
議事を始める前に、本日の議事進行に関わり、一つ確認をさせていただきます。本分科会は原則として議事録、資料を含め原則公開になっており、公開で開催ということでよろしくお願いいたします。よろしいですね。
＜「異議なし」の声＞（川島分科会長）
それでは、（１）「長野県社会的養育推進計画の進捗状況等について」を議題といたしま
す。初めに昨年改定されました児童福祉法について、事務局より概要の説明をお願いいたします。
（事務局：田中主査）
では、私のほうから御説明いたします。資料については参考資料１、２を使用させていただきます。
児童福祉法の改正の説明ということで、委員の皆様方は既に御承知の内容かと思うのですけれども、28年の改正に続いて、昨年の６月に改正法が公布されています。大きく内容が変わるところがありますので、そういった観点で、この後、御議論いただく御参考も兼ねて、計画に関係する部分を中心に共有をしていただければと思います。
参考資料１は、国の資料をそのまま利用させております。
最初に「改正の趣旨」です。虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況があるということで、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を図るということで改正がなされているところです。
改正の概要は資料に書いてあるとおりですが、主なものを少し御説明させていただきます。
まず、「１．子育て世帯に対する包括的な支援ための体制強化及び事業の拡充」です。
①市町村は、全ての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な相談支援等を行うことということで、こども家庭センターという名称の機関の設置や、身近な保育所等の子育て支援の場における相談機関の整備に努めるという内容が示されております。
- 4 -このこども家庭センターに関しては、支援を要する子ども・妊産婦等へのサポートプランという名称の支援計画を作成するということが盛り込まれております。このこども家庭センターですけれども、計画の目標として挙げられています、こども家庭総合支援拠点、
これは児童福祉分野の拠点になりますが、あと母子保健分野の子育て世代包括支援センターも体制を見直すということで、その二つの機関がこども家庭センターに統合されるというイメージになっております。
それから②として、訪問による家事支援や子どもの居場所づくりの支援、それから親子の関係形成の支援等をする事業を新設するということで、これらが、市町村の事業ということで新設されております。
そのほか、児童発達支援センターの関係の改正があります。
それから２として、「一時保護所及び児童相談所による児童への処遇や支援、困難を抱える妊産婦らへの支援の質の向上」ということです。
一時保護所の環境の改善や、里親支援センター、これは、現状でいうフォスタリング機
関が該当するかと思いますけれども、フォスタリング機関を里親支援センターという名称
で、児童福祉施設としての位置づけするというような改正がなされたところです。
それから、都道府県の事業として、困難を抱える妊産婦等に一時的な住居の提供や食事提供、その他の相談支援をするというものが創設されます。
３ですけれども、「社会的養育経験者・障害児入所施設の入所児童等に対する自立支援の強化」ということで、①は特にこの検討に関係することとしては、児童自立生活援助の年齢による利用制限を弾力化というようなことが見込まれております。このあたりは、後で少し説明させていただきます。
４として、「児童の意見聴取等の仕組みの整備」ということで、児童相談所が入所の措置や一時保護等をする際に、子どもの御意向を聴取するということが盛り込まれております。
それから、都道府県においては、児童の気持ちや御意向というところの表明、権利擁護に向けた必要な環境整備を図る必要が出てきているというところでございます。
５として、「一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入」ということで、児童相談所が保護する際には、親権者が同意した場合を除いて、事前または保護の開始から７日以内に裁判官に保護状を請求するという制度を設けることで、裁判所のほうでその保護が妥当かどうかというような判断がされるような制度の改正がなされます。
そのほか、６の「こども家庭福祉の実務者の専門性の向上」として、児童虐待を受けた児童の保護等の専門的な対応を要する事項について、十分な知識や技術を有する者を新たに児童福祉司としての任用要件に追加するということになりますが、子ども家庭福祉の実
務者向けの認定資格が新たに導入されるという予定となっております。その認定資格の導入をした後の状況を勘案して、さらに国家資格等の導入を含めてさらに検討していくというような内容になっております。
もう一点、「児童をわいせつ行為から守る環境整備」ということで、保育士の資格に関して、わいせつ行為を行った場合の管理の厳格化ということも盛り込まれております。
これらほとんどが令和６年４月１日の施行になっておりまして、先ほどの司法審査に関しては３年以内ということになりますので、恐らく時期としては若干ずれて施行されるというような内容になっております。
- 5 -あと何点か少し具体的に御説明をしたいと思います。
２ページ目を御覧いただきまして、先ほどの「こども家庭センターの市町村における設
置とサポートプランの作成」ということになりますけれども、市区町村において、児童福祉と母子保健の分野で一体的に相談支援を行う機能を有するものをこども家庭センターと呼ぶわけですけれども、その設置に市町村は努めなければいけないというものになります。
現在の子ども家庭総合支援拠点に関しては、子育て世代包括支援センターと情報共有や連携した支援、継続的な支援がされるように連携、情報共有して対応していかなければならないというような体制をつくっているわけですけれども、さらにその取組を進めて、より一体的な相談支援、包括的な支援がされるようにという趣旨になっております。
その中で、特に支援が必要な、いわゆる要支援家庭と言われたり、妊婦の方たちに関しては、支援をつなぐマネジメントということで、サポートプランを作成するとことが法律上規定されるということになっております。サポートプランを作成した上で、下の図にあるように、様々な資源による支援メニューにつなぐということで、訪問の家事やショート
ステイ、障害児の支援などいろいろございますけれども、そういった支援のメニューをつないで、その家庭を支援するマネジメントをしていくということになっております。
もう一つ併せまして、その地域にそういった支援のメニューがある程度ないとそれができないということにもなりますので、図の右側にありますけれども、民間資源や地域資源を発掘して、一体となって連携して支援が取れる体制を地域ごとに構築していくということが必要になってまいります。
この点に関しては、当県では計画にも盛り込まれている市町村のこども家庭支援ネット
ワークづくりというような内容が、法律上盛り込まれているということになっております。
１枚めくっていただきまして、先ほどの都道府県や児童相談所の支援の強化という関係ですけれども、○の二つ目、民間に委託した場合の在宅指導措置の費用を義務的経費化す
るということで、児童家庭支援センター等に指導の措置、あるいは支援の措置を、これらの児童相談所のほうで取っているわけですけれども、そうした際の経費も負担して義務的経費化するというようなところがございます。
そういった関係で申し上げますと、里親支援センターにつきましても、児童福祉施設として位置づけた上で、そういった支援の費用を同様に義務的経費化するということが盛り込まれています。
もう一点、５ページですけれども、自立支援の強化ということで、児童自立生活援助事
業、これは今、自立援助ホームで行われている支援になりますが、その対象年齢を弾力化していくということが盛り込まれています。
図を見ていただくと分かりやすいのですが、現行ですと児童養護施設ですとか、里親も同じですけれども、18歳がベースとなって、さらに二十歳まで延長が可能ということになっております。自立援助ホームにおいては、学生さんに関しては二十歳を超えてさらに22歳まで支援を続けることが可能というような状況になっております。
それが、法改正後、右側の図ですけれども、必要に応じて自立援助ホームにおいて22歳を超えても、また学生でなくても援助が可能、支援が可能ということになりまして、さらにその図の上のほうになりますけれども、児童養護施設等でケアをされている場合も、必要があれば二十歳を超えて、児童自立生活援助という位置づけで支援を受けることが可能- 6 -というようなことが、法律上の規定に変わってくるということです。
続いて６ページ、子どもの意見聴取について御説明させていただきます。
子どもの権利擁護に係る環境整備が都道府県の業務として位置づけられております。児
童相談所や児童福祉施設においては、子どもの意見聴取ということで、その取組の強化が一層求められて、子どもの声や気持ちを丁寧に聞き取っていくことが求められます。
また、意見表明事業として、アドボケイターなど直接子どもの声を聞いて、それを勘案して児童相談所や、その他関係機関等の連絡調整をするということとされております。
参考資料１については以上ですが、最後参考資料２、このつづりの一番最後のペーパーになりますけれども、都道府県社会的養育推進計画の見直しについて御説明させていただ
きます。
現行の計画の課題として、里親等委託の推進に向けた数値目標は一部あるのですが、里親の数や、各種機関等の整備目標は不明確ということで指摘されているところです。
新計画では、里親等委託率だけでなく、里親の数や児童家庭支援センター、あるいはフォスタリング機関の数、あと子どもの権利擁護の体制等についても整備をするということ
で、目標を設定することとされております。
最後のページです。このあたりの具体的な評価指標等を含めた新計画の策定要領の発出については、この夏から秋頃に予定をされているところでございます。
それを踏まえまして、随時可能なものから策定に取り組んでいくということになります
けれども、本分科会でも来年度集中的に議論をしていくということになりますので、あらかじめ御承知おきをお願いしたいと思います。
児童福祉法改正、都道府県社会的養育推進計画の見直しについては、以上でございます。
（川島分科会長）
ありがとうございました。ただいまの事務局からの御説明に関しまして、委員の皆様から御質問、御意見等ございますでしょうか。
（川瀬委員）
資料３の２ページ目になりますが、新たなこども家庭センターについては、設置に努めることという努めどまりで、義務設置ではないというところがあるのですが、それによって、市町村での児童福祉のサポート体制に差が出ないかというところを危惧しております。
例えば、この推進計画の中でも、長野県というのは市町村数が多いのでその特色を出すということを一方で言われておるのですけれども、その反面、市町村の状態によってこども家庭センターを設置したところとしないところでは、子どもの支援状況が変わってくるということが、例えば、今実家で育てる御家庭は本当に少なくて、親の仕事の異動等もあった中で、いわゆるサービスから抜け落ちるということから、福祉の隙間にこの課題が落ちているということを心配しておりますので、その辺が経過の中で、きちんと網目のように、把握できるようにはしていってほしいかと思っております。以上です。
（川島分科会長）
事務局から何かありますか、今の点で。
- 7 -（事務局：田中主査）
現状のこども家庭総合拠点についても、やはり小規模の市町村ですとなかなか設置が難しいという現状も把握しております。そういった意味では、県はじめ管轄の児童相談所を通して、その設置に向けた研修会だとか、個別の施設説明会というものを設けて、設置に向けて取り組んでいきたいと思っております。
（川島分科会長）
よろしいですか。
では、続きまして、長野県社会的養育推進計画の進捗状況等について、事務局から報告をお願いいたします。
なお、報告及び資料に関しまして審議を進めたいと思いますが、内容が幅広いため、章ごとに区切って話をしたいと思います。それぞれ質問及びこれまでの取組、今後の取組について御意見がありましたら、章の進捗状況の説明が終わったところで時間を取りますので、出していただきたいと思います。
では、事務局から進捗状況に関わる説明をお願いいたします。
（事務局：田中主査）
お願いいたします。資料の１－１、１－２をお手元に御用意いただきまして、お聞きい
ただければと思います。途中で１－３を使いますので、併せて御用意をお願いいたします。
参考にですけれども、今回計画の本体と概要版をお配りしてございます。計画の本体のほうの第２章以降のところで、各章と対応する形で基本目標を設定させていただいており
まして、それぞれ評価指標を設けているという計画の内容になっております。
例えば、資料１－２の１枚目の最上部を見ていただきますと、括弧内、当事者である子どもの権利擁護ということで、計画の４ページから10ページに記載をさせていただいておりますけれども、そこに関わる基本目標としては、「当事者である子どもの権利が守られる」ということになっております。
それに応じまして「目指すべき姿」ということで、「社会的養育の当事者である子どもが、自らの意思を表明し、大人がそれらをきちんと酌み取った上で、子どもの最善の利益を考慮した適切な養育や支援が行われる社会を実現します」というような形で設定しております。
それを踏まえまして、取り組む内容として大きく二つ設定してございます。さらには具体的内容として、各節にそれぞれの具体的な取組を設定しているというような形になっております。全て同じような形になっておりますので、御了解をお願いいたします。
まずは、第２章について御説明を申し上げます。
今申し上げたところの第１節「子ども自身がもつ権利と権利擁護」というところに関して申し上げますと、資料１－１、評価指標といたしましては、「子どもアンケートにおいて、自分の意見が表明できる」と回答した割合にしております。令和２年度に実施した子どもアンケートと比べたときに、この計画の前期の最終年度である令和６年度の時点では割合が向上、最終年度の11年度では、100％の子どもが、自分の意見を聞いてもらえている、表- 8 -明できていると回答するという設定をさせていただいております。
令和２年度に実施しましたアンケートの結果につきましては、74.1％という状況になっております。下段の（注）を御覧いただきますと、「住んでいるところの大人は考えや思いを聞いてくれるか」という問いに対しまして、「そう思う」「だいたいそう思う」を合わせまして74.1％ということになっております。「あまりそう思わない」「そう思わない」を合わせますと14.7％ということでございました。
こちらの74.1％という数字をベースラインといたしまして、今後取組を進めていくことになります。このアンケートの結果につきましては、児童相談所や児童養護施設等へフィードバックを実施しております。
また、資料１－２に戻りますけれども、具体的な取組状況と令和５年度以降の課題ということでございますが、取組の状況で申し上げたとおり、第２回目の子どもアンケートの実施に関しましては、現在、内容であるとか実施方法を検討しているところですが、今年度の下半期を目途に実施予定としているところです。
さらに、令和２年度に発生した重大被措置児童等虐待検証報告書の提言を踏まえて、子どもの権利ノートの内容が年齢に応じた分かりやすい内容になっていないことを踏まえて、
現在、全面改訂のための取組を進めているところでございます。一応イメージとしましては、幼児向け、小学生向け、中高生向けといったような３巻イメージということで考えております。
ほか、児童養護施設等における子どもの声を聴く、取組についてですけれども、（３）の児童養護施設の欄になりますが、こちらについては、全ての乳児院・児童養護施設で意見箱の設置や苦情解決責任者等の体制を整えているところでございます。あと口頭による申出等も含め、そういった声を職員会で取り上げたりだとか、職員間の共有をするということで、今後の養育につなげる取組をしている児童養護施設が多数ございました。
また、里親等における取組に関しましては、令和４年度の後半から里親さんや里子さん、あるいはその実施さんが、子どもの権利について学びを深めるために、里親家庭等を対象としたCAPワークショップを実施しているところでございます。今年度についても、この６月に里親向けのCAPワークショップを実施しているところです。
このCAPワークショップについては、児童相談所の職員も子どもの権利擁護に関してより一層理解を深めるため、児童相談所も参加している状況でございます。
続きまして、第２節でございます。
資料１－１の１ページ下段ですが、「一時保護所における１人当たりの平均保護日数」「一時保護委託における１人当たりの平均保護日数」を評価指標としてお示ししているところです。令和４年度の状況といたしましては、児童相談所の保護所での保護については、平均34.3日ということで、令和３年度の25.6日と比べますと日数が増加しているところでございますけれども、これに関してあまりはっきりとしたことをお示しすることができないのですが、現場的な話をすると、県内唯一の施設である心理治療施設だとか、同じく児童自立支援施設といったところへの入所調整、あるいは、さらに県外の児童自立支援施設、
あるいは国の児童自立支援施設への入所調整といった点で、かなり時間を要してしまったケースが何点かあったと聞かれております、
なかなかそういったお子さんですと、児童養護施設等への委託ということにも出しづら- 9 -い点もあって、昨年度に比べ増加していたといった背景もあるというふうにお伺いをしています。
ただ、数値的なものはこのような状況になりましたけれども、児童相談所においては、
親御さんとの調整というところを迅速にして、早期に援助方針を決定して援助につなげる
ような取組をしているところでございます。このあたりについては、引き続き注視していく必要があろうかと考えています。
あと、保護日数の短縮化ということの一方で、児童にとってより良い処遇であるとか、方針の検討が求められておりまして、やはりその両輪をもって支援していくことが重要であると認識しているところでございます。
また、乳児院や児童養護施設、里親さんにお願いする一時保護委託に関しても、令和３
年度の26.2日から令和４年度29.5日ということで増加になっている状況です。
第２節の「一時保護改革に向けた取組」、資料１－２に戻っていただきまして、２枚目になりますけれども、（１）の①の一時保護専用棟の整備に関するところですが、児童養護施設におきまして、令和２年度にその保護の専用棟が２か所増設、令和３年度においても２か所増設となっております。令和４年度末に１か所閉鎖となっておりますけれども、令和
元年度の専用施設１か所、定員４名に対し、４年度末には４か所で定員20名までに増加をしているところでございます。さらに令和６年度中に児童養護施設で保護専用棟（定員４名）を開設予定でございます。
今の説明は、（２）の②と重複しますけれども、こちらにつきましても、県としては、引き続き県内のニーズを踏まえた配置、定員数等について検討をしてまいります。
それと、一時保護に関しまして、先ほど申し上げたとおり、里親の利用を進めているところでございまして、それが（２）①のところ、児童相談所であっても、保護の際に家庭と同様な環境で過ごせるようにということで、その中でも乳幼児については積極的に里親さんへの保護ということを検討しているところでございます。こちらについても、児童相談所において、里親の受託の状況調査であるとか、保護の推進に取り組んでいくというところでございます。
こちら、資料１－１の２ページ上段の評価指標で里親等への一時保護委託人数という形になっておりますけれども、令和３年度の65人に対して、令和４年度は99人といった形で推移しています。先ほども申し上げましたとおり、児童相談所においても特に乳幼児については、里親さんへの委託というところを積極的に活用しているところでございまして、
未委託の養子縁組里親さんへお願いをしたという児童相談所もあると承知しております。
やはり、ただ課題としては、受皿がまだまだ足りないというところも現場からは聞かれているところでありますし、県としてもそのように認識しております。引き続き、そうい
った里親の確保であるとか、未委託の里親さんの積極的な活用について取組を検討していく必要があると認識しております。
そのほか、令和４年度においては、松本児童相談所の保護所で第３者評価を実施しております。また今年度については、中央児童相談所の保護所において第三者評価を実施する
予定でございます。そういったことを通して、児童の支援だとか環境整備の向上に当たっていくとしております。第２章については以上でございます。

- 10 -

（川島分科会長）
ありがとうございました。ただいま第２章で進捗状況について御報告いただきました。
質問及びこれまでの取組、あるいは今後の取組について、委員の皆様から御意見があればお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
（篠田委員）
乳児院の子どもは言葉をまだ発せられない状況のお子さんなので、子どもからの聞き取りは難しいですが、子どもの安否確認という形で児童相談所のほうからもう少し積極的に子どもの様子を見に来たりだとか、子どもは言葉を発することはできないですが、先ほど一時保護委託で里親さんを活用するという意味では、乳幼児は積極的に里親さんのより家庭に近い環境でというところを皆さんも思っているとおり、私たち現場もできるだけ小さい子どもたちについては１対１の環境が必要だと思っているので、そういったところに早く委託できるといいなと思っているのですが、なかなかそういったところが保護者の関係で難しいという状況も分かっています。
乳児院の場合は、保護者に権利ノートをお配りすると聞いているのですが、保護者のほうからの発信はほとんどなくて、今まであった事例の中で、産院からお預かりしたお子さんが３歳を迎える年度に児童養護の施設に施設変更したという事例が何度かあります。それは私たちはできるだけ避けたいなと思っていて、子どもの立場を私たちが代弁するのであれば、もっと早い時期により家庭的な環境ということで、里親さんに委託できなかったのかという思いがすごく強く残るようなケースが今までもたくさんありました。
ですから、もう少し早く乳児院に一時保護、あるいは入所になった直後からそういったところへ委託できないかという取組を進めてほしいと強く感じているので、乳児院の子どもに対しても、私たち職員が代弁できるとすれば、家庭にすぐに戻れないのであれば、家庭に近い環境に委託できるようにしてほしいという思いを強く持っているので、そういった聞き取りに来てほしいというか、そういったところももっと積極的に行ってほしいなと思います。以上です。
（川島分科会長）
今、乳児院の篠田委員から発言がございましたが、事務局から補足は何かありますか。
（事務局：田中主査）
里親への推進というところでは、各所が所長をはじめ意識は浸透していたという部分は感じてはいるところではあるのですが、やはりその職員一人一人が、子どもの愛着の形成
だとか、パーマネンシーの保障だとか、そういう観点を持ってケースワークに取り組んでいくということについては、まだまだそこの部分の取組が必要なのかなと感じております
ので、御意見として承らせていただいて、また今後の取組の参考にさせていただきたいと思います。
（川島分科会長）
篠田委員、よろしいですか。
- 11 -

いずれにしても、乳児期から里親さんの活用を今後とも進めていくことが重要だと思いますが、そのほか何か質問、御意見等ございますでしょうか。
宮川委員。
（宮川委員）
資料１－２の（４）県のほうで虐待の事件を受けて、CAPのワークショップを開いてくださったというところで、６月の会に参加したのですけれども、非常にいい内容でありながら、参加者がとても少なかったです。それがもったいなくて。やはり里親というのは、施設の職員の方々とは違って専門的に学んでいなくて、考え方とか、今まで経験してきたこととかも本当に多様であって、中には昭和の感覚のままで止まっているのかなという方も時に見受けられます。
そういうばらつきのある里親さんたちを、何とか権利擁護というところで、１人も残さずに学べるようなシステムというか、もちろん一番は里親自身が積極的に出て学ぶのがいいのですけれども、そこからこぼれ落ちてしまう方にも、やはり同じような人権感覚で子どもと接してほしいという願いがありますので、何とか、せっかく企画する研修を多くの人が受けられるようにしていただきたいと思います。
（川島分科会長）
この件に関しては対応をお願いということでよろしいですね。では、事務局のほうもそれで受け止めていただければと思います。
ほかはいかがでしょうか。よろしければ、続きまして第３章に入りたいと思います。第３章の進捗状況につきまして、御報告をお願いいたします。
（事務局：田中主査）
第３章に参ります。資料は１－２の３枚目を御用意いただければと思います。
基本目標としては、「地域や家庭で安心して暮らせる体制をつくる」というところになります。
第１節「市町村の児童家庭相談体制の強化」というところで申し上げますと、評価指数を設けてございまして、これが資料１－１の２ページ目の下段の表になります。先ほども話が出ていましたけれども、子育て世代包括支援センターの設置市町村数というところと、
子ども家庭総合支援拠点の設置市町村数というところが挙げられております。
子育て世代包括支援センターについては、大幅に当時の基準値と比べまして増えており
まして、これは各年度４月１日のスタート時点のものになりますけれども、令和４年度当初時点で77市町村、全市町村において設置がされているという状況です。
一方、子ども家庭支援拠点に関しましては徐々に増えてきてはおりますけれども、同じく令和４年度の４月の時点において、42市町村ということで、令和５年度当初は57市町村という状況になっております。このあたりは、先ほどの子ども家庭センターとしての統合という話がある中で、設置状況については注視をしてまいりたいと思っております。
先ほども少し触れましたけれども、やはり小規模の町村につきましては、どういう形で設置をしていくのがいいかというところが課題になってきておりますので、このあたりは、- 12 -

児童相談所等でもその町村への働きかけであるとか、研修会といったものを開催して、設置に向けた取組を推進していくところでございます。
その下のショートステイ等を実施している市町村の関しましては、この７月に主な受託先という形で取り組んでいただいております乳児院さん、児童養護施設さんに聞き取りをさせていただいたところ、54市町村がショートステイ事業やトワイライトステイ等、何らかの形で実施しているという状況になっております。
具体的な取組につきましては、資料１－２の３枚目を御覧いただきまして、（２）の部分、子ども家庭総合支援拠点の設置や支援の質の向上というところで、子ども家庭支援ネット
ワークというテーマを掲げて体制の構築を推進しているところでございますけれども、これに関して、真ん中の四角の部分になりますが、児童相談所におきまして、各地のモデル
市町村を選定しまして、市町村と協働した子ども総合支援拠点の設置ですとか、あるいは既に設置済みの市町村に関しましては、支援の質の向上であるとか、体制の強化ということについて、研修会等を通じて取組を展開しているところでございます。
県においては毎年度地域養育推進担当者会議を実施しておりまして、児童相談所ごとの取組の共有をしているところでございます。
また、研修会に関する取組ということで申しますと、児童相談所、市町村、児童福祉施設職員を対象に総合拠点設置に関する研修会であるとか、社会的養育推進に関する研修会をこれまでのところ開催をしているところでございます。
続いて、（４）の「母子生活支援施設のあり方・活用の検討」です。一昨年の、令和３年６月に「第５次長野県配偶者からの暴力の防止及び被害者のための支援基本計画」を策定させていただいております。DV被害者の方への中長期的な支援ということで、母子生活支援施設に活躍をしていただくような可能性があるのではないかということが確認されております。今後、県としても、DV被害者の避難先としての役割だけではなくて、母子家庭の自立支援のあり方を検討していく必要があると認識しております。
さらに裏面の（５）②においては、母子生活支援施設、児童家庭支援センター等の職員に対する研修を実施し、人材育成という観点で研修会等を実施しているところでございます。そちらは昨年度の取組で申しますと、市町村・県・児童福祉施設職員等を対象に児童
虐待・DV防止講演会を開催して、53名が参加したところです。
こちらについては、今年度は11月をめどに児童虐待・DV防止講演会を実施する予定としております。
続きまして、資料１－２の４枚目、第２節の「児童相談所の強化」につきまして御説明いたします。
指標ですけれども、資料１－１の３ページを御覧いただきますと、こちらのほうは児童福祉司定数及び児童心理司定数の評価指標になっております。計画的に増員を図っているという状況でございます。令和５年度時点で、児童福祉司の定数が78、児童心理司の定数が35という状況になっております。
資料１－２の取組を御覧いただきますと、（１）の①になりますが、令和２年度から４年度にかけて、福祉職、心理司を37名増員し、体制の強化を図っているところです。引き続き、専門職員の社会人採用を積極的に進めてまいります。それとともに国の基準を満たす
ような形で、配置を進めていくとしているところとしております。
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こちらに関して課題としましては、人員は確かに増えてはいるのですけれども、それをフォローするスーパーバイザー（SV）の方の負担といったことや、技術力、支援力、専門性といった質の向上をどう担保していくかという点も課題として認識しております。様々な数値目標がある中で、質の向上といった点も併せて議論していく必要があると考えております。
それから、（３）「関係機関との連携強化」というところに関しましては、毎年度、児童相談所ごとに警察との連絡会を開催しております。令和３年度につきましては、児童相談所と管轄の警察署、あと教育委員会を招集しまして、実際の通告があった後に、それぞれの所がどういう対応をするのかということで、相互理解につなげているところでございます。
あとは、児童養護施設や乳児院さんとの連絡会を開催したり、あるいは里親の推進委員
会をそれぞれの児童相談所ごとに開催しまして、連携強化に取り組んでいるところでございます。
また、（４）「児童家庭支援センターとの連携強化」ということでございます。
児童家庭支援センターとの連携強化については、それぞれの児童相談所において連絡会を設定するなどして、連携を強化しているところでございます。
また県としましても、毎年度児童家庭支援センターの運営委員会を開催して、児童相談所、児童家庭支援センター、県の三者で現状や課題について共有しているところでございます。
なお、児童家庭支援センターは、現在県内６か所になっております。４年度に、佐久児童相談所管内にセンターが設置されたということで、全部の児童相談所の管内に児童家庭支援センターが設置されているという状況になっております。
続いて、資料１－２を１枚めくっていただきまして、５枚目「特別養子縁組等の推進のための支援体制の構築」です。
評価指標としましては、資料１－１の３ページ下段に、「児童相談所が関与した県内の特別養子縁組の成立件数」ということで設定させていただいております。令和４年度に関しましては６件という状況です。令和２年度において18件になっておりますけれども、これに関しては、令和元年度に養子縁組里親への里親委託が非常に多かったというところで、このような状況になっていると考えております。令和３年度、４年度の状況ですと、そういったことの件数が減っているというか、これまでどおりに戻っているというか、そうい
う状況になってございます。
あと、具体的な取組というところに関しましては、資料１－２をまた御覧いただければと思いますけれども、特別養子縁組の制度の周知等に関しましては、（１）の一番上の項目に該当しますけれども、児童相談所ごとに市町村の関係者の皆様や産科をはじめとする医療機関との連携強化をしているところでございます。具体的には、市町村や不妊治療医療機関に制度説明を実施した児童相談所があるということも聞いております。こちらのほう
は、児童相談所ごとに取組を進めているところでございます。
そうした取組を推進しているところでございますけれども、まだ制度に対する認識・認知という部分が浸透していないという課題も認識しておりますので、児童相談所においても、今後市町村や医療機関向けの研修、あるいは制度周知というところの実施を検討して- 14 -

いるところでございます。
（２）ですが、県がうえだみなみ乳児院に委託をしております「にんしんSOSながの」ということで、取組の一環として、関係者への研修会の開催ということもさせていただいております。この「にんしんSOSながの」に関しましては、もちろん特別養子縁組ということもございますけれども、そもそも予期せぬ妊娠の相談ということで、新生児の虐待防止というところが設置の背景になっております。
そういったことも含めまして、さらなる関係機関同士の連携強化の観点から、令和２年度から令和４年度ともに、県内の医療機関であるとか、行政、教育関係者等を対象に相談
支援報告会、シンポジウムを開催しているところでございます。
また、「にんしんSOSながの」の窓口周知に関しましても注力しているところでございま
して、令和３年度及び４年度においても、県内の中学校・高校・専門学校にカード、チラシ等を配布してまいっているところでございます。カードについては相談先の提示であるとか、中学校でいえば保健室だとか、子どもさんの目のつきやすいところに配置をするよ
うにお願いをしております。
続いて、（４）「児童相談所単位の里親委託等推進委員会の設置」についてです。こちらに関しては、毎年度各児童相談所におきまして、おおむね年２回程度推進委員会を開催しております。市町村であるとか、里親会の皆さん、施設等の関係する皆さんに参加をいた
だきまして、推進のための連携、協力という部分に関しての支援について検討をしている
ところでございます。
また、県としましても、県の里親委託推進委員会を令和２年度から４年度にかけて４回実施している状況でございます。県の推進委員会に関しては、児童相談所ごとの取組を発表していただいて、各地区間の情報共有をしているところでございます。今年度につきましては、今月末の30日に、県の里親委託等推進委員会を開催する予定でございます。
第３章については以上でございます。
（川島分科会長）
ただいま第３章の進捗状況について御報告いただきました。御質問、あるいはこれまでの取組、今後の取組について御意見がありましたらお願いいたします。
和田委員。
（和田委員）
資料の１－２の３枚目の（４）母子生活施設の在り方・活用の検討につきまして、現状やモヤモヤを申し上げたいのですが、現在県下に３施設しかなくて、うち２施設が公立です。ということは、今のこのままの体制では、全部負担がやはり設置市に行ってしまうところが結構あるのかなと危惧しています。なかなかいろいろな計画が進まないという状況にあると思います。
そこで、この右下に書いてある「県としての支援の在り方を検討していく」という部分
について、県も積極的に関与していただいて、ぜひ母子生活支援施設を活用していただく
ような方向に振っていただくと大変ありがたいと思います。
そういう意味で、この最後の記述は、非常に私どもとしては期待値が高まるものではな- 15 -

いかと感じているところです。よろしくお願いいたします。
（川島分科会長）
よろしいでしょうか。ほかはいかがでしょうか。
（川瀬委員）
資料の１－２の３ページ目の（２）になりますけれども、市町村子ども家庭支援ネット
ワークの構築の中で、モデル市町村２か所というのは、どことどこなのか、今お聞きしてもいいのでしょうか。そういったことはいずれフィードバックされるものでしょうか。テ
スト的なものでしょうか。
（事務局：井口課長補佐）
今、具体的な市町村の名前がすぐ出てこないのですけれども、各児童相談所管内で特にこの市町村と一緒に、もう既に設置しているところでよりよい支援を目指してということもございますし、あと一方で、設置をしていなくてぜひ早く設置をしていただきたいというような市町村もございますし、そういった観点で２か所、相手方ともお話をして、一緒に設置の促進だったり、体制の強化ということを考えながら取り組んでいきましょうという、そういう市町村としての位置づけという形になっています。
そういった取組の内容を、また管内の児童相談所が開催する研修会や説明会で、当該市町村に発表していただくとか、そういった多様な形で地域にいろいろな波及効果が生まれればというところで取り組んでいる内容になります。
（川島分科会長）
川瀬委員、よろしいですか。
（川瀬委員）
何か分かったような分からないような。ありがとうございます。
（川島分科会長）
和田委員さんからの、県の積極的な配慮をお願いしたいということについては、ぜひ積極的に受け止めていただければと思います。
モデル事業に関しましては、評価をまとめられるようならば、また何らかの機会に明らかにしていただけるといいかなと感じております。
３章の関係はよろしいですか。
では、続きまして、第４章についての進捗状況の報告をお願いいたします。
（事務局：田中主査）
続きまして、第４章お願いいたします。
資料１－２の６ページ目 第４章の２節「里親等への委託の推進」ということになります。
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こちらの章も評価指標を設けてございます。資料１－１の４ページ目の上段を御覧いただければと思います。里親登録数、あるいは里親・ファミリーホームへの委託児童数、それから里親・ファミリーホームへの委託児童の割合ということになっておりまして、令和４年度末につきましては、登録数が238、委託児童数が112人という状況でございます。
また、里親・ファミリーホームへの委託の割合というところで申し上げますと、19.6％（暫定値）となっておりますけれども、そういった状況になっております。
さらに本計画の指標にはなっておりませんけれども、３歳未満の里親・ファミリーホームへの委託率というところは、令和４年度末において33.3％という状況でございました。
参考に、資料の１－３をつけてございますけれども、里親委託加速化プランをつけております。国のほうから里親委託加速化プランという方針が令和３年２月に出されたものですけれども、国の方針に沿って、各都道府県でこうした計画を策定しているところでございます。令和６年度末までを集中取組期間として位置づけて、意欲的に取組をする都道府県に対しては、国の補助金の補助率のかさ上げ等の追加の財政支援をするという内容になっております。
この意欲的に取り組んでいるというところになりますけれども、何点か条件がありまして、令和６年度末時点での３歳未満のお子さんの委託率が75％を超えているということが主な要件となっております。そうした目標を設定すると、先ほど申し上げました、財政支
援で国の補助率がかさ上げされるというところです。
資料１－３の令和３年度末においての３歳未満の委託率ということで、令和３年度末の実績の欄の31.1％という状況がございます。これに対して、先ほど申し上げたとおり、令和４年度末が33.3％ということで、若干増加しているということになっております。児童相談所においては、先ほどから申し上げているとおり、乳幼児については、まず里親への委託を検討するということが、所長をはじめ浸透してきたということもあるというふうに考えています。
しかしながら、これも先ほどと重複するのですけれども、ケースワーカーというか、職員一人一人が、子どもの愛着形成であるとか、パーマネンシー保障に向けたそういった観点を持って、ゴールに向かってケースワークを展開していくことについては、まだまだ課
題があるかと思っていますので、これからの取組の課題の一つとして認識をしているとこ
ろでございます。
いずれにしましても、令和６年度末の３歳未満の委託率が75％を超えてくるということになりますので、令和５年度末の数字をある程度のところまで持っていかないといけないという。今年度の取組が極めて重要になると認識をしているところですので、児童相談所と連携して取り組んでまいるところでございます。
もちろん数字はあくまでも目標というところでございまして、子どもさんにとってよりよい選択、あるいは乳幼児を受け入れられる里親さんのキャパとかそういった問題も当然あろうかと思いますので、その部分も併せて、関係者の皆様と連携して取り組んでまいりたいと思っています。
具体的な取組ということですけれども、資料１－２にまたお戻りいただいて、（３）の里
親制度の普及啓発というところでございます。昨年度令和４年度の新規の登録里親数は30家庭ということで、うち養育里親が14家庭ということになっております。令和３年度は同- 17 -

じく22家庭、うち養育里親が11家庭ということで、件数としては一定程度の水準は維持、増加しているかなと思っております。
令和４年度につきましては、県下一斉にメディアを通じた、テレビ番組やCM、新聞等を活用した広報啓発を集中的に展開してまいりました。こういうことが即座に結果として現れるわけではありませんけれども、今後も引き続き、広報啓発活動を展開してまいります。
今年度以降の取組につきましては、令和４年度の広報啓発事業の成果物、研修用動画になりますけれども、これらを活用して、引き続き市町村等と連携して、制度説明会や広報ツールの活用を積極的に実施し、里親登録数の増加に努めてまいります。
それから、裏面の（４）の包括的里親支援業務の民間委託に係る今後の方向性と検討というところで、取組項目として、乳児院１か所に委託した包括的里親支援業務に関しましても、検討とか方向性といったものが設定されておりました。
こちらに関しましては、うえだみなみ乳児院に当時委託しているところでありましたけ
れども、令和２年度～３年度の取組状況の括弧【県】というところになりますが、児童相
談所のヒアリングであるとか、うえだみなみ乳児院さんが担当している里親さんへのアン
ケートを実施させていただいておりまして、高い評価を得ているということでございます。
そこでは、民間ならではの開拓力であるとか、丁寧な対応というところで一定の成果が出ているということで、事業の継続が望ましいという結論が出ているところで、現在も継続しているところでございます。
また令和３年度からは、松本赤十字乳児院に委託を開始しております。さらには、児童相談所がフォスタリング機関として、包括的に里親さんの養育を支援していくということを明確化しております。
こうしたことから、令和４年度時点で、県内のフォスタリング機関は、個々の児童相談所と先ほど申し上げた民間の乳児院さん二つという状況となっております。引き続き、このフォスタリング機関と里親さんがチームとして養育に当たっていく、養育支援の強化に取り組んでまいりたいと思っているところです。
さらに、下に行っていただきまして、（５）の②乳児院や児童養護施設に配置をしている
ただいております里親支援専門相談員に関しましては、令和４年度に新たに１名増ということでございまして、現在計14名になっているところです。
さらに（６）の里親の資質向上支援という項目の取組についてですけれども、研修のプ
ログラムについては、子どもの権利擁護の観点も踏まえ、令和４年度に全体的な見直しを行っているところです。これらの新しいプログラムの実施については、準備が整い随時開始をしてまいりたいと思っております。
続けて（７）でございますけれども、里親会との連携というところで、児童相談所におきまして、各地区の里親さんと連携をしてサロンの開催の取組をしているところです。里親等を希望される方への研修、いわゆる登録前の研修ですけれども、その中で先輩の里親さんの体験談のお時間を設けさせていただいていまして、多くの経験のある里親さんから御協力を得ているところでございます。
さらには、最下部のその他の項目の（９）というところになりますが、里親等への委託
推進に関わる職員の資質向上というところにおいては、里親支援センターの設置等も見据える中で、関係職員の里親養育支援のさらなる向上・強化に向けて、令和５年度と６年度- 18 -

で集中的に養育支援者向けの研修を実施を予定しております。
続いて、次のページの同じく第４章第３節の施設の小規模かつ地域分散化、高機能化等に関してです。
こちらに関しては評価指標を設けておりまして、資料１－１の４ページの下段になりますけれども、小規模化、地域分散化というところで、グループホーム数を設定させていた
だいております。令和４年度末の状況としましては、11か所グループホームが設置されて、令和４年度中には飯山学園にて新たにスタートしているというところで、11となっております。
もう１ページめくっていただいて評価指標の最後の５ページを見ていただきますと、市町村の要対協の構成メンバーとして、乳児院、児童養護施設が参画している市町村数というところを設定しています。これについても、各乳児院、児童養護施設にヒアリングによって把握した状況としましては、現在28の市町村において、児童養護施設や乳児院が参画している状況です。
具体的な取組状況としましては、まだ戻っていただきまして、真ん中の欄、上の【県】の③の記載にありますけれども、グループホーム、各地域小規模児童養護施設の新設に伴い、令和４年度末の県内のグループホームは11か所となり、施設の定員が令和元年度末の545人、その中でグループホーム42人から令和４年度末には523人、その中でグループホームが48人という状況にあるということですので、グループホームの定員増加によって、小規模化・地域分散化を促進しているところでございます。
引き続き、児童養護施設等に対してのヒアリング等を通して、県内のグループホームの計画的な設置について取り組んでまいるところでございます。
それから、先ほど申し上げたところと重なるのですけれども、裏面の（３）の施設の高機能化及び多機能化、機能転換というところでございますけれども、①の児童養護施設における一時保護専用棟の設置を推進していくということとしております。
そちらに関しまして、取組状況として、令和２年４月、児童養護施設慈恵園に専用棟を開設しております。こちらは定員６名ということでございます。令和３年度は４月には、
おさひめチャイルドキャンプに定員４名の専用棟を開設しております。同じく12月に松本児童園に定員５名を開設しております。さらには令和４年に児童養護施設恵愛におきまして、専用棟、恵愛モアを開設しております。平成31年４月の松代児童預かり支援センター
を含めた総入所児童数は、令和２年度が1,774人、実人数58人、令和3年度は2,345人、実人数68人、令和４年度は3,933人、実人数104人という状況でございます。
その下の⑤アフターケアについてですけれども、児童養護施設退所者アフターケア促進事業を実施しております。令和２年度は11の施設、対象児童が31名、令和３年度は５施設、対象児童14人、令和４年度は３施設、対象児童６名に対して補助金を交付しております。
このアフターケア補助金につきましては、令和元年度に新たに、各施設が退所者に対して実施する訪問等に係る経費を助成する児童養護施設退所者アフター補助金を創設したとこ
ろでございます。
また、令和５年度４月現在、措置費の自立支援担当職員を７施設に配置しております。
退所児童の進路支援に係る定期的な連絡により、心身の安定につなげるようなケアに取り組んでおります。このあたりは、また次の章でも触れたいと思います。
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それから施設の関係で、乳児院のほうでも市町村の養育支援訪問事業に関わったりですとか、場合によっては、障害の関係で児童発達支援事業ですとか、そういったことを実施している乳児院さん、児童養護施設さんもあるというふうな状況となっております。
第４章については以上になります。
（川島分科会長）
ただいま第４章についての進捗状況について報告がありました。質問、あるいはこれまでの事務局の取組について御意見等ございましたらお願いいたします。
第４章に関しましてはよろしいでしょうか。
（川瀬委員）
よろしいですか。第４章の第３節の特別養子縁組の上の四角の中に書かれている児童相
談所の地域養育支援担当配置というのは、全児相にされているものでしょうか。これは福祉司と兼務でなくて、独立した形で地域支援の関係の業務を担っていくのでしょうか。
（事務局：田中主査）
各児童相談所にそういった担当者を置いております。逆に今の体制で兼務といった形にはなっているとは思うのですけれども、そういった担当者を中心に各種の取組を推進しており、説明会の実施ですとか、そういった関係機関の周知というものに取り組んでいるところでございます。
（川瀬委員）
ちょっと聞き慣れなかったので、そういうことをやるのだなというのは感覚で分かっていますから、分かりました。
施設の小規模化かつ地域分散化というのは、今、この時間で質問してもいいですか。というのは、今後、国・県の補助金制度を活用した施設整備ということで、例えば一時保護も里親さんに委託をしたり、児童養護施設全体の虐待児童の増加が非常に高止まりしているような印象が我々にするとありまして、加えて中高生の増加の中で言うと、施設そのものが人間関係の修復と回復と調整をする場所になっておるのですね。
それで、家庭的養育推進が一方では進められていて、それはそれで非常に大切な部分だと思いながら、施設に来る前に、ほぼ50％の子どもが逆境的な生活環境にいる子どもにとって、家庭的な環境が非常に大人との近い距離感でなじめない児童もいるのが現実でありまして、今、もう一方で進めている地域の子育て支援に絡めていくのであれば、児童養護施設、乳児院の中に地域の支援機能を充実できるような形で一つ盛り込んでいただけると、そこがつながっていけるといいかなと思っております。
これも、家庭的養育を実践する中で見えてきたところでありまして、今後、新たに養育推進計画をつくる上では、また丁寧に児童相談所から各児童福祉司説には聞き取りを行っていただいて、現状に即した形での支援計画の推進をお願いしたいと思います。以上です。
（川島分科会長）- 20 -

よろしいでしょうか。事務局、何かありますか。いいですか。
（事務局：田中主査）
先ほど川瀬委員がおっしゃったようなことで、児童養護施設、乳児院さんにおいては、地域での支援の拠点として大変重要と認識をしているところでございますので、今の川瀬先生の御意見も踏まえまして、また計画のほうの参考にさせていただければと思っております。
（川島分科会長）
宮川委員。
（宮川委員）
資料１－２の里親への委託の推進のところで、真ん中の下の欄、四角の県のところですが、新規登録が令和２年は30家庭、令和３年では22家庭で、里親さんがどんどん増えているように感じるのですが、一方で、最近里親会を辞める方もいらっしゃって、理由を聞くと、登録したのに全然話が来ない、もう登録したからリンゴジュースを買って待っていた
らいいですかねという声を聞いたことがあるのですけれども、５年たっても１本も電話がかかってこなかったというときに、その方々にどんな声をかけたらいいのか、「あなたが必要なんです」と言われて登録して研修もたくさん受けたのに、出番が何もなかったということが多くて、そこをどんなふうにこれから対応していこうと思われているのでしょうか。
（事務局：田中主査）
何ていう言葉がいいかというのは難しいところではあるのですが、未委託の里親さんがいるということは当方でも認識をしておりますし、各児童相談所に年度当初に受託の調査もさせていただいておりまして、そういう中でも未委託の方が多くいるという状況はあると思っています。
なので、児童相談所においても未委託の里親さんの活用だったり、活躍の機会というところで、レスパイトだったり、緊急の保護ということに対応してもらえるような里親さんの把握というところで努めてまいりまして、活用の機会を増やしていかれればと思っております。
（宮川委員）
ありがとうございます。もう一つ、研修を受けるときにはチーム養育でやっていきますということを最近強く言われていると思うのですけれども、何件か、思いがけず急に子どもが手元から児相のほうに保護されて、事前の予告なしに子どものとの生活が終わってしまうということが、そんなにたくさんではないと思うのですけれども、そういうことが起こっていて、虐待をして里親としての活用はないですよということであればそれは分かる
のですけれども、そこまでではないけれども、でも説明もされずに子どもがうちを去ってしまって、次に気持ちが行かないというか、チームでやっていくのであれば、こんな問題があってこんな考えで子どもは引き上げますというような説明がきちんとされて、次もま- 21 -

た里親としてやっていこうと思えるようなピリオドにしてほしいと言う要望が寄せられていますので、よろしくお願いします。
（川島分科会長）
里親さんのほうからも御要望がありましたけれども。
（事務局：田中主査）
何か不調の事例というか、そういうものも推進が進んできているがゆえにあるというところも認識をしております。ただ、やはり児童相談所については、そういった際の説明というのはきちんとしていくべきだと思っていますし、それがあるべきものだと思っております。
次に気持ちが向かないというお話もありましたけれども、そういった喪失感といったことについては、民間も含めたフォスタリング機関のほうでも、しっかりそこも支援の一環という形で今後共有をして、そこは強化というか、取組を続けてまいりたいと思っています。
（宮川委員）
里親の側に力不足ということは多々あると思いますので、そこを具体的に指摘していただけると、それぞれの努力というか、振り返りもできるのかなと思いますので、よろしく
お願いします。
（事務局：井口課長補佐）
１点だけ補足させていただくと、今も田中のほうで申し上げたのですけれども、推進していく中で、今までよりも難しい委託だったり、お子さんだったりということも出てきているのも事実かとは思っています。そういった中で、今までよりもいろいろな形で支援をさせていただく、もしくは里親さんと一緒にやらせていただく、相談をさせていただくみたいな場面というのは、全体で見れば増えて、例えば、５年前、10年前と比べると増えているというところの中で、状況を鑑みて、子どもさんのために委託先、措置先の変更ということが行われるというケースが、まだこちらの支援力の不足というところもあるとは思いますが、少し増えているという状況はあるかとは思っていて、そういったことがないよ
うに、今おっしゃられたように、できるだけ早くいろいろな対応をしていくということが大事だと思いますし、そういった中で、お互い納得して変更が行われるというケースがあるのも、里親さんもしっかりお話をして御了解いただいた上で、納得いただいた上で移っていくというケースがあるのも事実です。そこをよりそういった形で、もしくは未然に防いでしっかり当初の予定のとおり行くような形の件数をしっかり増やしていく、それができるようにしていくということが大事かと思っています。
（宮川委員）
ありがとうございます。

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（川島分科会長）
では、４章関係はよろしいでしょうか。
では、引き続き、５章、６章につきましては、まとめて御報告をいただきたいと思います。お願いいたします。
（事務局：田中主査）
最後、第５章、第６章について御説明申し上げます。
資料１－２に関しましては、最終ページを御覧いただきまして、評価指標のほうは最後５ページになります。二つ基本目標がありまして、そこを説明させていただきたいと思います。
第５章の「子どもの自立の支援の推進」というところですが、それに関して評価指標を設けています。
代替養育を受けていた子どもの大学進学率ということで設定しております。
それに関しては、計画で参照した実績が平成30年度32.4％ということでございますけれど
も、令和３年度、35.0％ということになってきております。
令和４年度の数字に関しては、国の調査がまだ来ていない状況で未集計という状況になっております。
「子どもの自立支援の推進」の具体的な取組状況につきましては、先ほども少し触れましたが、（２）の国の措置費の拡充によりまして、アフターフォローを担う自立支援担当職
員という専門職員が児童養護施設に配置することが可能となりました。先ほどと重複するのですが、令和３年度から３施設に担当者が配置されております。令和４年度末で６施設、令和５年４月には７施設となっている状況であります。
こうした自立支援の取組に関しましても強化していく必要があると思っておりまして、
今後充実していくことが必要があるかと思っているところです。
児童養護施設アフターケア促進事業については、就職も進学もしていない児童も対象とするという制度改正を行っているところです。
最後になります。「子どもの養育を地域で支える人材育成」が第６章になっております。
こちらの評価指標は今後検討ということになっておりますけれども、具体的な取組として
資料１－２の真ん中の欄を御覧いただきますと、令和２年度に関しては、本格的な検討に向けて準備をして、主な関係者の皆様に御意見等を頂戴するということで、今後のあり方を検討してきたところです。
この検討を踏まえ、令和３年度につきましては、社会的養育関係者による人材確保・育成に関する懇談会を設置しました。そして、令和４年度の８月に懇談会を開催したところです。
また、令和５年１月に千葉県中央児相の渡邊所長による、人材確保・育成に関する研修会を実施し、84名が参加したという状況になります。こちらに関しては引き続き、人材確保・育成に関するあり方を検討するとともに研修等を実施していくこととしております。
第５章、第６章については、簡単ではございますが、これで全ての進捗状況について説
明を終わりたいと思います。以上です。
（川島分科会長）- 23 -

ありがとうございました。第５章、第６章関係で何かございますか。
（川瀬委員）
第５章で、自立支援の促進の中で、自立支援担当職員が令和５年度４月には７施設と、約半施設に配置されているということはよいことだと思いますが、児童養護施設の入所児
童の入所時の年齢制限が2026年に撤廃される、あるいは現時点においても二十歳までは施設生活ができる中に置いていますと、ここはとても今後必要になってくるだろうと思います。アフターケアも含めてですね。そういうことが想像されますので、加えて今、施設も乳児院もそうですが、障害を抱えている子どもたちが多いので、各市町村との障害関係のアフターケア、あるいは自立に関係するところ、もしくはそういう場がなければ、実際に資源を開拓している実践職員の報告を受けておりますので、そういった業務を考えますと、
かなりニーズがあり、１人の負担もかなり高いだろうと思っておりますので、充実、または複数配置も含めて、今後の制度が撤廃されるということも含めての対応を御検討していただけるとありがたいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。
（事務局：井口課長補佐）
御意見ありがとうございます。
（川島分科会長）
５章、６章関係はよろしいでしょうか。
ということで、全ての章に関しまして報告と質疑等を行ってきたわけですが、子どもたちをめぐる状況としては、虐待のみならずDVもかなり増えてきている、一方で発達障害時への支援も、実は障害分野だけではなくて、児童分野でかなり関わらざるを得ないというところも出てきている、そういった中で社会的養育の推進については、ますます市町村を中心に地域で体制を強化していく、それが児童福祉法の改正も相まって強く求められてきているという状況を踏まえて、この後さらに考えていかなければいけないと思います。
本計画では、前期計画最終年度の令和６年度に評価指標等の進捗状況について総合的な検証・評価を行うとして、必要に応じて評価指標の目標数値を含む計画の見直しをすることになっております。
一方で、社会状況等の変化により、目標値の見直し等が必要となった場合は、当分科会において十分検討を行って、必要に応じて計画内容を見直すこととされています。昨年の児童福祉法の改正で、大幅な改正が行われております。国から改めて、令和７年度以降の後期計画に関する策定の要領が示される予定となっております。
したがいまして、目標数値の進捗にはそれぞれ違いがありますが、現時点では目標数値の見直しは行わないこととしたいと思います。今後も法改正に伴っての要領等を踏まえて検討をしていくということでよろしいでしょうか。それで御了解をいただければ、今日の分科会については、進捗状況の報告等を終えまして終了となりますが、よろしいでしょうか。
＜「はい」の声あり＞- 24 -

（川島分科会長）
では、以上で全ての章につきましての進捗状況の報告を終了いたします。
県におかれましては、ここまで出された御意見等を参考に、取組をお願いいたします。
それでは、本日予定の議題について、以上で全て終了いたしました。御協力ありがとうございました。

４

その他（川島分科会長）
続いて議題４、その他になりますけれども、事務局から説明がありましたらお願いいたします。
（事務局：田中主査）
年度内のこの会議の開催について、御案内をさせていただきたいと思います。冒頭申し上げたとおり、国からの新計画の策定要領がこれで出てくる予定でございます。そういった策定要領の発出を踏まえて、年内をめどに、計画の策定スケジュールですとか方向性、
素案といったようなものについて、一旦事務局にて整理をさせていただいた上で、第２回の開催を予定をしております。時期としては、年明けの１月から２月といったところで今検討しておりますので、あらかじめ御承知おきいただければと思います。
（川島分科会長）
年明けを目途にということで提案がありましたが、委員の皆様、よろしいでしょうか。
＜「はい」の声あり＞（川島分科会長）
その他として、委員の皆様から何かございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、本日の審議につきましては、これで終了となりました。
事務局のほうに進行をお返ししたいと思います。
（事務局：井口課長補佐）
川島分科会長様、委員の皆様、本日は貴重な御意見を賜りまして誠にありがとうございました。
最後になりますけれども、委員の改選に関して御連絡、御案内を申し上げたいと思います。８月31日をもちまして、現在の委員の皆様の任期が区切れとなります。委員の継続に関しまして御内諾をいただいている委員の皆様におかれましては、引き続きどうぞよろし
くお願い申し上げます。
今回の改選で、川島分科会長と和田委員が御退任の予定になっております。川島分科会- 25 -

長におかれましては、令和元年の６月から２期にわたりまして分科会長として御尽力を賜りました。和田委員におかれましては、令和３年６月から１期、母子・女性保護の関係の観点から御助言を様々いただき御尽力をいただきました。改めてお礼を申し上げます。ありがとうございます。
最後に、せっかくの機会ですので、座ったままで結構ですので、一言ずつ頂戴できればと思っております。和田委員からお願いできますでしょうか。
（和田委員）
見識の浅い私ではございましたけれども、長野県母子生活支援施設連盟の会長ということで委員を務めさせていただきました。子どもの養育というのは家庭養育を優先するということにはなっていますけれども、取り巻く課題は非常に複雑化・多様化している一途でございます。そこでこの専門機能のある児童養護施設さんだったり、我々だったり、社会的養護を担う施設の存在価値があるのではないかと思っているところです。
一方、困難な状況に置かれていたとしても、親と共に暮らしたいと願う子どもを大変多く見てきました。状況から親から分離しなければならないこともあるかと思いますが、できれば分離はできるだけ避けたいなという思いは今も持っているところです。その点において、私が所属していた団体のことを申し上げて申し訳ないのですが、子どもが一緒に生活できる母子生活支援施設というものはもう少し注目されてもいいのではないかと思っておりますが、現実はDV避難所とかをやっておりますと、地域との交流であったり、所在地の公表であったり、なかなかうまく発信ができない状況に置かれているので、非常に歯がゆさを感じておりました。
そこで、例えば分離した母子の再統合、あるいは特定妊婦の支援といったような施設機
能を掲げつつ、関係する行政機関や施設の皆様方と連携を深めながら、養育支援ができればいいのではないかという思いを持ってございます。
これをもって委員を退任させていただきますが、本当にいろいろ勉強させていただきました。ありがとうございました。
（事務局：井口課長補佐）
ありがとうございました。
川島分科会長、お願いいたします。
（川島分科会長）
令和元年から２期分科会長を務めてまいりましたけれども、基本的には１期目のときには長野大学で勤務もして社会福祉士の養成に当たってまいりました。現在は、上田女子短期大学で保育士の養成に当たっているわけですけれども、そういった大学という教育研究
機関の人間として、社会的養育を推進していくときに、保護者、里親、施設職員、こういった人たちが本当に子どもの立場、子どもの最善の利益を実現できる働き手にそれぞれがなっていけるような支援をしていくというのは、とても重要なことだと感じてまいりました。
特に専門職養成をやってまいりましたので、本当に社会的養育の力になる専門職を多く- 26 -

輩出していくことが重要な役割と認識しながらこの分科会に関わってまいりましたけれども、またそういった点では、十分な成果が必ずしも得られているとは言えませんけれども、子どもたちの生活や権利を守っていくためには、どうしても高い専門性がある支援者が周辺にいることが、子どもという特殊性を考えたときには必要不可欠と考えております。児
童分科会におかれましては、引き続きそういった視点で質の高い支援者を養成していくというところにつきましても問題意識を持ち続けていただけるとありがたいと考えております。
２期にわたりましたけれども、十分お役に立てたかどうかは自信がありませんが、引き続き分科会としては積極的な取組を推進していただければと考えております。
どうもありがとうございました。お世話になりました。
（事務局：井口課長補佐）
ありがとうございました。
そうしましたら、皆様よろしければ、本日の分科会ですけれども、これにて終了とさせていただきたいと思います。
１点、報道の方、取材をもし御希望ということでございましたら、この後この場でそのままお残りいただければ、事務局のほうで対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、皆様お忙しいところ、本日は御参加いただきましてありがとうございました。
これにて、本日の分科会を終了させていただきます。お疲れさまでした。ありがとうござ
いました。
（了）

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