平 成 ２８ 年 度

事

業

計画書

公益財団法人 奈良県地域産業振興センター

目
事

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概要

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9

平成２８年度事業計画及び収支予算書
概要

政府が発表した２月の月例経済報告によると、我が国経済の基調判断では「景気はこのところ、一部弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている 。」とし、また、先行きについては 、「雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済の弱さがみられており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうした中で、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」としている。政府は大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため、平成２７年度補正予算を迅速かつ着実に実施するとともに、平成２８年度予算及び関連法案の早期成立により、好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる拡大の実現につなげるとしている。
奈良県における経済動向においては雇用は緩やかに改善しつつあるが、個人消費や生産活動に弱さがみられ、総じて見ると弱含みな動きの状態であり、今後の各種政策効果により県内経済が持ち直していくよう期待される。
このような状況の中で、当財団においては「奈良県産業振興総合センター」との連携を強化した体制の下、①厳しい経営環境を乗り越えるための経営力向上②独自の強みを創り、成長市場に挑戦するための企業価値向上③企業経営を安定化させるための経営基盤の構築
を重点的支援として、引き続き各種の事業を実施していく。
特に、平成２８年度においては国からの委託により実施している中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）において、サポート対応するコーディネータを増員するとともに、利用者の利便性に考慮した「近鉄奈良駅前サテライトオフィス」の常設設置を行う。また、特に優れた技術や製品を有する県内のモノづくり企業を紹介し、ＢtoＢマッチングや産学官連携を促進するために平成２７年度に作成した冊子「Toward The
Global Niche Top」の英語版を作成して県内企業の海外展開を支援するなど事業の拡充を計画している。
当財団ではこれらにより、奈良県が掲げる「働いて良し」の基本目標の具現化に向け、地域産業の振興発展に更に寄与していきたいと考えている。

-1-

１ 経営力向上支援
中小企業の経営力の強化、経営課題の解決のため、専門家による個別指導や情報提供などを行う。また、奈良県よろず支援拠点に寄せられた相談内容に応じ、当財団や他の支援機関の支援事業と連携して経営課題の解決を図る。
(1) 経営品質向上への支援(公財)日本生産性本部（経営品質協議会）が定める日本経営品質賞アセスメント基準書の考え方に基づき、「ＣＳ（顧客満足）」「・ ＥＳ（従業員満足）」「・ 財務結果の向上」を重点テーマとしたセミナーを開催する。これを通して、経営品質向上の考え方を周知し、県内企業経営者の経営品質向上を支援する。
(2) 中小企業若手経営者育成支援事業
平成２５年１０月２４日に奈良県、三井住友海上火災保険(株)及び当財団で締結した「奈良県及び公益財団法人奈良県地域産業振興センターと三井住友海上火災保険株式会社との地域産業への経営支援連携に関する協定」に基づき三者の連携のもとそれぞれが保有する知的、人的資源を活用し、中小企業の若手経営者等を対象に経営理念、経営計画、人事・労務等のセミナーを開催する。
(3) 専門家による個別企業支援①専門家派遣事業
県内企業が抱える様々な経営課題に対して、企業の要請に基づき、当財団登録専門家を直接企業に派遣し、きめ細かな経営支援を行う。
・一般経営関連

５０回②ミラサポによる専門家派遣事業
中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者向けの支援ポータルサイト（通称：ミラサポ）を活用し、企業の相談内容に応じて、専門家の選定・紹介・派遣を行う。
・国が定める経営課題解決

６０回(4) ものづくり企業への連携訪問
奈良県産業振興総合センター、（一社)奈良県発明協会、当財団が連携して、ものづくり企業を中心に訪問し、代表者や幹部と面談する。そのことにより個々の課題を把握し解決のための支援を行うとともに今後の事業展開に活かしていく。
(5) 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）
国からの委託により、当財団内に寄せられる相談にワンストップで対応する「よろず支援拠点」を設置し、チーフコーディネータ・コーディネータを配置、県内の中小企業・小規模事業者の起業・成長・安定の各段階での課題やニーズに応じたきめ細かな対応を行う。また、産業の垣根を越えて創業から製品開発・販路開拓、経営戦略まで、中小企業・小規模事業者の抱える現場の課題に対する総合的なサポートを実施する。
また、新たに「近鉄奈良駅前サテライトオフィス」を設置するとともにコーディネータを増員し体制強化を図る。

-2-(6) 窓口相談事業
県内企業が抱える様々な経営課題の解決や新たな事業展開等を支援するため、奈良県産業振興総合センターと連携して相談窓口を設置し、専門家による課題解決を行う。
①窓口相談の実施（実施場所）
・奈良県産業振興総合センター（奈良市）
月曜日から金曜日までの毎日
・奈良県産業会館（大和高田市）＜総合相談＞月曜日＜金融相談＞第３火曜日、第１・第２木曜日＜よろず相談＞毎週水曜日②顧問弁護士による法律相談
第２・第４水曜日(7) 情報提供・広報事業「企業支援、地域産業振興、モノづくり、人づくり」をキーワードにして県内企業に対し、がんばっている異業種、同業他社の最新の取組事例や取り巻く産業情報、企業育成に参考となる情報等を発信する。また、支援方策やセミナー情報を提供する。
①情報誌の発行
６，０００部×２回②メールマガジン発行
１，３００社×２４回③「ＦＡＸ通信」による情報発信
１，９００社×１５回④ホームページによる情報発信

２ 企業価値向上支援
企業価値の向上を図るために、新事業への取り組みや新技術・新商品・新サービスの開発の取り組みを支援する。
(1) ＢtoＢマッチング促進事業
県内ものづくり企業の新事業・新商品の販売力を高めるため、中小企業が保有する優秀な技術を基に企業と企業とを結びつけるＢtoＢマッチングを推進する。
①コーディネート活動の推進
４５０回②広域的ＢtoＢマッチングの推進
・近畿圏等の産業支援機関及び大学のコーディネータとの連携によるマッチングを推進する。
・ホームページを活用したマッチングを推進する。
③近畿支援機関コーディネータ会議の開催
２回
・当財団が、広域のビジネスマッチングを図るべく、近畿圏の各中小企業支援機関に呼びかけ、中小企業の現場支援を行っているコーディネータ同士でのマッチング検討会議を開催する。
・技術内容に卓越したコーディネータを配置し、他機関のコーディネータと連携を図り、提案のあった案件のマッチングを促進する。
④ＢtoＢマッチング会・展示商談会等への参画
・国、中小機構、他府県支援機関及び大手企業等が主催するＢtoＢマッチング会に参加し、大企業等が持つニーズ情報を収集する。
・その他支援機関等が開催する展示商談会に参加し、ニーズ情報を収集する。

-3-

⑤「奈良まほろば産学官連携懇話会」の開催
・(学)近畿大学農学部、(学)帝塚山大学等と連携し、産学官の研究にかかる情報交換の場を設け、相互のシーズとニーズを共有化して、共同研究の可能性を探る。
・共同研究の促進を図るため、県内大学や公設試の研究シーズや県内企業の産学官連携事例の紹介を行う。

シーズ発表会

１回

・参加者の関心がある案件について継続的なフォローアップを実施する。
テーマごとの意見交換会

４回(2) 積極的な海外展開を行う企業冊子（英語版）作成事業 【新規】
・特に優れた技術や製品を有する県内のモノづくり企業を紹介する冊子「Toward
The Global Niche Top」の英語版を作成し、県内中小企業の海外展開を支援する。
(3) 事業計画等策定支援事業
当財団が、国から認定（平成２５年４月２６日付）を受けた経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）として、国や県の補助事業等の活用に向け、セミナー・個別相談会の開催、事業計画策定の支援、確認書の発行等を行い、採択後は事業実施まで継続した支援を行う。
〔主な補助事業等〕
・ふるさと名物応援事業（地域産業資源活用・農商工連携）
・戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（サポイン事業）
・ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
・創業促進補助金 等○公的資金活用セミナー・個別相談会○事業計画のブラッシュアップ○補助事業計画等の採択

４回

２０件

１０件

○サポイン、地域イノベーション創出研究開発事業終了後の補完研究にかかるフォロー(4) なら農商工連携ファンド事業
地域経済の活性化を図るため、「なら農商工連携ファンド」を設置し、県内に事業所を有する中小企業者と農林漁業者が連携して、県内産の農林水産物を活用した新しい商品やサービス・生産方法及び販売方法を開発する取り組みに対して、ファンド運用益により開発費用の助成を行う。
○ファンド総額

２５．１億円（設置期間 平成２１年１０月〜平成３１年９月）
内訳 県 ２２．５億円・地元金融機関 ２．６億円○ファンド運用益

３４，８１１千円○助成対象者

中小企業者と農林漁業者との連携体○助成限度額１連携体当たり４，０００千円まで（３年間で１０，０００千円、補助率２／３以内）※中小企業者が小規模企業者である場合は助成率３／４以内○助成対象事業計画数

１４件（継続・新規）-4-

〔主な継続事業〕
・大和の柿の葉を活用した健康食品の開発と販売（(株)森田草楽堂・太陽堂製薬(株)＆吉村 忠純・中坊 成敏）
・大和当帰の葉と奈良県特産品をはじめとした県産農産物を活用した食品及び健康食品における新商品の開発と販路開拓（(有)桂花＆益田農園・小西農園）
・柿葉を活用した「衣」「食」「住」関連商品及び用途の開発（(株)柿の葉ずし＆(農)旭ヶ丘農業生産販売協同組合）
・大和産草薬の非医薬品部位を原料とした健康食品の開発と食材として応用した食品・外食産業等の販路開拓（清栄薬品(株)＆(株)テラス）
・大和茶にこだわったクオリティーの高いボトル茶の開発・販売（(有)トレンディー＆上久保 淳一）・道安ホオズキを素材とした一次加工品の開発（やまと＆出垣 滋）
・畑で作る高栄養価たんぱく質を活用した世界初健康食品の開発と販売（(株)植物ハイテック研究所＆(株)パンドラファームグループ）
・奈良県産材杉・檜による木質断熱材開発と販売（北野木材(株)＆高田木材協同組合）(5) 奈良県中小企業等外国出願支援事業
外国への事業展開を計画している中小企業者等が外国の特許庁に支払う出願手数料や現地・国内の代理人費用及び翻訳費用等の一部を国の支援を受けて助成を行う。
（補助率１／２以内）○助成概要 １企業に対する上限額：３，０００千円まで
・特許出願：１案件当たり１，５００千円まで
・実用新案登録出願、商標登録出願、意匠登録出願：１案件当たり６００千円まで・冒認対策商標：１案件当たり３００千円まで(6) 地域産業支援事業
奈良県皮革関連業界の活性化と自立を促進し、経営基盤の強化を図るために、団体が取り組む新製品の開発や販路開拓又は業界関係者の資質向上に資する事業等に対し助成を行う。
○事業実施計画【地域産業活性化支援基金】
・奈良県履物協同組合連合会

５件（知的財産権支援、品質検査体制整備、奈良県営競輪場はきもの杯による産地
ＰＲ、東京インターナショナルギフトショーへの出展、展示会・産地視察）・奈良県毛皮革協同組合連合会

３件（産学連携による新商品開発、海外国際毛皮・ファッションフェア視察、東京インターナショナルギフトショーへの出展）
・奈良県スポーツ用品協同組合連合会

４件（学童野球大会、スポーツシューズ新製品開発、グラブ・ミット新製品開発、野球用スパイク・アップシューズ新製品開発）-5-

【地域産業経営基盤強化基金】（平成２８年４月１日から実施）
・奈良県毛皮革協同組合連合会

１件（産地調査及び産地事業展開計画立案）
・奈良県スポーツ用品協同組合連合会

１件（産地調査及び産地事業展開計画立案）(7) 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けたものづくり基盤技術の高度化に資する３件の研究開発プロジェクトについて、事業管理機関として研究開発から試作までの事業管理を行う。
①航空機用薄肉部品の切削加工時に発生する工作物変形型びびり振動の抑制技術の開発（研究概要）
本研究開発では、工具接触点における工作物の振動のしやすさに着目することで、合理的に対策を立案し、切削速度を落とすことなく、びびり振動を抑制する技術を開発する。
（事業実施体制）
・事業管理機関 (公財)奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関 (株)カワタテック、公立大学法人滋賀県立大学、
奈良県産業振興総合センター
・アドバイザー ヤマザキマザック(株)、山路 伊知夫（国立大学法人京都大学）（事業期間）平成２６年度〜２８年度（３年間）（事業規模）９７，３６９千円（３年間）うち、平成２８年度 ２２，４５７千円②粘度が高い高熱伝導樹脂を用いた多機能一体化成形技術の開発（研究概要）
本研究開発は、自動車の高付加価値化、小型・軽量化に必要不可欠である「高熱伝導性を有する高機能樹脂製品」を、低コストで量産するための金型加工技術・成形加工技術を開発することを目的に金型加工技術及び成形加工技術と共に、製品として必要な機能の有効性・信頼性について研究を実施する。
（事業実施体制）
・事業管理機関 (公財)奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関 (株)エフ・エー・テック
・アドバイザー ＤＩＣ(株)、公立大学法人兵庫県立大学、奈良県産業振興総合センター、三菱電機エンジニアリング(株)、美和ロック(株)（事業期間）平成２６年度〜２８年度（３年間）（事業規模）９５，９６９千円（３年間）うち、平成２８年度 ２２，０１５千円③シリコン太陽電池に替わる金属チタンを基板とする低コスト、高性能なペロブスカイト型太陽電池の開発（研究概要）
次世代太陽電池として注目されている有機太陽電池は、現在の太陽電池の主流となっているシリコン太陽電池と比較して変換効率が低いために、事業化は困難であった。
本研究開発では、ペロブスカイト型太陽電池の負極として高い特性を有する金属チ-6-

タン材料を用いることにより、シリコン太陽電池以上の発電量を発揮する軽量フレキ
シブルな低コスト、高性能なペロブスカイト型太陽電池を創製する。
（事業実施体制）
・事業管理機関 (公財)奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関 (株)昭和、奈良県産業振興総合センター、地方独立行政法人大阪
府立産業技術総合研究所
・アドバイザー 豫州短板産業(株)、メック(株)、吉川 暹（国立大学法人京都大学名誉教授）（事業期間）平成２７年〜２９年度（３年間）（事業規模）９７，４４２千円（３年間）うち、平成２８年度 ２９，９６１千円

３

経営基盤構築支援

中小企業の経営基盤の強化を図るため、設備投資の資金面での支援、ベンチャー企業創出支援を行うとともに、情報化の支援等を行う。
また、リーマン・ショック以降特に未収金の発生が増加しているため、債権管理の強化を図り、その早期回収に努める。
(1) 設備貸与事業
ａ 小規模企業者等設備導入資金貸付事業（旧設備貸与事業）○債権管理の強化を図るとともに不良債権の早期回収に努める。
・設備利用状況調査及び業績動向調査による貸与先企業の実態調査・事後指導等の実施
業績不振（売上高が前期と比して２０％以上減少）企業等の経営課題に対し、中小企業診断士による巡回指導調査を実施し、業績把握及び経営改善等の情報提供・助言を行う。
・未収企業（債務者及び連帯保証人）への督促状の送付及び面談による回収交渉等の実施により不良債権の早期回収に努める。
※根拠法：小規模企業者等設備導入資金助成法は、平成２７年３月３１日をもって廃止されたが、経過措置により、債権管理が終了するまでの間は、本法に基づき、引き続き会計処理を行う。
b 小規模企業者等設備貸与事業（新設備貸与事業）○貸与総額を４５０，０００千円（３０企業）とし、小規模企業者等に対して創業及び経営革新に必要な設備の導入を支援する。
○設備貸与審査会の開催（年間１０回）
資金計画
区分金 額（千円）
県
借入金
３００，０００
金
融機
関借入金
１５０，０００
計
４５０，０００※国の制度見直しにより、平成２７年度から新制度による設備貸与事業を開始したが、引き続き当該事業を行う。
(根拠法：独立行政法人中小企業基盤整備機構法)-7-

(2) 設備資金貸付事業（小規模企業者等設備導入資金貸付事業）○債権管理の強化を図り、不良債権の発生防止に努める。
・設備利用状況調査及び業績動向調査による資金貸付先企業の実態調査
・情報提供及び助言の実施
業績不振（売上高が前期と比して２０％以上減少）企業等の経営課題に対し、中小企業診断士による巡回指導調査を実施し、業績把握及び経営改善等の情報提供・助言を行う。
・未収企業（債務者及び連帯保証人）への督促状の送付及び面談による回収交渉等の実施により不良債権の早期回収に努める。
※根拠法：小規模企業者等設備導入資金助成法は、平成２７年３月３１日をもって廃止されたが、経過措置により、債権管理が終了するまでの間は、本法に基づき、引き続き会計処理を行う。
(3) ベンチャー企業創出支援事業
ベンチャーキャピタルを通じて投資したベンチャー企業に対し、事後フォローを実施することによりベンチャー企業を支援する。
(4) ＩＴセミナー開催事業
国の情報化基盤整備促進事業の終了に伴い、奈良県情報化基盤整備促進事業が終了したため、新たに奈良県情報化促進事業として県内企業におけるＩＴの導入と利活用が円滑に進むようセミナー、研修会等の実施を通じて引き続き情報化の支援を行う。
①「ＷＥＢのトレンド」に関するセミナー

５回②ホームページ制作研修（実技研修）

３回(5) 地域データベースの運用
国の情報化基盤整備促進事業の終了に伴い、奈良県情報化基盤整備促進事業が終了したため、新たに奈良県情報化促進事業として地域企業データベース・支援企業データベースを更新し、引き続き運用する。

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