第49期定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項
事業報告の「１．企業集団の現況」(2)財産及び損益の状況(5)主要な事業内容(6)主要な営業所及び工場(7)従業員の状況(8)借入先の状況(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項
事業報告の「２．会社の現況」(1)株式の状況(2)新株予約権等の状況(4)会計監査人の状況(5)業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(6)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(7)反社会的勢力排除に向けた整備状況(8)会社の支配に関する基本方針(9)剰余金の配当等の決定に関する方針
連結株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書
連結注記表
個別注記表
連結計算書類に係る会計監査報告（2022年７月１日から2023年６月30日まで）

株式会社ジョイフル
前記の事項は、法令および当社定款第17条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいた
だいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

― 1 ―

事

業

報

告

(2022年７月１日から2023年６月30日まで)
１．企業集団の現況(2)財産及び損益の状況
区

第 49 期
第 46 期
第 47 期
第 48 期(当連結会計年度)(2020年６月期) (2021年６月期) (2022年６月期)(2023年６月期)

分売上高 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に(百万円)帰属する当期純損
失（△）
１株当たり当期純利益
又は1株当たり当(円)
期純損失（△）
総資産 (百万円)純

資産 (百万円)

１株当たり純資産額(円)

62,32447,64546,61559,056△9,323

1,799

2,533

1,610

△316.68

59.23

82.13

52.20

34,49530,80029,584

29,107

421

3,254

5,820

7,374

11.80

103.09186.54236.61(5)主要な事業内容（2023年６月30日現在）
レストラン事業並びに同事業のフランチャイズチェーン店(ＦＣ)の展開(6)主要な営業所及び工場（2023年６月30日現在）
①当
社
本社所在地
大分県大分市三川新町一丁目１番45号
福岡工場配送センター
福岡県築上郡築上町大字日奈古１８６‐１
熊本工場配送センター
熊本県菊池市袈裟尾字下大迫445番４号
愛知工場
愛知県豊川市御津町佐脇浜三号地１番17号
営業店舗
営業店舗数は、グループ直営が604店舗（株式会社フレンドリーの25店舗、株式会社キッチンジローの２
店舗、台灣珍有福餐飲股份有限公司の９店舗を含
む）、ＦＣが50店舗であります。
②子会社
株式会社ジョイフル北日本
株式会社ジョイフル東海
株式会社ジョイフル関西
株式会社ジョイフル中国
株式会社ジョイフル四国
株式会社ジョイフル北九州
株式会社ジョイフル中九州

大分県大分市三川新町一丁目１番45号
同
上
同
上
同
上
同
上
同
上
同
上
― 2 ―

株式会社ジョイフル東九州
株式会社ジョイフル西九州
株式会社ジョイフル南九州
株式会社フレンドリー
株式会社キッチンジロー
台灣珍有福餐飲股份有限公司
株式会社ジョイナス
株式会社ジョイフルサービス
株式会社ジョイフル商事

同
上
同
上
同
上
大阪府大東市寺川三丁目12番１号
東京都港区赤坂2丁目22番21号クラスアクトビル3階
台北市中山區中山北路一段82號9樓
大分県大分市原新町６番１５号
大分県大分市三川新町一丁目１番45号
同
上

― 3 ―

(7)従業員の状況（2023年６月30日現在）①企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

1,126名

２名増（注） １． 従業員数は当連結会計年度末就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除いております。
２. 上記のほかにパート及び嘱託を12,725名雇用しております。

②当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減195名（498名)

１名減（ 68名増)

平均年齢

平均勤続年数

44.5歳
42.3歳)

（

（

16.6年
5.6年)

（注） １． 従業員数は当期末就業人員であり、当社から社外への出向者を除いております。
２． パート及び嘱託は（ ）内に外数で記載しております。

(8)借入先の状況（2023年６月30日現在）
借
株

式

入

高（百万円）

株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行

557

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

435

株

行

421

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

312

株

式

株

式

株

式

会

社

福

株

式

会

社

肥

株

式

三

井

株

式

社

大

株

式

会
会

会

社
社

社
会

会

菱

社

Ｕ

Ｆ

宮
み

り

銀

残

3,000

三

予

金

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

社

伊

入

3,778

会

社

借
行

式

会

先

Ｊ

崎

銀

行

309

銀

行

302

岡

銀

行

257

後

銀

行

242

銀

行

200

銀

行

197

銀

行

75

ず

ほ

住

友

分
そ

銀

な

(注) 借入金残高については百万円未満を切り捨てております。

― 4 ―(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項
2023年５月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社キッチンジローを吸収合併することを決議し、2023年７月１日付で合併いたしました。
詳細は、「連結注記表 10.重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。

２．会社の現況(1)株式の状況（2023年６月30日現在）①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株主数④大株主（上位10名）
株数

持 株 比 率社

10,936,600株

35.4％

公 益 財 団 法 人 穴 見 保 雄 財 団

3,890,636株

12.6％

株

ト

1,486,400株

4.8％

ジ

ョ

イ

式

会

主

120,000,000株
31,931,900株
14,988名

開

社

名

発

ア

ナ

有

ミ

持
限

ア

会

セ

ッ

株

穴

見

陽

一

965,176株

3.1％

穴

見

賢

一

955,400株

3.1％

会

592,712株

1.9％

代

444,000株

1.4％

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

342,914株

1.1％

株

式

株

式

ジ

ョ

イ

フ

穴

(注)

ル

従

業

見

会
会

員

持

株

加

社

Ｓ
社

Ｂ
大

Ｉ
分

証

券

241,500株

0.8％

銀

行

239,172株

0.8％

１． 当社は、自己株式（1,052,482株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２． 持株比率は自己株式（1,052,482株）を控除して計算しております。
３． 持株比率は小数点第２位を四捨五入して表示しております。

⑤当事業年度中に当社役員に対し職務執行の対価として交付された株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬は、取締役４名（社外取締役を除く）に対し
26,800株（普通株式）であります。なお、当社の株式報酬の内容につきまして
は、事業報告「２．会社の現況、(3)会社役員の状況、④当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。
(2)新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 5 ―(4)会計監査人の状況①名称
有限責任監査法人トーマツ②報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

38百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

57百万円（注） １． 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
２． 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３． 当社子会社の株式会社フレンドリーは、当社の会計監査人の監査を受けております。

③会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(5)業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備するため、会
社法及び会社法施行規則に基づき内部統制の基本方針を取締役会決議で次のとおり定めております。
① 当社グループの取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制に係る規程を制定し、当社グループの役員・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。
また、その徹底を図るため、当社総務部においてコンプライアンスの取り組
みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員・従業員教育等を行う。
社内のコンプライアンスの状況の監査は、当社内部監査室が定期的に実施し、これらの活動は、定期的に当社取締役会及び監査役会に報告されるものとする。また、法令上疑義のある行為等について当社グループの役員・従業員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を当社
グループ規程に定めており、その情報提供の窓口を当社の内部監査室として
運営する。
― 6 ―

②

③

④

⑤

⑥

当社グループの取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する事
項
当社グループの情報セキュリティ管理規程及び情報管理規程に従い、当社グループの取締役の職務執行に関わる情報を文書又は電磁的媒体(以下、情報資産等という。)に記録し、適切に保存及び管理を行っており、当社グループの取締役及び監査役は、当社グループの情報セキュリティ管理規程及び情報管理規程により、常時これらの情報資産等を閲覧できるものとする。
当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に関わるリスクについては、それぞれの当社の担当部署にて、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び当社グループ全体的対応は、当社総務部が行うものとする。新たに緊急事態が発生した場合の対応については、当社グループの危機管理規程に従い、当社代表取締役もしくは当社代表取締役が指名する者を危機管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。
当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は、当社グループの役員・従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、重要事項の意思決定を行う。当社取締役会に上程すべき事
項のより詳細な検討を行うため、当社取締役が出席して原則として毎週１回
経営会議を開催する。職務の執行にあたっては、当社グループ規程に規定された職務権限・職務分掌及び意思決定のための社内ルールに従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社取締役及び当社の経営職層の従業員に子会社取締役を兼務させ、子会社の法令遵守・リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。また、当社
内部監査室が子会社の監査を行い、その業務の適正さを確保する。
更に、会計基準その他財務報告に関連する諸法令を遵守し、財務報告の適切性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行う。また、内部統制システム
が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査業務を補助するために必要に応じて従業員を置くことができる。取締役はその設置に協力するものとする。監査役から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役からの指揮命令を受けない。また、その間の当該従業員に関する人事異動・懲罰については、予め監査役の承認を
― 7 ―

⑦

⑧

⑨

必要とするものとし、監査役は、その人事評価について意見を述べることができる。
当社グループの取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役又は従業員は当社監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、当社取締役と当社監査役との協議により決定する方法による。
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は当社監査役からその職務の執行に要する費用の前払い等の請求を受けた場合、当該請求に係る費用又は債務が当社監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社代表取締役は、当社監査役の求めに応じて意見交換会を設定する。また、当社常勤監査役に経営会議をはじめとする社内の主要な会議の開催を通知し、その出席及び発言の機会を妨げない。

(6)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しており、その基本方針に基づき、以下の具体的な取り組みを行っております。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は15回（書面決議２回を含む）開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外監査役が全てに出席いたしました。その他、監査役会は13回開催いたしました。
② 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を実施いたしました。
③ 内部監査室は、内部監査計画に基づき当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。

― 8 ―(7)反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社では、反社会的勢力排除に向け、基本方針並びに体制整備の方針を策定
しております。
＜基本方針＞① 反社会的勢力とは関係を持たず、取引も行わない。
② 反社会的勢力との取引が判明した場合、速やかに取引の解消に向けて適切な措置を講ずる。
③ 反社会的勢力への資金の提供を一切行わない。
④ 反社会的勢力からの不当要求には応じない。また、反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行う。
⑤ 反社会的勢力による被害を防止するため、警察その他の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応する。
⑥ 反社会的勢力から役員・従業員の安全を確保する。
＜反社会的勢力排除に向けた体制整備の方針＞
上記方針に加え、不当要求があった場合の対応基準を定め、役員・従業員に周知する。また、その対応統括部門である総務部において、反社会的勢力に関する情報の収集と管理を行い、不当要求の事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動センターや顧問弁護士に早期に報告、相談するなどの緊密な連携を図る体制を構築する。
(8)会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(9)剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。配当政策につきましては、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図るとともに、安定した配当を継続して実施する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当は、株主総会によるほか、取締役会の決議によって決めることができる旨を定款に定めております。
2023年６月期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき2023年８月14日
開催の定時取締役会にて期末配当５円について決議しております。これにより2023年６月期の年間配当は、中間配当は無配としたため１株当たり５円となりま
す。

― 9 ―

連結株主資本等変動計算書(2022年７月１日から2023年６月30日まで)(単位：百万円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

100

4,266

2,950

△1,613

5,703

当期変動額
剰余金の配当△154△154

親会社株主に帰属する当期純利益

1,610

1,610

自己株式の処分△18

連結子会社の自己株式取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

40

22

△0

△0

当期変動額合計

─

△18

1,456

40

1,478

当期末残高

100

4,248

4,406

△1,5737,182

その他の包括利益累計額
その他有価
退職給付 その他の
土地再評価 為替換算調整
証券評価差に係る調整 包括利益
差額金
勘定
額金
累計額
累計額合計
当期首残高

1

△0

35

15

51

非支配
株主持分
65

純資産
合計
5,820

当期変動額
剰余金の配当△154

親会社株主に帰属する当期純利益

1,610

自己株式の処分
連結子会社の自己株式取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

22
△0

40

─

7

25

72

2

75

当期変動額合計

40

─

7

25

72

2

1,553

当期末残高

41

△0

42

41

124

67

7,374

― 10 ―

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数
16社
・連結子会社の名称
株式会社ジョイフル北日本
株式会社ジョイフル東海
株式会社ジョイフル関西
株式会社ジョイフル中国
株式会社ジョイフル四国
株式会社ジョイフル北九州
株式会社ジョイフル中九州
株式会社ジョイフル東九州
株式会社ジョイフル西九州
株式会社ジョイフル南九州
株式会社フレンドリー
株式会社キッチンジロー
台灣珍有福餐飲股份有限公司
株式会社ジョイフルサービス
株式会社ジョイナス
株式会社ジョイフル商事
当連結会計年度において、新たに新設した株式会社ジョイナス及び株式会社
ジョイフル商事は連結の範囲に含めております。
②非連結子会社はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
②持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社フレンドリーの決算日は３月31日、台灣珍有福餐飲股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類作成にあたっては、株式会社フレンドリーは連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しており、台灣珍有福餐飲股份有限公司は3月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社は、連結決算日と一致しております。
― 11 ―

(4) 会計方針に関する事項①資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、式等以外のもの
売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・市場価格のない株 移動平均法による原価法によっております。
式等
ロ．棚卸資産・製品・原材料
移動平均法による原価法によっております。
・商品・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
②固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～47年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ．長期前払費用定額法によっております。

― 12 ―

③引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金 当社は、将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しておりましたが、2018年3月17日開催の第43期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び重任する役員については、同日までの在任期間に対する役員退職慰労金を退任の際に支給することを決議しております。当連結会計年度末の当社
役員退職慰労引当金の残高は、その支給予定額を計上しております。
④退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

― 13 ―

⑤収益の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．直営店売上高
直営店売上高は、当社及び連結子会社のレストラン事業における顧客への商品の販売であります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、割引クーポン等の顧客に支払われる対価の一部
は、売上高から控除して収益を認識しております。
ロ．商品販売の売上高
商品販売の売上高は、小売店に対する当社商品の販売であります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
ハ．その他の売上高
当社は、FC加盟店に対して食材・消耗品の販売を行っております。食材・消耗品の販売については、FC加盟店に食材・消耗品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、当社はFC加盟店からロイヤリティ収入を得ております。ロイヤリテ
ィ収入については、FC加盟店の売上高に一定割合を乗じて測定し、その発生時点等を考慮して収益を認識しております。
⑥外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 14 ―

２．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産 18,848百万円
無形固定資産362百万円
減損損失
196百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画等を基礎としておりますが、これには将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務
以下の資産には金融機関からの借入債務に対し根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在は対応する債務はありません。
建物及び構築物

5百万円

土地

129

計

134百万円(2)有形固定資産の減価償却累計額

35,544百万円― 15 ―

４．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

減損損失

建 物 及 び 構 築 物、
福岡県他
196百万円
その他（56店舗）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している
店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
事業用資産等（単位：百万円）

事業用資産等
建物及び構築物

125

その他

71
計

196

― 16 ―

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

31,931,900株―株―株

31,931,900株(2)自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

1,079,282株―株

26,800株

1,052,482株（注）自己株式の減少26,800株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
(3)剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2022年９月12日
定時取締役会

普通株式

154

１株当たり
配当額（円）
5

基準日

効力発生日

2022年８月31日

2022年11月２日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度になるもの
決議

株式の種類

2023年８月14日
普通株式定時取締役会

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
154 利益剰余金

基準日

効力発生日

5 2023年８月31日 2023年10月23日

６．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
一時的な余剰資金は短期的な定期預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、デリバティブ取引は原則として行わない方針ですが、後述するリスクを一時的に回避するために必要な場合に限り利用しております。

― 17 ―

②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。貸付金（建設協力金）は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。
土地・建物の賃貸借契約に基づき差入れる敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・未払金等は、１年以内の支払期日であり、原則円建てとしております。ただし、一部商品の輸入に伴い外貨建てとする場合については為替変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権等について主要な取引先（主にフランチャイズ）の状況を定期的にモニタリングし、かつ取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、原則円建て取引を基本としておりますが、一時的に発生した外貨建ての営業金銭債務については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジをしております。投資有価証
券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクについては、不要な借入は行わず借入金を圧縮することを基本としたうえで、金利動向を踏まえペナルティの発生しない金利更改時にあわせて期限前償還等の対応をとることにしております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、翌期予算及び投資計画に基づいて年間の資金繰り計画を策定し、取締役会の承認を得ております。
また、月次で資金繰り状況について取締役会まで報告するとともに、日次では社内各部署からの報告に基づき、経理部門が随時資金繰り計画を更新し、必要な場合には当座貸越等に基づく借入を行い、手元流動性資金を適正な範囲に維持することで、流動性リスクを管理しております。
― 18 ―

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、有価証券、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

①投資有価証券(*1)

118

118

─

②敷金及び保証金

2,565

2,525

△40

計

2,684

2,644

△40

①長期借入金(*2)

10,0899,992△97

10,089

9,992

△97

資

負

産

債

計

(*1)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式

12

(*2)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

― 19 ―

(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

118

─

─

118

資産計

118

─

─

118

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金

─

2,525

─

2,525

資産計

─

2,525

─

2,525

長期借入金

─

9,992

─

9,992

負債計

─

9,992

─

9,992

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フロ― 20 ―

ーを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
７．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主として取得から15～20年と見積り、割引率は0.26％～
1.80％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
3,163百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
10時の経過による調整額
12
資産除去債務の履行による減少額△26
その他の増加額（△は減少）0
期末残高
3,159百万円― 21 ―

８．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
直営ジョイフルの飲食店の売上高

53,674

直営ジョイフル以外の連結子会社飲食店の売上高

2,782

商品販売の売上高

996

その他

1,602

顧客との契約から生じる収益

59,056

その他の収益─

外部顧客への売上高

59,056(2)収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（4）会計方針に関する事項 ⑤収益の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高等（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）650

顧客との契約から生じた債権（期末残高）914

契約負債（期首残高）47

契約負債（期末残高）

45

顧客との契約から生じた債権は、主にレストラン事業における顧客に対する商品の販売及び小売店に対する商品の販売時に受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動資産の「売掛金」として表示しております。
契約負債は、主に食事券の販売により受け取った預り金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、契約負債は、顧客に対する商品の販売に伴って履行義務が充足され、収益へと振替えられます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた
額は47百万円であります。

― 22 ―

②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
９．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

236円61銭52円20銭― 23 ―

10．重要な後発事象に関する注記
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である
株式会社キッチンジローを吸収合併することを決議し、2023年７月１日付で合併いたしました。
(1)

取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

株式会社キッチンジロー

事業の内容

レストラン事業② 企業結合日
2023年７月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社キッチンジローを消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
株式会社ジョイフル
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く外部環境の変化へ対応するため、経営資源の集中化及びグループ内管理体制の再構築を図ることを目的として吸収合併するも
のです。
(2)

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定
であります。

― 24 ―

株主資本等変動計算書(2022年７月１日から2023年６月30日まで)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余

資本金

資本準備金

その他資本剰

資本剰余

金

余金

金合計

繰越利益
剰余金

当期首残高

100

25

4,319

4,344

934

当期変動額
剰余金の配当

△154

当期純利益

1,567

自己株式の処分

△18

△18

△18
4,301

△18
4,326

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─
100

─
25
株主資本

1,413
2,347

評価・換算差額等

利益
剰余金
利益

自己株式

剰余金

株主資本
合計

その他有価証 評価・換算差
券評価差額金

額等合計

0

0

純資産
合計

合計
当期首残高

934

△1,613

3,765

3,766

当期変動額
剰余金の配当

△154

△154

△154

当期純利益

1,567

1,567

1,567

22

22

40

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,413
2,347

40
△1,573

1,435
5,200

― 25 ―

39

39

39

39
39

39
39

1,474
5,240

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券
移動平均法による原価法によっております。
子会社株式
その他有価証券・市場価格のない株 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
式等以外のもの
・市場価格のない株 移動平均法による原価法によっております。
式等②棚卸資産
・製品・原材料
移動平均法による原価法によっております。
・商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
19年～47年
構築物
10年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア (自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用定額法によっております。

― 26 ―

(3)引当金の計上基準①貸倒引当金

金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のう②賞与引当金ち当事業年度負担相当額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけ③退職給付引当金
る退職給付債務の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、
役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しておりましたが、2018年3月17日開催の第43期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び重任する役員については、同日までの在任期間に対する役員退職
慰労金を退任の際に支給することを決議しております。
当事業年度末の当社役員退職慰労引当金の残高は、その支給予定額を計上しております。

― 27 ―

(4)収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①直営店売上高
直営店売上高は、当社のレストラン事業における顧客への商品の販売であります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、割引クーポン等の顧客に支払われる対価の一部は、売上高から控除して収益を認識しております。
②商品販売の売上高
商品販売の売上高は、小売店に対する当社商品の販売であります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることか
ら、当該時点で収益を認識しております。
③その他の売上高
当社はFC加盟店及び子会社に対して食材・消耗品の販売を行っております。
食材・消耗品の販売については、FC加盟店及び子会社に食材・消耗品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、当社はFC加盟店及び子会社からロイヤリティ収入を得ております。ロ
イヤリティ収入については、FC加盟店の売上高及び子会社の営業利益に一定割合を乗じて測定し、その発生時点等を考慮して収益を認識しております。
更に、当社は子会社から店舗物件の賃貸に伴う不動産賃貸収入を得ております。不動産賃貸収入については、賃貸期間の経過に応じて収益を認識しております。
(5)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 28 ―

２．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産18,360百万円
無形固定資産363百万円
減損損失
188百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「２．会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。
３．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額(2)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務①短期金銭債権②長期金銭債権③短期金銭債務
４．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高
営業取引による取引高①売上高②販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高①営業外収益②営業外費用

33,398百万円
695百万円
504百万円
2,053百万円

27,842百万円
66百万円
30百万円
15百万円

― 29 ―

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

1,079,282株―株

26,800株

1,052,482株（注）自己株式の減少26,800株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減価償却費及び減損損失
1,204百万円
貸倒引当金
403
賞与引当金
19
退職給付引当金366
役員退職慰労引当金
52
資産除去債務1,020
子会社株式評価損
543
繰越欠損金
1,886
その他
138
繰延税金資産小計
5,636百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△944百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,206
評価性引当額小計△4,151百万円
繰延税金資産合計
1,484百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額― 30 ―△481百万円△20△502百万円
982百万円７．関連当事者との取引に関する注記(1)役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称

資本金
又は出資金

所在地

役員及びその近親者が議決 株式会社アメイズ 大分県大分市
権の過半数を所有している 有限会社グッドイン 大分県大分市
会社等
関連当事者との関係

取引内容

食材の販売及当社のフランびロイヤリテチャイジー
ィの受取※１(1) 店 舗 賃 借料の支払※２
店舗の賃貸借 (2) 店 舗 敷 金
契約
の支払※２

取引金額

1,299百万円

事業の内容
又は職業
ホテル業
飲食業

10百万円 ホテル旅館業
科目

―
―

期末残高

259百万円 売掛金

22百万円

18百万円

前払費用

1百万円

敷金及び保証金11百万円―

議決権等の所有（被所有）
割合（％）(3) 食 事 券 の
17百万円
―
―
販売※３
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等※１. 食材の販売及びロイヤリティの受取における条件は、フランチャイズ契約に基づくものであり、その条件は他の加盟店と同様であります。
※２. 店舗賃借料については、近隣家賃等を参考にして決定しております。また店舗敷金については、当社と関係を有しない取引契約と同様に決定されております。
※３. 食事券の販売における条件は、一般顧客向けと同様に額面価額であります。

― 31 ―

(2)子会社等
種類

子会社

関連当事者との関係

会社等の名称

資本金
又は出資金

所在地

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

株式会社ジョ
イフル北日本 大分県大分市
等10社※１

各社５百万円

飲食業

所有
直接 100.0%

株式会社フレ大阪府大東市
ンドリー

50百万円

飲食業

所有
直接

株式会社キッ
東京都港区
チンジロー

5百万円

飲食業

所有
直接 100.0%

取引内容

取引金額

科目

52.5%

期末残高

(1) 食 材 の 販
売及びロイヤ27,729百万円――
ファミリーレ リティの受取
ス ト ラ ン 「ジ 等※２
ョ イ フ ル」 の (2) 店 舗 売 上─
預り金2,045百万円
金の預り
運営(3) 資 金 の 回
短期貸付金
66百万円
674百万円収※３
和食メニューを中心とした (1) 資 金 の 回
長期貸付金
93百万円
504百万円レストラン等 収※３の運営
洋食メニューを中心とした (1)債権放棄
1,083百万円 短期貸付金
─レストラン等 ※４の運営※１. ファミリーレストラン「ジョイフル」を運営している子会社は期末日現在10社存在す
るため、各社の取引金額及び期末残高を合算し重要性を判断しております。
※２. 株式会社ジョイフル北日本等10社における食材の販売及びロイヤリティの受取等については、親子間取引に関する基準書に基づき決定しております。
※３. 子会社への貸付金に対し1,178百万円の貸倒引当金を計上しております。
※４. 債権放棄は、吸収合併が決定したことに伴い債務超過解消のために行ったものであります。これに伴い、同社に対して計上していた貸倒引当金1,083百万円を取り崩しております。

― 32 ―

８．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項
おりであります。
９．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益(4)収益の計上基準」に記載のと169円71銭50円78銭10．重要な後発事象に関する注記
共通支配下の取引等
連結注記表「10. 重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 33 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年９月８日

株式会社 ジョイフル
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
福
岡
事
務
所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

㟢

昭

博
健

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ジョイフルの2022
年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算
書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 36 ―