2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

第87回

定時株主総会
招集ご通知
日時
場所
目次

2024年 6 月 21 日（金曜日）

午前10時〔午前9時開場〕

東京都千代田区内幸町一丁目1番1号

帝国ホテル 東京 本館3階

富士の間

株主の皆様へ1

第87回定時株主総会招集ご通知

3

議決権行使のご案内

7

株主総会参考書類

9議案

9

取締役12名選任の件

事業報告

24

連結計算書類

47

監査報告

50
本招集ご通知は、パソコン・

昨年と会場が変更となっておりますので、ご注意くださいますようお願い申し上げます。末尾の「株主総会会場ご案内
図」をご参照ください。

証券コード：8601

表紙*電子提供措置用*

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株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2024年4月1日 付 で 、 当 社 代 表 執 行 役 社 長 最 高 経 営 責 任 者（CEO）を拝命した荻野 明彦でございます。

はじめに、令和6年能登半島地震により被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧と復興をお祈り申し上げます。

日本では「失われた30年」と言われるデフレ・停滞期を脱し、
新NISAの開始や資産運用立国に向けた議論、足元の活況な株式市
場などからも、「貯蓄から資産形成へ」の本格化に向けた動きが感じられます。

このようなダイナミックに変化している環境において、直接金融・資本市場の担い手として、当社グループは、日本経済の成長に貢献していく所存です。

さて、当社は、2024年4月よりスタートする3ヵ年の新中期経営計画“Passion for the Best”2026を策定しました。本中期経営計画では、グループ経営基本方針に“お客様の資産価値最大化”を掲げ、当社グループ内それぞれの事業領域において、お客様のニー
ズや課題を深く理解し、お客様の状況や経済環境に応じた最善・
最適で質の高いソリューションを提供することで、中長期的なお客様の資産及び企業価値の最大化に貢献してまいります。

また、事業体制について前中期経営計画におけるハイブリッド
戦略（注）のもとで拡大した事業領域を、ウェルスマネジメン
ト、アセットマネジメント、グローバル・マーケッツ＆インベス
トメント・バンキングの3つのセグメントに再編成いたしました。
引き続き、新事業体制のもとで、既存事業の拡大や外部提携などの活用による成長を通じて企業価値の向上を追求してまいります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

株式会社大和証券グループ本社
代表執行役社長（CEO）(注)

ハイブリッド戦略：不動産アセットマネジメントやオルタナティブアセットマネジ
メントなど、事業ポートフォリオの拡充により証券ビジネスとのシナジーを実現す
る戦略。

－1－

株主の皆様へ2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

中期経営計画“Passion for the Best”2026 概要
グループ経営基本方針“お客様の資産価値最大化”

グループそれぞれの事業領域において、お客様のニーズや課題を深く理解し、お客様の状況
や経済環境に応じた最善・最適で質の高いソリューションを提供することで、中長期的なお客様の資産価値／企業価値の最大化に貢献する

中期経営計画目標（2026年度）

経常利益
2,400億円以上

グループ戦略骨子

1

お客様へ提供する付加価値の追求

２

アセットマネジメントビジネスの高度化とビジネスモデル変革

３

非連続な成長戦略の推進（外部連携・M＆A・成長投資）

４

経営資源のリアロケーションと管理高度化

５

デジタル・イノベーションの追求

ROE
10％程度

ベース利益（注）1,500億円(注) ベース利益：ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益合計

新セグメント体制
新中期経営計画では、当社グループが目指すビジネスモデルに合わせて報告セグメントを2024年4月1日付
で以下のとおり変更いたしました。
ウェルスマネジメント部門

アセットマネジメント部門

グローバル・マーケッツ ＆インベストメント・バンキング部門

証券アセットマネジメント
大和証券（旧リテール部門）

大和アセットマネジメント
大和ファンド・コンサルティング
不動産アセットマネジメント

大和ネクスト銀行

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント
大和証券オフィス投資法人

大和コネクト証券

サムティ・レジデンシャル投資法人

フィンターテック

オルタナティブアセットマネジメント

Fintertech

大和証券リアルティ大和企業投資大和PIパートナーズ

大和証券（旧ホールセール部門）

大和証券キャピタル・マーケッツ
ヨーロッパリミテッド
大和証券キャピタル・マーケッツ
香港リミテッド
大和証券キャピタル・マーケッツ
シンガポールリミテッド*
大和証券キャピタル・マーケッツ
アメリカ Inc.

大和エナジー・インフラ*ウェルスマネジメント部門にも属する－2－

中期経営計画

その他
大和総研
大和証券
ビジネスセンター
大和証券
ファシリティーズ

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株主各位(証券コード：8601)
2024年5月30日
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
代表執行役社長 荻野 明彦

第87回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第87回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上のウェブサイトに「第87回定時株主総会招集ご通知」として掲載しております。以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト

https://www.daiwa-grp.jp/ir/shareholders/meeting/

上記の当社ウェブサイトのほか、以下のウェブサイトからもご確認いただけます。

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（「 銘柄名（会社名）」 に「大和証券グループ本社」又は「コード」に当社証券コード「8601」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類 / ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知 / 株主総会資料」欄よりご確認ください。）

本総会の議事はご来場されない株主の皆様もインターネットでご視聴いただくことが可能です（6ページをご参照ください。）。
当日ご出席されない場合は、お手数ながら株主総会参考書類をご検討いただき、7ページ以下の「議決権行使のご案内」に従って、2024年6月20日（木曜日）17時（午後5時）までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬具

－3－

招集ご通知

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

記
1.

日

時

2.

場

所

3.

目的事項
報告事項

2024年 6 月 21 日（金曜日）午前 10 時〔午前9時開場〕

東京都千代田区内幸町一丁目１番1号

帝国ホテル 東京

本館3階 富士の間（昨年と会場が変更となっております。末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
1. 第87期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算
書類の内容並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第87期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

4.

議案

取締役12名選任の件

招集にあたっての決定事項⑴ 電磁的方法（インターネット等）又は書面により、議決権を行使することができます。具体的な手続等について、7ページ以下の「議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、それに従って、議決権をご行使ください。
⑵ 書面による議決権行使において、議案についての賛否を記載する欄に記載がない議決権行使
書用紙が提出された場合においては、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
⑶ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。また、その際には代理権を証明する委任状に加え、代理人ご本人の議決権行使書用紙が必要となります。なお、代理人は1名とさせていただきます。
⑷ 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の3日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。

－4－

招集ご通知

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

5.

電子提供措置に伴うインターネットによる開示事項等⑴ 電子提供措置事項について、株主総会の前日までに修正すべき事情が生じた場合は、3ページに記載の各ウェブサイトにその旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
⑵ 本総会当日までの状況の変化に伴い、運営に関して株主の皆様にご案内すべき事項が生じた
場合には、3ページに記載の当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
⑶ 書面交付請求をいただいた株主の皆様には、電子提供措置事項を記載した書面（交付書面）をお送りしておりますが、以下の事項につきましては、法令及び当社定款第23条第2項の規定に基づき、交付書面には記載しておりません。
① 事業報告の「新株予約権等の状況」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結計算書類の注記」③ 計算書類の「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「計算書類の注記」④ 監査報告の「計算書類に係る会計監査人の会計監査報告」
なお、交付書面に記載している事業報告及び連結計算書類並びに上記①～③に掲げる事項
は、監査委員会又は会計監査人が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査した書類であります。
⑷ 各ウェブサイトに掲載しております電子提供措置事項は、株主総会参考書類等の全文であるため、ページ番号が株主の皆様宛にお送りしております招集ご通知と一致しておりませんので、あらかじめご了承ください。
以 上● 株主ではない代理人及び同伴の方など、株主以外の方は本総会にご出席いただけませんので、ご注意願います。
● 当日ご出席の際は、お手数ながら株主の皆様宛にお送りしております招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
● 管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

－5－

招集ご通知

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インターネットによるライブ配信・事前質問に関するご案内

ご自宅等からご覧いただけるよう、第87回定時株主総会の映像と音声を、株主の皆様に限定し、インターネットを通じてライブ
配信いたします。
なお、ライブ配信では、議決権を行使することができませんので、ご視聴になる株主様は、2024年6月20日（木曜日）17時（午後5時）までに電磁的方法（インターネット等）又は書面により議決権をご行使のうえ、ご視聴ください。

配信日時2024年6月21日（金曜日）午前10時から（配信ページは、午前9時30分頃に開設予定です。）

1

パソコン、タブレット端末、スマートフォンにて以下URL又は右記QRコードより、専用サイトにアクセスしてください。
URL

2
ご視聴方法

https://8601.ksoukai.jp

専用サイトにて、以下のID及びパスワードをご入力ください。
ID
パスワード

株主番号（9桁の数字）
株主名簿に登録された郵便番号（ハイフンを除いた7桁の数字）※議決権行使書用紙を投函される場合は、その前に必ずお手元に「株主番号」をお控
えください。なお、株主番号は、議決権行使書用紙裏面や配当金計算書の右上にも記載しています。

3

ライブ配信に関するご留意事項

以降、画面の案内に従って操作することでご視聴いただけます。

●ライブ配信では、議決権の行使や質問を行うことができませんので、あらかじめご了承ください。
●ライブ配信では、AI音声認識を利用した字幕を表示いたします。字幕は、音声よりも遅れて表示され、また、正確に表示できない場合がございます。あらかじめご了承ください。
●システム障害や通信環境等により、ご視聴いただけない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
●ご視聴いただく場合の通信料金等は株主様のご負担となります。
●撮影、録画、録音、保存、SNS等での公開などはご遠慮ください。
●ID及びパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。
●ライブ配信にあたりご出席株主様が映らないように配慮いたしますが、やむを得ず映り込む場合がございます
ので、あらかじめご了承ください。
●ライブ配信終了後のオンデマンド配信は行いません。

本総会に先立ち、株主の皆様から、インターネットより事前にご質問を受け付けます。
上記の専用サイトにログイン後、画面の案内に従って操作することでご質問をご入力いただけます。

事前質問の
受付

受付期間：2024年5月30日(木曜日) ～2024年6月14日(金曜日)【事前質問に関するご留意事項】●いただいたご質問は、本総会当日に回答するか、本総会終了後に当社ウェブサイトに回答を掲載する予定です。なお、すべてのご質問に対して回答するものではございません。
●大和証券株式会社での個別のお取引に関するご質問は回答いたしかねます。大和証券株式会社のお取引窓口にお問い合わせください。

ライブ配信の視聴に関するお問合わせ先
株式会社ブイキューブ 電話番号：03-6833-6886
－6－

ライブ配信

受付時間：6月21日（金曜日）（株主総会当日）
午前9時～株主総会終了まで

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議決権行使のご案内
第87回定時株主総会で付議されております議案につきまして、以下のいずれかの方法で議決権の行使を賜りますようお願い申し上げます。

議決権の行使には以下の3つの方法がございます。
インターネット等による方法
スマートフォン等により議決権行使書用紙のQRコードを読み取るか、当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net/）にアクセスし、画面の案内に従って議決権をご行使ください。
行使期限2024年6月20日（木曜日）17時（午後5時）
詳細は次ページをご覧ください

郵送（書面）による方法
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、下記行使
期限までに当社に到着するよう折り返しご送付ください。
行使期限■2024年6月20日（木曜日）17時（午後5時）到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

こちらに、議案の賛否をご記入ください。
◦全員賛成の場合：「賛」の欄に○印◦全員反対の場合：「否」の欄に○印

議 案 ◦一部の候補者を反対される場合：「賛」の欄に○印の上、反対される候補者の番号をご記入ください。

株主総会にご出席いただく方法
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時2024年6月21日（金曜日）午前10時（午前9時開場）－7－

議決権行使のご案内2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net/

1 議決権行使書用紙

1 議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ

イ ト に ア ク セ ス し、①「 次 へ す す む 」 をクリックしてください。

右下に記載のQR
コードを読み取ってください。

①※「QRコード」は株式会
社デンソーウェーブの登録商標です。

2 議 決 権 行 使 書 用 紙 に

記 載 さ れ た ②「 議 決権行使コード」を入力し、③「ログイン」をクリックしてください。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「スマート行使」での議決権行使は１回に限り
可能です。

③

3 議 決 権 行 使 書 用 紙 に

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが議決権行使ウェブサイトへアクセス
し、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワー
ド」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

記 載 さ れ た ④「 初 期パスワード」を入力し、実際にご使用になる⑤「新しいパスワード」
を設 定し、⑥「 登 録 」
をクリックしてください。

※QRコードを再度読み取っていただくと、議決権行使ウェブサイ
トへアクセスできます。

インターネットによる議決権行使でパソコンや携帯電話、スマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

②

④
⑤
⑥

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120－652－031（フリーダイヤル）

電話番号：（受付時間 午前9時～午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

■重複行使のお取扱いについて

電磁的方法（インターネット等）と書面によって、二重に議決権を行使された場合は、電磁的方法によるものを議決権行使として取り扱わせていただきます。
また、電磁的方法によって、複数回数又はパソコンや携帯電話、スマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
－8－

インターネット等による議決権行使のご案内2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案

取締役12名選任の件

取締役のうち、川島 博政 氏は2024年3月31日をもって退任いたしました。また、本総会終結の時をもって、取締役全員（13名）が任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき取締役
12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役の候補者は次のとおりであり、このうち、河合 江理子 氏、西川 克行 氏、岩本 敏男 氏、村上 由美子 氏、伊岐 典子 氏及び柚木 真美 氏の6名は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。

社内取締役候補者
専門性と経験
候補者
番号

氏名

現在の当社における地位、担当

1

中田

誠 司 再任男性

取締役会長 兼 執行役 指名委員
取締役会議長2荻野

明 彦 再任男性

取締役 兼 代表執行役社長
最高執行責任者（CEO）

3

新妻

信 介 新任男性

4

田代

桂 子 再任女性

5佐藤

英 二 新任男性

6

花岡

幸 子 再任女性

報酬委員

代表執行役副社長
最高執行責任者（COO）兼 ウェルスマ
ネジメント担当
取締役 兼 執行役副社長
サステナビリティ担当 兼 金融経済教育担当 兼 証券アセットマネジメ
ント担当 兼 シンクタンク担当
専務執行役
企画担当
非執行

監査
委員

取締役

－9－

取締役選任議案（一覧表）

法務・
サステ
取締役在任年数 取締役会への企業 財務 コンプ DX・ グロー ナビリ(本総会終結時) 出席状況
経営 会計 ライア 情報通信 バル ティ
ンス
※1

9年

10/10回（100％）●

4年

10/10回（100％）

●

-

-

10年

10/10回（100％）--

5年

10/10回（100％）

当社グループの経営管理を適切に実行する知識・経験を有しております。

●●

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）本総会終了後の取締役の構成

社外取締役の比率

取締役の女性比率

非業務執行取締役の比率

50.0％

58.3％

（6名/12名）

50.0％（7名/12名）（6名/12名）（注）本議案が原案通り承認された場合社外取締役候補者
専門性と経験
候補者
番号

現在の当社における地位、担当（★は委員長）氏名

7

河合江理子 再任女性

8

西川

克 行 再任男性

9岩本

敏 男 再任男性

10

村上

由美子 再任女性

11

伊岐

典 子 再任

女性

12

柚木

再任

独立
社外
独立
社外
独立
社外
独立
社外
独立

新任

新任

新任取締役候補者

女性

社外取締役

指名
委員

社外取締役

指名
委員

社外取締役

★指名
委員

社外取締役

指名
委員

10/10回（100％）

5年

10/10回（100％）

報酬委員

4年

10/10回（100％）

●

報酬
委員

3年

10/10回（100％）●

1年

8/8回（100％）

-

-

監査
委員

監査
委員

社外取締役

6年

報酬
委員

監査
委員

社外

※2

真美

再任取締役候補者

社外

取締役在任年数 取締役会への企業(本総会終結時)
出席状況
経営

独立
非執行 非業務執行取締役候補者

社外

社外取締役候補者

法務・サステ
財務 コンプ DX・ グロー ナビリ
会計 ライア 情報通信 バル ティ
ンス
※1
●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
独立

証券取引所の定めに基づく独立役員

専門性と経験の一覧表は、候補者の有するすべての知見を表すものでありません。

※1 判断基準：サステナビリティ関連業務経験（当社グループのサステナビリティ戦略を推進する職務経験を含む）を有する者※2 柚木 真美氏の戸籍上の氏名は、加藤 真美であります。

－ 10 －

取締役選任議案（一覧表）

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

なか

た

せい

じ

中田 誠司

生年月日
現在の当社における地位、担当所有する当社の株式の数取締役在任年数(本総会終結時)
取締役会等への出席状況（注）取締役在任年数の合計を記載しております。

再任

男性

1960年7月16日生
取締役会長 兼 執行役
取締役会議長普通株式 393,230株（注）9年
取締役会 10/10回 (100％)
指名委員会 4/ 4回 (100％)
報酬委員会 5/ 5回 (100％)

取締役候補者とした理由
1983年に当社に入社し、これまで当社の企画副担当及び人事副担当、大和証券㈱の法人本部長、営業本部長、当社の最高執行責任者（COO）及びリテール部門担当等を歴任し、当社グループ全体の業務に関わる豊富な経験を有しております。また、2017年から2024年まで当社代表執行役社長 最高経営責任者（CEO）を務め、経営者としての豊かな経験と見識を有していることから、取締役として適任であると考えております。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 4月 当社入社
1999年 4月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍
2005年 4月 大和証券エスエムビーシー㈱ 商品戦略部長
2006年 4月 同社執行役員 企画担当
2007年 4月 当社執行役 企画副担当 兼 人事副担
当 兼 経営企画部長
2008年10月 当社企画副担当 兼 人事副担当
2009年 4月 当社常務執行役
2009年 6月 当社取締役兼常務執行役
2010年 4月 当社取締役
大和証券キャピタル・マーケッツ㈱常務
取締役
2010年 6月 大和証券キャピタル・マーケッツ㈱法人
営業上席担当 兼 事業法人上席担当
兼 法人統括担当

2011年 4月 同社事業法人上席担当 兼 法人営業担
当 兼 法人統括担当
2012年 4月 大和証券㈱専務取締役 法人本部長
2015年 4月 当社専務執行役 リテール部門副担当
2016年 4月 当社代表執行役副社長 最高執行責任者（COO）兼 リテール部門担当
大和証券㈱代表取締役副社長
2016年 6月 当社取締役兼代表執行役副社長
2017年 4月 当社取締役兼代表執行役社長 最高経営責任者（CEO）兼 リテール部門担当
大和証券㈱代表取締役社長
2020年 4月 当社最高経営責任者（CEO）
2024年 4月 当社取締役会長兼執行役（現任）
大和証券㈱代表取締役会長（現任）(重要な兼職の状況)
大和証券㈱代表取締役会長－ 11 －

取締役選任議案（候補者①）

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

おぎ

の

あき

ひこ

荻野 明彦

生年月日
現在の当社における地位、担当所有する当社の株式の数取締役在任年数(本総会終結時)
取締役会等への出席状況

再任

男性

1966年1月28日生
取締役 兼 代表執行役社長
最高経営責任者（CEO）
普通株式 216,800株
4年
取締役会 10/10回 (100％)

取締役候補者とした理由
1989年に当社に入社し、これまで当社の法務担当、海外副担当、企画担当、人事管掌及び企画管掌等を歴任し、2024年より当社代表執行役社長 最高経営責任者（CEO）を務めております。幅広い視野に基づいた経営戦略を示すとともに、当社グループの経営管理を適切に実行する知識・経験を有していることから、取締役として適任であると考えております。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年 4月 当社入社
2010年 4月 当社経営企画部長
2014年 4月 当社執行役員 法務担当 兼 企画副担
当
大和証券㈱執行役員
2015年 4月 当社法務担当 兼 企画副担当 兼 海
外副担当
2016年 4月 当社法務担当 兼 企画副担当
2017年 4月 当社常務執行役
大和証券㈱常務執行役員

2019年 4月 当社専務執行役 企画担当 兼 法務担
当 兼 人事管掌
大和証券㈱専務取締役
2020年 6月 当社取締役兼専務執行役
2022年 4月 当社取締役兼執行役副社長 企画管掌
兼 人事管掌大和証券㈱代表取締役副社長
2024年 4月 当社取締役兼代表執行役社長 最高経営責任者（CEO）（現任）
大和証券㈱代表取締役社長（現任）(重要な兼職の状況)
大和証券㈱代表取締役社長－ 12 －

取締役選任議案（候補者②）

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

にい

づま

しん

すけ

新妻 信介

新任

生年月日
現在の当社における地位、担当所有する当社の株式の数取締役在任年数(本総会終結時)
取締役会等への出席状況

兼男性

1965年9月19日生
代表執行役副社長
最高執行責任者（COO）
ウェルスマネジメント担当
普通株式 166,300株‐‐

取締役候補者とした理由
1988年に当社に入社し、大和証券㈱の千葉支店長、名古屋支店長等を務め、2015年に大和証券㈱の執行役員に就任して以降は、営業企画担当、営業本部長、営業管掌及びプロダクト・ソリューション本部長等を歴任し、現在は当社の代表執行役副社長 最高執行責任者（COO）及びウェルスマネジメント担当を務めております。ウェルスマネ
ジメント部門での豊富な経験・知識を有しており、取締役として適任であると考えております。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 4月 当社入社
1999年 4月 大和証券㈱へ転籍
2014年 5月 同社名古屋支店長
2015年 4月 同社執行役員 営業担当 兼 名古屋支店長
2016年 4月 同社営業企画担当
2018年 4月 同社常務執行役員 最高お客様満足度責任者（CCO）兼 営業企画担当
2019年 4月 当社専務執行役 リテール部門副担当
大和証券㈱専務取締役 営業本部長
2020年 4月 当社リテール部門担当

2022年 4月 当社執行役副社長 リテール担当
大和証券㈱代表取締役副社長（現任）
2024年 4月 当社代表執行役副社長 最高執行責任者（COO）兼 ウェルスマネジメント担
当（現任）㈱大和ネクスト銀行取締役（現任）(重要な兼職の状況)
大和証券㈱代表取締役副社長㈱大和ネクスト銀行取締役－ 13 －

取締役選任議案（候補者③）

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

4

た

しろ

けい

こ

田代 桂子

生年月日
現在の当社における地位、担当所有する当社の株式の数取締役在任年数(本総会終結時)
取締役会等への出席状況

再任

女性

1963年8月5日生
取締役 兼 執行役副社長
サステナビリティ担当 兼 金融経済教育担当
兼 証券アセットマネジメント担当
兼 シンクタンク担当
普通株式 177,300株
10年
取締役会 10/10回 (100％)

取締役候補者とした理由
1986年に当社に入社し、当社IR室長及び大和証券㈱のダイレクト企画部長を歴任し、2009年に大和証券㈱の執行役員に就任して以降は、ダイレクト担当、金融市場担当、当社の米州担当、海外担当及び海外管掌等を歴任し、現在は当社の執行役副社長としてサステナビリティ担当、金融経済教育担当、証券アセットマネジメント担当及びシンクタンク担当を務めております。海外部門及び企画部門における豊富な知識・経験を有しており、取締役として適任であると考えております。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 4月 当社入社
1999年 4月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍
1999年 7月 当社へ転籍
2005年 9月 大和証券㈱ダイレクト企画部長
2009年 4月 同社執行役員 PTS担当 兼 ダイレクト担当
2009年 6月 同社オンライン商品担当 兼 ダイレクト担当
2011年 4月 大和証券キャピタル・マーケッツ㈱執行役員 金融市場担当
2012年 4月 大和証券㈱執行役員 金融市場担当
2013年 4月 当社常務執行役員 米州担当
大和証券キャピタル・マーケッツ
アメリカホールディングスInc. 会長
2013年 7月 大和証券キャピタル・マーケッツ
アメリカInc. 会長(重要な兼職の状況)
大和アセットマネジメント㈱取締役㈱大和総研取締役

2014年 4月 当社常務執行役 海外副担当（米州担当）
2014年 6月 当社取締役兼常務執行役
2016年 4月 当社取締役兼専務執行役 海外担当
大和証券㈱専務取締役
2019年 4月 当社取締役兼執行役副社長（現任）
大和証券㈱代表取締役副社長
2020年 4月 当社海外担当 兼 SDGs担当
2022年 4月 当社海外管掌 兼 SDGs担当 兼 シ
ンクタンク担当㈱大和総研取締役（現任）
2023年 4月 当社海外管掌 兼 サステナビリティ担
当 兼 シンクタンク担当
2024年 4月 当社サステナビリティ担当 兼 金融経
済教育担当 兼 証券アセットマネジメ
ント担当 兼 シンクタンク担当（現任）大和アセットマネジメント㈱取締役（現任）－ 14 －

取締役選任議案（候補者④）

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

さ

とう

えい

じ

佐藤 英二

生年月日
現在の当社における地位、担当所有する当社の株式の数取締役在任年数(本総会終結時)
取締役会等への出席状況

新任男性

1969年2月14日生
専務執行役
企画担当
普通株式 120,300株‐‐

取締役候補者とした理由
1991年に当社に入社し、当社財務部長、経営企画部長を務め、2017年に当社の執行役員に就任して以降は、最高財務責任者（CFO）、企画副担当及び海外副担当を歴任し、現在は当社の専務執行役として、企画担当を務めております。企画・財務部門の豊富な経験・実績に加えて、投資銀行部門における経験も有しており、取締役として適任であると考えております。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年 4月 当社入社
2005年10月 大和証券エスエムビーシー㈱へ転籍
2014年10月 当社経営企画部長
2017年 4月 当社執行役員 企画副担当 兼 経営企
画部長
大和証券㈱執行役員
2019年 4月 当社執行役 最高財務責任者（CFO）
兼 企画副担当 兼 海外副担当
2020年 4月 当社常務執行役
大和証券㈱常務執行役員

2022年 4月 当社最高財務責任者（CFO）兼担当 兼 海外副担当
大和証券㈱常務取締役
2023年 4月 当社専務執行役 最高財務責任者（CFO）兼 企画担当
大和証券㈱専務取締役（現任）
2024年 4月 当社企画担当（現任）(重要な兼職の状況)
大和証券㈱専務取締役－ 15 －

取締役選任議案（候補者⑤）

企画2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

6

はな

おか

さち

こ

花岡 幸子

非執行

再任

女性

1967年5月28日生

生年月日
現在の当社における地位、担当

取締役

所有する当社の株式の数取締役在任年数(本総会終結時)

普通株式 89,800株
5年
取締役会
10/10回 (100％)
監査委員会 14/14回 (100％)

取締役会等への出席状況

取締役候補者とした理由
1990年に当社に入社し、リサーチ部門、プロダクト部門の業務に携わった後、大和証券㈱の商品企画部長、教育研修部長、投資情報部長を歴任しております。リサーチ部門における豊富な経験を通じて、高い分析力や企業会計に関する知識を備えていることに加え、豊富なマネジメント経験を有しており、取締役として適任であると考えております。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年 4月 当社入社
1995年 3月 ㈱大和総研へ転籍
1999年10月 大和証券㈱へ転籍
2012年 4月 同社投資情報部長
2019年 4月 当社執行役員
大和証券㈱監査役（現任）
大和証券投資信託委託㈱(現大和アセッ
トマネジメント㈱)監査役（現任）㈱大和総研ビジネス・イノベーション監
査役
大和リアル・エステート・アセット・マ
ネジメント㈱監査役

2019年 6月 当社取締役（現任）
2021年 4月 ㈱大和総研監査役（現任）(重要な兼職の状況)
大和証券㈱監査役
大和アセットマネジメント㈱監査役㈱大和総研監査役－ 16 －

取締役選任議案（候補者⑥）

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

7

かわ

い

え

り

こ

河合 江理子

再任

女性

社外
独立

1958年4月28日生

生年月日
現在の当社における地位、担当

社外取締役

所有する当社の株式の数取締役在任年数(本総会終結時)

普通株式 14,300株
6年
取締役会
10/10回 (100％)
指名委員会
4/ 4回 (100％)
報酬委員会
5/ 5回 (100％)

取締役会等への出席状況

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
BIS（国際決済銀行）とOECD（経済協力開発機構）で年金基金運用統括官等を歴任し、国際的な企業や国際機関
における豊富な経験に加え、経営者としての経験と実績を有しており、その経歴を通じて培われた経営に関する豊かな知識・見識を踏まえて、当社の経営に対する助言及び執行役の職務執行の監督を行っていただくことを期待して、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年10月 ㈱野村総合研究所入社
1985年 9月 McKinsey & Company経営コンサルタ
ント
1986年10月 Mercury Asset Management,
SG Warburgファンドマネージャー
1995年11月 Yamaichi Regent ABC Polska投 資 担
当取締役執行役員（CIO）
1998年 7月 BIS（国際決済銀行）年金基金運用統括官

2004年10月 OECD（経済協力開発機構）
年金基金運用統括官
2008年 3月 Kawai Global Intelligence代表
2012年 4月 京都大学高等教育研究開発推進機構教授
2013年 4月 京都大学国際高等教育院教授
2014年 4月 京都大学大学院総合生存学館教授
2018年 6月 当社取締役（現任）
2021年 4月 京都大学名誉教授（現任）(重要な兼職の状況)
ヤマハ発動機㈱社外監査役
三井不動産㈱社外取締役
International Management Forum㈱ シニアアドバイザー
DMG森精機㈱社外取締役－ 17 －

取締役選任議案（候補者⑦）

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

8

にし

かわ

かつ

ゆき

西川 克行

再任

男性

社外
独立

1954年2月20日生

生年月日
現在の当社における地位、担当

社外取締役

所有する当社の株式の数取締役在任年数(本総会終結時)

普通株式 10,300株
5年
取締役会
10/10回 (100％)
指名委員会 4/ 4回 (100％)
監査委員会 14/14回 (100％)

取締役会等への出席状況

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
法務事務次官、東京高等検察庁検事長、検事総長等を歴任し、現在は弁護士でありますが、その経歴を通じて培われた法律やコンプライアンスに関する豊かな経験・専門的な知識を踏まえて、当社の経営に対する助言及び執行役の職務執行の監督を行っていただくことを期待して、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は、これまで直接会社経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年 4月 大阪地方検察庁検事任官
2008年 1月 法務省保護局長
2008年 7月 法務省入国管理局長
2009年 7月 法務省刑事局長
2011年 8月 法務事務次官

2014年 1月 札幌高等検察庁検事長
2015年12月 東京高等検察庁検事長
2016年 9月 検事総長
2018年 7月 検事総長退官
2018年 9月 弁護士（現任）2019年 6月 当社取締役（現任）(重要な兼職の状況)
西川克行法律事務所弁護士
イオン北海道㈱社外監査役－ 18 －

取締役選任議案（候補者⑧）

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

9

いわ

もと

とし

お

岩本 敏男

再任

男性

社外
独立

1953年1月5日生

生年月日
現在の当社における地位、担当

社外取締役

所有する当社の株式の数取締役在任年数(本総会終結時)

普通株式 7,000株
4年
取締役会
10/10回 (100％)
指名委員会 4/ 4回 (100％)
報酬委員会 5/ 5回 (100％)

取締役会等への出席状況

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要㈱エヌ・ティ・ティ・データ社長等を歴任し、現在は㈱NTTデータグループ相談役でありますが、その経歴を通じて培われたグローバル企業の経営に関する豊かな経験及びITに関する豊富な知見を踏まえて、当社の経営に対する助言及び執行役の職務執行の監督を行っていただくことを期待して、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1976年 4月 日本電信電話公社入社
2004年 6月 ㈱ エ ヌ ・ テ ィ ・ テ ィ ・ デ ー タ （ 現 ㈱NTTデータグループ）取締役
2005年 6月 同社執行役員
2007年 6月 同社取締役常務執行役員

2009年 6月 同社代表取締役副社長執行役員
2012年 6月 同社代表取締役社長
2018年 6月 同社相談役（現任）
2020年 6月 当社取締役（現任）(重要な兼職の状況)㈱NTTデータグループ相談役
東日本旅客鉄道㈱社外取締役㈱三越伊勢丹ホールディングス社外取締役
住友林業㈱社外取締役－ 19 －

取締役選任議案（候補者⑨）

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

むら

かみ

ゆ

み

こ

10 村上 由美子

候補者番号

再任

女性

社外
独立

1965年2月6日生

生年月日
現在の当社における地位、担当

社外取締役

所有する当社の株式の数取締役在任年数(本総会終結時)

普通株式 4,600株
3年
取締役会
10/10回 (100％)
監査委員会 14/14回 (100％)
報酬委員会 5/ 5回 (100％)

取締役会等への出席状況

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
国際連合、ゴールドマン・サックス証券㈱、クレディ・スイス証券㈱を経て、OECD（経済協力開発機構）東京センター所長を務められました。その経験を通じて培われた豊富な国際経験や経営に関する経験と実績、及び証券ビジ
ネスへの理解を踏まえて、当社の経営に対する助言及び執行役の職務執行の監督を行っていただくことを期待して、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年 8月 国際連合開発計画（バルバドス）
1991年 1月 国際連合事務局（ニューヨーク）
1991年 9月 国際連合カンボジア暫定統治機構（プノンペン）
1994年 8月 Goldman Sachs International（ロンドン）
バイス プレジデント
1997年 5月 Goldman Sachs and Co.（ニューヨーク）
マネージング ディレクター

2008年 4月 ゴールドマン・サックス証券㈱マネージング ディレクター
2009年 9月 クレディ・スイス証券㈱マネージング ディレクター
2013年 9月 OECD（経済協力開発機構）
東京センター所長
2021年 6月 当社取締役（現任）(重要な兼職の状況)㈱MPowerゼネラルパートナー
ラクスル㈱社外取締役－ 20 －

取締役選任議案（候補者⑩）

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

い

き

のり

こ

11 伊岐 典子

候補者番号

再任

女性

社外
独立

1956年3月21日生

生年月日
現在の当社における地位、担当

社外取締役

所有する当社の株式の数取締役在任年数(本総会終結時)

普通株式 3,800株
1年
取締役会
8/ 8回 (100％)
4/ 4回 (100％)
指名委員会
監査委員会 10/10回 (100％)（注）

取締役会等への出席状況（注）2023年6月の当社取締役就任以降に開催された取締役会等への出席状況を記載しております。

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、厚生労働省東京労働局長、ブルネイ駐箚特命全権大使等を歴任し、その経験を通じて培われた労働行政やダイバーシティに関する専門的な知識・経験や豊富な国際経験を踏まえて、当社の経営に対する助言及び執行役の職務執行の監督を行っていただくことを期待して、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は、これまで直接会社経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年 4月 労働省入省
2009年 7月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
2010年 7月 独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員
2012年 9月 厚生労働省東京労働局長

2014年 4月 ブルネイ駐箚特命全権大使
2018年 6月 公益財団法人21世紀職業財団会長
2023年 6月 公益財団法人21世紀職業財団特別顧問（現任）
当社取締役（現任）(重要な兼職の状況)
公益財団法人21世紀職業財団特別顧問
富士急行㈱社外取締役－ 21 －

取締役選任議案（候補者⑪）

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

ゆの

き

ま

み

12 柚木 真美

候補者番号

新任

女性

社外
独立

1963年5月27日生

生年月日

-

現在の当社における地位、担当所有する当社の株式の数取締役在任年数(本総会終結時)
取締役会等への出席状況

普通株式

0株
-

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）において、長年にわたり公認会計士として多くの上場企業の監査に関与しており、その経験を通じて培われた財務会計に関する専門的な知識・経験を踏まえて、当社の経営に対する助言及び執行役の職務執行の監督を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は、これまで直接会社経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 5月 青山監査法人入所
2006年 9月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所
2008年 7月 同法人代表社員
2016年 7月 同法人製造・流通・サービス部門担当
執行役常務
金融庁 金融機能強化審査会委員（現任）

2020年 9月 一橋大学大学院非常勤講師（現任）
2023年 7月 公認会計士柚木真美事務所代表（現任）
2024年 3月 中外製薬㈱社外監査役（現任）(重要な兼職の状況)
公認会計士柚木真美事務所代表
中外製薬㈱社外監査役－ 22 －

取締役選任議案（候補者⑫）

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用（注）1.

社外取締役候補者の独立性については、次のとおりであります。
・社外取締役候補者は、過去に当社の社外取締役となる以外の方法で当社又は当社の子会社の業務執行者又は役員であったことはありません。
・社外取締役候補者は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また、過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったことはありません。
・社外取締役候補者は、いずれも過去に当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受けたことはな
く、今後も受ける予定はありません。
・社外取締役候補者は、いずれも当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者・三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。
・社外取締役候補者は、いずれも東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、当社
は、社外取締役候補者全員を独立役員として指定し届け出る予定であります。
2. 柚木 真美氏の戸籍上の氏名は、加藤 真美であります。
3. 在任中における法令・定款違反、不当な業務執行の事実及び当該事実の発生予防行為は次のとおりであります。
岩本 敏男氏が2023年6月23日まで社外監査役を務めていた株式会社IHIの子会社である株式会社IHI原動機は、同社が製造するエンジンの試運転記録に不適切な修正が行われていた事実が2024年2月に判明したことから、同年4月に国土交通省の立ち入り検査を受けました。同氏は、退任後に当該事実が判明するまでその事実を認識しておりませんでしたが、在任中は日頃から法令遵守や内部統制の重要性について適時提言を行っておりました。
4. 現任の社外取締役である河合 江理子氏、西川 克行氏、岩本 敏男氏、村上 由美子氏及び伊岐 典子氏の5名は、金1,000万円と会社法第425条第1項で定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合は、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、柚木 真美氏の選任が承認された場合は、同氏との間でも同様の責任限定契約を締結する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

（ご参考）
本総会終了後の取締役会及び各委員会における決議を経て、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の各委員及び委員長を以下のとおり選定する予定であります。各委員会は以下のとおりいずれも社外取締役が過半数を占める構成とし、また委員長は社外取締役の中から選定する予定であります。

氏名地位及び役位

指名委員会

中 田 誠 司取締役会長 兼 執行役○

荻 野 明 彦取締役 兼 代表執行役社長○

花 岡 幸 子取締役

河 合 江理子

取締役 (社外)・独立役員○

西 川 克 行取締役 (社外)・独立役員○

岩 本 敏 男取締役 (社外)・独立役員◎

村 上 由美子

取締役 (社外)・独立役員

伊 岐 典 子

取締役 (社外)・独立役員

柚 木 真 美取締役 (社外)・独立役員

報酬委員会
○
○

○
◎
◎
○
○
○

○

○
○

（注）◎は委員長、○は委員を示しています。

○

以－ 23 －

取締役選任議案（注記）

監査委員会

上

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
当社グループの事業活動の状況
当社グループ（注）は、グループの企業価値の向上を目指し、証券業を中核とした事業活動を行っております。当社グループの当期（2023年度）の事業の概況は以下のとおりであります。
(注) 本事業報告において、「当社グループ」とは、当社及びその関係会社から成る企業集団を指します。

連結業績の概況（1）当社グループの損益の状況
営業収益

1兆 2,774億円

経常利益

1,745億円

5,909億円

純営業収益

前期比47.5％増

前期比27.3％増

1,215億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

前期比100.8％増

前期比90.3％増

セグメント別の概況(単位：百万円)

純営業収益

リテール部門ホールセール部門

グローバル・マーケッツ
グローバル・インベストメント・バンキング
アセット・マネジメント部門
証券アセット・マネジメント
不動産アセット・マネジメント
投資部門
その他・調整等
連結 計

経常利益

前期（第86期）

当期（第87期）

対前期増減率前期（第86期）

当期（第87期）

対前期増減率164,336

208,380

26.8％

25,88658,924127.6％

160,891

220,479

37.0％

2,822

44,03715倍

102,850
58,041
70,39442,882
27,512
16,44652,157464,226

149,394
71,08473,182
47,17926,003
22,91065,956590,910

45.3％
22.5％
4.0％
10.0%
△5.5%
39.3％
ー
27.3％

△3,1304,738
44,526
18,076
26,45013,068626
86,93037,6484,510
45,94020,95924,981
19,6696,015
174,587

－
△4.8％
3.2％
15.9％
△5.6％
50.5％
ー
100.8％（2）当社グループの資産・負債・純資産の状況
総資産

純資産

32兆 272億円

負債

30兆 2,386億円

1兆 7,886億円

１株当たり
純資産

1,086円 20銭

前期末比5兆6,140億円増

前期末比1,131億円増－ 24 －

連結業績の概況

前期末比5兆5,008億円増

前期末比117円27銭増

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

経済・市場環境
当期のわが国の経済は、経済活動の正常化や外需の拡大、国内の緩和的な財政・金融政策などにより緩やかに回復しました。もっとも、物価高に賃金上昇が追い付かず、個人消費が減少するなど内需の停滞が目立ちました。4-6月期は、半導体不足の緩和で国内の自動車生産が加速したことや、
訪日外客数が増加したことなどにより、実質GDPは前期比で3四半期連続のプラス成長となり、金額では過去最高を更新しました。7-9月期は、米中経済の成長率の高まりなどを背景に輸出の増加が続き、医療費の公費負担分など政府消費も増加しました。しかしながら、個人消費や設備投資、住宅投資が前四半期に続いて減少したことなどから、実質GDPはマイナス成長に転じました。10-12月
期は、ハマスとイスラエルとの軍事衝突が10月に発生し、エネルギー価格などへの影響が懸念されましたが、原油価格は12月にかけて安定的に推移しました。一方、国内では個人消費が減少を続ける中、政府は11月初めエネルギー高対策の延長や定額減税・給付金などを盛り込んだ事業規模37兆円程度の総合経済対策を取りまとめました。1-3月期は、石川県能登半島地震が発生し、自動車メーカーの一部工場が稼働停止した影響で、国内生産は1月から2月にかけて大きく押し下げられました。3月には、春闘において大企業だけでなく中小企業でも、大幅な賃上げでの妥結が相次ぎました。日本労働組合総連合会（連合）が3月21日に集計した定期昇給相当込みの賃上げ率は5.25％と、1991年に次ぐ高水準となりました。日本銀行は、賃金と物価の好循環の強まりを確認したことで、3月の金融政策決定会合においてマイナス金利政策の撤廃などを決定しました。
株式市場においては、前期から続く世界的な経済正常化の進展や、円安による輸出企業の収益拡大に加え、賃上げと価格転嫁の進展を背景としたデフレ脱却への期待が高まったこと、東京証券取引所が上場企業に要請したガバナンス改革が評価されたことなどから、株価は上昇基調となりました。日経平均株価は2024年2月に1989年12月以来の史上最高値を更新し、3月には40,000円を上回りました。当期末の日経平均株価は40,369円44銭となり、前期末比では44.0％の大幅上昇となりました。
債券市場においては、当期前半には欧米中央銀行による利上げ継続などを背景に、わが国でも金利の上昇圧力が強まりました。加えて、日本銀行は2023年7月と10月に長期金利操作の運用の柔軟化を行ったことから、10年国債利回りは一時0.9％を上回る場面がみられました。その後、欧米での利上げが停止されたことから金利上昇に歯止めがかかり、当期末の10年国債利回りは0.725％となりました。

－ 25 －

経済・市場環境2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループの事業活動の成果（各セグメントの実績）

リテール部門
【主な商品・サービス】

株式、債券、投資信託、ラップ口座サービス、保険、預金、ローン、相続関連サービスなど

大和証券株式会社では、「クライアントファーストとクオリティNo.1の実現」に向け、「資産管理型ビジネスモデルの確立」、「多様なお客様の 純営業収益構成比
ニーズに応える商品・サービスの提供」、「総資産アプローチによるソリ％ューションビジネスの拡大」、「外部チャネルとの業務提携を活用したニュービジネスの展開」により、お客様の最善の利益を追求しています。
当期は、資産管理型ビジネスモデルの確立に向け、引き続きお客様への資産状況やニーズなどのヒアリングを踏まえ、最適なポートフォリオの提案を行いました。その結果、ラップ口座サービスの契約数が増加し、契約
純営業億円
資産残高は過去最高となるなど、マーケット環境に左右されにくい収益基 収益
前期比26.8％増盤の構築に寄与しました。
また、多様なお客様のニーズに応える商品・サービスの提供をするため、2023年4月に「ダイワ・ブラックストーン・プライベート・クレジッ 経常
億円
ト・ファンド」、2024年3月に「ブラックストーン・プライベート・エク 利益
前期比127.6％増
イティ・ストラテジーズ投信」の販売を開始し、幅広いお客様に対するオ
ルタナティブ資産（注1）への投資機会の拡充に取り組みました。2023年 純営業収益
経常利益
12月には、オンライントレードにおいて米国株の取扱いを開始し、お客様
2,083の利便性向上などに取り組みました。
589
お客様の声を起点とする商品・サービスの向上を目的とする「お客様満 1,643
足度協議会」での検討を踏まえ、各種事務手続きの簡素化や保有商品に関するアフターケアを目的としたウェビナー開催などを行いました。それらの取組みに注力した結果、外部のNPS調査（注2）において、対面証券部
258
門で第1位を獲得しました。
さらに、国内に強固なお客様基盤を有する株式会社ゆうちょ銀行において「ゆうちょファンドラップ」を提供しており、お客様基盤の拡大や資産形成分野におけるサービス拡充に努めました。上記に加え、株式会社四国銀行との包括的業務提携に基づき、当社グループの幅広い商品・サービス 第86期 第87期
第86期 第87期
ラインナップと、総合的なコンサルティングを提供するため、2023年4月
より提携業務を開始しました。

35.3

2,083
589

(注1) オルタナティブ資産：伝統的な投資対象である上場株式や債券に代わる新たな投資資産。
(注2) NPS調査：NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が2023年11月に利用者を対象に実施した業界別のNPS（お客様のロイヤルティを数値化する指標）ベンチマーク調査結果。

－ 26 －

当社グループの事業活動の成果（リテール部門）

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ホールセール部門【主な商品・サービス】

グローバル・マーケッツ：株式、債券・為替、デリバティブ
グローバル・インベストメント・バンキング：株式の引受け、債券の引受け、M＆Aアドバイザリー、上場コンサルティングなど

ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・イン
ベストメント・バンキングで構成されています。
グローバル・マーケッツでは、主に機関投資家や事業法人を対象とした株式、債券・為替及びそれらの金融派生商品のセールス及びトレーディング、並びにリテール向けの商品供給及び販売サポートを行っています。
当期は、2023年4月にグローバル・マーケッツ戦略企画部を新設
し、営業本部との連携を通じたお客様本位のマーケティング強化や海外ビジネスの再構築に取り組みました。
また、「クオリティNo.1」の実現に努めた結果、日経ヴェリタスにおける会社別アナリストランキングでは、株式編で6年連続第1位、債券・為替編で2年連続第1位を獲得しました。
グローバル・インベストメント・バンキングでは、有価証券の引受業務及びM&Aアドバイザリー業務などを行っています。
引受業務では、楽天グループ株式会社の公募増資及び株式会社トラ
イアルホールディングスの新規上場において、グローバル・コーディ
ネーター（注1）を務めたほか、日本国によるGX経済移行債（注2）の発行においてアドバイザーを務め、国内の様々なSDGs債の発行において事務主幹事及びStructuring Agent（注3）を務めました。
M&Aアドバイザリー業務では、大正製薬ホールディングス株式会
社の非上場化や北欧最大のプライベート・エクイティファンドである
EQTをスポンサーとした株式会社ベネッセホールディングスの非上場化、ニデック株式会社による株式会社TAKISAWAへの公開買付けな
どの国内案件に加えて、様々な国・地域で多様な業種の案件に関与しました。

純営業収益構成比

37.3％

2,204億円

純営業収益

前期比37.0％増

440億円

経常
利益

前期比15倍

純営業収益

経常利益

2,204

440

1,608

28
第86期

第87期

第86期

第87期

(注1) グローバル・コーディネーター：株式の公募・売出しを国内外に対して実施するときに、全体の業務を統括する主幹事証券会社。
(注2) GX経済移行債：脱炭素成長型経済構造移行債。2050年の温暖化ガスの排出実質ゼロを実現するために発行する国債。
(注3) Structuring Agent：SDGs債などの発行にあたって、フレームワークの策定やセカンドオピニオン取得に関する助言などを通じて、SDGs債などの発行支援を行う者。

－ 27 －

当社グループの事業活動の成果（ホールセール部門）

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アセット・マネジメント部門【主な商品・サービス】

各種投資信託商品（組成・運用）、投資顧問、お客様・販売会社支援、
不動産投資信託（組成・運用）など

大和アセットマネジメント株式会社は、運用力の向上や付加価値の高い新商品の開発、新NISA開始に合わせたプロモーションにより運用
資産残高の拡大に取り組みました。2023年5月に設定した「ダイワ・ブラックストーン・プライベート・クレジット・ファンド」の販売が好調で、当期末時点で771億円の資金増加となりました。また、
iFreeシリーズをはじめとする新NISA向け商品やファンドラップへの資金流入を主因として、公募株式投資信託全体で当期の資金増加額は8,507億円、同社の当期末の運用資産残高（注1）は32.3兆円となりました。
Global X Japan 株式会社は、成長テーマ型ETF（注2）やインカ
ム型ETF（注3）などの12銘柄を上場させ、同社の当期末の運用資産
残高は3,397億円となりました。
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社は、同社が運用する大和証券リビング投資法人において、2023年10月に公募増資を行い、19物件で総額453億円の大規模物件取得を行うなど、新規物件の取得や資産の入替による不動産ポートフォリオの質の向上、既存物件の価値向上に努め、当期末の運用資産残高は1兆2,950億円となりました。

純営業収益構成比

12.4％

731億円

純営業
収益

前期比4.0％増

459億円

経常
利益

前期比3.2％増

純営業収益
703

第86期

731

第87期

経常利益
445

459

第86期

第87期

(注1) 投資信託及び投資一任・助言契約残高の合計（同社の一部の海外子会社の運用残高を含む概算値。当該海外子会社の運用残高を除く確定値は31.9兆円）(注2) 成長テーマ型ETF：先進的かつ成長性が見込めるテーマに着目し、構造的な変化から恩恵を受けることを目指すETF。
(注3) インカム型ETF：配当利回りや配当の継続性などに着目し、高い分配金利回りを獲得することを目指すETF。

－ 28 －

当社グループの事業活動の成果（アセット・マネジメント部門）

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投資部門【主な商品・サービス】ベンチャー投資、プライベート・エクイティ投資、
金銭債権投資、エネルギー・インフラストラクチャー投資など

純営業収益構成比

大和企業投資株式会社は、国内外の様々なステージのベンチャー企業への投資を実行するとともに、既存投資案件の回収を進めました。
大和PIパートナーズ株式会社は、国内外で金銭債権投資、不動産ロー
ン、企業向け投融資を実行するとともに、既存案件の回収を進めました。
また、2023年9月には、同社の100％子会社である大和PIキャピタル株
式会社において、プライベート・エクイティファンドである大和PIC事業支援1号投資事業有限責任組合を設立しました。
大和エナジー・インフラ株式会社は、国内において中小型の太陽光発電
所や蓄電池事業への投融資を実行し、海外においては外部企業とのパート
ナーシップに基づき、フィンランドの配電会社、米国・豪州の太陽光発電所、アイルランドの有料高速道路運営会社などへの投融資を実行しました。また、既存案件の回収を進めました。

3.9％

純営業収益

経常利益

純営業収益

229

164

第86期

229億円

前期比39.3％増

196億円

前期比50.5％増

経常利益

196
130

第87期

第86期

第87期

その他
【主な商品・サービス】

経済・社会に関する調査研究・提言、コンサルティング、
システムコンサルティング、システムインテグレーション、
AI・データサイエンス、銀行業務など

株式会社大和総研は、シンクタンクとして少子化対策や社会保障など経済・社会の時流を踏まえた情報発信を行いました。また、当社グループ向けをはじめとするシステム開発では、新NISA開始に伴うシステム対応を着実に遂行しました。ヘルステック推進室の新設や株式会社バリューHRとの資本業務提携などを通じてヘルステック事業を推進したほか、生成AIなど先端技術の活用にも取り組みました。
株式会社大和ネクスト銀行は、更なるサービスの向上を目的として、2023年4月に「外貨積立」の取扱いを開始しました。
大和コネクト証券株式会社は、株式会社みんなの銀行と多面的なサービス連携を行うため、2023年6月に締結した基本合意書に基づき相互送客を開始しました。また、2024年1月の新NISA開始に合わせ、クレジットカードでの積立投資額の上限を10万円に引き上げ、利便性向上に取り組みました。
大和証券リアルティ株式会社は、ウェアハウジング機能（注）の提供により大和リアル・エステート・
アセット・マネジメント株式会社が運用する投資法人の運用資産残高拡大に貢献しました。
(注) ウェアハウジング機能：物件の取得時期調整などのため、投資法人が取得する前に一時的に物件を取得する機能。

－ 29 －

当社グループの事業活動の成果（投資部門・その他）

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当社グループの設備投資の状況

当社グループでは、お客様のニーズを捉えた商品・サービスの提供、業務プロセスのデジタル化及びデータの分析・研究・活用を通じたデジタル・トランスフォーメーション（注1）の実現、事業の効率性・安全性を確保するためのインフラ整備、法令・制度への対応、リスク管理の高度化などを目的とする設備投資を行っています。
当期は、ダイワのオンライントレードにおいて、米国の取引所の立会時間中にリアルタイムで米国株式の委託取引が可能となる仕組みを構築し、米国株式のリアルタイムの時価情報を提供する「米国株リアル
時価情報サービス」や株価・約定結果をタイムリーに通知する機能などを導入しました。また、先端技術への投資として将来的なセキュリティ・トークン市場の拡大に備え、拡張性の高いセキュリティ・トーク
ンウォレット（注2）の開発を行いました。さらに、2024年1月に開始された新NISAや証券コード英文字組入れといった制度改正に伴うシステム開発を実施しました。また、前年度に構築したゼロトラスト（注3）型セキュリティ基盤について、協業・提携先から当社システムを安全かつスピーディに利用可能とするための技術検証を進めました。これらの取組みなどにより、総額約354億円のIT投資を行いました。
また、大和証券株式会社は、倉敷営業所、つくば営業所、成田営業所を新たに開設しました。
(注1) デジタル・トランスフォーメーション（DX）：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、お客様や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
(注2) セキュリティ・トークンウォレット：ブロックチェーン技術を用いて権利の移転・記録が行われるデジタル化された有価証券であるセキュリティ・トークンの秘密鍵を管理し、ブロックチェーンに権利を移転処理するためのシステム。
(注3) ゼロトラスト：社内外を問わず、守るべきデータ・システムへのあらゆるアクセスを信用せずに安全性の検証を行うセキュリティの考え方。

当社グループの資金調達の状況

当社は、以下のとおり総額で1,970億円の社債を発行しました。
社債

金額

払込日

第40回無担保社債

500億円 2023年11月28日

第41回無担保社債

500億円 2023年11月28日

第42回無担保社債

410億円 2023年12月18日

第43回無担保社債

450億円 2023年12月18日

第44回無担保社債（グリーンボンド）

100億円 2024年2月27日

第1回無担保セキュリティトークン社債

10億円 2024年3月21日－ 30 －

当社グループの設備投資の状況、当社グループの資金調達の状況

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

過去5年間の連結業績及び連結財産の状況の推移
第83期

第84期

第85期

第86期

第87期（当期）(自 2019年4月 1 日
至 2020年3月31日)(自 2020年4月 1 日
至 2021年3月31日)(自 2021年4月 1 日
至 2022年3月31日)(自 2022年4月 1 日
至 2023年3月31日)(自 2023年4月 1 日
至 2024年3月31日)

営業収益

6,722億円

5,761億円

6,194億円

8,660億円

1兆2,774億円

純営業収益

4,262億円

4,666億円

5,020億円

4,642億円

5,909億円

経常利益

702億円

1,151億円

1,358億円

869億円

1,745億円

期別項目

親会社株主に帰属する当期純利益

603億円

1,083億円

948億円

638億円

1,215億円

純資産

1兆2,577億円

1兆5,918億円

1兆6,398億円

1兆6,754億円

1兆7,886億円

総資産

23兆8,220億円

26兆993億円

27兆5,310億円

26兆4,132億円

32兆272億円

１株当たり純資産額

796.33円

875.12円

925.81円

968.93円

1,086.20円

１株当たり当期純利益

39.11円

71.20円

63.06円43.53円84.94円

自己資本利益率（ROE）

4.9%

8.5%

7.0%

4.6%

8.3%

連結子会社数

66社

118社

136社

140社

144社

持分法適用関連会社数

15社

17社

18社

17社

21社

(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
営業収益／純営業収益■ 営業収益（億円）

15,000

6,000

6,722
4,262

6,194
5,761
5,020
4,666

5,909

第83期

第84期

第85期

第86期

638

603

0

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期
（当期）

（％）

100

71.20

15

84.94

12

63.06

9

43.53

39.11

6

25
0

1,215
948

自己資本利益率（ROE）

（円）

50

800

第87期
（当期）

１株当たり当期純利益

75

1,083

400

3,000
0

（億円）

1,200

8,660
4,642

親会社株主に帰属する当期純利益
1,600

12,77412,0009,000■ 純営業収益

8.5%
4.9%

8.3%

7.0%
4.6%

3
第83期

第84期

第85期

第86期

0

第87期
（当期）

－ 31 －

過去５年間の連結業績及び連結財産の状況の推移

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期
（当期）

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当社グループの対処すべき課題
2023年度は日本経済にとって大きな転換点を迎えた一年となりました。30年にわたるデフレからの完全脱却が視野に入る中、インバウンド需要を中心に経済の回復が鮮明になるなど、ポストコロナ時代
における経済活動が本格的に正常化の過程に入りました。株式市場では、堅調な企業業績、東京証券取引所による資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の要請、海外投資家による日本株買いなどを背景に、日経平均株価は史上最高値38,915円を34年ぶりに上回りました。金融政策では、8年ぶりにマイナス金利が解除され、正常化への一歩が踏み出されたと考えています。当社グループにおいては、「資産管理型ビジネスモデルへの移行」と「ハイブリッドビジネスの拡大」が着実に進展し業績回復へと繋がりました。
こうした外部環境を背景に、貯蓄から資産形成への大きなうねりが生じようとする中、当社グループ
は2024年度から2026年度までの3年間を対象期間とした新グループ中期経営計画～“Passion for theBest”2026～を策定しました。本中期経営計画は、2030年度に当社グループが目指す姿、すなわち外部環境に左右されにくい強固な収益基盤の確立に向け、バックキャスティングで優先的に実施する戦略と施策を取りまとめたものとなります。グループ経営基本方針として「お客様の資産価値最大化」を掲
げ、全てのグループビジネスにおいて、的確な市場環境分析と深度あるお客様理解に基づいた質の高いコンサルティングやソリューションを提供することで、中長期的なお客様の資産価値向上に取り組みます。
本中期経営計画の初年度となる2024年度は、次に掲げるアクションプランを推進し、政府が掲げる
資産運用立国の実現、ひいては金融・資本市場を通じた豊かな未来の創造に貢献してまいります。

－ 32 －

当社グループの対処すべき課題

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

各事業部門のアクションプラン
ウェルスマネジメント部門
1 お客様に対する深い理解に基づいた最適なコンサルティングの提供によるウェルスマネジ
メントビジネスの進化
2 富裕層や法人のお客様の高度なニーズに応えるオーダーメイドで付加価値の高い商品、サービス及びソリューションの拡充
3 デジタルマーケティングによるお客様に合わせたタイムリーかつ適切なサービス提供体制の確立
4 外部連携、ワークプレイス（職域）ビジネス
によるお客様基盤の拡大
5銀行ビジネスにおける富裕層のお客様向けソリューションの拡充

アセットマネジメント部門
1 運用の高度化・商品開発力の向上を通じた高付加価値な資産運用サービスの提供
2 オルタナティブ商品の拡充や投資顧問領域への本格参入による新たなビジネス基盤の確立
3 不動産アセットマネジメント事業における資産運用力・物件ソーシング力の強化及びグループ内連携の推進
4 オルタナティブ投資の知見・実績を活かした
良質な投資機会の提供及びパフォーマンスの追求

グローバル・マーケッツ＆インベストメント・
バンキング部門
1 幅広いお客様ニーズを捉えた多様なプロダク
ト・高度なソリューションの提供
2 ウェルスマネジメント部門との更なる連携強化によるビジネス基盤の拡大
3 未上場企業への更なるソリューションの提供及び国内外M&Aの強化
4 経営資源のリアロケーションを通じた収益性の向上

その他（大和総研グループ）
1 リサーチクオリティの更なる向上を通じて、より良質な情報をタイムリーに発信
2 ITサービスのプラットフォーム化、AI・デー
タサイエンスの活用によるお客様サービスの拡充
3 社会保険事業で蓄積してきたデータを活用したソリューションの提供により健康寿命の延伸に貢献－ 33 －

各事業部門のアクションプラン

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループの状況(1) 当社グループの主要な事業内容
当社グループの主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他の有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。
(2) 重要な子会社及び関連会社の状況
会社名

所在地

資本金

大和証券株式会社

東京都千代田区

100,000百万円

大和アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区

15,174百万円

株式会社大和総研

東京都江東区

3,898百万円

株式会社大和証券ビジネスセンター

東京都江東区

100百万円

大和証券ファシリティーズ株式会社

東京都中央区

100百万円株式会社大和ネクスト銀行

東京都千代田区

50,000百万円

大和企業投資株式会社

東京都千代田区

100百万円大和PIパートナーズ株式会社

東京都千代田区

12,000百万円

大和エナジー・インフラ株式会社

東京都千代田区

500百万円大和リアル・エステート・
アセット・マネジメント株式会社

東京都中央区

200百万円

大和証券リアルティ株式会社

東京都中央区

500百万円

大和証券オフィス投資法人

東京都中央区

238,093百万円

サムティ・レジデンシャル投資法人

東京都千代田区

81,642百万円

大和証券キャピタル・マーケッツ
ヨーロッパリミテッド
大和証券キャピタル・マーケッツ
香港リミテッド
大和証券キャピタル・マーケッツ
シンガポールリミテッド
大和証券キャピタル・マーケッツ
アメリカホールディングスInc.
大和証券キャピタル・マーケッツ
アメリカInc.

イギリス
ロンドン市
中国
香港特別行政区
シンガポール
シンガポール市
アメリカ
ニューヨーク市
アメリカ
ニューヨーク市

732百万
スターリングポンド
100百万香港ドル
及び276百万米ドル
140百万
シンガポールドル
621百万
米ドル
100百万
米ドル
－ 34 －

当社グループの状況

議決権比率(うち直接所有)
100.0％(100.0％)100.0％(100.0％)100.0％(100.0％)100.0％(100.0％)100.0％(100.0％)100.0％(100.0％)100.0％(－)
100.0％(－)
100.0％(－)
100.0％(100.0％)100.0％(100.0％)41.0％(14.1％)
40.2%（38.9％)
100.0％(－)
100.0％(－)
100.0％(－)
100.0％(－)
100.0％(－)

主要な事業内容
有価証券関連業
投資助言・代理業
投資運用業
投資助言・代理業
情報サービス業
事務代行業
不動産賃貸業・管理業
銀行業
投資業
投資業
投資業
投資運用業
投資助言・代理業
不動産関連業
特定資産に対する投資運用
特定資産に対する投資運用
有価証券関連業
有価証券関連業
有価証券関連業
子会社の統合・管理
有価証券関連業

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 当期末における特定完全子会社の状況(7) 従業員の状況

該当事項はございません。

① 当社グループの従業員の状況
従業員数(4) 当社グループの企業結合等の状況

前期末比増減14,600名

特にございません。

(注)(5) 重要な業務提携の状況
当社は、2024年5月13日、株式会社あおぞら銀行との間で、資本業務提携を行うことを合意いたしました。
また、当社及び大和アセットマネジメント株式会
社は、2024年5月15日、株式会社かんぽ生命保険との間で、同社と当社グループの資産運用分野における資本業務提携について合意いたしました。

131名減

従業員数は就業人員数であります。

② 当社の従業員の状況
従業員数
588名

平均年齢
43.2歳

平均勤続年数
13.8年(注1) 従業員数は就業人員数であり、大和証券株式会社との兼務者数588名を含んでおります。

(注2) 平均年齢、平均勤続年数は大和証券株式会社との兼務者を含めた数値を記載しております。
(注3) 平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を通算しております。

(6) 当社グループの主要な拠点の状況① 当社の本社
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号② 主要な子会社の営業拠点等の状況
大和証券株式会社(8) 主要な借入先の状況
借入先

借入金の種類株式会社三井住友銀行

借入金残高

短期借入金

30,000百万円

長期借入金

180,141百万円

横浜支店・千葉支店・大宮支店ほ株式会社みずほ銀行

長期借入金

102,000百万円

株式会社三菱UFJ銀行

長期借入金

61,000百万円

東京地区

本店・銀座支店・新宿支店・渋谷支店・池袋支店ほか33店

株式会社りそな銀行

長期借入金

31,000百万円

中部・北陸地区

名古屋支店・静岡支店ほか27店

近畿地区

京都支店・大阪支店・難波支店・神戸支店ほか29店

中国・四国地区

広島支店ほか13店

九州・沖縄地区

福岡支店ほか11店

北海道・東北地区

札幌支店・仙台支店ほか8店

関東地区（東京除く）か43店(注) 当社グループ外からの借入のうち、コールマネー等を除
く主要なものを記載しております。

(9) その他当社グループの現況に関する重要な事項
特にございません。
(注) 本事業報告は、「会社法」（平成17年法律第86号）、「会社法施行規則」（平成18年法務省令第12号）及び「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき記載しております。なお、当社グループの状況に関する事項を記載することが可能な部分については、当社単独の状況の記載に代えて、当社グループの状況を記載しております。

－ 35 －

当社グループの状況

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用会社の概況（2024年3月31日現在）

株式の状況(1) 発行可能株式総数
4,000,000,000株
各種類の株式の発行可能種類株式総数は次のと
おりです。
種類

発行可能種類株式総数

普通株式

4,000,000,000株

第1種優先株式

100,000,000株

第2種優先株式

100,000,000株

第3種優先株式

100,000,000株(2) 発行済株式の総数 普通株式

1,569,378,772株（自己株式を含む）
15.4%（391,907千株）

国内法人

4.8%

（75,951千株）

(注)

株式数

25.0%

（391,854千株）

1,569,378千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口)
太陽生命保険株式会社
バークレイズ証券株式会社
日本生命保険相互会社
日本郵政株式会社
STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234

持株数（持株比率）
230,614千株（16.45%）72,313千株（5.16%）
41,140千株（2.93%）
34,000千株（2.42%）
31,164千株（2.22%）
30,000千株（2.14%）
29,842千株（2.12%）
19,272千株（1.37%）
19,091千株（1.36%）
17,314千株（1.23%）

野村信託銀行株式会社（投信口）(注1) 当社は、2024年３月31日現在、自己株式168,064,760株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
(注2) 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

金融機関

29.8%

（467,975千株）「その他」には、政府・地方公共団体、証券会社、自己名義株式が含まれます。

(3) 株主数

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

大和持株会

個人

（241,688千株）

25.0%

株主名

JP MORGAN CHASE BANK 385781

その他

外国人

(4) 大株主（上位10名）

148,746名(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

当社では、中長期の業績向上へのインセンティブをより高めるとともに、当社及び当社子会社の取締役・執行役等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当事業年度中に当社取締役及び執行役に交付した譲渡制限付株式は以下のとおりです。
役員区分
取締役
執行役
社外取締役

交付対象者数

2人
12人
－

交付数
22,400株
246,000株－(注) 取締役と執行役の兼務者（5名）の交付数は、執行役に対する交付数の欄に記載しております。

－ 36 －

株式の状況

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループのコーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持株会社体制によるグループ経営を実践し、国際的な水準に適う透明性・客観性の高いガバナ
ンス態勢を構築するとともに、効率性の高いグループ会社監督機能を実現し、グループ各社間のシナジーを発揮する一体感のあるグループ経営体制を構築します。
当社は、機関設計として、次の(1)、(2)による経営監視機能を発揮することを目的として、指名委員会
等設置会社を採用しています。各委員会の委員長は、委員である社外取締役の中から決定します。
(1) 取締役会から執行役への大幅な権限委譲及び執行役の業務分掌の明確化により迅速・果断な意思決定を行
うこと(2) 独立性の高い社外取締役が過半数を占める指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会を設置することにより経営の透明性と公正性の向上を図ること

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
社内取締役 社外取締役

取締役会 14名
経営の基本方針等の決定、取締役及び執行役の職務執行の監督
執行役兼務取締役

執行役非兼務取締役

指名委員会 ７名

監査委員会 ６名

報酬委員会 ７名

取締役の選任及び解任議案の決定取締役及び執行役の職務執行の監査、事業報告及び計算書類等の監査、
監査報告書の作成

取締役及び執行役の報酬の方針、
個人別報酬内容の決定

社外取締役会議 ７名（社外取締役 全７名）
社外取締役間の情報共有と意見交換

執行役会 12名

グループリスク
マネジメント会議

グループ
コンプライアンス会議

ディスクロージャー
委員会

グループ
デジタル戦略会議

海外部門
経営会議

重要な業務に関する事項の審議決定、グループに係る事業戦略及びグループ各社間にまたがる構造問題等に関する基本方針の審議決定

リスク管理態勢・
リスク状況等の把握、リスク管理に係る方針及び具体的な施策の審議決定

法令等の遵守、企業倫理の確立、内部管理等に係る事項の全般的方針、具体的施策等の審議決定

財務報告の連結範囲、 経営戦略とデジタル
内部統制報告の戦略の一体化、IT投資
有効性及び適正性、の意思決定の迅速化、重要な情報の開示
IT投資効率の向上等を及び開示方法の決定図るための審議決定

海外店等の
経営管理に
関する事項の審議決定

代表執行役

グループ内部監査会議
内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項の審議決定（注）原則として、取締役の過半数は執行役を兼務しない方針としています。
(2024年3月31日現在)－ 37 －

大和証券グループのコーポレート・ガバナンス

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

三委員会の活動状況
より透明性・客観性の高いガバナンス体制の構築を図るため、三委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）の委員長に社外取締役を選任しております。
指名委員会【当期の活動状況】
当期は4回開催し、コーポレート・ガバナンスに配慮した取締役会の構成、取締役候補者の指名に関する基本的な考え方、取締役候補者の選定、代表執行役社長CEO候補、取締役のスキル・マトリックスなどについて検討しました。
取締役候補者の選定については、指名委員会において取締役
選任基準に照らして審議・決定されますが、当該基準には社外取締役の独立性を担保するための基準も盛り込んでいます。

【委員会構成】
委員長

指名委員会
社外取締役の比率（７名中５名）

71.4%

監査委員会

岩本 敏男
日比野 隆司中田 誠司
竹内 弘高
河合 江理子
西川 克行
伊岐 典子

社外

社外
社外
社外
社外

【委員会構成】【当期の活動状況】

当期は14回開催し、取締役及び執行役の職務執行の監査、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作成などを行いま
した。

委員長

監査委員会
社外取締役の比率（６名中４名）

66.7%

西川 郁生
花岡 幸子
川島 博政
西川 克行
村上 由美子
伊岐 典子

社外

社外
社外
社外

報酬委員会
【当期の活動状況】

当期は5回開催し、役員報酬に関する方針及び個別報酬内容の決定に関する事項や、連結業績の向上に資するグループ全体のインセンティブ・プラン、新中期経営計画を踏まえた報酬体系などについて検討しました。

【委員会構成】
報酬委員会
社外取締役の比率（７名中５名）

71.4%

委員長

竹内 弘高
日比野 隆司中田 誠司
西川 郁生
河合 江理子
岩本 敏男
村上 由美子

社外

社外
社外
社外
社外

社外取締役会議の活動状況
当期は5回開催し、新中期経営計画、買収提案があった場合の社外取締役の役割など、人事戦略、地政
学リスクと金融資本市場の危機管理をテーマとして取り上げたほか、代表執行役社長（CEO）とのディ
スカッションを行いました。議長は西川 克行氏が務めました。
－ 38 －

三委員会の活動状況

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

役員の状況(1) 取締役の状況

(注1)
(注2）
(注3)
(注4)

(注5)
(注6)

地位

氏名

担当及び重要な兼職の状況

取締役会長

日比野 隆司(2) 執行役の状況参照

取締役

中田

誠司

(2) 執行役の状況参照

取締役

松井

敏浩

(2) 執行役の状況参照

取締役

田代

桂子

(2) 執行役の状況参照

取締役

荻野

明彦

(2) 執行役の状況参照

取締役

花岡

幸子

大和証券株式会社監査役
大和アセットマネジメント株式会社監査役
株式会社大和総研監査役

取締役

川島

博政

大和証券株式会社監査役
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社監査役
大和フード＆アグリ株式会社監査役

取締役

竹内

弘高

(3) 社外役員に関する事項参照

取締役

西川

郁生

(3) 社外役員に関する事項参照

取締役

河合

江理子

(3) 社外役員に関する事項参照

取締役

西川

克行

(3) 社外役員に関する事項参照

取締役

岩本

敏男

(3) 社外役員に関する事項参照

取締役

村上

由美子

(3) 社外役員に関する事項参照

取締役

伊岐

典子

(3) 社外役員に関する事項参照

取締役のうち、竹内 弘高氏、西川 郁生氏、河合 江理子氏、西川 克行氏、岩本 敏男氏、村上 由美子氏及び伊岐 典子氏の7名は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。各氏につきましては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員としてそれぞれ届け出ております。
取締役のうち、川島 博政は2024年3月31日をもって退任いたしました。なお、川島 博政は、同日付で大和証券株式会社監査役及び大和リアル・エステ
ート・アセット・マネジメント株式会社監査役を、2024年4月1日付で大和フード＆アグリ株式会社監査役を退任し、同日付で同社取締役に就任しております。
西川 郁生氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は指名委員会等設置会社として、取締役から構成される以下の三委員会を設置しております。
指名委員会：岩本 敏男（委員長）、日比野 隆司、中田 誠司、竹内 弘高、河合 江理子、西川 克行、伊岐 典子
監査委員会：西川 郁生（委員長）、花岡 幸子、川島 博政、西川 克行、村上 由美子、伊岐 典子
報酬委員会：竹内 弘高（委員長）、日比野 隆司、中田 誠司、西川 郁生、河合 江理子、岩本 敏男、村上 由美子
なお、2024年4月1日付で監査委員会の構成を以下のとおり変更しております。
監査委員会：西川 郁生（委員長）、花岡 幸子、西川 克行、村上 由美子、伊岐 典子
当社は、執行役等へのヒアリングや内部監査部門等からの報告受領、子会社の監査等による情報の把握及び各種会議への出席を継続的・実効的に行うため、常勤の監査委員として花岡 幸子及び川島 博政を置いております。なお、2024年3月31日付で川島 博政は監査委員を退任いたしました。
2024年4月1日付で以下のとおり取締役の役付変更をしております。
取締役
日比野 隆司
取締役会長
中田 誠司－ 39 －

役員の状況①

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 執行役の状況
地位

氏名

代表執行役社長

中田誠司

代表執行役副社長

松井敏浩

執行役副社長田代桂子

執行役副社長荻野明彦

執行役副社長新妻信介

執行役副社長

村瀬

智之

専務執行役

櫻井

裕子

専務執行役

佐藤

英二

専務執行役

白川

香名

常務執行役

柳沢

志向

常務執行役

小林 奨

執行役

日比野 隆司担当及び重要な兼職の状況
最高経営責任者（CEO）
大和証券株式会社代表取締役社長
最高執行責任者（COO） 兼 ホールセール担当
大和証券株式会社代表取締役副社長
海外管掌 兼 サステナビリティ担当 兼 シンクタンク担当
大和証券株式会社代表取締役副社長
株式会社大和総研取締役
企画管掌 兼 人事管掌
大和証券株式会社代表取締役副社長
リテール担当大和証券株式会社代表取締役副社長
情報技術担当（CIO） 兼 データ管理担当
大和証券株式会社代表取締役副社長
コンプライアンス担当
大和証券株式会社代表取締役専務取締役
最高財務責任者（CFO）兼 企画担当
大和証券株式会社専務取締役
大和アセットマネジメント株式会社取締役
人事担当 兼 最高健康責任者（CHO）
大和証券株式会社専務取締役
内部監査担当大和証券株式会社常務取締役
最高リスク管理責任者（CRO）
大和証券株式会社常務取締役
大和証券株式会社取締役会長
株式会社帝国ホテル社外取締役(注1) 執行役のうち、中田 誠司、松井 敏浩、田代 桂子、荻野 明彦及び日比野 隆司の5名は取締役を兼務しております。
(注2) 執行役のうち、日比野 隆司及び柳沢 志向の2名は2024年3月31日をもって退任いたしました。なお、同日付で日比野 隆司は大和証
券株式会社取締役会長を、柳沢 志向は大和証券株式会社常務取締役を退任いたしました。
(注3) 2024年3月31日付で、中田 誠司及び松井 敏浩は代表執行役を退任し、同年4月1日付で、荻野 明彦及び新妻 信介は代表執行役に就
任いたしました。
(注4) 2024年4月1日付で、芹澤 潤一、吉田 光太郎及び石川 介一が新たに執行役に就任し、同日付で執行役の地位及び担当を以下のとおり変更しております。
代表執行役社長
荻野 明彦 最高経営責任者（CEO）
代表執行役副社長
新妻 信介 最高執行責任者（COO）兼 ウェルスマネジメント担当
執行役副社長
田代 桂子 サステナビリティ担当 兼 金融経済教育担当 兼 証券アセットマネジメント担当 兼 シンクタンク担当
専務執行役
芹澤 潤一 ウェルスマネジメント副担当
専務執行役
佐藤 英二 企画担当
吉田 光太郎 最高財務責任者（CFO）
常務執行役
執行役
石川 介一 内部監査担当
執行役
中田 誠司
なお、2024年3月31日付で、田代 桂子は大和証券株式会社代表取締役副社長を、佐藤 英二は大和アセットマネジメント株式会社取締役を退任いたしました。また、2024年4月1日付で、中田 誠司は大和証券株式会社代表取締役会長に、松井 敏浩は大和証券株式会社取締役副会長に、荻野 明彦は大和証券株式会社代表取締役社長に、田代 桂子は大和アセットマネジメント株式会社取締役に、新妻信介は株式会社大和ネクスト銀行取締役に就任しております。

－ 40 －

役員の状況①

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 社外役員に関する事項

氏名① 重要な兼職先と当社との関係
氏名

重要な兼職の状況
インテグラル株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ
特別顧問
ブライトパス・バイオ株式会社社外取締役

竹内 弘高

西川 郁生

株式会社t-lab取締役

河合 江理子Global Academy株式会社会長
学校法人国際基督教大学理事長
EHL (Ecole Hoteliere de Lausanne) GroupInternational Advisory Board member
一般財団法人柳井ファミリー財団評議員

西川 克行

雪印メグミルク株式会社社外取締役
西川 郁生

慶応義塾大学大学院商学研究科客員教授
東京海上日動火災保険株式会社社外監査役
ヤマハ発動機株式会社社外監査役

岩本 敏男

三井不動産株式会社社外取締役
河合 江理子 International Management Forum株式会社シニアアドバイザー
DMG森精機株式会社社外取締役
西川 克行

西川克行法律事務所弁護士

村上 由美子イオン北海道株式会社社外監査役
株式会社NTTデータグループ相談役

岩本 敏男

東日本旅客鉄道株式会社社外取締役
株式会社三越伊勢丹ホールディングス社外取締役
住友林業株式会社社外取締役

村上 由美子
伊岐 典子

伊岐 典子

株式会社MPowerゼネラルパートナー
ラクスル株式会社社外取締役
公益財団法人21世紀職業財団特別顧問
富士急行株式会社社外取締役(注) 当社と上記兼職先との間に特別な関係はありません。

竹内 弘高

出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

当期に開催の取締役会10回の全てに出席し、また報酬委員会委員長及び指名委員会委員として、当期に開催の報酬委員会5回、指名委員会4回の全てに出席いたしました。主に経営戦略に関する知識と経験に基づき、議案・審議等についての発言を行っており、経営への助言・監督等に係る役割を果たしております。

各社外取締役は、当社と会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要①②－ 41 －

役員の状況①

当期に開催の取締役会10回の全てに出席し、また監査委員会委員長及び報酬委員会委員として、当期に開催の監査委員会14回、報酬委員会5回の全てに出席いたしました。主に公認会計士としての専門的見地から、議案・審議等についての発言を行っており、経営への助言・監督等に係る役割を果たしております。
当期に開催の取締役会10回の全てに出席し、また指名委員会委員及び報酬委員会委員として、当期に開催の指名委員会4回、報酬委員会5回の全てに出席いたしました。主に金融分野における経験と見識から、議案・審議等についての発言を行っており、経営への助言・監督等に係る役割を果たしております。
当期に開催の取締役会10回の全てに出席し、また指名委員会委員及び監査委員会委員として、当期に開催の指名委員会4回、監査委員会14回の全てに出席いたしました。主に法律家としての専門的見地から、議案・審議等についての発言を行っており、経営への助言・監督等に係る役割を果たしております。
当期に開催の取締役会10回の全てに出席し、また指名委員会委員長及び報酬委員会委員として、当期に開催の指名委員会4回、報酬委員会5回の全てに出席いたしました。主に経営者としての豊富な経験やITに関する知見から、議案・審議等についての発言を行っており、経営への助言・監督等に係る役割を果たしております。
当期に開催の取締役会10回の全てに出席し、また監査委員会委員及び報酬委員会委員として、当期に開催の監査委員会14回、報酬委員会5回の全てに出席いたしました。主に豊富な国際経験や経営に関する経験と実績、及び証券ビジネスへの知見から、議案・審議等についての発言を行っており、経営への助言・監督等に係る役割を果たしております。
当期の就任後に開催の取締役会8回の全てに出席し、また指名委員会委員及び監査委員会委員として、当期の就任後に開催の指名委員会4回、監査委員会10回の全てに出席いたしました。主に労働行政やダイバーシ
ティに関する専門的な知識・経験や豊富な国際経験の知見から、議案・審議等についての発言を行っており、経営への助言・監督等に係る役割を果たしております。

③ 責任限定契約の内容の概要② 当期における主な活動状況
氏名

出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

被保険者の範囲

当社及び重要なグループ会社の役員及び執行役員

保険契約の内容の概要

被保険者が①の立場での業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を補償するもの。但し、被保険者による犯罪行為や意図的な違法行為に起因する損害は補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正が損なわれないように措置を講じている。

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 取締役及び執行役の報酬等① 取締役及び執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針等(a) 当該方針の決定の方法
当社は、会社法の定めるところにより、報酬委員会が「取締役及び執行役の報酬の内容の決定に関する方針」を決定しています。
(b) 当該方針の内容の概要【取締役及び執行役の報酬の内容の決定に関する方針】
取締役及び執行役の報酬については、以下を基本方針としています。
・健全なビジネス展開を通じて株主価値の増大に寄与し、短期及び中長期の業績向上へ結びつくイン
センティブが有効に機能すること・グローバルに展開する証券グループとして、国内はもとより、国際的にも競争力のある水準であること
・指名委員会等設置会社として、執行と監督が有効に機能すること取締役及び執行役の報酬は、報酬委員会において決定しており、基本報酬、株価連動型報酬、業績連動型報酬で構成され、具体的には以下のとおりです。
基本報酬

・基本報酬は、役職、職責、役割に応じた金銭による月例の固定報酬とする。
・株価連動型報酬として、株主価値との連動性を高めるために、基本報酬の一株価連動型報酬

定割合に相当する価値の譲渡制限付株式等を非金銭報酬として毎年一定の時期に付与する。
・社外取締役に対しては、株価連動型報酬を設定しない。

・業績連動型報酬は、中期経営計画において業績KPIとしている連結ROE、連業績連動型報酬

結経常利益を基準に、中期経営計画における経営目標の達成状況等を総合的に加味した上で、個人の貢献度合に応じて決定し、毎年一定の時期に支給する。
・業績に応じて金銭で支給する業績連動型報酬に一定の上限を設け、これを上回る場合は報酬の一部を金銭から譲渡制限付株式に置き換えて支給する。
・執行役を兼務しない取締役に対しては、業績連動型報酬を設定しない。

(c) 報酬等が当該方針に沿うものであると判断した理由
報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等について、「取締役及び執行役の報酬の内容の決定に関する方針」の整合性を確認した上で報酬の内容を決定したことから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
－ 42 －

役員の状況②

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用② 業績連動報酬等に関する事項(a) 業績連動報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由
業績連動型報酬の算定においては、中期経営計画“Passion for the Best”2023においてグループ数値
目標として掲げる各KPIを指標としています。
(b) 業績連動報酬の額の算定方法及び（c）当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の実績
業績連動型報酬を算定するための業績評価は、財務情報を用いた業績KPIに基づく財務業績評価に、業績KPI以外のKPIを総合的に評価したクオリティ評価を反映します。財務業績評価及びクオリティ評価
は、報酬委員会にて決定しています。
業績連動型報酬は、役職ごとに定めた基準額に業績評価を掛け合わせ、個人の貢献度合いを反映のう
え算定します。
財務業績評価
（100）

業績KPI
財務KPI

ハイブリッド
KPI
財務KPI
クオリティNo.1（お客様本位）
KPI

デジタルKPI

クオリティ評価（-10～+10）

±

配点

基準値

連結ROE

50

10％

連結経常利益50

2,000億円

8.3％
1,745億円
ハイブリッド関連経常利益

500億円以上

463億円

25％程度

26％

18％以上維持（規制適用以降段階引下げ）

22.4％（注）50％以上（2023年度第4四半期）

43.0％

大和証券預り資産残高90兆円以上91.0兆円デジタルIT人材数

ハイブリッド関連経常利益比率
連結総自己資本規制比率
リテール部門 残高ベース収益比率

非財務KPI

200名以上204名

Python3エンジニア
認定基礎試験資格取得者数

1,000名以上

1,050名

CFP・証券アナリスト資格取得者数

3,000名以上

3,123名SDGs関連ビジネスへの投資残高

1,500億円以上

1,637億円

3位以内

3位

2,000億円以上

1,176億円

30％以上（2030年までに）

35.7％

25％以上（2025年度）

21.1％

80％以上維持94％

SDGs債リーグテーブル
サステナビリティ
KPI

応援定期預金残高
女性取締役比率
女性管理職比率（大和証券株式会社）
従業員満足度(注) 連結総自己資本規制比率は、2023年12月末時点における数値を記載しております。
－ 43 －

役員の状況②

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用③ 非金銭報酬等に関する事項
当社では、非金銭報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
株式報酬Ⅰ（株価連動型報酬）

株式報酬Ⅱ（業績連動型報酬）

基本報酬の一定割合に相当する価値の譲渡制限付株式を支給するものであり、長期的な業績向上へのインセンティブとして有効に機能するため、当社、当社子会社及び当社関連会社の役員等のいずれの地位も退任した後に譲渡制限を解除することとしております。
業績に応じて金銭で支給する業績連動型報酬に一定の上限を設け、これを上回る場合は報酬の一部を金銭から譲渡制限付株式に置き換えて支給するものです。譲渡制限期間は3年としており、業績連動型報酬が一定の上限を上回る場合には実質的な報酬の繰延として機能します。

④ 取締役及び執行役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

譲渡制限付株式

業績連動型報酬

退職慰労金

取締役

90

75

15

ー

ー

2

執行役

1,402

528

166

707

ー

12

社外取締役

144

144

ー

ー

ー

8

基本報酬

(注1) 取締役と執行役の兼任者(5名)の報酬は、執行役に対する報酬等の支給額の欄に記載しております。
(注2) 業績連動型報酬は、当期分として支給予定の額を記載しております。
(注3) 業績連動型報酬には、譲渡制限付株式での支給を含みません。

－ 44 －

役員の状況②

対象となる
役員の員数
(名)

役員区分

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の状況(1) 名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額① 当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額② 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

96百万円
606百万円(注1) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(注2) 監査委員会は、会計監査人から説明を受けた監査計画の適切性を吟味するとともに、過年度の監査実績の分析・評価や他社比較などの手続を通じて監査時間数や報酬単価などの見積の算出根拠を確認し、当期の報酬額の妥当性を検討した結果、監査報酬等の額について同意を行っております。
(注3) 当社及び当社の子会社は、会計監査人に対して公認会計士法第2条第1項の業務（監査証明業務）以外に、委託業務に係る統制リスクの評価及び顧客資産の分別管理の法令遵守に関する業務等についての対価を支払っております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針① 法定事由による解任
監査委員会は、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由があった場合には、監査委員全員の同意をもって、会計監査人を解任します。
② その他の事由による解任又は不再任
監査委員会は、会計監査人の総合的能力、独立性、品質管理体制等を、毎年、評価しております。
評価の結果、会計監査人の適格性に問題があると判断した場合や、監査の有効性等の観点から他の会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(4) その他
当社の重要な子会社のうち、大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド及び大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.等の海外子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
(注) 当社は、会計監査人「有限責任 あずさ監査法人」との間で責任限定契約及び補償契約を締結しておりません。

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。
配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、連結業績を反映して半期毎に配当性向
50％以上の配当を行う方針です。ただし、安定性にも配慮した上で、今後の事業展開に要する内部留保を十分確保できた場合には、自己株式の取得等も含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。
上記の基本方針を踏まえ、当期に係る剰余金の配当は、中間配当として1株当たり19円（2023年10月
31日開催取締役会決議）、期末配当として1株当たり25円とさせていただきます。従いまして、年間での配当金額は1株につき44円となります。
なお、当社は、2024年5月17日開催の取締役会にて、上記の基本方針につき、2025年3月期から2027年3月期までは、1株当たり配当金額の下限を通期44円と設定する旨を決議しております。
－ 45 －

会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）当社グループの健康経営
当社グループは、企業理念に「人材の重視」を掲げています。競争力の源泉は人材であるとの考えにもとづき、将来にわたって、役職員のウェルビーイング（注）向上により生産性を高め、組織として高いパ
フォーマンスを発揮し続けることを目指し、健康経営の推進に戦略的に取り組んでいます。
その結果、経済産業省と株式会社東京証券取引所が共同で主催する「健康経営銘柄」に、2024年3月に選定されました。2015年の選定開始以来、9回目の選定となります。

健康経営の推進体制

当社グループでは、心身共に健康な役職員が最高のパフォーマンスを発揮できるよう、当社人事部・大和証券グループ健康保険組合・大和証券グループ総合健康開発センターが三位一体となって、役職員向けのオンライン診療「ダイワオンラインケア」、女性の健康を総合的にサポートする「Daiwa ELLE Plan」、
仕事とがん治療の両立を支援する「ガンばるサポート」、メンタルヘルス対策の「マインドフルネス研
修」、役職員の睡眠スキル向上をサポートする「Good Sleep Daiwa 〜ぐっすりダイワプロジェク
ト〜」など様々な取組みを行っています。また、CHO（最高健康責任者）に人事担当役員を選任し、グループ各社の役員も積極的に関与して健康経営を推進しています。毎年、グループ全役職員の健康状態を分析した「健康白書」を作成し、CHO主催の「健康経営推進会議」を定期的にグループ横断で開催することで、課題認識、取組みの評価、改善を行い、健康経営のPDCAを回しています。

推進体制

大和証券グループ総合健康開発センター<健康経営推進会議>
議 長：CHO
事務局：人事部健康経営推進課＊その他グループ各社(注) ウェルビーイング（Well-being）：身体的・精神的・社会的に良好な状態。

－ 46 －（ご参考）当社グループの健康経営

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結貸借対照表
資 産
流

科

目

動
金

資

産
現
・
預
金
預
託
金
受取手形、売掛金及び契約資産有価証
券
トレーディング商品
商 品 有 価 証 券 等
デリバティブ取引
営 業 投 資 有 価 証 券
投 資 損 失 引 当 金
営
業
貸
付
金
仕
掛
品
信 用 取 引 資 産
信 用 取 引 貸 付 金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現 先 取 引 貸 付 金
立
替
金
短
期
貸
付
金
未
収
収
益
そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
機
械
装
置
器
具
備
品
土
地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
借
地
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
投 資 損 失 引 当 金
資
産
合
計

の 部
第87期

（2024年3月31日現在）

30,439,313
4,398,616
544,815
29,6271,410,877
7,534,999
4,870,657
2,664,341
138,663△42,722,321
839
158,635
149,301
9,333
12,368,472
9,128,456
3,240,015
33,633791
88,4601,018,117△9,554
1,587,986
921,181
238,526
6,096
17,123643,845
15,589127,602
17,1395,638
69,50235,322539,201
492,226
7,216
15,903
6,825
19,813△2,783―32,027,299(単位：百万円)

第86期（ご参考）（2023年3月31日現在）

24,872,860
3,866,819
541,629
22,062
1,131,682
7,625,713
5,425,159
2,200,554
127,693△70
2,015,034
853
160,255
153,574
6,680
8,341,562
6,844,292
1,497,270
18,756810
63,805965,074△8,822
1,540,388
916,873
241,775
9,103
17,449643,695
4,850
125,571
18,526
5,638
65,251
36,154497,943455,317
6,498
15,796
7,840
17,771△1,660△3,62026,413,248

科
流

動
負
債
支払手形及び買掛金
トレーディング商品
商 品 有 価 証 券 等
デリバティブ取引
約 定 見 返 勘 定
信 用 取 引 負 債
信 用 取 引 借 入 金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現 先 取 引 借 入 金
銀行業における預金
預
り
金
受
入
保
証
金
短
期
借
入
金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
訴 訟 損 失 引 当 金
そ の 他 の 固 定 負 債
特 別 法 上 の 準 備 金
金融商品取引責任準備金
負債
合計（2024年3月31日現在）

26,797,550
8,507
5,863,821
3,368,679
2,495,141
1,457,301
54,414
4,769
49,645
11,698,956
8,270,945
3,428,011
4,511,603
562,416
522,809
1,272,859
440,000
159,780
42,91643,054
159,1103,435,452
1,276,312
2,020,812
45,61643,715
235
48,761
5,637
5,637
30,238,640

純資産の部

株

主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
自己株式申込証拠金
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 47 －

連結貸借対照表目

負 債 の 部
第87期

1,318,227
247,397
232,461
961,438△123,153
83
203,959
52,936
16,873
134,149
6,956
259,515
1,788,658
32,027,299

第86期（ご参考）（2023年3月31日現在）

21,581,275
8,120
5,442,548
3,451,608
1,990,940
1,155,831
52,785
3,817
48,9677,929,609
6,508,873
1,420,735
3,932,761
430,664
431,383
1,292,848
261,300
485,029
10,67533,287
114,430
3,152,195
1,304,543
1,706,985
42,28044,309169
53,906
4,287
4,287
24,737,758

1,292,309
247,397
230,274
886,160△71,522―
115,531
24,717
16,02874,785
8,793
258,855
1,675,489
26,413,248

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書
科
営

目

(自

業

866,090279,991

数

料

93,42764,272

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

38,49028,165

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

18,39011,316

そ

託

の

業

手

他

レ

の

ー

デ

資

有

投

受
ィ

価

証

入

手

数

料

208,225

176,237

ン

グ

損

益

98,16070,253券

関益

14,381

3,692

益607,590

332,548

益

198,816

179,604

用

525,853

268,498

用

160,718

133,365益

590,910464,226

費437,205

397,952

費80,63571,545

融
の

の

営

融
の

の

営
売
取

営

・
引

費

般

管

関

動

理

係

産

関

事

係

務

減

価

償

租

却

税
倒

公

引

当

そ

金

繰

入

の

営

業

営

利

業
受

外
取

分

法

為

配
に

よ

る

資

事

組

合

支

払
債

そ
常

35,141

34,497

課

12,881

10,191

れ

15

49

他

19,13817,404
24,679

当

金

6,513

3,535

益

4,828

8,954

益

4,629

2,274

益

2,508

7,851

他

6,303

2,063

用

3,900

4,022

息

2,020

1,909

費

213

177

他

1,665

1,935

益

174,587

86,930資行
利25,768

費66,273

利の26,58624,782

費発38,704

費153,705

運

外199,790

40,273

益の業

222,532

益

利

差
業

費
費

収
投

替

そ

社

業

件

不

営

収

収

一

人

投

業

業

費

損

費

他

純

連

収

他

金

持

用

－ 48 －

連結損益計算書

第86期（ご参考）

2022年 4 月 1 日 至 2023年 3 月31日)

358,532

そ貸(自1,277,482

手

金

販

2024年 3 月31日)

益

ト

そ

至

料

入
委

営

収

第87期

2023年 4 月 1 日

数

受

経

(単位：百万円)

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

科
特

固

目

別

定

資

(自

利

産

売

却

第87期

2023年 4 月 1 日

至2024年 3 月31日)(自第86期（ご参考）

2022年 4 月 1 日 至 2023年 3 月31日)

益

18,441

18,1855,282

益

11,031

12,235

投

資

有

価

証

券

売

却

益

6,206

関

係

会

社

株

式

売

却

益

39

―

新

株

予

戻

入

益

1,164

667

失

13,032

8,350

固

定

資

売

却

損

1,818

2,279

失

3,799

―

7

142

特

約

権

産

除

別
減

損

損

損

投

資

有

価

証

券

売

却

損

投

資

有

価

証

券

評

価

損

232

2,215

関

係

会

社

株

式

評

価

損

2,587

432

失

71

85

金 融 商 品 取 引 責 任 準 備 金 繰 入 れ

1,349

570

事

用

3,024

2,173

用

－

452

他

140

―

益

179,997

96,766額△6,399益

130,436

73,683

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

121,557

63,875

持

1

分
業
2

0

変
再

周

年

編

等

記

念

そ
税
法
法
当

動

事

損

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連

業

関

費
連

費

の
金

人

等

税

人

調

、
期

整

住

税

民

前
等
純

税

当

及

期

調

び
利

純

事

整

利

業

税

55,960非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

8,878－ 49 －

連結損益計算書

19,980
3,102

9,808

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

独立監査人の監査報告書
株式会社大和証券グループ本社
取締役会 御中

2024年５月15日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田

中

賢

二

間

瀬

友

未

深

井

康

治

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社大和証券グループ本社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大和証券グループ本社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 50 －

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 51 －

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告上2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

監査委員会の監査報告

監査報告

当監査委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第87期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１ 監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査委員会が定めた監査委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記）及びその附属明細書について検討いたしました。
２ 監査の結果⑴事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月15日

株式会社大和証券グループ本社 監査委員会
監査委員長
監査委員
監査委員
監査委員
監査委員

西
花
西
村
伊

川
岡
川
上
岐

郁 生㊞
幸 子㊞
克 行㊞
由美子 ㊞
典 子㊞

(注1) 監査委員 西川 郁生、西川 克行、村上 由美子及び伊岐 典子は、会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役であります。
(注2) 監査委員 川島 博政は、2024年3月31日付で監査委員を退任いたしました。

以－ 52 －

監査委員会の監査報告上2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用株式についてのご案内●事業年度●各種お問合わせ及び郵便物送付先（電話照会先）

期末配当3月31日、中間配当9月30日●定時株主総会

0120-782-031(受付時間：平日9：00～17：00／フリーダイヤル)●公告の方法4月1日から翌年3月31日まで●配当金基準日

6月末日までに開催（基準日3月31日）●株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電子公告により当社ウェブサイトに掲載

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

https://www.daiwa-grp.jp/ir/shareholders/

三井住友信託銀行株式会社●株主名簿管理人事務取扱場所

やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

100株未満の株式をお持ちの株主様へ
単元（100株）未満の株式をお持ちの株主様は、単元未満株式の買増・買取制度をご利用いただけます。
買増制度

株主様がご所有の単元未満株式とあわせて1単元となるべき単元未満株式の売り渡しを当社にご請求い
ただく制度です。

買取制度

株主様がご所有の単元未満株式を当社にて買い取らせていただく制度です。

お手続の詳細につきましては、お取引先の証券会社等までお問い合わせください。なお、特別口座に記録された株式の買増・買取請求は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行の電話照会先までお問い合わせください。

特別口座に株式をお持ちの株主様へ特別口座に記録された株式については、単元未満株式の買増・買取請求を除き、そのままでは売買することができません。

売買するためには、証券会社等に一般口座を開設し、特別口座から株式を振り替える（株数等の記録を移す）手続が必要です。
振替手続は無料ですが、所定の日数を要することから、あらかじめ特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行の電話
照会先までお問い合わせください。

定時株主総会の決議の結果につきましては、当社ウェブサイト（https://www.daiwa-grp.jp/ir/shareholders/meeting/）又は臨時報告書において開示いたします。なお、当該開示をもって決議通知に代えさせていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

－ 53 －

株式についてのご案内2024/05/18 12:46:02 / 23070087̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場

帝国ホテル 東京

本館3階

｢富士の間｣

東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
電話 (03) 3504-1111 (代表)
※昨年と会場が変更となっておりますので、ご注意ください。
東京メトロ日比谷線・千代田線・都営地下鉄三田線「日比谷駅」A13出口より徒歩3分

交通

地下鉄 都営地下鉄三田線「内幸町駅」A5出口より徒歩3分

東京メトロ日比谷線・丸ノ内線・銀座線「銀座駅」C1出口より徒歩5分
山手線・京浜東北線「有楽町駅」日比谷口より徒歩5分
山手線・京浜東北線・横須賀線「新橋駅」日比谷口より徒歩7分

JR

皇居外苑

東京国際フォーラム

● 日比谷線

日比谷

駅

日比谷口

J

● 丸の内線
● 銀座線

通
り

日
比

日比谷公園
日生劇場

東京
ミッドタウン日比谷谷●●● 日比谷駅 A13出口

合同
庁舎● 千代田線

町楽

R有● 都営三田線●●● 銀座駅 C1出口

東京宝塚劇場

日比谷
公会堂

タワー
駐車場

内幸町

富国生命ビル宴会
正面玄関 入口

NBF日比谷ビル

銀座四丁目
三越

り
通
堀

銀座
コア

外

GINZA SIX

中

東京

高速

タワー

帝国ホテル
本館

銀座西五丁目央

新幸橋

レストラン横
入口
宴会玄関

和光

り
通

内幸町駅
A5出口

数寄屋橋

海

日比谷駅

日生劇場

東京
電力

東急プラザ
銀座

晴

ホテル入口のご案内

日比谷
シャンテ
シアター
クリエ

通
り

日本プレス
センター

帝国ホテル
本館

銀座
コリ
ドー
通り

日比谷
図書館

日比谷口

道路
和

昭

り
通

JR新橋駅

駐車場

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮
した見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図

出発地から株主総会会場まで
スマートフォンがご案内します。

三原橋
歌舞伎座

2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知

2024年5月30日

第87回定時株主総会招集ご通知に際しての
電
子
提
供
措
置
事
項
■事業報告
新株予約権等の状況

…

1ページ

…

4ページ

…

9ページ

…

11ページ

■計算書類
貸借対照表

…

31ページ

損益計算書

…

31ページ

株主資本等変動計算書

…

32ページ

計算書類の注記

…

33ページ

…

37ページ

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況■連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の注記■監査報告
計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

株式会社大和証券グループ本社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第23条第2項の定めにより、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（交付書面）への記載を省略しております。

表紙

2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知

事業報告
新株予約権等の状況
1.

当期末における新株予約権（ストック・オプション）の状況(1) 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
名 称
新株予約権の数
新株予約権の（割当日）（目的となる株式の種類及び数）
払込金額
2005年6月発行新株予約権
49個
無 償（2005年6月24日）(普通株式49,000株)行使に際して出資される財産の価額
1,000円(1株当たり1円)

行使期間
2005年7月 1 日から2025年6月30日まで(2) 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
名 称
新株予約権の数
新株予約権の（割当日）（目的となる株式の種類及び数）
払込金額
2006年7月発行新株予約権
32個
無 償（2006年7月1日）(普通株式32,000株)
2007年7月発行新株予約権
43個
無 償（2007年7月1日）(普通株式43,000株)
2008年7月発行新株予約権
73個
無 償（2008年7月1日）(普通株式73,000株)
2009年7月発行新株予約権
213個
無 償（2009年7月1日）(普通株式213,000株)
2010年7月発行新株予約権
466個
無 償（2010年7月1日）(普通株式466,000株)
2011年7月発行新株予約権
773個
無 償（2011年7月1日）(普通株式773,000株)
2013年2月発行新株予約権
599個
無 償（2013年2月12日）(普通株式599,000株)
2014年2月発行新株予約権
307個
無 償（2014年2月10日）(普通株式307,000株)
2015年2月発行新株予約権
394個
無 償（2015年2月9日）(普通株式394,000株)
第11回新株予約権
3,783個無 償（2015年2月9日）(普通株式3,783,000株)
2016年2月発行新株予約権
526個
無 償（2016年2月16日）(普通株式526,000株)
第12回新株予約権
2,727個無 償（2016年2月16日）(普通株式2,727,000株)
2017年2月発行新株予約権
530個
無 償（2017年2月8日）(普通株式530,000株)－1－

新株予約権等の状況行使に際して出資される財産の価額
1,000円(1株当たり1円)
1,000円(1株当たり1円)
1,000円(1株当たり1円)
1,000円(1株当たり1円)
1,000円(1株当たり1円)
1,000円(1株当たり1円)
1,000円(1株当たり1円)
1,000円(1株当たり1円)
1,000円(1株当たり1円)
931,000円(1株当たり931円)
1,000円(1株当たり1円)
733,000円(1株当たり733円)
1,000円(1株当たり1円)

行使期間
2006年7月 1 日から2026年6月30日まで
2007年7月 1 日から2027年6月30日まで
2008年7月 1 日から2028年6月30日まで
2009年7月 1 日から2029年6月30日まで
2010年7月 1 日から2030年6月30日まで
2011年7月 1 日から2031年6月30日まで
2013年2月12日から2032年6月30日まで
2014年2月10日から2033年6月30日まで
2015年2月 9 日から2034年6月30日まで
2019年7月 1 日から2024年6月25日まで
2016年2月16日から2035年6月30日まで
2020年7月 1 日から2025年6月24日まで
2017年2月 8 日から2036年6月30日まで

2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知

名 称
新株予約権の数
新株予約権の（割当日）（目的となる株式の種類及び数）
払込金額
第13回新株予約権
4,989個無 償（2017年2月8日）(普通株式4,989,000株)
2018年2月発行新株予約権
563個
無 償（2018年2月8日）(普通株式563,000株)
第14回新株予約権
5,710個無 償（2018年2月8日）(普通株式5,710,000株)
第15回新株予約権
47,454個
無 償（2018年8月10日）（普通株式4,745,400株)
第16回新株予約権
84,625個
無 償（2019年8月26日）(普通株式8,462,500株)
第17回新株予約権
79,200個
無 償（2020年8月17日）(普通株式7,920,000株)
第18回新株予約権
79,465個
無 償（2021年8月13日）(普通株式7,946,500株)
第19回新株予約権
79,778個
無 償（2022年8月15日）(普通株式7,977,800株)
第20回新株予約権
78,969個
無 償（2023年8月15日）(普通株式7,896,900株)
471,219個
合 計(普通株式66,677,100株)

(注1)
(注2)

(注3)
(注4)
(注5)

行使に際して出資される財産の価額
767,000円(1株当たり767円)
1,000円(1株当たり1円)
815,000円(1株当たり815円)
68,600円(1株当たり686円)
50,200円(1株当たり502円)
50,800円(1株当たり508円)
63,300円(1株当たり633円)
60,700円(1株当たり607円)
77,400円(1株当たり774円)

行使期間
2021年7月 1 日から2026年6月27日まで
2018年2月 8 日から2037年6月30日まで
2022年7月 1 日から2027年6月27日まで
2023年7月 1 日から2028年6月26日まで
2024年7月 1 日から2029年7月30 日まで
2025年7月 1 日から2030年7月30 日まで
2026年7月 1 日から2031年7月28 日まで
2024年9月 1 日から2032年7月28 日まで
2025年9月 1 日から2033年7月30 日まで

各新株予約権の一部行使はできません。

2005年6月発行新株予約権・2006年7月発行新株予約権・2007年7月発行新株予約権・2008年7月発行新株予約権・2009
年7月発行新株予約権・2010年7月発行新株予約権・2011年7月発行新株予約権・2013年2月発行新株予約権・2014年2月
発行新株予約権・2015年2月発行新株予約権・2016年2月発行新株予約権・2017年2月発行新株予約権・2018年2月発行新株予約権については、各新株予約権の発行要項及び割当契約において、当社、当社子会社及び当社関連会社のうち当社取締役

会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から新株予約権を行使できるものとしております。ただし、行使期間の末日の30日前の日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとしております。
その他の行使条件について、各新株予約権の割当契約に定めております。
上記の新株予約権の数には自己新株予約権を含んでおります。
第15回新株予約権・第16回新株予約権・第17回新株予約権・第18回新株予約権・第19回新株予約権・第20回新株予約権については、普通株式の単元株数が100株に変更されたことに伴い、新株予約権1個当たりの目的である普通株式の数は100株としております。

－2－

新株予約権等の状況

2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知2.

当期末に当社役員が保有する新株予約権

3.

（ストック・オプション）の状況
新株予約権の名称
2005年6月発行新株予約権
2006年7月発行新株予約権
2007年7月発行新株予約権
2008年7月発行新株予約権
2009年7月発行新株予約権
2010年7月発行新株予約権
2011年7月発行新株予約権
2013年2月発行新株予約権
2014年2月発行新株予約権
2015年2月発行新株予約権
第11回新株予約権
2016年2月発行新株予約権
第12回新株予約権
2017年2月発行新株予約権
第13回新株予約権
2018年2月発行新株予約権
第14回新株予約権
第15回新株予約権
第16回新株予約権

保有者数(取締役及び執行役)
1名
2名
2名
2名
4名
4名
4名
4名
4名
5名
8名
7名
6名
9名
4名
11名
3名
1名
1名

（ストック・オプション）の状況
新株
予約権の数
7個
7個
7個
8個
30個
43個
70個
53個
26個
34個
40個
54個
35個
64個
36個
76個
25個
90個
95個

新株予約権
の名称
第20回
新株予約権

区

分

子会社取締役
子会社使用人
合 計

新株
予約権の数
0名
0個
5,400名78,969個
5,400名78,969個

保有者数(注1) 上記は各新株予約権の割当日時点の状況です。

(注2) 子会社の執行役員は、区分上、子会社使用人に含まれております。

(注3) 子会社の監査役に対するストック・オプションとしての新(注1) 社外取締役に対するストック・オプションとしての新株予

約権の割当はございません。
(注2) 当期末の役員は第17回新株予約権・第18回新株予約権・
第19回新株予約権・第20回新株予約権を保有しておりま
せん。

－3－

新株予約権等の状況

当期中に使用人等に交付した新株予約権

株予約権の割当はございません。

2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況・監査委員会室は、内部監査部をはじめとする各部署に対し監査委員会の調査・情報収集に関する協力体制の確保を要請することができ、各部署は、当該要請を尊重する。
・監査委員会室は、必要に応じ各種会議等へ出席することができる。

取締役会が業務の適正を確保するための体制として決議した事項及び当該体制の運用状況の概要は次のとおりであります。

＜運用状況の概要＞
当社は、監査委員会室を監査委員会直轄部室として設置し、監査委員会規程に基づき、監査委員会室の人事について、選定監査委員の事前の同意を取得し、適切な員数を確保することにより、執行役からの独立性を確保している。
また、同規程に基づき、監査委員会室は各種会議体に出席することで広範な情報収集を図り、監査委員会
からの指示の実効性の確保に努めている。

1. 監査委員会の職務の執行のため必要な事項の概要(1)当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の業務を補佐する専任部室として監査委員
会室を設置する。
＜運用状況の概要＞
当社は、監査委員会室を設置し、監査委員会室では、監査委員会の監査業務を補佐するために、監査方
針及び監査計画の企画・立案や、監査に必要な情報・資料の収集・整理・分析等を行っている。
また、監査委員会室は、必要に応じて追加調査等を行い、監査委員会の職務を補助している。

(2)前号の取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性及び当社の監査委員会からの指示の実効性の確保に関する事項
・監査委員会室は、監査委員会直轄部室とする。
・執行役は、監査委員会の重要性を踏まえ、監査委員会室の人事（人事異動、評価等）、組織変更等について、予め監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員（以下、選定監査委員という。）の同意を得なければならない。
・監査委員会又は選定監査委員は、監査委員会室に必要な知識・能力を備えた適切な員数を確保するよう、執行役に要請することができ、執行役は、当該要請を尊重する。

(3)当社の監査委員会への報告に関する体制① 当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が当社の監査委員会に報告をする
ための体制
監査委員会等への報告に関する規程において以下の事項を定める。
・当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人は、監査委員会又は選定監査委員に対し、内部通報を含む適宜の方法により、以下の報告を行わなければならない。
1) 当社又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちにその事実
2) 当社又は当社グループの役職員が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をする
おそれがあると考えられるときは、その旨
3) 当社の監査委員会又は選定監査委員が報告を求めた事項、その他監査上有用と判断される事項② 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制
当社の子会社の監査役等への報告に関する規程にお－4－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知

いて以下の事項を定める。
・当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査委員会又は選定監査委員に対し、内部通報を含む適宜の方法により、以下の報告を行わなければならない。
1) 子会社又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちにその事
実2) 子会社又は当社グループの役職員が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、その旨
3) 当社の監査委員会又は選定監査委員が報告を求めた事項、その他監査上有用と判断される事項＜運用状況の概要＞
当社及び当社の子会社において、それぞれ、監査委
員会等への報告に関する規程・監査役等への報告に関する規程に基づき、当社については取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人に対し、当社の子会社については取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者に対し、内部通報を含む適宜の方法により、当社又は当社グループに著し
い損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合や、当社又は当社グループの役職員が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はするおそれがあると考えられるときは、当社の監査委員会又は選定監査委員に対し報告を行う義務を課し、適宜報告を受ける体制を確保している。

(4)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
前号の報告をした者は、当該報告を行ったことを理由として、解雇、降格、減給等のいかなる不利益も受けないものとする。その実効性を確保するため、当社の監査委員会等への報告に関する規程及び子会社の監査役等への報告に関する規程において詳細を定める。

＜運用状況の概要＞
当社の監査委員会等への報告に関する規程及び子会社の監査役等への報告に関する規程を整備し、前号の報告をした者が当該報告を行ったことに関して、解雇、降格、減給、派遣契約の解除、交代等いかなる不利な取扱いも実施されていない。

(5)当社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査委員会又は監査委員がその職務の執行（外部専門家の任用を含むが、それに限られない。）について当社に対して次に掲げる請求をしたときは、当社は、当該請求に係る費用又は債務が監査委員会又は監査委員の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを拒むことができない。
イ. 費用の前払の請求
ロ. 支出をした費用及び支出の日以後におけるその利
息の償還の請求
ハ. 負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求＜運用状況の概要＞
当社は、監査委員会規程に基づき、監査委員会又は監査委員の職務の執行により生ずる費用や利息の償還又は負担した債務の弁済につき、これを適正に負担している。

(6)その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査委員は、グループコンプライアンス会議、グルー
プリスクマネジメント会議及びグループ内部監査会議に出席し、説明を求め意見を述べることができる。また、その他重要会議へ出席することができる。

－5－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知

・監査委員は、各リスクを所管する部署より当社グループのリスク管理態勢及びリスクの状況等について、また、内部監査部門より当社グループの内部監査の実施状況について定期的に報告を受ける。
・内部監査に係る監査方針及び監査計画、グループ内部
監査基本方針及び内部監査規程の改廃並びに内部監査担当の委嘱については、監査委員会又は選定監査委員の同意を得なければならない。
・監査委員会又は選定監査委員は、必要に応じ内部監査
部等に調査を委嘱することができる。
・監査委員会は、会計監査人よりグループ各社の監査状況について定期的に報告を受ける。
・監査委員会又は選定監査委員は、業務執行部門から独立した外部専門家に監査業務を補助させることができる。
＜運用状況の概要＞
当社の選定監査委員は、監査委員会監査基準に基づき、執行役会等の重要な会議への出席、決裁書等重要書類の閲覧、及び内部監査部からの内部監査結果等の報告聴取により取締役及び執行役の職務執行状況について情報収集を図るとともに、会計監査人から会計監
査の状況について定期的に報告を受け、それらの結果を監査委員と共有している。
また、監査委員会又は選定監査委員は、監査委員会
監査基準に基づき、内部監査に係る監査方針及び監査計画の策定等、内部監査に関する重要な事項について同意を行い、内部監査部との連携強化を通じて監査委
員会の監査の実効性の確保に努めている。

2. 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子
会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の概要(1)当社の執行役及び使用人並びに当社の子会社の取締役
等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス体制
・当社グループにおける法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、内部通報制度を導入する。
・役職員の法令等遵守を目的とし、倫理規程及び倫理行
動規範を制定する。
・役職員に対し、グループ各社において各社の業務の特性に応じたコンプライアンス研修を実施する。
・当社グループの企業倫理遵守体制の整備及び推進全般
に関する責任者をおき、企業倫理の役職員への浸透・定着の推進を行う部室を設置する。
・当社グループの法律問題全般に関する助言を行い、グ
ループ各社における法令諸規則等の遵守体制の整備に関する活動を支援する部室を設置する。
② グループコンプライアンス会議
・グループコンプライアンス会議は、執行役会の分科会として、当社グループにおける法令等の遵守、企業倫
理の確立、内部管理等に係る事項の全般的方針、具体的施策等を審議決定する。
③ グループリスクマネジメント会議
・グループリスクマネジメント会議は、執行役会の分科会として、当社グループのリスク管理態勢及びリスクの状況等を把握し、リスク管理に係る方針及び具体的な施策を審議・決定する。
④ グループ内部監査会議
・グループ内部監査会議は、CEO直轄の機関として、
当社グループの業務に係る内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項を審議・決定する。

－6－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知⑤ 内部監査部門・当社グループの健全かつ効率的な内部統制の構築を図るため、内部監査を重要な機能と位置付け、内部監査部門を設置するとともに、主要なグループ各社にも内部監査部門を設置する。
・内部監査部門は、当社グループの内部統制の有効性を評価・検証するとともに、業務の改善・効率化に資する提言を行う。
・内部監査部門は、内部監査の計画及び結果についてグ
ループ内部監査会議に付議・報告を行う。
⑥ 財務報告に係る内部統制
・財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制の構築を図るため、財務報告に係る内部統制に関する基本規程を制定する。
・ディスクロージャー委員会及びグループ内部監査会議
は、財務報告に係る内部統制の重要事項につき審議決定する。
＜運用状況の概要＞
当社では、当社の体制記載の項目について、規程、部室、制度等を整備済みであり、適切な運用を行っている。
全役職員を対象としたコンプライアンス研修や、新入社員や新任役職者に対する教育や啓発活動を実施
し、法令諸規則及び社内規程等の周知、コンプライア
ンス意識の向上と企業倫理の浸透を図っている。
当期は、5回のグループコンプライアンス会議を開催し、当社グループにおける法令等の遵守、企業倫理の確立、内部管理等に係る事項の把握に努めた。また、8回のグループリスクマネジメント会議を開催し、当社グループのリスクの状況等の把握に努めるとともに、5回のグループ内部監査会議を開催し、内部監査部門が実施した内部監査に関する報告を行った。
さらに、内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の評価・検証を行い、内部統制評価報告書をCEO及びCFOに提出した。

(2)当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
執行役の職務執行に係る情報については、文書整理保存規程に従い適切に保存及び管理を行う。
＜運用状況の概要＞
当社は、文書整理保存規程において、文書の種類に応じた保存期間を設定し、執行役の職務執行に係る情報について保存部署の責任において適切に保存及び管理を行っている。

(3)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループが経営上保有する各種リスクについて、その特性に応じて適切に管理するための基本的事項を定め、財務の健全性及び業務の適切性を確保することを目的としてリスク管理規程を定め、これにリスク管
理方針、管理の対象とするリスク、各リスクを管理する執行役及び所管する部署等を定めることによりリス
ク管理態勢を明確化する。
・各リスクを所管する部署は所管するリスクの管理規程を別途定めることとし、所管するリスクの管理態勢及びリスクの状況等についてグループリスクマネジメン
ト会議等に報告する。

－7－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況＜運用状況の概要＞
当社は、リスク管理規程において、市場リスク・信用リスク・流動性リスク・オペレーショナルリスク・
モデルリスク・投資リスク・レピュテーショナルリス
ク・会計・税務リスクを管理の対象とするリスクとして定めている。
当期は、8回開催されたグループリスクマネジメン
ト会議等において、各リスクを所管する部署が、当該リスクの管理態勢及びリスクの状況等について報告を行い、リスク管理態勢及びリスクの状況等を適切に把握している。

2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知(4)当社の執行役及び当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役の職務及びその執行方法、統括する業務について執行役規程により明確化する。
・当社又は当社グループに影響を及ぼす重要事項について執行役会規程及び海外部門経営会議規程等により決議事項及び報告事項を明確化する。
・当社の執行役が主要なグループ各社の代表者を兼務すること等により、グループ各社においてグループ戦略に基づく事業戦略を機動的かつ効率的に実践する。
・当社は、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎
事業年度ごとのグループ全体の経営方針及び予算配分等を定める。
＜運用状況の概要＞
当社は、各執行役が分担して業務執行を行うこと
で、迅速な意思決定を行い効率的な業務執行を行っている。また、執行役が主要なグループ各社の代表者を兼務しており、これらの執行役を含む執行役全員をもって構成される執行役会において、子会社の業務執行の状況について情報を共有している。
当期は、18回の執行役会を開催し、当社又は当社
グループに影響を及ぼす重要事項について審議決定を行い、また、取締役会に対し、執行役会の職務の執行状況を適宜報告し、取締役会は当社の執行役及び当社の子会社の取締役等の職務の執行の妥当性、効率性の監督を行っている。

(5)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・国内外のグループ各社の事業活動を適切に管理することを目的として、グループ会社管理規程及び海外店等の運営管理に関する規程等を定め、グループ各社からの情報の徴求、承認・報告事項等の明確化を図る。

－8－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

・グループ各社の経営に関する重要な情報を把握し、当該情報が法令・諸規則に従い公正かつ適時適切に開示されることを確保するため、グループ各社において規程を定める。
＜運用状況の概要＞
当社は、グループ会社管理規程や海外店等の運営管理に関する規程等に基づき、必要に応じて、国内外のグループ各社から報告を受けるとともに、重要な事項については当社の会議体において承認を行っている。
当期は、18回の執行役会と7回の海外部門経営会議を開催し、審議決定・報告を行っている。

2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書(

第87期
自 2023年 4 月 1 日
至 2024年 3 月31日)

（単位：百万円）
株主資本

項目

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

自己株式
申込証拠金

株主資本合計247,397

230,274

886,160△71,522－

1,292,309

当－－△44,746－－△44,746

親会社株主に帰属する当期純利益－－

121,557－－

121,557

自

己

株

式

の

取

得

－

－

－

△60,012－△60,012

自

己

株

式

の

処

分

－

2,187

－

8,381

－

10,568他－△0△1,532－83△1,449連結会計年度中の変動額合計

－

2,187

75,278△51,63183

25,9172 0 2 4 年 3 月 3 1 日 残 高

247,397

232,461

961,438△123,153

83

1,318,227

項目

その他有価証券
評価差額金

2 0 2 3 年 ４ 月 １ 日 残 高連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

そ

の

の

配

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

新株予約権

24,717

16,02874,785

8,793

258,855

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

28,219844

59,364△1,837660

連結会計年度中の変動額合計

28,219844

59,364△1,837660

2 0 2 4 年 3 月 3 1 日 残 高

52,936

16,873

134,149

6,956

259,5152 0 2 3 年 4 月 1 日 残 高

非支配株主持分連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額－9－連結株主資本等変動計算書

2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知(

第86期（ご参考）
自 2022年 4 月 1 日
至 2023年 3 月31日)

（単位：百万円）
株主資本

項目

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

自己株式
申込証拠金

株主資本合計247,397

230,451

942,793△134,20126

1,286,467

当－－△39,905－－△39,905

親会社株主に帰属する当期純利益－－

63,875－－63,875

自

己

株

式

の

取

得

－

－

－

△19,733－△19,733

自

己

株

式

の

処

分

－

128

－

1,668

－

1,796

自

己

株

式

の

消

却

－

△128

△80,61580,744

－

－

他

－

△176

12

－

△26

△190

連結会計年度中の変動額合計

－

△176

△56,633

62,678△26

5,842

2 0 2 3 年 3 月 3 1 日 残 高

247,397

230,274

886,160△71,522－

1,292,309

2 0 2 2 年 4 月 1 日 残 高連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

そ

の

の

配

その他の包括利益累計額
項目

新株予約権

非支配株主持分

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

29,5879,940

47,2889,109

257,497

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△4,8706,088

27,496

△315

1,358

連結会計年度中の変動額合計△4,8706,088

27,496

△315

1,358

2 0 2 3 年 3 月 3 1 日 残 高

24,717

16,02874,785

8,793

258,855

2 0 2 2 年 4 月 1 日 残 高

その他有価証券
評価差額金

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額－ 10 －

連結株主資本等変動計算書

2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知

連結計算書類の注記
当社の連結計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）並びに同規則第118条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である有価証券関連業を営む会社の貸借対照表及び損益計算書に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 144社
主要な連結子会社の名称
大和証券株式会社
大和アセットマネジメント株式会社
株式会社大和総研
株式会社大和証券ビジネスセンター
大和証券ファシリティーズ株式会社
株式会社大和ネクスト銀行
大和企業投資株式会社
大和ＰＩパートナーズ株式会社
大和エナジー・インフラ株式会社
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
大和証券リアルティ株式会社
大和証券オフィス投資法人
サムティ・レジデンシャル投資法人
大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド
大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド
大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.
当連結会計年度において、株式の新規取得により16
社、匿名組合出資事業に対する新規出資により1社、新規設立により3社を連結の範囲に含めております。また、持分比率の低下により2社、出資持分の譲渡により2社、吸収合併により1社、清算結了により11社を連結の範囲から除外しております。
⑵ 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
IDIインフラストラクチャーズ3号投資事業有限責任組合
グッドタイムリビング株式会社
大和インベスター・リレーションズ株式会社
連結の範囲から除いた理由
IDIインフラストラクチャーズ3号投資事業有限責任組合、他２社については、連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、連結の範囲から除外しております。

その他の非連結子会社については、総資産、営業収益（又は売上高）、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等それぞれの合計額は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
⑶ 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社等
当該会社等の数 8社
子会社としなかった主要な会社の名称
セカイエ株式会社
子会社としなかった理由
当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図りキャ
ピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会
社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。
⑷ 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要等
当社グループでは、顧客の資金運用ニーズに応える目的
で仕組債及びファンド持分を販売しており、仕組債及びファンドの組成に際し特別目的会社を利用しております。
仕組債関連の取引において、当社グループで取得した債
券をケイマン法人の特別目的会社に譲渡し、当該特別目的
会社は取得した債券を担保とする仕組債を発行しております。当該特別目的会社は６社でありますが、いずれの特別目的会社についても、当社グループは議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。なお、当連結会計年度末における特別目的会社の債券等の発行額は797,100百万円であります。また、ファンド関連の取引においては、当社グループが保有する再生可能エネル
ギー投資資産を、匿名組合を通じて当該特別目的会社に譲渡し、当該特別目的会社は取得した再生可能エネルギー投資資産を裏付けとして出資を募っております。当該特別目的会社は1社であり、当社グループは議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。なお、当該特別目的会社の出資受入額は13,019百万円であり、当社グループは当該特別目的会社に162百万円の出資を行っています。
2. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数並びに主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社の数 3社
持分法適用の関連会社の数
21社
主要な持分法適用の非連結子会社の名称
IDIインフラストラクチャーズ3号投資事業有限責任組合
主要な持分法適用の関連会社の名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
大和証券リビング投資法人
当連結会計年度において、株式の新規取得により2社、追加取得により1社、匿名組合出資事業に対する新規出資によ－ 11 －

連結注記表

2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知

り1社、持分比率の低下に伴い連結子会社から持分法適用の関連会社となったことにより2社を持分法適用の範囲に含めております。また、出資持分の譲渡により2社、清算結了により1社、影響力が低下したことにより1社を持分法適用の範囲から除外しております。
持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なる会社のうち、1社についてはその他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の会社については当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
⑵ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社の名称
グッドタイムリビング株式会社
大和インベスター・リレーションズ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
等それぞれの合計額は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
⑶ 議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社等の名称等
当該会社等の数 ９社
関連会社としなかった主要な会社の名称
NJT銅管株式会社
関連会社としなかった理由
当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図りキャ
ピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等に重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるためであります。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下のとおりであります。
1月
9社
4月
4社
1月及び7月
1社
2月
3社
11月
3社 5月及び11月
1社
3月
80社
12月
43社
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社のうち、59
社については当該会社の決算日現在の財務諸表を使用し、他の5社については連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
連結子会社におけるトレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法で計上しております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
② トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属さない有価証券等については
以下のとおりであります。
ア. 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
イ. 満期保有目的の債券償却原価法によっております。
ウ. その他有価証券
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）で計上しております。ただし、市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等については、主として移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の純資産を出資持分割合に応じて、営業投資有価証券又は投資有価証券として計上しております（組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理
しております）。
また、一部の連結子会社における一部の有価証券及び営業投資有価証券については、流動資産の部に計上しております。
エ. デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品は、主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で計上しております。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産、投資その他の資産主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法、キャッシュ・フロー見積法により計上しております。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知② 投資損失引当金
当社及び一部の連結子会社において、営業投資有価証
券及び非連結子会社株式から生じる損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案のうえ、その損失見込額を計上しております。
③ 賞与引当金役員及び従業員に対する賞与の支払いに備えるため、各社所定の計算基準による支払見積額の当連結会計年度
負担分を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
証券取引に関する損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払いに備えるため、経過状況等に基づく当連結会計年度末における支払見積額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当社及び一部の国内連結子会社
については、従業員の退職給付に備えるため、社内規程に基づく当連結会計年度末における退職金要支給額を計上しております。これは、当該各社の退職金は将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。その他一部の連結子会社については、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
⑸ 収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する
通常の時点）は、「連結計算書類の注記（収益認識に関する注記）」に記載のとおりであります。
⑹ 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、条件を満たしている場合には、金利変動リスクのヘッジについては金利スワップの特例処理、為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。
当社及び一部の連結子会社は、一部の有価証券、借入金及び発行社債等に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリ
バティブ取引を用いてヘッジを行っております。
ヘッジの有効性の検証については、ヘッジ手段の時価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とヘッジ対象の時価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とを比較する方法によっております。なお、一部の連結子会社においては、相場
変動を相殺するヘッジのうちヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているものは、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。また、特例処理及び振当処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。
また、銀行業務を行う子会社では、外貨建金融資産・負債から生ずる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号 2020年10月8日）に規定する繰延ヘ
ッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
⑺ のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生の都度、子会社等の実態に基づ
いて償却期間を見積り、20年以内の年数で均等償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会計年度に一括して償却しております。
⑻ その他連結計算書類作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
5. 会計方針の変更に関する注記（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処 理 及 び 開 示 に 関 す る 取 扱 い 」 （ 実 務 対 応 報 告 第43 号
2022年8月26日 企業会計基準委員会）を当連結会計年度の期首から適用し、当該会計方針の変更は、過去の期間のすべてに遡及適用することといたしました。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
6. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴ トレーディング商品に属するレベル3のデリバティブ取引に係る評価① 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
トレーディング商品に属するデリバティブ取引のうち、レベル3に区分されている資産は306億円、負債は170億円であり、市場で観察できないインプットを使用
して時価を算定していることから見積りの不確実性があります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
トレーディング商品に属するデリバティブ取引の時価は、リスク中立測度下での期待キャッシュ・フロー・ディスカウント・モデルにより算定しております。
この時価算定の会計上の見積りにおける主要な仮定は価格算定モデルに用いるインプットであります。価格算
定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリテ－ 13 －

連結注記表

2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知

ィ、相関係数などの様々なインプットを使用しており、
特に、レベル3のデリバティブ取引の時価の算定には、
長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数といった市場で観察できないインプットを使用しております。
これらの内容は、「金融商品に関する注記（注）1 時
価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。市場環境の変化等による主要な仮定の変化が、翌連結会計年度の連結計算書類においてトレーディング商品の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。重要な観察できないインプッ
トを変化させた場合の時価に対する影響については、「金融商品に関する注記（注）2 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報」に記載しております。
⑵ 営業投資有価証券・営業貸付金（投資部門）の評価① 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
営業投資有価証券
138,663百万円
投資損失引当金（流動資産）△4
営業貸付金（投資部門）
106,705
貸倒引当金（投資部門）△6,127
計239,237
当社グループの投資部門に属する連結子会社である大和PIパートナーズ株式会社及び大和エナジー・インフラ
株式会社は、プライベート・エクイティ、不動産、エネ
ルギー、インフラストラクチャーなどを対象に、主に営業投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券及び営業貸付金等を通じて投融資を行っております。当連結会計年度末において、投資部門が上記で記載されている残高を計上しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
投資先の財政状態、直近の事業環境とそれを反映させた事業計画等を基礎とした見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値、類似企業の取引事例から観測されるマルチ
プル等を利用して算定された資産の評価額には見積りの不確実性が含まれております。当該評価額に基づいて、減損損失、投資損失引当金及び貸倒引当金の計上が行われます。当連結会計年度においては、主に国内外の投融資で63億円の損失を計上しております。
資産の評価額の算定にあたり、見積将来キャッシュ・
フローを用いる場合は、投資先の業績、投資先が属する産業の動向等を考慮し、経営者が妥当と判断する仮定を使用して見積りを行っております。エネルギー関連投資の評価において、将来キャッシュ・フローの見積りの前提として、輸入燃料価格の動向や我が国の再生可能エネ
ルギー推進に関する展望を主要な仮定に置いております。なお、輸入燃料価格は各国におけるエネルギー政策
や需給の動向等の影響を受けて変動しますが、投資の評価に重要な影響を与える中長期的な価格見通しには国際－ 14 －

連結注記表

機関等による予測値を使用しております。
これらの資産の評価で使用される見積りや仮定には不確実性が伴うため、将来の予測不能な前提条件の変化などにより、評価に関する会計上の見積りが変動した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において追加の損
失又は引当金の戻入を認識する可能性があります。

2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
現金・預金
21,911百万円
有価証券
223,932
トレーディング商品
314,497
営業貸付金
1,254,916
その他の流動資産
51,449
投資有価証券
17,259
計
1,883,966(注) 上記の金額は連結貸借対照表計上額によっております。なお、上記担保資産の他に、借り入れた有価証券
等85,996百万円を担保として差し入れております。
⑵ 担保に係る債務
信用取引借入金
4,735百万円
短期借入金
345,374
長期借入金
795,582
計1,145,691(注) 上記の金額は連結貸借対照表計上額によっております。
2. 差し入れた有価証券等の時価消費貸借契約により9,453,808百万円貸し付けた有価証券
現先取引で売却した
3,273,956
有価証券
その他
463,554
計
13,191,320(注) 1. ⑴ 担保に供している資産に属するものは除いております。
3. 差し入れを受けた有価証券等の時価消費貸借契約により10,333,855百万円借り入れた有価証券
現先取引で買い付けた
3,085,681
有価証券
その他
453,776
計
13,873,314
4. 資産から直接控除した貸倒引当金
投資その他の資産・その他
2,501百万円
5. 有形固定資産の減価償却累計額
188,867百万円
6. 保証債務
被保証者
被保証債務の内容
金額（百万円）グッドタイム入居一時金等
10,840リビング株式会社
返還債務
その他
スタンドバイ信用状
1,075
計11,916
7. 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5第1項（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
1,569,378,772株
2. 配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決

株式の種類

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）2023年4月27日取締役会 普通株式

17,43512

2023年10月31日取締役会 普通株式

27,31119

計決44,746
議

基準日

効力発生日

2023年4月27日取締役会 2023年3月31日

2023年6月5日

2023年10月31日取締役会 2023年9月30日

2023年12月1日

計⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年4月25日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額
35,032百万円② 1株当たり配当額
25円
③ 基準日
2024年3月31日④ 効力発生日2024年5月31日(注) 配当原資は利益剰余金であります。

－ 15 －

連結貸借対照表に関する注記議2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知

3. 当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
区

当

分

社

内

訳

2 0 0 6 年 7 月 発 行
新
株
予
約
権
2 0 0 7 年 7 月 発 行
新
株
予
約
権
2 0 0 8 年 7 月 発 行
新
株
予
約
権
2 0 0 9 年 7 月 発 行
新
株
予
約
権
2 0 1 0 年 7 月 発 行
新
株
予
約
権
2 0 1 1 年 7 月 発 行
新
株
予
約
権
2 0 1 3 年 2 月 発 行
新
株
予
約
権
2 0 1 4 年 2 月 発 行
新
株
予
約
権
第 1 0 回 新 株 予 約 権（自己新株予約権）
2 0 1 5 年 2 月 発 行
新
株
予
約
権
第 1 1 回 新 株 予 約 権（自己新株予約権）
2 0 1 6 年 2 月 発 行
新
株
予
約
権
第 1 2 回 新 株 予 約 権（自己新株予約権）
2 0 1 7 年 2 月 発 行
新
株
予
約
権
第 1 3 回 新 株 予 約 権（自己新株予約権）
2 0 1 8 年 2 月 発 行
新
株
予
約
権
第 1 4 回 新 株 予 約 権（自己新株予約権）
第 1 5 回 新 株 予 約 権（自己新株予約権）
第 1 6 回 新 株 予 約 権（自己新株予約権）
第 1 7 回 新 株 予 約 権（自己新株予約権）
第 1 8 回 新 株 予 約 権（自己新株予約権）
第 1 9 回 新 株 予 約 権（自己新株予約権）
第 2 0 回 新 株 予 約 権（自己新株予約権）

当連結会計
年度期首

新株予約権の目的となる株式の数（株）
増

加

減

少

当連結会計
年度末

51,000－19,00032,00043

67,000－24,00043,00056

85,000－12,00073,00070

268,000－

55,000213,000

123

552,000－

86,000466,000

174

814,000－

41,000773,000

276

661,000－

62,000599,000

340

319,000－

12,000307,000

293

3,422,000(541,000)－(－)

3,422,000(541,000)

－
(－)

－
(－)

406,000－

12,000394,000

335

4,651,000(767,000)－(89,000)

1,724,000(－)

2,927,000(856,000)

563(－)

538,000－

12,000526,000

348

3,875,000(603,000)－(65,000)

1,816,000(－)

2,059,000(668,000)

238(－)

547,000－

17,000530,000

375

6,553,000(894,000)－(105,000)

2,563,000(－)

3,990,000(999,000)

496(－)

580,000－

17,000563,000

409

6,596,000(866,000)
6,677,000(792,500)
7,659,000(803,500)
7,370,000(550,000)
7,605,000(341,500)
7,854,500(123,300)－(－)－(107,000)－(96,500)－(161,000)－(153,000)－(154,000)－(176,400)
7,896,900(84,500)

1,859,000(－)
2,820,600(－)
161,000(－)
153,000(－)
154,000(－)
176,400(－)
84,500(－)

4,737,000(973,000)
3,856,400(889,000)
7,498,000(964,500)
7,217,000(703,000)
7,451,000(495,500)
7,678,100(299,700)
7,812,400(84,500)

590
(－)
407
(－)
436
(－)
444
(－)
262
(－)
376
(－)
292
(－)
6,956
(－)

合

(注1)
(注2)

当連結会計
年度末残高
（百万円）

計

上記の新株予約権の目的となる株式は、全て普通株式であります。
「第16回新株予約権」、「第17回新株予約権」、「第18回新株予約権」、「第19回新株予約権」及び「第20回新株予約権」は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

－ 16 －

連結貸借対照表に関する注記2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは有価証券関連業務や投融資業務を行っております。具体的には、有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱
い、その他有価証券関連業並びに銀行業務、金融業等を営んでおります。
これらの業務において、当社グループでは商品有価証券
等、デリバティブ取引、営業投資有価証券、貸出金、投資有価証券等の金融資産・負債を保有するほか、社債、ミディア
ム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパ
ー、コールマネー、預金受入、現先取引、レポ取引等による資金調達を行っております。資金調達を行う際には、ビジネスを継続するうえで十分な流動性を効率的かつ安定的に確保するという資金調達の基本方針の下、調達手段及び償還期限の多様化を図りながら、資産と負債の適正なバランスの維持に努め、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。また、主に金利スワップ及び通貨スワップ等を金融資
産・負債に関する金利変動及び為替変動の影響をヘッジする目的で利用しております。
当社グループでは保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクをその特性に応じて適切に管理し、財務の健全性の維持を図っております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループはトレーディング業務において、①有価証券等（株券・ワラント、債券及び受益証券等）、有価証券担保
貸付金・借入金、信用取引資産・負債等、②株価指数先物・
債券先物・金利先物及びこれらのオプション取引に代表される取引所取引のデリバティブ商品、③金利スワップ及び通貨
スワップ・先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプ
ション・FRA・有価証券店頭デリバティブ等の取引所取引以外のデリバティブ商品（店頭デリバティブ取引）等の金融商品を保有しております。また、投資業務において営業投資有価証券等、銀行業務において貸出金・有価証券等を保有する
ほか、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。
これらの金融商品に内在する様々なリスクのうち、主要なものは市場リスクと信用リスクです。市場リスクとは、株式・金利・為替・コモディティ等の市場で取引される商品の価格やレートが変化することによって、保有する金融商品又は金融取引により損失を被るリスク及び市場の流動性の著しい低下により市場における取引が成立せず、又は著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより、損失を被るリ
スクを指します。また、信用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等によって損失を被るリスクを指します。これらの他、関連するリスクとしてモデルリスクがあります。モデル
リスクとは、モデルの開発、実装における誤り、又はモデルの誤用に起因して、損失を被るリスクを指します。

なお、トレーディング業務において、顧客のニーズに対応するために行っている単独又は仕組債等に組込まれたデリバ
ティブ取引の中には、対象資産である株式・金利・為替・コ
モディティ等の変動並びにそれらの相関に対する変動率が大
きいものや、複雑な変動をするものが含まれており、対象資産に比べたリスクが高くなっております。これらのデリバテ
ィブ取引は、連結貸借対照表のトレーディング商品等に含めており、また、時価変動による実現・未実現の損益は、トレーディング損益として計上しております。
また、当社グループは金融商品を保有するとともに、社
債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入、現先取引、レポ取引等による資金調達を行っており、流動性リスクに晒されております。流動性リスクとは、市場環境の変化や当社グル
ープの財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきたすリ
スク、あるいは通常よりも著しく高い調達コストを余儀なくされることにより損失を被るリスクを指します。
トレーディング業務を行う証券子会社では、デリバティブ市場における仲介業者及び最終利用者としてデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ商品は顧客の様々な金融ニーズに対応するための必要不可欠な商品となっており、仲介業者として顧客の要望に応じるために様々な形で金融商品を提供しております。例えば、顧客の保有する外国債券の為替リスクをヘッジするための先物外国為替取引や、社債発行時の金利リスクをヘッジするための金利スワップの提供等があります。最終利用者としては、当社グループの金融資
産・負債に係る金利リスクをヘッジするために金利スワップを利用し、また、トレーディング・ポジションをヘッジする
ために各種先物取引、オプション取引等を利用しております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスクアペタイト・フレームワークに基づいて当社グループ全体のリスク管理を行ううえで、リスク管理の基
本方針、管理すべきリスクの種類、主要リスクごとの担当役
員・所管部署等を定めた「リスク管理規程」を取締役会で決定しております。さらに、実効的なリスクガバナンス態勢を構築するため、「3つの防衛線」に係るガイドラインを定め、リスク管理の枠組みを整備しています。
子会社はリスク管理の基本方針に基づき、各事業のリスク
特性や規模に応じたリスク管理を行い、当社は子会社のリス
ク管理態勢及びリスクの状況をモニタリングしております。
また、子会社のモニタリングを通して掌握した子会社のリスクの状況のほか、各社におけるリスク管理態勢上の課題等については、当社の執行役会の分科会であるグループリスクマ
ネジメント会議に報告し、審議しております。主要な子会社においてもリスクマネジメント会議等を定期的に開催し、リスク管理の強化を図っております。

－ 17 －

金融商品に関する注記2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知① トレーディング目的の金融商品に係るリスク管理
ⅰ 市場リスクの管理
当社グループのトレーディング業務では、財務状況
や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案したうえで、VaR、ポジション、感応度等に限度枠を設定しております。当社のリスク管理部署では市場リスクの状況をモニタリングし、経営陣に日次で報告しております。
また、一定期間のデータに基づいて統計的仮定により算出したVaRの限界を補うべく、過去の大幅なマー
ケット変動に基づくシナリオや、仮想的なストレスイ
ベントに基づくシナリオを用いて、ストレステストを実施しております。
＜市場リスクに係る定量的情報＞
当社グループにおける主要な証券子会社は、トレー
ディング商品に関するVaRの算定にあたって、ヒスト
リカル・シミュレーション法（保有期間1日、信頼区間
99％、観測期間520営業日）を採用しております。
連結決算日における当社グループのトレーディング
業務のVaRは、全体で10億円であります。
なお、当社グループでは算出されたVaRと損益を比較するバックテスティングを実施し、モデルの有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを十分に捕捉できない場合があります。
ⅱ 信用リスクの管理
当社グループのトレーディング業務における信用リ
スクには取引先リスクと発行体リスクがあります。取引先リスクについては、当社グループが一取引先グループに対して許容できる与信相当額の上限を設定し、定期的にモニタリングしています。加えて、取引先リ
スク全体のリスク量を計測しています。また、マーケ
ットメイクにより保有する金融商品の発行体リスクについてもリスク量をモニタリングしています。
当社グループは、商品提供や資産運用・投資を行う
ことに伴い、様々な商品・取引のエクスポージャーが特定の取引先グループに集中するリスクがあります。
当該取引先グループの信用状況が悪化した場合、大幅な損失が発生する可能性があるため、一取引先グルー
プに対するエクスポージャーの合計に対し限度額を設定し、定期的にモニタリングしています。
信用取引においては顧客への与信が発生しますが、担保として定められた委託保証金を徴求しております。また、有価証券貸借取引については、取引先に対する与信枠を設定したうえで、必要な担保を徴求するとともに日々の値洗い等を通じて信用リスクの削減を図っております。

－ 18 －

金融商品に関する注記

ⅲ モデルリスクの管理
トレーディング商品の時価評価モデルは、モデルリ
スク管理体制のもと、検証・承認のプロセスを経て使用されます。また、市場実勢の変化に伴い、市場動向に合うよう定期的にレビューを行っております。
② トレーディング目的以外の金融商品に係るリスク管理
当社グループはトレーディング業務以外でも、投資業務における営業投資有価証券等、銀行業務における貸出金・有価証券等のほか、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。これらの金融商品についても市場リスク、信用リスクが生じますが、各業務における特有のリスク特性があるため、それらに応じたリスク管理を行っております。
投資業務を行う子会社では、投資委員会等で投資案件を精査したうえで投資の可否を判断しております。投資後は、投資先の状況を定期的にモニタリングし、リスクマネジメント会議等に報告しています。
銀行業務を行う子会社では、管理すべきリスクカテゴリ
ーを特定し、その管理方針及び管理体制を定めています。
また、リスク管理の協議・決定機関として、取締役会の下部組織であるALM委員会（信用・市場・流動性リスク等の管理・運営に関する重要事項を審議）等を設置しています。取締役会やALM委員会等で各種限度額を設定し、その範囲内で業務運営を行うことによりリスクをコントロール
しております。
取引関係上の目的等の投資有価証券等は、関連規程等に定められた方針に基づき取得・売却の決定を行います。また、定期的にリスクの状況をモニタリングし、経営陣に報告しております。
＜市場リスクに係る定量的情報＞(ｱ) 金融資産及び金融負債（銀行業務を行う子会社が保有する金融資産及び金融負債を除く）
市場リスクの影響を受ける主たる金融資産は投資業務で保有する「営業投資有価証券」、取引関係上の目的で保有する「投資有価証券」となります。なお、2024年
3月31日現在、指標となる東証株価指数（TOPIX）等が10％変動したものと想定した場合には「営業投資有価証券」及び「投資有価証券」のうち、時価のある株式等において時価が102億円変動するものと把握しております。
また、市場リスクの影響を受ける主たる金融負債は「社債」及び「長期借入金」であります。なお、2024
年3月31日現在、その他全てのリスク変数が一定であると仮定し、金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）変動
したものと想定した場合、「社債」の時価が15億円、「長期借入金」の時価が5億円それぞれ変動するものと把握しております。

2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知(ｲ) 銀行業務を行う子会社で保有する金融資産及び金融負債
銀行業務を行う子会社では、金融資産及び金融負債について、市場リスク（金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリス
ク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク）の管理にあたり、VaRを用いております。
VaR計測の方法は、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間20日、信頼区間99％、観測期間750営業日）で算出した値を保有期間125日に換算することとしております。2024年3月31日現在における当該数値は113億円であります。
なお、当該子会社では、リスク計測モデルによって算出されたVaRと仮想損益額との比較を行うバックテスト
を定期的に実施し、当該モデルの有効性を検証しております。2023年度に実施したバックテストの結果、当該子会社が使用するリスク計測モデルは市場リスクを適切に捕捉しているものと認識しております。ただし、VaR
は過去の相場変動をベースに統計的に算出しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを十分に捕捉できない場合があります。
このようなVaRによる管理の限界を補完するため、各種シナリオを用いた損失の計測（ストレステスト）を実施しております。
③ 流動性の管理
当社グループは、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務や、投融資業務を行っており、これらのビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・
ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパ
ー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場
合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよ
う、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
当社は、平成26年金融庁告示第61号による連結流動性
カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）及び連結安定調達比率（以下、「NSFR」という。）を所定の比率（それぞれ100％）以上に維持することが求められております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCRとNSFRのほかに、独自の流動性管理指標を用いた流動性管理態勢を構築しております。即ち、1年以内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しており、1年間無担保資金調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでおります。
当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポー
トフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。
当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。
当社グループのコンティンジェンシー・ファンディン
グ・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。
また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト
銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティ
ンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。
なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファン
ディング・プランの整備状況について定期的にモニタリン
グしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。

－ 19 －

金融商品に関する注記2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知

2. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、企業会計基準
適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）第24-9項の取扱いを適用した投資信託、市場価格のない株式等及び時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等については、表には含めておりません（（1）※3、（注）3及び（注）4に記載のとおりであります）。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 20 －

金融商品に関する注記2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知⑴ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

資産⑴ トレーディング商品①商品有価証券等
株券・ワラント
国債・地方債等
社債
外国債券
受益証券
その他
②デリバティブ取引
エクイティ
金利
通貨
クレジット・その他⑵ 有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株券・ワラント
国債・地方債等
社債
外国債券
受益証券
資産計
負債
⑴ トレーディング商品①商品有価証券等
株券・ワラント
国債・地方債等
外国債券
受益証券
その他
②デリバティブ取引
エクイティ
金利
通貨
クレジット・その他
負債計
トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引（※1、※2）金利
通貨
トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引計（単位：百万円）
時価

レベル1

レベル2

85,727
1,197,338－
1,252,902
34,2420333
155,066
327,072
556,350
9,236
1,235,882

1,795
－
－
13,495－
1,213

87,856
1,352,404
327,072
1,822,748
43,4791,237,095

45,314
169－－

211,257
1,697,807
620,014
59,10817,433
3,749
5,141
4,343

274,006
1,701,726
625,156
63,451132,097
85,583－435,546
54,885
3,323,808－
12,874
140,676
387,524
76,181
5,489,386－－
20,841
33,510－101,525

132,097
98,458
161,517856,581
131,066
8,914,720

198,093
1,856,672
1,154,222
16,060
－

5,627
1,119
65,212－
71,670－－－－－203,7211,857,792
1,219,434
16,06071,67069,710211
6－3,294,977

177,351
1,713,403
456,830
60,601
2,551,816

3,998
8,322
1,739
2,966
17,026251,060
1,721,936
458,576
63,567
5,863,821－－－

69,627△14,139
55,488－－－69,627△14,139
55,488

※1

レベル3

合計

トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
※2 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は63,350百万円となります。
※3 時価算定会計基準適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表
における当該投資信託の金額は、その他有価証券において資産10,754百万円であります。

－ 21 －

金融商品に関する注記2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知※4

当社及び一部の連結子会社は、一部の有価証券、借入金及び発行社債等にかかる金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、主に、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年3月17日）を適用しております。

⑵ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

資産⑴ 営業貸付金
貸倒引当金⑵ 有価証券、営業投資有価証券
及び投資有価証券①満期保有目的の債券
社債②子会社
及び関連会社株式
資産計
負債⑴ 銀行業における預金⑵ 社債⑶ 長期借入金
負債計

レベル1

レベル2

時価

（単位：百万円）
レベル3

合計

連結貸借対照表
計上額△1,040

差額－－

2,712,095

2,712,095

2,722,321△9,186
2,713,135－

207,920－

207,920

216,458△8,537

139,725－－

139,725

89,82349,901

139,725

207,920

2,712,095

3,059,741

3,019,417

40,324－－－－

4,508,948
1,273,314
2,018,664
7,800,927－－－－

4,508,948
1,273,314
2,018,664
7,800,927

4,511,603
1,276,312
2,020,812
7,808,727

2,655
2,997
2,147
7,800

なお、「現金・預金」「預託金」「約定見返勘定」「有価証券担保貸付金」「有価証券担保借入金」「預り金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「1年内償還予定の社債」等は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、以下の勘定科目は、その勘定の性質から短期間で決済されるとみなし、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
ア

信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されるとみなしております。
信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されるとみなしております。
イ 受入保証金
主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。その他の顧客からの保証金については、当連結会計年度末に決済された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

－ 22 －

金融商品に関する注記2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知（注）1

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るイ
ンプットの説明⑴ トレーディング商品① 商品有価証券等
株式等については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル1の時価に分類しております。
債券については、主に類似の債券を含めた市場価格（当社店頭、ブローカースクリーン等）又は、市場価格情報（売買参考統計値等）から指標金利との格差等を用いて合理的に算定される価格を時価としており、一部国債等はレベル1の時価に分類し、それ以外はレベル2の時価に分類しております。ただし、レベル2の時価と分類するのに必要な価格情報が得られない場合はレベル3の時価に分類しております。また、一部債券の時価については、デリバティブ取
引と同様に価格算定モデルにより算定しております。観察
可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、若しくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル3の時価に分類しております。
上場投資信託については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル1の時価に分類しております。非上場投資信託については、基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
② デリバティブ取引
上場デリバティブ取引は、主に取引所の清算値価格又は証拠金算定基準価格を時価としており、レベル1の時価に分類しております。ただし、上記価格が得られない場合や取引が頻繁に行われていない場合は、レベル2の時価と分類しております。
店頭デリバティブ取引については、金利スワップ、通貨
スワップ、エクイティ・デリバティブ、クレジット・デリ
バティブといった取引があります。時価の算定においては、市場で一般に用いられるリスク中立測度の仮定のもとでの期待キャッシュ・フローの現在価値を、主に数値積分法、有限差分法及びモンテカルロ法による価格算定モデル
により算定しております。価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットがあります。観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、若しくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない
場合は、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないイン
プットを用いて価格を算定している場合はレベル３の時価に分類しております。市場で観察できないインプットとしては、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド
及び相関係数があります。
なお、店頭デリバティブ取引については、取引相手先及び当社の信用リスク相当額、流動性リスク相当額を必要に応じて時価に調整しております。

⑵ 有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券
株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値
を時価としており、レベル1の時価に分類しております。
債券については、主に類似の債券を含めた市場価格（当社
店頭、ブローカースクリーン等）又は、市場価格情報（売買参考統計値等）から指標金利との格差等を用いて合理的に算定される価格を時価としており、一部国債等はレベル1の時価に分類し、それ以外はレベル2の時価に分類しております。ただし、レベル2の時価と分類するのに必要な価格情報が得られない場合はレベル3の時価に分類しております。また、一部の債券（転換社債を含む）の時価については、クレジット・ス
プレッド、株価ボラティリティ等を用いて算定しております。観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している
場合、若しくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル3の時価に分類しております。
上場投資信託については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル1の時価に分類しております。非上場投資信託については、基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。また、時価算定会
計基準適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託については、レベルを付しておりません。
⑶ トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引「⑴トレーディング商品 ②デリバティブ取引」と同様となっております。
⑷ 営業貸付金
主に銀行業における貸出金や顧客から保護預かりしている有価証券を担保として金銭を貸付する証券担保ローンであります。
銀行業における貸出金については、貸出金の種類、期間等に基づき、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。ただし、一部の資産流動化ローンについては、第三者から入手した時価を使用しております。
証券担保ローンについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
投資業務における貸出金については、事業からの返済を中心とした債権の簿価が一定額以上の場合には、財政状態等をもとに個別評価しております。また、回収期間が一定年数を経過した債権については、貸倒引当金を担保の処分可能見込
額及び保証による回収見込額、又は将来キャッシュ・フロー
の見積額の現在価値等に基づいて算出していることから、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。

－ 23 －

金融商品に関する注記2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知⑸ 銀行業における預金
預金のうち、要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを見積り、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
割引率は当社の信用スプレッドを加味したイールドカーブから算出しております。
⑹ 社債
償還まで1年超の社債の時価について、市場価格（売買参考
統計値等）が入手可能な場合には、その時価を市場価格から算定しており、レベル2の時価に分類しております。市場価格
が入手不可能な場合においても、発行時からの金利変動及び当社自身の信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって時価を算定しており、当社自身の信用スプ
レッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照していることから、レベル2の時価に分類しております。
⑺ 長期借入金
借入当初からの金利変動及び信用スプレッドの変動相当額
を、帳簿価額に調整することによって時価を算定しており、当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照していることから、レベル2の時価に分類しております。

－ 24 －

金融商品に関する注記2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知（注）2 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報⑴ 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
区分
デリバティブ取引
金利・為替
エクイティ
クレジット・その他
その他有価証券評価技法
リスク中立測度下での期
待キャッシュ・フロー・
ディスカウント・モデル

重要な観察できない
インプット

スワップ・レート
通貨ベーシス
株価ボラティリティ
クレジット・スプレッド
相関係数
クレジット・スプレッド
株価ボラティリティ

インプットの範囲

0.9－4.8％△0.8－△0.04％
18.6－20.9％
0.1－5.3％△0.18－0.85
0.1－2.3％
11.6－23.1％⑵ 期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益レベル3の時価をもって連結貸借対照表価額とする資産及び負債の内訳及び期中における変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
デリバティブ
商品有価証券等
営業投資
その他
合計
取引
（資産）
有価証券
有価証券
（純額）
期首残高
10,828
101,514
7,317
34,009153,670
当連結会計年度の損益損益に計上（※2）
832△19,024－－△18,191
購入、売却、発行及び決済
購入
29,380
338
7,872
5,000
42,590売却△23,678△459－－△24,138
発行
－
－
－
－
－
決済
－
△13,405－△5,000△18,405
レベル3の時価への振替
2,577
－
－
－
2,577
（※1、※4）
レベル3の時価からの振替△3,435△55,321－－△58,756（※1、※5）
評価差額金の変動
－
－
1,169
3,983
5,152
期末残高
16,504
13,641
16,35837,992
84,498
当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日に332△32,429－－△32,097
おいて保有する金融商品の評価
損益（※3）※1※2※3

レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。
「商品有価証券等(資産)」、「デリバティブ取引(純額)」に係る損益は、「トレーディング損益」に含まれております。
レベル3金融商品に関しては、観察可能でないインプットのみでなく、観察可能なインプットの変動も評価損益の一因となります。また、レベル3金融商品の多くは、他のレベル（レベル1、2）に分類されている金融商品によって経済的にヘッジされておりますが、当該金融商品の損益については上記の表には含まれておりません。
※4 レベル1若しくはレベル2からレベル3への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手不能となったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能でなくなったためであります。
※5 レベル3からレベル1若しくはレベル2への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手可能となったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能となったためであります。

－ 25 －

金融商品に関する注記2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知⑶ 時価の評価プロセスの説明
当社グループでは、各社のトレーディングを行う部署が保有する金融商品の時価について、当社が定める基本的方
針に従って算定及び検証が行われます。算定された結果は、算定に用いたインプットも含めて、トレーディングを行う部署から独立した部署によって検証が行われます。時
価の算定に係るこれらのプロセスの結果は、各社により当社に報告され統制が行われています。
当社グループでは、時価の算定に用いる価格算定モデルについて承認を行うプロセスに関する指針を定めており、これに従って、価格算定モデルの開発部署から独立した部署がモデル内の仮定及び技法について検証を行います。また、価格算定モデルは観察可能な市場情報や代替可能なモ
デルとの比較分析等により、市場動向に合わせて調整する体制を構築しています。
⑷ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットとしては、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリ
ティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数があります。時価の算定において、金利の変動は期待キャッシュ・フローや割引率に影響し、クレジット・スプレッドの変動は倒産確率に影響します。ボラティリティについては、ボラティリティが上昇（下落）するとオプション価値が増加（減少）します。相関係数は複数資産間の幅広い組
み合わせがあり、水準や変動の方向性もその組み合わせにより大きく異なる可能性があります。
債券（転換社債含む）の時価はクレジット・スプレッ
ド、株価ボラティリティ等のインプットから算定され、市場が変動した場合には、インプットの影響額の合算として時価が増加若しくは減少します。
店頭デリバティブ取引の時価は年限毎や通貨毎に与えられる複数のインプットから算定され、市場が変動した場合には、全てのインプットの影響額の合算として時価が増加
若しくは減少します。また、各インプット変動の時価への影響は取引毎の商品性によって決まります。レベル3に分類される金融商品の時価の算定に使用する観察可能でないイ
ンプットは、各々が必ずしも独立したものではなく、他のインプットとの相関関係が存在する場合があります。こうした関係の多くは、相関係数を通じて捕捉されており、複数資産間の幅広い相関係数の影響により、金融商品の時価が増加又は減少します。
商品区分ごとに合理的に起こり得る代替的な仮定を用いた場合のレベル3金融商品の時価に対する影響は以下のとおりであり、前記(1)の重要な観察できないインプットの範囲を元に計算しています。

（単位：百万円）
時価
デリバティブ
その他有価証券

（注）3

マイナスの
時価変動
804
695

時価算定会計基準適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報（単位：百万円）
その他有価証券

期首残高
当連結会計年度の損益
損益に計上
購入、売却及び償還
購入
売却
償還
基準価額を時価とみなすこととした額
基準価額を時価とみなさないこととした額
評価差額金の変動
期末残高

（注）4

－ 26 －

金融商品に関する注記

13,641
37,992

プラスの
時価変動
804
33

12,930791
3,932△6,285－－－△614
10,754

当連結会計年度において、市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については次のとおり
であり、資産(2)「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 ※1
その他有価証券
非上場株式 ※1
組合出資金等 ※2※1

連結貸借対照表
計上額
126,327
32,501
169,338

非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2 組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知（賃貸等不動産に関する注記）
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、賃貸住宅等及び再開発事業用地等を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

期首残高

連結貸借対照表
計上額

(注1)
(注2)
(注3)

当連結
会計年度
780,718

期中増減額△1,815

期末残高

778,902

期末時価

920,681

貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額
又は調査価額を記載しております。
再開発中の資産は、大規模な複合再開発などの開発段階にあり、時価を把握することが極めて困難であるた
め、上表には含めておりません。これら不動産の連結貸借対照表計上額は、11,685百万円であります。

（収益認識に関する注記）⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

報告セグメント
リテール部門

顧客との契約から生じる収益
受入手数料

アセット・

セール

マネジメン 投資部門

計

その他

合計

部門

ト部門

146,244

125,955

83,591

28,603384,395

126,364

510,760

146,244

125,955

83,033

1,705

356,939

1,593

358,532－－

558

26,89727,455

124,771

152,227

その他の営業収益（外部顧客）（注）

ホール

前連結会計年度まで、顧客との契約から生じる収益に「賃貸借契約に基づくリース収益」を含めて開示
しておりましたが、当連結会計年度より区分表示を変更しているため、上記に含まれておりません。

⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、幅広いサービスを提供しており、主な－ 27 －

賃貸等不動産に関する注記

収益を以下のとおり認識しております。なお、重大な金融要素が含まれる契約は含まれておりません。
リテール部門及びホールセール部門
リテール部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い
金融商品・サービスを提供しております。ホールセール部門
は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメン
ト・バンキングで構成されており、グローバル・マーケッツ
は、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法
人等のお客様向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商
品のセールスとトレーディングを行っております。グローバ
ル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&A アドバイザリー等、多様なインベスト
メント・バンキング・サービスを提供しております。
リテール部門及びホールセール部門においては、国内外の証券子会社を中心に、顧客との契約から生じる収益として主に「委託手数料」、「引受け・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料」、「募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の取扱手数料」、「その他の受入手数料」を認識しています。
「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社グループが注文を執行する
都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払を受けております。
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」においては、有価証券の発行会社等との契約に基づき、引受け・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、引受契約証券に係る引受けの諸条件が決定し、引受ポジションとして市場リスクが計測できる要件が整った時点で充足されることから、条件決定日等の当該業務の完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、各履行義務の充足時点から発行会社等への払込日又は受渡日等までに支払を受けております。
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」においては、有価証券の引受会社等との契約に基づき、募集・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申し込みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日又は受渡日等までに支払を受けております。
「その他の受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「代理事務手数料」「M&A関連手数料」「投資顧問・取引等管理料」となります。
「代理事務手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事務を履行する義務を負っております。取引価格は、投資信託の純資

2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知

産等を参照して算定されます。当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払を受けております。
「M&A関連手数料」においては、提案、助言、価格算定又は各種書類作成支援等含むアドバイザリーサービスを履行する義務を負っております。取引価格は、固定報酬だけでなく成功報酬が設定される場合があり、対価の金額に変動性がある場合があります。成功報酬が設定される場合の対価の金額
は、通常、当社グループの影響力の及ばない様々な要因の影
響を非常に受けやすく、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと判断できないことから、当連結会計年度末までに確定した報酬金額を取引価格に含めております。当該手数料においては、サービス提供完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、サービス提供完了日が属する月の翌月までに支払を受けております。なお、当契約において将来のサービスに対する返金不要の前払報酬を受領した場合には、サービスを提供したときに収益を認識しております。
「投資顧問・取引等管理料」においては、投資一任契約に基づき、資産運用管理サービスを履行する義務を負っております。取引価格は、契約資産残高の時価残高、ファンド純資
産、超過パフォーマンス等を参照して算定されます。当社グ
ループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、報酬計
算基準日から翌月末までに支払を受けております。
アセット・マネジメント部門
アセット・マネジメント部門は、様々な資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っているほか、国内外の機関
投資家に対し年金資産に関する投資助言・運用サービスを提供しております。
アセット・マネジメント部門においては、大和アセットマ
ネジメント株式会社を中心に、顧客との契約から生じる収益として主に「委託者報酬」等の受入手数料を認識しています。
「委託者報酬」においては、主に信託約款等に基づき、受託資産の運用管理サービスを履行する義務を負っております。委託者報酬は日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取ります。当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、投資信託の運用期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払を受けております。
投資部門
投資部門は、金銭債権、プライベート・エクイティ、不動産、エネルギー、インフラなどの資産に投資を行っているほか、既存案件における投資回収の極大化や、新規投資ファン
ドの組成を中心としたビジネスを行っております。
投資部門においては、顧客との契約から生じる収益として、主に「投資事業等組合運営報酬」等の受入手数料を認識しています。
「投資事業等組合運営報酬」においては、組合契約に基づ
き主に管理報酬と成功報酬から構成され、資産運用管理サー
ビスを履行する義務を負っております。当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、管理報酬については、四半期ごとに組合財産金額又はコミットメント総額に基づいて計算された収益を一定期間にわたり認識しております。また成功報酬については、一時点で認識される変動対価であり、収益の著しい減額が発生しない可能性が高くなった時点に、組合資産の売却により生じる超過収益等を参照して算定された収益を認識しております。
通常の支払期限について、管理報酬は主に四半期毎に、成功報酬は組合における分配時に支払を受けております。
その他
その他においては、株式会社大和総研を中心に、システム
コンサルティング、システムインテグレーションサービスを提供しております。顧客との契約から生じる収益として主に「その他の営業収益」を認識しております。
システム開発サービスのうち機器販売においては、機器販売を行った一時点に収益を認識しております。機器販売以外のシステム開発サービスにおいては、システムインテグレー
ション・ソフトウェア開発サービス等を提供すると同時に顧客に成果が移転し、当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。情報処理サービス、調査サービス、コンサルティングサービスにおいては、サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
⑶ 当連結会計年度及び当連結会計年度の末日後の収益の金額を理解するための情報
1. 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債は、連結貸借対照表上はそれぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「その他の流動負債」に計上しております。また、各連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要なものはありません。
契約残高の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2,136

5,184

契約負債

4,895

6,487

37,50047,065

顧客との契約から生じた債権－ 28 －

賃貸等不動産に関する注記

当連結会計年度

契約資産2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知

2. 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価
格の総額は7,010百万円であります。当社グループは当該残存履行義務について、下表のスケジュールで認識することを見込んでおります。なお、当社グループでは、残存履
行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（単位：百万円）

残存履行義務に配分した取引価格
1年以内

1,550

1年超2年以内

1,467

2年超3年以内

883

3年超4年以内

492

4年超5年以内

422

5年超

2,194

合計

7,010

（1株当たり情報に関する注記）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

1,086円20銭
84円94銭（その他の注記）
1. 減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
(百万円)

地域

用途

日本

事業用資産等

2,028

米州

その他

1,770

合計

3,799

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に従い行っております。
収益性が著しく低下したことに伴い、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
金額の内訳は、建物15百万円、器具備品36百万円、ソフト－ 29 －

賃貸等不動産に関する注記

ウェア1,976百万円、のれん1,770百万円であります。
継続使用資産のうち、建物、器具備品、ソフトウェアの回収可能価額は使用価値により、のれんの回収可能価額は再評価した企業価値により測定しております。

2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知（重要な後発事象に関する注記）（当社を割当先として株式会社あおぞら銀行が発行する新株式の引受けについて）
2024年5月13日開催の当社執行役会において、株式会社あおぞら銀行（以下、「あおぞら銀行」）と資本業務提携（以下「本資本業務提携」）を行うことを決議し、本資本業務提携に関する契約（以下「本資本業務提携契約」）を締結いたしました。当社を割当先としてあおぞら銀行が発行する新株式の引受けの条件等は次のとおりであります。

（株式会社かんぽ生命保険を割当先とする大和アセットマネ
ジメント株式会社の新株式発行について）
2024年5月15日開催の当社執行役会及び当社の連結子会社である大和アセットマネジメント株式会社（以下、「大和アセットマネジメント」）株主総会において、株式会社かんぽ生命
保険を割当先とする大和アセットマネジメントの新株式発行を決議いたしました。条件等は次のとおりであります。
募集等の方法

第三者割当て募集等の方法

第三者割当て発行する株式の種類及び数

普通株式

引受ける株式の種類及び数

普通株式 21,500,000株

払込金額

1株につき80,506円

払込金額

1株につき2,415.5円

払込金額の総額

52,500,538,792円

払込金額の総額

51,933,250,000円
2024年5月29日 ～2024年7月
31日（予定）増加する資本金の金額

26,250,269,396円

払込期日（注）

払込期日2024年7月1日（予定）

資金の使途投融資及び運転資金に充当する予定であります。

新株式引受け前の発行済株－式総数に対する当社の議決権比率
新株式引受け後の発行済株式総数に対する当社の議決 15.38％
権比率（注）本第三者割当増資は、本第三者割当増資に係る金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生していること及び法令等に基づき本第三者割当増資の実行に際して必要となる関係当局の許認可等が得られていること（当社が銀行法第52条の9第1項に基づく銀行主要株主認可を取得していることを含みます。）等本資本業務提携契約に定める前
提条件がすべて満たされていることを条件としておりますが、関係当局の許認可等が得られる時期を確定することができないため、払込期間を設定し、当該払込期間を払込期日として記載しております。現時点では、本第三者割当増資に関する払込みについては、2024年7月1日を予定しています。

新株式発行前の発行済株式総数に対する当社の議決権比率
新株式発行後の発行済株式総数に対する当社の議決権比率

本資本業務提携契約において、当社が指名する1名をあおぞら銀行の社外取締役候補者とすることについて合意しております。
あおぞら銀行は、2024年6月に開催予定の第91期定時株主総会において、本第三者割当増資に関する払込総額の払込みが完了したことを条件として、当社が指名する1名を取締役に選任する旨の取締役選任議案を提出する予定です。
本資本業務提携が成立すると、あおぞら銀行は当社の持分法適用関連会社となる見通しです。

－ 30 －

賃貸等不動産に関する注記

100％
80％

652,132株

2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知

計算書類
資産の部

流

科

目

動

資

産

第87期

179,791

流

科

目

動

負

科

第87期

(2024年3月31日現在)

債

250,686

短 期 借 入 金

94,914

営

73,36152,062

関 係 会 社 貸 付 金 利 息

15,859

1年内償還予定の社債

83,00096,054

未

用

4,236

未

24,508

有価証券担保借入金

36,932

未 払 法 人 税 等466

賞 与 引 当 金

1,459

その他の流動負債

29,678

不債

1,450,768

事

債

776,852減

長 期 借 入 金

648,739繰 延 税 金 負 債

16,653

収
収

入

益

4,870

その他の流動資産

8,231

定

収

金

資

産

建
機
器

械

装

具

備

土

2,334,338

26,906

置

2

品

2,369

地

49,351

定負社

90,982物

建 設 仮 勘 定固費その他の固定負債
負

債

株

主

合

計

純資産の部

計

却

税

公

そ

の

金

融
の

他

営

費
の

営

業

業

費

利

45,335358,024

211,460

圧縮積立金

1,860

602,549

繰越利益剰余金

356,163

自

己

株

式

受

自己株式申込証拠金

83
49,092そ の 他 有 価
証券評価差額金

52,643

繰延ヘッジ損益△3,551

新

株

予

約

権

6,956

純

資

産

合

計

812,674

負債・純資産合計

2,514,129

取

の

営

業
社

2,259

課

2,010

他

1,942

用

14,069

用

2,639

益

33,589

外

費

用

971

発

行

費

930

債

そ

の

経

常

特

利

別

41

益

43,998

益

13,6766,511

投 資 有 価 証 券 売 却 益

5,959

定

利

他

益

固

資

産

売

却

関 係 会 社 株 式 売 却 益
新△123,153

評価・換算差額等

業

4,097

費

2,343

その他利益剰余金

営

株

予

約

そ

権

戻

入

の

特

別
子

会

社

損
株

式

評

価

益

そ
税

の

引

前

当

期

純

利

39
1,164

他

1

失

13,218損

12,121

投 資 有 価 証 券 売 却 損

7

他

1,089

益

44,456

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,975

法

額

△755

益

42,236

当－ 31 －

貸借対照表・損益計算書

償

1,969

費

226,751

利 益 準 備 金2,514,129

価

7,276

費

資 本 準 備 金

関係会社株式

合

務

租

そ

係

3,230

投資有価証券産

関他

2,237,917△1,749産

そ投資その他の資産

貸 倒 引 当 金

動

3,505

費

228,939

403,359

4,738

件

費

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

他

人

係

5,807

1,922

の

関

投 資 事 業 組 合 運 用 益

金

他

そ

23,062

引247,397

本

そ

4,762

販 売 費 ・ 一 般 管 理 費

費

11,381

2,187

長期差入保証金

39,772

取収益

その他資本剰余金

1,249,514

5,439

用

業

業

金

3,516

長 期 貸 付 金営

当ソフトウェア

166,641

益

営

の

収

756,626

5,438

その他の関係
会社有価証券他

配本

無 形 固 定 資 産

の

の

収

外

資

資

12,351

そ

8,523
1,701,455（自 2023年 4 月 1 日
至 2024年 3 月31日）

益

短 期 貸 付 金

払

目業

(単位：百万円)

第87期

関 係 会 社 受 取 配 当 金

46,125有 形 固 定 資 産

資

負債の部

(2024年3月31日現在)

損益計算書(単位：百万円)

現 金 ・ 預 金

未

固

貸借対照表

人

税
期

等
純

調

整
利

2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知

株主資本等変動計算書

(

第87期

自 2023年 4 月 1 日
至 2024年 3 月31日)

（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
項

目

資本
準備金

その他
資本剰余
金

利益
準備金

247,397 226,751－

45,335

資本金

2 0 2 3 年 4 月 1 日 残 高

利益剰余金
自己株式

自己株式
株主資本
申込
合計
証拠金

358,674△71,522－ 808,497

その他利益剰余金
圧縮積立 繰越利益
金
剰余金
1,860

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の

配

当

－

－

－

－

－ △44,746－－ △44,746

利

益

－

－

－

－

－

42,236－－

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

－

－

△60,012自 己 株 式 の 処 分

－

－

2,187

－

－

－

8,381

－

10,568

そ

他

－

－

－

－

－

－

－

83

83

事業年度中の変動額合計

－

－

2,187

－

－

△2,510△51,631

83 △51,870

247,397 226,751

2,187

45,3351,860

356,163 △123,153

83 756,626

純の2024年3月31日残高評価・換算差額等
その他
有価
証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

30,605△2,1358,793

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

22,038△1,415△1,837

事業年度中の変動額合計

22,038△1,415△1,8372024年3月31日残高

52,643△3,551

6,956

項

目

2 0 2 3 年 4 月 1 日 残 高

新株予約権

事 業 年 度 中 の 変 動 額－ 32 －

株主資本等変動計算書

42,236－ △60,012

2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知

計算書類の注記
当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づいて作成しております。
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法⑴ 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
⑵ 満期保有目的の債券償却原価法によっております。
⑶ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
⑷ その他有価証券時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で計上しております。ただし、市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等については、主として移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております（組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております）。
⑸ デリバティブ
時価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
⑵ 無形固定資産、投資その他の資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

3. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
⑵ 投資損失引当金
子会社株式から生じる損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見込額を計上しております。
⑶ 賞与引当金役員及び従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算基準による支払見積額の当期負担分を計上しております。
4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、全額支出時の費用として処理しております。
⑵ ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、条件を満たしている場合には、金利変動リスクのヘッジについては金利スワップの特例処理、為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。
当社は、一部の借入金及び発行社債等に係る金利変動リ
スク及び為替変動リスクを回避するため、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っております。
ヘッジの有効性の検証については、ヘッジ手段の時価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とヘッジ対象の時価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とを比較する方法によっております。なお、特例処理及び振当処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。
⑶ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

－ 33 －

個別注記表

2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知（貸借対照表に関する注記）
1. 差し入れた有価証券
投資有価証券のうち62,912百万円を貸し付けております。
2. 資産から直接控除した貸倒引当金
投資その他の資産・その他
850百万円3. 有形固定資産の減価償却累計額 3,902百万円
4. 保証債務（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引高
営業取引以外の取引による取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
168,064,760株

被保証者

被保証債務の内容

金額（百万円）関係会社
グッドタイムリビング株式会社
計

デリバティブ債務
入居一時金等返還債務

813

5. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権122,239百万円
長期金銭債権
1,253,649百万円
短期金銭債務
87,887百万円
長期金銭債務
37,371百万円

10,84011,653（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
8,571百万円
関係会社株式評価損
6,626
投資有価証券評価損
6,301
減価償却超過額
3,587
繰越欠損金
1,502
その他
5,680
繰延税金資産小計
32,270
評価性引当額△26,706
繰延税金資産合計
5,563
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

20,727
1,488
22,216

繰延税金負債の純額

16,653－ 34 －

個別注記表

82,890百万円
1,957百万円

2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
属 性
子会社

子会社
子会社
子会社
子会社
子会社
子会社

（単位：百万円）

議決権等の所有 関連当事者
取引の内容
取引金額
科 目
期末残高
（被所有）割合 との関係
資金の貸付 資金の貸付 （注1）
234,024 長期貸付金
577,592
大和証券株式会社
所有
8,721 短期貸付金
81,514
直接100.0% 資金の借入 利息の受取 （注1）
担保金の受入 資金の借入 （注3）
1,583 未収収益
601
株券の貸付
担保金の受入 （注2）40,562 長期借入金
30,000
役員の兼任 利息の支払 （注2）
215 有価証券担保借入金
36,932
デリバティブ取引先 株券の貸付 （注2）
62,912 未収収益0
品貸料の受取 （注2）
4 未払費用2
デリバティブ取引
その他の流動資産－2（デリバティブ資産)（注4,5）
投資その他の資産
17
その他（デリバティブ資産）
その他の流動負債（デ379
リバティブ負債）
その他の固定負債（デ1,377
リバティブ負債）
未収収益
422
未払費用
286
資金の貸付 資金の貸付 （注1）
19,008 長期貸付金
87,500
大和PIパートナーズ株式会社 所有
利息の受取 （注1）
1,323 短期貸付金
3,600
間接100.0%
資金の貸付 利息の受取 （注1）889 長期貸付金63,900
株式会社大和インベストメント・ 所有
マネジメント直接100.0% 役員の兼任
資金の貸付 資金の貸付 （注1）
16,100 長期貸付金
290,440
株式会社大和インターナショナル・ 所有
ホールディングス
直接100.0% 役員の兼任
大和エナジー・インフラ株式会社 所有
資金の貸付 資金の貸付 （注1）
116,242 長期貸付金
143,295
間接100.0% 役員の兼任 利息の受取 （注1）
3,839 未収収益280
大和アセットマネジメント株式会社 所有
資金の借入 資金の借入 （注3）19,533 短期借入金
23,4000直接100.0% 役員の兼任 利息の支払 （注3）
大和証券リアルティ株式会社 所有
資金の貸付 資金の貸付 （注1）
61,105 長期貸付金
61,255
直接100.0%
利息の受取 （注1）
748 短期貸付金
3,750
会社等の名称

子会社 Fintertech株式会社

所有

資金の貸付

資金の貸付 （注1）

12,693 長期貸付金

23,910直接80.0％ 役員の兼任

利息の受取 （注1）

301 短期貸付金

7,070

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 取引金額には、短期貸付金は月末平均残高、長期貸付金は貸付金額を記載しております。
また、貸付利率は市場実勢を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注2) 取引金額には、当期末における貸株の時価及び受入担保金額の月末平均残高を記載しております。
また、品貸料率及び担保金金利は市場実勢を勘案して決定しております。
(注3) 取引金額には、短期借入金は月末平均残高、長期借入金は借入金額を記載しております。
また、借入利率は市場実勢を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
(注4) 反復的取引であるため取引金額の記載を省略しております。
(注5) 当該取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

－ 35 －

関連当事者との取引に関する注記2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知

本資本業務提携契約において、当社が指名する1名をあおぞら銀行の社外取締役候補者とすることについて合意しております。
あおぞら銀行は、2024年6月に開催予定の第91期定時株主総会において、本第三者割当増資に関する払込総額の払込みが完了したことを条件として、当社が指名する1名を取締役に選任する旨の取締役選任議案を提出する予定です。
本資本業務提携が成立すると、あおぞら銀行は当社の持分法適用関連会社となる見通しです。

（収益認識に関する注記）
収益認識に関する会計基準の対象となる収益に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（1株当たり情報に関する注記）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

574円91銭29円51銭（重要な後発事象に関する注記）（当社を割当先として株式会社あおぞら銀行が発行する新株式の引受けについて）
2024年5月13日開催の当社執行役会において、株式会社あおぞら銀行（以下、「あおぞら銀行」）と資本業務提携（以下「本資本業務提携」）を行うことを決議し、本資本業務提携に関する契約（以下「本資本業務提携契約」）を締結いたしました。当社を割当先としてあおぞら銀行が発行する新株式の引受けの条件等は次のとおりであります。

（株式会社かんぽ生命保険を割当先とする大和アセットマネ
ジメント株式会社の新株式発行について）
2024年5月15日開催の当社執行役会及び当社の連結子会社である大和アセットマネジメント株式会社（以下、「大和アセットマネジメント」）株主総会において、株式会社かんぽ生命
保険を割当先とする大和アセットマネジメントの新株式発行を決議いたしました。条件等は次のとおりであります。
募集等の方法

第三者割当て募集等の方法

第三者割当て発行する株式の種類及び数

普通株式

引受ける株式の種類及び数

普通株式 21,500,000株

払込金額

1株につき80,506円

払込金額

1株につき2,415.5円

払込金額の総額

52,500,538,792円

払込金額の総額

51,933,250,000円

増加する資本金の金額

26,250,269,396円

払込期日（注）2024年5月29日 ～2024年7月
31日（予定）払込期日

2024年7月1日（予定）

資金の使途投融資及び運転資金に充当する予定であります。

新株式引受け前の発行済株－式総数に対する当社の議決権比率
新株式引受け後の発行済株式総数に対する当社の議決 15.38％
権比率（注）本第三者割当増資は、本第三者割当増資に係る金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生していること及び法令等に基づき本第三者割当増資の実行に際して必要となる関係当局の許認可等が得られていること（当社が銀行法第52条の9第1項に基づく銀行主要株主認可を取得していることを含みます。）等本資本業務提携契約に定める前
提条件がすべて満たされていることを条件としておりますが、関係当局の許認可等が得られる時期を確定することができないため、払込期間を設定し、当該払込期間を払込期日として記載しております。現時点では、本第三者割当増資に関する払込みについては、2024年7月1日を予定しています。

新株式発行前の発行済株式総数に対する当社の議決権比率
新株式発行後の発行済株式総数に対する当社の議決権比率－ 36 －

1株当たり情報に関する注記、会計監査人の会計監査報告

100％
80％

652,132株

2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知

監査報告
計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

独立監査人の監査報告書
株式会社大和証券グループ本社
取締役会 御中

2024年5月15日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田

中

賢

二

間

瀬

友

未

深

井

康

治

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社大和証券グループ本社の2023年4月1日から2024
年3月31日までの第87期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 37 －

1株当たり情報に関する注記、会計監査人の会計監査報告

2024/05/18 12:47:30 / 23070091̲株式会社大和証券グループ本社̲招集通知

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 38 －

1株当たり情報に関する注記、会計監査人の会計監査報告

以上