第5回

家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等 IT 化研究会

日時：令和 3 年 6 月 23 日（水）17:30～20:20
場所：公益社団法人商事法務研究会会議室※オンラインにて開催

議事要旨
第 5 回研究会を開会します。早速、本日の議事に入りたいと思います。まず法（座長）

務省から配布資料の確認と、研究会資料 5 の第 1「非訟事件手続法」についてご説明をお願いします。
（法務省）

本日もどうぞよろしくお願いします。本日は研究会資料 5 と研究会資料 6、最高裁判所提供の参考資料 3、委員ご提供の参考資料 4 がお手元に届いているかと思います。参考資料 3 と参考資料 4 については、家事事件の論点のところでご説明をいただくことになろうかと思います。
それでは、研究会資料 5、第 1「非訟事件手続法」についてご説明します。
1 ページの 1「インターネットを用いてする申立て等」は、非訟事件の手続について、オンライン申立て等ができることとすることと、オンライン申立て等によらなければならな
い場合についてどのように考えるかということについてです。オンライン申立て等によらなければならない場合については、民事訴訟の規律を踏まえて引き続き検討することを提案しております。
2「事件記録の電子化」は、電子化のメリット・デメリットを踏まえてご議論いただく論点だと思っています。非訟事件は種類が多岐にわたり、紛争性が高く攻撃防御の機会の保障が必要な事件がある一方で、そうでもない事件もあります。また、過料のように少し違うものもあると認識しています。これらを踏まえ、非訟事件の記録を電子化していくことについてどのように考えるか、ご議論をお願いしたいと考えています。なお、民事調停と労働審判については、研究会資料 5 の第 2 と第 3 で取り上げています。
2 ページの 3「電話会議、ウェブ会議、テレビ会議を用いた期日」は、現行法でも双方不出頭で電話会議を行うことができますが、民事訴訟法部会では遠隔地要件を削除することが議論されているので、そのことをゴシックの部分で記載しています。
3 ページの 4「書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続」は、非訟事件における証拠調べについて、民事訴訟と同様の規律を設けることを提案しています。
5「裁判書」は、非訟事件の記録を電子化していくのであれば、裁判書についても電磁的記録により作成するものとすることを提案しています。
6「記録の閲覧」です。非訟事件手続法では、当事者及び利害関係を疎明した者が裁判所の許可を得て裁判所書記官に対し記録の閲覧等を請求するという規律になっています。さらに、裁判所は当事者又は第三者に著しい損害を及ぼすおそれがあると認める場合を除いては許可しなければならないとされています。このような規定からすると、当事者であっても閲覧等が制限される場合があり得るため、書記官への請求を介することなく裁判所の外からいつでも閲覧できるものとすることは難しいと考えています。インターネットを使って閲覧等の許可を請求し、許可を得た上で裁判所書記官に対して閲覧等の請求をしてい1

くことをご提案しています。
ただ、説明の中に記載していますが、非訟事件の中でもいわゆる借地非訟事件のように個別の規定を設けているものが幾つかあり、そこでは、当事者及び利害関係人については許可を要することなく裁判所書記官に対して閲覧等を請求することができるという規律が設けられているものがあります。このような規律を設けている類型については、民事訴訟と同じような考え方が取れるのではないかということもご議論いただければと考えています。
7 ページの 7「システム送達」は、民事訴訟と同じようなシステム送達の規律を非訟事件においても設けることをご提案しているものです。
8「公示送達」は、非訟事件に公示送達の規律を設ける場合に、裁判所の掲示場への掲示に代えてインターネットを用いた公示送達の方法を導入することについて提案しているものです。
8 ページの 9「公示催告事件の公告」は、公示送達について裁判所の掲示場での掲示に代えてインターネットを使うこととすると、公示催告事件の公告のうち裁判所の掲示場での掲示部分についてはインターネットを用いた方法を採用することが考えられるため、このあたりについてご議論を頂きたいというものです。
（座長）

ありがとうございました。それでは、まず 1「インターネットを用いてする申立て等」と 2「事件記録の電子化」について、まとめてご議論をお願いしたいと思います。
いずれの論点でも結構ですので、ご質問、ご意見等がある方はご発言をお願いします。
（委員等） 1「インターネットを用いてする申立て等」のところは、することができるとすることはいいことだと思いますが、非訟事件手続法は民事訴訟法 132 条の 10 を準用しているので、非訟事件手続法についても最高裁判所の規則において電子情報処理組織を用いてする方法を検討しているのかどうかについてご質問したいと思います。
（最高裁）

現段階ではそこまで具体的に検討していません。

（委員等）

事件記録の電子化のところで確認させてください。仮に類型化して、ある類型の事件に関して、紙で提出されたものについて電子化しないという規律を採用した場合には、その類型の事件に関しては紙で出されたものと電子で出されたものが混在することになります。そういう状況があまりよくないので、そもそもその類型の事件に関しては電子での申立てを認めないという規律を採用することがあるかどうかが気になりましたので、確認したいと思います。
（法務省）

私の整理としては、オンライン提出ができる範囲は広げていくことになるのだろうと思っています。その上で、オンラインで出てきたものと紙で出てきたものがあるときに、裁判所の記録をどのように作成するかという観点で考えていくと思っており、記録を電子化しないのでオンラインの受付はしないという考え方はありませんでした。

2

（委員等）

訴訟記録の電子化のところで、過料事件について書いてあります。私どもがよく経験するのは、支店登記や代表取締役の登記などの場合で、裁判所に通知するのは登記官になるのだろうと思います。そういうものについてインターネット化する方がいいのではないかと考えていましたが、資料には「インターネットを用いて提出される割合が低い場合には、裁判所における紙媒体の通知を電子化する負担を考慮する必要がある」と書かれています。そこら辺はどのようなお考えでしょうか。
（法務省）

登記については、当局の違う課が所管しているので、引き続き調整していかなければいけないテーマだろうと思っています。現時点で何か方向性ができているかというと、そこまで詰め切れているわけではありませんので、留保を付しているところです。
（委員等）

2 ページの 2「検討」の（1）で、二当事者対立構造である事件類型のことが最初にあり、その後に「その後の手続として訴訟手続との接続を考慮するのが適当な事件類型もある」とあり、（2）では前者の二当事者対立構造について主として書かれているよ
うに思います。そうすると（1）の後段の「訴訟手続との接続を考慮するのが適当な事件類型」はどのようなものを想定しているのでしょうか。また、仮にそのようなものがある場
合に、記録の電子化をすることによって特段メリットがあるとお考えなのか、あるいは何か検討すべきことがあるとお考えなのか、お聞かせください。
（法務省）

想定していたのは、労働審判事件や民事調停のような事件です。特に民事調

停は、訴訟事件が付調停となり、調停が不成立に終わってまた訴訟に戻るということがあります。そういう意味では、事件はそれぞれ別のもので記録も別のものだと思いますが、それぞれ参照しながら進んでいく場面もあるのではないかと思い、接続を考えると、両方とも電子化されている方が望ましいと言えるのではないかと考えていました。ただ、（2）
で民事調停や労働審判は別のところで検討すると書いてしまったので、誤解を生じさせてしまったと反省しているところです。
（委員等） 労働審判から訴訟に接続する場面の記録の具体的規律はよく分かりませんが、（１）と（２）の関係は分かりました。そうであれば確認にすぎませんが、民事調停についても付調停の場合を念頭に置いていて、申立て事件で不調になって、その後、訴訟を提起することは想定していないということでよろしいですか。
（法務省）

私の認識では、労働審判事件は、異議があった場合には訴え提起とみなされるので訴訟につながっていくのかなと思っていましたが、記録がどのようになるのかまで確認できていません。調停については、ご指摘のとおり、申立てで開始した事件が訴訟に接続するかというと、そうではないのだろうと思っています。
（委員等）

分かりました。労働審判はともかくとして民事調停に関しては後の家事調停と人事訴訟の関係とパラレルの部分もありますが、両方とも記録が電子化されることで、3

後の訴訟手続における情報の接続の仕方が現行法と変わることがないことを確認しておきたかったということです。
（委員等）

事件記録の電子化のところで、私の理解が間違っていたらご指摘いただければと思いますが、紙の記録を電子化しないこととした場合は、その記録について、相手方
当事者なり利害関係を疎明した第三者はインターネットを使って閲覧することはできず、裁判所に行って閲覧しなければいけないのだと理解しています。他方で、記録の閲覧に関して、当事者及び利害関係を疎明した第三者について裁判所外の端末からインターネット
で閲覧することができるという規律を認めるのであれば、やはり全ての記録を電子化し、インターネットでの閲覧ができるような体制を整えるのが裁判所の責務ではないかと思いました。そのようにすることが、提出当事者だけでなく相手方当事者や利害関係のある第三者のためにもなると考えました。
（委員等） 第 1 の（1）（2）について異論はありません。この方向でいいと思います。ただ、仕組みとしては、やはりユーザーフレンドリーなものを検討していただきたいと思います。
記録の電子化についても賛成ですが、会社非訟事件である清算人選任申立てのような事件類型であっても、裁判書を電子化することにより、その後の嘱託登記などにメリットが出てくるケースもあるように思います。また、会社非訟事件では、会社非訟事件の申立てのみを行うケースばかりではなく、結果的に民事訴訟に関連する事件となることもあると思うので、そういう意味ではオンライン化のメリットがあるのではないかと考えています。
（委員等）

事件記録の電子化について、紛争性があるかどうかの基準のところに違和感があります。民事裁判の場合を前提とするとそういうことになるのかもしれませんが、非訟事件は、例えば清算や特別清算、取締役の仮取締役や職務代行者など、長期間にわたる活動が予定されているものもあり、その間の裁判所とのやりとりや報告などを含めると、記録を電子化して全てインターネット上でやりとりすることのメリットは非常に大きいのではないかと考えています。また、不在者の財産管理人や成年後見なども、紛争性がそれほど高いわけではなく、しかし長期間にわたって事件として継続することを考えると、電子化のメリットを考えるときに、紛争性があるかどうかという視点とは違う視点も必要ではないかと思いますので、検討対象として取り上げていただければと思います。
（委員等）

申立てについて、基本的に電子化を認める方向でいいと思います。義務化をどこまでするかという点は、民事訴訟の IT 化で義務化をどの範囲で認めるかによると思いますが、本研究会で倒産や執行手続の IT 化について議論したときに、例えば金融機関については義務化を認めてもいいのではないかという指摘がありましたが、同様に会社非訟事件で株式会社が申立てをするときなども義務化していいのではないかという気がします。
通常の民事訴訟で株式会社や法人が当事者であるときにオンラインによる申立てが義務付
けられないとすると、それとのバランスも考えなければならないと思いますが、一つの選択肢として、会社非訟事件などについて、弁護士がいない場合でも義務化の範囲を少し広4めにすることはあり得るのではないかと思います。
（最高裁）

記録の電子化について、紙媒体での申立てが許容されるのであれば、事件類型などに応じてどこまで記録を電子化するのが適切なのか、その際のコストを誰が負担するのかというところも含めて、合理的な検討が必要だと思います。
（委員等）

先ほど労働審判について、訴訟とのつながりという話が出ましたが、実際、労働審判などで審判が出て、異議を言うとなると、異議を言った時点で訴えの提起があるという形なり、後は通常の訴訟になるので、私の経験からすると、労働審判で出したものを再度出すという形になると理解していました。ですから、先ほども委員からご指摘がありましたが、ここのメリットはよく分からないと思いました。
（委員等）

記録を電子化するとして、紙媒体で出した場合に、誰のコストでそれを電子化するのかという論点が民事訴訟法部会でもこちらでもあると思います。民事訴訟法部会
では、諸外国の運用に関する調査もある程度行われていると思いますが、さまざまな手続においてどのような運用がされているのかという調査はされているのでしょうか。そのあたりも参考にするべきではないかと思うので、そういう調査があるのかどうか、ないのであれば、そういうことを検討されてはどうかという意見です。よろしくお願いします。
（法務省）

現段階では、民事訴訟法部会において外国法制を調査した以外に調査を行っていないというのが正直なところです。今後どのような取り組みができるかは検討しなけ
ればいけないのだろうと思いますが、どこまでできるかは、なかなか不透明なところがあると思っています。
（座長）

そもそも非訟事件のような概念がある国がどれだけあるのかという問題もありますし、研究者の人手の問題もあります。ただ、委員のご指摘のとおり、調べた方がいい
ことは間違いないと思うので、法務省には引き続きご検討いただきたいと思います。
（委員等） 先ほど複数の委員から、労働審判から訴訟になった場合の話が出ていました。
法律上、訴えの提起が擬制されるような仕組みになっている場合に、いずれも電子化するのであれば、自動的に電子的なものが訴訟の方に行くような形に仕組めればいいと思いました。例えば支払督促への督促異議で、地方裁判所と簡易裁判所で分かれてとか、ややこ
しいことはあると思いますが、労働審判も含め、法律上、訴え提起擬制になっているものについて、もう一回出せというのは変な気がします。そこについて、もし何か問題があれば伺いたいと思いますが、素朴にそのように感じました。
（最高裁）

労働審判と訴訟手続の接続の話ですが、現状、異議が出された後は、訴状に代わる準備書面を提出してもらい、それが実際上の訴状になり、主張書面の提出が繰り返される、そこで応答があるということになります。書証については、改めて出し直してもらっています。従って、既に労働審判で電子的に提出されているものを訴訟でも使うこと
5になれば、委員がおっしゃるように合理性というかメリットはあると思います。
（座長）

他はいかがでしょうか。よろしいですか。

それでは、続いて 3「電話会議、ウェブ会議、テレビ会議を用いた期日」、4「書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続」、5「裁判書」について、ご意見、ご質問を頂ければと思い
ます。
（委員等）

3 の電話会議等を用いた期日について、ご提案に賛成です。検討が求められていないところを申し上げることになるかもしれませんが、この規定は民事調停や労働審判にも準用されるということで、その際に、当事者について電話会議などを用いることでよいと思いますが、調停委員や労働審判員については、恐らく裁判所というか、調停なら調停を行える場に現実に出頭することを想定されているかと思います。これは裁判官と同様にそのように考えていただくのがよいと考えています。専門委員とは違う扱いにするのがいいのではないかと考えています。
（最高裁）

裁判書に関して、電子化されない事件が残る場合には、当該事件についての裁判書だけ電子化するのかという点はご検討いただく必要があると思っています。裁判書だけ電子化した場合に、電子化した裁判書は紙に印刷してつづるのか、あるいは電子として管理するのかというあたりも問題になると思うので、一応発言させていただきました。
（委員等）

非訟事件、その他の手続で出てくる事実の調査については、別途どこかで議論するのでしょうか。民事訴訟の方では議論されていないと理解していますが、どのような取り扱いになるのか教えていただければと思います。
（法務省）

事実の調査については、特段の規律がなくても、現行法において電話や手紙など、さまざまな方法で実施することができると思っています。その中でウェブ会議を使うことも支障はないと理解しており、特段、規律を入れるかどうかのご検討を頂く必要はないと思っていました。
（委員等）

今でもさまざまな方法で行われていることは理解していますが、他の普通の証拠調べ手続についてはきちんと整備するにもかかわらず、事実の調査については何もな
いままでいいのかが少し気にかかりました。
（法務省）

委員のご疑問は、家事事件の関係でも同じような問題があると思うので、少し整理して検討させていただければと思います。
（座長）

他はよろしいですか。

それでは、次に 6「記録の閲覧」について、ご発言を頂ければと思います。
（委員等）

双方とも事件管理システムを使っている場合は、双方当事者から出た書類に6

ついては全て事件管理システムで見ていく。当事者双方に事件管理システムで行かない書面があれば、それが記録閲覧の対象になるという整理でよろしいのでしょうか。
（法務省）

申立人と相手方の双方がオンラインを利用しているとすれば、恐らく提出行

為はオンラインで行われ、相手方もオンラインで取得できるという方法が一つ考えられると思います。民事訴訟法部会で検討している直送のような、書記官ないし裁判官の判断を経ずに事件記録のサーバにアクセスできるようなルールを取り入れることができれば、そのような方法が取れるのではないかと思っています。
他方で、そのようなルールが取り入れられないとすると、申立人も相手方もサーバにオンラインで提出することはできるけれども、見るときには、裁判所の許可を得て裁判所書記官に請求して裁判所外から閲覧することになるのだろうという整理をしています。
裁判所で作ったものを閲覧する場合は、現行の規律を前提とすれば、裁判官に対して許可の申立てをして、許可を得た上で書記官に対して請求していくことになるのだろうと思っています。
（委員等）

分かりました。事件管理システムにしろ、双方が登録しているにしろ、直送という制度を認めるかどうかという点が大きい問題であり、認めないとすれば、閲覧できない領域に提出者が事件管理システムを使って書面を提出し、閲覧に許可が要るものについては裁判所が許可して相手方当事者が閲覧できる領域に入れるということですね。事件
管理システムを使っていてそれでいいのかという気がする一方で、裁判所なりが後見的に役目を果たすという点から考えると、そういう考え方もあるのかもしれないという気がして、まだどちらがいいという考えには至っていません。
（委員等）

毎回、何度も同じ趣旨の発言をして恐縮ですが、先ほどのお話は、少なくとも裁判所が作成した調書的なものについては見られるようにしなければいけないということを念頭に置いて申し上げると、非訟事件の本体は少し仕組みが違うようですが、4～5 ページに書いてあるような借地非訟事件や民事調停、労働審判といった、当事者が裁判所書記官に請求する規律になっているものについては、民事訴訟法と同じように、当事者が外からいつでも見られるようにしていいのではないかと考えています。
（委員等）

委員のお話と少し重なりますが、基本的には、当事者においても閲覧できな

い可能性のあるものについては、裁判所外の端末からいつでも閲覧することができるという規定を設けることは適当でないと思います。しかしながら、資料に記載のように借地非訟事件など、裁判所外からの閲覧などを認めてよい事件類型もあると思うので、一律に裁判所外からの閲覧を排除する必要はないと思っています。また、民事訴訟や家事事件手続法の検討の際にも申し上げましたが、電磁的記録にアクセスする者が、その権限を有する者かどうか、適切な本人確認を行う必要はここでも当然あるだろうと思っています。
（座長）

他はいかがでしょうか。よろしいですか。

それでは、続いて 7 ページの 7「システム送達」について、ご意見、ご質問を頂ければ7

と思います。
（委員等） 先ほどの記録の閲覧の話とかぶりますが、資料を読むと、「システム送達の名宛人となった者が当該送達に係る電子書類をいつでも閲覧等することができる」と書かれています。
「当該送達」という形で特定されているので、例えば裁判所の許可などが必要なものについては除外すると読めばいいのでしょうか。
（法務省）

閲覧と、システム送達されたときの見る行為がどういう関係にあるかという整理の問題もあるのではないかと思いますが、現時点では、システム送達されたものを見る行為は、訴訟記録ないし事件記録の閲覧の規律とは別のものとして整理できないだろう
かと思っています。事件記録を閲覧しようと思って裁判所ないしは裁判所書記官に対して請求することと、システム送達で送達された書類を見ることを、別の規律に基づき規定できないかと考えています。例えば非訟事件であれば、裁判所の許可を得て書記官に対して閲覧を請求する規律になっていますが、仮に申立書が送達されるとなれば、その送達を受けた者については裁判所の許可を不要とし、書記官に対する請求も不要とし、URL か何かをクリックするとそれが見られるという仕組みが取れないだろうかと考えています。そう
でないと、システム送達で送達の効果を生じさせることは難しいのではないかという問題意識を持っているところです。
（委員等）

その前段に「外形的な行為に変わるところはないことから」と書いてあるよ

うに、送達されたものを見るのも訴訟記録を閲覧するのもどちらも閲覧です。ただ、法的な根拠が違うという今の話は十分理解しました。システム送達の閲覧と記録閲覧の閲覧は概念的に分けるということは理解しました。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいですか。

続いて、8「公示送達」と 9「公示催告事件の公告」について、まとめてご議論をお願いしたいと思います。
（委員等）

公示催告事件の公告について、現行の規律では裁判所の掲示場に掲示し、相当と認めるときは日刊新聞紙に掲載して公告すべきということですが、日刊新聞紙に掲載
して公告するという点は電子化されても残るのでしょうか。
（法務省）

現時点では、掲示場への掲示以外は変更しないものと考えています。

（委員等）

個人的には日刊新聞紙への掲載も残した方が目に付きやすいと思うので、私もその方がいいと思います。
（委員等）

今のご回答は、公示催告についてという趣旨でしょうか。

（法務省）

公示催告についてという趣旨です。
8

（委員等）

他の論点については、それぞれ検討するということでよろしいでしょうか。

（法務省） 他の公告系の論点については、それぞれ考えていくのだろうと思っています。
（座長）

倒産事件の公告や官報公告の話もありますが、それぞれで検討していくということかと思います。他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、続いて第 2「民事調停法」、第 3「労働審判法」について、法務省からまとめて説明をお願いします。
（法務省）

資料の 8 ページから第 2「民事調停法」について記載しています。

1「インターネットを用いてする申立て等」は、これまでもご議論いただいていることと同様のことをご検討いただくことになると思っています。
2「事件記録の電子化」についても、先ほどご議論いただきましたが、各論的に民事調停事件についてのご検討をお願いしたいものです。民事調停や家事調停において、調停期日に書面を持ってきたときにどうするのかという問題意識もご提示いただいていますが、その点については、本日、家事事件を扱うときに資料の共有化に関するご議論をお願いしようと思っているので、民事調停特出しの議論でなければ、家事調停の方でご議論いただければと思っているところです。
9 ページの 3「裁判書」は、民事調停事件を電子化した場合には裁判書も電子化していくのだろうということを記載しています。移送の決定や民事調停法 17 条決定などがあるところかと思います。
4「記録の閲覧」については、民事調停法では当事者と利害関係を疎明した第三者という主体を切り出しており、それぞれ外延を画することができる規律とも言えると思っています。その関係から、当事者については、民事訴訟並びでいつでも裁判所外の端末から閲覧することができることが考えられますし、利害関係を疎明した第三者は裁判所書記官に対し請求して裁判所外の端末から閲覧することも考えられるところです。この考え方に基づ
き、本文の（1）をアとイに分けて記載しています。
（2）は、民事訴訟法部会でもご検討いただき、本研究会でも従前ご議論いただいている
ところですが、特に調停の成立場面を念頭に置いて、成立調書について第三者の閲覧に供することが制限できないかという観点からのご検討をお願いしているものです。
12 ページの 5「システム送達」は、民事調停でもシステム送達を導入することが考えられるではないかということを記載しています。
「
6 調停調書の送達」については、現行は送達申請を待って成立調書を送達していますが、送達申請を待つことなく職権で送達する規律を設けられないかということを考えるものです。
続いて第 3「労働審判法」ですが、1 は同じく「インターネットを用いてする申立て等」ということで、同じようなことを書いておりますが、ご議論をお願いしたいと存じます。
2「事件記録の電子化」も、同じような観点からご検討をお願いするものです。
13 ページの 3「裁判書」は、労働審判事件を電子化したときには裁判書についても電磁9的記録によって作成することをご提案するものです。
4「記録の閲覧」は、当事者と利害関係を疎明した第三者で主体を分けて、民事訴訟並びでの規律を考えられないかということをご提案しているものです。また、労働審判においても成立調書があり得るので、そちらを第三者が閲覧できるかどうかについてのご検討もお願いしているものです。
5「システム送達」は、労働審判にもシステム送達を導入することができないかということです。
14 ページの 6「調停調書の送達」は、成立した調停調書、また労働審判においては審判書に代わる調書もあるので、これらを申請を待つことなく職権で送達する考え方についてご提案しているものです。
（座長） それでは、まず第 2「民事調停法」の 1「インターネットを用いてする申立て等」、
2「事件記録の電子化」についてご意見、ご質問を伺えればと思います。
（委員等）

事件記録の電子化については、弁護士が家事調停官や民事調停官になって週

1 回裁判所に行っている状況があります。そして、調書を作る時期などになれば週 1 回ではなく何回も裁判所に行っている状況があります。民事調停官の立場からすると、事務所から記録を見ることができれば審理の充実にもなるのではないかと思うので、そういう視点からは、ぜひ電子化していただければと考えています。
（委員等）

事件記録の電子化のところで、書面を相手方当事者に共有する方法に関して

家事調停のところで検討するという記載がありますが、私の個人的な印象としては、民事
調停は家事調停よりも民事訴訟に近い部分がある気がしています。実際に私が代理人として調停を行うときは、ほぼ相手方に対して書面を直送しています。代理人が付かない事件
では相手方に送付しない書面が提出されることもあるかもしれませんし、調停はあくまで話し合いの場なので、全ての書面を直送した方がいいと言うつもりはありませんが、相手方に共有する方法等について検討する際に、家事調停並びでいいのかというのは少し疑問があります。その点は検討する必要があるのではないかと思っています。特に民事調停において、裁判所限りで相手方に見せない書面を提出するというのは、何となくフェアではない感覚があるので、少し違う規律もあり得るのではないかと思っています。
（委員等）

申立てをオンライン化することについては、基本的に利便性の向上が期待されると思うので賛成です。一方、話し合いによる紛争解決手段としての性質と簡易な手続ということだと思いますので、オンライン申立てが義務となるのであれば、当事者が調停申立てをすることが、裁判所のホームページなどから可能となるような、まさにユーザー
フレンドリーな仕組みが求められるのではないかと思っています。
記録の電子化についても、全面的に電子化でいいのではないかと考えています。司法書士としては、登記申請の場合に調停調書を判決と同じように使うことが多いので、登記の完全オンライン化にも資するのではないかと思っています。

10

（委員等） 民事調停等の IT 化については基本的には賛成ですが、非訟事件のうち特別清算と、民事調停の中の特則である特定調停の二つは、実質的には倒産事件そのものです。
特に私的整理からの流れで特定調停があったり特別清算が利用されたりすることもあるので、今日の議論に加えて、この二つについては倒産法の議論も併せて参考にしながら制度設計をお願いしたいと考えています。ぜひよろしくお願いします。
（委員等）

先ほど実務家の先生方から、事件記録の電子化について、家事事件と民事調

停は少し違うのではないかというお話がありました。さらに、資料で挙げられている建築調停などは、多くは付調停で調停手続が開始されます。それに対し、簡易裁判所の民事調
停は少し性質が違い、中には家事調停に近いものもある感じがしています。付調停による調停の場合と簡易裁判所の申立て事件の場合で質が少し違うところを、どの程度ここの規律に反映させるのかというのは少し検討の余地があるのかもしれないと思いました。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいですか。

それでは、続いて 3「裁判書」について、ご発言をお願いできればと思います。民事調停の裁判書というと、調停に代わる決定や付随的裁判などでしょうか。先ほど最高裁判所からは、記録全体の電子化との絡みが一般論として指摘されていましたが、特段、よろしいですか。
それでは、続いて 4「記録の閲覧」についてご意見を伺えればと思います。
（委員等） 11 ページの（2）検討のイの第 2 段落において、「民事訴訟において閲覧等が制限されている場合には、民事調停においてもそれに倣って閲覧等を制限することが許容されるようにも思われる」とあります。これは、例えば民事訴訟法の閲覧制限の規定も視野に入れて検討しているということでしょうか。それとも、調停は非公開なので、両当事者の申立てがあれば調書などについては閲覧制限ができるということを考えているのでし
ょうか。
（法務省）

今ご指摘いただいたところは、まずは調停調書の閲覧制限の規律の検討を考えていたところです。さらに、ご指摘いただいた一般的な閲覧制限、第三者閲覧制限についても、最高裁判所からご指摘いただいたところでしたので、検討の切り口として考えられるかという趣旨で記載しているところで、ここは広くご意見を頂くところかと思っています。ただ、本研究会でどこまで検討しきれるのかについては、なお慎重に考えなければいけないところだろうと思っています。
（委員等）

調停は非公開であるという点から考えると、民事訴訟法のような閲覧をそのまま認めるかどうかは別として、調停調書などであれば両当事者が申立てをすれば閲覧制
限をかけてもいいのではないかと現時点では考えていますが、まだ最終結論には至ってい
ません。
（委員等）

委員のお話と重なりますが、私は今、実際に地方裁判所での調停を行ってい11

ます。これは付調停になった事件ではなく、最初から相手方と合意して地方裁判所に申し立てた調停事件ですが、なぜ訴訟ではなく調停を選んだかというと、やはり非公開だからということがありました。あまり内容を知られたくないので調停を選んだということです。
利害関係がある第三者であっても、調停調書以外にも主張書面や証拠など見られたくない
資料はあるので、そういう点では、閲覧制限の規定が導入されるといいのではないかと考えています。
（座長）

現行の民事訴訟法における閲覧制限は、重大なプライバシーと営業秘密という形になっていると思いますが、委員は、そういうものの並びの規定のようなイメージでお考えでしょうか。
（委員等）

私が考えていたのはそのようなものです。

（座長）

他にいかがでしょうか。特段ございませんか。

それでは、続いて 5「システム送達」、6「調停調書の送達」について、ご発言があれば頂きたいと思います。特段のご異論はございませんか。
それでは、第 3「労働審判法」に移りたいと思います。1「インターネットを用いてする申立て等」、2「事件記録の電子化」について、労働審判で特別に考えなければいけない点
等があればご指摘を頂ければと思います。
（委員等）

先ほど民事調停官や調停委員の話がありましたが、労働審判でも、審判官や裁判官以外に労働者代表と企業代表がいるわけです。その方々も当然、記録の電子化ということになれば、わざわざ裁判所に行かなくても外から見られるという前提で考えるのであれば、やはり事件記録の電子化は意義があると考えています。
（法務省）

裁判官や書記官を含めて裁判所側の人たちが、事件記録が電子化された際にどこからそれにアクセスできるかという話は、民事訴訟法の規定・規律の話の中では議論してきていないと思います。ご指摘は問題意識としてお聞きしたいと思いますが、民事訴訟法の規律の問題として受け止めるのは難しく、運用といいますか、実際の現場でどうしていくかという問題が今後検討されていくのだろうと思いました。
（委員等）

運用にしろ、裁判所側として関与する者については、事件管理システムにいつでもどこでもアクセスできることを確保していただきたいという意見です。
（座長）

裁判官自体もどうなのかという問題も絡んできます。シンガポールの裁判官などは日本から事件管理システムにアクセスしていました。そのあたりは必ずしも民事訴訟法の問題ではないかもしれませんが、全体としては今後考えていかなければいけない問題
であることは確かだと思います。他にいかがでしょうか。よろしいですか。
続いて、3「裁判書」についてはいかがでしょうか。特段ございませんか。今までと同じ方向ということかと思います。
124「記録の閲覧」については、委員から労働審判官の関係でのご指摘がありました。当事者の閲覧、それから第三者との関係での閲覧制限についても指摘されていますが、いかがでしょうか。
（委員等）

事件記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲の話ですが、調停調書などについては、使用者側としては閲覧の対象から外してほしいという希望が非常に強いと思います。他方で、労働者側は、組合などで成果を宣伝するために使いたいということがあるかもしれないので、そこは労使の対立が結構あるところではないかと思います。
（座長）

労使で考え方や立場が違うのではないかというご指摘です。確かに労働審判一般にそういうところは注意しなければいけないかもしれません。
（委員等） 委員がおっしゃったことはそのとおりだと思っています。13 ページの説明の最後の「また」以下は、調停の合意内容が記載された調書について、閲覧等の請求の対象としないということで、当事者の申立てなどが一切要件になっていないと思われます。特に労使関係で労働者側の弁護士からよく言われるのは、そういう和解をしないと、例えば解雇であればお金が出ないということです。そういうことがあるので、閲覧に制限をかけるかどうかというのは慎重に、真意を確認する意味で、両当事者の申立てなどを前提に、していただければと考えています。
（座長）

調停調書の第三者への閲覧制限については、民事訴訟法部会でも和解調書についての検討があり、そこではいろいろな要件が検討されていると思いますが、この資料では民事訴訟法の和解並びで考えていくということでしょうか。そのあたりを明確にしていただいた方がいいかもしれません。
（法務省）

座長からご指摘いただいたとおり、ここは民事訴訟法部会での議論を踏まえつつ検討していくことであろうと思っています。民事訴訟法部会でも、申立てや当事者の意思、口外禁止条項など、要件に関する議論がされていると認識しています。そのあたりの議論を踏まえてこちらを検討していくことになるのだろうと思っています。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいですか。

それでは、5「システム送達」、6「調停調書の送達」についてはいかがでしょうか。民事調停と同様の形でよいということかと思いますが、特段のご意見がないようでしたら、この資料の検討は以上にさせていただきます。
（委員等）

1 点、言い忘れました。非訟事件の一般の問題なのか、家事事件のところで言うべき問題か分かりませんが、申立ての義務者についてです。非訟事件や家事事件で検察官が出てきますが、検察官の申立てについては、どの案を取るにしても義務化しなければいけないのではないかと思います。

13

（座長）

確かにそうかもしれません。人事訴訟にも関係するかもしれません。

他に全体を通して言い落した点等があればご指摘いただければと思います。よろしいでしょうか。
それでは、続いて資料 6「家事事件に関する検討 2」について、法務省から説明をお願い
します。
（法務省）

資料 6 は家事事件に関するものです。まず第 1 は「家事調停の事件記録の電子化と当事者提出書面の取扱い」という項目です。この点については、本研究会において、調停期日に当事者が提出した書面をどのように取り扱うのかという点と、そもそも IT 化した後の書面の共有方法をどのように考えていくのかという問題提起をしていただいたところです。
IT 化後に当事者間で書面を共有する方法について、2 ページの下から 3 ページにかけて、提出当事者と相手当事者の双方がシステムを使っているかどうかの組み合わせによって考えられる方法を整理しています。この整理が合っているかどうかもまだ不確定ですが、このあたりを踏まえて議論していただくことになるのではないかと思っています。1 ページ
目の下で、現行法の規律を前提とし、現在の実務の取り扱い等を紹介しています。
続いて、3 ページの第 2「家事調停と人事訴訟との連携の在り方」です。こちらも研究会
で問題意識が示されたもので、この点について広くご議論をお願いしたいところです。
本日は研究会資料 6 の議論をするに当たり、最高裁判所及び委員から参考資料を提供していただいています。必要に応じてご説明いただければと思っています。
（座長）

ありがとうございます。それでは、この資料の議論に入る前に、参考資料 3 を提出してくださった最高裁判所から補足説明があればお願いします。
（最高裁） 参考資料 3 をご覧いただきながら、少し説明させていただければと思います。
第 3 回研究会において、最高裁判所から、IT 化後の書面の共有方法を整理する必要があ
るのではないかとの問題意識を申し上げました。この点は現行法下での運用にも大きく関係するところであるため、今回少しお時間を頂き、改めて家事調停を中心に家事事件手続法制定後の家庭裁判所における運用をご説明するとともに、これに関連して、昨今の調停運営の在り方の見直しに関する検討状況についても併せてご紹介し、今後の検討のための現状認識と問題意識を共有させていただければと思います。
まず家事事件手続法制定度の調停運用についてです。
「判例タイムズ」1394 号 18 ページ
以下や 1396 号 25 ページ以下などに東京家庭裁判所における運用状況が詳しく紹介されており、これも踏まえて実務運用の概要をご紹介したいと思います。
まずオレンジ色で書かれている部分ですが、いずれの「判例タイムズ」の論稿でも、当事者双方における情報共有の在り方に関して、家事事件手続法において、手続の透明性を高めるとともに、当事者などの手続保障を図るための制度が拡充されたことに伴い、「家事事件手続法の下での家事調停は、透明な手続を経て、各当事者が情報を共有し、それぞれに自らの置かれている状況を正しく認識した上で、当事者双方の納得を得た上での合意を目指すものとするべき」との考え方が取られています。
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このような考えを踏まえ、実務での当事者間の情報共有の在り方をご紹介する前提として、参考資料 3 の水色の部分に記載したとおり、家事事件手続法制下においては、当事者から提出された書面が当然には他方当事者に共有される仕組みにはなっていません。当事者が主張の書かれた書面や資料を提出しようとする場合には、証拠調べ関係書類を除き直送義務がないので、当然には提出者から他方当事者に対して書面が送られてきません。また、裁判所の事件記録につづられた他方当事者の提出書面を閲覧・謄写するには、裁判所の許可を得ることが必要となっています。ただ、実務では、閲覧・謄写の方法によらずに、当事者双方が提出書面を交換することによる情報共有が一般的です。まずその点に関して、申立書などについてご紹介したいと思います。
家事調停において、第 1 回期日を充実させる観点からは、申立書に申立人の意向を簡潔に示すことで、裁判所がこれを把握し、相手方も話し合うべき事項を理解した上で準備できるようにすることが望ましいと考えられるので、申立書などをあえて自由記載欄のない定型書式とすることで、手続代理人を選任していないご本人でも確実に作成できるようにするとともに、相手方の感情を無用に刺激して話し合いに向けた姿勢を失わせないようにする工夫がされています。
続いて、当事者への送付が要求される申立書以外にも、実務上、当事者から提出された書面の写しを他方当事者に送付ないし交付することが考えられるところ、家事事件規則 3条 2 項で、裁判所はその提出書面の写しの提出を求めることができることとされています。
写しの提出を求めるかどうかは、事件類型や情報の性質、事案ごとの具体的事情に応じて判断されるものではありますが、婚姻費用、養育費、財産分与、年金分割、扶養、遺産分
割などのいわゆる経済事件においては、早期の段階から収入、財産に関する資料に基づく話し合いを進めていくことが適正かつ迅速な紛争解決に資することから、当事者には、収入関係や財産関係に関する資料を裁判所に提出する際には、他方当事者に交付するための写しを同時に提出するものとしています。提出された書面の写しは、基本的に裁判所を通じて他方当事者に交付される取り扱いになっています。
また、夫婦関係調整、親権者変更、面会交流、子の監護者指定などの事件は、一律に他方当事者用の写しの交付を求める扱いはしていないものの、写しが提出された場合は、調停委員が交付の適否について適宜判断し、話し合いに支障を生じさせるものでなければ交付することが多く、また、当事者の心情の相互理解を促すために、調停委員から促して写しを提出させることも珍しくありません。
このように、現状では、多くの事案において、当事者は相互に書面の交換を行うことで情報を共有しており、閲覧・謄写を通じて他方当事者の提出書類の内容を把握する場面は限定的となっているのが実情です。
参考資料 3 の点線で囲った部分ですが、家事事件においては、DV 被害者の別居後の住所など、他方当事者に秘匿すべき情報もあります。そこで、実務では、当事者が提出しようとする書面について、他方当事者への非開示を希望する場合には、非開示申出書に必要事項を記入した上で、提出しようとする書面とステープラーで一体のものとして提出してもらうか、該当部分のみマスキングして提出してもらうことにしています。このように、秘匿情報について、他方当事者に誤って流出することがないよう慎重な情報管理が図られ
ています。
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非開示申出書の添付の有無は、閲覧・謄写申請の許否の判断においても参考にされます。
他方当事者から閲覧・謄写申請があった場合に、非開示希望申出書の添付がなければ、原則として、改めて提出当事者の意向を確認することなく、開示による第三者への支障の有無を中心に検討すればよいことになり、迅速な判断が可能となります。
続いて、参考資料 3 の緑色の線で囲った部分についてご説明します。今までお話しした
ことは家事事件手続法制定当時から行われている実務運用ですが、調停運営については、
従前から、審理期間の長期化や 1 期日当たりの所要時間の長さなどの課題が指摘されていました。そうした中でコロナ禍が生じ、小規模の室内で当事者と対面し比較的長時間にわたり事情聴取をして調整を行う従前のやり方を、そのまま維持することが困難となりました。このような事態を受けて、昨今、家庭裁判所では、家事調停の本質的な良さは維持しつつ、利用者のニーズや生活様式の変化に対応するための新たな調停運営の在り方を検討・模索する取り組みを行っており、そこでも当事者間の情報共有の重要性が指摘されているところですので、ご紹介したいと思います。
先ほど、他方当事者への交付用の写しの提出・交付については、経済事案とそれ以外の事件とで少し取り扱いが違うというご紹介をしましたが、調停運営の見直しの検討においても、事件ごとに利用者が調停に求める姿が異なるのではないかという問題意識が示されています。具体的には、養育費や婚姻費用分担を中心としたいわゆる経済事案では、迅速に判決や審判の結論に近い解決を求める要請が次第に強くなっているという指摘がされています。他方で、離婚そのものや親権、面会交流に関する事件は、当事者が結論に納得することが重要であり、調停委員会は当事者の心情の安定を図りながら信頼関係を構築して、当事者の自律的解決を促すための調整を行うことへの期待が根強いといった指摘がされています。そして、利用者それぞれのニーズを考慮しながら、期日における手続内容を充実
させ、時間をかけるべきところは時間をかけ、合理化させるべきところは合理化する、メ
リハリをつけた効果的な調停運営をすることが重要であるとの指摘がされています。
このような検討を踏まえて、裁判所内部での議論においては、各期日を、話し合いの焦点が的確に定まった密度の高い充実したものとするために、当事者による次回期日までの準備事項、例えば期日間に提出する書面や、その目的や内容、提出期限などを的確に定めるとともに、当事者との間で適切に認識を共有し、調停委員会及び当事者双方が期日間に提出された主張や資料について、十分に把握・検討した上で期日に臨むことの重要性が指摘されており、そのためのさまざまな方策が検討・実践されています。
このように、現在、裁判所においては、社会情勢の変化も踏まえて、事件の性質や当事者のニーズに応じた効果的・効率的な調停運営を模索しているところですが、当事者間で提出書面等が適切な範囲で円滑に交換され、当事者が相互に相手の提出書面等の内容について十分に把握・検討した上で期日に臨むことは、期日での話し合いを充実させ効果的な調停運営を実現するための不可欠な前提になるものと考えています。
最後に、今までご紹介したとおり、現在の実務運用では、閲覧・謄写の方法によらずに、当事者間で相互に提出書面を交換することによって情報共有していることが多いですが、IT 化後の運用を想定した場合に、当事者に提出書面の直送義務が課されておらず、閲覧・謄写を許可制としている現行法の規律をそのままシステム上で実現しようとすると、当事者双方が裁判所のシステムを通じて相手方からアップロードされた資料のダウンロードを
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行うに当たっても、逐一裁判所の閲覧・謄写の許可を得なければ他方当事者の提出した資料を取得できないということにもなりかねず、当事者間の情報共有が円滑にできなくなる
おそれがあるように思われることから、裁判所として問題意識を持っているところです。
これまでご紹介した実務運用や課題への取り組み状況も参考にしていただきながら、IT化において、当事者などの提出書面などを期日や期日間で円滑に共有させる方法を検討する必要があるものと考えています。
（座長）

ありがとうございました。委員からも参考資料が提供されているので、補足説

明があればお願いします。
（委員等）

参考資料 4 は、私個人の意見ということでご理解いただければと思います。

第 3 回研究会でさまざまな論点について議論されましたが、今回、資料 6 で取り上げられている第 1 と第 2 のテーマに関連して、特に重要ではないかと考えた点について、研究会の場で長く発言するのは難しいだろうと思い、意見書としてまとめたものです。
一つは、家庭裁判所での調停実務に関しては資料 6 にも記載があり、先ほど最高裁判所
からもご説明があったところで、大きくそれが違うと申し上げるつもりはありませんが、IT 化を契機に効率的な調停運営を全面的に推し進めていくことにつながりかねない危惧を非常に感じています。先ほども最高裁判所から「家事調停の本質的な良さを維持しながら」というご発言がありましたが、では調停の本質的な良さとは何かということを 1 ページの 2 に記載しています。そもそも、調停は必ずしも書面中心主義で行われるものではな
いと思います。先ほども「事件類型によっては」というご説明がありましたが、提出書面
が裁判所を通して相手方に交付されることも多い現状の取り扱いの中で、調停委員会が相手に交付するかどうかや交付するタイミングを判断することにより、円滑に当事者が話し合いのベースに乗って自主的な解決を目指すところに本質があるのではないかと思っています。
では IT 化したときに全て家庭裁判所が許可の判断をしなければいけないのかというと、（2）の真ん中あたりに書いていますが、逆に当事者にとって円滑な調停の運用に支障を来すこともあり得ると思いますので、そこのバランスは取る必要があると思います。例えば、当事者と裁判所の双方にとって負担にならないように、調停委員会において支障がないと判断したものについては直接システムに載せることもあるかもしれませんし、民事訴訟法部会で議論されているように、提出した当事者と裁判所だけが見られる領域にまず出しておき、例えば双方に代理人が付いている事案や、調停委員会から事前に「これを出しましょう」と言われて当事者双方で共通認識を持っているようなものに関しては、両当事者が見ることができる領域に移動することも考えられるのではないかと思います。具体的にどのように共有していくかに関しては、研究会資料 6 に記載があるので、そこでまた申し上
げたいと思います。
ただ、調停の本質論に関連して、調停の記録の共有の在り方に関しては、弁護士間でも意見がさまざまあるところです。意見書にも少し記載しましたが、私も家事事件手続法の趣旨の 1 つである手続き保障、手続の透明性の観点から、一方当事者が裁判所に提出し、一方当事者が見ていない書面があっていいのかという問題意識はありますし、直送や共有
17が基本ではないかと考えている弁護士もいます。ただ、われわれ弁護士は手続代理人として調停に関与しているので、手続代理人が付いていない当事者同士の調停においてもなお、全く同じ考え方とやり方でいいのかということに関して、慎重な議論が必要ではないかと思っています。
IT 化の議論はかなりスピード感を持って進んでいますが、このスピード感の中でこのような大事なことを議論するときには、当事者の閲覧謄写に裁判所の許可を要するとされている現行法の規律や、共有方法によっては直送義務を事実上認めることになる可能性があると考えられ、このように現行法の規律を変えるような立法事実があるのかということについて、慎重な議論をしていただきたいということをお伝えしたく第 1 を記載しています。
第 2 は、まさに研究会資料 6 の第 2 に関連するところです。調停と人事訴訟の連携ということではありますが、そもそも調停で終わる事件もかなり多いですし、人事訴訟と調停で求められている役割は本質的に違うだろうと思っています。研究会資料 6 では、人事訴訟における問題点がどこにあるのか、それが調停の運用の在り方に関わるのかどうかということについても議論するように記載されています。具体的にどのようなことを考えておられるのかよく分かりませんが、第 3 回研究会で、調停段階で提出されるべき資料が共有されていないことや、争点整理が十分になされていないことなどによって人事訴訟が長期化しているのではないかといった問題提起がなされたことに関して、かえって調停の紛争解決に向けた合意調整機能という意味を取り違える危険性があるのではないかということを指摘しておいた方がいいのではないかと思い、第 2 を記載しています。趣旨としては以上です。よろしくお願いします。
（座長）

ありがとうございました。それでは意見交換に入りたいと思います。まず研究会資料 6 の第 1「家事調停の事件記録の電子化と当事者提出書面の取扱い」について、ご意見、ご質問等を頂ければと思います。
（委員等）

整理の意味で少し確認させてください。閲覧との関係で言うと、家事事件の記録は、事件管理システムにアップロードすれば事件記録となり、一方、当事者間が書面を持ってきて、調停委員がこれを相手に渡したり渡さなかったりするのはまだ記録化の問題ではなく、そこで受け取って編綴されれば記録化になるということを大前提にすると、双方に弁護士が付いていれば、それは当事者本人よりも、ある程度、直送するかしないかの裁量があり得ると思います。
一方で、事件管理システムにアップロードすれば全て訴訟記録になるのだ、事件記録になるのだというと、現在の調停委員の仕分けが一切入らなくなります。弁護士が付いていればある程度適切な仕分けができますが、当事者本人の場合はそのような仕分けができな
いのではないのかと思います。そうすると、先ほど委員がおっしゃった調停の本質から考えると、IT 化の中で仕分けの部分をどこに持っていくかというのが議論の前提になるだろうと思っています。最高裁判所がおっしゃっている現在の運用は分かりますが、仕分けの部分を IT 化になったときにどうしようと考えているのかがよく分からないので教えていただければと思います。

18

（最高裁）

まず、システムの具体的なありようについては現在開発中ですが、基本的に領域を幾つか設けることが想定されています。先ほど委員からもご紹介いただきましたが、一方当事者と裁判所だけが見られる領域と、裁判所と双方当事者がアクセスできる領域があるので、記録をまずどこの領域に入れるのかということと、それを一つ目の領域から二つ目の領域に移すときに、どういった権限に基づき、どういった場合に移すのかということがまず議論になるのではないかと考えています。そこを現行法の規律も踏まえてどのように整理するかということは議論していただく必要があるだろうと考えています。
また、後ほど議論が出てくると思いますが、システムを利用した直送を行う場合には裁判所側が関与しない形で当事者間でやりとりすることになるので、今申し上げたチャネルとは別のチャネルを設定することになるのかが問題となると考えています。
（委員等）

今のままいくと、領域 1 と領域 2 があるにしろ記録が事件管理システムに入り、その仕分けについては裁判所に権限があることになるけれども、現状は調停委員会が分けていることからすると、調停委員会に権限移譲しようという考え方を持っているのかどうかが気になりました。それが 1 点目です。
もう 1 点は、両当事者とも事件管理システムを使っていれば直送という概念はないと思うので、なぜ事件管理システムを使って直送するのかというところは整理しないといけな
いだろうと思います。つまり、見てはいけない領域に入れておいて直送するというのも、義務ではありませんが、権利としてできるわけですから、そこの整合性をどのように取るかが問題ではないかと思いました。
（委員等）

まず、調停委員の権限なのか調停委員会の権限なのかという話に関しては、

もちろん最高裁判所からお答えになることだと思いますが、現在調停委員会の権限になっているものを調停委員に落とすという話はドラスティックなのでここではしないだろうということを前提にお話しすると、私自身も少し前まで家事調停をずっと扱っていて、そのときに資料の仕分け作業を、「これはちょっと提出はやめておきましょうね。取りあえず見ますけれども」という感じで行っていた覚えがあります。
領域 1 から領域 2 に移す権限の行使について、いつの時点で誰がどうやって行うかが問題だと思いますが、調停委員会の権限であるとすると、移す判断を期日外に行うことができるかどうかというあたりは検討を要するのではないかと思いました。最高裁判所作成の参考資料 3 の「IT 化に伴う検討課題」のところでは、「期日や期日間で円滑に共有させる
方法（法制・運用）」と書かれています。期日間に円滑に共有させるとすると、先ほどから出ている調停委員や調停官、労働審判員、裁判官が自宅からでも見られることが前提である上に、領域 1 から領域 2 に移す判断も自宅からできるのかというあたりも検討する必要があるのではないかと思います。これは、私が法制審議会の最初から「裁判官も家から作業していいのではないのか」という話をしていることにも関係しますが、それを置いておいても、どうやって当事者間で共有してもらうかというぐらいの判断は、法的なものなのか事実上のものなのかという問題もあると思いますが、そういった事実的なものの色合いが強いものについては、期日外に裁判所外からのやりとりによっても調停委員 2 人と調停官ないし裁判官の 3 人という調停委員会で判断できるような仕組みがあり得るかどうか、
19

検討を要するのではないかと思いました。
（法務省）

法務省では、今回の資料を作成するに当たり、民事訴訟法部会で検討していた送達や直送が非訟事件でどのように働くのかという、その隘路を考えなければいけないのではないかというところで整理しています。
非訟事件では、裁判所の許可を得ないと記録の閲覧ができないという規律があり、それとの整合性については検討しなければいけないのではないかと思っています。本研究会で先生方からご意見を頂き、少なくともシステム送達の対象となるような電子データについては、裁判所の許可や書記官への申請を経ずに見られるような仕組みが取れるのではないか、見られるエリアにアップロードされて、当事者がそこにアクセスしていつでも見られるようになることがあり得るのではないかと考えていました。システムを利用した送達を使えば、非訟事件のでも、裁判所が許可しなくても、資料を共有することができるのではないかと考えていました。
（委員等）

今までの議論とは異なる視点かもしれませんが、この問題を検討するに当た

り、期日間に提出された書面と、当日提出された書面とを、切り分けて考える必要があるのではないかと思っています。というのは、弁護士が付いていない事件だと、恐らく当日に持ってくる書類が多いのではないかと思います。期日当日に当事者が持ってきた書面について、仮にその人がオンラインで参加している場合でも当日共有できるようにしないと、期日が空転してしまうこともあると思います。従って、そういったものについては記録の電子化にこだわることなく、期日当日に当事者全員が内容を共有できるような対応が必要になるのではないかと思いました。
（委員等）

なかなか本質に係る問題で難しいと思いますが、家事調停の申立てに関する情報については、先ほど送達に類するものというお話がありました。これ自体は事件の大枠というか土俵を決めるものですし、現在、家事事件手続法の下で、相手方も見るものにはあまりひどいことは書かれていないと伺っているので、特段の許可なく相手方も見られることが相当だろうと思います。その後の、いわば合意のために提出されるさまざまな書面等については、先ほど委員が弁護士の中でも意見が割れているとおっしゃっていました
が、確かに透明性の観点からは直送が望ましいのかもしれませんが、家事調停の場面においては、ある程度、相手方に見せるもの、見せないものが調停委員会の裁量で判断できるという枠組みが望ましいように思います。あくまでも合意のためのプロセスなので、仮に見ていない書面があったとしても、当事者としては、見ていないものがあり得ることを前提として、しかしここで合意するという一種のメタ的な自己決定のようなものを想定すれば、ある程度説明は可能ではないかという感じがします。ただ、その後に審判や訴訟などがある場合は別の仕切りとなり、きちんと相手方に見せて反論させる手続が控えているか
らということがその理由になり得るのではないかと思いました。そういう意味で、先ほどお話のあった領域 1 と領域 2 の適切な仕分けができるということが、家事調停の本質にとっても重要ではないかと感じました。

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（最高裁）

今頂いた幾つかのご意見に関連してお話しさせていただければと思います。

先ほど、領域 1 から領域 2 へ移すときの権限の問題があると申し上げました。家事事件規則 3 条 2 項では、写しを裁判所に提出してもらい、それを相手方当事者に渡すことになっていますが、実務においては、写しの交付の判断は主として調停委員会が担っています。
システム送達を使うというのも、従前は送付・交付という形で相手方に渡すことが想定されていた関係で、それにシステム上対応するものとしてシステム送達を使うということが資料 6 に記載されているものと推測しています。ただ、送達自体の権限は書記官にあるという仕切りになっています。もちろん裁判官の一般的な指示に基づいて事件処理を行っていますが、そこの権限をどう理解して整理するかという視点はあると思っています。
閲覧・謄写の許可については、権限者である裁判官が判断することになるだろうと思っています。ただ、逐一閲覧・複製の申請をされると、相手方が提出書面をスムーズに取得できなくなってしまうおそれがあるということを問題意識として申し上げました。というのも、調停事件については一人の裁判官が同時並行的に多数の事件を担当している現状があります。特に東京等の大規模庁では 10 件以上の事件を一人の裁判官が同時に担当している実情があります。また、先ほどご指摘があったとおり、書面の事前提出に関する規律がなく、当事者が期日の直前あるいは当日に書面を提出することが多いという実情もあります。そういう意味で、提出書面を相手方当事者と円滑に共有することができないために期日における話し合いが停滞する結果になりかねないという問題意識を持っています。
紙の書面が当日に提出されることが多いという点については、申立ての義務化の範囲等、他の論点とも絡むところです。システム上で共有作業を行うにはどうしても時間がかかるため、例えば調停事件においても、書面を提出する場合には期日までの期間を置いて提出しなければならないといった、書面の提出時期に関する規律を導入することも検討していただくとよいのではないかと考えています。
（委員等）

これは本人訴訟が多いので、申立ての義務化というか、最初は丙案でいくのだろうと思います。事件管理システムは使う人と使わない人がいて、書面で提出する人の場合は当日に持ってきたとしても仕分けができるし、事件管理システムを使う人の場合は第 1 領域と第 2 領域を設けて、その仕分けの権限を調停委員会が持つということで整理できないだろうかと思っています。最高裁判所としては、書面で持ってきたものは全て電子化するという前提でお話しされているのでしょうか。そこが疑問だったのでお聞かせ願え
ればと思います。
（最高裁）

書面がどの程度残るのかというのは、資料の中でも（1）から（4）までのご指摘を頂いていますが、これはオンライン申立て等の義務化の範囲、あるいは記録を全面電子化するのかどうか等、他の論点とも絡むと思っています。少なくとも、相手方と共有することが難しいような、当日あるいは直前に提出されたような紙の書面について、便宜上、そちらを期日で相手方との共有に使うことは想定されるところだと思いますが、本来的な全面電子化を想定すると、期日より前にオンラインでの処理ができ、それをオンライン上で共有できるのが本来の姿ではないかと想定しています。

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（委員等） 今の話は、現状のままだと事件管理システムによる IT 化は難しい、書面を電子化するのは難しいと理解したのですが、それでよろしいですか。
（最高裁）

機器の状況等、いろいろな条件に関わるところなので、どうなるかというのは不確定なところが多分にあります。ただ、一定の電子化作業や、裁判官が閲覧・複製の許可をしなければならないという規律であった場合等を想定すると、期日当日に提出されたものをシステム上にアップロードして、それを相手方に当日共有することが難しい場合もあるかもしれないと考えています。
（法務省） 今までいろいろなご議論をお聞きして、少し混乱しているところがあります。
先ほど委員から、いろいろな隘路があり得るというご指摘を頂いたと思うのですが、それを踏まえて、家事調停の事件記録を電子化せず紙のまま残すことを含めた議論をしているのか、そうではなく、電子化していくことを前提に、電子化しても隘路があり得て、これをどう乗り越えていくかという議論をしているのかということです。そもそも論として、
家事調停の事件記録はすべて電子化しない。オンライン申立ては認めたとしても、申立てが来たものは紙に出力して紙で記録することとするという議論なのでしょうか。今後の資料作成のためにも、そのあたりを教えていただけると助かります。
（委員等）

私自身は、記録を電子化することを前提に今の議論に加わっていたつもりです。最高裁判所のお話は、当日出された場合に電子化が難しい場合があるという少し微妙な表現でしたが、当日出されたものでも電子化して共有することができる場合もあるということでもあると思います。私が家事調停委員をしていたときの経験でも、当日に資料を持ってきて写しを持っていない当事者はたくさんいて、その方たちに「あそこに謄写する
ところがありますから」と言ってコピーしてもらい共有するということをしていました。
ですから、お金を取るのかという話はまた別にあると思いますが、私は記録を電子化することを前提にしていました。
（委員等）

私も電子化するのであれば全部すればいいのではないかという考え方です。

委員がおっしゃったように、副本を持たずに来た人がいたら、「空いている時間にコピーしてください。それができないなら今日の提出は無理です」という対応をしている場合が多いと思いますし、提出できないとしても、事実上、書面の内容については調停委員から伝えていると思います。当日、電子化できるのであればすればいいと思いますが、端末を持って参加している人に対しては、画面共有をするなどして事実上見てもらうことはできな
いでしょうか。そうすれば、必ずしも当日持ってくるから期日が空転するというわけではないのではないかと思いますし、少しタイムラグがあっても電子化することは可能で、持ってきた書面を生かすことも場合によってはできるのではないかと思います。
（最高裁）

想定される共有方法が研究会資料 6 の（1）から（4）まである中で、（1）で全面的に電子化した審理を前提とした場合に想定される隘路について申し上げたところです。私の発言で誤解を招いたところがあったとすれば訂正させていただきます。
22

（座長）
（法務省）

基本的に前提は共有されていたようですが、よろしいですか。
ありがとうございました。家事調停の事件記録が全て電子化されたときの当事者間での情報共有の方法をどう考えるかという方向で検討していくのだと理解しました。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしければ、第 2「家事調停と人事訴訟との連携の在り方」の議論に移りたいと思います。この点について、ご質問でもご意見でも結構です
ので、ご自由にご発言いただければと思います。
（委員等）

この連携の在り方というのがよく分かりません。前回最高裁判所から、財産分与などの調整が家事調停の中できちんとできず、人事訴訟に移ったときに長期化の原因になるというようなご発言があったと思いますが、財産分与の表をデータ化しておいて、人事訴訟において裁判所の職権探知でその資料を取り出すというようなことを考えているのでしょうか。突拍子もない想定で質問しているかもしれませんが、よろしくお願いしま
す。
（最高裁）

第 3 回研究会でも申し上げたところですが、人事訴訟の審理が長期化する傾向にあります。その原因の一つとして、調停段階での調整が不十分であった点が指摘されることがあります。特に財産分与の申立てのある離婚事件において、財産開示が進まない
例で長期化の傾向があることが指摘されています。このような調停での状況を招いた原因
が、当事者による資料提出等の不活発であった場合に、調停段階での期日の充実化を図る
ために適時の資料提出を求めることには一定の意味があるものと思われます。他方で、再三ご指摘いただいているところですが、調停段階では当事者側が調停成立を目指してあえて資料提出を差し控える場合も想定され、一律に主張あるいは資料の適時の提出を義務付
ける規律を設けるのは困難ではないかとも思われます。研究会の直接のテーマからは若干離れますが、IT 化を家庭裁判所の紛争解決機能を全体的に高める契機としたいという考えがあり、委員からもご意見を頂ければと考えてこのような問題意識を述べさせていただきました。先ほど書面の提出時期に関する規律について少し申し上げましたが、そういった規律を設けることも、調停の期日の充実化、ひいては人事訴訟の審理の迅速化につながることが期待できるのではないかと考えています。
（委員等）

今の話は、本来は運用できちんとやるべきものだろうと思います。例えば期日のときなどに、大抵の調停委員は、相手が本人であっても「何時いつまでにこの書類を提出してください」ということを言っています。調停委員がそういうことをきちんとすれば、規律を設ける必要はないだろうと思います。おっしゃるような連携の話なのであれば、それはまさしく調停の運用の話であり、IT 化とは全く関係ないと思います。
（委員等）

委員の意見と重なりますが、調停で資料・証拠が当事者から出ないのには、出ないなりの理由があるのではないかと思っています。離婚そのものを争っているのに「養23育費の資料を出せ」と言われても、必要性を理解できずに出さない人もいますし、財産分与に関連する財産の開示についてもしかりです。また、そもそも、DV 事件などで当事者間の力関係に差があり、対等な話し合いができないときや相当でないときは、調停は早期に終わらせて人事訴訟に移行させる場合も中にはあると思います。調停段階で、できるだけ争点整理をしたり、必要な資料を適宜提出することができる場合には、調停委員会から当事者に対して種々働き掛けはなされているのではないかと思います。例えば、財産分与について、財産開示の基準時をいつにするかで法的に無用な争いをしている場合には、調停委員会から早期に「この時点の財産を開示してください」と言われることも多いと思います。ただ、調停は訴訟と異なり、互譲の精神がなければできないので、説得しても当事者から強く拒否されてしまった場合に調停委員会からそれ以上強く言えないといった限界はあると思います。調停について改革すべき運用はあると思いますが、人事訴訟の長期化を避けるために一足飛びに調停の紛争解決機能を高めるべきと言われると、私自身は大きな違和感があります。
審判は別だと思いますが、調停で出された資料等を人事訴訟にそのまま使うといったことはお考えではないという理解でよろしいでしょうか。
（最高裁）

記録の連携についてのご質問かと思いますが、調停の記録は受訴裁判所に引き継がれず、当事者は人事訴訟で改めて資料を提出しなければならないことになっているので、人事訴訟で一定の範囲で調停の記録を使えるようにするかという点も、連携の関係
では問題になり得るところと考えています。ただ、調停手続と訴訟手続は制度上分断されているので、そのことも踏まえて、もし委員からご意見があれば検討させていただきたいと思っていました。この部分について、特に最高裁判所から何か具体的な規律をご提案するつもりで申し上げたものではありません。
（委員等）

人事訴訟の長期化というのは、最高裁判所がおっしゃるようなケースもあると思いますが、家事調停委員をしている司法書士に聞くと、当事者間の関係性に高葛藤があるようなものが長期化しているという感想を持っているようです。もしそうであるとす
ると、人事訴訟の係属中でも個別の論点を切り出して調停と同様の話し合いを行うなど、そこの行き来が柔軟になれば、長期化は解決できる可能性があるように思います。
（委員等） 私も先ほどから出ている運用の問題ではないかという意見に共感しています。
どのように手続を進めるかは調停委員会で決めていて、裁判官も当然ながら手続の進め方については判断しており、証拠調べや事実の調査に関しては、民事訴訟法の規定の準用なども含めて相当の手段はあると思いますが、そういうものはあまり使わず、当事者が出すものに委ねた運用になっていることが多いのではないかと思います。そこには、手続を厳格にし過ぎて話し合いの土壌を崩したくないということもあると思います。そういう運用なので、恐らく裁判官も含めて、きちんと権限を行使して手続を進めて証拠を充実させようという話はあまり考えられてこなかったのではないかと思います。調停で証拠をできるだけ集めるという運用をするのであれば、それはそれで一つの考え方かもしれませんが、
本当にそれがいいのかというのは疑問ですし、法律をどうこうする話ではなく、やはり運24

用の問題ではないかという気がします。
（委員等）

私も、委員の言葉を借りれば、人事訴訟のために調停を行うのではないというお話はごもっともだと思います。他方で、人事訴訟が長引いているのは確かです。その理由はつぶさに事件を見ないと分からないところもあると思いますが、一つは、要件事実というか主張すべき事実が、ある程度類型化されるにしても非常に多岐にわたり、あるいは歴史を反映するものであり、膨らまそうと思えばいくらでも膨らんでいくという性質が関わっているのではないかという感じもしています。かつ、調停を経て人事訴訟に来ても、ここが最後の修羅場だということで、なかなか代理人が本人の主張をとどめ切れず、裁判所も訴訟指揮に苦労することがあるのだろうという感じがしますが、そこは主要事実等で切っていくという争点整理的な考え方で、ある程度抑制し得るのかもしれないと思います。
また、人事訴訟において感情的なものを出さざるを得ないことがもしあるのだとすれば、
本当はそれを家事調停の場で出して昇華するのが望ましく、調停は調停らしく本来の目的に沿って充実させた方が、人事訴訟も人事訴訟の制度目的に沿った運用が可能になるのかもしれないと思いました。むしろ両者の役割分担を明確化した方がよいかもしれないと思
いました。
（座長）

他にいかがでしょうか。法務省から何か確認しておくべきことはありますか。

（法務省）

この点については、もし何か具体的な規律のご提案等があればお聞きしたいと思います。
（座長）（最高裁）

何か具体的な規律のご提案はありますか。
特にこの場で具体的な規律としてご提案するものはありません。頂いたご意

見を踏まえてまた検討していきたいと思います。
（座長）

それでは、おおむねよろしいでしょうか。研究会資料 6 についても一通り検討できたと思いますが、全体を通して何かあればご発言いただければと思います。
（最高裁）

研究会資料 6 の第 1 の書面共有に関する部分で、申し上げるべき問題意識を少し漏らしてしまいました。最高裁判所の内部でも、どのようにシステムを作っていくかということで、特に調停の関係で議論を重ねているところです。その関係で、システムを用いた直送に関する部分でご意見を頂戴できればと思っています。
現在の家事事件手続法では、当事者間の直送に関する規律は設けられていません。もっとも、裁判所外の当事者間の直送自体は禁じられているものではなく、実務では双方に代理人が選任されている事案を中心に広く直送が行われています。こうした運用は、円滑な調停運営の実現に資するものと評価できるように思われます。他方で、DV 事案等では、当事者同士で直接連絡を取ることを求めることが難しい場合もあり、全ての事件で直送を行うことは困難ではないかとも思われます。
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こうした現状を踏まえると、システムを用いた直送については、裁判所のシステム上で、裁判所のスクリーニングなしに、当事者双方で共有可能な領域を設けることが想定されるように考えています。仮にこのような領域を設けることとした場合には、どのような場合にそれを使ってよいのか、あるいはどのような場面には不適切かという観点からの検討が必要であると考えています。こうしたシステムを用いた直送の位置付けについては、前提として当事者に相手方への直送を義務付けるかどうかということも一つの論点だと思われますが、直送を義務付けることまではしないと整理した場合であっても、任意の利用を前提としてこのような領域を設けてよいかということも検討の対象とすべきように思われます。
ここでは、提出当事者としてはシステムを用いた直送の利用をあえて選んでいるという前提で、提出当事者が相手方と共有してよいと判断している書面について、裁判所のスクリーニングをかけずにそのまま相手方が見られるようにしてよいかという点について悩みを持っているところです。当事者の提出する書類の記載内容について特段の配慮が必要になる場合があることも否定できず、こうした領域を設けること自体に問題があるとのご指摘もあるかもしれませんが、一方で、先ほどご説明したとおり、実務では比較的広く直送が行われており、そのこと自体は積極的に評価できるものではないかと思われます。
こうしたことからすると、事案の内容や当事者の意向等によっては、あえて裁判所のス
クリーニングを経なくても当事者間で円滑に書面の共有を行うことができ、より迅速な紛争解決に資するものもあるように思われます。例えば、双方に手続代理人が選任されている場合には、システムを用いた直送を利用しても問題がないように思われます。それ以外の場面でも、システムを用いた直送を利用して差し支えない場合が想定されるのではないかと思っており、そのあたりについてご意見を頂ければ、今後の検討やシステム開発に生かせるのではないかと思っています。
（委員等）

利便性に資する部分もありますし、システムを用いた直送ができるようにすること自体はいいと思います。ただ、冒頭の意見書でも申し上げたように、全てをそのようにしていいかということに関しては非常に問題意識を持っています。先ほど最高裁判所
がおっしゃったように、手続代理人が双方に付いている事案や、調停委員会で「こういうものをお互いに出しなさい」「直送もいいですよ」とするような場合であれば、システムを用いた直送でもよい場合があるのではないかと思います。具体的に原則と例外をどのように規律すべきか難しいですが、現段階の個人的な意見としては、裁判所である程度グリップできる状態であれば、今申し上げた二つの場合は例外的な運用としてシステムを用いた直送をしてもいいのではないかと考えています。
（委員等）

最終的には家事事件についても完全なオンラインを目指すべきだと考えているので、こういうシステムがあった方が利便性は高まると思いますし、せっかくシステムを構築するのであれば、費用も相当かかるでしょうから、広く国民が使えるようなシステ
ムになればいいと思っています。
（座長）

他にいかがでしょうか。それでは、本日のところはこの程度にさせていただけ
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ればと思います。
本日も大変長時間にわたり熱心なご議論を頂き誠にありがとうございました。これにて第5 回研究会を閉会します。ありがとうございました。

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