令和５年 ６月定例会

綾 川 町 議 会 会 議 録（ 第 ２ 回 ）

令和５年 ６月１２日開会
令和５年 ６月１６日閉会

綾 川 町 議 会

令和５年 第２回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第１０８号
令和５年６月１２日綾川町議会議場に第２回定例会を招集する。
令和５年 ６月 ５日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和５年６月１２日 午前 ９時２８分

閉会

令和５年６月１６日 午前１０時５２分（会期５日間）

第１日目（６月１２日）
出席議員１３名
１番

大 西 哲 也

２番

森

３番

小 田 郁 生

４番

三 好 東 曜

繁 樹

５番
６番

十 河 茂 広７番

植 田 誠 司８番

西 村 宣 之９番

大 野 直 樹１０番

岡 田 芳 正１１番

井 上 博 道

１２番

福 家

１３番

福 家 利智子

功

１４番
１５番

河 野 雅 廣欠席議員
１６番

安 藤 利 光会議録署名議員
１３番

福 家 利智子

１番

大 西 哲 也

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

水 谷 香保里総 務 課 副 主 幹

田 辺 由 花議 会 事 務 局 書 記

津 村 高 史地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊（欠席）

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

宮 前 昭 男いいまち推進室長

福 家 孝 司支長

宮 脇 雅 彦長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

岡 下 進 一生 涯 学 習 課 長

小 泉 秀 城（欠席）

会計管理者兼会計室長

横 井 邦 洋（欠席）

建

設

課

長

田 岡 大 史

経

済

課

長

福 家 勝 己副支所長兼長柄ダム再開発事業推進室長

松 原 敏 和住 民 生 活 課 長緒 方 紀 枝保 険 年 金 課 長

辻 村 隆 司陶 病 院 事 務 長

辻 井

健 康 福 祉 課 長

土 肥 富士三

子 育 て 支 援 課 長

杉 山 真紀子

総

税

傍聴人

務

課
所

務

課

７人

学

武

議

事

日

程
６月１２日（月）午前９時２８分開議

第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 会期決定について
第 ３ 議案第 １号 町長の専決処分事項の報告について（綾川町税条例の一部改正）
第 ４ 議案第 ２号 町長の専決処分事項の報告について（綾川町国民健康保険税条例の一部改正）
第 ５ 議案第 ３号 町長の専決処分事項の報告について（令和５年度綾川町一般会計補正予算（第１号））
第 ６ 議案第 ４号 綾川町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
第 ７ 議案第 ５号 工事請負契約の締結について（令和５年度綾川町旧滝宮保育所園舎解体工事）
第 ８ 議案第 ６号 工事請負契約の締結について（令和５年度綾川町立羽床こども園改修工事（建築））
第 ９ 議案第 ７号 工事請負契約の締結について（令和５年度綾川町一般廃棄物最終処分場第３期、第４期（土堰堤除く）工事）
第１０ 議案第 ８号 物品売買契約の締結について（令和５年度綾川町消防団小型動力消防ポンプ付積載車更新事業）
第１１ 議案第 ９号 物品売買契約の締結について（令和５年度綾川町綾上学校給食調理場厨房機器購入事業）
第１２ 議案第１０号 令和５年度綾川町一般会計補正予算（第２号）について
第１３ 報告第 １号 繰越明許費繰越計算書について
第１４ 報告第 ２号 １ 令和４年度（第１８期）有限会社綾歌南部農業振興公社事
業報告及び決算について
２ 令和５年度（第１９期）有限会社綾歌南部農業振興公社事
業計画及び予算について
第１５ 報告第 ３号 寄附金の受納について
第１６ 発議第 １号 閉会中の継続審査の申し出について（議会運営委員会）
第１７ 発議第 ２号 閉会中の継続審査の申し出について（議会広報編集特別委員会）
追

加

議

事

日

第１８ 報告第 ４号 所管事務調査通知書について

程

６

月

定

例

議

会

日

程

表

議会運営委員会 令和５年５月
月

日

会議時刻
午前９時

場

会議の区分

所

常任委員会室

議会運営委員会
本会議
議会運営委員長報告

午前９時３０分

議場

６月１２日（月）

提案説明
一般質問
委員会付託

本会議終了後

第２会議室

全員協議会

全協終了後

常任委員会室

議会広報編集特別委員会

午前９時３０分

常任委員会室

総務常任委員会

午後１時３０分

常任委員会室

厚生常任委員会

６月１４日（水）

午前９時３０分

常任委員会室建設経済常任委員会

６月１５日（木）

－

－

午前９時

常任委員会室

議会運営委員会

午前９時３０分

第２会議室

全員協議会

６月１３日（火）

休会

本会議
委員長報告

６月１６日（金）
午前１０時

議

場

・総務
・厚生
・建設経済
採

決

★議案発送は ６月５日（月）の予定です。
★一般質問・総括質問の通告〆切りは ６月７日（水）１１時３０分です。
★議会におけるクールビズについて（１０月３１日まで）
・本会議では、原則、上着着用とする。
（ノーネクタイ可）
・その他は、ノーネクタイ・ノー上着を可とする。*但し、議員徽章は着用のこと

令和５年 第２回 綾川町議会定例会 第１日目
６月１２日 午前９時２８分開会〇議長（河野）おはようございます。開会前に、16 番、安藤利光君より今定例会、会期中の欠席届が出ております。ただいま、出席議員は 13 名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから、令和５年第２回綾川町議会定例会を開会いたします。なお、議場内写真撮影のため、職員の入室を許可いたしております。
〇議長（河野）これより本日の会議を開きます。ここで、前田町長、横井会計室長、小泉
生涯学習課長より欠席届が出ておりますので、ご報告をいたします。
〇議長（河野）日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会
議規則第 116 条の規定により、13 番、福家利智子君、１番、大西哲也君の両名を指名いたします。
〇議長（河野）日程第２、「会期決定について」を議題といたします。
〇議長（河野）議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、大野直樹君。
〇議会運営委員長（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
〇議会運営委員長（大野）はい、議長。
〇議会運営委員長（大野）おはようございます。
ただいま議題となりました、本定例会の会期等について、議会運営委員会の報告を申し上げます。去る５月 26 日、第２会議室において、また、本日午前９時より、常任委
員会室において議会運営委員会を開催し、諸般の協議を行いましたので、ご報告を申し上げます。
当委員会の開催にあたっては、議会から議会運営委員５名と、河野議長及び議会事務局長が出席し、当局からは、５月 26 日は、前田町長、谷岡副町長、宮前総務課長、また、本日は谷岡副町長、宮前総務課長の出席を求め、今定例会に付議される案件の内容等について説明を受け、日程の調整を行いましたので、その結果についてご報告を申し上げます。
まず会期につきましては、提出の議案概要及び諸行事等を考慮し、本日より６月 16日までの５日間といたしたいと思います。また、本定例会に提案される案件は、執行部
からは、「専決案件」３件、「条例案件」１件、「契約案件」５件、「予算案件」１件、「報告案件」３件の、計 13 件でございます。
議会からは、「継続審査の案件」２件でございます。
次に、本日の日程ですが、この後、町長より提案される「提案理由」の説明をいただ
きます。その後、各議員から通告のあった「一般質問」を順次行います。
その後、上程されました議案をそれぞれ所管する各常任委員会に付託し、本日の会議は散会といたします。
また、本会議散会後には「全員協議会」、その後、「議会広報編集特別委員会」を順次

開催をお願いしたいと思います。
次に、会期中の常任委員会の開催日程でございます。
明日６月 13 日午前９時 30 分より「総務常任委員会」、午後１時 30 分より「厚生常任委員会」、14 日午前９時 30 分より「建設経済常任委員会」をそれぞれ開催願うこと
といたしました。６月 16 日を最終日とし、午前９時より「議会運営委員会」、９時 30
分より「全員協議会」を順次開催した後、10 時より「本会議」を再開し、各委員長報
告の後、「質疑」「採決」の順で進め、定例会を閉会したいと思います。
最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し、円滑な議会運営となりますよう、ご協力を願いますとともに、十分な審議をしていただきますようお願いを申し上げ、議会運営委員長の報告といたします。
〇議長（河野）本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から６月 16 日
までの５日間といたしたいと思います。
〇議長（河野）これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、会期は本日から６月１６日までの５日間と決定いたしました。
〇議長（河野）日程第３、議案第１号、「町長の専決処分事項の報告について」から、日程第１５、報告第３号、「寄附金の受納について」までを、一括議題といたします。
〇議長（河野）本件について、ただいまより、提案理由の説明を求めます。谷岡副町長。
〇副町長（谷岡）はい、議長。
〇議長（河野）谷岡君。
〇副町長（谷岡）おはようございます。提案理由を申し上げます前に、町民の皆さまに改めまして、これまでの新型コロナウイルス感染拡大防止に対するご理解とご協力に対しまして心よりお礼申し上げます。
また、医療関係者の皆さま、子育てや介護など様々な人々の生活を献身的に支えていただいた福祉関係者の皆さま、住民の生活のための経済活動を身を削って支えてこられた皆さま、休業要請に真摯にお応えいただいた経営者の皆さまに対しましても、深く感謝の意を表します。
新型コロナウイルス感染症については、５月８日から感染症法上の位置づけが５類
感染症に変更となり、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく国・県の基本的対処方針等が廃止されました。
今の感染状況についてでありますが、定点把握による感染状況の確認となりました
が、全国的には一部の地域で増加の傾向にあり、香川県におきましては、減少の傾向で推移をしております。
今後は、本町においては、高齢者等の重症化リスクの高い方を守ることに重点を置
き、町民の皆さまの健康や暮らしを守れるよう、国・県・綾歌地区医師会などと連携をして、必要な対策に取組んでまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

日常における基本的な感染対策については、主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねることが基本となり、ウイズコロナ、アフターコロナのフェーズに移行しており、これから社会経済活動を以前の様な賑わいにしてまいりたいと思います。
それでは、本日開会いたしました第２回定例会にご提案申し上げました議案 10 件、報告３件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
議案第１号から議案第３号は、「町長の専決処分事項の報告について」議会の承認を求めるものであります。
まず、議案第１号「綾川町税条例の一部改正について」は、地方税法の一部を改正する法律が、令和５年３月 31 日に公布され、４月１日より施行されることに伴い、本条
例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第 179 条第１項の規定により、専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、議会の承認を求めるものであります。
次に、議案第２号の「綾川町国民健康保険税条例の一部改正について」は、地方税法施行令等の一部を改正する政令が令和５年３月 31 日に公布され、４月１日より施行されることに伴い、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第 179 条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、議会の承認を求めるものであります。
議案第３号「令和５年度綾川町一般会計補正予算（第１号）について」は、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）」について、令和５年４月 10 日付け、こども家庭庁からの通知により、
令和４年度給付金支給対象者に対する支給は、可能な限り令和５年５月末までに支給するものと定められたことに伴い、支給対象者に速やかに支給する必要が生じ、議会にお諮りする時間がなく緊急を要しましたので、地方自治法第 179 条第１項の規定により、専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるものであります。
次に、議案第４号「綾川町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」は、国の特殊勤務手当に係る規則の一部を改正する人事院規則の制定により、新型コロナ
ウイルス感染症に対処するための特殊勤務手当の特例が削除されたことに伴い、関係条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第 96 条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第５号「工事請負契約の締結について」は、令和５年度綾川町旧滝宮保育所園舎解体工事に係る指名競争入札を、去る５月 23 日に執行いたしました結果、勝和
建設株式会社 代表取締役 内田賢一氏と消費税込み 8,085 万円で仮契約を締結いた
しましたので、地方自治法第 96 条第１項第５号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第６号「工事請負契約の締結について」は、令和５年度綾川町立羽床こど
も園改修工事（建築）に係る指名競争入札を、去る５月 23 日に執行いたしました結果、

サカケン株式会社 代表取締役 綾崇平氏と消費税込み 9,042 万円で仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第 96 条第１項第５号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第７号「工事請負契約の締結について」は、令和５年度綾川町一般廃棄物
最終処分場第３期、第４期（土堰堤除く）工事に係る条件付き一般競争入札を、去る５月 29 日に執行いたしました結果、西原建設株式会社 代表取締役 西原俊作氏と消費税込み 1 億 7,985 万円で仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第 96 条第１項第５号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第８号「物品売買契約の締結について」は、令和５年度綾川町消防団小型
動力消防ポンプ付積載車更新事業に係る指名競争入札を、去る５月 29 日に執行いたしました結果、株式会社福島商会 代表取締役 福島桂子氏と消費税込みで 2,277 万円
で仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第 96 条第１項第８号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第９号、「物品売買契約の締結について」は、令和５年度綾川町綾上学校
給食調理場厨房機器購入事業に係る指名競争入札を、去る５月 11 日に執行いたしまし
た結果、四国厨房器製造株式会社 代表取締役 片岡敦子氏と消費税込み 2,530 万円で仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第 96 条第１項第８号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第 10 号「令和５年度綾川町一般会計補正予算（第２号）について」は、
まず「住民税非課税世帯生活支援臨時給付金」及び「住民税均等割のみ課税世帯生活支
援臨時給付金」として、電力・ガス・食料等の価格高騰による家計へ影響が大きい世帯である令和５年度の住民税非課税世帯、推計 2,300 世帯と、住民税均等割のみ課税世帯、推計 650 世帯に対し、１世帯あたり３万円を給付するもので、財源として国の新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、事業費 9,403 万円を計上しております。
また、香川県の「第３期かがわ健やか子ども基金補助金交付要綱」の施行に合わせ、基金の積み立てのため 1,330 万５千円を計上しております。この基金事業は、令和５
年度から７年度までの３年間を対象とし、令和５年度は、基金のうち 450 万円を今年度から町独自に創設した「綾川町在宅育児応援金支給事業」の財源とする予定であります。
以上の内容のほか、こども園施設整備費の工事請負費における 2,500 万円の増額補
正を含み、民生費で計 1 億 3,233 万５千円を増額し、補正後の歳入歳出の総額を 119 億
105 万１千円とするもので、地方自治法第 96 条第１項第２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、報告第１号「繰越明許費繰越計算書について」は、令和４年度の一般会計予算
繰越明許費に係る繰越事業は、「庁舎スロープ改修工事」等の６事業であり、総額 8,740
万５千円を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第 146 条第２項の規定に

より、繰越計算書を議会に報告するものであります。
次に、報告第２号「令和４年度（第 18 期）有限会社綾歌南部農業振興公社事業報告及び決算について、並びに令和５年度（第 19 期）有限会社綾歌南部農業振興公社事業計画及び予算について」であります。
まず、令和４年度の事業計画及び決算につきましては、遊休農地解消並びに遊休農地化防止対策として 17.9ha の農地で「そば」
「菜種」
「白大豆」
「小麦」を栽培し、管理してまいりました。
経常利益は、476 万 6,800 円、法人税等を差し引き、当期利益は、371 万 500 円となっております。
次に、「令和５年度事業計画及び予算について」でありますが、前期に引き続き、農作業受託事業、及び遊休農地対策として「そば」「菜種」「白大豆」「小麦」を栽培し、遊休農地の解消と発生防止に努めてまいります。
また、小規模農家に対する新規の支援事業として、トラクターと管理機、各１台を希望する農家に貸し出す事業を実施し、農家の離農を防止するとともに、関係機関と連携し、更なる遊休農地対策を図ってまいります。
令和５年度の収支予算では、261 万 3,784 円の経常利益を見込んでおり、法人税等を差し引いた当期利益金は 194 万 1,684 円を予定しております。以上の内容で、株主総会におきまして承認をいただいておりますことを、併せてご報告申し上げます。
次に、報告第３号「寄附金の受納について」は、福祉向上寄附金として匿名の方々より 13 万円を、図書館図書購入寄附金として、綾川町陶 141 番地６吉田陽彦様より５万円をご寄附いただきました。これらをありがたく受納いたしましたのでご報告を申し上げます。
以上、議案 10 件、報告３件の提案理由を申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれの常任委員会におきまして、担当課長よりご説明申し上げますので、ご審議の上、ご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（河野）これをもって、提案理由の説明を終わります。
〇議長（河野）次に、「議会関係等の２月末日から昨日までの主な行事関係」につきましては、各自タブレットにて、ご確認いただけたらと思います。
〇議長（河野）それでは、ただいまより一般質問を行います。通告順に発言を許します。
〇議長（河野）13 番、福家利智子君。
〇１３番（福家利）はい。議長。13 番、福家利智子。
〇議長（河野）福家君。
〇１３番（福家利）はい。
〇１３番（福家利）改めておはようございます。
通告に従い一般質問をさせていただきます。
「保育士配置基準の改善について」。
保育施設の子どもの死亡事故が発生していることから、子どもの命と安全を守るために、より一層、施設での安全対策が求められています。しかし、保育施設の保育士配

置は、ＯＥＣＤ先進国と比べて、少ない職員配置で大勢の子どもの保育を行わなければならない基準となっています。
公立施設は、医療的ケア児や障害児、外国籍の子の対応を担うなど、通常の保育に加えて、地域ニーズに対応する責務も担っています。
さて、保育研究所調査では、10 年以上の勤務した保育士さんが、この 10 年間で、業務負担が「多くなった」と答えた方が、40.4％、「非常に多くなった」8.2％と合わせて48.6％と、およそ過半数を占めています。
増えた業務項目については、管理、保育要録、園児要録、個別の保育日誌などの「保育記録の作成」が、増加に挙げられていますが、最も増加したと言われている業務は危機管理業務です。
危機管理業務については、この 10 年間何か事件、事故が起きるたびに、様々なマニ
ュアルの見直し強化が図られてきています。
例えば、お昼寝時、２歳児未満は、10 分に１回の睡眠呼吸チェックが必要です。また、これから始まるプールは、指導役の先生だけでなく、監視役の先生の配置も義務づ
けられ、人員を割かなければなりません。
「子どもたちの命を守る」どれも大事な対策です。
しかし、人員の補填はどうでしょう。現行、国の保育士配置基準は、０歳児子ども３人に対し、保育士１人、１、２歳児子ども６人に対し、保育士１人、３歳児子ども 20人に対し、保育士１人、４、５歳児は子ども 30 人に対して保育士１人です。
綾川町は３歳児については、子ども 15 人に対し、保育士１人で、加算措置されています。３歳児以上配置基準は、76 年も昔に作られた基準です。
国は３月 31 日に発表した「異次元の少子化対策」のたたき台で、保育士の「75 年ぶりの配置基準改善」と言ったのに、実際は現場に混乱が生じる可能性があると、保育士を増やす施設に運営費を加算して、支給する方式に対応する方針が決まりました。業務が多忙する中、保育サービスの担い手を確保するためにも、保育士の配置基準の見直しを行う必要があると思います。
小学校でも、40 年ぶりに、義務標準法が改正され、１クラス 35 人を上限とする少人数学級が実現しています。保育所保育指針や、こども園要領の「養護に関する基本的事項」の「生命の保持」の項に、「一人ひとりの子どもが、健康で安全に過ごせること」とあります。
例えば、これから起きると言われている南海トラフ地震が発生したとき、保育士たち
が、どうやって大切な子どもたちの命を守るのでしょうか。２階から両手に子どもを抱
えて避難することは安全でしょうか。
少子化対策としても安心して保護者が預けられ、一人ひとりの子どもたちに寄り添い、保育士が疲弊して希望を失うことなく、誇りを持って働き続けられるような保育士の配置基準の改善をすることとともに、本町のこども園で育っている子どもたちは、将来の綾川のまちを担ってくれる大切な人材です。

その子どもたちの今が、指針にあるように、一人ひとりの人権が十分に保障され、一人ひとりの人格が尊重されるように育てなければなりません。町長の見解をお伺いいたします。
〇議長（河野）谷岡副町長。
〇副町長（谷岡）議長。
〇議長（河野）はい。副町長。
〇副町長（谷岡）福家利智子議員のご質問の「保育士配置基準の改善について」お答えをいたします。
国における保育士配置基準は昭和 23 年（1948 年）に制定され、その後少しずつ改善
され、平成 10 年（1998 年）から現行の配置基準となりました。４、５歳においては、制定されたまま 75 年間変わってはおりません。国の基準が３歳児は１対 20 人に対して、本町では１対 15 人としており、少し改善をしているものの、その他の年齢については、国の基準に準じて配置しているのが現状です。
しかし、社会や生活の仕方が著しく変わってきている現在において、保育に対するニーズも複雑、重要なものになってきており、適切な人員採用と配置が重要となっております。
本町では、毎年、正規職員の定期的な採用に加えて、保育士の勤務時間で手薄になる
時間が少なくなるように、会計年度任用職員の採用をしております。厳しい人員配置
は、不適切保育や子どもの事故につながる恐れがあります。
近年、加配を必要とする子どもも増えてきており、それに対応するため、本町では、保育現場の状況をみながら年度途中での会計年度任用職員の採用や、保育士の休暇を取りやすくするために、将来保育士を目指す学生のアルバイトを昨年度から採用しております。
また、令和５年４月より、全こども園で、保育業務支援システムを導入いたしました。
園児の登降園管理や午睡の状態管理、保育日誌や指導計画の書類作成をタブレット端末で行い、保育業務を効率化することで、保育士の負担軽減、保育の質の向上を図っています。
こども園は、子どもが生涯にわたる人間形成にとって重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす場です。配置基準を一律に見直すのではなく、本町の実情に合わせた配置を行い、十分に養護の行き届いた環境の下、くつろいだ雰囲気の中で、子どもの様々な欲求を満たし、生命の保持及び情緒の安定を図りながら様々な体験を重ねていけるよ
う援助してまいります。
以上、福家利智子議員の「保育士の配置基準の改善について」の答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１３番（福家利）はい、議長、再質問。
〇議長（河野）福家君。
〇１３番（福家利）はい。

〇１３番（福家利）ありがとうございました。ただいま回答いただいた中では、本町のニーズに合わせた人員配置ということになっていた回答だったと思いますが、十分に、人員配置ができてるというふうな回答に私は聞こえたんですが、全然、保育士が人材不足と私は認識しております。
副町長の答弁の中では、本町のニーズにこたえていくということになっていますが、そこのところを具体的に、募集しても人がこないという現実を、もう少し知っていた
だく、このことによってなぜ人が集まらないか、労働環境が悪い、さらには、賃金が安い等々もろもろの話もあろうかと思いますが、本当に、地域、この綾川町のニーズに沿った、人員配置をしていくならば、今の人員が適切な人員だろうか、ちょっとその辺、具体的にもう少し掘り込んだ答弁をいただきたいと思います。
〇議長（河野）杉山課長。
〇子育て支援課長（杉山）ただいまの福家利智子議員の再質問にお答えいたします。
綾川町で、保育士の配置基準を一律に見直すことがちょっと難しいという理由をまずご説明いたします。すぐには働いている保育士の総数を増やせないこと、増やせず
基準だけを見直せば、受入れ児童が減り、待機児童が増える可能性があることなどから、町としても慎重な検討が必要と考えております。
ただ実際、本町の実際のところで申し上げますと、例えば規模が大きい滝宮こども園では、５歳では 30 対１ですが、４歳では人数が 69 人と多いため、３クラス編成となり、23 対１となっております。
他の園では１クラスの人数が 20 人前後であるため、配置基準を改善した保育ができております。
他の年齢についても同様で、町といたしましては子どもの人権や安全を一番に考えて、保育を行ってまいりますのでご理解いただきたいと思います。
以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１３番（福家利）はい、議長。再々質問。
〇議長（河野）福家君。
〇１３番（福家利）はい。
〇１３番（福家利）３歳児未満児については、特に個別の関わる重要な時期でございます。
また運動機能の発達や自我の育ち、行動範囲の広がりなど成長の発達が著しく、個人差が大きいと思います。
そういった中で、保育士の配置基準、このことについて、本当に見直しをするような方向で、お願い、要望も含めて、行って欲しいということですが、やはり、私も先ほど
一般質問の中の、これからの綾川町を担っていく子どもたちでございます。人材にお金を費やすということは大切なことだと思います。
ぜひ、この点を今日は町長がいないもので、副町長、このことについて、答弁をお願いいたします。
〇議長（河野）谷岡副町長。
〇副町長（谷岡）福家利智子議員の再質問についてお答えをいたします。
町としてはですね、いろいろアルバイトを雇用したり、会計年度任用職員、そういった状況で対応しておる状況ですが、委員仰るように、決して、採用等で、十分現場がそろっておるとは思っておりません。
ですから、そういった中でできるだけ、採用できるような、正規を定期的に取っていく。あわせて、会計年度も途中入所等がありまして、加配を必要とする子も当然入ってきますので、そういったところで、現場としては対応しておりますので、そういったことでご理解を賜ったらと思います。
十分そういったところを理解しております。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（河野）以上で福家君の一般質問を終わります。
〇１３番（福家利）はい。ありがとうございました。
〇議長（河野）11 番、井上博道君。
○１１番（井上）はい、井上です。
〇議長（河野）井上君。
○１１番（井上）はい。
○１１番（井上）それでは、通告通り２件質問をさせていただきます。
まず１問目の質問です。「いい町づくりにおける防災について」。
町内パトロールをしていますと、校区により違いはありますが、住宅や企業等が徐々に増え、本町がさらに活性化しつつあることを実感します。特に滝宮校区の住宅開発には、目を見張るものがあります。
いい町づくりに向けて関係各課が協力して頑張っておられることに敬意を表します。
さて、梅雨のシーズンになりますと、豪雨災害等の情報を全国各地でよく耳にします。近年の雨の降り方は異常で、集中豪雨、ゲリラ豪雨も頻発して、防災に苦慮する場
面もよく見受けられます。
地方自治体の治水対策においては、河川とともに、水路の管理も重要な課題となっています。宅地等の開発事業においても、防災の観点からの水路問題は十分に考慮されねばなりません。
以下、私が所属する委員会案件と少し重なる部分があるかもしれませんが、水防、水路の治水の観点から、一例として、常体で失礼ですが、３点の質問をさせていただきます。本町の考えをお聞かせ願います。
１、本町は、「いいひと いいまち いい笑顔」を標榜しているが、「いいまち」を目指す上で、水防、水路の治水の観点から、ネックになっている本町固有の課題は何だと認識しているのか、「いいまち」とは具体的にどのような水防治水対策を考えているのか、水防、治水面で本町が国内で理想、目標としている地方自治体があるのならば、お聞かせ願いたい。

２、水路が詰まると農業に限らず、社会生活全般において、大変な事態になる。水路の日頃からの点検、掃除とともに、水路に蓋をする場合は、宅地への進入路のための蓋を含み、蓋が外しやすく、点検や掃除がしやすい構造であることが重要になる。
本町において、過去に規模の大小を問わず、農業用水や生活排水路にごみ等が詰まり、掃除をしようにも、蓋やごみが取れず、問題になった事例はあったのかどうか。あった場合、その内容や程度はどうか。
３、「綾川町宅地等の開発事業に関する指導要綱」第 15 条では、「事業者はやむを得ず公共用財産（用悪水路等の公共施設）の払い下げを受けようとする場合、当該施設の利害関係者と協議し、その同意を得た後、町長と協議をしなければならない」となっている。
水路（官地）を払い下げたことが過去にあったのかどうか。払い下げした場合、その経緯や条件等はどのようなものであったのか。
コンクリートやアスファルトで水路を完全に覆ってしまうと、水路が詰まったときに、掃除ができず、溢水による道路交通や衛生問題等、周辺に相当な災害を引き起こす。
過去にこのような事例はあったのかどうか。あった場合、その内容や程度はどうか。
水路を覆ってしまい、点検や掃除ができなくなるような開発事業は、災害の未然防止の観点からも、認めてはならないが、防災やいいまち推進行政トップ部門である総務課の見解を伺う。
次、大きな２点目の質問です。「施設の有効活用と町の活性化について」。
数ある町民の声の中から、施設の有効活用と、町の活性化に関する実例を紹介し、質問をさせていただきます。
ある町民が体育会系とは対義の文化系活動で、本町の廃校体育施設を利用しようと、
本町教育委員会に相談したとき、職員によって対応が異なったようです。最初に対応した職員は、「昼間はほとんど使われていないので、ぜひ使って欲しい」と使用を許可したようです。
後日、その町民が教育委員会へ使用許可手続きに行き、対応した別の職員に、最初と同様の使用目的を伝えたところ、「使用できない」と言われたようです。
最終的には使用が許可されたようですが、このことについて、常体で失礼ですが、２点の質問をさせていただきます。本町教育委員会の考えをお聞かせ願います。
１、対応する職員によって回答内容が異なったのは問題である。体育施設は運動にしか使えないが、教育委員会が後援、協賛したら、文化系活動にも使えるという解釈は、「綾川町民体育施設条例」のどの部分から読み取れるのか。
対応する職員が異なっても、回答は同一でなければならないが、業務の標準化、職員への教育や徹底についての本町教育委員会の現状と考え、今後の方針はどうか。
２、町民の文化面での積極的な活動推進のためにも、体育施設も広く利用できるようにすることは、町民の生きがいや本町の発展にもつながる。
昼間、利用が少ないと思われる体育施設も、文化施設とともに町民がもっと積極的に使えるように同条例の見直し、改正をした方が良いと思われるが、本町教育委員会の考えはどうなのか。
以上、施設の有効活用と、町の活性化について、本町教育委員会の考えをお聞きして、私の質問を終わります。
〇議長（河野）谷岡副町長。
〇副町長（谷岡）はい、議長。
〇議長（河野）副町長。
〇副町長（谷岡）井上博道議員の１点目のご質問の、「いい町づくりにおける防災について」お答えをいたします。
この案件につきましては、議員が所属する建設経済常任委員会関連の項目が多く含まれておりますので、詳細については、委員会で協議をいただきたいと思います。
本年も、出水時期に入り、災害発生が危惧されているところであります。先日の降雨による警報発令時には、倒木による町道の通行止めや農地畦畔の崩落などが確認されましたが、甚大な被害とはなっておりません。
１点目のご質問の水防、治水における本町の課題については、綾川や多くのため池を有していることから、これらのリスクマネジメントであり、大規模自然災害等による被害を回避するための対策であります。
災害に備えた強靭なまちづくりを進める国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、令和２年６月に綾川町国土強靱化計画を策定し、それに基づき、整備を進めております。
特に、町内に 1,440 カ所あるため池の保全は重要であり、今年度から、ため池が決壊した場合に人的被害を与えるおそれのある「防災重点農業用ため池」のうち、危険度が高いため池改修等に着手してまいります。
また、香川県においても二級流域水系プロジェクトに位置付けている「長柄ダム再開
発事業」及び「綾川大規模特定河川事業」を進めていただいております。
２点目の水路の支障事例については、過去にも暗渠部分が詰まったことはあります
が、特に問題になった事例については承知しておりません。また、水路などの公共物の機能管理については、受益者が行っており、既存の土地改良事業補助制度などをご活用
いただき、引き続き適正な管理をお願いしているところであります。
３点目の、水路などの法定外公共物の払い下げについては、「公共用財産用途廃止事
務取扱要領」に基づき、申請内容を審査の上、決定しております。用途廃止にあっては、
既に機能を喪失しているものや、代替施設の設置により不用となったものなどに限っており、利害関係者の同意が必須条件となっております。
また、代替施設については町へ寄附することも条件の一つであり、地元の維持管理証
明書の添付を義務付けております。
令和４年度に用途廃止を行った水路の件数は２件、39.03 ㎡であります。蓋掛けを行っているものもありますが、これらはいずれも、用途地域内における宅地造成に係る開発許可案件であり、開発許可では、流量計算による適切な規模・構造の選定や、維持管理上必要な措置を講じられていなければならず、また、水路や農道などの形状の変更などについても、地元の同意がなければ、認めていないことからも、開発許可制度のもと、整備された水路において、清掃ができないために問題が生じた事例については、把握をしておりません。
また、開発の盛んな用途地域においては、令和元年度に雨水全体計画の策定の際に、指定した用途での土地利用となった場合において、既設の水路で対応可能かどうかを検証しております。
この調査の際に水路の断面不足等が認められた箇所については、道路工事などの際に、併せて対応することとしております。今後とも、継続的な対策を講じながら、災害に強いまちづくりに努めてまいります。
以上、井上博道議員の「いい町づくりにおける防災について」の答弁といたします。
〇議長（河野）松井教育長。
○教育長（松井）はい、議長。
〇議長（河野）教育長。
○教育長（松井）はい。
○教育長（松井）「施設の有効活用と町の活性化について」お答えを申し上げます。
まずはじめに、職員間の連携不足により、町施設ご利用の方に不信感を与えたことにつきまして、お詫び申し上げたいと思います。この件につきましては、再発防止に向け、マニュアルの作成及び職員の周知徹底を既に実施しております。
なお、施設のスポーツ以外の使用につきましては、綾川町民体育施設条例第 10 条の「この条例に定めるもののほか、体育施設の管理運営に関し必要な事項は、教育委員会
が別に定める。」を適用しております。
現在、町が主催や後援等の場合は使用を許可しております。また、それ以外につきましては、目的や施設の状況等を教育委員会で検討・協議した上で判断を行っております。条例の見直しにつきましては、改正までには至らないと判断しております。今後とも、広く町民の皆様が快適に使っていただけるよう丁寧に対応してまいります。
以上、井上博道議員の答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
○１１番（井上）はい。あります。
〇議長（河野）井上君。
○１１番（井上）はい。
○１１番（井上）１点目の「いい町づくりにおける防災について」数点、再質問があります。
１番目の最後の方で、水防、治水面で本町が、国内で理想目標としてる地方自治体のものについてお聞きしました。以前、茨城県でしたか、境町かどっか行きましたが、非常に水防河川の体制が進んでおりまして、水路関係もそれなりにちゃんと整備されてたと思います。国内でそういう、他の自治体の事例研究とかをして、この自治体の取組みに近づけたいとかこういうのを採用してみたいと、そういう事例がありましたら、お答えをいただきたいと思います。
それと綾川町特有の固有の課題と言いましたらいろいろありますが、長柄ダムから綾川の小野地区の白髪淵で屈曲して、府中ダムに流れています。
今かさ上げが検討されてますが、今非常に容量が大きくなって、長柄ダムと府中ダムとの連携は、今も十分とれてると思いますが、上を流したから下はまだちょっと流しとらんのかと、府中ダムのほうから逆流してきとるということが平成何年かにありました。
そういうことは、私から考えれば一番大きい危険因子じゃないかなと思います。この辺のこともないように、再度どういうふうに考えてるのか、県とも十分に連携して、小野地区の流域の住民が危険を感じることのないように再度徹底していただきたい、このことについて再度お聞かせをいただきたい。
３つ目は、３番目の一番最後のほうに書いてますが、今後どういう宅地開発とか、いろんな造成したり、羽床地区の方でもしてますが、上から、いわゆる普通は水路にグレーチングなり、短いコンクリートの蓋をして、何かあったらそれを外してみるというよ
うな形になっとるわけですが、一部それは、なかなか蓋を外せんとか町道の下を水路が通ったりしてるとこもあります。
また、水路も大から小、いろいろありますが、その水路に、宅地なり造成するときに、コンクリないしはアスファルトで、完全に上から覆って、もう見えなくなって、しかもその水路が短いもんじゃなくてじゃなくて、例えば 100 メートルを超えるようなところを蓋をしてしまうと、もし詰まった場合、余談になりますけど、うちの羽床校区の方から、以前、香川用水にトンネルの入口で巨大な鉄の格子、そこにビニールシート引っかかって、もう偉いことなったようですし、昨年も綾上地区の方で、水路になんかボー
ルか何か詰まって、かなり往生したらしいです。
ですから、水路は絶対にその点検、掃除ができやすいようにしておかんといかんです。上から蓋、コンクリないしはアスファルトで蓋をしてしまって、しかも長距離で、
1 回詰まったらどうにもならんということになったら困るわけです。
国道とかで大雨になると、国道からの水の流量もこれも半端じゃないんですね。
こういう掃除、点検ができないような蓋をしてしまうような開発は、これは絶対にあってはならんと思うんです。再度、本町こういう今後もこういうことは絶対しないと思いますけど、再度こういうことはしないという、明言をいただきたいというのが 1 問目に対しての再質問です。
２問目は、再発防止に取組まれておられるということで、これは感謝申し上げます。
問題はですね、国の憲法でも法律でもそうですけども、細かいとこまで全部はそれは当然書けないですけども、教育委員会の条例でも、10 条で必要な項目は教育委員会が定めるものと書かれてると思います。

そこで、やっぱりある程度細かい具体的なことまで書いとかないと、これに関しては
教育委員会で検討して定めるとかいう、ある意味その曖昧なことになってると、利用者の方から、あれどうなっとんじゃろうかと、どのような判断でやっとるんやろかということにもなりかねないので、例えば条例の中に先ほどちょっと言いましたが、教育委員会が、後援、協賛する場合は、文化行事はもう使えるというような一文ぐらいはあってもいいんじゃないかと思うんですけども、その辺の見解を、お聞かせいただきたい。
以上が、再質問ですけど、個別によろしくお願いします。
○議長（河野）宮前総務課長。
○総務課長（宮前）失礼いたします。井上議員の再質問についてお答えをいたします。
まず 1 点目の目標とする自治体、茨城の事例を申し上げておりましたけれども、事例につきましては、各自治体におきます環境、自然、状況等については様々でございます。
本町におきましても山間部、また、市街地、また河川等がございますので、そういう状況を本町なりの状況を精査しながら、防災対策という部分については考えてまいりたいというふうに考えております。
また、２点目の長柄ダム、府中ダムにつきまして水量の容量が増加傾向にあった際の対応ということで、連携を密にというところではございますけれども、これにつきましても、長柄、府中ダムについては町の方からも十分な連携をとっておるところでございますので、ご理解をいただけたらと思います。
３点目については、建設課の内容になりますのでよろしくお願いいたします。
○建設課長（田岡）はい、議長。
〇議長（河野）田岡課長。
○建設課長（田岡）失礼をいたします。井上議員の再質問の方、お答えをいたします。
２点目の長柄ダムの関係ですけれども、総務課長の答弁と若干かぶりますけれども、こちらにつきましては、大雨が予想される場合は、すでに県内の県管理ダムもしくは府
中ダムのような水道企業団が管理してるダム、こちらにつきましては、事前放流を行ってその貯水量の管理というのを行ってございます。
これに加えまして相互のダム間、こちらの連携を十分にとっていただくよう、引き続
き、県の方に要望を重ねてまいりたいというふうに考えております。
また、開発等による長いスパンでの水路の暗渠化、これにつきましては、法定外公共物の用途廃止、こちらについて取り決めております公共用財産の用途廃止事務取扱要領、こちらに基づきまして、適切に審査をした上で、許可を行ってまいりたいというふ
うに思っております。
また、開発の案件、こちらにつきましては、議員がご心配をされておるように、当然のことながら、その構造ですとか、その流量が大雨に持つのかどうか。こういったところも検討をした上で、さらにはですね、清掃に支障がないような整備をするといったものも、都市計画法の審査事項、もしくは香川県の開発許可の手引きこういったものにも明示をされてございます。こうした審査基準に基づき、適正に審査をした上で許可をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解賜ればと思います。以上です。
○学校教育課長（岡下）議長。
〇議長（河野）岡下学校教育課長。
○学校教育課長（岡下）井上議員さんの再質問の中の、「施設の有効活用と町の活性化について」の条例についてのお話だったと思います。
この綾川町民体育施設条例の第 10 条で、許可申請があり、教育委員会が許可するというような流れでありますが、この条例の第 1 条には、基本的な社会施設を設置する
体育施設を設置する目的は、町民のスポーツを振興し、町民の健康の保持・増進を図る
とともに、スポーツによる交流、コミュニティづくりのためにというような、設置の大原則があります。
その中で、今までの取組みとしましては、様々なスポーツだけでなくて文化事業とかでも、空いてる時に利用していただくということは対応してきたというのが現状としてあるということで、非常に町民に対してわかりにくい部分でありましたら、そこに関しましては具体的に要綱なり、条例なりで変えていくというような検討はしていくということが必要だろうというふうに思います。
以上答弁とさせていただきます。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○１１番（井上）はい。
〇議長（河野）井上君。
○１１番（井上）ご答弁ありがとうございました。
言い出したらきりがないけん、もうこれでちょっと終了させていただきますけども、
要は、「いいひと いいまち いい笑顔 すまいる綾川」に向けて、町民等からやっぱり疑念とか不満を、何してもそれは何だかんだあると思いますけども、よりよいまちづくりに向けてですね、執行部と行政がともに頑張っていければと思います。ありがとうございました。
○議長（河野）以上で、井上君の一般質問を終わります。
○議長（河野）ここで、暫時休憩といたします。

休憩

午前 １０時３２分

再開

午前 １０時４４分

〇議長（河野）休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
〇議長（河野）９番、大野直樹君。
○９番（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
○９番（大野）はい。９番大野です。
〇議長（河野）なお、大野君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
○９番（大野）はい。それでは、一般質問をさせていただきます。
「地域通貨・デジタル通貨・町のコインの導入について」お尋ねをいたします。新型コロナウイルスが令和５年５月８日から５類感染症になりました。
観光や外食産業をはじめ、地域経済も以前のような活気を取り戻しつつあります。
本町といたしましてもプレミアム商品券を通じて経済支援及び生活支援を行っていることは承知をしております。
令和５年度の施政方針における重点施策の第２として、「企業誘致による地域経済の活性化を掲げ、綾川町の経済を持続可能なものとするため、企業誘致を産業の創出を進めます」との施政方針が示されております。
これはデジタル社会を推進していくことでもあると私は認識をしております。仮に
デジタル社会から遅れると、経済にどのような影響を及ぼすのかを考えてみましたと
ころ大きく４つの問題が浮かんでまいりました。
考えられる要因の１つとして、経済的な競争力の低下、情報技術を活用した効率的な業務プロセスや、新たなビジネスモデルが重要となり、遅れた自治体は、競争力の低下や、地域経済の停滞のリスクがあると言われております。
２番目、人材の流出。遅れた自治体は十分なデジタルインフラや機会を提供できな
い場合、若者や専門家が他の地域に流出する可能性があります。
３番目、公共サービスの質の低下。例えば、オンラインでの手続きや情報提供が十分に行われていないため、住民の利便性が低下する可能性があります。
４番目。地域間格差の拡大。デジタル社会の恩恵を享受できる自治体とできない自治体の間では格差が広がる可能性があると言われております。デジタル化が進んだ地
域は、新たなビジネス機会や雇用創出の可能性が高くなる一方で、遅れた自治体はこ
れらの機会を逃し、経済的に不利な状況になる可能性があります。
デジタルの利用は当たり前の時代になってまいりました。反面で、デジタル技術は、情報の共有や効率化、利便性の向上など、多くのメリットを提供しますがそれだけでは完全な解決策ではありません。
企業誘致や経済をさらに前に進めるには、本町に魅力がなければなりません。魅力づくりは人の優しさや災害の少なさ等、様々な要因があります。本町ならではの、人と人との優しさや地域の特性を生かしたまちづくり、また、災害の少ない立地を生かすことも重要だと考えております。
地域の経済や文化、伝統、地理的な特性など、それぞれの地域の個性を大切にする

ことが重要です。町民の地域に愛着を持ち、行政と共同体としてきずなを築くことができれば、より持続可能なまちづくりができると考えます。
まちづくりにおいては、地域住民の参画やコミュニティの形成が重要で、デジタル化と地域の特性、人の優しさは対立するものではなく、相互補完的な要素ととらえることが重要だと考えます。
前置きが長くなりましたが、持続可能で魅力的なまちづくりにするため、今できるデジタル施策についてお尋ねをいたします。
１、デジタル通貨について。
市町が運営するデジタル通貨についてお尋ねをいたします。本町においては、地域
通貨及びデジタル通貨の導入についてどのようにお考えでしょうか。
琴平町のＫＯＴＯＣＡは、町から補助金などをＫＯＴＯＣＡに入金できる利点があります。入金手数料を軽減することができます。もう１点は、１万円チャージすると２％のプレミアムがついてきます。
本町においては、20％のプレミアム商品券を発行しておりますが、確かに 10 倍のメリットがありますが、発券にかかる経費などを考えますと、例えば、今後紙媒体で発行する商品券のうち、５分の１程度デジタル化することにより、経費が削減され、次なるステップへ移行できると考えていますが、いかがお考えでしょうか。
次に、官民連携型のデジタル通貨についてお尋ねをいたします。
岐阜県高山市の「さるぼぼコイン」のようなＱＲコードを配るだけで、店舗に係る導入コストはほぼゼロで、デジタル通貨が利用できます。さるぼぼコインは、官民連携型のデジタル通貨で飛騨信用金庫と連携した事業となっております。
また、国の子育て世代への給付をデジタル化し、10 万円のうち、半分の５万円を、さるぼぼコインで入金をすると、その 1.5 万円に対して 1.5 割増しの、7,500 円が上乗せされ給付をしたそうです。官民連携型のデジタル通貨のメリットとデメリットについては、メリットは支払いの効果と便利さだと思っております。現金の取り扱いや銀行振込手数料、手続きが不要となり、支払いの効率化、便利さが向上されます。
また、金融包摂の促進がなされ、デジタル通貨を利用することで、経済的な取引や貯蓄が容易になり、貧困層や、未銀行化地域サービスへの提供が可能となります。
この未銀行化は、例えば山間部において銀行口座を持っていない、銀行がないというところにおいてもこのＱＲコードを使うことによって、容易にＱＲコード入金ができます。
またデメリットにおきましては、やはりオンライン上での取引を行うため、セキュ
リティやプライバシーの懸念があり、ハッキングや不正アクセス等、重要な個人情報や不正利用の防止対策が必要となっております。また、デジタル格差の拡大により、一部の人々がデジタル通貨の利用を制限される可能性もあります。
メリット・デメリットはありますが、すでに実態に合わせて、地域通貨やデジタル通貨を行っている自治体は多くなってまいりました。

将来を見据えて紙で発行する商品券とデジタル通貨で発行するハイブリッドで進めていく価値はあると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
続きまして、新しい形の地域通貨について。
まちのコインは、ひと、まち、地域にうれしい体験で地域をつなげるコミュニティ
ー通貨、電子通貨のサービスです。まちのコインを活用することで、住民のＳＤＧｓ
活動への参画を施したり、地域経済の活性、良好な地域コミュニティの形成などが期待できます。
まちのコインは、2019 年９月に神奈川県「ＳＤＧｓつながりポイント事業」で採択をされて以来、香川県では多度津町が導入をしております。
こちらは先ほど提案させていただいたデジタル通貨とは少し目的が違うものになります。地域経済活性化や地域コミュニティの強化を目指す目的が強いもので、まちのコインは通常、地方自治体や地域の商工会、地域団体などが、中心となり、発行運営をされております。
これらの組織が、まちのコインを発行し、地域の事業や住民に対して配布しています。町のコインは現金と同様に一定の価値を持ち、地域内の事業者や参画者との取引、
特に物語や特別な体験に使用することができます。
デジタル社会は、ものすごいスピードで日々進化をしております。変化にはリスクはつきものであることは十分に承知をしておりますが、10 年先のため、また、将来の住民が便利で豊かに過ごすことができるのであれば、ぜひ取組みをしていただきた
いと思いますが、いかがお考えでしょうか。
以上で質問を終わります。
○議長（河野）谷岡副町長。
〇副町長（谷岡）議長。
〇議長（河野）谷岡君。
〇副町長（谷岡）大野議員のご質問の「地域通貨・デジタル通貨・まちのコインの導入について」お答えをいたします。
１点目の、プレミアム商品券の一部を町が運営するデジタル通貨とすることについてでありますが、プレミアム商品券や地域通貨については、利用できる地域を限定し、ポイント等を付加することにより、地域内経済の活性化を図るのが主要な目的であります。
現在、綾川町が実施しております「あやがわスマイル応援券」も、地域内経済の活性化と、物価高騰等の影響を受けた生活者支援のために発行しており、店舗側の対応や、高齢者を含めた多くの方が利用しやすい、紙媒体での運用を行っておりますが、一方で、キャッシュレス決済の普及など、若者を中心とした現金離れも現実としてあります。
運営の方法や費用などの課題はありますが、現下の社会情勢も踏まえ、一部を町が運営するデジタル通貨とすることについては、前向きに研究・検討してまいりたいと考え

ております。
２点目の新しい形の地域通貨についてでありますが、自治体が運営するデジタル通貨については、香川県内においても発行に取組んでいる事例もあり、導入自治体は増加傾向にあります。これらの先行事例においては、デジタル地域通貨のプラットフォーム
によりチャージや加盟店での支払いのみならず、自治体からの給付金の受け皿としても活用しております。
デジタル通貨としては、民間企業が運営する電子マネーやＱＲコード決済など、競合するサービスが数多く存在しておりますが、自治体が運営するデジタル通貨は、各種行
政サービスと連携し、地域内での使用に限定でき、地域経済及び地域コミュニティの活性化を図れるのが強みであります。今後は、導入経費や運営経費などの課題があると思いますが、利用店舗の大部分が加盟する商工会や町内の量販店と協議しながら、また、先行事例も参考にし、綾川町にマッチした自治体が運営するデジタル通貨の導入について、検討してまいります。
以上、大野議員のご質問の答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
○９番（大野）はい、議長。再質問。
〇議長（河野）大野君。
○９番（大野）はい。
○９番（大野）再質問させていただきます。
前向きにご検討していただけるということで、さらに前に進めていただきたいなと思っております。
一つがですね、商工会との関わりについてですね。やはり町もですね、しっかり関与していただきたいと思っております。
実際に商工会の方からこういった電子通貨・地域通貨をやって欲しいとかっていうご提案が商工会側からあったのかどうかを、まず 1 点、お聞かせ願いたいなと思います。
○議長（河野）福家経済課長。
○経済課長（福家）はい、議長。
○経済課長（福家）大野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
商工会からはこういった地域通貨というお話というのは現在はありません。
以上です。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○９番（大野）はい、議長。
○議長（河野）大野君。
○９番（大野）はい。
○９番（大野）ありがとうございました。商工会からは相談というか提案がなかったという、本来であれば、商工会などの団体から、町としてこういうことを取組んで欲しい、一緒にやって欲しいという提案があるべきだと私は思っておりますが、それがないようですので、やはりここは総務課、いいまち推進室、そしてまた、経済課の方でし
っかりと舵をこっちが持ってですね、やっていただかないと、これうまくいくような気がしないので、ぜひその辺りもお願いしたいと思います。
もう１点が、先ほど副町長からの答弁で、地域通貨もちろん、商品券はもうすでにデジタル地域通貨だと思っております。それを今後、何とかペイとかＫＯＴＯＣＡみたいな感じで進めていっていただけるということなんで、それはもうぜひ期待していきた
いなと思っております。
もう 1 点が、まちのコインでちょっと提案させていただいたんですが、もうすでに
これも綾川町の介護支援ボランティアでポイントを付与していると思います。
こういったものもですね、今後デジタル化にしていくべきだと思います。デジタルとその紙でもどちらでもいいんですけども、最終的にはデジタルになっていくと思いますので、こういったことも踏まえて、デジタルを検討していただきたいなと思っております。これは要望でよろしいです。大丈夫です。
○議長（河野）よろしいですか。
○９番（大野）はい。
○議長（河野）はい、大野君の１問目の質問が終わり２問目の質問を許します。
○９番（大野）はい、議長。
○議長（河野）はい。大野君。
○９番（大野）それでは２問目の質問をさせていただきたいと思います。
「行政評価の導入について」。
近年、行政評価の重要性が認識され、行政評価の導入や施策を行っている自治体が増えております。一方で行政評価を行うには膨大な時間を費やし、住民サービスの向上を考えると、行政評価自体を縮小・中止する自治体も多くあるとお聞きします。行政評価
は行政の業績や政策の成果、当初予算に対しての仕事ぶりを客観的かつ定量的に評価するプロセスや手法のことで、行政機関や自治体が自身の政策、施策の効果や達成度を評価し、改善や意思決定の根拠とするために行われます。
また最近では、住民評価を導入している自治体も多くあるとお聞きします。行政評価の目的は、政策の目標達成度や効果を客観的に評価することを通じて、政策の成果や課題を明らかにすることで、政策の有効性や改善点を把握し、将来の政策決定や予算配分に生かすことができます。また、担当者の責任を明確にする役割を果たし、評価決定に基づいて政策の改善や修正を行うことで、行政の効果的な運営サービスが向上できると考えます。
私は昨年度から決算審査に関わる研修を全国市町村国際文化研修所にて受けてまいりました。そこで行政評価への様々な取組みについて学ぶ中で、評価に対する、対象や方法、評価基準、データ集積や分析、評価報告書の作成など、評価する範囲や頻度は、行政機関や政策の性質によっても異なり、自治体の抱える問題には、数値化、評価しにくい場合も多くあると実感をしております。
また、他の市町と、人口、面積、財政力によって大きく変わり、対象市町を選び、比べるにもなかなか難しいこともわかりました。しかしながら、行政機関が行う政策の評
価に関する法律に従い、実践することで、一定以上の効果が望めるのではないかと考えます。そこでお尋ねをいたします。
１、ＡＩやＩＴを使用することで、政策にかかる労力を簡素化できると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
２、本町において、行政評価を広く町民に見える化していく考えはありますでしょうか。
３、担当者の責任を明確にすることで、職員の成長を促進できると考えますが、いかがお考えでしょうか。
４、私たちも数字だけに注視するのではなく、町民のため、未来に提案できる決算審査にするために、行政評価・事業に対する評価は必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。
５、コロナの中でも一生懸命事業に取組み、住民サービスの向上のため頑張っている職員の皆様の姿を町民にも公表することで、より綾川町に魅力を感じていただけると感じておりますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
６、事業の評価を行うことで、評価の結果に基づき、問題点や課題の抽出ができ、経験や知識の蓄積によって、担当職員が変わっても過去の実績や、事業を振り返ることができることで、サービスの質の向上が図られると考えますが、いかがお考
えでしょうか。
７、できない、行わないとするならば、何がネックなのでしょうか。
私は、何かや、誰かをはかるのではなく、このまちがより良くなって欲しいと思い質問をさせていただいたこと、ご理解いただければ幸いです。
以上で終わります。
〇議長（河野）谷岡副町長。
〇副町長（谷岡）はい、議長。
〇議長（河野）副町長。
〇副町長（谷岡）大野議員のご質問の「行政評価の導入について」お答えをいたします。
行政評価とは、行政のさまざまな活動を、「住民にとっての効果は何か」、「当初、期待した目的どおりに成果が上がっているか」といった視点で、成果指標等を用いて有効性、効率性、必要性を評価・検証することで、より効率的で効果的な行政運営・経営を追及する手法であり、民間企業で培われた管理手法であるマネジメント（PDCA）サイクルを行政運営・経営に取り入れようとするものであります。
これは、自治体の行財政改革のツールとして活用されているものであり、全国では町村の４割程度が導入しており、成果の観点で施策や事業での検討、職員の意識改革

に寄与、個別の事務事業の有効性が向上したといった効果があるとされております。
一方、課題としては「評価指標の設定」の難しさがあるなど、導入が進みにくい現
実もあります。本町の現状といたしましては、「綾川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられた KPI・評価指標に基づいて事業の評価を行っているところであり、予算編成時にも事業評価に基づき、効果の薄れた事業の廃止、縮小、整理、統合など、歳出額の削減に取組むことや全ての事業において原点に返って事業の検証を行い、ゼロベースから積上げを行うこととしております。
ご質問のＡＩやＩＴ等の先端技術を使用することで政策に係る労力を簡素化できるかについては、ＡＩは発展途上にあり、個人情報の保護の確実性や、ＡＩの意見の将来まで含めた信憑性だけでなく、その意見が我々にとって善意に基づくものと見なせ
るかまで、様々な疑問が提起されておりますが、一方、全国的には導入を進めている
現状もあることから、その動向を注視し、職員向けの研修を実施するなど、新しい技術に対応してまいりたいと考えております。
また、職員の責任を明確化し、行政評価の公表を行い、結果を蓄積して改善につなげることについては、その重要性は認めつつも、導入には、効率的・効果的な仕組み
づくりについて、慎重な検討が必要であり、また、外部有識者の専門家を活用することについても検討する必要があります。行政評価の効果として、事業の見直しや廃止などその適正化や予算の効率的な配分などがあり、町の行財政改革を進めるにあたって重要な仕組みでありますので、可能な部分から導入の検討をしてまいりたいと考えております。
以上、大野議員の質問の答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
○９番（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
○９番（大野）はい。
○９番（大野）ご答弁ありがとうございました。ただいまの副町長の答弁であると、良くなっていくというような感じを受け取っているのですが、例えばその可能な部分っていうのがもし今わかれば、教えていただきたいと思います。
もう 1 点がＡＩのところの答弁で職員向けの研修等というようなことがありましたが、これについてはもし今計画しているものがあれば教えていただきたいなと思います。ちょっと本筋からずれてますので、もしご答弁できないようであれば構いません。
〇議長（河野）宮前総務課長。
○総務課長（宮前）大野議員の再質問についてお答えをいたします。
まず 1 点目の取組みについて可能な部分からというところでございますけれども、答弁の中身もございましたし、議員の方からも質問の中でございましたけれども、やはり評価指針、指標の設定が難しい部分の事業についても、多々ございます。
その辺がある程度明確に数値的なものとか、そういうところについては、可能な部分として評価を見いだしていきたいなというところでございます。
また２点目の職員向けの研修の実施というところでございますけれども、先般、宇多津町の方でも実施をされました職員向けのＣｈａｔＧＰＴに関する活用の仕方というようなところ、二番煎じというところもあろうかと思いますけども、そういうデジタル化に向けてＡＩ、ＩＴの活用という部分で、職員向けの研修も考えていきたいなというところでございますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
○９番（大野）はい、議長。
〇議長（河野）大野君。
○９番（大野）はい。
○９番（大野）ご答弁ありがとうございました。
可能な部分っていうのは要は数値化できる部分は、できるだけ評価をしていきたいというような考え方でいいんですかね。はい。
宇多津町がＣｈａｔＧＰＴの研修していたのでそれについても同じような研修を早い段階からやっていくというようなとらえ方でよろしいのかなと思っております。
私が言いたいのは、まずはその行政機関の方がですね、今回コロナ禍でもいろんなことをしていただいたのは、私たちはわかっています。ただ、町民の方がそれはわからないのでやっぱり、公表することによって、ある程度行政側の皆さんがやっているその活動だったりとか評価だったりとかっていうのがやっぱ見えてくると思いますので、私はできる範囲でできるものから公表していけばいいのかなとは思っておりますが、そういったことはできるものだったら、評価を公表していくってのは可能なんでしょうか。
〇議長（河野）宮前総務課長。
○総務課長（宮前）大野議員の再々質問でございますけども、町民への公表といいます
か、そういう部分でのできるものか、可能なものかなというところでございますので、事業の内容のいわゆる成果と、こういうふうな効果がありましたよというのは機会をとらえながら、住民の方への周知をしてまいりたいというふうに考えてまいりたいというふうに思いますので、ご理解いただけたらと思います。
〇議長（河野）以上で、大野君の一般質問を終わります。
○９番（大野）ありがとうございました。
〇議長（河野）１番、大西哲也君。
〇１番（大西）はい、議長。
〇議長（河野）大西君。
〇１番（大西）１番、大西哲也です。
〇１番（大西）それでは、通告に従い一般質問を行います。
「綾川町にドッグラン公園を」。
少子化による公園の利用者数の減少に伴い、地域における公園の利活用は大きな課

題であります。また、子ども会への加入率も、陶校区では 75％程度だと伺っておりま
すが、少子化だけではなく、昨今の社会問題と合わせて、管理を行う運営もまた、厳しい状態であると感じております。
公園の諸問題とは別に、ここでは犬と香川県の関連性についてお話しいたします。厚生労働省の「犬の登録数」と、総務省統計局の「都道府県別の世帯数」で算出したデー
タによりますと、香川県の１世帯あたりの飼育率は、18％と、この数字は全国１位であり、２位の三重県 16.4％、３位の岐阜県 15.9％と比較しても、1.5％以上の差が開いております。
綾川町においても、犬の登録数が 2,200 頭以上と綾川町世帯数約 8,800 と考えても、１世帯あたりの飼育率の高さがうかがえます。
統計の数字においては、多面的な要素はございますが、総じて県民と犬の関係性は大きいと予想され、ドッグランが併設されているまんのう公園の犬の利用頭数は年間約15,000 頭と聞いております。
また、道の駅滝宮にも、「こんぴら狗」といった風習からこんぴらさんへ、犬連れでお参りに行かれる途中の方も多く見られます。
他自治体では、狂犬病ワクチンの予防接種に伴う安全管理に、無人機を導入したドッ
グランの運用も進んでおり、ドッグランの存在は、公園の利活用もさることながら、ペットのストレス発散や飼い主の運動、また、コミュニケーションの場として、今後、様々な世代に必要とされているのではないでしょうか。
そこで、以下の点についてお尋ねします。
一つ、町長のドッグラン公園に対する見解は。
二つ、今後、ドッグラン公園の計画は。
三つ、宮の北農村公園の再整備を予定しているが、計画にある「ストックを活用した公園づくり」として、具体的にどのような整備を検討しているのか。
四つ、農村公園の管理料として、各管理運営団体に一律７万円支給されていると伺っているが、公園によっては 1,000 ㎡から 4,600 ㎡と規模が大きく異なる。管理する負担として、面積も考慮するなど、今後の管理料に対する見直しは。
五つ、整備候補地において、新規ではなく、既存の農村公園の整備計画は。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）谷岡副町長。
〇副町長（谷岡）議長。
〇議長（河野）副町長。
〇副町長（谷岡）大西議員の「綾川町にドッグラン公園を」とのご質問に、お答えをいたします。
まず、ドッグラン公園に対する見解と、整備計画についてでありますが、現時点で、町として公設のドッグランを整備することは考えておりません。新規の整備や、既存公園の改修の如何を問わず、ドッグランはその機能や安全性の確保のために、一定の広さが必要であるとともに、衛生管理上の問題として、地域の十分な理解と協力が不可欠であります。町内や近隣市町には、設備やサービスの整った施設もあることから、これら施設の利用をお願いしたいと思います。
次に、宮の北農村公園の再整備についてですが、当該公園については、令和２年度に策定した「身近な公園整備基本計画」において、第２種低層住居専用地域内であることから、良好な居住環境を保全しつつ、地域住民に親しまれる公園として再整備するもの
として位置付けております。今年度は、まず都市公園としての管理が可能かどうかも含めて、条件面での精査を行った上で、具体的な整備内容について検討を進めてまいります。
最後に、農村公園の管理料の見直しと、整備検討地区内における既存の農村公園の整備計画についてですが、農村公園の多くは、昭和 54 年度採択の農村総合整備モデル事
業で整備されたものであり、当時は、地元要望に基づき、整備されたものと認識しております。
また、農村公園の維持管理については、各地区の農村公園運営協議会に委託しており、毎年、各運営協議会の代表者と意見交換会を実施し、現状の把握や、樹木の剪定、遊具の老朽化など、様々な課題について協議をしております。公園規模だけではなく、管理実態に即した管理料の見直しや、既存の公園の整備計画についても、こうした運営協議会との協議を重ねる中で、今後、検討してまいります。
住民ニーズや利用形態の多様化なども考慮しつつ、誰もが利用しやすく地域に愛されるような「身近な公園」として再生できるよう、努めてまいります。
以上、大西議員の質問についての答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１番（大西）はい、議長。
〇議長（河野）大西君。
〇１番（大西）はい。答弁ありがとうございました。
先ほど、維持管理ということでの答弁もあったかと思いますが、運営協議会ということで協議をしているということでありましたが、昨今ですね、やはり維持管理しているのが、ほとんどの場合、子ども会が主体になっているケースがほとんどだと思われます。その際、子どもの減少であったりとか、非常に問題点も数多くあるかと思います。
ドッグラン公園ということにこだわってはしまいますが、他の地域ではドッグラン
公園ということで、ドッグランサポーターズといったそういったボランティア団体が、公園の維持管理に努めているというケースもございます。
なかなか、地域に住んでいる方だけで維持管理していくのは難しい状況にもなってきているかと思われますが、そういった維持管理に関して、他の団体も含めた、住んでいるところだけにとらわれない団体にお願いする、そういったケースは今後、視野に入っているのかどうか、答弁をお願いいたします。
〇福家経済課長（福家）はい、議長。

〇議長（河野）福家経済課課長。
〇福家経済課長（福家）はい、議長。
〇経済課長（福家）大西議員の再質問にお答えをさせていただきます。
公園の農村公園の管理につきましては、先ほど答弁の通り各地区の運営協議会の方で管理を委託させていただいております。
毎年、運営協議会の方と意見交換会をする中で公園の利用もないとかいうお話も聞きますので、ただ具体的なことにつきましては、また、運営協議会の方と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１番（大西）ありません。
〇議長（河野）大西議員の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇１番（大西）「一般道に面する危険ブロック塀撤去の再助成を」。
平成 30 年、児童が死亡したブロック塀倒壊による事故を受けて、危険なブロック塀の撤去が全国的に進められました。
令和４年度には、厚生労働省より県下の社会福祉施設におけるブロック塀の安全対策状況の調査も実施されるなど、ブロック塀の危険リスクはいまだ改善には至っておらず、町内を見ると、危険なブロック塀は通学路のみならず、空き家問題も拍車をかけて、緊急車両の妨げにもなりうる箇所もまだまだ見受けられます。
令和２年度に補助事業としては終了しましたが、全国的には約半数の自治体が補助を継続しており、県内を見ましても、半数以上の自治体は補助を継続しております。
補助金については、自治体によって差はありますが、例えば善通寺市では、市内の施工業者の利用を条件に善通寺市商品券の交付もされているそうです。
町民からは、「補助事業が終了しているとは知らなかった」「当時よりも防災意識の向上から必要と感じた」「地震によるブロック塀の倒壊をニュースで見た」、また、反対側の意見といたしましても、「防犯の観点から、ブロック塀はこのままでいい」「他人から言われる筋合いはない」「自分のところは大丈夫」等、様々な意見も伺いました。
そこで、以下の点についてご質問します。
一つ、令和２年度補助事業最終年におけるブロック塀撤去の施工件数は。
二つ、ブロック塀撤去補助事業の再検討は。
三つ、補助事業を自治体として継続しなかった理由は。
四つ、町道の巡回と同時に、危険なブロック塀の確認は。
以上、答弁よろしくお願いします。
〇議長（河野）谷岡副町長。
〇副町長（谷岡）議長。
〇議長（河野）副町長。
〇副町長（谷岡）大西議員の「一般道に面する危険ブロック塀撤去の再助成を」とのご質

問に、お答えをいたします。
まず、補助事業の最終年度であった、令和２年度の助成件数については、15 件であり、令和元年度の 10 件と合わせて、補助制度のあった２年間で 25 件の実績となっております。
次に、補助制度を継続しなかった理由と、制度再開に向けた検討についてですが、本補助制度は、平成 30 年６月の大阪府北部地震によるブロック塀の崩落により、２名の尊い命が奪われたことを受け、香川県が、令和元年度から２年間を緊急対策期間として位置付け、重点的に実施をいたしました。
県においては、期間満了後は、より優先度が高いと考えられる住宅の耐震化を、更に推進していくため、補助制度の継続は行わず、住宅の耐震改修に係る補助金の上限を引き上げております。町といたしましても、こうした県の対応方針に準じて、その取扱いを決定したところであります。
補助制度の再開に向けた検討についてですが、現在、県内では 11 市町において、ブ
ロック塀の撤去補助を実施しておりますが、国の交付金活用のための要件が厳しいた
め、単独事業として実施している自治体もあると聞いております。
また、本町においては、担当窓口への相談、要望件数も非常に少ないことから、当面の間は、他市町の動向を注視してまいりたいと考えております。
最後に、町道の巡回時における、危険なブロック塀の確認についてですが、町道の巡回パトロールは、車両からの目視点検を基本としており、既に倒壊しているブロック塀
や、形状が大きく変化しているものでなければ、確認は難しいものと考えております。
行政において、民間所有であるブロック塀の管理までを行うことは非常に困難であり、まずは、所有者において、適切な維持・管理に努めていただくようお願い申し上げて、大西議員の「一般道に面する危険ブロック塀撤去の再助成を」についての答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１番（大西）はい、議長。
〇議長（河野）大西君。
〇１番（大西）はい。
〇１番（大西）答弁ありがとうございました。
先ほどの答弁の内容から、ブロック塀、危険ということは認識はしているけれども、補助金の再開はちょっと現状では難しいということであったかと思いますが、危険箇所ですね、こちらの方では、その認識であったりとか、あとは当事者への通知であった
りとか、そういったことも現状はできてはいないというのが現状なのかどうか、答弁お願いします。
〇議長（河野）田岡建設課長。
〇建設課長（田岡）失礼をいたします。大西議員の再質問の方にお答えをしたいと思います。

ブロック塀の危険箇所、これの把握をまずしているのか、また本人さんへの通知というのは、しておるのかというご質問かと思いますけれども、先ほど申しました通り、町
道のパトロール等によりまして、ブロック塀の危険箇所までを把握はしてございません。
ただですね、住民の方などから通報があった場合はですね、町道に面している場合は建設課、また、そうでない場合は各所管課に、情報共有を行いまして、必要に応じては、所有者に連絡を取るといったような対応もしてございますので、ご理解のほどいただ
ければと思います。
以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１番（大西）はい、議長。
〇議長（河野）はい、大西君。
〇１番（大西）はい。
〇１番（大西）答弁ありがとうございました。
すいません、ちょっと最後要望という形にはなってしまいますが、危険ブロック塀ということで、町道以外、町道含めてなんですけれども、一般道ということで、例えばやはり通学路に面している箇所、これは教育委員会ということであったり、また、防災、減災観点からは、おそらく総務課ということにもなろうかと思います。
いろんな課が交わる部分あるかと思いますが、やはり危険なブロック塀に関して非
常に危険であるということに関してはおそらく皆さん、共通した認識だとは思われますので、できればですね、建設課が中心となって、そういったブロック塀の危険をぜひ周知していただけたらと思います。
僕からは以上です。
〇議長（河野）はい。ただいまのものは要望として取り扱わさせていただきます。
〇議長（河野）以上で、大西君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）２番、森繁樹君。
○２番（森）はい。議長。
〇議長（河野）森君。
○２番（森）はい。２番、森です。
〇議長（河野）森君。
〇議長（河野）なお、森君は一問一答であります。1 番目の質問を許します。
○２番（森）通告に従い、1 問目の質問をさせていただきます。
「旧西分保育所の今後の活用について」。ＵＤＮとの契約が終わり、今後の旧西分保育所の活用でサテライトオフィスとして利用いただける企業を募集されるとお聞きしていますが、どのような業種の企業で考えているのか、どのように募集をしていくのか。その他検討されている点などを教えてください。
〇議長（河野）谷岡副町長。

〇副町長（谷岡）議長。
〇議長（河野）谷岡君。
〇副町長（谷岡）森議員の１点目のご質問の「旧西分保育所の今後の活用について」お答
えをいたします。
旧西分保育所については、西分地区の活性化に寄与することを目的に包括連携協定を締結した株式会社ＵＤＮと令和２年４月１日から令和５年３月 31 日の３年間の使用貸借契約により、ＵＤＮ香川ＦＣの選手寮として活用してきましたが、令和５年３月に株式会社ＵＤＮが解散する結果となり、旧西分保育所の使用貸借契約についても終了
したところであります。
旧西分保育所は現在、未利用の公共施設となっており、その後の利活用については、
令和５年度重点施策である過疎地域活性化推進事業の一環として旧西分保育所を活用したサテライトオフィスの誘致を目指してまいります。
地方への進出を検討している企業は、サテライトオフィスを新規事業開発の拠点として活用し、新たなビジネスの創出や人材確保などを期待しており、本町の地域資源や地域課題を整理し、本町ならではの明確な誘致戦略を策定することで、業種を問わず地域に根ざした新たなビジネスの創出や地域経済の活性化を図る企業とのマッチングを目指してまいります。
サテライトオフィスの形態としては、社員が常駐し本社機能の一部を持たせる「滞在型オフィス」と地域にオフィスを所有せず、複数社で同じオフィスを共有するシェアオ
フィスなどを利用しながら都市部と地方を行き来する「循環型オフィス」など様々な形態がありますので、企業ニーズにあわせて柔軟に対応していきたいと考えています。
サテライトオフィスの効果として、移住者増加、地域自治の継承、雇用創出、地域課
題の解決などがありますので、サテライトオフィスの誘致を実現させ、進出企業、地域
住民及び行政が連携し、地域経済の発展を目指すことで過疎地域の活性化につなげてまいります。
以上、森委員の質問に対する答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
○２番（森）はい、議長。
〇議長（河野）森君。
○２番（森）はい。再質問させていただきます。答弁ありがとうございました。
町の誘致する企業の方針があらかた分かったと思います。いろいろ他の市町のサテ
ライトオフィスを拝見していますと、ＩＴ企業が多いのかなとは思いますけれども、違う分野なんですけれども空き家の利活用に着目して、コワーキングスペースやシェア
オフィスとして、企業が企業を呼ぶという形で成功されているところは、ちらほらあるように思います。いい企業がドーンと 1 個入っていただくのもいいと思うんですけれども、広がっていくっていうことにつなげれるような企業、企業が企業を呼んで、人が人を呼んでという仕組みを作っていただけるのが、いいのかなというふうには思っております。それは、加味して検討していただけたらと思います。
また視点が違うところからの意見なんですけれども、一昔前はやっぱＩＴ企業さん
がネット環境があるところっていうのがメリットというか、売りになってたと思うんですけれども、最近は、ネット環境も整ってきたところ多いと思うので、アピールする
ポイントとしてはやっぱり弱くなってきてるのかなと。踏まえますと、町の魅力を出すっていうとこが一番大事ではあるとは思うんですけれども、高松空港が近いとか、ＬＣＣのことも考えますと、海外企業の誘致っていうのも、いい策なのではないかと思います。日本よりＩＴに強い国も多いですし、海外企業の誘致から外国人観光客の増加とかにつなげる策も、幅が広がるのかなと思います。もちろん日本の企業は駄目というわけ
ではありませんけれども、そういった視点で、幅を広げてみるというのは現在検討にあるのかとか、今後どう検討されていくかというところを質問します。
〇議長（河野）福家いいまち推進室長。
〇いいまち推進室長（福家）はい。
〇議長（河野）福家君。
〇いいまち推進室長（福家）失礼します。森議員ご質問の件について答弁いたします。まず１点目のですね、空き家の利活用とかに、企業が企業を呼ぶような仕組みづくりというところについても含めてですね、お答えをいたします。
まず答弁でもございましたように、空き家の利活用等も含めて、企業及びサテライト
オフィスの検討につきましては、これは大事なことは、地元に何が問題であるかってい
うところを町の方が明確にして、押し出していくというところにあると思います。町の方がこういった企業を望んでいるという誘致の戦略を明確にすることによって、綾川町に入ってくる企業が入ってきやすくなるような環境づくりをこれから進めていきた
いと思います。議員ご質問の通り、企業が企業を呼ぶ仕組みづくり、これは先進地の事
例では、すでに成功してる事例もございますので、こういったところ先進地の事例を検討して前向きに進めていきたいと思います。
続いて２点目のですね、海外企業の誘致の部分でございますが、これも先ほどの答弁と重なりますが、こういった企業誘致の戦略のほうを十分に立てた上で、検討してまいりたいと思います。以上でございます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
○２番（森）はい。議長。
○議長（河野）森君。
○２番（森）答弁ありがとうございました。
地元の問題で、今上がっている、特に力を入れていこうとしてるものっていうのを、いくつっていうわけではないんですけど、特に力を入れていくところをお願いします。
○議長（河野）福家いいまち推進室長。
〇いいまち推進室長（福家）はい。
○いいまち推進室長（福家）森議員さんの再々質問についてお答えをいたします。

地元の問題について、どこに力を入れていくのかというようなご質問であったかと思います。これにつきましては、重点施策の一つであります過疎地域の推進事業の中で、今後、綾上の過疎地域の各４地区の方に私ども入ってまいります。その中で、地元の問題点の洗い出しをして、それでその問題点に対して検討していきたいと思っております。特に、これにつきましては、当然過疎地域の住民の方が、過疎の問題を自分の問題として認識することによって、ともに取組んでいきたいと思います。過去のような、カスタマーというような関係性ではなくて、パートナーシップで取組んでいきたいと思っております。以上でございます。
○２番（森）ありがとうございます。
○議長（河野）はい。森君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
○２番（森）はい、議長。
〇議長（河野）森君。
○２番（森）それでは続いて 2 番目の質問をさせていただきます。
「警報に伴う学校の対応について」。先日の台風２号による大雨で警報が発令しましたが、小中学校では、登校後であったため、その後の下校となりました。町民の皆様か
ら意見を多く聞いたものとして、すぐ帰らせるのは逆に危険ではないか。なぜ小学校と中学校で対応が変わるのか、などです。その点を踏まえ、警報発令時のマニュアルはど
うなっているのか、どのように対応を決めているのかに関して教えてください。
○教育長（松井）議長。
〇議長（河野）松井教育長。
○教育長（松井）はい。
○教育長（松井）森繁樹議員ご質問の「警報にともなう学校の対応について」お答えを申し上げます。
警報発令時の小中学校の対応については、教育委員会、校長会で協議し、対応要領を定めております。内容は、町に「暴風」
「大雨」
「洪水」
「大雪」のいずれかの警報が発令されている場合は、「自宅待機」とし、その後、午前９時までに警報が解除されない場合は「臨時休校」としています。綾上小学校については、通学バスの関係により、午前７時までに解除されない場合を「臨時休校」としております。
午前９時までに解除された場合、小学校は無線放送および保護者メールに従い登校、中学校は昼食を食べて午後０時 30 分までに登校し、４、５、６時間目の授業を行うこととしております。
また、登校後に各種警報が発令された場合は、「学校待機」とし、下校は「警報解除後」と定めていますが、警報が長時間と予想され、解除となる時間が分からない場合な
ど、警報発令下で下校させる必要があると判断した場合は、小学校は保護者へ引き渡す
形での下校、中学校は教職員の指導のもと下校することとしております。このように基本的な対応要領は定めておりますが、いずれの場合も、その状況に応じた判断をし、対応については、保護者メールや無線放送を利用し、周知しています。

６月２日の警報時の対応については、小・中学校児童生徒の登校後、９時 30 分ごろに洪水警報が発令され、気象庁に早期の解除はないということの確認をしました。小学校においては、警報発令時は、保護者引き渡しでの下校と定めていることより、保護者への連絡、迎えの時間を考慮し、給食後の下校といたしました。中学校においては、生徒自身で下校するため、雨量が増し、道路の冠水の危険等が発生する前の方が安全であると考え、10 時下校としました。今回の対応は、下校させる時間において、小・中学校で個別対応となりましたが、先ほど申し上げました通り、対応要領を基本にしつつも、常に安全面を重視し、柔軟に実施しておりますこと、ご理解いただけたらと思います。
今後とも、各機関との連携を密に情報収集を行い、子どもたちの安心、安全な学校運営に努めてまいります。
以上、森繁樹議員の「警報にともなう学校の対応について」の答弁といたします。終わります。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
○２番（森）はい。議長。
〇議長（河野）森君。
○２番（森）はい。
○２番（森）答弁ありがとうございました。
今回の対応が、全然否定するものでは全然ないということをまず、ご理解いただいた
上でですね、とはいえ、やはり意見、こういった意見が町民から、出るということも自然だと思います。そういう意味での説明という意味でも答弁ありがとうございました。
１点、２点なんですけれども、マニュアルがあってということですが、今回の件が終わってみて、ここはこうだったかなとかこうした方がよかったなみたいな協議や議論っていうのはあったのか、また今後していく予定はあるのかという点が一つ。
給食を廃棄したと聞いてるんですけれども、フードバンクへの寄付だったり、何らかの形で利用するっていうことに関して、何か考え方はあるのかという２点お願いします。
○議長（河野）岡下学校教育課長。
〇学校教育課長（岡下）はい、議長。
〇学校教育課長（岡下）森議員の再質問にお答えいたします。
まず、今回の対応についてどうだったかという検証につきましては、1 点、中学校に関しましては、思った以上に、朝送ってこられてる家庭が多く、10 時に下校ということになったんですけれども、送ってくる方々に関しましてはランチルームで待機というような形をとったんですが、非常にこれが多かったということで、送り迎えのその車の混雑というのも非常にあったというところでありましたので、そういったことも考えると、迎えに来る時間というのを例えば学年とかクラスごとでちょっとずらしてもよかったのかなというような検討は今後あるのかということを、中学校とは協議をしてます。
ただ、本来の通学方法以外の対応を個別になかなか要綱とかで定めるわけにもいかず、対応するわけにもいかないので、その時その時の対応ということになろうかというふうなところでございます。
もう 1 点給食につきましては、フードバンクへの寄付ということでありますが、現在そういったことを今考えられているわけではございませんので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇２番（森）はい、議長。
〇議長（河野）森君。
〇２番（森）はい。
〇２番（森）答弁ありがとうございました。
フードバンクの検討も、やっていただけるということなので、何が言いたいかと言いますとですね、マニュアルっていうのはやっぱアップデートしていくべきものだと思うので、そこの話し合いもあったようなので、今後そういったところに力入れていくことをお願い申し上げて、生徒が安全で過ごせるように、これからもよろしくお願いしま
すということで僕の質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（河野）はい。要望として取り扱いますね。
○議長（河野）以上で森君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）８番、西村宣之君。
〇８番（西村）はい。
〇議長（河野）はい、西村君。
〇８番（西村）８番、西村宣之です。
〇議長（河野）はい、西村君。
〇８番（西村）通告に従い、一般質問をさせていただきます。
「農地の維持管理について」。2018 年にも一度質問しておりますが、農地の維持管理について質問いたします。
その時には、町内における遊休農地の解消と発生防止に対して、地域ぐるみの対策を講じ、「県農業改良普及センターやＪＡ等の関係機関との協力によって遊休農地の減少に務める」との回答をいただきました。農地の面積が全町の約 24％を占めている本町
では、町民の高齢化により農業従事者の減少で、未だ農地の維持保全が難しくなっている地域が見うけられます。
速効性のある対策は難しいと思いますが、現在は、遊休農地の減少は進んでいるのでしょうか。
本町においては、地域の農地は地域で維持することを進めており、農家と管理者のマッチングを進め、地域の担い手及び有限会社綾歌南部農業振興公社においても全力で農地保全に努めております。

しかし、小規模農地は見過ごされており、維持管理の為に水利組合等にて共助されているが、農地だけでなく、水路などの維持管理もある為に人材のみならず厳しい状況にあります。
年に一度、遊休農地の調査も農業委員等により行われています。その調査において遊休農地となった農地については、地権者への今後の対応について問い合わせをし、農地維持保全の為の対策に協力の提案もしているが、再生不可能と思われる農地の確認もされています。そのような農地への対策は今後どのような対策を考えているのでしょうか。
また、水路･農道の補修等にも補助事業にて援助しているが、高齢化の進む各団体においては一時的な維持保全に終わっています。
農地の維持保全を長期的に進めるために環境整備が必要ではないでしょうか。農家
にとって農地の維持管理に加え土木の知識までの要求は難しく、補助事業に企画立案の援助は加えてもらえないだろうか。これは要望とします。
農地の有効利用をすることが産業創出の礎となることを期待して質問を終わります。
〇議長（河野）谷岡副町長。
〇副町長（谷岡）議長。
〇議長（河野）副町長。
〇副町長（谷岡）西村議員ご質問の「農地の維持管理について」お答えします。
町内における遊休農地については、令和３年度と令和４年度の調査によりますと、増加傾向にあります。発生防止のための対策として、担い手を中心とした農地流動化・集積を進め、利用権設定面積や担い手への農地集積面積は増加しており、一定の効果を上げているものの、耕作者の高齢化や死亡などによる耕作放棄により、遊休農地化が進展しているのが現状であります。
これらの遊休農地解消のため、毎年、農業委員会による農地パトロールを行い、遊休農地の地権者に対して、農地機構を通じた利用権設定や農地の維持管理を働きかけておりますが、個人の財産管理の問題でもあり、町として対応に苦慮しているところであります。
今後の対策としましては、集落ぐるみの集落営農を推進するとともに、地域での話し合いに基づく「地域計画」の策定を進めてまいります。本年４月に施行された、改正農業経営基盤強化促進法により、令和７年３月までに、地域で農地利用の将来像を描く「地域計画」を策定することとなりました。地域の農業者や農業委員、農地利用最適化推進委員、香川県農業改良普及センター、JA 等と話し合いを行い、再生不可能と思われる農地については、その中で協議を行い、対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、企画立案の援助についてですが、水路・農道の改修等については、経済課にご相談いただければ、現地調査を実施し、より良い工法等について、提案するなど対応しております。不安に思われることがありましたら、経済課までご相談ください。

以上、西村議員の質問に対する答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇８番（西村）はい。議長。
〇議長（河野）西村君。
〇８番（西村）遊休農地が今現在、ちょっと増えておられるというようなことのようですけれども、これをいかに少なくしていくかっていうのを、地域の方でもやはり考えていかなきゃいけないのかもわかりませんが、高齢化の中で、今、話をしておりますが地域の団体ですね、集落営農等で、各地区で、頑張っておるんですけれども、これに、何らかのご協力を、何ていうんですか水路なんか補修のことも今話に出ておりますけ
れども、水路の補修なんかについても、ご協力をお願いしたい。経済課へのご案内の中で、相談にもまいっておるんですけれども、やはりまだまだ地域の住民において知識がどうしても不足しております。
その辺りのことは、言葉悪いんですけども、なかなか質問が浮かばないというような状況にあります。何をどうしていいのかわからないっていうようなことを、行政の方でもう少し詳しい説明をいただきたいと思うんですが、そのような窓口があればと考えております。
経済課の中でもご相談にはお伺いするんですけど、やはり職員の数が限られておりますので、なかなか難しく、農業者やから暇やいうことはないんですけれども、お時間をちょっと取っていただいて、そういう対策のご相談をさせていただく場があればと考えております。
農業委員の方々等への相談も当然かけてるんですけれども、そういう方々自身も土木の知識に関してはやはりまだまだ未熟ですので、何らかの経済課の対策、相談にお邪魔するだけでない対策が何かあればと考えております。そのあたりはどういうふうに考えておられるかお伺いします。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）議長。
〇経済課長（福家）西村議員の再質問にお答えをさせていただきます。まず遊休農地につきましては、やはり地域の課題としてとらえていただきまして、今後、地域計画を立てる上で、協議をしてまいりますので、その中での対応を模索ということで考えております。
また、水路、農道等の補修につきましては、どういうふうに直したらいいかっていうところにつきましては役場経済課の方で対応をしております。
経済課の方でわからないところがあれば県の方にも聞いて対応はしてまいります。
まずはどういうところが直したいと言いますか、不安であるかというところを、経済課までお知らせいただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇８番（西村）ありません。

○議長（河野）以上で、西村君の一般質問を終わります。
○議長（河野）ここで、昼食のため、暫時休憩といたします。

休憩

午前 １１時５６分

再開

午後

０時５８分

〇議長（河野）休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
〇議長（河野）４番、三好東曜君。
〇４番（三好）はい。議長。４番、三好東曜。
〇議長（河野）三好君。
〇議長（河野）なお、三好君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇４番（三好）はい。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
はい、1 番目の質問は、「マイナンバーカードのリスクについて」。
町はどう対処していくのか。現在審議中のマイナンバーカード、国会でも審議中のマ
イナンバーカードですけれども、マイナンバーカードは非常に利点が多く、町も強力に推進していることだと思います。
住民側が得られる利点は簡素な手続き、身分証明の利便性、福利厚生や給付の利便性、セキュリティの強化、個人データの一元管理ができるなどの利点があります。行政側の利点は、行政手続きの効率化、実施のよさ、正確な情報の利用、不正行為の抑制などが挙げられています。
しかしながら、連日の報道でマイナンバーカードの登録情報にミスがあり、多くの有識者や関係団体が問題を指摘し、制度上の数多くのリスクを指摘するも、政府は質問を無視したり、答えることをはぐらかし、６月３日には健康保険証をマイナンバーカードに紐づけし、2024 年秋までに、健康保険証を廃止し、資格証明書として、毎年申請が必要にすると決定してしまいました。資格証明書として健康保険が継続できることは言わずに、健康保険証廃止を人質に、もともと任意であるマイナンバーカード登録に国民を誘導しています。このような不誠実な政府の対応に、町としては資格証明書の申請について、広く住民に周知し、申請漏れがないように努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、マイナンバーカードは返納可能であることを知らない、さらにマイナポータル
は削除可能であることを知らない住民も多数いると思われます。返納受付け窓口を設
置、もしくは返納受付けの案内を明示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上２点お伺いしたいと思います。

私は、マイナンバーカードは国民の生活にとって不誠実かつ軍拡を目指し、独裁色を帯びた現政権管理下では非常に危険であり、登録活用すべきではないと考えています。
その理由は以下に挙げる問題点があるからです。
まず現政府は軍隊が持てるように憲法を改正しようと動いています。さらに緊急事
態条項という法律を通そうとし、その緊急事態条項が適用されれば、事実上の独裁政権が誕生します。現政権与党とそれに追随する政党は、旧ドイツ、ヒトラー時代のワイマール憲法を真似た文書を含む憲法改正案を提示したりと、色濃くその意図が見えており、多数の有識者の方々が警告をしています。また、一時、憲法改正案から、国民主権の全文を削除していた事実を皆さんご存知でしょうか。
政府が独裁政権である場合、個人情報を一つのカードに統合することは深刻な懸念を引き起こす可能性があります。以下にその理由を説明します。
一つ、権力の乱用。独裁政権は個人情報を濫用し、国民を監視統制するために、それを利用する可能性があります。個人のプライバシーや自由を侵害する恐れがあります。
二つ目、弾圧や報復のリスク。個人情報が政府の手に集約されると、政府が異なる政治的見解や活動に反対する市民を特定し、弾圧や報復措置をとることが容易になります。情報の一元化は市民の自由と人権に対する脅威となる可能性があります。
三つ目。監視の拡大。独裁政権は１枚のカードにより、情報統合を利用して、国民を常時監視することができます。市民の行動や活動の監視は自由な表現やプライバシー権の侵害につながる可能性があります。我が国日本でも、戦時中の特攻警察など、経験したことではないでしょうか。このような事例では、個人情報の統合は、住民にとって危険な可能性があります。個人の自由やプライバシーを守るには、情報の分散やアクセ
ス制御、透明性の確保など、適切な法的枠組みや監視機関の独立性などが重要です。
従って、政府が独裁政権である場合、個人情報の集中管理や、統合を慎重に検討し、民主的なプロセスや法の支配の原則に基づいた個人情報の保護策を確立することが必要です。これらの保護策は日本に確立されているでしょうか。私は未確立だと思います。
現時点で問題点が噴出、明示されるも解決策が追いつかず、利用拡大ばかりを急ぎ、その理由には回答をあえてしないなど、全く信用ならないマイナンバーカードによる個人情報の一元管理です。これには必ず裏の意図があります。町としても、万一に備え、できる対応をしていただきたいと思います。
そこで、繰り返しにはなりますが、資格証明書の申請について、広く住民に周知し、申請漏れがないように努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、マイナンバーカードは返納可能であり、マイナポータルは削除可能であることを知らない住民に周知し、返納受付窓口を設置、もしくは返納受付の案内を明示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。２点お聞きしたいと思います。ご回答よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）谷岡副町長。

〇副町長（谷岡）議長。
〇議長（河野）副町長。
〇副町長（谷岡）三好議員の 1 問目のご質問の「マイナンバーカードのリスクについて町はどう対処していくのか」についてお答えをします。
１点目のご質問については、国は、令和６年（2024 年）秋を目途に現在の被保険証を廃止し、マイナンバーカードに保険証の機能を搭載した「マイナ保険証」に一本化することが決定しました。マイナンバーカードを申請したくない人や、申請が難しい高齢者などに対しては、今後、健康保険組合などが発行する「資格確認書」で本人確認をすることになります。発行時の申請は、家族や施設による代理申請を認める方針になっていますが、具体的な運用方法は、未だ国から示されておりませんので、運用方法が決定され次第、広く町民に周知してまいります。
２点目の「マイナンバーカードの返納」についてですが、返納理由には、国外転出、
本人死亡、本人の希望による返納などもありますが、マイナンバーカードに関わる業務の一部として考えられることから、新たに返納受付窓口の設置は考えておりません。
次に、マイナポータルの登録情報の削除ですが、運用は、町ではありませんので、個人で対応していただいております。操作等に不安がある方については、ご本人がマイナ
ンバーカード持参の上、窓口でマイナポイントと同様に、サポートをさせていただきます。
町といたしましては、今後も、マイナンバーカードの普及を推進してまいります。
以上、三好議員の「マイナンバーカードのリスクについて町はどう対処していくのか」についての答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はありますか。
〇４番（三好）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇４番（三好）はい。ご答弁ありがとうございます。代理申請などが可能な資格証明書ですね。はい。周知していただけるということでどうぞ、広く周知していただけますよう、よろしくお願いいたします。また、マイナポータルの削除が可能であるかどうか、個人の対応ということですが、まだ可能かどうか、可能であるかどうか、知らない人もたくさんいるので、このことについて、周知していただけるかどうか、ご答弁いただきたいと思います。
また、ここで私が提示させていただきましたそのリスクについて町は、そういうリス
クが介在するということは、認識していただけたかどうかを再度確認したいと思います。ご答弁よろしくお願いします。
〇議長（河野）緒方住民生活課長。
〇住民生活課長（緒方）三好議員の再質問にお答えいたします。
まず、マイナポータルでの削除の件について周知をしていただけるかというお尋ね
かと思いますが、毎月広報にマイナンバーカードの周知をしているところがありますので、そちらの方で削除も、あわせて周知をしたいと思います。
また、マイナンバーカードのリスクについて、認識ということですが、議員仰る通り、いろいろ懸念されるところは私達も考え、感じておりますけれども、やはり町としては、国民みんながマイナンバーカードを持つことが求められていますので、今後も推進はしていく方向です。
以上で答弁を終わります。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇４番（三好）はい。議長。
〇議長（河野）三好君。
〇４番（三好）はい。私としては、推進じゃなくて、中立な立場をとっていただきたいなというふうに思いますが、問題点たくさんあるわけですね、マイナンバーカード。
デジタル化で、一番大事なことは、台湾のオードリー・タンというデジタル大臣、有名な方がいらっしゃいますけれども、言われてるのはですね、「一番使いづらい人に合わせること、決して権力を集中させてはならない。これがデジタル化の最低原則である。」と。これを日本は達成していない。これがどういうことにつながるか。
例えば中国だと信用ポイントというのがあります。個人の消費行動によって、例えば
地球温暖化にこの人の消費行動は貢献していない、というふうになると信用が下がって、公共交通機関が使えなくなったり、ロシアの場合ではデジタル赤紙、徴集状ですね。
兵隊の徴集状が届いたり、非常に独裁政権と相性が良いのがこのデジタル一元化ということです。
欧米、イギリス、フランス、アメリカ、ドイツ、オーストラリアなどでは、この一元化するリスクに国民もしくは政治家が反対して、廃止の方向にあります。その中でも日本がこうやって進めていくというのは、説明がなく進んでいくというのは非常に大きな脅威を感じております。ぜひ一度、この機会に、マイナンバーカード、皆さんもリスクがあるということをまず認識していただいて、その上での対処、町としての対処ということを、やっていかないと住民生活っていうのは守っていけないと思います。
マイナンバーカードは、任意のものですので、まず大きな疑問として、マイナンバー
カードを、すでに国民全員に、マイナンバー振られているにもかかわらず、国民が、申告制で誓約書を書いて、申請しないといけない。この１点。これがどういう意味をするか。もう一度考えていただきたいと思います。
これに対するところは、マイナンバーカードの利用規約第３条、自己責任で利用し、デジタル庁にいかなる責任も負担させない。４条、内閣総理大臣に対して次の事項について同意したとみなす。11 条、金融機関に口座情報を照会することについて、同意したとみなす。24 条、デジタル庁はいつでも利用規約を改正できる。これでは、やりたい放題で情報が漏れても政府は責任を取らない、ということになると思います。
このことは、メディアも取り上げず、この利用規約、見直す機会もほとんどなかった
ことではないでしょうか。これについて、町は、もう一度この推進しているマイナンバ

ーカードを見直し、全員でコンセンサスをとり、その上で対処していただきたいと思いますが、再度いかがでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）緒方住民生活課長。
〇住民生活課長（緒方）三好議員の再々質問にお答えいたします。
リスクがあるというのは、私たちも、感じておりますので、それに対処する方法を、
しっかり町としてですね、しっかりと研究してですね、それを踏まえた上での推進としていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）三好君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇４番（三好）はい。議長。
〇議長（河野）三好君。
〇４番（三好）はい。２問目の質問に移らせていただきます。
「コロナ後遺症、ワクチン後遺症への町の対応は」。
2022 年８月、ファイザーのワクチンで３回目の接種を受けて２日後に亡くなった徳島の 14 歳の女子中学生は司法解剖の結果、ウイルスの感染や自己免疫疾患がなかった
ことなどから、死因はワクチン接種に関連する心筋炎と心外膜炎であると結論づけられたということです。
政府、自治体が進めたワクチン接種でこのようなことが起こり、被害者の生徒には、謹んでご冥福をお祈りするとともに、残された遺族の皆様の置かれた心境には深く心を痛めております。しかしながらこれは一例で、氷山の一角であり、新型コロナワクチ
ンの健康被害は後を絶ちません。この健康被害について、町としても対策をしていただ
きたいと思います。
大阪府泉大津市では、コロナ後遺症、ワクチン後遺症へのオンライン相談を令和３年８月から行っています。ワクチン接種後の体調不良に関する市内医療機関診療相談窓口の設置もしています。
保健センターでは、保健師、看護師などが、健康相談などを行い、健康被害救済制度や健康被害支援金の申請にも対応しています。
また、後遺症改善プログラムで後遺症に苦しんでる人の自己治癒力を高めるため、ヨガ、整体、水素治療などを行っています。また、新型コロナワクチン健康被害支援金を市独自で支給しています。国の予防接種健康被害救済制度の案内をホームページにも記載しています。
本町でのコロナ後遺症ワクチン後遺症への対応は、現状はどうでしょうか。大阪府泉大津市はその分野で先進地であります。これらの対応を真似してはいかがでしょうか。
ご答弁よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）谷岡副町長。
〇副町長（谷岡）はい。
〇議長（河野）副町長。
〇副町長（谷岡）三好東曜議員の２問目のご質問の「コロナ後遺症、ワクチン後遺症への町の対応は」についてお答えします。
まず、コロナ後遺症への対応についてですが、令和４年９月の定例会において、福家
利智子議員の一般質問にお答えしたとおり、コロナ後遺症を心配される方からの連絡があった場合、内容を確認した上で、中讃保健福祉事務所やかかりつけ医、または診断を受けた医療機関等への相談及び受診をお勧めしている状況であります。
次に、ワクチン後遺症への対応についてですが、令和４年 12 月の定例会において、議員の一般質問にお答えしておりますとおり、国の「予防接種健康被害救済制度」があり、申請についての相談や手続きについて丁寧に対応しております。
以上、三好議員のご質問についての答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇４番（三好）はい。
〇議長（河野）三好君。
〇４番（三好） はい。現状は理解しました。進んではないということで、以前と変わりないということが確認されたと思います。
大阪府泉大津市が先進地というところで 1 問、答弁漏れておるんですが、これに答えていただけたらと思います。
これらの対応を、真似してはいかがでしょうかということでお聞きしておるんですが、これら真似できることだと思うんですね。健康、後遺症改善プログラムなどは、健康相談だとか、今現在やっていることに組み込んでいくということで、真似できなくな
いと思うんですけれども、ぜひ真似したらどうかなという、そういう質問をしたんですが、ご答弁再度よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）土肥健康福祉課長。
〇健康福祉課長（土肥）三好議員の再質問についてお答えいたします。泉大津市の状況、
私も調べました。健康、後遺症プログラムですね、こちらの方も一応業者委託をするということで、今多分発注してそろそろ契約かなというころかと思います。一応そういったものも参考にはさせさせていただこうと思っております。
他にも、健康相談窓口。こちらについては、こちらでは、国保総合保健施設のえがお等でこちら受付けしてまして、先ほどの答弁でもありましたように、こちらから関係機
関にはお伝えしております。
こういった流れでやっておりまして、一つの自治体がやっているいうことで参考にさせていただきながら、今後研究していきたいというふうに思っております。以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇４番（三好）はい。
〇議長（河野）三好君。
〇４番（三好）はい。議長。
〇４番（三好）ちょっとよくわからなかったんですけど業者委託して発注して契約っていうのは、これは、泉大津市の話ですか、綾川町の話ですか。それによって全然答弁と質問が変わるんですけれど。これは泉大津市の話ということですね。はい。
綾川町は、言われた通り、発注もしてなく契約もしてないと。で、実際、もうこれすでに始まってる事業だと思うので、事業の主体を、業者に委託するという形だというふうに私は理解しますけれども。
研究するのでなく、実際、緊急を要することではないかなというふうに私は思うんですね。超過死亡、2022 年度の超過死亡が 20 万人に上り、東日本大震災の時の超過死亡
２万数千人、震災で亡くなられた方より 10 倍ぐらい、やはりこのコロナ、2022 年に亡くなっている。日本全体でですね。
これは特定はできないと思うんですけれども、ワクチンの可能性が、ワクチンが一端を担っているっていうことは、否定できないと思うんです。潜在的に、何か調子が悪い
っていう方たくさんいらっしゃるんですよ。救急車の音も、全国なんですけれど、非常に増えていると。そういう話も、よく耳に入ってきます。
この司法解剖された例っていうのは、本当にレアなケースで、ほとんどの方が解剖な
ど、そういう検証がなされてないまま、お亡くなりになられて、そのまま葬儀されるという形になってるんですね。もうちょっとここ、真摯に取組んでいただきたいと思うんです。来られなかったら来られないでよろしいじゃないですか。
ただその潜在化している、潜在的に存在しているかもしれない、そういうワクチンだとかコロナだとかの後遺症で苦しんでる人たちに対してのケアをするっていうことで顕在化してくると思うんですよ。そういう人たちに対して、住民から声が上がってから、するのではなくって、全国的なことでこういうことが起こっているということがもう明らかなので、綾川町でもそれに対して、何かアクションをしていただきたい。それによって救われる人が、どれだけいるか。そこのところをもう一度考え直していただきたいんですね。
いかがでしょうか。ずっとやらない。研究する。で止まっていていい問題ではないです。ただ、今、この状態で、それが起きている。現在進行形の問題ですので、ぜひもう一度ご答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長（河野）土肥健康福祉課長。
〇健康福祉課長（土肥）三好議員の再々質問にお答えしたいと思います。
後遺症、コロナの後遺症に対して、どういった対応するかというところでございます
が、我々の方に、実際に後遺症として認められた件については、今のところないです。
相談はあるんですが、途中でもう、本人、家族とかからも、もう止まった状態で、その後、進展はしておりません。それもわずかな件数でございます。
今後ですね、そういった動きがありましたら、三好議員の仰るその先進地等ですね参考にしながら、また、体制を整えていきたいというふうに思います。以上です。
〇議長（河野）以上で、三好君の一般質問を終わります。
〇４番（三好）はい。ありがとうございました。

〇議長（河野）３番、小田郁生君。
〇３番（小田）議長。
〇議長（河野）小田君。
〇３番（小田）３番。小田郁生。
〇議長（河野）はい、小田君。
〇３番（小田）通告に従い、一般質問させていただきます。
「町の税収である土地・建物など不動産に係る固定資産税収について」ということ
で、近年、全国で所有者不明の土地建物が増えていることを受け、令和６年４月１日より、これまでは権利であった相続登記が義務になり、義務を怠れば過料が科せられるよ
うになります。
また、相続土地国庫帰属制度がスタートしていますが、利用するのに一定の条件をクリアし、なおかつ、一筆 20 万円プラスアルファの費用が必要となります。
また、今国会で、「空家等対策特別措置法」の施行により、特定空家に指定された空家は、固定資産税の軽減措置対象から除外されることになり、固定資産税の大幅な増税になる改正法が可決されました。土地、建物の所有者不明の解消を目的としてではありますが、税収確保のために、法の施行、改正が行われたように推測されます。
そこで、まず固定資産税税収で５年以上長期滞納されている土地・建物、それぞれの件数及び滞納額はいくらでしょうか。また、そのうち所有者不明、徴収不可能な件数及び額はいくらでしょうか。
２、長期滞納について、所有者不明、徴収不可能も含め、どのように対応、対処しているのか。また、今後どう対処していくのか教えていただきたいと思います。
〇議長（河野）谷岡副町長。
〇副町長（谷岡）議長。
〇議長（河野）副町長。
〇副町長（谷岡）小田郁生議員のご質問の「町の税収である土地・建物など不動産にかかる固定資産税収について」お答えをいたします。
まず、１点目の「固定資産税収で、５年以上長期滞納されている土地・建物それぞれの件数及び滞納額」また、「徴収不可能な件数及び額」につきましては、令和３年度の滞納繰越額 1,254 件、4,420 万 8,771 円で、５年以上の長期滞納となっている、
土地・建物それぞれの件数及び滞納額につきましては、総数、総額となりますが、件数 436 件、滞納額 1,192 万 2,545 円となっております。
また、死亡や居所不明、破産や相続放棄などにより徴収権の消滅時効をむかえ、滞納分の徴収金が徴収できなくなった徴収不可能な件数及び額につきましては、令和３
年度決算額として、103 件、452 万 8,750 円となっております。
次に、２点目の「長期滞納について徴収不可能も含め、どのように対処しているのか」の質問につきましては、まず納期限までに納付がない場合は督促状や催告書で自主納付を促しますが、それでも納付がない場合は、勤務先への給与照会や預貯金・不動産の保有状況の調査、徹底した財産調査を行い、財産があるにもかかわらず滞納している場合には、財産を差し押さえ、給与や預貯金などの取立てなどを行い差押財産を金銭に換え税金へ充当しております。
令和３年度実績といたしまして、給与、生命保険及び売掛金等の差押え件数は 40
件、税金充当となったものは、約 588 万円となっております。
今後は、納付をいただいている納税者にご理解をいただけるよう、また、税の公平性の観点からも、より迅速かつ積極的に徴収対策に努め、困難事例につきましては、
香川県滞納整理推進機構のご指導を賜りながら、次年度分以降の滞納額の減少に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
以上、小田議員のご質問に対しての答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇３番（小田）ありません。
〇議長（河野）はい。以上で小田君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）６番、十河茂広君。
〇６番（十河）はい。議長、６番、十河です。
〇議長（河野）十河君。
〇６番（十河）はい。
〇６番（十河）本定例会最後の一般質問になります。お疲れだと思いますが、何卒よろし
くお願いを申し上げます。議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。公明党の十河でございます。よろしくお願いをいたします。
昨日も、北海道におきまして震度５弱の地震がございました。私たちも防災に、さらに意識を高めてまいりたいと思います。それでは質問に入らせていただきます。
５月に入りまして、大きな地震が相次いでおります。５月５日には石川県能登地方を襲った最大震度６強の地震をはじめ、11 日には、千葉県南部、北海道日高地方東部、鹿児島県トカラ列島近海などで震度４を超える地震を観測いたしました。愛媛の道後水道を震源とした地震もございました。台風災害、大雨洪水等、様々対策をしなければならない災害もございますが、今回は地震に焦点を当てまして、町の取組みをお伺いいたします。
我々の使命は、住民の方の生命、財産、生活の安心安全を守っていくことであります。
それを大前提として以下を確認をいたします。
南海トラフ巨大地震の最新の発生確率、30 年以内に 70％から 80％。我が町に直接影響のある地震はいつ発生してもおかしくはない状況でございます。今日、明日にでも発生する可能性があります。
自助、共助、公助とありますが、行政としては、毎年秋に、各地区におきまして開催をしてくれております、避難所訓練、また、先日行われました防災フェス等、町民の皆様の防災に対しての意識向上に努めていただいております。

自助である個人が取組むべき備えとしては、まずは住宅の耐震化です。耐震化が進んだ分、命が守られます。現在新築されている住宅は、耐震化がされているのが当たり前ですが、古い木造家屋に含まれている方は、耐震診断を受けて問題があれば、補強工事をする必要があると考えます。診断や補強工事に対して補助金制度を活用していただ
き、費用面で難しい場合は危険性の高い部屋だけでも補強を行うなど自分の家をプロの方に点検していただき、少しでも安全を担保することが大事だと思います。
令和元年から４年までの支援事業を活用した件数は、耐震診断が 21 件、改修 10 件、簡易改修１件、耐震シェルター１件の状況であるとお聞きをいたしました。費用の問題もあるかと思われますが、少ないと思います。
また、家具転倒防止対策についてですが、阪神淡路大震災におきまして、死亡またはけがをされた方の８割が家屋の倒壊や家具転倒によるものであったとの集計が出ています。被災後３日間は、救助の手が届きにくいとされ、もしもの時の準備が必要です。
家具転倒防止対策事業にも予算をつけてくれていますが、ここ４年間で利用した方は、12 件とのことでした。この事業を利用した方も非常に少ないと感じました。住民の中にも、補助事業を利用しないで、個人で対策をされている方もいらっしゃると思います。県のサポート事業に乗っかっただけでは、町民の方が内容を認知して、行動に移すことができないのではないかと思っております。
私自身、昨年、台所、寝室、リビング、子ども部屋の４カ所、サポート制度を活用させていただきまして、県防災士協会の方に取り付けていただきました。しない、できな
い理由はそれぞれあるかと思いますが、命を守ること、家族を守ることにつながるのであれば、やってよかったと思っております。私自身、経験を踏まえて、皆さんにお声掛けもさせていただいております。
また、自主防災組織活動について確認をさせていただきます。平成 19 年から結成の呼びかけを行い、現在、ほとんどが自治会単位だと思いますが、145 ほどの組織が届出をしているとあります。届出をすると、資機材助成、備蓄物資助成を受けられるとあります。
ここ３年間ほどは、新型コロナウイルス感染拡大もあり、なかなか活動するには難しい環境下ではありました。そのような中でも、町内で見本となるような活動している組織はあるのでしょうか。この事業にも予算を使って、機材等を配布しているのだから、活動状況の報告をしていただき、検証して、意見交換をしていく必要があるのではないかと思っております。
上記の家具耐震・転倒防止対策、自主防災組織のあり方について、執行部の見解を求めます。
１点目、香川県は災害が少ない県として、県民の皆さんに認識されています。またそれを売りにしているところもありますが、経験したことのない巨大地震が必ず来ると言われております。現在の耐震・転倒防止の事業推進の推進状況の見解と、今後の町民の方に対してのアナウンスを含めての行政の取組みをお伺いいたします。

２点目、地域に根差した自主防災組織の活動が、いざというときに力を発揮すると思われます。共助の大切さを感じていただき、地域のリーダーの方への意識向上のため、
積極的な行政の関わりが必要かと思いますが、具体的な講演開催などの取組み、考えているのでしょうか。あわせて自治会に加入しない方々への、地域の新しいコミュニティを構築するためには、防災はうってつけだと思いますが、お考えをお伺いいたします。
以上２点よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）谷岡副町長。
〇副町長（谷岡）議長。
〇議長（河野）副町長。
〇副町長（谷岡）十河議員ご質問の「防災対策強化の取組みについて」お答えします。
まず、家屋の耐震化についてですが、平成 23 年の「民間住宅耐震対策支援事業補助金」制度の開始から毎年、数件の申請はありますが、耐震診断は行ったが、改修に至ってないのが現状であります。
また、家具等転倒防止に関する事業についてですが、平成元年に、地震発生時における家具類の転倒等による被害を軽減するために、家具類転倒防止器具を購入し、居住する住宅に設置する者に対し、「家具類転倒防止対策促進事業補助金交付要綱」を定め、補助を行ってきております。年度により差はありますが、昨年度は耐震診断が４件、改修１件、家具転倒防止申請が１件と、低調となっております。
町といたしましても、「広報あやがわ」、綾川町ホームページ及び自治会や各種関係団
体等における防災出前講座により、耐震改修や器具設置の推奨、補助金制度の案内を行っているところであります。また、香川県及び防災士協会と連携して、本年度（令和６年２月ごろ）に「イオンモール綾川」において県民防災対策促進イベントを行う予定としております。
次に、自主防災組織の活動についてですが、「綾川町自主防災組織育成推進要綱」において、自らの地域における防災訓練等を計画的に実施するとともに、町が主催し、または共催する総合防災訓練等に積極的に参加し、自主防災組織の活動能力の向上を図るものとしており、あわせて、防災訓練等実施計画書を提出することしておりますが、
新型コロナ感染症の拡大による行動制限もあったことから、自主防災組織の活動においても、一つの組織のみの実施と、自粛された状況にあります。
今年度は、各自主防災組織に対し、訓練などの活動の再開及び県が主催する防災リー
ダー研修などの各種研修への参加を促していくとともに、訓練実施においては、防災アドバイザーの派遣等のサポートを積極的に行い、活動の活性化を図ってまいります。
また、自治会未加入世帯における新たなコミュニティの構築についても、先日行いました「綾川町ミニ防災フェス」において、子育て世代をターゲットとし、こども園を通じた案内を主に行ったところ、来場者全体の約６割が自治会未加入者であったことから防災に対し、関心度を持ってもらうためにも、今後、実施内容を精査しながら、防災に関する各種事業を足掛かりに、新たなコミュニティの構築についても早急に取組ん

でまいります。
以上、十河茂広議員のご質問についての答弁とせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（十河）議長。
〇議長（河野）十河君。
〇６番（十河）はい。ありがとうございました。
副町長のご回答の中に、今度イオン綾川に防災イベントがあるということで、５月の27、28 日の両日２日間かけて、土庄町のマルナカにおきまして、これも買い物客を対
象ではございましたが、県の危機管理課の職員の方、または県防災士会のメンバーの方が中心となって、風水害、また地震の防災対策の説明会を行っていたと、これ四国新聞の記事にございました。
また、綾川町におきましても、これによく似た格好でのイオンでの開催となるかと思いますが、しっかりまた町民の方にも参加していただけるように、しっかりとアナウンスをしていただきたいなというふうに思っております。
また、県の方でも、年度内で５カ所で、こういう催しを行うというふうにお聞きをしているところでございますが、地元で出れない方、また防災に対して意識のある方に、
いつここでやってるよということも含めて、他市町になるかと思いますが、アナウンスをしていただければありがたいなというふうに思っておるところでございます。
あと、避難所訓練を、秋開催をしていただいておりますが、その避難所訓練の内容につきましては、また総務課等々での総括、様々やっていただいているかと思いますが、そこにおきましても家具転倒防止のチラシ配布であるとか、転倒防止にはこういう器具が必要であるんだということの展示であったりとか、また家具転倒防止の作業風景、デモ風景をコーナーの一角として行うであるとか、そういうことも大事なのではない
かというふうに感じております。
避難所へ行くまでの防災、家庭での防災ということも含めて、今後の町が行う、行政が行う防災対策避難所訓練の一つに、付け加えていただければありがたいなというふ
うに思っておりますし、防災コーディネーターの方も、アドバイザーの方もいらっしゃ
ることでございますので、しっかりとした知識を私たちにも伝えていただければありがたいなと思います。今後のその取組みについてお伺いをさせていただきます。
〇議長（河野）宮前総務課長。
〇総務課長（宮前）十河議員の再質問にお答えをいたします。
まず 1 点目でございます。今回県の方と町と、防災士会と連携して実施いたします
防災対策推進イベントにつきましては、本町では来年２月ということでございますので、この開催につきましては町民の皆さん、また関係機関の方々へも周知をいたしまして、参加いただけるような啓発アナウンスをしてまいりたいというふうに思っております。
また、２点目の住民に対しての家庭での防災、また訓練時での啓発というところでございますけれども、訓練の内容につきましては、今現在精査、内容を詰めておるところ
でございますけれども、避難所運営、やはり自助、共助というような観点から、避難所
運営について皆さん方に考えていただくというような内容を、改めて今年度も計画してまいりたいというふうに思っております。
その中で家庭での防災という部分につきましても、議員仰っておりました、チラシ等の配布、その中で、家具転倒防止についてはどういう器具、どういう設置方法が必要になる、というところを限られたスペースといいますか、内容にはなりますけれども、そういう案内をしていければいいのかなというふうには思います。
また、防災アドバイザーの活用につきましても、本年度に入りまして、各種関係団体
への防災講話、この要請も数件あっております。また、各自治会単位での防災講話、この要請もあっておることから、アドバイザーの積極的な活用につきましても再度町民への周知をさせていただきまして、活用いただけるような啓発をしてまいりたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇６番（十河）はい。議長。
〇議長（河野）十河君。
〇６番（十河）はい。再々質問をさせていただきます。
ちょっと角度を変わって大変申しわけございません。ヤドン公園でございますが、今、大変にぎわっておるところでございます。ヤドン公園、皆さんご承知のように、一時避難所にも指定されている公園になっているところでございますが、かまどベンチ、
またマンホールトイレ等々設置をしていただいております。
その使い方でございますが、もし災害が起こった時に、誰が駆けつけて誰がそういう操作、使用ができるような状態にするのかどうか、いうこと。またそれは、管理を任せているところがやっていくのか、職員が走ってくるのか、そういう状況でない、状況にならない災害も起こる可能性もあるかと思いますが、どういう使用の仕方という説明
会を地元自治会の方に行っていくのか、そういうのをしないで、職員でしっかりやっていくのかという、方向性、ちょっとお聞きしたいなと思います。お願いをいたします。
〇建設課長（田岡）はい。議長。
〇議長（河野）田岡建設課長。
〇建設課長（田岡）失礼をいたします。十河議員の質問の方、お答えをしたいと思います。
議員仰る通り、ひだまり公園あやがわ、通称ヤドン公園ですけれども、整備の段階で防災機能も持った公園にということで、防災機能、マンホールトイレですとか、かまど
ベンチ、そういったものも整備をしておることはご承知の通りでございます。
こちらの方の運用方法につきましては、まず、現在のところ、決定をしておるものというのはございません。

今後ですね、防災担当部局である総務課とも協議をしつつ、有効に地域の方々が利用できるような体制づくりというものも検討してまいりたいというふうに思っておりま
すので、ご理解のほどいただけましたらと思います。以上です。
〇議長（河野）以上をもちまして、十河君の一般質問を終わります。
〇６番（十河）ありがとうございました。
〇議長（河野）これをもちまして、一般質問を終わります。
〇議長（河野）お諮りいたします。これより、委員会付託を議題といたします。
議案第１号から報告第２号までを、それぞれ所管する常任委員会に付託したいと思います。これに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）○議長（河野）異議なしと認めます。よって、議案第１号から報告第２号までを、それぞれ所管する常任委員会に付託することに決定いたしました。
○議長（河野）これをもちまして、本日の日程は、全て終了いたしました。
〇議長（河野）次の本会議は、６月１６日午前１０時より再開いたします。本日は、これをもって散会いたします。ありがとうございました。

散会

午後 １時５７分

令和５年 第２回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第１０８号
令和５年６月１２日綾川町議会議場に第２回定例会を招集する。
令和５年 ６月 ５日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和５年６月１２日 午前 ９時２８分

閉会

令和５年６月１６日 午前１０時５２分（会期５日間）

第２日目（６月１６日）
出席議員１３名
１番

大 西 哲 也

２番

森

３番

小 田 郁 生

４番

三 好 東 曜

繁 樹

５番
６番

十 河 茂 広７番

植 田 誠 司８番

西 村 宣 之９番

大 野 直 樹１０番

岡 田 芳 正１１番

井 上 博 道

１２番

福 家

１３番

福 家 利智子

功

１４番
１５番

河 野 雅 廣欠席議員
１６番

安 藤 利 光会議録署名議員
１３番

福 家 利智子

１番

大 西 哲 也

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

水 谷 香保里総 務 課 副 主 幹

田 辺 由 花議 会 事 務 局 書 記

津 村 高 史地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊（欠席）

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

宮 前 昭 男いいまち推進室長

福 家 孝 司支長

宮 脇 雅 彦長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

岡 下 進 一生 涯 学 習 課 長

小 泉 秀 城（欠席）

会計管理者兼会計室長

横 井 邦 洋（欠席）

建

設

課

長

田 岡 大 史

経

済

課

長

福 家 勝 己副支所長兼長柄ダム再開発事業推進室長

松 原 敏 和住 民 生 活 課 長緒 方 紀 枝保 険 年 金 課 長

辻 村 隆 司陶 病 院 事 務 長

辻 井

健 康 福 祉 課 長

土 肥 富士三

子 育 て 支 援 課 長

杉 山 真紀子

総

税

傍聴人

務

課
所

務

課

１人

学

武

令和５年第２回 綾川町議会定例会
６月１６日 午前１０時０２分開会〇議長（河野）おはようございます。ただいま、出席議員は 13 名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから、本会議を再開いたします。
〇議長（河野）ここで、前田町長、横井会計室長、小泉生涯学習課長より欠席届が出ておりますので、ご報告をいたします。
〇議長（河野）ただいまより議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、大野直樹君。
〇議会運営委員長（大野）はい。議長。
〇議長（河野）大野君。
〇議会運営委員長（大野）はい。
〇議会運営委員長（大野）おはようございます。
ただいま、議長より求められました、議会運営委員会のご報告を申し上げます。
本日、午前９時より、常任委員会室において、議会運営委員会を開催いたしました。
開催にあたっては、議会から議会運営委員５名と河野議長及び議会事務局長が出席し、当局からは、谷岡副町長、宮前総務課長の出席を求め、最終日における日程等諸般の説明を受け、協議を行いましたので、その結果についてご報告を申し上げます。
本定例会開会以降、これまでに１件の追加案件が提出されました。
提出された案件は、総務・厚生の各常任委員長からの報告案件１件で「所管事務調査
通知書について」です。当委員会としては、今定例会で審議することが妥当として決定
し、日程に追加することとしました。
この後、各常任委員会からの委員長報告を受けた後、質疑・採決と進め、今定例会を閉会いたしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し、円滑な議会運営となりますよう、ご協力願いますとともに、十分な審議をいただきますようお願いを申し上げ、議会運営委員長の報告とさせていただきます。
〇議長（河野）お諮りいたします。議会運営委員長の報告のとおり、本日、総務常任委員
長、厚生常任委員長より、報告第４号「所管事務調査通知書について」が提出されまし
たので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。
〇議長（河野）これに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
よって、報告第４号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
〇議長（河野）これより、委員長報告を行います。
〇議長（河野）委員長の報告を求めます。
〇議長（河野）総務常任委員長、福家利智子君。

〇総務常任委員長（福家）はい、議長。13 番、福家利智子。
〇議長（河野）福家君。
〇総務常任委員長（福家）はい。
〇総務常任委員長（福家）ただいまより、総務常任委員会のご報告を申し上げます。
去る、６月 13 日、午前９時 26 分より、常任委員会室において総務常任委員会を開催いたしました。出席者は、委員全員と議長、執行部より、副町長、教育長、関係課長
及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、また５名の傍聴議員の出席がありました。
本定例会で当委員会に付託された案件は６件で、副町長の挨拶を受けた後、早速審議に移りました。これより審議の経過と結果をご報告申し上げます。
まず、議案第１号「町長の専決処分事項の報告（綾川町税条例の一部を改正する条例）について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「上位法である、地方税法等の一部を改正する法律及び関係省令等が、
令和５年３月 31 日に公布され、その一部が同年４月１日に施行されること等により、関係条例を早急に改正する必要が生じ、地方自治法の規定により専決処分を行ったた
め議会の承認を求めるもので、改正内容の主なものとして、町民税関係では、個人住民税と併せて賦課徴収する森林環境税の導入に伴う規定の改正、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の課税の特例適用期限を３年延長する規定の改正。
固定資産税関係では、大規模の修繕等が行われたマンションに対する税額の減額措置の「わがまち特例」の特例割合の規定の新設。軽自動車税関係では、環境性能割の見直しと併せて、種別割の現行のグリーン化特例適用期限を３年延長し、令和８年度までとする規定の改正。
また、原動機付自転車のミニカー区分から、３輪の特定小型原動機付自転車を除外し、新たに定義された、一定の要件を満たした電動キックボード等の特定小型原動機付自転車の種別割の税率を 2,000 円とする規定の改正である。
」との説明がありました。
委員より、「電動キックボードについて、現在の実績及び今後の周知について」の質問があり、執行部より、「現在、原付区分としてナンバー交付している電動キックボー
ドの登録は５台であり、今後、要件等についてホームページ等で周知していく予定である。」との答弁がありました。
また、委員より「森林環境税について、年金と給与がある場合、どちらから徴収されるのか。
」との質問があり、執行部より、「森林環境税については、町・県民税均等割に併せて、１人年額 1,000 円徴収するものであり、特別徴収の場合、均等割の課税の優先
順位は給与特徴が優先されるため、給与より徴収される。」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、議案第４号「綾川町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」執
行部に説明を求めました。

執行部より、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、第２類相当か
ら第５類への移行により、国の特殊勤務手当に係る人事院規則の一部を改正する規則が制定・交付されたことに伴い、本条例の一部を改正するものである。内容は、附則に規定する新型コロナウイルス感染症に対処するための衛生業務手当の支給に関する作
業内容と手当額に係る特例の規定を削除するもので、施行日は公布日からである。」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、議案第８号「物品売買契約の締結について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「令和５年度綾川町消防団小型動力消防ポンプ付積載車更新事業の指名
競争入札を５月 29 日に実施した結果、株式会社 福島商会 代表取締役 福島 桂子
氏と、消費税込み 2,277 万円で５月 30 日、仮契約を締結したので、地方自治法の規定により議会の議決が必要であり、本案を提出した。
」との説明がありました。
委員より、「このような特殊車両は海外でニーズがあると思うが、処分ではなく海外に出す検討はしたか。
」との質問があり、執行部より、「全国ではそういう事例も数件あるようだが、手続きが煩雑で輸出するまでの期間も不明瞭で、半年後とか１年後かわからない中、自治体で保管しなければならないので処分する。」との答弁がありました。
また、委員より、「先日のミニ防災フェスをＳＮＳに投稿すると海外から反響があった。日本はそういう部分では進んでいるので、国際協力としてニーズがあれば考えてもいいのではないか。」との要望がありました。
委員より、「契約書の収入印紙は必要か。」との質問があり、執行部より、「物品売買は継続となるものを除き不課税であり、今回は単発なので不課税となる。
」との答弁がありました。
委員より、「高価な資機材のメンテナンスと瑕疵担保責任はどうなっているのか。」との質問があり、執行部より、「瑕疵担保責任は１年、メンテナンスの保守契約はない。
消防団で点検を行っており、不具合があればその都度修理する。」との答弁がありました。
委員より、「町民の生命と財産を守るものなので、高価な分、保証の範囲でみてくれる契約があってもいいのではないか。」との要望がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、議案第９号「物品売買契約の締結について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「綾川町綾上学校給食調理場の厨房機器を整備するもので、去る５月 11日に指名競争入札を執行した結果、四国厨房器製造株式会社

代表取締役

片岡

敦

子氏と消費税込み 2,530 万円で物品売買の仮契約を締結したので、地方自治法の規定により議会の議決が必要であり、本案を提出した。本事業は３年計画の２年目の整備であり、導入機器は、蒸気式食器消毒保管機以下９品目 11 機器で、設置後 23 年を経過していることから今回更新するものである。
」との説明がありました。
委員より、「契約業者の四国厨房器製造株式会社は、給食機器導入においてよく使われており、入札における結果だと思うが、他の業者との取引もあるのか。」との質問があり、執行部より、「今回の機器整備は、７社による指名競争入札の結果である。」との答弁がありました。
次に委員より、「給食機器は、毎日利用する機器であり、瑕疵担保責任を契約で明記しているが、今後とも強く明記し、求めてもらいたい。
」との要望がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、議案第１０号「令和５年度綾川町一般会計補正予算（第２号）について」執行部に説明を求めました。
執行部より「総務課関係において歳出補正予算はなく、商工費の商工業振興事業費において、スマイル応援券（プレミアム商品券）発行事業での充当予算としていた国庫支
出金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、国の重要施策とする、電力・ガス・食料等の価格高騰で影響を受ける低所得者支援として、健康福祉課が実施する、住民税非課税世帯生活支援臨時給付金への充当見直しをすることから、国庫支出金（臨時交付金）で 2,764 万２千円を減額し、一般財源へ財源振替を行うもので、歳出予算の増減はない。
」との説明がありました。
続いて歳入の主なものとして、総務課関係では、「地方債補正について、起債の目的で合併特例債の限度額を増額補正するもので、2,400 万円増額し、補正後２億 5,300 万円とする。また、総務費国庫補助金、財政調整基金繰入金、民生債の合併特例債においてそれぞれ増額補正である。
」との説明がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、報告第１号「繰越明許費繰越計算書について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「総務管理費で庁舎スロープ改修工事に 600 万円を、庁舎トイレ改修工
事に 1,050 万円を繰り越したもので、財源はすべて一般財源である。工事内容は、綾南
改善センターの屋外スロープ及び玄関の段差解消と、本庁舎南側及び改善センターのトイレ洋式化改修工事である。
施工場所が改善センターと本庁とで同じであることから、一括で発注し、指名競争入
札を６月２日に実施した結果、株式会社 八代建設代表取締役 宇良健一氏と契約

金額 1,580 万７千円で６月５日に契約を締結し、工期は令和５年 10 月 20 日である。」との説明がありました。
これに対し、委員より、「庁舎１階南側女子トイレは、個室内が狭くて頭があたりそうなので、考慮してほしい。
」との質問があり、執行部より、「個室の角に便器を設置して極力前面との距離をとった。」との答弁がありました。委員より、「洋式のトイレは、足腰が弱体化するので、一様に洋式化すればいいわけではない。」という要望がありました。
委員より、「今回の工事でトイレ内の段差は解消されるのか。今の主流は乾式だが、湿式乾式と、どちらで工事するのか。
」との質問があり、執行部より、「計画の中で検討はしたが、予算的なこともあり、段差は解消せず湿式である。これまでの改修との整合性を図ったので理解いただきたい。」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、議案外審議の中で重要と判断した事項について、ご報告いたします。
委員より、「学校教育におけるチャット GPT の利用について、早期に視点をもって研究していく必要があるのではないか。
」との質問があり、執行部より、「教育における
ICT 推進は、重点的に取組んでいる課題であり、様々な分野において、情報収集を行い研究に努める。」との答弁がありました。
委員より、「綾上中学校の跡地利用の予定はどうなっているのか。」との質問があり、執行部より、「まず、サウンディング型市場調査を実施し、利活用希望事業者のニーズ等を把握したうえで、仕様書を作成し公募する予定である。」との説明がありました。
委員より、「先日のミニ防災フェスでは課題もあったと思うが、夏の親子防災キャン
プでは、体験型のキャンプにして、防災意識を高めてはどうか。」との質問があり、執行部より、「昨年の親子防災キャンプでは、新聞紙でのスリッパ作りを行い、今年も実施する予定であるとともに、ビニール袋を使ったポンチョ作りなど防災に対応した体験型の活動も計画している。
」との答弁がありました。
委員より、「防災キャンプ」と「あやがわエキバル」を組み合わせて実施してみてはどうか。
」との質問があり、執行部より、「あやがわエキバルは今年度、まずは実証事業として実施するため、その結果によって検討していきたい。」との説明がありました。
すべての審議を午前 11 時 22 分に終え、総務常任委員会を閉会しました。
以上で、総務常任委員会においての委員長報告を終わります。
〇議長（河野）厚生常任委員長 十河茂広君。
〇厚生常任委員長（十河）はい、議長。
〇議長（河野）十河君。
〇厚生常任委員長（十河）はい、６番、十河です。
〇議長（河野）十河君。
〇厚生常任委員長（十河）ただいまより、厚生常任委員会のご報告を申し上げます。
去る、６月 13 日、午後１時 30 分より、常任委員会室におきまして厚生常任委員会を開催いたしました。出席者は、委員全員と議長、執行部より、副町長、並びに関係課
長及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、また３名の傍聴議員の出席がありました。
本定例会で当委員会に付託された案件は７件で、副町長の挨拶を受けた後、早速審議に入りました。これより審議の経過と結果を要約してご報告いたします。
初めに、議案第２号「町長の専決処分事項の報告（綾川町国民健康保険税条例の一部改正）について」説明を求めました。
執行部より、「綾川町国民健康保険税条例について、令和５年３月 31 日に公布された地方税法施行令等の一部を改正する政令により、課税限度額の引上げ、軽減判定所得
基準額の拡大を行うなどの理由により条例の一部を改正する必要が生じたため、地方

自治法第 179 条第１項の規定により、専決処分をし、同条第３項の規定により、議会の承認を求めるものである。
」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案のとおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第３号「町長の専決処分事項の報告（令和５年度綾川町一般会計補正予算（第１号））について」説明を求めました。
初めに執行部より、歳出の説明があり、子育て支援課では、「ひとり親世帯以外の『低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業』として、歳出では、補助金 830 万円、その事務に係る経費として 113 万９千円の増額補正である。また、歳入では、国庫補助金の 943 万９千円の増額補正である。こども家庭庁から『可能な限り令和５年５月末までに給付金を支給するものとする。
』との通知を受けたため、給付金の趣旨に鑑み、支給対象者に速やかに支給する必要が生じたが、議会を招集する時間
的余裕がないことから、地方自治法第 179 条の第１項の規定により、令和５年５月 11日に専決処分をし、同条第３項の規定により、議会の承認を求めるものである。」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第５号「工事請負契約の締結（令和５年度綾川町旧滝宮保育所園舎解体工事）について」説明を求めました。
執行部より、「令和５年度綾川町旧滝宮保育所園舎解体工事の入札会を５月 23 日に実施し、勝和建設株式会社 代表取締役 内田 賢一氏と、消費税込み 8,085 万円で５月 25 日に仮契約を締結したので、地方自治法第 96 条第１項第５号の規定により議会の承認を求めるものである。工期は令和５年 12 月 27 日までで、主な内容は、鉄筋
コンクリート造・２階建の園舎の解体、プール、物置、倉庫、自転車置き場等の解体、また、設備撤去及び改修、解体に伴う発生材の処分である。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「解体専門の業者に発注すれば、安価になるのではないか。
」との意見・要望がありました。
他に質問もなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第６号「工事請負契約の締結（令和５年度綾川町立羽床こども園改修工事（建築））について」説明を求めました。
執行部より、「令和５年度綾川町立羽床こども園改修工事（建築）の入札会を５月 23日に実施し、サカケン株式会社 代表取締役 綾 崇平氏と、消費税込み 9,042 万円
で５月 25 日に仮契約を締結したので、地方自治法第 96 条第１項第５号の規定により議会の承認を求めるものである。主な内容は、内部改修工事として、各部屋、廊下、階段等の改修、新規に０歳児を受け入れるための沐浴室と調乳室の新設等、また、外部改修工事では、手洗い場、屋外階段ポーチ、犬走り等の改修である。工期は令和６年３月
15 日までで、こども園を運営しながら４期に分けて実施する。
」との説明がありました。

これに対して、委員より、「塗装工事などは後で不具合が発生する場合がある。契約
内容を十分に理解し、瑕疵の対応も含め、適正な工事に努めてほしい。」との要望がありました。
また、委員より、「今回の請負業者は、以前滝宮こども園整備工事時に、後で不具合が見つかり、手直しがあった。信用できるのか。
」との質問があり、執行部より、「十分な管理監督を行い、不具合がないよう努める。」との答弁がありました。
他に質問もなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第７号「工事請負契約の締結（令和５年度綾川町一般廃棄物最終処分場第３期、第４期（土堰堤除く））工事について」説明を求めました。
執行部より、「令和５年度綾川町一般廃棄物最終処分場第３期、第４期（土堰堤除く）
工事の入札会を５月 29 日に実施し、西原建設株式会社 代表取締役 西原 俊作氏と、
消費税込み１億 7,985 万円で６月１日に仮契約を締結したので、地方自治法第 96 条第１項第５号の規定により議会の承認を求めるものである。主な内容は、土堰堤の造成及び雨水等浸水防止のための遮水シート敷設工事であり、令和６年３月 22 日までの工期で実施する。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「設計書の作成で花崗土の他に安価で効果的な資材等を検討したのか。」との質問があり、執行部より、「複数資材での検討はしていない。」との答弁がありました。また、委員より「事業には税金を支出している。今後は、設計書の作成において、コスト意識を持ち、方法、方策等を検討していくように。
」との要望がありました。
他に質問もなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、議案第１０号「令和５年度綾川町一般会計補正予算（第２号）について」説明を求めました。
初めに執行部より、歳出の説明があり、健康福祉課関係では、「低所得者世帯に対する生活支援臨時給付金支給事業として 9,403 万円の増額補正である。財源として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の一部を充当する。
」との説明がありました。子育て支援課関係では、「こども園施設整備事業として、羽床こども園改修工事費の不足分 2,500 万円の増額補正である。また、第３期かがわ健やか子ども基金事業として、基金及びその利子を積み立てる 1,330 万５千円の増額補正である。」との説明がありました。
続いて、歳入の説明がありました。健康福祉課関係では、「給付金に対する新型コロ
ナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額補正、一般財源として、財政調整基金
繰入金の増額補正である。
」との説明がありました。子育て支援課関係では、「基金事業に関する県補助金、預金利子及び「綾川町在宅育児応援金支給事業」に財源充当する繰
入金の増額補正、また、こども園施設整備費に充当する合併特例債の増額補正である。
」との説明がありました。
これに対して、委員より、「こども園の増額補正について、今後このような大きな増額補正を起こさないために、どう考えているのか。
」との質問があり、執行部より「３月末に設計が完成し、予算要求時点では概算での金額であった。今後は、設計を予算要求までに完了させ、適正に対応したい。
」との答弁がありました。
他に質問もなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく、これを承認いたしました。
次に、報告第１号「繰越明許費繰越計算書」について説明を求め、執行部より、「指定介護予防支援事業は寄附金により、包括支援センターに訪問支援車を２台購入するもの。小規模多機能型居宅介護施設運営補助は、同じく寄附金で、特浴を更新するものである。」との報告がありました。
次に議案外審議の中で重要と判断した事項について、ご報告をいたします。
初めに、執行部より「令和４年度の E-Wa 及びあんしんタクシー助成事業の実績報告」がありました。
これに対して、委員より、「E-Wa の拠点数が減ったが理由は何か。」との質問があり、執行部より、「人数が集まらない拠点を廃止し、地元から要望があった箇所を追加した
結果、２箇所の減となった。今のところ好評を得ている。」との答弁がありました。
また、委員より、「E-Wa が２台体制となり運営費は増えた。コストパフォーマンス
をある程度無視しても買物弱者のために事業は継続してもらえるか。廃止する拠点は地元とよく協議をするように。」との質問があり、執行部より、「できるだけ継続していく。しかし、売上が極端に少ない拠点は存続が難しく、廃止する場合は十分精査して行いたい。」との答弁がありました。
次に、委員より、「マイナンバーカードのトラブルについて町の対応は。
」との質問があり、執行部より、「システム点検を実施し異常はない。また、マイナポイントの誤登録等に関連する相談も現在のところはない。
」との答弁がありました。
次に、委員より「ごみ出しボランティアの人数と、支援を受けている人数を教えてほしい。バランスはとれているのか。また、民生委員との関わりはどうか。
」との質問があり、執行部より、「ボランティア登録者数は 18 名、支援を受けている人は５名、ボランティアを行っている人は５名であり、バランスはとれている。民生委員との連携も取れている。」との答弁がありました。
また、委員より、「こども園の職員数について、業務量も増加し、内容も多様化する
中、先輩職員からの指導や引き継ぎ等も含め、人数的に厳しいのではないか。」との質問があり、執行部より、「昨年度に比べ、会計年度任用職員の時間調整や増員を行い、改善に努めている。また、研修も定期的に行い、職員の資質向上を図っている。」との答弁がありました。これに対して、委員より、「人事や予算の関係もあるが、増員に向けて検討してほしい。
」との要望がありました。
また、委員より、「ごみ出しアプリさんあ～るの啓発について」の質問があり、執行部より、「アプリでは、多言語での利用が可能であり、窓口や広報誌での啓発をしていく。」との答弁がありました。
すべての審議を午後２時 57 分に終え、厚生常任委員会を閉会しました。

以上で、厚生常任委員会においての委員長報告を終わります。
〇議長（河野）建設経済常任委員長 井上博道君。
〇建設経済常任委員長（井上）はい、11 番、井上です。
〇議長（河野）井上君。
〇建設経済常任委員長（井上）はい。
〇建設経済常任委員長（井上）ただいまより、建設経済常任委員会のご報告を申し上げます。
去る、６月 14 日、午前９時 27 分より、常任委員会室において建設経済常任委員会を開催いたしました。出席者は、委員３名（欠席１名）と議長、執行部より、副町長、並びに関係課長及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、また５名の傍聴議員の出席がありました。本定例会で当委員会に付託された案件は２件で、副町長の挨拶を受けた後、早速審議に入りました。
これより審議の経過と結果を要約してご報告いたします。
まず、報告第１号「繰越明許費繰越計算書について」経済課関係１件、建設課関係１
件の繰越額及び財源、並びに当該事業の進捗状況について報告を受けました。
委員より、「長柄ダム再開発事業の進捗状況について定例会ごとにでも報告をお願いしたい。」との要望がありました。
執行部より、「重要な案件などについて、適宜、報告するよう努める。
」との答弁がありました。
他に委員より質問はなく、執行部報告のとおり、委員全員異議なくこれを承認いたしました。
次に、報告第２号「令和４年度（第 18 期）有限会社綾歌南部農業振興公社事業報告及び決算について」及び「令和５年度（第 19 期）有限会社綾歌南部農業振興公社事業計画及び予算について」定時株主総会議案書を基に報告がありました。
委員より、「小規模農家支援事業について、現在の問い合わせや申し込みの状況、また、導入したトラクターの車種選定理由について」質問があり、執行部より、「問い合
わせについては複数件あり、農業機械の貸出しをするための事前登録者が３名、このう
ち１名に近日中にトラクターを貸出しする予定である。また、トラクターは、普通自動車免許で公道を走ることができ、大きい田にも対応できるような車種を選定した。」との答弁がありました。
委員より「離農防止だけでなく、機械が壊れた時にすぐに貸してくれるような体制など、今後、改善できる点があれば改善して欲しい。
」との要望がありました。
他に委員より質問はなく、執行部報告のとおり、委員全員異議なくこれを承認いたしました。
次に議案外審議の中で重要と判断した事項について、ご報告いたします。
初めに、執行部より、「町営住宅の入居状況等について」説明がありました。
委員より、「羽床団地の入居率が悪い要因及びその対策並びに供用部分の修繕対応に

ついて」質問があり、執行部より「中堅所得者向けの住宅であることから、他の公営住宅と比べ家賃が高く、利便性の高い民間の賃貸住宅が選択されていると推測される。供用部分の修繕については、住民からの依頼があれば速やかに対応している。また、今年度策定する「町営住宅等長寿命化計画」の中で、入居率の向上に向けた検討も行う。」との答弁がありました。
続いて、執行部より、「道の駅滝宮・綾川町うどん会館の実績報告について」説明がありました。
委員より、「府中湖スマートインターチェンジ付近の案内看板設置と第２駐車場の利
用状況について」の質問があり、執行部より「現在、綾川町うどん会館の案内看板は、役場近くの国道 32 号線沿いに設置しており、新設の案内看板設置場所については、今
年度中に検討する。また、第２駐車場の利用状況については、管理者に状況を聞き取りし、後日、報告する。
」との答弁がありました。
続いて、執行部より、「長柄ダム再開発事業の進捗状況について」報告がありました。
委員より、「担当部署において地元調整などの業務をしっかり行い、事業の早期完成に努めていただきたい。」との要望がありました。
委員より「電気料金の値上がりによる防犯灯などの料金への影響について」質問があり、執行部より「値上げ前と比較検証し報告する。
」との答弁がありました。
委員より「ヤドン公園の夏場における暑さ対策、ごみの持ち帰りに対する周知、サービス向上のための自動販売機の増設、公園開園後の経済効果について」質問があり、執行部より「熱中症対策及びごみの持ち帰りについては、ホームページなどを通じて周知を行う。自動販売機は新たに１台増設する予定。経済効果については「道の駅滝宮」の集客に好影響を与えていると考えているが、効果を数値化することは困難であり考えていない。
」との答弁がありました。
委員より「農村公園の今後の管理について」質問があり、執行部より「農村公園の多くは、昭和 54 年度採択の農村総合整備モデル事業で整備されたものであり、その他の農村公園も、当時は、地元の要望があったものと推測される。これまでの公園整備の経緯も考え、引き続き各地区の運営協議会に管理をお願いしたいところではあるが、管理の方法や今後の公園の在り方など各地区の運営協議会と協議してまいりたい。」との答弁がありました。
委員より「遊休農地解消のために農業委員会を通した農地の貸借に係る、借り手の不適切な管理への対応について」質問があり、執行部より「農業委員会事務局と地元の農業委員とで、借り手に対して、農地を適正に管理するように指導していく。」との答弁がありました。
次に、執行部より「綾バルの開催日」「あやがわスマイル応援券発行事業の実施状況」「肥料価格高騰対策事業の申請期限延長」について説明がありました。
特に質問もなく、委員一同異議なく了承しました。すべての審議を午前 10 時 35 分に終え、建設経済常任委員会を閉会しました。

以上で建設経済常任委員会においての委員長報告を終わります。
〇議長（河野）これをもって、委員長報告を終わります。
〇議長（河野）これより、採決を行います。
〇議長（河野）議案第１号、「町長の専決処分事項の報告について」から議案第３号、「町長の専決処分事項の報告について」までの３件を一括して採決いたします。
〇議長（河野）これら３件を、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって議案第１号から議案第３号までの３件は、原案のとおり承認されました。
〇議長（河野）議案第４号、「綾川町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」を採決いたします。
〇議長（河野）本案を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第５号、「工事請負契約の締結について」から議案第９号、「物品売買契約の締結について」までの５件を一括して採決いたします。
〇議長（河野）これら５件を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって議案第５号から議案第９号の５件は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第 10 号、「令和５年度綾川町一般会計補正予算（第２号）について」を、採決いたします。
〇議長（河野）本案を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）○議長（河野）異議なしと認めます。よって議案第 10 号は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）次に、報告第１号、「繰越明許費繰越計算書について」及び、報告第２号、「令和４年度（第 18 期）有限会社綾歌南部農業振興公社事業報告及び決算及び令和５
年度（第 19 期）有限会社綾歌南部農業振興公社事業計画及び予算について」の２件を、承認することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）○議長（河野）異議なしと認めます。よって報告第１号及び報告第２号の２件は、原案のとおり承認されました。
〇議長（河野）発議第１号、議会運営委員長から、「議会運営委員会の閉会中の所掌事務審査の件」について、閉会中の継続審査の申し出であります。
〇議長（河野）お諮りいたします。議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。よって本件は、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
〇議長（河野）発議第２号、議会広報編集特別委員長から、「議会広報編集特別委員会の広報誌の編集及び発行に関する事項」について、閉会中の継続審査の申し出であります。
〇議長（河野） お諮りいたします。議会広報編集特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。よって本件は、議会広報編集特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
〇議長（河野） 追加日程第 18、報告第４号、「所管事務調査通知書について」を議題といたします。
総務常任委員長、厚生常任委員長から、会議規則第 71 条第 1 項の規定により、所管
事務調査通知書が、提出されております。
内容については、お手元配布のとおりでありますので、説明は省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。
〇議長（河野） お諮りいたします。本件について、お手元の通知書のとおり、承認することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。よって、本件は、総務常任委員長、厚生常任委員長
からの通知書のとおり、承認することに決定いたしました。
〇議長（河野） 以上で、本定例会に付されました事件は、全て終了いたしました。
〇議長（河野） 従って、会議規則第７条の規定により、これをもって、本日で閉会いた
したいと思います。閉会することに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。よって本定例会は、本日で閉会することに、決定いたしました｡これで、本日の会議を閉じます。
〇議長（河野） 令和５年第２回綾川町議会定例会を閉会いたします。
〇議長（河野） ありがとうございました。

閉会

午前 １０時５２分