資料４ICT-ISACの取組について
2020年1月29日
一般社団法人 ICT-ISAC
運営委員長
小山 覚

1

Copyright©20XX
Copyright©2020 ICT-ISAC Japan. All Rights Reserved.

アジェンダ１．はじめに、ISACと情報共有について
２．ICT-ISACの概要について

３．国内外ISACとの連携について• 国内外ISAC連携WG• 情報共有WG• サイバーセキュリティ協議会WG
４．民間から見た官民情報共有の期待と課題

2

Copyright©20XX
Copyright©2020 ICT-ISAC Japan. All Rights Reserved.

はじめに、ISACと情報共有についてISAC（ Information Sharing and Analysis Center ）とは• 発祥地はアメリカ（1998年）• クリントン政権の国家の重要な情報ネットワークを防護する政策によって、重要インフラを構成する民間の各業種において設置が促されたのが始まり• リスクを軽減し、回復力を高めるため、実行可能な脅威情報を収集・分析し、共有する• 日本では2002年発足の通信分野のTelecom-ISACが初、ICT-ISACに活動を継承し現在に至る

情報共有とは• 「情報共有」は、リスクマネジメントの活動の一環– 参加メンバは、情報共有によって、早期の警報等を得る/提供できる（状況認識を高度化するためのツール）• 民間が行える最も費用対効果が高い防御手法• 情報共有による連携は、防御の費用を下げることができる– 他のメンバからの提供情報により、他の方々の経験、状況を学ぶ– 組織が把握できていない攻撃者、脅威を認識することができる（2発目の攻撃から業界全体を守る）– 組織は、協業者、パートナー、競争業者のセキュリティに役立つ
3

Copyright©20XX
Copyright©2020 ICT-ISAC Japan. All Rights Reserved.

民間から見た官民情報共有の課題と期待
例えば、サプライチェーン全体を守る情報共有のあるべき姿(Why)を共有して、ギャップ分析と打ち手(What)の検討が必要ではないか？
現状：情報共有への一般的な期待

整理すべき課題：Howの課題？

1. 単独組織のみでは収集できない様々な情報が共有されることで、脅威を俯瞰的に把握することができる
2. 新たな被害を未然に防ぐことができる
3. データやノウハウの蓄積と利活用を促進できる

1. 情報共有を行う共有内容（何を共有するか？）A) Indicatorsの共有
B) それぞれの組織の戦略の共有（ISAC間、または国の間などで活用される共有方法）
C) ベストプラクティスの共有（例：ICT-ISACの放送ガイドラインなど）
2. 情報共有を行う相手（誰と共有するか？相手は信頼できるか？）
3. 情報共有の方法（どのような手法を用いるか？）• 自動化（STIX/TAXII)• 匿名化処理4. 情報の信頼性（どの程度信頼できるか？）
5. 情報取得の合法性（法に触れないか？）• 通信の秘密（電気通信事業法）、プライバシー法、不正アクセス禁止法などとの関係
6. 情報の適用範囲、活用（どのように使うか？）
7. 情報共有のメリット（特に情報を提供する側にメリットは？）サプライチェーンを守る情報共有のあるべき姿とは？（What）
••
•
•
•

各省庁の果たすべき役割
サプライチェーンの頂点企業の役割
サプライチェーン関係者の役割
情報共有基盤は誰が整備する？
国際連携の強化？

4

Copyright©20XX
Copyright©2020 ICT-ISAC Japan. All Rights Reserved.

アジェンダ１．はじめに、ISACと情報共有について
２．ICT-ISACの概要について

３．国内外ISACとの連携について• 国内外ISAC連携WG• 情報共有WG• サイバーセキュリティ協議会WG

5

Copyright©20XX
Copyright©2020 ICT-ISAC Japan. All Rights Reserved.

ICT-ISACの目的【ICT-ISACの目的】
情報通信技術（以下「ＩＣＴ⏌という）の普及、発展により、日常生活、経済、行政、安全保障・治安確保などのあらゆる活動がサイバー空間に依存するようになり、高度化・複雑化するＩＣＴへの脅威は深刻な社会的脅威となっている。
このような現状に鑑み、ＩＣＴに関わるセキュリティの対策・対応レベルの向上に資する活動を行うために、社員間の幅広い相互連携を図り、安定した情報流通、情報伝達を維持することで、安全なＩＣＴ社会の形成に寄与することを目的とする【活動内容】
１．情報セキュリティに関する情報収集・調査・分析
ICTに関わる情報セキュリティ対策に資する情報（インシデント情報を含む。）を収集、調査、分析する活動

２．情報共有の推進（情報共有）

情報セキュリティに関する情報を目的に応じて共有し、それを活用しつつ会員企業間で相互協調する仕組みを整備し、それを促進する活動

３．セキュリティ人材の育成、セキュリティ啓発（普及啓発・人材育成）

会員企業のセキュリティ人材育成を促進する活動およびユーザが安全にICTを利用するための普及啓発活動

４．セキュリティガイドライン等の整備に関する活動

会員各社がセキュリティ対策を円滑に行う上で必要となるガイドラインの検討および法制度に関する政府研究会等への参画活動

５．認定協会業務

認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会（認定協会）としての活動

6
6

Copyright©20XX
Copyright©2020 ICT-ISAC Japan. All Rights Reserved.

ICT-ISACの概要••••

2002年7月に通信事業者の商用サービスの安全かつ安心な運用の確立を目的に日本で最初のISAC、Telecom-ISAC Japan発足
2016年3月にICT全体を俯瞰した新たなISAC活動を目的とした組織ICT-ISAC発足
2016年6月に通信事業者に大手放送事業者、セキュリティベンダー等もメンバーに加わり、2016年7月より、本格的活動を開始
個々の業界に特化した情報共有だけでなく、ICTの業界相互（テレコム、放送、セキュリティベンダー、インターネット機器ベンダー等）の情報共有を可能として、今までにないハイレベルでかつトータル的なISAC活動を推進する唯一の組織として活動を推進（2019年10月7日現在）

理事長（代表理事）：齊藤忠夫（東京大学名誉教授）
理事： 井伊基之（NTT） 内田義昭（KDDI）
監事：田中啓仁（KDDI)
顧問：飯塚久夫、中尾康二

会員
42社

通信系(21)

日本電信電話株式会社、KDDI株式会社、 ソフトバンク株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ、NTTコミュニケーションズ株
式会社、ビッグローブ株式会社、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オプテージ、株式会社
日本レジストリサービス、ニフティ株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社KDDI総合研究所、アルテリア・ネットワークス株式会社、インターネットマルチフィード株式会社、NTTデータ先端技術株式会社、株式会社QTnet、株式会
社NTTエムイー、株式会社朝日ネット、日本ネットワークイネイブラー株式会社

放送系(7)日本放送協会、株式会社ジュピターテレコム、日本テレビ放送網株式会社、株式会社 TBSテレビ、株式会社フジテレビジョン、株式会社テレビ朝日、株式会社テレビ東京

セキュリティ
ベンダー系(10)

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社、NTTセキュリティ・ジャパン株式会社、株式会社FFRI、株式会社カスペルスキー、株式会社サイバーディフェンス研究所、トレンドマイクロ株式会社、マカフィー株式会社、KDDIデジタルセキュリティ株式会社、パロアルトネットワークス株
式会社、日商エレクトロニクス株式会社

SI・ベンダー系(4)日本電気株式会社、富士通株式会社、株式会社日立製作所、沖電気工業株式会社＜オブザーバー＞
総務省、国立研究開発法人 情報通信研究機構、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダ協会、一般財団法人日本データ通信協会、一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟

7

7

Copyright©20XX
Copyright©2020 ICT-ISAC Japan. All Rights Reserved.

ICT-ISACの会員構成のスコープ
ICT-ISACメンバー
Telecom-ISAC

・ＩＳＰ
・通信キャリア・携帯キャリア＜SI・ベンダ系＞＜放送系＞

・ルータベンダ

・放送事業者

・FW/NATベンダ

・CATV事業者＋ ・通信機器メーカ
・SIer

・IoTベンダ・家電メーカ•••＋＜ｾｷｭﾘﾃｨﾍﾞﾝﾀﾞ系＞
・ｱﾝﾁｳｨﾙｽ系
・ｾｷｭﾘﾃｨｺﾝｻﾙ
・関連団体

通信事業者の商用サービスの安全かつ安心な運用の確立を目的に、Telecom-ISAC Japan発足
益々、厳しさを増すサイバーセキュリティ環境のもとで、安定した情報流通、情報伝達を維持するためには、通信事業者の視点を中心としたTelecom-ISAC活動では必ずしも十分ではない。
そのため、放送事業者、IoT機器製造事業者、セキュリティベンダー等のICTのステークフォルダーを取り込んだ、高度化した情報共有、及び分析・対応の仕組みを構築し、情報セキュリティにトータル的に対応できる枠組みを実現
8Copyright©20XX
Copyright©2020 ICT-ISAC Japan. All Rights Reserved.

ISAC活動の中心となるWG活動
様々なWG活動を通じてICT社会の会員企業に貢献している
 業界特化系WGと業界横断系WGに大別
 会員各社が抱える課題を組織を超えて共有・連携

ICT-ISACのWG活動
SI業界

セキュリティ業界放送設備

デバイス脆弱性

セキュリティベンダ

サイバー攻撃対策
WG

ハンドリング

課題検討WG

放送業界

通信業界
経路情報共有-WG
ACCESS-WG
SoNAR-WG
DoS攻撃即応-WG

会員企業

検討WG

認定協会

業界特化系WG

業務推進WG
サイバーセキュリティ

課題の共有・議論

協議会対応-WG

NOTICE-SiG
情報共有WG

IoTセキュリティ‐WG

サイバー攻撃対応演習-WG
サイバー攻撃への交流促進-WG

適正な対処検討のためのWG

ACTIVE業務推進-WG
DNS運用者連絡会-SiG

業界横断系WG

ネットワーデバイス
若手活躍SiG

脆弱性保有ネットワーク
デバイス調査-WG

9

脆弱性保有調査-WG

WiFiリテラシー向上-WG

会員企業
Copyright©20XX
Copyright©2020 ICT-ISAC Japan. All Rights Reserved.

ワーキンググループ活動のご紹介
ワーキンググループの名称
1. サイバー攻撃対応演習-WG
2. 脆弱性保有ネットワークデバイス調査-WG
3. ACTIVE業務推進-WG
4. WiFiリテラシー向上-WG
5. 通信の秘密-WG
6. 情報共有WG
7. 交流促進-WG
8. IoTセキュリティWG
9. CSA-WG
10. 国内外ISAC連携-WG
11. DNS運用者連絡会-SiG
12. 若手活躍SiG
13. 経路情報共有-WG
14. ACCESS-WG
15. SoNAR-WG
16. DoS攻撃即応-WG
17. 認定協会業務推進WG
18. NOTICE-SiG
19. 放送設備サイバー攻撃対策WG
20. デバイス脆弱性ハンドリング検討WG
21. セキュリティベンダ課題検討WG
22. ５G セキュリティーSIG

活動概要
通信事業者等が参加するサイバー攻撃を想定した対応演習の企画、実施
国内のネットワークデバイスの脆弱性保有状況の全容把握と調査を実施
総務省ACTIVEプロジェクトの推進（マルウェアの感染防止や駆除を推進）
WiFiの利用および設置・運営において障壁となる情報セキュリティ課題への取り組み
サイバー攻撃への対処と通信の秘密ガイドライン策定に関する議論や検討
国際連携やISAC間連携、ISAC内での情報活用のあり方を検討
黄色は1~２年以内に会員向けにノウハウ・知識等の普及・啓発、各WG間の相互理解促進
出来たもの
IoTのセキュリティ対策について、調査分析・情報共有・議論を行う。
NISCのサイバーセキュリティ協議会に構成員として参加し情報共有の推進を行う。
海外ISACおよび国内他業界ISACと定期会合を開催し連携を推進する
DNSに関わる脆弱性対応・情報の共有、DNSSEC化に備えた情報交換
ICT-ISACにおいて若手が活躍する場や環境を整え提供し次代を育成する。
ISP間の経路情報異常時の情報共有と対応。および経路奉行システムの運用
インターネットアクセスNWサービスの運用品質向上のための情報交換等
ネットワークを利用した不正・不法行為対応(ABUSE対応)の情報共有
DoS攻撃の予測や早期検出、複数事業者による協調対処を検討「認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会」業務等の円滑な業務推進を目的
攻撃に悪用される恐れのある機器の調査や注意喚起に関する情報共有
放送設備セキュリティガイドラインの策定と現場への浸透
IoT時代で活用されるデバイス全般を対象に脆弱性ハンドリングの手順検討
各社相互理解、個社または業界共通の課題の検討
ローカル５Gなど最新の取り組みについて勉強会を開催し課題の共有を行う

10

サイバー攻撃を俯瞰的に観測するシステム群
独自のサイバー攻撃観測システムにより、サイバー攻撃の状況を俯瞰的に観測している
DDoS攻撃の監視レスポンス観測システム「ムジンガ―Z」

DRDoS攻撃アラートシステム

重要インフラ観測システム「PRACTICE Alert」「無人君」

経路ハイジャックの調査

複数センサーによる特定サイトのレスポンス監視

監視対象重要インフラサイトのレスポンス監視

経路異常情報

経路異常検知システム「経路奉行」
経路ハイジャック観測

DRDoS攻撃
発生検知

脆弱な機器のIP、オープンポートや機器名の検索

情報共有
実態把握
対策検討

広域スキャンシステム「Zakion」

サイバー攻撃の状況を把握し、対策に役立てる
11

脆弱な機器の調査
Copyright©20XX
Copyright©2020 ICT-ISAC Japan. All Rights Reserved.

変わりゆく脅威に官民連携で立ち向かう様々な官民連携プロジェクトを通じてICT社会に貢献する
サイバー攻撃のトレンド

ICT-ISACが進める官民連携プロジェクト

NOTICE 2018~
脆弱なIoT機器への注意喚起（総務省・NICT）

IoTマルウェア

高度で洗練されたマルウェア

ACTIVE 2013~2018

PRACTICE 2011~2016 総合的なマルウェア対策プロジェクト
国際連携によるサイバー攻撃予知即応プロジェクト
（総務省）

（総務省）

RDB 2009~2012
ドライブ・バイ・ダウンロード

悪性サイトの調査研究（総務省）

Cyber Clean Center 2006~2011
Bot

ボットネット対策プロジェクト（総務省・経済産業省）
12

Copyright©20XX
Copyright©2020 ICT-ISAC Japan. All Rights Reserved.

アジェンダ１．はじめに、ISACと情報共有について
２．ICT-ISACの概要について

３．国内外ISACとの連携について• 国内外ISAC連携WG• 情報共有WG• サイバーセキュリティ協議会WG

13

Copyright©20XX
Copyright©2020 ICT-ISAC Japan. All Rights Reserved.

国内外ISAC連携WGの活動のスコープ
 既に会合実績などのある組織を中心に、連携強化を図る。
 また、必要に応じて、総務省などの関係省庁との連携も行う。
具体的な連携候補• 米国（IT-ISAC、Communications ISAC、National Council of ISACsなど）
複数回意見交換会などの会合実績あり• 国内（金融ISAC、電力ISAC、交通ISAC、ソフトウェアISAC、J-AUTO-ISACなど）
金融ISACとは情報共有実績あり
その他ISACとはICT-ISACが中心となりISAC連携会合実績あり（民民会合）• 欧州諸国（ecoなど）
2008年よりボットネット対策などで情報共有実績あり• アジア（ASEAN諸国ISPなど）
ICT-ISACが総務省と連携し、日ASEAN-WSを計10回開催実績あり

ICT-ISAC会員から構成される国内外ISAC連携-WGで具体的な連携先や連携の形態は議論する。
その他、海外組織向けにはサイバー攻撃演習プログラムの提供なども実施する。
14

Copyright©20XX
Copyright©2020 ICT-ISAC Japan. All Rights Reserved.

ISAC間連携の推進
ICT-ISACは国内及び海外のISAC関連組織との連携を積極的に推進【日本】【ヨーロッパ】【アメリカ】

eco（ドイツインターネット産業協会）

IT-ISAC

国内ISAC

Communications ISAC

【アジア】
香港CERT

J-Auto-ISAC

ASEAN各国

サイバー攻撃の脅威やICT社会のグローバルで複雑化する中で、一組織のみであらゆる脅威に対処できる時代ではなくなった
15

Copyright©20XX
Copyright©2020 ICT-ISAC Japan. All Rights Reserved.

国内ISAC連携会合の開催
国内ISAC組織と各組織の取組みや課題について情報共有と議論
参加ISACICT-ISAC、金融ISAC、電力ISAC、ソフトウェアISAC、J-AUTO-ISAC
主なテーマ
各ISACの取組み状況アップデート
課題の共有
国内ISAC連携に向けた議論
国内ISAC連携会合開催状況
開催日

会合名

2019年4月15日

第１回国内ISAC連携会合（ホスト：ICT-ISAC）

2019年7月24日

第2回国内ISAC連携会合（ホスト：ICT-ISAC）

2019年9月30日

第3回国内ISAC連携会合（ホスト：金融ISAC）

2020年1月30日（予定）

第4回国内ISAC連携会合（ホスト：電力ISAC）

16

Copyright©20XX
Copyright©2020 ICT-ISAC Japan. All Rights Reserved.

サイバーセキュリティ国際シンポジウムの開催■名称■主催■日時
■会場
■対象者
■参加者数

「サイバーセキュリティ国際シンポジウム～情報共有・国際連携のさらなる促進に向けて～」
総務省、一般社団法人ICT-ISAC
2019年11月11日（月）13:30 ～ 18:00
新宿京王プラザホテル 南館 ４Ｆ 錦サイバーセキュリティ関係者
170名（申込者）

国内外ISACの参加いただき、シンポジウムを実施

サイバーセキュリティ国際シンポジウム登壇者及び関係者

ICT-ISACとIT-ISACのMoU調印• シンポジウムプログラム内でICT-ISACとIT-ISACのMoU調印実施• 翌11月12日（火）にICT-ISAC及び米国招聘者とクローズドミーティング実施
17

Copyright©20XX
Copyright©2020 ICT-ISAC Japan. All Rights Reserved.

開催プログラム（11月11日）
13:00～13:30
13:30～13:45
13:45～14:00
14:00～14:15
14:15～14；35

14:35～15:35

15:35～15:45
15:45～16:45

16:45～17:00
17:00～18:00
18:00受付
開会挨拶
総務省 総務大臣政務官 木村 弥生
ICT-ISAC 理事長
齊藤 忠夫
ICT-ISAC IT-ISAC間の協力に係る覚書の締結
署名者 ICT-ISAC 理事長 齊藤 忠夫
IT-ISAC エグゼクティブ・ディレクター Scott Algeier
基調講演１「IoT・５G時代のサイバーセキュリティ政策」
総務省 サイバーセキュリティ統括官 竹内 芳明
基調講演２「Examples of Cross Sector Collaboration and its Importance in Critical
Infrastructure Resilience」
米国 National Council of ISACs議長 Denise Anderson
セッション１「日本における各ISACの最新の取組事例について」
進行
ICT-ISAC
顧問
中尾 康二
スピーカー 金融ISAC
専務理事
鎌田 敬介
電力ISAC
事務局次長
綿田 俊介
ソフトウェアISAC リーダー
萩原 健太
J-AUTO-ISAC ステアリングコミッティメンバー中島 一樹
ICT-ISAC
事務局長
引地 信寛
休憩セッション２「米国における情報共有の仕組みについて」
進行
ICT-ISAC 顧問
中尾 康二
スピーカー 米国 国土安全保障省ディレクター
John O’Connor
米国 Comm-ISACチェアマン
Joe R. Viens
米国 Comm-ISAC
Drew Morin
米国 IT-ISACエグゼクティブ・ディレクター
Scott Algeier休憩
ラップアップセッション「情報共有・国際連携のさらなる促進に向けて」
閉会

18

Copyright©20XX
Copyright©2020 ICT-ISAC Japan. All Rights Reserved.

日米通信関係ISAC間のMOU締結
 ICT-ISACと米国IT-ISACとの間で、覚書(MOU: Memorandum Of Understanding)を締結（2019年11月11日）
 サイバーセキュリティの確保に向けて国際的な協力関係強化

https://www.ict-isac.jp/news/news20191008.html
19

Copyright©20XX
Copyright©2020 ICT-ISAC Japan. All Rights Reserved.

情報共有WG 活動目的国際連携、ISAC間連携、ICT-ISAC内での情報活用のあり方など、
大局的な取り組みについての検討
 活動内容 ISAC間連携 【国内】 連携で推進してきた活動の継続
 システムを介した連携基盤の試行整備 【国際】 連携の具体化
 ICT-ISAC内連携
 情報活用の検討
 システムを介した連携基盤の活用
 ICT-ISAC保有の既存データ(ACTIVE、 PRACTICEなど)のインポート
20

Copyright©20XX
Copyright©2020 ICT-ISAC Japan. All Rights Reserved.

情報共有基盤の構築
STIXTAXII形式でサイバー攻撃に関する情報を交換する情報共有基盤を構築

https://www.ict-isac.jp/news/news20180629.html
21

Copyright©20XX
Copyright©2020 ICT-ISAC Japan. All Rights Reserved.

情報共有WG
 システムを介した連携基盤(攻撃者の活動スピードへの追従)の整備


対策目的の明確化のため、活用する情報のグループ化
外部ISAC組織との協力(金融ISACインテリジェンスWG-インディケータ
SWGに参加する金融機関、電力ISACに協力を依頼)【IN:情報入力】

ICT-ISAC連携基盤
taxii.ict-isac.jp【OUT:情報出力】①情報通信事業者 検知情報
②金融事業者 検知情報
③セキュリティベンダ(バンキングマルウェア)④接続先解析システム

情報利用者⑤AIS(米)⑥ブロックリスト⑦ACTIVE(ICT-ISAC)⑧PRACTICE(ICT-ISAC)

情報利用者

情報利用者

分散型不正接続先監視システム「実践的サイバー防御演習シナリオ・環境等構築支援作業」

分析サーバ

連携基盤(情報共有基盤)
22

Copyright©20XX
Copyright©2020 ICT-ISAC Japan. All Rights Reserved.

サイバーセキュリティ協議会-WG
脅威、対策情報等■CSA-WG

サイバーセキュリティ
協議会

脅威、対策情報等

フィードバック
情報提供(協力の求めがある場合)

ICT-ISAC（二類構成員）
CSA-WG
協議会登録メンバ（事務従事者）
WGメンバ

abc■活動の目的de個社（二類構成員）

A社

フィードバックB社

C社• ICT-ISACとしてCS協議会の第二類構成員に参加活動
する母体• 協議会の秘密情報は協議会登録メンバ（二類参加企業で構成）に限定しつつ、WG全体で対応等を議論する体制を構築

D社

E社• CS協議会からの情報を起点に、迅速な対応に向けた情報共有、ノウハウ蓄積を行う。
• 会員組織でのCS協議会の参加、不参加に関わらず、WG活動を通じて各社のサイバーセキュリティの対応力向上を目指す。
■参加組織（2020年1月時点）• 個社でCS協議会（二類）参加：9社• 個社でCS協議会未参加：5社

基本的に、一般構成員、非構成員

23

Copyright©20XX
Copyright©2020 ICT-ISAC Japan. All Rights Reserved.

サイバーセキュリティ協議会-WG 活動内容
 CS協議会からの情報に基づく情報共有活動と、その活動を通じた事例共有、分析についてのノウハウを蓄積する。
 ICT-ISACの他のWG等とも連携を図ることで、ICT-ISAC全体としての相乗効果を図る。
CS協議会情報共有

外部情報
ソース

協議会からの情報提供

対応
中

会員各社からの情報収集

協議会へのフィードバック

事例共有
事
後

関連情報の収集

ISACシステム
他WG 等

分析

外部情報
ソース

連携可能な情報を共有

攻撃毎の詳細な対処事例
・攻撃の概要、検知、対処方法等
・報告・公開等（被害時等）

他WG 等

他WG 等
攻撃種別に応じて連携

攻撃の傾向、予測

24

Copyright©20XX
Copyright©2020 ICT-ISAC Japan. All Rights Reserved.

25

Copyright©20XX
Copyright©2020 ICT-ISAC Japan. All Rights Reserved.