戸沢村

新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２６年１１月
山形県

戸沢村

目
Ⅰ

計画の基本事項
１

Ⅱ

次

作成の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

新型インフルエンザ等対策の基本方針
１ 発生段階・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
２
３

Ⅲ

新型インフルエンザ等対策実施上の留意点・・・・・・・・・・Ｐ４発生時の被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５対策の基本項目

１
２
３
４
５
６

実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７
情報収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７
感染予防とまん延防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７
予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８
村民生活及び地域経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・・Ｐ９
医療体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９

Ⅳ

新型インフルエンザ等対策の実施体制
１ 村の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１２ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１４

Ⅴ

発生段階別の行動計画
１ 未発生期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１７
２ 海外発生期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２３
３ 国内発生早期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２７
４ 県内発生・感染拡大期・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３３
５ まん延期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４０
６ 小康期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４７

Ⅵ

低病原性であることが判明した場合の対応・・・・・・・・・・Ｐ５０〔付録〕
用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５２

Ⅰ 計画の基本事項
1

作成の趣旨

新型インフルエンザは、毎年、季節的に流行を繰り返しているインフルエン
ザウイルスとは表面の蛋白（抗原）が全く異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ１０年から４０年の周期で、世界的な大流行（パンデミック）を引き起こしている。また、既知の感染症とは病状や治療結果が明らかに異なり、その感染力の強さなどから国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病（すなわち、新感染症）が発生する可能性がある。これらが発生した場合は、国家の危機管理として対応することとなる。
平成２４年４月に制定された新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）は、新型インフルエンザや新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響を最小とすることを目的に、国、地方公共団体等各々の責務、新型インフルエンザ等の発生地における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたもので、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）と相まって対策の強化を図るものである。
日本では、鳥インフルエンザウイルス（Ａ／Ｈ５Ｎ１）の発症者は確認されていないが、平成１６年以降、山口県、大分県、京都府、宮崎県、岡山県において家きん類に発生した事例や、青森、秋田、北海道などの野鳥の検査で同ウイルスの感染が確認されている。
新型インフルエンザの発生時期を正確に予知することは困難であり、また、
その発生そのものを阻止することは不可能である。また、交通手段の発達により地球規模で大量の人が短時間に移動する時代でもあり、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、我が国への侵入も避けられないと考えられる。ひとたび国内で発生すれば感染拡大による健康被害は甚大となり、社会・経済の破綻が危惧される。
新型インフルエンザが出現した場合に想定される本県の患者数は、第７回ヨーロッパインフルエンザ会議の勧告に基づき人口の25％が罹患し、米国疾病管理センターにより示された、流行が８週間続くという仮定の推計モデル（FluAid
2.0及びFluSurge2.0）を適用すると、外来患者が約９万７千人～約22万人５千人（中間値約16万人１千人）、入院患者が約2,700人～約6,800人（中間値約5,300人）で死者が約700人～約1,700人（中間値約1,200人）出るという予測となる。
なお、これらの推計においては、現在の我が国の衛生状況や新型インフルエン
ザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）等につ1

いては考慮されていない。
このように膨大な患者が発生した場合、すべての医療機関に負荷がかかる症状となり、新型インフルエンザ患者への医療体制の確保や新型インフルエンザ以外の医療の体制確保とともに医療スタッフを含め保健・医療や危機管理に対応する者の健康確保が課題となる。また、社会機能や経済活動の混乱も懸念されるため、県民に対する迅速・的確な情報の提供と、関係機関と連携し、社会的混乱を抑制する必要がある。
一方、平成２１年４月、北米に端を発した新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）は世界的な流行を見せ、日本でも約2,000万人が罹患したと推計されている。
しかしながら、この新型インフルエンザは、季節性インフルエンザと比べ感
染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復しているという特徴（低病原性）を持ち、想定していた健康被害の程度とは異なるものであったが、一時的・地域的に医療物資のひっ迫なども見られるなど、課題・教訓もあった。
このため、新型インフルエンザに対しては、その病原性の特徴や地域の実情に応じた柔軟かつ迅速な対応が求められている。

2

Ⅱ 新型インフルエンザ等の対策の基本方針
本行動計画を策定するにあたり、本村における新型インフルエンザ等対策の基本方針を次のとおり定め、具体的な対策を講じていくこととする。
１．的確な情報収集及び村民に対する迅速で正確な情報提供
２．村民に対する予防接種の実施と適切な医療
３．適切な感染拡大防止対策及び経済活動・社会機能の破綻防止
１ 発生段階新型インフルエンザ等への対策は、発生段階によって対応が異なることから発生の段階について、県行動計画の発生段階を基に未発生期から小康期までの６段階に分け、段階に応じた対策を実施する。
なお、これからの段階は必ずしも対応するものではなく、一気に「県内発生・感染拡大期」や「まん延期」に移行することもあり得る。
発生段階
未発生期

状態
新型インフルエンザ等が発生した状態

海外発生早期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早期

国内で新型インフルエンザ等が発生した状態

県内発生・感染拡大期

県内で新型インフルエンザ等が発生し、感染拡大傾向にあるが、患者の感染経路等を疫学で調査で追うことができる状態。

まん延期

県内で感染が拡大し、患者の感染経路等を疫学調査で追うことができなくなった状態。

小康期

患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。

32 新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
新型インフルエンザ等発生に備え、また発生した時に、特措法その他の法令、それぞれの行動計画又は業務計画に基づき、相互に連携協力し、新型インフル
エンザ等の対策に的確かつ迅速な実施をする。
（1）基本的人権の尊重
県及び市町村は、新型インフルエンザ等対策の実施にあたっては、基本的人権を尊重することとし、医療関係者への、医療の要請、不要不急の外出に自粛等の要請、学校、興業場等の使用制限等の要請、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送、特定物資の売り渡しの要請等の実施にあたって、国民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限、当該新型インフル
エンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする。
具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、法令の根拠があることを前提として、住民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。
（2）危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型イン4

フルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエン
ザウィルス薬等の対策が有効であることなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合
でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。
（３）関係機関相互の連携協力の確保
村対策本部は、政府対策本部、県対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
村対策本部長は県対策本部長に対して、必要がある場合には、新型インフル
エンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請する。
（４）記録の作成・保存
村は、新型インフルエンザ等が発生した段階で、村対策本部における新型イ
ンフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成・保存し、公表する。
3

発生時の被害想定等
新型インフルエンザ発生の流行規模は、出現するウィルスの病原性や感染力の強さにより異なることから、現時点でその流行規模を予測することは困難である。国の行動計画では、米国疾病管理センター（ＣＤＣ）における推計モデ
ルにより試算した推計値をもとに、流行規模の想定を行っており、全人口の 25％が罹患すると想定して、受診者数および死亡者数の推計を行っている。国の予測をもとに、アジアインフルエンザを中程度（致死率０．５３％）、スペインイ
ンフルエンザを重度（致死率 2％）とすると、本村の推計値は下表のとおりとな
る。
国

山形県

戸沢村

罹患者数

約 3000 万人

約 30 万人

約 1,275 人

外来患者数

約 2500 万人

約 9 万 7 千人～
約 22 万 5 千人

約 320 人～約 956 人

入院患者数

約 53 万人～
約 200 万人

約 2,700 人～
約 6,800 人

約 11 人～約 32 人約 15 万 9 千人～
約 60 万人

約 700 人～
約 1,700 人

約 7～
約 26 人

死者数

現在は、スペインかぜの頃（1918 年）と比べて、衛生状態がよく、医学的も発達してるが、他方、人口密度が増加し（世界人口は約 20 億人から 63 億人に増加）、都市への集中が進み、人が多数で集う機会も増加している。Ｈ5Ｎ1 型の
5

病原性の強さを考えれば、感染急速な広がりを、見せ、健康被害の増大とともに社会活動や社会機能が停滞し、経済的にも大きな影響を及ぼし、スペインかぜを上回る被害も十分あり得ると考えられる。

6

Ⅲ 対策の基本項目
本行動計画は、新型インフルエンザ対策行動計画（以下「政府行動計画」という）及び山形県新型インフルエンザ等行動計画（以下「県行動計画」という）を参考に「実施体制」、「情報収集・提供」、「感染予防とまん延防止対策」、「予防接種」、「村民生活及び地域経済の安定の確保」、「医療体制」の６項目に分けて構成する。各分野に含まれる主な内容を以下に示すが、前項の６区分の発生
段階別の具体的な行動計画については、「Ⅴ 発生段階別の行動計画」で示すこ
とにする。
1

実施体制
新型インフルエンザ等対策の目的は、大規模流行時における健康被害を最小限にとどめ、社会機能の破綻を防止して社会活動を維持するという危機管理にある。このため、「戸沢村新型インフルエンザ等対策会議」、「戸沢村新型インフルエンザ等対策本部」等の枠組みを通じ、関係課、関係機関、関係団体と連携を確保し一体となった取り組みを実施する。
２ 情報収集・提供
新型インフルエンザ等の流行に備えた体制を速やかにとるためには、国や県（保健所）が発信する新型インフルエンザ等に関する情報を速やかに入手し、関係者間で共有することが重要である。
新型インフルエンザ等対策が円滑に実施され、村民一人一人が適切に行動できるように、発生前から新型インフルエンザ等に関する正確な知識、国・県・村の対応策、感染防止策、地域の医療体制、食料や生活必需品の備蓄等に関する情報を広報やホームページ、学校・保育施設・各世帯へのチラシ配布等にて提供する。また、新型インフルエンザ等発生後は、保健所等に「帰国者・接触者相談センター」、村に生活相談を含む「相談窓口」が設置されること、及びそれぞれの役割に関する情報も提供する。
３ 感染予防とまん延防止対策
新型インフルエンザ等の予防については、うがい、手洗い、マスク着用等の基本的な感染防御対策の実施や、感染者に接触しないという個人単位での感染防止策の徹底を図る。
学校や保育施設等では、感染が広がりやすく、このような施設で感染が起こった場合、地域流行の中心となる危険性がある。そのため、未発生期から学校・保育施設等にかかる感染防止対策のマニュアルを作成し、県の要請があれば、
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学校・保育施設等の臨時休業を決定し実施する。感染が拡大し学校・保育施設
等内で患者が確認された段階では、必要に応じ保健所に助言を求めるなどした上で、設置者の主体的な判断で臨時休業を決定し実施する。
地域や事業所（職場）においては、感染機会を減少させるため、不特定多数の者が集まる集会やイベント等の自粛、不要不急の外出の自粛、公共交通機関の利用自粛を依頼する。
また、役場窓口等の公共施設における感染予防のため、マスク、消毒液を確保するか、新型インフルエンザ等患者と接触する職員の感染防止を図るため、個人防護具（マスク、手袋、予防着等）、消毒液等を準備し発生に備える。
４ 予防接種国が示す「予防接種に関するガイドライン」に基づき実施する。
（１）特定接種特措法第28 条に基づき「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。
特定接種は、医療機関や国民生活・経済の基盤を成すような事業者が最低限の業務を継続しなければ、結局は国民の生命・健康を守ることができず、社会の機能が破綻して、新型インフルエンザ等による損失が倍加するとの考えに基づき、できる限り早い段階でワクチンを接種し、社会そのものを防衛しようとするものである。したがって、新型インフルエンザ等が発生した時には新型インフルエンザ等緊急事態宣言の前であっても、政府対策本部長により接種の実施が指示されることも想定されている。
【特定接種の対象者】｢医療の提供の業務｣又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う者であって、厚生労働大臣の定める所により厚生労働大臣の登録を受けている者（以下「登録事業者」という。）のうちこれらの業務に従事する者、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員、地方公務員。
（２）住民接種
緊急事態宣言がなされた状況下において、特措法第46 条に基づき「国民の生
命及び健康に著しく重大な被害を与え、国民生活及び国民経済の安定が損なわれることのないようにするため」に住民に対して行う予防接種。
なお、同じ住民に対する予防接種であっても、緊急事態宣言がなされていな
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い状況下で実施される場合には、予防接種法第６条第３項に基づくいわゆる「新臨時接種」となり、特措法にはよらないこととなる。
【住民接種の優先接種者】①医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者○基礎疾患を有する者○妊婦②小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。）③成人・若年者④高齢者（65 歳以上の者）
実際の優先順位については、発生した新型インフルエンザ等の病原性や流行状況等を勘案し、政府対策本部が最終決定する。
（３）住民に対する予防接種の接種体制
住民に対する予防接種については、村が実施主体となり、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。
５ 村民生活及び地域経済の安定の確保
新型インフルエンザ等発生時に、村民生活及び地域経済への影響を最小限とできるよう、国や県等の関係機関と連携し、特措法に基づき事前に十分準備を行う。
また、村内の事業者においても事前の準備を行うよう、必要に応じて、県、国等と連携して働きかける。
（１）業務継続計画の策定
村は、必要最低限の行政サービスを維持するため、業務継続計画の策定を進める。
（２）要援護者等の対策
独居高齢者世帯、障がい者世帯、要介護者などは新型インフルエンザ等のまん延によって、自立した生活を維持することが困難になることが予想されることから、これらの要援護者等を把握し、必要な支援が提供できるよう体制を構築する。
9

６ 医療体制
新型インフルエンザ等の発生に備えた地域医療体制の整備は主に県が行う。
県は、新型インフルエンザ等の患者に対する治療を効率的・効果的に行うため、医療機関及び県、保健所等関係機関と連携し、発生段階や感染性の強さに応じた医療体制を整備する。
村は、県、県医師会等、新庄市最上郡医師会、山形県立新庄病院と連携し、村民に対し、各発生段階における適切な医療機関の受診方法や帰国者・接触者
外来に関する情報提供を行う。
海外発生期において、県は保健所に帰国者・接触者相談センターを設置する。
また、県からの要請により感染症指定医療機関等に帰国者・接触者外来が設置される。
村は健康福祉課に相談窓口を設置し村民からの電話相談に対応する。
国内発生早期には、県からの要請により山形県立新庄病院、戸沢村中央診療所等に帰国者・接触者外来が設置されることから、新型インフルエンザ等の感染が疑われる者の受診体制について、保健所や山形県立新庄病院、医師会等と確認する。
国内発生早期から県内発生・感染拡大期において、新型インフルエンザ等と診断された者については、感染症法に基づき感染症指定医療機関等への入院措置がとられる。
まん延期には、患者の大幅な増加に対応し重症患者へ適切な医療を提供する
ため、感染症法に基づく入院措置が中止され、原則として対応可能な全ての一般医療機関で外来診療を実施する体制に移行する。村は、医療体制の変更や受診方法、自宅療養における留意点等に関する情報提供を行う。抗インフルエン
ザウイルス薬（タミフル･リレンザ等）については、新型インフルエンザ発生時には適時に必要な患者に必要な量の抗インフルエンザ薬が供給される必要がある。国が作成する「抗インフルエンザ薬に関するガイドライン」等において、国や県が適切な流通調整を行うとされていることから、村は、県の役割を理解し協力する。

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Ⅳ 新型インフルエンザ等対策の実施体制
1

村の体制

村は、新型インフルエンザ等の発生段階に応じて、「戸沢村新型インフルエン
ザ等対策会議」（以下「対策会議」という。）「戸沢村新型インフルエンザ等対策本部」（以下「対策本部」という。）を設置して全庁的な対応を行う。
また、各課においても新型インフルエンザ等が発生した際の具体的な行動計
画と業務計画を定め、発生段階に応じた対応を行う。
（1）新型インフルエンザ等対策会議の設置
海外で新型インフルエンザ等の発生が確認された場合（海外発生期）は、「戸
沢村新型インフルエンザ等対策会議」を設置する。国・県等関係機関と連携を図り、最新の情報を収集し、各課における国内発生に備えた対応を協議し、必要な対策を講じるよう指示する。
対策会議の組織
会長

教育長

副会長

総務課長

会員

住民税務課長

健康福祉課長

危機対策課長建設水道課長
議会事務局長

産業振興課長
会計管理者

共育課長（2）新型インフルエンザ等対策本部の設置
国が新型インフルエンザ等の状況により緊急事態宣言を行った場合は、戸沢村新型インフルエンザ等対策条例に基づき「戸沢村新型インフルエンザ等対策本部」（本部長：村長）（以下「村対策本部」という。）を設置して全庁的な対応を行う。
対策本部は、最新の情報を収集し、国・県等関係機関と連携を図り、各課における県内、村内発生、感染拡大に備えた対応を協議し、必要な対策を講じよう指示する。

11

対策本部の組織
本部長

村長

副本部長

教育長

本部員

総務課長、住民税務課長 健康福祉課長
危機対策課長 建設水道課長 産業振興課長
共育課長

議会事務局長

会計管理者（3）各課の主な役割
班

主な業務内容1 業務継続計画及び各課別対応マニュアルの作成
2 職員の健康管理と職場における感染拡大防止対策の実
施
3 窓口における感染防止対策の実施

全課共通

総務総括班
（総務課、
危機対策課）

住民対策班（住民税務課）

4 業務縮小の場合の村民への周知
5 関係機関及び関係団体との情報共有
6 所管施設への新型インフルエンザ等に関する情報の提供と利用制限、閉鎖、臨時休業等の検討
7 イベント・大会等及び不要不急の事業の縮小、延期、中止、自粛の検討
8 最新の情報収集、国・県・関係部署との連携、村民への情報提供
9 その他新型インフルエンザ等対策に関する業務
1 対策本部の設置に関すること
2 関係機関との連絡調整に関すること
3 本対策における予算措置に関すること
4 各班の連絡調整に関すること
5 情報の収集、伝達に関すること
6 社会機能維持要請に関すること
7 報道機関との連絡調整に関すること
8 広報に関すること
9 章句良品、医薬品等の備蓄誘導
10 団体、企業、職場毎への啓蒙活動に関すること
11 その他各班に属していない業務に関すること
1 ごみの収集業務の維持・縮小
2 村民バスの運行縮小、休止の周知
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3 防疫に関すること。
4 緊急時における応急的施設について
5 緊急時における食品の供給に関すること
6 緊急時における被服、寝具、その他の生活必需品に関すること。
7 物資の受入・配分に関すること
1 帰国者・接触者相談窓口の設置
2 保健衛生に関すること
3 相談所の設置及び対策に関すること
4 保健所及び医療機関との連絡調整に関すること
健康保健班（健康福祉課）

5 管理施設（保育所）内の対策及び感染予防に関すること
6 各関連施設への連絡調整に関すること
7 予防接種に関すること
8 児童福祉施設（保育所等）の休館等の要請
9 要介護者等への相談と生活支援
10 介護・障害施設等の感染拡大防止対策の実施依頼

医療班（中央診療所）

1 患者の受入に関すること
2 帰国者、接触者外来の設置に関すること
3 管理施設内の対策及び感染予防に関すること

産業振興班（産業振興課）

12
3
4

家畜における感染への対策、予防に関すること
観光、公園施設での対策、予防に関すること
緊急時の食料の確保に関すること
観光客の安全対策に関すること

建設水道班（建設水道課）

1
2
3
4
5
6

緊急時における飲料水の供給に関すること
下水設備の維持管理対応確認
管工事業組合との連携における給水設備設置確認
下水設備の維持管理対応確認
通行制限時の村道の維持管理対応
管理施設内の対策及び感染予防に関すること

教育指導班（教育委員会）12345

各小中学校との連絡調整に関すること
児童生徒の応急教育に関すること
児童生徒に対する防疫、給食に関すること教育施設での対策及び感染予防に関すること
その他教育施設に関すること

13

2

関係機関との連携

新型インフルエンザ等は広域的に同時発生し、また、検査体制、医療体制、積極的疫学調査等に関する専門的な知識を必要とすることから、対策の実施に関しては、国及び県（保健所）等との連携が不可欠である。そのため、日ごろから情報共有や対策の実施に向けた具体的な協議を行い、対策の実施が円滑に進められるよう、連携体制を整備することとする。
県行動計画で定められた関係機関の役割は下記の通りである。
【県行動計画で定められた関係機関の役割】（１）県庁〇山形県新型インフルエンザ等対策本部の設置等、対策の総合調整〇広報官の設置等、報道機関に対する情報提供〇医療体制に関する調整・整備、臨時の医療施設開設〇学校、事業所、社会福祉施設等との連絡調整〇集客施設、教育関係施設、公共機関等との連絡調整〇国、各県の等との連絡調整〇県民への情報提供及び県民からの相談への対応〇サーベイランスを通じて得られる感染情報の収集分析、その他情報の収集〇必要物資の調達〇予防接種への協力支援（２）総合支庁〇対策支部の設置等、管内における新型インフルエンザ対策の総合調整〇管内の市町村及び関係機関・団体等との連絡調整〇県民からの生活相談・渡航相談への対応及び情報提供（1）保健所〇県民からの健康相談への対応及び情報提供〇医療体制に関する調整〇患者発生時における積極的疫学調査、患者の接触者・家族への対応、まん延防止対策〇感染症法に基づく入院勧告に関する対応〇管内市町村及び関係機関・団体との連絡調整〇サーベイランスを通じて得られる感染情報の収集、その他情報の収集

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（４）衛生研究所〇新型インフルエンザ等検査体制整備及び国立感染症研究所との連絡調整〇サーベイランスを通じて得られる感染情報の収集分析（５）医療機関〇診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備〇帰国者・接触者外来等の設置・運営〇症状を有する者に対する診断・治療〇抗インフルエンザウィルス薬の適正使用（６）市町村〇住民に対する広報・啓発、相談窓口の設置〇住民に対する予防接種の体制整備・実施〇学校等との連絡調整〇高齢者、障がい者世帯等要援護者に対する支援〇食料品・生活必需品等の供給計画を策定し、状況に応じて配分〇円滑な埋火葬のための体制整備〇患者発生時における調査、保健指導及びまん延防止対策への協力（７）警察〇社会の安全と治安の確保〇防疫措置実施地域のおける警戒活動及び周辺地域における交通規制〇医療機関等における警戒活動及び周辺における交通規制〇国際海港、検疫所及び停留場所等における警戒活動及び周辺における交通規制、並びに感染者の密入国に対する警戒活動〇多数死体取扱いに当たっての措置（８）消防〇救急患者及び新型インフルエンザ等患者の搬送〇搬送に係る医療機関、保健所との連携（９）指定地方公共機関〇未発生期における業務計画の策定〇未発生時おける新型インフルエンザ等対策の推進と事業の継続

15

（１０）登録事業者〇未発生期における職場の感染症対策（発生時に備えた準備を含む）、重要業務の事業継続の準備、特定接種対象者の検討・登録〇発生時における事業の継続（１１）一般の事業者〇未発生期における職場の感染症対策（発生時に備えた準備を含む）、重要業務の事業継続の準備〇発生時における一部事業の縮小〇特に多数の者が集まる事業を行うものは、感染防止のための措置の徹底（１２）県民〇情報収集、個人レベルでの感染対策の実施（マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等）〇個人レベルにおける章句良品・生活必需品等の備蓄（１３）住民〇情報収集、個人レベルでの感染対策の実施（マスク着用、咳エチケット、手洗い、うがい等）〇個人レベルにおける食料品・生活必需品等の備蓄161 未発生期

Ⅴ 発生段階別の行動計画
以下、発生段階ごとに目的、対策の考え方、主要６項目の個別の対策を記載する。
新型インフルエンザ等が発生した場合、個々の対策の具体的な実施時期と段階の移行時期とは必ずしも一致しないこと、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、国が政府行動計画に基づき作成する「基本的対処方針」等を踏まえ、必要な対策を柔軟に選択し、
実施する。
１

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態（１）実施体制〇特措法の規定に基づき、政府行動計画及び県行動計画等を踏まえ、発生前から新型インフルエンザ等の発生に備えた行動計画やマニュアル、業務計画等を作成し必要に応じて見直す。
〇国、県等と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え平素から情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する。
（２）情報収集・提供
ア 情報収集〇国、県、WHO（世界保健機関）等の国際機関等から新型インフルエンザの発生状況や対策等に関する情報を収集する。
イ 情報提供〇新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策や、一般的な情報（正しい知識、個人防御策、食料や生活必需品の備蓄等）について、広報誌やホームページ等を通じて村民への情報提供を行う。
ウ

体制整備等〇新型インフルエンザ等が発生した場合に発生状況に応じた村民への情報提供の内容、媒体、情報の受取手の反応や必要としている情報を把握する方法等について検討を行い、あらかじめ想定できるものについては決定しておく。

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1 未発生期（３）予防・まん延防止対策① 一般家庭○新型インフルエンザ等流行時、麻しんや通常のインフルエンザ等の発熱性疾患は区別がつきにくいことや、結核や百日咳等の感染症罹患者は、感染のハイリスク者となることから、通常の予防接種が重要である旨周知する。
○通常のインフルエンザと同様、各個人が、咳エチケット、帰宅時の手洗い、うがい、外出時のマスク着用を心がけ、可能な限り外出を控えることが、健康被害を最小限に抑えるための最善策であることを理解してもらうよう、周知する。
○新型インフルエンザ等が発生した場合に、自らの発症が疑わしい場合は、発生時に設置される帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰いでから受診する、感染を拡げないように不要な外出を控えることといった感染対策について事前の理解促進を図る。
○新型インフルエンザ等が発生した場合、食料品や生活必需品の流通、物流に影響が出ることも予想されることから、県と連携して、災害時のように２週間程度の食料品・生活必需品等の備蓄を促進する。特に、流行時に品切れが予想されるマスクは、不織布（ふしょくふ）製のものを家族１人当たり２５枚以上の備蓄を推奨する。
② 学校・保育施設等○新型インフルエンザ等に関する情報提供、国内外・県内、村内における通常のインフルエンザの流行状況の情報提供、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を周知する。
○新型インフルエンザ流行時、通常のインフルエンザ等の発熱性疾患は区別がつきにくいことから、通常のインフルエンザワクチンの予防接種が重要である旨周知する。
○発生早期から長期の休業措置が想定されることから、休業期間における教育・管理体制の検討を行うよう要請する。また、学校・保育所等の休業の要請等の対策について周知を図る。
○家きんを飼養している場合は野鳥との接触回避、異常死があった場合の報告を要請する。
③ 事業所○新型インフルエンザ等に関する情報提供、国内外・県内における通常のインフルエンザの流行状況の情報提供、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を周知する。
18

1 未発生期○通常のインフルエンザと新型インフルエンザが同時に流行することに備え、医療機関への負荷軽減を図るため、通常のインフルエンザワクチンの予防接種が重要である旨周知する。
④ 社会福祉施設
○新型インフルエンザ等に関する情報提供、国内外・県内における通常のインフルエンザの流行状況の情報提供、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を周知する。
○通常のインフルエンザと新型インフルエンザ等が同時に流行することに備え、医療機関への負荷軽減を図るため、通常のインフルエンザワクチンの予防接種について理解してもらうよう周知する。
○施設における感染防止策、まん延期に入所者や職員等が複数発症した場合の、業務継続等管理体制を整備するよう要請する。
○家きんを飼養している場合の野鳥との接触回避、異常死があった場合の報告を要請する。
⑤ 興行施設、商業施設、公共機関、公共施設○新型インフルエンザ等に関する情報提供、国内外・県内における通常のインフルエンザの流行状況の情報提供、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を周知する。また、施設の使用制限の要請等の対策について周知を図る。
○公共機関・公共施設においては、感染防止に関して利用者に協力を呼びかける掲示や案内、利用を抑制する措置等の準備をする。
⑥ 高齢者・障がい者世帯等○民生委員等と連携して独居又は夫婦のみで生活する高齢者の世帯、障がい者の世帯など新型インフルエンザ等の流行により孤立し、生活に支障を来すおそれのある世帯の把握に努め、発生後速やかに必要な生活支援（見回り、介護、訪問看護、食料提供等）ができるよう検討する。
○在宅介護を受ける要介護者に一定の介護が提供されるように、介護サービス
事業者等と連携を図るようにする。
○通常のインフルエンザと新型インフルエンザ等が同時に流行することに備え、医療機関への負荷軽減を図るため、通常のインフルエンザワクチンの予防接種が重要である旨周知する。

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1 未発生期⑦ 旅行者、駐在員○ホームページ等により、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザ等に関する情報提供、国内外・県内における通常のインフルエンザの流行状況の情報提供、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を周知する。
○海外進出企業においては、日ごろから外務省や在外公館等から出される海外
感染症発生状況等の情報収集に努め、現地で新型インフルエンザ等が発生した場合の、事業継続等の検討を要請する。
⑧ 野鳥関係○狩猟団体に対し、狩猟捕獲した鳥類を解体する際は、手袋等を着用するなど衛生的に処理し、鳥インフルエンザの感染防止に努めるよう周知する。
○死亡野鳥の簡易検査が陽性となった場合、村民に対して野鳥の取扱いについての注意喚起を行う。
○死亡野鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された場合、発生場
所の消毒、立入規制、周辺住民への注意喚起や、当該死亡野鳥に接触した者等の情報収集と健康調査・監視を行う。
⑨

火葬場○まん延期以降に備え、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行う。
○個人防護具や火葬場での納体袋等の消耗品を確保できるよう準備する。

⑩ 予防接種○村内においてワクチンを円滑に流通できる体制を構築する。
○国が作成した特定接種に係る接種体制、事業継続にかかる要件や登録手続き
等を示す登録実施要領に基づき事業者に対して、登録作業に係る周知を行う
こと等に協力する○県及び市町村は、国が、事業者の登録申請を受付、基準に該当する事業者を登録事業者として登録することに協力する（４）予防接種① ワクチンの生産及び供給体制に関する情報の収集〇県や国等と連携して、プレパンデミックワクチン及びパンデミックワクチンの研究開発や生産備蓄及び供給体制に関する情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。
20

1 未発生期② 基準に該当する事業者の登録〇国が行う事業者の登録申請受け付け、基準に該当する事業者を登録することについて、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
③ 接種体制の構築
１特定接種〇特定接種の対象となり得る村職員等に対し、集団的接種を原則として、速やかに特定接種ができるよう接種体制を構築する。
〇国が登録事業者に対して行う接種体制の構築要請に協力する。
２住民接種〇国及び県の協力を得ながら、特措法第４６条又は予防接種法第６条第３項に基づき。臨時接種の対象区域内に居住する者に対し、集団的接種を原則として速やかにワクチンを接種することができる体制の構築を図る。
〇国が示す接種体制の具体的なモデルを参考に、速やかにワクチンを接種することができるよう、医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる
医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具
体的な実施方法について準備を進めるよう努める。
④情報提供〇県等と連携して、新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や供給体制、接種体制、接種対象者や接種順位のあり方等の基本的な情報に関して国が行う情報を積極的に提供する。
（５）村民生活及び村民経済の安定の確保○新型インフルエンザ等の発生に備え、職場における感染防止策、重要業務の継続や不要不急の業務の縮小について事業継続計画を策定する等十分な事前の準備をする。
○村は、継続すべき重要業務の選定、通常業務の縮小又は停止、各課室における感染防止対策の実施、職員の健康状態把握等を内容とする業務継続計画を策定する。
○村は県、国と連携し、発生時における医薬品、食料品等の緊急物資の流通や運送の確保のため、製造・販売、運送を行う事業者である指定地方公共機関等に対し緊急物資の流通や運送等の事業継続のための体制整備を要請する。

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1 未発生期（６）医療体制〇保健所、医師会、山形県立新庄病院等の館機関と連携をとりながら、帰国者・接触者外来の設置場所や協力体制について検討する。
〇県は、まん延期において、患者が増加し、医療機関内に収容しきれない場合を想定し、臨時の医療施設を設置する。県が臨時の医療機関にあてる公共施設等を選定する際に、必要に応じて協力する。
〇村休日診療所において、県内感染・感染拡大期及びまん延期における新型イ
ンフルエンザ等患者の来院を想定し、院内感染予防に備えて、個人防護具（マスク、手袋、予防着等）、消毒液等を発生に備える。
〇県内感染・感染拡大期及びまん延期における患者移送の方法（Ｎ95等のマス
ク・ガウン等の着用やアルコール等による消毒の徹底、移送従事者への通常イ
ンフルエンザワクチン予防接種等）、搬送体制について協議する。
〇抗インフルエンザウィルス薬の備蓄、流通状況の管理や発生時の供給は国・県が主体となって行う。村は、県の役割を理解し協力体制を整備する。

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2 海外発生期

２ 海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態（１）実施体制〇海外において新型インフルエンザ等が発生した場合には、速やかに対策会議を設置し、情報の集約・共有・分析を行う。
〇海外で新型インフルエンザ等が発生し、内閣総理大臣が政府対策本部を設置した場合には、国が決定した基本的対処方針を確認し、村行動計画等に基づく事前準備をする。
（２）情報収集・提供
ア 情報収集〇国、県、WHO（世界保健機関）等の国際機関等から新型インフルエンザの発生状況や対策等に関する情報を収集する。
イ

情報提供〇県等と連携して、海外での発生状況、現在の対策、県内発生した場合に必要となる対策等について、関係機関を活用し、詳細に分かりやすく、速やかに情報提供し、注意喚起を行う。
〇県等と連携して、国が決定した基本的対処方針を医療機関、事業者、村民に広く周知する。

ウ 相談窓口の設置〇国が作成した Q＆A 等を活用し、村民からの一般的な問い合わせに対応できる相談窓口を設置し、適切な情報提供に努める。
（３）感染症予防とまん延防止対策
ア 一般家庭〇新型インフルエンザ等に関する情報提供、国内外・県内における通常のイ
ンフルエンザの流行状況の情報提供、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を周知する。
〇新型インフルエンザ等に関する情報について、国及び県から随時公表されることから、正確な情報を収集し冷静に対応周知する。
〇まん延期の外出による感染の機会を減らすため、十分な食料や生活必需品等の備蓄を推奨する。

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2 海外発生期

イ 学校・保育施設等〇新型インフルエンザ等に関する情報提供、国内外・県内・村内における通常のインフルエンザ流行状況の情報提供、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を周知する。
〇学校や保育施設等の児童、生徒、教職員の海外渡航や修学旅行、大会などのイベントを把握する。
〇新型インフルエンザ発生地域のへの渡航・修学旅行等の自粛について、県からの要請があった場合は、迅速に対応する。
〇長期の休業措置も想定されることから、休業期間における教育・管理体制の確認と実施準備を進める。
ウ

社会福祉施設等〇新型インフルエンザ等に関する情報提供、国内外・県内・村内における通常のインフルエンザの流行状況の情報提供、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を周知する。
〇施設における感染防止策、まん延期に入所者や職員が複数発症した場合の業
務継続等の管理体制の検討を行うよう依頼する。
〇県からの要請があった場合は、新型インフルエンザ等発生地域への渡航自粛について周知する。

エ

地域・事業所・公共機関・公共施設〇新型インフルエンザ等に関する情報、国内外・県内・村内における通常のインフルエンザの流行状況、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用
等一次予防の徹底を周知する。
〇事業所に対して、職場における感染防止策と、事業継続計画の確認を行う
よう依頼する。
〇県からの要請があった場合は、新型インフルエンザ等発生地域への渡航自粛について周知する。
〇公共機関・公共施設に対して、感染防止に関して利用者に協力を呼びかける
掲示や案内、利用を制限する措置等の準備を進めるよう依頼する。

（４）予防接種ア ワクチンの生産等に関する情報の収集〇県や国等と連携して、国等が行うプレパンデミックワクチンの製剤化、パンデミックワクチンの開発や生産の要請等に関する情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。
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2 海外発生期

イ

ワクチンの供給〇県では、政府対策本部が定める基本的対処法に基づき、供給量について国が作成する計画やワクチンの流通管理に関する情報を収集するとともに、国の要請を受けて、県内において、ワクチンを円滑に流通できる体制の構
築をすることから、県や国等と連携して情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。

接種体制
ア 特定接種〇県等と連携し、特定接種の実施や具体的な運用等に関する国の決定について、情報収集を行う。
〇県や国等と連携し、国の基本的対処方針を踏まえ、村職員等の対象者に対して、集団的接種を行うことを基本とし、本人の同意を得て特定接種を行う。
イ 住民接種〇県、国等と連携し、特措法第46条に基づく住民接種又は予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種の準備を行う。
○集団的接種を行うことを原則とし、全村民が速やかに接種できるよう、具体的な接種体制の構築の準備を進める。
ウ 情報提供○県、国等と連携して、ワクチンの種類、有効性・安全性、接種対象者や接種順位、接種体制などに関する情報の提供に協力する。
（５）村民生活及び地域経済の安定の確保
ア 要援護者等の支援○新型インフルエンザに関する情報、国内外・県内・村内における通常のインフルエンザの流行状況の情報提供、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底と生活必需品を準備するよう要請する。また、生活必需品が提供できる体制を整備する。
○在宅介護を受ける要介護者に一定の介護が提供されるように、介護サービス
事業者等と連携を図る。
イ 遺体の火葬・安置○国から県を通じて行われる、「火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備25

2 海外発生期を行う」旨の要請を受け対応する。
○県の協力を得て、新型インフルエンザ等が全国的に流行して火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、遺体を一時的に安置するため、流行が予想される時期の季節等も勘案しながら、臨時遺体安置所を確保できるよう準備する。併せて遺体の保存作業に必要となる人員等の確保についても準備を進める。
（６）医療体制○県からの要請により感染症指定医療機関等に帰国者・接触者外来が設置されることから、新型インフルエンザ等の感染が疑われる者の受診体制について、保健所や帰国者・接触者外来設置病院、医師会等と確認する。
○保健所、医師会等の関係機関と連携をとりながら、国内発生早期に向けた感染症指定医療機関等への帰国者・接触者外来設置及び入院医療体制の準備を依頼する。
○医師会等に対し、発生に備えた院内感染対策の強化と、発生地域への渡航歴があり新型インフルエンザ等の感染が疑われる患者が受診した場合は速やかに保健所へ連絡するよう周知する。
○診療所において、県内発生・感染拡大期及びまん延期における新型インフル
エンザ等患者の来院を想定し、院内感染予防に備えて、個人防護具（マスク、手袋、予防着等）、消毒液等を準備する。
○新型インフルエンザ等流行時における患者の搬送体制と搬送時の感染防御対策について確認し、実施に向けて準備を進める。

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3 国内発生早期

３ 国内発生早期

国内で新型インフルエンザ等の患者が発生した状態（１）実施体制〇国内において新型インフルエンザ等が発生した場合には、速やかに対策会議を開催し、情報の集約・共有・分析を行う。
〇国が決定した基本的対処方針を踏まえ、必要に応じ対策会議を開催し県内発
生・感染拡大期の対策を確認する。
〇業務継続計画に基づき、上下水道、健康福祉、交通、ごみ処理、消防、救急搬送などの重要業務の継続や不要不急の業務の縮小体制について準備を行う。
【緊急事態宣言時】〇県は、国が県域において緊急事態宣言を行ったときは、基本的な対処方針及び県の行動計画に基づき必要な対策を実施する。
〇村は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに、村対策本部を設置する。
【山形県に緊急事態宣言が初出された場合】〇村民・関係機関へ周知する。
〇措置に伴い、村民生活及び地域安定が損なわれないよう、対策を講ずるために県及び関係機関等と必要な連携を行う。
（２）情報収集・提供
ア 情報収集〇国、県等の国際機関等から新型インフルエンザの発生状況や対策等に関する情報を収集する。
イ 情報提供〇県等と連携して、国内外での発生状況、現在の対策、県内発生した場合に必要となる対策等について、広報誌やホームページ、チラシ配布等を活用し、速やかに情報提供し、注意喚起を行う。
〇個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染予防策や、帰国者・接触者外来の受診方法を周知する。
〇県等と連携して、国が決定した基本的対処方針を医療機関、事業者、村民に広く周知する。

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3 国内発生早期

ウ 相談窓口の体制充実・強化〇村民からの相談に備え、相談窓口体制を充実・強化する。
〇国から Q＆A の改訂版が発出された場合は、速やかに相談に活用する。
（３）感染予防とまん延防止対策
ア 一般家庭〇新型インフルエンザ等に関する情報提供、国内外・県内における通常のインフルエンザの流行状況の情報提供、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底と、可能な限り外出及び旅行等を控えることを周知する。
〇感染・発病が疑われる場合には、帰国者・接触者相談センターに電話で問い合わせ、指示に従って帰国者・接触者外来を受診するよう周知する。
〇まん延期の外出による感染の機会を減らすため、十分な食料品や生活必需品を準備するよう周知する。
イ 学校・保育施設〇新型インフルエンザ等に関する情報、国内・県内における通常のインフルエ
ンザの流行状況などの情報を提供する。
〇学校や保育施設等の管理者に対し、児童・生徒・教職員の健康状態の把握に努め、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を図る
とともに、発熱、咳等の症状のある者の早期発見と患者発生時の保健所や村、村教育委員会への連絡について要請する。
ウ 社会福祉施設等〇新型インフルエンザ等に関する情報、国内・県内における通常のインフルエ
ンザの流行状況などの情報を提供する。
〇施設の管理者に対し、利用者・職員の健康状態の把握に努め、咳エチケット、
手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を図るとともに、発熱、咳等の症状のある者の早期発見と保健所や村への連絡について指導する。
〇不特定多数の者が集まる活動の自粛及び必要に応じて臨時休業を行うよう依頼する。
〇施設における感染防止策、まん延期に入所者や職員等が複数発症した場合における業務体制の確認を依頼する。
〇県からの要請があった場合は、新型インフルエンザ等発生地域への渡航自粛について自粛する。

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3 国内発生早期

エ 地域・事業所・公共機関・公共施設〇新型インフルエンザ等に関する情報、国内・県内における通常のインフルエ
ンザの流行状況、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を周知するとともに、不特定多数の者が集まる活動や集会の自粛を促す。
〇公共機関・公共施設に対して、感染防止に関して利用者に協力を呼びかける
掲示や案内、利用を制限する措置等を依頼する。
〇事業所の管理者に対して、従業員の健康状態の把握に努め、咳エチケット、
手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を図るとともに、発熱、咳等の症状のある者の早期発見と保健所への連絡を依頼する。
〇県からの要請があった場合は、新型インフルエンザ等発生地域への渡航自粛について周知する。
【山形県に緊急事態宣言が発出された場合】〇県が要請する、潜伏機関や治療までの期間を踏まえて期間を定めて生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことや、基本的な感染予防策の徹底について、村民に対し周知する。
〇県が要請する、学校、保育施設、通所又は短期入所施設等に対する、期間を定めて施設の休業等について、関係機関に周知する。
（4）予防接種ア ワクチンの供給〇県では、国においてワクチンが確保された場合には、速やかに供給できるよ
う準備を行うことから、県等と連携して情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。
イ 特定接種〇県、国と連携し国の基本的対処方針を踏まえ、村職員等の対象者に対して、集団的接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
ウ 住民接種〇県等と連携し、接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすいもの等の発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえた接種順位等に関する国の決定内容を確認する。
〇国の指示を受けて、ワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て住民接種を開始する。
〇国の指示を受けて、住民接種に関する情報提供を開始する。
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3 国内発生早期〇接種の実施に当たり、国及び県と連携して、集団的接種を原則とし、全村民が速やかに接種できるよう、接種体制を整える。
【緊急事態宣言がなされている場合】住民に対する予防接種については、基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第４６条の木的に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
エ モニタリング〇ワクチン接種を終了した段階で国が行うモニタリングに関する総合評価の状
況を把握する。
（５）村民生活及び地域経済の安定の確保
ア 村民・事業者への呼びかけ〇村民に対し、食料品、生活必需品の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかける。
〇事業者に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかける。
〇事業継続計画に基づき、職場における感染防止策の対応を強化するよう依頼する。
〇社会機能の維持にかかわる事業者に対し、事業継続計画に基づく重要事業の継続に努めるよう依頼する。
イ 要援護者等の支援〇新型インフルエンザ等に関する情報、国内・県内村内における通常インフル
エンザの流行状況、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を周知する。
〇在宅介護を受ける要介護者等に一定の介護が提供されるように、介護サービ
ス事業者等と連携を図る。
〇要援護者等の相談の継続及び生活支援の準備を行う。
ウ 遺体の火葬・安置
3 国内発生早期○県が遺体の搬送及び火葬作業にあたる者の感染防止のために必要となる手袋、不織布製マスク等の物資の確保を行う際に連携する。
○県と連携し、県が確保した手袋、不織布製マスク、非透過性納体袋等を、新30

3 国内発生早期型インフルエンザ等の発生状況を踏まえ、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者の手に渡るよう調整する。また、不足が生じた場合はそれらを確保する。
○村は、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める。また、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行う。
【山形県に緊急事態宣言が発出された場合】（１）村は、上記の対策に加え、県と連携して、以下の対策を行う。
①水の安定供給〇消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
②生活関連物資等の価格の安定等〇村民生活及び地域経済の安定のために、生活関連物資等の価格が高騰しない
よう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、村民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
（２）以下の県の対策等に、要請に応じて適宜協力する。
①事業者の対応等
指定地方公共機関は、業務で定める所により、その業務を適切に実施するため、必要な措置を開始する。登録事業者は、医療の提供ならびに国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務の継続的な実施に向けた取組みを行う。
①-２電気及びガスの安定供給
電気事業者及びガス事業者である指定地方公共機関は、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置等、電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
①-３運送・通信・郵便の確保
運送事業者である指定地方公共機関は、施設の状況確認、感染拡大防止の実施等、旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずる。
電気通信事業者である指定地方公共機関は、それぞれその業務計画で定める
ところにより、郵便及び信書便の送達の確保、感染対策の実施等郵便及び信書便を確保するために必要な措置を講ずる。
②サービス水準に係る国民への呼びかけ
国が、事業者のサービス提供水準にかかる状況の把握を開始し、県民に対し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容
31

3 国内発生早期すべきことを呼びかけるとともに県は国と連携し、県民への呼びかけを行う。
③緊急物資の運送等〇県は、運送事業者である指定地方公共機関に対し、食料品等の緊急物資の輸送を要請する。・県は、医薬品等販売業者である指定地方公共機関に対し、医薬品又は医療機器の配送を要請する。
〇上記の要請に正当な理由がないにもかかわらず応じないときは、県は必要に応じ指定地方公共機関に対して輸送又は配送を指示する。⑤犯罪の予防・取締り混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、犯罪情報の集約に努め、広報啓発活動を推進するとともに、悪質な事犯に対する取締りを徹底する。
（６）医療体制○必要に応じ、保健所が行う積極的疫学調査に協力する。
○県からの要請により北村山公立病院等に帰国者・接触者外来が設置されることから、新型インフルエンザの感染が疑われる者の受診体制について、保健所や県立新庄病院、新庄市最上郡医師会等と確認する。
○医師会等に対し、新型インフルエンザ等が疑われる患者が受診した場合は、
直ちに保健所に連絡し、指示を受け、受け入れに適当な感染症指定医療機関等への受診を指導するよう依頼する。
○村休日診療所において、県内発生・感染拡大期及びまん延期における新型イ
ンフルエンザ等患者の来院を想定し、院内感染予防に備えて、個人防護具（マスク、手袋、予防着等）を準備し、消毒液等を設置する。また、新型インフルエンザ等が疑われる患者が受診した場合は、直ちに保健所に連絡し、指示を受け、受け入れに適当な感染症指定医療機関等への受診を指導する。
○新型インフルエンザ等流行時における患者の搬送体制と搬送時の感染防御対策について確認する。
○国や県が行う抗インフルエンザウイルス薬の発生時の供給について、要請に基づき適宜協力する。

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4 県内発生早期・感染拡大期

４ 県内発生早期・感染拡大期

県内で新型インフルエンザ等が発生し、感染拡大傾向にあるが、患者の感染経路等を疫学等調査で追うことができる状態（１）実施体制
ア 実施体制〇県内において新型他インフルエンザ等が発生した場合には、対策会議は、情報の集約・供有・分析を行う。
〇国が決定した基本的方針を踏まえ、必要に応じ対策会議を開催し、県内発生・感染拡大期の対策を確認する。
〇県等と連携して、国が決定した基本的対処方針を医療機関、事業者、村民に広く周知する。
イ 政府現地対策本部の設置〇国が山形県を支援するため新型インフルエンザ等現地対策本部を設置した
ときは、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
【緊急事態宣言時】〇緊急事態宣言がなされた場合、速やかに村対策本部を設置する。
〇国が新型インフルエンザ等の状況により、山形県に対して緊急事態宣言を行ったときは、国の基本的対処方針、県行動計画及び村行動計画に基づき必要な対策を実施する。
（2）情報収集
ア 情報収集○国、県、WHO（世界保健機関）等の国際機関等から新型インフルエンザの発生状況や対策等に関する情報を収集する。
イ 情報提供○県等と連携して、国内での発生状況、現在の対策、県内発生した場合に必要となる対策等について、広報やホームページ、チラシ配布等を活用し、速やかに情報提供し、注意喚起を行う。
○個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染予防策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。
○村民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、県や関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、村民や関係機関がどのような情報を必要としてい33

4 県内発生早期・感染拡大期

るかを把握し、必要に応じ、地域における村民の不安等に応じるための情提供を行うとともに、次の情報提供に反映する。
○対策の実施主体となる関係部局が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できるよう、必要に応じて対策本部において調整する。
ウ 相談窓口の体制充実・強化○村民からの相談の増加に備え、相談窓口体制を充実・強化する。
○国からＱ＆Ａの改定版が発出された場合は、速やかに相談に活用する。
（3）予防・まん延防止対策① 一般家庭〇村民に対し、新型インフルエンザ等に関するよう情報提供、国内外県内における通常のインフルエンザの流行状況の情報提供、国内外・県内における通常のインフルエンザの流行状況の情報提供、咳エチケット、手洗いうがい、マスク着用等一次予防の徹底を周知する。また可能な限り、外出及び旅行等を控えるよう要請する。
〇まん延期の外出自粛によって村民が自宅の生活を継続するために、十分な食料品や生活必需品を日頃から備蓄しておく必要があり、定期的な広報により備蓄を勧告する。
〇集会等の行事には、多数の村民が交流するため、拡大感染を防止するため、行事自粛を勧告する。
② 学校・保育施設○新型インフルエンザに関する情報、国内・県内・市内における通常のインフ
ルエンザの流行状況などの情報を提供する。
○学校や保育施設等の管理者に対し、児童・生徒・教職員等の健康状態の把握に努め、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を図るとともに、発熱、咳等の症状のある者の早期発見と、保健所や村、村教育委員会への連絡について要請する。
○必要に応じ、不特定多数の者が集まる活動や行事の自粛するよう要請する。
○学校保健安全法に基づく臨時休業については、通常の季節性インフルエンザ
より病原性や感染性が高いことを想定して、より欠席者が少ない段階から基
本的対処方針による期間等（欠席率１０％を目安に休業期間を１週間等）を参考に実施されるよう、必要な措置を講じる。
○学校や保育施設等の長期休業措置を行った場合、休業期間における教育・管理体制への移行を要請する。
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4 県内発生早期・感染拡大期○必要に応じ、スクールバス等の運休を要請する。
○保護者に対し、感染拡大を防ぐための家庭内での一次予防の徹底と臨時休業への理解を求める。
○医療機関における混乱を回避するため、学校の管理者が児童・生徒等に対し、「新型インフルエンザ等に罹患していないことの証明」等を求めることのないよう依頼する。
ウ 社会福祉施設等○新型インフルエンザに関する情報、国内・県内・村内における通常のインフ
ルエンザの流行状況などの情報を提供する。
○不要不急の会議、研修、行事、イベント、旅行等の自粛を要請する。
○発熱、咳等の症状のある者の面会・訪問等を制限し、施設内への新型インフルエンザ等のウイルス持ち込み防止について協力を求めるよう要請する。
○施設の管理者に対し、利用者・職員の健康状態の把握に努め、咳エチケット、
手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を図るとともに、発熱、咳等の症状のある者の早期発見と保健所や市への連絡について要請する。
○施設における感染防止策、まん延期に入所者や職員等が複数発症した場合の業務体制への移行を要請する。
エ 地域・事業所・公共機関・公共施設○新型インフルエンザに関する情報、国内・県内・村内における通常のインフ
ルエンザの流行状況、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を周知する。
○不要不急の会議、研修、行事、イベント、旅行等の自粛を要請する。
○公共機関・公共施設に対して、感染拡大防止に関して利用者に協力を呼びかける掲示や案内、利用を制限する措置等を要請する。
○事業所の管理者に対して、従業員の健康状態の把握に努め、咳エチケット、
手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を図るとともに、発熱、咳等の症状のある者の早期発見と保健所への連絡を要請する。
【山形県に緊急事態宣言が発出された場合】○県が要請する、潜伏期間や治癒までの期間を踏まえて期間を定めて生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことや、基本的な感染予防策の徹底について、村民に対し周知する。
○県が要請する、学校、保育施設、通所又は短期入所施設等に対する、期間を定めての施設の休業等について、関係機関に周知する。
35

4 県内発生早期・感染拡大期（４）予防接種ア ワクチンの供給○県では、国においてワクチンが確保された場合には、速やかに供給できるよ
う準備を行うことから、県等と連携して情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。
イ 特定接種○県、国と連携し、国の基本的対処方針を踏まえ、村職員等の対象者に対して、集団的接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
ウ 住民接種○県等と連携し、接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえた接種順位等に関する国の決定内容を確認する。
○国の指示を受けて、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、住民接種を開始する。
○国の指示を受けて、住民接種に関する情報提供を開始する。
○国及び県と連携して、全村民が速やかに接種できるよう、接種体制をとる。
【山形県に緊急事態宣言がなされている場合】住民に対する予防接種については、基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第46条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
エ モニタリング○ワクチン接種を終了した段階で国が行うモニタリングに関する総合評価の状況を把握する。
（５）村民生活及び地域経済の安定の確保
ア 村民・事業者への呼びかけ○村民に対し、食料品、生活必需品等の購入にあたっての消費者としての適切な行動を呼びかける。
○事業者に対し、食料品、生活関連物資等の価格の高騰や買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
○事業者に対して、事業継続計画に基づく対応を要請する。
○社会機能の維持にかかわる事業者に対し、事業継続計画に基づく重要事業の36

4 県内発生早期・感染拡大期継続を要請する。
イ 要援護者等対策○新型インフルエンザ等に罹患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
○食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、新型インフルエンザ等の発生前に立てた計画に基づき、村民に対する食料品・生活必需品等の確保、配分・配付等を行う。
○在宅介護を受ける要介護者に一定の介護が提供されるよう、介護の際にインフルエンザ等を感染させることのないよう、また、自宅で死亡した患者への対応を行うよう、介護サービス事業者等と連携を図る。
○要援護者等の相談の継続及び生活支援を行う。
ウ 遺体の火葬・安置○遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める。また、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行う。
○県が遺体の搬送及び火葬作業にあたる者の感染防止のために必要となる手袋、不織布製マスク等の物資の確保を行う際に連携する。
○県と連携し、県が確保した手袋、不織布製マスク、非透過性納体袋等を、新型インフルエンザ等の発生状況を踏まえ、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者の手に渡るよう調整する。また、不足が生じた場合はそれらを確保する。
○県と連携し、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報
を広域的かつ速やかに収集し、村の区域内で火葬を行うことが困難と判断されるときは、他の市町村及び近隣県に対して広域火葬の応援・協力を要請し、広域的な火葬体制を確保するとともに、遺体の搬送の手配等を実施する。
（６）医療体制○必要に応じ、保健所が行う積極的疫学調査に協力する。
○村医師会等に対し、新型インフルエンザ等が疑われる患者が受診した場合、直ちに保健所に連絡し、指示を受け、受け入れに適当な感染症指定医療機関等への受診を指導するよう依頼する。
○休日診療所において、新型インフルエンザ等患者の来院を想定し、院内感染
37

4 県内発生早期・感染拡大期予防に備えて、個人防護具（マスク、手袋、予防着等）を準備し、消毒液等を設置する。また、新型インフルエンザ等が疑われる患者が受診した場合、直ちに保健所に連絡し、指示を受け、受け入れに適当な感染症指定医療機関等への受診を指導する。
○新型インフルエンザ等が疑われる患者を搬送する場合は、感染防御対策を徹底する。
○国や県が行う抗インフルエンザウイルス薬の発生時の供給について、要請に基づき適宜協力する。
【山形県が緊急事態措置を実施すべき区域とされた場合】（１）村は、上記の対策に加え、県と連携して、以下の対策を行う。
①水の安定供給○消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
②生活関連物資等の価格の安定等○物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、国及び県と連携して、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買い
占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
③遺体の火葬・安置○国から県を通じ行われる火葬場の経営者に可能な限り火葬炉を稼働させる旨の要請を受け、対応する。
○国から県を通じ行われる死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合に、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する旨の要請を受け、対応する。
④要援護者等対策○国から在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、
訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う旨の要請を受け、対応する。
（２）以下の県の対策等に、要請に応じて適宜協力する。
①事業者の対応等
指定地方公共機関は、業務で定める所により、その業務を適切に実施するため、必要な措置を開始する。登録事業者は、医療の提供ならびに国民生活及び国民
経済の安定に寄与する業務の継続的な実施に向けた取組みを行う。
38

4 県内発生早期・感染拡大期①-２電気及びガスの安定供給
電気事業者及びガス事業者並びにLP ガス販売事業者である指定地方公共機関
は、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置等、電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
①-３運送・通信・郵便の確保
運送事業者である指定地方公共機関は、それぞれの業務計画で定めるところにより、体制の確認、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずる。
電気通信事業者である指定地方公共機関は、それぞれその業務計画で定める
ところにより、感染対策の実施、災害対策用設備の運用等、新型インフルエン
ザ等緊急事態において通信を確保するために必要な措置を講ずる。
郵便事業を営むもの及び一般信書郵便事業者である指定地方公共機関は、それぞれの業務計画で定めるところにより、郵便及び信書便の送達の確保、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において郵便及び信書便を確保するために必要な措置を講ずる。
②サービス水準に係る国民への呼びかけ
国が、事業者のサービス提供水準にかかる状況の把握を開始し、県民に対し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかけるとともに県は国と連携し、県民への呼びかけを行う。
③緊急物資の運送等○運送事業者である指定地方公共機関に対し、食料品等の緊急物資の輸送を要請する。
○医薬品等販売業者である指定地方公共機関に対し、医薬品又は医療機器の配送を要請する。
○上記の要請に正当な理由がないにもかかわらず応じないときは、県は必要に応じ指定地方公共機関に対して輸送又は配送を指示する。
④犯罪の予防・取締り
混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、犯罪情報の集約に努
め、広報啓発活動を推進するとともに、悪質な事犯に対する取締りを徹底する。

39

5 まん延期

５ まん延期

県内で感染が拡大し、新型インフルエンザ等の患者の感染経路等を疫学調査で追えなくなった状態（１）実施体制
対策本部は、引き続き的確な情報収集を実施し、村民、関係機関、事業所等に対して迅速かつ的確な情報提供を行うとともに、感染拡大防止や社会・経済機
能の維持を図る。
【山形県医緊急事態宣言が発出された場合】
村は、新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合においては、特措法の規定に基づく山形県知事による代行、応援等の措置の活用を行う。
（２）情報収集〇国や県（保健所）において、感染症法に基づく医師からの報告により、新型インフルエンザ等（疑似症を含む）の発生動向を把握することから、提供される県内・村内の発生状況に関する情報を収集し、関係課・関係機関・関係団体において共有する。
〇新型ンフルエンザ等に関する情報（国内外・県内・村内での患者発生状況、感染予防策、県・保健所・村の相談窓口、医療体制等）について、広報やホームページ、チラシ配布等を通じて村民への情報提供を行い、協力の要請と注意喚起を行う。
〇重症者は入院治療、軽傷者は自宅療養になること、また自宅療養上の注意点を周知する。
〇村民からの相談窓口体制を継続する。

（3）予防・まん延防止対策
ア 一般家庭○新型インフルエンザ等に関する情報、国内外・県内・村内における通常のインフルエンザの流行状況の情報提供、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を周知するとともに、可能な限り外出及び旅行等を控えるよう要請する。
○医療機関受診体制の変更を周知する。新型インフルエンザ等が疑われる場合には、対応医療機関に事前に電話で連絡した後、指示に従い、マスク着用の40

5 まん延期

上、受診するよう周知する。
イ 学校・保育施設○新型インフルエンザ等に関する情報、国内・県内・村内における通常のインフルエンザの流行状況などの情報を提供する。
○医療機関受診体制の変更を周知する。新型インフルエンザ等が疑われる場合には、対応医療機関に事前に電話で連絡した後、指示に従い、マスク着用の上、受診するよう周知する。
○学校や保育施設等の管理者に対し、児童・生徒・教職員の健康状態の把握に努め、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を図る
とともに、発熱、咳等の症状のある者の早期発見と対応医療機関の受診勧奨、新型インフルエンザ様疾患の集団発生が疑われる場合の保健所や村、村教育委員会への連絡について要請する。
○必要に応じ、不特定多数の者が集まる活動や行事の自粛、学校保健安全法に基づく臨時休業及び入学試験の延期等を行うよう要請する。
○学校や保育施設等の長期休業措置を行った場合、休業期間における教育・管理体制への移行を要請する。
○必要に応じ、スクールバス等の運休を要請する。
○保護者に対し、感染拡大を防ぐための家庭内での一次予防の徹底と臨時休業への理解を依頼する。
ウ 社会福祉施設等○新型インフルエンザに関する情報、国内・県内・村内における通常のインフ
ルエンザの流行状況などの情報を提供する。
○医療機関受診体制の変更を周知する。新型インフルエンザ等が疑われる場合には、対応医療機関に事前に電話で連絡した後、指示に従い、マスク着用の上、受診するよう周知する。
○不要不急の会議、研修、行事、イベント、旅行等の自粛を要請する。
○発熱、咳等の症状のある者の面会・訪問等を制限し、施設内への新型インフルエンザ等のウイルス持ち込み防止について協力を求めるよう要請する。
○施設の管理者に対し、利用者・職員の健康状態の把握に努め、咳エチケット、
手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を図るとともに、発熱、咳等の症状のある者の早期発見と対応医療機関の受診勧奨、新型インフルエンザ様疾患の集団発生が疑われる場合の保健所や市へ連絡について要請する。
○施設における感染防止策、まん延期に入所者や職員等が複数発症した場合の業務継続等管理体制への移行を要請する。
41

5 まん延期エ 地域・事業所・公共機関・公共施設○新型インフルエンザ等に関する情報、国内・県内・村内における通常のインフルエンザの流行状況、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を周知する。
○医療機関受診体制の変更を周知する。新型インフルエンザ等が疑われる場合には、対応医療機関に事前に電話で連絡した後、指示に従い、マスク着用の上、受診するよう周知する。
○公共機関・公共施設に対して、感染拡大防止に関して利用者に協力を呼びかける掲示や案内、利用を制限する措置等を要請する。
○事業所の管理者に対して、従業員の健康状態の把握に努め、咳エチケット、
手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を図るとともに、発熱、咳等の症状のある者の早期発見と対応医療機関の受診勧奨を行うよう要請する。
○不要不急の会議、研修、行事、イベント、旅行等の自粛を要請する。
【山形県に緊急事態宣言が発出された場合】○県が要請する、潜伏期間や治癒までの期間を踏まえて期間を定めて生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことや、基本的な感染予防策の徹底について、市民に対し周知する。
○県が要請する、学校、保育施設、通所又は短期入所施設等に対する、期間を定めての施設の休業等について、関係機関に周知する。
（４）予防接種○県内発生・感染拡大期の対策を継続する。
【緊急事態宣言がなされている場合の措置】
住民に対する予防接種については、基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法
第46条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
（５）村民生活及び地域経済の安定の確保
ア 村民・事業者への呼びかけ○事業者に対して、感染防止策を強化し事業継続計画に基づく対応を要請する。
○社会機能の維持にかかわる事業者に対し、事業継続計画に基づく重要事業の継続を要請する。
○県等と連携し、国が国民に対して要請する食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動について、市民に呼びかける。
42

5 まん延期

イ 要援護者等の支援○在宅介護を受ける要介護者に一定の介護が提供されるよう、介護の際にインフルエンザ等を感染させることのないよう、また、自宅で死亡した患者への対応を行うよう、介護サービス事業者等と連携を図る。
○要援護者等の相談の継続及び生活支援を行う。
○見回り、介護、訪問看護、食料提供などの生活支援を行う。
ウ 遺体の火葬・安置○万が一、臨時遺体安置所において収容能力を超える事態となった場合には村は、臨時遺体安置所の拡充について早急に措置を講ずるとともに、県から火
葬場の火葬能力について最新の情報を得て、円滑に火葬が行われるよう努める。
○県と連携し、県が確保した手袋、不織布製マスク、非透過性納体袋等を、新型インフルエンザ等の発生状況を踏まえ、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者の手に渡るよう調整する。また、不足が生じた場合はそれらを確保する。
【山形県が緊急事態措置を実施すべき区域とされた場合】（１）村は、上記の対策に加え、県と連携して、以下の対策を行う。
①水の安定供給○消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
②生活関連物資等の価格の安定等○村民生活及び地域経済安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、
また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
○生活関連物資等の受給・価格動向や実施した措置の内容について、村民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、村民からの相談窓
口・情報収集窓口の充実を図る。
○生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、または、生ずる恐れがあるときは、それぞれの行動計画で定めるところにより、適切な措置を講ずる。
③遺体の火葬・安置○国から県を通じ行われる火葬場の経営者に可能な限り火葬炉を稼働させる旨の要請を受け、対応する。
43

5 まん延期○国から県を通じ行われる死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合に、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する旨の要請を受け、対応する。
④要援護者等対策○国から在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護訪
問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う旨の要請を受け、対応する。
（２）以下の県の対策等に、要請に応じて適宜協力する。
①業務の継続等
指定地方公共機関及び特定接種の実施状況に応じ登録事業者は、事業の継続を行う。その際、国が行う当該事業継続のための法令の弾力的運用について、必要に応じ、周知を行う。
①-２電気及びガスの安定供給
電気事業者及びガス事業者並びにLP ガス販売事業者である指定地方公共機関
は、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置等、電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
①-３運送・通信・郵便の確保
運送事業者である指定地方公共機関は、それぞれの業務計画で定めるところにより、体制の確認、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずる。
電気通信事業者である指定地方公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、感染対策の実施、災害対策用設備の運用等、新型インフルエンザ
等緊急事態において通信を確保するために必要な措置を講ずる。
郵便事業を営むもの及び一般信書郵便事業者である指定地方公共機関は、それぞれの業務計画で定めるところにより、郵便及び信書便の送達の確保、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において郵便及び信書便を確保するために必要な措置を講ずる。
②サービス水準に係る国民への呼びかけ
国が、事業者のサービス提供水準にかかる状況の把握に努め、国民に対して、
サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかけると
ともに、県は国と連携し、県民への呼びかけを行う。
③緊急物資の運送等○県は、運送事業者である指定地方公共機関に対し、食料品等の緊急物資の輸送を要請する。
○県は、医薬品等販売業者である指定地方公共機関に対し、医薬品又は医療機器の配送を要請する。
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5 まん延期○上記の要請に正当な理由がないにもかかわらず応じないときは、県は必要に応じ指定地方公共機関に対して輸送又は配送を指示する。
④物資の売渡しの要請等○県は医薬品や食品等について、所有者に対し、売渡しを要請する。必要な物資の確保に当たっては、あらかじめ所有者に対し物資の売渡しの要請の同意を得る。なお、当該物資が使用不能となっている場合や当該物資が既に他の都道府県による収用の対象となっている場合などの正当な理由がないにもかかわらず、当該所有者等が応じないときは、必要に応じ、物資を収用する。
○県は、特定物資の確保のため緊急の必要がある場合には、必要に応じ県内の事業者に対し、特定物資の保管を命じる。
⑤犯罪の予防・取締り
混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、犯罪情報の集約に努
め、広報啓発活動を推進するとともに、悪質な事犯に対する取締りを徹底する。
（６）医療体制○保健所が行う積極的疫学調査は中止となる。
○感染症法に基づく入院措置及び帰国者・接触者外来が中止されることから、原則としてすべての医療機関（透析病院、がん専門病院、産科病院等を除く）
で新型インフルエンザ等の患者を受け入れる体制に移行する。医療機関受診体制の変更及び重症化しやすいとされる妊婦や基礎疾患がある方の受診体制について周知する。
○休日診療所において、新型インフルエンザ等患者の来院を想定し、院内感染予防に備えて、個人防護具（マスク、手袋、予防着等）を準備し、消毒液等を設置する。入院治療が必要な重症者が来院した場合は、直ちに保健所に連絡し、指示を受ける。軽症者に対しては、適切な治療後、自宅での療養を要請する。
○新型インフルエンザ等が疑われる患者を搬送する場合は、感染防御対策を徹底する。
○国や県が行う抗インフルエンザウイルス薬の発生時の供給について、要請に基づき適宜協力する。
【山形県に緊急事態宣言が発出された場合】
以下の県の対策等に、要請に応じて適宜協力する。
①医療等の確保○医療機関並びに医薬品若しくは医療機器の製造販売業者、販売業者等である
指定地方公共機関は、業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品若し
くは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずる。
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②医療機関不足への対応
県は、国と連携し、区域内の医療機関が不足した場合、患者治療のための医療機関における定員超過入院等のほか、医療体制の確保、感染拡大の防止及び衛生面を考慮し、新型インフルエンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や、病状は比較的軽度であるが在宅療養を行うことが困難であり、入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、臨時の医療施設を設置し、医療を提供する。臨時の医療施設において医療を提供した場合は、流行がピークを越えた後、その状況に応じて、患者を医療機関に移送する等により順次閉鎖する。

46

6 小康期

６ 小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少
し、低い水準でとどまっている状態（１）実施体制
ア 基本的対処方針の変更○国が決定した基本的対処方針及び県対策本部の動向について情報収集し、必要に応じて、対策本部で、小康期に入った旨及び縮小・中止する措置を確認する。
【緊急事態解除宣言が発出された場合】
国が緊急事態解除宣言を行った場合は、国の基本的対処方針に基づき対策を縮小・中止する。
＜参考＞「新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるとき」とは、以下の場合などであり、国内外の流行状況、国民生活・国民経済の状況等を総合的に勘案し、基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて、政府対策本部長が速やかに決定する。
○患者数、ワクチン接種者数等から、国民の多くが新型インフルエンザ等に対する免疫を獲得したと考えられる場合。
○患者数が減少し、医療提供の限界内におさまり、社会経済活動が通常ベースで営まれるようになった場合。
○症例が積み重なってきた段階で、当初想定したよりも、新規患者数、重症化・死亡する患者数が少なく、医療提供の限界内に抑えられる見込みがたった場合。
イ 対策の評価・見直し○各段階における対策に関する評価を行い、国による政府行動計画及び同ガイドライン等の見直し、県による県行動計画及び同実施手順等の見直しを踏まえ、村行動計画等の必要な見直し等を行う。
ウ 対策本部の廃止○政府対策本部が廃止されたときは、速やかに対策本部を廃止する。
（２）情報収集・提供
ア 情報収集○国、県、WHO（世界保健機関）等の国際機関等から新型インフルエンザ等対47

6 小康期策等に関する情報を収集する。
イ 情報提供○県等と連携して、第一波の終息と流行の第二波の可能性やそれに備える必要性などについて、適宜必要な情報を提供する。
○村民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、関係機関等から寄せられる情報の内容等をとりまとめ、必要に応じて県等と連携し、国に提供することで、共有化を図る。
相談窓口の体制の縮小○状況を見ながら国からの要請に基づいて相談窓口体制を縮小する。
（３）感染予防・まん延防止対策
ア 一般家庭○新型インフルエンザ等に関する情報を周知し、第二波に備えた感染防止対策の維持を要請する。
イ 学校・保育施設○新型インフルエンザ等に関する情報を周知し、終息に向けた業務の復旧と第二波に備えた感染防止対策の維持を要請する。
ウ 社会福祉施設等○新型インフルエンザ等に関する情報を周知し、終息に向けた業務の復旧と第二波に備えた感染防止対策の維持を要請する。
エ 地域・事業所・公共機関・公共施設○新型インフルエンザ等に関する情報を周知し、終息に向けた業務の復旧と第二波に備えた感染防止対策の維持を要請する。
（４）予防接種○流行の第二波に備え、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。
【緊急事態宣言がなされている場合】住民に対する予防接種については、基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第46条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
48

6 小康期（５）村民生活及び地域経済の安定の確保○事業者に対して、小康状態においても感染防止策の徹底を要請する。
○村は、業務継続計画に基づき、第二波に備えた体制を検討する。
【山形県が緊急事態措置を実施すべき区域とされた場合】
以下の県の対策等に、要請に応じて適宜協力する。
①業務の再開○県内の事業者に対し、各地域の感染動向を踏まえつつ、事業継続に不可欠な業務への重点化のために中止していた業務を再開しても差し支えない旨周知する。
○県は、指定地方公共機関に対し、これまでの被害状況等の確認を要請するとともに、流行の第二波に備え、事業を継続していくことができるよう、必要な支援を行う。
②新型インフルエンザ等緊急事態に関する融資③新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止
県、市町村及び指定地方公共機関は、国と連携し、県内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。
（６）医療体制○新型インフルエンザ等の発生状況を見ながら、県、保健所、医師会、感染症指定病院等の関係機関と連携をとりながら、医療体制の見直しについて検討する。
○国や県が行う抗インフルエンザウイルス薬の供給について、協力体制を検討
する。

49

Ⅵ

低病原性であることが判明した場合の対応

本行動計画は、高病原性の鳥インフルエンザに由来する新型インフルエンザ（A/H5N1）を念頭に置いている。しかしながら、2009 年４月、北米に端を発した豚由来の新型インフルエンザ（A/H5N1）は、人に免疫がないため感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復しているという特徴（低病原性）を持ち、想定していた健康被害の程度とは異なっていた。
実際に新型インフルエンザ等が発生した場合、発生当初は病原性に関する情報が限られていることが想定されるので、病原性が低いことが判明していない
限り、基本的には高病原性に準拠した対策を実施する。
低病原性と判明した場合は、医療体制や学校・保育施設等の臨時休業をはじめとする感染防止対策・社会対応については、実情に応じて下記のように柔軟に対応する必要がある。なお、実際の対策においては、発生した新型インフル
エンザ等の病原性や感染性の高さ、潜伏期などの科学的知見に基づき、国が基
本的対処方針等を通じて具体的な指針を示すので、その内容を踏まえ、県行動計画に準じて対応する。
１ 医療体制新型インフルエンザ等が高病原性の場合、帰国者・接触者外来については、
海外感染期～国内発生早期において２次医療圏に１か所以上（感染症指定医療機関等）設置し、県内の患者発生状況に応じて増設することとしている。これに対して、低病原性であることが判明した場合には、帰国者・接触者外来を設置する必要がない。
また、低病原性が判明した場合、感染症指定医療機関への患者の入院勧告（措置）については原則として行なわず、自宅療養とするが、重症患者については
一般医療機関においても入院を受け入れるよう要請する。
２ 感染拡大防止対策・社会対応
新型インフルエンザ等の病原性が低いと判明した場合、学校等の臨時休業や外出自粛等の要請を始めとする対策を特別に強化する必要はなく、基本的に通常のインフルエンザの流行時と同様の対応とする。
○学校・保育施設等における感染拡大防止対策について、季節性インフルエン
ザの場合は、欠席率15～20％で臨時休業を実施し、休業期間を３～５日間としている学校が多い。これに対して新型インフルエンザでは、病原性や感染性が通常のインフルエンザよりも高いことを想定して、「欠席率10％」を目
50

安に臨時休業を実施し、「休業期間を１週間」とするなどを学校の設置者に要請することとした。しかし、実際の新型インフルエンザの病原性が低いと判明した場合は、通常のインフルエンザと同様の考え方で臨時休業の開始時
期や休業期間を判断してよい。
○不特定多数の人が集まる施設、集客施設については、事業活動の自粛は要請
しないが、感染予防措置の要請を行う。
○スポーツ大会や集会などは一律に自粛を求めず、主催者が開催の必要性を再検討するよう要請する。開催する場合は感染を減らす工夫をしてもらい、体調不良の人には参加や観戦を控えるよう呼び掛けを要請する。
○学校等の休業の影響で、保護者（従業員）が休暇を取得する際の配慮を要請する。
○医療機関における混乱を回避するため、学校や事業所の管理者が生徒や職員等に対し、「新型インフルエンザ等に罹患していないことの証明」等を求めることのないよう要請する。

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付 録
用語解説
〇インフルエンザウィルス
インフルエンザウィルスは抗原性の違いから，Ａ型，Ｂ型，Ｃ型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみである。Ａ型はさらに，ウイルスの表面にある赤血球凝集素（ＨＡ）とノイラミニダーゼ（ＮＡ）という，２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。（いわゆるＡ／Ｈ
１Ｎ１，Ａ／Ｈ３Ｎ２というのは，これらの亜型を指している。）○家きん
鶏，あひる，うずら等，家畜として飼養されている鳥。なお，家畜伝染病予防法における高病原性鳥インフルエンザの対象家畜として，鶏，あひる，うずら，きじ，だちょう，ほろほろ鳥及び七面鳥が指定されている。
○感染症指定医療機関
感染症法に規定する特定感染症指定医療機関，第一種感染症指定医療機関，
第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。
※特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者又は一類感染症，二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。
※第一種感染症指定医療機関：一類感染症，二類感染症又は新型インフルエン
ザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
※第二種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
※結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局。
〇帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器等を有する者に係る診療を行う外来。都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者がみられるようになった場合等には、一般の医52

療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行うすべての医療機関）で診療するよう切り替える。
○帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって，発熱・呼吸器症状等を有する者から，電話で相談を受け，帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター。
○抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって，インフル
エンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニターゼ阻害剤は抗インフルエンザウ
ィルス薬の一つであり、ウィルスの増殖を抑える効果がある。
○個人防護具（Personal Protective Equipment：ＰＰＥ）
エアロゾル，飛沫などの曝露のリスクを最小限にするためのバリアとして装着するマスク，ゴーグル，ガウン，手袋等をいう。病原体の感染経路や用途（スクリーニング，診察，調査，侵襲的処置等）に応じた適切なものを選択する必要がある。
〇新型インフルエンザ
感染症法第６条第７項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウィルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当
該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウィルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウィルスに対する免疫を獲得していないため、ウィルスが人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。
〇新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）／インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）20092009年（平成21年）４月にメキシコで確認され世界的大流行となったＨ１Ｎ
１亜型のウィルスを病原体とするインフルエンザをいう。「新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ1Ｎ1）」との名称が用いられたが、2011年（平成23年）3月に、大部分の人がそのウィルスに対する免疫を獲得したことから、季節性インフルエン
ザとして扱い、その名称については、「インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）2009」と
している。
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〇新感染症
新感染症とは、感染症法第６条第９項において、人から人に伝染すると認められている疾病であって、既に知られている感染症の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なる者で、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与える
おそれがあると認められるものをいう。
〇新臨時接種
予防接種法第６条第３項に規定する臨時の予防接種をいう。予防接種法第２条第３項に規定するＢ類疾病のうち当該疾病にかかった場合の病状の程度を考慮して、厚生労働大臣が、まん延予防上緊急の必要があると認めるときに、その対象者及びその期日又は期間を指定して行う臨時の予防接種である。
○積極的疫学調査
患者，その家族及びその患者や家族を診察した医療関係者等に対し，質問又は必要な調査を実施し，情報を収集し分析を行うことにより，感染症の発生の状況及び動向，その原因を明らかにすること。感染症法第15 条に基づく調査をいう。
○鳥インフルエンザ
一般に，鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが，稀に，鳥インフルエンザのウイルスが人に感染し，感染症を引き起こすことがある。元来，鳥の感染症である鳥インフルエンザのウイルスが種差を超えて，鳥から人へ感染するのは，感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓，排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また，人から人への感染は極めて稀であり，患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。
〇パンデミック
感染症の世界的大流行。特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとん
どの人が新型インフルエンザのウィルスに対する免疫を持っていない為、ウィルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。
〇パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウィル
ス又はこれと同じ抗原性をもつウィルスをもとに製造されるワクチン。
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〇病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウィルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制などを総合した表現。
〇プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウィルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウィルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国ではＨ５Ｎ１亜型の鳥インフルエンザウィルスを用いて製造）。

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