第２期木津川市子ども・子育て支援事業計画（案）に係るパブリックコメント実施結果（提出意見及び市の考え方）
１ 公表期間 ： 令和２年１月２３日（木）から２月２１日（金）まで２ 計画（案）に対する意見の提出結果 ： ８人（１８項目）
３ 提出された意見及び市の考え（提出意見は、要約して記載しています。）
番号 種別 該当箇所
ご意見
市民に対する児童虐待に関する意識啓発と通報窓口の周知とある。
HP で子育て→子育て（相談）と検索すると、虐待通告ダイヤルは載っているが、虐待の類型やリスク要因等、虐待についての情報がないので、載せるべきでは
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意見
P30ないでしょうか。性的虐待、ネグレクト、心理的虐待に関して、意識啓発の必要があると思います。
また、宇治市では、pdf で年度別に児童虐待の主な取組資料が公開されている。市独自の児童虐待防止マニュアルも作成されている。

２３意見

意見

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小学生・中学生の通学路も危険です。3/15 には、道も開通して尚危険になります。
城山台小学校から城山台中央交差点までの通学路
では中学生と小学生が同じ歩道をすれ違います。双方の児童数が増えており、すれ違う際に危険です。城山
台地区全域をゾーン 30 として、通学路の安全にすること。小学校前横断歩道に信号機の設置を早急に対策してください。
城山台から木津中学校への通学路でも心配と不安しかありません。
自転車通学学童が 500 名増えます。交通量が多く狭い道を通学するのは危険です。バス通学が出来るように今よりもバスの本数を増やしてください。バスと電車の乗り継ぎがスムーズにできるようにしてください。自転車が安全に通れるように通学路の整備をしてください。

市の考え方
児童虐待に対して、子育て中の保護者の方の中で、自分の子育てが虐待ではないか等、気にされる方もおられます。また、正しい知識の普及の必要性も感じますが、虐待かどうかの判断をしてから通告をしていただくものではなく、住民の方が「虐待かも…」と感じることで連絡していただきたいので、詳細を掲載しておりません。
また、当市独自のマニュアルについては平成２４年３月に作成しておりますが、その後法改正があり、平成２９年６月に京都府がマニュアルを作成されましたので、それに準じて対応しております。児童虐待の通告だけでなく、家庭での困りごとなど、関係機関からの相談に対応しています。
また、関係機関との連携を図るため、日常的に顔の見える関係づくりを行うことや、共通の学びを深めるために実務者研修を開催しています。
道路状況が変わっていく中で、小学生、中学生の自転車、また一般の方の通行と混雑している状況に対しては、通学路安全対策会議を設置し、保護者の皆さまの意見も聞きながら、学校と連携して対応して行きます。
ゾーン３０は公安委員会が指定されますが、地域住民の総意が前提となりますので、市としても働きかけを行います。小学校前横断歩道の信号機設置につきましても、設置の要望を行うとともに、設置されるまでの間は、通学時の見守り要員を配置したいと考えています。
通学ルートを分散させると共に、登下校の時間についても時間差をつけるなど、可能な限り自転車が密集しないような方法を検討しています。また、ハンドル操作のミスにつながる重い荷物を軽減するために、家庭学習に使用しない学用品を学校に残すこと等についても積極的に進めてまいります。
木津中学校へのバス通学は、木津駅まで奈良交通バス、その先はコミュニティバスの利用で、通学時間帯にバスが運行されており、バスでの通学は可能です。
1対応

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意見

意見

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柔軟に対応することが、民間運営のほうが早期に可能との根拠で、民営化への取り組みを目標にしていますが、公営の場合なぜ、ニーズに対応できないのでしょうか。児童福祉法第２４条に規定する保育に対する市町村の責務を具体化するのは、公営の保育所ではないでしょうか。公営の保育所が、保育ニーズに応えることを第一義にするべきだと考えます。そのニーズが子どもの発達にとって必要なものなのかなどニーズそのものについての慎重な検討は、当然の事であり。
公営では保育ニーズへの対応ができないかのような記載で、民営が公営に比べ柔軟に対応できると考えられると結論つけているのは、民営化ありきの記載と考えられます。
保育所民営化等実施計画では、公立保育所への国庫・府支出金が、民間保育所に比べ少ないとの指摘があります。国・府に対して公立保育所への支援の強化を求めるべきではありませんか。
また、人件費等を含めた経費については、公立の方が高くなっています。人件費の高さは、公立の保育士にベテランの方が多いことを示しているのではないでしょうか、経験豊富な保育士の方の存在は、保育への信頼が増すものと考えます。
１６ページのアンケート調査結果では、公立保育所・幼稚園を求める声が増加しているとの記載があります。この希望にこたえるためにも、公立保育所の民営化を進めるべきではないと考えます。
城山台地区では、保育園には入れない事から始まり、人口の急激な増加のため。学童待機も問題になりました。今は、小学校校舎教室が足りなく問題になっています。教室数を間に合わせればいいわけではありません。適正規模を大幅に超えた大規模校にしてしまった、市の地域つくりは問題です。学舎増築では対応出来ません。安心・安全で学校教育の目的や目標を実現できる環境を整えてください。

公立保育所の民営化については、木津川市公立保育所民営化等実施計画（民営化計画）の「民営化の基本的な考え方」において、「今後、公立保育所、私立保育所の持つそれぞれの特色を活かし、市内の全ての園がそれぞれの機能を十分に発揮して保育事業を実施し、子育て環境の充実や保育の質の向上に努める」、また「保育所等の運営方式」において、「すべての保育所を民設民営方式にすることはせず、公営・民間運営の保育所それぞれに長所・短所があることを認識して、すべての保育所がお互いに刺激し合い、補完し合うことで、市全体としての保育サービスアップを図ります。
」と記載しています。
したがって、単に公立園の民営化を機械的に進めるのではなく、民間運営による様々な利点も活用しながら、公民連携した教育・保育の提供を目的とした取り組みを進めるとともに、引き続き、国や府への必要な支援要望なども行います。

課題としては、主に安全な学習環境の確保、運動場や体育館、特別教室等が混み合うといった物理的側面、教職員の共通理解を図るための管理運営体制等が挙げられます。これら一つ一つに対応するため、２、３年生を対象とする独立した学舎を設置し、基本的にその中で教育活動を行います。
また、組織運営についても副校長の下、独立した機能を持たせ、それぞれの安全対策マニュアルを整備し、スムーズな安全確保に努めます。
運動場やプール等の活用については、スクールバスにより近隣の公共施
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６意見

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７意見

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８意見

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設等を利用します。
子どもたちが落ち着いた学校生活を送れるよう、ハード面、ソフト面ともに整備を行い、毎年度実態を把握し改善に努めながら、教育の質の向上を図ってまいります。
令和２年度から稼働する新学校給食センターは、衛生管理基準に基づいた施設で、徹底した衛生管理のもと、安心安全性の給食を行います。アレ
ルギー専門調理室を設け、加茂学校給食センターと同レベルのアレルギー対応を行うとともに、市内で統一した献立の提供を行います。これまでの３センターで培ったノウハウを生かし、より美味しい給食提供ができるよう工夫を重ねていきます。
今後においては、物資選定委員会や献立作成委員会の設置も必要と考えております。
給食時間については、各校の校時表は、各校の現状と実態により定められています。環境により様々な条件があり、一概には言及できませんが、配膳の時間、喫食の時間、その後の休憩とのバランスも考慮し、定められています。

新年度より新学校給食センターが稼動しますがニュースでも話題になっている城山台の児童数の激増に伴い、また梅美台、州見台の時の様に児童数増加でやむなし、と言ってレトルトなどが提供されないか不安です。こう言った事が繰り返されないよう新センターでは学期ごとに市民に対して公開見学会、試食会を実施し、閉じたなかで運営しないような取り組みをするべきだと思います。市長、議会共に推し進めると言って居られる地産地消も進んで居らず新センター稼動時には率の低下も予想されています。各センター任せにせず根本的な人事の変更担当者の設置など目に見える形で前向きに対応してください。中学校においては喫食時間が１２分です。学校側に任せている、と言うばかりで何もしないのでは食育以前の問題を放置しているのではないでしょうか。せっかくの田園風景が市内の至る所にある木津川市ならではの他市に抜きん出た魅力ある政策で これからの時代を担う子ども達の成長を後押ししてください。
地元食材を使った伝統的な食文化の継承と魅力あ
農政課等市内関係課と連携を図るのはもちろんのこと青果納入業者やる給食に向けた地産地消の取り組みの推進とある。
地元生産農家と意見交換会を開催し更なる地産地消の推進を進めます。
4 月の新給食センターにて、センターと農政課の連
地域住民の方々を学校の給食に招待する取り組みについては、可能な範携による地元食材の旬の新鮮で美味しい給食の実現 囲で学校が行われる取組を支援して行きます。
が待ち遠しいです。そして、保護者だけでなく、地域住民の期待の声も聞こえています。奈良市では、敬老の日に、近隣のおじいさんおばあさんを小学校の給食に招待しているところがあります。
木津川市でも、給食を通じて子ども達と地域住民の交流が出来れば良いと思います。
P41 についてですが、地産地消を毎月の食材を見て地産地消の更なる推進に向けて、食材納入事業者をはじめ市内卸売事業も出来ているように感じません。
者にも協力を求めているところです。今後さらに、関係課とも連携して具
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木津川市の農家さんと関わることが多いですが、給食のこと気になっているけれどどうなっているのかという声も聞きます。
健全な食習慣の推進とありますが、給食の時間は「喋らず、残さず、早く食べる」という先生からの雰
囲気づくりがあって給食の時間が早食い競争のような場になっているとも各地域から声が上がっています。
そのような雰囲気で健全な食習慣が出来るのでしょうか。
魅力ある給食 是非実現してもらいたいです。
現状のレトルトやウインナーとパン、シチューのみという質素な給食はありえないと思います。
期待しています。どうかお願いします。

９意見

P41

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提案

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「地元食材～継承」と「魅力～地産地消の取り組みの推進」は、並列で２つの事業が並んでいるのでしょうか？食文化の継承で魅力ある給食のという意味でしょうか。わかりにくいです。
地産地消の推進は、議会でも市長が述べられていますので、ぜひ具体的に進めていただきたい。
児童福祉法第２４条等（改訂後）は、保護者が断念した場合、待機児童に換算しない制度になっていると伺います。改訂前は、自己責任で済ますのではなく行政が責任をもって保育場所を確保する仕事をしていました。
以上の点から、公設から民営への移行を急ぐのではなく、保護者の願いに耳を傾けた、公設も民営も両方充実させる議論を求めます。
そうした点からも、南加茂台保育所の統廃合計画は一旦中止を要望します。無くなったものは、必要性が生まれても元に戻すことは容易なことではありません。また、保育のニーズが高い地域には公設の保育所増設も含め検討してはいかがでしょうか。

体的に進めていきます。令和２年度から新しく２つの学校給食センターで提供を行っていく中で、食材納入事業者をはじめ市内卸売事業者にも協力を求めているところです。今後さらに、関係課とも連携して具体的に進めていきます。
望ましい食習慣の形成は、児童生徒が発達の段階に応じて身に付けることができるように、学校教育全体で指導することが必要です。栄養教諭を中心として、連携・協力して指導できる体制を整えていきたいと考えています。
新学校給食センターは、徹底した衛生管理の下で、安全性を最優先とした施設で調理します。また、アレルギー専門調理室を設置することで、加茂学校給食センターと同等の環境が整います。市内で統一したアレルギー対応が実施できることにより、市内統一の献立で提供実施が可能となりました。最新の調理設備を整備することやこれまでの３センターで培ったノウハウを生かし、献立の幅も広げ、より美味しい給食提供ができるよう工夫を重ねていきます。
ご意見のとおり地元産の食材を使用し食文化の継承を図るとともに、魅力ある給食の実現に向けた地産地消の推進を図ることを目標としています。
地産地消の更なる推進に向けて、食材納入事業者をはじめ市内卸売事業者にも協力を求めているところです。関係課とも連携して具体的に進めていきます。
公立保育所の民営化については、木津川市公立保育所民営化等実施計画 反映済（民営化計画）の「民営化の基本的な考え方」において、「今後、公立保育所、私立保育所の持つそれぞれの特色を活かし、市内の全ての園がそれぞれの機能を十分に発揮して保育事業を実施し、子育て環境の充実や保育の質の向上に努める」、また「保育所等の運営方式」において、「すべての保育所を民設民営方式にすることはせず、公営・民間運営の保育所それぞれに長所・短所があることを認識して、すべての保育所がお互いに刺激し合い、補完し合うことで、市全体としての保育サービスアップを図ります。
」と記載しています。
また、民営化計画の推進に際しては本計画５８ページに記載のとおり、令和３年度には社会情勢や保育ニーズの推移を注視し、必要に応じて計画の変更についても検討を行う検証期間を設けています。
なお、現時点におきまして、新たな公設保育所の増設は検討しておりま
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１１意見

P58

１２意見

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１３意見

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過去に国等から助成を受けている施設が、監査等を受けました。その際、多くの事業所が指導を受けました。公設・民営を問わず、設置基準や定員等をより充実拡大をさせていくことですべての子どもの健やかな育ちを支える行政の役割を市・府・国等は果たして欲しい。

せん。
公立・私立保育園等においては、毎年度、それぞれの施設における指導監査が実施されており、その際に指摘事項等があった場合は、直ちに適切に対応しながら運営しています。
また、供給量が不足することによる待機児童を発生させないよう、市内全域を１区域として公民連携による弾力的な運用などを行い、必要量を確保することしています。
引き続き、子どもの育ちや子育て家庭を支え合える社会を築くための、子育て No1 のまちづくりに取り組むとともに、国や府への必要な支援要望なども行います。
木津川市公立保育所民営化等実施計画の推進に際しては、本計画５８ページに記載のとおり、令和３年度には社会情勢や保育ニーズの推移を注視し、必要に応じて計画の変更についても検討を行う検証期間を設けており、その中で検討を進めます。

確保方策の考え方には、保育所を公立・民間の区分けした記載ではなく、供給量の確保を図るとされていますので公立保育所の民営化一辺倒ではないと理解します。
２号認定における令和６年度の９９名分不足の見込みが指摘されています。
保育所民営化等実施計画では、令和６年度より南加茂台保育所の廃止が計画されていますが、不足見込みに対応するためにも廃止計画は中止するべきでしょう。保育所民営化等実施計画の変更についても検討を進めるとのことですので、地域の声も反映させていただきたいと考えます。南加茂台地域は、市内でも急速に高齢化が進んでいる地域です、世代のバランスの取れた市街地にするためには、若い世代の入居が必要です。街づくりの観点から見ても、若い世代の入居を進めるためには、子育への充実した体制が必要です。この地域には、保育所、小学校、公民館、スーパーマーケット、郵便局、６か所の集会所、５か所の公園、緑化協定による緑被率の高さなど、住環境が整備されています。この地域に若い世代が入居しコミュニティを持続していくためには、保育所が欠かせません。
６歳未満の子どものいる世帯１７６５世帯、うち９平成２９年６月に策定した木津川市公立保育所民営化等実施計画を推４％核家族、さらには出生率も府より上回っている状 進するにあたり、常に保育施設等の利用状況を注視してきたところです況、さらに女性の３５～３９歳の年代の就業率が増加 が、近年の社会情勢の変化や保護者の就労意向の高まりなどから、今後、
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１５意見

質問意見

P58

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している木津川市の状況、加えて、P１５に保育の利用意向のさらなる高まりが想定されるとあり、公立保育所の存在が重要になると感じます。
公立保育所民営化等実施計画の変更が、今２月に一部変更されたのを市のホームページより知りました。
保育ニーズを注視しつつの変更であってもあまりにも突然であり、変更したことを市民への伝え方も非常に不十分だと感じます。統合、園児募集ストップが伝わっていることと引き換えにするとあまりにも不親切です。現場の混乱が目に見えるようです。計画案には、待機児童の解消ならびに保育所定員の確保等環境整備に取り組むともありますので、保育の申し込みにあたり十分な検証を経ての余裕をもった計画変更であるべしです。少ない職員数での対応なのでしょうか。奮闘を期待します。
まだ子供が増える可能性があると思います。今、早急に保育園をすべて民営化、また廃止するべきではないと思います。廃止はいつでもできますか、新しく作るのはすぐにはできないのではないでしょうか？3 歳
児からの無償化により子供を預けて働く母親が増えてくると思います。はたして廃止して対応できます
か？中学校も想定以上の人数になり、城山台地域は 2
つに学区が別れ、小学校も校舎の新設、見通しが甘くなってるのを更に保育園でも同じような結果になるのではないでしょうか。
まだまだ働く女性子育て家族には優しい市政とは言えないと思います。もう少し先を見据えて今の計画事業を検討するべきと思います。
公設・民営の職員勤務年数の実態を明らかにして欲しい。
専門性の向上と質の高い人材の確保には、日常、目の前の困っていることで、自由に話し合える時間と人間関係、そして安心して働き続けられる労働条件さらに定員の改善等が必要です。

当面の間は提供量の確保を行うことが必要と判断したものです。そのため、令和元年度において２度の変更（令和元年１１月、令和２年１月）を行いました。
それぞれ、変更時期における待機児童の状況や今後の保育ニーズを踏まえて決定したものであり、保護者の皆様はもとより、ホームページ等を活用して市民の皆様にもお知らせしてきたところです。
引き続き、子育て環境の充実や保育の質の向上に努めるとともに、子どもや保護者への影響について十分に配慮しながら進めます。

木津川市公立保育所民営化等実施計画（民営化計画）の「保育所等の運営方式」において、「すべての保育所を民設民営方式にすることはせず、公営・民間運営の保育所それぞれに長所・短所があることを認識して、すべての保育所がお互いに刺激し合い、補完し合うことで、市全体としての保育サービスアップを図ります。
」と記載しています。
また、民営化計画の推進に際しては本計画５８ページに記載のとおり、令和３年度には社会情勢や保育ニーズの推移を注視し、必要に応じて計画の変更についても検討を行う検証期間を設けています。
引き続き、計画期間中において、それぞれの事業ごとに量の見込みを的確に把握しながら、子どもの育ちや子育て家庭を支え合える社会を築くた
めの、子育て No1 のまちづくりに向け、本計画に基づく各種事業に取り組みます。
令和元年度での保育士（常勤職員）の平均勤続年数については、公立園１６．９年、民間園９．３年です。
本計画（案）２９ページから記載している目標実現のための施策の展開に基づく様々な環境づくり、設備の充実等に努めることはもとより、保育事業の質の向上・保育士確保事業などを進め、幼児期の教育・保育の一体的提供及び推進体制の確保を図ります。
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質問

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質問

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提案

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保育所・幼稚園等が、どのような子どもを育てるのかじっくりと腰を据えて取り組めるよう、制度を目まぐるしく変えるのではなく、保育・教育施設設備等を充実させて欲しい。
木津川市において、配慮（障害の子ども、虐待等）
配慮を必要とする子どもたちの受け入れについては、公設・民設においを必要とする子どもたちがどのような割合で、公設と て区分や割合などを設けることなく、保護者からの申請等に基づき対応し民営に通っているのか実態を明らかにして欲しい。ています。
保育園までの所要時間（通園）が長過ぎる、兄弟で本計画（案）５６ページに記載のとおり、本市では市内全域を１つの通異なる保育園に行かなくてはならない等の理由で、保 園区域としています。
護者が入園を断念した実態を明らかにして欲しい。
また、兄弟などで同一園の入園を希望される場合は、利用調整時の加点や転園対応等により、保護者の希望に沿えるよう手続きを行っています。
前回パブリックコメントでは、数多くの実態や課題
本計画（案）２６ページに記載のとおり、本計画は「木津川市子ども・ 反映済が寄せられました。まとめに、「出された意見等を鑑 子育て支援事業計画」の第２期の計画であり、第１期の取組みをさらに発み、慎重に進める」といった趣旨の記載がありました。 展させる後期計画的な性格を有するものであることから、基本理念を踏襲
今回の計画立案にも、前回の意見を参考にして欲し するなど、継続性のあるものとしたうえで、社会情勢の変化や新たな課題い。に対応した計画としています。

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