あましん退職金特別定期預金 説明書
商品

名あましん退職金特別定期預金

定期預金の種類

自動継続自由金利型定期預金（M 型）（単利型）※預入金額が１，０００万円以上の場合も、大口定期預金のお取扱いはいたしません。
また、満期日に自動継続する定期預金もスーパー定期３００となります。

預

３ヵ月 （※ただし、自動継続扱いのみのお取扱いとさせていただきます）

入期

間ご利用いただける方

預

入

預

入金条額

個人の方 （当金庫各営業店の営業エリアにお住まいもしくは勤務先のある方が対象となります。）※退職金のお受取から１年以内にお預入れいただくことが条件となります。
◎他の金融機関で退職金をお受取になられた場合でも本商品の対象となります。
※退職金のお受取を確認できる資料が必要となります。
→「退職金お受取口座の通帳」、「退職所得の源泉徴収票」、「退職金支払明細」等の退職金のお受取金額・お受取日を確認できる資料※投資信託購入の場合、「個人番号（マイナンバー）」等、別途必要な書類がありますので、詳しくは窓口までお問合せください。
※「プレ年金定期預金同時申込」については、年齢条件があります。詳細は下記を参照ください。
１００万円以上退職金お受取金額（税引前）を上限とさせていただきます。
※預入金額とは、円定期預金の申込金額を指します。
※お一人さま１店舗限りとさせていただきます。なお、定期預金として新たにお預入れいただく資金に限ります。
●金利は全て固定金利で、満期日の前日まで適用し、初回満期日（３ヵ月後）以降は当金庫所定の金利を適用させていただきます。 （※当金庫所定の金利につきましては、窓口までお問合せください）① 年０．５％： 円定期預金のみ② 年１．５％： 下記のいずれかの条件を満たす場合

中途

そ解の約

他

この預金は満期日前には解約できません。やむをえず満期日前に解約する場合は、解約日における普通預金利率を適用させていただきます。
●総合口座でのお取扱い並びに担保預金としてのお取扱いはできません。
●ＡＴＭによるお取扱いはできません。
●マル優でのお取扱いはできません。
●金利情勢の変化等が生じた場合には特別金利の見直しや取扱を中止させていただく場合がございます。
アルファー●取引内容に応じて金利を上乗せするスーパー α は適用外とさせていただきます。

苦 情 処 理 措 置
紛 争 解 決 措 置

預金保険

預金商品の苦情等は、当金庫営業日に営業店またはお客様相談室にお申し出ください。
（９時～１７時 電話：０６－６４１２－５５７６）
兵庫県弁護士会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは当金庫営業日に、上記お客様相談室、または全国しんきん相談所（９時～１７時 電話：０３－３５１７－５８２５）にお申し出ください。
なお、各弁護士会に直接申し立ていただくことも可能です。
預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本１，０００万円までとその利息等が保護されます。（当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して１，０００万円までとその利息等が保護されます。）

投資信託に関するご注意事項

件
A利●満期日に一括してお支払いいたします。
●付利単位を１円とした１年を３６５日とする日割計算●分離課税※２０１３年１月１日から２０３７年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％）の税金がかかります。

（２）利 払 い 方 法（３）計 算 方 法（４）課 税 方 法

息投資信託同時購入（１００万円以上）

・購入時手数料が０円となる投資信託は対象外です。

（１）金利

B

プレ年金定期預金同時申込（100 万円以上）（金利表示場所）◆個人の方限定で、満５５歳以上満６５歳未満の方で、当金庫で公的年金の受取予約をいただける方※公的年金を受給していない方が対象となります。
※預入原資は、退職金に限ります。
※詳しくはプレ年金定期預金チラシの説明書をご覧ください。

Ｃ公的年金の受取◆当金庫に公的年金の受取をご指定いただいた方※ 「年金請求書」または「年金受給権者 受取機関変更届」をご提出いただきます。
※ 新たにご請求手続きをされる場合は、受給権発生日の６ヵ月前からお取扱いいたします。
※ 公的年金の受取をご指定いただいた店舗に限ります。

◆当金庫で公的年金を受取されている方で、６ヵ月以内に１回以上の振込実績がある方※ 公的年金には、国民年金・厚生年金・労災年金・船員年金が含まれます。
ただし、各種共済組合等より支給される厚生年金は１回の振込金額が５万円以上とします。
※ 上記以外の年金（国民年金基金・厚生年金基金など）は、除きます。
※ 公的年金を受取の店舗に限ります。

◆制度上の年金受給資格を持たない満６５歳以上の在日外国人の方●投資信託は預金、保険契約ではありません。
●投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
●当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
●投資信託には元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
●外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
●投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
●投資信託のご購入時には、買付時１口あたりの基準価額（買付価額）に、最大３．３％の購入時手数料（消費税込み）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大０．３％の信託財産留保額が必要となります。
また、これらの手数料とは別に、投資信託の純資産総額の最大２．４２％（消費税込み）を運用管理費用（信託報酬）として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。
なお、投資信託に関する手数料の合計は、購入金額や保有期間等により異なりますので表示することはできません。
●投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
●投資信託の取得のお申込に関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
●投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。
●当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※ 詳しくは、投資信託取扱店舗の投信窓口までお問い合わせください。

※ ご本人確認の為、別途本人確認書類などが必要です。

③ 年２．５％： 投資信託同時購入 （３００万円以上かつお申込総額の２５％以上）※お申込総額とは投資信託と円定期預金の申込合計額を指します。

商 号 等 ： 尼崎信用金庫 登録金融機関 近畿財務局長（登金） 第 39 号
加入協会 ： 日本証券業協会【投資信託購入に関する共通事項】
・ ご本人名義でのお取引に限ります。
・ 投資信託購入原資は、退職金に限ります。
・ 購入時手数料が０円となる投資信託は対象外です。
・ 当金庫で既に投資信託を保有されている場合でも、新たに購入が必要です。

（2023 年 10 月 2 日現在）