第９期西和賀町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画（素案）概要版
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計画策定の趣旨

本計画は、高齢者が住み慣れた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよ
う、地域の実情に応じて、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの充実を図り、自分らしく健やかに暮らせる安心安全なまちづくりを推進するために策定するものです。
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計画の期間

令和６年度（2024年度）～令和８年度（2026年度）
４

策定経過(1) アンケート調査① 在宅介護実態調査…令和４年度② 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査…令和４年度(2) 高齢者福祉及び介護保険事業計画管理運営委員会
令和４年９月、令和５年３月、６月、９月、12月
５

施策と事業の推進【基本理念】「ともに支え、ともに生きる」「誰もが安心して、その人らしく、健やかに暮らすことができるまちづくり」【重点施策】【基本的な施策】【具体的な取組】

高齢者の誰もが生きがいをもち、健やかに暮らすことができるまち

生きがいと出番づくりによる社会参加の推進○高齢者の社会参加と地域の自立支援を強化○ボランティア等担い手育成

健康づくりと介護予防の推進○健康づくり、重度化予防の推進○「運動・栄養・社会参加」の啓発及び多職種による介護予防の推進

計画の位置付け(1) 根拠法令① 高齢者福祉計画…老人福祉法第20条の８② 介護保険事業計画…介護保険法第117条(2) 各種計画との関係① 総合計画及び地域福祉計画・成年後見制度利用促
進基本計画を上位計画② 障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計
画、健康増進計画等と同様の部門別計画
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西和賀町の状況･人口は、昭和30年代をピークに減少･65歳以上の人口は減少しているが、高齢化率は上昇･高齢者単身世帯は増加･核家族化の進行により、家族介護力の低下･介護サービスのニーズは高いが、介護従事者の人材確保が課題

基
本方針
「地域
包括ケアシステムの充実による
地域共生社会の実現」

多様な担い手による在宅高齢者支援の充実
高齢者の日常生活を地域全体で支え合うまち

認知症施策の充実○認知症の理解を推進○認知症早期発見・早期対応の体制確保

高齢者権利擁護の推進○虐待防止に向けた取組強化○成年後見制度の推進

地域における包括的な支援体制づくり

自立支援・重度化防止に向けたサービスを提供できるまち○除雪や移送等生活支援体制の推進及び「自助・互助・共助・公助」の啓発○在宅医療と介護の連携推進○高齢者の住まいの確保

地域包括ケアシステムを支える介護人材確保
及び介護現場の生産性向上
介護保険事業の健全運
営とサービスの質の向上○地域包括支援センター機能の充実○ケア会議の充実○地域見守り体制強化（ネットワーク化）◎重層的支援体制の構築○医療・介護人材の確保◎介護現場におけるＩＣＴの活用を推進◎介護保険制度の適正運用（高齢者の自立支援・重度化防止、適正化事業の取組の重点化）○地域の実情に応じた介護サービス基盤の充実と質の確保
◎災害及び感染症に対する高齢者支援体制の構築◎は新規取組事項

第９期西和賀町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画（素案）概要版

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介護保険の財源

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介護保険サービス費用の1割（一定以上の所得がある方は、２割又は3割）は利用者負担、残りの9割が介護給付費として介護保険で負担しています。
65歳以上の方々から納めていただく保険料は、23%となっています。

保険料＝町で必要な介護サービスの総費用 × 65歳以上の方の負担分（23％）÷町に住む65歳以上の方の人数
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介護（予防）給付費と第１号被保険者の推移

介護保険料【現行：第８期（Ｒ３～５年度）計画期間中】【第９期（Ｒ６～８年度）計画期間中（案）】

基準月額：8,100円

基準月額：8,100円

区分課税状況・合計所得割合

保険料

第１
段階

生活保護受給者、［非課税世帯］ 80万円以下

基準額
×0.3

月額 2,430円(年額 29,200円)

第１ 生活保護受給者、基準額
段階 ［非課税世帯］ 80万円以下 ×0.285

月額 2,317円(年額 27,800円)△113円(△1,400円)

第２段階［非課税世帯］
80万超120万円以下

基準額
×0.5

月額 4,050円(年額 48,600円)

第２ ［非課税世帯］
80万超120万円以下
段階

基準額
×0.485

月額 3,933円(年額 47,200円)△117円(△1,400円)

第３段階［非課税世帯］
120万円超基準額
×0.7

月額 5,670円(年額 68,100円)

第３ ［非課税世帯］
120万円超段階

基準額×0.685

月額 5,550円(年額 66,600円)△120円(△1,500円)

第４段階［課税世帯・本人非課税］
80万円以下基準額
×0.90

月額 7,290円(年額87,500円)

第４ ［課税世帯・本人非課税］
80万円以下
段階

基準額
×0.90

月額 7,290円(年額87,500円)

0円

第５段階

［課税世帯・本人非課税］
80万円超

基準額
×1.00

月額 8,100円(年額 97,200円)

第５ ［課税世帯・本人非課税］
80万円超
段階

基準額
×1.00

月額 8,100円(年額 97,200円)

0円

第６段階

［本人課税］
120万円未満基準額
×1.20

月額 9,720円(年額116,700円)

第６ ［本人課税］120万円未満
段階

基準額
×1.20

月額 9,720円(年額116,700円)

0円

第７
段階

［本人課税］
120万円以上210万円未満

基準額
×1.30

月額 10,530円(年額126,400円)

第７ ［本人課税］120万円以上210万円未満
段階

基準額
×1.30

月額 10,530円(年額126,400円)

0円

第８段階

［本人課税］
210万円以上320万円未満

基準額
×1.50

月額 12,150円(年額145,800円)

第８ ［本人課税］210万円以上320万円未満
段階

基準額
×1.50

月額 12,150円(年額145,800円)

0円

第９
段階

［本人課税］
320万円以上400万円未満

基準額
×1.70

月額 13,770円(年額165,300円)

第９ ［本人課税］320万円以上420万円未満
段階

基準額
×1.70

月額 13,770円(年額165,300円)

0円

基準額
×1.75

月額 14,175円(年額170,100円)

第10 ［本人課税］420万円以上520万円未満
段階

基準額
×1.80

月額 14,583円(年額175,000円)

408円(4,900円)

第11 ［本人課税］520万円以上620万円未満
段階

基準額
×1.90

月額 15,392円(年額184,700円)

1,217円(14,600円)

第12 ［本人課税］620万円以上720万円未満
段階

基準額
×2.00

月額 16,200円(年額194,400円)

2,025円(24,300円)

第13 ［本人課税］720万円以上
段階

基準額×2.10

月額 17,017円(年額204,200円)

2,842円(34,100円)

第10 ［本人課税］
400万以上段階※第１段階から第３段階までは公費負担軽減後の負担割合

区分 課税状況・合計所得多段
階化割合

保険料８期との比較※第１段階から第３段階までは公費負担軽減後の負担割合※介護給付費準備基金を３年間で約2,800万円取り崩し､保険料の上昇を抑える（令和４年度末の基金残高：約1億4,300万円）

出典：介護保険事業状況報告、見える化システムによる推計