大阪府住宅供給公社事後審査型条件付き一般競争入札実施要綱（電子入札方式）（趣旨）
第１条 この要綱は、大阪府住宅供給公社（以下「公社」という。）が発注する建設工事、保全工事、及び保守点検等業務（以下「工事等」という。）において、より良質な工事等を確保し、かつ、入札手続きの透明性・客観性・競争性を高めるために、入札参加に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）等の条件を付して行う一般競争入札（以下「条件付き一般競争入札」という。）について、公社会計規程に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事等）
第２条 この要綱の対象とする工事等は、入札に参加しようとする者が入札に係る一連の手続き（以下「入札手続」という。）を大阪府住宅供給公社電子入札システム（以下「システム」という。）を用いて行う工事等とする。ただし、緊急性が高くシステムでは対応が困難な工事等については、この限りでない。
（公告）
第３条 公社会計規程第55条に規定する事項をシステムに掲載する方法により公告するものとする。
（入札参加資格）
第４条 入札参加資格は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。
ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者であっても公社における入札参加資格の再認定がなされた場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
（２）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。) 第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。（以下「更生手続開始の申立て」という。
））をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者であっても、公社における入札参加資格の再認定がなされた場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
（３） 建設業法（昭和24年法律第100号）別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類（以下「業種」という。
）のうち発注工事等に対応する業種（以下「対応業種」という。
）について、同法第３条第６項に規定する一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。ただし、受水施設清掃業務については除く。
（４）大阪府建設工事競争入札参加資格（対象工事に係る予定価格に応じ、建設工事等審査会事務処理要領別表１に規定している等級）の認定を受けていること。
ただし、受水施設清掃業務については除く。
（５）対応業種について、公社建設工事等入札等参加資格者として登録されている者であること。
（６）対応業種について、公告に示す審査基準日以降の日を審査基準日とする建設業
法第27条の23の規定による経営事項審査（以下「経営事項審査」という。
）を受1けていること。ただし、受水施設清掃業務については除く。
（７）当該工事における建設工事の種類に応じた建設業法第26条に規定する監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。
）を配置できる者であること。
（８）公社が発注した他の工事等（随意契約及び事業提案競技を除く）を施工・履行中でないこと。
（９）当該年度に公社が発注した工事等（随意契約及び事業提案競技を除く）の受注実績がないこと。
（10）公社建設工事等審査会で決定した工事・履行場所区分ごとの参加可能な業者の所在地区分に該当すること。
（11）次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 大阪府又は公社の指名停止・入札参加停止措置を受けている者
イ 大阪府の入札参加除外者若しくは誓約書違反者の指定を受けている者、公社の入札参加除外措置を受けている者又は大阪府住宅供給公社契約関係暴力団排除措置要綱（以下「暴力団排除措置要綱」という。）第13条第１項各号のいずれかに該当すると認められる者
ウ 大阪府入札参加停止要綱の別表に掲げる措置要件に該当する者（建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業の停止の命令であって、大阪府の区域以外の区域又は対応業種以外の業種に係るものを受けている者を除く。）
エ 建設業法第29条の規定による許可の取り消し処分を受けた者
オ 公社との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者（12）電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号）第13条第１項第１号に掲げる電子証明書（以下「ＩＣカード」という。）を取得し､及びシステムを利用するための登録（以下「利用者登録」という。
）をシステムにより完了していること。
２ 前項に定めるほか、工事等の内容により必要と認められる入札参加資格を対象工事等ごとに定めることができるものとする。
３ 経営事項審査の内容を入札参加資格の要件とする場合は、次に掲げる事項に留意すること。
（１）第１項第６号に示す審査基準日の設定にあたっては、開札の日から１年７ヶ月前の日とすること。
（２）総合点数を要件とする場合は、大阪府入札参加資格登録時の総合点数、又は経営事項審査結果の審査基準日以降の総合評定値とすること。
（入札参加資格の決定）
第５条 前条第２項に掲げる入札参加資格は、対象工事等ごとに公社建設工事等審査会要綱に規定する公社建設工事等審査会の審議を経て決定するものとする。
（予定価格等の公表）
第６条 予定価格及び最低制限価格は、消費税及び地方消費税相当額を除いた金額で公表する。
２ 予定価格の公表は、公告の日に予定価格の事前公表調書（様式第４号）でシステムにより公開する。
３ 最低制限価格の公表は、開札後にシステムにより公開する。ただし、落札決定に至らないことが明らかな場合は最低制限価格を公開しないことができるものとする。
（変動型最低制限価格の算出）
第７条 最低制限価格は、ランダム係数処理を行った金額の変動型最低制限価格とする。
２ ランダム係数処理は、工事等の決裁権者が作成した予定価格等調書（様式第５号）

2

の最低制限価格算出基礎額（千円未満切捨て）に0.9975から1.0025までの範囲内の0.0001刻みの数値の中からシステムが無作為に選択した数値を乗じることにより行うものとする。この場合において得られた数値に円未満の端数がある場合はこれを切り捨てるものとする。
（関係資料の交付）
第８条 入札に参加するために必要となる資料（以下「電子入札公告等」という。）の交付は、入札に参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）に対し、システムで交付する。ただし、システムによる交付が困難な書類は、その他の方法により交付することができるものとする。この場合の交付方法は、電子入札公告等において明らかにしなければならない。
２ 入札金額を見積るために必要となる資料（以下「設計図書等」という。
）の交付は、システムで交付する。ただし、システムによる交付が困難な書類については、前項ただし書きのとおりとする。
３ 電子入札公告等の交付は、公告の日から開始する。
４ 設計図書等の交付期間は、公告の日から開札日までとする。
５ 電子入札公告等及び設計図書等の交付は、無償とする。
（電子入札公告等及び設計図書等に対する質問及び回答）
第９条 質問は原則としてシステムにより行わせるものとし、その方法は次のとおりとする。
（１）質問の際、入札参加者名を特定できる内容を記載してはならない旨を電子入札公告等に明示し､注意を促すものとする。
（２）質問に入札参加者を特定できる内容の記載がある場合、当該質問に対する回答を行わないことができるものとする。
２ 回答は、システムで行う。
３ 電子入札公告等及び設計図書等の質問期間は、入札公告日から予定価格が５千万円以上の工事等については入札書提出開始日の７日前（休日を除く。）までとし、予定価格が５千万円未満の工事等については入札書提出開始日の５日前（休日を除く。）までとする。
４ 電子入札公告等及び設計図書等に関する質問への回答は、予定価格が５千万円以上の工事等については入札書提出開始日の３日前（休日を除く。）までに、予定価格が５千万円未満の工事等については入札書提出開始日の２日前（休日を除く。）までに行うものとする。また、回答は、全ての有資格者が閲覧できるようにするものとする。
（入札保証金）第10条 入札保証金は、公社会計規程第58条第1項ただし書きの規定に該当する場合は免除する。
２ 落札者が契約を締結しないときは違約金として入札価格に消費税及び地方消費税を加算した金額（以下「契約希望金額」という。）の100分の２に相当する金額を公社に支払わなければならない。ただし、次の各号に定める場合はこの限りではない。
（１）大阪府入札参加停止要綱 別表13（経営不振）の規定により公社又は大阪府において入札参加停止の措置を講じられ、又は同内容の措置要件に該当したことにより契約を締結しない場合（２）大阪府入札参加停止要綱 別表６（安全管理措置）(２)イの規定により公社又は大阪府において入札参加停止１ヶ月の措置を講じられ、又は同内容の措置要件に該当したことにより契約を締結しない場合（３）代表者の死亡等により営業活動を継続しえなくなったため契約を締結しない場
合3

（４）死亡、傷病又は退職により配置技術者が欠けることとなったため契約を締結しない場合（入札書の提出）第11条 入札書を提出できる期間は、入札を公告した日から起算して、予定価格が５千万円以上の工事等については15日以上を経過した日（休日を除く。）から、予定価格が５千万円未満の工事等については10日以上を経過した日（休日を除く。）から、２日間設けるものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合、予定価格が５千万円以上の工事等については10日（休日を除く。）まで、予定価格が５千万円未満の工事等については５日（休日を除く。
）までの範囲で短縮できるものとする。
２ 入札価格は、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税を除いた金額とする。
３ 入札書等は、システムにより提出させるものとする。
４ 入札書を提出後は、入札書の書換え、引換え又は撤回を認めない。
５ 入札書を提出できる回数は１回とする。
６ 電子入札公告等に次の事項を明示し､注意を促すものとする。
（１）入札書の入力は注意して正確に行い、入札書送信内容確認画面において確認を行ってから入札書の提出を行うこと。
（２）入札書の提出は、入札締切予定日時までに完了すること。
（３）パソコンの利用環境により、送信が長時間となることがあるため、提出期間内に余裕をもって入札書の提出を完了すること。
（４）入札書が正常に提出されたことを、入札書受信内容確認画面又は入札状況一覧において確認すること。また、入札書受信内容確認通知書画面を印刷し、入札書の提出が完了したことを証する書面を保管しておくこと。
（システムによる入札書の提出が不可能な者に対する特別措置）第12条 入札参加者使用のパソコンの故障等により、入札書提出期間内にシステムによる入札書の提出が不可能な者に対する特別措置として、申請に基づき提出された入札書については、入札担当者が代理で開札までにシステムに入力（以下「代理入力」という。）を行うものとする。ただし、この場合の代理入力による入札参加は、平成24年３月31日までの間で、１度限りとする。
２ 代理入力による入札参加をする者は、入札書提出締切日の前日までに、代理入力による入札参加申請書を提出し、公社の承認を得なければならない。
３ 代理入力による入札参加の承認を受けた者は、入札書提出期間内に、入札書及び工事・委託費内訳書を入札用封筒に入れ、封かんし、公社総務企画部総務課に持参しなければならない。
４ 代理入力による入札参加に関する事務処理については、代理入力による入札参加事務処理要領のとおりとする。
（入札の辞退等）第13条 入札を辞退できる期限は、入札書を提出後、入札書提出締切日時までとする。
２ 辞退は、システムで入札辞退申請書を提出させるものとする。
３ 入札辞退申請書の撤回は認めない。
４ 入札を辞退した者に対しては、これを理由として不利益な取扱いをしてはならない。
５ 入札を辞退した者は、当該入札案件に再度入札することはできないものとする。
（入札の保留、延期若しくは取り止め、又は郵便方式による入札への変更）
第14条 公社が入札公告から落札決定までの一連の手続（以下「入札執行」という。）を行うにあたり、次の各号のいずれかの事由が生じシステムによる入札執行が困難又は執行すべきでないと認められるときは、入札執行を保留、延期若しくは取り止め又4

は郵便方式による入札に変更できるものとする。
（１）天災地変等により通信遮断、交通途絶等の事由が発生したとき。
（２）システムに障害が発生したとき。
（３）入札執行を保留等すべきと判断するに相当する談合その他不正行為に関する情報が、有力な証拠をもって通報されたとき。
（４）その他発注者がやむを得ない事由により入札の執行を保留等すべきと判断したとき。
（調査の実施）第15条 前条第３号の規定により、入札執行を保留等したときは、必要に応じ調査を行うものとする。
２ 前項の調査を実施する場合、入札参加者は調査に協力しなければならない旨、電子入札公告等に明記するものとする。
（工事・委託費内訳書の提出）
第16条 入札書の提出の際には、入札参加者から工事・委託費内訳書をシステムにより提出させるものとする。
２ 工事・委託費内訳書を提出しない者が提出した入札書は無効とする。
３ 工事・委託費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、記載内容について入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
（開札）第17条 開札の日は、第11条第１項による入札書提出期間の終了日の翌日（休日を除く。）とする。
２ 開札はシステムにより行うものとし、日時は電子入札公告等において明らかにしなければならない。
３ 開札の結果は、開札後にシステムにより公開するものとし､落札決定を行ったときも同様とする。ただし、落札決定に至らないことが明らかな場合又は公正入札調査を行う場合等、必要があると認める場合は公開しないことができるものとする。
（事後審査）
第18条 開札の結果、落札決定を保留した上、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した者を落札候補者とし、落札候補者に対して、事後審査作業部会において入札参加資格の審査（以下「事後審査」という。）を実施しなければならない。
２ 事後審査では、電子入札公告に記載している入札参加資格（「建設業法上の業種及び許可の種類」「公社登録業種」「等級」「総合評定値」「地域要件」「入札参加停止及び入札参加除外状況」「経営事項審査の審査基準日」「配置技術者の資格」「その他、入札参加資格要件」）を審査し、「工事・委託費内訳書」「営業所の所在地」の確認を行うものとする。
３ 事後審査にあたっては、必要に応じ、営業所の所在地確認を行うものとする。
４ 落札候補者が２人以上あるときは、その落札候補者が入札書と同時に提出したくじ入力番号に従い、システムにより事後審査の順位を決定し、その順位に従い事後審査を行う。この場合、上位順位の者の資格が有効であると確認された場合は、次順位以降の者の事後審査は行わない。
５ 第１項の審査の結果、落札候補者に入札参加資格がないと判断したときは、直ちに、次順位の最低の価格を提示した者を落札候補者とし、事後審査を行う。
６ 前項の審査は、落札者を決定するまで繰り返すものとする。
（低入札価格調査基準価格未満の価格で入札する場合の根拠資料）

5第19条 低入札価格調査制度を採用した入札で低入札価格調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）未満の価格で入札する者は、当該入札価格の根拠とする詳細資料（以下「根拠資料」という。
）を入札書提出期限日までに作成するものとする。
２ 第18条の規定により事後審査を実施する者（以下「事後審査の対象者」という。）の入札金額が、調査基準価格未満である場合は、当該事後審査の対象者に前項の根拠資料を入札公告等で開札の日以降の日を指定した上、持参により提出させるものとする。
３ 根拠資料を作成しない者は、調査基準価格未満の価格での入札書の提出を認めない。
４ 根拠資料の作成方法及びその他必要な事項については、設計図書等で明らかにしなければならない。
５ 当該入札価格によって契約の内容に適合した履行がなされるか否かの調査及び審査（以下「低入札調査」という。
）は、低入札価格調査実施要領に基づいて行う。
（事後審査に必要な書類の提出等）
第20条 事後審査の対象者には、電子入札公告等で開札の日以降の日を指定した上、事後審査申請書（別記様式第1号。以下「申請書」という。）及び事後審査資料（以下「資料」という。）を提出させるものとする。ただし、資料が公表されている場合は公社で取得できるものとする。
２ 公社は、前項に規定する場合においては、提出することができない理由を記載したてん末書を提出させるものとする。
３ 資料の内容は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）大阪府建設工事競争入札参加資格審査結果の写し（２）経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し（３）配置技術者調書（別記様式第２号）（４）主任技術者の実務経歴書（別記様式第３号）（５）建設業許可証明書の写し（発行日は、申請書提出日から３ヶ月以内）又は国土交通省の建設業者企業情報検索システムより出力した情報（出力日は入札公告日以降の日付）（６）その他必要と認められるもの
４ 配置技術者調書には、監理技術者にあっては監理技術者資格者証、監理技術者講習修了証（３ヶ月以上の雇用関係を確認できない場合は、健康保険被保険者証）を、主任技術者にあっては技術検定合格証明証（実務経験によるものは経歴書）、健康保険被保険者証等の照合書類を提出させるものとする。提出しない者についての取り扱いは、第２項のとおりとする。
５ 前項の照合書類は、主任技術者又は、下記対象工事の監理技術者について省略することができる。
（１）工事金額が３億５千万円未満の建築一式工事（２）工事金額が１億８千万円未満の土木一式工事（３）工事金額が１億円未満の電気工事、管工事及び昇降機設備工事（４）工事金額が１億８千万円未満の専門工事（撤去工事、造園工事、防水工事、塗装工事及び電障対策工事をいう。）及び昇降機設備工事を除く特殊工事（耐震改修工事、アスベスト対策工事をいう。）（事後審査結果）
第21条 事後審査の結果については、事後審査結果通知書（別記様式第４号。以下「審査結果通知書」という。
）により通知するものとする。
（入札参加資格がないと認められた者の不服に対する取り扱い）
第22条 入札参加資格がないと認められた者の不服に対する取り扱いは、次のとおりと6する。
（１）入札参加資格がないと認められた者は、前条の規定による通知をした日の翌日から起算して３日以内（休日を除く。）に公社に対して入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。
（２）入札参加資格がないと認められた者が説明を求める場合は、事後審査結果不服申立書（別記様式第５号。以下「不服申立書」という。）により行うものとする。
（３）説明を求められたときは、原則として、不服申立書の提出があった日の翌日から３日以内（休日を除く。）に説明を求めた者に対し書面により回答するものとする。
（４）説明を求めた者に参加資格があると認める場合には、当該審査結果通知を取り消し、前号に規定する回答と併せて、改めて入札参加資格がある旨の通知を行うものとする。
（入札書の無効）第23条 入札に参加する資格がない者及び虚偽の申請を行った者の提出した入札書並
びにこの要綱、電子入札参加遵守事項及び電子入札公告等に示す条件等に違反した者が提出した入札書は、無効とし､無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。
（失格）
第24条 次の各号のいずれかに該当する者は、失格とする。
（１）低入札価格調査制度を採用した入札で契約内容に適合した履行がされないおそれがあると認めた入札をした者（２）低入札価格調査制度を採用した入札でその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる入札をした者（３）最低制限価格を設けた場合、当該価格を下回った入札を行った者（４）次のいずれかに該当する者
ア 大阪府又は公社の指名停止・入札参加停止措置を受けている者
イ 大阪府の入札参加除外者若しくは誓約書違反者の指定を受けている者、公社の入札参加除外措置を受けている者又は暴力団排除措置要綱第13条第１項各号のいずれかに該当すると認められる者
ウ 大阪府入札参加停止要綱の別表に掲げる措置要件に該当する者（建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業の停止の命令であって、大阪府の区域以外の区域又は対応業種以外の業種に係るものを受けている者を除く。）
エ 建設業法第29条の規定による許可の取り消し処分を受けた者
オ 公社との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者（落札者の決定）第25条 第18条の規定により実施した事後審査の結果、資格が有効であると確認された者を落札者とする。
２ 低入札調査を実施する必要がある場合は、落札決定を保留し、低入札価格調査委員会において低入札調査を行う。低入札調査を行う必要がある落札候補者が２者以上あるときは、第18条第４項の規定により実施した電子くじにより決定された事後審査の順位に従い、低入札調査を実施する。この場合、上位順位の者の価格により契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認められる場合は、その者を落札者とし次順位以降の者の低入札調査は行わない。
３ 落札候補者の入札価格が調査基準価格を下回る場合であって、前条に規定する失格

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事由に該当するときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、事後審査の結果、有効であると認められた者に限る。
（契約保証金）第26条 落札者は、契約を締結するにあたり、工事の場合は契約金額の100分の10以上の契約保証金を、業務の場合は契約金額の100分の５以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
（１）公社が認めた契約保証金に代わる担保となる有価証券等（２）公社が確実と認めた当該契約による債務の不履行により生じる損害金の支払を保証する、金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金は免除する。
（１）債務不履行により生ずる損害を補填する履行保証保険（保険金額は、工事の場合は契約金額の100分の10以上、業務の場合は100分の５以上）を締結したとき。
（２）債務の履行を保証する公共工事履行保証契約（保険金額は、工事の場合は契約金額の100分の10以上）を締結したとき。
（契約の締結等）
第27条 契約書及び契約に必要な書類は、特別の事情がある場合を除き、落札決定の日の翌日から起算して、10日以内（休日を除く。）に提出させるものとする。ただし、契約担当者の承諾を得た場合は、この期間を変更することができる。
２ 落札者が前項に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札者としての権利を失うことがある旨、入札参加遵守事項に明記するものとする。
３ 落札決定の日から契約締結の日までの期間において落札者が、第24条第４号アからオのいずれかに該当した場合、契約を締結しないことができる。
４ 前２項の規定により契約を締結しないとき、第10条第２項に定める違約金を徴収する。この場合、公社は一切の責めを負わないものとする。
（実施上の留意事項）
第28条 入札に参加するための費用は、入札参加者の負担とする。
２ 低入札調査を実施した上で契約締結した者に対しては、下請業者への支払い状況を把握するため､施工体制台帳の下請契約書（写し）のほか、それに応じた領収書等の支払い関係が証明できる書類（写し可）の提出を求めるものとする。
（持参した書類の取扱い）
第29条 第12条第３項及び第19条第２項の規定により持参した書類の返却は行わない。
（その他）
第30条 この要綱に定めがない事項は、建設工事等入札・契約制度改善検討委員会の審議を経て、決定するものとする。
附 則
この要綱は、平成22年２月１日から施行する。
附 則
１．この要綱は、平成22年４月１日から施行する。

8（要綱の廃止）
２． 公募型指名競争入札実施要綱（平成17年４月１日施行）及び簡易公募型指名競争入札実施要綱（平成18年１月31日施行）は平成22年３月31日に廃止する。
附 則
この要綱は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年３月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

9様式第4号

掲示用
令和年月日

予定価格の事前公表調書
下記工事の予定価格等を事前公表します。
工事名称
入札日（開札日） 令和年月日

入札書比較予定価格（消費税及び地方消費税を除く）
千金

百拾億千百拾額

大阪府住宅供給公社

10万千百拾円

予定価格調書

様式第5号

工事名称
入札日（開札日） 令和

年

月日

予定価格等決定者

印

入札書比較予定価格
千金

百（消費税及び地方消費税を除 く）

拾億

千

百

拾万

千

百拾円

額

入札書比較最低制限価格算 出基 礎額 （消費税及び地方消費税を除 く）

金

千

百拾億

千

百拾万

千

百拾円

千

百拾億

千

百

拾万

千

百拾円

額

予定価格

金額

（消費税及び地方消費税を含む）

最低制限価格算出基礎額
千金

百拾億

千

百拾額

大阪府住宅供給公社

11万

千百拾円