BANDAI NAMCO Groupアニュアルレポート 2007

BANDAI NAMCO Groupアニュアルレポート 2007www.bandainamco.co.jp

Printed in Japan

バンダイナムコグループは、世界に響く魅力あふれる
エンターテインメントを創造します。
バンダイナムコグループは、2005 年 9 月にバンダイとナムコが経営統合して誕生しました。
玩具、
アミューズメント施設、
業務用ゲーム機、
ゲームソフト、
ネットワークサービス、映像ソフトなど多岐にわたる事業領域を国内外で展開し、さまざまなエンターテイン
メントを創造しています。
誕生以来、私たちは新たな可能性を切り開きながら、未来に向けて着実に歩みを進めています。そして、世の中の変化を的確に捉え、バンダイナムコならではの魅力あふれるエ
ンターテインメントにより、市場のムーブメントを創り出していきます。バンダイナムコグ
ループは、世界中の人々に「夢・遊び・感動」を提供することを使命に、さらなる発展を目指します。

Our Vision

世界で最も期待される
エンターテインメント企業グループ
わたしたちバンダイナムコは常に時代の先頭で、エンターテインメントに新たな広がりと深みをもたらし、楽しむことが大好きな世界中の人々から愛され、最も期待される存在となることをめざします。
バンダイナムコグループの事業ポートフォリオ

トイホビー

映像音楽
コンテンツ

ビジュアル
キャラクター

ライフスタイル

ライフスタイル

ネットワーク

ゲームソフトアミューズメント

トイホビー

ネットワーク強みの融合

キャラクター
テクノロジー
ロケーション

ゲームソフトアミューズメント
施設運営

テクノロジー
ロケーション
ゲームコンテンツ

アミューズメント施設

業務用機器

Contents
連結財務ハイライト ………………………………………2

取締役および監査役 ……………………………………25

SYNERGY EFFECT ：グループシナジーの追求 …………3
株主・投資家の皆さまへ …………………………………6
トップインタビュー ………………………………………8
特集：ゲームコンテンツ事業の中期戦略に迫る …………12
中期経営計画 ……………………………………………16
戦略ビジネスユニット …………………………………18

コーポレート・ガバナンス ………………………………26

CSR への取り組み ………………………………………28
主要グループ会社一覧 …………………………………30
事業等のリスク …………………………………………32
財務セクション …………………………………………33
会社情報 ………………………………………………67

見通しに関する留意事項
当アニュアルレポートに掲載されている将来に関する記述は、バンダイナムコグループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績はさまざまな要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、バンダイナムコグループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。
（注）1．当アニュアルレポートに記載されている数値は、四捨五入した値です。
2．当和文アニュアルレポートは、英文アニュアルレポートの翻訳がベースとなっております。
3．当アニュアルレポート記載の見通等の各種数値は、2007 年 5 月時点のものです。

01

Consolidated Financial Highlights
連結財務ハイライト
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社

単位：千米ドル※ 1

単位：百万円（1 株当たり情報及び財務指標を除く）

2006.32007.32007.3￥450,829￥459,133$3,889,310

売上総利益

156,565

168,080

1,423,804

営業利益

35,66942,224

357,679

経常利益※2

37,12245,616

386,413

当期純利益

14,15024,252

205,438

資本的支出

24,02027,925236,554

減価償却費

19,144

21,201

179,593

総資産386,651

408,490

3,460,313

純資産

252,244284,254

2,407,911￥54.39￥95.73

$0.81

12.00

28.00

0.24

3 月 31 日に終了した会計年度

会計年度
売上高

会計年度末

1 株当たり情報（単位：円および米ドル※1 ）
当期純利益
配当金

財務指標（単位： %）自己資本当期純利益率（ROE）※ 3

5.8%

9.4%

総資産経常利益率（ROA）※ 3

9.6

11.5

海外売上高比率

18.8

22.4

営業利益率

7.9

9.2

自己資本比率63.0

67.1※ 1 米ドル表示は便宜上のものであり、2007 年 3 月 31 日時点の概算為替レートである 1 米ドル＝ 118.05 円で計算しています。
※ 2 経常利益は日本の会計基準上の項目です。
※ 3 2006.3 の ROA ・ ROE の計算の前提となる総資産、純資産は、2006.3 末の値を使用しています。

売上高／海外売上高比率（右目盛り）

当期純利益／ROE（右目盛り）

営業利益／営業利益率（右目盛り）

（億円）

（%）

（億円）

（% ）

（億円）

5,000

40.0

500

15.0

250

純資産／自己資本比率（右目盛り）
（%）

243

25.0

（億円）
3,000

4,591
422
4,000

400

200

20.0

150

15.0

（%）

2,843

2,500

100.0

80.0

30.0
9.2
3,000

10.0

300

22.4

2,000

20.0
2,000

67.1
60.0

1,500
100

200

9.4

40.0

10.0

5.0

1,000

10.0
1,000

0

2003.3 2004.3 2005.3
バンダイ

02

50

100

2006.3 2007.3
ナムコ

0.0

0

2003.3 2004.3

2005.3

バンダイナムコホールディングス

2006.3 2007.3

0.0

0

5.0

2003.3 2004.3 2005.3 2006.3 2007.3

0.0

20.0

500

0

2003.3 2004.3 2005.3 2006.3 2007.3

0.0

SYNERGY EFFECT
グループシナジーの追求

バンダイナムコグループは、市場を牽引する魅力あふれるエンターテインメントの創造に向けて、キャラクターマー
チャンダイジングと技術開発力、ロケーション網を融合したグループシナジーを追求しています。ここでは、グループ
シナジーの追求により誕生したバンダイナムコグループならではの新しいエンターテインメントの一部を紹介します。

03

Feel the BEAT,
Mobile Suit Gundam :Senjo-no-Kizuna
業務用ゲーム機「機動戦士ガンダム 戦場の絆」「機動戦士ガンダム 戦場の絆」は、バンプレストとバンダイナム
コゲームスのシナジーにより誕生しました。半球型ドームスクリー（パノラミック・オプティカル・ディスプレイ）を採用
ン「P.O.D.」し、仲間同士での音声通信機能を搭載した、最大 16 人まで同時対戦可能なコックピット型アミューズメントマシンです。まさにバンダイのキャラクターマーチャンダイジングとナムコの技術力が融合した新しいエンターテインメントといえます。また、グループのアミューズメント施設における集客に貢献するだ
けでなく、キャラクター商品の販売や携帯電話向けゲームのサービスにも広がりを見せ、大きなグループシナジーを発揮しています。

「P.O.D.」（パノラミック・オプティカル・ディスプレイ）に搭載された新開発ドームスクリーン技術により、従来の平面ディスプレイでは不可能だった、映像の中に入り込む体験を楽しむことができます。

04

Hit the NOTENAMCO WONDER PARKHERO’S BASE
大型複合施設「ナムコ ワンダーパーク ヒーローズベース」
バンダイとナムコのグループシナジーが随所にちりばめられた、経営統合の象徴ともいえるアミューズメント施設です。
「夢の ヒ ー ロ ー 達 と 出 会 う 、触 れ あ う 、体 験 す る 」を テ ー マ に 、アミューズメントとキャラクターが融合した 5 つのゾーンから構成されています。ナムコのロケーション運営ノウハウとバンダイのキャラクターマーチャンダイジングが見事にシナジーを発揮した魅力的な施設といえます。2006 年 9 月のオープンから 3
カ月半で 100 万人を記録するなど、当初の予定を大きく上回る滑
り出しをみせ、好調に推移しています。

05

To O u r S h a r e h o l d e r s

Challenge
株主・投資家の皆さまへ

2005 年 9 月にバンダイとナムコの経営統合により誕生したバンダイナムコグループは、
まもなく 2 周年を迎えます。おかげさまで、バンダイナムコグループとして初の通期決算となった 2007 年 3 月期の連結業績は、前年対比で増収増益を達成することができました。
これもひとえに、株主・投資家の皆さまの温かいご支援とご高配により、持株会社と 5 つの戦略ビジネスユニットを中心にグループ力をいかんなく発揮できたことによる賜物と、心より感謝申し上げます。

06

& Speed
バンダイナムコグループは「チャレンジ」と「スピード」をキーワードに、これからも市場の変化を的確に捉え、バンダイナムコらしい革新的な魅力あふれるエンターテインメントを次々とお届けしてまいります。そして、常に時代をリードするムーブメントを巻き起こし、
エンターテインメントを通じて世界の人々に「夢・遊び・感動」を提供していきます。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、世界で最も期待されるエンターテインメント企業
グループを目指すバンダイナムコグループの発展にますますご期待ください。

2007 年 7 月
株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役社長07

トップインタビュー

Top Interview
常にスピード感をもって、新しいことにチャレンジしていきます。

代表取締役社長

須

武男

Q
A

経営統合以降の約 2 年間をどのように評価しているのでしょうか。
この 2 年間は、今後のグループの成長に向けた基盤となる組織再編に加え、事業面でも両社のシナジー効果を活かした製品やサービス、施設が現れ始めるなど、いずれも統合時に策定した計画よりも速いスピードで進行できたと評価しています。
グループ組織の再編・整備については、純粋持株会社であるバンダイナムコホールディ
ングスの傘下に、主要関係会社を収める持株会社体制を構築しました。続いて、アメリカとヨーロッパにおいても日本同様に最適な事業遂行ができる組織を目指し、地域持株機能会社を設立して各戦略ビジネスユニットごとに効率的に業務執行できる組織体制に移行しました。さらに、経営統合前に唯一領域が重複していたゲームコンテンツ事業については、
株式会社バンダイナムコゲームスの設立など国内外で事業統合を行い、人材やノウハウの交流を着々と進めているところです。
今後はこれらを基盤に、グループ内でのさらなるシナジーの発揮とパートナー企業との連携により、各戦略ビジネスユニットを一層強化するとともに、新たな戦略ビジネスユニットを創出していくことが課題だと考えています。
売上高／営業利益率（右目盛り）

（億円）

バンダイ
ナムコ
バンダイナムコホールディングス （%）

10.0

5,000
9.0

4,508

4,591
9.2

4,000

8.4

8.0
7.9

3,000

2,000

6.0
2,699

4.0

1,786

2.0

1,000

0

08

2005.32006.32007.30.0

バンダイナムコグループ組織再編の主な動き● 2005 年 9 月 September 2005
（株）バンダイナムコホールディングス設立
東京証券取引所市場第一部上場● 2005 年 12 月 December 2005
（株）バンダイ、（株）ナムコの関係会社
株式管理業務の一部および上場投資有価証券管理業務を会社分割（吸収分割）
により承継● 2006 年 1 月 January 2006
アメリカ地域持株会社 NAMCO BANDAI
Holdings（USA）Inc. 設立
ゲーム事業統合など傘下の事業会社を再編● 2006 年 1 月 January 2006
（株）バンダイロジパルを株式交換により、完全子会社化● 2006 年 3 月 March 2006
ナムコから施設運営事業を新設分割し、新生（株）ナムコ設立
日本国内のゲーム事業を統合し、（株）バンダイナムコゲームス設立● 2006 年 6 月 June 2006（株）バンプレストを株式交換により、完全子会社化● 2007 年 1 月 January 2007
ヨーロッパ地域において地域持株会社
NAMCO Holdings UK LTD.を設立し、事業会社の再編を実施

Q
A

バンダイナムコグループとして初の通期決算となった
2007 年 3 月期を総括してください。
「ポートフォリオ経営の強化・充実・拡大」をテーマにした 3 カ年の中期経営計画の

売上高
（億円）

6,000
5,500
5,000
4,508

4,591

2006.32007.3

初年度となる当期の連結業績は、売上高が前期比 1.8% 増の 4,591 億円、営業利益は同 18.4% 増の 422 億円、当期純利益は同 71.4% 増の 243 億円となり、増収増益を達

4,800

4,000

成しました。
3,000

事業面では、全世界における「たまごっち」のヒットや国内における「データカードダス」の人気によりトイホビー事業と、DVD-BOX など「機動戦士ガンダム」シリーズの人気に

2,000

より映像音楽コンテンツ事業が好調に推移しました。また地域別では、日本国内が前年比減収減益となる一方、アメリカ、ヨーロッパ、アジアがいずれも増収増益となり、国内を海外が補完するというグループのポートフォリオ機能が効果をあげる結果となりました。

1,000

0

一方、中期経営計画の初年度計画に対しては、売上高が計画 4,700 億円に対して実績は4,591 億円と未達となりました。ただし利益に関しては、営業利益が計画 400 億円に対して実績は 422 億円、当期純利益が計画 220 億円に対して 243 億円と、それぞれ目標を

2008.32009.3（計画）（目標）

営業利益／当期純利益
（億円）

600

営業利益
当期純利益

580

上回る結果となっています。
売上高が計画未達となった要因は、次世代据置型ゲーム機の市場浸透に伴う端境期が中期経営計画策定時の想定以上に継続したことで、ゲームコンテンツ事業が計画を下回っ

500
450
422
400
357

たためです。その一方、計画を上回ったトイホビー事業、映像音楽コンテンツ事業が他の事業を補完しており、事業面でも当社グループの強みであるポートフォリオ機能を十分に

325
300

265

243

発揮できたと思っています。
200
142
100

Q
A

当期の好業績には海外事業の好調が大きく寄与しています。
海外事業が好調だった理由を教えてください。

02006.32007.32008.32009.3（計画）（目標）

当社グループは、中期経営計画の重点戦略のひとつとして、「海外事業の強化」を掲げています。これは、少子高齢化による国内市場の伸び悩みが予測されるなかで、さらなるグループ規模の拡大を追求するためには、海外市場における事業拡大が不可欠であると考えているためです。このため、まず各地域において最適な事業遂行を行うための所在地別売上高比率
アジア2.4%
ヨーロッパ

6.9%
アメリカ

9.5%

グループ組織再編を行いました。
当期に関しては、トイホビー事業において「たまごっち」や「パワーレンジャー」など日本

海外比率

18.8%

日本

81.2%

発コンテンツの海外での商品展開が好調に推移したことに加え、現地発コンテンツである「BEN10」の人気が拡大したことなどが貢献しました。またアミューズメント施設事業で2006.3は、ヨーロッパにおいて複合型ボウリング施設が好調に推移しています。これらの結果として、当期の海外売上高は前期比約 20% 増に成長し、海外売上高比率は前期の 19% から22% に上昇するなど、海外事業の拡大を順調に進めることができました。

アジア2.8%
ヨーロッパ

8.2%
アメリカ

今後も日本発コンテンツの海外展開の推進に加え、現地発コンテンツの育成を行い、各

11.4%
海外比率

地域の嗜好や特性にあわせた事業展開を図ることで、海外事業の一層の強化に取り組みま

22.4%

日本

77.6%

す。そして、海外売上高比率を 2008 年 3 月期は 23%、2009 年 3 月期は 25%、さらに将来
的には 50% に拡大するという大きな目標に向けて、一歩一歩確実に海外事業の強化を図っていきます。

2007.3※比率は内部取引消却後の売上高で計算しています。

09

Top Interview
トップインタビュー

Q
A

バンダイナムコグループは「チャレンジ」と「スピード」をキーワードに掲げています。この 2 つのキーワードには、どのような意味があるのでしょうか。
当社グループが変化の速いエンターテインメント業界でさらなる飛躍を果たすた
めには、常にスピード感を持って新しいことにチャレンジしていかなければなりません。市場の先頭でブームを創造し、次のトレンドを読みながら常に先手を打っていく、
そうした積極的な発想と行動が必要です。また、私たち自身が新しいエンターテインメントに挑戦する気持ちを持たなければ、お客さまに夢や遊び、感動を提供することは決してできないでしょう。その意味では、「チャレンジ」と「スピード」
は一過性のキーワードではなく、私たちの未来永劫の課題だと思っています。
ただし、チャレンジは時にリスクを伴います。自分たちのノウハウや強みを活かせる分
野かどうかを常に自問自答することが必要な一方、社員が萎縮することなくチャレンジを後押しする環境や制度も必要です。そして仮にチャレンジに失敗した場合、なぜ失敗したのかを十分に原因分析することはもちろん必要ですが、次の成功へ結びつくチャレンジ精
神の芽をつむことなく社員を育成することが、成長を続ける企業には必要です。一度失敗しても必ず再チャレンジできる機会を与えていく、リスクヘッジのためのルールは持ちながらも社員が臆することなく挑戦し続けられる環境を提供していく、これが新たな成長の源泉を生み出す原動力になると考えています。

Q
A

中期経営計画の最終年度となる 2009 年 3 月期の目標達成に向け、2008 年 3 月期はどのような戦略を展開していくのでしょうか。
中期経営計画の最大の目的は「ポートフォリオ経営の強化・充実・拡大」です。引き
続き、それぞれが大きな可能性を秘めた 5 つの事業分野における成長性の追求と、新たな戦略ビジネスユニットの創造育成を基本戦略としています。また事業戦略においては先ほどお話ししました「海外事業の拡大」に加え、コンテンツ創出から商品開発・販売までの一貫した機能を持つグループのエンターテインメント・ハブ機能を外部パートナーと2005年度（実績）売上高：4,508億円
営 業 利 益：357億円
海外売上比率：18.8%

中期経営計画のスタートの相互活用により強化する「エンターテインメント・ハブ構想の推進」も積極的に進めていきます。すでに東映グループや角川グループホールディングス、石森グループなどコンテンツホルダーとの資本提携、菓子メーカーの不二家への出資などハブ機能強化のための施策を推進していますが、今後も国内に限らずパートナーとの取り組みをさらに強化したいと考えています。

2006年度（実績）売上高：4,591億円
営 業 利 益：422億円
海外売上比率：22.4%

中期経営計画 2 年目となる 2008 年 3 月期は、売上高 4,800 億円、営業利益 450 億円、当期純利益 265 億円を計画しており、当期純利益ベースで前期比 9.3% の増益を目指します。
残念ながら、営業利益は中期経営計画で掲げた当初目標の 500 億円に対して 50 億円下回

2008年度（目標）売
上
高：5,500億円
営 業 利 益：580億円
海外売上比率：25%

中期経営計画
最終年度の目標

10る計画としています。これは、家庭用次世代据置型ゲーム機の市場浸透ペースを含めた国内外におけるゲーム市場の不透明感から、ゲームコンテンツ事業の営業利益を 50 億円下方修正したことが主な要因です。ただし、社内目標としては中期経営計画で掲げた目標を諦めたわけではありません。売上高 5,000 億円、営業利益 500 億円という当初目標に近づけるよう、全力を尽くします。

Q

本格的なM&A 時代を迎えたなかで、株主還元の重要性が企業経営上で大きく
クローズアップされるようになりました。バンダイナムコグループの配当政策を中心とする株主還元策について教えてください。

A

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要施策と位置付けており、グループの競争力を一層強化し、財務面の健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を目指しています。株主還元に関しては、安定的な配当額として年間 24 円をベースに、連結配当性向 30% を目標にした配当の実施を基本方針としています。
この基本方針に基づき、当期の 1 株当たり年間配当金は、安定部分の 24 円（中間 12 円、期末 12 円）に業績連動部分の 4 円を加えた 28 円とさせていただきました。これは前期比
で 4 円の増配となり、連結配当性向は 29.2% となります。
また、グループ再編などが一巡し、経営統合後で初の通期決算を終えるにあたり、当社
グループの資金活用の基本方針を明確化しました。具体的には、手持ち資金から運転資金、既存事業に関わる先行投資、有利子負債の返却を控除した残額について、直近および翌期の業績見込み、ならびに当面の投資案件を総合的に勘案したうえで、株主還元などを目的に自己株式の取得を検討することとしました。この方針は即座に実行に移しており、2007
年 3 月末の保有資金約 1,200 億円から基本方針に基づく必要資金を控除した結果として、2007 年 5 月 10 日から 6 月 12 日の期間で自己株式の取得を実施、498 万株を取得し、6月には保有している自己株式のうち、450 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合

1.73%）の消却を行いました。

Q

近年、上場企業に対する社会的要請は利益貢献のみならず、法令遵守、製品・サービスの安全性、環境問題をはじめとした幅広い分野における社会的責任（CSR）が強く求められるようになっています。バンダイナムコグループの CSR
への取り組みを教えてください。

A

配当金／連結配当性向
（円）

30

（%）

配当金
連結配当性向(右目盛）

50
28

44.1
25

24

40

当社グループは、斬新な発想とあくなき情熱でエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を、世界中の人々に提供しつづけることを企業理念としています。

このため、法的・倫理的責任、環境・社会貢献的責任、経済的責任の 3 つの責任を盛り込ん

20

29.2
30

15

だ CSR 基本方針を定め、私自身が委員長を務める CSR 委員会を中心に、 バンダイナムコ（詳細は 28 ページをご参照ください。
）
らしい さまざまな CSR 活動に取り組んでいます。

20
10

一方、法的・倫理的責任に関しては、国内外のグループ各社、全役員・従業員に対して

105コンプライアンス対応の基本事項を提示するとともに、独自のコーポレート・ガバナンス
体制のもとで、法令遵守・倫理遵守を常にモニタリングしています。企業は社会の支持や応援なくしては成長することができません。私たちは「夢・遊び・感動」を提供し、社会と共存

02006.32007.30※2006 年 3 月期の配当金は、中間配当に代えて実施した株式移転交付金を含んでおります。

するグループであるという意識を強く持ち、事業活動にも CSR 活動にも取り組んでいきます。

11

W
E
I
V
TER

IN

株式会社バンダイナムコゲームス
代表取締役社長

石川祝男&

株式会社バンダイナムコゲームス
代表取締役副社長

鵜之澤

伸Game Contents
特集：ゲームコンテンツ事業の中期戦略に迫る12

バンダイナムコゲームスは、世界一のエクセレントゲームメーカーを目指します。
バンダイナムコグループは、5 つの戦略ビジネスユニットを中心とする「ポートフォリオ経営の強化・充実・拡大」
をテーマとした 3 カ年の中期経営計画に取り組んでいます。初年度の当期は順調なスタートを切ったものの、多くのアナリストや投資家は、最終年度における売上高 5,500 億円、営業利益 580 億円という目標達成には、
ゲームコンテンツ事業の成長性が大きく左右すると指摘しています。
本特集では、ゲームコンテンツ戦略ビジネスユニットの主幹会社であるバンダイナムコゲームスの石川祝男代表取締役社長と鵜之澤伸代表取締役副社長にインタビューし、同社の中期戦略に迫ります。

Q
A

2006 年 3 月に設立されたバンダイナムコゲームスは、この 1 年間で分野別売上高どのような進化を遂げたのでしょうか。
この 1 年間における最大の成果といえば、やはりナムコ、バンダイという異なる強みを持った 2 つの会社の融合が進んだことです。特に、経営が強力に介在したので

家庭用ゲーム分野
（億円）
800

722

はなく、バンダイ出身の社員はナムコの優れた技術開発力に、ナムコ出身の社員はメディアとの連動などバンダイのマーケティング力に興味を示し、自然な形で社員間の融合が進

785

760

600

んだことに大きな価値があると思っています。実際、設立 1 年目の後半から具体的な成果が現れており、2006 年 10 月には経営統合によるシナジー効果を象徴する業務用ゲーム機「機動戦士ガンダム 戦場の絆」
を市場へ導入することができました。

400

そして、より大きな経営統合効果を引き出す起爆剤として期待できることが、「人」「モノ」「知識」を物理的に集中させた拠点統合です。バンダイナムコゲームスは、2007 年 4 月に200

全員の顔が見える「face to face office」をキーワードとして、東京、横浜など 5 カ所に分散していた拠点を東京品川地区の新本社ビルに集約しました。この狙いは、より一層の業0

2006.3

務の効率化と生産性の向上による業績向上を実現することにありますが、とりわけコミュ

2007.32008.3（計画）

ニケーションの活性化が生み出すさまざまな波及効果に大きな期待を寄せています。新本社ビルに移ってから社員に笑顔が増えたことを実感しており、物理的にも心理的にも社員間

分野別売上高
業務用ゲーム分野の距離が近づくことが、今まで以上に速いスピードでシナジーを実現する原動力となることへの自信を深めています。

QA

シナジー効果を象徴する業務用ゲーム機「機動戦士ガンダム 戦場の絆」は

（億円）
800

600

600

559

大ヒット製品となっているようですね。
469

バンプレストとバンダイナムコゲームスのシナジーにより誕生した「機動戦士ガンダム
戦場の絆」
は、バンダイナムコグループだからこそ実現した業務用ゲーム機であり、400

グループの技術力とキャラクターマーチャンダイジングのノウハウが集約されています。
おかげさまで、2006 年 10 月の発売以来、高い人気を維持しており、発売から半年以上経200

過した後も全国のアミューズメント施設から追加注文を頂いています。また、アミューズ
メント施設での稼働率も依然として高い水準を維持しています。一般的な業務用ゲーム
機は発売時がピークとなることが圧倒的に多く、これは業務用ゲーム機としては非常

0

2006.32007.32008.3（計画）に珍しい現象です。このように「機動戦士ガンダム 戦場の絆」
が人気を持続できるのは、ネット
ワークゲームの特徴を活かし、ユーザーの声を反映した小刻みなバージョンアップを行っているためで、これがリピーターを増やすことにつながっています。今後は年 1 回程度の頻度で大幅なバージョンアップを実施することで息の長いゲーム機に育成するとともに、
海外マーケットでの展開も検討しています。
このほかにも、キャラクターの写真シールプリント機やメダル機など統合のシナジーを活かした機器を開発しており、今後は他の SBU との連動も含め強化していきます。

13

INTER Game Contents
VIEW
Q

ゲームコンテンツ事業の成長戦略に迫る

バンダイナムコグループが推進する中期経営計画の達成は、ゲームコンテンツ
事業の動向が大きなカギを握ると見られています。最終年度の 2009 年 3 月期に向けて、どのような分野を強化していくのでしょうか。

A

最大の課題は、ひとつのコンテンツを業務用ゲーム事業、家庭用ゲーム事業をはじめとしたすべての事業分野で効率よく連動させる戦略の精度を高め、さらなる収益基盤の強化を図ることです。そのためには、当然ながら、一つひとつのゲームコンテンツのクオリティと競争力を一層高めていきます。さらに、ゲーム機器の高性能化とネットワー
ク環境の高速度・大容量化により、グローバル規模でオンライン事業のビジネスチャンスが広がっていることに対応し、全事業においてネットワーク対応を強化していきます。
また、中期経営計画の目標達成には、海外事業の拡大が不可欠だと認識しています。
特に、初年度に現地開発タイトルが苦戦した北米の家庭用ゲーム事業の立て直しは大きな
課題のひとつです。この反省を踏まえ、現地開発タイトルの絞り込みを行い日本発のタイトルのフランチャイズ展開に重点を置くほか、海外向け家庭用ゲームソフトの現地開発体制を見直し、マネジメントを含めた海外拠点のコントロールを日本に一元化する体制の構築を図っています。それと同時に、日本向け、海外向けと切り離して開発するのではなく、日本

A
W
A
IK

と海外拠点の連携のもと、企画段階からワールドワイドでの展開を計画したうえで開発を進めていくことにより、収益性の向上を目指しています。

ISH

Q
A

メーカー別ソフト販売本数シェア（2006 年度・国内）

業務用ゲーム機事業の具体的な戦略を教えてください。
国内では、コアなゲームユーザーに対するビデオゲーム機の強化と、ファミリー向けカジュアル製品の強化を基本戦略としています。最近は集客力の高いショッピン

グセンター内の大型アミューズメント施設が増加する傾向にあります。こうしたアミューズ

順位 メーカー名

シェア（%）

1 任天堂

33.6

2 バンダイナムコゲームス

10.7

3 ポケモン

8.1

4 スクウェア・エニックス

6.9ていきます。また、「機動戦士ガンダム 戦場の絆」に続く、バンダイナムコグループならで

5 セガ

6.8

はの独創的な製品の開発に注力していきます。

6 KONAMI

6.5

7 カプコン

5.1

8 ソニー・コンピュータエンタテインメント・ジャパン 3.3
9 コーエー

1.6

10 バンプレスト

1.4

集計期間：2006年3月27日〜2007年3月25日
出 典 元：「ファミ通ゲーム白書2007」（株式会社エンターブレイン発行）

メント施設はこれまでゲームセンターに訪れる機会が少なかった家族連れも多く、今後はファミリー向けカジュアル製品において、誰でも楽しめる新しい工夫を積極的に取り入れ

さらに、ビデオゲーム機やプライズ機などは高い評価を得ているものの、メダルゲーム機については、まだまだ満足できる状態ではありません。2008 年 3 月期は大型メダル機を投入し、メダルゲーム機のシェア拡大を図ります。

Q
A

家庭用ゲームソフト事業ではどのような戦略を展開するのでしょうか。
当期は家庭用次世代据置型ゲーム機の市場普及ペースが予想を下回った影響を受けましたが、2008 年 3 月期後半より次世代ゲーム機の普及が進み、市場環境はポジティブに変化すると予想しています。これにあわせて、経営統合後に開発に着手した
シナジータイトルなどのラインナップが揃ってきます。さらに、2007 年 3 月期に苦戦した家庭用ゲームソフト事業における海外戦略の抜本的な見直しなども行っており、最終年
度の 2009 年 3 月期には大きく飛躍できると考えています。
戦略としては、大型タイトルのマルチプラットフォーム展開を強化する一方、各々のプラットフォーム特性にあわせた取り組みを行います。プラットフォーム別の具体的な戦略としては、携帯型ゲーム機では、ニンテンドー DS 向けにライトユーザー対象のシンプル14

なソフト、PSP 向けにティーンエイジャー対象のソフトを提供していきます。従来の据置型ゲーム機では、PS2 向けにキャラクターを中心としたソフトを展開します。次世代据置型ゲーム機では、Wii 向けに本体特性を活かせる新たな遊びに挑戦する一方、PS3、Xbox360 向けにハイエンドなタイトルを投入し最新の開発ノウハウの蓄積を図ります。バンダイ
ナムコゲームスでは幅広いターゲットに向けた豊富なバリエーションのソフト開発を行っており、これを活かした臨機応変なタイトル編成に取り組んでいきます。
また、このような戦略のもと、開発リソースについては、携帯型ゲーム機、従来の据置型ゲーム機、次世代据置型ゲーム機に、それぞれ均等配分します。さらに、このプラットフォー
ム別戦略に対応するために、2007 年 4 月より家庭用ゲームソフトの開発体制を変更し、デベロッパーとパブリッシャー部門をわけ、役割と責任を明確にしました。これにより、デベロッパーは与えられた予算・納期の範囲内でクオリティの高いソフト開発に特化し、パブリッシャーは優良なコンテンツの拡販に専念します。この体制は、バンダイとナムコという異なる強みを持った 2 社が統合したバンダイナムコゲームスでなければできない組織体制だと自負しています。

A
W
A
NOZ

U

家庭用ゲームソフトの売上本数

ゲーム機種別販売本数

2006.32007.3（単位：千本）2008.3（計画）

プレイステーション2

16,08010,670

5,991

ニンテンドーDS

2,418

4,731

8,101

プレイステーション・ポータブル

2,896

4,641

2,338

地域別販売本数

2006.32007.32008.3（計画）

―

972

2,859

日本

13,106

12,215

15,200

492

4,143

アメリカ

6,402

5,930

4,950

ヨーロッパ

6,726

4,715

4,650

638

492

400

26,872

23,352

25,200

プレイステーション3
ニンテンドーWii

Xbox360

260

237

1,213

その他

5,218

1,609

555

合 計

Q
A

―

26,872

23,352

25,200（単位：千本）アジア
合計

最後に、今後の抱負をお願いします。
バンダイナムコゲームスでは、今後の成長に向けた良いムードが随所に生まれています。東京、横浜など 5 カ所に分散していた拠点の新本社ビルへの集約は、より大きな経営統合効果を引き出す起爆剤となり、コミュニケーションの活性化によるさらなる融合が進んでいます。バンダイナムコゲームスが真の経営統合効果を発揮するのは、まさにこれからです。株主・投資家の皆さまにおかれましては、世界一のエクセレントゲーム
メーカーを目指すバンダイナムコゲームスにますますご期待ください。

15

Medium-Term Management Plan
中期経営計画グループの成長力を最大化する「ポートフォリオ経営の強化・充実・拡大」
バンダイナムコグループは、2006 年 4 月から「ポートフォリオ経営の強化・充実・拡大」を最大のテーマとする

3 カ年の中期経営計画を推進しています。
多岐にわたる領域で展開する「事業」、豊富なラインナップを所有する「コンテンツ」、世界の各地域で展開する「地域」の 3 つのポートフォリオを立体的・多重的に組み合わせた「ポートフォリオ経営」
は、安定的な収益と強固な事業基盤を築くグループ独自の戦略です。
中期経営計画では、最適な経営体制を構築する経営戦略に加えて、「エンターテインメント・ハブ構想」の推進と海外事業の強化を核とした事業戦略のもと、「ポートフォリオ経営全体の強化・充実・拡大」を図るとともに、ポートフォリオ間のシナジー効果と、シナジー効果の連鎖によるスパイラル効果を生み出し、グループの成長力を最大化させていきます。

中期経営計画のテーマ：バンダイナムコグループのポートフォリオ経営の強化・充実・拡大

Area (Regional) Portfolio

地域ポートフォリオC

Portfolio  Business
Portfolio
Spiral事業ポートフォリオ

ポートフォリオ スパイラル

Content

Portfolio
コンテンツポートフォリオ

B

経営戦略

事業戦略

純粋持株会社 バンダイナムコホールディングス

戦略ビジネスユニット SBU

1. コーポレート・ガバナンスの強化
2. 人的資源の有効活用
3. 最適な経営体制の構築

16

A

1.「エンターテインメント・ハブ構想」の推進①コンテンツ戦略 ②ドメイン戦略 ③チャネル戦略

2.海外事業の強化

経営戦略
1．コーポレート・ガバナンスの強化
内部統制機能の強化、業績のモニタリング強化、コーポレートブランドの訴求など、さまざまな取り組みを行うことで、経営の健全性、透明性、効率性を高めるとともにスピーディな情報開示を可能とするコーポ
レート・ガバナンス体制を構築していきます。

2．人的資源の有効活用
企業の最大の資源であり成長のエンジンとなる社員が能力を発揮できる環境や機会を提供するために、グ
ループ間人事交流によるノウハウの融合、グループ横断社員教育プログラムの強化、新雇用ルールの導入などを行っています。

3．最適な経営体制の構築
最も効率的かつ効果的なグループ経営を実現する組織再編の基本方針として、主に 3 つの方向性を考えています。
ひとつ目は協力という観点での「協業」による組織再編です。これは成熟市場である分野においては、
各戦略ビジネスユニットの重複部門を融合する一方、グループの総合力でシェアを拡大できる市場では効率化やスケールメリットの追求を実施するというものです。

2 つ目は競争という観点での「競業」です。これは成長市場においてはグループ内を含めて大いに競争
し、グループ全体としての価値向上を目指すもので、現組織の維持を前提としています。

3 つ目は共に歩むという観点での「共業」です。経理、総務、人事、情報システムなど間接部門の業務を統合し、間接費のコスト削減を図り収益体質を強化します。

事業戦略
1.「エンターテインメント・ハブ構想」「エンターテインメント・ハブ構想」とは、コンテンツ創出から商品開発・販売までをトータルに展開するシステムで、飛行機の航空路線網の中心となる拠点空港（ハブ空港）
をイメージしています。
「コンテンツ戦略」「ドメイン戦略」「チャネル戦略」の 3 つの戦略を推進し、グループ内の連携強化はもとより、国内外のパート
ナー企業やクリエイターと柔軟に相互活用しあう、オープンな関係を築くことでハブ機能を強化します。
これにより今までにない新規事業や新商品、新サービスの創出を目指し、グループの力を最大限に発揮
していきます。
エンターテインメント・ハブ構想

キャラクターマーチャンダイジング
テクノロジー

幅広いドメインロケーション

タテに深耕する

ヨコに水平展開

メンを広げる

コンテンツ戦略

ドメイン戦略チャネル戦略

優良なコンテンツの創造
取得・育成

新カテゴリー開拓による既存ドメインの拡張
新ドメインへの進出

空間演出力の強化
顧客接点のさらなる拡張パートナー各社との取り組み強化
2．海外事業の強化
海外事業については、各戦略ビジネスユニットがそれぞれの主幹事業を各地域において展開する一方、地域特性を最大限に活かす地域持株機能会社との密接な連携関係を築き、地域ごとにポートフォリオ経営を強化します。

17


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戦略

ジネ

ニット
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18.0
 A
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37.9
Game C
Network
28.4 Vis
ual
and

M
4.3
usic
Con
8.8 2.6
tアミューズメント施設

トイホビー

2007年3月期
売上高4,591億円

ゲームコンテンツ

その他

映像音楽コンテンツ

ネットワークtentAffiliated Business Companies
18トイホビー戦略ビジネスユニット

主幹会社
株式会社バンダイ
代表取締役社長

上野和典

玩具、玩具菓子、自動販売機
用商品、カード、模型、アパレ
ル、生活用品、文具などの企画・製造・販売を行っています。

アミューズメント施設戦略ビジネスユニット

主幹会社
株式会社ナムコ代表取締役社長

東純

各 種 アミューズ メント 施 設 の企画・運営などを行っています。

ゲームコンテンツ戦略ビジネスユニット

主幹会社
株式会社
バンダイナムコゲームス
代表取締役社長

石川祝男

家庭用ゲーム・携帯ゲーム向け
ソフト、業務用ゲーム機・景品などの製造・販売を行っています。

ネットワーク戦略ビジネスユニット

主幹会社
バンダイネットワークス
株式会社代表取締役社長

大下聡

モバイルフォン・PC 向けのコンテンツ提供、e コマースの展開などを行っています。

映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユニット

主幹会社
バンダイビジュアル株式会社
代表取締役社長

川城和実

映像の企画制作、映像コンテ
ンツなどのソフト販売、オン
デマンド映像配信などを行っています。

流通や物流、
リース、印刷など関連事業会社

各 戦 略 ビ ジ ネ ス ユ ニット をサポートする事業を行っています。

19

Business Strategies by SBU
戦略ビジネスユニット別事業戦略

Toys and Hobby
トイホビー戦略ビジネスユニット

国内市場ではターゲット層の拡大や

売上高
（億円）

：国内

：海外

2,500

新規事業の創出、海外市場では

2,100
2,000

1,810

事業の拡大を積極的に推進しています。

1,900

1,856

1,500

玩具業界においては、「少子化による国内市場の縮小」「消費者ニーズの多様化」などが課

1,460
1,340
1,346

題となっています。トイホビー戦略ビジネスユニットでは、これらの課題に対応するため、

1,321

1,000

国内市場ではターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組むとともに、海外市場における事業の拡大を推進しています。また、各戦略をよりスピーディーに展開していくため、

500

積極的な外部パートナーとの協力関係を構築しています。

640

560

535

463

国内では、定番キャラクター玩具の強化、ターゲット層の拡大、データカードダスのシェア

0
2006.32007.32008.32009.3（計画）（目標）

拡大、新規事業の拡大、開発プロセスの見直しによる効率化などに取り組んでいます。
定番キャラクター玩具の強化という点では、好調な「仮面ライダー電王」
や「Yes! プリキュア 5」

営業利益/営業利益率
（億円）

200

（%）

15

190

191
178

174
150

に加え、2007 年 10 月放映開始のガンダムの新作アニメーションとの連動商品を展開しま：営業利益率（右目盛）：国内：海外す。データカードダスについては、カードゲーム機の競争は激化しているものの、豊富なコンテンツを武器にシェアの拡大を図っていきます。具体的には男児向けには、従来の「ドラゴンボール」などの小学生向けコンテンツに加え、2007 年 5 月から未就学児向けに

10.5
9.4
135

9.4
86

9.0

112 1096「大怪獣バトル」（ウルトラマン）の展開を開始、女児向けには下期から「Yes! プリキュア 5」を展開し、ターゲットの拡大を図っています。さらに、キャラクタービジネスの延長で展開100

しているヘアサロンや写真スタジオなど新規事業への挑戦を推進しています。
5
88

50

82

「BEN10」のヨーロッパ・アジア地域への投入など展開地域の拡大により、業績の拡大を目

78

55

指します。

0

0
2006.32007.32008.32009.3（計画）（目標）

小学生を中心に人気のデジタルデー
タとカードゲームを融合したカード
マシン「データカードダス」

20

海外では、
「パワーレンジャー」などの定番キャラクター商品を軸に、アメリカで好調の

累計3 億8 千万個以上を販売し、幅広い年齢層に受け入れられている「機動戦士ガンダム」のプラモデルシリーズ

日本で 30 年以上、海外で 15 年以上にわたって人気の定番キャラクター商品「スーパー戦隊（Power Rangers）」
シリーズ

子供たちに人気のキャラクター
「たまごっち」を玩具菓子としても展開

Amusement Facility
アミューズメント施設戦略ビジネスユニット

幅広い顧客層をターゲットとした

売上高
（億円）

：国内

：海外

1,200

独自性のある付加価値の高い施設とサービスを提供していきます。

1,140
950
882

900

813

アミューズメント業界においては、「事業収益構造の変化」「顧客嗜好の多様化」「消費税率の改定」などが課題となっています。アミューズメント施設戦略ビジネスユニットで

988
600

780
723

は、これらの課題に対応するため、コスト構造の改善により収益性の向上を図るほか、他の戦略ビジネスユニットとの連動により、幅広い顧客層をターゲットとした独自性のある付加

682
300

価値の高い施設とサービスの提供を強化しています。また、海外において地域特性に応
152

170

159

131

じた展開による収益性向上にも積極的に取り組んでいます。

02006.3

国内市場では、集客力の高いショッピングセンター内などを中心に年間約 10 店舗の出店

2007.32008.32009.3（計画）（目標）を計画しています。その一方、固定費が高いアミューズメント施設運営事業における利益率の改善が重要課題となっており、収益改善に向けた取り組みとしてスクラップ & ビルドを一層加速させ、2008 年 3 月期には、直営店 22 店舗の退店を予定しています。既存店売

営業利益/営業利益率
（億円）

80

：営業利益率（右目盛）
：国内
：海外

（%）

80

15

上高は 2007 年 3 月期比で 101% を見込んでおり、人気の大型機器を積極的に投入するとともに、キャラクターとのシナジーにより、同業他社との差別化を図ります。
「ナムコ
ンダーパークワ

60

60

ヒーローズベース」「たまごっちパーク」で培ったノウハウをもとに、キャ10ラクターと連動した施設展開も積極的に行います。

40

40

7.0

75

6.3

一方、海外市場では、引き続き地域特性に応じた展開による収益性の向上を目指します。

55

アメリカでは、レベニューシェア拠点拡大とコスト削減による収益性の改善に取り組み、

4.5
20

ヨーロッパではボウリング場などとの複合店展開を強化します。

19

5
34

2.3
18
0

アミューズメントとキャラクターが融合した、経営統合の象徴ともいえる
アミューズメント施設「ナムコ ワンダーパーク ヒーローズベース」

人気キャラクターの「たまごっち」をテーマにしたアミューズメント施 設「たまごっちパーク」「こち亀」の世界観が体感できるキャ
ラクターアミューズメント施設「こち亀ゲームぱーく」1
2006.36

5

5

2007.32008.32009.3

（計画）

（目標）

0

ヨーロッパ地域で展開中の複合型ボウリング施設21

Business Strategies by SBU
戦略ビジネスユニット別事業戦略

Game Contents
ゲームコンテンツ戦略ビジネスユニット

売上高
（億円）

：国内

開発の効率化とともに、各プラットフォームへの

：海外

2,000

バランスのとれたタイトル編成を実施し、

1,700

顧客ニーズへの迅速な対応を図っています。

1,500

1,500

1,308

1,392

ゲーム業界においては、次世代据置型ゲーム機の発売に伴う端境期にあり、「顧客ニーズ

1,150
1,150

1,000

の変化」
「 コンテンツ開発費の高騰」などが課題となっています。ゲームコンテンツ戦略

1,073
1,062

ビジネスユニットでは、これらの課題に対し、業務用ゲーム機、家庭用ゲームソフト、モバ
イルコンテンツの各事業間でノウハウ・技術を共有化するなど、開発プロセスを見直し、

500

フレキシブルな開発体制の構築に取り組んでいます。これにより、開発の効率化とともに、

550

350

319

246

各プラットフォームへのバランスのとれたタイトル編成を実施し、顧客ニーズへの迅速な0
2006.32007.32008.32009.3（計画）（目標）

対応を図っています。
業務用ゲーム機の国内市場では、シェア拡大のため新たに大型のメダル機を積極的に投入します。また、高い評価を得ている「機動戦士ガンダム 戦場の絆」に続く、シナジー効果

営業利益（損失）/営業利益率
（億円）

250

（%）

：営業利益率（右目盛）
：国内
：海外

20

240

を発揮した新たな商品開発にも取り組んでいます。一方、海外市場では、ヨーロッパに加え、アジア地域も含め、コンテンツをワールドワイドでダイナミックに展開していきます。

200

15

14.1

150

150

115

97
100

0

10

125
106

97

18

5

25

0

–9
2007.32008.32009.3（計画）（目標）

コミックの世界を体感できる定番人気の業務用ゲーム機「湾岸ミッドナイト」
シリーズ

22

タイトルをワールドワイドに展開することで収益性の向上を図ります。
さらに、携帯電話向けゲームコンテンツでは、コンテンツの充実により国内会員数のさ

44

-25

2006.3

アメリカでは現地開発タイトルの絞り込みを行い、安定した収益基盤とバランスの取れた
タイトル編成での展開を推進します。また、世界市場全体では、国内発のフランチャイズ

8.3
7.4

50

化する一方、各々のプラットフォーム特性にあわせた開発を行います。海外市場では、

196

10.0

家庭用ゲームソフトの国内市場では、大型タイトルのマルチプラットフォーム展開を強らなる増加を目指します。同時に通信事業者をはじめとした海外パートナー企業との連携により、海外事業を強化します。
※ゲームコンテンツ事業については、12 ページもあわせてご覧ください。

バンプレストとバンダイナムコゲーム
スのシナジーにより誕生した、「機動戦士ガンダム 戦場の絆」

キャラクターマーチャンダイジングのノウハウが活かされた他社とのコラボ
レーションソフト

携帯型ゲーム機向けに手軽に遊ぶことができる、さまざまなゲームソフトを提供

Network

ネットワーク戦略ビジネスユニット

売上高

魅力あるモバイルコンテンツの企画・開発を（億円）

積極的に行うとともに、業界をリードする新技術の開発力・提案力による企業向けビジネスの強化を図っています。

：国内

200

160
150

125

125
115

ネットワーク業界においては、「進化し続ける携帯電話機向け新技術・新機能への対応」「拡大・進化するネットワーク環境への対応」などが課題となっています。ネットワーク

100

戦略ビジネスユニットでは、これらの課題に対し、収益基盤であるモバイルコンテンツ事
業において魅力あるコンテンツの企画・開発を積極的に行う一方、業界をリードする新技

50

術の開発力・提案力による企業向けビジネスを強化しています。また、業界内の競争激化に対応すべく、不採算コンテンツの見直しとビジネスモデルの改善を行い、選択と集中を

0
2006.3図ることで収益基盤を強化するとともに、新規事業領域の開拓にも努めています。

2007.32008.32009.3（計画）（目標）

好調なゲームコンテンツについては、人気キャラクターの高付加価値コンテンツからシ
営業利益/営業利益率

ンプルなものまでコンテンツの品揃えを充実し、幅広いターゲットへ向けて展開していき（億円）ます。待受画面や着信メロディについては、不採算コンテンツの統廃合を進めるとともに、

25：営業利益率（右目盛）
：国内

（%）

25

23

モバイルサイトのシステム開発等の企業向けソリューション事業についてもビジネスモデルの見直しによる収益性の向上に取り組みます。さらに、グループシナジーを追求する取り

20

20

18

組みとして、ヨーロッパにおけるグループ会社を通じたコンテンツ配信や、業務用ゲーム機
15

14.7

14.4

15

「機動戦士ガンダム 戦場の絆」と連動したサービスの提供などさらなる連携強化を進めて
いきます。

10

9

10

10

8.7
7.0
5

5

0

0
2006.3

グラフィックや遊びの内容も進化し、有料会員数も順調に増加しているモバイル向けのゲームコンテンツ

幅広い層に向けてユニークな商品を展開するネット通販

2007.32008.32009.3（計画）（目標）

ターゲットを絞り込んだ情報交換サイトの運営

23

Business Strategies by SBU
戦略ビジネスユニット別事業戦略

Visual and Music Content
映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユニット

売上高
（億円）

：国内

優良コンテンツの創出に注力するとともに、

：海外

500

433

440

430

音楽・出版などのコンテンツ開発へ幅を広げ、

420

ビジネスチャンスを拡大しています。

400

映像・音楽業界においては、「新しいメディアへ向けたコンテンツビジネスの変革」
「新し

300
422

411

い高性能ハード機器への対応」などが課題となっています。映像音楽コンテンツ戦略ビジ

392

420

200

ネスユニットでは、これらの課題に対応するため、優良コンテンツの創出に注力するとともに、音楽・出版などのコンテンツ開発へ幅を広げ、ビジネスチャンスを拡大しています。

100

また、自社保有コンテンツを新しいハードへ向けて迅速かつ最大限に活用するとともに、
011
2006.319

20

28

2007.32008.32009.3（計画）（目標）

映像のオンデマンド配信など新しいメディアによるビジネスモデルの構築を行っています。
今後の展開としては、次世代メディアの展開と、オンデマンド配信の強化を図ります。
「FREEDOM」
を皮切りに、HD DVD、
次世代メディアでは、2007 年 6 月に日米同時発売したブルーレイディスク向けに 30 タイトルを予定しており、全世界に向けて本格的な展開を営業利益（損失）/営業利益率（億円）：営業利益率（右目盛）
：国内
：海外

（%）

100

25

しており、2007 年 3 月期には 1,600 万話を突破し、国内有料アニメーション配信では圧

95
80

76

22.1

62
14.3

20

70

68
60

倒的な No.1 シェアを確保しています。
コンテンツ戦略においては、グループ会社のサンライズやランティス、エモーションと

16.7

15.5

15

連携し、映像と音楽、出版とのコンテンツのクロス展開を図ります。さらに、新規コンテンツ

94

40

スタートしています。オンデマンド配信では、バンダイチャンネルの配信数が順調に拡大

67

69 10

の創出にも注力しており、2008 年 3 月期は業務用ゲーム機の人気コンテンツをアニメ化、角川グループとの連携によるしたシナジータイトル「アイドルマスター XENOGLOSSIA」

20

5「コードギアス 反逆のルルーシュ」に加え、サンライズ制作の新作アニメーション
「機動戦
1

0

1

1

0

士ガンダム 00（ダブルオー）」など幅広いジャンルの作品展開を行います。

-14-20
2006.32007.32008.32009.3（計画）（目標）

放映開始から約 25 年以上にわたり人気の「機動戦士ガンダム」シリーズ
の最新作

24

バンダイナムコゲームスの業務用ゲームをベースに映 像 化した TV アニメーション

テレビ CF と連動したオリジナルビデオ
アニメ。グループ初の HD DVD 商品として日米同時発売

ランティスから発売の「ALI PROJECT」のベストアルバム

Directors and Corporate Auditors
取締役および監査役 （2007 年 6 月 25 日現在）

代表取締役社長

須

武男

取締役 橘

正裕

取締役 早川取締役（非常勤）東純

取締役（非常勤）石川

祝男

取締役
（社外）米

正剛

取締役
（社外）一條

和生

監査役（社外）柳瀬

康治

正篤

取締役
（非常勤）大下常勤監査役 本間

聡

浩一郎

取締役
（非常勤）上野和典

取締役（非常勤）川城和実

常勤監査役 平澤勝敏

● 経営戦略委員会
監査役（社外） 須藤修● CSR委員会
・ 社会貢献委員会
・ 環境プロジェクト委員会

グループ組織体制● 戦略ビジネスユニット

トイホビー
主幹会社バンダイ

アミューズメント施設● 危機管理委員会● コンプライアンス委員会● 内部統制委員会
・ E –1プロジェクト

主幹会社ナムコ

ゲームコンテンツ

バンダイナムコホールディングス● わいがや会

主幹会社バンダイナムコゲームス

ネットワーク● グループ横断会議

主幹会社バンダイネットワークス

映像音楽コンテンツ
主幹会社バンダイビジュアル

グループ戦略会議
コンテンツ戦略会議

関連事業会社 グループサポート

25Corporate Governance
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続ける「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」を目指し、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバ
ナンスの強化が重要な経営課題であると認識しています。

コーポレート・ガバナンス体制
当社の取締役は 10 名で、内 2 名は社外取締役とし、経営の監督機能の強化に努めています。また経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役の任期を 1 年内としています。
また、当社は監査役制度を採用しています。監査役 4 名（うち常勤監査役 2 名）中 2 名が社外監査役の要件を備え、各監査役は、監査役会で定めた業務分担に基づき、必要に応じて会計監査人と連携をとりながら監査しています。
当社は、業務監査室による業務監査をそれぞれ厳密に行うとともに、会計監査人による会計監査を受け、監査役を中心として互いに連携し、会社の内部統制状況を日常的に監視して問題点の把握、指摘、改善勧告を行っています。

株主総会
選任・解任

選任・解任
監査

取締役会

選任・解任
会計監査
結果の報告

監査役会

取締役10名（うち社外取締役2名）

監査役4名（うち社外監査役2名）

選任・解任
監督

会計監査人
解任

監査
人事報酬委員会

代表取締役
報告
指示

報告
各種委員会

指示

業務監査室

連携

CSR委員会

社会貢献委員会
環境プロジェクト委員会

危機管理委員会

経営戦略委員会
支援

監査

コンプライアンス委員会

グループ戦略会議
内部統制委員会方針指示

バンダイナムコグループ各社

26

報告

E –1 プロジェクト

取締役・監査役が出席している主なトップミーティングとしては、以下のものがあります。
会議名

開催時期

内容・目的

出席者

取締役会

毎月定例

会社法で定められた事項の決議・報告並びにバンダイナムコグループの経営に関連する取締役、監査役事項の決議・検討・報告
経営戦略委員会

毎月定例

職務権限基準に基づく事前審査、グループの経営課題・全体戦略の議論・報告

常勤取締役、常勤監査役他、議題に応じた指名者

グループ戦略会議

毎月定例

バンダイナムコグループの事業状況報告、及び事業上の課題・問題点に対する検討

取締役、監査役、
戦略ビジネスユニット代表、
他指名者

わいがや会

毎週定例

バンダイナムコホールディングス取締役の管掌部門に関わる週次報告など

常勤取締役、ゼネラルマネージャー

当社では上記のとおりトップミーティングを開催しており、バンダイナムコグループの経営情報を迅速に把握かつ対応できる体制を構築しています。また、当社取締役の人事、報酬、そのほか特に諮問を受けた事項について客観的、中立的に検討する「人事報酬委員会」（ メンバーの半数が社外取締役）を設置しています。
この他「コンプライアンス委員会」（ 委員長 社長）を定期的に開催し、グループ全体のコンプライアンスに関わる重要事項の監査・監督を行うとともに、法令等の違反の予防、そして万が一法令等違反の事実が認められる場合には速やかな措置を講じる体制を構築しています。
さらに危機管理につきましては、「危機管理委員会」（ 委員長 社長）を適時開催し、バンダイナムコグループとして様々な危機の未然の防止、危機発生時の迅速な対応の強化を図っています。
また、当社グループは、事業ドメインごとに、5 つの戦略ビジネスユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されています。各戦略ビジネスユニットにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っていきます。

2006 年 4 月からスタートした中期経営計画においては、経営戦略を主に持株会社が、事業戦略を主に各戦略ビジネスユニットがそれぞれ担い、重点テーマとして掲げている「ポートフォリオ経営の強化・充実・拡大」を図っています。
また、持株会社である当社では、各戦略ビジネスユニットに係わるモニタリングをするとともに、グループを横断する機能として「経営戦略委員会」「グループ戦略会議」「 CSR 委員会」などを開催し、グループ全体としての戦略を策定しています。

内部統制システムの整備
2007 年 3 月期より内部監査部門を充実させ、グループ全体でより具体的に着手していくために以下の通りの項目において基本方
針を定め、体制の強化に取り組んでいます。

1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
6. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
8. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
9. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

27

The BANDAI NAMCO Group’s
CSR Initiatives
バンダイナムコグループのCSR（企業の社会的責任）への取り組み
バンダイナムコグループは、斬新な発想とあくなき情熱でエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を、世界中の人々に提供し続けることを企業理念としています。
「夢・遊び・感動」を提供し続けるために、次の 3 つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「CSR への取り組み」を定めています。
この基本方針のもと、グループ各社を横断する「CSR 委員会」とその分科会である「社会貢献委員会」「環境プロジェクト委員会」、それに加えて「危機管理委員会」「コンプライアンス
委員会」を開催し、各種施策に取り組んでいます。

1

2

3

法的・倫理的責任

環境・社会貢献的責任

経済的責任（コンプライアンス）（安全・品質、環境保全、文化／社会支援活動）

法的・倫理的責任への取り組み

環境・社会貢献的責任への取り組み

経済的責任への取り組み（コンプライアンス）（安全・品質、環境保全、文化／社会支援

バンダイナムコグループは、経営の透明

バンダイナムコグループは、国内外の活動）

性を高めるとともに、グループ各社の経グループ各社、全役員・従業員に対して●安全・品質向上への取り組み

営計画、経営状況を常にモニタリングし、コンプライアンス対応の基本事項を提バンダイナムコグループは、お客さまグループの発展に最適な事業を選択し、示し、法令遵守・倫理尊重が適切に行わに安心してご利用いただけるよう、製そこに経営資源を集中することで、社会れているかについて常にモニタリング

品・サービスに応じた所定基準、自主基

およびステークホルダーに最大限の利益しております。

準を設け、より高い安全性と品質を追求できる体制を実現しております。
●環境保全への取り組み
バンダイナムコグループは、世界中の人々に「夢・遊び・感動」を提供しつづけるために、地球の将来を考えた環境保全に積極的に取り組んでおります。
●文化／社会支援活動
バンダイナムコグループは、製品・サー
ビスのご提供以外の場面においても、
ミュージアム運営やボランティア活動など、グループ各社での取り組みを推進しております。

28

還元ができるようにいたします。

T O P I C S
志賀高原「バンダイナムコの森」での取り組み

志賀高原のバンダイナムコの森

安全で安心できる商品づくり

長野県が橋渡しをする
「森林
（もり）
の

さまざまな事業領域において、該当里親事業」における「森林（もり）の里する法規制や業界が定める品質・安全

親契約」
を財団法人下高井郡山ノ内町

基準を踏まえ、より厳しい自社の品和合会との間で締結しました。志賀質基準の設定や安全への配慮を行っ

高原の 47 ヘクタールの「バンダイています。例えば玩具の品質検査でナムコの森」
で森林整備作業費用の一は全 300 種類以上の検査項目の中か部負担に加え、森林保護の理解につら商品特性に応じて必要な検査をながる場としていきます。

容器包装や梱包材などに関する取り組み

玩具を落下させる衝撃試験

バリアフリーエンターテインメント事業への取り組み
携帯型コミュニケーション機器「トー商品パッケージの空間率削減や無包装商品、環境負荷の少ない商品開発

キングエイド」の開発、楽しみながらや容器包装、プラモデルのランナー

身体機能回復を図るリハビリテインメンなどの削減や、アミューズメント機

トマシンの開発、高齢者の心身の活性器物流での梱包材削減などに取り組化を目的としたデイサービスセンター

んでいます。

の運営など、バンダイナムコグループ
バイオマスチップを原料とした自販機カプ
セルとカプセル商品

アミューズメント機器の梱包材

ならではのエンターテインメント要素
ナムコのトーキングエイドライトを活かし取り組んでいます。

さまざまな環境負荷低減活動

社会貢献活動

おもちゃのまちバンダイミュージアム

行っています。

国内外のトイコレクションや発明王

環境負荷の少ない事業運営を実施しトーマス・エジソンの発明品コレクている運送事業者に対して与えられション を 収 蔵 する 栃 木 県 壬 生 町 のる「グリーン経営認証」の取得（バン「おもちゃのまちバンダイミュージア

ダイロジパル）のほか、環境に配慮しム」、ニューテクノロジー振興財団やたリサイクル樹脂や抗菌おしぼりな

おもちゃ図書館の活動支援など、

どの展開（ナムコ・エコロテック）を

文化や科学、遊びへの理解を深めるた

行っています。また、静岡市のバンダイ

めのさまざまな活動を行っています。

バンダイのホビーセンターのホビーセンターでは、太陽光発電
や原料リサイクルの推進などにより、玩具業界初のグリーンファクトリー認証を目指しています。

エンターテインメントへの協賛活動
ス ー パ ー GT シ リ ー ズ に 参 戦 す る

バンダイロジパルの低公害車

TOYOTA 系チーム「KRAFT」とのスポンサー契約、北海道の「 YOSAKOI
ソーラン祭り」などへの協賛を実施。
グループへの理解促進や、エンター
テインメントの創造に向けて頑張る
人々を応援する活動を行っています。
YOSAKOI ソーラン祭り

29

BANDAI NAMCO Group
主要グループ会社一覧 （2007 年 6 月末日現在）

株式会社バンダイナムコホールディングス

グループの中長期戦略の立案遂行、グループ各社の事業戦略実行支援など（東証一部上場）

NAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.

北米地域における地域戦略の推進、事業会社の事業戦略遂行支援など

NAMCO Holdings UK LTD.

欧州地域における地域戦略の推進、事業会社の事業戦略遂行支援など●トイホビー戦略ビジネスユニット
株式会社バンダイ

玩具、アパレル、自販機商品などの企画・製造・販売

株式会社メガハウス

玩具などの企画・製造・販売

株式会社セイカ

文具・雑貨などの企画・開発・販売

株式会社シー・シー・ピー

玩具、ホビー商品、家電製品の企画・開発・製造・販売

株式会社シーズ

玩具などの製造株式会社プレックス

キャラクター玩具の企画・デザイン制作

株式会社サンリンク

自販機商品などのオペレーティング・販売

ピープル株式会社 ＊幼児向け玩具などの企画・製造・販売（ JASDAQ 上場）

Bandai America Incorporated

玩具などの販売

BANDAI S.A.

地域統括機能および玩具などの販売

BANDAI U.K. LTD.

玩具などの販売

BANDAI ESPAÑA S.A.

玩具などの販売

BANDAI (H.K.) CO., LTD.

地域統括機能および玩具などの輸出入・製造・販売

BANDAI ASIA CO., LTD.

玩具などの販売

BANDAI INDUSTRIAL CO., LTD.

玩具などの製造

BANDAI KOREA CO., LTD.

玩具などの製造・輸入・販売およびライセンス業務

CREATIVE B WORKS CO., LTD

玩具などの販売●アミューズメント施設戦略ビジネスユニット
株式会社ナムコアミューズメント施設の経営

株式会社プレジャーキャスト

アミューズメント施設の運営

株式会社花やしき

遊園地「浅草花やしき」の運営

株式会社ナムコ・スパリゾート

温浴施設の運営

株式会社湯の川観光ホテル

観光ホテルの経営

NAMCO CYBERTAINMENT INC.

アミューズメント施設の経営

NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.

アミューズメント施設の経営

NAMCO OPERATIONS SPAIN S.L.

アミューズメント施設の経営

NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.

アミューズメント施設の経営

上海南夢宮有限公司 ＊アミューズメント施設の経営、アミューズメント機器の生産・販売など＊持分法適用会社

30

●ゲームコンテンツ戦略ビジネスユニット
株式会社バンダイナムコゲームス

ゲームソフト、アミューズメント機器などの企画・開発・販売

株式会社バンプレスト

ゲームソフト、アミューズメント機器・景品などの企画・開発・販売

株式会社ベック

ゲームソフトの企画・開発

バンプレスト販売株式会社

アミューズメント機器および景品などの販売

株式会社バンプレソフト

ゲームソフトの企画・開発

株式会社ナムコ・テイルズスタジオ

ゲームソフトの企画・開発・販売

株式会社ナムコトレーディング

自動販売機の設置・管理、モバイルコンテンツの配信

BANPRESTO (H.K.) LTD.

アミューズメント機器および景品の製造・生産管理

NAMCO BANDAI Games America Inc.

ゲームソフトの企画・開発・販売

NAMCO AMERICA INC.

アミューズメント機器の販売

NAMCO NETWORKS AMERICA INC.

モバイルコンテンツの開発・配信

NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.

ゲームソフトの販売・マーケティング

NAMCO EUROPE LTD.

アミューズメント機器の販売

NAMCO BANDAI Networks Europe LTD.

モバイルコンテンツの開発・配信●ネットワーク戦略ビジネスユニット
バンダイネットワークス株式会社

ネットワークコンテンツ、ネットワークソリューションの開発・提供（ JASDAQ 上場）

株式会社 VIBE

ネットワークコンテンツの開発・提供など●映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユニット
バンダイビジュアル株式会社

映像ソフトなどの企画・製作・販売（東証一部上場）

株式会社サンライズ

アニメーションの企画・制作

株式会社バンダイチャンネル

アニメーションなどのオンデマンド配信

株式会社ランティス

音楽著作物の企画・制作・発売・運用等

株式会社エモーション

映像作品などの企画・製作、および音楽コンテンツの著作権管理

株式会社アニメチャンネル

総合的アニメコンテンツサイトの運営事業

BANDAI ENTERTAINMENT INC.

映像ソフトの企画・制作・販売・版権管理

BANDAI VISUAL USA INC.

映像パッケージソフト事業●関連事業会社
株式会社バンダイロジパル

物流管理業、倉庫業、輸送業

株式会社バンダイナムコビジネスサービス

リース、ビルメンテナンス管理業、保険代理業、不動産管理など

株式会社アートプレスト

各種印刷、デザイン制作

株式会社ナムコ・エコロテック

環境機器の開発・販売など

株式会社ハピネット＊

玩具・家庭用ゲーム機などの卸売（東証一部上場）

株式会社創通 ＊

広告代理業および版権ビジネス企画開発（ JASDAQ 上場）

株式会社イタリアントマト ＊直営飲食店の経営・フランチャイズ事業＊持分法適用会社

31

Business Risks
事業等のリスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、株式市場関係なる作品を複数開発し臨機応変に展開することによりリスク分散者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には主に以下のを図っております。また、次世代ゲーム機の発売に伴う端境期にようなものがあります。なお、記載されている記述は、2007 年 5 月

あること、顧客ニーズが多様化していることなどにより、市場の9 日現在において判断したものです。

不透明感が続いております。当社グループでは、各プラットフォー
ムへのバランスのとれたタイトル編成を実施し、顧客ニーズへの①基幹ビジネスモデルのリスク
当社グループはキャラクターなどのコンテンツを活用した商迅速な対応に取り組んでおります。
⑤プラットフォームの進化・世代交代に伴うリスク

品・サービスを中心にビジネス展開しておりますが、個々のコン

当社グループの展開するゲームコンテンツ、映像コンテンツ、テンツの人気や動向により、業績が影響を受ける可能性がありま

ネットワークコンテンツにおきましては、コンテンツ提供を行う

す。このため当社グループでは、多岐にわたる領域において事業

プラットフォームの進化・世代交代への対応遅れのリスクや、ビ展開する「事業ポートフォリオ」、様々なキャラクターやコンテン

ジネスモデルの変化への対応の遅れに伴うリスクがあります。当ツにより展開する「コンテンツポートフォリオ」、世界の各地域で社グループでは、新技術の研究を行い進化に対応した競争力のあ事業展開する「地域ポートフォリオ」を組み合わせ、立体的・多重るコンテンツの開発を行うとともに、新しいビジネスモデルのノ的に管理する「ポートフォリオ経営」を強化・充実・拡大していく

ウハウ取得についても積極的に取り組んでおります。また、創出

ことで、安定した収益の実現に向け取り組んでおります。また各

したコンテンツの育成や、新たなコンテンツの権利の確保にも取事業において、新たなコンテンツ創出に取り組むほか、コンテン

り組んでおります。

ツを長期的に育成・展開するためのマーケティングを行っており⑥国内の少子化問題ます。
②海外展開におけるリスク

国内における少子化問題の進行により、将来的に当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。このため当社グループ

当社グループは積極的に海外における事業の拡大を図っており

では、国内における事業領域・ターゲットの拡大を図るとともに、ます。海外展開におきましては、メディア、流通など地域特性に海外市場での事業拡大を目的とした施策に積極的に取り組んでおよるビジネスリスクに加え、模倣品など知的財産権に関するリス

ります。

ク、為替リスクなど多岐にわたり存在します。事業面では、これ⑦中国での生産集中

らのリスクを最小限にすべく充分な検証を行い、対策を講じたう

当社グループのトイホビー事業では玩具を中心に約９割を中国

えで海外展開を進めております。知的財産権につきましては、現で生産しており、今後人民元切り上げによる生産コスト増のリス

地行政機関などの協力を得て模倣品の摘発や、正規品の認知促進

クや、生産地域の集中によるカントリーリスクがあります。このなどを図っております。また為替リスクにつきましては、為替予ため当社グループでは、生産コストの削減、東南アジアなどへ生約取引を行うことにより主要通貨間の為替レートの短期的な変動

産拠点の分散を図っております。

リスクを軽減しております。

⑧原油価格の上昇に伴うリスク③人材の確保と育成

原油価格の上昇に伴い、商品の素材価格の上昇による生産コス

当社グループでは、変化の速いエンターテインメント業界におトの上昇、輸送コストの上昇のリスクがあります。このためワーいて、そのスピードに対応することができる人材の確保と育成がルドワイドで展開するキャラクター玩具の金型の共通化や、商品不可欠となります。優秀な人材を確保するための報酬などの制度製造から流通にいたるまでの生産工程における効率化等により、を整備するほか、権限委譲などを進めております。また次世代に

コスト削減に努めております。

通用する人材を育成するため、各種研修などに力を入れております。さらに、各戦略ビジネスユニット間の連携の強化を目的に、「商品・サービスの瑕疵・欠陥」、「顧客情報の流出」、「事業活動に④ゲームコンテンツ事業のリスク伴う訴訟」などのリスクも想定されます。当社グループでは、情報

ゲームコンテンツビジネスは、タイトルによる収益の変動要因管理をはじめリスク管理体制を整えるとともに、これらが万が一が高く、発売時期の変更により期間損益への影響を与えるリスク

発生した場合の業績への影響を最小限にとどめるべく、経営基盤があります。当社グループでは、ゲームソフトごとの開発スケの強化に努めております。

ジュール管理を徹底するとともに、ソフトの特性や開発期間の異32

この他にも、「天災・事故などの災害」、「法令、規制等の改正」、

人事交流を積極的に行っております。

F i n a n c i a l

S e c t i o n

財務セクション

目次

6 カ年連結財務サマリー

34

ファイナンシャル・レビュー

35

連結貸借対照表

40

連結損益計算書42

連結株主資本等変動計算書

43

連結キャッシュ・フロー計算書

44

連結財務諸表に対する注記

45

監査報告書

66

33

Consolidated Six Year Financial Summary
6カ年連結財務サマリー
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
単位：百万円（1 株当たり情報及び財務指標を除く）

3 月 31 日に終了した会計年度

2002 ※ 1

2003 ※ 1

2004 ※ 1

2005 ※ 1¥227,930¥152,136
90,86634,85370,102
28,72020,764
6,133
21,993
4,664
10,644
2,035
7,212
11,943
6,505
14,08526,56815,368¥244,950¥154,777
106,801
37,52980,932
28,05925,8699,470
26,435
8,777
12,667
4,116
8,593
10,376
6,885
11,22728,00915,890¥263,175¥172,594
116,258
49,08888,60733,65827,651
15,43027,222
14,428
14,207
7,546
11,576
14,009
7,149
11,104
20,033
12,931¥269,946¥178,552
116,801
47,55592,40332,46924,39815,08625,724
14,58911,225
9,465
11,53913,155
7,947
11,173
14,839
3,172

バンダイ
ナムコ

売上総利益

バンダイ
ナムコ

販売費及び一般管理費

バンダイ
ナムコ

営業利益

バンダイ
ナムコ

経常利益※ 2

バンダイ
ナムコ

当期純利益

バンダイ
ナムコ

資本的支出

バンダイ
ナムコ

減価償却費

バンダイ
ナムコ

営業活動によるキャッシュフロー¥197,424¥144,140
126,966
61,346
62,20829,659122,257
97,747¥225,683¥143,214
158,782
68,08967,21535,920130,683
98,400¥228,076¥148,117
163,13173,61461,31933,860137,739
104,619¥240,290¥154,474
173,40282,666
68,862
33,219150,410
110,935¥217.62¥ 36.95
30.00
17.00

¥254.09¥ 72.35
40.00
30.00

¥142.28¥133.00
22.50
40.00

¥111.13¥ 83.63
30.00
40.00

2007

バンダイナムコ バンダイナムコ

会計年度：
売上高

2006

バンダイ
ナムコ

¥450,829¥459,133

156,565

168,080

120,896

125,856

35,66942,224

37,12245,61614,15024,252

24,02027,925

19,144

21,20131,80942,493¥386,651¥408,490

240,635

257,209

107,423

110,829

252,244284,254¥54.39¥95.7312.00 ※ 628.00

会計年度末：
総資産

バンダイ
ナムコ

流動資産

バンダイ
ナムコ

流動負債

バンダイ
ナムコ

純資産

バンダイ
ナムコ

１株当たり情報（単位：円）：
当期純利益（基本的）

バンダイ
ナムコ

配当金

バンダイ
ナムコ

主要財務指標（単位：％）：
自己資本当期純利益率（ROE）※ 3、5

バンダイ
ナムコ

総資産経常利益率（ROA）※ 4、5

バンダイ
ナムコ

売上高販管費率

バンダイ
ナムコ

売上高営業利益率

バンダイ
ナムコ

売上高当期純利益率

バンダイ
ナムコ

自己資本比率バンダイ
ナムコ

デット・エクイティ・レシオ

バンダイ
ナムコ

9.9%
2.2%
10.9
3.3
30.8
18.9
9.1
4.0
4.7
1.3
54.4
66.7
18.1
18.6

11.3%
4.3%
12.5
6.1
33.0
18.1
10.6
6.1
5.2
2.7
51.5
67.5
31.6
16.3

12.0%
7.6%
12.0
9.9
33.7
19.5
10.5
8.9
5.4
4.4
53.1
68.7
21.1
6.7

8.9%
9.0%
11.0
9.6
34.2
18.2
9.0
8.4
4.2
5.3
54.8
69.8
21.4
6.7

5.8%

9.4%

9.6

11.5

26.8

27.4

7.9

9.2

3.1

5.3

63.0

67.1

13.5

5.1

※ 1 ： 2002.3 〜 2005.3 の数値は経営統合以前のバンダイとナムコの連結業績を記載しています。
※ 2 ：経常利益は日本の会計基準上の項目です。
※ 3 ： ROE= 当期純利益÷平均純資産総額※ 4 ： ROA= 経常利益÷平均資産総額※ 5 ： 2006.3 の ROA ・ROE の計算の前提となる総資産、純資産は、2006.3 末の値を使用しています。
※ 6 ： 1 株当たり配当金については、期中において中間配当金に代えて、旧株式会社バンダイの株主に対して１株当たり 18 円、旧株式会社ナムコの株主に対して１株当たり12 円の株式移転交付金の支払いを実施しました。

34

Financial Review
ファイナンシャル・レビュー■ 2007 年 3 月期における業績全体の概況

売上高：
連結売上高は、4,591 億 33 百万円（前期比 1.8 ％増）となりま

当期における経済情勢は、世界的に原油価格の高騰は続いていした。このうち、所在地別セグメントの売上高は、日本 3,674 億

るものの、全体として回復傾向となりました。日本国内において

48 百万円（前期比 1.8 ％減）、アメリカ 539 億 90 百万円（同22.4 ％増）、ヨーロッパ 377 億 63 百万円（同 20.9 ％増）、アジア
370 億 61 百万円（同 15.4 ％増）です。

も、企業収益が引き続き好調に推移するなど、緩やかな成長が続きました。
エンターテインメント業界では、技術革新によるネットワーク
環境の普及と拡大により、グローバル競争が本格化しました。ま

売上原価：

た、家庭用ゲーム分野において、携帯型ゲーム機に人気が集中す

売上原価は、2,910 億 53 百万円となり、売上原価率は前期のるとともに、次世代ゲーム機が相次いで発売となるなど、端境期

65.3 ％から 63.4% に低下しました。その結果、売上総利益は
1,680 億 80 百万円となり、売上総利益率は前期の 34.7 ％から
36.6 ％に上昇しました。

となりました。
このような環境下において、バンダイナムコグループは当期よりスタートした 3 カ年の中期経営計画に基づき、「ポートフォリオ
経営の強化・充実・拡大」を推進しています。

販売費及び一般管理費：

事業面において、トイホビー事業では、国内において「データ販売費及び一般管理費は、 1,258 億 56 百万円（前期比 4.1 ％カードダス」が好調に推移し、海外において「POWER RANGERS増）となり、販管費率は前期の 26.8 ％から 27.4 ％に上昇しまし（パワーレンジャー）」の男児向け玩具や「たまごっち」が人気となた。主要項目の内訳は、広告宣伝費 310 億 31 百万円、役員報酬りました。アミューズメント施設事業では、国内においてグループ

及び給料手当 294 億 26 百万円、退職給付費用 11 億 63 百万円、シナジーを追求した「ナムコワンダーパーク ヒーローズベース」

研究開発費 180 億 4 百万円などとなります。

が好調な滑り出しを見せるなど、新規大型店舗の出店によって売上を拡大するとともに、既存店の運営効率化を推進してコスト削

営業利益：減を図りました。ゲームコンテンツ事業では、家庭用ゲームソフ

営業利益は、422 億 24 百万円（前期比 18.4 ％増）となり、営トにおいて携帯型ゲーム機向けソフトの販売強化に加えて、次世業利益率は前期の 7.9 ％から 9.2% に上昇しました。このうち、

代ゲーム機向けにソフトを発売しました。また、業務用ゲーム機

所在地別セグメントの営業利益は、日本 331 億 28 百万円（前期比11.9 ％減）、アメリカが前期の営業損失から大幅な改善となる 33
億 77 百万円、ヨーロッパ 52 億 53 百万円（同 21.3 ％増）、アジア
27 億 30 百万円（同 20.2 ％増）、内部消去 22 億 64 百万円です。

において「機動戦士ガンダム 戦場の絆」が大変な人気となりました。ネットワーク事業では、モバイルコンテンツにおいてゲーム分野は好調に推移したものの、待受画面や着信メロディの有料会
員数減少の影響が大きく、苦戦を強いられました。映像音楽コン
テンツ事業では、「機動戦士ガンダム」シリーズにおいてグループ
シナジーを発揮するとともに、「コードギアス 反逆のルルーシュ」
等新たな作品も人気となりました。

その他の損益：その他の損益は、固定資産の減損会計に伴う減損損失 50 億 70百万円などを計上したものの、受取利息及び受取配当金 20 億 88
百万円、投資有価証券売却損益 48 億 27 百万円などにより、14億 90 百万円の利益計上となりました。

当期純利益：
当期純利益は、 242 億 52 百万円（前期比 71.4 ％増）となり、当期純利益率は前期の 3.1 ％から 5.3 ％に上昇しました。これは、（株）東ハトの株式売却益や固定資産に係る減損損失の計上（国内
グループ会社の拠点統合に伴うもの、ナムコ・ナンジャタウン等によるもの）によります。また、１株当たり当期純利益は、前期の54 円 39 銭から 95 円 73 銭となりました。

35

■ 2007 年 3 月期の事業セグメント別業績概況
売上高（百万円）

トイホビー

営業利益（百万円）

当期

前期

増減額

当期

前期

増減額

¥185,586¥181,008¥4,578¥17,403¥19,085¥△ 1,682

アミューズメント施設

88,196

81,295

6,901

4,004

1,889

2,115

ゲームコンテンツ

139,187

130,774

8,413

11,510

9,706

1,804

ネットワーク12,49012,521

△ 31

880

1,836

△ 956

映像音楽コンテンツ

43,00743,328

△ 321

9,497

6,187

3,310

その他

20,90120,804

97

1,018

1,188

△ 170

（注）経営統合に伴う組織再編により、トイホビー、アミューズメント施設、ゲームコンテンツの３つの事業につきましては、前期と比較して全社費用の負担割合が増加しております。

トイホビー事業

ゲームコンテンツ事業

国内においては、「ドラゴンボールＺ」「たまごっち」のキャラク

家庭用ゲームソフトでは、国内外においてプレイステーション

ターを中心に展開した「データカードダス」が小学校低学年の男女に人気となるとともに、「轟轟戦隊ボウケンジャー」などの男児定ポータブル向け「鉄拳 DARK RESURRECTION」、ニンテンドー
DS 向け「たまごっち ぷちぷちおみせっち」シリーズが人気となる

番キャラクター玩具が堅調に推移しました。しかしながら、業界など、携帯型ゲーム機に注力しました。また、国内外において、全体が携帯型ゲーム機人気の影響により低迷する中、女児玩具がプ レ イ ス テ ー ション 2 お よ び Wii 向 け の「ド ラ ゴ ン ボ ー ル Z

苦戦を強いられました。海外においては、全世界で「たまごっち」、「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」シリーズが好調に推移

Sparking NEO」、国内においてプレイステーション 2 向け「機動戦士ガンダム SEED DESTINY 連合 vs.Z.A.F.T.II PLUS」「テイルズ

するとともに、アメリカ地域で現地発のキャラクター「 BEN10オブ デスティニー」が好調に推移しました。さらには次世代ゲー（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が人気となりました。

ム機向けにソフトを発売するなど、マルチプラットフォーム戦略

この結果、売上高は 1,855 億 86 百万円（前期比 2.5 ％増）、営
業利益は 174 億 3 百万円（同 8.8 ％減）となりました。

を推し進めましたが、当期に予定していた一部製品の発売が翌期に変更になったことや、アメリカにおけるローカルタイトルの不振により、全体としては堅調に推移しました。

アミューズメント施設事業

業務用ゲーム機では、国内においてグループのノウハウを融合

国内においては、「データカードダス」などのカードゲームやクした、全国オンライン対戦が可能なコックピット型のゲーム機「機レーンゲーム機の人気によるファミリー層の来店増加に加えて、動戦士ガンダム 戦場の絆」が人気となり、グループシナジー効果

10 月より順次導入を進めた「機動戦士ガンダム 戦場の絆」がコアを発揮しました。また、携帯電話などモバイル機器向けゲームコ

ユーザー層を中心に大変な人気となり、既存店の売上対前期比はンテンツでは、新規コンテンツの拡充により有料会員数が順調な

101.1 ％となりました。また、グループシナジーを追求した「ナ伸びを示しました。

ムコワンダーパーク ヒーローズベース」が好調な滑り出しを見せるなど、新規大型店舗も売上に貢献するとともに、既存店の運営

この結果、売上高は 1,391 億 87 百万円（前期比 6.4 ％増）、営
業利益は 115 億 10 百万円（同 18.6 ％増）となりました。

効率化に努めてコスト削減を図りました。
海外においては、地域特性に応じて展開を進めており、ヨーロッネットワーク事業

パ地域では、英国を中心にボウリング場などとの複合店展開を行

モバイルコンテンツ事業においては、業務用ゲーム機と連動しい、好調に推移しました。また、アメリカ地域では、大手量販店

た携帯電話機向けコンテンツ「機動戦士ガンダム 戦場の絆」等のとの連動によるレベニューシェア拠点の拡大、採算性の低い店舗

高付加価値コンテンツや、ミニゲーム総合サイト「 SIMPLE 100からの撤退などの諸施策を行い、収益性の向上に努めました。

シリーズ」等の人気によりゲーム分野は好調に推移したものの、

この結果、売上高は 881 億 96 百万円（前期比 8.5 ％増）、営業
利益は 40 億 4 百万円（同 112.0 ％増）となりました。なお、当期末待受画面や着信メロディの有料会員数減少の影響が大きく、苦戦を強いられました。

における施設数は、直営店 453 店舗、レベニューシェア 1,202 店

また、「３Ｄエンジン」をはじめとする携帯電話機向け新規技術

舗、テーマパーク 6 店舗、温浴施設 3 店舗、合計 1,664 店舗です。

の提供や、モバイルサイトのシステム開発等の企業向けソリュー
ションビジネスは順調に推移しました。
この結果、売上高は 124 億 90 百万円（前期比 0.2 ％減）、営業
利益は 8 億 80 百万円（同 52.1 ％減）となりました。

36

この結果、売上高は 430 億 7 百万円（前期比 0.7 ％減）、営業

映像音楽コンテンツ事業「機動戦士ガンダム」シリーズが、 TV アニメーションの DVDBOX や新作のオリジナル ビデオ アニメーション（OVA）を中心

利益は 94 億 97 百万円（同 53.5 ％増）となりました。

に大変好調に推移し、グループシナジーを発揮しました。また、その他事業

映 像 パ ッ ケ ー ジ ソ フト で は「 攻 殻 機 動 隊 STAND ALONE

グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、リース

COMPLEX Solid State Society」等の主力作品に加えて、TV アニ

事業、ビル管理事業などを行っている会社から構成されており、メーション「コードギアス 反逆のルルーシュ」やオリジナルアニ

当期においては、これらのグループサポート関連業務における効

メーション「FREEDOM」等新たな作品も人気となりました。また、率的な運営に取り組みました。

レンタル用 DVD ビデオが業績に貢献するとともに、当期よりグ

この結果、売上高は 209 億 1 百万円（前期比 0.5 ％増）、営業

ループとなった（株）ランティスの TV アニメーション「涼宮ハルヒ

利益は 10 億 18 百万円（同 14.3 ％減）となりました。

の憂鬱」関連の音楽パッケージソフトが好調に推移しました。

■ 2007 年 3 月期の所在地別業績概況
売上高（百万円）

営業利益（百万円）

当期

前期

増減額

当期

¥367,448¥374,320¥△ 6,872¥33,128¥ 37,614¥△ 4,486

アメリカ

53,99044,104

9,886

3,377

△ 3,284

6,661

ヨーロッパ

37,76331,244

6,519

5,253

4,330

923

アジア

37,061

32,112

4,949

2,730

2,271

459

日本

前期

増減額

（注）経営統合に伴う組織再編により、日本地域につきましては、前期と比較して全社費用の負担割合が増加しております。

日本
トイホビー事業において、「データカードダス」が小学校低学年

この結果、売上高は 3,674 億 48 百万円（前期比 1.8 ％減）、営
業利益は 331 億 28 百万円（同 11.9 ％減）となりました。

の男女に人気となり、「轟轟戦隊ボウケンジャー」などの男児定番キャラクター玩具が堅調に推移したものの、女児向け玩具が苦戦を強いられました。

アメリカ
トイホビー事業においては、「 Tamagotchi（ たまごっち）」や、

アミューズメント施設事業では、カードゲーム機やクレーン「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」「BEN10（ベンテン）」

ゲーム機、「機動戦士ガンダム 戦場の絆」などの人気により、既存の男児キャラクター玩具が人気となりました。アミューズメント

店の売上対前期比は 101.1 ％となりました。また、新規大型店舗施設事業においては、大手量販店との連動によるレベニューシェ

が売上に貢献するとともに、既存店の運営効率化によりコスト削

ア拠点の拡大、採算性の低い店舗からの撤退などの諸施策を行い、減を図りました。

映像音楽コンテンツ事業においてマーケティング面における見直

ゲームコンテンツ事業においては、家庭用ゲームソフトでは、

しにより収益性の向上に努めました。また、ゲームコンテンツ事

次世代ゲーム機向けにタイトルを発売するとともに、携帯型ゲーム業においては、家庭用ゲームソフトは、プレイステーションポー機や既存ゲーム機向けにも注力するなど、マルチプラットフォーム

タブル向けの「TEKKEN DARK RESURRECTION」、プレイステー

戦略を推し進め、回復基調となりましたが、当期に予定していた

ション 2 向けの「NARUTO:ULTIMATE NINJA」など一部ヒットは

一部製品の発売が翌期に変更になったことなどの影響もあり、前あったものの、ローカルタイトルの不振により苦戦しました。ま

期には及びませんでした。業務用ゲーム機では、「機動戦士ガンた、携帯電話などモバイル機器向けゲームコンテンツは、新規コダム 戦場の絆」等の販売を中心に好調に推移しました。

ンテンツの拡充により好調に推移しました。

ネットワーク事業では、モバイルコンテンツ事業において、ゲー

この結果、売上高は 539 億 90 百万円（前期比 22.4 ％増）、営

ム分野は好調に推移したものの、待受画面や着信メロディの有料業利益は 33 億 77 百万円となり、前期（ 32 億 84 百万円の営業

会員数減少の影響が大きく、苦戦を強いられました。

損失）から大幅な改善となりました。

映像音楽コンテンツ事業では、「機動戦士ガンダム」シリーズがグループシナジー効果を発揮するとともに、「コードギアス 反逆のルルーシュ」等新たな作品も人気となりました。

37

ヨーロッパ■キャッシュ・フローの状況

トイホビー事業においては、「 Tamagotchi（ たまごっち）」や、「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」の男児キャラクター玩

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、具が人気となりました。アミューズメント施設事業においてボウ

1,241 億 56 百万円（前期末比 9.7 ％増）となりました。各キャッリング場などの複合店展開を図りました。また、ゲームコンテン

シュ・フローの状況は以下のとおりです。

ツ事業においては、家庭用ゲームソフトは、プレイステーション

2 向 け の「 DRAGON BALL Z BUDOKAI TENKAICHI2 」や「TEKKEN 5 Platinum」が人気となりました。
この結果、売上高は 377 億 63 百万円（前期比 20.9 ％増）、営
業利益 52 億 53 百万円（同 21.3 ％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

アジア

投資活動によるキャッシュ・フロー

トイホビー事業において「 POWER RANGERS（パワーレン

営 業 活 動 の 結 果 得ら れ た 資 金 は 424 億 93 百 万 円（ 前 期 比33.6 ％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が437 億 14 百万円となったことによるものです。

設事業では、景品ゲームや自社製品による展開を引き続き強化し投 資 活 動 の 結 果 使 用した 資 金 は 152 億 53 百 万 円（ 前 期 比37.5 ％減）となりました。これは（株）東ハト等の投資有価証券売却による収入が 61 億 65 百万円あったものの、有形・無形固定資産の取得による支出が 145 億 21 百万円、
（株）角川グループホーました。

ルディングス、東映（株）等の投資有価証券の取得による支出がジャー）」シリーズの男児キャラクター玩具や「機動戦士ガンダム」
シリーズの模型が人気となりました。また、アミューズメント施

この結果、アジア地域の売上高は 370 億 61 百万円（前期比75 億 95 百万円となったことなどによるものです。

15.4 ％増）、営業利益は 27 億 30 百万円（同 20.2 ％増）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財 務 活 動 の 結 果 使 用した 資 金 は 188 億 56 百 万 円（ 前 期 比■財政状態

れは主にアメリカ地区における売上好調に伴う売掛金増加と、家庭

5.6 ％減）となりました。これは自己株式処分による収入が 80 億
84 百万円あったものの、短期借入金が 131 億 13 百万円減少したことや、社債の償還が 50 億円、長期借入金の返済が 24 億 34
百万円、配当金の支払いが 60 億 73 百万円あったこと等による用ゲームにおける仕掛品等のたな卸資産の増加によるものです。

ものです。

資産は、4,084 億 90 百万円（前期末比 5.6 ％増）となりました。こ

負債は、1,242 億 36 百万円（前期末比 7.6 ％減）となりました。
これは主に短期借入金の返済などによるものです。

■利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

少数株主持分を含めた純資産は、主に当期純利益が 242 億 52百万円となったことや、自己株式の処分が 80 億 95 百万円あった

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けことにより、 2,842 億 54 百万円（前期末比 12.6 ％増）となりまており、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維した。この結果、自己資本比率は前期の 63.0 ％から 67.1 ％に上持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現してい昇しました。

くことを基本方針としております。具体的には、安定的な配当額

また、流動比率は 232.1 ％（前期 223.8%）、当座比率 184.4 ％として年間 24 円をベースに、連結配当性向 30 ％を目標に株主還（同 173.0% ）、インタレスト・カバレッジ・レシオ 180.1 倍（同元を実施していきます。なお、内部留保金の活用については、資産

90.4 倍）となりました。

効率の向上に努めるとともに新規事業領域への投資や M&A など、※流動比率＝流動資産／流動負債

将来の企業価値を高めるための投資を積極的に行っていきます。

当座比率＝（現金及び預金＋有価証券＋売上債権）／流動負債
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い

この基本方針に基づき、当期の 1 株当たり年間配当金については、安定部分の中間 12 円、期末 12 円に業績連動部分の 4 円を上乗せした 28 円（前期比 4 円増配）となりました。連結配当性向は29.2 ％です。
2008 年 3 月期の 1 株当たり配当金については、当社の利益配分に関する基本方針に基づく安定配当部分として中間 12 円、期末12 円、年間 24 円を予定していますが、2008 年 3 月期の期末配当金に関しては連結業績を勘案したうえで別途決議する予定です。

38

■目標とする経営指標

MAXIMUM TUNE ３」などの人気タイトルを発売するとともに、大型メダル機の投入などにより、シェア拡大を目指します。

当社グループは、中期的な経営指標として ROA（総資産経常利

ネットワーク事業につきましては、採算性を重視したメリハリ

益率）、ROE（自己資本当期純利益率）を掲げています。保有するのあるコンテンツ展開により収益基盤の強化を図るとともに、引すべての資産を常に効率的に活用するとともに、株主資本の有効

き続き携帯電話機向け新規技術の提供や、モバイルサイトのシス活用を目指すことにより、中長期的な経営基盤の強化と安定化をテム開発等の企業向けソリューションに注力していきます。

実現できるものと考えています。これを実現するために、保有す映像音楽コンテンツ事業につきましては、次世代ディスク関連

る資金についての有効活用に関する基本方針を明確に定めまし

商品の需要拡大が予想される中、対応商品の企画開発に注力し、た。具体的には、保有資金から運転資金や事業に関わる先行投資

国内では、各フォーマット（ HDDVD 、ブルーレイディスク）で資金などを控除した額について、直近および翌期の業績見込や投「AKIRA」「機動警察パトレイバー

資案件などを総合的に勘案したうえで、株主還元などを目的とし入を予定しており、海外でも、「FREEDOM」を皮切りに順次商品

た自己株式の取得を検討していきます。

展開をしていきます。

なお、当社グループでは、2006 年 4 月よりスタートした中期
経営計画の最終年度である 2009 年 3 月期には、連結 ROA13.5 ％、連結 ROE10.0 ％を目指し、より一層の効率経営と事業拡大の両劇場版」等約 30 アイテムの投以上により、 2008 年 3 月期の連結業績については、売上高4,800 億円（前期比 4.5 ％増）、営業利益 450 億円（同 6.6 ％増）、
当期純利益 265 億円（同 9.3 ％増）を予想しています。

面の実現に向けて邁進しています。

2008 年 3 月期通期 連結業績予想■ 2008 年 3 月期の見通し
事業の種類別セグメント
今後の経済情勢は、企業収益の改善や設備投資の増加により、全体的に緩やかな成長が続くと予想される一方で、引き続き原油

トイホビー

価格の高騰や金利の上昇が懸念されます。また、当社グループを

アミューズメント施設

取り巻くエンターテインメントの事業環境は、消費者動向のさらゲームコンテンツ

なる多様化が進むなか、特にゲーム業界においては携帯ゲーム機やネットワーク次世代ゲーム機の今後の動向により業界が大きく変化していくことが想定され、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中で当社グループは、 2006 年 4 月よりス
タ ートし ました 3 カ 年 の「 中 期 経 営 計 画 」に 基 づ き 、「 ポ ートフォリオ経営の強化・充実・拡大」を推進しています。
トイホビー事業につきましては、国内では、好調の「データ映像音楽コンテンツ
その他
消去または全社
連結

（百万円）
売上高

営業利益

¥190,000
95,000150,000
11,50044,00019,500(30,000)¥480,000¥17,800
6,000
15,000
1,000
6,800
800
(2,400)¥45,000

所在地別セグメント（百万円）
売上高（外部売上）

カードダス」に新たなコンテンツを投入し、さらなるターゲットの日本拡大を目指します。また、「獣拳戦隊ゲキレンジャー」
「仮面ライ

アメリカ

ダー電王」などの男児定番キャラクターシリーズに加えて、当期

ヨーロッパ

苦戦を強いられた女児向けでは「YES ！ プリキュア 5」の商材を中アジア心に強化していきます。海外では、引き続き「Tamagotchi（たま消去または全社

ごっち）」や、「 POWER RANGERS（パワーレンジャー）」の男児

連結¥370,000
56,00040,00014,000—¥480,000

営業利益¥36,200
2,500
6,000
2,800
(2,500)¥45,000

キャラクター玩具に注力するとともに、アメリカを中心に人気となっている「BEN10（ベンテン）」の展開地域を拡大していきます。

■将来予測表記に関する特記

アミューズメント施設事業につきましては、引き続き魅力あるゲーム機や各種イベントの開催等により、幅広い層の集客に努め

当アニュアルレポートに記載されている次期および将来に関すていきます。また、大型店出店による売上規模の拡大とともに、る記述は、当社および当社グループが現時点において入手可能な

ローコストオペレーション運営のノウハウの共有により収益拡大

情報から得られた判断に基づいていますが、リスクや不確実性をを図ります。

含んでいます。よって、実際の業績は様々な要因により、記述さゲームコンテンツ事業につきましては、家庭用ゲームソフトは、れている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性がありま

業界の端境期で大変不透明な状況の中、引き続きマルチプラット

す。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、当社および当フォーム戦略により、それぞれのゲーム機に向けてバランスよく社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの展 開 して い き ま す。 業 務 用 ゲ ー ム 機 で は「 湾 岸 ミッド ナイト

変動などが含まれます。

39

Consolidated Balance Sheets
連結貸借対照表
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2006 年及び 2007 年 3 月 31 日現在
千米ドル（注 3）

百万円

2006

2007

2007

（資産の部）
流動資産：
現金及び預金（注 4）¥ 109,514¥ 113,711

有価証券（注 4 及び 5）

5,547

12,191$

963,244
103,270

売上債権（注 6）

70,91178,430664,380

貸倒引当金(1,506)(1,948)(16,501)

たな卸資産（注 7）

27,53032,291

273,537

繰延税金資産（注 12）

7,038

5,718

48,437

その他

21,601

16,816

142,447

240,635

257,2092,178,814

投資有価証券（注 5）22,522

28,817244,108

差入保証金

24,91621,023

178,086繰延税金資産（注 12）

3,901

4,142

35,087

流動資産合計投資その他の資産：

その他

4,822

4,171

35,332

貸倒引当金(1,212)(1,296)(10,978)

54,94956,857

481,635

建物及び構築物

32,15030,286

256,552

アミューズメント施設・機器

87,04885,262722,253

土地

22,094

20,598

174,485

投資その他の資産合計

有形固定資産：その他

55,14165,094551,411

合計

196,433

201,240

1,704,701

控除：減価償却累計額(122,360)(126,284)(1,069,750)

有形固定資産合計

74,07374,956

634,951

のれん

9,917

9,739

82,499

その他

7,077

9,729

82,414

無形固定資産：無形固定資産合計
資産合計
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

40

16,994

19,468

164,913¥ 386,651¥ 408,490$ 3,460,313

千米ドル（注 3）

百万円

2006

2007

2007

（負債、純資産の部）
流動負債：
短期借入債務（注 9）¥ 19,888¥ 12,170$ 103,092

買入債務（注 10）

40,56147,097398,958

未払費用

32,362

31,869269,962

未払法人税等（注 12）

6,827

10,875

92,122

その他（注 12）

7,890

8,818

74,697

流動負債合計107,528

110,829

938,831

長期借入債務（注 9）12,542

1,133

9,598

退職給付引当金（注 11）

2,970

2,749

23,287

繰延税金負債（注 12）

7,283

5,786

49,013

固定負債：

4,084

3,739

31,673

固定負債合計26,87913,407

113,571

負債合計

134,407124,236

1,052,402

その他

純資産：
資本金（注 17 及び 18）
授権株式数：1,000,000,000 株

10,00010,00084,710

資本剰余金（注 18）

発行済株式数：260,580,191 株

95,772

97,142822,889

利益剰余金（注 15）

164,504

182,389

1,545,015

自己株式：（2006 年：7,616,892 株、2007 年：2,731,047 株）（注 17）(11,156)(3,952)(33,477)

259,120

285,579

2,419,137

4,145

4,101

34,740小計
その他有価証券評価差額金（注 5 及び 12）
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金（注 12 及び 16）
為替換算調整勘定
小計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

—

92

779

(21,460)(21,286)(180,313)

1,802

5,684

48,146(15,513)(11,409)(96,648)

—

577

4,888

8,637

9,507

80,534

252,244284,254

2,407,911¥386,651¥408,490$3,460,313

偶発債務（注 21）

負債、純資産合計

41

Consolidated Statements of Income
連結損益計算書株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2006 年及び 2007 年 3 月期
千米ドル（注 3）

百万円

2006

2007

2007

売上高

¥450,829¥459,133$3,889,310

売上原価

294,264

291,053

2,465,506

156,565

168,080

1,423,804

120,896

125,856

1,066,125

35,66942,224

357,679

受取利息及び受取配当金

960

2,088

17,687

支払利息

(292)

(237)

(2,008)

投資有価証券売却損益

3,073

4,827

40,889

投資有価証券評価損

(260)

(701)

(5,938)

売上総利益
販売費及び一般管理費（注 13）
営業利益

その他の損益：

固定資産除売却損益
減損損失（注 8）

(68)

(267)

(2,262)(3,001)(5,070)(42,948)

(511)

850

7,202

(99)

1,490

12,622

税金等調整前当期純利益

35,57043,714

370,301

法人税等（注 12）

19,282

17,570148,835

少数株主利益

2,138

1,892

16,026¥ 14,150¥ 24,252$ 205,438

その他

当期純利益

米ドル（注 3）円

１株当たり情報（注 14）3 月 31 日現在の純資産額¥961.36¥1,063.29$9.01

潜在株式調整前

54.39

95.73

0.81

潜在株式調整後

54.37

95.67

0.81

12.00

28.00

0.24

当期純利益

当期に係る配当金（注 15）
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

42

Consolidated Statements of Changes in Net Assets
連結株主資本等変動計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2006 年及び 2007 年 3 月期
千米ドル（注 3）

百万円

資本金（注 17 及び 18）
期首残高
期末残高
資本剰余金（注 18）
期首残高
自己株式の処分
連結子会社からの自己株式の取得
新株予約権等の権利行使に伴う剰余金増加額
新株の発行に伴う剰余金増加額
期末残高
利益剰余金（注 15）
期首残高
当期純利益
連結除外に伴う剰余金増加高
連結範囲の変動（連結子会社の増加）
連結子会社の合併に伴う剰余金減少高
持分法適用範囲の変動（持分法適用会社の減少）
新規持分法適用に伴う剰余金増加高
土地再評価差額金取崩額
配当金
株式移転交付金
役員賞与
連結除外に伴う剰余金減少高
期末残高
自己株式（注 17）
期首残高
期中増減高
期末残高
その他有価証券評価差額金（注 5 及び 12）
期首残高
期中増減高
期末残高
繰延ヘッジ損益
期首残高
期中増減高
期末残高
土地再評価差額金（注 12 及び 16）
期首残高
期中増減高
期末残高
為替換算調整勘定
期首残高
期中増減高
期末残高
新株予約権
期首残高
期中増減高
期末残高
少数株主持分
期首残高
期中増減高
期末残高
期末純資産合計

2006

2007

2007

¥ 10,000
10,000¥ 10,000
10,000$ 84,710
84,71092,034
—
—
397
3,341
95,772

95,772868
502——
97,142811,283
7,353
4,253
—
—
822,889

158,182
14,150
29
—
—
—
15
303
(4,416)(3,013)(559)(187)
164,504

164,504
24,252
—
31
(29)
295
—
(173)
(6,073)—(418)—
182,389

1,393,511
205,438
—
263
(246)
2,499
—
(1,465)(51,444)—(3,541)—
1,545,015(591)(10,565)(11,156)(11,156)
7,204(3,952)(94,502)
61,025(33,477)

2,932
1,213
4,145

4,145
(44)
4,101

35,112(372)
34,740

—
—
—

—
92
92

—
779
779

(21,163)(297)(21,460)(21,460)
174(21,286)(181,787)
1,474(180,313)(1,870)
3,672
1,802

1,802
3,882
5,684

15,26532,881
48,146

—
—
—

—
577
577

—
4,888
4,888

21,820(13,183)8,637¥252,244

8,637
870
9,507
¥284,254

73,164
7,370
80,534$2,407,911

連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

43

Consolidated Statements of Cash Flows
連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2006 年及び 2007 年 3 月期
千米ドル（注 3）

百万円

2006

2007

2007

¥ 35,570
19,144
3,001
68
1,348
(3,073)
260
4,455
5,842
(10,892)(2,679)(5,091)
47,953
1,349(352)(17,141)
31,809¥ 43,714
21,201
5,070
267
1,129
(4,827)701(3,111)(3,637)(10,601)
3,465
951
54,322
2,078(236)(13,671)
42,493$ 370,301
179,593
42,9482,262
9,564(40,889)
5,938(26,353)(30,809)(89,801)
29,352
8,055
460,161
17,603(1,999)(115,807)
359,958(351)(9,924)
4,388(3,204)(2,064)783(18,033)
349(1,781)
5,439
(883)
1,964
(1,090)(24,407)133(9,731)568(4,790)(7,595)
6,165(1,103)1(417)
445(2,578)1,556
2,093(15,253)

1,127(82,431)
4,812(40,576)(64,337)
52,224(9,343)8(3,532)
3,770(21,838)
13,181
17,727(129,208)

10,848575(13,399)397
20(10,551)(4,416)(426)(3,013)(19,965)
1,676(10,887)
124,92410—(861)¥113,186(13,113)—(7,434)——
8,084(6,073)(320)—(18,856)
2,550
10,934
113,18615
21—¥124,156(111,080)—(62,973)——
68,479(51,444)(2,711)—(159,729)
21,601
92,622
958,797
127
178—$1,051,724

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損益
アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損
売上債権の減少（増加）額
たな卸資産の減少（増加）額アミューズメント施設・機器設置額
買入債務の増加（減少）額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減（純額）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式の取得による支出
連結子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入差入保証金の預入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（純額）
長期借入債務による収入
長期借入債務の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主の払込による収入
自己株式の取得による支出及び処分による収入（純額）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
株式移転交付金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加（減少）額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高（注 4）
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

44

Notes to Consolidated Financial Statements
連結財務諸表に対する注記
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社

1 連結財務諸表の表示基準ています。決算日時点の外貨建債権債務は決算日の為替レートで株式会社バンダイナムコホールディングス（以下「（株）バンダイ

換算され、未実現利益又は未実現損失は「その他の損益」に計上さナムコホールディングス」）及び連結子会社は、一般に公正妥当とれています。

認められる日本の会計原則、証券取引法及び関連する財務諸表規在外連結子会社及び関連会社の資産、負債は決算日の為替レー則に準拠し連結財務諸表を作成しております。そのため、国際財

トで、収益、費用は年間の平均レートでそれぞれ円貨換算してい務報告基準に基づく会計処理方法及び開示要求に関して相違するます。外貨建取引から生じた利益及び損失は「その他の損益」に部分があります。

計上され、財務諸表の換算から生じた利益及び損失は原則的に海外連結子会社の財務諸表は、各連結子会社の管轄区域において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成されてい連結損益計算書から除外し、「純資産」の「為替換算調整勘定」及
び「少数株主持分」に表示しています。

ます。添付の連結財務諸表は、日本の公正妥当と認められた会計原則に基づき作成され、証券取引法に従い、関東財務局長に提出(d) 収益及び費用の計上基準された連結財務諸表を基に作成しています。

ゲームソフト制作費の会計処理

但し、日本の連結財務諸表上記載されておりますが公正な開示

ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組のために必要とされない一部の補足情報は、添付の連結財務諸表

み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不には含まれていません。

可分なものとして明確に区分できないものと捉えています。

連結財務諸表を作成するにあたって、海外の読者の便宜のため

また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽に日本で作成された連結財務諸表を一部組み替えて表示しています。

データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断してまた、2006 年 3 月期の連結財務諸表は、2007 年 3 月期における表示に準じて組替えています。

います。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、たな卸資産または前渡金に計上しています。

2 重要な会計方針（a）連結の範囲等

また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しています。

添付の連結財務諸表には、（株）バンダイナムコホールディング
ス及び重要な連結子会社の財務諸表が含まれています。連結され（e）有価証券及び投資有価証券ていない子会社は連結財務諸表に重要な影響を与えないため連結

有価証券及び投資有価証券は満期保有目的の債券、関係会社株の範囲から除外しています。重要な関連会社については持分法を式、その他有価証券の 3 つに区分することが求められています。

適用しています。それ以外の関連会社及び非連結子会社について

満期保有目的の債券は額面金額に達するまで償還に至るまでの期は原価法を適用していますが、これらの会社に関して、仮に持分間に渡って毎期一定の方法で貸借対照表評価額に加減していま法を適用したとしても連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものです。連結対象外関係会社株式は原価で評価しています。その他有はありません。すべての重要な連結会社間の勘定残高及び取引は価証券のうち時価のあるものは原則として時価で評価しています。

連結上、消去されています。のれんについては 5 年間で償却して取得価額と未実現利益または未実現損失を含む帳簿価額との税効います。

果を考慮した後の差額は、「純資産」における「その他有価証券評
価差額金」として計上しています。時価のないものは原価で評価し（b）現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲ています。その他有価証券の売却原価は、移動平均法によって算定しています。

は、手許現金、要求払預金、取得日から 3 カ月以内に満期日が到。
来する流動性の高い投資です（注 4）（f）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸（c）外貨建取引等会計処理
外貨建取引は取引日の為替レートで円に換算され、債権債務の倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

決済によって生じる利益又は損失は「その他の損益」に計上され45

（g）たな卸資産

のれんの償却については、5 年間の定額法により償却を行って国内連結子会社は総平均法による原価法を採用しています。在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しています。ただいます。また、在外連結子会社は当該国の会計処理基準に基づいています。

し、ゲームソフト等の仕掛品については、国内連結子会社及び在外連結子会社ともに個別法による原価法を採用しています。

（k）固定資産の減損「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会（h）法人税等計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

法人税等のうち、法人税、住民税及び事業税は利益に基づいて2002 年 8 月 9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計計上し、法人税等調整額は資産負債法に基づいて計上しています。

基準適用指針第 6 号

2003 年 10 月 31 日）を適用しています。

繰延税金資産・負債は、財務諸表上の資産・負債額と税法に基づく

なお、減損損失累計額については、連結財務諸表規則に基づき各資産・負債額との差異及び繰越欠損金額、繰延税額控除額に起因資産の金額から直接控除しています。

する将来の税効果を見積って認識されています。また、繰延税金
資産・負債は、それらの一時差異の解消が予定される会計年度に適（l）デリバティブ取引及びヘッジ会計用されるであろう法定実効税率を用いて算出されています。税率

為替及び金利の相場変動による市場リスクを低減させる手段としの変更に伴う繰延税金資産・負債への影響額は、当該税率変更に係て、為替予約取引及び金利スワップ取引などのデリバティブ取引をる改正税法が公布された日を含む会計年度の損益として認識され利用しております。これらのデリバティブ取引は、事業活動に伴うています。

為替相場や金利などの変動によるリスクを低減させる目的においてのみ行われているものであります。従って、デリバティブ等の（i）有形固定資産金融取引を投機目的で利用することはありません。

（株）バンダイナムコホールディングス及び国内連結子会社はデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であ

有形固定資産の減価償却方法として主に見積耐用年数に基づく定るため、リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバ率法を採用しています。ただし 1998 年 4 月 1 日以降に取得した

ティブ取引の実行は取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルール

建物（建物附属設備は除く）及びアミューズメント施設・機器等のに従い上記の取組方針及び利用目的の範囲内で行っています。

一部については定額法が適用されます。

デリバティブ取引は原則、時価によって評価し、計上すること

主な耐用年数は以下のとおりです。

が求められています。ヘッジ会計の適用要件を充たすデリバティ

建物及び構築物

2–50 年

アミューズメント施設・機器

ブ取引については、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替

3–15 年

在外連結子会社は主として見積耐用年数による定額法を採用しを、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っています。

ています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理

5–50 年

アミューズメント施設・機器

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判
定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッ2–7 年

シュフロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ
フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断（j）無形固定資産
無形固定資産の減価償却方法としては、見積耐用年数に基づく定額法を採用しています。

しています。ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が 100 ％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

また、特例処理による金利スワップについては、有効性の判定はソフトウェア（自社利用分）1–5 年

省略しています。
ただし、ヘッジが有効性を失った場合にはヘッジ会計を中止し、中止されたヘッジ取引は速やかに損益として認識されることになります。

46

（m）役員賞与引当金（q）1 株当たり情報（株）バンダイナムコホールディングス及び国内連結子会社は1 株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出してい役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額にます。潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、新株発行をもた基づき計上しております。

らす権利の行使や契約の履行、あるいは、新株への転換によって2007 年 3 月期より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基
準第４号

2005 年 11 月 29 日）を適用しております。

これにより営業利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ生じる希薄化の影響を考慮して計算されます。

1 株当たり現金配当は、会計期間に関して宣言された配当額に基づいて算出しています。

658 百万円（5,574 千米ドル）減少しております。
（r）貸借対照表の純資産の部の表示（n）退職給付引当金

2007 年 3 月期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会（株）バンダイナムコホールディングスは、確定給付型の制度と計基準」（企業会計基準第5 号 2005 年 12 月 9 日）及び「貸借対照して退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度

表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（ 企業会を設けています。国内連結子会社（一部連結子会社を除く）では、計基準適用指針第8 号 2005 年 12 月 9 日）を適用しております。

確定給付型の制度として、適格退職年金制度または退職一時金制

新会計基準のもとでは、これまでの表示と比較して以下の項目

度、総合設立型厚生年金基金制度を設けています。また、従業員が変更されております。純資産の繰延ヘッジ損益の金額は繰延税の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の在金資産又は負債を考慮して計算されるよう変更されております。

外連結子会社は確定拠出型退職年金制度を設けています。

また、これまでは、流動負債に表示されていた新株予約権及び固従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。数理計
算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（9 〜 17 年）による定額法により定負債と資本の間に表示されていた少数株主持分は、それぞれ純資産に含めて表示されるようになりました。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は 274,077 百万円（2,321,703 千米ドル）であります。

按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。一部の国内連結子会社は、過去勤務債務について、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10 〜（s）ストック・オプション

2007 年 3 月期より、「ストック・オプション等に関する会計基準」

11 年）による按分額を費用処理しているほか、役員退職慰労金の（企業会計基準第 8 号

支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

ション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 11 号（o）
リース会計
リース物件の所有権が貸主から借主に移転すると認められるも2005 年 12 月 27 日）及び「ストック・オプ

2006 年5 月 31 日）を適用しております。

これにより営業利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ

577 百万円（4,888 千米ドル）減少しております。

の以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。また、所有権が移

3 財務諸表の外貨換算

転するリース物件はありません。ただし、在外連結子会社におい連結財務諸表は円貨で表示されています。ただし、読者の便宜ては、現地の会計処理基準に従っているためファイナンス・リースに供するため、2007 年 3 月期の連結財務諸表は 2007 年 3 月 31

取引については通常の売買取引に準じた会計処理によっています。

日の東京外国為替市場におけるおよその実勢為替レートの 1 米ドル 118.05 円を用いて米ドル換算されています。この換算は、（p）剰余金処分
剰余金処分は会計年度終了後の株主総会における株主の決議

連結財務諸表に表示されている円金額が同レートで米ドルに転換可能という意味ではありません。

によって行われます。当該連結会計年度の連結財務諸表には当該期に係る剰余金処分は反映されていません。

47

4 現金及び現金同等物
2006 年及び 2007 年 3 月期の連結貸借対照表の「現金及び預金」と、連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の調整は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2006

2007

2007

¥109,514¥113,711$ 963,244

有価証券

5,547

12,191

103,270

預入期間が 3 ヵ月を超える定期預金(1,875)(1,746)(14,790)¥113,186¥124,156$1,051,724

現金及び預金

現金及び現金同等物

2006 年及び 2007 年 3 月 31 日現在において、現金及び預金のうち 54 百万円及び 54 百万円（457 千米ドル）をそれぞれ短期借入金
29 百万円及び 23 百万円（195 千米ドル）の担保に供しております。

5 有価証券及び投資有価証券
2006 年及び 2007 年 3 月期における有価証券及び投資有価証券の概要は以下のとおりです。
2006 年及び 2007 年 3 月 31 日現在における満期保有目的の債券には時価のある国債がそれぞれ 10 百万円及び 6,017 百万円（50,970 千米ドル）含まれており、当該価格は時価と近似しております。
百万円

千米ドル

2006

2007

2007

満期保有目的の債券¥

47¥ 6,054$ 51,283

時価のあるその他有価証券

11,54817,878151,444

時価のないその他有価証券

7,190

8,019

67,929非連結子会社及び関連会社株式
合計

9,284

9,057

76,722¥28,069¥41,008$347,378

2006 年及び 2007 年 3 月 31 日現在の時価のあるその他有価証券の取得原価、連結貸借対照表計上額（時価）及び未実現評価損益は次のとおりです。
百万円

2006
取得原価

評価益

評価損

連結貸借対照表
計上額（時価）株式¥2,971¥8,316¥(128)¥11,159

債券

100

—

(2)

98

時価のあるその他有価証券：

その他

233

62

(4)

291

合計

¥3,304¥8,378¥(134)¥11,548

百万円

2007
取得原価

評価益

評価損

連結貸借対照表
計上額（時価）株式¥9,376¥8,259¥(120)¥17,515

債券

100

—

(2)

98

時価のあるその他有価証券：

48

その他

223

46

(4)

265

合計

¥9,699¥8,305¥(126)¥17,878

千米ドル

2007
取得原価

評価益

評価損

連結貸借対照表
計上額（時価）$79,424$69,962$(1,017)$148,369

時価のあるその他有価証券：
株式
債券

847

—

(17)

830

その他

1,889

389

(33)

2,245

合計

$82,160$70,351$(1,067)$151,444

2006 年及び 2007 年 3 月期に売却したその他有価証券の売却額、売却益の合計額及び売却損の合計額は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2006

2007

2007

売却額

¥783

¥534

$4,524

売却益の合計額

489

499

4,227

売却損の合計額

—

(1)

(8)

2006 年及び 2007 年 3 月 31 日現在の時価のない有価証券については次のとおりです。
百万円

千米ドル

2006

2007

2007

連結貸借
対照表
計上額

連結貸借
対照表
計上額

連結貸借
対照表
計上額

非上場株式

¥1,579¥1,763$14,934

MMF 等

5,047

5,706

48,336

時価のないその他有価証券：

その他

564

550

4,659

合計

¥7,190¥8,019$67,929

2006 年及び 2007 年 3 月 31 日現在のその他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額は次のと
おりです。
百万円

1 年以内

2006
1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内

1 年以内

2007
1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内

¥ —

¥10

¥ —

¥5,997

¥20

¥—

—

—

135

—

—

37

¥ —

¥10

¥135

¥5,997

¥20

¥ 37

債券：
国債・地方債等
社債
合計

49

千米ドル

1 年以内

2007
1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内$50,801

$169

$ —

債券：
国債・地方債等
社債
合計

—

—

313

$50,801

$169

$313

6 売上債権2006 年及び 2007 年 3 月 31 日現在の売上債権の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2006

2007

2007

受取手形

¥ 8,218¥ 8,337$ 70,623

売掛金

62,69370,093593,757¥70,911¥78,430$664,380

合計

連結会計年度末日の満期手形は、手形交換日をもって決済処理していますが、2007 年 3 月 31 日は金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形が連結貸借対照表上の受取手形に 684 百万円（5,794 千米ドル）含まれています。

7 たな卸資産2006 年及び 2007 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2006

2007

2007

商品及び製品¥ 9,743¥12,049$102,067

仕掛品

14,61817,334

146,836

原材料及び貯蔵品
合計

3,169

2,908

24,634¥27,530¥32,291$273,537

8 減損損失減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
その内、アミューズメント施設事業においては日本及び海外において幅広く資産を保有しているため、主に一定の地域ごとに資産のグルーピングを行っております。なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他の損益に計上しております。

50

百万円
場所

東京都港区

用途

—

千米ドル

2006

種類

2007

¥1,619

のれん

¥

—

2007

$

—

千葉県松戸市

郊外型文化施設

建物及び構築物等

825

—

—

東京都大田区

駐車場

土地

531

—

—

東京都台東区

インターネットコンテンツ事業用ソフトウェア

その他無形固定資産

26

—

—

東京都豊島区（注）1

アミューズメント運営施設（テーマパーク）

アミューズメント施設・機器等

—

1,544

13,079北海道札幌市他（注）2

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器等

—

161

1,364

北海道函館市（注）3アミューズメント運営施設（観光ホテル）

建物及び構築物、土地

—

1,338

11,334神奈川県横浜市（注）4

ＬＡＮエンターテインメント事業

無形固定資産（その他）
、

—

220

1,864

投資その他の資産（その他）等
東京都大田区他（注）5

管理・販売・生産管理・研究開発設備

建物及び構築物、土地

—

1,160

9,826

栃木県下都賀郡他（注）6

遊休資産、処分予定資産

建物及び構築物、土地等

—

486

4,117

大阪府茨木市（注）7

賃貸用資産等

建物及び構築物、土地等

—

161

1,364

¥3,001¥5,070$42,948

合計（注）
1. 当該施設につきましては、運営の主目的を、収益の獲得を目的とした営業から、広告宣伝としての価値に注目した営業に変更することを決定し、収益の獲得を目的とする店舗等から構成されるグループとは別の投資意思決定単位として認識したため、既存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2. 退店の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、既存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能
価額は使用価値を零として算定しております。
3. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価に基づいて評価しております。
4. 不採算事業の中止決定に伴い、当該事業で使用していた資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
5. 子会社の新社屋への拠点統合や移転に伴い、今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、不動産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価に基づいて評価しております。その他の資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
6. 子会社の拠点統合に伴い、今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、不動産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定
評価、売却予定価額等に基づいて評価しております。その他の資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
7. 売却予定資産及び今後使用が見込まれない賃貸資産について、減損損失を計上いたしました。なお、売却予定資産については回収可能価額を売却予定価額として評価しております。また、賃貸資産については、回収可能価額を路線価に基づき評価した土地に残存賃貸期間に係る収入を加えた額としております。

9 短期借入債務及び長期借入債務
2006 年及び 2007 年 3 月 31 日現在の短期借入債務の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2006
銀行借入金

1 年以内に返済予定の長期借入債務
合計

2007

¥12,661

¥

760

2007

$

6,438

7,227

11,41096,654¥19,888¥12,170$103,092

2006 年及び 2007 年 3 月 31 日現在の銀行借入金の加重平均利率はそれぞれ 0.61% 及び 4.13% です。
百万円

千米ドル

2006

2007

2007

¥ 4,769¥ 2,543$ 21,542

2012 年 3 月期までに順次返済期限が到来する主に銀行からの借入金：
2007 年 3 月 31 日現在の 1 年以内に返済予定の長期借入金の加重平均利率は 1.09%、
また長期借入金（1 年以内に返済予定のものを除く）の加重平均利率は 1.41%

2007 年 3 月満期無担保社債（利率 0.600%）

5,000

—

—

2008 年 3 月満期無担保社債（利率 0.690%）

10,00010,00084,710長期借入債務合計

19,76912,543106,252

1 年以内に返済予定の長期借入債務(7,227)(11,410)(96,654)¥12,542¥ 1,133

合計

$

9,598

51

2007 年 3 月 31 日現在における長期借入債務の年度別返済予定額は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2008 年 3 月期

¥11,410$96,654

2009 年 3 月期

596

5,049

2010 年 3 月期

346

2,931

2011 年 3 月期

96

813

2012 年 3 月期

95

805

¥12,543$106,252

合計

10 買入債務2006 年及び 2007 年 3 月 31 日現在の買入債務の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2006

2007

2007

支払手形

¥ 7,998¥ 9,079$ 76,908

買掛金

32,56338,018322,050¥40,561¥47,097$398,958

合計

連結会計年度末日の満期手形は、手形交換日をもって決済処理していますが、2007 年 3 月 31 日は金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形が連結貸借対照表上の支払手形に 1,891 百万円（16,019 千米ドル）含まれています。

11 退職給付引当金
2006 年及び 2007 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表に計上されている退職給付引当金の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2006

2007

2007

退職給付債務¥ 14,275¥ 15,381$ 130,292

年金資産

従業員退職給付引当金(11,232)(12,811)(108,522)

未積立退職給付債務

3,043

2,570

21,770

未認識数理計算上の差異(1,180)(525)(4,447)

10

41

347

1,873

2,086

17,670

192

137

1,161

2,065

2,223

18,831

905

526

4,456

¥ 2,970¥ 2,749$ 23,287

未認識過去勤務債務（債務の減額）
連結貸借対照表計上額（純額）
前払年金費用
従業員退職給付引当金
役員退職慰労引当金
合計（注）
1. 上記年金資産以外に 2006 年及び 2007 年 3 月 31 日現在、厚生年金基金制度における年金資産（掛金拠出金割合にて算定）がそれぞれ 1,099 百万円及び 1,192 百万円（10,097 千米ドル）あります。
2. 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

52

2006 年及び 2007 年 3 月期の退職給付費用の明細は次のとおりです。
百万円

勤務費用

千米ドル

2006

2007

2007

¥1,415¥1,545$13,087

利息費用

252

272

2,304

期待運用収益

(188)

(245)

(2,075)

数理計算上の差異の処理額

291

197

1,669

過去勤務債務の処理額

18

16

136

退職給付費用合計¥1,788¥1,785$15,121（注）
1. 上記退職給付費用以外に、2006 年及び 2007 年 3 月期における割増退職金それぞれ 175 百万円及び 110 百万円（932 千米ドル）を「販売費及び一般管理費」及び「その他の損益」に費用計上しています。
2. 2006 年及び 2007 年 3 月期における厚生年金基金掛金拠出額それぞれ 80 百万円及び 102 百万円（864 千米ドル）を「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しています。
3. 確定拠出型退職年金制度を設けている一部の在外連結子会社の確定拠出金額は、勤務費用に計上しています。

2006 年及び 2007 年 3 月期の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は次のとおりです。
2006

2007

勤務期間を基準とする方法

勤務期間を基準とする方法

割引率

1.3% 〜 2.0%

1.3% 〜 2.0%

期待運用収益率

退職給付見込額の期間配分方法

2.0% 〜 3.0%

1.5% 〜 3.0%

過去勤務債務の額の処理年数

10 年

10 年〜 11 年

数理計算上の差異の処理年数

発生年度の翌年度より 10 〜 17 年で発生年度の翌年度より 9 〜 17 年で費用処理しています。

費用処理しています。

12 法人税等（株）バンダイナムコホールディングス及び国内連結子会社に係る法人税、住民税及び事業税は利益に基づき算出され、2006 年及び2007 年 3 月期における法定実効税率は 40.6% となっています。
2006 年及び 2007 年 3 月期における連結損益計算書に計上される法人税等は次のとおりです。
百万円

法人税、住民税及び事業税

千米ドル

2006

2007

2007

¥14,468¥17,823$150,978

法人税等調整額

4,814

(253)

(2,143)

合計¥19,282¥17,570$148,835

2006 年及び 2007 年 3 月期における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりです。
2006

2007

法定実効税率

40.6%

40.6%

評価性引当金の増加額

11.3

1.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

1.0

のれん償却額

0.9

1.7

住民税均等割額

0.7

0.6

—

(5.1)

その他

(0.5)

(0.2)

税効果会計適用後の法人税等の負担率

54.2%

40.2%

在外子会社の留保利益金に係る繰延税金負債取崩53

2006 年及び 2007 年 3 月 31 日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2006

2007

2007

¥ 9,323¥ 9,186$ 77,814

固定資産償却超過額

3,387

4,589

38,873

繰越欠損金

3,261

3,387

28,691

前渡金評価損

1,892

1,270

10,758

たな卸資産評価損

1,785

1,626

13,774

未払賞与

1,526

1,348

11,419

貸倒引当金繰入超過額

繰延税金資産：土地再評価差額金

1,357

321

2,719

減損損失

655

1,890

16,010

未払事業税等

845

1,066

9,030

退職給付引当金

776

824

6,980

繰延資産償却超過額

764

—

—

研究開発費

497

443

3,753

4,452

5,058

42,84730,52031,008262,668

評価性引当額(17,973)(19,514)(165,303)

繰延税金資産合計

12,547

11,494

97,365

在外子会社の留保利益金(4,511)(3,652)(30,936)

その他有価証券評価差額金(3,388)(3,325)(28,166)

たな卸資産損金算入額

その他繰延税金資産小計繰延税金負債：(1,199)(867)(7,344)

土地再評価差額金

(891)

(784)

(6,641)

固定資産圧縮積立金

(164)

(147)

(1,245)

その他

(39)

(104)

(881)

繰延税金負債小計繰延税金資産の純額(10,192)(8,879)(75,213)¥ 2,355¥ 2,615$ 22,152

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目として表示されています。
百万円

流動資産—繰延税金資産

2007

2007

¥ 7,038¥ 5,718$ 48,437

投資その他の資産—繰延税金資産

3,901

4,142

35,087

流動負債—その他（繰延税金負債）(1,301)(1,459)(12,359)

固定負債—繰延税金負債
合計

54

千米ドル

2006

(7,283)(5,786)(49,013)¥ 2,355¥ 2,615$ 22,152

13 販売費及び一般管理費
2006 年及び 2007 年 3 月期の販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2006

2007

2007

¥ 31,056¥ 31,031$ 262,863

役員報酬及び給料手当

28,22029,426249,267

退職給付費用

1,125

1,163

9,852

広告宣伝費

役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

—

658

5,574

187

138

1,169

20,24018,004

152,512

798

398

3,371

39,27045,038381,517¥120,896¥125,856$1,066,125

14 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差額調整
2006 年及び 2007 年 3 月期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差額調整は次のとおりです。
百万円

当期純利益
利益処分による役員賞与
普通株式に係る当期純利益

千米ドル

2006

2007

2007

¥14,150¥ 24,252$205,438

(418)

—

—

13,732

24,252

205,438

潜在株式による希薄化効果：

(5)

—

—

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益算出のための当期純利益¥13,727¥24,252$205,438

期中平均株式数

252,488

253,331

253,331

8

183

183

252,496

253,514

253,514

連結子会社のストック・オプション

千株

潜在株式による希薄化効果：
ストック・オプション
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益算出のための平均株式数円

米ドル

1 株当たり当期純利益
潜在株式調整前¥54.39¥95.73$0.81

潜在株式調整後

54.37

95.67

0.81

55

15 剰余金及び配当金

16 土地再評価差額金

日本においては、各会計年度における配当予定額の 10 ％また「土地の再評価に関する法律」（ 1998 年 3 月 31 日法律 34 号）

は資本金の 25 ％が利益準備金と資本準備金の合計金額を越えるに基づき、2002 年 3 月 31 日に事業用土地の再評価をいたしまし部分のうち、いずれか小さい金額を法定準備金として、利益準備た。土地評価差額（20,769 百万円）に、それに係る繰延税金資産

金と資本準備金の合計金額が資本金の 25 ％に達するまで積み立及び繰延税金負債を加減した額が「土地再評価差額金」として「純てることが義務付けられています。また、在外連結子会社の中に資産」に計上されています。

も当該国の法律に基づき利益準備金を積み立てることが義務付けられているところもあります。

再評価の方法：2006 年及び 2007 年 3 月 31 日現在の利益剰余金に含まれる「土地の再評価に関する法律施行令」（1998 年 3 月 31 日政令第（株）
バンダイナムコホールディングスの利益準備金残高は、それぞれ（1991 年 5 月 2 日法律
119 号）第 2 条第 4 号に定める「地価税法」

1,645 百万円及び 1,645 百万円（13,935 千米ドル）となっています。

第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎とな剰余金処分案は当該剰余金処分案に係る連結会計年度の財務諸表上る土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方には反映されていません。2007 年 3 月期の（株）バンダイナムコ法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整

ホールディングスの剰余金処分は、
現金配当 4,127 百万円（34,960を行って算出しております。

千米ドル）として承認を受けています。さらに、配当金制限内であ2002 年 3 月 31 日に再評価を実施しております。

れば取締役会の決議により中間配当を実施することができます。

2007 年 3 月期の中間配当は、3,127 百万円（26,489 千米ドル）です。

17 発行済株式及び自己株式2007 年 3 月期の発行済株式数及び自己株式数の変動は次のとおりです。
発行済株式数（普通株式）（株）
2006 年及び 2007 年 3 月 31 日現在
自己株式（普通株式）（株）
2006 年 3 月 31 日現在
単元未満株式の買取りによる増加
持分法適用関連会社に対する持分比率が増加したことによる増加
持分法適用関連会社が取得した自己株式の当社帰属分
単元未満株式の売渡しによる減少
第三者割当による自己株式処分による減少
2007 年 3 月 31 日現在

56

260,580,191

7,616,892
6,191
17
8,069
(122)
(4,900,000)
2,731,047

18 ストック・オプションプラン
2007 年 3 月 31 日現在のストック・オプション制度の内容は、次のとおりです。
株主総会決議日付与対象者の区分及び人数

新株予約権の目的となる株式の種類と数（株）（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）
付与日
新株予約権の行使の条件
対象勤務期間
新株予約権の行使期間
新株予約権の譲渡に関する事項

ストック・オプションの公正な評価単価（円）（注）52006 年 6 月 26 日
（株）バンダイナムコ
ホールディングス取締役
8名

2006 年 6 月 26 日

普通株式 126,300

普通株式 149,700

12006 年 7 月 18 日（注）2

1
2006 年 7 月 18 日（注）3

定めがありません。

定めがありません。

2009 年 7 月 10 日〜
2014 年 6 月 30 日

2009 年 7 月 10 日〜
2014 年 6 月 30 日

新株予約権を譲渡するには、（株）バンダイナムコホール
ディングス取締役会の承認を要する。

1,550.90

子会社取締役
14 名

2006 年 6 月 26 日
（株）バンダイナムコ
ホールディングス
使用人 21 名
子会社使用人 573 名
普通株式 1,817,000
1,7542006 年 7 月 18 日
（注）4
2006 年 7 月 18 日〜
2008 年 7 月 9 日
2008 年 7 月 10 日〜
2010 年 6 月 30 日

新株予約権を譲渡するには、 新株予約権を譲渡するには、（株）バンダイナムコホール （株）バンダイナムコホール
ディングス取締役会のディングス取締役会の承認を要する。
承認を要する。

1,550.90

219.07（注）
1. ストック・オプションの権利確定数の見積方法については、基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
2. 新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長
率は、権利行使期間開始日の属する月の前 3 ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の（株）東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前
3 ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の（株）東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとします。なお、TOPIX 成長率も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
3. 権利付与時に、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの 3 年間）を定め、当該評価期間中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50 ％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100 ％とする。）によります。
4. ① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後 6 ヵ月に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。
ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
5. ストック・オプションの公正な評価単価は、ブラック・ショールズ式を使用して見積っております。

2007 年 4 月 18 日に以下の新株予約権を付与しています。
株主総会決議日

2006 年 6 月 26 日

付与対象者の区分及び人数

子会社使用人 231 名

新株予約権の目的となる株式の種類と数（株）

普通株式 583,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,895

新株予約権の行使の条件（注）1

新株予約権の行使期間

2009 年 4 月 1 日〜 2010 年 6 月 30 日

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）2

（注）
1. ① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後 6 ヵ月に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
2. 新株予約権を譲渡するには、（株）バンダイナムコホールディングス取締役会の承認を要します。

57

2007 年 6 月 25 日開催の定時株主総会において、以下のストック・オプション制度を採用することを決議しています。
付与対象者の区分（株）バンダイナムコホールディングス取締役

子会社取締役

普通株式 年間上限 115,000

普通株式 年間上限 315,000

1

1

新株予約権の行使の条件

（注）1

（注）2

新株予約権の行使期間

2010 年 7 月 10 日〜 2015 年 6 月 30 日

2010 年 7 月 10 日〜 2015 年 6 月 30 日

（注）3

（注）3

新株予約権の目的となる株式の種類と数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の譲渡に関する事項（注）1. 新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率
は、権利行使期間開始日の属する月の前 3 ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の（株）東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前 3 ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の（株）東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとします。なお、TOPIX 成長率も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
2. 権利付与時に、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの 3 年間）を定め、当該評価期間中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50 ％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100 ％とする。）によります。
3. 新株予約権を譲渡するには、（株）バンダイナムコホールディングス取締役会の承認を要します。

19 リース取引
1. 借手側（株）バンダイナムコホールディングス及び連結子会社は、オフィス、その他の設備について各種ファイナンス及びオペレーティング・
リース契約を締結しています。
（1）
ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が貸主から借主へ移転するもの以外のファイナンス・リース取引は、通常のオペレーティング・リース取引に係る方法に準じた会計処理を行なっています。また、所有権が移転するリース物件はありません。2006 年及び 2007 年 3 月 31 日現在におけるこれらのファイナンス・リース取引に基づくリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額は以下のとおりです。
百万円

取得価額相当額
控除：減価償却累計額相当額
期末残高相当額

千米ドル

2006

2007

2007

¥1,239(522)¥ 717¥1,308(649)¥ 659$11,080(5,498)$ 5,582

2006 年及び 2007 年 3 月 31 日現在のファイナンス・リース取引に基づく未経過リース料期末残高相当額は以下のとおりです。
百万円

1 年以内
1 年超
合計

千米ドル

2006

2007

2007

¥237
480
¥717

¥250
409
¥659

$2,1183,465$5,5832006 年及び 2007 年 3 月期におけるファイナンス・リース取引の支払リース料及び減価償却費相当額は以下のとおりです。
百万円

支払リース料
減価償却費相当額

58

千米ドル

2006

2007

2007

¥239
239

¥259
259

$2,1942,194

（2）オペレーティング・リース取引

2006 年及び 2007 年 3 月 31 日現在のオペレーティング・リース取引に基づく未経過リース料は以下のとおりです。
百万円

1 年以内
1 年超
合計

千米ドル

2006

2007

2007

¥1,7986,380¥8,178¥ 2,147
8,057¥10,204$18,187
68,251$86,438

2. 貸手側ファイナンス・リース
リース物件の所有権が、貸主から借主へ移転するもの以外のファイナンス・リース取引は、通常のオペレーティング・リース取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

2006 年及び 2007 年 3 月 31 日現在におけるこれらファイナンス・リース取引に基づくリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高は以下のとおりです。
百万円

取得価額
控除：減価償却累計額
期末残高

千米ドル

2006

2007

2007

¥1,497(879)¥ 618¥1,426(714)¥ 712$12,080(6,048)$ 6,032

2006 年及び 2007 年 3 月 31 日現在のファイナンス・リース取引に基づく未経過リース料期末残高相当額は以下のとおりです。
百万円

1 年以内

千米ドル

2006

2007

2007

¥294

¥267

$2,262

1 年超

409

555

4,701

合計

¥703

¥822

$6,9632006 年及び 2007 年 3 月 31 日現在のファイナンス・リース取引に基づく受取リース料及び減価償却費は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2006

2007

2007

受取リース料¥357¥283$2,397

減価償却費

320

238

2,016

59

20 為替及び金利に係るリスク管理
主なデリバティブ取引は為替予約取引及び金利スワップ取引であり、これらは為替及び金利変動リスクを軽減するために行われ、投機目的とするものではありません。
契約相手方による為替予約取引及び金利スワップ取引不履行に係る信用リスクを負っていますが、契約相手方はいずれも高い
信用力を有するため、そのような事態は生じることがないものと考えています。

2006 年及び 2007 年 3 月 31 日現在の為替予約取引の契約残高、時価及び評価損益は次のとおりです。なお、デリバティブ取引の契約額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
百万円

千米ドル

2006

2007

契約残高

時価

英ポンド

¥ 964

¥ 958

日本円

590

547

韓国ウォン

178

185

米ドル

2,396

合計

—

2007

評価損益

契約残高

時価

評価損益

契約残高

時価

評価損益

¥

6

¥1,308¥1,329¥ (21)$11,080 $11,258

43

965

937

28

8,175

7,937

238

(7)

115

118

(3)

974

1,000

(26)

2,497

101

3,288

3,165

(123)

27,853

26,811(1,042)

—

¥143

—

—

¥(119)—

為替予約取引売建$ (178)買建— $(1,008)（注）1. ヘッジ会計を適用しているものについては上記の表には含まれていません。
2. 上記の為替予約取引は、連結会社間の外貨建債権債務より生じるリスクをヘッジするために活用していますが、連結財務諸表上は当該債権債務が消去されたため、開示の対象としています。

21 保証債務及び偶発債務
2006 年及び 2007 年 3 月 31 日現在の保証債務の内容は次のとおりです。
百万円

海外子会社の取引先に対する賃借契約の保証

千米ドル

2006

2007

2007

¥86

¥86

$729

消去または
全社

連結

22 セグメント情報（1）事業の種類別セグメント情報
百万円

2006
トイホビー
事業

アミューズメント施設 ゲームコンテンツ ネットワーク 映像音楽コンテンツ
事業
事業
事業
事業

その他事業

小計

¥42,280¥10,661¥450,829

売上高及び営業利益
外部顧客に対する売上高¥176,474¥80,770¥128,448¥12,196¥—¥450,829

セグメント間の内部売上高
または振替高
小計

4,534

525

2,326

325

1,048

10,14318,901(18,901)—

181,008

81,295

130,774

12,521

43,32820,804

469,730(18,901)

450,829
415,160

営業費用

161,923

79,406

121,068

10,68537,141

19,616429,839(14,679)

営業利益¥ 19,085¥ 1,889¥

9,706¥ 1,836¥ 6,187¥ 1,188¥ 39,891¥ (4,222) ¥ 35,669¥136,692¥60,181¥113,800¥10,578¥36,928¥20,742¥378,921¥ 7,730¥386,651

減価償却費

5,055

9,293

2,240

151

527

1,184

18,450694

19,144

減損損失

825

—

557

1,619

—

—

3,001

—

3,001

資本的支出

8,457

11,168

1,458

253

1,595

510

23,441579

24,020

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

60

百万円

2007
トイホビー
事業

アミューズメント施設
事業¥179,474¥87,863

ゲームコンテンツ ネットワーク 映像音楽コンテンツ
事業
事業
事業

その他事業

小計

¥127,389 ¥12,082¥10,370¥459,133

消去または
全社

連結

売上高及び営業利益
外部顧客に対する売上高¥41,955¥—¥459,133

セグメント間の内部売上高

6,112

333

11,798408

1,052

10,531

30,234(30,234)—

小計

185,586

88,196

139,187

12,49043,007

20,901

489,367(30,234)

459,133

営業費用

168,183

84,192

127,677

11,61033,51019,883445,055(28,146)

416,909

営業利益¥ 17,403¥ 4,004¥ 11,510 ¥880¥ 9,497¥ 1,018¥ 44,312¥ (2,088) ¥ 42,224¥151,547¥65,144¥119,103 ¥11,191¥42,268¥23,571¥412,824¥ (4,334) ¥408,490

減価償却費

8,054

8,707

4,423

173

664

1,640

23,661(159)

23,502

減損損失

486

3,753

670

—

—

208

5,117

(47)

5,070

資本的支出

9,063

10,679

4,220

157

1,437

2,369

27,925—27,925または振替高資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

千米ドル

2007
トイホビー
事業

アミューズメント施設 ゲームコンテンツ ネットワーク 映像音楽コンテンツ
事業
事業
事業
事業

その他事業

小計

消去または
全社

連結

売上高及び営業利益
外部顧客に対する売上高$1,520,322$744,287$1,079,111 $102,346$355,400$ 87,844 $3,889,310 $— $3,889,310

セグメント間の内部売上高
または振替高小計

51,7752,821

1,572,097

747,108

3,456

8,911

1,179,052 105,802

99,941

364,311

89,208256,112(256,112)—

177,052 4,145,422(256,112) 3,889,310(238,425) 3,531,631

営業費用

1,424,676

713,189

1,081,550

98,348283,863

168,430 3,770,056

営業利益$ 147,421$ 33,919$

7,454$ 80,448$$1,008,920 $ 94,799$358,052$199,669 $3,497,027 $ (36,714)$3,460,313

97,502 $8,622 $ 375,366 $ (17,687)$ 357,679

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出$1,283,753$551,834

減価償却費

68,22573,757

37,467

1,465

5,625

13,892200,431(1,347)

199,084

減損損失

4,117

31,791

5,676

—

—

1,762

43,346(398)

42,948

資本的支出

76,77390,46235,7481,330

12,17320,068236,554—

236,554

資産

61

（注）
1. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
(会計方針の変更）
グループ再編の一環として、2006 年 3 月 31 日に（株）ナムコ（現（株）バンダイナムコゲームス）からアミューズメント施設運営事業を分割し、（株）ナムコを新たに設立する新設分
割を実施いたしました。これに伴い、当社グループの戦略ビジネスユニットごとの体制がより明確になり、当社グループの製品及びサービスの内容をより適切に表示するため、（株）ナムコにおける福祉・高齢者施設事業及び（株）湯の川観光ホテルにおける全ての事業を「その他事業」から「アミューズメント施設事業」に変更しております。また、（株）バンダイナムコゲームスにおけるインキュベーション事業については、「その他事業」から「ゲームコンテンツ事業」に変更しております。
2. 各事業の主な製品
トイホビー事業 ............................... 玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生活用品、文具等（1）（2）アミューズメント施設事業 ............... アミューズメント施設運営等（3）ゲームコンテンツ事業 ..................... 家庭用ゲームソフト、業務用ビデオゲーム機、アミューズメント機器向け景品等（4）ネットワーク事業............................. モバイルコンテンツ等（5）映像音楽コンテンツ事業 ................. 映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信等（6）その他事業 .................................... 製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の開発・販売等
3. 2006 年及び 2007 年の営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、それぞれ 5,812 百万円及び 2,539 百万円（21,508 千米ドル）であります。
（株）バンダイ及び（株）ナムコ（現（株）バンダイナムコゲームス）の管理部門に係る費用であり、2007 年は当社及び NAMCO BANDAI Holdings
その主なものは 2006 年は当社、（USA）Inc.の管理部門に係わる費用であります。
4. 2006 年及び 2007 年 3 月 31 日現在の資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、それぞれ 24,800 百万円及び 34,674 百万円（293,723 千米ドル）であります。
その主なものは当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
5. 減価償却費にはのれん償却費が含まれており、固定資産臨時償却費は含まれておりません。
6. 重要な会計方針（m）、（r）及び（s）に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4 号 2005 年 11 月 29 日）並びに、「ストック・オプション等（企業会計基準適用指針第 11 号 2006 年 5 月 31 日）に関する会計基準」（企業会計基準第 8 号 2005 年 12 月 27 日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」
を適用しております。
この変更に伴い、各セグメントの営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。
トイホビー
事業

アミューズメント
施設事業

ゲームコンテンツ
事業

(177)
(100)
(277)

(48)
(32)
(80)

(99)
(100)
(199)

トイホビー
事業

アミューズメント
施設事業

ゲームコンテンツ
事業(1,499)(847)(2,346)

(407)
(271)
(678)

(839)
(847)
(1,686)

役員賞与
ストック・オプション
営業利益

役員賞与
ストック・オプション
営業利益

百万円
ネットワーク
事業
―
―
―
千米ドル
ネットワーク事業―――

映像音楽コンテンツ
事業

その他事業

計

消去または
全社

連結

(162)

(61)

―

―

(162)

(61)

(547)
(232)
(779)

(111)
(345)
(456)

(658)
(577)
(1,235)

映像音楽コンテンツ
事業

その他事業

計

消去または
全社

連結

(1,372)(517)(4,634)(1,965)(6,599)(940)(2,923)(3,863)(5,574)(4,888)(10,462)――(1,372)(517)

7. 従来、データカードダスの筐体及びソフトウェアについては、耐用年数を5 年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度より筐体については3 年、ソフトウェアについて
は1 年に耐用年数を変更いたしました。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合と比べ、2007 年 3 月期のトイホビー事業の減価償却費及び営業費用は 561 百万円（4,752 千米ドル）増加し、営業利益は同額減
少しております。
事業区分見直し前の 2006 年 3 月期のセグメント情報は以下のとおりです。
百万円

2006
トイホビー アミューズメント施設
事業
事業

ゲームコンテンツ ネットワーク 映像音楽コンテンツ
事業
事業
事業

その他事業

小計

¥176,474¥128,105¥42,280¥12,981¥450,829

消去または
全社

連結

売上高及び営業利益
外部顧客に対する売上高¥78,793¥12,196¥—¥450,829

セグメント間の内部売上高

4,534

592

2,326

325

1,048

10,09018,915(18,915)—

小計

181,008

79,385130,431

12,521

43,32823,071

469,744(18,915)450,829

営業費用

161,923

76,878

119,980

10,68537,141

23,243429,850(14,690)415,160

営業利益（損失）¥ 19,085¥ 2,507¥ 10,451¥ 1,836¥ 6,187¥ (172)¥ 39,894¥ (4,225) ¥ 35,669¥136,692¥57,910¥113,800¥10,578¥36,928¥23,212¥379,120¥ 7,531¥386,651

減価償却費

5,055

9,164

2,107

151

527

1,446

18,450694

19,144

減損損失

825

—

557

1,619

—

—

3,001

—

3,001

資本的支出

8,457

10,979

1,404

253

1,595

753

23,441579

24,020または振替高資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産62

（2）所在地別セグメント情報
百万円

2006
日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア
（日本を除く）小計¥365,823¥42,769¥31,231¥11,006¥450,829

8,497

1,335

13

21,106

小計

374,320

44,104

31,244

営業費用

336,706

47,38826,914¥ 37,614¥ (3,284)¥ 4,330¥291,500¥32,543¥34,087

消去または
全社

連結

売上高及び営業利益
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高

営業利益（損失）
資産¥—¥450,829

30,951(30,951)—

32,112

481,780(30,951)

450,829

29,841

440,849(25,689)

415,160¥ 2,271¥ 40,931¥ (5,262)¥ 35,669¥15,898¥374,028¥ 12,623¥386,651

小計

消去または
全社

連結

百万円

2007
日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア
（日本を除く）売上高及び営業利益¥356,249¥52,316¥37,763¥12,805¥459,133—¥459,133

セグメント間の内部売上高または振替高

11,1991,674—

24,25637,129(37,129)—

小計

367,448

53,99037,76337,061

496,262(37,129)

459,133

外部顧客に対する売上高

¥

営業費用

334,320

50,61332,51034,331

451,774(34,865)

416,909

営業利益¥ 33,128¥ 3,377¥ 5,253¥ 2,730¥ 44,488¥ (2,264)¥ 42,224¥310,464¥37,370¥45,764¥21,239¥414,837¥ (6,347)¥408,490

資産

千米ドル

2007
日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア
（日本を除く）

小計

消去または
全社

連結

売上高及び営業利益
外部顧客に対する売上高$3,017,781 $443,168 $319,890 $108,471 $3,889,310 $— $3,889,310

94,86814,180—205,471314,519

小計

3,112,649

457,348

319,890313,942

4,203,829(314,519) 3,889,310

営業費用

2,832,021

428,742

275,392

290,817

3,826,972(295,341) 3,531,631

セグメント間の内部売上高または振替高

営業利益
資産

(314,519)—$ 280,628 $ 28,606 $ 44,498 $ 23,125 $ 376,857 $ (19,178) $ 357,679$2,629,936 $316,561 $387,666 $179,915 $3,514,079 $ (53,765) $3,460,313

63

（注）
1. 国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域（1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類以性、事業活動の相互関連性等によっています。
（2）各区分に属する主な国または地域
1）アメリカ…アメリカ合衆国・カナダ
2）ヨーロッパ…フランス・イギリス・スペイン
3）アジア（日本を除く）…香港・タイ・韓国
2. 2006 年及び 2007 年の営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、それぞれ 5,812 百万円及び 2,539 百万円（21,508 千米ドル）であります。
（株）バンダイ及び（株）ナムコ（現（株）バンダイナムコゲームス）の管理部門に係る費用であり、2007 年は当社及び NAMCO BANDAI Holdings
その主なものは 2006 年は当社、（USA）Inc.の管理部門に係わる費用であります。
3. 2006 年及び 2007 年 3 月 31 日現在の資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、それぞれ 24,800 百万円及び 34,674 百万円（293,723 千米ドル）であります。
その主なものは当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
4. 重要な会計方針（m）、（r）及び（s）に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第 4 号 2005 年 11 月 29 日）並びに、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第 8 号 2005 年 12 月 27 日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 11 号 2006 年 5 月 31 日）を適用しております。
この変更に伴い、各セグメントの営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。
百万円

役員賞与
ストック・オプション
営業利益

日本
(547)
(232)
(779)

アメリカ

ヨーロッパ

アジア
（日本を除く）

―
―
―

―
―
―

―
―
―

計
(547)
(232)
(779)

消去または全社
(111)
(345)
(456)

連結
(658)
(577)
(1,235)

計(4,634)(1,965)(6,599)消去または全社(940)(2,923)(3,863)

連結(5,574)(4,888)(10,462)

千米ドル

役員賞与
ストック・オプション
営業利益

日本(4,634)(1,965)(6,599)

アメリカ

ヨーロッパ

アジア
（日本を除く）

―
―
―

―
―
―

―
―
―

5. 従来、データカードダスの筐体及びソフトウェアについては、耐用年数を5 年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度より筐体については3 年、ソフトウェアについては1 年に耐用年数を変更いたしました。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合と比べ、当連結会計年度の日本の営業費用は 561 百万円（4,752 千米ドル）増加し、営業利益は同額減少しております。

（3）海外売上高
百万円

2006
海外売上高

2007

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

¥43,406¥31,537¥10,844¥ 85,787¥53,719¥41,267¥17,814¥112,800
459,133

450,829

連結売上高
連結売上高に占める
海外売上高の割合

9.6%

7.0%

2.4%

19.0%

11.7%

9.0%

3.9%

24.6%

千米ドル

2007
海外売上高

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

$455,053$349,572$150,902$ 955,527
3,889,310

連結売上高
連結売上高に占める
海外売上高の割合

11.7%

9.0%

（注）
（株）バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高の合計額であります。
1. 海外売上高は、
2. 国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域（1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類以性、事業活動の相互関連性等によっています。
（2）各区分に属する主な国または地域
1）アメリカ ............................... アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国
2）ヨーロッパ ........................... フランス・イギリス・スペイン・中東・アフリカ諸国................ 香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾
3）アジア（日本を除く）

64

3.9%

24.6%

23 重要な後発事象
1. 自己株式の取得について
当社は、2007 年 4 月 18 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156

なお、2007 年 6 月 12 日までに、4,980,000 株（9,960 百万円）の株式の買付を実施し、同日をもって当該買付はすべて終了
することといたしました。

条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下のとおり決議
いたしました。
（1）取得する理由
保有資産の有効活用及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため（2）取得する株式の種類
当社普通株式（3）取得する株式の総数

5,000 千株（上限）（4）株式の取得価額の総額10,000 百万円（上限）（5）取得の方法
東京証券取引所における市場買付（6）取得する期間2007 年 5 月 10 日から 2007 年 9 月 30 日まで

2. 自己株式の消却について
当社は、2007 年 6 月 20 日開催の取締役会において、会社法
第 178 条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。
（1）消却の理由
資本効率の向上及び株主価値の増進を図るため（2）消却の方法
資本剰余金から減額（3）消却した株式の種類
当社普通株式（4）消却した株式の数

4,500,000 株（5）消却した日

2007 年 6 月 20 日

24 追加情報
1．固定資産の耐用年数の変更

2．訴訟等

従来、データカードダスの筐体及びソフトウェアについては、

2006 年 10 月 5 日付けで、米国のカリフォルニア州において耐用年数を 5 年として減価償却を行ってきましたが、競争激化にGame Ballers, Inc．より、当社及び米国の連結子会社等を被告とよる商品サイクルの短縮化に伴い、当連結会計年度より筐体につした商取引に関わる損害賠償請求訴訟を提訴されており、現在係

いては 3 年、ソフトウェアについては１年に耐用年数を変更いた

争並びに調停手続中であります。

しました。
この変更により、販売費及び一般管理費に減価償却費を 561
百万円（4,752 千米ドル）追加計上するとともに、過年度分についてその他の損益に「固定資産臨時償却費」を 246 百万円（2,084 千米ドル）計上しました。この結果、従来の耐用年数によった場合と比べ、営業利益は 561 百万円（4,752 千米ドル）減少し、税金等調整前当期純利益は 807 百万円（ 6,836 千米ドル）減少しております。

65

Independent Auditors’ Report
監査報告書
前掲の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計手続に準拠して作成され、日本の証券取引法に基づき関東財務局に提出された連結財務諸表を基礎として、日本国外の利用者の便宜のため、一部財務情報を追加するとともに組替調整の上作成した英文連結財務諸表を日本文に訳したものであります。
英文連結財務諸表について、下記のとおり英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は記載のとおりです。
Independent Auditors’ Report

To the Board of Directors of
NAMCO BANDAI Holdings Inc.:

We have audited the accompanying consolidated balance sheets of NAMCO BANDAI Holdings Inc. and consolidated
subsidiaries as of March 31, 2007 and 2006, and the related consolidated statements of income, changes in net assets andcash flows for the years then ended, expressed in Japanese yen. These consolidated financial statements are the responsibilityof the Company’s management. Our responsibility is to independently express an opinion on these consolidated financial
statements based on our audits.
We conducted our audits in accordance with auditing standards generally accepted in Japan. Those standards require that weplan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are free of material
misstatement. An audit includes examining, on a test basis, evidence supporting the amounts and disclosures in the financial
statements. An audit also includes assessing the accounting principles used and significant estimates made by management,
as well as evaluating the overall financial statement presentation. We believe that our audits provide a reasonable basis forour opinion.
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the consolidated
financial position of NAMCO BANDAI Holdings Inc. and subsidiaries as of March 31, 2007 and 2006, and the consolidated
results of their operations and their cash flows for the years then ended, in conformity with accounting principles generally
accepted in Japan.
Without qualifying our opinion, we draw attention to the following:(1) As discussed in Note 2 to the consolidated financial statements, effective from the year ended March 31, 2007, NAMCO
BANDAI Holdings Inc. and consolidated domestic subsidiaries applied Accounting Standard for Directors’ Bonuses.
(2) As discussed in Note 2 to the consolidated financial statements, effective from the year ended March 31, 2007, NAMCO
BANDAI Holdings Inc. and consolidated domestic subsidiaries applied Accounting Standard for Shared-Based Payments.
(3) As discussed in Note 23 to the consolidated financial statements, the Board of Directors approved the purchase of treasury
stock on April 18, 2007. Furthermore, the Board of Directors approved the retirement of treasury stock on June 20, 2007,
which the Company concurrently retired on the same day.
The U.S. dollar amounts in the accompanying consolidated financial statements with respect to the year ended March 31,
2007 are presented solely for convenience. Our audit also included the translation of yen amounts into U.S. dollar amounts
and, in our opinion, such translation has been made on the basis described in Note 3 to the consolidated financial statements.

Tokyo, Japan
June 25, 2007

株式会社バンダイナムコホールディングス

取締役会

御中

我々は、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の円貨で表示された 2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日
現在の連結貸借対照表、並びに同日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、及び連結キャッシュ・
フロー計算書について監査を行った。これらの連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、我々の責任は独立の立場から、監査の結果に基づいて連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、我々が監査を計画し実施することを求めている。監査は、連結財務諸表上の金額及び開示の基礎となる証拠の試査による検証を含んでいる。また、監査は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた重要な見積りの評価も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。我々は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々の意見では、円貨で表示された上記の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の 2007 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日現在の財政状態、並びに同日をもって終了した連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見には関係しないが、我々が強調すべき事項は以下のとおりである。
（1）連結財務諸表に対する注記 2 に記載のとおり、（株）バンダイナムコホールディングス及び国内連結子会社は、2007 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度より役員賞与に関する会計基準を適用している。
（2）連結財務諸表に対する注記 2 に記載のとおり、（株）バンダイナムコホールディングス及び国内連結子会社は、2007 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度よりストック・オプション等に関する会計基準を適用している。
（3）連結財務諸表に対する注記 23 に記載のとおり、2007 年 4 月 18 日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議した。また、2007 年 6 月 20 日開催の取締役会における決議に基づき、同日に自己株式の消却を実施した。
2007 年 3 月 31 日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表に係る米ドル建の金額は、単に便宜のために記載したものである。
我々の監査は円貨から米ドル金額への換算も対象としており、我々の意見では、この換算は連結財務諸表の注記 3 に記載された方法により行われている。
東京、日本

2007 年 6 月 25 日

66Corporate Data
会社情報 （2007 年 3 月 31 日現在）
■社

名 ： 株式会社バンダイナムコホールディングス

NAMCO BANDAI Holdings Inc．
社 ： 〒 108−0075■本

東京都港区港南二丁目 16 番 2 号

太陽生命品川ビル 9F

Tel ： 03-5783-5500
Fax： 03-5783-5577
URL ： www.bandainamco.co.jp■資本

金 ： 100 億円■ 上場証券取引所 ： 東京証券取引所第一部（証券コード： 7832）■ 事 業 内 容 ： バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理■ 株 主 の 状 況 ： 会社が発行する株式の総数
発行済株式総数
株主数
一単元の株式数

1,000,000,000 株
260,580,191 株
29,693 名
100 株※当社は 2007 年 5 月 10 日〜 6 月 12 日の期間中に自己株式 4,980,000 株を取得しました。また、同年 6 月 20 日に自己株式 4,500,000 株の消却を実施致しました。

■ 主 要 大 株 主：

氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5.7

中村雅哉

5.5

株式会社マル

4.0

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

3.4

モルガンスタンレーアンドカンパニーインク

3.2

ザシルチェスターインターナショナルインベスターズインターナショナルバリューエクイティートラスト

3.2

ユウゲンガイシャサンカ

2.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）

2.2

ノーザントラストカンパニーエイブイエフシーリユーエスタックスエグゼンプテドペンションファンズ

1.9■ 所有者別状況：
個人その他

外国法人等

18.48%

40.21%

金融機関

27.08%

証券会社

0.73%

その他の法人 13.50%

TM & BVS Entertainment, Inc. and BVS International N.V.; Jetix logo: TM and ©Disney. Bandai logo: ® and ©2006 Bandai. Package ©2006 BVS Entertainment,
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