熱 供 給 119
vol.

District Heating & Cooling対談

レジリエントなまちづくりとエネルギーの面的利用の意義
増田 幸宏（芝浦工業大学 教授）
菊池 雅彦（国土交通省 都市局 市街地整備課長）
連載

脱炭素時代の都市構造と地域エネルギービジネスの展望（最終回）
大橋 巧（摂南大学 理工学部 住環境デザイン学科 准教授）

2022

フェスティバルシティ
大阪・中之島に、四つ橋筋を挟んで立つ2つの200m級のビル。中之島フェスティバルタワー（2012年11月開業）、中之島フェスティバルタ
ワー・ウエスト（2017年4月開業）の2棟から成るフェスティバルシティだ。12,000人が働くオフィスフロアとともに、音楽ホール、
美術館、ホテル、商業施設が同居する大規模複合施設で、内部空間は上質で華やか。この経済と文化・芸術を未来へとつなぐクリエー
ティブ拠点にも、環境性能が高い地域熱供給が採用されている。
この施設は下記エリアで熱供給を受けています

中之島2・3丁目地域（㈱関電エネルギーソリューション）熱 供 給 119

Dist r ict Heat i ng & C ool i ng
C

O

N

T

E

N

T

S

35 ◆ フェスティバルシティの非日常スポット
02 熱供給がある街◯

フェスティバルホール
10
03 InterView ◆ 伝えたい熱がある。研究者の原点◯

大阪大学大学院 准教授

街

熱 供 給

が
あ
る
35 フェスティバルシティの非日常スポット○

フェスティバルホール

山口 容平

04 対談 ◆

レジリエントなまちづくりとエネルギーの面的利用の意義
増田 幸宏（芝浦工業大学 教授）
菊池 雅彦（国土交通省 都市局 市街地整備課長）
08 連載 ◆ 脱炭素時代の都市構造と地域エネルギービジネスの展望③最終回

地域エネルギービジネスの展望大橋 巧（摂南大学 理工学部 住環境デザイン学科 准教授）
12 新連載 ◆ Go to カーボンニュートラル！ミリエネ・サイエネ・最前線①

帯水層蓄熱冷暖房システム（大阪市）
フェスティバルホールは、エディンバラやザルツブルグといっ
14 自治体施策西東 ◆ 環境・エネルギー施策の今④

豊中市（都市計画推進部 都市整備課）

た名だたる音楽祭に匹敵する国際的なイベントが開催できるホールを日本にも、という方針のもと、1958 年（昭和 33 年）に誕生した音楽ホールである。「天井から音が降り注ぐ」と称えられた

16 連載 ◆ Close up town!! 全国熱供給エリア紹介⑰

清原工業団地地域（東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱）既存工業団地の低炭素化・レジリエンス向上を実現させたスマートエネルギーネットワーク

18

NEWS FLASH①令和 3 年度協会表彰功労賞受賞者に表彰状を授与②東京ビルヂング協会「ビルキョウサロン」にてオンラインプラン
ト見学会を開催③令和 3 年度協会活動報告会を開催

音響特性で、あらゆるジャンルのアーティストから愛された。
新しいフェスティバルホールは 2013 年春に開業。耐震化に伴う建替えで、優れた音響特性や収容人数は継承しつつ、客席の快適性を大幅に向上させるなどして進化を果たした。客席やホワイ
エは赤を基調にした豪華な仕様で、3 層吹抜けのホワイエやそこに続く大階段の空間的迫力は、開演前から非日常の世界へと誘ってくれる。クラシックだけでなく、ロックやジャズ、能や狂言、バレエなどの公演にも使用される同ホール。出演者にも来場者にも特別なホールの一つとなっている。

行●一般社団法人 日本熱供給事業協会
東京都千代田区三番町 1-16 三番町ホテルビル 3 階
https://www.jdhc.or.jp/

住所：大阪府大阪市北区中之島2-3-18
中之島フェスティバルタワー2〜7F

座席数：最大 2,700 席
お問い合わせ先：06-6231-2221（10 時～ 18 時）

https://www.festivalhall.jp/

JR大阪駅
大丸
国道2号線

◎京阪電車渡辺橋駅
中之島
フェスティバルタワー・
ウェスト

御堂筋

発

フェスティバルホール

四つ橋筋

熱 供 給 vol.119/2022
発 行 日 ● 2022 年 5 月 30 日
発行責任者 ●松原 浩司
企
画 ●一般社団法人 日本熱供給事業協会 広報委員会
制
作 ●有限会社 旭出版企画
印
刷 ●東港印刷株式会社

京阪
「渡辺橋」
駅12番出口直結、
大阪メトロ
「肥後橋」
駅4番出口直結、
JR「大阪」駅桜橋口より徒歩11分

festival hall

日本銀行

堂島川

大阪市役所

土佐堀川
◎大阪メトロ肥後橋駅◎大阪メトロ／
京阪淀屋橋駅INTER
VIEW

伝えたい熱がある。研究者の原点⑩※撮影時のみマスクを外しています

大

阪

大

学

大

学

院

准

教

授

Yamaguchi Yohei

山口 容 平

1979 年生まれ。1999 年沼津工業高等専門学
校電気電子工学科卒業。2001 年大阪大学卒業、2006 年大阪大学大学院博士後期課程修了。同年より大阪大学特任助教、助教等を務め、2015
年大阪大学大学院工学研究科准教授。専門分野
は都市エネルギーシステム、エネルギー需要推計、脱炭素社会。住宅・業務施設のエネルギー需要の実態把握、シミュレーションモデルの開発、技術評価などを研究している。博士（工学）。

主な研究テーマを教えてください。

備等の多様性を考慮して推計できるに面白さを覚えましたが、今は電気自山口

モデルを開発しています。CO2 排出

動車充放電予測に利用可能な人間行

主に省エネ、省 CO2 など、時代ごと

量の推計にも応用できます。

動シミュレーションのように、答えがに変化してきたエネルギーシステムの研究の原点は何ですか？

定まっていないテーマに強い興味を持

課題に対応可能なエネルギー需要シミ

山口っています。

ュレーションモデルの研究開発を行な

レーション研究の面白さを教えていた

シミュレーション研究の楽しさを知り、答えがある世界から答えがない世界へ。

所属する下田吉之研究室では、学生時代に下田先生にシミュ

今後の展望をお願いします。

っています。 下田 先 生 が 家 庭 部 門、 だいたことが原点です。高専時代も地山口

私は業務部門のモデルを研究してい下鉄関連の気流シミュレーションを卒化実現の道筋を見出したいです。また、ます。

論テーマにしていたのですが、その将来的には交通部門等も含めて、日シミュレーションモデルとは？

後、ゼロから何かをつくる能力を身に本全体のエネルギーシステムをシミュ山口

付けたいと思い、大阪大学に編入しレーションできるモデルをつくりたい

住宅・建築物ストック全体で消この研究を活用して、脱炭素費されるエネルギーを推計するためのて、 下 田 先 生の 指 導を受 けました。 ですし、対象を海外まで広げて、国モデルです。その時代の空調技術等

博士課程まではすでに存在するシステ

際的な課題の解決に貢献できたら嬉の性能を数値化し、立地、建築、設ムが研究対象で、必ず答えが出ることしいです。
熱供給 vol.119 2022

3

談



レジリエントなまちづくりとエネルギーの面的利用の意義

対

増田 幸宏

（芝浦工業大学 教授）

菊池 雅彦（国土交通省 都市局 市街地整備課長）

4

熱供給 vol.119 2022

レジリエントなまちづくりとPRが求められていますが、例えば、森増田

私 は BCP（ 事 業 継 続 計 画 ）記念財団都市戦略研究所の「世界のに対応したまちづくりを研究テーマ

都市総合力ランキング」でも自然災の一つにしています。「レジリエン

害の経済リスクが高いと評価されまス」に着目して産官学での本格的なした。不動産投資家を対象にしたア

議論を開始したのが 2009 年頃です。

ンケートでも、自然災害のリスクに

今では「レジリエントなまちづくり」

対する防災対策の必要性が強く示さという概念も一般化されてきたようれています。色々な観点から、事業に思います。

を継続できるレジリエントなまちづ

菊池課長は市街地整備課でまちのくりの必要性を実感しています。

強靭化、安全性向上といったことに増田取り組まれてきたかと思いますが、険会社が世界の「大都市の自然災害「地域のレジリエンス」ということ

危険度指数」を発表した時は、東京についてはどのようにお考えにならが世界でもダントツに “ 危険 ” な都

れていますでしょうか。

市と評価されてしまいました。適切菊池国土交通省が 2014 年（平成ではない理解のままその情報が独り

26 年）に策定した「国土のグラン

歩きして、国際的な企業が東京は危

ドデザイン 2050」では、理念の一ないから支社を置くのをやめておこ

つに「災害への粘り強くしなやかなう、というようなことが起き、色々

対応（レジリエンス）」を掲げており、なところで不利益が生じました。

レジリエンスは国土政策の大きな柱の一つになっています。

2002 年に、ミュンヘン再保

自然災害のリスクは具体的にどの地域に、どのような影響を及ぼす恐

東日本大震災の際には、首都圏のれがあるのか、そしてそれに対して都市機能に大きな影響が出ましたが、どのような対策を実施しているのか、

特に計画停電が行なわれるなど、電両方の情報をセットにして発信して力供給のリスクが顕在化して、自立いくことが大事ですね。

分散型エネルギーの重要性が明らかになりました。その後、非常用発電

拡大する都市政策の範囲

機やコジェネを設置するビルや地域

増田

熱供給（地域冷暖房）への取組みがの中に宿る」と言われています。レ

増えましたし、アンケートでは 8 割

ジリエンスは、色々な要素が繋がっ強の企業がテナントとしてビルを選てシステムとして働く時に発揮され定する際に、停電時でも電力供給がる 能 力 で す。 都 市 の 個 々 の 建 物、可能であることを重視すると回答し人々、事業者の集積の中で、それぞています。

れが少しずつ連携していく。そこにまた、レジリエンスは、国際的な投資と人材を呼び込むための都市整

レジリエンスはよく「関係性レジリエンスが宿っていきます。
一方で、都市政策から考えると、備の上でも重要です。日本の都市に

安全・安心、環境、エネルギーといとって、上海、シンガポール等とのうように対象とするテーマの幅が広都市間競争の上でも、世界的な企業

がってきています。立案推進する人のアジア拠点の立地に選ばれること

材も、これまで以上に高度な専門性

対談 ◆ レジリエントなまちづくりとエネルギーの面的利用の意義が求められる時代になってきたと思いますが、いかがでしょうか。
菊池

レジリエンスはシステムという視点は非常に大事です。防災もまちづくりの一つですし、脱炭素もまちづくりの一つです。それぞれを単独で実行するとかなり費用がかかり大変ですが、まちづくりと同時なら、これらが導入しやすくなります。まちづくりの機会を捉えて、防災性を高める、環境負荷を減らす、といった取組みが重要です。
そのためには、おっしゃられたよ
うに、まちづくり部門で、防災、エネルギーの知見を持つ人材を育てて大都市における災害に強いまちづくり政策

いかなければなりません。ただ、都市開発での関係者の利害調整は大変で、一人の担当者が全分野を網羅してやれることには限界があるので、人材のネットワーク化によって専門の人材がサポートできる形にしていくことも考えていきたいと思っています。
増田

防災もまちづくりの一つ、環境も、エネルギーもまちづくりの一つ、という視点はいま一番大事ですね。そういう観点では、DX（デジタルトランスフォーメーション）もまちづくりの一つだと思います。
菊池

そうですね。特にエネルギーの世界は、DX と親和性が高いと思地方都市における災害に強いまちづくり政策

います。これまでは電力もガスもエ
みができているように思います。

ネルギーの面的利用も、需要側のエ

今のスマートシティでの取組みをネルギー使用量や需要動向を予想し見ていると、供給側がサービスを送増田

ながら、それに合わせて供給をしてり出しているものの、それは需要側

クトアウト」という言葉があります

いました。それが DX によって、熱のニーズに本当に合っているのか、が、どうしても供給側がいいと思うや電力の需要量や需要変化の情報をということが課題になっています。

技術やサービスをつくってそれからリアルタイムで得ながら、それに応需要側のデータを供給側に送り出す

どうやって売るかを考える、というじてエネルギー供給ができるようにのは、個人情報の取扱いもあり、色々発想がエンジニアリングの世界にはなり、無駄もなく高効率化ができまと難しいところがあるのですが、エあります。そうではなく、ユーザーす。

ネルギーについては、先進的な取組のニーズを汲み取って、それに応え経営学の分野では、「プロダ

熱供給 vol.119 20225

る技術やサービスをつくる「マーケ菊池

例えば、北海道胆振東部地震

委託して業務継続を図る、というよットイン」の思想がまちづくりではで全道ブラックアウトした時に、さうに「代替」という手段で業務継続大事です。DX が実現すれば、都市

っぽろ創世スクエアではプラントのする戦略です。

の安全・安心、エネルギーの分野でコジェネと建物側の非常用発電機でも、まちづくりを通じた課題解決が電力を確保するのと同時に、熱も供同じ場所で時間をかけずに元の業務可能になります。

給して、業務継続ができました。さに戻れるように予め防御・復旧の対らに帰宅難民になった方、観光客の策をしておく戦略になります。

大都市と地方都市の都市政策

方たちに一時避難スペースとして使企業が BCP を定める中では、災増田

冒頭で都市の国際競争力を高用していただくという対応ができま

害に負けないまちづくりを進めるこめることが重要というお話がありました。地方都市でもこのような取組とは本来とても有効なのですが、昨した。日本の都市は様々な災害リスみが可能だと考えています。

今、非常に激しい災害が起きる中でクと向き合いつつも、多様な取組み

地方都市は、人口減少等への対応

は、替えが利くというのは非常に強がなされていて、業務継続性が確保も含めて、コンパクト・プラス・ネ

力な対策で、世界の BCP は代替戦されているわけです。不動産のマーットワークという都市づくりを進め略が主流になってきています。しかケットで、そのような情報をどのよています。これは郊外を切り捨てる

し地域への配慮を怠れば、企業が生うに発信していけばいいでしょうか。 ということではなく、一度郊外に移き残っても、都市をよくしていこう

菊池

転させてしまった庁舎の建替えの時という動機が共有できず、都市がボとしての日本の評価で低いものが、に中心地に戻すというように、色々

ロボロになっていきます。そもそも災害の危険性が高いことと、英語がな建替えの時に緩やかに集積を図り、 企業や組織は、都市があるからこそ通じず、日常生活が不便であること

その間を公共交通で結んでいこうと物やサービスが売れたりするわけでで、これらを改善していく必要があいうものです。この施策により、病す。そのことが評価の中に表現されります。

院も図書館の建替えも、まちなかにてこないといけないと考えています。

集約するケースが増えてきました。

菊池

外国から見た、ビジネスの場

私たちの都市政策の柱の一つは、そうですね。都市は様々なサ

大都市の国際競争力の確保です。都

その際に、建物ごとに非常用発電ービスの提供先であり、需要地です

市の開発とあわせて、インターナシ機を設置するのではなく、コジェネ

から、その都市をどのように持続的ョナルスクールの整備のほか、海外を設置して、エネルギーの面的利用に維持していくか、というのは大事の人々が安心してかかれる医療施設を行なうことで、エネルギー効率をな視点で、各企業にも持っていただの整備なども進めていきます。災害

高めながら、防災性も向上させるこ

きたいと思います。

への対応としては、業務継続地区のとが可能です。地方都市ではそのよ増田

整備があります。ビル単体の対策もうな取組みを進めています。

る取組みについては、G20 の要請で一方、企業の気候変動に関す立ち上げられた「TCFD（気候関連

必要ですが、そのエリアのビル群を、
電力と熱をネットワーク化すること

立地と防災・環境的な価値

財務情報開示タスクフォース）」ので、防災性の向上とともに、エネル

増田

動きが大きな影響を与えそうです。

ギー効率も高めていけます。日本はるための戦略には、「代替戦略」と「早確かに地震リスクが高いけれども、期復旧戦略」の 2 種類があります。 証一部、二部、ジャスダック、マザ

こうした対策によって安心して業務代替戦略は重要資源の代わりを確保

ーズの市場区分が、プライム市場、が継続できる。そういうことをセッするという戦略で、例えば東海岸がスタンダード市場、グロース市場のトで、海外の投資家にアピールして被災した場合は西海岸に拠点を移す、

3 つの新市場に再編されました。そいくことが大事です。

といった別の場所での業務継続や、の中のプライム市場の上場企業は、

増田

他社と予め協定を結ぶ等しておいて、

TCFD の提言に沿って、気候変動

被災した会社が無事な会社に生産をがもたらすリスクについて開示する

地方都市についてはどうでしょうか。
6

早期復旧戦略は、災害が起きても、熱供給 vol.119 2022

企業が災害時に事業継続を図

東京証券取引所ではこの 4 月に、東対ことを求められています。これは談 ◆ レジリエントなまちづくりとエネルギーの面的利用の意義

いと考えています。

ーを有効活用できる強みがあります。
脱炭素に向けても強くアピールでき

ESG 投資や環境保全的な意味も重そのためには各地域での取組みに要ですが、社会経済システムの安全ついて積極的に関わり、できるだけるような整理が必要ですね。

保障的な観点での取組みで、「これ開発の初期段階からエネルギーにつ菊池

から気温が 2 度、4 度上昇した社会

いても考えてもらう取組みをしてい関する話が中心になっていますが、になった時に、あなたの会社の事業く必要があると考えています。

最終エネルギー需要で熱の占める割

活動や収益にどのような影響がある

増田合はとても多い状況です。

のかを検証して、説明せよ」というょうか。

社会的要求だと理解しています。

菊池

長期的な視点ではいかがでし脱炭素政策の議論も、電力に

これまで、エネルギーの面的利用

今まで地域熱供給は、レジリをするメリットは、コジェネを導入

現在、プライム市場の上場企業は、 エンス強化の観点からコジェネと組してその排熱を温度帯に応じて、ま6 月の株主総会に向けて、必死に準み合わせて、防災にも環境保全にもず再度発電し、次に病院等で使用し、備をされているのではないでしょう

寄与するということで普及を促進しさらに冷暖房で使いと、エネルギーか。拠点とするビルや工場が晒されてきました。今後は、脱炭素の中でを使い尽くす仕組みにより、非常にる災害リスクはどのくらいで、どのの道筋を日本熱供給事業協会さん等

高効率化・低炭素化ができたことでような対策をすべきなのかを説明すと一緒に考えていきたいと思っていす。脱炭素に向けて、熱源が多様にるには、立地する都市や地域の情報ます。地域熱供給のシステムは多様

なっても多様な施設、例えば発電施が重要になってきます。今後、地域

で、熱源はガスだけでなく、電力も設、工場、病院、ホテル、住宅を近熱供給などのインフラがそうした投

バイオマスも使えますし、大きな蓄接して整備できれば、エネルギー的

資家向けの説明に貢献する場面も出

熱槽を活用してピークシフトや DRにも一番合理的な使い方ができるまてくるのではないかと期待していま（デマンドレスポンス）もできます。

ちが実現できると考えています。

す。

脱炭素に向けた社会でも、色々な形

増田で効果を発揮できるインフラであるに考えていかないといけないところ

今後のまちづくり政策とエネルギーということを、打ち出していければです。色々な機能が集約されたまち

増田と思います。

は、まちとしての魅力も高いのでは

今後、市街地整備課では、災害に強いまちづくりの施策について、 増田
どのような展開をお考えになられているか、お教えください。
菊池

大都市については、引き続き国際競争力の確保の観点から、都市開発に合わせて、レジリエンス性能を向上させるエネルギーの面的利用の導入を進めていきたいと思っていま す。DX の お 話 が あ り ま し た が、地域熱供給は様々なエネルギ

増田 幸宏 氏略歴

そういうところもシステム的ないかと思います。
菊池 雅彦 氏略歴

Masuda Yukihiro

Kikuchi Masahiko

1976 年生まれ。早 稲 田 大 学 大 学 院 理 工学
研究科建築学専攻修了。早稲田大学高等研究所准教授、豊橋技術科学大学大学院准教授等
を経て、2014 年より芝 浦工 業 大学准教 授。
2018 年より現職。専門は建築・都市環境工
学、設備工学。建築・都市のレジリエンスに関する研究や都市の環境インフラシステム構築
に関する研究に取り組む。レジリエンス協会副会長、日本危機管理学会会長、豊橋技術科学
大学客員教授等も務める。

1965 年生まれ。埼 玉 大 学 建 設 工学 科 卒 業。
建 設 省（ 現・国 土 交 通 省）に入省 後、都 市 計
画行政を中心に、震 災復 興、国土 政 策、道 路
行政等に携わるほか、山形県庁、宮崎市役所、
四 国 地 方 整 備 局 等 で 勤 務。2015 年 都 市 局
都 市 計 画 調 査 室 長、2017 年 復 興 庁 参 事 官、
2019 年国土政策局地方振興課長。2020 年
より現職。都市再生に資する市街地整備に取り組んでいる。日本大学客員教授、博士（工学）、一級建築士、技術士。

より需要と供給をリンクさせる形で、効率的にエネルギーを使う仕組みを盛り込んでいきたいと思います。
地方都市については、まだまだ事例が少ないので、中心部への役所や病院など、公共施設の集約を進め、それに合わせてエネルギーの面的利用を導入する事例を増やしていきた
熱供給 vol.119 20227

連載

脱炭素時代の都市構造と地域エネルギービジネスの展望（最終回）

第 ３ 回

地域エネルギービジネスの展望
大橋 巧
摂南大学 理工学部 住環境デザイン学科 准教授

第1回、第2回では、脱炭素時代の都市像と地域熱供給（地域冷暖房）の関係や、現状の熱供給事業が抱える課題を見てきた。連載最終回となる今号では、将来に向けて地域エネルギービスネスのあり方を考えていきたい。
都市部でのZEBと地域熱供給の関係

ディング・オーナーに登録された「事務所等」用途の建2021 年 10 月に閣議決定された第 6 次エネルギー基本

築物の ZEB ランク別のエネルギー収支を示す。

計画。業務・家庭部門においては「2050 年に住宅・建

ここで、ZEB Ready とは再生可能エネルギー（再エネ）

築物のストック平均で ZEH・ZEB 基準の水準の省エネを除き、基準一次エネルギー消費量から 50% 以上の一

ルギー性能の確保を目指す」ことが求められる取組みと次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 削 減 に 適 合 し た 建 築 物、Nearly

して掲げられており、具体的には、建築物については一

ZEB はこれに加え再エネを含み 75% 以上の削減、ZEB

次エネルギー消費量を省エネルギー基準から用途に応じはさらに 100% 以上の削減が要件となるが、図 1 の一て 30％または 40％程度削減されている状態を目指すと次エネルギー消費量の削減量をみると、ランク間に大きされている。

な差はなく、ZEB 実現には敷地内での創エネルギー量

地域熱供給は熱需要が集約する都市部との親和性が高の確保が非常に重要であることがわかる。

いシステムであるが、はじめに都市部を対象として一方で図 2 は、同データ 1）より得られた「事務所等」

ZEB 実現の可能性と地域熱供給の関係を考えてみたい。

用途における建物階数と延床面積あたりの創エネルギー

ZEB の最新動向の確認として、図 1 に SII（一般社
団法人環境共創イニシアチブ）が公表 1）する ZEB リー

量との関係を整理したものである。
建築物における創エネルギーは、太陽光パネルを屋上
1,400

基準値

1,500

−47％ 設計値

1,000

−50％

−50％

500
0
−500

ZEB Readyn=65

Nearly ZEB
n=38

ZEB
n=41

創エネルギー量（MJ/㎡年）

一次エネルギー消費量（MJ/㎡年）

2,000

1,000

図1

8

800
600
400
200
0
0

−1,000空調

y=1316.1x−1.752
R2=0.5934

1,200

n=116
5

10

15

20

25

30

建物階数（階）
換気

照明

給湯

昇降機

コージェネ発電量

ZEBランク別のエネルギー収支（事務所等）※図中の削減率は「その他」用途を含んだ評価

熱供給 vol.119 2022

創エネ

その他

図2

建物階数と創エネルギー量の関係（事務所等）

35

40

2,500が増えるほど屋上の面積が相対的に減少するため、延床再エネ（太陽光+風力）出力（A）

面積あたりの創エネルギー量も減少していく様子が示さ

2,000

上には設備機器類が設置されるため、高層化されるほど
太陽光パネルの設置面積確保が相対的にさらに難しくな電力（万kW）

れているが、特に 6 階建て以上では創エネルギー量は著しく低下し 200MJ/㎡・年以下となっている。これは屋

160

最低需要量（B）

140

A/B

120
100

1,500

80
1,000

60

るのが要因の一つであろう。
仮に第 6 次エネルギー基本計画の目標どおり一次エネ

40

500

ルギー消費量が 40％削減された場合でも、図 1 と図 220の関係から、1 ～ 3 階の低層建築であれば創エネルギー
は実現のハードルが上がり、高層の建物が集約する都市

図3

沖
縄

九
州

四
国

中
国

関
西

北
陸

中
部

東
京

量確保により ZEB 達成の道筋は見えるが、4 階以上で

0

東
北

北
海
道

0

最低需要量に対する再エネ出力の割合（％）に設置する手法が一般的である。図 2 は、建物の階数

再エネ出力と最低需要量の関係

部での ZEB 実現は極めて困難となることがわかる。
つまり都市部の建物でカーボンニュートラルを実現す

西では 55％程度と大きな差がある。国が再エネの電源

るには、建物単体での努力に加え、敷地外のカーボンフ

比率約 2 倍を目指す中、再エネの設置ポテンシャル分布

リーの電源やメタネーション等への依存度が必然的に高や地域間送電網の増強スピード、送電網への大型蓄電池

まることとなり、これら外部エネルギーの有効利用の観の接続スピードとの競争などの要素もあるが、このよう点から、電力・熱を都市や地域単位でうまくコントロー

な地域差は将来的にも続く可能性があり、地域熱供給もルする姿勢が郊外の建物に比べより積極的に求められるこれに対応するリデザインが必要ではなかろうか。

こととなる。この点、地域熱供給はこれまでも河川水や昨年来、電力料金の変動制義務化（ダイナミックプラ

ごみ焼却排熱など周辺の未利用エネルギー活用や、効率

イシング）の導入議論があるが、これが現実のものとな的なエネルギーの面的利用を推進してきた実績があり、 ると、需要が少なく発電量が多い日中では電気料金が安
今後拡大が見込まれる熱電一体供給の時代においても課く、需給が厳しい時間帯は高くなるなどの変化が予測さ

題解決の受け皿となろう。

れる。かつて原子力発電の導入率が高い電力エリアでは深夜電力の安さから氷蓄熱・水蓄熱が普及したように、再生可能エネルギーの将来

市場原理による必然的な流れとして、再エネの制約によ

このように脱炭素社会においては、敷地外のカーボン

り同じような地域差が生まれることも想像できる。また、フリーエネルギーリソースに頼る必要がある都市部の建図 3 のような需給バランスの量的な違いに加え、再エ物であるが、ここでは国内の再エネの現状と将来についネの種類による質的な違いも無視できない。例えば、太て考察する。

陽光発電の比率が高い地域と風力発電の比率が比較的高

第 6 次エネルギー基本計画では再エネの電源比率をくなる地域とでは、その変動特性の違いから、VPP（バ2019 年度の 18％から 2030 年度に 36 〜 38% と約 2 倍にーチャルパワープラント）や DR（ディマンドリスポン

引き上げる目標が示された。図 3 には現在の太陽光とス）で求められる質も変わってくるのではないか。

風力の導入容量 2）と最低需要量 3）（土日祝の時刻別需要

電力料金の変動性義務化による電力調達コストの構造

量の月平均値の最小時刻の値）を電力エリア別に示す。

的変化は、地域熱供給の運用コストに直結するため、す

太陽光発電の導入がいち早く進んだ九州では、最低需要

べての事業者は否が応でも各地域の実情に合わせた最適量に対する再エネ設備容量が既に 140% を超えており、 運用を考えるきっかけになるであろう。さらに地域熱供火力等他電源との関係もあり 2018 年から出力抑制が必

給内のエネルギーリソースを活用した VPP や DR など

要な状況となっている。

仮想の世界で稼ぐ力についても、各地の需給バランスの一方で大都市を抱えるエリアではその比率が低く、関

量的・質的違いにしなやかに呼応できるシステム構築が熱供給 vol.119 20229

求められる。

熱源
機器

電気
ガス

（プラント）

力発電は同じコストで設置しても、ヨーロッパのような空調機 空調

室内
環境

空気

一定
環境 知的
生産性
・健康

熱供給・ESP

遠浅で恵まれた風況の地域が少ないうえ、台風・地震もESCO事業

多く、環境への適応コストは高くつく。太陽光発電につ

室内環境保証型サービス

いても、例えばオーストラリアやアフリカ諸国の年間日
射量のポテンシャルは、日本と比較すると 1.5 倍もの差

冷水
温水

灯

居住者

ストの問題も無視できない。日本の再エネ単価は地理的・気象的制約から他国とのコスト競争力で限界がある。風

照明

電気

一方で、日本の再エネの特徴を俯瞰的に考える際、コ

図4

室内環境保証型サービスの概念があり、設置許容面積による事業規模も桁違いである。
エネルギーセキュリティや国富流出の問題はあるものの、 も限界がある。本連載の最後に、この問題の解決手法の国内の再エネだけでなく、将来的には海外から調達されひとつとして、地域熱供給における「室内環境保証型サるグリーン水素やアンモニアを活用する時代の地域熱供ービス」の可能性 4）5）について触れたい。

給のあり方も考える必要がある。
グリーン水素やアンモニアは、エネルギー変換や輸送

図 4 に室内環境保証型サービスの概念図を示す。このサービスは、熱量でなく居住者が最終的に求める一定によりエネルギー利用効率は当然低下することになるが、 の「熱環境」（例えば年間を通じて室温 20 ～ 26℃に保つ）
LNG のように貯蔵された状態で国内に届くため、これや「光環境」を提供するものであり、需要側設備の運転を利用した水素・アンモニア発電では、これまで同様、 や維持管理も供給側が担いつつ、安定した室内環境を提デマンドサイドの都合に合わせた使い勝手のよいエネル

供・保証することで対価を得るサービスを想定している。

ギー供給が可能となる。また、既存都市ガス配管を活用

この仕組みにより需要側の設備運転や維持管理に関すするメタネーション技術が進展すれば、エネルギー利用

るコスト削減効果は供給側のメリットとなり、省エネルの効率向上や BCP（事業継続）性能向上の面で、コーギー推進へ積極的なインセンティブが働く仕組みが構築

ジェネレーションは地域熱供給において将来も重要な技できる。一方で需要側は、一定の環境を享受する対価と術となろう。

してサービス料を支払うこととなるが、関連業務のアウ

一方で国内の再エネ電源は、出力変動への対応が大き

トソーシング化による経営上の負担軽減効果に加え、サな課題となるが、そのまま電気として利用すればロスがービス料が従来の熱料金と運用・維持管理コストの合計

少なく効率的に利用できるメリットを持つ。国内／国外よりも安価な料金設定であれば、コストの削減も期待で再エネの利用バランスの最適解は、炭素削減価値を含めきる。

た経済合理性や、伴うリスクの許容度合いなどで決まる

このサービスの可能性を検討するため、図 5 では地であろうが、いずれにしても特にこのような転換期には域熱供給の平均的な規模を想定し、供給延床面積あたりその最適解も地域差が生まれる可能性があり、地域・事の支出および収入を供給側、需要側それぞれの立場で試業者によっても解が異なるはずだ。この変化にしなやか算した。

に対応できる姿を今から描いておくことも必要ではないか。

図 5（上）は現状の地域熱供給モデル、図 5（下）には室内環境保証型サービスモデルでの収支試算結果を示す。室内環境保証型サービスモデルでは供給側と需要側

室内環境保証型サービスの可能性

10を一体的に管理することにより、例えば送水温度の可変

本連載第 2 回において、現在の地域熱供給ビジネスが制御やピークシフト制御など、統合的な制御による効率

抱える課題に、熱量で対価を得るビジネスである点を述化が期待できる。さらに建物側設備の改善にも積極的にべた。脱炭素を目指す上で、引き続き重要となる省エネ

関与し、2 次側搬送系設備の高度化や空調・照明設備のルギーを進めるにも、販売熱量の減少、つまり利益の減

適切な発停管理等に加え、室内温湿度管理や外気導入量少に繋がる仕組みとなっている以上、その行き着く先にの適正化など、空調負荷自体の低減策も施せる可能性が

熱供給 vol.119 2022

収入
供給側 需要側

熱料金（内）利益分

供給延床面積あたりの年額（円/㎡年）

電気料金
ガス料金
水道料金
維持管理費
311
初期投資
538 340
固定費
117

支出

電気料金
（建物側空調）
電気料金（建物側照明）
電気料金（建物側その他）（内）原価分
熱料金
2,887

299
530

886 219

設備保全費
4,230

水道料金
（建物側）

供給延床面積あたりの年額（円/㎡年）

収入
供給側

利益の増 +308円/㎡年
サービス料

需要側

（内）利益分（内）原価分

電気料金
電気料金（建物側空調）
ガス料金
電気料金（建物側照明）
水道料金
電気料金（建物側その他）
維持管理費
276
初期投資 269
設備保全費
478 340503 886 219
3,807
固定費
111
水道料金
（建物側）

支出

サービス料
8,780

支出の減 −272円/㎡年
図5 収支試算結果（上：現状の地域熱供給モデル、下：室内環境保証型サービスモデル）

表1

室内環境保証型サービスモデルの試算条件

提供などにより、先に述べた VPP や DR と併せて、よ試算条件

り一層の社会貢献や魅力向上にも繋がり、稼ぐ力も増え

供給側エネルギー効率

7％向上

るのではなかろうか。

熱需要

5％削減

建物側空調エネルギー5％削減

建物側照明エネルギー5％削減

建物側設備保全費

10％削減

サービス料

現状モデルの需要側コストより3％削減ある。また、設備保全の統合による管理コスト削減効果も期待できる。これらを加味し、表 1 に示す条件にて試算を行なった。
結果、需要側は現状モデルより 272 円 /㎡・年（-3％）

本連載では脱炭素時代の都市像の展望を踏まえ、地域
熱供給が抱える課題とともに様々な角度からその将来を展望してきた。これからの都市を考える上で、地域熱供給にはまだまだ多くの可能性と担うべき役割があると考える。今後の地域熱供給のさらなる進展を期待したい。

［参考文献］
1）一 般 社団法 人環 境共 創イニシアチブ（SII）：ネット・ゼロ・エネルギー・
ビ ル（ZEB） 実 証 事 業、https://sii.or.jp/zeb/leading_owner/
search/example/（2021.6.30 閲覧）
2）経済産業省資源エネルギー庁：固定価格買取制度 情報公表用ウェブサ
イト、https://www.enecho.meti.go.jp/（2021.12.3 閲覧）

支出を抑制できると同時に、供給側は 308 円 /㎡・年の3）自 然 エ ネル ギ ー 財 団：電 力 需 給 チャート https://www.renewableei.
org/statistics/electricity/#demand（2021.12.6 閲覧）増益という結果が得られ、供給側・需要側の双方がメリ

4）大橋巧、高橋直樹、丹羽英治、下田吉之：室内環境保証型サービスの可能性検討 第 1 報 地域冷暖房エリアにおける検討、日本建築学会大会
学術梗概集（北陸）、2019.9

ットを享受できる可能性が確認できた。
エネルギー削減量は「空調負荷の減」×「効率向上」
により決まるため、これまでの地域熱供給の省エネルギー（＝効率向上）だけでは得られない相乗的な効果が期待できるうえ、管理の統合化・合理化による迅速な意思決定の面でも有利に働くはずだ。
さらに一歩進み NEB（Non Energy Benefit）やコベ
ネフィットの視点を取り入れ、例えば医療用途でのより質の高い空気環境や温熱環境の提供、地域ぐるみで災害時でも事業継続が可能な、強靭かつ信頼性の高い環境の

5）大 橋 巧：室 内 環 境 保 証 型 サービ スの可能 性 検 討 第 3 報 DHC 地 区におけるコスト収支の感度分析、日本建築学会大会学術梗概集（東海）、
2021.9大橋 巧 氏 略歴
Ohashi Takumi
2000 年 早 稲 田 大 学 理 工学 部 建 築
学 科 卒 業、2002 年 早 稲 田 大 学 大学院理工学研究科建設工学専攻修士
課 程 修 了。2002 ～ 2018 年 日 建設 計。2011 ～ 2014 年 大 阪 大 学
環 境・エネル ギ ー 管 理 部 特 任 講 師、
2014 ～ 2018 年 日 建 設 計 総 合 研
究所主任研究員を経て、2018 年より現職。博士（工学）大阪大学。

熱供給 vol.119 2022

11

GoTo カーボンニュートラル！ミリエネ・サイエネ・最前線①

帯水層蓄熱冷暖房システム（大阪市）
2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、未利用エネルギー、再生可能エネルギー等の技術・事例を紹介する新企画「 ミリエネ・サイエネ・最前線」。
今回はオランダで 1990 年代から国策として普及促進されてきた帯水層蓄熱システムが国内にも実在すると聞き、
大阪市、 関西電力㈱にお話を伺ってきた。 地中熱は、 地中に存在する再生可能エネルギー。
地下水を多く含む地層（帯水層） から熱エネルギーを利用する帯水層蓄熱システムのメリットと課題はどこに？！

帯水層蓄熱冷暖房システムとは？

ので、そういう場所では監督官庁との協議も必要です①システムの概念と主なメリットを教えてください。

（「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」
（以降「ビ

◆

ル用水法」）の指定区域は東京都・大阪府・埼玉県・千地下水を汲み上げる揚水井と、地中に戻す還水井の井戸を活用する冷暖房システムです。ヒートポンプから葉県の 4 都府県内一部）。大阪市では、導入拡大に向けて、の排熱を還水井に蓄熱するため、夏の冷房時に貯めた温事業者が導入を検討できるよう、HP 上で「帯水層蓄熱

排熱を暖房に活用、冬の暖房時に貯めた冷排熱を冷房に

ポテンシャルマップ」を公開しています。

活用することができます。この季節間蓄熱によって、大きな省エネ効果をもたらします。また、大気に排熱をし密集市街地の業務ビル向けに開発された実例

ないので、ヒートアイランド現象の緩和にも寄与します。 ④大阪市の実例についてご紹介ください。
②帯水層と地下水は何が違うのですか？

◆◆

地下水で満たされた砂礫層等の透水性が高い地層をンター（平成 9 年完成。以降「アミティ舞洲」）に、世帯水層と呼びます。帯水層蓄熱冷暖房システムは、特に界初の技術を用いたシステムを導入しています。敷地内

此花区の舞洲にある大阪市舞洲障がい者スポーツセ

地下水の流速が緩やかな特性を活用して蓄熱しています。 に掘った 2 本の井戸を用いて、深さ約 70m と約 110m
③どのような場所で導入可能なのでしょうか？

の上下 2 層の帯水層から揚水・還水を行なっています。

◆

地下水が豊富であり、流速が小さく蓄熱できるとこ汲み上げた地下水は、熱交換器、ヒートポンプ（200RT）

ろ、井戸間の距離が確保できる場所であることが必要でを使用し、延床面積 14,373㎡の建屋の冷房と暖房の一部す。また、地下水の汲上げが規制されている地域もあるを賄っています。
なお、井戸ポンプを含めたシステムの COP（総合効率）
は冷房時が 5.3、暖房時が 4.8 で、従来設備（吸収式冷温 水 機 ） と の 比 較 で は、 省 エ ネ 率 42.8 ％、 省 CO2 率
58.1％となります。
⑤帯水層を 2 層使用する意義は何ですか？
◆

アミティ舞洲の井戸間距離は 130m です。離れれば離れるほどショートサーキットの発生を回避できますが、敷地は有限です。適した帯水層が地下に複層あるならば、狭い敷地でも 2 層使うことで蓄熱容量を大きくできます。
取材風景（左から大阪市環境局環境施策課エネルギー政策グル
ープ 林莉紗氏、中谷泰治氏（担当係長（当時））、田中哲也氏（課長代理（当時））、関西電力㈱ソリューション本部 徳田隆秀氏）

12

熱供給 vol.119 2022

1 対の井戸で上下 2 つの層を利用するのは世界初の試みで、大阪市域は豊かな地下水に恵まれ、また熱需要の多いオフィスビルが集中しているため、密【冷房運転時】

集市街地でも導入可能性を高める実例とアミティ舞洲室内の空調機なりました。
⑥なぜアミティ舞洲に導入されたのでし

冷水

ょうか？
◆

ぬるい水

（使用前）

（使用後）

ヒートポンプ

大阪では、10 年ほど前から再生可

ヒートポンプ
排熱
熱源水（冷却水）能エネルギー、未利用エネルギーの普及に取り組んできました。その中で、太陽熱源水を地下水で冷やす光、風力、水力の他に、大阪らしい再生
可能エネルギー、未利用エネルギーを導

地下水を
地中に戻す

入していこうという検討があり、地中熱

地下水を
汲み上げる

熱交換器
埋立土・シルト粘土層が着目されました。大学や民間企業等で第１帯水層（砂礫層）

も地中熱利用の研究が進み、そうした皆粘土層

さまと環境省の産学官連携による技術開発・実証事業に参加したことがきっかけ

第２帯水層

約14℃

です。平成 27 〜 30 年度に JR 大阪駅前

約19℃

地下
約70m

約19℃

地下
約110m

粘土層

のうめきた 2 期暫定利用区域で実証事業

第３帯水層

約24℃

を行ない、その成果をもって、実際の建井戸A物で、複数帯水層を活用した密集市街地

冷房排熱を地下に蓄える

粘土層

井戸B

における新型熱源井開発の適地を検討した結果、ビル用水法で地下水採取の規制
エリア外であるアミティ舞洲で、空調の設備更新にあわせて導入したというのが経緯です。
⑦導入時に技術的に大きな課題はありましたか？
◆

地盤沈下を防ぐためにも汲み上げた

アミティ舞洲外観

揚水井と還水井熱交換器

アミティ舞洲における帯水層蓄熱冷暖房システムの仕組み（冷房運転時）（出典）大 阪市環境局環境施策部環境施策課（エネルギー政策グループ）「アミティ舞洲帯
水層蓄熱冷暖房システム 令和2年4月運転開始」令和3年10月

地下水を地中に戻すのですが、本施設付
近の帯水層の地下水は鉄分が多く、酸素が混入すると目核となる対策の候補の一つに挙げられています。

詰まりの原因となる酸化鉄が析出します。そのため、酸⑨地域熱供給での導入可能性について伺わせてください。

素に触れさせずに地中に戻すところに高い技術を要し、 ◆再生可能エネルギーは、熱についても導入を考えて前出のうめきた 2 期暫定利用区域での実証事業で取得しいかなければなりません。その意味では地域熱供給でもた特許※ 1 をアミティ舞洲で活用しています。

活用されていくと良いと思います。ただ、アミティ舞洲
で導入したシステムは、まだまだ高価ということもあり

今後の展望

ます。今後、このシステムで一つの施設全体のエネルギ⑧今後、大阪市での導入予定はありますか？

ーを賄うのではなく、エネルギーの一部を補助的に賄う◆システムとして検討されれば導入しやすく、システムのうめきた２期の開発で、北と南のエリアにそれぞれ導入される予定です。ビル用水法で地下水の汲上げが規量産化等にもつながるのではと考えます。

制されているエリアですが、国家戦略特区の特例措置によって規制が限定的に緩和され、本システムの導入が可能 と な り ま し た。 ま た、2025 年 大 阪・ 関 西 万 博 で も、

※ 1：三菱重工サーマルシステムズ株式会社、公立大学法人大阪、株式会社
ニュージェック、関西電力株式会社、株式会社森川鑿泉工業所による特許取得済み

熱供給 vol.119 2022

13

自治体施策西東

環境・エネルギー施策の今④

豊 中 市
今回の「自治体施策西東」は、日本初の本格的な
地域冷暖房（地域熱供給）が導入された豊中市の千里中央地区のエリア再生と熱供給事業への期待についてご紹介します。

豊中市（大阪府）
市域面積：36.6㎢（令和 2 年現在）
人口：399,965人（令和4年1月1日現在）
千里ニュータウンの再生
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/senrinyutaunsaisei/index.html

北部大阪の拠点都市・千里中央地区

近隣地域での大規模商業施設進出に

リアマネジメントや市民参加によるのこれからのまちづくりと地域熱供よる地域間競争の激化などにより、

持続的・発展的なまち育て、の 5給への期待について、豊中市都市計

地域の活性化と安全性向上、施設のつを取組みの方針に掲げています。

画推進部都市整備課の岸本主幹と、老朽化対策等が課題になっていまし

具体的には、どのような取組みを進

岩崎氏にお話を伺った。

た。

めていくのでしょうか。

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

14［自治体の概要］

そ う し た 課 題 解 消 の た め に、 ━━再整備計画の大きな取組みとし

千里中央地区の近年のまちづくりの2014 年（平成 26 年）に「千里中ては、施設配置に関する取組み、自

課題について教えてください。

央地区活性化ビジョン」を策定しま

動車交通に関する取組み、歩行者・━━千里ニュータウンは吹田市と豊した。その下で、地区内に建物等を自転車動線に関する取組みの 3 つ

中市に広がる日本最初の本格的なニ保有する関係者等が参加する「千里を挙げています。

ュータウンで、1962 年（昭和 37 年）

中央地区活性化協議会」が発足し、にまちびらきをしました。千里中央

2019 年に「千里中央地区活性化基

例えば、商業施設「千里セルシー」

地区（新千里西町、新千里東町）は本計画」を策定しています。

建替え時には、街のシンボル的な広同ニュータウンの中核で、1970 年

千里中央地区活性化基本計画とは、場空間だった「セルシー広場」を継の大阪万博の時に誕生しました。千

どのような計画なのでしょうか。

承できる新しい広場を整備したり、

里中央駅（北大阪急行電鉄・大阪モ━━千里中央地区活性化ビジョンで小さな街区を一つにまとめて大規模ノレール）を中心に、国道 423 号（新示した、まちづくりの理念と方向性な商業施設を誘致・再整備したりし

御堂筋）、大阪中央環状線、中国自の実現に向けた整備指針を定めたもて、賑わいをつくっていこう、とい

動車道などが交差する交通が至便なのです。計画の対象範囲は「東町エったことがあります。自動車交通にエリアで、北部大阪の拠点として、 リア」で、①北大阪の中核的な都市関する取組みであれば、駅まわりに

オフィス・商業施設などの都市機能拠点の形成、②千里ニュータウンの

散在していたバス停を駅の中央改札が集積しています。街の誕生から半地区センター機能の充実、③快適な前に集約して、行き先別にわかりや

世紀以上の歳月が経過しており、こ回遊動線や広場空間の充実・再構築、

すく再配置することで、住民や来街れまでも一部エリアで再整備を進め④環境配慮や防災性向上を目指した

者の利便性や快適性、安全性を高めてきましたが、居住者の高齢化や、 インフラ整備や取組みの推進、⑤エ

たい、といったことがあります。歩

熱供給 vol.119 2022

施設配置に関する取組みとしては、

方向性

千里中央駅周辺地域
都市再生緊急整備協議会

北大阪の中核的な都市拠点を形成する●北大阪の中核的な都市拠点にふさわしい高次都市機能を導入する。
●バス乗降場等を集約・再配置や乗継利便性の向上により、ターミナル機能を強化する。
●千里ニュータウンの顔となる、賑わいやコミュニティの核になるシンボル空間を形成する。

開発部会

❷

方向性

エリアマネジメント
部会❶

千里中央地区活性化協議会

千里ニュータウンの地区センター機能を充実する●千里に住まう多世代のニーズを満たす生活利便機能を充実する。
●多様な都市魅力や価値を創造する文化交流機能を充実する。
●駐車場の適正な配置・運用により、交通負荷を低減する。

ワーキング●自転車・バイクのアクセス動線に応じた利用しやすい自転車駐車場等を整備する。

景観形成

活性化基本計画の当面の推進体制イメージ（出典）千 里中央地区活性化協議会「千里中央地区活性化基
本計画 概要版」平成31年3月

❸

方向性

防災

快適な回遊動線や広場空間を充実・再構築する●高質で連続した歩行者ネットワークの拡充により、地区全体の回遊性を高める。
●デッキを含む歩行者動線に沿って賑わいや潤いのある連続した街並みを形成する。
●周辺の緑豊かな環境と連携した、緑の回遊ネットワークや憩いの場を創出する。

❹

方向性

環境配慮や防災性向上を目指したインフラ整備や取組みを推進する●施設の機能更新等にあわせて、効率的なエネルギー利用を促進する。
●環境に対する市民意識の更なる向上を図り、環境にやさしいライフスタイルを実践する。
●「人的被害の抑制」「立地企業の事業継続の確保」を図るため、災害対策の整備に取り組む。
●平常時から勉強会や訓練を定期的に開催し、防災意識の啓発・高揚や地域連携の強化を図る。

❺

方向性

エリアマネジメントや市民参加により持続的・発展的にまちを育てる●地域・事業者等が連携し、パブリックスペースの利活用を促進することで、地区全体での賑わい創出・情報発信に取り組む。
（イベント等の企画・運営、エリアプロモーション等）●公共空間の質の高い維持管理・改善により、地区内の快適性・回遊性を向上する。
（広告物・サインの自主ルール策定、清掃等の管理水準の向上、放置自転車対策等）※撮影時のみマスクを外しています

取材風景（豊中市都市計画推進部都市整備課主幹（千里ニュータウン担当）岸本氏）「千里中央地区活性化基本計画」におけるまちづくりの取組み方針（出典）千里中央地区活性化協議会「千里中央地区活性化基本計画 概要版」平成31年3月

行者・自転車動線の取組みに関します。私たちとしては、その点が街た今後は、防災面の貢献にとどまらては、快適で回遊性が高い歩道のの安心につながると感じており、非ず、脱炭素化に向けてもご協力をい整備や、バリアフリーの動線を充常 時 の 帰 宅 困 難 者 へ の 対 応 な ど、 ただきたいと思っています。さらに実させていくといったことを考え様々な面で行政への支援を期待しては、地域の活性化についても、事業ています。

います。そのためにどのような連携の特徴等を生かしたご提案をいただ

そのようなまちづくりを進めていくが可能なのか、住民や来街者が安心ければと思っています。

中で、今年 2 月にこのエリアの熱して過ごせるまちをつくっていくた

今後の課題と展望をお願いします。

供給事業者である Daigas エナジ

めに、一緒に検討していくこととし━━これまではオフィス、商業施設

ーと連携協定を結ばれました。行政ています。

が中心のエリアでしたが、近年は集なお、連携協定の具体的な内容と合住宅への建替えで職住近接といういるのでしょうか。

しては、①災害時における帰宅困難

新たな特色を持つ街にシフトしてい━━まずは防災性の向上です。この者対策の強化に関すること、②既存く傾向も見られます。一時は人口減

エリアでは、上町断層帯地震（直下の地域冷暖房施設を活用した災害対

少もありましたが、元々交通至便な型・震度 6 強）が発生すると非常

応に関すること、③地域の活性化にところでもあり、最近は人口が増えに大きな被害が発生すると見込まれ関すること、④脱炭素社会実現に向てきています。このエリアの魅力をており、それに備えるために「千里けた環境政策の推進に関すること、ますます高めて千里中央地区の再生

中央駅周辺地域都市再生安全確保計⑤スマートシティや BCD（業務継を進めていきたいと考えております。

画」の策定もしております。地震発

続地区）の構築に向けたエネルギー

そのような中で、防災面の強化だ

生時には、一時待避者が 2 万人を供給に関すること、の 5 項目です。

けでなく、幅広い分野で熱供給事業超えると推計されており、その対応

特に行政からの要望としては、非者と連携して、新しいライフスタイ

としてどのようなことを期待されて方策の方向性等を整理しております。 常時に、一時避難所に指定されていルやワークスタイルを実践・発信し、熱供給事業者はプラントに 24 時

る建物への継続的な電力・熱（冷暖

北部大阪をリードし続ける街を目指

間 365 日、職員の方が常駐してい房）の供給をお願いしたいです。ましていきたいと思っています。
熱供給 vol.119 202215

Close up town!!
全国熱供給エリア紹介⑰

清原工業団地地域
東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱「 既存工業団地の低炭素化・レジリエンス向上を実現させた
スマートエネルギーネットワーク」
国内初の工場間一体省エネルギー事業の 7 事業所を供給先とした電力と熱のスマエネ事業が実

清原工業団地は栃木県宇都宮市東部にある工業団地で、 現した。7 事業所全てへの電力と熱の供給開始は 20191974 年に分譲が開始され、現在 36 の企業・組合が立地

年 12 月。事業所単独では難しいエネルギーの低炭素化、している。内陸型工業団地としては国内最大級（総面積

レジリエンスの向上を実現する、国内初の工場間一体省

388ha）で、この広大なエリアの一画に、東京ガスエン

エネルギー事業がスタートした。

ジニアリングソリューションズ㈱（TGES）が熱供給事業を営む地域がある。

3社7事業所をつなぐ電力と熱のネットワーク

同エリアに熱供給事業が導入されることになったきっ

同エリアのプラントは、「清原スマートエネルギーセ

かけは、東日本大震災時の計画停電であった。レジリエンター」と呼ばれている。スマートエネルギーネットワ

ンス性能の重要性が世の中に認識される中で、栃木県でークエネルギーマネジメントシステム「SENEMS®」がは 2013 年度に再生可能エネルギー、分散型エネルギー導入されているプラントで、需要データから需要を予測

導入促進を柱の一つとする「とちぎエネルギー戦略」を策定。それらを受けて東京ガスグループが事業化の詳細❷検討を進め、カルビー㈱、キヤノン㈱、久光製薬㈱ 3 社

❸

❺

央通り
清原中

❹

❶清原スマートエネルギーセンター❷久光製薬㈱ 宇都宮工場❸カルビー㈱ 清原工場
❹カルビー㈱ Ｒ&Ｄセンター❺キヤノン㈱ 光学技術研究所❻キヤノン㈱ 宇都宮工場❼キヤノン㈱ 宇都宮光学機器事業所❽カルビー㈱ 新宇都宮工場
営業地域

❻
❽
清原スマートエネルギーセンター外観写真16

熱供給 vol.119 2022

❼

電力
蒸気
温水
情報

❶
営業地域図

Close up town!!
清原スマートエネルギーセンター
最適制御
SENEMS

独自の
地域インフラ

太陽光発電

都市ガス

ガス
コージェネレーション
システム
貫流ボイラ

事業所

データ収集

地域熱導管
（蒸気・温水）

電力自営線

商用系統

カルビー
新宇都宮工場
清原工場
Ｒ&Ｄセンター

キヤノン

ガスエンジン（5,770kW×6基）

宇都宮工場
宇都宮光学機器事業所
光学技術研究所

久光製薬
宇都宮工場

大型の高効率CGSの導入

地域熱導管、電力自営線のインフラ構築
カルビー新宇都宮工場に設置されたバイオガス発電設備（25kW×4基）

スマートエネルギーシステムフロー図

し、最適制御をおこないながら電力と熱（温水・蒸気）

TGES とカルビーが連携して検討。TGES がエネルギーを送っている。

サービス方式で提供するバイオガス発電設備（25kW ×

熱電供給の中核をなすのは、世界トップクラスの総合

4 基）の利用を、本年 3 月に開始した。発電電力量は年

効率 82％を誇るガスエンジンコージェネレーション

間 636MWh、温室効果ガス削減効果は CO2 換算で年間（5,770kW × 6 基）
。7 事業所全てを賄える発電規模で、 約 2,000t を見込む。スマエネ事業によるエネルギーの
停電発生時でも、都市ガス供給が継続されている限り再地産地消の取組みは、都市ガスのみならず再生可能エネ

起動可能な機能を有している。エリア内に整備された自ルギーにも範囲を広げている。

営線を通して、太陽光発電システム（70kW）と合わせて電力が供給されている。コージェネの廃熱は廃熱ボイ

さらなる進化に向けて

ラを介して蒸気製造に活用され、多管式貫流ボイラ（7t/今後については、7 事業所の電力需要にあわせて導入

h × 7 基）とともに全事業所に蒸気供給をおこなっていしたコージェネ廃熱のさらなる有効活用が検討されている。一部事業所に対しては、熱交換器にて製造した温水る。例えば、冷水製造の熱源として電気と熱の選択がでを供給している。熱は各事業所で、お馴染みのお菓子やきる事業所において、夏の電力ピーク時にはターボ冷凍

カメラ製品、医薬品等の製造に使用されている。

機から蒸気吸収式冷凍機に運転をシフトするなど、デマ

このシステムにより、①エネルギーの低炭素化（2015

ンドレスポンスに活用するアイデア等が出ている。2021

年度比 20％削減）、②レジリエンス向上（災害に強い中

年度省エネ大賞では最高位の経済産業大臣賞を受賞した

圧ガス導管から供給される都市ガスを燃料とすることに同事業であるが、未来に向けて、さらなる進化が目指さ

より、非常時も各事業所の重要負荷への熱電供給が継続れている。

可能）を実現。またこの 2 点を通じて、立地企業の競争力強化に寄与し、地方創生に貢献している。

今回の記者

お客さまの再エネ（バイオガス）活用への貢献
本事業では、エネルギーを送る側と使う側の垣根を超えた取組みもおこなっている。カルビー新宇都宮工場では、排水処理の過程でバイオガスが発生している。スマエネ事業の開始をきっかけに、その有効利用について

宮坂奈緒さん
丸の内熱供給㈱開発営業部

機 器 一つひとつ の 容 量 が大きくて驚きました。プラントが 1
か 所で 地 上にあ ること、供 給
先 が 工場 で あ ることな ど、私の 普段の業務とは異なる地 域
熱 供 給 の あり方 を 見ることができました。TGES の皆さま、
ありがとうございました。

熱供給 vol.119 2022

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News Flash
令和3年度協会表彰功労賞受賞者に表彰状を授与
令和 3 年度の協会表彰功労賞受賞者へ表彰状を授与いたしました。受賞者は下表のとおりです。通常は 6 月の定時社員総会にて表彰式を開催
しておりましたが、新型コロナウイルス感染症対応により、今年度は、各支部で個別に表彰状の授与を行ないました。
令和3年度協会表彰功労賞受賞者一覧（敬称略）
大塚政勝

東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱小原健一

丸の内熱供給㈱菊地

宣安

錦糸町熱供給㈱高橋弘司

東京下水道エネルギー㈱

田村

雅樹

㈱トライス

野町

嘉昭

名古屋熱供給㈱三村昇㈱大阪ガスファシリティーズ

宮崎和男

東京都市サービス㈱表彰式（関東支部）に参加された受賞者（前列左から、大 塚 氏、田島副会長、小原 氏。
後列左から、高橋氏、田村氏、宮崎氏）

野町氏

菊池氏

三村氏

東京ビルヂング協会「ビルキョウサロン」
にてオンラインプラント見学会を開催
当協会では令和 4 年 3 月 15 日（火）、一般社団法人東京ビルヂング協会が、会員のビルオーナーとビル管理者向けに開催している「ビルキョウサロン」にて、オンライ
ンプラント見学会を開催しました。当日は、
当協会と、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱さいたま新都心地域のプラ
ントの 2 箇所から配信を実施し、プラント協会からの配信の様子

からは屋上、中央監視室、冷凍機などの機械室の順にリアルタイムで配信をしました。
当日は 55 名が参加され、コロナ禍で様々な制約がある中でも、温暖化対策や災害対プラントからの配信の様子

応に寄与する熱供給事業を体感いただくことができました。
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熱供給 vol.119 2022

プラントからの配信映像

http://www.jdhc.or.jp/

日本熱供給事業協会ホームページ

3

令和3年度協会活動報告会を開催◆令和3年度協会活動報告会 プログラム①開会挨拶

配信会場の様子

②共同研究報告「地 方都市における熱電一体供給事業をベースとした地域
エネルギー事業の実現に向けた考察」の結果報告
講演：芝浦工業大学 教授

村上 公哉氏③委託調査研究報告「『地 域熱供給の長期ビジョン』のうちVPP・DR（ポテンシャル）機能検討」の結果報告
講演：㈱日建設計総合研究所 シニアフェロー 岡垣 晃氏④「環境価値配分検討会」の活動状況⑤「運 転管理高度化調査ミニワーキング」の活動状況⑥「サイバーセキュリティ調査」の実施状況

当協会では、令和 4 年 4 月 27 日（水）
、会員を対象に、令和 3 年度協会活動報告会をオンライン配信にて開催しました。
昨年度も、年間を通して、コロナ⑧閉会挨拶とを目的に開催したものです。
開会挨拶後、芝浦工業大学教授

その後、別表のプログラムのよう村上公哉氏および㈱日建設計総合研に、各種協会活動の報告を行ないま

究 所 シ ニ ア フ ェ ロ ー 岡 垣 晃 氏 に、 した。

ウイルスの感染影響により活動制約

共同研究・委託調査研究の結果報告があったことから、協会の各種活動をいただきました。

講⑦資 源エネルギー庁委託の広報事業等の結果報告について、会員間での共有を図るこ演

当日は日本全国から 186 名の会員
企業の参加がありました。

概要共同研究報告委託調査研究報告「地 方都市における熱電一体供給事業をベースとした地域エネルギー事業の実現に向けた考察」の結果報告「『 地 域 熱 供 給の長 期ビジョン』のうちVPP・DR（ポテンシャル）機能検討」の
結果報告

講演：

講演：

芝浦工業大学 教授㈱日建設計総合研究所

村上 公哉氏シニアフェロー

2021年度の当協会の研究活動として芝浦工業大学 村上研究室に依頼した共同研究について、その成果のご報告をいただきました。当協会では、2020 年2月に「地 域 熱 供 給の 長 期ビジョン」を 発 表しました。本
研究は、長 期ビジョンで提示した熱電一体供給をベースとした大都市モデルと、地方都市モデルの普及 方 策を実現するため、第一段階として地方都市における現状把握と、可能性や課題を検 討したものです。詳しくは、本誌120号に掲載予定の報告をご覧ください。

「地域熱供給の長期ビジョン」で提示した地域熱供給の「エリアエネル
ギーサービスプロバイダー」としての役割を具体化するために、㈱日建
設計総合研究所に委託した調査研究についてご報告いただきました。
内容は、電力市場における地域熱供給のポテンシャルの検討、新たなマーケットの参入可能性についての検討です。エネルギーの需給調整機能（VPP・DR）だけでなく、低脱炭素化機能、レジリエンス機能も相互に連関するものであるため、それぞれの定量評価も実施。地域熱供給の優位価値を明示しました。

岡垣 晃氏

熱供給 vol.119 2022

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熱 供 給 vol.119 / 2022 （令和4年5月30日発行）

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一般
社団
法人

日本熱供給事業協会

Japan Heat Supply Business Association

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