土庄町空き家リフォーム支援事業補助金

Ｑ＆Ａ

Ｑ１ どのような人が申請できますか。
Ａ 申請日において、本町町税を滞納していない次のいずれかに該当する方が申請できます。
1．賃貸又は使用貸借を目的として登録している空き家バンク物件登録者の方
2．空き家バンク物件利用者の方（移住者）で、土庄町内に住民票を移して 1 年を経過していない方【Ｕターン者にあっては、町外に 3 年以上継続して住所を有した後に、転入した方】
ただし、次のいずれかに該当する方は、補助対象者となることができません。
・本町の町税を滞納している方・補助金の交付を申請した日において、物件の契約締結日から 1 年を超えている方
・3 親等内の親族間で空き家の売買、賃貸借又は使用貸借をした方Ｑ２ どのような住宅が対象となりますか。
Ａ 空き家バンク登録住宅で、固定資産税の滞納が無い住宅です。
Ｑ３ どのような工事が補助対象になりますか。
Ａ 補助の対象となる事業（補助対象事業）は、下記の要件を満たす工事です。
■町内業者が行う工事で下記の内容のもの
主な工事

具体的な工事内容

木工事

部屋の増減築、間仕切りの変更、床材・内壁材等の変更等

屋根工事

屋根材葺替え、雨漏り修理、屋根瓦の補修等

サッシ工事

玄関建具取替え、断熱サッシ工事、シャッター取付け等

建具工事

各種建具取替え（ドアノブ・鍵・戸車・レール取替え）等

内装工事

床・天井・壁等のクロス貼替え等

外装工事

外壁の改修・張替え（外壁吹付け直し、コーキング補修）等

塗装工事

屋根塗替え、外部鉄部塗替え等

左官タイル工事

室内壁塗替え、内外タイル貼替え補修等

給排水設備工事

給湯設備、浴室・洗面・トイレ・キッチン改修工事等

エクステリア工事 住宅と一体化しているテラス、ベランダの設置、改修等
省エネ設備工事

住宅に組み込まれる省エネ設備の設置工事（家庭用蓄電池、高効率給湯器、雨水貯蓄設備等）

その他

家財道具の廃棄、美装工事その他当該物件の機能の維持又は向上のために必要であると認められる工事※交付決定後に工事を開始し、その年度の 3 月 10 日までに事業を完了すること。
※町内業者とは、町内に事業所を有する法人又は住所を有する個人事業者です。

※次に掲げる内容の工事等は、補助の対象となりません。
（１） 補助対象者及び補助対象者と同一の世帯に属する者が実施するリフォーム工事（２） 住宅構造の改修工事を伴わない機器・備品等の購入（テレビ、パソコン等の電化製品又は照明器具、カーテン、家具セット、物置等）（３） 外構、庭、堀又は地盤に関する工事（４） 家具の固定のための器具購入及び工事（５） 国、県、町における他の補助事業により整備する工事（６） その他、町長が不適当と認めた工事
Ｑ４ 補助金額の額はいくらになりますか。
Ａ 補助金額の計算方法は下記のいずれかになります。
補助対象事業費の 50 万円までの全額と 50 万円を超える額の 2 分の 1 を補助します。
ただし、補助限度額は 100 万円。（※算出した額の 1,000 円未満は切り捨てになります。）
Ｑ５ 複数の業者によるリフォーム工事は補助対象となりますか。
Ａ 補助対象となるのは、Q３ にある町内業者によるリフォーム工事ですので、複数の業者による工事の場合でも、条件を満たす町内業者によるものはすべて補助対象となります。
申請時にいただく書類や、実績報告時にいただく領収書等で確認しますので、その際に町外業者の実施工事があれば、その工事費を補助対象経費から差し引き、補助金の額を算定します。
Q６ 申請前に着手しているリフォーム工事は、補助対象となりますか。
Ａ 工事が完了しているものや着手している場合は、補助対象となりません。申請後、補助金交付決定通知日以降にリフォーム工事に着手してください。
Ｑ７ 申請にはどのような書類が必要ですか。
Ａ 申請時には、下記の①～⑩の書類を併せてご提出ください。
①土庄町空き家リフォーム支援事業補助金交付申請書②承諾書③申請者の住民票の写し（300 円）④申請者の町税納税証明書
・本町町税に滞納が無いか確認するため必要となります。税務課で納税証明（町税に滞納のない証明、300 円）の交付申請をしてください。
⑤補助対象空き家の所有権が確認できる書類（※申請者が空き家バンク物件登録者又は空き家バンク物件利用者で空き家の購入者の場合に限る。）⑥空き家バンク登録住宅の売買契約書の写し又は賃貸借契約書の写し（※該当物件の契約締結後に補助申請する場合に限る。）
・売主（貸主）と買主（借主）との間で交わされた売買契約書又は賃貸借契約書の写しが必要になります。
⑦補助対象空き家の固定資産税納税証明書（※申請者が補助対象空き家の所有者でない場合に限る。300 円）
・補助対象住宅の固定資産税の町税納税証明書（滞納のない証明）が必要です。
・申請者が納税義務者本人ではない場合、納税義務者本人か、納税義務者の委任状により、申請者の方が窓口にて取ることができます。
⑧補助対象事業費が確認できる書類の写し（内訳含む）
・リフォーム業者の工事請負契約または見積書など、工事費が確認できる書類が必要です。工事内容がわかる書類（内訳等）もあわせてご提出ください。
⑨補助対象事業の予定内容の詳細が分かる書類の写し（※別紙資料に具体例あり）
・住宅平面図等に、リフォーム工事を実施する箇所に番号と簡単な内容を記載し、ご提出ください。（※別紙資料に具体例あり）（玄関・台所・風呂・便所・居室を確認します）⑩補助対象事業予定箇所の現況写真（※別紙資料に具体例あり）
・⑨の平面図等に記載した番号の工事予定箇所それぞれの写真をご提出ください。
Q８ 工事中、工事内容に変更があった場合はどうすればよいですか
A 交付決定後に工事内容等が変更になる場合は、「土庄町空き家リフォーム支援事業補助金交付変更等申請書」による変更申請が必要です。変更内容がわかる書類の写し（見積書など）を添付して提出してください。
Ｑ９ 実績報告はいつ行えばよいですか。また、どのような書類が必要ですか。
Ａ リフォーム完了後、速やかに、下記の①～④の書類を併せてご提出ください。
①土庄町空き家リフォーム支援事業補助金実績報告書②補助対象事業費の請求書の写し（内訳含む。）
・町内業者から申請者宛の請求書の写しと、工事内容がわかる書類（内訳等）をご提出く
ださい。
③補助対象事業費の支払いが確認できる書類の写し・補助対象事業費を支払った領収書等、町内業者に支払った事や金額がわかるものです。請求書の写しの額と同額となるものが必要です。
④補助対象事業を実施した箇所の位置が分かる書類の写し
・住宅平面図等に、リフォーム工事を実施した箇所に番号と簡単な内容を記載し、ご提出ください。
⑤補助対象事業実施箇所の現況写真
・④の平面図等に記載した番号の工事実施箇所それぞれの写真をご提出ください。
⑥土庄町空き家リフォーム支援事業補助金交付請求書
・補助金を入金のため、必要な書類です。日付、発番等は窓口で記入しますので、空欄でお持ちください。振込先の口座（申請者名義）を指定してください。

記載例◆交付申請書に添付する「補助対象事業の予定内容の詳細が分かる書類の写し」「補助対象事業予定箇所の現況写真」について「補助対象事業の予定内容の詳細が分かる書類の写し」

収納

廊下

収納

①和室改修
②台所改修
③浴室改装

１
和室
８畳

和室
６畳

和室
６畳

住宅平面図（写し）等に予定している工事箇所に番号を記載してください。

廊下

２

物置

台所

３
浴室
玄関

トイレ

平面図（写し）等に予定している工事箇所に番号を記載してください。
「補助対象事業予定箇所の現況写真」

２

１
和室改修前の写真

台所改修前の写真

浴室改装前の写真

平面図に記載した箇所の着工前写真を撮影し、番号を記載してください。

３