3中期計画の各項目ごとの実施状況

第3
1

中
期
目
標

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
精神科医療の中核病院としての役割の発揮①政策的医療の推進
精神科医療の中核病院として、良質で高度な精神科医療を提供し、精神科救急医療や、心神喪失者等医療観察法への対応などの政策的医療の推進に努めること。
②児童・思春期精神科医療の充実
精神科医療領域に属する疾患を有する児童の増加に対処するため、受診しやすい専門外来の環境整備を行い、また、併せて児童虐待、発達障害に関する臨床研究や、虐待側（親等）のメンタルヘルス問題への対応も行う総合的支援システムの構築に着手すること。
③精神科医療水準の向上
精神科医療従事者研修、医療・研究機関と連携した調査・研究、関係機関への助言等を率先して行うとともに、精神科臨床研修を通じ、精神科医療水準の向上を図ること。
④精神科医療及び精神保健福祉に関する知識の普及
地域に開かれた病院として、精神科医療に関する知識の普及を通じ、精神障害のある人への正しい理解のための普及啓発に取り組み、共生社会の実現に向けて寄与すること。
⑤災害対策
災害など重大な危害が発生した場合には、県が実施する災害対策に協力し、必要な精神科医療を提供するとともに、病院資産の損害を最小限にとどめ、持続的な医療の提供を可能とするための危機管理体制を整備すること。

中
⑴

期

計

画

政策的医療の推進①良質で高度な医療の提供
・精神科医療の中核病院として、高度な判断を要する患者並びに対応困難な患者に対して早期寛解、早期社会復帰を実現するた
めにチーム医療の充実を図り良質で高度な医療の提供を行う。
また、専門医、認定看護師等、高度で専門的な有資格者の確保
に努める。

年
⑴

度

計

画

実

政策的医療の推進①良質で高度な医療の提供
・高度な判断を要する患者並びに対応困難な患者に対して、多職種によるチーム医療を提供することで早期社会復帰を促進する。また、退院後も切れ目のない支援体制の充実を図る。
○目標 平均在院日数６０日以下（司法精神入院棟を除く）
５年以上の長期入院患者の削減（H26年3月末時点：10人）施状況・多職種によるチームで入院早期から退院後の生活を見据え、地域での支援体制の確立や退院に向けた意欲の喚起を行い、早期地域移行、社会復帰を促進した。また退院後も外来通院や訪問看護、デイケア利用等、切れ目のない支援を行った。
○平均在院日数52.7日
参考：全国の精神科病院の平均在院日数284.7日(厚生労働省ホームページH25年「医療施設(動態)調査・病院報
告の概況」)

- 2 -

法人
自己
評価

委員
会
評価

4
(4)

4
(4)

委員会参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

3
(3)

3
(3)

5年以上の長期入院患者の削減
1人(H25年度末10人→H26年度末9人)(H24年度末12人→H25年度末10人)

・治療ガイドライン、クリティカ
ルパス、治療プログラム等を活用し治療の標準化に努める。

・入院が長期化しやすい難治性患者に専門的な治療を実施するため、他科とのネットワークの構
築等、将来の一般化に向けた国のモデル事業を実施する。
○目標 難治性精神疾患地域連
携体制整備事業を行う

・難治性精神疾患地域連携体制整備事業を受け、県内でのクロザピン
治療の現状の把握や他科とのネッ
トワークの構築等、将来の一般化に向けて活動した。
○県内精神科と他科とのネットワークを構築(岡山大学病院、岡山医療センタ
ー、岡山労災病院）
症例検討会
13人

・全国的に依存症専門の治療を行っている機関が少ないのが現状である。当センターは、以前より県内唯一のアルコール、薬物等の専門病棟を有しており、国のモデル事業を実施する。
○目標 依存症治療拠点機関設置運営事業の依存症治療拠点機関として行う・依存症の治療を行っている精神科
医療機関のうち、「依存症治療拠点機関」として指定を受け(全国で5病院の中の1病院)、依存症の治療や支援体制の確立に向け活動を行った。
○岡山県依存症対策推進協議会の開催
・平成27年度事業計画の策定、問題点の抽出、治療に係る提言等
・平成26年度実績報告
・指標の検討・短い期間で効果的な医療を提供するため、クリティカルパス
（疾患別に退院までの治療内容を標準化した計画表）を活用して、質の高い医療を提供する。
○目標 急性期、依存症患者に対するパスの運用

・クリティカルパスを活用すること
で、疾病ごとの標準的な治療計画を明確化した。
〇アルコール依存症患者を対象にパスの運用を開始した。
(実施人数：60人)〇急性期の患者を対象に救急パスの運用を開始した。
(実施人数：331人)- 3 -委員会参考意見

中

期

計

画

・精神疾患に対する予防の視点を重視し、早期において密度の濃い医療の提供に努め、その成果を情報発信する。

②精神科救急医療の充実
・岡山県精神科救急医療システム整備事業の下に民間病院では対応困難な患者に対して24時間
365日受入れる体制を整備し、決して断らない病院を目指し精神科医療の中核としての役割を果たす。

・多様化する精神科救急医療ニーズに対応するため最先端医療機
器・高度先進医療技術の導入を図り、病院機能を高度化する。

年

度

計

画

実

・精神疾患の重症化防止のために症状の早期発見・早期治療が必要であり、身体科では対応困難な症例等について事例研修会を開催する等、総合病院との連携強化を図る。
○目標 医師派遣 ５総合病院②精神科救急医療の充実
・岡山県精神科救急医療システムが効果的、効率的に運用できる
よう引き続き体制整備をする。
また、輪番病院が受け入れ困難な患者については、当センター
がバックアップ病院として全県をカバーする。

○医師派遣

施

状

況

委員
会
評価

3
(4)

3
(4)

4
(4)

4
(4)

3
(3)

3
(3)

５総合病院

・輪番病院が受け入れ困難な患者については、当センターがバックアップ病院として全県をカバーし、24時間365日受入れを行った。

・365日24時間、救急対応が可能
な体制強化を継続する。

○救急受診患者数(延べ)
年2,469人(H25年度実績:2,142人)
うち入院患者数(延べ)年 515人
(H25年度実績:464人)○岡山県精神科救急情報センター
電話対応
年1,987件（H25年度：年1,713件）
うち救急受診者数 年66人(延べ)(H25年度：年70人)
うち入院患者数 年27人(延べ)(H25年度：年34人)

・血流の変化を測定することで、うつ病・統合失調症・双極性障
害の診断精度を上げる補助検査として有効とされる光トポグラ
フィー検査の効果を検証する。
・薬物療法の効果が十分でないうつ病患者を対象に、大学病院と連携しながらｒTMS治療効果を検証する。

・光トポグラフィー検査の効果を検証するため実際に導入されている施設で研修を終了し、具体的な臨床応用の方法を確認した。
・ｒTMS治療についての共同研究計画が倫理委員会で承認され、当センターで該当患者のリクルートを行い、岡山大学病院精神科で実施できる基盤を整えた。

- 4 -

法人
自己
評価

委員会参考意見

中

⑵

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

③心神喪失者等医療観察法に関する医療の充実
・入院処遇対象者に対して病状の改善及び再発防止を図り、早期社会復帰を目指してチーム医療を充実するとともに様々な社会資源の効果的な活用を行う。

③心神喪失者等医療観察法に関する医療の充実
・入院処遇対象者の長期入院を防ぐための生活能力の査定、生活訓練を実施する等早期社会復帰に向けて多職種チームで支援する。
○目標 長期入院患者(1年半以上)の削減(H26年3月末時点：20人)

・通院処遇対象者についても入院処遇時と同様にチーム医療で対応し、治療の継続と地域での生活支援を行う。

・地域での生活を安定させるため、医療観察法指定入院処遇時から外来部門もケア会議に参加する等、同時関与する。また、訪問が必要な通院処遇対象者については適時訪問を行い治療継続と地域生活維持を支援することで再犯防止に努める。

・入院処遇時から退院後の治療継続と地域での安定した生活を送れる
よう他の関係機関と協力して支援を行った。
○県外出身者のケア会議 年29回
外泊訓練
年55回
退院指定機関を集めた『指定通院医療機関医療従事者実地研修』
年1回

児童・思春期精神科医療の充実①児童・思春期専門外来の環境整備
・児童・思春期専門外来診療所の開設に向け基本計画の策定なら
びに一部、用地を取得する。

・児童・思春期精神科医療の充実のため、児童思春期病床を16床から18床に2床増床した。

児童・思春期精神科医療の充実①児童・思春期専門外来の環境整備
・児童・思春期専門外来を既存施設外に独立させ、利用者の利便性を高めるとともにアメニティを充実させ受診しやすい環境を整備する。
・児童・思春期ディケアを設置
し、発達障害圏の児童等の支援
を行う。

⑵

○目標

基本計画策定、一部用
地取得

・児童・思春期デイケアの新たな整備に向けて、新たな児童専門のプログラムを開発する等、発達障害圏の児童を対象とした児童専門のデイケアの充実を図る。

・地域での生活を見据えて、必要に応じて外出や生活訓練棟による生活訓練を積極的に活用した。また、居住地決定前より地域資源を活用し、地域で安定した生活が送れるよう支援体制を強化した。
○長期入院患者(1年半以上)の削減
3人(H25年度末20人⇒H26年度末17人)(H24年度末21人⇒H25年度末20人)

法人
自己
評価

委員
会
評価

4
(3)

4
(3)

4
(3)

4
(3)

3
(4)

3
(4)

3
(3)

3
(3)

・児童・思春期専門外来診療所の開設に向け、基本計画を策定し、一部用地を取得した。
・県内唯一である発達障害圏の児童を対象とした児童専門のデイケアの充実を図った。
○放課後デイケア(ショートケア)の実施
年411人(延べ)(H25年度実績：277人)- 5 -委員会参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

3
(3)

3
(3)

4
(4)

4
(4)

4
(3)

4
(3)

○新規ブログラムの開発
1件「自分の気持ち発見プログラム(小学生対象)」②臨床研究の充実
・臨床研究部門の設置並びに専門職を配置し、広汎性発達障害児等児童・思春期に特有な精神疾患治療に関する調査研究を行う。

②臨床研究の充実
・児童思春期に特有な精神疾患を含む病態解明のために、臨床研究を実施する。

・他の医療機関、児童福祉機関等に対して、情報発信、研修会開催等に努め連携強化を図る。

・児童思春期特有の精神疾患に対する理解を深めるための研修会を主催するとともに、県内の関係機関からの講師等の依頼に積極的に協力する。
○目標 講師等助言者の派遣
年20件
全国レベルの研修会主催
年1件
県内院内学級連絡協議会主催
年1回③総合支援システムの構築
・虐待側（親等）のメンタルヘルスに対応するため、児童相談所
や市町村、保健所、教育機関、
医療機関との連携を取りながら診療実現に努め、家族修復に向けた総合的な支援を行う。

○目標

初回エピソード精神病
多施設ランダム化比較
試験(東京大学/東京都医学総合研究所等と共同研
究)③総合支援システムの構築
・引き続き、子ども・家族の診療
実現と家族関係の修復に向け、
福祉・保健・教育等、児童を支える関係機関との連携を図る。
また昨年度、他機関と協働した事例の分析と評価を行い、共有の場を設けることで効果的な実践に繋げる。

・早期治療効果に関する研究として、東京大学等の4施設と共同で包括的早期支援・治療の効果検証を行った。
○初回エピソード精神病多施設ランダム化比較試験
契約件数
10例
自閉性障害の小児患者を対象としたアリピプラゾール1mg～15m
gの長期継続投与試験
・児童思春期特有の精神疾患に対する理解を深め、関係機関相互の連携を強化するため、全国規模の研修会を主催した。
○全国児童青年精神科医療施設協議会
第45回研修会主催(H27年2月6日～7日)
参加者：約390名○講師等助言者の派遣 年38件
○県内院内学級連絡協議会主催(平成27年2月14日)
・子ども・家族の診療実現と家族関係の修復に向け、子どもに関わる機関(福祉・保健・教育・司法)とともに親・子どもに向けたアセス
メントを強化するため、各関係機
関との連携を強化した。

- 6 -委員会参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

○対象者
地域ネットワーク会議
関係機関との全体会議⑶

精神科医療水準の向上①精神科医療従事者への研修
・県内の精神科医療従事者及び関係機関職員の資質向上を目指
し、研修生・実習生の受入れ、研修会の開催を実施する。

②調査・研究及び関係機関との連携
・大学や他の医療機関等との連携を深めるため、臨床研究部門を設置
して調査・研究を行い、学会等に成果を公表することにより精神科
医療水準の向上を図る。

精神科医療水準の向上①精神科医療従事者への研修
・県内外の精神医療の資質向上に向け、精神医療従事者を積極的に受け入れる。
○目標 初期臨床研修医 40名
後期臨床研修医9名
薬学実務実習生
5名
看護実習生
300名
訪問看護師養成講習会
実習生
20名
アルコール依存症
研修生
10名
看護師実務研修生
10名
作業療法士実習生
25名
精神保健福祉士実習生
8名
心理技術者実習生
10名
・司法精神医療の充実を図るため「日本司法精神医学会」の認可を得て、優れた精神鑑定医を養成する。
○目標 学会認定精神鑑定医指定研修施設の認可取得

法人
自己
評価

委員
会
評価

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

年34人
69回
1回

⑶

・国の厚生労働科学研究に主任研
究として協力するとともに、重症精神疾患の病態解明のため臨
床研究をより一層強化する。また得られたデータや成果を公表することで精神医療水準の向上を図る。

○初期臨床研修医
40名（新規：岡山労災病院より受入）
後期臨床研修医7名
医学部学生臨床実習16名
薬学実務実習生
10名
看護実習生
249名
訪問看護師養成講習会実習生
10名
アルコール依存症研修生 10名
看護師実務実習生
5名
作業療法士実習生
36名
精神保健福祉士実習生
8名
臨床心理技術者実習生
9名
臨床心理技術者研修生
1名
・学会認定精神鑑定医指定研修施設の公募が開始されなかったが、開始された際は、いつでも取得ができるよう精神鑑定医数や症例数等の基準を満たした体制を整えた。
・重症精神疾患の病態解明のため臨床研究を強化し、得られたデータや成果については、学会発表や論文に掲載する等、積極的に公表することで、全国の精神医療水準の向上を図った。

- 7 -委員会参考意見

中

期

計

画

年
○目標

③海外の医療機関・研究機関との技
術交流
・先進医療を習得するため職員を海外に派遣し、調査研究等を行い医療水準の向上に努める。また、精神科医療が発展途上にある国からの研修生の受入れ等を積極的に行い、諸外国の医療水準向上に寄与するよう努める。

画

実

論文 年10件、全国学会等発表
年30回以上Web版図書の導入

施状況

○医療先進国への職員派遣
年5名④治験の実施・治験を実施する際は、臨床試験基準を遵守するため治験審査委
員会を開催し、倫理・安全・科
学性の検証を徹底する。

・外部委員2名を含む治験審査委員
会を月1回開催し倫理・安全・科
学性の検証を徹底した。

○目標

法人
自己
評価

委員
会
評価

3
(4)

3
(4)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

○論文等寄稿 年14件、全国学会等発表 年35回以上○Web版図書の導入を行い、院内のどこからでもインターネット
環境があれば閲覧・購読できる環境を整えた。
洋雑誌12タイトル導入

医療先進国への職員派
遣年4名④治験の実施・治験への参加は、精神科医療向上のため必要であり、被治験者への理解を得られるよう充分な配慮を行い可能な限り実施する。

精神科医療及び精神保健福祉に関する知識の普及①普及活動
・地域、事業所並びに医療機関等に対して精神科医療に関する情報発信を積極的に行い、精神障害者の社会復帰促進及び円滑な精神科医
療提供への理解を深めるよう各種事業を実施する。

計③海外の医療機関・研究機関との技術交流・協定を結んでいる中国洛陽市・
河南科技大学第五附属医院をはじめ、医療先進国の優れた技術の調査・研究を行うため、職種を問わず海外へ職員の派遣を行
う。
○目標

⑷

度

治験薬の実施新規：1件
継続：6件○治験薬の実施

精神科医療及び精神保健福祉に関する知識の普及①普及活動
・地域、医療機関、関係機関等に対して、メンタルヘルスや精神医療に関する知識の普及に努める。また当事者やその家族に対しても正しい知識の普及に努め
る。

新規：2件
継続：7件

⑷

- 8 -

委員会参考意見

中

期

計

画

年
○目標

②ボランティアとの協働
・地域住民や学生等ボランティアの受入れを積極的に行うとともに、地域との交流会の実施や各種行事に積極的に参加するように努める。また、断酒会等自助グループの活動を支援する。

⑸

災害対策
①災害支援
・県等の防災計画等に沿って医療支援を行うほか、県内精神科医療の提供レベルが低下しないように被災者及び被災した医療機関等への支援を行う。

・他県への災害支援については、求められる支援を積極的に行う。

度

計

画

実

教育機関での授業等の普及活動
5件
依存症に関する出前講
座
4件

災害対策
①災害支援
・災害時の精神科中核病院として、
県内の行政機関と連携して被災した医療機関の支援を行う。
○目標

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

4
(3)

4
(3)

○教育機関での授業等の普及活動
8件
依存症に関する出前講座 8件②ボランティアとの協働・当事者会、地元住民、医療・福祉領域への進路希望学生、養成
校からの依頼等ボランティアの受け入れを積極的に行い地域との交流を深める。また入院棟、デイケアのレクリエーション活動として、季節行事や学習支援等に学生ボランティアの受け入
れを行う。
⑸

施

○ボランティア受入れ

年248名
(延べ)
(H25 年度実績：204名)
うち学生ボランティア 年238名(延べ)(H25 年度実績：180名)○ボランティア参加プログラム
年88件(H25年度実績：53件)
・災害発生時に県内精神科の中心となり支援活動ができるよう体制を整備し、岡山県地域防災計画において、「岡山県災害時精神科医療中核病院」の指定を受けた。

精神科災害拠点の機能をもった病院としての取り組みを行う

・自然災害等の大規模災害が発生し被災地域の精神医療機能が一時的に低下した場合、県内精神科病院の中心となって災害派遣精神医療が始動できるようＤＰＡＴ(災害派遣精神医療チーム)活動に向けた体制づくりを行う。また、Ａ(advance)-ＤＰＡＴの派遣にも協力できる体制を構築する。

・当センターと相互支援協定を結んでいる全国の6自治体立（宮城・千葉・静岡・大阪・島根・山口・岡山）の精神科病院と災害発生時の災害支援訓練を実施した。

- 9 -○災害支援訓練の実施
年2回(宮崎、奈良）委員会参考意見

中

期

計

画

・地元町内会等と災害時における一時避難場所に関する協定を締結するなど、被災時の地域支援体制を整備する。

年

度

計

画

実

施

状

況

・相互支援協定締結6病院のネッ
トワーク化を図る。

・当センターと相互支援協定を結んでいる全国の6病院間の中心的な役割となり、6病院間のネットワーク化を行うことで更に支援体制を強化した。

・地元町内会の一時避難場所としての強化を図れるよう検討する。

・定期的に地元町内会役員と被災時の緊急対応について協議を行っ
た。

法人
自己
評価

委員
会
評価

3
(4)

3
(4)

3
(3)

3
(3)

・新たに近隣の高齢者等のための一時避難場所を施設内に整備した。
②危機管理体制
災害時の被害を最小限に止めるための対策を講じる。また、被災後の早期復旧が可能となるよう平時から施設の維持管理を徹底し、職員へ周知するなど危機管理体制の強化を行う。

②危機管理体制・災害時に患者や職員、一時避難者のライフラインを確保するため、水等の備蓄や停電時にも使用可能な井戸水の給水方法等、緊急時の設備を全職員へ周知する。
○目標

全職員への周知
年3回実施- 10 -○全職員への周知

年3回実施

委員会参考意見

第3
2

中
期
目
標

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者や家族の視点に立った医療の提供①患者の権利を尊重した医療の提供
精神科医療においては、特に、患者の権利が侵害されないよう最大限の配慮を行う必要がある。そのため、法令等を遵守して、職員は患者の権利を十分に理解し適切な対応を行うこと。
②患者・家族の満足度の向上
患者や家族の意見・要望を迅速かつ的確に把握し、ニーズに応じたきめ細かい医療の提供を行うなど、患者や家族の視点に立って、その満足度が高められるように努めること。

中
⑴

期

計

画

患者の権利を尊重した医療の提供①患者への適切な情報提供
・患者中心の医療を常に実践し、インフォームド・コンセントを徹底する。また、セカンドオピ
ニオンにも積極的に対応する。

・治療方針をはじめとし当センターの取組並びに地域医療機関との連携等について、わかりやすくホームページに掲載する等
情報発信を充実する。

年

度

計

画

実

患者の権利を尊重した医療の提供①患者への適切な情報提供
・患者や家族への説明にあたり、疾患や症状、入院等の手続きに関する説明資料を作成する等、
適切でわかりやすい情報提供に努める。
○目標 外来待合の情報提供のコーナーの充実
疾病理解や社会資源のパンフレット作成

施

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

⑴

・患者やその家族をはじめ、地域との連携をスムーズに行うために関係医療機関に対して、治療方針、セカンドオピニオン等、
当センターの取り組みについて
ホームページや広報誌等で広く情報発信を行う。

・外来待合に患者向けデジタルサイ
ネージ(電子掲示板)を設置した。
・疾病理解や社会資源のパンフレッ
ト作成の作成や、他医療機関や医療資源の情報を収集・データ化
し、患者や家族への説明時に用いることで適切でわかりやすい情報提供に努めた。
・病院ホームページ内に新たに関係医療機関向けのページを設け、紹介時等の連携がスムーズにとれるようにした。

・地域医療連携室に限らず看護師や作業療法士等が院内のどこからでも福祉資源等のパンフレットを打
ち出し、患者に案内できる環境を整備した。

- 11 -

委員会参考意見

中

期

計

画

年

②職員教育
・全職員及び契約事業者が、法令等を遵守し、適切な言動が常にとれるよう職員教育を徹底し、患者の権利を尊重した患者中心の医療提供を実施する。

度

計

画

実

②職員教育
・精神保健福祉法の改正（H26.4.
1施行）された内容を全職員は勿論のこと委託社員に至るまで周知し、遵守を徹底させる。
・臨床研究の方法論や研究倫理等を学ぶ教育ツールとして、「臨床研究e-ラーニング」を導入する。

⑵

患者・家族の満足度の向上①患者等へのサービスの向上
・相談窓口、意見箱等で寄せられる苦情及び相談内容やその対応等について全職員が情報共有できるシステムを構築し、医療並
びにサービスの質の向上を図る。

患者・家族の満足度の向上①患者等へのサービスの向上
・外来窓口やご意見箱に寄せられた意見を職員全員に周知徹底を図るため、院内情報システムの構築、運用を実施する。

状

況・委託職員を含め全職員を対象に院
内研修会を実施した。また継続的に入院棟単位で、法の内容、役割、具体的な事務処理等周知徹底
を行った。

法人
自己
評価

委員
会
評価

3
(3)

3
(3)

4
(3)

4
(3)

3
(3)

3
(3)

・臨床研究等・治験に携わる人が臨
床研究に関する倫理、その他必要な知識についての教育を受けられるよう臨床研究eラーニング「OUH-Elearn（岡山大学病院版）」を
導入した。

⑵

・入院、外来患者満足度調査を実施
し、院内電子掲示板(デジタルサイネージ)で結果を公表し、患者視点から医療サービスの見直しを行った。

・患者の医療費負担軽減のため、
後発医薬品の導入を進める。
○目標

・院内巡回を定期的に実施し、基本方針である光・風・緑があふれる明るく快適なアメニティの提供を行う。

施

後発医薬品採用率
30％以上

・夜間も含め院内の定期的な巡回を実施するとともに、明るく快適なアメニティの提供のために植栽の植え替えを行う。

○後発医薬品採用率
全品目ベース
後発医薬品目ベース

31.9 ％
59.8 ％

・明るく、開放的で且つ機能的なア
メニティ空間を維持するため植栽の剪定を行った。

- 12 -

委員会参考意見

中

期

計

画

・診察時間の見直し、待ち時間の短縮など患者のニーズに沿った改善を行う。

年

度

計

画

実

・電子カルテを活用し、定期的に受付から会計までに要した時間管理を行い、待ち時間が長いケ
ースについて原因究明、改善策
を講じる。

施

状

況

・緊急を要する初診患者の受け入れの際は即日受け入れできる体制を整えた。また、各専門外来については、診療枠を増やし、診察待ち日数の改善を図った。

法人
自己
評価

委員
会
評価

4
(4)

4
(4)

3
(3)

3
(3)

○依存症専門外来の診療枠の増枠
児童思春期専門外来の緊急受診枠の設置②満足度調査の実施
・患者満足度調査等の実施について
は、全国規模で実施されている調査事業に参加し、得られた指標等に基づき、今後も効率的な改善を図る。

②満足度調査の実施
・日本病院会が実施する「ＱＩプロ
ジェクト2014」に参加し、第三者機関によるデータ解析により改善への指標とする。

・日本病院会主催「ＱＩプロジェク
ト2014」に参加した。
患者満足度調査については、新たに調査ボードへ直接記入する新たな方法を導入した。

- 13 -

委員会参考意見

第3
3

中
期
目
標

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
医療の質及び安全の確保①医療水準の向上
公立病院として、政策的医療の提供と診療実績の公開をさらに推進し、医療ニーズや医療環境の変化に迅速に対応できるよう、医師をはじめ優れた
医療従事者の確保、養成に努め、その適正な配置により精神科医療水準の向上を図ること。
②医療安全対策の徹底・検証
医療事故を未然に防止し、患者が安心して治療に専念できる安全・安心な医療環境を提供するため、医療安全対策を徹底するとともに、その実施効
果について検証に努めること。

中
⑴

期

計

画

医療水準の向上①政策的医療の提供と情報公開
・公立病院としての使命を果たす
ため、効率的な診療情報管理の推進や積極的に最先端医療機器等を導入し、岡山県保健医療計
画及び県民ニーズに沿った医療提供を実施する。

年

計

画

実

医療水準の向上①政策的医療の提供と情報公開
・公立病院として、自殺企図、うつ病等県内の精神医療ニーズに応えるため、総合治療入院棟を
H26.4月より急性期病棟化し運
営する。

施

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

4
(4)

4
(4)

3
(3)

3
(3)

⑴

○目標

・診療実績並びに代表的な疾患の病態やその治療方針について、分かりやすくホームページや広報誌等に掲載するなどし、県民への情報提供を行う。

度

・課題であった希死念慮の強い患者、重度のうつ病患者等自殺のリ
スクの高い患者への安全な治療環境を整えるため、総合治療入院棟
をH26.4月より急性期病棟化し運営した。

総合治療入院棟 →急性期病棟へ転換○急性期病棟入院患者
419人
うち自殺ハイリスク患者114人
急性期病棟専従医師 ３名配置

・日本医療機能評価機構「機能種別版評価項目(３rdG:Ver.1.
0)」(機能種別：精神科病院)取得に向けて準備を進める。

・受審に向けて予備講習会に参加
し、各部署、各病棟で準備を進めた。

・診療実績並びに代表的な疾患の病態やその治療方針について、
ホームページ・広報誌を通じて
広く情報提供を行う。

・広報誌に医師による連載「知っておきたい精神医学」ページを設け、疾患の病態や治療方法等の情報提供を行った。

○目標

ホームページ掲載
年2回以上
広報誌掲載
年4回以上

- 14 -○ホームページの掲載
広報誌の掲載

年4回
年4回

委員会参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

②優れた医療従事者の確保
・優秀な医師の確保をはじめとし、高度で専門性を有する職員を外部から柔軟に登用できるよう多様な採用制度を導入する。

②優れた医療従事者の確保
・業務の種類、性質に応じた多様な人材を広く任用するため、非常勤採用・任期的採用制度の見直しや高齢者雇用制度の課題に対応した任用制度の見直しを図る。

・質の高い看護職員及び医療従事者を確保するため、若年層の処遇に配慮した人事給与制度の構築を図る。

・給与規程の見直しを行い、処遇を配慮することで官民格差是正を図り、優秀な人材を登用する。

・年功序列型の人事給与制度から若年層に配慮した早期立上げ型の制度構築を図るための運用を行った。

・患者の自立と社会参加へ向けて、早期社会復帰を促進するための専門職員を採用する。

・患者の地域移行に向けて、地域生活支援を推進し、地域と患者との橋渡しとなる職員の採用を行う。

・患者の社会復帰、地域生活支援の中心的な役割を担う精神保健福祉士の採用を行った。

・優れた人材を確保するため、新たに「特定任期付職員制度」や法人独自の再雇用職員制度の運用を行った。また、非公務員型法人への移行に備えて「短時間勤務正職員制度」などの任用制度の検討を行った。

○精神保健福祉士採用○目標③高度な専門性を持つ職員の養成
・専門職種については、専門性の高い資格取得に向けて、長期・短期留学等研修制度をより充実させ、専門医、認定医、認定看護師等の資格取得を促進する。

法人
自己
評価

委員
会
評価

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

4
(4)

4
(4)

7名

精神保健福祉士採用
6名③高度な専門性を持つ職員の養成
・意欲のある職員が積極的に資格取得に向けて長期・短期留学等研修が受けられるよう資格取得を促進する制度の確立を図り専
門性を高める。

・職員の専門性を高め、より病院機能を強化するため、多くの職員が留学や資格取得等の認定研修に参加できる職場環境を醸成した。
・精神科専門医取得
1名
・臨床研修指導医取得
1名
・認知行動療法に関する認定の取得
1名
・多剤併用に関する認定の取得
1名
・アルコール依存症に関する認定の取得
3名
・診療情報管理士取得
1名- 15 -

委員会参考意見

中

期

計

画

年

・海外における質の高い技術取得に向けて海外の病院、大学等における研修制度を充実させるための身分保証制度の整備を図る。

医療安全対策の徹底・検証
・全職員が患者の安全を最優先して対応が行われるよう医療安全研修の開催及び実務評価を徹底させ安全文化の醸成に努める。

計

画

実

・専門の資格取得や高度技術習得に関して、研修制度を活用し、国内外の病院、大学、研究機関等で研修を行うような体制を確
立する。
○目標

⑵

度

研修制度利用施状

況・「岡山県精神科医療センター職員
海外研修制度」の利用により、海外の病院、大学、研究機関等での研修や学会に積極的に参加した。

年2名○研修制度利用

法人
自己
評価

委員
会
評価

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

年5名

⑵

医療安全対策の徹底・検証
・入院患者に対する有効性・安全性の向上及び患者のQOL（生活の質）向上を目指し、服薬指導を強
化する。
○目標

服薬指導

○服薬指導の実施

年 1,890 件

年1,000件以上
・全職員が患者の安全を最優先して対応が行われるよう医療安全研修会を開催し職員の意識を高める。
○目標

・全職員が患者の安全を担保し適切な行動がとれるように情報収集・分析による医療安全対策の徹底・検証を実施する。

医療安全対策研修会の開催
年2回○医療安全対策研修会の開催
年2回(10/2「ロジカルシンキング」、
2/27「元CAによる空の上の安全について」)

・院内情報システムを新たに構築し、情報の共有化を強化し、医療安全文化を醸成する。

・全国自治体病院協議会、日本病院会による調査事業の結果を院内情報システムに公開し、情報の共有化を行った。

・先進的な取り組みをしている医療機関を調査分析し、新たな情報収集、原因分析を構築する。

・先進的な取組みをしている大学医学部で採用している「WHO患者安
全カリキュラムガイド」に基づいて研修カリキュラムの構築を図った。

- 16 -

委員会参考意見

第3
4

中
期
目
標

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者の自立と社会参加へ向けての取組の強化①リハビリテーションの充実
多様化する精神科医療ニーズに即応するための体制を構築し、多職種による効率的、効果的なリハビリテーションを行い、患者の自立と社会参加が早期に達成できるよう努めること。
②地域医療連携の強化
患者がより適正な医療を受けられるよう、地域の医療機関との病診・病病連携を推進し、地域医療に貢献するなどの地域医療連携のさらなる取組を図ること。
③訪問・通所型医療の提供
精神障害のある人が地域の中で主体的に安心して暮らせるよう、切れ目のない支援のための関係機関とのネットワークを構築し、訪問診療や訪問看
護、通所サービス、診療契約が結べない患者への多職種によるアウトリーチ等を行うための体制整備に取り組むこと。

中
⑴

期

計

画

リハビリテーションの充実①精神科医療ニーズに即応する体制
・急性期と慢性期を区分し、リハ
ビリ・クリティカルパスを活用
して患者の疾病、病態、自立の程度にあわせたリハビリテー
ションを実施する。

年
⑴

度

計

画

実

リハビリテーションの充実①精神科医療ニーズに即応する体制【病院デイケア】
・患者の自立と社会参加に向けて、急性期から回復期の患者を対象に平成２５年度導入した対象コース別デイケア（生活安定・疾病理解・就労準備）を引き続き実施する。また、必要があれば治療プログラムの改良、開
発を行う。

施

状

況

・患者の自立と社会参加に向けて、対象コース別デイケア（生活安定・疾病理解・就労準備）を引き続き実施した。
特に就労準備コースを選択する利用者が多く、内容の充実や改良を行った。
○目的別コース
生活安定コース 延べ年113人(H26年度:98人)
疾病理解コース 延べ年 33人(H26年度:36人)
就労準備コース 延べ年 78人(H26年度:48人)
うち66人就労への移行○専門コース
依存症コース
延べ年764人
発達障害コース 延べ年133人○治療プログラムの新規導入
・うつ病患者に対する認知行動療法プログラム
・自閉症スペクトラム障害に対するコミュニケーションプログラ
ム- 17 -

法人
自己
評価

委員
会
評価

4
(4)

4
(4)

委員会参考意見

中

期

計

画

・多職種によるチーム編成により、入院医療中心から地域生活中心にした医療への転換を図
る。

年

度

計

画

実

施

状

況

・精神保健福祉法改正(H26.4)により、さらに早期退院、地域移行を促進するため各病棟に「退院後生活環境相談員」を配置する。

・「退院後生活環境相談員」として、全入院棟(医療観察法病棟除く)に精神保健福祉士を配置し、入院早期より退院後の生活が安定的に維持・継続できるよう、患者の病態に応じた障害福祉サービス
や介護保険サービス等の社会資源の活用を促進した。

【東古松サンクト診療所】
・慢性期の比較的安定した患者を対象にリハビリテーションを行う。
併せて障害福祉サービス機関等と連携し、社会参加を推進する。

【東古松サンクト診療所】
・慢性期の比較的安定した患者を対象に、生活支援型デイケアを実施
し、社会参加を促進した。また障害福祉サービスを利用している患者については、積極的に相談支援
専門員との連携を図った。

法人
自己
評価

委員
会
評価

4
(3)

4
(3)

4
(4)

4
(4)

・社会で安定した生活を継続できる
よう、適時、就労支援施設やヘルパーステーション等とケア会議を開催し、連携を強化した。
○ケア会議の開催(H25年度：462件)②患者の自立と社会参加
・地域生活を支援する体制と施設を整備し、関係機関との連携を強化し、患者の自立と社会参加を支援する。

年529件②患者の自立と社会参加
・地域移行、再入院防止、就労移行に向け、入院して間もない患者、発症から数年以内の患者、長期入院患者等、それぞれの病態や病歴に見合ったデイケアを
実施する。
○目標

就労への移行
年20人以上( 一般就労への移行 年5人以上)(就労継続支援A型・B型などの福祉就労への移行
年15人以上)- 18 -○就労への移行 年76人
＜内訳＞
アルバイト・一般
障害者枠
就労継続支援A型

33人
7人
20人

委員会参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

【東古松サンクト診療所】○目標 デイケア利用者平日一日平均 45人以上
就労への移行
年15人⑵

地域医療連携の強化、地域医療への貢献
・地域医療機関のニーズを把握し、連携及び協力体制の充実を図り、病態や患者のニーズに応じた紹介、逆紹介を積極的に行い病診・病病連携を推進する。

・精神科地域連携パスを構築し、円
滑な地域連携の推進と社会資源の有効な活用に努める。

地域医療連携の強化、地域医療への貢献
・患者の地域における効果的な医療継続が実現されるよう、紹介率・逆紹介率を高め、病病・病診等へ実際に訪問し、実情の把握を図りながら、病院間の協力体制を強化
する。

施

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

4
(3)

4
(3)

3
(3)

3
(3)

就労継続支援B型
11人
地域活動支援センターⅢ型 5人＜就労先＞
一般：新聞社、飲食店、建設業、事務職等
A型：清掃、製本作業等
B型：クラフト作品作り、弁当製造等【東古松サンクト診療所】○デイケア利用者
平日一日平均47.8人⑵

・身体疾患と精神疾患を併存している患者への治療について県内の精神科及び身体科病院の地域医療連
携室やクリニックと協議し、協力
体制を強化した。
＜往診先＞
岡山赤十字病院、岡山市立市民病院、岡山中央病院、岡山西大寺病院、岡山リハビリテーション病院、倉敷中央病院、成羽病院【東古松サンクト診療所】
・デイケアを有していない精神科診療所等と連携し、積極的に利用者の受入れを行う。

【東古松サンクト診療所】
・デイケアを有していない精神科診療所等からの利用者の受け入れを行った。
○新規受け入れ 年3人

・精神保健福祉法改正（H26.4）により、より一層早期に地域へ移行させることが求められる。このため、精神科地域連携パスを構築
し、関係機関との連携や社会資源を活用することで早期社会復帰に向けた支援を強化する。

・関係機関との連携や社会資源を活用することで早期社会復帰に向けた支援を強化した。また、遠方からの入院患者についても地元の関係機関等とケア会議を開催する
等、連携を強化し、退院支援を行った。

- 19 -

委員会参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

4
(4)

4
(4)

3
(3)

3
(3)

4
(4)

4
(4)

○地域医療連携パスを用いた転院
10病院22名
・身体合併症をもつ患者への適切な医療の提供を確保するため、他の医療機関との連携をより一層緊密なものとするよう努める。

・岡山市内の総合病院と連携し身体・精神合併症患者を受け入れる体
制づくりを進める。
○目標

身体・精神合併症救急連
携モデル事業の実施

・救急搬送等された身体疾患を合併する精神疾患患者について相談があった場合、当センターが24時間
365日対応した。
【連携6病院】
岡山赤十字病院、岡山市立市民病院、岡山済生会病院、岡山医療センター、岡山労災病院、川崎病院○対応件数

・県内における精神科医療資源の乏しい地域でも住民が質の高い精神科医療を受けられるよう、地域の行政機関や医療機関と連携し医療従事者を派遣する。

・県内の精神医療の乏しい地域及び精神科医を必要とする病院等へ医療従事者を派遣し、質の高い精神医療を受けられるようにする。
○目標⑶

訪問・通所型医療の提供
・地域で生活することを前提とした支援体制を整備する。

年65件

病院・診療所への派遣
7施設

訪問・通所型医療の提供
・地域で医療を継続できるよう通院が困難な患者に対して、医師、看護師、その他の専門職で構成する多職種チームで訪問看護担当部署を強化し、訪問診療をより積極的に行う。

○病院・診療所への派遣

8施設

⑶

○目標

訪問看護・支援
月400件以上・退院後に通所や通院が困難と判断される患者については、入院時から訪問看護担当者も会議に加わり、退院後の生活設計を立てることで早期地域移行、地域定着を促進した。
○訪問看護・支援（H25年度：月311.5件）○訪問看護機能の強化(８名⇒１０名)- 20 -

月492件
2名増員

委員会参考意見

中

期

計

画

・ディケアやナイトケアなどの通所サービスの提供並びに専門職種による訪問支援や訪問看護等アウトリーチ支援を実施する。

年

度

計

画

実

施

状

況

【東古松サンクト診療所】
・必要に応じて24時間電話対応、往診・訪問看護が可能な診療所として運用する。

【東古松サンクト診療所】
・24時間電話対応、往診、訪問看護・支援が可能な体制を整えた。通院
拒否等通院が困難な患者に対して往診、訪問看護・支援を行った。
また、休日夜間の対応について
は、本院と連携し、必要に応じて訪問を実施した。
○往診年80件（H25年度：年30件）
訪問看護・支援
年1,326件（H25年度：年681件）

・精神障害者等の社会参加、治療を促進するため、引き続き、岡山県
精神保健福祉センターと連携してアウトリーチ支援の普及を一層強化する。

・未治療、治療中断等を中心に医療導入が困難な精神障害が疑われる者に対して岡山県精神保健福祉センターと連携し、アウトリーチ支援を強化した。

○目標

精神障害者アウトリーチ事業の実施- 21 -○支援登録者数
支援件数

年6人
年121件

法人
自己
評価

委員
会
評価

4
(4)

4
(4)

委員会参考意見

第4

業務運営の改善及び効率化に関する事項

中
期
目
標

地方独立行政法人制度の特長を十分にいかして、長期的な視点に立った病院経営戦略を構築するとともに、自己決定・自己責任による業務運営の不断の見直しを行い、より一層効率的な業務運営を行うこと。

中
1

期

計

画

長期的な視点に立った病院経営戦
略の構築
・地方独立行政法人の特長である機
動的かつ弾力的な意思決定方法を
いかし、県民のニーズに沿った政策医 療の推進と公立病院としての健全経営とが継続するよう努め
る。

年

度

計

画

実

長期的な視点に立った病院経営戦
略の構築
・県民のニーズに即応するため、地方独立行政法人のメリットを活か
し、柔軟かつより効率的な運用を行う。

業務運営の不断の見直し⑴ 予算執行について
・運営費負担金の使途に関しては、
その用途に透明性を担保する。また、診療報酬収入に基づく業務の執行に関しては、効率的で スピー
ド感のある経営を行う。

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

4
(4)

4
(4)

4
(3)

4
(3)

1

・平成27年4月よりさらに地方独立行政法人のメリットを活か
し、柔軟かつより効率的な運用を行うため、法人形態を地方独立行政法人公務員型から一般型への移行に向けて準備を行った。
・「全国地方独立行政法人病院協議会」の事務局として、独法病院の経営に関わる調査・分析を行い、健全経営の継続と独法化の推進を行った。
○第3回総会開催(当番世話人:東京都健康長寿医療センター)「第2回病院改革セミナー」主催「独法職員向け財務会計セミナー」主催
本協議会への新規加入
8法人15病院

・全国の自治体病院の経営健全化を更に後押しするため、「全国地方独立行政法人病院協議会」を通じて経営分析を行い地方独立行政法
人化への移行を推進する。
→ 第3回総会(東京都)開催→ 第2回地方独法セミナーの主催

2

施

2 業務運営の不断の見直し⑴ 予算執行について
・厳しい診療報酬制度の下での病院経営の健全化を図るため、引
続き、効果的な収入確保と無駄な費用の削減に努めることが必要である。このため以下の事項

・消費税増税があったにも関わらず、増税対策や保守契約の内容の見直しを行い、経費比率を1.6％削減した。
（H25年度21.9％⇒H26年度20.3％）- 22 -

委員会参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

の見直しを行う。
○目標⑵

委託、売買、請負等の契約について・委託業務は、複数年契約や複合契約など多様な契約手法を活用し、適正で効率的な委託業務の管理を行う。

⑵①民間サービスの積極的な活用②効率的な物品管理方
法③材料費・経費の節減④長期継続委託契約による質の向上と経費節減⑤人件費の適正化

委託、売買、請負等の契約について・現在の業務内容の見直しだけでなく業務自体の見直しを行い、委託化することでより一層の業
務の効率化を図り、定期的に契約内容の評価を行い、次回の契約に反映する。

・現在の業務内容の見直しだけでな
く業務自体の見直しを行い、委託化することでより一層の業務の効率化を図り、定期的に契約内容の評価を行い、次回の契約に反映した。

・売買、請負等の契約について
は、透明性・公平性を確保すると同時に、緊急性のあるものや軽易なものについては、迅速かつ柔軟に対応する。

・修理、修繕のデータベースを作成し、進捗状況の把握、故障前に点検を行うなど現場支援を第一に考えた運用を行う。

・大規模修繕とならないよう修理、修繕のデータベースを作成し、今後発生する修繕の傾向を分析することで計画的に小規模修繕で対応した。

・薬品や診療材料、給食材料に関しては、市場価格の推移や必要性を基に適正かつ公正な価格にて購入する。

・在庫管理システムによる管理・点検を行い在庫管理の徹底や必要に応じた購入、市場価格の推移を参考にし、材料費の削減を図る。

・市場価格や前年度の値下げ幅、購入量とを勘案し、購入価格の交渉を行った。
・新たな在庫管理システムの導入や薬剤部門に事務補助を常駐させたことで在庫数の適正な管理を行う
ことで在庫金額の縮減を行った。

- 23 -

委員会参考意見

中

期

計

画

⑶

収入の確保
・病床管理を一元化し効率的な管理を実施する。

年
⑶

画

実

施

状

況

病床利用率 90％以上
精神科救急算定患者数
一日平均 45人以上
急性期治療病棟算定患者数
一日平均 21人以上

査定検討会

年6回

○査定検討会・外来受診時や入院時に高額療養費等、福祉制度の概要や支給を受けるための手続について周知を徹底することで未収金発生を未然に防止する。また、少額訴訟制度等を活用し、悪質な滞納者への対応を強化する。

法人
自己
評価

委員
会
評価

4
(4)

4
(4)

3
(3)

3
(3)

3
(4)

3
(4)

○病床利用率93.2％
参考：全国の精神科病院の病床利用率 88.1％(厚生労働省ホームページ
H25年「医療施設(動態)調査
・病院報告の概況」)
精神科救急算定患者数
48.4人
急性期治療病棟算定患者数
23.6人

・外来・入院ともに連携を図りながら、返戻を防ぐほか、減点分析を行い診療報酬の適正な請求
に努める。
○目標

・診療費の収納システムの見直しや支払い相談の実施等による未収金発生の未然防止対策を検討するとともに、未収金の早期回
収を図る。

計

収入の確保
・電子カルテを効率的に運用し、病床管理を一元化、空床状況を全職員に周知徹底し、入院患者の確保を図る。
○目標

・請求漏れを防止し適正な診療報
酬請求を行う。

度

年12回

・毎月の未収金回収の進行管理表（氏名・未収額・対応額・入金歴）を作成して集金回収事務の徹底を行った。
・退院後一定の期間経過後も入金のない患者全員に対して①支払依頼
文書 ②警告文 ③内容証明 ④
少額訴訟の手続きを行い、回収率のアップに努めた。

- 24 -

委員会参考意見第5

財務内容の改善に関する事項

中
期
目
標

公立病院としての使命を果たしていくための経営基盤を確立できるよう、業務運営の改善及び効率化をさらに徹底することにより、中期目標期間中の財務内容の充実を図ること。

中

期

計

画

第5 予算、収支計画及び資金計
・「第4 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた計画
・対策を確実に実施することにより、財務内容の改善を図り、収支の黒字化を目指す。
1 予算
別紙1
2 収支計画別紙2
3 資金計画別紙3
注）運営費負担金等
運営費負担金等について
は、経常費助成のための運営費負担金等とする。

年
第5

度

計

画

実

施

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

4
(4)

4
(4)

－

－

予算、収支計画及び資金計画
・平成26年度においても財務内容の改善に努め、引き続き経常利益を確保し、経営基盤の強化を図っ
た。

1
2
3

予算
収支計画
資金計画

別紙1
別紙2
別紙3

【経営管理指標】○経常収支比率
H25
H26
経常収益
104.3％ → 109.7％
経常費用○医業収支比率
医業収益
医業費用

H25
95.5％ →

H26
99.5％

○人件費比率H25
H26
総人件費73.2％ → 70.9％
医業収益（人件費関係委託料を含む）
79.9％ → 79.9％○材料費比率
材 料 費
医業収益
第6
1
2

短期借入金の限度額
限度額 500百万円
想定される理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応

第6

短期借入金の限度額
平成26年度中の計画はない。

－- 25 -

H25
9.6％ →

H26
9.3％

委員会参考意見

中
第7

期

計

画

年

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画中期目標期間中の計画はない。

第7第8 剰余金の使途・決算において剰余を生じた場合
は、将来の投資（病院施設の整備・修繕、医療機器の購入等）
に充てる。

第8

第9

度

計

画

実

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
平成26年度中の計画はない。
剰余金の使途・決算において剰余を生じた場合
は、将来の投資（病院施設の整備・修繕、医療機器の購入等）
に充てる。

施

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

－

－

3
(3)

3
(3)

－
・剰余金については次期の第3期中期計画の財源として積み立てすることとした。

料金に関する事項（略）－－- 26 -－－

委員会参考意見第6その他業務運営に関する重要事項

中
期
目
標

1
2

施設及び医療機器の整備に関する計画
医療需要、医療技術の進展などを総合的に勘案し、施設及び医療機器の整備を適切に実施すること。
適正な就労環境の整備と人事管理職員が充実感を持って働くことができるよう、日常業務の質の向上を図るとともに、定期的に職員のヘルスケアを実施するなど、就労環境の整備に努め、また、職員の業務能力を的確に反映した人事管理に努めること。

中
第10

期

計

画

その他業務運営に関する重要事

年
第9

項
1

施設及び医療機器の整備に関する計画（平成24年度～平成28年度）
・入院棟の改修やデイケア施設整備をはじめとする大規模施設整
備については、求められる機能
を視野に入れ、計画的な施設整備を推進する。
2

適正な就労環境の整備と人事管
理⑴

就労環境の整備・働きやすい職場環境を整備し、定期的に職員のヘルスケアを実施する。

2

度

計

画

実

施

状

況

その他業務運営に関する重要事
項
1 施設及び医療機器の整備に関する計画
・大規模災害に備え、非常発電設備等の拠点機能をもった施設を整備する。

○備蓄倉庫の建設・非常用発電装置・汚水槽

適正な就労環境の整備と人事管
理⑴ 就労環境の整備
・労働安全衛生対策として効率的・計画的な時間管理を行い、勤務時間の削減に努める
とともに、メンタルヘルス対策などに配慮して職員が安心して働ける職場づくりに取り組む。

・メンタルヘルス対策として、24
時間いつでも電話相談することが可能な相談サービス「セーフティネット」の導入を行った。

○目標「なんでも相談」サー
ビスの導入
全職員対象のメンタルヘルスに関する研修会実施
年2回
次世代育成支援プログ
ラムの実施- 27 -○全職員対象のメンタルヘルス研
修
年2回開催(産業医講演会「不安の時代をどう生きるか」「パワハラ講座」)

法人
自己
評価

委員
会
評価

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

委員会参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

法人

委員

自己
評価

会
評価

3
(4)

3
(4)

況

・多様化するライフワークバランスに対応するため家族休暇、育児休
暇などが取得しやすい職場環境の醸成に努めた。また、長期休業後の職場復帰の際には本人の意向に配慮するプログラムを提供した。
⑵

人事管理
①職員確保
・良質で高度な医療を提供する
ため、医療需要の変化や政策的医療等に迅速に対応出来る
よう効果的な人員確保に努め
る。

⑵

人事管理
①職員確保
・精神科医を目指す後期臨床研修医に対して、専門的な研修コースを創設し、現在ある臨床研修コースとともにPRすることで専門的で優秀な研修医の確保に努める。
○目標

後期臨床研修医のための依存症コースの創設
後期臨床研修医のための
司法精神医学コースの創設

・精神科医を目指す後期臨床研修医が当センターで専門分野に特化したコースを学べるよう、「標準型精神科コース」、「児童精神科コース」、「総合病院連携精神科コース」に加えて新たに2つの専門コースを創設した。
○後期臨床研修医のための依存症
コースの創設後期臨床研修医のための司法精
神医学コースの創設

・県内に限らず、大学・専門学校等で行われる就職説明会や全国規模で開催される就職イベントに事務部も参加し、福利厚生の説明を行う等、優秀な人材確保のためのPR活動を行う。
○目標

就職説明会・就職イベン
トへ参加
ホームページに掲載し、適宜募集○合同就職説明会・就職イベント
へ参加
5回
学校訪問
5件
ホームページに適宜、最新の職
員募集情報を掲載した
看護師病院見学会・インターン
シップの開催- 28 -

委員会参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

②人事評価制度・職員の業績や能力を職員の給与に反映させるとともに、職員の人材育成及び人事管理に活用するために、更に公正で客観的な人事評価システムを構築する。

②人事評価制度・目標管理を徹底し、「チームワーク」、「責任感」、「向上意欲」の観点から評価基準を定
め、業績評価と行動評価を重点としたより公平公正な人事評価制度に改正する。

③給与制度
・職員の勤務成績や能力などを考慮し、意欲向上に資する給与制度の導入について検討す
る。

③給与制度
・勤務意欲のある職員の業績や能力が給与に反映されるような給与体系導入に向け準備を進め
る。
○目標

3

中期目標の期間を超える債務負担（移行前地方債償還債務に係る
表（略））

4

積立金の使途・前期中期目標期間繰越積立金については、病院の設備整備、計
画的修繕、研究、医療機器の購入、移行前地方債償還債務の返済等、中期計画に定められた医療の確保の財源として充てる。

状

況・業績と行動に重点を置いた人事評
価制度を実践することにより、業績の達成度に応じてその成果に報いる人事評価システムに改善した。
○新人事評価制度の導入
被評価者研修 年8回・初任給昇格基準の運用を見直しす
るとともに標準職務表を改正し、業績や能力が給与に反映できる制度の導入を行った。

法人
自己
評価

委員
会
評価

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

－

－

3
(3)

3
(3)

初任給昇格基準の見直し

3 中期目標の期間を超える債務負担・平成26年度中の計画はない。
4

施

積立金の使途・中期目標達成のため整備計画等の財源とする。

－

・計画に沿って積立金を取り崩した。
①災害対策（備蓄倉庫含む）②検査機器の整備（脳波計、自動血球計数装置、超低温冷凍庫など）③①②以外（訪看の車等）- 29 -

委員会参考意見