2021 年度 第一四半期決算 アナリスト向けオンライン説明会 主な質疑応答
広報・ＩＲ部【全体】
Q： 業績について、1Q から 2Q で営業利益が減益となっているが、どのように見ているのか？
A： 例年、1Q と 2Q の季節性はあまりない。正直あまり減益になる要素は見当たらない。塩化ビニル樹脂市況の強い状況が続いていることから、2Q の業績は強く出る可能性がある。
Q： 上期・下期の業績のバランスで上期が強く出ているのは、上期は塩化ビニル樹脂の市況好調があり、下期はそれが戻ると想定しているからか？
A： そうだ。営業利益の通期予想を 1,600 億円と出しているが、実力としては 1400 億円程度と考えており、上期 650 億円、下期 750 億円くらいが通常のバランスだ。それに対し、上期に市況要因で 200 億円が上乗せされているというイメージ。
Q： 今期に 23 年の営業利益目標を達成してしまうことになるが、中計目標は修正しないのか？業績改善に伴い、キャッシュフローも改善すると思うが、その分株主還元を増やすなど考えないのか？
A： 中計の初年度にこういう数値が出ることは想定していなかったため、これから考えたい。営業利益が実力で 1,600 億円出せるレベルには達していないと考えており、今年の状況を見て考えていきたい。
Q： 政府が温室効果ガス削減の目標を引き上げているが、これにより AGC の取り組みが変わる可能性はあるのか？
A： 日本の目標引き上げが直接影響するということではないが、より施策を加速させる必要があると感じている。中計で 2030 年に GHG 排出量 30%削減、売上高原単位 50%削減の目標を出した。排出量 30％削減は、事業拡大を原単位改善でオフセットしていくという考え方だ。パリ協定をベースとして、スコープ２の使用電力の部分で大きく削減できる見通し。スコー
プ１については、窯の燃焼に係る排出量を削減していくため技術開発に取り組んでいく。

【ガラスセグメント】
Q： ガラスセグメントの通期営業利益予想を 80 億円から 330 億円に増額修正しているが、この要因は？
A： 建築用ガラスが想定を上回った。日本はまだ需要が低調だが、欧州、北米、南米はいずれも需要が旺盛で、久々に需給のタイト感が出ている。特に当社の売上比率が高い欧州で出荷が好調。価格もコロナ禍の影響を受けて下落していたところから大幅に上昇し、業績改善のドライバーとなった。自動車用ガラスは昨年 1Q にコロナ禍の影響を中国で受けたが、回復基調にある。また 2018 年から 2019 年の生産不調によるコスト悪化が解消されてきた点も貢献している。
Q： ガラスセグメントの利益水準が高いが、持続可能か？ガラスセグメントの通期営業利益予想 330 億円のサブセグメン
ト別の内訳は？
A： 通期営業利益予想の 330 億円については、足もとの状況から、もう少しプラスに出てもおかしくない。建築用ガラスも自動車用ガラスも需給が大きく崩れる要素はないと考えており、比較的堅調に推移する見通しとなっている。予想の内訳は開示していないが、ざっくりしたイメージでは建築用ガラスと自動車用ガラスで、2：1 くらいとなる。
Q： 中計で CFO をトップとする建築用ガラス事業の構造改革プロジェクトが発表されたが、この成果はどのタイミングで出ると期待すればよいか？
A： 様々な検討をしており、具体的な時期には言及できないが、プロジェクトの成果はできるだけ早い時期にお伝えできるよう取り組んでいる。
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Q： 先日、建築用ガラス事業を分割する組織改正が発表されたが、構造改革プロジェクトに関連して事業を地域ごとにマネジメントしていきたいという方針なのか？
A： 通常のコスト改善などは事業部主導でやっていくが、自社だけでの収益改善が難しい地域においては、業界再編も視野に入れた構造改革をコーポレートが主導して進めていく。
建築用ガラスはグローバル事業というより地域ごとの事業なので、組織階層を一つ下げて、カンパニーとコーポレートが協力して進めたほうが意思決定も早くなり効率的だという考えで組織改正を実施した。
Q： 欧州の建築ガラス事業の需給環境が改善したという説明があった。供給サイドが減少しているグラフになっているが、他社が供給量を減らしたのか？また、止まった窯が再稼働することはないのか？
A： 当社も 1 窯止めており、競合他社も止めている窯がある。再稼働による供給増の可能性だが、止め方により違いがある。工場閉鎖を別とすれば、プルダウンによる生産量調整、カレット循環、窯を保全して止めるホットホールド、稼働の完全停止など４段階ある。今後、プルダウンしていた窯の生産量の増加や、冷修していた窯の立ち上がりが想定されるが、直近では大きく生産量が伸びることはないとみている。
Q： 過去にも、建築用ガラスの供給量が減り価格が改善し、各社が再び供給を増やして価格が下がったことがあったと思うが同じことにはならないか？
A： 窯を新設して生産量を増やすこともできるが、現状ではガラス事業は資本コストの回収にハードルがある事業であり、またCO2 排出削減の観点から、どの会社も窯を新設する意欲は過去ほど高くないと考えている。

【電子セグメント】
Q： 液晶用ガラス基板の価格について、競合は値上げで価格改善と言っているが、値上げの取り組みは？
A： 価格交渉の具体的なところは言及できないが、需給タイトのなかで競合と同じようなトレンドにある。
Q： 今後の液晶用ガラス基板の価格はどう見ているのか？
A： 需給タイトなトレンドが継続しているが、今後どうなるかは読めない。歴史的に価格が下がり続けることに苦しんだ事業なので価格上昇局面の経験がなく読みづらい。
Q： 電子セグメントのディスプレイ事業について、韓国の事故影響は 1Q に出ているのか？また、電子部材事業の EUV マ
スクブランクスの売上高は前年からどの程度増えたのか？
A： 韓国の事故は冷修中の事故であり、1Q は稼働しない計画だったため業績にはほとんど影響がなかった。しかし、この事故の影響により、冷修中の窯の稼働開始時期が遅れ、年間では出荷減少の影響を受ける。非常に大きな影響というわけではなく、他の窯でこの影響をカバーする。
EUV マスクブランクスの出荷は、従来お伝えしている通り、前年の 5 割増しで推移すると考えている。四半期別にみても順調に推移している。
Q： 半導体のファウンドリについて、台湾社だけでなく米社も投資をする話が出ている。AGC の EUV マスクブランクス事業が、もっと勢いづく可能性はないのか？
A： これからメモリ等への展開が本格的に始まる。当社の事業サイズも、我々が 2,3 年前に考えていたものよりも拡大しているのは間違いない。EUV の適用レイヤーはどんどん増えており、事業サイズは当初思っていたよりも大きい。ブランクスメーカーは２社であり、米社がファウンドリに入る話も当社にとってはプラス影響だ。
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Q： 4 月の業績修正時に、電子セグメントの業績予想が変わらなかったのはなぜか？
A： 事業環境はそれほど悪くないが、新規設備の立ち上げによる減価償却費増加もあり、営業利益は期初に発表している予想を変えていない。足もとでは需要が強いのでもう少し伸びてもおかしくはない。
Q： 電子セグメントにおいて、通期予想では大幅な減価償却費増を見込んでいたと思うが、1Q はあまり増えていない。2Q以降にこの影響が出てくるということか？
A： そうだ。ディスプレイの減価償却は２Q から始まるものがある。

【化学品セグメント】
Q： クロールアルカリ事業について、塩化ビニル樹脂と苛性ソーダの市況の見通しは？また、塩化ビニル樹脂スプレッドは下期には縮小する見通しなのか？苛性ソーダは 300 ドル/ton を超えてくると見ているか？
A： 塩化ビニル樹脂の市況価格は北米の寒波等の影響で高騰している。しかしこの水準がずっと続くとことはなく、塩化ビニル樹脂のスプレッドは下期に縮小すると見ている。その結果、通期業績予想における上期・下期バランスは例年とは逆になると見ている。但し、足もとの需給状況は良好なので、現状のスプレッドが継続する可能性はある。苛性ソーダ市況は低位で推移していたが、1Q から上昇し始めており、良好な状況になってきている。
Q： 塩化ビニル樹脂事業について、中国メーカーのカーバイド法による生産の影響はあるのか？またインドの新型コロナウイ
ルス拡大による需要動向についてどのように見ているか？
A： 中国のカーバイド法による塩化ビニル樹脂が中国域外に出てくる量は限定的であり、東南アジアへの影響は大きくないと考えている。インドについては、現時点では大きな影響が確認されていないが、今後注意が必要だと思っている。
Q： インド向けの塩化ビニル樹脂出荷が滞った場合、AGC の業績にリスクはあるか？
A： 当社の出荷先は東南アジアがほとんどであるため、リスクはあまりないと思う。
Q： ライフサイエンス事業の 21 年予想売上高が、2 月予想に対し 100 億円増、20 年実績に対し 300 億円増の 1,100億円となっている。2 月の予想値から上振れ要因は？また、新型コロナウイルスワクチン・治療薬関連受託の寄与は300 億円増収のうち、どれくらいなのか？
A： ライフサイエンス事業については、期初の見込が若干保守的だったのかもしれない。何か大きな見込み違いがあったというわけではなく、全体として想定以上に好調となっている。1Q に受託が寄っていたことから大幅な増収になった。年間でも好調に推移すると考えている。
21 年のライフサイエンス売上高見通しに占める新型コロナウイルス関連の割合が非常に大きいということはない。
Q： ライフサイエンスの CDMO 事業について、原材料調達が逼迫しているということはあるか？
A： 業界内で、新型コロナウイルスワクチン製造向けの原材料調達がかなりタイトになっている面がある。ただ、当社はグローバルにオペレーションしており、今のところ心配はしていない。

以 上3