原子力規制事務所における検査活動について
２０２２年１０月６日
日本原子力学会 原子力安全部会
検査制度の効果的な実施に関する検討
地方版ワーキンググループ
原子力規制庁 高浜原子力規制事務所
統括原子力運転検査官（所長）嶋﨑 昭夫

本日のプレゼン内容
１．新検査制度のポイント
２．高浜原子力規制事務所の検査活動
３．新検査制度導入前後で変わったこと（自分の経験から）
４．最後に‥‥

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１．新検査制度のポイント【ポイント】
・「いつでも」「どこでも」「何にでも」、原子力規制委員会のチェックが行き届く検査
・安全確保の観点から事業者の取組み状況を評定・これを通じて、事業者が自ら安全確保の水準を向上する取組みを促進

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新検査制度（原子力規制検査）のポイント（1/2）

１．検査の対象は事業者の全ての保安活動であり、検査官は、検査したい施設や活動や情報に自由にアクセスできる。
（フリーアクセス）
２．検査官はより多くの時間を安全上重要なものの検査に使うとともに、実際の事業者の活動を現場で確認する。
（リスクインフォームド、パフォーマンスベースト）
３．規制機関は事業者のあらゆる保安活動を監視し、安全上の問題を指摘することで改善活動を促進させる。

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新検査制度（原子力規制検査）のポイント（2/2）○ 実際の保安活動を重視：パフォーマンスベースト「規定されたルールや手順に従っているか」よりも、「実際の活動が、本来あるべきもの※で適正であるか」に着眼する。
※「本来あるべきもの」とは、規制要求を満たしていることに加え、（規制要求を満たす上で）事業者が自ら設定した基準や管理目標を満たしていることも含む。

○リスク情報の活用：リスクインフォームド
定量的リスク評価や設備の重要度クラス、施設の状態、過去のトラブル事例、他施設の運転経験などのリスク情報を総合的に活用する。

検査官は、リスク情報を活用し、より重要な設備や保安活動を検査対象として選定し、現場で実際の設備の状態や保安活動の実施状況を検査する。
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検査制度の改正前後の違い（まとめ）
制度改正前
１ ・事業者が安全を確保するという一義的責任を負ってい制度改正後・まずは事業者自らに検査義務等を課し、規制機関の役割は事業者の取り組みを確認するものへ。
⇒ 事業者の責任の明確化と改善の促進。

ることが不明確。
・規制機関のお墨付き主義に陥る懸念。
⇒ 改善を促進しない体系。
２ ・重複のある複数かつ混み入った形態の検査。
・規制機関の全ての検査を一つの仕組みに一本化。
・法令において、検査対象や検査時期が細かく決められ ・検査の対象は、事業者の全ての保安活動。ている。
⇒ 規制機関のチェックの目が行き届く仕組み。
⇒ 事業者の全ての保安活動に目が行き届かない。
３ ・あらかじめ決められた項目の適否をチェックする、いわ ・安全上の重要度から検査の重点を設定。
ゆるチェックリスト方式。
・リスク情報の活用や安全実績指標（PI）の反映などを取り⇒ 安全上重要なものに焦点を当てにくい体系。
入れた体系。
・安全確保の視点から評価を行い、次の検査などにフィードバック。
⇒ 安全上重要なものに注力できる体系。
４ ・被規制者の検査対応部門を通じた図面、記録の確認、 ・検査官が必要と考える際に、現場の実態を直接に確認す現場巡視が中心。
る運用。
⇒ 被規制者の視点に影響される可能性。
・規制機関が必要とする情報等に自由にアクセスできる仕組み（いわゆるフリーアクセス）を効果的に運用。

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新検査制度の運用で期待される効果
新たな原子力規制検査制度では・・・

１．「いつでも」「どこでも」「何にでも」、規制機関のチェックが行き届く検査となる。（事業者はいつどこに検査官が来るか分からない状態で保安活動を行う。）
２．リスク情報や監視/評価の結果等を元に、安全上重要な設備や事業者の保安活動、事業者の弱点などに、より注視して検査を行うことで、効果的に事故に至る芽を摘むことができる。
３．事業者の安全に対する一義的責任を明確化し、事業者の保安活動への取組状況を監視・評価することで、事業者が自ら改善していく改善措置活動(CAP)を促す。

⇒ 事業者自らの気付きと規制機関の気付きの双方が改善活動の契機となり、結果として、更なる安全性の向上が期待される。
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２．高浜原子力規制事務所の検査活動
高浜原子力規制事務所の体制（２０２２年１０月現在）
統括原子力運転検査官 １名

原子力運転検査官

原子力規制検査を担当

３名（人事異動の関係で欠員あり）

原子力防災専門官

１名

上席放射線防災専門官 １名
計６名

主に原災法に係る業務を担当
現場巡視等の検査業務の補助も実施
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－原子力規制事務所検査官の１日の活動例－

必要に応じ、早朝・夜間を問わず発電所へ出勤

中央制御室にてプラント状況の把握

事業者会議に同席し、不適合発生状況等の把握
検査官間でその日の検査計画を打合せ
本庁検査部門との情報共有

事業者に対する指摘事項の通知

現場巡視、作業者等に対する質問

気付き事項に対する事実関係の質問
検査ガイドに基づく検査の実施
画像引用元：U.S.NRC. A Day in the Life of an NRC Resident Inspector. NUREG/BR-0512

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－高浜原子力規制事務所の一日（定常的なパターン）－～０８：３０

出勤

０８：３０

事務所（ＯＦＣ内）でミーティング（当日の予定の確認など）

０９：００

事務所から発電所へ移動

０９：３０

事業者との朝の定例ミーティング

１０：００～１６：００

・本庁と原子力規制事務所との定例のＴＶ会議（１１：３０～１２：００）
・中央制御室の巡視、当直運転日誌や記録等の確認
・ＣＡＰなど事業者の会議の傍聴
・定期試験（サーベイランス）や定期事業者検査等の現場立会・構内の現場ウォークダウンなど

１６：００

事業者との夕方のミーティング

１６：３０

発電所から事務所へ移動

１７：００

事務所でミーティング（当日の振り返り、明日の予定の確認など）

１７：１５～

帰宅9

－高浜原子力規制事務所の非定常的な業務の例－○トラブル（地震等の自然災害含む）の連絡を受けたら‥⇒

休日夜間でも直ちに現場確認。確認結果は庁内関係者と情報共有（例）高浜１，２号機共用固体廃棄物処理建屋での火災（２０２２年１月３１日発生）

１７：４３ 火災発生（火災報知器動作）
１８：００過ぎに事業者から連絡（所員全員、帰宅又は帰宅途中）
検査官３名、防災専門官１名事務所に参集

検査官は発電所へ移動、防災専門官は事務所にて問合せ・連絡対応
１９：３０～２０：１５

火災現場で状況確認○発電所の起動停止などの重要な運転操作等について、休日夜間でも現場立会○本庁（専門検査部門、核セキュリティ部門）のチーム検査にも可能な限り参加○地元の公設消防や労働基準監督署とも連携
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－高浜発電所の現況と今後の予定－

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令和３年度の高浜発電所での実績（１／３）
１．総合評定•高浜発電所１～４号機について、検査指摘事項が計７件※（１～４号機共通：１件、１号機：１件、３号機：１件、４号機：４件）確認されたが、重要度及び深刻度が「緑、ＳＬⅣ」であり、安全実績指標は年間を通じて「緑」であった。
※：全国の実用炉での令和３年度の原子力施設安全及び放射線安全関係の検査指摘事項は２５件•各監視領域での活動目的の達成に向けた改善活動には、検査指摘事項の是正活動も含めて、特段の問題は確認されなかった。
•対応区分は年間を通じて第１区分（基本検査のみ）であり、各監視領域における活動目的は満足しており、パフォーマンスの劣化が生じても自律的な改善が見込める状態であると評価する。
12令和３年度の高浜発電所での実績（２／３）
２．検査指摘事項（原子力施設安全及び放射線安全関係）（１／２）
件

名概要重要度
深刻度

４号機 充てん／高圧注入ポン
プ配管室における煙感知器の不適切な箇所への設置

検査官が、充てん／高圧注入ポンプ配管室の現場確認を実施したところ、天井に取り付けられている火災感知器のうち、煙感知器１台が換気口の空気吹き出し口から水平距離で１．５ｍ以上必要とされているところ、約１．１ｍ離れた箇所に設置されていたことを確認した。

緑SL Ⅳ

３号機 ほう酸ポンプ室前の通路に設けられた煙感知器の不適切な箇所への設置

検査官が、ほう酸ポンプ室前の通路天井に設置されていたケーブルトレイを１時間耐火シートで覆ったため天井面が約９０ｃｍ低くなり、煙感知器が周囲を囲まれた、くぼみに設置されていたことを確認した。

緑SL Ⅳ

４号機 屋内消火栓元弁の不適切な管理検査官が、４号機中間建屋１階にある屋内消火栓１台の消火水の供給元弁が、本来は全開状態であるべきところ、全閉状態であることを確認した。

緑
SL Ⅳ

固定式周辺モニタリング設備の伝送系の多様性確保に係る不備

固定式周辺モニタリング設備のモニタポストから中央制御室野外モニタ中央監視盤等への空間線量率の測定データの有線伝送が途絶えたことにより無線伝送も途絶えた。
検査官が、規制要求されているデータ伝送系の多様性が確保されていないことを確認した。

緑SL Ⅳ

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令和３年度の高浜発電所での実績（３／３）
２．検査指摘事項（原子力施設安全及び放射線安全関係）（２／２）
件

名概要重要度
深刻度

４号機 原子炉キャビティ除染工事の身体汚染における内部摂取判断の不備

４号機原子炉キャビティ除染工事に従事していた作業者の鼻腔入口に10kcpmの汚染が計測された。検査官が、事業者マニュアルの基本フローでは核種組成等の確認、鼻腔入口の汚染を吸入することによる内部摂取の可能性を評価することになっていたが実施していなかったことを確認した。

緑SL Ⅳ

１号機 スプリンクラー消火設
備作動用の火災感知器の不適切な管理検査官が、１号機中間建屋地上３階にある高感度主蒸気管モニタ検出器温度制御盤を消火対象としたスプリンク
ラー消火設備作動用の熱感知器及び煙感知器が、ビニール袋で覆われた状態であることを確認した。

緑SL Ⅳ

４号機 Ｂ中央制御室外原子炉停止盤室の３時間耐火壁の電線管貫通部シールの未施工検査官が、４号機Ｂ中央制御室外原子炉停止盤室入口扉の電線管貫通部について、耐火シールが施工されていないことを確認した。

緑SL Ⅳ14令和４年度第１四半期の高浜発電所での検査指摘事項等（原子力施設安全及び放射線安全関係）件

名概要重要度
深刻度

３号機 保守管理不備により発生したスケールによる蒸気発生器伝熱管の損傷事象（法令報告事象）

３号機第25回定期検査（令和４年３月１日～８月１９日）において、事業者が蒸気発生器（以下「ＳＧ」という。）の伝熱管全数の渦流探傷試験を実施したところ、Ａ-ＳＧ伝熱管２本及びＢ-Ｓ
Ｇ伝熱管１本において、管支持板部付近に外面からの減肉（減肉率は、Ａ-ＳＧが約57％及び判定基準未満、Ｂ-ＳＧが約41％）が認められた。

緑SL Ⅳ

３号機 供用期間中検査の一部不実施による定期事業者検査報告書の内容変更

令和２年12月から供用を開始した重大事故等クラス１機器に係る供用期間中検査（以下「供用期間中検査」という。）について、事業者は令和４年３月１日から開始する定期事業者検査において供用期間中検査を不実施としていたが、その根拠となる供用期間中検査に係る点検計画が未策定であることを同年４月14日に検査官が確認した。

－SL Ⅳ

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３．新検査制度導入前後で変わったこと（自分の経験から）嶋﨑の検査官としての職歴

嶋﨑が感じた検査の状況

導入前 原子力安全・保安院・保安規定に基づく書類や手続きをチェックする検査が柏崎刈羽保安検査官事務所
主で、安全性とは直接関係のない不備を検査で指摘す(2008年～2010年)ることが多かった（“重箱の隅”的なものあり）。
核燃料サイクル規制課加工班
・事業者から提供される情報を基にした検査で、検査の(2010年～2012年)
範囲が限定的。また事業者の情報をエビデンスを基に原子力規制庁検証する意識が希薄で、事業者の資料や記録をそのま安全規制管理官（ｻｲｸﾙ等担当）付加工班 ま検査結果として報告（規制上の要求事項や検査官自(2012年～2014年)らの視点を加える検査官は希）。
・定期検査や使用前検査等のハード側の検査について、事務所の検査官はあまり関与しなかった。

主体性、客観性のない消極的な検査導入後 原子力規制庁

・現地の検査官の意識が変化し、事業者のあらゆる保高浜原子力規制事務所 (2021年8月～) 安活動（ソフト・ハード両面）に対し、フリーアクセスを活※検査官ではないが2019年～2021年に検査Ｇ 用して主体的・積極的に監視する姿勢に変わった。
専門検査部門に所属し、新検査制度導入
・新規制基準導入に伴い、技術基準等の規則・解釈・ガの際の経過措置等を担当(総括担当)、イドがきめ細かく整備された上に、検査ガイドが整備され、規制上の要求事項に照らした検査を客観的に実施することが可能となった。

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４．最後に‥‥【ご参加の皆さんの声（嶋﨑の想像）】
実際のところ、現場では新検査制度の制度設計（概念）どおりに問題なく検査が行われているのか？
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【 あ く ま で 嶋 﨑 が 一 般 論 と し て 考 え て い る こ と で す が ‥】日々自問自答しています。ご意見があればよろしくお願いします。
・「事業者の責任の明確化と改善の促進」⇒ 必要以上に事業者の判断に介入していないか？
⇒ 規制要求事項を独自に拡大解釈していないか？
・「検査を一つの仕組みに一本化」 「検査の対象は、事業者の全ての保安活動」⇒ 検査の範囲が重複したり、検査官によって検査の考え方が異なったりしていないか？
・「安全上の重要度から検査の重点を設定」⇒ 安全上の重要度と関係なく、社会の風潮や上層部の意向等を必要以上に忖度していないか？
・「フリーアクセス」⇒ 事業者の保安活動の邪魔をしたり、過度の資料要求をしたりしていないか？
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（参考資料）

１．原子炉等規制法における検査体系

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○原子力発電所に係る旧法規制体系（R2年3月31日以前）
施設の健全性を担保（ハード面の規制）

保安活動の妥当性を担保
核物質防護の規制（ソフト面の規制）

設置許可

基本設計

(第43条の3の5)

工事計画認可・届出

詳細設計
建設段階

燃料体設計認可(第43条の3の9/第43条の3の10)(第43条の3の12第2項)

使用前検査

燃料体検査

(第43条の3の11)(第43条の3の12)○溶接事業者検査(第43条の3の13第1項)○技術基準適合義務

保安規定認可(第43条の3の24第1項)(第43条の3の13第2項)

核物質防護規定の認可(第４３条の３の２７)

溶接安全管理審査(第43条の3の13第3項)○技術基準適合維持義務(第43条の3の14)○定期事業者検査(第43条の3の16第1項)○保安規定遵守義務(第43条の3の24第4項)○核物質防護規定遵守義務(第４３条の３の２７第2項)

運転段階

施設定期検査定期安全管理審査

保安検査(第43条の3の15)(第43条の3の16第4項)(第43条の3の24第5項)○核物質防護検査(第４３条の３の２７第2項)

原子力保安検査官による日常巡視

内は、国が行う検査。

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＜R2.3.31以前の検査制度＞●国が行う検査と事業者が行う検査が混在（①）●原子力事業者以外（下請メーカー）を対象とする検査も混在（②）●国の検査は、内容・実施時期が限定的、ハード／ソフト面を細切れで検査（③）
《以前の検査制度（発電用原子炉施設）》

設計段階
基本設計
事
業者

建設段階

詳細設計

建設中

運転段階

試運転中

①

供用運転中

国

廃止措置中

保安規定に規定する事業者の保安活動
溶接事業者検査定期事業者検査（13か月ごと）

溶接安全管理審査

定期安全管理審査（13か月ごと）

保安規定
認可
設置許可

停止中

廃止段階

工事計
画認可

使用前検査

保安検査／保安調査（四半期ごと）
施設定期検査（13か月ごと）

①、③
燃料体設
計認可

燃料体検査

②

事業者
／
国の検査の組合せ↑燃料体製造事業者が対象

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○原子力発電所に係る法規制体系（R2年4月1日以降）
保安活動の妥当性を担保（ソフト面の規制）

施設の健全性を担保（ハード面の規制）

核物質防護の規制

設置許可

基本設計

(第43条の3の5)
設計及び工事計画認可・届出(第43条の3の9/ 第43条の3の10)

詳細設計
建設段階

(QMS)

核物質防護規定の認可(第43条の3の24第1項),(第４３条の３の２７)○保安規定遵守義務○核物質防護規定遵守義務(原第子６
１力条の規２制の２検査

保安規定認可使用前事業者検査（第４３条の３の１１）○技術基準適合維持義務

運転段階○定期事業者検査)(第43条の3の14)(第43条の3の16第1項)

内は、国が行う検査。

(第43条の3の24第4項)(第４３条の３の２７第2項)

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２．新検査制度における検査・監督の具体的な内容

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原子力規制検査（基本検査）の検査ガイド
基本検査のガイド
Ｉ
管理番号
基本検査運用ガイド 文書名
Ｄ
1 BM0010 使用前事業者検査に対する監督
2 BM0020 定期事業者検査に対する監督
3 BM1040 ヒートシンク性能
4 BM1050 供用期間中検査に対する監督
5 BM0060 保全の有効性評価
6 BM0100 設計管理
7 BM0110 作業管理
8 BO0010 サーベイランス試験
9 BO1020 設備の系統構成
10 BO1030 原子炉起動・停止
11 BO1040 動作可能性判断及び機能性評価
12 BO1050 取替炉心の安全性
13 BO0060 燃料体管理(運搬・貯蔵)14 BO1070 運転員能力
15 BO2010 運転管理
16 BO2020 臨界安全管理
17 BO2030 実験
18 BE0010 自然災害防護
19 BE0020 火災防護20 BE1021 火災防護 (3年)
※青字のガイドについては発電用原子炉は対象外

ＩＤ 管理番号
21222324252627282930313233
34353637383940BE0030
BE0040BE0050BE0060
BE0070BE0080BE0090BE0100BR0010BR0020BR0030BR0040BR0050BR0070BR0080BR0090
BQ0010
BQ0040
BQ0050
BZ2010

基本検査運用ガイド 文書名
内部溢水防護
緊急時対応組織の維持
緊急時対応の準備と保全
重大事故等対応要員の能力維持
重大事故等対応要員の訓練評価
重大事故等訓練のシナリオ評価
地震防護
津波防護
放射線被ばくの管理
放射線被ばく評価及び個人モニタリング
放射線被ばくALARA活動
空気中放射性物質の管理と低減
放射性気体・液体廃棄物の管理
放射性固体廃棄物等の管理
放射線環境監視プログラム
放射線モニタリング設備
品質マネジメントシステムの運用
安全実績指標の検証
事象発生時の初動対応
非該当使用者等

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新検査制度の流れ（実用炉の場合）
事業者の保安活動の改善

原子力規制検査の実施↓
更なる安全性向上

検査における気付き事項

気付き事項の重要度評価
法令違反などの特定（実用炉の場合、赤、黄、白、緑の４区分で分類）

次
年
度の検査
へ
フ
ィ
ードバック

結果の通知・公表

規制措置

総合的な評定（年1回）

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新検査制度の流れの詳細な内容
検査計画及び報告書作成運用ガイド

保安活動のパフォーマンス評価

基本検査運用ガイド

年間計画

検査気付き事項のスクリーニングに関するガイド、原子力安全に係る重要度評価に関するガイド

特別検査

第２四半期

第１四半期計画

第３四半期

第４四半期

事象またはトラブル発生
事象及びトラブル及びその原因を評価する目的の検査

監視領域（小分類）

PI

規制措置
評価（レベル１、２、３、４）
・意図的な不正行為
・基準を超えた放射線放出、放射線被ばく・規制監視機能の実行への影響

基本検査等

気付き事項（含 法令違反）指摘事項（含 法令違反）

しきい値

SDP

監視領域における評価（赤、黄、白、緑）レベルに応じて、事業者への通知
運転停止等

通知・公表

白以上

指摘事項

評価結果

PI及び個別事項の重要度評価の結果と追加検査等の対応表（アクションマトリックス）のカウ
ント追加※2 PI及び個別事項の重要度評
価の結果と追加検査等の対応表（アクションマトリックス）区分が決定したら行う。（第２、３、４区分）
追加検査

安全文化の評価

通知・公表
通知・公表

事実確認に関する申出事業者への通知

第１四半期報告書（案）作成
報告書

通知・公表

総合的な評定（１回／年）
アクションマトリックスの当該時点での区分を含む

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指摘事項の評価結果を踏まえた追加検査等の対応
事業者による対応

規制機関による対応

監視領域の劣化

複数／繰り返しの監視領域の劣化

許容できないパフォーマンス

区分

第１区分

第２区分

第３区分

第４区分

第５区分

施設の状態

各監視領域における活動目的は満足しており、事業者の自律的な改善が見込める状態

各監視領域における活動目的は満足して いるが、事業者が行う安全活動に軽微な劣化がある状態

各監視領域における活動目的は満足しているが、事業者が行う安全活動に中程度の劣化がある状
態

各監視領域における活動目的は満足しているが、事業者が行う安全活動に長期間にわたる又は重大な劣化がある状態

監視領域における活動目的を満足していないため、プラントの運転が許容されない
状態

全ての安全実績指標が緑 であって、かつ、検査指摘事項がない場合又は検査指摘事項がある場合においてその全ての評価が 緑 のとき一つの 監視領 域 （ 大分類）において 白 が１又は２生じている・一つの監視領域（ 小分類）において 白 が３以上又は 黄 が１生じている（以下「監視領域（小分類）の劣化」という。）
又は、・一つの監視領域（ 大分類）において 白 が３生じている・監視領域 （小分類） の劣化が繰り返し生じている又は、・監視領域 （小分類） の劣化が２以上生じている又は、・黄 が２以上又は 赤 が１生じている事業者が国民の健康と安全性の保護を確保するための安全活動を実施し、又は実施することができるという妥
当な確信が原子力規制委員会にない状況（施設の許認可、技術基準その他規制要求又は命令の違反が複数あり、悪化している場合等）

基本検査のみ（事業者の是正処置）

・基本検査
・追加検査１（※）

・基本検査
・追加検査２（※）

・基本検査
・追加検査３（※）

評価基準項
目

規制
検査

・事業者の是正処置の状 ・パフォーマンスの劣化が ・パフォーマンスの劣化が ・全体的な事業者の安全活況を確認する認められた事業者の安 認められた事業者の安全 動と、全てのQMS要素の中全活動の中から追加検 活動と、それに関連する から追加検査項目を選定
査項目を選定QMS 要 素 の 中 か ら 追 加 ・根本原因分析の結果の評
視・根本原因分析の結果の 検査項目を選定
価並びに安全文化及び核点評価並びに安全文化及 ・根本原因分析の結果の セキュリティ文化要素の劣等び核セキュリティ文化要 評 価並 びに 安 全 文化 及 化兆候（第三者により実施素の劣化兆候の特定
び核セキュリティ文化要 された 安全文化及び核セ素の劣化兆候の特定
キュリティ文化の評価を含む。）の特定◎ 本アクションマトリックスは、原子力規制検査等実施要領に記載。
※ 追加検査指摘事項の重要度評価の結果（白、黄、赤）の数により、軽重のある３つの追加検査から選択され、事業者の取組・評価について検査するもの。重い追加検査では、被規制者の安全文化に対する取組等に関しても検査する。

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原子力規制検査における監視・評価の視点の設定
原子炉等規制法（目的）第一条 この法律は、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）の精神にのつとり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られることを確保するとともに、原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置する工場又は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質、核燃料物質及び原子炉による災害を防止し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関し、大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行うほか、原子力の研究、開発及び利用に関する条約その他の国際約束を実施するために、国際規制物資の使用等に関する必要な規制を行い、もつて国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。

監視領域（大分類）

放射線安全

原子力施設安全核物質防護

監視領域（小分類）･･･発電用原子炉の場合（上記大分類を、深層防護の考えを踏まえ、事業者のパフォーマンスを監視・評価するための詳細の小分類として以下の７つを設定する。）

発生防止

拡大防止・
影響緩和

閉じ込めの維持

重大事故等対処及び大規模損壊対処

公衆に対する
放射線安全

従業員に対する
放射線安全

核物質防護
【核セキュリティ文化醸成活動、安全文化とのインターフェースに係る活動を含む。】

横断領域（安全確保や核セキュリティを達成する様々な活動にとって共通的に重要な要素（横断領域）として、この活動を担う組織と個人が確実に活動を行うことができる基本となる①価値認識、②遂行能力、③業務プロセスを取り上げ、それぞれ①「安全文化醸成活動（核セキュリティとの調和に係る活動を含む。）」、②「要員の業務遂行能力」、③「問題の把握と解決」を設定する。）
安全文化醸成活動（核セキュリティ文化とのインターフェースに係る活動を含む。）
要員の業務遂行能力
問題の把握及び解決

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原子力規制検査に基づく監督（気付き事項のスクリーニングと指摘事項の分類等）➢ 軽微を超えると判断するための基準（事例集等）を準備する。
➢ 米国のIMC609 Attachment 4の手順と同様に、指摘事項の特性に応じてどの監視領域に該当するかを判断するためのチェックシートを準備する。
（検査官が行う評価のために「検査気付き事項のスクリーニングに関するガイド」を準備する。）【スクリーニング】
検査気付き事項

パフォーマンスの劣化と判断されるか規制要求等を満足しないか、合理的に予測・予防可能か 等

軽微事項を超えると判断されるか（※）

重要な事象の前兆又は安全上重要な問題になる可能性があるか 等

検査指摘事項

検査指摘事項の特性

設備、機器等の安全機能が損なわれたか、又はその可能性があった事項

監視領域••••※実際の判断に資するため軽微事項の事例集を作成

発生防止
影響緩和
閉じ込めの維持重大事故等対処及び大規模損壊対処

原子力施設安全に係る重要度評価

外部への放射能放出があったか、又はその可能性があった事項

公衆に対する放射線安全

公衆放射線安全に係る重要度評価

従業員への放射線影響があったか、又はその可能性があった事項

従業員に対する放射線安全

従業員放射線安全に係る重要度評価

定量的リスクに影響したか、又はその可能性があった事項

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３．規制人材の確保・育成について

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事故調の規制人材に関するご指摘
規制当局である保安院の専門性が低い（国会）

新しい規制組織の人材を世界でも通用するレベルにまで早期に育成（国会）

保安院長らは、総理から福島第一原発の原子炉の状
況や原子力緊急事態宣言に関する関連法令等について問われ、これに対して十分な説明をすることができないまま時間が経過した。（政府）

優れた専門能力を有する優秀な人材を確保できるような処遇制度の改善、職員が長期的研修や実習を経験できる機会の拡大、

原子力保安検査官が事故対応において事業者に対して何ら役立つ助言ができなかった（国会）

原子力・放射線関係を含む他の行政機関や研究機関との人事交流の実施など、職員の一貫性あるキャリア形成を可能とするような人事運用・計画（政府）状況

対策

事業者よりも高いレベルの専門性が求められる（国会）
職員は数年で入れ替わるため専門性は培われず、規制機関を実効的に監督するような能力を保有していなかった（国会）

通常の二年から三年での人事異動が行われ、専門的技術能力の蓄積が行い難い状況（政府）原因32

研修用ﾌﾟﾗﾝﾄｼﾐｭﾚｰﾀ整備（1/2）✓ 整備の背景
発電炉の安全対策の仕組みや事故対策の理解、事故時のプラント状況や事故進展予測の把握等の専門能力を向上させることを目的として研修用プラントシ
ミュレータを整備（平成27年～29年）（シミュレータ研修室Ａ）

BWR (BWR-5)
PWR (4ループ)（シミュレータ研修室Ｂ）

BWR (ABWR)
PWR (3ループ)33

研修用ﾌﾟﾗﾝﾄｼﾐｭﾚｰﾀ整備（2/2）＜シミュレータ概要＞✓ 操作盤をグラストップパネル（タッチ機能付きモニタ）で再現。ソフトウェアを切り替えることで各炉型のシミュレータとして活用可能。
✓ 重大事故発生時のプラント応答模擬（４種のシナリオが同時実行可能）＜予算沿革＞
・平成26年度補正予算：1,580百万
グラストップパネル、BWR-5とPWR-4ループのソフト開発
・平成27年度補正予算：1,585百万
ABWRとPWR3ループのソフト開発、ERSS機能の付加
・平成29年度当初予算：351百万整備したシミュレータを活用した研修の教材作成等

多彩な異常・事故を再現し、対応の差による状況変化も描写

操作に適したグラストップパネルと施設の状態が詳細にわかる学習画面

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ＩＡＥＡの能力基準
規制機関の資質能力モデル
ＩＡＥＡ技術文書※では、規制機関の資質能力モデルを※ IAEA TECDOC 1254
次の四象限で表している。
事務の遂行

技能

４．個人と個人間の有効性
4.1 分析思考、問題解決、意思決定
4.2 個人の有効性（ＰＣ，作業管理等）
4.3 コミュニケーション
4.4 チームワーク
4.5 マネジメント

１．法的根拠と規制プロセス
1.1 法的根拠
1.2 規制プロセス
1.3 規制のガイドライン文書
1.4 事業許可及び許認可プロセス
1.5 違反措置プロセス

３．規制プラクティス
3.1 （審査等を行うための）分析技法
3.2 検査技術
3.3 監査技術
3.4 （事故・通報等に対する）調査技術

２．技術分野2.1 基礎技術（原子力工学、機械工学、土木工学等の基礎的工学知識）
2.2 応用技術（炉技術、放射線防護等）
2.3 専門技術（計測制御、臨界解析、防火、ﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰ、腐食化学、保健物理等）

技術的な判断知識35

任用資格制度における教育訓練課程のイメージ⚫ 職員が高度の専門的な知識及び経験が求められる職に就くための任用資格制度を平成29年度に創設。
⚫ 職員は教育訓練課程の履修等により任用資格を取得した上で、専門的な業務に従事。
原子力検査資格

基本資格

原子力安全審査資格

保障措置査察資格

危機管理対策
資格

放射線規制資格

教育訓練課程原子炉の概念、放射線、危機管理、原子力防災の基礎知識、法令の知識など

資格の付与（資格ごと）

中級資格
上級資格

資格取得後、継続教育訓練36

任用資格制度における資格付与
高度の専門的な知識及び経験が求められる職に就くための任用資格付与の方法
任用（発令）

資格付与① 教育訓練課程修了による方法

検査官、安全審査官等の高度の専門的な知識及び経験が求められる職に任用
（発令）

人事
上の条件
（人事
評価、定員等）の検討センターの教育訓練課程（基本資格）
センター所長が課程修了証を発行

原子炉工学等の専門的な講義等を受講② センター所長の試験による方法
試
験合格証
発
行

口頭
試
問書
面
審査

学歴又は職歴に係る要件（例）原子力検査
理学又は工学の学科を修めた者で、原子力施設の保安行政事務に従事した経験（通算）が基本 ２年以上、中級 ５年以上、上級 ８年以上 など※検査官等への任用は、本要件の他に人事上の勤務年数、年齢等の条件を満たすことが必要③ 原子力規制委員会委員長が①及び②と同等以上の専門性を認める方法

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付与した任用資格の継続のあり方
任用資格の付与

任用資格の効力を継続するため、原則３年ごとに以下の研修の履修を義務付け
専門性の維持：対象分野で使用する基準や指針、民間規格等の最新の情報を学ぶ研
修

業務管理、意思疎通能力の涵養（中・上級資格取得者のみ）：業務管理、意思疎通について学ぶ
研修38