特集

首都圏からの地域支援のあり方―南伊豆町（静岡県）の事例

第2章

商工会へのサポートから見える
新しい支援の形岩井智洋

東京都中小企業診断士協会城北支部

本章では，今回のプロジェクト「南伊豆応る経営指導員が配置され，支援の担い手とし援隊」での地域支援の発端になった南伊豆町て全国で約7,600人，うち中小企業診断士の商工会の経営指導員に焦点を当て，その実態資格保有者が約400人いる。

や抱える課題に対して，首都圏の企業に勤務各地域の小規模事業者への密着したサポーする企業内診断士ができる支援や継続的な連トが求められているが，実際には会員数割合

携のあり方などについて述べる。

で経営指導員の定員が決まっていて，人手不1 ．地域の中小企業支援機関の現状

足の中で多様な業務と並行して支援を行うことは難しい。実際，南伊豆町商工会では会員企業約400社を経営指導員兼任の事務局長と⑴商工会の現状と役割2 人で支援している。

かつての「三位一体の改革」や市区町村合加えて地元のイベントから年度末の税務申併により，全国の商工会は減少，集約化が進告業務のサポートまで，多岐にわたる業務をむ中で，最近では経営者の高齢化による事業こなすため，きめ細かな支援や地域振興を行承継や廃業問題，地域経済の低迷などの根本いたくとも時間が取れず，多様な支援ニーズ的な構造変化に直面している。に対応できない状況である。
これは南伊豆町商工会だけでなく全国的に一方，小規模企業振興基本法が制定される中で基本計画が定められ，小規模事業者支援も同様であると考えられる。

ではきめ細かな伴走型支援が求められている。

2 ．企業内診断士による支援のあり方

商工会や商工会議所に地域振興と経営改善普及事業への必要性と期待が高まっている。
環境が変化し，従前の経営指導や地域振興⑴

制度改正から増える企業内診断士

だけでなく，持続化補助金などの計画策定，IT などを活用した販路開拓支援や，事業承継診断士」も，20年前は少数であったが，中小や廃業の相談，国際化など支援の裾野も広が企業基本法の改正や中小企業支援法への改正

り多様化している。地域の商工会地区では，に伴い，「助言」や「支援」というコンサルテそのような会員企業の経営課題の相談や支援

ィングに重きを置くようになり，企業や組合ができる人材が不足し悩んでいる状況である。の診断勧告を行う公務員の資格制度から国の今では当たり前のようにいわれる「企業内経営コンサルティング資格としてビジネスマ⑵

経営指導員の役割と課題ンに人気となり，現在ではさまざまな業種で商工会や商工会議所には経営課題に対応す14活躍する多様な企業内診断士がいる。

企業診断ニュース

2019．8

第2章

図表 1
（強）

地域外の人材と地域との関わりの深化「定住人口」
定住者「関係人口」「交流人口」

ふるさとへの想いを受け止める新たな仕組み

現状の地域との関わり（弱）

商工会へのサポートから見える新しい支援の形行き来する者「風の人」

地域内にルーツがある者（近居）

何らかの関わりがある者（過去の勤務や居住，滞在等）

地域内にルーツがある者
（遠居）

住 民

より多くの人材が地域づくりに参画

ほとんど関わりがない者
（弱）

（強）

地域との関わりへの想い
出典：南伊豆応援隊「南伊豆町地域診断報告書」⑵

企業内診断士の支援・活動ニーズ

い商工会では躊躇しがちであるが，その前段

首都圏では多くの企業内診断士が，兼業や階の経営課題の抽出や前裁きなどの課題整理

副業だけでなく，社会貢献や自らのスキルアを企業内診断士がヒアリングして提案するだ

ップ，資格更新のための実務ポイント獲得な

けでも，地域や事業者にとっては新規事業をど多様な目的で実際の支援案件を求めて積極行う際のヒントや改善アドバイスにつながり，的に活動している。

大きなメリットとなる。

その一方，地域で支援人材が不足する中，企業内診断士にとっても，こうしたヒアリ熱意ある経営指導員などの支援者が孤軍奮闘

ングや課題整理から提案を行うことで，実際している状況とはギャップがあり，私には大の支援の場でのレベル感や経験を積むことがきな違和感があった。両者のコーディネートでき，中小企業診断士としての自信も深めてを行うことで，互いの課題の解決だけでなく，さらなる活動へとつながる。

地域や企業に対し新しい支援の形が生まれる

そして商工会にとっても，企業内診断士の協力で今まで手が届かなかった会員企業の実のではないかと考えられた。

態や状況などを把握できることが支援メリッ⑶

地域や小規模事業者への活動展開トとなる。

今回の南伊豆町での地域診断や実行支援は，試行的なチャレンジのため，当初から無報酬の社会貢献型支援を前面に出したプロジェク
トだった。しかし，それにもかかわらず，多くの企業内診断士に参加いただいた。
中小企業診断士という共通の知識・スキルをベースにして，各自企業で培ったスキルを地域や小規模事業者に展開し支援するという実践と経験の場を提供することができた。
①企業内診断士の支援メリットについて
地域や小規模事業者をプロコンが支援するにはコストがかかる。そのため，予算の少な
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南伊豆町の事業者へのヒアリング風景
2019．815

特集②企業内診断士を「関係人口」にェーズのすみ分けを図る。

南伊豆応援隊を通じ，中小企業診断士とし実際に，事前に企業との課題抽出や整理をて地域支援を行いながら地域や企業，地元の企業内診断士が実施しているため，その後の方々との関係性を深めることによって，より連携も容易である。具体的な課題が整理され，南伊豆町を知って好きになる。そして，地域その解決に向けたコンサルティングという形や支援の担い手である「関係人口」となるこ

は案件紹介でもある。
したがって，プロコンにとってもさまざまとで，さらに継続的な関わりを持つことがでなメリットはあると考える。

きるようになった。

⑤研究会などの設立によるスキルの共有化

3 ．今後の支援方策の展開について本件で得た知識やスキルは新たに東京協会
城北支部内で「公的サポート研究会」を立ち⑴上げて共有を図ることとした。

継続性のある地域支援

資格取得直後の中小企業診断士や長く休止地域や地元の企業を継続的に支援するには，無報酬での活動では限界がある。なぜなら，する者もすぐに取り組みやすいようステップその関係性において支援者と事業者との間にを図ることで，実践の場によるスキル蓄積と明確な責任が生じないためである。

能力向上にもつながるようにしたい。

そこで，今後の支援の展開としていくつか⑵の検討を行った。

南伊豆町からの横展開に向けて地域では支援人材が少ない中で， 木下氏① WEB やメール相談を活用した企業支援
首都圏と南伊豆町との距離を縮める WEB（序章参照）のように地域を支えるために孤システムや商工会専用窓口によるメール相談

軍奮闘している支援者が多くいる。そして，機能を設け，専門家委嘱を行う。

地域や住民，地元企業も種々の課題を抱え困専門性を持つ企業内診断士が経営相談をでっている状況である。
今回の南伊豆応援隊での活動を通して得たきる体制を整えている。
②公的支援制度やNPO 法人の活用による連携知見をプラットフォーム化し，今後はさまざそして，現地支援を含め積極的に活動した

まな地域の商工会や支援機関にも横展開し，い人には，支援情報サイトのミラサポへの登録や NPO 法人を活用する体制も整えた。

地域を巻き込んだ新たな支援の形の 1 つとして全国に広げていきたい。

こちらは副業や社会貢献などで支援活動を行いたい活動的な企業内診断士層に向けた機能とする。
③経営発達支援計画と支援推進事業補助金
さらに商工会，商工会議所が策定する「経営発達支援計画」に連携記載を盛り込み，予算化を図り新たな支援の形を検討した。
特に支援機関が苦手とするケースの多いIT 活用や販路開拓においては，企業内診断士が有する専門性やネットワークはプロコン以上の大きな強みである。
④独立診断士との連携
具体的な経営課題に対する解決が求められる場合には独立診断士に依頼を行い，支援フ
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岩井智洋

（いわい ともひろ）
2012年中小企業診断士登録。
（独）中小企業基盤整備機構に勤務。政策課題や支援者向けの研修企画，ケース開発等の人材支援業務が長く，現在は TIP＊S を担当し，参加者同士の対話を通じたつながりづくりに従事。

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