地方税法第三章

市町村の普通税

第二節

固定資産税第一款

通則（固定資産税の課税標準等の特例）
第三百四十九条の三
４（略）

主として遠洋区域を航行区域とする船舶として総務省令で定めるもの（以下この項及び次項において「外航船舶」という。）又は外航船舶以外の船舶のうち主として遠洋区域を航行区域とする船舶で外航船舶に準ずるものとして総務省令で定めるもの（以下この項及び次項において「準外航船舶」という。）に対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、外航船舶にあつては当該外航船舶の価格の六分の一の額とし、準外航船舶にあつては当該準外航船舶の価格の四分の一の額とする。

５外航船舶及び準外航船舶以外の船舶（専ら遊覧の用に供するものその他の総務省令で定めるものを除く。）に対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該船舶の価格の二分の一の額とする。

６

前項に規定する外航船舶及び準外航船舶以外の船舶のうち、離島航路整備法（昭和二十七年法律第二百二十六号）第二条第二項に規定する離島航路事業者が専ら同項に規定する離島航路事業の用に供するものに対して課する固定資産税の課税標準
は、前項の規定により課税標準とされる額に三分の一を乗じて得た額とする。

地方税法

附則

（固定資産税等の課税標準の特例）
第十五条
９（略）

海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第四十四条の二に規定する国際船
舶のうち総務省令で定めるものに対して課する海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）附則第一条第二号に掲げる既定の施行の日の属する年の翌年の一月一日（当該施行の日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度から令和五年度までの固定資産税の課税標準
は、第三百四十九条の三第四項の規定により課税標準とされる額に三分の一（当該国際船舶のうち海上運送法第三十九条の二十三に規定する認定特定船舶導入計画に従って取得された同法第三十九条の十九第一項に規定する特定船舶で総務省令で定めるものにあつては、六分の一）を乗じて得た額とする。
1

地方税法施行規則（法第三百四十九条の三第四項の船舶）第十一条の二法第三百四十九条の三第四項に規定する主として遠洋区域を航行区域とする船舶として総務省令で定めるものは、次に掲げる船舶とする。
一次に掲げる船舶（以下この項において「総トン数五百トン以上の船舶等」という。）であつて、当該年度の初日の属する年の前年（以下この項において「前年」という。）中の外航就航日数の全就航日数に対する割合（以下この項において「外航就航率」という。）が二分の一を超えるものイ

総トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第五条第一項に規定する総トン数をいう。以下この項において同じ。）五百トン以上の船舶

ロ

漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第五十二条第一項若しくは特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令（平成六年農林水産省令第五十四号）第三条第一項の規定による許可に係る船舶（次項において「許可に係る船舶」という。）又は指定漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年農林省令第五号）第三十二条の規定による届出をして漁獲物を輸送する船舶（第四号及び次項において「運搬船」という。）であつて総トン数九十トン以上五百トン未満のもの

ハ

海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第十九条の四第二項又は第二十条第一項の規定による届出をして旅客を輸送する船舶であつて総トン数百トン以上五百トン未満のもの

二

前年中の外航就航率が零を超え、二分の一以下である総トン数五百トン以上の船舶等であつて、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの

イ

前年前四年から前々年までのいずれかの年において外航就航率が二分の一を超えていること。

ロ

前年中にとん税法（昭和三十二年法律第三十七号）第二条第一項の外国貿易船として特別とん譲与税法（昭和三十二年法律第七十七号）第一条第一項に規定する開港に入港した回数が三以上であること。

三

前年中の外航就航率が零である総トン数五百トン以上の船舶等であつて、前年前四年から前々年までのいずれかの年において外航就航率が二分の一を超え、かつ、外航就航実績のあつた年が、前年前四年以前に建造されたものについては前年前四年から前々年までに三年以上、前年前三年中及び前年前二年中に建造されたものについては二年以上あるもの
2

四

前年中に建造された総トン数五百トン以上の船舶等であつて、次に掲げるもの

イ

総トン数五百トン以上の船舶であつて、総務大臣が当該船舶の構造、資格等からみて主として遠洋区域を航行区域とすると認めるもの

ロ

総トン数九十トン以上五百トン未満の船舶であつて、主として漁業法第五十二条第一項の規定による許可又は特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令第三条第一項の規定による許可を受けて行う漁業に従事すると認められるもの

ハ

総トン数九十トン以上五百トン未満の運搬船

ニ

総トン数百トン以上五百トン未満の船舶であつて、主として海上運送法第十九条の四第二項又は第二十条第一項の規定による届出をして旅客を輸送していると認められるもの

２

法第三百四十九条の三第五項に規定する外航船舶に準ずるものとして総務省令で定める船舶は、許可に係る船舶、運搬船並びに指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第三十三条の規定による届出をして使用する火船及び魚探船で、総トン数四十五トン以上九十トン未満のものとする。

（法第三百四十九条の三第五項の船舶）第十一条の三法第三百四十九条の三第五項に規定するその他の総務省令で定める船舶は、次に掲げるものとする。
一

専ら遊覧の用に供する船舶

二快遊船

三遊漁船

四

モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）の規定によるモーターボート競走の用に供するモーターボート

地方税法施行規則

附則（政令附則第十一条第二項第一号の倉庫等）
第六条
３１

（略）
法附則第十五条第十二項に規定する総務省令で定める国際船舶は、次に掲げる要件に該当する船舶とする。
一イ次のいずれかに該当する船舶であること。
前年中における外国貿易船（第十一条の二第一項第二号ロに規定する外国貿易船をいう。以下この号において同じ。）として就航した日数の全就航日数に対する割合が二分の一を超える船舶（前年の一月二日以後に建造された船舶で前年中3における就航日数が零であるものにあつては、当該船舶の構造、資格等からみて主として外国貿易船として就航するものと認められる船舶）
ロ

日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体（以下ロにおいて「日本人」という。）が前年の一月二日以後に日本人以外の者から譲渡を受けた船舶のうち、当該譲渡を受けた日から前年の十二月三十一日までの期間中における外国貿易船として就航した日数の全就航日数に対する割合が二分の一を超える船舶（当該期間中における就航日数が零であるものにあつては、当該船舶の構造、資格等からみて主として外国貿易船として就航するものと認められる船舶）

二イ

次のいずれかに該当する船舶であること。
海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号）第四十三条第一項第四号ロ又はハに掲げる船舶のうち、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第二条の二第二項第二号の設備を有するもの又は船舶自動化設備特殊規則（昭和五十八年運輸省令第六号）第五条の衛星航法装置、同令第五条の二の自動衝突予防援助装置及び船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第百四十六条の二十五第一項の船速距離計（ドプラ式のものに限る。）若しくは同令第百四十六条の四十三第一項のサイドスラスター（船首に設置されているものに限る。）（ロにおいて「衛星航法装置等」という。）を有するもの

ロ

海上運送法施行規則第四十三条第一項第四号ニ又はホに掲げる船舶のうち衛星航法装置等を有するもの

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