平 成 29 年 度

年

次

報

告

（案）

個 人 情 報 保 護 委 員 会

本年次報告は、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）第 79 条の規定に基づき、個人情報保護委員会の平成 29 年度（平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31日まで）の所掌事務の処理状況を国会に報告するものである。

目
次
第１章 委員会の組織等及び所掌事務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１節 委員会設置の経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 特定個人情報保護委員会の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 個人情報保護委員会の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２節 委員会の組織等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 組織理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第３節 委員会の所掌事務の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ 個人情報保護法等に関する事務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ マイナンバー法に関する事務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３ 個人情報保護法及びマイナンバー法に共通する事務 ・・・・・・・・・・・13
第２章 委員会の所掌事務の処理状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
Ⅰ 個人情報保護法に関する事務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第１節 個人情報保護法の円滑な施行に向けた取組等 ・・・・・・・・・・・・・14
１ 各種ガイドライン等の策定・公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
２ 認定個人情報保護団体に関する取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３ オプトアウト手続に係る取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
４ 情報セキュリティ関係機関との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第２節 個人情報保護法に基づく一元的な監督等 ・・・・・・・・・・・・・・・15
１ 監督に係る処理状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２ パーソナルデータの適正かつ効果的な活用 ・・・・・・・・・・・・・・・16
Ⅱ マイナンバー法に関する事務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第１節 監視・監督 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
１ 漏えい事案等に関する報告の受付状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・17
２ 立入検査等の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
３ 地方公共団体等の特定個人情報の取扱いに関する定期的な報告の状況 ・・・18
４ 指導・助言等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第２節 特定個人情報保護評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
１ 特定個人情報保護評価書の承認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
２ 評価実施機関の特定個人情報保護評価書の公表状況 ・・・・・・・・・・・19
３ 特定個人情報保護評価指針の再検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第３節 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
１ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第 19 条第８号に基づく特定個人情報の提供に関する規則」に基づく届出の承認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
Ⅲ 国際協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
１ 米国との対話 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
２ ＥＵとの協力対話等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
３ 英国との対話 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

４ ＡＰＥＣ ＣＢＰＲシステムの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
５ その他の海外のデータ保護機関等との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・24
Ⅳ 個人情報保護法及びマイナンバー法に共通する事務 ・・・・・・・・・・・・・25
第１節 広報・啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
１ 個人情報保護法関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
２ マイナンバー法関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
３ 国際協力関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
第２節 相談受付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
１ 個人情報保護法関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
２ マイナンバー法関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
第３節 人材育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
付章 活動実績
１
２
３
４
５
６
７
８
９
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11
12
13
14
15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

委員会会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
認定個人情報保護団体の認定の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
個人情報の取扱いに関する監督に係る処理状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
個人情報保護法相談ダイヤルの受付件数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
行政機関等非識別加工情報に関する総合案内所の受付件数 ・・・・・・・・・・・・・・40
特定個人情報の取扱いに関する監視・監督に係る処理状況 ・・・・・・・・・・・・・・41
特定個人情報の安全管理措置等についての説明会の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・41
マイナンバー苦情あっせん相談窓口における内容別受付件数 ・・・・・・・・・・・・・42
特定個人情報保護評価書の承認日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
評価実施機関の特定個人情報保護評価書の公表状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・43
主な国際会議への出席 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
外国機関等の往訪等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
個人情報保護法に関する説明会の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
意見募集手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
職員研修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46【参考目次：分野別構成】
Ⅰ．個人情報 第１章
委員会の組織等及び所掌事務
保護法に関す第３節 委員会の所掌事務の概要
る事務
１ 個人情報保護法等に関する事務
第２章
委員会の所掌事務の処理状況
Ⅰ 第１節 個人情報保護法の円滑な施行に向けた取組等
Ⅰ 第２節 個人情報保護法に基づく一元的な監督等
Ⅱ．マイナン 第１章
委員会の組織等及び所掌事務
バー法に関す第３節 委員会の所掌事務の概要
る事務
２ マイナンバー法に関する事務
第２章
委員会の所掌事務の処理状況
Ⅱ 第 1 節 監視・監督
Ⅱ 第２節 特定個人情報保護評価
Ⅱ 第３節 その他

Ｐ５
Ｐ14
Ｐ15

Ｐ７
Ｐ17
Ｐ19
Ｐ19

Ⅲ. 国際協力
Ⅳ．個人情報保護法及びマイナンバー法に共通する事務第２章
委員会の所掌事務の処理状況
Ⅲ 国際協力
第１章
委員会の組織等及び所掌事務
第１節 委員会設置の経緯
第２節 委員会の組織等
第３節 委員会の所掌事務の概要
３ 個人情報保護法及びマイナンバー法に共通する事務
第２章
委員会の所掌事務の処理状況
Ⅳ 第１節 広報・啓発
Ⅳ 第２節 相談受付
Ⅳ 第３節 人材育成

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Ｐ１
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第１章 委員会の組織等及び所掌事務
第１節 委員会設置の経緯
１ 特定個人情報保護委員会の設置
平成 25 年５月 31 日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年法律第 27 号。以下「マイナンバー法」という。）が公布された。この法律により、国民一人ひとりにマイナンバー（個人番号）を付番し、複数の機関において保有している同一人の情報を紐付けることで、社会保障制度、税制及び災害対策に関する行
政分野において、効率的な情報の管理及び利用を可能とするマイナンバー制度が導入されるとともに、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報をいう。以下同じ。）の適正な取扱いを確保するための保護措置の一環として、平成 26 年１月１日に特定個人情報保護委員会が設置された。
２ 個人情報保護委員会の設置
特定個人情報以外の個人情報については、従来、消費者庁が「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）を所管し、各主務大臣がその所管する事業分野の個人情報取扱事業者に対して個人情報保護法に基づく監視・監督を行ってきた。他方で、欧州諸国やアジア諸国等では、プライバシーや個人情報の保護を担当する独立した監督機関を設置している例が多く、組織面での国際的な整合性をとる必要があった。
こうしたことも踏まえ、平成 27 年９月に成立した「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第 65 号。以下「平成 27 年改正法」という。）によって個人情報保護法
及びマイナンバー法が改正され、平成 28 年１月１日に、特定個人情報保護委員会を改組して個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）が設置された。
委員会は、個人情報の保護に関する独立した機関として、個人情報保護法を所管するほか、改組前の特定個人情報保護委員会が担っていた全ての所掌事務を引き継いでいる。また、平成27 年改正法による改正後の個人情報保護法が全面施行された平成29年５月30 日以降は、改正前の個人情報保護法に基づき各主務大臣が行使していた監督権限を一元的に所掌することとなった。
第２節 委員会の組織等委員会は、事業分野を問わず個人情報を取り扱う全ての民間事業者等に対し個人情報保護法に基づく監視・監督を行う（平成 29 年５月 30 日以降）とともに、特定個人情報を保有する国の行政機関、地方公共団体、民間事業者等に対しマイナンバー法に基づく監視・監督を行う機関であり、国の行政機関を含むあらゆる監視・監督対象からの独立性が必要であることから、内閣府設置法（平成 11 年法律第 89 号）第 49 条第３項の規定に基づく内閣府の外局である合議制の機関として設置された。また、委員長及び委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣
1

が任命し（個人情報保護法第 63 条第３項）、その職権行使の際の独立性が明示的に定められている（同法第 62 条）。
１ 組織
委員会は、委員長及び委員８人で構成される（個人情報保護法第 63 条第１項）。平成 30
年３月 31 日現在における委員長及び委員は、堀部政男委員長（元一橋大学法学部教授）、阿部孝夫委員（前川崎市長）、嶋田実名子委員（元花王株式会社理事）、熊澤春陽委員（元株式会社日本経済社執行役員）、丹野美絵子委員（元独立行政法人国民生活センター理事）、手塚悟委員（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授）、加藤久和委員（明治大学政治経済学部教授）、大滝精一委員（東北大学大学院経済学研究科教授）及び宮井真千子
委員（パナソニック株式会社客員）である。
委員長及び委員には、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に関する学識経験のある者、消費者の保護に関して十分な知識と経験を有する者、情報処理技術に関する学識経験のある者、特定個人情報が利用される行政分野に関する学識経験のある者、民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者並びに連合組織（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
第 263 条の３第１項の連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。）の推薦する者が含まれるものとされている（個人情報保護法第 63 条第４項）。
委員長及び委員の任期は５年であり、独立した職権行使を保障するための身分保障の規定が設けられている（同法第 64 条及び第 65 条）。
また、委員会には、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができることとされており（同法第 69 条第１項）、平成 30 年３月 31 日現在において４人の専門委員が置かれている。
委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局が置かれており（同法第 70 条）、平成 29
年度末の定員は 103 人となっている。事務局には、事務局長のほか次長、総務課及び参事官３人が置かれている。
２ 予算
平成 29 年度の委員会の予算額（補正後）は、32 億 2,666 万円となっている。
３ 組織理念委員会は、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社
会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること」を任務としている（個人情報保護法第 60 条）。この任務を十分認識し職務を遂行するため、平成 28
年２月に組織理念を決定し、これに沿って取組を行ってきた。
平成 27 年改正法による改正後の個人情報保護法の全面施行（平成 29 年５月 30 日）により委員会の所掌事務が拡大すること等を受け、平成 29 年５月 12 日に新しい組織理念を決定した（図１）。新たな組織理念は、①個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組、②特定個人情報の適正な取扱いを確保するための監視・監督、③個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組、④多様な観点からの検討と分かりやすい情報発信2

を通じた広報・啓発、⑤専門的・技術的知見を有する体制の整備と多様な人材の活用及び育成の５つの項目から構成されている。

3

図１：委員会の組織理念（参考）個人情報保護委員会の組織理念～個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のために～
個人情報保護委員会は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき設置された合議制の機関です。その使命は、独立した専門的見地から、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報（特定個人情報を含む。）の適正な取扱いの確保を図ることです。私たちは、これを十分認識し職務を遂行すべく、ここに組織理念を掲げます。
１ 個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組
個人の人格と密接な関連を有する個人情報が全ての個人情報取扱事業者において適正に取り扱われ、国民の安心・安全を確保できるよう、また、事業活動が円滑に行われるよう、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを考慮した取組を行います。
２ 特定個人情報の適正な取扱いを確保するための監視・監督
我が国の行政の重要な社会基盤（インフラ）であるマイナンバーが行政機関等や民間企業において適正に取り扱われるよう、
指導・助言、検査を適時適切に行うなど、効率的かつ効果的に監視・監督活動を行います。
また、マイナンバーを利用する行政機関等が総合的なリスク対策を自ら評価し公表する制度（特定個人情報保護評価）の適切な運営に取り組みます。
３ 個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組
経済・社会活動のグローバル化に対応するため、国際的な協力の枠組みへ参加するとともに、諸外国の関係機関との協力関係を構築し、個人情報の保護を図りつつ、個人データの国際的な流通が円滑に行われるための環境の整備に継続的に取り組みます。
４ 多様な観点からの検討と分かりやすい情報発信を通じた広報・啓発
様々な情報源から得られる情報を総合的に活用して、多様な観点から検討を行い、国民の皆様に十分な情報提供が行われる
よう、多様な媒体を用いて、広くタイムリーに情報発信するなど、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用についての広報・啓発に取り組みます。
５ 専門的・技術的知見を有する体制の整備と多様な人材の活用及び育成
法制度・執行、情報セキュリティ、国際連携等の幅広い専門的・技術的知見を有する体制の整備に取り組みます。
また、職務の遂行に当たって、職員の多様な専門性や知見を活用するとともに、幅広い専門性を確保するための人材の育成に取り組みます。

4

第３節 委員会の所掌事務の概要
委員会は、第１章第２節３で述べたとおり「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個
人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること」を任務としている。
この任務を達成するため、委員会の所掌事務として、個人情報の保護に関する基本方針の策
定・推進、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力、特定個人情報保護評価、広報・啓発、調査・研究、国際協力等が規定されている（個人情報保護法第 61 条）。

１ 個人情報保護法等に関する事務
個人情報保護法は、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」（第１条）を目的とする法律であり、基本理念並びに個人情報の保護に関する国及び地方公共団体等の責務等を定める基本法的な性
格と、分野横断的に個人情報取扱事業者の義務等を定める一般法的な性格の両方を有するものである。
平成 27 年改正法の一部施行により、平成 28 年１月１日から委員会が個人情報保護法を所管し、個人情報保護関連の制度が政府全体として統一的かつ整合的に運用されるよう、個人情報の保護に関する基本方針の策定と関連施策の総合的かつ一体的な推進を図る役割を担っており、さらに、平成 27 年改正法による改正後の個人情報保護法の全面施行日（平成 29
年５月 30 日）から、それ以前は各主務大臣が行使していた監督権限について、委員会が一元的に所掌することとなった。
（１）個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力① 報告徴収・立入検査（個人情報保護法第 40 条）
委員会は、個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者等」という。）に対し、個人情報又は匿名加工情報（以下「個人情報等」という。）の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該個人情報取扱事業者等の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、個人情報等の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
② 指導・助言（個人情報保護法第 41 条）
委員会は、個人情報保護法の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者
等に対し、個人情報等の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。
③ 勧告・命令（個人情報保護法第 42 条）
5ア 委員会は、個人情報等の取扱いに関して法令の規定に違反する行為があった場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該違反行為をした個人情報取扱事業者等に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
イ 委員会は、上記アによる勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、その個人情報取扱事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
ウ 委員会は、上記ア又はイにかかわらず、個人情報等の取扱いに関して法令の規定に違反する行為があった場合において個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした個人情報取扱事業者等に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
④ 苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力（個人情報保護法第 61 条）
個人情報取扱事業者等の保有する個人情報等の取扱いに関する苦情が委員会に寄せられた場合、必要に応じ、当該苦情について個人情報取扱事業者等に報告を求め、また、
当事者に対する説明、個人情報取扱事業者等に対する指導・助言等を行う。
（２）認定個人情報保護団体に関する事務
個人情報保護法第 47 条においては、個人情報取扱事業者等の個人情報等の適正な取扱いの確保を目的として、苦情の処理及び対象事業者に対する情報の提供等を行おうとする
法人は、委員会の認定を受けることができるとされており、委員会は認定の申請を受けて個人情報保護法第 49 条に定める認定の基準に基づき、認定個人情報保護団体の認定を行
う。
また、
委員会は、
認定個人情報保護団体に対して、報告の徴収（個人情報保護法第 56 条）、
認定業務の実施の方法の改善、個人情報保護指針の変更その他の必要な措置をとるべき旨の命令（個人情報保護法第 57 条）及び認定の取消し（個人情報保護法第 58 条）を行うことができる。
（３）行政機関等非識別加工情報に関する事務平成 27 年改正法による改正後の個人情報保護法の全面施行日（平成 29 年５月 30 日）と同日に施行された「行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律」（平成 28 年法律第 51 号）により、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 58 号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）
及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号。
以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。）において導入された行政機関非識別加
工情報及び独立行政法人等非識別加工情報（以下「行政機関等非識別加工情報」という。）
6

の提供の制度（以下「行政機関等非識別加工情報制度」という。）の円滑な運用を確保するため、総合的な案内所が委員会に設置されるとともに、行政機関等非識別加工情報の取扱いに関する監視・監督権限は、委員会が一元的に所掌することとなった。
①

総合的な案内所の設置（行政機関個人情報保護法第 51 条の２、独立行政法人等個人情報保護法第 48 条の２）
行政機関等非識別加工情報の加工やその取扱いに関する問合せに応ずるほか、その他参考となる情報を随時提供する等、行政機関等非識別加工情報制度の円滑な運用を確保するため、総合的な案内を行う。

② 報告の要求（行政機関個人情報保護法第 51 条の４、独立行政法人等個人情報保護法第48 条の４）
委員会は、行政機関の長及び独立行政法人等（以下この項において「行政機関の長等」という。）に対し、行政機関等非識別加工情報制度に関する施行の状況について報告を求めることができる。
③ 資料の提出の要求・実地調査（行政機関個人情報保護法第 51 条の５、独立行政法人等
個人情報保護法第 48 条の５）
委員会は、行政機関等非識別加工情報制度の円滑な運用を確保するため必要があると認めるときは、行政機関の長等に対し、行政機関及び独立行政法人等（以下この項において「行政機関等」という。）における行政機関等非識別加工情報の取扱いに関する事
務の実施状況について、資料の提出及び説明を求め、又はその職員に実地調査させることができる。
④ 指導・助言（行政機関個人情報保護法第 51 条の６、独立行政法人等個人情報保護法第48 条の６）
委員会は、行政機関等非識別加工情報制度の円滑な運用を確保する必要があると認めるときは、行政機関の長等に対し、行政機関等における行政機関等非識別加工情報の取扱いについて、必要な指導及び助言をすることができる。
⑤ 勧告（行政機関個人情報保護法第 51 条の７、独立行政法人等個人情報保護法第 48 条の７）
委員会は、行政機関等非識別加工情報制度の円滑な運用を確保するため必要があると認めるときは、行政機関の長等に対し、行政機関等における行政機関等非識別加工情報の取扱いについて、勧告をすることができる。
２ マイナンバー法に関する事務（１）特定個人情報の取扱いに関する監視・監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力
7

① 報告徴収・立入検査等（マイナンバー法第 29 条の３、第 29 条の４、第 35 条）
ア 委員会は、マイナンバー法の施行に必要な限度において、特定個人情報を取り扱う
者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、特定個人情報の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
イ 特定個人情報ファイル（マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイルをいう。
以下同じ。）を保有する行政機関、独立行政法人等及び地方公共団体情報システム機
構は、個人情報保護委員会規則（以下「委員会規則」という。）で定めるところにより、定期的に、当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について委員会による検査を受けるものとする。また、特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体及び地方独立行政法人は、委員会規則で定めるところにより、定期的に、委員会に対して当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告することとされている。
ウ 個人番号利用事務等実施者は、委員会規則で定めるところにより、特定個人情報フ
ァイルに記録された特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態が生じたときは、委員会に報告することとされている。
② 指導・助言（マイナンバー法第 33 条）
委員会は、マイナンバー法の施行に必要な限度において、個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。
また、この指導及び助言をする場合において、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは、当該特定個人情報と共に管理されている特定個人
情報以外の個人情報の取扱いに関し、併せて指導及び助言をすることができる。
③ 勧告・命令（マイナンバー法第 34 条）
ア 委員会は、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為があった場合において、特定個人情報の適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときは、
当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。勧告の対象者には、特定個人情報を法令に基づいて取り扱う者のほか、違法に特定個人情報を取り扱う者も含まれる。
イ 委員会は、上記アによる勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
ウ 委員会は、上記ア又はイにかかわらず、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為があった場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるた
め緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨
8

を命ずることができる。
④ 情報提供ネットワークシステム等に対する措置の要求（マイナンバー法第 37 条）
ア 委員会は、マイナンバーその他の特定個人情報の取扱いに利用される情報提供ネットワークシステムその他の情報システムの構築及び維持管理に関し、費用の節減その他の合理化及び効率化を図った上でその機能の安全性及び信頼性を確保するよう、総務大臣その他の関係行政機関の長に対し、必要な措置を実施するよう求めることができる。
イ 委員会は、上記アの規定により措置の実施を求めたときは、当該関係行政機関の長に対し、その措置の実施状況について報告を求めることができる。
⑤ 苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力（マイナン
バー法第 33 条）
事業者等の保有する特定個人情報の取扱いに関する苦情が委員会に寄せられた場合、必要に応じ、当該苦情について事業者等に報告を求め、また、当事者に対する説明、事業者等に対する指導・助言等を行う。
（２）特定個人情報保護評価
行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構並びにマイナンバー法第 19 条第７号に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第８号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者（以下この項及び第２章Ⅱ第２節において「行政機関の長等」という。）が特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、委員会規則等に定める手続に従い、特定個人情報保護評価を実施することとされている（マイナンバー法第 28 条）。委員会は、マイナンバー法第 27 条及び第 28 条の規定に基づき、
特定個人情報保護評価の実施に関し必要な措置等を規定する委員会規則の制定及び指針の作成を行うとともに、委員会規則で定めるところにより、行政機関の長等が作成した特定個人情報保護評価書について承認を行う。
特定個人情報保護評価は、マイナンバー制度における制度上の保護措置の一つであり、
特定個人情報ファイルを保有しようとする行政機関の長等が、その取扱いについて自ら評価するものである。具体的には、評価実施機関が特定個人情報ファイルを保有する前に、当該特定個人情報ファイルの取扱いに伴う特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認し、特定個人情報保護評価書において対外的に明らかにするものである。
特定個人情報保護評価は、特定個人情報ファイルの適正な取扱いを確保することにより特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぎ、個人のプライバシー等の権利利益を保護することを基本理念とし、次に掲げることを目的として実施するものである。
① 事前対応による特定個人情報の適切な取扱いの確保
情報の漏えい、滅失、毀損あるいは不正利用等により個人のプライバシー等の権利利
9益が一度侵害されると、拡散した情報を全て消去・修正することが困難である等、その回復は容易でない。したがって、事前に特定個人情報ファイルの取扱いに伴う特定個人
情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための措置を講ずることが重要である。
特定個人情報保護評価は、このような事前対応の要請に応える手段であり、また、事前対応を行うことで、事後の大規模なシステムの仕様変更を防ぎ、不必要な支出を防ぐことも期待される。
② マイナンバー制度に対する国民の信頼の確保
マイナンバー制度に対する国民の信頼を確保する観点から、特定個人情報ファイルを取り扱う者が、入手する特定個人情報の種類、使用目的・方法、安全管理措置等について国民に分かりやすい説明を行い、その透明性を高めることが求められる。
特定個人情報保護評価は、評価実施機関が、特定個人情報ファイルの取扱いにおいて
個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを自ら宣言し、どのような措置を講じているかを具体的に説明することにより、国民の信頼を確保することを目的とするものである。
委員会が、マイナンバー法第 27 条及び第 28 条の規定に基づき「特定個人情報保護評価に関する規則」（平成 26 年特定個人情報保護委員会規則第１号）及び「特定個人情報保護評価指針」（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第４号）で定めた特定個人情報保護評
価の手続は、図２のとおりである。評価実施機関は、特定個人情報保護評価を実施する事
務について、対象人数、取扱者数及び評価実施機関における特定個人情報に関する重大事
故の発生の有無に基づき、「基礎項目評価」、「重点項目評価」又は「全項目評価」のうち、いずれの評価の実施が義務付けられるかを判断する（「しきい値判断」）。
基礎項目評価又は重点項目評価を実施する評価実施機関は、基礎項目評価書又は重点項
目評価書を作成し、委員会に提出した後、公表する。全項目評価を実施する行政機関の長
等（地方公共団体の機関及び地方独立行政法人を除く。）は、全項目評価書を作成した後、当該評価書を公示して広く国民の意見を求め、委員会の承認を受けた後、公表する。全項
目評価を実施する地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、全項目評価書を作成した
後、当該評価書を公示して広く住民等の意見を求め、第三者点検を受けた後、委員会に提出するとともに公表する。

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図２：特定個人情報保護評価の流れ

11図３：各評価書の記載事項

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（３）
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 19 条第８号に基づく特定個人情報の提供に関する規則」に基づく届出の承認
地方公共団体は、マイナンバー法第 19 条第８号において、同法第９条第２項の規定に基づき条例で定める事務（以下「独自利用事務」という。
）のうち別表第２の第２欄に掲げる事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして委員会規則で定めるものについて、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携を行うことができるものとされている。
委員会規則においては、より具体的な要件として、・ 独自利用事務の趣旨又は目的が、マイナンバー法別表第２の第２欄に掲げる事務（以下「法定事務」という。
）のうちいずれかの事務の根拠となる法令の趣旨又は目的と同一であること・ その事務の内容が、当該法定事務の内容と類似していることを示しており、提供される特定個人情報は、法定事務において提供される特定個人情報の範囲と同一又はその一部である。
情報連携を行いたい地方公共団体は、委員会規則で定めるところにより、あらかじめ委
員会に届け出なければならないとされており、委員会は、上記要件を満たす届出について承認を行う。
３ 個人情報保護法及びマイナンバー法に共通する事務
委員会は、個人情報保護法第 61 条に基づき、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用についての広報及び啓発、所掌事務を行うために必要な調査及び研究並びに所掌事務に係る国際協力に関すること等を行うこととされている。

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第２章 委員会の所掌事務の処理状況
平成 29 年度においては、個人情報保護委員会会議を計 25 回（第 35 回から第 59 回まで）開催し、必要な審議、決定等を行った（付章１）。
Ⅰ 個人情報保護法に関する事務平成 27 年改正法の一部施行（平成 28 年１月１日）により、特定個人情報保護委員会から改組された委員会が個人情報保護法を所管することとなり、平成 27 年改正法による改正後の個人情報保護法の全面施行日（平成 29 年５月 30 日）からは、個人情報取扱事業者に対する各主務大臣が行使していた監督権限について、委員会が一元的に所掌することとなった。
具体的には次の取組を行った。
第１節 個人情報保護法の円滑な施行に向けた取組等
１ 各種ガイドライン等の策定・公表
改正後の個人情報保護法の全面施行により各主務大臣の監督権限が委員会に一元化されたことに伴い、全面施行前の法令下において各省庁が定めていたガイドラインについては、
原則として委員会が全ての分野に共通に適用される汎用的なガイドラインを定め、これに一元化することになり、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」として、平成 28 年度に「通則編」、「外国にある第三者への提供編」、「第三者提供時の確認・記録義務編」及び「匿名加工情報編」を作成した。
医療関連分野については、個人情報の性質及び利用方法並びに規律の特殊性等を踏まえて、
特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要があるため、平成 29 年度において、個人情報保護法の対象となる医療機関や健康保険組合等が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援することを目的として、厚生労働省と連名で具体的な留意点・事例等を示し
た医療関連分野におけるガイダンス及び当該ガイダンスを補完する事例集（Ｑ＆Ａ）を作成
し、公表した。
２ 認定個人情報保護団体に関する取組
個人情報保護法においては、個人情報取扱事業者等による個人情報等の適正な取扱いの確保を目的として、個人情報等の取扱いに関する苦情の処理及び対象事業者に対する情報の提供等の業務を行う法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）を認定する、認定個人情報保護団体（以下「認定団体」という。）に関する制度が設けられており、制度の推進のため、新たに認定を受ける際の基準等を定めた「認定個人情報保護団体の認定等に関する指針」を平成 29 年４月 21 日に公表した。
平成 30 年３月 31 日現在、個人情報保護法第 47 条の規定に基づき認定された団体は 42 団体である（付章２）。
また、平成 27 年改正法により改正された個人情報保護法の施行により、認定団体が個人情報保護指針を作成又は変更した場合の届出が義務付けられたことに伴い、各認定団体から改
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正後の個人情報保護法に対応した個人情報保護指針の変更の届出を受け付け、委員会ウェブ
サイト上で公表した。
さらに、認定団体の認定業務に関する活動状況を把握するため、認定団体に対し認定業務に関する活動状況調査を実施したほか、委員会及び各認定団体間の情報共有の場として開催している認定団体連絡会において、積極的に取り組んでいる認定団体のベストプラクティス
について、情報共有を図った。
その他、認定団体制度及び認定団体の活動の普及促進のためのシンポジウムを開催するな
ど、周知・広報活動を行った。
３ オプトアウト手続に係る取組
平成 27 年改正法による改正後の個人情報保護法の全面施行に伴い、個人情報保護法第 23条第２項に基づくオプトアウト手続による個人データの第三者提供（※）をしようとする
者は、オプトアウト手続を行っていること等を委員会へ届け出ることが義務付けられた。
平成 29 年３月１日より届出の受付を開始し、平成 30 年３月 31 日現在、134 件の届出を受け付け、委員会ウェブサイト上で公表している。
（※） 第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、「個人データを第三者に提供する旨」、「提供する個人データの項目」等を本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた上で、本人の同意を得ることなく第三者に提供することをいう。
４

情報セキュリティ関係機関との連携
個人情報取扱事業者は、個人情報保護法第 20 条に基づき、取り扱う個人データにつき安全管理措置を講じなければならない。その際、個人情報取扱事業者が情報システムを使用する場合には、外部からの不正アクセス等の防止などの技術的安全管理措置を講じなければならないとされている。
さらに、個人データの漏えい等の事案が発覚した場合に、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、
個人情報取扱事業者においては、
事実関係の調査及び原因の究明、再発防止策の検討及び実施などについて必要な措置を講ずることが望まれるとともに、委員会等に速やかに報告するよう努めることとされている。
他方で、企業等からの機密情報等の窃取を企図したサイバー攻撃は一層複雑化・巧妙化
し、攻撃対象も拡大し続けている。
このため、平成 29 年５月 26 日 に「個人データの漏えい等の事案への対応に際しての情報セキュリティ関係機関との連携について」を公表し、個人情報取扱事業者により、外部からの不正アクセス等による個人データの漏えい等の事案への対応が適切に実施される
よう、情報セキュリティ関係機関（（一社）ＪＰＣＥＲＴ コーディネーションセンター、（独）情報処理推進機構等）との連携を図った。

第２節 個人情報保護法に基づく一元的な監督等
１ 監督に係る処理状況
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（１）漏えい等事案に関する報告の受付状況等
平成 29 年度（平成 29 年５月 30 日から平成 30 年３月 31 日をいう。以下（２）において同じ。）において、個人データの漏えい等事案について、3,338 件の報告を受けた。このうち、委員会が直接報告を受けたものが 694 件、委任先省庁を経由して報告を受けたものが 1,142 件、認定団体を経由して報告を受けたものが 1,502 件であった（付章３）。
漏えい等事案の多くは、書類や電子データの誤送付であり、その他の発生原因としては、紛失、インターネット等のネットワークを経由した不正アクセス等であった。
漏えい等事案の報告を受けて、事実関係及び再発防止策の確認等を行うとともに、同種の事態が起きないよう必要に応じて指導等を行った。
（２）指導・助言等
平成 29 年度において、委員会は、個人データの漏えい等、通報及び苦情事案の対応に際し、報告徴収を 305 件、指導・助言を 270 件行った（付章３）。
例えば、企業が個人情報を不適切に取得していた事案について、個人情報保護法に基づく報告を求め、再発防止策の実施を指導するとともに、その実施状況についても報告を求めて改善状況を確認したもの、安全管理措置が不十分であった事案について、
個人情報の適切な取扱いを行うよう指導・助言を行ったものなどがあった。
２ パーソナルデータの適正かつ効果的な活用
個人情報保護法の改正の趣旨を踏まえ、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を促進するため、次の取組を実施した。
（１）官民データにおける個人情報等の適正な取扱いの確保
官民データ活用推進基本法（平成 28 年法律第 103 号）第 21 条第４項において、官民データ活用戦略会議が官民データ活用推進基本計画の案を作成する際には、委員会の意見を聴くことと規定されている。これを受けて、同会議から提示された案に対し、平成 29 年５月 26 日、個人情報等を含む官民データを取り扱う施策を実施するに当たっての留意点等を通知した。
（２）個人情報保護法相談ダイヤルの設置
平成 27 年改正法による改正後の個人情報保護法が平成 29 年５月 30 日に全面施行されたことや、官民データ活用推進基本計画及び未来投資戦略 2017（平成 29 年
６月９日閣議決定）において、個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する事業者からの相談受付を開始することとされたことを踏まえ、事業者及び国民からの相談・苦情を受け付ける個人情報保護法相談ダイヤルを平成 29 年５月 30 日に開設した。
（３）匿名加工情報に関する情報発信
平成27 年改正法附則第２条による改正後の個人情報保護法の全面施行によって匿16

名加工情報の類型が新設され、個人情報の取扱いよりも緩やかな規律の下、自由な流通・利活用を促進するための環境が整備された。これを受けて、平成 30 年３月
31 日現在で、300 社以上の事業者（小売、金融、医療・福祉・会計事務所等）が匿
名加工情報の作成等を公表している。また、パーソナルデータを含むビッグデータの適正な利活用環境の整備に向けて、匿名加工情報の取扱いに関する情報を委員会
ウェブサイト上で公表するなど、個人情報及び匿名加工情報の適正かつ効果的な活用を促進する観点からの情報発信を行った。
（４）非識別加工情報制度の運用状況等
行政機関個人情報保護法等改正法により改正された行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法（以下これら２法を併せて「行政機関個人情報保護法等」という。）に基づき、その施行日（平成 29 年５月 30 日）に、行政機関等
非識別加工情報の加工やその取扱いについての公的な相談窓口として、委員会に行政機関等非識別加工情報に関する総合案内所を開設し、行政機関等（行政機関及び独立行政法人等をいう。以下この項において同じ。）や民間事業者等からの問合せに広く対応している（付章５）。
また、非識別加工情報制度の円滑な運用に資するよう、非識別加工情報制度の概要を分かりやすく説明した資料を委員会ウェブサイトで公表し、総合案内所等を通じて広く国民に同制度を周知するとともに、行政機関等が事務処理手続や安全確保の措置に関する規程類を策定する上で参考となる資料を各行政機関等に作成・配布し、さらに、行政機関等や地方公共団体の職員に対して運用実務に係る説明会を実施している。
行政機関個人情報保護法等においては、行政機関等は、毎年度一回以上、当該行
政機関等が保有する非識別加工情報について、提案募集を行うこととされている。
平成 29 年度においては、19 行政機関及び 122 独立行政法人等において、提案の募集が実施された（提案の募集対象となった個人情報ファイル数：行政機関 283 ファ
イル、独立行政法人等 1,649 ファイル）。

Ⅱ マイナンバー法に関する事務
第１節 監視・監督
１ 漏えい事案等に関する報告の受付状況等
平成 29 年度において、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案
又はそのおそれのある事案について、374 件の報告を受けた。このうち、「重大な事態」については、地方公共団体から１件、事業者から４件の報告を受けた（マイナンバー法第 29条の４。付章６）。
漏えい事案等の報告の多くは、地方公共団体におけるマイナンバーを含んだ書類の誤送付・誤交付であった。また、重大な事態については、マイナンバーが記載された書類が滅17

失した事案等であり、いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けていない。
漏えい事案等の報告を受けて、再発防止策等の確認を行うとともに、同種の事態が起きないよう指導等を行った。
２ 立入検査等の実施状況
立入検査を行うに当たり、平成 29 年度検査計画を策定し、検査の実施方針として、行政機関等に対する定期的な検査を行うとともに、地方公共団体に対しては、規模、特性及び事務の内容等を勘案の上、選択的に実施することなどを定めている。平成 29 年度において、法令及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第６号）等の遵守状況、特定個人情報保護評価書に記載された事項の実施状況等を実地に確認するため、行政機関等６件、地方公共団体 18 件、事業者３件の立入検査を実施し、指摘した事項について改善を求めた（マイナンバー法第 35 条及び第 29 条の３第１項。付章６）。
また、地方公共団体のシステムセキュリティ面に重点を置く実地調査を４件実施し、特定個人情報の適正な取扱いに関して改善を求めた。
なお、地方公共団体に対しては、これらの調査結果等を踏まえ、システムセキュリティ
面に限らず、広く特定個人情報の取扱状況を実地に確認することが重要であるとの観点か
ら、試行的に検査項目を絞った立入検査も 13 件実施した。
３ 地方公共団体等の特定個人情報の取扱いに関する定期的な報告の状況
特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体及び地方独立行政法人は、毎年度、前年度においてマイナンバーの漏えい、滅失又は毀損の防止その他のマイナンバーの適切な管理のために講じた措置に関する事項その他当該特定個人情報ファイルに記録された特定個
人情報の取扱いに係る事項を報告することとされている（マイナンバー法第 29 条の３第２項）。
平成 29 年度において、平成 28 年度における全項目評価書又は重点項目評価書に記載されたリスク対策の措置状況等、立入検査等で把握した課題等を踏まえて委員会が設定した項目に係る特定個人情報の取扱状況について、2,242 機関から報告を受けた。
上記の結果を踏まえて、地方公共団体における特定個人情報の適正な取扱いに向けた改善を促すため、33 団体に対して特定個人情報安全管理措置セミナーを開催した（付章７）。
さらに、地方公共団体から参加希望を募り、40 団体に対して、マイナンバー漏えい事案等が発生したとの想定で初動対応の訓練を実施した。そして、訓練を通じて得られた知見について地方公共団体に対して周知するなどした。
４ 指導・助言等の状況
平成 29 年度において、特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付に際し、再発防止策の徹底を求めたり、具体的な内容の記載を求めたりするなどの指導・助言を 173 件行った（付章６）。
また、仮想通貨の取得の申込みと称して、マイナンバーの提供を求める事案が確認されたため、委員会ウェブサイトにおいて注意喚起文を掲載した。
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第２節 特定個人情報保護評価
１ 特定個人情報保護評価書の承認
第１章第３節２（２）で述べたとおり、行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有
する前に特定個人情報保護評価を実施することとされており、しきい値判断により、「基礎項目評価」、「重点項目評価」又は「全項目評価」のいずれの評価の実施が義務付けられるかを判断する。
このうち、行政機関の長等（地方公共団体の機関及び地方独立行政法人を除く。）の全項
目評価書については、マイナンバー法等により委員会の承認を受けることが義務付けられている（図２（11 頁））。
平成 29 年度においては、７の評価実施機関から評価書の提出を受け、当該評価実施機関の職員から評価書の概要を聴取し、内容について審査を行った上で、10 件の承認を行った（付章９）。当該評価実施機関は、承認を得た後、評価書の公表を行った。
地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の全項目評価書については、マイナンバー法等により、原則として、条例等に基づき地方公共団体が設置する個人情報保護審議会又は個人情報保護審査会による点検を受け、委員会へ提出することが義務付けられている。
２ 評価実施機関の特定個人情報保護評価書の公表状況
平成 30 年３月 31 日現在、2,858 の評価実施機関が 32,235 の事務について評価書を公表している（付章 10）。これらの評価書については、国民が検索・閲覧することが可能となるよう、委員会が運用するシステム（マイナンバー保護評価Ｗｅｂ）に掲載している。
なお、委員会の承認対象ではない地方公共団体から委員会に提出される評価書について、
必要に応じて記載方法に関する助言を行っている。
３ 特定個人情報保護評価指針の再検討
マイナンバー法第 27 条第２項においては、特定個人情報保護評価指針について、少なくとも３年ごとに指針について再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとするとされている。この規定に基づき、特定個人情報保護評価指針の再検討を行い、平成
30 年１月 26 日の第 51 回個人情報保護委員会において決定した「特定個人情報保護評価指針の見直しの方向性について」に基づき作成した特定個人情報保護評価に関する規則の改正案
及び特定個人情報保護評価指針の変更案に関して、平成 30 年２月 23 日から約１か月間の意
見募集を実施した（なお、改正後の委員会規則及び変更後の指針は、平成 30 年５月 21 日に公布・公表された。）。
第３節 その他
１ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 19 条第８号に基づく特定個人情報の提供に関する規則」に基づく届出の承認

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（１）届出の承認について
第１章第３節２（３）で述べたとおり、地方公共団体は、マイナンバー法第 19 条第８号
において、独自利用事務のうち委員会規則で定めるものについて、情報提供ネットワーク
システムを用いた情報連携を行うことができるものとされている。
平成 29 年度においては、上記の要件を満たし、情報提供ネットワークシステムを使用
して特定個人情報の提供を求めることができる事務として、平成 29 年 12 月 18 日の第 50
回個人情報保護委員会において、249 の地方公共団体から提出された 686 件の届出を承認し、また、平成 30 年３月 29 日の第 59 回個人情報保護委員会において、269 の地方公共団
体から提出された 744 件の届出を承認した。これにより、平成 30 年７月時点で情報連携の対象とされる独自利用事務は、1,141 の地方公共団体（都道府県 43、市区町村等 1,098）の 6,898 事務となる見込みである。
（２）情報連携の対象となる独自利用事務の事例について
情報連携の対象となる独自利用事務の事例については、平成 27 年８月に委員会の決定を経て公表して以来、地方からの要望を踏まえて数次にわたり追加してきた。
平成 29 年度においては、新たに情報連携の対象とする独自利用事務の事例の追加について、地方公共団体あてに要望照会を行い、関係府省及び要望団体による検討会を経て、
平成 29 年６月 30 日の第 40 回個人情報保護委員会において２件の事例を新たに決定するとともに、３件の事務について地方公共団体からの要望事項が既存の事例の対象である旨を明確化した。今後も地方公共団体の要望を踏まえて事例の拡大を図りつつ、添付書類の削除等の具体的なメリットが国民に実感されるよう独自利用事務の情報連携の活用を推進していく。

Ⅲ 国際協力個人情報の国境を越えた流通が増大する中、個人情報の保護を図りつつ国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備することが重要となっており、委員会としては、関係機関との協力関係の構築、国際的な協力の枠組みへの参加等に積極的に取り組んでいる。
平成29年５月には、個人データの自動処理に係る個人の保護に関する条約（条約第108号）
諮問委員会からオブザーバー資格が認められるとともに、同年９月には、データ保護プライ
バシー・コミッショナー国際会議の正式メンバーとして承認された。
国際協力に関する具体的な取組については、次のとおりである。国際会議等への出席、外国機関の往訪等も精力的に行った（付章11及び付章12）。
１ 米国との対話
米国との間では、多国間の取決めであるＡＰＥＣ（Asia-Pacific Economic Cooperation:
ＡＰＥＣ）越境プライバシールール（Cross Border Privacy Rules: ＣＢＰＲ）システム（企業に対しＡＰＥＣ基準を認証する仕組み）の促進を行っていくことで、協力関係を構築している。
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（１）平成 29 年７月 25 日 在日米国大使館公使との面会
事務局長が在日米国大使館の商務担当公使と意見交換を行い、日米二国間において、Ａ
ＰＥＣ・ＣＢＰＲシステムの促進をはじめとする一層の協力を進めていくことで一致した。
（２）平成 29 年９月 21 日 第８回日米インターネットエコノミー協力対話（※）
事務局職員が日米インターネットエコノミー協力対話に参加し、当委員会事務局は米国商務省とともに、ＣＢＰＲシステム促進に向けた議論を行った。
（※） 日本の総務省国際戦略局長とアメリカの国務省大使との間で、インターネットの経済的側面に焦点を当てた政策全般について、定期的に実施されている政策対話。
２ ＥＵとの協力対話等
ＥＵとの間では、一昨年来、個人情報保護法を前提として、日ＥＵ間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み（※）の構築を視野に、欧州委員会司法総局と累次の対話を重ねてきており、平成 30 年前半に最終合意することを想定し、手続を進めることで一致している。
このための手続の一環として、平成 29 年６月 16 日の第 39 回個人情報保護委員会において決定した「個人情報保護法第 24 条に係る委員会規則の方向性について」に基づき作成した委員会規則の改正案に関して、平成 29 年 12 月７日から約１か月間の意見募集を実施した（なお、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則」（平成 30 年個人情報保護委員会規則第１号）の公布・施行は平成 30 年５月９日）。
また、日ＥＵ双方の制度間の関連する相違点に対処するための解決策として、本年２月 14日の第 54 回個人情報保護委員会において、「個人情報の保護に関する法律についてのガイド
ライン（ＥＵ域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱い編）（案）」について審議を行った（なお、平成 30 年４月 25 日より約１か月間の意見募集を実施）。
そのほか、双方の個人情報保護制度への理解及び協力関係の構築に努めるため、ＥＵ加盟
国のデータ保護機関への訪問も精力的に行った。
（※） 委員会が個人情報保護法第 24 条の規定に基づき「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国」
としてＥＵ加盟国（欧州連合加盟国及び欧州経済領域（ＥＥＡ: European EconomicArea）協定に基づきアイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェーを含む、欧州連合（European Union）をいう。）を指定することに合わせて、欧州委員会が日本の十分性を認定するもの。
（１） 欧州委員会等との対話① 欧州委員会委員との会談（平成 29 年７月３日）
委員が欧州委員会委員と二者会談を行い、日ＥＵ間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みとしては、相互に、双方の個人情報保護制度の保護水準が十分であることを認める相互認証であり、平成 30 年の早い時期に成果を出すことを目標にお互いに努力していくことについて確認した。なお、平成 29 年７月６日に、第 24 回日ＥＵ定期首脳協議の成果文書として、個人データの越境移転に関する政治宣言が発出されている。
21

② 欧州議会ＬＩＢＥ委員会（市民の自由・司法・内務委員会）議員団との対話（平成 29
年 10 月 31 日）
委員が来日中の欧州議会ＬＩＢＥ委員会議員団と意見交換を行った。委員からは、委員会の独立性、活動実績、及び我が国の個人情報保護法制等について説明を行い、欧州
議会ＬＩＢＥ委員会議員団からは、我が国のプライバシー保護への高い関心が示されるとともに、委員会の取組について前向きな評価が得られた。
③ 欧州委員会委員との会談（平成 29 年 12 月 14 日）
委員が欧州委員会委員と二者会談を行い、双方の制度間の関連する相違点に対処するための、法令改正を行わない形での解決策について確認するとともに、今後、その詳細について作業することや、平成 30 年前半に最終合意することを想定し、委員レベルで会談をもつことで一致した。
（２）データ保護機関との意見交換
ＥＵのデータ保護機関との間では、委員会の専門委員等が各国のデータ保護機関を往訪し、個人情報保護法の概要や委員会の国際的な取組等について説明を行った。各国のデー
タ保護機関からは、ＥＵ一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：ＧＤＰＲ）の施行（平成 30 年５月 25 日）に向けた各国内における準備状況等について説明を受け、今後、継続的な情報交換を行っていくことや協力関係を推進することで一致した。
具体的な訪問先と日時は次のとおりである。
① ベルギー・個人情報保護委員会（ＣＰＰ）との意見交換（平成 29 年５月 11 日）② ルーマニア・国家個人データ処理監督庁（ＡＮＳＰＤＣＰ）との意見交換（平成 29 年
５月 17 日）③ スペイン・データ保護庁（ＡＥＰＤ）との意見交換（平成 29 年５月 22 日）④ ポルトガル・国立データ保護機関（ＣＮＰＤ）との意見交換（平成 29 年５月 23 日）⑤ オーストリア・データ保護局（ｄｓｂ）との意見交換（平成 29 年６月 14 日・平成 30
年３月 16 日）⑥ チェコ・個人データ保護事務所との意見交換（平成 29 年６月 15 日）⑦ ルクセンブルク・情報保護国家委員会（ＣＮＰＤ）との意見交換（平成 29 年６月 16日）⑧ ブルガリア・個人データ保護委員会との意見交換（平成 29 年 10 月 19 日）⑨ クロアチア・個人情報保護庁との意見交換（平成 29 年 10 月 20 日）⑩ イタリア・データ保護機関との意見交換（平成 29 年 11 月 22 日）⑪ アイルランド・データ保護委員会との意見交換（平成 29 年 11 月 24 日）⑫ フランス・情報処理と自由に関する国家委員会（ＣＮＩＬ）との意見交換（平成 30 年
１月 10 日）⑬ フィンランド・情報保護オンブズマン事務所との意見交換（平成 30 年１月 17 日）⑭ エストニア・データ保護検査局との意見交換（平成 30 年１月 19 日）⑮ スウェーデン・データ保護検査院との意見交換（平成 30 年１月 22 日）
22⑯ デンマーク・データ保護庁との意見交換（平成 30 年１月 24 日）⑰ アイスランド・個人データ保護委員会との意見交換（平成 30 年３月 19 日）⑱ ドイツ ニーダーザクセン州・個人データ保護委員会との意見交換（平成 30 年３月 19日）⑲ ドイツ バイエルン州・民間部門個人データ保護委員会との意見交換（平成 30 年３月
20 日）⑳ ノルウェー・個人データ保護委員会との意見交換（平成 30 年３月 21 日）㉑ リヒテンシュタイン・個人データ保護委員会との意見交換（平成 30 年３月 23 日）（３）その他① 日ＥＵ・ＩＣＴ戦略ワークショップ（※）（平成 29 年５月 23 日・10 月３日）
事務局職員が日ＥＵ・ＩＣＴ戦略ワークショップに参加し、個人データの越境流通について官民で議論するセッションにおいて、個人情報保護法の改正に関する説明（５月）や日ＥＵ間の相互の円滑な個人データ移転の実現に向けた対話に関する進捗状況等に関する情報共有を行った。
（※）総務省、欧州委員会（通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局）及び民間事業者が、デジタル経済における重要課題について自由な意見交換を行う場。
３ 英国との対話
英国との間では、英国のＥＵ離脱後も相互の円滑な個人データ移転が確保されるよう、英国及びＥＵの関係機関に対して要請している。
（１）文化・メディア・スポーツ省（Department for Digital, Culture, Media and Sport:ＤＣＭＳ）との意見交換（平成 29 年４月 11 日）
専門委員が英国のデータ保護政策の所管省庁である文化・メディア・スポーツ省（現デジタル・文化・メディア・スポーツ省）の局長を訪問し、意見交換を行った。専門委員から個人情報保護法の概要及び委員会の国際的な取組等について説明を行い、先方からは、
データ移転に関する制度及び執行体制等について説明があった。今後、継続的に対話を行っていくこと、また協力関係の構築に努めていくことで一致した。
（２）デジタル・文化・メディア・スポーツ省（ＤＣＭＳ）との意見交換（平成 29 年 10 月４日）
事務局長が来日中のデジタル・文化・メディア・スポーツ省の局長と意見交換を行った。
互いのデータ保護法制について理解を深め、英国のＥＵ離脱後も、引き続き、日英間で相互の円滑な個人データ移転を確保することの重要性について確認した。
今後、日英間の相互の円滑な個人データ移転を確保するための枠組み構築に向けて継続的に対話を行っていくこと、協力関係の構築により一層努めていくことで一致した。
４ ＡＰＥＣ ＣＢＰＲシステムの推進
ＣＢＰＲシステムは、ＡＰＥＣ参加国・地域において、事業者のＡＰＥＣプライバシーフ
23レームワーク（企業等の越境個人情報保護に関する取組に対して、ＡＰＥＣプライバシー原則への適合性を認証するもの）への適合性を認証する仕組みであり、事業者の個人情報保護の水準を判断するための国際的な基準として有効である。
平成 27 年改正法による改正後の個人情報保護法の全面施行に伴い委員会が定めた「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」（「外国にある第三者への提供編」）においては、外国にある第三者への個人データの移転に関する適切な手法の一つとして、出し手又は受け手によるＣＢＰＲシステムの認証の取得を明記しており、ＣＢＰＲシステムの認証を受けることは国際的な事業展開を図る日本企業にとって利益があることから、委員会は、
各種説明会等において広報活動を行い（国際セミナー等を計 12 回実施し、約 920 人が参加。
この他、国内企業向けに個人情報保護法に関する説明会を計 126 回実施し、ＣＢＰＲシステ
ムについて説明を行い、約 9,200 人が参加）、ＣＢＰＲシステムのＡＰＥＣ地域での普及・推進に取り組んでいる。
５ その他の海外のデータ保護機関等との連携（１） データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議（※）（平成 29 年９月 25 日～29日）
平成 27 年改正法による改正後の個人情報保護法の全面施行（平成 29 年５月 30 日）による事業者監督権限の一元化を受け、第 39 回データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議において、委員会が正式メンバーとして承認された（委員会は、平成 26 年からオブザーバーとして参加してきた。）。
今回の会議では、各国のデータ保護法制や越境データ移転等、幅広いテーマについて講
演及び議論が行われた。「Data Protection in the East（東におけるデータ保護）」のセッションに委員長が出席し、「Privacy Culture and Data Protection Laws in Japan（日本におけるプライバシー文化とデータ保護法）」と題し、我が国における個人情報保護法
制の歴史と委員会の設立及びその活動等について、講演を行った。
さらに、委員会は、本会議期間中のサイドイベントとして、ＣＢＰＲシステムに関する
ワークショップを開催した。同ワークショップにおいては、ＣＢＰＲシステムの拡大及び将来の在り方に関する講演及び議論を行った。
（※）正式メンバーとして承認されたデータ保護機関で構成される、国際的な個人デー
タ保護の促進・強化について議論や情報交換を行う会議。正式メンバー及び承認されたオブザーバーが参加する非公開会議が開催され、各種決議等が採択されているほか、その他の公的機関、事業者、研究者等も参加する公開会議も開かれている。
（２）アジア太平洋プライバシー機関フォーラム（※）① 平成 29 年７月 10 日・11 日
専門委員がオーストラリアで開催された第 47 回アジア太平洋プライバシー機関フォーラムに出席した。専門委員は、平成 27 年改正法による改正後の個人情報保護法の全面施行に関する説明及び個人情報保護に関する国際的な取組方針について説明を行った。
② 平成 29 年 11 月 16 日・17 日
24カナダにおいて開催された第 48 回アジア太平洋プライバシー機関フォーラムに出席した。当会議においては、個人情報保護に係る法制度、執行、データ漏えい報告等についての議論が行われた。我が国からは、同会議において、中小企業に対する効果的な広報・啓発活動、ＣＢＰＲシステムの促進等について説明を行った。
（※） アジア太平洋地域のデータ保護機関が、協力関係の構築及び情報交換を行う会議。
年に２回開催。
（３） 個人データの自動処理に係る個人の保護に関する条約（条約第 108 号）諮問委員会全体会合（※）（平成 29 年６月 19 日～21 日）
平成 29 年５月、個人データの自動処理に係る個人の保護に関する条約（条約第 108号）諮問委員会からオブザーバー資格が認められ、同年６月の全体会合に事務局職員が参加した。
（※）1980 年に欧州評議会で採択された「個人データの自動処理に係る個人の保護に関する条約 （条約第 108 号）」について、その適用や改訂等につき提案を行う目的で設置された機関。全 50 の条約批准国のほか、日本、米国、カナダ、豪州、韓国等がオブザーバーとして参加。
（４） その他のデータ保護機関との意見交換① カナダ・データ保護機関との意見交換（平成 29 年４月６日）
事務局職員がプライバシー・コミッショナー事務所（ＯＰＣ）を訪問し、意見交換を行った。事務局職員から、個人情報保護法の概要やＣＢＰＲシステムに関する取組等について説明を行い、先方からは、カナダの個人情報保護制度や執行体制等について説明があった。今後、継続的な情報交換を行うことで一致した。
② ニュージーランド・データ保護機関との意見交換（平成 29 年７月７日）
専門委員がニュージーランドのデータ保護機関を訪問し、意見交換を行った。専門委員から、最近の活動状況や個人情報保護法の概要について説明を行ったほか、今後、継続的な情報交換を行うことで一致した。

IV 個人情報保護法及びマイナンバー法に共通する事務
第１節

広報・啓発

１ 個人情報保護法関係委員会は、平成 29 年度において、平成 27 年改正法による改正後の個人情報保護法の全面施行（平成 29 年５月 30 日）により新たに法の適用を受けることとなった事業者を主な対象とした、業界団体関係・中小企業関係・消費生活センター相談員関係が主催する説明会への講師派遣を行い、個人情報保護法の改正内容等の周知を図った（計 174 回、約 16,000
人参加。付章 13）。
25

また、改正後の個人情報保護法の内容を周知すべく、同法の基本的な義務規定を解説した広報資料として「はじめての個人情報保護法 ～シンプルレッスン～」を作成し、全国の商工会議所等へ配布する等、改正後の個人情報保護法に全ての事業者が円滑に対応できるようにするための広報・啓発を行った。
加えて、全国の消費者センターの相談員等が参照できるよう、国民生活センターと連携した「個人情報に係る相談処理マニュアル」を作成・配布したほか、委員会ウェブサイト
における消費者向けの「くらしと個人情報（お役立ち情報）」のページを新たに開設した。
また、全国の小学校へ「子どものための個人情報保護法ハンドブック」を配布し、事業者だけでなく幅広い対象に対する広報・啓発を行った。
さらに、個人情報の取扱いについて国民にタイムリーに発信すべき具体的な情報については、委員会ウェブサイト上に「個人情報ヒヤリハットコーナー」を設け、「個人情報保護法ヒヤリハット事例集」として個人情報を取り扱う際の基本的な注意点の紹介を行っているほか、ＳＮＳに関して、サイト運営者及び利用者に向けた注意喚起を行った。
２ マイナンバー法関係
特定個人情報の適正な取扱いの確保や安全管理措置の再確認を促すことなどを目的として、各種説明会に講師を派遣した（計 108 回、約 11,320 人参加。付章７）。
具体的には、平成 29 年５月に開催された全国市長会春期ブロック会議において、地方公
共団体の首長に対して説明を行ったほか、平成 29 年４月から６月までの間に他省庁と連携して実施した社会保障・税番号制度担当者説明会及び平成 29 年４月以降開催された地
方公共団体情報システム機構セミナーにおいて、事務担当者に対して説明を行った。
また、地方公共団体等において説明会を実施し、事務担当者に対して、立入検査の結果等を踏まえた特定個人情報の取扱いに関する留意点について説明を行った。なお、特定個
人情報安全管理措置セミナーを開催したことについては、第２章Ⅱ第１節３で述べたとおりである。
さらに、検査等を通じて把握した事例について、各機関がマイナンバーを取り扱う上で参考となるよう、委員会ウェブサイトに「マイナンバーを適切に取り扱うためのポイント～検査結果を踏まえて～」や「地方公共団体等における監査のためのチェックリスト～マイナンバーの適正な取扱いのために～」などを掲載し、活用を促した。
また、地方公共団体職員向けに「マイナンバー理解度テスト（基礎編・担当者編）」等の資料を提供するなど、
特定個人情報の適正な取扱いの確保に向けて広報・啓発を行った。
３ 国際協力関係
ＥＵにおいて新たな個人データ保護規制であるＧＤＰＲが平成 30 年５月 25 日に施行されることを踏まえ、ＧＤＰＲに対する日本企業の対応を支援するため、委員会ウェブサイ
トに専用ページを設け、参考となる情報を掲載した。
第２節

相談受付

１ 個人情報保護法関係
26

（１）個人情報保護法相談ダイヤルの設置
平成 29 年５月 30 日、平成 27 年改正法による改正後の個人情報保護法が全面施行されることに合わせて、個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関する事務を行う
ため、従来設置していた「個人情報保護法質問ダイヤル」を改組し、「個人情報保護法
相談ダイヤル」を設置した。
（２）個人情報保護法相談ダイヤルにおける対応
平成 29 年度は、個人情報保護法相談ダイヤルにおいて 23,504 件（平成 29 年５月 29日までの個人情報保護法質問ダイヤルへの相談件数を含む。）の相談を受け付けた（付章４）。相談の傾向としては、個人情報の第三者提供や利用目的等に関するものが多く、具体的には、同窓会や町内会の会員名簿の作成に当たり、個人データを第三者提供する際の手続に関する相談等が多くなっている。
（３）個別の事業者への対応
個人情報保護法相談ダイヤルに、事業者の個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情が申し立てられた事案等について、事業者に確認を行い、必要に応じてあっせん
や当事者に対する説明、事業者に対する指導・助言等を行うとともに、相談等が寄せられた事案については、相談者等が可能な限り納得感を得られるよう、丁寧な説明及び対応に努めた。
例えば、事業者から、本人同意なく別の事業者に個人データが提供されたという事案について、当該事業者に対し、個人情報保護法第 23 条の規定に基づき、個人データを第三者提供する場合は本人の同意を取得するよう指導を行った。
事業者に保有個人データの開示を請求したところ、開示請求の受付自体を拒否されたという事案について、当該事業者に対し、個人情報保護法第 28 条の規定に基づき、適切に開示請求に対応するよう指導を行った。
２ マイナンバー法関係（１）マイナンバー苦情あっせん相談窓口での対応
特定個人情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせんを行うための窓口として、マイナンバー苦情あっせん相談窓口（以下「苦情あっせん相談窓口」という。）を設置し、相談を受け付けている。平成 29 年度は、苦情あっせん相談窓口において 1,036 件の相談を受け付けた（付章８）。相談の傾向としては、マイナンバーを提供した事業者における安全管理措置に関する不満、次いでマイナンバーの提供場面における事業者の制度の理解不足又は説明不足に起因するトラブルといった内容が多くなっている。また、相談者は、事業者の従業員等である個人が大部分となっている。
（２）個別の事業者への対応
27

苦情あっせん相談窓口に、事業者のマイナンバーの取扱いについて苦情が申し立てられた事案等について、当該苦情について事業者に報告を求め、必要に応じて当事者に対する説明、事業者等に対する指導・助言等を行うとともに、相談等が寄せられた場合には、相談者等が可能な限り納得感を得られるよう、丁寧な説明及び対応に努めた。
例えば、勤務先事業者にマイナンバーを記載した扶養控除申告書を提出したところ、紛失したため再提出して欲しいと言われたという事案について、当該事業者に対し事実確認を行い、紛失することのないように適切な管理を行うよう指導を行った。
第３節

人材育成

委員会の所掌事務を着実に遂行するため、人材育成は重要な課題である。新規採用職員に対しては、「新規採用職員向けマイナンバー習熟テスト」の実施や「個人情報保護士認定試験」の受験を義務付けることにより、今後の委員会業務の前提となる知識の着実な定着を図った。
また、多様な人材の活用と育成のため、個人情報の保護及び利活用、マイナンバーの取扱いに係る監視・監督、特定個人情報保護評価、国際協力等の業務運営に必要な資質・職務遂行能力の向上を主な目的として、専門家を講師に招へいして研修を実施するほか、外部の専門機関等が実施する研修に積極的に参加する等、委員会内外の様々な機会を通じて研修を実施している。
特に監視・監督機関としての委員会の性格及び業務内容に鑑み、事務局職員にはセキュリテ
ィ・ＩＴの知見が不可欠であることから、サイバーセキュリティ分野における対応能力の向上
及びセキュリティ・ＩＴ人材の確保・育成を図ることを目的に、専門機関が実施するサイバー
セキュリティ研修や大学が実施するセキュリティ・ＩＴ関係の講座への職員派遣、セキュリテ
ィ・ＩＴリテラシー等に関する研修の実施等、事務局職員の専門的知識の会得に重点を置いた研修の実施に注力した（付章 15）。また、国際業務の増加を踏まえて、グローバルな視点を養うため、語学研修や、英語で行われる大学ゼミナールに職員を参加させたほか、欧州データ保護監督官（ＥＤＰＳ）に職員を派遣し、ＥＵの個人情報保護法制に関する調査研究等を行わせた。

28

付章 活動実績
１ 委員会会議
回数

開催日

議題

第 35 回

平成 29 年４月 10 日・ 厚生労働省（公的年金業務等に関する事務 全項目評価書）の概要説明について・ 国税関係（賦課・徴収）事務 全項目評価書について
・ 「認定個人情報保護団体の認定等に関する指針（案）」に関する意見募集の結果について
・ 個人情報保護法等改正法の全面施行に伴う委員会所管法令の改正について・ その他

第 36 回

平成 29 年４月 21 日・ 公的年金業務等に関する事務 全項目評価書について
・ 「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についての一部を改正する件（告示案）」に関する意
見募集の結果について・ その他

第 37 回

平成 29 年５月 12 日・ 農水産業協同組合貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険法
による貯金等に係る債権の額の把握に関する事務 全項目評
価書）の概要説明について・ 平成 28 年度年次報告（案）について
・ 個人情報保護委員会の組織理念の一部変更について
・ 平成 29 年度個人情報保護委員会活動方針（案）について
・ その他

第 38 回

平成 29 年５月 26 日・ 農水産業協同組合貯金保険法による貯金等に係る債権の額の把握に関する事務 全項目評価書について
・ 平成 29 年度検査計画について
・ 官民データ活用推進基本計画に関する意見聴取について
・ 改正個人情報保護法に基づく権限委任について
・ 情報セキュリティ関係機関との連携について
・ 欧州評議会個人データの自動処理に係る個人の保護に関する条約（条約第 108 号）諮問委員会への当委員会のオブザーバー
参加について・ その他

第 39 回

平成 29 年６月 16 日・ 個人情報保護法第 24 条に係る委員会規則の方向性について
・ 個人情報保護委員会事務局組織規則の一部改正（案）について
・ その他

第 40 回

平成 29 年
６月 30 日・ ＥＵ加盟国のデータ保護機関との対話・調査結果について
・ 情報連携の対象となる独自利用事務の事例の拡大について

29

・ 情報提供ネットワークシステムに記録される情報照会結果等の報告について・ その他
第 41 回

平成 29 年
７月４日

・ 日ＥＵ間の相互の円滑な個人データ移転について

第 42 回

平成 29 年８月７日

・ 社会保険診療報酬支払基金及び全国健康保険協会に係る全項目評価書（再実施）の概要説明について
・ 特定個人情報保護評価指針等の再検討について・ その他

第 43 回

平成 29 年９月４日

・ 社会保険診療報酬支払基金及び全国健康保険協会に係る全項
目評価書について・ その他

第 44 回

平成 29 年
９月６日

・ 農業者年金基金（農業者年金業務等に関する事務 全項目評価書）の概要説明について

第 45 回

平成 29 年９月 22 日・ 農業者年金基金の全項目評価書について
・ その他

第 46 回

平成 29 年
10 月６日・ マイナンバー法に基づく報告について
・ 第 39 回データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議出張報告について・ その他

第 47 回

平成 29 年
10 月 27 日

・ 平成 28 年度個人情報の保護に関する法律の施行状況の概要（案）について・ 平成 29 年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績（案）について・ その他

第 48 回

平成 29 年
11 月 28 日

・ 国税庁（国税関係（受付）事務、国税関係（賦課・徴収）事務
全項目評価書）の概要説明について・ その他

第 49 回

平成 29 年
12 月６日・ マイナンバー法に基づく報告結果について
・ 個人情報保護法第 24 条に係る委員会規則の改正案について

第 50 回

平成 29 年
12 月 18 日

・ 神奈川県医療従事者健康保険組合（適用、給付及び徴収関係事
務 全項目評価書）の概要説明について
・ 国税庁（国税関係（受付）事務、国税関係（賦課・徴収）事務
全項目評価書）について
・ 独自利用事務の情報連携に係る届出の承認について
・ 日ＥＵ間の個人データ移転に関する合意について・ その他

第 51 回

平成 30 年
１月 26 日・ 農業者年金基金（農業者年金業務等に関する事務 全項目評価書）の概要説明について30

・ 神奈川県医療従事者健康保険組合（適用、給付及び徴収関係事
務 全項目評価書）について
・ 特定個人情報保護評価指針の見直しの方向性について
・ 個人情報保護法第 24 条に係る委員会規則の改正案に関する意
見募集結果について・ その他
第 52 回

平成 30 年
１月 30 日・ 農業者年金基金（農業者年金業務等に関する事務 全項目評価書）について第 53 回

平成 30 年
２月９日

・ ＥＵ域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関するガイドラインの方向性について
・ 生産性向上特別措置法案（仮称）（生産性革命法案）の概要について

第 54 回

平成 30 年２月 14 日・ ＥＵ加盟国のデータ保護機関との対話・調査結果について
・ 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（ＥＵ
域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱い
編）（案）」に関する意見募集について

第 55 回

平成 30 年２月 23 日・ 特定個人情報保護評価指針の変更案について
・ 「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法）主務省令案について
・ その他

第 56 回

平成 30 年
３月８日

・ 平成 30 年度個人情報保護委員会活動方針の方向性について
・ 欧州 一般データ保護規則に関する情報提供について
・ その他

第 57 回

平成 30 年３月 14 日・ 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令案について第 58 回

平成 30 年３月 23 日・ 平成 30 年度定期的な報告の実施方針について

第 59 回

平成 30 年３月 29 日・ 独自利用事務の情報連携に係る届出の承認について

31

２ 認定個人情報保護団体の認定の状況
対象事業等分野

名称

警備業

一般社団法人
全国警備業協会
指定自動車教習 一般社団法人
全日本指定自所業
動車教習所協会連合会
証券業
日本証券業協
会

苦情処理
相談窓口の
電話番号
03-33425821
03-35560070

03-36678427

保険業

一般社団法人 03-3286生命保険協会
2648

保険業

一般社団法人
日本損害保険協会
一般社団法人
外国損害保険協会
全国銀行個人
情報保護協議会
一般社団法人
信託協会

保険業

銀行業

03-32551470
03-54257963
03-62022564

0120817335
03-62063988
投資信託委託業 一般社団法人 03-56148440
及び投資法人資 投資信託協会
産運用業
投資運用業及び 一般社団法人 03-3663投資助言・代理 日本投資顧問 0505
業協会
業
貸金業
日本貸金業協 0570-051会
051
信託業

金融先物取引業

放送

電気通信事業

一般社団法人
金融先物取引
業協会
一般財団法人放送セキュリティセンター
一般財団法人
日本データ通信協会

03-52800881
03-52134714
03-59073803

所在地
東京都新宿区西新宿
１丁目２５番１号
新宿センタービル 32F
東京都千代田区九段
南 2-3-9 サン九段ビ
ル4階

認定年月日

個人情報保護指針の名称

平成 20 年 警備業における個人
11 月 21 日 情報の保護に関するガイドライン
平成 26 年 指定自動車教習所業
10 月９日における個人情報保護指針

東京都中央区日本橋 平成 17 年 個人情報の保護に関
茅場町 1-5-8
４月１日
する指針
東京都千代田区丸の内 3-4-1 新国際ビル３階
東京都千代田区神田淡路町 2-9

平成 17 年 生命保険業における４月１日
個人情報保護のための取扱指針
平成 17 年 損害保険会社に係る４月１日
個人情報保護指針

東京都港区虎ノ門 320-4 虎ノ門鈴木ビル
7階
東京都千代田区大手町２丁目６－１朝日生命大手町ビル
東京都千代田区丸の内 2-2-1 岸本ビル１階

平成 18 年 損害保険会社に係る11 月 30 日 個人情報保護指針
平成 17 年 個人情報保護指針
４月 15 日平成 17 年 個人情報の保護と利４月 15 日用に関する指針

東京都中央区日本橋兜町 2-1 東京証券取引所ビル 6 階
東京都中央区日本橋茅場町 1-5-8

平成 17 年 個人情報の保護に関
７月１日
する指針

東京都港区高輪 3-1915 二葉高輪ビル2 階・3階
東京都千代田区神田小川町 1-3 NBF 小川
町ビルディング
東京都千代田区平河町 2-9-2 エスパリエ
平河町ビル
東京都豊島区巣鴨 211-1 巣鴨室町ビル 7階

平成 22 年 個人情報保護指針
３月 31 日32

平成 17 年 個人情報の保護に関７月１日する取扱指針平成 26 年 個人情報の保護に関
８月１日
する指針
平成 17 年 放送分野の個人情報
４月 12 日保護に関する認定団
体指針
平成 17 年 電気通信事業におけ
４月 12 日る個人情報保護指針

全般

一般財団法人 03-5860日本情報経済 7565
社会推進協会

モバイルコンテ 一般社団法人 03-5468モバイル・コン 5091
ンツ関連事業
テンツ・フォー
ラム
製薬業
日本製薬団体 03-3270連合会
1810

東京都港区六本木 1- 平成 17 年 JIPDEC
9-9 六本木ファース ６月 27 日
護指針
トビル内
東京都渋谷区東 3-228 サワダビル 4F

個人情報保

平成 29 年 モバイルコンテンツ
５月 26 日関連事業における個
人情報保護指針

東京都中央区日本橋 平成 17 年 製薬企業における個
本町 3-4-18
10 月 20 日 人情報の適正な取扱いのためのガイドラ
イン

医療公益社団法人 03-5283全日本病院協 7441
会

東京都千代田区神田 平成 18 年 全日本病院協会
猿楽町 2-8-8 住友不 ２月 13 日
人情報保護指針
動産猿楽町ビル

医療・介護

特定非営利活動法人 医療ネットワーク支
援センター
特定非営利活動法人 検定協議会
一般社団法人
国際情報セキュリティーマネジメント研究所
特定非営利活動法人 日本手技療法協会

03-69110585

東京都新宿区西新宿 平成 18 年 医療ネットワーク支
6-15-1-412
３月 24 日援センター個人情報保護指針

078-3935117

兵庫県神戸市中央区
江戸町 85-1 ベイ・ウ
ィング神戸ビル 9 階
神奈川県横浜市西区
北幸１丁目２番地１３号横浜西共同ビル
５Ｆ

医療・介護・福祉

医療

手技療法（柔道整復・はり・きゅう・あんまマッサージ指圧・整体・カイロプラティックス・リラクゼーション
等）
経済産業分野一般社団法人日本個人情報管理協会
ギフト用品に関 一般社団法人
全日本ギフトする事業
用品協会
クレジット事業

一般社団法人
日本クレジット協会
印刷・グラフィ 公益社団法人ックサービス工 東京グラフィ
ックサービス業
工業会

03-44055178

平成 27 年 医療・福祉・介護サー
３月 13 日ビス事業者に係る個
人情報保護指針
平成 29 年 国際情報セキュリテ
３月 15 日ィーマネジメント研究所における個人情報保護指針

03-52965011

東京都千代田区神田 平成 18 年 個人情報保護指針
淡路町 1-1-1 KA111 ビ ３月 31 日
ル７階

03-44152031

東京都港区高輪 2-158 グレイスビル泉岳寺前
東京都台東区寿 3-1510 ペンギンビル 3 階

03-38470691

03-56453360
03-36673771

個

平成 23 年 個人情報保護指針
８月 10 日平成 17 年 個人情報の保護に関
５月 13 日する法律についてのギフト分野を対象とするガイドライン
東京都中央区日本橋 平成 21 年 個人情報保護指針
小網町 14-1 住生日本 ７月１日
橋小網町ビル 6 階
東京都中央区日本橋 平成 17 年 印刷・グラフィックサ
ービス工業における小伝馬町 7-16
12 月７日
個人情報保護指針

33

小売業

経済産業分野経済産業分野経済産業分野一般社団法人
日本専門店協会
特定非営利活動法人 日本個人・医療情報管理協会
公益社団法人
日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント・相談員協会
日本個人情報保護協会

03-59375682

東京都中野区中央 22-8 ＳＴＮビル 3 階

平成 17 年 個人情報保護指針
12 月７日03-56158180

東京都文京区本郷 23-15 元町館 2 階

平成 18 年 個人情報保護指針
２月 10 日03-64341125

東京都渋谷区渋谷 1－ 平成 18 年 公益社団法人日本消17－14 全国婦人会館 ２月 13 日
費生活アドバイザー・
２階コンサルタント協会
における個人情報保護ガイドライン
長野県長野市若里 7- 平成 18 年 個人情報保護ガイド
7-2 オフィスリンク ８月４日
ライン内
東京都新宿区新宿5 丁 平成 20 年 結婚相談業サポート
目 18-20 ルックハイ ７月７日
協会における個人情ツ新宿 1105
報保護指針
東京都文京区本郷 3- 平成 20 年 日本結婚相手紹介サ
32-6 ハイヴ本郷 401
12 月 15 日 ービス協議会における個人情報保護指針

026-2676077

結婚情報サービ 一般社団法人 03-6233結婚相談業サ 2915
ス業
ポート協会
結婚情報サービ 一般社団法人 03-5689日本結婚相手 8769
ス業
紹介サービス協議会
結婚情報サービ 株式会社ＩＢ 03-5324ス業Ｊ(日本結婚相 5658
談所連盟)
結婚情報サービ ナノライセン 075-361ス業ス結婚専科シ 8858
ステム協議会
新聞販売業

葬祭業

葬祭業

経済産業分野経済産業分野経済産業分野大阪毎日新聞販売店事業協
同組合
ＪＥＣＩＡ 個
人情報保護協会
全国こころの会葬祭事業協同組合
一般社団法人ビジネスコン
プライアンス
一般社団法人医療データベース協会

06-63468160
03-53798101
03-58283855
03-44055484
03-68945429

一般社団法人 03-4405中小企業個人 5180
情報セキュリティー推進協会

東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト 12 階
京都府京都市下京区
高辻通り新町西入ル
堀之内町272-7 京都3号館ビル
大阪府大阪市北区梅田 3-4-5 毎日新聞ビル内
東京都新宿区四谷 43-20 いちご四谷 4 丁目ビル 2 階
東京都台東区松が谷4-28-3

平成 21 年 個人情報保護指針
４月 20 日平成 22 年 個人情報保護指針
２月 24 日平成 18 年 個人情報保護指針
３月９日
平成 17 年 個人情報保護指針（ガ５月 13 日イドライン）

平成 18 年 全国こころの会にお３月 31 日ける個人情報保護のための取扱い指針
東京都中央区日本橋 平成 29 年 個人情報保護指針
１丁目６－７日本橋 １月 17 日
関谷ビル６階東京都港区芝大門２ 平成 29 年 医療データベース協
丁目５番５号
２月 27 日会の会員における個
人情報の適正な取扱いのための指針
滋賀県大津市打出浜 平成 29 年 中小企業個人情報セ
１３番８号
４月 11 日キュリティー推進協会における個人情報保護指針

34

自動車登録番号 一般社団法人 03-3813全国自動車標 5911
標交付代行業
板協議会
賃貸住宅管理業 公益財団法人 FAX:03日本賃貸住宅 6265-1556
管理協会
info@jpm.jp

東京都文京区本郷 215-13 お茶の水ウイ
ングビル 4 階
東京都千代田区大手町 2-6-1 朝日生命大手町ビル 17 階

平成 17 年 交付代行者等個人情
12 月 27 日 報保護指針
平成 19 年 賃貸住宅管理業にお３月 16 日ける個人情報保護に関するガイドライン

３ 個人情報の取扱いに関する監督に係る処理状況（期間：平成 29 年５月 30 日～平成 30 年３月 31 日）

対応事項

件数

個人データの漏えい等事案の 3,338 件
報告の受付（うち委任先省庁経由： 1,142 件
認定団体経由 ： 1,502 件）
報告徴収

395 件
（うち委任先省庁実施分：90 件）（※１）

立入検査

33 件
（うち委任先省庁実施分：33 件）（※２）

指導・助言

270 件

苦情のあっせん

35 件※１ 委任先省庁実施分のうち 86 件は、業法に基づく計画検査等と合わせて実施されたものである。
※２ 委任先省庁実施分は、業法に基づく定期検査と合わせて実施されたものである。

（１） 事業者からの個人データの漏えい等事案の状況①「漏えい等した人数」（単位：件）

報告先

委員会
包括委任
先省庁

漏えい等した人数

件数
（割合）

694

1,142

認定団体

1,502

計

3,338

500 人
以下

501～
5,000 人5,001～
50,000 人

50,001 人
以上

600

60

22

7

5

(86.5%)(8.6%)(3.2%)(1.0%)(0.7%)

1,105

22

11

3

1

(96.7%)(1.9%)(1.0%)(0.3%)(0.1%)

1,420

44

17

3

18

(94.6%)(2.9%)(1.1%)(0.2%)(1.2%)

3,125

126

50

13

24

(93.6%)(3.8%)(1.5%)(0.4%)(0.7%)※ 漏えい等事案には、「漏えい」のほか、「滅失」、「き損」の事案を含む。
※ 漏えい等した人数とは、漏えい等した個人情報によって識別される特定の個人の数をいう。

35

不明

②「漏えい等した情報の種類」（①のうち委員会に報告されたもの。以下⑤まで同じ）（単位：件）
漏えい等した情報の種類

件数
（割合）

顧客情報

うち基本情報のみ

694

従業員情報

うち基本情報のみ

その他の情報うち基本情報のみ

うち基本情報のみ

49

645

46

49

3

11

0

(7.1%)(92.9%)(6.6%)(7.1%)(0.4%)(1.6%)(0.0%)※ 「基本情報」とは、氏名、生年月日、性別、住所を指す。
※ 一つの事案で複数の情報が漏えい等した場合は、全ての項目について記入。

③「漏えい等した情報の形態」（単位：件）
漏えい等した情報の形態

件数
（割合）

電子媒体のみ694

紙媒体のみ

電子・紙媒体

その他

261

417

5

11

(37.6%)(60.1%)(0.7%)(1.6%)④「漏えい等元・漏えい等した者」（単位：件）
事業者

件数
（割合）

従業者

委託先

第三者

従業者

第三者

その他
意図的

不注意

意図的

不注意

3

367

72

0

(0.4%)(52.9%)(10.4%)(0.0%)

694

その他
意図的

不注意

意図的

不注意

0

0

236

15

0

1

(0.0%)(0.0%)(34.0%)(2.2%)(0.0%)(0.1%)⑤「漏えい等した後の改善措置状況」（単位：件）
事業者による安全管理措置

件数
（割合）

組織的
694

人的

物理的

技術的

934

239

496

43

156

(134.6%)(34.4%)(71.5%)(6.2%)(22.5%)

事業者による対応

件数
（割合）
694

本人への謝罪・連絡専用窓口の設置

商品券等の配付

警察への届出

861

638

81

13

129

(124.1%)(91.9%)(11.7%)(1.9%)(18.6%)※ 一つの事案で複数の安全管理措置又は対応を事業者が実施した場合は、全ての項目について記入。
※ 表中の事業者による安全管理措置は、漏えい等後に事業者が講じた再発防止策を、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」の「（別添）講ずべき安全管理措置の内容」に基づき、その再発防止策の内容に応じて分類している。

36具体的な内容としては、「組織的」に社内規程の整備や監査の実施等を、「人的」に教育・研修の実施等を、「物理的」に機器及び電子媒体の盗難の防止や持ち運ぶ場合の漏えい防止等を、「技術的」にアクセス制
御や外部からの不正アクセスの防止等を、それぞれ分類している。

（２）認定個人情報保護団体の取組の状況（単位：件）
法第 52 条及び第 53 条に基づく措置
苦情
処理

説明
要求

資料
要求

指導

勧告

その他
の措置
※

一般社団法人 全国警備業協会

0

0

0

0

0

0

一般社団法人 全日本指定自動車教習所協会連合会

1

1

0

0

0

0

日本証券業協会

3

3

0

0

0

2

・研修の実施一般社団法人 生命保険協会

17

17

0

1

0

0

・個人情報担当者を対象とした実務対応に関する研修の実施
・対象事業者における個人デー
タの安全管理措置体制の点検
・研修会の実施

名称

その他の積極的な取組

・外部有識者（大学教授）との関係構築及び相談体制の強化

一般社団法人 日本損害保険協
会

25

0

0

1

0

0

一般社団法人 外国損害保険協
会

3

3

0

0

0

12

全国銀行個人情報保護協議会

123

33

0

24

0

0

・会員向け研修会の実施
・匿名加工情報に関するルールの制定

0・匿名加工情報の取扱いに関する規程等の作成
・対象事業者向けセミナーの開催

0・個人情報の適正な取扱いの確保のための正会員役職員に対する研修等の実施（H29 は匿名加工情報を中心としたテーマで開催）

一般社団法人 信託協会

一般社団法人 投資信託協会

0

0

0

0

0

5

0

0

0

0

一般社団法人 日本投資顧問業
協会

0

0

0

89

0

0

・一般社団法人投資信託協会との共催による個人情報保護に関する研修（匿名加工情報を中心としたテーマで開催）の実施

日本貸金業協会

3

0

0

0

0

0

・研修会の開催
・個情法に特化したe ラーニング
講座の開講

一般社団法人 金融先物取引業
協会

2

1

0

11

0

0

・協会セミナーの開催

一般財団法人 放送セキュリテ
ィセンター

11

2

0

0

0

0

・個人情報保護セミナー開催
・増員による個人情報保護セン
ターの体制強化37

一般財団法人 日本データ通信
協会

132

0

0

0

0

0

一般財団法人 日本情報経済社
会推進協会

134

0

29

29

0

0

一般社団法人 モバイル・コン
テンツ・フォーラム

0

0

0

0

0

0

日本製薬団体連合会

1

1

0

0

0

0

公益社団法人 全日本病院協会

0

0

0

13

0

0

特定非営利活動法人 医療ネッ
トワーク支援センター

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

特定非営利活動法人 日本手技
療法協会

0

0

0

0

0

0

一般社団法人 日本個人情報管
理協会

0

0

0

0

0

0

一般社団法人 全日本ギフト用
品協会

0

0

0

0

0

0

特定非営利活動法人 検定協
議会
一般社団法人 国際情報セキュリティーマネジメント研究所

一般社団法人 日本クレジット
協会

4

2

0

0

38

0

0

・電気通信事業における改正個
人情報保護法全国説明会の開催
・電気通信事業関連４団体とともに、電気通信業界の自主的なルールとして位置情報の匿名化に関する『電気通信事業における「十分な匿名化」に関するガイド
ライン』の作成及びホームページ
での公表
・「個人情報の域外移転セミナー」の開催及び EU の一般データ保護規則（GDPR）に関する対象事
業者等への情報提供
・匿名加工情報に関する事例集の公表
・CBPR 認証業務の推進

・加盟団体である関西医薬品協会における個人情報の適正な取扱いに関する講演の実施
・医療機関の個人情報保護管理責任者、担当者を対象とした個人情報管理・担当責任者養成研修会の開催
・医療・介護関係事業者、管理者、現場職員を対象にした改正個人情報保護法対応セミナーの開催

・ｅラーニングツールの提供による、対象事業者における従業者への教育訓練実施の支援
・セミナー（治療院における個人情報保護の基礎知識と運用方法の説明）による情報提供
・研修、セミナーの実施

・「改正法における与信事業を中心とした実務運用上の留意点」と「認定個人情報保護団体の活動について」をテーマとした個人情報保護研修の実施

・「改正個人情報保護法と新ＪＩ
Ｓ全面改正等について」セミナーの実施
・相談や指導体制の強化
・セミナーを利用した改正指針等に関する説明・注意喚起等の実
施・個人情報保護を推進する人材の育成（養成講座の実施、中小企
業向け個人情報保護研修、個人情報保護セミナー）・消費者志向エキスパート養成講座（テーマ：「改正個人情報保護法施行で事業者の注意すべきこと」）の実施・法第 53 条第 1 項「消費者の意
見を代表する者」として、他認定団体の活動に関与

公益社団法人 東京グラフィッ
クサービス工業会

0

0

0

0

0

0

一般社団法人 日本専門店協会

0

0

0

0

0

0

特定非営利活動法人 日本個
人・医療情報管理協会

206

3

1

2

0

1

公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・
相談員協会

0

0

0

0

0

0

日本個人情報保護協会

0

0

0

0

0

0

一般社団法人 結婚相談業サポ
ート協会

1

0

0

1

0

0

一般社団法人 日本結婚相手
紹介サービス協議会

0

0

0

0

0

0

株式会社ＩＢＪ(日本結婚相談
所連盟)

19

0

0

0

0

0

ナノライセンス結婚専科シス
テム協議会

0

0

0

0

0

0

大阪毎日新聞販売店事業協同
組合

0

0

0

0

0

0

ＪＥＣＩＡ個人情報保護協会

0

0

0

0

0

0

・対象事業者向けセミナーにおける「個人情報保護法の改正点について」の講演等の実施
・加盟社の代表者、個人情報担当者に対する、取扱指針改定のポイ
ント、苦情処理、罰則及び消費者への周知等に関する説明会の実
施・改正個人情報保護法に関する
個人情報保護講習会の開催

・新規加盟店向けに個人情報の取扱いについての研修の実施

全国こころの会葬祭事業協同
組合

0

0

0

0

0

0

一般社団法人 ビジネスコン
プライアンス

0

0

0

0

0

0

一般社団法人 医療データベ
ース協会

0

0

0

0

0

0

・個人情報保護及び苦情の受付、処理に関する研修会の実施

0

・対象事業者への研修実施（個人情報保護法の概要や事業者が対応すべき取り組み事項について
等）
・対象事業者へのe ラーニングシ

一般社団法人 中小企業個人
情報セキュリティー推進協会

0

0

0

0

39

0

ステムの提供
一般社団法人 全国自動車標板
協議会

0

0

0

0

0

0

公益財団法人 日本賃貸住宅管
理協会

2

0

0

0

0

0

計

687

66

30

176

0

15

・地方ブロック単位での研修の実施※ 「その他の措置」とは、認定個人情報保護団体が、法第 53 条に基づき自ら作成・公表した個人情報保護指針を対象事業者に遵守させるために行った措置で、「指導」及び「勧告｣以外のものを指す。

４ 個人情報保護法相談ダイヤル（※１）の受付件数（単位：件）
問合せ内容上位５項目（１件の問合せで複数の項目に該当する場合を含む。）
提供時
安全管
の記録
第三者提供
定義
利用目的
理措置
等

相談主体別
分類

計
事業者

苦情

個人

その他
(※４)

323

4

310

9

161

6

41

104

2

質問・相談

22,801

16,665

4,348

1,788

7,562

2,828

2,774

1,741

1,249

（※３）

(5,211)(4,379)

(481)

(351)

(1,680)

(640)

(443)

(277)

(464)

380

108

226

46

29

15

12

5

6

(94)

(42)

(40)

(12)

(17)

(12)

(4)

(2)

(5)

23,504

16,777

4,884

1,843

7,752

2,849

2,827

1,850

1,257

(5,305)(4,421)

(521)

(363)

(1,697)

(652)

(447)

(279)

(469)

（※２）

その他

計

※１ 平成 29 年５月 29 日までは個人情報保護法質問ダイヤルとして運用しており、同月 30 日の改正された個人情報保護法の全面施行以降、名称を変更し運用している。
※２ 事業者等における不適切な取扱い等に関する情報提供を含む。
※３ （ ）内の数字は改正された個人情報保護法全面施行前（平成 29 年４月１日～５月 29 日）の数字を記載。
※４ 国の行政機関、地方公共団体、弁護士その他からの相談。

５ 行政機関等非識別加工情報に関する総合案内所の受付件数（※）（単位：件）

分類

問合せ内容上位５項目（１件の問合せで複数の項目に該当する場合を含む。）

計
提案募集

質問・相談

144

定義
48

作成加工基準等
34

23

手数料

提案の審査等
20※ 平成 29 年５月 30 日開設のため、平成 29 年５月 30 日～平成 30 年３月 31 日の数字を記載。

40

19

６ 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督に係る処理状況（期間：平成 29 年４月１日～平成 30 年３月 31 日）

対応事項

件数等

特定個人情報の漏えい 286 機関・374 件
事案等の報告の受付（うち「重大な事態」（※１）に該当：５件）（内訳）
行政機関等 ：４機関、11 件
地方公共団体：220 機関、270 件（うち「重大な事態」に該当：１件）
事業者：62 機関、93 件（うち「重大な事態」に該当：４件）
うち「重大な事 ①地方公共団体において、約 250 人分のマイナンバーが記載され態」の内容た書類を紛失した事案②事業者において、プログラミングミスにより約 800 人分のマイナンバーカード等の本人確認書類の画像データを削除した事案③事業者において、火災により約 260 人分のマイナンバーが記載された書類を滅失した事案④事業者において、誤って約 440 人分のマイナンバーが記載された書類を廃棄した事案⑤事業者において、盗難により約 110 人分のマイナンバーカードの写しなどの書類が持ち去られた事案
立入検査の実施

27 件（※２）（内訳）行政機関等６件、地方公共団体 18 件、事業者３件

指導・助言

173 件

※１ 「重大な事態」とは、「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」第２条各号に掲げる事態である。
※２ 立入検査の実施件数は、立入検査開始日を基準として計上している。

７ 特定個人情報の安全管理措置等についての説明会の実施状況
説明会の名称回数

参加者数

社会保障・税番号制度担当者説明会

48 回

約 6,750 人

特定個人情報の取扱いに関する留意点の説明会

27 回

約 2,590 人

全国市長会春期ブロック会議

10 回

約 700 人地方公共団体情報システム機構セミナー

20 回

約 1,220 人

特定個人情報安全管理措置セミナー

３回

約 60 人

108 回

約 11,320 人

計41

８ マイナンバー苦情あっせん相談窓口における内容別受付件数（期間：平成 29 年４月１日～平成 30 年３月 31 日、単位：件）

分類

計

通知カー
ド・マイ
ナンバー
カードの
取扱い

提供の
求め・
本人
確認

利用
目的

漏え
い・紛
失等

管理
体制

個人情報
保護法

苦情等
窓口対
応

不審な
事案に
関する
情報
提供

意見等

苦情
（※１）
相談
その他
（※２）

18

1

2

1

2

12

0

0

0

0

945

33

215

26

133

332

21

68

4

113

73

4

8

1

1

13

0

21

1

24

計

1,036

38

225

28

136

357

21

89

5

137

※１ 事業者等における不適切な取扱い等に関する情報提供を含む。
※２ マイナンバー法又はマイナンバー制度に関する意見で他機関を紹介しているものを含む。

９ 特定個人情報保護評価書の承認日
評価実施機関

評価書名

委員会
承認日

国税庁長官

国税関係（賦課・徴収）事務 全項目評価書

平成 29 年４月 10 日厚生労働大臣公的年金業務等に関する事務 全項目評価書

平成 29 年４月 21 日農水産業協同組合貯金 農水産業協同組合貯金保険法による貯金等に係る債 平成 29 年
保険機構
権の額の把握に関する事務 全項目評価書
５月 26 日
社会保険診療報酬支払 医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴 平成 29 年
基金
管理、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照 ９月４日
会・提供及び本人確認に関する事務 全項目評価書
全国健康保険協会

全国健康保険協会における健康保険の資格適用及び 平成 29 年
保険給付に関する事務 全項目評価書
９月４日

独立行政法人農業者年 農業者年金業務等に関する事務 全項目評価書
金基金

平成 29 年９月 22 日国税庁長官

国税関係（受付）事務 全項目評価書

平成 29 年
12 月18 日

国税庁長官

国税関係（賦課・徴収）事務 全項目評価書

平成 29 年
12 年18 日

神奈川県医療従事者健 神奈川県医療従事者健康保険組合における適用、給付 平成 30 年
康保険組合
及び徴収関係事務 全項目評価書
１月 26 日独立行政法人農業者年 農業者年金業務等に関する事務 全項目評価書
金基金

42

平成 30 年
１月 31 日

10 評価実施機関の特定個人情報保護評価書の公表状況（時点：平成 30 年３月 31 日現在）
評価実施機関評価書を公表

評価対象

した機関数

事務数

行政機関の長

評価書種別
基礎項目

重点項目

全項目

8

16

8

0

8

2,186

31,35029,3791,407

564

独立行政法人等

26

32

24

1

7

地方独立行政法人

1

1

1

0

0

地方公共団体情報システム機構

1

1

0

0

1

636

835

707

48

80

2,858

32,23530,1191,456

660

地方公共団体の長その他の機関

情報連携を行う事業者
計※ 全項目評価又は重点項目評価を実施する事務の場合は、全項目評価書又は重点項目評価書と併せて基礎項目評
価書を公表することとなるが、この場合の基礎項目評価書の数は計上していない。

11 主な国際会議への出席
国際会議名

開催日

開催国等

インターネットエコノミーに関する民間部門
での日米共催フォーラム

平成 29 年４月５日

米国

プライバシー専門職国際協会/グローバルプ
ライバシーサミット 2017

平成 29 年４月 20 日

米国

ERA 会議（「グローバル化における安全かつ実効的な国際データ移転」に関するラウンドテーブル）

平成 29 年５月 11 日

ベルギー

OECD デジタル経済政策委員会デジタル経済セ 平成 29 年５月 15 日、16 日
キュリティ・プライバシー作業部会

フランス

APPA と 29 条作業部会のワークショップ（GDPR 平成 29 年５月 18 日、19 日
Workshop with APPA Members）

フランス

日 EU・ICT 戦略ワークショップ

日本

平成 29 年５月 23 日

欧州評議会条約第 108 号諮問委員会（CoE108 平成 29 年６月 19 日～21 日
総会）

フランス

世界プライバシー執行機関ネットワーク 平成 29 年６月 21 日、22 日（Global Privacy Enforcement Network：ＧＰＥＮ）ワークショップ

英国

第 47 回アジア太平洋プライバシー機関(APPA) 平成 29 年７月 10 日、11 日
フォーラム

豪州

第 19 回日 EU ビジネス・ラウンドテーブル

ベルギー

平成 29 年７月 11 日

アジア太平洋経済協力（APEC）2017 貿易・投 平成 29 年８月 18 日～25 日
資委員会電子商取引運営グループ

ベトナム

第８回日米インターネットエコノミー(IED) 平成 29 年９月 21 日

米国

43

協力対話
第 39 回データ保護プライバシー・コミッショ 平成 29 年９月 25 日～29 日
ナー国際会議香港

APEC・CBPR セミナー

平成 29 年 10 月２日

台湾

日 EU・ICT 戦略ワークショップ

平成 29 年 10 月３日

日本

第 48 回 APPA フォーラム

平成 29 年 11 月 16 日、17 日 カナダ

APEC・CBPR セミナー

平成 29 年 12 月５日、６日

アジアビジネス法研究所（ABLI）データプライ 平成 30 年２月７日
バシーフォーラム

フィリピン
シンガポール

アジア太平洋経済協力（APEC）2018 貿易・投 平成 30 年２月 26 日～３月 パプアニュー
資委員会電子商取引運営グループ
２日
ギニア
プライバシー専門職国際協会/グローバルプ 平成 30 年３月 28 日
ライバシーサミット 2018米国

12 外国機関等の往訪等（１）往訪
国名・機関名（先方が幹部の場合は役職も記載）

往訪日（カナダ）プライバシー・コミッショナー事務所（ＯＰＣ）委員長、 平成 29 年４月６日
局長（英国）文化・メディア・スポーツ省（ＤＣＭＳ）
欧州・データ・デジタル・セキュリティ担当局長

平成 29 年４月 11 日

（英国）情報コミッショナーオフィス（ＩＣＯ）委員長

平成 29 年４月 11 日

駐日英国大使館首席公使

平成 29 年４月 19 日

（ベルギー）個人情報保護委員会（ＣＰＰ）

平成 29 年５月 11 日

（ルーマニア）国家個人データ処理監督庁（ＡＮＳＰＤＣＰ）

平成 29 年５月 17 日

（スペイン）データ保護庁（ＡＥＰＤ）局長

平成 29 年５月 22 日

（ポルトガル）国立データ保護機関（ＣＮＰＤ）長官

平成 29 年５月 23 日

駐日ルクセンブルク大使館大使

平成 29 年６月５日

駐日イタリア大使館大使

平成 29 年６月７日（オーストリア）データ保護局（ｄｓｂ）次長

平成 29 年６月 14 日

駐日米国大使館公使

平成 29 年６月 14 日

（チェコ）個人データ保護事務所

平成 29 年６月 15 日

（ルクセンブルク）情報保護国家委員会（ＣＮＰＤ）委員長

平成 29 年６月 16 日

駐日チェコ大使館大使

平成 29 年６月 16 日

欧州委員会委員

平成 29 年７月３日（ニュージーランド）データ保護機関

平成 29 年７月７日

駐日英国大使館

平成 29 年８月 18 日

駐日スウェーデン大使館大使

平成 29 年９月 14 日

（ブルガリア）個人データ保護委員会委員長

平成 29 年 10 月 19 日

44（クロアチア）個人情報保護庁長官

平成 29 年 10 月 20 日

（イタリア）データ保護機関委員

平成 29 年 11 月 22 日

（アイルランド）データ保護委員会委員長

平成 29 年 11 月 24 日

（フランス）情報処理と自由に関する国家委員会（ＣＮＩＬ）委員長 平成 30 年１月 10 日
（フィンランド）情報保護オンブズマン事務所長官

平成 30 年１月 17 日

駐日英国大使館首席公使

平成 30 年１月 18 日

（エストニア）データ保護検査局長官

平成 30 年１月 19 日

（スウェーデン）データ保護検査院次長

平成 30 年１月 22 日

（デンマーク）データ保護庁長官

平成 30 年１月 24 日

（オーストリア）データ保護局（ｄｓｂ）局長

平成 30 年３月 16 日

（アイスランド）個人データ保護委員会

平成 30 年３月 19 日（ドイツ）ニーダーザクセン州個人データ保護委員会委員長

平成 30 年３月 19 日（ドイツ）バイエルン州民間部門個人データ保護委員会委員長

平成 30 年３月 20 日

（ノルウェー）個人データ保護委員会委員長

平成 30 年３月 21 日

（リヒテンシュタイン）個人データ保護委員会委員長

平成 30 年３月 23 日

（２）来訪
国名・機関名（先方が幹部の場合は役職も記載）

来訪日

米国商務省

平成 29 年５月 12 日

駐日ドイツ大使館

平成 29 年５月 19 日

駐日米国大使館公使

平成 29 年６月 29 日

駐日米国大使館商務担当公使

平成 29 年７月 25 日

駐日スウェーデン大使館

平成 29 年９月６日

駐日ドイツ大使館

平成 29 年 10 月３日（英国）デジタル・文化・メディア・スポーツ省（ＤＣＭＳ） 平成 29 年 10 月４日
サイバーセキュリティ・データ保護担当局長
欧州議会ＬＩＢＥ委員会議員団

平成 29 年 10 月 31 日

欧州委員会司法総局データ保護課長

平成 29 年 12 月 13 日～15 日

欧州委員会委員

平成 29 年 12 月 14 日

欧州委員会司法総局データ保護課長

平成 30 年２月２日、５日

13 個人情報保護法に関する説明会の実施状況
説明会の分類回数

参加者数

業界団体関係の説明会

52 回

約 4,000 人

中小企業関係の説明会

23 回

約 1,500 人

消費生活センター相談員関係の説明会

８回

約 300 人その他の説明会

91 回

約 10,200 人

174 回

約 16,000 人

計45うちＣＢＰＲシステムについて説明を行ったもの

126 回

約 9,200 人

14 意見募集手続
意見募集案件名

意見募集対象の命令等の題名

案の公 結果の 提出意
示日 公示日 見数「個人情報の保護に関する法律施行 個人情報の保護に関する法 平成 29 平成 30 21 件
規則の一部を改正する規則（案）」 律施行規則の一部を改正す 年12月 年５月
７日
９日
に関する意見募集についてる規則「特定個人情報保護評価に関する規則の一部を改正する個人情報保護委
員会規則(案)」及び「特定個人情報
保護評価指針の一部を変更する件（案）」に関する意見募集について

・特定個人情報保護評価に 平成 30 平成 30 10 件
関する規則の一部を改正す 年２月 年５月
21 日
る個人情報保護委員会規則 23 日
・特定個人情報保護評価指針の一部を変更する件

15 職員研修（１）委員会において主催した主なもの
実施日

テーマ

平成 29 年４月４日

転入職員研修（情報セキュリティ等）

平成 29 年４月７日

検査担当職員研修

平成 29 年４月 25 日

緊急事態対応研修

平成 29 年５月 10 日

システム監査研修

平成 29 年５月 31 日

官房業務全般について

平成 29 年６月 16 日

検査担当職員研修

平成 29 年６月 22 日

国際関係の取組概要

平成 29 年６月 28 日

個人情報保護業務について

平成 29 年７月 12 日

システムの整備・管理について

平成 29 年７月 26 日

情報セキュリティ研修

平成 29 年８月３日

転入職員研修（情報セキュリティ等）

平成 29 年９月 14 日

全職員向け情報セキュリティ研修（第１回）

平成 29 年 10 月 13 日

第１回新規採用職員向けマイナンバー習熟テスト

平成 29 年 11 月８日

国会対応業務について

平成 29 年 11 月８日

政府情報システム標準ガイドライン研修（第１回）

平成 29 年 11 月 15 日

会計検査院の業務について

平成 29 年 11 月 20 日、21 日

情報セキュリティ研修（標的型メール攻撃について）

平成 29 年 11 月 22 日

政府情報システム標準ガイドライン研修（第２回）

平成 29 年 11 月 29 日

第２回新規採用職員向けマイナンバー習熟テスト

平成 29 年 12 月 13 日

個人情報保護法と実務との接点について

平成 29 年 12 月 20 日

地方自治行政について

平成 30 年２月９日

全職員向け情報セキュリティ研修（第２回）
46

平成 30 年３月 16 日

メンタルヘルス研修

平成 30 年３月 28 日

検察官の職務について（２）外部研修として受講した主なもの
実施日

テーマ

平成 29 年４月３日～14 日

新規採用職員研修（内閣府）

平成 29 年４月 14 日

決算書作成システム研修（決算書作成システム（省庁）コース）（財務省）平成 29 年４月 28 日

平成 29 年度 第１回 CYMAT 研修会（内閣サイバーセキュリ
ティセンター）

平成 29 年５月８日～12 日

予算担当職員初任者研修（予算編成事務）（財務省）

平成 29 年５月 17 日

第 1 回公文書管理研修Ⅰ（国立公文書館）

平成 29 年５月 23 日

平成 29 年度 第１回 CSIRT 会合（内閣サイバーセキュリティセンター）

平成 29 年５月 24 日

第 2 回公文書管理研修Ⅰ（国立公文書館）

平成 29 年５月 26 日

会計実務研修（初任者向け）（内閣府）

平成 29 年５月 31 日

平成 29 年度 第２回 CYMAT 研修会（内閣サイバーセキュリ
ティセンター）

平成 29 年５月～８月

平成 29 年度情報セキュリティに関するｅラーニング（第１回）（内閣サイバーセキュリティセンター）

平成 29 年６月 13 日

内閣府 LAN 一般向け講習会（内閣府）

平成 29 年７月６日

平成 29 年度 第１回 CSIRT 研修（内閣サイバーセキュリティセンター）

平成 29 年７月７日

平成 29 年度 第３回 CYMAT 研修会（内閣サイバーセキュリ
ティセンター）

平成 29 年７月 26 日、27 日

平成 29 年度 第１回 NISC 勉強会（内閣サイバーセキュリティセンター）

平成 29 年７月 27 日

平成 29 年度 第４回 CYMAT 研修会（内閣サイバーセキュリ
ティセンター）

平成 29 年９月～11 月

平成 29 年度情報セキュリティに関するｅラーニング（第２回）（内閣サイバーセキュリティセンター）

平成 29 年８月～12 月

平成 29 年度 CISSP 入門講座（内閣サイバーセキュリティセ
ンター）

平成 29 年８月 29 日

新任幹部セミナー（幹部職：審議官級）（内閣人事局）

平成 29 年８月 29 日、30 日

管理職マネジメント研修（内閣府）

平成 29 年９月 15 日

平成 29 年度 第２回 CSIRT 会合（内閣サイバーセキュリティセンター）

平成 29 年 10 月４日

予算編成支援システム研修（予算書定員管理システムコース）（財務省）47

平成 29 年 10 月 10 日

平成 29 年度 第２回 NISC 勉強会（内閣サイバーセキュリティセンター）

平成 29 年 10 月 16 日

予算編成支援システム研修（予算書作成支援システムコー
ス ）（財務省）

平成 29 年 10 月 17 日～20 日

平成 29 年度３年目フォローアップ研修（人事院）

平成 29 年 10 月 27 日

平成 29 年度 第１回 情報セキュリティセミナー（内閣府）

平成 29 年 10 月 31 日

平成 29 年度 第７回 CYMAT 研修会（内閣サイバーセキュリ
ティセンター）

平成 29 年 11 月 28 日

平成 29 年度 第３回 CSIRT 会合（内閣サイバーセキュリティセンター）

平成 29 年 12 月 17 日

個人情報保護士認定試験（新入職員対象）

平成 29 年 12 月 19 日

平成 29 年度 第９回 CYMAT 研修会（内閣サイバーセキュリ
ティセンター）

平成 30 年１月 15 日

実践的サイバー防御演習 CYDER（総務省、国立研究開発法人
情報通信研究機構）

平成 30 年１月 31 日

平成 29 年度 CSIRT 訓練（内閣サイバーセキュリティセンター）平成 29 年度第１四半期

情報システム統一研修（平成 29 年度第１／四半期）（総務省）

平成 29 年度第２四半期

情報システム統一研修（平成 29 年度第２／四半期）（総務省）

平成 29 年度第３四半期

情報システム統一研修（平成 29 年度第３／四半期）（総務省）

平成 29 年度第４四半期

情報システム統一研修（平成 29 年度第４／四半期）（総務省）（３）大学等へ派遣し研修を実施した主なもの
実施日

テーマ

平成 29 年 10 月５日～
平成 30 年２月 28 日

プログラミング研修

平成 29 年 11 月７日～
平成 30 年３月 29 日

語学（英語）研修

平成 30 年１月 16 日～２月 15 日

語学（英語）研修

平成 30 年１月 20 日～３月 31 日

論理的思考力向上研修

48