㈱ＴＢグループ（6775）平成28年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）会社の経営戦略と対処すべき課題 ………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

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㈱ＴＢグループ（6775）平成28年3月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における世界情勢は、中東発テロ及び原油安そして中国発景気減速の影響もあり、平成28年年頭より世界的デフレ傾向が強まりつつあります。
日本経済も平成27年は、円安及び原油安等により輸出関連企業（主に自動車産業及びインフラ産業）及びインバウンド関連流通業は好調が継続していましたが、平成28年年頭より世界経済の変調を受け「潮目」が変わりつつあります。
当社が属する電機業界は、大手電機メーカーの決算不祥事や台湾企業による買収等が相次ぎ発生しました。ＩＣＴ
企業もスマートフォン・携帯市場の飽和感もあり、景況感は下降局面となりつつあります。
このような事業環境の中、当社グループは経営スローガン「ＮＥＸＴステージ本格化！」の下、平成27年４月に第三者割当増資を実行し、訪日観光客市場向け事業に関する事業資金の手当てを行い、経営パートナーとの経営協業の強化をいたしました。また、平成27年10月にはホテル向け有料放送サービス事業会社である総合メディアサプライ株
式会社（平成28年2月に株式会社Ｍビジュアルに商号変更）を子会社化し、インバウンド事業の中核とするなど、経営改革を進めてまいりました。売上高増収の主因は、ＮＥＸＴステージのＬＥＤライト及び法人向け携帯（スマートフォン等）、ドライブレコーダー等の販売増加によるものであります。営業損益が黒字化に至らなかった主因は、既存ＬＥＤ表示機の再販ジリ貧化と多言語関連の新商品開発（ロボット、サーバー）等への先行投資によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は47億88百万円（前年同期比30.0％増）、営業損失２億３百万円（前年同期は２億79百万円の営業損失、76百万円の改善）、経常損失２億56百万円（前年同期は２億72百万円の経常損失、15百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失は3億20百万円（前年同期は16百万円の親会社株主に帰属する当期純利益、３億36百万円の悪化）となりました。
なお、今期より経営パートナーとして参画した光通信グループとの経営協業会社である株式会社ＴＯＷＡは、直販部門の伸びと経費削減効果により当連結会計年度は営業黒字となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]（構成比58.8％）
ＬＥＤライト及び子会社の直販部門は伸長しましたが、地方販売会社のジリ貧化は継続しております。また、インバウンドに関連して大型表示機が大阪心斎橋筋や東京浅草に納入されました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は28億14百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント損失は１億71百万円（前年同期は１億49百万円のセグメント損失、22百万円の悪化）となりました。
[ＳＡ機器事業]（構成比41.0％）
法人向けの大口ＰＯＳレジ案件及びドライブレコーダー等の新規部門が増収に寄与しました。また、インバウンド
関連及び「フィンテック」（金融とＩＣＴの融合技術の合成語）関連並びに軽減税率関連で有力企業との「共創」と「協業」が具体化し始めました。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は19億64百万円（前年同期比71.4％増）、セグメント損失は33百万円（前年同期は１億31百万円のセグメント損失、97百万円の改善）となりました。
インバウンド事業関連では、平成27年10月に有料放送サービス事業会社（直前期年商６億円、営業利益23百万円）を買収し、ホテル取引口座件数約360件・部屋数約28,000室を確保しました。ホテルＴＶのＩＰＴＶ化による試供品
提供型多言語e-コマースや通訳サービス等の新たな情報サービスによるストック型ビジネスで稼ぐ力を創ります。
総じて新規事業が業績寄与し始め、売上高は増収へ転じましたが既存部門の事業再構築費用計上と開発投資が重なり赤字業績となりました。
②今後の見通し
今後の見通しにつきましては、経営スローガンを「ＮＥＷステージで稼ぐ力を創る」とし、環境分野でのＬＥＤトータルワンストップビジネス、健康分野での病院のホテル化ビジネス、観光分野におけるインバウンド関連のスマー
トホテルそして観光地での多言語サイネージ／多言語メニュー／e-ペイ／フィンテックと各事業分野でファーストコ
ールカンパニーを目指してまいります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より９億９百万円増加して、39億13百万円となりました。
これは主に、増資による払込等による現金及び預金の増加６億45百万円、ＬＥＤ照明等の販売増加による受取手形及び売掛金の増加４億17百万円、受注出荷及び在庫圧縮による商品及び製品の減少１億29百万円、関係会社株式売却代金の回収等による流動資産その他の減少３億15百万円、新規子会社取得に伴う賃貸資産の増加２億86百万円によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末より４億47百万円増加して、16億９百万円となりました。これは主に、新規子会社取得等に伴う流動負債その他の増加３億17百万円、固定負債その他の増加１億27百万円によるものであります。
- 2 -㈱ＴＢグループ（6775）平成28年3月期決算短信（純資産）
純資産は、前連結会計年度末より４億61百万円増加して、23億３百万円となりました。これは主に第三者割当増資
等による資本金の増加３億７百万円、資本剰余金の増加３億85百万円によるものと親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少３億20百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億80百万円（138.0％増）増加し、当連結会計年度末には11億73百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は１億21百万円（前年同期比２億81百万円減）となりました。これは主に税金等調整
前当期純損失２億98百万円によるものと、支出項目として、ＬＥＤライト等の販売増加による売上債権の増加３億25
百万円（前年同期比２億46百万円増）、収入項目として、減価償却費１億17百万円（前年同期比90百万円増）、たな
卸資産の減少１億４百万円（前年同期は１億85百万円の増加）の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１億25百万円（前年同期比５百万円減）となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入２億99百万円、有形固定資産の取得による支出１億24百万円（前年同期比97百万円増）、貸付けによる支出１億６百万円（前年同期比27百万円増）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は６億87百万円（前年同期は63百万円の使用）となりました。これは主に第三者割当増資による株式の発行による収入６億８百万円、子会社の増資による非支配株主からの払込みによる収入１億58百万円、長期借入金の返済による支出99百万円（前年同期比16百万円増）によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）
60.5
61.1
56.4
時価ベースの自己資本比率（％）
92.7
92.9
136.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－－自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フロー
がマイナスの期については「－」としています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しており、業績に裏付けられた成果の配分を行なうことを基本としております。
なお、当期の配当金につきましては誠に遺憾ながら無配とさせて頂きたく存じます。
(4）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において９期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失２
億３百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失３億20百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しております。
この主たる要因は、売上高は増収したものの、利益率の低下及び既存ＬＥＤ表示機の再販売上の減少、多言語関連
商品開発等への先行投資によるものであります。
当該状況を解消するための対応策として、当社グループは財務基盤の強化のため、平成27年４月に第三者割当増資
による払込みをうけ、資本金を３億７百万円、資本準備金を３億７百万円増加し資金の状況を大幅に改善いたしました。また、経営協業を目的として、連結子会社である株式会社ＴＯＷＡの株式を前期に一部譲渡し２億99百万円の資金を当期に得ました。あわせて当期に株式会社ＴＯＷＡは第三者割当増資を行いグループ外部より１億59百万円の資金を調達いたしました。
また、当期中に借入金の返済を進め自己資本比率の改善を図り、平成28年４月末時点では短期借入金の完済により実質無借金となりました。
これらの結果として、財務体質は大幅な改善を実現することができました。

- 3 -㈱ＴＢグループ（6775）平成28年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、関連会社３社で構成されており、ＬＥＤ表
示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ／携帯部門の開発・製造・販売及び有料放送サービスを中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。
(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業
国内子会社のトータルテクノ㈱が企画、開発を行い当社を経て㈱ＴＯＷＡ、㈱オービカルが、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。
(2）ＳＡ機器事業
国内向け製品は当社を経てＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に㈱ＴＯＷＡ、㈱オービカルが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。㈱Ｍビジュアルは、ホテル向けに有料放送サービスを行っております。
(3）その他
当社がビルの賃貸等の事業を行っております。
事業の概要図は、次のとおりであります。（平成28年３月31日現在）※連結子会社- 4 -㈱ＴＢグループ（6775）平成28年3月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是の下、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品及びビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ
経営を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、「営業利益率」、「一人当たり生産性」を重要な経営指標としております。これら指標の改善を図り企業価値の向上を図ります。
(3）会社の経営戦略と対処すべき課題①当社グループ（連結）＜ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業＞「半旧倍新」を断行し「稼ぐ力」を創ります。当期赤字の主因は、地方販社群の業績低迷とヒット商品不足などによるものです。これらの経営課題を抜本的に改革します。株式会社ＴＯＷＡは、「テレアポ＋既存営業スタイル」方式で効率化と収益力を高めます。地方販社群も同様な改革を進め、経営体力の改善を図ります。
株式会社オービカル及びトータルテクノ株式会社は、経営体制を再編統合して上半期を目途にＬＥＤライト（主として業務用／道路関連等の官公需／スポーツ施設／チェーンストア／インバウンド向け）の販売及び取付け・保守サービス及び情報配信、レンタル等を主としたトータルワンストップビジネス（ＴＢ）にチェンジする予定です。また、商材群も、海外メーカー及び国内有力メーカーとの「共創」戦略で商品力を高めます。
＜ＳＡ機器事業＞
消費税軽減税率制度への対応による国の補助金制度が決まりました。当社の主要顧客となる中小企業・小規模事
業者の方々が対象となります（参考：経済産業省中小企業庁ホームページ）。平成29年４月の本制度の導入に向け特需が期待され、第83期業績に大きく寄与する可能性が高まりました。
新規分野においては、「フィンテック」関連ビジネスに取り組みます。インバウンド市場向けにホテル及び観光
地並びに病院・介護施設での財布レスビジネスを「共創と協業」により実現してまいります。
更に、ビッグデータ事業として有力視されているＤＭＳ（ドライビング・マネジメント・システム）もドライブ
レコーダーからスマート・デジタル・タコメーター等へ商品群を拡大して、販路も携帯メガキャリアやロジスティック企業への納入を本格化します。
第83期は、創業70周年の節目の年となります。経営スローガンは「ＮＥＷステージで稼ぐ力を創る」です。
環境分野でのＬＥＤトータルワンストップビジネス、健康分野での病院のホテル化ビジネス、観光分野におけるインバウンド関連のスマートホテルそして観光地での多言語サイネージ／多言語メニュー／e-ペイ／フィンテックと各事業分野でファーストコールカンパニーを目指します。
②㈱ＴＢグループ（単体）
第82期の営業損失の構成要因は、研究開発費66百万円、株式会社オービカルへの事業再構築に備えた貸倒引当金
繰入額を販売費及び一般管理費に１億43百万円、営業外費用に46百万円が計上されています。また、特別損失には訴訟和解金及び訴訟関連損失として63百万円が計上されています。いずれも経営改革に伴う損失計上です。次年度
以降はグループ経営体制を再編いたします。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※２ 721,069

731,749※２ 644,530
12,600－455,535△164,374
2,401,110- 6 -当連結会計年度(平成28年３月31日)※２ 1,366,594

1,148,915※２ 515,136

18,5896,162
140,419△182,794
3,013,023

371,535△286,736※２ 84,798

372,372△296,030※２ 76,341

20,407△18,943
1,463
732,498△719,291
13,206－－－※２ 51,274

18,707△17,732
974
744,259△723,595
20,663
1,357,822△1,070,936
286,886※２ 51,274

150,743436,140

11,416
11,41619,801
19,801※１ 230,037※１ 196,568

33,250107,460－
142,138△72,595
440,291
602,451
3,003,562

51,858
107,732
7,289
120,787△40,170444,066
900,008
3,913,031

㈱ＴＢグループ（6775）平成28年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

525,935

589,595※２ 100,000※２ 120,000※２ 84,372※２ 58,100

14,00321,029196,045
941,385

23,37331,087514,008
1,336,165※２ 118,908※２ 45,728

2,012
75,44524,127
220,493
1,161,878

2,434
73,968151,262
273,393
1,609,559

3,649,464
1,209,786△3,015,820△13,804
1,829,626

3,956,589
1,595,137△3,336,059△13,830
2,201,836

5,420
5,420
6,636
1,841,683
3,003,562

6,314
6,314
95,3212,303,472
3,913,031

㈱ＴＢグループ（6775）平成28年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
保険解約返戻金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
訴訟損失引当金戻入額
事業構造改善費用戻入額
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社清算損
事務所移転費用
訴訟和解金
訴訟関連損失貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

3,682,363

4,788,745※１ 2,019,138※１ 2,987,990

1,663,224

1,800,754※２,※３ 1,942,313※２,※３ 2,003,769△279,088△203,015

447
224
1,798
599
9,759
12,21825,047

435
224
1,688
1,521
－
4,660
8,530

8,074
4,750
1,193
2,719
1,105
483
18,327△272,369

8,374
13,866
12,475802
17,971
8,728
62,219△256,703

119
292,865
45,3562,928－－
341,269

－
－
－
9,055
41,452
68
50,577

20,749
831
5,164
－
－
12,0005,405
285
44,436

15,749－－10,33142,00021,885－
2,667
92,634

24,464△298,761

8,018
－
8,018
16,446
－

9,937
4,625
14,563△313,324△6,914

16,446△320,239

㈱ＴＢグループ（6775）平成28年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

16,446△313,324△1,092
46,057△1,239※１ 43,724

1,297
－
△404
※１ 89360,170△312,431

60,170－△319,345
6,914

㈱ＴＢグループ（6775）平成28年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,649,464

利益剰余金

1,209,786△3,032,266

自己株式

株主資本合計△13,730

1,813,253

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

16,446

16,446

自己株式の取得△73△73

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

16,446△73

16,372

3,649,464

1,209,786△3,015,820△13,804

1,829,626

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△46,057△38,3037,753

非支配株主持分－

純資産合計
1,774,950

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

16,446

自己株式の取得△73

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△2,332

46,05743,724

6,636

50,360△2,332

46,05743,724

6,636

66,732

5,420

－

5,420

6,636

1,841,683

当期末残高

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

3,649,464

1,209,786

307,125

307,125△3,015,820

自己株式

株主資本合計△13,804

1,829,626

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

614,250△320,239

自己株式の取得△26

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△320,239

78,22578,225

307,125

385,350△320,239△26

372,209

3,956,589

1,595,137△3,336,059△13,830

2,201,836

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

5,420

その他の包括利益
累計額合計
5,420

非支配株主持分
6,636

純資産合計
1,841,683

当期変動額
新株の発行

614,250

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△320,239

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△26

△26
78,225893

893

88,685893

893

88,685

461,789

6,314

6,314

95,3212,303,472- 10 -

89,579

㈱ＴＢグループ（6775）平成28年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
たな卸資産除却損
たな卸資産評価損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払費用の増減額（△は減少）
長期預り保証金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

24,464△298,761

27,388－15,814△10,166△555△8,687△62,487△671
8,074
33,586
1,105－
285
21,1944,423△119
20,749△292,865
831△78,969△185,879
136,736△2,62618,03038△54,307△3,166△383△388,161
671△8,745△6,973△403,208

117,475△41,452
18,187
5,531△1,476
－
－
△659
8,374
10,046
17,971△68
1,913
16,915
2,412－
15,749－－△325,289
104,103
29,91826,43431,879△5,87888,51362,792
7,214△108,151
1,723△7,903△7,661△121,992

㈱ＴＢグループ（6775）平成28年3月期決算短信(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△83,000
233,003－－
35,000299,501－△20,582△27,465－△4,038
120△78,579
108,604△11,701
2,462△8,394
131,011△124,692
243△10,444－△106,286
46,089△1,6871,101
6,828
125,070－－
20,000△83,388－－△73△63,461
9,415△326,242
819,312※１ 493,069

320,000△300,000－△99,452
608,100
158,932△26
687,553△10,106
680,525
493,069※１ 1,173,594

㈱ＴＢグループ（6775）平成28年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 6社㈱ＴＯＷＡ㈱オービカルトータルテクノ㈱㈱Ｍビジュアル 他２社
上記のうち、㈱Ｍビジュアルについては、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数

０社

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数

1社㈱ホスピタルネット(2）持分法を適用していない関連会社数

２社

東和レジスター北都販売㈱㈱ＴＯＷＡ西九州
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社２社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法）によっております。
（イ）商品及び製品
商品・製品
移動平均法による原価法
販売用不動産個別法による原価法（ロ）原材料移動平均法による原価法- 13 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成28年3月期決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～38年
工具、器具及び備品
２～５年
賃貸資産
３～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生会計年度中に全額償却しております。なお、のれんのうち営業権につきましては５年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。

- 14 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成28年3月期決算短信（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
う。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」とい
平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は78,225千円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が78,225千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は78,225千円増加しております。
また、当連結会計年度の１株当たり当期純損失金額は0.90円増加しております。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
投資有価証券（株式）※２

186,751千円

当連結会計年度（平成28年３月31日）
167,312千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

現金及び預金218,000千円

43,000千円

商品及び製品（販売用不動産）
建物及び構築物

3,078
56,4393,078
52,297

土地50,34650,346

327,864

148,721

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

短期借入金

100,000千円

20,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

69,996
46,676

46,676－

216,672

66,676

計- 15 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成28年3月期決算短信（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

4,423千円※２2,412千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

販売促進費
輸出入諸掛・荷造運搬費
従業員給与・賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
不動産賃借料
業務委託費
減価償却費
旅費交通費
貸倒引当金繰入額※３（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

71,385千円
34,074
779,971
15,52822,066
104,877
216,716
22,224
91,582
7,777

31,660千円
29,261
842,922
32,33017,997
105,682
252,450
19,66186,644
17,183

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

27,088千円

43,567千円（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△2,016千円－

1,720千円－

税効果額△2,016
923

1,720
△422

その他有価証券評価差額金△1,092

1,297

46,057－△1,239△404

43,724893

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 16 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成28年3月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

72,010,588－－

72,010,588

合計

72,010,588－－

72,010,588

普通株式（注）464,276

1,779－

466,055

合計

464,276

1,779－

466,055

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加1,779株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

72,010,588

15,750,000－

87,760,588

合計

72,010,588

15,750,000－

87,760,588

普通株式（注）２

466,055440－

466,495

合計

466,055440－

466,495

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加15,750,000株は、第三者割当増資による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加440株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

721,069千円△228,000

現金及び現金同等物

493,069- 17 -（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
1,366,594千円△193,000
1,173,594

㈱ＴＢグループ（6775）平成28年3月期決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

17,282

11,052

6,229

(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

17,282

11,052

6,229

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

17,282

11,052

6,229(3）その他
小計
合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額26,004千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

19,002

11,052

7,949

(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

19,002

11,052

7,949

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

19,002

11,052

7,949(3）その他
小計
合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額10,254千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 18 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成28年3月期決算短信

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成26年４月１日

種類至

平成27年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

120

119

－

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

120

119

－

(2）債券

合計
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について21,581千円（その他有価証券の株式20,749千円、関係会社株式831千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について15,749千円（その他有価証券の株式15,749千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣ
Ｏ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売をしております。
「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・磁気カードリーダー・ドライブレコーダ
ー、有料放送サービス、携帯電話等の企画・製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 19 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成28年3月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,534,454

1,146,173

3,680,628

1,735

3,682,363－－－

11,97911,9792,534,454

1,146,173

3,680,628

13,715

3,694,343

セグメント利益又はセグメント損失（△）△149,512△131,557△281,070

1,981△279,088

セグメント資産1,653,861

878,488

2,532,350

16,0372,548,387

18,954

6,476

25,431

199

25,630セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び11,798
5,159
16,95713,01329,971
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,814,387

1,964,823

4,779,211

9,533

4,788,745－－－

13,02913,0292,814,387

1,964,823

4,779,211

22,5634,801,774

セグメント利益又はセグメント損失（△）△171,742△33,625△205,367

2,352△203,015

セグメント資産1,625,551

1,276,533

2,902,084

3,872

2,905,957

13,514102,412

115,926－

115,926－

41,452

41,452－

41,452セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
負ののれん発生益

有形固定資産及び11,012
18,27629,289－29,289無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

- 20 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成28年3月期決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,680,628

4,779,211

13,71522,563セグメント間取引消去△11,979△13,029

連結財務諸表の売上高

3,682,363

4,788,745「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計△281,070△205,367

1,981

2,352

△279,088△203,015「その他」の区分の利益
連結財務諸表の営業損失（△）

資産

当連結会計年度（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

2,532,350

2,902,084「その他」の区分の資産

16,037

3,872

全社資産（注）455,174

1,007,074

3,003,562

3,913,031

連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

25,431

115,926

199

－

1,758

1,548

27,388117,475

16,95729,28913,013－－248

29,971

29,537（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

25.65円

25.30円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

0.23円△3.70円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金

16,446△320,239－－

16,446△320,239

71,54586,564額（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 21 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成28年3月期決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 22 -

当事業年度(平成28年３月31日)

599,400
5,197
709,224458,221－
123,600
385,804△181,588
2,099,861

936,839
22,880920,595
457,015
7,237
185,200
74,650△389,774
2,214,644

74,971
733
3
0
7,934
51,274
134,91767,045686
0014,416
51,274133,422

876
4,386
5,262

4,341
4,386
8,727

40,426257,316
67,85085,79892,057
13,532△47,782
509,198
649,377
2,749,239

28,896457,316
60,85884,91386,235－△23,400
694,820
836,970
3,051,615

㈱ＴＢグループ（6775）平成28年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 23 -

当事業年度(平成28年３月31日)

15,132
297,616
100,000
69,996
46,573
9,560
4,970
8,509
552,358

60,527
380,224
120,000
46,676
69,35813,707
5,517
93,011
789,022

46,676
46,271
2,332
95,279647,637－
40,23829,85170,090859,1123,649,464

3,956,589

894,520315,266
1,209,786

1,201,645
315,266
1,516,911△2,752,792△2,752,792△9,073
2,097,384△3,277,413△3,277,413△9,1002,186,987

4,217
4,217
2,101,601
2,749,239

5,515
5,515
2,192,502
3,051,615

㈱ＴＢグループ（6775）平成28年3月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取手数料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
訴訟和解金
訴訟関連損失その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 24 -

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

2,423,909
1,992,183
431,726
508,285△76,558

2,841,754
2,411,266
430,488
770,792△340,304

2,140
1,129
9,329
1,537
14,136

2,334
1,025
－
2,486
5,846

6,546
4,750
2,176
923
14,396△76,819

4,169
12,716
71,956
18,600107,442△441,900

119271,528
284,497556,145－－－－

18,249－12,000－30,249449,0763,964
3,964
445,111

13,24942,00021,885
077,135△519,035
5,584
5,584
△524,620

㈱ＴＢグループ（6775）平成28年3月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,649,464

894,520

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

315,266

1,209,786

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

△3,197,904△3,197,904

445,111445,111

自己株式△8,999

株主資本合計

1,652,346

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

445,111△73△73

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

445,111445,111△73445,038

3,649,464

894,520315,266

1,209,786△2,752,792△2,752,792△9,073

2,097,384

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券評
価差額金

評価・換算
差額等合計

5,310

5,310

純資産合計

1,657,656

当期変動額
当期純利益

445,111

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△73△1,092△1,092△1,092△1,092△1,092443,945

4,217

4,217

2,101,601- 25 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成28年3月期決算短信

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,649,464

894,520

307,125

307,125

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

315,266

1,209,786

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
△2,752,792

利益剰余金
合計

△2,752,792

自己株式△9,073

株主資本
合計

2,097,384

当期変動額
新株の発行

307,125

当期純損失（△）

614,250△524,620△524,620

自己株式の取得△524,620△26△26

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

307,125

307,125－

307,125△524,620△524,620△26

89,603

3,956,589

1,201,645

315,266

1,516,911△3,277,413△3,277,413△9,1002,186,987

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券評
価差額金

評価・換算
差額等合計

4,217

4,217

純資産合計

2,101,601

当期変動額
新株の発行

614,250

当期純損失（△）△524,620

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△26
1,297

1,297

1,297

当期変動額合計

1,297

1,297

90,901

当期末残高

5,515

5,515

2,192,502（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

- 26 -