株主メモ

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

公

告

方法

電子公告

定時株主総会

毎年6月開催基定時株主総会

3月31日

ただし事 故その 他やむを得ない事由に剰余金の配当

3月31日、9月30日

よって、電子公告により行うことができない

準日

単 元 株 式 数100株

上場証券取引所

東京証券取引所証 券 コ ー ド4283

当 社 ホーム ページに 掲 載いたします。

ときは、日本経済新聞に掲載して行います。
市場第一部

第12期

第2四半期

株主通信

【株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主さまは、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。
証券会社に口座を開設されていない株主さまは、以下の電話照会先にご連絡ください。

株主名簿管理人および大阪市中央区北浜四丁目5番33号

特別口座の口座管理機関

住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目5番33号（電話照会先）事務取扱場所

住友信託銀行株式会社 証券代行部（インターネットホームページ）

平成21年4月1日〜平成21年9月30日
証券コード：4283（ 郵便物送付先 ） 〒183-8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社

証券代行部

0120-176-417
http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主さまには、株主名簿管理人である上記の住友信託銀行株式会社に口座（ 特別口座といいます。）を開設いたしました。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届 出は、上 記の電 話 照 会 先にお願いいたします。
ホ ームペ ージのご案内
当社の企業活動、商品などに関する情報は、ホームページでご覧いただけます。

h t t p : / / p a n a s o n i c - d e n k o i s .c o. j p /パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社
この冊子に関するお問い合わせ先
電話 06-6906-2801（代表）※本誌に記載された社名および製品名などは、それぞれ各社の商標または登録商標です。

パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社

株主のみなさまへ

次なる飛躍に向けて、着実に前進。
安定したビジネスモデルで収益を確保しつつも、次なる飛躍に向けた体質改善と基盤整備を進めました。
今年度前半（4月〜9月）を振り返って今年度後半、注力するサービス・ソリューションについて当第2四半期連結累計期間（平成21年4月〜9月）のわが国経済は、システムの所有と利用に対する考え方はこの数年で大きく変化

徐々に景気の持ち直し傾向が認められたものの、持続的な回復しています。インターネットの大容量化・高速化で「SaaS」やには不安を残した形で推移いたしました。当社グループの業績は、「クラウドコンピューティング」が登場し、システムは「持たなく売上こそ前年同期をわずかに割り込みましたが、利益は徹底ても使えるもの」になりました。また、「仮想化」という概念がした合理化努力で増益となり、この期間における売上高営業

サーバやストレージに取り入れられたことで、システムは「無駄利益率も13.0％と過去最高となりました。これは、システムなく最大限に使えるもの」にもなったのです。

運用を柱とするビジネスモデルで安定的な収益をあげつつも、これらの最新技術は、システムの安定稼動を基本とする現場にさらなる体質改善を図った成果です。また、今年度の経営方針

変革をもたらし、合理化やコスト削減を実現する特効薬として「原点に立ち返る」に基づき、現場をよく知る当社ならではの合理注目されています。しかし実際には「効果はわかるが経験がない化提案を行い、その質の高さ、誠実さ・真摯さが高く評価されたので怖い」という企業も多く、その導入に際しては、ユーザーの結果、期初の課題であったパナソニック電工グループ以外への経験を交えつつ、力強い見方になってくれるパートナーが望まれ売上は前年同期に比べ増加し、売上比率も拡大しました。ています。

当第2四半期連結累計期間 業績ハイライト
売 上 高

183億 05百万円（前年同期比 0.7％減）

営業利益

23億 83百万円（前年同期比 5.3％増）

経常利益

24億 01百万円（前年同期比 3.3％増）

四 半 期純 利 益

14 億16百万円（前年同期比 2.8％増）

1株 当 た り
四半期純利益132円 96 銭（前年同期比 3円67銭増）

当社の合理化提案は、自らの運用実績とノウハウに基づくきめ

今後の見通しと配当について取締役社長 河村 雄良

01

ポイント

細かな内容が高く評価されています。他社に先駆けてサーバや今年度後半も不透明な経済情勢が続くと予想されますが、ストレ ージなどの インフラ統 合に仮 想 化 技 術を 取り入 れ 、

当社は経営方針に基づく取り組みと体質改善を着実に進め

グループ向けサービスではクラウドコンピューティングの仕組みる一方、自らの経験とノウハウを活かし、お客さまに最適なを取り入れた経験を活かし、今年度後半も提案活動を進めてサービス・ソリューションを提案してまいります。なお、配当まいりたいと考えております。

については期初の計画通り「安定配当55円、業績連動配当

今後も引き続き、役員・社員一同、一丸となって業務に邁進して10円（通期）」を予定しており、中間配当として「安定配当まいります。株主のみなさまにおかれましては、なお一層のご指導・27円50銭、業績連動配当5円」を実施いたしました。

ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

● わずかながら減収となるも、ビジネスモデルの強みを発揮し安 定 的 な 収益を確保。
● 経験とノウハウを活かした合理化提案が、質の高さと誠実さ・真摯さで高い評価を獲得し、パナソニック電工グループ外への売上が伸長。
● クラウドコンピューティングや仮想化など最新技術を用いたサービスの企画・提案で、さらなる飛躍を図る。

02

パナソニック電工インフォメーションシステムズ

特 集

せっかくのノウハウが眠っている？！
〜eラーニングシステム「actbrain（アクトブレイン）」が支持される理由〜

システム

実 績

担当者インタビュー

ＳＣＯＲＭ2004準拠、決済機能の追加など、管理者にうれしい機能が充実！

豊富なノウハウに基づく充実のコンサルティング！

お客さまの声と社員の協力を得てリニューアル！

一番の強みは、豊富な経験に基づくコンサルティング。これ平成20年秋の異動でactbrainの立ち上げを担当することに当社は、平成14年からeラーニングシステムの提供を開始。

までに作成・提供されたeラーニング講座 の 受講者・延 べなりました。日々の運用の状態などを覚えながら、従来のシステム構築が不要なSaaS（ サ ース ）型であることや 、200万人の声を活かし運営ノウハウを充実させてきた当社

eラーニングシステムのクライアント企業のもとへ足を運び、ユーザー数に応じた柔軟で安価な課金体系などが高い評価が万全にサポート。
初めてeラーニングを企画するお客さま

ご意 見 を 伺 い ました 。そ の 結 果 、デ ー タ解 析ツ ー ル などをいただいています。今回のリニューアルでは、クライアントにも安心してご導入いただけます。

eラーニング事業者さまの管理者向け機能の拡充をリニュー

企業や受講者の声を踏まえ、さらに利便性を高めました。
○ actbrainによるコンテンツ提供の仕組み

アル の柱にするとともに、アクセスが集中する時間帯などでも受講者に安定的にサービスを提供できるよう、多重化による○ 新たに追加した機能の一例

障害の防止や、ブレードサーバ「Egenera Blade Frame 」による受講者（企業の社員、一般ユーザー）受講料安定化を図ることとしました。提供開始にあたっては、負荷eラーニング講座

利用企業
注目されるｅラーニングビジネス

eラーニング事 業 者からコンテンツ等のサービスを購入し受講者へ提供

最近、企業のeラーニングが2つの観点から注目されています。
ひとつは、集合研修のコスト削減や多様化する勤務形態へのサービス利用料

受講料

eラーニング講座

テストを兼ねて、まず社内でeラーニング研修を行いました。

● eラーニングシステムの教材管理に欠かせない世界標準したが、ほぼ全社員が業務の時間をやりくりするなどして協力負荷をかけるため、社員にはわずか3日間での研修をお願いしま

規格「SCORM2004」準拠してくれました。テストは大成功でしたが、私にとっては、どこに容易なコンテンツ作成、他 eラーニングシステムとのデータ互換性を実現

いても電話がかかってきたり研修の話が耳に入ってくるので、● ユーザー管理機能の充実で利便性アップ

コンテンツ対応。もうひとつは、自社の知識・ノウハウをデジタルコンテ

eラーニング事業者

ンツ化・共有化したいというニーズの高まり。
しかし、いざ取り容易なコンテンツ作成・きめ細やかなユーザー管理を実現する充実の機能

本当に成功するのかと、とてもドキドキする3日間でした。

一括ユーザー登録、WEBからの法人申し込み対応など、従来ご要望の多かったユーザー管理に関する機能を充実

今後も、商品をさらに成長させていくため、機能の追加を継続的独自のノウハウをコンテンツ化し、企業・個人に提供掛かろうとすると、コンテンツ化やユーザー管理の方法など、選べる決済機能

難しくわからないことがいっぱい…。当社は平成21年7月に、システム利用料プラットフォーム運営ノウハウ

従来から提供していたeラーニングシステムを「actbrainに行っていきます。新規 顧 客 の獲得、拡販につながるよう、製販● 従来はクレジットカード決済のみだった決済方法に、銀 行口座からの引き落としを追加

e-learningシステム「actbrain」（アクトブレイン）」としてリニューアルし、企業の抱えるこの一体となった取り組みを進めら

今後、コンビニ決済、銀行振込にも対応予定れればと考えています。

・SCORM2004対応・コンテンツ作成・ユーザー登録・管理・課金機能

ような悩みの解決方法を提案しています。
0304

ソリューションビジネス本部
eオフィスソリューション事業部 根来 宏和

ＩＳソリューション [導入事例のご紹介]

多忙を極める介護の現場をサポートする。
介護サービスの質の向上をめざし、eラーニング講座の提供を開始。

介護の現場における「個人情報保護」の意識醸成をめざして。

ガイドラインに関する現場の理解促進を目的に、ガイドブック

介護の現場における個人情報保護に対する従来の姿取り組みを冊子配布や研修でフォロー。

作成・配布や集合研修などを行ってきました。

近年、高齢者向けサービスを行う事業者は多様化し増加する傾向にあります。個人情報保護法施行後の平成16年、厚生労働省は「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」（以下：ガイドライン 平成18年
4 月改 正 ）を 公 表 。介 護 事 業 従 事 者 は個 人 情 報 の 適 切 な

介護職、医療従事者など多方面 の 連携が欠か せ ない 介護。

さまざまな機関や人が連携する現場。
その課題冊子配布や集合研修にも限界が。

冊子配布や集合研修だけでは、ガイドラインに基づいた個人情報の取り扱いが浸透しきらず、混乱が生じる場面も。

取り扱いを求められる一方、多忙を極める現場で働く人々の学習機会は限られており、サポートを求める声があがっていました。
そこで、（社）シルバーサービス振興会様では個人情報保護の平 成 2 1 年 4 月に導 入 。ガイドラインに対 応 するようカスタ

カスタマイズでガイドラインに対応した解決手段
eラーニングシステムを導入。

マイズし、講座終了後に修了証書も印刷できます。受講者からも「便利になった」と好評。

取り扱 いを 早く・広く・効 果 的に習 熟 する仕 組 みを 検 討 。
当社のeラーニングシステムを採用されました。
（左）高橋 哲郎
（右）内山 謙二

広報研修事業部 企画推進役
広報研修事業部 部長

介護職をそれぞれの事業所で統括する管理者向けに法律・契約今秋から新メニューを追加予定。基盤も効果&今後「actbrain」となり、さらにパワーアップ！

社団法人シルバーサービス振興会様などに関する幅広い知識が取得できる研修メニューを追加予定。
システムも、より使いやすくなった「actbrain」に！

eラーニングシステム
所在地・東京都千代田区。
「シルバーマーク認定制度」の運営やeラーニングの普及にともなう、介護サ ービスのさらなるレベルアップを期待。

「 介護サ ービス情報公表支援センター 」の 支援などを通じ、お客さまからの声来る超高齢社会に向け、高齢者向けサービス（シルバーサービス）の質の向上と発展を支える。
URL：http://www.espa.or.jp/

介護の現場は多忙を極め、集合研修への参加や自己学習も容易ではありません。受講者のペースでできるeラーニングが普及することで、介護サービスの質がさらに向上することを期待しています。
（社団法人シルバーサービス振興会

05

広報研修事業部

内山謙二 部長）

06

パナソニック電工インフォメーションシステムズ

トピックス

01

IT用語の解説

インフルエンザ・パンデミック対策強化

02「DellTM PAN System」の国内初ユーザーに一般企業向け展開も準備中

当社では、流行期に入ったとされる新型インフルエンザの当 社 は 6 月 、デ ル 株 式 会 社 の サ ー バ と スト レ ー ジ に感染拡大を防止し、事業を継続するための取り組みを強化

Egenera社のリソース管理ソフトウェア「PAN Manager 」しています。インフルエンザ・パンデミック発生時においては、を組み込んだ「DellTM PAN System」を国内で初めて採用

地震や火災などの災害とは違い、機器やネットワークなどしました。今後、当社の経験とノウハウを活かしながら、コストに影響がないにも関わらず、「人」が不在であることにより、

パ フォー マ ン ス にシステム運用が継続できない恐れがあります。

優れた同製品を一般

そこで、当社では、これまでに策定した事業継続計画（ＢＣＰ）

企業 の サ ー バ 統合に新型インフルエンザ流行時の欠勤率などを考慮し、さらになどに提案していき感染拡大防止策を加えた新たなます。

ストレージプログラムやデータを記憶するシス

シンクライアントハ ードディスクなど記憶装置を持たテム や 装 置 のこと。磁 気テ ープ、光な い パソコンや 端 末 のこと。アプリ

ディスク（CD、MOなど）、
磁気ディスクケーションやデータはサーバで一元（HDD）などがあり、データ容量や使い管理されるため、運用管理の効率化方によって使い分けられています。

やセキュリティ対 策に有 効とされています。

（容量）
大
磁気テープ

サーバ
アプリケーションやデータを一括管理

ハードディスク

光ディスク
小
遅い

速い（速度）

シンクライアント

マニュアルを制定しました。また、インターフェース

複数のものの間で情報のやり取りを経営陣の自宅へのモバイル・シン仲介するも の 、またはそ の 規格。
ＩＴ

クライアント の 配 備 なども 実 施

関連では、複数の装置を接続し通信しています。今後も定期的・継続入力と結果の表示のみするた め の「 ハ ードウェアインター

的にマニュアルを見直し、お客さま

03に安 心・安 全 の サ ービスを 提 供していきます。

「MajorFlow for .NET」と「サイボウズ
ガル ーン 2」との連携モジュールを発売の 本 格 的 なワ ーク実現します。

社内で行った訓練の様子

07

そのために作られた流れ。電子化され形式などを定めた「ユーザーインターた申請書や決裁書を回覧すると、業務フェース」に大別されます。

ガルーン2」との連携モジュールを発売しました。これにより、グループウェア

業務手順を規定し、情報や業務が円滑に実施されるようにすること、またはピュータからユーザーへ の情報表示

サイボウズ株式会社の企業向けグループウェア「サイボウズ

フロ ー 利 用 などをワークフロー「ソフトウェアインターフェース」、コン

11日から、電子決裁システム「MajorFlow for .NET」と、他社での会議

情 報 漏えい のリスクなどを 防 止

やり取りす る 手 順 や 形 式 を 定 め た

パナソニック電 工 ネットソリューションズ株 式 会 社 は9 月

グループウェアから自宅フェース」、プログラム間でデータを効 率 の 向 上 や 内 部 統 制 強 化 な どにつながります。

企 業 内ＬＡＮを 活 用して 情 報 共 有 やモジュール

コミュニケーションを効率化し、組織・ハードウェアやソフトウェアにおける、チームの作業を支援するソフトウェア

ひとかたまりの構成・単位、あるいは、の総称。電子メール、掲示板、ワークシステムへのインターフェースが標準

フローなど多彩な機能を有する製品化されており、容易な追加・削除が可能が発売されています。

な部品のこと。
08連結財務諸表（要約）
連結貸借対照表科目

会社・株式データ（平成21年9月30日現在）
連結損益計算書（単位：百万円）

当第2四半期末

前期末科目（平成21年9月30日） （平成21年3月31日）

資産の部（単位：百万円）

当第2四半期（累計） 前第2四半期（累計）

売上高

会社情報

（平成21年4月1日〜平成21年9月30日）（平成20年4月1日〜平成20年9月30日）

会社概要

1

株式の状況
発行済株式総数 10,656,000株

18,305

18,427

商号 パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社
立 1999年2月22日

流動資産18,906

18,636

システムサービス売上高

11,773

-

設

固定資産

4,736

4,575

システムソリューション売上高

3,724

-

資 本 金 1,040百万円

有形固定資産

2,655

2,642

無形固定資産

761

745

1,319

1,187

23,643

23,211

投資その他の資産
資産合計

負債の部
流動負債

4,870

5,470

固定負債

165

137

負債合計

5,036

5,607

2,807

14,811

システムサービス売上原価

9,096

-

システムソリューション売上原価

3,074

-

システム機器・通信機器関連売上原価

2,272

-

売上総利益

3,861

3,616

代 表 取 締 役 社 長

河 村

雄 良

販売費及び一般管理費

1,477

1,354

取 締 役 副 社 長

前 川

一 博

営業利益

2,383

2,262

取締役

久野

営業外収益

4763

29

2

取締役

黒野

尚取締役

丸 岡

裕 征2

純資産の部
株主資本

18,57817,614

営業外費用

資本金

1,040

1,040

経常利益

2,401

2,324870

870

税金等調整前四半期純利益

2,401

2,324

資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等

16,667

15,704

法人税等合計

983

945

△0△0

少数株主利益10△4△41

四半期純利益

1,416

1,377

3231

純資産合計

18,606

17,604

負債純資産合計

23,643

23,211

少数株主持分

前年同期に比べわずかながら減少したものの、現場力を活かしたEgenera BladeFrame の提案やパナソニック電工ネットソリューションズのワーク

1 に注目！ フロー パッケ ージが好調に推移したことから、

連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：百万円）

当第2四半期（累計） 前第2四半期（累計）売上については前年同期に比べて増加しました。

2,485

2,181

投資活動によるキャッシュ・フロー

△985△2,359

財務活動によるキャッシュ・フロー

△481

△346

現金及び現金同等物の増減額

1,018

△524

現金及び現金同等物の期首残高3,967

4,679

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,986

4,154

徹底したコスト削減に努めた結果、昨年度に引き続き 原 価 の 改 善に成 功 、原 価 率 は前 年 同 期に2 に 注目！ 比べ1.5ポイント良化し78.9％となりました。
今後もさらなるコスト削 減・合 理 化に取り組 んでまいります。

09

持株数 出資比率（千株） （%）

事 業 内 容 情報サービス事業

パナソニック電工株式会社

6,787

63.69

従 業 員 数 619名（連結）BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND

250

2.34

パナソニック電工IS自社株投資会

229

2.15

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

117

1.10

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

112

1.05

野村信託銀行株式会社（投信口）

41

0.38

富士通株式会社

360.33

日本アイ・ビー・エム株式会社

360.33

沖電気工業株式会社

360.33日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）

30

0.28

役 員

晃

※1

取 締 役（ 非 常 勤 ）長谷川 信一取 締 役（ 非 常 勤 ）

藤

本

環 ※1

監役

武 田隆 行 ※2

監 査 役（ 非 常 勤 ）渡 邊

邦 昭 ※2

監 査 役（ 非 常 勤 ）

石

井誠

執行役

員

田 中

啓 介

執行役

員

大西

元

執行役

員

前田孝

執査行役

員

前川

満

株式分布状況
所有株数別■1〜999株
1,144,957株（10.75%）■1,000〜4,999株
989,743株（9.29%）■5,000〜9,999株
270,000株（2.53%）■10,000〜99,999株
753,600株（7.07%）※1 社外取締役※2 社外監査役■100,000株以上
7,497,700株（70.36%）

パナソニック電工グループ以外の企業に対する（平成21年4月1日〜平成21年9月30日）（平成20年4月1日〜平成20年9月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

大株主
株主名

14,443システム機器・通信機器関連売上高
売上原価

株主数 5,756名

所有者別

連結子会社

■金融機関（26名）
508,000株（4.77%）■パナソニック電工ネットソリューションズ株式会社
資本金:70百万円■証券会社（26名）
48,956株（0.46%）

事業内容:グループウエアの開発など■その他の法人（74名）
7,164,100株（67.23%）■パナソニック電工ロケーションシステムズ株式会社
資本金:70百万円

事業内容:位置情報サービスの提供など■外国法人等（52名）
380,126株（3.57%）■ヴイ・インターネットオペレーションズ株式会社
資本金:60百万円■個人・その他（5,578名）
2,554,818株（23.97%）

事業内容:セキュリティシステムの開発など
10