公益財団法人鳥取県文化振興財団個人情報保護規程（平成１７年５月２７日制定）
第１章 総則(目的)
第１条 この規程は、鳥取県個人情報保護条例（平成１１年鳥取県条例第３号）の趣旨に基づき、公益財団法人鳥取県文化振興財団（以下「財団」という。）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。
ただし、法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の機関としての情報を除く。
（２）文書等 次に掲げるものをいう。ただし、電子計算機を使用して行われる専ら文書を作成し、又は文書、図画若しくは写真の内容を記録するための処理に係るものを除く。
ア 財団の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真及びスライド（これらを撮影したマイクロフィルムを含む。）であって、財団の職員が組織的に用いるものとして、財団が保有しているものイ 財団の職員が職務上作成し、又は取得した情報で財団の職員が組織的に用いるものを記録する磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物であって、財団が管理しているもの(３) 個人情報取扱事務 財団が個人情報を収集し、財団において利用し、又は財団以外のものに提供し、及び管理する事務(財団以外の者に委託して行うものを含む。)であって、当該個人情報を文書等に記録するものをいう。
(４) 本人 個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。
(財団の責務)第３条 財団は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、個人情報の保護に関する県の施策に協力しなければならない。
第２章 財団が取り扱う個人情報の保護
第１節 個人情報の取扱い(個人情報取扱事務の登録)第４条 財団は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)に、次に掲げる事項を登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
(１) 個人情報取扱事務の名称(２) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称(３) 個人情報取扱事務の目的(４) 個人情報取扱事務の対象者の範囲(５) 取り扱う個人情報の項目(６) 個人情報の収集先(７) 個人情報を財団以外のものに経常的に提供する場合には、その提供先(８) その他財団が定める事項
２ 前項の規定にかかわらず、財団は、やむを得ない理由によりあらかじめ個人情報取扱事務を登録することができないときは、当該理由がなくなった後、速やかに、当該個人情報取扱事務を登録しなければならない。

３ 前２項の規定は、一般に入手し得る刊行物等に係る個人情報を取り扱う事務については、適用しない。
４ 財団は、第１項又は第２項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。
５ 財団は、別に定めるところにより、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。
(収集の制限)第５条 財団は、登録簿に登録された目的(前条第３項に掲げる事務については、財団があらかじめ定める目的)を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を収集しなければならない。
２ 財団は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。
(１) 思想、信条及び信教に関する情報(２) 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報
３ 財団は、個人情報を本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１) 本人の同意に基づいて収集するとき。
(２) 法令（法律、法律に基づく命令、条例又はこれらに基づく規則(規程を含む。)をいう。以下同じ。）の規定に基づいて収集するとき。
(３) 出版、報道等により公にされているものから収集するとき。
(４) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(５) 前各号に掲げる場合のほか、本人以外のものから収集することに相当な理由がある場合であって、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。
(利用及び提供の制限)
第６条 財団は、登録簿に登録された目的(第４条第３項に掲げる事務については、財団があらかじめ定める目的)以外の目的のために個人情報を財団において利用し、又は財団以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１) 本人の同意に基づいて利用し、若しくは提供するとき、又は本人に提供するとき。
(２) 法令の規定に基づいて利用し、又は提供するとき。
(３) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(４) 前各号に掲げる場合のほか、提供することに公益上の必要その他相当な理由がある場合であって、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。
２ 財団は、個人情報を財団以外のものに提供するときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的、使用方法等について必要な制限を付し、又は個人情報保護のために必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 財団は、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合の方法により、個人情報を財団以外のものに提供するときは、個人情報保護のために必要な措置を講じなければならない。
(適正管理)
第７条 財団は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 財団は、個人情報取扱事務の執行に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。
３ 財団は、管理する必要がなくなった個人情報を確実かつ速やかに消去(当該個人情報を判読することができないように裁断その他の措置を講じた上でこれを廃棄する場合を含む。)しなければならない。

(職員等の義務)第８条 財団の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(委託等に伴う措置等)第９条 財団は、個人情報の取扱いを伴う業務を財団以外の者に委託しようとするときは、当該委託契約において、委託を受けた者が講ずるべき個人情報保護のために必要な措置を明らかにしなければならない。
２ 財団から個人情報の取扱いを伴う業務の委託を受けた者は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３ 財団から委託された個人情報の取扱いを伴う業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第２節 開示、訂正及び利用停止の請求(開示請求)
第１０条 何人も、財団に対して、財団の個人情報取扱事務に係る自己の個人情報(第４条第３項に掲げる事務に係るものを除く。第２８条第２項及び第２９条第１項において同じ。)について開示(個人情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。)の請求をすることができる。
２ 前項の請求(以下「開示請求」という。)は、本人が請求することができないやむを得ない理由があると認められる場合には、代理人によってすることができる。
(開示請求の方法)
第１１条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した開示請求書を財団に提出しなければならない。
(１) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所(２) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項(３) 代理人によって開示請求をする場合は、その理由(４) その他財団が定める事項
２ 開示請求をしようとする者は、財団に、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類として財団が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
３ 財団は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めなければならない。この場合において、財団は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
４ 財団は、前項の補正が正当な理由なく行われないときは、開示請求者に対し、開示請求に係る個人情報を開示しない旨の決定をするものとする。
(開示請求に対する決定等)第１２条 財団は、前条第１項の開示請求書が提出された場合は、開示請求に係る個人情報が存在しないときを除き、当該開示請求書が提出された日から起算して１５日以内に、開示請求に係る個人情報を開示するかどうかの決定をしなければならない。ただし、前条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、財団は、やむを得ない理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、財団は、速やかに、開示請求者に対して、延長する理由及び期間を書面により通知しなければならない。
３ 財団は、第１項の決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対して、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。この場合において、個人情報を開示しない旨の決定(第１５条の規定に基づき、開示請求に係る個人情報の一部を開示しないこととする場合の当該開示しない旨の決定を含む。)をしたときは、当該決定の理由及び当該決定の理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができる場合にあっては、当該期日を付記しなければならない。
４ 財団は、第１項の決定をする場合において、当該決定に係る個人情報に本人以外のものに関する情報が含まれているときは、あらかじめ当該本人以外のものの意見を聴くことができる。
５ 財団は、前条第１項の開示請求書が提出された場合において、開示請求に係る個人情報が存在しない
ときは、第１項に規定する期間内に、開示請求者に対して、当該個人情報が存在しない旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

６ 第２項の規定は、前項の通知を第１項に規定する期間内にすることができないやむを得ない理由がある場合について準用する。
(開示の方法)第１３条 財団は、個人情報を開示する旨の決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対して、当該個人情報を開示しなければならない。
２ 個人情報の開示は、財団が指定する日時及び場所において、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。
（１）文書、図画、写真又はスライド(以下「文書等」という。)に記録されている個人情報当該文書等の当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付（２）磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物であって電子計算機による処理を行うもの(以下「磁気テープ等」という。)に記録されている個人情報 当該磁気テープ等の当該個人情報に係る部分を印字装置により出力した物の閲覧又は写しの交付（３）録音テープ又は録画テープに記録されている個人情報 当該録音テープ又は録画テープの当該個人情報に係る部分を再生装置により再生したものの視聴（４）その他の物に記録されている個人情報 前３号に規定する方法に準じた方法
３ 財団は、文書等を開示することにより、当該文書等の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、これに代えて、当該文書等の写しにより開示を行うことができる。
４ 第１１条第２項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。
(開示義務)
第１４条 財団は、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報のいずれかが含まれている場合を除き、当該個人情報を開示しなければならない。
(１) 法令の規定により開示することができない情報(２) 開示することにより、開示請求者(第１０条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第４号において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報(３) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、若しくは識別され得るもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を侵害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報(４) 法人その他の団体(財団、国及び地方公共団体を除く。)に関する情報又は開示請求者以外の個人が営む事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人その他の団体又は個人の競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの(５) 個人の評価、診断、選考、指導、相談等(以下「個人の評価等」という。)に関する情報であって、開示することにより、当該個人の評価等又は将来の個人の評価等に著しい支障を生ずるおそれがあるもの(６) 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を生ずるおそれがあると財団が認めることにつき相当の理由がある情報(７) 財団、国又は地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(８) 財団、国又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、財団、国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、その公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 国若しくは地方公共団体が経営する企業又は財団に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ(部分開示)
第１５条 財団は、開示請求に係る個人情報に前条各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。) が含まれている場合において、非開示情報に係る部分とそれ以外の部分とを容易に分離でき、かつ、当該開示請求の趣旨を損なわないと認めるときは、当該非開示情報に係る部分を除いて、当該個人情報を開示しなければならない。
(任意開示)
第１６条 財団は、開示請求に係る個人情報に非開示情報が含まれている場合であっても、本人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。
（個人情報の存否に関する情報）
第１７ 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、財団は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
(開示請求の方法等の特例)
第１８条 財団があらかじめ定める個人情報の開示請求は、第１１条第１項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。
２ 財団は、前項の規定による開示請求があったときは、第１２条及び第１３条の規定にかかわらず、財団が定めるところにより、直ちに個人情報を開示するものとする。
(費用負担)
第１９条 この規程の規定により文書等又は磁気テープ等に記録されている個人情報を印字装置により出力した物の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
(訂正請求)
第２０条 何人も、第１３条第１項又は第１８条第２項の規定により開示を受けた自己の個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、財団に対して、その訂正(追加及び抹消を含む。以下同じ。)の請求をすることができる。
２ 前項の請求(以下「訂正請求」という。)は、本人が請求することができないやむを得ない理由があると認められる場合には、代理人によってすることができる。

(訂正請求の方法)
第２１条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した訂正請求書を財団に提出しなければならない。
(１) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所(２) 訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項(３) 訂正請求の内容(４) 代理人によって訂正請求をする場合は、その理由(５) その他財団が定める事項
２ 訂正請求をしようとする者は、財団に、自己が当該訂正請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類として財団が定めるもの及び当該訂正請求の内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

３ 第１１条第３項及び第４項の規定は、訂正請求書に形式上の不備があると認める場合について準用する。
(訂正請求に対する決定等)第２２条 財団は、前条第１項の訂正請求書が提出されたときは、当該訂正請求書が提出された日から起算して３０日以内に、必要な調査を行い、訂正請求に係る個人情報を訂正するかどうかの決定をしなければならない。この場合においては、第１２条第１項ただし書の規定を準用する。
２ 前項の規定にかかわらず、財団は、やむを得ない理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、財団は、速やかに、訂正請求書を提出した者(以下「訂正請求者」という。)に対して、延長する理由及び期間を書面により通知しなければならない。
３ 財団は、第１項の決定をしたときは、速やかに、訂正請求者に対して、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。この場合において、個人情報を訂正しない旨の決定をしたときは、当該決定の理由を付記しなければならない。
４ 財団は、個人情報を訂正する旨の決定をしたときは、速やかに、訂正請求に係る個人情報を訂正しなければならない。
(訂正しない個人情報)第２３条 財団は、訂正請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報を訂正しない。
(１) 法令の規定により訂正することができないとされている情報(２) 財団に訂正する権限がない情報(３) その他訂正しないことに正当な理由がある情報(利用停止請求)第２４条 何人も、第１３条第１項又は第１８条第２項の規定により開示を受けた自己に関する個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、財団に対し、当該各号に定める措置(以下「利用停止」という。)を請求することができる。
(１) 第５条の規定に違反して収集されたとき、第６条の規定に違反して利用されているとき又は第７条第３項の規定に違反して消去されていないとき 当該個人情報の利用の停止又は消去(２) 第６条の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止
２ 前項の請求(以下「利用停止請求」という。)は、本人が請求することができないやむを得ない理由があると認められる場合には、代理人によってすることができる。
(利用停止請求の方法)
第２５条 利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した利用停止請求書を財団に提出しなければならない。
(１) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所(２) 利用停止請求に係る個人情報を特定するために必要な事項(３) 利用停止請求の内容及び理由(４) 代理人によって利用停止請求をする場合は、その理由(５) その他財団が定める事項
２ 利用停止請求をしようとする者は、財団に、自己が当該利用停止請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類として財団が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
３ 第１１条第３項及び第４項の規定は、利用停止請求書に形式上の不備があると認める場合について準用する。
(利用停止の義務)
第２６条 財団は、利用停止請求があったときは、必要な調査を行い、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(利用停止請求に対する決定等)
第２７条 財団は、第２６条第１項の利用停止請求書が提出されたときは、当該利用停止請求書が提出された日から起算して３０日以内に、利用停止請求に係る個人情報を利用停止するかどうかの決定をしなければならない。この場合においては、第１２条第１項ただし書の規定を準用する。
２ 前項の規定にかかわらず、財団は、やむを得ない理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、財団は、速やかに、利用停止請求書を提出した者(以下「利用停止請求者」という。)に対して、延長する理由及び期間を書面により通知しなければならない。
３ 財団は、第１項の決定をしたときは、速やかに、利用停止請求者に対して、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。この場合において、個人情報を利用停止しない旨の決定をしたときは、当該決定の理由を付記しなければならない。
４ 財団は、個人情報を利用停止する旨の決定をしたときは、速やかに、利用停止請求に係る個人情報を利用停止しなければならない。
(他の制度との調整)
第２８条 他の法令に個人情報の開示、訂正又は利用停止の請求の規定があるときは、当該他の法令の定めるところによる。
２ 法令の規定により開示を受けた個人情報について当該法令に訂正若しくは利用停止の請求の規定のない場合又は法令の規定により個人情報の内容が免許証、許可証、通知書その他の書類に記載され、これらが既に本人に交付されている場合には、これらの個人情報を第１３条第１項又は第１８条第２項の規定により開示を受けた個人情報とみなして、第２０条第１項又は第２４条第１項の規 定を適用する。
第３節 是正の申出(是正の申出)第２９条 何人も、財団による自己の個人情報の取扱いが不適正であると認めるときは、財団に対して、当該個人情報の取扱いを是正すべき旨の申出をすることができる。
２ 前項の申出(以下「是正の申出」という。)は、本人が申し出ることができないやむを得ない理由があると認められる場合には、代理人によってすることができる。
(是正の申出の方法)
第３０条 是正の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した是正申出書を財団に提出しなければならない。
(１) 是正の申出をしようとする者の氏名及び住所(２) 是正の申出に係る個人情報を特定するために必要な事項(３) 是正の申出に係る個人情報の取扱い及び是正の内容(４) 代理人によって是正の申出をする場合は、その理由(５) その他財団が定める事項
２ 是正の申出をしようとする者は、財団に、自己が当該是正の申出に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類として財団が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
(是正の申出に対する措置等)第３１条 財団は、前条第１項の是正申出書が提出されたときは、速やかに、必要な調査を行った上で、是正の申出に対する処理を行い、当該是正の申出をした者に対して、処理の内容を書面により通知しなければならない。この場合において、是正の申出の趣旨に沿った処理を行わないときは、その理由を付記しなければならない。

第３章 雑則(制度の周知)第３２条 財団は、県民がこの規程を適正かつ有効に活用できるようにするため、この規程の目的、利用方法等について周知を図るよう努めなければならない。
(その他)
第３３条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則(施行期日)
この規程は、平成１７年７月１日から施行する。
附 則(施行期日)
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。