「大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類」目次
Ⅰ

大学院設置の趣旨及び必要性
１

設置の趣旨－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

１

２

設置の必要性－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

１

３

教育・研究理念－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

５

４

地域貢献等－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

５

Ⅱ

大学院の構成及び名称
１

大学院の構成－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

６

２

大学院の名称－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

６

３

課程制大学院制度の趣旨との整合－－－－－－－－－－－－－－－－－

６

Ⅲ

複合芸術研究科
１

教育目的－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

６２

研究科、専攻及び学位の名称－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

７

３

育成する人材像－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

８

４

教育課程の編成の考え方及び特色－－－－－－－－－－－－－－－－－

９５

教員組織の編成の考え方及び特色－－－－－－－－－－－－－－－－－

15

６

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件－－－－－－－－－

16

７

既存の美術学部との関係－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

24

Ⅳ

施設・設備等の整備計画
１

キャンパス－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

25

２

施設・設備の整備計画－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

25３

図書等の資料及び図書館の整備計画－－－－－－－－－－－－－－－－

26

Ⅴ

入学者選抜の概要
１

基本方針－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

26

２

アドミッションポリシー－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

26

３

出願資格－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

27

４

選抜区分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

27

５

募集人員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

27

６

選抜方法－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

27

７

選抜体制－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

27

Ⅵ

学外実習を実施する場合の具体的計画
１

実習先の確保の状況－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

28２

実習先との連携体制－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

28

３

成績評価体制及び単位認定手法－－－－－－－－－－－－－－－－－－

29

Ⅶ

管理運営
１

管理運営体制の概要－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

29２

学内委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

29

Ⅷ

自己点検・評価
１

基本方針－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

30

２

実施体制・実施方法－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

30

３

結果の活用及び公表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

30

Ⅸ

情報の提供
１

実施方法－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

30

２

情報提供項目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

31３

大学院に関する情報公開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

31

Ⅹ

教員の資質の維持向上の方策
１

基本方針－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

31

２

具体的取組－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

32

３

大学院におけるＦＤの実施－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

32

「大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類」
Ⅰ

大学院設置の趣旨及び必要性
１

設置の趣旨(1) 経緯秋田公立美術大学（以下「本学」という。）は、「新しい芸術領域の創造」、「地
域の文化資源に根ざした芸術表現の発信」、「グローバルでの活躍や地域の活性化に貢献できる人材の育成」を教育・研究の理念とし、平成 25 年４月に開学した。本学は、芸術領域の再構成を先導する大学として「多様な組み合わせで自分の特徴をいかした唯一の人材を目指す」ことを可能とするカリキュラムを有す
る美術学部美術学科のみの構成で、理念に沿った人材の教育を行なってきた。
平成 29 年３月には、開学初年度の入学生が卒業を迎える予定であり、本学の理念をより確実に具現化するため、さらなる教育・研究環境の充実と高度な専門性を備えた人材の育成が必要となっている。
(2) 設置の趣旨
地方自治体は、少子高齢化に伴う人口減少や産業の停滞といった課題への対応を求められており、本学の設立団体である秋田市も、地域の特徴を生かして持続的な社会を創生する、いわゆる地方創生に向けた取り組みを進めようとしている。（資料１：秋田市総合計画「県都『あきた』成長プラン）
また、芸術領域においては、既存の概念にとらわれない表現活動として現代芸術の実践が活発に行われているが、現在進行している複雑な状況に対応した
学術的検証の枠組みは整理されていない状況である。
こうしたことを踏まえて、本学では、現代芸術の実践が、作家個人に蓄積される表現技術や知識、視野などの内的要素の複合と、外部と関わる表現に求められる連携・協働・誘導といった外的要素の複合が、その時々に応じたバランスで一つに合わさることで具体化していることに着目し、現代芸術を「複合」の視点から学術的に研究し、現代芸術領域における高度な芸術表現を通じて地域に貢献する人材の育成と教育・研究機能の充実を図ることを目的として、大学院修士課程を設置する。

２

設置の必要性近年、地域における課題は複雑化多様化しており、それぞれの成り立ちや背景を踏まえた解決策の提案力と高い実践力を併せ持つ人材が求められている。また、現代芸術においては、生活に直接関わる問題をテーマとした芸術表現も現れており、その潮流は刻々と変化している。これら地域課題の多様化や現代芸術の変化を踏まえると、芸術領域における幅広い知識と表現技術の修得や、自らの表現手法の確立に重点を置く学部教育のみでは、社会変化を鋭敏に捉えた表現の成果を
1

直ちに地域の財産として市民と共有することは困難であり、よりグローバルな視
野に立ち、多様な条件に対応しうる表現手法の創出と研究を可能とする機能が求められている。また、公立大学の責務として、自らの存在意義を確立しながら地域への貢献力を高めていくことが求められており、その効果を具体的な成果として市民・地域に還元していくためにも、大学院の設置が必要となっている。
(1) グローバルな視野を持ち現代芸術を牽引する人材の必要性
現代はグローバル社会であり、芸術表現は国境のない共通言語である。現代
芸術の主要市場は、欧米から、中国、東南アジアへと拡がりを見せており、本学の理念である新しい芸術領域の創造には、グローバルな視野を持ち、より高い
表現レベルの中で切磋琢磨することが必要となっている。そのため、大学院での現代芸術に関する深い研究成果と、国内外における地域文化を踏まえた芸術
表現を通じて、異文化との交流による多様なルーツとの出会いや柔軟な思考に基づく価値の共有を行いながら現代芸術を牽引できる人材を輩出していくことが求められている。
(2) 芸術表現の探求を通じて社会へ変化をもたらす人材の必要性
芸術表現は、鑑賞者を意識した作品制作を主目的としてきた従来の姿から、
地域課題や産業分野などの実社会と深く関わることにより、社会の変化を意識した表現手法へ対象を拡大してきており、そうした実社会からの要請に応えながら、成果をあげられる人材が必要となっている。そのためにも、本学で学んだ幅広い知識や表現手法を基盤に、大学院において、社会動向や地域特有の事情を捉え、独自の切り口から最適な表現を提案し、ステークホルダー（関係者）とともに具体化し実行する、いわゆるマネジメント能力を身につけた人材を育成することが求められている。
また、地域創生の観点から、産業基盤が弱く雇用の受け皿が限られている地方においては、地域特性や市場を踏まえて自ら社会をデザインし、ＮＰＯの立
ち上げや起業等につなげられる人材が求められている。そのため、大学院において、アートで社会をデザインする、いわゆるソーシャルデザインの観点から、芸術表現をテクノロジーなどの多様な技術分野と複合させながら、実社会でのプロジェクトにおける市場分析や資金調達の担い手と連携した新たな事業創出手法などの修得を通じて、実際の社会的起業等につなげられる人材を育成することが必要となっている。
(3) 現代芸術の学術的研究の必要性
本学は、
「日本画」
「油絵」
「彫刻」
「工芸」
「デザイン」「建築」等の区分が固定されてきた近代日本の芸術教育を、現代に見合った価値観に再構築し、その融合によって新たな価値を生み出すことを理念の一つに掲げている。その対象分野である現代芸術は、既存の枠組みにとらわれない表現活動という性質から、その活動成果の検証や学術的な研究は、今後の現代芸術の発展の礎を築くため
2

にも非常に重要なものとなっている。
現代芸術には、アーティスト集団が荒廃した空き家群をギャラリーや若い母子世帯の一時的住居等を含む一画に変えた「プロジェクト・ロウ・ハウス」に代表されるソーシャリー・エンゲージド・アートのように、地域社会に密着した問題を対象とする表現活動もあり、多様な芸術表現を通じた地域への貢献を理念とする本学は、世界各地で行われている同種の活動や自ら実施した地域における活動に関する研究成果を、本学の地域貢献活動の接点である社会貢献センタ
ーに蓄積するとともに、その体制を充実・強化していくことで、将来的には地域における芸術活動の拠点となりながら、国内外への有意な提言を行う現代芸術のシンクタンクを目指すものである。
(4) 課題先進地における「つなぐ」ことの必要性
地方共通の課題として、少子高齢化、人口減少への対応が急務となっている。
これらの課題に対応するには、「人」と「地域」、「産業」と「社会」などの間を上手く「つなぐ」ことが重要であり、求められるのは、高度なコミュニケーシ
ョン能力と、課題発見から企画立案、調整、具体化までを担える実践力を併せ持つ人材である。本学では、全国でも有数の課題先進地である秋田において、地域を対象としたアート・プロジェクト等をマネジメントしながら「人」と「地域」を「つなぐ」、或いは経済循環を意識しながらデザイン思考で「産業」と「社会」を「つなぐ」といったアプローチを継続していくことで、現代社会に求められる高度人材の育成と課題対応手法の蓄積、各種事業の具体化などを通じて、自治体や企業・団体と連携しながら、地方の創生を後押しするものである。
これらのことから、本学では、現代芸術が、個人の中に蓄積される表現技術や知識、視野などの内的要素の複合と、テーマを取り巻く背景や人、制約等の状況を捉えた連携・協働・誘導から生まれる外的要素の複合が、一つにバランスされた結果として具体化し、現代芸術領域を拡張させていることを踏まえて、現代芸術を「複合」という視点から学術的に研究する大学院修士課程を設置し、高度な教育・研究環境を構築するとともに、実践的能力を備え即戦力となる高度人材の輩出と蓄積した研究成果の発信を通じて、現代芸術領域および地域への貢献を果たしていこうとするものである。
また本学は、国内でも前述の地域課題が顕著に表れている秋田に位置する美術大学として、個人の資質向上につながる内的要素の複合と、多様なテーマに柔軟に対応するための外的要素の複合をバランスさせながら、地域課題に積極的にアプローチする人材を輩出することは責務であると考えている。そのため、本学の教育課程においては、個々の表現領域の拡張に向けて、文化の多様性や混交性を背景とした複合的な芸術思想や表現形態など、芸術史における複合の事例を紐解きながら、アートイベントやソーシャリー・エンゲージド・アートな3

どで具体化している複合的な表現等に関する知識や理論の学修と、テクノロジ
ーなど情報技術等を組み入れた表現手法の修得などによる内的要素の研鑽を行うほか、外的要素への有効な対応手段であるアートマネジメントやソーシャルデザインといった実践的手法を用いながら、取り巻く状況等へ対応力を養うことで、芸術領域のみならず広く社会で主体的に活躍できる高度人材を育成していくものである。
複合の視点から現代芸術を捉えるための具体的な事例として、平成 27 年度文化庁「大学を活用した文化芸術推進事業」で行った「空き家を活用したアート・イン・レジデンス事業」がある。これは、空き家に作家が滞在し、地域住民や学生と交流していくなかで、地域課題をテーマとした映像作品を製作したものだ
が、その過程では、作家と地域住民の交流という外的要素の複合が、作家に「湧き水の利用や地域の踊りが失われている」という気づきをもたらし、映像という作家の内的要素である表現技術との複合を経て、作品が具体化されている。
その成果として、地域課題である空き家の活用事例が見出されたほか、空き家
では作家がいなくなった後も、地域住民と学生の交流が続いている。
もう一つの事例として、秋田県上小阿仁村八木沢集落で行われたアートイベ
ント「KAMIKOANI プロジェクト秋田」では、アーティストが風土を活かした作品
を製作・展示したほか、舞踏家がリサーチを経て民族芸能である番楽サミットを開催するなど、作家、地域、風土、舞踏、伝統芸能など多様な要素が領域を超えて複合したことで、人口減少が進んだ限界集落に約１万人が訪れ、地域の魅力の発信や交流人口の拡大を実現させただけではなく、村民自身がプロジェク
ト運営を担おうとする意識の変化をもたらしている。この場合においても、作家や舞踏家が上小阿仁村の風土や伝統芸能を捉えた表現を模索する中で、表現者の内的要素の複合と、地域住民と交流、協働していく外的要素の複合が、領域を横断しながらバランスされた結果として、来村者の増加や伝統芸能の魅力発
信、村民意識の変化などの成果を生み出している。
これら社会とのつながりを意識した現代芸術は、従来とは異なる成果として新たな社会的価値を多様な領域にもたらす可能性を秘めており、最近では自然環境やバイオといった芸術とは遠い領域であった分野にまで複合の対象を拡げてきている。
こうした内的要素と外的要素の複合過程で行われる様々な試みは、現代芸術の学術的研究に不可欠なものであり、本学では、その試みに有効なフィールドを「地域性と文化的視点の複合」、「複合的なパートナーとのコラボレーション」、「研究領域の複合」、「スキル／方法論の複合」、「表現を通した未来像の複合」の５つと想定し、各フィールドでの学びや経験を踏まえて、幅広い分野で活躍できる人材を輩出しながら、現代芸術領域及び地域社会に有益な研究成果を発信していくものである。（資料２：「複合芸術研究」解説図）
4

３

教育・研究理念
本学大学院は、学部における教育成果を基盤に、多様化する現代芸術領域と複雑化する地域課題に対応しながら、一人ひとりの個性を尊重した専門性のさらなる深化を追求し、新たな芸術表現の創出やより本質を捉えた地域貢献を図るため、次の基本理念を教育・研究理念に掲げ、高度な実践力を有する人材と高度な専門性を有する研究・教育者の育成を行う。
(1) 個人の特性と自由な選択を尊重し、地域を選ばず自らの切り口で芸術表現を探求し続けるアーティストを育成する。
多様化する現代芸術領域を深く理解し、地域を選ばずグローバルな視点で、自らの個性を異なる分野と複合させながら芸術表現を実践し、新たな芸術領域への到達を探求し続けるアーティストを育成する。
(2) 実社会との関わりや幅広い知識・実践力を身につけた地域貢献の中核を担う
アートマネジャー等を育成する。
地域課題の要因や背景を注意深く紐解き、芸術表現として最適な方法を提案・実行することで、地域貢献を具体的な成果として生み出すことができる、創造力と実践力を兼ね備えたアートマネジャーを育成する。
また、ソーシャルデザインの視点から地域社会を捉え、既存のサービスや事業、製品に芸術的観点から社会的価値を生み出す可能性を見出し、地域金融機
関やクラウドファウンディング等と連携しながら、社会的起業を念頭にした企
画立案や事業創出等を行える芸術系社会デザイナーを育成する。
(3) 現代芸術領域の研究成果を地域に還元し、世界に発信する研究者を育成する。
現代芸術における新領域の創造を掲げる公立大学として、芸術活動の成果を検証し、社会的価値を生み出す活動を研究・蓄積することで、多様化する現代芸術の学術的研究を可能とするシンクタンクとして、現代アーティストや現代芸
術界に有意な提言を行うと同時に、地域課題への効果的な芸術表現活動のあり方を還元し、その成果を広く発信する。

４

地域貢献等
本学は、
「まちづくりに貢献し、地域社会とともに歩む」という基本理念のもと、教員及び学生の専門性を地域社会に広く還元することを目的に社会貢献センターを設置しており、同センターによる社会貢献活動を行なっている。大学院では、
社会貢献センターが蓄積する事例を踏まえて各自治体や企業・団体と連携した実習を配置することとし、社会貢献センターにおいても、大学院での高度な研究や人材を生かし、対象となる分野の課題を的確に捉えたより効果の高い地域貢献に取組むこととする。また、国内外アーティストの長期滞在制作等による創作交流
を通じた芸術文化発信の拠点となることを目指す。
（資料３：社会貢献センター活動実績）
5

Ⅱ

大学院の構成及び名称
１

大学院の構成本大学院は、本学が設置している美術学部美術学科及び他大学において自らの表現手法を修めた学生が、他の芸術領域、或いは芸術とは異なる情報技術などの他領域と表現手法を複合させながら、社会に変化をもたらす試みを行う「芸術の複合的な研究」にステップアップすることを踏まえて、複合芸術研究科を設置し、１研究科１専攻で組織する。
複合芸術研究科は、「複合芸術研究科複合芸術専攻」で構成され、現代芸術領域における高度実践型アーティスト及び研究者の育成を目指し、標準修業年限２年の修士課程を設置し、修士課程の卒業年に合わせて同年限３年の博士後期課程を設置する。
美術学部における「アーツ＆ルーツ専攻」「ビジュアルアーツ専攻」「景観デザイン専攻」「コミュニケーションデザイン専攻」「ものづくりデザイン専攻」「美術教
育センター」の５専攻、１センターが対象とする研究領域を、「アート分野」「デザ
イン分野」「芸術学分野」の３領域に発展的にまとめた上で、「表現複合」「アート
マネジメント」「ソーシャルデザイン」といった実践力を養うために必要な試みやスキルを含むカリキュラムを配置している。
（資料４：美術学部と大学院研究科の関連図）
２

大学院の名称
本学大学院の名称は、秋田公立美術大学大学院とし、英訳名称は「Graduate School of Akita University of Art」とする。
３課程制大学院制度の趣旨との整合
修士課程においては、平成 17 年９月の中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」で求められている「高度専門職業人の養成を行う課程」を設置することによって、地域社会に芸術表現で貢献できる人材を育成する。
Ⅲ

複合芸術研究科

１

教育目的
本学は、
「広く知識を授け、深く専門の芸術を教授研究することによって、豊かな創造性とグローバルな視野を持った人材を育成するとともに、芸術領域の発展と地域社会に貢献する。」（秋田公立美術大学学則第１条）ことを教育・研究の目的としている。（資料５：秋田公立美術大学学則（一部抜粋））
現代芸術は、多様化しながら社会現象と深く関係し対象とする分野を拡大している。一方、本学が設置されている秋田市をはじめ、地方自治体は少子高齢化に伴う本格的な人口減少社会にあって、若年層の流出や産業の停滞、空き家の増加
6

をはじめとする複雑な課題に直面している。
複合芸術研究科は、こうした背景を踏まえて、自らの芸術表現の複合と現代芸
術領域と地域における課題を対象とした芸術表現の複合的な試みに関する教育・研究を行うことで、高度かつ多様な芸術表現能力を有する人材の育成を通じ、蓄積された研究成果を現代芸術領域に発信していくとともに、アートマネジメントの手法を用いた課題解決、テクノロジー等の情報技術など芸術表現と異なる分野との複合から得られる新たな表現技術やソーシャルデザインによる雇用の創出・
まちづくり、といった幅広い地域貢献を継続していくことを目的とし、自らの表現能力を探求し続けながら、現代芸術における新領域の創造と、地域を深く捉えた課題の発見から課題解決手法の提案・実践を通じて社会に貢献するアーティス
ト、デザイナー及び研究者を育成する。
このため、本研究科では大学院の設置の趣旨及び必要性のもとに以下の能力を修得することを基本とする。
①

国内外の地域や文化的背景を捉えながら、自らの表現手法を探求する「表現探求能力」の修得②

社会動向や地域特有の事情を捉え、アートの観点から対象に応じた提案を具体化し、実行する「アートマネジメント能力」の修得③

地域社会をデザイン思考で捉え、市場分析や資金調達を行う関係者と連携しながら、芸術をもとにした社会的価値のある事業を自ら創出し、起業等につなげる「社会デザイン能力」の修得④

現代芸術の活動成果を調査・検証し、学術的視点からの研究を通じて、成果を蓄積し世界へ発信する「調査・研究能力」の修得⑤

国内外のアーティストと現地の歴史を踏まえて多様な世界観の交換を行いな
がら、グローバルな舞台で自らの芸術表現を実践していくための「コミュニケーション能力」の修得

２

研究科、専攻及び学位の名称
研究科の趣旨に鑑み、研究科、専攻科の名称は、国際的な通用性があり、教育、

研究上の目的にふさわしい「複合芸術研究科

複合芸術専攻」とし、修了生に付与する学位は、「修士（美術）」とする。
また、研究科の英訳名称は「Graduate School of Transdisciplinary arts」、専攻の英訳名称は「Course of Transdisciplinary arts」、学位の英訳名称は「Master of Art」とする。
（資料６：国内における「複合芸術」の活用事例）（資料７：大学のコースでの「Transdisciplinary」の使用例）

7

３

育成する人材像(1) 人材育成の考え方
現代芸術領域では、既存の枠を超えるための多様な活動が行われている。こうした時代に生き残るのは、個人の資質である内的要素の研鑽によって他とは異なる突出した表現手法を獲得し、状況や制約といった外的要素を踏まえて芸術的、社会的に意義のある提案を生み出せるアーティスト及びデザイナーである。
また、地域における課題もそれぞれの背景や要因の異なりによって複雑化しており、その解決は従来型の「先例の転用」では叶わなくなっている。
現代に求められている人材は、対象事案の背景や事情を踏まえて、分野横断的な柔軟思考と社会・人を結びつける最適な伝達・表現手法で、新しい価値を提案しながら、具体化し実践できる者である。
特に、秋田県をはじめとする東北地方においては、少子高齢化や若年層の流
出、産業の停滞といった課題が顕著であり、とりわけ、これら課題の統計指標
が全国でも下位に位置する秋田においては、従来とは異なる視点や手法で「成長」から「成熟」へ価値転換を図り、人々に持続可能な社会への道筋を示せる人材の育成が急務となっている。そのため、地域貢献を理念の一つに掲げる美術大学として、自らの資質である内的要素の複合と、取り巻く外的要素との複合をバランスさせながら、新たな社会的価値の創造を試み、地域課題へ多様なアプローチができる人材の輩出は責務であると考えている。
(2) 育成する人材像
本研究科では、本学の理念である新たな芸術領域の創造と地域への貢献を
より確実なものとすることを念頭に、「表現探求能力」、「アートマネジメント
能力」、「社会デザイン能力」、「調査・研究能力」、「コミュニケーション能力」
を兼ね備え、内的要素と外的要素の複合をバランスさせながら、幅広い地域・分野における自立した芸術表現活動を通じて、その成果を社会へ発信・提供していく高度専門職業人たるアーティスト及びデザイナー、研究者となる人材を育成する。
育成する人材像として次の３つを掲げる。
①

現代社会の動向や地域の実情と、情報通信技術や電子工学などの異なる分野に関する知識及び表現手法の蓄積とを複合させた表現活動により、積極的に既存の枠を超えた新しい芸術表現を実践していく人材。

②

多様な芸術表現に関する知識と地域特性を捉える視点に基づく具体的な提案を行い、地域におけるアート活動や社会的起業等に結びつけるなど、マネジメントやデザインを通じた課題の解決や産業活性化など、幅広く地域に貢献していく人材。

③

現代芸術領域の学術的な研究や自らの複合を意識した芸術活動による知8見を通じて、未知の芸術領域の開拓や地域課題への貢献に有意な提言を発信しながら、現代芸術のシンクタンクを形成しグローバルな貢献をする人
材。
４

教育課程の編成の考え方及び特色(1) 教育課程編成の基本方針
本研究科の設置の趣旨及び教育目的を達成するために必要な授業科目及び研究指導を体系的・組織的に展開する教育課程を編成する（資料８：大学院カリキュラム概念図）
教育課程の編成にあたっては、現代芸術領域に関する高度な専門的知識と表現手法を修得させるとともに、実社会で自立した表現活動を行っていく実践力を養いながら、併せて個々の研究成果を広く発信できる力を身につけさせることを基本方針とする。
学部では美術学科にある「アーツ＆ルーツ」、「ものづくりデザイン」、「景観デザイン」、「ビジュアルアーツ」及び「コミュニケーションデザイン」の５専
攻をすべて学んだうえで、最終的に１専攻を選択する教育課程としている。これを踏まえて、本研究科は１専攻とし、学部のアーツ＆ルーツ及びビジュアルアーツから連なる「アート分野」、ものづくりデザイン及びコミュニケーション
デザイン、景観デザインから連なる「デザイン分野」の２領域に芸術学分野を加えた計３領域を配置し、学部及び他大学での学びを基盤として、「表現の複合」「アートマネジメント」「ソーシャルデザイン」などを含む、より高度で実践的なカリキュラムを履修しながら、既存の領域を超えた学際的な学びや経験を通じて自らテーマを定め、理論と実践に基づく複合的な研究を行うことを主眼として教育課程を編成する。
(2) カリキュラムポリシー
本研究科の教育目的達成に向けた基本的な教育課程編成等の考え方を、以下にカリキュラムポリシーとして示す。
①

自らの表現手法を他の芸術領域もしくは芸術とは異なる領域と複合させる経験を通じて、主体的に新しい芸術を探求していく力を養う。

②

社会の動向や地域の特性を捉え、他者と連携しながら、美術・デザインの方法論によって具体的な提案を行える実践力を養う。

③

現代芸術領域に関する複合的な研究を通して、新たな領域の拡張に関する理論構築を試みながら、その成果を広く発信していく力を養う。
このカリキュラムポリシーを基に、各科目を体系的に配置し、教育課程の編成を行うものである。
・「導入科目」では、大学院の研究や制作の基本的なプロセスを概観する
・「複合芸術科目」では、芸術の複合的な研究に必要となる理論を学ぶ
9

・「複合芸術演習科目」では、領域横断的な芸術表現の複合に関する手法を身につける
・「複合芸術実習科目」では、「複合芸術科目」及び「複合芸術演習」の学びを踏まえて、自らの研究テーマを意識した実習を行う
・「制作技術実習科目」では、「複合芸術演習」及び「複合芸術実習」と並行し、個々の表現技術のさらなる高度化を目指す
・「特別研究科目」では、上記の各科目における学びの集大成として、自ら研究テーマを設定し、複合的な芸術の研究を深める(3) 科目区分及び授業科目の特色①

構成・単位数本大学院においては、「導入科目」「複合芸術科目」「複合芸術演習科目」「複合芸術実習科目」「制作技術実習科目」「特別研究科目」の６つの科目を配置する。
修得単位数は、「導入科目」２単位、「複合芸術科目」６単位、「複合芸術
演習科目」８単位、「複合芸術実習科目」６単位、「制作技術実習科目」２単位、「特別研究科目」６単位とする。
（構成図）

②

科目配置の特色
学生が現代芸術領域における複合的かつ高度な知識や技術を学ぶことができるよう、体系的に科目を配置するとともに、組織的に教育・研究を展開
する。
ア

導入科目
導入科目は、短期間で本大学院の教育研究方針と研究領域の方向性を理解し、今後の研究・制作の基本的なプロセスを把握するための科目として、必修科目である「スタートアップ」を配置した。
ここでは、設定した課題に対する共同作業を通じて必要なスキルの確認を行うほか、メンバーの相互理解とチームで研究作業を行う姿勢を身10メディア表現・電子工 Arduino（アルドゥイーノ）に代表される先端作

テクノロジーを基にソフトとハードをつなぐ技法等を通じた新たな表現手法の探求を行い、双方向性を持つ作品制作を可能とする

ⅲ)「成果発信」項目群
研究成果の発信やプロジェクト実施の際の関係者への説明等を効果的に行う手法を修得する。
項目名

内容

インフォグラフィクス

情報やデータをデザインによって視覚的に表現する手法を身に付ける

メディア・リテラシー

多様な映像制作の過程を通じて、作品制作や表現発信にメディアを使いこなす能力を身につける

言語表現・アートライ 自らの考えを正しく社会に伝える際に必要ティングとなる理論構築やテキスト表現の手法を養う

ⅳ)「企画具体化」項目群
自らの表現手法を社会と具体的に結びつけるために必要な能力を修
得する。
項目名

内容

プロトタイピングメソ 様々な発想を３Ｄプリンタ等の先端技術をッド（モデル制作）

活用して実体化することで、領域横断的な思考や商品開発など多様な展開につなげる手法を修得する

総合デザイン

物事に対する価値基準や機能研究をベースにデザインの意味を多角的に知ることでソーシャルデザインの多様性を理解する

ワークショップ開発

ワークショップの考案や実践に関する技法を修得し、多様な考えを持つ関係者とともに創造的な学びと合意形成を図る力を身に付ける

以上の多様な学びを通じて、個々の学生が自らの視野と表現手法の幅を拡げながら社会とのつながりを意識した活動を続ける能力を養うことを狙いとするものであり、本研究科の複合的な芸術表現に関する研究の12柱となるものである。
なお、この演習では、一部の項目において多様な志向を持つ学生が３人～４人のチームを編成し、共同で課題に当たる項目を設定することによって、自らの表現技術の新たな展開と実社会への適用可能性を見出しながら、価値ある表現活動・研究の前提となる相互理解力と高度な実践力を身に付けることも目的とする。
（資料９：複合芸術演習概念図）
エ

複合芸術実習科目
複合芸術実習科目は、複合芸術演習で学んだ多様な技法や制作技術実習で高めた自らの表現技術の可能性を実際に地域社会の中で実践することを目的に、必修科目として「複合芸術実習Ⅰ」、「複合芸術実習Ⅱ」、「複合芸術実習Ⅲ」を配置した。
本実習科目の実施にあたっては、「複合芸術演習」と同様に、多様な志向を持つ学生が３人～４人のチームを組んで行うことを前提とする。
また、実習科目で行うプロジェクトの設定については、本学の意向を踏まえたプロジェクト内容となるよう、連携先である公的機関や団体等と、当該プロジェクトが行われる年度の予算編成を行う前に協議を行う
こととする。（資料 10：大学院実習連携承諾書）
なお、実習の評価については、プロジェクトを通じた個々の活動成果
はもとより、チームとしての地域貢献度等も踏まえて行うことを想定している。
「複合芸術実習Ⅰ」は、公的機関や企業、市民を対象とする出張型プ
ロジェクトとして、グループワークによる作品制作やワークショップ、イベント等を行う中で、事前調査、企画立案、運営、作品制作、成果批
評やアーカイブなどを各学生が分担し、チーム内における役割の機能と自らの専門性の適用、文化事業のシステム運営の実際を学びながら、その成果を検証することでより高度な実践力を身に付けることを目指す。
「複合芸術実習Ⅱ」は、デザイン思考によって身近な社会問題等の解決を試みるソーシャルデザイン型プロジェクトとして、課題の全体把握、企画立案、体制構築、工程検討、モデル制作などの一連の流れを、各学生がチームで行うことによって、自らの専門性を地域における商品開発や社会的起業などに適用する手法を実体験の中で学び、経済的に自立した持続可能な表現活動を身に付けることを目指す。
「複合芸術実習Ⅲ」は、１年次の複合的な学びの集大成として、自らが設定する修了研究のテーマを踏まえて参加プロジェクトを選択する。
また、学生は、指導教員とともに目指す研究テーマに沿った目標を設定
したうえで参加し、プロジェクト内で実際にテーマを意識した取り組み
13

を実践することで、研究テーマをより深く掘り下げるとともに、実体験として積み重ねた知見を取り込むことによって、修了研究の成果に厚みを増すことを目指す。
オ

制作技術実習科目
制作技術実習科目は、一定の表現技術を習得している学生が、複合芸
術演習科目や複合芸術実習科目と並行して、自らの専門性を深化させるために必要な技術の確認や改善、高度化を目指すために選択科目として配置した。
本学学部からの進学者には、専攻における専門性を基盤に、表現技術の振り返りと応用技術の修得を、他大学からの進学者には、個々の研究テーマに必要な表現技術の知識や技法の修得をそれぞれ可能としている。
ここでは、現代芸術領域における幅広い表現技術の学びを可能とするために、本学学部の５専攻であるアーツ＆ルーツ専攻、ビジュアルアー
ツ専攻、ものづくりデザイン専攻、コミュニケーションデザイン専攻、
景観デザイン専攻のそれぞれの学部担当教員が指導を行う。

カ特別研究科目
特別研究科目は、修士論文及び修士作品に関する指導を行う科目として配置し、修士作品には、作品の制作研究と地域における特定課題等をテーマとして行う研究が含まれる。
学生は、それぞれの研究計画をもとに研究テーマを設定し、自ら研究に取り組み、最終的に「修士論文」、または「修士制作及び修士制作報告書」を研究指導教員の元でまとめる。

③

配当年次の考え方
学生が体系的に科目の選択や研究指導を受けられるよう配当年次を設定した。
はじめに、本学の研究方針や研究領域、プロセスを把握する「スタートアップ」を開講し、その後、１年前期において、現代芸術領域の複合的な学びの土台となる知識を修得する「複合芸術論」と、領域を横断した複合的な芸
術表現及び視野を獲得する「複合芸術演習」を開講する。
１年後期には、前期での学びを踏まえて、より専門的かつ応用的な知識を習得する「複合芸術応用論」と、実際のプロジェクトで芸術表現を実践する「複合芸術実習Ⅰ、Ⅱ」を開講し、表現の実践に即した知識・手法の修得と実践を並行して行えるよう設定している。
２年前期では、修了研究及び修了制作を意識したテーマ設定のもとに地域でのプロジェクトに参加する「複合芸術実習Ⅲ」を開講する。
学部で身につけた表現技術を他の科目との連関のもとで高度化していく
科目として「制作技術実習」を２年間開講する。
14

修士論文等の研究指導を行う「特別研究」は、１年前期から開講し、指導教員が２年間にわたって指導を行う。
（資料 11：カリキュラム年間イメージ）（資料 12：秋田公立美術大学大学院時間割）(4) 秋田市の「芸術・文化によるまちおこし」との連携
本学が４年制大学となった平成２５年度以降、秋田市はもとより市内・県内の企業・団体との連携事例が増えている。こうした動きを設立団体である秋田
市が進めようとしている「芸術・文化によるまちおこし」と連動させていくた
め、市域等を対象として、自らの芸術表現の探求に加え、アートマネジメント
やソーシャルデザインの視点から、にぎわいの創出や産業の活性化、雇用の創出といった地域課題の解決、さらには社会的起業などアーティストの自立等を見据えた取組を「複合芸術実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」を通じて継続的に行い、本学が理念に一つに掲げる「地域貢献」をより高度な形で具体化していく。
（資料 1：秋田市総合計画「県都『あきた』成長プラン（再掲））(5) 空き家を活用したＡＩＲ（アート・イン・レジデンス）等による地域貢献
本学がある秋田市新屋地域をはじめとする市内各地の空き家等を活用して、地域滞在型の表現活動を行う国内外のアーティストを招聘し、学生が実際の制作に触れながら交流することで、自らの芸術表現の幅を広げる機会とすることを想定している。また、学生や卒業生が使用できるアトリエやファブリケーションなどの機器を設置したラボラトリーなど、アーティストや起業を目指す若者を一定期間支援するインキュベーション施設としながら、運営に地域の方々を巻き込むことで、少子高齢化が進む中での世代間交流を促進する
ことも視野に入れながら、地域課題の解決とまちのにぎわい創出に貢献する。
（資料 13：平成 27 年度文化庁大学を活用した文化芸術推進事業チラシ）
５

教員組織の編成の考え方及び特色(1) 教員組織編成の基本的考え方
教員はそれぞれの教育・研究分野において、教育実績、研究業績、実務経験について高いレベルを有する専任教員を配置することを基本とする。
個々の教員の配置にあたっては、本大学院の研究がアート分野、デザイン分
野、芸術学分野を基盤として、情報技術や映像等を活用した表現の複合やアー
トマネジメント、ソーシャルデザインといった実社会での実践力養成を重視した学際的なカリキュラム編成としていることを踏まえ、各基盤分野におけるそれぞれの専門領域での十分な教育実績と研究業績を有する教員を配置したほか、基盤分野を担当する教員とともに、本研究科の柱となる「複合芸術科
目」「複合芸術演習科目」「複合芸術実習科目」について、実社会での豊富な実践経験を踏まえて、学生の高度な実践力を養成できる教員として、アートマネ
15

ジメント、ソーシャルデザイン、情報技術、映像の各分野で十分な活動実績を有する実務家を揃え、配置している。
このように、きめ細やかな教育、研究指導を行い、十分な教育成果を上げる
ことを基本とした教員組織体制を構築する。
(2) 教員配置（職位・学位・業績・年齢構成）
教員組織は、専任教員 11 人で編成し、職位は教授９人、准教授２人を配置する。このうち博士の学位を有する者が１人、修士の学位を有する者が９人、学士が１人である。
年齢構成については、開設時 65 歳以上の教員が１人、60 代前半が２人、50代が４人、40 代が２人、30 代が２人である。
（資料 14：専任教員の年齢構成・学位保有状況）(3) 定年の対象となる教員の取扱い
本学では、「公立大学法人秋田公立美術大学職員就業規則」で教員の定年を満 65 歳と定めており、大学院完成年次までに１人が定年の対象となるが、大学院完成年次まで定年を延長することとする。
なお、上記の者も含め退職予定者の後任補充については、大学院の研究領域
や退職予定者の専門分野を踏まえて、教育課程及び教員体制など教育研究上の一貫性が保たれるよう、将来を見据えた人事計画に基づき計画的に実施することとしている。
（資料 15：公立大学法人秋田公立美術大学職員就業規則（抜粋））６

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件(1) 教育方法
本学では、「スタートアップ」、「複合芸術論」、「複合芸術演習」、「複合芸術実習」、「制作技術実習」、「特別研究」を必修としており、「複合芸術応用論」
を選択必修としている。
これは、学生が、高度な応用知識を学ぶ「複合芸術科目」や、多様な手法・技法を経験・実践する「複合芸術演習」及び「複合芸術実習」を他の学生と共同で行うことによって、異なる視点や立場を相互に理解するとともに、チームとして表現活動を行うことで、幅広い視野や思考といった複合的な芸術表現の前提となる能力を身につけることを狙いとしているためである。
併せて、「制作技術実習」では、こうした経験を自らの表現技術の高度化に複合的に組み入れるための技術探求を行うとともに、そこでの新たな気づきを実践の場に持ち出すなど、経験と技術探求の相互連関による学びを可能としている。
指導教員は、こうした履修環境を踏まえて学生と話し合いながら、研究計画
や学習歴、関心などをもとに、「複合芸術演習」や「複合芸術実習」に参加す16

る際の個別のねらいを設定し、最終的な修士論文・修士制作へつなげる適切な教育、研究指導を行うこととしている。
(2) 履修指導①

ガイダンス
入学時に学生に対するガイダンスを実施し、修士課程における修了要件、各科目の配置の目的、履修方法、成績評価等の説明を行う。

②

履修モデル
本大学院は、現代芸術領域における複合的な経験と実践を主体とする教育・研究を通じ、自らの表現能力を探求し続けながら、社会へ価値のある芸
術表現を発信するとともに、地域社会へ貢献していく人材の養成を目指した教育課程を編成し、各専門領域において優れた業績を有する教員を配置することによって、学生の希望する研究テーマに応じた履修指導を行うこととしている。そこで、本大学院が掲げる３つの人材像を想定した履修モデルを以下に示すものである。

ア「テクノロジーの活用や異なる分野との複合をもとに既存の枠を超えた
新しい芸術表現を実践していく人材」
この履修モデルは、理論を学ぶ「複合芸術応用論」において、本学の理念に掲げる「地域貢献」や社会へ価値ある芸術表現を発信することを念頭に、
ソーシャルデザイン等の応用手法を学ぶ「複合芸術応用論Ｂ」と地域研究
等の実践理論を学ぶ「複合芸術応用論Ｃ」を履修する。
また、複合的な表現手法を経験する「複合芸術演習」においては、特にテクノロジーとの複合を念頭に３Ｄプリンタを活用した「デジタル・ファブ
リケーション」「メディア表現・電子工作」などが関連する。
さらに、新たに学んだ理論や表現手法を地域社会で実践する「複合芸術実習」では、指導教員と相談したうえで、プロジェクトにおける「アーティストとしてのテーマ」を個別に設定し、チーム活動での役割を果たしながら、テーマに即した成果を目指すこととしている。
この履修モデルのなかで、社会を意識したアーティストとして必要な知
識や思考、能力を身につけることが可能となる。

17

【履修モデル１】テクノロジーの活用や異なる分野との複合をもとに既存の枠を超えた新しい芸術表現を実践していく人材
１年次

２年次

科目区分

単位数
前期

後期

前期

後期

●スタートアップ（２単位）※６日間の集中講義

導入科目●複合芸術論（２単位）

２単位◎複合芸術応用論Ｂ（２単位）（ソーシャルデザイン）◎複合芸術応用論Ｃ（２単位）

複合芸術科目６単位（芸術批評・アートライティング）●複合芸術演習（８単位）※多様なメニューを経験するなか複合芸術演習科目 で、テクノロジー等との複合等を通じて表現を探求●複合芸術実習Ⅰ（２単位）●複合芸術実習Ⅲ（２単位）●複合芸術実習Ⅱ（２単位）※アーティスト(表現者含）の視点※アーティスト(表現者含）の視点 からテーマを設定
からテーマを設定

複合芸術実習科目

制作技術実習科目
特別研究科目８単位◎制作技術実習Ａ1～Ｅ1（１単位）◎制作技術実習Ａ1～Ｅ2（１単位）●特別研究Ⅰ（２単位）●特別研究Ⅱ（４単位）

合計

１４単位

９単位

４単位

６単位

２単位
６単位
３単位

３０単位

（備考：●必修科目、◎選択必修科目）

イ「アート活動のマネジメントや社会的起業によって、課題の解決や産業活性化など幅広く地域に貢献していく人材」
この履修モデルは、理論を学ぶ「複合芸術応用論」において、地域の課題
を芸術表現に軸足を置いてアプローチするアートマネジメントと、社会全体を見据えて芸術の視点からデザインするソーシャルデザインの実践手法を学ぶため、「複合芸術応用論Ａ」と「複合芸術応用論Ｂ」を履修する。
また、「複合芸術演習」においては、地域課題や背景等の調査手法や関係者を巻き込むことを念頭に経験する「地域研究」「総合デザイン」「ワークショップ開発」が深く関連する。
さらに、「複合芸術実習」では、指導教員との協議のもとで、プロジェク
トにおける「アートマネジメント」、「ソーシャルデザイン」の視点からの個
別テーマを設定し、チームの中で企画・運営、調整などの役割を担いながら成果を求めていくこととしている。
この履修モデルの中で、幅広い視点と表現手法を駆使して、地域社会に価値ある提案をしながら貢献していく人材に必要なノウハウと実践力を備えさせることができる。

18

【履修モデル２】アート活動のマネジメントや社会的起業等によって、課題の解決や産業活性化など幅広く地域に貢献していく人材
１年次

２年次

科目区分

単位数
前期

後期

前期

後期

●スタートアップ（２単位）※６日間の集中講義

導入科目●複合芸術論（２単位）

２単位◎複合芸術応用論Ａ（２単位）（アートマネジメント）◎複合芸術応用論Ｂ（２単位）

複合芸術科目

６単位（ソーシャルデザイン）●複合芸術演習（８単位）※多様なメニューを経験する中複合芸術演習科目 で、マネジメントやデザイン思考の活用手法を学ぶ●複合芸術実習Ⅰ（２単位）●複合芸術実習Ⅲ（２単位）●複合芸術実習Ⅱ（２単位）※マネジメント、社会デザインの※各実習には、マネジメント、社 視点からテーマを設定
会デザインの視点からテーマを設定

複合芸術実習科目

制作技術実習科目
特別研究科目８単位◎制作技術実習Ａ1～Ｅ1（１単位）◎制作技術実習Ａ1～Ｅ2（１単位）●特別研究Ⅰ（２単位）●特別研究Ⅱ（４単位）

合計

１４単位

９単位

４単位

６単位

２単位
６単位
３単位

３０単位

（備考：●必修科目、◎選択必修科目）

ウ 「芸術領域の開拓や地域課題への貢献に有意な提言を発信しながら、現代芸術のシンクタンクを形成しグローバルな貢献をする人材」
この履修モデルは、「複合芸術応用論」において、地域における芸術支援
活動や文化政策を広く学び、併せて地域研究と芸術活動の関係を深く掘り下げることを目的に「複合芸術応用論Ａ」と「複合芸術応用論Ｃ」を履修する。
また、「複合芸術演習」においては、「インフォグラフィクス」や「言語表現・アートライティング）」を通じて、視覚的表現やアートライティングを通じた研究成果の発信手法を学ぶ。加えて、「複合芸術実習」では、指導教員とともに研究者の視点からプロジェクトを俯瞰・考察するための個別テーマを設定した上で、チームの中では、テキストやアートワークを通じた成果の発信を担いつつ、プロジェクトの企画・実践・成果・検証という一連の流れを研究することに重点を置いて活動する。
こうした履修モデルの中で、現代芸術領域における多様な活動を、理論と現場での実践を通じて、研究していく視点と思考を養い、発信していく能力を身につけることが可能となる。

19

【履修モデル３】芸術領域の開拓や地域課題への貢献に有意な提言を発信しながら、現代芸術のシンクタンクを形成しグローバルな貢献をする人材
１年次

２年次

科目区分

単位数
前期

後期

前期

後期

●スタートアップ（２単位）※６日間の集中講義

導入科目

２単位

●複合芸術論（２単位）◎複合芸術応用論Ａ（２単位）（芸術論・批評理論・文献購読）（アートマネジメント）◎複合芸術応用論Ｃ（２単位）

複合芸術科目６単位（芸術批評・アートライティング）●複合芸術演習（８単位）※多様なメニューを経験する中複合芸術演習科目 で、現代芸術の研究・批評・発信
手法を学ぶ●複合芸術実習Ⅰ（２単位）●複合芸術実習Ⅲ（２単位）●複合芸術実習Ⅱ（２単位）※研究者の視点からテーマを設※各実習には、研究者の視点か 定らテーマを設定

複合芸術実習科目

制作技術実習科目
特別研究科目合計

８単位◎制作技術実習Ａ1～Ｅ1（１単位）◎制作技術実習Ａ1～Ｅ2（１単位）●特別研究Ⅰ（２単位）●特別研究Ⅱ（４単位）

１４単位

９単位

４単位

６単位

２単位
６単位
３単位

３０単位

（備考：●必修科目、◎選択必修科目）③

指導体制
履修指導は、個々の学生の研究指導を担当する教員が行うとともに、事務局においても、随時、履修相談を受けられるような体制とする。
特に、「複合芸術実習」の履修に際しては、指導教員が個々の学生の研究テーマや目指す人材像、実習内容を踏まえて、本人と協議のうえ、ふさわしい個別テーマを設定することとしている。
また、指導教員は、学生が「複合芸術演習」や「制作技術実習」の中で新たに見出した表現手法について、社会における表現技術のいかし方や将来の活躍分野を見据えて、副指導教員や制作技術実習の担当教員と協議を行いながら、探求の方向性を助言することとし、２年間で所期の能力を身につけられるよう指導するものである。

④

シラバス
すべての科目について、科目のねらい、到達目標、授業計画、成績評価基準・手法を明示したシラバスを作成し、修士課程における効果的な履修計
画を支援する。

(3) 修了研究の指導
本学では、学生が新たな芸術表現の創出と本質を捉えた地域貢献につながる研究を効果的に進められるよう、入学時から修了まで計画的に研究指導を行う。
なお、研究指導は、「修士論文」及び「修士制作及び修士制作報告書」（以下、「修士論文等」という。）とも次に示すスケジュールで行う。
①

履修ガイダンス（入学後）学生が入学後、履修ガイダンスを実施し、修了要件や各科目の配置目的、
20

履修方法、成績評価等の説明を行う。
②

指導教員の仮決定（１年次４月）
学生は、研究科教授会へ希望する研究分野、修士論文・修士作品の別、指導教員を申請し、研究科教授会は、学生の希望と入学時に提出された研究
計画書を踏まえ、研究分野に適する指導教員１人を仮決定する。

③

研究テーマの検討（１年次４月～９月）
学生は、１年次前期で行われる「複合芸術論」や「複合芸術演習」、「制作技術実習」での学びを通じて研究テーマを考察し、指導教員は、学生の考えや求める研究内容を踏まえ、適切な研究テーマの設定が行えるよう指導する。

④

研究テーマの発表及び指導教員の決定（１年次 10 月）
学生は、１年次前期での経験や指導教員の指導・助言を踏まえて、研究テーマを決定し、発表会でプレゼンテーションを行う。研究科教授会は、発表
内容を踏まえ、改めて学生の研究テーマに適した指導教員１人と副指導教員１人を決定し、学生に通知する。なお、研究科が開催する発表会等には、研究科教授会の全教員と研究科の全学生が出席することを原則とする。

⑤

研究構想の作成及び指導（１年次 10 月～３月）
学生は、「複合芸術実習Ⅰ・Ⅱ」での学びや経験を踏まえて、指導教員及び副指導教員の指導・助言を受けながら、研究テーマに沿った研究構想を立案する。指導教員は、文献検索、文献抄読、研究方法の提示等を通じて研究構想の作成を指導する。

⑥

年次制作の発表（１年次３月）
学生は、研究科が開催する全教員・学生が出席する発表会で、１年次に制作した作品・成果物を発表する。指導教員及び副指導教員は、発表会で指摘・助言された発表内容に係る課題等を踏まえて、対応策を指導し、研究構想へ反映させる。

⑦

研究構想の発表（２年次４月）
研究科教授会は、学生の研究構想を発表する機会として、研究構想発表
会を開催する。学生は研究構想の中で、２年次前期に行う「複合芸術実習
Ⅲ」において自らが設定するテーマも併せて説明する。研究構想の内容については、必要に応じて倫理的な側面から大学の規程に基づく審査を行う。
また、本学が平成 31 年４月に開学を目指す博士後期課程への進学を希望する学生は、研究科教授会へ申請を行う。なお、博士後期課程への進学者には、修了研究として修士論文の作成を課す。
（資料 16：不正行為防止に関する規程・体制図）⑧

中間報告（２年次７月）
学生は、研究科教授会が開催する中間報告会において、研究経過及び成21

果の中間報告を行う。指導教員は、報告内容に係る課題等を指摘し、修士論文等の完成に向けた課題解決方法等を助言する。
⑨

修士論文の作成等の指導（２年次８月～１月）
学生は、中間報告までの成果をもとに修士論文等の作成・制作を開始する。指導教員は、学生の修士論文の作成について、論文全体の構成、データ
整理・分析方法、図表の作成、引用文献の記述法など、論文完成までの必要な指導を行う。また、修士作品の制作及び修士制作報告書については、理論的枠組の設定、データ収集・検証、他の作品の調査、分析・制作手法、報告書の作成など、作品の完成に必要な指導を行う。

⑩

中間発表（２年次 10 月）
研究科教授会は、修士論文等に関する中間発表会を開催する。学生は、中間発表を行い、発表内容に対する問題点や課題の指摘、加筆・修正の助言等を受ける。指導教員は、副指導教員とともに指摘・助言等を踏まえて、学生に解決方法等を指導する。

⑪

主査・副査の決定（２年次１月）
研究科教授会は、学生の研究成果である修士論文等を審査する主査１人、副査２人を調整・合議のうえで決定し、学生に通知する。

⑫

修士論文の提出及び最終試験（２年次１月）
学生は、修士論文等を所定の期日までに提出する。
主査及び副査は、提出された修士論文等を審査し、その内容及び研究対象となった領域に関する最終試験（口頭試問）を行う。

⑬

公開発表会
研究科教授会は、修士論文等に係る研究発表の場として、公開発表会を開催する。
修士論文等を審査した主査及び副査は、発表内容に係る課題等を指摘・助言する。指導教員は、主査及び副査から指摘された課題への対応方法に関する指導を行い、学生は、指導教員のもとで必要な対応を行い、修士論文等を完成させる。

⑭

最終修士論文の提出及び合否判定
学生は、最終試験及び公開発表会での指摘事項を修正した修士論文等を提出する。主査及び副査は、提出された修士論文等の審査を行い、審査結果
を研究科教授会に報告する。
研究科教授会は、主査及び副査による審査結果及び最終試験の判定結果、
当該学生の単位取得状況を踏まえて修士課程修了の合否を判定する。

⑮

修士課程の修了及び学位の授与
学長は、研究科教授会の判定結果に基づき、学生の修士課程の修了を認定し、修士の学位を授与する。
22

(4) 研究成果の審査
学生の研究成果である修士論文は、主査及び副査が修士論文として求められる水準や研究の倫理的側面などから審査し、合否を決定する。審査は研究科
教授会が選定する主査１人及び副査２人の体制で行うこととし、主査は当該学生の指導教員以外の研究科指導教員から、副査は指導教員及び副指導教員等から選定する。なお、当該学生の指導教員及び副指導教員は、副査の一人になることができる。
(5) 修士制作及び修士制作報告書の内容と教育研究水準の確保の配慮
学生は、修士論文に替えて、特定の課題に対する作品及び制作意図や制作過程などを記載した制作報告書を合わせて研究成果として提出することができる。制作報告書には、制作テーマ、調査研究手段、制作スケジュール、考察等を記載する。
この作品制作については、課題を的確に観察・分析する能力、課題解決に向けた企画立案・表現力・評価能力が求められるため、教育研究水準としても修士論文と同等の価値を持つものと言える。
課題の設定や研究指導は、修士論文と同様に、指導教員と副指導教員による複数指導体制のもとで行うほか、学位授与のための審査についても、修士論文と同様の審査手順、合否判定等で行い、客観性及び厳格性を担保するとともに教育研究水準を確保する。
(6) 学位論文等の公表
審査に合格した学位論文等は、印刷製本し、本学図書館に収蔵するほか、大学のホームページを通じて、論文等の題名、要旨等を公表する。
(7) 成績評価
学修の成果及び修士論文等の評価、修了認定にあたっては、その客観性と厳格性を保つため、各科目のシラバスに成績評価基準を明示したうえで行う。
(8) 修了要件
修了要件は、２年以上在学し、所定の単位（導入科目２単位、複合芸術科目
から６単位以上(必修２単位を含む)、複合芸術演習８単位、複合芸術実習科目
６単位、制作技術実習科目から２単位以上、特別研究を６単位、合計 30 単位以上）を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、「修士論文」または「修士制作及び修士制作報告書」を提出してその審査及び最終試験に合格することとする。
(9) ディプロマポリシー
本研究科の修了に際しては、以下の能力を備えることを基準とする。
①

異なる分野と複合させながら既存の枠にとらわれない新しい芸術を探求する能力②

現代社会の動向や地域特性を捉え、美術・デザインの方法論を通じて、問23

題解決へつなげる具体的な提案ができる能力③

グローバルな視野を持ちながら現代芸術領域の研究や実践を評価・検証し、その成果を発信する能力
７

既設の美術学部との関係(1) 教育・研究の柱となる分野の関連
本研究科は、美術学部を基盤として設置し、自らの表現手法をより高度化させるための高度な知識・技術と、その表現を社会への新たな価値として提供するための実践的手法を習得する。
美術学部では、①現代の社会・地域・生活・思想を意識し、それらを表現の根拠としたアートやデザインを追求する人材の育成、②価値の多様性と共有を可能とする柔軟な思考をもとに、グローバルに活動場所を求めることのできる人材の育成、③地域独自の芸術的価値やブランドを生み出すこと、心地良い落ち着きとにぎわいに溢れた、美しいまちづくりをデザインすることで、秋田の芸術・文化をいかしたまちづくりに貢献する人材の育成を教育目的に掲げている。この教育目的を達成するため、日本画、油画、彫刻、工芸、デザインなど複数分野の基礎的知識・技能を幅広く学んだうえで、それらを横断する
複合的な表現手法の試みを通じて、より高度で専門的な知識・表現を体系的に教育している。
本研究科では、学部で学んだ複合的な知識や表現手法を礎に、「情報技術等の異分野との表現の複合」、「地域独自の芸術的価値を活用したアートマネジ
メント」、「デザイン思考によって地域課題を解決するソーシャルデザイン」な
ど、学部の教育目的を承継しながら、高度な実践力を身につけるための教育・研究を行う。
具体的には、「異分野との表現の複合」については、学部における情報リテ
ラシーや編集・映像デザイン、３Ｄ・ＣＧに関する科目を、より高度化・専門化したうえで研究科における「複合芸術演習」でのプロトタイピングメソッド、
メディア表現・電子工作として実施し、各学生の表現領域の拡大につなげる。
また、「アートマネジメント」については、学部における現代芸術論・演習の中で学ぶアート・プロジェクトに関する知識やフィールドワークの体験を、実際のアートマネジメントにつなげるために、研究科においては「複合芸術論」
及び「複合芸術演習」、「複合芸術実習」の中で理論と実践を学ぶこととしている。
さらに、「ソーシャルデザイン」については、現代芸術論・演習で行う景観デザインに基づく地域課題の解決や、社会を意識したデザインの学びを、本学が位置する秋田の地域社会や産業界で実践する力とするため、研究科における「複合芸術論」、「複合芸術演習」での地域研究やプロトタイピングメソッド、
24

総合デザイン、「複合芸術実習」で行うプロジェクトを通じて指導する。
なお、これら３つの高度な実践力に関する教育の基盤となるのは、学部で身につけた複合的な知識や表現手法であることから、２年間を通じて行われる「制作技術実習」の中で、研究科での新たな経験を踏まえながら自らの表現手
法と向き合うこととしている。
以上のように、既設学部と研究科が密接なつながりを持つことで、学生が能動的に表現能力を高めながら、より高度な実践力を養うことができる体系的な教育を可能としている。
(2) 教員の研究分野との整合性
美術学部における教員組織は、「アーツ＆ルーツ専攻」「ビジュアルアーツ専
攻」「景観デザイン専攻」「コミュニケーションデザイン専攻」「ものづくりデザイン専攻」「美術教育センター」の５専攻、１センターで構成している。
研究科においては、学部における５専攻、１センターの研究領域を「アート分野」「デザイン分野」「芸術学分野」の３領域に発展的にまとめた上で、「表現複合」「アートマネジメント」「ソーシャルデザイン」といった実践力を養うために必要な試みやスキルを含むカリキュラムを構成している。
そのため、研究科の教員体制としては、学部を兼任しながら研究科に移る教員と、新たに研究科教員として就任する教員が学部を兼任する体制のもとで、３つの研究領域を踏まえた実践的なカリキュラムを通じて連携・横断した教育・研究を行うこととしており、教員の研究分野については整合性が保たれている。（資料４：美術学部と大学院研究科の関連図（再掲））Ⅳ

施設・設備等の整備計画
１

キャンパス
本研究科の教育・研究は、秋田駅から南西６キロの西部地域にある新屋キャン

パスで行う。研究科で行う制作技術実習において、ものづくり等の一部特殊な設備を要するものについては、既存学部の施設・設備を使用することとし、それ以外の研究科の教育・研究に必要な院生室や実習室、教員室等については、行おうとする授業や学生数、教員数を踏まえて必要な施設・設備を整備する。
また、研究科が行う高度な教育・研究に対応するため、表現技術の複合等で活用する情報機器や設備等について必要な整備を行うほか、図書及び学術関連雑誌
等の学術情報の充実を図る。
２

施設・設備等の整備計画
本研究科の設置の趣旨及び必要性、教育目的を達成するための教育・研究環境として必要な施設・設備として、新たに大学院棟を整備する。
建設予定である大学院棟は、鉄筋コンクリート３階建てで約 1,500 ㎡の延べ床
25

面積を有し、講義や演習等にも活用可能な院生室や会議室、学生の多様な試みやプレゼンテーションに対応した作業スペース、教員室及び助手室などを整備する。
施設・設備の規模及び内容については、将来の博士後期課程の設置を見通して整備するほか、学生一人ひとりの研究に必要な什器等を設置する。
なお、大学院棟は 24 時間利用可能とし、充実した教育・研究が行える環境を整備する。（資料 17：大学院棟施設整備見取り図）
３

図書等の資料及び図書館の整備計画
本学の図書館は、約４万８千冊の図書と約 243 タイトルの雑誌を所蔵しており、大学院開設後も継続して図書及び学術資料の充実を図ることで、大学院の完
成年度までの間に大学院の研究・教育に必要となる現代芸術分野の書籍を中心に、約５千冊の学術図書を購入し、研究環境を一層充実させるための予算措置を行なっている。（資料 18：学術雑誌等一覧）
館内のスペースとして、１階部分に 70 席、２階部分に 67 席、合わせて 137 席の閲覧席を備えているほか、グループ学習や自主学習で活用可能な特別閲覧室とグループ閲覧室、さらには、レファレンスコーナー、視聴覚コーナー、ブラウジ
ングコーナー、複写機器、検索端末、デジタルフィルムスキャナを備えている。
検索・管理システムとしては、全国大学図書館等の総合目録データベースシステ
ムである NACSIS-CAT を導入するとともに、所蔵資料をデータベースで管理し、学内 LAN 及びインターネットで OPAC を公開しているほか、図書館間で図書や雑誌論文を相互に利用し合うため の連絡業務支援システムである NACSIS-ILL に
より他大学との相互協力を行っている。
図書館の開館時間は、通常期８：00～20：00、長期休業期間８：00～17:00 としているが、大学院設置に伴い、新たに建設する大学院棟の院生室内に図書蔵書スペースを確保し、当該施設を 24 時間利用可能とすることで、大学院の教育・研究環境を担保する。

Ⅴ

入学者選抜の概要
１

基本方針
大学院の設置の趣旨、教育・研究理念に基づき、現代芸術における新たな領域の拡張や多様な表現手段による地域社会との接続など、本研究科が目指す教育・研究を理解し、その実践に強い志を持つ人材を受け入れる。

２

アドミッションポリシー
本研究科は、多様化する現代芸術領域と複雑化する地域課題を踏まえて、表現
技術の複合、アートマネジメント、ソーシャルデザインなど、芸術的感性を実社
会への価値提供や課題解決につなげる実践的手法を教育・研究することで、一人26

ひとりの個性を尊重した専門性のさらなる深化の追求や新たな芸術表現の創出、より本質を捉えた地域貢献を図ることを目的としている。
この目的を達成するため、本研究科が求める人材像を次のとおりとする。
①

新しい芸術を探求する意欲のある人②

グローバルな視野と地域への視点を併せ持つ人③

他者と協働しながら主体的に制作や研究に取り組める人

３

出願資格
本大学院の出願資格は、入学年度の４月１日において、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者を基本とする。

①

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 83 条に定める大学を卒業した者②

学校教育法第 104 条第４項の規定により学士の学位を授与された者③

外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者④

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑤

大学を卒業した者と同等の学力があると認められる文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年２月７日付文部省告示第５号）⑥

本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者

４

選抜区分
選抜は、本学の学部学生をはじめ、広く他大学の学生及び社会人等、上記の出願資格を有する者を対象とし、一般選抜により行う。

５

募集人員
研究科において募集する人員は、10 人とする。

６

選抜方法
選抜方法は、本研究科の教育を受けるにふさわしい能力と適性を備えた人材を合理的に判断するために、学際的なテーマに基づく論述試験や面接を含む口頭試
問により実施する。なお、受験者には、入学願書に志望理由書、研究計画書等を書類添付させることとし、これらの出願書類を基に面接を含む口頭試問を実施し、総合的に判断する。

７

選抜体制
研究科教授会は、入学者選抜に関する学生募集、選抜の実施、合否判定等を行27

い、学長が入学を許可する。
Ⅵ

学外実習を実施する場合の具体的計画
１

実習先の確保の状況
本学では既に、基本理念に「まちづくりに貢献し、地域社会とともに歩む」を掲げ、地域団体や地元企業と連携しながら、アートやデザインを通じて「人と地域」「産業と社会」をつなぐ試みを行ってきている。
大学院の教育課程においても、「複合芸術科目」や「複合芸術演習科目」を通じて学んだ複合的な芸術表現の仕組みや手法を実社会で試みる科目として、１年後期から２年前期にかけて行われる「複合芸術実習科目」を配置している。
実習先としては、設置団体であり成長戦略に「芸術文化によるまちおこし」を掲げる秋田市と、本学と「広く地域の芸術文化の発展に貢献する」ことを目的に
包括連携協定を締結している株式会社秋田ケーブルテレビから、実習の連携に関する承諾を得ているところである。このほかにも、県内自治体や商工団体、大学応援組織である「あきびネット」なども連携先として想定されると考えている。
（資料 19：公立大学法人秋田公立美術大学と株式会社秋田ケーブルテレビとの包括的連携に関する協定書）（（再掲）資料 10：大学院実習連携承諾書）（資料 20：あきびネットパンフレット）

２

実習先との連携体制「複合芸術実習科目」は、１年の後期に配置した「複合芸術実習Ⅰ」と「複合芸術実習Ⅱ」、さらには２年の前期に配置した「複合芸術実習Ⅲ」で構成され、それぞれ、次の実習内容を想定している。

(1) 複合芸術実習Ⅰ
ソーシャリー・エンゲージド・アート（社会関与型芸術）の手法を活用し、既存の地域団体または民間企業との協働の中で、企画立案から提案と交渉、実践を試みる。具体的な対象としては、秋田市が「芸術文化のまちづくり」の中で検討を開始し、本学の教員も参画している芸術祭などのアート事業を想定しており、秋田市の担当職員とともに、複数の担当教員の指導のもとで、当該事業における具体化から実行までの各段階において、学生がテーマを持って実習に取り組むことを想定している。
(2) 複合芸術実習Ⅱ
デザイン（プロダクト・環境・情報・ビジュアルなど）によって身近な社会問題の解決を試みるプロジェクトとして、「ソーシャル･デザイン」による社会デザイン能力の拡張と交換をテーマに、地域団体や民間企業等具体的な制作・提案を行う。その際、ファブリケーションや IT、映像など、多様なスキルやメ28

ディアを複合的、効果的に使用することを試みることから、コンテンツ制作等の高い技術力を有する株式会社秋田ケーブルテレビと連携し、各分野を担当する教員の指導のもと、プロジェクトの構想、実施、評価・検証に必要な段階を経ながら実習に取り組むことを想定している。
(3) 複合芸術実習Ⅲ
本実習では、１年次に行う実習Ⅰ・Ⅱの成果とそこから得た知見を踏まえて、学生自らが個人またはグループでテーマを設定し、実習の外部パートナーとして、学生自らがテーマに適応した組織や企業を選出し、企画提案・交渉を通じてプランニングを行い、地域社会や地方自治体、提携民間企業などの学外を対象とした社会的な実践として担当教員の指導のもとで実習に取り組むことを想定している。
３

成績評価体制及び単位認定手法
実習の成績評価については、各担当教員が行うプロジェクトを通じた個々の活動成果とチームとしての地域貢献度等の評価と、実習の連携先からの評価を踏まえて、最終的に各科目責任者が総合的な評価を行い、単位認定を決定することと
している。
Ⅶ

管理運営
１

管理運営体制の概要
本大学院の管理運営に際して、研究科教授会を設置する。研究科教授会は、研究科長及び研究科運営に係る専任教員をもって構成する。
研究科教授会には議長をおき、研究科長をもって充てることとし、議長が研究科教授会を主宰する。
研究科教授会の審議事項は、以下のとおりとする。
(1) 教育課程の編成に関する事項(2) 学生の入学又は課程の修了その学生の在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項(3) 学生の支援に関する事項(4) ＦＤ等教育活動に関する事項(5) 研究活動に関する事項(6) 専任教員の採用、昇任及び非常勤教員の採用に関する事項(7) その他研究科の教育又は研究に関する重要事項
研究科教授会に関する庶務は、本学事務局がこれにあたるものとする。

２

学内委員会
本学には、法人の経営及び本学の教育・研究を円滑に行うために必要な経営審
29

議会及び教育研究審議会を組織しているほか、教育・研究、運営等に関する重要事項を審議するため、各種の学内委員会を設置している。
（資料 21：公立大学法人秋田公立美術大学組織図）
大学院設置後は、一部既設の委員会を利用するほか、教務及び学生関係全般については、研究科独自の事項を協議する小委員会を設置することとする。
Ⅷ

自己点検・評価１

基本方針
本学では、中期目標に基づく中期計画を着実に実行するため、目標を明示した
年度計画を策定したうえで、教育・研究活動を行うとともに、活動状況や目標の達成状況を把握、評価することで、教育・研究等の内容を継続的に改善していくこととしている。

２

実施体制・実施手法
本学では、平成 25 年度の開学当初から、理事長兼学長を委員長とする自己評
価委員会を設置し、教育・研究活動の状況及び大学運営全般について評価項目・評価基準の設定、データの収集等を行い、自己評価・点検報告書を策定してきた。
平成 29 年度に学士課程４年間の自己点検・評価を実施し、平成 30 年度には認証評価機関による評価を受ける予定である。
公立大学法人である本学は、自己点検・評価及び中期目標の指示や中期計画と年度計画の策定、実績報告、評価により、継続的・循環的に教育・研究活動等の改善を着実に実施していくこととしている。
大学院についても、修士課程の評価基準に基づく、自己点検・評価を行うため、自己評価委員会が中心となって行うことを予定している。

３

結果の活用及び公表
自己点検・評価を踏まえ、カリキュラムの見直し、教育内容の充実など教育・研究活動等に改善に向けた検討を行い、大学院設置後も定期的に自己点検・評価を実施することで、より良い教育・研究に向け改善・高度化を図っていくこととする。
これまでの自己点検・評価結果は、ホームページで公開しており、今後とも大学として社会に対する説明責任を果たす観点から、評価結果を広く公開していくこととする。

Ⅸ

情報の提供
１

実施方法
本学では、大学としての透明性を高め、地域社会に説明責任を果たすため、教30

育・研究活動などに係る様々な情報を本学のホームページや各種刊行物、さらには公開講座等を通じて広く提供している。
大学院においても、地域社会に開かれた大学として、教育・研究に関する情報等を幅広く提供することとする。
２

情報提供項目
現在、本学で公表している情報は以下のとおりである。
(1) 大学ホームページ（http://www.akibi.ac.jp/）①

大学紹介：大学の概要、組織・運営、社会貢献等②

学部・専攻：学部・専攻等概要、教育課程等③

教育・学術研究：大学の教育研究上の目的、教育研究上の基本情報、教員情報等④

入試情報：アドミッションポリシー、入学者選抜・学生募集要項等

⑤

学生支援

(2) 刊行物①

研究論文集：研究紀要②

大学案内：大学の特徴、専攻紹介、教員・学生紹介、キャンパス情報、サ
ポート情報

③

その他：入学者選抜要項、学生募集要項、学生便覧・履修の手引き、シラ
バス等(3) 公開講座・セミナー
公開講座については、その成果をホームページやソーシャルメディアを通じて情報提供に努めている。
３

大学院に関する情報公開
大学院においても、市民はもとより広く地域社会に開かれた大学として、教育・研究に関する情報等を積極的に公表することとする。

Ⅹ①

研究科設置に関する情報②

研究科の教育内容に関する情報③

研究科の教員の教育・研究に関する情報④

入学者選抜に関する情報

教員の資質の維持向上の方策
１

基本方針
本学では、ＦＤ委員会を設置し、教員の資質向上と質の高い教育の提供に向けて、年間を通じて組織的にＦＤ活動を行っている。

31

２

具体的取組
(1) 学生による授業評価アンケート結果を踏まえた改善
全ての授業に対して、学生を対象とした授業評価アンケートを実施し、その集計結果を教員に公表している。授業担当教員はアンケート結果を踏まえた改善等の考え方を報告し、授業内容及び方法の向上に取り組んでいる。
(2) 教員相互の授業参観
教員が相互に授業内容や方法を共有することにより、授業の連携・発展及び教授法の工夫・改善に資することを目的として授業参観を実施している。
(3) ＦＤ研修会への参加
本学のＦＤ活動への還元を目的として、他大学をはじめ、学外で開催される
ＦＤ研修会へ、本学の教員が参加している。
（資料 22：平成 27 年度のＦＤ活動実績）

３

大学院におけるＦＤの実施
大学院開設後も、ＦＤ委員会を中心に授業内容及び方法の改善に組織的に取り組み、アクティブラーニングの実現を可能とする魅力的な教育内容及び教育環境の構築に向けて、積極的な資質向上に向けた研修等を行うこととする。
研究科教員の資質向上のため、教育方法、研究指導方法などの知識、技術の修得を目的としたＦＤ研修会を実施する。
また、大学院においても学部で行なっている授業評価アンケートを実施し、教員の授業改善に資するほか、学部教員による授業参観を行い、学部と大学院相互の教育方法の向上を図る。

32

資 料 一 覧
資料 No.

資料名

掲載頁

資料

１

秋田市総合計画「県都『あきた』成長プラン

1

資料

２

「複合芸術研究」解説図

4

資料

３

社会貢献センター活動実績

5

資料

４

美術学部と大学院研究科の関連図

6

資料

５

秋田公立美術大学学則（一部抜粋）

6

資料

６

国内における「複合芸術」の活用事例

7

資料

７

大学のコースでの「Transdisciplinary」の使用例

7

資料

８

大学院カリキュラム概念図

9

資料

９

複合芸術演習概念図

13

資料

10

大学院実習連携承諾書

13

資料

11

カリキュラム年間イメージ

15

資料

12

秋田公立美術大学大学院時間割

15

資料

13

平成 27 年度文化庁大学を活用した文化芸術推進事業チラシ

15

資料

14

専任教員の年齢構成・学位保有状況

16

資料

15

公立大学法人秋田公立美術大学職員就業規則（抜粋）

16

資料

16

不正行為防止に関する規程・体制図

21

資料

17

大学院棟施設整備見取り図

26

資料

18

学術雑誌等一覧

26

資料

19

公立大学法人秋田公立美術大学と株式会社秋田ケーブルテレ

28

ビとの包括的連携に関する協定書
資料20

あきびネットパンフレット

28

資料

21

公立大学法人秋田公立美術大学組織図

30

資料

22

平成 27 年度のＦＤ活動実績

32

資料１

新・県都『あきた』成長プラン【第１３次秋田市総合計画】

推進計画（原案）

平成２７年１２月
秋田市企画財政部企画調整課

1

第１
１

推進計画の意義推進計画の位置づけ
推進計画は、基本構想で定めた基本理念を踏まえ、平成28年度から32年度までの５年間の計画期間を通した政策ごとの基本方針を定めたものであり、その実現に向けた具体的な取組を示しています。

２推進計画の構成
推進計画は、計画実施にあたっての取組、将来都市像別推進計画、成長戦
略別推進計画、財政推計および地域別整備方針で構成しています。
(1) 計画実施にあたっての取組
行政サービスの向上や行財政改革の推進など、行政経営における具体的な取組と、基本構想に掲げた「計画推進にあたっての視点」ごとの、計画期間内の方針と具体的な取組を示しています。
(2) 将来都市像別推進計画
将 来 都 市 像 ご と に 「 政 策 」「 施 策 」「 取 組 ・ 事 業 」 を 体 系 化 し 、 計 画 期
間 内 の取組・事業の方向性や基本的な考え方を示す「施策の視点」、施策ごとの「指標」、「取組・事業の概要」などを示しています。
(3) 成長戦略別推進計画
将来都市像別の体系にとらわれずに、本市の成長を牽引すべき分野において設定した成長戦略について、重点プログラムごとにねらいと計画期間内の取組および成長戦略事業を示しています。
(4) 財政推計
健全な財政運営の視点を踏まえ、今後５年間の財政収支の推計を示しています。
(5) 地域別整備方針
中央・東部・西部・南部・北部・河辺・雄和の各地域の諸条件を踏まえた地域別整備方針を示しています。

-1 -

3

戦略２ 芸術文化・スポーツ・観光による都市の魅力向上
重点プログラムねらい
秋田ならではの芸術文化事業を充実させることにより、多くの市民が優れた芸術文化に触れ、参加する機会を創出するとともに、国内外に広くアピールすることで秋田市への注目度を高め、交流
人口の増加を促し、文化の力による感動とときめきのまちづくりを進めます。
特に中心市街地では、県・市連携文化施設を「県都の顔」となる施設として整備し、「文化芸術ゾーン」を形成することで、都市の魅力向上につなげます。

Ⅰ 芸術文化によるまちおこし

人々を熱く感動させるスポーツの力をまちづくりの原動力とすべ
く、本市をホームタウンとするトップスポーツチームを支援し、地域意識の高揚や地域イメージの向上、秋田に来るアウェーチーム応援団による交流人口の増加を目指します。
Ⅱ トップスポーツへの支援

県や観光連盟などとの協働により、観光・文化・スポーツ団体等のコンベンションを誘致し、交流人口の拡大につなげます。

Ⅲ 観光振興とセールス・プロ
モーションの強化- 98 -

5

計画期間内の取組

成長戦略事業（平成２８年度）

秋田市の「顔」である中心市街地を核とし 【中心市街地における「文化芸術ゾーン」の形成等】て、アート、音楽、舞台、伝統芸能など様々 ・（仮称）あきた芸術祭検討経費
な分野の質の高い芸術文化事業を展開し、 ・県・市連携文化施設整備推進経費
秋田市の文化的魅力を国内外にアピールし ・芸術文化交流施設整備事業
・国民文化祭アフターイベント開催経費ます。
・中心市街地活性化基本計画推進経費
また、秋田公立美術大学と連携したアート ・中心市街地文化創造発信事業
によるまちづくり、秋田の舞踏に根ざした国 ・中心市街地にぎわい創出事業
際ダンスフェスティバルや(仮称)あきた芸術 ・中心市街地循環バス運行事業
祭等の開催に取り組むほか、地域にある町 ・「美術館の街」活性化事業
家など景観上重要な建造物等の保全に対 ・子育て・学び・文化サテライト関係経費する補助により、市民協働による景観まちづ ・アトリオン活性化事業
・官民連携秋田駅周辺活性化事業
くり活動の推進等に取り組みます。
中心市街地については、第２期秋田市中【地域資源の活用等】
心市街地活性化基本計画を策定し、内閣総・景観重要建造物等保存事業費補助金
理大臣の認定を目指すとともに、認定後は、 ・文化財イラストマップ作成事業
各事業の実施と目標指標の達成状況について進捗管理を行います。

秋田ノーザンハピネッツの新リーグでの活 【トップスポーツへの支援】
躍、ブラウブリッツ秋田のJ２昇格、秋田ノー ・スポーツホームタウン推進事業
ザンブレッツR.F.Cのトップリーグ昇格というそれぞれの目標を支援し、地域住民の応援
気運を盛り上げます。

首都圏や関西圏における観光ＰＲ活動や 【観光資源の活用・整備】
各分野のコンベンション誘致のほか、2019 ・秋田市の魅力再発見事業
・観光タクシー活用促進事業
年ラグビーワールドカップ、2020年東京五輪・パラリンピックの事前合宿誘致や海外か ・オール秋田「食と芸能」大祭典事業
・道の駅「あきた港」にぎわい創出事業らの誘客に向けた取組を展開します。

・動物園にぎわい創出事業
・動物園アートギャラリー開催経費
・佐竹史料館施設整備事業
・国指定名勝如斯亭庭園保存整備事業
・北前船寄港地間交流促進事業【セールス・プロモーション等】
・観光プロモーション事業
・秋田市観光振興協働交付金
・大型コンベンションおもてなし推進事業
・「ラグビーワールドカップ2019」キャンプ地誘致事業- 99 -

6

資料３

社会貢献センター活動実績
受託事業等一覧
年度

分類

タイトル

25年度

研究

秋田市土産品開発プロジェクト開発商品パッケージデザイン

研究

26年度

27年度

委託者

研究期間

対象

25年９月～
10月末

教員

雪国仕様のローコスト版ソーラー街
株式会社アイセス灯のデザイン開発

25年10月～
26年３月末教員

研究

県産品を使用した全農オリジナル
全国農業協同組合連合会秋田
商品における外装パッケージデザ
県本部
イン及び紹介パンフレット作成

26年２月～
26年３月末教員

研究ｙ２アートプロジェクトの推進研究

第29回国民文化祭秋田市実行
26.05.29～
委員会（秋田市企画財政部国民26.09.30
文化祭推進室）教員

研究

ＦＩＳフリースタイルスキーワールド ＦＩＳフリースタイルスキーワール
26.10.01～
カップ秋田たざわ湖大会におけるロ ドカップ秋田たざわ湖大会組織
27.02.28
ゴマーク及びポスターのデザイン 委員会

教員

研究

秋田市土産品プロジェクト開発商品パッケージデザイン研究秋田市(企画調整課)

27.01.05～
27.03.22

教員

研究

ガラス工芸普及啓発事業

秋田市(企画調整課)

26.09.02～
27.03.31

教員

研究秋田大学医学部附属病院サイン計
秋田大学
画

26.08.01～
27.05.29

教員

事業

ガラス工芸普及啓発事業

27.04.01～
28.03.31

教員事業

国民文化祭メモリアルフェスティバ
ル in AKITA
秋田市(大森山動物園)
大森山動物園アートギャラリー事業

27.06.16～
28.03.31

教員事業

北前船文化調査研究事業

27.07.15～
28.03.25

教員事業

たざわ湖スキー場2015～2016シー
ズン広報ポスター及びパンフレット 田沢湖高原リフト株式会社
表紙のデザイン27.08.03～
27.10.30

教員事業

ポニー像制作事業

27.09.29～
28.03.25

教員事業

ＦＩＳフリースタイルスキーワールド ＦＩＳフリースタイルスキーワール
27.11.18～
カップ秋田たざわ湖大会におけるロ ドカップ秋田たざわ湖大会組織
28.03.01
ゴマーク及びポスターのデザイン 委員会

教員

事業

秋田駅周辺活性化デザイン検討業
東日本旅客鉄道株式会社務27.12.03～
28.03.18

教員

事業

秋田市土産品プロジェクト開発商品パッケージデザイン研究

27.12.03～
28.03.22

教員

秋田市

秋田市(企画調整課)

秋田市(企画調整課)

ポニーランド仁真園

秋田市(企画調整課)

資料３

受託事業（学生公募）一覧
年度

分類

25年度

26年度

27年度

タイトル

委託者

募集期間

対象

公募

秋田銀行2014年カレンダー表紙案
株式会社秋田銀行
公募

25.07.04～
25.08.16

学生

公募

秋田テレビ開局45周年記念ロゴお秋田テレビ株式会社
よびキャッチコピー公募

25.07.04～
25.09.01

学生

公募(仮称)南部市民サービスセンターロ 秋田市（市民生活部地域市民協 25.08.13～
ゴマーク公募働・地域分権推進課）
25.10.14

学生公募

湯沢市産なめこ販売パッケージラ
ベルシールデザイン公募

学生公募

秋田住宅流通センターＯＣＣコンペ 株式会社秋田住宅流通センター

26.07.17～
26.09.30

学生、卒業生公募

秋田銀行2015年カレンダー表紙案
株式会社秋田銀行
公募

26.07.24～
26.08.20

学生、卒業生公募

新屋駅壁面ペイントデザインコンペ

26.10.17～
26.11.07

大学生

公募（仮称）東部市民サービスセンター 秋田市（市民生活部地域市民協 26.11.28～
ロゴマーク公募
働・地域分権推進課）
27.01.16

学生、卒業生

公募

秋田県中小企業応援キャラクター
公募

27.01.29～
27.03.10

学生、卒業生

公募

日本女性会議2016秋田実行委
27.06.16～
日本女性会議2016秋田大会シンボ 員会(秋田市/市民生活部市民生活部 27.07.17
ルマーク＆ロゴデザイン公募
地域市民協働・地域分権推進課)

学生、卒業生公募

秋田銀行2015年カレンダー表紙案
株式会社秋田銀行
公募

27.07.23～
27.08.20

学生、卒業生

公募(仮称)中央市民サービスセンターシ 秋田市（市民生活部地域市民協 27.08.5～
ンボルマーク＆ロゴデザイン公募 働・地域分権推進課）
27.09.30

学生、卒業生

公募

雪戦隊なまはげロゴマークデザイン
秋田県(秋田空港管理事務所）
公募

27.08.11～
27.09.24

学生

公募

雪戦隊なまはげシンボルキャラク
ター＆ロゴデザイン公募

27.11.13～
27.12.18

学生、卒業生湯沢市（産業振興部農林課林務 25.12.03～
班）
26.02.07

秋田市（交通政策課）とＪＲの共
同企画

秋田県（産業労働部産業政策課）

秋田県(秋田空港管理事務所）

深く専門の芸術を教授研究することによって、豊かな創造性とグローバ
ルな視野を持った人材を育成するとともに、芸術文化の発展と地域社会に貢献することを目的とする。
（自己評価等）第２条

本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行い、その結果を公表する。
２

本学に、前項の点検および評価を行うため、秋田公立美術大学自己評
価委員会を置く。

３

秋田公立美術大学自己評価委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（学部、学科、定員等）

第３条
２

本学に、美術学部を置く。

美術学部に、美術学科を置き、学科の定員は、次のとおりとする。
学科

入学定員

美術学科
３

編入学定員

100人 ３ 年 次

収容定員

10人

420人

美術学科に、次の専攻を置く。
(1) ア ー ツ ＆ ル ー ツ 専 攻(2) ビ ジ ュ ア ル ア ー ツ 専 攻(3) も の づ く り デ ザ イ ン 専 攻(4) コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン デ ザ イ ン 専 攻(5) 景 観 デ ザ イ ン 専 攻

４

美術学科に、美術教育センターを置く。
（附属図書館）第４条
２

本学に、附属図書館を置く。

附属図書館に関し必要な事項は、別に定める。
（社会貢献センター）

第５条

本学に、産学官が連携して行う事業、知的財産を管理する事業、地域と連携して行う事業、高校と連携して行う事業その他の社会貢献に資する事業を一元的に支援するための組織として、社会貢献センターを
32
2

資料６
国内における「複合芸術」の活用事例

事例１：国立大学法人 東京芸術大学 中期計画
（抜粋）
【中期計画：６（３－２）地域社会や産業界、海外関係機関等との連携協力により、実践的な教育研究 の場をつくり、複合芸術教育 を行う。
】
・ 引き続き、地域社会や産業界、海外関係機関等との連携を通じた実践的な教育研究を展開する。
【中期計画：22（１－４）芸術分野の他領域の研究者と連携 し、複合的領域の研究 を実施する。
】
・ 学部・研究科等を超えた横断的連携のもと、複合的領域の研究を引き続き展開する。
（出典：平成 27 年度 国立大学法人東京芸術大学 年度計画公表資料）

事例２：公立大学法人 愛知県立芸術大学 美術研究科 博士前期課程 プロジェクト研究（抜粋）
複合領域 での研究体制の強化と実践、大学に望まれる地域貢献、社会貢献などを目的とするプロジェクトを設定し、学修成果と実践的実務との融合を計ります。また、領域を越えた 2 つ以上の研究室が企画立案し実施するプロジェクト研究を行っています。
複合芸術プロジェクト
芸術多領域：平面、立体、空間、映像、音楽、メディアなど 芸術多領域の複合研究
表現の多様化から既存の研究分野だけでは対応出来ない様々な芸術表現を、研究領域にとらわれない学際的な関わりで研究、実践を行う。演劇やオペラ等も含まれる。

資料７

大学のコースでの Transdisciplinary の使用例-

The New School PARSONS – Transdisciplinary Design (Master of Fine Arts)
アメリカ、ニューヨーク
概要：コラボレーションを基盤としたリサーチと、システムを基本とした社会イノベー
ションを推奨するデザインの修士コース。学内の各ジャンルの授業互換だけでなく学外の業界リーダーやアーティスト、現代社会との関わりを深め、新しい視野やキャパシテ
ィーの幅を拡げる。

-

Zurich University of the Arts (ZHdK) – MA Transdisciplinary Studies
スイス、チューリッヒ
概要：アーツ、科学、社会の３つの学問分野の接点と交点の中心となる、開かれた視野や疑問、解決方法を学ぶ。専門知識を深めるため、学外のプロフェッショナルな人材に直に教わり、グローバルな社会との関わりを持つ。

-

Paris College of Art – Masters in Transdisciplinary New Media
フランス、パリ
概要：伝統的な芸術やデザインを超え、チームワーク（コラボレーション）を通して幅広いジャンルのクリエイティブフィールドを構築する。コラボレーションのジャンルとしては、オンライン/伝統的な出版、ビデオゲーム、アートインスタレーション、展示、
ライブパフォーマンス、ウェブデザイン、インタラクション/インターフェイスデザイン、
ソフトウェア開発など。

-

Xi’an Jiaotong – Liverpool University, MDes Transdisciplinary Design
中国、西安市
概要：プロダクトデザイン、エンジニアリングに特化した、大学卒業後または社会人のためのプログラム。異文化間のデザインやプロダクト、サービスとシステムに対するア
プローチを目指す。

-

東 京 工 業 大 学 環 境 ・ 社 会 理 工 学 院 融 合 理 工 系 Transdisciplinary Science andEngineering
東京
概要：既存の学問体系の枠に囚われず俯瞰的視野に立った新たな技術・価値・概念の創出を行える人材の育成を目的として、理工学の体系を理解しながらもその枠に囚われずに、国際社会全体が抱える複合的問題の解決に寄与し、社会で求められる新たな技術・価値・概念の創出に貢献できる能力の涵養を目標とする。さらに、異分野技術者との国際協働で力を発揮できるコミュニケーション能力、複合的プロジェクトや組織を動かす
マネジメント能力などを備えたグローバル理工系人材を養成する。

資料101

2

資料12

秋田公立美術大学大学院時間割
時間割（１年次前期）
月

火

水

木

金

1

2

複合芸術論
（院生室）

3

複合芸術演習（作業スペース）

複合芸術演習（作業スペース）

4

複合芸術演習（作業スペース）

複合芸術演習（作業スペース）

特別研究Ⅰ（隔週）（大学院棟）

制作技術実習Ａ１～Ｅ１（隔週）（教員室・工房）

月

火

水

2

複合芸術応用論Ａ（院生室）

複合芸術応用論Ｂ（院生室）

複合芸術応用論Ｃ（院生室）

3

複合芸術実習Ⅰ・Ⅱ（作業スペース）

複合芸術実習Ⅰ・Ⅱ（作業スペース）

複合芸術実習Ⅰ・Ⅱ（作業スペース）

4

複合芸術実習Ⅰ・Ⅱ（作業スペース）

複合芸術実習Ⅰ・Ⅱ（作業スペース）

複合芸術実習Ⅰ・Ⅱ（作業スペース）

5

6

時間割（１年次後期）
木

金

1

5

特別研究Ⅰ（隔週）（大学院棟）

制作技術実習Ａ１～Ｅ１（隔週）（教員室・工房）

61

時間割（２年次前期）
月

火

水

木

金

1

2

3

複合芸術実習Ⅲ（作業スペース）

複合芸術実習Ⅲ（作業スペース）

複合芸術実習Ⅲ（作業スペース）

4

5

特別研究Ⅱ
（大学院棟）

制作技術実習Ａ２～Ｅ２（隔週）（教員室・工房棟）

火

水

特別研究Ⅱ
（大学院棟）

制作技術実習Ａ２～Ｅ２（隔週）（教員室・工房棟）

6

時間割（２年次後期）
月
1

2

3

4

5

6

2

木

金

資料14
別記様式第３号（その３）（用紙

日本工業規格Ａ４縦型）

専任教員の年齢構成・学位保有状況

職

教

位

授

准教授

講

助

合

師

教

計

学

位

29 歳 以 下 30 ～ 39 歳 40 ～ 49 歳 50 ～ 59 歳 60 ～ 64 歳 65 ～ 69 歳 70 歳 以 上 合

計備

博

士

人

人

1人

1人

人

人

人

2人

修

士

人

人

1人

3人

人

人

人

4人

学

士

人

人

人

人

1人

1人

人

2人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

2人

1人

人

人

人

人

3人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

1人

1人

人

人

人

2人

修

士

人

2人

2人

3人

人

人

人

7人

学

士

人

人

人

人

1人

1人

人

2人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

（注）
１ この書類は，申請又は届出に係る学部等ごとに作成すること。
２ この書類は，専任教員についてのみ，作成すること。
３ この書類は，申請又は届出に係る学部等の開設後，当該学部等の修業年限に相当する期間が満了する年度（以下「完成年度」という。）における状況を記載すること。
４ 専門職大学院の課程を修了した者に対し授与された学位については，「その他」の欄にその数を記載し，「備考」の欄に，具体的な学位名称を付記すること。

1

考

第１条

こ の 規 則 は 、 労 働 基 準 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 49号 。 以 下 「 労 基 法 」と い う 。 ） 第 89条 の 規 定 に 基 づ き 、 公 立 大 学 法 人 秋 田 公 立 美 術 大 学 （ 以下「法人」という。）に勤務する職員の労働条件、服務規律その他の就業に関する事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この規則は、法人と１年を超える期間を定めた雇用契約（以下「任期」という。）を結び、又は法人と期間の定めのない雇用契約を結び、法人で勤務する職員に適用する。ただし、特定の職員についてこの規則の特例を定めた場合は、この限りでない。
２

法人と１年以下の期間を定めた雇用契約を結び、法人で勤務する者の就業に関する事項については、別に定める。ただし、雇用契約を結ぶ日
か ら 第 19条 に 定 め る 定 年 に 達 す る 日 以 後 に お け る 最 初 の ３ 月 31日 ま で の期間が１年以下の者で雇用契約を結ぶ日の前日に前項の規定に基づき１
年を超える期間を定めた雇用契約を結び法人で勤務する職員であったものについては、前項の規定を適用する。

３

公 益 法 人 等 へ の 一 般 職 の 地 方 公 務 員 の 派 遣 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 12年
法 律 第 50号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 の 規 定 お よ び 秋 田 市 公 益 的 法 人 等 へ の 職 員 の派 遣 等 に 関 す る 条 例 （ 平 成 13年 秋 田 市 条 例 第 37号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 の 規 定に基づき、秋田市から法人に派遣される職員の就業に関する事項のうち、法人と秋田市との間で締結される職員の派遣に関する協定書に規定する事項については当該協定書を適用し、当該協定書に定めがない事項についてはこの規則を適用する。
（法令との関係）第３条

この規則およびこれに附属する諸規程に定めのない事項について

は 、 労 基 法 、 地 方 独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成 15年 法 律 第 118号 ） そ の 他 の 関 係
法令の定めるところによる。
（規則の遵守）第４条

法人および職員は、誠意をもってこの規則を遵守しなければなら

ない。
第２章

人事
502
2

る日をもって退職したものとする。
(1) 雇 用 契 約 期 間 が 満 了 し た と き(2) 定 年 に 達 し た と き

定 年 に 達 し た 日 以 後 に お け る 最 初 の ３ 月 31日(3) 退 職 を 申 し 出 た と き

法人が退職日と認めた日(4) 法 人 の 役 員 に 就 任 す る と き(5) 死 亡 し た と き

雇用契約期間満了日

法人が退職日と認めた日

死亡日(6) 第 15条 に 定 め る 休 職 期 間 が 満 了 し 、 休 職 事 由 が な お 消 滅 し な い と き
休職期間満了日(7) 第 14条 第 １ 項 第 ３ 号 に 定 め る 場 合 以 外 で 行 方 不 明 と な っ た と き行

方 不 明 と な っ た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 30日 を 経 過 し た 日
（定年）
第 19条

職 員 の 定 年 は 、 年 齢 60年 と す る 。 た だ し 、 教 授 、 准 教 授 、 講 師 、

助 教 お よ び 助 手 に つ い て は 、 年 齢 65年 と す る 。
２

教育研究又は法人運営における特別な事情があると法人が認める場合
は、前項に規定する定年によらないことができる。
（再雇用）

第 20条

法人は、前条の規定により退職した者については、別に定めるところにより、期間を定めてこれを再雇用することができる。
（自己都合による退職手続）
第 21条

職員は、自己の都合によって退職しようとするときは、退職しようとする日の６月前までに文書をもって法人に願い出なければならない。
ただし、法人が特に認めた場合は、この限りでない。
２

前項の規定により退職を申し出た者は、退職の日まで従前の業務に従事するとともに、必要事項の引継ぎを行わなければならない。
第７節

解雇

（解雇）
第 22条

職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解雇することができる。
(1) 勤 務 成 績 が 不 良 の 場 合(2) 心 身 の 故 障 の た め 、 職 務 の 遂 行 に 支 障 が あ り 又 は こ れ に 堪 え な い 場
507
3

資料16

秋田公立美術大学における公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止に関する基本方針

平 成 28年月日

公的研究費の原資の大部分は貴重な税金であり、大学におけるさまざまな活動は、社会の信頼と負託によって支えられている。公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為は社会からの信頼等に反する行為であり、これらの防止については、大学の責任において適正に行わなければならない。
本学は、公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止に向けて、不正を誘発する要因を排除し、抑止機能を有する環境・体制の構築を図るため、次のとおり基本方針を定める。

１

不正使用および不正行為の防止対策に関する責任体系を明確化し、学内外に公表する。

２

事務処理に関する職務権限やルールを明確化するとともに、コンプラ
イアンス教育を通じて教職員の意識向上を図り、適正な運営・管理の基盤となる環境・体制を整備する。

３

不正を誘発させる要因に対応した具体的な研究不正防止計画を策定し、実効性のある対策を確実かつ継続的に実施する。

４

適正に予算執行を行うことができるよう、実効性のあるチェックが効
く体制を構築し、研究費等の適正な運営・管理を行う。

５

公的研究費の使用のルール等が適切に情報共有・共通理解される体制を構築する。

６

公的研究費の不正使用防止のため、不正を起こさない環境づくりを目
指し、実効性のあるモニタリング体制を整備する。

７

研究者としての自覚を促し、適正な研究活動を行うよう研究倫理教育を行う。

1

秋田公立美術大学における公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止等に関する規程

平 成 28年
規

程

月

日

第

号

（目的）
第１条

この規程は、秋田公立美術大学（以下「本学」という。）における公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止について、責任体制を明確化するとともに必要な事項を定めることにより、公的研究費の不正使用および研究活動の不正行為の防止を図ることを目的
とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 公 的 研 究 費

国又は国が所管する独立行政法人から配分される競争

的資金を中心とした公募型の研究資金、運営費交付金、奨学寄附金、補助金、受託研究費等を財源として本学で行う研究に充てるすべての経費をいう。
(2) 公 的 研 究 費 の 不 正 使 用

故意又は重大な過失により、公的研究費を本来の用途以外の用途に使用すること、虚偽の請求により公的研究費を使用することおよびその他法令等に違反して公的研究費を使用することをいう。
(3) 研 究 活 動 に お け る 不 正 行 為

データや結果の捏造、改ざんおよび他者の研究成果の盗用など、研究者倫理に背く行為をいう。
(4) 研 究 者

本学において、研究活動を行うすべての者をいう。（非常勤を含む。）(5) 構 成 員

本学に所属するすべての者をいう。（非常勤を含む。）(6) 競 争 的 資 金 等

文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。

2

（組織）
第３条

公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止を図るため、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者および研究倫理教育責任者を置く。
（最高管理責任者）
第４条

最高管理責任者は、公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止について最終責任を負い、学長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者および研究倫理教育責任者が責任を持って公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止を行うことができるよう、必要な措置を講ずるものとする。

３

最高管理責任者は、公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止対策を行うため、本学における公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を策定し、周知するものとする。
（統括管理責任者）

第５条

統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止について、本学全体を統括する実質的な責任と権限を持ち、副学長をもって充てる。
２

統括管理責任者は、公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止対策を行うため、基本方針に基づき、本学における研究不正防止計画（以下「研究不正防止計画」という。）を策定、実施し、コンプライアンス推進責任者および研究倫理教育責任者に対策の実施を指示するとともに、当該実施状況を確認し、実施状況を最高管理責任者に報告するものとする。

（コンプライアンス推進責任者）
第６条

コンプライアンス推進責任者は、公的研究費の不正使用の防止について、実質的な責任と権限を持ち、事務局長をもって充てる。
２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行うものとする。

3

(1) 公 的 研 究 費 の 不 正 使 用 の 防 止 対 策 を 行 い 、 実 施 状 況 を 確 認 す る と ともに、実施状況を統括管理責任者に報告すること。
(2) 公 的 研 究 費 の 不 正 使 用 の 防 止 を 図 る た め 、 競 争 的 資 金 等 の 運 営 ・ 管理に関わる全ての構成員にコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督すること。
(3) 構 成 員 が 公 的 研 究 費 の 不 正 使 用 を 行 っ て い な い か 等 を 監 事 と 連 携 してモニタリングし、必要に応じて改善を指導すること。
（研究倫理教育責任者）
第７条

研究倫理教育責任者は、研究活動における不正行為の防止について、実質的な責任と権限を持ち、副学長をもって充てる。
２

研究倫理教育責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行うものとする。
(1) 研 究 者 を 対 象 に 定 期 的 に 研 究 倫 理 教 育 を 実 施 す る こ と 。
(2) 学 生 の 研 究 者 倫 理 に 関 す る 規 範 意 識 を 徹 底 し て い く た め 、 学 生 に 対する研究倫理教育の実施を推進すること。
（構成員の責務）

第８条

全ての構成員は、本規則、基本方針および最高管理責任者が定める本学における研究者等の行動規範（以下「行動規範」という。）を遵守するものとする。
２全ての構成員は、行動規範を遵守することを約するため、公的研究費の使用にあたっての誓約書（別紙様式第１号）を最高管理責任者に提出しなければならない。
（研究不正防止推進委員会）

第９条

公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止を図るため、最高管理責任者のもとに研究不正防止推進委員会を置く。
２

研究不正防止推進委員会は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 基 本 方 針 、 行 動 規 範 に 関 す る こ と 。
(2) 研 究 不 正 防 止 計 画 の 策 定 、 推 進 に 関 す る こ と 。
(3) 公 的 研 究 費 の 不 正 使 用 お よ び 研 究 活 動 に お け る 不 正 行 為 の 防 止 に 係る実態の把握・検証に関すること。

4

(4) 公 的 研 究 費 の 不 正 使 用 お よ び 研 究 活 動 に お け る 不 正 行 為 の 発 生 要 因に対する改善策を講ずること。
(5) コ ン プ ラ イ ア ン ス 教 育 に 関 す る こ と 。
(6) 研 究 倫 理 教 育 に 関 す る こ と 。
３

研究不正防止推進委員会は、次の者をもって組織する。
(1) 統 括 管 理 責 任 者(2) コ ン プ ラ イ ア ン ス 推 進 責 任 者(3) 研 究 倫 理 教 育 責 任 者(4) 教 育 研 究 審 議 会 委 員 の 中 か ら 学 長 が 指 名 し た 者(5) 総 務 課 長(6) 企 画 課 長

４

研究不正防止推進委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。

５

研究不正防止推進委員会に関する事務は、財務に関する事務を所掌する総務課のほか、研究に関する事務を所掌する企画課において処理する。

（任期）
第 10条

前条に掲げる委員の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員を生じた場合に補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（相談窓口）
第 11条

公的研究費にかかる事務処理手続きおよび使用に関する相談を受付けるため、経理に関しては総務課に、その他の事項に関しては企画課に相談窓口を設置する。
（通報窓口）
第 12条

公的研究費の不正使用又は研究活動における不正行為等に関する学内外からの通報窓口は、総務事務を所掌する総務課とする。
２

学長は、通報等に係る事務処理を公平かつ中立な立場で行うため、前項に定めるもののほか、本学の外部に通報窓口を設置することができる。

（調査委員会）
第 13条 公 的 研 究 費 の 不 正 使 用 又 は 研 究 活 動 に お け る 不 正 行 為 等 を 調 査 す5

るための調査委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（監査の実施）第 15条 監 査 は 、 公 立 大 学 法 人 秋 田 公 立 美 術 大 学 監 事 監 査 規 程 （ 平 成 25年
公立大学法人秋田公立美術大学規程第６号）に基づき、実施するものとする。
２

前項に定めるもののほか、監査の実施に関しては、次の各号に掲げる事項に留意して実施するものとする。
(1) 会 計 書 類 の 形 式 的 要 件 等 の 財 務 情 報 に 対 す る 監 査 の ほ か 、 本 学 全 体の視点から公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止などの体制整備について検証し、必要に応じて改善を促すこと。
(2) 監 事 お よ び 会 計 監 査 人 と の 連 携 を 強 化 し た 監 査 を 行 う こ と 。
（雑則）

第 16条

この規程に定めるもののほか、公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為の防止について必要な事項は、最高管理責任者が別に定める。

附 則
こ の 規 程 は 平 成 28年月日から施行する

6

平成

年

月

日

公的研究費の使用にあたっての誓約書
最高管理責任者

秋田公立美術大学学長
（自

私

様

署）

は、公的研究費の執行にあっては、秋田公立美術大学の関係規程および公的研究費に関し定められた助成条件、管理・監査のガイドライン、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインを遵守いたします。
また、公的研究費が国民の貴重な税金等で賄われていることを十分認識し、公正かつ効率的な使用又は管理を行い、不正使用を行わないことを約束いたします。
なお、万が一、不正を行った場合は、処分および法的な責任を受ける場合があることを承知しております。

7

秋田公立美術大学における研究者等の行動規範

平 成 28年月日

秋田公立美術大学（以下「本学」という。）は、学術研究の信頼性および公正性を確保することを目的として、行動規範を定める。本学において研究活動に携わる者（以下「研究者」という。）と研究活動の支援および管理に携わる者（以下「事務職員」という。）は、以下の行動規範を遵守しなければならない。

１

研究者および事務職員は、公的研究費の原資が国民の税金等で賄われていることを常に認識し、計画的で効率的な研究費の使用に努めるとともに、適正に管理しなければならない。

２

研究者および事務職員は、公的研究費を使用、執行するにあたり、関係法令、秋田公立美術大学における公的研究費の不正使用および研究活
動 に お け る 不 正 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 規 程 （ 平 成 28年 公 立 大 学 法 人 秋 田
公立美術大学規程第号）、研究機関における公的研究費の管理・監査の ガ イ ド ラ イ ン （ 平 成 19年 文 部 科 学 大 臣 決 定 ） お よ び 研 究 活 動 に お け る
不 正 行 為 へ の 対 応 等 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン （ 平 成 26年 文 部 科 学 大 臣 決定）を遵守しなければならない。

３

研究者は、研究計画に基づき、公的研究費の計画的な使用に努めなければならない。また事務職員は、研究活動の特性を理解し、その事務処理を適正かつ効率的に行わなくてはならない。

４

研究者および事務職員は、公的研究費の取扱いに関する関係法令等に係る知識習得に努めなければならない。

５

研究者および事務職員は、公的研究費の不適切な使用が、本学における全ての教育研究に深刻な影響を与えることを自覚し、取引業者との関8係において国民の疑惑や不信を招くことのないよう公正に行動しなければならない。

６

研究者および事務職員は、相互の理解と緊密な連携を図り、協力して公的研究費の不正使用を未然に防止するよう努めなければならない。

７

研究者は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において、誠実に行動しなければならない。

８

研究者は、研究遂行中において、計画進捗状況の自己点検を行い、研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底しなければならない。

９

研究者は、研究成果の発表に際しては、先行研究を精査し尊重するとともに、他者の知的財産を侵害してはならない。

9受入継続中雑誌一覧 （紀要・年報等を除く）
№

受入状態

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70

継続中
冊子体 jpn
継続中
冊子体 jpn
継続中
冊子体 jpn
継続中
冊子体 jpn
継続中
冊子体 jpn
継続中
冊子体 jpn
継続中
冊子体 jpn
継続中
冊子体 jpn
継続中
冊子体 jpn
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資料18
タイトル

a+u
AXIS
Casa BRUTUS
CG WORLDCutGA DOCUMENTGA JAPAN
HUMAN
JDCA journal
JEWEL
MdN
MOE
NIKKEI DESIGNpen
PHP
SWITCHWeb Designing
アイデア
アサヒカメライラストノート
イラストレーション
エルデコ
切抜き速報 社会版
教育ジャーナル
教育美術
教職課程
教職研修
芸術新潮
月刊学校教育相談
月刊高校教育月刊実践障害児教育
月刊生徒指導
月刊美術
月刊文化財
月刊ミュゼ
現代詩手帖
こころの科学國華
コマーシャル・フォト
コンフォルト
産業と教育
児童心理
指導と評価
商店建築
情報処理
照明学会誌
初等教育資料
新建築
進路指導
染織情報α
装苑
そだちの科学ソトコト
中等教育資料
デザインノート陶工房
道徳教育
道徳と特別活動
七緒
日経Linux
日本カメラ
博物館学研究博物館学雑誌
版画芸術
美学
美術史
美術手帖
美術の窓
ブレーン
別冊アトリエ 芸大美大を目指す人へ

1/7

出版社

エー・アンド・ユー
アクシス
マガジンハウス
ワークスコーポレーション
ロッキングオン
A.D.A.EDITA Tokyo
A.D.A.EDITA Tokyo
平凡社
日本デザインコンサルタント協会
レーヌ出版
エムディーエヌコーポレーション
白泉社
日経BP社
阪急コミュニケーションズ
PHP研究所
スイッチ・パブリッシング
マイナビ
誠文堂新光社
朝日新聞出版
誠文堂新光社
玄光社
ハースト婦人画報社
日本ミック
学研マーケティング
教育美術振興会
協同出版
教育開発研究所
新潮社
ほんの森出版
学事出版
学研教育出版
学事出版
サンアート（発売：実業之日本社）
第一法規
アム・プロモーション
思潮社
日本評論社
國華社
玄光社
建築資材研究社
実業出版
金子書房
日本図書文化協会
商店建築社
情報処理学会
照明学会
東洋館出版社
新建築社
日本進路指導協会
染織と生活社
文化出版局
日本評論社
木楽舎
学事出版
誠文堂新光社
誠文堂新光社
明治図書出版文溪堂
プレジデント社
日経BP社
日本カメラ社
日本博物館協会
全日本博物館学会
阿部出版
美学会
美術史学会
美術出版社
生活の友社
宣伝会議
ハースト婦人画報社

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宝石の四季
炎芸術
モダンリビング
ユリイカ
流行色
和の漆
和楽
あきた経済
秋田民俗
秋大史學
中小企業あきた
秋田タウン情報
のんびり
ABITAREAMERICAN CRAFT
APOLLO
Artforum international
L'Arca international
The Artist : Britain's leading art magazine
Art Journal
ART news
Communication Arts
domus
ELLE DÉCOR
ELLE DECORATION
Fine Woodworking
Form : Zeitschrift für Gestaltung
Glass International

99 継続中冊子体 eng

INTERIOR DESIGN

100 継続中101 継続中102 継続中103 継続中104 継続中105 継続中106 継続中107 継続中108 継続中109 継続中110 継続中111 継続中112 継続中

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冊子体 swe
冊子体 freMAISON FRANCAISE magazine
marie claire Maison
OTTAGONOOXFORD ART JOURNAL
ROAD & TRACK
Schmuck MAGAZIN
School arts
sculpture
Stil & markt
THE ART BULLETIN
L'UOMO-VOGUE
VävMagasinet
VOGUE PARIS

2/7

出版社

レッグ
阿部出版
ハースト婦人画報社
青土社
日本流行色協会
日本漆工協会
小学館
秋田経済研究所
秋田県民俗学会（秋田文化出版）
秋田大学史学会
秋田県中小企業団体中央会
秋田タウン情報秋田県観光文化スポーツ部観光戦略課[Editrice Segesta]
American Craft Council
Apollo Magazine
Artforum International Magazine
SAM MDO[Billboard]
College Art Association of America
ARTnews Associates, etc.
Coyne & Blanchard
Casa ed. Domus
EDIF.s.r.l.
Hachette Magazine
Taunton Press
Westdeutscher Verlag
Interior Design Division of Whitney
Communications
Express Roularta[Marie-Claire Album]
Printed by Didcot Press
Enthusiasts' Publications
Ebner Verlag
Davis Press
International Sculpture Center
Meisenbach
College Art Association of America
Condé Nast
Förlags AB Vävhästen
Editions Condé-Nast

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出版社

Penn State University Press
President and Fellows of Harvard College
University of Illinois Press
Springer
Springer
EHESS
EHESS
EHESS
EHESS
British School at Athens
President and Fellows of Harvard College
President and Fellows of Harvard College

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14th Century English Mystics Newsletter
Acquisitions (Fogg Art Museum)
American Philosophical Quarterly
Annalen der Philosophie
Annalen der Philosophie und philosophischen Kritik
Annales d'histoire économique et sociale
Annales d'histoire sociale (1939-1941)
Annales d'histoire sociale (1945)
Annales. Histoire, Sciences Sociales
The Annual of the British School at Athens
Annual Report (Fogg Art Museum)
Annual Report (Harvard University Art Museums)
Annual Report of the Dante Society, withAccompanying Papers
Annual Reports of the Dante Society
The Antioch Review
Archives of Asian Art
Archives of the Chinese Art Society of America
Arion: A Journal of Humanities and the Classics
Arizona and the West
The Arkansas Historical Quarterly
Ars Islamica
Ars Orientalis

135 継続中EJ

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Books Abroad

136 継続中137 継続中138 継続中

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Boston Museum Bulletin
British School at Athens Studies
The British School at Athens. Supplementary
The British School at Athens. Supplementary
British School at Athens
Volumes
Browning Institute Studies
Cambridge University Press
Bulletin. British Association for American Studies Cambridge University Press
Bulletin of the Australian Society for the Study of Australian Society for the Study of Labour
Labour History
History, Inc.
The Bulletin of the Cleveland Museum of Art
Cleveland Museum of Art
Bulletin of the Committee on Canadian Labour
History / Bulletin du Comité sur l'Histoire Ouvrière Canadian Committee on Labour History
Canadienne
Bulletin of the Fogg Art Museum
President and Fellows of Harvard College
Bulletin of the Museum of Fine Arts
Museum of Fine Arts, Boston
The Bulletin of the Museum of Modern Art
Museum of Modern Art
California Historical Quarterly
University of California Press
California Historical Society Quarterly
University of California Press
California History
University of California Press
California Studies in Classical Antiquity
University of California Press
The Catholic Historical Review
Catholic University of America Press
The Chaucer Review
Penn State University Press
Chicago Review
Chicago Review
Classical Antiquity
University of California Press
Cleveland Studies in the History of Art
Cleveland Museum of Art
College Literature
Johns Hopkins University Press
Contemporary European History
Cambridge University Press
Crítica: Revista Hispanoamericana de Filosofía
Instituto de Investigaciones Filosóficas
Dante Studies, with the Annual Report of the Dante
Dante Society of America
Society
Design Quarterly
Walker Art Center
Director's Report (Harvard University Art
President and Fellows of Harvard College
Early American Literature
University of North Carolina Press
Early American Literature Newsletter
University of North Carolina Press
The English Folk-Dance Society's Journal
English Folk Dance + Song Society
Environmental History
Oxford University Press
Environmental History Review
Oxford University Press
Environmental Review: ER
Oxford University Press
Erato
Harvard Review
Erkenntnis (1930-1938)
Springer
Erkenntnis (1975-)
Springer
Ethical Theory and Moral PracticeSpringer
Societe d'Histoire Moderne etEtudes d'histoire moderne et contemporaine
Contemporaine
Everyday Art Quarterly
Walker Art Center
Film History
Indiana University Press
The Florida Historical Quarterly
Florida Historical Society
The Florida Historical Society Quarterly
Florida Historical Society

139 継続中EJ

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3/7

Dante Society of America
Dante Society of America
Antioch Review Inc.
University of Hawai'i Press
University of Hawai'i Press
Trustees of Boston University
Journal of the Southwest
Arkansas Historical Association
Smithsonian Institution
Smithsonian Institution
Board of Regents of the University ofOklahoma
Museum of Fine Arts, Boston
British School at Athens
British School at Athens

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2016/03/01現在

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言語

出版社

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Folk Music Journal
Forest & Conservation History
Forest History Newsletter
Foundations of Language
Frontiers of Philosophy in China
Germanic Museum Bulletin
Getty Research Journal
GnomonGrand Street
The Great Lakes Review
Harvard Art Museum Annual Report
Harvard Book Review
Harvard Review
Harvard University Art Museums Bulletin

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Health and History

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Historia Mexicana

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Historische Zeitschrift

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Historische Zeitschrift. Beihefte

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History of the Present
Hoosier Folklore
Hoosier Folklore Bulletin
The Hudson Review
Human Studies
Hypatia
I Tatti Studies in the Italian Renaissance
The International History Review
International Journal for Philosophy of Religion
International Journal of Hindu Studies
International Labor and Working-Class History
The Iowa Review
Iran
The J. Paul Getty Museum Journal
Jewish History
Journal for General Philosophy of Science /SpringerZeitschrift für allgemeine Wissenschaftstheorie
Journal of American Ethnic History
University of Illinois Press
Journal of American Studies
Cambridge University Press
Journal of Animal Ethics
University of Illinois Press
The Journal of Ethics
Springer
Journal of Feminist Studies in Religion
Indiana University Press
Journal of Film and Video
University of Illinois Press
Journal of Folklore Research
Indiana University Press
Journal of Forest History
Oxford University Press
Journal of Medieval Religious Cultures
Penn State University Press
Journal of Modern Literature
Indiana University Press
Journal of New Zealand Literature: JNZLJournal of New Zealand Literature
Journal of Nietzsche Studies
Penn State University Press
The Journal of Pacific History
Taylor & Francis, Ltd.
Journal of Religion and Health
Springer
The Journal of Religious Ethics
Blackwell Publishing Ltd
Journal of the Abraham Lincoln Association
University of Illinois Press
Journal of the American Research Center in Egypt American Research Center in Egypt
Journal of the English Folk Dance and Song Society English Folk Dance + Song Society
The Journal of the English Folk Dance Society
English Folk Dance + Song Society
Journal of the Folklore Institute
Indiana University Press
Journal of the Folk-Song Society
English Folk Dance + Song Society
Society for Historians of the Gilded Age &The Journal of the Gilded Age and Progressive Era
Progressive Era
Journal of the History of Biology
Springer
Journal of the Museum of Fine Arts, Boston
Museum of Fine Arts, Boston
Journal of the Royal Asiatic Society
Cambridge University Press
The Journal of the Royal Asiatic Society of Great
Cambridge University Press
Britain and Ireland
Journal of the Southwest
Journal of the Southwest
Journal of the University Film and Video
University of Illinois Press
Journal of the University Film Association
University of Illinois Press
Journal of the University Film Producers
University of Illinois Press
The Journal of the Walters Art Gallery
Walters Art Museum
The Journal of the Walters Art Museum
Walters Art Museum
The Journal of Unified Science (Erkenntnis)
Springer

4/7

English Folk Dance + Song Society
Oxford University Press
Oxford University Press
Springer
Brill
President and Fellows of Harvard College
University of Chicago Press
Verlag C.H.Beck
Jean SteinCentral Michigan University
President and Fellows of Harvard College
Harvard Review
Harvard Review
President and Fellows of Harvard College
Australian and New Zealand Society of theHistory of Medicine, Inc
Colegio de Mexico
Oldenbourg Wissenschaftsverlag GmbH
(and its subsidiary Akademie Verlag GmbH)
Oldenbourg Wissenschaftsverlag GmbH
(and its subsidiary Akademie Verlag GmbH)
University of Illinois Press
Hoosier Folklore Society
Hoosier Folklore Society
Hudson Review, Inc
Springer
Wiley
University of Chicago Press
Taylor & Francis, Ltd.
Springer
Springer
Cambridge University Press
University of Iowa
British Institute of Persian Studies
J. Paul Getty Trust
Springer

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Journal of World History
The Kenyon Review

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Labour History

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Labour / Le Travail
Latin American Literary Review
Linguistics and Philosophy
Louisiana History: The Journal of the Louisiana
Historical Association
M Bulletin (Museum of Fine Arts, Boston)
Manoa
Massachusetts Historical Review
The Massachusetts Review
Mélanges d'histoire sociale
Members Newsletter (Museum of Modern Art)
Memoirs of the American Academy in Rome
Memoirs of the American Academy in Rome.
Supplementary Volumes
MFA Bulletin
Michigan Historical Review
Midwest Folklore
Minnesota History
Minnesota History Bulletin
Mississippi Review
Mitteilungen des Kunsthistorischen Institutes in
Florenz
MoMA
Monatshefte
Monatshefte für deutsche Sprache und Pädagogik
Monatshefte für Deutschen Unterricht
The Montana Magazine of History
Montana: The Magazine of Western History
Museum of Fine Arts Bulletin
Mystics Quarterly
Narrative
Newsletter: European Labor and Working Class
History
The North American Review
The North-American Review and Miscellaneous
JournalNotes (Fogg Art Museum)
Notre Dame English Journal
OAH Magazine of History
Pädagogische Monatshefte / Pedagogical Monthly
Papers of the Abraham Lincoln Association
Pennsylvania Legacies
The Pennsylvania Magazine of History and
The Personalist Forum
Philosophical Studies: An International Journal for
Philosophy in the Analytic Tradition
The Pluralist
Polish American Studies
Proceedings of the Massachusetts Historical
Publications of the Florida Historical Society
Quaderni Urbinati di Cultura Classica
Records of the Columbia Historical Society,
Washington, D.C.
Religion & Literature
Religious Studies
Research in African Literatures
The Review of Metaphysics

298 継続中EJ

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299 継続中EJ

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300 継続中EJ

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301 継続中EJ

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302 継続中EJ

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303 継続中304 継続中

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出版社

University of Hawai'i Press
Kenyon College
Australian Society for the Study of Labour
History, Inc.
Canadian Committee on Labour History
Latin American Literary Review
SpringerLouisiana Historical Association
Museum of Fine Arts, Boston
University of Hawai'i Press
Massachusetts Historical Society
Massachusetts Review, Inc.
EHESS
Museum of Modern Art
University of Michigan Press
University of Michigan Press
Museum of Fine Arts, Boston
Central Michigan University
Indiana University Press
Minnesota Historical Society Press
Minnesota Historical Society Press
University of Southern Mississippi
Museum of Modern Art
University of Wisconsin Press
University of Wisconsin Press
University of Wisconsin Press
Montana Historical Society
Montana Historical Society
Museum of Fine Arts, Boston
Penn State University Press
Ohio State University Press
Cambridge University Press
University of Northern Iowa
University of Northern Iowa
President and Fellows of Harvard College
University of Notre Dame
Oxford University Press
University of Wisconsin Press
University of Illinois Press
Historical Society of Pennsylvania
Historical Society of Pennsylvania
University of Illinois Press
Springer
University of Illinois Press
University of Illinois Press
Massachusetts Historical Society
Florida Historical Society
Fabrizio Serra Editore
Historical Society of Washington, D.C.

University of Notre Dame
Cambridge University Press
Indiana University Press
Philosophy Education Society Inc.
Pan American Institute of Geography andRevista de Historia de América
History
UNESP Universidade Estadual Paulista
Revista de Letras
Julio de Mesquita Filho
Societe d'Histoire Moderne etRevue d'histoire moderne
Contemporaine
Revue d'histoire moderne et contemporaine (1899- Societe d'Histoire Moderne et1914)
Contemporaine
Societe d'Histoire Moderne etRevue d'histoire moderne et contemporaine (1954-)
Contemporaine
Rhetorica: A Journal of the History of Rhetoric
University of California Press
R.M.A. Research Chronicle
Taylor & Francis, Ltd.

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305 継続中306 継続中307 継続中

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308 継続中EJ

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309 継続中
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Royal Musical Association Research Chronicle
Science Fiction Studies
The Sewanee Review
The South Carolina Historical and Genealogical
Magazine
The South Carolina Historical Magazine
The Southern Literary Journal
Storyworlds: A Journal of Narrative Studies
Studien zur Altägyptischen Kultur
Studies in East European Thought
Studies in Soviet Thought
Supplementary Papers of the American School ofClassical Studies in Rome
Synthese
Syria
The Threepenny Review
Transactions of the Royal Asiatic Society of GreatBritain and Ireland
U.S. Catholic Historian
Victorian Literature and Culture
Victorian Periodicals Newsletter
Victorian Periodicals Review
Victorian Poetry
Victorian Studies

326 継続中EJ

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Vierteljahrshefte für Zeitgeschichte

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The Virginia Magazine of History and Biography
Washington History
The Wisconsin Magazine of History

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engWorld Literature Today

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Zeitschrift für allgemeine Wissenschaftstheorie /Journal for General Philosophy of Science
Zeitschrift für Papyrologie und Epigraphik
Zeitschrift für philosophische Forschung
Avantgarde : international art magazine
JA (The Japan Architect)Museumphotographers’ gallery press
Rear : 芸術批評誌リア
アート・ドキュメンテーション研究
アート・トップ
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ナショナルジオグラフィック
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日本バーチャルリアリティ学会 学会誌
日本バーチャルリアリティ学会 大会論文集
日本バーチャルリアリティ学会 論文誌
日本リモートセンシング学会誌
日本写真学会誌
日本都市社会学会年報
日本民俗学
年報カルチュラル・スタディーズ
美術フォーラム２１
美術研究
表象

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出版社

Taylor & Francis, Ltd.
SF-TH Inc
Johns Hopkins University Press
South Carolina Historical SocietySouth Carolina Historical Society
University of North Carolina Press
University of Nebraska Press
Helmut Buske Verlag GmbH
Springer
Springer
University of Michigan Press
Springer
Institut Francais du Proche-Orient
Threepenny Review
Cambridge University Press
Catholic University of America Press
Cambridge University Press
Johns Hopkins University Press
Johns Hopkins University Press
West Virginia University Press
Indiana University Press
Oldenbourg Wissenschaftsverlag GmbH
(and its subsidiary Akademie Verlag GmbH)
Virginia Historical Society
Historical Society of Washington, D.C.
Wisconsin Historical Society
Board of Regents of the University ofOklahoma
SpringerDr. Rudolf Habelt GmbH
Vittorio Klostermann GmbH
T.G.O UNIVARTO
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中央公論事業出版
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新建築社
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日本バーチャルリアリティ学会
日本バーチャルリアリティ学会
日本バーチャルリアリティ学会
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日本都市社会学会
日本民俗学会
航思社
醍醐書房
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秋田公立美術大学附属図書館
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375 H28予定
376 H28予定
377 H28予定
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381 H28予定
382 H28予定

形態

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タイトル

出版社

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文化人類学
日本文化人類学会
民族藝術
民族藝術学会
ACM Transactions on Computer-Human Interaction Association for Computing Machinery
ACM Transactions on Graphics
Association for Computing Machinery
American Anthropologist
American Anthropological Association
Computer Graphics Forum
Wiley
Current Anthropology
The University of Chicago Press
Current Archaeology
Current Publishing
History of religions : an international journal for
冊子体 eng
University of Chicago Press
comparative historical studies
Royal Anthropological Institute（Wiley冊子体 eng
Journal of the Royal Anthropological InstituteBlackwell）
冊子体 eng, chi LEAP
Leap magazine
冊子体 spa, eng OjodePez Magazine
OjodePez

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秋田公立美術大学附属図書館
2016/03/01現在

資料19

平成２７年度のＦＤ活動実績

資料22

１ ＦＤ研修会
研修会

日程

内容

主催

秋田大学全学ＦＤワークショップ

・グループ学習・大学における教養教育
・科目のテーマと目的の検討
・科目の到達目標と評価視点の検討
・学習活動、内容の検討
・シラバスの作成

秋田大学

9月14日

ＦＤ講演会

講演「実現可能な授業外学習の促進」

秋田県立大学10月24日

東北地域大学教育推進連絡会議

教養教育とアクティブ・ラーニング

8月25日～26日

岩手大学

２ 学生による授業アンケート
アンケート名日程
２回（前期・後期）

前期・後期授業アンケート内容「この授業をよく理解できたか」など５項目の内容の学生アンケートで、全科目で授業評価を行い、授業内容や指導方法の改善につなげた。

３ 教員相互の授業参観
日程

時限

12月 7日（月）4

現代芸術演習A1

アーツ&ルーツ専攻教員

ももさだ展示室

1月14日（木）

1・2 ビジュアルアーツ演習Ⅱ

ビジュアルアーツ専攻教員

ビジュアルアーツ構想室

1月22日（金）4・5 現代芸術演習D（イラストレーション） 小田教授

共通デザイン室

1月26日（火）4・5 ＣＤ演習１Ｆ

水田准教授

ＣＰ室５

1月28日（木）4・5 ＣＤ演習１Ｄ

孔准教授

共通デザイン室

1月29日（金）2

文芸演習

大八木准教授ＣＡＬＬ室

2月 3日（水）

1.2

卒業制作

ものづくりデザイン専攻教員

漆実習室

2月 3日（水）4・5 ＣＤ演習１Ｅ

べ准教授

ＣＰ室６

2月10日（水）4ビジュアルアーツ演習Ⅱ

ビジュアルアーツ専攻教員

県立美術館

2月10日（水）3

教職実践演習美術教育センター

アトリウム棟

2月12日（金）4,5

現代芸術演習A2

景観ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻教員

景観デザイン演習
室１

2月16日（火）

4・5 現代芸術演習B

ものづくりデザイン専攻教員ももさだ多目的ホール

2月19日（金）1.2.3.4 ものづくりデザイン演習２

ものづくりデザイン専攻教員

ももさだ展示室

アーツ&ルーツ専攻教員

各展示場所

2月29日（月）4

科目名

アーツ&ルーツ演習２

授業担当者

教室