第トップインタビュー 01期

報告書

2023年4月1日 ▶ 2024年3月31日 ｜ 証券コード ： 6651

CONTENTS

76

決算ハイライト 04

事業の概況 05

特集：2026中期経営計画（2024～2026年度） 07
連結財務データ 11

会社情報 13

株式情報 14

NITTO KOGYO
トップインタビュー
TOP INTERVIEW

黒野社長が語る日東工業グループの経営

新３ヵ年中期経営
挑戦と変革を繰りQ1終了した「2023中期経営計画」を総括願います。

“地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループへ”を長期ビジョンに掲げる当社グループは、その実現に向けて2021年度より３ヵ年にわたる「2023中期
経営計画」を推進し、このたび最終年度を終了しまし
取締役会長 Chairman・CEO

取締役社長 COO

た。本計画は「足場固めと攻めの経営」を基本方針に

加藤 時夫

黒野 透

定め、
「コア事業競争力の追求」「グローバル化」「新

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご厚情を賜り、深く感謝申しあげます。
2023年度は、部材調達難の影響が緩和される

規ビジネスの展開」を柱とする成長戦略を遂行し、2023年度連結業績における「売上高1,500億円」「営
業利益130億円」「ROE8.5％以上」の達成を目指しました。
結果として売上高は、電気・情報インフラ関連 製

中で、設備投資需要が底堅く推移したものの、原造・工事・サービス事業と、電子部品関連 製造事業

材料・エネルギー価格の高騰や円安進行、人件の伸長により想定以上の増収を果たし、計画を上回る費・物流費の上昇など、先行き不透明感が強い１年間となりました。
日東工業グループにおいては、高圧受電設備を

1,607億円となりました。また、シンガポール子会社
Gathergates Group Pte Ltdの業績改善などにより、海外売上高は、154億円に達しました。
しかし、利益面は原材料・エネルギー価格の高騰や中心とした配・分電盤の売上が伸長し、計画を上回

為替の円安進行、人件費・物流費の上昇などコスト環

る増収・増益となりました。また、最終年度を迎えた

境の悪化が響き、営業利益は119億円にとどまり、前「2023中期経営計画」の値については、売上目標は達成したものの、営業利益およびROEについては、
わずかに届かない結果となりました。
「2023中期経営計画」で認識した課題を踏まえ、2024年度は新たな３年間を展望する「2026中期
経営計画」を策定し、「進化の加速」を基本方針とする事業戦略を開始しました。この３年間で成長の仕組みを確立させ、社会に向けて果たす役割を拡

年度比で増益ながら計画は未達となりました。 一方、
資本効率経営として自己株式の取得や配当性向の引き上げにより自己資本の抑制を図った結果、ROEは8.3％と目標であった8.5%まであと少しのところまで引き上げることができました。
成長戦略の成果を述べますと、「コア事業競争力の追求」では、二度にわたる価格改定の実施等による収益性の改善を図りました。また、2024年度の瀬戸工場稼働に向けて、顧客と生産設備を結ぶスマートファク
トリーを実現すべく、ＤＸによる独自生産システムの構築を進めたほか、電気・情報インフラ事業のコンポー

げていきます。

2024年6月

ネンツ強化として、省施工や省資源、長寿命をコンセプトとする新規製品を市場投入しました。
「グローバル化」では、前述の通りシンガポールのGathergates社が高利益案件への注力と原価低減活

01

NITTO KOGYO CORPORATIONGROUP戦略

To r uKurono計画をスタート。 黒 野 透
返し、進化を加速します。
動の推進により業績改善を遂げました。また、タイに合 弁 設 立 し たNITTO KOGYO BM（THAILAND）
CO.,LTD.は、2021年度よりキャビネット・配電盤工場が稼働していますが、こちらも早期の利益貢献を目指しています。
「新規ビジネスの展開」では、カーボンニュートラル
実現に寄与する環境配慮型産業用太陽光自家消費蓄
電池システム「サファLink -ONE-」のリリースのほか、
電子部品関連 製造事業では自動車・通信・産業機器市場の開拓を目指しEMC技術支援サービスを強化するなど、多くの施策を実現しました。
私たちは、この３年間の取り組みを通じて「足場固めと攻めの経営」による一定の成果を得るとともに、長期ビジョンの実現に向けて「次に為すべきこと」を明確化することができたと捉えています。

いては、成長が期待できる市場へ積極参入し、将来の事業の柱を育成していきます。
コア事業分野の具体的な取り組みでは、2024年度
より次世代型新工場として稼働した瀬戸工場には、先進技術を導入しコスト削減効果を創出します。また、大型製品の需要拡大に対応できるよう生産増強を進めるほか、 後 述するテンパ ー ル 工 業 株 式 会 社 のグ

Q2

新たな中期経営計画について
お聞かせください。

2024年度から2026年度までの３ヵ年を期間とする「2026中期経営計画」を始動しました。グループビジ
ョンからのバックキャストとして策定した本計画は、「進化の加速」を新たな基本方針に定めました。「2023中期経営計画」で築き上げた足場（基盤）を活かし、
「人」
「技術」
「事業」
「企業」
「グループ」の進化をさらに加速するために、私たちは機会を拓く「挑戦」とリスクに対応するための「変革」を繰り返しながら、成長の仕組みを確立していきます。
財務目標は、2026年度連結業績における「売上高2,000億円」「営業利益150億円」「ROE9.0％以上」を設定しました。経営資源の最適配分を通じて、コア事業の強靭化と成長事業への挑戦を図り、グループ収益力と資本効率の持続的向上を実現する考えです。
今後の事業戦略についてセグメント別にポイントを述べますと、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業では、コア事業分野において盤石な基盤を築き上げ、収益性を高める一方、戦略事業分野におループ会社化を通じて、配・分電盤関連の事業基盤強化を図ります。
戦略事業分野では、2023年12月に合弁設立したＥ
Ｍソリューションズ株式会社を通じて、スマートエネル
ギー市場における提供価値の範囲を拡大していきます。
電気・情報インフラ関連 流通事業では、提案商材の拡充や、設置・施工を一緒に提供する材工一貫体制
によってソリューションビジネスを強化します。また、
タイ・ベトナムの販売拠点においてもビジネスを拡大するなど、市場とサービスの領域を拡充していきます。
電子部品関連 製造事業では、EMC対策技術を活かした顧客支援体制を構築し、これを海外ビジネスの拡大につなげていくとともに、モビリティーや環境エネル
ギーなど成長市場への部材供給を進めることで、グ
ローバルに稼ぐ力を高める方針です。
以上の取り組みにかかわる成長投資は、３年間で合計300億円程度を予定しており、内訳としてコア事業に110億円、事業領域拡大に60億円、海外事業に50億円、その他に80億円を見込んでいます。また既存事業を継続・維持するための定常投資は、３年間で130億円程度を予定しています。
NITTO KOGYO CORPORATION

02トップインタビュー
TOP INTERVIEW

Q4

株主の皆様へのメッセージをお願いします。

当社は、2022年度および2023年度の2期において自己資本の積み増しを抑制しROEの向上を図るべく、
連結配当性向100％を目標とする配当実施を株主還元
方針として打ち出していました。 今回の期末配当は、同方針にもとづき期初の予定から増額し、1株当たり158円とさせていただきました。これにより2023年度の年間配当額は、中間配当の同72円と合わせて同230円（前年度比85円増配）となりました。
「2026中期経営計画」が始まる2024年度からは、
上記方針を変更し、配当性向50％に加え、純資産配当率（DOE）4.0％を下限として、安定配当を実施する新たな株主還元方針を定めました。なお、自己株式

Q3

計画初年度はどのような動きから進めますか？

2024年度の具体的な動きでは、まずキャビネットやブレーカなどの生産拡大に向けて新設した瀬戸工場の稼働開始が目玉となります。大型キャビネットの生産能力は、従来の約1.5倍に増強され、ＤＸによる独自生産システムの導入で自動化と多品種少量生産の効率化を可能にしたスマートファクトリーとして、またサステ
ナビリティを重視した環境配慮型工場として、コア事
業分野における最先端のものづくりを担っていきます。
4月には、ブレーカや住宅用分電盤の製造・販売をの取得・消却は必要に応じて機動的に実施します。今後は、資金配分を成長投資へ大きく振り向け、業績の向上につなげていくことで、さらなる資本効率経営を目指します。
私たち日東工業グループは、事業を通じて環境・社
会課題の解決を図るとともに、さまざまな形で地域に密着した社会貢献活動を行っています。サステナブルな未来の実現に向けて活動の幅を拡大し、より大きな
社会価値の提供を果たすべく前進してまいります。ス
テークホルダーの皆様におかれましては、引き続き当社グループへの長期的なご支援を賜りますようお願い
申しあげます。

手掛ける同業他社、テンパール工業株式会社の株式を取得し、グループ会社化しました。製造面および技術・開発面における相互補完で、お互いの強みを活かし、コア事業分野の基盤強化につなげていきます。
戦略事業分野では、前述の合弁会社ＥＭソリューションズ株式会社が３月から事業を開始し、エネルギーマ
ネジメント市場への展開を進めています。日東工業グループが持つ製品力に、合弁パートナー各社の機能・能力を組み合わせ、再生可能エネルギーの導入に不可欠な電力シミュレーションおよびコンサルティングから設計、施工、保守メンテナンスに至るまで、付加価値の高いサービスをワンストップで提供します。
「挑戦」と「変革」への意思をグループ全社で共有しながら、「進化の加速」に向けてアクセルを踏み込むべく、この１年間で各事業における取り組みをしっかり立ち上げていきます。
03

NITTO KOGYO CORPORATION

配当金の状況 1株当たり年間配当金・配当性向の推移■ 1株当たり年間配当金

（円）
250

● 配当性向
230

（%）
250

200

200

145

150

100

50

（予想）

128

100.4

66

100.1

50
30.3

0 第73期（21/3）

第74期（22/3）

100

50.1

30.3
第75期
（23/3）

第76期（24/3）

150

第77期（25/3）

50

0

決算ハイライト
FINANCIAL HIGHLIGHTS

第76期（2024年3月期）のポイント

THE 76TH POINT

連結業績 は増 収 増 益 、 連 結 売 上 高 は 過 去 最 高 、 修 正 計 画 を 達 成
POINT

1 価格改定効果や限界利益の増加、案件価格の改善により大幅増益

POINT

2 2024年2月5日公表の修正後通期計画は全利益項目において達成

POINT

3 当期の通期配当金は85円増配し230円（前期実績 145円）

売上高

営業利益

160,709百万円（前期比 9.6%増扌）（予想）

180,000（百万円）
180,000

137,902

146,698

11,967 百万円

132,735
10,00060,0005,000

00 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
（21/3）（22/3）（23/3）（24/3）（25/3）

8,715 百万円

（前期比 59.1%増扌）

（百万円）

8,000

6,000

8,827

（予想）
9,700

8,715

5,479

150

100

2,000

50

第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
（21/3）（22/3）（23/3）（24/3）（25/3）

0（予想）
12,566 12,500

12,6609,412 9,056

5,000

第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
（21/3）（22/3）（23/3）（24/3）（25/3）（円）
250

15,00010,0008,172229.77 円

4,000

0

8,637

第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
（21/3）（22/3）（23/3）（24/3）（25/3）■ 純資産 108,696百万円（予想）
255.73229.77218.160■ 総資産 161,742百万円

1株当たり当期純利益

200

6,607

（百万円）

（予想）
12,50011,967

12,333

親会社株主に帰属する当期純利益（前期比 38.8%増扌）（百万円）
15,000160,70912,566 百万円（前期比 46.4%増扌）120,000

10,000

経常利益● 自己資本比率（百万円）
180,000

77.1%

79.7%

67.1%

74.6%

127,812 124,316 135,579

164.75144.45120,000

98,746 99,221 101,370

161,74267.1%
108,696

60,000

第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
（21/3）（22/3）（23/3）（24/3）（25/3）

0

第73期 第74期 第75期 第76期
（21/3） （22/3）（23/3）（24/3）

NITTO KOGYO CORPORATION

04

事業の概況

SEGMENT INFORMATION

59.2% 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
売上高

95,132

百万円（前期比 11.3％増扌）セグメント利益

9,166百万円（前期比 48.1％増扌）

配電盤部門
売上高

56,260 百万円（前期比 14.6％増扌） 売上高構成比 35.0%

主要製品

高圧受電設備、分電盤、ホーム分電盤、光接続箱等
配電盤部門につきましては、企業における底堅い設備
投資需要の動きから主力の配・分電盤の売上が増加したほか、Gathergates Group Pte Ltdなどの子会社の売上が増加した結果、売上高は56,260百万円と同14.6％の増収となりました。

売上高（百万円）

40,364

第74期（22/3）

49,076

第75期（23/3）

56,260

第76期（24/3）

キャビネット部門
売上高21,873 百万円（前期比 6.0％増扌） 売上高構成比 13.6%

主要製品

金属製キャビネット、樹脂製ボックス、
システムラック等
キャビネット部門につきましては、ＷＥＢを活用した設計・受注システムの利用拡大により穴加工キャビネット
の売上が増加したほか、自立キャビネットやステンレス
キャビネットの売上が増加した結果、売上高は21,873
百万円と同6.0％の増収となりました。

売上高（百万円）
21,386

20,630

第74期（22/3）

第75期（23/3）

21,873

第76期（24/3）

31.7% 電気・情報インフラ関連 流通事業
売上高
主要製品

50,975

百万円（前期比 10.9％増扌）セグメント利益

1,912百万円（前期比 21.1％増扌）

情報通信機器の仕入、販売
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、オ
フィスネットワーク案件の回復に伴いネットワーク部材の売上が増加したほか、再生可能エネルギー関連等の案件が増加した結果、売上高は50,975百万円と同10.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,912
百万円と同21.1％の増益となりました。

売上高（百万円）
41,192

第74期（22/3）

05

NITTO KOGYO CORPORATION

45,952

第75期（23/3）

50,975

第76期（24/3）

遮断器・開閉器・パーツ・その他部門
売上高

12,903 百万円（前期比 10.4％増扌） 売上高構成比 8.0%

主要製品

売上高（百万円）

ブレーカ、開閉器、熱関連機器、パーツ、充電スタンド等
遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、
国による補助金政策に後押しを受けた案件増加によりＥ
Ｖ用充電スタンドの売上が増加したほか、配・分電盤
やキャビネットに関連するパーツ等の売上が増加した結果、売上高は12,903百万円と同10.4％の増収となりました。

11,986

11,688

第74期（22/3）

第75期（23/3）

12,903

第76期（24/3）

工事・サービス部門
売上高

4,095 百万円（前期比 0.2％減➡） 売上高構成比 2.6%

主要製品

情報通信ネットワーク、電気設備の工事および再生可能エネルギー導入に関するコンサルティング等
工事・サービス部門につきましては、学校向け電話設備の更新案件や工場向け電気通信設備の案件が増加した一方、病院案件における電気通信工事の売上が減少した結果、売上高は4,095百万円と同0.2％の減収となりました。

売上高（百万円）
3,775

第74期
（22/3）

4,105

4,095

第75期
（23/3）

第76期（24/3）

以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は95,132百万円と同11.3％の増収、セグメント利益（営業利益）は9,166百万円と同48.1％の増益となりました。

9.1%
売上高
主要製品

電子部品関連 製造事業

14,601

百万円（前期比 4.2％減➡）

セグメント利益

872百万円（前期比 144.6％増扌）

電磁波環境コンポーネント、精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売
電子部品関連 製造事業につきましては、自動車関連市場の堅調な需要を背景に熱対策関連製品の売上が増加しましたが、エアコン関連市場や産業機器市場等の需要減少がみられたことから、売上高は14,601
百万円と同4.2％の減収となりました。一方、変動費率の改善や販管費等の減少により、セグメント利益（営業利益）は872百万円と同144.6％の増益となりました。

売上高（百万円）
14,029

第74期（22/3）

15,244

14,601

第75期（23/3）

第76期（24/3）NITTO KOGYO CORPORATION

06

特集：2026中期経営計画（2024〜2026年度）
SPECIAL FEATURE

サステナブルな社会の実現やプライム上場企業としての責務など現代を取り巻く環境が変化していく

なか、当社グループが社会に果たすべき使命として“地球の未来に「信頼と安心」を届ける”をグループ

ミッションとし、“誠実に問題解決にとりくみ 新たな価値創造に挑戦しつづける”をグループビジョンとして掲げました。2026中期経営計画は、今後の飛躍的な成長を実現するための「成長の仕組みを確立する」ステージとなります。その内容についてご紹介します。

社会・経済構造の変化

環境認識⃝ 労働人口減少、少子高齢化⃝ 都市の老朽化⃝ 地政学リスクの高まり⃝ 社会や人の価値観の変化

サステナブルな社会の実現

環境意識の高まり

環境・社会・経済の持続可能性への配慮により、事業の持続可能性向上を図る経営が必要不可欠⃝ カーボンニュートラルへの対応⃝ 自然災害の激甚化

テクノロジーの進化⃝ データ量の爆発的拡大⃝ デジタル技術活用の急速な広がり⃝ AI・IoTの急激な進化⃝ 電動化・電子化・自動化の進展⃝ 水セキュリティ意識の高まり⃝ サイバーセキュリティリスクの増大

事業環境
経営環境

ステークホルダーからの期待⃝ 資本効率を意識した経営⃝ 資金の適正配分［成長投資／株主還元］⃝ 非財務情報の開示要請⃝ 高度なガバナンス体制

グループ経営の高度化

プライム上場企業としての責務
グローバルで多くの機関投資家の投資対象になり、高いガバナンス・持続的な成長・企業価値の向上が必要不可欠⃝ シナジーの創出⃝ 成長事業への迅速な投資判断⃝ 事業ポートフォリオマネジメントの高度化⃝ リスクマネジメントのレベル向上

価値創造プロセス
環境認識
インプット

環境意識
の高まり
▶ 気候変動▶ カーボンニュートラル
▶ 資源循環社会・経済構造の変化▶ 労働人口減少▶ 地政学リスクの高まり▶ 社会や価値観の変化

07

アウトプット・アウトカム

経営資源

MissionVision財務資本

地 球 の 未 来に
「 信 頼と安 心 」を届ける

誠実に問題解決にとりくみ
新たな価値創造に挑戦しつづける

安定した財務基盤

人的資本

美しい地球を次世代につなぐために事業を展開

誠実で意欲旺盛な人財

環境貢献

社会・関係資本挑戦 × 変革

誠実な対応による
ステークホルダーとの信頼関係

製造・サービス資本

テクノロジーの進化

日本国内およびグローバルに広がる事業拠点▶ DXの急速な広がり▶ データ量の爆発的拡大▶ サイバーセキュリティの確保

知的資本

NITTO KOGYO CORPORATION

日東工業グループの事業活動

独自性の高い技術・ノウハウ

進化

持続可能な社会への貢献□ 電動化社会への貢献□ 脱炭素・循環型社会の実現に貢献□ 電気・情報インフラの強靭化に貢献□ 情報化社会への貢献□ 省人化・効率化への貢献

グローバル化 コア事業の 事業・技術
領域の拡大
の推進
強化

グループ経営基盤の強化
注力する事業領域

電気と情報を通じた
持続性の高い社会基盤の構築
エネルギー

情報通信 オートメーション

企業価値の向上□ 資本効率の向上□ 安定した利益還元□ 人的資本経営の推進□ DXへの対応□ 研究開発の強化□ 生産性向上

基本方針は、“進化の加速”とし、「人」「技術」「事業」「企業」「グループ」の進化をさらに加速し、「挑戦」と「変革」を繰り返しながら、進化を遂げることを目指します。

基本方針

進 化 の加 速人の進化 技術の進化 事業の進化 企業の進化 グループの進化
挑戦と変革を繰り返し進化を遂げる

挑戦

機会への対応事業拡大への挑戦／
積極的な成長投資

変革

リスクへの対応

盤 石な事 業・
経営基盤の構築▶ 既存の市場・業界を越えた新たな事業の創出を目指す▶ 既存事業のプロセス（販売・生産）を改革する▶ 海外市場の展開により事業規模を拡大する▶ 様々なリスクに対応した強固なサプライチェーンを構築する▶ 新技術の獲得に向けた取組みを推進する▶ 強靭なグループインフラ基盤を築きあげる▶ 成長に向けた戦略投資［M&A含む］を実行する▶ 事業ポートフォリオマネジメントの実効性向上

長期成長ストーリー
社会・
経済構造の
変化

Mission

地 球 の 未 来に「 信 頼と安 心 」を届ける

環境意識
の高まり

2026中期経営計画

挑戦
機会への対応2023中期経営計画

足場固めと
攻めの経営

事業環境

テクノロジーの進化

経営環境
次期
中期経営計画変革
リスクへの対応

ビジネスの拡大

経営基盤の強化

社会課題の解決を通じて世の中に「信頼と安心」
を届ける

大きな社会変化にも対応できる
強靭な企業体質を築く

ステーク
ホルダー
からの期待

グループ経営の高度化

バックキャスト▶︎ 解決すべき社会課題を特定▶︎ 大きな社会変化を伴う未来観・未来像を想定
Vision
誠実に問題解決にとりくみ
新たな価値創造に挑戦しつづける

2021

2023 2024

ビジネスを進化させる土台を築く

2026 2027
成長の仕組みを確立する

2029 2030〜

飛躍的な成長を実現する

成長しつづけるグループになる

NITTO KOGYO CORPORATION

08

特集：2026中期経営計画（2024〜2026年度）
SPECIAL FEATURE

事業戦略

電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
事業セグメント

基本方針

コア事業

強い事業として盤石な基盤を構築するとともに、先進技術を活用し収益性を高める

戦略事業成長が期待できる市場への積極参入により規模を拡大し、将来の事業の柱を築く

コア事業の基盤強化

財務目標• 販売システムの更なる進化と市場浸透促進

電気
設備

情報
通信

• グループ会社間の連携強化による事業体制の拡大および強靭化

制御

戦略事業の推進

充電
インフラ

電気
設備

24年3月期情報通信

環境関連製品［エネルギーマネジメント／EV充電設備］
事業の基盤構築• 社会課題を見据えた新たなビジネスの創出

27年3月期

951億円

1,200億円

CAGR 8.0%

営業利益• 海外拠点の経営基盤およびマーケティング機能の強化
•

再エネ

売上高

• 生産効率化の進展による収益性の強化

24年3月期27年3月期91億円

利益率 9.6%

110億円

利益率 9.2%

電気・情報インフラ関連 流通事業
事業セグメント市場およびサービスの領域を広げることで、事業規模の拡大を目指す

基本方針

ソリューション事業の
強化

ネット
ワーク

映像

FA

再エネ

サプライチェーン
マネジメントの進化

財務目標• 商材販売を超えたビジネス領域の拡張• 海外販売拠点［タイ／ベトナム］でのソリューションビジネス拡大

24年3月期• 取引先との販売プロセスのデジタル化推進

27年3月期

509億円

620億円

CAGR 6.7%

営業利益• 情報通信 重要市場の顧客ネットワーク強化• 仕入先との連携強化

通信ネット
キャリア ワーク

売上高• 提案商材、ターゲット市場の拡充

24年3月期27年3月期19億円

利益率 3.8%

25億円

利益率 4.0%

電子部品関連 製造事業
事業セグメントグローバルに稼ぐ力を高め、まずは規模の拡大を目指し、長期的に収益性を高める

基本方針

海外ビジネスの拡大

財務目標• 日系メーカー海外現地法人との関係深化

売上高• 非日系メーカーの開拓• EMC対策支援体制の構築• 海外における製造・調達機能の見直し

電動車 アプライアンス

ソリューションの強化

09

電子
回路

産業
機械

電子
制御

NITTO KOGYO CORPORATION• コア技術を活かした新機能部材の開発

27年3月期

146億円

180億円

CAGR 7.2%

営業利益• 高度化が進む電動・電子化に向けたコア技術の深耕• 成長市場への部材供給範囲の拡大

電動車

24年3月期24年3月期8億円

利益率 6.0%

27年3月期15億円

利益率 8.3%

財務目標
前中期経営計画で築き上げた足場［基盤］を使い、事業進化を加速させる3年間
コア事業の更なる強靭化ならびに成長事業への果敢な挑戦を通じ、過去最高の売上高・営業利益の達成を目指す

成長投資と株主還元の最適バランスを追求し資本効率性を高めることで、ROEの持続的向上を実現させる
連結 売上高連結 営 業 利 益

27年3月期27年3月期2,000億円
内 海外売上高
（海外比率）


27年3月期

150億円

200億円
10%

9.0％以上7.5%

営業利益率CAGR 7.6%

CAGR 7.8%

24年3月期1,607億円（内 海外売上高）
ROE

24年3月期154億円

営業利益率

119億円

8.3%

24年3月期

7.4%

財務方針・株 主 還 元 方 針
負債を活用した成長投資を果断に実行するとともに、高配当の継続により自己資本の抑制を図り、資本効率を高める
財務方針

資本コストの意識を高め、資本効率［ROE］の持続的な向上を図る▶ 資金を積極的に成長投資（資本提携・M&A含む）へと振り向け、収益力強化を目指す▶ 有利子負債を活用することで、財務レバレッジを高める▶ 高い株主還元を通じ、自己資本をコントロールする

財務関連指標
資本効率
株主還元

ROE

株主還元方針• 配当性向50％（純資産配当率 DOE4.0％を下限）• 必要に応じて機動的に自己株式の取得・消却を実施

2023中期経営計画

2026中期経営計画

22年3月期23年3月期24年3月期

6.7%

5.5%

8.3%

25年3月期26年3月期

最終年度に9.0%以上

27年3月期

配当性向

30%

100%

100%

3ヶ年を通じて50%

1株あたり配当

50円

145円

230円

純資産配当率 DOE4.0％を下限とした安定配当

自己株式取得40億円

ーー

機動的に実施

資金配分計画
成長を重視し、長期的な企業価値向上を目指し、資金を適正に配分

財務健全性を考慮しつつ有利子負債を活用

400億円（計画）
事業成長を加速させ、キャッシュ創出力を強化
過去に遂行した戦略投資の早期収益化

投資優先度に応じて成長資金を配分

資金調達

営業CF

成長投資

定常投資
株主還元

キャッシュ IN

配分内訳

200億円程度 ＋ α

300億円程度
コア事業（テンパール工業 株式取得を含む） 110億円
60億円
事業領域拡大
海外事業
50億円

その他（経営基盤など）
80億円

130億円程度
既存事業を継続・維持するための投資170億円 ＋ α
高水準かつ安定した配当を継続実施

キャッシュ OUT

中期経営計画期間における3ヶ年累計額〈2024〜2026年度〉

NITTO KOGYO CORPORATION

10連結財務データ

CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

連結貸借対照表の概要（単位：百万円）
負債純資産合計
161,742

資産合計
161,742
負債純資産合計
135,579

資産合計
135,579
流動資産
90,826
現金及び預金21,268

現金及び預金26,475

流動負債
24,651

負債
34,209固定負債
9,557

有形固定資産56,114

有形固定資産43,412

投資
その他の資産8,400

固定資産70,916

固定資産
55,469無形固定資産3,560
投資
その他の資産11,241

第75期 前期

第76期 当期

2023年3月31日現在

固定負債
19,2602024年3月31日現在

株主資本102,088

純資産
101,370

その他の
包括利益
累計額
2,884

純資産
108,696

現金及び現金同等物の期首残高
28,319

営業活動によるキャッシュ・フロー
3,751

第75期 前期

第76期 当期

2023年3月31日現在

2024年3月31日現在（単位：百万円）

現金及び現金同等物の期首残高
20,098

営業活動によるキャッシュ・フロー
12,321

投資活動によるキャッシュ・フロー
△13,899

投資活動によるキャッシュ・フロー
△14,429

財務活動によるキャッシュ・フロー
1,449

財務活動によるキャッシュ・フロー
6,929

現金及び現金同等物に係る換算差額
477

現金及び現金同等物の期末残高
20,098

第75期 前期

2022年4月1日から2023年3月31日まで

NITTO KOGYO CORPORATION

その他の
包括利益
累計額
6,399
非支配株主持分208

非支配株主持分204

連結キャッシュ・フロー計算書の概要

11

流動負債
33,785

流動資産80,110
株主資本98,282

無形固定資産3,657

負債53,046

現金及び現金同等物に係る換算差額492

現金及び現金同等物の期末残高
25,411

第76期 当期

2023年4月1日から2024年3月31日まで

連結損益計算書の概要

売上高146,698（単位：百万円）

売上高
160,709

売上原価
109,401

売上原価
117,633

売上総利益
43,075
売上総利益
37,297

販売費及び
一般
管理費
29,124

営業外収益
1,121
営業外費用
238

営業利益
8,172

経常利益
9,056

特別利益
3
特別損失
865
法人税等
2,755
非支配株主
に帰属する
当期純損失
△40

販売費及び
一般
管理費
31,108

営業外収益
725
営業外費用
126

営業利益
11,967

経常利益
12,566

親会社株主に
帰属する
当期純利益
8,715

親会社株主に
帰属する
当期純利益
5,479

第75期 前期

2022年4月1日から2023年3月31日まで

特別利益
69
特別損失
419
法人税等
3,516
非支配株主
に帰属する
当期純損失
△15

第76期 当期

2023年4月1日から2024年3月31日まで

資 産

営業活動によるキャッシュ・フロー

流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.4%増加し、90,826百万円となりました。これは現金及び預金の増加5,207百万円、売上債権の増加3,598百万円や棚卸資産の増加1,196百万円などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて27.9%増加し、70,916百万円となりました。これは主に建物及び構築物の増加13,094百万円などによるものです。
こ の 結 果、 総 資 産 は 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ て 1 9.3%増 加し、
161,742百万円となりました。

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは12,321百万円（前連結会計年度3,751
百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益12,217百万円の計上に対し、売上債権の増加
額3,324百万円や法人税等の支払額1,512百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上4,858百万円などによる資金の増加があったことによるものです。

負 債

投資活動によるキャッシュ・フロー

流動負債は、前連結会計年度末に比べて37.1%増加し、33,785百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加
1,799百万円や未払法人税等の増加2,069百万円、その他の流動負債の増加4,043百万円などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて101.5%増加し、19,260百万円となりました。これは主に長期借入金の増加10,157百万円などによるものです。
こ の 結 果、 負 債 合 計 は 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ て 5 5.1%増 加 し、
53,046百万円となりました。

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△14,429百万円（前連結会計年度△13,899百万円）となりました。これは、定期預金の払戻による収入465百万円などによる資金の増加があった一方で、固定資産の取得による支出
13,914百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

純資産
純資産合計は、剰余金の配当4,906百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上8,715百万円やその他の包括利益累計額の増加3,514百万円などにより、前連結会計年度末に比べて7.2%増加し、108,696百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシ ュ・ フ ロ ー は 6,9 2 9 百 万 円（ 前 連 結 会 計 年 度
1,449百万円）となりました。これは、配当金の支払額4,900百万円などによる資金の減少があった一方で、長期借入れによる収入12,000百万円による資金の増加があったことによるものです。

より詳しい決算情報などは当社IRサイトでご覧いただけます。https://www.nito.co.jp/IR/ または

日東工業

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NITTO KOGYO CORPORATION

12

会社情報 （2024年3月31日現在）
CORPORATE DATA

会社概要
商役 員 （2024年6月27日現在）

号

日東工業株式会社

英文社名

NITTO KOGYO CORPORATION

本社〒480-1189
愛知県長久手市蟹原2201番地

設立年月日

1948（昭和23）年11月24日

資6,578,630,200円

本

金

事業内容

電気機械器具およびその部品の製造ならびに販売 他

工場

名古屋、瀬戸、菊川、掛川、磐田、
中津川、唐津、栃木野木、花巻

な所

東京、横浜、さいたま、つくば、
仙台、札幌、名古屋、静岡、金沢、大阪、京都、高松、広島、福岡等

主
営

要
業

従業員数

連結4,528名、単体2,170名

取締役会長
Chairman・加藤 時夫（代表取締役）
CEO
取締役社長
黒野 透
COO
（代表取締役）（広報室担当）里 康一郎
常務取締役（営業本部、海外本部担当 海外本部長委嘱）
手嶋 晶隆
常務取締役
（経営管理本部、品質統括部、ＤＸ統括部担当 経営管理本部長委嘱）
箕浦 浩
取締役（開発本部、
事業企画統括部担当 開発本部長委嘱）
竹中 浩一（グループ経営企画統括部、内部統制室、
取締役
サステナビリティ推進室担当
グループ経営企画統括部長委嘱）
小林祐輔（生産本部、エネルギーマネジメント統括部、
取締役
施設環境室担当 エネルギーマネジメント統括部長委嘱）
監査等委員
末廣 和史
である取締役
監査等委員
中川 深雪（社外取締役）
である取締役
監査等委員
浅野 幹雄（社外取締役）
である取締役
監査等委員
久保 雅子（社外取締役）
である取締役
監査等委員である取締役

小山 秀市（社外取締役）

主要連結子会社
会社名

資本金(百万円)

国内

株式会社新愛知電機製作所
南海電設株式会社
株式会社大洋電機製作所
EMソリューションズ株式会社
株式会社ECADソリューションズ
サンテレホン株式会社

240
100
50
40
10
490

北川工業株式会社490

出資比率(%)

100.0
100.0
100.0
50.1
100.0
100.0

主要な事業内容
電気用諸機械器具の設計、
製造、
販売、
修理等
情報通信ネットワーク、
電気設備の工事等
産業機械用制御システム、
ソフトウェア等の製造、販売
再生可能エネルギー導入のコンサルティングおよび開発、
施工、
販売
電気設計、
ハーネス設計専用CADシステムの開発、販売
情報通信機器の仕入、販売
電磁波環境コンポーネント、
精密エンジニアリングコンポーネント等

海外

日東工業(中国)有限公司
255 百万人民元
百万Gathergates Group Pte Ltd
45 シンガポールドル
百万
Gathergates Switchgear Pte Ltd
13 シンガポールドル
百万マレーシア
Gathergates Switchgear (M) Sdn Bhd
24 リンギット
百万
ELETTO(THAILAND)CO.,LTD
400 タイバーツ
百万
NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD
150 タイバーツ
SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION 77,000 百万
ベトナムドン
百万
Master Controls Co., Ltd
30 タイバーツ

100.0 の製造、販売
100.0 キャビネット、パーツ類等の製造、販売
100.0 持株会社
※ 100.0 配・分電盤、制御盤、メーターボックスの製造、販売※ 100.0 配・分電盤、制御盤、メーターボックスの製造、販売
100.0 電気機械器具ならびに部品の製造、販売
49.0 金属製キャビネット、配・分電盤等の電気機械器具の製造、販売※ 99.9 オフィス・セキュリティー機器の仕入、販売※ 49.0 セキュリティーシステム機器の仕入、販売

KITAGAWA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD※ 100.0

百万
110 タイバーツ

電磁波環境コンポーネント、
精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売（注）1. ※印は、間接所有の株式を含みます。
		2. 2024年3月1日付でEMソリューションズ株式会社の株式を取得し、当社の連結子会社となりました。

生産拠点

中津川工場
本社・名古屋工場
瀬戸工場
株式会社新愛知電機製作所
株式会社大洋電機製作所
北川工業株式会社

花巻工場

唐津工場
栃木野木工場
磐田工場

菊川工場
掛川工場

13

NITTO KOGYO CORPORATION

株式情報 （2024年3月31日現在）
STOCK INFORMATION

株式の分布の状況

株式・株主の状況
発行可能株式総数

所有者別株式分布状況

96,203,000株
40,458,000株

発行済株式の総数（自己株式 2,424,913株を含む）

株主数

18,457名（注）当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）（以下「信託Ｅ口」といいます。
）が当社株式102千株を取得しています。なお、信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めていません。

大株主の状況
株主名■ 証券会社■ 個人・その他■ 金融機関■ 自己株式■ 外国人■ その他国内法人

持株数（千株） 持株比率（%）

名東興産株式会社

6,918

18.2

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

4,010

10.5

日東工業取引先持株会

2,286

6.0

明治安田生命保険相互会社

1,586

4.2

有限会社伸和興産

1,050

2.8

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

847

2.2

日東工業社員持株会

782

2.1

公益財団法人日東学術振興財団

779

2.0

株式会社名古屋銀行

586

1.5

有限会社横山不動産

515

1.4

504千株
12,831千株
8,333千株
2,424千株
4,421千株
11,942千株

1.2%
31.7%
20.6%
6.0%
10.9%
29.5%

所有単元数別株主分布状況（1単元：100株）■ 1,000単元以上所有者■ 500～999単元所有者■ 100～499単元所有者■ 50～99単元所有者■ 10～49単元所有者■ 0～9単元所有者（注）1. 当社は自己株式2,424千株を所有していますが、上記の大株主から除いています。
2. 持株比率につきましては、自己株式を控除して算出しています。

0.2％
0.1％
1.1％
1.3％
9.9％
87.3％

（注）四捨五入の関係上100％とならない場合があります。

株価・出来高推移（単位：円）（単位：千株）

5,000

20,0004,000

16,0003,000

12,000

2,000

8,000

1,000

4,000

0

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2021年

2

3

4

5

6

7

2022年

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

2023年

8

9 10 11 12 1

2

3

0

2024年

NITTO KOGYO CORPORATION

14

株主メモ
事

業

年

■ ホームページのご案内
度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月

基

定時株主総会
期末配当
中間配当

準

日

3月31日
3月31日
9月30日

株主名簿管理人〒100-8241 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒100-8241 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

同事務連絡先〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）公

電子公告によります。
ただし、事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載して行います。
電子公告掲載アドレス
https://www.nito.co.jp/IR/

告

方

法

上場金融商品取
引所

東京証券取引所（プライム市場）
名古屋証券取引所（プレミア市場）

単 元 株 式 数

100株

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日東工業

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証券会社等に口座をお持ちの場合〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

郵送物送付先
電話お問い合わせ先

フリーダイヤル 0120-288-324
お取引の証券会社等になります。 （土・日・休日を除く 9:00〜17:00 ）各種手続お取扱店（住所変更、株主配当金受取り方法の変更等）
未 払 配 当 金の お 支 払ご注

意

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店※トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。

みずほ信託銀行株式会社および株式会社みずほ銀行の本店および全国各支店
支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付
先・電話お問い合わせ先・各種手続お取扱店をご利用ください。

〒480-1189 愛知県長久手市蟹原2201番地
電話 0561-62-3111 FAX 0561-62-1300

特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

この冊子は、FSCⓇ 認証紙と、環境に優しい植物油インキを使用して印刷しています。