柳条湖から真珠湾まで―リットン調査（1932）からハル・ノート（1941）まで
於 奈良学園大学セミナーハウス志賀直哉旧居 (2017・5・20)

木村優

前半（その１）の要旨 ： 第一次世界大戦（1914～1918）後の日本は、南樺太や千島列島、サイパンやテニアン等の新南群島（南シナ海洋諸島；旧ドイツ領）、台湾、関東州、朝鮮、などを植民地とし、満州国と南京国民政府（汪兆名政権）を傀儡国家とした、文字通りの大日本帝国だった。
さて、表題の講演を行う気になったのは、第二次世界大戦の敗戦直後の幣原喜重郎首相が《敗戦の原因、実相を明らかにし、犯した過誤を、将来において繰り返さないために必要 》と宣言して設立した「大東亜戦争調査会」（1945・10～1946・6）の意義について話したいと考えたからである。
幣原は、調査会の第一と二回総会で《戦争放棄の宣言を掲げる大旗をかざして、…。戦勝国にせよ、敗戦国にせよ、戦争が引き合うものではない、この現実なる参考を作る。…》と宣言した。調査会には日米交渉を担当した野村駐米大使も聞き取りされた。その調査会が存続していたら、戦争の原因をしっかりと探求・反省することができ、日本の財産・資料となったはずだった。残念なことに、国連の対日理事会（英、米、中、ソ）によって解散させられたが、幣原が総会で宣言した《戦争放棄》は現日本国憲法に記載された。これは先の大戦への反省から生みだされたものであり、それこそが敗戦からの贈り物！我国が永久に矜持すべき宝でもある。
それなのに、今それを改正しようという動きがある。なぜ？と問いたい。
第一次世界大戦後、国際連盟、不戦条約、戦争違法化など、新しいパラダイムができ、国際政治は「世界の道」（平和主義、自由貿易、グローバル経済、民族自決など）に歩みだした。そのような中、日本は奉天事件（1928）や満州事変（1931）を起こし、連盟を脱退（1933）し、三国同盟を締結（1940）し、日米交渉にも妥協できなかった（1941）。そして、大東亜戦争（大帝国日本政府が用いたスローガン！）に走った。
このように日本が辿った歩みの中で、国際協調をして「世界の道」を歩もうと、最後まで必死に努力した政治家や軍人も少なくなかった。思いつくまま挙げると、三国同盟の締結に、米内光政（37 代首相・49‐52 代海軍大臣）らと一緒になって、最後まで反対して辞任した吉田善吾海軍大臣などである。
大東亜戦争（または太平洋戦争・第二次世界大戦）への、苦渋・苦難の選択の道は、リットン調査団（英米仏独伊の 5 カ国の代表から成る！）と日米交渉に集約されるであろう。
リットン報告書 ：18 万字で全 10 章から成り、1～8 章は歴史的な分析で、日清戦争、日露戦争、満州事変がなぜ起こったかなどの歴史的な経過について解説し、9～10 章では満州事件の解決案を挙げている。この解決案に対し、蒋介石は「21 カ条要求（第一次大戦中 1915 年に日本が中国に要求；主として山東省など旧ドイツ領の権益に関する要求）と比べても苛酷！」と反対した。しかし、日本の新聞などは、「支那側狂喜」、「日本側にはどこから見ても最悪な報告、陸軍側では大憤慨」といった見出しで、実相の真逆を報じた。国民は皆、それに同調し、日本は連盟を脱退した。「太平洋問題調査会」（1925 年発足の NGO；渋沢英一会長；オーストラリア、カナダ、中国、日本、ヒリッピン、アメリカ、イギリスなど８カ国で結成）の、第 4 回の上海会議（1931・10）は、蒋介石が呼びかけて主催し、「帝国主義・植民地主義に反対…」と演説した。この会
議は、日本の帝国主義に抵抗する主旨があった。日本の代表団長は新渡戸稲造（クエーカーで国連の事務次長）だった。この時、日本から参加した若者達は、世界から注目されたという。
日米諒解案 ： 日米両国から提案した７項目の「諒解案」をもって『日米交渉』は始まった。
この諒解案は、1940・12 から日米のカトリック神父が作成した。
① 両国の国際観念と国家観念：太平洋の東西にある孤立・恒久平和の二国！
② 三国同盟の適用；米側は適用に反対！両国共に欧州戦争に慎重であるべき！アメリカがドイツに交戦した場合でも、日本はアメリカに宣戦はしないこと！

③④⑤⑥

支那事変に対する両国の関係；防共同防衛など両国に重要事項を含む８項目！満州国に対する日中両国の要求・主張があり、これが最重要だった！
太平洋に海空兵力を配備しない事；これは米側からの強い要望だった！
両国間の通商及び金諭；米側から新通商条約の締結を提案！両国が中国において、相互の利益を得て、相互に干渉や邪魔をしないことを約束しよう！
南西太平洋での両国の経済活動；これは両国にとって重要な課題の諒解案だった！
－1－

⑦

太平洋の政治的安定の確保；フイリッピンの米基地を襲撃しないこと！④－⑦は、両国が中国、特に南シナ海（又は西南太平洋）において、対立しないで、Win-Win の関係を保ち利益を共有しようといった客観的にも妥当な提案だった。結局のところ、③に対して両国共に譲り合えなかった！他の項目に対しては、日本側が反対の立場を最後までとったように思う。

リットン報告書も日米諒解案も 、その主題・課題は日中問題だった。日本がこれらに妥協していたら、広島・長崎の被爆もなかった！また、中国は共産主義国にはならなかった！大戦後の米ソ冷戦時代もなかった！先の戦争には空前の戦争史または人類史（旧約聖書に匹敵する！？）が含まれていた。「大東亜戦争」の調査研究は、今こそ益々盛んになることを期待したい。以下、主要な事件や戦争などを挙げて説明する。
[1]

日本は中国の東北部と南シナ海などの軍要地を征して大日本帝国を目指した。
① 奉天事件（1928・6・4）; この事件は関東軍が、朝鮮人 2 人を買収して満州地域の軍閥の張氏（張学良の実父）を爆殺した事件で、昭和天皇が盛んに、真相を究明せよと命じた。しかし、田中義一内閣は、あいまいなままに処理した。結果としてそれ以降、「天皇は君臨すれども統治せず！」となっていった。…治安維持法による検挙者数の数は、1928 年には 3,968 名だったのが 5 年後の 1933
年では 18,397 名と 5 倍にも増加していた。本格的な我国の軍国主義は、この年代から始まった。
②

満州事変（1931・9・18）；満州国建国（1932・3・1）；満州事変は、関東軍の石原莞爾らが約 2 年間、綿密に計画して実行した。石原は「対ソ戦として、中国の資源を活用すれば・・・、日米は両横綱になって、共に戦えば最終戦になり、世界は日米のものになる！」といっていたという。1931・
12・31 には、日本にソ連から不可侵条約の提案もあった（＝実質的な満州国承認！）。このことは、日本にも英米にとっても、なぜ？と考えさせられたことであろう。…ソ連は、関東軍の勢いを恐れたのかもしれない。満州事変の 1 年前、ロンドン海軍軍縮会議（1930・1・21～4・22）があり、1930・10・2 に締結した。その時の浜口雄幸首相は 11 月 14 日に襲撃され、翌年死亡した。国際協調路線をとったことへのテロだった。…これが、満州事変につながったであろう。…この時期から軍部が次々と過激なテロを行った。…浜口は奉天事件時の田中義一首相の後任の首相だった。

③

リットン調査団（1932・2・2 ～10・1）： 満州事変に対して、蒋介石が国際連盟に提訴して、「日本の侵略主義を世界に知らせ、不戦条約違反ではないか！」と訴えた。木戸幸一内閣、牧野、西園寺、松岡などや天皇も、リットン調査団からの提案「英米との強調」の受け入れを最後まで望んでいた。それは「満州は連盟の委任統治も在り得る！」などの譲歩の発言があったことからわかる。

④団琢磨暗殺（1932・3・5）；リットンらを招待の 1 日後に暗殺された。これは、リットン調査団に対する反抗・嫌がらせの表明であった。
犬養毅暗殺（1932・5・15）；この 5・15 事件は、上海事件（1932）を停戦させたことと、満州国の承認に消極的だったために起こしたテロだった。…犬養首相が「なんだ、そんなことなら、話せばわかる！」と言ったら「問答無用！」といって銃撃した。リットン調査の最中、それに反抗する血盟団というテロ組織によるテロが横行した。したがって、リットン調査内容も、このことを配慮して、かなり日本に穏便・有利な書き方になっていたが、それでも妥協できなかった。それは、世論の流れがそのような路線を敷いてしまったからであろう。この津波の如き潮流は、ポツダム宣言の勧告（1945・7・26）の時点まで止まなかった（この拙文最後部の段落を参照！）。

⑤⑥

満州国を日本承認（1932・9・15）；独の承認（1938・5・12）⑦

国際連盟を脱退（1933・3・27）：日本政府（天皇も！松岡も！）は最後まで「脱退はしない」方針だった。しかし、日本軍の謀略で起こした 上海事件（1932・1－3）と熱河攻撃（1933・2・24）が、連盟規定違反で、経済封鎖などの制裁の対象になる可能性が高くなった。決定的だったのは 熱河攻撃だった。その結果、常任理事国として恥じるよりも、自ら脱退する策をとった。松岡の予想に反して、日本では「よくぞやった！」と賞賛された！・・・天皇は一旦 OK を出してから、撤回を言い出したが、西園寺公望元老が「それをしたら天皇の権威がなくなるし、クーデターの恐れもある！」と反対した！…1933・6・17 の大阪でのゴーストップ事件（大阪府警 vs, 陸軍）を境に、軍に－２－盾突く者がいなくなった！この頃から日本国内での軍部の独走がはじまった。

● 熱河作戦とは 、熱河省と河北省に対する関東軍の作戦のことである。1933 年 5 月停戦協定を結び、熱河省は満州国に編入された。熱河省は河北省の北京や天使の北方地域に位置する。満州国を山東省に結ぶ（中東鉄道・膠済鉄道）、中国とソ連に対する軍事上での最重要な地域であった。

⑧

二・二六事件（1936・2・26）：軍部の中国に対する強硬姿勢に対して政府は消極的だったために起きたテロである。斉藤実、高橋是清、渡部掟太郎への暗殺となった。岡田啓介首相、牧野伸顕前内相、鈴木貫太郎侍従長も狙われた！第二次大戦の最後の首相になった鈴木貫太郎は重傷を負ったが一命をとどめた。

⑨西安事件（1936・12・12）：これは、中国共産党の周恩来と軍閥（国民党）張学良が策略して、蒋介石を拉致・監禁した事件のことである。この事件の背後には、ソ連共産党のコミンテルンがあったようだ。すなわち、中国共産党に対して、蒋介石と日本が戦わせて両者を共倒れさせて、中国に共産革命を成功させる指示が出ていたという。その後、蒋介石（国民党）は益々共産党に抵抗した。

⑩

中ソ不可侵条約（1937・8・21）：条約は、⑪の 盧溝橋事件の直後 に締結された。この条約の締結は、後の独ソ戦争（1941・6）や三国同盟の締結（1941・9）へのきっかけとなったと考えられる。

⑪

日中戦争（1937・７・７～1945・8・15）：日中戦争は、日本側は短期間で終わらせたかったが、中国側は長期戦略をとった。胡適（駐米大使）の「日本切腹中国介錯」論に蒋介石が賛同した。…英米独ソにとって、中国は貿易相手国として重要だったので、日本の中国への進出を阻止しようとして、当初から、英米独ソが絶えず支援した。結果として、大東亜戦争、太平洋戦争へと展開した。日本の中国進出への列強国の反発の始まりは、日清戦争直後の日本が中国側に要求した遼東半島の権益に対する独仏ソの三国干渉（1895）であった。

⑫⑬

米の対日輸出禁止（1939・１）：ここに、アメリカの日本に対する経済的な制裁が始まった。
日米通商航海条約の破棄（1939・7）：⑫および⑬は、三国同盟（1940・9）の約１年前だった。

論点：中国が世界の交差点。日本の軍国主義 vs. 中英米独ソ！中国に対する日英米独ソの経済的権益。
● なぜ日中戦争が長引いたか？ なぜ(英)米独ソが中国を支援したか？
独の支援は三国同盟締結まで続いた。④や⑤は何を意味したか？
● ヒトラーは、日中ソの３国と不可侵条約や中立条約を結んだ。そういった中、独ソ戦争（1941・6）があり、日米交渉が約 1 年間行われた。
● 以上、満州事変から日中戦争（我国では支那事変と呼ばれてきた！）までの大日本帝国の歩んだ道を辿った。ここからは、日米と日独の関係が主題になるのだが、今回は時間切れとなったので、表題の締めくくりの部分に言及して終わることとする。
● ヤルタ会談 （チャーチル・ルーズベルト・スターリン；1945・2・4～2・8）で、スターリンとの密約の中には、「ドイツが降伏 し てから 3 ヵ月後に、ソ連は日本に宣戦布告する。」もあった。 そのことを、日本政府は、つゆ知らずに 1945 年 5 月の会議で「スターリンを仲介に英米と講和を結ぶ」ことを決めた。そして、それをソ連に要請して、ひたすらスターリンからの回答を待っていた。そういった中、7 月 26 日には、日本に対して英米側から無条件降伏を条件とする「ポツダム宣言」を受諾するよう勧告がきた。これに対する、日本の各新聞は、「政府は黙殺」、「笑止、対日降伏条件」、「笑止、米英蒋共同宣言、自惚れを撃砕せん、…」などの見出しで大きく報じたという。これこそが「笑止」ではないか。…そして、10 日後の 8 月 6 日に広島に原爆が投下された。その翌々日（1945・8・８）にソ連が日本に宣戦布告してきた。それは、ヤルタ会談でスターリンが密約していた日程の ドイツ降伏（1945・5・7）から 3 ヵ月後 に当たる。
参考文献 ：加藤陽子著「戦争までー歴史を決めた交渉と日本の失敗」（2016 年発行）；「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」（2009 年発行）、半藤一利著「昭和史」（2003 年発行）。
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