令和元年度

事業

計画書

公益財団法人 奈良県地域産業振興センター

目
事

業

計画

次及び

収

支予算

書頁

概要

1経営

2

企業

価値

向3

経営

基

盤

構

予算

収

支力

向上

書・・・・・

1

支援・・・・・

3

上支

援・・・・・

5築

支

援・・・・・

7・・・・・9

令和元年度事業計画及び収支予算書
概要

令和元年１０月に消費税率の引き上げが予定されている中、政府が発表した経済見通しによると、「我が国経済の回復基調が持続するよう当初予算において臨時・特別の措置を講ずるなど、政府の「平成３１年度の経済財政運営の基本的態度」による政策効果もあいまって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、内需を中心とした景気回復」が見込まれている。しかし、「通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等を先行きリスクとして留意する必要」があるとしている。
奈良県においても、奈良財務事務所の発表した県内経済情勢報告によると、生産活動は持ち直しており、個人消費も緩やかに回復しつつある、雇用情勢は着実に改善しているなど、全体として県内経済が緩やかに回復しつつある状態にある。また、各種の政策効果もあり県内経済の回復の動きが強まっていく事が期待されているが、やはり先行きのリスクとして通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響については留意する必要があるとしている。
このような状況のなかで、当財団においては「奈良県産業振興総合センター」との連携を強化した体制の下、①厳しい経営環境を乗り越えるための経営力向上②独自の強みを創り、成長市場に挑戦するための企業価値向上③企業経営を安定させるための経営基盤の構築
を重点的支援として、引き続き各種の事業を実施していく。
中小企業等の規模や経営の状況にもよるが、特に今後５年〜１０年の間に多くの中小企業等が事業承継のタイミングを迎えようとしている。そこで、国が１０年程度を集中実施期間としている「事業承継支援」を円滑に進めるため、平成３０年度に当財団が事務局となり、県と連携して地域の商工団体、金融機関、専門家等支援機関を組織化した「奈良県事業承継ネットワーク」のさらなる強化を図り、切れ目の無い支援を実施していく。
さらに、国からの委託により実施している中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）においても、今年度は「売上拡大」「事業承継」「経営改善」「創業支援」を重点テーマと位置付けて事業展開を行う。
また、平成２９年４月に施行された奈良県小規模企業振興基本条例の趣旨にのっとり、小規模事業者の強みを生かしながら売上拡大等の支援を行うことでその持続的発展を促進する
ために、県内小規模事業者のＢtoＢマッチングや専門家派遣制度を活用し、効果的な支援を実施していく。よろず支援拠点においても引き続き柏木本部と近鉄奈良駅前サテライトオフ
ィス等の窓口相談において、県内中小企業・小規模事業者の抱える現場の課題に対する総合的な支援を実施していく。
国が進める地域未来投資促進法に基づく、地域経済牽引事業については、奈良県が推進する成長ものづくり分野であるIoT・AI・ロボットの活用における連携支援計画を具現化するため、各支援機関と連携し、切れ目のない支援を実施していく。

-1−

当財団ではこれらにより、奈良県が掲げる「働いて良し」の基本目標の実現に向け、地域産業の振興発展に更に寄与していく。

-2−

１ 経営力向上支援
中小企業の経営力の強化、経営課題の解決のため、専門家による個別指導や情報提供などを行う。また、奈良県よろず支援拠点に寄せられた相談内容に応じ、当財団や他の支援機関の支援事業と連携して経営課題の解決を図る。
(1) 中小企業若手経営者育成支援事業
平成２５年１０月２４日に奈良県、三井住友海上火災保険(株)及び当財団が全国に先がけて締結した「奈良県及び公益財団法人奈良県地域産業振興センターと三井住友海上火災保険株式会社との地域産業への経営支援連携に関する協定」に基づき三者の連携のもとそれぞれが保有する知的、人的資源を活用し、中小企業の若手経営者等を対象に経営理念、経営計画、人事・労務等のセミナーを開催する。

参加企業数：５０社(2) 専門家派遣事業①ミラサポによる専門家派遣事業
国（中小企業庁）が実施する中小企業・小規模事業者向けの支援ポータルサイト（通称：ミラサポ）を活用し、企業の相談内容に応じて、専門家の選定・紹介・派遣を行う。
・事業者負担

無料

・利用回数

上限３回

・国が定める経営課題解決

６０回②専門家派遣事業
県内企業が抱える様々な経営課題に対して、企業の要請に基づき、当財団登録専門家を直接企業に派遣し、きめ細かな経営支援を行う。
・事業者負担派遣に要する費用の１／２（ただし、小規模事業者は初回のみ無料）

・利用回数

上限５回

・小規模事業者枠

３社

１５回

・一般枠

８社

３６回

(3) 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）
国（中小企業庁）からの委託により、当財団内に寄せられる相談にワンストップで対応する「よろず支援拠点」を設置し、チーフコーディネーター・コーディネーター等を配置、県内の中小企業・小規模事業者の起業・成長・安定の各段階での課題やニーズに応じたきめ細かな対応を行う。また、産業の垣根を越えて創業から製品開発、販路開拓、経営改善、事業承継まで、中小企業・小規模事業者の抱える現場の課題に対する総合的なサポートを実施する。
〇相談窓口
・柏木本部（奈良市柏木町奈良県産業振興総合センター内）
月曜日から金曜日までの毎日（祝日除く）

・近鉄奈良駅前サテライトオフィス（奈良市高天町）
月・火・木・金・土曜日の週５日
・奈良県産業会館（大和高田市幸町）-3−

午前１０時〜午後６時４５分

毎週水曜日（事前予約制）

・奈良県橿原総合庁舎（橿原市常盤町）○テレビ経営相談窓口

毎週第４金曜日（事前予約制）

随時（事前予約制）

・県内 19 ヶ所〔天理市役所、五條市役所、御所市役所、生駒市役所、宇陀市役所、山添村役場、三郷町役場、斑鳩町役場、川西町役場、三宅町役場、曽爾村役場、御杖村役場、大淀町役場、十津川村役場、明日香村商工会、上北山村商工会、なら食と農の魅力創造国際大学校（NAFIC）、(一社)奈良県部落解放企業連合会、奈良中央信用金庫〕(4) 下請かけこみ寺事業（公財)全国中小企業振興機関協会が下請取引の適正化を推進することを目的とし、全国の支援機関内に設置している「下請かけこみ寺」として、県内企業が抱える取引上の様々な悩みや下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）に抵触するような事案を解決するため、当財団の登録弁護士等による法律相談を行う。
・登録弁護士による法律相談（事前予約制）・顧問弁護士による法律相談

第２・第４水曜日（祝日を除く）(5) プッシュ型事業承継支援高度化事業
経営者の高齢化や後継者不足を背景に、中小企業・小規模事業者の喫緊の課題である事業承継を円滑に進めるため、国（中小企業庁）からの委託により奈良県と連携した事業承継支援を行う。
プッシュ型事業承継支援強化事業
当財団が事務局となり、県と連携して地域の商工団体、金融機関、専門家等支援機関を組織化した「奈良県事業承継ネットワーク」で掘り起こされた支援ニーズに対して、地域の専門家等と連携したきめ細かな支援を行う。また、地域における事業承継支援戦略を策定し、ネットワーク間での共有や実効性の確保を行う。
・事業承継診断目標件数：５００件（奈良県全体）
・個社支援目標件数：５０件（奈良県全体）(6) 経営品質向上への支援(公財)日本生産性本部（経営品質協議会）が定める日本経営品質賞アセスメント基準書の考え方に基づきセミナーを開催する。これを通して、経営品質向上の考え方を周知し、県内企業経営者の経営品質向上を支援する。 参加企業数：２０社(7) 情報提供・広報事業「企業支援、地域産業振興、モノづくり、人づくり」をキーワードにして県内企業に対し、がんばっている異業種、同業他社の最新の取組事例や取り巻く産業情報、企業育成に参考となる情報等を発信する。また、支援策やセミナー情報を提供する。
①情報誌の発行

５，０００部× ２回②メールマガジン発行

１，６００社×２４回-4−③ＦＡＸ通信による情報発信

２，０００社×１５回④ホームページによる情報発信

５０，０００アクセス

２ 企業価値向上支援
企業価値の向上を図るために、新事業への取り組みや新技術・新商品・新サービスの開発の取り組みを支援する。
(1) ＢtoＢマッチング促進事業
県内ものづくり企業の新事業・新商品の販売力を高めるため、中小企業が保有する優秀な技術を基に企業と企業とを結びつけるＢtoＢマッチングを推進する。
①コーディネート活動の推進
４５０回②広域的ＢtoＢマッチングの推進
・近畿圏等の産業支援機関及び大学のコーディネーターとの連携によるマッチングを推進する。
・平成２９年度に作成した「奈良県ものづくり小規模企業ガイドブック」の掲載企業に対するフォローアップとして、県内外企業にＰＲし、積極的にマッチングを促進する。
③ＢtoＢマッチング会・展示商談会等への参画
・国、中小機構、他府県支援機関及び大手企業等が主催するＢtoＢマッチング会に参加し、大企業等が持つニーズ情報を収集する。
④国内広域商談会出展等支援事業【新規】
・新規取引先開拓を支援するため、近畿管内の支援機関が主催する２つの広域商談会に参加し、メーカーと県内企業とのＢtoＢマッチングを促進する。
(ｱ) モノづくり受発注広域商談会（主催：大阪府）参加企業数：５社
日程：令和元年９月２６日（予定）
会場：マイドームおおさか（大阪市中央区本町橋2-5）(ｲ) 近畿・四国合同広域商談会（主催：京都府） 参加企業数：５社
日程：令和２年２月１３日〜１４日（予定）
会場：京都パルスプラザ（京都市伏見区竹田鳥羽殿町5）⑤「奈良まほろば産学官連携懇話会」の開催
・(学)近畿大学農学部、(学)帝塚山大学経営学部、(国)奈良先端科学技術大学院大学、(国)奈良女子大学研究院生活環境科学系等と連携し、産学官の研究にかかる情報交換の場を設け、相互のシーズとニーズを共有化して、共同研究の可能性を探る。
・共同研究の促進を図るため、県内大学や公設試の研究シーズや県内企業の産学官連携事例の紹介を行う。
シーズ発表会
１回
・参加者の関心がある案件について継続的なフォローアップを実施する。
テーマごとの意見交換会 ４回(2) 事業計画等策定支援事業
当財団が、国（中小企業庁）から認定（平成２５年４月２６日付）を受けた経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）として、国や県の補助事業等の活用に向け、セミナー・個別相談会の開催、事業計画策定の支援、確認書の発行等を行い、採択後は事業実施まで継続した支援を行う。

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〔主な補助事業等〕○ふるさと名物応援事業（地域産業資源活用・小売業者等連携支援）○戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）○ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（ものづくり補助金）○事業承継補助金 等・事業計画のブラッシュアップ
３０社
・補助事業計画等の採択
１０件
・地域イノベーション創出研究開発事業終了後の補完研究にかかるフォロー
・県内企業者向け支援施策説明会(3) なら農商工連携ファンド事業
地域経済の活性化を図るため、「なら農商工連携ファンド」を設置し、県内に事業所を有する中小企業者と農林漁業者が連携して、県内産の農林水産物を活用した新しい商品やサービス・生産方法及び販売方法を開発する取り組みに対して、ファンド運用益により開発費用の助成を行う。
また、令和元年度をもって当該事業を終了するため、基金の返還等の手続きを進めるとともに、事業化に向けたフォローアップを継続していく。
・ファンド総額
２５．１億円（設置期間 平成２１年１０月〜令和元年９月）
内訳 ・県 ２２．５億円（(独)中小企業基盤整備機構２０億円・県２．５億円）
・地元金融機関 ２．６億円・ファンド運用益
１７，６３０千円（令和元年度見込み）
・助成対象者
中小企業者と農林漁業者との連携体
・助成限度額１連携体当たり４，０００千円まで（補助率２／３以内）※中小企業者が小規模企業者である場合は助成率３／４以内
・助成対象事業計画数 ７件（継続 １件・新規 ６件）〔主な継続事業〕①施業放置林等の人工林から木材・間伐材を出材するシステムの開発（上田技研産業(株)&中神木材）(4) 奈良県中小企業等海外出願・侵害対策支援事業（外国出願補助金）
海外への事業展開を計画している中小企業者等が外国の特許庁に支払う出願手数料や現地・国内の代理人費用及び翻訳費用等の一部を国（特許庁）の支援を受けて助成を行う。
（補助率１／２以内）○助成概要
・１企業に対する上限額：３，０００千円まで
・支援企業数：１２社・特許出願：１案件当たり１，５００千円まで
・実用新案登録出願、商標登録出願、意匠登録出願：１案件当たり６００千円まで・冒認対策商標：１案件当たり３００千円まで(5) 地域産業支援事業○事業実施計画【地域産業経営基盤強化基金】-6−

・奈良県履物協同組合連合会
４件（知的財産権支援、品質検査体制の整備、奈良県営競輪場はきもの杯による産地ＰＲ、「東京インターナショナル・ギフト・ショー」への出展及び同展示会での産地ＰＲ）・奈良県毛皮革協同組合連合会
４件（産学連携による新商品開発、「北京フェア」視察、「ファッションワールド東京2019秋」出展、毛皮革新製品開発）
・奈良県スポーツ用品協同組合連合会
４件（スポーツシューズ新製品開発、スパイク・アップシューズ新製品開発、グラブミット新製品開発、学童軟式野球大会開催）(6) 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）「中小企業の基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けたものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発プロジェクトについて、事業管理機関として研究開発から試作までの事業管理を行う。
また、サポイン事業終了後は、事後調査、各種手続きや報告等補完研究にかかるフォローアップを行う。
・新規申請予定案件：２件

３

経営基盤構築支援
中小企業の経営基盤の強化を図るため、設備投資の資金面での支援等を行うとともに、情報化の支援等を行う。
また、リーマン・ショック以降、特に未収金の発生が増加しているため、債権管理の強化を図り、その早期回収に努める。
(1) 設備貸与事業①小規模企業者等設備導入資金貸付事業（旧設備貸与事業）○債権管理の強化を図るとともに不良債権の早期回収に努める。
・設備利用状況調査及び業績動向調査による貸与先企業の実態調査・事後指導等の実施
業績不振（売上高が前期と比して２０％以上減少）企業等の経営課題に対し、中小企業診断士による巡回指導調査を実施し、業績把握及び経営改善等の情報提供・助言を行う。
・未収企業（債務者及び連帯保証人）への督促状の送付及び面談による回収交渉等、及び法的手続の実施により不良債権の早期回収に努める。
※根拠法：小規模企業者等設備導入資金助成法は、平成２７年３月３１日をもって廃止されたが、経過措置により、債権管理が終了するまでの間は、本法に基づき引き続き会計処理を行う。
②小規模企業者等設備貸与事業（設備貸与事業）○貸与総額を４５０，０００千円（２０企業）とし、小規模企業者等に対して創業又は経営革新に必要な設備の導入を支援する。

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○設備貸与審査会の開催（年間１０回）
資金計画
県金融区分

借入

機

関

借金 額（千円）
入金

３００，０００

金

１５０，０００

計

４５０，０００※国の制度見直しにより、平成２７年度から新制度による設備貸与事業を開始しており、引き続き当該事業を行う。
(根拠法：独立行政法人中小企業基盤整備機構法)(2) 設備資金貸付事業（小規模企業者等設備導入資金貸付事業）○債権管理の強化を図り、不良債権の発生防止に努める。
・設備利用状況調査及び業績動向調査による資金貸付先企業の実態調査・情報提供及び助言の実施
業績不振（売上高が前期と比して２０％以上減少）企業等の経営課題に対し、中小企業診断士による巡回指導調査を実施し、業績把握及び経営改善等の情報提供・助言を行う。
・未収企業（債務者及び連帯保証人）への督促状の送付及び面談による回収交渉等の実施により不良債権の早期回収に努める。
※根拠法：小規模企業者等設備導入資金助成法は、平成２７年３月３１日をもって廃止されたが、経過措置により、債権管理が終了するまでの間は本法に基づき引き続き会計処理を行う。
(3) ベンチャー企業創出支援事業
ベンチャーキャピタルを通じて投資したベンチャー企業に対し、代位弁済による求償権残高の回収を引き続き行う。（２件：１９，６００千円）(4) ＩＴセミナー・研修開催事業
県内企業におけるＩＴの導入と利活用が円滑に進むようセミナー、研修会等の実施を通じて引き続き情報化の支援を行う。
①ＩＴの最新トレンドとビジネス戦略

２回②Ｗｅｂサイト制作実践研修（実技研修） ５回(5) 地域データベースの運用
地域企業データベース・支援企業データベースを更新し、引き続き運用する。

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