日本 CCS 調査株式会社

国際だより
2023 年冬号┃2023 Winter

今号の内容
タイ王国副首相兼エネルギー大臣
苫小牧 CCS 実証試験センターご視察
情報交換会開催、国際会議での発表
世界各国からの苫小牧 CCS 実証試験センター視察– 海外からの視察者数

世界の CCS/CCUS 最新動向

JCCS
北海道大学苫小牧研究林内を流れる幌内川（2023 年 1 月、撮影：JCCS）

Japan CCS Co., Ltd.

タイ王国副首相兼エネルギー大臣、苫小牧 CCS 実証試験センターご視察
2022 年 12 月 1 日、タイ王国のスパッタナポン・パンミーチャオ副首相兼エネルギー大臣が、同国エネルギー省天然資源部、およびタイ石油開発公社（PTTEP）ご一行とともに苫小牧 CCS 実証試験センターをご視察されました。JCCS は、アジアにおける CCS 事業の先行事例となる苫小牧 CCS 実証事業の成果のほか、日本政府による CCS 政策、検討状況について、CCS 長期ロードマップ検討会 中間取りまとめに基づきご説明しました。エネルギー大臣からは、今回の視察で得られた JCCS の知見や実際の施設の様子、日本政府の検討状況が、タイ国内の CCS を本格的に検討する上でおおいに役立つこと、視察は意義深いものとなったことなどのコメントをいただきました。
スパッタナポン・パンミーチャオタイ王国副首相兼エネルギー大臣

中島俊朗 JCCS 代表取締役社長への記念品贈呈

実証試験センター屋上にてご説明する澤田嘉弘国際部長

海外機関との情報交換会開催

国際会議での発表

国立台湾大学との情報交換

Decarb Connect ウェビナーでの発表

12 月 12 日、国立台湾大学学長ご一行が JCCS 本社を訪れ、情報交換を実施しました。sustainable campus（持続可能なキャンパス）を進めるなど、sustainable development（持続可能な開発）に取り組む同大学では、脱炭素のための科学技術センターを設立し、CCS についても調査研究をしています。JCCS は苫小牧 CCS実証事業から得た知見や CCS の技術について説明しました。特に CO2 の地層隔離についての技術的な説明について高い関心を示され、活発な質疑応答が行われました。

12 月 13 日、脱炭素技術やエネルギーの最新動向を主テーマに、レポート、イベント、ウェビナー、ポッドキャストにより発信を行うグローバルメディア Decarb Connect 主催ウェビナー、Exploring CCUS Opportunities in Asia（アジアにおける CCUS の可能性を探る）において、JCCS は日本初の大規模な CCS 実証プラントである苫小牧 CCS 実証事業を紹介しました。
動画 URL：https://decarbconnect.com/events/webinars/exploringccus-opportunities-in-asia/thank-you/

その他の情報交換
11 月 29 日、GaffneyCline 社との情報交換を JCCS 本社で実施しました。同社は、政府、石油・ガス会社、金融機関などに対して、石油・ガス、CCUS、H2、その他の炭素・エネルギーに関する幅広い事業を行っており、出席したアジア太平洋地域のカーボンマネージメントとエネルギー転換の責任者からは、CCUS にかかる最新情報を得ました。

国際エネルギー機関（IEA）の CCUS ハンドブックに苫小牧 CCS 実証事業が掲載されました

12 月 16 日、デンマークの送電・ガス事業者、Energinet 社との情報交換をオンラインで実施しました。同社は現在デンマークにおける CO2 の陸上貯留プロジェクトを進めており、JCCS が苫小牧 CCS 実証試験事業から得た知見が同プロジェクトにどのように役立つのか、オープンな対話が行われました。

2022 年 12 月に発行された IEA の CCUS ハンドブックに苫小牧CCS 実証事業が掲載されました（P71、P85、P97、P98）。同ハンドブックでは 2018 年 9 月に発生した 6.6 Mw（モーメントマグニチュード）の地震に対して、当社が CO2 の漏えいがないことを確認するデータを開示し、迅速に対応したことが紹介されています。
IEA・CCUS ハンドブックのダウンロード URL：
https://origin.iea.org/reports/co2-storage-resources-and-theirdevelopment

世界各国からの苫小牧 CCS 実証試験センター視察
2022 年 11 月～2023 年 1 月までの 3 か月間で、世界各国から 150 名以上の方に視察いただきました。

サウジアラビア SHARQ 社（11 月 1 日）

JICA 研修員（アフリカ、アジア等）（11 月 8 日）

タイ官民コンソーシアム Hydrogen Thailand 一行（11 月 16 日）

ベトナム Petrovietnam 社（11 月 9 日）

ベルギーLHOIST 社（11 月 17 日）

インドネシア LEMIGAS 社（11 月 30 日）

インドネシア EHK 社（1２月 13 日）

韓国公州国立大学特別研究員（1 月 13 日）

インドネシア、エネルギー資源鉱物省高官
エネルギー関連企業（1 月 23 日）

パプアニューギニア Kumul 社（1 月２４日）

米国ノースダコタ大学、豪州 CO2CRC
オランダ TNO（1 月２6 日）

海外からの視察者数
2022 年度は累計 285 名が海外から視察に訪れています（2022 年 4 月から 2023 年 1 月までの実績）。
同期間で視察者の多い国①②

タイ
インドネシア③④

台湾
オーストラリア⑤⑥マレーシア
ベトナム

その他の国からの視察者：
アジア大洋州（カンボジア、フィリピン、ブータン、韓国、中国、ミャンマー、モンゴル、フィジー、パプアニューギニア）、欧州（デンマーク、オランダ、ベルギー）、中東（サウジ
アラビア、カタール、UAE、リビア）、アフリカ（モザンビーク、ルワンダ、ジンバブエ、ザンビア、南スーダン）、南北アメリカ（米国、チリ）

2012 年度から 2022 年度末までの各年度の視察者数は延べ50 か国以上、1845 名です（左グラフ参照、2022 年度は 2023
年 1 月時点での予測数）。2022 年度は、上の視察者の多い国の表で示すように、主にアジアからの視察者が急増しました。
また、2023 年 2 月から 3 月にかけて、すでに 100 名ほどの視察希望を受け付けており、2022 年度は計 400 名ほどの海外からの視察者を見込んでいます。コロナ禍前の 2019 年度の視察者 401 名の水準に戻りました。アジアにおける CCS事業の先行事例となる苫小牧 CCS 実証事業に対する海外からの関心は高く、2023 年度も引き続き海外から多くの視察者が訪れることが予想されます。
視察対応者から
アジアでは、中国が 2022 年に中国初の 100 万トン/年クラスの CCUS プロジェクトの操業を開始し、さらに約 20 の CCUS プロジ
ェクトを建設中です。インドネシアでも 13 の CCUS プロジェクトが検討中で、Tangguh LNG 関連の CCUS プロジェクトの開発計画が承認され、2026 年の操業開始を目指しています。マレーシアでは最大 330 万トン/年の Kasawari プロジェクトの投資決定がなされ、2025 年に操業開始予定です。タイでも Arthit 沖合ガス田で CCS プロジェクトを開発する準備を進め、2026 年までの操業開始を目指しています。このようにアジアでの CCS 展開は活発で、苫小牧 CCS 実証試験センターへの見学者の多くはアジアからで、見学者総数もパンデミック前に戻りました。
（国際部長 澤田 嘉弘）

世界の CCS/CCUS 最新動向
オーストラリア2022 年 11 月、Chevron と日本の商船三井（MOL）は、シンガポールから西オーストラリア州沖のカーナーボン堆積盆地と北部準州沖のボナパルト堆積盆地の貯留地点に年間最大 250 万トンの液化 CO2 を輸送する技術的実現可能性を評価する契約を締結しました。同年 12 月、西オーストラリア州沖の Ichthys 液化天然ガスプロジェクトを運営する INPEX は JOGMEC と共同で、北部準州沖Bonaparte 堆積盆地が世界有数の炭素貯留ハブになる可能性についての共同研究を開始したと発表しました。

米国
2022 年 10 月、米国エネルギー省はインフラ投資・雇用法（2021 年 11 月制定）により設定された Carbon Dioxide Transportation
Infrastructure Finance and Innovation（CIFIA）プログラムに基く 21 億ドルの融資に係る申請者からの Letter of Intent（意向表明書）の受付を開始しました。CIFIA プログラムは、米国の大容量の共有二酸化炭素輸送プロジェクトに資金を提供することを目的に 2026年まで実施され、パイプライン、鉄道輸送、船舶／バージ、陸上輸送等により、人為起源の CO2 を貯留・利用のエンドポイントに接続する共有インフラプロジェクトを支援する予定です。インフラ投資・雇用法はまた、米国内の 4 つの地域 DAC ハブを開発するために 2022～2026 年度に 35 億ドルの資金提供を行います。各ハブは、大気から少なくとも年間 100 万トンの CO2 を回収し、地中に恒久的に貯留するか、製品に変換する DAC 技術または一連の技術を商業規模で実証する予定です。エネルギー省は 2022 年 12 月、このプログラムに基く最初の Funding Opportunity Announcement（FOA：資金調達機会発表）を発表しました。DAC ハブの概念化、設計、計画、建設、および運用のプロセスを開始するために 12 億ドル以上の資金が提供され、今後数年間に亘って追加支援の機会が続くことが予想されます。

サウジアラビア
2022 年 11 月サウジアラビアは、エネルギー省と Saudi Aramco が協力して炭素回収・貯留ハブを東海岸の Jubail に設立し、第 1 段階で 2027 年までに年間 900 万トンの CO2 を貯留し、2035 年までに年間 4,400 万トンに拡大することを目指すと発表しました。同年 12 月には、同国初の直接空気回収（DAC）プラントが設計段階にあること、同国西部の 2 か所の火山岩層で鉱物化技術を使って岩石に炭素を貯留するパイロットプロジェクトを実施していることを発表しました。また同月、日本はサウジアラビアと、水素、燃料アンモニアおよび炭素リサイクルの分野の協力協定に署名しました。

船舶輸送
2024 年半ばに塩水帯水層への年間 1.5 百万トンの CO2 圧入を開始する予定の Northern Lights JV（Equinor、Shell、TotalEnergie）
は、2022 年 10 月に中国の大連船舶重工集団有限公司（DSIC）に対し、7,500 m3 の液化 CO2 船 2 隻を発注しました。2022 年 12月、川崎汽船㈱は Northern Lights JV と、2024 年に引渡されるこの 2 隻の船舶管理を請け負う契約を締結したと発表しました。また同月には、㈱商船三井が、CO2 液化輸送事業への取り組みの加速を目指して、関西電力㈱と CCS バリューチェーン構築に向けた海上輸送の検討に関する覚書に調印しました（日本海事協会は 2022 年 8 月に、㈱商船三井が NEDO 事業の研究開発において開発した大型液化 CO2 輸送船に対し、基本設計承認を発行しています）。
＜GHGT-16 の Proceedings “16th Greenhouse Gas Control Technologies Conference 2022 (GHGT-16)”が公開されました＞
https://papers.ssrn.com/sol3/JELJOUR_Results.cfm?form_name=journalbrowse&journal_id=4219537
JCCS が口頭発表した２本の論文は以下の URL からダウンロードすることができます。
・"Research, Development and Demonstration of CO2 Ship Transportation Technology in Japan"
https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=4277234
・"The post-injection phase of the Tomakomai CCS Demonstration Project"https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=4285926

編集後記
GCCSI の報告（2022 年 9 月現在）では、世界で 30 件の CCS/CCUS プロジェクトが操業中で、約 4,000 万トン/年の CO2 の回収・貯留が可能であるとされています。そして建設中のプロジェクトは 11 件、開発中のプロジェクトは 153 件、これらのプロジ
ェクトの総容量は 2.44 億トン/年で、過去 12 か月で 44%増加したとされています。
2022 年は CCS/CCUS プロジェクトの拡大の年でした。しかし IEA のモデリングによると、世界の平均気温の上昇を 2℃に抑えるためには、2040 年までに約 40 億トン/年の CO2 の回収・貯留を実現しなくてはなりません。CCS/CCUS プロジェクトには、さらなる大拡大が必要です。
（国際部担当部長 棚瀬 大爾）

GHGT-16（フランス、リヨン）での発表
2022 年 10 月

※この資料は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託業務の一環で、日本 CCS 調査㈱が発行したものです。

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JCCS 公式ウェブサイト
https:///www.japanccs.com

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発行日：2023 年 1 月 31 日