Photo: Masayoshi Iyoda, Kiko Network, 2019

パリ協定と気候変動ガバナンスの現在伊与田昌慶（気候ネットワーク主任研究員）
2020年7月31日 メタ科学技術ワークショップ

気候変動：何が問題か
What is climate change?

世界平均気温の推移

大気中CO2濃度の推移；
産業革命以降、CO2濃度が急上昇

環境・経済・社会のあらゆる面の脅威を倍増させるThreat Multiplierすでに工業化前より約1℃の気温上昇

対策しなければ、今世紀末には約4℃の上昇

今掲げられている各国目標が達成されたとしても、今世紀末には約3℃の上昇

1.5℃目標のためには「野心度を5倍以上に」

Source: UNEP、2019

パリ協定とは何か

What is the Paris Agreement?

気候変動交渉 略年表

1988

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）設立

1992「国連気候変動枠組条約」採択（リオ地球サミットで署名開放）

1994「国連気候変動枠組条約」発効

1995

COP1ベルリン会議、ベルリン・マンデートに合意

1997

COP3京都会議「京都議定書」採択

2001

米国が京都議定書への不参加表明。COP7マラケシュ会議「マラケシュ合意」

2005「京都議定書」発効

2007

IPCC第4次評価報告書とりまとめ

2009

COP15コペンハーゲン会議、2013年以降の国際枠組み合意に失敗

2012

COP18ドーハ会議、「京都議定書ドーハ改正」採択（未発効）2014

IPCC第5次評価報告書とりまとめ

2015

COP21パリ会議、「パリ協定」を採択

2016「パリ協定」発効

2017

米国がパリ協定離脱方針を表明

パリ協定の概要• 気温上昇抑制の数値⽬標（⼯業化前からの気温上昇を2℃より⼗分下回る⽔準に抑えるとともに1.5℃未満をめざす）と、今世紀後半の世界の温室効果ガス排出実質ゼロを条約に盛り込む。
• ⽬標の達成のため、緩和、適応、損失と被害、技術、資⾦、キャパシティ・ビルディング、グローバル・ストックテークを盛り込む。
• 5年に⼀度、温室効果ガス排出削減⽬標を含む国別約束（NDC）を国連に提出する義務と、その⽬標を達成するために国内対策をとる義務をすべての国に課す。
• 2015年12⽉12⽇に採択され、2016年11⽉4⽇に発効。

「ラチェット・アップ・メカニズム」

https://www.carbonbrief.org/timeline-the-paris-agreements-ratchet-mechanismパリ協定をめぐる現状①• 2018年のCOP24カトヴィツェ会議でパリ協定の詳細な実施ルールは、 6条メカニズム等を除いて合意済み。パリ協定の本格実施はすでに始まっている。
• 現在までに189にのぼる国・地域が締結済み（未締結はアンゴラ、エリトリア、イラン、イラク、リビア、南スーダン、トルコ、イエメンのみ）• ⽶国トランプ⼤統領はパリ協定から離脱すると国連に正式に通告（2019年）。
• 離脱が発効するのは今年11⽉であり、それまでは⽶国はパリ協定の正式な締約国である。
• ⽶国に続いて離脱するとした国はみられない。
• バイデン⼤統領候補はパリ協定復帰を約束している。

NDC再提出の状況

https://www.climatewatchdata.org/2020-ndc-trackerパリ協定をめぐる現状②• コロナ禍による影響？

• 国連気候変動交渉会議の延期。これによって、少なくとも今年中は、公式な交渉を⾏うことはできず、また、公式な決定をすることもできなくなった。しかし、合意済みの権務関係は基本的に引き続き効⼒をもつ。
• 政治アジェンダの優先順位の後退の懸念。コロナ禍
への対応が最優先される状況が続き、気候危機がそれに劣後させられるおそれ。
• コロナ禍による経済危機からの再⽣策において、気候危機を招く経済社会へと「元通り」にするのではなく、「緑の再⽣（Green Recovery）」、「よりよい復興（Build Back Better）」を打ち出す動きが広がるパリ協定の実効性？

How to evaluate the efficiency of
the Paris Agreement?

実効性と参加可能性• 国際法の原則は、「合意は拘束する」（＝合意しなければ拘束されない）• 実効性と参加可能性の緊張関係• 多国間環境条約の実効性を⾼めるには強い義務が必要だ
が、義務を強くすればするほど、当該条約の締結を躊躇する国が増える• 可能な限り多くの国が締結できる条約にするためには、可能な限り義務を弱くする必要があるが、義務を弱くすればするほど、当該条約の実効性が損なわれる（※）• 前向きな国は、実効性を理由に合意内容を強化しようとし、後ろ向きな国は参加可能性を理由に合意内容を弱化しようとする。
※内容を弱くし過ぎると、逆に、強い合意を求めていた国が合意を拒否することがあるため、弱ければ弱いほど参加国が増えるとは⼀概には⾔えないことには注意が必要。

パリ協定の実効性を裏付けるもの• 締約国によるNDCの引き上げ・再提出の表明• ⾮国家主体の役割の拡⼤• ビジネスや⾃治体：「再⽣可能エネルギー100％」、「⽯炭ゼロ」、「排出ゼロ」へのコミットメント• ⾦融：ダイベストメントの広がり• ユース：Fridays For Futureによる政治家へのプレッシャー• 気候変動訴訟を通じた脱炭素の後押し• 化⽯燃料事業に反対する気候変動訴訟が世界中に広がり、パリ協定は裁判のプロセスで重要な役割を果たす（例：2019年オランダ最⾼裁判決）

自然エネルギー100％を掲げる
大企業242社のイニシアティブ
ウェブサイト：http://there100.org/companiesパリ協定の実効性を疑わせるもの• NDCを引き上げない主要排出国• ⽶国政府のパリ協定離脱⽅針• ただし、⽶国以外に離脱する国がないこと、⽶国の⼈⼝の半分以上・GDPの60％以上に相当する⾃治体・ビジネス・⼤学等の「We Are Still In（我々はパリ協定にとどまる）」を考慮する必要あり。

• 汚染者である⾮国家主体の抵抗と政府の保護• 今もなお化⽯燃料ビジネスが継続されている例もある• 化⽯燃料産業に親和的な政府による化⽯燃料産業の延命策（例：⽇本政府による容量市場制度）

パリ協定が実効性を高めるために• S. Herz (2020) “Paris is not enough”*によれば、各国政府が野⼼を強化するインセンティブという意味で、パリ協定はそれ単独では⼗分ではなく、追加的なインセンティブを補う必要がある。
• そのようなインセンティブは、①社会的コベネフィットの認識を⾼め、②気候保護の規範を打ち⽴て、③外交上の「アメとムチ」によって⾼められうる。また、市⺠社会から政府に対する圧⼒も重要だとする。

• 問題なのはパリ協定か？それとも国家実⾏か？
• 「政府だけに任せるには、この課題は重要過ぎる」（C. Figueres）* https://www.sierraclub.org/sites/www.sierraclub.org/files/uploads-wysiwig/2291%20Paris_Report_02_low%20-%20updated.pdf

気候変動ガバナンスと倫理と技術
Climate Change Governance気候正義

Climate Justice〜世代内衡平性〜

https://oi-files-d8-prod.s3.eu-west-2.amazonaws.com/s3fs-public/file_attachments/mb-extreme-carbon-inequality-021215-en.pdf

気候正義

Climate Justice〜世代間衡平性〜

Photo: Masayoshi Iyoda

教育を受ける権利をあきらめるのか？

教育を受ける権利より生きる権利が大切。

対策は大人に任せておとなしく学校へ行きなさい！

「もし大人が対策をして気候危機を防いでいたら、学校をサボる必要はなかった」

終末論のように感情的に危機を煽るのはいかがなものか大人世代は将来的な気候危機から逃げ切れるから、感情的にならずに済んでいるのでは？

大人世代は「冷静」などではなく、単に無知なだけでは？

気候変動ガバナンスの技術的側面〜石炭火力発電技術〜

“

日本の石炭火力、これは高効率でありまして、CO2の発生を極力抑える技術を持った石炭火力ということになりますので、そういう石炭火力を導入させていくということが極めて現実を見た気候温暖化対策になっていくんではないかというふうに思っています。
世耕弘成経済産業大臣

2017年4月3日参議院決算委員会にて

写真：世耕弘成⼤⾂Twitterアカウント

“

石 炭火力発電所の新増設を止めることと既存の石炭火力発電所の廃炉を進めることは、パリ協定の目標との排出ギャップをなくすために極めて重要である。
Avoiding building new coal-fired power
plants and phasing out existing ones is
crucial to closing the emissions gap.
国連環境計画「排出ギャップレポート2017」xxiページ

URL：https://www.unenvironment.org/resources/emissions-gap-report

地域住民の石炭計画反対運動、広がる〜法的措置に乗り出した地域も〜

神戸：公害調停・民事訴訟・行政訴訟（神戸製鋼）
URL：https://kobesekitan.jimdo.com/

仙台：操業差止訴訟（仙台パワーステーション）
URL：https://stopsendaips.jp/

石炭火力発電は最大のCO2排出源

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

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出所：経済産業省「次世代⽕⼒発電に係る技術ロードマップ技術参考資料集」2016年
出典：経済産業省「次世代⽕⼒発電に係る技術ロードマップ」

「最新だからクリーン」か？

• 2025年度頃に技術確立予定とされる「究極の高効率発電技術」IGFCでも、 CO2排出係数は550g/kWhである。すでに商業運転中の天然ガス火力発電は330g/kWh程度。
• 炭素回収貯留（CCS）、炭素回収利用貯留（CCUS）を備える、商業運転している発電所はない。技術確立の見通しもなく、コストも非常に高い。安定的に貯留できるかも課題。
• 日本が国内外で進めている新増設計画で、IGFC・CCS・CCUSを採用した商業プラントは皆無。
• 世界全体では脱石炭はすでに既定路線で、すでに脱ガス・脱オイルの議論が活発に行われている。
パリ協定1.5℃目標のためには、天然ガス・石油からの脱却も必要。
参考：経済産業省「次世代火力発電に係る技術ロードマップ」https://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160630003/20160630003.html

石炭火力発電に融資している

大手銀行• 日本の三大メガバ
ン ク は 、 2017〜
2019 年 に 、 400億米ドル（4兆3,678億円）もの石炭融資• み ず ほ FG
（168億米ドル）• MUFG（146億米ドル）• SMBC グ ル ー プ（87億米ドル）

グラフ出典：https://world.350.org/ja/press-release/191205/

気候変動ガバナンスの技術的側面〜気候工学・ジオエンジニアリング〜

Geoengineering“a broad set of methods
and technologies that aim todeliberately
alter
theclimate system in order toalleviate the impacts ofclimate change”(IPCC, 2011)

2つの気候工学・ジオエンジニアリング手法
温室効果ガス（CO2）の除去
Greenhouse Gas Removal（GGR）,
Carbon Dioxide Removal（CDR）

化⽯燃料の燃焼などによって排出された温室効果ガス（CO2等）を⼤気中から除去する。効果を発揮するには少なくとも数百年貯蔵されなければならない。

太陽放射管理Solar Radiation Management (SRM)

地球に到達する太陽光を減らす、地球の反射率を増やす等の⽅法によって、地球に出⼊りするエネルギーの流れを管理することで、熱量を下げる。海洋酸性化対策にはならない。

気候工学をめぐる議論

・ふつうの対策では解決できない場合の最終手段
・コスパに優れている
・まだ化石燃料を使える・イノベーションで成長・そもそも実現不可能
・環境影響とリスク・（外部性の検討は？）・軍事転用の可能性
・南北問題と民主主義「気候⼯学の熱⼼な推進者は、かつての温暖化懐疑論者と重なる」Geoengineering Monitor

気候工学・最近の動き• 国連環境総会（UNEA）： 2019年3⽉、ナイロビ• スイス他11ヶ国が、気候⼯学のリスクについての科学的な評価をまとめることと、将来的なガバナンスのやり⽅を検討することを提案• ⽶国、サウジアラビア、⽇本などが反対し、合意ならず。

• 環境NGOは気候⼯学に反対。気候⼯学の研究への公的補助⾦の取りやめを求める声も。
• 現在、気候⼯学については何ら国際的なルールもガバナンスもない状態。これにどう対処するかの検討プロセスもない→どうするか？

結びにかえてConclusion結びにかえて• 現在のところ、気候危機の深刻性に照らせば、パリ協定の実効性は十分ではない。
• パリ協定が実効性を持つためには、締約国のみならず、非国家主体がパリ協定の担い手となり、主要排出国や化石燃料産業といった汚染者の行動変容を引き出すことが必要。
• 再エネ普及とコストの低下によって化石燃料産業の衰退は運命づけられているが、それが「1.5℃未満」に間に合うかどうかはわからない（今の対策水準のままでは間に合わない）。
• 加害当事者が被害当事者の生殺与奪を握る不均衡の構造の解決の兆しはみえない。被害当事者のまなざしから、ボトムアップの実践がめざされる。