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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第21期(自【会社名】

東急建設株式会社【英訳名】

TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号【電話番号】

03(5466)5061【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号【電話番号】

03(5466)5061【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

東急建設株式会社

2023年４月１日

石

寺

石

山

田

山

成

成

至

光

2024年３月31日)

宏

一

一

名古屋支店

(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル内))
東急建設株式会社

関西支店(大阪市北区豊崎三丁目19番３号(ピアスタワー内))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(百万円)

322,170

231,483

258,083

288,867

285,681

経常利益又は経常損失（△） (百万円)

21,9694,891△5,132

5,020

9,736

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す (百万円)
る当期純損失（△）

14,903

2,647△7,459

5,245

7,266

包括利益

(百万円)

11,925

4,913△7,913

5,131

9,014

純資産額

(百万円)

101,703

103,509

93,06496,020100,789

総資産額

(百万円)

235,897

226,568

237,811249,164

264,525(円)

949.39983.90883.11905.99947.39(円)

139.7924.95△71.26

49.99

68.99

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

42.9

45.4

38.9

38.2

37.8

自己資本利益率

(％)

15.4

2.6

△7.6

5.6

7.4

株価収益率

(倍)

4.1

24.1

−

13.5

12.1

売上高

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(百万円)△33,439
11,62912,201
20,392△54,023
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△7,488△3,753△476
2,398△1,399キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
21,604△3,308△7,531△2,762
28,523キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
29,54934,17338,64858,71431,942
期末残高
2,843
3,010
3,012
3,041
2,877
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[283]
[276]
[271]
[276]
[396]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第21期より、契約社員等の有期雇用者を従業員数の集計から除外し、平均臨時雇用人員にて集計しておりま
す。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(百万円)

296,426

216,245

243,025

261,529

260,626

経常利益又は経常損失（△） (百万円)

18,1403,054△6,314

4,426

6,996

当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)

12,1901,262△7,494

3,825

5,147

資本金

(百万円)

16,354

16,354

16,354

16,354

16,354

発行済株式総数（千株）

106,761

106,761

106,761

106,761

106,761

純資産額

(百万円)

90,97590,44278,886

79,56081,407

総資産額

(百万円)

215,343

207,090

216,561

222,959

234,827(円)

853.34864.25753.23756.77771.51(円)

30.00(10.00)10.00(0.00)

25.00(20.00)36.00(18.00)37.00(18.00)(円)

114.35

11.90△71.60

36.46

48.86

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

42.2

43.7

36.4

35.7

34.7

自己資本利益率

(％)

14.0

1.4

△8.9

4.8

6.4

株価収益率

(倍)

5.0

50.6

−

18.5

17.1

配当性向

(％)

26.2

84.0

−

98.7

75.7

(％)
(％)

2,576
[168]
72.2
(90.5)

2,617
[160]
77.3
(128.6)

2,624
[146]
88.8
(131.2)

2,628
[133]
93.5
(135.1)

2,471
[277]
117.2
(196.2)

最高株価

(円)

906

640

833

727

868

最低株価

(円)

484

455

565

576

666

売上高

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数[外、平均臨時雇用人員]
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(注) １
２
３
４
５
６

(人)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第19期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第21期より、契約社員等の有期雇用者を従業員数の集計から除外し、平均臨時雇用人員にて集計しております。
株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書

２ 【沿革】
当社は、2003年４月10日にＴＣホールディングズ株式会社として設立。同年10月１日に(旧)東急建設の建設事業部
門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートしました。
当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
2003年４月

ＴＣホールディングズ㈱設立

2003年７月

ＴＣホールディングズ㈱は建設業法による国土交通大臣許可(特−15)第20220号の許可を受けました。
ＴＣホールディングズ㈱は宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(１)第6474号の免許を受けました。

2003年10月

ＴＣホールディングズ㈱は(旧)東急建設の建設事業部門を承継し、社名を東急建設㈱に変更しました。
同時に、株式を承継することにより、東建産業㈱、田園都市設備工業㈱、東急リニューアル㈱が連結子会社となりました。
株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2008年８月

田園都市設備工業㈱の全株式を当社グループ外に売却

2011年３月

PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA(現2013年６月

東建産業㈱の仮設機材事業を会社分割し、承継会社のトーケン機材㈱の全株式を当社グループ

連結子会社)設立

外に売却
2013年11月

GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.(現連結子会社)設立

2018年４月

当社の首都圏（東京都・神奈川県を中心としたエリア）における建築リニューアル事業及びＩ
ＣＴ関連サービス事業を東急リニューアル㈱に譲渡

2020年10月

INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDの全株式を取得(現連結子会社)

2020年11月

TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC(現2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

連結子会社)設立

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社11社、関連会社６社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。
建設事業

当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、㈱川村
積算及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱、岩瀬プレキャスト㈱に工事とそれに附帯する事業の一部を発注しております。
海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION
CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDとその子会社２社、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が事業を行っております。
また、その他の関係会社の東急㈱及びその他の関係会社の子会社の東急電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注しております。
そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っております。
建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYUCONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINEENGINEERING LIMITED、INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC、INDOCHINEENGINEERING PTY.LIMITED、㈱川村積算、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLCが建築工事とそれに附帯する事業を行っております。
建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDENTOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っております。

不動産事業等

当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。
また、子会社の東急リニューアル㈱はＩＣＴ関連サービス事業を、子会社の大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を、子会社の東急建設-ＧＢイノベーション投資事業有限責任組
合はベンチャー企業への投資を行っております。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

（注） １
２

INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM JSC.は、2023年12月にINDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLCに商号変更しております。
上記系統図の連結子会社11社及び持分法適用関連会社５社のほか、関連会社１社「㈱北上さくらスクールランチ」（持分法非適用関連会社）があります。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
2024年３月31日現在
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合（％）

関係内容

(連結子会社)
当社の施工協力をしております。
役員の兼務等７名

東建産業株式会社

東京都渋谷区50

建設事業（建築）100

東急リニューアル株式会社

東京都渋谷区100

建設事業（建築）
不動産事業等

当社の施工協力をしております。
90.5 当社に業務委託をしております。
役員の兼務等10名

PT. TOKYU CONSTRUCTION
INDONESIAJAKARTAINDONESIA

百万インドネシア
・ルピア
17,978建設事業（建築）
建設事業（土木）

100

GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION
CO., LTD.

YANGONMYANMAR

百万ミャンマー
・チャット
2,045

建設事業（建築）
建設事業（土木）

60.0 役員の兼務等３名

SINGAPORE

百万シンガポール・ドル
6

建設事業（建築）100

百万ベトナム・ドン
1,030

建設事業（建築）100
役員の兼務等５名[100 ]

千オーストラリア・ドル0

建設事業（建築）

INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC
100に業務委託をしております。
[100 ]
役員の兼務等１名

25

建設事業（建築）100

当社の積算業務を受託しております。
役員の兼務等３名

百万アメリカ・ドル
建設事業（建築）10100

役員の兼務等２名

INDOCHINE ENGINEERING
LIMITEDINDOCHINE ENGINEERINGVIETNAM LLC

HO CHI MINH
※６ CITY
VIETNAMINDOCHINE ENGINEERINGPTY.LIMITEDBRISBANE
AUSTRALIA

株式会社川村積算

東京都文京区

TC PACIFICCONSTRUCTION, LLC

大阪消防ＰＦＩ株式会社※４ GUAM※１ 大阪市北区

東急建設-ＧＢイノベー
ション投資事業有限責任組※４ 東京都渋谷区
合役員の兼務等３名

当社の設計業務を受託しております。
INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLCに業務委託をしております。
役員の兼務等４名

10

不動産事業等

東急リニューアル㈱に業務委託をしております。
45.3
東急リニューアル㈱から事業資金の[45.3]
一部を借入れております。
役員の兼務等３名

1,500

不動産事業等

99.5 ―

2,000

建設事業

24.5

80

建設事業

百万タイ・バーツ
200

建設事業

45.0 役員の兼務等４名(持分法適用関連会社)
世紀東急工業株式会社

※２
東京都港区
※５

東急グリーンシステム株式会社 横浜市青葉区(直接

当社の施工協力をしております。
役員の兼務等１名

22.5 当社の施工協力をしております。
0.0) 役員の兼務等１名

CH. KARNCHANG-TOKYUCONSTRUCTION CO., LTD.

BANGKOKTHAILAND

あすか創建株式会社

東京都品川区

356

建設事業

21.4

当社の施工協力をしております。
役員の兼務等１名

岩瀬プレキャスト株式会社

茨城県桜川市

400

建設事業

40.0

当社の施工協力をしております。
役員の兼務等３名※２※３ 東京都渋谷区

121,724(その他の関係会社)
東急株式会社

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

不動産事業

(直接
(間接

東急㈱の発注する工事の一部を受注
14.5)
しております。
0.6)
役員の兼務等１名

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。
※１ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
※２ 有価証券報告書を提出しております。
※３ 同社は、議決権の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同社が指図権を留保しております。
※４ 議決権の所有割合は、LLC及び投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
※５ 世紀東急工業株式会社において、同社子会社の損益を世紀東急工業株式会社の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は世紀東急工業株式会社グループ全体を１社として表示しております。
※６ INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM JSC.は、2023年12月にINDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLCに商号変更しております。
議決権の所有割合の［ ］内は間接所有割合で内数であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）建設事業

2,560 ［364］不動産事業等

38 ［

全社（共通）

279 ［ 29］
合計

(注) １
２

3］

2,877 ［396］従業員数は就業人員数であります。契約社員等の有期雇用者と年間平均臨時従業員（主に作業所に就業する有期契約の技術員及び事務補助員）数の合計は［ ］内に外数で記載しております。
「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」
として記載しております。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）2,471 ［277］

平均勤続年数（年）43.9

平均年間給与（円）18.7セグメントの名称

8,380,339

従業員数（人）建設事業

2,173 ［247］

不動産事業等

19 ［

全社（共通）

279 ［ 29］
合計

(注) １
２
３
４

1］

2,471 ［277］従業員数は就業人員数であります。契約社員等の有期雇用者と年間平均臨時従業員（主に作業所に就業する有期契約の技術員及び事務補助員）数の合計は［ ］内に外数で記載しております。
「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」
として記載しております。
平均勤続年数は(旧)東急建設を含んだ平均を算出しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。

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有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の
割合（％）
（注１）
0.9
(注) １
２

３

男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）
正規雇用
労働者

全労働者

83.3

64.1

非正規雇用
労働者
67.2

70.5

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。男女間の賃金差が生じている要因は、近年、一定数の女性労働者を採用していることで女性労働者内の若年層の割合が増加し、女性労働者全体の平均賃金を引き下げていることにあります。なお、正規雇用労働者の各職群における男女間の差異は以下のとおりであります。
総合職（管理職および管理職候補群）：89.5％
総合職（上記以外）：82.9％
一般職（スタッフ職）：103.3％②連結子会社
当事業年度

名称

東急リニューアル㈱管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）
正規雇用
労働者

全労働者
−

100.0

非正規雇用
労働者
100.0

−

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。

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東急建設株式会社(E00316)
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、建設事業を主要な事業内容としており、東急グループの一員として同事業の分野を担っており、東急グループ各社と連携し、安心で快適な生活環境を提供する東急ブランドをより強固にしつつ、その価値を競争力の一つとしております。
2021年３月に、創業の精神を受け継いだ企業理念に基づき、社会課題の解決を強く意識した2030年の企業ビジョン 「 VISION2030 」 、 同 年 ５ 月 に は 、 そ の 達 成 に 向 け た 10 か 年 の 長 期 戦 略 「 長 期 経 営 計 画 “To zero, fromzero.”」を策定しております。これらを実行することにより持続的な企業価値向上を実現してまいります。
①長期経営計画の概要
項

長期経営計画“To zero, from zero.”

目

計画期間

2021年度より2030年度の10か年

基本方針

国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、「知の深化」と「知の探索」を実践し、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略を実行することにより、財務・非財務両面での持続的な企業価値の向上を目指します。

②長期経営計画のＫＰＩ
経営指標

2024年度目標

2030年度目標(1)連結営業利益（率）(2)連結ＲＯＩＣ（※１，※２）(3)連結ＲＯＥ(4)Ｄ／Ｅレシオ(5)自己資本比率(6)従業員エンゲージメント（※３）(7)ＧＨＧ排出量（※４）

50億円（1.6％）−
4.5％
0.5倍以下40％程度
Ａ16.2％削減

220億円以上（5.0％以上）
7.0％以上10.0％以上
0.5倍以下45％程度
ＡＡＡ
38.2％削減※１ 当社は事業展開上必要な株式取得などへの投下資本に対するリターン（配当等）を適切に反映するた
め、ＲＯＩＣの算定式を以下の通りとしております。
（ＮＯＰＡＴ＋連結営業外損益）／（連結自己資本（期首・期末の平均値）＋連結有利子負債（期首・期末の平均値））※２ ＲＯＩＣについては、現状では収益力の回復に取組み、中長期的な目標水準として2030年度7.0％以上を目指すことを掲げております。
※３ ㈱リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティングであります。対象は子会社を含めたグループ全体の従業員としており、2030年度目標指標の「ＡＡＡ」は、全11段階中最上位のレーティングとなっております。
※４ 2018年度基準としておりますが、2024年度以降のＧＨＧ排出量はＳＢＴ目標設定ガイダンス第２版
１.５℃基準に基づき、目標数値を設定しております。
なお、各年度の目標指標は2024年５月９日に公表いたしました「「長期経営計画“To zero，from zero.”」のローリングに関するお知らせ」の数値を記載しております。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「(1) 経営方針」に記載の経営方針及び「長期経営計画 “To zero, from zero.”」を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。
今後の国内建設市場につきましては、建設投資は引き続き堅調に推移することが見込まれますが、技能労働者の減少、時間外労働に関する上限規制の適用による影響や原材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、デジタルによる技術革新など
構造変革が迫られております。
このような情勢下におきまして当社グループでは、協力会社との関係強化や物価高騰への対応を図りつつ、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深堀りと新規分野の模索など「知の深化」と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すため、企業ビジョンおよび経営計画に則り、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を軸に、ステークホルダー（お客様、協力会社、社員・家族、株主、そして社会）へ新たな豊かさを提供するサステナビリティ経営を実践しております。自社のサステナビリティを巡る課題をマテリアリ
ティ（当社グループが優先的に取り組むべき経営の重要課題）として定め、その取り組みを推進しています。
マテリアリティは、経営会議等の会議体においてリスクと機会を認識し、ステークホルダーにおける重要度と企
業価値向上への影響度を踏まえ取締役会で特定しています。これら取り組みの進捗について取締役会に報告するとともに、環境変化に柔軟に対応するため、毎年リスクを網羅的に洗い出し、見直しを行う仕組みとしております。
業務執行状況は、事業部門長会議や経営トップによる四半期ごとの事業モニタリングにおいて把握し、工事受
注、不動産取引、ベンチャー投資やその他事業投資等の個別案件は、組織横断の「本社リスク管理協議会」、「受注協議会」、「海外受注協議会」、「不動産取引審査会」、「事業投資審査会」、「ベンチャー投資委員会」を設け、リスクの事前検証を実施しております。サステナビリティ課題を報告・協議する「サステナビリティ委員会」
では、当連結会計年度において気候変動、ＧＨＧ排出量削減目標の引き上げ、人権デュー・ディリジェンス、生物
多様性、情報開示について議論・報告を行いました。
サステナビリティの取り組みに関する詳細な情報につきましては弊社ウェブサイト（URL：https://www.tokyucnst.co.jp/sustainability/foundation/）をご参照ください。

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有価証券報告書(2) 重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
①

気候変動
(ⅰ)戦略
気候変動がもたらす影響を幅広く検討し、特に重要であると考えられるリスクと機会を特定しております。それぞれのリスクと機会が当社グループに与える財務影響を、気候変動への対応や規制が進むことが想定される２℃未満シナリオと、災害の甚大化がより深刻となる４℃シナリオに分けてシナリオ分析を実施しました。
気候変動が東急建設グループの事業に及ぼす影響を鑑み、気候変動リスクの低減およびこれらの機会を生かすことを経営の最重要課題と認識しています。
東急建設グループは、経営の軸として３つの提供価値「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を定め、
気候変動リスクの低減に向けた施策推進に取り組んでいます。
検討に必要な情報の取得にあたってはIEA（International Energy Agency）WEO 2022 Net Zero by 2050
やIEA WEO2021等を参照しました。
各シナリオ下における事業環境の認識と、それらが及ぼす事業影響の概要は以下の通りです。

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リスクと機会およびその対応策（事業影響が大：10億円以上のもの）
リスクと機会

移行リスク(技術リスク)

移行リスク(市場リスク)機会(リソースの効率)※想定時期の定義

影響要因

主な影響

低炭素建築物の需要拡大

ＺＥＢ等の低炭素建築物への規制や要求に対応できないことによる受注機会の逸失

原材料価格の高騰

顧客意識の変化により、木材などのＣＯ２
排出量の低い素材を採用する必要性に迫られ、コストの増加分を価格転嫁できない場
合、収支を圧迫

低炭素建築物の需要拡大

短期：0〜2年

ＺＥＢ等の低炭素建築物案件の受注拡大

中期：3〜9年

想定時期

短〜中期

・ＺＥＢ・ＺＥＨ−Ｍと木質建築関連部署への投入資源の拡大
・自社木造・木質建築
ブランドを支える技術
開発
・ＺＥＢ・ＺＥＨ−Ｍ
設計提案ツールの開発による営業力の強化

中期・使用建設資材の低炭素化、利用率の拡大
・積み上げ式による建築資材のＣＯ２排出量算定ツールの提供及び
精度向上

短〜中期

・ＺＥＢ・ＺＥＨ−Ｍと木質建築関連部署への投入資源の拡大
・自社木造・木質建築
ブランドを支える技術
開発
・ＺＥＢ・ＺＥＨ−Ｍ
設計提案ツールの開発による営業力の強化

長期：10〜30年

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施策

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有価証券報告書(ⅱ)指標及び目標
以下の指標を用いており、目標及び実績は次のとおりです。
項目

対象

2023年度実績※

2030年目標

2050年目標

Ｓｃｏｐｅ１・２

17.7％削減

38.2％削減

100％削減Ｓｃｏｐｅ３

40.6％削減

38.2％削減―

再生可能エネルギー

再エネ電力利用率

80.3％

100％

―

廃棄物

最終廃棄処分率

6.2％

3％以下

0

ＧＨＧ排出量※ＧＨＧ排出量は、2018年度基準としておりますが、2024年度以降のＧＨＧ排出量はＳＢＴ目標設定ガイダン
ス第２版１.５℃基準に基づき、目標数値を設定しております。なお、2023年度の実績値は、第三者保証取得前の数値であるため変更の可能性があります。
気候変動、ＴＣＦＤ提言に基づく詳細な情報については弊社ウェブサイト（URL：https://www.tokyucnst.co.jp/sustainability/environment/tcfd/）をご参照ください。
②

人的資本
(ⅰ)戦略
人材育成方針建設産業の構造変化が著しい状況において、「技術力の継承と現場力の強化」と「多様な人材の活躍による変化対応」は、企業価値向上の鍵となるものです。
当社グループは、「人材」を競争優位の源泉と位置付け、従業員一人ひとりが能力を高め、個々の力を十分に発揮できるよう人材育成の強化に取り組んでおります。
コア事業である建設事業でこれまで培ってきた現場力をさらに深め、強みである都市機能を止めない技術やノウハウ、土木・建築・その他事業の枠を超えたチームワークを次世代へ確実に引き継ぐため、必修型「ビジネス基礎教育」、職種別に特化した必修型「専門教育」、キャリア自立に向けた自発的な行動を支援する「選択・選抜型教育」の３つの要素を軸に人材育成マスタープランとして教育体系を整備し、若手の早期育成を進めております。また、若手の成長を促進するため、年次に関わらない抜擢登用、能力絶対評価による優秀社員のスピード昇格が可能となる人事制度を整備し、ジョブローテーションによる成長機会の創出と合わせて現場力強化を進めております。
一方、戦略事業である国際事業・不動産事業においてはより高い専門性を持つ人材が不可欠であり、専門性を活かしたキャリア形成を実現する専門職制度を活用し、スペシャリストの育成を推進しています。新たな事業領域拡大・イノベーション推進に向けて、高い専門能力とプロ意識、誇り・情熱・向上心とやり抜く力を併せ持ち変革をリードできる「自律型人材」の育成・獲得を進めております。
また、当社グループは「デジタル技術」を「人材」と並ぶ競争優位の源泉と位置づけており、「デジタル技術」をより強固に推進するためのデジタル人材の獲得と育成を進めております。デジタル人材育成計画を策定し、全社員がそれぞれに求められるスキルの獲得を目指しております。
以前にも増して変化の激しい市場環境で「知の深化」と「知の探索」の実践を牽引し、複雑化する経営を担う人材の不足は大きなリスクとなります。これを回避すべく、次世代経営者・幹部候補者を対象とした次世代経営アカデミーを運営し、次世代人材プールを構築することで計画的な経営人材の輩出と主要ポストの後継者計画の実現に取り組んでおります。

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社内環境整備方針
当社グループは、顧客ニーズの多様化への適合と、新たな事業領域拡大・イノベーション推進に向けて個性の違いが生み出すさまざまな視点や価値観を効果的に活用することができる企業風土の醸成を目指し、多様な人材が最大限の力を発揮できる職場づくりを推進しています。
多様性の確保として女性活躍推進、エリア総合職の採用・通年採用、外国籍社員への支援、ＬＧＢＴＱへの対応などを進めており、特に女性活躍推進では、経営幹部候補の育成におけるジェンダーバランスの考慮、女性を対象としたリーダーシップ研修など女性リーダーの拡充に向けた様々な取組みを実施しています。女性に対する直接的な働きかけに限らず、新入社員時研修におけるアンコンシャスバイアスに関する研修や心理的安全性を高める管理職向けの研修などを実施しています。その活躍の土台となる多様な働き方については、フレックス勤務制度・テレワーク勤務制度などを整備しております。更にデジタル化・ＩＴ活用
での業務効率化、作業所における４週８休への取り組みなどの職場環境整備により長時間労働を要因とする
健康被害を防止するとともに、健康経営を推進して従業員の健康づくりに積極的に取り組むことで、当社の持続的な成長とサステナブルな社会の実現を目指しております。
また、年２回実施するエンゲージメントサーベイにより組織の状況を把握して改善活動につなげるとともに、サーベイ結果のフィードバックを通じたチーム対話の推進等により組織内の心理的安全性の確保を進め、改善活動や新たなアイディアが生まれやすい環境づくりを目指しております。さらに、事業戦略への納得感を高めるため経営者と従業員とが直接意見を交わし合うビジョン対話や、感謝を伝えるサンクスカードの運用、新事業のアイディアコンテストの開催により、互いを認め合い、尊重し合い、挑戦を歓迎する組織
風土の醸成に取り組んでおります。
(ⅱ)指標及び目標
当社グループでは、上記以下の指標を用いており、目標及び実績は次のとおりです。
指標

2023年度実績

目標

女性採用比率※１

19.5％

2025年度に30％

女性管理職比率※１（2022年度対比）

2.0倍

2025年度に3.0倍

男性の育児休業取得率※１※２

83.3％

2025年度に100％

従業員エンゲージメント※３

ＢＢ

2030年度にＡＡＡ※１当社単体での指標となります。
※２男性の育児休業若しくは育児を目的とした休暇の取得率※３株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティン
グであります。対象は子会社を含めたグループ全体の従業員としており、全11段階に分かれており、2023年度実績の「ＢＢ」は、「ＡＡＡ」「ＡＡ」「Ａ」「ＢＢＢ」に次ぐ上位から５段階目のレーティングとなっております。
人 的 資 本 に 関 す る 詳 細 な 情 報 に つ い て は 2024 年 10 月 に 弊 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ URL ： https://www.tokyucnst.co.jp/ir/library/annual/）において公表予定の統合報告書2024年度版をご参照ください。
なお、当該将来に関する事項については、経営会議等および取締役会の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 気候変動や自然災害に対するリスク
温室効果ガスの大量排出による気候変動に伴い、建設事業や建物ライフサイクルへの政府の規制強化や、サステ
ナブルな調達に対する要請の高まり等への対応が遅れた場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、再生可能エネルギー電力の使用やＺＥＢ（Net Zero Energy Building）の推進をはじめ３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした長期経営計画を推進することとしております。
また、気候変動に伴い激甚化する風水害や、地震、津波等により当社グループの従業員や保有資産が被災するリス
クに対して、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づいた訓練計画を行う等、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）にも取り組
んでおります。
(2) 金利上昇による資金調達コスト上昇
事業活動推進に必要となる金融機関からの資金調達において、金利上昇による資金調達コストの上昇が要因となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、資金調達方法を多様化させ、短期社債の発行やグリーンローン借入など、低コストでの資金調達を実施することにより対応しております。
(3) 建設市場の動向
景気変動による国内建設市場の縮小、資材・労務価格等の急激な変動が発生した場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、市場の縮小に対してはイノベーションによる新たな事業領域の拡大、資材・労務価格等の急激な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。
(4) 建設産業の構造変化に関するリスク
技能労働者不足による供給力の低下等に伴う、建設産業の構造変化への対応が遅れた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、協力会社との連携を強化しつつ、建設現場におけるＩＣＴの活用等ＤＸによる建設生産システ
ムの変革、生産性の向上により対応しております。
(5) 従業員の確保に関するリスク
労働人口の減少や働き方の多様化、産業間の人材獲得競争が進む中、従業員への処遇改善や、ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応が遅れることにより、従業員の確保が困難となり人員不足に陥ることが想定されます。
また、それに伴う売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、人材育成の強化により従業員一人ひとりの能力をさらに高め、従業員エンゲージメントの向上によりその能力を最大限発揮するとともに、人事制度改革や働き方改革、さらにはダイバーシティ＆インクルー
ジョンを推進することで、当社の魅力を高めることにより対応しております。

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有価証券報告書(6) 施工瑕疵や品質不良
設計、施工における不具合等によりその補修等に多大な費用を要するような重大な瑕疵、品質不良が発生した場合、補修費用の発生による工事採算の悪化や顧客からの信頼喪失による受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、土木・建築各事業本部との組織連携や、品質管理の活動強化を図り、ＰＤＣＡサイクルを実践する等、当社が定める品質方針に基づき対応しております。
なお、品質問題の発生および重大化を防ぐため、経営者まで速やかに情報共有される体制の整備や内部通報制度の拡大、施工部門における品質管理の再構築、技量向上を目的とした作業所技術員への人材投資の強化、組織風土の改革といった事項にも取り組んでおります。
(7) 重大な事故・災害
第三者や多数の死傷者を伴う重大な事故・災害の発生及び社会的に影響の大きい工事等における事故が発生した
場合、社会からの信頼を喪失し受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、経営トップの関与をより高めた安全管理体制等、当社が定める安全方針に基づき対応しております。
(8) サイバーリスク
サイバー攻撃などによる機密情報の流出や社内システムの機能障害が発生した場合、顧客や社会からの信頼喪
失、事業活動の停滞等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、情報セキュリティ基本方針に基づき、情報漏洩等の問題に対する物理的・人的・ＩＴなどの各側面からの情報セキュリティ対策、e-ラーニングを用いた従業員教育の推進等により対応しております。
(9) 国際事業の展開に伴うリスク
国際事業を展開する上で、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場
合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、本社機能を含むガバナンスを充実させリスクマネジメントを強化することにより対応しております。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、景気に緩やかな回復の動きが見られました。
しかしながら、ウクライナや中東地域をめぐる情勢に加え、円安等の影響による物価上昇のほか、金融資本市場の変動など先行きに対する不透明感が高まりました。
建設業界におきましては、政府建設投資が前年度を上回り、民間建設投資も企業の設備投資意欲が引き続き堅調であったことから、建設投資は総じて増加しました。
このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土
木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略（「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」）に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は285,681百万円（前期比1.1％減）となりました。損益面では、営業利益は8,155百万円（前期比59.7％増）、経常利益は9,736百万円（前期比93.9％増）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,266百万円（前期比38.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建設事業（建築））
完成工事高については、国内官公庁工事が増加したものの、国内民間工事及び海外工事の減少により、
215,591百万円（前期比0.6％減）となりました。一方、セグメント利益については、9,785百万円（前期比23.3％増）となりました。
（建設事業（土木））
完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、海外工事及び国内民間工事の増加により、
66,897百万円（前期比8.2％増）となりました。一方、セグメント利益については、3,635百万円（前期比228.7％増）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等売上高については、3,192百万円（前期比68.4％減）となりました。セグメント利益について
は、2,204百万円（前期比13.8％減）となりました。

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当連結会計年度末の資産の部につきましては、現金預金が26,591百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が40,258百万円、固定資産からの保有目的の変更や新規物件の取得等により販売用不動産が8,009百万円それぞれ増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して15,360百万円増加（6.2％増）し、264,525
百万円となりました。
負債の部につきましては、電子記録債務が4,806百万円減少した一方、長期借入金が19,633百万円、短期借入金が13,124百万円それぞれ増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して10,591百万円増加（6.9％増）し、163,735百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を3,824百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を7,266百万円計上したことなどにより、利益剰余金が増加した結果、株主資本は3,131百万円増加しました。また、退職給付に係る調整累計額が1,478百万円増加したことなどにより、その他の包括利益累計額は1,586百万円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して4,769百万円増加（5.0％増）し、100,789百万円となりました。
なお、自己資本は99,966百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.4ポイント減少し、37.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益9,958百万円の計上や未成工事支出金の減少等の資金増加があったものの、売上債権の増加や仕入債務の減少等の資金減少により、54,023百万円の資金減少（前連結会計年度は20,392百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等により、1,399百万円の資金減少（前連結会計年度は2,398百万円の資金増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入や短期借入金の純増等により、
28,523百万円の資金増加（前連結会計年度は2,762百万円の資金減少）となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から26,771百万円減少し、
31,942百万円（前連結会計年度末は58,714百万円）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
セグメントの名称

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

増減

増減率(％)

建設事業（建築）（百万円）

209,721241,036

31,31514.9

建設事業（土木）（百万円）

84,63560,037△24,597

△29.1

合計

（百万円）

294,356

301,074

6,717

2.3

（注）

当社グループでは「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」以外では受注生産を行っておりません。

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b.売上実績
セグメントの名称

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

増減

増減率(％)

建設事業（建築）（百万円）

216,938

215,591△1,346△0.6

建設事業（土木）（百万円）

61,83866,8975,058

8.2

不動産事業等（百万円）

10,091

3,192△6,898

△68.4

（百万円）

288,867

285,681△3,186

△1.1

合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
（百万円）

計
(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

建築工事

272,428

183,550

455,978

192,052

263,926

土木工事

90,40484,242

174,646

60,325

114,321

計

362,832

267,792

630,625

252,377

378,247

建築工事

263,926

218,765

482,691

192,909289,782

土木工事

114,32159,575

173,896

66,299107,597

計

378,247

278,341

656,588259,208397,379

期別

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
(注) １

２

区分

前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額の増減がある場合についても同様の処理をしております。
次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高−当期完成工事高）であります。

b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別

区分

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

建築工事

12.8

87.2

100

土木工事

3.5

96.5

100

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建築工事

27.9

72.1

100

土木工事

1.3

98.7

100

(注)

特命(％)

百分比は請負金額比であります。

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競争(％)

計(％)

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c.完成工事高期別

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
(注) １

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

建築工事

5,486

186,565

192,052

土木工事

41,492

18,83260,325

計

46,979205,398

252,377

建築工事

9,186

183,723

192,909

土木工事

43,44022,85866,299

計

52,626

206,582259,208

完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
タント特定目的会社(仮称)ＥＳＲ東扇島ディストリビューションセンター新築工事
日本ＧＬＰ㈱

ＧＬＰ ＡＬＦＡＬＩＮＫ相模原Ⅱ プロジェクト

パトリオット特定目的会社(仮称)ＥＳＲ川崎浮島ディストリビューションセンター新築工事

野村不動産㈱(仮称)Ｌａｎｄｐｏｒｔ上尾Ⅱ新築工事

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整
北陸新幹線、福井橋りょう他
備支援機構
当事業年度
三井不動産レジデンシャル㈱エヌ・ティ・ティ都市開発㈱日鉄興和不動産㈱住友商事㈱住友不動産㈱大和ハウス工業㈱東急不動産㈱東京建物㈱野村不動産㈱三菱地所レジデンス㈱２(仮称)晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業
建築物工事

５−３街区

新綱島駅前地区市街地再開発組合

新綱島駅前地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物建設
工事

東急㈱(仮称)南町田グランベリーパーク駅前マンション計画新築工事
および準備工事

コスモス特定目的会社(仮称)ＥＳＲ加須ディストリビューションセンター２新築工事㈱竹内製作所(仮称)株式会社竹内製作所

青木工場新築工事

完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
タント特定目的会社
27,686百万円
11.0%
当事業年度
該当する相手先はありません。

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d.次期繰越工事高（2024年３月31日現在）
区分(注)

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

建築工事

33,115

256,666

289,782

土木工事

62,85344,743

107,597

計

95,969301,409397,379

次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
囲町東地区第一種市街地再開発事業
囲町東地区市街地再開発組合
築物本体工事

施設建2026年６月完成予定

日本ＧＬＰ㈱ＧＬＰ八千代Ⅴプロジェクト

2025年３月完成予定

野村不動産㈱東日本旅客鉄道㈱板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業

2027年６月完成予定

中日本高速道路㈱新東名高速道路工事

2026年３月完成予定

湯触トンネル他１トンネル

瑞穂プロパティー特定目的会(仮称)多摩地区物流センター新築工事
社

2024年６月完成予定(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は285,681百万円（前期比1.1％減）となりました。損益面では、営業利益は8,155百万円（前期比59.7％増）、経常利益は9,736百万円（前期比93.9％増）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,266百万円（前期比38.5％増）となりました。
財政状態については、受取手形・完成工事未収入金等や販売用不動産が増加したことなどにより資産合計は264,525百万円（前連結会計年度末比6.2％増）となりました。また、長期借入金や短期借入金が増加したことなどにより、負債合計は163,735百万円（前連結会計年度末比6.9％増）、利益剰余金の積上げなどにより純資産は100,789百万円（前連結会計年度末比5.0％増）となりました。自己資本比率は37.8％（前連結会計年度から0.4ポ
イント減少）となりました。

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ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因
国内建設市場につきましては、建設投資は引き続き堅調に推移することが見込まれますが、技能労働者の減少、時間外労働に関する上限規制の適用による影響や原材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、デジタルによる技術革新など構造変革が迫られております。
このような情勢下におきまして当社グループでは、協力会社との関係強化や物価高騰への対応を図りつつ、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、「知の深化」と「知の探索」を実践し、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値を軸とした５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。
ｃ.目標とする経営指標の達成状況
当社グループが「長期経営計画“To zero, from zero.”」で掲げた目標及び、当連結会計年度の実績は以下のとおりです。
経営指標

2023年度目標

2023年度実績

2030年度目標

53億円（1.7％）

82億円（2.9％）

220億円以上（5.0％以上）

連結ＲＯＩＣ―

5.5％

7.0％以上

連結ＲＯＥ

4.2％

7.4％

10.0％以上

Ｄ／Ｅレシオ

0.5倍以下0.54倍

0.5倍以下

自己資本比率

40％程度

37.8％

45％程度

Ａ

ＢＢ

ＡＡＡ

12.5％削減

40.4％削減

38.2％削減

連結営業利益（率）従業員エンゲージメント（※１）
ＧＨＧ排出量（※２）※１㈱リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティングであります。対象は子会社を含めたグループ全体の従業員としており、全11段階に分かれており、2023年度実績の「ＢＢ」は、「ＡＡＡ」「ＡＡ」「Ａ」「ＢＢＢ」に次ぐ上位から５段階目のレーティングとなっております。

※２ 2018年度基準としておりますが、2024年度以降のＧＨＧ排出量はＳＢＴ目標設定ガイダンス第２版１.５℃
基準に基づき、目標数値を設定しております。
なお、2023年度の実績値は、第三者保証取得前の数値であるため変更の可能性があります。
また、施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る施工瑕疵に対し、当社では、安全・品質・工程管理等のコア業務に関する技術員教育の強化、本社による作業所支援体制の強化、特定工事に対する専門委員会の設置等、品質管理体制の強化による再発防止策を徹底し、施工品質の向上に引き続き努めてまいります。

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ｄ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第２営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1)経営成績等の状況の概要

４経営者による財政状態、経②キャッシュ・フローの状況」に記

載のとおりでありますが、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費の支払や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、当社グループは提出日
現在、事業運転資金の安定的且つ機動的な調達を目的として、取引金融機関５行及び19行との間でそれぞれ締結
しております、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約等からの借入により資金調達を行っております。
ｅ.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(建設事業（建築））
当連結会計年度における受注高は241,036百万円（前連結会計年度は209,721百万円）、完成工事高は215,591百万円（前連結会計年度は216,938百万円）、セグメント利益は9,785百万円（前連結会計年度は7,938百万円）となりました。
(ⅰ) 完成工事高（個別）
当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比856百万円（0.4％）増加の192,909百万円となりました。
工事分類別では、前事業年度に比べ「住宅」、「宿泊施設」が増加し, 「倉庫流通施設」、「工場発電所」
が減少しました。また、発注者別では、官公庁工事が増加、民間工事が減少となりました。
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
増減率
完成工事高
192,052
192,9090.4％
完成工事総利益
13,778
13,7950.1％(ⅱ) 完成工事総利益率（個別）利益率は前事業年度と同様、7.2％となりました。
(ⅲ) 受注高（個別）
受注高は 218,765百万円で、前事業年度比35,215百万円（19.2％）の増加となりました。
（発注者別）
中央官庁からの受注は前事業年度比12.0％減少、地方自治体からの受注は同894.1％増加し、官公庁工事の受注額合計では同180.1％増加しました。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比5.8％増加、東急グループからの受注は同68.6％増加となり、民間の受注額合計では同9.6％増加となりました。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度8.2％となりました。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事12.8％、民間工事87.2％の構成比となりました。
（工事分類別）「倉庫・流通施設」は前事業年度比56.2％増加し、構成比は24.2％となりました。「住宅」は前事業年度
比15.3％減少し、構成比は23.0％となり、「教育・研究・文化施設」は前事業年度比113.6％増加し、構成比は14.1％となりました。
（エリア別）
国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比12.5ポイント減少し、国内全体に占める割合は67.1％となりました。

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有価証券報告書(建設事業（土木））
当連結会計年度における受注高は60,037百万円（前連結会計年度は84,635百万円）、完成工事高は66,897百万円（前連結会計年度は61,838百万円）、セグメント利益は3,635百万円（前連結会計年度は1,106百万円）となりました。
(ⅰ) 完成工事高（個別）
当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比5,974百万円（9.9％）増加の66,299百万円となりました。
工事分類別では、前事業年度に比べ「鉄道」、「道路」が増加しました。また、発注者別では、官公庁工事、民間工事ともに増加となりました。

完成工事高完成工事総利益

前事業年度
60,3253,450

当事業年度
66,2996,238（単位：百万円）
増減率
9.9％
80.8％

(ⅱ) 完成工事総利益率（個別）利益率は、前事業年度比3.7ポイント増加し、9.4％となりました。
(ⅲ) 受注高（個別）
受注高は59,575百万円で、前事業年度比24,666百万円（29.3％）の減少となりました。
（発注者別）
中央官庁からの受注は前事業年度比48.5％減少、地方自治体からの受注は同13.5％増加し、官公庁工事の受注額合計では同38.7％減少しました。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比21.7％減少、東急グループからの受注は同50.9％増加となり、民間の受注額合計では同8.4％と減少となりました。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度12.2％となりました。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事59.6％、民間工事40.4％の構成比となりました。
（工事分類別）「鉄道」は前事業年度比38.0％減少し、構成比は38.6％となりました。「道路」は前事業年度比36.9％減
少し、構成比は25.0％となり、「上・下水道」は前事業年度比28.7％増加し、構成比は14.5％となりました。
（エリア別）
国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比13.6ポイント増加し、国内全体に占める割合は72.6%となりました。
(不動産事業等（連結））
不動産事業等売上高は3,192百万円（前連結会計年度は10,091百万円）となりました。この主な内容は、賃貸収入等に係るものであります。また、損益面では、2,204百万円のセグメント利益（前連結会計年度は2,556百万円）となりました。

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有価証券報告書②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５結財務諸表等

注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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経理の状況

１連

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６ 【研究開発活動】
セグメントごとの研究開発は次のとおりであります。なお、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の研究開発費は、建設事業共通でかかる費用のため、「建設事業」として記載しております。
[建設事業]
研究開発活動については、「VISION2030」の達成に向け策定した「長期経営計画“To zero, from zero.”」の中で示した、３つの提供価値「①脱炭素、②廃棄物ゼロ、③防災・減災」に関連する技術ならびに、技術革新による「④まちづくり、⑤品質向上、⑥生産性向上、⑦安全性向上」につながる技術の開発と実用化を、技術戦略基本方針に基づき推進しております。当連結会計年度においては、以下の技術分野に関して、研究開発を進めま
した。
１．脱炭素

・コンクリート材料・木造建築・ＩｏＴセンサ活用の空調制御・建築資材のＣＯ２排

２．廃棄物ゼロ・先送り材料・廃棄物選別ロボット・ＢＩＭを活用した部材制作

３．防災・減災

・構造ヘルスモニタリング・耐震・グリーンインフラ・インフラ点検・維持管理

４．まちづくり・Ｂｕｉｌｄｉｎｇ

５．品質向上・検査支援システム・騒音対策・コンクリート材料・室内快適性

６．生産性向上・混合構造・トンネル施工省力化・ＰＣａ化・杭／基礎

７．安全性向上・トンネル安全管理・ＶＯＣ汚染対策

出量算定

ＯＳ・生物多様性評価

更に、大学、公共研究機関及び関連企業との共同研究をはじめとする社外連携を進め、競争的資金の活用等により研究開発の効率を高めております。また、複数の大学と産学連携に関する包括契約を締結しております。
当連結会計年度における研究開発費は、1,109百万円であります。
主な研究開発成果は次のとおりであります。
（1）建物デジタルプラットフォーム「Ｂｕｉｌｄｉｎｇ

ＯＳ」を大阪大学と共同開発し、技術研究所で実証

当社は、建物運用段階における環境価値や建物利用者の生産性向上に貢献する「ＢｕｉｌｄｉｎｇＯＳ（以下「当システム」）」を大阪大学大学院工学研究科と共同で開発し、当社技術研究所の管理研究棟でＷｅ
ｂブラウザ上でのデジタルプラットフォーム構築を実証しました。
当システムは、照明や空調などといった建物全体の設備を統合的に一元管理する建物ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔ−
ｉｎｇ

Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれる技術の一つです。

今回の実証により、ＢＩＭをプラットフォームとした環境負荷低減の取り組みを加速させるとともに、建物環境の改善を通じた建物利用者の快適な生活環境づくりに貢献してまいります。さらに、当システムを起点とした建物管理に係る新たなサービスの事業化を目指します。

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有価証券報告書（2）ＢＩＭモデルと熱流体解析シミュレーターの連携手法を共同開発
当社は、中立でオープンなＢＩＭモデルの仕様であるＩｎｄｕｓｔｒｙ

ＦｏｕｎｄａｔｉｏｎＣｌａ−

ｓｓｅｓ（以下「ＩＦＣ」）※１と熱流体解析などを行う数値流体力学（ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎａｌ
ｌｕｉｄ

ｆ−

ｄｙｎａｍｉｃｓ（以下「ＣＦＤ」)※２）シミュレーターを連携させる手法を大阪大学大学院工学研究科と共同で開発しました。
今回開発したのは、ＩＦＣファイルからＣＦＤに必要な情報を抽出する仕組みです。ＩＳＯで標準化されている国際規格のＩＦＣを活用することで、特定のＢＩＭモデル作成ソフトウエアに依存せずにＣＦＤと連携することが可能となります。
今後、この手法を「Ｂｕｉｌｄｉｎｇ

ＯＳ※３」に組み込むことで、例えば30分後の室内環境の状態を予測して先読み的に空調を制御するなど、これまで困難であった室内環境制御と解決な生活環境づくりを目指してまいります。
※１ 「ＩＦＣ」は、ＢＩＭソフトウエア間における建物情報のデータ共有を容易にする中立でオープンな
データモデルのファイル形式です。
※２ 「ＣＦＤ」は、コンピューターを用いて流体の運動方程式を解き、熱流体解析などを行う数値流体力学です。
※３ 「Ｂｕｉｌｄｉｎｇ

ＯＳ」は、当社と大阪大学大学院工学研究科が2023年４月に共同開発した建物ＯＳです。
（3）ドローンの屋内飛行時における安定化技術を開発
当社と東京都市大学は、ドローンが上壁（橋桁や天井などの構造物）近傍での飛行時に制御不能となることを予防し飛行を安定化させる新技術を開発しました。
近年、ドローンの更なる普及を妨げる原因の一つとして、上壁近傍を飛行する際に、急激な推力上昇が生じ
ドローンが上壁に衝突、損傷・墜落するという問題があります。今回、この問題を解消するため、新たに圧力回復孔を設けたプロペラを開発し、これにより上壁近傍の推力上昇を従来に比べ約20％抑制することを可能としました。また、プロペラは比較的単純な構造でできており、既存ドローンへの適用が容易なことから、小型のドローンだけでなく、さまざまな大きさのドローンへの応用も可能です。
今後は、屋内や構造物に近接する場所でのドローンによる点検・軽作業へのドローン活用促進に寄与してまいります。
（4）天井裏などの狭所空間で安定かつ長時間飛行が可能な「天井吸着移動型ドローン」を開発
当社は東京都市大学と共同で、天井効果を利用することで、建築物の天井裏やピットなどの狭所空間で従来型のドローンよりも安定かつ長時間飛行が可能な「天井吸着移動型ドローン」を開発しました。
これまで、建築物の天井裏やピットなどの狭所空間では、ドローン近傍の上下に存在する壁面とプロペラ気流の干渉によって安定した飛行が難しいことから、需要に反してドローンの利用が活発ではありませんでした。限定的ながら狭所空間向けに手のひらサイズの「マイクロドローン」が実用化されていますが、飛行時の最大積載量が小さくバッテリー容量が不足しているため、作業員の代替として十分な調査・検査時間を確保できない問題を抱えています。
今回この問題を解決するために、ドローンが天井に吸着して強く作用する天井効果による気流反転を利用することで、機体下部に壁面が存在する場合に吹き降ろし気流で上昇力が増大する効果（地面効果）をキャンセルし、これにより、上下壁に囲まれ狭所空間での安定飛行と気流乱れの抑制、および飛行時間の長時間化を実現しました。
今後、本研究成果を屋内外の構造物近傍で飛行するドローンに活用してまいります。

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有価証券報告書（5）スマートフォンで「配筋自動検査システム」を実現
当社は、建設会社３社（北野建設㈱、佐藤工業㈱、㈱ピーエス三菱）と共同で、スマートフォンまたはタブ
レット端末などの汎用品とマーカーのみで配筋検査が可能な、土木現場用の「配筋自動検査システム」を開発しました。
本システムは、検査箇所に設置した十字マーカーをスマートフォンやタブレット端末で撮影するだけで配筋検査が可能です。そのため、作業足場上等の狭隘な作業スペースで配筋写真を撮影することが多く、検査の資機材を必要最小限にとどめたいといった土木現場の要望に応えるものとなっています。
また本システムでは配筋写真がサーバに送信されるため、撮影後のデータ処理と同時に結果帳票を遠隔立ち合いしている監督職員とも事前準備せずに共有することが可能になり、業務効率の改善と品質確保の両立に貢献します。
今後、共同開発企業各社の現場で試行導入し、計測精度や業務効率の改善効果を確認しつつ、人とシステムの二重チェックによってヒューマンエラーの防止に貢献してまいります。
（6）コンクリートの締固めを補助する「締固め管理センサ」を開発
当社と㈱小川優機製作所は、コンクリート打設工事における締固め作業を補助する締固め管理センサを共同開発し、深礎杭コンクリート工事で初適用しました。
コンクリート打設工事では、バイブレータを挿入し、振動させることによりコンクリートの強度や耐久性を損ねる空洞を除去する締固めを行いますが、締固めの時間や加振位置などについて、個人差のある打設工の感覚や経験値に依るといった課題がありました。
本技術は、専用の距離計によってコンクリート表面から「締固め管理センサ」までの距離を測定し、目標とする挿入深さに到達した時点から締固めに必要な時間を正確にカウントすることで、コンクリートの締固めに必要な適正な深さと時間を"見える化"し、個人差のある感覚や経験値によらず、コンクリート打設工事の品質向上と生産性向上に貢献できます。
今後も独自技術である「締固め管理センサ」をコンクリート工事のＤＸにつなげ、さらなる品質確保および合理化・省力化に活用してまいります。
（7）雨庭・バイオスウェルによる雨水流出抑制量の設計手法の確立
当社は、国土交通省が推進する「グリーンインフラ創出促進事業」に2023年３月に採択された、「大型商業施設における雨庭・バイオスウェルの雨水流出抑制効果のモニタリング」技術について、雨庭・バイオスウェ
ルによる雨水流出抑制技術の効果を検証しました。
雨庭・バイオスウェルは敷地内に降った雨を集め一時的に貯留し、地中にゆっくりと浸透させる機能を持つ施設の１つです。
本検証の結果、設計段階において雨水浸透量制御の精度が向上し、高品質なグリーンインフラ施設を提案することが可能となりました。
近年、地球温暖化の緩和、防災・減災、生物多様性の保全、ＳＤＧｓに沿った環境と経済の好循環等に資す
るまちづくりにおいてもグリーンインフラの重要性が増しており、当社は2024年２月27日に生物多様性指針を策定・公開しています。また、グリーンインフラは当社が掲げる３つの提供価値「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」のいずれにも寄与する技術であり、本技術を用いることで気候変動やそれらを含むＳＤＧｓな
どの社会課題解決に取り組んでまいります。

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有価証券報告書（8）ＢＩＭプラットフォームの開発
当社は、長期経営計画の中で競争優位の源泉としてデジタル技術（ＤＸ戦略）を推進することを戦略の１つに掲げております。その取り組みの１つとしてＢＩＭをデジタルデータベースと捉え積算システムに連携させることによる「ＢＩＭ積算連携」、もう１つにＣＯ２算出システムに連携させることによる「ＢＩＭ−ＣＯ２
連携」を推進してまいりました。
2022年にリリースした「建築ＢＩＭ積算連携」に続き、「設備ＢＩＭ積算連携」開発にも着手し、試行・改善を行っております。これにより積算業務の省力化はもちろん、設計変更時のコスト算出が容易になり、精度の高い建設コストの見積を圧倒的なスピードでお客様へご提案することができるようになります。2024年度内には試行〜改善が終了し、2025年度からは実務での利用が可能となります。
東急建設が掲げる３つの提供価値に向けた取り組みの１つとして、設計ＢＩＭデータを活用したＣＯ２排出量算定も行っています。設計ＢＩＭデータが持つ資材数量をＢＩＭデジタルデータベースから算出し、2022年にリリースした『積み上げ式ＣＯ２排出量算定シート』に連携させることでＣＯ２排出量の算定が可能となります。
今後も東急建設は設計ＢＩＭデータの利活用を限定された範囲に留めず、様々なデータ活用へ展開させていきます。
（9）ＴＱ−ＣｏｍｅＷａｌｌ−東急建設式合成地下ＲＣ壁工法−を開発
当社は、山留め壁のＨ形鋼を鉄筋コンクリート造の地下外壁とシヤコネクタ（頭付きスタッド・鉄筋スタッド）で一体化して土圧・水圧といった側圧に抵抗する合成壁工法「ＴＱ−ＣｏｍｅＷａｌｌ−東急建設式合成
地下ＲＣ壁工法−」※４（以下、本工法）を開発し、2023年11月に（一財）日本建築総合試験所の建築技術性
能証明（ＧＢＲＣ性能証明

第23-20号）を取得しました。

本工法は、従来は仮設構造物として使用されてきた山留め壁のＨ形鋼を本体構造物として有効活用すること
で、ＲＣ壁の壁厚や鉄筋量の削減による現場での省力化と生産性向上、建設時のＣＯ２排出量の削減・コストの低減・さらに地下空間の有効面積の拡大などを意図して開発された工法です。合成壁の施工状況を考慮した
頭付きスタッドの実験を独自に行い、そのデータをもとに設計時に使用する各種構造性能を評価し、より合理的・経済的な設計を可能としています。
本工法は、建物規模に関わらず地下外壁がＲＣ造で、山留め壁がソイルセメント壁または親杭横矢板壁であれば採用することができます。都市部の掘削深度の深い建物の地下外壁や、ドライエリアや免震ピットの擁壁など、地下外壁の壁厚や鉄筋量が側圧によって決定する場合に採用すると効果的です。
今後、当社では省力化と生産性向上・ＣＯ２排出量の削減・コストの低減を達成するために、本工法を積極的に採用していきます。
※４ 「ＴＱ−ＣｏｍｅＷａｌｌ−」は東急建設㈱の登録商標です。（登録商標第6789667号）（10）ＳＢ−Ｊｏｉｎｔ（鉄骨柱梁接合部省力化工法）の建築技術性能証明を取得
当社は、鉄骨造建築物の柱梁接合部の省力化技術「ＳＢ−Ｊｏｉｎｔ※５」を開発し、（一財）日本建築総合試験所の建築技術性能証明（ＧＢＲＣ性能証明 第23-07号）を取得しました（特許出願中）。
本技術は、鉄骨造建築物の柱梁接合部において通しダイアフラムとブラケットのフランジを１枚の鋼板で構成することで、在来工法で必要であった両者の完全溶込み溶接の撤廃を実現しました。ＳＢ−Ｊｏｉｎｔでは、在来工法と比較して鉄骨加工・検査工程の低減によって製作工程の省力化が図れるとともに、ショートブ
ラケット化によって製作工場から現場への輸送効率の向上も期待できます。また、柱と通しダイアフラムの完
全溶込み溶接はロボットによる自動化が普及していることから、「ＳＢ−Ｊｏｉｎｔ」を採用することでさらなる省力化が期待できます。
今後当社は、「ＳＢ−Ｊｏｉｎｔ」を設計・施工案件を主とした物流施設・大型物販施設・生産施設などの鉄骨造建築物に適用を図り、建築工事における更なる生産性向上に取り組んでまいります。
※５「ＳＢ−Ｊｏｉｎｔ」は、東急建設㈱の登録商標です。（登録商標第6682912号）
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

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有価証券報告書[不動産事業等]
研究開発活動は、特段行われておりません。

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第３ 【設備の状況】「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の設備は、建設事業共通の設備であるため、「建設事業」として記載しております。

１ 【設備投資等の概要】（建設事業）
設備投資の主なものは、技術研究のための設備の拡充及びソフトウエアの購入であり、当連結会計年度の設備投資の総額は698百万円であります。
（不動産事業等）
設備投資の主なものは、不動産事業等の収益獲得を目的に購入した賃貸マンション等であり、当連結会計年度の設備投資の総額は770百万円であります。
なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（土地3,864百万円、建物及び構
築物884百万円、備品１百万円）を販売用不動産に振り替えております。
（全社共通）
設備投資の主なものは、ソフトウエアの購入であり、当連結会計年度の設備投資の総額は314百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

技術研究所
（相模原市中央区）

セグメント
の名称

設備の内容

建設事業

研究開発
施設設備

帳簿価額（百万円）
機械、運建物及び 搬具及び
土地
リース
構築物 工具器具 (面積㎡)
資産
備品

合計

従業
員数
（人）

1,899

95

894
(10,472)

22

2,911

58
[ 4]

92

117

1,448
(20,290)

0

1,659

10
[ 3]

賃貸オフィス
ビル設備

1,216

0

1,420
(237)

−

2,637

−
[−]

渋谷１-15所在ビル
賃貸オフィス
不動産事業等（東京都渋谷区） ※１
ビル設備

209

−

1,764
(168)

−

1,973

−
[−]

宇田川町126番所在店舗
不動産事業等 賃貸店舗設備（東京都渋谷区） ※１

23

−

1,579
(778)

−

1,603

−
[−]

宇田川西地区暫定店舗
不動産事業等 賃貸店舗設備（東京都渋谷区） ※１

106

−

1,438
(1,226)

−

1,545

−
[−]

相模原工場
建設事業
工事用機械
（相模原市中央区）※１ 不動産事業等 工場設備
茅場町オフィス
（東京都中央区）

(注)

１
２
３

※１

不動産事業等共有物件の土地面積は持分面積を記載しております。
従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
ただし、不動産事業等に係わる主な設備については、賃貸しているため記載すべき従業員はおりません。
※１ 土地及び建物等の設備を賃貸しております。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(2) 国内子会社
重要な設備はありません。
(3) 在外子会社
重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月26日)

普通株式106,761,205

計

106,761,205

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

106,761,205

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株

106,761,205――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

2007年３月30日〜
551
2007年３月31日(注) 新株予約権の行使による増加

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

106,761350

16,354150

3,893

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
39
30
203
173
169
34,96435,578
―
(人)
所有株式数
―
387,344
46,056237,397 143,228
654
249,305
1,063,984
362,805
(単元)
所有株式数
―
36.41
4.33
22.31
13.46
0.06
23.43
100
―
の割合(％)(注) １ 自己株式490,417株は、「個人その他」の欄に4,904単元及び「単元未満株式の状況」の欄に17株を含めて記載しております。また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式48,800株及び東急建設
従業員持株会専用信託が所有する株式704,700株は含まれておりません。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ５単元及び95株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(千株)
する所有株式数の割合(％)

東急株式会社

東京都渋谷区南平台町５番６号

15,362

14.46

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号

11,871

11.17

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

3,933

3.70

株式会社日本カストディ銀行（三井
住友信託銀行再信託分・東急株式会
社退職給付信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

3,520

3.31

みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 大成建設口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目８番12号

3,200

3.01

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

2,050

1.93

株式会社きんでん

大阪府大阪市北区本庄東二丁目３番41号

1,924

1.81

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

1,816

1.71

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（退職給付信託口・東急株式会
社口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

1,760

1.66

東急建設従業員持株会

東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号

1,722

1.62

47,161

44.38

計
(注)

―

東急株式会社は、上記の株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・東急株式会社退職給付信託口）の所有株式数3,520千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・東急株式会社
口）の所有株式数1,760千株を含め、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、当該株式の議決権行使については、同社が指図権を留保しております。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

1,059,080―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
490,400
普通株式
105,908,000
普通株式
362,805―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

106,761,205――

総株主の議決権―

1,059,080

―

(注) １

２

「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が48,800株（議決権488個）、東急建設従業員持株会
専用信託が所有する株式704,700株（議決権7,047個）が含まれております。
「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株及び株式会社証券保管振替機構名義の株
式が95株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
東急建設株式会社

東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号

490,400―

490,400

0.46

計

―

490,400―

490,400

0.46(注)役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式48,800株（議決権488個）及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する株
式704,700株（議決権7,047個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生を目的として、2021
年12月20日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。
本プランは、「東急建設従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とする
インセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東急建設従業員持株会専用信託」（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場
合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
1,431,100株③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本持株会会員のうち受益者要件を充足する者

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式875

671,944

当期間における取得自己株式

151

124,702(注)

１
２「当期間における取得自己株式」欄には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
当事業年度及び当期間における取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が取得した当社株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）
その他(単元未満株式の買増請求に基づき売り渡した取得自己株式)

―

―

―

―

43,344

31,597,776

―

―

50

33,900108,300

保有自己株式数

490,417―490,558

―

(注)

１
２
３

当期間における「その他」欄には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求に基づき売り渡した株式数は含まれておりません。
当期間における「保有自己株式数」欄には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び買増請求に基づき売り渡した株式数は含まれておりません。
当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用
信託が所有する当社株式は含まれておりません。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当期の配当につきましては、自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％以上を目標とした配当を実施するとの基本方針に則り、１株当たり年間配当37円（自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％）を実施することといたしました。
次期以降の利益配分につきましては、当社は、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、資本効率の重要性を認識するとともに、短期的な利益のボラティリティにも左右されにくい安定的かつ継続的な株主の皆様への利益還元を重視し、中長期的な業績目標であるＲＯＥ10％以上と配当性向40％以上とが均衡した自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％以上を目標とした配当を実施することを基本方針としております。また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討することとしております。中間配当につきましては、中間期の業績及び年度の業績見通しを踏まえて実施することといたします。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
次期の配当につきましては、この基本方針及び業績予想等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当19円、期末配当19円とし、年間配当38円を予定しております。
※自己資本配当率（ＤＯＥ）＝当該事業年度に基準日が属する普通株式に係る１株当たり個別配当金/１株当たり連結自己資本（期首・期末の平均値）×100（％）
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2023年11月７日

取締役会決議

1,912

18.00

2024年６月25日

定時株主総会決議

2,019

19.00

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、東急建設の“あるべき姿（理想とする企業像）”を「存在理念」「経営理念」「行動理念」の３つからなる「企業理念」として掲げ、あるべき姿に近づくために、企業活動を通じて社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化及び充実は、こうした取り組みを進めるうえでの重要な経営課題の一つであり、当社は、常にその改善に努め、効率的かつ実効的なコーポレート・
ガバナンスを追求しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、社外取締役を含む取締役会と社外監査役を含む監査役により、業務執行を
監督・監査する体制が最適と考えております。
（取締役会）
取締役会は、取締役10名（うち社外取締役は４名であり、全員が独立役員）で構成され、取締役は各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため、任期を１年としております。また、社外取締役は公認会計士及び税理士として専門的な見識を持った経営者、専門的な見識及び不動産業界での勤務経験を持った弁護士、デジタル・科学技術に関する専門的な見識及び技術戦略の策定や新規事業の創出、大型買収等の見識を有する者、信託銀行の業務執行者としての長年の経験と不動産専門シンクタンクの経営者としての豊富な経験及び経歴を通じて培われた幅広い見識を有する者を招聘しております。
また、原則として毎月１回開催する定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、2023年
度は合計16回開催しました。取締役会では法令及び定款に定められた事項や株主総会の決議により授権された事
項、取締役会付議事項等を定めた社内規定に基づき、経営計画及び経営方針の策定等の重要な業務執行について審議の上、決議しております。また、重要な業務執行等の執行状況について適宜報告を受けております。
（指名・報酬委員会）
指名・報酬委員会は取締役７名（社外取締役４名、代表取締役２名及び非業務執行取締役１名）で構成し、筆頭独立社外取締役を議長としております。
同委員会は、当社社長の後継者計画の審議や取締役会の委任決議に基づき取締役の個人別の報酬等を審議、決定するなど、取締役等の人事・報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。2023年度は合計４回開催しました。
（ガバナンス委員会）
ガバナンス委員会は取締役６名（社外取締役４名、取締役社長及び非業務執行取締役１名）及び社外監査役３名で構成し、筆頭独立社外取締役を議長としております。
同委員会は、取締役会の実効性に関するアンケート結果を通じて出された課題等について審議するなど、当社のコーポレート・ガバナンス全般の継続的な充実と企業価値向上を図るための提言を行っております。2023年度
は合計４回開催しました。
（監査役会及び監査役）
監査役会は、監査役５名（うち社外監査役は３名であり、全員が独立役員）で構成されております。また、社外監査役には専門的な見識を持った弁護士、豊富な知見と経験を持った行政機関出身者及び金融機関出身者を招聘し、コンプライアンス経営に則した業務監査機能の強化を図っております。各監査役は、職務の分担等に従い、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会や重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行うほか、担当部門等へ業務執行状況について聴取・調査を実施し、必要に応じ子会社等から事業の報告を受けるなど取締役の業務執行を監査し、その結果について取締役へ監査報告を行うこととしております。
また、監査役の職務を補助するため、監査役事務局に専任スタッフを配置しております。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、下段の括弧書きは出席状況を表す。）
指名・報酬
ガバナンス
役職名
氏名
取締役会
監査役会
委員会
委員会
◎
〇
〇
代表取締役社長
寺 田 光 宏(16/16回)(４/４回)(４/４回)〇〇
代表取締役副社長執行役員 諏 訪 嘉 彦(13/13回)(２/２回)※１※２〇
取締役専務執行役員
清 水 正 敏(15/16回)〇
取締役専務執行役員
増 田 知 也
(13/13回)※１〇
取締役常務執行役員
赤 田 義 宏(13/13回)
※１
〇
〇
〇
取締役
柏 﨑 和 義
※３
※３
※３
〇
◎
◎
社外取締役
恩 田
勲
(16/16回)(４/４回)(４/４回)〇〇〇
社外取締役
吉 田 可保里(16/16回)(４/４回)(４/４回)〇〇〇
社外取締役
腰 塚 國 博(16/16回)(４/４回)(４/４回)
〇
〇
〇
社外取締役
綱 島
勉
(16/16回)(４/４回)(４/４回)
◎
常勤監査役
落 合
正
※４
〇
常勤監査役
小 池 淳 智
※５
〇
〇
社外監査役
齋 藤 洋 一
(４/４回)※４〇〇社外監査役
加 藤 善 一
(４/４回)※４〇〇社外監査役
北 村 和 夫
(４/４回)※４（注）１ 2023年６月27日の取締役就任以降の回数を記載しております。
２ 構成員就任以降の回数を記載しております。
３ 2024年６月25日、取締役に就任したため該当事項はありません。
４ 出席状況は「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。
５ 2024年６月25日、監査役に就任したため該当事項はありません。
※当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図（当報告書の提出日現在）

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制について、当社は、取締役会において次のとおり決議しております。
(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．取締役は、「コンプライアンス規範」の周知を図り、率先してコンプライアンスを推進するとともに、
使用人は、法令及び定款を遵守し、コンプライアンスを実践する。
ｂ．法令及び定款等に違反する行為の未然防止及び早期発見を図るべく、内部通報に係る社内規程の周知徹底を図り、運用する。
ｃ．内部監査部門は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、監査を実施する。
ｄ．取締役の業務執行の適法性を確保するための強力なけん制機能として、社外取締役を複数名選任する。
ｅ．財務報告の信頼性及び適正性を確保するため財務報告に係る社内規程等を整備し、その運用状況が有効に機能することを継続的に検証する。
ｆ．反社会的勢力による不当要求に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応し、反社会的勢力との取引その他一切の関係を遮断する。
(ⅱ)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ．取締役の職務執行に係る情報及び文書の取扱いは、社内規程及び運用マニュアルに従い、適切に保存及び管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、見直しを行う。
ｂ．電子決裁システム等による業務執行のシステム化及びデータベース化を行い、担当役員の所管のもとで運用・管理を行う。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティに係るリスク管理については、それぞれの担当部署において、社内規程に従い対応することとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定め対処する。
ｂ．全社の全般的な業務執行方針の周知と業務執行の状況報告、協議調整のため、「事業部門長会議」を開催する。
ｃ．工事受注、不動産取引、その他事業投資に係わるリスクについて、各々組織横断的な仕組みとして「本社リスク管理協議会」、「受注協議会」、「海外受注協議会」、「不動産取引審査会」、「事業投資審査会」、「ベンチャー投資委員会」を設け、リスクの事前検証・モニタリングを実施する。
(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役制度については、原則として毎月１回開催する定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより経営の意思決定の迅速化・効率化を図るほか、各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため取締役の任期を１年とする。
ｂ．取締役会規程によって定められている付議基準に該当する業務執行については、その事項のすべてを取締役会に付議することを遵守する。

ｃ．重要な経営方針や経営課題については、社長を中心とした経営会議を適宜開催することにより、意思決定の迅速化を図る。
ｄ．執行役員制度の導入により、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図る。
ｅ．企業理念のもと、ビジョン、経営計画、短期戦略、部門実行計画を策定し、その達成に向け、各部門において業務執行を行い、達成状況の定期的な報告により実施状況を確認し、必要に応じて指示命令を行う。
ｆ．日常の業務執行に際しては、「業務権限規程」により各部門の責任者に権限の委譲を行い、その責任者が業務執行を行う。
(ⅴ)当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社グループは、当社グループの企業価値向上を目的として、「グループ会社管理規程」に基づき、一体的に経営を行うとともに、適切なリスク管理を実行する。
ｂ．所管部門によるモニタリング等を実施し、子会社等の営業及び財産等の状況の報告を受けるほか、リスクやコンプライアンスの状況について把握し、適宜、助言・指導を行う。
ｃ．子会社との事前協議及び子会社等からの報告については、グループ会社所管部門長が対応するとともに、速やかに担当取締役に報告し、担当取締役は、必要に応じて経営会議や取締役会に報告する。
ｄ．内部監査部門は、子会社等の業務の適正を確保するため監査を実施する。
(ⅵ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び43/127

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当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．監査役の職務を補助する組織は監査役直属の監査役事務局とし、事務局長及び使用人を配置する。
ｂ．監査役事務局の事務局長及び使用人は、監査役の指揮命令下での職務に専任するものとし、その人事異動、評価については、監査役の同意を要する。
(ⅶ)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ａ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、必要あると認めたときは、意見を述べる。
ｂ．監査役は、当社及び子会社の取締役及び使用人等との意思疎通、情報の交換を行う。
ｃ．監査役に報告すべき事項は、法令及び監査役監査規程に定めるもののほか、監査役の要請事項とする。
ｄ．当社及び子会社の取締役及び使用人等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項や法令及び定款違反に関する重大な事実を発見又は報告を受けた場合は、監査役又は監査役事務局に通報するか、当社内部通報窓口の「コンプライアンス相談・通報窓口」に通報する。
ｅ．「コンプライアンス相談・通報窓口」の所管部署は、その通報の状況を、定期的に取締役会、監査役会
及び経営会議に対して報告する。
ｆ．当社は、通報者に対し、通報したことを理由に、いかなる不利な取扱いも行わない。
(ⅷ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役及び監査役会は、代表取締役等に対して、監査役監査の重要性と有用性に対する認識及び理解並びに円滑な監査活動の保障など、監査役監査の環境整備に関する事項について要請を行う。
ｂ．監査役及び監査役会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
ｃ．監査役は、内部監査部門と連携する。
ｄ．監査役の職務の執行に関する費用については、その必要額を確保する。
ロ．責任限定契約の締結
当社は、取締役柏﨑和義、恩田勲、吉田可保里、腰塚國博、綱島勉の各氏及び各監査役との間に、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
ハ．役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用を填補することとしております。
また、被保険者は取締役及び監査役並びに執行役員及び管理職従業員であり、保険料は全額当社が負担しております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ヘ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項(ⅰ)自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(ⅱ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を
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定款で定めております。
(ⅲ)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的としております。
チ．関連当事者間の取引関連当事者との取引にあたり、当社は、会社や株主共同の利益を害することのないよう、社内規程に基づいた承認手続きを行うこととしております。
リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(ⅰ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社では、内部統制システムの基本方針に「コンプライアンス規範」の周知徹底を規定し、反社会的勢力による不当要求に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応し、反社会的勢力との取引その他一切の関係を遮断する旨を定めております。
(ⅱ)反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
当社では、反社会的勢力に対しては「三ない運動＋１（金を出さない・利用しない・恐れない・交際しない）」を基本として、法的な判断を前提とし、個々の案件の内容に応じて適切な解決を図るよう努めております。具体的な整備状況は以下の通りとなっております。
ａ．対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
反社会的勢力による不当要求等が発生した場合、当該部門からの情報は既定の通報ルートに従って本社の総務及び法務担当部門へと伝達され、対策や情報の共有化等、組織的に対応する体制としております。
ｂ．外部の専門機関との連携状況
所轄の警察署担当者との緊密な連携を中心とする反社会的勢力排除のための連絡・通報体制を確立しております。
ｃ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
暴力団追放運動推進都民センター主催の講習会等に積極的に参加して反社会的勢力の活動や対策に関する情報の収集に努めることにより、本社及び各支店の総務部門における最新情報の保有と現業部門への情報提供を行っております。
ｄ．対応マニュアルの整備状況
当社では「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、あらゆる取引に際して、相手先が反社会的勢力
ではないことを確認するとともに、「不当要求に対する対応マニュアル」を整備し、反社会的勢力の徹底的な排除に取り組んでおります。
ｅ．研修活動の実施状況
所轄警察署の指導・協力を得て、反社会的勢力排除をテーマとした講習会を開催するとともに、最新法令の解説や最新事例の紹介を目的とした個別研修会を適宜実施しております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性14名
役

女性1名
職

（役員のうち女性の比率6.7％）

名

氏

名

生年月日

代表取締役社長

寺

田

光

宏

1957年３月１日生

代表取締役
副社長執行役員
経営戦略本部・安全環境本部・価値創造推進室管掌

諏

訪

嘉

彦

1956年８月３日生

略
1979年４月
2010年６月
2012年４月
2012年６月
2013年４月
2016年４月
2018年４月
2019年６月
1980年４月
2010年４月
2011年４月
2013年４月
2017年３月
2023年６月

2024年４月
1982年４月
2012年４月
2017年４月
取締役
専務執行役員清
管理本部・不動産事業部管掌

取締役
専務執行役員
建築事業本部長

増

取締役
常務執行役員
土木事業本部長、国際事業部管掌

赤

水

田

田

正

知

義

敏

也

宏

1959年１月20日生

1959年３月10日生

1961年12月26日生

2017年６月
2020年４月
2021年４月
2024年４月
1984年４月
2017年４月
2020年４月
2022年４月
2023年６月
1984年４月
2019年４月
2022年４月
2023年４月
2023年６月
1985年４月
2008年４月
2009年６月

取締役

柏

﨑

和

義

1962年８月18日生

2015年５月

2023年６月
2024年４月
2024年６月

46/127

歴東急建設㈱入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社土木本部長
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役副社長執行役員
当社代表取締役社長(現)東急建設㈱入社
当社安全環境本部長
当社執行役員
当社住宅事業部長
東急ジオックス㈱代表取締役社長社
長執行役員
当社代表取締役副社長執行役員(現)
当社安全環境本部・価値創造推進室管掌
当社経営戦略本部・安全環境本部・
価値創造推進室管掌(現)東急建設㈱入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社管理本部長
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員(現)当社経営戦略本部長、管理本部管掌
当社管理本部・不動産事業部管掌(現)
東急建設㈱入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社建築事業本部長(現)
当社専務執行役員
当社取締役専務執行役員(現)東急建設㈱入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社土木事業本部長(現)
当社国際事業部管掌(現)
当社取締役常務執行役員(現)
東京急行電鉄㈱(現・東急㈱)入社
同社財務戦略室グループ戦略推進部
統括部長㈱東急エージェンシー取締役執行役員
東急リアル・エステート・インベス
トメント・マネジメント㈱代表取締役執行役員社長
東急ホテルズ＆リゾーツ㈱監査役
東急電鉄㈱監査役
東急㈱執行役員(現)
当社取締役(現)

任期

所有株式数
（株）

(注)３

65,431(注)３

15,995(注)３

29,042(注)３

10,453

(注)３

8,249

(注)３

―

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有価証券報告書
役

職

名

氏

名

生年月日

略
1973年10月
1990年７月
1993年６月
2002年６月

取締役

恩

田

勲

1949年４月４日生

2008年９月

2010年９月
2010年10月
2011年４月
2012年６月
2019年１月
2019年４月
2020年６月
1996年４月
2010年９月
2011年12月

2012年４月
2018年11月
2019年６月
2020年８月
取締役

吉

田

可保里

1972年12月19日生
2020年10月
2021年10月
2022年４月
2024年１月
2024年３月

1981年４月
2012年４月
2013年４月
2014年４月
2015年４月
取締役

腰

塚

國

博

1955年９月30日生

2015年６月
2016年４月
2019年６月
2020年５月
2021年６月
2022年６月

47/127

歴

任期

監査法人榮光会計事務所(現・EY新日本有限責任監査法人)入所
センチュリー監査法人代表社員、千葉事務所所長
同法人理事代表社員、業務開発部部
長、千葉事務所所長
新日本監査法人常任理事代表社員、
公開業務本部本部長、公会計業務本部本部長、総合コンサルティング業
務本部副本部長、千葉事務所所長
新日本有限責任監査法人常務理事、(注)３
アドバイザリーサービス統括部門部
門長、Ernst & Young Global Japan
Area Advisory Service Leader
同法人顧問㈱ＧＴＭ総研特別顧問
同社代表取締役社長(現)
当社監査役
ＧＴＭ税理士法人代表社員(現)同志社大学 技術・企業・国際競争力研究センター 客員教授(現)
当社取締役(現)㈱リクルートコスモス入社
司法試験合格髙木佳子(現・Ｔ＆Ｔパートナーズ)
法律事務所入所(現)弁護士登録
第二東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会委員(現)国土交通省中央建設工事紛争審査会
特別委員(現)
当社取締役(現)
国土交通省中央建築士審査会委員(現)(注)３
経済産業省日本産業標準調査会臨時委員(現)東京都住宅政策審議会委員(現)
東京都建築審査会専門調査員(現)国土交通省社会資本整備審議会共用地分科会臨時委員(現)
国土交通省運輸審議会委員(現)
国土交通省社会資本整備審議会建築分科会臨時委員(建築基準制度部
会、建築物等事故・災害対策部会)(現)
小西六写真工業㈱(現・コニカミノルタ㈱)入社
同社執行役開発統括部技術戦略部長
同社執行役技術戦略部長兼開発本部長
同社常務執行役開発統括本部長兼技術戦略部長
同社常務執行役事業開発本部長兼開発統括本部長(注)３
同社取締役兼常務執行役事業開発本部長兼開発統括本部長
同社取締役兼常務執行役事業開発本部長兼技術担当
同社上級技術顧問
イオンモール㈱社外取締役(現)
当社取締役(現)㈱ウィルグループ社外取締役(現)㈱エフ・シー・シー社外取締役(現)

所有株式数
（株）

―

―

―

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役

職

名

氏

名

生年月日

略
1979年４月

取締役

綱

島

常勤監査役

落

合

常勤監査役

小

池

監査役

齋

藤

勉

1956年９月８日生

正

1960年９月22日生

淳

智1968年10月31日生

洋

一

1973年12月12日生

2007年４月
2008年４月
2010年４月
2011年６月
2015年６月
2016年６月
2021年６月
1983年４月
2007年６月
2010年４月
2012年４月
2020年６月
1991年４月
2016年４月
2018年４月
2020年４月
2024年６月
2005年10月
2007年９月
2008年９月
2016年４月
2016年６月
2018年６月
1982年４月
2001年７月
2008年７月

2010年７月
監査役

加

藤

善

一

1956年９月９日生

2012年４月
2015年４月
2017年11月
2018年６月
2021年３月
2022年４月

監査役

北

村

和

夫

1956年２月25日生

2023年６月
1980年４月
2005年６月
2009年６月
2010年６月
2012年６月
2014年６月
2015年６月
2020年６月

計

(注) １
２
３
４
５
６

歴

安田信託銀行㈱(現・みずほ信託銀
行㈱)入行
同行執行役員大阪支店長
同行常務執行役員大阪支店長㈱都市未来総合研究所代表取締役社
長
ダイニック㈱社外監査役
日本信号㈱社外監査役㈱中央倉庫社外取締役
当社取締役(現)東急建設㈱入社
当社経営企画室長
当社建築総本部建築総務部長
当社管理本部財務部長
当社常勤監査役(現)東急建設㈱入社
当社東日本支店総務部長
当社東日本土木支店総務部長
当社管理本部財務部長
当社常勤監査役(現)
司法試験合格弁護士登録
齋藤総合法律事務所入所(現)第二東京弁護士会司法修習委員会委員(現)当社監査役(現)世紀東急工業㈱社外監査役(現)総理府科学技術庁入庁
文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課長
内閣府政策統括官(科学技術政策・
イノベーション担当)付参事官(総括担当)
文部科学省大臣官房審議官(研究開発局担当)(独)宇宙航空研究開発機構理事
内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター技術部長(一財)リモート・センシング技術セ
ンター特任参事
当社監査役(現)福井工業大学 客員教授(現)(一財)リモート・センシング技術セ
ンター参与(現)(一財)日本宇宙フォーラム理事(現)㈱千葉銀行入行
同行佐倉支店長
同行事務企画部長
東方興業㈱常勤監査役㈱千葉薬品取締役
同社常務取締役
同社常勤監査役
当社監査役(現)

任期

所有株式数
（株）

(注)３

―

(注)４

1,331

(注)４

1,625

(注)４

―

(注)５

―

(注)４

―

132,126

取締役恩田勲、吉田可保里、腰塚國博、綱島勉は、社外取締役であります。
監査役齋藤洋一、加藤善一、北村和夫は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役落合正、小池淳智、齋藤洋一、北村和夫の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役加藤善一の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
執行役員制度の導入
当社は、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、執行役員制度を採用しています。
なお、執行役員は、以下のとおりであります。
（取締役兼務 ４名）
経営戦略本部・安全環境本部・価値創造推進室
代表取締役 副社長執行役員
諏 訪 嘉 彦管掌
取締役
専務執行役員
管理本部・不動産事業部管掌
清 水 正 敏取締役
専務執行役員
建築事業本部長
増 田 知 也
48/127

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有価証券報告書取締役
常務執行役員
土木事業本部長、国際事業部管掌（専任 27名）
常務執行役員 建築事業本部副本部長
常務執行役員 都市開発支店長
常務執行役員 経営戦略本部長
常務執行役員 土木技術担当
常務執行役員 土木技術担当
常務執行役員 建築技術担当
常務執行役員 土木技術担当
常務執行役員 建築技術担当
常務執行役員 土木技術担当
執行役員
建築事業本部原価企画統括部長
執行役員
不動産事業部長
執行役員
九州支店長
執行役員
内部統制推進室長
執行役員
建築事業本部設計統括部長
執行役員
建築事業本部事業統括部長
執行役員
関西支店長
執行役員
建築事業本部設備統括部長
執行役員
管理本部長
執行役員
首都圏建築支店長
執行役員
安全環境本部長
執行役員
東日本建築支店長
執行役員
東日本土木支店長
執行役員
国際事業部長執行役員
名古屋支店長執行役員
土木事業本部副本部長兼営業統括部長
執行役員
札幌支店長
執行役員
価値創造推進室長

赤

田

義

宏

樋
吉
久
渡
谷
生
田
竹
桑
寺
大
三
成
鍋
渡
春
福
藥
南
中
安
山
小
佐
岩
吉
信

口
永
田
部
岡
嶋
中
内
原
嶋
室
嶋
島
田
辺
木
田
丸
部
村
藝
本
西
藤
井
村
貴

稔

洋
旭
司
二
範
昭
太
寿
郎
浩
一
昭
弘
政
俊
幸
彦
歩
彦
淳
実
司
和
一
健
丞
恵

浩
英
和
文
龍
芳
徹
淳

充
光
久
重
朋

博
雅
順
幸
弘

②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
恩田勲氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
なお、当社は同氏が代表を務める株式会社ＧＴＭ総研に業務委託報酬等の支払があります。また、同氏はＥＹ新日本有限責任監査法人の元常務理事であり、同監査法人は当社の会計監査人であります。
吉田可保里氏は、弁護士としての専門的な見識及び不動産業界での勤務経験に基づく意見を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
腰塚國博氏は、デジタル・科学技術に関する専門的な見識及び技術戦略の策定や新規事業の創出、大型買収等の豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
綱島勉氏は、信託銀行の業務執行者としての長年の経験と不動産専門シンクタンクの経営者としての豊富な経験
及び経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
齋藤洋一氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。
なお、同氏の近親者との取引等は、「第５経理の状況

１連結財務諸表等(1)連結財務諸表

関連当事者情報」に記載しております。また、同氏は世紀東急工業株式会社の社外監査役であり、同社は当社の関連会社であり、同社は当社と同一の部類に属する事業を行うとともに、当社と同社との間に建設工事の発注等の取引があります。
加藤善一氏は、行政機関等における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。
北村和夫氏は、金融機関等における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。
上記の社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間に特別の利害関係を有するものはありません。また、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、当該基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当該基準は、以下のとおりであります。
49/127

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有価証券報告書＜社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準＞
当社は、次の要件を満たす社外役員（社外取締役及び社外監査役）を、一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）と判断しております。
１．社外役員が、次に該当する者でないこと。
①当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する。）の業務執行者※１②当社グループを主要な取引先とする者※２又はその業務執行者③当社グループの主要な取引先※３又はその業務執行者④当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※４を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）⑤当社グループの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士⑥当社グループから一定額を超える寄付又は助成※５を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）⑦当社グループが借入れを行っている主要な金融機関※６又はその親会社若しくは子会社の業務執行者⑧当社グループの主要株主※７又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者⑨当社グループが主要株主である会社の業務執行者⑩当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者⑪最近において、前記①から⑩であった者
２．前記１①乃至⑪に該当する者（重要な地位にある者※８に限る）の近親者等※９でないこと。
３．前記１及び２の要件を満たす社外役員であっても、その他の理由により独立性が無いと考えられる場合、当社は、その社外役員を独立役員としない。
（注）１
２
３
４
５
６
７
８

９

業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみ
ならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるその者の年間連結売上高の２％を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。
当社グループの主要な取引先とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社の年間連結売上高の２％を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。
多額の金銭その他の財産とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における役員報酬以外の年間
1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
一定額を超える寄付又は助成とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における年間1,000万円を超える寄付又は助成をいう。
主要な金融機関とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社事業年度末の借入残高が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査や財務報告に係る内部統制の有効性評価、内部通報事案等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会等にて報告を受けております。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況
当事業年度における当社の監査役会は、監査役５名（うち社外監査役は３名であり、全員が独立役員）で構成されております。なお常勤監査役落合正は、当社財務部門における豊富な業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

常勤監査役

橋

本

常勤監査役

落

合

社外監査役

齋

藤

洋

社外監査役

加

藤

社外監査役

北

村

出席回数
聰

13回／13回（出席率100％）

正13回／13回（出席率100％）

一

13回／13回（出席率100％）

善一

13回／13回（出席率100％）

和夫

13回／13回（出席率100％）

監査役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。
（決議事項）
監査報告書の作成、会計監査人の選解任等に関する決定及び報酬等に関する同意、監査計画の策定、定時株
主総会への監査役選任議案の提出に関する同意等（報告事項）
会計監査人の監査結果及び四半期レビュー結果、監査役の監査実施状況、会計監査人の監査計画及び四半期レビュー計画、内部監査部門の監査実施状況等（審議又は協議事項）
監査役会の監査実施結果、内部統制推進室との定期的意見交換、代表取締役等との定期的意見交換等
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、重点監査項目、業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、子会社については、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。
②内部監査の状況
内部監査部門として、内部統制推進室（当報告書の提出日現在従業員７名在籍）を設置し、業務執行部門とは独立した立場から、会計及び業務活動に関する適正性、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用状況につき、グ
ループ会社を含めて、年度監査計画に基づき、必要な監査を実施しております。内部監査の結果については、適時、経営者に報告しております。
また、内部統制推進室は、監査役監査の効果的な実施に資するよう、監査役と緊密な連携を保っております。会
計監査人とは監査体制、監査計画、監査実施状況等について定期的に会合を持つほか、適宜意見・情報の交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化を図っております。
なお、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、取締役会並びに監査役に対しても内部統制推進室の活動状況を定期的に報告しております。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
47年間（注）上記継続監査期間は（旧）東急建設の監査期間を含んでおり、EY新日本有限責任監査法人の前身である監査法人第一監査事務所による監査以降の期間を記載しております。
ハ．業務を執行した公認会計士
山元 清二
井上 裕人
ニ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他31名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定（会計監査人の再任）にあたっては、当社の監査役会において定めている「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき判断しております。
「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」
監査役会は、会計監査人の職務遂行の適切性、妥当性を考慮し、その遂行が困難であると認められる場
合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
この方針に基づき、監査役会はEY新日本有限責任監査法人の監査活動について、会計監査人から聴取するとともに、執行部門への聴取を行ったうえで、その適切性、妥当性を評価した結果、職務を適正に遂行することが可能であると判断し、会計監査人として再任しております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価及び執行部門への聴取に基づき会計監査人を総合的に評価しております。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

67

5

70

6

連結子会社

1

−

1

−

計

69

5

72

6

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、非財務情報の集計と開示への支援業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、非財務情報の集計と開示への支援業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

0

0

0

−

連結子会社

3

−

−

1

計

4

0

0

1

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積りの算出根拠等が適切であるかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「決定方針」という）は、筆頭独立社外
取締役を議長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会に諮問の上、取締役会で決定しており、決定方針の内容の概要は下記のとおりであります。
当社の取締役の報酬水準は、役位、業務執行状況及び従業員の給与水準、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査等に基づき決定しており、また、短期業績及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを引き出すため、金銭報酬と株式報酬とで構成しております。
金銭報酬には、役位に応じた固定報酬と変動報酬とがあり、固定報酬は、毎月定額を支給いたします。変動報酬
は、短期業績達成に向けたインセンティブ強化を目的としており、役位別の基準額に、支給率を乗じて算定し、年２回に分けて支給いたします。また、支給率は支給判断値に応じて０％〜200％で変動いたします。支給判断値は、営業利益や当期純利益などの財務指標、ＧＨＧ排出量削減率や従業員エンゲージメントレーティングなどの非財務
指標及び実行計画施策達成度又は部門業績評価を総合的に勘案して算出いたします。なお、社外取締役及び非業務執行取締役の報酬は基本報酬の固定報酬のみとしております。

株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブや取締役と株主の経済的価値の一致を目的としており、社外取締役及び非業務執行取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式を付与するものであり、その付与株式数
は、役位に応じた基準額に基づき毎年取締役会において決定いたします。
取締役の固定報酬、変動報酬、株式報酬の支給割合は、標準的な評価の取締役の場合、６：２：２をおおよその目安としております。
各取締役の報酬の決定方法は、取締役の評価及び報酬額の決定に関して客観性かつ透明性を確保して行うため、取締役会の委任決議に基づき、筆頭独立社外取締役恩田勲氏を議長とし、独立社外取締役吉田可保里、腰塚國博及び綱島勉の各氏並びに取締役社長寺田光宏及び取締役濵名節の両氏を構成員とする指名・報酬委員会において決定
しております。当事業年度の各取締役の報酬は、指名・報酬委員会（当事業年度は４回開催）において、取締役会で決議した決定方針との整合性を含めて審議の上、支給額を決定しており、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査役の報酬は、固定報酬であり、金銭により支給しており、報酬の決定方法については、監査役会の協議により決定しております。
役員の基本報酬の額に関する株主総会の決議については、取締役の報酬額は、2021年６月24日開催の第18回定時株主総会において、「年額360百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く。）」と決議しております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月24日開催の第18回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、「年額60百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く。）、取締役に発行または処分をされる当社普通株式の総数
は年120,000株以内」と決議しております。
監査役の報酬額は、2008年６月25日開催の第５回定時株主総会において「年額96百万円以内」と決議しております。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、株式報酬であります。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

金銭報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

株式報酬
固定報酬

変動報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
(社外取締役を除く)

161

102

29

29

29

6

監査役
(社外監査役を除く)

32

32

−

−

−

2

社外役員

48

48

−

−

−

7

(注) １
２
３

取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬29百万円であります。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は前記①に記載の通りであります。
株式報酬は、2021年６月24日開催の第18回定時株主総会で決議された、取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度における当事業年度の費用計上額であります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式、純投資目的以外の目的である投資株式は上記以外を目的として保有する株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係を強化し良好な関係を維持することにより、当社の企業価値向上に資することを目的として、取引先が発行した株式を取得・保有いたします。
一方で当社は、個別の上場株式について、毎年、直近年度の実績指標を用いて、資本コストに対し十分な便益が得られているか、株式の価額が減じるようなリスクがあるかを精査し、また、過去数年度の実績指標並びに今後数年度の予想指標を用いて、資本コストに対し十分な便益を得られているかを精査し、定量的な検証を行います。さらに、当社と株式の発行会社との今後の取引関係について、定性的な検証も行います。これらの検証結果を踏まえ、経済合理性や将来の見通し等を総合的に考慮し、保有意義が認められたか否か、毎年、取締役会にて確認いたします。
なお、保有目的を満たさなくなった株式、または保有意義が認められなくなった株式に関しては、発行会社の事情や市場動向等を勘案したうえで、原則として売却を進め、縮減に努めます。
当事業年度においては、個別銘柄ごとに諸指標を用いた短期的・長期的な検証を行い、今後の営業活動への影響を詳細に検証した結果、一部の銘柄については保有株式の全部を売却する方針とし、その他の個別銘柄については保有意義が認められるものとして保有継続の方針とすることを取締役会にて確認しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

38

1,565

非上場株式以外の株式

17

12,823（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

3

21

非上場株式以外の株式

7

32（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

2471

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株式数増加の理由
新規出資による取得
投資先への追加出資による取得
株式分割による取得
取引先持株会による取得

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有価証券報告書

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
678,000

678,000

4,020

4,474

1,566,493

1,557,398

日本空港ビルデング㈱京浜急行電鉄㈱
2,182

1,960

439,767

438,471

京王電鉄㈱
1,834

2,036

205,338

204,072

京成電鉄㈱
1,264

831

172,200

172,010

ＴＯＰＰＡＮホールディ
ングス㈱
667

458

168,581

83,498㈱ヤクルト本社
525

804

125,000

25,000東海旅客鉄道㈱465

395

112,200

112,200

432

273

160,000

330,000

401520

第一生命ホールディング
ス㈱

三菱電機㈱

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保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

無建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
取引先持株会による取得のため、株式数が増加しております。

無建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
取引先持株会による取得のため、株式数が増加しております。

無建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
取引先持株会による取得のため、株式数が増加しております。

無

当該会社の関係会社等と建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
取引先持株会による取得のため、株式数が増加しております。

無建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
株式分割と、取引先持株会による取得のため、株式数が増加しております。

無建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
株式分割により、株式数が増加して
おります。

無

当該会社の関係会社等と建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

無建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

無EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
75,00075,000337

221

625,000

937,000

325

398

56,20056,200199

165

101,210

101,21061

55

21,50021,50044

36

10,40010,400

キヤノン㈱㈱京三製作所

九州旅客鉄道㈱空港施設㈱小田急電鉄㈱相鉄ホールディングス㈱
28

23

2,821

2,707

㈱共立メンテナンス
19

14

11,00011,000107北海電気工事㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

無建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

有

建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

無建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

無建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

無

当該会社の関係会社等と建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

無建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
取引先持株会による取得のため、株式数が増加しております。

無建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

無（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、個別銘柄ごとに、資本コストに対し十分な便益が得られているか、株式の価額が減じるようなリスクがあるか、保有に伴うコストに対し一定水準の工事利益が得られているかについて、諸指標をもとに比較する方法により、保有の合理性を検証しております。
２ 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。
３ 凸版印刷㈱は、2023年10月１日にＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱に商号変更しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会に加入し、適時開催される監査法人及び各種団体の主催する説明会、セミナーに参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
不動産事業支出金
販売用不動産材料貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

58,714
113,448
※３
1
※４
7,667

※３，※５
※１，※３，※５

※６
※６

※２，※３

60/127

当連結会計年度(2024年３月31日)※３，※５※１，※３，※５，※９※４

32,122
153,707
4,676

1,034
21
55
7,035
△85

27
8,031
90
799
7,164
△78

187,892

206,541

10,891
3,808

※６
※６

9,894
3,931

19,336391△7,206

15,501349
128△7,32727,22022,478

1,480

1,460

28,837※２，※３

30,040

6
1,282
※８
2,444
※８
△0

3
1,455
159
※８
2,386
※８
△0

32,571
61,271
249,164

34,04557,984
264,525

EDINET提出書類
東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
事業整理損失引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
不動産事業等損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※３，※５

44,324
21,17520,083

99
2,276※７
16,736
※７
18
※４

※３，※５

61/127

8,003
10,341

当連結会計年度(2024年３月31日)※３，※５

39,687
16,36833,207102352※７11,971
※７
14
※４

6,497
6,631

2,602
15,372
3,710

2,707
19
15,1304,696

144,743

137,388

1,887

※３，※５

21,521

140
27
4,883
572
181
708

192
993
18
2,415
309
185
711

8,400
153,144

26,347
163,735

16,354
4,093
70,112△1,01916,354
3,533
73,553△769

89,541

92,672

5,284
269
153

5,244
417
1,632

5,707
771
96,020249,164

7,293
823
100,789
264,525

EDINET提出書類
東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
為替差損
固定資産除却損
投資事業組合管理費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

※１

※２

※３，※４

278,776

282,488

10,091

3,192

288,867

285,681259,879※２

259,086

7,109

512

266,988259,598

18,897
2,981

23,402
2,680

21,87916,771

26,082
17,927

※３，※４

5,107

8,155

16
171
240
95

20
159
838
1,086
262

523

2,367

140
46
71
5
125
223

236
93
162
125
169

611
5,020

786
9,736

2,738

291

2,738

291

※５

62/127

※１

47

※５

70

47
7,711

70
9,958

3,314
△1,043

1,081
1,455

2,271
5,439
194
5,245

2,536
7,421
155
7,266

EDINET提出書類
東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
5,439(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
7,421

△976
68
249
350
△308

267
△37
1,286
75
1,592

※１

63/127

※１

5,131

9,014

4,934
196

8,855
158

EDINET提出書類
東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

16,354

利益剰余金

4,089

67,309

自己株式

株主資本合計

△1,28286,471

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△2,443△2,443

5,245

5,245

自己株式の取得
自己株式の処分

3

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

264

267

0

0

-

3

2,802

263

3,069

16,354

4,093

70,112△1,01989,541

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

6,087

11

△80

6,018

574

純資産合計
93,064

当期変動額
剰余金の配当△2,443

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,245

自己株式の取得△0

自己株式の処分

267

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

0
△803

258

233

△311

197

△113

当期変動額合計

△803

258

233

△311

197

2,956

当期末残高

5,284

269

153

5,707

771

96,02064/127

EDINET提出書類
東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

16,354

利益剰余金

4,093

70,112

自己株式

株主資本合計

△1,01989,541

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△3,824△3,824

7,266

7,266

自己株式の取得
自己株式の処分

8

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

250

259

△568

△568

-

△559

3,441

249

3,131

16,354

3,533

73,553△769

92,672

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

5,284

269

153

5,707

771

純資産合計
96,020

当期変動額
剰余金の配当△3,824

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,266

自己株式の取得△0

自己株式の処分

259

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△568
△40

147

1,478

1,586

51

1,637

当期変動額合計

△40

147

1,478

1,586

51

4,769

当期末残高

5,244

417

1,632

7,293

823

100,789

65/127

EDINET提出書類
東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産・負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

66/127

7,711
1,203
47
45
6
1,377
1,564
555
△256
△149
△187
140
△240
△2,738
24
11
2,412
△676
2,741
3,771
△1,071
2,662
1,849
2,181
△1,192
986

9,958
1,087
70
50
△7
△1,579△3,762104
19△2,467
△113
△180
240
△1,086△291
162△40,166
2,995△2,287△64463△9,467904△4,765△245△655

22,779△51,086481△149△2,718-876△239△2,774△799

20,392△54,023

△665
△763
3,721

△180
△1,670
513
△585
471

84

-

21

52

2,398

△1,399EDINET提出書類
東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１67/127

△14
△446
267
△2,443△66

13,12720,000△376
258△3,824
△73

-

△675

△59

87

△2,76237
20,066
38,64858,71428,523
127△26,771
58,714※１
31,942

EDINET提出書類
東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数

11社

連結子会社名は次のとおりであります。
東建産業株式会社
東急リニューアル株式会社
PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA
GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDINDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC
INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED
株式会社川村積算
TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC
大阪消防ＰＦＩ株式会社
東急建設-ＧＢイノベーション投資事業有限責任組合
なお、当連結会計年度において、INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM JSC.は、INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM
LLCに商号変更しております。
(2) 非連結子会社数
２

該当ありません。

持分法の適用に関する事項
関連会社（5社）に対する投資について、持分法を適用しております。
(1) 持分法適用の関連会社名は次のとおりであります。
世紀東急工業株式会社
東急グリーンシステム株式会社
CH. KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
あすか創建株式会社
岩瀬プレキャスト株式会社
世紀東急工業株式会社については、同社の子会社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に重要な影響を与えるため、同社子会社の損益を世紀東急工業株式会社の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は世紀東急工業株式会社グループ全体を１社として表示しております。
(2) 持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名は次のとおりであります。
持分法非適用非連結子会社

該当ありません。

持分法非適用関連会社
株式会社北上さくらスクールランチ
上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
持分法適用会社の投資差額は、発生年度に一括償却しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC、INDOCHINEENGINEERING LIMITED及びその子会社２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度において、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED及びその子会社２社は決算日を６月30日から12月31日に変更しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

68/127

EDINET提出書類
東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産①未成工事支出金、不動産事業支出金及び販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②材料貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
55年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上しております。
工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損
失見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく、当社取締役に対する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
不動産事業等損失引当金
不動産事業等に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
事業整理損失引当金
事業の整理に伴う損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

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EDINET提出書類
東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
建設事業は顧客からの注文に応じて、土木・建築工事を請け負う事業であり、顧客との工事請負契約に基づき、工事等を完成することを約し、引渡す履行義務を負います。建設事業における工事請負契約は工事の進捗に伴い、支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると考えられるため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生時において20年以内のその効果の発現すると見積もられた期間で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて、資産・負債・収益・費用を認識する方法によっております。

70/127

EDINET提出書類
東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１

建設事業の収益認識に関する工事原価総額の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
完成工事高

当連結会計年度

257,214

261,801(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる額で収益を認識しております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しますが、履行義務の充足に係る進捗度の測定
は当連結会計年度末までの既発生原価に応じた工事進捗度を工事収益総額に乗じて完成工事高を算定しております。そのため、工事原価総額を合理的に見積もる必要があり、工期初期段階において実行予算を編成し、工期中においては工事の現況を踏まえて適宜その見直しを行い、工事原価総額を見積もっております。
工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は建設資機材、外注費、労務費等の数量、単価や工期等であります。
なお、工事は一般に長期間にわたることから、当該見積りは工事契約の変更や建設資機材、外注費、労務費等の数量、単価や工期の変動等、将来の不確実な条件の変動によって影響を受ける可能性があります。工事原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２

工事損失引当金の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
工事損失引当金

当連結会計年度

10,341

6,631(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、将来発生が見込まれる損失額（以下「工事損失見込額」という。）を工事損失引当金として計上しております。
工事損失見込額の見積りに用いた主要な仮定は、工事原価総額の見積りについて、建設資機材、外注費、労務費等の数量、単価や工期等であります。
工事損失見込額の見積りは、工事契約の変更、建設資機材、外注費、労務費等の数量、単価や工期の変動等、将来の不確実な条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した工事損失額が見積りと異なった場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
１

2022年10月28日)

2022年10月28日)
2022年10月28日)

概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

２

適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定です。

３

当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「シンジケートローン手数料」及び「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた275百万円
は、「シンジケートローン手数料」46百万円、「固定資産除却損」５百万円、「その他」223百万円として組替えております。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(追加情報)（取締役に対する株式報酬制度）
１

取引の概要
当社は、2018年６月26日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）へのインセンティブ・プランとして、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、取締役の中長期的な業績向上及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的とした報酬制度であります。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、取締役の役位等に応じてＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものであります。本制度は、2021年６月24日開催の第18回定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入した
ことにより廃止し、本信託の受益者要件を充足する可能性のある取締役が在任している場合は、当該取締役が退任し、当該取締役に対する当社株式等の交付等が完了するまで、本制度の信託期間を延長いたします。なお、取締役に対する新たなポイントの付与は行いません。

２

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末58百万円及び57,600株、当連結会計年度末49百万円及び48,800株であります。

（従業員株式所有制度）
１

取引の概要
当社は、2021年12月20日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブ付与と福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）の導入をしております。
本プランは、「東急建設従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とす
るインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「東急建設従業員持株会専用信託」（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社
株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益
相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

２

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末679百万円及び1,038,800
株、当連結会計年度末460百万円及び704,700株であります。

３

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末

658百万円、当連結会計年度末372百万円（有形固定資産の保有目的の変更）
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（土地3,864百万円、建物及び構築物884
百万円、備品１百万円）を販売用不動産に振り替えております。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

受取手形・完成工事未収入金等及び不動産事業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
709百万円

受取手形※２

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,361百万円

完成工事未収入金

36,21960,310

不動産事業未収入金

1,699

2,191

契約資産

74,777

89,834

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）※３

前連結会計年度(2023年３月31日)
13,423百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
13,892百万円

担保資産及び担保付債務（イ）連結会社の担保に供している資産及び担保付債務
前連結会計年度(2023年３月31日)
83百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
86百万円

受取手形・完成工事未収入金等

1,492

1,406

計

1,575

1,493

現金預金

（注）上記金額は連結会社と金融機関との間で締結した優先貸付契約等に基づき、根質権等を設定したものであります。
短期借入金（長期借入金からの振替分）
長期借入金
計

83

79

1,228
1,311

1,148
1,228

（ロ）連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産

投資有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)
287百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
321百万円前連結会計年度(2023年３月31日)
1百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)−百万円（ハ）その他の理由により担保に供している資産

有価証券
※４

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度(2023年３月31日)
0百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
0百万円

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書※５

ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

83百万円

79百万円

１年以内返済予定の長期借入金のうち、
ノンリコース債務
長期借入金のうち、ノンリコース債務

1,228

1,148

ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

現金預金

前連結会計年度(2023年３月31日)
83百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
86百万円

1,492

1,406

受取手形・完成工事未収入金等※６

直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

建物及び構築物

前連結会計年度(2023年３月31日)
139百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
139百万円

9

9

148

148

機械、運搬具及び工具器具備品
計※７

未成工事受入金及び不動産事業受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
16,754百万円

契約負債※８

当連結会計年度(2024年３月31日)
11,986百万円

その他（破産更生債権等）と貸倒引当金の直接減額表示
債権全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
5百万円

※９

当連結会計年度(2024年３月31日)
5百万円

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

受取手形

前連結会計年度(2023年３月31日)−百万円

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当連結会計年度(2024年３月31日)
2百万円

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,850百万円※３

314百万円

このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用雑費※４(自至

5,647百万円
782
322
3,352

6,185百万円
839
252
3,489

研究開発費
完成工事原価及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,177百万円※５

1,109百万円

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自2022年４月１日

用途
賃貸用資産

至

種類
建物

2023年３月31日）
場所

東京都

当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っております。
上記の賃貸用資産について、販売用不動産への用途変更の意思決定により、当該用途資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（47百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。賃貸用資産の正味売却価額については第三者による合理的に算定された評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度（自用途

2023年４月１日

至種類

2024年３月31日）
場所

事業用資産

備品・ソフトウエア

東京都他

事業用資産

建物・備品

愛知県

当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っております。
上記の事業用資産について、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該用途資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額により評価しております。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,403百万円△2,733643百万円△280△1,330
353

362
△94

△976

267

68
−

△37
−

68
−

△37
−

68

△37

107
251

1,608
245

359
△109

1,853
△567

249

1,286

366
△15

△116
192

350
△308

75
1,592

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１２

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

106,761,205−−

106,761,205

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

2,029,142

1,002

400,752

1,629,392（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加
単元未満株式の買増請求による減少
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の交付による減少
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の交付による減少
東急建設従業員持株会専用信託から従業員持株会への売却による減少
３

1,002株
50株
18,600株
35,302株
346,800株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年６月24日
普通株式
530
5.00
2022年３月31日
2022年６月27日
定時株主総会2022年11月８日
普通株式
1,912
18.00
2022年９月30日
2022年12月２日
取締役会（注）１ 2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2022年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,912

利益剰余金

18.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日（注）2023年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１２

2023年４月１日

至2024年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

106,761,205−−

106,761,205

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

1,629,392

875

386,294

1,243,973（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加
単元未満株式の買増請求による減少
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の交付による減少
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の交付による減少
東急建設従業員持株会専用信託から従業員持株会への売却による減少
３

875株
50株
8,800株
43,344株
334,100株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年６月27日
普通株式
1,912
18.00
2023年３月31日
2023年６月28日
定時株主総会2023年11月７日
普通株式
1,912
18.00
2023年９月30日
2023年12月４日
取締役会（注）１ 2023年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２ 2023年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2024年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,019

利益剰余金

19.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月26日（注）2024年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
現金預金勘定58,714百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
32,122百万円−△180

58,71431,942(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内195百万円
１年超
91
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)
149百万円
95

287

245

１年内
１年超

前連結会計年度(2023年３月31日)
166百万円572

当連結会計年度(2024年３月31日)
155百万円
463

合計

738

619

貸主側

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、受注活動に応じて取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図る体制としております。
投資有価証券は、株式、満期保有目的債券及び出資金であります。株式については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
借入金のうち、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は主に営業取引及びＰＦＩ事業に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 受取手形・完成工事未収入金等

時価
（百万円）

差額
（百万円）

113,448

113,270

△178

68

68

−

22,32519,928△2,396

135,842

133,267△2,574

1,970

1,941

△29

1,970

1,941

△29

(2) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的債券②その他有価証券
資産計(1) 長期借入金
負債計（注）１

現金は注記を省略しており、預金、支払手形・工事未払金、電子記録債務、並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２
市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分（2023年３月31日）（百万円）
非上場株式等
6,089
３

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分（2023年３月31日）
（百万円）
出資金
355
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 受取手形・完成工事未収入金等

時価
（百万円）

差額
（百万円）

153,707

153,562

△144

68

68

−

22,68630,050

7,364

176,462

183,682

7,219

21,60021,597△3

21,60021,597△3(2) 投資有価証券①満期保有目的債券②その他有価証券
資産計(1) 長期借入金
負債計（注）１

現金は注記を省略しており、預金、支払手形・工事未払金、電子記録債務、並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２
市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分（2024年３月31日）（百万円）
非上場株式等6,601
３

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分（2024年３月31日）
（百万円）
出資金
683

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書

４ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
１年超５年以内
（百万円）
（百万円）
預金

58,034−

５年超10年以内
（百万円）
−

10年超
（百万円）

受取手形・完成工事未収入金等

84,346

28,118

445

537

1

−

−

67

142,382

28,118

445

605

１年以内
（百万円）
31,947１年超５年以内（百万円）−

５年超10年以内（百万円）−

103,078

50,058570−−

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

預金受取手形・完成工事未収入金等

10年超
（百万円）
−

投資有価証券
満期保有目的債券

−

−

1

67

135,025

50,058571

67

５ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
１年超５年以内
（百万円）
（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

合計

10年超
（百万円）

短期借入金

20,000

−

−

−

長期借入金

83

983

409

494

20,083

983

409

494

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

１年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

短期借入金

33,127

−

−

−

長期借入金

79

20,701

409

409

33,207

20,701

409

409

合計

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

12,684−−

12,684

12,684−−

12,684

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

12,829−−12,82912,829−−12,82983/127

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
受取手形・完成工事未収入金等

レベル２

レベル３

合計

−

113,270−

113,270

−

68

−

68

7,243

−

−

7,243

7,243

113,338−

120,582

−

1,941

−

1,941

−

1,941

−

1,941

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
その他有価証券
資産計
長期借入金
負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
受取手形・完成工事未収入金等

レベル２

レベル３

合計

−

153,562−

153,562

−

68

−

68

17,220−−17,22017,220153,631−

170,852−

21,597−

21,597−

21,597−

21,597

投資有価証券
満期保有目的債券
その他有価証券
資産計
長期借入金
負債計
(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
受取手形・完成工事未収入金等の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価の分類にしております。一方で、当社が保有している国債及び社
債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、連結貸借対照表の「流動負債」の「短期借入金」に含めております「１年内返済予定の長期借入金（79百万円）」は長期借入金として算定しております。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

12,457

5,977

6,480

226
12,684

268
6,245

△41
6,438

（注）市場価格のない非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,641百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

12,624

5,891

6,733

205
12,829

208
6,099

△2
6,730

（注）市場価格のない非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,321百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

売却額
（百万円）

種類
株式

3,694

当連結会計年度（自2023年４月１日

種類至

売却損の合計額
（百万円）

2,738

0

2024年３月31日）

売却額
（百万円）

株式
３

売却益の合計額（百万円）

売却益の合計額（百万円）
472

売却損の合計額
（百万円）
291

−

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について11百万円（その他有価証券の株式０百万円、出資金11百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、決算期末日における時価と取得原価を比較し、下落率が50％超の場合には減損処理を行い、下落率30％以上50％以下の場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式については、当該会社直近決算期末日における１株当たり純資産額と取得原価を比較し、下落率が50％を超えた場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
さらに、投資事業有限責任組合出資については、直近決算期末日における時価と取得原価を比較し、下落率が50％超の場合、若しくは債務超過の状態にある場合、３期連続で損失を計上した場合は回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）及び当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024

年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度として、当社は確定給付企業年金制度（積立型）を設けており、等級及び勤務期間に対応するポイン
トの累積に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の連結子会社は退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が設けている退職一時金制度（非積立型）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
13,316百万円
602
45
△385
△757
19
1
12,842(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
12,842百万円
591
68
△497
△886
−
3
12,123(自至(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
12,639百万円
252
△256
424
△747
12,313(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
12,313百万円
246
1,118
429
△838
13,268(自至(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
12,567百万円
11,813百万円
年金資産△12,313△13,268254△1,455
非積立型制度の退職給付債務
317309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
572△1,145
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

572
−
572

86/127309△1,455△1,145EDINET提出書類
東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
勤務費用602百万円
利息費用
45
期待運用収益△252
数理計算上の差異の費用処理額△245
過去勤務費用の費用処理額
496
その他
−
確定給付制度に係る退職給付費用646（注）一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
591百万円
68
△246
△234
498
△69
609

(自
至

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
過去勤務費用476百万円
498百万円
数理計算上の差異
△117
1,354
合計
359
1,853
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
未認識過去勤務費用
759百万円
260百万円
未認識数理計算上の差異△918△2,273
合計△159△2,012(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
債券
27％
株式
28
現金及び預金
3
一般勘定
31
その他
11
合計
100

当連結会計年度(2024年３月31日)
37％
32
0
22
9
100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
割引率0.5％
長期期待運用収益率
2.0
３

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
0.9％
2.0

(自
至

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度448百万円、当連結会計年度474百万円であります。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産完成工事補償引当金

2,490百万円

2,165百万円

不動産事業等損失引当金

2,164

1,544

工事損失引当金

2,944

1,887

賞与引当金

797

825

棚卸資産評価損365374

退職給付に係る負債

159

263

貸倒引当金

216

298

未払事業税等

209

60

未払費用

138

142

税務上の繰越欠損金（注）２

−

105

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２

722

770

10,209

8,437

−

△101

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,656△5,240

評価性引当額小計（注）１△5,656△5,341

4,552

3,096

△1,965△2,060−△615△1,295△1,246△8△6△3,269△3,930

1,282

△834

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産留保利益
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注）１

評価性引当額が315百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において不動産事業等損失引当金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

13

20

22

−

−

49

105

評価性引当額

△11

△20

△22

−

−

△46

△101

繰延税金資産

1

−

−

−

−

3

4

税務上の繰越欠損金（※)（※）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)−％

法定実効税率

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目−

2.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

−

△1.2

住民税均等割等−

1.1

評価性引当額見直しによる影響

−

△3.2

持分法による投資損益

−

△3.3

その他

−

△0.6

−

25.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗設備及びオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は863百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であり、2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は453百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)

連結貸借対照表計上額（注）１

期末時価（注）３
（注）１
２

３

期首残高

(百万円)

23,81321,802

期中増減額（注）２(百万円)△2,010△4,741

期末残高

(百万円)

21,802

17,061(百万円)

25,61820,909

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は販売用不動産及び不動産事業支出金への振替（1,718百万円）であります。また、当連結会計年度の主な減少額は販売用不動産への振替（4,750百万円）であります。
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

建設事業
（建築）

合計

建設事業
（土木）

不動産事業等

国内官公庁

5,205

37,08060

42,347

国内民間

208,107

18,722

8,480

235,310

3,624

6,035

22

9,682

216,938

61,8388,564

287,340

−

−

1,527

1,527

216,938

61,838

10,091

288,867

海外顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

建設事業（建築）

不動産事業等

国内官公庁

9,186

34,29765

43,549

国内民間

202,967

21,4501,980

226,399

3,437

11,14817

14,603

215,591

66,897

2,063

284,552

−

−

1,129

1,129

215,591

66,897

3,192

285,681

海外顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２

合計

建設事業
（土木）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）
針に関する事項３(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

35,07737,919

契約資産79,24374,777

契約負債

14,573

16,75490/127４会計方

EDINET提出書類
東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書

契約資産は、主に建設事業において当期末時点で完了している工事等に対する対価のうち、未請求の部分に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は権利が無条件になった時点で債権として取り扱います
が、これは契約条件に基づき、請求書を顧客に発行した時点及び工事等の完成引渡が完了した時点となります。当
連結会計年度における契約資産の4,465百万円の減少は対価の受領によるものであり、債権の2,841百万円の増加は工事進捗に伴う請求金額増加によるものであります。
契約負債は、主に建設事業において、契約条件に基づき顧客から受領した前受金等に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度における契約負債の2,180百万円の増加は、顧客から受領した前受金等の増加によるものであります。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、13,025百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、390,439百万円であり、当社グループ
は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から７年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

37,91962,501

契約資産74,777

89,834

契約負債

16,754

11,986

契約資産は、主に建設事業において当期末時点で完了している工事等に対する対価のうち、未請求の部分に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は権利が無条件になった時点で債権として取り扱います
が、これは契約条件に基づき、請求書を顧客に発行した時点及び工事等の完成引渡が完了した時点となります。当
連結会計年度における契約資産の15,056百万円の増加は工事等の進捗によるものであり、債権の24,582百万円の増加は工事進捗に伴う請求金額増加によるものであります。
契約負債は、主に建設事業において、契約条件に基づき顧客から受領した前受金等に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度における契約負債の4,768百万円の減少は、主として工事の進捗に伴い、取り崩したものであります。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、15,634百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、454,205百万円であり、当社グループ
は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から８年の間で収益を認識することを見込んでおります。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に経営戦略本部、管理本部、土木事業本部及び建築事業本部を置いて事業を統括し、首都圏を中心に支店・事業部等を置いて建設工事全般に関する「建設事業」を主力に事業展開しており、「建設事業」を建築工事と土木工事に分類して管理しております。また、兼業事業として、不動産の売買・賃貸他に関する「不動産事業等」を営んでおります。
したがって、当社グループは、建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（建築）」、土木工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（土木）」、不動産の売買・賃貸及び新規事業等を行う「不動産事業等」の３つを報告
セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

建設事業
（建築）

建設事業
（土木）

不動産事業等

計

調整額
（注）１

連結損益計
算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

216,938

61,838

10,091

288,867−

288,867

1

−

7

8

△8

−

計

216,939

61,838

10,099288,876△8

288,867

セグメント利益

7,938

1,106

2,556

11,601△6,493

5,107

セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

２
３

４

セグメント利益の調整額△6,493百万円には、セグメント間取引消去38百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,531百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及
び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
減価償却費は1,249百万円であります。内訳は、建設事業670百万円、不動産事業等305百万円、調整額273
百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は854百万円であります。内訳は、建設事業496百万円、不動産事業等39百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）317百万円であります。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

建設事業
（建築）

建設事業
（土木）

不動産事業等

計

調整額
（注）１

連結損益計
算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

215,591

66,897

3,192

285,681−285,681

20

−

7

27

△27

−

計

215,611

66,8973,200

285,709△27

285,681

セグメント利益

9,785

3,635

2,204

15,625△7,4698,155

セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

２
３

４

セグメント利益の調整額△7,469百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,469百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及
び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
減価償却費は1,137百万円であります。内訳は、建設事業1,064百万円、不動産事業等10百万円、調整額61百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は1,783百万円であります。内訳は、建設事業698百万円、不動産事業等770百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）314百万円であります。

【関連情報】
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

建設事業
（建築）
減損損失
当連結会計年度（自

建設事業
（土木）
−

2023年４月１日

不動産事業等
−

至

全社・消去

47

合計
−

47

2024年３月31日）（単位：百万円）

建設事業
（建築）
減損損失

建設事業
（土木）
70

不動産事業等
−

全社・消去

−

合計
−

70

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

建設事業
（建築）

建設事業
（土木）

不動産事業等

全社・消去

合計

当期償却額

−

−

−

45

45

当期末残高

−

−

−

342

342

（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

建設事業
（建築）

建設事業
（土木）

不動産事業等

全社・消去

合計

当期償却額

−

−

−

50

50

当期末残高

−

−

−

315

315

（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2022年４月１日

種類

所在地

その他の
関係会社
及び当該
その他の
関係会社
の親会社

会社等の名称

東急株式会社

東京都
渋谷区

至2023年３月31日）

資本金
議決権等
又は
の所有 関連当事者
事業の内容
出資金(被所有) との関係
割合(％)
(百万円)

121,724 不動産事業

取引の内容

主に東急株 建設工事の式会社の発 受注
(被所有)
注する工事
直接14.5の一部を受
間接 0.6
注
役員の兼任
不動産売却
・賃貸等

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

完成工事
未収入金

7,821

未成工事受
入金

118

−

−

9,203

5,502

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注）同社は、議決権等の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同社が指図権を留保しております。
当連結会計年度（自
種類

その他の
関係会社
及び当該
その他の
関係会社
の親会社

会社等の名称

東急株式会社

2023年４月１日
所在地

東京都
渋谷区

至

2024年３月31日）

資本金
議決権等
又は
の所有 関連当事者
事業の内容
出資金(被所有) との関係
割合(％)
(百万円)

121,724 不動産事業

取引の内容

主に東急株 建設工事の式会社の発 受注
(被所有)
注する工事
直接14.5の一部を受
間接 0.6
注
役員の兼任
不動産賃貸等

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

完成工事
未収入金

19,37917,325

100

未成工事受
入金

185

−

−

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注）同社は、議決権等の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同社が指図権を留保しております。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自2022年４月１日

種類

所在地

会社等の名称その他の
東 急 ジ オ ッ ク 東京都
関係会社
ス株式会社
渋谷区
の子会社

至

2023年３月31日）

資本金
議決権等
又は
の所有 関連当事者
事業の内容
出資金(被所有) との関係
割合(％)
(百万円)

取引の内容

建設工事の
(被所有) 発注及び建
建設資材の
建設工事の
50
直接0.0 設資材の購
生産販売等
発注等
入等
役員の兼任

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

電子記録債
務

2,447

工事未払金

2,681

13,666

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

種類

所在地

会社等の名称その他の
東 急 ジ オ ッ ク 東京都
関係会社
ス株式会社
渋谷区
の子会社

至

2024年３月31日）

資本金
議決権等
又は
の所有 関連当事者
事業の内容
出資金(被所有) との関係
割合(％)
(百万円)

取引の内容

建設工事の
(被所有) 発注及び建
建設資材の
建設工事の
50
直接0.0 設資材の購
生産販売等
発注等
入等
役員の兼任

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

電子記録債
務

2,274

工事未払金

2,576

13,789

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2022年４月１日

種類

所在地

会社等の名称齋藤晴太郎
役員及び（当社監査役その近親
齋藤洋一の義者
父）−

至2023年３月31日）

資本金
又は
出資金
(百万円)

職業

−

−

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

−

−

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

建設工事の
受注

465

完成工事
未収入金

192

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注）当社監査役齋藤洋一の義父である齋藤晴太郎氏は2022年12月31日に逝去されましたが、当連結会計年度末日は相続手続中であったため、故人の名義で記載しております。
当連結会計年度（自種類

会社等の名称齋藤美佐
役員及び（当社監査役その近親
齋藤洋一の義者
母）

2023年４月１日
所在地

−

至

2024年３月31日）

資本金
又は
出資金
(百万円)

職業

−

−

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

−

−

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

建設工事の
受注

513

−

−

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当する関連当事者取引はありません。
２

重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至１株当たり純資産額

905.99円

947.39円

１株当たり当期純利益49.99円

68.99円（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,245

7,266

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,245

7,266

普通株式の期中平均株式数（千株）

104,934

105,333

役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連
結会計年度1,826千株、当連結会計年度1,428千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度61千株、当連結会計年度50千株であり、東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,221千株、当連結会計年度873千株であります。
３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

96,020100,789

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

771

823

（うち非支配株主持分）

(百万円)

771

823

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

95,24899,966

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

105,131

105,517

役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度
1,629千株、当連結会計年度1,243千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度57千株、当連結会計年度48千株であり、東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度1,038千株、当連結会計年度704千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

−

33,1270.41−

１年以内に返済予定の長期借入金

20,000−−−

１年以内に返済予定のノンリコー
ス長期借入金

83

79

1.22

−

１年以内に返済予定のリース債務

99

102

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

658

20,372

0.60

2027年

1,228

1,148

1.22

2025年〜2038年

140

192

−

2025年〜2028年

合計

22,21155,023

−

−

(注) １

２

「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日
後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

−

20,372−−

ノンリコース
長期借入金

80

81

82

83

リース債務

101

82

8

0

長期借入金のうち372百万円は「東急建設従業員持株会専用信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

99/127

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

62,860134,682

205,198

285,681

税金等調整前四半期（当期）純利益

(百万円)

928

3,027

3,677

9,958

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

769

2,510

2,997

7,266

(円)

7.32

23.85

28.47

68.99

１株当たり四半期（当期）純利益（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

7.32

100/127

第２四半期
16.53

第３四半期
4.63

第４四半期
40.47

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
不動産事業未収入金
有価証券
未成工事支出金
不動産事業支出金
販売用不動産材料貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

52,457287
102,744
99
※２
1
7,323
1,018
21
19
403
6,414
△70

101/127※６※１※５

24,365
1,331
140,662
111
4,434
19
8,031
16
402
799
8,183
△957

170,719

187,400

10,439△3,461
※４
6,978

9,414
△3,509
※４
5,904

239
△186

250
△189

52

60

1,253
△1,088
※４
165

1,280
△1,137
※４
142

54
△49

56
△51

4

5

2,185
△1,959
※４
226

2,240
△2,025※４
215

19,231226△74

15,390226△87

152
26,812

139
128
21,986

983
24
90

1,001
16
90

1,097

1,107

EDINET提出書類
東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
不動産事業未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
預り金
前受収益
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
事業整理損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員株式給付引当金
不動産事業等損失引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計※２※２

14,875
3,736
828
6
849

※２
※２

15,140
4,457

12
2,377
2,265
△621

1,672
3
20
838
2,200
△0

24,32952,239222,959

24,33347,427
234,827

2,429
21,32436,51420
20,000
58
2,928
481
1,576
16,543
2
15,148
50
7,106
9,473
2,498
-

2,085
16,45032,101
46
33,10063
3,307
539
11,542
14,914
56
6,042
6,154
2,577
19

136,157

129,001

658
135
413
27
4,883
181
181
759

20,372
108
557
18
2,415
185
761

7,241
143,398

24,418
153,420※５

102/127

当事業年度(2024年３月31日)

EDINET提出書類
東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
オープンイノベーション促進積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

103/127

当事業年度(2024年３月31日)

16,354

16,354

3,893
193

3,893
202

4,087

4,095

194

194

74
55,37674
56,69855,645△1,01975,06856,967△769
76,648

4,492

4,758

4,492
79,560222,959

4,758
81,407
234,827

EDINET提出書類
東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

104/127(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

252,377
9,151

259,208
1,417

261,529

260,626

235,148
6,317

239,174△1,010241,465

238,163

17,2292,833

20,034
2,428

20,063

22,462

188
5,328
748
16
313
999
326
40
712
521
23
1,028
101
△14
251
41
965
318
593
26
3,135

242
5,783
794
11
253
1,121
310
28
846
599
23
964
104
5
288
31
989
315
651
32
3,311

15,665
4,398

16,7095,752

EDINET提出書類
東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
為替差損
投資事業組合運用損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
関係会社有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※１

※１

105/127

21
0
464

※１

49
0
855

94

862
234

581

2,002

135
44
62
166
5
137

224
91
160
162
119

552
4,426

758
6,996

2,738
-

291
181

2,738

473

490
648
621

24
498

※１

181
47

70

1,989
5,175

593
6,877

2,358
△1,008

286
1,444

1,349
3,825

1,730
5,147

EDINET提出書類
東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
構成比
金額（百万円）（％）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
構成比
金額（百万円）（％）

材料費33,11014.1

31,94113.4

労務費

17,777

7.6

20,0858.4（うち労務外注費）(17,777)(7.6)(20,085)

(8.4)

外注費

145,56961.9

146,25261.1

経費38,69016.4

40,89517.1（うち人件費）(12,890)(5.5)(13,526)(5.7)

235,148100

239,174

100

(自
至

区分

注記
番号

計
（注）

(自
至

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書】
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
構成比
金額（百万円）
（％）
(自
至

区分

注記
番号

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
構成比
金額（百万円）
（％）
(自
至

土地代

3,973

62.9

0

−

建物代

1,414

22.4

−

−

929

14.7

△1,010−100△1,010

経費

※１
計

6,317

−

（注）１ 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
２ ※１ 当事業年度の経費のうち主なものは、不動産事業等損失引当金の見直しに伴う戻入によるものであります。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
利益準備金 オープンイノ
剰余金
繰越利益
ベーション
剰余金

自己株式

株主資本
合計

△1,28273,418

その他 純資産合計
有価証券
評価差額金

促進積立金

当期首残高

16,354

3,893

189

194

-

54,067

5,468

78,886

当期変動額
剰余金の配当
オープンイノベーション

74

促進積立金の積立

当期純利益△2,443△2,443△2,443

△74

-

-

3,825

自己株式の取得
自己株式の処分

3

3,825

3,825

△0

△0

△0

264

267

267

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

△976

△976

-

-

3

-

74

1,308

263

1,649

△976

673

16,354

3,893

193

194

74

55,376△1,01975,068

4,492

79,560

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

その他利益
剰余金
その他資本
資本準備金
利益準備金 オープンイノ
剰余金
繰越利益
ベーション
剰余金

自己株式

株主資本
合計

△1,01975,068

その他 純資産合計
有価証券
評価差額金

促進積立金

当期首残高

16,354

3,893

193

194

74

55,376

4,492

79,560

当期変動額
剰余金の配当△3,824△3,824△3,824

当期純利益

5,147

5,147

5,147

△0

△0

△0

250

259

259

自己株式の取得
自己株式の処分

8

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

266

266

-

-

8

-

-

1,322

249

1,580

266

1,846

16,354

3,893

202

194

74

56,698△769

76,6484,758

81,407

107/127

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法(なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金、不動産事業支出金及び販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

55年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上しております。

108/127

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書

工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく、当社取締役に対する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
不動産事業等損失引当金
不動産事業等に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
事業整理損失引当金
事業の整理に伴う損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
６

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
建設事業は顧客からの注文に応じて、土木・建築工事を請け負う事業であり、顧客との工事請負契約に基づき、工事等を完成することを約し、引渡す履行義務を負います。建設事業における工事請負契約は工事の進捗に伴い、支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると考えられるため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準
にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて、資産・負債・収益・費用を認識する方法によっております。

109/127

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１

建設事業の収益認識に関する工事原価総額の見積り（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
完成工事高

当事業年度
240,845

248,666（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２

工事損失引当金の見積り（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
工事損失引当金

当事業年度
9,473

6,154

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)(損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「シンジケートローン手数料」及び「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた187百万円は、「シンジケートローン手数料」44百万円、「固定資産除却損」５百万円、「その他」137百万円として組み替えております。
(追加情報)(取締役に対する株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項」（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(従業員株式所有制度)
連結財務諸表「注記事項」（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
連結財務諸表「注記事項」（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(貸借対照表関係）※１ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
当該金額の重要性が乏しいた
完成工事未収入金
19,379百万円
め、記載を省略しております。
※２

担保資産関係会社の借入金の担保に供している資産

関係会社株式前事業年度(2023年３月31日)
4百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
4百万円

前事業年度
(2023年３月31日)
283百万円

当事業年度(2024年３月31日)
317百万円

前事業年度(2023年３月31日)
1百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
−百万円

前事業年度
(2023年３月31日)
146百万円

当事業年度(2024年３月31日)
81百万円

関係会社以外の借入金の担保に供している資産

投資有価証券
その他の理由により担保に供している資産

有価証券
３

偶発債務（保証債務）
関係会社の工事入札、履行、支払に対する保証

PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA※４

直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

建物
機械及び装置工具、器具及び備品
計
※５

前事業年度
(2023年３月31日)
139百万円

当事業年度(2024年３月31日)
139百万円

9

9

0

0

148

148

前事業年度
(2023年３月31日)
3,774百万円

当事業年度(2024年３月31日)
4,009百万円

849

1,372

2,925

2,636

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

総額
貸出実行残高差引額

なお、上記貸出コミットメントにおいては、当社が子会社各社に提供するキャッシュマネジメントシステムに伴うもの等であり、必ずしも全額が実行されるものではありません※６

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2023年３月31日)−百万円

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当連結会計年度(2024年３月31日)
2百万円

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
受取配当金299百万円
貸倒引当金繰入額

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
695百万円

621

498(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
種類

貸借対照表計上額（百万円）

関連会社株式

1,646

時価
（百万円）
7,243

差額
（百万円）
5,596

当事業年度（2024年３月31日）
種類

貸借対照表計上額（百万円）

関連会社株式

1,646

時価
（百万円）
17,220

差額（百万円）
15,573（注）上記に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
当事業年度
種類
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
子会社株式

(百万円)

960

1,681

関連会社株式

(百万円)

1,128

1,128

828

1,672

その他の関係会社有価証券(百万円)

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

完成工事補償引当金

2,490百万円

2,165百万円

工事損失引当金

2,898

1,883

不動産事業等損失引当金

2,164

1,544

賞与引当金

764

788

投資有価証券評価損

374

452

棚卸資産評価損

365

374

貸倒引当金

213

294

未払事業税等

151

29

未払費用

131

136

退職給付引当金

126

170

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

260

214

9,942

8,054

△5,591△5,148

4,351

2,905

△1,965△2,060△8△6△1,974△2,0672,377

838

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2023年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

7.5

2.9

△1.5

△1.7

2.1

1.6

評価性引当額見直しによる影響

△1.2

△6.4

賃上げ促進税制特別税額控除

△5.5

△0.5

研究開発税制による税額控除

△1.5

△0.4

寄付修正認容

△3.5

−

その他

△0.9

△0.8

26.1

25.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項」（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

678,000

4,020

1,566,493

2,182

京王電鉄㈱

439,767

1,834

京成電鉄㈱

205,338

1,264

ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱172,200

667㈱ヤクルト本社

168,581525

東海旅客鉄道㈱125,000

465

第一生命ホールディングス㈱112,200

432

三菱電機㈱

160,000

401

キヤノン㈱

75,000337㈱京三製作所

625,000325

九州旅客鉄道㈱56,200199

日本自動車ターミナル㈱80,907193

首都圏新都市鉄道㈱

4,000

188

506,741

1,348

4,975,427

14,388

銘柄
日本空港ビルデング㈱京浜急行電鉄㈱

投資有価証券

その他有価証券

その他41銘柄
計

【債券】
券面総額
（百万円）

銘柄

投資有価証券

満期保有目的の債券

貸借対照表計上額（百万円）

外国債１銘柄

1

1

社債１銘柄

67

67

68

68

計

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書【その他】

種類及び銘柄

投資有価証券

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（百万円）

−

350

−

229

−

102

−

683

（投資事業有限責任組合出資）
Agya Ventures Fund L.P.
（匿名組合出資）
その他有価証券
渋谷宮下町リアルティ㈱（投資事業有限責任組合出資）
その他１銘柄計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期償却額
又は
残高
（百万円）
償却累計額
（百万円）
（百万円）

有形固定資産
建物

9,414

3,509

455

5,904

15

1,343
（1）
4

250

189

5

60

1,253

44

18

1,280

1,137

67

142

54

3

1

56

51

3

5

工具、器具及び備品

2,185

137

2,240

2,025

139

215

土地

19,231

536

82
（1）
4,377

15,390−−15,390

リース資産

226

38

38

226

87

51

139

建設仮勘定

−

128

−

128

−

−

128

33,632

1,223

5,868
（3）

28,9877,000

723

21,986

ソフトウエア

−

−

−

3,289

2,288

315

1,001

リース資産

−

−

−

39

23

7

16

その他

−

−

−

90

−

−

90

無形固定資産合計

−

−

−

3,419

2,311

323

1,107

32

34

26

40

19

17

20

構築物
機械及び装置車両運搬具

有形固定資産合計

10,439318

239

無形固定資産長期前払費用(注)１２
３「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
当期減少額のうち主なものは、保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替5,087百万円（建物1,219百万円・工具、器具及び備品３百万円・土地3,864百万円）であります。
無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書【引当金明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

692

555

−

290

957

完成工事補償引当金

7,106

1,314

1,258

1,119

6,042

工事損失引当金

9,473

313

2,625

1,007

6,154

賞与引当金

2,498

2,577

2,498

−

2,577

事業整理損失引当金

−

19

−

−

19

役員株式給付引当金

27

−

8

−

18

不動産事業等損失引当金

4,883

−

−

2,467

2,415

関係会社事業損失引当金

181

−

−

181

−

区分
貸倒引当金

(注)

１
２
３
４
５

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別債権の回収可能性の見直し等による戻入額238百万円、一般債権分の洗替による戻入額51百万円の合計額であります。
完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、完成工事の補償見込額の減少に伴う取崩額であります。
工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事利益率の改善に伴う取崩額であります。
不動産事業等損失引当金の「当期減少額（その他）」は、対応する不動産事業支出金と相殺した額等であります。
関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」は、関係会社の財政状態等の変動による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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東急建設株式会社(E00316)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当提出会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載することとし、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.tokyu-cnst.co.jp/

株主に対する特典なし（注）

当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権
利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
(1)有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書（事業年度(第20期)

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）(2)内部統制報告書(3)四半期報告書
及び確認書(4)臨時報告書

2023年６月28日

2023年６月28日（第21期第１四半期

自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

2023年８月８日（第21期第２四半期

自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）

2023年11月８日（第21期第３四半期

自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）

2024年２月９日

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2023年６月29日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月25日
東急建設株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員山

元

清二

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員井上裕

人＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東急建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東急建設株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法及び工事損失引当金における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、完成
工事高の計上基準として、当連結会計年度末までの工事
進捗部分について履行義務の充足が認められる工事に対しては、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用している。（重要な会計上の見積り）１．建設事業の収益認識に関する工事原価総額の見積りに記載のとおり、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づく完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの既発生原価に応じた工事進捗度を工事収益総額に乗じて完成工事高を算定している。
また、（重要な会計上の見積り）２．工事損失引当金の見積りに記載のとおり、損失の発生が見込まれる工事については、当連結会計年度末手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、将来発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上している。
当連結会計年度の売上高285,681百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法を採用している建設事業の完成工事高は、261,801百万円と91.6％を占めている。また、当連結会計年度末の工事損失引当金残高は6,631百万円である。
上記の完成工事高及び工事損失引当金の算定においては、工事原価総額を合理的に見積もる必要があるが、工事は一般に長期間にわたることから、当該見積りは工事
契約の変更や建設資機材、外注費、労務費等の数量、単価や工期の変動等、将来の不確実な条件の変動によって影響を受ける可能性がある。また、工事は個別性が強く、画一的な判断尺度を得られにくいことから、工事原価総額の見積りは一定の仮定と判断に基づく不確実性を伴っている。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義
務を充足し収益を認識する方法及び工事損失引当金における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法及び工事損失引当金における工事原
価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・工事原価総額の見積りの基礎となる工事の予算書が専
門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制
・工事原価総額の各要素について、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための統制
・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りを改訂する統制・工事の損益管理、進捗度について、工事の管理部署が適時・適切にモニタリングを行う統制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
工事請負額または工事損益の水準や変動状況、あるいは
工事内容や工事の施工状況等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事や連結財務諸表に与える影響が大きい工事を識別し、主に以下の手続の中から工事ごとに識別された不確実性の要因に応じた手続きを実施した。
・工事原価総額の見積りについて、その基礎となる工事の予算書および予算書の社内審査に関する書類を閲覧し、用いられている重要な仮定を理解するとともに、工事の予算書の承認状況を検討した。また、識別された重要な仮定について、工事の実態や今後の作業内容が反映されたものになっているかどうかを検討するために、協力会社からの見積書や工程表等との照合を行った。
・工事の管理部署または工事現場責任者等から工事の進捗状況を聴取したうえで、工事原価総額の見直しの要否の判断について質問を実施し、その回答を評価した。
・工事原価総額の推移を分析し、重要な変動が検出された場合には、変動理由の合理性及び改訂の適時性を評価するために、工事の管理部署または工事現場責任者等へ質問を実施し、その回答を評価するとともに、変動内容
に関する報告書や原価管理資料等の閲覧を行った。また、用いられている重要な仮定について、工事の実態や今後の作業内容が反映されたものになっているかどうか検討するために、協力会社からの見積書や工程表等との照合を行った。
・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合しているか検討した。
・前期末または直近四半期末における工事原価総額の見積額とその確定額あるいは再見積額とを比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東急建設株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東急建設株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月25日
東急建設株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員山

元

清二

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員井上裕

人＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東急建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東急建設株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法及び工事損失引当金における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法及び工事損失引当金における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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