平成 28 年度

自己点検・評価報告書

平成 29(2017)年 9 月

十文字学園女子大学

目

次

Ⅰ 概要
１．建学の精神 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．十文字学園女子大学の個性・特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．学部の構成（平成 29 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
５．学校法人の組織機構図(H29.6.15 現在) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
Ⅱ 平成 28 年度自己点検 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
１．総評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．中期目標・中期計画に基づく平成 28 年度年度計画の自己点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

Ⅰ概要

１．建学の精神学校法人十文字学園の建学の精神は、「身をきたへひある

心きたへて 世の中にたちてか

人と生きなむ」で、本学園の始まりとなる文華高等女学校が開校した大正 11

年 2 月以来、今日まで学園歌として歌い継がれている。
本学園の目的は、「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、当学園の建学の精神に則り社会に役立つ有用な女性を育成すること」（学校法人十文字学園寄附行為第3 条）である。
平成 28 年 3 月には、平成 28 年度から平成 33 年度の 6 年間を期間とする二期目の中期
目標・中期計画を定め、その前文に、学園の基本的な目標として、○ 十文字学園の創設者の願い“教育を受けたいと思う女性が一人でも多く学べる私立学校”の維持発展に不断の努力を行う。
○ 本学園の建学の精神「身をきたへ

心きたへて

世の中に たちてかひある

人と生きなむ」に基づき、本学園は、学生、生徒、園児一人ひとりの個性に合ったきめ細かい教育をその基本姿勢とし、各学校の基本的目標の達成に努める。
の 2 点を掲げている。
第二期中期目標期間の最終年である平成 34 年 2 月には創立 100 年を迎えることから、「次なる 100 年」を視野に入れた『ビジョン「十文字 2030」（仮）』の策定に向けて、
平成 28 年度は内容の検討を進めたところである。

２．十文字学園女子大学の個性・特色
本学の基本理念は、建学の精神の下、強健な身体と確固たる精神及び自由に活用できる実用的知識をもち、社会に役立つ有用な女性を育成することにあって、それは平成
17(2005)年 1 月の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」が提示している大学の機能別分化における「幅広い職業人養成」の機能に合致するものである。
本学では、大学院及びリカレント教育を除き、女子のみを受入れ、教育を行っている。
「共通科目」の「十文字学」の一つに「女性の自立・生き方を学ぶ」という小区分を設け、「キャリアデザインとライフプラン」「女性と健康」「女性と文化」などの科目を配置するなど、女子教育を前提とした教育課程が編成されている。
女子教育とならぶ本学の個性・特色として、単一学部であることが挙げられる。平成23(2011)年度に社会情報学部と人間生活学部を統合し、新たな人間生活学部の 1 学部 7学科体制とした。学部の統合により本学の教育目標、教育体制を「生活系」に焦点化し、
「育」
「発達」
「食」
「福祉」
「情報」
「コミュニケーション」といった主要領域の教育を個々に展開するのではなく総合化、統合化を進め、さらに教育機能を重層的に編成することによって、これまで以上に社会に役立つ有用な女性を育成するために全学教育体制を整えたものである。
さらに平成 27(2015)年度より、健康栄養学科、文芸文化学科を新設、人間福祉学科に保育士養成課程を設け、「幅広い職業人養成」を行っている。

-1-

この体制を実行するため、学科中心で編成されていた教育課程と並行し、キャリア教育センター、リメディアル教育センター、教職課程センター及び特別支援教育センターを設置し、学生支援体制強化している。
また、学生が幅広い視野を身に付け、社会人としての生き方・考え方を身に付けていくための仕組みとして、学科の枠を超えて受講できる「共通科目」として「十文字学」
を設置し、「地域・社会を学ぶ」、「人間・環境を学ぶ」等の多彩なテーマの講座を用意し、さらに、企業等の出講による「総合科目」を設定し、資生堂、野村證券、埼玉新聞社等の協力による授業が実現している。平成 27（2015）年度からはこの仕組みをさらに充実させるための見直しを図り、十文字学を「学びの基礎を作る」、「女性の自立・生き方を学ぶ」、「地域と社会を学ぶ」、「人間と自然を学ぶ」に再編成した。
「総合科目」では、継続して企業等からの出講を行いながら、地域における課題や日本文化理解と文化交流など、幅広いテーマを取り上げている。
以上のように、本学は働く女性に必要な教養を育み、地域に貢献できる人材の育成を目指している。

３．沿革
1922 年（大正 11 年）

文華高等女学校開校（設立者:十文字こと、戸野みちゑ、斯波安）

1935 年（昭和 10 年）

校長

1937 年（昭和 12 年）

十文字高等女学校に校名改称

1947 年（昭和 22 年）

十文字中学校開校

1948 年（昭和 23 年）

十文字高等学校開校

1951 年（昭和 26 年）

財団法人十文字高等女学校を学校法人十文字学園に組織変更
理事長 十文字こと 就任
十文字こと、藍綬褒章受章

1955 年（昭和 30 年）

理事長
理事長

1966 年（昭和 41 年）

十文字学園女子短期大学開学（家政科、幼児教育科）
初代学長 武田一郎 就任

1973 年（昭和 48 年）

十文字学園女子短期大学初等教育学科、文学科国語国文専攻、文学科英語英文専攻設置

1974 年（昭和 49 年）

第 2 代学長 坂元彦太郎 就任
十文字学園女子短期大学家政学科を家政専攻と食物栄養専攻に分離

1983 年（昭和 58 年）

十文字良子、勲三等瑞宝章受章

1987 年（昭和 62 年）

理事長
理事長

1989 年（平成元年）

十文字学園女子短期大学教養学科設置

十文字こと

十文字こと
十文字良子

十文字良子
十文字一夫

就任

死去
就任

死去
就任

-2-

1990 年（平成 2 年）

十文字学園女子短期大学初等教育学科廃止

1991 年（平成 3 年）

第 3 代学長

1992 年（平成 4 年）

十文字学園女子短期大学家政学科家政専攻を家政学科生活学専攻に改称

1996 年（平成 8 年）

十文字学園女子大学開学（社会情報学部社会情報学科）
大学初代学長 鈴木一雄 就任

1997 年（平成 9 年）

十文字学園女子短期大学教養学科廃止

2000 年（平成 12 年）

十文字学園女子大学社会情報学部コミュニケーション学科設置
鈴木一雄、勲三等旭日中授章受章2001 年（平成 13 年）

十文字学園女子短期大学家政学科生活学専攻廃止

2002 年（平成 14 年）

十文字学園女子大学人間生活学部幼児教育学科、食物栄養学科設置
十文字学園女子短期大学を十文字学園女子大学短期大学部に改称

2003 年（平成 15 年）

十文字学園女子大学短期大学部幼児教育学科廃止
十文字女子大学附属幼稚園に改称
十文字学園女子大学第 2 代・短期大学部第 4 代学長

鈴木一雄

就任

鶴木眞就任

2004 年（平成 16 年）

十文字学園女子大学人間生活学部人間福祉学科、人間発達心理学科設置

2005 年（平成 17 年）

十文字学園女子大学短期大学部家政学科食物栄養専攻廃止

2007 年（平成 19 年）

十文字学園女子大学第 3 代・短期大学部第 5 代学長 宮丸凱史就任
人間生活学部幼児教育学科を児童幼児教育学科に改称し、幼児教育専攻と児童教育専攻を設置

2010 年（平成 22 年）

十文字学園女子大学大学院開学（人間生活研究科食物栄養学専攻修士課
程）2011 年（平成 23 年）

十文字学園女子大学第 4 代・短期大学部第 6 代学長
十文字学園女子大学〔新〕人間生活学部設置2012 年（平成 24 年）

十文字学園女子大学短期大学部表現文化学科設置

2015 年（平成 27 年）

十文字学園女子大学人間生活学部健康栄養学科、〔新〕人間福祉学科（社会福祉・介護福祉コース、社会福祉・保育コース）、文芸文化学科設置
十文字学園女子大学短期大学部文学科国語国文専攻、英語英文専攻廃止

2016 年（平成 28 年）

十文字学園女子大学大学院期課程を設置2017 年（平成 29 年）

十文字学園女子大学社会情報学部廃止
十文字学園女子大学第 5 代・短期大学部第 7 代学長-3-横須賀薫就任

人間生活学研究科食物栄養学専攻に博士後

志村二三夫

就任

４．学部の構成（平成 29 年度）
研究科名・学部名

専攻名・学科名

3 年次編

入学定員

入学定員

収容定員

大学院
人間生活学研究科

食物栄養学専攻

博士後期課程2－

6

食物栄養学専攻

修士課程

5

－

10

幼児教育学科

190

5

770

児童教育学科90

5370

人間発達心理学科
人間福祉学科

140

5

570

100

5

410

健康栄養学科80

5330

食物栄養学科

120

10

500

文芸文化学科70

5290

生活情報学科

100

5

410

ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

80

5

330

―

―

―

大学

人間生活学部

社会福祉･介護福祉コース
社会福祉・保育コース

短期大学部
表現文化学科※平成 27 年度より収容定員を変更。学年進行中は別に定める。
※平成 23(2011)年度に学生募集停止した（旧）人間生活学部に 5.1 現在、過年度生が在籍している。また、平成 26（2014）年度に募集停止した短期大学部表現文化学科にも 5.1
現在、過年度生が在籍していたが、6 月 15 日の教授会で 3 月 31 日付退学が承認されて
いる。

-4-

５．学校法人の組織機構図(H29.6.15 現在)
法

人

本

部

大学院人間生活 学研 究科
人

間

生

活

学

部

語 学 教 育 セ ク タ ー
留

学

生

別

科

短 期 大 学 部 表 現 文 化 学 科 ※平成27年度募集停止

総

務

総

務

課

人

事

課

部
地 域 連 携 推 進 課

総

財

務

広

務

報

グ

グ

ル

ル

ー

ー

プ

プ

校

広

報

部

財

務

部

友

連

携

課

広

報

課

会

計

課

施

設

課

評 議 員 会
企

画

評

価

部

学

術

情

報

部

企 画 学 術 情 報 グ ル ー プ

理 事 会

十 文 字 学 園 女 子 大 学
十 文 字 学 園 女 子大 学短 期大 学部

事

務

企

画

評

価

課

研

究

支

援

課

図

書

教 育 情 報 推 進 課
教
教

監

課

局

務

務

課

部
教

職

支

援

課

部

学

生

支

援

課

部

国 際 交 流 支 援 課

事
学

生

支

援

グ

ル

ー

プ

学

国

生

際

支

交

援

流

支

援

募

集

入

試

部

就

職

支

援

部

募 集 入 試 就 職 グ ル ー プ

図

書

教

育

改

革

セ

ン

タ

ー

キ ャ リ ア 教 育 セ ン タ ー
リメディアル 教育 セン ター
教

職

課

程

セ

ン

タ

ー

特 別 支 援 教 育 セ ン タ ー
カレッジスポ ーツ セン ター
ボ ラ ン テ ィ ア セ ン タ ー
地
情

域

連

報

携

推

セ

ン

進

機
タ

構
ー

健

康

管

理

セ

ン

タ

ー

国

際

交

流

セ

ン

タ

ー

人 間 生 活 科 学 研 究 所
国際栄養食文 化健 康研 究所
地 域 連 携 共 同 研 究 所

十

文

十

文

字

高

字

等

中

学

校

学

校

十 文 字 女 子 大 附 属 幼 稚 園

-5-

生

募

集

課

募

集

広

報

課

入

館

次 世 代 教 育 推 進 機 構

学

就

試
職

支

課
援

課

Ⅱ．平成 28 年度

自己点検・評価

１．総評
平成 28 年 3 月、学校法人十文字学園は、平成 28 年度から平成 33 年度の 6 年間を期間とする中期目標・中期計画を定めた。その中で、十文字学園女子大学は「教育」「入学者受け入れ」「学生支援」「就職支援」「研究」「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究」「国際化」の 7 項目からなる中期目標・中期計画を策定した。
なお、管理運営部分に関する「組織運営」「財政基盤」「評価活動及び情報の公表」「その他の管理運営」の 4 項目は、学園全体として策定した。
平成 28 年度は中期目標期間の初年度にあたるため、その達成に向けた一歩目を展開した。平成 28 年度年度計画に対応して取り組んだ主な事項及び評価は、次のとおりである。
（１）全体の状況と評価
平成 28 年度の十文字学園女子大学をめぐる主な状況を報告する。
平成 28 年度は、昭和 41 年度に開学した十文字学園女子大学短期大学部は 50 周年、また、平成 8 年度に開学した十文字学園女子大学は 20 周年を迎えた。
平成 27 年度より 1 学部 9 学科、入学定員 970 名とする教育体制がスタートしており、
平成 28 年度はその 2 年目であった。しかしながら、大学をめぐる環境は著しく変化していることから、平成 28 年 5 月には第三次教育体制改革会議を立ち上げ、完成年次以降の教育体制や教育の内部質保証の確立について検討に入ったところである。一方で、過去の改組によって平成 23 年度に学生募集停止となっていた社会情報学部に在籍する学生がいなくなり、平成 29 年 3 月に廃止となった。
平成 28 年度の大きな出来事としては、サッカー日本女子代表の監督であった佐々木則夫氏が 4 月に副学長（次世代人材育成担当）に就任したことであり、本学が目指す人
材育成像に対する提言や、本学学生等への特別講義や教職員に対する研修を担当するとともに、サッカーの普及・指導を通じた地域スポーツの活性化に協力いただいている。
同じ 4 月には、新たなセンターとして本学の学生及び教職員のボランティア活動の支援やボランティア関係機関、関係団体及び関係自治体との連絡調整を目的とする「ボランティアセンター」を開設した。また、平成 28 年 2 月から 3 月にかけて行われていた
図書館 1 階のリノベーションが終了し、オープニングセレモニーを実施した。
その図書館で活動しているライブラリーサポーターは、平成 28 年 11 月に開催された第 18 回図書館総合展ポスターセッションで優秀賞を受賞した。さらに、食物栄養学科の学生が、平成 29 年 1 月に開催された第 20 回病態栄養学会年次学術集会「糖尿病患者のためのレシピコンテスト」において優秀賞を受賞するなど、本学学生が様々な場面で表彰された。
企業や自治体、他大学との連携として、「栃木県と十文字学園女子大学・十文字学園女子大学短期大学部

ＵＩターン就職促進に関する協定書」「（株）西武ライオンズと十文字学園女子大学 連携協力に関する基本協定」「十文字学園女子大学と松本大学及び松本大学松商短期大学部との事務職員の連携・協力に関する協定書」を締結した。また、高-6-大接続の動きとしては、十文字中高や近隣の公私立高校に対し、生徒の進路選択の支援、志望大学決定の一助とするプログラムや早期段階で大学の教育内容に触れさせ、生徒の知的好奇心を喚起するプログラム、高大協力による特定教育課題への取組プログラムなどの高大連携プログラムを提案した他、高大連携に関する協定書の締結、高校教員を対象とした各種研修・大学教員を対象とした FD プログラムへの教員の相互参加、高校との定期的な意見交換会や懇話会等の開催などの連携協定や高大連絡協議会の設置を働きかけた。
なお、平成 23 年度より学長を務めていた横須賀薫氏が、平成 28 年度末をもって任期満了により退任された。
（２）教育
平成 29 年 4 月 1 日付で施行される学校教育法施行規則の改正において、全ての大学等において、三つの方針（①卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）②教育
課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）③入学者受入れの方針（アドミッショ
ンポリシー））を一貫性あるものとして策定し、公表することが義務付けられた。
本学においても、「三つのポリシーの策定と運用に係るガイドライン」に基づき、共通
教育及び各学科の三つのポリシーについて、人材育成目標や教育課程との一貫性及び整合性を検証し、新たな三つのポリシーを策定し、本学ホームページ及び「履修の手引き」
等で公表した。あわせて、三つのポリシーの実質化に向けて、共通教育・専門教育のルーブリック開発、授業方法や評価方法の整理、カリキュラムマップの作成を行った。
（３）入学者受け入れ
本学ホームページや SNS などを通した広報活動、高校訪問や出前授業などよる学生
募集活動により、平成 29 年度入学者数は 814 名（定員 970 名、充足率 83.9％）となった。学科別の内訳は、幼児教育学科 174 名（定員 190 名、充足率 91.6％）、児童教育学
科 97 名（定員 90 名、充足率 107.8％）、人間発達心理学科 116 名（定員 140 名、充足率 82.9％）、人間福祉学科 47 名（定員 100 名、充足率 47.0％）、健康栄養学科 94 名（定員 80 名、充足率 117.5％）、食物栄養学科 130 名（定員 120 名、充足率 108.3％）、文芸文化学科 50 名（定員 70 名、71.4％）、生活情報学科 85 名（定員 100 名、充足率 85.0％）、
メディアコミュニケーション学科 24 名（定員 80 名、充足率 30.0％）である。
上記「①教育」で述べた三つのポリシーの見直しに伴う新たなアドミッションポリシ
ーによる入試は平成 30 年度入試から実施する。
（４）学生支援
学生の個性に応じたきめ細かい教育の一環として、一人ひとりの学生に寄り添い成長させる教育を実践するために担任制やオフィスアワーを設けているが、学生のオフィスアワーの利用を促すため、研究室前に該当時間を掲示するだけでなく、本学ホームペー
ジへの掲載や啓発チラシを掲示するなど学生が気軽に研究室を訪問できる雰囲気を醸成
した。

-7-

また、課外活動の活性化のため、学友会の交流イベントのほか、平成 28 年度からはクラブ・同好会によるオープンキャンパスや同窓会での発表、学内野外ライブの開催などを積極的に支援した。
さらに、学生への経済的支援のため、授業料免除制度及び十文字奨学金について、より効果的な支援策を検討し、平成 28 年度は「十文字奨学基金の選考に関する申し合わせ」を改正し、選考の対象を見直した。
（５）就職支援
個人面接やゼミ面接の内容や、ジェネリックスキルの客観的測定の結果により、学生
一人ひとりの適性を把握して就職支援を行い、平成 28 年度末の卒業生の就職率（就職者数／就職希望者）は 98.0％となった。また、卒業生全体に対する就職率を示す実質就
職率（就職者数／卒業生数－大学院・大学進学者数）は 90.2％で、目標とした 90.0％を超える結果を収めた。
また、平成 29 年度の開講に向けて、「大学生のための県内企業魅力発見事業」（埼玉県）を活用した授業について検討を行うなど、平成 27 年度からの新たな教育体制下で設定された共通教育キャリア教育科目の充実に向けて動いた。
なお、平成 28 年度のインターンシップ参加者は 79 名、自主社会活動の参加者は 51
名であった。その内、自主社会活動の参加者については、活動時間等の一定の条件を満たした学生に単位認定を行っているが、報告書の作成、発表、ｅポートフォリオの活用による多面的な評価を開始した。
（６）研究
科研費については、近年採択された本学教員による科研費勉強会の開催や、申請書類の書き方等の個別相談会を実施した成果によって女性教員や若手教員の申請が増え、応募者数は 52 名となった。また、学内の競争的資金であるプロジェクト研究について、学科・研究分野を横断する学際的プロジェクトや地域課題を解決するためのプロジェク
ト研究を重点的に支援したところ、参加人数が大幅に増加した。
研究成果の公表に関しては、国立情報学研究所（NII）が提供する共用リポジトリサ
ービス「JAIROCloud」に十文字学園女子大学機関リポジトリを構築して紀要を公開するなど、社会に向けて積極的に発信することができる環境を整備した。
（７）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究
平成 26 年度に「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」（文部科学省）に採択され 3年目となった平成 28 年度は、地域志向教育研究費採択課題成果報告会に合わせプラス
キャンパス連絡会議及び地域連絡協議会を開催し、また、COC 事業シンポジウムでは学生による地域貢献活動の事例発表を初めて実施した。
地域志向教育カリキュラムの構築のため、「地域を学ぶ」「地域で学ぶ」「地域に活かす」という視点のカリキュラムの充実を図りつつ、主体的な学びの実現のためルーブリック
や e ポートフォリオの本格的運用に着手し、教育効果の向上に努めた。また、教員の地域を志向した教育・研究を推進するため、学内公募のうえ、応募のあった申請のうち 26-8-

件の研究を採択し助成を行った（「ふるさとの緑と野火止用水を育むプロジェクト」「プレパラ＠十文字の森など」）。前年度より採択件数を絞り、1 件当たりの研究費の上限を増額することで、研究をより深化させることを可能にした。地域連携共同研究所では、継続 3 件に加えて新たに 4 件の研究に取り組んだ（「食育で育む管理栄養士の専門性プ
ロジェクト」など）。その他、産官学連携による地域貢献活動として、西武ライオンズや
イオン新座店、和光市文化振興公社と事業やイベントなどを実施した。
これらは、本学ホームページや COC ニュースレター、学内掲示板などによって情報発信を行い、COC 事業の見える化を図っている。
（８）国際化
平成 28 年度の留学生数は大学院 6 名、学部 70 名（5 月 1 日現在）、留学生別科 111
名（10 月 1 日現在）であった。また、留学生の就職支援策として、留学生インターンシ
ップや留学生就職セミナー等を実施したところ、留学生就職希望者 11 名に対し、就職内定者 9 名の実績となった。
12 校の協定校から留学生を受け入れたが、2 校の協定校からは研修員として教員を招聘するなど海外大学との交流の活性化を図った。一方で、本学学生の海外派遣は、長期語学研修参加者 1 名、夏期語学研修参加者 16 名の計 17 名であった。

２．中期目標・中期計画に基づく平成 28 年度年度計画の自己点検・評価
自己評価の評語は以下の通りとする。
自己達成
自己評価する際の目安
キーワード
評価
割合
年度計画達成のための施策や事業の「結果・成果」「評価・改善」
Ａ
100% が出始めている、さらには「評価・改善」プロセス「結果・成果」に至っている場合
Ｂ

80%

年度計画達成のための施策や事業が、「実施展開」に「実施展開」
移行し、現在進行形で進んでいる場合

Ｃ

60%

年度計画達成のための施策や事業が、実行に向けた 「実施準備・「実施準備・環境整備」の段階にきた場合
環境整備」

Ｄ

40%

年度計画達成のための施策や事業が、「意思決定」段
「意思決定」
階に至った場合Ｅ

20%

年度計画達成のための施策や事業の「計画・立案」「計画・立案」
段階に留まっている場合

Ｆ

0%

年度計画達成のための施策や事業に「未着手」であ 「未着手」
り、まったく「進捗なし」の状態にある場合「進捗なし」

Ｚ－

教育業界や大学を取り巻く環境の変化により、年度「見直し」
計画に不具合が生じて「見直し」が迫られた場合-9-

（１）教育【中期目標】
１

教育の質的向上を図り、学生が主体的に地域等と関わり学び考えることをとおして、自らの「可能性」に気づき、積極的に課題解決に貢献できる人材を育成する。

２

教職員の資質向上に取組む。

３

教育の質を保証する体制にする。

【中期計画】
1-1 「学生が中心」の視点のもと、本学の特長である学生の個性に応じた「きめ細かい教育」として、一人ひとりの学生に寄り添い成長させる教育を実践する。
1-2 社会に役立つ有用な女性の育成をめざす本学独自のカリキュラムや教育活動の展開、
授業改善、能動的な学修への転換により、学生を教育へ主体的に参画させる。
1-3 学生をさまざまな地域の社会的活動に参画させることにより、社会的責任や社会的役
割を涵養する教育活動を実践する。
1-4 学生の視点を教育に反映させる仕組みをとおして、一人ひとりの学生に寄り添い成長させる教育を向上させる。
1-5 オリジナル育成指標（Ｊモデル）を活用し、学生の汎用的能力の向上を図る。
1-6 学士教育課程、大学院教育課程とも第１期中期目標・中期計画の取組みを基に、教育改善へ向けた組織的な取組みを行い、教育の質保証・向上に努める。
２

教育内容や教育方法の改善のために、FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動を充実する。また、授業見学などを通して、教職員の資質向上を図る。

3-1 ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）の取組みを強化・活用し、教育の質を向上させる。
3-2 研究科の充実を図るため、家政系を中心に、本学の教育研究資源を活用した分野及び公認心理師養成カリキュラムに対応した修士課程等の設置に向けた取組みを行う。
【年度計画及び達成状況】
１

一人ひとりの学生に寄り添い成長させる教育を、さまざまな教育活動を通じて実践していく。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ（80％）」
担任制による教育サポートを中心としながら、リメディアル教育や教職志望者へのサポートなど、各教育センターの活動を推進することなどにより、学生の「成長」を目的とした教育支援を展開した。

２

特色ある教育プログラムの開発・実施等を通じ、学生の教育への主体的な参加を促進する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」
共通科目の十文字学領域に設置している『総合科目』において、学内公募により実施
科目を選定し、前期・後期で 11 科目を開講した。また、地域の課題解決に貢献する人
材を育成することを目的として、地域志向科目（共通科目および専門科目）を展開した。

- 10 -

３

学生の社会的活動への参加推進に積極的に取り組んでいく。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」
授業科目「自主社会活動」の実施、ＣＯＣ活動の継続的な取り組み、ボランティアセ
ンターの活動などを通じ、学生の地域における社会的活動への参加を推進した。

４

学生調査や学生アンケート等を行い、学生の実態把握や分析を通じ、「学生の視点」
が教育に反映されるよう取り組む。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」
授業改善のための「授業アンケート」（年２回）および「学生との交流会」（年１回）、「学生生活調査」（年１回）を実施し、学生の実態や要望の把握を行った。授業アンケー
ト結果に対する教員の所見を公開し、教育改善に向けた活用を図った。

５

全学的な検討を通じ、オリジナル育成指標（Ｊモデル）を作成する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｃ（60％）」３ポリシーの策定に合わせ、各学科・及び共通科目のディプロマポリシーを設定し、ルーブリックを開発した。

６

教育改善へ向けた組織的な取り組みを行い、教育の質保証・向上に取り組む。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｃ（60％）」
教育の体系化を目的として、
履修系統図の作成およびナンバリングを、「履修の手引き」
や大学ホームページ掲載を通じて、学生に周知した。

７

ＦＤ活動を推進し、授業見学会等の取組みを通じて、教職員の資質向上を図る。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」
全学ＦＤ委員会の活動として、後期授業見学会を実施し教職員 47 名が参加した。教職員員フリートークの会は学園の「100 周年に向かって」をテーマに教職員 24 名が参加した。また、ポートフォリオ活用をテーマに授業事例研修会を開催し、教職員 45 名が参加した。

８

学内基礎データの整理を行う。
達成状況（自己点検・評価）：「Ａ（100％）」
基礎データの収取フォーマットを定め、各部局に照会し、データ収集を行った。平成
26 年度から平成 28 年度の基礎データ収集作業は完了した。

９

これまでの情報公表や学外からの調査等での情報提供実績を踏まえ、ＩＲ担当部署が継続して収集・管理・分析するデータを精査する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」
各機関や新聞社等からの調査・アンケート回答の際に、各部署から収集しているデー
タの過不足を確認、情報収集用の回答様式に反映した。

- 11 -

学内でそれぞれの部局が実施している学生への調査データの収集については未着手のため、次年度に実施する予定である。
10 担当職員のスキルアップを目指し、統計学の基礎学習に取り組む。学内基礎データの整理を行う。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｚ（－％）」
課の体制変更により着手できず、進捗なし。

（２）入学者受入【中期目標】
１

三つのポリシーを見直し、ＡＰ（アドミッション・ポリシー）に基づき、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・協働性」の３要素を総合的に評価する入学者選抜方法に転換する。

２

適切な学生受け入れ数を維持する。

【中期計画】
1-1 三つのポリシーの明確化を図り、高大接続・連携の視点から学生の多様な能力を評価する入学者選抜方式を（平成 31 年までに）開発する。
1-2 入学者選抜方式がＡＰに沿ったものとなっているか検証し、結果を反映する。
2-1 高校生等に対する大学認知度を上げる取組みを行う。
2-2 入試ごとの募集定員の割り振りについて過去の歩留率を参考に改善する。
【年度計画及び達成状況】
11

大学改革室において学士課程教育の一貫性構築のための体制整備に関する検討を行う。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｃ（60％）」
大学改革室の役割は第三次教育体制改革会議・同企画委員会に移譲され、理事長からの諮問を受けて、企画委員会にて新教育体制について審議した。結果を委員会答申としてとりまとめ、平成 29 年 3 月に理事長に手交した。
12 中央教育審議会のガイドラインに沿って三つのポリシーを再検討し、9 月までに初案を策定する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ａ（100％）」
各学科の三つのポリシーについて、人材育成目標や教育課程との一貫性及び整合性を検証するための再整理を行った。また、共通教育のカリキュラム・ポリシーの策定を実施し、いずれも完了した。

- 12 -

13

受験生に対して本学の認知度を向上させるためのホームページやスマートフォンサ

イトなど活用した広報戦略の検討を図る。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」
HP、SNS を通じて、オープンキャンパス、イベント、入試などの情報を受験生に発信した。今後、外部の進学媒体との情報連携も強化していく。
14 地元高等学校に対して本学の情報を周知徹底するため、高校訪問を強化する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」
人事配置の関係から昨年度の 2956 校から本年度 2884 校と訪問回数は減ったが、事前のアポを取るようにしたことから空振りが無くなり、先方も時間を作ってくれているので、訪問内容は充実した。
15

地元高校において出張講義（出前講座）を積極的に展開することで認知度を高める。

そのため、出張講義一覧を作成し、高等学校に案内周知する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｃ（60％）」
出張講義一覧（実施可能な出張講義内容一覧）の作成は予算削減の観点から、平成 28
年度より廃止となったため、進路担当教員へのアナウンスやガイダンス業者を通じてＰＲを行った。模擬授業、出前授業を合わせて 13 授業を行った。
16 定員超過を防ぐため過去実績を参考にしながら、入試ごとの募集定員を見直す。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」
昨年の状況を踏まえ幼児教育学科、人間発達心理学科、健康栄養学科の入試ごとの募集定員を見直した。健康栄養学科については、次年度、再検討が必要である。

（３）学生支援【中期目標】
１

学生の学習・生活に関する環境や相談体制、経済支援、並びに課外活動や自主的活動の支援を強化する。

【中期計画】
1-1 学習支援、学生支援を担う各室・センター・図書館等について、学生のニーズに応じた支援機能の強化を図る。
1-2 担任制度の制度内容等見直しを行い、充実させる。
1-3 サークル活動やボランティア活動等、学生の自主的で多様化するニーズにあった学生の個性を伸ばす活動を支援する。
1-4 授業料免除などの各種経済支援制度を行うとともに、より効果的な支援策を検討・実施する。

- 13 -

【年度計画及び達成状況】
17

学生の意見・要望をくみあげるシステムである「学生の声」、学生生活調査等を利用し、学生のニーズを把握し、学生支援に関係するセンター・部署と連携して全学的な学
生支援体制の強化を図る。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」「学生の声」は、年間投書総数は 10 件であった。その内記名のある６件について関係部署と協議し、学内掲示板で回答した（改善４件、継続検討１件、対応不可１件）。無記名の投書については掲示での回答は行わないが、関係部署に報告し改善を依頼した。
学生生活調査は 9 月 16 日に２年生・４年生を対象に実施した。結果については学生
生活調査 WG グループで主要項目について分析・解説を行うとともに、各アンケート項
目の詳細な集計結果と併せ３月末に報告書にまとめた。なお、報告書は、学生の学内外の生活実態を理解し学生支援に役立てる資料として、学生支援機能強化を図ることを目的に全教職員に配布した。
18 学生の個性に応じたきめ細かい教育サポートに取り組む。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」
リメディアル教育センター、教職課程センター、特別教育センターにおいて、授業の補てんや資格取得のサポートなどを目的とし、各種講座や個別指導を行った。
19 図書館 1 階リニューアルに伴い、にぎわいのある持続的なイベントの実施や図書館利用に関する情報提供とともに学生の主体的活動につなげるため、ライブラリーサポータ
ー、図書館活動の情報発信を積極的に行う。
達成状況（自己点検・評価）：「Ａ（100％）」
持続的かつ計画的に授業やガイダンス、イベントなどを実施した。また、ライブラリ
サポーターも、他大学や近隣の高校（図書委員会）との交流のほか、図書館総合展でも優秀賞を受賞するなど主体的な学習活動を続け、様々な図書館活動の情報発信をおこなっていくことができた。
20 学生支援企画委員会、学生支援に関係するセンター・部署と連携して担任教員の役割を明確化する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」
新任教職員対象のオリエンテーションを通して新任教員へ担任制度について規程も含め周知した。また、第 9 回学生支援企画委員会、学生委員会を通して、授業料未納・延納・分納に関する学生指導、各種奨学金に関する学生指導・相談対応等について、担任の職務を各学科教員へ再周知し明確化した。
21 担任制を通じて、学生の個性に応じたきめ細かい教育を実践していく。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｃ（60％）」
教員のオフィスアワーを大学ホームページに掲載し、学生が担任制における教育支援を受けやすくなるようサポート体制を整えた。

- 14 -

22 学友会イベント・クラブ活動・ボランティア活動・十文字元気プロジェクト等の企画を通して、学生の求める自主的な活動を支援し、学生の個性を伸ばす取り組みを行う。
達成状況（自己点検・評価）：「Ａ（100％）」
学友会交流イベント Winternight 2016（125 名参加） の他、初の試みとなったオープンキャンパスや若桐会での発表、軽音楽部の学内野外ライブなど、クラブ活動の活性化を積極的に支援した。また、十文字元気プロジェクト（6 件）や第 50 回桐華祭企画（7150 名参加）
、学生の課外活動及び社会活動等における表彰（19 件）を通して学生の求める自主的な活動を支援し、学生の個性を伸ばす取り組みを行った。
23 より効果的な授業料免除制度及び十文字奨学金の制度等を検討し提案する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｃ（60％）」
学生の各種経済支援制度を見直し、より効果的な支援策を検討するため、関係する５
部署の意見交換会を 9 月 29 日に開催しした。その意見を受けて、「十文字奨学金の選考に関する申合せについて」第 8 回学生支援企画委員会、教授会を経て改正を行い、申請条件を正式に広げることができた。

（４）就職支援【中期目標】
１

学生の個性を理解したキャリア形成を支援し、高い就職率に繋げていく。

【中期計画】
1-1 学生の適性に応じた就職支援と就職先開拓の両輪の取組みから、高い就職率（就職希望者対比）と実質就職率（進学者を除く卒業生対比）を維持する。
1-2 平成 27 年度改組からのキャリア教育科目の年次進行にあわせてキャリア教育を充実させていくとともに、学外機関（企業や自治体等）と連携しながら、実習･インターン
シップ･自主社会活動（ボランティア等）などの活動を活性化させ、社会人基礎力醸成の取組みを強化する。
1-3 卒業生の動向調査を行い、キャリア形成や就職支援に関して卒業生からの支援の在り方を検討する。
【年度計画及び達成状況】
24 個人面接、ゼミ面接、ジェネリックスキルの客観的測定及び育成プログラムの活用等
により一人一人の適性把握と就職支援を継続し、就職率 100％（就職希望者対比）、実質就職率 90％以上（進学者を除く卒業生対比）を目指す。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」
個人の適性は、個人面接、セミ面接での内容評価、ジェネリックスキル点数などで個人スキルを把握して、企業紹介などの就職支援を行った。平成 28 年度末集計では就職率 98.0％、実質就職率は 90.2％となり、就職率において目標未達成であった。

- 15 -

25 就職先の深耕と開拓を継続して、学生に適した先を求めていく。企業訪問件数は目標
を 500 件とする。
達成状況（自己点検・評価）：「Ａ（100％）」
職員と専属職員とによる企業訪問件数の合計は、670 件となり目標を達成した。内定
先、実績企業との深耕や企業が継続していた求人開拓にも繋がった。
26 就職支援委員会を通して社会人入門、キャリアサポート、基礎学力講座を継続的に検証し一層の充実を図る。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」平成 28 年度 12 月に、埼玉県就業支援課の「大学生のための県内企業魅力発見事業」に参加した。補助金を活用して、平成 29 年度に 1・2 年生向け「企業参加型授業」を実施する。
27 埼玉県や各企業の協力のもと労働法やライフプラン、マナーといった講座を設定し社会人として必要な知識を理解させる。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」
労働法セミナー、マナー講座、電話対応講座など各種講座を実施して、学生の知識向上に取り組んだ。
28 インターンシップは 100 名の参加を目標とする。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」インターンシップ参加者は 79 名であり、目標を未達成であった。
29 自主社会活動の活性化はキャリア教育センター運営委員会で協議する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」
自主社会活動の参加者は５１名となり、目標とした 50 名を上回った。
30 就職支援委員会、キャリア教育センター運営委員会で卒業生の支援の在り方などを議題とし、検討を重ねる。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｅ（20％）」卒業生との連携については実施には至らず、今後の検討課題である。

（５）研究【中期目標】
１

本学の特色ある研究を推進し、研究水準の向上を図る。

【中期計画】
1-1 個人研究費とともに、プロジェクト研究費を確保する。

- 16 -

1-2 研究推進体制を整備・充実するとともに、研究活動の評価を通して、研究活動の活性化を図る。
1-3 研究成果を学術誌、学会等に公表するとともに、ホームページや紀要を充実させ、社会に積極的に発信する。

【年度計画及び達成状況】
31 学科・研究分野を横断する学際的プロジェクト研究を重点的に支援する。
【数値目標：
プロジェクト研究参加教員数 10％向上】
達成状況（自己点検・評価）：Ａ（100％）」
学際的プロジェクト研究の参加人数は 26 人で、前年度比 62.5％（10 人）増となり、目標を上回った。
32

地域課題を解決するためのプロジェクト研究を重点的に支援する。【数値目標：地域

課題解決型プロジェクト研究参加教員 25％向上】
達成状況（自己点検・評価）：「Ａ（100％）」
地域課題解決に係るプロジェクト研究の参加人数は 14 人で、前年度比 55.6％（5 人）
増となり、目標を上回った。
33

産官民学連携のプロジェクト研究を重点的に支援する。【数値目標：産官民学連携プ

ロジェクト研究参加教員数 20％向上】
達成状況（自己点検・評価）：「Ｅ（20％）」
産官民学連携に係るプロジェクト研究の参加人数は 11 人で、前年度比 26.2％（4 人）減であり、目標が未達成であった。
なお、今後の課題として、多様な専門領域の学科を有する女子大として、全学的な研究活性化のためにどのように連携させていけば良いのかを全学的に検討する必要がある。
34 研究推進委員会の活動の強化等により、研究推進体制を整備・充実する。
【数値目標：
研究体制満足度 30％向上】
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」
研究成果報告会を開催し、科研費説明会及び個別相談会を実施した。また研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく本学規程及び行動規範について教授会で周知した。
なお、研究推進委員会は本学の研究活動をより活性化するため、研究費の傾斜配分等の新たな取組みや、学科及び地域連携推進機構他と連携した活動を強化して、研究を推進する基幹的な存在として体制を整備していく必要がある。
35 研究支援課の強化等により、若手研究者や女性をはじめ、本学の研究支援の充実を図る。【数値目標：研究支援満足度 30％向上】
達成状況（自己点検・評価）：「Ａ（100％）」- 17 -

平成 29 年度科学研究費の応募者数 52 名

うち女性は 35 名で、前年度比 29.6％増、若手は 15 名で、前年度比 44.4％増（重複 13 名）。
前年度より増加実績となったのは、直近 1～2 年の間に採択された教員による科研費
勉強会の開催や、申請書類の書き方等の個別相談を実施した成果であり、科研費の応募件数を大幅に伸ばすことができた。

36

教員評価委員会と連携し、研究活動の評価を通した研究活動の活性化を図る。【数値目標：研究活動評価指数 30％向上】
達成状況（自己点検・評価）：「Ｆ（0％）」
研究活動をより教員評価へ結びつける活動は未着手。
37 研究成果を積極的に学術誌、学会等に公表する。
【数値目標：研究成果公表教員数 25％向上】
達成状況（自己点検・評価）：「Ａ（100％）」
研究成果を継続的に学内ネットワーク上に保存し、学内で誰でも見られるように工夫
を行った。
また、
紀要等を機関リポジトリで公開するなどして積極的な公開を促進した。
研究成果公表教員数は 89 件で、29.0％（22 件）増であった。
38 研究成果に関するホームページを充実させる。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」JAIRO Cloud を利用した機関リポジトリを導入し、リポジトリへの登録により本学紀要の研究成果を公表することができた。また、公正な研究推進として本学の取組みを公表した。
39 研究成果公表シンポジウムを開催する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｃ（60％）」
シンポジウムは開催しなかったが、替わりに研究成果を学内ネットワークで公開し、また JAIRO Cloud を利用した機関リポジトリを導入し、Web 公開等を進めた事によりこれまで以上に本学の研究成果が世に広く公開される状況が整備された。リポジトリへのアクセス数は、H27.12‐H28.4 で約 53,000 件であった。

（６）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究【中期目標】
１

地（知）の拠点整備（COC）事業」を始め地域を志向した教育・研究を全学的に推進し、「地域の知の拠点」としての機能を高めて地域社会の更なる活性化に貢献する。

- 18 -

【中期計画】
1-1 地域課題解決を担う学生を育成するため、地域志向科目の拡充など、地域社会への関
心と理解を深める取組みを全学的に実施する。
1-2 地域の課題解決のための研究や現職教員等の資質能力向上のための取組みを、自治体
や教育委員会等と連携し全学的に推進する。
1-3 学生や教職員の社会貢献活動を全学的に支援する。
1-4 地域連携コーディネーター等を継続して配置し、地域連携推進機構の企画、運営、コーディネート、広報機能を強化し、共同研究や自治体等との共同事業等を企画、実施する。

【年度計画及び達成状況】
40

COC 調書に基づく事業計画を確実に実施する。

達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」
実践的学びに必要なルーブリックやｅポートフォリオの本格運用に着手し、教育効果の向上に努めた。
41 地域志向科目、関連するイベントへの学生参加などを支援する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」
地域志向科目の拡充をはじめ、学生の地域社会への参加が活発になるよう、武蔵野会「学生地域活動支援費」の支給基準等を見直すなどの措置を講じた。
42 「地域志向教育研究」の活発化を図るため、採択件数や 1 研究当たりの上限額を見直し、取り組みやすいよう条件を整えるとともに、活動を支援する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」研究の促進を図るため、1 件あたりの研究費の上限額を増額した。さらに採択件数をしぼり、前年度からの研究が、より深化して取り組めるようにした。
43 ボランティアセンターの活動を支援するため、COC センターとして、行政や活動団体との調整を図る。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」
ボランティアセンター開設（4 月）後、教員や学生たちの要望を聞き取りながら、地域（自治体、企業、NPO 法人等）との調整（マッチング）を行った。また、ボランティアセンターを学内に利用してもらうための交流会やイベントを学生とともに企画・実施した。平成 29 年度はＣＯＣセンターとの役割分担等を確認しながらより地域活動への支援を進めていく。

- 19 -

44 情報発信を積極的に進めるため、ホームページや SNS の情報を随時更新するとともに、COC ニュースレター等の広報媒体を作成し活動を周知する。
達成状況（自己点検・評価）:「Ｃ（60％）」
ホームページや SNS による情報更新は随時行っているが、COC ニュースレターによる広報、周知方法について、学外（自治体や企業等）に対する周知等が不十分であった。
45 自治体等との勉強会を企画し、共同事業等を策定する。
達成状況（自己点検・評価）:「Ｃ（60％）」
今年度は、新座市の自治体や団体を中心に学外活動を展開し、近隣 4 市については会
議での提言にとどまり、共同事業等の策定には至らなかった。平成 29 年度は、事業の最終年度に向けて、近隣 4 市も含め具体的な共同事業を策定する。

（７）国際化【中期目標】
１

グローバル社会で活躍する人材に求められる主体性や多様な人々との協働する力を持
つ人材を育てる。

【中期計画】
1-1 グローバル社会で活躍できる人材の育成に向けた教育活動の多様な展開を通じ、国内外での就職・就業を支援する。
1-2 留学生を積極的に受け入れるための教育環境を整備し、留学生在籍者数の適正化を目指す。
1-3 海外協定大学との連携を強化し、学生･教職員交流等の実施校を 10 校以上にする。
1-4 学生の海外留学を推進する。
【年度計画及び達成状況】
46 「ビジネス日本語検定対策講座」や「中国語検定対策講座」の開講、「留学生インターンシップ」の実施等の多様な支援策を通じ、就職率 90％超を実現する。
達成状況（自己点検・評価）:「Ｂ（80％）」
支援策として、「留学生インターンシップ」
・「留学生就職セミナー」等を実施した。留学生就職希望者 11 名、就職内定者 9 名の実績（就職率 82％）であった。
47 留学生別科における日本語教育期間の多様化（最長２年）と科目等履修生制度を組み合わせ、留学生のニーズを捉えた学びの場を提供する。
達成状況（自己点検・評価）:「Ａ（100％）」
留学生別科での 2 年間履修者は 7 名、科目等履修生として交換留学生 2 名・単位認定
留学生 2 名を受入れ。留学生の日本語力に応じた学びの機会を提供できた。

- 20 -

48 協定大学より留学生別科在籍者 100 名を確保する。
達成状況（自己点検・評価）:「Ａ（100％）」
留学生別科（10 月 1 日）の在籍者数実績は 111 名。次年度以降の留学生別科在籍者数
100 名以上の確保に目途が立った。
49 相互視察交流に加え、教職員短期受入研修（1 ｹ月～3 ヶ月）を企画・調整し、交流実績 10 校を実現する。
達成状況（自己点検・評価）:「Ａ（100％）」
協定校 2 校より各 1 名の教員を研究員として招聘。他、12 校の協定校から留学生を受け入れる等、海外大学との交流が活性化を図っている。
50 「協定大学

交換留学」「語学研修奨励金」等、留学制度についての広報活動を徹底し、学生の留学への興味喚起をり、海外派遣 15 名超を実現する。
達成状況（自己点検・評価）:「Ａ（100％）」
ポスターの掲示、説明会の実施、メール配信,などを行い、参加者を募った。長期語学研修参加者 1 名、夏期語学研修参加者 16 名、合計 17 名の実績となり、達成率は 113％であった。

平成２８年度自己評価結果集計表
合

教

計

育

入
学
者
受
入

項目数

50

10

6

7

7

9

6

5

Ａ（100％）

13

1

1

2

1

4

0

4

Ｂ（80％）

24

6

3

3

5

2

4

1

Ｃ（60％）

9

2

2

2

0

1

2

0

Ｄ（40％）

0

0

0

0

0

0

0

0

Ｅ（20％）

2

0

0

0

1

1

0

0

Ｆ（0％）

1

0

0

0

0

1

0

0

Ｚ（未着手）

1

1

0

0

0

0

0

0

- 21 -

学

就

生

職

支

支

援

援

研

究

志会社
向貢会
し献と
た及の
教び連
育地携
・域や
研を社
究

国
際
化