会長声明
新宿区によるデモ出発地として使用できる公園の基準見直しに関する会長声明
１ 東京都新宿区が本年 6 月に行った，デモ出発地として使用

しかしながら，デモの増加については顕著な増加の実態はできる公園の許可基準の見直し（本年 8 月 1日から適用）は，ないし，デモ出発地として使用されることによる騒音や交通デモ行進の自由に対する本質的に強度の制限となり，憲法の支障が，デモ行進に一般的に伴う負担を超えるものか否第 21 条の保障する表現の自由に反する恐れが強いため，直かも具体的に示されていない。もとより「迷惑なので制限して欲しい要望がある」などという漠然とした理由による規制ちに改めるよう求める。
２は許されないことである。

従前の「住宅街に近接していないもの」という同区の基準によっても，使用できる公園は 4 か所に限られていたが，また，基準見直しの理由として「ヘイトスピーチのデモに新基準では「学校，教育施設及び商店街に近接していないも使われている」ことを挙げておきながら，「他のデモとの区もの」という要件が追加される結果，デモ出発地として使別が困難」であるとして，結局デモ出発地としての使用を一用できる公園の基準に 3 つの公園が適合しなくなり，新宿中律に制限する基準に変えようとしているのであり，これでは，央公園 1 か所しか使用できなくなる。しかも，集合から 30

ヘイトデモ規制を口実にしたデモの一律禁止と見られかねない。

分以内に出発しなければならず，また，1日 2 件の使用しか認めないという条件も加えられている。

５ デモ行進の自由の重要性に照らせば，デモ一般については，デモ行進そのものは道路使用の問題であるが，デモ出発当該公園をデモ出発地とすることによって人の生命・身体ま地として使用できる公園がなくなることは，その地域でのデたは財産が侵害される明らかな差し迫った危険の発生が具体モ行進そのものが認められなくなることを意味するから，こ的に予見される場合でない限り使用を許すべきである。
これに対し，ヘイトデモは，差別的行為であり，人種差の基準見直しは，デモ行進の自由そのものの全面的な規制別撤廃条約やヘイトスピーチ解消法の趣旨からも規制されるである。
３

デモは動く集会ともいわれ，その自由は憲法第 21 条の表べきものである。もっとも，表現の自由との慎重な調整のた現の自由により保護される権利である。デモは特に表現手段めに，ヘイト目的か否かの判断を適切に行うためのガイドラの乏しい市民にとっては極めて重要な意見表明の手段であっインを定めるなどした上で，第三者機関を設置して，1 件ごて，「特定の意見」を直接，通行人等の不特定多数人に広とに慎重に許否を判断することが必要であり，また，権利のく伝え，その意見に対する共感を得て，時として批判や葛重要性からして，行政の内部基準ではなく，条例によって具藤をも巻き起こすことにより，問題に対する考えを深めてい体的な基準が定められるべきである。この点については，当く機会を社会にもたらすという重要な意義がある。その意味

会が本年 6 月に採択した，差別的行為の禁止を目的とした，で，デモの自由には，周辺地域の人々に視覚や聴覚に訴え人種差別撤廃モデル条例案，及び同モデル条例案に関するかけるという手段を伴うことが予定されているのであり，音意見書は，ヘイトデモの公園使用規制に関し，見直し基準量や時間等において配慮は必要だとしても，近隣に一定のとして活用されるにふさわしいものである。

負担が生じることは許容されるべきである。
４

新宿区側は，今回の基準見直しの理由として，当初，ヘ６

よって，当会は，新宿区に対し，行政の内部基準の変更によって一律に公園のデモ出発地使用を制限しようとする上イトスピーチ対策に重点をおいた説明をしていたが，その後，記の規制を撤回し，ヘイトデモ等の差別的目的による使用基準見直しの背景事情として，デモ件数が増加していること，の規制については，当会モデル条例案も参考にして，デモのこれに伴って，公園周辺町会や商店会，地域住民から，頻自由を尊重しつつ，議会の条例制定によることとするよう根発するデモによる周辺の交通制約や騒音により迷惑している本的な見直しを求める。

ため，デモを制限して欲しい旨の要望を受けているとの説明も行われている（以上，本年 6 月 28 日付朝日新聞報道等に2018 年 7 月 23 日よる）。

東京弁護士会会長

安井 規雄

改正「東京都迷惑防止条例」の施行にあたり，市民の言論・表現の自由の侵害にならないよう，厳格な運用と必要な改正を求める会長声明

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１ 2018（平成 30）年 3 月 29 日，東京都議会は「公衆に条 例 」という。
）を決 議し，7 月 1 日より施 行されている。

著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例（東京

本改正条例は，「盗撮行為の規制場所の拡大」「つきまとい都迷惑防止条例）の一部を改正する条例」（以下，「本改正行為等の禁止の行為類型の追加」等を内容とするもので，

LIBRA Vol.18 No.9 2018/9

私人間におけるストーカー行為や嫌がらせの規制を強化しよ政治家などを批判する内容のビラまきをしたり，消費者が企うという趣旨であると説明されている。

業に対して不買運動をしたりする行為や SNS で発信する行

しかしながら，規制目的が抽象的であり，規制対象があ為も，反復すればこれにあたるとされてしまうおそれがある。

いまいである点において行政や警察による恣意的な解釈や運

よって，これらの新たな規制については，あくまで「個用により市民の言論・政治的活動の自由や報道機関の取材人が個人に対して私的な恨み・妬み・感情で害悪を加える活動へ不当な規制が行われるおそれがあり，またそのことが目的やストーカー的目的」に限定する解釈や運用がなされ市民運動や報道機関を委縮させるおそれがあるため，不当るべきであり，規制目的を具体的に規定する改正が必要である。

な規制が行われないよう厳格な解釈や運用を徹底されるべきであり，曖昧な規定については速やかに改正すべきである。

３

なお，第 6 号の「名誉を害する事項を告げること」を刑

２ 具体的には，今回の改正で第 5 条の 2（つきまとい等の禁法の名誉毀損罪と比較すると，「公然性」が要求されていな止）第 1 項に，新たに第 1 号「住居等の付近をみだりにうろいことから，名誉毀損罪と比べて処罰範囲がきわめて広範つくこと」，同第 2 号「監視していると告げること」，同第 3であるし，主観的な名誉感情まで含み，侮辱罪に当たる行号「電子メール（SNS 含む）を送信すること」，同第 6 号

為まで条例の処罰範囲としているように読める。この点，名「名誉を害する事項を告げること」，同第 7 号「性的羞恥心を誉毀損罪は，表現の自由との緊張関係があるため，刑法第害する事項を告げること」が付け加えられている点に関する230 条の 2 で，名誉毀損行為が公共の利害に関する事実に問題である。

係るもので，専ら公益を図る目的であった場合に，真実性

まず「住居等の付近をみだりにうろつくこと」（第 1 号）の証明による免責を認めている。これは，表現の自由と人のについては，「ねたみ，恨みその他の悪意の感情を充足する名誉権の保護との緊張関係の調整を図るために設けられた目的」以外に目的の限定がなく，報道機関が取材活動を目規定である。本条例は，このような表現の自由に対する配的として取材対象の住居等の付近で複数回待機していたこ慮がない点で，表現の自由に対する重大な侵害となり得る。とさえも，特定の政治家をおとしめる悪意の感情を充足する

また，本条例は，法律によって禁止されていない行為まで禁目的であるとして本条例に違反するとされるおそれがある。

止し処罰する危険性もあるため，憲法第 94 条の「法律の範これでは，報道の自由が制限され，ひいては市民の知る権囲内で条例を制定することができる。
」という文言に反する利が制限されてしまう。とも考えられる。

次に，「監視していると告げること」（第 2 号）についても，４ このように，本条例は，市民の言論の自由，表現の自由，対象となる行為や目的が限定されていない。何が監視にあた

知る権利，報道の自由を侵害するなど憲法第 21 条に違反するかがまずあいまいであり，市民によるオンブズ活動や，市る危険性があり，また法律の範囲内で条例を制定できると民による行政機関に対する監視行動といった正当な目的のする憲法第 94 条にも違反するおそれがある。

行為も本条例の「監視」とされるおそれがある。

当会は，市民の言論の自由や政治的活動の自由を制限す

また，「電子メール（SNS 含む）を送信すること」（第 4 号）

ることは，民主主義の根幹を制限することになるため，本条も対象となるが，これも同様に行為や目的が限定されていな例の厳格な運用と目的や行為を明確化する改正をすることい。市民が国や自治体，企業に対する意見表明をすることも，を強く要望する。

相手が拒んでしまえば，規制の対象となるおそれがある。
さらに，「名誉を害する事項を告げ，その知り得る状態に2018 年 7 月 25 日

置くこと」
（第 6 号）についても，方法の限定がなく，市民が東京弁護士会会長

安井 規雄再度の死刑執行に抗議するとともに，死刑執行の停止を求める会長談話2018 年 7 月 26 日，全国に拘置されていた死刑確定者 6 名

東京弁護士会は，改めて，死刑執行に対して強く抗議し，の死刑が一斉に執行された。これは去る 7 月 6 日に 7 名の死刑全ての死刑執行の停止を求めるとともに，今回の死刑執行をが一斉に執行されたオウム真理教の一連の事件に関するもので，機に，当会において，死刑を含む刑罰制度の見直しについて，わずか 3 週間のうちに同教団のすべての死刑確定者 13 名につ会内外の様々な声に耳を傾けつつ，一層の議論を進めることをいて死刑が執行されるという異例の事態となった。

決意するものである。

東京弁護士会は，これまでも死刑執行の停止を求める会長声明を出してきたが，今回の執行はこうした声明を一顧だにし2018 年 7 月 31日ないものである。

東京弁護士会会長

安井 規雄

LIBRA Vol.18 No.9 2018/953