令和４年第 12 回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和４年 10 月５日（水）17:01〜17:49
２．場
所：総理大臣官邸４階大会議室
３．出席議員：議長
岸 田 文 雄内閣総理大臣議員
松 野
博 一
内閣官房長官
同山 際大志郎
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
鈴 木
俊 一
財務大臣
同
西 村
康 稔
経済産業大臣同黒 田
東 彦
日本銀行総裁同十 倉
雅 和
住友化学株式会社 代表取締役会長
同
中 空
麻 奈
ＢＮＰパリバ証券株式会社
グローバルマーケット総括本部副会長
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
臨時議員

加 藤

勝 信

厚生労働大臣

尾 身

朝 子

総務副大臣

（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）総合経済対策に向けて（２）人への投資、労働移動による所得向上（３）ＧＸ投資、サステナブルファイナンス市場の拡大
３．閉会（説明資料）
資料１−１
資料１−２

総合経済対策の策定に向けて〜経済効果を最大限発揮するために〜(有識者議員提出資料)
総合経済対策に向けて（参考資料）（有識者議員提出資料）
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資料２−１
資料２−２
資料３−１
資料３−２
資料４

「成長と分配の好循環」の起点となる人への重点投資（有識者議員提出資料）「成長と分配の好循環」の起点となる人への重点投資（参考資料）（有識者議員提出資料）
ＧＸを通じた持続可能な経済構造の構築（有識者議員提出資料）
ＧＸを通じた持続可能な経済構造の構築（参考資料）（有識者議員提出資料）
人材の育成・活性化と労働移動を通じた「構造的な賃上げ」の実現（加藤臨時議員提出資料）（概要）（山際議員） ただ今から「経済財政諮問会議」を開催する。
本日は、「総合経済対策に向けて」、「人への投資、労働移動による所得向上」、「Ｇ
Ｘ投資、サステナブルファイナンス市場の拡大」について議論いただく。
加藤厚生労働大臣にも御参加いただいている。
〇「総合経済対策に向けて」（山際議員） 最初に、十倉議員から「総合経済対策に向けて」、民間議員の御提案を説明いただく。
（十倉議員） 資料１−１「総合経済対策の策定に向けて〜経済効果を最大限発揮するために〜」をご覧いただきたい。
まず、「１．物価上昇への対応、更なる賃上げに向けたマクロ環境整備」について、今回の総合経済対策を実質２％〜２％台半ばの経済成長に向けたブースターとすべきと考える。そのためには、的を絞った物価上昇対策とともに、民間投資の呼び水としてＧＸ・
ＤＸをはじめとする重点投資分野への政府による投資を行い、持続的な経済成長を実現していくべき。
次に「２．賃金の継続的な上昇」について、政府には、我々企業による賃上げを支える環境整備が求められている。特に我が国の雇用の７割が中小企業であることを踏まえれば、
中小企業が適正に価格転嫁できる環境整備が肝要。
２ページ目、新たな成長産業への労働移動の円滑化を支援するべく、リスキリングやリ
カレント教育を充実するとともに、雇用のセーフティーネットの整備を図り、労働移動推進型の雇用政策を目指すべき。
さらに、「３．『稼ぐ力』の向上と経済構造の強化」については、円安メリットを地域の活性化につなげるべく、インバウンド需要の受入れ整備や農林水産物の輸出拡大等を進めることを挙げている。また、エネルギーの国産化を進め、輸入化石燃料への依存度を引き下げることなどを指摘している。
最後に、「４．『新しい資本主義』の早期実現に向けた工夫」については、政府は多年度にわたる投資資金の確保に向けた道筋を明確化することなどを指摘している。
以上が民間議員提出資料の概要だが、最後に一言申し上げる。
日本経済を取り巻く環境が厳しさを増す中にあっても、我々企業は、我が国の持続的な経済成長に向けて国内投資と持続的な賃上げに最大限努力してまいる所存。そこで、政府
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におかれては、何とぞ法人への負担の議論が先行して我々企業のこうした努力に水を差すことなく、国内投資と賃上げに向けた環境整備を是非よろしくお願いしたい。
（山際議員） それでは、出席閣僚から御意見をいただく。
（鈴木議員） 総合経済対策の策定に当たっては、ただ今御指摘をいただいたとおり、物価高で厳しい状況にある方々に的を絞った対応を行うことや、「新しい資本主義」の早期実現に向けた工夫として、予算・税制だけではなく、規制・制度改革も含め相互に連携していくことで、日本経済を持続可能な成長経路に乗せていくことが重要であると考える。
また「経済あっての財政」という方針に変わりはないが、これまでの新型コロナへの対応や累次の補正予算の編成により、足下の財政状況が過去に例を見ないほど厳しさを増していることも事実。
こうした観点から、民需主導の自律的な成長につなげることができるように、真に必要な支援に重点化するとともに、費用に対して最大の効果が発揮される施策となるように、その内容について関係省庁とともによく検討を進めていきたいと考えている。
（西村議員） 今般の対策は、物価高を乗り越えるだけではなく、長らく続くデフレから脱却し、大胆な所得の向上につながる力強い経済を取り戻す起爆剤としなければならない。
まず、エネルギー価格高騰への対応に加え、省エネルギー対策の抜本的な強化等により、
化石エネルギーの価格・量に影響を受けにくい経済社会を構築することが必要。また、価格転嫁の促進、事業環境の変化に直面する中小企業への支援の強化も重要。
その上で、持続的な賃上げのモメンタム強化が不可欠だが、それを実現するための我が国の国内投資は各国と比較して低位にとどまっている。投資先としての我が国の事業環境
は、円安の進展などにより大きく改善している。この絶好の機会を逃すことなく、強力な支援により、国内投資を大幅に拡大することが必要。
こうした流れを、ＧＸやＤＸへの大胆な投資、経済安全保障、スタートアップへの強力な支援につなげるとともに、投資拡大により創出される新たな事業を担う人材育成、特に学び直しと仕事のマッチングによるキャリアアップの支援を強力に展開することも欠かせない。こうした取組により、付加価値の高い産業が連続的に生まれ、賃金が継続的に、そして大胆に上昇する構造が生まれていくと考える。
さらに、円安メリットも活かし、地域の中堅・中小企業の輸出拡大にも取り組むことも重要。
いわば、賃上げとイノベーションの好循環、成長と所得の好循環を作り上げるためには、
中長期的な視点から、これら取組を多年度にわたって継続的に展開する必要がある。今回の対策を契機に、安定的な物価上昇の下、賃上げを伴った持続的成長の実現につなげていく。
（山際議員） 次に、民間議員から御意見をいただく。
（柳川議員） いわゆる景気対策が重要だが、それだけではなく、資料１−１にあるように、一段と高い成長経路に乗せるための総合的な政策パッケージにすることが重要だということを強調したい。それを実現させるためには、予算だけでは不十分で、規制・制度改革あるいは税制改革をしっかり使って総合的なパッケージで成長経路にどうやって乗せていくかというところが一番のポイント。
そのためには、先ほど西村大臣からもお話があった、資料１−１の４ポツ目、しっかりと重点項目の投資を増やしていくことが重要。投資を増やせば総需要拡大にもなり、大きな成長経路にも乗せていけるので、質の良い投資を行うための税制、規制改革をしっかり
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やっていくことが重要であり、インセンティブ・ディスインセンティブを組み合わせ、税を使ってメリハリの利いた企業行動ができるようにしていくことも重要。
短期的に今の経済を盛り上げるという意味では、私は資料１−１の３ポツの「稼ぐ力」の部分にある輸出促進がやはりとても大事だと思う。インバウンド需要はもちろん大事だ
が、それだけではなくて、せっかく今、この経済環境であるから、日本は様々な先進国に対しても大きく輸出を伸ばすことができる可能性がある。現状は、そこがまだ十分にはできていないため、大企業の輸出も伸ばしていく構造をつくっていくことが重要。
ずっと言っていることだが、地域の企業が中小企業であっても海外と直接つながって輸出をしていける時代なので、やはりそのための仕組みづくりを行い、地域の中小企業をサポートして海外に輸出していけるような体制をつくっていくことが大事。
それから、国境を越えたリモートワークだが、やはり移民が活性化するための一つの手段だが、直接日本で暮らしてもらうのはなかなかハードルも高いし、色々な障害もある。
そうであれば、リモートワークで国内の企業で働いてもらって、知恵を出してもらって、それを国内企業の起爆剤にしていけばグローバル展開もできるし、より一層の発展もできる。この辺りはもう少し規制・制度改革を行って、より幅広い意味での輸出を増やしていく、経済を活性化していくことを考えていかないといけない。
（新浪議員） 先ほど鈴木大臣から財政についてお話をいただいたことは非常に重要なポイント。物価対応を中心に継続的に財政投入をすることによって、本当に考えなければい
けないのは財政悪化、財政への信認低下をもたらす可能性があるということであり、しっ
かりと肝に銘じなければいけないのではないか。それによって、実際にはインフレや円安の加速をもたらしてしまうネガティブフィードバックループに陥る可能性もある。
このような大きなリスクは絶対に回避しなくてはならない。そのためには、財政単体での対処ではなく、先ほど来、皆さんがおっしゃっているように民間投資をいかに引き出す
か、乗数効果をどうやって上げていくかをしっかり念頭に置いた財政の投入をしなければいけない。そして、最終的には民間の力をどうやって使って、インフレに対応し、経済の構造転換を図っていくか。その中で、質の高い雇用をつくり、その結果、賃上げ、人材流動が起こっていくといった構造転換を図っていく必要がある。
後ほど人への投資、ＧＸの議題でも申し上げるが、この観点を考えて２つほどお話し申し上げたい。
１点目は、何度か申し上げているが、賃上げについて。とりわけ７割の雇用を抱える中小企業の賃上げに向けて、まず最低賃金1,000円を早く達成することが大変重要で、その上で、その先を見据えていくということ。
そして、インバウンドについて。これをどう捉え、活用していくかが重要。インバウン
ドは賃上げを目指すためのものであるということをしっかりと念頭に置くべきではないか。今後、インバウンドによって人手不足の可能性も出てくると思うが、ここで質の高いサービス、リピートにつなげていき、何といっても一過性でないインバウンドにすること、
しっかりとした価格設定、高い賃金での雇用にしていくということが重要。インバウンド
はコロナ後随分減ったが、これを単に戻すというだけでは駄目で、賃上げに向けてしっか
りと取り組んでいくべく、是非とも観光庁などからきちんとそういうサポートをしていく
べきではないか。
ちなみに、中小企業、実は製造業が多いと思っていたが、半数近くはサービス業や小売業。中小企業の賃金を上げていくためには、まさにこういうインバウンドによる再活性化
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を実現し、賃上げを実現可能としていくということが大変重要。
また、インバウンドに関わることだが、とりわけ台湾の方々等が日本に長期滞在したいというニーズが出てきており、シンガポールよりも日本の方が大変良い滞在先だというよ
うな機運が出てきている。そのような意味で、こういう富裕層をいかに積極的に日本に招いていくか。色々な政策、税制等を使いながら、この環境をつくっていくべき。
２点目が、経済安全保障について。
先ほど西村大臣から発言があった通り、経済安全保障はオンショアリングにつながることなので、目下、経済産業省を中心に対応が進んでいると思うが、産業界とコミュニケー
ションを取りながら、サプライチェーンに係る潜在的リスクを洗い出し、オンショアリン
グをこの３年なら３年で期限を区切ってしっかりと対策をしていくべき。これは国内投資そのものなので、それに向けて思い切った制度、金融、税制を投入して、そしてまたここに雇用創出をしていくべき。
（中空議員） 公平やwell‑beingの改善、格差是正など、様々な観点が重要。バランスの
良い経済対策が必要であることは言うまでもないが、全部一斉に行うのは極めて難しい。
優先順位をあえて付けるとすれば、私は競争力の強化を挙げたい。資料１−１の３ポツにある「稼ぐ力」の向上。どう稼ぐかについて２点ある。
一つ目が、円安を活かすこと。先ほど西村大臣からも述べられたが、また、円安メリッ
トと言うと円安を認めてしまっているという批判につながるのかもしれないが、現状を利用することは正しい選択。円安を成長に活かすならば、海外の資金の取込みが重要。
短期的には、観光客を増やすこと。また、柳川議員や新浪議員も述べていたが、中長期的には、リモートワーカーなど外国で働きながら日本で居住する人を増やすこと。実際に私の会社の外国人も日本に一旦住むと帰りたがらないため、そういったところを上手く利用する必要があり、一考の価値がある。
もう一つが、後ほどの議題でお話しするため詳しくは割愛するが、サステナブルファイ
ナンス市場を通じた海外資金の取込み。
こうした資金流入の仕組みをつくり、成長に活かすことが肝要。
また、同時に、経済対策はお金が掛かるということだが、経済対策は規模ありきであってはならない。先ほど鈴木大臣が述べていたが、現状の財政についてはどう考えるか。
このところ、海外を中心に金融市場は大きく動いた。ドイツやイタリアにも同様の懸念があるが、とりわけトラス政権になったばかりの英国の売られ方は大変なもの。英国債は大きく売られ、金利は跳ね上がり、ポンドは対米ドルレートで過去最安値を付けた が、その理由は、新政権が打ち出した成長戦略が過度に財政を弛緩させるものであったということ。大規模で的を絞らない財政措置は推奨しないとＩＭＦから大変異例な注文が入った
し、各格付機関も信用に悪影響が出るとの判断を軒並み出している。これは、英国の資金調達コストを上げ、競争力を更に下げるものになりかねない。英国の失敗を他山の石とする必要がある。
経済対策は必要だが、財政健全化という大局観を見失うことがあってはならないということを改めて強調したい。
〇「人への投資、労働移動による所得向上」〇「ＧＸ投資、サステナブルファイナンス市場の拡大」（山際議員） 次の議題、「人への投資、労働移動による所得向上」について、柳川議員
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から御説明いただく。
（柳川議員） 資料２−１、資料２−２をご覧いただきたい。
資料２−１では、物価高の中では実質賃上げが喫緊の課題であり、中長期的にも賃金を上げていく、それと同時に、しっかりとした雇用創出、労働者のリスキリング、成長分野への円滑な労働移動、女性雇用の正規化、最低賃金の引上げ、この辺りの総合パッケージが必要で、やはり今次の総合経済対策においても盛り込むとともに、中長期的に人への投資の計画的な推進を図ることがとても大事だということを前文で書いてある。
この中で、キーポイントは女性雇用の正規化。非正規を望まれる方もいるが、圧倒的に今、女性で働いている方は、非正規を望まないものの正規になかなかなれない。そのために貧困から脱却できなかったり、あるいは十分な働き方ができなかったりする。これは日本として非常に大きな損失である。また、労働力の増加という意味でもやはり女性の正規雇用をどうやって増やすかが重要。労働力については男性雇用の正規化も大事だが、ウエイトとしてはやはり女性の正規雇用をどうやって進めていくかを人への投資の大きな目
玉にしていくべきではないか。
これを目玉にすることで、具体的に何を行えば良いのか、どう進めていけば良いのかということがかなりクリアになってくると思う。それを「３．女性雇用の正規化の推進による様々な課題の解決」で書いており、やはりキャリアアップ助成金で正規雇用への転換は相当程度進んでいる。この辺り、企業への教育訓練支援も併せて効果を高めていく。
また、今までは正規雇用は一つの型にはまって、ある意味で残業もしなければいけないという状況だった、あるいは転勤もしなければいけない状況であったが、今は、ジョブ型
雇用など正規の職員の働き方も大分多様化してきている。そういう意味では、それぞれの女性のワーク・ライフ・バランスに合った働き方ができるようになってきているので、その辺りの労働契約関係の明確化を含めて多様な正規雇用をしっかり増やしていくことが大きなポイントになってくるのではないか。ここを進めていけば、やはり日本は相当明るい状況になってくるし、少子化や子育てでも非常にプラスになってくるのではないかと思う。
その他のポイントだが、「１．誰もが教育訓練を受けられるための財政面での大胆な支援」では、教育訓練機会が広く均等に与えられるように、雇用保険の非受給者の方々も含
めてしっかりセーフティーネットを整備し、教育訓練を受けられるようにしていくことが大事だと書いている。
また、１ポツの最後にあるとおり、やはり教育訓練投資は個人にとって大事なもので、ある意味で自分にとっての人的資産だと思う。こういうものを場合によっては複数年にわたって所得税から控除できれば、自分たちの人的資本に投資しようというインセンティブになる。こういうこともしっかり考えていくべきだと書いている。
「２．官民連携による労働移動促進に向けた教育訓練の質向上と環境整備」の部分は、先ほどの話も出てきたが、守りの雇用からむしろ攻めの雇用に転換するということで、労働移動を積極的に促進し、より稼げるところに動けるようにするためには、やはり教育訓練が大事。現状の教育訓練がどのように就業に結びついているかをしっかり調べながら、どのような能力開発を行っていけば良いかを見える化していくべきだと１ページから２ページ目にかけて書いている。
また、専門実践教育訓練給付について、資料２−２、６ページの図13をご覧いただきたい。これは個人向け給付の中で大事な施策だと思っているが、この図を見ると、地域によ
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って講座数にばらつきがある。それぞれの事情はあると思うが、ここにある種の歪みがあり、それぞれの地域で増やせる講座がたくさんあると思うので、この辺りを政策的に押していき、地域主導で必要な講座を開設する仕組みを創出すべきと書いている。
３ポツの女性雇用の部分は先ほど申し上げたとおりで、こういうものを総合的なパッケージで行って、総理が強く主張してくださった人への投資を日本全体の大きなジャンプアップのための仕掛けにしていければと思っている。
（山際議員） 続いて、「ＧＸ投資、サステナブルファイナンス市場の拡大」について、
中空議員から御説明いただく。
（中空議員） 資料３「ＧＸを通じた持続可能な経済構造の構築」について説明する。
気候変動対策が待ったなしの世界的な社会課題であるということは言うまでもない。世界の状況を鑑み、経済安全保障、エネルギー対策、さらにはインフレ対策をいかに同時に解決するかについては、世界中のテーマ。欧米等の先進各国では、イノベーションの実装促進など、グリーン化政策への踏み込んだ強化が進められている。特に、米国のインフラ投資法及びインフレ抑制法は、金融市場の中においても大変評判が良い。これは短期・中長期の政策・対策を両立しているということで評判が良いようであり、こうした動きを捉
まえ、世界の最先端に並ぶことが必要だが、既に遅れている部分を考えると、今、この時点を逃さず、実装化に進む必要がある。
ＧＸを確実に加速させ、経済構造の強靱化と高コスト体質の是正を行い、予見可能性を高めながら官民連携で進める必要がある。
そのための方策として３点。
第一に「ＧＸの本格化」。多年度にわたる効果的・効率的な支出、行動変容を求める規制やインセンティブづくり、原発の活用と活用促進の工程のロードマップ化が重要。また、
こうしたことを活かせば、地域活性化にも寄与できる。
第二に「エネルギーの高コスト体質の是正」。余剰電力の有効活用、エネルギー貯蔵の促進、データセンター等ＩＣＴ分野の省エネ化が柱。
第三に「民間の予見可能性の向上とサステナブルな投資・金融の拡大」。脱炭素関連技術の事業化、技術の実装段階の支援がとりわけ重要。資料３−２の３ページ目の図表10
は、研究開発効率が日本は低いという残念な表だが、２ページ目の図表８では、心強いことに脱炭素関連の特許出願件数が世界で最も日本が多いということが分かる。つまり、足りないことは実装化。我々は、収益の種をもう既に持っているということ。これを実装化
できれば世界に輸出するプロダクトになる。貿易収支の黒字化も期待できるのではないか。
そのためにも、将来の財源の裏付けを備えたＧＸ経済移行債など、政府資金を用意し、官民協調で150兆円のＧＸ投資が誘発される仕組みづくりを一刻も早く行う必要がある。あ
わせて、海外投資も含めたマーケットとのコミュニケーションを図り、成長志向型排出権取引市場の環境整備の具体化を加速してほしい。
（山際議員） それでは、出席閣僚から御意見をいただく。
（加藤臨時議員） 資料４、１ページの図のとおり、個人の多様な働き方や「構造的な賃上げ」を実現するために、人材の育成・活性化、円滑な労働移動の促進が必要。
具体的に、図の左側の内部労働市場と書いているが、本人の主体的なキャリア形成の促
進、在籍型出向、副業・兼業といった「新たな経験」を通じたスキルアップの促進、さらには、先ほど女性中心というお話があったが、女性を含め非正規雇用の方々のステップア
ップの機会の提供などによる「人材の育成・活性化を通じた賃上げの促進」を図っていく
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必要がある。また、外部労働市場に移るが、より高い賃金で新たに人を雇い入れる企業の取組を支援していく。また、継続的なキャリアサポートなどによる「賃金上昇を伴う円滑な労働移動も支援」をしていく。そして、下段になるが、きめ細やかな就職支援や次なる雇用調整の悪化に備えた雇用保険財政の早期再建など、「セーフティーネットの再整備」、
これらを一体的に執り行うことで、個人の多様な選択を支えるしなやかな労働市場を整備していくことが必要だと考えている。
こうした考えの下で、総理が所信表明で示された人への投資の強化に継続的に取り組む
ための総合的な雇用政策パッケージを策定し、強力に推進していきたいと思っている。
（西村議員） 大胆な所得控除を実現するには、まず、常に教育訓練を受けられる環境を充実することが必要。加えて、働く方自身が例えば40歳、これは私が経済再生担当大臣の時に柳川議員や新浪議員とも議論した40歳というのが一つの節目でないかということだ
ったが、今やもう40歳を待つことなく、若いうちから常にキャリアアップを意識し、意欲的にリスキリングを行い、成長分野へと円滑に労働移動していく流れをつくり出していくことが重要。このため、働く方が前向きな転職に向けて専門家に相談し、リスキリングを経てその後の転職に至るまで、一気通貫で支援を受けることができる仕組みを新たに構築したいと考えている。
ＧＸに関しては、民間議員提出資料にあるとおり、現在、我が国の脱炭素関連技術は世界最高水準にあるとの指摘がある一方で、事業化を早期に実現していかなければ、技術で勝ってビジネスで負けるという構図に陥るリスクがある。既に欧米諸国がＧＸ関連投資の強化策を大規模に打ち出すなど世界的な投資競争は始まっており、政府による大胆な取組
は待ったなしの状況にある。また、ロシアによるウクライナ侵攻後の化石燃料の高騰により、世界でインフレや国民負担増が引き起こされているが、これは、我が国にとっては構造問題でもある。こうした中、現在、「ＧＸ実行会議」で議論している「成長志向型カー
ボンプライシング構想」を早期に具体化し、官民でＧＸ投資を大胆に実行し、エネルギー
危機にも耐え得る強靱な経済社会システムの確立に全力で取り組んでいく。
（山際議員） 続いて、民間議員から御意見をいただく。
（十倉議員） 人への投資とＧＸについて、それぞれ申し上げる。
人への投資のポイントは、新しい資本主義実現会議でも申し上げており繰り返しになるが、分厚い中間層の形成である。分厚い中間層の形成は、格差の問題の解消に資するだけではなく、消費の拡大を通じた経済成長、我が国の少子化に歯止めをかけ、女性をはじめ多様な働き手の労働参加を一層促進し、働き方改革を促し、ダイバーシティを推進するな
ど、我が国の経済社会をより強靱かつ強固にしていくものである。
ＧＸについては、２点。
１点目は、エネルギー政策について。ゼロエミッション電源の国産化を進める上で、再生エネルギーというのは欠かせない。最大限導入する必要がある。ペロブスカイトの太陽電池、浮体式洋上風力発電等、新しい技術開発を含め、あらゆる手段を総動員すべき。
ただし、我が国の地理的ハンデ、それから、再生エネルギーは変動性電源であることを踏まえれば、ベースロード電源である原子力発電を含む核エネルギーも同時に積極的に活用していくことは当然の論理の帰結と考える。まずは先般の総理の御発言にのっとり、政府が前面に立って既存のプラントを最大限に活用していかなければならない。
次に申し上げたいのは中長期の視点。
次世代革新炉による新増設、リプレースも不可欠。国内で安価で大量に水素製造が可能
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な高温ガス炉、そして、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減に資する高速炉をはじめ革新炉の開発を加速すべき。また、これらと同時並行で、安全性も高く、核廃棄物がほとんど出ない核融合炉の開発も進めるべき。
革新炉、核融合炉の開発に向けて、我が国に必要な核エネルギーによる発電のポートフ
ォリオを作り、それからバックキャストして、必要な技術、資金、人材とスケジュールを再整理して、人とお金が集まるよう国として責任を持った対応と大規模な投資が求められる。
詳しい説明は省くが、革新炉も核融合炉もこれはどれ一つとして我が国に欠かせないもの。全てをやらなければいけない。しかも、これは欧米との連携が必要。高速炉も、これは経済安保の根幹をなすものである。こういうものを、国際競争上、ないしは安全保障上、我が国に有利になるようにスケジュールを決めて、そこからバックキャストして人とお金を配分しなければならない。
それと、先般、六ヶ所村、むつ小川原開発地区を訪問してきたが、核廃棄物の問題に対しては核燃料サイクルの確立や最終処分の実現といったバックエンドの問題について、これも是非国が前面に立って取組を着実に推進していただきたい。
２点目は、カーボンプライシング。
カーボンプライシングについては、ＧＸリーグにおいて排出量取引制度の検討が進められている。制度の設計には2030年、ＧＨＧ46％削減、2050年、カーボンニュートラルという野心的な目標の達成と産業競争力の維持、強化の両方を踏まえたきめ細やかな対応が求められる。
したがって、制度設計に当たっては、Hard to Abateな産業とそうでない産業、あるいは今まで努力をしてきた企業とそうでない企業といった各主体の間での公平性、２点目は市場での炭素価格が投機的になるのを防ぐための公正性、３点目はＣＯ２排出量を正確に把握する客観性といった視点を踏まえながら、企業の意見も聞いていただきながら検討を是非お願いしたい。
（新浪議員） ４点、お話を申し上げたい。
１点目が、まさに人材の流動化について、その前提として、質の高い雇用をつくるということが重要。
人材流動化のためにリカレント教育や兼業・副業の促進は大変重要なことだが、人材移動の起点として本当に自分が学びたいという個人の高いモチベーションが不可欠で、こういうプログラムがあるからやりなさいでは、個人は学ぼうとしない。とりわけ氷河期の方々に対して、よりモチベーションを持ってもらうには、先ほど柳川議員からもあった、学び直すことで、これだけの正規雇用があるということ、そういうチャンスがあるということを見せていかないと、ただ学べというだけでは学ばない。希望を持ってもらうために、どういう分野で、どの程度質の高い雇用が生まれるのか、しっかりと可視化していくことが必要。
そして、教育訓練を受けた結果として、自分がこういう仕事に就けるというパスが見えることが、チャレンジの高いモチベーションにつながる。それなくして、教育というのは、ただ与えればやってくれるだろうという考え方だと、政府や企業のお金を使ってもあまり意味のないものになってしまう。これを大変懸念をしている。
また、ＧＸやヘルスケアといった新しいフロンティアは、ＤＸ人材を含めた質の高い雇用の受け皿になる。そういった意味で、正規雇用の需要をしっかりつくることが賃上げにつ
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ながっていく。このように単純な需給というものをしっかりとつくっていく必要がある。
そして、ニューフロンティアへの民間投資拡大を図るとともに、これらの分野でどのように雇用が生まれていくか、是非とも雇用創出の目標をしっかりと掲げていただきたい。
ＧＸ投資による雇用創出にも関連するが、２点目として、洋上風力や原発をはじめとしたエネルギー投資拡大について、先ほど来、出ていることだが、これはとても重要で、それに加え、地域の活性化にもつながるということを申し上げたい。
例えば、洋上風力は日本海側に可能性があり、秋田県などが非常に多い。こうした地域に新たな再生可能エネルギー投資ができると、地域活性化の機会ができる。このエネルギ
ーを使うと、植物工場等、再生可能エネルギーで供給される電力を使った産業創出含め色々な発展ができる。地域振興パッケージとして、是非再生可能エネルギー創出とともに考えていくべき。
パッケージの検討には担当省庁が必要。エネルギー創出に関するところは経済産業省となるが、それに加え、地域をどうやって活性化し、新たな雇用をつくって、またそこに人が集まってもらうといったことをしっかりフォローしていくべきではないか。
加えて、先ほど来出てきているカーボンプライシングについて、ある程度の社会規制をして大胆に投資ができる環境をつくっていくべき。先ほど西村大臣から話があったが、大変期待したい。
３点目はヘルスケアについて。
なぜヘルスケアの話がフォーカスされないのか大変不思議に思っている。2025年には団塊の世代が75歳以上になることはもう分かっている。予防医療やヘルスケアの需要は確実に高まり、ニューフロンティアとしての雇用の受け皿になる可能性も高い。そして、新しい分野にはスタートアップが参入していく。まさに民間企業はまだまだ入れるところだが、そこに対する規制改革などの話がまだ生煮えであり、もっとヘルスケアトランスフォーメーション、ＨＸの実現を進めるべきではないか。何度申し上げても、何となく政府はここの議論を逃げているのではないかと危惧している。
先ほど来、申し上げているように、財政は厳しい状況なので、規制改革を行わなければ、中空議員がおっしゃったような英国のようになりかねない。そのため、待ったなしでヘルスケアの規制改革を行うことは、当然のことだと思うが、ＧＸしか議論に出ていない。スタートアップへの取り組みを是非行うということであれば、ヘルスケアは不可欠なエリア。
４点目。国内外が大きく転換する中で、現代社会で大変問題が起こっているのは、不安が若い世代に蓄積されているということ。この不安により現在、自らを傷つけたり、全く知らない人に対して何かしら傷をつけたりするような行為が増えている。また、自殺者も増えていると聞いている。この不安を緩和していくためには、何といってもＮＰＯといった共助の世界がとても重要。
総理がまさに「新しい資本主義」の中で当初お話しされていた分配についても、その在り方をしっかりと考えていく必要があるのではないか。そのためにも、ＮＰＯ等を活用した共助のコミュニティーをしっかりつくっていくことが必要。今、ＮＰＯには、若い社会起業家の方々が積極的に活動しており、これもベンチャー企業。現在、経済同友会においても「新公益連盟と連携して一緒に社会課題を解決しようではないか」、「まずは経済界から始めていこう」といったことを議論している。
また、ここの分野は50代、60代の方々が知見を持って臨むこともできる。ある意味では、
ある一定の雇用の場にもなっていく。ただ、ＮＰＯを支えていくためには、ふるさと納税10
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で直接ＮＰＯに寄付できるようにする、また、寄附税制を見直すといったことが大変重要。
官民がどんどん投資をして人材が移動し、一方で、失敗して厳しい状況におかれた方々がこういうＮＰＯによって救われるような共助の社会を公助と共につくり上げいてくべき。
これは財政的にも大変意味がある。共助社会をつくっていくべく、是非検討していただきたい。
（中空議員） 「人への投資」に関しては、賃金上昇の切り札であるため、全世代・幅広・円滑・柔軟を意識した制度設計をお願いしたい。また、その意味では、コロナ禍の終焉も鑑み、雇用調整助成金の特例解消などを併せて進め、必要なところに資金が十分に回るよ
うに配慮してほしい。
ＧＸに関しては、先ほどお話をしたとおりだが、日本は意外にもアドバンテージがある。
このアドバンテージを活かして収益の源泉にしていきたい。放置しておくと、2023年・2024
年までサステナブルファイナンス市場ができないということにもなりかねないし、せっかくの日本のお金が海外に流出してしまっているため、総理の力で、できる限り早く、サス
テナブルファイナンス市場を日本につくっていただきたい。
（柳川議員） 人への投資については先ほど話したため、ＧＸについてのみ手短に３点、お話しする。
１点目は、ＧＸのためにはＤＸが必要だということ。これは前の議論でも出てきているが、しっかりＤＸを進めないと本格的なＧＸは実現しないので、この両輪が重要。
２点目は、資料３−１に書いてあるが、行動変容をある程度起こさないといけない。Ｇ
Ｘは企業の投資だけでは上手くいかないため、企業や家計に行動変容を求めるような規制やインセンティブが新しいビジネスを起こしていく上でも重要であり、ここを総合経済対策の中でしっかり打ち出していただきたい。
３点目が皆様強調されているように、日本の可能性を大きく広げていくためには、民間の予見可能性を広げることがとても重要。３ポツで書かれているが、政府がしっかり長期のコミットをしていくことが重要。ただ、それだけではなく、政府の取組に対して民間の活動・投資が誘発される枠組みまでつくってプランを考えないと、官民の両方のエンジンが回っていかないと思う。その中では、ここに書いてあるような対日直接投資や、公共イ
ンフラのＰＰＰ/ＰＦＩなど、民間投資がしっかり誘発される枠組みをつくっていく必要がある。
（黒田議員） 最近の日銀短観の結果をみると、企業収益は昨年、大幅に増加したわけだ
が、今年もその大幅増加後、伸びは鈍化するものの、やはり増加していくということで、企業の収益基盤は非常にしっかりしている。その下で今年度の設備投資計画は、日銀短観によれば大幅な２桁の増加になっている。その中には、ＧＸやＤＸなど色々なものが入っており、大変好ましいことだと思う。民間議員の方が主張された様々な政策をできるだけ早く実行し、後押ししていただくということが非常に良いと思う。
そのうえで、やはり賃金が上がっていくことが重要であり、人への投資や労働移動の促進を通じて、賃金上昇がよりスムーズに行われることが必要ではないか、と思ったことを申し上げる。
（山際議員） ここで議論を終え、プレスが入室する。
（報道関係者入室）11
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（山際議員） それでは、総理から締めくくり発言をいただく。
（岸田議長） 本日は、総合経済対策の策定、及びその関連で人への投資及びＧＸについて議論を行った。
物価高騰や世界経済の減速に伴う下押し圧力を乗り越え、日本経済を一段高い成長経路に乗せるため、今回の経済対策では、まずは、物価高騰により厳しい状況にある方々の支
援に万全を期すとともに、インバウンドの回復や農林水産物の輸出促進などを通じて、円安のメリットを広く地方へとお届けする。
また、物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現するため、成長分野に移動するための
リスキリング支援や10月からの最低賃金引上げも踏まえた中小企業への支援を強化する。
併せて、「新しい資本主義」の下、重点分野において呼び水となる官の投資を加速し、更なる民間投資の拡大を図る。
山際大臣におかれては、こうした観点から、予算、税制、規制・制度改革を総合的に進める効果的な対策を取りまとめること。
「構造的な賃上げ」に向けては、最低賃金を含む賃上げの継続に加えて、人への投資が必要不可欠。人への投資策を「５年間で１兆円」のパッケージに拡充する中で、誰もが教育訓練を受けられるよう、リスキリングに対する効果的な支援を強化する。
厚生労働大臣、経済産業大臣におかれては、本日の議論も踏まえた上で、経済対策に盛り込むこと。
ＧＸについては、省炭素規制や、安定的に逓増するカーボンプライシング制度をつくる
ことによって企業の予見可能性を高め、大胆なＧＸ投資を引き出していくことが重要。さらに、かかる日本の先進的な投資と技術を膨大な投資需要を持つアジアのＧＸへ連結していく。日本の成長戦略の大きな柱は、「日本のＧＸとアジアのＧＸの連結」である。
経済産業大臣は、こうした発想に立って、「10年ロードマップ」具体化を加速化し、経済対策に先行実施するものを盛り込むこと。
（山際議員） それでは、プレスの皆様、御退室をお願いする。
（報道関係者退室）（山際議員）

以上をもって、本日の会議を終了する。
（以

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