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被告人国選弁護報告書 1 【控訴】（書式4-5① 2024.4月版）
弁護士

被告人名
被告人）

一般 ・ スタッフ（登録番号

提出日

裁判所名

事件番号年（ う ） 第

□地裁

第一審

□簡裁号

弁護士情報以外全消去

高等裁判所支部

選任日□即決□ 原審の当該被告事件の国選弁護人を務めた。

罪名（罰条）

特別法犯については罰条を記載。

□控訴審において、公訴事実を争い、又は刑事訴訟法第３３５条第２項の事実を主張するとき
類（少年法第５５条に基づく家庭裁判所への移送を主張するときを含む。）

型(該当する場合はチェック)□原審が裁判員裁判事件であるとき□検察官が控訴した事件（当事者双方が控訴した場合を含む。）であるとき国選弁護人として、趣意書、答弁書または弁論内容を記載した書面を作成し、裁判所へ□提出した。

趣意書、答弁書等提出の有無(必ずいずれかにチェック)□提出していない。（下記の該当箇所にチェック（複数選択可））□Ａ．解任、取下げまたは公訴棄却のため提出していない。
□Ｂ．前任の弁護人が趣意書等を提出済みのため提出していない。
□Ｃ．検察官控訴案件のため提出していない。
ＡまたはＢの事情により提出していない場合は、報告書２下部の①～⑥の活動（打合せ、謄写等）の状況により基礎報酬を算定しますので、該当する活動をしていれば、チェックしてください。
（□判決日については弁護人は不出頭）判決（決定）日・
判決（決定）主文

判決（決定）日

訴訟費用負担の別□費用負担あり (費用負担の裁判があった場合はチェック。チェックがない場合は、負担なしとみなす。)□控訴棄却（□判決／□決定）

公判出頭日

立会時間例)2021/10/5例)10：00～10：45①開廷予定①開廷予定～ ②休廷（）分①開廷予定□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告
趣意書陳述 （□あり／□なし） 実質審理（□あり／□なし）～ ②休廷（）分

□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告
趣意書陳述 （□あり／□なし） 実質審理（□あり／□なし）～

3日

趣意書陳述 （□あり／□なし） 実質審理（□あり／□なし）～

2□未決算入日数

公判内容（該当するものにチェック）

※

～

1

□原判決破棄（□差戻／□自判）～ ②休廷（）分

□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告※①弁護人の責めに帰すべき事由によらず開廷が遅れ、かつ、法廷内等で待機していた場合には当初の開廷予定時刻を記載してください。
※②休廷があり、休廷時間中に在廷の必要のない場合はその時間を記載してください。

進行協議・打合せ等
その他

進行協議等（公判に関するもので、裁判官・検察官同席の打合せに限る。）
出頭日（）

出頭時間（～）□事件記録の閲覧、謄写又は原審弁護人からの謄写記録の引継ぎを行うことなく控訴趣意書等を作成・提出した。
□被告人との接見、電話交通又は打合せを行うことなく控訴趣意書等を作成・提出した。
（□ただし、接見等の申入れを行った）

特別成果や各種費用請求は「被告人国選弁護報告書２【控訴】」または各種請求書に記載してください。
・ご記入いただきました個人情報は、日本司法支援センターにおいて管理し、日本司法支援センターにおける国選弁護関連業務に使用する他、総合法律支援法・同施行規則及び契約約款に基づき、日弁連、所属弁護士会、関係機関等に情報を提供することがあります。
また、被疑者・被告人から請求があった場合、同様に情報提供する場合があります。
・報告書提出期間（請求可能日から土日祝日・12/29～1/3を除く14日）を確認し、提出期限に遅れないよう御留意ください。
提出が遅れた場合は、報酬等をお支払いできなくなることがあります。

枚被告人国選弁護報告書２【控訴】（書式4-5② 2024.4月版）
一般 ・ スタッフ （登録番号

弁護士
事件番号：年（ う ）第号）

提出日

被告人名：

重大案件

□重大案件 故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪で死亡被害者２名以上+整理手続に付された事件に選任

特別案件□特別案件 刑訴法第３８条の３第１項第５号の規定に基づいて国選弁護人が解任された事件に選任

合意制度□検察官との間で合意制度について協議を行った。／ □検察官との間で左記協議について合意が成立した。（疎明資料添付）

無罪等

詳細は別紙「特別成果加算(無罪等）請求書」に記載

示談等

詳細は別紙「特別成果加算（示談等）請求書」に記載
国選弁護人の活動として、次の申立て・請求を行い、認められた結果、被告人が釈放された。
（「裁判書謄本の写し」添付） 以下、該当するものにチェックし、請求日および釈放日を記載。

□勾留決定に対する準抗告又は抗告の申立てを行い、勾留決定が取消され、被告人が釈放された。
身柄釈放□勾留取消しの申立てを行い、勾留が取消され、被告人が釈放された。
□保釈請求を行い、保釈許可決定を受け、被告人が釈放された。
請求・申立日：／ 釈放日：

釈放日の記載漏れにご注意ください（釈放は特別成果加算の要件です。）。
遠距離接見等・出張 詳細は別紙「旅費等請求書」に記載

謄写費用

詳細は別紙「謄写料請求書」に記載

通訳人費用

詳細は別紙「通訳料請求書」に記載

訴訟準備費用 詳細は別紙「訴訟・審判準備費用請求書」に記載に判よ
決る
以終
外了

右の項目の該当する終了 □ 解任
事由に、チェック。
終了日

解任理由：刑訴法第38条の3第1項第（）号□ 取下げ□ 公訴棄却

下記①から⑥に該当する活動があればチェックし、併せて報告書１の類型欄と趣意書、答弁書等提出欄を記入してください。
（チェックがない場合、活動なしとみなす。）□①被告人との接見、電話交通又は打合せを行った。
□②原審記録の閲覧、謄写又は原審弁護人からの謄写記録の引継ぎ（以下、「原審記録の閲覧等」という）を行った。
上記□③原審記録の閲覧等を行った上、記録を十分に検討した。の□④被告人との接見、電話交通又は打合せを行い、かつ、原審の記録の閲覧等を行った。
場合□⑤被告人との接見、電話交通又は打合せを行い、かつ、原審の記録の閲覧等を行った上、記録を十分に検討した。の
終□⑥被告人との接見、電話交通又は打合せを行い、かつ、原審の記録の閲覧等を行った上、記録を十分検討し、了時裁判所に意見書その他これに準ずる書面の提出をした。
期
及①④⑤⑥にチェックした場合、次に該当するときはチェック。
び□ 実際には接見又は打合せをせず、これらの申入れ、又は、裁判所への意見書等の提出にとどまる。
活動 □控訴取下げを知らずに費用を支出した（例：取下後に遠距離接見を行った等）→ 知らなかった具体的な事情（・ご記入いただきました個人情報は、日本司法支援センターにおいて管理し、日本司法支援センターにおける国選弁護関連業務に使用する他、総合法律支援法・同施行規則及び契約約款に基づき、日弁連、所属弁護士会、関係機関等に情報を提供することがあります。
また、被疑者・被告人から請求があった場合、同様に情報提供する場合があります。

）

公判等期日記載用紙【控訴・上告審】 （書式4-5④ 2024.4月版）
弁護士
事件番号：

（登録番号年（ う ）第）被告人名：号①公判出頭日欄 継続用紙
出頭日

立会時間 ※例）2021/10/5例）10：00～10：30

公判内容

～
①開廷予定

趣意書陳述 ・ 実質審理（□あり／□なし）～②休廷（）分

～①開廷予定

趣意書陳述 ・ 実質審理（□あり／□なし）～②休廷（）分～①開廷予定②休廷（）分～②休廷（）分

～□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告
趣意書陳述 ・ 実質審理（□あり／□なし）～②休廷（）分

～①開廷予定□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告
趣意書陳述 ・ 実質審理（□あり／□なし）

～

①開廷予定

□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告
趣意書陳述 ・ 実質審理（□あり／□なし）

～

①開廷予定

□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告
趣意書陳述 ・ 実質審理（□あり／□なし）～②休廷（）分

□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告※①弁護人の責めに帰すべき事由によらず開廷が遅れ、かつ、法廷内等で待機していた場合には当初の開廷予定時刻を記載してください。
※②休廷があり、休廷時間中に在廷の必要のない場合はその時間を記載してください。

②その他の手続期日等
進行協議等（公判に関連する目的でなされた裁判官・検察官同席の打合せに限る。）
出頭日（） 出頭時間 （～） 出頭内容（）） 出頭内容（）進行協議等（公判に関連する目的でなされた裁判官・検察官同席の打合せに限る。）
出頭日（） 出頭時間 （～□ 刑訴法２２６条・２２７条の証人尋問期日□ 証拠保全期日（□ 証人尋問 ／□ それ以外の証拠調べ［左記期日の出頭日］ ）（）□ 勾留理由開示期日
備考欄に書ききれない場合は、左記フィールドに記入してください。