セルフ夢ＩＢ定期預金[単利型・複利型]

セルフ夢IB定期預金[単利型・複利型] 中途解約利率一覧表
２０２３年１月４日現在

1. 商品名（愛称）2. 販売対象
3. 募集期間
4. 預入期間
5. 預入（1）預入方法（2）預入金額（3）預入単位
6. 払戻方法

7. 利息（1）適用金利（2）利払方法（頻度）（3）計算方法
8. 税金

・ セルフ夢ＩＢ定期預金
・ 当金庫本支店で普通預金口座をお持ちで、インターネットバンキングを契約されている個人のお客様（個人事業主の方は対象外となります）
・ 販売時期により異なります。窓口にご照会いただくかリーフレットをご参照ください。
・ 1年、3年、5年・ 3年以上のものは複利型のみとなります。
・ 一括預入・ 1回につき10万円以上500万円まで

中途解約までの期間
６ヵ月未満
６ヵ月以上
～ １年未満１年以上～ １年６ヵ月未満
１年６ヵ月以上～ ２年未満２年以上～ ２年６ヵ月未満
２年６ヵ月以上～ ３年未満３年以上～ ４年未満４年以上～ ５年未満・ 1,000円単位
・ 満期日以降に一括して払戻しします。
・ 予約解約：インターネットバンキングのみでのお取扱いとなります。インターネットバンキングで満期日の前日までにお手続きください。満期日にあらかじめご指定いただいたご本人様名義の口座（注１）へ定期預金満期金が入金になります。
・ 満期解約：満期日の当日にインターネットバンキングでお手続きができます。満期日にあらかじめご指定いただいたご本人様名義の口座（注１）へ定期預金満期金が入金になります。
中途解約：インターネットバンキングでの中途解約はお取扱いできません。（中途解約は窓口でお手続きを承ります。）（注１）あらかじめご指定いただいた口座とは、インターネットバンキングで口座振替により定期預金を預入いただいたご本人様名義の預金口座となります。

中途解約までの期間
６ヵ月未満
６ヵ月以上
～ １年未満１年以上～ １年６ヵ月未満
１年６ヵ月以上～ ２年未満２年以上～ ２年６ヵ月未満
２年６ヵ月以上～ ３年未満３年以上～ ４年未満４年以上～ ５年未満・ 固定金利（金利は販売時期により異なります。窓口にご照会いただくかリーフレットをご参照ください。）
・ 満期日に一括してご指定のご本人様名義の普通預金通帳に支払います。
・ 付利単位を1円単位とした1年を365日とする日割計算とします。
・ 複利のものは、付利単位を１円とした1年を365日とする日割計算で、6ヶ月毎の複利計算とします。
・ 分離課税・ 利息には20％（国税15%、地方税5%）の税金がかかります。
※平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315%（国税15.315%、地方税5%）の税金がかかります。

9. 手数料－
10. 中途解約時の取扱い ・ 満期日前に解約する場合は、別表の預入期間に応じた期限前解約利率および預入日から解約日の前日までの日数により計算した期限前解約利息とともに支払います。
・ インターネットバンキングでのお取扱いはできません。（中途解約は窓口でお手続きを承ります。）
11. 取扱通帳

・ 本商品は、証書・通帳は発行いたしません。（お預入れの残高や内容は、インターネットバンキングの「定期口座照会」によりご確認ください。

12. 取扱
13. 取扱可能時間
14. 金利情報の入手方法
15. 苦情処理措置・紛争解決措置

・ 当金庫のインターネットバンキングでのみお取扱い可能です。
・ 平日 7：00～22：00 土日祝 8：00～21：00
・ 金利は当金庫ホームページ、店頭備え付けの金利表ボードまたは窓口へご照会ください。
・ 苦情処理措置 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはコンプライアンス統括部（9時～16時30分 電話：0120-500-430）にお申し出ください。
・ 紛争解決措置 公益財団法人民間総合調停センター（電話：06-6364-7644）、または東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：033581-2249）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記コンプライアンス統括部または全国しんきん相談所（9時～17時、電話：03-3517-5825）にお申し出ください。また、お客さまから、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申し出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫コンプライアンス統括部もしくは全国しんきん相談所にお問合わせ下さい。

16. その他参考となる事項 ・ 自動継続利払式のみです。
・ 満期時は継続時における同期間のIB定期預金の店頭表示利率で継続致します。
・ 本商品を新規にお預け入れいただく場合は、当金庫本支店で普通預金口座（総合口座含む）および、インターネットバンキングのお申込みをしていただく必要がございます。但し、既に普通預金口座をお持ちのお客様は、新たな口座開設は不要です。
募集期間中であっても金利情勢等の変動により募集を中止する場合があります。
・ この預金及び通帳は他行（庫・組合）等からの借入の担保とすることはできません。
預金保険制度の決済用預金以外の保護対象預金として、他の保護対象預金と合算して元本1,000万円までとその利息・給付補てん金が保護されます。
マル優のお取扱いはできません。

預入期間
３年未満
解約日の普通預金利率
約定利率
×５０ ％ 約定利率
約定利率
×７０ ％ 約定利率
約定利率
×７０ ％ 約定利率
約定利率
×７０ ％ 約定利率
約定利率
×７０ ％ 約定利率
－約定利率
－

預入期間
４年以上５年未満
解約日の普通預金利率
約定利率
×
４０ ％ 約定利率
約定利率
×５０ ％ 約定利率
約定利率
×６０ ％ 約定利率
約定利率
×７０ ％ 約定利率
約定利率
×８０ ％ 約定利率
約定利率
×９０ ％ 約定利率
約定利率
×９０ ％ 約定利率

預入期間
３年以上４年未満
解約日の普通預金利率
×４０％
×５０％
×６０％
×７０％
×９０％
×９０％
－

預入期間
５年
解約日の普通預金利率
×３０％
×４０％
×５０％
×６０％
×７０％
×８０％
×９０％

※小数点第三位以下切捨て※複利のものは6カ月毎の複利計算となります。
《参考》保険事故発生時における預金者からの相殺について
１．この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、質権等の担保権を設定している場合も同様とします。
２．前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。
預金通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出 してください。
②複数の借入金等の債務(預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの)がある場合には充当の順序方法を指定してください。
ただし、この預金で担保されている債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３．第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
４．第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
５．第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときにはその定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。