米国景気概況（2023年10月）

2023年10月3日
調査部 主任研究員 細尾 忠生

景気は持ち直し
米国経済は一部に弱さがみられるものの持ち直している。4-6月期の実質GDP成長率（確定値）は、前期比年率2.1%と4期連続でプラス成長となった。個人消費は同0.8％にとどまったが、 設備投資は同7.4％と底堅く推移した。また、企業の景況感を示すISM景況指数は、製造業で下げ止まりの兆しがみられる。先行き、自動車スト、学生ローンの返済再開、原油価格上昇などによる景気への影響が懸念されるものの、全体として持ち直しの動きが続く見通しである。
ISM景況指数

実質GDP（％）（前期比年率、％）

865

6460255050-2-445-6-8161718（出所）米商務省

1非製造業

製造業

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1920212223（年、四半期）

401617181920212223（年、月次）（出所）米供給管理協会

生産、雇用とも増加
 8月の鉱工業生産は前月比0.4%増と2ヶ月連続で増加した。自動車・部品が同4.8%減少したが、猛暑の影響で電力などの公益が同0.9％増加した。また、設備投資動向を示す8月のコア資本財出荷は同0.7％増と3ヶ月ぶりに増加した。
 8月の非農業部門雇用者数は前月差18.7万人増加した。教育・医療（同10.2万人増）、娯楽・宿泊・飲食（同4.0万人増）が雇用増をけん引した。一方、失業率は3.8%と0.3ポイント悪化した。労働力人口が過去最高を記録し、労働参加率も2020年2月以来の水準に上昇したが、失業者が同51.4万人増と2020年4月以来の増加幅となり失業率を押し上げた。
鉱工業生産

雇 用

（2017年=100）（2017年=100）

110

140

（前月差、万人）（％）

100

790105120

100100958080

67060505409060858040171819全体（左）（出所）米FRB

2Mitsubishi UFJ Research and Consulting

202122

自動車・自動車部品（右）23203042010021（年、月次）

22雇用者数（左）（出所）米労働省

323失業率（右）（年、月次）

消費は微増、物価上昇率は依然高水準も鈍化傾向
 8月の実質個人消費は前月比0.1%増と5ヶ月連続で増加した。サービス消費の増加が続いたものの、自動車などの耐久財消費が同0.3％減と5ヶ月ぶりに減少したほか、非耐久財消費も同0.1％減少し、全体では低い伸びにとどまった。
 消費者物価（エネルギーと食料品を除くコアベース）上昇率は、8月に前年比4.3％とおよそ2年ぶりの水準に鈍化した。
また、FRBが重視する個人消費価格指数（同）上昇率も8月は同3.9%と、およそ2年ぶりの水準に鈍化した。いずれも水準は依然として高いものの鈍化傾向が鮮明になっている。
実質個人消費物 価（前月比、％）（前年比、％）

948CPI総合

73CPIコア6

個人消費価格指数コア5241320-11021（出所）米商務省

3Mitsubishi UFJ Research and Consulting

22231718（年、月次）

1920212223（年、月次）（出所）米労働省、商務省

住宅着工は減少、価格は持ち直し
 8月の住宅着工件数は年率128万戸とコロナ禍の2020年6月以来2年2ヶ月ぶりの水準に減少した。一時は下げ止まりの兆しもみられたが、ローン金利が再び上昇した影響などから大幅減少となった。住宅関連指標が全般的に再調整の動きを強めており、住宅着工もしばらく減少傾向で推移する公算が大きい。
 7月の住宅価格指数は前年比1.0%上昇した。販売や着工が一時的に持ち直していたため住宅価格も反発したが、着工、販売が再び減少したため、住宅価格も再び下落する見通しである。
S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数

住宅着工件数（前年比、％）（年率、万戸）20200151015051000-550-1000204060810121416182022-1500（年、月次）（出所）米商務省

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

05

101520（年、月次）（出所）S&P Global

政府閉鎖はいったん回避 9月30日、暫定予算が成立、米政府閉鎖がいったん回避された。米議会は9月12日の再開後、下院で多数派を占める共和党内で、マッカーシー下院議長と21人の保守強硬派が対立、強硬派は、議長が民主党と妥協をはかれば議長解任動議を提出するとしたため、議長は民主党との調整に動けず暫定予算の成立が遅れていた。
 しかし、暫定予算は民主党の協力を得て成立したため、共和党強硬派が実際に議長解任動議を提出しても、民主党議員の大半が賛成せずに棄権にまわる可能性が出てきており、与野党調整が進展する契機になる可能性もある。米議会
は選挙区ごとの共和、民主の色分けが鮮明になり党派対立が一段と強まったため、予算協議の難航は半ば定例化しつつある。このため、今後の協議も依然予断を許さないが、協議進展にわずかな望みが出てきたことはたしかであろう。
下院435選挙区のうち、各選挙区での大統領選挙の勝者と異なる政党の議員が当選した選挙区の数

暫定予算案の下院での採決結果（選挙区数）

共和党が当初提案した暫定予算案（9/29）
賛成
共和党

反対
198

民主党
合計

198

棄権
21

2

211

1

232

3150

100

共和党が再提案した暫定予算案（9/30）
賛成

反対

棄権

50

共和党

126

90

5

民主党

209

1

2

合計

335

91

7

（出所）米下院

5

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

0

1964

（出所）WSJ

1972

1980

1988

1996

2004

2012

2020

（年）

金融政策：FRBは金利据え置き、年内追加利上げと来年の利下げ時期が焦点に
 FRBは9月19日～20日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利であるFF金利の誘導目標を5.25～5.5%に据え置いた。政策金利の据え置きは2会合ぶり。パウエル議長は会合後の会見で、今後の政策運営について経済指標を見極める方針を示し、「適切であればさらに利上げする用意がある」と述べた。
 FOMC委員の経済金融見通しでは、2023、24年のGDP成長率見通しを一段と上方修正し、失業率見通しを引き下げた。
また、個人消費支出（PCE）物価指数（コア）の23年の上昇率見通しを3.7%に引き下げた。この結果、政策金利見通しは、6月の見通しでは24年に4回の利下げを想定していたが、今回の見通しでは24年の利下げ想定は2回となった。
 なお、米金利先物の値動きからFOMCごとの政策金利を予想するシカゴマーカンタイル取引所の「フェドウオッチ」では、年内追加利上げの可能性が3割程度見込まれ、その後、来年にかけて3回程度の利下げが織り込まれている。経済、物価動向による年内の追加利上げの有無、その後の来年の利下げの実施時期や回数が今後の政策運営の焦点になる。
FOMC委員の経済金融見通し（18人の委員による予測の中央値）
（％）

2023

2024

2025

2026

長期見通し

GDP成長率（実質）2.1 (1.0)

1.5 (1.1)

1.8 (1.8)

1.8 ( - )1.8 (1.8)

失業率

3.8 (4.1)

4.1 (4.5)

4.1 (4.5)

4.0 ( - )4.0 (4.0)

個人消費支出価格指数

3.3 (3.2)

2.5 (2.5)

2.2 (2.1)

2.0 ( - )2.0 (2.0)

個人消費支出価格指数コア

3.7 (3.9)

2.6 (2.6)

2.3(2.2)

2.0 ( - )

-政策金利

5.6 (5.6)

5.1 (4.6)

3.9 (3.4)

2.9 ( - )2.5 (2.5)（注） カッコ内は前回6月時点の予測値（出所）FRB
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