第 15 報

平成 23 年 6 月 3 日

東日本大震災災害復旧資材供給情報
財団法人

経済調査会

【鉄鋼製品 東北地区】
被災した岩沼臨空・矢野目工業団地内（仙台地区）にある流通・加工業者は業務を再開するところが増えてきており、震災前の状況に戻りつつある。ただ、震災の影響から被災地を中心に工事物件が激減していることから稼動率は低水準に推移している。
宮城県の東北スチール㈱本社工場は、来年 4 月の JFE 系電炉メーカーとの再編を念頭に設備の復旧を断念。統合までは、関係会社における代替生産で製品を供給する。

【石油製品】
鹿島製油所（JX 日鉱日石エネルギー）は、6 月 4 日から通常の 6 割程度で生産を再開する見通し。これにより東日本大震災の影響で稼動を停止している製油所は、仙台（JX 日鉱日石エネルギー）、千葉（コスモ石油）の二カ所だけとなった。

【コンクリート型枠用合板】
6 月以降も輸入品の入荷増が見込まれている。そのため供給体制は改善の方向にある。産地価格の上昇は一服したものの、市況は依然として強含みの状況にある。

【問い合わせ先】
財団法人

経済調査会

土木第一部・土木第二部℡ 03-3543-1471

【鉄鋼製品供給状況】
2011/6/2 確認※今回より、メーカー状況については工場の再稼動や再稼動に向けた発表等、状況に変化があった会社のみお知らせいたします。
■東北、関東地区

流通業者◇東北（仙台）地区
被災した岩沼臨空・矢野目工業団地内に所在する流通・加工業者は業務を再開するところが増えており、震災前の状況に徐々に戻りつつある。ただし、震災の影響から被災地を中心に工事物件が激減しているため、稼働率は低水準で推移している。
◇関東地区
液状化被害を受けた浦安鉄鋼団地内に所在する流通・加工業者は、そのほとんどで業務を再開している。ただし、現在も余震が続いているため、加工ラインの再開には慎重な業者もあり、完全復旧とは言えない状態。また、団地周辺は液状化被害の爪あとが強く残り、業者の中には敷地内の液状化被害を受けて流通機能を他に移す動きも見られる。

■高炉メーカー
住友金属工業㈱◇茨城県・ 鹿島製鉄所：工場稼動中、各種製品は製造、出荷可能。設備に損壊は残るものの、現在は震災前の操業水準に回復し、通常の操業を行っている。
■電炉メーカー
ＪＦＥ条鋼㈱◇宮城県
・ 仙台製造所：工場停止中、製品の出荷不可。現在、工場の再開を目指し、復旧作業を進めている。操業の再開は 7 月中旬以降になるもよう。
東北スチール㈱◇宮城県・ 本社工場（仙台）：工場停止中、製品の出荷不可。来年 4 月の JFE 系電炉メーカーの再編を念頭に設備の復旧を断念。統合までは、関係会社における代替生産で製品を供給。

なお、石巻、仙台に所在するこの他のメーカーは現在も復旧に向けて作業中だが、具体的な再開時期は現在までのところ未定となっている。
以上

1

東北・北陸地区

八戸港
中継地被害
現在は復旧

【八戸市内】
・東京鐵鋼㈱八戸工場
地震、津波被害あり
工場稼動再開、製品出荷可能【釜石市内】

酒田港

・新日本製鐵㈱釜石製鉄所
地震、津波被害あり
工場一部稼動、製品出荷一部可能

中継地被害なし釜石港
中継地被害
機能一部回復新潟港
中継地被害なし【石巻市内】
仙台塩釜港

・伊藤製鉄所㈱石巻工場
・尼崎製罐㈱石巻工場
地震、津波被害あり
工場稼動停止、製品出荷不能

中継地被害
機能一部回復【燕・長岡市内】
・三星金属工業㈱・北越ﾒﾀﾙ㈱地震被害なし工場稼動、製品出荷可能

岩沼臨空工業団地
地震と津波の被害甚大【仙台市内】
・JFE 条鋼㈱仙台製造所
・東北ｽﾁｰﾙ㈱本社工場
・日鐵住金建材㈱仙台製造所
地震、津波被害あり
工場稼動停止、製品出荷不能
なお、東北ｽﾁｰﾙは設備の復旧を断念

一部流通による出荷再開
小名浜港
中継地被害
機能一部回復但、使用制限工場稼動、製品出荷可能
工場一部稼動、製品出荷一部可能
工場停止、製品出荷不能（財）経済調査会作成（2011.06.02 現在）
2

関東地区

【宇都宮市内】【つくば・土浦市内】

・東京製鐵㈱宇都宮工場
地震被害軽微工場稼動、製品出荷可能

・伊藤製鉄所㈱筑波工場
・関東ｽﾁｰﾙ㈱地震被害なし工場稼動、製品出荷可能【小山市内】
・東京鐵鋼㈱小山工場
・東京鋼鐵㈱小山工場
地震被害軽微工場稼動、製品出荷可能【鹿島・神栖市内】
・住友金属工業㈱鹿島製鉄所
・JFE 条鋼㈱鹿島製造所
地震、津波被害あり
工場稼動、製品出荷可能

鹿島港
中継地被害
機能一部復旧【船橋市内】
・合同製鐵㈱船橋工場
地震被害なし工場稼動、製品出荷可能

千葉港
中継地被害
機能一部復旧【川崎市内】
・JFE ｽﾁｰﾙ㈱東日本製鉄所（川崎）
地震被害なし工場稼動、製品出荷可能

浦安鉄鋼団地地震による液状化被害あり【千葉市内】

団地機能の回復は 90%程度

・JFE ｽﾁｰﾙ㈱東日本製鉄所（千葉）
地震被害なし工場稼動、製品出荷可能【君津市内】
・新日本製鐵㈱君津製鉄所
地震被害なし工場稼動、製品出荷可能

工場稼動、製品出荷可能
工場一部稼動、製品出荷一部可能
工場停止、製品出荷不能（財）経済調査会作成（2011.06.02 現在）
3京浜地区 石油製品製油所 出荷状況について
2011/6/2現在

製油所/会社名所在地

製品出荷状況工場の損傷の有無

備考

海上出荷 陸上出荷

根岸○○

特になし

鹿島×○

有（海上出荷設備の損傷）

千葉

△○

川崎○○

特になし

千葉○○

特になし

川崎○○

特になし

出光興産

千葉○○

特になし

富士石油

袖ヶ浦○○

特になし

JX日鉱日石エネルギー
コスモ石油
東燃ゼネラル
極東石油
東亜石油

エクソンモービル
昭和シェル

6/4 生産再開、6/7 海上出荷一部再開の見通し

有（隣接するLPGタンクの損傷） 再開日 未定（3/28海上出荷一部再開）【製油所全体の概況】
鹿島製油所（JX日鉱日石エネルギー）は6月4日から通常の6割程度で生産を再開する見通し。
これにより東日本大震災の影響で稼動を停止している製油所は、仙台（JX日鉱日石エネルギー）、千葉（コスモ石油）の二カ所だけになり、石油供給体制は、震災前の状態にもどりつつある。
【当会の市場価格調査の結果】
最新の価格情報 （6月1日発刊 デジタル物価版石油製品編6月上旬号）では、東北地区(陸上渡し、海上渡し)を含む全地区の市場価格を掲載しております。

4

財団法人経済調査会

月刊「積算資料」掲載品（一般資材） 東日本大震災におけるメーカー等の被害状況および供給体制確認結果一覧

分類①

共通資材

分類②

積算資料
掲載ページ

型枠材

210～
211

コンクリート販売店
型枠用合板

針葉樹
販売店
構造用合板

建築資材

内外装材

572

共通資材

木材

226～
229

品名

仮設・土木用
木材メーカー及び協会

販売店

確認日

被害状況について被災地域への供給体制

木材

230～
237

一般
建築用
木材

販売店

備考(価格動向・買占め状況等）

6月以降も輸入品の入荷増が見込まれている。産地価格の上昇は一服してきたものの、市況は依然、強含みの状況。なお、実需の不透明さから、市中では荷余りを懸念する声が聞かれ始めている。

6月1日

荷揚げ港、港頭倉庫 荷揚げ港の復旧とともに、輸入輸入品の入荷増により、ほぼ平常の被害は、一部を残し 品の入荷増により、供給体制は改通りに戻りつつある。
善の方向。
復旧している。

6月1日

供給面では、メーカー側で仮設大手ハウスメーカー・ビルダー・プレ 被災地以外の有力工場のフル稼働によ宮古、石巻、大船渡
住宅向けを最優先としている。一 カットメーカー等の直需向けへの供給 り、需給のタイト感は改善の方向。しかし、など、製造工場が被般ルートでの供給も回復しつつあ は、平常通りに戻りつつある。しかし、 厚物や長尺品を中心として、一部アイテム災。現在復旧作業中だ
るが、損壊住宅の修繕等で十分 一般物件では、まとまった量の確保 の品薄感は解消されていない。市況はジリが、製造再開は未定。
な量の調達は未だ難しい。
高の状況が続いている。
が難しい状況が続いている。

仮設住宅向け需要に伴い、杭丸太を中心としてやや需給ひっ迫感が見られる。

6月1日

特になし。

共通資材

被災地域以外への供給体制

6月1日

平常通り。

5

被災地向けへの優先供給が見られるが、全般的に品薄感は解消されている。しかしながら、仮設住宅工事が本格化に至っていないため、一部の地域では在庫を抱えている状況もうかがえる。

震災後に価格上昇したアイテム（さん木、矢板、杭丸太など）は、高止まり横ばい。

震災後に価格上昇した板材は、高止まり横ばい。 家屋補修のため大工の不足感が一部に見られる。

財団法人経済調査会

月刊「積算資料」掲載品（一般資材） 東日本大震災におけるメーカー等の被害状況および供給体制確認結果一覧

分類①

分類②

積算資料掲
載ページ

品名

メーカー及び協会

確認日

土木資材

軽仮設資材

254（販売）278（ﾘｰｽ）

仮設足場

全国仮設安全事業組合・軽仮設リース業協会

6月2日

被災地の一部事業所で材料流出や 現時点では東日本大震災復興向けの引き合いは少なく、保有量工場設備に被害があったが、復旧し に問題はない。
被災地以外の供給は平常通り。ている

6月2日

被災地向けは、（社）プレハブ建築協会を中心に加盟メーカーおよび協力メーカーが全国の生産ラインを使いフル生産を続けている。
新規販売品は、被災地向け必要戸数の減少により、メーカーの原被災地の一部工場で設備に被害が 材料調達不安は解消され、一部の部材ではキャンセルも発生している模様。完成品としては被災地向けの出荷が終わる７～８月まであったが、復旧しているは全国的に品薄な状況が続く見通し。
現場事務所用のリース品は被災地以外では在庫が見られるが、被災地では品薄となっている。

6月2日

ブルーシートは、国内工場の増産と、輸入品の入荷によりほぼ平常の供給状況に回復している。
土のうは、被災地では梅雨入りを控え、河川の応急復旧工事が進んでおり、依然として、需給はタイトな状況が続いている。

土木資材

土木資材

軽仮設資材

262（販売）284（ﾘｰｽ）

軽仮設資材

260
264

仮設ハウス

プレハブ建築協会、メーカー各社

ブルーシート、 メーカー、販売店各
土のう社

被害状況についてなし

6

供給体制について

備考

財団法人経済調査会