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民事法律扶助制度を利用する
今月号の特集は，民事法律扶助制度である。

弁護士がしばしば電話で問い合わせる事項を念頭

リーガルアクセスの拡充という観点からも，弁護に置きながら，時系列に沿って，弁護士目線で手士業務の拡大という観点からも，なお一層，弁護続きを概観した。

士が民事法律扶助事件を担っていくことが期待さ

最後に，Ⅲにおいて，今後の展望を概説した。

れている。そこで，まず，Ⅰにおいて，民事法律扶日弁連が民事法律扶助制度をどのように改革して助制度を概観した。民事法律扶助制度が 1952 年

いく方針であるのか，すなわち，運用による改善点に設立された法律扶助協会から 2006 年に設立さや，立法的・国家予算的課題が述べられている。
（臼井 一廣）

れた日本司法支援センター（以下「法テラス」という）に承継され，現在に至るまでの沿革と特色がCONTENTS

一読できる。

Ⅰ

民事法律扶助制度の理念と現状

Ⅱ

現在の民事法律扶助制度の概観

次に，Ⅱにおいて，弁護士が法律扶助事件を担〜法テラスと日弁連の事業の俯瞰当するときにどのようなプロセスを経るのかを概観した。法テラスの民事法律扶助の担当職員に受任

Ⅲ

今後の展望

Ⅰ 民事法律扶助制度の理念と現状
日弁連 日本司法支援センター推進本部 民事法律扶助制度改革推進本部 副本部長

亀井 時子（19 期）

1 わが国の民事法律扶助制度の特徴いう）に承継された。基本法の下で，大きな資金により，自主事業として運営されていた人権救済（1）法律扶助協会から法テラスへ

2

事業も含めた幅広いサービスの提供，全額償還制

1952（昭和 27）年に設立された財団法人法律扶を解消し市民の負担を軽くした扶助制度の構築が，助協会（以下「扶助協会」という）の民事法律扶

私たちの長年の期待であった。確かに，基本法の助制度（以下「扶助制度」という）は，2006（平総合法律支援法は国の責任を明確にした上で，全成 18）年，55 年の歴史を閉じ，独立行政法人に準国に地方事務所を設け，五つの事業に拡大したとじた日本司法支援センター（以下「法テラス」という意味では，扶助協会とは比べものにならない

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特集ほど進んだ制度となったことは間違いない。

助事業補助金交付要領」を制定，原則として「支しかしながら，司法制度改革審議会意見書も指出した経費をすみやかに被扶助者から協会に償還摘した対象者の範囲，対象事件の範囲，利用者のさせなければならない」と定め，その経費の全額負担の在り方などの課題を，検討もしないままにを償還させる原則が固定されたのである。先の引き継がれてしまったことが，未だに様々な矛盾「法律扶助取扱規則」に比べると，訴訟の結果にかをはらんだ制度となっている。

かわらず立替金の償還を求め，さらに免除は 1 件ごとに法務大臣の承認を要する厳しいものであった。

（2）わが国の扶助制度の沿革
扶助制度は，戦後民主化政策の一環として，GHQ の指示により，法務府が日弁連に検討を要請

無資力者を対象にしながら諸外国にはない全額償還制の原点がここにあり，法テラスにもそのまま引き継がれたものである。

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したことから始まった。アメリカでは，国費による制度は政府による弁護士の支配を招くとの警戒（4）生活保護受給者の償還の猶予，免除が実現感から国費による運営には批判的であり，このよ

なお，日弁連などのねばり強い要請により，うな事情が日弁連にも反映されたこと，戦後間も2010（平成 22）年 1 月から生活保護受給者は，経ない時期に大きな国費を期待できないなどにより，済的利益がない限り，償還の猶予，免除を原則に

日弁連は国費を財源としなかった。扶助協会は，するとの運用が決まった。一歩前進ではあるが，弁護士会の業務の一つとして，1952（昭和 27）年，現在，援助を受けた人の公的給付の状況は，生活業務を開始した。日弁連は財源として寄付金を想保護受給者が 10.6 ％，年金が 11 ％，生保・年金が定したが，その実績は乏しく，扶助協会は受任者

1.5 ％であり，収入でみると，無収入が 22.4 ％，10から 2 割の寄付を求め，さらに，「依頼者のために万円未満が 15.4 ％，20 万円未満が 35.2 ％と，20 万取り立てた金額から費用の償還」する規則（法律円以下が 73 ％も占めている。とくに高齢者や障が扶助取扱規則）を定めた。民間の財団法人であり，い者，DV 被害者などが償還を危惧して利用を躊躇

国の資金もない中での窮余の措置ではあった。しするようなことがあってはならない。日弁連は，かし，償還は支出金額の 38 ％で，扶助協会の資金

準生活保護まで償還の猶予，免除を要請したが，難は解決できなかった。

実現できなかった。新聞報道（0 9 . 1 2 . 1 0 付朝日）によると，総務省政策評価・独立行政法人評価委（3）国庫補助金と償還制の原点

員会の 7 独法の事業見直し評価では，「独法のお手そこで，扶助協会は補助金を国に要請し，1958

盛り指摘」の表題の中で，「裁判費用立替制度の貸（昭和 33）年度から国庫補助金が交付されることにし倒れ懸念などが指摘された」とある。
「貸し倒れ」なった。その根拠規定として，法務省は「法律扶の指摘は，経済的弱者に対する政策であることから

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も違和感を覚える。

ビスを提供する各相談窓口の情報を提供する制度である。

（5）諸外国の制度はどこに相談したらいいか分からない，困りごとが国の予算規模も小さく，慈善的な貧困者対策と法律問題なのか分からないという情報過疎を解消

いわれるアメリカでさえ全額給付制，韓国は償還

し，司法アクセスを容易にすることが目的である。

制とはいえ，農業，漁業，軍属など全額給付制の手法は全国一つのコールセンター（以下「CC」と対象者が多い。イギリスは経済的利益をうけた場いう）への電話やメールへの対応と，全国の地方合は別として，原則収入に応じた負担金制度であ事務所への電話，面談への対応である。目玉は，り，少額で，負担金を課される人は全体の 15 ％程

全国民誰でも資力に関係なく，問い合わせできる度である。

こと，消費生活相談員などの専門職が FAQ により民間の組織として弁護士会が中心になって支えて法律情報や，相談窓口の情報を提供し，転送も行きた草創期，資金不足を補うための歴史的遺物の償うシステムである。CC と地方事務所合わせて年間

還制を，国が責任を負う立場になった現在，解消の約 65 万件の問い合わせがある。法テラスの認知度

方向で再構築していくことが喫緊の課題である。

が市民の 28 ％程度になったことにつれ，架電数も増えつつある。

（6）償還制と弁護士費用
しかも，償還制であることが，利用者の負担を（2）テレフォンアドバイザー

重くできずに，弁護士費用の低廉さを招くという日弁連は，テレフォンアドバイザー（以下「TA」

悪循環になっている。利用者の負担への配慮を弁という）を CC の開設中，常時派遣し，CC を支え

護士費用を抑えることで解決する制度は受け入れている。TA は弁護士会の電話ガイドと同様，「法がたい。扶助制度は国の資金でになうべきであり，

律相談しない」対応であるが，市民サービスのた

利用者の収入に応じた負担金制度と，弁護士費用

めに，さらに進化，深化させて，役に立つ具体的を連動させない制度設計を期待したい。

な回答まですべきとの意見もある。事実関係の把握が難しいこと，法教育の担保もない中で受け手の市民の理解が得られているかの不安などから，

2

新たな情報提供業務

日弁連は，法律相談が必要な場合は相談窓口を紹介すべきであり，法律相談まで踏み込むべきでは（1）コールセンターと地方事務所の情報提供
法テラスの新しい業務として，情報提供が創設された。紛争解決に役立つ法的情報や，法的サー

4

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ないと疑問視している。平成 23 年には，CC を地方へ移転することが決まり，TA 制度の継続も改めて検討されている。

Ⅱ 現在の民事法律扶助制度の概観〜法テラスと日弁連の事業の俯瞰
日弁連 日本司法支援センター対策室 嘱託

高橋 太郎（56 期）

1

民事法律扶助制度の概要

業」として補完されている関係にある。
以下では，各制度等の概説をするが，詳細につ弁護士による援助や裁判のための費用を援助す

いては，法テラス及び日弁連による各解説や手引る民事法律扶助は，日本司法支援センター（以下き，ホームページ上での案内等を参照し，不明な「法テラス」という）が主体となって実施している

場合には，直接法テラス各事務所に問い合わせを

民事法律扶助業務（総合法律支援法第 30 条第 1 項

されたい。

第 2 号）が，その中核となっている。
また，2007（平成 19）年 3 月末まで財団法人法律扶助協会が「自主事業」として行ってきた各種

2 法テラスの民事法律扶助について

人権救済事業については，法テラスの本来業務とはされなかったため，同年 4 月から日弁連が運営及

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（1）援助種類と内容

び資金提供主体となり事業継続したが，同年 10 月

現在，法テラスが行っている民事法律扶助には，からは，総合法律支援法第 30 条第 2 項に基づき，「代理援助」「法律相談援助」「書類作成援助」「前法テラスにその運営を委託し，「日弁連委託援助事

記に附帯する援助（代理援助に附帯する民事保全業」として行われている。ただ，その運営資金の手続における立担保を含む）」がある。

大部分は法律援助基金など日弁連から支出されて総合法律支援法では，裁判所における民事事件，

おり，将来の国費の導入等さらなる制度的発展を家事事件及び行政事件に関する手続の準備及び追目指して，これらを法テラスへ委託しているもの

行のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人である。この日弁連委託援助事業には，①難民認が行う事務の処理に必要な実費の立替えをするこ定に関する法律援助，②外国人に対する法律援助，ととしている（同法第 30 条第 1 項第 2 号）。そのた③子どもに対する法律援助，④精神障害者に対すめ，労災手続や生活保護等の公的給付申請及び行る法律援助，⑤高齢者・障害者・ホームレス等に政の決定に対する不服申立など行政手続に属する

対する法律援助があり，刑事関係として，⑥刑事行為については，利用することはできない。これ

被疑者弁護援助，⑦少年保護事件付添援助，⑧犯らのうち，生活保護申請手続は，日本弁護士連合

罪被害者法律援助，⑨心神喪失者等医療観察法法

会委託援助業務における障害者・高齢者・ホーム

律援助がある。

レス等に対する法律援助を利用することになる。

このように，民事法律扶助は，法テラスの民事法律扶助が中核となり，現行制度上，カバーでき（2）弁護士が法テラスの民事法律扶助を取り扱うない人権救済の必要性が高い事項については，日ために〜基本契約について

弁連等による資金提供のもと「日弁連委託援助事「民事法律扶助業務に係る事務の取扱いに関する

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センターと弁護士・司法書士等との契約条項」にがある。

同意の上，所属弁護士会に対応する法テラスの事

A助に至る場合務所（東京弁護士会であれば法テラス東京）に対し，所定の申込書を提出する必要がある。この申法律相談援助を経て審査回付の後に代理援B弁護士が自らの事務所等で事件の依頼を受込書は，最寄りの法テラス事務所で取り寄せるこ

けた際，法律扶助を利用するとして，審査とができる。

回付をして代理援助に至る場合（いわゆるそして，法テラスと弁護士との間で締結する契約には，①センター相談登録契約（センターの事務所で法律相談援助を担当する旨の契約）②事務所相談登録契約（自分の事務所で法律相談援助を実施する旨の契約）③受任予定者契約（代理援助案件の受任予定者となる旨の契約）④受託予定者契約（書類作成援助案件の受託予定者となる旨の契約）の 4 つの類型の契約がある。
また，東京の場合，①のセンター相談の登録の際に，別途対応可能分野や希望のセンターについて照会することとなっている。なお，センター相「持込案件」）
援助申込の方法は，法テラスで相談を受けた
場合も自ら依頼を受けた場合も変わらない。
ただし，必要な書類は，受任する事件の種類によって異なる。
全ての種類の事件に共通するのは，①依頼者の住民票と，②依頼者の資力を証明する書類である。これらに注意すべき点は，次のとおりである。
①住民票は，本籍地も記載された世帯全員の省略がない住民票を用意する。
②証明書類は，原則として依頼者本人と配偶者（内縁を含む）の分が必要である。
事件の種類によって必要になる書類は，概ね談登録契約をしたからといって必ず法テラスでの以下の通りである。

法律相談を担当することができるわけではなく，【離婚事件の場合】

契約弁護士の数が多い東京では抽選等の方法によ援助申込書（一般事件用），相談票（援助申り担当弁護士を決定することになり，担当弁護士

込書の裏面），離婚調書，戸籍謄本は指定された担当日時に法テラス事務所等へ行っ【クレサラ事件の場合】て法律相談を実施することになる。

援助申込書（多重債務問題用），相談票（援助申込書の裏面），債権者一覧表（3）代理援助について
ア 代理援助の申込み
代理援助には，次の 2 つのルートによる申込

6

LIBRA Vol.10 No.2 2010/2【上記以外の場合】
援助申込書（一般事件用），相談票（援助申込書の裏面），事件調書

特集
援助申込書や事件調書，離婚調書，債権者一覧表の書式は，法テラスのホームページからも契約書を作成するので，依頼者にも印鑑を持参するように説明しておく。

入手することができる。その他の書類は必要的

弁護士は，審査に必ずしも立ち会う必要はな

ではないが，交通事故事件の場合の「事故証明いが，事案により立ち会いが適切な場合もある。

書」，不動産事件（明渡し請求，遺産分割等）の依頼者だけで面接審査に赴き，審査員の質問に場合の「不動産登記簿謄本」など審査のために十分に答えられないと，援助決定が遅れる可能

有効と思われる書類は，適宜用意した方がよい。

性がある。事案が複雑であったり，援助要件に合致するかどうか微妙な事案の場合には，審査

イ 審査の流れ
援助申込は，電話等により，法テラス各事務所や出張所等まで行う。審査は申込先の地方事に立ち会って，弁護士の方から審査員に説明した方がよい。この際，援助決定後の契約書等の

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記入時間も含めて，1 時間程度は見ておく。

務所や出張所等において行われ，必要書類は申弁護士が，面接審査に立ち会わなかった場合，込先に直接提出する。援助申込書と事件調書

審査決定は，郵送で代理人の事務所あてに郵送（離婚調書），及びクレサラ事件の場合の債務一覧される。代理人は，同封の契約書を作成して，表は，申込後審査前までに提出しておく（FAX

法テラスに返送し，かつ，事件に着手した直後とでも構わない）。その他の書類は，審査の際に持事件終了時には，報告書を作成して法テラスに参すればよい。

提出する。

法テラス東京の場合，面接審査を原則として

なお，高齢者，障がい者，入院中の場合などいる。申込時に，面接審査を受ける日時を予約

依頼者本人が出席できない場合，親族，知人等することになる。審査日程は混雑の程度等によあるいは代理人予定者である弁護士に委任し，って異なるが，おおむね 1 週間程度先の日時で予委任状を法テラスに提出して面接審査をするこ

約を取ることが可能な場合が多い。

とが認められている。

面接審査自体は，通常，5 分から 10 分程度で終了し，必要書類に不足がなく，その他の援助

ウ 援助の要件〜資力と資産要件に照らして疑義がなければ，その場で援助

援助の要件として，収入が一定額以下である

決定がなされる。審査員は，援助要件に合致すこと（資力要件）と，保有資産が一定額以下でるかどうかを判断するために，事件の内容や勝あること（資産要件）が求められている。

訴の見込み，資力要件等について質問する。基

【資力要件のポイント】

本的には援助申込書の記載内容や提出書類のと○収入をみるのは，申込者と配偶者（内縁を含おり答えれば足りる。審査が通れば，その場でむ）の合計額。

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表1

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民事法律扶助資力基準早見表
※1
※2
※3

収入を見るのは，申込者と配偶者（内縁含む）の合計額
離婚事件等で，配偶者が事件の相手方である場合はその収入は加算しない。
就労している子ども，親，年金生活の親等同居しているが生計が別の場合は収入にも家族数にも加えない。
ただし，申込者の生計に貢献していることが明らかな場合は収入に加算。

【東京都23区内】
家賃考慮なし

世帯人数

民
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家賃・住宅ローン
控除上限額

家賃考慮あり

月収

年収

月収

年収

単身者

¥200,200¥2,402,400¥53,000¥253,200¥3,038,400

2人家族¥276,100¥3,313,200¥68,000¥344,100¥4,129,200

3人家族¥299,200¥3,590,400¥85,000¥384,200¥4,610,400

4人家族¥328,900¥3,946,800¥92,000¥420,900¥5,050,800

5人家族¥361,900¥4,342,800¥92,000¥453,900¥5,446,800

6人家族¥394,900¥4,738,800¥92,000¥486,900¥5,842,800※7人目以降は，家族1人増加につき33,000円ずつ加算。

【都内23区外の市と右の市】

横浜，川崎，鎌倉，藤沢，逗子，大和，茅ヶ崎，相模原，三浦，秦野，厚木，座間，横須賀，平塚，小田原の各市及び葉山町，
さいたま，川口，所沢，蕨，戸田，
鳩ヶ谷，朝霞，和光，新座の各市，千葉，市川，船橋，松戸，習志野，浦安の各市

家賃考慮なし

世帯人数

月収

年収

単身者

¥200,200¥2,402,400

2人家族¥276,100

3人家族

家賃・住宅ローン
控除上限額

家賃考慮あり月収

年収¥41,000¥241,200¥2,894,400¥3,313,200¥53,000¥329,100¥3,949,200¥299,200¥3,590,400¥66,000¥365,200¥4,382,400

4人家族¥328,900¥3,946,800¥71,000¥399,900¥4,798,800

5人家族¥361,900¥4,342,800¥71,000¥432,900¥5,194,800

6人家族¥394,900¥4,738,800¥92,000¥486,900¥5,842,800※7人目以降は，家族1人増加につき33,000円ずつ加算。
千葉県野田市，柏市，市原市，流山市，我孫子市，鎌ヶ谷市，八千代市，
茨城県全域，埼玉県草加市，八潮市，三郷市，幸手市など【その他の地域】

家賃考慮なし

世帯人数

月収

年収

単身者

¥182,000¥2,184,000

2人家族¥251,000

3人家族

家賃・住宅ローン
控除上限額

家賃考慮あり月収

年収¥41,000¥223,000¥2,676,000¥3,012,000¥53,000¥304,000¥3,648,000¥272,000¥3,264,000¥66,000¥338,000¥4,056,000

4人家族¥299,000¥3,588,000¥71,000¥370,000¥4,440,000

5人家族¥329,000¥3,948,000¥71,000¥400,000¥4,800,000

6人家族¥359,000¥4,308,000¥71,000¥430,000¥5,160,000※7人目以降は，家族1人増加につき30,000円ずつ加算。

【預貯金等限度額】
世帯数

金

額

単身者

180万円未満

2人家族

250万円未満

3人家族

270万円未満

4人家族以上300万円未満＊法テラス ホームページより引用

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特集○夫婦間の紛争の場合（離婚等）には，相手方となる配偶者の資力は考慮しない。

いての説明は，とりわけ丁寧にすること。
③立替金の償還義務○家賃や住宅ローン，医療費，教育費等につい申込者は，原則として月額 5000 円ずつを償還ては，援助基準額に一定限度まで加算できる。

しなければならない。ただし，申込者の収入額○就労している子ども，親，年金生活の親などでも同居しているが生計が別の場合は収入にによって 3000 円から 1 万円までの増減がある。
原則として毎月 15 日にゆうちょ銀行の口座かも家族数にも考慮しない。

らの自動払い込み手続きとなるので，申込人が資力基準は 表 1 のとおりとなる。

口座をもっていなければすぐに作るように指示

例えば，東京 23 区内で 3 人家族の場合，収入をし，口座番号と届出印を審査のときに持参さ基準は家族の月収合計 29 万 9200 円以下である

せる。

が，家賃や住宅ローンは 8 万 5000 円まで加算で生活保護受給者については，従来，月額 3000

き，さらに医療費が月額 5000 円，保育園代が月額円の償還を求められていたが，2010 年 1 月から

1 万 5000 円であれば，月収合計 41 万 4200 円以下

は，事件進行中は償還の猶予をすることとなった。

であれば援助を受けることができる。

事件終結後も，経済的利益がなく，生活保護受給【資産要件のポイント】

中である場合等には償還が免除される取扱いに○依頼者が居住している不動産や係争物件は，変更となった。注意が必要である。

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資産には含めて計算しない。金銭的評価は時価が原則だが，固定資産評価証明書の価格でオ 事件処理も構わない。

①着手○その他申込者又は配偶者が保有する預貯金や有価証券，不動産などの合計額で計算する。
なお，資産基準については，表 1 の【預貯金等限度額】のとおり定められている。

援助開始決定後，速やかに事件の処理に着手する。
委任状をいつもらうかについては，法テラスの事務所内での法律相談からスタートした事件については，法テラスから援助開始決定等の書

エ 受任の段階で説明を要する事項

類が届いてから，申込者から委任状をもらうの①契約の仕組みが通常である。持ち込み事件については，弁護事件の処理をするのは自分であるが，法テラ士の判断に任されているが，クレサラ案件で急スと依頼者と自分の 3 面契約であること。

を要する場合に，法テラスの開始決定等の書類②立替額の見込み（表 2 参照）が届く前でも，委任状をもらい着手するのが望事件解決後に報酬が別途発生するケースにつましい。

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表2

代理援助立替基準（一例）
案件の内容

金
銭
事
件

（イ）交通事故，
その他損害賠償
請求，金銭請求
事件

訴

そ
の
他

立替支出額

〜50万円未満50万円以上 100万円未満
100万円以上 200万円未満
200万円以上 300万円未満
300万円以上 500万円未満
500万円以上 1,000万円未満
1,000万円以上（ロ）手形訴訟

家
事
事
件

実

額

25,000円
35,000円
〃
〃
〃
〃
〃

費

着手金
備

考

1．訴訟救助を受けるものとする。
2．訴訟救助が受けられなかった場合，印紙代を追
加する。

立替支出額
63,000円
94,500円
126,000円
157,500円
178,500円
210,000円
231,000円

備

考事件の性質上特に処理が困難なものについては
367,500円まで支出することができる。

（イ）の2分の1（イ）の2分の1

離婚・認知等請求35,000円

1．訴訟救助を受けるもの ○公示送達事件
事件の性質上特に処理とする。
84,000円 が困難なものについては
2．訴訟救助が受けられな ○金銭請求を伴わないもの 367,500円まで支出する
かった場合，印紙代を追189,000円〜241,500円 ことができる。
加する。
標準額を220,500円とする。
○金銭請求を伴うもの
金銭請求と同様とする。
ただし220,500円を下回
らないものとする。

遺産分割事件（調停も同様）35,000円

金銭事件に準ずる。

自己破産事件

債権者数
1社〜10社
11社〜20社
21社以上

23,000円
23,000円
23,000円

1．予納金は被援助者直接負担とする。
2．夫婦双方援助のときは，基準額に13,000円を加算し，それぞれに分割して支出する。

126,000円
147,000円
178,500円

訴額の算定は目的物の価額の1/3を基準とする。
1．
管財事件は210,000円
まで支出することができる。
2．
夫婦双方援助のときは，双方合計債権者数の基準額に63,000円を加算し，それぞれに分割して支出する。
3．
事件の性質上特に処理が困難なものについては
268,000円まで支出することができる。

＊法テラス「民事法律扶助業務の解説（平成 19 年度版）
」より抜粋

着手後 3 カ月以内に，着手報告書を法テラスに提出する（FAX 可）。
②中間報告書が必要な場合

10③終了
事件処理が終了したら，速やかに結果報告書を法テラスに提出する（FAX 可）。

依頼者と連絡がとれなくなった場合や，信頼審級ごとで別事件となる。たとえば，一審で関係が崩れ辞任を希望する場合，関連して他の勝訴判決が出たが相手方に控訴された場合，一手続きの援助が必要になった場合等には，中間旦，その旨の結果報告書を提出する。その際に，報告書を法テラスに提出する（FAX 可）。

控訴される可能性と控訴された場合の受任の可

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特集
否についても言及することが望ましい。実際に

キ 報酬控訴されたら，追加の報告書を提出する。

①基本的な考え方
報酬金は，基準に従って，地方事務所長が決

カ 追加の実費について定する。

着手時に事件に応じて想定した実費が支給さ金銭に関する事件（原告事件）については，れるところ，追加費用が生じた場合には，追加「申込者が現実に入手した金銭の 10 ％＋消費税」

費用支出申立書を作成し，請求書，支出明細書が本人負担で支払われるのが大原則である。

などの疎明資料を添付して，地方事務所に申し

離婚事件等で金銭的利益がなく離婚と親権を立てることができる。この申立てに対しては，得たときには，8 万円＋消費税を前提として，法審査に付されて決定される。なお，追加費用のテラスが立て替える。

支出にあたっては被援助者の同意が必要である。

クレサラ事件の場合，過払金を回収したとき追加費用支出の限度額は次のとおりである。

にだけ報酬（任意の場合 15 ％＋消費税，訴訟提有効に活用されたい。

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起後の場合 20 ％＋消費税）が発生する。
被告事件の場合，原則として，原告の請求を①鑑定料 50 万円排除したときに着手金の 70 ％＋消費税を法テラ（ただし，医療過誤事件は 80 万円）

スが立て替える。

②登録免許税 35 万円

以上の詳細については，法テラスのホームペ③印紙代 35 万円

ージを参照されたい。

④執行予納金 50 万円②手続（ただし，民事執行（不動産事件）は 100 万円）

事務所に報酬決定書が FAX される。預かり金⑤記録謄写料 20 万円がある場合，報酬決定書に定められた報酬額を（ただし，5000 円を超える部分）控除して，申込人に送金する。法テラスが報酬⑥通訳料 10 万円を立て替える場合，通常，報酬決定の翌月 25 日

⑦翻訳料 10 万円

前後に，登録口座に報酬額が振り込まれる。

⑧その他の実費 30 万円③不服申立て（予納郵券 6400 円超過分（官報公告用の予報酬額に不服がある場合，決定があった日か納金は含まない），戸籍謄抄本・登記簿謄

ら 30 日以内に，地方事務所長に不服申立書を提本等の取得費，弁護士会紹介手数料などの出する（FAX 可）。

合計額）

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（4）法律相談援助について
ア 法律相談援助〜法テラス事務所等相談と自分

イ 利用の手順
まず，要件を確認する。要件は，「一定の資力の法律事務所での相談要件の範囲内の国民であること（資力要件）」

法律相談援助は，扶助要件を満たした方に対「民事法律扶助の趣旨に適すること」の二つだけして弁護士等が行う無料法律相談であり，相談である。相談しないと分からない事項である，担当弁護士には支出基準に応じた相談費用等が「勝訴の見込みがないとはいえないこと」は，代支払われるが，相談者には償還の必要がない。

理援助等と異なり，要件ではない。

法律相談援助による法律相談には，主に，①法

また，資力要件については，自己申告で足り，テラス事務所等で法律相談を行うセンター法律

証明書等を提出する必要はない。そして，要件相談，②事務所相談登録弁護士の法律事務所でを満たせば，法律相談援助の利用ができる。

行う法律相談がある。

②の相談登録弁護士の事務所での法律相談のまた，法律相談援助の実施場所での相談にアク場合，相談後，援助申込書と法律相談票（法テセスすることが困難な人（高齢者・障がい者等）

ラスホームページ上に書式がある）に記入をし，を対象とした「出張法律相談」もある。

地方事務所へ提出（FAX 等）する。これによっ（なお，指定相談場所（弁護士会等の相談所のうちて，費用の請求もしたことになる。

法テラスの法律相談援助を行う場所として指定を受けたもの）での法律相談については，省略する。
）①の法テラス事務所等での法律相談は，東京○法律相談票等は，開示請求者に開示されるこの場合，先に述べたように，センター相談の登とがあるので，記載には十分に注意されたい。

録をした弁護士の中から，抽選等の方法により近時，相談者からの開示請求も増加している

決定した担当弁護士が，指定された担当日時にようである。

法テラス事務所等へ行って法律相談を実施する。

○同一の申込者の同一問題についての継続相談②の相談登録弁護士事務所での法律相談につは，契約弁護士が相当と認めた場合に限り，3

いては，法テラスと「事務所相談登録契約」を

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ウ 特に注意すべき点

回が限度である。

した弁護士が自分の事務所で行った法律相談に，○相談者から引き続き私選で事件委任すること

法律相談援助を利用できることを知らない契約は原則としてできない。自らと直接委任契約

弁護士もいるようであるが，是非利用して頂きを締結するよう，相談者を勧誘することもでたい。ただし，事務所相談の全てを無料で行っきない。ただし，地方事務所長の承認を得てている場合は，扶助要件該当者だからといって行うことは可能であり，この場合，地方事務

法律相談援助費用の請求はできない。

所長に対し，理由を示してその承認を求める

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特集必要があり（「援助要件該当案件の私選受任勧の種類に応じて実費および報酬が定められている

誘についての承認申請書」），承認を得た場合（書類作成援助立替基準・業務方法書資料 3）。
たとえば，30 万円を請求する少額事件の場合，は，相談者から「私選委任に関する確認書 B」
を提出してもらう。

基準によれば，代理援助事件では実費 25,000 円・着手金 63,000 円となるが，書類作成援助だと実費

エ 簡易援助について法律相談援助は，口頭での法的助言をその内容とするが，簡易な文書作成のみで問題解決が8,000 円，報酬 21,000 円となり，本人が申立をし，訴訟追行することにはなるものの，経済的負担は軽減される。

可能であり，法律相談援助時間内に作成できる文書であれば，簡易な法的書面の作成・交付も可能である。これを「簡易援助」という。例え

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日弁連委託援助事業についてば，時効の援用の通知書等，簡単な書面だけで問題解決する場合が典型例であろう。
ただし，あくまで相談者本人名義の文書作成であり，文書の発送は被援助者自身が行うもの（注：以下は，刑事関係（刑事被疑者弁護援助，少年保護事件付添援助，犯罪被害者法律援助，心神喪失者等医療観察法法律援助）の場合の説明は割愛している。
）

である。また，利用の手続詳細については，法弁護士が日弁連委託援助事業を利用した案件を扱

テラス契約時に配布される「民事法律扶助業務

うためには，「日本弁護士連合会委託援助契約申込の解説」等で確認されたい。

書」により，法テラスとの間で「日本弁護士連合会
委託援助業務に係る事務の取扱いに関する契約」を（5）書類作成援助について締結する必要がある。個別案件の申込時に契約する

書類作成援助とは，弁護士等に対し，民事裁判ことも可能だが，できる限り事前に契約しておく。

等手続に必要な書類の作成を依頼して，その報酬

具体的案件での申込にあたっては，「申込書」

や実費を被援助者に立て替えるものである。

「重要事項説明書」「日本弁護士連合会委託援助個

主に司法書士が利用しているが，弁護士が利用別契約書」を法テラス地方事務所に FAX 送信（まするのは，法律相談援助の結果，本人名の書面をたは郵送や持参）する。ただし，現実に利益を得作成するだけで解決する場合や，少額事件など弁る場合を除いて，申込者が 20 歳未満の場合には，護士が代理援助を利用すると，依頼者の負担がか

援助金の負担を求めることがないので，「重要事項えって大きくなる場合などが考えられる。

説明書」「日本弁護士連合会委託援助個別契約書」

対象は訴訟手続における各種書面，各種申立書等の作成であり，代理援助立替基準とは別に，そは不要である。また，印鑑を使用する習慣がない
外国人の場合，サインのみでよい。

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Ⅲ 今後の展望

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日弁連 日本司法支援センター推進本部 民事法律扶助制度改革推進本部 事務局長

渕上 玲子（35 期）

1 民事法律扶助制度の改革をはかりうるものとして，生活保護受給者および準生活保護要件に該当する者（生活保護費は受け

日弁連では日本司法支援センター推進本部内にていないが，準ずる程度に生計が困難であるとき）

民事法律扶助制度改革推進本部（以下「扶助本部」

に対する立替償還の猶予および免除の原則的運用という）を 2008（平成 20）年 12 月に立ち上げ，民を掲げ，法務省および法テラスと協議を重ねてき事法律扶助の拡充に向けた取組をはじめた。日本

た。その結果，2010 年 1 月から生活保護受給者に司法支援センター（以下「法テラス」という）のついては，立替償還の猶予および免除の運用が原

業務開始時において，民事法律扶助制度について則化することになったものである。新件のみなら検証されることなく，財団法人法律扶助協会（以ず，すでに償還進行中の生活保護受給者も対象と

下「扶助協会」という）の仕組みをそのまま引きされる（ただし，過去分の返還はない）。

継いだことから，制度全体については司法改革における積み残し課題とされていたものである。

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2

抜本的な改革に向けて…給付制の実現運用による改善
しかしながら，運用による改善には自ら限界が弁護士の手により作られた扶助協会はその軟弱ある。生活保護受給者のみならず，準生活保護要な財政的基盤のため立替償還制を原則とし，償還件に該当する者まで拡大させるとすれば，扶助利

金を次の扶助を行うための重要な資金と位置づけ

用者全体の 30 ％程度が対象となると見込まれていざるをえなかった。そのため，生活保護受給者にる。今回も準生活保護要件該当者まで対象とする

おいても，原則として償還金の返還を求めるなど，ことができなかったように，原則を立替償還制と最低の生活を保障するはずの生活保護費から代理しながら，例外を拡げることはきわめて困難なこ援助費用を返済しなければならないという矛盾をとである。

生じさせていた。この運用は法テラスにも引き継他方，準生活保護要件に該当するような経済困

がれ，多重債務者については代理援助がはじまる

窮者においては償還義務が生じるということで，ことだけで経済的余裕が生じるとして，生活保護利用をためらうという事態が生じている。高齢者，受給者においても償還猶予はしないという運用が障がい者，DV の被害者，失職者などである。同人行われていたものである。

らは月額 5000 円の返済でも困窮することから，権扶助本部の活動の重点項目のうち，運用で改善

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利救済を求めることができる立場でありながら，

特集
民事扶助制度の利用を躊躇するという現実がある。

いては，法テラスに充分な財政的措置を必要とす

これは，民事扶助制度がセーフティネットとしてるものであり，今後制度設計を含めた議論を行うの機能を十分に果たしていないと評価されるものとともに，社会の理解を求めていく運動がきわめにほかならない。

て重要であることをあらためて認識されたものでそこで，立替償還の原則を変更して，原則給付ある。

制とし経済的困窮度に応じて一部負担制を導入す

このシンポジウムでは他に対象事件の拡大といることを提言するものである。このテーマにもとう見地から一定の行政手続の支援を扶助の対象とづき，日弁連は 9 月に法律扶助拡充に関する法案をするなどの提言も行った。総合法律支援法改正を検討中の米国へ，調査団を送るとともに，その内容も視野に入れた民事法律扶助制度改革のための第を踏まえて 2009（平成 21）年 11 月 17 日に民事法一歩として，このシンポジウムは意義が大きいと律扶助に関するシンポジウムを開催した。諸外国評価されている。

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の制度においては，予算の規模や民事法律扶助の位置づけ（社会保障制度としての扶助か救貧対策としての扶助か）などそれぞれに異なるものであ4

民事扶助予算の拡大に向けてるが，償還制を取るところはほとんど存在しない（日本の扶助制度を参考に作られたとされる韓国の制度でも基本的には給付制が原則に近い）。

平成 21 年度の民事法律扶助の大幅な伸びは経済情勢の悪化，法テラスの認知度の向上等によるも米国の扶助制度に関する第一人者であるアラのといわれており，年度途中に予算不足が懸念さン・ハウスマン氏は，上記シンポジウムのためにれた。日弁連は各地で代理援助を受けられない事

日本の立替償還制度に対し，「先進国の制度として態が生じることのないように適切な対応が必要でふさわしくありません。日本が他の先進国に匹敵あるという要望書を出すなどの活動をし，法務するような制度の発展を望むのならば少なくとも，省・法テラスの尽力もあり，一定の理解を得られ，貧困者に対する無償の法律扶助を認めるべきです。

最悪の事態を避けることはできる見込みである。

利用者の状況を見れば扶助を利用することにより，扶助のひかりを社会の隅々に照らすという法テ

住宅や食糧等の生きるために必要なお金を支払え

ラスの重要性は益々増加している。平成 21 年度だ

なくなることは理解できるはずです。」というメッけではなく，セーフティネットとしての法テラス

セージを寄せている。

の存在意義が失われることのないよう，今後も優国会議員，消費者代表のパネリストの方々の発言もあり，給付制および一部負担制の導入につ

先順位のきわめて高い財政的措置を求めていく必要があると考える。

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