第 14 回運営委員会【日時】

2023 年 12 月 13 日（水）【場所】

オンライン会議 （ZOOM）【参加者】【概結果概要16:00～17:42

中核機関 5 名、参画機関 7 名、及び事務局（別紙のとおり）

要】

●

開会挨拶
運営委員会委員長の椿広計統計数理研究所長より、次のような挨拶が行われた。
本コンソーシアムの活動については、文部科学省による中間評価において、9月に修了した第1期大学統計教員育成研修の研修生・メンター教員や所属機関関係者によるチームワークにより、大きな成果を挙げていると高く評価されたことに感謝。また、今回の運営委員会では、①第3期研修育成対象者の選考状況、②コンソーシアムが育成する統計エキスパートの把握方法、③今後のコンソーシアム活動・プロジェクトのあり方等について、忌憚のない意見をいただき、中核機関が全力で取り組んでいる後継プロジェクトの実現に向けた活動に活かしていきたい。中核機関としては、第4期研修を完遂する方針であり、引き続きの支援・協力を要請。
●議○事
統計数理研究所 山下智志 副所長の議事進行により、以下の議題について審議した結果、委員から事務局提案に対する異議や具体的な修正意見等は示されなかった。
1.

大学統計教員育成研修の進捗状況、研修修了者に対する支援について（1）第1期研修の実施結果・第2期研修の進捗状況について（2）大学統計教員育成研修修了者への支援について○

2.

第3期育成対象者の選考結果について

3.

統計エキスパートの試行的把握について

4.

2024年度執行計画・委託費配分について

5.

今後のコンソーシアム活動のあり方について

6.

その他
この審議結果を踏まえ、参画機関の協力も得て、①第1期大学統計教員育成研修修了者に対する支援の実施、②第2期・第3期大学統計教員育成研修の着実な実施、③統計エキスパー
ト育成状況の試行的な把握、④育成対象者の環境整備に重点を置いた2024年度委託費配分の準備などを進めることとなった。
また、今後のコンソーシアム活動のあり方については、今回の意見を踏まえ、事務局において更に検討の上、引き続き、運営委員会において審議することとされた。
○ 主な質疑等は以下のとおり。
-1-

【議題1関連】・ 9月29日の修了式で一応の区切りを迎えた第1期研修は、所属参画機関からも高く評価されているほか、新たな価値の創造に繋がる成果も挙げている。研修修了後の支援についても、運営委員会の審議を踏まえた方針に沿って、着実に対応が進められている。また、4月にスタートした第２期研修についても、第2クールに入り、群馬大学・滋賀大学の協力を得て中間報告会を開催するなど、順調に進捗している。各参画機関には、研修や修了者支援の実施について、引き続きのご協力をお願いしたい。
【議題2関連】
・

第3期研修育成対象者の募集に当たっては、多くの参画機関にご協力いただき、感謝している。この応募者については、運営委員会において承認いただいた方針に沿って、15名を選考したものの、うち1名が自己都合により辞退という結果となった。この結果については、若手研究者を対象にした研修という性格から、やむを得ないものと考えている。
【議題3関連】
・ 統計エキスパートのカウントについては、本プロジェクトの成果を対外的にアピールする上でも重要なことから、第12回運営委員会において議論した経緯があり、その意見も踏まえて改めて内容を整理した。今後、運営委員会委員に試行的に記載いただき、その結果も踏まえて、2023年度成果報告（2024年4月24報告期限）での報告を検討するとの提案となっている。
・試行的な報告様式の1.及び2.の設問においては、「教員ごとに回答」と括弧書きされているが、複数の研修参加者がいる場合、人数分の回答欄を複写して記載すれば良いのか、人数分を別葉として記載するのか。また、この1.及び2.の設問についても、3.の設問と同様に「2023年度」の実績を記入すれば良いのか、遡って記載するのかを確認したい。
→ 複数の研修参加者がいる場合、人数分の回答欄を複写して記載いただければよい。また、1.及び2.の設問についても、2023年度の実績を記載していただきたい。具体的には、1期生と2期生の実績となる。
・ 1.の設問の「学生への指導・支援」欄には、具体的にどのような事項を記載すればよいのか。
→ 「統計エキスパートの要件」に示している「当該教員から学術論文や研究の指導を受け、統計学活用の理解度を高めた」に該当する取組状況を記載するイメージで考えている。今回の試行により実際に記入していただき、記入しにくい、このように変更した方が分かりやすいなどのご意見をいただきたい。
→

どのような活動が該当するのかを、列記するなどした方が分かりやすいかもしれない。

・ 様式に付属する「要件の留意事項」に記載されている「統計学教育プログラム」については、参考として例示されている東京理科大学や早稲田大学のような教育プログラムを想定されているのか。本学では、従来から大学院レベルの統計教育を推進する取組を進めているが、そのようなケースは該当しないのか。
→

例示に関わらず、統計学を体系的に学べるパッケージ的な取組を行っている場合には、-2-

当該パッケージを統計学教育プログラムと位置づけ、幅広く対象としていただいて差し支えない。
・統計学教育プログラムの改善等については、本プロジェクトを契機とした大幅な見直し等は行っていないが、その場合はどのように考えればよいか。
→

本コンソーシアム加入以降、カリキュラムや講義内容等の一部改善を行うなどのエビデンスがあれば、幅広く対象としていただいて差し支えない。

・ 統計エキスパートのカウントに当たっては、コンソーシアム関係者が統一的な認識を持つことが必要であり、参画機関向けの説明会を開催してはどうか。
→

説明会を開催しないと記入できないような様式では、報告様式自体が十分ではないものと考えている。説明会を開催しなくてもよい様式・設問や説明文章としたいため、試行的な記入を通じて、改善に向けたご意見をいただきたい。

・ その点については、了解したが、本日のやり取りを基に記入を補足するQ&Aなどを作成・配布していただきたい。
→

Q&A、要件・留意事項の内容改善など、何らかの対応を行い、資料に加えたい。

→ プロジェクトの内容を熟知した方が記入するとは限らないため、より分かりやすい内容に改善していきたい。このためにも、試行的な記入にご協力いただきたい。詳細については、追って連絡させていただく。
・ 1．の「統計関連担当講義」については、統計を専門としない学部等においては、研修修了者が期待されているのは学部生に対する授業と考えられるので、大学院に加えて、学部も対象とする方が現実的ではないか。大学院生へのステップとしても学部生への授業・指導は重要であるので、学部で授業を受講して大学院に進学した者もカウントすると良いのではないか。また、若手研究者は、学位の研究・論文指導を正式に担当できず、記録も残っていないため、正式なものではなく「統計的な側面について実質的な指導を行っている」旨の記載としてはどうか。このような場合や、大学院の授業を支援しているような場合にもカウントできるようにするのが実際的ではないか。
→

ご指摘の点は理解できるが、プロジェクト公募要領等に基づき、大学院修士生への講義・指導を基本に考えている。また、学部で授業を受講した大学院生も含めるかについても理解できるが、そのような大学院生を特定して記入する負担を勘案すると難しいのではないかと考えており、将来的な課題として検討して参りたい。なお、正式に指導できないというご指摘を踏まえて、説明文章等の記載を修正する。

→

最終的なご判断は、中核機関にお任せする。

・ 試行的な記載については、別途、ご連絡することになるが、この試行の過程で得られたご意見等を全体で共有しながら、様式等の充実を図りたいので、試行にご協力いただきたい。
【議題4関連】
・第2期・第3期研修の同時実施を勘案して、研修に重点をおいた配分計画となっている。

この配分案に沿って、4月早期からの執行が可能となるよう準備・調整を進めるので、引き-3-

続き協力をお願いしたい。
【議題5関連】
・

今回の議論では、後継プロジェクトが実現しなかった場合にも第4期研修を実施することは可能か、また、後継プロジェクトが実現した場合に付帯的に求められる企業との連携は可能か、ということがポイントとなる。
・

第4期研修を実施する場合、委託費が1年分のみとなっても参加したい。

・ 他のプロジェクトにおいても、企業連携による財源の確保が求められている。その関係で企業等を回っていると、データサイエンス人材は枯渇しており、大学と連携して企業が内部で教えられる人材を育成しているケースもある。このような人材育成のニーズに対応すれば、アプローチの仕方によっては実現も可能ではないか。
・ 現行のプロジェクトでは、子供世代の「大学統計教員」を育成することにより、企業が必要とする孫世代の「統計エキスパート」の育成を図るというスキームが基本となっている。その意味では、後継プロジェクトにおいても、企業にも有用な連携は図られるかもしれない。子供世代で企業連携が図られれば、インパクトはある。
→

子供世代の企業連携を図ることが、事業費の確保という点でも重要ではないか。

・ 参画機関への資金配分は必須ではないが、統計専門の学部でない場合、理解を得やすいという点で資金配分は非常にありがたい。資金配分ではない形で周りの理解を得る何かしらの方策があると良い。また、統計関連学会連合としても、要望書の提出などできることはあると考えている。企業と参画機関・研修生との共同研究マッチングの場をコンソーシアムで提供することも有効かもしれないが、研修内容やメンターおよび研修生の負荷が適切かどうかは常に見直す必要がある。
・参画機関の負担が大きくなるので、コンソーシアム活動が縮小するのではないか。5 期以降も考慮すれば、民間企業や、クラウドファンディングなどで、協力金を集めてはいかがか。メンターの先生方が研修指導するのであれば、研修生の推薦を行うこともできるかもしれない。また、企業連携については、基本的には各参画機関における既存の企業連携の取組を活用するのが良い。
・

本プロジェクトは、サステナブルな取組であり、何年かで止めることは望ましくない。
何とか、継続できるようにしてほしい。私学の場合、委託費なしで研修に参加させることは中々難しいが、本学の場合、センターに所属する若手教員であれば派遣することも可能である。国費の確保が困難な場合でも、クラウドファンディングなどの新たな手法を含めてでもプロジェクトの継続を検討してほしい。

・ この議題については、中核機関の後継プロジェクト実現に向けた取組等についても情報共有を図りつつ、次回以降も引き続き検討していきたい。第4期研修については、実施ということで準備を進めていく。

-4-

【議題6関連】・

参考資料1で共有したように、本プロジェクトの成果を対外的に発信することも重要であることから、成果報告書においてそのような取組を盛り込むよう、ご協力をお願いした
い。

（以上）

文責：コンソーシアム事務局（統計数理研究所大学統計教員育成センター統括部）-5-

別紙第 14 回 運営委員会

参加委員名簿2023年12月13日【中核機関】
椿広計（統計数理研究所長）

山下智志（統計数理研究所副所長）

千野雅人（統計数理研究所

中西寛子（同センター研修部長・研修主幹）

水田正弘（同センター研修部 教育システム開発主幹）

大学統計教員育成センター長）【参画機関】
狩野裕（大阪大学 大学院基礎工学研究科

梶原健司（九州大学 マス・フォア・インダストリ研究所 所長）

杉山学（群馬大学 情報学部 副学部長・教授）

椎名洋（滋賀大学 大学院データサイエンス研究科 教授）

矢部博（東京理科大学 データサイエンスセンター渡部敏明（一橋大学 ソーシャル・データサイエンス研究科

松嶋敏泰（早稲田大学 データ科学センター※教授）センター長）
科長）

所長）

宿久委員（同志社大学）は、他の用務の関係でご欠席。

【事務局】
澤村保則

（統計数理研究所

大学統計教員育成センター 統括部長）-6-