令和３年度 第１回長野県社会福祉審議会児童福祉専門分科会（議事録）
日時 令和３年７月 16 日（金）午後１時 30 分から３時 30 分まで
場所 県松本合同庁舎 203 号会議室
１ 開 会
（事務局：上条課長補佐）
ただ今から、「令和３年度第１回長野県社会福祉審議会児童福祉専門分科会」を開催します。本日、全体の進行を務めます県児童相談・養育支援室の上条と申します。よろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、大変お忙しいところ御出席を賜り、有難うございます。
当分科会につきましては、社会福祉審議会及び児童福祉専門分科会の規程により運営が行われますので、予め御了承願います。
また、会議事項の（３）につきましては、内容に個人情報が含まれるため非公開とさせていただく予定です。報道関係及び傍聴の皆様におかれましては、御退席をお願いすることとなりますので、よろしくお願いいたします。
会議終了後、取材を希望される報道の皆様におかれましては、一旦、玄関ホールで待機をお願いします。会議終了後、こちらで御案内をします。
最初に、本日１回目の分科会になりますので、県を代表しまして児童相談・養育支援室長の宮沢より御挨拶申し上げます。
２ あいさつ（他）（事務局：宮澤室長）
児童相談・養育支援室の宮沢でございます。よろしくお願いいたします。本日は、こども若者局長の野中が出席いたしまして、御挨拶申し上げる予定でしたが、所用のため急遽出席がかなわなくなりましたので、開会にあたり、私から御挨拶を申し上げます。
本日はお暑いなか、また何かとお忙しいなか、「令和３年度第１回長野県社会福祉審議会児童福祉専門分科会」に御出席いただき、誠に有難うございました。また、日頃から県の児童福祉行政に関しまして、多大なる御理解と御協力を賜り、重ねてお礼を申し上げます。
さて、皆様に熱心に御検討いただき、県では昨年６月に「長野県社会的養育推進計画」を策定させていただきました。本日は、策定から１年が経過した本計画につきまして、
県・児童相談所を中心にその取組状況を御報告させていただく予定です。これまでの取組
みや今後の着実な計画の推進等につきまして、皆様の御意見を頂戴したいと考えております。

1この計画におきましては、「子どもの最善の利益の実現」を基本方針としまして、子どもの権利擁護をはじめとする様々な取組みについて盛り込まれているところです。こうし
たなか、昨年度、県内におきまして重大な被措置児童虐待が発生いたしました。この事案につきましては、本分科会の下部組織である「処遇審査部会」をこの重大被措置児童虐待の検証委員会に位置づけまして、５月からその検証を開始しているところであり、本日は、この検証に係る状況報告もさせていただきます。
一方、本計画の推進にあたっても、子どもの権利擁護をなお一層念頭におき、関係の皆様の御協力もいただきつつ、二度と同様の事案を生じさせないよう、固い決意のもとに取組んでいく所存でございます。
本日、御出席の委員の皆様方には、有意義な議論となりますよう専門のお立場から忌憚のない御意見をいただきますよう改めてお願い申し上げ、開会の挨拶とさせていただきます。本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。
（事務局：上条課長補佐）
有難うございました。続きまして、第１回目の分科会となりますので、お手元に配付しました出席者名簿の記載順に沿って、自己紹介をお願いしたいと思います。なお、長野県
母子生活支援施設連盟の御推薦によりまして、委嘱しておりました青栁委員につきまして
は辞任のお申し出があり、新たに同連盟による御推薦に基づきまして、和田委員に専門委員を委嘱させていただき、本日から御出席をいただいております。
それでは川島分科会長からよろしくお願いいたします。
（川島会長）
児童福祉専門分科会の会長を務めさせていただいております、長野大学社会福祉学部の川島と申します。児童福祉専門分科会の委員ということで、もともと大学では児童福祉分野を専門とさせていただいております。本日も議事の運営につきましては御協力のほどよ
ろしくお願いいたします。
（宮川副会長）長野県里親会連合会の理事をしています宮川と申します。里親に登録してからちょうど
20 年くらいになっております。よろしくお願いいたします。
（青木委員）
弁護士の青木と申します。長野市で執務をさせていただいております。よろしくお願いいたします。
（川瀬委員）
一般財団法人長野県児童福祉施設連盟会長、川瀬勝敏と申します。岡谷市の児童養護施設つつじが丘学園で施設長をさせていただいております。よろしくお願いいたします。
（篠田委員）
飯田市にあります風越乳児院で副院長をしております篠田広子と申します。よろしくお2

願いいたします。
（杉山委員）
長野県里親会連合会会長ということで飯田市の杉山伸幸です。里親に登録したのが昭和58 年です。現在養育里親、専門里親、障がいのある子どもをお預かりしております。よろしくお願いします。
（和田委員）
長野県母子生活支援施設連盟会長をこの４月から拝命しております和田勇造と申します。社会的養護は過去に経験もあり、その経験も活かしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（事務局：藤木課長）
事務局を務めさせていただいております、県のこども・家庭課長の藤木と申します。よろしくお願いいたします。
（事務局：井口児童福祉専門員）
今年度から児童福祉専門分科会の担当させていただいております、こども・家庭課児童相談・養育支援室の井口と申します。よろしくお願いいたします。
（事務局：上条課長補佐）
それでは、本日は委員７名全員の御出席をいただいておりますので、分科会の運営要領
第５の１の規定によりまして、本分科会が成立していることを御報告申し上げます。
会議事項に入る前に、会議資料の確認をお願いいたします。次第及び出席者名簿、長野
県社会的養育推進計画及びその概要版、資料１－１から１－５、資料２、参考としまして
社会福祉審議会運営規程及び児童福祉専門分科会運営要領並びに審議会等の設置及び運営に関する指針でございます。会議事項の（３）に関する資料については、のちほど配付させていただきます。以上、資料に不足等はございませんでしょうか。
それでは、分科会長の川島会長に進行をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
３ 会議事項（川島会長）
それでは審議事項に入りたいと思います。議事を始める前に、本日の議事進行にあたり１つ確認をさせていただきます。本分科会は原則として公開により開催することにしています。一方、会議事項（３）につきましては、審議会等の設置及び運営に関する指針５（６）アにより、長野県情報公開条例第７条第２号の個人に関する情報に該当するおそれがあるため、非公開とさせていただき、会議資料及び議事録についても同様とすることをお諮りいたしますがよろしいでしょうか。
※異議なし。

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それでは、会議事項（３）につきましては、議事録及び会議資料含めまして非公開とさせていただきます。
（１）「長野県社会的養育推進計画の進捗状況等について」を議題といたします。まずは事務局から資料の説明をお願いいたします。
（事務局：井口児童福祉専門員）
事務局の井口でございます。私から（１）に関しまして資料の説明をさせていただきた
いと思います。社会的養育推進計画に係る進捗状況等についてということで、資料のボリュームが多いので説明の時間も長くなりますけれども、ご了承いただければと思います。
資料ですけれども、資料の１―１それから１－２を主に使用しまして説明申し上げます。
トピックとして途中資料１－３、１－４、１－５を説明させていただく部分がございます
ので、まずは資料１－１と１－２をお手元にお出しいただきまして聞いていただければと思います。
参考に計画の本体と概要版もお配りしておりますけれど、本体の方の第２章以降、各章と対応する形で基本目標を設定させていただきまして、それぞれ評価指標を設けているという計画の内容になっております。例えば、資料１－２の１ページ目を見ていただきますと、第２章「当事者である子どもの権利擁護」ということで、計画の４ページから 10 ページに記載させていただいておりますが、そこに関わる基本目標としては、「当事者である子どもの権利が守られる」ということになっております。それに応じまして、目指すべき姿ということで「社会的養育の当事者である子どもが自らの意見を表明し、大人がそれをきちんとくみ取ったうえで、子どもの最善の利益を考慮した適切な養育や支援が行われる社会を実現します」というような形で目指すべき姿を設定しまして、大きく分けますと取組む内容として２点設定して、さらには具体的内容として各節ごとにそれぞれの具体的な取組みを設定しているというような形になっております。以下、すべて同じような形になっておりますのでご了解をいただければと思っております。
まずは、第２章、今申し上げたところの第１節「子ども自身が持つ権利と権利擁護」というところに関しまして、御説明申し上げます。資料の１－１ですけれども、評価指標といたしましては、「子どもアンケートにおいて、自分の意見が表明できると回答した割合」ということにしておりまして、Ｒ２年度に実施したアンケートと比較したときに、この今のアンケートの結果に関しては、速報ということでのちほど御説明申し上げますけれども、その状況と比べまして、計画の前期の最終年度である令和６年度時点では割合の向上、最終年度である 11 年度では 100 パーセントの子どもが自分の意見を聞いてもらえている、表明できているというふうに回答すると設定をさせていただいております。のちほど御説明をいたしますアンケートの結果としましては、74.1％ということで、（注）の方を御覧いただきますと、「住んでいるところの大人は考えや思いを聞いてくれるか」という問いに対しまして、「そう思う」、「だいたいそう思う」を合わせまして 74.1％となっております。
「あまりそう思わない」、「そう思わない」を合わせますと、14.7％ということ

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でございました。
こちらの 74.1％という数字をベースラインとして、今後取組みを進めていくということになります。具体的な取組みといたしまして、資料の１－２を御覧いただきますと、少し細かく書かせていただいておりますので、以降、同じですけれども、主なところに関しまして少し御説明をしていきます。主な取組み（１）のところですけれども、今申し上げましたアンケートを昨年 12 月から今年の３月にかけて実施したところでございます。505 名を対象にアンケートを実施しまして 456 人のお子さんから回答を得ております。今後、結果を詳しく取りまとめたうえで、分析等も行いましてアンケートに関わる肯定的な回答の割合が向上するように関係機関の皆様の意見を伺いながら取組みを進めていくことが必要だと考えております。
また、今後取組みが必要な項目として、（３）ですけれども、④優れた施設等の取組みの共有ということに関しまして、具体的に取組んでいく必要があると認識をしているところです。さらに、（４）②になりますけれども、今回の被措置児童虐待の発生を受けまして、里親・ファミリーホームに委託をしているお子さんと児童相談所の担当者の個別的な面接を実施したところでありますけれど、そちらの方に関しましては、今後定期的に行うこととしているところです。また、これと関連いたしまして（３）②、（４）①のところにですね、子どもの権利ノートの配付ということで、児童相談所において施設への入所ですとか里親・ファミリーホームへの委託の前にですね、お子さんに説明をしているところでありますけれども、こうしたことに関して定期的に子どもさんですとか職員さんとか里親さんを含めまして内容の確認をしていくというような取組みを実施していきたいと考えているところです。
続きまして、第２節でございます。資料の１－２に関しましては１ページめくっていた
だいたところになります。
「一時保護の改革に向けた取組」というところになっております。こちらに関しましては、「一時保護所における１人あたりの平均保護日数」、それから一時保護委託、これは、一時保護所というのは児童相談所で設置している保護所のことでして、一時保護委託というのは、乳児院ですとか児童養護施設それから里親・ファミリー
ホームへの一時保護の委託というような違いになります。それぞれの「平均保護日数」を評価指標としているところになります。
Ｒ２年度の状況といたしましては、児童相談所での一時保護では 28.3 日ということで、計画の現況値として参照している 24.7 日と比べますと、日数が増えております。これに関しましては、児童福祉施設等への入所につながるような保護を、一部、今生活をしている施設等、里親とかファミリーホーム含めてですけれど、そういったところでうまくいかなかったときに仕切り直しで一時保護をするというようなことも一部含まれますけれ
ど、そういった入所につながるような保護の件数が増加していることによるというように思われます。ちなみに、全国平均、指標に関わる説明のところで平成 29 年ということが書かれていますけれども、こちらに関しては 29.6 日になっております。それからＲ１年

5度直近ですと、全国もやはり日数が増えておりまして、31.3 日というのが児童相談所の一時保護所での一時保護の平均日数ということになっております。
逆にですけれども、乳児院ですとか児童養護施設それから里親等にお願いする一時保護
委託に関しましては日数が大きく減少しており、15.9 日ということになっております。これに関しましては、資料１－１の次のページに同じく評価指標として「里親等への一時保護委託人数」というものを設定させていただいておりますけれども、こちらが現況値と比べまして約 140 件増加しておりまして、比較的軽微といいますか、家庭にも復帰できるよ
うな一時的な要因による一時保護ということもこうした中には多く含まれますので、保護日数が減少していると考えられます。ただですね、Ｒ２年度は、特殊な要因がありまして、同じ家庭の複数のお子さんがですね、特定の里親さんへ繰り返し短期の一時保護委託が行われたというようなことがありまして、そこでこれだけ増加しているというところがありますので、ここに関しましては今後の推移を見ていく必要があると思っているところです。
今の第２節「一時保護改革に向けた取組」に関しましては、資料１－２の方をまた御覧いただきまして、（１）①のところですけれど、一時保護所の個室化工事を実施しました
ほか、児童養護施設におきまして、一時保護の専用施設が２か所増設され、定員も増員ということになっております。今のところが（２）②になります。
またですね、一時保護に関しましても先ほど申し上げたとおり里親の利用を進めている
ところでございまして、それが（２）①のところで、児童相談所において一時保護であっても家庭と同様な環境で過ごせるようにということで、積極的に里親等の委託ということを検討しているというところでございます。
続いて、第３章に参りたいと思います。基本目標は２というところで資料１－２についてはもう１ページめくっていただければと思います。「地域や家庭で安心して暮らせる体
制をつくる」というところになります。
第１節の「市町村の児童家庭相談体制の強化」ということで申し上げますと、評価指標に関しましては、「子育て世代包括支援センターの設置市町村数」というところと、「子ども家庭総合支援拠点の設置市町村数」というところが挙げられています。子育て世代包括支援センターに関しましては、大幅に当時の基準値と比べまして増えておりましてＲ３年度、これは４月１日のスタート時点になりますけれども、72 市町村で設置がされています。一方、子ども家庭支援拠点に関しましては、徐々に増えてきておりますが、同じくＲ
３年度のスタート時点で 31 市町村となっておりまして、まだまだ全体の 77 市町村と比べますと設置数が少ない状況でございます。来年度までにすべての市に関しましては、今検討段階を含めまして設置が完了する見込みでございますけれども、特に小規模な町村さんにつきましては、どういうふうな形で設置をしていくのかというところが課題になってきていると考えております。
その下のショートステイ等を実施している市町村に関しましては、この６月に主な受け6皿という形でやっていただいております乳児院とか児童養護施設に聞き取りをさせていた
だいたところ、50 市町村がなんらかの形で実施しているという状況になっております。
具体的な取組みの方でございますけれども、資料の１－２を御覧いただきまして、（２）の部分になりますが、子ども家庭総合支援拠点の設置や支援の質の向上ということで、子ども家庭支援ネットワークというテーマを掲げて体制の構築を推進しているところ
でございますけれども、これに関しましてはＲ２年度に、真ん中の部分になりますが、児童相談所におきまして各所、市町村を選定しまして、今年度一緒になって子ども家庭総合支援拠点の設置ですとか、すでに設置済みの市町村に関しましては質の充実、体制の強化ということに取組んでいくような予定になっております。
また、（２）に関しましては、Ｒ２年度の取組み状況の下の部分になりますが、多くの乳児院や児童養護施設がいずれかの市町村の要保護児童対策地域協議会（要対協）の構成員になっておりますけれども、まだ構成員になっていない施設もございまして、地域においてこれまで培ってきた専門性を発揮する観点から、積極的に参画していただくよう、引き続き施設や市町村に働きかけていく必要があると思っております。
（４）母子生活支援施設の活用のあり方の検討というところでありますけれども、６月に「第５次長野県配偶者からの暴力防止及び被害者のための支援基本計画」を策定させていただいておりまして、ＤＶの被害者の方への中長期的な継続的な支援ということで、入所機能ですとか退所後のアフターフォローといったところも含めて母子生活支援施設に活躍をしていただくような可能性があるのではないかということが確認されておりまして、
今後県としても支援のあり方を検討していく必要があると考えております。
続きまして、第２節の「児童相談所の強化」につきまして、指標の方を御覧いただきま
すと、こちらの方は「児童福祉司定数」及び「児童心理司定数」が評価指標となっております。計画的に増員を図っているという状況でございます。Ｒ３年度時点がスタートということで今、児童福祉司の定数が 73 と児童心理司の定数が 19 となっております。取組みの方を御覧いただきますと（１）①になりますけれども、Ｒ３年度以降の取組みにもありますように、社会人採用も行いつつ、国の基準を満たすように現在計画的に増員を図っております。それから（３）の「関係機関との連携強化」というところに関しましては、児童相談所ごとに警察署との連絡会を開催したり、施設との連絡会を開催したりするなど
し、連携強化に取組んでいるところです。また（４）になりますけれども、Ｒ２年度から新しく児童家庭支援センターが２か所開設されていまして、事業をスタートしております。児童家庭支援センター「つつじ」と「あいく」ということでそれぞれ茅野市と松本市にあります。この児童家庭支援センターと児童相談所や市町村の連携強化ということに関しましても、センターの実情も踏まえたうえで地域の相談体制強化につながるよう連携を深めていく必要があると思っております。
続いて、第３節の「特別養子縁組等の推進のための支援体制の構築」ということでございます。評価指標に関しましては、「児童相談所が関与した県内の特別養子縁組の成立件

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数」ということで設定をさせていただいていまして、Ｒ２年度に関しましては、18 件と大幅に増加となっております。これは、Ｒ１年度に養子縁組の里親委託が非常に多かったということがございまして、Ｒ２年度の状況ですと少しその件数が減っているというか、これまでどおりの件数に戻っているということがありますので、様子を見ていく必要があろうかと思っております。ちなみにこの関与という部分に関しましては、児童相談所が養子縁組里親への委託をして成立したものが多いわけですけれども、そのほか民間あっせん機
関に登録された里親さんですとか里親さんでない方につきましても、あっせん機関から委託を受けて児童相談所が地元でそのフォローをするという形のものも含まれております。
具体的な取組みというところに関しましては、資料１－２の方をまた御覧いただきたいと思いますけれども、特別養子縁組の制度の周知等に関しましては、（１）とかそういったところに関連しますけれども、児童相談所ごとに里親委託等推進委員会を設置している
その枠組みを通じまして、市町村の関係者の皆様や産科をはじめとする医療機関との連携強化に、それぞれ地域ごとに特色というか濃淡はありますけれどもそういう連携の強化に努めているところでございます。
また、県がうえだみなみ乳児院に委託をしております「妊娠 SOS ながの」の取組みの一環として、関係者への研修会の開催ということもさせていただいております。この「妊娠SOS ながの」に関しましては、もちろん特別養子縁組ということもございますけれども、
そもそもは予期せぬ妊娠の相談ということで、新生児の虐待防止というところが設置の背景ということになっております。こちらの SOS の窓口に関しましては、Ｒ３年度以降の取組みというところで、県の教育委員会にも協力を得まして、今年度改めまして窓口の周知のためのカード等を中学校、高校、専門学校等に配布をするということをすでに行ったところでございます。
続きまして、第４章の第２節になりますけれども、「里親等への委託の推進」ということになります。こちらの方も、評価指標を御覧いただければと思いますけれども、「里親登録数」、「委託児童数」、それから「委託児童割合」ということになっておりまして、いずれも平成 30 年度の数値よりは、増えているという状況でございます。里親・ファミリーホームへの委託の割合というところで申し上げますと、20.3％（暫定値）ということになっております。これに関しましては、特に、３歳未満の乳幼児の委託の割合が増加しておりまして、３歳未満の乳幼児に関しましては、41.7％（暫定値）の委託の割合ということになっております。
具体的な取組みというところですけれども、資料の１－２にまたお戻りいただいて、（１）のところですが、児童相談所単位に里親委託等推進委員会を設置しておりまして、
市町村をはじめとする関係者等、里親さんとか児童福祉施設の皆さんに参加をいただいて、そういった市町村の関係者等の理解の促進を図るということを行うとともに、各所の地域ごとの里親さんへの支援体制の強化ということの検討を行っております。県としても県全体の委員会を設置しておりまして、２回その会議を開催して、地域ごとの取組みの共8有ということをしております。引き続き、児童相談所ごとの推進委員会を主体に取組みを進めていきたいと考えているところです。
（３）の「里親制度の普及・啓発」というところですが、昨年度新規の登録里親さんは30 家庭、うち養育里親 20 家庭ということになりました。Ｒ１年度は同じく 42 家庭、うち養育里親 27 家庭ということで、コロナの影響もやはり少しあったかなと思っております
けれども、それ以前と比べますと引き続き件数としては高い水準を維持しているかなと思っております。こうしたコロナ禍というところがありますので、可能なところに関しましては、リモート等の手段を活用しながら広報啓発等の取組みも進めていければと思っております。
それから（４）の包括的里親支援業務の民間委託に係る今後の方向性の検討というところで、取組み項目として乳児院１か所に委託した包括的里親支援業務に関しましての検証とか方向性といったものが設定されておりました。こちらに関しましては、うえだみなみ
乳児院に委託をしているところでありましたけれども、令和２年度の取組み状況の県の①というところになりますが、児童相談所へのヒアリングですとか、委託先、委託した乳児院の担当里親さん、愛称がフォスターホームと言いますけれども、へのアンケート等を実施しまして、一定の成果が出ているということで、事業の継続・拡充が望ましいというよ
うな結論を得ておりまして、今年度から新たに松本赤十字乳児院になりますけれども、１か所委託を開始をしております。こうしたことが、Ｒ３年度以降の取組みになって参ります。
さらには、委託というところではなくて、そもそも児童相談所がフォスタリング機関として包括的に里親さんの養育を支援していくということをまずは位置づけるということで明確化しております。
さらに、次のページに行っていただきまして、乳児院それから児童養護施設に配置をしていただいております里親支援専門相談員さんに関しましては、新たにＲ２年度２名を配置いただいておりまして、計県内 12 名となっております。Ｒ３年度に新たに１名増ということがございまして１施設１名の配置ということですが、計 13 名になっているところです。
さらに、（７）でございますけれども、里親会との連携というところで、児童相談所におきましては、各地区の里親会さんと連携をして里親サロンの開催等の取組みをしている
ところです。里親登録を希望される方への研修（登録をする前の研修）のなかで、先輩里親さんの体験談ということで時間を設定させていただいておりまして、多くの経験のある里親さんから御協力を得ているところでございます。
今のところで、２点別の資料の補足を簡単にさせていただければと思っておりまして、
まず、委託率の関係なんですけども、資料１－３を御覧いただければと思っております。
国の方から、里親委託加速化プランの方針といったものが出ております。２月に出されたものですけれども、国の方針に沿って、各都道府県でこうした計画を策定しているところ

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ですけれども、里親等への委託率の水準に関しましては、真ん中ほどになりますが、地域
によってばらつきがあるといったところが国の認識でございまして、下になりますけれど
も、Ｒ６年度末までを「集中取組期間」ということで位置づけて、意欲的に取組みをする
都道府県等に対して、国の補助金の補助率のかさ上げ等の追加の財政支援等を行うということが、その内容になっております。そのために、加速化プランというものを都道府県等が設定をして、国に提出するということになっております。
これに関しましては、次のページを御覧いただきますと、その意欲的にというところになりますけれども、いくつか条件がありますが、一番は１（１）の②の上になりますが、
Ｒ６年度末時点の３歳未満のお子さんの委託率 75％以上というところが、主な要件ということになっております。そうした目標を設定すると、（２）の財政支援というところで、国の補助金ですね、補助率のかさ上げですとか、先ほど乳児院と児童養護施設に１名配置可能と申し上げた里親支援専門相談員さんの配置が２名まで認められるというようなことになっております。
これについては、すべての都道府県等に対して、国にプランを提出することとなっておりました。これに関しましては、２月にこういう通知が出て、３月にこのプランをです
ね、今年度に関しましては提出するようにという話でしたので、検討するという時間がなかったため、最後のページになりますが、現行計画ベースのプランを一度暫定的に関係者の皆様の意見も伺ったうえで、提出をしているところです。この長野県の計画に関しましては、各地域の児童相談所中心に、児童相談所の区域ごとの目標を設定してその積み上げということで、成り立っているというところがございますので、今年度、改めましてこのプランに関する取組みに関しまして、児童相談所ごとに検討していただいて、どうするかということを決めてまいりたいというふうに思っております。もし、委託率の目標を加速化プランとしては、引き上げることになりますと、場合によってはこの本体の計画の目標
値に関しましても、見直しということが、追ってですね、必要になる可能性もあるかなと思っておりますので御紹介をさせていただきます。
それから先ほどのうえだみなみ乳児院への委託に関する評価ということに関しましては、まとめた資料を１－４ということで提出させていただいておりますので、御覧いただ
ければというふうに思っております。これに関しましては、昨年度の県の里親委託等推進委員会の方に提出をさせていただいた資料になります。全県の養育里親、この事業の対象が養育里親さんということになっておりますので、全県の養育里親さんの登録状況ですとか、うえだみなみ乳児院が活動している地域がですね、上田市を中心とする８市町村とう
いことになっておりますので、中央児童相談所管内と佐久児童相談所管内とにまたがって
おりまして、中央・佐久管内のその数字との比較ということで、１に関しましては、実績を比較しております。２が児童相談所による評価、それから３が乳児院の評価、それから４が担当している開拓をしたりしました養育里親さんによるアンケートによる評価ということで書かせていただいておりまして、４（２）を見ていただくと、登録手続きや登録後

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のフォロー、研修等についての丁寧な対応やその内容について評価が高く、委託後の支援についても概ね好評ということで対応に関しては理解をしているところです。こうしたことから、もちろんすべてがすべて完璧ということではありませんけれども、引き続き、少しずつでもですね、こうした取組みを推進していきたい、推進していければということで評価を行ったところであります。
少しボリュームが多いので、時間が長くなってきてしまっていますけれど、もう少しお付き合いをいただければと思います。以上が、第４章第２節の里親等委託の関係になります。
続いて、同じく第４章第３節の「施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組」というところでございます。こちらに関しましては、評価指標の方に関しては、小規模化・地域分散化、というところで「グループホーム数」を設定させていただいております。Ｒ２年度の状況としましては、10 か所グループホームが設置されて、１か所はＲ２年度に新しく作ってですね、Ｒ３年度からスタートしているというところで、松本児童園で１か所、Ｒ２年度に作られたというところでございます。
それからもう１ページめくっていただいたところ、評価指標の方の最後の５ページを見ていただきますと、第２章第１節の市町村の部分の評価というところの評価指標ともさせていただいておりますけれども、市町村の要対協の構成メンバーとして、「いずれかの乳児院・児童養護施設が参画している市町村数」ということを設定させていただいております。各施設さんへのヒアリングによって把握した状況としましては、現在 22 市町村さんが施設を構成メンバーに加えていただいているような状況でございます。
具体的な取組みの方でございますが、（１）のグループホームの部分ですが、Ｒ２年度の取組み状況ということで、先ほど申し上げましたようにグループホームの新設に伴いまして、３年４月からになりますが、10 か所となりまして、定員に関しましても 60 人という形になる見込みでございます。
それから、先ほど申し上げたところと重なりますが、（３）の施設の高機能化及び多機能化・機能転換というところでございますけれども、県の②というところで、新たに児童家庭支援センター２か所が開設されておりまして、県内で５か所ということになっております。それから施設関係、下のところでございますけれども、すべての乳児院さん、それから児童養護施設さんがいずれかの市町村のショートステイ等の事業の受け入れをされております。そのほか、乳児院の方で市町村の養育支援訪問事業等に関わったりですとか、場合によっては障がいの関係で児童発達支援事業ですとか放課後等デイサービスを実施するというような児童養護施設さんも出てきているというような状況になっております。
最後、資料１－２に関しましては、最終ページを御覧いただきまして、評価指標の方も最後の５ページということになります。２つの基本目標がありますので、そこを御説明して終わりにさせていただきたいと思います。
第５章の「子どもの自立の支援の推進」というところでございますが、こちらに関して

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の評価指標に関しましては、「代替養育を受けていた子どもの大学等進学率」ということで設定をしております。こちらに関しましては、計画で参照した実績が平成 30 年度の32.4％でございますけれども、Ｒ２年度、暫定ですけれども、18.0％ということになっております。母数が約 50 人ということでして、進学をしたお子さんが９人ということなんですけれども、この９人という数字自体はだいたい毎年ここのところは、10 人前後というところで推移してきておりますので、そこは減っているということではないんですけれど
も、措置延長ということで高校を卒業して引き続き施設に残っているお子さんが今年度はどうも多くいらっしゃるというところと、障がいのサービスとしてグループホームに入所されるというお子さんも一定数おりまして、ここの数字が例年よりは多かったということがあって、もう少し精査といいますか、今後の推移を見ていく必要があるかなと思っているところです。なかなか単年度でいきますと、個々の事情に応じて母数がもともと少ないので浮き沈みということがあろうかなと思っております。この辺はもう少し、長い期間ということで見ていく必要があるかなと思っているところです。
子どもの自立支援の推進というところの具体的な取組みに関しましては、（２）のところですけれども、国の措置費制度の拡充によりまして、アフターフォローを担う自立支援担
当職員という専門職員を児童養護施設に配置することが可能になりまして、今年度から３施設に担当職員が配置される見込みになっております。こうした自立支援の取組みは、強化をしていく必要があると思っておりまして、研修等も今後充実をしていく必要があるかなと思っているところです。
最後になります。
「子どもの養育を地域で支えるための人材育成」というところの第６章になっております。こちらの方の評価指標については、今後検討ということになっております。
具体的な取組みというところで申し上げますと、Ｒ２年度のところになりますが、本格的な検討に向けた準備としてですね、主な関係者による意見交換会を開催して今後の検討の仕方等について意見を伺ったところです。今年度中に検討会を立ち上げる予定にしておりまして、こちらに関しましてまとめたものが、これで最後になりますが、資料の１－５になります。想定される関係機関等はそこに記載させていただいたとおりでございます。
本体会議を管理職ですとか代表者クラスの方で構成していただいて、具体的な検討に関するテーマについて決めていただくということで考えております。検討するテーマというのは、確保というところと育成というところ２つに大きくは分かれるかなというところで、それぞれワーキンググループを設置して具体的な検討を行うことができればと思っている
ところです。
今後、秋には遅くとも、本体会議を立ち上げてワーキンググループによる検討を開始していきたいと思っています。その前段として、アンケートを関係者のみなさんに実施をさせていただいて、現状とか課題を洗い出す作業が必要かなと思っているところです。いずれにしても、なかなか難しいテーマというか、多岐にわたるテーマですけれども、まずは

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組織を立ち上げ検討を開始するということが重要かなと思っております。
それからこの検討会に関しましては、いわゆる市町村ですとか、児童相談所ですとか、施設といった関係機関の職員に係る人材の確保・育成の仕組みづくりについて検討を行うというところで、あまり、守備範囲を大きくしますと難しい部分もあるので、そういった形での検討ということを今のところは考えているところでございます。
以上、長時間にわたってしまい申し訳ありませんでした。事務局としての説明を終わりにさせていただきます。有難うございます。
（川島会長）
説明有難うございました。ただ今、計画の進捗状況につきまして報告がありました。今の報告及び資料に基づきまして、審議を進めて参りたいと思います。内容が幅広いため、章ごとに区切ってお話を進めていきたいと思います。それぞれ、質問及びこれまでの取組
み、今後の取組みについての御意見を出していただきたいと思います。第２章、第３章、第４章、第５章、第６章というように順番に区切って御質問あるいは御意見をいただきた
いと思います。では最初に第２章から入りたいと思います。当事者である子どもの権利擁護に係るところでの報告等につきまして、御質問・御意見等ございましたらお願いいたします。
（川瀬委員）
資料１－１の第２節の「一時保護改革に向けた取組」のなかで、これは、平均保護日数を出すためのデータかなとは思うのですが、里親等への一時保護委託人数が書いてあって、児童養護施設に一時保護ということが今多いですが、その数はここには反映されずに、一時保護所で一時保護されたケースの人数を反映されたものだけがここには書かれています。
（事務局：井口児童福祉専門員）
１ページ目の第２節のところの１段目は、28.3 日ということに関しましては、こちらは児童相談所の一時保護所での保護になります。下の委託の部分 15.9 日になっているとこ
ろに関しましては、一時保護委託すべてでございますので、乳児院ですとか児童養護施設さんへの委託も含め、里親も含めた全体の数字ということになっております。
（川瀬委員）
児童福祉施設における１人あたりの平均保護日数という欄は設けていないということでしょうか。里親さんの方は書かれているじゃないですか、だけれども、児童福祉施設における一時保護の人数、委託数は特段抽出をしていない。
（事務局：井口児童福祉専門員）
もちろん数字の把握はしておりますが、評価指標としては、計画の策定時に里親への委託というところを評価指標として設定したということです。
（川瀬委員）
特段そこに意味はないということでしょうか。里親が入っているので、児童福祉施設に

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も一時保護委託がこのくらいいるんですよということを知るということは、大事かなと思ったのですが。そこは県の一時保護所のみの数字と、あとは委託全体の数字をここに出すということで、一時保護の数字を見るようにしたということなんですかね。
（事務局：井口児童福祉専門員）
策定当時の議論があると思いますので、正確ではないかもしれませんけれども、評価指標ですので、数字をすべてをならべるというのはなかなか難しい部分があるかなと思います。一時保護に関しても、家庭養育の推進というところで、１つの指標として里親への人数を持ってきて設定していると理解をしております。
（川瀬委員）
一時保護改革ということは必要だと思っているので、児童養護施設でも乳児院でも一時保護の割合が増えているということは現状でもあるので、１行あってもよかったかなと私は思ったところなんですけれどね。理解しました。以上です。
（川島会長）
この件に関してはよろしいですか。ほか第２章の関係ではいかがでしょうか。よろしけ
れば先へと思います。
では、第３章「子どもが家庭で暮らすための支援体制」、これに係るところで御質問あるいは御意見いかがでしょうか。
第３章に係るところではよろしいですか。
私の方から１つだけ伺ってよろしいですか。県内で子育て世代包括支援センター設置市
町村数に比べて、子ども家庭総合支援拠点設置市町村数が伸び悩んでいる背景には何があるかというところでは、何か分析なり御意見、県の方でありますか。
（事務局：井口児童福祉専門員）
正確な分析とか、これが正解かどうかはちょっとわからないところがありますが、子育て世代包括支援センターに関しましては、いわゆる従来からの保健センターの母子保健の取組みの延長線上にあるのだろうと思っております。そうしたなかで、保健師さん中心に専門職としてのもともとの基盤が一定程度あるうえでのセンターの設置というところが、１つはベースになってくるのではないかと思っています。一方、子ども家庭総合支援拠点に関しましては、市町村の子ども家庭相談の部署を中心に設置というところが基本的にはありまして、そこは（子育て世代包括支援センターと）一緒に設置をする、一体的に運用を行うというところが基本にはなってくるんですけれども、若干もともと専門性ですとか
専門職員の配置というところに課題がおそらくあったのかなというところがございまして、そこは強化していく必要があるのかもしれませんが、そうしたところが取組みの違いに表れてきているところはあるというように思います。
（川島会長）
すいません、私が質問してもよいのかどうかと思ったのですが、理解できました。
ほか、第３章の関係ではいかがでしょうか。

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では、特にないようですので、先へ進めます。第４章、「家庭と同様の環境における養育の推進」、ここに関してはいかがでしょうか。
（杉山委員）
第４章第３節の指標に係る説明ということがありまして、「施設養護における最も家庭的な形態であるグループホーム」と書いてありますが、ファミリーホームはだいたいわかるのですが、施設のなかでグループホームの家庭的というのは、どんなところが家庭的と捉えたらよいのか、ちょっとわからないのですが。定員とかあるのでしょうか。
（事務局：井口児童福祉専門員）
グループホームというのは、基本的には定員が６名となっておりまして、本体の施設とは別の場所での設置ということになっています。そういうところで、説明のところでは、
最も家庭的という形で説明がされているというところです。家庭的というところで申し上
げますと、本体施設内を小規模なユニットに分けて、それぞれで台所があったり、お風呂があったり、リビングがあったりということで、本体施設内を分けてユニット化をして小規模化を図っている施設も多くあり、グループホームに続くというところで言いますと、従来の本体施設と比べればユニット化をした施設内の環境というのが、家庭的な養育、家庭的な形態ということになってこようかと思っております。
（杉山委員）
人数はだいたいどのくらい、上限とかはあるんですか。
（川瀬委員）
地域小規模児童養護施設の場合は６名、５名を下回らないことというのが原則になっていますし、職員については３名～４名の配置はできております。家庭的か家庭的ではないかという点では、特定の人間関係を構築できるという点では、本体施設では職員がローテーションで動く形になりますけれども、グループホームでは特定の３名～４名がローテー
ションということになれば、労働基準法の範囲内でやりますが、基本的には１日～２日の間に子どもと関わる。子どもからすれば、特定の人間関係が築きやすいという点では、家庭的ということが言えるのだと思います。
（杉山委員）
はい、わかりました。
（川島会長）
ほかにいかがでしょうか。
（川瀬委員）
もう１点、今のことに関連して、児童養護施設・乳児院で措置で受ける子どもたちは、
実は、家庭的や家庭の生活の環境が十分ではない子どもが直接来るんですね。つまり、家庭的を知らないなかで施設を利用する。いわゆるスペシャルニーズと言いますか、虐待で重度であったり、あるいはネグレクトであったり。家庭的であるなかで暮らしていて、施設養護が必要で、そのなかで家庭的だと動いていくぶんにはよいのですが、とてもとても

15そこまでではない子どもたちが、実はすごく障がいを抱えていたり、虐待で重い子どもたちにすぐにイコール家庭的ということが、本当にいいのかどうかということが１つある。
ですから、ここに書かれているように、家庭的な部分と高機能化や多機能化と言われているのは、私は平行して論議されていかないといけないと思います。これから本当に難しい子どもたち、課題が多い子どもたちが本当に多い観点で言うと、児童福祉施設の高機能化・多機能化は何なのかというところで、どのような環境でどのような人員が必要なのかということは、もう少し突っ込んでいった方がよいのではないか。やはり入所率で虐待の子どもが増えているということと、かなり重篤化していたり、あるいは性の問題、トラン
スジェンダーの問題もありますから、当然そういったことに関わる職員はかなり疲弊しています。職員増も含めてここは検討されるべきだと思っております。以上です。
（川島会長）
はい、よろしいでしょうか。
（宮川委員）
申し訳ありません。ちょっと前に戻ってください。大きい資料の１枚目、上から２番目のところで、一時保護所への入所時に「しおり」を用いて説明という部分がありまして、里親への一時保護が増えていて、里親のところではそうした資料を用いた説明というのは個々に任されているのが現状だと思うんです。この辺の対策や対応をどのようにお考えなのか教えてください。
（事務局：井口児童福祉専門員）
確かにここ数年、この計画も策定されたということで、先ほどもご紹介しましたけれど
も、児童相談所の方で里親さんへの一時保護委託というところが増えていると思っています。
そうしたなかで、子どもの権利ノートの取組みというのもこれまで以上に充実させていかなければいけないということを先ほど申し上げたところですが、権利ノートに関してもバリエーションみたいなものを増やしていくというようなことも考えておるところでして、そうした観点で、正式な委託と一時保護では異なる事情もあろうかと思いますので、このようななかで検討させていただければと思います。
（宮川委員）
有難うございます。
（事務局：宮沢室長）
すいません、ちょっと付け加えます。一時保護委託は、一時保護というのは緊急で起こることも多いので、事前に里親さん方にその子どもの特徴や親御さんとの関係などを説明ができればよいのですが、実際にはそこができずに、いきなり今日の今日預かってもらえますかというケースも里親さんに限らずあるわけです。そうした場合には、仕方がなく、こういう子どもです、こういう関係でこうです、ということを伝えてお願いをする。これはそうせざるを得ない状況があって、そういう子についても、特に里親さんについては個16

人で受けていただいているので、その後、丁寧に子どもの様子や家族の様子やそれから見通しなどをお伝えする。そういう子どもたちは見通しも立たず今日預かってもらえません
かというお願いがいくのではないかと思いますから、できるだけ早く見通しを立てて、いつまで預かればよいのかということ、それぞれ家庭の事情もおありでしょうから、なるべ
く早くお知らせして、いつまでであれば今度は児童相談所に連れてきますとか、乳児院に移しますとかそういうお話をして、できるだけ里親さんに御負担をかけないように。それからできるだけ子どもの様子をお話ししながらということを心がけています。
それからもう１つ、緊急でない一時保護については、できるだけ丁寧に子どもの様子や親の様子などをお伝えしてですね。それから受け入れる里親さんの方も初めてであれば、まずは日帰りで行って顔合わせをするとか、それをやってじゃあ次に泊りに行こうかとか、そうやって段階を踏んでいくとか、そういったことができるケースについては、そういったことも児童相談所がさせていただきますし、それから先ほど出てきた乳児院のフォスタリング機関の場合は、乳児院が同じようなことをする。まだまだ不十分ではあります
が、３～４年前に比べればずいぶん丁寧に手を入れていけていますし、しなければいけないという認識をそれぞれの担当職員が持ち始めているのではないかと思っております。以上です。
（川島会長）
はい、よろしいですか。
（宮川委員）
あと１ついいでしょうか。
子どもの権利保障のところで、適切な真実告知等が行われるよう支援というところなんですけれども、これは養子に対しても進めていこうということが含まれているのでしょうか。養子に対しては、縁組が終わったら、養親さんの子どもというか、養親さんの願いがもっとも尊重されていくというような家庭もこれまではあったのではないかと思いますが、やはり養子縁組ではあってもその子の知る権利というのは大事にされていって欲しいと思うので、県の方でどのようにお考えなのか教えてください。
（事務局：井口児童福祉専門員）
よろしいでしょうか。今、御質問をいただいたのは、第３章第２節「特別養子縁組等の推進のための支援体制の構築」の（６）「子どもの権利保障」のところでよろしいでしょうか。
この部分に関しましては、１つは今、養子縁組里親さんに関しましては、里親として登録をいただく前の研修で、口が酸っぱくなると言うと語弊があるかもしれませんが、真実
告知の大切さということについては、それは養育里親さんも同じかもしれませんが、必要だということで、それも小さいころから徐々に行っていく必要があるということで研修をさせていただいているところです。そうしたことをベースに、各児童相談所の関りにおいても、個々の話のなかでそうしたことをお勧めしたり、確認をしていくという取組みが必17要だろうと思っています。そうしたところで申し上げると、縁組が成立したあとにどうフォローしていくのかという部分に関して、確かに課題はあろうかと思っておりまして、それは民間あっせん機関からあっせんを受けられた方へのフォローというところでもそうですけれども、その辺に関しましては確かにおっしゃるとおりで、関係が続けばよいですが、必ずしもフォローが続くかどうかということはありますので、課題として認識をしているところです。
（事務局：宮沢室長）
いいでしょうか、これも少し補足します。中央児童相談所では、養子縁組里親さんが措置解除とともに児童相談所の支援が切れてしまってとても心細くなったというご意見があったので、養子縁組里親については、令和２年度から措置解除式ということを始めました。今日で通知をもって委託措置は終了しますと。ただ、御希望があればいくらでも児童相談所は関わる用意がありますから、これで切れてしまうのではないという話をして、里親さんの希望によっては継続的に関わっていくこともできる、そういう素地は作っているんですよね。ただ、それは里親さんの方の希望でないとなかなか進まないので、希望していただかないと、いくら措置解除式をやってこちらが心配だなと思っても続かないケース
は実際はあるんですけれども。ただ、今まで措置解除イコール放り出されたという感覚がないようにだけはしようということで、中央児相が始めていますので、その効果を見ながらまたほかの児相もですね、やっていければいいかなと思っているところです。始めたばかりですので、はい。以上です。
（川島会長）
よろしいでしょうか。
では、先に進めていいでしょうか。第５章の関係ではいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。はい、特にないようですので、第６章「子どもの養育を地域で支えるための人材育成」、ここのところに関してはいかがでしょうか。本格的にはこれからだということになって参ろうかと思いますけれども。
（事務局：井口児童福祉専門員）
申し訳ありません。先ほど説明した内容に沿って対応していければというのが１つの案でございまして、もし、御意見とかがあれば、承れればと思っております。
（川島会長）
ございますでしょうか。
よろしければ、進捗状況に関しましての質疑及び御意見の聴取については、終了させていただきますが。
はい、さらなる御質問・御意見はないようですので、以上で、これまでの取組みに関しましての質問及び意見に関しては、終了させていただきます。
本計画は昨年度からスタートということで、前期計画の最終年度の令和６年度に評価指標等の進捗状況について総合的な検証・評価を行い、必要に応じて評価指標の目標数値を18

含む計画の見直しをすることになっております。一方、社会状況等の変化により、目標数
値の見直し等が必要となった場合は、当分科会において十分検討を行い、必要に応じて計画内容を見直すこととされております。
本日のところ、目標数値の進捗には若干分野によって相異はございますけれども、計画策定後、まだ１年が経過したところでありますし、現段階においては計画の見直し等については必要ないものと考えておりますが、いかがでしょうか。現状ではこの計画をできるだけ進めていくということで確認をさせていただいたということで、よろしいですか。
※異議なし（川島会長）
有難うございました。では、今出されました御意見、保護委託に関しまして、あるいは里親さん等の絡みの問題、それから施設の小規模化・多機能化の推進の問題、さらには人材育成のさらなる推進、課題はまだまだ多いと思われますけれども、今日出された問題についてはさらに県の方で精査をいただいて、推進していくということで、今回の質疑及び意見聴取については終了させていただきます。
県におきましては、ここで出された意見等を参考にしながら、取組みを進めていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
（川島会長）
それでは続いて、（２）「子どもの権利擁護のためのアンケートの結果について」を議題といたします。
このアンケートの取扱いにつきましては、十分実情等を踏まえて、慎重に内容を理解す
る必要があると考えております。
内容の理解や今後の活用等について、委員の皆様からそれぞれの御経験を踏まえまして、御意見をいただきたいと思います。
まずは、事務局から説明をお願いします。
（事務局：井口児童福祉専門員）
私から座ったままで失礼しますけれども、説明させていただきたいと思います。先ほど計画の説明のなかでも、一番、最初の評価指標のところで、ベースラインになるアンケー
トということで、御説明をさせていただいたところです。そこに関しまして、速報ということで、とりまとめができたところに関しまして、御報告をさせていただきたいと思っております。
１のところが調査概要ということになっております。目的ですけれども、アンケートから得られた子どもさんの意見ですとか、実態というところを社会的養護を利用しているお子さんの権利擁護の仕組みづくり等に反映させることによって、子どもさんの権利擁護ですとか最善の利益の実現といったところにつなげていきたいというところでございます。
調査の対象ですけれども、昨年 12 月１日時点におきまして、児童養護施設、それから松19

本あさひ学園これは児童心理治療施設になります、それから波田学院これは児童自立支援
施設です、さらには、養育里親さん、専門里親さん、親族里親さん、それからファミリー
ホームに入所ですとか委託をされているお子さん、さらには、２か所県内にございます自立援助ホームに入所しているお子さんのうち、小学生以上の方を対象ということにさせていただきました。
実施方法ですけれども、原則としまして、担当している児童相談所の職員がアンケート
用紙を直接児童に手渡して、趣旨を説明して、記入をお願いしたというものです。同時
に、封筒を渡しておりまして、お子さんは回答が終わったらその封筒に密封する形で、児童相談所の職員とまた会うような機会がすぐある場合ですとか、その場で書く場合については、児童相談所の職員に直接渡してもいいですし、あとでということであれば施設の職員さんに密閉した状態で渡すということで、最終的には、児童相談所ごとにその封筒が集まってきて、密封されたものを開封して集計をするというような形で行いました。波田学院と松本あさひ学園に関しましては、施設内に設置をされている分校の授業中に実施をしまして、同じ様に封筒を密封しまして、児童相談・養育支援室の方に直接施設から送付をしていただくということで集めて、同じく開封をして集計をするということで作業を行ったところです。
主な結果というところです。まず、性別は御覧のとおりです。それから、学年ですけれ
ども、小学生が 42.3％、中学生が 30.0％、高校生以上等が 27.0%ということです。この「等」というのは、児童 18 歳未満が一応児童ということですので、高校３学年になると18 歳の誕生日を迎えてきまして、措置延長という形でいらっしゃるお子さんですとか、自立援助ホームに関しましては、20 歳までいらっしゃる方がいらっしゃいます。そういう方たちも含めて「等」ということになります。住んでいるところですけれども、施設関係にいらっしゃるお子さんが 84.6%、それから里親・ファミリーホームが 13.6％で、その他というのが、これは、お子さんがどういうことで書かれたかわかりませんけれども、異なる
ような回答、あと無回答、そういったものが、1.1%ございました。
「自分のことが好きか」という質問に関しまして、「そう思う」・「だいたいそう思う」という選択が 44.7%です。
「あまりそう思わない」
・「そう思わない」が合計しますと、44.0％ということになっております。
「自分に良いところがあると思うか」ということですけれども、
「そう思
う」
・
「だいたいそう思う」が 59.6％、「あまりそう思わない」
・「そう思わない」が 32.2％というところです。
「まわりから大切にされていると思うか」というところで、まわりは
主には大人ということになるかと思いますけれども、「そう思う」
・「だいたいそう思う」
が 74．5％、それから、「あまりそう思わない」・「そう思わない」が 16.4％ということになっております。７番目としまして、「子どもの権利」という言葉、そういったものを知っているかということについては、「内容まで知っている」と答えたお子さんが 19.7%、「聞いたことがある」と答えていただいたのが 36.4%、「知らない」という答えが 39.7％
でございました。
「困ったとき、辛いときに誰に相談しますか」ということで、複数回答

20で求めたところ、施設の職員さんとお答えいただいた子さんが 193 人、友達 155 人、親130 人、担任の先生 119 人、児童相談所の職員 64 人、誰にも相談しないというお答えも53 人、それからきょうだい関係 47 人、里親さん 34 人、保健室の先生 32 人というような結果でございました。
「住んでいるところの大人は考えや意見を聞いてくれますか」という質問ですけれども、「そう思う」
・「だいたいそう思う」が 74.1％、「あまりそう思わな
い」
・「そう思わない」が 14.7％です。今後の将来のことということで、進学とか就職にあたりまして、心配なことはありますかということで質問をしたところ、複数回答で選択肢を回答していただくということで、お金の問題 122 人、今住んでいるところを出たあとの生活 121 人、成績 98 人、進学先・就職先の人間関係 95 人、心配はない 40 人、相談先がない 33 人というような結果でございました。
今後、分析する必要があると思っておりますけれども、児童の年齢ですとか、措置に至るまでの経験とかですね、措置後の経験年数など様々な要素が影響しうると考えられます
ので、調査結果を解釈する際というのは、そうした点にも留意しておく必要があるかなと思っているところです。最後になりますけれども、他の調査との比較ということで、下線を付した４、５、６、９の質問に関しましては、児童の自己肯定感ですとか、周囲の大人に対する認識といったものに関連する質問というように認識しておりますけれども、親元で生活をしているお子さんを含めた形で実施がされた調査、平成 30 年度の松本市のアンケート調査がございますけれども、そちらの方の同種の質問と比較をしまして、
「そう思
う」
・
「だいたいそう思う」というように回答した児童の割合が低くなっているというところがございます。以上、速報という形でございますけれども、御報告をさせていただきます。
（川島会長）
有難うございました。今回は速報ということでの御報告ですが、委員の皆様から御質問、内容の解釈あるいは今後の活用等に関しまして、御意見をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
（宮川委員）
社会的養育推進計画に関連してというか、権利擁護のところで、実子の扱いはどうなんだ
ろかと。実子にもアンケートをされたらどうかと思います。これから里親養育を進めていく
うえで実子の困り感を理解する、又は問題がこじれたり、なんでうちが里親になっちゃった
んだろうと苦しむ前にケアできるのではないかと思いましたので、どんな形かで、実子の思いをくみ取っていくような方法を練っていただけると有難いなと思いました。
（川島会長）
課題として検討して欲しいという理解でよろしいですか。
（宮川委員）
はい。
（川島委員）21

はい。ほかにいかがでしょうか。
（青木委員）
まず、回収率のところで、回答が得られなかった方が 10％ぐらいいるようなんですが、このことについては何か分析はされていますか。どのような理由で回答がされていないのか。もしわかりましたら教えてください。
（事務局：井口児童福祉専門員）
先ほど、１の調査概要（４）と（５）の説明を飛ばしてしまいました。申し訳ありませんでした。そこまでは、無記名というところもあり、把握が難しいということもありますし、
そこの分析までには至っておりません。
（事務局：宮沢室長）
では、よろしいでしょうか。予想も入るんですけれども、小学生以上となっているが、質問の内容が難しい部分もございまして、低学年については職員が説明しながら記入をしてもらっているんですね。そこで回収をして預かってくる形なんですが。特に高校生ぐらいになってきますと、職員が施設等に訪問して話をする時間帯に、例えばアルバイトで遅いとか、部活でいないとかという形で。高校生ぐらいになると質問の内容をわざわざ解説する必要はないので、渡してあとでできたら職員さんに出してねという、そういう感じになっている
んだろうなと、これは推測になりますが、そう思います。そうすると、最初から最後まで全部子ども任せになってしまって、結果的に出さないということがあるのかなということが予想です。またこの辺は、回収が児童相談所ごとですので、今のご意見は非常に貴重だと思いますので、回収ができなかった理由なんかもですね、基本的に無記名なのでわからない部
分、もあるんですが、各児童相談所にも考えてもらいたいと思っているところです。
（青木委員）
上がってきた数字ももちろん大事なことなんですが、回答できていない子どもたちもす
ごく心配なので、この辺り、回答できる工夫を考えていって欲しいなと思います。アンケー
トがどう扱われるか不安で出せないということもあるかもしれないし、どんなアンケート
なのか趣旨を理解してもらう工夫も必要だろうし、継続的な声掛けなんかも必要なのかなと思いました。
（川瀬委員）
今、高校生レベルでも解説が必要な児童が増えているのが実態かなと思っているところ
ですし、住んでいるところが児童福祉施設 84.6％というのは、往々にしてそこの部分が反映されているのかなと思っています。
やっぱり、子どもたちが心配している２（８）の困ったとき、辛いときに誰に相談するかというところなんですね。今、アフターケアですとか、里親委託が解除されたあともですね、
子どもたちがどのように生活していくのかですね。児童福祉そのものも施設養育から地域に入っていくなかで、児童家庭支援センターも含めて、中間的な施設が今後大事になっていくのではないか。施設や里親には相談できないけれども、里親のレスパイトでお世話になっ22

た児童家庭支援センターであるだとか、自立支援員、児童養護施設で言えば加算で付いている職員であるとかが、非常に大きな役割を果たしていくんじゃないかと思っていますので。
最初の質問ですればよかったですけれども、児童家庭支援センターは県内に５か所設置してあると思うんですけれども、今後増設する見込みだとか予定というのは、この件も含めてあるのかないのかお聞きしたいと思っています。
（事務局：上条課長補佐）
いいでしょうか。私から少しお話させていただきます。川瀬委員がおっしゃられたように、
今５か所なんです。地域別で言いますと、佐久児童相談所管内が設置がされておりません。
県としましてはやはり、児童相談所とセットで動くということが多いものですから、佐久についてはできれば設置したいという希望は持っております。ただ、県が設置したいからといってすぐに設置できるものではないですし、一番はお金の面で、施設整備と違いますので、毎年毎年の運営費への補助という形が必要になってきます。児童家庭支援センターは、基本
的には運営費は県の補助金のみで運営されていく形になります。独自の収入源がないものですから、県の補助金が主な収入源になり、費用としてはほとんどが人件費なのかなと思っております。予算の関係も加味しながら、県としては、できれば全児童相談所管内に１施設は最低設置をさせていただいて、地域の児童家庭支援の機能を強化していきたいと思っております。以上です。
（川瀬委員）
私は、非常に大事な、施設や里親さんのアフターケアも含めて、つながっている部分というのが、実際にやってみて実感しておりますので。この子どもたちの意見を反映するということであれば、より充実が図られるべきではないかなと思って質問させていただきました。
（川島会長）
はい、有難うございました。ほか、ございますでしょうか。
（青木委員）「子どもの権利を知っているか」という問いに対して、「知らない」39.7％、「聞いたことがある」も 36.4％です。まず、子どもの権利を知ってもらう機会を作って欲しいなと思いました。先ほど来、話が出ている子どもの権利ノートにも子どもの権利についての記載があるかと思いますので、例えば、そういう素材を使って話をするとか、子どもに子どもの権利を知ってもらう取組みが必要だと思います。子どもの意見表明権もすごく大事なことだと思うんですが、まずその前提として子どもの権利にどういうものがあるのか、どういう権利が守られているのかということを理解しているということが大前提になってくると思うので、子どもの意見表明権、環境の整理、整備とセットで、子どもの権利意識の向上と言いま
すか、そういう部分もフォローしていっていただければなと思いました。
それと、今回アンケートで、子どもの声を聞いたわけですけれど、たくさんの子が回答してくれて、いろいろなことが書かれていたのかなと思います。この子どもの声を本当に大切にしていただきたいなと思います。アンケートの中身の精査というのは進めていただいて23

いると思いますが、適切に解釈をしていただいたうえで、アンケートを受けて具体的に何をするのかというところもキチンと考えていっていただければと思いました。
それで、そのうえで、子どもに対してフィードバックできる部分がもしあれば、個人情報の配慮が当然必要になるでしょうけれども、例えばこういう施策に活かされましたとか、こ
ういうふうにされましたとか、フィードバックできるのであればそれも必要なのかなと思いました。
（川島会長）
はい。有難うございました。ほかよろしいでしょうか。
はい、アンケートでいろいろなデータが出てきていますけれども、在宅のお子さんたちでも、例えば、自己肯定感はあまり高くもありませんし、そういうところでの比較であるとか、いろいろなことが必要になってくるだろうと思います。しっかりとした分析をしていただ
いて、そのうえで、公表できるものは公表し、活用できるものは活用していっていただきた
いと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
県におかれましては、今、出されました委員さんからの意見を踏まえまして、結果の取りまとめに反映していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
はい、それでは議題については、（１）、（２）を以上で終わりにさせていただきます。
※以下非公開（終了）

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