○東京歯科大学学則
昭和40年４月１日
東京歯科大学進学課程学則

昭和30年４月１日

東京歯科大学専門課程学則

昭和32年４月１日

改正 昭和41年４月１日
昭和41年８月２日
昭和42年４月１日
昭和42年６月13日
昭和43年４月１日
昭和45年６月25日
昭和46年４月１日
昭和49年４月１日
昭和50年４月１日
昭和51年４月１日
昭和52年４月１日
昭和53年４月１日
昭和54年４月１日
昭和54年10月25日
昭和55年４月１日
昭和56年４月１日
昭和57年４月１日
昭和59年10月15日
昭和60年４月１日
昭和62年４月１日
昭和62年９月18日
昭和63年４月１日
平成元年３月15日
平成３年２月21日
平成４年４月１日
平成４年５月29日
平成６年４月１日

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平成７年４月１日
平成８年２月15日
平成16年２月20日
平成16年３月30日
平成17年４月１日
平成18年４月１日
平成18年11月28日
平成19年11月22日
平成21年３月19日
平成21年５月29日
平成22年３月31日
平成23年５月31日
平成25年３月28日
平成27年３月25日
平成29年３月30日
平成29年５月30日
平成29年11月20日
平成30年５月29日
平成31年４月16日
令和２年４月１日
令和２年12月１日

第１章 総則第１条 東京歯科大学（以下「本学」という。）は、歯学に関する専門の学術を教授研究すると共に、豊かな教養と高い人格を備えた人材を養成し、もつて人類の福祉に貢献することを目的とする。
第１条の２ 本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行う。
２ 前項の点検及び評価の実施に必要な事項は、別に定める。
３ 本学は、教授法や授業運営などの改善や教育活動にかかる知識・技能・能力の獲得又は、向上を組織的に支援するためにファカルティ・ディベロップメント活動を実施す

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る。
４ 前項のファカルティ・ディベロップメント活動の実施に必要な事項は、別に定める。
第２条 本学に歯学部歯学科を置く。
第３条 本学の修業年限は６年とする。
第４条 毎年度の入学定員は140名とし、総定員は840名とする。
第２章 学年・学期・休業日
第５条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。
第６条 学年を、次の２学期に分ける。
前期 ４月１日から９月30日まで
後期 10月１日から翌年３月31日まで
第７条 休業日は、次の通りとする。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日(3) 本学の創立記念日（２月12日）(4) 春季休業 ３月26日から３月31日まで(5) 夏季休業 ７月11日から８月31日まで(6) 冬季休業 12月25日から翌年１月７日まで
ただし、必要により学長は、休業日を変更することがある。
第３章 講座・授業科目・教育課程
第８条 本学に次の講座を置く。
解剖学

組織・発生学生理学

生化学

病理学

微生物学

薬理学

歯科理工学

衛生学

法歯学・法人類学

社会歯科学

歯内療法学

歯周病学

保存修復学

小児歯科学

口腔顎顔面外科学

口腔病態外科学

老年歯科補綴学

クラウンブリッジ補綴学

パーシャルデンチャー補綴学

歯科矯正学

歯科放射線学3/13歯科麻酔学

口腔健康科学

口腔インプラント学

口腔腫瘍外科学オーラルメディシン・病院歯科学

内科学

外科学

第９条 本学の授業科目は次の通りとする。ただし、必要により学長は、これを変更することができる。
１ 授業科目及び履修単位数と授業時間数は、別に定める。
２ 単位の算定及び履修方法(1) 単位は、次の算定基準によりこれを計算する。
講義については、教室内における１時間の講義に対して教室外における２時間の準備のための学修を必要とするものとし、毎週２時間（90分）15週の講義をもつて２単位とする。
演習については、教室内における２時間の演習に対して教室外における１時間の準備のための学修を必要とするものとし、毎週２時間（90分）15週の演習をもつて１単位とする。
実習実技等については、すべて実習室、運動場等で行われるものとし、毎週３時間15週の実習又は実技をもつて１単位とする。
(2) 必修科目は、その全部を履修しなければならない。
(3) 選択科目の履修については、毎年所定の期間中に届け出なければならない。
(4) 専門教育科目の履修方法は、講義については１回の時間を90分とし、実習については、１回の時間を３時間とする。
(5) 本学が教育上有益と認めるときには、学生が本学に入学する前に大学または短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したこととみなすことができる。
第４章 試験及び受験資格
第10条 学生は、各授業科目について所定の時間を履修し、かつ、それぞれ定められた科目試験を受けなければならない。
第11条 講義科目については、前期・後期において正規試験及び追・再試験を実施し、実習・実技科目については、各科目所定の方法によつて成績を判定する。
２ 各年次に総合学力試験を実施する。

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第12条 各科目の成績及び進級の判定に関する規程は別に定める。
第13条 各科目の成績は、両学期の成績を総合して評点するものとする。ただし、１科目の授業が１学期間に終了するものは、その学期の成績をもつて学年の成績とする。
第14条 講義科目の受験資格は、出席時数が各期80％以上なければならない。
２ 実習科目の受験資格は、出席時数が各期80％以上なければならない。
第15条 追・再試験の欠席者に対しては、教授会の議を経て更に試験を受験させることがある。
第16条 教養科目については、下記の如くそれぞれの単位を修得しなければならない。
(1) 一般教育科目
人文科学・社会科学関係科目 14単位
自然科学関係科目 12単位(2) 外国語科目 ９単位(3) 保健体育科目

３単位(4) 基礎教育科目22単位

第17条 科目試験と総合学力試験に関する規程及び臨床実習についての規程は、別にこれを定める。
第５章 卒業証書・称号第18条 大学に６年以上在学し、全教育課程を修了し、所定の試験に合格した者には、卒業証書・学位記を授与する。
２ 卒業者は、学士（歯学）と称することができる。
第６章 入学・休学・復学・転学・退学第19条 入学の時期は、毎年４月とする。
第20条 本学へ入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者(3) 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した、在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者

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(6) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（廃止前の大学入学資格検定規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(7) その他大学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達した者
第21条 入学に関する選抜方法は、毎年これを定める。
第22条 入学を志望する者は、次の各号のものを提出しなければならない。
(1) 入学願書(2) 調査書(3) 写真(4) 入学検定料
第23条 入学を許可された者は、指定の期日内に所定の納付金を納付し、かつ、本人及び保護者による誓約書・在学保証書及び戸籍抄本を提出しなければならない。正当の理由なくこの手続きを怠つた者に対しては、入学の許可を取り消す。
第24条 入学者の保護者は、父母又はこれに準ずる近親者とし、第35条に定める歯学教育充実費、施設維持費及び第36条に定める授業料の支払いに関し連帯して責を負う。
第25条 保護者が死亡、改姓、改名、転籍、転居、又は地名、地番に改正のあつたときは、ただちに届け出なければならない。
第26条 病気、事故その他の事情により、３カ月以上就学できないときは、医師の診断書又は詳細な事由書を添え、本人及び保護者連署による休学願を提出し、許可を得なければならない。
第27条 休学者が再び就学しようとする場合は、復学願を提出し、許可を得なければならない。病気による休学の場合は、復学願に医師の診断書を添えなければならない。
第28条 休学期間は、その年度内とする。ただし、特別の事由があるときは、さらに１年を限度として休学を許可することがある。休学できる期間は通算して３年以内とする。
年数の計算は年度を単位とする。
２ 前項のほか、さらに特段の配慮が必要な場合には、教授会の議を経た上で、休学できる通算の期間をさらに２年以内に限り延長することがある。
第29条 学長は、必要により休学を命ずることがある。
第30条 退学しようとする者は、本人及び保護者連署による退学願を提出し、許可を得なければならない。
第31条 次の各号のいずれかに該当する退学者が再入学を志願するときは、欠員がある場

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合に限り、教授会の議を経て、原学年に入学を許可することがある。再入学を出願できる期間は、退学後２年以内とする。
(1) 病気あるいは経済的事由(2) 在学許容年数を超えた事由
２ 前項による出願者は、次のものを提出しなければならない。
(1) 再入学願書(2) 退学の事由が解消されたことに関する書類
３ 再入学に関する取扱いは別に定める。
第32条 他の大学へ入学又は転学を志望する者は、その理由書を提出し、学長の許可を受けるものとする。許可を得たときは、退学しなければならない。
第33条 在学許容年数は同一学年で２年間までとし、その年数を超える場合は退学となる。ただし、休学期間は、これを算入しない。
第７章 検定料・入学金・歯学教育充実費・施設維持費・授業料
第34条 入学志願者は、出願と同時に検定料として40,000円を納付する。
第35条 入学を許可された者は、入学金として600,000円（入学時のみ）、歯学教育充実費として4,300,000円（入学年度のみ）、施設維持費として1,000,000円（毎年度）を大学が指定した期日までに納付する。ただし、施設維持費の額は、在籍する学年の入学年度の額とする。
第36条 授業料は、年額3,500,000円とし、次の２期に納付する。ただし、年額を一括納付することができる。
前期 1,750,000円 ４月30日まで
後期 1,750,000円 10月31日まで
２ 前項の規定にかかわらず、授業料の額は、在籍する学年の入学年度の額とする。
第37条 既納の入学金、歯学教育充実費、施設維持費並びに授業料は、原則としてこれを返さない。ただし、所定の期日までの入学辞退者に限り、入学金以外の納付金を返却する。
第38条 退学者の退学当期の授業料は免除されない。
２ 退学者の退学年度の施設維持費は免除されない。
第39条 停学者は、授業料と施設維持費を免除されない。
第40条 休学者の授業料は各期当初から休学を許可された場合にのみ免除される。
２ 休学者の休学年度の施設維持費は免除されない。

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第41条 授業料を所定の期間内に納付しない者は、これを納付するまで登校を停止される。重ねて催告を受け、なおかつ納付を怠る者は懲戒される。
第８章 職員組織
第42条 本学に、次の各号の職員を置く。
(1) 学長(2) 副学長(3) 教員
教授、准教授、講師、助教、助手(4) 医療職員(5) 事務職員(6) 技術職員(7) 労務職員
第43条 学長は、本学を代表し、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
２ 副学長は、学長を助け、学長の命を受けて校務をつかさどる。
３ その他の職員の職務に関しては、別にこれを定める。
第９章 教授会
第44条 本学に教授会を置き、学長、副学長及び教授をもつて構成する。
２ 学長が必要と認めたときは、教授会に准教授その他の職員を加えることができる。
３ 教授会に属する職員のうち、学長、副学長及び講座主任教授並びに学長の指名した職員をもつて講座主任教授会を構成する。
４ 講座主任教授会の意見をもつて、教授会の意見とすることができる。
第45条 教授会（講座主任教授会を含む。以下同じ）は、学長がこれを招集し、その議長となる。ただし、学長に事故あるときは、学長の指名した者がこれに当る。
第46条 教授会は、学長が次の各号について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 前二号に掲げるもののほか、教育、研究及び臨床に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの。
２ 教授会は、前項に定めるもののほか、学長がつかさどる教育、研究及び臨床に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

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第47条 教授会は、毎月１回開催する。ただし、必要により随時これを開く。
第48条 教授会は、構成員の３分の２以上の出席がなければ成立しない。
第49条 教授会は、必要により、委員会を置くことができる。
２ 委員会に関する事項は、別に定める。
第50条 教授会に、学長が指名する幹事１名を置く。幹事は、会議記録の保管その他庶務を処理する。
第10章 外国人留学生・聴講生・専攻生・専修科生
第51条 これらの規程は、別にこれを定める。
第11章 大学院
第52条 大学院の学則は、別にこれを定める。
第12章 病院等附属施設
第53条 本学に次の各号の施設を置く。
(1) 東京歯科大学水道橋病院(2) 東京歯科大学市川総合病院(3) 東京歯科大学千葉歯科医療センター
第13章 学生補導・厚生保健第54条 学生の補導は、全教員がこれに当り学生部長が、これを総括する。
第55条 学生は、前章の施設を利用できる。利用の規程は、別にこれを定める。
第56条 学生の組織する学術、教養、体育等に関する団体のうち、適当なものは、これを公認する。
第14章 賞罰第57条 著しい善行のあつた者は、これを表彰することがある。
第58条 学生の本分に反する行為のあつた者は、教授会の議を経て、学長がこれを懲戒する。
２ 懲戒は、訓告・停学並びに退学とする。
第59条 次の各号の１に該当する者には、学長が退学を命ずる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められた者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められた者(3) 無届けで長期にわたり欠席した者、又は正当な事由なく出席が常でない者(4) 学生の本分に著しく反する行為のあつた者
第60条 前２条の処分を受けた者は、これを学籍簿に記録し、その旨を保護者に通達す

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る。
（学則の改廃）第61条 この学則の改廃は、教授会の意見を聴いた後、理事会の承認を得て、学長がこれを行う。
２ この学則を改正施行する場合は、事前にその効力発生時期を定め、本学ホームページ等に掲載し周知するものとする。
３ この学則に基づく諸規則についても、本学ホームページ等に掲載し周知するものとする。
附則

この学則は、昭和40年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和41年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和41年８月21日から施行する。
附則

この学則は、昭和42年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和42年６月13日から施行する。
附則

この学則は、昭和43年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和45年６月25日から施行する。
附則

この学則は、昭和46年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和49年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和50年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和51年４月１日から施行する。
附則

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この学則は、昭和52年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和53年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和54年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和55年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和56年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和57年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和60年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和62年４月１日から施行する。
附則

本学則は、公布の日から施行し、昭和62年５月１日から適用実施する。
附則

本学則は、昭和63年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成元年４月１日から施行する。
附則

１ この学則は、平成３年４月１日から施行する。
２ 第37条に規定する検定料については、平成３年度入学志願者から適用する。
附則

１ この学則は、平成４年４月１日から施行する。
２ 第35条の規定のただし書きについて、入学年度の額を平成元年度1,500,000円、平成２年度・３年度1,000,000円とする。
附則

この学則は、平成４年４月１日から施行する。
附則

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この学則は、平成６年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成７年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成８年４月１日から施行する。
附則

平成13年１月６日付、省庁再編に伴い「文部大臣改め文部科学大臣」と名称改正を行う。
附則

この学則は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成17年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成18年４月１日から施行する。
附則

１ この学則は、平成19年４月１日から施行する。
２ 第35条の規定にかかわらず、平成19年度に編入学する者の歯学教育充実費は、4,800,000円とする。
３ 第36条第２項による平成14年度から平成18年度までの入学年度の学年に在籍する者の授業料の額は次の各号による。
(1) 平成14年度入学 3,000,000円(2) 平成15年度入学 3,000,000円(3) 平成16年度入学 3,000,000円(4) 平成17年度入学 3,000,000円(5) 平成18年度入学 3,000,000円
附則

平成19年４月１日付、人事委員会の決定により、病院助手をレジデントへ、研究助手をリサーチレジデントへ名称変更する。
附則

本学則は、平成20年４月１日から施行する。
附則

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この学則は、平成21年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成22年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成25年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成27年４月１日から施行する。
附則

１ この学則は、平成29年４月１日から施行する。
２ 第28条の規定は、平成29年度については、休学期間が通算して３年を超える者がいる（年数は年度を単位とする）場合でも、この規定を適用しない。
３ 第33条の規定は、平成29、30年度については、同一学年で３年目となる者がいる場合でも、この規定を適用しない。
附則

この学則は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成31年４月１日から施行する。
附則

この学則は、令和２年４月１日から施行する。

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