公益財団法人 姫路市中小企業共済センター定款

公益財団法人姫路市中小企業共済センター定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人姫路市中小企業共済センター（以下「センター」という。）という。
（事務所）
第２条 センターは、主たる事務所を兵庫県姫路市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 センターは、退職金共済事業をはじめとして中小企業勤労者等に対する総合的な福祉事業を行うことにより、中小企業勤労者等の福祉の向上を図るとともに、中小企業の振興及び地域社会の活性化に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 センターは、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 所得税法施行令（昭和４０年政令第９６号）第７３条第１項に基づく特定退職金共済団体として行う退職金共済事業(2) 中小企業勤労者等の生活安定に係る事業(3) 中小企業勤労者等の健康の維持増進に係る事業(4) 中小企業勤労者等の自己啓発・余暇活動に係る事業(5) 中小企業勤労者等の財産形成に係る事業(6) 中小企業勤労者等の老後生活の安定に係る事業(7) その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、兵庫県において行うものとする。
第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条 センターの目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、センターの基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会で別に定めるところにより、センターの目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第７条 センターの事業計画及び収支予算は、事業年度開始の前日までに理事長（第２３条に規定する理事長をいう。以下同じ。
）が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第８条 センターの事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第１０条 センターに評議員６名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。）第１７９ 条から第１９５ 条

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の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事

イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
(ｱ)

国の機関

(ｲ)

地方公共団体(ｳ)

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人(ｴ)

国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ)

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人(ｶ)

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任 期）
第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した3

評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。
第５章

評議員会

（構 成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の支給の基準(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 理事及び監事に対する費用の支払いに関する基準(5)

評議員に対する費用の支払いに関する基準(6)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(7)

定款の変更

(8)

残余財産の処分(9)

基本財産の処分又は除外の承認(10)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは副理事長（第 23条に規定する副理事長をいう。以下同じ。
）又は各理事が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１８条 評議員会の議長は、当該評議員会において出席した評議員の互選により選定する。
（決 議）

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第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２０条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供せられるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。
）により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２１条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員の中から議長が指名した者が、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役

員

（役員の設置）第２３条 センターに、次の役員を置く。

(1) 理事 １０名以上２０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち１名を副理事長、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
４ 第２項の理事長及び前項の副理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、前項の5

専務理事及び常務理事をもって一般法人法第１９７条において準用する一般法人法
第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、センターを代表し、その業務を執行し、業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、センターの業務を執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結する時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事については、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

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２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。
第７章

理事会

（構 成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３１条 理事会は次の職務を行う。
(1) センターの業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長・副理事長・専務理事及び常務理事の選定及び解職(4) その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（招 集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれに当たる。
（決 議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７ 条において準用する一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

事務局

（事務局）
第３６条 センターの事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
第９章

定款の変更及び解散

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（定款の変更）
第３７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解 散）第３８条 センターは、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３９条

センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併によりセンターが消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４０条 センターが清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章

公告の方法（公告の方法）第４１条 センターの公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 11 章雑則（委 任）第４２条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは第６条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日8とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
入江健次郎

植田敏夫 大久保貴代江 木村伸一 高橋大治郎

田﨑理夫

富永充治 水本雅史

宮長毅広

４ この法人の設立の登記の日に就任する理事は、次に掲げる者とする。
石見利勝 阿比野剛 井澤英輔 岩本洋文

永川仁秀

大塚善基 北川俊文 田辺邦彦 南畝通泰

萩原孝幸

本丸明子 前川隆嗣 水田裕一郎 八木隆次郎 山口俊和
原達廣

大西利明

５ この法人の最初の理事長は石見利勝、副理事長は原達廣、常務理事は大西利明とする。
６ この法人の設立の登記の日に就任する監事は、次に掲げる者とする。
谷口幸三 濱田聡
別表（基本財産第５条関係）
財産種別

場所・物量等

投資有価証券等 取得価額１億円

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