海外農林業情報

No.101

目 次【海外協力案件の紹介】JICA ミャンマーイネ保証種子流通促進プロジェクト（前半）… 1【世界の貿易関係】日米貿易交渉と RCEP の動向…………………………………………… 5【海外協力案件の紹介】JICA ミャンマーイネ保証種子流通促進プロジェクト（前半）ミャンマー連邦共和国では国際協力機構（JICA）の技術協力によって「イネ保証種子流通促進プロジェクト」が実施されています。同プロジェクトは、株式会社 VSOC 社（以下「VSOC」）が契約受託し、公益社団法人国際農林業協働協会（以下「JAICAF」）と共同で実施しています。本号より、プロジェクトの活動を 2 回に分けてご紹介します。
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プロジェクトの背景
ミャンマーの基幹産業である農業セクターは GDP の 25.6％1を占め、労働人口の 53.1％ 2が農業に従事し国家の基幹産業となっています。その中でも水稲は 2017 年度で 725.6 万ha の栽培面積があり3、全耕地面積の 35.5％を占め、国家の食料安全保障上、また、農村経済の発展においても重要な作物と見なされています。
ミャンマーが 19 世紀半ばにイギリス植民地となって以降、エーヤワディーデルタはコメ単作地帯として開発され、1950 年代には世界最大のコメ輸出国となっていました。しかし、1962 年にビルマ式社会主義が始まり、計画経済と政府統制の下に、かつて 100 万トン以上あった輸出も、1980 年代後半には 30 万トンまで減少しました4。
しかし 2011 年に民主化へシフトしたミャンマーは、地域経済の発展と貧困削減の有効な手段としてコメの生産性と品質向上を推進すると同時に、2014 年度までに 200 万トン、2019 年度までに 400 万トンの輸出目標を設定して官民あげての輸出促進を行っています。
生産性および品質の双方を向上させる取り組みの１つとして「優良種子」の利用が挙げられます。それにより登熟時期の均一化、赤米減少等による生産性及び品質の向上が可能となります。
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JICA によるイネ種子セクターへの協力
ミャンマーでは 1978 年～1994 年に世界銀行の支援によって、イネの“品質が保証された優良種子”すなわち「保証種子（CS）」を供給するシステム（種子フロー）が構築されましたが、充分な品質管理が行われておらず種子の遺伝的純度が低下してしまいました。
そこでイネ種子の品質改善と CS 生産体制の強化・拡大と普及を目指すミャンマー政府の
1DOP. 2018. Myanmar Agriculture in Brief 2018. MOALI.
World Bank. 2018. Myanmar's Future Jobs: Embracing Modernity (main report). World Bank Group.
3 DOP. 2018. Myanmar Agriculture at A Glance. MOALI.
4 高橋 昭雄. 2015. ミャンマー・パテインの精米所経営と市場. 東洋文化研究所紀要. 167: 467(38) - 504(1).
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海外農林業情報 No.10 2019 年 9 月 13.日

要請を受け、JICA は 2011 年から 2017 年まで「農民参加による優良種子増殖普及システム確立計画プロジェクト（以下、先行プロジェクト）」を実施し、エーヤワディー地域の 3タウンシップをパイロットサイトとして、育種家種子（Breeder Seed: BS）から原原種（Foundation Seed: FS）、原種（Registered Seed: RS）を経て保証種子（Certified Seed:CS）生産までの種子フローにおける品質管理の改善と普及員の能力向上を通じて CS 生産体制の強化を行いました。
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イネ保証種子流通促進プロジェクト
精米業者やコメ農家の間で CS の需要が高まる中、農業畜産灌漑省のさらなる要請によって、先行プロジェクトの成果を引継ぎ、構築された CS 生産体制を広域展開しながら、官民連携の下に CS の流通を促進することを目指し「イネ保証種子流通促進プロジェクト」が開始されました。
3.1

イネ保証種子流通促進プロジェクトの枠組み

プロジェクト上位目標

対象地域においてコメの生産性及び品質が改善される。

プロジェクト目標

対象地域における CS 流通量が増大する。

プロジェクト対象地域

エーヤワディー地域 全県（26 タウンシップ）
ザガイン地域 シュエボー県（6 タウンシップ）

図 1 プロジェクト対象地域※

図中赤線で囲った範囲がプロジェクト対象地域

プロジェクト期間

2017 年 10 月～2023 年 4 月（66 ヵ月）

プロジェクト実施機関

農業畜産灌漑省（MOALI）、農業局（DOA）

プロジェクト運営体制

プロジェクトダイレクター： 農業局次長（技術部門）
プロジェクトマネージャー： 農業局種子課長、普及課長
合同調整委員会（JCC）
議長： DOA 局長
委員会メンバー： DOA 局次長、DOA 計画課長、種子課長、普及課長、イネ課長、エーヤワディー地域普及所長、ザガイン地域普及所長、農業計

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専門家体制画局（DOP）、農業研究局（DAR）イネ課長、商業省消費者局（DOCA）、ミャンマー米連盟（MRF）、JICA 事務所、プロジェクト専門家
VSOC
藤井 知之（総括/ 官民連携/ 種子増殖/ 種子センター(1)）
前田 仁 （業務調整/ 研修計画）
JAICAF
大谷 華子（副総括/ 市場育成）
池田 良一（生産物審査/ 圃場審査）
吉田 実（普及実務/ 認証システム改善）
西野 俊一郎（農業機械（収穫後処理)/ 種子センター(2)）

対象地域は、エーヤワディー地域（全域）とザガイン地域シュエボー県に広域展開しています。両地区は全国のコメ栽培面積5の 34％を占めているミャンマーでも有数の米作地帯で、高品質米生産への意識が高く CS 需要が特に高い地域と言われています。
またシュエボー県は JICA 円借款による灌漑水路・圃場整備、普及基盤整備、種子センター建設が進められ、本プロジェクトとの連携によるシナジー効果が期待されています。
3.2

プロジェクトが目指す 2023 年以降の姿（CS バリューチェーン）

プロジェクト目標である「CS 流通量が増大する」ことを達成させるためには、CS 生産から流通までの流れを整え強化することが求められます。その流れを模式化したものが図 2で、プロジェクトが 2023 年 4 月までに目指す姿（CS バリューチェーンの構築）を示しています。
チェーンは大きく２つの部分に分けられます。一つは CS 生産の強化、もう一つは生産された CS を必要としている農家に広く行き渡らせる、流通の促進です。生産から流通まで各レベルの関係者が「コメの生産性及び品質改善」という目標に向かって協力し、チェーンが繋がることで、CS の流通量の増大に繋がっていきます。

CS 生産の強化

CS 流通の改善

図 2 プロジェクトが目指す CS バリューチェーン模式図
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全国の米作付面積は 17.7 百万エーカー（約 7.1 百万 ha）
計から※雨期、乾期作の合計、2016 年度 MOALI 統

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3.3

CS バリューチェーン構築に向けた課題

先行プロジェクトの基礎があるとはいえ、広域展開しながら CS の流通までを網羅するため、そこには様々な課題が山積しています。
(1) CS 生産
RS は CS 生産者へ販売され、DOA 普及所の指導の下に、CS 生産者が基準に則り増殖を行います。CS 生産圃場では DOA 審査員が圃場審査を行います。圃場審査に合格した CS
生産圃場は収穫・調整後に種子サンプルを DOA の種子検査室（主にヤンゴン及びマンダレー）に送り、そこで生産物審査を実施します。
【主要な課題】
CS 生産農家が基準に従った栽培を行わない（RS が無駄になってしまう）。

DOA 普及員が CS 生産農家に指導できない（生産場所までのアクセスが困難、普及員の知識・経験不足、予算不足）。

原種となる RS までに品質劣化、異品種混入が発生する可能性がある。

圃場審査が基準に従って行われていない（審査員不足、知識・経験不足、品質管理意識の弱さ）



生産物審査段階で時間がかかりすぎ、農家が検査合格証の受領まで待てずに合否が判明しないまま販売してしまう（保管場所が無い、借金返済のために待てない）。

(2) CS 流通
合格証を得た CS は、近隣のコメ農家が直接 CS 生産者から購入する、あるいは、大手の精米所が CS 農家から買い取ってコメ農家に配布し得られた籾米を買い取るといった流れがあります。
【主要な課題】


種子マーケットがなく、CS を確実に販売／購入できる場所がない（DOA も収穫以降は CS の動きを把握できていない）



精米所、コメ農家の多くが CS に対する正しい知識を有してない。
プロジェクトでは、上記のような課題を解決して目標を達成するために、3 つの期待される成果を設定しました。次号では、各成果に関連する活動や現在までの取り組みをご紹介しします。
＜参考リンク＞
JICA ミャンマー国イネ保証種子流通促進プロジェクト

ホームページ（公式）https://www.jica.go.jp/project/myanmar/029/index.html【Facebook Page】JICA ミャンマー国イネ保証種子流通促進プロジェクト

公式 Facebook

https://www.facebook.com/jica.pure.cs.project/
JICA ミャンマー国イネ保証種子流通促進プロジェクト

研修紹介用 Facebook

https://www.facebook.com/jica.pure.cs/

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【先行プロジェクト】 JICA 農民参加による優良種子増殖普及システム確立計画

ホームページ（公式）https://www.jica.go.jp/project/myanmar/012/index.html（文責：吉田 実）【貿易関係の動向】日米貿易交渉と RCEP の動き
日米貿易交渉8 月 21 日～23 日、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー米国通商代表は、ワシントンで日米貿易交渉に関する閣僚協議を行い、農産品、工業品の主要項目について大枠で合意しました。続いて、8 月 25 日，安倍総理とトランプ大統領との首脳会談が G7 サミットにあわせてフランスで行われ、閣僚協議での大枠合意を歓迎し、9 月末の協定の署名を目指すことで一致しました。「本協定により、農産品については過去の経済連携協定の範囲内で米国が他国に劣後しない状況を早期に実現する」（政府発表）とされています。焦点だった米国
産牛肉と豚肉の関税についてみると、TPP と同じ水準に引き下げることになりますので、米国産牛肉の関税は現行 38.5％ですが、今回の協定発効時から一気にオーストラリア等のTPP 参加国と同じ税率まで削減し、最終的に 9％まで引き下げます。豚肉についても、TPP同様に、差額関税制度は維持し、低価格品の従量税（現行１kg 482 円）は段階的に 50 円まで引き下げ、従価税は最終的に撤廃する見込みです。他にも、牛肉について米国向けの緊急輸入制限措置（セーフガード）を設けること、米国が日本産牛肉に無税枠を設定する等とされています。
日本が米国に要請してきた工業品の関税引き下げでは自動車本体の関税撤廃を先送りとなりました。
トランプ大統領が日米共同会見の場で、日本が数億ドルの米国産トウモロコシの追加購入を予定していると発言したことが話題を呼んでいます。これについて、茂木大臣は記者会見で、これは貿易協定とは別の話であり、大統領から米中貿易摩擦の影響で米国産トウモロコシがだぶついていることの懸念が示され、総理から、日本では害虫の被害を受けた飼料用トウモロコシの代替確保対策を実施することとしており、民間企業ベースで米国産トウモロコシが前倒しで購入されることを期待していると述べたと説明しています。追加輸入量は 275 万トンになると見通されています。小麦やコメのような政府管掌品目であれば買い付け約束ができ、牛肉等の関税割当を設定できるものであればその枠を設定することもできるのですが、トウモロコシは無税で自由に輸入でき、民間企業が実需に基づき購入するものです。今回の「約束」をどのような方法で処理するのか注目されるところであり、その具体化について日本側は重荷を負ったのではないでしょうか。
両政府は、9 月にニューヨークで開催される国連総会に合わせて首脳会談を再度開いて協定の署名を目指しているようです。協定の名称が、日本側が主張していた TGA（関税協定）になるのか、米国主張の FTA（自由貿易協定）になるのかも注目されます。日本政府は署名後、10 月の臨時国会で承認を求める方針と言われています。

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＜参考リンク＞
日米物品貿易協定交渉に関する閣僚会合・首脳会談について（令和元年 8 月

内閣官房 TPP等政府対策本部）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/pdf/190825_TPP_gaiyou.pdf
茂木大臣による記者会見の概要（令和元年 8 月

内閣官房 TPP 等政府対策本部）

http://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/pdf/190825_TPP_kaiken.pdf
日米首脳、貿易交渉で合意

農産品関税 TPP 並み（日本経済新聞、8/26 付）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48985470W9A820C1MM8000/
日米首脳が大枠合意（日本農業新聞、8/27 付）
https://www.agrinews.co.jp/p48566.html
ＲＣＥＰ
RCEP（東アジア地域包括的経済連携）交渉参加 16 ヵ国による閣僚会合が 9 月 8 日、バンコクで開催されました。約 20 ある交渉分野のうち、すでに税関手続き・貿易円滑化や金融サービス等 10 の分野で合意していましたが、関税や知的財産など各国の利害の対立しやすい分野が残っていたところで、今回の交渉でも新たな合意はできませんでした。特にインドが大幅な関税撤廃に慎重な姿勢を崩さなかったとされています。一方で中国が、最近の米中摩擦を受けて、RCEP の妥結に意欲を見せていると言われています。
今後は 9 月下旬にベトナムで交渉官レベルの会合を開き、残された分野を議論することとなっています。閣僚会合で、閣僚は交渉官に、交渉を終結させるために必要な権限を与えることが合意されました。11 月にタイで開かれる首脳会議での妥結を目指しています。
なお、8 月の前回閣僚会合では韓国が日本の輸出管理の厳格化を批判したのですが、他の国は RCEP に関係ないこととして取り合わなかったこともあってか、今回会合ではそういうことはなかったようです。
＜参考リンク＞
関税・知財

合意できず

RCEP 閣僚会合

年内妥結見通せず（日本経済新聞、9/9 付）（文責：藤岡 典夫）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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