法令および定款に基づくインターネット開示事項

・ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制ならびに当該体制の運用状況の概要
・ 連

結

株

・ 連
・ 株

主

資

本

結
主

資

・ 個

別

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計

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記

書
表

第 168 期（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
広島ガス株式会社
事業報告の「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制ならびに当該体制の運用状況の概要」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/event/event_01.html）に掲載し、ご提供しております。

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制ならびに当該体制の運用状況の概要
１．内部統制制度の基本方針
当社グループの事業は、都市ガス、ＬＰガス等のベストミックスによる安定的かつ安全なエネルギー供給を含む適正なサービスの提供を使命とする極めて高い
公共性と社会的責任を有しているものと考えております。
この社会的使命を遂行し、お客さま、株主、投資家、従業員等のすべてのステークホルダーの信頼に応え、継続的な企業価値の向上を図るため、当社では、
下記のような内部統制システムを整備しております。
取締役会は、取締役会およびその他の経営組織が内部統制において果たすべき役割と、現在構築されている内部統制の内容を確認し、今後とも絶えざる見直し
によって内部統制を含むコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(1) 取 締 役 の 職 務 の 執 行 が 法 令 お よ び 定 款 等 に 適 合 す る こ と を 確 保 す る た め の体制① 社 会 規 範 に 沿 っ た 業 務 運 営 ・ 企 業 倫 理 遵 守 の 徹 底 を 図 る た め 、「 広 島 ガ ス
グ ル ー プ 経 営 理 念 」、
「 広 島 ガ ス グ ル ー プ 行 動 宣 言 」を 定 め る と と も に 、その 拠 り 所 と し て「 広 島 ガ ス グ ル ー プ 社 員 行 動 指 針 」を 定 め 、取 締 役 お よ び
執 行 役 員 は こ れ を 率 先 し て 実 践 す る と と も に 、従 業 員 に こ れ を 遵 守 さ せ ます。
② 取 締 役 会 は 、「 内 部 統 制 制 度 の 方 針 」 を 決 定 し 、 業 務 執 行 取 締 役 お よ び 執
行役員による内部統制システムの整備状況を監督します。
③ 業 務 執 行 取 締 役 は 、取 締 役 会 が 決 定 し た「 内 部 統 制 制 度 の 方 針 」に 基 づ き 、
内部統制システムを整備する役割と責任を負います。
④ 取 締 役 会 の 監 督 機 能 お よ び 監 査 役 会 の 監 査 機 能 を 強 化 し 、取 締 役 の 業 務 執
行 へ の 助 言 を 行 う た め 、独 立 性 を 確 保 し た 社 外 取 締 役 、社 外 監 査 役 を そ れ
ぞれ複数名選任します。
⑤ 取 締 役・監 査 役 候 補 者 の 指 名 お よ び 取 締 役 の 報 酬 等 に つ い て は 、客 観 性 ・
透 明 性 を 確 保 す る た め 、そ の 半 数 以 上 が 社 外 役 員 で 構 成 さ れ る 指 名 委 員 会
および報酬委員会において審議します。
⑥ 財 務 報 告 の 信 頼 性 を 確 保 す る た め 、規 程 等 を 整 備 し 、会 計 基 準 そ の 他 関 係
諸法令の遵守を徹底するとともに、「財務報告に係る内部統制制度の方針」に基づき、体制の整備・改善に努めます。

－1－

(2) 取 締 役 の 職 務 の 執 行 に 係 る 情 報 の 保 存 お よ び 管 理 に 関 す る 体 制① 取 締 役 会 議 事 録 、稟 議 書 お よ び 契 約 書 等 、取 締 役 の 職 務 の 執 行 に 係 る 重 要
な 情 報 に つ い て は 、そ の 保 存 媒 体 に 応 じ て「 文 書 管 理 規 程 」お よ び「 情 報セ キ ュ リ テ ィ 規 程 」に 基 づ き 、適 切 に 保 存・ 管 理 し 、必 要 に 応 じ て 閲 覧 可
能な状態を維持します。
(3) 取 締 役 の 職 務 の 執 行 が 効 率 的 に 行 わ れ る こ と を 確 保 す る た め の 体 制① 取締役会は、「 取 締 役 会 規 則 」に 基 づ き 、原 則 と し て 月 1 回 開 催 す る ほ か 、
必要に応じて適宜開催します。
② 執行の迅速化および経営と執行の分離を図るため、執行役員を置きます。
③ 経 営 に 関 す る 重 要 事 項 に つ い て は 、業 務 執 行 取 締 役 、執 行 役 員 お よ び 常 勤
監 査 役 で 構 成 す る 経 営 会 議 に お い て 審 議 し ま す 。ま た 、重 要 事 項 に 関 す る
事前の審議・調整を行うための会議体を必要に応じて設置します。
④ 取締役会の決定に基づく業務執行については、「 業 務 分 掌 規 程 」お よ び「 権限規程」に基づき実行します。
(4) 損 失 の 危 険 の 管 理 に 関 す る 規 程 そ の 他 の 体 制① 経 営 に 重 要 な 影 響 を 与 え る リ ス ク に つ い て は 、定 期 的 に ま た は 必 要 に 応 じて 、リ ス ク の 抽 出・評 価 お よ び 対 応 策 の 策 定 を 行 い 、経 営 会 議 に お い て 審議するとともに、取締役会に報告します。
② ガス供給の安定性・安全性を阻害するような地震等（台風、洪水、高潮、津 波 、火 災 、停 電 時 等 を 含 む ）の 大 規 模 な 自 然 災 害 に よ る リ ス ク に 対 し ては 、予 め 規 程 化 し て い る「 地 震 等 防 災 対 策 要 領 」に 基 づ き 、災 害 発 生 時 の緊 急 情 報 連 絡 体 制・指 揮 命 令 体 制 等 を 整 備 し て お り 、定 期 的 な 想 定 訓 練 を実施し、被害拡大の最小化を図ります。
(5) 従 業 員 の 職 務 の 執 行 が 法 令 お よ び 定 款 等 に 適 合 す る こ と を 確 保 す る た め の体制① 法 令 、「 広 島 ガ ス グ ル ー プ 経 営 理 念 」、「 広 島 ガ ス グ ル ー プ 行 動 宣 言 」 お よび「 広 島 ガ ス グ ル ー プ 社 員 行 動 指 針 」等 の 遵 守 を 図 る た め 、当 社 お よ び グ
ル ー プ 会 社 に お け る 業 務 の 適 正 確 保 を 目 的 と し て 、「 内 部 統 制 推 進 委 員 会規程」に基づき内部統制推進委員会を設置します。
② 「 広 島 ガ ス グ ル ー プ コ ン プ ラ イ ア ン ス 規 程 」に 基 づ き 、定 期 的 に コ ン プ ラ
イ ア ン ス 教 育 お よ び 意 識 調 査 を 実 施 す る こ と に よ り 、従 業 員 に コ ン プ ラ イ
アンス意識を根付かせ、法令違反等を許さない企業風土を醸成します。
③ 社 長 お よ び 2 名 の 社 外 弁 護 士 で 構 成 す る 企 業 倫 理 委 員 会 を 設 置 し 、コ ン プ
ライアンス施策の決定および制度の運用状況の把握と是正策について協議します。

－2－

④ 当 社 グ ル ー プ の 従 業 員 が 、直 接 、企 業 倫 理 委 員 会 の 委 員 等 に 相 談・報 告 す
る こ と が で き る 広 島 ガ ス グ ル ー プ 相 談 報 告 制 度 を 導 入 し 、自 浄 機 能 の 強 化を図ります。
⑤ 執 行 部 門 か ら 独 立 し た 監 査 部 を 設 置 し 、「 内 部 監 査 規 程 」 に 基 づ き 、 当 社
お よ び グ ル ー プ 会 社 に お け る 会 計 、業 務 、コ ン プ ラ イ ア ン ス 、情 報 シ ス テ
ム お よ び リ ス ク 管 理 等 に 係 る 諸 状 況 を 監 査 し 、結 果 を 社 長 、経 営 会 議 お よび監査役会に報告します。
(6) 子 会 社 を 含 む 企 業 集 団 に お け る 業 務 の 適 正 を 確 保 す る た め の 体 制① 当社およびグループ会社の代表者で構成する広島ガスグループ代表者
会 議 を 設 置 し 、重 要 な 経 営 政 策 等 の 協 議 を 行 い 、迅 速 な 方 針 展 開 と 情 報 の共有化を図ります。
② グ ル ー プ 会 社 の 業 務 執 行 に つ い て は 、執 行 の 基 準 と な る 規 程 の 整 備 等 を 通
じ て リ ス ク を 未 然 に 防 止 す る と と も に 、主 要 な 連 結 対 象 会 社 の 役 員 を 親 会
社 の 役 員 が 兼 務 す る こ と に よ り 、各 社 の 取 締 役 会 を 通 じ て 職 務 の 執 行 状 況を直接把握し監督します。また、経営に関する重要な事項については、
グ ル ー プ マ ネ ジ メ ン ト 委 員 会 に お い て 事 前 審 議 を 行 い 、そ の 結 果 に つ い て
経営会議において報告を受けます。
③ グ ル ー プ 会 社 に お け る コ ン プ ラ イ ア ン ス 体 制 の 適 切 な 整 備・運 用 の 推 進 を監 督 し 、コ ン プ ラ イ ア ン ス 活 動 の 実 効 性 を 高 め る た め 、内 部 統 制 推 進 委 員
会 を 補 完 す る 機 関 と し て 、当 社 お よ び グ ル ー プ 会 社 の コ ン プ ラ イ ア ン ス 担
当部門長ならびに監査部長で構成する広島ガスグループコンプライアンス協議会を設置します。
④ 監 査 部 は 、会 計 監 査 人 、監 査 役 お よ び グ ル ー プ 会 社 監 査 役 と 密 接 な 連 携 を
保 ち 、効 率 的 か つ 有 効 な グ ル ー プ 会 社 監 査 を 実 施 し 、結 果 を 社 長 、経 営 会
議、監査役会、当該グループ会社の取締役および監査役に報告します。
(7) 監 査 役 の 職 務 を 補 助 す べ き 従 業 員 に 関 す る 事 項 、当 該 従 業 員 の 取 締 役 か ら の独立性に関する事項、および監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監 査 役 の 職 務 を 補 助 す る た め 、業 務 執 行 か ら 独 立 し た 監 査 役 ス タ ッ フ を 置きます。
② 監 査 役 ス タ ッ フ は 、監 査 役 の 指 示 の も と で 職 務 を 執 行 し 、そ の 異 動・評 価の決定にあたっては、監査役の同意を要します。

－3－

(8) 取 締 役 お よ び 従 業 員 が 監 査 役 に 報 告 す る た め の 体 制 、そ の 他 の 監 査 役 へ の 報
告に関する体制、および監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制① 監 査 役 会 は 、原 則 と し て 月 １ 回 開 催 す る ほ か 、必 要 に 応 じ て 開 催 し 、監 査の方針等について協議し、監査情報を共有します。
② 監 査 役 は 、代 表 取 締 役 と 定 期 的 に 会 合 を も ち 意 見 交 換 す る ほ か 、当 社 お よび グ ル ー プ 会 社 の 取 締 役 、執 行 役 員 お よ び 従 業 員 に 対 し て 、業 務 執 行 状 況の報告を求めることができます。
③ 当 社 お よ び グ ル ー プ 会 社 の 取 締 役 、執 行 役 員 お よ び 従 業 員 が 、法 令 お よ び
定 款 等 に 違 反 す る 重 大 な 事 実 、不 正 行 為 ま た は 当 社 お よ び グ ル ー プ 会 社 の経営に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。
④ 監 査 役 は 、取 締 役 会 に 出 席 す る ほ か 、経 営 会 議 そ の 他 の 重 要 な 会 議 ま た は
委 員 会 へ 出 席 し 、必 要 が あ る と 認 め た と き は 意 見 を 述 べ る と と も に 、重 要
な会議の議事録、業務執行に関する重要情報を閲覧することができます。
⑤ 監 査 役 は 、社 外 取 締 役 、グ ル ー プ 会 社 監 査 役 と 定 期 的 に 会 合 を 持 ち 、情 報を共有するとともに、意見を交換します。
⑥ 監 査 役 は 、会 計 監 査 人 と 定 期 的 に 会 合 を も ち 、会 計 監 査 人 か ら 財 務 報 告 に係 る 内 部 統 制 の 評 価 お よ び 監 査 の 状 況 に つ い て 報 告 を 受 け 、意 見 お よ び 情
報 交 換 を 行 う ほ か 、必 要 に 応 じ て 、会 計 監 査 人 に 対 し て 報 告 を 求 め る こ とができます。
⑦ 監 査 役 は 、監 査 部 お よ び グ ル ー プ 会 社 内 部 監 査 部 門 か ら 当 社 お よ び グ ル ー
プ 会 社 の 監 査 結 果 に つ い て 定 期 的 に 報 告 を 受 け 、必 要 に 応 じ て 調 査 を 求 めることができます。
(9) 監 査 役 に 報 告 し た 者 が 当 該 報 告 を し た こ と を 理 由 と し て 不 利 な 取 扱 い を 受
けないことを確保するための体制① 監 査 役 に 報 告 し た 当 社 お よ び グ ル ー プ 会 社 の 取 締 役 、執 行 役 員 お よ び 従 業
員 に 対 し 、当 該 報 告 を し た こ と を 理 由 と し た 不 利 な 取 扱 い を 行 う こ と を 禁止します。
(10) 監 査 役 の 職 務 の 執 行 に よ っ て 生 ず る 費 用 の 前 払 い ま た は 償 還 の 手 続 そ の 他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項① 監 査 役 か ら 職 務 の 執 行 に つ い て 生 ず る 費 用 の 請 求 を 受 け た 場 合 は 、こ れ を負担します。

－4－

２．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の事業年度における取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
(1) 取 締 役 の 職 務 の 執 行 が 法 令 お よ び 定 款 等 に 適 合 す る こ と を 確 保 す る た め の体制
当 期 は 取 締 役 会 を 計 13 回 開 催 し 、法 令 ま た は 定 款 に 定 め ら れ た 事 項 お よ び
取締役会規則に定める決議事項につき審議・決定するとともに、取締役および執行役員の業務執行状況を確認しております。
また、監査役監査および内部監査を通じて、当社グループの取締役および執行役員の業務執行が法令および定款に適合していることを確認しております。
(2) 取 締 役 の 職 務 の 執 行 に 係 る 情 報 の 保 存 お よ び 管 理 に 関 す る 体 制「文書管理規程」および「情報セキュリティ規程」に基づき適切に保存・管理し、取締役および監査役等からの要請に応じて閲覧可能な状態としております。
(3) 取 締 役 の 職 務 の 執 行 が 効 率 的 に 行 わ れ る こ と を 確 保 す る た め の 体 制
当 期 は 取 締 役 会 を 計 13 回 開 催 し 、 経 営 計 画 や 予 算 、 決 算 、 人 事 等 に つ き
審 議・決 定 し た ほ か 、経 営 会 議 を 計 28 回 開 催 し 、経 営 に 関 す る 重 要 事 項 に ついて審議することで執行の迅速化を図っております。
(4) 損 失 の 危 険 の 管 理 に 関 す る 規 程 そ の 他 の 体 制
当期は脱炭素化および感染症の流行への対応も含めた事業等のリスクへの対応について経営会議で審議し、6 月と 3 月に取締役会へ報告するとともに、世界的な紛争に起因するリスクについては、直近の情勢に関する情報共有を図っております。
ま た 、 大 規 模 な 自 然 災 害 に 対 し て は 、「 地 震 等 防 災 対 策 要 領 」 に 従 っ て
体 制 を 整 備 す る と と も に 、当 期 は 5 月 と 10 月 に 防 災 訓 練 を 実 施 し て お り ま す 。
(5) 従 業 員 の 職 務 の 執 行 が 法 令 お よ び 定 款 等 に 適 合 す る こ と を 確 保 す る た め の体制
当 期 は 内 部 統 制 推 進 委 員 会 を 計 10 回 開 催 し て お り ま す 。 ま た 、 従 業 員 に
コンプライアンス教育および意識調査を実施しているほか、広島ガスグルー
プ社員相談報告制度について周知しております。

－5－

監査部は、内部監査の実施結果について随時社長に報告するとともに、
当期は計 4 回、経営会議および監査役会に報告しております。
(6) 子 会 社 を 含 む 企 業 集 団 に お け る 業 務 の 適 正 を 確 保 す る た め の 体 制
グ ル ー プ マ ネ ジ メ ン ト 委 員 会 を 当 期 は 計 18 回 開 催 し た ほ か 、 広 島 ガ ス グ
ループコンプライアンス協議会を当期は計 2 回開催し、グループ会社におけるコンプライアンス体制の適切な整備・運用の推進を監督しております。
監 査 部 は 、「 広 島 ガ ス グ ル ー プ 会 社 運 用 規 程 」 に 基 づ き 、 グ ル ー プ 会 社 の内部監査を実施し、結果を社長、当該グループ会社の取締役および監査役に報告するとともに、当期は計 4 回、経営会議および監査役会に報告しております。
(7) 監 査 役 の 職 務 を 補 助 す べ き 従 業 員 に 関 す る 事 項 、 当 該 従 業 員 の 取 締 役 か ら の独立性に関する事項、および監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
業務執行から独立した監査役スタッフを 1 名配置しております。また、監査役スタッフの異動・評価の決定については、監査役の同意を得て行っております。
(8) 取 締 役 お よ び 従 業 員 が 監 査 役 に 報 告 す る た め の 体 制 、 そ の 他 の 監 査 役 へ の報告に関する体制、および監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
グ ル ー プ マ ネ ジ メ ン ト 委 員 会 や 内 部 統 制 推 進 委 員 会 で の 審 議・報 告 内 容 について、随時監査役に報告しております。
監 査 役 は 、取 締 役 会 の ほ か 経 営 会 議 等 の 重 要 な 会 議 ま た は 委 員 会 へ 出 席 し 、
取締役および執行役員の業務執行状況を確認しております。
また、代表取締役、社外取締役、会計監査人、グループ会社監査役、当社
監査部およびグループ会社内部監査部門と定期的に会合を持ち、情報共有および意見交換を実施しております。

－6－連結株主資本等変動計算書(

2021年 4月 1日から)2022年 3月31日まで(単位:百万円)
株
資本金
当期首残高

5,203

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

1,171

47,765

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本
合計

自己株式
△

0

54,139185

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,203

1,171

22

22

47,950185△

054,324

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当44△

親会社株主に帰属する当期純利益

715

△

3,662

自己株式の取得

3,662△

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

715

0

△

0

1

当期変動額合計
当期末残高

1

22

24

2,947

△

0

2,993

5,225

1,195

50,897△

057,318

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

1,931

1,079

当期首残高

為替換算調整
勘定
△

95

退職給付に
係る調整
累計額
△

286

その他の
包括利益
累計額合計
2,629

非支配
株主持分

純資産合計

3,035

59,805

会計方針の変更による累積的影響額

185

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,931

1,079

△

95

△

286

2,629

3,035

59,990

当期変動額
新株の発行

44

剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益

3,662

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

715

△

0
1

△

604

2,132

249

141

1,919

163

2,083

△

604

2,132

249

141

1,919

163

5,077

1,327

3,212

154

145

4,549

3,199

65,067－7－△

連 結 注 記 表(1.

2021年 4月 1日から2022年 3月31日まで)

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数

15社

連結子会社の名称
広島ガスプロパン㈱、広島ガステクノ・サービス㈱、広島ガスメイト㈱、広島ガスライフ㈱、
HG LNG SHIPPING CORPORATION、広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱、広島ガスエナジー㈱、広島ガスプロパン工業㈱、広島ガス呉販売㈱、広島ガス中央㈱、広島ガス可部販売㈱、広島ガス北部販売㈱、瀬戸内パイプライン㈱、㈱ビー・スマイル②

主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
主要な非連結子会社の名称㈱ファミリーガス広島、広島ガス伯方㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2)

持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社の数及び名称
持分法を適用した非連結子会社の数
非連結子会社の名称②㈱ファミリーガス広島、広島ガス伯方㈱持分法を適用した関連会社の数及び主要な関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
主要な関連会社の名称

③

２社

５社

広島ガス東部㈱、海田バイオマスパワー㈱、TSH Birdsboro LLC

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由
主要な会社等の名称㈲広島エルピージー配送センター、東部エルピージーセンター㈱

持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
④

持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。

－8－

(3)

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社
（会

社

名）

（決 算 日）HG LNG SHIPPING CORPORATION

12月31日広島ガス西中国㈱12月31日広島ガス東中国㈱12月31日広島ガスエナジー㈱12月31日広島ガスプロパン工業㈱12月31日広島ガス呉販売㈱12月31日広島ガス中央㈱12月31日広島ガス可部販売㈱12月31日広島ガス北部販売㈱12月31日連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4)

会計方針に関する事項①

資産の評価基準及び評価方法
(ⅰ)

有価証券
満期保有目的の債券……………………原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法(ⅱ)

デリバティブ
時価法

(ⅲ)

棚卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)②

固定資産の減価償却の方法(ⅰ)

リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、船舶並びに一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっております。

(ⅱ)

リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。

(ⅲ)

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－9－

③

引当金の計上基準(ⅰ)

貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ⅱ)

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ⅲ)

ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

(ⅳ)

保安対策引当金
経年ガス導管の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上しております。

(ⅴ)

器具保証引当金販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上しております。

④

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(ⅰ)

ヘッジ会計の方法(イ)

ヘッジ会計の手法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理を採用しております。

(ロ)

(ハ)

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）原油価格に関するスワップ

原料購入代金

為替予約

外貨建金銭債権債務

金利スワップ

借入金

ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。

(ニ)

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(ⅱ)

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づ
き退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－10－

(ⅲ)

収益及び費用の計上基準
商品及び製品等の販売に係る収益は、ガスの小売又は卸売等による販売、ガス設備工事やガス器具の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品等を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品及び製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
都市ガス売上は、毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識し、ＬＰガス売上は、毎月の検針による使用量の計量に基づき、かつ決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り収益を認識しております。また、工事契約に係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

2.
(1)

会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ＬＰガス売上に関して、従来、検針日基準により収益を認識しているものについて、決算
月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り、認識する方法に変更しております。また、工事契約に係る収益に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、工事契約においては履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
当該会計基準等の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、
当該会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は41百万円増加し、売上原価は94百万円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ53百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は185百万円増加しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額は1円93銭増加、１株当たり当期純利益は0円79銭減少しております。
当該会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれ
ぞれ区分表示しております。

－11－

(2)

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日)等を当連結会計年度の期首から適用し、当該会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、当該会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「7. 金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事
項の注記を行っております。
3.

表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「ＣＮＧ販売収益」(当連結会計年度76百万円)については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「雑収入」に含めて表示しております。

4.

会計上の見積りに関する注記
当社グループは、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会
計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1)

繰延税金資産648 百万円

繰延税金負債（その他固定負債）

634 百万円

なお、上記繰延税金資産及び繰延税金負債は納税主体ごとの相殺後の金額を表示しております。
(2)

退職給付に係る負債(3)

投資有価証券

682 百万円
14,196 百万円

うち、持分法適用会社であるTSH Birdsboro LLCののれん相当額の当社持分
5.
(1)

（

694 百万円）

連結貸借対照表に関する注記
担保資産担保に供している資産
投資有価証券

120 百万円(2)

有形固定資産の減価償却累計額

(3)

偶発債務

217,093 百万円

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(4)

海田バイオマスパワー㈱12,755 百万円

MAPLE LNG TRANSPORT INC．

1,458 百万円

計

14,213 百万円

契約負債の残高
流動負債の「その他流動負債」のうち、契約負債の金額－12－366 百万円

6.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)

当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

(2)

7.
(1)

68,242,319 株

配当に関する事項①

配当金支払額②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項
当社グループは、社債及び金融機関からの借入により資金を調達し、一時的な余資の運用は短期的な預金等に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、リスクの軽減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金については、短期は運転資金、長期は設備投資資金としての調達であります。
デリバティブ取引は、デリバティブ取引に関するリスク管理規程に従って執行・管理しており、実需の範囲内で行うこととしております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（単位：百万円）(注1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「1年以内に期限到来の固定負債」、「支払手形及び買掛金」及び「コマーシャル・ペーパー」については、現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 9,267百万円)は、市場価格がないため、「①投資有価証券」には含めておりません。

－13－

(3)

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル
1 の時価に分類しております。また、相場価格のない債券は、将来キャッシュ・フローと信用スプレッドを考慮した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 3 の時価に分類しております。
② 社債
当社の発行する社債は相場価格を用いて評価しております。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル 2 の時価に分類しております。
③ 長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を、当社発行済社債の残存期間及び信用リスクにより算出した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
④ デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
8.

9.
(1)

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

906円61銭

１株当たり当期純利益

53円71銭収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）(注1）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
(注2）「その他」の内訳は、工事売上、器具売上等である。
(2)

収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 (ⅲ)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
－14－

(3)

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）

契約資産は、ＬＰガス売上において、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り認識した未請求売掛金と、工事契約に係る収益において、原価回収基準により認識した工事売上分であります。
契約負債は、主に期末日時点で契約が完了しているガス工事、ガス器具及び建設工事売上において、支払条件に基づき顧客から受領した前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、499百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
10.

その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－15－

株主資本等変動計算書(

2021年 4月 1日から2022年 3月31日まで)(単位:百万円)

株

主

資

資本剰余金
資本金

当期首残高

本
利益剰余金

その他利益剰余金
資本
準備金

5,203

893

22

22

その他資 資本剰余金
本剰余金
合計

269

1,163

利益
準備金

利益剰余金
固定資産
繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金
剰余金

729

9

12,01019,391

自己株式

32,140 △

株主資本
合計

0

38,507

当期変動額
新株の発行

22

44

剰余金の配当

△

当期純利益

715 △
2,381

自己株式の取得

715

△

2,381

715
2,381

△

0 △

0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

22

22

-

22

-

-

-

1,665

1,665 △

0

1,710

5,225

916

269

1,186

729

9

12,01021,05733,806 △040,217

評価・換算差額等

その他
評価・換 純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券
算差額等
損益
評価差額金
合計

当期首残高

1,575

1,069

2,644

41,152

当期変動額
新株の発行

44

剰余金の配当

△

当期純利益

2,381

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

715

△

0

△

512

2,095

1,582

1,582

△

512

2,095

1,582

3,293

1,063

3,164

4,227

44,445－16－

個 別 注 記 表(1.

2021年 4月 1日から2022年 3月31日まで)

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券………………………原価法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法③

棚卸資産
製品、原料、貯蔵品………………………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2)

固定資産の減価償却の方法①

リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、船舶については定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっております。

②

リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)

引当金の計上基準①

貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

－17－

③

ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

④

保安対策引当金
経年ガス導管の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上しております。

⑤

器具保証引当金販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上しております。

(4)

収益及び費用の計上基準
商品及び製品等の販売に係る収益は、主にガスの小売又は卸売等による販売、ガス設備工事やガス器具の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品等を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品及び製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
都市ガス売上は、毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識し、工事契約に係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、器具売上について、子会社である卸売先に販売促進の目的で交付している販売奨励金
を売上高から減額しております。

(5)

その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項①

ヘッジ会計の方法(ⅰ)

ヘッジ会計の手法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(ⅱ)

(ⅲ)

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）原油価格に関するスワップ

原料購入代金

為替予約

外貨建金銭債権債務

ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。

(ⅳ)

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

②

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

－18－

2.

会計方針の変更に関する注記(1)

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、子会社であるガス器具の卸売先に販売促進の目的で交付している販売奨励金について、
従来は供給販売費に計上しておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
なお、当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、
当該会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、当事業年度のその他営業雑収益と供給販売費はそれぞれ185百万円減少しておりますが、
営業利益、経常利益、税引前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(2)

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日)等を当事業年度の期首から適用し、当該会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、当該会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度において、計算書類に与える影響はありません。
3.

会計上の見積りに関する注記
当社は、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

4.

(1)

退職給付引当金

434 百万円(2)

繰延税金負債615 百万円

貸借対照表に関する注記
(1)

担保資産
担保に供している資産
投資有価証券(2)(3)

120 百万円

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

199,507 百万円

無形固定資産の減価償却累計額

732 百万円

偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
海田バイオマスパワー㈱12,755 百万円

MAPLE LNG TRANSPORT INC．

1,458 百万円

計

14,213 百万円

－19－

5.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高2,266 百万円

仕入高8,585 百万円

営業取引以外の取引による取引高
6.

3,635 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

7.

1,686 株

税効果会計に関する注記(1)

繰延税金資産の発生の主な原因
未払賞与

169 百万円

投資有価証券評価損

166 百万円

ガスホルダー修繕引当金

130 百万円

その他

798 百万円

繰延税金資産小計

1,264 百万円

評価性引当額△ 270 百万円

繰延税金資産合計(2)993 百万円

繰延税金負債の発生の主な原因
繰延ヘッジ利益△ 1,228 百万円

その他有価証券評価差額金△ 377 百万円

その他

△ 3 百万円

繰延税金負債合計△ 1,609 百万円

繰延税金資産の純額△ 615 百万円

－20－

8.

関連当事者との取引に関する注記(1)

子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 当社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、企業グループ内
で資金の貸借取引を行っております。利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注2） 導管工事等の発注については、当社の算定した対価に基づき交渉の上、発注金額を決定しております。
（注3） 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注4） 金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。
（注5） 表示金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
(2)

役員及び個人主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）

上記取引の内容は、取締役が第三者(㈱広島銀行)の代表者として行った取引であり、借入利率
は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

－21－

9.

10.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

651円30銭

１株当たり当期純利益

34円92銭収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報については、「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

11.

その他の注記(1) 退職給付に関する注記
当事業年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金(2) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－22－△ 7,543 百万円
7,179 百万円
△ 364 百万円
△ 70 百万円△ 434 百万円