中期目標の達成状況に関する評価結果（４年目終了時評価）

東京海洋大学

令和３年６月大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

５

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

６≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

20

東京海洋大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
我が国唯一の海洋系大学である東京海洋大学は「海を知り、守り、利用する」ための教育研
究の中心拠点として、海洋に関する深い科学的認識を持ち、国際的に活躍できる高度な人材養成を行う。この基本的観点に立ち、本学は「ビジョン2027」に基づき、海洋に関する国際的に卓越した教育研究拠点を目指すと共に、研究者を含む高度専門職業人養成を核とした海洋に関する総合的な教育研究を行う。
我が国が海洋立国として発展し、国際貢献の一翼を担うために、海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図りつつ、水産業の振興、海上輸送の確保等の他に、新たな海洋産業の創出とそれを支える人材の育成に責任を持つ立場から「海洋環境エネルギーに関する学部及び専攻」を創設して、新しい海洋開発産業に関わる国際スタンダードの人材育成を行うなど、持続的な「競争力」を持ち、高い付加価値を生み出す大学を実現する。
教育においては、豊かな人間性、幅広い教養、国際交流の基礎となる視野・能力と文化的素養を有し、海洋に対する高度な知識と実践する能力を有する人材を養成するため、学士課程・大学院課程教育の一層の充実を図ると共に、グローバル化に対応した組織・制度の整備・充実を図る。
研究においては、研究者の自律性、創造性を最大限発揮できる環境を整え、
「挑戦性」
、
「総合
性」、
「融合性」、「国際性」に着目し、海洋に関わる環境・資源・エネルギーを中心とする領域と周辺領域の研究及びイノベーションの創出を積極的に推進する。
また、学長がリーダーシップを発揮できるようガバナンス機能を強化し、人事・給与システ
ムの弾力化を図り、本学の一層の発展伸張を図る。
１．東京海洋大学は、平成 15 年 10 月に東京商船大学と東京水産大学が統合して創設され、２学部７学科（海洋科学部４学科（水産教員養成課程を含む。
）、海洋工学部３学科）、水産専攻
科、乗船実習科、大学院海洋科学技術研究科（博士前期課程５専攻，博士後期課程２専攻）を擁する海洋系総合大学として発足した。その後、社会の要請に応えるべく教育研究分野の整備・充実を図り、平成 19 年４月に海洋科学技術研究科に食品流通安全管理専攻（博士前期課程）を、平成 20 年４月に海洋管理政策学専攻（博士前期課程）を設置し、現在、大学院の博士前期課程は７専攻となっている。
さらに、平成 29 年４月に海洋資源環境学部を新設し、海洋生命科学部（海洋科学部から名称変更）及び海洋工学部との３学部体制に移行した。大学院においては、博士前期課程の海洋環境保全学専攻を海洋資源環境学専攻に改組するなど学部改組に対応した組織整備を行ったことにより、学部から大学院に至る体系的な教育体制を構築し、海洋に関する総合的分野
を教育研究する大学として、さらなる機能強化を進めた。
これらの一連の改組により、本学が目指す「海を知り、海を守り、海を利用する」海洋産業人材育成のための教育組織は、より発展・充実したものとなっている。

-1-

東京海洋大学

なお、上述のとおり、平成 29 年４月に海洋資源環境学部が設置され、海洋生命科学部が海洋科学部から名称変更されたことに伴い、令和２年度が学年進行による完成年度となる。その間は、従前の海洋科学部が併存しているため、本報告書における学士課程に係る達成状況については、取組の実施年度により新旧教育課程が混在する記載となっている。
２．本学の特色のある教育上の取組として、グローバルなフィールドで活躍できる人材を育成するための教育プログラムを数多く展開している。平成 22 年度の「日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人養成事業」を皮切りに、平成 24 年度に「グローバル人材育成推進事業」（平成 26 年度から「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」）に採択されたことを契機として、グローバル人材育成プログラムを加速化させた。新興アジア諸国との連携の重要性を踏まえ、英語によるコミュニケーション力の強化を重視し、TOEIC L&R スコア 600
点を海洋科学部において３年次から４年次への進級要件に設定した。この進級要件は、平成
29 年度入学者から海洋生命科学部及び海洋資源環境学部に引き継がれている。併せて、海外インターンシップ関連科目を充実させ、多くの学生に海外での実践的な教育機会を提供した。
また、大学院博士前期課程では授業の英語化を積極的に推進した。海洋工学部ではグローバ
ル・リーダーシップ・イニシアティブ(GLI)認定コースを設定し、グローバルな環境下で優れたリーダーシップを発揮できる学生の資質を認定する取組を実施している。
平成 28 年度には「大学の世界展開力強化事業」に採択され、「『日中韓版エラスムス』を基礎とした海洋における国際協働教育プログラム」（略称：OQEANOUS※プログラム）をスタートさせた。平成 31 年度に行われた同事業の中間評価においては、最も優れた"S 評価"を得ている。本プログラムは、大学院レベルでの質の保証を伴った日中韓における単位互換制度を構築・運用するもので、将来的には同制度を発展させ、中韓のみならず ASEAN 諸国や欧米各国の大学との交流につなげることとしている。
さらに、令和元年度に採択された卓越大学院プログラム「海洋産業 AI プロフェッショナル
育成卓越大学院プログラム」では、「海洋 AI 開発評価センター（MAIDEC）」を設置し、海外の大学を含む産官学連携により、博士課程５年一貫のカリキュラム構築を図り、新たな海洋産
業人材の創出を目指している。
※ OQEANOUS（オケアヌス）：Oversea Quality-assured Education In Asian Nations for
Ocean University Students の略。オケアヌスはギリシャ神話に登場する海神（Oceanus)に由来。）
３．東京海洋大学では、本学が有する海洋に関する特徴的な教育研究資源を有効に活用した教育・研究・社会貢献活動を積極的に進めている。船舶・海洋オペレーションセンターが管理する４隻の練習船は、STCW 条約（1978 年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約；The International Convention on Standards of Training, Certification andWatchkeeping for Seafarers,1978）に基づく教育訓練内容の基準等に従い、船舶職員（三級-2-東京海洋大学海技士）の養成に必要とされる実習に用いられるとともに学部
学生・大学院学生の各種実習・調査・研究に利用されている。
さらに国内外の大学・研究機関と連携し、数多くの共同研究、国際貢献等に利用されており、特に、練習船海鷹丸による南極航海は、令和元年度までに 23 次を数え、幾多の航海を通じて
南極観測事業に多大な貢献をしてきた。また、神鷹丸、汐路丸

練習船海鷹丸は、文部科学省の教育関係共同利用拠点に認定され、他大学の乗船実習等にも活用されている。なお、汐路丸は、現在代船を建造中であり、代船完成・就航後は、運航管理体制を強化
し、さらなる練習船の活用を推進していく。
水圏科学フィールド教育研究センターは、千葉県、山梨県、静岡県の計５か所にステーションを有している。海に面した「臨海フィールド」と淡水魚を対象とする「陸水域生産フィールド」があり、各ステーションの立地や施設設備等の環境を活かし、東京のキャンパスでは経験できない実践教育と先端研究を行うとともに地域貢献・社会貢献の場にもなっている。
さらに、令和２年度に「水圏生殖工学研究所」を設置する。これは、魚類の生殖幹細胞の培養・増殖技術、凍結保存技術、代理親による個体発生技術などを応用し、付加価値の高い
多種類の高級魚で、かつ優れた形質を持つ種苗を大量生産するとともに、絶滅危惧種の保全・保存などを図り、新産業の創出に利する研究所とするもので、本学として初めての研究所の設置となる。
４．本学は、平成 27 年 10 月に、第４期中期目標・中期計画期間終了時の 2027 年までを見据えた「ビジョン 2027－海洋の未来を拓くために－」を策定した。これは本学が、海洋国家である日本にとって今後益々重要性を増す海洋に関する学術諸分野の教育・研究の拠点となり、その水準と独創性をもって国内外で高い評価を受ける大学へと進化発展し、明日の海洋分野を担い、新たな産業を創造する人材を育成しなければならないという決意のもと、全構成員が中長期的な方向性を共有し、海洋の未来を拓くトップランナーとしてその実現を目指すものとして定められたものである。
ビジョンの実現に向けて、学長のリーダーシップの下、毎年度進捗状況の自己評価・検証、結果の共有などを行っている。2019 年４月には、「17 の持続可能な開発
目標（SDGs）」のうち特に「目標 14：海の豊かさを守ろう」達成への貢献、「持続可能な開発のための国連海洋科学の 10 年（2021-2030）」の決議、
さらに「第３期海洋基本計画（2018）」等への対応の必要性を踏まえ、ビジョン 2027 の見直しを行い、Version2 に改定した。現在、東京海洋大学の構成員が一丸となり、海洋の未来を拓くためのビジョン実現に向けて取り組んでいる。

-3-

東京海洋大学[個性の伸長に向けた取組（★）]○

社会のグローバル化の進展・変革に対応できる高度専門職業人を養成するため、海洋に関する専門教育と併せて英語コミュニケーション力の強化を図る。外部英語資格試験の活用等
により、学生の英語運用能力を保証するとともに海外派遣機会を拡充することで、本学で修得した専門的な学識をグローバルなフィールドで活用できる能力を涵養する。（関連する中期計画１－１－２－２、１－４－１－１、２－２－１－１、４－１－１－１、４－１－１－
２、４－１－２－１）○

本学が保有する 4 隻の練習船の運航管理を適切に行い、その機能を強化する。船舶職員養成教育を始めとする各種実習等の教育活動に利用するとともに、他大学・他機関との連携による共同利用、共同研究や国際貢献・社会貢献活動等を積極的に推進する。
（関連する中期計画１－１－１－４、１－１－３－１、１－２－２－３、２－２－２－１、３－１－１－４）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○

国際的に通用する海洋技術者を養成するため、既存の教育研究組織を再編・融合し、海洋
環境エネルギーに関する学部及び専攻を設置し、海洋開発・環境保全分野でグローバルに活躍する海洋産業人材を育成して、我が国における新たな海洋開発産業の創出に貢献する取組を推進する。

（関連する中期計画１－１－２－２、２－２－１－１、４－１－１－１、４－１－１－２）-4-東京海洋大学

評価結果≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況（４年目終了時）について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、東京海洋大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関する目標

２ 教育の実施体制等に関する目標
３ 学生への支援に関する目標
４ 入学者選抜に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
１

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標
Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

【３】
順調に進
んでいる

【 ４】
計画以上の進捗状況にある１ グローバル化に関する目標
※

２

【 ３】

１
３

順調に進
んでいる

【 ３】

２

順調に進
んでいる

【 ３】

１

順調に進
んでいる

【 ２】
おおむね順調に進んでいる【 ２】

１

おおむね順調に進んでいる

【 ３】

３

順調に進
んでいる

【 ４】
計画以上の進捗状況にあるなし

Ⅳ その他の目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 進捗して 十分に進 進捗してき実績を 績を上げいる捗してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

１

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

２

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

-5-

東京海洋大学≪本文≫
Ⅰ 教育に関する目標（大項目１）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、１項目が「計画以上の進捗状況にある」、３項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項
目のうち、２項目が「優れた実績を上げている」、１項目が「進捗している」
であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
海洋及び海洋に関連する判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて分野に強い関心を抱き、高成に向けて進捗「中期計画を実施している」

い志と資質を有する者を、している以上であり、かつ中期計画の社会的責任を持って的確に実施により、小項目の達成が教育する。

見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○ STCW 条約に基づく船舶職員養成
三級海技士第１種養成施設としての船舶職員の養成教育について、STCW 条約(1978 年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約)に基づく各種法令等に適合した質の高い教育を実施するとともに、グローバル人材育成の観点から、海外の大学との連携により実際の外航船に近い環境下で海事英語の訓練をカリキュラムに組み入れるなど教育内容の充実を図っている。（中期計画 1-1-1-4）-6-東京海洋大学

小項目 1-1-2
実践的指導力、豊かな人

判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて間性と幅広い視野・能力と成に向けて進捗「中期計画を実施している」

文化的素養を持ち、課題探し、優れた実績以上であり、かつ中期計画の求、問題解決能力に優れ、を上げている

実施により、小項目の達成が国際社会においても貢献で見込まれる。

きる人材を養成するために○

国際的教育水準に基づいて素とし、総合的に判断した結学部・大学院教育の質を維果、「外部英語資格試験の積持・向上させる。

極的な活用」が優れた点としまた、特記事項を判断要て認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 外部英語資格試験の積極的な活用
外部英語資格試験を学士課程教育に活用している。TOEIC
L&R スコア 600 点を海洋生命科学部（海洋科学部）、海洋資源環境学部の４年次進級要件に設定するとともに、当該要件達成に向けた教育プログラムを開設することにより、学生及び社会に対し、学士課程における英語運用能力の質を保証している。平成 28 年度末にこの進級要件が初めて適用され、その後令和元年度末までの４年間において、各年度で常に96.5％以上の高い達成率となっている。（中期計画 1-1-22）（特色ある点）○ 国際協働教育の推進
平成 28 年度に大学の世界展開力強化事業に採択された「『日中韓版エラスムス』を基礎とした海洋における国際協働教育プログラム」（略称：OQEANOUS）において、上海海洋大学（中国）、韓国海洋大学校の３大学間において単位互換、共同学位プログラムを展開し、欧州のボローニャプロセ
スに準拠した単位互換スキームの構築を東アジアにおいて進めている。（中期計画 1-1-2-2）-7-東京海洋大学

小項目 1-1-3
海洋に関連する分野の職判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて業人や一般人を含めて生涯成に向けて進捗「中期計画を実施している」

を通じた高度な知識の習得し、優れた実績以上であり、かつ中期計画の及び社会との接続を意識しを上げている

実施により、小項目の達成がた教育内容を充実させ、社見込まれる。

会における人材の高度化・○多様化に対応した教育を強素とし、総合的に判断した結化する。

果、「水産教員向け免許更新

また、特記事項を判断要

講習の開講」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 水産教員向け免許更新講習の開講
我が国で唯一の水産教員養成課程を有する国立大学として、水産教員を主な対象とした教員免許状更新講習を開講するなど、海洋系総合大学である特長・強みを活かしたリカレ
ント教育を実施している。（中期計画 1-1-3-1）（特色ある点）○ 食品安全マネジメント教育の推進
大学院博士前期課程食品流通安全管理専攻では、食品の一次生産から最終消費に至る一連のフードサプライチェーンに係る食品安全マネジメントシステムに関する教育研究を行っており、食品関連産業のニーズに応える食品の流通の安全・安心を担う高度専門人材を育成している。社会人を主に対象とした同専攻において、リカレント教育としての特色をより強く社会にアピールすべく、職業実践力育成プログラム(BP)に申請・採択されている。また、令和元年度には、厚生労働省の専門実践教育訓練講座として指定されている。（中期計
画 1-1-3-1）-8-東京海洋大学（２）

教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
教育目的に的確に対応す判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてるために学内及び学外の教成に向けて進捗「中期計画を実施している」

育研究資源を有効活用したしている以上であり、かつ中期計画の

質の高い教育体制を構築す

実施により、小項目の達成がる。

見込まれる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 学生就職率の好成績
学生の就職率（就職希望者の就職率）は、高い水準を維持しており、令和元年度の実績は全学で 99.2％となっている。学部卒業生の就職率は 99.5％であり、厚生労働省・文部科学省が公表した令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況（２月１日現在）の内定率（92.3％）を上回っている。
（中期計画 1-2-1-3）（特色ある点）○ 内部質保証体制の構築
IR（インスティテューショナル・リサーチ）室を設置し、各種基礎データの経年変化をまとめた「東京海洋大学ファクトブック」を作成し、学長による意思決定を支援し、教育体制の改善に役立てている。また、「国立大学法人東京海洋大学内部質保証に関する基本方針」を制定し、内部質保証推進室を設置するなど、教育の内部質保証についての体制を構築している。（中期計画 1-2-1-1）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症への対応のために、実験・実習
は対面・オンラインのハイブリッドで実施しており、特に練習船に係る実習では宿泊できない制約があるため、船の構造などを動画で学ぶ事前学習を設けるなどし、短い時間で成果が上げられるよう工夫をしている。

-9-

東京海洋大学

小項目 1-2-2
教育目的に的確に対応す判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてるために ICT（情報通信技成に向けて進捗「中期計画を実施している」

術）等を活用した教育支援

している

以上であり、かつ中期計画のを強化するとともに、教育実施により、小項目の達成が資源を大学の枠を超えて有見込まれる。

効活用し、質の高い教育を ≪特記事項≫
行えるように施設・設備等 （特色ある点）の充実を図る。

○ 遠隔講義システムの充実
ICT 等を活用した教育支援について、品川・越中島両キャンパス間をネットワークで接続する遠隔講義システムを整
備・充実させ、共通導入科目やセミナー等に使用するほか、大学院課程では他の大学院との単位互換授業にも活用している。さらに卓越大学院プログラム「海洋産業 AI プロフェッ
ショナル育成卓越大学院プログラム」の開講にあたり、ICTを積極的に活用することとしている。（中期計画 1-2-2-1、
1-2-2-2）○ 附属練習船の活用
重要な教育資源の一つである附属練習船は、学内の各種実習に加えて、文部科学省の教育関係共同利用拠点により他大学の実習等で活用され、また長期航海時には海外の寄港地（ホーチミン（ベトナム）、バンコク（タイ）、バリ島ベノア（インドネシア）、ホバート（オーストラリア）など）で国際シンポジウム等のイベントを開催したり、現地との交流機会を持つなど、国際交流を図っている。（中期計画 1-22-3）

小項目 1-2-3
教育力を強化するために判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて教員の配置や構成の多様化

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

を実現する。

している

以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

≪特記事項≫（特色ある点）○ 教員配置戦略会議による教員配置
教員配置戦略会議により、戦略的・重点的な教員配置を実-10-東京海洋大学

行している。本学の教育組織の基本単位は３学部（計８学科）であるが、教員組織が学術研究院（８部門）に一元化されていることにより、同会議の方針に基づく教員配置に関して、より統一的な取扱いが可能となっている。（中期計画
1-2-3-1）○ 外国人教員の積極的活用
クロスアポイントメント制度を適用する外国人教員について、教員配置戦略会議の審議に基づき採用人事を行っている。これらの外国人教員は、平成 29 年度に新設された海洋資源環境学部において、主に英語のみで実施する授業科目（General Engineering、Marine Resource and Energy など）や海外インターンシップ科目である「海洋資源環境キャ
リア実習」等を、同学部の教育体制・修学支援体制によるサポートのもとで担当している。（中期計画 1-2-3-1、1-2-32）（３）

学生への支援に関する目標（中項目 1-3）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２
項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
学部学生、大学院生並び判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてに留学生の学習環境を改善成に向けて進捗「中期計画を実施している」

するとともに、社会人・職している以上であり、かつ中期計画の業人として、教育研究で得実施により、小項目の達成がた知識と技術を実務に活か見込まれる。

せるように多様な選択に対 ≪特記事項≫
応した進路指導を充実させ （特色ある点）る。

○ キャリア教育科目の充実
学部・大学院の正規科目としてキャリア教育科目の充実化を図っており、品川キャンパスでは、同窓会組織である一般
社団法人楽水会が主催する OB 等による「ランチセミナー」
を単位付きの正規キャリア教育科目の一部としている。（中期計画 1-3-1-2）-11-東京海洋大学

小項目 1-3-2

判定

学部学生、大学院生並び【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてに留学生の個別・多様な修成に向けて進捗「中期計画を実施している」

学環境に配慮した支援を充している以上であり、かつ中期計画の実させる。

実施により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫
該当なし（４）

入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
海洋及び海洋に関連する判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて分野に強い関心を抱き、高成に向けて進捗「中期計画を実施している」

い志と資質を持った国内外している以上であり、かつ中期計画のの優秀な者を、評価方法を実施により、小項目の達成が明確にしたアドミッショ見込まれる。

ン・ポリシーにもとづいて ≪特記事項≫
的確に選抜する。

該当なし

-12-

東京海洋大学

Ⅱ 研究に関する目標（大項目２）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「順調に進んでいる」、１項目が「おおむね順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「十分に進捗しているとはいえない」であることか
ら、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
海洋科学技術に関わる環

判定【２】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定において

境・資源・エネルギーを核成に向けて十分「中期計画を十分に実施してとした領域とその周辺領域に進捗しているいるとはいえない」がある。

の基盤及び応用的研究水準とはいえない○また、「論文数、科研費を高め、我が国及び国際社

採択率の状況」に改善を要す

会の発展に貢献する。

る点が指摘されたため、小項目の達成が十分に見込まれない。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 重点研究への支援強化
イノベーションの創出につながる実用化が期待される学内の研究課題を重点研究プロジェクトに認定し、URA を配置して、申請書作成支援、共同研究マッチング支援、知的財産の取扱いやその他研究に関する支援等を実施している。（中期計画 2-1-1-2）-13-東京海洋大学（改善を要する点）○ 論文数、科研費採択率の状況
教員一人当たり論文数は第２期平均値（査読付き：2.1
編、査読なし含む：2.8 編）以上の目標値に対し、以下の推移であり、達成が見込まれない。
・平成 28 年度：査読付き：1.8 編、査読なし含む：2.5 編
・平成 29 年度：査読付き：2.1 編、査読なし含む：2.8 編
・平成 30 年度：査読付き：1.9 編、査読なし含む：2.9 編
また科研費の採択率は、第２期平均値（47.7％）以上の目標値に対し、平成 28 年度：45.6％、平成 29 年度：46.6％、
平成 30 年度：46.2％と達成が見込まれない。（中期計画 21-1-1、2-1-1-3）（２）

研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
人類が直面する環境汚判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて染、地球温暖化、食料、輸成に向けて進捗「中期計画を実施している」

送等の諸問題の解決に貢献している

以上であり、かつ中期計画のするため世界が注目する海実施により、小項目の達成が

洋科学技術研究における中見込まれる。

核的拠点を形成する。

≪特記事項≫（特色ある点）○ 国際連携体制の強化
平成 28 年度に大学の世界展開力強化事業タイプ A に採択されたことを契機に、グローバル教育研究推進機構の設置及び学務部国際・教学支援課の設置による組織体制の整備を行い、日中韓版エラスムスを基礎とした海洋における国際協働教育プログラムである OQEANOUS プログラムを始め、国際協働プログラムの運営体制の構築及び教育研究環境のグローバ
ル化を強化している。（中期計画 2-2-1-1）-14-東京海洋大学

小項目 2-2-2
質の高い研究を行う観点

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてから、産学連携等の共同研成に向けて進捗「中期計画を実施している」

究や大学の枠を超えた施している以上であり、かつ中期計画の設・設備の共同利用を実施

実施により、小項目の達成がする。

見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 施設・設備の共同利用
練習船海鷹丸及び神鷹丸では、長期航海において海外の寄港地でシンポジウムを開催するなど国際貢献に資する取組を行っている。また、水圏科学フィールド教育研究センターの各ステーションにおいても地域性を活用した先端的な実験・研究を実施するほか、地域の中学・高校の臨海実習の場を提供するなど大学の枠を超えた利用が行われている。（中期計
画 2-2-2-1）○ 附属練習船の共同利用促進
練習船神鷹丸及び汐路丸は文部科学省の教育関係共同利用拠点の認定を受け、国内外の大学・教育研究機関等との共同
研究、共同利用、シンポジウムの開催を行うほか、各船がそれぞれの機能を活用して、産学連携、地域連携、国際連携による教育研究活動及び社会貢献・地域貢献に取り組んでいる。（中期計画 2-2-2-1）

小項目 2-2-3
教員の配置に当たり、女判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

性、若手、外国人等を積極成に向けて進捗「中期計画を実施している」

的に採用し、多様な教員構している

以上であり、かつ中期計画の成とする。

実施により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫
該当なし-15-

東京海洋大学

Ⅲ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
全国の海洋産業に関わる判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて地域等との産官学にわたる成に向けて進捗「中期計画を実施している」

多様な連携を充実拡大し、し、優れた実績以上であり、かつ中期計画の本学の海洋に関する教育研を上げている

実施により、小項目の達成が究拠点としての役割に鑑見込まれる。

み、教育研究の成果と設備○資源をもって地域社会及び素とし、総合的に判断した結関連産業界へ貢献する。

果、「地産都消プロジェクト

また、特記事項を判断要の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 科学技術人材の育成
平成 26 年度に文部科学省により採択された「科学技術人
材育成のコンソーシアムの構築事業（研究支援人材育成プログラム）」において、実践的研究支援人材の安定的確保の推進に向けて、研究支援人材が SANRIKU 水産研究教育拠点形成事業など、教員単位のプロジェクト以外に組織単位である地域科学技術実証拠点整備事業等の申請を行い、プロジェクトの運営に参加している。また、ABS（Access and Benefit
Sharing（衡平かつ公正な利益配分））問題についても他機関と連携して体制の整備等を図っている。この活動を通して、専門性の高い高度なスキル（研究活動の企画・マネジメ
ント、研究成果活用の促進、知的財産のマネジメント等）の獲得を推進している。（中期計画 3-1-1-1）-16-東京海洋大学○ 地産都消プロジェクトの推進
三陸サテライト及び東向島オフィスが気仙沼と東京の金融機関等との連携拠点となり、食材を通じた都市部と産地との交流事業である地産都消プロジェクトを推進し、平成 30 年
度地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」に選出され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）から表彰を受けている。（中期計画 3-1-1-1）○ 共同研究受入の支援強化
毎年度 100 件以上の民間企業等との共同研究の受け入れ実施を目標とし、URA の活用（交渉時の同席等）や国内出張費用の補助などの支援策により、平成 28 年度に 140 件、平成
29 年度に 167 件、平成 30 年度に 185 件、令和元年度に 202件と目標を上回る共同研究を実施している。また、知的財
産・特許等の実施許諾契約件数についても、第２期中期目標
期間中の平均値 13 件から、第３期中期目標期間中の平均値
27 件に増加している。（中期計画 3-1-1-2）（特色ある点）○ 生物多様性条約＆ABS 対策窓口の設置
国際連携プロジェクト等推進のため、海外の生物試料を利用する際遵守すべき生物多様性条約・名古屋議定書に基づく
対応について、URA が主体となり、関係部署と体制構築の必要性、危機感を共有し、産学・地域連携推進機構内に生物多様性条約＆ABS 対策窓口を設置し、関係部署との協力体制を構築している。（中期計画 3－1-1-1）○ 新型コロナウイルス感染症に係る社会貢献
新型コロナウイルス感染状況による水産物需要低迷に関する研究を進めている。

-17-

東京海洋大学

Ⅳ その他の目標（大項目４）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「順調に進んでいる」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

グローバル化に関する目標（中項目 4-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２
項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
国内外の優秀な学生を集判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてめて、国際的に活躍できる成に向けて進捗「中期計画を実施している」

人材を育成する。

している

以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

≪特記事項≫（特色ある点）○ OQEANOUS プログラムによる教育のグローバル化
OQEANOUS プログラムは、日中韓３大学間でヨーロッパ諸
国の教育の質保証の統一基準であるボローニャプロセスに準拠した単位互換スキームにより、サマープログラムの開講、DDP（ダブルディグリー・プログラム）の実施などに取り組んでいる。（中期計画 4-1-1-1、4-1-1-2）
小項目 4-1-2
国内外の海洋関連分野の判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

教育研究機関との連携を強成に向けて進捗「中期計画を実施している」

め、国際的に優れた研究成している以上であり、かつ中期計画の果を創出する人材を育成す

実施により、小項目の達成がる。

見込まれる。

-18-

東京海洋大学≪特記事項≫（特色ある点）○ 北欧におけるキャリア実習の実施
海洋資源環境学部で開設している「海洋資源環境キャリア
実習」は、ノルウェー、デンマークにおいて、海洋資源・エ
ネルギー・環境に関する研究・調査・事業を行っている施設
を訪れ、最新の研究内容や取組を学ぶとともに国際的な視野やコミュニケーション力を育む内容としている。（中期計画
4-1-2-1）-19-東京海洋大学≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目1

【３】

教育に関する目標

3.41

順調に進
んでいる うち現況分析結果加算点

0.25

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

3.67

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

海洋及び海洋に関連する分野に強い関心を抱き、高い志と資質を有する者を、社会的責任を持って的確に教育する。
中期計画1-1-1-1【学士課程・大学院課程】
学長のリーダーシップの下、ビジョン２０２７に掲げる国際的な基準を満たす質の高い教育を実施するため、教学マ
ネジメントシステムを改善するとともに、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの点検・改善等を行い、それに沿ったカリキュラムを整備していくことにより、海洋分野で世界をリードする独創的な教育プログラムを構築する。

中期計画1-1-1-2【学士課程・大学院課程】
海洋、海事、水産分野において、グローバルに活躍する高度専門職業人として高い能力・素養を身に付けさせる
ため、学士課程から大学院課程までの教養教育を確立する。

中期計画1-1-1-3【学士課程・大学院課程】
高度専門職業人を育成するために、学士課程においては専門分野の基礎的な教育を行い、大学院前期課程では専攻分野を絞って深化させた教育を一体的に進めることにより、効率的・体系的なカリキュラムを実現する。

中期計画1-1-1-4（★）
【水産専攻科・乗船実習科】
海技士の資格に関する国際基準（STCW条約（1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約））を満足する教育だけでなく、国際社会で活躍できる次世代の船舶運航技術者を養成するため、学士課程からの一貫した教育課程を通じて、上級生による下級生への実習指導やグループ学習指導などのリーダーシップを培う教育プログラムを構築する。

小項目1-1-2
実践的指導力、豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を持ち、課題探求、問題解決能力に優れ、国際社会においても貢献できる人材を養成するために国際的教育水準に基づいて学部・大学院教育の質を維持・向上させる。

中期計画1-1-2-1【学士課程】
単位制度の実質化の観点から学生の学習時間等の実態把握、授業計画の明確化、必要な授業時間の確保などとともに、学習到達度を学習支援システム（授業計画等の確認、課題の提出・返却、GPA(授業科目ごとの成績評価を何段階かで評価するとともに、各段階に数値を付与し、この数値の平均を算出してその一定水準を卒業等の要件とする制度)の確認等を行うことができる教育支援ツール）等を活用することで、的確に把握・測定し、成績判定・卒業認定を行う組織的な体制を整える。

中期計画1-1-2-2（★）（◆）
【学士課程・大学院課程】
国際通用性を高めるために、学事暦の柔軟化、ナンバリング（難度や学習の段階・順序に応じて、授業科目に番号を付し教育課程を体系化する制度）の導入等のほか、大学院課程にあっては、前期課程の授業の英語化、討論型
授業への切替、海外大学とのダブルディグリー（単位互換等の活用により、一定の教育プログラムの履修に対して、複数の大学からそれぞれ授与される学位）の実施など、学士課程にあっては、段階的にTOEICなど外部英語資格
試験の一定水準以上のスコアを進級あるいは卒業要件化するなど、教育制度、教育内容の見直しを行い、国際教育連携などを通して、教育の国際展開力を向上させる。
小項目1-1-3
海洋に関連する分野の職業人や一般人を含めて生涯を通じた高度な知識の習得及び社会との接続を意識した教育
内容を充実させ、社会における人材の高度化・多様化に対応した教育を強化する。
中期計画1-1-3-1【大学院課程】グローバル社会人（日本を支え、世界に通用する高度専門職業人）の育成のため、企業ニーズに符合したリカレン
ト教育（学校での社会人再教育）を産学で連携して行う。また、公開講座等の充実を図り、海洋・海事・水産に関する教養、生涯学習の機会を提供する。

-20-

2.50

3.00

東京海洋大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.33

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

教育目的に的確に対応するために学内及び学外の教育研究資源を有効活用した質の高い教育体制を構築する。

中期計画1-2-1-1
教育の質の改善を行うために、学生に関する入試、修学、課外活動、就職等の情報のほか、教職員の教育に関する情報の収集・分析を行う仕組みを構築する。
中期計画1-2-1-2
教育の質を高めるため、教員のFD（ファカルティ・ディベロップメント）研修及び初任者FD研修、職員のSD（スタッフ・ディベロップメント）研修の受講歴管理や研修内容の体系化などFD・SD研修を強化する。
中期計画1-2-1-3
社会において求められる人材の高度化・多様化を踏まえ、卒業後の就職、就業に関する調査データ等をもとに、教育PDCAサイクルを着実に実行し、教育内容等の見直し、教育支援体制の点検・改善を行い、全国平均を上回る高い就職率を維持する。

小項目1-2-2
教育目的に的確に対応するためにICT（情報通信技術）等を活用した教育支援を強化するとともに、教育資源を大学の枠を超えて有効活用し、質の高い教育を行えるように施設・設備等の充実を図る。
中期計画1-2-2-1
ICT（情報通信技術）等を活用した教育支援等を強化し、eラーニング（パソコンやコンピュータネットワークなどの情報通信機器を利用して行う教育方法）や、遠隔キャンパス間をネットワークで接続して授業を行う遠隔授業システムの活用を通じて、質の高い教育を行えるよう、国の財政措置の状況を踏まえた施設・設備等の整備を行う。

中期計画1-2-2-2
高度な専門的技術力とともに発想力・実行力・経営力などの複合的な力を備えた人材を育成するために、学生が時間的・空間的な制約を受けることなく幅広い分野の内容を学べるように、部局横断的な教育を行える遠隔授業シス
テム等を導入するとともにその活用上の改善を行う。

中期計画1-2-2-3（★）
実学教育を行うための船舶や試験水槽、水圏科学フィールド教育研究センター等の施設・設備及び海底まで含めた資源開発に関する新たな成長産業に対応した実践的能力を持った人材育成のための実験、実習施設及び設備について国の財政措置の状況を踏まえた整備、拡充を行うとともに学外施設・設備の活用を行う。
小項目1-2-3
教育力を強化するために教員の配置や構成の多様化を実現する。
中期計画1-2-3-1
海洋・海事・水産の各分野において、社会が求める研究者を含む高度専門職業人を養成するため、教員配置戦
略会議（学外有識者を委員に加え、社会のニーズを取り込みつつ、学長が主導して教員人事を行う全学的な組織）において、学内資源配分を総点検し、学長のリーダーシップの下、全学的な視点から学内資源の再配分を行い、より戦略的・重点的な教員配置を行う。

中期計画1-2-3-2
学生を鍛え上げ社会に送り出す教育機能を強化するために、シラバスの見直しやポートフォリオの構築などを通して、多様な教職員が協働して学生の修学・生活指導に係わる修学支援体制を整備する。

-21-

2.00

2.00

東京海洋大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.50

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

学部学生、大学院生並びに留学生の学習環境を改善するとともに、社会人・職業人として、教育研究で得た知識と技術を実務に活かせるように多様な選択に対応した進路指導を充実させる。

中期計画1-3-1-1
グローバル化を推進するために、外国人留学生に対しては、学生寮の量的・質的改善を行うなど、学びやすい修
学環境、生活環境を整備するほか、留学や海外でのインターンシップ等を希望する日本人学生に対しては、専門性の高いスタッフや他機関等と連携して、海外生活に関する相談や海外企業との交渉など留学支援体制の構築を図り、海外留学等を促進する。
中期計画1-3-1-2
教育研究で得た知識と技術を着実に実務に活かせるように教学と学生支援の協働を強化して進路支援体制の充実を図るとともに、平成３３年度には、学部生及び大学院生ともインターンシップに参加する学生を、平成２７年度に比し１０％増加させるように学生への支援のほか、協力企業等の開拓と連携を強化する。
小項目1-3-2
学部学生、大学院生並びに留学生の個別・多様な修学環境に配慮した支援を充実させる。

中期計画1-3-2-1
学修の定量的評価や指導体制の強化を図るため、組織的な学修支援体制を見直すとともに、学習状況を学生と教員相互で確認できる学修カルテやポートフォリオを構築し、多様な修学支援を実施する。
中期計画1-3-2-2
経済的に困窮している学生、障害のある学生、育児等と修学の両立を目指す学生など、個別・多様な修学環境に配慮した支援を実施する。また、優秀な留学生が日本で勉学に専念できるように留学生に対する生活支援強化策として、大学独自の奨学金等の制度を増加させる。
中期計画1-3-2-3
協働学習など多様な学習要求に応じるスペースの設置・運用等により学生の学修への積極的な動機付け、主体的な学修のベースとしての図書館の機能を強化する。

中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1
海洋及び海洋に関連する分野に強い関心を抱き、高い志と資質を持った国内外の優秀な者を、評価方法を明確にしたアドミッション・ポリシーにもとづいて的確に選抜する。
中期計画1-4-1-1（★）
【学士課程】
海洋に関する深い科学的知識を持ち、国際的に活躍できる高度な人材を養成すべく、アドミッション・ポリシーを明確化するとともに、入学者志願動向、入学後の修学状況、卒業後の進路などの情報をデータベース化し、推薦、AO（アドミッション・オフィス）入試、編入学等の存続を含め、多面的・総合的な選抜への転換に向けた入試方法の改善を積極的に行う。また、高校在学中の長期留学経験者の特別枠の設置、あるいは外部英語資格試験の適切かつ効果的な活用など、国際性も含めて、多様な選考方法の導入を段階的に図っていく。

中期計画1-4-1-2【大学院課程】時代や社会に機動的に対応でき、地球規模での海洋に関わる諸問題の解決に創造的に立ち向かい、かつ、海洋とその関連産業分野における先端領域を切り拓く、意欲と能力を持つ学生を求めるため、海洋科学技術とその周辺分野に強い関心を抱く者を積極的に国内外から入学させるよう学力検査の見直しを図るなど入試方法の改善を行
う。

-22-

2.00

東京海洋大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目2

【２】

研究に関する目標

2.50

おおむね
順調に進 うち現況分析結果加算点
んでいる

0.00

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【２】

おおむね
順調に進
んでいる

2.00

【２】

十分に進
捗している
とはいえ
ない

1.50

【１】

中期計画
を十分に
実施して
いるとは
言えない

【２】

中期計画
を実施し
ている

【１】

中期計画
を十分に
実施して
いるとは
言えない

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

海洋科学技術に関わる環境・資源・エネルギーを核とした領域とその周辺領域の基盤及び応用的研究水準を高め、我が国及び国際社会の発展に貢献する。
中期計画2-1-1-1
大学ランキング（The Times Higher Education - Thomson Reuters(THE-TR)）等における研究評価指標を考慮した
海洋科学技術に関わる研究水準の質の向上を行うとともに、トップ１０％論文数（論文の被引用回数が各分野、各年で上位１０％に入る論文の数）及び教員一人当たりの論文数を第２期中期目標・中期計画期間中の平均値より上回るものにする。トップ１０％論文の対象教員には表彰あるいは管理運営業務の軽減化等のインセンティブを実施する。
中期計画2-1-1-2
実績のある個別研究を学内重点研究プロジェクトとして認定し、イノベーションの創出につながる研究成果の実用化に向け、競争的資金を確保できるようリサーチ・アドミニストレーターを配置する等の支援体制を構築する。

中期計画2-1-1-3IR(インスティテューショナル・リサーチ)室の設置及び科研費獲得に実績のある教員等で構成した専門チームの編成など、科研費の獲得を支援する体制の整備に加えて、科研費獲得実績に応じた表彰や研究費の増額等のインセンティブを実施することにより、科研費の採択率を第２期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。

中期計画2-1-1-4
表彰や研究費の増額等のインセンティブを実施するとともに申請書作成の支援を行う体制を整備することで、教職員の意識を高めつつ競争的資金への申請件数及び１千万円以上の共同研究等の外部資金獲得件数を、第２期中
期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。

中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1
人類が直面する環境汚染、地球温暖化、食料、輸送等の諸問題の解決に貢献するため世界が注目する海洋科学技
術研究における中核的拠点を形成する。
中期計画2-2-1-1（★）（◆）
国際競争力強化のための新たな海洋産業人材育成組織の構築など海洋科学技術研究における国際的な中核的拠点を形成するために、国際交流推進室など国際連携研究を支援する体制の整備を行い、教員配置戦略会議による方針に基づいてそれに向けた教員の配置を実施する。
小項目2-2-2
質の高い研究を行う観点から、産学連携等の共同研究や大学の枠を超えた施設・設備の共同利用を実施する。

中期計画2-2-2-1（★）
学内研究設備、研究施設の学外との共同利用を促進するために、利用規則の改正やWebサイトによる利用案内などを整備し、共同利用実績を第２期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。
小項目2-2-3
教員の配置に当たり、女性、若手、外国人等を積極的に採用し、多様な教員構成とする。
中期計画2-2-3-1
女性教員、若手教員（４０才以下）、外国人教員を積極的に採用するための体制（教員配置戦略会議の利用及び部門（教員所属組織）へのインセンティブなど）を整備するとともに、人員配置計画に基づき、女性教員比率、若手教員比率及び外国人教員比率を第２期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。

-23-

2.00

2.00

東京海洋大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1

計画以上
の進捗状
況にある

なし

―

―

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.75

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

順調に進
んでいる

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.50

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

全国の海洋産業に関わる地域等との産官学にわたる多様な連携を充実拡大し、本学の海洋に関する教育研究拠点としての役割に鑑み、教育研究の成果と設備資源をもって地域社会及び関連産業界へ貢献する。
中期計画3-1-1-1
産学・地域連携推進機構を軸に、リサーチ・アドミニストレーター等のイノベーションを促進する人材の育成体制の整備とともに全国の海洋・海事・水産に関わる産業における事業化や教育・研究機関、自治体等との連携による過疎・高齢化に対応した地域活動を支援拡充し、教育研究を通じた社会貢献の情報プラットフォームとしての機能を充実させる。
中期計画3-1-1-2
民間企業等との共同研究の受け入れを毎年度100件以上行い、教育や研究の成果に基づく知的財産・特許等の実施許諾件数を第２期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。

中期計画3-1-1-3
全学の社会貢献活動を一元的に管理する支援体制を整備し、ICTや大学が保有する施設、学術的・人的資産を積極的に利活用することで、社会への教育や研究のアウトリーチを目指した専門知識等の情報発信を強化し、海洋関連産業等の発展に貢献する。
中期計画3-1-1-4（★）
日本近海から南極海にまで及ぶ各海域での実習教育・調査研究を行い、教育関係共同利用拠点としても認定されている練習船及び、東京のキャンパスでは経験できないフィールドでの実践教育と先端研究を行う水圏科学フィールド教育研究センターなどの学内施設・設備を国の財政措置の状況等を踏まえながら整備し、効果的な運用を行うことで、国際的な海洋調査などの共同研究及び、リサーチ・アドミニストレーターの育成などの大学間連携、海洋・海事・水産に関わる関連産業界との連携を推進する。これにより、教育研究の成果を地域や関連産業に還元するなど質の高い社会貢献を行う。

大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1
国内外の優秀な学生を集めて、国際的に活躍できる人材を育成する。
中期計画4-1-1-1（★）（◆）（＊）
グローバル化に対応した教育を提供するため、海外の大学との連携により、海外への学生派遣数と受入学生数を第２期中期目標・中期計画期間よりも増加させるとともに、ダブルディグリーなどの制度を整備することで国際的に通用する学位プログラムとしての学部・大学院教育を確立し、学生の質を保証する体系を整備する。

中期計画4-1-1-2（★）（◆）
学生の語学力向上や海外インターンシップ派遣等を支援するグローバル人材育成推進室及びグローバルコモンの機能を強化しつつ、国際交流協定機関、海洋関連産業界や地域社会等との連携を通じて海外に派遣した日本人学生には現地で、留学生には日本でインターンシップを実施することにより、海洋を知り、守り、利用する各領域で社会のニーズに対応して活躍する研究者や高度専門技術者を育成するための教育を展開する。

小項目4-1-2
国内外の海洋関連分野の教育研究機関との連携を強め、国際的に優れた研究成果を創出する人材を育成する。

中期計画4-1-2-1（★）
国際交流協定校を中心とする海外の大学と連携した短期留学や海外インターンシップを基に、国際交流支援部
門を強化することにより、日本人学生と外国人学生の交流を通じた高度専門職業人を養成する協働教育を展開す
る。

-24-

4.00

【４】

3.00

2.50

東京海洋大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画4-1-2-2（＊）

【２】

国際交流協定校を中心とする海外の大学、研究機関等との国際的なネットワークを活用し、留学生の受け入れ体
制の充実、日本人学生及び教職員の海外派遣の拡大を推進するとともに、教員の海外研究者との共同発表論文数を第２期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。

中期計画
を実施し
ている

※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1＋
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値-25-