沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例施行規則（平成６年３月 25 日沖縄県公安委員会規則第１号）
改正 平成９年 10 月 21 日公規則第 12 号

平成 10 年９月 30 日公規則第７号

平成 11 年９月 14 日公規則第 11 号

平成 15 年９月５日公規則第８号

平成 17 年３月 31 日公規則第５号

平成 17 年９月 27 日公規則第 13 号

平成 28 年３月 31 日沖縄県公安委員会規則第６号 令和３年３月 31 日沖縄県公安委員会規則第６号
令和３年３月 31 日沖縄県公安委員会規則第７号

（趣旨）
第１条

この規則は、沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例（平成５年沖縄県条例第 29 号。以下「条例」という。）の規定により規則に委任された事項及び条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（プレジャーボートの種類）
第２条

条例第２条第 10 号の公安委員会規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

（１）

カイトボード

（２）

カヌー

（３）

カヤック

（４）

水上オートバイ

（５）

水中翼船

（６）

スタンドアップパドルボード（７）

ペダルボート（８）

ボディボード（９）モーターボート

（10）

ヨット

（11）

前各号に掲げるもののほか、これらと同様の構造又は形状を有する船舶又は水上運動用具（海水浴場開設の届出）
第３条

条例第５条第２項に規定する届出書の様式は、様式第１号の海水浴場開設届出書のとおりとする。
２

前項の海水浴場開設届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
（１）

海水浴場として使用する海域及び海浜の区域並びに当該区域に設置する施設、設備等を示す図面（２）

海水浴場として使用する海域及び海浜における施設、設備等の設置について権原を有することを証明する書類の写し（３）

海水浴場を開設するに当たり、漁業従事者又は漁業協同組合との間に海域の利用に関する協議書等を取り交わしている場合には、その写し（４）

海水浴場として使用する海浜に接続する土地に施設、設備等を設置して使用する場合には、当該土地及び施設、設備等の使用について権原を有することを疎明する書類の写し（５）

様式第２号の水難救助員名簿の写し（６）

海水浴場を開設しようとする者が個人である場合は、次に掲げる書類

ア

住民票の写し（住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第７条第５号に掲げる事項（外国人にあっては、同法第 30 条の 45 に規定する国籍等）が記載されているものに限る。以下この項において同じ。）

イ

条例第５条第３項第１号から第７号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面

ウ

身分証明書（市町村長が発行したものに限る。）

エ未成年者（婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。以下同じ。）
で海水浴場を開設しようとすることに関し、法定代理人の許可を受けているものにあっては、その法定代理人の氏名及び住所を記載した書面並びに当該許可を受けていることを証する書面（７）

海水浴場を開設しようとする者が法人である場合は、次に掲げる書類

ア

定款及び登記事項証明書

イ

役員に係る前号ア及びウに掲げる書類

ウ

役員に係る条例第５条第３項第１号から第６号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面（８）

海水浴場を開設しようとする者が法人でない団体の場合は、次に掲げる書類

ア

組織及び運営に関する定めを記載した書類並びに代表者の身分証明書（市町村長が発行するものに限る。）

イ

役員に係る第６号ア及びウに掲げる書類

ウ

役員に係る条例第５条第３項第１号から第６号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面（心身の故障により海水浴場の開設等を適正に行うことができない者）
第４条

条例第５条第３項第６号（条例第 12 条第１項及び第 14 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）の公安委員会規則で定める者は、精神機能の障害により海水浴場の開設、催物の開催又は海域レジャー事業（条例第 13 条第１項各号の事業をいう。以下同じ。）を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（海水浴場の変更等の届出）
第５条

条例第６条に規定する届出書の様式は、様式第３号の海水浴場廃止・変更届出書のとおりとする。
２

海水浴場の変更の届出に際しては、第３条第２項各号に掲げる添付書類のうち当該変更に伴い必要となる書類の写しを海水浴場廃止・変更届出書に添付するものとする。
（海水浴場開設等の通知）

第６条

条例第７条の規定による通知は、様式第４号の海水浴場開設通知書又は様式第５号の海水浴場廃止・変更通知書により行うものとする。
２

前項の海水浴場開設通知書には、第３条第２項第１号及び第５号に掲げる書類を添付するものとする。

３

海水浴場の変更の通知に際しては、第３条第２項第１号及び第５号に掲げる添付書類のうち当該変更に伴い必要となる書類の写しを海水浴場廃止・変更通知書に添付するものとする。

（浮標等の設置及び撤去）
第７条

条例第８条第１項第１号による浮標等は、潮の干満その他それぞれの海水浴場の状況に適応した形態で設置するものとし、海水浴場を公衆の利用に供する期間が満了したときは、速やかに撤去しなければならない。
（遊泳上の遵守事項の準備）
第８条

条例第８条第１項第２号の規定による遊泳上の遵守事項の基準は、次に掲げるも

のとする。
（１）

遊泳を行うことのできる区域として標示された区域内で遊泳すること。

（２）

危険箇所として標示された区域内に立ち入らないこと。

（３）

遊泳時間として指定された時間以外に遊泳しないこと。

（４）

赤旗が掲示される等の方法で遊泳が禁止された場合は、遊泳しないこと。

（５）

酒に酔っているときその他体調が悪いとき等は、遊泳しないこと。

（６）

他の遊泳者に迷惑のかかる行為をしないこと。

（７）

低学年児童又は幼児の遊泳には、必ず保護者が付き添うこと。

（８）

遊泳中に負傷し、又は事故があった場合は、直ちに監視人、水難救助員等に連絡すること。
（９）

監視人及び水難救助員の指示又は指導に従うこと。

（水難救助員の資格基準）
第９条

条例第８条第１項第５号及び第 15 条第１項第３号に規定する水難救助員の資格基準は、当該水難救助員が次の各号のいずれかの要件を満たしていることとする。
（１）

日本赤十字社又は公安委員会が行う水難救助技術等の講習を受けた者である

こと。
（２）

前号で規定する者と同等以上の水難救助技術等の知識を有すると認められる者であること。
（海水浴場開設者の設備等の整備）
第 10 条

条例第８条第２項の規定により整備に努めなければならない設備等は、次に掲げるものとする。
（１）

監視台

（２）

救急用品を備えた救護所（３）

非常連絡用電話（４）

応急処置用人工蘇生器（５）

遊泳禁止標示用器材（６）

その他水難事故防止に必要と認められるもの（標識の種類）第 11 条

条例第９条第４項に規定する標識の種類、様式等は、別表１のとおりとする。

（催物の開催の届出）
第 12 条

条例第 11 条第２項に規定する届出書の様式は、様式第６号の催物開催届出書のとおりとする。
２

前項の催物開催届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
（１）

催物を開催する海域又は内水域を示す図面

（２）

他の法令の規定により、海域又は内水域の利用に関し許可を受けることが求められている場合には、当該許可を得たことを証明する書類の写し（３）

催物を開催するに当たり、漁業従事者又は漁業協同組合との間に海域又は内水域の利用に関する取決めを行った場合は、その内容を明らかにする書類の写し（４）ア

催物を開催しようとする者が個人である場合は、次に掲げる書類
住民票の写し（住民基本台帳法第７条第５号に掲げる事項（外国人にあっては、同法第 30 条の 45 に規定する国籍等）が記載されているものに限る。以下この項において同じ。）
イ

条例第 12 条第１項において読み替えて準用する条例第５条第３項第１号から第７号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面

ウ

身分証明書（市町村長が発行したものに限る。）

エ未成年者（婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。以下同じ。）
で催物を開催しようとすることに関し、法定代理人の許可を受けているものにあっては、その法定代理人の氏名及び住所を記載した書面並びに当該許可を受けていることを証する書面（５）

催物を開催しようとする者が法人である場合は、次に掲げる書類

ア

定款及び登記事項証明書

イ

役員に係る前号ア及びウに掲げる書類

ウ

役員に係る条例第 12 条第１項において読み替えて準用する条例第５条第３項第１号から第６号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面（６）

催物を開催しようとする者が法人でない団体の場合は、次に掲げる書類

ア

組織及び運営に関する定めを記載した書類並びに代表者の身分証明書（市町村長が発行するものに限る。）

イ

役員に係る第４号ア及びウに掲げる書類

ウ

役員に係る条例第 12 条第１項において読み替えて準用する条例第５条第３項第１号から第６号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面（届出等を要しない催物）
第 13 条

条例第 11 条第３項に規定する届出及び通知を要しない催物は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に定める学校、専修学校若しくは各種学校又は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に定める児童福祉施設の行事として行われるもののうち、その本来の目的を主たる目的とするものとする。
（催物開催の変更等の届出）
第 14 条

条例第 12 条第３項において読み替えて準用する条例第６条に規定する届出書の様式は、様式第７号の催物開催中止・変更届出書のとおりとする。
２

催物開催の変更の届出に際しては、第 12 条第２項に掲げる添付書類のうち当該変更に伴い必要となる書類の写しを催物開催中止・変更届出書に添付するものとする。
（催物の開催等の通知）

第 15 条

条例第 12 条第４項において読み替えて準用する条例第７条の規定による通知

は、様式第８号の催物開催通知書又は様式第９号の催物開催中止・変更通知書により行うものとする。

２

前項の催物開催通知書には、第 12 条第２項第１号に掲げる書類を添付するものとする。

３

催物開催の変更の通知に際して、催物を開催する海域又は内水域の範囲に変更があった場合は、当該変更に係る図面の写しを催物開催中止・変更通知書に添付するものとする。
（事業の届出）第 16 条

条例第 13 条第２項に規定する届出書の様式は、様式第 10 号の海域レジャー事

業届出書のとおりとする。
２

前項の海域レジャー事業届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
（１）

事業所の図面及び付近の図面（２）

事業のために使用する海域、内水域又は海浜における設備等の設置について権原を有することを証明する書類の写し（条例第 13 条第１項第３号の事業（以下「潜水業」という。）及び条例第 13 条第１項第４号の事業（以下「スノーケリング
業」という。）を除く。）（３）

海域レジャー事業を開始するに当たり、漁業従事者又は漁業協同組合との間に海域の利用に関する協議書等を取り交わしている場合には、その写し（潜水業及びスノーケリング業を除く。）（４）

事業のために使用する海浜以外の土地に事業所を設置して使用する場合には、当該土地及び事業所の使用について権原を有することを疎明する書類の写し（５）

利用者に提供するプレジャーボートの型式、形状等に関する書類の写し（条例第 13 条第１項第１号の事業（以下「プレジャーボート提供業」という。）に限る。）（６）

水難事故が発生した場合において、直ちに利用できるような方法で救命浮輪、ロープ及び救命ボートを備えていることを疎明する書類（プレジャーボート提供業に限る。）（７）

水難救助員の名簿の写し（プレジャーボート提供業に限る。）（８）

ガイドダイバー名簿の写し（潜水業に限る。）（９）

スノーケリングガイド名簿の写し（スノーケリング業に限る。）（10）

海域レジャー事業を営もうとする者が個人である場合は、次に掲げる書類

ア

住民票の写し（住民基本台帳法第７条第５号に掲げる事項（外国人にあっては、同法第 30 条の 45 に規定する国籍等）が記載されているものに限る。以下この項において同じ。）

イ

条例第 14 条第１項において読み替えて準用する条例第５条第３項第１号から第７号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面

ウ

身分証明書（市町村長が発行したものに限る。）

エ未成年者（婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。以下同じ。）
で海域レジャー事業を営もうとすることに関し、法定代理人の許可を受けているものにあっては、その法定代理人の氏名及び住所を記載した書面並びに当該許可を受けていることを証する書面（11）

海域レジャー事業を営もうとする者が法人である場合は、次に掲げる書類

ア

定款及び登記事項証明書

イ

役員に係る前号ア及びウに掲げる書類

ウ

役員に係る条例第 14 条第１項において読み替えて準用する条例第５条第３項第１号から第６号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面（12）

海域レジャー事業を営もうとする者が法人でない団体の場合は、次に掲げる書類
ア

組織及び運営に関する定めを記載した書類並びに代表者の身分証明書（市町村長が発行するものに限る。）

イ

役員に係る第 10 号ア及びウに掲げる書類

ウ

役員に係る条例第 14 条第１項において読み替えて準用する条例第５条第３項第１号から第６号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面（事業の変更等の届出）
第 17 条

条例第 14 条第３項において読み替えて準用する条例第６条に規定する届出書の様式は、様式第 11 号の海域レジャー事業廃止・変更届出書のとおりとする。
２

海域レジャー事業の変更の届出に際しては、前条第２項各号に掲げる添付書類のうち当該変更に伴い必要となる書類の写しを海域レジャー事業廃止・変更届出書に添付するものとする。
（事業の通知）第 18 条

条例第 14 条第４項において読み替えて準用する条例第７条の規定による通知

は、様式第 12 号の海域レジャー事業通知書又は様式第 13 号の海域レジャー事業廃止・変更通知書により行うものとする。
２

前項の海域レジャー事業通知書には、第 16 条第２項第１号に掲げる書類を添付するものとする。

３海域レジャー事業の変更の通知に際して、事業所の所在地に変更があった場合は、当該変更に係る事業所の所在地の図面の写しを海域レジャー事業廃止・変更通知書に添付するものとする。
（航行上の遵守事項の基準）

第 19 条

条例第 15 条第２項第１号及び第 16 条第１項第３号の規定による遵守事項の基準は、次に掲げるものとする。
（１）

海域等利用者や他の船舶等に著しく危険を及ぼすような高速力で航行しない

こと。
（２）

他の船舶等の直前直後を横断しないこと。

（３）

みだりに他の船舶等に接近したり、他の船舶等の周囲で蛇行しないこと。

（４）

悪天候で危険であると認めるときには、出航をさしひかえること。

（５）

酒に酔った状態でプレジャーボートを操船しないこと。

（６）

航行中天候が急変したとき等航行に危険が予想されるときは、直ちに安全な場所に避難するとともに、事業者にその旨を連絡すること。
（７）

警察官、海上安全指導員、事業者等の指導助言に従うこと。

（ガイドダイバーの資格基準等）

第 20 条

条例第 17 条第１項第１号に規定するガイドダイバーの資格基準は、当該ガイ

ドダイバーが次の各号のいずれかの要件を満たしていることとする。
（１）

潜水指導団体が指導員（これと同等以上の潜水に関する知識及び技能を持つ者として認定する資格を含む。）として認定した者であること。
（２）

前号で規定する者と同等以上の潜水に関する知識及び技能を有すると認められる者であること。
２

ガイドダイバーが１人で案内し、指導できる潜水者の人数の基準は、次のとおりとする。
（１）

体験潜水者（水中において自己管理ができず、ガイドダイバーの補助がないと潜水できない者をいう。）を案内し、指導する場合には、おおむね２人（２）

初級潜水者（水中において自己管理ができ、ガイドダイバーの補助がないと潜水できない者をいう。）を案内し、指導する場合には、おおむね４人（３）

中級潜水者（水中において自己管理ができ、ガイドダイバーの指示に従って潜水できる者をいう。）を案内し、指導する場合には、おおむね６人（４）

上級潜水者（水中において自己管理ができ、ガイドダイバーの補助の必要のない者をいう。）を案内し、指導する場合には、当該ガイドダイバーが認めた範囲
内の人数（潜水具の点検要領）
第 21 条

条例第 17 条第１項第２号に規定する潜水具の点検は、別表２の左欄に掲げる

潜水具について、それぞれ同表右欄に掲げる点検要領に従い、老朽、破損等により潜水者に危険が生ずるおそれがないか、及び正常に機能するかどうかについて目視、触手等により行うものとする。
（正常な潜水ができない状態の解釈基準）
第 22 条

条例第 17 条第１項第３号に規定する正常な潜水ができない状態にあるときとは、アルコール、薬物、体調の変化の影響等により、一時的に思考能力、判断能力、感覚機能若しくは運動能力の一部又は全部が侵され、潜水した場合に潜水者自身の生命又は健康に障害が及ぶおそれがあると認められるときをいう。
（危険が生ずるおそれがある場所の判断基準）
第 23 条

条例第 17 条第１項第４号に規定する潜水者に危険が生ずるおそれがある場所については、過去の事故事例、気象条件、潮流の状況、潜水者の技能等を基準に総合的に判断するものとする。
（潜水者の名簿等）
第 24 条

条例第 17 条第１項第５号に規定する潜水者の名簿は、潜水者の氏名、生年月日、住所、緊急時の連絡先、認定証取得年月日、講習受講歴、潜水経験、既往症、当日の健康状態、潜水日時、潜水場所、案内及び指導するガイドダイバーの氏名等を記載したものとする。
２

条例第 17 条第１項第５号に規定するガイドダイバー名簿の様式は、様式第 14 号のとおりとし、ガイドダイバーの氏名、生年月日、本籍地、住所、採用年月日、経験年
数、講習受講歴及び労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）に基づく潜水士免許の有無を記載するものとする。

３第１項の規定により作成した潜水者の名簿の保存期間は、作成の日から１年とする。
（潜水上の遵守事項の基準）

第 25 条

条例第 17 条第２項第１号の規定による遵守事項は、少なくとも次の各号に掲げる事項について定めたものとする。
（１）

潜水具の正しい使い方について習得すること。

（２）

過労、睡眠不足、食事直後、飲酒又は薬物服用の状態で潜水しないこと。

（３）

潜水中は、必ずバディシステム（２人以上の者が相互に安全を確認しながら潜水又はスノーケリングをすることをいう。以下同じ。）を遵守すること。
（４）

養殖又は畜養中の魚貝類の育成を害しないこと。

（５）

ガイドダイバーの指示又は指導に従うこと。

（スノーケリングガイドの資格基準等）
第 26 条

条例第 18 条において読み替えて準用する条例第 17 条第１項第１号に規定する

スノーケリングガイドの資格基準は、当該スノーケリングガイドが次の各号のいずれかの要件を満たしていることとする。
（１）

スノーケリング指導団体が指導員（これと同等以上のスノーケリングに関する知識及び能力を持つ者として認定する資格を含む。）として認定した者であること。
（２）

前号で規定する者と同等以上のスノーケリングに関する知識及び技能を有すると認められる者であること。
２

スノーケリングガイドは、スノーケリング者を案内し、指導する場合は、その人数に上限を設ける等、スノーケリング者の安全を確保するために必要な措置を講じるよう努めなければならない。
（スノーケリングに使用する器具の点検要領）

第 27 条

条例第 18 条において読み替えて準用する条例第 17 条第１項第２号に規定する

スノーケリング器具の点検は、別表３の左欄に掲げるスノーケリング器具について、それぞれ同表右欄に掲げる点検要領に従い、老朽、破損等によりスノーケリング者に危険が生ずるおそれがないか、及び正常に機能するかどうかについて目視、触手等により行うものとする。
（正常なスノーケリングができない状態の解釈基準）
第 28 条

条例第 18 条において読み替えて準用する条例第 17 条第１項第３号に規定する

正常なスノーケリングができない状態にあるときとは、アルコール、薬物、体調の変化の影響等により、一時的に思考能力、判断能力、感覚機能若しくは運動能力の一部又は全部が侵され、スノーケリングをした場合にスノーケリング者自身の生命又は健康に障害が及ぶおそれがあると認められるときをいう。
（危険が生ずるおそれがある場所の判断基準）
第 29 条

条例第 18 条において読み替えて準用する条例第 17 条第１項第４号に規定する

スノーケリング者に危険が生ずるおそれがある場所については、過去の事故事例、気象条件、潮流の状況、スノーケリング者の技能等を基準に総合的に判断するものとする。
（スノーケリング者の名簿等）

第 30 条

条例第 18 条において読み替えて準用する条例第 17 条第１項第５号に規定する

スノーケリング者の名簿は、スノーケリング者の氏名、生年月日、住所、緊急時の連
絡先、スノーケリング経験、既往症、当日の健康状態、スノーケリング日時、スノーケリング場所、案内及び指導するスノーケリングガイドの氏名等を記載したものとする。
２

条例第 18 条において読み替えて準用する条例第 17 条第１項第５号に規定するスノーケリングガイド名簿の様式は、様式第 15 号のとおりとし、スノーケリングガイドの氏名、生年月日、本籍地、住所、採用年月日、経験年数、講習受講歴及び資格認定証の種類を記載するものとする。

３

第１項の規定により作成したスノーケリング者の名簿の保存期間は、作成の日から１年とする。
（スノーケリング上の遵守事項の基準）

第 31 条

条例第 18 条において読み替えて準用する条例第 17 条第２項第１号の規定による遵守事項は、少なくとも次の各号に掲げる事項について定めたものとする。
（１）

スノーケリング器具の正しい使い方について習得すること。

（２）

スノーケリング中は、救命胴衣を着用すること。

（３）

過労、睡眠不足、食事直後、飲酒又は薬物服用の状態でスノーケリングしな

いこと。
（４）

スノーケリング中は、バディシステムを遵守すること。

（５）

養殖又は畜養中の魚貝類の育成を害しないこと。

（６）

スノーケリングガイドの指示又は指導に従うこと。

（勧告及び指示の手続等）
第 32 条

条例第 20 条第１項の規定による勧告は、様式第 16 号の勧告書により行うものとする。
２

前項の勧告書を交付する場合は、当該勧告に従わないときにはその旨及び当該勧告の内容を公表されることがある旨を告知するものとする。

３

条例第 20 条第２項の規定による公表は、沖縄県公報に登載するほか、広く県民に周知させる方法により行うものとする。

４

条例第 20 条第３項の規定による指示は、様式第 17 号の指示書により行うものとする。

５

前項の指示書を交付する場合は、当該指示に従わないときには罰せられることがある
旨及び当該指示に不服があるときは審査請求をすることができる旨を教示するものとする。
（停止命令及び廃止等命令の上申）

第 33 条警察署長は、条例第 21 条第１項の規定により海水浴場を公衆の利用に供し、催物を開催し、又は事業を営むことについて、その全部若しくは一部の停止を命ずること（以下「停止命令」という。）又は条例第 21 条第２項から第４項までの規定により海水浴場の廃止、催物の開催の中止若しくは事業の廃止を命ずること（以下「廃止等命令」という。）が必要であると認めるときは、様式第 18 号の停止命令・廃止等命令上申書に、証拠書類及び関係書類を添えて地域部地域課を経由して公安委員会に上申するものとする。
（停止命令及び廃止等命令の手続）第 34 条

公安委員会は、停止命令をしようとするときは、様式第 19 号の停止命令書により行うものとする。
２

公安委員会は、廃止等命令をしようとするときは、様式第 20 号の廃止等命令書により行うものとする。

３

前２項の規定により停止命令書又は廃止等命令書を交付する場合は、当該命令に従わないときには罰せられることがある旨及び当該命令に不服があるときは審査請求をすることができる旨を教示するものとする。
（停止命令及び廃止等命令の執行）

第 35 条警察署長は、停止命令及び廃止等命令を執行するときは、被処分者に停止命令書及び廃止等命令書を交付し、様式第 21 号の受領書を徴するものとする。
（安全対策優良海域レジャー提供業者の指定等）
第 36 条

条例第 23 条第１項の規定による指定は、海域レジャー提供業者からの申出により、申出日の属する月前１年間の安全対策について、事業の種類に応じ、それぞれ
別表４から別表８までに掲げる安全対策基準に基づき審査して行うものとする。
２

前項の申出は、様式第 22 号の安全対策優良事業者指定申出書により行うものとする。

３

条例第 23 条第２項の規定による通知は、様式第 23 号の安全対策優良事業者指定通知書により行うものとする。

４

条例第 23 条第２項に規定する安全対策優良標示の様式は、様式第 24 号の安全対策
優良標示のとおりとする。

５

条例第 23 条第４項の規定による指定の取消しは、様式第 25 号の安全対策優良事業者指定取消通知書により行うものとする。

６第１項の審査は、安全対策基準に関する知識を有する個人又は団体に委託することが
できる。
（指導）

第 37 条

条例第 24 条の規定による指導は、海水浴場開設者に対しては、当該海水浴場を管轄する警察署の署長に、海域レジャー業者に対しては、当該業者の事業所を管轄する警察署の署長に行わせるものとする。
（講習）第 38 条

条例第 25 条第１項から第３項までの規定による講習は、年１回以上実施するものとする。
２

条例第 25 条第３項の規定による講習については、スノーケリングガイドとなろうとする者も受けることができる。

３

第１項の講習は、水難救助、潜水又はスノーケリングに関する知識技能を有する個人
又はその団体に委託することができる。
（海域等の状況の調査）

第 39 条

条例第 26 条第１項の規定による調査は、警察官若しくは海上安全指導員に行わせ、又は専門業者等に委託して行うものとする。
２

条例第 26 条第２項の規定による通知は、様式第 26 号の通知書により行うものとする。
（海上安全指導員の委嘱等）

第 40 条

条例第 27 条第１項に規定する海上安全指導員は、警察署長の推薦により、警察署の管轄ごとに必要人員を委嘱するものとする。
２

前項の推薦は、次の各号に掲げる用件のすべてを満たす者を、様式第 27 号の海上安
全指導員推薦書により行うものとする。
（１）

海事関係法令等の知識を有していること。

（２）

人格及び行動において社会的信望を有していること。

（３）

水難事故防止活動に熱意を有していること。

３

海上安全指導員の委嘱は、様式第 28 号の委嘱状を交付して行うものとする。

４

海上安全指導員の任期は１年とし、再任を妨げないものとする。
（海上安全指導員の活動等）

第 41 条海上安全指導員が指導及び啓発活動を行うときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
２

前項の証票は、様式第 29 号の海上安全指導員証によるものとする。

３

海上安全指導員の運用に関する必要な事項は、海上安全指導員運用要綱で定める。
（海上安全指導員協議会の組織）

第 42 条

条例第 28 条第１項に規定する海上安全指導員協議会の組織は、沖縄県警察の組織に関する条例（昭和 47 年沖縄県条例第 27 号）に規定する警察署の管轄区域を基準に、別表９の左欄に掲げる管轄区域ごとに、それぞれ同表右欄に定める地区海上安全指導員協議会を組織するものとする。
２

前項の地区海上安全指導員協議会の中央組織として、沖縄県海上安全指導員協議会を設置する。
（届出書等の提出）

第 43 条条例及びこの規則の規定により公安委員会に提出する届出書等は、別表 10 の左欄に掲げる形態別に、それぞれ同表右欄に掲げる警察署を経由して、正副２通を提出するものとする。
附則

この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附則（平成９年 10 月 21 日公規則第 12 号）

この規則は、平成９年 10 月 22 日から施行する。
附則（平成 10 年９月 30 日公規則第７号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成 11 年９月 14 日公規則第 11 号）

１

この規則は、平成 11 年９月 20 日から施行する。

２

この規則による改正前の沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例施行規則〔中略〕に規定する様式による書面については、改正後の沖縄県水難事
故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例施行規則〔中略〕に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。
附則（平成 15 年９月５日公規則第８号）

この規則は、平成 15 年９月５日から施行する。
附則（平成 17 年３月 31 日公規則第５号）

この規則は、平成 17 年４月１日から施行する。
附則（平成 17 年９月 27 日公規則第 13 号）

この規則は、平成 17 年 10 月１日から施行する。
附則（平成 28 年３月 31 日沖縄県公安委員会規則第６号）

この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月 31 日沖縄県公安委員会規則第６号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月 31 日沖縄県公安委員会規則第７号）（施行期日）
１

この規則は、令和３年５月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第 38 条第１項の講習は、この規則の施行の日前においても、同条第１項から第３項までの規定の例により行うことができる。

別表１（第 11 条関係）
標識の種類・様式等

別表２（第 21 条関係）
潜水具の点検要領
潜水具名
マスク

１
２

スノーケル １
２
ボンベ

老朽化してひび割れ又は亀裂はないか。
潜水者に適しているサイズか。

１ ボンベに表示された刻印は、法律で定められた期間内の表示である
か。
２

バルブ

点検要領
老朽化して水漏れ又は空気漏れはないか。
潜水者に適しているサイズか。

ボンベはさびついて腐食し、空気漏れのおそれがないか。

３ バルブの接続部分は腐食していないか、接続は正確になされ空気漏れはないか。
１ バルブはさびついて腐食していないか。
２ 空気漏れはないか。

レギュレー １ レギュレーターは円滑に作動するか（４回程度呼吸して空気漏れがターないか確認する）。
残圧計

２
１
２
３
４
５

送気管
浮力調整装
置
深度計
１
２
３
４
５
時計
１

コンパス

ホース部分の変形及び老朽破損はないか。
ホース部分の変形及び老朽破損はないか。
ゲージガラスに傷はないか。
針は変形していないか。
針の位置は正常値を示しているか。
針は加減圧時に正常に作動するか。
老朽化して空気漏れはないか。
各機器との接続部分及び取り付け部分は老朽化していないか。
各部に損傷はないか。
各部に老朽化はないか。
指針にずれはないか。
針は外れていないか。
液漏れ又は気泡の発生はないか。
動いているか。

２
３

各部に損傷はないか。
各部に老朽化はないか。

４

浸水はないか。

１
２

各部に損傷又は液漏れはないか。
針の動きは円滑か。

３
ウエイトベ １
ルト
２
３
スーツ
１
２

指針のずれはないか。
鉛の変形又は損傷はないか。
鉛の重量は適正か。
バックル及びベルトに変形又は損傷はないか。
生地の破れ又は亀裂はないか。
潜水者に適しているサイズか。

フィン

老朽化してひび割れ又は亀裂がないか。

１

ナイフ

２
１

潜水者に適しているサイズか。
老朽化していないか。

２
３
その他

金属部のさびはないか。
収納ケースのバンド及び止め具は適正か。
その他の潜水具にあっては、器具として本来の機能を有し、かつ安全性を有しているか。

別表第３（第 27 条関係）
スノーケリング器具の点検要領
スノーケリング器具名
マスク
スノーケル
スーツ
フィン
救命胴衣

点検要領
１
２
１
２

老朽化して水漏れ又は空気漏れはないか。
スノーケリング者に適しているサイズか。
老朽化してひび割れ又は亀裂がないか。
スノーケリング者に適しているサイズか。

１
２

生地の破れ又は亀裂はないか。
スノーケリング者に適しているサイズか。

１
２
１
２

老朽化してひび割れ又は亀裂がないか。
スノーケリング者に適しているサイズか。
生地の破れ、亀裂又は損傷はないか。
スノーケリング者に適しているサイズ又は浮力か。

別表４（第 36 条関係）
安全対策基準（海水浴場）
◎
◎
◎
◎
◎
◎

安全対策項目
判定 備考
海水浴場の区域を標示する看板等
適・不適
遊泳者が安全に遊泳できる区域を標示する旗、浮標、立標等 適・不適
遊泳上の遵守事項を記載した看板等
適・不適
遊泳上の遵守事項等を放送する放送設備
適・不適
救命浮輪及び救命ロープの配備
適・不適
救命ボートの配備
適・不適◎ 監視人の配置◎ 水難救助員の配置

適・不適
適・不適

◎ 事故発生時の警察への通報体制○ 監視台の設置

適・不適
適・不適

○
○
○
○

救急用品を備えた救護所の設置
非常連絡用電話の設置
応急処置用人口蘇生器の配置
遊泳禁止標示用器材の整備

適・不適
適・不適
適・不適
適・不適

○ 海洋危険生物被害防止器材等の整備

適・不適
適・不適

◎ 水難救助員に必要な知識及び能力の向上
別表５（第 36 条関係）

安全対策基準（プレジャーボート提供業）
安全対策項目◎ 航行に危険があると認められる場合の措置

判定 備考
適・不適

◎ 航行に危険があると認められる者に対する措置

適・不適◎ 水難救助員の配置◎ 救命浮輪の配備

適・不適
適・不適

◎ ロープの配備◎ 救命ボートの配備

適・不適
適・不適

◎
◎
◎
◎

風波、潮流等の情報の提供
安全航行に必要な航行予定海域の情報の提供
事故発生時の警察への通報体制
航行上の遵守事項の策定及び周知状況

適・不適
適・不適
適・不適
適・不適

◎ 緊急連絡用の通信手段の整備◎ 利用者に対する事故発生時の警察への通報指導

適・不適
適・不適

◎ 事業に従事する者及び水難救助員に必要な知識及び能力の向上 適・不適別表６（第 36 条関係）
安全対策基準（条例第 13 条第１項第２号の事業）
安全対策項目判定 備考◎ 風波、潮流等の情報の提供
適・不適◎ 安全航行に必要な航行予定海域の情報の提供 適・不適
◎ 航行上の遵守事項の策定及び周知状況
適・不適◎ 緊急連絡用の通信手段の整備
適・不適◎ 利用者に対する事故発生時の警察への通報指導 適・不適別表７（第 36 条関係）
安全対策基準（潜水業）◎◎◎◎

安全対策項目
判定 備考
資格要件を具備したガイドダイバーの配置
適・不適
潜水具の点検適・不適
安全な潜水ができないおそれのある者に対する潜水の禁止 適・不適
危険が生ずるおそれがある場所での潜水の禁止
適・不適◎ 潜水者の名簿の備付け及び保存◎ ガイドダイバーの名簿の備付け

適・不適
適・不適

◎
◎
◎
◎

適・不適
適・不適
適・不適
適・不適

事故発生時の警察への通報体制
潜水上の遵守事項の策定及び周知状況
緊急連絡用の通信手段の整備
救命浮輪及びロープ又は救命ボート及びロープの配備◎ ガイドダイバーに必要な知識及び能力の向上
別表第８（第 36 条関係）

適・不適

安全対策基準（スノーケリング業）
安全対策項目判定
適・不適◎ 資格要件を具備したスノーケリングガイドの配置
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

備
考

スノーケリング器具の点検

適・不適

安全なスノーケリングができないおそれのある者に対するスノーケ
リングの
禁止

適・不
適
適・不
適
適・不
適

危険が生ずるおそれのある場所でのスノーケリングの禁止
スノーケリング者の名簿の備付け及び保存

適・不
適
適・不
適
適・不
適
適・不
適
適・不
適
適・不
適

スノーケリングガイド名簿の備付け
事故発生時の警察への通報体制
スノーケリング上の遵守事項の策定及び周知状況
緊急連絡用の通信手段の整備
救命浮輪及びロープ又は救命ボート及びロープの配備
スノーケリングガイドに必要な知識及び能力の向上

別表９（第 42 条関係）
海上安全指導員協議会の組織
管轄区域

地区海上安全指導員
協議会名
那覇警察署、豊見城警察署、糸満警察署、与那原警察署、浦添 南部地区海上安全指警察署及び宜野湾警察署の管轄区域
導員協議会
沖縄警察署、嘉手納警察署、うるま警察署及び石川警察署の管 中部地区海上安全指
轄区域
導員協議会
名護警察署及び本部警察署の管轄区域
北部地区海上安全指
導員協議会
宮古島警察署の管轄区域

宮古地区海上安全指
導員協議会
八重山地区海上安全指導員協議会

八重山警察署の管轄区域

別表 10（第 43 条関係）
関係書類の提出先区分
届出等

形態

提出警察署

海水浴場に係る届出又は通知催物に係る届出
又は通知

海域レジャー事
業に係る届出又は通知

安全対策優良海域レジャー提供業者の指定の申
出海水浴場の区域が１
警察署の管轄区域にある場合

当該海水浴場の区域を管轄する警察署

海水浴場の区域が２
警察署以上の管轄区
域にまたがる場合
催物を開催する場所
が１警察署の管轄区域にある場合当該海水浴場の主たる施設が所在する場所を管轄する警察署

催物を開催する場所
が２警察署以上の管轄区域にまたがる場
合１箇所の事業所で事業を営んでいる場合

当該催物の実施本部（催物開催の現場責任者が常駐し、催物参加者等を統制する機関をいう。）の設置場所を管轄する警察署

２箇所以上の事業所を設けて事業を営む
場合

主たる事務所が所在する場所を管轄する警察署

海水浴場開設者が申出る場合
海域レジャー業者が申出る場合

当該海水浴場開設の届出をした警察署

様式第１号（第３条関係）
海水浴場開設届出書[別紙参照]
様式第２号（第３条関係）
水難救助員名簿[別紙参照]
様式第３号（第５条関係）
海水浴場廃止・変更届出書[別紙参照]
様式第４号（第６条関係）
海水浴場開設通知書[別紙参照]
様式第５号（第６条関係）
海水浴場廃止・変更通知書

当該催物を開催する場所を管轄する警察署

当該事業所を管轄する警察署

当該海域レジャー事業の届出をした警察署

[別紙参照]様式第６号（第 12 条関係）
催物開催届出書[別紙参照]
様式第７号（第 14 条関係）
催物開催中止・変更届出書[別紙参照]
様式第８号（第 15 条関係）
催物開催通知書[別紙参照]
様式第９号（第 15 条関係）
催物開催中止・変更通知書[別紙参照]
様式第 10 号（第 16 条関係）
海域レジャー事業届出書[別紙参照]
様式第 11 号（第 17 条関係）
海域レジャー事業廃止・変更届出書[別紙参照]
様式第 12 号（第 18 条関係）
海域レジャー事業通知書[別紙参照]
様式第 13 号（第 18 条関係）
海域レジャー事業廃止・変更通知書[別紙参照]
様式第 14 号（第 24 条関係）
ガイドダイバー名簿

[別紙参照]様式第 15 号（第 30 条関係）
スノーケリングガイド名簿[別紙参照]
様式第 16 号（第 32 条関係）
勧告書
[別紙参照]
様式第 17 号（第 32 条関係）
指示書
[別紙参照]
様式第 18 号（第 33 条関係）
停止命令・廃止等命令上申書[別紙参照]
様式第 19 号（第 34 条関係）
停止命令書
[別紙参照]
様式第 20 号（第 34 条関係）
廃止等命令書[別紙参照]
様式第 21 号（第 35 条関係）
受領書
[別紙参照]
様式第 22 号（第 36 条関係）
安全対策優良事業者指定申出書[別紙参照]
様式第 23 号（第 36 条関係）
安全対策優良事業者指定通知書

[別紙参照]様式第 24 号（第 36 条関係）
安全対策優良標示[別紙参照]
様式第 25 号（第 36 条関係）
安全対策優良事業者指定取消通知書[別紙参照]
様式第 26 号（第 39 条関係）
通知書
[別紙参照]
様式第 27 号（第 40 条関係）
海上安全指導員推薦書[別紙参照]
様式第 28 号（第 40 条関係）
委嘱状
[別紙参照]
様式第 29 号（第 41 条関係）
海上安全指導員証[別紙参照]
様式等省略