10 年保存￨

基 発 0428第 1号
平成 23年 4丹 28日

秘圏

無制限

平 成 23年 4 月 2B日から
平 成 33年 4 月 27日まで

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)
東日本大震災に伴う監督指導業務等の当面の運営について

平成 2
3年 3月 11日に発生した東日本大震災(以下「震災」という。)による被害は、甚大かっ広範囲に及んで、おり、岩手、宮城及び福島労働局管内を始めとする被災地域の労働局管内においては、直接被害を受けた事業場はもとより、これ以外の事業場においても、事業の全部若しくは一部休止又は廃止等に伴う解雇・雇止め、休業、賃金支払等の労働条件、安全衛生水準等への影響が現れているほか、災害復旧工事に係る労働災害等の発生が懸念される。
また、東京電力及び東北電力管内における電力供給の制約が長期化することが見込まれることから、被災地域以外の地域を含めて産業活動に種々の影響が発生することが予測され、解雇・雇止め、休業手当・賃金の不払等の労働条件上の問題の発生も懸念されるところである。
このような中で、労働基準行政としては、解雇・雇止め、休業手当・賃金の支払等の労働条件の確保及び災害復旧工事に係る労働災害防止等に万全を期すことが求められている。
一方、震災による災害に対しては、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律J (平成 8年法律第 85号。以下「特別措置法」という。)の一部が適用され、具体的な取扱いについては、平成 23年 3月 13日付け基発 03
13第 1号「平成 23年東北地方太平洋沖地震による災害に対する特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の適用についてJにより指示したところであり、監督指導上の措置についても、'これを踏まえたものとする必要がある。
このため、管内の被害状況及びそれに対する災害復旧工事の状況等も踏まえ、監督指導業務及び安全衛生業務(以下「監督指導業務等」という。)の当面の運営について、下記による実施に遺憾なきを期されたい。

記

第 1 監督指導業務等の運営について

1 管内状況の把握について(1) 被災地域においては、直接被害による事業場の閉鎖・休止がみられ、今後は、大量の災害復旧工事が見込まれるところである。また、被災地域に限らず、製造業においては、原材料、部品等の不足に伴う休業や生産活動の縮小がみられる一方、被災地域への大量の支援物資供給等のための生産体制の増強等がみられる。旅館業、飲食庖等においては、顧客離れや消費低迷に伴い売上げが減少し、道路貨物運送業においては被災地域への支援物資等の供給のため運送体制の強化が図られている。
これらの動向は、解雇・雇止め、休業手当・賃金の支払、長時間労働、過重労働による健康障害など労働条件上の問題にも影響を与えるものと考えられる。
このため、各労働局においては、これらの動向等やこれに伴う雇用・労働条件に与える影響の.有無及びその内容や程度等を確実に把握することとし、その把握に当たっては、労働局と労働基準監督署で必要な役割分担を行い、都道府県・市町村、事業者団体、労働災害防止団体等との会議、各種施策の説明会等の機会を通じ、あるいは必要に応じてヒヤリングを行うことなどにより、情報の収集を行うこと。
加えて、被災地域の労働局においては、都道府県、関係市町村、事業所管行政機関、関係事業者団体等と連携を図り、管内の事業場の被災状況、被災事業場等の閉鎖・休止の状況、解雇・震止め、休業手当・賃金の支払状況、震災に伴う労働災害の発生状況及び災害復旧工事の状況等について確実に把握すること。

(2) 上記(1)の把握の結果、必要な場合においては、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画(以下「年間監督指導計画等j という。)の見直しを行うこと。

2 監督指導業務等の実施について(1) 各種相談への対応について震災に伴う各種相談に関しては、各種パンフレット等を活用して説明するなど適切に対応すること。
また、被災地域の労働局を始め関係する労働局においては、平成23年 3月 25日
付け萎発 0325第 10号「平成 23
年東北地方太平洋沖地震に伴う労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償等に関する緊急相談窓口の開設について」等に基づき的確に対応すること。

なお、労働基準関係法令、労働契約法、各種支援制度等については、集団指導、届出受理時など各種の機会、局ホームページ等を利用して、幅広く労使に対して、周知を図ること。
(2) 申告、許認可、特定機械等の検査等の処理について震災に伴って生じた解雇、休業、賃金不払等に係る申告の受付及び処理、許認可等の処理について、申告者等の置かれた立場に配意して優先的かっ迅速に対応すること。
また、震災により被害を受けた特定機械等の変更検査等については、検査待ちのために事業の空白期聞が生じないように検査を実施するよう配慮すること。
(3) 未払賃金立替払の処理について申告の内容から未払賃金立替払制度の対象となると考えられる事案については、同制度に係る事務の迅速かっ適正な処理を図ること。
特に、被災地域に本社機能を有する事業場が所在している中小企業事業主に係る倒産事案については、平成 23年 3月 23日付け基発 0323第 3号「平成同年東北地方太平洋沖地震に伴う未払賃金の立餐払事業の運営について j 等により、その申請の促進を図るとともに、未払賃金立替払事業の迅速な運営を図ること。
(4) 震災に伴う解雇・雇止め等への対応について

震災に伴う解雇・雇止め等については、平成 23年 4月 8日付け地発 0408第 2号・408第 2号・職発0408第 4号・雇児発 0408第 1号「東日本大震災に伴う解雇、墓発 0
雇止め等に対する対応についてJに基づき、その未然の防止等を図るため、関係するパンフレット等を活用し、あらゆる機会を利用して啓発指導を行うこと。また、各種情報から解雇、雇止め等の事案を把握した場合には、その内容に応じ、監督指導を実施するなどにより、労働基準法等に基づく措置を講ずるとともに、適切に啓発指導を実施すること。その際、雇用調整助成金等の活用についても併せて説明すること。
なお、各種情報から、大型倒産等の事案を把握した場合には、当該企業又は関連企業における賃金、退職金の支払等の状況を把握し、労働基準関係法令や雇止1め等に関する基準の違反等の未然の防止、賃金不払等の早期解決を図るため、速やかに監督指導を実施し、必要な指導を行うこと。
(5) 災害復旧工事における労働災害防止等についてア

今回の震災の被害は甚大であることから、建築物等の解体、改修工事、がれきの処理、応急仮設住宅の建築、港湾・道路・鉄道の修繕等、多種多様な災害復旧工事が行われることになる。
このため、災害復旧工事における労働災害防止対策については、平成 2
3年 3月 18 日付け基安安発 03
18第 2号、基安化発 0318第 9号「平成 23年東北地方

太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底についてJ

3年 3月 28 日付け基安安発 0328第 2号、基安労発 0328第 1号、基及び平成 2
3年東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事にお安化発 0328第 2号「平成 2ける労働災害防止対策の徹底について{その 2) J 、その他災害復旧の進捗に応じて今後発出される通達に基づき、積極的な取組を行うこと。
また、監督指導、個別指導、安全パトローノレ等の実施に当たっては、イなどにより、その効率的・効果的な実施に努めること。
お、安全パトロール等の実施に当たっては、労働災害防止団体、公共工事発注機関等との連携に配慮する等、効率的な実施に努めること。

ワ 管内で相当数の被災事業場、災害復旧工事等が存在する労働基準監督署ピおいては、必要に応じ、年間監督指導計画等の見直しを行い、受動的業務及び監督指導、安全パトロール等に要する業務量を確保すること。
なお、労働基準監督署によって、これに要する業務量が著しく増加することが見込まれる場合には、労働局は、当該労働基準監督署に対する応援体制の確保にも配意すること。また、岩手、宮城及び福島労働局においては、全国の労働局による応援体制も考慮した屯のとなるようにすること。
エ震災に伴って発生した労働災害、事故に係る災害調査については、第 2 法違反に対する措置について1 法違反に対寸る基本的な考え方について
震災の被害に伴って生ずる法違反については、特別措置法に基づき措置されない
場合においても、通常の事案とは異なり期待可能性の観点からみて使用者に対しその責任を追及することが困難であったり、不適当である場合も多いと考えられることから、そのような事案に係る措置に当たっては、事業場の置かれた状況に配慮しつつ、労働者保護の観点から、使用者の理解を求め、その義務を果たすため最善の努力を尽くすよう指導することを基本とする。

2 特別措置法の適用に係る措置等について(i) 特別措置法第 3条関係について

労働基準法等関係法令については、特別措置法第 3条第 3項の規定に基づき、特定非常災害の被災者の申請に基づき個別に労働基準監督署長(以下「署長 J という。)等の行政機関が有効期間等の延長措置をとることとしているところであり、今回、公布された政令により、平成 2
3
年 8月 31日まで期限の延長ができることとされたところである。

申請について教示すること。
(2) 特別措置法第 4条関係について

本条は、行政庁に対じて行うべき届出、報告等の義務その他法令に基づく義務であって、それが震災による災害の影響により、法令義務違反として、罰金等の3年 6月 30日までにその刑事上、行政上の責任が関われる場合において、平成 2義務が履行された場合には、その不履行に係る刑事上の責任等が関われることを免責するものである。
したがって、当該期限内にその義務が履行された場合には当該法違反に係る刑

なお、特別措霞法第 4条による免責の適用は、履行義務者ごとの個別判断であるが、一般的には、直接・間接を問わず特定非常災害を理由としている場合であることから、被災地域の事業主のみに適用が限られないことに留意すること。

3 法違反に対する措置について
岩手、宮城及び福島労働局においては、被災事業場や災害復旧工事を施工する事業場に対する監督指導、災害調査等の結果、法違反が認められた場合には、通常の措置を講ずることを基本とするが、当該事業場の被災状況、災害復旧工事の緊急性等に十分配慮し、.次のような取扱いを行うこととして差し支えないこと。
なお、岩手、宮城及び福島労働局以外の被災地域の労働局においても、管内における事業場の被災状況、災害復旧工事の緊急性等から判断し、この取扱いによることが必要な地域がある場合には、当該取扱いに準じて対応すること。

4 申告事案等に係る対応について(1) 申告の受理等について申告の対象となった法違反が震災を原因として生じていると考えられる場合には、申告人に上記 1の考え方などに理解を求めつつ、申告を受理すること。
なお、申告に係る法違反が特別措置法第 4条の対象となっていると考えられる事案についてであっても受理すること。この場合、その実情を確認し、上記 2(2)により措置すること。
(2) 未払賃金立替払制度について

未払賃金立替払制度に係る署長の認定の申請の期限については、特別措置法第3条第 3項の規定に基づき、特定非常災害の被災者の申請により、個別に署長が延長措置をとることができることとされていること。
また、未払賃金立替払制度については、特別措置法第 4条の対象期間中で、あつでも、これを行えるものであるので、当該期間中においても迅速な処理に努めるとと。

5 労働基準法の適用に当たって特に留意すべき点等について許認可処理時、監督指導時等における法違反の有無の判断に当たっては、「東日本大震災に伴う労働基準法等に関する Q&AJを参考とするとともに、次の考え方を基に的確に行うこと。

(l) 労働基準法第 19条・第 20条による認定について解雇予告除外認定申誇が労働者を解雇した後相当期間経過後になされた場合であってもこれを受理するとともに、本件震災のために事業の継続が不可能となったと判断される場合には認定して差し支えないこと。

また、震災により事業の継続が不可能となった事業場の労働者からの解雇に関する相談については、その相談内容から判断して解雇予告除外認定申請がなされれば認定を行うべきものであることが明らかな事案である場合には、労働基準法
第 20条の趣旨、行政として事案の解決は国難であること等について十分説明すること。
(2) 労働基準法第 24条による賃金の支払について賃金の支払については、特別措置法第 4条の規定により免責される規定を除いては、本件震災のような不可抗力による場合で、あっ ても、その支払を減免する規1

定はなく、労働基準監督機関としては、賃金不払の申告、相談が行われた場合には、使用者に対し適正な賃金の支払を行うよう指導することとなる。ただし、震災によって事業場の建物等が倒壊、焼失する等により事業活動が停止し、再開の見通しが立たない場合のように、事案によっては法に従った適正な賃金支払を使用者に求めることが客観的にみて不可能と認められる場合もあり得ることに留意すること。
また、事業活動が停止していない場合であっても、その処理に当たっては、当該事業場の被災状況等その置がれた状況に応じた対応を行うよう留意すること。
(3) 労働基準法第 33条による許可について

震災は、災害その他避けることができない事由に該当するものであり、被災状況、当該業務の緊急性・必要性等を勘案し、人命・公益の保護の観点から臨時の必要がある場合には、許可すること。
したがって、本件震災を契機として、例えば、保険会社など、において通常の事業活動が多忙になる場合には、この許可の対象となるものではないこと。
また、災害発生から相当程度の期聞が経過し、臨時の必要がないと認められる場合には、労働基準法第 36 条に基づく時間外・休日労働に関する協定によるよう指導すること。

第 3 その他
震災に伴う管内の事業場の動向、その他行政上注目すべき事案等に係る情報を随時、本省に報告すること。

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