2016 年度 事業報告書

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（東京事務局）東京都江東区亀戸6丁目54番5号 小川ビル2階（仙台事務局）宮城県仙台市青葉区本町1丁目13番24号（関西事務局）兵庫県西宮市甲風園1丁目3番12号

錦ビル7階

カミヤビル3階

Ⅰ 事業概要
1．事業構成（1）公益目的事業
児童等に対する学校外教育を受けることのできる利用券の提供
本事業は、次の①から⑤で構成される。
① 被保護世帯の児童等に対する学校外教育バウチャーの提供② 東日本大震災被災児童等に対する学校外教育バウチャーの提供③ 大規模災害被災児童等に対する学校外教育バウチャーの提供④ 大阪市塾代助成事業（学校外教育バウチャー事業）の業務運営⑤ 児童等に対するアドバイザーの派遣（2）収益事業等なし※学校外教育バウチャーとは、当法人が児童等に提供する学習塾や文化・スポーツ教室等の学校外教育サービ
スに使途を限定した利用券（補助金）を指す。
（以下、「バウチャー」という用語も同一の意味とする）※児童等とは、小学生から高校生までの児童生徒を指す。

2．実施概要
本年度は次の①から⑤を実施した。
内容

実施場所

受益対象者受益者数①被保護世帯の児童等に対する学校外教育バウチャーの提供

関西地域※1

関西地域に居住する生活保護受給世帯の小学生から高校生

21名②東日本大震災被災児童等に対する学校外教育バウチャーの提供

東日本大震
災被災地※2

東日本大震災で被災した小学生から高校生

434名

熊本市

2016年熊本地震で被災した中学3年生、高校3年生

130名

大阪市

大阪市に居住している中学生を養育している者で、養育者とその配偶者の所得合計が、市が定める所得要件に該当する者

31,000名

関西地域※1

関西地域に居住する生活保護受給世帯の小学生から高校生

21名

東日本大震
災被災地※2

東日本大震災で被災した小学生から高校生

434名③大規模災害被災児童等に対する学校外教育バウチャーの提供④大阪市塾代助成事業（学校外教育バウチャー事業）の業務運営⑤児童等に対するアドバイザーの派遣※1 関西地域とは、兵庫県、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県の2府4県※2 東日本大震災被災地とは、岩手県、宮城県、福島県等の被災地及び被災後移住した児童等が居住する地域

1

Ⅱ 実施報告1．被保護世帯の児童等に対する学校外教育バウチャーの提供（1）実施内容
関西地域の生活保護世帯の小学生から高校生に対して、学校外教育バウチャーを提供した。
（2）利用者人数
21名（継続利用者7名 新規利用者14名）①学年別
・小学生 2名（5年生1名 6年生1名）
・中学生 3名（1年生2名 2年生1名）
・高校生16名（1年生9名 2年生4名 3年生3名）②地域別
・兵庫県14名 大阪府6名 京都府1名（3）バウチャー給付額・利用期間
①給付額
小学生

150,000円

中学1・2年生 / 高校1・2年生

200,000円

中学3年生 / 高校3年生

300,000円②利用期間
2016年4月1日から2017年3月31日（4）バウチャー利用実績
・給付額：4,400,000円
・利用額：3,706,967円
・利用率：84.2％（利用額／給付額）（5）バウチャー利用先
バウチャーの利用が可能な学校外教育サービスは次の通りである。
なお、関西地域ではクーポン券を発行せずに当法人が児童等の代理で支払いを行う方法で運営しているため、登録事業所等はない。
（2017年度からクーポン券を発行する方式に変更）
教科学習

学習塾・予備校・家庭教師・通信教育など

体験活動

キャンプ・野外活動・社会体験など

スポーツ活動サッカー教室・スイミングスクール・スポーツクラブなど

文化活動

ピアノ教室・音楽教室・絵画教室など

習い事

習字・そろばん・パソコン教室・外国語教室など

2

（6）2017年度継続利用者の決定
・2017年度も引き続きバウチャーを利用する継続利用者15名を決定した。
・継続利用者の決定に際しては、次の基準で審査を行った。
・審査は当法人職員が実施し、常務会が利用者を決定した。
①生活保護基準
継続申請時点において、児童等の保護者が生活保護法の被保護者であることを審査基準とした。
②バウチャー利用率基準
2016 年 12 月末時点の 2016 年度バウチャー利用率が 50％以上であることを審査基準とした。
※バウチャー利用率の計算には 2017 年 1 月、2 月、3 月の利用見込額も含めている。

（7）進路実績
・高校3年生の66.7％が大学等に進学（2名／3名）※大学等進学率全国平均54.7％（出典）文部科学省「平成28年度学校基本調査」

・高校3年生の100.0％が希望する進路に進んだ（3名／3名）※アンケート回収率100.0％、中学3年生は0名だった。

（8）実施スケジュール①2016年度利用者関係
・2016年14月11日

バウチャー利用開始

・2017年13月31日

バウチャー利用有効期限②2017年度利用者関係
・2017年 1月27日

継続利用希望者申込締切

・2017年 3月 2日

継続利用者決定（常務会決議）

・2017年13月27日

バウチャー提供

2．東日本大震災被災児童等に対する学校外教育バウチャーの提供（1）実施内容
東日本大震災で被災した小学生から高校生に対して、学校外教育バウチャーを提供した。
（2）利用者人数
434名（継続利用者232名 新規利用者202名）①学年別
・小学生 177名（1年生24名 2年生30名 3年生25名 4年生23名 5年生35名 6年生40名）
・中学生 136名（1年生21名 2年生37名 3年生78名）
・高校生 121名（1年生 1名 2年生61名 3年生59名）
3

②地域別
・岩手県43名 宮城県334名

福島県47名 山形県2名

新潟県1名 埼玉県1名

神奈川県1名 栃木県2名 京都府3名③被害別
・住家被害345名（全壊・原発避難152名 大規模半壊61名 半壊48名 一部損壊84名）
・人的被害 66名（父死亡・行方不明19名 母死亡・行方不明3名 親族死亡・行方不明38名）※全ての利用者が被災をしているが、住家被害・人的被害に該当する方のみ記載のため、利用者人数とは合致しない。

（3）バウチャー給付額・利用期間
①給付額
小学生

150,000円

中学1・2年生 / 高校1・2年生

200,000円

中学3年生 / 高校3年生

300,000円②利用期間・継続利用者：2016年4月1日から2017年3月31日
・新規利用者：2016年7月1日から2017年3月31日（4）バウチャー利用実績
・給付額：91,650,000円
・利用額：73,824,882円
・利用率：80.6％（利用額／給付額）（5）バウチャー利用先
バウチャーの利用が可能な学校外教育サービスは次の通りである。
なお、バウチャーが利用できる事業所数は754教室・事業所であった。（2017年3月31日時点）
教科学習

学習塾・予備校・家庭教師・通信教育など

体験活動

キャンプ・野外活動・社会体験など

スポーツ活動サッカー教室・スイミングスクール・スポーツクラブなど

文化活動

ピアノ教室・音楽教室・絵画教室など

習い事

習字・そろばん・パソコン教室・外国語教室など（6）2016年度新規利用者の決定
・2016年度から新たにバウチャーを利用する新規利用者202名を決定した。
・利用者決定に際しては、公募により申込みを受け、受験生（中学3年生・高校3年生）とそれ以外の学年に分けて審査を行い、給付額の50％程度を受験生に提供した。
・審査基準は次の4点とし、審査は当法人職員が実施、常務会が利用者を決定した。
4①世帯収入・所得基準
2014年の世帯収入・所得の合計額が、次の世帯収入・所得基準額以下であること、または児童等の保護者が申込み時点で生活保護法の被保護者であることを申込条件とし、収入・所得額及び生活保護受給の有無を審査基準とした。
世帯人数

給与収入の場合（世帯収入合計）

自営業等所得の場合（世帯所得合計）

2人

4,593,400円

2,907,000円

3人

5,681,400円

3,668,600円

4人

6,630,000円

4,386,000円

5人

7,378,000円

4,984,400円

6人

8,551,000円

5,920,080円

7人

9,273,500円

6,496,720円②学習・進学意欲基準【中高生のみ】
申込時に行うアンケートの回答から、学習・進学意欲を審査基準とした。
③学年基準
申込者の学年を審査基準とした。
④学校外教育サービスの利用状況基準
申込者の学校外教育サービス利用状況を審査基準とした。
（7）2017年度継続利用者の決定
・2017年度も引き続きバウチャーを利用する継続利用者324名を決定した。
・継続利用者の決定に際しては、次の基準で審査を行った。
・審査は当法人職員が実施し、常務会が利用者を決定した。
①世帯収入・所得基準
2014年の世帯収入・所得の合計額が次の基準額以下であること、または児童等の保護者が生活保護法の被保護者であることを審査基準とした。
＜世帯収入・所得基準額＞
世帯人数

給与収入の場合（世帯収入合計）

自営業等所得の場合（世帯所得合計）

2人

3,242,400 円

2,052,000 円

3人

4,010,400 円

2,589,600 円

4人

4,680,000 円

3,096,000 円

5人

5,208,000 円

3,518,400 円

6人

6,036,000 円

4,178,880 円

7人

6,546,000 円

4,585,920 円

5②バウチャー利用率基準
バウチャー利用率が、次の基準を満たすことを審査基準とした。ただし、基準を満たさない者のうち、下記アからウのいずれかに該当する場合は、「①世帯収入・所得基準」のみで継続利用者の審査を行った。
・新規利用者 2016 年 12 月末時点の 2016 年度バウチャー利用率が 25％以上であること
・継続利用者 2016 年 12 月末時点の 2016 年度バウチャー利用率が 50％以上であること※バウチャー利用率の計算には 2017 年 1 月、2 月、3 月の利用見込額も含めている。

＜基準適用外の条件＞
ア．利用を希望する教育事業者が登録に至らなかったことが理由で、利用開始日から 3ヶ月以上バウチャーの利用ができなかった場合
イ．利用者またはその家族の障碍・疾病（風邪・インフルエンザなどの感染症から事故による入院等も含む）等により、バウチャーの利用が十分にできなかった場合
ウ．利用者またはその家族の突発的かつ一時的な状況変化（いじめに遭って一時的な登校拒否状況等）により、バウチャーの利用が十分にできる状態になかった場合（8）進路実績
・中学3年生の100.0％が高校に進学（44名／44名）※高校進学率全国平均98.7％（出典）文部科学省「平成28年度学校基本調査」・高校3年生の80.0％が大学等に進学（44名／55名）※大学等進学率全国平均54.7％（出典）文部科学省「平成28年度学校基本調査」

・中学3年生・高校3年生の83.8％が希望する進路に進んだ（83名／99名）※アンケート回収率72.3％（9）実施スケジュール①2016年度利用者関係（継続利用者）
・2016年 4月 1日

バウチャー利用開始

・2017年13月31日

バウチャー利用有効期限（新規利用者）
・2016年 5月27日

新規利用希望者申込締切

・2016年 6月17日

新規利用者決定（常務会決議）

・2016年 7月 1日

バウチャー利用開始

・2017年 3月31日

バウチャー利用有効期限②2017年度利用者関係
・2017年 1月27日

継続利用希望者申込締切

・2017年 3月 2日

継続利用者決定（常務会決議）

・2017年13月27日

バウチャー提供6

3．大規模災害被災児童等に対する学校外教育バウチャーの提供（1）実施内容
熊本地震で被災した中学校3年生、高校3年生に対して、学校外教育バウチャーを提供した。
（2）利用者人数130名①学年別・中学3年生 90名
・高校3年生 40名②地域別
・（熊本県）熊本市66名 上益城郡53名 阿蘇郡5名 宇城市4名 宇土市1名 合志市1名③被害別・住家被害（全壊47名 大規模半壊27名 半壊56名）
・人的被害（主たる生計維持者の死亡2名）（3）バウチャー給付額・利用期間①給付額
一人当たり100,000円②利用期間
2016年8月1日から2017年3月31日（4）バウチャー利用実績
・給付額：13,000,000円
・利用額：10,118,311円
・利用率：77.8％（利用額／給付額）（5）バウチャー利用先
バウチャーの利用が可能な学校外教育サービスは次の通りである。
なお、バウチャーが利用できる事業所数は146教室・事業所であった。（2017年3月31日時点）
教科学習

学習塾・予備校・家庭教師・通信教育など

体験活動

キャンプ・野外活動・社会体験など

スポーツ活動サッカー教室・スイミングスクール・スポーツクラブなど

文化活動

ピアノ教室・音楽教室・絵画教室など

習い事

習字・そろばん・パソコン教室・外国語教室など（6）2016年度利用者の決定
・2016年度利用者130名を決定した。
7

・利用者決定に際しては、公募により申込みを受け、次の基準で審査を行った。
・審査は当法人職員が実施し、常務会が利用者を決定した。
＜審査基準＞
次のいずれかの被災要件に該当すること・2016年熊本地震で「住家全壊」または「住家半壊」被害があった場合
・2016年熊本地震で主たる生計維持者が「死亡」した場合（7）進路実績
・中学3年生の100.0％が高校に進学（76名／76名）※高校進学率全国平均98.7％（出典）文部科学省「平成28年度学校基本調査」

・高校3年生の86.2％が大学等に進学（25名／29名）※大学等進学率全国平均54.7％（出典）文部科学省「平成28年度学校基本調査」

・中学3年生・高校3年生の83.5％が希望する進路に進んだ（91名／109名）※アンケート回収率83.8％（8）実施スケジュール
・2016年15月25日

利用者募集開始

・2016年16月30日一次申込締切

・2016年 7月20日

一次利用者決定（常務会決議）

・2016年 7月29日

一次提供／二次申込締切

・2016年 8月 1日

バウチャー利用開始（二次・三次は、提供後順次利用開始）

・2016年 8月17日

二次利用者決定（常務会決議）

・2016年 8月29日

二次提供

・2016年 9月13日

三次利用者決定（常務会決議）

・2016年 9月15日

三次提供

・2017年 3月31日

バウチャー利用有効期限

84．大阪市塾代助成事業（学校外教育バウチャー事業）の業務運営（1）事業概要
子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供できるよう、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室や出稽古等の学校外教育サービスの利用にかかる経費の助成を行う。
（2）対象者
大阪市内に居住している中学生を養育している者で、養育者とその配偶者の合計所得が、大阪市が定める所得要件に該当する者（対象者数：約31,000名）（3）実施内容①交付申請の受付
1ヶ月あたり1万円を上限に利用できる塾代助成カード（以下、カードという。）を交付するため、交付申請を受け付けた。
②参画事業者の公募・登録申請の受付
次の参画事業者（本事業への登録を受けた学習塾等）の要件に基づいて、参画事業者の公募を行い、登録希望者から登録申請を受け付けた。
＜要件＞
大阪市及び隣接区域内※で中学生を対象とするプログラムの学校外教育サービスを有償で提供する事業者（法人、任意団体、個人事業主）であること。
ただし、次のア・イに該当する場合は、ア・イに掲げる事業者とする。
※堺市、豊中市、吹田市、守口市、八尾市、松原市、大東市、門真市、摂津市、東大阪市、尼崎市

ア．訪問によるサービス提供を行う事業者
大阪市及び隣接区域内に事業所を有し、かつ登録または雇用した教師等を派遣する形態の事業者とする。
イ．通信教育によるサービス提供を行う事業者
日本国内に事業所を有し、かつ法人の事業者とする。ただし、サービス提供に際して、インターネット接続を用い、かつ利用者が所持するカードの確認が行える事業者とする。
③請求データの作成
参画事業者からのカード利用にかかる請求情報をまとめ、請求データを大阪市に提出した。
大阪市は1ヶ月ごとの利用実績に応じて、参画事業者に対して支払いを行った。
④検証・分析
制度運営上の問題点等を検証するとともに、利用者・参画事業者へのアンケート調査の実施・分析等も踏まえ、大阪市に対して本事業における課題及びその解決策等を提示した。
⑤情報管理
利用者及び参画事業者の情報管理、利用状況並びに参画事業者への支払情報管理を行った。

9

（4）実施スケジュール①利用者関係
ア．2016年度前期（2016年4月～9月分）
2016年7月初旬まで随時交付申請、継続申請を受け付けた。また、申請者リスト作成、交付・不交付決定通知書発送等の処理についても、2016年9月末日まで随時行った。
イ．2016年度後期（2016年10月～2017年3月分）
次のスケジュールにより業務を実施した。また、2017年3月末日まで随時交付申請、継続申請を受け付け、その後の処理も随時行った。
・2016年15月31日

周知文・交付申請書送付

・2016年16月 1日～ 7月15日

交付申請受付・2016年 9月12日～ 9月28日

交付・不交付決定通知書発送

・2016年 9月16日～

利用開始

ウ．2017年度前期（2017年4月～9月分）
次のスケジュールにより業務を実施した。また、2017 年 3 月末日まで随時交付申請、継続申請を受け付け、その後の処理も随時行った。
・2016年11月30日

周知文・交付申請書送付

・2016年12月 1日～翌1月15日

交付申請受付・2017年 3月31日

交付・不交付決定通知書発送②参画事業者関係
2017 年 3 月 31 日まで随時申請を受け付け、その後の処理も随時行った。
【業務内容等（随時実施）】
・登録申請受付
・登録（受理・不受理）通知発送
・参画事業者説明会開催
・利用者へ参画事業者リスト送付（5）業務運営事業者
大阪市塾代助成事業凸版・CFC共同事業体（代表者）凸版印刷株式会社（構成員）当法人

10

5．児童等に対するアドバイザーの派遣（1）実施内容
大学生等のボランティア（以下、ブラザー・シスターという。
）が、学校外教育バウチャーの利用者に対して、学習・進路相談やバウチャー利用に関する助言を行った。
1人の児童等に対して、月に1回30分程度の会話を行い、面談報告書に会話内容等を記録した。
（2）実施場所
・電話による支援の場合

当法人仙台事務局

・面談による支援の場合

宮城県仙台市、石巻市等の公共施設（3）ブラザー・シスター登録人数（2017年3月31日時点）
113名（男：27名 女：86名）（4）研修の実施
ブラザー・シスターは、次の①～④の研修を受講し、必要なスキル・知識等を習得した。
①養成研修
コミュニケーションスキル、グリーフケア、進路・学習情報等に関する講義を行い、ブラザー・シスターを養成するための研修。
（55名を養成、47名が登録）
ア．1回目 ・実 施 日：2016年5月29日
・実施場所：仙台生涯学習支援センター（仙台市宮城野区榴岡4丁目1-8）
イ．2回目 ・実 施 日：2016年6月5日
・実施場所：仙台市民会館（仙台市青葉区桜ヶ丘公園4-1）
研修内容：次の通り（1回目、2回目共通）
内容

当法人、本事業の概要
子どもの貧困・教育格差について担

当鈴木 平（当法人職員）

被災児童の心理状態・支え方
コミュニケーション基礎、実践
ロールプレイングコミュニケーション、心理等の専門家
・佐藤 宏平（山形大学地域教育文化学部 准教授）
・佐藤 利憲（福島県立医科大学看護学部 講師）

グループワーク②フォローアップ研修①の研修で養成されたブラザー・シスターのフォローアップを目的にしたもので、初回面談（電話相談）後に実施する研修。
（47名中43名が参加、残り4名は後日個別研修を実施）
ア．1回目 ・実 施 日：2016年9月18日
・実施場所：仙台市福祉プラザ（仙台市青葉区五橋2-12-2）
イ．2回目 ・実 施 日：2016年9月29日
・実施場所：仙台市福祉プラザ11

研修内容：次の通り（1回目、2回目共通）
内容

担当アイスブレイク
ワーク1 「初回面談を終えた感想の共有」

先輩ブラザー・シスター

ワーク2 「先輩から面談へのアドバイス」③定期研修
児童等との関わりで生じた悩みや問題点を専門家や他のブラザー・シスターと共有し、助言や情報提供を受ける、2ヶ月に1回の頻度で行う研修。
4月、6月については、活動が同日のブラザー・シスター同士での相互の共有を行い、8月以降は専門家から助言を受ける形式で研修を実施した。
実施日

実施場所

2016年4月

当法人仙台事務局

2016年6月

当法人仙台事務局

2016年8月19日、21日

仙台生涯学習支援センター

2016年10月26日、30日

戦災復興記念会館（仙台市青葉区大町2丁目12-1）

2016年12月14日、18日
2017年2月18日、19日

青葉区中央市民センター （仙台市青葉区一番町2丁目1番4号）
仙台生涯学習支援センター
戦災復興記念会館
仙台生涯学習支援センター④スキルアップ研修
ブラザー・シスターのスキルアップや知識の向上を目指したもので、年に2回実施する研修。
ア.1回目
・実 施 日：2016年7月10日
・実施場所：仙台市福祉プラザ
・研修内容：キックオフMTGとして、当法人役職員から団体の設立経緯や学生ボランティアの役割等について講義を行い、各自今年度の目標を設定した。
・参加人数：109名
イ．2回目
・実 施 日：2017年2月25日
・実施場所：エル･パーク仙台（仙台市青葉区一番町4丁目11-1）
・研修内容：2016年度の全体活動報告と個人の振り返りを行う研修を実施した。また次年度の活動に向けた目標設定を行った。
・参加人数：57名

12Ⅲ 会議記録
1．理事会（1）第4回臨時理事会
・日 時 2016年4月28日（書面決議）
・議 題 第1号議案 学校外教育バウチャー提供事業実施要綱の改正に関する件
第2号議案 熊本地震被災児童等に対する学校外教育バウチャー提供に関する件（2）第5回臨時理事会
・日 時 2016年5月24日（書面決議）
・議 題 第1号議案 「Chance for Children 熊本 2016」事業計画書承認の件
第2号議案 「Chance for Children 熊本 2016」収支予算書承認の件
第3号議案 「Chance for Children 熊本 2016」の事務局業務の一部を委託する取引に関する件（3）第9回理事会
・日 時 2016年6月12日 10時00分から12時30分まで
・場 所 TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター ミーティングルーム4L
・議 題 第1号議案

2015年度事業報告に関する件

第2号議案 定時社員総会招集に関する件
第3号議案 2015年度決算案を社員総会に提案する件
第4号議案 指定寄付金等の配賦方法に関する件
第5号議案 本部事務局業務の一部を委託する取引に関する件
第6号議案 2015年度下半期における代表理事等の業務執行状況の報告に関する件（4）第6回臨時理事会
・日 時 2016年6月30日（書面決議）
・議 題 第1号議案 指定寄付金等の配賦方法に関する件委託する取引に関する件（5）第10回理事会
・日 時 2016年12月7日 18時00分から20時00分まで
・場 所 TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター ミーティングルーム4L
・議 題 第1号議案

2016年度補正予算書承認の件

第2号議案 平成28年熊本地震被災児童等に対する学校外教育バウチャー提供に関する件
第3号議案 学校外教育バウチャー提供事業実施要綱の改正に関する件
第4号議案 2017年度新規バウチャー利用者審査基準に関する件
第5号議案 2017年度継続バウチャー利用者審査基準に関する件
13第6号議案 CFCクーポン取扱事業者会費に関する件
第7号議案 2016年度上半期における代表理事等の業務執行状況の報告に関する件（6）第11回理事会
・日 時 2017年2月13日 18時00分から20時30分まで
・場 所 TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター ミーティングルーム4L
・議 題 第1号議案

2017年度役員報酬の額を社員総会に提案する件

第2号議案 主たる事務所の移転及び定款変更を社員総会に提案する件
第3号議案 就業規則改正に関する件
第4号議案 関西事務所の設置に係る取引に関する件
第5号議案 東京事務所の設置に係る取引に関する件
第6号議案 出向職員受入の取引に関する件
第7号議案 学校外教育バウチャー提供事業実施要綱の改正に関する件
第8号議案 2017年度新規バウチャー利用者審査基準に関する件
第9号議案 「Chance for Children 熊本 2017」の事務局業務の一部を委託する取引に関する件
第10号議案 2016年度全国バウチャー事業指定寄付金の配分に関する件
第11号議案 2017年度事業計画書承認の件
第12号議案 2017年度収支予算書承認の件
第13号議案 2016年度財産運用報告及び2017年度計画の件（7）第7回臨時理事会
・日 時 2017年3月13日（書面決議）
・議 題 第1号議案 本部事務局業務の一部を委託する取引に関する件
2．社員総会（1）第4期定時社員総会
・日 時 2016年6月27日 17時00分から17時30分まで
・場 所 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン本部事務局
・議 題 第1号議案

2015年度決算案に関する件（2）第6回臨時社員総会
・日 時 2017年2月13日 20時30分から21時00分まで
・場 所 TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター ミーティングルーム4L
・議 題 第1号議案

2017年度役員報酬額に関する件

第2号議案 定款変更に関する件

143．人事委員会（1）第4回人事委員会
・日 時 2016年6月12日 9時30分から10時00分まで
・場 所 TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター ミーティングルーム4L
・議 題 第1号議案 期間の定めのない常勤職員の雇用に関する件（2）第5回人事委員会
・日 時 2017年2月13日 17時30分から18時00分まで
・場 所 TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター ミーティングルーム4L
・議 題 第1号議案

2017年度役員報酬の額を理事会に提案する件

第2号議案 就業規則改正を理事会に提案する件
4．常務会（1）公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 定例常務会
・頻 度 2016年4月5日から週1回程度（38回開催）
・場 所 仙台事務局（今井悠介は東京事務局よりSkypeにて参加）
・出席者 今井 悠介、奥野 慧（代表理事）
・陪席者 鈴木 平（仙台事務局員）

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