News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2022 年 3 月 31 日

厚労省老健局長、雇用環境・均等局長、人材開発統括官へ要望書提出
介護領域に従事する看護職員の処遇改善を公益社団法人日本看護協会（会長・福井トシ子、会員 76 万人）は 3 月 25 日、厚生労働省の土生栄二老健局長と山田雅彦雇用環境・均等局長、小林洋司人材開発統括官に令和 5
年度予算・政策に関する要望書を提出しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、今回の取り組みの趣旨をご理解いただき、さまざまな機会にご紹介いただきますよう、お願い申し上げます。

■老健局長「地域包括ケアシステム」の構築に向け、介護領域の看護サービスの整備は喫緊の課題です。今般の介護職員処遇改善支援補助金及び介護報酬による対応は、事業所の介護職員数に応じた配分であり、また、訪問看護は対象外となっています。そのため、介護領域に従事する看護職員の処遇改善として、あらたな仕組みの検討や財源の確保による賃金の抜本的な見直しを要望しました。また、2025 年の訪問看護従事者の必要数推計（最大）約 12 万人が達成できるよう、訪問看護の人材確保および安定的なサービス提供を一体
土生老健局長（左）に要望書を的に推進する体制整備が必要です。これに向け、訪問手渡す福井会長
看護総合支援機能の制度化を要望しました。
あわせて、介護領域における質の高い看護サービスの安定的な確保に向けては、全ての介護保険サービスにおける事故情報を集約・分析して共有し、事故再発防止につなげることが必要です。このため、介護施設・訪問看護ステーション等から報告された事故情報を活用しサービスの質向上につなげる仕組みの構築についても求めました。
土生老健局長は「介護領域の看護職員確保の重要性は十分認識している。問題意識を持ち、医政局、保険局とも連携し、具体的な方策を検討していく」と述べ、事故情報については「事故情報報告の標準様式をどう活用していくか検討していく。現場でのインシデント・アクシデントの把握に基づく再発防止が重要である。次回改定に向け一定の仕組みが構築できるよう進めていきたい」と応じました。

■雇用環境・均等局長
看護職員の平均年齢は 44 歳を超え、仕事と介護の両立支援ニーズが高まっています。経験豊かな中高年齢層看護職員の活躍を促進するためにも、職場における仕事と介護の両立＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

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報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2022 年 3 月 31 日

支援は必須です。このことから、介護のための所定労働時間短縮措置の事業主への義務付けを要望しました。
また、新型コロナウイルス感染症への対応にあたり、医療従事者に対するいわれなき差別や偏見が大きな問題となりました。かねてより患者・家族等から看護職員に対するハラスメントが深刻化しています。これらを踏まえ、看護職員の人権を守るため、顧客等による著しい迷惑行為から労働者を守る対策
山田雇用環境・均等局長（左）にを事業主に義務付けることも要望しました。
要望書を手渡す福井会長
さらに、コロナ禍で看護職員の就業環境が一層過酷となり、夜勤負担が過重となっています。看護職員が就業継続するためには、夜勤に従事する看護職員の負担を軽減し健康を確保することが不可欠です。このため、労働時間等設定改善指針を改正し、勤務間インターバルの確保や仮眠環境の整備などを盛り込むよう要望しました。
山田雇用環境・均等局長は「介護のための所定労働時間短縮措置は全企業の 6 割が導入しており、今後仕事と介護の両立支援のあり方を検討していく。また、セクハラ、マタハラ、パワハラへの対策を法制化してきたが、カスタマーハラスメント対策も重要な課題。
先ごろ全産業共通のカスタマーハラスメント対策企業マニュアル等を作成したが、もう一段進めていかなくてはならない」と述べました。さらに「労働時間等設定改善指針については、労働基準局とも相談したい」との考えを示しました。

■人材開発統括官
高齢化の進展や医療の高度化・複雑化などにより、看護の現場ではこれまで以上に幅広い知識や高い判断能力が求められています。看護師が求められる役割を発揮するためには、3 年間の看護基礎教育では時間数が不足する現状があり、修業年限を 4 年に延長して教育を行う養成所や大学も増えています。これらを踏まえ、専門実践教育訓練給付金制度の対象に、4 年間の教育を行う看護師養成所および大学を追加することを要望しました。対
象講座の訓練期間が 1 年から 3 年以内であることから、福井会長は「大学等 4 年間のうち、例えば 3 年間を給付
小林人材開発統括官にの対象に」と求めました。
要望書を手渡す福井会長（右）小林人材開発統括官は、専門実践教育訓練給付金について全体として今後の在り方を見直す議論になっているとした上で、「課題として受け止める」と応じるとともに、保健医療福祉人材の確保に理解を示しました。

＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

令和 4年3月25日

二

厚生労働省
老健局長士生栄殿

公益社団法人 日本看護協会 長謹日会長
福井トシ ι棚崩E些陶嵩

令和5年度予算・政策に関する要望書
高齢・多死社会の到来を控え、住み慣れた地域における在宅療養を最後まで支える「地域包括ケアシステム」の構築に向け、訪問看護や介護保険施設、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)等、介護領域の看護サービスの整備は喫緊の課題です。
介護領域における質の高いサービスの安定的な確保に向け、介護領域に従事する看護職員の処遇改善支援や、事故情報を報告・共有する全国統一的な仕組みの構築について速やかな検討が必要です。
また、2025年の訪問看護従事者の必要数推計(最大)約 12 万人が達成できるよう、訪問看護の人材確保及び安定的なサービス提供を一体的に推進する体制整備について、部局横断的な視点にもとづくご検討・ご対応をお願いいたします。
以上により、令和 5年度予算案等の編成ならびに政策の推進にあたっては、以下の事項につきまして格別のご高配を賜りますよう要望いたします。

要望事項

介護領域に従事する看護職員の処遇改善
訪問看護総合支援機能の制度化
介護施設・訪問看護ステーション等から報告された事故情報を活用しサービスの質向上につなげる仕組みの構築

令和4年3月25日

厚生労働省
雇用環境・均等局長山田雅彦殿

暴謹日
棚崩
奨

日本看護協会会長
福井トシ

公益社団法人

令和5年度予算・政策に関する要望書
看護職員の平均年齢はU歳を超えて上昇を続けており、仕事と介護の両立支援二ーズが高まりっつぁります。今後、少子化の中で看護マンパワ一を安定的に確保し、経験豊かな中高年齢層看護職員の活躍を促進するためには、従来に増して柔軟な働き方、多様な働き方の選択肢を広げることが不可欠です。介護のための所定労働時間短縮の措置義務化は、それぞれの介護事情に合わせた仕事と介護との両立支援の促進、ひいては介護雛職防止に有効であると期待されます。
また、新型コロナウイルス感染症への対応にあたり、看護職員をはじめとする医療従事者に対するいわれなき差別や偏見が大きな問題となりました。かねてより患者・家族から看護職員に対するハラスメントが深刻化し、安心して働くうえでの基盤を危うくする事態が続いています。
医療の場においては患者の人権が尊重されるとともに、看護職員をはじめとする医療従事者の人権もまた守られねばなりません。将来にわたって安全で質の高い医療・看護の提供を可能とするため>患者・家族によるハラスメント対策への組織的な取弊且みを進めることが喫緊の課題となっております。
さらに、コロナ禍で看護職員の就業環境が一層過酷となり、夜勤負担が過重となっており、夜勤に従事する看護職員の負担を軽減し健康を確保することが、就業継続のために不可欠となっています。看護職員等深夜業を含む交代制勤務に従事する労働者の健康確保対策を検討し、「労働時間等設定改善指針」を見直しこれに盛り込む必要があります。
以上より、令和 5年度予算案等の編成にあたっては、特に以下の事項につきまして必要な予算等が確保されるよう、格別のご高配を賜りますよう要望します。
記

要望事項
1
2
3

介護のための所定労働時間短縮措置の措置義務化
顧客等による著しい迷惑行為対策の事業主への義務付け
労働時間等設定改善指針の改正

1.介護のための所定労働時間短縮措置の措置義務化●看護職員の平均年齢は44歳を超えて上昇を続けており、仕事と介護の両立支援二ーズが局まっている。
働き方改革が目指す「個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会」を実現するため、育児・介護休業法を改正し、介護のための所定労働時間の短縮措置を事業主に義務づけ、看護職はもとより、職場における仕事と介護との両立支援の拡充を図られたい。

介護支援二ース1L対し、職場の制度整備が'む。利用促進力靖果題に。
看護職員の14人に一人(73Ψ0)が「現在介護をしている」。
就業者の年齢が上がっており、仕事と介護の両立支援は切病院の8害仂圷介護のための短時間勤務」1こ対応済み、4割強で利用実績ありなど、措置義務化の環境が整いつっ

実な課題ある【図1】家族等の介'の経τ(看職員・年階層別)言十 73% 22.フ%

利用実績

60代

【図2】家族介・を行う職員に対する「所定労働時間の短縮等の措置」対応状況・
79.0%

47.2%

173%

(淘短時問動務の制度ほレX下を含む.1日の所定労働時問を知銅きする制度

対応済み.週又は月の所定労働時間を短縮する制度
50代
40代

53%

30代 3.0
20代 2.8.週又は月の所定労働日数を知縮する告」度(偏日勤務や、特定の班日のみの勤務等の49.0%
制度)',.労働者が個々に動務しない日又は時問を^請求することを認める制度
28.9%
19.5%

35.フ%

16.6%
25.1%

工5.6%

1用実綬

あり
回答病院數

a嚇6

フ.50

現在しているフレックスタイム制始案・終時刻変介護サーヒス費用
補助
更短時間勤
過去にしていた介護経験なし

無回答「看護職員実態調査」(2021年・速報日本看護協ム)「病院看護病院外来看護実態調査」(2021年・速報)・日本看護協会による

1一よる

1.4

18.6

25.4

16.1

1.8

44.0

41.9

49.3

15.1

5.0

1.0

34.5

6.6

51.5

58.1

11.6

6.6

37.1

31.4

5.フ

2.9

33.3 33.3

33.3

4.4

31.0
75.0

.

13.8 17.4

1.6

1.8 19.4
1.8 11.8
13.1 20.1
37.9 20.フ
51.4 8.6

0.9

33.3

0.5

0.フ
2.フ
2.0

1.0
0.5
2.9

33.3

「看護職員実態調査」(2017年日本看護協会)

公益社団法人 日本看護協会

不明

12.9

91.1

無回答

29.0

44.0
39.3

その他

10.6

11.5
3.3

^

趣味活動

30.6

80.6のセ55.89,'0

45.5

年退40.29'01.9

リア

4.691'0

ンドキャ

ノ、

ラン3

96

計(2563)
20代(47フ)
30代(637)
40代(758)
50代(574)
60IUX上(113)
不明・無回答(4)

ティノ.
地域活動

.

子

分の健9て産

進学・自3
己啓発 1

利用したし哩由(複数回答・「利用したいと思う」回答者にっいてのツ0)
育出

康管理

る

い現

介護

在利用して短時間勤務の利用・利用希望

利用したいと思う

40 50代では「介護」のために短時間勤務を利用したいという回答が多い。

による2.顧客等による著しい迷惑行為対策の事業主への義務付け

労働施策総合推進法を改正し、顧客等による著しい迷惑行為から労働者を守る対策を事業主に義務付けることにより、組織的な対策を促進・拡充されたい。

労災(精神障害によるもの)の背景に患者の暴力・j
多くの看護職員は職場で暴力・ハラスメンNこさらされている。患者・家族等からは「身体的な攻撃」「意に反する性的な言動」の被害が多い【図】看護職員の「職場での暴力・ハラスメント被害経験」(最近1年間)【暴力.ハラスメント内容】(複数回答)誰から受けたか(複数回答)
患の159"

意に反する性的な言動

42.9%
が何らかの被害を経験

同しの職貝71.09、06.49、026.89'0

身体的な攻撃%92.1%

4.99"03.39,'0

精神的な攻撃

24.9%

39.5%

20.49、053.79'0

639'0

2.89、085.4q'0

過大な要求 9.5%

13.49、011.59、072.69'0

過小な要求

43%

9.29"04.39"073.oq'0

個の侵害

4.6%

69q'0

3.89、085.49'0

14.0ツ

人間関係からの切り離し

日本看護協会 2019年「病院および有床診療所における看護実態調査:病院職員調査」(n=15,026)

看護職員の労災(精神障害によるもの)請求件数が年々増加している.

.

.

1亡一般事務2営業職業従事者
3商品販売従事者='.

..

【表】労災(精神障害によるもの)請求件数の多い職種中分類
.

.

=.

.

二274イ 1、一般事務
222イ 1、一般事務
116 2 1護サービス122 2営業職業従事者
96 3自動車運転従事者 1013商品販売従事者
99 4営業職業従事者

4自動車運転従事者

94 4商品販売従事者

5製造・加工処理

93 5 健師助産師看護師 8 5 健師助産師看護師

6保健師助産師看護師 7 6介護サービス

85 5自動車運転従事者

73 7」会;爵止専F餌哉業逆事
74 6製造・加工処理
6 1護サービス
出典「過労死等の労災補償状況」(厚生労働省)※「保健師助産師看護師」には「准看護師」を含む
公益社団法人日本看護協会

R2 (2020)年度
323イ
339イ 1、一般事務136
141 2介護サービス
123 3 健師助産師看護師 127
105 4商品販売従事者

122

9 5営業職業従事者

112

94 6自動車運転従事者

107

フフフ;士会嵩止専Pa1哉指趙

82

3.労働時間等設定改善指針の改正.新たな明畄・心臓疾患の労災認定基準」(2021年9月15日適用)が示す「負荷要因」である「勤務時間の不規貝1.生」1こ着目して、深夜業を含む父代制勤務に従事する労働者の健康確保対策につぃて検討し、以下の項目について労働時間等設定改善指針に追加されたい。
夜勤の回数(3交代制勤務で月8回以内)

長時間夜勤の回避(1回の夜勤の長さは13時間以内)
勤務間インターバルの確保(勤務間インターバル11時間以上、1回の夜勤後おおむね24時間以上、2回連続夜勤後おおむね48時間以上の休息確保)

仮眠の確保、仮眠環境の整備(仮眠室(個室)を確保)※「看護職の夜勤交代制勤務に関するガイドライン」(日本看護協会)

1)勤務時間の不規貝1.性1一着目しナ・新たな指針が必要
労働者災害補償保険法に基づく脳・心臓疾患による労災認定基準(2021年9月15日適用)「業務の過重性」の要素【負荷評価の観点】

おおむね11時間未満の勤務の有無、時間数、(ア)労働時間 1●拘束時間の長い勤務: 歩頁度、連続性等(イ)勤務時間の不規則性+●休日のない連続勤務 1(ウ)事業場外における 1●勤務占インターバルが1 交替制勤務における予定された始業・終業時刻の移動を伴う業務 1短い勤務

はちっきの程度、勤務のために夜間に十分な睡眠.不規則な勤務・交替制 がとれない程度(勤務の時間帯や深夜時間帯の(エ)心理的負荷を伴う業務(オ)身体的負荷を伴う業務 :勤務・深夜勤務, 勤務の捌妾・連続性)、一勤務中の休憩の時間数
ι一ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー.

仂)作業環境2)看護職員の夜勤環境 短【図1】最も短い勤務間インターバル(R2年6月実績)
3交代制

74.0

2交代制

【図2】看護職員の仮眠環境(病院)
仮眠専用の個室が必要数ある

20.79、09.oqo

個室はない力皈眠専用スヘースがある
47.フ(n*6525)
Ⅱ時間以下

523

25.69、0

仮眠専用スペースはないが横になれる場所がある

Ⅱ時間超【出典】令和2年度医療分野の勤務環境改善マネジメントシス
テムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査.研究(厚生労働省) 医療機関アンケート調査結果(看護職員調査)

ーバル、不十分な仮眠施設

仮眠専用の個室はあるが必要数はない

26.0(n.1744)

及び回数、休憩や仮眠施設の状況(広さ、空調、騒音等)

38.69、仮眠できる個室や専用スペース、場所はない

2.3VO

その他

1.79'0

無回答・不明2.39'0【出典】2019年病院および有床診療所ILおける看護実態調査(日本看護協会
公益社団法人日本看護協会

令和4年3月25日

厚生労働省
人材開発統括官小林洋司殿
日本看護協会 罷謹日
1棚崩
会長
福井トシ

公益社団法人

渓向言

令和5年度予算・政策に関する要望書
高齢化の進展や医療の高度化・複雑化、地域包括ケアシステムの推進により療養の場が医療機関から地域のあらゆる場所へと広がっていること等により、看護の現場ではこれまで以上に幅広い知識や高い判断能力が求められています。現場において看護師に求められる役割を発揮するためには、3年間の看護基礎教育では時間数が不足する現状があり、大学や修業年限を 4年に延長して教育を行う養成所も増えています。このため、以下の事項につきまして格別のご高配を賜りますよう、要望いたします。

重点要望事項
0 専問実践教育訓練給付金制度の対象として、4年間の教育を行う看護師養成所及び大学を追加