サステナビリティ
データブック2020
2019年12月期

編集方針

目次

本 冊 子は 、AGCグループの 企 業 姿 勢をはじめ 、事 業 戦 略・事 業
活 動などを幅 広く紹 介する「AGC統 合レポート2020」の非 財 務（サス
テナビリティ報 告）側 面を補 足するデータブックであり、
GRI（GlobalRepor ting Initiative）の「GRIスタンダード」の中核（Core）
オプションに準拠しています。

トップメッセージ

2

AGCグループの概要

3

AGCグループのCSR●CSRの考え方・関連方針●CSR推進体制●ステークホルダー●お客様●株主・投資家●従業員●地域社会・NGO/NPO・行政

2019年 度 版より、タイトルを「CSR活 動 報 告（詳 細 版 ）」から「サス
テナビリティデータブック」に変 更し、AGCグループが 開 示する非 財 務
データ、
およびCSR活 動に係る各 種 方針 、推 進体 制 、ならびに活 動目標・実 績を報告しています。各地 域での活 動 事 例はAGCグループ「CSRホームページ」
で紹 介していますので、AGCグループの 果 たす
社 会 的 責任への理 解をより深めていただくために「CSRホームペー、
ジ」と合わせてご覧ください。

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組織統治
●重要項目に関する2019年の活動成果●コーポレート・ガバナンス●リスクマネジメント●内部監査●コンプライアンス

報告対象範囲●報告対象期間
2019年度（2019年1月〜12月）
一部の情 報は2018年度および2020年度の内容を含みます。

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人権と労働
●重要項目に関する2019年の活動成果●人財マネジメント●人権の尊重
●従業員のエンゲージメント向上●ワークライフバランスの確保●ダイバーシティ（多様性）推進●従業員教育●労働安全衛生●快適な職場づくり●報告対象組 織
AGCおよび連結対象の国内外グループ会社213社●文中の主な表記と報告対象●AGCグループ/当社グループ
上記の「報告対象組 織」と同様●AGCグループ（日本）
AGCを含む国内のグループ会社●AGC /当社
AGC（単独）●アジア/アジアグループ会社
AGCグループ（日本）を除くアジアのグループ会社

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社会
●重要項目に関する2019年の活動成果●公正な取引●知的財産権の尊重●情報セキュリティの確保●サプライチェーン●社会貢献活動

発行日

2020年7月（前回発行日 2019年7月）

将来に関する予測・予想・計画について

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製品責任

「サステナビリティデータブック2020」
では 、編 集 段 階で入手できる最新の情 報に基づいて作成していますが 、
将来予測などの情 報については 、事 業 環 境の変化などにより、結果や事象が予測とは異なる可能性があります。
あらかじめご了承ください。

●重要項目に関する2019年の活動成果●品質の確保●製品安全の取り組み●お客様満足（CS）の追求

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環境

1

●重要項目に関する2019年の活動成果●環境マネジメント●人財育成・教育●環境会計●水資源の有効活用と水質汚染防止●化学物質の適正管理●大気汚染の防止●土壌・地下水汚染の防止●持続可能な資源利用●気候変動への取り組み●製品ライフサイクルでの環境負荷削減●生物多様性の保全●保安防災●独立した第三者保証報告書

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GRIスタンダード対照表

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サステナビリティデータブック2020

トップメッセージ

地球社会の未来を見つめ、
その持続的な発展に貢献してまいります。

代表取締役・社長執行役員CEO

AGCグループは 、
これまで110 年 以 上にわたって、人々の暮らし、産業の発展を支えてきました。
今後も、グループビジョンのもと、社会にとって 無くてはならない存在 として時代の変化に沿った新たな素 材・ソリューションを提供し、
地 球社会の未来を見つめ 、その持 続 的な発展に強い意 志をもって取り組んでいく所存です。

私たちAGCグループは 、グループビジョン
において、世界 約3 0カ国・地 域のグループメンバー 5万名で共 有すべき「私たちの使命」
として、『 AGC、
いつも世界の大事な一部 〜独自の素 材・ソリューションで、いつもどこかで世界の人々の 暮らしを支えます〜』を、
また 、
グループメンバーが 行 動するための基礎である「私たちの価値観」
として、「 革新と卓越」
「多様性」
「環境」
「誠実」
を掲げています。

ステークホルダーの皆 様のご 理 解とご 協 力を賜りますよう、
お願い申し上げます。

この「サステナビリティデータブック2020」
では 、AGCグループとステークホルダーの皆様との関わり合いや、
AGCグループのCSR活動に係る基本方針とその取り組みをご紹介しています。

経営方針AGC plus（約2分半）
（ 動画）

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サステナビリティデータブック2020

AGCグループの概要
事業概要 ※1●事業セグメント

AGCグループは 、
ガラス・電子・化学品・セラミックスの4つの事業領域でグローバルに事 業活動を展開しています。
110年にわたる技術革新の歴 史のなかで培った世界トップレベルの技 術とノウハウを強みに 、建 築 用ガラス・自動 車用ガラスをはじめ 、
ディスプレイ用ガラス 、電子機 器用部 材 、また化 学品やセラミックスといった高機 能 素 材など 、多
種多様な製品を幅広い産 業のお客 様に提 供するとともに 、素 材メー
カーならではのソリューションを提 案 。豊かな社会を実現する新たな価値創造に挑み続けています。

事業セグメント

売上高推移※（億円）

ガラス

7,351 7,698

・建築用ガラス
・自動車用ガラス●売上高構成比率 ※2
2017

セラミックス・
その他

化学品

30%

電子

5%

・ディスプレイ
・電子部材
・先進機能ガラス

2019年度
売上高

15,180電子

化学品

・クロールアルカリ・
ウレタン
・フッ素・スペシャリティ
・ライフサイエンス

ガラス

18%

47%

●売上高推移（億円）

14,635 15,229 15,180

2017

2018

2,624 2,478

2017

億円

2019

セラミックス・
その他

2018

4,376

2018

4,844

2017

2018

754

790

2017

2018

※1 数値データは国際会計基準（IFRS）ベース（対象組織：AGC株式会社および連結子会社／対象
期間：各12月31日に終了した事業年度）※2 売上高構成比率は外部顧客への売上高にて算出しています。

本社所在地〒10 0 - 8 4 05
東京都千代田区丸の内1丁目5番1号

創立

設立

2,767

2019（年）

4,758

2019（年）

832

2019（年）※ セグメント別売上高は消去前の数値につき、合計しても全社売上高とは一致しません。

会社概要（2019年12月末現在）
AGC株式会社
AGC Inc.

2019（年）

・セラミックス
・物流、
エンジニア
リングなど

（年）

登記社名

7,429

資本金

発行済株式総数
従業員数

19 07（ 明治4 0）年9月8日

9 0,873百万円
227,4 41,381株
約55,60 0名（連結）6,99 8名（単独）

グループ連結会社数 213社
（うち海外177社）

1950（ 昭和25）
年6月1日

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サステナビリティデータブック2020

グローバルネットワーク
AGCグループは30を超える国と地 域でグローバルに事業を展開しています。世界中に市 場が存 在するガラス事 業では 、
日本・アジア、欧州 、米州のそれぞれに開発・生 産 拠 点を構 築し、東アジアに顧客企業が密集する電子事 業では日本・アジアを中心に開発・生 産 拠 点を集中。
さらに化 学品事 業では 、インフラ整 備が進 展する東南アジアを中心に生 産 拠 点の拡大を図ってきました。AGCグループでは 、これらのネットワークを活かしてより深く地 域社会に密着した事業展開を図るとともに 、新しい事業展開エリアの可能性を探索しています。

欧州

3,387億円
営業利益：151億円
従業員数： 約17,100名
売上高：●建築用ガラス●自動車用ガラス●フッ素●ライフサイエンス

ＡＧＣグループ

米州

1,726億円
営業利益：55億円
従業員数： 約5,300名
売上高：

1兆5,180億円
営業利益：1,016億円
グループ従業員数: 約55,600名
売上高：

日本・アジア●建築用ガラス

1兆67億円
営業利益： 1,217億円
従業員数： 約33,200名●自動車用ガラス

売上高：

●電子部材
●フッ素

●ライフサイエンス●建築用ガラス●自動車用ガラス●ディスプレイ●電子部材●クロールアルカリ・ウレタン●フッ素・スペシャリティ●ライフサイエンス※ 地域別売上および利益は 、消去 、地域共通費用控除前の数字であるため 、各地域別売上及び利益の合計は全社売上および利益とは一致しません。

●セラミックス4

サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

CSRの考え方・関連方針
基本的な考え方AGCグループは、グループビジョン
で掲げる「私 たちの 使 命」、「私 たちの 価 値 観」、「私 たちのスピリット」のもと、
社 会からの 信 頼・期 待を獲 得し、持 続 可能な社 会づくりに貢 献することを目指しています。CSRにおいては、
社会的責任に関する国際ガイドライン「ISO 260 0 0」を活用して、取り組みを進めています。
また、「AGCグループ企 業 行 動 憲 章」
（P. 7参 照）
を定め、自律 的に行 動することで社会全体から信頼され、成長・発展を期待される企業となることを目指しています。

AGCグループビジョン［私たちの価値観］

革新と卓越 イノベーション & オペレーショナル・エクセレンス

AGCグループビジョン●既成の概念や枠組みにとらわれない発想で、常に革新的な技術、製品、サービスを追求します。
●常にお客様の視点に立つとともに、社会や市場の変化を予測し、潜在的・将来的なお客様のニーズに応える、新たな価値を創造し続けます。
●あらゆる活動において最高の効率と品質を目指して不断の改善を行い、常に、実現し得る最高の仕事をします。

は、AGCグループのすべての事業活動、社会活動を貫く企業理念です。

［AGCグループビジョンの構成］
AGCグループビジョン
成されています。

多様 性 ダイバーシティ●多様な能力、個性を持った個々人を尊重し、国籍、性別、経歴にこだわらないグローバル経営を展開します。
●人種、民族、宗教、言語、国籍にこだわらず、多様な文化を尊重します。
●常に異なった視点・意見を尊重します。

は、次の3つの 要 素で構

環境 エンバイロンメント●善き地球市民として、自然との調和を目指し、持続可能な社会づくりに貢献します。
●安全で健康的な職場環境の向上に努めます。

私たちの使命AGCグループが世の中に提供するべき価値、グループの存在意義

私たちの価値観

誠実 インテグリティ

AGCグループの全員が、あらゆる行動の基礎として共有する重要な考え方●高い倫理観に基づき、あらゆる関係者と透明・公正な関係を築きます。
●法令や規制を厳格に遵守します。
●提供するあらゆる製品・サービスについて、お客様の満足と信頼を得るための責任を全うします。

私たちのスピリット

AGCグループの全員が、世代を超えて受け継ぎ、実践していくAGCの基本精神［私たちのスピリット］［私たちの使命］

易きになじまず難きにつく

AGC、
いつも世界の大事な一部〜独自の素材・ソリューションで、いつもどこかで世界中の人々の暮らしを支えます〜●幾多の困難を乗り越え、旭硝子を創設した岩崎俊彌のパイオニア精神を表す言葉です。

●私たちAGCグループは、幅広い素材・生産技術に基づく独自の素材・ソリューションを提供し、お客様と長期的な信頼関係を築き、お客様から最初に声がかかる存在であり続けます。 そして、お客様や社会にとって 無くてはならない製品 を提供し続け、いつもどこかで、世界中の人々の暮らしを支えます。

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サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

社会的要請

AGCグループ

ビジネス環境グループビジョン

経営方針

環境

GRIスタンダード対照表

AGCグループビジョン

企業行動憲章AGCグループが 善 良な 企 業 市 民であるために行 動の基 盤とすべき
考え方を定め、社会に対して宣言したものです。

経営方針

企業行動憲章グループの 事 業 活 動 の 具 体 的な方針であり、経営環 境の変化や自社の状 況に応じて、必 要であれば見直していくべきものです。

行動基準

行動基準

グループメンバーが仕事をする上で遵守しなければならない事項をまとめたものです。

［AGCグループのブランドステートメント］
Your Dreams, Our Challenge

易きになじまず難きにつく人を信ずる心が人を動かす世界に冠たる自社技術の確立を開発成功の鍵は使命感にあり

AGCグループは、ＡＧＣと世界をつなぐコミュニケーションの軸として、ブランドステートメント Your Dreams, Our Challenge を掲げています。
「人々の暮らしがより豊かで快適になる製品を提供し、世の中の発展に貢献するためにAGCは挑戦していく」という想いを込め、価値の創出に取り組んでいきます。

ＡＧＣは、この創業の精神を礎に、お客様とゆるぎない信頼関係を築きながら、独自の素材とソリューションで、時代のトップランナー達を支えてきました。
私たちはこれからも、互いの知見や技術を掛け合わせ、
人々の想いの先、夢の実現に挑んでいきます。

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サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

AGCグループ企業行動憲章 （ 20 07年6月1日制定、2016年3月9日改定）
AGCグループは、グループビジョンで掲げる「私たちの使命」の下、「より良い地 球・社会の実現」
に貢献し、
社会 全
体から信 頼され、成長・発 展を期 待される企 業となることを目指し、
ここに憲章を定め自律的に行動します。

［人間尊重；Diver sit yを共有して］
9 . AGCグループは、人権を尊重し、各国・地域の文化や慣習に配慮した経営を行います。
10 . AGCグループは、人々の多様性、人格、個性を尊重し、人種、民族、宗教、国籍、性別、障がい等にこだわらず、差別のない働きや
すい職場づくりを目指します。
11 . AGCグループは、強制労働、児童労働を認めず、人権侵害に加担しません。

［誠実な活動；高いIntegrit yをもって］
1 . AGCグループは、優れた品質の製品とサービスを、安全性と環境へ適切に配慮しながら開発、提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。
2 . AGCグループは、各国・地域の法令と規制を理解し遵守するとともに、国際規範を尊重します。
3 . AGCグループは、適正な取引を行うとともに、公正な競争の原則、ならびに適用される全ての法令や規制に準拠して事業を行います。
4 . AGCグループは、政治、行政、その他の組織及び個人と健全な関係を保ちます。反社会的勢力とは断固として対決します。
5 . AGCグループは、自社の情報・知的財産・資産を適正に管理し保護するとともに、お客様やお取引先様を含む他者の財産権を尊重します。

［社会との調和；Re sponsibilit y を果たし、Reliabilit yを得る］
12 . AGCグループは、善き企業市民として、その社会と地域に対する責任を果たします。
13 . AGCグループは、お取引先様と相互に有益で適切な関係を築きます。そして、お取引先様の方々とは、その準拠する行動原則が、AGCグループの基本姿勢と矛盾しないよう、ともに努めます。
14 . AGCグループは、お客様、地域の方々、株主様、従業員などグループ内外の様々な方々とのコミュニケーションを図り、その声を常時把握するとともに、企業情報を適切かつ公正に開示します。

AGCグループの経営 者は、本憲 章の精 神の実 現が自らの役 割であることを認識し、率先垂範の上、AGCグループ内に徹 底するとともに、お取引先 様に対しても協力を促します。
また、本憲章に沿った意
思決 定及びその実 施がなされるよう、実 効ある社内体 制を整 備します。

［環境と安全；Environmentを追求して］
6 . AGCグループは、環境保全を地球市民として必須の責務として受け止め、持続可能な社会づくりに貢献すべく、自律的に取り組みます。
7 . AGCグループは、環境に配慮した技術革新・新商品開発の推進と、事業活動における環境保全及び保安防災の継続的な推進に取り組みます。
8 . AGCグループは、企業活動に関わる人々に、安全で健康的な職場環境を確保します。

本憲章に反するような事態が発生したときには、経営者は自らが問題 解決にあたる姿 勢を内外に明らかにし、原因究 明、再 発 防止に努め、適切に是正措置と処分を行います。

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サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

CSR推進体制
マネジメント体制●ISO260 0 0とAGCグループの重要項目

AGCグループは、20 05年にグループCEOが 務 めるCSR委 員 会を設置し、CSR 施 策を推 進しています。CSR委員会は年 4回開催され、事 業およびコーポレートの各部門長がグループのCSRに関わる全 体
方針や課 題を審議しています。審議 結果は、コンプライアンス、EHSQ※
1
マネジメントをはじめとする各専門部会を通じてグループ全体で共 有され、カンパニーやSBU※2の各施 策に反映されています。

ISO26000の項目※1 Environment（環 境）, o ccupational H ealth & S afet （y 労働安全衛生）
and Qualit （y 品質）の略※2 SBU : Strategic Busines s Unitの略。戦 略事 業単位

中核主題

課題

AGCグループの
重要項目

組織統治

意思決定のプロセス及び構造

組織統治

労働条件及び社会的保護

適正な労働環境

労働における安全衛生

労働安全衛生

職場における人材育成及び訓練

人財育成

汚染の予防

汚染の予防

持続可能な資源の利用

持続可能な資源利用

気候変動の緩和及び適応

気候変動への取り組み

汚職防止

汚職防止

公正な競争

独禁法の遵守バリューチェーンにおける社会的責任の推進

サプライチェーンにおける社会的責任

消費者の安全衛生の保護

製品の安全性

人権と労働慣行

グループビジョンの啓発活動

環境

AGCグループでは、グループビジョンの浸 透を図っています。
各種社内教育や場内ポスター、ビジョンブック、
グループ報「We are AGC!」（P.14 参照）などを通じて、
グループビジョンを国内外のグループメンバーと共 有することはもちろん、新たにＡＧＣグループに加わった会社においても、浸透活動を実施しています。
また、従業員を対象に定期的に実施している「エンゲージメント調査」（P.28参照）の中でも、グループビジョンの浸 透・理 解度合いを確 認しています。

公正な事業慣行

消費者課題●CSRのPDC Aサイクル

CSR重要項目の特定とPDC Aサイクル

AGCグループは、2011年にISO 260 0 0に沿ったCSR 重 要 項 目を設定し、社会から必要とされるCSR 施 策の強化に取り組むとともに、目標と実 績を定めてPDCAサイクルを回しています。取り組み内 容は、CSRホームページなどに掲載し、ステークホルダーの皆さまに公開しています。

AGCグループのステークホルダー

お客様

株主・投資家の
皆様

社会の
皆様

お取引先様

評価／要求･期待●CSR推進体制

従業員

情報開示
AGCグループ

CSR委員会（年4回開催）

CSRモニタリング

CSRに関わる全体方針や課題の審議
議 長：グループCEO
事務局：グループコーポレート経営企画本部

CSR課題の
見直し

重要項目の
目標設定

CSR活動

各専門部会
コンプライアンス委員会● EHSQマネジメント● 統合リスクマネジメント●

グループ全体の取り組み

AGCグループ
コーポレート

EHSQマネジメントシステムの運用

経営企画本部
各カンパニー/SBU

AGCグループでは、
事 業 部 門ごとの 特 性やお客 様の要 望に合わせたEHSQ（環 境 、
保 安防災、労働 安 全衛 生、品質）
マネジメントを運用し、事 業と一体で進めています。
その一方で、
グループ全体を俯 瞰したEHSQマネジメントを実 施するため、各分 野に共通する基 本 的なマ
ネジメントについて「EHSQマネジメントシステム」
を構 築し、2013年から運 用しています。EHSQマネジメントシステムでは、「AGCグループEHSQ
マネジメント規 程 」
でグループCEOやEHSQ管 理 責任 者、各 部門 長の役割を定めています。
また、EHSQに関するグループ全体の年度ごとの注力ポイントを設定し、CEOがその達 成状況や取り組みを定期的にレビューし、PDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルを回しています。

総務部

カンパニー/SBU
CSR室

法務部
支援・指導

人事部
資材・物流部

国内外所管グループ会社

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サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

ステークホルダー
基本的な考え方

マネジメント体制

AGCグループの企 業 活 動は、
お客 様はもちろん、株 主・投 資家の皆 様、お取引先 様、
行政、N P O・NGO、地 域 社 会、そして従 業 員やその家族など、
ステークホルダーの皆 様との関わりの中で成り立っています。
そこでAGCグループでは「企 業 行 動 憲 章」
において、
お客 様、地域の方々、株 主 様、
従 業 員などグループ内外のさまざまな方々とのコ
ミュニケーションを図り、その声を常 時 把 握するとともに、企 業 情 報を適切かつ公正に開示することを掲げています。

AGCグループは、
ステークホルダーごとに対応部 署を定め、関係部署と連携し、
会社情 報を積 極的かつ適時・適切に開示しています。
ス
テークホルダーの皆 様の声を経営に活かすさまざまな機 会も設 定しており、
ステークホルダーの 皆 様とAGCグループの双 方 向のコミュニ
ケーションを促進しています。

●AGCグループにおけるステークホルダーとのコミュニケーション
お客様

地域社会

プレスリリースによる情報発信
展示会への出展● ショールーム「AGC studio」の運営

工場見学、職業訓練
従業員の地域活動への参加● 各種社会貢献活動
など

●

●

●

●

ミラノデザインウィーク（イタリア）

株主・投資家の皆様

株主・投資家の皆様「定時株主総会」の開催「決算説明会」の開催●「投資家向け説明会」の開催●「施設見学会」の実施●「フィナンシャル・レビュー」の発行 など
●
●

お客様
地域社会

NPO・NGO

AGC
グループ

従業員と
その家族

お取引先様

社会

社会福祉活動（ブラジル）

NPO・NGO●●

定期的な意見交換
プロジェクトごとの協働 など

行政

地球環境
ファクトリーダイアログ（タイ）

決算説明会（日本）

従業員とその家族
グループ報「We are AGC!」の発行「イントラネット」
を通じた情報発信● CEOと直接意見交換する各種機会● エンゲージメント調査の実施●「ヘルプライン」の運営 ● 労使協議 など

お取引先様「満足度調査」の実施「お取引先様懇談会」の開催● ビジネスパートナー会を通じた対話など

行政
経済団体、業界団体を通じての対話
地域行政との対話・連携● 各種社会貢献活動
など

●

●

●

●

●

●

「CSR-DIW継続賞2019」の様子
グループ報「We are AGC!」

お取引先様との懇談会（日本）※ 2020年は方針説明会の開催を中止したため、前年の内容を掲載

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サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

グループ全体の取り組み
ステークホルダーのニーズに応じた
コミュニケーションツール

「グループ・コミュニケーション・ガイドライン」の制定
AGCグループの 各 種 情 報を正しく社 外に発 信 するため、AGCグ
ループでは、「グループ・コミュニケーション・ガイドライン」
を制定しています。
ガイドラインに則り、
日本・アジア、欧州、米州のグループ会社の広報部門を連 携させ、グループ内外への情 報 受発 信ルールを確 立しています。
会 社情 報の適 時 開示については、広報・I R部が 事 業 部門および主要グループ会社で選任している担当者を通じて情 報を入手・開示する体制を整えています。
また、
不 祥 事などのネガティブな情 報についても、ホームページやマスコミ発表を通じて適切に開示しています。

AGCグループでは、ステークホルダーの 皆 様 のご 要 望に 応じる
形で、さまざまなコミュニケーションツールをご 用 意しています。
グルー
プの 経営情 報や各種取 組みを紹介する冊 子（AGC統合レポート、
フィナンシャル・レビュー）や、公 式ホームページ、
また、2013年からはFacebookやインスタグラム等のSNS（ソーシャルネットワーキングサービ
ス）
を活用し、
情 報提供を行っています。

ホームページを通じた
ステークホルダーの皆様からのご意見
AGCグループではAGC統 合レポートやホームページに対する皆 様からのご意見やご感想をお寄せいただいています。
皆 様のご意 見は、CSR活動の改善をはじめ各種 報告書やホーム
ページの制作などに役立てています。

●AGCグループの主なコミュニケーションツール
すべてのステークホルダーの皆様

AGC統合レポート2020
www.agc.com/csr/book/

すべてのステークホルダーの皆様

株主・投資家の皆様

フィナンシャル・レビュー
www.agc.com/ir/library/financial/

AGCホームページ
www.agc.com
AGCグループに関する情報を
幅広く、
詳しく、
タイムリーに発信

事業概況および連結財務諸表を含む
財務内容を報告（PDF版・英文のみ）

主に非財務情報に関心があるステークホルダーの皆様

CSRホームページ
www.agc.com/csr/
企業姿勢をはじめ、
事業戦略・事業活動などを幅広く紹介

AGCグループのCSRに関わる活動内容やトピックスを紹介

サステナビリティデータブック
2020（本レポート）
サステナビリティ実現に向けた各種取り組み方針や非財務データを報告※ 2018年度版までは「CSR活動報告（詳細版）」
として発行

10

サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

お客様
グループ全体の取り組み「グローバル テクノロジー ネットワーキング」
活動を推進

事業・製品・サービスに関する情報の発信

AGCグループは、素 材メーカーとして、国・地 域ごとに多くのお客 様とお取り引きしています。
お客 様から直 接ご意 見いただけるよう、事業部ごとにカスタマーセンターを設 置し、製 品開 発・改善やCS
（お客 様
満足）
向上に努めています。
また、社 会 課 題や 先 端 市 場 の 動 向、最 新 技 術 情 報などをタイ
ムリーに 把 握し、ビジネスにつなげられるようにAGCグループ 独 自の 活 動 である
「グローバ ル テクノロジー ネットワーキング（GlobalTechnology N et working: GT N E T）」に取り組んでいます。エレクト
ロニクスやI T 関 連の先 端 企 業、自動車メーカーの研究 所などが集まる北 米（シリコンバレー）
をはじめ、欧州（ベルギー）、東南アジア（シンガ
ポール）、
中国に事務所を置き、技術動向に関する調査を通して、新たな技術を提 案しています。

AGCグループでは、
プレスリリースによる情 報発信のほか、ショールー
ムの運営などを通じて、お客 様に事 業や製品・サービスを知っていた
だくためのさまざまな活動に取り組んでいます。

●研究開発力を高めるグローバル テクノロジー ネットワーキンググローバル テクノロジー ネットワーキング活動の企画・推進・運営

欧州
中国

米国
日本
イノベーション拠点の拡充
シンガ
ポール●イノベーションを起こす企業によりそう●長期的な変化トレンドをつかむ●技術者とマーケターの協働

グローバル
テクノロジー
ネットワーク11

サステナビリティデータブック2020

×ビジネス
ディベロップメント

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

展示会の開催製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

ショールームAGC Studio

AGCグループは、個 別のお客 様に向けたプライベート展示 会を定期的に開催しています。製品・技術のデモンストレーションを通してビジネス拡 大につなげています。
また、国内外の展示 会へも積 極 的に出展しており、2019年は、
イタリア（ミラノ・デザインウィーク）、
中国（ChinaInternational Import Expo）などに出展し、AGCグループの取り組みを訴求しました。

2017年、「 来るたびに新しい発 見がある」
をテーマにリニューアル。
AGCのさまざまな製品を実 際に使 用する形で ソリューション を提 案
するほか、デザイナーの方とコラボレーションしたさまざまな企画展を定期的に開催しています。
会場 東京都中央区京橋2 - 5 - 18 京橋創生館1・2階●2019年の海外展示会への出展
ミラノ・デザインウィーク

China International Import Expo

会期

2019年4月9日～14日

会期

2019年11月6日～10日

会場

ミラノ（イタリア）

会場

上海（中国）

内容「Emergence of Form」をテーマに、素材から形が生まれ、次第に変わりゆく穏やかな様子をAGCの成形加工技術で可視化

内容

中国にて、AGCグループの製品およびAGCブランドをア
ピール

主な来場者

デザイン業界の方々

主な来場者

あらゆるジャンルの方々

12

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AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

株主・投資家グループ全体の取り組み
株主総会

株主還元について

AGCでは、株主総会を株主の皆様との対話の機 会と位置付け、株主の皆様の利便性の向上、決議内容などの適切な開示を図っています。現在は、招集 通知を早 期に発 送しているほか、
ホームペー
ジにも日 本 語 版・英 語 版 双 方を掲 載しています。
また、
インター
ネットによる議 決 権 行 使、決 議 通
知や議 決 権 行 使 結 果の日本 語
版・英 語 版 双 方のホームページ
掲載にも取り組んでいます。

AGCグループでは、現 在の1株あたり年 間 配 当 額 以 上の 継 続を基 本に、
自己 株 取得を含めた連 結 総 還 元 性向50 ％以 上を目安としています。連 結業 績や将来の投資計画なども総合的に勘案しながら、積 極的に株主の皆様への還元に努めていきたいと考えています。
内部留保については、基本方針として、財務体質の強化を図りながら企業価値の継 続的な向上のための研究開発や設備投資・投融資、M& Aなどに活用することとしています。

●所有者別株式数（2019年12月末現在）
金融機関
80,984千株（36.6%）

個人その他
43,490千株（19.2%）

株主・投資家の皆様との対話

発行済株式数
227,441千株

外国法人等
60,077千株（26.7%）

アナリスト・機関投資家の皆様とAGCグループでは、
中期 経営計画や決算の説 明会を通じて、
アナ
リスト・機 関投資家の皆様と経営層が直 接対話をできる場を提 供しています。
また、説 明 会 の 内 容 は、日 本
語、英 語の両言 語で音声 配 信し
ています。
さらに、
グループCEOやCFOな
どの 経 営 層が 定 期 的に機 関 投
資 家を訪 問し、積 極 的な対 話を実施しています。
説明会の様子

金融商品取引業者
17,566千株（5.7%）

その他の法人
24,802千株（11.7%）※ 上記グラフには自己株式は含めず、
また、単元株所有者ベースで集計しているため、各構成の株式数の合計は発行 済株式数と一致しません●1株あたり配当金額 ※
中間期

期末
（円）
120

個人投資家・株主の皆様と100

個 人 投 資家の方々にAGCグループをご 理 解いただくため、
ホームページで会社 紹介「初めてでもよくわかるAGC」などの資料を掲載しています。
また、
個人投資家向けI Rセミナーに参加しているほか、個人株主の皆様を対象に工場見学会等を開催しております。
さらに、年に2回 発 行する個 人株 主 向け小 冊 子、株 主 通 信「AGC
Review」
では、AGCグループの経営戦 略や業 績 報告に加え、グロー
バルな事業活動や製品をわかりやすく紹介しています。

80

55

60

45

45

45

45

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55

40
20

50

60

55

0

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）※ 当社は、2017年7月1日をもって普通株式５株を1株に併合しています。
1株あたり配当金額は株式併合の影 響を踏まえて換算しています

参照ホームページ：株主・投資家情報
参照ホームページ：社外からの評価

13

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AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

従業員
グループ全体の取り組み
グループ報「We are AGC!」の発行

イントラネット・コンテンツ「AGC World」の発信

イントラネットを活用したウェブコンテンツ「AGC World」
では、経営トップのメッセージや国内外のAGCグループ内の情報を記事や動画でタイムリーに紹介しています。
コンテンツは、
日本語と英語で作成しており、
日
本 以外のグループ会 社からも閲 覧 可能です。
また、2018年に制定したブランドステートメント Your Dreams, Our Challenge に対するグループCEOメッセージや従業員同士が想いを語り合う様子、SDGsについて皆に学んでもらう記事なども随時 掲載し、AGCグループの使命の実現を考える場としても効果的に活用されています。
2019年は、グループCEOが国内外の約40拠点を訪問し、約4,000名の 従 業 員と直 接 対 話。CEOからのメッセージばかりでなく、各拠点からの想いを伝える企 画 提 案に基づいた対 話など、
コミュニケーショ
ンを図りました。
その対話やコミュニケーションイベントの様 子は、「AGCWorld」にアップロードし、従 業 員からの 生の 質 問に対するグループ
CEOの回答を紹介するなど、グループ内で効果的に共有しています。

グループ報「We are AGC!」
は、グループの 価 値 観や目指す方向
を全 員で共 有するための 冊 子です。世界 各地のグループ従 業 員の活躍の様子や、
多岐にわたるグループの活動を分かりやすく紹介し、相 互 理 解を深めることに役 立てています。冊 子は四半 期ごとに日本
語・英語で発行しています。

グループ報「We are AGC!」

イントラネット「AGC World」
で紹介された、グループCEOによる従 業員との直 接 対話の様 子

地域社会・NGO/NPO・行政
グループ全体の取り組み
社外イニシアティブへの参加

地域社会とのコミュニケーション

AGCグループでは、地 域社会の皆さまに当グループの事 業活動を
ご 理 解いただき、地 域 社会とともに発展することを目指し、拠 点 周辺の地 域社会の皆様とのコミュニケーションを継 続的に、また定期的に実 施しています。
また、
各地 域の状 況に応じて、拠 点ごとにさまざまな活動を推 進しており、定期的な対 話 会や周辺住 民や子どもたちを招いた工場見学などを実施しています。

AGCグループでは、国や地 域ごとの社外のイニシアティブにも積 極的に参加しています。
例えば、AGCフラットガラス・タイランド社はタイ工業省工業局（DIW）
が 推 進するISO 260 0 0に準 拠したCSR認 証 規 格「CSR- DI W」のイニ
シアティブに、
またAGCは企業市民協議会（CBCC）に加盟しています。

参照ホームページ：AGCのCSR 世の中へ
参照ホームページ：サイトレポート

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サステナビリティデータブック2020

組織統治
Organizational Governance

ステークホルダーにとっての重要性

A G Cグループは 、I S O 2 6 0 0 0を活 用した「 C S Rモニタリング」を2 0 1 1 年から運 用しています。
「 C S Rモニタリング」では、ISO26000が定めている課題を、AGCグループにとっての重要性、ステークホルダーにとっての重要性という2つの軸で分類した「CSR課題
マトリクス」を作 成し、双CSR課題マトリクス
方 にとって 重 要 だと 判
CSR重要項目
断した 課 題 をC S R 重 要
項 目と定 めています。現
在 1 1の C S R 重 要 項 目を仕組みを構築し、情報収集を社会にコミット
設 定しており、それぞ れ
継続すべき項目すべき項目の 活 動 目 標と実 績を次ページに記載しています。
当面追加の対応は不要と判断された項目

AGCグループの重要項目
ISO26000の項目
課題

組織統治

意思決定のプロセス及び構造

組織統治

労働条件及び社会的保護

適正な労働環境

労働における安全衛生

労働安全衛生

職場における人材育成及び訓練

人財育成

汚染の予防

汚染の予防

持続可能な資源の利用

持続可能な資源利用

気候変動の緩和及び適応

気候変動への取り組み

汚職防止

汚職防止

公正な競争

独禁法の順守バリューチェーンにおける社会的責任の推進

サプライチェーンにおける社会的責任

消費者の安全衛生の保護

製品の安全性

人権と労働慣行

環境

公正な事業慣行仕組みを構築すべき項目

消費者課題

AGCグループとしての重要性

AGCグループの重要項目

中核主題「組織統治」におけるAGCグループのCSR重要項目
意思決定のプロセス及び構造（選定理由）

組織統治は、ISO 26000における中核主題の基礎となる項目で、社会的責任（ISO 26000の関連行動・期待）の推進において必要不可欠な項目です。各国・地域において、非財務情報開●社会的責任の原則（説明責任）が実践される環境の醸成示の法制化が進められる中 、企業が自律的に倫理的な行動を取り、活動の●社会的責任の原則（透明性）が実践される環境の醸成

透明性・説明責任を確保することが強く求められています。

●社会的責任の原則（倫理的な行動）が実践される環境の醸成

AGCグループでは、企業倫理の実践をすべての活動に入れ込むことが事業を存続させるために必須であると認識しています。

●責任の原則（法の支配の尊重）が実践される環境の醸成●決定者の権限 、責任 、能力レベルのバランス●統治プロセスの定期的な確認・評価

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人権と労働

組織統治

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

重要項目に関する2019年の活動成果

P

2019年

目標

社内外とのコミュニケーションの継続

コンプライアンス浸透の継続●さまざまなコミュニケーション・ツールを通じて、長期
グループ戦略「2025年のありたい姿」や、経営方針
AGC plus、AGCグループの価値創造モデルをより分かりやすく紹介●コンプライアンス教育 、eラーニン
グを継続実施●株主・投資家の皆様との対話を充実させるため 、投資家説明会や株主総会を通じて、社長執行役員などが経営方針 、業績 、主要課題の取り組み状況を開示・説明●誓約書の提出を継続●意識調査の定期実施を継続（エンゲージメント調 査 の 中 でグ
ローバル一斉実施）●株主・投資家の皆様との対話を通じて把握した意見を、マネジメントおよび社内関連部署と共有D●投資家説明会や株主総会を通じて、社長執行役員などが経営方針 、業績 、主要課題の取り組み状況を開
示・説明

活動実績

●株主・投資家の皆様との対話を通じて把握した意見を、マネジメントおよび社内関連部署と共有

2019年●コンプライアンス教育 、eラーニン
グを継続実施●誓約書の提出を継続●意識調査をグローバルで全階層を対象に実施●加えて、グループとして重要なテーマを設定し、それらを深掘りして監査●内部監査45件実施：独禁法順
守・機密情報管理・贈賄防止・
データの信憑性の確保をグロー
バル監査項目として監査を実施●操業前監査・買収後監査6件実
施：新設の会社やM&Aした会
社の内部統制の整備・運用状
況に対する監査を実施●内部監査での検出事項に基づ
き、監査対象拠点にとどまらず、
経営者・部門責任者に内部統制のレベルアップに向けたアドバ
イス・提言を実施●FTSE 4 Good Indexをはじめ 、MSCI、Ethibelなど 主
要なSRI/ESG投資インデックスに継続選定

C●45件の通常監査を実施する計画で、独禁法順守・機密情報管理・贈賄防止・データの信憑性の確保をグローバル共通重点監査項目として監査●内部統制の保証に加え、統制のレベルアップに向けたアドバイス・提言にも継続して注力●ステークホルダーの皆様との対話を通じて、社会の要請への適切な対応・情報開示を推進●「AGC統合レポート2019」を通じて、ステークホルダーの皆様に対して、長期グループ戦略「2025年のありたい姿」や、経営方針AGC plus、AGCグループの価値創造モデルを分かりやすく紹介

実効性の高い業務監査の実施と内部統制のレベルアップ

A

A

A

社内外とのコミュニケーションの継続

コンプライアンス浸透の継続●さまざまなコミュニケーション・ツールを通じて、長期
グループ戦略「2025年のありたい姿」や、経営方針
AGC plus、AGCグループの価値創造モデルを分かりやすく紹介●コンプライアンス教育 、eラーニン
グを継続実施実効性の高い業務監査の実施と内部統制のレベルアップ

自己評価

A

2020年

目標

●株主・投資家の皆様との対話を充実させるため 、投資家説明会や株主総会を通じて、社長執行役員などが経営方針 、業績 、主要課題の取り組み状況を開示・説明●誓約書の提出を継続●意識調査の定期実施を継続（エンゲージメント調 査 の 中 でグ
ローバル一斉実施）●株主・投資家の皆様との対話を通じて把握した意見を、マネジメントおよび社内関連部署と共有●ステークホルダーの皆様との対話を通じて、社会の要請への適切な対応・情報開示を推進●40件の通常拠点監査を実施する計 画で、独 禁 法 順 守・機 密
情報管理・贈賄防止・データの信憑性の確保をグローバル共通
重点監査項目として監査●9件の操業前監査・買収後監査を実施する計画で、新設会社やM&A企業の内部統制の整備・運用状況を監査●加えて、グループとして重要なテーマを設定し、それらを深掘りして監査●内部統制の保証に加え、内部統制のレベルアップに向けたアド
バイス・提言にも継続して注力

自己評価の基準 A：当初の計画を達成し、満足できるレベル B：当初の計画の一部が未達成で一部に課題が残るレベル C：当初の計画を達成できず、不満足なレベル

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人権と労働

組織統治

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方

マネジメント体制

AGCは、AGCグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、
コーポレート･ガバナンスの強化と充実に取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンス体制については、「AGCグルー
プコーポレートガバナンス基 本 方針」
において、基 本 的な考え方を以下の通り定めています。

内部統制
AGCは、
会社法施行に対応し、コンプライアンス体制を含めた適正な業務 遂行の仕組みを改めて確認するため、20 0 6年5月の取 締役会において、「内部統制に関する基本方針」
を決議しました。

コーポレート・ガバナンス体制の基本的な考え方「内部統制に関する基本方針」の項目●経営監視機能と経営執行機能を明確に分離すること●経営 執行におけるコーポレート機 能と事 業 執行 機 能を明 確に分離すること

1 . コンプライアンス体制
2 . 情 報保存管理体制
3 . リスク管理体制
4 . 効率的な職 務執行体制
5 . 子会社から当社への報告体制
6 . 監査役の監査体制参照ホームページ：コーポレート・ガバナンス●全取締役の取締役会への出席率
年度

また、金 融 商品 取引法に基づく内部統 制 報告 制 度の導入にともない、「AGCグループ財務 報告に係る内部統制実 施 規 程 」
を定め、財務報告に係る内部統制の整 備・運用・評価を行っています。
2018年の財務報告に係る内部統制は有効であると評 価しており、外部監査人からも評価が適正であるとの報告を受けています。

出席率

2017

98%

2018

100%

2019

99%

●
「AGCグループ財務報告に係る内部統制実施規程」に基づくプロセス●全監査役の監査役会への出席率

100%●コーポレート・ガバナンス体制の概要

株主・投資家の皆様への開示2019

内部統制報告書

100%

内部統制の
有効性の判断100%

2018

業務プロセスに係る内部統制の評価

2017

全社的な内部統制の評価

出席率

経営者

年度

2020年4月1日現在

経営監視機能

株主総会

報告

監査役会 4名
社内監査役
(１名)

社外監査役
(３名)

議長

指名委員会 5名

取締役会 7名

社外取締役
(３名)

委員長

社内取締役(２名)

執行役員を兼務しない取締役（１名）

報酬委員会 5名

CEO
CFO（兼CCO）

委員長

CTO

監査部

社内取締役(２名)

経営会議

グループコーポレート

CSR委員会

コンプライアンス委員会
情報管理協議会

安全保障輸出管理本部※
カンパニー／SBU（戦略事業単位）：社内出身の取締役又は監査役

社外取締役(３名)

執行役員

事業執行
機能

経営執行機能報告

相互に連携

コーポレート機能

会計監査人

社外取締役(３名)：独立性が確保された社外取締役又は社外監査役※ カンパニーは売上高が概ね2,000億円を超え、
グローバルに事業を展開する事業単位と位置づけており、現在、「ビルディング・産業ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の4つのカンパニーを設置。
それ以下の規模の事業単位はSBU（戦略事業単位：ストラテジックビジネスユニット）
として位置づけています。

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人権と労働

組織統治

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

リスクマネジメント
マネジメント体制

グループ全体の取り組み

AGCグループは、
リスクマネジメントにグループ一 体となって取り組んでいます。取 締 役 会で決 議した「内 部 統 制に関する基 本 方針」に基
づき、「AGCグループ 統 合リスクマネジメント基 本 方 針」
を制 定。同 方
針のもと、グループの経営目標の達 成を阻害する要因
（リスク）
を定め、
( 1 )リスクの発 現を抑 制するための管 理レベルと、( 2 )リスクが発 現した際 の対応レベルに分けて管 理するリスクマネジメントに管 理しています。

発現したリスクへの対応
AGCグループでは、
事 業活動に重大な影 響を及ぼす危機が発生した際の報告と対応を「AGCグループ危機管理ガイドライン」に定め、その影 響を最小限にとどめるための 体 制を整 備しています。特に事故・災害などが発生した場 合の対応は、各 拠点における保安防災の取り組みに加え、事 業 継 続の観 点から事 業 継 続 計画
（BCP）
を作成
し、
復旧・復 興を迅 速に遂げるための対応レベルの継 続 的な向上・改善を図っています。

●資材等の調達●重大な法令違反●製品需要に関連する市場の経済状況●製造物責任など●危機発生時のレポートライン
部門
部門の長

危機報告
の判断

AGCグループ コーポレート

職階によるレポートライン
危機管理のレポートラインCCO（グループCEO）
決定

事業拠点の長リスク所管部門
事故・災害

危機の発生

テロ、暴動、新型インフル等感染症

AGCグループは、大規 模な事故・災害などが発生した場 合に備えて、各事 業部門や拠点がBCPを策定する際のガイドラインとして「AGC
グループBCP 策定ガイドライン」
を発行し、BCPの継 続的な維持・改善を進めています。

「AGCグループ自然災害対策基 本方針」に則ったBCPの策定AGCグループは、大 規 模 な自 然 災 害 が 発 生し、グループの 企 業
活動に重大な影響が生じた場合の対応として、「人命と安全の確保」「二 次 災害の防止」「地 域 貢 献・地 域との共 生」「事 業の 継 続」の4つを基本方針に定めています（P.19参照）。
この基 本 方針に基づき、全 世界のグループの主要 拠 点（約20 0 拠点）
を対象として地震・強風・洪水などに関するリスクを評価し、ハザードリスクを色分けしたハザードマップを作成しており、ハザードリスクの高い拠点ではBCPの策定を進めています。
地 震については、
ハザードリスクの高い日本・アジアの主要 拠 点でBCP 策 定を完了しています。
また、本 社では毎 年、グループCEOや各部 門 長、主 要な関 係 者が参 加する机 上 訓 練を実 施し、BCPの周知
徹 底と実 効 性の向上を図っています。2019年は首都直下地 震を想定した訓 練を実 施し、災害が発 生した際の初 動 対応の机 上訓 練と各 部 門で想 定する被 害とその対 応 、部 門 間の 連 携に関してワークショップを開催しました。
また、AGCグループ（日本）
では20 09年から災害発 生時に従 業 員や家族の安否を確認する安否確認システムを運用しており、毎年2回、全社一 斉の通 報 訓 練を実 施しているほか、東 南アジアの事 業 拠 点
でも、
自然災害などによる停電時における対応訓練を実施しています。
今後も、これらの訓 練を繰り返すことで、策 定したBCPが有 効に機能するかを検証し、BCPを継 続的に改善させます。

AGCグループ全体で管理・対応しているリスクの例●地震等の自然災害●海外への事業展開
●環境規制
●事故災害

事業継続の考え方

環境・安全・品質本部
経営管理部および人事部
訴訟等

グループゼネラルカウンセル
コンプライアンス違反

グローバル
コンプライアンスリーダー
情報セキュリティインシデント
情報システム部

その他の要因または複合要因
経営管理部

必要に応じ
グループ対策
本部を設置
ハザードマップ

18

サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

AGCグループ自然災害対策基本方針
2011年3月1日制定「人命及び安全の確保」「二次災害の防止」「地域貢献・地域との共生」「事業の継続」の４つを自然災害が発生したときの基本的な考え方とする。
ＡＧＣグループは、以下の考え方を基にして、平常時から大規 模な自然災害リスクに備えた対 策を計画・実 施し、災害発生時には人命及び安全の確保を最 優先とした上で、被害の拡大防止、地 域への貢献、重要な事業の継 続を図っていく。
●ＡＧＣグループの企業活動に関わるすべての人々（従 業員とその家族、お客様、お取引先 、
そして地 域社会の人々）の生命及び安全の確保を最優先とする。
●自然災害による被害の拡大を防止するとともに、周辺地 域の安全確保の観点から二次災害の防止に努める。
●平常時から地 域社会との共生に努め、災害による被害が発生した時には、地 域社会との協調を図り貢献活動を行う。
●重要な事業を継 続・早期復旧することによって、社会に対する責任を果たし、企業価値の毀損を最小化する。

内部監査
内部統制システムの整備・運用体制
ＡＧＣグループは、以下の体制で内部統制の強化を図っています。
●経営監視 機能としての取 締役会が、AGCグループの内部統制シス
テムの整 備・運用状況を監視する●経営執行機能の責任者である社長執行役員CEOが、AGCグルー
プの内部統制システムを整 備・運用する●監査役が、
この内部統制システムを監視 、検証する
その上で、経営執行機能については、「3ラインディフェンスモデル」の考え方に則り、●第一のディフェンスラインとして、カンパニーをはじめ各部門の責任者
が、自部門の内部統制システムを整 備し、運用する●第二のディフェンスラインとして、コーポレート職 能 部門が、カンパニーをはじめ各部門の内部統制システムの整 備・運 用状 況を継 続 的にモニタリングする●第三のディフェンスラインとして、内部監 査 部門が、各部門の内部統制システムの整 備・運用状況を独立的に監査することとしています。

●AGCグループにおける「3ラインディフェンスモデル」（参考：内部監査人協会）
取締役会・監査役会
経営者（CEO、CFO（CCO）、CTO）

第三のディフェンスライン（3rd line of defense）

財務管理
情報セキュリティ
現業部門の経営者によるコントロール

内部統制
手段

リスクマネジメント

内部監査

衛生・安全、環境
品質
コンプライアンス19

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規制当局

第二のディフェンスライン（2nd line of defense）

外部監査

第一のディフェンスライン（1st line of defense）

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社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

内部監査

EHSQマネジメントシステムの運用

内 部監 査 部 門は、
その独 立性を確 保するため、CEO直 属の内 部
監 査グローバルリーダー（AGC監 査 部 長）が、日本・アジア、欧 州、北米の各地 域に設置した監 査 部門のリーダー（リージョナルリーダー）を統 括しています。
この 体 制のもと、各地 域の監 査 部 門は有 効かつ効率 的な監 査を通して、グループ会 社の適 切な内部統 制システムの整
備・運 用と改 善を促します。
また、監 査で検 出した重 要な事 項は内部 監 査グローバルリーダーが 迅 速にCEOに報 告するとともに、取 締役会や監査役にも定期的に報告しています。
なお、監 査にあたってはグローバル共 通の監 査 項目を設 定しています。2019年は、① 独 禁 法 遵守、② 機密情 報管 理、③ 贈賄防止、④
データの信憑 性の確保を重 点項目として、
グローバルで45件の監 査
先を監 査しました。監 査 先の選 定にあたっては、
リスク・ベースでの選
定基 準を設定しています。
また、新設の会社やM& A 企業の内部統制状況を監 査する「操 業
前・買収後監査」も実施しており、2019年は、
日本・アジア地 域で1件、欧州地 域で5件、それぞれ実施しました。
このほかに、グループとして重要なテーマを設 定し、深 掘りして監 査する「テーマ監査」も実施しています。

AGCグループは、
事 業 部門ごとの特 性やお客 様の要 望に合わせたEHS Q（環 境 、保 安 防 災、労 働 安 全 衛 生、品 質）
マネジメントを運用し、事 業と一 体で進めています。
その 一方で、グループ全 体を俯 瞰したEHS Qマネジメントを実 施するため、各分 野に共 通する基 本 的なマネジメントについて「EHS Qマネジメントシステム」
を構 築し、2013年
から運 用しています。同システムの 運 用にあたっては、「AGCグループ
EHS Qマネジメント規 程 」
でグループCEOやEHS Q管 理 責 任 者、各部門長の役割を定めています。
また、EHS Qに関するグループ全 体の年度ごとの 注 力ポイントを設 定し、CEOがその 達 成 状 況や取り組みを定期的にレビューし、P DC A
（計画・実行・評 価・改善）サイクルを回しています。

●内部監査グローバル体制図
監査結果の報告など

取締役会
CEO

方針・計画策定、教育など
内部監査、改善の助言など
指揮命令

内部監査グローバルリーダー（AGC監査部長）
日本・アジア
監査部門
日本・アジアリージョナルリーダー

日本・アジアグループ会社

欧州
監査部門

北米
監査部門

欧州
リージョナルリーダー

北米
リージョナルリーダー

欧州・ブラジル・中東グループ会社

北米グループ会社

20

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組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

コンプライアンス
基本的な考え方グローバル共通の行動基準を策定
AGCグループは、
コンプライアンスを事 業 活動の前 提としており、全
従 業員が仕事をする上で遵守すべき事 項をまとめたグループ共通の「AGCグループ行 動 基 準」を制 定しています。
この 行 動 基 準は、国・地 域に関わらず全従 業 員が守るべき事 項を記 載した「グローバル共
通基 準」と、各国・各地 域の法令や商習慣の違いを考慮した解説や、グローバル共 通 項目の 補 足などをまとめた「各 国・各地 域 共 通 基
準」から構成されています。2020年6月末現在、14 種類・19言語のグ

ループ行動基 準を作成しています。
「AGCグループ行動基 準」の違反は、AGCグループ各社の就業 規則で懲 戒 理由の一つとしています。
また、懲 戒の決 定にあたり、従業員が自らの 行 動 基 準 違 反について相 談・連 絡した場 合、その 情 状が考慮されます。
なお、AGCグループにおけるCSR活 動の重 要 項目
（ISO 260 0 0を活用した
「CSRモニタリング」の仕組みを通じて選 定）
で掲げた内容と行動基 準におけるグローバル共通基 準 項目との関係性は下表の通りです。

●CSR活動の重要項目との関係性

AGCグループ行動基準グローバル共通基準の項目
1 . コンプライアンスの基盤
2 . 公正な取引と独占禁止法の遵守
3 . 労働安全衛生・保安防災
4 . 環境
5 . 個人の尊重
6 . 製品およびサービスの品質と安全性
7 . 報告と記録
8 . インサイダー取引
9 . 会社および他者の資産と機密情 報
10 . 利益相反
11 . 接待・贈答12 . 政治家・公務員等との関係
13 . 輸出入管理

重要項目（ISO 26000：課題ベース）

該当する行動基準
グローバル共通基準項目

意思決定のプロセス及び構造

1 . コンプライアンスの基盤
7 . 報告と記録

労働条件及び社会的保護

5 . 個人の尊重

労働における安全衛生

3 . 労働安全衛生・保安防災

職場における人材育成及び訓練

5 . 個人の尊重

汚染の予防

3 . 労働安全衛生・保安防災
4 . 環境

持続可能な資源の利用

4 . 環境

気候変動の緩和及び適応

4 . 環境汚職防止

11 . 接待・贈答12 . 政治家・公務員等との関係

公正な競争

2 . 公正な取引と独占禁止法の遵守

バリューチェーンにおける社会的責任の推進

4 . 環境
5 . 個人の尊重 など

消費者の安全衛生の保護

6 . 製品およびサービスの品質と安全性

マネジメント体制●グローバルコンプライアンス体制図

グローバルコンプライアンス体制の構築

報告ルート

AGCグループは、
コンプライアンス体 制 整 備と推 進の 統 括 責任 者
としてチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）
を設 置しています。
さらにCCOの指揮のもと、グローバルコンプライアンスリーダーとグローバルおよび地 域コンプライアンス委員会を置き、コンプライアンスプログラムの企 画・立 案・実 施・モニタリングなどを行っています。
グループ全 体の方針策定や状況について、定期的に取締役会へ報告しています。
また、重大なコンプライアンス違反については、
コンプライアンス違反
情 報報告ガイドラインによって速やかに経営トップへ報告する体制を整備しています。

モニタリング

取締役会
CEO（社長執行役員）
権限委譲・指揮行動基準に関する「誓約書」の提出
AGCグループでは、「AGCグループ行動基 準」の遵守に関する誓約書を従 業 員が定 期的に提出する制度を導入しています。
この制度は、
誓約書の提出を契 機に従 業員一人ひとりがコンプライアンスについて認識を新たにし、自らの業務や職 場を見直すことを目的としています。

21（2020年7月1日現在）

報告

報告（権限委譲に基づく）

グローバル
コンプライアンス委員会

CCO（チーフコンプライアンスオフィサー）

日本・アジアコンプライアンス委員会

欧州
コンプライアンス委員会

グローバル
コンプライアンスリーダー
北米
コンプライアンス委員会

南米
コンプライアンス委員会

カンパニー/SBU※
日本・アジアグループ会社

欧州
グループ会社

北米
グループ会社※ 戦略事業単位（ストラテジックビジネスユニット）

サステナビリティデータブック2020

南米
グループ会社

AGCグループのCSR

人権と労働

組織統治

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

グループ全体の取り組み
グローバルなヘルプラインを設置

コンプライアンス教育の実施

AGCグループは、
行動基 準に関する相談 窓口として、各種のヘルプラインを開 設しています。原則として会 社ごとにヘルプラインを設けているほか、
欧州・北米・アジアの各国・地 域内共通ヘルプラインも設置しています。
日本においては、
第三者である外部弁護士への相談先も設けています。
また、
日本においては、
第三者である外部 弁 護 士への相談 先も設けており、海 外においてもグローバル共通の外部通報 窓口を設置しています。
ヘルプライン運 用にあたっては、
相 談 者の匿名性 確保に十 分 配 慮
するとともに、相 談したことに対する報復行為を固く禁止しています。相談者が実名の場 合は、対応に際してコミュニケーションを図り、対応状
況や結果などをフィードバックしています。
ヘルプラインの 連 絡 先 の周 知を図るため、全 従 業 員に配 付する「AGCグループ行動基 準」にその連 絡 先を記 載しているほか、連 絡 先を記載したポスターを各 拠 点に掲示するなど、国・地 域ごとの周知活動に努めています。

AGCグループは、
行動基 準をグローバルに浸透させるため、
世界各地 域のグループ従業員にさまざまな教育の機会を提供し、特にコンプライアンス教育については、
グローバルで強化を図っています。
例えば、日本 、欧 州、北 米では、
コンプライ
アンスに関するeラーニングを継 続 的に実 施しています。
また、対面 教 育を行うほか、イラス
トやクイズを織り込んだ教 材、
コンプライアン
スポケットカード、
ニュースレター、
教育ビデオや啓 発ポスターを制 作するなど、
コンプライアンス強化に向け国・地 域ごとに教 育活動を進めています。

「コンプライアンス意識調査」の実施
AGCグループでは、
コンプライアンス意 識の浸 透状 況やヘルプラインの利用環境などについてコンプライアンス意識調査を通じて把握するとともに、必要な施 策を実施しています。

●ヘルプライン連絡ルート（AGC）
社内の窓口

チーフコンプライアンスオフィサー
人事部

人権啓発室

社外の窓口

日本・アジアコンプライアンス委員会（日本・アジアコンプライアンス委員会事務局）
コンプライアンス担当責任者

社外
ハラスメント
相談窓口

拠点総務
人事責任者

上長

AGCグループヘルプライン（外部弁護士）AGCグループヘルプライン（AGC内）

ハラスメント相談員

ハラスメント関連の相談・連絡調達行為に関する
お取引先様相談窓口
行動基準全般の相談・連絡（ハラスメント関連の相談・連絡を含む）
従業員など

購買に関する
問題提起
社外関係者●ヘルプラインの相談件数（AGCグループ）
年度

件数

2019

約360件※※ 上記件数には、通報、相談および制度などに関する質問・要望を含む

22

サステナビリティデータブック2020

人権と労働Human Rights and Labor

ステークホルダーにとっての重要性

A G Cグループは 、I S O 2 6 0 0 0を活 用した「 C S Rモニタリング」を2 0 1 1 年から運 用しています。
「 C S Rモニタリング」では、ISO26000が定めている課題を、AGCグループにとっての重要性、ステークホルダーにとっての重要性という2つの軸で分類した「CSR課題
マトリクス」を作 成し、双CSR課題マトリクス
方 にとって 重 要 だと 判
CSR重要項目
断した 課 題 をC S R 重 要
項 目と定 めています。現
在 1 1の C S R 重 要 項 目を仕組みを構築し、情報収集を社会にコミット
設 定しており、それぞ れ
継続すべき項目すべき項目の 活 動 目 標と実 績を次ページに記載しています。
当面追加の対応は不要と判断された項目

AGCグループの重要項目
ISO26000の項目
課題

組織統治

意思決定のプロセス及び構造

組織統治

労働条件及び社会的保護

適正な労働環境

労働における安全衛生

労働安全衛生

職場における人材育成及び訓練

人財育成

汚染の予防

汚染の予防

持続可能な資源の利用

持続可能な資源利用

気候変動の緩和及び適応

気候変動への取り組み

汚職防止

汚職防止

公正な競争

独禁法の順守バリューチェーンにおける社会的責任の推進

サプライチェーンにおける社会的責任

消費者の安全衛生の保護

製品の安全性

人権と労働慣行

環境

公正な事業慣行仕組みを構築すべき項目

消費者課題

AGCグループとしての重要性

AGCグループの重要項目

中核主題「人権と労働慣行」におけるAGCグループのCSR重要項目
労働条件及び社会的保護

労働における安全衛生

職場における人材育成及び訓練（選定理由）（選定理由）（選定理由）

労働条件・労働者保護に関する法規制などを遵守

境・条件を整えることが企業に求められています。

目指す経済的・社会的・文化的生活水準の維持・することが企業に求められています。

AGCグループは、労働災害リスクが比較的高い職向上を可能にするための機会を提供することが企

労働者の安全と健康に配慮した労働条件を整備し、 労働者にとって身体的・精神的に安全で健全な環労働者が能力・技術を磨くことで成長し、各人がAGCグループは、約30の国・地域で操業しており、 場を持つことを自覚しており、経営方針AGC plus

業に求められています。

現地の労働関連法規を遵守し、働きがいと誇りをにおいて「安全」を事業活動の前提に据え、従業AGCグループは、事業成長の原動力は「人財」と持てる職場作りを推進することが 、事業活動にお員にとって安全で健全に働ける職場環境とすること考えており、従業員の成長を支援する仕組み作りいて重要であると認識しています。

を重要視しています。

が重要であると認識しています。

（ISO 26000の関連行動・期待）（ISO 26000の関連行動・期待）（ISO 26000の関連行動・期待）●労働条件と国内法規制・国際労働基準との整合性の確認●安全衛生職場環境に関する方針の制定 、実施 、維持●あらゆる労働者に対する技能開発 、訓練 、実習への参加機会の付与●労働者保護に関する国内規定の遵守●安全衛生管理の原則（除去 、置換 、技術管
理 、運営管理 、作業手順 、保護具等）の理
解 、適用●あらゆる労働者に対するキャリアアップの機
会の付与●法令 、労働協約等で設定された労働時間の遵守●組織活動に伴う安全衛生リスクの分析・管理

23

サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

重要項目に関する2019年の活動成果

P

2019年

目標

D

エンゲージメント向上の推進

グローバルな安全管理活動の推進

従業員教育・研修制度の整備●2019年9月に実施する調査で施策の効果を検証後 、施策を再度立案・実施●各部門と一体となって、重篤災害の撲滅に向けた諸施策を一層浸透させ、ルールに基づく運営・管理を推進●役職者 、一般社員（総合職）の階層別研修のプログラムを策定し、一部実施●「認知と賞賛の風土醸成」「ベスト
プラクティスの共有」に資する形
で表彰制度運営を改善・継続

機械安全の推進 、定着●一般社員（技能職）の階層別研
修の教育体系を見直し、具体的なプログラムを策定●設計段階でのリスクアセスメント手法による本質的安全化により、重篤災害の発生を防止●最新の国際規格に適合するよう、社内の安全基
準を継続的に見直すとともに、その浸透を図り機械安全・工事安全を推進●調査結果をもとに、各部門・職場で施策を決定・実施●グループ全体で死亡災害は0件（ビジネスパート
ナーを含む）●国、地域、組織を越え One Team
として成果を上げた42案件を表彰、働く意欲がさらに高まるような表彰式を企画・運営●フォークリフト災害の撲滅に向けた追加施策を展開したほか 、既存設備の安全防護施策 、老朽化
通路などからの墜落防止施策をグローバルで実施

2019年

活動実績

機械安全の推進 、定着●設計技術者に対する機械安全教育カリキュラムを
見直し、運用を開始●シニア向けのキャリアデザイン研修を継続実施●役職者 、一般社員(総合職)を対象とした階層別研修の教育体系の見直しを完了し、一部実施●一般社員（技能職）の階層別研
修の教育体系の見直しに着手●シニア向けのキャリアデザイン研修を企画・実施●最新の国際規格への適合を目的に自動機械設備
設置安全基準 、ロボット安全基準を改訂

C

A
A

A

自己評価

A

2020年

目標

A

エンゲージメント向上の推進

グローバルな安全管理活動の推進

従業員教育・研修制度の整備●引き続き、各部門・職場で決定した施策を実施●各部門と一体となって、重篤災害の撲滅に向けた諸施策を一層浸透させ、ルールに基づく運営・管理を推進●役職者 、一般社員（総合職）のすべての階層別研修の見直しを完了し、プログラムを実施

機械安全の推進 、定着●一般社員（技能職）の階層別研
修の教育体系の見直を完了し、
若 年 層 向けは 研 修を実 施 、中堅・シニア向けは具体的なプログ
ラムを策定●「認知と賞賛の風土醸成」「ベスト
プラクティスの共有」に資する形
で表彰制度運営を改善・継続●事前安全審査制度を推進し、設計段階でのリスク
アセスメント手法による本質的安全化により、重篤災害の発生を防止●シニア向けのキャリアデザイン研修
を継続実施

自己評価の基準 A：当初の計画を達成し、満足できるレベル B：当初の計画の一部が未達成で一部に課題が残るレベル C：当初の計画を達成できず、不満足なレベル

24

サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

人財マネジメント
基本的な考え方●地域別従業員数（AGCグループ）

AGCグループは 、真のグローバル企業として発展し続けるために人
財マネジメントのあるべき姿を 7 Key Principles for People として定めています。

2019年12月末現在

米州
5,270名（9%）

マネジメント体制

欧州
17,131名（31%）

合計
55,598名

日本・アジア33,197名（60%）

AGCグループは 、人事 部門が主体となり、人 財マネジメントのあるべき姿を定めた 7 Key Principles for People に則った人財マネ
ジメントを進めています。
各地 域・国の労働 法令・慣行や従 業員の意 識も踏まえ 、各カンパ
ニー、
各地 域の人事 担当者と連 携しながら、各種の施 策に取り組んでいます。

AGCグループ

7 Key Principles for People

AGCグループは 、真のグローバル企 業として発 展し続けるために 、私 たちが目指す人 財マネジメントのあるべき姿を 7 Key Principles for
People として定め 、追求していきます。
の実 践
AGCグループは 、全従業員にAGCグループビジョンである
多様な人財による組 織力の強化
AGCグループは 、グループビジョン
ちのチームを組 織します。

の4つの価値観及び行動原則を共有し実践することを求めます。

の主旨に共感し、会社の競争力強化のために必要な能力を持つ多様な人財で、私た

成長機会の提供
AGCグループは 、
自ら学び 、向上しようと努力する従 業員を尊重し、成長のための機会を提供します。
従 業員の働きがいと誇りの追求
AGCグループは 、
目標の達 成に向けて職 務に取り組む従 業員が 、働きがい・誇りを持って活動できる企業グループを目指します。
安心して働ける職 場環境の維持
AGCグループは 、
従 業員が日々安心して活き活きと働ける職 場環境を維持します。
自由闊達な組 織 風土の醸 成
AGCグループは 、職 場での自由闊達なコミュニケーションの機会を大切にし、より良い組 織 風土づくりに努めます。
貢献に応じた評価と処 遇AGCグループは 、
従 業員の会社への貢献を透明なプロセスで公正に評価し、その貢献に応じた適切な処 遇を行います。

25

サステナビリティデータブック2020

組織統治

AGCグループのCSR

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

グループ全体の取り組み

AGCの取り組み「グローバルリーダー」の育成

人事制度の整備

AGCグループでは 、将 来リーダーとしてグローバルグループを牽 引する経営人 財を計 画 的に育成するために 、相 応しい人 財を国 籍や性 別などに関係なく世界各地から見出し、
グローバルレベルおよび各国・地 域で、多様なリーダー人財の育成に取り組んでいます。
加えて、各地 域の事 業 運営を現 地 化していくために 、各 事 業 、地域の現 状に則して、本 国 以 外の国での勤 務やプロジェクトなどへの参画やグループワイドでの実習・研 修を開催しています。
2019年も、
グローバルレベルおよびすべての 国・地 域で、将 来グ
ループおよび各部門・各社の経営を担いうる人財を対 象としたプログ
ラムを開講しました。

AGCでは 、性 別 、年 齢 、ハンディキャップの 有 無を問わず、多様な人 財が 働きやすい制 度・環 境の実 現を目指し、能力・成 果を重 視した公正な人事処 遇制度を運用しています。
また 、
従 業員が性 別や年齢・勤続年 数などに関係なく活躍できるよう、必要となる役割・機能・責任を明確にし、公正に評価しています。

●AGCグループ経営人財育成プログラム体系●社員数（AGC）

2019年12月末現在（ただし他社からの出向受入れ社員を除く）

グローバル･プログラム

区分・コース

AGCインスティテュート

役職者

グローバルリーダーシップセッション（GLS）
2004年から 事業部長クラスが対象

一般社員

グローバルリーダーシップジャーニー（GLJ）

2004年から（2018年改定） シニアマネージャーが対象
トップマネジメントとの直接対話、社外の有識者やビジネスリーダーとの議論・交流を通じて、グローバルで変化の激しい経営環境で求められるリーダーシップの向上を図る

合計

地域別プログラム
国別プログラム

AGCユニバーシティ・アジア

AGCマネジメントカレッジ

AGCユニバーシティ・ヨーロッパ
2008年から

AGCユニバーシティ・アメリカ
2008年から

AGCユニバーシティ・ジャパン

女性

合計

女性の比率

165名
174名
119名
521名
814名
979名

3,063名
988名
3,312名535名4,835名7,898名

5.4%
17.6%
3.6%
97.4%
16.8%
12.4%

●雇用関連データ（AGC）

AGCユニバーシティ
2003年から

総合職
技能職
事務職
小計

男性
2,898名
814名
3,193名
14名
4,021名6,919名2019年12月末現在
項目

男性

平均年齢
平均勤続年数平均時間外労働時間
有給休暇取得率

AGCマネジメントカレッジ・チャイナ
2006年から

42.9歳
18.1年

女性

全体

42.0歳
42.8歳
14.9年
17.7年
19.9時間/月（組合員平均）
91.4％（組合員平均）

AGCマネジメントカレッジ・サウスイーストアジア

2007年から2009年から

各地域のビジネスリーダー候補が対象

若手・中堅管理者層が対象

次世代のビジネスリーダー育成を目的に、多様なメンバーとのディスカッション
を通じて、
グローバルな環境でリーダー
シップを発揮するスキルを習得する

将来、経営の中核を担うことを期待される人財の育成を目指し、経営管理知識の習得と、リーダーシップマインドの醸成を図る●退職者数（AGC）
対象期間：2019年4月〜2020年3月（定年退職者を除く）
人数
退職者数

179名

●新入社員定着状況（AGC）
入社年度

人数

在籍数※

定着率

2016年

61名

57名

93.4%

※ 2020年4月現在

26

サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

人権の尊重
基本的な考え方国 連 人権 理 事 会は 、2011年に「ビジネスと人権に関する指 導 原則」
を発 表し、その中で「人権を尊重する企 業の責任」
を掲げています。
AGCグループでも「AGCグループ企 業 行動 憲 章」の中で
「人間 尊重」を定めており、人権を尊重する企業として同原則に取り組んでいます。
なお 、労 働 者の権 利である、結 社の自由 、団 体交 渉の権 利については 、各国・地 域の法 規制を遵守し、関 連する国 際 規 範を尊重しています。

マネジメント体制

英国現代奴隷法への対応
英 国 で 施 行 され た 英 国 現 代 奴 隷 法（UK M odern Slaver y
Ac t 2015）に基づき、AGCグループ 英 国 子 会 社（AGC Chemicals
Europe）
が開示したステートメントは以下の通りです。
Annual Statement on Slaver y and Human Traf ficking
https://www.agcce.com/PDFs/Annual_Statement_on_Slavery_
and_Human_Trafficking.pdf●（参考）化学・建築材料業における重要な人権課題

AGCグループは 、関係部門が協力しながら人権に対する取り組みを進めています。
グループ内の人権 課 題に対しては人事部門が 、サプ
ライチェーンの人権デューデリジェンスに関してはCSR部門が対応して
います。
また 、
コンプライアンス部門が中心となり、人権に関する教 育をグループ内で実施しています。

事業/サプライチェーン

職場における
待遇
差別
強制労働

グループ全体の取り組み

労働時間

健康および安全懲戒処分
従業時

整理解雇、解職

雇用にあたり保証金や文章の提出を求める搾取
強制的な残業

結社の自由

人権・労働関係の問題が発生した時の対応

コミュニティ

人権や労働 関係の問題に対しては 、人事部門と該当職 場が協力して対応しています。ホームページなどを通じて寄せられた社 内外の皆様からの申し立てやご意見に関しても、真 摯に対応しています。

社会と政府

資源

政府との関係
消費者との関係

人権・労働慣行自主点検の定期的な実施
AGCグループでは 、グループ内の人権 尊 重や労 働 慣 行状 況を確認するため 、国 内・海 外 のグループ会 社を対 象に 、人権・労 働 慣 行
自主点検を3年ごとに実 施しています。2019年に約19 0 社を対象として実 施し、是 正が 必 要なケースは速やかに対応しています。次 回は2022年を予定しており、社会動向などを踏まえチェックリスト内容を更新した上で実施する予定です。
また 、
サプライチェーンにおける人権や労働 慣行などの状 況や取り
組みを把 握するためにお取引先 様に対して実 施する「サプライヤー
CSR調査」
については 、現在 、調査内容の見直しに取り組んでいます。

27

サステナビリティデータブック2020

人身売買

結社の自由と団体交渉権国内法で認められていない場合の措置
天然資源（水や土地等）の利用
賄賂と腐敗

人権に対する認識が低い国との関係
健康および安全AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

AGCの取り組み
人権啓発・ハラスメント対策の実施●労働組合データ（AGC）

AGCでは 、人権啓発室と法務部コンプライアンスグループが共同でコンプライアンス教育に取り組み 、差別やハラスメントのない健全な職場 環 境の確保に努めています。
また 、問 題の早 期発見のために 、社
内外の相談ルート（ヘルプラインなど）を相談者に配慮した形で整備しています。万が一問題が発生した場合には 、加害者への再教育に加え、職場全体の問題として解決に取り組むよう啓発しています。
なお 、
このヘルプラインは 、AGCに限らず、グループ全体で利用可能です。
セクハラやパワハラなどの各種ハラスメント問題に対しては 、階層別
研 修 、職 場対 話 会などを通じて教 育し、予防や防止に取り組んでいます。悩みを抱える従 業 員が早めに相 談することで問 題が 改善につながることを呼び掛けています。

年度

労働組合員数※

平均年齢

平均勤続年数

2015年
2016年
2017年
2018年
2019年

3,815名3,766名3,954名
4,154名4,212名

39.6歳
40.3歳
40.1歳
39.4歳
39.4歳

16年10カ月
17年4カ月
16年4カ月
15年1カ月
15年3カ月※ AGCでは、労働協約においてユニオン・ショップ制をとっています。

結社の自由・団体交渉の権利
AGCでは 、
従 業員組合としてAGC労働 組合が組 織されています。
健 全な労使 関 係の維 持と関 係 強化に努めています。労使の交渉では、それぞれの立 場と論 理 性を尊 重し、話し合いによる問 題 解決を図っています。一 般社 員の労働条件などについては 、
これまでも交渉を介して決 定しています。
また 、経営トップと組合役 員による協 議 会を
年2回以上開催し、経営全般について意見を交換しています。

従業員のエンゲージメント向上
基本的な考え方

グループ全体の取り組み

AGCグループでは「意、 欲 高く働く個 人」と「より良い組 織 風 土を醸成する会 社」の双 方向の貢 献（エンゲージメント）
により、人 財で勝つ
会社 を目指しています。エンゲージメント向上にあたり、従 業員とマネ
ジメント、
さらにグループトップがさまざまな「対 話」
を通して問 題 解決の方 法を共に考え 、施 策に繋げています。
また 、
その 考え方や活 動を日々の仕事の中に織り込んでいく取り組みでもあります。

AGCグループでは 、エンゲージメント向上にあたり、20 05年から国内外のグループ会 社従 業 員を対 象とした
「エンゲージメント調 査」
を3
年ごとに実 施しています。調査 結果をもとに各部門・職 場で必要な施策を決定・実行しており、施 策の効果を次回の調査で確認しています。
直 近では2019年9月に6回目の調 査を約4 8,0 0 0名を対 象に22
言 語で実 施しました。前 回 調 査（2016年）と比 べて肯 定 的 回 答 率が上昇し、各部門・職 場による施 策の効果があらわれました。現在 、2019年 調 査の結果を踏まえ 、職 場の課 題について話し合い 、課 題
解決に向けたさまざまな施 策を展開しています。

28

サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表●エンゲージメント調査における地域別・従業員階層別の回答者内訳（第6回）●2019年受賞件数一覧

米州 10%

ビルディング・産業ガラスカンパニー

8

オートモーティブカンパニー

8

電子カンパニー

9

化学品カンパニー

8

AGCセラミックス2

部門

日本 30%

欧州 28%
国/地域別
アジア 32%
役員 4%

技能職 55%

回答者数

回答率

9,247名

8,435名91%

第2回（2007年11月）

40,100名

31,126名

78%

第3回（2010年11月）

39,055名

31,729名

81%

第4回（2013年11月）

40,321名

33,214名

82%

第5回（2016年11月）

43,546名

36,773名

84%

第6回（2019年9月）

47,533名

41,897名

88%

人財のポテンシャルを引き出すため 、
働き方の選択肢を多様に

AGCグループでは 、長 期的な成長戦 略として 2025年のありたい
姿 を掲げています。
これを実現するためには 、従 業員一人ひとりが持つ力を最大限に発揮でき、創造的に働ける環境が不可欠であることから、2016年から働き方の見直しに着手しています。
2017年は 、
例えばAGC単体では 、配 偶 者転 勤 時 休 職 制度や育児・介 護 事由に限 定しない在宅勤 務 制 度の導入 、
ライフステージの変化による退 職 者を想定した再雇 用希望 登 録 制度の拡 充など 、働き方の選択 肢を増やす取り組みに注力しました。
今後は 、
これら制度の活用拡大や定着化を進め 、AGCグループにおける最 大の資 産である人 財のポテンシャルを引き出し、「人 財で勝つ会社」を目指します。
また 、人財のポテンシャルを引き出すうえでは 、
従 業員一人ひとりが心身ともに健 康であることが重 要です。心身の 健 康 保 持・増 進に向けた取り組みは 、従業員の活力 、
働きがいや生産性の向上につながり、「人財で勝つ会社」
を目指すうえでの基盤になると考えています。
このような思いから、会社全体として「健 康経営」にも積 極的に取り組んでいきます。

●エンゲージメント調査における質問項目
1. 業績管理・報酬
2. 権限・裁量
3. リソース
4. 協力体制
5. 業務効率性

42※2 経営企画本部、総務部、
広報・IR部、法務部、人事部、経理・財務部、資材・物流部、
情報専門職・事務職 22%

調査対象者数

1. 戦略・方向性
2. リーダーシップ
3. 品質・顧客志向
4. 個人の尊重
5. 成長の機会

2

システム部

第1回（2005年7月）

社員を活かす環境

5

CFO所管部門※2・監査部※1 生産性革新推進部、事業開拓部、知的財産部、
環境・安全・品質本部、
技術本部●エンゲージメント調査の回答状況

社員の取り組み意欲

CTO所管部門※1

合計

管理職 19%従業員階層別件数

以前からの変化の理解・実践状況

AGCグループCEO表彰制度

AGCグループでは 、従 業 員が 互いを尊 重しその成 果と努力を称賛し合う組 織 風 土づくりを目的に 、
グローバルベースで「AGCグループ
CEO表彰 制度」
を毎年 実 施しています。表彰された活動は社内ポータルサイトで情 報共有しています。
また 、
従 業員がより高いモチベーショ
ンを保つことができるよう定期的に認知・称賛方法を見直しています。

29

サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

製品責任

GRIスタンダード対照表

環境

ワークライフバランスの確保
基本的な考え方
育児・介護をする従業員への支援

AGCグループは 、人 財マネジメントのあるべき姿を定めた「7 KeyPrinciples for People」
で「安心して働ける職 場 環 境の 維 持」
を掲げています。
この考えのもと、
従 業 員が活き活きと働ける職 場 環 境の確保・整 備に継 続的に取り組んでいます。

AGCでは 、育 児 休 業 制 度や 子 の 看 護 休 暇 、短 時 間 勤 務 制 度など 、育児・介 護に携 わる従 業 員に配 慮した制 度を設けています。
2012年には在宅勤 務 制 度を導入し、通 勤 時 間を解消することで子どもや要介 護 者との時 間をより長く持てる環 境づくりに取り組んでいます。
こうした取り組みが 評 価され 、東 京 労 働 局 長から次 世 代 育成 支援 対 策 推 進 法に 基づく「基 準 適 合 一 般 事 業 主」に認 定され 、次世 代 認 定マーク
（愛 称：くるみん）を取 得しました（20 0 8年・2011年・2015年・2019年に認 定）。
また 、経 済 産 業 省が 東 京 証 券取引所と共同で選定する
「なでしこ銘柄」にも女性活躍推進に優れた企業として選ばれました（2019年）。

マネジメント体制
ＡＧＣグループでは 、人事 部 門が主体となってワークライフバランスの確保に取り組んでいます。
また 、各国・各地 域の法令や慣行を踏まえ、グループ各 社の事 業 形態などと照らし合わせながら、各 社ごとにも取り組んでいます。

●育児・介護休業取得状況

AGCの取り組み

年度

AGCは 、
従 業 員がライフステージの変化に応じて安心して仕事に取り組み 、能力を十分に発揮することができる職 場 環 境の実現を目
指しています。
その一環として、仕事と生活の調和がとれる働き方のためのワークライフバランス関 連制 度を整 備しています。
また 、制 度を活用しやすくするための風土づくりにも取り組んでいます。

育児休業取得人数

介護休業取得人数99名
2015（うち男性12名、短期育児休暇7名を含む）

1名

87名
5名
2016
（うち男性7名、短期育児休暇7名を含む） （短期介護休暇1名を含む）
2017

76名
2名
（うち男性11名、短期育児休暇7名を含む） （短期介護休暇1名を含む）

2018

97名
（短期育児休暇16名を含む）

7名（介護休暇3名含む）

2019

81名
（うち男性11名）

5名

2019年度、「なでしこ銘 柄」に選 定
次世代認定マーク（愛称：くるみん）●AGCの制度
制度

内容

育児休職

子が満2歳に達するまでの期間取得可能

育児のための短時間勤務

子が小学3年生を満了するまで、1日最大2.5時間勤務時間を短縮することが可能

育児のための時間外・休日労働制限
および深夜就業免除

子が小学3年生を満了するまで、時間外勤務・休日労働・深夜勤務を制限および免除することが可能

子の看護休暇子が小学3年生を満了するまで、子1人につき年間5日取得することが可能

託児所利用支援

ニーズが多い地域で会社が提携している託児所を利用することが可能（東京都および神奈川県）

在宅勤務

育児・介護といった理由を問わず、自宅などで就業することが可能（取得回数無制限）

フレックスタイム

育児・介護といった理由を問わず、
コアタイムのないフレックス勤務をすることが可能

配偶者転勤時休職

配偶者の転勤に帯同する場合、最長3年休職扱いとすることが可能

退職者再雇用希望登録

結婚、出産、育児、配偶者の転勤、介護のいずれかの理由で自己都合退職する場合、再雇用の登録をすることが可能

女性メンター

社内で活躍する女性先輩社員がメンター（相談相手）となり、経験談や仕事へのアドバイスなど、個別に相談することが可能。
メンター制度の対象は総合職女性社員

30

サステナビリティデータブック2020

組織統治

AGCグループのCSR

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

年次有給休暇取得の推進

時間外労働時間の削減

AGCにおける2019年 の 年 次 有 給 休 暇 の取 得 率は 、91.4 %（組
合員平均）となりました。年次有 給 休 暇は、半日単位でも取得できる制度になっています。

AGCでは 、労 働 時 間の適 正管 理に取り組んでいます。現在は 、「業務の効 率化やメリハリのある働き方によって時 間外・休日労働の削 減に努める」「サービス残 業は決して発 生させない」という考えに基づき、（1）管 理 者と部 下との十 分なコミュニケーションに基づく日々の就業管理 （、 2）
労働基 準法に基づく労働組合との協定の実 施 （、 3）
I Dカードリーダーの記録による労働時間の適正管理を進めています。
また 、過 重労働による健 康障害の防止策として、法定の基 準を上回るAGC独自の基 準のもと、対 象者に産 業医との面接を義 務づけています。
さらに 、日本のAGCグループでは 、グループ各 社の人事 担 当 者を対象に労働時間適正管理に関する活動事例を共有しています。

●年次有給休暇平均取得率の推移
（%）
100

AGC

全産業（従業員1,000名以上）

90.5

92.0

93.4

93.4

91.4

52.2

54.7

55.3

58.4

58.6

2016

2017

2018

2019

75
50

2015
※1 組合員平均（年度）※2 全産業のデータは「厚生労働省 就労条件総合調査」による●時間外労働時間の推移（AGC）（時間／月）
20

19.2

20.0

20.3

20.0

19.9

2015

2016

2017

2018

2019

15
10
5
0

31

サステナビリティデータブック2020（年度）

AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

ダイバーシティ（多様性）推進
基本的な考え方●総合職の新卒採用における外国人採用実績（AGC）

AGCグループは 、
ダイバーシティ（多 様 性 ）を長 期 的 な 競 争力 の源 泉と考えており、
グループビジョンの「私 たちの 価 値 観」の１つにも「多様 性（Diver sit y）」を掲げ、その 実 現に取り組んでいます。
また 、人 財マネジメントのあるべき姿を定めた 7 Key
Principles for People の項目にも「多様な人財による組 織力の強化」
を掲げるとともに 、企業行動憲章では「人間尊重」を掲げ、多様 性を尊重し、差別のない働きやすい職 場づくりを目指しています。

活動年度

日本への留学生

海外大の卒業生

2015
2016
2017
2018
2019

2名
4名
1名
1名
3名

0名
0名
0名
1名
2名

マネジメント体制
AGCグループでは 、人事 部 門が中心となって多様 性の実 現に向けた目標を定めており、各カンパニーや各地 域の人事 担当者とも協力しながら、具体的な施 策を進めています。

グループ全体の取り組み
多様な人財の採用
AGCグループでは 、グローバル採用ブランディングの強化を目的に
日本 、欧州 、
タイの採用ウェブサイトを統一し、AGCグループとしての一貫した採用ブランドメッセージを発信しています。
また 、AGCは 、2010年から新卒 総合 職の採 用において、海 外大学を卒 業した日本人学生や外国人 、海 外から日本への留学生を中心に採用しています。
（ 2019年度採用実績：5名）
また 、事 業戦 略上の重要地 域であるアジアパシフィック地 域では 、新 事 業・新 市 場 開 拓を加 速するため 、2013年にシンガポールに地域 統 括 会社ＡＧＣアジアパシフィック社を設 立し、国 籍にかかわらず域
内外の意欲・能力の高い人財を採用しています。

日本の採用トップページ

欧州の採用トップページ

女性の活躍推進
AGCグループは 、グループビジョンにおいて、
私たちの 価 値 観の1つに「ダイバーシティ（多様 性 ）
」
を掲げ、
性 別にこ
だわらない経営の展開を目指しています。AGC単体における管 理 職（課 長 以 上）の女 性 比 率は3.5 %、役職者（係 長 以 上）は5.7 %( 60
歳以上の従 業員を除く）となっています。
また 「AGCグルー、
プ企業行動憲章」
では性別などにこだわらず、差別のない働きやすい職 場づくりを目指すことを掲げており、女性の活躍推進を積 極的に進めています。
AGCでは 、女性の社外取 締 役と監 査役および社内登用による執行役員を各1名選任しているほか 、
女性の積 極的採用 、女性従 業員が活躍できる職 場環境づくりに取り組んでいます。

32

サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

AGCの対応女性の雇用・登用の推進●役職者（係長以上）の女性比率の推移

AGCは 、
ダイバーシティ（多様 性 ）を活かす職 場づくりを実 践するために 、女性の活躍を推 進することを重要なテーマの1つと位置づけています。主に 、① 優 秀な女 性の 積 極 的 採 用と活 躍の場の 拡 大 、②女性従 業員が活躍できる環境づくり（必要な制度や仕組みの導入）
を中心に取り組んでいます。
採用では 、2011年から新卒総合職の採用において「女性 比 率20％以 上」
を目標に掲げており、2019年の新卒採用での女性 比 率は23.9 ％でした。
また 、部長職への女性の登用も進め 、活躍の場も広げています。環 境づくりでは「再雇、用希望登 録 制度」を導入し、再雇用を希望する女性 退 職 者を登 録し、外部人財 市 場からの採用に先立って優先的に採用する仕組みを整えています。
また「女性メンター制度」を導入し、先輩社員が後輩をサポートする仕組みを整えています。
さらに子育て支援 策では 、外部の託児所と法人契約する「託児所
利用支 援 制 度」
を導入し、
待 機 児 童 問 題などで保育 所に入れない
従 業 員を支 援しています。加えて、一層の効 率 化かつ柔 軟な働き方を実現するために 、在宅勤 務の対 象者 範囲・利用限 度回 数を拡大
しました。

年度

女性比率

2015
2016
2017
2018
2019

4.5%
4.6%
4.7%
5.2%
5.7%

※ 2019年12月末現在（ただし、60歳以上の従業員を除く）●総合職の新卒採用における女性採用数
年度

女性採用数

採用総数

女性採用比率

2017
2018
2019

18名
23名
26名

98名
132名
109名

18.4%
17.4%
23.9%

高年齢者の雇用AGCでは 、
専門 性や技 術・技 能の活用と人員補 強を進めるため 、労使協定に定めた継続再雇用基準を満たした一般社員を、定年後も継 続再雇用する制度を20 0 6年 4月から運用しています。
2013年には「高年 齢 者雇 用安定法」の改 正に則り、適 用開始年
齢 基 準を段 階的に引き上げており、2025年までに年 齢 基 準を廃止する予定です。
また 、法 定 以 上の取り組みとして、現 状の60歳 定年を2025年に65歳 定年とすることを決 定し、2015年から段 階 的に引き上げています。60歳を超えても第一 線で活 躍し続けることができる環 境づくりを進めています。

子育て支援
子育て支 援では 、外部の託児 所と法人契約する「託児 所 利用支援 制 度」の導入 、出 産・育児を迎える従 業 員および上司 向けハンドブックの作成・配布 、
女性活躍事務局・女性従 業員・上長の3者面談（育児休 職 前・復 帰 後）、
復 職 後キャリアデザインセミナー、女 性 社 員による横断的ネットワークなどの施 策を行っています。

●60歳以降の継続雇用者数の推移

復職後キャリアデザインセミナー

年度

継続再雇用者数

定年退職者数

継続再雇用率

2015
2016
2017
2018
2019

90名
111名
63名
64名
ー

118名
124名
84名
100名
ー

76.3%
89.5%
75.0%
64.0%
ー

※ 下表の通り、段階的な定年延長をしており、
2019年は定年退職者なし●管理職（課長以上）の女性比率の推移
年度

女性比率

2015
2016
2017
2018
2019

2.6%
2.6%
2.7%
3.3%
3.5%

＜参考＞
60歳到達時期による定年年齢（2021年まで）

33

60歳到達年度

定年年齢

定年退職年

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年

62歳

2018年
2020年
2021年
2023年
2024年
2026年

サステナビリティデータブック2020

63歳
64歳
65歳

組織統治

AGCグループのCSR

社会

人権と労働

障がいのある方々の雇用

障がい者数（実数）

雇用率

110名
112名
122名
127名
129名

2.15%
2.17%
2.30%
2.28%
2.23%

GRIスタンダード対照表

AGCサンスマイル社は 、知的 障がいのある方々の雇用促 進のために 、20 02年に設 立した特 例 子 会 社です。関 係 機 関と連 携しながら、勤労意 欲の高い従 業員が 働きやすい環 境づくりに取り組んでいます。
業 務 内 容は 、主に事 業 所 内・寮・社宅の清 掃 業 務としており、京 浜
地区 、相模地区 、関西地区で事業展開しています。
また 、AGCの関 西 工 場（高 砂 事 業 所）
では 、工 場 の 緑 化 活 動や
清 掃 作 業などを担当しており、活 躍できる機 会の創出に取り組んでいます。
このほか 、千葉工場でも清掃業務で活躍しています。

●障がい者雇用率の推移
年度

環境

特例子会社 AGCサンスマイル社の取り組み

AGCでは 、障がいのある方々の雇 用の拡大を進めています。法定雇用率の達 成のみならず、障がい者雇用政 策の理解浸透に努めてまいります。

2015
2016
2017
2018
2019

製品責任

従業員教育
基本的な考え方AGCグループでは 、人財マネジメントのあるべき姿を定めた 7 Key
Principles for People の中で「成長機会の提供」
を掲げています。
人財を事 業 成長の原 動力と考え「人財で勝つ会社」、の実現を目指し、技 術・技 能研 修や階層別 研 修など 、さまざまな研 修 制度を整 備し、従 業員の成長を支援しています。

様の環 境を用意して実 践 的・体感 的な研 修 環 境を提 供しています。
特に 、
OJ Tでは学習機 会を得にくい 、
ガラス溶解炉の構 造把握やトラ
ブル事象対応などを体験・学習できるようにしています。
また 、
グループ
外の協力会社を対 象とした研 修も開催し、サプライチェーン全体でモノづくり・人づくりのレベルアップに取り組んでいます。

マネジメント体制
AGCグループでは 、各カンパニーや各地 域の人事 担当者とも協力しながら、人事 部門が中心となって教 育体系を整 備しています。
また 、
研 修制度や研 修方法は継 続的に見直し、改善しています。
研修棟

グループ全体の取り組み

宿泊棟●AGCモノづくり研修センターの利用人数

AGCモノづくり研修センター「AGCモノづくり研 修センター」
は 、効果的な人財育成を実現するための 、
社内教育施設です。研 修 棟と実習棟の2棟で構成され 、AGC
グループ
（日本）
の従 業 員を対 象に約 8 0 種 類の 研 修（事務系・技 術系）
を実 施しています。実習 棟では「現、 場 、現 物 、現 実」をコンセプトに技 術・技 能系 教 育に取り組んでおり、工場にある設備や装置と同

34

サステナビリティデータブック2020

利用年度

利用人数

2017
2018
2019

27,543名
29,952名
21,969名

AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

階層別研修「AGCグループ改善・革新活動」の推進

AGCグループは 、階 層別 教 育として新入社 員や職 種 別 、新 任 役
職 者研 修を実 施しています。
また 、拠 点の 代 表 者や課 長を対 象とした研 修を実 施し、管理職の役割・機能強化にも取り組んでいます。日
本だけでなく韓 国や中国・台 湾の 従 業 員も対 象としています。
さらに
階層別 研 修だけでなく、専門分 野の選 択 型 研 修も多数 実 施しています。

AGCグループでは 、グループ全 体の生 産 性を高めるために「AGC
グループ改善・革新活動」
を推進しています。
サプライチェーン全体における生 産性の改善はもとより営業・マーケティングといった間接 部門にも範囲を広げ、
積 極的に活動を行っています。
近年は 、事業や製造ラインを新 規構築する段階において生産性を高める知見を織り込むことにより、ビジネスの成 功 確 率を高める取り組みも進めています。

研修のウェブ化［欧州での取り組み］

AGCグループは「いつでも、・どこでも学べる」
環境づくりに積 極的に取り組んでいます。2014 年からは研 修のウェブ化や映 像 化を進めて
おり、2019年 時点で、全82研 修のうち9 研 修がウェブ化もしくは映 像化されています。
今後も徐々に増やしていき、
従 業 員が学びやすい環境を創っていきたいと考えています。

オートモーティブカンパニーでは 、国や地 域を越えて世界中の工場のエンジニアがウェブ会 議や対面会 議で定 期 的に優 秀事 例を共 有
し、AGCグローバルスタンダードの構 築と展開を推 進しています。特に
欧 州ではトヨタ生 産方 式に基づいた改善活動の教 育と実 践を進めています。

［アジアでの取り組み］

アジアでは 、
中国の主要拠点において年5回程 度 、
改善活動の指導 会を開 催し、各 拠 点の改 善テーマリーダーを育成しています。
また 、
モデル工場にて、I oTツールを活用した生 産 性向上に取り組み 、その成果を他工場に横展開しています。

35

サステナビリティデータブック2020

組織統治

AGCグループのCSR

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

各社の取り組み
部門横断的ネットワーク活動（CNA：Cross-Divisional Network Activity）

キャリア開発支援（AGC）
AGCは 、従 業 員 自らが 手を挙 げて希 望する仕 事に 応 募できる
「チャレンジキャリア制 度」を導入しています。同 制 度は 、新 規 事 業や強化すべき業 務への適 材 配 置や、それらを通じた組 織の活 性化につながっています。
また 、高 度で専 門 性の高い技 術・技 能 専 門 性を有する人財を適切に評価・処遇するために、「プロフェッショナル制度」と「マイスター制度」
を導入しています。

AGCグループでは 、部 門 横 断 的ネットワーク活 動(CN A：CrossDivisional N et work Ac tivit y) を展開しています。
この活動では 、所属組 織が異なるために日常業 務上 、接 点のなかった従 業員同士が共通のスキルを通じてネットワークを構 築し、スキルの専門性を高めるとともに課 題解決に取り組んでいます。
CN Aでは 、
情 報 交換から共同研究までさまざまなレベルで活動に取り組んでいます。疑問をぶつけ合い 、互いのスキルやノウハウを持ち寄ることで、課 題 解決や新技術 創出にもつながっています。例えば 、営 業 部 門と研 究 開 発 部 門のコラボレーションによってお客 様の声を研究開発により一層活かすなどの取り組みが進められています。

チャレンジキャリア制度

独自の人財データベース「スキルマップ」
AGCグループでは 、独自の人財データベース「スキルマップ」
を2010
年に構築しました。
スキルマップとは 、従 業員を専門分野別にデータ登録したデータベースで、「どの部門に」「どのようなスキルをもった人財がいるか」を 見える化 したものです。2018年 末 現 在 、技 術系28分 野 、
営 業・事 務 職 能 系12分 野で計 約 8,0 0 0名が 登 録しており、人 財の有効活用やコミュニケーションの促進につなげています。
スキルマップの活用によって必要なスキルを持った人財がどの組 織にいるのかを的 確に把 握できるため 、人財 探 索や適 材適 所の人財
配置 、成長戦略に沿った計画的な人財の採用が可能になっています。
また 、部門横断的ネットワーク活動にも活用しています。

●人財公募制度
毎月1回各部門が公募を実施する職 種に社員が応募する制度（延べ20 0名）
●希望職 務エントリー制度
社員が希望する他部門の職 務を自由に登 録し、個別に選 考を行う制度（延べ10 8名）

プロフェッショナル制度●AGCグループにとって必 要 不 可欠な技 術および 専 門 性について、極めて高い実務 知識 、
スキル 、
および行動特性を有し、それらを発 揮して高い成 果を創 出できる役 職 者を、
プロフェッショナルに認定し評価・処 遇する制度（47名）

マイスター制度●AGCグループの継 続的な発展に不可欠な卓越した技能・知識を持ち、それを発 揮して高い効 果を創出するとともに後 継 者の育成・指導を担う技術者を認定し評価・処 遇する制度（6名）※ いずれも2019年12月末 現 在の人 数 なお「チャ、 レンジキャリア制 度」の延べ人数は19 9 9年からの累計利用者数です●スキルマップの3つの機能

組織A

組織B

組織C

組織D

機能1

組織E

将来の最適人財の確保（計画的な採用）

登録従業員数
8,000名

機能2

スキルA

機能3

スキルB
スキルC
スキルD
スキルE

部門や国を超えた
従業員間の交流（部門横断的ネットワーク活動）36

サステナビリティデータブック2020

人財探索と適材適所の人財配置

組織統治

AGCグループのCSR

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

労働安全衛生
基本的な考え方

マネジメント体制

AGCグループは「AGCグルー、
プ労 働 安 全衛 生 基 本 方針」
を制 定し、「安 全なくして生 産なし」という安 全ポリシーの下 、安 全衛生活動を推進しています。

AGCグループは 、労 働 安 全 衛 生マネジメントシステム（OHSMS）の考え方を基本として安全衛生活動を推進しています。
2013年からは「EHSQマネジメントシステム」
を構 築し、EHSQ（環 境・
保安防災 、
労働安全衛生 、
品質）に関する取り組みをグループ全体で統合 的にマネジメントしています。特に 、AGCグループとして行うべき労働安全衛生マネジメントの内容を「AGCグループ労働安全衛生規則」として定め 、
各カンパニー / SBUを通じてグローバルに適用しています。
また 、各 拠 点ではOHSMSの 仕 組みに基づいて自組 織で活 動を管 理しているほか 、
コーポレート部門や各 事 業 部門が 実 施する監 査を通じて、安全衛生管理レベルの向上に努めています。
事業部門単位では個別の方針・施 策を検討し、施 策の進捗 状況
をEHSQマネジメントレビューなどにて報 告するとともに 、継 続 的な改善活動を行っています。

AGCグループ労働安全衛生基本方針（20 01年2月9日制定 、2013年3月29日改 定）

基本方針
AGCグループは「安、 全なくして生 産なし」という安 全衛生のポリシーの下に 、各階層の管理者が自らの安全衛生に対する考え方
を明 確にし、これを働く部下全員に浸 透・共 有化させ 、一人ひとりが安全衛生活動を推進することを目指します。
労働安全衛生行動指針
私 たちは 、
すべての労 働 災害・職 業 性 疾 病に着目し、安 全衛
生パフォーマンスの 継 続 的 改善を図るために 、以下の行 動 指 針に基づき、労働安全衛生活動を積 極的に展開します。
1 . 仕組みとしてのOHSMSを活かすために 、
リスクアセスメントのレベルアップを図ります。
2 . 従来型安全活動をマンネリ化させずに継 続して実施します。
3 . 管理者は部下を家族と思って守り、職場の安全を実現します。
設備の本質安全化 、作業環境の継 続的改善を図ります。
4 . 安 全衛生 活動はラインの生 産 活動の一 部と認 識して実 施します。
安全衛生担当部署はライン管理を適切にサポートします。
5 . 安全衛生に関する法令 、その他要求事項を遵守します。
6 . 全員で参加し、形式ではなく本音で安全衛生活動を実行します。

●OHSMS第三者認証取得拠点数
2019年12月末現在
所在地など
AGC

1

国内グループ会社

5

アジアグループ会社

14

欧州グループ会社

54

米州グループ会社

3

合計

77

●労働安全衛生管理体制
AGCグループ コーポレート

AGCグループ CEO

環境安全品質本部長
各事業部門

各カンパニー/SBU※
プレジデント

各カンパニー/SBU
安全衛生担当部門

各拠点・グループ会社
部門長
製造/開発部門など

環境安全部

●
●
●

安全衛生担当部門●●

方針、中期・年間計画の策定
重大な災害情報の横展開
教育・内部監査の実施 など
労働災害の報告
方針・計画の運用状況、対応等の報告 など※ 戦略事業単位(ストラテジックビジネスユニット)37

第三者認証拠点数

サステナビリティデータブック2020

組織統治

AGCグループのCSR

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

グループ全体の取り組み
災害情報をグローバルで収集する仕組みを構築
AGCグループでは 、拠 点内のビジネスパートナーを含む一定 以 上の災害 情 報をグローバルで収 集し、それらを横 断 的に共 有する仕組みを構築しています。

これらの取り組みにより、長 期的に見ると労働災害総 件 数は減少傾向にありますが 、
ここ数年においては横ばい 、または一 部において増加となっています。

●労働災害発生件数の推移（AGCグループ：ビジネスパートナーを含む）
日本

（件）

死亡災害

休業災害

20
15

1

アジア

（件）

15

5

休業災害

15

死亡

0（0）件

休業
不休業

2

5

0

13

9

1

13

7

0

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

欧州

2015

2016

2017

2018

死亡災害

休業災害

（件）

死亡災害

150

130

94

98

13

0

13

12

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

2015

2016

2017

2018

42（28）件
89（73）件2019（年度）

92019（年度）

安全
パトロール

OHSMS

重大リスクを下げる
残留リスクの共有化

重篤災害低減安全意識を上げる※ 設備や作業工程に潜むリスクを網羅的に抽出し、リスクレベルを評価し、それに基づく優先順位をつけて改善施策を実施すること38

23（17）件̶

リスクの抜けをなくす仕組み

リスクアセスメント※

23（28）件

3（9）件

9（22）件

日常的安全衛生活動
ヒヤリハット5（13）件

5（2）件̶●AGCグループの安全衛生管理の取り組み
危険予知

7（5）件

15（6）件12（7）件※ 休業災害の判定区分が、日本・アジアと欧州、米州では異なっているため、件数の単純な比較はできません。
精度向上のため、過年度に遡及してデータを修正しています

5S

11（10）件

42（28）件

休業災害

0

1（0）件

68（44）件

24

10

126

1（0）件

合計

20

111

0（0）件

微傷

100
50

合計

その他拠点

5

30

200

アジア

主要拠点

1

米州

（件）

日本

種別

18

15

14

11

死亡災害

20

10

10

●2019年の労働災害発生件数（AGCグループ日本・
アジア：
ビジネスパートナーを含む）

サステナビリティデータブック2020※（）内は2018年の労働災害発生件数

AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

安全活動に関して国・事業部門を超えた
情報共有を推進（ビルディング・産業ガラスカンパニー /オートモーティブカンパニー）
AGCグループ（アジア）
では 、各
国 の 安 全 管 理 者クラスが 集う会
議を開 催し、安 全衛 生 職 場 環 境に関する方針に沿った活動において取り組むべき課 題や改 善 事 例などを共 有し、相 互のレベルアップを図っています。

製品責任環境

GRIスタンダード対照表

安全な生産設備を導入するための「機械安全」
を推進
AGCグループは 、 安 全な生 産現 場 の実現には生 産設備のリスク低減が重要である、と考えています。
そのため 、
従 来から実 施しているリスクアセスメント手法による既存設備のリスク低減に加え「設計時、のリスクアセスメント」
も実 施し、より安 全な生 産設備を導入する取り組
みを進めています。
欧州では 、現 地の法制度であるCEマーキング※1 制度に基づきリスク低減された生産設備が導入されることに加え 、設備ユーザーによるリスクアセスメントの果たす重 要な役 割についてもEU枠 組み指 令において示されています。
AGCグループ（日本・アジア）では 、
セーフティアセッサおよびセーフティ
ベーシックアセッサ 資 格 認 証 制
度 ※2における資格取 得を推 進し、アジア地 域の 安 全 管 理 者が 集い、議 論を重ねた安 全 会議

担当者が 国 際 安 全 規 格を理 解
したうえで設計や設備を導入できる体 制を構 築しています。
これらの資格取得 者は順調に増加しており、
リスクアセスメントの 実 施 者
や検証者として活躍しています。

リスクアセスメントのレベルアップを推進
AGCグループは 、労働災害発生リスクの低減を目指し、
リスクアセス
メントのレベルアップに努めています。
AGCグループ（日本）
では 、
管 理 監 督 者層への 研 修に加え 、製 造
現 場のリスクアセスメントを実 際に担当する従 業 員への 研 修を定 期的に開催しています。20 09年から「安 全強化活動」
を開始し、各製造
拠 点の開発・製 造・設備などの担当者のなかから資質を有する者を選出して、リスクアセスメントや日常的安全活動 ※に関する集中教育を実 施しています。2019年は34 名が 修了し、
「安 全中核 要員」
として活動する人財となりました。各 拠 点で活動する「安 全中核要員」
は延べ30 0名を超えています。
AGCグル ープ
（アジア）
では 、各 国・地 域 の 管 理
者や技 術 者を「セーフティ・
キーパーソン」に指 定し、リ
スクアセスメントの 基 本 概念や機 械 安 全 国 際 規 格などを中 心に学 ぶ1週 間の集合研修を日本で実施
セーフティ・キーパーソン研 修の参加メンバー
しています。

セーフティベーシックアセッサ資格取得を目指
した研 修
（台湾）

※1 商品がすべてのEU加盟国の基 準を満たすことを保証するもの※2 セーフティアセッサ資格は 、国際 安全 規格に基づく機械安全の知識 、能力を有することを第三者認 証する資格 制 度として、
一 般 社 団法 人日本電気
制 御 機 器工 業会などが設 立しました。
セーフティリードアセッサ、
セーフティア
セッサ、
セーフティサブアセッサの3段 階に区分されています。
また 、
セーフティ
ベーシックアセッサ資格は 、機 械の運 用に関わる者向けに機 械安 全に関する基 礎的な知識を有することを第三者認証するものです。

化学物質管理体制の構築
20 0 6年に定められた国際的な化学物質管理のための戦略的ア
プローチ（SA I CM）
によって、各 国では2020年までに化 学 物 質の 製
造と使 用による人の健 康と環 境への悪 影 響の最小化が求められて
います。
また 、
日本における労 働 安 全衛 生 法 改 正にともなう化 学 物
質リスクアセスメント義務化をはじめ 、
各国では化学 物質管理体制の
構 築・拡 充が求められています。AGCグループでは 、各 事 業 所で使用される化 学 物 質の管 理 、知 識を有する化 学 物 質 管 理 者の配 置 、
リスクアセスメントの適 切な実 施を推 進し、
管 理レベルの向上に努め
ています。
また 、
「化 学 物 質リスクアセスメント」
では 、AGCグループ 独自の評
価 方法を定め 、研 修を実 施し、各 製 造 拠 点をはじめとするグループ
内での普及に努めています。同方法は 、GHS（化 学 品の分 類および表 示に関する世 界 調 和システム 、Globally Harmonized System ofClassification and Labellingof Chemicals）に基づき化 学
物質の危険 性・有害 性リスク
評 価を行う簡 便な方 法であり、各 国での 適 用 が 可 能となっています。

※ 5（
S 整 理 、整 頓 、清掃 、清 潔 、躾）、危険予知 、
ヒヤリハット、安 全パトロールなどの従 来行っている安全衛生活動

化 学 物質リスクアセスメント研 修

39

サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

AGCの取り組み
安全意識レベルの向上

安全衛生施策への労働組合の参画

AGCグループでは 、安 全意 識を高めるための階層別 教 育を実 施しています。
教 材として「ヒューマンエラー防止 読 本」などを独自に作成しており、多言語に翻訳し各拠点での教育に活用されています。
また 、
日本・アジアでは「安全パ、トロール実 践 研 修」も実施し、現場に潜 む重 大リスクを安 全パトロールのなかで指 摘できる能 力を養う
教 育に取り組んでいます。
この 研 修は 、110以 上の不 具合がある安全パトロール設備（模 擬 生 産ライン）に対し、
機械安 全の視点で安 全チェックを体 験させるもので、設備の不安 全状 態に起 因するリスク指摘力を身につけてもらうものです。2012年から管 理 者層を対 象に開催しており、海外グループ会社の安全担当者も一部受講しています。
イ
ンドネシアのアサヒマス板硝子社では 、安 全パトロール設備の一 部を展開し、現 地の管理者層を中心に類似の研 修を開催しています。
このほか 、
毎年 秋に資材・物 流 部 、AGCロジスティクス社（AGL）による改 善 発 表 大 会を開 催しており、ビジネスパートナー（BP）各 社とAGLによる物流に関連した安全・品質の改善実 施内容を発表しています。
また 、安 全に対 する取り組みをAGLとBPの共通の文化として定 着を図っていくために 、BP
各社とトラック周囲のひと回り点検・
指差呼称大会を開催しています。 安 全パトロール実 践 研 修

AGCでは 、労 働 協 約に基づき、安 全衛 生委員会を拠 点ごとに開催し、安 全衛 生に関して労働 組合の意 見を聞いています。同委員会には 、拠 点内で作業するビジネスパートナーも参加しています。
また 、
安 全担当役 員と従 業 員代 表が意 見交 換する機 会も定 期 的に設けており、各種安全衛生施 策に従 業員の意見を反映させています。

●休業災害強度率の推移（AGC：ビジネスパートナーを含む）
2018年

2019年

全製造業

0.10

0.10

日本化学工業協会会員企業

0.026

0.01

AGC

0.007

0.031

●休業災害度数率の推移（AGC：ビジネスパートナーを含む）
（度数率）
1.20

全製造業

1.06

1.00

1.20

1.15

0.60

危険体感研修の実施

0.40

AGCグループは「挟まれ、・巻き込まれ」や「感電」などの危険を疑似体 験する危険体感 研 修を実 施し、安 全意 識を高め 、労働災害に結びつく不安全行動の撲滅を目指しています。近年はバーチャルリアリティ（V R）
技術を活用して危険を体感するコンテンツも増えています。
現 在 、AGCモノづくり研 修センターやいくつかの 拠 点に数 種 類の「危 険 体 感 設 備」
や前 述のコンテンツを用 意し、「危 険 体 感 研 修」
を指 導できるインストラクターの養 成とともに定 期的な研 修 開 催に取り組んでいます。

0.20

0.34

0.35

0.36

0.29

0.33

0.34

2016

2017

2015

バーチャルリアリティ（ V R ）技 術を活 用した
フォークリフトの衝突危険体感（日本）40

サステナビリティデータブック2020

1.20

0.46
0.31

0.42

0.18

0

ガラスの安 全な持ち方体感（日本）

AGC

1.02

0.80

化 学 物質の漏 洩体感（インドネシア）

日本化学工業協会会員企業

2018

2019

（年度）

組織統治

AGCグループのCSR

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

快適な職場づくり
基本的な考え方グループの取り組み

AGCグループでは 、「AGCグループ労働安全衛生基本方針」に基づき、労働 安 全衛生 活動を通じて、快 適な職 場 環 境の形成を進めています。
従 業員の健 康管 理については 、
従 業員に対する健 康管 理のあり方を示した
「AGC健 康管理ポリシー」
を制定しています。

[日本] AGCグループ総務人事ネットワーク会議
AGCグループでは 、国内グループ各社の総 務人事スタッフを対象として、定例 会 議を開 催しています。会 議では外 部 講 師を招いて労 働関連法の最 新動向に対する理 解を深めるほか 、
健 康経営や働き方の見直し、
ハラスメント防止といったグループ施 策の説明・意見交換を行っています。
また会 議 以外にも、定 期 的に労 働 時 間や法 改 正への対応 状 況を確認し、グループの連携を高める取り組みを行っています。
コンプライアンスに関する社会の関心が一層高まっているなか 、AGCグループでは 、
グループ一体での労働安全衛生活動の取り組みを通じ、
快 適な職 場環境の形成を進めてまいります。

AGC健康管理ポリシー（20 07年3月1日制定）

AGCグループは 、グループビジョンを合言
葉に「世界に価 値を創 造し続ける」
ため 、AGCグループの 従 業 員に対する健 康管理ポリシーを次のとおり制定する。
「健 康に関する認識」
AGCグループにとって「従 業 員」
は最も重要な資 産の一つであり、従 業員にとって「健 康」
は生活の基盤として最も重要な要素の一つである。

各社の取り組み「会社の支援 」

AGCの取り組み
健康経営を推進

AGCグループは 、
従 業 員の心身の 健 康 保 持 増 進に向けた施策を積 極的に行い 、従 業員が個々の能力を十分 発揮して会社発展の原 動力となるとともに 、各 従 業員の生活が充実したものとなるよう支援する。

・AGCグループで働く人財一人ひとりが 、持てる能力を最大限に発揮し続けるようにするための 、
戦略的な取り組みです。
・「心身の健 康保 持・増進」
は、
従 業員の活力向上や仕事の生 産性向上などをもたらし、「人財で勝つ会 社」を目指すうえで、基盤となる要素です。

「従 業員の自律」
健 康の保持増進には従業員の健 康に対する意識が不可欠であり、従 業 員は「自らの 健 康は自ら守る」
意 識を持ち、自律した健康管理を行う。

人財で勝つ
一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し続ける※ 本ポリシーはAGCから浸 透を図り、将 来 的には国 内 外 のグループ会 社へ展開する予定です

活力・生産性向上
継続的な健康保持・増進

マネジメント体制

一人ひとりの心身の健康保持・増進関係部門が連携して労働衛生を管理
AGCグループでは「AGCグルー、
プ労働安全衛生基本方針」
ならびに「AGC健 康管 理ポリシー」に基づき、関 係する部門が 連 携しながら、快 適な職 場づくりのための施 策「健 康経営」
を人事部長を推 進責任者とし、統括産業医を任命・配置のうえ 、関係部署が連携して推進しています。
推進責任者：人事部長
本社

環境安全品質本部
人事部※統括産業医任命・配属
健康管理センター
AGC健康保険組合

各拠点

総務人事担当グループ
拠点長

生産性・働きがいの向上

健康管理センター
環境安全保安室41

サステナビリティデータブック2020

公私の充実健康経営のねらい

健康管理活動状況●継 続的な健 康保持・増進
・従 業員一人ひとりが自律した健 康管理を実 践することで、年齢を重ねてもイキイキと働き続けること。
●生産性・働きがいの向上
・多様な働き方を活用し、心身のコンディションをより一層高めることで、各人が生産性高く働いていること。
・また 、持てる仕事能力を最 大限に発 揮し、やりがいをもって働いていること。
●公私の充実・各人が充実した会 社 生 活を送るとともに 、仕事以外の時 間 、一
個人としての生活においても心豊かな人生を送っていること。

●健 康診断の有所見者へのフォローの充実
・定期健 康診断受診率
2019年：10 0 ％⇒今後も継 続します
・二次健診受診率
2019年：81 ％⇒10 0 ％を目指します●メンタルヘルス不調の防止
・ストレスチェック受検率
2019年：9 6 ％⇒10 0 ％を目指します
・ラインケア研 修 、
セルフケア研 修の実施
●受動 喫 煙ゼロ 、喫 煙率の低下
・屋内完全 禁煙化
2019年 一部事業所から達 成
2021年 全社で達 成・喫 煙場所の数
2019年 ▲34 ％・事業所内でのタバコ販売の廃止( 2019年)
・喫 煙率
2019年 前年比▲１％●運 動習慣の定着（ウォーキング）・2019年：延べ4,30 0人参加

活力ある人財が 、能力を最大限に発揮し続けて、それらの総和が組織力の向上につながっている状態を生み出す

取り組みの方向性「AGC 健 康管 理ポリシー」に基づく健 康管 理 活動をベースにK PI（業 績 評 価 指 標）を設 定し、PDCAを回しながら、以下の 健 康 管 理
活動の充実を図ります●健 康 診 断の有 所見者の二 次健 診 受診率 、
保 健 指 導(生 活 習慣病、メタボ対策 )参加率の向上●ストレスチェックなどを活用したメンタルヘルスケアの一層の充実●受動 喫 煙ゼロ・喫 煙率の低下●運 動習慣の定着「健 康経営優良法人 2020ホワイト5 0 0」に認定されました42

サステナビリティデータブック2020

社会Society（注）「 社 会 」に 対 応 す る
ISO26000の中核主
題：「公正な事業環境」「コミュニティ」

ステークホルダーにとっての重要性

A G Cグループは 、I S O 2 6 0 0 0を活 用した「 C S Rモニタリング」を2 0 1 1 年から運 用しています。
「 C S Rモニタリング」では、ISO26000が定めている課題を、AGCグループにとっての重要性、ステークホルダーにとっての重要性という2つの軸で分類した「CSR課題
マトリクス」を作 成し、双CSR課題マトリクス
方 にとって 重 要 だと 判
CSR重要項目
断した 課 題 をC S R 重 要
項 目と定 めています。現
在 1 1の C S R 重 要 項 目を仕組みを構築し、情報収集を社会にコミット
設 定しており、それぞ れ
継続すべき項目すべき項目の 活 動 目 標と実 績を次ページに記載しています。
当面追加の対応は不要と判断された項目

AGCグループの重要項目
ISO26000の項目
課題

組織統治

意思決定のプロセス及び構造

組織統治

労働条件及び社会的保護

適正な労働環境

労働における安全衛生

労働安全衛生

職場における人材育成及び訓練

人財育成

汚染の予防

汚染の予防

持続可能な資源の利用

持続可能な資源利用

気候変動の緩和及び適応

気候変動への取り組み

汚職防止

汚職防止

公正な競争

独禁法の順守バリューチェーンにおける社会的責任の推進

サプライチェーンにおける社会的責任

消費者の安全衛生の保護

製品の安全性

人権と労働慣行

環境

公正な事業慣行仕組みを構築すべき項目

消費者課題

AGCグループとしての重要性

AGCグループの重要項目

中核主題「公正な事業慣行」におけるAGCグループのCSR重要項目
汚職防止

公正な競争

バリューチェーンにおける社会的責任の推進（選定理由）（選定理由）

敗防止」が掲げられるなか 、欧米では汚職防止関の国で規制が強化され 、執行も厳格になっており、 企業活動のサプライチェーンがグローバルに拡大し国連グローバル・コンパクトの10原則の一つに「腐独占禁止法（独禁法）は、近年新興国を含め多く （選定理由）

連法令の強化 、新興国では汚職の摘発が進んで独禁法順守が強く求められています。

ているなか 、サプライチェーン全体で法令の順守なおり、汚職防止に対する社会の要求が高まってい

AGCグループは、その事業の特性（寡占業界 、高どが求められています。

ます。

シェア）や、過去に関係当局から課徴金納付命令

人権・労働慣行・環境などさまざまな社会的課題

AGCグループは、約30の国・地域で操業しており、 などを受けたことがあることなどから、独禁法違反の解決のためには、サプライチェーン全体で活動

またグローバルにビジネスを行っているため 、汚職を事業活動に対する重要リスクの一つと認識していを進める必要があると認識しています。

は大きなリスクであると認識しています。

ます。

（ISO 26000の関連行動・期待）（ISO 26000の関連行動・期待）●汚職のリスク認識及び汚職を防止するための方針・対策の実施 、維持●競争法規に則った活動及び関係当局への協力●トップによる汚職防止に関する方針実施の表
明 、奨励 、監督

●反競争的行為への関与を防止する手続きの制定●汚職及び防止策に関する従業員 、代表 、請負業者 、供給業者の意識向上●競争法の遵守及び公正な競争の重要性に関する従業員への教育●汚職防止の効果的システムの確立・維持●違反情報の報告及びフォローアップの仕組みの採用●バリューチェーンへの汚職防止慣行導入の促進

43

サステナビリティデータブック2020（ISO 26000の関連行動・期待）●購入 、流通 、契約に関する方針への 、倫理的基準 、社会的基準 、環境的基準 、男女の平等に関する基準の導入及び安全衛生の統合●相手方組織への適切なデューディリジェンス
及び監視の実施

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

製品責任

社会

環境

GRIスタンダード対照表

重要項目に関する2019年の活動成果
汚職防止に関する教育・監査の強化

P

2019年

目標

●
「贈賄防止ガイドライン＜ASEAN・インド版＞」を制定し、運用を開始●贈賄防止をグローバル共通重点監査項
目の一つとして継続し、その仕組みについて監査

独禁法コンプライアンス教育・監
査の一層の強化

サプライチェーンにおける社会的責任の推進●独禁法コンプライアンス教育・監査を一層強化●社会的責任に配慮して購買方針を見直す●グローバル共通重点監査項目の一つとして独禁法順守について監査●購買取引基本方針を改定し、社会的責任に配慮した取り組み事項を広く具体的に明記●「贈賄防止ガイドライン＜インドネシア版＞」および「同＜ロシア版＞」を制定
し、運用を開始●全世界で約900名に対面教育を実施

2019年●グローバル共通重点監査項目の一つとして贈賄防止の仕組みについて監査●グローバル共通重点監査項目の一つとして独禁法順守について監査

C

A

A

A

汚職防止に関する教育・監査の強化

独禁法コンプライアンス教育・監
査の継続

サプライチェーンにおける社会的責任の推進●独禁法コンプライアンス教育・監査を
継続●購買取引基本方針をお取引先様へ周知

D

活動実績

●北米を中心に約1,300名に対し、独禁法に関するeラーニングを実施

自己評価

A

●アジア以外のリスクの高い国において「贈賄防止ガイドライン」を制定し、運
用を開始

目標

●贈賄防止をグローバル共通重点監査項
目の一つとして継続し、その仕組みに
ついて監査

2020年

●グローバル共通重点監査項目の一つとして独禁法順守について監査

自己評価の基準 A：当初の計画を達成し、満足できるレベル B：当初の計画の一部が未達成で一部に課題が残るレベル C：当初の計画を達成できず、不満足なレベル

44

サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

製品責任

社会

環境

GRIスタンダード対照表

公正な取引
基本的な考え方

グループ全体の取り組み

AGCグループは 、その企 業 行動憲章において、適 正な取引を行うとともに 、公正な競 争の原 則 、ならびに適 用される全ての法 令や規制に準 拠して事 業を行うことを掲げています。
また 、政 治 、
行政 、その他の組 織・個人と健 全な関 係を保ち、反社会的 勢力とは断固として対決することも謳っており、公正な取引の実現を目指しています。

独占禁止法への対応

マネジメント体制
AGCグループでは 、グループ内の 争 訟 案件の進 捗 状 況を速やかに把握し各案件に適切に対処するため 、20 0 6年から月報や進捗 報告を強化し、
グローバル法 務 管 理 体 制を整 備しています。
グループ内の 争 訟についてグループゼネラルカウンセルに情 報を集 約することで、グループCEOをはじめとした経営層へ速やかに報告するとともに 、争
訟の進捗やグローバル体制の状況については取締役会に定期報告
しています。
また 、地 域ゼネラルカウンセルとの間での法 務 会議の開催や社内関係部門との連 携により、AGCグループの法務リスクの低減を図っています。

AGCグループでは 、全従 業員が仕事をする上で遵守すべき事項をまとめたグループ共通の「グループ行動基 準」のほか 、「 独占禁止法遵
守グローバルガイドライン」
を制定・運用しています。
ガイドラインでは 、競合 他社との面会・会 合出席に際しては （、1）
その目的の適 法 性を十分に吟 味し、必 要最小限にとどめること、（ 2）
出席にあたっては上長の事 前承 認を得ること、（ 3）
出席後に記 録を作成することを規 定して
います。
また 、
各地 域・組 織で対面およびeラーニングによる独禁 法遵守教育も進めています。内 部監 査でのグローバル共 通の重 点 監 査 項目の1つに 、「独 禁 法 遵守のための体 制・仕組み」
を掲げ、ガイドライン
の遵守状況の監査を実施しています。

●独占禁止法遵守施策の実施状況（AGCグループ）年度

eラーニング受講者数

内部監査件数2019

約1,300名

51拠点（グループ会社・部門）●グローバル法務管理体制
重要争訟情報は発生の都度報告

取締役会

進捗を毎月報告

AGCグループ CEO

定期報告

カンパニー/SBU※

法務支援・改善要請

グローバル法務会議
メンバー

グループ ゼネラルカウンセル（AGC 法務部長）

日本・アジアゼネラルカウンセル（AGC 法務部長）

欧州
ゼネラルカウンセル（欧州事業会社 法務部長）

日本・アジアグループ会社

欧州グループ会社

ブラジル（ブラジル事業会社
法務課長）

北米
ゼネラルカウンセル（北米事業会社 法務部長）
北米グループ会社※ 戦略事業単位（ストラテジックビジネスユニット）45

サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

製品責任

社会

腐敗・汚職防止への対応
AGCグループでは「AGCグルー、
プ行動 基 準」で、政 治 、行政 、その他の組 織・個人と健 全な関 係を保つことを定め 、腐敗・汚 職 防止に関する各国・地 域の法令遵守に努めています。
また 、贈収 賄などの汚職 行為の防止が世界的に強化されるなか 、
従 業員への周知と教育を進めています。公務員に対する贈賄防止を定めた「AGCグループ贈 賄 防止 規 程 」に加え 、リスクの高い国・地 域
については具体的な手続きや考え方 、
判断基 準などを示したガイドラ
インを制定し、運用しています。

請負要件や労働者派遣法の遵守
AGCグループでは 、構 内 請 負や派 遣の形 態で働くお取引先 様との連携のもとにビジネスを行っています。
AGCの製 造 拠点と主要な国内グループ会社を対 象に 、請負要件遵守調 査を毎年 実 施しており、2019年も適 正に運 用されていることを確 認しました。
今後も請 負 要 件や改 正労 働 者 派 遣 法 遵守について周知・徹 底に努めていきます。

下請法の遵守AGCグループは 、
下 請 代 金 遅 延等 防止 法（下 請 法 ）の遵守 徹 底に向けて、担当者や管 理 者への 教 育を継 続 的に実 施しています。
ま環境

GRIスタンダード対照表

た、
20 0 9 年から国内グループ会社の従 業 員を含めた下請 法取引に関係する従 業員を対象に、
eラーニングによる教育を実施しています。
2019 年は 、
約 7,800 名を対象に下請法の eラーニングを、
また11月には各 事 業 部 門の外注・仕 入管 理 責任 者など（約 20 名）による連絡会議を実施しました。

インサイダー取引の防止
AGCグループでは 、株 主・投 資 家 保 護や証 券 市 場 の 公 平 性・信頼性 確保のため 、
インサイダー取引防止の周知 徹 底を図っています。
「AGCグループ行動 基 準」
では 、
インサイダー取引を行わないことを明記しています。
また 、「情 報管 理協 議 会設 置要綱」
「インサイダー取引防止管理 規 程 」
を定め 、
インサイダー取引を未然に防ぐための体制を整えています。
さらに 、AGCグループ行 動 基 準に関する定 期 的な学 習 機 会を設けてインサイダー取引防止を周知 徹 底するとともに 、その誓 約内容を
再 確 認しています。役 員や幹 部管 理 職 、
特 定部 署員（経営企 画 、経理 、財務 、広報 、I Rなど）に対しては 、別途教育を実施しています。
なお 、AGCグループの役員・従 業 員などが株 式などの売買に際し、インサイダー取引に該当するか否かの疑 義がある場 合には 、情 報管
理協議会が審査する体制を整え 、未然防止に努めています。

知的財産権の尊重
基本的な考え方AGCグループでは 、企業行動憲章において、自社の情 報・知的財
産・資 産を適 正に管 理し保 護するとともに 、
お客 様やお取引先 様を含む他者の知的財産権を尊重することを掲げ、その実現に取り組ん
でいます。

願し、
事 業活動に応じた権利化に努めています。知的財産権は国により保 護のための手 続きが異なるため 、現 地の弁理士事務 所やグループ会 社と協 働して権 利化しています。なお 、
他 者による侵 害 行為に対しては 、
各国の法令に則って厳正に対処しています。
また 、保有する知的財産権を活用して各 事 業部門の事 業 戦 略や
ブランド戦 略と連 動させた知財戦 略を推 進するために 、
事 業部門長も参加する知的財産会議を部門ごとに定期的に開催しています。

マネジメント体制●知財創造サイクル

特許権 、実用新案 権 、商 標 権 、意匠権 、
著 作 権などの知 的財産権を貴重な無 形財産と考え 、知的財産部が主体となり、その保護と活用に取り組んでいます。

研究開発
発明
創造

グループ全体の取り組み

出願

投資創出した知的財産権の保護と活用

事業による
利益獲得

AGCグループでは 、事 業 戦 略上の重 要な資 源として知 的 財産 権を創出し、
保 護・増強を図り、競 争 優 位性を高めるための知財 活動を進めています。
具体 的には 、各 国の開 発 拠 点で創 造した発 明をグローバルに出活用

46

サステナビリティデータブック2020

知財権の
もとでの
事業化

知財権
取得
保護

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

製品責任

社会

環境

GRIスタンダード対照表

各社の取り組み他者がもつ知的財産の侵害防止

職 務発明の報奨

AGCグループでは 、他者の知的財産権を不当に侵害することのな
いよう、
従 業 員教 育を含めた仕 組みづくりを行っています。他 者の知的 財産 権を継 続して調 査し、新製 品を発売する際や新たな事 業 活動を展開する際には 、他者の権利を侵害していないことを検証しています。

AGCでは 、
優 秀な職 務 発明に報いるため 、充実した発明報 奨 制
度を整えています。国内グループ会 社でも同様の制 度 整 備を進めています。
また 、海 外については 、現 状に合わせ 、各 国・地 域での法 制 度に基づいた報奨制度の整 備を進めています。

知的財産権に関する従業員教育

参照ホームページ：発明報奨制度（AGC）

AGCグループは 、
自己の権 利を適切に保 護するという観 点と他者の権利を尊重するという観点の両面から、知的財産権に関する従 業
員教育に力を入れています。
国 内では 、新入社 員研 修の中で知 財について教 育しているほか 、
従 業員を対象とした各種知財研 修を実施しています。
また 、必要に応じて各カンパニーや技 術 部門 、研究部門でも知財 教 育も進めています。
さらに 、海 外のグループ会社においても、現 地の状 況に合わせた知的財産に関する教育などを実施しています。

情報セキュリティの確保
基本的な考え方AGCグループでは 、情 報セキュリティマネジメントシステムの国 際 規格ISO 270 0 0を踏まえたグループ共通の「情 報セキュリティポリシー」
を制定し、
情 報 資 産の適 切な保 存・活用・管 理や個 人情 報の 保 護を推進しています。

このほか 、
情 報セキュリティ責任者 会議を定期的に開催し、前年の自己点検結果に対する改善や教育を実施しています。

●2019年度

マネジメント体制
AGCグループでは「情、 報セキュリティポリシー」のもと、欧 州 、北 米 、
日本・アジアの地 域において、地 域の状 況を踏まえた標 準 書とガイドラインをそれぞれ策定しています。
また 、
情 報資産の紛失 、盗 難 、漏えいなどが生じた際には「AGCグルー、
プ危機管理ガイドライン」に沿って、
その影 響を最小限にとどめるための体制を整 備しています。

グループ全体の取り組み
情報セキュリティ教育・自己点検

情報セキュリティ自己点検実施者数

AGC

国内
グループ
会社

アジア
グループ
会社

欧州
グループ
会社

北米
グループ
会社

約7,500名

約4,800名

約6,700名

約5,000名

約1,200名

情報セキュリティに対する内部監査
AGCグループでは「重要 機 密 情 報 漏 洩の防止 対 策」
を内部監 査（P. 20参照）
におけるグローバル共通の重点 監 査 項目の1つとしています。情 報 漏 洩を防止するため 、
情 報セキュリティ推 進体 制の監 査を実 施し、グループ内ネットワーク、
インターネットとの接 続 拠点 、重要なI T
インフラの運用状況について、定期的に点検・見直しをしています。

各社の取り組みAGCグループでは 、
情 報セキュリティレベルの向上のため 、eラーニ
ングなどによる教 育や情 報セキュリティ自己点検をグローバルに定 期的に実施し、改善活動につなげています。
情 報セキュリティポリシーに関する座学用テキストを各地の言語（8ヵ
国語）で作成しています。
また 、動画を使ったマルチメディア教材 、
eラー
ニング教材を社内イントラネットで共 有し、従 業員が自由に活用できるようにしています。

情報セキュリティ教育
AGCでは 、新卒採用社員・キャリア採用社員向け教 育の一環として、
情 報セキュリティ教育を実施しています。

47

サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

製品責任

社会

環境

GRIスタンダード対照表

サプライチェーン
基本的な考え方

グループ全体の取り組み

AGCグループは「企、 業 行動憲章」
において、お取引先 様と相互に有益で適切な関係を築くこと、そして、お取引先 様の方々とは 、その準拠する行動原則がAGCグループの基 本姿 勢と矛盾しないよう、共に努めることを掲げ、サプライチェーンマネジメントを推進しています。

調達行為に関するお取引先様相談窓口
AGCグループでは 、購買取引の透 明 性 確 保と不正防止に取り組んでいます。
その一 環として、20 03年から実 施している「購買オンブズ
マン制 度」
を2019年に見直し、「調 達 行為に関するお取引先 様 相 談窓口」
を開設しました。同窓口は 、AGCグループ従 業員の取引に関する問 題 点を、お取引先 様からeメール 、電 話または封 書でご 指 摘い
ただくもので、提 起いただいた問題は 、
秘 密を厳守し、迅 速に解決しています。

マネジメント体制
AGCグループは 、原 料・資 材の 安 定 調 達を継 続するために 、資材・物 流 部が 中 心となり、人 権 、労 働 慣 行 、環 境などさまざまな社
会的課 題の解決に向けた取り組みを、お取引先 様も含めたサプライ
チェーン全 体で進めています。
「AGCグループ 購買取引基 本 方針」
を定め 、AGCグループとしてサステナブルな社 会の実 現に向けた責任を果たしていくことを明記し、お取引先 様にこの方針に対するご 理 解とご協力をお願いしています。

参 照ホームページ：
調 達 行 為に関するお取 引 先 様 相 談 窓 口の 趣 旨

契約内容の定期的な見直し
AGCグループでは 、サプライチェーンマネジメントの 推 進のため 、
お取引先 様との新 規 契 約 、あるいは契 約更 新の際には 、CSR 条項を設けた最新の契約書に更新することとしています。

48

サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

製品責任

社会

AGCグループ購買取引基本方針（2020年1月1日改定）

AGCグループは 、グループビジョンの価値観を追求し、また【AGCグルー、
プ企 業 行動 憲 章】に基づいて、以下の購買取引基本方針のもと、調達活動を行います。
1 . 購買の基本方針
1 . オープンかつ公正な取引購買活動は 、常に革新的な技術 、製品 、サービスを求め 、グローバ
ルにオープンかつ公正・公平に実施します。
2 . 関連法令の遵守と安全・環境・人権への配慮
購買活動を実行するにあたり、各国の法令と規制を遵守するとともに、安全への適切な配慮を行います。
特に、鉱物資源の調達を通じて紛争への加担や人権侵害の助長をすることのないよう、紛争鉱物（錫 、タンタル、タングステン、金）及びコバルトを高リスク鉱物として特定し、武装勢力や人権侵害等の不正に関わる鉱物を使用していないと認定された製錬所・精製所の採用による、責任ある鉱物調達の取組みを進めます。
3 . お取引先様とのパートナーシップ
お取引先様とは 、長期的な視点で、共により良い製品作りを目指す
良きパートナーとして、相互に繁栄を図る取引関係の確立を目指します。そのために、お取引先様との緊密なコミュニケーションを重視
し、より強い信頼関係を築くように努力します。
4 . お取引先様の機密情報・知的財産・資産等の適正管理
購買活動を実行するにあたり、お取引先様の機密情報・知的財産・資産等を適正に管理し、保護いたします。

2 . お取引先様の選定方針
お取引先様の評価・選定の基本方針は以下のとおりです。
1 . 経営状態が健全であり、安定供給力と生産変動への柔軟な対応力があること。
2 . 提供される資材・サービスの品質・価格・納期・安全および環境への対応・技術サービスのレベルが適正であること。
3 . 下記「サステナブルな調達へのご協力のお願い」の各項目の実現に努めていること。

3 . サステナブルな調達へのご協力のお願い
AGCグループは 、『より良い地球・社会の実現』に貢献し、社会全体から信頼され 、成長・発展を期待される企業となることを目指しております。
AGCグループとしてサステナブルな社会の実現に向けた責任を果たしていくために、サプライチェーンを構成するお取引先様と共に、AGCグループの取り組みを進めて参りたいと考えております。そのためにお取引先様と共有し、遵守・励行をお願いしたいことを以下にまとめましたので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
AGCグループの取り組みのうち、お取引先様にも関係の深い事項は以下のとおりです。
1 . 法令等の遵守と公正・公平・誠実
・各国・地域の法令や国際規範を遵守し、公正・公平な取引を行い、以下を実行していること。
・政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、ステークホルダー（利害関係者）との関係において不適切な利益供与や授受を行わないこと。
・市場での公正な競争を阻害する行為や優越的地位の濫用を行わな
いこと。

49

環境

GRIスタンダード対照表

・各国・地域の法令等で規制されている物品や技術の輸出入について管理体制を整備し、適正な輸出入手続を行うこと。
・製品に含まれる鉱物資源の調達においては 、紛争鉱物（錫 、タンタル、タングステン、金）及びコバルトを高リスク鉱物として特定し、武装勢力や人権侵害等の不正に関わる鉱物を使用していないと認定された製錬所・精製所の採用による、責任ある鉱物調達の取組みを進めること。
・反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと。
・コンプライアンスを徹底し、不正行為を予防・早期発見するための方針・体制・指針・通報制度・教育等の仕組みを整備・運用し、通報制度においては通報者が不利益を被らないよう保護を行うこと。
2 . 環境・安全・品質
安全・環境に配慮した良質の製品・サービスを提供し、環境負荷の低減を進め 、製品・職場の安全確保に努め 、以下を実行していること。
・環境に関する各国・地域の法令を遵守し、製品に含有する化学物
質および外部環境に排出される化学物質を法令等に基いて適切に管理すること。
・環境・資源保護 、廃棄物最終処分量の削減に努めること。
・環境管理の仕組みを構築し、継続的に運用・改善を行うこと。
・地球温暖化防止に貢献し、省エネルギーに努めること。
・安全・保安防災に取り組み、事故・災害の未然防止に努めること。
・製品が各国・地域の法令等が定める安全基準を満たしており、使用者に危険または健康被害を及ぼすおそれのある事項については的確な情報提供を行うこと。
3 . 人権・労働全ての人の尊厳と人権を尊重し、以下を実行していること。
・人種 、民族 、宗教 、国籍 、政治的所属 、年齢 、性別 、障がい 、婚姻 、性的指向 、その他のいかなる立場に拘らず 、不当な差別を行わないこと。
・セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等 、他者の人格を否定したり個人の尊厳を傷つけるような行為を行わないこと。
・強制労働・奴隷労働・児童労働・不当な低賃金労働を認めず、人権侵害に加担しないこと。
・従業員の権利を尊重し、協議・対話を通じて従業員との良好な関係を構築・維持すること。
・従業員の労働時間 、休日・有給休暇の付与・賃金等について、各国・地域の法令を遵守すること。
・従業員が安全で心身ともに健康に就業できる環境を整備すること。
4 . リスクマネジメント・情報管理・知的財産管理
事業遂行上のリスク回避の体制を整備し、情報・知的財産の管理について、以下を実行していること。
・災害・事故等の不測の事態に遭遇した時に事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための対応を定めた事業継続計画を策定し、そうした事態が発生した際には迅速な対応と的確な情報開示を行うこと。
・事業活動遂行上で必要な記録・報告は事実に基づき適正に行い、記録を保管すると共に、個人情報を含むお客様・取引先・自社等の機密情報が漏洩することのないよう、適切な情報管理を行うこと。
・財務状況・業績・事業活動の内容等の情報をステークホルダーに適宜 、適切に開示すること。
・他者および自らの知的財産を適正に管理し、第三者の営業機密を違法な手段で入手したり第三者の知的財産を侵害する行為を行わないこと。

サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

製品責任

社会

環境

GRIスタンダード対照表

高リスク鉱物（紛争鉱物・コバルト）
に関する
取り組み

お取引先様への教育支援
AGCグループの事 業は 、多くのお取引先 様との連 携のもとに成り立っていることから、サプライチェーンと一 体になったさまざまな取り組みを実施しています。

AGCグループは 、紛 争 鉱 物 問 題を重 要なCSR課 題と捉え 、お取
引先 様と連 携してサプライチェーンにおける透 明 性を確 保し、責任ある鉱物調達の実 践に取り組み 、グローバル企 業としての社会的責任を果たしています。
米 国においては 、2010年7月に金 融 規 制 改 革 法が成 立し、
コン
ゴ民主共和国およびその周辺国で採 掘された特定の鉱物（紛 争 鉱物）の使 用状 況についての情 報 開示が対 象企 業に対して義 務づけられています。AGCグループは 、当該 地 域で採 掘され 、武 装グループに加担する懸念のある紛 争 鉱物であることが判明した場 合 、責任ある調達の実 践として、お取引先様と協働して適切な措置を行っていきます。
また 、紛 争 鉱物だけでなくコバルトも高リスク鉱物として特定し、武装勢力への加担や人権侵害などの不正が懸念される鉱物を使用していないと認 定された製 錬 所・精 製 所を採 用することで、責任ある
鉱物調達を進めることをお取引先様へお願いしています。

お取引先様方針説明会の開催
AGCグループでは 、
1997年から「お取引先 様方針説明会」
を開催
しています。
サプライチェーンを構成するお取引先 様とコミュニケーションを深め 、一体となった事業活動を推進しています。
2019年の方針説明会は 、
日本国内外からさまざまな業 種のお取
引先 様 約14 0 社 270名にご参 加いただきました。当日は 、お取引先様の日頃のご協力に対して感謝状を贈呈するとともに 、AGCグループ
CEOからグループの中期 経営 計 画について説 明しました。懇 親の場
では 、お取引様とAGCグループ役 員や事 業 部門責任 者との間で積極 的な意 見 交 換が 行われました（2020年は方針 説 明 会の開 催を中止したため 、
前年の内容を掲載しています）。

CSR講習会の開催
AGCグループでは 、主要なお取引先様を対象にした「CSR講習会」
を隔月で開 催しています。各 社のCSR活 動の 情 報 共 有や優 良 工 場の視察訪問 、講 演会（年2回）も実施しています。
また 、
お取引先 様を対 象にした各種研 修プログラムも用意し、
サプ
ライチェーン全体を意識したモノづくり・人づくりも推進しています。

お取引先様に対する満足度調査の実施
AGCグループは 、
お取引先の皆 様と、より良い製品づくりを目指す
パートナーとして共 存共栄を図り、信 頼関 係を高めていくことを目的として、20 0 8年から主要お取引先 様を対 象にアンケートによる満足 度調査を実施しています。
匿名性が保たれて運営されていることが認知されるようになり、忌憚のない意 見をお寄せいただいています。毎年約20 0 社を対 象に満足度調査を実 施し、調査結果は回答いただいたお取引先の皆様や当社の関係者と共有しています。

社長 感謝状 贈呈式の様子

グリーン調達の推進
AGCグループでは 、20 05年に全事業部門共通の考え方を規定した「AGCグループグリーン調 達 統 合ガイドライン」
を制 定しました。各 事
業 部門では 、これに沿って「グリーン調 達ガイドライン」を設け、事業特性に応じて原材料・資材のグリーン調達に取り組んでいます。

参 照ホームページ：A G Cグループグリーン調 達 統 合ガイドライン

お取引先様を対象としたアンケート50

サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

製品責任

社会

環境

GRIスタンダード対照表

社会貢献活動AGCグループ社会貢献基本方針

AGCグループ社会貢献基本方針（2010年2月10日制定）
AGCグループは 、「AGCグループ企業行動憲章」
において、「善
き企 業 市民として、その社 会と地 域に対する責任を果たす」
ことを宣言しています。
この理 念を実 現するため 、
私たちは 、3つの重 点
分野を中心に 、積 極的に社会貢献活動を行います。

AGCグループは「AGCグルー、
プ社会貢献基本方針」
で掲げている
3つの重点分野「人づくり」「地 域との共生」「自然環 境への貢献 」
を柱とした社会貢献 活動を、
日本 、
アジア、
アメリカ、
ヨーロッパの20を超える国・地 域で実施しています。
今 後も 、さまざまなステークホルダーの 皆 様に向けて社 会 貢 献活動を展開し、社会課 題 解決につながる活動を積 極的に進めてい
きます。

重点分野
1 . 人づくり
将来を見据えて価値を創造する私たちは 、未来を担う子どもたち
が夢に向かって成長できるよう支援します。
2 . 地域との共生
地域社会の一員である私たちは 、その持続的な発展に貢献します。
3 . 自然環境への貢献
グローバルに事業を行う私たちは 、地球規模の環境問題の解決に貢献します。

●社会貢献支出額の合計額推移（AGCグループ）
年度

金額

2016

5億4,185万円

2017

6億43万円

2018

5億4,353万円

2019

5億6,935万円●2019年の重点分野別支出額（AGCグループ）
重点分野●社会貢献活動への従業員延べ参加人数（AGCグループ）

金額

割合

人づくり

2億8,140万円

49%

地域との共生1億5,980万円

28%

自然環境への環境

6,734万円

12%

その他

6,080万円

11%●2019年の用途目的別支出額（AGCグループ）
用途目的

金額

割合

年度

人数

寄付、現物寄付

3億2,241万円

56%

2018

20,332名

従業員の参加・派遣

1億9,792万円

35%

2019

23,914名

自主プログラム

3,207万円

6%

施設開放・見学受入れ

1,694万円

3%51

サステナビリティデータブック2020

製品責任Product Responsibility（注）「 製 品 責 任 」に対 応するISO26000の中核主
題：「消費者課題」

ステークホルダーにとっての重要性

A G Cグループは 、I S O 2 6 0 0 0を活 用した「 C S Rモニタリング」を2 0 1 1 年から運 用しています。
「 C S Rモニタリング」では、ISO26000が定めている課題を、AGCグループにとっての重要性、ステークホルダーにとっての重要性という2つの軸で分類した「CSR課題
マトリクス」を作 成し、双CSR課題マトリクス
方 にとって 重 要 だと 判
CSR重要項目
断した 課 題 をC S R 重 要
項 目と定 めています。現
在 1 1の C S R 重 要 項 目を仕組みを構築し、情報収集を社会にコミット
設 定しており、それぞ れ
継続すべき項目すべき項目の 活 動 目 標と実 績を次ページに記載しています。
当面追加の対応は不要と判断された項目

AGCグループの重要項目
ISO26000の項目
課題

組織統治

意思決定のプロセス及び構造

組織統治

労働条件及び社会的保護

適正な労働環境

労働における安全衛生

労働安全衛生

職場における人材育成及び訓練

人財育成

汚染の予防

汚染の予防

持続可能な資源の利用

持続可能な資源利用

気候変動の緩和及び適応

気候変動への取り組み

汚職防止

汚職防止

公正な競争

独禁法の順守バリューチェーンにおける社会的責任の推進

サプライチェーンにおける社会的責任

消費者の安全衛生の保護

製品の安全性

人権と労働慣行

環境

公正な事業慣行仕組みを構築すべき項目

消費者課題

AGCグループとしての重要性

AGCグループの重要項目

中核主題「消費者課題」におけるAGCグループのCSR重要項目
消費者の安全衛生の保護（選定理由）

近年 、安全に対する社会の意識がさらに高まっており、消費者の製品安全に（ISO 26000の関連行動・期待）

対する要求水準が高まっています。
素材メーカーであるAGCグループとしても、自社製品の製品安全について確
実な取り組みを進めていくことが 、事業活動において重要であると認識しています。

●通常及び当然予見される使用条件下で、人 、財産 、環境にとって安全な製品の提供●安全衛生に関する法規 、規格等の妥当性評価（必要であれば最低限の要求事項を超えた対応）●製品開発における有害物質の排除及びやむをえず含有する場合の表示●新たな物質 、技術 、生産方法の導入における人体への危険性の評価及び情報公開●安全性に関する重要な情報の図記号を使用した消費者への伝達●消費者への適切な使用方法の指示及び使用に伴う危険性の警告

52

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AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

重要項目に関する2019年の活動成果

P

2019年

目標

D

2019年

活動実績

製品安全に関するリスクマネジメント能力の向上●前年に引き続き、製品・サービスを生み出すすべてのプロセスにおいて、リスクを考慮した予防措置の実践として、① 製品の最終用途を視野に入れたリスク② 社内外の取り決めからの逸脱予防への取り組みを考慮する●各カンパニー SBUで目標実現に取り組んだが 、関係会社AGCプライブリコにおいて以下の品質問題が発覚■社外から購入し販売していた耐熱鋳鋼アンカーについて、2005年頃から試験結果に基づかない材料試験成績表を作成し、お客様に提供し続けていたことが判明

C

C

自己評価

A

2020年

目標

製品安全および品質保証に関するリスクマネジメント能力・組織的機能の向上●前年に引き続き、製品・サービスを生み出すすべてのプロセスにおいて、リスクを考慮した予防措置 、特に社内外の取り決めからの逸脱予防への取り組みを実践●部署・部門を越え、関係者とのコミュニケーションを活性化し、品質問題事例などの知識・学びを蓄積 、共有・教育したうえで、予防措置に活用●品質検査の自動化を推進

自己評価の基準 A：当初の計画を達成し、満足できるレベル B：当初の計画の一部が未達成で一部に課題が残るレベル C：当初の計画を達成できず、不満足なレベル

53

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AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

品質の確保
基本的な考え方●ISO90 01およびISO/IATF16949 ※ 認証取得状況

AGCグループは 、「AGCグループ品 質 基 本 方 針」
を定 め 、製 品・サービスの品質向上に取り組んでいます。

2019年12月末現在

マネジメント体制
AGCグループでは「AGCグルー、
プ品質 基 本 方針」のもと、各部門でISO 9 0 01などを活用した品質マネジメントシステムを構 築しています。
事 業 形 態に応じて、部門ごとに独自に内部監 査やレビューを実 施し、
品質マネジメントシステムの有効性と効率を継 続的に改善しています。
これらに加え、
2013年より「EHSQマネジメント」のコンセプトに則り、
CSR
室（現 、
環境安全品質本部）
がグループ全体のEHSQ（環境・保安防災 、
労働安全衛生 、品質）に関する取り組みを包括的に把握し、EHSQに関するグループ全体の経営活動に関与する体制を構築しています。
品質に関しては 、各 事 業 部門における品質 部門の責任 者を対 象とした「拡大品質会 議」
を年次で開 催し、課 題や事 例を共 有しています。2019年は 、AGCグループの製品・サービスにおいて、法令や規制
要求事項およびお客様要求事項から逸 脱することで生じる好ましくな
い影 響の最小化 、未 然防止に向けて、製品ライフエンドリスク評 価や、
自社 製品がエンドユーザーに与えるリスクについての知見の共 有 、検査の自動化に対するAGCグループとしての考え方を共有しました。

所在地

認証組織数

日本

35

アジア

31

欧州

63

北米・南米

17

合計

146

※ 自動車部品のグローバル調達基準を満たす自動車業界向けの品質マネジメントシス
テム規格

AGCグループ品質基本方針（20 0 4 年9月8日制定 、2013年3月29日改定）［基本方針］［品質行動指針］

AGCグループは、の価値観の一つである「イノベーション＆オペレーショ
ナルエクセレンス」を追求し、お客様が期待する価値を創造し続けます。

私たちは 、「CSの視点を日々の仕事に入れ込む」
を仕事の基 本とし、以下の行動 指 針に基づき、お客様をはじめとするステークホルダーから信頼を得られるよう行動します。
1 . 法令・規制およびお客様の要求事項に適合した製品およびサービスを提供します。
2 . 製品およびサービスの安全性と環境への適切な配慮を含んだ品質を確保し、向上させます。
3 . 全員が参加して品質マネジメントの有効性と効率を継続的に改善し、一人一人の仕事の価値の向上に努めます。
4 . 以上を確実なものにするために、方針・目標を定め 、PDCAを回します。

●品質管理体制図
AGCグループ コーポレート

AGCグループCEO

CTO（EHSQ管理責任者）
環境安全品質本部

各カンパニー/SBU※1長

各カンパニー/SBU
DQMR※2
品質担当部門ビジネスユニット・グループ会社部門長

製造/開発部門●●●●

モニタリング支援など
品質事故報告製品法的要求事項
リストなど

品質担当部門※1 戦略事業単位（ストラテジックビジネスユニット）※2 DQMR（Division Quality Management Representative：部門品質管理責任者）

54

サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

グループ全体の取り組み
AGCプライブリコ社では 、20 05年 以 降に当該 製 品を出 荷した国
内すべてのお客 様に対して、2020年1月までに本件の経 緯と検証 結果について説明するとともに「従、 業員教育」「品質管理体制の強化」「製 造 委 託 先 管 理の強化」
を柱とする再 発 防止 対 策の 徹 底を図っています。
AGCグループでは 、その2年前の2017年にグループ会 社で品質コンプライアンスにかかる不適切行為が発覚し、グループ全従 業員を対象とする匿名の品質コンプライアンスアンケート、全製 造 拠点における品質自己点検などの施 策を実 施しましたが 、本件は発覚しませんでした。
そこで今回は 、
前回の反省点も踏まえ 、工夫を加えたアンケートを2020年3月に実 施し、実 態の洗い出しに努めています。具体 的には 、アンケート対象に派遣社員や請負会社従業員を含めたこと、
アンケー
ト冒頭に上記 案件の詳 細とAGCグループ全体への影 響などを丁寧に説明し、仮に不適切行為が行われている場 合は速やかに申し出るよう促したこと、寄せられた回答に対して事 後確認できるよう記名式としたことが挙げられます。
また 、国内グループ会社各 拠 点において「検査」に特 化した実 態 調 査を2020年3月に開 始するとともに 、AGCの国内工場では上記 実 態 調 査同 様の「検 査」に特 化した自己点検を
実 施し、大きな問題はないことを確認しました。
さらに 、
今後海外拠点でも同 様 の自己点 検を実 施する予定であり、品質 管 理に関する従
業員の意識のさらなる向上と不適切な行為を決して許容しない風土づくりに取り組んでいます。

製品に関連する法令・規制要求事項の遵守
AGCグループでは 、各事 業部門で「製品法的要求事項リスト」
を作成し、製品に関連する法令・規制要求事項を明確にすることで、法規制の遵守を徹 底しています。
リストの内容は 、適 宜 見直しています。
また 、2012年からは 、
アジア各国でも取り組みを展開しています。

各社の取り組み
AGCプライブリコ株式会社における「耐火材用耐熱
鋳鋼アンカー」の品質に関わる不適切行為について
2019年12月 、グループ会社のAGCプライブリコ社が 、外部委託先から購入し販売していた「 耐火材用耐 熱 鋳 鋼アンカー※ 」26品目について、20 05年 頃から試 験 結果に基づかない材料 試 験 成 績 表を作成し、お客 様に提出していたことが 判 明しました。
また 、20 0 6年に品
質 不適 合を認 識していたケースがありましたが 、是 正 措 置をとっていなかったことも判明しました。
この事 実の判明後 、AGCプライブリコ社においては当該製品の出荷を停止するとともに 、外部 機関に委託して在 庫品の化学成分分析を実 施した結果 、一 部の成分が 規 格 値から外れていたことが 確 認されました。
このため 、当該 製品を原因とする耐火材の落下が起こり
うるかシミュレーションを行い 、不適合品の安 全 性確認を実 施したとこ
ろ、耐火材が落下することはないとの検証結果を得ています。

※ 鉄鋼プラント、
ごみ焼却プラント、石油精製プラントなどの炉壁に施工する不定形耐
火物の支持材製品安全の取り組み
基本的な考え方

グループ全体の取り組み

AGCグループでは 、経 営 方 針で掲げている「世の中に 、安 全・安心・快 適をプラスする」という考えのもと、万が 一にもお客 様に危害・危 険を及ぼすことがないよう、製 品 開 発から試作・製 造に移 行する
際に 、製 品 安 全の 観 点からレビューを実 施しています。
また 、製 品を
安 全に使 用していただくために 、適切な情 報開示を徹 底しています。
このほか 、一 部 製 品については 、
日本 工 業 規 格（J IS規 格）を取 得し、
第三者の視点を通じた安全性の確保にも取り組んでいます。

消費生活用製品安全法への対応

マネジメント体制
AGCグループでは 、各部門でISO 9 0 01などを活用した「自己完 結型」の品質マネジメントシステムを構 築しています。
また 、事 業形態に応じて、部門ごとに独自に内部監 査やレビューを実 施し、品質マネジメン
トシステムの有効性と効率を継 続的に改善しています。

55

AGCグループ（日本）
では 、重 大な製 品 事 故が発 生した場 合には「消費生 活用製品安 全 法 対応への安 全 管 理ならびに製品事故取り扱い基 準」（2014 年に制 定）に基づき、消費 者庁へ速やかに報 告するとともに 、危害 拡 大防止のための体 制を構 築することとしています。製品ごとに設定しているリスクレベルに応じて、定期的にリスク管理
状況を確認するなど 、事故の未然防止にも取り組んでいます。
また 、消費者庁や、独立行政法人製品評価技術基盤機構（nite）
が公表している製品事故情 報から、AGCグループの製品安全の取り
組みに参 考となる情 報を収 集・分 類し、社内での情 報共有を進めています。
このほか 、グループ内 関 係部門の担当者を対 象に勉 強会を実 施し、担当者の知識の維持・向上に取り組んでいます。
2019年度に消費 者庁へ報告した重大製品事故（1件）
は 、同庁において製品起因か否かが特定できない事故として取り扱われています。

サステナビリティデータブック2020

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

年度

件数

2015

1件

2016

1件

2017

0件

2018

0件

2019

1件

AGCグループでは 、各 事 業 部 門が 、事 業の 特 性に沿った品質 教
育を実 施しています。必要に応じて、社内外の品質問題を事例にした
品質コンプライアンス教 育を従 業 員に向けて実 施しており、品質に対する従 業員の意識の維持・向上にも努めています。
AGCグループ（日本）
では 、従 業 員に対して品質 管 理 検 定
（QC検
定 ※）
の取 得を奨 励しており、2019年は 、8 6名のグループ従 業 員が認定されました。
※ QC検定：品質管理に関する知識を評価するもので、（ 一社）日本品質管理学会が認定●消費生活用製品安全法 重大製品事故報告フロー●QC検定合格者数の推移（AGCグループ日本）
（名）

製品事故
第一報
迅速な情報収集対応

当該部門および関係部門

非該当

1級

2級

4級

3級

120

当該部門

重大製品事故GRIスタンダード対照表

品質教育の実施●重大製品事故報告件数の推移（AGCグループ日本）

該当

環境

製品責任

お客様
90

0
11

緊急対応委員会
危害拡大防止対策決定

重大製品事故報告（義務）
事故を知った日から10日以内
製品事故情報提供（任意）

0
7

61
30

製品評価技術基盤機構（nite）

11
2015

AGCテクノグラス製 耐熱ガラス製ボウルのリコールについて
AGCテクノグラスが2018年2月〜 8月に販売した耐 熱ガラス製ボウ
ル「iwakiニューボウル70 0 ml」の一部に 、
微 細なヒビによってガラスが剥 離している製 品がある可能 性があったため 、同年 8月16日から製品回収を開始いたしました。
対 象は 、2018年1月に生 産し、2月〜 8月に販 売した2 , 363個であり、同年12月末 時点で755個を回収（回収率34 . 4 %）
しています。
なお 、2019年6月時点で本件についてお客 様から怪我や体 調不良に関するお申し出はございません。

56

サステナビリティデータブック2020

55

21

15

10
2016

50
35

36

0

1
14

0
15

60
消費者庁

0
9

2017

2018

16
2019

（年度）

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

お客様満足（CS）の追求
基本的な考え方

グループ全体の取り組み

AGCグループでは 、お客 様 満 足（CS：Customer Satisfac tion）の追求に継 続 的に取り組んでいます。
「お客 様」の定義を「製品や情報など自分の 仕事の 結果（価 値）を受け取る人や組 織」とすることで、ビジネス上のお客様はもちろん 、
グループ内関係者のCSも追求しています。

マネジメント体制
AGCグループでは 、品質マネジメントシステムのもと、各カンパニーが主体となってCSのための各種 施 策を実 行しています。階層別研 修に
CS教 育を取り入れているほか 、AGCグループの風 土にCSの 精 神を根付かせるための活動も積 極的に実施しています。

CS教育の徹底
AGCグループは「お、 客 様・お 取 引 先 様に
「新 たな 価 値・機 能」と「信 頼 」をプラスする」という経営方針を掲げ、
従 業員一人ひとりが「CSの 視 点を日々の 仕事に入れ込む」
ことを仕事の基 本としています。
お客 様に対して、より高い価値を提 供していくため 、各部門で部門の特性に応じた教 育やCSに関する専門的な研 修を実 施しています。
また 、
階層別研 修の中でもCSを重要テーマとして取り上げています。
CSに関する研 修は 、2019年 末までに延べ8,109名（部 門 開 催の教育を除く）
が受講しています。

カスタマーサービス
AGCグループでは 、事 業ごとにカスタマーセンターやお客様対応窓
口を設け、CSの追求に取り組んでいます。
ビルディング・産 業ガラスカンパニー（日本）では 、建 築用ガラスのカ
スタマーセンターを設 置し、建 築 業 界のお客 様や一 般のお客 様からのお問い合わせに的 確にお応えしています。
また 、
ビルディング・産 業
ガラスカンパニー（欧州）
では 、複数のローカル言語によるお客様向け
Webサイトを制作しています。
また 、
化学品カンパニーでは 、Webサイト上のお問い合わせフォーム
を10言 語で準 備しており、同フォームを通じて受け付けたお問い合わ
せは 、事 業・製品 、国・地 域 別に自動 転 送 先を設 定して、より適 切な
担当者が 、迅速に対応する体制を構築しています。

57

サステナビリティデータブック2020

環境
Environmental

ステークホルダーにとっての重要性

A G Cグループは 、I S O 2 6 0 0 0を活 用した「 C S Rモニタリング」を2 0 1 1 年から運 用しています。
「 C S Rモニタリング」では、ISO26000が定めている課題を、AGCグループにとっての重要性、ステークホルダーにとっての重要性という2つの軸で分類した「CSR課題
マトリクス」を作 成し、双CSR課題マトリクス
方 にとって 重 要 だと 判
CSR重要項目
断した 課 題 をC S R 重 要
項 目と定 めています。現
在 1 1の C S R 重 要 項 目を仕組みを構築し、情報収集を社会にコミット
設 定しており、それぞ れ
継続すべき項目すべき項目の 活 動 目 標と実 績を次ページに記載しています。
当面追加の対応は不要と判断された項目

AGCグループの重要項目
ISO26000の項目
課題

組織統治

意思決定のプロセス及び構造

組織統治

労働条件及び社会的保護

適正な労働環境

労働における安全衛生

労働安全衛生

職場における人材育成及び訓練

人財育成

汚染の予防

汚染の予防

持続可能な資源の利用

持続可能な資源利用

気候変動の緩和及び適応

気候変動への取り組み

汚職防止

汚職防止

公正な競争

独禁法の順守バリューチェーンにおける社会的責任の推進

サプライチェーンにおける社会的責任

消費者の安全衛生の保護

製品の安全性

人権と労働慣行

環境

公正な事業慣行仕組みを構築すべき項目

消費者課題

AGCグループとしての重要性

AGCグループの重要項目

中核主題「環境」におけるAGCグループのCSR重要項目
汚染の予防

持続可能な資源の利用

気候変動の緩和及び適応（選定理由）（選定理由）（選定理由）

地球や周辺地域の環境に対してさまざまな影響を域が限定されるレアメタルなどを中心にグローバル

ガス排出量の公表が求められるようになるなど、企業活動に伴う環境負荷や廃棄物などの問題は、 世界経済の発展に伴い、エネルギーや水 、産出地

企業に対して気候変動問題への対応や温室効果与えており、汚染の予防・環境負荷の低減が社会で資源調達リスクが顕在化しています。

気候変動問題に対して社会から企業への要求・期から求められています。

AGCグループは、比較的大量の資源・エネルギー待が高まっています。

汚染の予防や環境負荷低減に努めることは、製造を使用する業態であり、レアメタルなども使用して

AGCグループは比較的大量の資源・エネルギー業の責務であると認識しています。

いるため 、その調達や使用削減は重要であると認を使用する業態であり、GHG排出削減・省エネル

識しています。

ギーの実現が責務であると認識しています。

（ISO 26000の関連行動・期待）（ISO 26000の関連行動・期待）（ISO 26000の関連行動・期待）●決定・活動が環境に及ぼす影響の特定●活動に関連する汚染源・廃棄物の特定● 重 大な汚 染 源 及び 汚 染の 軽 減 、水 消 費
量 、廃棄物生成 、エネルギー消費量の測定 、記録 、報告
●汚染防止及び廃棄物防止の対策実施 、並
びにやむを得ない汚染及び廃棄物の適切な管理●エネルギー源 、水源及びその他資源供給源の特定●直接的/間接的GHG排出源の特定及び自らの責任範囲の決定●エネルギー、水及びその他資源の顕著な使用に関する測定 、記録 、報告●国際的に合意された基準を極力用いた、顕著なGHG排出の測定 、記録 、報告●エネルギー、水及びその他資源の使用削減のための対策の実施●影響力が及ぶ範囲における直接的/間接的
GHG排出削減対策の実施 、促進●エネルギー効率の高い物品購買 、製品開発等による省エネルギーの実現●環境的事故の予防プログラム及び労働者 、
当局 、地域コミュニティ等を含めた緊急対策の準備

58

サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

GRIスタンダード対照表

環境

重要項目に関する2019年の活動成果
予防措置の確実な展開●設備新設時または変更時における事前
アセスメントを確実に実施

P

2019年

目標

●根本原因に基づく有効性の高い事故対策を実施

持続可能な資源利用の推進●再生資源利用率：10 %●グループでゼロエミッション※達成
リデュース、リユース、リサイクルの推進により達成を目指す●化学物質登録制度を運用●化学物質によるリスクを最小化

環境・エネルギー問題への事業活動を通じた貢献●温室効果ガスのAGC環境指標：1.3以下●ガラスカレット（ガラス屑）利用による
CO 2削減量：17.5万t-CO 2
ガラス溶解工程発生品を除くガラスカ
レットの利用による●省エネルギー・GHG削減施策を着実に進展●省エネ・創エネ製品の開発・供給を促進●不動産の取得時や設備などの新設・変
更時に、事前環境アセスメントを実施

D●グローバル各拠点において全社ルールに基づいた規定を作成し、化学物質登録制度を運用●再生資源利用率：19.2 %●ゼロエミッション：リサイクル率97.8 ％●ガラスカレット利用によるCO 2削減量：
24万t-CO 2

2019年●無駄を徹底的になくす省エネルギー施策をグローバルに実施

活動実績

C

●温室効果ガスのAGC環境指標：2.2
化石燃料を熱源とする自家発電機の稼働に伴うCO 2排出量増加量が売上高増加分よりも大きく、環境指標が悪化●既存事業や製品についてSDGsマッピン
グを実施し、社会課題解決への貢献を
見える化

B

B

B

自己評価

A

2020年

目標

予防措置の確実な展開

持続可能な資源利用の推進●環境活動規則の運用を通じ、すべての拠点のリスクを特定●グループでゼロエミッション達成●不動産や工場 、設備 、工程に関するア
セスメントなどを確実に実施●廃棄物発生原単位：15%以下●長期環境目標を設定●再生資源利用率：2019年水準維持●長期環境目標を設定

環境・エネルギー問題への事業活動を通じた貢献●温室効果ガスのAGC環境指標：1.3以下●ガラスカレット利用によるCO 2削減量：
2019年水準維持●社会課題解決に向けた企業責任に対応すべく、環境意識レベルを向上●長期環境目標を設定

自己評価の基準 A：当初の計画を達成し、満足できるレベル B：当初の計画の一部が未達成で一部に課題が残るレベル C：当初の計画を達成できず、不満足なレベル

59

サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

環境マネジメント
基本的な考え方

マネジメント体制

世界で環 境 問 題への取り組みが求められるなか 、AGCグループ
は、
私たちの社会的責任を果たすとともに 、社会とともに持続的に発展する企 業を目指すために環 境への取り組みを経営における最 重
要課 題の一つと位置づけています。
グループ従 業員が行動の基 礎として共有している「私たちの価値観」の一つに 環境 に関わる項目を掲げるとともに 、事 業 活 動のすべてのフェーズで環 境へ取り組むことを宣言した「AGCグループ環境基本方針」
を制定しています。
こうした認 識や考え方のもと、AGCグループは 、製 造 過程におけるエネルギーや資 源の 使 用に伴う環 境 影 響の最小化と、製 品を通じた環境問題の解決に取り組んでいます。

新しい環境マネジメント体制の構築
AGCグループは 、より実 効 性の高い環 境 活 動を推 進していくためには経営層の強い関与が必 要であると考え 、CTOを環 境 経営責任者とする体制を敷いています。
2013年度には 、CSR室（当時の組織名称）を事務局とする「EHSQ（環 境 、労 働 安 全衛 生 、保 安 防災 、品質）
マネジメントシステム」を構築し、EHSQの各分野が一体となってリスク管理活動に取り組むための基盤を強化しました。
現在事務局を担っている環境安全品質本部の役割は 、環境に関わる世の中の動きや法 規制情 報を収 集してグループ内へ展開するとともに 、グループ全体の環境活動に関する方針やルール 、
戦 略などを策定することです。
さらに 、カンパニー・SBU、部門はそれぞれの環境担当部門を司令塔として、所管部門や関係会社による環境活動推進を支援しています。

AGCグループ環境基本方針（2019年1月1日改訂）

グループの環境活動体制を再構築

基本方針
AGCグループは 、多量の資源・エネルギーを使用する事業を営んでおり、グループビジョンの私たちの価値観の一つとして「環境（エンバイロンメント）」を定め 、行動します。

日本 本 社を中心とする従 来のグループの 環 境 活 動を、
よりタイム
リーかつ地 域の実態に即した有意義なものとしていくために 、各地 域にEHS活動を統 括する組 織を設 置しています。
これにより、環 境 安 全
品質本部から各地 域に向け、さまざまな活動を展開 、推 進していくた
めの体制を整 備していっています。
取り組みの一 例として、2019年度には 、環 境 法 対応が 事 業に大きなインパクトを与える中 国 にCESH（Chinese Environment and
Safet y Head of fice）
を設立し、急速に変化する法規制への対策を講じました。
さらに2020年度には「環 境 活 動 規 則」
を施 行し、AGCグループの全拠 点を環 境リスクに応じた環 境 活動区分に分け、区分ごとに定められた環 境 活 動を実 施しています。
この 仕 組みを通じ、製 造 拠 点における環 境保全活動のみならず、全拠 点 、全従 業員がグループ一丸となり、それぞれの事業形態に応じた環境活動に取り組んでいます。

私たちは 、限りある資源・エネルギーを有効に使い、気候変動並びに生物多様性を含む自然環境への影響に配慮し、素材･部材のグローバ
ル優良企業として、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

スローガン
善き地 球市民として、一人一人が 、環境活動に貢献しよう。
環境行動指針AGCグループは 、事 業 活動 全 体にわたり、以下の行動 指 針に基づいた環境活動に取り組みます。
1 . 環境マネジメントシステムに基づく継続的改善に努めます。
2 . 環境に関するグループ内外のルールを守ります。
3 . 化学物質の適正管理をはじめとして、省資源 、気候変動の緩和
及び適応 、廃棄物の削減・リサイクルに関してAGCグループでの目標を設定し、達成に努めまた向上を目指します。
4 . 環境影響を考慮した製品・技術・サービス･設備の開発と社会への提供に努めます。
5 . 利害関係者との積極的なコミュニケーションに努めます。

60

サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

GRIスタンダード対照表

環境

EMSを基礎とした継続的改善を推進

AGCグループISO 14 0 01統合認証

環 境マネジメントを継 続 的に改善していくための一つの仕組みとして、特定の環境活動区分に環境マネジメントシステム
（EMS）
に基づい
た環境活動を義務づけ、継 続的改善を図っています。
特にマネジメントレビューのインプット・アウトプットや外部 審 査の結果をAGCグループの改善 状 況を知る機 会として有効活用し、次年度以降の方針・計画の立案に役立てています。

グループ共通の全体活動に加え 、AGCグループの環境マネジメント
を継 続 的に改善していくための仕組みとして、20 03年からAGCと一部の子 会 社を対 象とした
「統 合 環 境マネジメントシステム（AGC統 合EMS）」を構築しています。統合EMSの対象組 織は 、単一の外部審査機 関により同一の審 査基 準で審 査を受け、ISO 14 0 01の単一認 証を受けています。
AGC統合EMSに参加していないグループ会社においても、事 業や地 域の特 性に応じたマネジメントシステムを構 築し、環 境 活動の継 続的 改善を図っています。
また 、所 管カンパニーや環 境 安 全品質 本 部の環 境事務局は 、外部 機 関による審 査の結果も把握することにより、グループ全体の環境活動をモニタリングしています。

●AGCグループ環境マネジメント体制（2020年3月末時点）
取締役

監査役
環境安全品質本部

EMR※
CEO
CTO

※ EMR Environmental Management Representative●ISO14 0 01 AGC統合認証取得状況

AGC㈱単体会社数
1

各拠点

・ビルディング・産業ガラスカンパニー
・オートモーティブカンパニー
・電子カンパニー
・化学品カンパニー・マルチマテリアル事業本部
・コーポレート部門
・AGCセラミックス㈱・AGC㈱（12拠点）
・国内子会社（43社）
・海外子会社（194社）●2019年度環境法規制違反の件数（2020年4月末時点）

所在地域など部門・カンパニー・SBU（2020年3月末時点）

重大な罰金の総額0円

15

罰金以外の制裁措置等の件数

0件

紛争解決メカニズムに提起された事案

0件

AGC統合EMS認証拠点数

関係会社（日本）

2073

関係会社（日本以外のアジア）

28

40

関係会社（欧州）

311

関係会社（米州）

9

15

合計

61

154

※ 一つの会社が複数の拠点を有するため、取得拠点数が会社数を上回っています。

61

サステナビリティデータブック2020

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

「AGC環境指標」
を用いた環境負荷評価

製品責任●AGC 環境指標推移（AGC単体）

AGCグループでは 、環 境 効 率の指 標としてAGC環 境 指 標を設 定
し、生 産 活動における環 境 負荷を自己評 価しています。一定の経 済
効果を上げるために 、どれだけの環 境 負荷を発 生させているかを相対的に評価し、改善（＝数値の低減）を進めています。
AGC環 境 指 標 設 定による効果は 、AGCグループのポジションを売
上および環境負荷の両面で相対的に評価できる点 、環境負荷の種類ごとに算出することにより、AGCグループの事 業において相対的に環境負荷が高い事業を認識できる点です。

総エネルギー量
CO2

4.1

2.0

1.8
1.7

1.0

世界（日本）のGDP

1.3
0.9

1.7

1.3

1.2
0.7

1.5

1.8
1.7
1.5
1.3

0.8
0.9

0.7

0.3

●AGC 環境指標推移（AGCグループ）

0.0
2007

2016

0.1
2017

0.0
2018

0.017
2019 （年度）※ 総エネルギー量については、電力量から熱量への換算に3.6MJ/kWhを用いています。

温室効果ガス

2007年度数値は、日本国内省エネ法で定められた係数を用いており、上記グラフで

2.5

2.0

1.9

2.0

はプロットを除いています。

2.2

1.5

目標

1.3

1.0

0.5

0

2015

1.9
1.8
1.3

1.5

AGCグループ（AGC）の
売上高

0

2.1

4.1

3.9

2.4

※ 経済寄与は、AGCグループの売上高、世界のGDPともにUS＄ベースで算出しています。

2.0

SOx

3.6

世界（日本）における環境負荷総量

経済寄与

ばいじん

COD
NOx

3.0

AGCグループ（AGC）の環境負荷量

AGC環境指標

温室効果ガス

廃棄物埋立処分量

4.0●AGC 環境指標の算出方法
環境負荷割合GRIスタンダード対照表

環境

2016

2017

2018

2019

（年度）

※ 温室効果ガスについての詳細は、「気候変動への取り組み」（P.73）
も併せて参照ください。

62

サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

人財育成・教育基本的な考え方AGCグループは 、環 境に係るリスクと事 業 活 動に伴う環 境 負荷を
継 続 的に低 減していくためには 、各部門の環 境 担当者をはじめとする従 業 員への 教 育が重 要であると認 識しています。
この認 識のもと、
環 境 担当者の知 識・スキルの向上を図る研 修やEMS内部監 査員を養 成する研 修を実 施しており、日本では年々強化される環 境 規制の周知徹 底を目的とした教育・研 修にも注力しています。

EMS内部監査員養成研修
内部監 査の質を向上することは 、組 織マネジメントの継 続 的改善につながります。
このためEMS内部監 査 員の養 成については 、AGC
モノづくり研 修センターにおいて独自プログラムによる集合研 修を実施
しています。

PRTR法研修

グループ全体の取り組み
スキルマップを活用した人財育成
グループ独自の人財データベースである「スキルマップ」
を活用し、環境管理技術を持つ人財を育成しています。本社および各 拠点の環境
担 当 者を対 象に年5 〜 6回のミーティング、講 演 会や見 学 会を行い 、近年の環境動向や環境管理技術について知見を深めています。
また 、環 境 担当者が相互に事 業 所を訪問し、環 境 管 理の方法や
課題 、その解決 策などを共 有することで、参加 者のスキルとそれぞれの事業所における環境管理レベルの向上につなげています。

63

担当者がPRT R法の仕組みや報告 数値の算定方法を正しく理 解することを目的に 、20 09年 度よりPRT R法 研 修を継 続 的に実 施しています。
この研 修を通じて製 造 工程に即したデータ算定方法の標 準化およびルール変更時の周知 、
またデータ収 集・算定・チェック・届出体制の維持を図っています。

サステナビリティデータブック2020

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

製品責任

GRIスタンダード対照表

環境

環境会計
環境保全コストと環境保全効果の把握
AGCグループでは 、環 境 負荷 低 減のために費やした経営資 源とその効 果を把 握するために 、環 境会計を用いています。集計方法は 、環境省が発行する「環境会計ガイドライン20 05年版」に準拠し、AGC
グループが独自に制定した「AGC環境会計算定マニュアル」
に基づい
ています。

●環境保全コスト（AGCグループ）

（百万円）

投資額

費用額

2017年

18,80036,7002018年

25,00037,900

2019年

17,50038,800※ 環境保全コスト算出プロセスにおける一部データは、
AGCにおける実績をもとに推計●環境保全効果（AGCグループ）※1
項目

環境負荷変化量※2

単純対前年変化率

売上高補正後変化率※3

＋2PJ

＋2%

＋2%

＋781千t＋4%＋4%

廃棄物埋立処分量

−8千t

−12%

−12%

COD排出量

−236ｔ

−7%

−7%

SOx排出量−2,673t

−29%

−29%

NOx排出量

＋413t

＋2%

＋2%

ばいじん排出量

＋711t

＋60%

＋60%

総エネルギー投入量
温室効果ガス排出量※4※1 変化量・変化率：数値がプラスの場合は前年度からの環境負荷の増加を、
マイナスの場合は減少を表しています。
※2 環境負荷変化量＝2019年度物質量−2018年度物質量※3 売上高補正後変化率＝単純対前年度変化率／売上高前年度比

AGCグループの売上高前年度比＝（2019年度売上高）／（2018年度売上高）＝1.0※4 温室効果ガス排出量＝スコープ1 GHG排出量＋スコープ2 GHG排出量＋スコープ3 GHG排出量64

サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

水資源の有効活用と水質汚染防止
基本的な考え方AGCグループは 、水資 源の有 効利用と水質汚染防止は 、持 続 可
能な資源利用を推進するうえで重要な活動であると考えています。
水は地 域 遍 在 性のある資 源であることから、各地 域の水リスクの状 況を把 握し、問 題に応じた対 策を進めることが必 要 不 可欠です。
AGCグループは 、水リスクの高い拠 点を特 定し、各地 域に応じた水使用量や水質汚染に関する中長 期目標を設 定しています。
その結果 、2020年にCDP「水セキュリティ」分 野において最 高 評 価の「Aリスト企業」に初めて選 定されました。現在 、次 期中期目標の策 定に取り組んでおり、
リスクマネジメントをさらに徹 底していきます。

水資源の循環利用・リサイクル・使用量の削減
AGCグループは 、生産工程の洗浄水や冷却水として約4億m3の水を取水していますが 、その約 85 %は間接冷 却 ※1用途の海 水です。取水 量の 約15 %を占める淡 水（海 水 以 外で塩 分が含まれない水）については 、水資源の有効利用の観点から、工程内での循環利用・リサイクル・使用量の削減に取り組んでいます。
工 程 内で 循 環 利 用またはカスケード利 用 ※2している淡 水 の 量
は 、淡 水使 用量の約16倍に相当します。
こうした従 来の施 策に加え 、AGCグループ全 体で排 水のリサイクル 、フィルター設 置による上 水・排水削減などに取り組んでいます。
※1 冷却対象に直接水が触れず、比較的汚染の少ない冷却方法※2 1回で排出せずに水質の変化に応じて繰り返し利用する方法

グループ全体の取り組み

各拠点の特性に応じた水質汚染の防止

地域の特性に応じた水リスク対策評価
AGCグループでは 、
W RI（世界資源研究 所）のAqueduc t を用いて得た拠 点ごとの評 価 結果に 、過去に生じた水に関する災害やトラブル実績 、緊急時対応設備の設置の有無 、BCP 設定状況などを加味して、地 域 遍 在 性のある水リスクを総 合 的に評 価しています。
その評 価 結 果に基づき、渇 水リスクが 高い拠 点では貯 水 槽を設 置する、
洪 水リスクが 高い拠 点では非 常用発電 設備を地 階から2階以 上に移設する、
高潮リスクが高い拠点では排水ポンプを設置するなど 、地域の特性に応じた対策を実施しています。
こうした対 策を実 施していたものの 、残念ながら2020年1月にスペインのAGCファーマケミカルズヨーロッパで洪 水による床 上 浸 水が 発
生し、生 産が一 時中断する事 態となりました。事 前の危 機 管 理と生産が 停止した場 合の準 備により、災害 後 、約4日で復旧しました。同
様の浸水被害を防ぐためにグループ全社で再発防止対 策の徹 底を図っています。
※※ 地域ごとの水リスク状況を提供するツール

各 拠 点の 特 性に合った排 水管 理目標 値を設 定し、グローバルで水質汚染の防止に努めています。
AGCでは 、
CO D ※ に係るAGC環 境 指 標 の目 標 値を0.3に設 定し、各拠点の特性に応じた施 策を進めています。
※ 化学的酸素要求量（Chemical Oxygen Demand）。水中の有機物を酸化剤で酸化するのに消費される酸素の量

水資源の有効活用に貢献する製品
AGCグループでは 、次 亜 塩 素 酸ソーダの 製 造・販 売を通して、
世界の人々に安 全・安心な飲 料水を提 供するとともに 、適 切な下水処理により河川の環 境保 全に貢 献しています。
また 、
イオン交 換 膜の製造やそれを活用したプロセスの販 売・技 術 供 与を通して、発 展 途 上
国で従 来 使 用できなかった水からの飲料水の造水や浄 化した排水の再 利用を可能にするなど 、水資 源を有 効利用するとともに地 域住
民の健 康に貢献しています。

製品ライフサイクルにおける水使用量の開示
環 境に配 慮した製品を優先的に購入する消費者が増えるなか 、
AGCガラス・ヨーロッパ社では 、購入者や使 用者に製 品のライフサイ
クルを通じた環 境 負荷 情 報を提 供するため 、一 部 商品について自主的に環境ラベル「EPD（Environmental Produc t Declaration）」
を発 行しています。
また 、2015年に同 社のフロート板ガラスがドイツの 経営コンサルタントであるM BDC社 が 設けたC 2 C（CR A DLE TO
CR A DLE）
認証 ※において「適正な水の管理 」の項目でシルバー認定を取得しました。
※ 評価の対象は「健全な材料の使用」「適正な水の管理」など5カテゴリー

浸水被害を受けた
AGCファーマケミカルズヨーロッパのフロア

65

サステナビリティデータブック2020

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

●水質種類別の取水量推移（AGCグループ）（百万m3）
1,000

上水

工業用水

海水

その他

（百万m3）
1,000

819 13

米州グループ会社

欧州グループ会社

日本グループ会社

AGC

アジアグループ会社

819 2

800

40
8

600

5

600

410 12394 10

5

5

2017

400

348

302
0

754

41
4

50
27

200

2018

4

下水道

海域

317

0

31
32

376 3
5

394 2
5

306
33
29
2016

6

321

342

33
32

32
28

2017

749

410 2

32
31

2018

（年度）

2019

●地域別 総排水量推移（AGCグループ）

その他（百万m3）
1,000

803

5

2015

（百万m3）
1,000
800

384 3

200

（年度）

2019

●排出先別総排水量推移（AGCグループ）

米州グループ会社

欧州グループ会社

日本グループ会社

AGC

アジアグループ会社

803 9

800

27

600
400

GRIスタンダード対照表

環境●地域別 総取水量推移（AGCグループ）

地下水

800

400

製品責任

6

600

362

200

389
19

33
2017

400
200

13
2018

359 2
4

355

310

0

762

21

14
2019

0
（年度）

2015

352 2
5

362 1

5

305

296

306

330

29
19

30
19

30
20

30
20

2016

2017

738

388 2

5

2018

30
20
2019

（年度）

●COD排出量推移（AGCグループ）
（t）
4,000

3,225
3,000

2,761

2,784

2,747

2015

2016

2017

2,989

2,000

1,000

0

66

サステナビリティデータブック2020

2018

2019

（年度）

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

製品責任

GRIスタンダード対照表

環境

化学物質の適正管理
基本的な考え方

グループ全体の取り組み
法規制の遵守と独自ルールによる化学物質の管理

AGCグループは 、建 築・自 動 車・ディス
プレイ用の各種ガラス 、
電子 機 器用部 材 、化 学 品やセラミックスなど多種 多様な 製品を提 供し、また 、製 造 工程で化 学 物質を使 用する企 業です。開 発から製 造・物流・使 用・最 終 消 費を経て廃 棄・リサイク
ルに至るライフサイクルのすべてにおいて、
環 境・安 全 性・人々の 健 康に配 慮して化学 物 質を適 正に管 理することが 重 要であると考えています。
また 、
化 学 物質の管 理 活動を公 表し社会とのコ
ミュニケーションを行うことが重 要と考え 、化 学工 業 界の自主的な活動であるレスポンシブル・ケアに積 極的に取り組んでいます。
AGCグループは 、2014 年に改 定されたレシポンシブル・ケア世界
憲 章 にも署 名し、「2020年までに化 学 物 質の人や 環 境 へ の 悪 影
響 を 最 小 化 する」というWSSD（World Summit on Sustainable
Development）
2020年目標に向けて、化 学 物 質の適 正管 理 活 動を実施しています。

製造段階の取り組み

AGCグループでは 、化 学 物 質の管 理に係る法 規 制を遵守するだ
けでなく、「AGCグループ化 学 物 質 管 理 規 定ガイドライン」
を定め 、各
製 造 拠点で使用する化 学 物質の管理 、
化 学 物質管理者の配置 、化 学 物質リスクアセスメントの適切な実 施などの自主的な管 理 活動を推 進しています。
また 、法 令で規制されていない化 学 物質であっても環 境 汚染や健 康 被 害を発 生させることがあるため 、法 規 制の対象外である化 学 物質を含め 、使用するすべての化 学 物質を登 録・管理する独自の「化学 物質登録制度」を構築しています。
こうした取り組みの一環として、AGCグループの日本の拠点では 、製 造 工 程で使 用するPRT R法 対 象物 質については 、排 出量の削 減に取り組んでいます。

サプライチェーンにおける取り組み

AGCグループでは「AGCグルー、
プグリーン調 達 統 合ガイドライン」に沿って各 事 業 部 門が「グリーン調 達ガイドライン」
を制 定し、取引先 企業に化 学 物質 管 理・環 境 負荷低 減などをお願いしています。具体的には 、
管 理 対 象化 学 物質含有量の報告および 環 境 負荷 物質非含
有 宣 言 書の提 出（包 装 材 含む）、製 造 工 程で使 用する化 学 物 質の環境負荷低減などを求めています。
さらに 、報告内容をもとに定期的に管理状況を確認しています。
また 、
お客 様に対しては 、環 境アンケートへの回答などを通じて、
環 境 負荷 物質 管 理・規制化 学 物質削減 、
包 装 資材削減や廃 棄 物
削 減 、製 造 工 程でのCO 2 排 出量および 物 流でのCO 2 排 出量 削 減 、
水資源の消費量と削減といった取り組みなどを報告しています。

●揮発性有機化合物（VOC）排出量推移（AGCグループ日本）（t）

国内グループ会社

AGC

800

600

348
292

●PRTR法届出対象物質の排出・移動量推移

400

157
200

121

158
353
199

（t）

400
280

268

国内グループ会社PRTR排出量
AGC PRTR排出量

3,000

国内グループ会社PRTR移動量
AGC PRTR移動量

0

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）
2,000

1,275
1,044

940

1,000

302
863
509

190
0

410
2015

※ 対象期間：4月〜3月

67

サステナビリティデータブック2020

2016

1,195

376

375

841
573

1,000
550
2017

550
2018 （年度）※AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

製品含有化学物質の登録

輸送段階の取り組み

日本のAGCグループでは「イ、 エローカード」
を活用し、トラックなどに積 載している化 学 物質や製品の特 性に応じて、当事 者が 輸送 時にとるべき緊急処置を共 有しています。
このカードは製品・品種ごとに作成しており、2019年3月末 現 在で10 4 種 類 発 行しています。
また 、容
量の少ない危険 物や危険品を混 載して輸送する場 合に 、危険 物の
容 器やパッキングに「容 器イエローカード」と呼ばれるラベルを貼り、化
学 物質を特定しています。

製 品に含有される化 学 物 質は 、国 内だけでなく輸出先の国々の法令に則り登 録する必要があります。EUの化 学 物質規制
「RE ACH」に対応した化学 物質については 、
すでに登録を完了しています。

アスベストの適正管理・処置
AGCグループの日本の拠 点では 、20 0 8年中に飛 散性のアスベス
トの撤去を完了しました。
また 、非飛 散 性アスベストについても、管理下において適正に処置しています。

PCBの適正管理・処置
PCBは 、日 本 の 法 令 において、2027年3月までに処 理するよう義務づけられています。
AGCでは2005年に 、また 、
AGCグループの日本 の 拠 点
で は2009年 に 高 濃 度PCB
含有電気機器の使用を終了しました。現在は 、法に則ってP CB汚染 物の保管場所
厳重に保管しながら、中間貯蔵・環境安全事業 株式会社
（JESCO）に委託して処理を進めています。
加えて、低濃度PCBについても計画的に処理作業を進めています。

AGCグループで配布しているイエローカードの一部

使用・廃棄段階の取り組み

AGCグループでは 、各 製 品 の 安 全 データシート※1（SDS：Safet y
Data Sheet）
を発行しています。日本語のほか 、英語 、
中国語 、韓国語、マレー語でも作成し、製品の使 用・廃 棄段 階での正しい取り扱い
方法や環 境・健 康への影 響などの情 報を、実 際に使 用する各国のお客 様に提 供しています。
また 、
日本 以外の国・地 域におけるSDSの
運 用・管 理 体 制の構 築も進めており、欧 州 、
中国 、米 国ではすでに開始しています。
あわせて、国際標準フォーマットであるGHS（Globally Harmonized※2
System of Classification and Labelling of Chemicals）
表示ラ
ベルを日本語 、
英語 、
中国語で作成しています。
そのほかの言語についても輸出先国の仕様に合わせて整備を進めています。

水銀の管理
国連の水銀に関する水俣 条 約は2013年10月に採 択され 、2017
年 8月16日に発効しました。
AGCグループでは 、自社の 製 造 工 程だけでなく、サプライチェーン
全体で水銀の含有および使 用状 況を調査した結果 、ポロシメーターなどの計 測機器で水銀の利用が一部確認されました。
しかし、これらの機器は条約発効後も適切な管理下での使用が認められていることから、代 替品がないことによる操 業のリスクはありません。なお 、水銀の使用が認められている機器であっても、法令を遵守して使用するとともに 、
可能な限り代替品に置き換えていきます。

※1 化 学 品を他の事 業 者に譲 渡・提 供する際に 、その化 学 品の 特 性や取り扱いに関する情 報を事前に提供するシート※2 化学品の分 類および表示に関する世界調和システム●SDSの発行状況（2020年3月末時点）
2019/3月末

2020/3月末

日本語版

1,977種類

1,999種類

英語版

1,165種類

1,224種類

中国語版

216種類

233種類

68

サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

GRIスタンダード対照表

環境

大気汚染の防止基本的な考え方●SOx排出量推移（AGCグループ）

AGCグループは 、ガラスの製 造 過程で重油や天然ガスを燃 焼する
際に 、SOx・N Ox・ばいじんを排 出しています。世界の 経 済が 飛 躍 的に発 展するのに伴い大 気 汚染 物 質の排出も増 加の一 途をたどって
おり、PM 2 . 5や酸性雨 、越 境汚染などの問題が地 球規 模で広がっています。
こうした問 題に対応するため 、大 気 汚染 物 質 排 出 量の削減に取り組んでいます。

（t）12,000

米州グループ会社

欧州グループ会社

日本グループ会社

AGC

アジアグループ会社

10,264785

8,000

グループ全体の取り組み

9,140

3,426

7,783
799

696

750
4,615

6,467

3,482

4,000

事業活動に伴う大気汚染物質排出量の削減

2,988

60
510

0

1,758
75
470

50
464

2015

2016

2017

593
1,863

3,653

5,483

AGCグループでは 、排ガス処 理 設 備の設 置・高 度化や、測 定・分析技術の改良を各 拠点で進め 、大気汚染物質排出量を削減しています。削 減活動を推 進するため 、20 01年から大気 汚染 物 質 排出量を毎年 算出し、グループ内で優 良事例となる改善・排出抑 制方法などを共有しています。

6,652

3,220

3,513

27
529

5
494

2018

（年度）

2019

●NOx排出量推移（AGCグループ）（t）
40,000

各社の取り組み
SOx・NOx・ばいじんに関する排出規制への対応（中国）

米州グループ会社

欧州グループ会社

日本グループ会社

AGC

アジアグループ会社

30,00023,523

世界のなかでも環境規制が年々厳しくなる中国では 、2014 年にガラス槽 窯 排ガス規制にN Oxが追 加されました。AGCグループの中国の製 造 拠 点である艾杰 旭 特 種玻璃
（大連）有限公司と艾杰 旭 汽
玻璃（蘇州）
有限公司では 、N Oxの排出状 況をモニターしながらさま
ざまな排 出削 減 策を実 施し、SOx・ばいじんを含めたすべての 規 制
値を遵 守しています。
また 、
中国では 、2015年に27年 ぶりに環 境 保
護 法が 改 正されて以 降 、大気 汚染 、水質汚 濁 、土壌 汚染 、廃 棄 物 、化 学 物質 、建 設時の事前アセスメントなど 、環 境 規制が一層強化されています。
中国の製造会社拠点では 、こうした動きに合わせ 、脱硫・脱 硝 設備 の追 加 導入といった排ガス処 理 設備の強化 、
オンライン
モニター設備の設 置 、燃料のガス転 換が 可能な設備への改 造など 、
地方政 府とも連 携しながら必要な環 境 対 策を講じることにより、厳しい規制値をクリアしています。

23,103

18,114

8,647

3,059

9,325

9,701
66
2,078

9,000
3,590
156
2,309

9,013
201
2,226

10,000

0

2015

2016

23,022

22,591

2,338

3,030

20,000

2,684
3,393

2,818
11,455

14,452

2017

6,016
58
2,245
2018

38
2,455
2019

（年度）

●ばいじん排出量推移（AGCグループ）
（t）
2,000

米州グループ会社

欧州グループ会社

日本グループ会社

AGC

アジアグループ会社

1,896

130
64

1,500

環境に貢献する主な製品

1,000

その他化学品948

500

排ガス処理用高反応中和剤「アクレシア® 」

ゴミ焼 却炉での排ガス中のHCL 、SOxを中和し、大気汚染の原因を大幅にカット

2015

69

102
320

1,185
85
500

717

447

496
5
25

0

サステナビリティデータブック2020

1,062

6
24
2016

2017

145
182
353
11
24
2018

143
361

1,675

644
4
34

3
25
2019

（年度）

AGCグループのCSR

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人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

土壌・地下水汚染の防止
基本的な考え方

各社の取り組み既知の汚染状況

土壌・地下水汚染は 、環 境や生態系 、周囲の皆様に対して、長 期間にわたり多大な影 響を与えるだけでなく、原 因 者においても現 状把握や浄 化に莫大な費用と時間がかかることから、その影 響は計り知れません。AGCグループでは「AGCグループ土壌・地下水対 策に関するガイドライン」
を定め 、法 令 遵守にとどまらず土 壌・地下水汚染の未然防止に取り組んでいます。

以下の既知汚染については 、土壌汚染対 策法等が制定される以前から操 業している工場の漏 洩が 後に発見されたものです。現在は
漏 洩防止 対 策を厳 重に行い 、法 令 遵守にとどまらない汚染の未 然防止に取り組んでいます。

千葉工場の事例
20 01年に実 施した工 場 内の地下水 調 査により、揮 発 性 有 機 化
合 物( 1 , 2 -ジクロロエタン、
テトラクロロエチレン、
トリクロロエチレン、
ジク
ロロメタン、四塩化炭素）が検出され 、地下水の揚水および土壌ガス
吸引による浄 化 、遮 水壁 設 置による場 外への拡 散 防止 対 策を行っています。

グループ全体の取り組み
独自のガイドラインに基づく汚染防止
AGCグループの「AGCグループ土壌・地下水対策に関するガイドライン」
は、
有害物質の保管取扱基 準 、貯槽管理基 準 、排水・雨水管理
基 準や、土 壌・地下水汚染が 判 明した際の対 策などに関する情 報
開示方法などを規定しています。
また 、AGCグループでは既 知汚染の拡散防止と浄 化を実 施し、その進 捗 状 況を行政 機 関へ適 切に報告するとともに 、
ホームページなどで開示しています。

鹿島工場の事例
20 0 6年の地下水調査によりジクロロメタン、四塩化炭素が検出さ
れ 、地下水の揚水および土壌ガス吸引による浄 化 、遮水壁設置による場外への拡散防止対策を行っています。
また 、表 層土のフッ素 、ヒ素による汚染も発見され 、土壌の入れ替え、表面被覆を行っています。

70

サステナビリティデータブック2020

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AGCグループのCSR

人権と労働

社会

製品責任

GRIスタンダード対照表

環境

持続可能な資源利用
基本的な考え方AGCグループでは 、基 本的な環 境 活動として推 進してきた廃棄 物の3 R（ Reduce、Reuse、Rec ycle）
を土 台に 、埋 立 処 分 量を継 続 的に削減しています。
また 、持続可能な資源利用を目指し、
ガラスカレット（ガラス屑）など市中で利用済みの廃棄 物を可能な範囲で原材料として利用することで、天然資源量の使用削減にも取り組んでいます。

●有害廃棄物発生量（AGCグループ）
米州グループ会社

欧州グループ会社

日本グループ会社

AGC

アジアグループ会社

（千t）
120

107.4
100

グループ全体の取り組み

91.5
80

グローバル全体でゼロエミッションを推進

69.4
60

AGCグループでは 、各国・地 域の法 令に基づいた廃 棄 物のリサイ
クルに加え 、廃 棄 物 発 生 量の 抑 制や分別 回 収の 徹 底を着 実に進めることにより、
グローバル全体でゼロエミッション※を推進しています。

40※ 廃棄物総発生量のうち99 %以上をリサイクルすることをゼロエミッションと定義

20●廃棄物総発生量（AGCグループ）
米州グループ会社

欧州グループ会社

日本グループ会社

AGC

2015

アジアグループ会社

0.6
8.5

21.3

32.0

39.2

10.4

9.1

12.2

12.8

20.3

20.9

21.6

20.1

2017

39.7

50.6

46.3

2016

1.2
1.3

2018

43.9

2019

（年度）

製造工程における廃油の処理

800

701

43

703

763
42

232

234

186

204

0

82

75

159

148

2015

2016

628

23

565

9

228

400

200

化 学 品の 製 造 工 程では多 量 の 副 生 油が 発 生します。
この 副 生油は 塩 素やフッ素などの 有 害 物を含 むため 、AGCでは 、専用の設
備で燃 焼 処 理を行っています。
また 、一 部の焼 却 設備には 、熱 回収が 可能な特 殊なボイラーを併設し、省エネルギーに役 立てています。
AGCの廃油焼却設備は 、廃棄物処理法の産業廃棄物処理 施設として法 令による認可を受けており、
行政 指 導の下で適 切に管 理するとともにその状況を開示しています。

14
244

600

255

221
182

81
203
2017

82

134

107

2018

天然資源の使用削減

111

62

AGCグループは 、ケイ砂などの天然資源を使用して製品を製造しています。地 球 上の限りある天然資源を有効に活用し、持 続 的な成長を遂げるため 、再生 資 源 ※ の利用 率目標を定め 、使 用 済み 製 品を回収し、原材料として再利用する取り組みなどに力を入れています。

（年度）

2019

●埋立処分量およびリサイクル率推移※ 使用済みの物品や副産物のうち有用なもので、原材料として利用できるもの
リサイクル率[AGCグループ]

AGC

AGCグループ

ガラスカレットの活用

リサイクル率[AGC]

（%）
100

（千t）
50

99.9

99.8

99.8

99.7

ガラスの 製 造 工 程では 、原材 料であるケイ砂などの 代 替 品として、ガラスカレットを活用しています。製 造 工程で発生するガラス端 材のほか、市中で使用済みのガラスを利用可能な範囲で原材料として再 利用しています。

99.9

40

98

97.7

34
96.8
23

96.7
23

97.1

96

26
22

20

94.5

94

10

0

4.3
2.4

4.3
1.4

0

（千t）
1,000

30

74.8

1.9
9.6

92.6

92

0.3

0.2

0.5

0.4

0.2

2015

2016

2017

2018

2019

0
（年度）

71

サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

各社の取り組み
フロン類とフッ化カルシウムの回収・リサイクル

廃棄されるウニ殻を有効活用（北海道曹達）

化 学 品 事 業では 、フッ素系 製 品として代 替フロン
（HCFC、H FC）
やフッ酸を製 造しています。原 料であるフッ化カルシウム
（蛍石）
は 、産出
国や埋 蔵量が限られている天然資源であり、AGCグループを含め日本では中国からの輸入に大きく依存しています。
日本国内のAGCグループでは 、フロン類のリサイクルを推 進しており、
1997年 以 降 、使 用 済み 製 品をお客 様から回 収し、AGC千 葉 工 場
で破 壊し再 利用しています。
こうした活 動が 評 価され 、2014 年に「資
源 循 環 技 術・システム表 彰」の「経 産 大臣 賞」を受 賞しました。2018
年には 、
CO 2 換 算で約14 0万t- CO 2（2017年は約161万t- CO 2 ）のフロン類を回収し、破壊プロセスを経て得られたフッ化カルシウムを原料として再 利用しています。
また 、同工場では 、製 造 工程で発 生する
廃液からもフッ化カルシウム（蛍石）を回収し再 利用するとともに 、お客
様がフッ酸を使 用した後の排水処 理 工程から発 生する廃フッ化カル
シウムについても回収し再利用しています。

2020年3月 、AGCグループの北海 道曹達は 、ウニ殻を有効活用した生物ろ過材「ウニポラス（uniporous）」の販売を開始しました。
北 海 道のウニの漁 獲 量は年 間 約4,30 0トンですが 、食 用となるむ
き身はそのうちの約15 ％で、廃棄 量の大半を占めるウニ殻の処理に多くの時間と労力がかかっています。
そこで、北海道曹達はAGCグループの経営方針に基づき、長年培ってきた科学技術による社会課題の解決を目指し、
北海道立総合研究 機構水産研究本部とともに 、ウニ殻の特 徴（バクテリアが定着しやすくなる多孔質 構 造 、軽 量など）を生かした生物ろ過材の製品化に成功しました。
この製 品はそのリサイクル性の高さが 認められ 、2019年11月には「北海道認定リサイクル製品」に認定されています。

●フロン類回収リサイクルの流れ
お客様

フロン回収

生物ろ過材として効果を発揮する、ウニ殻の多孔質

AGC

破壊

蛍石

フッ素系製品（フッ素樹脂・フロン）72

サステナビリティデータブック2020

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

気候変動への取り組み
基本的な考え方TCFD ※ 提言への取り組み

2015年に締 結されたパリ協 定を大きな契 機として、
世界 各 国で地 球温 暖 化に対する関心が 高まるなか 、国や政 府だけでなく、民間
企 業が果たすべき役割や取り組みに向けるステークホルダーの期待も大きくなっています。
AGCグループの企業活動は 、
自然資本の恩恵としてもたらされるさ
まざまな生態系サービスによって支えられています。当グループは常に事 業 全 体において多量のエネルギーを使 用しているという認 識を持ちながら、事 業 企 画から製 品 廃 棄までのライフサイクル全 体で温 室
効 果ガス
（GHG）
の排出削 減を進め 、持 続 可能な社 会の実 現に貢献していきます。

AGCグループは 、2019年5月にTCFDの 提 言へ の 賛 同を表 明し、
その枠組みを活用して以下のような取り組みを推進しています。
※ TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示
タスクフォース）●ガバナンスグループCEOをはじめとする経営層が参加するCSR委員会では 、
気 候 変 動に関 連する課 題について継 続 的に議 論を行い 、AGCグ
ループの企 業 活動を低炭 素の方向へ導くための方 策について積 極的に検討しています。
また 、
取締役会においても、経営上の重要リスクの一つとして気候変動を認識し、適宜関連する議論を行っています。

GHG排出量の継続的な削減と、
省エネ・創エネ製品の積極的な開発●戦略

経営・事業戦 略を策定するうえで重要な要素となる気候 変 動が及ぼす影 響に関して、現在から2030年までのリスクと機 会を特定し、評価しています。具体的には 、事業 、
収益 、費用などに実質的な変 動が生じる可能 性のあるものを以下のように整 理し、緩 和と適 応の両 面からアプローチしています。

製 造 工 程における省エネルギーの 推 進 、コージェネレーションシス
テムの導入 、燃料転 換 、フロン類の排出削減などに積 極的に取り組
むとともに 、グループ各 社の 拠 点における再生可 能エネルギー導入の継 続 的な拡 大を図っています。
また 、
ビルや住宅の冷 暖 房 効 果を高める
「エコガラス」
をはじめ 、地 球温暖 化係数（GW P）
が極めて低い冷媒や太陽光発電システムなどの省エネ・創エネに貢献する製品・ソ
リューションの提供を通じて、
気候変動の緩和に寄与しています。

●気候変動リスクおよび機会の具体例
種

別

移行リスク

物理リスク

機会

内

容

政策・法規制・炭素税等のカーボンプライシング導入やGHG排出に関する各種規制拡大によるコスト増加

技術

・化石燃料に依存しない製造方法の確立など、低炭素技術への移行のためのコスト増加

マーケット

・消費者選好の変化による既存製品の需要減少

短期・豪雨や洪水、渇水などの自然災害による操業や物流への影響

長期・平均気温上昇による長期的な海面上昇、高潮や台風などで浸水することによる操業や物流への影響
・平均気温上昇による暑熱職場における熱中症の発生

資源効率

・より効率的な鉱物資源や水資源の利用によるコスト低減
・ガラスカレットや回収蛍石などの再生資源活用による原料の選択肢の多様化

製品・エコガラス、地球温暖化係数が低い代替フロン、飲料水の製造や水の再利用に寄与するイオン交換膜など、気候変動の緩和と適応に貢献する製品の開発・拡販

マーケット

・保有技術の強みを活かした新しいマーケットへのアクセス

また 、気候 変 動に伴うリスクと機 会をより詳 細に分析するため 、TCFDの枠 組みを活用して試 験 的なシナリオ分析を実 施しました。
その結果 、主要リスク項目の一つである「炭 素 価 格」
による影 響が特に大きいことが 確 認されたため 、温 室効果ガス排出削減に向けたさらなる施 策の検 討や長 期目標の策 定 、
インターナルカーボンプライシン
グの導入 、気候 変 動リスクの 投 資 指 標 への 組み込みによる低 炭 素投資の推進などを進めています。

73

サステナビリティデータブック2020

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

●リスク管理製品責任

GRIスタンダード対照表

環境●AGC 環境指標推移（AGCグループ）

炭 素 税や排出権取引などの気候 変 動 関 連の政 策・法 規制や低炭素技術の動向など、AGCグループの事業へ大きな影響を及ぼすリ
スク要因については 、
幅 広い情 報収 集・分析を継 続 的に実 施しています。
また 、試 験的なシナリオ分析で明らかになった重要なリスクに対する対応策についても具体的な検討を行う予定です。

温室効果ガス
2.5

2.1
2.0

●指標と目標

2.0

1.9

2.0

2.2

1.5

目標

AGCグループは 、気候 変 動の 緩 和に向け、グループ全 体のGHG
排出原単位（AGC環 境 指 標）を1.3とすること、
また 、「2020年に年間CO 2 排出量の6倍を省エネ・創エネ製品で削減することを目指す」
省エネ・創エネ製 品の開 発・というCO 2 排出削 減スローガンを掲げ、販売に積 極的に取り組んでいます。
また 、2021年から長 期環境目標
を運 用開 始する予定であり、気候 変 動 対応においてもさらなる取り組みを進めていきます。

1.3

1.0

0.5

0

2015

2016

2017

2018

2019

●2019年のエネルギー関連マテリアルバランス（AGCグループ）
IN
PUT

総エネルギー投入量

116PJ

燃料使用量 79PJ
電力使用量 10,254千MWh

外部から購入した熱使用量
低炭素エネルギー使用量

調達

3.7PJ
2.7PJ

製造

OUT GHG排出量
PUT スコープ1＋2

販売・物流

OUT GHG排出量
PUT スコープ3 9,259千t-CO2-e

11,369千t-CO2-e

6,081千t-CO2-e
スコープ15,827千t-CO2
うち CO2排出量
254千t-CO2-e
CO2以外のGHG
スコープ2

使用

5,288千t-CO2-e

74

サステナビリティデータブック2020

廃棄

（年度）

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

製品責任

GRIスタンダード対照表

環境

グループ全体の取り組み
天然資源の使用削減による省エネルギーの推進

太陽光発電プロジェクトへの出資

ガラスカレットをガラス原料に混ぜると、ケイ砂などの天然資源だけを原料として製 造するよりも消費エネルギーを減らすことができます。
こ
れは 、製 造 工 程からのCO 2 排 出 量 削 減にも貢 献するため 、AGCグ
ループでは2020年 度までにガラスカレットの利用 ※により、
CO 2 排 出量を17.5万t- CO 2 削減
（うちAGCで6.0万t- CO 2 ）するという目標を掲げています。

AGCグループでは 、グループの保有地の有効利用および製品による省エネ・創エネを実現するため 、
日本の3拠点に太陽光パネルを設置するとともに「太陽光、発電プロジェクト」に出資しています。
その結果 、
2019年度の年間発電量は24万kW hとなりました。

使用時のGHG排出が少ない製品の提供
AGCグループは 、
省エネガラスや地 球温暖 化係数が低い代替フロンなど 、製品がお客様のもとで使用される段階で、GHG排出削減に貢献する製品の開発や販売に力を入れています。

※ ガラス溶解工程発生品を除く●ガラスカレット利用によるCO 2 排出削減量●GHG排出量の推移（AGCグループ）

年度

AGCグループ

AGC

2015

205千t-CO2

38千t-CO22016

202千t-CO2

43千t-CO22017

152千t-CO2

39千t-CO2

2018

95千t-CO2

26千t-CO22019

180千t-CO2

60千t-CO2

2020（目標）

175千t-CO2

60千t-CO2

Output2018年

2019年※ ★

GHG排出量（スコープ1）

5,332千t-CO2-e

6,081千t-CO2-e

GHG排出量（スコープ2）

5,370千t-CO2-e

5,288千t-CO2-e

CO2排出量（スコープ1＋2）

10,569千t-CO2

11,116千t-CO2※ 単位熱量および排出係数はエネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）、
およびEPA Greenhouse Gas

Reporting Programに準拠しGHG排出量を算定。電力排出係数は電力事業者別係

数、IEA（International Energy Agency）
または中国全国炭素排出量取引制度（※
2018年度の中国拠点はIEA）による係数を使用。CO2以外の温室効果ガスの地球温暖化係数はIPCC第4次評価報告書の値を使用※ 2019年度は温対法で指定されていないフロンガスで温室効果を有するものも含め集計。排出係数は技術文献を参照しAGCが定めた値を使用※ 外部販売エネルギー分のGHG排出量は除外※ 集計範囲はAGCおよび国内外グループ会社103社●2019年度 スコープ 3 GHG排出量
カテゴリー

概要

算定方法

GHG排出量1

購入した製品、サービス製品の生産に伴う資源投入量に、素材別の排出原単位 を乗じて算定しています。

2

資本財

資本財に関する設備投資の金額に、投資金額当たりの排出原単位※を乗じて算定しています。

3

スコープ1,2に含まれない燃料、エネルギー関連の活動

AGCグループの事業所における燃料・エネルギー投入量に、燃料・エネルギー別の排出原単位※を乗じて算定しています。

1,080,670 t-CO2

4輸送・流通（上流）製品の生産に伴う資源投入量および製品輸送のトンキロデータをもとに、①素材／部品の調達に関わる排出量、②製品を出荷する際の輸送に関わる排出量を、排出原単位※を乗じて算定しています。

1,153,754 t-CO2

5

事業から発生する廃棄物

外部への廃棄物処理委託量に、処理方法別の排出原単位 を乗じて算定しています。

29,807 t-CO2

出張

AGC単体の出張経費に、移動手段別の排出原単位※を乗じて算定した結果に基づき、従業員構成比率をもとにした推計によりグローバルでの排出量を算定しています。

53,575 t-CO2

7

従業員の通勤AGC単体の通勤費に、移動手段別の排出原単位 を乗じて算定した結果に基づき、従業員構成比率をもとにした推計によりグローバルでの排出量を算定しています。

50,081 t-CO2

11

販売された製品の使用製品のうち販売先で使用されることによりGHGが直接排出される製品を対象とし、想定される使用条件に基づき製品別の排出原単位※を乗じて算定しています。

831,977 t-CO2-e

12

販売された製品の廃棄

資源投入量から製造段階での廃棄物量を差し引いて販売された製品の廃棄量とみなして、廃棄処理
方法別の排出原単位※を乗じて算定しています。

2,748,780 t-CO2

投資

生産関連の出資企業を対象とし、各社のCO2排出量に出資企業別の弊社出資比率を乗じて算定しています。

59,466 t-CO2

6

13

※

2,582,934 t-CO2
668,129 t-CO2

※

※

合計

※ 排出原単位は主に次の文献を参照しています。

9,259,173 t-CO2-e ★

サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出などの算定のための排出原単位データベースVer.3.0（環境省）、
カーボンフットプリント基本データベース Ver.1.01、カーボンフットプ

リント共通原単位Ver. 4.01（カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム事務局）、
MiLCA（産業環境管理協会）、CFP共通原単位Ver.3.0※ 集計範囲はAGCおよび国内外グループ会社103社★を付けた2019年度のGHG排出量については、KPMGあずさサステナビリティ（株）による保証を受けています

75

サステナビリティデータブック2020

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

各社の取り組み
太陽光パネルの設置（欧州）
AGCガラス・ヨーロッパ社グループでは 、工場やオフィスビルに太 陽
光パネルを設置し、再生エネルギーの利用を推進しています。2019年
度の年 間 発 電 量は 、グループの電 力 使 用 量の 約1 %に当たる505
万kW hでした。

環境に貢献する主な製品
建築用省エネガラス

その他化学品

優れた断 熱 性と遮熱 性を持ち暖冷房効率を上げる省エネガラス

ゴミ焼 却炉での排ガス中のHCL 、SOxを中和し、大気汚染の原因を大幅にカット

エコガラス（Low-E 複層ガラス）（「Glass Plaza」サイトへ）

排ガス処理用高反応中和剤「アクレシア® 」

ウレタン素材「エクセノール TM 」

冷凍・冷蔵ショーケース用ガラスドア「ウィンドア® 」

高い断 熱 性により冷凍・冷蔵ショーケースで大きな節 電 効 果を発 揮するガラスドア

断 熱 性能に優れたウレタンフォームに適しており、地 球温 暖 化係 数の高いフロンガスを使わずに成形することが可能

自動車用ガラス

フッ素化学品（フィルム)

フッ素樹脂フィルム「アフレックス® 」

自動車用省エネガラス「クールベール TM 」
「UVベールPremium Cool on TM 」
「UVベールPremium Privashield TM 」

耐 熱 性 、耐候 性 、光 線 透 過 性 、
不燃 性など多くの特 長を備えたフッ素 樹脂フィルム

燃料電池関連素材・部材

ドライバーと地球環境に配慮した自動車用赤外線＆紫外線カットガラス

フッ素系イオン交換膜「フレミオン® 」

ソーラー発電用

省エネルギー効果の高い苛性ソーダ製造用イオン交換 膜

採光型太陽光発電モジュール「サンジュール」
合わせガラスタイプを基 本とした採 光 型・大 型のモジュールによる太陽光発電システム

高透過ガラス「SUNMAX TM PREMIUM」
ソーラー発電 用ミラーと太 陽電 池モジュールに最 適な特 性を示す高い透過率と信頼性を有するガラス

フッ素化学品（塗料／冷媒）
塗装用フッ素樹脂「ルミフロン® 」／
フッ素樹脂塗料「ボンフロンサンバリア® 」
ライフサイクルのCO 2 排出削減に貢献するフッ素 樹脂塗料

環境対応型次世代冷媒「AMOLEA ® 」シリーズ 、「HFO- 1234 yf」
性 能はそのままに 、
従 来 品より地 球 温 暖 化への 影 響を抑えた各 種
空調機器向けの次世代冷媒

76

サステナビリティデータブック2020

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

製品ライフサイクルでの環境負荷削減
基本的な考え方
環境商品に関する第三者認証の取得

AGCグループは 、製 品の 製 造 段 階 だけでなく、原 料 の 調 達 、販売・物 流 、
使 用 、廃 棄などの段 階における環 境 負荷を評 価し、製 品
ライフサイクル全体で環 境負荷削減を目指しています。
これに向け、製造時に排出するCO 2の6倍を、2020年までに当社グループの省エネ・創エネ製品の使用でオフセットするためのスローガンを設定し、取り組みを進めています。

製品ライフサイクルを通じた環 境 影 響の情 報を提 供することで、お客様は環境に配慮した製品を優先的に購入することができます。
また 、AGCグループは 環 境 商 品に対 する第 三 者 認 証 の 取 得を
進 めています。例えば 、AGCガラス・ヨーロッパ社では 、一 部 商 品について、第 三 者 認 証を取 得した 環 境ラベル
「EPD
（Environmental
Produc t Declaration）」
を自主的に発行しています。

グループ全体の取り組み
独自のガイドラインに沿った環境商品の開発・提供
AGCグループ 環 境 基 本 方針の下 、環 境 影 響を考慮した製 品・技術・サービス・設備である環境商品の開発と提供に努めています。
具体 的には 、AGCグループ 環 境 商品ガイドラインに適 合する製 品を環 境商品として選 定しています。
ガイドラインに沿った開発を進め 、
製品ライフサイクルの各段階において「省エネ・低炭素」「省資源・廃棄 物・3 R 」
「環 境保 全 性」の3つのカテゴリーで商品を評 価しています。さらに 、
「安全・安心（安全性）」や「環境情 報開示」の面も考慮し、最終的に環境商品を選定しています。

EP D認証書●環境商品の選定フロー
環境商品

ライフサイクル
調達

製造

販売・物流

使用

廃棄

評価カテゴリ
省エネ・低炭素● 再生可能エネルギーの拡大に

素材産業として貢献● GHG排出低減に貢献

他

省資源・廃棄物・３R

環境保全性● 枯渇資源への配慮・省資源● 大気汚染防止● 廃棄物削減● 生物多様性配慮●リサイクルしやすさ

他

安全・安心
事故、
誤使用のリスクが小さい● 水質汚染防止● 有害化学物質

環境情報開示（環境ラベル、認証など）の有無

77

サステナビリティデータブック2020

他

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

環境に貢献する主な製品
建築用省エネガラス

エコガラス（Low-E 複層ガラス）（「Glass Plaza」サイトへ）

優れた断 熱 性と遮熱 性を持ち暖冷房効率を上げる省エネガラス

フッ素化学品（冷媒）
環 境 対 応 型 次 世 代 冷 媒「AMOLEA ® 」シリーズ 、「HFO- 1234 yf」
性 能はそのままに 、
従 来 品より地 球 温 暖 化への 影 響を抑えた各 種
空調機器向けの次世代冷媒

78

サステナビリティデータブック2020

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

生物多様性の保全
基本的な考え方

各国・地域の取り組み

AGCグループは「AGCグルー、プ 環 境 基 本 方 針」
で、
「気候 変 動 並
びに生物多様 性を含む自然環 境への影 響に配 慮し、素 材・部 材のグローバル優 良 企 業として、持 続 可能な社 会づくりに貢 献する」
と表
明し、
また独自の
「生物 多様 性への配 慮 事 項」
を策 定し、生物 多様性保全に取り組んでいます。

タイでの活動AGCオートモーティブ・タイランドでは 、
マハー・チャクリ王女殿下が支援 する 植 林 活 動「RuamJai - Pakdi - Plook- Mahesak-Sak-Sa -Ya Min」に2012年から参加しています。
これはタイの貴 重な森林資 源を長 期にわたって保 全する活動であり、従 業 員の子どもたちに環 境保全の大切さを知ってもらう機会にもなっています。
また 、AGCケミカルズ･タイランドでも、多くの従 業員が参加して海岸保全活動や森林局と共同での植林活動などを継 続的に実 施しています。

グループ全体の取り組み「日本経団連生物多様性宣言」
推進パートナーズへの参加
AGCは「日本経団連 生物多様 性 宣言」
推 進パートナーズに参加しています。AGCグループは従 来 、大気 、水質などの環 境保 全 活動や
環 境負荷 物質の削減活動を通じて生物多様 性保全に貢献してきましたが 、
日本 経 団 連の「生物 多様 性 宣 言」の7原 則の趣旨に賛 同し、グループ全 体でより具体 的に生物 多様 性に配 慮した企 業 活動を推進しています。

森林保全活動に参加したAGCオートモーティブ・タイランドの従 業員とその家族

中国での活動艾杰 旭 顕示 玻璃（深 ）有限公司では 、深 市政 府の掲げる「地
球に優しい家 庭の構 築 、エコ文明の提 唱」という呼びかけに応じ、
2019年3月に開催された深 市 植樹 祭に参加しました。従 業員とその家族が力を合わせて地 域の緑化に取り組みました。

日本での活動東 京・丸の内エリアに事 業 所を置くAGCグループ各 社の従 業 員に
ベルマークの収 集を広く呼び掛け、2019年末までに集まったベルマー
クを途上国の植林活動をサポートするNGO団体に寄 付しました。

79

サステナビリティデータブック2020

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組織統治

人権と労働

社会

製品責任

GRIスタンダード対照表

環境

保安防災
基本的な考え方●火災 ※の件数推移（AGCグループ）

AGCグループは 、
保安防災活動の重要性を認 識し、「AGCグループ保 安 防災 基 本 方針」
を制 定し、保 安 防 災に関する各種 施 策を推進しています。

（件）
60
40AGCグループ保安防災基本方針（20 03年2月7日制定 、2019年1月1日改 定）

54
40

44

36

20

AGCグループは 、の追求に向け、「保安防
災活動に積 極的に取り組むことは 、地 域 社会で事 業を展開する企業としての基本的責務である」という理念のもと、事業活動を行います。
1 . グループ内外の保安防災に関するルールを守ります。
2 . 保 安 防 災に関する事 故・災害を防止するための 保 安 防 災
管理活動を展開し、継 続的改善を図ります。
3 . 利害関係者との積 極的なコミュニケーションに努めます。

11
0

2015

2016

2017

2018

2019

（年度）

※ 火災集計の範囲 公設消防や消火器などによる、消火活動を要するすべての火災

自主保安力・防災力向上への取り組み
AGCグループでは 、環 境・保 安 防 災に関するリスク低 減と自主保
安・防災力を強化するために 、第三者による保安力診 断と安 全文化
診 断 、消防署の指導を取り入れた「保 安防災プロジェクト」
を2019年にスタートしています。

マネジメント体制

保安事故に備えた教育・訓練

AGCグループ保安防災基本方針のもと、事故などの危機（不測の事態）の未然防止はもとより、直面した危機に対して迅速かつ的確に対応できる対策を進めることで、事故の拡大防止を図ります。
保 安防災 活動は 、統 合 環 境マネジメントシステム（統 合EMS）に組
み込み 、PDCA（計画・実 行・評 価・改善）サイクルを回すことで、リスク低 減・予防 処置の強 化を進めています。統 括 組 織である環 境 安 全
品質 本 部が当年の活 動 計 画を立て、各 事 業 部 門などがその活 動計画に基づいた火災予防や保安事故 対 策 、
自然災害のリスク対応を進めているほか 、内部監 査などで実 施状 況をモニタリングし、継 続的改善を図っています。

保 安事 故が 発 生した際には 、従 業 員や地 域 社 会への影 響を最小限に食い止める必要があります。
AGCグループでは 、各 拠 点で防災教 育や訓 練を実 施しています。
消 防署の指 導を受けている拠 点では「規、 律 訓 練」
「防 災 訓 練」「救助訓練」などを定期的に実施しています。

グループ全体の取り組み
設備新増設時の事前アセスメントによる事故予防
AGCグループは 、
リスクがあると判 断された設備を新 設 、増 設 、改造する際には「事、 前安 全 審 査 制度」に基づき、設計時 、竣 工時 、試運 転 時に保 安 防 災に関するリスクアセスメントを行い 、本 質 的な安全 性を備えた設 備であることを確 認しています。
また 、化 学プラント
においては 、安 全 性 評 価で危 険 度ランクが 高いと判 定した場 合は 、H A ZOPなどの手法によるリスクアセスメントを実施しています。

本社防災訓練の様子

火災の予防・再発防止
AGCグループは 、各 事 業 部門や環 境 安 全品質本部などによる環境安 全保安に関する監 査などを通じて、国内外の各 拠 点で火災予防活 動の 継 続 的 改善に取り組んでいます。2019年はAGCグループ
で11件の火災が発 生しましたが 、迅 速な初動 対応により、人命に影響を及ぼすような重大な事故には至りませんでした。

千葉 工場の訓練

80

サステナビリティデータブック2020

AGCグラスプロダクツ恵 庭 工場の訓練

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

81

サステナビリティデータブック2020

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

GRIスタンダード対照表
GRI Index
非財務 情 報開示
（サステナビリティ報告）
ツールである本資料「サス
テナビリティデータブック2020」
は、「GRIスタンダード」
の
「中核」
に準 拠
しています。
マテリアルな項目で開示するマテリアルな側面（自社にとって重要だと選 定した項目：重要項目）
は、ISO 260 0 0を活用した「CSRモニタリング」の仕組みに基づいて選定しています。開示する各側面のマネジメント手法については、該当する重要項目ページで紹介しています。

GRIスタンダードにおける
「中核」
の準拠条件
●一般標 準開示項目（「中核」に準拠するために開示が求められる項目）をすべて開示している●マテリアルな項目のマテリアルな側面（重要項目）のそれぞれについて、一つ以上の指標を開示している

一般標準開示項目（中核）「中核」に準拠するために開示が求められる項目のみ掲載しています。

1 . 組織のプロフィール
開示事項

GRIスタンダード
GRI 102 : 一般開示事項

掲載ページ

102-1

組織の名称

AGC統合レポート2020（P.86）
サステナビリティデータブック2020（P.3）、投資家向け会社概要

102-2

活動、
ブランド、製品、
サービス

AGC統合レポート2020（P.7-18、35-50）
サステナビリティデータブック2020（P.3）、投資家向け会社概要

102-3

本社の所在地AGC統合レポート2020（P.86）
サステナビリティデータブック2020（P.3）、投資家向け会社概要

102-4

事業所の所在地

グループ企業102-5

所有形態および法人格

AGC統合レポート2020（P.71-75）
コーポレート・ガバナンス

102-6

参入市場

AGC統合レポート2020（P.7-18、35-50）
投資家向け会社概要

102-7

組織の規模

AGC統合レポート2020（P.7-18、35-50）
フィナンシャルレビュー（英語のみ）

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

サステナビリティデータブック2020（P.25-26）
人財マネジメント
サステナビリティデータブック2020（P.3）
会社概要
サステナビリティデータブック2020（P.32-34）
ダイバーシティ（多様性）推進102-9

サプライチェーン

サステナビリティデータブック2020（P.49）
購買方針
サステナビリティデータブック2020（P.44）
重要項目：サプライチェーンにおける社会的責任
サステナビリティデータブック2020（P.48-50）
サプライチェーン

102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

該当なし

102-11

予防原則または予防的アプローチ

フィナンシャルレビュー（英語のみ）
サステナビリティデータブック2020（P.18-19）
リスクマネジメント

102-12

外部イニシアティブ

サステナビリティデータブック2020（P.8）
CSR推進体制
サステナビリティデータブック2020（P.9）
地域社会・NGO／NPO・行政102-13

団体の会員資格

サステナビリティデータブック2020（P.8）
CSR推進体制
サステナビリティデータブック2020（P.9）
地域社会・NGO／NPO・行政

82

サステナビリティデータブック2020

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

製品責任

環境

2 . 戦略
開示事項

GRIスタンダード
GRI 102 : 一般開示事項

102-14

掲載ページ

上級意思決定者の声明

CSRトップメッセージ
AGC plus（動画）AGC plus

3 . 倫理と誠実性
開示事項

GRIスタンダード
GRI 102 : 一般開示事項

102-16

掲載ページ

価値観、理念、行動基準・規範

サステナビリティデータブック2020（P.1-2）
サステナビリティデータブック2020（P.5）
CSR関連方針
サステナビリティデータブック2020（P.21-22）
コンプライアンス

4 . ガバナンス
開示事項

GRIスタンダード
GRI 102 : 一般開示事項

102-18

掲載ページ

ガバナンス構造

AGC統合レポート2020（P.71-75）
サステナビリティデータブック2020（P.17）
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
サステナビリティデータブック2020（P.8）
CSR推進体制

5 . ステークホルダー・エンゲージメント
開示事項

GRIスタンダード
GRI 102 : 一般開示事項

掲載ページ

102-40ステークホルダー・グループのリスト

コーポレート・ガバナンスに関する報告書
サステナビリティデータブック2020（P.8）
CSR推進体制
サステナビリティデータブック2020（P.9-10）
ステークホルダー

102-41

団体交渉協定サステナビリティデータブック2020（P.27-28）
人権の尊重

102-42ステークホルダーの特定および選定

コーポレート・ガバナンスに関する報告書
サステナビリティデータブック2020（P.8）
CSR推進体制
サステナビリティデータブック2020（P.9-10）
ステークホルダー

102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法

コーポレート・ガバナンスに関する報告書
サステナビリティデータブック2020（P.8）
CSR推進体制
サステナビリティデータブック2020（P.9-10）
ステークホルダー

102-44

提起された重要な項目および懸念

コーポレート・ガバナンスに関する報告書
サステナビリティデータブック2020（P.8）
CSR推進体制
サステナビリティデータブック2020（P.9-10）
ステークホルダー

83

サステナビリティデータブック2020

GRIスタンダード対照表

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

6 . 報告実務
開示事項

GRIスタンダード
GRI 102 : 一般開示事項

102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

AGC統合レポート2020（P.7-8）
フィナンシャルレビュー（英語のみ）

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

AGC統合レポート2020（P.1）
サステナビリティデータブック2020（P.8）
CSR推進体制
サステナビリティデータブック2020（P.9-10）
ステークホルダー

102-47

マテリアルな項目のリスト

サステナビリティデータブック2020（P.8）
CSR推進体制

102-48

情報の再記述該当なし

102-49報告における変更

該当なし

102-50

報告期間

AGC統合レポート2020（P.1）
サステナビリティデータブック2020（P.1）

102-51

前回発行した報告書の日付

サステナビリティデータブック2020（P.1）

102-52

報告サイクルAGC統合レポート2020（P.1）
サステナビリティデータブック2020（P.1）

102-53

報告書に関する質問の窓口

AGC統合レポート2020（裏表紙）
CSRに関するお問い合わせ102-54

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

i.「中核」
ii. 本表102-55

内容索引

本表102-56

外部保証

フィナンシャルレビュー（英語のみ）
独立した第三者保証報告書（GHG排出量に対する限定的保証）

開示事項

GRIスタンダード
GRI 103 : マネジメント
手法

掲載ページ

103-1

掲載ページ

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

AGC統合レポート2020（P.1）
サステナビリティデータブック2020（P.8）
CSR推進体制
サステナビリティデータブック2020（P.9-10）
ステークホルダー

84

サステナビリティデータブック2020

GRIスタンダード対照表

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

マテリアルな項目
AGCグループの重要項目として選定した項目のみ掲載しています。

経済
開示事項

GRIスタンダード
GRI 201 : 経済パフォー
マンス

GRI 205 : 腐敗防止

GRI 206 : 反競争的行為

掲載ページ

201-1

創出、分配した直接的経済価値

フィナンシャルレビュー（英語のみ）

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

フィナンシャルレビュー（英語のみ）
サステナビリティデータブック2020（P.60-62）
環境マネジメント
サステナビリティデータブック2020（P.59）
重要項目：気候変動への取り組み
サステナビリティデータブック2020（P.73-76）
気候変動への取り組み
製品や技術による貢献

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

フィナンシャルレビュー（英語のみ）

201-4

政府から受けた資金援助

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

サステナビリティデータブック2020（P.44）
重要項目：汚職防止
サステナビリティデータブック2020（P.21-22）
コンプライアンス
サステナビリティデータブック2020（P.45-46）
公正な取引

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

サステナビリティデータブック2020（P.44）
重要項目：汚職防止
サステナビリティデータブック2020（P.21-22）
コンプライアンス
サステナビリティデータブック2020（P.45-46）
公正な取引

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

301-1

使用原材料の重量または体積

サステナビリティデータブック2020（P.62、64）
環境マネジメント／環境会計

301-2

使用したリサイクル材料

サステナビリティデータブック2020（P.71-72）
持続可能な資源利用

301-3

再生利用された製品と梱包材

302-1

組織内のエネルギー消費量

サステナビリティデータブック2020（P.62、64）
環境マネジメント／環境会計
サステナビリティデータブック2020（P.73-76）
気候変動への取り組み

302-2

組織外のエネルギー消費量

サステナビリティデータブック2020（P.73-76）
気候変動への取り組み

302-3

エネルギー原単位

サステナビリティデータブック2020（P.62、64）
環境マネジメント／環境会計
サステナビリティデータブック2020（P.73-76）
気候変動への取り組み

302-4

エネルギー消費量の削減

サステナビリティデータブック2020（P.73-76）
気候変動への取り組み

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

サステナビリティデータブック2020（P.62、64）
環境マネジメント／環境会計

ニュースリリース
サステナビリティデータブック2020（P.45-46）
公正な取引

環境
開示事項

GRIスタンダード
GRI 301 : 原材料

GRI 302 : エネルギー

掲載ページ

85

サステナビリティデータブック2020

GRIスタンダード対照表

AGCグループのCSR

GRI 303 : 水

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

303-1

水源別の取水量

サステナビリティデータブック2020（P.65-66）
水資源の有効活用と水質汚染防止

303-2

取水によって著しい影響を受ける水源

サステナビリティデータブック2020（P.65-66）
水資源の有効活用と水質汚染防止

303-3

リサイクル・リユースした水

305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

サステナビリティデータブック2020（P.73-76）
気候変動への取り組み

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

サステナビリティデータブック2020（P.73-76）
気候変動への取り組み

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

サステナビリティデータブック2020（P.73-76）
気候変動への取り組み

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

サステナビリティデータブック2020（P.62、64）
環境マネジメント／環境会計
サステナビリティデータブック2020（P.73-76）
気候変動への取り組み

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

サステナビリティデータブック2020（P.73-76）
気候変動への取り組み

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、
およびその他の重大な
大気排出物

サステナビリティデータブック2020（P.69）
大気汚染の防止サイトレポート306-1

排水の水質および排出先

サステナビリティデータブック2020（P.65-66）
水資源の有効活用と水質汚染防止
サイトレポート

306-2

種類別および処分方法別の廃棄物

サステナビリティデータブック2020（P.62、64）
環境マネジメント／環境会計
サステナビリティデータブック2020（P.71-72）
持続可能な資源利用
サイトレポート

306-3

重大な漏出

該当なし

306-4

有害廃棄物の輸送

306-5

排水や表面流水によって影響を受ける水域

GRI 307 : 環境コンプラ
イアンス

307-1

環境法規制の違反

GRI 308 : サプライヤーの環境面のアセスメント

308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置GRI 305 : 大気への排出

GRI 306 : 排水および廃棄物

GRIスタンダード対照表

サステナビリティデータブック2020（P.60）
環境マネジメント

86

サステナビリティデータブック2020

サステナビリティデータブック2020（P.44）
重要項目：サプライチェーンにおける社会的責任
サステナビリティデータブック2020（P48-50）
サプライチェーン

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

社会
開示事項

GRIスタンダード

掲載ページ

403-1

正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加

403-2

傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数

サステナビリティデータブック2020（P.37-40）
労働安全衛生サイトレポート403-3

疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者

サステナビリティデータブック2020（P.37-40）
労働安全衛生サイトレポート

403-4

労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項

404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

サステナビリティデータブック2020（P.34-36）
従業員教育

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

サステナビリティデータブック2020（P.24）
重要項目：人財育成
サステナビリティデータブック2020（P.34-36）
従業員教育
サステナビリティデータブック2020（P.32-34）
ダイバーシティ（多様性）推進404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている
従業員の割合サステナビリティデータブック2020（P.25-26）
人財マネジメント
サステナビリティデータブック2020（P.34-36）
従業員教育

GRI 408 : 児童労働

408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

サステナビリティデータブック2020（P.24）
重要項目：適正な労働環境
サステナビリティデータブック2020（P.27-28）
人権の尊重

GRI 409 : 強制労働

409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

サステナビリティデータブック2020（P.24）
重要項目：適正な労働環境
サステナビリティデータブック2020（P.27-28）
人権の尊重

GRI 414 : サプライヤーの社会面のアセスメント

414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した
措置

サステナビリティデータブック2020（P.44）
重要項目：サプライチェーンにおける社会的責任
サステナビリティデータブック2020（P.48-50）
サプライチェーン

GRI 416 : 顧客の安全
衛生

416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

サステナビリティデータブック2020（P.54-55）
品質の確保

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

サステナビリティデータブック2020（P.54-55）
品質の確保

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

サステナビリティデータブック2020（P.67-68）
化学物質の適正管理

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

サステナビリティデータブック2020（P.67-68）
化学物質の適正管理

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

419-1

社会経済分野の法規制違反

GRI 403 : 労働安全衛生

GRI 404 : 研修と教育

GRI 417 : マーケティングとラベリング

GRI 419 : 社会経済面のコンプライアンス

ニュースリリース
サステナビリティデータブック2020（P.21-22）
コンプライアンス87

サステナビリティデータブック2020