News Release2023 年 5 月 31 日
各位
株式会社 三十三銀行

株式会社センコーコーポレーションとの「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、株式会社センコーコーポレーション（社長：太田 和人）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）
」
契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2023年5月31日(2) 融資金額

500百万円(3) 期間7年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名(2) 所在地(3) 事業内容

株式会社センコーコーポレーション
三重県四日市市北浜町8番16号
当社は、1963年に電気設備資材の卸売を行う株式会社扇港電機のグループ会
社として設立された。2013年に扇港グループの遊休地である四日市市鹿間町の太陽光発電所にて、初のメガソーラー発電所の運転を開始以降、全国300カ所
以上でメガソーラー発電所を保有し、稼働発電所の発電能力は150MWを超えるなど、現在は再生可能エネルギーの売電事業を中心に事業展開をしている。

(4) 従業員数(四日市鹿間町メガソーラー)19名(5) 資本金

50百万円(6) 売上高

58億円(2022年3月期)(地域別発電量)News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面・ 包摂的で健全な経済（ポジティブ）、雇用（ポジティブ）(1) 社会面① 障がい者雇用者数の増加(2022年度:1名→2029年度:7名)② アグリビジネスの年間売上高の増加(2022年度見込:2百万円→2029年度:100百万円）(2) 社会面

教育（ポジティブ）、雇用（ポジティブ）① 資格取得者に係る受験費用などの全額支援の継続② ユニバーサルエコロジー(以下、関連会社)での資格取得者の増加(2029年までに第二種電気工事士の受験合格者:10名)(2029年までに1級電気工事施工管理技士:7名増加)
雇用（ネガティブ）、保健・衛生（ネガティブ）③ 定期健康診断及び再検査の受診100％の維持④ 関連会社における1日以上の休業を伴う労働災害の発生ゼロ件の継続(過去3年間平均:ゼロ件)(3) 社会面・ エネルギー（ポジティブ）、気候（ポジティブ）
環境面① 関連会社による太陽光発電設備の累計施工発電容量の増加(2022年度見込:145.5MW→2029年度:254.0MW)② 非FIT案件(PPA・NONFIT・FIP等)の事業主としての保有件数の増加(2023年度～2029年度に累積125件増加、2022年までの実績累計3件)③ 非化石証書代行サービス成約件数の増加(2023年度～2029年度に累積28件成約、新規事業につき実績は
現在ゼロ件)(4) 環境面

廃棄物（ネガティブ）① 自主的な廃棄・大型修繕費用の積立（取引銀行向け積立定期預金）の継続② 「太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度」の着実な履行

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署
担当者
連絡先

ソリューション営業部
前澤
059-354-7144(2) 三十三総研
担当部署
担当者
連絡先

調査部
松田
059-354-7102

コンサルティング部
福井059-351-7417
以 上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年５月 31 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、株式会社センコーコーポレーションに対してポジティブ・インパ
クト・ファイナンスを実施するにあたって、株式会社センコーコーポレーションの活動が、環境・社
会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びＥＳＧハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要.............................................................................................................................................. ２
２．株式会社センコーコーポレーションの概要 ............................................................................................. ２
２－１．基本情報
２－２．経営方針と事業内容
２－３．サスティナビリティに関する活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 13
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定するＫＰＩと SDGｓとの関連性 ............................................................................................................ 16
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
４－２．社会面（ポジティブ）
４－３．社会面（ネガティブ）
４－４．社会面・環境面（ネガティブ）
４－５．環境面（ネガティブ）
４－６．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGｓとの関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 20
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 20
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 20

本件は太陽光発電施設を所有し売電事業を行う株式会社センコーコーポレーションへのファイナンスであるものの、同社の子会社（持株比率 100％）で、太陽光発電設備の電気工事業を行うユニバーサルエコロジー株式会社の一部情報も加えて、インパクト分析・評価を行う
ものとする。
なお、両社は電気設備資材の販売を業とする株式会社扇港電機を主とした「扇港グループ」に属しているが、本評価書内では、株式会社センコーコーポレーション及びユニバーサルエ
コロジー株式会社をあわせて「センコーグループ」と総称し、扇港グループとして区別して表記する。

1１．評価対象の概要
企業名

株式会社センコーコーポレーション

借入金額

500,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2023 年５月 31 日 ～ 2030 年５月 31 日

２．株式会社センコーコーポレーションの概要
２－１．基本情報
企業名
代表取締役

株式会社センコーコーポレーション
太田 和人

所在地

三重県四日市市北浜町８番 16 号

設立

1963 年（昭和 38 年）５月

資本金5,000 万円

売上高

58 億円（2022 年３月期）

従業員数

19 名
・再生可能エネルギー発電事業
・宅地建物取引業

業種

・アグリ事業・リサイクル事業
・非化石証書代行サービス

事務所

・本社（三重県四日市市）
以下の一般送配電事業者
北海道電力ネットワーク株式会社
東北電力ネットワーク株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社

主要販売先

中部電力パワーグリッド株式会社
関西電力送配電株式会社
中国電力ネットワーク株式会社
四国電力送配電株式会社
九州電力送配電株式会社
沖縄電力株式会社 他

関連会社

ユニバーサルエコロジー株式会社
シーテック株式会社2

＜沿革＞
2013 年３月

三重県四日市市にてグループ会社遊休地を活用し、再生可能エネルギーによる売電事業を開始。

2013 年 12 月

三重県四日市市にて同社初のメガソーラー発電所が稼働。

2014 年１月

愛知県内にて発電所初稼働。

2014 年３月

岐阜県内にて発電所初稼働。

2014 年９月

関東地方（千葉県）にて発電所初稼働。

2015 年４月

九州地方（福岡県）にて発電所初稼働。

2016 年１月

同社稼働発電所の発電能力が 30MW を超える。

2016 年９月

三重県四日市市にて同社初の営農型発電所が稼働。

2017 年２月

同社稼働発電所の発電能力が 50MW を超える。

2017 年３月

鹿児島県天城町（徳之島）にて同社初の蓄電池併設型発電所が稼働。

2017 年９月

関西地方（滋賀県）にて発電所初稼働。

2018 年３月

会社法上の大会社となる。

2018 年７月

東北地方（福島県）にて発電所初稼働。

2018 年９月

山口県下関市にて同社初の風力発電所が稼働。

2018 年 12 月

四国地方（愛媛県）にて発電所初稼働。
同社稼働発電所の発電能力が 80MW を超える。
宅地建物取引業を開始。

2019 年４月

北海道地方にて発電所初稼働。

2019 年 12 月

同社稼働発電所の発電能力が 100MW を超える。

2020 年２月

同社稼働発電所の発電能力が 130MW を超える。
ユニバーサルエコロジー株式会社を子会社化。

2021 年９月
2022 年 11 月

三重県鈴鹿市にてアグリ事業（キクラゲ）を開始。
非化石証書代行サービス事業を開始。
関連会社にてリサイクル事業を開始。

2022 年 12 月

沖縄地方にて発電所初稼働。
同社稼働発電所の発電能力が 150MW を超える。

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２－２．経営方針と事業内容【経営方針】
同社が所属する扇港グループでは、「全ての店員が店の看板を背負い、商売魂を身につけ、体に収めるまでお客様を大事にする。お店はお客様のものであり、社会の共有財産であるということ
まえだれせいしんの認識に立つこと」を『前垂精神』とし、この『前垂精神』を基に、1953 年に以下の社是・社訓を制定している。
（１）社是・社訓（２）トップメッセージ
東日本大震災での原発事故以来、これからの社会には、クリーンなエネルギーが必要であると感じ、グループ会社所有地に太陽光パネルを初めて設置いたしました。それから約10 年、電力固定価格買取制度の後押しもあり、全国各地から再生可能エネルギーを提供することで、地球環境の保全に貢献してまいりました。これを足掛かりにし、他事業として、宅地建物取引業・アグリ事業・リサイクル事業などにも取り組んでまいりました。
当社の全事業を通じて、社会に貢献できるよう、従業員一同、邁進する所存です。
今後とも格別のご支援、ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
株式会社センコーコーポレーション 代表取締役 太田 和人（３）扇港グループ企業一覧
社名㈱扇港電機㈱センコーコーポレーション
ユニバーサルエコロジー㈱㈱センコーホールディング
㈱SK開発
三栄電機㈱
㈱すみや電器㈱ネスコ

主な事業内容電気設備資材卸売事業
再生可能エネルギー発電事業
太陽光発電設備工事業
不動産賃貸事業
保険代理店事業
弱電工事事業
電気設備資材卸売事業
照明器具の設計・施工・メンテナンス事業

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【事業内容】（１）株式会社センコーコーポレーションの概要
株式会社センコーコーポレーション（以下、センコーコーポレーション）は、1963 年に電気設備資材の卸売を行う株式会社扇港電機のグループ会社として設立された。2013 年に扇港グループの遊休地である四日市市鹿間町の太陽光発電所にて、初のメガソーラー発電所の運転を開始以降、全国 300 カ所以上でメガソーラー発電所を保有し、稼働発電所の発電能力は150MW(メガワット)を超えるなど、現在は再生可能エネルギーの売電事業を中心に事業展開している。
また売電事業（営農型太陽光発電含む）以外には、宅地建物取引業、アグリ事業、リサイ
クル事業を行っているほか、2022 年 11 月より非化石証書代行サービスも開始している。
なお 2020 年２月に、センコーコーポレーションが親密取引先であったユニバーサルエコロ
ジー株式会社（以下、ユニバーサルエコロジー）を子会社化することで、センコーグループとして太陽光発電事業における開発、施工、部材の確保、保守・点検を一貫して取り組めるワンストップ体制を構築した。
＜センコーコーポレーションの発電所＞

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＜メガソーラー発電の例＞

四日市市鹿間町 2.4ＭＷ＜営農型太陽光発電の例＞＜地域別発電量＞

四日市市山田町 1.2ＭＷ（２）ユニバーサルエコロジー株式会社の概要
ユニバーサルエコロジーは名古屋市に本社を置く 1996 年創業の太陽光発電施設の施工業者であり、センコーコーポレーションの 100％子会社である。設立当初は住宅設備の販売
工事請負を主たる事業としていたが、2009 年より売電型太陽光発電施設の施工を始め、近年は固定価格買取(以下、FIT)制度における売電価格の下落、電気料金や再エネ賦課金の値上がりなどを背景に、発電した電力を電力会社に売らず自家消費する自家消費型太陽光発電システムの設備工事を主な業務としている。
また、高圧電力を低圧の電力に変換する設備であるキュービクル※1の保安点検などを行う
保安管理事業や、太陽光発電の安定的な運用管理（Operation）と保守点検・整備維持（Maintenance）といった O&M サービス業務も行っている。

※1 キュービクル・・・正式にはキュービクル高圧受電設備といい、電力会社や発電所から送られてくる高圧の電力を、一般的に使用できる低圧の電力に変換する「変電設備」を指す。

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同社の強みは、発電所建設に係る設計、提案、各種申請、施工、保有といった一連のサービスをワンストップで提供可能なことである。また、専門性が特に高く競合他社では外注することが多いキュービクルの改造・保安業務まで自社で内製化しているため、外注コストを省き、補助金も組み合わせることで、安価な発電所建設の提供を可能としている。
＜自家消費型太陽光発電の例＞＜売電型太陽光発電の導入例＞

スーパーマーケット：愛知県岡崎市 372.0ｋＷ

岡山県高梁市 2.9ＭＷ（３）太陽光発電事業における扇港グループの事業領域
一般的に再生可能エネルギー発電業界は、①設備製造、②発電所建設、③発電所運営・管理、④電力小売といった事業領域によって構成されている。
扇港グループではセンコーコーポレーションが③発電所運営・管理、④電力小売の発電事業を行うほか、ユニバーサルエコロジーが②発電所建設の電気工事、③発電所運営・管理のO&M 事業を行う。
さらに、扇港電機が発電所建設における材料調達を行い、電気工事業者に販売するという電材卸売事業を手掛け、SK 開発が発電所のリスク管理として加入する保険の代理店事業を行うなど、扇港グループ内で複数の事業領域を手掛ける体制を構築している。

＜太陽光発電事業における扇港グループの事業領域＞
①設備製造
供給

②発電所建設流通

製造

A材（モジュール・PCS）メーカー
原料メーカー
B・C材メーカー

開発・施工③発電所運営・ 管理
仲介

発電

電気工事
事業者等
販売
事業者

扇港
電機

発電
事業者

ユ ニバーサルエ コロジー

④電力小売

保守・管理

電力小売

O&M
事業者

小売工事
事業者

ユ ニバーサルエ コロジー

セン コーコー
ポレーション

権利
ブローカー
下請事業者
（土木・電気等）

電力
需要家
セン コーコー
ポレーション

保険代理店
他
S K 開発短期的に収益を獲得

一般送配電
事業者

長期的に収益を獲得

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消費２－３．サスティナビリティに関連する活動【カーボンニュートラル推進】（１）全国規模での太陽光発電所の設置及び発電
センコーコーポレーションでは、2013 年 12 月に四日市市鹿間発電所にて、初のメガソーラ
ー発電所運転開始を皮切りに全国規模で事業を展開している。その発電能力は 2022 年 12月現在、モジュール出力ベースで 150MW を達成しており、家庭用電力や CO２削減量、スギの木の CO２吸収量に換算すれば、右記の規模でカーボンニュートラルに貢献している。
またユニバーサルエコロジーも、2004 年から
累積 5,000 件以上の太陽光発電所建設を行っており、モジュール出力ベースでは 138MW 以上の発電量に携わるなど、センコーグループ全体でカセンコーコーポレーション会社案内より抜粋

ーボンニュートラルを推進している。
（２）非ＦＩＴ案件（PPA・NONFIT・FIP※2等）の推進
2012 年７月に開始された再生可能エネルギーの FIT 制度は、再生可能エネルギーの導入に貢献している反面、FIT の電気は、再エネ賦課金という形で既に環境価値への対価が支払われているため再生可能エネルギー 100％としては認められていない。その点、PPA・NONFIT・FIP 等の非 FIT 案件は、再生可能エネルギー100％としてカーボンニュートラルに寄与することから、センコーグループとして今後さらに非 FIT 案件の施工・保有件数を増加させていく予定である。
＜FIT 制度と FIP 制度の違い＞

FIT 制度と FIP 制度の違い（資源エネルギー庁 HP より抜粋）※2 PPA …

Power Purchase Agreement の略。発電事業者と需要家との間で、長期間に亘り一定価格で電気を売買する契約。PPA の形式として需要家の敷地内に第三者所有の発電設備を設置するオンサイト PPA や、敷地外に設置した第三者所有の発電所から送電し、需要家が使用するオフサイト PPA などがある。

NONFIT… 発電事業者が卸電力市場や相対取引で自由に電力を売却する方法。
FIP …

Feed in Premium の略。発電事業者が卸電力市場や相対取引で売電した際に、基準価格（FIP 価格）と参照価
格（市場価格をベースに設定）の差額をプレミアム（交付金）として交付する制度。

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（３）非化石証書の購入代行サービス※3の推進
センコーコーポレーションでは、売電型太陽光発電のコンサルティングの一環として、2022
年 11 月より非化石証書代行サービスを開始している。
非化石証書の取引市場に参加できるのは電気事業者など一部の事業者に限られているため、同社では、カーボンオフセットのニーズがある顧客に対して、非化石証書の購入代行を行っており、購入顧客は実質の再生可能エネルギーとして RE100（世界的な企業が参加する
環境保全のイニシアティブで、企業が再生可能エネルギー使用率 100％を目指すことを宣言するもの）など外部報告への活用が可能であり、本サービスも通じてカーボンニュートラルを推進している。
【良質案件かつ円滑な資金調達に基づく太陽光発電の実現】
センコーコーポレーションの太陽光発電事業におけるビジネスプロセスの特長としては、扇港電機の得意先からの案件紹介がほとんどであり、当該得意先が施工も行うため優良案件が多いこと、及び扇港グループとしての資産背景や豊富な太陽光発電事業の実績により、資金調達が円滑に進みやすいことが強みである。資金調達にあたっては、メイン行をはじめ複数の地方銀行、メガバンクからの資金調達実績があり、銀行出身の役員の存在により、各行との交渉もスムーズに行われており、太陽光発電の普及に向けて、安定的な経営体制を構築している。
【高い技術力等を伴った発電所の提供】
太陽光発電所の建設は、オンサイト（敷地内）PPA、オフサイト（敷地外）PPA など様々な種類があること、さらに顧客から相談される物件は、建物、土地、近隣の状況、地域への景観・環境への配慮など、その要件は千差万別であり、発電所作りはフルオーダーメイド対応である。
ユニバーサルエコロジーでは、1996 年創業以来、5,000 件以上の施工実績を通じて高度なノウ
ハウを蓄積してきており、発電量の最大化や、発電性能を 20 年以上担保できる製品・部材選びなど、高い技術力等を伴った発電所の提供を実現している。
また近年では建物の屋根に太陽光パネルを設置する自家消費型太陽光発電において、太陽光パネルの軽量性に拘っており、業界平均 12～16kg/㎡といわれるモジュール重量について、同社では業界初の 4.7kg/㎡の軽量化モジュールを採用している。
【高品質・安心・安全のサービスの提供】
ユニバーサルエコロジーには設計担当が十数名おり、レイアウト設計～発電所シミュレーション、
提案書作成、構造計算、機器配置図、単線結線図、搬入計画図、停電計画などすべての工程を自社で網羅し、即日見積もり提案ができる体制を構築している。また同社では、北は北海道から※3 非化石証書の購入代行サービス…非化石証書とは、再生可能エネルギーなどの「非化石電源」の環境価値（CO２排出量の削減価値など）を証書化したものである。 企業は非化石証書を購入することで、自社が排出する化石燃料分の CO２などの排出量と相殺することができる。非化石証書は JPEX（日本卸電力取引所）で売買されることが一般的であるが、取引市場に参加できるのは電気事業者など一部の事業者に限られているため、購入企業等は購入代行サービスを利用して非化石証書を取得することとなる。（資源エネルギー庁 HP より作成）

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南は沖縄離島まで迅速に対応できるネットワークを構築しており、発電所建設後の緊急時にはい
つでも駆け付け、すぐに修繕することが可能である。また部品・パワーコンディショナー・パネル等の在庫なども常時抱えており、迅速に修繕できるサービス体制を整えている。
加えて同社は、自然環境や住環境、景観にも十分配慮した発電設備の設置を行っており、遊休地における野立て設置の際は、行政へ景観条例の事前確認を行い、仕様部材の色や緑化の保護についての指導を受けることや、住居が近い施設の屋根への設置の際には、反射光シミュレー
ションを行い必要に応じて防眩モジュールの提案などを実施している。
【農地を活用した営農型太陽光発電の実施】
センコーコーポレーションでは、農地に支柱を立て上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電で共有する営農型太陽光発電も導入している。
農地で発電を行うメリットとして、農地の多くは面積が広く、日当たりもよいため発電効率が良い
こと、また日陰のほうが育ちやすい作物も多いため、太陽光パネルを日陰として農作物が育ちやすい環境を整備できることなどが挙げられる。同社では 2016 年、四日市市での多年草タマリュウの栽培を皮切りに、全国 13 か所で、みょうが、ブルーベリー、さつまいも、榊、ハランなどの営農型太陽光発電を実施している。
【BCP 対策の提供】
センコーグループでは、太陽光発電を BCP（事業継続計画）対策として活用することも提案している。大規模な自然災害が発生した場合、停電による復旧期間は過去事例を踏まえると１～２週間要していることから、太陽光発電設備の提供は、企業の BCP 対策、災害発生時の電力確保の手段として有効である。蓄電池単体だけでは１週間程度に留まる停電対策に対して、太陽光発電
設備の平行導入を提案することで長期の停電対策も提供している。
＜大規模災害時に電気復旧までに要した時間＞

災害名
東日本大震災
熊本地震
平成30年７月豪雨
北海道胆振東部地震
令和元年８月九州北部豪雨
令和元年房総半島台風
令和元年東日本台風

発生日
2011年３月
2016年４月
2018年７月
2018年９月
2019年８月
2019年８月
2019年10月

最大震度/24時間降水量７７691.5mm７434.0mm441.0mm942.5mm

停電が復旧するま
での時間
６日間
６日間
７日間
43時間
15時間
３週間
２週間

ユニバーサルエコロジーの HP より抜粋

【資格等啓発支援】
太陽光発電所建設や保守管理は、一定の専門資格が必要であることから、センコーグループ
では業務上の資格取得費用は全額支援を実施している。特にユニバーサルエコロジーは、センコーグループの発電所建設を担い、センコーコーポレーションより従業員も多いことから、複数人が専門性の高い資格を保有しており、今後も更に資格保有者を増やしていく予定である。

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（センコーコーポレーション）
宅地建物取引士 ７名、第１種電気工事士 １名、第２種電気工事士 ５名（ユニバーサルエコロジー）
エネルギー管理士(電気) ２名、第２種電気主任技術者 １名、第３種電気主任技術者 ７名、１級電気工事施工管理技士 ８名、２級電気工事施工管理技士 ３名、第一種電気工事士 ７名、第二種電気工事士 13 名、宅地建物取引士 １名、監理技術者資格者 ３名、二級建築士 １名、第一種自家用発電設備専門技術者 １名、２級土木施工管理技士 １名、無線従事者免許証第一級陸上特殊無線技士 ２名、DD 第三種工事担任者資格者証 １名、消防設備士(乙種７類) １名、消防設備士(甲種４類) １名【適切なパネル等廃棄の実施】
太陽光発電設備の廃棄処理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等により、太陽光発電
事業者が責任をもって行うこととなっており、FIT 制度では廃棄等に必要な費用を織り込んで買取価格が決定されている。このため太陽光発電事業者に対しては、買取期間終了後に備え廃棄費用等の確保が求められているが、資源エネルギー庁の調査では実際に積立を実施している事業者の割合は２割以下となっており、廃棄時に必要な資金を確保できず、廃棄が適切に実施されないことが懸念されている。
そのような状況下、センコーコーポレーションでは、以前より自主的に廃棄・大型修繕費用の積立（取引銀行向け積立定期預金）を実施している。なお、2022 年７月から太陽光発電事業者に対して、原則、源泉徴収的な外部積立てを求める「太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度」が開始となったが、同社としても着実に履行することで、より安定した事業体制を構築する。
＜太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度の概要＞
対象

10kW以上の太陽光発電設備を有するすべての事業者（全量売電・余剰売電どちらも対象）

方式

原則、源泉徴収的な外部積立て（売電収益から源泉徴収）

金額

基準価格×売電電力量

時期

売電期間（調達期間）または交付期間の終了前10年間（残りの売電期間が10年に満たない場合は、2022年７月１日から買取満了日まで）
ユニバーサルエコロジーの HP より抜粋

【障がい者雇用の推進】
扇港グループの CSR 方針に基づき、センコーコーポレーションでは障がい者雇用による社会貢献を目的に、パートナー企業である鈴鹿高原きのこ園（三重県鈴鹿市）とともに、アグリ事業（きくらげの栽培・販売プロジェクト）を 2021 年より立ち上げ、2022 年６月より障がい者１名の雇用を開11始した。現在コンテナ２台分（850 菌床）体制にて栽培を行い、JA 鈴鹿・三重北（四日市）の 10 店
舗、VISON（三重県多気町）などで販売を行っている。2022 年１～12 月の売上実績は約 170 万円となった。
【労働災害件数ゼロの維持】
太陽光発電設備工事や、保守メンテナンス作業時において想定される労働災害リスクには、高所作業による転落や転倒、電気作業による感電や火災、熱中症や凍傷などが考えられるが、両社ともにリスク回避に向けた安全対策を実施しており、直近３年間の労働災害件数はゼロ件で推移している。今後も引き続き、労働災害件数ゼロ件を継続していくことを目標とする。
【健康経営の推進】
扇港グループの健康経営宣言に基づき、センコーコーポレーションでは定期健康診断及び再検査の受診（100％）はもちろんのこと、有給休暇取得及び残業時間削減の徹底にも取り組んでおり、2022 年度（2023 年１月まで）の従業員一人当たりの有給休暇取得日数は 11.0 日、法定時間
外労働はほとんど行っていないなど健全な経営体質を維持している。
＜扇港グループの健康経営宣言＞

扇港電機の HP より一部抜粋

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３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、センコーコーポレーションの事業を、国際標準産業分類における「発電・送電・配電業」、及び「電気設備工事業」として整理した。その前提のもとでの UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「経済収束」「雇用」「住居」「エネルギー」「保健・衛生」「情報」「気候」に関するポジティブ・インパクト、「雇用」「文化・伝統」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティ
ブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。

※色の濃い項目が同社のインパクト領域
３－１．経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

障がい者雇用の推進・センコーコーポレーションでは 2022 年６月よ

〈ポジティブ〉
包摂的で健全な経済

りアグリ事業（きくらげ栽培）にて障がい者１名の雇用を開始

13

経済収束

良質案件かつ円滑な・扇港グループの資産等を背景として、センコ

資金調達に基づく太ーコーポレーションを中心に良質かつ円滑な陽光発電の実現

資金調達に基づく太陽光発電の提供が可能

高い技術力等を伴っ・ユニバーサルエコロジーでは 5,000 件以上た発電所の提供の施工実績で培ったノウハウ等を基に、高い技術力等を伴った発電所の提供が可能

高品質・安心・安全の・ユニバーサルエコロジーでは発電所建設のサービスの提供

ワンストップ体制、全国に跨る拠点網から、即日見積もりの提供など、スピード感のある
高品質・安心・安全のサービスが提供可能

BCP 対策の提供

・ユニバーサルエコロジー中心に災害時の非常用電源としての BCP 対策を提供

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容〈ポジティブ〉
教育

資格等啓発支援・両社では、業務に関する資格取得にかかる費用の全額負担を実施

雇用

エネルギー

障がい者雇用の推進

・「包摂的で健全な経済」を参照(P13)

資格等啓発支援・「教育」を参照(P14)カーボンニュートラル

・センコーグループでの全国規模の太陽光発推進

電所の設置及び発電の実施
・非ＦＩＴ案件（PPA・NONFIT・FIP 等）の推進
・非化石証書を通じたカーボンニュートラルへの寄与

良質案件かつ円滑な・「経済収束」を参照(P14)

資金調達に基づく太陽光発電の実現
高い技術力等を伴った発電所の提供

14

・「経済収束」を参照(P14)高品質・安心・安全の・「経済収束」を参照(P14)

サービスの提供BCP 対策の提供

・「経済収束」を参照(P14)

農地を活用した営農・センコーコーポレーションでは 2016 年９月よ型太陽光発電の実施

り営農型発電の支援を開始し、現在全国 13か所にて実施〈ネガティブ〉
保健・衛生

労働災害件数ゼロの・両社ともに災害リスク回避にむけた安全対維持策を実施しており、直近３年間の労働災害件
数はゼロ件で推移

健康経営の推進・扇港グループの健康経営宣言に基づき、定期健康診断及び再検査の受診 100％を実施

雇用

労働災害件数ゼロの・「保健・衛生」を参照(P15)維持
健康経営の推進・「保健・衛生」を参照(P15)３－３．環境面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容〈ポジティブ〉
気候

カーボンニュートラル

・「エネルギー」を参照(P14)推進〈ネガティブ〉
廃棄物

適切なパネル等廃棄・センコーコーポレーションにて自主的に廃の実施

棄・大型修繕費用の積立を実施

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、センコーコーポレーシ
ョン及びユニバーサルエコロジーのインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。「生物多様性と生態系サービス」は、発電所建設を行うユニバーサルエコロジ
ーにて生態系に十分配慮した施工を行っており、大きな影響を与えていないことなどからネガ
ティブ・インパクトには当たらないことを確認している。またセンコーグループとして「文化・伝統」「水（質）」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」についても、大きな影響を与えていない。

15

４．測定するＫＰＩと SDGｓとの関連性

センコーコーポレーションは本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。なお
社名表記のない KPI はセンコーコーポレーションの KPI を示している。
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

特定インパクト

雇用【障がい者雇用の推進】

取組、施策等・きくらげ事業の安定化を図りつつ、太陽光発電資産 (遊休地など)を活かし、他の作物栽培・事業化、及び障がい者雇用数の増加を実施していく
・障がい者雇用者数の増加

借入期間におけるＫＰＩ（2022 年度１名→2029 年度７名）
・アグリビジネスの年間売上高の増加（2022 年度見込２百万円→2029 年度 100 百万円）
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

関連するＳＤＧｓ

10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

16

４－２．社会面（ポジティブ）
教育

特定インパクト

雇用【資格等啓発支援】

取組、施策等・センコーグループにおける資格取得費用の全額支援の継続、及びユニバーサルエコロジーでの更なる資格取得者の増加を推進していく
・資格取得に係る受験費用などの全額支援の継続

借入期間におけるＫＰＩ・ユニバーサルエコロジーでの資格取得者の増加（2029 年度まで）・・・第二種電気工事士の受験合格者 10 名、１級電気工事施工管理技士７名増加（資格取得者採用を含む）
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルな
ど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事
及び起業に必要な技能を備えた若者と成関連するＳＤＧｓ

人の割合を大幅に増加させる。
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
ならびに同一労働同一賃金を達成する。

４－３．社会面（ネガティブ）
雇用

特定インパクト

保健・衛生【健康経営の推進】
・扇港グループの健康経営宣言に基づく、定期健康診断及び再検査の受診 100％を継続させる

取組、施策等【労働災害件数ゼロの維持】
・太陽光発電設備工事や、保守メンテナンス作業時において想定される労働災害リスク軽減と、労働災害件数ゼロ件を継続していく
・定期健康診断及び再検査の受診 100％の維持

借入期間におけるＫＰＩ・ユニバーサルエコロジーにおける１日以上の休業を伴う
労働災害の発生ゼロ件の継続（過去３年間平均ゼロ件）
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不関連するＳＤＧｓ

安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
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４－４．社会面・環境面（ポジティブ）
エネルギー

特定インパクト

気候【カーボンニュートラル推進】・ユニバーサルエコロジーの太陽光発電設備の累計施工発

取組、施策等

電容量を増加させる・非ＦＩＴ案件（PPA・NONFIT・FIP 等）について事業主としての保有件数を増加させる
・非化石証書代行サービス成約件数を増加させる
・ユニバーサルエコロジーによる太陽光発電設備の累計施工発電容量の増加（2022 年度見込 145.5MW→2029 年度 254.0MW）
・非ＦＩＴ案件（PPA・NONFIT・FIP 等）の事業主としての保有借入期間におけるＫＰＩ

件数の増加（2023 年度～2029 年度に累積 125 件増加、2022 年までの実績 累計３件）
・非化石証書代行サービス成約件数の増加（2023 年度～2029 年度に累積 28 件成約、新規事業につき実績はゼロ件）7.1

関連するＳＤＧｓ

2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

４－５．環境面（ネガティブ）
特定インパクト

廃棄物【適切なパネル等廃棄の実施】
・従前より社内で実施してきた自主的な廃棄・大型修繕費用

取組、施策等の積み立て（取引銀行向け積立定期預金）の継続と、今後始まる国の積立制度も着実に履行することで、より安定した体制を構築する

18

・自主的な廃棄・大型修繕費用の積立（取引銀行向け積立
借入期間におけるＫＰＩ

定期預金）の継続
・「太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度」の着実な履行
12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄関連するＳＤＧｓ

物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

４－６．その他ＫＰＩを設定しないインパクトについて SDGｓとの関連性
事業活動

関連するＳＤＧｓのターゲット<経済面・社会面>
良質案件かつ円滑な7.1

資金調達に基づく太陽光発電の実現

2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネル
ギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

7.2

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

高い技術力等を伴っ7.3た発電所の提供

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に
高品質・安心・安全の関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善

サービスの提供

する。

＜経済面＞

11.5 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々

BCP 対策の提供の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災
害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

＜社会面＞
農地を活用した営農型太陽光発電の実施

9.4

2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技
術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入
拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
19

ＳＤＧｓの
ゴール

５．サスティナビリティ管理体制
センコーコーポレーションでは、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、総合営業部を中心に組織横断的なプロジェクトチームを結成。太田代表取締役を最高責任者とし、日々の業務やその他活動を棚卸することで、自社の事業活動とインパクトレーダーとの関連性について検討をした。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間においても、太田代表取締役や大橋取締役、総合営業部、関係部署などとの連携体制を構築することでＫＰＩの達成を図っていく。

最高責任者

代表取締役 太田 和人

管理責任者

取締役 大橋 泰三

担当部署

総合営業部

６．モニタリング
本件で設定したＫＰＩの進捗状況は、センコーコーポレーションと三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場
合には、三十三銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、ＫＰＩの達成を支援する。

７．総合評価本件はＵＮＥＰ ＦＩの「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。センコーコー
ポレーションは、上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

20

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施するセンコーコーポレーションから供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブ
な成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 松田 拓
〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

21

第三者意見書2023 年 5 月 31 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社センコーコーポレーションに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が株式会社センコーコーポレーション（「センコーコーポレーション」）

に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、
株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP
FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パ
ネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフ
ォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体で-2-

ある。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、センコーコーポレーションの持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、センコーコーポレーションがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるセンコーコーポレーションから貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原

川越

敦子

-7-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-