令和５年第 14 回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和５年 11 月６日（月）17:42～18:36
２．場
所：総理大臣官邸４階大会議室
３．出席議員：議長
岸 田
文 雄
内閣総理大臣議員
松 野
博 一
内閣官房長官同新 藤
義 孝
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
鈴 木
俊 一
財務大臣
同
鈴 木
淳 司
総務大臣
同
西 村
康 稔
経済産業大臣同十 倉
雅 和
住友化学株式会社 代表取締役会長
同
中 空
麻 奈
ＢＮＰパリバ証券株式会社
グローバルマーケット統括本部副会長
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
内 田

眞 一

日本銀行副総裁（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）（２）中長期の重要課題
３．閉

会（説明資料）
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７

植田議員提出資料
金融政策、物価等に関する集中審議 参考資料（内閣府）
デフレ完全脱却のための総合経済対策（概要）
デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年 11 月２日閣議決定）
デフレ完全脱却のための総合経済対策のポイント（経済財政政策担当大臣提出資料）
総合経済対策 政策ファイル（経済財政政策担当大臣提出資料）
総合経済対策の決定を踏まえて（有識者議員提出資料）
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令和５年第 14 回経済財政諮問会議

資料８
資料９

中長期の重点課題の論点整理 参考資料（内閣府）
中長期の重要課題についての論点整理（有識者議員提出資料）（概要）（新藤議員） ただ今より、「経済財政諮問会議」を開催する。
本日の諮問会議では２つの議題を取り上げる。１つ目の議題は「マクロ経済運営」、２つ目の議題は「中長期の重要課題」である。先週木曜日、総理から策定の御指示があり、諮問会議でも二度御議論いただいた経済対策を取りまとめた。熱量あふれる「新たなステージ」への歴史的転換に向けた、スタートダッシュとなる経済対策になったと考えている。
本日は、この対策を踏まえた今後の「マクロ経済運営」について御議論をいただきたい。
次に、２つ目の議題は、「中長期の重要課題」である。人口減少・少子高齢化を乗り越えて、国民が明るい希望を持ち、豊かさと幸せを実感できる経済社会の実現に向けて、今後取り組むべき中長期的な課題、対応の方向性などについて御議論いただきたい。
〇「マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）」（新藤議員） まず議題１、「金融政策、物価等に関する集中審議を含めたマクロ経済運営」について、日本銀行の内田副総裁より、足元の金融政策や日銀の今後の経済・物価の見通しについての御説明をお願い申し上げる。
（内田副総裁） 資料１、１ページだが、日本銀行は、先週、経済・物価の見通しを公表した。まず、左の表、ピンク色の成長率であるが、今年度はペントアップ需要にも支えられて2.0％となった後、来年度以降はいずれも1.0％と、潜在成長率を上回る成長を続けると予想している。次に物価だが、真ん中の列、青色の消費者物価の前年比であるが、今年度と来年度が2.8％、2025年度は1.7％と予想している。
右側のグラフだが、現在、消費者物価は2.8％となっているが、その主因は輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁である。灰色の棒の食料品をはじめ、緑色の日用品なども合わせた「財」が物価を大きく押し上げている一方で、白色の「エネルギー」が政府の対策により押し下げている姿となっている。賃金の上昇を反映するはずの黄色の「サービス」であるが、こちらはなお大きな押し上げ要因とはなっていない。
こうした下で、左の表、今年度は政府による負担軽減策が延長される効果がある一方で、このところの原油価格の上昇の影響から2.8％、来年度は原油価格の影響と、それから対策の反動もあって、同程度の高い上昇率が続く見通しである。この間、こうしたコストプ
ッシュの要因は徐々に剥落していく一方で、より重要な「賃金と物価の好循環」が徐々に強まっていくことが期待される。その結果、見通し期間の最終盤である2025年度には、生鮮食品を除くベースでは1.7％、隣の列の生鮮食料品とエネルギーを除くベース、つまりコストプッシュのない、いわば「実力ベース」で1.9％と、概ね２％となる見通しとなっている。
もっとも、長期にわたる低成長とデフレの下で、賃金・物価が上がりにくいことを前提とする慣行や考え方が定着してしまったことを踏まえると、今後の賃上げ、価格設定の動向などを含めて、賃金と物価の好循環は強まっていくのか、引き続き確認していく必要があると考えている。
２ページ、先週の金融政策決定会合では、イールドカーブ・コントロールの運用をさら
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に柔軟化することを決定した。具体的には、これまで10年金利の上限について、１％では無制限の国債買い入れを毎日オファーして、必ず止めるという運用をしてきた。その下で、実際の金利はアメリカの長期金利が夏場以降大きく上がった影響もあり、0.9％付近まで上がった。今後は１％を上限の目途としつつ、厳格な上限設定ではなく、「１％に近づい
たらたくさん買う」という、いわば機動的な買い入れ増額などを中心に運営する。内外の不確実性が極めて高い中、上限にヒットして債券市場の機能が歪む、あるいはそれを材料にしてほかの市場の変動、ボラティリティが高まるといったことを防ぐことが狙いである。
これで、昨年の12月、今年の７月に続き、３度目の運用の見直しとなる。もっとも、昨年以降、予想物価上昇率が緩やかに上昇しているので、実質金利はマイナス圏で推移して
おり、十分に緩和的な金融環境が維持されていると考えている。このような中で、緩和の効果と副作用のバランスを勘案して、微調整を行いながらイールドカーブ・コントロールを運営してきている。
もとより、基本姿勢として粘り強く金融緩和を続けるという方針に変わりはない。日本
経済は、デフレ的な経済から脱却する上で重大な局面に立っていると思っている。日本銀
行は、引き続き粘り強く金融緩和を継続することで、賃金が上がりやすい環境を維持し、変革に向けた動きをしっかりと支えていく考えである。
（新藤議員） 続いて、内閣府から資料２及び３に沿ってご説明いただく。
（木村政策統括官） 資料２をご覧いただきたい。物価と賃金の見通しについてである。
民間機関の予測を見ると、2024年度に賃金が物価に追いつくと予測する民間機関は約５割となっている。賃金と物価の好循環に向けて正念場を迎えているので、今回の経済対策
やその他の政策努力により、実質賃金プラスの早期実現を目指してまいる。
次に、資料３から６をご覧いただきたい。
11月２日に、「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」を閣議決定させていただいた。対策本文とその概要、そして、新藤大臣の御指示の下、資料５、６として内閣府で作成した２種類のＰＲ資料を配付させていただいている。
後ほど御参照いただきたい。
資料３であるが、今回の対策では、物価高から国民生活を守る対策に万全を期するとともに、30年ぶりの高水準の賃上げの動きを継続させるため、その環境整備や供給力強化のための国内投資の拡大を支援する。また、人口減少を乗り越えるため、デジタル技術の社
会実装や制度・規制改革を通じた官民の効率性・生産性の向上、頻発する自然災害等を念頭に、国民の皆様の安全・安心を確保する施策を盛り込み、持続可能な経済社会の実現を目指してまいる。
特に、賃金上昇が物価高にまだ追いついていない中、国民の皆様の御負担を緩和するた
めに、所得税・個人住民税を納税者御本人及び扶養家族１人につき４万円減税し、国民の皆様の可処分所得を直接下支えする。来年６月頃からこの減税を実施することにより、ボーナス月に賃上げと減税、双方の効果を目に見える形で実感していただけるものと考えている。
今回の対策による、令和５年度補正予算における一般会計追加額は13.1兆円である。定額減税及びその関連経費合計を含めると17兆円台の前半となる。資料３の末尾にあるように、経済の押し上げ効果は実質ＧＤＰの年率換算で1.2％程度、来年１月から４月までの間における電気・ガス料金等の負担軽減策による消費者物価の抑制効果は、前年同月比で１％ポイント程度を見込んでいるところである。
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（新藤議員） 続いて出席閣僚よりご意見をいただきたい。
（鈴木（俊）議員） 今般、取りまとめられた経済対策は、足元の物価高から国民生活を守り、構造的な賃上げと国内投資を促進し、消費と投資の力強い循環につなげていくために、必要な施策が盛り込まれたものと考えている。この経済対策を速やかに実施するため、補正予算の編成を進めてまいる。
（新藤議員） 民間議員より御意見をいただく。
（新浪議員） 実質賃金のマイナスが長期化する中で、一般国民にとっては大変厳しい状
況が続いている。特に、低所得者層、中間層の家計の当面の下支えとして一時的に所得減税を行うことに賛成する。
しかし、これはあくまでも１年間の時限措置であるという認識である。重要なのは将来の賃金上昇であり、この期間の中で何としても実質賃金をプラスに転じさせる、持続的な賃上げのための施策を実行することが肝要である。
持続的賃上げのためには、何といっても人材供給の制約解消とＤＸ、デジタル・トラン
スフォーメーションによる生産性向上の２つがキーファクターである。
本来であれば、人手不足が加速すれば、おのずとマクロ的には賃金が上がるはずだが、にもかかわらずなかなか実質賃金が上がらないのは、一つに人材移動の制約と、必要とされるスキルとのミスマッチがあるのではないか。また、ミスマッチにつながる、生産性向上に不可欠なデジタル人材の圧倒的な供給不足が要因ではないか。
例えば、ある民間企業の調査によれば、2030年には700万人の人手が不足するとの予測もある。だから、賃金は恒常的に上がらざるを得ない環境であることをマクロモデルでもっと国民に広く知らしめるべきではないか。また、多くの大手企業は、良い人材を集めるにはどうしても賃金を上げなければならないと強く認識はしている。しかし、あと一歩がなかなか踏み込めない状況にある。
そこで、キャリアデザインに基づくリスキリングの定着が必要であり、目下、新しい資本主義実現会議でも議論している、雇用条件に関する情報を集約・開示するハローワークと民間企業によるプラットフォーム構築を急ぐなど、このようなことをやっていかなくてはならない。
また、大手企業では50歳以上の人材を活かしきれていないのではと思うが、社内に閉じたキャリアだけでなく、社内外双方を見たキャリアデザインを支援し、こうした年齢の高
い方々に対する人材投資の取組みを行い、その情報開示を義務付けるといったことまで踏み込む必要性があるのではないか。
最後に一点、エネルギーコストの低減が不可欠である。国民は、政府の補助が永劫続けられないと理解していると思う。現在は、既に九州と首都圏で電気代が５割も違うと言われている。エネルギーに対する補助を未来永劫続けられない前提で、国民にしっかりと現在のエネルギーの状況を理解していただき、エネルギーコスト低減のための思い切った政策に踏み込むことが必要。
（中空議員） 今回、経済対策が出された。一般的に考えると、日本は財政が膨張している。そして、これから金利が上がる可能性がある中での減税は違和感があるということだと思う。
一方で、日本銀行がずっと、日本にはノルムがあると言ってきた。物価や賃金は上がらないという社会通念は意外と日本の場合はしっかりとしてしまっており、もし、今回デフレ脱却ができなければ、また財布の紐が締まってしまうようなことになり、デフレ脱却で4
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きない可能性がある。それを考えたとき、確実にデフレを脱却する、ということにつながるのであれば、相当程度理解されていくのではないかと思う。
先ほど日本銀行の内田副総裁のご説明の中にも、これから先も粘り強く、重大な分岐点に立っている日本を下支えしていくというお話があった。２％のインフレ目標と整合的なところまで現状では達していない、という植田日本銀行総裁の記者会見での発言があったが、この見方が正しいとすると、やはり今こそデフレに確実に決別する必要がある。
正しく、きちんと、とりわけ低所得者の方々には速やかにお金が入ること。それから、
今回、デフレ完全脱却のための総合経済対策で36項目にわたる規制・制度改革が盛り込まれたが、これがきちんと機能すること。これは、一個一個大変良いことが書いてあり、物によってはもっと踏み込んでほしいものも中にはあるが、これだけのことが行われていくと、おそらく活路が見い出されると思う。
私は何回か申し上げているが、やはり基本的にマーケットが動くときというのは数字がきちんと出るときである。昨年、3.6％ないしは3.9％、という水準の賃金上昇が分かった
とき、株価は上がった。今回もその可能性が出てくると思うので、是非賃金を上げること、
それまでの間今回の対策でつなぎをして賃金上昇につなげること、この好循環ができれば、日経平均も上がる。これを果たしていただきたい。
（柳川議員） 今回の資料５の「熱量あふれる『新たなステージ』へスタートダッシュ」というのは非常に重要なポイントだと思う。熱量をしっかり作り出すというのと、新たなステージのところで、今、中空議員からもお話があった規制・制度改革を使って、ビジネスの範囲を大きく広げていくことが何よりも大事と思う。もう一つは、熱量あふれるためには、国民がこの対策によって未来が明るいものになるという方向性がしっかり見えてくることが何よりも大事だと思う。
そのためには、まずは賃上げを実現することが重要。そのためには、賃上げ自体も一生懸命行うわけだが、やはり投資もしっかり引き出していって、その投資が雇用につながっていく。この道筋をもう少ししっかり出していくことが大事だと思う。
省人化の投資が大事だが、人が少なくて済むということは、実は１人が結構な生産性を実現させているということであり、その１人が賃金をたくさんもらってもいいはずである。
そうした取組をできる企業とできない企業があるが、省人化投資を国がサポートするのであれば、その裏側でしっかりと企業で働いている人の賃金が上げられる。１人が２人分の仕事をしたのであれば、２人分の賃金とは言わないまでも、1.5倍、1.6倍ぐらいの賃金がもらえるようなカップリングをしていくことが大事。
もう一つは、今の話はどちらかというと大企業が大きな投資をしていくイメージだが、資料７の中で「地域のスモールビジネス」と書いてあるように、地域であるとか、あるいは高齢者の人たちが、そんなに大きな投資ではなくても小さな投資をしていくこと、これが雇用を生み出していく。こういうところをもっと作り出していくべきではないかと思う。
新浪議員からお話があったような高齢者の活躍は、これから日本でとても期待されているところ。そのためには、地域の活性化につながるようなスモールビジネスに高齢者の方が従事して、新たな雇用を生み出していく、こういう大きな好循環を作っていくきっかけになればと思う。また、リスキリングはそのために行っていくことが大事なのではないかと思っている。
（十倉議員） 今回の経済対策は、日本経済の新たなステージに向けた岸田総理の強い決意を表したものと受け止めている。特に、供給力の強化に向けた短期加速施策を重点的に
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盛り込んだ今回の対策は誠に時宜を得たものと考えている。
特に、国内投資促進のための税制上の措置に期待している。令和６年度税制改正で議論する戦略分野の国内生産促進に向けた税制措置や、いわゆるイノベーションボックスは供給力の強化に向けて使い勝手の良い大胆な内容としていただくよう、よろしくお願い申し上げる。
また、新たなステージの経済には、それを支える産業基盤が欠かせない。特に、資源のない島国である我が国は、電力を他国から融通してもらうことができない。次世代革新炉の開発等、安定・安価な電力供給基盤の確保に向けた取組につきましても、抜本的に強化・加速すべきと考える。
〇「中長期の重要課題」（新藤議員） 次に議題２の「中長期の重要課題」について議論をお願いしたい。
まず、内閣府から資料８に沿って御説明をお願いする。
（林政策統括官） 資料８をご覧いただきたい。
１ページ目、子ども・子育て関連である。
2015年に示された希望出生率は1.8であるが、左側の図で、夫婦・独身者の子ども・結婚に関する意識の推移の構成要素のうち、独身者の結婚希望や希望子ども数はコロナ禍での調査で低下している。右側だが、夫婦が理想の子ども数を持たない理由は、育児費用が高止まりする中、育児負担や夫の協力が得られないという回答が増加している。子育てをしたいと思う、未来に希望が持てる明るい社会とするために、若い世代の所得を増やす、
社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという「こども未来戦略方針」の基本理念を実現する必要ある。
２ページ目の左上だが、世界の人口増加の中心はアフリカや南アジアに移っている。下側だが、我が国の主要貿易相手国である中国を含む東アジアは、高齢化や人口減少が加速している。これらを踏まえたグローバル戦略を描き、フロンティアを開拓しながら海外経済を取り込む必要がある。右側だが、資源価格の高騰に伴う海外への所得流出が2022年に約16兆円、ＧＤＰ比で2.8％を記録している。中長期を見据え、外需を取り込む力の強化、外的要因に左右されにくいエネルギー構造・経済構造を構築していく必要がある。
３ページ目左上だが、我が国の健康寿命は高いと言われているが、疾病状況で評価しても、世界の65歳と同等となる日本の年齢は76歳となり、世界第１位である。左下だが、生産年齢人口の減少率は2030年代に加速するが、青い線の「25－74歳人口」で見た場合の減少率は横ばいで推移する。予防・健康づくりやリスキリングの強化を通じて、年齢によらず、生涯現役で働ける仕組みづくりが必要である。右側は、女性の正規雇用比率である。
いわゆる逆Ｌ字カーブだが、近年、若い世代を中心に大幅に上昇している。結婚や子育て、介護と両立する働き方を推進するとともに、リスキリングなどを通じて正規化を後押ししていく必要がある。
４ページ目、社会保障に関連するものである。真ん中の図をご覧いただくと、年齢に応じて１人当たりの医療費と介護費が上昇することが分かる。それによってどのような影響があるかというのを見たものが右側の表だが、2040年頃までの１人当たりの医療費・介護費の伸びが非常に高いという形になる。生産性の向上や予防・健康づくりにより、１人当たりの負担を軽減しながら、ＤＸや地域医療構想などによる効率化を進め、費用増加圧力を緩和していく必要がある。
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５ページ目、地方行財政である。前回の諮問会議で、20万人以上の大規模都市では高齢者の増加が見られる、町村部では生産年齢人口が大幅に減少していく見込みだということ
を左側の図でお示ししている。その財政に与える影響を見ると、右側の上の表の赤く囲ったところ「20万人以上」だと、自治体ごとの高齢人口変化率に合わせて、民生費、いわゆる社会保障給付みたいものが含まれるのだが、それが67％増える。右下の表は、税収に関する影響だが、「５万人以下」では生産年齢人口が約４割減少する関係で、地方税収はマ
イナスになる。こういったことを踏まえながら、地方行財政の全体像を検討していく必要がある。
（新藤議員） 続いて出席閣僚よりご意見をいただく。
（鈴木（俊）議員） 中長期的な視点では、本格化する人口減少社会において持続的成長と安心で幸せを実感できる経済社会を実現できる経済構造を作っていかなければならない。
このためにも、多様な社会課題に対応する財源をしっかりと確保しながら、持続可能な
経済財政運営を行うことが重要であり、民需主導の持続的・安定的な経済成長の実現に向けて財務省としても尽力してまいる。
（鈴木（淳）議員） まず、地方への人の流れの創出や関係人口の拡大について申し上げる。総務省としては、地域おこし協力隊や地域活性化起業人、ローカルスタートアップ支援制度などの施策を通じ、自治体の取組を支援してまいる。
次に、ＤＸの活用について申し上げる。総務省としては、人口減少、少子高齢化が進む
中、持続可能な地域社会の形成のため、地域におけるＤＸの推進を図ってまいる。また、その前提として、自治体におけるデジタル人材の確保・育成や、都道府県と市町村が連携した推進体制の構築を図ってまいる。具体的な取組として、オンライン申請やワンストッ
プ窓口などの「フロントヤード」の改革や、原則として、令和７年度までの自治体情報シ
ステムの標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けた支援により、自治体行政におけるＤＸを進めるとともに、アドバイザー派遣や優良事例の横展開などにより、総務省をあげて、全国の地域社会の課題解決や成長につながるＤＸを推進してまいる。
次に、持続可能な地方行財政について申し上げる。将来にわたる人口構造の変化に的確に対応し、自治体が持続可能な形で、地域の実情に応じた行政サービスを提供していける
よう、総務省としては、市町村の行政サービスの広域連携や、技術職員・デジタル人材の共同活用を進める取組などを推進しているところである。現在、調査審議中の第33次地方制度調査会における議論も踏まえ、今後とも、持続可能な行政サービス提供体制の確保に取り組んでまいる。
最後に、大地震等の災害への備えについて申し上げる。総務省としては、緊急消防援助
隊や常備消防の充実強化、ＤＸの推進を図るとともに、消防団を中核とした地域防災力の向上に全力を挙げてまいる。
（新藤議員） ただ今の中長期的な課題は、今私たちが打っている経済対策の先にあるもので、それぞれ連携が強いと思っている。その意味で、ただ今の御説明を受けながら、まずは新浪議員から、それぞれの連関も含めて今後何をすべきなのか、御意見を頂戴したい。
（新浪議員） まず、何より民間主導経済への転換によって税収を伸ばしていく。それをもって持続可能な財政及び社会保障に道筋をつけていくことが肝要。
その際に、先ほども申し上げたように、人手不足の解消に積極的に取り組むべきであり、まず何といってもこの２年強で年収の壁問題を抜本的に解決することを明確にし、女性の7
令和５年第 14 回経済財政諮問会議

活躍をよりしやすくする。
そして、生産年齢にとらわれず、70歳、75歳まで生き生きと働くことができ、まさに生涯現役で非常に人生をエンジョイできる、その結果、生涯年収が増えていく、こういう健
康長寿社会の実現をもって解決を図っていくべき。先ほど内閣府から説明があったが、私は、これは非常に良い資料であると思う。本日の資料８の３ページ目、日本の76歳は世界の65歳と同等であるというデータは、ＯＥＣＤの定義する生産年齢を超えて活躍できる可能性を示していると言える。大企業は50代・60代など年齢の高い方々に人材投資をしないということがあるが、是非ともこの方々をリスキリングの対象として、生涯現役で生き生きと活躍できるようにやっていくべきではないかと考える。
２つ目として、企業版ふるさと納税は2024年に終わるという話も伺っているが、是非使
いやすさの向上、活用拡大を行い、またＮＰＯや、インパクトスタートアップの方々が活躍できるよう寄附税制を見直すなど、公助のみならず共助の拡充に向けた具体化に着手すべき。
（新藤議員） 十倉議員、今回の経済対策に賃上げ税制や投資減税を盛り込んだことを受けて企業の投資・賃上げは今後どこまで進むのか、そして、それは今後の中長期的な課題に対してどういった影響を及ぼすのか、御意見をいただきたい。
（十倉議員） 経団連では、国内投資については2027年度に民間設備投資額115兆円を目標として掲げている。また、2030年、46％GHG削減、2050年、カーボンニュートラル目標もある。こうした目標の実現に向けて、ＧＸ・ＤＸを中心に今回、経済対策による供給力の強化策が力強い後押しになると期待している。大いに国内投資を盛り上げていきたい。
また、賃金についても、物価上昇に負けない賃金引上げを掲げ、昨年から今年にかけて最大限の熱量を持って取り組んでおり、ちょうど今日二回目の経営労働政策特別委員会があったが、来年もそれ以上の熱量で決意を持って働きかけようと気勢を上げたところである。
しかし、我々の前提はこれまで政府・日本銀行が掲げている２％の物価目標のような適度な物価上昇である。現在の消費者物価を見れば、コアＣＰＩで2.8％。これは政府のエネルギー、ガソリン、電気の支援があるため、なかりせば3.8％、コアコアでは４％を超えており、消費者の実感はそれ以上と考える。こうした適度とは言い難い物価上昇まで、全て賃金の引上げでカバーすることは現実的ではない。政府・日本銀行による適度な物価上昇の実現に向けた施策も同時に必要であると考える。
（新藤議員） この状況において日本銀行は賃金と物価の好循環を実現するためには一体
何を鍵とお考えになっているか、内田日本銀行副総裁に教えていただきたい。
（内田副総裁） 賃金と物価の好循環であるので、物価から賃金、賃金から物価、双方向の波及が必要だということかと思う。
まず、物価から賃金という意味では、労働需給がタイトであること、すなわち人手不足の状況がマクロとしては続くことが大事かと思う。もちろん、新浪議員、柳川議員がおっしゃったとおり、リスキリングなどの対応は労働市場の摩擦を減らすという意味で大変重要だが、経済全体としては、タイトな労働需給、低い失業率が維持される必要がある。
一方で、逆に賃金から物価という面であるが、こちらは中小企業などから人件費上昇分のコスト転嫁がなかなか難しいという声がよく聞かれる。そういう意味で、製造業から小売の各段階で適正な価格転嫁ができるようにすることが大切。最終的には、そうした値段
で物が売れないといけないので、個人消費の増加が続く、これも重要な条件になってくる。
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令和５年第 14 回経済財政諮問会議

このタイトな労働需給、個人消費の増加、いずれもマクロ的に言うと経済環境が良好だということを意味するので、日本銀行としてもしっかり経済を支えるように、粘り強く金融緩和を続けていきたい。
（新藤議員） 先ほど、減税の効果というようなお話もあったが、世の中で様々なお考えの方がいらっしゃる。私たちは、減税と給付金、交付金、これをきっかけとして次の構造
的な賃上げと可処分所得の向上の押し上げをする。このような中で、雇用の流動化と生産性の向上、それは結局のところ稼ぐ力を増やし、潜在成長率を上げていく。その循環ができるかどうかのところだと思っているが、そういった中で、今後、これから中期、３年から５年で、一体どういう部分に注力していくのが良いか、中空議員に教えていただきたい。
（中空議員） 内田日本銀行副総裁からあった、このまま金融緩和を継続的に粘り強く続けるということは、日本人にあるノルムを解消していくには、経済対策も重要なのかもしれないと思う。それをする傍らで何が必要かというと、やはり日本には競争力が必要だと思う。
日本の中長期的な問題は何かと言われたときに、人口問題、社会保障、教育格差と、様々出てくるが、１つ挙げるとすると、競争力をどう強化していくかだと思う。
競争力を強化していくには何をしたら良いかというと、36項目にわたる様々な規制緩和
を経済対策で掲げていただいたので、まずはこれを一つ一つやっていただくことかと思う。
どのようにすると世界からマネーが入ってくるか、引き付けられるかということが一つのポイントになると思う。
競争力を高めるために、例えばＧＸ一つを取っても、実行することは多くあると思う。
2028年、2033年に、賦課金、排出権取引市場の創設と、そういった枠組みは作っているので、最低でもそれは守ってもらいたい。
もちろんそれに留まらず、排出権取引市場を作るのであれば、アジアのお金、世界のお金をどう取り込んでくるかということも重要なポイントになり、それができる潜在能力は日本にあると思っているので、是非ここも徹底していただきたい。
さらに、集めたお金をどうやって使っていくか、である。重要なのは、勝ち筋を見つけて、その勝ち筋にきちんとお金が投下されていくこと。極端な話、プロジェクトごとに、あるいは一社に対してお金を集中的に入れることさえも辞さず、競争力を蓄えていくことを考えていくべきである。そういった大胆な競争政策を取っていくことは、今考えなければいけない一つのポイントだと思う。
（新藤議員） 柳川議員、人口減少下の成長には省人化投資と高齢者の就労が重要で、それは明るい希望や豊かさと幸せの実感に結びつけていくことが大事だとおっしゃってい
ただいた。加えて、地域のスモールビジネス、それから地方における経済の活性化をどうやって日本経済のマクロ経済の影響力を及ぼせるか。それから、経済の指標に加え、幸せ、満足度、実感を得るというのがとても重要だと思うが、お話をいただきたい。
（柳川議員） 地域のスモールビジネスというお話をしたが、これには少なくとも二つの側面がある。一つは、地域にいろいろなチャンスがあって、新浪議員がおっしゃったよう
な、高齢者の方、シニアの方が地域に入って、必ずしも大きな華々しい投資ではないが、雇用を作り、ビジネスを回していく、これができるようになっているのが実はＤＸの強みだと思う。政府がそういうところをしっかり支援することにより、必ずしも大きなお金を持って地域に入らなくてもビジネスが回っていくようにする。実はこれができているのが今の技術革新の大きなポイントの一つだと思う。もちろんＤＸについては、大きなＡＩ投9
令和５年第 14 回経済財政諮問会議

資も大事だが、そういうことをやっていくことで、地域の活性化あるいはシニアの方々の未来の可能性を広げていくのは大事なことではないかというのが一点目である。
二点目は、新藤大臣が先ほどおっしゃったことだが、一点目はどちらかというとお金をしっかり稼ぐという話だが、地域に住めば、そんなにお金を稼がなくても、ある程度の持続可能な生活ができて、生活の豊かさを実感できるような環境が相当ある。東京でずっと育ってきた私が、コロナ禍になって地方に行って初めて実感したのは、給料をそんなに貰わなくても良いということである。魚は捕れる、野菜も取れる、おいしい物を食べられて、海に入れて、私たちが相当お金を稼いで、バケーションに行ったときに使うお金の部分がただで手に入っているような地域がある。
ただ、ここである程度生活の持続性は実現できなければいけないので、生活の持続性を実現しつつウェルビーイングを高めていくような地域での暮らし方の標準形をまだ我々はちゃんと定義できていないような気がする。もちろんビジネスが回っていった上で、諮問会議としてはこういう生活の仕方の基本スタイルみたいなことを出していくということも重要なことかと思う。
（新藤議員） 資料９は説明を省略したが、とても重要なことを御指摘いただいていると思っている。「中長期の重要課題についての論点整理」ということで、まずは政府が取り組むべき使命を明らかにしようと。それはこれから御議論いただくにしても、「人口減少・
少子高齢化を乗り越え、国民が明るい希望を持ち、豊かさと幸せを実感できる経済社会を実現していくこと」、こういった使命の下に、使命を達成するためにはどんな項目がある
か、ビジョンを幾つか出していただいた。そして、持続的な経済成長、分厚い中間層、国民の安心・安全、そうしたビジョンを打ち立てた上で、それを実現させる手段としてのアプローチと分類しながら、それぞれについて議論しようという御提言をいただいた。
それから、資料８「中長期の重点課題の論点整理 参考資料」の中にも、子ども・子育ての大事なことは、希望出生率は1.8で政府は設定しているが、その大本になる一つの指標だが、独身男女の意識調査においては、これまで約９割の方が結婚願望を持ち、２人以上の子供を持ちたいと回答していた。しかし、それが急速に低下し、結婚願望が84％まで下がり、持ちたい子供の数も1.79となった。これは、コロナの影響もあったと思うが、こ
ういう混沌たるところで少子化対策をやっていくにしても、若い方たちの意識というものもきちんと変えていかなければいけない。
それから、先ほど新浪議員に、生涯現役、正規化拡大も、では具体的にどうしたらいいのか、と言っていただいた。日本の76歳は外国の65歳並みだということで、非常に若く様々な働き方ができるということだが、そういったことを含めて、中長期的課題として諮問会議において日本の将来のあるべき姿のビジョンの柱になると思う。
こういう点で、今の経済対策の先にどういうものを示していくべきなのか。ミッション、
ビジョン、アプローチについて何かお考えがあるならば、もしくは、今まで御提言いただ
いた中でもう少し深掘りするなり付言していただくことがあるならば、それぞれ御自由に御発言いただきたい。
（十倉議員） 中長期の重要課題として最も重要なのは、やはり全世代型社会保障の実現だと考える。全世代型社会保障の実現を通じて若い世代の安心感を高めることは、消費の拡大を通じた持続的な経済社会の実現に欠かせない。また、少子化対策にも直結する。
欧米主要国の合計特殊出生率は２を切っているものの、1.5から1.7で下げどまっている。
東アジアの中国、韓国、日本はずっと下がってきている。日本の少子化の進行はここで踏
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みとどまるべきだと思う。
さらに、社会保障制度を持続可能なものとする歳出・歳入改革は、我が国の財政問題そのものでもある。現役世代の減少を踏まえて、医療・介護サービスの提供体制の再構築を図るとともに、高度成長期に構築された負担の仕組みについて、世代を問わず応能負担を徹底すべきと考える。最新の人口推計を踏まえた社会保障全体の給付と負担に関する新たな将来見通しを明示し、国民が安心する将来像を描くべきと考える。
今検討している支援金制度の内容をはじめ、少子化対策の財源については賃金引上げのモメンタムへの影響、更にはこういった全世代型社会保障の実現という大きな議論と矛盾することなく、現役世代に負担が偏らない整理をお願いしたい。
（中空議員） また競争力の話をしたいと思うが、日本が経済対策としてやるべきは“活力ある日本”ということだと思う。活力ある日本というのは何から来るかと言えば、やはり競争力があることだと思っている。
先ほどＧＸの話をしたが、ほかにも日本には良いものは数多くあるのだと思う。例えば
今、町に出ると外国人の方が日本は魅力的だと言って、たくさんいらっしゃる。来るのは魅力的で、住むのは魅力的ではないという人もいるが、来てくれている人がこれだけいるのだから、インバウンドの中からどうやって利益を上げていくかを考えることが必要。
また、資産運用立国を総理は掲げており、日本にどうやってお金を投資してもらって、それを根付かせていくか、うまく回していくかという工夫も必要になってくると思う。
さらには、日本というのはＥＳＧ、気候変動の分野でも、かなりの特許を持っていることが分かっている。こういったものをどう使っていくか。今アメリカの金融機関では、特許やパテントを担保にしてお金を回していくという新しいファイナンスの仕方が流行ってきているので、特許というものをどう生かすかは鍵になるのではないか。日本にはアニメや漫画みたいなコンテンツも数多くあるので、そういったものでどうやって勝ち筋を作っていくかということが大事。
ウェルビーイングを否定しているわけではないが、改めて競争力についてお話をしたいと思った。
（柳川議員） 今の中空議員のお話につなげる形でいくと、やはり競争力なのだが、世界的に今は実はすごく大きな成長ができる投資が出てきている。そういう意味では、新たなステージというのは世界的に起きているイノベーションのチャンスを意味すると思う。これをしっかり国内に入れ込んでいく。大きな成長につながる投資をどれだけ拡大させて、みんなにチャンスを広げていくかということと、ＤＸ・ＧＸが一人一人の国民にとってどれだけプラスになるのか。そういう意味では、やはり雇用が増え、賃金が上がり、将来の安心につながるという部分の道筋がまだ見えない気がする。
だが、そこはＤＸが進めば大きなビジネスチャンスが生まれ、自分たちの安心や賃金の拡大につながっていくはずなので、アプローチとしては、その点をしっかり見せていくことが重要。
（新浪議員） 人材の流動化との合わせ技でデジタル人材の徹底的教育が必要。例えば私自身も生成ＡＩを使っているが、これはノーコードで使用できるので、年齢が高いからというバイアスをかけてできないと思い込むこと自体が間違い。今、ある企業も50代以上全員に生成ＡＩの研修をさせていると聞いている。確かに嫌だと言う方もいるが、全員ができなくても良いので、50代以上の人たちを忘れてはならないと思って取り組むべき。
将来75歳になってもこうした研修が生かせるようにする、そして、企業として生涯現役
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をサポートしていくことが必要。また、実は年齢の高い方たちは質問力を持っていて、データベースを作るのに大変役立つ。
年齢が高いからとバイアスをかけるのは間違っている。先ほど申し上げたのは、人材の投資について、意識を持っている若い方だけではなく年齢の高い方々にどう機会を与える
かということ。とりわけデジタル人材の育成、例えば地方の旅館などでデジタル化に成功したところは大変利益が出ていると聞く。
西村経済産業大臣には、中小企業庁をもっと活性化し、こうした具体事例を横展開するようにしていただきたい。具体的事例があることによって生産性が上がる。そういった意
味で、対応政策をぜひやっていっていただきたい。
（西村議員） 議論があった点で、二点、簡潔に申し上げたい。
一つは賃金のことだが、今回、物価上昇に追いついていないということで苦しい家計に様々な支援をすることは当然のことだと思う。ただ、本来は、実質賃金が上がっていく、
つまり物価以上に賃金が上がっていくことで、日本銀行の言う好循環をしていくということが大事だと思う。
私は、この20年、30年分を取り戻すためには、５％プラスアルファの賃上げが必要だと思う。経済界に是非頑張っていただきたいと思う。そのための支援を今回数多く用意した。
もちろん当面の省力化・省人化のような投資もだが、やはり将来の勝ち筋とか競争力という話が出た。半導体、ＤＸ・ＧＸ、特にエネルギー、環境の分野、ＧＸの分野はかなり支援を充実させているので、是非大胆に投資を、民間企業は応えていただきたいということも併せてお願いをしたい。
２つ目が、人手不足をまさにチャンスに変えて、これを契機として構造改革、新陳代謝を是非進める。リスキリングを併せてやることで、流動化して、成長分野にどんどん移っていくということが必要だと思う。そのための様々な施策も今回用意をしているが、新浪議員がおっしゃったように、好事例を展開して、それをできる企業をどんどん応援していく。これは中小企業向けに今回またメニューを用意しているので、カタログ的に様々なものを活用できるようにしていく。
一方で、実は民間のゼロゼロ融資は137万件、23兆円あるが、100％保証しているので、金融機関は全くリスクがない。だから、企業をどうするかという意識があまり金融機関はなく、一遍に返せというと無理なので、10万社、2.6兆円分は借換保証でちょっと余裕を持たせて何年かのうちに返すということにしている。しかし、金融機関はあまり関心がな
いので、今回、金融庁と一緒に、とにかく早く企業に経営改善の計画を作ることを金融機関にやってもらおうということにした。
なので、退出したいと思っているところもあるかもしれないので、退出のためのハード
ルは下げる。しかし、行けるところはどんどん頑張ってもらうための支援をするということで取り組んでいきたいと思っているので、ぜひ構造改革、新陳代謝ということとリスキリングを併せて労働移動も進めていくということでやっていきたいので、よろしくお願いする。
（新藤議員） 充実した自由討議で、とても良い議論をしていただいたと思う。
私から最後に１つ。省人化は人を減らすのではないかと御心配の方がいらっしゃるが、人は足りていない。そして、皮肉なことに、最も人手不足感の強い介護や福祉、旅館、サービス、運輸、そういうところが省人化が最も進んでない分野と符合する。人の足りていないところは人が少なくてもきちんと維持できるように、先ほど新浪議員におっしゃって
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いただいたような、旅館で配膳は仲居さんがやるが、下げた後のバックヤードに行ったらロボットが運んでいってくれて洗ってくれるとか、そういうものを使いこなせる人材を入れないと企業の生産性も上がらない。
まさにそこでリスキリングによって、必要な人材を必要なところに入れる。それが付加価値とともに賃金上昇をもたらす。こういう循環ができるようなことを今回の対策に入れており、それを是非丁寧に私たちも説明してかなければいけないと思っている。
今日はとても骨太な議論をいただいた。今後、この経済対策を生かしながら、中長期的にどう結びつけていくか、これが諮問会議においてとても大きなテーマになって、また民間議員に御意見、御議論を賜りたいと思うので、どうぞよろしくお願い申し上げる。
プレスに入室いただく。
（報道関係者入室）（新藤議員） それでは、総理より締めくくり発言をお願いする。
（岸田議長） 本日は、最初に、総合経済対策の策定を踏まえたマクロ経済運営の議論を行った。
我が国経済は、デフレ脱却の千載一遇のチャンスを迎えている。しかし、現時点では賃金上昇が物価高に追いついておらず、これを放置すれば再びデフレに戻りかねない。この
千載一遇のチャンスを逃すことなく、デフレから完全に脱却するため、今般の総合経済対策では、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する「供給力の強化」を最も重要な柱としている。
本経済対策をスタートダッシュとして、構造的な賃上げや活発な設備投資により経済が好循環する「新しいステージ」へと移行させていくため、今後３年程度の「変革期間」において、「人への投資」の拡大を図るとともに、ＤＸ・ＧＸなどの攻めの投資や新技術、新市場などのフロンティアの開拓、デジタル技術の社会実装等、供給力の強化に向けて思い切った施策を集中的に講ずることが必要である。
他方、デフレに後戻りしないための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えすることも重要である。来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って賃上げを働
きかけてまいる。その上で、給付金の支給を先行させ、所得税・住民税の定額減税を実施する。
まずは、本経済対策の早期の実行に向けて、その裏づけとなる補正予算を速やかに編成し、臨時国会に提出して、早期に成立をさせる。続けて、令和６年度予算や規制・制度改
革により第二の矢を放ち、新しいステージに向けた動きを確実なものとしてまいる。
続いて、中長期の重点課題について議論を行った。
私は、今国会の所信演説の中で、日本国民が「明日は今日より良くなる」と信じられる時代を実現すると申し上げた。日本の経済社会はどう変化していくべきか、その変化を力にしていくためにはどういった取組が必要なのか、新藤大臣においては、本日の議論も踏まえつつ、広く有識者の知見を集めながら、中長期の重点課題についての検討を進め、その成果を諮問会議に報告していただきたい。
（新藤議員）プレスはご退室をお願いする。
（報道関係者退室）13
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（新藤議員）以上をもって、本日の会議を終了する。
（以

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