2019 年 9 月 30 日

経 済 レポートけいざい早 わかり（2019 年 度 第 ３号 ）合 意 に至 った日 米 貿 易 協 定 ・日 米 デジタル貿 易 協 定
調査部

主任研究員

中田一良

【目 次 】

Ｑ１．日 米 貿 易 協 定 が合 意 されましたね。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.2
Ｑ２．日 本 の農 林 水 産 品 の関 税 引 き下 げはどうなりますか？・・・・・・・・・・・・ｐ.3
Ｑ３．米 国 の関 税 引 き下 げはどのようになっていますか？・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.4
Ｑ４．日 米 デジタル貿 易 協 定 ではどのようなことが決 まりましたか？・・・・・・・・ｐ.5

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

1/7

Ｑ１．日米貿易協定が合意されましたね。
2018 年 9 月 の 日 米 首 脳 会 談 で 、日 本 、米 国 の 両 国 が 関 税 を 引 き 下 げ る 日 米 貿
易 協 定 の 交 渉 を 開 始 す る こ と が 決 定 さ れ 、2 0 1 9 年 4 月 に 交 渉 が 開 始 さ れ ま した。そして、交渉がまとまったことを受けて、今回の日米首脳会談で日米貿易協定を締結することが最終的に合意されました。今後、発効に向けた国内手 続 き が 行 わ れ 、両 国 の 国 内 手 続 き 完 了 通 知 後 、30 日 で 発 効 す る こ と に な って い ま す 。米 国 側 は 2 0 2 0 年 1 月 の 発 効 を 見 込 ん で い る よ う で す 。な お 、一 方が通告すれば、4 か月後に協定が終了する規定が設けられています。



交渉が短期間で合意に至った要因として、トランプ大統領の決定により環太平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ （ Trans-Pacific Partnership、 Ｔ Ｐ Ｐ ） か ら 離 脱 した米国が、日本への農産品輸出における関税面での不利な状況を解消したかっ た こ と が あ げ ら れ ま す 。 ま た 、 2020 年 の 大 統 領 選 挙 を 控 え て 、 ト ラ ン プ 大統 領 が 成 果 を 早 期 に 収 め た い 意 向 を 持 っ て い た こ と や 、Ｔ Ｐ Ｐ 交 渉 に お い て 、
以前に関税引き下げ交渉を行っていたことも早期合意につながったと考えられます。



米国が日本への農産品輸出において関税面で不利な状況にあるのは、日本が参 加 す る 経 済 連 携 協 定 （ Economic Partnership Agreement、 Ｅ Ｐ Ａ ） が 相 次いで発効したためです。米国がＴＰＰから離脱した後、米国を除くＴＰＰ参加 1 1 か 国 は 、包 括 的 か つ 先 進 的 な 環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ（ C o m p r e h e n s i v ea n d P r o g r e s s i v e T r a n s - P a c i f i c P a r t n e r s h i p 、Ｃ Ｐ Ｔ Ｐ Ｐ 、以 下 、Ｔ Ｐ Ｐ 1 1 ）を 締 結 し 、Ｔ Ｐ Ｐ 1 1 は 2 0 1 8 年 1 2 月 に 発 効 し ま し た 。2 0 1 9 年 2 月 に は 日 Ｅ Ｕ・ＥＰＡが発効し、日本では締結相手国・地域に対する関税の引き下げが進んで い ま す 。 例 え ば 、 通 常 適 用 さ れ る 牛 肉 の 関 税 は 38.5％ で す が 、 Ｔ Ｐ Ｐ 11
参 加 国 の オ ー ス ト ラ リ ア な ど に 適 用 さ れ る 税 率 は 2019 年 4 月 に 26.6％ に 引き下げられています。



日米貿易協定における関税の削減・撤廃の内容のうち、日本の農林水産品の関税引き下げについては、ＴＰＰの合意内容をベースとしており、ＴＰＰの範囲内となっています。他方、米国の自動車・自動車部品は、ＴＰＰでは関税撤廃時期が明記されていたものの、今回の合意では関税撤廃の時期が明記されておらず、結論が先送りされました。このような結果は早期の合意を優先したものと考えることができます。

関 税 撤 廃 率 は 、金 額 ベ ー ス で 日 本 が 約 8 4 ％ 、米 国 が 約 9 2 ％（ 自 動 車 ・ 自 動 車部 品 を 含 む ） と さ れ て い ま す 。 Ｔ Ｐ Ｐ で は 、 金 額 ベ ー ス で 日 本 は 約 95％ 、 米国 は 約 100％ で し た の で 、 Ｔ Ｐ Ｐ と 比 較 す る と 日 本 、 米 国 と も 低 下 し て い ます。



なお、米国は現在、安全保障の観点から自動車に追加関税を課すことを検討していますが、今回の日米共同声明において、協定が誠実に履行されているご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

2/7

間は、協定の精神や日米共同声明に反する行動は取らないことが確認されています。これにより、仮に米国が自動車に追加関税を課すことを決定した場合でも日本には発動されないことが安倍首相とトランプ大統領の間で確認されています。また、自動車に対する数量制限や輸出自主規制等の措置を課さないことが閣僚間で確認されています。
日米共同声明によると、日米貿易協定の発効後に、関税のほか、サービス貿易や投資に関する障壁などについても交渉が行われることになっています。

図表１．日米貿易協定・日米共同声明のポイント〇 日本の農林水産品の関税き引下げはＴＰＰの範囲内〇 米国の自動車・自動車部品の関税撤廃は先送り、協議を継続〇 米国が検討している自動車に対する追加関税は日本に発動しないことを首脳間で確認〇 日米貿易協定発効後に、サービス、投資などの分野でも交渉（出所）内閣官房TPP等政府対策本部「日米貿易協定、日米デジタル貿易協定の概要」、日米共同声明よ り作成

Ｑ２．日本の農林水産品の関税引き下げはどうなりますか？


交渉を開始するにあたり、日本の農林水産品の関税の引き下げは、日本が過去に締結したＥＰＡで約束した内容が限度であるという立場が尊重されることになっていました。こうしたこともあり、日米貿易協定で合意された農林水産品の関税の引き下げは、ＴＰＰの範囲内となっています。



米については、調製品も含めすべて、関税引き下げの対象外となっており、ＴＰＰで設定することになっていた、米国から無税で輸入できる枠（当初 5万 ト ン ）は 設 定 し な い こ と に な っ て い ま す（ 図 表 ２ ）。小 麦 に つ い て は Ｔ Ｐ Ｐの合意内容と同様となっています。



牛 肉 の 関 税 率 は 、日 米 貿 易 協 定 発 効 時 に Ｔ Ｐ Ｐ 1 1 参 加 国 と 同 じ 水 準 に 引 き 下げ 、最 終 的 に は Ｔ Ｐ Ｐ 11 参 加 国 と 同 水 準 で あ る ９ ％ に な り ま す 。輸 入 数 量 が増加したときに関税を引き上げることができる制度であるセーフガードの発動 基 準 数 量 は 2 0 2 0 年 度 で 2 4 万 ト ン と 設 定 さ れ て い ま す 。Ｔ Ｐ Ｐ 1 1 の セ ー フ
ガード発動基準数量は米国の離脱後もＴＰＰと同様の水準とされており、ＴＰ Ｐ 1 1 と 日 米 貿 易 協 定 を 合 わ せ る と 、セ ー フ ガ ー ド の 発 動 基 準 数 量 が 引 き 上
げ ら れ る こ と に な り ま す 。 こ の た め 、 政 府 は 今 後 、 Ｔ Ｐ Ｐ 11 参 加 国 と セ ー フ
ガードの発動基準数量について協議する方針のようです。

豚肉については、日本の主な輸入相手国・地域は、ＥＵ、米国、カナダ、メキシコですが、日本は米国を除く国・地域とはすでにＥＰＡを締結しています。豚肉の関税についてもＴＰＰの合意内容と同様に引き下げます。



乳製品のうちバターなど、ＴＰＰでＴＰＰ参加国の合計の数量という形で関ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

3/7

税割当を設定している品目については、米国枠を新たに設けないことになって い ま す 。ワ イ ン に つ い て は 、発 効 時 に Ｔ Ｐ Ｐ 11 参 加 国 と 同 じ 関 税 率 を 適 用
す る こ と に な っ て お り 、 段 階 的 に 引 き 下 げ た 後 、 2025 年 4 月 に 撤 廃 し ま す 。


なお、日本が輸入する有税工業品については、関税の引き下げを行うことにはなっていません。

図表２．日本の農林水産品の関税引き下げに関する合意の概要
合意の概要

品目
米
小麦

・ 除外（米国枠は設けない）（注１）
・ TPPと同内容でマークアップ（政府が輸入する際に徴収している差益）を45％削減。
（現行の国家貿易制度、枠外税率（55円/kg）を維持）
・ TPPと同内容の米国枠（2019年度12万トン→2024年度15万トン、主要３銘柄45％、その他の銘柄50％のマークアップ削減）
大麦
・ TPPと同内容でマークアップを45％削減。（現行の国家貿易制度、枠外税率（39円/kg）を維持）
・ 新たな米国枠は設けない。
牛肉
・ TPPと同内容で９％まで関税削減し、セーフガード付きで長期の関税削減期間を確保。
・ セーフガード発動基準数量は、2020年度24.2万トン。以後、TPPの発動基準と同様に増加し、2033年度29.3万トン。
・ 2023年度以降については、TPP11協定が修正されていれば、米国とTPP11発効国からの輸入を含むTPP全体の発動基準に移行する方向で協議。
豚肉・ TPPと同内容で、従価税部分について関税を撤廃、従量税部分について関税を50円/kgまで削減。差額関税制度と分岐点価格（524円/kg）を維持し、セーフガード付きで長期の関税削減期間を確保。
・ 従量税部分のセーフガードは、米国とTPP11発効国からの輸入を含むTPP全体の発動基準数量とし、2022年度9.0万トン、以後、TPPの発動基準数量と同様に増加し、2027年度15.0万トン。
脱脂粉乳・バター ・ 新たな米国枠は設けない。（注２）
チーズ
・ TPPと同内容。
・ シュレッドチーズ原料用フレッシュチーズについて新たな米国枠は設けない。
園芸関連品
・ りんご（生果）、オレンジ（生果）、トマトピューレー・ペースト、トマトジュースはTPPと同内容。
・ オレンジ（生果）のセーフガード発動基準数量は、TPPの95％の水準（2019年度35,150トン→2024年度44,650トン）に設定。
・ トマトケチャップ、ぶどう、オレンジ・りんご果汁（一部除く）は、除外。
小麦の加工調製 ・ 麦芽（米国枠）、ベーカリー製品製造用小麦粉調製品、スパゲティ、マカロニ、ビスケット、クッキー、クラッカー等は、TPPと同内容。
品等・ いった小麦・小麦粉、その他の小麦粉調製品は、除外。
林産品（木材）・水・ 譲許していない。
産品（注１）コメの既存WTO・SBS枠（国家貿易・最大10万実トン）について、透明性を確保するため、入札件数など入札結果を公表。
（注２）脱脂粉乳について、既存のWTO枠（国家貿易・生乳換算13.7万トン）の枠内に、内数として、たんぱく質含有量（無脂乳固形分中）35％以上の規格基準の輸入枠750トン（生乳換算0.5万トン）を設定。
（出所）農林水産省「農林水産品の合意の概要」より抜粋

Ｑ３．米国の関税引き下げはどのようになっていますか？
米 国 は 現 在 、 自 動 車 に 対 し て 2.5％ の 関 税 を か け て い ま す 。 Ｔ Ｐ Ｐ で は 、 自動 車 の 関 税 は 発 効 か ら 2 5 年 目 に 撤 廃 す る こ と に な っ て い ま し た が 、今 回 の 合
意では「更なる交渉による関税撤廃」とされており、結論が先送りされる形となりました。



自動車部品については、ＴＰＰでは発効時に８割以上の品目で関税を撤廃することになっていましたが、今回の合意では、自動車と同様に「更なる交渉による関税撤廃」とされています。このように自動車、自動車部品の関税の引き下げで結論が先送りされた背景には、早期の合意を優先したことや、交渉開始にあたり、米国は自国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すとしていた立場が尊重されたためであると考えられます。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

4/7



自動車関連以外では、マシニングセンタ、旋盤、鉄道部品、蒸気タービン、燃料電池などにかけている関税を削減・撤廃することになっています（図表３ ）。



農林水産品では、牛肉の低関税の輸入枠について、日本の枠が拡大することに な り ま す 。牛 肉 以 外 で は 、日 本 側 の 輸 出 関 心 が 高 い と さ れ る 4 2 品 目（ 醤 油 、菓子類、冷蔵ながいも、切り花等）の関税を削減・撤廃することになっています。また、米国への日本産酒類の輸出促進の観点から、米国におけるワイン、蒸留酒の容量規制の改正に向けた手続きを進めるといった、非関税障壁削減のための措置がとられます。

図表３．米国の関税削減・撤廃の概要（自動車関連以外の工業製品）品目
マシニングセンタ
工具
旋盤
鍛造機
ゴム・プラスチック加工機械
鉄製のねじ、ボルト等
エアコン部品
鉄道部品
炭素繊維製造用の調整剤
蒸気タービン
3Dプリンタを含むレーザー成形機
燃料電池
楽器
眼鏡・サングラス
自転車・同部品

現行税率（％）
4.2
2.9～5.7
4.2～4.4
4.4
3.1
2.8～8.6
1.4
2.6～3.1
6～6.5
5～6.7
3.5
2.7
2.6～5.4
2～2.5
3～11

合意の概要
2年目撤廃
即時撤廃/2年目撤廃/即時半減
2年目撤廃
2年目撤廃
2年目撤廃
即時撤廃/2年目撤廃/ 即時半減/2年目半減
即時撤廃
即時撤廃/2年目撤廃
即時半減/ 2年目半減
2年目撤廃/2年目半減
2年目撤廃
即時撤廃
即時撤廃/2年目撤廃/即時半減
即時撤廃
即時撤廃/2年目撤廃/ 即時半減/2年目半減（出所）経済産業省「日米貿易協定（工業品関連）、日米デジタル貿易協定の概要」より作成

Ｑ４．日米デジタル貿易協定ではどのようなことが決まりましたか？
日米デジタル貿易協定は、日米間で円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するための法的基盤を確立し、デジタル貿易分野のルールを示すものとして締結されました。デジタル貿易については、国際的なルールが整備されていない状況であり、日本と米国が国際的なルールづくりにおいて主導的な役割を果たしていくとされています。

日 米 デ ジ タ ル 貿 易 協 定 で 合 意 さ れ た 項 目 の 中 に は 、Ｔ Ｐ Ｐ 1 1 に お け る 電 子 商
取引に関するルールと同様のものがあり、ＴＰＰにおける考え方がベースにあると考えられます。

デ ジ タ ル 貿 易 に 関 し て 、世 界 貿 易 機 関（ W o r l d T r a d e O r g a n i z a t i o n 、Ｗ Ｔ Ｏ ）では、電子的な送信に対して関税をかけないというルールは、期限付きで採ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

5/7

用 さ れ て お り 、そ の 期 限 は 次 期 閣 僚 会 議 ま で と な っ て い ま す 。こ れ に 対 し て 、
日 米 デ ジ タ ル 貿 易 協 定 で は 恒 久 化 さ れ て い ま す （ 図 表 ４ ）。


また、日米デジタル貿易協定では、事業のために行われる、情報の電子的手段による国境を超える移転を、公共政策の正当な目的のための措置を除き、禁止または抑制してはならないとされています。このほか、自国内で事業を行うための条件として、対象者に対し、自国内でのコンピュータ関連設備の利 用・設 置 を 要 求 し て は な ら な い と さ れ て い ま す（ 金 融 サ ー ビ ス に つ い て は 、金融当局による規制や監督のためのアクセスが認められる限りにおいて同様 ）。こ う し た ル ー ル は 、企 業 が 国 境 を 超 え る 事 業 を 効 率 的 に 行 う た め に 必 要なものであると考えられます。

自国における輸入・販売等の条件として、ソフトウェアのソースコードやアルゴリズムの移転等を要求してはならない（ただし、規制機関や司法当局の措置については例外あり）というルールも盛り込まれています。これは技術流出を防ぐためのものと考えられます。



このほか、ＳＮＳ等の双方向コンピュータサービスについて、情報流通等に関連する損害の責任が問われる場合に、サービス提供者等を情報の発信主体として取り扱わないといったルールも規定されています。

このように、必要なときには政府が介入できる余地を残しながらも、基本的にはデジタル貿易が自由に行われるための環境を確保するルールが整備されていると言うことができます。

図表４．日米デジタル貿易協定の主な内容〇 電子的送信に対する関税賦課の禁止〇 デジタル・プロダクトについて不平等な扱いの禁止〇 事業のために行われる場合の、情報の電子的手段による国境を越える移転の自由の確保〇 自国内で事業を行うための条件として、対象者に自国内でのコンピュータ関連設備の利用・設置要求の禁止〇 オンライン上で消費者に損害を及ぼすような詐欺的な商業活動を禁止するための消費者保護に関する法令の制定〇 個人情報を保護するための法的枠組みの整備〇 自国における輸入・販売等の条件としての、ソフトウェアのソースコードやアルゴリズムの移転要求の禁止〇 SNS等の双方向コンピュータサービスについて、情報流通等に関する損害の責任が問われる場合に、サービス提供者を情報の発信主体として取り扱わない（出所）内閣官房TPP等政府対策本部「日米貿易協定、日米デジタル貿易協定の概要」をもとに作成

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

6/7

－ ご利 用 に際 して －


本 資 料 は、信 頼 できると思 われる各 種 データに基 づいて作 成 されていますが、当 社 はその正 確 性 、完全 性 を保 証 するものではありません。

また、本 資 料 は、執 筆 者 の見 解 に基 づき作 成 されたものであり、当 社 の統 一 的 な見 解 を示 すものではありません。

本 資 料 に基 づくお客 様 の決 定 、行 為 、及 びその結 果 について、当 社 は一 切 の責 任 を負 いません。ご利 用 にあたっては、お客 様 ご自 身 でご判 断 くださいますようお願 い申 し上 げます。



本 資 料 は、著 作 物 であり、著 作 権 法 に基 づき保 護 されています。著 作 権 法 の定 めに従 い、引 用 する
際 は、必 ず出 所 ：三 菱 ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングと明 記 してください。

本 資 料 の全 文 または一 部 を転 載 ・複 製 する際 は著 作 権 者 の許 諾 が必 要 ですので、当 社 までご連 絡ください。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

7/7