主眼事項及び着眼点（介護老人保健施設）

主

眼

事

項

着

眼

点

第１ 基本方針根拠法令

法第 96 条
第1項
(1) 介護老人保健施設は、施設サービス計画に基づいて、看 平 11 厚令 40
護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要 第１条第１項
な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることとともに、その者の居宅における生活への復帰を目指したものとなっているか。
(2) 介護老人保健施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、 平 11 厚令 40
常に入所者の立場に立って介護保健施設サービスの提供に 第 1 条第 2 項努めているか。
(3) 介護老人保健施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地 平 11 厚令 40
域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村（特 第１条第 3 項
別区を含む。以下同じ。)、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービ
ス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。

第２ 人員に関する基準

法第 97 条
第2項
介護保険法第 97 条第２項の規定による介護老人保健施設 平 11 厚令 40に置くべき従業者の員数は次のとおりとなっているか。

１ 医師

第 2 条第 1 項

常勤換算方法で、入所者の数を 100 で除して得た数以上配 平 11 厚令 40
置しているか。

第 2 条第１項

-1-

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

第１号
(1) 基本型介護老人保健施設にあっては、常勤の医師を 1 人 平 12 老企 44以上配置しているか。

第 2 の 1（1）(2) 分館型介護老人保健施設は、基本型介護老人保健施設に 平 12 老企 44
配置されている医師が配置されているときに限り、非常勤 第 ２ の １ の職員をもって充てて差し支えなく、この場合、例えば、入 (1)
所者 30 人の分館型介護老人保健施設にあっては、0.3 人分の勤務時間を確保しているか。
(3) 病院又は診療所と併設されている併設介護老人保健施設 平 12 老企 44にあっては、複数の医師が勤務する形態であっても、それ 第 ２ の 1 のらの勤務延時間数が基準に適合すれば差し支えないが、こ (2)のうち一人は、入所者全員の病状等を把握し施設療養全体の管理責任を持つ医師となっているか。また、兼務の医師については、日々の勤務体制が明確に定められているか。

２ 薬剤師

介護老人保健施設の実情に応じた適当数配置しているか。 平 11 厚令 40
第 2 条第 1 項
第2号
薬剤師の員数は、入所者の数を 300 で除した数以上が標準であること。

平 12 老企 44
第2の2

３ 看護職員又は介護 (1) 常勤換算方法で、入所者の数が 3 又はその端数を増すご 平 11 厚令 40
職員とに 1 以上配置しているか。
(2) 看護職員の員数は看護・介護職員の総数の 7 分の 2 程
度、介護職員の員数は看護・介護職員の総数の 7 分の 5 程度となっているか。

-2-

第 2 条第 1 項
第3号

主

眼

点

着

眼

点

（経過措置）

根拠法令
平 11 厚令 40

平成 17 年 3 月 31 日までの間は、「3」とあるのは、「3.6」 附則第 2 条とする。
できるだけ早期に基準省令本則により算定した員数

平 12 老企 44を配置できるように努めるものとする。なお、本措置

第 2 の 8 のが既設の施設に対する経過措置として設けられた趣旨（1）に鑑み、平成 12 年 4 月 1 日以降新たに開設される施設にあっては、可能な限り、開設当初から職員配置を
3：１以上とすることが望ましい。

(3) 看護・介護職員は、当該介護老人保健施設の職務に専ら 平 12 老企 44
従事する常勤職員をもって充てられているか。

第2の3

ただし、業務の繁忙時に多数の職員を配置する等により業務の円滑化が図られる場合は、次の 2 つの条件を満たす場合に限り、その一部に非常勤職員を充てても差し支えない。
ア 常勤職員である看護・介護職員が基準省令によって算定される員数の 7 割程度確保されていること。
イ 常勤職員に代えて非常勤職員を充てる場合の勤務時間数が常勤職員を充てる場合の勤務時間数以上であること。

４ 支援相談員(1) 入所者の数が 100 又はその端数を増すごとに 1 以上配置 平 11 厚令 40
しているか。

第 2 条第 1 項
第4号

-3-

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

(2) 支援相談員は、保健医療及び社会福祉に関する相当な学 平 12 老企 44
識経験を有し、次に掲げるような入所者に対する各種支援 第 2 の 4 の及び相談の業務を行うのにふさわしい常勤職員を充ててい （1）るか。
ア 入所者及び家族の処遇上の相談
イ レクリエーション等の計画、指導
ウ 市町村との連携
エ ボランティアの指導

５ 理学療法士又は作業療法士

分館型介護老人保健施設においては、基本型介護老人

平 12 老企 44

保健施設に配置されている支援相談員が配置されるとき第2の4のに限り、非常勤職員をもって充てても差し支えない。

(2)

常勤換算方法で、入所者の数を 100 で除して得た数以上配 平 11 厚令 40
置しているか。

第 2 条第 1 項
第5号

６ 栄養士

入所定員 100 以上の施設にあっては、常勤の者を 1 以上配 平 11 厚令 40
置しているか。

第 2 条第 1 項
第６号

ただし、同一敷地内にある病院等の栄養士がいることにより、栄養指導等の業務に支障がない場合には、兼務
職員をもって充てても差し支えない。
入所定員が 100 人未満の施設においても 1 人以上の常勤職員の配置に努めるべきである。

-4-

平 12 老企 44
第2の5

主

眼

事

項

７介護支援専門員

着

眼

点

根拠法令

(1) １以上配置しているか。
（入所者の数が 100 又はその端 平 11 厚令 40
数を増すごとに 1 を標準とする。
）

第 2 条第 1 項
第7号(2) 専らその職務に従事する常勤の者を１名以上配置してい 平 12 老企 44
るか。

第 2 の 6 の(1)

ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、当該介護平 12 老企 44

老人保健施設の他の職務に従事することができるものと第 2 の 6 のする。この場合、兼務を行う当該介護支援専門員の配置( 2)により、介護支援専門員の配置基準を満たすこととなると同時に、兼務を行う他の職務に係る常勤換算上も、当該介護支援専門員の勤務時間の全体を当該他の職務に係る勤務時間として算入することができるものとする。

(3) 居宅介護支援事業者の介護支援専門員との兼務を行って 平 12 老企 44
いないか。

第 2 の 6 の

ただし、増員に係る非常勤の介護支援専門員について(2)

は、この限りでない。

（経過措置）

附則第３条

平成 15 年 3 月 31 日までの間は、「介護支援専門員」とあるのは「介護支援専門員に代えて、看護若しくは介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある看護職員
若しくは支援相談員」とする。

-5-

主

眼

事

項

８ 調理員、事務員その他の従業者

着

眼

点

根拠法令

介護老人保健施設の設置形態等の実情に応じた適当数配置 平 11 厚令 40
しているか。

第 2 条第 1 項
第8号

９ 入所者数の算定

ただし、併設施設との職員の兼務や業務委託を行うこ平 12 老企 44と等により適切なサービスを確保できる場合にあっては第 2 の 7 の配置しない場合があっても差し支えない。

(2)

従業者の員数を算定する場合の入所者の数は、前年度の平 平 11 厚令 40
均値としているか。ただし、新規に許可を受ける場合は、適 第 2 条第 2 項
正な推定数により算定しているか。

-6-

主

眼

事

項

着

眼

点

第３ 施設及び設備に関法第 97 条

する基準
１ 施設

根拠法令

第１項
(1) 介護老人保健施設は、次に掲げる施設を有しているか。 平 11 厚令 40
①療養室

⑧洗面所

第 3 条第 1 項

②診察室

⑨便所

第 1 〜 13 号

③機能訓練室⑩サービス・ステーション

④談話室

⑪調理室

⑤食堂

⑫洗濯室又は洗濯場⑥浴室⑬汚物処理室

⑦レクリエーション・ルーム(2) 機能訓練室、談話室、食堂及びレクリエーション・ルー 平 12 老企 44
ムを区画せず、一つのオープンスペースとすることは差し 第 3 の 2 の支えないが、入所者に対する介護保健施設サービスの提供 （1）の①に支障を来さないよう全体の面積は各々の施設の基準面積を合算したもの以上となっているか。

２ 施設の基準（１）療養室(1) 一の療養室の定員は、4 人以下となっているか。

平 11 厚令 40
第 3 条第 2 項
第 1 号イ(2) 入所者１人当たりの床面積は、8 平方メート以上となっ 平 11 厚令 40ているか。

第 3 条第 2 項
第 1 号ロ

ただし、療養室に洗面所を設置した場合に必要となる

平 12 老企 44

床面積及び収納設備の設置に要する床面積は、基準面積

第 3 の 2 のに含めて差し支えない。

(2)の①

-7-

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

（経過措置）
介護老人保健施設であって、その開設者が介護保険法 附則第 4 条
施行法第 8 条第 1 項の規定により当該介護老人保健施設について法第 94 条第 1 項の規定による開設の許可を受けた者と見なされるもののうち、老人保健施設の施設及び設備、人員並びに運営に関する基準の一部を改正する
省令附則第 2 項の規定の適用を受けこの省令の施行の際
老人保健施設として開設していたものの施設について、
第 3 条第 2 項第一号ロの規定を適用する場合においては、同号ロ中「8 平方メートル」とあるのは、「6 平方メートル」とする。

(3) 地階に設けていないか。

平 11 厚令 40
第 3 条第 2 項
第 1 号ハ(4) 1 以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に 平 11 厚令 40
直面して設けられているか。

第 3 条第 2 項
第 1 号ニ(5) 寝台又はこれに代わる設備を備えているか。

平 11 厚令 40
第 3 条第 2 項
第 1 号ホ(6) 入所者の身の回り品を保管することができる設備を備え 平 11 厚令 40ているか。

第 3 条第 2 項
第 1 号ヘ(7) ナース・コールを設けているか。

平 11 厚令 40
第 3 条第 2 項
第 1 号ト

-8-

主

眼

事

項

（２）診察室着

眼点

医師が診察を行うのに適切なものとなっているか。

根拠法令

平 12 老企 44
第 3 の 2 の( 2)の②（３）機能訓練室

1 平方メートルに入所定員数を乗じて得た面積以上の面積 平 11 厚告 40を有し、必要な器械・器具を備えているか。

第 3 条第 2 項
第2号（４）談話室入所者同士や入所者とその家族が談話を楽しめる広さを有 平 11 厚令 40
しているか。

第 3 条第 2 項
第３号

(５）食堂

2 平方メートルに入所定員数を乗じて得た面積以上の面積を有しているか。

平 11 厚令 40
第 3 条第 2 項
第４号(経過措置)

附則第 5 条

みなし介護老人保健施設であって、平成 4 年 9 月 30日以前に老人保健施設として開設されたものについて
は、「2 平方メートル」とあるのは「1 平方メートル」と
する。

（６）浴室

(1) 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとなってい 平 11 厚令 40
るか。

第 3 条第 2 項
第 5 号イ(2) 一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適 平 11 厚令 40した特別浴槽を設けられているか。

第 3 条第 2 項
第 5 号ロ

-9-

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

(3) 入浴に全面的な介助を必要とする者に必要な特別浴室に 12 老企 44
ついては、その出入りに当たってストレッチャー等の移動 第 3 の 2 のに支障を生じないよう構造設備上配慮しているか。

（７）レクリエーシ(2)の⑤

レクリエーションを行うために十分な広さを有し、必要な 平 11 厚令 40ョン・ルーム 設備を備えているか。

第 3 条第 2 項
第6号（８）洗面所

療養室のある階ごとに設けられているか。

平 11 厚令 40
第 3 条第 2 項
第7号

（９）便所

(1) 療養室のある階ごとに設けられているか。

平 11 厚令 40
第 3 条第 2 項
第 8 号イ(2) ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、身体の 平 11 厚令 40
不自由な者が使用するのに適したものとなっているか。

第 3 条第 2 項
第 8 号ロ(3) 常夜灯が設けられているか。

平 11 厚令 40
第 3 条第 2 項
第 8 号ハ（10）サービス・ス

看護・介護職員が入所者のニーズに適切に応じられるよ 平 12 老企 44

テーション

う、療養室のある階ごとに療養室に近接して設けているか。 第 3 の 2 の(2)の⑥（11）調理室

食器、調理器具等を消毒する設備、食器、食品等を清潔に 平 12 老企 44
保管する設備並びに防虫及び防鼠の設備を設けているか。

第3の2の
(2)の⑦

- 10 -

主

眼

事

項

（12）汚物処理室

着

眼

点

根拠法令

汚物処理室は、他の施設と区別された一定のスペースを有 平 12 老企 44
しているか

第 3 の 2 の(2)の⑧（13）その他(1) 焼却炉、浄化槽、その他の汚物処理設備及び便槽を設け 平 12 老企 44
る場合には、療養室、談話室、食堂、調理室から相当の距 第 3 の 2 の離を隔てて設けているか。

(2)の⑨のイ(2) 床面積を定めない施設については、各々の施設の機能を 平 12 老企 44十分に発揮し得る適当な広さを確保するよう配慮している 第 3 の 2 のか。

(2)の⑨のロ(3) 薬剤師が介護老人保健施設で調剤を行う場合には、薬剤 平 12 老企 44
師法の規定により調剤所で行われているか。

第3の2の(2)の⑨のハ(14) 施設の専用(1) (1)から(13)の施設は、専ら当該介護老人保健施設の用 平 11 厚令 40に供するものとなっているか。

第３条第３項

ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。

３ 構造設備の基準(1) 建物のうち、療養室その他の入所者の療養生活に充てら 平 11 厚令 40
れる療養室、談話室、食堂、浴室、レクリエーション・ル 第 4 条第 1 号
ーム、便所等入所者が日常継続的に使用する施設を有する 平 12 老企 44
ものについては、建築基準法に規定する耐火建築物となっ 第 3 の 3ているか。
ただし、療養室等を 2 階以上の階及び地階のいずれにも設けていない建物は、準耐火建築物とすることができる。

- 11 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

(2) 療養室等が 2 階以上の階にある場合は、屋内の直通階段 平 11 厚令 40
及びエレベーターをそれぞれ１以上設けているか。

第 4 条第 2 号（経過措置）

附則第 6 条

みなし介護老人保健施設であって、老人保健施設の施設及び設備、人員並びに運営に関する基準附則第 3 条の規定の適用を受けこの省令の施行の際老人保健施設として開設していたものの構造設備については、第４条第二号の規定は、適用しない。

(3) 療養室等が 3 階以上の階にある場合は、避難に支障がな 平 11 厚令 40
いように避難階段を 2 以上設けているか。

第４条第３号

ただし、直通階段を避難階段としての構造とする場合
は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。

(4) 階段には、手すりを設けているか。

平 11 厚令 40
第 4 条第 4 号(5) 廊下の構造は次のとおりとなっているか。

平 11 厚令 40① 廊下の幅は、（内法によるものとし、手すりを含み、） 第４条第５号
1.8 メートル以上となっているか。
ただし、中廊下の幅は、2.7 メートル以上となっているか。
（経過措置）

附則第 7 条

みなし介護老人保健施設であって、老人保健施設基準 平 12 老企 44
附則第 2 条第 1 項の規定の適用を受け、この省令の施行 第 3 の 4 のの際老人保健施設として開設したものの構造設備につい (4)ては、第 4 条第 5 号イの規定は、適用しない。

- 12 -

主

眼

事

項

着

眼

②手すりを設けているか。

点

根拠法令

平 11 厚令 40
第 4 条第 5 号
ロ③常夜灯を設けているか。

平 11 厚令 40
第４条第５号
ハ(6) 入所者に対する介護保健施設サービスの提供を適切に行 平 11 厚令 40
うために必要な設備を備えているか。

第 4 第６号(7) 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けて 平 11 厚令 40
いるか。

第 4 条第 7 号- 13 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

第４ 運営に関する基準
１ 内容及び手続の説 (1) 介護老人保健施設は、介護保健施設サービスの提供の開 平 11 厚令 40
明及び同意

始に際し、あらかじめ、入所申込者又はその家族に対し、 第５条
運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付してを説明を行い、当該提供の開始について入所申込者の同意を得ているか。
(2) 文書は、わかりやすものとなっているか。

平 12 老企 44
第４の１

２ 受給資格等の確認 (1) 介護老人保健施設は、介護保健施設サービスの提供を求 平 11 厚令 40
められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、 第 6 条第 1 項
被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめているか。
(2) 介護老人保健施設は、被保険者証に認定審査会の意見が 平 11 厚令 40
記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、 第 6 条第 2 項
介護保健施設サービスを提供するように努めているか。

３ 入退所(1) 介護老人保健施設は、その心身の状況及び病状並びその 平 11 厚令 40置かれている環境に照らし看護、医学的管理の下における 第 7 条第１項
介護及び機能訓練その他必要な医療等が必要であると認められる者を対象に、介護保健施設サービスを提供しているか。

- 14 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

(2) 介護老人保健施設は、正当な理由がなく、介護保健施設 平 11 厚令 40
サービスの提供を拒んではいないか。

第 7 条第 2 項

特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を 平 12 老企 44
拒否していないか。

第 4 の 3 の（2）(3) 介護老人保健施設は、入所申込者の病状等を勘案し、入 平 11 厚令 40
所申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難 第 7 条第３項
であると認めた場合は、適切な病院又は診療所を紹介する
等の適切な措置を速やかに講じているか。

(4) 介護老人保健施設は、入所申込者の入所に際しては、そ 平 11 厚令 40の者の心身の状況、病歴等の把握に努めているか。

第 7 条第 4 項(5) 入所申込者の入所に際しては、その者に居宅における生 平 12 老企 44
活への復帰が見込まれる場合には、家庭での療養へ移行す 第 4 の 3 のる必要性があること、できるだけ面会に来ることが望まし ( 4)いこと等の説明を行っているか。

(6) 介護老人保健施設は、入所者の心身の状況、病状、その 平 11 厚令 40置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常 第 7 条第 5 項
生活を営むことができるかどうかについて、定期的に検討しているか。
検討に当たっては、医師、薬剤師（配置されている場合 平 11 厚令 40に限る。
）、看護・介護職員、支援相談員、介護支援専門員 第 7 条第６項
等の従業者の間で協議しているか。

平 12 老企 44
第4の3の
(5)

- 15 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

(7) 介護老人保健施設は、入所者の退所に際しては、その者 平 11 厚令 40
又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、退所後 第 7 条第 7 項の主治の医師及び居宅介護支援事業者に対する情報の提供
その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。

４

要介護認定の申請 (1) 介護老人保健施設は、入所の際に要介護認定を受けてい 平 11 厚令 40に係る援助ない入所申込者については、要介護認定の申請が既に行わ 第 8 条第 1 項
れているかどうかを確認しているか。
申請が行われていない場合は、入所申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行っているか。
(2) 介護老人保健施設は、要介護認定の更新の申請が、遅く 平 11 厚令 40
とも当該入所者が受けている要介護認定の有効期間の満了 第 8 条第 2 項
日の 30 日前には行われるよう必要な援助を行っているか。

５ 入退所の記録の記
載

介護老人保健施設は、入所に際しては入所の年月日並びに 平 11 厚令 40
入所している介護保険施設の種類及び名称を、退所に際して 第 9 条
は退所の年月日を、当該者の被保険者証に記載しているか。

６ 健康手帳への記載

介護老人保健施設は、提供した介護保健施設サービスに関 平 11 厚令 40
し、入所者の健康手帳の医療に係るページに必要な事項を記 第 10 条
載しているか。ただし、健康手帳を有しない者については、
この限りでない。

- 16 -

主

眼

事

項

７ 利用料等の受領

着

眼

点

根拠法令

(1) 介護老人保健施設は、法定代理受領サービスに該当する 平 11 厚令 40
介護保健施設サービスを提供した際には、入所者から利用 第 11 条第 1
料の一部として、当該介護保健施設サービスについて法第 項
48 条第 2 項第 1 号に規定する厚生大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該介護老人保健施設
サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護
老人保健施設サービスに要した費用の額とする。）及び同項第２号に規定する厚生大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事の提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供に要した費用の額とする。）の合計額（以下「施設サービス費用基準額」という。）から当該施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けているか。
(2) 介護老人保健施設は、法定代理受領サービスに該当しな 平 11 厚令 40
い介護保健施設サービスを提供した際に入所者から支払を 第 11 条第 2
受ける利用料の額と、施設サービス費用基準額との間に、 項
不合理な差額が生じていないか。
(3) 介護老人保健施設は、上記(1)(2)の支払を受ける額のほ 平 11 厚令 40か、次に掲げる費用の額以外の支払いを受けていないか。 第 11 条第 3項
ア 厚生大臣の定める基準（平成 12 年 3 月 30 日厚生省告 平 11 厚令 40
示第 123 号）に基づき入所者が選定する特別な療養室の 第 11 条第 3
提供を行ったことに伴い必要となる費用

項第 1 号

イ 入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴 平 11 厚令 40い必要となる費用

第 11 条第 3
項第 2 号- 17 -

主

眼

事

項

着

眼

点

ウ 理美容代

根拠法令

平 11 厚令 40
第 11 条第 3
項第 3 号

エ 前アからウに掲げるもののほか、介護保健施設サービ 平 11 厚令 40スにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても 第 11 条第 3
通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に 項第 4 号負担させることが適当と認められるもの
オ エの費用の具体的な範囲については、別に通知された 平 12 老企 44「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱につ 第 4 の 6 のいて」に沿って適切に取り扱われているか。

(3)
平 12 老企 54(4) 介護老人保健施設は、上記アからオに掲げる費用の額に 平 11 厚令 40
係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又 第 11 条第 4は家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明 項を行い、入所者の同意を得ているか。

(5) 介護老人保健施設は、介護保健施設サービスその他のサ 法第４８条
ービスの提供に要した費用につき、その支払いを受ける際、 第８項
当該支払いをした要介護被保険者に対し、厚生省令（施行 (準用法第 41
規則第 82 条）に定めるところにより、領収証を交付して 条第 8 項）
いるか。
(6) 介護老人保健施設は、領収証に介護保健施設サービスに 施行規則
ついて要介護被保険者から支払いを受けた費用の額のうち、法第 48 条第 2 項第 1 号に規定する厚生大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該介護保健施設サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護保健施設サービスに要した費用の額とする。
）に係る- 18 -

第 82 条

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

もの、標準負担額及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しているか。

８ 保険給付の請求の介護老人保健施設は、法定代理受領サービスに該当しない 平 11 厚令 40ための証明書の交付 介護保健施設サービスに係る費用の支払を受けた場合は、提 第 12 条
供した介護保健施設サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所者に対して交付しているか。

９ 施設サービス計画 (1) 介護老人保健施設の管理者は、介護支援専門員に施設サ 平 11 厚令 40の作成

ービス計画の作成に関する業務を担当させているか。

第 13 条第 1
項(2) 施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門 平 11 厚令 40
員は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法 第 13 条第 2
により、入所者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しているか。

（経過措置）

附則第３条

平成 15 年 3 月 31 日までの間は、上記(1)中「介護支援専門員」とあるのは「介護支援専門員又は看護若しく
は介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある看護職員若しくは支援相談員」と、上記(2)中「担当する介護支援専門員」とあるのは「担当する介護支援専門員又- 19 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

は看護若しくは介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある看護職員若しくは支援相談員」とする。

(3) 計画担当介護支援専門員は、入所者及びその家族の希望、 平 11 厚令 40
入所者について把握された解決すべき課題並びに医師の治 第 13 条第 3
療の方針に基づき、当該入所者に対する介護保健施設サー 項
ビスの提供に当たる他の従業者と協議の上、サービスの目
標及びその達成時期、サービスの内容、サービスを提供する上で留意すべき事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成しているか。
(4) 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案に 平 11 厚令 40
ついて、入所者に対して説明し、同意を得ているか。

第 13 条第 4
項(5) 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後 平 11 厚令 40においても、介護保健施設サービスの提供に当たる他の従 第 13 条第 5
業者との連絡を継続的に行うことにより、施設サービス計 項
画の実施状況の把握を行うとともに、入所者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて施設サービス計
画の変更を行っているか。

10 介護保健施設サー (1) 介護保健施設サービスは、入所者の要介護状態の軽減又 平 11 厚令 40
ビスの取扱方針は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を踏ま 第 14 条第 1
えて、その者の療養を妥当適切に行っているか。

項(2) 介護保健施設サービスは、施設サービス計画に基づき漫 平 11 厚令 40
然かつ画一的なものとならないよう配慮して行っているか。

- 20 -

第 14 第 2 項

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

(3) 介護老人保健施設の従業者は、介護保健施設サービスの 平 11 厚令 40
提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家 第 14 条第 3
族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいよう 項に指導又は説明を行っているか。
(4) 介護老人保健施設は、介護保健施設サービスの提供に当 平 11 厚令 40
たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を 第 14 条第 4
保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束そ 項の他入所者の行動を制限する行為を行っていないか。
(5) 緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、介護老人 平 12 老企 44
保健施設の医師は、その態様及び時間、その際の利用者の 第４の９
心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載しているか。
(6) 介護老人保健施設は、自らその提供する介護保健施設サ 平 11 厚令 40
ービスの質の評価を行い、常にその改善を図っているか。 第 14 条第 5項

11 診療の方針(1) 診療は、一般に医師として必要性があると認められる疾 平 11 厚令 40
病又は負傷に対して、的確な診断を基とし、療養上妥当適 第 15 条
切に行っているか。

第1号(2) 診療に当たっては、常に医学の立場を堅持して、入所者 平 11 厚令 40の心身の状況を観察し、要介護者の心理が健康に及ぼす影 第 15 条
響を十分配慮して、心理的な効果をもあげることができる 第 2 号
よう適切な指導を行っているか。
(3) 常に入所者の病状、心身の状況及びその置かれている環 平 11 厚令 40
境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、適 第 15 条
切な指導を行っているか。

- 21 -

第3号

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

(4) 検査、投薬、注射、処置等は、入所者の病状に照らして 平 11 厚令 40
妥当適切に行っているか。

第 15 条第4号(5) 特殊な療法又は新しい療法等については、別に厚生大臣 平 11 厚令 40が定めるもののほか行っていないか。

第 15 条
第5号(6) 別に厚生大臣が定める医薬品以外の医薬品を入所者に施 平 11 厚令 40
用し、又は処方していないか。

第 15 条
第6号

12 必要な医療の提供 (1) 介護老人保健施設の医師は、入所者の病状からみて当該 平 11 厚令 40が困難な場合等の措

介護老人保健施設において自ら必要な医療を提供すること 第 16 条第 1

置等が困難であると認めたときは、協力病院その他適当な病院 項
若しくは診療所への入院のための措置を講じ、又は他の医師の対診を求める等診療について適切な措置を講じているか。
(2) 介護老人保健施設の医師は、不必要に入所者のために往 平 11 厚令 40
診を求め、又は入所者を病院若しくは診療所に通院させて 第 16 条第 2
いないか。

項

(3) 介護老人保健施設の医師は、入所者のために往診を求め、 平 11 厚令 40
又は入所者を病院若しくは診療所に通院させる場合には、 第 16 条第 3
当該病院又は診療所の医師又は歯科医師に対し、当該入所 項者の診療状況に関する情報の提供を行っているか。
(4) 介護老人保健施設の医師は、入所者が往診を受けた医師 平 11 厚令 40
若しくは歯科医師又は入所者が通院した病院若しくは診療 第 16 条第 4所の医師若しくは歯科医師から当該入所者の療養上必要な 項
情報の提供を受けるものとし、その情報により適切な診療- 22 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

を行っているか。

13 機能訓練(1) 介護老人保健施設は、入所者の心身の諸機能の維持回復 平 11 厚令 40を図り、日常生活の自立を助けるため、理学療法、作業療 第 17 条
法その他必要なリハビリテーションを計画的に行っているか。
(2) 訓練の目標を設定し、定期的に評価を行うことにより、 平 12 老企 44
効果的な機能訓練が行えるようにしているか。また、入所 第 4 の 12
者一人について、少なくとも週 2 回程度行っているか。

14 看護及び医学的管 (1) 看護及び医学的管理の下における介護は、入所者の自立 平 11 厚令 40
理の下における介護の支援と日常生活の充実に資するよう、入所者の病状及び 第 18 条第 1
心身の状況に応じ、適切な技術をもって行っているか。

項(2) 介護老人保健施設は、1 週間に 2 回以上、適切な方法に 平 11 厚令 40より、入所者を入浴させ、又は清しきを行っているか。

第 18 条第 2項

なお、その実施にあたっては、入所者の自立支援に資す 平 12 老企 44
るよう、その心身の状況を踏まえ、特別浴槽を用いた入浴 第 4 の 13 のや介助浴等適切な方法により実施しているか。

(1)(3) 介護老人保健施設は、入所者の病状及び心身の状況に応 平 11 厚令 40
じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助 第 18 条第 3
を行っているか。

項(4) 介護老人保健施設は、おむつを使用せざるを得ない入所 平 11 厚令 40
者のおむつを適切に取り替えているか。

第 18 条第 4項- 23 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

(5) 介護老人保健施設は、(1)〜(4)のほか入所者に対し、離 平 11 厚令 40
床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行って 第 18 条第 5
いるか。

項(6) 介護老人保健施設は、その入所者に対して、入所者の負 平 11 厚令 40担により、当該介護老人保健施設の従業者以外の者による 第 18 条第 6
看護及び介護を受けさせていないか。

15 食事の提供

項(1) 入所者の食事は、栄養並びに入所者の身体の状況、病状 平 11 厚令 40
及び嗜好を考慮したものとするとともに、適切な時間に行 第 19 条第 1
われているか。

項(2) 入所者の栄養状態、身体の状況並びに病状及び嗜好を定 平 11 老企 44期的に把握し、それに基づき計画的な食事の提供を行って 第 4 の 14 の
いるか。

(1)

(3) 調理は、あらかじめ作成された献立に従って行うととも 平 11 老企 44に、その実施状況を明らかにしているか。

第 4 の 14 の(2)(4) 入所者の食事は、適切な衛生管理がなされたものとなっ 平 11 老企 44ているか。

第 4 の 14 の(3)(5) 食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後 6 時以降と 平 11 老企 44することが望ましいが、早くとも午後５時以降となってい 第 4 の 14 の
るか。

( 4)

(6) 入所者の食事は、その者の自立の支援に配慮し、できる 平 11 厚令 40だけ離床して食堂で行うよう努めているか。

第 19 条第 2項- 24 -

主

眼

事

項

16 相談及び援助

着

眼

点

根拠法令

介護老人保健施設は、常に入所者の心身の状況、病状、そ 平 11 厚令 40の置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその 第 20 条
家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言
その他の援助を行っているか。

17 その他のサービス (1) 介護老人保健施設は、適宜入所者のためのレクリエーシ 平 11 厚令 40の提供

ョン行事を行うよう努めているか。

第 21 条第 1
項(2) 介護老人保健施設は、常に入所者の家族との連携を図る 平 11 厚令 40とともに入所者とその家族との交流等の機会を確保するよ 第 21 条第 2
う努めているか。

18 入所者に関する市
町村への通知項

介護老人保健施設は、介護保健施設サービスを受けている 平 11 厚令 40
入所者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を 第 22 条
付してその旨を市町村に通知しているか。
ア 正当な理由なしに介護保健施設サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
イ 偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

19 管理者による管理

介護老人保健施設の管理者は、専ら当該介護老人保健施設 平 11 厚令 40の職務に従事する常勤の者であるか。
ただし、当該介護老人保健施設の管理上支障がない場
合は、同一敷地内にある事業所、施設等の職務に従事することができる。

- 25 -

第 23 条主眼事

20 管理者の責務

項

着

眼

点

根拠法令

(1) 介護老人保健施設の管理者は、当該介護老人保健施設の 平 11 厚令 40
従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元 第 24 条第 1
的に行っているか。

項(2) 介護老人保健施設の管理者は、従業者に「運営に関する 平 11 厚令 40基準」を遵守させるために必要な指揮命令を行っているか。 第 24 条第 2項

21 運営規程

介護老人保健施設は、次に掲げる重要事項を内容とする運 平 11 厚令 40
営規程を定めているか。
ア 施設の目的及び運営の方針

第 25 条平 11 厚令 40
第 25 条第1号

イ 従業者の職種、員数及び職務の内容

平 11 厚令 40
第 25 条
第2号

ウ 入所定員平 11 厚令 40
第 25 条
第3号

エ 入所者に対する介護保健施設サービスの内容及び利用 平 11 厚令 40
料その他の費用の額

第 25 条第4号

オ 施設の利用に当たっての留意事項

平 11 厚令 40
第 25 条
第5号

カ 非常災害対策

平 11 厚令 40
第 25 条
第6号- 26 -

主

眼

事

項

着

眼

点

キ その他施設の運営に関する重要事項

根拠法令

平 11 厚令 40
第 25 条
第7号

22 勤務体制の確保等(1) 介護老人保健施設は、入所者に対し、適切な介護保健施 平 11 厚令 40
設サービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定め 第 26 条第 1
ているか。

項

(2) 介護老人保健施設ごとに、原則として月ごとの勤務表を 平 12 老企 44
作成し、従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、看 第 4 の 19 の護・介護職員等の配置等を明確にしているか。

(1)(3) 介護老人保健施設は、夜間の安全確保及び入所者のニー 平 12 老企 44ズに対応するため、看護・介護職員による夜勤体制を確保 第 4 の 19 のしているか。また、休日、夜間等においても医師との連絡 (2)が確保される体制を取っているか。
(4) 介護老人保健施設は、当該介護老人保健施設の従業者に 平 11 厚令 40
よって介護保健施設サービスを提供しているか。
ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務に第 26 条第 2項

ついては、この限りでない。

(5) 介護老人保健施設は、従業者の資質の向上のために、そ 平 11 厚令 40の研修の機会を確保しているか。。

第 26 条第 3項

23 定員の遵守

介護老人保健施設は、入所定員及び療養室の定員を超えて 平 11 厚令 40
入所させていないか。
ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、
この限りでない。

- 27 -

第 27 条主眼事

24 非常災害対策

項

着

眼

点

根拠法令

(1) 介護老人保健施設は、非常災害に関する具体的計画を立 平 11 厚令 40てておくとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難、 第 28 条
救出その他必要な訓練を行っているか。
(2)「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則 平 12 老企 44
第 3 条に規定する消防計画及び風水害、地震等の災害に対 第 4 の 20 の処するための計画をいうが、この場合、消防計画の樹立及 (2)びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第 8 条の規定による防火管理者に行わせているか。

25 衛生管理等(1) 老人介護保健施設は、入所者の使用する施設、食器その 平 11 厚令 40
他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努 第 29 条第 1
め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び 項
医療用具の管理を適正に行っているか。
(2) 介護老人保健施設は、当該介護老人保健施設において感 平 11 厚令 40
染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ず 第 29 条第 2
るよう努めているか。

項(3) 介護老人保健施設は、食中毒及び感染症の発生を防止す 平 12 老企 44るための措置等について、必要に応じ保健所の助言、指導 第 4 の 21 のを求めるとともに密接な連携を保っているか。

(1)(4) 空調設備等により施設内の適温の確保に努めているか。 平 12 老企 44
第 4 の 21 の(3)

26 協力病院(1) 介護老人保健施設は、入所者の病状の急変等に備えるた 平 11 厚令 40
め、あらかじめ、協力病院を定めているか。

第 30 条第 1項- 28 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

(2) 介護老人保健施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を 平 11 厚令 40
定めておくよう努めているか。

第 30 条第 2項(3) 協力病院は介護老人保健施設から自動車等による移送に 平 12 老企 44
要する時間がおおむね 20 分以内の近距離にあるか。

第 4 の 22 の(1)(4) 協力病院に対しては、入所者の入院や休日夜間等におけ 平 12 老企 44
る対応について円滑な協力を得るため、あらかじめ必要な 第 4 の 22 の(3)
事項を取り決めているか。

27 掲示

介護老人保健施設は、当該介護老人保健施設の見やすい場 平 11 厚令 40
所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力病院、利 第 31 条
用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しているか。

28 秘密保持等(1) 介護老人保健施設の従業者は、正当な理由がなく、その 平 11 厚令 40
業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしていな 第 32 条第１いか。

項(2) 介護老人保健施設は、従業者であった者が、正当な理由 平 11 厚令 40がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を 第 32 条第 2
漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。

項(3) 介護老人保健施設は、居宅介護支援事業者等に対して、 平 11 厚令 40
入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書に 第 32 条第 3より入所者の同意を得ているか。

29 広告制限項

介護老人保健施設は、当該老人介護保健施設に関しては、 法第 98 条
文書その他いかなる方法によるを問わず、次に掲げる事項を除くほか、これを広告してはいないか。

- 29 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

ア 介護老人保健施設の名称、電話番号及び所在の場所を表
示する事項
イ 介護老人保健施設に勤務する医師及び看護婦の氏名
ウ 平成 11 年 3 月 31 日厚生省告示第 97 号に定める事項
エ その他都道府県知事の許可を受けた事項

30 居宅介護支援事業 (1) 介護老人保健施設は、居宅介護支援事業者又はその従業 平 11 厚令 40者に対する利益供与者に対し、要介護被保険者に当該施設を紹介することの対 第 33 条第１

等の禁止

償として、
金品その他の財産上の利益を供与していないか。 項(2) 介護老人保健施設は、居宅介護支援事業者又はその従業 平 11 厚令 40者から、当該施設からの退所者を紹介することの対償とし 第 33 条第 2て、金品その他の財産上の利益を収受していないか。

31 苦情処理項(1) 介護老人保健施設は、提供した介護保健施設サービスに 平 11 厚令 40
関する入所者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため

第 34 条第１に、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措 項置を講じているか
具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等、当 平 12 老企 44
該介護老人保健施設における苦情を処理するために講ずる 第 4 の 25 の措置の概要について明らかにし、入所者に介護保健施設サ (1)ービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、施設に掲示する等しているか。

- 30 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

(2) 介護老人保健施設は、提供した介護保健施設サービスに 平 11 厚令 40
関し、法第 23 条の規定による市町村が行う文書その他の 第 34 条第 2
物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員から 項の質問若しくは照会に応じ、利用者からの苦情に関して市
町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。
(3) 介護老人保健施設は、提供した介護保健施設サービスに 平 11 厚令 40
関する入所者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会 第 34 条第 3が行う法第 176 条第 1 項第 2 号の規定による調査に協力す 項
るとともに、国民健康保険団体連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

32 地域との連携

介護老人保健施設は、その運営に当たっては、地域住民又 平 11 厚令 40
はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との 第 35 条
交流に努めているか。

33 事故発生時の対応 (1) 介護老人保健施設は、入所者に対する介護保健施設サー 平 11 厚令 40
ビスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、 第 36 条第１
入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置が講じ 項ているか。
(2) 介護老人保健施設は、入所者に対する介護保健施設サー 平 11 厚令 40
ビスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害 第 36 条第 2
賠償を速やかに行っているか。

- 31 -

項

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

(3) 介護老人保健施設は、事故が生じた際にはその原因を解 平 12 老企 44
明し、再発生を防ぐための対策を講じているか。

第 4 の 27 の(3)

34 会計の区分(1) 介護老人保健施設は、介護保健施設サービスの事業の会 平 11 厚令 40計とその他の事業の会計を区分しているか。

第 37 条(2) 具体的な会計処理の方法については、「介護老人保健施 平 12 老発
設会計・経理準則」に沿って適切に行われているか。

35 記録の整備

378(1) 介護老人保健施設は、従業者、施設及び構造設備並びに 平 11 厚令 40
会計に関する諸記録を整備しているか。

第 38 条第 1
項(2) 介護老人保健施設は、入所者に対する介護保健施設サー 平 11 厚令 40
ビスの提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から 2 第 38 条第 2
年間保存しているか。
ア 介護保健施設サービスに関する記録項
平 12 老企 44

・ 施設サービス計画書

第 4 の 20 の・ 診療録その他の介護保健施設サービスの提供内(1)

容に係る記録・ 基準省令第 7 条第 5 項に規定する居宅への復帰の可能性についての検討の記録
イ 基準省令第 22 条に係る市町村への通知に係る記録

平 12 老企 44
第 4 の 29 の（2）

- 32 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

36 開設許可等の変更 (1) 介護老人保健施設の開設者は、当該介護老人保健施設の 法第 94 条第入所定員その他介護保健法施行規則第 136 条第 2 項に定め 2 項る事項を変更しようとしたときは、都道府県知事の許可を受けているか。
ア 敷地の面積及び平面図

施行規則

イ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示する 第 136 条第 2
ものとする。）並びに施設及び構造設備の概要

項

ウ 施設の共用の有無及び共用の場合の利用計画
エ 運営規程（従業者の職種、員数及び職務内容並びに入所定員に係る部分に限る。）
オ 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第 30 条第１項に規定する協力病院の名称及び診療科名並びに当該協力病院との契約内容

ただし、運営規程に掲げる事項を変更しようとする場合において、入所定員又は療養室の定員数を減少させようとするときは、許可を受けることを要しない。

(2) 介護老人保健施設の開設者は、当該介護老人保健施設の 法第 99 条
開設者の住所その他介護保険法施行規則第 137 条に定める事項に変更があったときは、10 日以内にその旨を都道府県知事に届けているか。
ア 施設の名称及び開設の場所

施行規則

イ 開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表 第 137 条
者の氏名及び住所- 33 -

主

眼

事

項

着

眼

点

ウ 開設者の定款、寄附行為等及びその登記簿の謄本又は条例等（当該指定に係る事業に関するものに限る。）
エ 併設する施設がある場合にあっては、当該併設する施設の概要
オ 施設の管理者の氏名及び住所
カ 運営規程（従業者の職種、員数及び職務内容並びに入所定員に係る部分を除く。）
キ 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第 30 条第 1 項に規定する協力病院の名称及び診療科名並びに当該協力病院との契約内容（協力病院を変更しようとするときに係るものを除く。）- 34 -

根拠法令

主

眼

事

項

着

眼

点

第５ 介護給付費の算定

法第 48 条及び取扱
１ 基本的事項

根拠法令

第2項(1) 介護保健施設サービスに要する費用の額は、平成 12 年 平 12 厚告 21
厚生省告示第 21 号別表第一指定施設サービス等介護給付 の一費単位数表により算定される費用の額及び別表第二食事の提供に要する費用の額の算定表により算定される費用の額の合計額となっているか。
(2) 介護保健施設サービスに係る費用の額は、平成 12 年厚 平 12 厚告 21
生省告示第 22 号（厚生大臣が定める 1 単位の単価）に別 の二
表第一に定める単位数を乗じて算定しているか。
(3) (1)(2)により介護保健施設サービスに要する費用額を算 平 12 厚告 21
定した場合において、その額に 1 円未満の端数があるとき の三は、その端数金額は切り捨てて計算しているか。

２ 介護保健施設サービス(1) 介護保健施設サ (1) 介護保健施設サービス費については、平成 12 年厚生省 平 12 厚告 21
ービス費

告示第 26 号（厚生大臣が定める施設基準）に適合し、か 別表第一の 2
つ、平成 12 年厚生省告示第 29 号（厚生大臣が定める夜勤 のイの注 1を行う職員の勤務条件に関する基準）を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、介護保健施設サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定しているか。
ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の 100 分の 97 に相当する
単位数を算定しているか。

- 35 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

なお、入所者の数又は医師、看護職員（看護婦、看護士、
准看護婦、準看護士をいう。）介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは介護支援専門員の員数が平成 12 厚生省
告示第 27 号（厚生大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法を定める件）に該当する場合は、平成 12 年厚生省告示第 27号により算定しているか。
(2) 常勤の理学療法士又は作業療法士を 1 人以上配置し、か 平 12 厚告 21
つ、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に 別表第一の 2関する基準第 2 条第 1 項第 5 号の基準を満たす介護老人保 のイの注 2
健施設であって、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士
を常勤換算方法で入所者の数を 50 で除した数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出たものについて
は、1 日につき 12 単位を所定単位数に加算しているか。
(3) 平成 12 年厚生省告示第 26 号（厚生大臣が定める施設基 平 12 厚告 21
準）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介 別表第一の 2
護老人保健施設において、特に問題行動の著しい痴呆性老 のイの注 3人に対して介護保健施設サービスを行った場合は、1 日につき 76 単位を所定単位数に加算しているか。
(4) 入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、1 月 平 12 厚告 21に 6 日を限度として所定単位数に代えて 1 日につき 444 単 別表第一の 2位を算定しているか。

のイの注 4

外泊の初日及び最終日については、算定していないか。

(2) 初期加算

入所した日から起算して 30 日以内の期間については、初 平 12 厚告 21
期加算として、1 日につき所定単位数を加算しているか。

別表第一の 2のロの注

- 36 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

初期加算は、当該入所者が過去３月間（ただし、「自立度 平 12 老企 40
判定基準」によるランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者の場合は 第 2 の ７ の過去 1 月間とする。）の間に、当該介護老人保健施設に入所 ( 5)の①したことがない場合に限り算定しているか。
なお、当該介護老人保健施設の短期入所療養介護を利用していた者が日を空けることなく引き続き当該施設に入所した
場合については、初期加算は入所直前の短期入所療養介護の利用日数を 30 日から控除して得た日数に限り算定しているか。

(3) 退所時指導等加算① 退所前後訪問
指導加算

退所前後訪問指導加算について、入所期間が 1 月を超える 平 12 厚告 21と見込まれる入所者の退所に先立って当該入所者が退所後生 別表第一の 2
活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退 のハの注 1
所後の療養上の指導を行った場合に、入所中 1 回（入所後早期に退所前訪問指導の必要があると認められる入所者にあっては、2 回）を限度として算定し、入所者の退所後 30 日以
内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退所後 1 回を限度として算定しているか。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定しているか。

- 37 -

主

眼

事

項

② 退所時指導加算

着

眼

点

根拠法令

退所時指導加算については、入所期間が 1 月を超える入所 平 12 厚告 21
者が退所し、その居宅において療養を継続する場合において、 別表第一の 2
当該入所者の退所時に、当該入所者及びその家族等に対して のハの注 2
退所後の療養上の指導を行った場合（当該入所者の退所後の主治の医師が明らかである場合にあっては、当該医師に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の診療状況を示す
文書を添えて当該入所者の紹介を行った場合に限り、当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者その他の事業者がいる場合にあっては、当該事業者に対して、当該入所者の同意を得て、退所の日から 2 週間以内に当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービスに必要な情報を提供した場合に限る。
）に、入所者 1 人につき 1回を限度として算定しているか。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも同様に算定しているか。

③

老人訪問看護

指示加算

老人訪問看護指示加算については、入所者の退所時に、介 平 12 厚告 21
護老人保健施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護が必 別表第一の 2要であると認め、当該入所者の選定する指定訪問看護ステー のハの注 3
ションに対して、当該入所者の同意を得て、訪問看護指示書を交付した場合に、入所者 1 人につき 1 回を限度として算定しているか。

- 38 -

主

眼

事

項

(4) 緊急時施設療養費

着

眼

点

根拠法令

入所者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得 平 12 厚告 21
ない事情により行われる次に掲げる医療行為につき算定して 別表第一の 2
いるか。

のニ

① 緊急時治療管理 (1) 入所者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場 平 12 厚告 21合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、 別表第一の 2
処置等を行ったときに算定しているか。

のニの注 1(2) 緊急時治療管理が行われた場合に 3 日を限度として算定 平 12 厚告 21
しているか。

別表第一の 2のニの注 2(3) 同一の入所者について 1 月に 1 回を限度として算定して 平 12 厚告 21
いるか。

別表第一の 2のニの注 3② 特定治療老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関 平 12 厚告 21
する基準別表第一老人医科診療報酬点数表第 1 章及び第 2 章 別表第一の 2において、老人保健法第 25 条第 3 項に規定する保険医療機 のニの(2)関等が行った場合に点数が算定されるリハビリテーション、
処置、手術、麻酔又は放射線治療を行った場合に、当該診療に係る老人医科診療報酬点数表第 1 章及び第２章に定める点数に 10 円を乗じて得た額を算定しているか。

３ 基本食事サービス (1) 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府 平 12 厚告 21
県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う介護老 別表第二の注
人保健施設の入所者について、当該食事の提供を行ったと 1
きに 2,120 円を算定しているか。
ア 食事の提供が、管理栄養士によって管理されていること。
イ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及- 39 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根拠法令

び内容の食事の提供が行われていること。
ウ 適時の食事の提供が行われていること。
エ 適温の食事の提供が行われていること。
オ 食事の提供が、平成 12 年厚生省告示第 25 号（厚生大臣が定める基準）に適合する介護老人保健施設において行われていること。
(2) 次のいずれかの基準に該当する食事の提供を行ったとき 平 12 厚告 21
は、次に掲げる区分に従って、1 日につき次に掲げる額を 別表第二の注
所定額（上記(1)の額をいう。
）から減額しているか。

2

ア （1）のイ及びオの基準に適合し、かつ、（1）のア、
ウ又はエの基準のいずれかに適合しないこと（（1）のアの基準に適合しないときは、食事の提供が栄養士によって管理されている場合に限る。
）

200 円

イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていないこと、（1）のイの基準に適合しないこと
又は（1）のオの基準に適合しないこと。

600 円(3) 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理され、 平 12 厚告 21
かつ、(1)のイ及びオの基準に適合するものとして都道府 別表第二の注
県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う介護老 3
人保健施設が、平 12 厚生省告示第 23 号に定める特別食を提供したときは、1 日につき 350 円を所定額に加算してい
るか。

４ その他

特定老人保健施設に入所している旧老健法第 17 条第 2 項 老人保健法のに規定する老人医療受給対象者が、この法律の施行の日以後 一部改正に伴引き続き当該施設に入所し、当該施設から施設療養に相当す う経過措置- 40 -

主

眼

事

項

着

眼

点

るサービスを受けている間は、改正後の老人保健法（以下「新老健法」という。）第 32 条第 1 項及び第 34 条の 2 の規定にかかわらず、当該施設療養に相当するサービスに要した費用について、新老健法に規定する医療費を支給しているか。ただし、当該老人医療受給対象者が介護保険法第 42 条第 1 項に規定する要介護被保険者となったときは、
この限りでない。

- 41 -

根拠法令