第60回 定時株主総会

招集ご通知

開催日時 2024年６月20日（木曜日）
午前10時(当日の受付は午前９時より開始いたします｡)
開催場所 神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目４番地
新横浜プリンスホテル３階「ファンタジア｣

目次
お願い
株主総会にご出席されない株主様におかれましては、インターネットまたは書面（郵送）による事前の議決権行使をお願い申し上げます。

第60回定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
３名選任の件第３号議案 監査等委員である取締役２名
選任の件

株主総会ご出席の株主様へのお土産のご提供はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上
げます。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会会場ご案内図

証券コード：9055

証券コード9055
2024年５月30日（電子提供措置の開始日2024年５月29日）

株 主 各 位神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地

株式会社 ア ル プ ス 物 流代表取締役社長執行役員 臼 居賢
第60回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第60回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.alps-logistics.com/jp/ir/stock-info/generalmeeting/index.html

また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日のご出席に代えて、インターネットまたは書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討くださいまして、2024年６月19日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

2024年６月20日（木曜日）午前10時
神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目４番地
新横浜プリンスホテル ３階「ファンタジア」― 1 ―3. 目 的 事 項
報告事項

1.第60期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第60期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役2名選任の件
4. 招集にあたっての決定事項
3頁〜4頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

以上【総会当日ご出席の株主の皆様へ】
・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
・株主様ではない代理人及びご同伴の方、お子様など、株主様以外の方は株主総会にご出席いただけませんので、ご注意願います。（ただし、お体の不自由な株主様の同伴の方、盲導犬、聴導犬及び介助犬等はご入場いただけます。）
・今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じた場合や、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイトにおいてその旨、修正前及び修正後の事項をお知らせいたします。

電子提供措置事項のうち、下記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求を頂いた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
①「連結株主資本等変動計算書」「連結計算書類の連結注記表」②「株主資本等変動計算書」「計算書類の個別注記表」― 2 ―【議決権行使についてのご案内】
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権の行使の方法は、以下の方法がございます。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、行使いただ
きますようお願い申し上げます。

A 議決権行使

B 郵送による議決権行使

C 議決権行使

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、第60回定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示のうえ、2024年
６月19日（水曜日）午後５時30分
までに到着するようご返送ください。

当社の指定する議決権行使ウェブサ
イト(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただき、2024年
６月19日（水曜日）午後５時30分までにご行使ください。
詳しくは、次頁をご覧ください。

株主総会への出席によるインターネットによる●議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
●郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
●インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。パソコン、スマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
●当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
●議決権を有する他の株主様１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パス
ワード」を入力しクリック。

見本※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「ログインID・仮パス
ワード」を入力

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120−173−027（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
― 4 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策と位置付けており、安定配当を基本に、①株主への利益還元、②将来の成長に向けた投資のバランスを考慮して決定することを基本方
針としております。配当性向については、成長投資と株主還元に機動的に資金配分できるよう概ね30％〜50％の範囲とし、株主還元の充実に努めてまいります。
当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
（1）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金22円
総額780,134,784円
なお、中間配当金として１株につき22円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき44円となります。
（2）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月21日（金曜日）― 5 ―第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（３名）は、任期満了となります。
つきましては、取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。なお、当社は12頁〜13頁記載の「取締役選任基準」に基づき各候補者を決定しております。各候補者はいずれもこの基準に合致し、当社取締役としてふさわしい資質を備えているものと判断いたしました。
また、本議案につきましては、指名・報酬諮問委員会の諮問を受けた上で、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき点はございませんでした。なお、本議案に関する監査等委員会からの意見につきましては、8頁をご参照ください。
候補者
番 号

氏
名
生年月日
うす

い

まさる

臼 居
賢
1958年１月10日生

再任
１

1981年 ４ 月

略歴、地位、担当及び所有する当社
重要な兼職の状況の株式の数
アルプス電気㈱（現アルプスアルパイン㈱）入社
同 取締役
同 営業本部副本部長
56,200株
同 アジア営業担当
同 営業本部副本部長
当社常務取締役営業担当
同 代表取締役社長
同 代表取締役社長執行役員（現任）2006年 ６ 月
2006年 ７ 月
2011年11月
2012年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2020年 ６ 月
（取締役候補者とした理由）
臼居賢氏は、これまで長年にわたり、国内外において電子部品の営業に携わり、当社の主要顧客が属する電子部品業界に関する知見を有しております。2014年からは、当社代表取締役社長としてグローバルに物流ビジネスの拡大を推進し、成長のための基盤作りを進めるなど、その職責を果たしております。これらのことから、当社がグローバルな事業経営を推進し企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を行う適切な人材と判断し、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。

― 6 ―

候補者
番 号

氏
名
生年月日
1989年 ４ 月

てら

さき

ひで

あき

寺 㟢 秀 昭1964年７月15日生

再任
２

2009年 ６ 月
2014年 １ 月
2017年 ７ 月
2018年 ４ 月
2018年 ７ 月
2019年 ６ 月
2020年 ６ 月
2022年 ６ 月
2023年 6 月

再任
社外
独立
３

略歴、地位、担当及び所有する当社
重要な兼職の状況の株式の数
アルプス電気㈱（現アルプスアルパイン㈱）入社
ALPS ELECTRIC CZECH,s.r.o.取締役社長
アルプス電気㈱（現アルプスアルパイン㈱）生産本部角田製造部長
同 生産本部第１車載製造部長
当社入社
同 理事事業本部国内事業副担当
14,000株
同 取締役事業本部副本部長兼国内事業・欧米地域担当
同 執行役員事業本部副本部長兼国内事業・欧米地域担当同 執行役員事業本部国内事業部長兼品質環境担当兼欧米地域担当
同 取締役常務執行役員事業本部国内事業部長兼品質環境担当兼欧米地域担当（現任）（取締役候補者とした理由）
寺㟢秀昭氏は、これまで国内外で電子部品の製造拠点の責任者を経験するなど、当社の主要顧客の属する電子部品業界に関する知見を有しております。現在は当社において、取締役常務執行役員として事業本部国内事業部長、品質環境担当、欧米地域担当を兼務し、国内外のビジネスの拡大や生産性の向上などに取り組んでおります。これらのことから、当社がグローバルな事業経営を推進し企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を行う適切な人材と判断し、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。
1982年 ４ 月 日本通運㈱入社
なか
じま
たけし
2011年 ４ 月 NIPPON EXPRESS U.S.A., INC.副社長
中 島猛
1959年10月24日生 2012年 ５ 月 日本通運㈱ 東京航空支店国際貨物第二営業部長
2014年 ５ 月 NIPPON EXPRESS (H.K.) CO., LTD.
0株
取締役社長
2017年 ５ 月 日本通運㈱ 常務理事 日通グループインド
代表
2023年 6 月 当社社外取締役（現任）（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
中島猛氏は、大手物流会社にて主に国際物流業務に携わるとともに、海外拠点では責任者として経営に関与してきているなど、当社の主たる事業である物流関連及び会社経営について豊富な経験・知識を有しております。当社がグローバルな事業経営を推進し企業価値の向上を目指すにあたり、かかる
豊富な経験・知識に基づき、社外取締役として業務執行から独立した客観的な立場から、適切に経営の監督機能を果たしていただくことを期待し、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。な
お、同氏の当社社外取締役の在任期間は本総会終結の時をもって1年となります。
― 7 ―（注）1. 各候補者と会社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 中島猛氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
3. 当社は、株式会社東京証券取引所に対し、中島猛氏を独立役員として届け出ており、同氏が再任された場合は、引き続き独立役員として届け出る予定であります。
4. 中島猛氏の前記略歴にある日本通運株式会社と当社との間には取引関係がありますが、両社にとって取引金額は直近事業年度の連結売上高の１％未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
5. 当社は中島猛氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の賠償責任の限度額を法令に定める額まで限定する責任限定契約を締結しており、同氏が再任された場合は、同契約を継続する予定であります。
6. 当社は、取締役全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。なお、各候補者が再任された場合には、補償契約を継続する予定であります。
7. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者が再任された場合には、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

「監査等委員会の意見」
監査等委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の選任及び報酬について、指名・報酬諮問委員会の議論を含めて確認を行いました。取締役の選任については、各候補者は当社が定める取締役選任基準を満たしており、当事業年度における業務執行状況及び業績、取締役会等の重要会議での発言や経歴等を踏まえ、決定の手続は適正であり特段指摘すべき点はないことから、取締役候補者として適任と判断いたします。また、取締役の報酬については、報酬体系、具体的な報酬額の算定方法等を確認し、その決定の手続は適正であり特段指摘すべき点はなく、報酬等の内容は妥当と判断いたします。

― 8 ―第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役２名が任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。なお、当社は12頁〜13頁記
載の「取締役選任基準」に基づき候補者を決定しております。候補者はこの基準に合致し、当社取締役としてふさわしい資質を備えているものと判断いたしました。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
候補者
番 号

氏
名
生年月日
にし

かわ

な

お

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況こ

西 川 菜緒子
1973年６月14日生

2007年 ６ 月
2007年 ７ 月
2014年 ４ 月

再任
社外
独立
１

2016年 ６ 月
2016年10月
2020年 ６ 月

公認会計士登録新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
アーンスト・アンド・ヤングＬＬＰシンガポール事務所 入所
西川公認会計士事務所設立（現任）
ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱所属
当社社外取締役 監査等委員（現任）

所有する当社の株式の数

0株（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
西川菜緒子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知
識・経験と幅広い見識を有しております。同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、
これら会計に関する知見を活かし、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行していただいているものと判断しております。今後も引き続き社外取締役として、かかる会計の専門家としての豊富な知識・経験に基づき、業務執行から独立した客観的な立場から財務・会計に関するリスクなどについての取締役に対する監査機能の充実の役割を果たしていただくことを期待し候補者といたしました。なお、同氏の当社監査等委員である社外取締役の在任期間は本総会終結の時をもって４年となり
ます。

― 9 ―

候補者
番 号

氏
名
生年月日
うえ

だ

よし

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況ひろ植 田 祥 裕1959年５月11日生

2009年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年10月
2020年 ６ 月

再任

2022年 6 月㈱キーエンス 取締役経営情報部長
同 常勤監査役㈱アシックス 執行役員グローバル経理財務統括部長㈱大阪ソーダ 取締役上席執行役員管理本部長兼広報部長
当社社外取締役 監査等委員（現任）

所有する当社
の株式の数

0株

社外
独立
２

（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
植田祥裕氏は、複数の事業会社において経理財務、経営管理業務に携わるとともに、取締役として経営に関与してこられました。これらの豊富な経験・知識を当社の経営に反映していただくことにより、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行していただいているものと判断しております。
今後も引き続き監査等委員である社外取締役として、人事・労務、財務・会計、法務・リスク管理など幅広く経営管理全般に渡りガバナンス向上の役割を果たしていただくことを期待し候補者といたしました。なお、同氏の当社監査等委員である社外取締役の在任期間は本総会終結の時をもって2年となります。
（注）1. 各候補者と会社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 西川菜緒子氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に勤務経験がありますが、
2011年６月に退所、アーンスト・アンド・ヤングＬＬＰシンガポールは2015年10月に退所しております。これらの法人に勤務中も当社及び当社グループ並びに関係会社であるアルプスアルパイン㈱グループの会計監査業務には一切関与しておらず、当社の社外取締役独立性基準に照らし、同氏は十分に独立性を有しているものと判断しております。
3. 西川菜緒子氏及び植田祥裕氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
4. 当社は、株式会社東京証券取引所に対し、西川菜緒子氏、植田祥裕氏を独立役員として届け出ており、両氏の再任された場合は、引き続き独立役員として届け出る予定であります。
5. 当社は、西川菜緒子氏、植田祥裕氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の賠償責任の限度額を法令に定める額まで限定する責任限定契約を締結しており、両氏が再任された
場合は同契約を継続する予定であります。
6. 当社は、取締役全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。なお、各候補者が再任された場合には、補償契約を継続する予定であります。
7. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者が再任された場合には、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

― 10 ―

第2号議案及び第3号議案が原案どおり承認可決された場合の各取締役の専門性を発揮できる分野・経験
氏

名代 表 取 締 役
社長執行役員

臼居

●

●

●

●

●

●

●

●

●

IT

海外駐在
経験（国名)●

中国
シンガポール●韓国
チェコ
スウェーデン
米国
ベトナム
香港
インド

●

●

●

克彦

社 外 取 締 役 独立
監 査 等 委 員

大野

ESG

猛

取
締
役
監 査 等 委 員

下廣●営業・マー 人事・労務 財務会計・法務・ケティング ・人材開発 ファイナンス リスク管理秀昭

社 外 取 締 役 独立

中島

物流事業

賢

取
締
役
常務執行役員

寺㟢

企業経営

●

中国
ドイツ

●

澄子

社 外 取 締 役 独立
監 査 等 委 員●●

シンガポール●●米国

西川 菜緒子社 外 取 締 役 独立
監 査 等 委 員

植田

●

●

祥裕

― 11 ―

（ご参考）
取締役選任基準＜社内・社外取締役共通＞
１．経営に関し客観的判断能力を有するとともに、経営判断能力、先見性、洞察力に優れていること
２．遵法精神に富んでいること
３．人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること
４．業務遂行上、健康面で支障のないこと＜社外取締役＞
１．企業経営者としての実践経験を有すること、もしくは、経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野における実績と広範な見識を有すること
２．取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保できること
３．独立社外取締役については、以下の「社外取締役独立性基準」に照らして独立要件を満たしていること＜社外取締役独立性基準＞
当社は、当社の社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。
１．当社及びその親会社・連結子会社・兄弟会社の出身者（注１)２．当社の大株主（注２）３．当社の主要な取引先（注３）企業等の業務執行者、または、当社の主要な借入先（注４）
企業等の業務執行者
４．当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．当社から多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理士、弁理士等の専門家
６．当社から多額の寄付を受けている者（注６）７．社外取締役の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者
８．近親者（注８）が上記１から７までのいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）― 12 ―

９．過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注１：現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（以下、業務執行者という）及
び過去に一度でも当社及びその親会社・連結子会社・兄弟会社に所属したことがある業務執行者をいう。
注２：大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上の保有株主をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
注３：主要な取引先とは、当社のサービス・商品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。
注４：主要借入先とは、当社が借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末において当社又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
注５：多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（1）当該専門家が個人として当社に役務提供をしている場合は、当社から収受している対価（取締役報
酬を除く）が、年間１千万円を超えるときを多額という。
（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社に役務提供をしている場合は当該団体が当社から収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
注６：当社から年間１千万円を超える寄付を受けている者（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる活動に直接関与する者）をいう。
注７：当社の業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。
注８：近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

コーポレートガバナンス・ポリシー
当社は、株主、顧客、従業員及び地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的とした、実効性あるコーポレートガバ
ナンスを実現してまいります。
本ポリシーは、取締役会がこれを定め、継続的かつ定期的に見直しを行い、企業価値向上のためのコーポレートガバナンスの充実と進化に取り組みます。

― 13 ―

第１章

総則（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）
当社では、コーポレートガバナンスの定義を「企業価値を増大するため、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行ならびにステークホルダーに対する迅速な結果報告及び健全かつ効率的で透明性のある経営を実現する仕組みの構築・運用」としています。そして、株主をはじめ、全てのステークホルダーの利益最大化が重要と考え、企業価値の最大化を図り、かつステー
クホルダー間の利益をバランスよく満たし、その利益を直接、間接的に還元することを基本とし
ています。
第２章

株主の権利・平等性の確保

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値創造を図るために、企業理念を「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」と定め、これを具現化する「３つの経営姿勢」を策定し、事業活動とサステナビリティを巡る課題への対応を一体化して進めるとともに、全ての株主の実質的な権利を確保するために、さまざまなコミュニケーション活動を通じて
適切な情報提供をするなど、株主が円滑な権利行使を行えるよう、環境作りなどを行っています。
１．株主総会
当社は、株主総会を株主との建設的な対話の場であるという認識の下、当社における最高意
思決定機関としており、全ての株主の意思を適切に反映させなければならないと考えています。また、当社では、株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化を目的として、株主の権利行
使に係る環境整備を各種実施しており、当社ホームページなどで開示の「コーポレートガバナ
ンス報告書」にその施策を公表しています。
さらに、全ての株主の意向を確認し、今後の対話に反映させるため、株主総会終了後、賛否要因を分析し、取締役会で議論しています。また、賛否結果については「臨時報告書」及び当社ホームページにて開示しています。
２．株主の平等性の確保
株主権利の保護や、その権利行使の促進を図るとともに、全ての株主に対して、実質的な平等性の確保に努めています。また、違法行為の差止めや代表訴訟提起に係る権利等を含む、会― 14 ―

社法で少数株主に認められている権利について、株式取扱規則で権利行使方法を定め、かつ同規則を当社ホームページに掲載することなどにより、その権利行使の円滑化及び権利行使を阻害しない体制を構築しています。
① 株主総会において株主が適切な判断を行えるよう、必要に応じ適切な情報を提供するため、株主総会議案については、取締役会決議の後、速やかに当社ホームページ、東京証券取引所ウェブサイトにて開示しています。
② 株主が総会議案を十分に検討する期間を確保できるよう、招集通知を法定期日より早期である総会開催日の３週間前を目処に発送しています。また、発送前の開示も実施しています。
③ 株主総会が株主との建設的な対話を行う場であるという認識の下、より多くの株主が出席できるよう、毎年、いわゆる集中日と予測される日より前倒した日程で、株主総会を開催しています。
④ 株主が議決権行使を行いやすいよう、株式会社ＩＣＪが運営する「機関投資家向け議決権
電子行使プラットフォーム」の採用やインターネットによる議決権の行使ができるようにしています。また、当社ホームページや東京証券取引所ウェブサイトなどへ招集通知の英文版の掲載を行っています。
⑤ 信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等から株主総会において自ら議決権の行使等を行うことの事前申出があった場合、当社基本方針に基づいて、株主総会出席の対応を決定しています。
３．資本政策
当社は中長期的な成長戦略と照らし合わせ、以下を考慮しつつ適正な資本水準を適宜見直します。
① 急激な経営環境の変化や今後の予期せぬ経済恐慌などにも耐えうる財務体質を維持すること② グローバルに事業を展開するために必要な財務体質を維持すること③ 中長期的な成長を持続するために必要な資本を確保すること
また、配当政策については、安定配当を基本に、①株主への利益還元、②将来の成長に向けた投資のバランスを考慮して決定することを基本方針としております。配当性向については、
成長投資と株主還元に機動的に資金配分できるよう概ね30％〜50％の範囲とし、株主還元の充実に努めてまいります。
― 15 ―

なお、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能にするため、定款上は、剰余金の配当等を株主総会のみならず取締役会の決議のみによっても行い得るよう定めておりますが、現段階では期末配当は原則として株主総会に諮ることとします。
４．政策保有株式
当社は、保有により当社の財務活動を円滑にすると判断した場合、及び事業戦略の遂行のために必要と判断した場合、純投資目的以外の目的で株式を保有します。保有は、便益と資本コストを意識して必要最低限とし、これを上回る株式については、適正な時期を判断し縮減していきます。保有の継続または売却等の判断は、銘柄毎に保有目的、中長期的な見通しなどを評価基準として、毎年の取締役会において検証していきます。政策保有株式の議決権行使に関しては、議案の内容を検討し、中長期に、保有先企業の株式価値、ひいては当社の企業価値向上につながるか判断した上で議決権を行使します。
５．関連当事者間の取引
当社では、取締役または取締役が実質的に支配する会社が、当社または当社の関係会社と取引をする場合には、当該取引について取締役会で承認を得るべき旨を取締役会規則において定めています。また、その他の関連当事者間取引についても、金額が多額に上るもの、または会社の経営上・信用上相当の影響があるものについては、当該取引について取締役会で承認を得るべき旨を取締役会規則において定めています。また、社内規程として「関連当事者取引管理規程」を定め、取引の合理性や取引条件の妥当性を確保し、当該取引を適切に牽制する体制を構築しています。
第３章

ステークホルダーとの適切な協働

当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の創出において、さまざまなステークホルダ
ーとの適切な協働が必要だと考えています。当社では「３つの経営姿勢」を策定し、事業活動とサステナビリティを巡る課題への対応活動を一体化して進め、当社を取り巻くさまざまなステー
クホルダーの期待に応えるために、取締役会・経営陣がリーダーシップを発揮しています。
①

お客様との共栄
多様なニーズにお応えする最適物流の提案とサービスの提供を行います。お客様と強い信頼関係を築き、ベストパートナーとしてともに成長・発展を目指します。
― 16 ―

②

物流価値の創造
電子部品で培った専門性やノウハウを活かし、高品質・高効率な物流サービスを追求します。社員一人ひとりの力をさらに高め、新たな物流価値を創造し続けます。
③ 環境・社会と調和
グリーンロジスティクスを積極的に推進し、環境に配慮した取り組みを行います。社会の一員としてルールを遵守し、安全・安心な物流サービスを提供し続けます。
１．中長期的な企業価値向上の基礎となる企業理念
当社は、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」を企業理念として、理想とすべき事業のあり方や、果たすべき社会的責任、人に賭ける思いなどを込めて、さまざまなステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を行いつつ中長期的な企業価値向上のため、行動を推進しています。そして、以下の３つの行動指針を策定し、社員一人ひとりが常に意識し行動するようにしています。
① 誠意：「まごころ」を込めて行動
私たちは、誠心誠意、お客様のための最適物流の実現を目指します。常にお客様の声に耳を傾け、「まごころ」を込めて行動します。
② 快・速：快適にスピーディーに実行
私たちは、地球に優しく、お客様に「快適」な物流サービスを目指します。何ごとも「スピーディー」に決定し、責任感を持ってやり遂げます。
③ 挑戦：高い目標にチャレンジ
私たちは、一人ひとりがプロ意識を持ち、レベルアップを目指します。個の力を合わせて連携し、より「高い目標」にチャレンジします。
２．サステナビリティを巡る課題への対応
当社は、企業理念である「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」の実現に向け、社会課題の解決につながる価値創造に取り組み、持続可能な社会の実
現と持続的な成長の両立を目指しています。また、事業活動を行う上で基本とする価値観、経営姿勢とその考え方を「アルプス物流倫理規範」で明文化し、社員ひとり一人の行動規範として展開・推進しています。サステナビリティに関しては、サステナビリティ推進委員会を設置
し、サステナビリティを巡る課題に取り組み、定期的に取締役会に報告する体制をとっています。また、25 のマテリアリティを特定し、取締役会において定期的に議題として取り上げ、サステナビリティに関する議論を深めていきます。
― 17 ―

３．社内の多様性の確保
当社では、国籍や言語、文化慣習、性別などの異なる多様な社員が、お互いを理解し尊重しながら、いきいきと交流し、創造的で自立したプロフェッショナルとして成長することが、企業力の源泉と考えています。女性の積極採用を継続推進している他、短時間勤務制度の導入などを行っており、今後とも、ワークライフバランスの促進や、キャリア形成支援など、各種施策に取り組み、女性の活躍を促進していきます。
４．内部通報制度
当社では、現在、常勤監査等委員、社外監査等委員、内部監査部門長を窓口とする倫理ホッ
トライン制度を設置しています。倫理ホットライン規程を制定し、通報者の秘密保持や不利益取扱いの禁止を明文化しています。また、管理部門を管掌する取締役が倫理ホットライン制度の運用状況を監督し、定期的に取締役会に運用状況を報告しています。
第４章

適切な情報開示

当社は、会社の財政状態・経営成績等の財務情報を、株主・投資家などのステークホルダーに対して、決算短信や有価証券報告書、適時開示資料など、法令や規則で開示が義務付けられた情報を含め当社ホームページなどで適時、適切な情報開示を行うことで、経営の公正と透明性を維持しています。また、株主通信を年２回発行し、事業報告に加えてグローバルビジネスの拡充状
況などを紹介することで、当社の事業内容の理解が進むよう努めています。さらに機関投資家向
け決算説明会や個人投資家向け決算説明会等、マネジメントと投資家が直接対話できる場の充実を図っています。
経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報、事業活動の最新ニュース等の非財務情報については、当社ホームページや統合報告書などで持続的な発信を行っています。
第５章

取締役会等の責務

１．取締役会及び取締役の役割
当社の取締役会は、経営の基本方針や中短期経営計画を含む経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、職務執行状況の監視・監督を行う機関と位置付けています。取締役会は月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を行い、重要事項を全て付議し、充分な討議を― 18 ―

経た上で決議を行っています。また、社外取締役を選任し、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を持たせています。
物流事業を営む当社においては、担当執行役員を本社の各機能及び事業本部ごとに設置し、執行責任の所在を明確にすることにより、迅速かつ的確な意思決定や職務執行を行っています。また、取締役は、取締役会や執行役員会などを通じて執行役員の職務を監督することにより、実効性の高い監督機能が発揮できると考えています。
当社は執行役員制度を導入しており、事業、営業、経営企画、管理の機能別本部に加え、国
内、海外の事業担当制を敷き、取締役会から重要な業務執行の決定を委任された担当執行役員
が、当社及び各子会社の業態や規模に応じた効率的な業務執行を行うよう、取締役会が監督しています。また、執行役員会等において議論・審議を行い、迅速かつ的確な意思決定及び業務執行を行います。
２．取締役会の構成
当社は、取締役会における経営の方針や重要事項の審議・決定及び各取締役の職務の執行状
況の監督を実効的に行うため、当社で定める選任基準に基づき、女性や、海外現地法人での業務経験やグローバルビジネスに精通するなど、必要と考えられる能力・資質を有した者を取締役として選任しています。
３．取締役候補者の選任基準
取締役候補者の選任基準を役員規則に規定し、次の条件を有する者を候補者として選任する
ものとします。
＜社内・社外取締役共通＞① 経営に関し客観的判断能力を有するとともに、経営判断能力、先見性、洞察力に優れていること② 遵法精神に富んでいること③ 人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること④ 業務遂行上、健康面で支障のないこと― 19 ―

＜社外取締役＞① 企業経営者としての実践経験を有すること、または、経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野における実績と広範な見識を有すること② 取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保できること③ 独立社外取締役については、当社「社外取締役独立性基準」に照らして独立要件を満たしていること４．独立社外取締役の役割
当社の独立社外取締役は、適法性の確保に注力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選・解任及び報酬、会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督、その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、監査等委員と情報交換・意見交換を定期的に行い、実効性のある監督に努めています。
５．最高経営責任者の後継者の決定
中期的な取締役会の体制については、最高経営責任者後任を含めて、経営トップ及び管理担
当執行役員で、定期的に協議を行っており、具体的な取締役候補者は、取締役会にて決定しています。加えて、取締役会での最高経営責任者の選定に先立ち、社外取締役を含む指名・報酬
諮問委員会にて審議を行うこととしています。
６．経営陣への委任
当社は、取締役会において決議を要する事項については、法令・定款で定められているもののほか、経営方針、中短期経営計画その他経営に関する重要事項についても、その項目、金額基準等を設けて取締役会決議で判断・決定しており、当社ではこれらの付議基準及び各取締役に委任する範囲について取締役会規則に定めています。
７．監査等委員及び監査等委員会の役割・責務等
当社の監査等委員（会）は、社外取締役監査等委員がその過半数を占める体制により、取締役会から独立した客観的な立場から適切な判断をするように努めています。また、さまざまな知見や豊富な経験をもった社外監査等委員と当社の事業に精通した社内監査等委員とが相互に連携して監査を行うとともに、内部監査部門と連携を図り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べます。さらに、監査等委員の職務の補助者及び監査等― 20 ―

委員会の事務局を置くこととし、当該業務を担う使用人については取締役（監査等委員である
取締役を除く。）からの独立性を確保します。
８．取締役の兼職について
取締役が他の上場会社の役員を兼職する場合には、当社の取締役としての役割・責務を適切に果たすために必要な時間・労力を確保できる合理的な範囲に限り、所定の手続きを経て、取締役会の承認をもって行うことができるものとし、重要な兼職の状況は、法令に基づき株主総会参考書類及び事業報告などにおいて開示します。
９．内部統制
当社では、企業グループとしての内部統制の基本方針を取締役会で決議し、法務部門、内部監査部門、人事総務部門、経理部門及び情報システム部門などの各主管部門が基本方針を受けて具体的な内部統制の仕組みの整備及び運用を行っています。
重要な施策の決定や契約書の締結については、事前に管理部門を管掌する取締役の指揮・監督の下に法務部門が適法性及び妥当性について確認しています。財務諸表の適正を確保するための内部統制の有効性については、内部監査部門が統制状況を取りまとめています。また、全社的なリスク管理（危機管理）は、経営企画部門及び人事総務部門が主管となって実施しています。内部統制やリスク管理体制の監督については、各主管部門が部門業務監査を実施しているほか、社長直轄の内部監査部門による内部監査の形で実施しています。
10．会計監査人
当社の会計監査人は、情報開示の信頼性と株主・投資家に対する責務を担保するべく、高品質な監査を行うための十分な監査時間を確保しており、また、管理部門を管掌する取締役、内部監査部門及び監査等委員である取締役と、必要に応じ情報交換を行うことで相互の連携を深めています。
11．取締役会の評価
取締役会による経営の監督の実効性及び適正性、ならびに自らの取締役としての職務の遂行状況について、毎年自己評価等を実施しています。また、取締役会の機能の向上を図ることを目的に、取締役会の実効性評価を第三者評価機関に依頼し、中立的・客観的な評価・検証を行
い、その結果の概要について開示するものとします。

― 21 ―

12．取締役に対するトレーニングの方針
当社は、取締役・監査等委員が期待される役割・責務を適切に果たすことができるよう、必要な知識の習得や適切な更新により、研鑚に努めることができる機会を提供しています。具体的には、年２回、役員研修会を開催し、社内外の状況を踏まえたテーマを取り上げ、知識習得と意見交換を行っています。
また、監査等委員については、関係外部団体に加入するなどし、監査等委員監査に関する情報収集、共有化に努めるとともに、必要に応じてセミナーや研修を受講しています。社外取締役の就任に際しては、当社の事業内容、経営内容及び中短期の経営計画などを説明しています。
第６章

株主との対話

当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーの利益最大化が重要と考え、企業価値の最大化を図り、かつステークホルダー間の利益をバランスよく満たし、その利益を直接、間接的に還元することを基本としています。その考え方に基づき、当社では株主との平素からの対話を重視しており、例えば、経営トップが決算説明会などにおいて、当社の経営状況を説明し、意見交換などを実施しています。
社内における迅速かつ網羅的な情報収集体制を構築し、関連法規や証券取引所のルールに則って、重要な会社情報について、開示の要否や内容、時期などの検討を行っています。なお、株主からの対話（面談）については、株主の希望や関心事項などに応じて、経理・財務部門を管掌する執行役員や経営トップなどが面談対応を行い、マネジメントと市場参加者や株主が直接対話できる場の充実を図り、建設的かつ双方向的な対話を促進しています。株主との対話等により得られた各種情報については、経理・財務部門を管掌する執行役員から定期的に経営トップや取締役会への報告を行っています。
インサイダー情報を適切に管理するため、「インサイダー取引規制に関する規程」に基づき、株主との公平な対話（面談）を含め、インサイダー情報の管理に努め、社内外への情報漏洩の防止を図っています。
当社では、毎年３月末及び９月末における株主名簿を用い、株主名簿上の株主構造を把握し、経理・財務部門を管掌する執行役員から取締役会へ定例的に報告し、社外取締役を含めた全取締
役間で情報を共有しています。

― 22 ―

取締役会実効性評価結果の概要
当社は、株主、顧客、従業員ならびに地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的とした、実効性あるコーポレートガバナンスを実現するため、コーポレートガバナンス・ポリシーを定めています。それに基づき、取締役会の機能の一層の向上を図ることを目的に、取締役会の実効性評価を第三者評価機関に依頼し、実施しましたので報告いたします。
１．分析・評価の方法
取締役会メンバーに対し、取締役会の構成、運営、議論、モニタリング機能、支援体制等についてアンケートを行い、第三者評価機関により、実効性について、中立的・客観的に評価・検証しました。この結果に基づき、管理部門を管掌する取締役が課題整理を行い、社外取締役
及び監査等委員会の確認を経て、取締役会での検証及び議論を行いました。
２．分析・評価結果の概要
当社は執行役員制度を導入しており、取締役会が経営の監督機能に専念できるような体制としています。取締役会では、議論や審議、運営が適切かつ合理的に行われていることが確認され、実効性が確保されていることが検証できました。継続して議論が必要であると認識していた企業価値向上に向けた中長期的な課題については、サステナビリティ課題への具体的取り組
みなどを進めてまいりました。今後も取締役会において、企業価値向上に向けての継続した議論が必要であることを確認しました。
３．今後の対応等
評価の結果を踏まえ、コーポレートガバナンス・コードなどに沿った取締役会の運営を意識し、ガバナンスならびに企業価値の向上に活かしてまいります。
以― 23 ―

上

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、主要な国の多くで緩やかな減速傾向が継続しました。米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が堅調に推移し、全体として景気は底堅く推移しました。欧州では金融引き締めなどにより内需が落ち込んでいるほか、海外経済の減速を受け輸出の停滞など、景気は低迷しています。中国では内外需とも緩やかに持ち直しの動きがみられますが、不動産不況の継続や、消費回復力の弱さなどが足かせになり景気の回復は力強さを欠いています。日本経済は、インバウンド消費などを中心に緩やかな回復の一方で物価高や海外経済の減速など弱含みで推移しました。
このような事業環境下、３カ年の第５次中計２年目の当期は、引き続き基本方針を「地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化」とし、次の戦略・施策を推進しグローバルにビ
ジネスの拡大を図りました。
①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：ビジネス領域の拡大。グローバル
ネットワークの充実。協創・提携体制の拡充。
②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：省人化・自働化の推進。戦略投資の拡大と確実な刈取り。DXへチャレンジ。
③ＧＴＣ（Get The Confidence / サステナビリティの追求）：ESG対応の強化、安全・高品質の維持確保。非財務資本の維持・強化。
当連結会計年度の業績は、売上高は118,844百万円（前期比1.9％減）、営業利益は5,578
百万円（同30.6％減）、経常利益は6,019百万円（同31.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,570百万円（同29.1％減）となりました。

― 24 ―

［電子部品物流事業］
当事業の主要顧客である電子部品業界においては、車載関連の生産は比較的堅調に推移しました。産機用部品では、設備投資の低迷、過剰在庫の消化も進まず低調に推移、パソコ
ン、スマートフォンなどの民生機器、情報通信機器関連も生産の停滞が継続しました。
当連結会計年度においては、倉庫の拡張や新規顧客の拡販活動などに取り組んでまいりましたが、航空貨物の減少、国際輸送運賃の落ち込み、生産停滞などによる貨物取扱量の減少など、既存貨物量の減少を補えず売上高は減収となりました。利益面では、生産性向上に取り組む一方で、大中華圏の国際輸送貨物の取扱いなどが第４四半期において想定以上に減少したことや荷動きの停滞に伴う効率悪化、競争環境激化の影響などにより減益となりました。
当セグメントの業績は、売上高62,427百万円(前期比10.0％減)、営業利益3,204百万円(同44.1％減)となりました。
［商品販売事業］
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。当社では、調達と物流を一元化した電子デバイスの調達代行の提案、物流改善を意識した包装資材の提案を特長としております。
当連結会計年度におきましては、海外向けの車載関連で電子デバイスの販売が増加したことから、売上高が増加しました。利益については、増収効果と為替の円安影響もあり増益となりました。
当セグメントの業績は、売上高27,483百万円(前期比14.4％増)、営業利益1,132百万円(同9.1％増)となりました。
［消費物流事業］
消費物流分野では、宅配サービスや通販ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。
このような事業環境下、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業間物流の取り込み、化粧品などの商品センター業務やメディカル関連の輸配送、生協宅配ビジネスの拡大に取り組みました。

― 25 ―

当連結会計年度においては、生協宅配エリアは拡大したものの、取扱い物量は前年並みとなりました。通販・ＥＣ物流では、荷動きが堅調に推移したことなどにより売上高は増加しました。利益については、自働化による効率の改善、固定費削減などにも取り組みましたが、支払運賃や倉庫増床による賃借料などのコスト増加要因があり減益となりました。
当セグメントの業績は、売上高28,933百万円(前期比4.2％増)、営業利益1,242百万円(同2.8％減)となりました。
事業区分

売上高

(前期比)

営業利益

(前期比)

電 子 部 品 物 流 事 業

62,427百万円（10.0％減）

3,204百万円（44.1％減）

商

品

販

売

事

業

27,483百万円（14.4％増）

1,132百万円（ 9.1％増）

消

費

物

流

事

業

28,933百万円（ 4.2％増）

1,242百万円（ 2.8％減）

118,844百万円（ 1.9％減）

5,578百万円（30.6％減）

計（2）設備投資等及び資金調達の状況
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は倉庫賃借を含め11,035百万円となりました。主な投資として、当社名古屋営業所の倉庫建設等により建物及び構築物
5,124百万円、オペレーション効率化のためのソフトウェア811百万円、また倉庫賃借などのリース資産に2,685百万円などの投資を行いました。
なお、これらの投資は自己資金で賄いました。当連結会計年度末における借入金の残高は、前期比79百万円減少し、7,038百万円となりました。
（3）対処すべき課題［電子部品物流事業及び商品販売事業］
電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、通信の５Ｇ関連機器の普及や自動車の電子化の進行、AI、IoT、DXの実用化の進展などによりエレクトロニ
クス製品の需要拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケッ
トの変化に対応した生産地変更やサプライチェーンの効率化・強靭化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。また、地政学リスクや感染症リスクなど
経済環境の不確実性が高まる中、いわゆる経済安全保障上のリスクマネジメントが物流事業者に求められています。

― 26 ―

このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2022年度より３カ年の第5次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針
を「地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化」と定め、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図っていきます。
①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：ビジネス領域の拡大、グローバル
ネットワークの充実、協創・提携体制の拡充。
②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：省人化・自働化の推進、戦略投資の拡大と確実な刈り取り、DXへチャレンジ。
③ ＧＴＣ（Get The Confidence / サステナビリティの追求）：ESG対応の強化、安全・高品質の維持確保、非財務資本の維持・強化。
［消費物流事業］
消費物流分野では、人々のライフスタイルの変化に加え新型コロナウイルスの影響もあり、食品や日用品の個人宅配や通販の需要は高まっています。一方で、これに伴う貨物量の増加や即日配送サービスの普及などによって、物流インフラへの負荷増、特にドライバーや倉庫作業員の人手不足、コストアップなどの深刻な状況が続いております。
このような事業環境において、㈱流通サービスにおきましても、2022年度より３カ年の中期経営計画をスタートしました。事業の運営体制や営業体制の強化を図り、主要顧客である生協向けビジネスの更なる拡大、シェアアップを図るとともに、「通販・ＥＣ物流」の拡販を強化しています。さらに、新たな領域として、医薬品市場などの開拓も進めております。
また、業界課題である人手不足に対処すべく自働化の推進、働き方改革の推進などによって定着率の向上を図り、人財の確保・育成につなげてまいります。
当社グループでは電子部品関連、消費関連それぞれの分野において、上記の戦略・重点施策を着実に実行するとともに、サステナビリティに配慮した社会課題の解決に貢献し、更なるグローバル成長を図り、企業価値向上に努めてまいります。

― 27 ―

（4）財産及び損益の状況の推移
期
区

別

分

売

上

2020年度
第57期

2021年度
第58期

2022年度
第59期

2023年度
第60期(当連結会計年度)

高(百万円)

100,562

113,814

121,165

118,844

営業

利益(百万円)

4,725

6,021

8,043

5,578

経

常

利

益(百万円)

4,926

6,166

8,790

6,019

親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益

2,900

3,598

5,032

3,570

１株当たり当期純利益(円)

81.99

101.66142.08100.71

総資産(百万円)

84,69992,02097,283

102,521

純資産(百万円)

55,22459,70962,25765,506（5）重要な子会社の状況
会
社
名
アルプス物流ファシリティーズ株式会社
株式会社流通サービス
株式会社アルプスロジコム
ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.
ALPS LOGISTICS（S）PTE.LTD.
ALPS LOGISTICS（SHANGHAI) CO.,LTD.
ALPS LOGISTICS（GUANGDONG) CO.,LTD.
SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO.,LTD.
ALPS LOGISTICS MEXICO, S.A.DE C.V.
ALPS LOGISTICS TAIWAN CO.,LTD.
ALPS LOGISTICS KOREA CO.,LTD.
ALPS LOGISTICS（CHONGQING) CO.,LTD.
ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH
ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S.A. DE C.V.
ALPS LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED
ALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.
ALPS LOGISTICS（USA), INC.
TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO.,LTD.
ALPS NAIGAI LOGISTICS（MALAYSIA) SDN.BHD.
DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO.,LTD.
TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.
ALPS LOGISTICS（THAILAND) CO.,LTD.

資 本 金
出 資 比 率 主要な事業内容
30百万円
100.0％
物 流 業
240百万円
100.0％
物 流 業
400百万円
60.0％
持株会社
7,000千香港ドル
100.0％
物 流 業
1,000千シンガポールドル
100.0％
物 流 業
66,222千中国元※ 100.0％
物 流 業
9,934千中国元※ 100.0％
物 流 業
8,081千中国元※ 100.0％
物 流 業
5,366千メキシコペソ ※ 100.0％
物 流 業
17,500千台湾ドル
100.0％
物 流 業
3,000百万韓国ウォン
100.0％
物 流 業
6,474千中国元※ 100.0％
物 流 業
250千ユーロ
100.0％
物 流 業
12,500千メキシコペソ ※ 100.0％
物 流 業
208百万インドルピー ※ 100.0％
物 流 業
200億ベトナムドン
89.0％
物 流 業
1,000千ＵＳドル
100.0％
物 流 業
52,130千中国元
51.0％
物 流 業
2,200千マレーシアドル
50.0％
物 流 業
19,864千中国元
50.0％
物 流 業
2,000千中国元※ 100.0％
物 流 業
15,000千タイバーツ
49.0％
物 流 業

― 28 ―

ALPS LOGICOM INDIA PRIVATE LIMITEDZHAOPU ELECTRONICS（SHANGHAI）INC.
TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD.
ALPS LOGISTICS PHILIPPINES,INC.

220百万インドルピー ※ 100.0％
20,857千中国元※ 100.0％
500千中国元※ 100.0％
30,000千フィリピンペソ
100.0％

物
物
物
物

流
流
流
流

業
業
業
業

（注）1.※印は子会社保有の出資比率を含んでいます。
2.2023年6月にALPS LOGISTICS PHILIPPINES,INC.を子会社として設立いたしました。

（6）主要な事業内容
当社グループの事業は、電子部品物流、商品販売、消費物流の３事業に区分されています。各事業部門の主要な事業内容は次のとおりです。
事業区分
電子部品物流事業
商 品 販 売 事 業
消 費 物 流 事 業
合

事

業

内

容

売上高構成比電子部品の運送、保管、輸出入貨物取扱業務等のグローバル総合
物流サービス
包装資材、成形材料及び電子デバイスの仕入販売
食料品などの消費材の運送、保管、流通加工等の国内総合物流サ
ービス

計

23.1％
24.3％
100.0％（7）主要な事業所
① 当社
本
社
営 業 所

52.6％

神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地
北上営業所（岩手県北上市）
庄内営業所（山形県鶴岡市）
相馬営業所（福島県相馬郡）
郡山営業所（福島県本宮市）
金沢営業所（石川県金沢市）
高崎営業所（群馬県藤岡市）
成田営業所（千葉県山武郡）
輸出入センター（東京都大田区）
長野営業所（長野県上伊那郡）
名古屋営業所（愛知県小牧市）
大阪営業所（大阪府茨木市）― 29 ―

秋田営業所（秋田県にかほ市）
古川営業所（宮城県大崎市）
小名浜営業所（福島県いわき市）
新潟営業所（新潟県長岡市）
加須営業所（埼玉県加須市）
松戸営業所（千葉県松戸市）
大井営業所（東京都大田区）
横浜営業所（神奈川県横浜市）
静岡営業所（静岡県袋井市）
瀬戸営業所（愛知県瀬戸市）
福岡営業所（福岡県福岡市）

②

子会社

国

内

海

外

アルプス物流ファシリティーズ株式会社
株式会社流通サービス
株式会社アルプスロジコム
DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.
TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.
TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD.
ALPS LOGISTICS（SHANGHAI) CO., LTD.
SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.
TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.
ALPS LOGISTICS（CHONGQING) CO., LTD.
ALPS LOGISTICS（GUANGDONG) CO., LTD.
ZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.
ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.
ALPS LOGISTICS KOREA CO.,LTD.
ALPS LOGISTICS TAIWAN CO.,LTD.
ALPS LOGISTICS（THAILAND) CO., LTD.
ALPS NAIGAI LOGISTICS（MALAYSIA) SDN.BHD.
ALPS LOGISTICS（S) PTE. LTD.
ALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.
ALPS LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED
ALPS LOGICOM INDIA PRIVATE LIMITED
ALPS LOGISTICS（USA), INC.
ALPS LOGISTICS MEXICO, S.A.DE C.V.
ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS,S.A. DE C.V.
ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH
ALPS LOGISTICS PHILIPPINES,INC.

― 30 ―

茨城県つくば市
埼玉県草加市
神奈川県横浜市
中国 遼寧省大連市
中国 天津市
中国 天津市
中国 上海市
中国 上海市
中国 上海市
中国 重慶市中国 広東省東莞市
中国 上海市
香港 九龍
韓国 ソウル特別市
台湾 桃園市
タイ バンコクマレーシア ネグリセンビラン
シンガポールベトナム ハノイ
インド グルグラム
インド グジャラート
アメリカ カリフォルニア
メキシコ レイノサ
メキシコ レイノサ
ドイツ ドルトムント
フィリピン モンティンルパ

（8）従業員の状況① 企業集団の従業員数
電

子

事

業

区

分

従業員数(前期比)

部

品

物

流

事

業

3,075名 （ 23名増）

商

品

販

売

事

業

36名 （

1名増）

消

費

物

流

事

業

2,592名 （

2名減）

通）

164名 （

1名増）

全

社（共
合

計

5,867名 （ 23名増）（注）上記の他に、臨時社員3,328名が在籍しています。

②

当社の従業員数
従業員数（前期比）
960名（24名増）（注）上記の他に、臨時社員826名が在籍しています。

（9）主要な借入先
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

3,000 百万円

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,050（注）企業集団の主要な借入先として、当社の借入先の状況を記載しています。

― 31 ―

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主株

70,000,000株
35,460,672株 （自己株式27,928株を除く）
6,216名
主

名

持

株

数

持 株 比 率アルプスアルパイン株式会社

16,526 千株

46.6 ％

TDK株式会社

2,804

7.9

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND

2,258

6.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

1,808

5.1

アルパイン株式会社

792

2.2

GOLDMAN,SACHS＆CO.REG

622

1.8

AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC

594

1.7

株式会社日本カストディ銀行

412

1.2

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG

410

1.2

BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT

378

1.1

（注）持株比率は、自己株式27,928株を控除して計算しています。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に対し交付した株式の状況
株
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）

式

数
7,600株

交付対象者
2名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告37頁「（6）当事業年度に係る取締役の報酬等」に記載しております。

― 32 ―

３．会社の新株予約権に関する事項
当事業年度末日において当社役員が有する新株予約権に関する事項

発

行

決

議

の

株式会社アルプス物流
第１回 新株予約権

株式会社アルプス物流
第２回 新株予約権

2014年６月18日

2015年６月17日

日

新 株 予 約 権 の 数

59個

41個

取締役（監査等委員である取締役及
数 び非業務執行取締役を除く）
2名

取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く）
2名

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 普通株式
11,800株
株 式 の 種 類 及 び 数 （新株予約権１個につき200株)（注１）

普通株式
8,200株（新株予約権１個につき200株)（注１）

新株予約権１個当たり
99,600円（１株当たり498円）

新株予約権１個当たり 146,800円（１株当たり734円）

新株予約権の行使に際して 新株予約権１個当たり200円出資される財産の価額（１株当たり1円）

新株予約権１個当たり200円（１株当たり1円）

保有者

新株予約権の払込金額

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件

2014年７月24日
2054年７月23日

発

行

決

議

の

自 2015年７月23日
至 2055年７月22日（注２、３）（注２、３）

株式会社アルプス物流
第３回 新株予約権

株式会社アルプス物流
第４回 新株予約権

2016年６月21日

2017年６月21日

日

新 株 予 約 権 の 数

198個

169個

取締役（監査等委員である取締役及
数 び非業務執行取締役を除く）
3名

取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く）
4名

19,800株
新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 普通株式
株 式 の 種 類 及 び 数（新株予約権１個につき100株）

普通株式
16,900株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権１個当たり
50,000円（１株当たり500円）

新株予約権１個当たり
70,900円（１株当たり709円）

新株予約権の行使に際して 新株予約権１個当たり100円出資される財産の価額（１株当たり1円）

新株予約権１個当たり100円（１株当たり1円）

保有者

新株予約権の払込金額

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件

自至

2016年７月16日
2056年７月15日（注２、３）― 33 ―

自 2017年７月20日
至 2057年７月19日（注２、３）

株式会社アルプス物流
第５回 新株予約権
発

行

決

議

の

日

2018年６月20日

新 株 予 約 権 の 数
保

有

者

131個

取締役（監査等委員である取締役及
数 び非業務執行取締役を除く）
4名

13,100株
新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 普通株式
株 式 の 種 類 及 び 数（新株予約権１個につき100株）
新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり
81,200円（１株当たり812円）

新株予約権の行使に際して 新株予約権１個当たり100円出資される財産の価額（１株当たり1円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件

自至

2018年７月21日
2058年７月20日（注２、３）（注）1. 2016年４月１日付で、普通株式１株に対し２株の割合で株式分割を行ったことにより、第１回及び第２回の新株予約権につきまして、新株予約権１個当たりの株式数を100株から200株に調整しています。
2. 新株予約権は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。
3. その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

― 34 ―

４．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長執行役員

臼

居

賢

取締役常務執行役員

寺

㟢

取締役

中

島

取締役
（常勤監査等委員）

下

廣

克

彦

取締役
（監査等委員）

大

野

澄

子

取締役
（監査等委員）

西

川

菜緒子

取締役
（監査等委員）

植

田

祥

秀

昭

事業本部 国内事業部長、品質環境担当、欧米地域担当

猛

弁護士
公認会計士

裕

（注）1.

取締役 中島猛氏及び監査等委員 大野澄子氏、西川菜緒子氏及び植田祥裕氏は、社外取締役であります。当社は４氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
2. 常勤監査等委員 下廣克彦氏及び監査等委員 西川菜緒子氏は、以下のとおり、財務・会計に関する知見を有しております。
・常勤監査等委員 下廣克彦氏は、過去に管理担当取締役の経験があります。
・監査等委員 西川菜緒子氏は公認会計士の資格を有しております。
3. 2023年６月21日開催の第59回定時株主総会において寺㟢秀昭氏及び中島猛氏が取締役に、下廣克彦氏が監査等委員に新たに選任され、就任いたしました。
4. 2023年６月21日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって、取締役 下廣克彦氏及び大橋進氏が任期満了により、監査等委員 中村邦彦氏が辞任により、退任いたしました。

― 35 ―

（参考）執行役員の状況（2024年3月31日現在）
当社は執行役員制度を採用しており、2024年3月31日現在の執行役員は次のとおりです。
なお、*印は取締役を兼務しています。
会社における地位

氏名

社長執行役員*臼 居

専務執行役員吹山

常務執行役員虫

常務執行役員

担当
賢

社長

浩

司

事業本部長

明

俊

幸

営業本部長

*寺

㟢

秀

昭

事業本部 国内事業部長、品質環境担当、欧米地域担当

執行役員

栗

田

幸

武

事業本部 国際事業部長、アジア地域担当

執行役員

小

川

弘

一

新事業担当、情報システム担当、事業本部ＢＵ担当

執行役員

神

田

隆

消費物流担当、株式会社流通サービス代表取締役社長

執行役員

亀

田

智

文

管理本部長、経営企画・ＥＳＧ担当

執行役員

大

葉

秀

樹

消費物流副担当、新事業副担当、
株式会社流通サービス専務取締役

執行役員

石

黒

正

明

営業本部副本部長（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役である中島猛氏及び各監査等委員である取締役との間において、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としています。
（3）補償契約の内容と概要
当社は、「（１）取締役の氏名等」に記載の取締役全員との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、当該契約の内容は、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当社が役員に対して責任を追及する場合において当該役員に生じる防御費用は対象外とすること
により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じています。

― 36 ―

（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る
損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行ったことに起因する被保険者の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。当該保険契約の対
象範囲は当社の取締役、執行役員並びに子会社の取締役、監査役及びこれらに相当する役員であり、被保険者の保険料は当社が全額負担しております。
（5）常勤の監査等委員の選定の有無及びその理由
当社が常勤の監査等委員を選定している理由は、社内の重要な会議に出席するとともに、重要な情報収集及び報告の受領等を日常的に行い、内部監査部門等との連携を図ることで、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。
（6）当事業年度に係る取締役の報酬等① 取締役の報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

人数
（名）

取 締 役
（監査等委員を除く）（う ち 社 外 取 締 役）

96

66

18

11

5

（9）

（9）

（ー）

（ー）

（2）

取 締 役
（監 査 等 委 員）
（う ち 社 外 取 締 役）

47

47

ー

ー

5

（28）

（28）

（ー）

（ー）

（3）

（注）1. 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含んでおりません。
2. 上記の支給額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における取締役（監査等委員を除く）2名に対する役員賞与の未払費用計上額18百万円。
・当事業年度における取締役（監査等委員を除く）2名に対する譲渡制限付株式11百万円。
3. 業績連動報酬等として取締役に対し賞与を支給しております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標は、単年度の業績向上に向けた動機付けを図る観点から、電子部品物流事業及び商品販売事業を合算した営業利益率
及び親会社株主に帰属する当期純利益としており、かかる指標に基づき毎年の賞与支給額を決定しています。業績連動
報酬等の額の算定方法は、下記②「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」（3）のとおりです。
なお、当事業年度の上記の指標の実績は、以下のとおりです。
・電子部品物流事業及び商品販売事業を合算した営業利益率：4.8％
・親会社株主に帰属する当期純利益：3,570百万円
4. 非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式であり、割当ての際の条件等は、下記②「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」（4）のとおりです。
― 37 ―

②

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、役員報酬決定プロセスの透明化を図るとともに、短期及び中長期の業績との連動性を重視した報酬体系により、役員の企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促進し、グループ全体の永続的な企業価値の向上を狙いとして、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として「役員報酬等の決定方針」を定めております。
「役員報酬等の決定方針」は、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の答申を得た上で、取締役会決議により決定いたしました。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が「役員報酬等の決定方針」と整合していることを確認しており、かかる決定方針と沿うものであると判断しております。
「役員報酬等の決定方針」の内容の概要は以下のとおりです。

（1）報酬の種類と割合
役員の報酬は、原則として、職責に応じた固定報酬である「月額報酬」、短期業績連
動報酬である「賞与」、及び中長期の業績と連動する報酬である「譲渡制限付株式報酬」
をもって構成しています。但し、監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤の取締役は、客観的立場に基づく当社の経営に対する監督及び助言の職責を鑑み、賞与及び譲渡制限付株式報酬を支給せず、月額報酬のみとしています。
報酬額の水準は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を参考に、適切な額を設定することとし、また月額報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬の構成比は、同じく外部専門機
関の調査に基づく他社水準を参考に、概ね７：２：１を目安としています。
（2）月額報酬について
月額報酬は職責に応じた固定報酬とし、役位ごとに定めています。
（3）賞与について
賞与は、役位ごとに定めた基準額に、当該年度電子部品物流事業及び商品販売事業を合算した営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益に応じて０〜200％の範囲内で変動する支給率を乗じて支給しています。また個々の役員に対する個人評価により、支給額について±30％の変動をさせることがあります。
（4）譲渡制限付株式報酬について
譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式としての当社の普通株式の発行又は処分にかかる取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値とし、１円未満の端数は切り上げる。）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会が決定した１株当たりの払込金額― 38 ―

を基礎として、役位毎に定めた金銭報酬債権額を現物出資させ、かかる金銭報酬債権額を１株当たりの払込金額で割ることで算出される数の譲渡制限付株式を割当てるものです。
（5）報酬等の付与時期や条件に関する方針は次のとおりです。
・月額報酬は、毎月支給する。
・賞与は、毎年６月に支給する。
・譲渡制限付株式の払込みのための報酬は、譲渡制限付株式の割当て日に支給する。
③ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の監査等委員以外の取締役の報酬等の額は、2016年６月21日開催の第52回定時株主総会にて、年額３億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とする
旨、決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員以外の取締役の員数は８名です。
また、2019年６月20日開催の第55回定時株主総会にて、取締役（社外取締役及び監
査 等 委 員 で あ る 取 締 役 を 除 く。） に 対 す る 株 式 報 酬 と し て、 上 記 報 酬 枠 内 に て、 年
100,000株を上限とする譲渡制限付株式報酬を付与する旨を決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員以外の取締役の員数は８名です。
監査等委員である取締役の報酬額は、2016年６月21日開催の第52回定時株主総会にて、年額60百万円以内とする旨を決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役は３名）です。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、監査等委員以外の取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定については、取締役全員の同意をもって、株主総会が決定する監査等委員以外の取締役の報酬総額の限度内で、指名・報酬諮問委員会にその決定を委ねることができることとしており、これに基づき、監査等委員以外の取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を指名・報酬諮問委員会に委ねております。なお、同委員会の構成員は、大野澄子氏（社外取締役監査等委員及び委員長）、臼居賢氏（代表取締役社長執行役員）、中島猛氏（社外取締役）、下廣克彦氏（取締役監査等委員）、西川菜緒子氏（社外取締役監査等委員）、植田祥裕氏（社外取締役監査等委員）です。
指名・報酬諮問委員会に委任した理由は、委員長及び委員の過半数を社外取締役が占め、また当社全体の業績等及び各取締役の成果や活動状況等を適切に把握しておりますので、公正かつ合理的に報酬の支給額を判断するのに適しているためです。

― 39 ―

（7）社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者等の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
地

位

氏

名

兼

社外取締役

大

野

澄

社外取締役

西

川

菜緒子

②
区

子

職

状

況

当社と当該他の法人等との関係

永沢総合法律事務所

特別の関係はありません。

西川公認会計士事務所

特別の関係はありません。

当事業年度における主な活動状況
分

社外取締役

氏

中

社外取締役
大
（監査等委員）社外取締役
西（監査等委員）社外取締役
植（監査等委員）

名

主

な

活

動

状

況

島

新たに社外取締役に就任した2023年６月21日以降、当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席し、主に物流事業及び会社経営の豊富な経験に基づき発言を行っております。独立社外取締役として、取締役会及び猛その他の機会においても豊富な知見に基づくアドバイスを行っており、業務執行から独立した客観的な立場からの経営の監督という期待される役割を適切に果たしております。

野澄

当事業年度開催の取締役会16回の全てに、また、監査等委員会15回の全てに出席し、必要に応じて、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っており、法務に関するリスクなどについての取締役に対する監
査機能の充実という独立社外監査等委員に期待される役割を適切に果たしております。

川

当事業年度開催の取締役会16回の全てに、また、監査等委員会15回の全てに出席し、必要に応じて、主に公認会計士としての専門的見地から
菜緒子 発言を行っており、会計に関するリスクなどについての取締役に対する監査機能の充実という独立社外監査等委員に期待される役割を適切に果たしております。

田

当事業年度開催の取締役会16回の全てに、また、監査等委員会15回の全てに出席し、主に経理財務、経営管理の豊富な経験に基づき発言を行っており、経営管理全般に関するリスクなどについての取締役に対する監査機能の充実という独立社外監査等委員に期待される役割を適切に果たしております。

祥子

裕― 40 ―

５．会計監査人の状況（1）当社の会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

55百万円
75百万円

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的に区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の子会社26社のうち18社は、当社の会計監査人以外の監査法人の法定監査を受けております。
3. 監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（注）1.

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

６．業務の適正を確保するための体制に関する事項（1）内部統制システムについての基本的な考え方とその整備状況
当社は、アルプス物流倫理規範を制定し、当社のコンプライアンスについての基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開します。これを踏まえて、当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した基本方針及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
①

当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款適合性を確保するための体制
1）当社は、法令の趣旨や社会の要請、企業倫理に基づいて公正な経営を目指し、良識と責任ある行動をとるため、コンプライアンスの基本理念と行動指針を宣言するとともに、その具体的内容を明確にした社内規程を定めます。

― 41 ―

2）当社は、利害関係のない独立した社外取締役が出席する取締役会において経営方針や重要事項を審議・決定し、また各取締役及び執行役員の職務執行状況の監督を行うた
め、当社取締役会規則に決議事項及び報告事項の具体的内容・基準を明確に定めるとともに、このような審議・決定及び監督を行うための能力・資質を有した者が取締役として株主総会で選任されるよう取締役候補者の選任基準を設定します。
3）当社は、取締役会決議の適法性を担保するため、上程される議案の適法性に関する確認制度を整備します。
4）当社は、健全な企業風土を醸成するため、役員及び従業員に対してコンプライアンス
教育を実施します。
5）当社は、子会社の取締役及び従業員の法令及び定款適合性を確保するための体制として、子会社の経営に関する指導・管理を行う制度を整備します。また、当社は、子会
社の状況等に応じてコンプライアンスに関する体制の構築とその活動を支援します。
【運用状況の概要】
・当社は、アルプス物流倫理規範を制定し、社内教育等によりコンプライアンスの浸透を図っています。また、子会社に対して経営指導・管理を行うとともに、コンプライ
アンスに関する活動を支援しています。
・取締役については、選任基準に基づいて候補者を選定し、株主総会に提案しています。また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役同様に選任基準に基づいて選任しています。
・当事業年度は取締役会を16回開催し、付議内容・基準を定めた取締役会規則に基づ
き、重要事項につき審議決定するとともに、各取締役から業務執行の報告を受けました。また、取締役会決議の適法性を担保するため、管理部門を管掌する執行役員の指揮のもと、法務部門及び経理部門による上程議案の事前確認も行っています。
②

当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理並びに当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
1）当社は、取締役会の意思決定に至る過程及び意思決定に基づく執行に関する情報の取扱いを明確にした社内規程を定めます。
2）当社は、各部門が保管する情報・保存方法・閲覧の権限等を社内規程に定め、情報の保存等に関する環境を整備します。

― 42 ―

3）当社は、当社子会社の取締役等の職務の執行に関する当社への報告に関し、各社の役割・機能等を踏まえた報告制度を整備します。
【運用状況の概要】
・当社では、取締役会規則を定め、議事録の作成・保管その他取締役会の運営等を明確にするとともに、情報管理規程、文書管理規程、電子情報管理規程に基づき、情報の管理を行っています。また、当社子会社は、関係会社管理規程に基づき、各社の執行状況等について当社に報告しています。
③

当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1）当社は、グループ全体のリスクの統括的管理及び情報の共有化を図るため、リスク管理に関する社内規程を定め、種々のリスクに関する管理・報告の体制を整備します。
2）当社は、当社子会社に関連する一定のリスクについて当社への事前協議及び報告体制を整備します。また、当社のリスク管理に関する規程に準拠して各社で体制を整備させるとともに、その状況に応じて必要となる支援を行います。
【運用状況の概要】
・当社は、危機管理規程、危機管理マニュアルを定め、種々のリスクに関する管理・報告体制の整備・運用をしています。2023年7月にリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスク管理活動を統括することにより、多様化するリスクへの包括的・継続的な管理を強化しています。
・当社子会社に対しては、各社の規模や業態に応じたリスク管理体制を整備させるとともに、危機管理規程に基づき、当社に対しリスクに関する協議・報告を行っています。

④

当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体
制
1）当社は、機能別本部に加え、事業担当制を導入し、それぞれに担当執行役員を設置して執行責任の所在を明確にするとともに、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築します。

― 43 ―

2）当社は、取締役会において中短期経営計画を審議・決定し、各取締役及び執行役員
は、その計画に定める目標達成のために行動するとともに、進捗状況を取締役会において報告します。
3）当社は、当社グループ全体の基本方針・戦略に基づいて、効率的な業務執行を確保するための体制を構築します。また、各社の状況等に応じて経営・業務の指導及び業績の管理を行う制度を整備します。
【運用状況の概要】
・当社では、事業、営業、経営企画、管理の機能別本部に加え、国内、海外の事業担当制を敷き、それぞれに担当執行役員を設置して責任を明確にした上で、適正かつ効率的に職務を遂行しています。
・当社では、３年毎に中期経営計画、また毎年、短期経営計画を策定しており、半期毎に予算審議会を開催し、計画の進捗管理や見直しを行い、取締役会にてこれらの計画の審議・決定を行っています。各担当執行役員は、担当分野における計画の進捗状況
を取締役会にて毎月報告を行っています。
・当社は、子会社についても３年毎に中期経営計画、また毎年、短期経営計画を策定
し、同計画は当社取締役会にて審議・決定しています。また、関係会社管理規程に基づき、各子会社の業態や規模に応じた効率的な業務執行を行えるよう指導、監督をしています。
⑤

当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1）当社は、当社グループのコンプライアンスに関する基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開し、当社グループにおける共通の価値観としてこれを共有します。
2）当社は、当社グループ内での取引、また関連当事者と当社グループの取引の価格について、適正な基準を設定します。
3）当社は、取締役会の諮問機関として社外取締役で構成する取引審査委員会を設置し、関連当事者との取引の適正性を審査します。
4）当社は、企業倫理や社内規程及び法令に係る違反の防止、早期発見及びその是正を図るため、当社及び当社子会社において内部通報制度 （倫理ホットライン）（以下「倫理ホットライン」と言います。）を設置し、通報窓口を定期的に周知します。

― 44 ―

5）当社の内部監査部門は当社及び子会社の経営・事業にかかる活動全般について監査を行い、当該内部監査の結果を代表取締役社長執行役員、取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告します。
6）当社の監査等委員会は、当社子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。
【運用状況の概要】
・当社は、当社グループ内での取引、また関連当事者と当社グループの取引について、一般顧客と同様に、市場価格をベースとし、競争原理に基づいて公正な価格で行っています。
・社外取締役で構成する取引審査委員会を定期的に開催し、関連当事者と当社グループの取引について審査を行い、適正な取引であることを確認しています。
・当社は、内部通報制度として倫理ホットライン制度を設置し、職場に通報窓口を記載
したポスターを掲示し社内へ周知しています。また、月に一度発行される社報においても通報先を記載して周知しています。倫理ホットラインの運用状況については、管理部門を管掌する執行役員が確認を行い、定期的に取締役会に報告しています。
・内部監査部門は、年次の内部監査計画に基づき、当社及び子会社の経営・事業にかかる活動全般を監査しています。内部監査の結果は、監査終了後に代表取締役社長執行役員、取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告しています。
・当社の監査等委員は、定期的に国内子会社の社長等と面談を行っている他、海外子会社の社長等とは往査時や、予算審議会などの場を利用して面談、情報交換を行っています。
⑥

監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項
当社は、監査等委員の職務を補助するスタッフを監査等委員会室に配置しています。

⑦

当社の監査等委員会補助スタッフの取締役からの独立性及び当該補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項
1）監査等委員会補助スタッフは、監査等委員会の指揮命令に従うものとします。
2）当社は、監査等委員会の同意の下において監査等委員会補助スタッフの人事異動及び人事考課を実施します。

― 45 ―

【運用状況の概要】
・当社では、監査等委員会の職務を補助する部署として監査等委員会室を設け、監査等
委員会補助スタッフを配置しています。監査等委員会補助スタッフは、監査等委員会の指揮命令に従い、人事異動・考課は常勤監査等委員の同意を得て実施しています。
⑧

当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制
1）当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、取締役による監査等委員会への報告体制を整備します。
2）当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、従業員が倫理ホットラインの窓口への通報を通じて、直接または間接的に監査等委員会に報告できる体制を整備します。
【運用状況の概要】
・当社では、取締役が重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項を把握、認識した場合には、随時、取締役が常勤監査等委員に報告できる環境を整備しています。また、従業員が重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼす
おそれの重要事項を把握、認識した場合には、常勤監査等委員、社外取締役である監
査等委員、内部監査室長を窓口とする倫理ホットラインに通報、相談することができる体制を整備、運用しています。

⑨

当社の子会社の取締役、監査役、使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
1）当社は、当社の子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、当該子会社の取締役・監査役が直接、または当社の担
当取締役等を通して当社の監査等委員会に報告できる体制を整備します。
2）当社は、当社の子会社の従業員が倫理ホットラインの窓口への通報を通じて直接または間接的に当社の監査等委員会に報告できる体制を整備します。

― 46 ―

【運用状況の概要】
・当社では、国内子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、当該子会社の取締役・監査役・従業員が直接または間接的に当社監査等委員会に報告できる体制として、常勤監査等委員、社外取締役である監査等委員を窓口とする倫理ホットライン制度を設置、運営しています。また海外子会社には内部通報制度を設置し、その従業員が利用できるように整備しており、さらに海外拠点責任者による不法行為等については、当社の倫理ホットライン窓口へ通報できるよう周知を行い、内部通報制度の補強も行っています。
⑩

監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の従業員等及び当社の子会社の取締役、監査役、従業員等が監査等委員会に対して報告・通報をしたことを理由とした不利益な取扱いを禁止することを社内規程に定めます。
【運用状況の概要】
・当社は、倫理ホットライン規程により、当社の従業員等及び当社の子会社の取締役、監査役、従業員等が倫理ホットラインに対して報告・通報をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止しています。

⑪

当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の
当該職務の執行について
1）当社は、監査等委員会の監査に関する費用について、監査等委員会で立案した監査計画に基づいた適切な額の予算を確保し、実際に支出する費用を前払または償還しま
す。
2）当社は、監査等委員会が緊急または臨時に支出する費用について、監査等委員会からの請求に基づいて前払または償還します。
【運用状況の概要】
・当社では、監査等委員会の監査に関する費用は、監査計画に基づく予算を確保し、実際に支出する費用を前払または償還しています。なお、当事業年度において、監査等委員会から緊急または臨時に支出する費用の請求は受けておりません。
― 47 ―

⑫

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
1）監査等委員は、取締役会に加え予算審議会等の重要な社内会議に出席できる他、取締役や幹部従業員と定期及び随時に会合を行えることとします。
2）監査等委員会は、監査の実施上必要な場合には、外部の専門家を使用できることとします。
3）監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を図れるようにするために、定期及び随時に会合を行えることとします。
【運用状況の概要】
・監査等委員は、取締役会や予算審議会等の重要な会議に出席する他、取締役及び執行役員や幹部従業員と定期及び随時に会合を行っています。
・監査等委員会監査基準で外部の専門家を使用できることを明記しています。
・監査等委員会は、内部監査部門や会計監査人と監査等結果報告会を定期的に開催しています。また、内部監査部門とは毎月の会合やグループ監査等委員会連絡会などを定期及び随時に開催し、情報や課題を共有しています。

⑬

財務報告の適正を確保するための体制
当社は、内部統制の整備・運用状況を業務の自己点検や独立部門による評価を通じて確認した上で、財務報告の信頼性に係る内部統制の有効性について内部統制報告書に開示します。

（2）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、更にそれらからの要求を断固拒否する方針を堅持します。
【運用状況の概要】
・人事総務部が反社会的勢力及び団体に関する対応を統括する組織として、社内関係部
門及び警察等外部専門機関との協力体制を整備するとともに、不当要求に対応するため、該当部門への情報提供を行っています。また知財法務部の協力を得て、当社が定める倫理規範に基づいた社員研修を行っております。

― 48 ―

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策と位置付けており、安定配当を基本に、①株主への利益還元、②将来の成長に向けた投資のバランスを考慮して決定することを基本方針としております。配当性向については、成長投資と株主還元に機動的に資金配分できるよう概ね
30％〜50％の範囲とし、株主還元の充実に努めてまいります。
当期の期末配当につきましては、１株当たり22円とする案を第60回定時株主総会に上程いたします。中間配当を含め年間では１株当たり44円となります。
なお、LDEC株式会社による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けが行われる予定であることを踏まえて、2024年9月30日（第2四半期末）を基準日とする剰余金の配当及び2025年3月31日（期末）を基準日とする剰余金の配当を行わないことを決定しております。

― 49 ―

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び営業未収金
商
品
貯
蔵
品
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

金

額
47,85223,933
18,953
1,788
43
3,151
△
18
54,66847,39418,754
1,871
678
19,245
6,594
250
3,882
3,391
277
1,303
1,812
△
2

102,521科目（負 債 の 部）流 動 負 債営 業 未 払 金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
未
払
費
用
そ
の
他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計― 50 ―（単位：百万円）
金
額
24,342
12,967
1,938
2,531
691
1,579
2,433
2,199
12,672
5,100
4,794
34
1,821
922
37,014
57,1452,353
2,057
52,754
△
19
3,506
115
3,388
2
44
4,809
65,506
102,521

連結損益計算書
年 ４ 月 １日
（自至 2023
2024 年 ３ 月 31日）
科

目

（単位：百万円）
額
118,844
104,910
13,934
8,355
5,578

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
補
助
金
収
入
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
除
売
却
損
固
定
資
産
圧
縮
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益― 51 ―

102
10
535
86
105
272
74
53

11
2
0
48
2
1,916
20

840

400
6,019

14

51
5,982
1,936
4,046
475
3,570

（参考情報）連結損益及び包括利益計算書（監査対象外)年 ４ 月 １日
（自至 2023
2024 年 ３ 月 31日）
科

目

（単位：百万円）
額
118,844
104,910
13,934
8,355
5,578

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
補
助
金
収
入
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
除
売
却
損
固
定
資
産
圧
縮
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
（内訳）
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益― 52 ―

102
10
535
86
105
272
74
53

11
2
0
48
2
1,916
20

840

400
6,019

14

51
5,982
1,936
4,046
3,570
475

科
の
他
の
そ の 他 有 価 証
為替換算
退 職 給 付 にそ の 他 の 包包括（内訳）
親 会 社 株 主 に
非 支 配 株 主 に
そ

目
包
括
利
券 評 価 差 額調
整
勘係 る 調 整括 利 益 合
利

金

額

益
金
定
額
計
益

69
1,515
195
1,779
5,826

係 る 包 括 利 益
係 る 包 括 利 益

5,054
771

― 53 ―

貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
営 業 未 収 金
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

金

額
19,565
6,703
846
8,574
1,014
29
211
2,188
△
1
45,10630,076
11,293
504
960
321
267
16,449
68
211
3,243
3,192
51
11,785
277
5,545
1,572
3,257
549
583
△
1
64,671科目（負 債 の 部）流 動 負 債営 業 未 払 金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ･ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計― 54 ―（単位：百万円）
金
額
16,635
9,326
3,950
1,141
685
413
210
900
6
5,354
5,100
174
76
3
21,98942,521
2,353
2,067
2,034
33
38,119307
37,812
14,35023,462
△
19
115
115
44
42,68164,671

損 益 計 算 書
年 ４ 月 １日
（自至 2023
2024 年 ３ 月 31日）
科

目

売
上
売
上
原
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理
営
業
利
営
業
外
収
受
取
利
受
取
配
当
為
替
差
雑
収
営
業
外
費
支
払
利
支
払
手
数
雑
支
経
常
利
特
別
利
固
定
資
産
売
却
補
助
金
収
保
険
金
収
特
別
損
固
定
資
産
除
売
却
固
定
資
産
圧
縮
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利

（単位：百万円）
額
53,73546,395
7,339
5,089
2,250

金
高
価
益
費
益
益
息
金
益
入
用
息
料
出
益
益
益
入
入
失
損
損
益
税
額
益

― 55 ―

92
1,661
481
136
30
74
２

2
2
0
44
2

△

1,013
8

2,371

107
4,514

5

47
4,472
1,004
3,467

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月21日

株式会社アルプス物流
取締役会

御中

E

Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

芝

山 喜

久

橋

本 悠

生

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社アルプス物流の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルプス物流及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、２０２４年５月９日開催の取締役会において、ＬＤＥＣ株式会社による会社の普通株式及び本新株予約権に対する公開買付けに関して、同日時点における会社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、株主及び本新株予約権の所有者に対して、本公開買付けへの応募を推奨することの決議を行った。この取締役会決議は、ＬＤＥＣ株式会社が本公開買付け及びその後に予定された一連の手続きを経て、会社を完全子会社化すること及び会社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものである。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
― 56 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 57 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月21日

株式会社アルプス物流
取締役会

御中

E

Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

芝

山 喜

久

橋

本 悠

生

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アルプス物流の２０２3年４月
１日から２０２4年３月３１日までの第６０期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、２０２４年５月９日開催の取締役会において、ＬＤＥＣ株式会社による会社の普通株式及び本新株予約権に対する公開買付けに関して、同日時点における会社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、株主及び本新株予約権の所有者に対して、本公開買付けへの応募を推奨することの決議を行った。この取締役会決議は、ＬＤＥＣ株式会社が本公開買付け及びその後に予定された一連の手続きを経て、会社を完全子会社化すること及び会社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものである。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
― 58 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 59 ―

監査等委員会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第60期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について子会社を含む取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役、執行役員及びＥＹ新日本有限責任監査法人等から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準に準拠し、当期の監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し（オンライン形式含む）、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り（オンライン形式含む）、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、 会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

― 60 ―

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月24日

株式会社 アルプス物流 監査等委員会
大 野 澄 子 ㊞
常勤監査等委員 下 廣 克 彦 ㊞
監 査 等 委 員 西 川 菜緒子 ㊞
監 査 等 委 員 植 田 祥 裕 ㊞
監 査 等 委 員(注) 監査等委員 大野 澄子、西川 菜緒子、植田
規定する社外取締役であります。

祥裕は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に以― 61 ―

上［株主総会会場ご案内図］
会場：新横浜プリンスホテル３階「ファンタジア」
神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目４番地
新横浜駅
横浜市営地下鉄

至あざみ野

出口3B
出口3A

至小机
JR横浜線

会場

新横浜プリンスホテル

横浜
アリーナ

環状２号線

出口6

JR新横浜駅
至小田原

横浜アリーナ方面出口
至菊名

東海道新幹線
至横浜

至東京

１階フロア詳細図
エスカレーターにて３階へお上がりください
エレベーター

入口

エスカレーター
新横浜
方面＜交通機関のご案内＞

入口

新横浜プリンスペペ店舗

JR「新横浜」駅

正面
入口
化粧室

フロント

新横浜プリンスホテル

横浜線（北口）から徒歩２分
東海道新幹線（東口または西口）から徒歩２分（※改札口を出られましたら、横浜アリーナ方面出口へとお向かいください。
）

横浜市営地下鉄「新横浜」駅（出口3Aまたは3B）から徒歩２分

相鉄・東急新横浜線「新横浜」駅（出口6）から徒歩２分◎会場へのお車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

電子提供措置の開始日2024年５月29日

第60回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表
第60期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社アルプス物流

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １日
（自至 2023
2024 年 ３ 月 31日）
（単位：百万円）
株
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金
2,349

資本剰余金
2,030

4

4

主

資

利益剰余金
50,956

本
自己株式△33

株主資本合計55,301△1,7229△1,722

3,570

3,570

8

8

14

4
2,353

27
2,057

1,798
52,754

△0
13

△0
28

13
△19

1,844
57,145

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他
退職給付に その他の 新株予約権 非支配 純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券
係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金
累計額 累計額合計
46
2,165
△189
2,022
53
4,879
62,257△9△489

0△2,261
3,570

△351

△343
△0
28

69

1,222

192

1,483

ー

771

2,255

69
115

1,222
3,388

192
2

1,483
3,506

△9
44

△69
4,809

3,249
65,506― 64 ―

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
26社
子会社はすべて連結されております。
当該連結子会社の名称
アルプス物流ファシリティーズ㈱㈱流通サービス㈱アルプスロジコム
ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.
ALPS LOGISTICS(S)PTE. LTD.
ALPS NAIGAI LOGISTICS(MALAYSIA)SDN.BHD.
TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO.,LTD.
ALPS LOGISTICS(SHANGHAI)CO.,LTD.
ALPS LOGISTICS(GUANGDONG)CO.,LTD.
ALPS LOGISTICS(USA),INC.
DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO.,LTD.
SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO.,LTD.
ALPS LOGISTICS MEXICO,S.A.DE C.V.
ALPS LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
ALPS LOGISTICS TAIWAN CO.,LTD.
ALPS LOGISTICS KOREA CO.,LTD.
ALPS LOGISTICS(CHONGQING)CO.,LTD.
ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH
ALPS LOGISTICS VIETNAM CO.,LTD.
ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS,S.A.DE C.V.
ALPS LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITEDTEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO.,LTD.
ZHAOPU ELECTRONICS(SHANGHAI)INC.
ALPS LOGICOM INDIA PRIVATE LIMITEDTEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO.,LTD.
― 65 ―

ALPS LOGISTICS PHILIPPINES,INC．
上記のうち、ALPS LOGISTICS PHILIPPINES,INC．については、当期連結会計年度
において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アルプス物流ファシリティーズ㈱、㈱流通サービス、㈱アルプスロジ
コ ム、ALPS LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED 及 び ALPS LOGICOM INDIA
PRIVATE LIMITEDの事業年度の末日は連結決算日に一致しております。連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社は以下の21社であります。
ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.
ALPS LOGISTICS(S)PTE. LTD.
ALPS NAIGAI LOGISTICS(MALAYSIA)SDN.BHD.
TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO.,LTD.
ALPS LOGISTICS(SHANGHAI)CO.,LTD.
ALPS LOGISTICS(GUANGDONG)CO.,LTD.
ALPS LOGISTICS(USA),INC.
DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO.,LTD.
SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO.,LTD.
ALPS LOGISTICS MEXICO,S.A.DE C.V.
ALPS LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
ALPS LOGISTICS TAIWAN CO.,LTD.
ALPS LOGISTICS KOREA CO.,LTD.
ALPS LOGISTICS(CHONGQING)CO.,LTD.
ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH
ALPS LOGISTICS VIETNAM CO.,LTD.
ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS,S.A.DE C.V.
TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO.,LTD.
ZHAOPU ELECTRONICS(SHANGHAI)INC.
TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO.,LTD.
ALPS LOGISTICS PHILIPPINES,INC．
連結計算書類の作成に当たっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく計算書類を使用しております。
― 66 ―

（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。
２）棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び貯蔵品…………………………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
当社と国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社と国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
２〜50年
機械装置及び運搬具
２〜17年
工具、器具及び備品
２〜20年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（２〜10年）に基づく定額法を採用しております。

― 67 ―

３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
３）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支払いに備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④

収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容については、「7．収益認識に関する注記（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

― 68 ―

⑤

重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

⑥

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間（国内連結子会社は平均残存勤務期間以内の一定の年数）（４〜15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

38,915百万円（2）圧縮記帳額① 国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
建 物 及 び 構 築 物
297百万円
機械装置及び運搬具
38百万円
工 具、 器 具 及 び 備 品
0百万円― 69 ―

②

当連結会計年度において、国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
建 物 及 び 構 築 物
2百万円

3．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株
式35,488,600株（2）配当に関する事項
１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月21日
定時株主総会

普通株式

991

28.00

2023年３月31日

2023年10月30日
取締役会

普通株式

780

22.00

2023年９月30日 2023年11月30日

計

―

1,772

―

決

議

基

準

―

日

効力発生日
2023年６月22日―

２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2024年６月20日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額780百万円② １株当たり配当額
22円00銭③ 基準日
2024年３月31日④ 効力発生日2024年６月21日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（3）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株
式
69,800株― 70 ―

4．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、倉庫投資を始めとする設備投資に際して、必要な資金を長期借入金で調達しており、短期的な運転資金につきましては、短期借入金で調達しております。また、一時的な余資は全て短期的な銀行預金で運用することとしております。
なお、デリバティブについては、現在のところ活用の必要性が低いとの判断から取引を行っておりません。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業管理規程に従い、取引先ごとに与信限度額を設定し、残高及び期日管理を行うとともに、定期的に与信限度額の見直しを行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取締役会に報告しております。
営業債務である営業未払金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であり、長期借入金は
主に設備投資に係るものであります。なお、長期借入金の金利については、全て固定金利で契約しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の１〜２ヶ月分相当に維持することなどによって管理しております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 71 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額１百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び営業未収金、営業未払金、短期借入金、短期リース債務、未払法人税等及び未払費
用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）投資有価証券
その他有価証券（2）長期借入金（3）長期リース債務（※）負債に計上されているものについては、（

277

277

ー

（5,100）（5,057）42（4,794）（4,725）68）で示しております。

（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 72 ―

①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区

分

時
レベル１

価

レベル２

レベル３

合

計

投資有価証券
その他有価証券
株式

②

277

ー

ー

277

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区

分

時
レベル１

レベル２

価
レベル３

合

計

長期借入金

ー

5,057

ー

5,057

長期リース債務

ー

4,725

ー

4,725

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期リース債務
長期リース債務の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 73 ―

5．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,710円41銭
100円71銭
100円51銭（注）1. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額（百万円）

65,506

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

4,854（うち新株予約権（百万円））（44）（うち非支配株主持分（百万円））（4,809）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

60,652

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

35,460（注）2.

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、次のとおりであります。

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

3,570

普通株主に帰属しない金額（百万円）

ー

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

3,570

普通株式の期中平均株式数（千株）

35,452

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

ー

普通株式増加数（千株）

72（うち新株予約権（千株））（72）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 74 ―

ー6．重要な後発事象に関する注記
公開買付け
当社は、2024年５月9日開催の取締役会において、LDEC株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「（2）本公開買付けの概要」の「②買付け等の価格」の「2）新株予約権」において定義します。以下同じです。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様及び本新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することの決議を行いました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定された一連の手続きを経て、当社を完全子会社化すること及び当社株式が上場廃止となる予定である
ことを前提としております。
（1）公開買付者の概要
①

名

称

②

所

③

代表者の役職・氏名

④

事

⑤

資

⑥

設 立 年 月 日

2024年４月30日⑦

大株主及び持株比率

ロジスティード株式会社⑧

当社と公開買付者の関係

在業

LDEC株式会社

地 東京都中央区京橋二丁目９番２号

内
本

代表取締役

西川

和宏

容 商業、商業に付随関連する一切の事業
金 5,000円

資本

関係 該当事項はありません。

人

的

関

係 該当事項はありません。

取

引

関

係 該当事項はありません。

関連当事者への
該
当
状
況

100％

該当事項はありません。

― 75 ―

（2）本公開買付けの概要①買付け等の期間2024年８月中旬を目途に本公開買付けが開始されることを想定しております。
②買付け等の価格
1）当社株式1株につき、5,774円
2）新株予約権
ａ. 2014年6月18日開催の当社取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（「第1回新株予約権」といいます。）（行使期間は2014年7月24日から2054年7月23日まで）1個につき、1,154,600円
ｂ. 2015年6月17日開催の当社取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（「第2回新株予約権」といいます。）（行使期間は2015年7月23日から2055年7月22日まで）1個につき1,154,600円
ｃ. 2016年6月21日開催の当社取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（「第3回新株予約権」といいます。）（行使期間は2016年7月16日から2056年7月15日まで）1個につき、577,300円
ｄ. 2017年6月21日開催の当社取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（「第4回新株予約権」といいます。）（行使期間は2017年7月20日から2057年7月19日まで）1個につき、577,300円
ｅ. 2018年6月20日開催の当社取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（「第5回新株予約権」といいます。）（行使期間は2018年7月21日から2058年7月20日まで）1個につき、577,300円（上記ａ．からｅ．）の新株予約権を総称して、「本新株予約権」といいます。）③買付予定の株券等の数
買付予定数
18,211,672株

買付予定数の下限
6,368,200株― 76 ―

買付予定数の上限
ー株7．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグ
メントを主たる地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント

合計

電子部品物流事業

商品販売事業

消費物流事業日本

31,994

19,30828,93380,236

中国

15,0608,015

ー23,075

北米

6,978

17

ー

6,996

アセアン

3,129

32

ー

3,162

その他

5,264

109

ー

5,373

外部顧客への売上高

62,42727,48328,933

118,844（注）1. 主たる地域市場は当社及び当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。
2. その他の区分に属する主な地域
アジア（本邦、中国及びアセアンを除く）、欧州（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりです。
①

電子部品物流事業
電子部品物流事業は、国内外における電子部品貨物の運送、保管、フォワーディング等の事業を行っております。
国内外における輸送サービス、倉庫での入出庫作業、フォワーディングにおける各種書類作成等については、作業の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識することとしております。倉庫における月極の保管や荷役等、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断されるサービスについては、当該期間の経過に応じて収益を認識することとしております。なお、国内の輸送サービスにおいては、出発日から到着日までの期間が通常の期間である場合には、出発日に収益を認識しております。
当社グループは、運送、保管等に関連して、滅失や損傷等が発生した場合、当社グループの責任の範囲においては、保証を行っております。当該保証は、顧客との契約に定められた運送、保管等の履行義務の範囲で責任を負うという保証を顧客に提供するものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別しておりません。
― 77 ―

取引の対価は、主として２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧客と約束した対価の中に変動対価はありません。
②

商品販売事業
商品販売事業は、包装資材、成形材料及び電子デバイスの販売事業を行っております。
これらは、商品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は商品に対するリスクが顧客に移転した時点で収益を認識することとしています。
有償支給取引については、商品に対する支配が顧客に移転していないことから、支給品の譲渡に係る収益は認識しないこととしております。また、顧客との約束が、財を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
当社グループは、顧客との契約に基づき提供した商品の数量、仕様等に不備があった場
合、当社グループの責任の範囲においては、保証を行っております。当該保証は、顧客との契約に基づいた数量、仕様等を満たした商品の提供を保証し、履行義務の範囲で責任を負うものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別しておりません。
取引の対価は、主として３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧客と約束した対価の中に変動対価はありません。

③

消費物流事業
消費物流事業は、日本国内における消費者向けの貨物の運送、保管、流通加工等の事業を行っております。
貨物自動車を使用した運送、倉庫での入出庫作業、流通加工等については、作業完了時
点にて履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識することとしております。倉庫における月極の保管や荷役等、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断されるサービスについては、当該期間の経過に応じて収益を認識することとしております。

― 78 ―

当社グループは、運送、保管等に関連して、滅失や損傷等が発生した場合、当社グループの責任の範囲においては、保証を行っております。当該保証は、顧客との契約に定められた運送、保管等の履行義務の範囲で責任を負うという保証を顧客に提供するものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別しておりません。
取引の対価は、主として２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧客と約束した対価の中に変動対価はありません。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）

顧客との契約から生じた債権
受取手形
営業未収金

710

846

16,868

18,107

23

12

契約負債
その他流動負債

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、23百万円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 79 ―

8．企業結合に関する注記
共通支配下の取引
子会社株式の追加取得（1）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社流通サービス
事業の内容
消費物流事業②企業結合日2024年3月31日（みなし取得日）③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他の取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は3.27％であり、当該取引により株式会社流通サービス
を当社の完全子会社といたしました。
当該追加取得は、電子物流と消費物流の相乗効果を高め、協業強化と機動的な経営体制を可能にすることなどを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（3）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現
取

金

及
得

び
原

預

金

343百万円

価343百万円― 80 ―

（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
8百万円― 81 ―

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １日
（自至 2023
2024 年 ３ 月 31日）
（単位：百万円）
株

当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資

本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

2,349

2,029

18

2,048

307

4

4

利益
別途
繰越利益 剰余金
合計
積立金
剰余金
14,350 21,767 36,424

4△1,772 △1,772
3,467
3,467

4
2,353
株

当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

主

4
2,034
主

資

14

14
33

19
2,067

本

ー
307

ー
14,3501,695
23,462

1,695
38,119

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△33

40,788△0
13

9△1,772
3,467
△0
28

13
△19

14

その他
有価証券
評価差額金
46

1,732
42,521― 82 ―

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

46

53

40,888△9

0△1,772
3,467
△0
28

69

69

ー

69

69
115

69
115

△9
44

1,793
42,681

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。
関係会社株式及び関係会社出資金………移動平均法による原価法を採用しております。
②

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び貯蔵品…………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
２〜50年
構築物
２〜50年
機械及び装置
２〜17年
車両運搬具
２〜10年
工具、器具及び備品
２〜20年― 83 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数（13〜15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
― 84 ―

（5）収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容については、以下のとおりです。
①

電子部品物流事業
電子部品物流事業は、国内外における電子部品貨物の運送、保管、フォワーディング等の事業を行っております。
国内外における輸送サービス、倉庫での入出庫作業、フォワーディングにおける各種書類作成等については、作業の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識することとしております。倉庫における月極の保管や荷役等、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断されるサービスについては、当該期間の経過に応じて収益を認識することとしております。なお、国内の輸送サービスにおいては、出発日から到着日までの期間が通常の期間である場合には、出発日に収益を認識しております。
当社は、運送、保管等に関連して、滅失や損傷等が発生した場合、当社の責任の範囲においては、保証を行っております。当該保証は、顧客との契約に定められた運送、保管等の履行義務の範囲で責任を負うという保証を顧客に提供するものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別しておりません。
取引の対価は、主として２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧客と約束した対価の中に変動対価はありません。

― 85 ―

②

商品販売事業
商品販売事業は、包装資材、成形材料及び電子デバイスの販売事業を行っております。
これらは、商品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は商品に対するリスクが顧客に移転した時点で収益を認識することとしています。
有償支給取引については、商品に対する支配が顧客に移転していないことから、支給品の譲渡に係る収益は認識しないこととしております。
当社は、顧客との契約に基づき提供した商品の数量、仕様等に不備があった場合、当社の責任の範囲においては、保証を行っております。当該保証は、顧客との契約に基づいた数量、仕様等を満たした商品の提供を保証し、履行義務の範囲で責任を負うものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別しておりません。
取引の対価は、主として３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧客と約束した対価の中に変動対価はありません。

（6）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、
連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました「受取手数料」（当事業年度は101百万円）は、
金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。

― 86 ―

３．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

17,320百万円（2）圧縮記帳額① 国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
建物
289百万円構
築物
8百万円
機 械 及 び 装 置
7百万円
車 両 運 搬 具
13百万円
工 具、 器 具 及 び 備 品
0百万円②

当事業年度において、国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
建
物
2百万円
構
築
物
0百万円

（3）保証債務関係会社の倉庫賃借料に対する債務の保証を行っております。
ALPS LOGISTICS(USA), INC.
231百万円
上記のほか、ALPS LOGISTICS(USA), INC.の倉庫賃借に関わる共有部分維持費用の支払
債務についても保証を行っております。
（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権2,104百万円
短期金銭債務
3,448百万円― 87 ―

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

10,486百万円
1,922百万円
1,851百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株
式

27,928株

６．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
未払事業税等
未払賞与社会保険料
借地権償却
退職給付引当金
そ の 他
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
資産除去債務
有価証券評価差額金
そ の 他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 88 ―

262百万円
35百万円
43百万円
57百万円
52百万円
162百万円
613百万円△9百万円△50百万円△4百万円△64百万円
549百万円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.3％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.7％
住民税均等割
1.1％
税額控除
△0.2％
外国子会社からの配当等の源泉税等
1.4％
その他
0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.5％

７．関連当事者との取引に関する注記（1）その他の関係会社（単位：百万円）
属性

会社等
の名称

その他
アルプスア
の関係
ルパイン㈱
会社

住所

東京都
大田区

資本金又 事業の内容 議決権等の所有は出資金 又は職業 (被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

輸出入・保管業務等の受託及び成形材料被所有
電子機器及製品・部品の 等の販売
直接 46.6％
38,730 び 部 品 製
輸出入・保管
間接
2.2％
輸出入運賃立造・販売
業務等の受託（注）1
替等
電子デバイス
等の仕入

取引金額
(注) 2

科

目

期末残高

7,292 営業未収金

801

635 未収入金

98

1,891 営業未払金

1,068

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 「議決権等の被所有割合」の間接は、アルプスアルパイン㈱の他の子会社（アルパイン㈱）が所有しているものであります。
（注）2. 取引条件については、市場動向等を勘案して価格交渉の上、一般取引と同様に決定しております。

― 89 ―

（2）子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性

会社等
の名称

住所

ALPS
アメリカ
LOGISTICS
カリフォ(USA),
ルニア州
INC.

資本金又 事業の内容 議決権等の所有は出資金 又は職業 (被所有)割合

千USD 電子部品物 所有
債務保証
1,000 流事業
直接 100.0％

ALPS
電子部品物
タイ
LOGISTICS
千THB 流事業
所有
バンコク(THAILAND)
15,000 商品販売事 直接
市
CO., LTD.
業
子会社

㈱流通サー
ビス

埼玉県
草加市

関連当事者
との関係

49.0％

資金貸付

取引の内容

取引金額
(注) １・２

科

目

債務保証

231

―

資金貸付

ー

関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金

消費物流事 所有
資金借入
業
直接 100.0％

資金借入

2,000

関係会社
短期借入金

ALPS
ドイツ
LOGISTICS
ドルト
EUROPE
ムント市
GmbH

千EUR 電子部品物 所有
資金貸付
250 流事業
直接 100.0％

資金貸付

1,699

関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金

ALPS
LOGISTICS
HONG KONG
LTD.

千HKD 電子部品物 所有
配当金の受取 受取配当金
7,000 流事業
直接 100.0％

香港
九龍

240

517

ー

期末残高

―

187
1,512

2,000

81
1,665

ー

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する債務保証を行ったものであり、保証料は受け取っておりません。
（注）2. 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

― 90 ―

（3）その他の関係会社の子会社等（単位：百万円）
属性

会社等
の名称

アルプスフ
ァイナンス
サービス㈱

住所

東京都
大田区

資本金又 事業の内容 議決権等の所有は出資金 又は職業 (被所有)割合

取引の内容

取引金額
(注) ３

科

目

営業未収金のファクタリン
3,020 営業未収金
ファクタリン グ
グ取引・リー （注）１
ス契約及び保 営業未払金の
営業未払金
険代理契約
ファクタリン
13,535
グ
未払金
（注）２

金融・リー
1,000 ス事業・保 なし
険代理業

その他
の関係 ALPS
会社の ALPINE
アメリカ
電子機器及
千USD
子会社 NORTH
サンタク
び部品の製 なし
36,439AMERICA,
ララ
造・販売
INC.
ALPS
ELECTRICC
ZECH,
s.r.o.

関連当事者
との関係

チェコ
電子機器及
千CZK
ボスコ
び部品の製 なし
365,630
ビス
造・販売

期末残高

1,000

4,592
10

商品の販売

電子デバイスの販売等

4,857 営業未収金

912

商品の販売

電子デバイスの販売等

3,868 営業未収金

848

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 当社の営業債権に関して、当社、アルプスアルパイン㈱、アルプスファイナンスサービス㈱の三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による回収を行っているものであります。
（注）2. 当社の営業債務に関して、当社、取引先、アルプスファイナンスサービス㈱の三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による支払を行っているものであります。
（注）3. 取引条件については、市場動向等を勘案して価格交渉の上、一般取引と同様に決定しております。

（4）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

８．１株当たり情報に関する注記
1,202円38銭
97円80銭97円61銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益― 91 ―

（注）1. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額（百万円）

42,681

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち新株予約権（百万円））

44
（44）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

42,637

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

35,460（注）2.

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、次のとおりであります。

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

3,467

普通株主に帰属しない金額（百万円）

ー

普通株式に係る当期純利益（百万円）

3,467

普通株式の期中平均株式数（千株）

35,452

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）

ー

普通株式増加数（千株）

72（うち新株予約権（千株））（72）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

ー

９．重要な後発事象に関する注記
公開買付け
連結計算書類「連結注記表６．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 92 ―

10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表7．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

11.企業結合に関する注記
共通支配下の取引等
連結計算書類「連結注記表８．企業結合に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 93 ―