「共 感 」・「協 奏」・「変 革」 と も に つ く る 東 北 。

経済産業省
東北経済産業局

東北経済の現状
大災害からの回復へ
2011年3月の東日本大震災では、インフラの寸断や多くの事業所が被災したことでサプライチェーンが崩壊し、産業活動が停滞しました。その後は復興需要や全国的な景気回復等により持ち直し、全国とほぼ同様の水準になりました。しかしながら、近年は新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の様々な課題への対応が必要になっています。

東北地域における実質経済成長率の推移（連鎖方式）（％）

リーマンショック

6.0

東日本大震災

5.0

東北

4.0

全国

3.0
2.0

0.0

3.5

2.0

2.7

1.3

1.1

1.0

3.7

3.3

0.7

0.6

0.5

1.8
0.8

1.7

-0.4

-1.0

0.2

-2.0

-3.6

-0.7

-0.4

-0.2

-1.2

-2.0
-3.01.60.5-1.2

-2.4

-4.0
-5.0-5.0-6.0
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

（年度）

全国に先駆けた人口減少と少子高齢化
東北地域の人口は2000年頃から減少をはじめ、2020年には861万人（万人）
1,000ですが、2030年までに89万人減少

900すると予測されています。また、高齢800

化率は全国平均より高く、さらに格差700が拡大する傾向にあります。

600

これらの背景には少子化、人口流出等の問題もあり、進行する過疎化、労働力人口の減少は、まちづくりや産業活動にとって大きな課題です。

年齢3区分人口と高齢化率の推移
903

923

957

974

983

982

963

934

89万人▲10.4％減少
898

861

818

60％

50％

772
724

673

37.1％

40％

31.2％

30％

31.9％

500
28.0％

400

20％

300
200

10％10001970

1975

1980

東北／総人口（万人）
東北／高齢化率

01973

1985

1990

1995

2000

東北／年少人口（万人）
全国／高齢化率

2005

2010

2015

2020

2025

東北／生産年齢人口（万人）

2030

2035

0％
2040（年）

東北／老年人口
（万人）

組織理念
「共感」
・
「協奏」
・
「変革」
東北地域は、全国に先駆けて進む人口減少や少子高齢化、東日本大震災からの復興など多くの課題に向かい合っています。このような中で、私たち東北経済産業局は、経済産業省の地方支分部局として、東北地域の持続可能な経済社会の実現を目指した取組を進めています。
こうした取組を推進するにあたり、
「共感」
「協奏」
「変革」
を組織理念として掲げます。

共感

東北各地の多様な担い手・主体の伴走者を目指します。
「共感」
は、地域をより深く理解するための努力であり、伴走していく上での基盤です。この「共感」という最初のステップを大切に取り組んでいきます。

多くのステークホルダーと意見を交わし、成果を出す組織を目指します。東北地方内外の様々な地域に協奏対する面的な意味のみならず、様々な世代を超えても協力する必要性を強く意識しています。ステークホルダーの多様な意見に誠実に向き合い、それに応える成果を紡ぎ、一体となり奏でる姿として、「協奏」を掲げます。

変革

不確実性の時代においてあらゆる変化に適応し、変革や革新が生まれる地域となるよう、とどまることなく常に不断の努力で個の力を磨き、組織力を高め、いつまでも「変革」し続ける組織を目指します。

組織ミッション

「東北 地 域の10 年後のありたい経 済社会の姿」の 実 現連

携

力

関係

力

復興の経験を活かし、日本中、世界中の「だれとで多様な関わりしろを提供し、「どこからでも」自分も」つながって、新たな価値を共創する地域

らしく関わり、活躍することができる地域

適

応

力

新たな情報技術を活用して、新たな経済活動を志向し、「どんなときも」挑戦し続ける地域

持続可能性
いち早くグリーン社会を実現し、「いつまでも」内発的に成長・発展し続ける地域

02東北経済産業局第5期中期政策

東北経済産業局では、政府全体の取組方針を踏まえつつ、その実現に向けた当局の重点的な取組の方向性を対外的に分かりやすく発信するため、3カ年毎に中期政策を策定しています。
第5期中期政策（2022年度～2024年度）では、東日本大震災以前からの構造的課題とコロナ禍における地域経済社会を取り巻く環境変化等を踏まえ、10年後のありたい経済社会の姿を想定した上で、3年間の重点戦略と主要プロジェクトを設定しました。
これらの取組を推進することにより、地域経済社会の稼ぐ力を表す付加価値生産性の2021年比5％向上を目指します。

重点戦略

1 地域経済社会の変革（Regional Transformation）の実現

重点分野1

地域における価値創出の取組（地域イノベーション）の促進

重点分野2

地域企業・産業等のデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進等生産性を大幅に向上する取組の推進

重点分野3

地域の持続可能性を高める取組の推進

重点分野4

地域の企業・産業を支える人材の確保・育成

重点戦略

2 沿岸被災地域の復興完遂、福島復興の着実な推進

第５期 中期政策（2022年度~2024年度）全体像
東日本大震災以前からの構造的課題

現状認識

ありたい

経済社会の姿

3年間の重点戦略

東日本大震災からの復興

人口減少

働き手・需要の減少

新型コロナウイルスの影響

デジタル化

新産業創出

風評払拭

若者・女性の流出

稼ぐ力の低迷地方への関心カーボンニュートラル

一部に復興の遅れ

復興過程で得られた
資産

新型コロナウイルス感染拡大の下で進む
ダイナミックな変化

基本理念

10年後の

地域経済社会を取り巻く環境の変化

東日本大震災を契機として得た共創の経験●復興の経験を活かし、日本中、世界中の「だれとでも」つながって、新たな価値を共創する地域（連携力）●多様な関わりしろを提供し、「どこからでも」自分らしく関わり、活躍することができる地域（関係力）●新たな情報技術を活用して、新たな経済活動を志向し、「どんなときも」挑戦し続ける地域（適応力）●いち早くグリーン社会を実現し、「いつまでも」内発的に成長・発展し続ける地域
イノベーション
重点戦略1

DX

持続可能性

エネルギー 中小企業
牽引産業 価値共創

地域経済社会の変革（RX）の実現（持続可能性）

人材育成・確保
重点戦略2

沿岸被災地域の復興完遂
福島復興の着実な推進【東北経済産業局HP】中期政策

03

重点戦略

1

地域経済社会の変革（Regional Transformation）の実現

東北地域は、東日本大震災を契機とした共創による価値創出の経験を得て、挑戦を許容する柔軟な地域へと変化しつつあります。一方、人口減少・少子高齢化や付加価値生産性の低迷など従来から抱える構造的課題や新型コロナウイルス感染拡大の下で進む国内外のダイナミックな変化に直面しています。
（１）
イノベーション、（２）
デジタルトランスフォーメーション（DX）、（３）持続可能性、（４）人材確保・育成という４つの重点分野において主要プロジェクトを設定しつつ、その他の各取組と一体的に推進することにより、地域経済社会の稼ぐ力を表す付加価値生産性の向上を通じて、地域経済社会の変革（RX:Regional Transformation）の実現を目指します。

重点分野

1

地域における価値創出の取組（地域イノベーション）の促進●イノベーションエコシステムの推進
ＫＰＩ

経済産業省研究開発予算獲得件数：50件以上
大学発ベンチャー：100件増
次世代放射光施設利活用事例の創出：50件

東 北におけるイノベ ーションエコシステム～中 小・中 堅 企業を巻き込んだオープンイノベ ーション～
次世代放射光施設等のイノベーションアセットとの連携により、地域企業の技術の高度化、製品の高付加価値化及びイノベーション創出を支援。

弘前大学COI【青森県弘前市】
秋田大学ALL（All Japan Lighting Laboratory）【秋田県秋田市】
次世代ひかりプラットフォーム
慶應義塾大学先端生命科学研究所【山形県鶴岡市】
鶴岡メタボロームクラスター
山形大学（米沢キャンパス）【山形県米沢市】
有機エレクトロニクス
イノベーションセンター
会津大学【福島県会津若松市】
会津復興支援センター（AOI会議）東北地域の主な先端的アセット
岩手大学【岩手県盛岡市】
ものづくり技術研究センター
東北大学【宮城県仙台市】
未来科学技術共同研究センター（NICHe）
国際集積エレクトロニクス研究開発センター（CIES）
病院臨床研究推進センター（CRIETO）
産学連携先端材料研究開発センター（MaSC）
マイクロシステム融合研究開発センター（μSIC）
東北メディカル・メガバンク機構(ToMMo)
オープンイノベーション戦略機構
マテリアル・イノベーション・センター
他多数
次世代放射光施設【宮城県仙台市】（2024年4月運用開始予定）
福島ロボットテストフィールド（RTF）【福島県南相馬市】
産業技術総合研究所
福島再生可能エネルギー研究所【福島県郡山市】

04

●スタートアップエコシステムの推進
ＫＰＩ

スタートアップ創出数：250社

持続 可 能 性 が 高い産業構造 の 構築
～地域 版 J- Start up/J -St art up TOH OKU の 展開～
仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会等と連携し、J-Startup・J-Startup TOHOKU等のスタートアップ企業に対して、シームレスな事業化を支援。

スタートアップイベントの実施

重点分野

2

「J-Startup TOHOKU」の選定

地域企業・産業等のデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進等生産性を大幅に向上する取組の推進●地域企業のデジタル化・DXによる成長促進
ＫＰＩ

地域未来牽引企業のDXに係る進捗状況：地域未来牽引企業中、10％がDXを展開

東北 地 域 のＤＸ促進に資する総合的な施策展開
企業のデジタル化・DXを推進するため、「TOHOKU DX大賞」
等による優良事例の見える化や、ITツールの導入・実証に向けた取組を支援。

「DXセミナー」「DX塾」の実施

05「TOHOKU DX大賞」の創設

重点分野

3

地域の持続可能性を高める取組の推進❶エネルギーを軸とした地域活性化とグリーン社会の実現●エネルギーと地域をつなぐナビゲート機能の発揮
ＫＰＩ

東北地域に本拠を置く小売電気事業者のうち、再エネ電力を供給する事業者の割合：2025年3月末時点

55％（2021年11月時点31％）

東 北 地 域 の 持続的発展を支えるエネルギー関連事業者 の 新たな役割～「GE T - UP Tohok u」がサポート～
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現のた

地域の需要家全国の需要家地域新電力

め、多様なステークホルダーと連携し、エネルギーの安定供給を図りつつ、エネルギーと共生する地域づくりを推進。

地域ESCO事業
再生可能エネルギー事業

地域ＤＸ事業「GET-UP Tohoku」の創設

地域新電力を核とし、自治体、関係団体、ＤMO事業

まちづくり事業

産業界等により構成されるネットワーク❷中小企業等の事業継続・再構築及び経営力向上に向けたきめ細やかな対応●事業継続・再構築及び事業環境整備を通じた中小企業等の成長促進
円 滑な事 業 承継に向けた支援体制 の 整備・拡充～中 小 企 業 の 貴重な経営資源を次世代へつなぐ～
地域中小企業の円滑な事業承継を後

（件）

8,000

事業承継・引継ぎ支援センター

押しするため、東北６県に事業承継・引継ぎ支援センターを設置。自治体、商工団体、金融機関、支援機関等のネットワークを活用した事業承継診

断や支援ニーズの掘り起こし、専門家

相談者数（東北地域）

6,000

4,788
3,826

4,000
2,838

による相談対応やマッチング支援等、事業引継ぎに関する重層的なワンス

5,879

1,994

2,000

1,272

トップ支援を実施。

0

1

68 69

106 175

2011

2012

2013

678
419 594
2014

2015
年度計

722

2016

844

2017

988

2018

962

2019

１，０９1

2020（年度）

累計06❸しなやかで、自立した「価値共創」による地域経済社会の実現●東日本大震災からの復興過程で得られた資産を活用した
価値共創環境の整備促進
ＫＰＩ

プラットフォームに参画する「NEXT TOHOKU MEETUPサポーターズ」
による支援企業数：100社

震災 復 興で得られた貴重な人的ネットワークの 維持・活用
NEX T T O H OKU MEETUP ～多様な担い手による価値共創プラットフォーム～
震災復興の経験を活かして、価値共創プラッ

トフォーム「NEXT TOHOKU MEETUP」
を活用したキーパーソンのネットワーク化や情報発信等を実施。

NEXT TOHOKU MEETUP
東北経済産業局

重点分野

4「NEXT TOHOKU MEETUP」
を活用したオンライン交流会の実施

地域の企業・産業を支える人材の確保・育成●人材育成の促進
ＫＰＩ

イノベーション創出に向けた人材育成：50人

地域イノベ ーションの 担い手／支援者人材 の 育成
東北大学地域イノベーション研究センターの「地域イノベーションプロデューサー塾（RIPS）「」地域イノベーションアドバイ
ザー塾（RIAS）」との連携による、担い手づくりを推進。

大学等と連携した人材育成プログラムの実施

07

出典：地域イノベーション研究センター活動報告

重点戦略

2

沿岸被災地域の復興完遂、福島復興の着実な推進

東日本大震災被災地域では、一部に復旧・復興の遅れが見られるほか、新型コロナウイルスの感染拡大への対応等の新たな課題も発生しているため、政府の第二期復興・創生期間を意識した更なる取組が急務となっています。沿岸
被災地域においては水産加工業等に対する支援強化及び再建、立地企業に対するカーボンニュートラルへの対応に向けた支援等を実施することで地域基幹産業の自律的発展を促すとともに、福島県、とりわけ浜通り地域においては、「福島イノベーション・コースト構想」を軸とした新たな産業の創出と、復興インフラを核としたエコシステムの確立を目指します。また、ALPS処理水の処分による新たな風評の懸念があることから、対策を徹底します。今後も想定される不測の事態に備え、東日本大震災等を経験して培われた知見・ノウハウを生かした災害対応体制を整備します。

❶第２期復興・創生期間における沿岸被災地域の基幹産業支援●水産加工業等に対する異業種連携、デジタル化、海外輸出などの支援
水 産 関 連 産 業 の 次世代に向けた取組 の 強化
～水 産イノベ ーションサミット・SDG sに対応した取組による地域ブランドの 底上げ～
三陸沿岸部の基幹産業であり復興に遅れが見られる水産加工業等に対して、異業種連携、デジタル化、海外輸出、SDGs対応等の支援を強化。

「三陸水産イノベーションサミット」の開催

水産エコラベル座談会の開催

三陸水産SDGs対応輸出支援❷福島イノベーション・コースト構想の実現と復興インフラを活かしたエコシステムの確立●復興で整備されたハード拠点等を活用したイノベーションの推進復興過程で整備されたハードインフラ等を活用し、ロボット・ドローン等の先端産業における立地・集積を図るとともに、それらインフラをハブとした新たな取組を推進。

福島ロボットテストフィールド

福島水素エネルギー研究フィールド（出典:NEDO）

08

地域経済分析システムRESAS
RESAS（リーサス）は、地域経済に関する様々なビッグデータを、インターネット上でわかりやすく「見える化」したシステムです。地方自治体による地方創生に向けた政策の立案・実行・検証（PDCA）を、情報面から支援するツールとして提供されています。また、自治体のみならず、商工団体や金融機関、教育機関などにおいても、地域の実態をデータで把握するツールとして活用されています。
※RESASはRegional Economy Society Analyzing Systemの略
東北経済産業局では、RESASの利活用促進に向け、地方自治体や経HP済団体、金融機関、教育機関、企業等における利活用をサポートしています。
■RESASを活用した施策立案支援事業

https://resas.go.jp/
または「RESAS」で検索■RESAS出前講座■政策立案ワークショップ

宮城県角田市による成果資料

天童市での政策立案ワークショップの様子

岩手県中小企業家同友会
紫波花巻支部・矢巾町産業観光課 主催講座

管内自治体に対し、RESASを活用して地域の分析から施策立案までをハンズオンで継続的に支援。データに基づく施策立案（EBPM）を推進。

地方自治体に、有識者を派遣し、RESASを活用した政策立案等に関して自治体職員と議論を行い、RESASによる分析アドバイスを行うワークショップを開催。

地方自治体や民間団体等が主催する勉強会・研修会等に職員を派遣。RESASの使い方か
らR E S A Sを活 用した分 析 手 法の紹 介などニーズに合わせた講座を実施。

地域サポーター制度
東北経済産業局では、地域の皆様と密接に連携しながら施策を推進していくため、各県ごとに局の総合窓口となる「地域サポーター」を配置しています。職員が各県のサポーターとして各地を訪問したり、施策情報の提供や相談対応等、総合的・継続的に支援をしています。どこに相談すればよいか分からないときは、地域サポーターにお気軽に御相談ください。

企業
県・市町村
商工会議所
商工会
NPOなど

相談
支援
支援

青森県サポーター▶bzl-aomori@meti.go.jp
岩手県サポーター▶bzl-iwate@meti.go.jp
宮城県サポーター▶bzl-miyagi@meti.go.jp
09

地域サポーター地域サポーター

必要に応じて照会
局内担当課
他省庁、他機関等
秋田県サポーター▶bzl-akita@meti.go.jp
山形県サポーター▶bzl-yamagata@meti.go.jp
福島県サポーター▶bzl-fukushima@meti.go.jp

担当課室電話番号一覧
総務企画部
課室名

業務内容

電話番号

総務課

業務全般の総合窓口、防災、政策評価、局全体の調整、情報公開、個人情報、人事・採用

022-221-4856●広報・情報システム担当

広報、ホームページ

022-221-4867

中期政策、地域サポーター制度、地方創生（RESAS等）、

022-221-4861（企画）

各種統計調査（鉱工業生産動向、百貨店・スーパー販売額等）、『東北経済のポイント』

022-221-4874（調査）会計課

調達、予算執行、入札参加資格

022-221-4869

国際課

輸出・輸入、海外展開

022-221-4907

電力・ガス取引監視室

電気・ガス事業に関する審査、監査、立入検査

022-221-4863

課室名

業務内容

電話番号

地域経済課

地域経済部全体の窓口、税制、地域金融機関連携

022-221-4876●競争環境整備室

競争紛争の通報処理、競争政策

022-265-3718

企画調査課

地域経済部

●産業人材政策室

中小企業の人材確保、ダイバーシティ経営、キャリア教育、社会人基礎力、特定技能外国人制度

022-221-4881

企業成長支援課

地域中核企業支援、企業立地、工業用水

022-221-4807●地域未来投資促進室

地域における未来投資の促進

022-221-4807

産業技術革新課

創業・スタートアップ、エンジェル税制、ストックオプション税制、起業家教育、知的資産経営

022-221-4882●産業技術・産学官連携担当

技術振興、技術開発等への助成、産業標準化、産学官連携

022-221-4897●知的財産室

産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）

022-221-4819

製造業全般、自動車産業、航空機産業、医療機器産業、ロボット産業、武器等製造法、

022-221-4903

製造産業課

航空機製造事業法、化学兵器禁止法、種の保存法（象牙製品）
情報産業、IoT、AI、ビッグデータ、DX、半導体産業、電子デバイス産業

022-221-4895

課室名

業務内容

電話番号

産業振興課

産業部全体の窓口、競輪、オートレース、商工会議所

022-221-4906●アルコール室

工業用アルコール（製造・輸入・販売・使用）

022-221-4909●中小企業金融検査室

中小企業金融の検査

022-221-4906●東日本大震災復興推進室

グループ補助金、復興支援業務

022-221-4813● 情報政策・半導体戦略室

産業部

商業・流通サービス産業課

中心市街地活性化、商店街、物流、デザイン、サービス産業、コンテンツ産業（映画、アニメ、ゲーム等）、観光産業

022-221-4914

地域資源、農商工連携、新連携、伝統的工芸品

022-221-4923

消費経済課

特定商取引
（訪問販売、通信販売、電話勧誘販売等）、割賦販売（クレジット、友の会、互助会）

022-221-4917●消費者相談室

消費者相談

022-261-3011●製品安全室

製品安全（消費生活用製品、電気用品、家庭用品品質表示）

022-221-4918

中小企業課

中小企業相談窓口・施策広報、金融、再生支援、事業承継、官公需確保、事業継続力強化

022-221-4922●取引適正化推進室

消費税転嫁対策、下請取引

022-217-0411●地域ブランド展開支援室

経営支援課

中小企業の組合、商工会、小規模企業政策、経営革新等支援機関、よろず支援拠点、経営力向上計画、導入促進基本計画

022-221-4806

資源エネルギー環境部
課室名

業務内容

電話番号

資源エネルギー環境課

資源エネルギー環境部全体の窓口、エネルギー広報

022-221-4927●カーボンニュートラル推進室

カーボンニュートラル

022-221-4927

環境・資源循環経済課

産業公害の防止、資源循環経済（サーキュラーエコノミー、各種リサイクル）

022-221-4930

エネルギー対策課

再エネ、固定価格買取制度、省エネ、スマートコミュニティ、J-クレジット制度

022-221-4932

資源・燃料課

石油備蓄、ガソリンスタンド、LPガス、鉱業権、砂利・採石

022-221-4934

電力・ガス事業課

電気事業、電気の特定供給、ガス小売事業、ガスの供給約款、ガスの供給計画

022-221-4941●電源地域振興室

電源地域振興、電源立地地域対策交付金

022-221-4936

10東北経済産業局 組織図ੲਾ৆ੁ‫؞‬઄଑৬ਅറ஼

地域未来投資促進室

取引適正化推進室

地域ブランドன৫੍ର室

カーボンニュートラル推進室
環境・資源循環経済課

東北経済産業局

東北経済産業局 ウェブサイト

Instagram

東北経済産業局の施策の取組動向などを

https://www.tohoku.meti.go.jp/

写真で発信しています。

東北経済産業局

統計情報

ニューズレター（毎週金曜日配信）

補助制度等の公募情報やセミナー・シンポジウム等の開催案内、管内の経済動向、統計調査結果を調査研究結果等の報告の他、産業活性化に関する情報を配信しています。

毎月公表しています。

●JR仙台駅より徒歩15分●地下鉄南北線勾当台公園駅より徒歩3分
定禅寺通