3中期計画の各項目ごとの実施状況

第3
1

中
期
目
標

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
精神科医療の中核病院としての役割の発揮①政策的医療の推進
精神科医療の中核病院として、良質で高度な精神科医療を提供し、精神科救急医療や、心神喪失者等医療観察法への対応などの政策的医療の推進に努めること。
②児童・思春期精神科医療の充実
精神科医療領域に属する疾患を有する児童の増加に対処するため、受診しやすい専門外来の環境整備を行い、また、併せて児童虐待、発達障害に関する臨床研究や、虐待側（親等）のメンタルヘルス問題への対応も行う総合的支援システムの構築に着手すること。
③精神科医療水準の向上
精神科医療従事者研修、医療・研究機関と連携した調査・研究、関係機関への助言等を率先して行うとともに、精神科臨床研修を通じ、精神科医療水準の向上を図ること。
④精神科医療及び精神保健福祉に関する知識の普及
地域に開かれた病院として、精神科医療に関する知識の普及を通じ、精神障害のある人への正しい理解のための普及啓発に取り組み、共生社会の実現に向けて寄与すること。
⑤災害対策
災害など重大な危害が発生した場合には、県が実施する災害対策に協力し、必要な精神科医療を提供するとともに、病院資産の損害を最小限にとどめ、持続的な医療の提供を可能とするための危機管理体制を整備すること。

中
⑴

期

計

画

政策的医療の推進①良質で高度な医療の提供
・精神科医療の中核病院として、高度な判断を要する患者並びに対応困難な患者に対して早期寛解、早期社会復帰を実現するた
めにチーム医療の充実を図り良質で高度な医療の提供を行う。
また、専門医、認定看護師等、高度で専門的な有資格者の確保
に努める。

年
⑴

度

計

画

実

政策的医療の推進①良質で高度な医療の提供
・集中的な治療を要する患者や高度な判断を要する患者、対応困
難な患者に対して、疾病特性に合わせた多職種による早期退院に向けた医療を提供し、早期地域移行や早期社会復帰を促進する。
○目標 救急・急性期の初発統合失調症に対するプロ
グラムの開発 年2件
慢性期デイケアの創設（東古松サンクト診療
所）

- 2 -

施

状

況

○救急・急性期の初発統合失調症に対するプログラムの開発 年
2件（疾病教育プログラム ス
テップ、ステップアップ）○平成25年4月 東古松サンクト
診療所開設

法人
自己
評価

委員
会
評価

4
(4)

4
(4)

委員会参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

平均在院日数60日以下（司法精神入院棟を除く）
・入院患者に対する有効性・安全性の向上及び患者のQOL（生活の質）向上を目指し、服薬指導を強化する。
○目標 新たに薬剤師3名採用
服薬指導 年750件以上
薬剤師の病棟常駐化に向けて、1病棟で試行・統合失調症に関して初発群と慢性群をわけた集団疾病教育や、うつ病の個別ケースへの実施
等、細やかな認知行動療法を取り入れる。
・全国の認知行動療法研修会の講師として積極的に医師を派遣する。
・高度な医療技術者の育成を図る
ため、フレキシブルな勤務体系や資格取得制度の拡充を行う。
・治療ガイドライン、クリティカ
ルパス、治療プログラム等を活用し治療の標準化に努める。

施○平均在院日数

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

3
(3)

3
(3)

52.1日

○薬剤師3名採用○服薬指導 年1,325件○病棟常駐化に向け1病棟で施行実施済み○岡山県認知行動療法普及事業研修会開催 年3回○院内勉強会 年6回○県外研修会への講師派遣 年1回
・先進医療技術習得のため、先行病院へ1ヶ月間医師を派遣する等、医療技術の向上と各種資格取得を促進した。

・電子カルテ版クリティカルパス
機能の運用を開始するほか、新たに多職種でケースの到達目標
や達成度・課題の整理ができ、ひと目で共有を図れる急性期治療アラカルトを作成する。また、治療プログラムについては
見直しを行い、必要があれば適宜改訂を行う。
○目標 電子カルテ版クリティ
カルパス実施- 3 -○ARP（アルコールリハビリテー
ションプログラム）クリティカルパスの電子化・運用開始

委員会参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

急性期治療アラカルトの作成②精神科救急医療の充実
・岡山県精神科救急医療システム整備事業の下に民間病院では対応困難な患者に対して24時間
365日受入れる体制を整備し、決して断らない病院を目指し精神科医療の中核としての役割を
果たす。

法人
自己
評価

委員
会
評価

4
(4)

4
(4)

4
(4)

4
(4)

○医師派遣 3総合病院（岡山市民病院、西大寺病院、
吉永病院）○症例研修会 年7回（岡山市における医療連携のあり方等に関する協議会、東備地区の医療連携協議会、赤消会、消防中央指令事例相談会等）

年6回②精神科救急医療の充実
・県が実施する精神科救急情報センターと連携し、終日、救急患者の対応を行う。特に休日・夜間の体制は、医師、看護師、コメディカルが待機し電話相談及び診察の対応を行う。
○目標 365日24時間、救急対応が可能な体制の構築

況○摂食障害児栄養オーダーシート
作成済み○オーダーシートを用いた治療
年6人

・精神疾患の重症化防止のために症状の早期発見・早期治療が必要であり、身体科では対応困難な症例等について事例研修会を開催する等、総合病院との連携強化を図る。
○目標 医師派遣 3総合病院
症例研修会

状

○入院から退院までの治療の流れを図式化した患者・家族向け急性期治療アラカルトを作成・運用開始

・摂食障害児に対して、専用のオーダーシートを作成し、治療を行う。（治療実績を将来的に学会等で発表）○目標 摂食障害者用栄養オー
ダーシートの作成
オーダーシートを用いた治療 年3人以上・精神疾患に対する予防の視点を重視し、早期において密度の濃い医療の提供に努め、その成果を情報発信する。

施

・精神科救急情報センターと連携し、“決して断らない病院”として、24時間365日救急対応が可能
な体制を構築した。

- 4 -○救急受診患者数（延べ）
うち入院患者数（延べ）

年2,142人
年

464人

委員会参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

・精神科救急情報センターでは、緊急性が高く、他では対応困難
かつ即時に対応しなくてはならない救急システムとしての機能が果たせるよう、事例を検討し、迅速で的確なトリアージを行うとともに、救急患者を確実に受け入れる。
・県の精神科救急医療のニーズに対応し、集中医療等の適正な精神科医療の受入れを推進するため、入院棟の機能強化を行う。
併せて、退院時連携のための生
活相談・技能支援を行うとともに、退院連携として地域移行を推進する。
○目標 総合治療病棟（開放）→急性期治療病棟（閉鎖）へ再編○精神科救急情報センター電話対
応件数
年1,713件
うち救急受診者数 年
70人（延べ）
うち入院患者数
年
34人（延べ）・多様化する精神科救急医療ニーズに対応するため最先端医療機
器・高度先進医療技術の導入を図り、病院機能を高度化する。

・平成24年度に導入したMRIを、
精神科困難事例や身体合併症等の鑑別や治療に有効活用する。
・新たな精神科治療に寄与するため、治験を積極的に実施するとともに、先進的治療に取り組む。
○目標 TMS装置導入検討

・MRIの導入により、器質性精神疾
患等の治療が拡大した。

③心神喪失者等医療観察法に関する医療の充実
・入院処遇対象者に対して病状の改善及び再発防止を図り、早期社会復帰を目指してチーム医療を充実するとともに様々な社会資源の効果的な活用を行う。

③心神喪失者等医療観察法に関する医療の充実
・入院処遇対象者の長期化解消及び早期社会復帰のために、情報の一元化、チーム医療の充実やプログラム等の見直しを行う。
また、医療の実践から得られた成果を学会・研修会等で発信及び他の入院指定医療機関と情報交換を行いながら今後の治療に
いかす。

法人
自己
評価

委員
会
評価

3
(4)

3
(4)

3
(3)

3
(3)

○平成25年4月 急性期治療病棟として試行運用を開始した。

・r-TMS治療の研究のため、先進医療の指定を受けている大学病院との共同研究に向けて検討を行っ
た。

- 5 -

委員会参考意見

中

期

計

画

年
○目標

・通院処遇対象者についても入院処遇時と同様にチーム医療で対応し、治療の継続と地域での生活支援を行う。

⑵

児童・思春期精神科医療の充実①児童・思春期専門外来の環境整備
・児童・思春期専門外来を既存施設外に独立させ、利用者の利便性を高めるとともにアメニティを充実させ受診しやすい環境を
整備する。

度

計

画

実

施

状

況

医療観察法電子カルテの構築、運用
作業療法評価シートの開発
学会・研修会等で発表
年3件以上○医療観察法電子カルテの構築、運用開始○作業療法評価シートの開発、試
験運用実施○学会・研修会等で発表 年6件・再犯防止のためには、精神症状の急性増悪を未然に防ぐことが重要であり、外来診療だけでなくデイケアの利用、訪問看護の充実を図り、医療と地域生活の両面から支援していく。

・通院処遇対象者に一貫した治療を提供するため、多職種チームを編成し、デイケアや訪問看護等、医療支援や地域生活支援を行った。
○デイケア実施 年5人（実人数）○訪問看護実施 年4人（実人数）

児童・思春期精神科医療の充実①児童・思春期専門外来の環境整備
・児童・思春期専門外来を行うク
リニックの開設に向け、基本構
想(機能・規模)の策定をするとともに、適地選定及び用地取得の準備を行う。

法人
自己
評価

委員
会
評価

3
(3)

3
(3)

4
(3)

4
(3)

⑵

○目標

基本構想（機能・規模）の策定
適地選定（一部用地取得）・対応困難な広汎性発達障害児等の治療に一層対応するため、待機待ち診療の改善策として、人材確保及び外来診療の体制を強化する。
○目標 児童精神科医の採用
2名
外来診療枠 週2日→週5日へ拡大・児童精神科医をはじめ児童思春期医療の専門スタッフで構成される
ワーキングチームで疾患児童等の現状や課題を検討し、新たな施設の機能と規模の提言を構想にまとめた。併せて、適地の選定を行い、覚書を締結した。
○「おかやま子どものこころ支援・臨床研究センター」の基本構
想の策定

- 6 -

○児童精神科医 2名採用
○外来診療枠 週2日→週5日へ拡
大委員会参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

・児童・思春期ディケアを設置
し、発達障害圏の児童等の支援を行う。

・児童・思春期デイケアの新たな整備に向けて、発達障害圏の児童を対象とした児童デイケアを実施するとともに、先行医療機
関でデイケアの調査を行う。
○目標 発達障害圏の児童に対するデイケアの実践②臨床研究の充実
・臨床研究部門の設置並びに専門職を配置し、広汎性発達障害児等児童・思春期に特有な精神疾患治療に関する調査研究を行う。

②臨床研究の充実
・広汎性発達障害児の病態解明のために、児童精神科医を採用し、臨床研究に向けた準備を行う。
○目標 臨床研究部において児童・思春期専門分野についても検討を行う。

・他の医療機関、児童福祉機関等に対して、情報発信、研修会開催等に努め連携強化を図る。

・広汎性発達障害に対する理解を深めるための研修会を主催するとともに、県内の関係機関からの講師依頼に積極的に協力する。
○目標 研修会主催 年10回以上講師及び助言者③総合支援システムの構築
・虐待側（親等）のメンタルヘルスに対応するため、児童相談所
や市町村、保健所、教育機関、
医療機関との連携を取りながら診療実現に努め、家族修復に向けた総合的な支援を行う。

状況・平成25年6月より、小学校高学年
から中学校年代を対象とした『放課後デイケア』を開設した。
○放課後デイケアの実施（プレ含む） 年277人（延べ）・児童思春期精神疾患の病態解明のために、児童精神科医を2名採用
し、臨床研究に向けて準備を行っ
た。

法人
自己
評価

委員
会
評価

3
(2)

3
(2)

3
(3)

3
(3)

4
(4)

4
(4)

3
(3)

3
(3)

○研修会主催 年38回
（8月16日 PDDチームの活動について、12月10日 PDD看護の困っている事Q＆A等）○講師及び助言者派遣 年36回

年20件

③総合支援システムの構築
・子ども・家族の診療実現と、家族関係の修復に向け、精神科医療の視点から、福祉・保健・教育・司法との連携を図り、サポートの体制作りを行う。
○目標 関係機関との児童精神科医等の派遣及び受入れ事例検討を中心としたモデル事業の実施

施・事例を通じて子どもに関わる機関(福祉・保健・教育・司法)とともに親・子どもに向けたアセスメン
トを強化し、事例検討会を開催
し、各関係機関との連携強化を図った。
○地域ネットワーク会議開催 年
延べ60回（対象：外来患者12人、入院患
者16人）

- 7 -

委員会参考意見

中
⑶

期

計

画

精神科医療水準の向上①精神科医療従事者への研修
県内の精神科医療従事者及び関係機関職員の資質向上を目指し、研修生・実習生の受入れ、研修会の開催を実施する。

②調査・研究及び関係機関との連携
大学や他の医療機関等との連携を深めるため、臨床研究部門を設置して調査・研究を行い、学会等に成果を公表することにより精神科医療水準の向上を図る。

年

度

計

画

実

精神科医療水準の向上①精神科医療従事者への研修
・県内の精神科医療の資質向上に向け、精神科医療従事者を積極的に受け入れる。
○目標 初期臨床研修医 40名
後期臨床研修医6名
薬学実務実習生
5名
看護実習生
300名
訪問看護師養成
講習会実習生20名
アルコール依存症研修生
10名
看護師実務研修生
20名
作業療法士実習生
25名
精神保健福祉士
実習生
8名
臨床心理士実習
生
13名

施

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

3
(4)

3
(4)

3
(4)

3
(4)

⑶

②調査・研究及び関係機関との連携
・新たに臨床研究部（現在:研究部
設立準備室）を設置し、重症精神疾患の病態解明のための臨床研究に取り組み、得られたデータや成果を公表するとともに、精神科医療の研究・診療に携わる人材の育成に努める。
また、文献検索の充実を図るた
め、WEB版図書の導入に向けて準備を行う。
○目標 臨床研究部設置
論文 年10件、全国学会等発表 年30回以上
WEB版図書のトライア
ルを実施

- 8 -

○初期臨床研修医
32名
後期臨床研修医7名
薬学実務実習生
5名
看護実習生
231名
訪問看護師養成講習会
実習生
6名
アルコール依存症研修生 10名
看護師実務研修生

4名

作業療法士実習生

34名

精神保健福祉士実習生

11名

臨床心理士実習生

10名○平成25年4月 臨床研究部設置済み○論文 年14件○全国学会等発表 年26件
○WEB版図書のトライアルを5種類実施を行い選定した。

委員会参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

4
(3)

4
(3)

3
(3)

3
(3)

○「初回エピソード精神病状態に対する早期支援治療に関する他
施設ランダム化比較(J-CAP)」の共同研究の検討を行った。
③海外の医療機関・研究機関との技
術交流
先進医療を習得するため職員を海外に派遣し、調査研究等を行い医療水準の向上に努める。また、精神科医療が発展途上にある国からの研修生の受入れ等を積極的に行い、諸外国の医療水準向上に寄与するよう努める。

④治験の実施治験への参加は、精神科医療向上のため必要であり、被治験者への理解を得られるよう充分な配慮を行い可能な限り実施する。

③海外の医療機関・研究機関との技術交流・協定を結んでいる中国洛陽市・第五人民医院をはじめ、先進医療国の優れた技術の調査・研究を行うため、職種を問わず海外研修への派遣を行う。
○目標 先進医療国への研修参加・派遣 2名以上中国へ派遣 1名

④治験の実施・治験審査委員会を設置し、倫理・安全・科学性の検証を徹底することとし、臨床試験基準を遵守して実施する。
○目標 治験審査委員会（IRB）の設置
治験薬の実施
新規：2件
継続：8件○先進医療国へ派遣

2名○中国へ医師の派遣 1名(3ヶ月間)○中国から精神科医の受入 1名(2ヶ月間)
・新たに中国河南省の鄭州市第八人民医院及び駐馬店市第二人民医院と医療交流の協定を結ぶこととなった。
・外部委員2名を含む治験審査委員
会で、倫理・安全・科学性の検証を徹底した。

- 9 -○平成25年4月 治験審査委員会（IRB）設置／月1回開催○新規治験薬の実施 1件
治験薬の継続実施 8件

委員会参考意見

中
⑷

期

計

画

精神科医療及び精神保健福祉に関する知識の普及①普及活動
地域、事業所並びに医療機関等に対して精神科医療に関する情報発信を積極的に行い、精神障害者の社会復帰促進及び円滑な精神科
医療提供への理解を深めるよう各種事業を実施する。

②ボランティアとの協働
地域住民や学生等ボランティアの受入れを積極的に行うとともに、地域との交流会の実施や各種行事に積極的に参加するように努める。また、断酒会等自助グルー
プの活動を支援する。

年
⑷

度

計

画

実

精神科医療及び精神保健福祉に関する知識の普及①普及活動
・地域の教育機関等で精神疾患に関する授業を行うほか、地元住民や民生委員を対象にメンタルヘルスや精神科医療に関する知識の普及活動に努める。また、矯正施設での少年・保護者に対して薬物や薬物依存症に対する正しい知識の理解と普及を図る。
○目標 講演会・研修会で講師、助言者として参加
年10回以上地域の教育機関で精神疾患に関する授業実施
年 1回以上②ボランティアとの協働・当事者会、地元住民、医療・福祉領域への進路希望学生等ボラ
ンティアの受入れを積極的に行い、地域との交流を深める。また、入院棟、デイケアのレクリ
エーション活動として、季節行
事や学習支援等に学生ボラン
ティアの受入れを行う。
○目標 ホームページにて募集
常時参加プログラム 年20
件以上
学生ボランティアの受入 年100名以上- 10 -

施

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

○研修会・講演会の講師・助言者
派遣 年36回○教育機関で授業実施 年5回（操山中学校・天城中学校・岡山県立大学・清心女子高等学校）○常時ホームページで募集した。
○参加プログラム

年53件○学生ボランティアの受入
180名○一般ボランティアの受入
名

年
年24

委員会参考意見

中
⑸

期

計

画

災害対策
①災害支援
・県等の防災計画等に沿って医療支援を行うほか、県内精神科医療の提供レベルが低下しないよ
うに被災者及び被災した医療機
関等への支援を行う。

年
⑸

度

計

画

実

災害対策
①災害支援
・災害時のライフラインの遮断、給食機能のストップ等を想定して県内医療機関同士の相互支援
協定を引続き締結する。また、災害時にこころのケアに関する対応が円滑に行われるよう、県内精神科病院の中心となり緊急支援体制の強化を図る。
○目標 心のケアチーム体制の
整備

施

状

況

・A-DPAT指定に向け、厚生労働省及び災害時こころの情報支援セン
ターの指導の下、当院でDPAT派遣
側と受入側の実施訓練を行った。

法人
自己
評価

委員
会
評価

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(4)

4
(4)

3
(3)

3
(3)

○心のケアチーム体制を整備した。
指定日：平成26年1月

・他県への災害支援については、求められる支援を積極的に行う。

・全国各ブロックの中核的な自治
体精神科病院との協定を引続き締結するとともに、全国の精神科病院との支援協定締結を視野に取り組む。

・6自治体（宮城・千葉・静岡・大阪・島根・山口・岡山）の精神科病院と災害時の相互支援協定を平成26年1月18日に締結した。

・地元町内会等と災害時における一時避難場所に関する協定を締結するなど、被災時の地域支援体制を整備する。

・平成24年度に7つの町内会と災
害時避難場所に関する協定を締結したところであり、今後はその協定をもとに高齢者、障害者の災害時避難方法についての支援プログラムを協議する。

・町内会の避難場所としての役割を発揮できるよう町内会長と協議し、設備強化を図ることとした。

②危機管理体制
災害時の被害を最小限に止めるための対策を講じる。また、被災後の早期復旧が可能となるよう平時から施設の維持管理を徹底し、職員へ周知するなど危機管理体制の強化を行う。

②危機管理体制・平成24年度のBCP策定について
は、主に災害の被害を最小限に収めるハード面の防災計画であったが、平成25年度は、大規
模災害時のライフラインの確保
等の救援などのソフト面の計画を策定する。
○目標 BCP策定（ソフト面）

・BCP策定（事業継続計画）に基づ
き、災害等に備えた井戸の実体験や備蓄食品の保管場所の確認等、防災訓練を実施した。

- 11 -○BCP策定、運用開始

委員会参考意見

第3
2

中
期
目
標

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者や家族の視点に立った医療の提供①患者の権利を尊重した医療の提供
精神科医療においては、特に、患者の権利が侵害されないよう最大限の配慮を行う必要がある。そのため、法令等を遵守して、職員は患者の権利を十分に理解し適切な対応を行うこと。
②患者・家族の満足度の向上
患者や家族の意見・要望を迅速かつ的確に把握し、ニーズに応じたきめ細かい医療の提供を行うなど、患者や家族の視点に立って、その満足度が高められるように努めること。

中
⑴

期

計

画

患者の権利を尊重した医療の提供①患者への適切な情報提供
・患者中心の医療を常に実践し、インフォームド・コンセントを徹底する。また、セカンドオピ
ニオンにも積極的に対応する。

・治療方針をはじめとし当センターの取組並びに地域医療機関との連携等について、わかりやすくホームページに掲載する等
情報発信を充実する。

年
⑴

度

計

画

実

患者の権利を尊重した医療の提供①患者への適切な情報提供
・患者や家族への説明にあたり、疾患や症状、入院等の手続きに関する説明資料を作成する等、
適切でわかりやすい情報提供に努める。
○目標 外来待合の情報提供のコーナーの充実
疾病理解や社会資源のパンフレット作成
・治療方針、当院の取組について
ホームページや広報誌等で広く情報発信を行う。
○目標 ホームページのリ
ニューアル及び継続的な更新
依存症・児童・デイケ
ア等についての紹介パンフレット作成- 12 -

施

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

○疾病理解や社会資源のパンフ
レットを電子化した。
○外来待受に患者向けにデジタル掲示板を設置した。
○広報誌を患者向けに発行した。

○ホームページを適時更新し、最新の情報を発信した。
各種パンフレットを作成した。
（依存症、初診相談、児童・思
春期、デイケア、東古松サンク
ト診療所）

委員会参考意見

中

期

計

画

年

②職員教育
・全職員及び契約事業者が、法令等を遵守し、適切な言動が常にとれるよう職員教育を徹底し、患者の権利を尊重した患者中心の医療提供を実施する。

⑵

患者・家族の満足度の向上①患者等へのサービスの向上
・相談窓口、意見箱等で寄せられる苦情及び相談内容やその対応等について全職員が情報共有できるシステムを構築し、医療並
びにサービスの質の向上を図る。

・院内巡回を定期的に実施し、基本方針である光・風・緑があふれる明るく快適なアメニティの提供を行う。

度

計

画

実

②職員教育
・患者中心の医療を提供するため、法令遵守、患者の権利擁護等、全職員対象に研修を実施する。
○目標 全職員対象の研修 年2回以上
・各部署で培われた知識・技術・成果を院内で共有し、多職種による質の高いチーム医療及び患者の権利を尊重した医療の提供へ繋げる。
○目標 院内交流会開催 年1
回
⑵

状

況

○全職員対象の研修 年2回（4月5日 接遇・5月17日
護倫理）

法人
自己
評価

委員
会
評価

3
(4)

3
(4)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

看

○第2回院内学術交流会開催（平成25年12月7日）

患者・家族の満足度の向上①患者等へのサービスの向上
・相談窓口、意見箱の内容を全職員が情報共有できるように電子掲示板を設置し、寄せられた意見を基に患者サービスの向上に努める。
○目標 電子掲示板 年2回公開嗜好調査 年2回
・患者の医療費負担軽減のため、
後発医薬品の導入を進める。
○目標 後発医薬品採用率
25％以上
・夜間も含め院内の定期的な巡回を実施するとともに、明るく快適なアメニティの提供のために植栽の植え替えを行う。

施○電子掲示板○嗜好調査

随時情報提供

年2回実施○後発医薬品採用率 31.9％（採用品目ベース）
・明るく、開放的で且つ機能的なア
メニティ空間を維持するためステップガーデンの植栽の植え替えを行った。

- 13 -

委員会参考意見

中

期

計

画

・診察時間の見直し、待ち時間の短縮など患者のニーズに沿った改善を行う。

②満足度調査の実施
患者満足度調査等の実施については、全国規模で実施されている調査事業に参加し、得られた指標等に基づき、今後も効率的な改善
を図る。

年

度

計

画

実

・外来待ち時間を軽減するため、機器の導入を行い受付から会計まで円滑に運営できるようにする。
○目標 自動受付機、自動精算機の導入
・効率的に診療情報を管理するため、増え続ける外来患者の待ち時間軽減策として、初診・再来時の事前情報を即時に電子カル
テに反映させるシステムを構築
する。

施

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

4
(3)

4
(3)

3
(3)

3
(3)

○平成25年4月 自動受付機、自動精算機を導入
会計の待ち時間調査を実施（年4回）
・地域連携班が、診察前に患者の主訴、病状等の情報を電子カルテに入力することで、診療時間が短縮
し効率化に繋がった。
○事前情報の入力を電子システム化した。
【東古松サンクト診療所】
・患者の休日外来・デイケアのニー
ズに対応するため、10月より勤務態勢を週6日とした。
○土曜診療○診療時間を15時から17時まで延長②満足度調査の実施
・日本病院会主催QI調査に引続き参加し、客観的なデータから患
者満足度を測れる指標を作成する。
○目標 QIプロジェクト参加- 14 -○日本病院会主催QIプロジェクトへ参加済み

委員会参考意見

第3
3

中
期
目
標

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
医療の質及び安全の確保①医療水準の向上
公立病院として、政策的医療の提供と診療実績の公開をさらに推進し、医療ニーズや医療環境の変化に迅速に対応できるよう、医師をはじめ優れた
医療従事者の確保、養成に努め、その適正な配置により精神科医療水準の向上を図ること。
②医療安全対策の徹底・検証
医療事故を未然に防止し、患者が安心して治療に専念できる安全・安心な医療環境を提供するため、医療安全対策を徹底するとともに、その実施効
果について検証に努めること。

中
⑴

期

計

画

医療水準の向上①政策的医療の提供と情報公開
・公立病院としての使命を果たす
ため、効率的な診療情報管理の推進や積極的に最先端医療機器等を導入し、岡山県保健医療計
画及び県民ニーズに沿った医療提供を実施する。

・診療実績並びに代表的な疾患の病態やその治療方針について、分かりやすくホームページや広報誌等に掲載するなどし、県民への情報提供を行う。

年

度

計

画

実

⑴ 医療水準の向上①政策的医療の提供と情報公開
・総合病院との連携強化により増大する救急・急性期患者に対応するため、病棟再編を行う。
○目標 急性期治療病棟への転換
・効率的に診療情報を管理するため、増え続ける外来患者の待ち時間軽減策として、初診・再来時の事前情報を即時に電子カル
テに反映させるシステムを構築する。
・反復性経頭蓋磁気刺激法（TMS装置）の導入検討

施

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

4
(4)

4
(4)

3
(3)

3
(3)

○平成25年4月 急性期治療病棟として試行運用を開始した。
・初診・再来時の事前情報を電子システム化し、診療時間の短縮を図った。

・r-TMS治療の研究のため、先進医療の指定を受けている大学病院との共同研究に向けて検討を行った。

・診療実績並びに代表的な疾患の病態やその治療方針について、
ホームページ・広報誌を通して
広く情報提供を行う。
○目標 ホームページ掲載 年2回以上
広報誌掲載 年2回以上

- 15 -○ホームページ掲載
広報誌掲載

年2回
年2回

委員会参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

②優れた医療従事者の確保
・優秀な医師の確保をはじめとし、高度で専門性を有する職員を外部から柔軟に登用できるよう多様な採用制度を導入する。

②優れた医療従事者の確保
・業務の種類、性質に応じた多様な人材を広く任用するため、非常勤採用・任期的採用制度（現在2年）の見直しや、高齢者雇用制度の課題に対応した任用制度の創設を検討する。

・質の高い看護職員及び医療従事者を確保するため、若年層の処遇に配慮した人事給与制度の構築を図る。

・職員採用にあたって、給与規程の見直しを行い、官民格差是正を図ることで民間からの優秀な人材を登用する。

・患者の自立と社会参加へ向けて、早期社会復帰を促進するための専門職員を採用する。

・患者の地域移行に向けて、地域生活支援を推進し、地域と患者との橋渡しとなる職員の採用を行う。
○目標 精神保健福祉士 4名
作業療法士
2名
臨床心理士
2名

③高度な専門性を持つ職員の養成
・専門職種については、専門性の高い資格取得に向けて、長期・短期留学等研修制度をより充実させ、専門医、認定医、認定看護師等の資格取得を促進する。

・海外における質の高い技術取得に向けて海外の病院、大学等における研修制度を充実させるための身分保証制度の整備を図る。

③高度な専門性を持つ職員の養成
・専門的な資格取得に向けて、院内での研修に限らず、院外で開催される研修会にも積極的に職員を派遣し、資格取得に向けた体制作りを強化する。
・災害時における精神保健支援シ
ステム構築のため、国立精神・神経医療研究センターへ特別研究員として長期間、職員を研修に派遣する。

施状

況・他の地方独立行政法人病院の採用方法について調査を行った。
・高齢者雇用制度の創設については引き続き検討を行った。

・初任給昇格基準の運用を柔軟に行い、岡山県職員に比べ若手職員の給与水準を引き上げた。

○精神保健福祉士採用
作業療法士採用
臨床心理士採用

法人
自己
評価

委員
会
評価

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

4
(4)

4
(4)

3
(3)

3
(3)

5名
2名
5名

・優秀な職員を養成するため、院外で開催される幹部職員養成研修会に参加した。
・国立精神・神経医療研究センター
災害時こころの情報支援センター
へ職員を派遣した。

・専門の資格取得や高度技術習得に関して、特別研修制度を活用し、国内外の病院、大学、研究機関等で研修を行うような体制を確立する。
○目標 特別研修制度利用 年
間2名- 16 -○特別研修制度利用

年2名

委員会参考意見

中
⑵

期

計

画

医療安全対策の徹底・検証
・全職員が患者の安全を最優先して対応が行われるよう医療安全研修の開催及び実務評価を徹底させ安全文化の醸成に努める。
・全職員が患者の安全を担保し適切な行動がとれるように情報収集・分析による医療安全対策の徹底・検証を実施する。

年

度

計

画

実

医療安全対策の徹底・検証
・法曹関係者を招へいし、事例を基に医療安全に対する意識向上のための研修を実施する。
○目標 研修会実施 年2回以
上

施

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

⑵

・インシデント・アクシデントレ
ポートの様式を改訂し、更なる情報収集に努め、重大な事案等については情報を共有し、原因分析や対策を検討することで医療安全対を徹底する。

○医療安全対策研修会実施
回

年2・インシデント・アクシデントレ
ポートを改訂した。また重大事案については、対策チームで原因分析を行い、再発防止に努めた。

- 17 -

委員会参考意見

第3
4

中
期
目
標

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者の自立と社会参加へ向けての取組の強化①リハビリテーションの充実
多様化する精神科医療ニーズに即応するための体制を構築し、多職種による効率的、効果的なリハビリテーションを行い、患者の自立と社会参加が早期に達成できるよう努めること。
②地域医療連携の強化
患者がより適正な医療を受けられるよう、地域の医療機関との病診・病病連携を推進し、地域医療に貢献するなどの地域医療連携のさらなる取組を図ること。
③訪問・通所型医療の提供
精神障害のある人が地域の中で主体的に安心して暮らせるよう、切れ目のない支援のための関係機関とのネットワークを構築し、訪問診療や訪問看
護、通所サービス、診療契約が結べない患者への多職種によるアウトリーチ等を行うための体制整備に取り組むこと。

中
⑴

期

計

画

リハビリテーションの充実①精神科医療ニーズに即応する体制
・急性期と慢性期を区分し、リハ
ビリ・クリティカルパスを活用
して患者の疾病、病態、自立の程度にあわせたリハビリテー
ションを実施する。

年

度

計

画

実

⑴

リハビリテーションの充実①精神科医療ニーズに即応する体制
・患者の疾病、病態等に合わせて急性期と慢性期とを区分するた
め、新しく東古松サンクト診療所を開設する。
【病院デイケア】
・急性期から回復期の患者を対象としてデイケアを展開する。
個々の患者に対して入院中より退院後の外来支援のあり方を従来よりいち早く展開し、必要なプログ
ラムを提供できるようコース制を導入することで早期社会復帰を支援する。
○目標 認知行動療法プログラム
の実施

施

状

況

・急性期と慢性期を区分して患者の自立の程度にあわせたリハビリ
テーションを実施するため、新たに慢性期患者を対象とした「東古松サンクト診療所」を平成25年4月に開設した。
【病院デイケア】
・急性期から回復期の患者を対象に各種プログラムを提供する等、社会復帰に向けた支援を行った。

個別グループ活動（作業療法）の実施就労支援プログラムの実
施- 18 -○平成26年度の運用開始に向け、
集団認知行動療法プログラムの準備を行った。
○個別グループ活動の実施○就労支援プログラムを開発・実施（認知機能訓練、就労準備
SST）

法人
自己
評価

委員
会
評価

4
(4)

4
(4)

委員会参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

【東古松サンクトデイケア（東古松
サンクト診療所）】
・慢性期を中心とした比較的安定した患者を対象にリハビリテーションを行う。また、障害福祉サービ
ス機関等と連携し、社会参加を推進する。

【東古松サンクトデイケア】

・多職種によるチーム編成により、入院医療中心から地域生活中心にした医療への転換を図る。

・早期退院及び再入院防止のために入院早期からデイケアの積極的な受入れや多職種チームによる訪問看護の実施を行い、個々の地域生
活スタイルに応じた支援体制を構築する。
○目標 退院前訪問 月30件以上・各病棟に施設基準以上の専門職員を配置し、入院早期から多職種によるチーム医療を提供することで早期社会復帰を促進した。
○退院前訪問 月平均29.7件(診療報酬算定分)②患者の自立と社会参加
・地域生活を支援する体制と施設を整備し、関係機関との連携を強化し、患者の自立と社会参加を支援する。

②患者の自立と社会参加・精神障害者の地域定着を促進す
るため、岡山県精神保健福祉センターと連携してアウトリーチ支援の普及を一層強化する。
○目標 ピア･サポートの活用
訪問対応のできるチー
ム医療を提供ケアの担い手を確保
ケアの担い手の人材育
成推進
・地域での自立した生活を目指している利用者に対して、障害者総合支援法に基づく相談支援事
業所や就労支援事業所等との連携を強化し、ケア会議を積極的に開催する。
障害者総合支援法に基づく相談支援事業所や就労支援事業所等との連携を強化し、保健医療福祉サービスの社会資源を有効に活用しながら地域移行促進・地域生活を維持するための支援を
行う。

法人
自己
評価

委員
会
評価

4
(4)

3
(4)

4
(4)

4
(4)

・介護保険サービスや障害福祉サービスの連携を積極的に行いながら、利用者個々の目標に沿った支援を実施することで、自立した社
会生活を支援した。

・精神障害者の地域定着を促進する
ため、岡山県精神保健福祉セン
ターと連携して、未治療者や治療中断者等に対し必要に応じて多職種チームでアウトリーチ支援を実施した。
○ピアサポーター育成のための地
域病院交流会実施 年2回○医師を含めた多職種チームで医療を提供した 年2件○ケアの担い手の確保と育成については、岡山県精神保健福祉センターと協議を重ねた。
・ケア会議等を通じて相談支援事業
等との連携を強化するとともに、入院中の患者や居宅において単身で生活している精神障害者の相談支援を行うため、5名の職員が「障害者相談支援専門員」の資格を取得する等、専門性を高め精神障害者の地域移行・生活支援の促進を図った。

- 19 -

委員会参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

○目標

ケア会議 月40件以上開催【東古松サンクト診療所】○目標 ケア会議 年15回以上開催⑵

地域医療連携の強化、地域医療への貢献
・地域医療機関のニーズを把握し、連携及び協力体制の充実を図り、病態や患者のニーズに応じた紹介、逆紹介を積極的に行い病診・病病連携を推進する。

地域医療連携の強化、地域医療への貢献
・患者の地域における効果的な医療継続が実現されるよう、紹介率・逆紹介率を高め、病病・病診等へ実際に訪問し、実情の把握を図りながら、病院間の協力体制を強化する。
○目標 病病・病診連携協議 年
20回以上○ケア会議開催

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

月52件

【東古松サンクト診療所】○ケア会議開催 年87件⑵

【東古松サンクト診療所】
・デイケアを有していない精神科診療所等と連携し、積極的に利用者の受入れを行う。
・精神科地域連携パスを構築し、円
滑な地域連携の推進と社会資源の有効な活用に努める。

施

・地域連携パス実績のある先行病院の情報収集を行い、今後の精神科
地域連携パス構築に向けて準備を行う。
○目標

多職種によるワーキングチームの結成・県内の医療機関を実際に訪問し、実情の把握を図りながら、病院間の協力体制を強化した。
○病病・病診連携協議 年22回
（藤戸クリニック・岡山西大寺
病院・岡山ベネフィットクリ
ニック・柳川診療所等）
○紹介率
38.1％
逆紹介率 17.7％
・他の医療機関から、難治性・治療抵抗性に有効な修正型電気けいれん療法（m-ECT）治療が必要な患者を受け入れた。
○他機関からの依頼件数 年4人（林道倫精神科神経科病院、まきび病院、福山市民病院、福山
友愛病院）【東古松サンクト診療所】○他医療機関からの受入 年3人

・地域の医療機関向けに、県外の先行地域から講師を招き、地域連携
パスについて講演会を開催し、地域連携パスの必要性について周知を図った。併せて地域連携パスの構築を図った。
○多職種によるパス委員会設置- 20 -

委員会参考意見

中

⑶

期

計

画

年

度

計

画

実

・身体合併症をもつ患者への適切な医療の提供を確保するため、他の医療機関との連携をより一層緊密なものとするよう努める。

・他の医療機関からの往診依頼に積極的に対応し、身体合併症をもつ患者に対して適切な医療を提供する。

・県内における精神科医療資源の乏しい地域でも住民が質の高い精神科医療を受けられるよう、地域の行政機関や医療機関と連携し医療従事者を派遣する。

・県内の精神科医療の乏しい地域及び精神科医を必要とする病院等へ医療従事者を派遣し、質の高い精神科医療を受けられるようにする。
○目標 病院・診療所への派遣
7施設

訪問・通所型医療の提供
・地域で生活することを前提とした支援体制を整備する。

⑶ 訪問・通所型医療の提供
・東古松サンクト診療所と連携を図りながら、通院が困難な患者や精神科医療の乏しい地域の患者に対して訪問看護、往診・訪問診療を実施する。また、医療・福祉・保健・教育・就労・入居支援機関・
法律事務所などの関係機関と幅広い連携を行う。

・ディケアやナイトケアなどの通所サービスの提供並びに専門職種による訪問支援や訪問看護等アウトリーチ支援を実施する。

・入院して間もない患者の早期退院・社会復帰、発症から数年以内の患者の再入院予防、長期入院患者の地域移行、就労移行等、それぞれの病態や病歴に見合ったデイケ
アを実施する。

施状

況

・他の総合病院等への往診要請には積極的に対応した。また、当セン
ターでは対応困難な身体的合併症の入院患者には、他の医療機関への外来受診、転院の受け入れを積極的に行った。
主な往診先：岡山市民病院、日赤病院、済生会病院、
岡山大学病院、倉敷中央病院、岡山リハ
ビリテーション病院、榊原病院等○病院・診療所への派遣

委員
会
評価

4
(3)

4
(3)

3
(3)

3
(3)

4
(4)

4
(4)

4
(4)

4
(4)

8施設

・平成25年に新設した東古松サンク
ト診療所との機能分化を図り、患者の病態にあわせて、訪問看護、
往診・訪問診療を積極的に行った。また、関係機関の担当者を一同に会した患者個別のケア会議を開催し、包括的な支援を行った。

- 21 -

法人
自己評価委員会参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

○目標

退院前デイケアの実施
年150人以上
新規デイケア利用者（退院後一年以内）の受入
年 70人以上
新規プログラムの開発
年5件以上
就労への移行 年5人移行・東古松サンクト診療所と連携を図りながら、通院が困難な患者や精神科医療の乏しい地域の患者に対して訪問看護、往診・訪問診療を実施する。
○目標 訪問看護・支援 月250件以上
【東古松サンクト診療所】○目標 デイケア利用者 一日平均45人以上就労への移行 年15人移
行

施

状

法人
自己
評価

況

○退院前デイケアの実施 年290人
○新規デイケア利用者（退院後一年以内） 年74人○新規プログラムの開発

年12件○就労への移行 年30人
（内訳：一般・障害者枠 8人、福祉的就労A型 13人、B型
5人、就労移行支援 4人）○訪問看護・支援 月平均311.5
件【東古松サンクト診療所】○デイケア利用者 一日平均46.2
人○就労への移行 年11人
（内訳：一般･障害者枠 3人、福祉的就労A型 2名、B型 5人、就労移行支援 1人）- 22 -

委員会
評価委員会参考意見

第4

業務運営の改善及び効率化に関する事項

中
期
目
標

地方独立行政法人制度の特長を十分にいかして、長期的な視点に立った病院経営戦略を構築するとともに、自己決定・自己責任による業務運営の不断の見直しを行い、より一層効率的な業務運営を行うこと。

中
1

期

計

画

長期的な視点に立った病院経営戦
略の構築
地方独立行政法人の特長である機
動的かつ弾力的な意思決定方法をいかし、県民のニーズに沿った政策医療の推進と公立病院としての健全経営とが継続するよう努める。

年

度

計

画

実

長期的な視点に立った病院経営戦
略の構築
・全国地方独立行政法人病院協議会の代表として、経営の健全化と医療の質の向上に向けた経営改革を行い、地方独立行政法人化後の改革途中の病院及び地方独立行政法
人化への移行を模索している病院に対して情報を発信する。

現状調査（アンケート）、分析、公表

地方独立行政法人移行自治体病院及び自治体病院に向けたセミナー研修会の主催及び実施・中期計画・年度計画の進捗状況を
定期的に全職員に説明し、PDCAの徹底を行う。
業務運営の不断の見直し
予算執行について運営費負担金の使途に関しては、その用途に透明性を担保する。また、診療報酬収入に基づく業務の執行に関しては、効率的でスピード感のある経営を行う。

⑴

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

4
(4)

4
(4)

3
(3)

3
(3)

1

○目標

2

施

・全国の地方独立行政法人病院を対象に法人形態移行後の現状について調査を行った。人事・給与や経営状況等の得られた結果を分析し、冊子にまとめて情報発信を行った。
なお、このアンケート調査は全国的にも初めての本格的な調査であり、経営赤字に悩む全国の自治体関係者から高く評価されている。
○現状調査及び「全国地方独立行
政法人病院協議会第2回総会」
で情報発信を行った。
○地方独立行政法人化を検討する
自治体及び病院関係者を対象とした「病院改革セミナー」を東京で開催した。
・全職員が病院経営に参画する意識を醸成するため、計画の進捗や医業収益等の経営分析を説明した。

2 業務運営の不断の見直し⑴ 予算執行について
・厳しい診療報酬制度の下での病院経営の健全化を図るため、引
続き、効果的な収入確保と無駄な費用の削減に努めることが必要である。このため以下の事項の見直しを行う。
- 23 -

委員会参考意見

中

期

計

画

年
○目標

⑵

委託、売買、請負等の契約について・委託業務は、複数年契約や複合契約など多様な契約手法を活用し、適正で効率的な委託業務の管理を行う。

⑵

度

計

画

実

①民間サービスの積極的な活用②効率的な物品管理方
法③材料費・経費の節減④長期継続委託契約による質の向上と経費節減⑤人件費の適正化

委託、売買、請負等の契約について・現在の業務内容の見直しだけでなく業務自体の見直しを行い、委託化することでより一層の業
務の効率化を図り、定期的に契約内容の評価を行い、次回の契約に反映する。
・長期契約であっても、業務の執行内容を定期的に評価すること
で、透明性・公平性をより高める。

・薬品や診療材料、給食材料に関しては、市場価格の推移や必要性を基に適正かつ公正な価格にて購入する。

・在庫管理システムによる管理・点検を行い、在庫管理の徹底や必要に応じた購入、市場価格の推移を参考にし、材料費の削減を図る。
○目標 材料費比率 10％未満⑶

・売買、請負等の契約について
は、透明性・公平性を確保すると同時に、緊急性のあるものや軽易なものについては、迅速かつ柔軟に対応する。

収入の確保
・病床管理を一元化し効率的な管理を実施する。

⑶

施

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

4
(4)

4
(4)

○民間のオンラインサービスを導入し発注方法を見直した。
○材料費・経費の品目を絞り込み
不断の見直しを行った。
○運用に合わせて契約年数を変更した。
○職員の資質・能力に応じた給与体系システム構築に向けて見直しを行った。

・委託内容を評価し、契約年数を変更する等、適切かつ効率的な契約形態に変更した。
○単年契約→複数年契約に変更
1件（冷暖房設備保守）
・業務の執行内容を定期的に評価するため、委託業者と月１回の定例会議を開催し、必要があれば改善
を行った。

収入の確保
・電子カルテ導入により、病床管理を一元化し、空床状況を全職員に周知徹底し、入院患者の確保を図る。

- 24 -○材料費比率9.6％

委員会参考意見

中

期

計

画

年
○目標

・請求漏れを防止し適正な診療報
酬請求を行う。

・診療費の収納システムの見直しや支払い相談の実施等による未収金発生の未然防止対策を検討するとともに、未収金の早期回
収を図る。

度

計

画

実

病床利用率 90％以上
精神科救急算定患者数
一日平均40人以上状況○病床利用率 93.1％○精神科救急算定患者数
均46.9人・外来・入院ともに連携を図りながら、返戻を防ぐほか、減点分析を行い診療報酬の適正な請求に努める。
○目標 査定検討会 年6回
・未収金の未然防止対策として、
高額医療費制度の説明、福祉制
度の利用等、社会資源を活用す
るほか、場合によっては、分割
支払いについても相談に応じる。
外来未収金の回収は外来会計での声かけを徹底し、入院未収金の回収はワーカーと連携を図り
ながら、回収率のアップに努める。
○目標 前年度診療報酬収入率99.7％
平成25年度診療報酬収入率 80.0％

施○査定検討会

委員
会
評価

3
(3)

3
(3)

4
(4)

4
(4)

一日平

年12回

・毎月の未収金回収の進行管理表（氏名・未収額・対応額・入金歴）を作成して集金回収事務の徹底を行った。
・退院後一定の期間経過後も入金のない患者全員に対して①支払依頼
文書 ②警告文 ③内容証明 ④
少額訴訟の手続きを行い、回収率のアップに努めた。

- 25 -

法人
自己評価○前年度診療報酬収入率

99.9％○平成25年度診療報酬収入率80.7％

委員会参考意見第5

財務内容の改善に関する事項

中
期
目
標

公立病院としての使命を果たしていくための経営基盤を確立できるよう、業務運営の改善及び効率化をさらに徹底することにより、中期目標期間中の財務内容の充実を図ること。

中

期

計

画

第5

予算、収支計画及び資金計画「第4 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた計画・対策を確実に実施することにより、財務内容の改善を図り、収支の黒字化を目指す。
1 予算
別紙1
2 収支計画別紙2
3 資金計画別紙3
注）運営費負担金等
運営費負担金等について
は、経常費助成のための運営費負担金等とする。

年
第5
1
2
3

度

計

画

予算、収支計画及び資金計画
予算
別紙1
収支計画
別紙2
資金計画
別紙3

実

施

状

況

・平成25年度においても財務内容の改善に努め、引き続き経常利益を確保し、経営基盤の強化を図っ
た。

法人
自己
評価

委員
会
評価

4
(4)

4
(4)

－

－

【経営管理指標】○経常収支比率
H24
H25
経常収益
106.4％ → 104.3％
経常費用○医業収支比率
医業収益
医業費用

H24
97.3％ →

H25
95.5％

○人件費比率
H24
H25
総人件費72.1％ → 73.2％
医業収益（人件費関係委託料を含む）
79.9％ → 79.9％○材料費比率
材 料 費
医業収益
第6
1
2

短期借入金の限度額
限度額 500百万円
想定される理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応

第6

短期借入金の限度額
平成25年度中の計画はない。

－- 26 -

H24
9.4％ →

H25
9.6％

委員会参考意見

中
第7

期

計

画

年

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画中期目標期間中の計画はない。

第7剰余金の使途決算において剰余を生じた場合
は、将来の投資（病院施設の整備
・修繕、医療機器の購入等）に充
てる。

第8

第8

第9

料金に関する事項
（略）

度

計

画

実

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
平成25年度中の計画はない。
剰余金の使途決算において剰余を生じた場合
は、将来の投資（病院施設の整備
・修繕、医療機器の購入等）に充
てる。

施

状

況

－
・平成25年度の未処分利益149百万円の全額を目的積立金として処理
し、計画通り将来の病院施設の整備・修繕、医療機器の購入等に財源を充てた。

－－- 27 -

法人
自己
評価

委員
会
評価

－

－

3
(3)

3
(3)

－

－

委員会参考意見

第6
中
期
目
標

その他業務運営に関する重要事項
1
2

施設及び医療機器の整備に関する計画
医療需要、医療技術の進展などを総合的に勘案し、施設及び医療機器の整備を適切に実施すること。
適正な就労環境の整備と人事管理職員が充実感を持って働くことができるよう、日常業務の質の向上を図るとともに、定期的に職員のヘルスケアを実施するなど、就労環境の整備に努め、また、職員の業務能力を的確に反映した人事管理に努めること。

中

期

計

画

第10

その他業務運営に関する重要事
項
1 施設及び医療機器の整備に関する計画（平成24年度～平成28年度）
入院棟の改修やデイケア施設整備をはじめとする大規模施設整備については、求められる機能を視野に入れ、計画的な施設整備を推
進する。

年
第9

度

計

画

実

その他業務運営に関する重要事
項
1 施設及び医療機器の整備に関する計画○児童思春期デイケア診療所の整備○急性期治療病棟への病棟再編
整備○高度医療機器の整備○自動受付機、自動精算機導入○医療観察法電子カルテの構築
2

適正な就労環境の整備と人事管
理⑴ 就労環境の整備
・働きやすい職場環境を整備し、定期的に職員のヘルスケアを実施する。

2

適正な就労環境の整備と人事管
理⑴ 就労環境の整備
・労働安全衛生対策として効率的・計画的な時間管理を行い、勤務時間の削減に努めるとともにメンタルヘルス対策などに配慮して職員が安心して働ける職場づくりに取り組む。また、育児休暇など次世代育成支援プログラムの実施に取り組む。

- 28 -

施状況○児童思春期デイケア診療所の整備→基本構想の策定○急性期治療病棟への病棟再編整
備○高度医療機器の整備→サイマトロン（西3 ECT機器更新）
高速液体クロマトグラフ（臨床研究部）○自動受付機、自動精算機導入○医療観察法電子カルテの導入○全職員対象の研修会実施 年3回（10月18日 「人生とは…」、
12月25日 「依存症と人生」、3月26日 「私にとって「働く」ということ」）○職場を活性化させるため、全職員がいつでも自主的に研修が受けられるよう、自己啓発や接遇についての研修会をデータとして残し、編集中である。

法人
自己
評価

委員
会
評価

3
(3)

3
(3)

3
(3)

3
(3)

委員会参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

法人

委員

自己
評価

会
評価

4
(4)

4
(4)

3
(3)

3
(3)

況

○目標

全職員対象の研修会
実施 年2回・職員からの体験談を基に職員のモチベーションアップに繋がるような取組を行う。
○目標 DVDの作成
⑵

人事管理
①職員確保
・良質で高度な医療を提供するため、医療需要の変化や
政策的医療等に迅速に対応出来るよう効果的な人員確保に努める。

②人事評価制度・職員の業績や能力を職員の給与に反映させるとともに、職員の人材育成及び人事管理に活用するために、更に公正で客観的な人事評価システムを構築する。

⑵

人事管理
①職員確保
・県内に限らず、大学・専門学校等で行われる就職説明会や全国規模で開催される
就職イベントに事務部も参加し、福利厚生の説明を行う等、優秀な人材確保のためのPR活動を行う。
○目標 就職説明会・就職イベント 年10回
以上
ホームページに掲載し、適宜募集②人事評価制度・人事評価の精度をより高めるため、専門家による研修会等へ参加する等、評価基準の標準化を図る。また、
人事評価制度についてのアンケートを実施し、課題点について見直しを行う。
○目標 人事評価制度についてのアンケート実施○就職説明会・就職イベント
10回
ホームページで適時募集
職種

Ｈ24

Ｈ25 採用人数

医師

24名

32名

8名増

薬剤師

3名

6名

3名増

年

・法人独自の人事評価制度を導入して7年が経過しているため、評価者、被評価者双方からの意見を参考に、公正で納得性の高い評価制
度に改善することとした。
このため、人事評価に関するアン
ケートを実施して、職員組合と結果の分析を行った。

- 29 -

委員会参考意見

中

期

計

画

年

③給与制度
・職員の勤務成績や能力などを考慮し、意欲向上に資す
る給与制度の導入について
検討する。

3

4

度

計

画

実

③給与制度
・勤務意欲のある若手職員の能力が十分発揮できるように、給与規程、主に初任給昇格基準の見直しを行い、その成果が給与に反映できる給与体系を導入する。

中期目標の期間を超える債務負担（移行前地方債償還債務に係る
表（略））

3

積立金の使途
前期中期目標期間繰越積立金については、病院の設備整備、計画
的修繕、研究、医療機器の購入、移行前地方債償還債務の返済等、中期計画に定められた医療の確保の財源として充てる。

4

状

況

・勤務意欲のある優秀な職員を登用するため、標準職務表の見直しを再度行い、勤務成果が給与に反映できるよう規則の改善を行った。

中期目標の期間を超える債務負担・平成25年度中の計画はない。
積立金の使途・中期目標達成のため整備計画等の財源とする。

施－

財源とした積立金
・施設整備に係るもの
8百万円
・医療機器等固定資産の取得 8百万円
・ソフトウェアに係るもの 3百万円
計
19百万円

- 30 -

法人
自己
評価

委員
会
評価

3
(3)

3
(3)

－

－

3
(3)

3
(3)

委員会参考意見