特集2022年を振り返る

第1章

世界的なリスクが増した
2022年―求められる中小企業診断士のあり方

齋藤慶太

東京都中小企業診断士協会

分を改め，市場ごとの目的を明確にした新た

1 ．世界規模での波乱の年な市場区分への再編を実施した。プライム市
場に上場した企業については，同時にコーポ

2022年は世界の政治経済体制にとって波乱レートガバナンスの強化が求められることも見落とせない。の年となった（図表 1 ）。
日本を含む各国の行動制限の緩和や入国制

図表 1限の撤廃など，新型コロナウイルスの影響終2022年 1 〜10月の出来事

息に向けた動きも見え出した。一方，ウクラ

時期

出来事

イナ情勢を一因とする物価の高騰や，年初の1月

トンガ王国で大規模噴火発生
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効

2月

北京冬季オリンピック・パラリンピック開催
ロシアとウクライナの軍事衝突開始

3月

東京電力・東北電力管内で電力需給ひっ迫警報発令
ドル円レートが120円台に4月

中小企業診断士制度が改正施行
東京証券取引所新市場区分開始
中小企業活性化協議会発足

5月

米バイデン大統領来日
人材版伊藤レポート2.0公表
ドル円レートが130円台に6月

東京電力管内で電力需給ひっ迫注意報発令
米，空路入国者に対する陰性証明提示義務解除

7月

安倍晋三元首相銃撃事件発生
第26回参議院議員通常選挙執行
IPEF 閣僚級会合
KDDI 全国通信障害

8月

米大リーグ大谷翔平選手が104年ぶりのダブルデジット（ 2 桁勝利・ 2 桁本塁打）を達成

9月

英エリザベス 2 世が死去
ドル円レートが140円台に10月

育児・ 介護休業法改正による「出生時育児休業（産後パパ育休）」制度が創設

1 ドル＝110円台から 9 月には 1 ドル＝140円台となった急速な円安の進行など，マクロ環境的なリスクが高まった。
1 月に地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効したが， 7 月にはインド太平洋経済枠組み（IPEF）の発足について閣僚級会合が開かれるなど，国際貿易にかかわるルールも変化が早い。 円安が進む中で輸出や越境EC を検討する企業も多いが，支援する立場の中小企業診断士もこうした変化を注視していく必要があるだろう。
また， 7 月に発生した KDDI の全国通信障害や，地震による火力発電所の停止によって発生した電力需給ひっ迫は，基礎インフラの重要性・BCP の必要性を実感させるものだった。
そうした中，企業の経営力向上に向けた取組みも行われた。人的資本に注目した経営の実践についてまとめられた「人材版伊藤レポート2.0」が発表された。また，東京証券取引所では，市場第一部に偏重した既存の市場区
企業診断ニュース

筆者作成
2022．123

特集
そうした新しい知識を中小企業に伝えてい図表 2

く役割を担う中小企業診断士自体の制度も，まん延防止等重点措置期間

一部改正が行われた。世界的なリスクが増す中，企業や中小企業診断士のあり方も考えさせられる 1 年となった。

2 ．コロナ禍の状況
2020年初頭から始まった新型コロナウイル
ス感染拡大の影響は，2022年も継続した。厚
生労働省の発表によると，前年から続く入国制限措置やまん延防止措置などの影響もあって前半は新規感染者数が少なかったが， 7 月以降高水準で推移し，2022年 8 月19日には26万人超となり過去最多を記録した。
重症者数はこれまでの感染症のピークよりは少ないものの，国内は2022年11月15日時点で累計で 4 万7,000人を上回っており，予断を許さない状況が続いている。
2022年以降は，緊急事態宣言は発出されていないが， 1 月 9 日から 3 月21日まで，感染拡大地域を対象にまん延防止等重点措置が取られ，対応が必要となった（図表 2 ）。
また，2021年11月にいったん外国人の入国を停止した入国制限は，2022年も徐々に緩和されながら10月まで続いた（図表 3 ）。
一方，コロナ禍にもかかわらず，外国人雇用状況は2021年10月時点で過去最多の人数となっており，労働力需要は高い。企業の人手不足やインバウンド需要の復活などにかかわ

広島県・山口県・沖縄県

2022年 1 月21日〜
2 月13日群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，新潟県，岐阜県，愛知県，三重県，香川県，長崎県，熊本県，宮崎県

2022年 1 月 9 日〜
2 月20日（延長）広島県・山口県・沖縄県

2022年 1 月27日〜
2 月20日北海道，青森県，山形県，福島県，茨城県，栃木県，石川県，長野県，静岡県，京都府，大阪府，兵庫県，島根県，岡山県，福岡県，佐賀県，大分県，鹿児島県

2022年 2 月 5 日〜
2 月27日和歌山県

2022年 1 月21日〜
3 月 6 日（延長）群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，新潟県，岐阜県，愛知県，三重県，香川県，長崎県，熊本県および宮崎県

2022年 2 月12日〜
3月6日

高知県

2022年 1 月 9 日〜
3 月 6 日（延長）広島県

2022年 1 月27日〜
3 月 6 日（延長）北海道，青森県，福島県，茨城県，栃木県，石川県，長野県，静岡県，京都府，大阪府，兵庫県，岡山県，福岡県，佐賀県および鹿児島県

2021年 1 月21日〜
3 月21日（延長）群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，岐阜県，愛知県，香川県，熊本県

2021年 1 月27日〜
3 月21日（延長）北海道，青森県，茨城県，栃木県，石川県，静岡県，京都府，大阪府，兵庫県

2022年 3 月21日をもってまん延防止等重点措置終了ー

出所：内閣官房「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示」をもとに筆者作成

図表 3実施日

3 ．中小企業の景気実感
内閣府が公表する国民経済計算（GDP 統計）によると，2022年第 2 四半期の名目 GDPは547兆円であり，前年同期の542兆円からは回復傾向にあるものの，コロナ前の2020年第1 四半期の553兆円の水準には到達していな
い。
このような中，中小企業の景気実感はどうなっているだろうか。日本銀行が「全国企業企業診断ニュース

対象地域

2022年 1 月 9 日〜
1 月31日るため，注目すべきテーマとなっている。

4

まん延防止等重点措置発出状況

入国制限推移内容

2021年11月30日

外国人の入国停止を表明

2021年12月 1 日

入国制限上限を 1 日3,500人に設定

2022年 3 月 1 日

入国制限上限を 1 日 5 千人に引き上げ

2022年 3 月14日

入国制限上限を 1 日 7 千人に引き上げ

2022年 4 月 1 日

入国制限上限を 1 日 1 万人に引き上げ

2022年 6 月 1 日

入国制限上限を 1 日 2 万人に引き上げ

2022年 6 月10日

外国人観光客受け入れ再開

2022年 9 月 7 日

入国制限上限を 1 日 5 万人に引き上げ

2022年10月11日

入国者数の制限撤廃

出所：外務省「水際対策強化に係る新たな措置」をもとに筆者作成
2022．12

第1章

世界的なリスクが増した2022年

なお，2022年 6 月に負債総額が大幅に増加

短期経済観測調査（短観）」で公表する業況判断 DI（ディフュージョン・インデックス）しているように見えるが，これは 1 兆1,330を見ると，企業規模ごとの認識の違いがあら億円の負債総額を抱えて倒産したマレリホーわになっている。大企業は2021年当初から一ルディングス株式会社（業種分類製造業かつ貫して業況の認識が好転している。中堅企業

資本金 3 億円以下であるため， 中小企業分

でも2021年12月調査時から業況判断がプラス類）が大半を占める。

圏へと転じている。一方，中小企業では，好また，本統計は負債総額1,000万円以上を転傾向にあるものの依然マイナス圏にとどま対象とするため，より規模の小さい倒産も多っている（図表 4 ）。

く起きていると考えられる。
このような中，中小企業対策費は令和 4 年

図表 42021年
3月

6月

2810−8−3−1数値 −12−8−83月

6月

9 月 12月

大企業

分類数値

4 兆円を超え，2020年や2021年を上回る金額

2022年

9 月 12月

分類
数値

度当初予算と令和 3 年度補正予算を合計して業況判断 DI 推移

1411となった（図表 6 ）
。
図表 6―

―

年度

金額

3―

―

令和 4 年当初＋（令和 3 年補正）

1,118 億 円＋（ 3 兆 9,593 億円）−2――

令和 3 年当初＋（令和 2 年三次補正）

1,117 億 円＋（ 2 兆 2,834 億円）

中堅企業

分類

32

中小企業
−3−6

中小企業対策費関連予算推移

11

出所：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」をもとに筆者作成

東京商工リサーチが公表する倒産統計によると，2022年 4 月〜 7 月は 4 ヵ月連続で，件数ベースで前年同月を上回っている。コロナ
禍の先行きに明るさが見え出した現状においても，中小企業にとって厳しい状況が続いている（図表 5 ）。

令和 2 年当初＋（令和元年
1,111億円＋（4,067億円）
補正）
平成31年当初＋（平成30年補正）

1,117億円＋（2,634億円）

平成30年当初＋（平成29年補正）

1,110億円＋（1,976億円）

出所：中小企業庁「中小企業・小規模事業者関係予算案のポイント」をもとに筆者作成

政府が中小企業対策の必要性を認識していることを示す予算であり，中小企業診断士は

図表 5

2021年
件数より活躍しなくてはならない状況といえる。

倒産件数・負債総額推移
2022年

負債総額
（億円）

件数

負債総額
（億円）

内
内
内
全体 中小 全体 中小 全体 中小 全体
企業企業企業

内
中小企業

4 ．2022年の法制度改正
マクロ的な変化に加え，ミクロ的な実務も毎年変化している。2022年も多くの法制度が改正され，日常の業務内容に変化が生じた。

1月

474474

814

814

452

452

669

669

2月

446445675

662459459

710

710

2022年 1 月 1 日からは電子帳簿保存法が改

3月

634

633 1,415 1,392

593

593

1,697

1,697

正された。これまで電子帳簿保存法による電4月

477

477

841

486

486

813

813

5月

子帳簿保存の開始には税務署長の事前承認が472

472 1,687 1,687

524

524

874

874

6月

541

541

686

686

546

545 12,326 12,306必要だったが，2022年 4 月 1 日以降に開始す

7月

476

475

715

632

494

493

841

846

785

出所：株式会社東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」をもとに筆者作成
企業診断ニュース

る場合は，この事前承認が不要になった。
また，タイムスタンプの付与期間が延長になるなど，実務的な内容が目立つ。
2022．125特集
2022年 4 月 1 日からは，2020年 6 月 1 日以

そして，「事業主の方針等の明確化および降大企業ではすでに義務化されている労働施周知・啓発」，「相談に応じ，適切に対応する策総合推進法改正で定められたパワーハラスために必要な体制の整備」，「職場におけるパメントの防止対策が，中小企業でも義務化さワハラに係る事後の迅速かつ適切な対応」，れた。

および「併せて講ずべき措置」の 4 点が，職「優越的な関係を背景とした言動」，「業務場におけるパワーハラスメントを防止するた上必要かつ相当な範囲を超えた言動」およびめに講ずべき措置として求められている（図「労働者の就業環境が害される」ことを職場表8）。

におけるパワーハラスメントの 3 要素として社会のハラスメントに対する目がますます厳しくなっていることがわかる。

定義した（図表 7 ）。
図表 7

パワーハラスメントの 3 要素

職場におけるパワハラの 3 要素

具体的な内容□当該事業主の業務を遂行するにあたって，当該言動を受ける労働者が行為者に対して抵抗または拒絶することができない蓋然性が高い関係を背景として行われるもの①優越的な関係を背景 （例）とした言動
・職務上の地位が上位の者による言動
・同僚または部下による言動で，当該言動を行う者が業務上必要な知識や豊富な経験を有しており，当該者の協力を得なければ業務の円滑な遂行を行うことが困難であるもの②業務上必要かつ相当 □社会通念に照らし，当該言動が明らかに当該事業主の業務上必要性がな範囲を超えた言動
ない，またはその態様が相当でないもの□当該言動により労働者が身体的または精神的に苦痛を与えられ，労働者の就業環境が不快なものとなったため，能力の発揮に重大な悪影響が生じる等当該労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じること③労働者の就業環境が害される

出所：厚生労働省「中小企業向け『パワーハラスメント防止措置』についてのチラシ」をもとに筆者作成

図表 8

パワーハラスメントを防止するために講ずべき措置①パワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し，事業主の方針等の労働者に周知・啓発すること明確化および周知・啓発 ②行為者について，厳正に対処する旨の内容を就業規則等文書に規定
し，労働者に周知・啓発すること
相談に応じ，適切に対応するために必要な体制の整備③相談窓口をあらかじめ定め，労働者に周知すること④窓口担当者が，適切に対応できるようにすること

職場におけるパワハラに係る事後の迅速かつ適切な対応⑤事実関係を迅速かつ正確に確認すること⑥速やかに被害者に対する配慮のための措置を行うこと⑦事実関係の確認後行為者に対する措置を適正に行うこと⑧再発防止に向けた措置を講ずること併せて講ずべき措置⑨相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ，その旨労働者に周知すること⑩相談したこと等を理由として，不利益取扱いをされない旨を定め，労働者に周知・啓発すること

出所：厚生労働省「中小企業向け『パワーハラスメント防止措置』についてのチラシ」（2022年）をもとに筆者作成
6

企業診断ニュース

2022．12

第1章
図表 9

世界的なリスクが増した2022年

女性活躍推進法で求められる対応

自社の女性の活躍状況を基礎項目に基づいて把握し，課題を分析する
基礎項目（必ず把握すべき項目）○採用した労働者に占める女性労働者の割合

ステップ1○男女の平均継続勤務年数の差異○管理職に占める女性労働者の割合○労働者の各月ごとの平均残業時間等の労働時間の状況

ステップ2

一般事業主行動計画を策定し，社内周知と外部公表を行う

ステップ3

一般事業主行動計画を策定したことを都道府県労働局に届け出る

ステップ4

取組みを実施し，効果を測定する

出所：厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出及び情報公表の義務の対象拡大」
をもとに筆者作成

また，2015年に施行され労働者301人以上の事業主に女性が活躍できる行動計画の策定・情報の公表が義務づけられてきた女性活躍推進法も，2022年 4 月 1 日からは常時雇用の労働者数101人以上の事業者が，対象として加わった。今後は，中小企業でも，自社の女性の活躍状況の把握・分析，一般事業主行動計画の策定と届出，取組みの実施と効果測定が求められる（図表 9 ）。
これらの法制度の改正は，税理士や社会保険労務士の業務範囲になる部分が多いものの，顧客企業がこれらの対応を取っているかを確認する必要があり，中小企業診断士としても注目すべき制度変更といえる。

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齋藤慶太（さいとう けいた）東京大学大学院卒業後，IT コンサルタン
ト，メーカー海外工場駐在・経営企画を経て現在は IT 企業で新規事業開発に携わる。2020年中小企業診断士登録。全国通訳案内士（英語）登録。
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