事 務 連 絡
平成 24年 6月 27日

北海道労働局長

殿

厚生労働省労働基準局
労災補償部労災管理課
主任中央労災補償監察官

平 成 24年 度 中 央 労 災 補 償 業 務 監 察 及 び 平 成 24年 度 中 央
労働保険適用徴収業務監察の実施に係る留意事項について

標記監察の実施については、平成 24年 3月 28日付け基発 0328第 7号をもって通知されたところであるが、本年度の監察に当たっては、別紙「監察実施に係る留意事項について」に基づき、下記監察官により実施するので、ご配意方よろ
しくお願いする。

言
己

中央労災補償監察官

野中純一

中央労災補償監察官

菅野博文

別紙

監察実施に係る留意事項について
1 監察対象業務(1)局労災補償業務(2) 署

労災補償業務及び労働保険適用徴収業務

2 監察実施方法(1)実施時間
午前9時から講評を含め午後 5時 1
5分までの聞で実施する。
(2) 監察資料等

ア監察記録(別紙を含む)
(
7
)

イ
(

r
平成 2
4
年度中央労災補償業務監察記録(労働局)Jr
平成 2
4
年度中央労災補償業務監察記録・中央労働保険適用徴収業務監察記
録(労働基準監督署)Jイ

監察準備資料4
年度中央労災補償業務監察・中央労働保険適用徴収業務監察監察準備「平成 2
資料一覧 J (以下「監察準備資料」という。)のとおりとする。一ウ そ の4也
必要に応じて別途指示する。
(3) 説明者及び説明事項等

ア労働基準部長
上記 2‑ (2) ーアー(ア)に係る次の項目を中心に監察会場等にて説明される
ようお願いする。

O 第 1の 1 r
管内行政課題の把握及び取組状況」

O 第 2の 1 r
基本的な事務処理の徹底状況」

O 第 2の 2 r
長期未決事案の処理状況」
イ

労働基準監督署長
上記 2ー (2)ア(イ)に係る次の項目を中心に監察会場等にて説明される

ようお願いする。

O第1 r
管内行政課題の把握及び取組状況」
O 第 2の 2 r
長期末決事案の処理状況」
3 監察記録(別紙を含む)等の事前提出等(1)監察記録(別紙を含む)の作成
前記 2‑ (2) ーアの監察記録については、労働基準行政情報システムの労災補償課長のアドレスあてメール送付するので、これに基づき作成すること。
(2) 提出期限
監察記録(別紙を含む)及び監察準備資料の[事前送付]に係るものは、草案扱見役立迫周恩恵玄に、障害認定復命書(請求書・添付書類一式を含む)の写しは、ヱ旦2

2
日妻:ff
こ、下記担当へメールにて送付すること。
また、監察実施後、修正の必要が生じた場合には、草案筏工ゑふた且忌二三に修正のの上、下記担当へメールにて送付すること。
担当:厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課
中央労災補償監察官

菅野博文

労働基準行政情報システム送付先アドレス(3)提出形式
事前提出の際のデータファイル名は、それぞれ「事前送付 0 0局労災監察記録」、「事前送付 0 0局労災監察記録ー別紙」、「事前送付 0 0署 監 察 記 録Jと名前を付けて保存したものとされたい。
監察終了後のデータファイル名は、それぞれ
f
H
2
4
.X
X
.XX 0 0局労災監察記録」、 f
H
2
4
.X
X
.XX 0 0局 労 災 監 察 記 録 別 紙 」
f
H
2
4
.X
X
.XX 0 0
署監察記録」と名前を付けて保存したもの UXX.X
X
J は監察実施月日)とすること。

(
4) 監察当日の分担・時間割
監察記録(別紙を含む)の受領後、実施担当監察官から追ってメールする。
(5) 資料の添付

各監察記録の記入に当たっては、既存資料等を利用して説明に代えようとする場合
で、あっても、「別添資料のとおり」とその内容を省略することなく、必ず要約(概要)を記入した上で、併せて資料をメール添付(若しくは郵送)すること。

4 その他
問い合わせについては、原則として実施担当監察官あて連絡願いたい。

事 務 連 絡
平成 24年6月 27日

青森労働局長殿

厚生労働省労働基準局
労災補償部労災管理課
主任中央労災補償監察官

平 成 24年 度 中 央 労 災 補 償 業 務 監 察 及 び 平 成 24年 度 中 央
労働保険適用徴収業務監察の実施に係る留意事項について

標記監察の実施については、平成 2
4年 3月 28日付け基発 032
8第 7号をもって通知されたところであるが、本年度の監察に当たっては、別紙「監察実施に係る留意事項について」に基づき、下記監察官により実施するので、ご配意方よろ
しくお願いする。

記

中央労災補償監察官

八戸孝彦

中央労災補償監察官

三浦裕幸

j
J
J
l紙

監察実施に係る留意事項について
1 監察対象業務(1)局

労災補償業務及び労働保険適用徴収業務(2) 署

労災補償業務及び労働保険適用徴収業務

2 監察実施方法(1)実施時間時1
5分までの聞で実施する。
午前9時から講評を含め午後 5
なお、局の労災補償業務及び労働保険適用徴収業務に係る講評は、最終日にまとめて行う。
(2) 監察資料等ア

監察記録(別紙を含む)

(
7
)
(
イ
)

ウ
(

r
平成 24
年度中央労災補償業務監察記録(労働局)Jr
平成 24
年度中央労働保険適用徴収業務監察記録(労働局)Jr
平 成 24年度中央労災補償業務監察記録・中央労働保険適用徴収業務監察記
録(労働基準監督署)Jイ

監察準備資料
年度中央労災補償業務監察・中央労働保険適用徴収業務監察監察準備「平成24
資料一覧 J (以下「監察準備資料」という。)のとおりとする。

ウその他
必要に応じて別途指示する。
(3) 説明者及び説明事項等

ア労働基準部長
上記 2ー (2) ーアー(ア)に係る次の項目を中心に監察会場等にて説明される
ようお願いする。

O 第 1の 1 r
管内行政課題の把握及び取組状況」
O 第 2の 1 r
基本的な事務処理の徹底状況」

O 第 2の 2 r
長期末決事案の処理状況」
イ総務部長
上記 2‑ (2) ーアー(イ)に係る次の項目を中心に監察会場等にて説明される
ようお願いする。

O 第 1の 1 r
管内行政課題の把握及び取組状況」
ウ 労働基準監督署長
上記 2‑ (2) ーアー(ウ)に係る次の項目を中心に監察会場等にて説明される

ょうお願いする。

O第1f
管内行政課題の把握及び取組状況JO 第 2の 2 f
長期未決事案の処理状況」
3 監察記録 (jjl
J紙を含む)等の事前提出等(1)監察記録 (jjlJ紙を含む)の作成
前記 2ー (2)

アの監察記録については、労働基準行政情報システムの労災補償課長のアドレスあてメール送付するので、これに基づき作成すること。
(2) 提出期限

監察記録(別紙を含む)及び監察準備資料の[事前送付]に係るものは、監寒顔見

袋三迫周草案玄lこ、障害認定復命書(請求書・添付書類一式を含む)の写しは、ヱ旦Z
E度哀~Jこ、下記担当へメールにて送付すること。

また、監察実施後、修正の必要が生じた場合には、監察縫工ゑよな且忌二豆に修正の上、下記担当へメールにて送付すること。
担当・厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課
中央労災補償監察官菅野博文
労働基準行政情報システム送付先アドレス(3) 提出形式

事前提出の際のデータファイル名は、それぞれ
j
j
I
JI
i
向
、
「事前送付 0 0局労災監察記録」、「事前送付 0 0局 労 災 監 察 記 録 ‑「事前送付 0 0局徴収監察記録」、「事前送付 0 0局 徴 収 段 察 記 録 別 紙 」 、
署監察記録」「事前送付 0 0と名前を付けて保存したものとされたい。
監察終了際のデータファイノレ名は、それぞれ

f
H
2
4
.X
X
.XX 0 0局労災監察記録」、 f
H
2
4
.X
X
.XX 0 0局 労 災 監 察 記 録 別 紙 」
f
H
2
4
.X
X
.XX 0 0局徴収監察記録」、 f
H
2
4
.X
X
.XX 0 0局徴収監察記録ー別紙」
f
H
2
4
.X
X
.XX 0 0
署監察記録」f
X
X.X
X
J は監察実施月日)とすること。
と名前を付けて保存したもの ((4)監察当日の分担・時間割

監察記録(別紙を含む)の受領後、実施担当監察官から追ってメールする。
(5) 資料の添付

各監察記録の記入に当たっては、既存資料等を利用して説明に代えようとする場合
であっても、「目JI
添資料のとおり J とその内容を省略することなく、必ず要約(概要)を記入した上で、併せて資料をメール添付(若しくは郵送)すること。

4 その他
問い合わせについては、原則として実施担当監察官あて連絡願いたい。

事 務 連 絡
平成 24年 6月 27日

山形労働局長殿

厚生労働省労働基準局
労災補償部労災管理課
主任中央労災補償監察官

平成 24年 度 中 央 労 災 補 償 業 務 監 察 及 び 平 成 24年 度 中 央
労働保険適用徴収業務監察の実施に係る留意事項について

標記監察の実施については、平成 2
4
年 3月 28日付け基発 032
8第 7号をもって通知されたところであるが、本年度の監察に当たっては、別紙「監察実施に係る留意事項について」に基づき、下記監察官により実施するので、ご配意方よろ
しくお願いする。

記

副主任中央労災補償監察官

池田泰則

中央労災補償監察官

石山清栄

別紙

監察実施に係る留意事項について
1 監察対象業務(1)局

労災補償業務及び労働保険適用徴収業務(2) 署

労災補償業務及び労働保険適用徴収業務

2 監察実施方法(1)実施時間5分までの聞で実施する。
午前9時から講評を含め午後 5時 1
なお、局の労災補償業務及び労働保険適用徴収業務に係る講評は、最終日にまとめて行う。
(2) 監察資料等ア

監察記録(別紙を含む)

(
7
)

r
平成 24年度中央労災補償業務監察記録(労働局)Jr
平成 24
年度中央労働保険適用徴収業務監察記録(労働局 )
J
r
平成 24
年度中央労災補償業務監察記録・中央労働保険適用徴収業務監察記。

イ(

録(労働基準監督署)Jイ

監察準備資料
年度中央労災補償業務監察・中央労働保険適用徴収業務監察監察準備「平成 24
資料一覧 J (以下「監察準備資料」という。)のとおりとする。

ワその他
必要に応じて別途指示する。
(3) 説明者及び説明事項等

ア

労働基準部長上記 2ー (2)ア(ア)に係る次の項目を中心に監察会場等にて説明される

ようお願いする。

O 第 1の 1 r
管内行政課題の把握及び取組状況」
O 第 2の 1 r
基本的な事務処理の徹底状況」
O 第 2の 2 r
長期未決事案の処理状況」
イ総務部長
上記 2‑ (2) ーアー(イ)に係る次の項目を中心に監察会場等にて説明される
ようお願いする。

O 第 1の 1 r
管内行政課題の把握及び取組状況」
ウ 労働基準監督署長
上記 2‑ (2) ーアー(ウ)に係る次の項目を中心に監察会場等にて説明される

ょうお願いする。

O第1 r
管内行政課題の把握及び取組状況」
O 第 2の 2 r
長期未決事案の処理状況」
3 監察記録(別紙を含む)等の事前提出等(1)監察記録(別紙を含む)の作成

前記 2‑ (2)

アの監察記録については、労働基準行政情報システムの労災補償課長のアドレスあてメール送付するので、これに基づき作成すること。
(2) 提出期限

監察記録(別紙を含む)及び監察準備資料の[事前送付]に係るものは、監察組見
袋三迫関草案乏に、下記担当へメールにて送付すること。
また、監察実施後、修正の必要が生じた場合には、髭築総エゑよな且忌二立に修正の上、下記担当へメールにて送付すること。
担当:厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課
中央労災補償監察官

菅野博文

労働基準行政情報システム送付先アドレス(3) 提出形式

事前提出の際のデータファイル名は、それぞれ「事前送付 0 0局労災監察記録」、「事前送付 0 0局労災監察記録ー別紙」、「事前送付 0 0局

徴収監察記録」、「事前送付 0 0局

徴収監察記録ー別紙」、「事前送付 0 0署監察記録」と名前を付けて保存したものとされたい。
監察終了際のデータファイル名は、それぞれ
r
H
2
4
.X
X
.XX 0 0局労災監察記録」、 r
H
2
4
.X
X
.XX 0 0局労災監察記録ー別紙」
r
H
2
4
.X
X
.XX 0 0局徴収監察記録」、 r
H
2
4
.X
X
.XX 0 0局徴収監察記録一別紙」
r
H
2
4
.X
X
.XX 0 0署監察記録」と名前を付けて保存したもの U
X
X.X
X
J は監察実施月日)とすること。
(4)監察当日の分担・時間割

監察記録(別紙を含む)の受領後、実施担当監察官から追ってメールする。
(5) 資料の添付

各監察記録の記入に当たっては、既存資料等を利用して説明に代えようとする場合
であっても、「別添資料のとおり J とその内容を省略することなく、必ず要約(概要)を記入した上で、併せて資料をメール添付(若しくは郵送)すること。
4 その他
問い合わせについては、原則として実施担当監察官あて連絡願いたい。

事 務 連 絡
平成 24年 6月 27日

茨城労働局長殿

厚生労働省労働基準局
労災補償部労災管理課
主任中央労災補償監察官

平 成 24年 度 中 央 労 災 補 償 業 務 監 察 及 び 平 成 24年 度 中 央
労働保険適用徴収業務監察の実施に係る留意事項について

標記監察の実施については、平成 24年 3月 28日付け基発 0328第 7号をもって通知されたところであるが、本年度の監察に当たっては、別紙「監察実施に係る留意事項について」に基づき、下記監察官により実施するので、ご配意方よろ
しくお願いする。

きロ︺コ

中央労災補償監察官

野中純一

中央労災補償監察官

石山清栄

別紙

監察実施に係る留意事項について
1 監察対象業務(1)局

労災補償業務及び労働保険適用徴収業務(2) 署

労災補償業務及び労働保険適用徴収業務

2 監察実施方法(1)実施時間
午前9時から講評を含め午後 5時 1
5分までの聞で実施する。
なお、局の労災補償業務及び労働保険適用徴収業務に係る講評は、最終日にまとめて行う。
(2) 監察資料等ア

監察記録(別紙を含む)

了(r
平成 24年度中央労災補償業務監察記録(労働局)Jr
平成 24
年度中央労働保険適用徴収業務監察記録(労働局)Jr
平成 24
年度中央労災補償業務監察記録・中央労働保険適用徴収業務監察記。

イ(

録(労働基準監督署)Jイ

監察準備資料
年度中央労災補償業務監察・中央労働保険適用徴収業務監察監察準備「平成24
資料一覧 J (以下「監察準備資料」という。)のとおりとする。

ウその他
必要に応じて別途指示する。
(3) 説明者及び説明事項等

ア労働基準部長
上記 2ー (2)アー(ア)に係る次の項目を中心に監察会場等にて説明される

ようお願いする。

O 第 1の 1 r
管内行政課題の把握及び取組状況」
O 第 2の 1 r
基本的な事務処理の徹底状況」
O 第 2の 2 r
長期未決事案の処理状況」
イ

総務部長
上記 2‑ (2) ーアー(イ)に係る次の項目を中心に監察会場等にて説明される
ようお願いする。

O 第 1の 1 r
管内行政課題の把握及び取組状況」
ウ 労働基準監督署長
上記 2ー (2)ア(ウ)に係る次の項目を中心に監察会場等にて説明される

ょうお願いする。

O 第1r
管内行政課題の把握及び取組状況」
O 第 2の 2 r
長期未決事案の処理状況J
3 監察記録(別紙を含む)等の事前提出等(1)監察記録(別紙を含む)の作成
前記 2‑ (2) ーアの監察記録については、労働基準行政情報システムの労災補償課長のアドレスあてメール送付するので、これに基づき作成すること。
(2) 提出期限

監察記録(別紙を含む)及び監察準備資料の[事前送付]に係るものは、監察扱恩[!
li
奥周鼠意玄lこ、下記担当へメールにて送付すること。
また、監察実施後、修正の必要が生じた場合には、監察畿工ゑふ主~忌二立に修正の上、下記担当ヘメールにて送付すること。
担当・厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課
中央労災補償監察官

菅野博文

労働基準行政情報システム送付先アドレス(3) 提出形式

事前提出の際のデータファイル名は、それぞれ「事前送付 0 0局労災監察記録」、「事前送付 0 0局労災監察記録ー別紙」、
局「事前送付 0 0

徴収監察記録」、「事前送付 0 0局

徴収監察記録ー別紙」、

署監察記録」「事前送付 0 0と名前を付けて保存したものとされたい。
監察終了際のデータファイル名は、それぞれ

r
H
2
4
.X
X
.XX 0 0局労災監察記録」、 r
H
2
4
.X
X
.XX 0 0局労災監察記録ー別紙」
r
H
2
4
.X
X
.XX 0 0局徴収監察記録」、 r
H
2
4
.X
X
.XX 0 0
局徴収監察記録別紙」
r
H
2
4
.X
X
.XX 0 0
署監察記録」と名前を付けて保存したもの (
r
x
X
.X
X
J は監察実施月日)とすること。
(4)監察当日の分担・時間割

監察記録 (
jjlJ紙を含む)の受領後、実施担当監察官から追ってメールする。

(5)資料の添付
各監察記録の記入に当たっては、既存資料等を利用して説明に代えようとする場合
であっても、「別添資料のとおり」とその内容を省略することなく、必ず要約(概要)を記入した上で、併せて資料をメール添付(若しくは郵送)すること。

4 その他
問い合わせについては、原則として実施担当監察官あて連絡願いたい。

事 務 連 絡
平成 24年 6月 27日

東京労働局長殿

厚生労働省労働基準局
労災補償部労災管理課
主任中央労災補償監察官

平成 24年 度 中 央 労 災 補 償 業 務 監 察 及 び 平 成 24年 度 中 央
労働保険適用徴収業務監察の実施に係る留意事項について

標記監察の実施については、平成 24年 3月 28日付け基発 0328第 7号をもって通知されたところであるが、本年度の監察に当たっては、別紙「監察実施に係る留意事項について」に基づき、下記監察官により実施するので、ご配意方よろ
しくお願いする。

記

主任中央労災補償監察官

須永敏良

副主任中央労災補償監察官

池田泰則

中央労災補償監察官

石山清栄

別紙

監察実施に係る留意事項について
1 監察対象業務(1)局労災補償業務(2) 署

労災補償業務及び労働保険適用徴収業務

2 監察実施方法(1)実施時間
午前9時から講評を含め午後 5
時15分までの間で実施する。
(2) 監察資料等ア

監察記録(別紙を含む)

(
7
)

イ
(

r
平成 24
年度中央労災補償業務監察記録(労働局)Jr
平成 24
年度中央労災補償業務監察記録・中央労働保険適用徴収業務監察記
録(労働基準監督署)Jイ

監察準備資料
年度中央労災補償業務監察・中央労働保険適用徴収業務監察監察準備「平成 24
資料一覧 J (以下「監察準備資料」という。)のとおりとする。

ウその他
必要に応じて別途指示する。
(3) 説明者及び説明事項等

ア

労働基準部長上記 2ー (2) ーアー(ア)に係る次の項目を中心に監察会場等にて説明される
ようお願いする。

O 第 1の 1 r
管内行政課題の把握及び取組状況」
O 第 2の 1 r
基本的な事務処理の徹底状況」

O 第 2の 2 r
長期未決事案の処理状況」
イl

労働基準監督署長
上記 2‑ (2)ア(イ)に係る次の項目を中心に監察会場等にて説明される

ようお願いする。

O第1 r
管内行政課題の把握及び取組状況」
O 第 2の 2 r
長期未決事案の処理状況J
3 監察記録(別紙を含む)等の事前提出等(1)監察記録(別紙を含む)の作成
前記 2‑ (2)

アの監察記録については、労働基準行政情報システムの労災補償課長のアドレスあてメール送付するので、これに基づき作成すること。
(2)提出期限

監察記録(別紙を含む)及び監察準備資料の[事前送付]に係るものは、車窓認昆~濃周思案玄l 二、下記担当へメールにて送付すること。

また、監察実施後、修正の必要が生じた場合には、民察後工ゑ1A.息忌二立に修正の上、下記担当へメールにて送付すること。
担当.厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課
中央労災補償監察官

菅野博文

労働基準行政情報システム送付先アドレス(3) 提出形式

事前提出の際のデータファイル名は、それぞれ「事前送付 0 0局 労 災 監 察 記 録J、「事前送付 0 0局労災監察記録別紙」、「事前送付 0 0
署監察記録」と名前を付けて保存したものとされたい。
監察終了後のデータファイノレ名は、それぞれ
r
H
2
4
.X
X
.XX 0 0
局労災監察記録」、 r
H
2
4
.X
X
.XX 0 0局労災監察記録一別紙」
r
H
2
4
.X
X
.XX 0 0
署監察記録」と名前を付けて保存したもの (
r
X
X
.X
X
J は監察実施月日)とすること。
(4)監察当日の分担・時間割

監察記録()jjl紙を含む)の受領後、実施担当監察官から追ってメールする。
(5) 資料の添付

各監察記録の記入に当たっては、既存資料等を利用して説明に代えようとする場合
であっても、「別添資料のとおり」とその内容を省略することなく、必ず要約(概要)を記入した上で、併せて資料をメール添付(若しくは郵送)すること。

4 その他
問い合わせについては、原則として実施担当監察官あて連絡願いたい。

事 務 連 絡
平成 24年 6月 27日

長野労働局長殿

厚生労働省労働基準局
労災補償部労災管理課
主任中央労災補償監察官

平成 24年度中央労災補償業務監察及び平成 24年 度 中 央
労働保険適用徴収業務監察の実施に係る留意事項について

標記監察の実施については、平成 24年3月 28日付け基発 0328第 7号をもって通知されたところであるが、本年度の監察に当たっては、別紙「監察実施に係る留意事項について」に基づき、下記監察官により実施するので、ご配意方よろ
しくお願いする。

記

中央労災補償監察官

野中純一

中央労災補償監察官

菅野博文

)
jj
l 紙

監察実施に係る留意事項について
1 監察対象業務(1)局一労災補償業務及び労働保険適用徴収業務(2) 署

労災補償業務及び労働保険適用徴収業務

2 監察実施方法(1)実施時間5分までの間で実施する。
午前9時から講評を含め午後 5時 1

なお、局の労災補償業務及び労働保険適用徴収業務に係る講評は、最終日にまとめて行う。
(2) 監察資料等ア

監察記録(別紙を含む)

(
了
)

(
イ
)
ウ
(

r
平成 24年度中央労災補償業務監察記録(労働局)Jr
平成24年度中央労働保険適用徴収業務監察記録(労働局)Jr
平成24年度中央労災補償業務監察記録・中央労働保険適用徴収業務監察記
録(労働基準監督署)Jイ

監察準備資料
年度中央労災補償業務監察・中央労働保険適用徴収業務監察監察準備「平成 24
資料一覧 J (以下「監察準備資料」という。)のとおりとする。

ウその他
必要に応じて別途指示する。
(3) 説明者及び説明事項等

ア労働基準部長
上記 2ー (2) ーアー(ア)に係る次の項目を中心に監察会場等にて説明される
ようお願いする。

O 第 1の 1 r
管内行政課題の把握及び取組状況」
O 第 2の 1 r
基本的な事務処理の徹底状況」

O 第 2の 2 r
長期未決事案の処理状況」
イ

総務部長
上記 2ー (2)ア(イ)に係る次の項目を中心に監察会場等にて説明される

ようお願いする。

O 第 1の 1 r
管内行政課題の把握及び取組状況」
ウ 労働基準監督署長
上記 2ー (2)ア(ウ)に係る次の項目を中心に監察会場等にて説明される

ょうお願いする。

O 第 1 f管内行政課題の把握及び取組状況」
O 第 2の 2 f
長期未決事案の処理状況」
3 監察記録(別紙を含む)等の事前提出等(1)監察記録(別紙を含む)の作成
前記 2ー (2)

アの監察記録については、労働基準行政情報システムの労災補償課長のアドレスあてメール送付するので、これに基づき作成すること。

(2)提出期限
監察記録(別紙を含む)及び監察準備資料の[事前送付]に係るものは、草案匁旦役立迫周疎意玄に、下記担当へメールにて送付すること。
また、監察実施後、修正の必要が生じた場合には、監察総工ゑよえ'Jl忌乏に修正の上、下記担当へメールにて送付すること。
担当:厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課
中央労災補償監察官

菅野博文

労働基準行政情報システム送付先アドレス(3) 提出形式

事前提出の際のデータファイル名は、それぞれ「事前送付 0 0
局労災監察記録」、「事前送付 0 0
局労災監察記録ー別紙」、
局徴収監察記録」、「事前送付 0 0
局徴収監察記録別紙」、「事前送付 0 0
署監察記録」「事前送付 0 0と名前を付けて保存したものとされたい。
監察終了際のデータファイル名は、それぞれ
f
H
2
4
.X
X
.XX 0 0
局労災監察記録」、 f
H
2
4
.X
X
.XX 0 0
局労災監察記録別紙」
f
H
2
4
.X
X
.XX 0 0
局徴収監察記録」、 f
H
2
4
.X
X
.XX 0 0
局徴収監察記録別紙」
f
H
2
4
.X
X
.XX 0 0
署監察記録」と名前を付けて保存したもの (fXX.XXJ は監察実施月日)とすること。
(4)監察当日の分担・時間割

監察記録(別紙を含む)の受領後、実施担当監察官から追ってメールする。

(5)資料の添付
各監察記録の記入に当たっては、既存資料等を利用して説明に代えようとする場合
であっても、「別添資料のとおり」とその内容を省略することなく、必ず要約(概要)を記入した上で、併せて資料をメール添付(若しくは郵送)すること。

4 その他
問い合わせについては、原則として実施担当監察官あて連絡願いたい。

事 務 連 絡
平成 24年 6月 27日

大阪労働局長殿

厚生労働省労働基準局
労災補償部労災管理課
主任中央労災補償監察官

平 成 24年 度 中 央 労 災 補 償 業 務 監 察 及 び 平 成 24年 度 中 央
労働保険適用徴収業務監察の実施に係る留意事項について

標記監察の実施については、平成 24年 3月 28日付け基発 0328第 7号をもって通知されたところであるが、本年度の監察に当たっては、別紙「監察実施に係る留意事項について j に基づき、下記監察官により実施するので、ご配意方よろ
しくお願いする。

記

主任中央労災補償監察官

須永敏良

中央労災補償監察官

八戸孝彦

中央労災補償監察官

菅野博文

別紙

監察実施に係る留意事項について
1 監察対象業務(1)局

労災補償業務及び労働保険適用徴収業務(2) 署

労災補償業務及び労働保険適用徴収業務

2 監察実施方法(1)実施時間5分までの間で実施する。
午前日時から講評を含め午後 5時 1
なお、局の労災補償業務及び労働保険適用徴収業務に係る講評は、最終日にまとめて行う。
(2) 監察資料等ア

監察記録(別紙を含む)

(
7
)

r
平成24
年度中央労災補償業務監察記録(労働局)Jr
平成24
年度中央労働保険適用徴収業務監察記録(労働局)Jr
平成24年度中央労災補償業務監察記録・中央労働保険適用徴収業務監察記。

イ(

録(労働基準監督署)Jイ

監察準備資料「平成24
年度中央労災補償業務監察・中央労働保険適用徴収業務監察監察準備
資料一覧 J (以下「監察準備資料」という。)のとおりとする。

ウその他
必要に応じて別途指示する。
(3) 説明者及び説明事項等

ア労働基準部長
上記 2ー (2) ーアー(ア)に係る次の項目を中心に監察会場等にて説明される
ようお願いする。

O 第 1の 1 r
管内行政課題の把握及び取組状況JO 第 2の 1 r
基本的な事務処理の徹底状況」
O 第 2の 2 r
長期未決事案の処理状況」
イ総務部長
上記 2‑ (2)ア(イ)に係る次の項目を中心に監察会場等にて説明される

ようお願いする。

。 第 1の 1 r
管内行政課題の把握及び取組状況」
ウ 労働基準監督署長
上記 2‑ (2)アー(ウ)に係る次の項目を中心に監察会場等にて説明される

ょうお願いする。

O 第1f
管内行政課題の把握及び取組状況」

O 第 2の 2 f
長期未決事案の処理状況」
3 監察記録(別紙を含む)等の事前提出等(1)監察記録(別紙を含む)の作成
前記 2ー (2) ーアの監察記録については、労働基準行政情報システムの労災補償課長のアドレスあてメール送付するので、これに基づき作成すること。
(2) 提出期限

監察記録(別紙を含む)及び監察準備資料の[事前送付]に係るものは、毘察犯見a三漫闇菰意玄lこ、下記担当へメールにて送付すること。

また、監察実施後、修正の必要が生じた場合には、監察後エゑよE且忌二互に修正の上、下記担当へメールにて送付すること。
l担当・厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課
中央労災補償監察官

菅野博文

労働基準行政情報システム送付先アドレス(3) 提出形式

事前提出の際のデータファイル名は、それぞれ「事前送付 0 0
局労災監察記録」、「事前送付 0 0
局労災監察記録ー別紙」、
局「事前送付 0 0

徴収監察記録」、「事前送付 0 0
局

徴収監察記録ー別紙」、

署監察記録」「事前送付 0 0と名前を付けて保存したものとされたい。
監察終了際のデータファイル名は、それぞれ
局労災監察記録」、 f
H
2
4
.X
X
.XX 0 0局 労 災 監 察 記 録 ー 別 紙J
f
H
2
4
.X
X
.XX 0 0
f
H
2
4
.X
X
.XX 0 0
局徴収監察記録」、 f
H
2
4
.X
X
.XX 0 0
局徴収監察記録別紙」
f
H
2
4
.X
X
.XX 0 0
署監察記録」XX.X
X
J は監察実施月日)とすること。
と名前を付けて保存したもの U(4) 監察当日の分担・時間割

監察記録(5JI
J紙を含む)の受領後、実施担当監察官から追ってメールする。
(5) 資料の添付

各監察記録の記入に当たっては、既存資料等を利用して説明に代えようとする場合
であっても、「別添資料のとおり」とその内容を省略することなく、必ず要約(概要)を記入した上で、併せて資料をメール添付(若しくは郵送)すること。

4 その他
問い合わせについては、原則として実施担当監察官あて連絡願いたい。

事 務 連 絡
平成 24年 6月 27日

香川労働局長殿

厚生労働省労働基準局
労災補償部労災管理課
主任中央労災補償監察官

平 成 24年 度 中 央 労 災 補 償 業 務 監 察 及 び 平 成 24年 度 中 央
労働保険適用徴収業務監察の実施に係る留意事項について

標記監察の実施については、平成 24年 3月 28日付け基発 0328第 7号をもって通知されたところであるが、本年度の監察に当たっては、別紙「監察実施に係る留意事項について j に基づき、下記監察官により実施するので、ご配意方よろ
しくお願いする。

記

中央労災補償監察官

八戸孝彦

中央労災補償監察官

三浦裕幸

別紙

監察実施に係る留意事項について
1 監察対象業務(1)局

労災補償業務及び労働保険適用徴収業務(2) 署

労災補償業務及び労働保険適用徴収業務

2 監察実施方法(1)実施時間
午前9時から講評を含め午後5時 1
5分までの間で実施する。
なお、局の労災補償業務及び労働保険適用徴収業務に係る講評は、最終日にまとめて行う。
(2) 監察資料等ア

監察記録(別紙を含む)

(
7
)

(
イ
)
(
ウ
)

r
平成24
年度中央労災補償業務監察記録(労働局)Jr
平成24
年度中央労働保険適用徴収業務監察記録(労働局)Jr
平成 24年度中央労災補償業務監察記録・中央労働保険適用徴収業務監察記
録(労働基準監督署)Jイ

監察準備資料「平成 24年度中央労災補償業務監察・中央労働保険適用徴収業務監察監察準備
資料一覧 J (以下「監察準備資料」という。)のとおりとする。

ウその他
必要に応じて別途指示する。

(3)説明者及び説明事項等
ア労働基準部長
上記 2ー (
2)ーアー(ア)に係る次の項目を中心に監察会場等にて説明される
ようお願いする。

O 第 1の 1 r
管内行政課題の把握及び取組状況」
O 第 2の 1 r
基本的な事務処理の徹底状況 J
O 第 2の 2 r
長期未決事案の処理状況」
イ総務部長
上記 2‑ (2)ア(イ)に係る次の項目を中心に監察会場等にて説明される

ようお願いする。

O 第 1の 1 r
管内行政課題の把握及び取組状況J
ウ 労働基準監督署長
上記 2‑ (2)ア(ウ)に係る次の項目を中心に監察会場等にて説明される

ょうお願いする。

O第1f
管内行政課題の把握及び取組状況」

O 第 2の 2 f
長期未決事案の処理状況」
3 監察記録(別紙を含む)等の事前提出等(1)監察記録(別紙を含む)の作成
前記 2‑ (2)

アの監察記録については、労働基準行政情報システムの労災補償課長のアドレスあてメール送付するので、これに基づき作成すること。
(2) 提出期限

監察記録(別紙を含む)及び監察準備資料の[事前送付]に係るものは、昆裏張恩役立迫周風車玄に、下記担当へメールにて送付すること。
また、監察実施後、修正の必要が生じた場合には、民義経エゑよな息忌J.:に修正の上、下記担当へメールにて送付すること。
担当:厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課
中央労災補償監察官

菅野博文

労働基準行政情報システム送付先アドレス(3)提出形式
事前提出の際のデータファイル名は、それぞれ「事前送付 0 0
局労災監察記録」、「事前送付 0 0
局労災監察記録一別紙」、
局徴収監察記録」、「事前送付 0 0
局 徴 収 致 察 記 録 別 紙J、「事前送付 0 0
署監察記録」「事前送付 0 0と名前を付けて保存したものとされたい。
監察終了際のデータファイノレ名は、それぞれ
局労災監察記録」、 f
H
2
4
.X
X
.XX 0 0
局労災敢察記録別紙」
f
H
2
4
.X
X
.XX 0 0
f
H
2
4
.X
X
.XX 0 0
局徴収監察記録」、 f
H
2
4
.X
X
.XX 0 0局 徴 収 監 察 記 録 ー 別 紙J
f
H
2
4
.X
X
.XX 0 0
署監察記録」と名前を付けて保存したもの U
X
X.X
X
J は監察実施月日)とすること。
(4) 監察当日の分担・時間割

監察記録(別紙を含む)の受領後、実施担当監察官から追ってメールする。
(5) 資料の添付

各監察記録の記入に当たっては、既存資料等を利用して説明に代えようとする場合
であっても、「別添資料のとおり」とその内容を省略することなく、必ず要約(概要)を記入した上で、併せて資料をメール添付(若しくは郵送)すること。

4 その他
問い合わせについては、原則として実施担当監察官あて連絡願いたい。

事 務 連 絡
平成 24年 6月 27日

熊本労働局長殿

厚生労働省労働基準局
労災補償部労災管理課
主任中央労災補償監察官

平 成 24年 度 中 央 労 災 補 償 業 務 監 察 及 び 平 成 24年 度 中 央
労働保険適用徴収業務監察の実施に係る留意事項について

標記監察の実施については、平成 24年 3月 28日付け基発 0328第7号をもって通知されたところであるが、本年度の監察に当たっては、別紙「監察実施に係る留意事項について Jに基づき、下記監察官により実施するので、ご配意方よろ
しくお願いする。

記

副主任中央労災補償監察官

池田泰則

中央労災補償監察官

三浦裕幸

別紙

監察実施に係る留意事項について
1 監察対象業務(1)局

労災補償業務及び労働保険適用徴収業務(2)署

労災補償業務及び労働保険適用徴収業務

2 監察実施方法(1)実施時間5分までの問で実施する。
午前9時から講評を含め午後 5時 1

なお、局の労災補償業務及び労働保険適用徴収業務に係る講評は、最終日にまとめて行う。
(2) 監察資料等ア

監察記録(別紙を含む)

(
7
)

(
イ
)
ウ
(

r
平成 24年度中央労災補償業務監察記録(労働局)Jr
平成 24年度中央労働保険適用徴収業務監察記録(労働局)Jr
平成24
年度中央労災補償業務監察記録・中央労働保険適用徴収業務監察記
録(労働基準監督署)Jイ

監察準備資料
年度中央労災補償業務監察・中央労働保険適用徴収業務監察監察準備「平成 24
資料一覧 J (以下「監察準備資料」という。)のとおりとする。

ウその他
必要に応じて別途指示する。

(3)説明者及び説明事項等
ア

労働基準部長上記 2‑ (2) ーアー(ア)に係る次の項目を中心に監察会場等にて説明される
ようお願いする。

O 第 1の 1 r
管内行政課題の把握及び取組状況」

O 第 2の 1 r
基本的な事務処理の徹底状況」
O 第 2の 2 r
長期未決事案の処理状況」
イ

総務部長
上記 2ー (2) ーアー(イ)に係る次の項目を中心に監察会場等にて説明される
ようお願いする。

O 第 1の 1 r
管内行政課題の把握及び取組状況」
ウ 労働基準監督署長
上記 2ー (2) ーアー(ウ)に係る次の項目を中心に監察会場等にて説明される

ょうお願いする。

O 第1f
管内行政課題の把握及び取組状況JO 第 2の 2 f
長期未決事案の処理状況」
3 監察記録(別紙を含む)等の事前提出等(1)監察記録(別紙を含む)の作成
前記 2‑ (2)

アの監察記録については、労働基準行政情報システムの労災補償課長のアドレスあてメール送付するので、これに基づき作成すること。
(2) 提出期限

監察記録(別紙を含む)及び監察準備資料の[事前送付]に係るものは、毘察担旦
袋三思周恩姦玄l
こ、下記担当へメールにて送付すること。
また、監察実施後、修正の必要が生じた場合には、監察畿工縫ムA
ミ息忌二三に修正の上、下記担当へメールにて送付すること。
l担当.厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課
中央労災補償監察官

菅野博文

労働基準行政情報システム送付先アドレス(3) 提出形式

事前提出の際のデータファイル名は、それぞれ
局労災監察記録別紙」、「事前送付 0 0局労災監察記録」、「事前送付 0 0「事前送付 0 0局徴収監察記録」、「事前送付 0 0局 徴 収 監 察 記 録 別 紙 」 、「事前送付 0 0
署 監 察 記 録Jと名前を付けて保存したものとされたい。
監察終了際のデータファイル名は、それぞれ
H
2
4
.X
X
.XX 0 0局 労 災 監 察 記 録 別 紙 」
f
H
2
4
.X
X
.XX 0 0局 労 災 監 察 記 録J、 f
f
H
2
4
.X
X
.XX 0 0局徴収監察記録」、 f
H
2
4
.X
X
.XX 0 0
局徴収監察記録ー別紙」
f
H
2
4
.X
X
.XX 0 0署監察記録」と名前を付けて保存したもの (
f
X
X
.X
X
J は監察実施月日)とすること。
(4)監察当日の分担・時間割

監察記録(別紙を含む)の受領後、実施担当監察官から追ってメールする。
(5) 資料の添付

各監察記録の記入に当たっては、既存資料等を利用して説明に代えようとする場合
であっても、

f~IJ 添資料のとおり」とその内容を省略することなく、、必ず要約(概要)を記入した上で、併せて資料をメール添付(若しくは郵送)すること。

4

その他
問い合わせについては、原則として実施担当監察官あて連絡願いたい。