（ 令和２年９月 30 日まで ）中間事業概況書
令和２年４月１日から

第 92 期中

第１１ 事業の概要
・主要勘定の増減の事由及びその他事業の状況の推移に関する重要な事項
貸出金は、危機対応貸出を中心にコロナ影響を受ける事業者への円滑な資金供給を行った結果、期末残高は前期末比 12,308 億円増加し、9 兆 5,249 億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残
高は前期末比 1,012 億円減少し、1 兆 1,821 億円となりました。
預金・譲渡性預金は、預金が増加した結果、期末残高は前期末比 7,151 億円増加し、6
兆 710 億円となりました。また、債券は、募集債が減少した結果、期末残高は前期末比 1,384
億円減少し、3 兆 8,517 億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前期末比 1 兆 6,650 億円増加し、12 兆 8,144 億円となりました。総自己資本比率（「株式会社商工組合中央金庫法第 23 条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 20 年
金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に基づき算出したもの）は、12.34％となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金増加により資金運用収益が増加したものの、貸倒引当金戻入益が減少したこと等からその他経常収益が減少し、前年同期比 130 億円減
少し、569 億円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加したことからその他
経常費用が増加し、同 6 億円増加し、494 億円となりました。
以上により、経常利益は前年同期比 137 億円減少し 74 億円となり、中間純利益は前年同期比 91 億円減少し 62 億円となりました。
・償却及び引当の方針
自己査定に基づき適正な償却・引当を実施しており、監査法人による会計監査を受けています。現状の不良債権に対して十分な処理を完了している状況にあります。
正常先・要注意先

過去の貸倒の実績に基づき合理的に算出した額を引当金として計上。

破担保などで保全されていない額のうち、必要額を引当金として計上。

綻

懸

念

先

実質破綻先・破綻先２担保などで保全されていない額の全額を引当金として計上または償却。

営業所等の増減
区

分

前

期 末

当中間期末

増減（△）

本

支

店

93

93

0

出

張

所

8

9

1

101

102

1

計

区
代

分

前

期 末

当中間期末

増減（△）

等

124

124

0

組合等代理を営む営
業所又は事務所

2,253

2,248

△5

理

組

合

３

会社役員及び職員の増減
区

会
社
役
員

分

前

取

締

役

会

計 参

与

監

査

役

執

行

役

期 末

当中間期末

7
うち非常勤（4）7
うち非常勤（4）0（0）

4うち非常勤（2）4
うち非常勤（2）

0
（0）

11

11

0

計
職
員

事

務

系

3,746

3,805

59

庶

務

系

64

65

1

3,810

3,870

60

3,881
0人

60

数 割

合

計

3,821
当中間期末における取締役を兼務する執行役の員数
当中間期末における出向職員数
159 人

合

４

計

株主の状況
氏

名

又

は

名

称 所

有

財務大臣

株

式

1,016,000 千株

46.46％

中部交通共済協同組合

8,085 千株0.36％

全日本火災共済協同組合連合会

7,000 千株0.32％

関東交通共済協同組合

6,639 千株

0.30％

株式会社珈栄舎

6,087 千株

0.27％

東銀リース株式会社

5,300 千株

0.24％

東京木材問屋協同組合

5,000 千株

0.22％

協同組合小山教育産業グループ

4,823 千株0.22％

大阪船場繊維卸商団地協同組合

4,810 千株0.21％

北央信用組合4,662 千株

0.21％

1,118,124 千株

51.13％

2,186,531 千株

100％

その他の株主（24,411 名）
計

５

増減（△）

（24,421 名）

貸倒引当金の状況（単位：百万円）
繰入額

取崩額

純 繰 入 額（△純取崩額）

当中間
期末残高

一般貸倒引当金

46,032

43,874

2,158

46,032－

個別貸倒引当金

131,130

127,979

3,150

131,130

－

－

－

－

－

－

177,162

171,853

5,308

177,162－

特定海外債権引当勘定
合計

個別貸倒引当金の目的に従う取崩額

5,386 百万円

摘要

６

自己資本比率の状況[国際統一基準に係る単体自己資本比率]
信用リスク・アセット算出手法

標準的手法（単位：百万円）

当中間期末
項目

前期末

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目
普通株式に係る株主資本の額

416,138

409,906

うち、資本金及び資本剰余金の額

218,653

218,653

うち、利益剰余金の額

198,562

196,822

うち、自己株式の額(△)

1,077

1,072

うち、社外流出予定額(△)

4,496

うち、上記以外に該当するものの額
普通株式に係る新株予約権の額
545,993542,275

うち、危機対応準備金の額

129,500

129,500

うち、特別準備金の額

400,811400,811(イ)

962,132

952,182

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ラ
イツに係るものを除く。）の額の合計額

7,192

6,780

7,192

6,780

△12

85

22,664

22,401

29,84429,267

評価・換算差額等及びその他公表準備金の額

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額

普通株式等Tier1資本に係る調整項目

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るもの以外のものの額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
繰延ヘッジ損益の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の普通株
式の額
少数出資金融機関等の普通株式の額
特定項目に係る10%基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本等調
達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15%基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本等調
達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
その他Tier1資本不足額
普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額(ロ)普通株式等Tier1資本
普通株式等Tier1資本の額(ハ)((イ)－(ロ))932,287

922,914932,287

922,914

10,00010,000

適格旧Tier2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる額

1,000

1,000

一般貸倒引当金Tier2算入額及び適格引当金
Tier2算入額の合計額

46,032

43,87446,032

43,87457,03254,87457,03254,874

989,319

977,788

その他Tier1資本に係る基礎項目
その他Tier1資本調達手段に係る株主資本の額
その他Tier1資本調達手段に係る新株予約権の額
その他Tier1資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達
手段の額
適格旧Tier1資本調達手段の額のうちその他
Tier1資本に係る基礎項目の額に含まれる額
その他Tier1資本に係る基礎項目の額(ニ)その他Tier1資本に係る調整項目
自己保有その他Tier1資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のその他
Tier1資本調達手段の額
少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額
その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額
Tier2資本不足額
その他Tier1資本に係る調整項目の額(ホ)

その他Tier1資本
その他Tier1資本の額(ヘ)((ニ)－(ホ))Tier1資本Tier1資本の額((ハ)＋(ヘ))(ト)

Tier2資本に係る基礎項目
Tier2資本調達手段に係る株主資本の額
Tier2資本調達手段に係る新株予約権の額
Tier2資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額

うち、一般貸倒引当金Tier2算入額
うち、適格引当金Tier2算入額
Tier2資本に係る基礎項目の額(チ)

Tier2資本に係る調整項目
自己保有Tier2資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のTier2資本調達手段の額
少数出資金融機関等のTier2資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額
その他金融機関等のTier2資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額
Tier2資本に係る調整項目の額(リ)

Tier2資本Tier2資本の額(ヌ)((チ)-(リ))

総自己資本
総自己資本合計(ル)((ト)＋(ヌ))リスク・アセット等
7,814,350

7,685,346

資産(オン・バランス)項目

7,545,656

7,394,802

オフ・バランス取引等項目

230,626

247,779

CVAリスク相当額を8%で除して得た額

37,487

41,991

579

773

198,656

203,778

8,013,007

7,889,124

信用リスク・アセットの額の合計額

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額を8%で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ヲ)

自己資本比率
普通株式等Tier1比率
Tier1比率((ハ)／(ヲ))((ト)／(ヲ))

総自己資本比率((ル)／(ヲ))11.63 ％

11.69 ％

11.63 ％

11.69 ％

12.34 ％

12.39 ％

5,491

6,427

49,31752,292

調整項目に係る参考事項
少数出資金融機関等の対象資本等調達手段に係る調整項目不算入額
その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ラ
イツに係るものに限る。）に係る調整項目不算
入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

Tier2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
一般貸倒引当金の額

46,032

43,874

一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額

97,67996,066

1,000

1,000

489

990

内部格付手法を採用した場合において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
適格引当金に係るTier2資本算入上限額

資本調達手段に係る経過措置に関する事項
適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier1資本調達手段の額から適格旧Tier1
資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier2資本調達手段の額から適格旧Tier2
資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）[単体自己資本比率の補完的指標である単体レバレッジ比率]
項目
単体レバレッジ比率

当中間期末
8.26 ％

前期末
8.06 ％

第２科
目( 資 産 の 部 )現 金 預 け 金
コ ー ル ロ ー ン
買 入 金 銭 債 権
特 定 取 引 資 産
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ の 他 資 産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸 倒 引 当 金

資 産 の 部 合 計

第92期中（2020年９月30日現在）中間貸借対照表

金額1,886,309
31,331
18,206
14,327
1,182,135
9,524,965
13,81991,802
38,693
10,34832,60636,221
110,799△177,162

12,814,404

科
目( 負 債 の 部 )預金譲 渡 性 預 金
債券
コ ー ル マ ネ ー
債券貸借取引受入担保金
特 定 取 引 負 債
借
用
金
外
国
為
替
そ の 他 負 債
未 払 法 人 税 等
資 産 除 去 債 務
未 払 債 券 元 金
そ の 他 の 負 債
賞 与 引 当 金
役員退職慰労引当金
睡眠債券払戻損失引当金
環 境 対 策 引 当 金支払承諾
負 債 の 部 合 計( 純 資 産 の 部 )資本
金危 機 対 応 準 備 金
特 別 準 備 金
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特 別 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計（単位：百万円）
金
額
5,782,104
288,920
3,851,740
5,290
165,706
8,432
1,508,454
2
75,190
2,705
2,860
58
69,5654,400
45
51,12066
110,799
11,852,272
218,653
129,500
400,8110
0
198,562
24,210174,352
390
49,570124,390△1,077
946,449
15,695△12
15,682
962,132
12,814,404

第３（2020年４月１日から
2020年９月30日まで） 中間損益計算書

第92期中（単位：百万円）
科

目

経

常
資

収

金

運

金

額

益

用

収

56,909益

50,039( う ち 貸 出 金 利 息 )(46,748)(うち有価証券利息配当金)(2,215)

役

務

特

定

そ

の

他

業

そ

の

他

経

経

取

引

取

収

益

4,065

収

益

369

務

収

益

575

常

収

益

1,858

引

常
資

等

費

金

用

調

達

費

49,443
用

2,811

(

う

ち

預

金

利

息

)

(1,358)

(

う

ち

債

券

利

息

)

(843)

役

務

取

引

等

費

用

1,032

そ

の

他

業

務

費

用

135

費

38,131

用

7,332

営

業

そ

の

経

他

経

常

費

経

常

利

益

7,465

特

別

利

益

3,140

特

別

損

失

1,075

益

9,530

税

引

前

中

間

純

利

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,653

法

人

1,640

法

人

中

税

間

等
税

調
等

純

整

額

合

計

3,293

益

6,237

利

第４

第92期中

（2020年４月１日から
2020年９月30日まで） 中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本

当期首残高

資本剰余金

危機対応
準備金

資本金
218,653

特別準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

400,811

0

0

0

0

129,500

当中間期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

0

0

218,653

129,500

400,811

0

0

株主資本
利益剰余金
利益
準備金
当期首残高

23,310

その他利益剰余金

株主資本
合計

固定資産
圧縮積立金

特別
積立金

利益剰余金 自己株式
繰越利益
合計
剰余金

404

49,570123,536

196,822△5,396△4,496△4,496

13

－

－

6,237

6,237

6,237

△1,072

944,714

当中間期変動額
剰余金の配当899

固定資産圧縮積立金の取崩

△13

中間純利益
自己株式の取得△5△5

自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

899

△13

－

854

1,740

△5

1,735

24,210390

49,570124,390

198,562△1,077

946,449（単位：百万円）
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

11,879

繰延ヘッジ
損益
85

評価・換算
差額等合計
11,964

純資産合計
956,679

当中間期変動額
剰余金の配当△4,496

固定資産圧縮積立金の取崩

－

中間純利益

6,237

自己株式の取得△5

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

3,815

△98

3,717

3,717

当中間期変動額合計

3,815

△98

3,717

5,453

当中間期末残高

15,695△12

15,682

962,132

第５

第92期中

（2020年４月１日から
2020年９月30日まで） 中間キャッシュ・フロー計算書

中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、省略しております。

個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針1.

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間期中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前期末と当中間期末における評価損益の増減額を、派生商品については前期末と当中間期末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

2.

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株
式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、時価のある株式については中間決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、時価のある株式以外のものについては中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3.

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

4.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建

物：２年～60年

その他：２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

5.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号

2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当す

る債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権を分類し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
将来見込み等必要な修正として、正常先債権に相当する債権（損害担保付貸出を除く）については、大口債権の貸倒が発生した過去の特定の年度の貸倒実績率に基づき計上しております。加えて、正常先債権及び要注
意先債権に相当する一定の債権については、新型コロナウイルス感染症による経済環境の著しい変化を踏まえ、将来の経済見通し等を分析・検討した上で、中間決算日時点における個々の取引先区分には反映されていない
信用リスクに関する諸情報を多面的に考慮し、リーマンショック発生時の実績を基礎として、中間決算日以降の取引先区分変動リスクを織り込むことで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠債券払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
環境対策引当金は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認められる額を計上しております。

6.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7.

ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号

2002年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号

2002年

７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(3）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
8.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

追加情報（特別準備金）2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
(1)

剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

(2)

欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。

(3)

自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場
合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一部を国庫に納付することができます。

(4)

仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。

（危機対応準備金）
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1)

剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

(2)

欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第２項の規定に基づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。

(3)

危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替
えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。

(4)

仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。

(受取賠償金)
当金庫は、開発を進めていたシステム投資案件において、計画の大幅な見直しが発生し、投資額の回収が見込めなくなったことから、前期において、当該システム関連資産について3,613百万円の減損損失を計上しておりました。
当中間期において、同システム投資案件の中止に関して、システム開発委託先との間に和解契約を締結しております。
和解契約に基づき、当中間期に同委託先から受領した損害賠償金2,180百万円及び当中間期に同委託先から無償で供与を受けたシステムのハードウェア等の評価額959百万円の合計額3,140百万円を「受取賠償金」として特別利益に計上しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
1．

関係会社の株式及び出資金総額

3,441百万円

2.

無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計20,007百万円含まれてお
ります。

3．

貸出金のうち、破綻先債権額は59,262百万円、延滞債権額は250,231百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

4．

貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は653百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

5．

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は25,706百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

6．

破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は335,853百万円であります。
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

7．

手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は95,646百万円であります。

8．

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

570,769百万円

担保資産に対応する債務
預金4,383百万円

債券貸借取引受入担保金

165,706百万円

借用金72,269百万円

上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、有価証券2,476百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金75,465百万円、保証金・敷金等2,148百万円が含まれております。
9．

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、1,555,396百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,438,316百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

10． 有形固定資産の減価償却累計額

67,954百万円

11． 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金15,000百万円が含まれております。
12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当金庫の保証
債務の額は42,388百万円であります。
（中間損益計算書関係）
1． 「その他経常収益」には、償却債権取立益44百万円及び睡眠債券の収益計上額48百万円を含んでおります。
2． 「その他経常費用」には、貸出金償却10百万円、貸倒引当金繰入額5,308百万円、株式等償却72百万円及び睡眠債
券払戻損失引当金繰入額1,279百万円を含んでおります。
3.

減損損失
当金庫が首都圏及びその他の地域に保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、継続的な地価の下落、使用目的の変更及び処分を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損
失を計上しております。
主な用途

種類

減損損失
（百万円）

営業店舗10ヵ所

建物等

828

処分予定資産・遊休資産１ヵ所

建物等

142

合計

－

970

有形固定資産の減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については各々独立した単位として取り扱っており、本部・事務センタ
ー・舎宅等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産として取り扱っております。
有形固定資産の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として正味売却価額により算定しております。
正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算定しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当事業年度
期首株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間
末株式数

摘要

自己株式
普通株式

10,25828

1

10,286

合計

10,25828

1

10,286（注）（注）自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。減少は、単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
1．

満期保有目的の債券（2020年９月30日現在）
種類
国債
時価が中間貸借対照表
計上額を超えるもの

中間貸借対照表
計上額（百万円）
249,562

地方債

74,998

社債

252,845

3,283

75,124125

20,296

20,37882

348,348

3,491

国債

58,39756,866△1,531

地方債

8,749

8,748

△0

社債

－

－

－

67,14765,615△1,532412,004

413,963

1,959

小計
合計
2．

差額
（百万円）

344,857

小計

時価が中間貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
（百万円）

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2020年９月30日現在）

子会社・子法人等株式中間貸借対照表計上額
（百万円）
－

時価
（百万円）

差額
（百万円）
－

－

関連法人等株式

－

－

－

合計

－

－

－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式関連法人等株式
合計

中間貸借対照表計上額
（百万円）
3,441
－
3,441

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」には含めておりません。

3．

その他有価証券（2020年９月30日現在）

株式

中間貸借対照表
計上額（百万円）
24,974

債券種類

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額
（百万円）

7,872

17,101

582,058

579,633

2,425

国債

113,005

112,482523

地方債

345,051

343,6131,437

社債

124,001

123,536464

その他

22,783

15,434

7,349

629,816

602,939

26,876

株式

1,007

1,443

△436

債券

86,89087,302△412

国債12,921

13,111△190

地方債

34,84034,937△97

社債

39,12839,253△125

その他

41,152

44,599△3,447129,049

133,346△4,296758,866

736,286

22,579小計

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

小計
合計

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

株式

中間貸借対照表計上額
（百万円）
8,866

その他

240

合計

9,107

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

4．

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当中間期における減損処理額は、76百万円（うち、株式72百万円、社債３百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金

43,889百万円

睡眠債券払戻損失引当金

15,586

その他

11,301

繰延税金資産小計

70,777

将来減算一時差異等の合計に△23,655

係る評価性引当額
評価性引当額小計△23,655

繰延税金資産合計

47,122

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

6,884

固定資産圧縮積立金

171

前払年金費用3,845

繰延税金負債合計

10,901

繰延税金資産の純額

36,221百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額198円42銭

純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金を控除しております。
１株当たりの中間純利益金額

２円86銭

重要な後発事象(無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）の発行)
2020年８月６日開催の取締役会において無担保社債の発行を決議し、2020年10月28日に払込みが完了しております。
その概要は次のとおりであります。
1. 社債の名称
株式会社商工組合中央金庫第１回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付・適格機関
投資家限定分付少人数私募）
2. 発行価格
各社債の金額100円につき金100円
3. 発行価額の総額
金100億円
4. 社債の利率(1) 当初５年間（2025年10月28日まで）：年0.65％(2) 以後５年間：６ヵ月ユーロ円ＬＩＢＯＲ＋0.69％(注)ＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止等に備え、フォールバック条項（公表停止時の代替参照金利を定めた条項）を定めています。
5.
6.
7.

担保の有無
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
償還期限2030年10月28日
調達資金の使途
一般運転資金第６ 危機対応業務に関する事業計画の実施の状況及び他の事業者との間の適正な競争関係を確保するために講じた措置の状況
１．危機対応業務に関する事業計画の実施の状況
1.1 総括・「業務の改善計画」を 2017 年 10 月 25 日に提出するとともに、2018 年１月 11 日に公表
された「商工中金の在り方検討会」の提言及び「商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会」の意見を真摯に受け止め、2018 年５月 22 日に提出した「ビジネスモ
デル等に係る業務の改善計画」及びその実行計画として 2018 年 10 月 18 日に公表した「商工中金経営改革プログラム」を着実に実施し、危機対応業務の的確な執行に努めております。
・当面は、新型コロナウイルス感染症の影響の大きさに鑑み、危機対応業務の指定金融機
関として、危機対応業務に係る不正行為事案等の反省を踏まえ、制度を的確に運用しつ
つ、影響を受けられた中小企業の皆さまに懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行ってまいります。
1.2 体制・「危機対応業務に関する事業計画」に記載した実施体制及び監査体制及び 2017 年 10 月
25 日に主務省に提出した「業務の改善計画」に基づき、危機対応業務と通常業務とを峻別し、制度趣旨を踏まえた運用の徹底を図るべく、本部専門部署による事前・事後のチ
ェック等、内部管理体制を強化の上で、危機対応業務を実施しました。
1.3 当該年度の実施結果
・特別相談窓口にて、危機事案により業況悪化を来している事業者からの資金繰り相談に対し、懇切丁寧な対応を行いました。特に、新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口では、多くの事業者からのお問い合わせに対応するため、コールセンターを設置しました。また、個人事業主及び小規模事業者を対象とした融資相談センターを東京に2 ヵ所、大阪に 1 ヵ所設置するなど、万全の相談受付体制を整備した上で、懇切・丁寧・
迅速な対応を実施しました。
＜新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する資金繰り支援＞
2020 年４月～９月実績 26,730 件、17,685 億円
・また、資本性劣後ローンの取扱いを開始するに併せて、顧客に寄り添った懇切・丁寧な対応を行い、的確に資金を供給するよう、全国の営業店に周知徹底しました。
・加えて、取引先への金融面からの支援に留まらず、経常的な取引を通じて、財務アドバ
イス等、経営改善支援に取り組んだ結果、2020 年４月～９月において、25,588 先で売上高改善等、業況の回復を確認しました。
1.4 その他
・危機対応業務等の不正事案に繋がった当金庫本位の業務運営を真摯に反省し、経営体制の刷新を行うとともに、お取引先とのリレーションを深化させ、真にお客さま本位で長期的な視点から、困難な経営課題を抱えている中小企業の企業価値向上に貢献するというビジネスモデルの実現に向け、全役職員がその意識を共有し、一丸となって取り組みます。
・コンプライアンスの抜本的な立て直しについては、新たな倫理憲章、行動基準等の定着や継続的な研修の実施を通じ、役職員一人ひとりが社会的責任の自覚を持ち、コンプラ

イアンス最優先の業務運営を実現・定着します。
・中小企業信用保険法附則第六項の規定を遵守し、危機対応業務として行う貸付に係る債
務の保証については、同法の規定は適用しておりません。

２．他の事業者との間の適正な競争関係を確保するために講じた措置の状況
2.1 総括・2018 年５月 22 日に主務省に提出した「ビジネスモデル等に係る業務の改善計画」及びその実行計画として 2018 年 10 月 18 日に公表した「商工中金経営改革プログラム」に基づいて、地域金融機関に対して当金庫のビジネスモデルの考え方と地域金融機関との関わり方等を丁寧に説明し、信頼関係の構築に取り組んでおります。
・地域金融機関やその業界団体を、地域の事業者を共に支える重要なパートナーと認識し、役員、本部、営業店の各層で、連携・協業に向けた地域金融機関への働きかけを行っております。
・新型コロナウイルス感染症の影響により地域金融機関の業界団体との意見交換会は自粛しておりますが、国内の感染動向等も踏まえつつ、再開に向けた取組みを検討してまいります。
・他の事業者との間の適正な競争関係の確保に向けて、営業店に改めて考え方を周知・徹底するとともに、その運用に関する的確なモニタリングを実施してまいります。
2.2 体制・「危機対応業務に関する事業計画」に記載した体制及び「ビジネスモデル等に係る業務の改善計画」、「商工中金経営改革プログラム」に基づき、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に取り組みました。
2.3 当該年度の実施結果
・地域金融機関との連携を中期経営計画等で経営方針の一つとして掲げており、役員、本部、営業店の各層で働きかけを行っております。
・新型コロナウイルス感染症の影響もあり、地域金融機関への訪問活動は一時停滞しまし
たが、危機対応業務の発動や制度拡充時においては、業界団体等に対して制度内容や運用方針等の説明を行いました。また、地域の感染動向等も踏まえつつ、地方銀行や第二地方銀行を中心とする地域金融機関に対して、資本性劣後ローン等の制度説明をはじめ連携全般の意見交換に取り組みました。
・全営業店の「連絡窓口」等を通じた現場レベルでの情報交換、各業務主管部による本部同士の情報交換等を通じて、本支店一体となって地域金融機関との連携・協業に向けた働きかけを行いました。
・危機対応業務を最優先業務として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対して資金繰り支援に取り組みました。また、地域金融機関と連携し、中小企業のライフステージに応じた安定的な資金供給等に取り組むとともに、成長資金の供給促進のためのリスクマネー供給等、中小企業の資金繰りや経営安定化のためにリスクを取りつつ支援しました。
・その結果、事業継続に向けた協調支援体制の確保や、リファイナンスやノウハウ提供等を通じた協調、再生・経営改善支援での連携案件に繋がりました。
・適正な競争関係の確保に向けて、金利の適用や民間金融機関を対象とした肩代わりに関する融資案件の妥当性検証や本部によるモニタリングに取り組みました。
・また、プロパー貸付においては、政府信用を背景にした市場規律をゆがめるような融資等についてはこれらを厳に慎むとともに、危機対応業務においては、取引先の必要事情を十分に認識した上で要件認定を適切に行う等、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮し、業務を運営しました。

（注）危機対応業務に関する事業計画の期間は、2020 年４月１日～2021 年３月 31 日ですが、実績については、2020 年４月１日～2020 年９月 30 日の実績を記載しています。

第７ 完全民営化の実現に向けた財政基盤の強化及び中小企業者に対する金融の円滑化を図るための先進的な金融上の手法を用いた業務の状況

１．完全民営化の実現に向けた財政基盤の強化
2020 年度上期のわが国の経済をみますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、景気は急激に悪化しました。個人消費は、緊急事態宣言の発令を受け大幅に減少した後、やや持ち直しつつありますが、設備投資は、減少基調となっております。輸出は、世界の景
気悪化を受け大幅に減少したものの、生産活動の再開から持ち直しの動きがみられます。
中小企業の景況感をみますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、年度当初は大幅に悪化しましたが、その後国内外で経済活動の再開が進んだことにより、底入れの兆しがみられました。ただし、今後も感染症拡大への警戒感が残る中、景況感改善のペースは緩やかなものにとどまると考えられます。
こうした金融経済環境の中、当金庫は自らの財政基盤の強化に向けて、以下の取組みを実施いたしました。

1.1 安定調達基盤の強化（単位：億円）
前中間期末

当中間期末

前年同期比（△）

預金残高

51,101

57,821

6,719

債券残高

41,63238,517△3,114

債券発行額（※）

4,490

4,035

△455

※債券発行額は、前中間期（2019 年４月１日～2019 年９月 30 日）、当中間期（2020 年４月
１日～2020 年９月 30 日）を記載。
預金は、定期性預金等が増加した結果、当中間期末の残高は、前年同期比 6,719 億円増加し、５兆 7,821 億円となりました。
債券は、３年募集債を 2,055 億円、５年募集債を 1,627 億円、10 年募集債を 353 億円
発行し、当中間期末残高は、前年同期比 3,114 億円減少し、３兆 8,517 億円となりました。
中期経営計画に記載されているとおり、募集債・法人預金・リテール預金の三本柱のバ
ランスを踏まえ、必要な調達額を確保し、引き続き財政基盤の強化をはかっていきます。
1.2

収益力向上、業務効率化（単位：百万円）
前中間期

当中間期

前年同期比（△）

業務粗利益

51,03651,07134

経費

36,31536,633318

経常利益

21,182

7,465△13,716

中間純利益

15,395

6,237△9,157

総自己資本比率

12.98%

12.34%△0.64%

リスク管理債権比率

3.2%

2.8%

△0.4%

ＯＨＲ

71.1%

71.7%

0.6%

中期経営計画に記載されているとおり、重点分野に注力しつつ、業務改革を着実に進めることにより、収益力を強化し、引き続き財政基盤の強化をはかっていきます。

２．中小企業者に対する金融の円滑化を図るための先進的な金融上の手法を用いた業務の状況
2.1 重点分野の取組み
・ 中小企業の課題を踏まえ、生産性が低く、経営改善、事業再生や事業承継等を必要としている中小企業やリスクの高い事業に乗り出そうとしているがうまく進められない中小企業に対し、顧客の状況や地域の実情等に応じて地域金融機関とも連携・協業し、以下の重点分野を中心とした顧客の課題解決に繋がるソリューションを引き続き提供します。
A) 事業性評価を起点に、財務構造改革を実施したのち、本業支援を行うことで、企業価値向上を支援。
（ＣＦイノベーション）
B) 債務超過や赤字等、財務・収支に課題を有している企業に対し、経営改善計画の策定支援等を通じ、事業再生・経営改善を支援。
C) 業界集約化やビジネスモデルの変革（脱下請化、海外展開）を行う企業に対し、産業再編Ｍ＆Ａ、海外展開支援等を実施。
D) フロンティア分野（航空機、ロボット、高度ＩＴ）に挑戦する企業や創業から間もない企業に対し、投融資と本業支援一体の支援を実施し、地域金融機能の高度化に取組む。
2.2 ソリューションニーズに対する取組み（事業承継・Ｍ＆Ａ支援）
・中小企業経営者の高齢化が進んでおり、中小企業の事業承継支援ニーズも増加が見込まれていることから、事業承継に伴うファイナンスニーズに対して、顧客ニーズやスキームに応じて、シニア、メザニン、エクイティを効果的に活用しました。また、事業承継の出口としてのＭ＆Ａ等の多様なニーズに対応しました。
（販路拡大・生産性向上支援）
・国内での販路拡大ニーズに加えて、Ｍ＆Ａニーズや海外での販路拡大ニーズにも対応していくことから、ビジネスマッチング担当の人員を増強し、ビジネスマッチングデータベースの整備・高度化を進め、迅速性と精度を高めたビジネスマッチング体制を整備しました。
（財務改善支援）・Ａゾーン先に対する財務構造改革支援やＢゾーン先に対する金融正常化に向けたエグジット支援等を行うに際して、効果的な手法の一つとして、資本性劣後ローンの取扱いを2020 年８月より開始しました。また、生産性向上のための工場建替え等の大型の設備投資時の資金調達においても、顧客の課題解決に繋がるソリューションとしてシンジケート
ローンを効果的に活用しました。
（海外展開支援）・中国・ＡＳＥＡＮ・北中米を重点地域と位置付け、人民元建て現地法人貸付へのサポート
強化、ＡＳＥＡＮ地域での現地政府機関や現地銀行とのアライアンス強化、ニューヨーク
支店を活用した地域金融機関との連携強化等、中小企業の多様化する海外展開ニーズに的確に対応するための体制を整備のうえ、積極的なサポートを実施しました。

（リスクヘッジ支援）
・多様化する為替変動に対するリスクヘッジニーズにきめ細かく対応することにより、新たな顧客層の掘り起こしを進めました。
（組合支援）
・ 中小企業組合は、傘下の組合員も含め当金庫の重要な取引基盤であることを再認識のうえ、
組合の機能を活用し、多様なソリューションを効果的かつ面的に提供しました。