主眼事項及び着眼点（指定居宅介護支援事業）

主眼

第1基本方針事項

着眼点

根 拠 法 令法第 80 条第 1項(1) 指定居宅介護支援の事業は、要介護状態等となった場合 平 11 厚令 38においても、その利用者が可能な限りその居宅において、 第 1 条第 1 項
その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行われているか。
(2) 指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況、その 平 11 厚令 38
置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適 第１条第 2 項
切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われているか。
(3) 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供に 平 11 厚令 38
当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者 第 1 条第 3 項の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行われているか。
(4) 指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に当たっては、 平 11 厚令 38
市町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事 第 1 条第 4 項
業者、介護保険施設等との連携に努めているか。

第 2 人員に関する基準

法第 81 条第 1項

1 介護支援専門員(1) 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ご平 11 厚令 38とに１以上の員数であって常勤である介護支援専門員を置 第 2 条第 1 項いているか。

-1-

主眼事項

着眼点

根 拠 法 令(2) ( 1)の員数の標準は、利用者の数が、50 又はその端数を 平 11 厚令 38
増すごとに、1 となるよう努めているか。

第 2 条第 2 項

ただし、当該増員に係る介護支援専門員については非平 11 老企 22

常勤とすることを妨げるものではない。

第 2 の 2 の(1)(3) 非常勤の介護支援専門員は、介護保険施設の常勤専従の 平 11 老企 22
介護支援専門員と兼務となっていないか。

2 管理者

第 2 の 2 の(1)(1) 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ご 平 11 厚令 38とに常勤の管理者を置いているか。
(2) 管理者は、専らその職務に従事しているか。
ただし、次に掲げる場合はこの限りではない。
①

第 3 条第 1 項
平 11 厚令 38
第 3 条第 2 項

管理者がその管理する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合②

管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合（その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。）(3) 介護保険施設の常勤専従の介護支援専門員との兼務とな 平 11 老企 22っていないか。

第 2 の 2 の(2)第 3 運営に関する基準

法第 81 条第 2項

1 内容及び手続の説明 (1) 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の 平 11 厚令 38及び同意開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、 第 4 条第 1 項
運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得ているか。
-2-

主眼事

項

着眼

点

根 拠 法 令(2) 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の 平 11 厚令 38開始に際し、あらかじめ、居宅サービス計画が利用者の希 第 4 条第 2 項
望を基礎として作成されるものであること等につき説明を行い、理解を得ているか。

2 提供拒否の禁止

指定居宅介護支援事業者は、正当な理由なく指定居宅介護 平 11 厚令 38
支援の提供を拒んではいないか。

3 サービス提供困難時の対応

第5条

指定居宅介護支援事業者は、当該事業所の通常の事業の実 平 11 厚令 38
施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介 第 6 条
護支援を提供することが困難であると認めた場合は、他の指定居宅介護支援事業者の紹介その他の必要な措置を講じているか。

4 受給資格等の確認

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供を求 平 11 厚令 38
められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、 第 7 条
被保険者資格、要介護認定等の有無及び要介護認定等の有効期間を確かめているか。

5 要介護認定の申請等 (1) 指定居宅介護支援事業者は、被保険者の要介護認定等に 平 11 厚令 38に係る援助係る申請について、利用申込者の意思を踏まえ、必要な協 第 8 条第 1 項
力を行っているか。
(2) 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の 平 11 厚令 38開始に際し、要介護認定等を受けていない利用申込者につ 第 8 条第 2 項
いては、要介護認定等の申請が既に行われているか否かを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の-3-

主眼事

項

着眼点

根 拠 法 令意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう、必要な援助を行っているか。
(3) 指定居宅介護支援事業者は、要介護認定等の更新の申請 平 11 厚令 38が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定等の有効 第 8 条第 3 項
期間の満了日の 30 日前には行われるよう、必要な援助を行っているか。

6 身分を証する書類の (1) 指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支援事業 平 11 厚令 38
携行

所の介護支援専門員に身分を証する書類を携行させ、初回 第 9 条
訪問時又は利用者若しくはその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しているか。
(2) 介護支援専門員は、身分を証する証書や名刺等に併せて 平 11 老企 22
携帯用介護支援専門員実務研修修了証明書を携行している 第 2 の 3 の(4)か。

7 利用料等の受領(1) 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援を提供し 平 11 厚令 38た際にその利用者から支払を受ける利用料と、居宅介護サ 第 10 条第 1 項
ービス計画費の額又は居宅支援サービス計画費の額との間に、不合理な差額が生じていないか。
(2) 指定居宅介護支援事業者は、(1)の利用料のほか、利用者 平 11 厚令 38の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪 第 10 条第 2 項
問して指定居宅介護支援を行う場合は、それに要した交通費の額以外の支払を利用者から受けていないか。

-4-

主眼事項

着眼点

(3) 指定居宅介護支援事業者は、(2)の費用の額に係るサー

根 拠 法 令平 11 厚令 38

ビスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家 第 10 条第 3 項族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得ているか。
(4) 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援その他の 法 46 条第 7 項
サービスの提供に要した費用につき、その支払いを受ける ( 施 行 令 第 19際、当該支払いをした居宅要介護被保険者に対し、厚生省 条読替え規定)
令で定めるところにより、領収証を交付しているか。
(5) 指定居宅介護支援事業者は、領収証に指定居宅介護支援 規則第 78 条について居宅要介護被保険者から支払いを受けた費用の額及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しているか。

8 保険給付の請求のための証明書の交付

指定居宅介護支援事業者は、提供した指定居宅介護支援に 平 11 厚令 38
ついて、利用料の支払を受けた場合は、当該利用料の額等を 第 11 条記載した指定居宅介護支援提供証明書を利用者に対して交付しているか。

9 指定居宅介護支援の (1) 指定居宅介護支援は、要介護状態の軽減若しくは悪化の 平 11 厚令 38
基本取扱方針防止又は要介護状態となることの予防に資するように行わ 第 12 条第 1 項
れるとともに、医療サービスとの連携に十分配慮して行われているか。
(2) 指定居宅介護支援事業者は、自らその提供する指定居宅 平 11 厚令 38
介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図っているか。 第 12 条第 2 項-5-

主眼事項

10

指定居宅介護支援 (1) 指定居宅介護支援事業所の管理者は、介護支援専門員に 平 11 厚令 38の具体的取扱方針

着眼点

根 拠 法 令居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させているか。第 13 条第 1 号(2) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成の開始に当 平 11 厚令 38
たっては、当該地域における指定居宅サービス事業者等に 第 13 条第 2 号
関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供して、利用者にサービスの選択を求めているか。
(3) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たって

平 11 厚令 38

は、適切な方法により、利用者について、その有する能力、 第 13 条第 3 号
既に提供を受けている指定居宅サービス等のその置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しているか。
また、その課題の把握に当たっては、平成 11 年 11 月 12 平 11 老企 22
日老企第 29 号の別紙 4 に示す項目によって行っているか。 第 2 の 3 の(7)の③(4) 介護支援専門員は、解決すべき課題の把握に当たっては、 平 11 厚令 38
利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行 第 13 条第 4 号っているか。
この場合において、介護支援専門員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得ているか。
(5) 介護支援専門員は、利用者及びその家族の希望並びに利 平 11 厚令 38
用者について把握された解決すべき課題に基づき、当該地 第 13 条第 5 号
域における指定居宅サービス等が提供される体制を勘案して、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービ-6-

主眼事

項

着眼点

根 拠 法 令スを提供する上での留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成しているか。
(6) 介護支援専門員は、サービス担当者会議を適宜開催して 平 11 厚令 38
いるか。

第 13 条第 6 号

また、担当者に対する照会等により、当該居宅サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めているか。
(7) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案に位置付け 平 11 厚令 38
た指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるか 第 13 条第 7 号
否かを区分した上で、その種類、内容、利用料等について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得ているか。
(8) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後において 平 11 厚令 38
も、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との 第 13 条第 8 号
連絡を継続的に行うことにより、居宅サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、利用者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行っているか。
(9) 介護支援専門員は、利用者がその居宅において日常生活 平 11 厚令 38を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が介護 第 13 条第 9 号
保険施設への入院又は入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行っているか。
なお、介護保険施設への紹介に当たっては、主治医に意 平 11 老企 22
見を求めているか。

第 2 の 3 の(7)の⑨-7-

主眼事

項着眼点

(10)介護支援専門員は、介護保険施設等から退院又は退所し

根 拠 法 令平 11 厚令 38

ようとする要介護者等から依頼があった場合には、居宅に 第 13 条第 10
おける生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、居宅サ 号ービス計画の作成等の援助を行っているか。
(11)介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテ

平 11 厚令 38ーション等の医療サービスの利用を希望している場合その第 13 条第 11

他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師又は歯号科医師（主治の医師等）の意見を求めているか。
また、主治の医師等が居宅サービス計画の内容について 平 12 老振 24の情報提供を求めている場合であって、利用者の同意を得 老健 93ている場合は、主治の医師等に対し情報提供を行っているか。
(12)介護支援専門員は、居宅サービス計画に訪問看護、通所

平 11 厚令 38

リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合に 第 13 条第 12
あっては、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示が 号ある場合に限りこれを行っているか。
また、医療サービス以外の指定居宅サービス等を位置付ける場合にあっては、当該指定居宅サービス等に係る主治の医師の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意点を尊重してこれを行っているか。
(13)介護支援専門員は、利用者が提示する被保険者証に、認 法第 80 条第 2
定審査会意見又は市町村による指定に係る居宅サービスの 項
種類についての記載がある場合には、利用者にその趣旨を 平 11 厚令 38
説明し、理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス 第 13 条第 13計画を作成しているか。

-8-号

主眼事

項

着眼点

根 拠 法 令(14) 介護支援専門員は、居宅介護サービス計画の作成又は変 平 11 厚令 38
更に当たっては、利用者の自立した日常生活の支援を効果 第 13 条第 14
的に行うため、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、厚 号
生大臣が定めた基本指針による参酌すべき標準（法第 116条第 1 項に規定する基本指針に定められた同条第 2 項第 2号）を基礎として算定された要介護被保険者等一人当たりの居宅サービスの量との均衡を勘案して、計画的に指定居宅サービス等の利用が行われるようにしているか。
(15) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成又は変更に 平 11 厚令 38
当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、 第 13 条第 15
介護給付等対象サービス以外の保健医療サービス又は福祉 号サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて居宅サービス計画上に位置付けるよう努めているか。
(16) 指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行う 平 11 厚令 38ことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提 第 13 条第 16
供方法等について、理解しやすいように説明を行っている 号か。

11

法定代理受領サー (1) 指定居宅介護支援事業者は、毎月、市町村又は国民健康 平 11 厚令 38
ビスに係る報告

保険団体連合会に対し、居宅サービス計画において位置付 第 14 条第 1 項
けられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しているか。

-9-

主眼事

項

着眼点

根 拠 法 令(2) 指定居宅介護支援事業者は、居宅サービス計画に位置付 平 11 厚令 38
けられている基準該当居宅サービスに係る特例居宅介護サ 第 14 条第 2 項
ービス費又は特例居宅支援サービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書を、市町村又は国民健康保険団体連合会に対して提出しているか。

12

利用者に対する居指定居宅介護支援事業者は、利用者が他の居宅介護支援事 平 11 厚令 38

宅サービス計画等の 業者の利用を希望する場合その他利用者からの申出があった 第 15 条
書類の交付場合には、当該利用者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しているか。

13

利用者に関する市町村への通知

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援を受けてい 平 11 厚令 38
る利用者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見 第 16 条を付してその旨を市町村に通知しているか。
① 正当な理由なしに介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。
② 偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受け、又は受けようとしたとき。

14 管理者の責務(1) 指定居宅介護支援事業所の管理者は、当該指定居宅介護 平 11 厚令 38
支援事業所の介護支援専門員その他の従業者の管理、指定 第 17 条第 1 項
居宅介護支援利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行っているか。

- 10 -

主眼事項

着眼点

根 拠 法 令(2) 指定居宅介護支援事業所の管理者は、当該指定居宅介護 平 11 厚令 38
支援事業所の介護支援専門員その他の従業者に平成 11 年 3 第 17 条第 2 項
月 31 日厚生省令第 38 号の「第 3 章 運営に関する基準」の規程を遵守させるため必要な指揮命令を行っているか。

15 運営規程

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごと 平 11 厚令 38に、次に掲げる重要事項を内容とする運営規程を定めている 第 18 条
か。
① 事業の目的及び運営の方針② 職員の職種、員数及び職務内容③ 営業日及び営業時間④ 指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額⑤ 通常の事業の実施地域⑥ その他運営に関する重要事項

16 勤務体制の確保(1) 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対し適切な指定居 平 11 厚令 38
宅介護支援を提供できるよう、指定居宅介護支援事業所ご 第 19 条第１項とに介護支援専門員その他の従業者の勤務の体制を定めているか。
具体的には、原則として月ごとの勤務表を作成し、介護 平 11 老企 22
支援専門員については、日々の勤務時間、常勤・非常勤の 第 2 の 3 の別、管理者との兼務関係等を明確にしているか。

- 11 -(12)の①

主眼

事

項

着眼

点

根 拠 法 令(2) 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ご 平 11 厚令 38とに、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員に指 第 19 条 第 2
定居宅介護支援の業務を担当させているか。

項

ただし、介護支援専門員の補助の業務についてはこの限りでない。
(3) 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の資質の向 平 11 厚令 38
上のために、その研修の機会を確保しているか。

17 設備及び備品等

第 19 条第 3 項(1) 指定居宅介護支援事業者は、事業を行うために必要な広 平 11 厚令 38
さの区画を有するとともに、指定居宅介護支援の提供に必 第 20 条
要な設備及び備品等を備えているか。
(2) 専用の事務室又は区画については、相談、サービス担当 平 11 老企 22
者会議等に対応するのに適切なスペースが確保されている 第 2 の 3 の(13) の②か。

18 従業者の健康管理

指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の清潔の保持 平 11 厚令 38及び健康状態について、必要な管理を行っているか。

19 掲示

第 21 条指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所の見 平 11 厚令 38やすい場所に、運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体 第 22 条
制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しているか。

20 秘密保持(1) 指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業 平 11 厚令 38者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又は 第 23 条第 1 項
その家族の秘密を漏らしていないか。

- 12 -

主眼事

項

着眼点

根 拠 法 令(2) 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員その他の従 平 11 厚令 38業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得 第 23 条第 2 項た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じているか。
(3) 指定居宅介護支援事業者は、サービス担当者会議等にお 平 11 厚令 38
いて、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、第 23 条第 3 項利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ているか。

21 広告

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所につ 平 11 厚令 38
いて広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大な 第 24 条ものになっていないか。

22

居宅サービス事業 (1) 指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、居宅サー 平 11 厚令 38者等からの利益収受

ビス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居 第 25 条第 1 項の禁止等宅サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行っていないか。
(2) 指定居宅介護支援事業者及びその従業者は、居宅サービ 平 11 厚令 38ス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居宅 第 25 条第 2 項
サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、当該居宅サービス事業者等から金品その他の財産上の利益を収受していないか。

23 苦情処理(1) 指定居宅介護支援事業者は、自ら提供した指定居宅介護 平 11 厚令 38
支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サ 第 26 条第 1 項
ービス等に対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応しているか。
- 13 -

主眼事

項

着眼点

根 拠 法 令

具体的には、当該指定居宅介護支援事業所における苦情 平 11 老企 22を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、 第 2 の 3 の相談窓口の連絡先、苦情処理の体制及び手順等を利用申込(17) の③者にサービスの内容を説明する文書に記載するとともに、事業所に掲示しているか。
(2) 指定居宅介護支援事業者は、自ら提供した指定居宅介護 平 11 厚令 38
支援に関し、法第 23 条の規定により市町村が行う文書その 第 26 条第 2 項
他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じているか。
また、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。
(3) 指定居宅介護支援事業者は、自らが居宅サービス計画に 平 11 厚令 38
位置づけた指定居宅サービスに対する苦情の国民健康保険 第 26 条第 3 項
団体連合会への申立てに関して、利用者に対し必要な援助を行っているか。
(4) 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援等に対す 平 11 厚令 38
る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行 第 26 条第 4 項
う調査に協力しているか。
また、自ら提供した指定居宅介護支援に関して国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

- 14 -

主眼事項

24 事故発生時の対応

着眼点

根 拠 法 令(1) 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介 平 11 厚令 38
護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町 第 27 条第 1 項
村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じているか。
(2) 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介 平 11 厚令 38
護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、 第 27 条第 2 項損害賠償を速やかに行っているか。
(3) 事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐた 平 11 老企 22めの対策を講じているか。

第 2 の 3 の(18)の③25 会計の区分

指定居宅介護支援事業者は、事業所ごとに経理を区分する 平 11 厚令 38とともに、指定居宅介護支援の事業の会計とその他の事業の 第 28 条会計とを区分しているか。
具体的な会計処理方法等については別に通知された「指定 平 11 老企 22
介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」を参考として 第 2 の 3 の適切に行われているか。

(19)
平 12 老計 8

26 記録の整備(1) 指定居宅介護支援事業者は、従業者、設備、備品及び会 平 11 厚令 38計に関する諸記録を整備しているか。

第 29 条第１項(2) 指定居宅介護支援事業者は、次の居宅サービス計画、サ 平 11 厚令 38ービス担当者会議等の記録その他の指定居宅介護支援の提 第 29 条第 2 項
供に関する記録を整備しておくとともに、その完結の日か 平 11 老企 22ら２年間保存しているか。

第 2 の 3 の① 指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関する記録 (20)

- 15 -

主眼

事

項

着眼

点

根 拠 法 令② 個々の利用者ごとに次の事項を編綴した居宅介護支援台帳
イ 課題分析
ロ 居宅サービス計画
ハ サービス担当者会議等記録
ニ 居宅サービス計画作成後の継続したサービス実施状況等の把握の記録③ 基準第 16 条に係る市町村への通知に係る記録

27

開設申請事項等の法第 82 条

変更の届出等(1) 名称及び所在地等の変更の届出

指定居宅介護支援事業者は、介護保険法施行規則第 133 条 規則第 133 条
第 1 項にいう次に掲げる事項に変更があったときは、10 日以 第 1 項
内に当該指定居宅介護支援事業者の所在地を管轄する都道府県知事に届け出ているか。
① 事業所の名称及び所在地② 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所③ 申請者の定款、寄附行為等及びその登記簿の謄本又は条例等（当該指定に係る事業に関するものに限る。）④ 事業所の平面図⑤ 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所⑥ 運営規程⑦ 当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス計画費又は居宅支援サービス計画費の請求に関する事項。

- 16 -

主眼

事項(2) 事業の廃止、休止又は再開の届出

着眼点

根 拠 法 令指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支援の事業 規則第 133 条を廃止し、休止し、又は再開したときは、10 日以内に次に掲 第 2 項げる事項を当該指定居宅介護支援事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出ているか。
① 廃止、休止又は再会した年月日② 廃止又は休止した場合にあっては、その理由③ 廃止又は休止した場合にあっては、現に指定居宅介護支援を受けていた者に対する措置④ 休止した場合にあっては、休止の予定期間

第4介護給付費の算定

法第 46 条第 2及び取扱い項
法第 58 条第 2項

1 基本的事項(1) 指定居宅介護支援事業に要する費用の額は、平成 12 年 2 平 12 厚告 20
月 10 日厚生省告示第 20 号の別表「指定居宅介護支援介護 の一給付費単位数表」により算定されているか。
(2) 指定居宅介護支援事業に要する費用の額は、平成 12 年 2 平 12 厚告 20
月 10 日厚生省告示第 22 号（厚生大臣が定める１単位の単 の二価を定める件）に定める１単位の単価に(1)の別表に定める単位数を乗じて算定されているか。
(3) ( 1)(2)により指定居宅介護支援事業に要する費用の額を 平 12 厚告 20算定した場合において、その額に１円未満の端数があると の三きは、その端数金額を切り捨てて計算しているか。

- 17 -

主眼事項

着眼点

根 拠 法 令(4) 居宅介護支援費は、利用者に対して指定居宅介護支援を 平 12 厚告 20行い、かつ、月の末日において市町村又は国民健康保険団 の別表の注１
体連合会に対し、給付管理票を提出している指定居宅介護支援事業者について、所定単位数を算定しているか。

2

特別地域居宅介護支援加算

平成 12 年 2 月 10 日厚生省告示第 24 号（厚生大臣が定める 平 12 厚告 20
地域を定める件）に定める地域に所在する指定居宅介護支援 の別表の注 2
事業所の介護支援専門員が指定居宅介護支援を行った場合は、特別地域居宅介護支援加算として、所定単位数の 100 分の 15に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。

3 サービス種類相互間の算定関係

利用者が月を通じて痴呆対応型共同生活介護又は特定施設 平 12 厚告 20
入所者生活介護を受けている場合は、当該月については、居 の 別 表 の 注 3
宅介護支援費は、算定していないか。

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