２０２２年度 第７回 公立大学法人埼玉県立大学理事会 議事録

１日時

２０２２年１１月２８日（月）２

１０：００～１１：５５

開催場所

本部棟大会議室（オンライン併用での開催）

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出席者

田中理事長、星副理事長、阿部理事、伊藤理事、荻野理事、岡島理事、佐野監事、中野監事

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出席教職員

鈴木副学長兼学部長、朝日学長補佐兼高等教育開発センター長、濱口研究開発センター長、林学生支援センター長、福田副局長、
森調整幹兼総務担当部長、山口企画・情報担当部長、関口教務・入試担当部長、関根研究・地域産学連携担当部長【視聴】
金村研究科長、延原情報センター所長、田口地域産学連携センター所長、滑川保健センター所長、東高等教育開発センター副センター長、
北畠地域産学連携センター副所長、田中共通教育科長、鈴木看護学科長、山崎理学療法学科長、川俣作業療法学科長、河村社会福祉子ども学科長、
高橋健康開発学科長、片岡財務担当部長、山﨑施設管理担当部長、江尻学生・就職支援担当部長、

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議事概要

【議事録確認】
理事長から前回の議事録が提示され、確認された。
【議決事項】（１）第１７号議案 令和５年度予算編成方針について資料に基づき、福田副局長から説明した。
案のとおり、異議なく議決された。

（２）第１８号議案

令和４年度１１月修正予算について資料に基づき、福田副局長から説明した。
案のとおり、異議なく議決された。
主な発言は以下のとおり
・研究実施期間が来年 11 月までとなっているが、どのような経費なのか。大学は 3 月で決算となり、年度をまたぐこととなる。経費によっては、今のような処理でよいのか疑問である。
→今年度から研究費の支出が発生する。会計処理上、３月までに執行があれば費用・収益それぞれに計上する。来年度執行する場合は、来年度に費用・収益それぞれ計上することになる。
・来年度執行する場合、来年度の予算編成に間に合うのか。来年度当初に修正予算を組むことになるのか。
→寄附金債務として計上をする。３月までの執行が確定していないので、一旦全額 100 万円を計上している。使途特定寄付金は繰越ができるので、繰越を見込んで来年度予算に計上することとなる。見込みと実績にずれが生じ、それが決算で対応できない場合には修正予算を組むこととなる。予算を修正することがないよう、担当で調整しながら進めたい。
・本来であれば、来年度収入・支出を立て直すことはいかがなものかと思う。金額が大きい場合は監査にも関わってくるのでしっかり精査いただ
きたい。

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（３）第１９号議案

教員の採用について資料に基づき、星学長から説明した。
案のとおり、異議なく議決された。
主な発言は以下のとおり
・検査専攻では、教授を採用するが、看護学科では教授の補充が助手である。何か意図したものか。
→看護学科は実習領域が負担軽減をすることが目的である。現行の教授職で学部・大学院の講義は対応可能である。
検査専攻では教授が３名いるが、臨床検査技師の資格も持つ者は１名である。臨床検査技師の養成のため、臨床検査技師の資格を持つ者を採用するという目的、また厚生労働省が指定する科目、生理検査の部門で現職の准教授の負担を軽減したいという目的の２点から採用するものである。

（４）第２０号議案

任期付き教員の再任について資料に基づき、星学長から説明した。
案のとおり、異議なく議決された。
主な発言は以下のとおり
・前回かなり議論したが、厳正に審査がなされたということでよいか。
→人事委員会等で、評定基準に基づき明確な評定を行った。学科長がしっかり面接もしている。

（5）第２１号議案

人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告に基づく法人規則の改正について資料に基づき、森調整幹から説明した。
案のとおり、異議なく議決された。
主な発言は以下のとおり
・どこの公立大学法人においても、公務員に準じて給料表を定め、人事院勧告を反映しているのか。また、教員の号給については、教員の在職期間に応じて号給が上がっていくのか。
→調査をしたわけではないが、県立の大学では概ね同様であると認識している。本学は県が設立した後に法人化しており、県から職員が派遣され3ていることもあるので、県職員の身分に差が出ないように県に準じることが好ましいと考えている。
教員の給与に関しては、１級＝助手、２級＝助教、３級４級＝准教授、５級＝教授と職位に基づいて級を設定している。標準で１年間に４号給昇給する。
・今後、任期付きの雇用から無期雇用になる者もおり、中にはモチベーションが低下する者も出てくるかもしれない。長期的な課題として、年数だけで昇給してしまう仕組みが望ましいのかどうかよく検討すべきである。民間企業の給与制度は年功序列から職務給に変わっていく潮流にある。貢献度や活動量に応じて昇給する、学内の職務に応じて昇給するなど給与のあり方を検討していく必要があると思う。
・給与改定により、予算を修正する必要はないか。
→今回の改定により、全体で 1100 万円程度費用が発生する見込みであるが、全体の給与費の予算の中で対応が可能である。
・施行日が１２月１日となっているが、どうなのか。
→議案としては、施行日を空欄とすべきであった。県の条例が可決とあわせて施行する予定である。
・埼玉高速鉄道は県の第 3 セクターであるが、県には準拠していない。県に準拠すべきものとそうでないものとを整理をしっかりしておいた方がよい。
→独立行政法人のガバナンスに関わる部分である。すぐに答えは出ないが、しっかり考えたい。

（6）第２２号議案

寄附金取扱規程の改正について資料に基づき、関根研究・地域産学連携担当部長から説明した。
案のとおり、異議なく議決された。
主な発言は以下のとおり
・学内施設を利用して研究する場合も、間接費はとっていないのか。
→間接経費も取っていない。助成団体側の要綱等で間接経費を取れないものもある。
・寄附金という扱いで問題ないのか。
→助成団体に問題ないことを確認している。
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・今までは大学としてどのようなチェックをしてきたのか。
→大学での管理を行っておらず、チェックしていない。
・大学の名前を使って資金を獲得しているものもあると思うが、任せっきりで良いのか。全てを大学で管理すべきではないか。大学での管理が難しいのであれば、何らかのチェックをすべきではないか。
→大学の推薦書を付けることもあるが、多くは教員個人が申請を行っており、これまでは学内管理を実施してこなかった。。この度、大学での管理が必要な研究助成金に教員が採択されたため規程の改正を行うものであるが、管理する助成金の対象やチェック方法については、課題と理解している。
・研究助成金は、実績報告や清算は生じないのか。清算が生じた場合の規程が不足しているのではないか。
→団体の要綱等に基づき、研究報告や清算を行う必要がある。大学管理となったものは教員と協力しながら事務局で対応する。清算については、
第 8 条の２項「研究助成金の使途の変更、移替え」で読むこととする。
・課税の対象になるのか。
→使途が研究に限定されており、課税の対象にはならない。一般的に公益財団法人からの研究費は税金の対象にならない。

【報告事項】（1）令和４年度業務実績報告書（中間評価）について資料に基づき、福田副局長から説明した。
主な発言は以下のとおり
・評価基準を教えてほしい。
→定量的なものを例にすると、年度計画に掲げる目標を１００％達成しているものはＡ評価、上回るものはＳ評価、実施をしているが目標に届かないものをＢ評価、そもそも実施をしていないものや目標を大きく下回るものはＣ評価としている。

5（2）業績評価指標の推移について資料に基づき、伊藤副学長から説明した。

（3）「センター組織のあり方検討プロジェクトチーム」の設置について資料に基づき、伊藤副学長から説明した。
主な発言は以下のとおり
・結論が出たら即実行してもらいたい。
・今起きている問題があれば教えてもらいたい。
→一例として、地域包括ケアシステムの自治体支援にあたって、研究開発センターに所属する高い専門知識を持つ教員が一手に引き受けている状
況にある。中身は研究開発というより自治体支援であり、研究開発センターが実施することが適当なのか、その教員が退職後に継続して実施できるのかという課題もある。

（4）認証評価受審機関の変更について資料に基づき、伊藤副学長から説明した。
主な発言は以下のとおり
・大学教育質保証・評価センターの設置の背景を知っていれば教えてもらいたい。
→公立大学法人特有の自治体との関係、法人評価委員会の評価など、評価委員である国立・私立大学の教員にあまり理解いただいていない。その点をよく理解いただいている公立大学の教員に評価してもらいたいという声が高まり、公立大学協会が自ら設置したものと考えている。
・お金や作業量のメリットもあるのではないか。
→確かに若干であるが費用も安くなり報告書の作業量も減るが、他方で、ヒアリングの対象が広がるためステークホルダーとの調整を丁寧に行う必要がある。
・大学基準協会の改善報告書が不十分という評価があった場合はどうなるのか。
→不十分な点を指摘される可能性があるが、認証評価のサイクルとしては一旦終了する。認証評価機関ごとに考え方に大きな差異があるわけでは6ないので、自主的な改善を行い、次回の認証評価につなげることはできると考える。

（5）２０２３年度大学院入試結果について
資料に基づき、関口教務・入試担当部長から説明した。
主な発言は以下のとおり・募集人員に対して、合格者が随分多いが、予算や大学施設、教職員の配置などから問題ないということでよいか。合格者の中に占める本学の出身者の割合はどうか。
→教員の人数や施設状況から受け入れ可能と判断したものである。博士前期課程の 30 人中１８人が、後期課程の１０人中９人が本学出身者である。

（6）清透祭の実施結果について資料に基づき、林学生支援センター長から説明した。
主な発言は以下のとおり
・運営主体はどちらになるか。
→学生が主体になる。ただし、コロナ禍で２年間対面での実施ができておらずノウハウが引き継がれていなかったので、教員、事務局で支援実施したところである。

以上

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