奈良市ブロック塀等撤去費補助金交付要綱
平成３０年１０月１日
改正

令和３年４月６日

告示第５４４号

告示第２２６号（趣旨）
第１条

地震によるブロック塀等の倒壊等による被害を防ぎ 、もって災害に強いまちづくりの推進を図るため 、倒壊等の危険性があるブロック塀等の撤去に要する経費の一部について、予算の範囲内で 奈良市ブロック塀等撤去費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、奈良市補助金等交付規則（昭和５９年奈良市規則第２３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、 この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 道路 次に掲げるものをいう。
ア 奈良県が地域防災計画（災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４０条第１項の規定により奈良県が作成する都道府県地域防災計画をいう。
）で指定する第１次緊急輸送道路及び第２次緊急輸送道路
イ 本市が地域防災計画（災害対策基本法第４２条第１項の規定により市が作成する市町村
地域防災計画をいう。
）で指定する避難路
ウ 住宅等から避難所等へ至る不特定多数の者が利用する道路（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条に規定する道路に限る。
）(2) ブロック塀等

コンクリートブロック造、れんが造、石造その他組積造の塀（万年塀を除く。）をいう。
（補助金の交付対象）
第３条

補 助 金の 交 付の 対 象 は、 次 の各 号 のい ず れ にも 該 当す る ブロック塀等（ 以下「補助対象ブロック塀等」という。）とする。
(1) 道路に面する高さ８０センチメートル以上のものであること。
(2) 別表に掲げる基準を満たさない項目があること。
(3) 通行人の安全を確保するために市長が撤去する必要があると認めるものであること。
（補助対象事業）
第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。
(1) 市内に存する補助対象ブロック塀等 を撤去する事業であること。

(2) 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項に基づく建設業の許可を受けた事業者により行われる事業であること。
（補助対象者）
第５条

補助金の交付を受けることができる者（以下「 補助対象者」という。）は、補助対象ブロック塀等の所有者（団体又は所有者が複数の ときは、その代表者）とする。
２

前項の規定にかかわらず、市税の滞納がある者及び暴力団等（奈良市暴力団排除条例（平成２４年奈良市条例第２４号）第２条第３号に規定する暴力団等をいう。
以下同じ。）に該当する者は 、補助対象者としない。
（補助対象経費）

第６条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、 補助対象者が補助対象ブロック塀等の全部又は一部の撤去に要する経費とし、見付面積１平方メートルにつき８，０００円を限度とする。
（補助金の額等）
第７条

補助金の額は、補助対象経費 に２分の１を乗じて得た額(その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額 ）とし、１５０，０００円を限度とする。
２

補助金の交付は、１敷地につき、１回限りとする。
（交付の申請）第８条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。） は、規則第４条第１項に規定する補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 補助対象事業に係る工事の見積書（除却費用等の積算根拠や積算内訳が明らかになるもので、当該工事を 行う予定の事業者の押印のあるもの に限る。）の写し(2) 補助対象ブロック塀等の付近見取図及び現況写真(3) ブロック塀等撤去の内容を示した図書（配置図、立面図等）(4) 第５条第１項に該当することを証する書類(5) ブロック塀等点検表（別記第１号様式）(6) 市税納付状況調査兼暴力団等の排除に関する同意書（別記第２号様式）(7) その他市長が必要と認める書類（補助金の交付の決定及び通知）
第９条

市長は、前条の申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査等により、補助金の交付の可否を決定し、交付することを決定したときは、申請者に対し、規則第７条第１項に規定する補助金等交付決定通知書により通知する。この場合において、市長は、当該補助金の交付について条件を付すことができる。
２

市長は、前項の審査等の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、速やかにその旨を申請者に通知するものとする。
（補助金の実績報告）
第１０条

補助金の交付決定を受けた者は、補助対象事業が完了したときは、規則第１４条に規定する補助事業等実績報告書に、次に掲げる書 類を添えて同条に規定する期日までに市長に提出しなければならない。
(1) 完了時の工事写真(2) ブロック塀等撤去に要した経費の領収書の写し(3) ブロック塀等撤去の遂行に伴い発生した廃棄物の処分報告書(4) その他市長が必要と認める書類
（補則）
第１１条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項 は、その都度市長が定める。
附則

この告示は、平成３０年１０月１日から施行する。
附則（令和３年４月６日告示第２２６号）

この告示は、令和３年４月６日から施行する。

別表（第３条関係）□補強コンクリートブロック造の塀等
項目

基準

①

高さ

②

壁の厚さ

塀の高さは、２.２メートル以下とすること。
塀の高さが２メートルを超える塀の厚みは、１５センチメートル以上とすること。
塀の高さが２メートル以下の塀の厚みは、１０センチメートル以上とすること。
壁頂及び基礎には横に、壁の端部及び隅角部には縦に、それぞれ径９ミリメートル以上の鉄筋を配置すること。

③

鉄筋

壁内には、径９ミリメートル以上の鉄筋を縦横に８０センチメートル以下の間隔で配置すること。
鉄筋の末端は、鍵状に折り曲げて、縦筋にあっては壁頂及び基礎の横筋に、横筋にあってはこれらの縦筋に、それぞれ鍵掛けして定着すること。

控④

壁（高さが１．２メー

塀の長さ３．４メートル以下ごとに、径９ミリメートル以上の鉄筋を配置した控壁で基礎の部分において壁面からの高さの５分の１以上突出したものを設けること。

トルを超えるとき）基⑤礎（高さが１．２メー

基礎の丈は３５センチメートル以上とし、根入れの深さは３０センチメートル以上の鉄筋コンクリート造の基礎があること。

トルを超えるとき）⑥

傾き、ひび割れ

⑦

ぐらつき

⑧

その他

全体的に傾いておらず、１ミリメートル以上のひび割れがないこと。
人の力でぐらつかないこと。
塀が土留め壁を兼ねていないこと。
玉石積み擁壁等の上にないこと。

□組積造（れんが造、石造、鉄筋のないコンクリートブロック造）の塀等
項目

基準

①

高さ

②

壁の厚さ高さは、１.２メートル以下とすること。
各部分の壁の厚さは、その部分から壁頂までの垂直距離の１０分の１以上とすること。

③④

鉄筋－

控

壁

塀の長さ４メートル以下ごとに、壁面からその部分における壁の厚さの１．５倍以（高さが１．２メー上突出した控壁を設けること。

トルを超えるとき）

基⑤礎

基礎の根入れ深さは、２０センチメートル以上とすること。

（高さが１．２メートルを超えるとき）⑥

傾き、ひび割れ⑦

ぐらつき

人の力でぐらつかないこと。

その他

塀が土留め壁を兼ねていないこと。

⑧

全体的に傾いておらず、１ミリメートル以上のひび割れがないこと。

玉石積み擁壁等の上にないこと。

別記第１号様式（第８条関係）

ブロック塀等点検表
該当する塀の構造の点検表にレ点を記入し、点検項目ごとに、点検結果が適合の場合は適合の欄に不適合又は不明の場合は不適合（不明を含む。
）欄にレ点を記入してください。
□補強コンクリートブロック造 点検表
点検項目
①②③④⑤

高点検内容

点検結果
不適合（不適 合明を含む。
）

さ２．２メートル以下
高さ２メートルを超える塀で１５センチメートル以上
壁の厚さ
高さ２メートル以下の塀で１０センチメートル以上
塀の中に直径９ミリメートル以上の鉄筋が、縦横とも８０センチメートル間隔以下で配筋されており、縦筋は壁頂部
鉄筋及び基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれ鍵掛けされている。
塀の長さ３．４メートル以下ごとに、直径９ミリメートル
控壁（高さが１．
２メー 以上の鉄筋が入った控壁が塀の高さの５分の１以上突出しトルを超えるとき） ている。
基
礎
丈が３５センチメートル以上で根入れ深さが３０センチメ（高さが１．
２メーートル以上の鉄筋コンクリート造の基礎がある。
トルを超えるとき）⑥

傾き、ひび割れ

⑦

ぐらつき

⑧

その他

全体的に傾いていない、１ミリメートル以上のひび割れがない。
人の力でぐらつかない。
塀が土留め壁を兼ねていない。
玉石積み擁壁等の上にない。

□組積造（れんが造、石造、鉄筋のないコンクリートブロック造）の塀 点検表
点検項目

点検内容

①

高さ

②

壁の厚さ

③

鉄
控筋
壁

１．２メートル以下各部分の厚さがその部分から壁頂までの垂直距離の１０分の１以上－
塀の長さ４メートル以下ごとに、壁の厚さの１．５倍以上④（高さが１．
２メー突出している。
トルを超えるとき）⑤（高さが１．
２メー 根入れ深さが２０センチメートル以上ある。
トルを超えるとき）⑥

傾き、ひび割れ

⑦

ぐらつき

⑧その他

基

点検結果不適合（不適 合明を含む。
）

礎

全体的に傾いていない、１ミリメートル以上のひび割れがない。
人の力でぐらつかない。
塀が土留め壁を兼ねていない。
玉石積み擁壁等の上にない。
※ ８項目のうち、１つでも不適合があれば、安全対策が必要です。

－－

第２号様式（第８条関係）

市税納付状況調査兼暴力団等の排除に関する同意書
奈良市ブロック塀等撤去費補助金の交付に係る申請に当たり、私又は私が代表を務める団体の市税の納付状況等について、申請の審査のために必要な限度において、調査されることに同意します。
また、奈良市暴力団排除条例の趣旨に基づき、補助金交付申請書に記載された者が、暴力団等であるか否かの確認について、奈良警察署に対して照会が行われる場合があることに同意します。

年月日（宛先）奈良市長申請者 住ふり氏

所がな

名

生年月日