令和６年度 修繕工事等認定業者
中間公募 募集要領

募集要領の公告及び令和６年８月９日（金）～令和 6 年 9 月 19 日（木）

申込書の交付期間※募集要領等は公社ホームページからダウンロードして下さい。
窓口での配布は行っておりません。

申 込 受 付 期 間

令和 6 年 9 月 12 日（木）～令和 6 年 9 月 19 日（木）申受付期間内に下記まで郵送（令和 6 年 9 月 19 日当日消印有効）

込

方

法

〒541-0042
大阪市中央区今橋 2 丁目 3 番 21 号 藤浪ビル６F
大阪府住宅供給公社 令和 6 年度修繕工事等認定業者 公募担当
お 問 い 合 せ 先

整備推進部 整備推進課 企画調整グループ
電話 06（6203）5457（直通）
午前 9 時から正午・午後 1 時から午後 5 時（土日・祝日を除く）

令和６年８月

大阪府住宅供給公社

令和 6 年度 修繕工事等認定業者中間公募について
大阪府住宅供給公社が管理する団地及び施設等において、日常発生する一般修繕や居住者の退去後住戸内を補修する空家修繕工事等について、安価で均質な施工や災害時等の迅速な対応ができる事業者（以下「認定業者」という。
）を募集します。
今回は、公社が管理する団地のうち、募集業種及びエリア区分、ブロックを限定した、「中間公募」（令和 7 年 4 月契約開始予定）を行います。
認定業者は、居住者の住戸や団地施設等に立ち入り、居住者の方等と直接応対しながら、経済性も考慮の上、限られた時間・工期内に適切に工事を行う必要があります。また、休日や夜間の緊急的な修繕及び地震、台風、火災等突発的に発生する災害に対応するため、契約期間中は 365 日 24 時間、迅速な緊急対応を行う体制を構築していただくことになります。
認定業者が行った施工内容が、直接居住者の方の生活に影響しますので、賃貸住宅での修繕に関する十分な経験と技術力を有していることに加え、規定に基づく個人負担などについての説明など居住者に対しての適切かつ親切で丁寧な対応が求められます。さらに、空家修繕工事については、限られた時間・工期内に正確に工事を完了させるとともに、室内の不具合等がなく、居住者が快適な生活が始められるよう仕上げることが重要になります。
公社では、居住者サービス向上をめざし、公社が定めた基準に基づいた工事を行うことができる経験や実績を備えた、即戦力となる事業者を募集し、本要領の定めに基づき資格要件を審査し、実績や施工体制及び価格等を総合的に評価して選定手続きを行います。
公社との認定業者契約をご希望される方は、本要領をよくお読みいただき、内容をご理解、ご承諾のうえ、お申込みいただきますようお願い申し上げます。

-1-１． 中間公募の概要(1)

募集業種について
本公募においては、以下の３業種、計４ブロックの募集を行います。
全体のエリア区分及びブロックの設定については、別紙７「ブロック別対象団地一覧表」をご参照ください。
募集業種

募集ブロック

1

建築一式

中‐I ブロック2

鋼製建具

北‐A ブロック

3

鋼製建具

中‐J ブロック4

給排水設備

南‐U ブロック計(2)

4 ブロック1 事業者につき１業種の申込みとします。ただし、申込ブロック数に上限はありません。
単体企業又は経常建設共同企業体（以下「経常 JV」という。）に限ります。なお、経常 JVの取扱いに関しては、別紙 3「当該公募における JV の取扱いについて」をご確認ください。

(3)

申込ブロックにより、総合評価における施工能力点が変動します。詳細は、別紙１「総合評価方式による総合評価値の算定方法」をご確認ください。

２． 契約期間について(1)

認定業者の契約期間は、認定契約の契約日が属する年度の末日までとし、次の公募の日が属する年度の末日まで、更新を妨げないものとします。

(2)

契約期間内に認定業者が認定を辞退するなどして欠員となったブロック（以下、「空白ブロック」という。
）については、空白ブロックの認定措置を行います。空白ブロックの措置については、「９．(２)空白ブロックにおける認定措置について」をご確認ください。

(3)

今回の公募により認定された事業者は、毎年度行う成績評定において、評価区分が D 以下となった場合は、次回の全体公募には応募していただけません。

《公募と契約期間の考え方》
R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

全体公募結果による認定体制（現行）
全体公募
中間公募結果による認定体制
中間公募（空白ブロック対象）

次回全体公募-2-

３． 工事内容
当公社が管理する団地及び施設等に係る修繕工事及び保守等（調査・点検を含む。
）の業務（以下、「修繕工事等」という。
）の範囲は、以下のとおりです。
① １件の金額が 100 万円を超えない修繕工事等② 緊急に実施を必要とする修繕工事等③ その他発注者が必要と認める工事例） ・空家修繕とともに行う間取り変更及び設備水準を向上させるための工事・火災又は事故により大きな損傷を受けた住戸への早期入居を図るために行う空家修繕工事
・植栽の安全管理の為行う法面を含む広域な樹木剪定及び大木の伐採・処分が必要となる工事※③の各例示工事については、一件の金額が 250 万円を超えない修繕工事が対象です。
４． 申込資格要件
応募者は次に掲げる要件のすべてに該当する事業者であることが求められます。
(1)

申込業種に該当する「大阪府住宅供給公社建設工事等入札等参加資格審査（以下、公社入札等参加資格登録）」の申請を行い、登録されている事業者。
※ 申込業種に該当する公社入札参加資格登録の業種及びその他必要な条件については、別
紙２「申込業種に必要な公社入札参加資格等について」をご確認ください。

(2)

公社入札等参加資格登録をしている本支店等が大阪府内に所在していること。

(3)

申込みを行う本支店等において、官公庁又は地方住宅供給公社、都市再生機構若しくは民間の集合住宅における申込業種に該当する小規模修繕工事の実績が過去５年間で１０件以上あること。
※鉄筋コンクリート造及び鉄骨造の集合住宅が対象であり、木造建物、戸建住宅、店舗、事務所、学校等の施設については工事実績に該当しません。
※官公庁等実績には、公営住宅の指定管理者が発注する緊急修繕工事等の完了実績を含みます。
※下請けによる実績の場合は、元請負契約及び元請業者との下請負契約の両方が証明でき
ること。

(4)

申込みを行う本支店等において、次のとおり施工体制が整っていること。

① 当公社の修繕工事等に係る工事責任者として、事業者の代表者又は役員若しくは事業者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある者を 1 名以上配置できること。
② 当公社の修繕工事等の計画的かつ迅速な対応が可能な常雇技能工を１名以上配置できること。
（注：工事責任者との兼務は不可とします。
）③ 台風、火災、地震等災害時及びその他緊急時等において常時迅速に対応するため、昼夜を問わず連絡体制を確保できること。なお、公社の業務時間外における緊急連絡受付は現在、
三菱電機ビルソリューションズ㈱が行っているため、業務時間外は同社の緊急連絡センタ-3-

ーからの連絡、指示により対応すること。また、緊急時の迅速対応とは、緊急連絡を受けてから概ね 1 時間以内に現地到着の上、対応を開始することとします。
④ 指示された期間内に業務を完了する等、契約期間中は責任を持って契約内容を履行できること。
⑤ 災害時又は緊急時は、担当するブロックを越えて他の認定業者との協力体制が取れること。
⑥ 産業廃棄物の処理（一時保管を含む）を適正に行えること。
⑦ 建設業退職金共済制度又は中小企業退職金共済制度等に加入すること。
⑧ 労災保険（労働基準監督署所管）に加入すること。
(5)「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、個人情報保護の措置を講じることができること。

(6)

法令等により許可・資格・届出等が義務付けられているものについては、当然にその許可等を有していること。

５． 申込みができない方(1)「４．申込資格要件」を満たしていない事業者又は次の各項目のいずれかに該当する事業者
は、申込みができません。
また、申込み又は認定後にこれらの事実が明らかになったときは、その時点で申込みの取消し又は認定の取消しを行います。

① 申込み時において、当公社又は大阪府の指名停止・入札参加除外措置の期間中である者。
② 大阪府住宅供給公社暴力団排除措置要綱における入札等排除措置を受けている者。
(2)

法人の代表者又は役員が、同一業種の他の法人の代表者又は役員を兼ねているときは、その中の一法人しか申込みができません。申込み又は認定後において、これに反する事実が明らかになったときは、その時点で申込みの取消し又は認定の取消しを行います。

６． モデル工事による入札(1)

申込みにあたっては、当公社が設定する業種別のモデル工事設計書（関係資料４）により入札書を提出していただきます。なお、入札書の提出にあたっては、予定価格と最低制限価格を設定します。予定価格を上回る額又は最低制限価格を下回る額で入札された場合は、失格となります。

(2)

当該モデル工事の入札率は、選定における総合評価値の算定要素です。総合評価方式については、別紙１「総合評価方式による総合評価値の算定方法」をご覧ください。

(3)

入札書に基づく落札率の取扱いとして、今回の公募により認定された認定業者の有効期間中において、当公社が発注する修繕工事における全ての小口修繕単価に対し、当該落札率を適用します。詳細は、「1２．修繕工事費について」をご覧ください。
なお、現認定業者が選定された場合、本公募において獲得したブロックにおいては、本公募時の落札率を適用します。

-4-

７． 募集要領等に関する質疑質疑がある場合は、別紙 5「質疑書」により下記送付先へメールにて提出して下さい。
質疑はできる限り簡潔にまとめ、社名及び記入者を必ず明記して下さい。なお、質疑がない場
合は提出の必要はありません。
(1)

質疑書受付日時
令和 6 年 9 月 2 日（月）午前 9 時から令和 6 年 9 月 5 日（木）午後 5 時まで

(2)

質疑送付先
大阪府住宅供給公社 整備推進部 整備推進課 企画調整グループ
メールアドレス(3)

ninntei-koubo@osaka-kousha.or.jp

質疑の回答
令和 6 年 9 月 11 日（水）中に公社ウェブサイト上に掲載します。

８． 申込方法
申込みをされる事業者は、下記の要領で必要書類を提出してください。
公募申込書等提出書類は控えを取り、選定結果が通知されるまで保管してください。
なお、申込書類の作成及び提出に係る費用は事業者の負担とします。
(1)

申込要件

① 1 事業者につき 1 業種のみ申込みできます。
② 事業者は単体企業又は経常 JV に限ります。
(2)

令和６年度 修繕工事等認定業者中間公募申込書（様式第 1 号）
公社入札参加資格登録内容を記入し、押印の上、申込み業種及び申込みブロックに〇を記入してください。

(3)

工事実績調書（様式第 2 号）

① 工事実績は、平成３１年（令和元年）４月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの間に、官公庁又は公社、都市再生機構若しくは民間の集合住宅において、申込業種での集合住宅の修繕を行った実績について 10 件記入してください。なお、令和６年度の修繕工事等認定契約を締結している現認定業者は、様式第２号の提出は不要です。
②

記載した工事実績を証明できる契約書又は注文書・請書の写しを必ず添付してください。
その他見積り契約がある場合は、見積書、請求書及び入金等が確認できるものを添付してください。※これらの書類は、工事件名、工種、発注者、工事場所、構造、工期（契約期間）、契約金額、受注形態が確認できるもので、可能な限り発注者及び請負者の押印がある
ものとします。

③

下請による実績の場合は､元請契約及び下請契約の両方について確認できるものを添付す
ること。

(4)

修繕工事実施体制調書（様式第 3 号）

① 当公社の修繕工事を担当する工事責任者 1 名について、資格、職歴、工事経歴を記入し、-5-

工事責任者が保有している資格について、資格者証の写しを添付してください。
※工事責任者を複数配置する場合は、当該様式を参考に別紙を追加添付の上、資格者証の写しを添付してください。
② 当公社の修繕工事を担当する常雇技能者 1 名以上について記入してください。また、常雇技能者が保有している資格があれば、当該資格者証の写しを添付してください。なお、工事責任者との兼務は不可とします。
※常雇技能者が複数おり、用紙の記入欄が不足する場合は、当該様式を参考に別紙を追加添付の上、資格者証の写しを添付してください。
③ 工事責任者及び常雇技能者が、申込みをされる事業者に直接雇用されている社員である証明書として、「健康保険被保険者証の写し」又は「住民税特別徴収税額通知書の写し」等公的機関の証明書の写しを提出して下さい。
※会社名と工事責任者名が記載された公的機関の証明書であれば、例示の証明書以外でも構いません。なお、「後期高齢者医療被保険者証」には会社名が記載されていませんので、証明書として使用できません。
※個人情報に該当する部分（保険証の記号・番号等）はマスキングの上提出してください。
(5)

経営事項審査結果通知書の写し「令和 5 年２月１9 日」以降の経営事項審査結果通知書の写しを提出してください。

(6)

モデル工事入札書（様式第４号）
申込業種についてモデル工事設計書（関係資料４）に基づき入札書を作成すること。

(7)

体制評価回答調書（様式第５号）(8)

産業廃棄物処理に関する計画書（様式第６号）(9)

指定給水装置工事事業者の登録番号届（様式第 7 号）
申込ブロックに属する区域の該当市町村における水道事業管理者の給水装置工事事業者の登録番号を記載すること。
（※給排水設備業種のみ提出が必要です。
）(10) 別紙 6「修繕工事等認定業者中間公募申込時の提出書類チェックリスト」※ チェックリストの記入者欄は、実際に申込書を記入した方の名前を記入してください。
(11) 申込書類の提出方法
申込書類は、次のとおり申込期間内に郵送にて提出してください。
①

申込期間： 令和 6 年 9 月 12 日（木）～令和 6 年 9 月 19 日（木）消印有効②

注意事項： ア．必ず、簡易書留等の配達の記録が残る方法で郵送してください。
イ．申込期間を過ぎてからの申込みは、無効とします。
（消印の日付にご注意ください。19 日に投函されても 20 日の消印となった場合は無効です。
）
ウ．一旦提出された申込書類は、原則として変更・差替え等はできません。
エ．窓口への持参でのお申込みは、受付できません。
-6-

③ 郵 送 先：〒541-0042
大阪市中央区今橋 2 丁目 3 番 21 号 藤浪ビル６F
大阪府住宅供給公社 令和６年度修繕工事等認定業者 公募担当

９． 認定業者及び担当ブロックの選定(1)

中間公募における認定業者の選定① 業種及びブロック毎に総合評価方式による総合評価値を算出し、評価値が最も高い申込事業者を当該ブロックの認定業者に選定します。
② 総合評価方式は、別紙１「総合評価方式による総合評価値の算定方法」をご覧ください。
(2)

空白ブロックにおける認定措置について①

本公募での応募がなかった場合又は契約期間内に認定業者が欠員となった場合などに生じる空白ブロックにおける認定措置については、下表の順序により決定します。

② 認定期間は、次回全体公募実施の日が属する年度の末日までとします。
認定措置の時期

空白ブロックが生じたとき
ア 本公募における同業種の申込事業者のうち、公募時の総合評価値の上位順で、選定対象者の

下記選定の順序

順序①→②→③の順

イ アに該当する事業者がいない場合、空白となった年度における同業種の認定業者のうち、前年度の評定成績の上位順で、下記選定の順序①→②→③の順① 同一市内に位置するブロックの事業者
選定の順序② 同一エリア内に位置するブロックの事業者③ 隣接エリア内に位置するブロックの事業者(3)①

選定結果の通知及び公表通知：各事業者に対し選定結果を郵送にて通知します。
令和 6 年 10 月 25 日（金）発送予定②

公

表： 全体の選定結果について、公社ウェブサイト上に選定業者名及び総合評価値を公表します。

１０． 選定辞退の取扱いについて(1)

選定結果通知後、選定辞退を申立てする場合は、選定結果通知の到達後１週間以内に、公社に対し書面により辞退申立てを行うことで、全部あるいは一部のブロックの選定について辞退できます。

(2)

公社は、辞退を申立てた事業者に対し、ペナルティとして次回全体公募時の総合評価における施工能力点について、一律２点を減点する措置を行います。

(3)

選定結果通知後、選定辞退があった場合の手順については以下のとおりとします。

① 同一ブロック内における同業種の次点の事業者を選定する。
②

次点事業者が辞退する場合は、同業種の下位次点の事業者を選定する。（以降､繰り返し）-7-

③ 下位次点事業者のない場合は、空白ブロックにおける措置によります。
④

前記 ９．(3)②の選定結果公表後に辞退が発生した場合は､空白ブロックにおける措置によります｡⑤ 次点事業者等が辞退した場合についても、その事業者に対し、上記(2)のペナルティを課します。
１１． 修繕工事等認定契約(1)

公社は、令和７年３月中旬頃、認定業者に選定された事業者と「修繕工事等認定契約（以下、「認定契約」という。関係資料３）」を締結します。なお、契約期間は令和７年 4 月 1 日から令和８年 3 月 31 日までの 1 年間とし、契約更新については前記「２．契約期間について」によります。

(2)

今回の公募で新規に認定業者に選定された事業者には、公社が行う研修（令和７年３月頃予定）を必ず受講していただきます。

(3)

認定業者に選定された事業者は、認定契約を締結するまでの間、次に該当した場合は認定契約を締結いたしません。

① 前記「４．申込資格要件」を喪失した場合② 申込書類に虚偽の記載が判明した場合(4) 認定契約期間中、担当するブロックにおいて、施工体制を偽って他の同業種の認定業者が恒常的に関与していることが判明した場合は、認定契約を更新しません。
１２． 修繕工事費について公社の作成する「小口修繕単価」を、公社団地の一般修繕工事及び空家修繕工事に適用します。小口修繕単価は諸経費込みの複合単価で構成されており、小口修繕単価を基に積算した工事費に、６．(3)モデル工事による入札に基づく落札率を乗じた金額が、消費税抜きの工事金額となります。なお、小口修繕単価は毎年改訂します。
１３． 成績評定
(1)

契約期間中、認定業者毎に毎年 3 月 1 日から翌年 2 月末日までの修繕工事等の実績について、当該年度の成績評定（以下、「評定」という。
）を行います。

(2)

評定は、工事評定（修繕実績を半期毎に評定）と能力評定（修繕工事に対する認定業者が保有する管理体制等を年 1 回評定）から構成され、工事評定は公社現場評定、業者現場評定、入居者評定の 3 つの視点から評定します。

(3)

工事評定と能力評定の合計点に小数点以下を切り上げ、整数としたものをその年度の評定点とします。

(4)

評定結果は、
次表《評定結果に基づく基準的取扱い》
に従って措置内容が定められています。

-8-

《評定結果に基づく基準的取扱い》
評定点

評定内容

100～91 点

非常に優れている

措置内容

評定区分

表彰

AA

3 年連続する毎に 1 回表彰
90～81 点

優れている

80～75 点

やや優れている74～70 点普通

69～56 点やや劣る

55～39 点劣る

※表彰の毎に年数のカウントはリセットします。
※A の連続する間に AA での表彰があった場合、カウントはリセットされません。

A
A-

特になし

B
C

指導対象。2 年続けば認定取消し審議対象。
公募が行われる年度の前年度の評定区分がD

D 評価の場合は、当該公募に参加できない
38 点以下(5)

非常に劣る

認定取消し審議対象。次回公募に参加できない

E

当該年度の評定結果については、確定次第、各認定業者に通知します。また、工事評定（半期毎）及び能力評定（年度）の結果についても通知します。

(6)

上記(5)の通知を受けた事業者は、通知を受けた日から１０日以内に書面により公社に対し評定の内容について説明を求めることができます。

(7)

評定結果は認定契約期間の更新及び次回の公募における実績点に反映されます。

１４． 各業種における業務内容について
(1)

建築一式

① 空家修繕、空家修繕時の各業種との工程管理・調整、修繕完了時の住戸内養生② 空家修繕とともに行う間取り変更及び設備水準を向上させるための工事③ 住戸内、共用部床、壁及び天井の補修、塗装及び貼替④ 住戸内漏水（階下漏水含む。
）被害部分（天井、床及び壁等）の復旧⑤ 畳・襖工事⑥ 木製建具補修工事、ガラス工事⑦ 計画修繕未施工部工事（建築工事）⑧ 流し台、ガス台及び吊戸棚、ユニットバス付属部品補修⑨ 階段手摺及びノンスリップタイル補修⑪ 雨水排水管（樋）補修⑫ 屋外通路陥没、破損等補修⑬ 屋外フェンス、擁壁及びコンクリートブロック塀の補修⑭ 団地内道路、駐車場補修及び駐車場ライン引き⑮ 空家ベランダ、住棟屋上、電気室・ポンプ室等の付属棟屋上の清掃、鳩除けネット設置⑯ 空家内の残材撤去処分⑰ 災害時の緊急対応及び応急復旧工事 等

-9-

(2)

給排水設備

① 空家修繕及び空家修繕とともに行う間取り変更及び設備水準を向上させるための工事② 住戸内及び共用部（屋外含む。
）における給排水配管の漏水調査、並びに漏水、破損、不良等補修（階下住戸への被害状況確認を含む。
）③ 上記配管のバルブ及び止水栓等付属設備補修④ 住棟内専用部（衛生器具及び器具接続管を含む。）及び共用部並びに屋外の排水管（雑排水管、汚水管及び樋）詰まり原因調査及び通管清掃、屋外会所清掃⑤ 衛生陶器類の据付直し⑥ 便所出流れ及び各給水設備出水不良補修⑦ 洗面器、流し台等のトラップ及び付属部品補修⑧ 各種給水栓不良の補修⑨ 住戸内漏水（階下漏水含む。
）被害部分（天井、床及び壁等）の仮復旧及び養生⑩ 連結送水管設備の補修工事⑪ 受水槽及び高置水槽並びに接続配管の漏水補修、水位調整、受水施設清掃業務⑫ 水道本管断水、にごり水発生時の対応及び給水バルブ開閉作業⑬ 地中漏水補修工事⑭ 給排水ポンプ故障時の緊急的なポンプ取替⑮ 簡易専用水道点検⑯ 計画修繕未施工部工事（給排水設備工事）⑰ 災害時の緊急対応及び応急復旧工事 等
(3)

鋼製建具

① 空家修繕における鋼製建具の修繕及び調整、並びに空家修繕中の鍵管理② 玄関扉等住戸内の鋼製建具の建付調整及び補修③ 住戸内鋼製建具付属クレセントキーの補修等④ 防火扉、避難ハッチ等共用部の鋼製建具の建付調整及び補修⑤ 共用部鋼製設備ボックス類及び盤類扉の補修⑥ 金属製集合郵便箱の補修及び取替え⑦ 玄関錠及び共用部扉錠の補修及び取替え⑧ 鍵無し錠の開錠⑨ 計画修繕未施工部工事（鋼製建具工事）⑩ 災害時の緊急対応及び応急復旧工事 等
１５．関係資料等(1)

関係資料及び様式集は、別紙 4「関係資料等申込書」に必要事項を記入押印し、PDF デー
タに変換のうえ下記申込先メールアドレスへお申込みください。公社から事業者に対し、別途ダウンロード方法を通知します。なお、お申込みの際には必ず申込書に記載のメールアド
レスからお申込みいただきますようお願いします。

- 10 -

(2)

関係資料等申込先
大阪府住宅供給公社 整備推進部 整備推進課 企画調整グループ
メールアドレス(3)

ninntei-koubo@osaka-kousha.or.jp

関係資料一覧
関係資料１ 令和 5 年度 ブロック別 業種別発注件数（一般・空家修繕別）
令和 5 年度 ブロック別 業種別夜間・休日等緊急連絡対応、現地対応実績件数
関係資料２ 夜間・休日等 緊急連絡受付内容（業種別）
関係資料３ 修繕工事等認定契約書（案）
関係資料４ モデル工事設計書（業種別）

(４)

様式集
様式第１号 令和 6 年度 修繕工事等認定業者中間公募申込書
様式第２号 工事実績調書
様式第３号 修繕工事実施体制調書
様式第４号 モデル工事入札書
様式第５号 体制評価回答調書
様式第６号 産業廃棄物処理に関する計画書
様式第７号 指定給水装置工事事業者の登録番号届
様式第８号 経常建設共同企業体協定書（甲型）
様式第９号 辞退申立書
以- 11 -

上総合評価方式による総合評価値の算定方法

別 紙 １

・総合評価値の算定方法は、次式で計算します。
総合評価値＝

標準点 ＋ 加算点（施工能力点）
×
標準点

予定価格率（100%）
モデル工事による入札率※標準点は 100 点、予定価格率は 100%とします。
※加算点（施工能力点）は 50 点とし、実績点（25 点）と体制点（25 点）の合計点です。各評価項目について、申込者の回答調書等提出資料から施工能力を評価します。
※総合評価値は、小数点以下第 3 位を四捨五入のうえ、小数点第 2 位までの点数にて算定します。
・加算点（施工能力点）評価項目について(1)

実績点（配点 25 点）① 賃貸住宅の小規模修繕実績（過去５年間：平成３１年（令和元年）度～令和 5 年度）
評

価 基 準

配点

ア．大阪府住宅供給公社の現認定業者である。

17 点

イ．大阪府住宅供給公社の認定業者の実績がある。
（上記、「ア」を除く。）

12 点

ウ．大阪府内の公営住宅、公社賃貸住宅、UR 賃貸住宅の小規模修繕実績がある。
（上記、 「ア」、「イ」を除く。
）
エ．上記「ア」から「ウ」の該当実績はないが、民間賃貸住宅での小規模修繕
実績がある

10 点
7点

② 大阪府住宅供給公社の現認定業者の成績評定（過去３年間：令和３年度～令和 5 年度）
評
直近 3 年間の評定点の平均値（小数点以下は四捨五入）※直近２年間のみ評定点のある業者は、２年間の平均値
を採用。

価 基 準

配点

ア．評定点が 91 点以上

3点

イ．評定点が 81 点～90 点

2点

ウ．評定点が 75 点～80 点

0点

エ．評定点が 70 点～74 点-5 点

オ．評定点が 56 点～69 点-7 点

カ．評定点が 55 点以下-10 点※現認定業者以外は評定点を 75 点（配点０点）とします。
③ 公募申請ブロック内における賃貸住宅小規模修繕実績（過去５年間：平成３１年（令和元年）度～令和 5 年度）
評

価 基 準

ア．公募申請ブロック内の同一団地の賃貸住宅小規模修繕実績がある。
イ．公募申請ブロック内の同一市内における賃貸住宅小規模修繕実績がある。
（上記、「ア」を除く。
）- 12 -

配点
3点
1点

④ 公的機関の優良工事表彰又は感謝状等の有無（過去５年間：平成３１年（令和元年）度～令和 5 年度）
評

価 基 準

配点

公的機関の優良工事表彰又は感謝状等（大阪府住宅供給公社優良認定業者表彰含む｡）1 件につき 1 点、最大 2 件まで。

(2)

2点

体制点（配点 25 点）⑤ 公募申請ブロックにおける同一市内又はエリア内での拠点の有無
評

価 基 準

配点

ア．事業者の所在地が、公募申請ブロックと同一市内にある。
イ．事業者の所在地が、下表の公募申請ブロックのエリア区分に該当する市町
村にある。
（上記、
「ア」を除く。）
ウ．上記、 「ア」、
「イ」に該当しない。

2点
1点
-3 点

※事業者の所在地とは、公社入札等参加資格に登録の大阪府内の営業所所在地とする。
公募申請ブロックの
エリア区分
北エリア
（淀川以北）※大阪市内を除く事業者の所在地
能勢町、豊能町、池田市、箕面市、豊中市、吹田市、茨木市、高槻市
摂津市、大阪市、守口市、門真市、大東市、寝屋川市、四条畷市、枚方市、交野市、東大阪市、八尾市、柏原市、島本町

中エリア
府内全域
（大阪市、東部大阪）南エリア（大和川以南）大阪市、守口市、門真市、大東市、寝屋川市、四条畷市、枚方市、交野市、東大阪市、八尾市、柏原市、堺市、松原市、藤井寺市、羽曳野
市、大阪狭山市、富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村、河内長野
市、高石市、泉大津市、忠岡町、和泉市、岸和田市、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬町⑥ 緊急連絡体制について
設

問・ 365 日 24 時間、緊急連絡の受信体制について貴社の考えや取り組み 等

配点
6点⑦ 工事実施体制について
設

問

配点

・ 365 日 24 時間、迅速な緊急対応を行うための工事実施体制について貴社の考えや取り組み

5点・ 良質かつ安価な施工を確保するための貴社の考えや取り組みについて 等⑧ お客様（入居者等）対応について設

問・ お客様（入居者等）への対応についての貴社の考えや取り組み
・ 取り組みのうち、研修や社内教育を行っている場合の頻度・内容 等- 13 -

配点4点

⑨ 個人情報の取り扱いについて設問・ 個人情報の取り扱いについて貴社の考えや取り組み
・ 取り組みのうち、研修や社内教育を行っている場合の頻度・内容 等

配点
4点⑩ 工事事故防止について設

問・ 工事事故防止について貴社の考えや取り組み
・ 取り組みのうち、研修や社内教育を行っている場合の頻度・内容 等- 14 -

配点4点

申込業種に必要な公社入札参加資格等について

申込業種

別 紙 ２

大阪府住宅供給公社建設工事等入札参加

その他必要な条件

資格での登録業種名

建築一式

建築一式

-

給排水設備

管

申込区域の自治体の水道事業管理者の指定給水装置工事事業者であること。

鋼製建具

建具

-

- 15 -

別 紙 3
当該公募における JV の取扱いについて

１． 公募申込時の資格要件
JV で公募に申込む場合は、次のいずれにも該当する経常建設共同企業体（以下「経常 JV」という。）とし、「経常建設共同企業体協定書」（様式第 8 号参照）を提出すること。
また、認定業者に選定後は、経常 JV としての公社入札等参加資格登録申請を行うこと。
(1) 構成員のいずれもが、同業種でありかつ申込資格要件を満たしていること。
(2) 構成員のいずれもが、公社入札等参加資格登録の申請を行い登録されていること。
(3) 構成員のいずれもが、他の経常 JV の構成員となっていないこと。
(4) 構成員の数は２とし、一方の出資比率が 30％以上あること。
(5) 構成員の代表者は、出資比率が最大又は同等であること。
２． 公募時の総合評価値(1) 総合評価方式における施工能力点は、実績点（25 点）を各構成員の実績点の出資比率による加重平均値とし、体制点（25 点）は経常 JV としての体制点として、これらの合計とする。
(2) 拠点の取扱いについては、構成員いずれかの拠点とし、経常 JV の申請による。
３． 認定の取消し及び空白ブロックの措置(1) 構成員のいずれかが欠けた場合は、当該認定を取消し、空白ブロックとして取扱う。
（経常 JV 構成員への自動承継は認めない。）(2) 経常 JV についても、空白ブロックにおける認定措置に準じる。
４． 成績評定
各年度に実施する成績評定は、経常 JV として評定する。
（構成員を個別で評定しない。）
５． 次回公募時における成績評定の取扱い(1) 経常 JV 構成員が、同一の構成員で申込むときは、経常 JV が持つ評定点を採用する。
(2) 構成員が単体で申込むときで、公募年度の直近３か年においてその構成員単体の成績評
定がある場合は、単体の評定点を採用する。
(3) 構成員が単体で申込むときで、公募年度の直近３か年において経常 JV 以外での単体の成績評定がない場合は、経常 JV の評定点を採用する。
なお、各々の構成員が単体で申込むときで、経常 JV 構成員の双方ともが公募年度の直近３か年において単体での成績評定がない場合は、成績評定 75 点（配点 0 点）とする。

- 16 -

別 紙 4

関係資料等申込書

令和

年

月

日

大阪府住宅供給公社理事長様

令和 6 年度 修繕工事等認定業者中間公募の関係資料等配布を申し込みます。
また、公社から提供される関係資料の情報について、他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡しないことを誓約します。
記
公社入札参加資格登録内容
フリガナ

会社名
（支社・支店・営業所）
登録所在地
登録代表者名

登録印（役職・氏名）
登録業種

業者番号（下 4 桁）

登録メールアドレス※ 必ず、上記「登録メールアドレス」から、本申込書を送付してください。

- 17 -

電話番号

別 紙 5
令和年月日

大阪府住宅供給公社理事長様
所

在地

商 号 又 は名 称
代表者役職・氏名㊞

質 疑 書
令和 6 年度 修繕工事等認定業者中間公募募集要領に関する質疑については下記のとおりです。
記

No.

タイトル

該当箇所

〈記入例〉

頁

項

４

４

質問

４

①

工事責任者について
1

2

3

4

5

記入者

役職・氏名

電話番号

※１ 行が不足する場合は適宜増やしてください。
※２ 質疑がない場合は、提出不要です。

1/1- 18 -

別 紙 6
修繕工事等認定業者中間公募申込時の提出書類チェックリスト
会社名

申込業種

提

出 書 類

備考

□

様式第 1 号

令和６年度 修繕工事等認定業者中間公募申込書

□

記載確認

公社入札参加資格登録内容、申込み業種□

様式第 2 号

工事実績調書□★添付書類

工事実績を証明できる契約書等の写し（令和６年度の現認定業者は、様式第２号提出不要）□

様式第 3 号

修繕工事実施体制調書

□

★添付書類

工事責任者：雇用を確認できるもの、資格者証の写し

□

★添付書類

常雇技能者：雇用を確認できるもの、資格者証の写し

□

★添付書類

□

様式第 4 号モデル工事入札書□

記載確認申込業種とモデル工事は一致しているか□

様式第 5 号

体制評価回答調書（4 枚：1/4～4/4）

□

★添付書類

回答調書で根拠資料など添付があるとき（適宜）

□

★添付書類

表彰状又は感謝状の写し（過去 5 年間）2 件まで□

様式第 6 号

産業廃棄物処理に関する計画書□

様式第 7 号

指定給水装置工事事業者の登録番号届

□

記載確認

給排水設備業種のみ提出
申込ブロックに位置する市町村のみ□

様式第 8 号

チェックリスト記入者

過去 5 年以内に 10 件の修繕実績（鉄筋コンクリート造等の集合住宅の実績）

経営事項審査結果通知書の写し（令和 5 年２月１9 日以降のもの）

経常建設共同企業体協定書（甲型）（経常 JV による申込みを行うときのみ提出）
役職・氏名

電話番号

※当該チェックリストは、申込時に中間公募申込書等提出書類と一緒に提出すること- 19 -

別 紙 ７
ブロック別対象団地一覧表※管理戸数は、令和 7 年４月時点の想定戸数です。

で囲んでいるブロックが、今回の募集ブロックです。業種はＰ．2 をご確認ください。
●北エリア
1、北エリア（淀川以北）を６ブロック（A～F）に区分する

6,453

北－Aブロック 〖箕面市・池田市・豊中市〗
みのおB・C（建替） OPH石橋テラス 井口堂・B（建替）
団地名
戸数
168
56
200
ＯＰＨ千里西町緑地

ＯＰＨ新千里西町 ＯＰＨ新千里東町

90

246

72

五月丘
32

ＯＰＨ服部緑地
豊中B
117
187

計
1,402

北－Bブロック 〖吹田市〗
団地名
豊津
千里山田西 ＯＰＨ北千里駅前 ＯＰＨ北千里青山台
戸数
56
356
517
143
北－Cブロック 〖吹田市・豊中市〗
団地名 ＯＰＨ千里佐竹台 ＯＰＨ千里佐竹台Ⅱ
戸数
204
356

豊中
234

計
1,072

ＯＰＨ南千里津雲台

ＯＰＨ千里佐竹公園

ＯＰＨ新千里南町

290

88

368

北－Dブロック 〖吹田市・茨木市〗
ＯＰＨ吹田片山
団地名
竹見台
戸数
206
96

茨木郡山
290

茨木郡山Ｂ
119

ＯＰＨ茨木大池

北－Eブロック 〖高槻市〗
団地名
下田部
下田部Ｂ
戸数
589
90

下田部C
460

計
1,139

北－Fブロック 〖高槻市・島本町〗
島本江川（併存）
団地名
柱本
戸数
570
40

計
610

213

計
1,306
計
924

●中エリア
２、中エリア（大阪市内・東部大阪）を７ブロック（G～M）に区分する
中－Gブロック 〖枚方市〗
OPH枚方駅前
団地名
戸数
120

村野
160

牧野
210

牧野Ｂ
170

中－Hブロック 〖寝屋川市〗
団地名
香里三井 香里三井Ｂ 香里三井Ｃ 香里三井Ｋ
戸数
336
249
335
47
中－Iブロック 〖寝屋川市・交野市〗
団地名
打上
星田
戸数
380
380

中－Kブロック 〖東大阪市・八尾市〗
OPH長瀬さくらテラス
東大阪鴻池（併存）
団地名
戸数
79
30

衣摺
55

ＯＰＨ山本
76

計
497

40

招提
180

招提Ｂ
160

招提Ｃ
30

計
1,030

計
967

計
760

中－Jブロック 〖寝屋川市・門真市・守口市・大東市〗
団地名 ＯＰＨ寝屋川豊野
いらか
萱島南町
門真A
戸数
56
49
83
160

八尾緑ヶ丘Ｂ（併存）

5,358

みと
80

門真Ｂ
28

60

70

メープルコート

ふれっくすコート吉田

八尾緑ヶ丘（併存）

44

53

40

ＯＰＨ杉本町
71

計598

中－Lブロック 〖大阪市（西淀川区・此花区・住之江区・住吉区）〗
団地名
歌島（併存） 春日出
住吉
殿辻町
東長居
戸数
42
141
78
61
205
中－Mブロック 〖大阪市（東住吉区・阿倍野区・平野区）〗
団地名
山坂
鷹合
西田辺
西田辺Ｂ
戸数
130
311
155
54

- 20 -ＯＰＨ守口長池町 ペア大東朋来（併存）

喜連
350

計
1,000

計
506

●南エリア３、南エリア（大和川以南）を９ブロック（N～V）に区分する

8,900

南－Nブロック 〖堺市(堺区・西区・北区）・高石市・泉大津市〗
浅香山（併存） ＯＰＨ大浜
団地名
諏訪の森
湊
戸数
110
80
50
74

40

24

羽衣
65

金岡東Ｄ
350

金岡東Ｅ
64

金岡東Ｆ
160

金岡東Ｇ
290

金岡東Ｉ
80

高倉台
150

晴美台Ｃ
98

晴美台Ｄ
104

槇塚台
112

計
965

南－Uブロック 〖堺市（南区）・河内長野市〗
団地名
赤坂台
鴨谷台
鴨谷台Ｂ
戸数
105
370
40

ロジェ長野
149

計
664

南－Vブロック 〖岸和田市・貝塚市・熊取町〗
岸和田天神山 岸和田天神山Ｂ
団地名
加守
戸数
200
220
150

貝塚中央
200

ｴﾙﾍﾞｺｰﾄ二色の浜・B･C･D

熊取
110

熊取Ｂ
120

計
1,052

さつき
130

あすと松之浜73

南－Oブロック 〖堺市（北区）〗
団地名 金岡東（建替） 金岡東B（建替）
戸数
128
248
ＯＰＨ新金岡123

ＯＰＨ堺少林寺 ＯＰＨ堺戎之町

計
646
金岡東Ｃ
296

計
1,739

南－Pブロック 〖堺市（南区）〗
団地名
茶山台
茶山台Ｂ
戸数
923
266

計
1,189

南－Qブロック 〖堺市（南区）〗
団地名
三原台
三原台Ｂ
戸数
250
211

三原台Ｃ
40

南－Rブロック 〖堺市（南区）〗
団地名
晴美台
晴美台Ｂ
戸数
530
460

計
990

南－Sブロック 〖堺市（南区）〗
団地名
原山台
原山台Ｂ
戸数
430
495

計
925

南－Tブロック 〖堺市（南区）〗
団地名
庭代台
庭代台Ｂ
戸数
430
300

計
730

52

※（建替）となっている団地は建替事業中のため、今後、管理戸数が変動する場合があります。

- 21 -