2020 年度
港北はぴねす工房

事業報告

社会福祉法人電機神奈川福祉センター

目次

1. 事業の概要（１） 港北はぴねす工房の目的 ·························· p3（２） 施設概要 ········································ p4（３） 事業概要 ········································ p5
2. 2020 年度事業報告
概況① 利用者の傾向 ···································· p8② 生産活動売上と工賃 ······························ p10③ 苦情解決と安全対策 ······························ p11

2１．事業の概要（１）港北はぴねす工房の目的
障害を持つ人が作業を通して社会自立や就労ができるよう支援し、安心できる場を提供する
目的達成の 3 つの柱

障害者の意思決定の尊重

障害者の働く力の育成



障害者の就労と働いている障害者の継続的フォロー

具体的目標【障害者の意志決定支援の向上】
1． 適切な意思疎通支援をするための職員研修を行う。
2． 意思形成支援を通じて、本人の「自己決定」を個別支援計画で目標として取り上げ、継続的なモニタリングを行う。
3． 意思実現支援の中では、本人の意思を実現させるため、地域資源や他機関との連携を行う。
【働く力の育成】
1. 障害者総合支援法に則り、利用者の社会自立へ向けての育成環境の場を整備する。
2. 利用者一人ひとりの希望や実態に則した年間目標を設定し、施設内・外の作業を通じて自立生活へ向けての指導・支援を行う。
3. 利用者・保護者に対して、就労ならびに社会的自立へ向けての情報提供を行う。
4. 関連施設や他機関との役割分担・連携を行う。
【働く障害者のフォロー】
1. 職場定着支援を継続的に行い、必要に応じて離職後の進路等の相談支援を行う。
2. 法人内の就労援助センターや地域の相談支援事業所等と連携し、フォローの方法に関するノウハウを蓄積する。
施設設置の経過1972 年、電機連合神奈川地方協議会（以下、地協と呼ぶ。
）は、第 20 回定期大会において、労働組合としては全国に先駆けて障害福祉活動を開始した。地協は、神奈川県内の電機・電子・情報機器関連産業に働く組合員で組織された産業別労働組合である（2021 年 3 月末現在単組・支部 74 地区、加盟組合数 99、組合員数 63,200 人）。障害をもつ人も「ともに学び、遊び、育ち、働き暮らせる社会」を目指した障害福祉活動は、国際障害者年の理念でもある「ともに生きる社会づくり」への大きな潮流につながった。
この活動を 20 年にわたり続けてきた間に、障害をもつ子どもたちの育ち学びあう場は広がり、選択できるようになってきた。しかし、学校卒業後の進路は依然として厳しい状況が続いていた。
そこで、地協の障害福祉活動のさらなる展開として、1991 年に「電機神奈川福祉センター設立準備委員会」を設置し、翌 1992 年に「横浜南部就労援助センター」事業を開始。1995 年 3 月に神奈川県より社会福祉法人の認可を受けた。
その後、就労移行支援事業所と就労継続支援 B 型事業所、就労定着支援事業所の複合施設を 2 か所、就労移行支援事業所と就労定着支援事業所の複合施設を 2 か所、横浜市ケアプラザ事業を 1 か所運営し、2020 年 4 月に横浜市より「横浜市港北授産所」の運営を引き継ぎ、新たに「港北はぴねす工房」として運営を開始した。「はぴねす」という名称は利用者からの公募で決まり、港北授産施設時代の楽しく幸せだった時間を続けてのほしい、施設に来た人に幸せになってほしいという意味が込められている。

3

（２）施設概要【事業所指定】（2020 年 4 月より）
 法的根拠：障害者総合支援法（指定当初は障害者自立支援法）
 事業指定者：横浜市長
 事業所番号（サービス種類）：1410901605 [就労継続支援事業Ｂ型]
 指定日・事業開始日：2020 年 4 月 1 日【利用対象者と申し込み】
原則として 65 歳未満の障害者（療育手帳保有者）
定員：就労継続支援事業Ｂ型 35 名
利用を希望される方は、住所を管轄する福祉事務所（福祉保健センター）で施設利用希望を申し出て、受給者証を発行してもらう。
所在地
横浜市港北区箕輪町 2-4-41
交通機関
東急東横線日吉駅、綱島駅より徒歩 15 分
開設年月日2020 年 4 月 1 日
電話 045-561-8270
FAX045-561-6946
建物構造
鉄筋コンクリート造 7 階建（横浜市営箕輪住宅 1 階部分）
面積
専用部分 843.7 ㎡
設備内容
作業室１
122.6 ㎡
男女トイレ・車椅子用トイレ 40.3 ㎡（専用部分） 作業室２
123.2 ㎡
玄 関20.7 ㎡
作業室３
204.6 ㎡事務室
74.1 ㎡
食堂兼静養室123.2 ㎡
相談室
15.1 ㎡
廊
下107.3 ㎡
静養室
12.6 ㎡
関連団体組織との連携企業（大手・中・小規模）

福祉

電機企業（労働組合）

福祉保健センター

連携

作
業
受
託実
習

企業団体

電機連合神奈川地方協議会

就労

障害者自立支援協議会
港北はぴねす工房
連携

相談支援事業所等
グループホーム

ぽこ・あ・ぽこわーくす大師ウィング・ビートミラークよこすか（同一法人施設）

横浜市就労支援センター

労働NPO 法人障害者雇用部会

障害者就業・生活支援センター

神奈川労働局（ハローワーク）

教育機関
障害福祉サービス事業所
全国就労移行支援事業所連絡協議会

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（３）事業概要
１）就労継続支援事業 B 型（定員：35 名）
目

標・安定した作業生活と工賃アップを目指し、生活面の質の向上を図る
・施設における課題が解決され、一般就労が可能な方への就労の実現を図る
①

②
特徴

③

①

プ ロ グ ラ ム②

支 援 内 容作業を通じて社会的自立を促す


社会人としてのマナーの獲得



ルール厳守・約束厳守

指示通りの作業遂行

工賃アップを目指した作業環境の工夫


個々の能力に応じた治具作成



手順書作成やモデル提示による視覚的支援

一般就労へ向けた求職支援

可能な方は一般就労へ



就労後は継続的なフォローアップを実施

作業室内訓練・施設外就労

定型の作業スケジュール



外部業者からの契約･下請け作業による納期・品質を徹底した業務遂行

労働生活習慣・社会性の獲得



事業所外での豊富な経験

工賃評価


工賃評価基準をもとに工賃額を決定



様々な仕事ができるように支援①

必要に応じた面談（利用者・家庭・地域支援機関）②

季節感のある行事③

外出行事※2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点により、②③については中止とした。

5２） 一日のスケジュールと年間行事
就労継続 B 型の一日の基本的なスケジュールは下記の通りである。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、食堂利用については利用制限を設けている。よって、作業班を 3 班に分けて休憩時間を段階的に取る対応をとっている。また、一斉の休憩時間や食事時間などで混乱を起こしやすい利用者については、個別のスケジュールを組んでいる。
時間帯～ 9:30

項目

来所
朝の準備

内容
他の利用者・職員と挨拶
ロッカー室で作業服に着替え、名札をつける
タイムカード打刻、作業班確認

10:30 ～ 10:40

休憩

10:40 ～ 昼休憩

作業

昼休憩（45 分間）

昼休憩 ～ 14:30

昼食・休憩

余裕を持って食事をする為に作業グループ毎の時差喫食としている。

昼礼

午前作業における反省点の振り返り

作業

午後作業における注意事項の確認

14:30 ～ 14:40

休憩

14:40 ～ 16:00

作業

16:00 ～

帰宅

当施設では行事への参加は本人の希望に基づいて行っており、2020 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止とした。

6３） 年間目標設定・支援の流れ
定期的に利用者・保護者・職員の三者で個別面談を行い、個別支援計画を策定している。支援の大まかな流れを以下に示す。

頻度内容

毎日

職員ミーティング

全体ミーティング
（職員全員）
毎月
工賃評価

具体的内容

・

日々に生じた特記事項の記述

・

必要に応じて作業配置や対策等の検討

・

その月の利用者状況や作業状況の検討

・

利用者支援方法の検討

・支援方法についての研修

・

利用者全員を作業種の出来高で評価

・

利用者と保護者に対して工賃評価の結果を通知
する

都度

6 カ月

ケース会議

・

再アセスメントと支援計画の見直し（常勤職員）

・

個々人の課題の抽出と指導方法の検討

個別支援計画改訂面談

・個別支援計画実施期間の様子を振り返る（利用者（必要に応じて・次の支援計画期間におけるサービス内容につ保護者・関係機関））

いて支援計画の内容を説明

7

２．
（１）

2020 年度

事業報告

概況① 利用者の状況（全体の平均出勤率 90％）
緊急事態宣言中の 2020 年 4 月、5 月においては、在宅訓練の難しい利用者のみ通所受け入れとし、可能な利用者には対しては通所自粛をお願いした。在宅においては利用日に電話連絡をして、体調確認や自宅の状態、その他相談事項について対応をした。
●男女比
男性 86％、女性 14％で男性が 8 割強を占めている。

女性14%

男性86%
●年齢
10 代、20 代で 6 割を占め、30 代 1 割、40 代は 2 割弱を占めている。

40代
19%

50代
5%

60代
3%

30代
11%

10代
8%

20代
54%

8

●障害種別B1 が最も多く、ついで A2、B2 の順となっている。

B224%
A233%

B143%

●居住状況
親と同居が最も多く、ついでグループホーム、独居という順となっている。

グループホーム
8%

独居
3%

親と同居
89%

9

② 生産活動収入と工賃生産活動における就労継続支援 B 型の目的は、生産活動収入を増やし、工賃を増やしていくことで利用者の生活の質の向上に寄与することである。
（ア） 生産活動売上状況
2020 年度の生産活動収入は 7,522,300 円だった。2020 年 3 月頃から新型コロナウイルス感染拡大の影響により紙器組立等の作業が減少し始め、在宅訓練中の 4 月 5 月は大半の作業を休止とした。2020 年度はコロナ禍
において、全体的な受注量の減少、主力の定型作業の一部打ち切りにより様々な影響を受ける年となった。下半期より既存取引先の協力で受注量を増やし、収入の増加を目指した。引き続き、コロナ禍における生産市場動向を見極め、収入の安定を目指し、営業活動を行って行く必要がある。尚、3 月に生産活動収入が大きく増えている理由としては、横浜市からの受注作業について一括で入金されることが要因である。

（イ） 工賃支給基準と平均工賃額について工賃支給基準については、生産活動で得た収入から作業に必要な経費を除いた金額を配当している。配当方法は完全出来高制をとなっており、実績に基づき工賃を支給している。2020 年度は新型コロナウイルスの影響で定型作業の受注量が激減した事により、結果、生産活動収入の減少により賞与の支給も無く、月額平均工賃は11,487 円となった。

生産活動収入平均工賃の推移

3,500,000

20,00018,0003,000,000

16,0002,500,000

14,0002,000,000

12,0001,500,000

8,000

10,0006,000

1,000,000

4,000

500,000

2,00000
4月

5月

6月

7月

8月

9月

生産活動収入(施設全体)

10月

11月

12月

1月

平均工賃/月額(B型利用者)

10

2月

3月

③苦情解決と安全衛生対策（ア）苦情解決
苦情の内容を分類し、些細な悩みなどにもより適切な対応ができるよう職員間で意識付けをしている。項目は下記の 4 段階に分類されている。2020 年度は計 10 件の苦情があり、各項目別の発生件数は、「利用者間トラブル」が 1 件、「軽易な苦情」が 6 件、「苦情」が 2 件、「重大な苦情」が 1件だった。
利用者間トラブル

軽易な苦情の中でも、当該部署に向けられた不平・不満や苦情とは異なり、利用者間でのトラブルで、主に担当職員等の説明や仲裁で解決した案件

軽易な苦情：

サービス提供の中での要望や不平・不満や苦情、及びそれらの芽となりうる案
件も含めて、主に担当職員の説明や謝罪で解決した案件

苦情

苦情受付担当者が申立人に直接説明や謝罪を行い、支援方法やプログラムの見直し等、当該部署としての対応が求められた案件

重大な苦情

外部の関係機関まで影響が波及し、苦情解決責任者が関係機関と連携して苦情解決にあたる必要が求められた案件

2020 年度の「重大な苦情」においては 1 件については、受注作業の商品に異物が混入したことで取引先の業者からの苦情となり、最終的には業者側から賠償請求をされる事態となったが解決に至っている。
「苦情」の 2 件については、利用者間トラブルが発展して苦情になってしまったケースや職員の言動を不快に感じた利用者がいたことなどがあり、今後の品質管理や利用者間トラブルの初期対応、職員教育の質を向上させる必要がある。
法人全体としては、2021 年 5 月に苦情解決事業報告会を開催している。各事業に寄せられた 2020年度の苦情案件について、法人代表、各事業の苦情解決責任者・苦情受付担当者、苦情解決第三者委員が参集して解決策や再発防止策等の議論を行っている。なお、今回は新型コロナウイルス感染対策として、Zoom によるオンライン会議にて実施した。

（イ）安全衛生対策
施設における安全・衛生を確保する為に、「2020 年度職場安全衛生管理方針」と具体的施策を周知し、安全衛生活動を行ってきた。しかし、例年実施していた AED 講習や避難訓練は新型コロナウイルス感染予防で三密を回避する為に中止とし、安全衛生委員により避難経路の安全確認のみを実施した。特定の行事が行えない為、個々人の安全衛生意識の向上を促進する活動として朝礼や終礼時に唱和運動や指差し確認等に取り組んだ。さらに、感染予防のルール設定と周知、適切な手洗い・消毒・うがいの指導を繰り返し行ない、新型コロナウイルス感染予防策を重点的に実施した。結果、今年度は新型コロナウイルスだけでなく、インフルエンザや流行性胃腸炎等の感染症の発生はなかった。
2021 年度も新型コロナウイルス対策を継続しつつ、必要に応じて新しい対策も講じていきたい。

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