AIG 総研インサイト #08

2020 年 11 月

新学習指導要領で防災教育はどう変わったのか？
藤居 学（AIG 総合研究所 主任研究員）

概要
学校教育における教科書や時間割のもととなる学習指導要領が 2017 年 3 月に改訂され、2020 年より順次実施されることになりました。
本改訂においては、新しい時代に対応する指導内容の一環として、「防災・安全教育」の内容が拡充されています。前回の改訂以後に発生した東日本大震災をはじめとする数多くの自然災害の教訓をふ
まえ、有識者会議や中央教育審議会の各種部会で議論が重ねられ、自然災害とその防災についての知識を授業を通じて子どもたちに学ばせるためのさまざまな事項が新たに盛り込まれました。
その具体的な内容のなかでも、特に重要なのは以下の３点です。
1. 教科横断的視点にたった指導
2. 災害について主体的に学び考える「アクティブ・ラーニング」的指導
3. 「地域」における人々の防災の取組みに対する理解を深める指導
このような指導内容・指導方針が新たに盛り込まれたことにより、地域の自然災害の歴史やその予防の取組みについて生徒がグループごとに足を使って調べ、調べた結果をポスターにまとめてクラス
でディスカッションするといったワークショップ形式の防災教育が、今後はより一般的になっていくことが想定されます。
このような、地域に密着した、子どもたちの主体性を活かす授業を行うためには、地域ごとの災害や防災に関する情報・アクティブ・ラーニングを成功させるための技術など、学習指導要領や教科書に留まらない新たな教材やノウハウの導入が不可欠となります。今後は、各地における実践事例や学
校外の防災教育の知見を取り入れていくことがますます求められるでしょう。

はじめに
学習指導要領が改訂されました。
「学習指導要領」とは、全国どこの学校でも一定の水準が保てるよう、文部科学省が定めている教育課程（カリキュラム）の基準であり、教科書や時間割は、これを基に作られています。
この学習指導要領は、時代の変化に対応するため、およそ 10 年に１度の頻度で改訂されています。
最新の改訂のスケジュールとしては、小・中学校および幼稚園のものが 2017 年 3 月に改訂、2019
年 4 月より実施され、高等学校のものはそれより１年遅れて 2018 年 3 月に改訂、2020 年 4 月より実施されています。ただし、実施にあたっては１～２年間の「移行期間」が設定されており、全面実施
1

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2020 年 11 月となるのはこれよりも遅くなります。小学校で全面実施となったのは 2020 年の 4 月、中学校は 2021
年の 4 月からとなります。

2017年 2018年

2019年

2020年

幼稚園

３月
改訂

４月 全面実施

小学校

３月
改訂

移行期間

中学校

３月
改訂

移行期間

高等学校

３月
改訂

2021年

2022年

４月 全面実施

４月 全面実施

移行期間

４月 全面実施

図１：2017 年・2018 年改訂学習指導要領の実施スケジュール（政府広報 1に基づき筆者作成）
この 2017 年・2018 年改訂（以下、「本改訂」と呼びます）において新たに盛り込まれた内容として
は、小学校３・４年生からの外国語教育、小学校からのプログラミング教育の必修化、選挙権年齢・成年年齢が 18 歳に引き下げられたことに伴う主権者教育・消費者教育の新設などが挙げられますが、それらとあわせ、内容が拡充されたものとして、「防災・安全教育」があります。
本改訂には、前回の学習指導要領改訂以後に発生した東日本大震災をはじめとする数多くの自然災
害の教訓をふまえ、子どもたちに対する自然災害とその防災についての知識を授業を通じて学ばせるための内容の充実が盛り込まれています。
本稿では、この「防災教育の充実」に焦点をあて、本改訂によって、学習指導要領に具体的にどのような内容が盛り込まれたのか、その改訂によって学校における実際の授業はどのように変わることが見込まれるのかについて、小学校および中学校の学習指導要領の改訂内容に注目して検討していきます。

東日本大震災からの教訓
今回の学習指導要領改訂の経緯をみると、防災教育についての改訂の方向性については、東日本大震災から得られた災害と学校安全についての教訓に強い影響を受けていることがわかります。

1

政府広報オンライン「2020 年度、子供の学びが進化します！ 新しい学習指導要領、スタート！」https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201903/2.html (visited on Sep 29, 2020)

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東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議

2020 年 11 月

中間
とりまとめ

最終
報告

初等中等教育分科会
教育課程部会
総則・評価特別部会

学校安全部会

中央教育審議会

防災を含む
安全教育の
今後の在り方
について

新学習
指導要領

学校安全の
推進に関す
る計画

閣議決定

図２：防災教育に関する学習指導要領改訂に至る議論の流れ（筆者作成）
2011 年 3 月に発生した東日本大震災は、発生時刻が平日（金曜日）の午後 3 時前であり、またその後まもなく津波が発生したため、学校では、授業を受けていた子どもたちをどのように適切に避難させ、または家族に引き渡すのか、難しい意思決定が求められました。実際に、いくつかの学校では大きな人的被害も発生する不幸な事態も発生しました。
文部科学省は震災後の 2011 年 7 月、
「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」を設置し、９回にわたり学校安全と防災教育についての議論を重ねました。同有識者会議は、
2011 年 9 月に「中間とりまとめ」、そして 2012 年 7 月に「最終報告」を公表しています。
「中間とりまとめ 2」では、東日本大震災により明らかとなった学校安全における課題として、以下の３点を指摘しました。
1. 津波災害等からの避難行動に関する課題
今回の地震で発生した津波は想定以上の規模であり、災害の大きさを予想できなかった等の理由により、迅速な避難行動が取れなかった例があった。
2. 学校と地域防災の関係に関する課題
児童生徒等の安全確保、避難行動への対応と併せ、避難してきた地域住民への対応が重なり、教職員が混乱した例があった。
2

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/012/toushin/__icsFiles/afieldfile/2011/10/05/1311688_01_1.
pdf

3

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3. 児童生徒等の引渡しなど被災時の対応に関する課題
通信網及び交通網が遮断された状況で、学校と保護者との連絡が不可能となり、児童生徒等のス
ムーズな引渡しができず、混乱した例があった。

そのうえで、今後の防災教育の方向性としては、以下の２点を提言しています。
1. 自然災害等の危険に際して「行動につなげる態度」の育成
周りの状況に応じ、即座に臨機応変な行動や対応を取ることができる「行動につなげる態度」を育成するための教育手法の開発・普及



防災に関する基本的な知識を習得させる教科等での指導充実

2. 支援者となる視点から、社会に参画する意識を高める

発達段階に応じ、社会参画意識の向上につなげる支援活動を組み込んだ教育方法の開発・普及

また、「最終報告 3」では、今後の防災教育のあり方について、より具体的な提言がなされています。
1. 防災教育の指導時間の確保と系統的・体系的な整理


学校における防災教育の時間をより多く確保する

防災教育を独立した教科とすることを検討する

子どもの発達段階にあわせた系統的な教育を行う



地域で起きた災害について学ぶ機会を与える

2. 地震・津波・その他災害への留意点


地震はどこででも発生しうることをふまえ、子どもが「主体的に行動する」態度を育成する



津波災害に対応し、状況に応じた複数の避難経路や避難場所を想定したマニュアル等を作成し、避難訓練を行う



状況をもとに主体的に判断する態度を身につけることは、地震・津波災害の留まらず、あらゆる災害に対して重要である

なお、学校における安全に係る態勢（学校安全）は、防災教育および防災管理、組織行動という３つの概念によって構成されており、防災管理ならびに組織行動については主に「学校保健安全法」によって規定されています。本有識者会議の提言（特に「中間とりまとめ」）は、同法に基づき「学校安全の推進に関する計画」が新たに策定され、閣議決定される 4という形で、学校の防災管理・組織行動の改善にも貢献しています。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/012/toushin/__icsFiles/afieldfile/2012/07/31/1324017_01.
pdf
4 学校安全の推進に関する計画について（文部科学省）https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1320286.htm
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そして、防災教育に関する有識者会議のこれらの提言は、学習指導要領の改訂を審議する文部科学省の中央審議会の特別部会における議論に引き継がれ、その結果が今回の学習指導要領改訂に反映されています。

図３：防災を含む安全教育の今後の在り方について（検討素案） 5より）「検討素案」が示す防災教育の方向性と「アクティブ・ラーニング」
先に触れた、特別部会のとりまとめた「防災を含む安全教育の今後の在り方について（検討素案）」
ならびに当該素案の策定に至る特別部会の議事録をみると、防災教育の独立教科化は見送られたものの、概ね有識者会議の提言が反映される形で防災教育のありかたが議論されたことがわかります。
一点、有識者会議ではあまり取り上げられていなかった論点として、「共助・公助に関する教育の充実」という項目が含まれています。この論点については、前述の「学校安全の推進に関する計画」の

5 教育課程部会

総則・評価特別部会 議事要旨・議事録・配付資料 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/

chukyo/chukyo3/061/giji_list/index.htm

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策定にむけ中央教育審議会の管下に設置された「学校安全部会」での議論で取り上げられた項目となっており、本素案が、有識者会議からの提言をもとに、それを受けて設置された学校安全部会の議論も考慮のうえ作成されたものであることを示しています。

また、有識者会議でも提言されていた「主体的に行動する態度」については、今回の学習指導要領
改訂の眼目のひとつともなっている「アクティブ・ラーニング」の文脈に重ねて、積極的に取り入れられることとなっています。
アクティブ・ラーニングとは、「主体的、対話的で深い学習」を意味し、具体的には、具体的な事例に基づき（ケースメソッド）、教師の話を聞くだけでなく実際に調べたり成果物を作ったりして（参加型学習）、問題の解決法などを皆で話し合う（ディスカッション）、といった学習プロセスを指します。
防災教育には、具体的な事例（過去の自然災害）が身近に多数存在し、それらを調査するための資料も豊富であるだけでなく、問題解決のための生産的な議論も期待できることから、アクティブラー
ニングとは相性がよいと考えられます。そのことからも、今回の学習指導要領改訂のなかでも、特に防災教育の分野では、積極的にアクティブ・ラーニングの手法をとりいれた指導内容が多く盛り込まれています。

図４：学習指導要領改訂の考え方 66

文部科学省「平成 29･30 年改訂 学習指導要領、解説等」資料 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/13

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図５：対話的で深い学びの実現（アクティブ・ラーニング）視点からの授業改善について 7

新学習指導要領で拡充された防災教育に関する記述では、このような経緯をへて改訂された、新学習指導要領の防災教育に関連する記述（新学習指導要領で新設もしくは拡充された内容）を具体的に整理していきます。
特に学習指導要領による授業の規定度が高いと考えられる小学校および中学校の学習指導要領に新たに盛り込まれた内容をもとに、いくつかのカテゴリにまとめ、今回の学習指導要領改訂によって、防災教育がどのように変わるのかを確認していきます。
（傍線・赤字は筆者による）
1. 教科横断的視点にたった指導
防災教育は特定の教科の一部としてではなく、複数の教科にまたがって系統的な指導が求められるものであることから、「教科横断的視点」にたった指導を要請する記述が追加されています。これは、有識者会議等で提言された「防災教育の独立教科化」の理念を、既存の教科の枠組みの中で実784661.htm
脚注 6 に同じ。

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現しようとする試みという側面をもっているといえそうです。

各学校においては，児童や学校，地域の実態及び児童の発達の段階を考慮し，豊かな人生の実
現や 災害等を乗り越えて次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を，教科等横断的な視点で育成していく ことができるよう，各学校の特色を生かした教育課程の編成を図るものとする。
（小学校学習指導要領 第１章 総則 第２ 教育課程の編成 ２ 教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成）

各学校においては，生徒や学校，地域の実態及び生徒の発達の段階を考慮し，豊かな人生の実
現や 災害等を乗り越えて次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を，教科等横断的な視点で育成していく ことができるよう，各学校の特色を生かした教育課程の編成を図るものとする。
（中学校学習指導要領 第１章 総則 第２ 教育課程の編成 ２ 教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成）

2. 災害について主体的に学び考える「アクティブ・ラーニング」的指導
すでに述べたとおり、今回の学習指導要領改訂の眼目の１つである「アクティブ・ラーニング」の要素が、防災教育に関して非常に多岐にわたって盛り込まれています。アクティブ・ラーニングの新たな実践の取組みの一角を、防災教育が担うことになります。

自然災害から人々を守る活動について，学習の問題を追究・解決する活動を通して，次の事項
を身に付けることができるよう指導する。
ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
(ｲ) 聞き取り調査をしたり地図や年表などの資料で調べたりして，まとめる こと。
イ 次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ) 過去に発生した地域の自然災害，関係機関の協力などに着目して，災害から人々を守る活動を捉え，その働きを考え，表現する こと。
（小学校学習指導要領 第２章 各教科 第２節 社会 第２ 各学年の目標及び内容［第４学年］２ 内容）

イの(ｱ)については，地域で起こり得る災害を想定し，日頃から必要な備えをするなど，自分たちにできることなどを考えたり選択・判断したりできるよう配慮する こと。
（同 ３ 内容の取扱い）

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我が国の国土の自然環境と国民生活との関連について，学習の問題を追究・解決する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
(ｴ) 地図帳や各種の資料で調べ，まとめる こと。
イ 次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ) 災害の種類や発生の位置や時期，防災対策などに着目して，国土の自然災害の状況を捉え，自然条件との関連を考え，表現する こと。
（小学校学習指導要領 第２章 各教科 第２節 社会 第２ 各学年の目標及び内容［第５学年］２ 内容）

様々な資料を的確に読み取ったり，地図を有効に活用して事象を説明したりするなどの作業的な学習活動を取り入れる こと。また，課題の追究に当たり，例えば，防災に関わり危険を予測した
り，人口の偏在に関わり人口動態を推測したりする際には，縮尺の大きな地図や統計その他の資料を含む地理空間情報を適切に取り扱い，その活用の技能を高めるようにする こと。
（中学校学習指導要領 第２章 各教科 第２節 社会 第２ 各学年の目標及び内容［地理的分野］３ 内容の取扱い (5)(ｲ)）(4) 内容の(2)については，次のとおり取り扱うものとする。
オ アの(ｴ)の㋐の「火山災害と地震災害」については，記録や資料などを用いて調べる こと。
(9) 内容の(7)については，次のとおり取り扱うものとする。
ウ アの(ｱ)の㋒（筆者注：地域の自然災害）については，地域の自然災害を調べたり，記録や資料を基に調べたりするなどの活動を行う こと（中学校学習指導要領 第２章 各教科 第４節 理科 第２ 各分野の目標及び内容〔第２分野〕３ 内容の取扱い）

3. 「地域」における人々の防災の取組みに対する理解を深める指導
子どもたちの住む「地域」に焦点を当て、地域に密着した防災教育に取り組む、という点も、ア
クティブ・ラーニングと並んで今回の学習指導要領改訂における防災教育拡充の重点項目となっています。これも、有識者会議の最終報告における提言が反映されたものといえるでしょう。
また、地方自治体や地域の人々の働きについても強調されており、自然災害への取組みにおける自助・共助・公助の役割分担についての理解を深めるという、「検討素案」の方向性も同時に反映されています。

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自然災害から人々を守る活動について，学習の問題を追究・解決する活動を通して，次の事項
を身に付けることができるよう指導する。
ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
(ｱ) 地域の関係機関や人々は，自然災害に対し，様々な協力をして対処してきたことや，今後想定される災害に対し，様々な備えをしている ことを理解すること。
イ 次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ) 過去に発生した 地域の自然災害 ，関係機関の協力などに着目して，災害から人々を守る活動を捉え，その働きを考え，表現すること。
（小学校学習指導要領 第２章 各教科 第２節 社会 第２ 各学年の目標及び内容［第４学年］２ 内容）

ア アの(ｱ)については，地震災害，津波災害，風水害，火山災害，雪害などの中から，過去に県内で発生したもの を選択して取り上げること。
イ アの(ｱ)及びイの(ｱ)の「関係機関」については，県庁や市役所の働きなどを中心に取り上げ ，
防災情報の発信，避難体制の確保などの働き，自衛隊など国の機関との関わりを取り上げること。
（同 ３ 内容の取扱い）(5) 我が国の国土の自然環境と国民生活との関連について，学習の問題を追究・解決する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
(ｱ) 自然災害は国土の自然条件などと関連して発生していることや，自然災害から国土を保全し国民生活を守るために国や県などが様々な対策や事業を進めていることを理解する こと。
（小学校学習指導要領 第２章 各教科 第２節 社会 第２ 各学年の目標及び内容［第５学年］２ 内容）

地域調査に当たっては，対象地域は学校周辺とし ，主題は学校所在地の事情を踏まえて ，防災 ，
人口の偏在，産業の変容，交通の発達などの事象から適切に設定し，観察や調査を指導計画に位置付けて実施すること。なお，学習の効果を高めることができる場合には，内容のＣの(3)（筆者注：
日本の諸地域）の中の学校所在地を含む地域の学習や，Ｃの(4)（筆者注：地域の在り方）と結び付けて扱うことができること。
（中学校学習指導要領 第２章 各教科 第２節 社会 第２ 各学年の目標及び内容［地理的分野］３ 内容の取扱い (5)(ｱ)）10

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自然環境を調べる観察，実験などを通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 日常生活や社会と関連付けながら，次のことを理解するとともに，自然環境を調べる観察，実験などに関する技能を身に付けること。
(ｱ) 生物と環境㋒ 地域の自然災害
地域の自然災害について，総合的に調べ，自然と人間との関わり方について認識すること。
イ 身近な自然環境や 地域の自然災害などを調べる観察，実験などを行い ，自然環境の保全と科学技術の利用の在り方について，科学的に考察して判断すること。
（中学校学習指導要領 第２章 各教科 第４節 理科 第２ 各分野の目標及び内容〔第２分野〕２ 内容 (7) 自然と人間）

4. 理科の教科内容として「自然災害」を取り上げる教育
これまでの学習指導要領では、防災教育は主に「社会」の教科で取り扱われてきました。一方、理科などでは地震や天気などを学習する際も、自然災害に関してはあまり触れられてきませんでし
たが、今回の改訂により、こういった自然現象を指導する際に、あわせて自然災害についても指導するという内容が多く盛り込まれています。

内容の「Ｂ生命・地球」の(3)のアの(ｳ)（筆者注：雨の降りかた）については，自然災害についても触れる こと。
内容の「Ｂ生命・地球」の(4)のアの(ｲ)（筆者注：天気の変化と予報）については，台風の進路による天気の変化や 台風と降雨との関係及びそれに伴う自然災害についても触れる こと。
（小学校学習指導要領 第２章 各教科 第４節 理科 第２ 各学年の目標及び内容［第５学年］３ 内容の取扱い）

内容の「Ｂ 生命・地球」の(4)（筆者注：土地のつくりと変化）については，次のとおり取り扱うものとする。
イ アの(ｳ) （筆者注：火山の噴火と地震）については，自然災害についても触れる こと。
（小学校学習指導要領 第２章 各教科 第４節 理科 第２ 各学年の目標及び内容［第６学年］３ 内容の取扱い）

アの(ｳ)の㋑（筆者注：地震の伝わり方と地球内部の働き）については，地震の現象面を中心に扱い，初期微動継続時間と震源までの距離との定性的な関係にも触れること。また，「地球内部の働き」
については，日本付近のプレートの動きを中心に扱い，地球規模でのプレートの動きにも触れること。その際，津波発生の仕組みについても触れる こと。
（中学校学習指導要領 第２章 各教科 第４節 理科 第２ 各分野の目標及び内容〔第２分野〕３ 内容の取扱い(4)エ）11

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第２の内容の取扱いについては，次の事項に配慮するものとする。
(4) 天気，川，土地などの指導に当たっては，災害に関する基礎的な理解が図られるようにする こと。
（小学校学習指導要領 第２章 各教科 第４節 理科 第３ 指導計画の作成と内容の取扱い）

5. 「情報化」に関連する防災教育の充実
今回の学習指導要領では、中学校の社会のなかに、「情報化」についての指導内容が新設されていますが、その指導内容として、災害時の防災情報の発信・活用などが具体的事例として取り上げられることになりました。

「情報化」については，人工知能の急速な進化などによる産業や社会の構造的な変化などと関連付けたり，災害時における防災情報の発信・活用などの具体的事例を取り上げたりする こと。
（中学校学習指導要領 第２章 各教科 第２節 社会 第２ 各分野の目標及び内容［公民的分野］
３ 内容の取り使い Ａ 私たちと現代社会）

6. 自然災害に起因するケガ（傷害）を防止するための教育
中学校の保健体育において、自然災害に起因するケガ（傷害）とその予防に関する内容が新たに盛り込まれています。

傷害の防止について理解を深めるとともに，応急手当をすること。
(ｱ) 交通事故や 自然災害などによる傷害 は，人的要因や環境要因などが関わって発生すること。
(ｳ) 自然災害による傷害 は，災害発生時だけでなく，二次災害によっても生じること。また，自然災害による傷害 の多くは，災害に備えておくこと，安全に避難することによって防止できること。
（中学校学習指導要領 第２章 各教科 第７節 保健体育［保健分野］２ 内容）

7. 災害に備える住宅の整え方（防災建築等）に関する指導
中学校の技術・家庭科において、自然災害に備える住宅の整え方に関する内容が新設されました。
具体的には、防災建築や家具の移動防止、防災バッグの準備といった内容が含まれるものと思われます。

住居の機能と安全な住まい方
ア 次のような知識を身に付けること。
(ｲ) 家庭内の事故の防ぎ方など 家族の安全を考えた住空間の整え方 について理解すること。
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イ 家族の安全を考えた住空間の整え方 について考え，工夫すること。
（中学校学習指導要領 第２章 各教科 第８節 技術・家庭［家庭分野］２ 内容 Ｂ 衣食住の生活）

アの(ｲ)及びイについては，自然災害に備えた住空間の整え方 についても扱うこと。
（同 ３ 内容の取扱い）

8. 学級活動・学校行事における「災害から身を守る行動」の指導
これは防災教育に留まらず、「学校安全」とも関連する内容ですが、教科外の「特別活動」において、災害から身を守る行動を指導するとの内容が盛り込まれました。

日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全
心身ともに健康で安全な生活態度の形成
現在及び生涯にわたって心身の健康を保持増進することや，事件や事故，災害等から身を守り安全に行動する こと。
（小学校学習指導要領 第６章 特別活動 第２ 各活動・学校行事の目標及び内容〔学級活動〕２ 内容）

健康安全・体育的行事
心身の健全な発達や健康の保持増進，事件や事故，災害等から身を守る安全な行動や規律ある
集団行動の体得 ，運動に親しむ態度の育成，責任感や連帯感の涵養，体力の向上などに資するようにすること。
（同〔学校行事〕２ 内容）

日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全
心身ともに健康で安全な生活態度や習慣の形成
節度ある生活を送るなど現在及び生涯にわたって心身の健康を保持増進することや，事件
や事故，災害等から身を守り安全に行動する こと。
（中学校学習指導要領 第５章 特別活動 第２ 各活動・学校行事の目標及び内容 〔学級活動〕２ 内容）

健康安全・体育的行事
心身の健全な発達や健康の保持増進，事件や事故，災害等から身を守る安全な行動や規律ある集団行動の体得 ，運動に親しむ態度の育成，責任感や連帯感の涵養，体力の向上などに資す
るようにすること。
（同〔学校行事〕２ 内容）

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新学習指導要領で防災教育はどう変わるか
前章で整理した、新学習指導要領における防災教育の改訂のポイントについて改めて示します。
1. 教科横断的視点にたった指導
2. 災害について主体的に学び考える「アクティブ・ラーニング」的指導
3. 「地域」における人々の防災の取組みに対する理解を深める指導
4. 理科の教科内容として「自然災害」を取り上げる教育
5. 「情報化」に関連する防災教育の充実
6. 自然災害に起因するケガ（傷害）を防止するための教育
7. 災害に備える住宅の整え方（防災建築等）に関する指導
8. 学級活動・学校行事における「災害から身を守る行動」の指導
このなかでも特に重要だと考えられるのが、1.から 3.までの項目でしょう。なぜなら、これらは防災教育として教える「内容」にとどまらず、教える「方法」の変革を、教育現場に求めるものとなっているからです。
「教科の枠組みにとらわれない系統的な防災教育を」、「子どもたちが住む地域で起こった実際の自然災害や、地域で実際に行われている防災の取組みなどを題材に」、「ただ先生が教えるのではなく、子どもたちが主体的にテーマに取り組み、まとめ、議論するといったアクティブ・ラーニングの手法を使って」指導する、そういった新たな防災教育の枠組みを、新学習指導要領は提案しています。具
体的には、地域の自然災害とその予防の取組みについてグループごとに足を使って調べ、調べた結果をまとめてクラスでディスカッションするといった、ワークショップ形式の防災教育が、今後はより一般的になっていくでしょう。
そのような、地域に密着した、子どもたちの主体性を活かす授業を行うためには、全国一律の学習指導要領および教科書だけでは十分ではなく、地域ごとの資料の整備やアクティブ・ラーニングを成功させるための技術など、さまざまな教材や新たなノウハウが必要になります。
これまで、こういった教育は一部の教育委員会や学校における独自の取組みとして推進されてきました。その具体的な実践事例の一端は、たとえば学校安全に関して各都道府県の教育委員会がまとめた実践事例集 8などに見ることができますが、十分に体系化されているとは言いがたい現状があります。
新しい学習指導要領に準拠した、質の高い防災教育を実現するためには、学校や教育委員会は、こういった既存の実践事例をふまえつつ、学校外の専門家等とも連携し、その知見を取り入れていくことがますます求められるのではないでしょうか。

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文部科学省×学校安全 都道府県・政令市教育委員会作成資料一覧実践事例集 https://anzenkyouiku.mext.go.jp/to
doufuken/jissen.html

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Appendix
小・中学校 学習指導要領 新旧比較表（防災教育関連）※本比較表は、本稿執筆のために、筆者が独自に作成したものである。
表は３列に分かれており、それぞれ左から、新（平成 29 年告示）、旧（平成 20 年告示・平成 27 年一部改正）、前々（平成 10 年告示・平成 15 年一部改正）の学習指導要領のなかから、防災教育に関連すると思われる部分を抜粋して比較したものである。
防災教育関連箇所の抽出にあたっては、キーワード（災害、防災、避難、地震、津波、台風、水害、雨、安全、危険、リスク、保険など）による検索をかけたうえで、ヒットした部分を読み、防災に関係がある部分について抜き出している。引用部分のある箇所がヒットした場合には、理解の助けとなるよう、被引用箇所も原則として掲載している。そのうえで、重要な改訂箇所に該当する部分を着色している。

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小学校教育指導要領 新旧比較表（自然災害関連部分抜粋）
新（平成２９年告示）第１章 総則旧（平成２０年告示・道徳改訂反映後）
第１章 総則前々（平成１０年告示・平成１５年一部改正）
第１章 総則第２ 教育課程の編成
２ 教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成(2) 各学校においては，児童や学校，地域の実態及び児童の発達の段階を考慮し， （新設）
豊かな人生の実現や災害等を乗り越えて次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を，教科等横断的な視点で育成していくことができるよう，各学校の特色を生かした教育課程の編成を図るものとする。
第２章 各教科

第２章 各教科

第２章 各教科

第２節 社会

第２節 社会

第２節 社会

第２ 各学年の目標及び内容

第２ 各学年の目標及び内容

第２ 各学年の目標及び内容［第４学年］［第３学年及び第４学年］［第３学年及び第４学年］

２ 内容

２ 内容

１ 目標
社会的事象の見方・考え方を働かせ，学習の問題を追究・解決する活動を通して，次のとおり資質・能力を育成することを目指す。
(1) 自分たちの都道府県の地理的環境の特色，地域の人々の健康と生活環境を支える働きや自然災害から地域の安全を守るための諸活動，地域の伝統と文化や地域の発展に尽くした先人の働きなどについて，人々の生活との関連を踏まえて理解するとともに，調査活動，地図帳や各種の具体的資料を通して，必要な情報を調べまとめる技能を身に付けるようにする
２ 内容(3) 自然災害から人々を守る活動について，学習の問題を追究・解決する活動を(4) 地域社会における災害及び事故の防止について，次のことを見学，調査(4) 地域社会における災害及び事故から人々の安全を守る工夫につい通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。

したり資料を活用したりして調べ，人々の安全を守るための関係機関の働きて，次のことを見学したり調査したりして調べ，人々の安全を守るたとそこに従事している人々や地域の人々の工夫や努力を考えるようにする。

めの関係機関の働きとそこに従事している人々の工夫や努力を考える

ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
(ｱ) 地域の関係機関や人々は，自然災害に対し，様々な協力をして対処してア関係機関は地域の人々と協力して，災害や事故の防止に努めているこ

きたことや，今後想定される災害に対し，様々な備えをしていることを理解

と。

すること。

イ関係の諸機関が相互に連携して，緊急に対処する体制をとっているこ

ア 関係の諸機関が相互に連絡を取り合いながら緊急に対処する体(ｲ) 聞き取り調査をしたり地図や年表などの資料で調べたりして，まとめると。

制をとっていること。

ようにする。

こと。
イ次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ) 過去に発生した地域の自然災害，関係機関の協力などに着目して，災害から人々を守る活動を捉え，その働きを考え，表現すること。
３ 内容の取扱い

３ 内容の取扱い

３ 内容の取扱い(4) 内容の(4)の「災害」については，火災，風水害，地震などの中から選択(3) 内容の(4)の「災害」については，火災，風水害，地震などの中からア アの(ｱ)については，地震災害，津波災害，風水害，火山災害，雪害などのして取り上げ，「事故の防止」については，交通事故などの事故防止や防犯

選択して取り上げ，「事故」については，交通事故や盗難を取り上げる

中から，過去に県内で発生したものを選択して取り上げること。

を取り上げるものとする。

ものとする。

(2) 内容の(3)については，次のとおり取り扱うものとする。

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新（平成２９年告示）

旧（平成２０年告示・道徳改訂反映後）

前々（平成１０年告示・平成１５年一部改正）

イ アの(ｱ)及びイの(ｱ)の「関係機関」については，県庁や市役所の働きなどを中心に取り上げ，防災情報の発信，避難体制の確保などの働き，自衛隊など国の機関との関わりを取り上げること。
ウ イの(ｱ)については，地域で起こり得る災害を想定し，日頃から必要な備えをするなど，自分たちにできることなどを考えたり選択・判断したりできるよう配慮すること。
〔第５学年〕〔第５学年〕〔第５学年〕

１ 目標

１ 目標(1) 我が国の国土の様子，国土の環境と国民生活との関連について理解でき(1) 我が国の産業の様子，産業と国民生活との関連について理解できるるようにし，環境の保全や自然災害の防止の重要性について関心を深め，国ようにし，我が国の産業の発展に関心をもつようにする。

土に対する愛情を育てるようにする。
２ 内容

２ 内容

２ 内容

(4) 我が国の産業と情報との関わりについて，学習の問題を追究・解決する(4) 我が国の情報産業や情報化した社会の様子について，次のことを調査し(3) 我が国の通信などの産業について，次のことを見学したり資料を活活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。

たり資料を活用したりして調べ，情報化の進展は国民の生活に大きな影響を用したりして調べ，これらの産業は国民の生活に大きな影響を及ぼし及ぼしていることや情報の有効な活用が大切であることを考えるようにすていることや情報の有効な活用が大切であることを考えるようにする。

る。

ア次のような知識及び技能を身に付けること。
(ｲ) 大量の情報や情報通信技術の活用は，様々な産業を発展させ，国民生活を向上させていることを理解すること。

イ 情報化した社会の様子と国民生活とのかかわり

ア 放送，新聞，電信電話などの産業と国民生活とのかかわり(5) 我が国の国土の自然環境と国民生活との関連について，学習の問題を追究・解決する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
(ｱ) 自然災害は国土の自然条件などと関連して発生していることや，自然災(1) 我が国の国土の自然などの様子について，次のことを地図や地球儀，資（新設）料などを活用して調べ，国土の環境が人々の生活や産業と密接な関連をもっていることを考えるようにする。

害から国土を保全し国民生活を守るために国や県などが様々な対策や事業を進めていることを理解すること。

エ 国土の保全などのための森林資源の働き及び自然災害の防止(ｴ) 地図帳や各種の資料で調べ，まとめること。
イ 次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ) 災害の種類や発生の位置や時期，防災対策などに着目して，国土の自然災害の状況を捉え，自然条件との関連を考え，表現すること。
３ 内容の取扱い(4) 内容の(4)については，次のとおり取り扱うものとする。

３ 内容の取扱い(5) 内容の(4)については，次のとおり取り扱うものとする。

イ アの(ｲ)及びイの(ｲ)については，情報や情報技術を活用して発展している販

イ イについては，情報ネットワークを有効に活用して公共サービスの向売，運輸，観光，医療，福祉などに関わる産業の中から選択して取り上げるこ

上に努めている教育，福祉，医療，防災などの中から選択して取り上げると。その際，産業と国民の立場から多角的に考えて，情報化の進展に伴う産業こと。

３ 内容の取扱い(4) 内容の(3)のイについては，放送，新聞，電信電話などの中から一つを取り上げるものとする。

の発展や国民生活の向上について，自分の考えをまとめることができるよう配慮すること。
(5) 内容の(5)については，次のとおり取り扱うものとする。

(1) 内容の(1)については，次のとおり取り扱うものとする。

ア アの(ｱ)については，地震災害，津波災害，風水害，火山災害，雪害などをエ エについては，我が国の国土保全等の観点から扱うようにし，森林資取り上げること。

源の育成や保護に従事している人々の工夫や努力及び環境保全のための
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新（平成２９年告示）

旧（平成２０年告示・道徳改訂反映後）

前々（平成１０年告示・平成１５年一部改正）

国民一人一人の協力の必要性に気付くよう配慮すること。
［第６学年］［第６学年］［第６学年］

２ 内容

２ 内容

２ 内容

(1) 我が国の政治の働きについて，学習の問題を追究・解決する活動を通して，(2) 我が国の政治の働きについて，次のことを調査したり資料を活用したり(2) 我が国の政治の働きについて，次のことを調査したり資料を活用し次の事項を身に付けることができるよう指導する。

して調べ，国民主権と関連付けて政治は国民生活の安定と向上を図るためにたりして調べ，国民主権と関連付けて政治は国民生活の安定と向上を

ア 次のような知識及び技能を身に付けること。

大切な働きをしていること，現在の我が国の民主政治は日本国憲法の基本的図るために大切な働きをしていること，現在の我が国の民主政治は日な考え方に基づいていることを考えるようにする。

本国憲法の基本的な考え方に基づいていることを考えるようにする。

(ｲ) 国や地方公共団体の政治は，国民主権の考え方の下，国民生活の安定とア 国民生活には地方公共団体や国の政治の働きが反映していること。

と。

向上を図る大切な働きをしていることを理解すること。
３ 内容の取扱い

ア 国民生活には地方公共団体や国の政治の働きが反映しているこ

３ 内容の取扱い

３ 内容の取扱い

ウ アの(ｲ)の「国や地方公共団体の政治」については，社会保障，自然災害から

ウ アの「地方公共団体や国の政治の働き」については，社会保障，災害復ウ アの「地方公共団体や国の政治の働き」については，身近な公共施の復旧や復興，地域の開発や活性化などの取組の中から選択して取り上げるこ

旧の取組，地域の開発などの中から選択して取り上げ，具体的に調べられる設の建設，地域の開発，災害復旧の取組などの中から選択して取り上と。

ようにすること。

げ，具体的に調べられるようにすること。

第４節 理科第４節 理科第４節 理科

第２ 各学年の目標及び内容

第２ 各学年の目標及び内容

第２ 各学年の目標及び内容［第５学年］［第５学年］［第５学年］

１ 目標

１ 目標(2) 植物の発芽から結実までの過程，動物の発生や成長，流水の様子，天気(3) 天気の変化や流水の様子を時間や水量，自然災害などに目を向けなの変化を条件，時間，水量，自然災害などに目を向けながら調べ，見いだしがら調べ，見いだした問題を計画的に追究する活動を通して，気象現た問題を計画的に追究する活動を通して，生命を尊重する態度を育てるとと象や流水の働きの規則性についての見方や考え方を養う。

もに，生命の連続性，流水の働き，気象現象の規則性についての見方や考え
方を養う。
２ 内容

２ 内容

２ 内容

Ｂ 生命・地球

Ｂ 生命・地球

Ｃ 地球と宇宙(3) 流れる水の働きと土地の変化(3) 流水の働き(2) 地面を流れる水や川の様子を観察し，流れる水の速さや量による働

流れる水の働きと土地の変化について，水の速さや量に着目して，それらの条地面を流れる水や川の様子を観察し，流れる水の速さや量による働きの違きの違いを調べ，流れる水の働きと土地の変化の関係についての考え

件を制御しながら調べる活動を通して，次の事項を身に付けることができるよいを調べ，流れる水の働きと土地の変化の関係についての考えをもつことをもつようにする。

う指導する。

ができるようにする。

ア 次のことを理解するとともに，観察，実験などに関する技能を身に付けること。
(ｳ) 雨の降り方によって，流れる水の量や速さは変わり，増水により土地

ウ 雨の降り方によって，流れる水の速さや水の量が変わり，増水によ

イ 雨の降り方によって，流れる水の速さや水の量が変わり，増水にの様子が大きく変化する場合があること。

り土地の様子が大きく変化する場合があること。

より土地の様子が大きく変化する場合があること。

イ 流れる水の働きについて追究する中で，流れる水の働きと土地の変化との関係についての予想や仮説を基に，解決の方法を発想し，表現すること。
(4) 天気の変化(4) 天気の変化
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新（平成２９年告示）

旧（平成２０年告示・道徳改訂反映後）

前々（平成１０年告示・平成１５年一部改正）

天気の変化の仕方について，雲の様子を観測したり，映像などの気象情報を活用

１日の雲の様子を観測したり，映像などの情報を活用したりして，雲の動(1) １日の天気の様子を観測したり，映像などの情報を活用したりししたりする中で，雲の量や動きに着目して，それらと天気の変化とを関係付けてきなどを調べ，天気の変化の仕方についての考えをもつことができるようて，天気の変わり方を調べ，天気の変化の仕方についての考えをもつ

調べる活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。

にする。

ようにする。

ア 次のことを理解するとともに，観察，実験などに関する技能を身に付けること。
(ｱ) 天気の変化は，雲の量や動きと関係があること。

ア 雲の量や動きは，天気の変化と関係があること。

ア 天気によって１日の気温の変化の仕方に違いがあること。

(ｲ) 天気の変化は，映像などの気象情報を用いて予想できること。

イ 天気の変化は，映像などの気象情報を用いて予想できること。

イ 天気の変化は，映像などの気象情報を用いて予想できること。

３ 内容の取扱い

３ 内容の取扱い

３ 内容の取扱い(5) 内容の「Ｂ生命・地球」の(3)のアの(ｳ)については，自然災害についても触れ （新設）ること。
(6) 内容の「Ｂ生命・地球」の(4)のアの(ｲ)については，台風の進路による天気の(4) 内容の「Ｂ生命・地球」の(4)のイについては，台風の進路による天気の(6) 内容の「Ｃ地球と宇宙」の(1) のイについては，台風の進路による変化や台風と降雨との関係及びそれに伴う自然災害についても触れること。

変化や台風と降雨との関係についても触れるものとする。

天気の変化や台風と降雨との関係についても触れるものとする。

［第６学年］［第６学年］［第６学年］

１ 目標

１ 目標

１ 目標
(3) 土地のつくりと変化の様子を自然災害などと関係付けながら調べ，見いだした問題を多面的に追究する活動を通して，土地のつくりと変化のきまりについての見方や考え方を養う。

２ 内容

２ 内容

２ 内容

Ｂ 生命・地球

Ｂ 生命・地球

Ｃ 地球と宇宙(4) 土地のつくりと変化(4) 土地のつくりと変化

土地のつくりと変化について，土地やその中に含まれる物に着目して，土地の土地やその中に含まれる物を観察し，土地のつくりや土地のでき方を調(1) 土地やその中に含まれる物を観察し，土地のつくりや土地のでき方

つくりやでき方を多面的に調べる活動を通して，次の事項を身に付けることがべ，土地のつくりと変化についての考えをもつことができるようにする。

を調べ，土地のつくりと変化についての考えをもつようにする。

できるよう指導する。
ア 次のことを理解するとともに，観察，実験などに関する技能を身に付けること。
(ｲ) 地層は，流れる水の働きや火山の噴火によってできること

イ 地層は，流れる水の働きや火山の噴火によってでき，化石が含まれ

イ 地層は，流れる水の働きや火山の噴火によってでき，化石が含ま(ｳ) 土地は，火山の噴火や地震によって変化すること。

ているものがあることれているものがあること。

ウ 土地は，火山の噴火や地震によって変化すること。

ウ 土地は，火山の噴火によって変化すること。
エ 土地は，地震によって変化すること。

イ 土地のつくりと変化について追究する中で，土地のつくりやでき方について，より妥当な考えをつくりだし，表現すること。
３ 内容の取扱い(5) 内容の「Ｂ 生命・地球」の(4)については，次のとおり取り扱うものとする。
イ アの(ｳ)については，自然災害についても触れること。

３ 内容の取扱い

３ 内容の取扱い(4) 内容の「Ｂ 生命・地球」の(4)については，次のとおり取り扱うものと(4) 内容の「Ｃ 地球と宇宙」の(1)については，次のとおり取り扱うも

する。

のとする。

（新設）

ウ ウ，エについては，児童がウ又はエのいずれかを選択して調べる
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新（平成２９年告示）

旧（平成２０年告示・道徳改訂反映後）

前々（平成１０年告示・平成１５年一部改正）ようにすること。
エ エについては，地震の原因については触れないこと。

第３ 指導計画の作成と内容の取扱い

第３ 指導計画の作成と内容の取扱い

２ 第２の内容の取扱いについては，次の事項に配慮するものとする。

１ 第２の内容の取扱いについては，次の事項に配慮するものとする。

(4) 天気，川，土地などの指導に当たっては，災害に関する基礎的な理解が図ら

第３ 指導計画の作成と内容の取扱い（新設）れるようにすること。
第６章 特別活動

第６章 特別活動

第４章 特別活動

第２ 各活動・学校行事の目標及び内容

第２ 各活動・学校行事の目標及び内容

第２ 内容〔学級活動〕〔学級活動〕

Ａ 学級活動２ 内容

２ 内容(2) 日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全
ウ 心身ともに健康で安全な生活態度の形成
現在及び生涯にわたって心身の健康を保持増進することや，事件や事故，災(2) 日常の生活や学習への適応及び健康安全
カ 心身ともに健康で安全な生活態度の形成（新設）

害等から身を守り安全に行動すること。

希望や目標をもって生きる態度の形成，基本的な生活習慣の形成，望ましい人間関係の育成，学校図書館の利用，心身ともに健康で安全な生活態度の形成，学校給食と望ましい食習慣の形成など〔学校行事〕〔学校行事〕２ 内容

２ 内容(3) 健康安全・体育的行事(2) 日常の生活や学習への適応及び健康や安全に関すること。

(3) 健康安全・体育的行事

Ｄ 学校行事(3) 健康安全・体育的行事

心身の健全な発達や健康の保持増進，事件や事故，災害等から身を守る安全な心身の健全な発達や健康の保持増進などについての関心を高め，安全な行

心身の健全な発達や健康の保持増進などについての関心を高め，安

行動や規律ある集団行動の体得，運動に親しむ態度の育成，責任感や連帯感の動や規律ある集団行動の体得，運動に親しむ態度の育成，責任感や連帯感

全な行動や規律ある集団行動の体得，運動に親しむ態度の育成，責涵養，体力の向上などに資するようにすること。

の涵養，体力の向上などに資するような活動を行うこと。

任感や連帯感の涵養，体力の向上などに資するような活動を行うこと。

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中学校教育指導要領 新旧比較表（自然災害関連部分抜粋）
新（平成２９年告示）

旧（平成２０年告示・道徳改訂反映後）

前々（平成１０年告示・平成１５年一部改正）

第１章 総則第１章 総則第１章 総則第２ 教育課程の編成

第１ 教育課程編成の一般方針

第１ 教育課程編成の一般方針

２ 教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成(2) 各学校においては，生徒や学校，地域の実態及び生徒の発達の段階を考慮し，

（新設）

（新設）

第２章 各教科

第２章 各教科

第２章 各教科

第２節 社会

第２節 社会

第２節 社会

第２ 各学年の目標及び内容

第２ 各学年の目標及び内容

第２ 各学年の目標及び内容［地理的分野］［地理的分野］［地理的分野］

２ 内容

２ 内容

２ 内容

豊かな人生の実現や災害等を乗り越えて次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を，教科等横断的な視点で育成していくことができるよう，各学校の特色を生かした教育課程の編成を図るものとする。

Ｃ 日本の様々な地域(1) 地域調査の手法(2) 日本の様々な地域
エ 世界の様々な地域の調査場所などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事

世界の諸地域に暮らす人々の生活の様子を的確に把握できる地理的事

項を身に付けることができるよう指導する。

象を取り上げ，様々な地域又は国の地域的特色をとらえる適切な主題を

ア 次のような知識及び技能を身に付けること。

設けて追究し，世界の地理的認識を深めさせるとともに，世界の様々な(ｱ) 観察や野外調査，文献調査を行う際の視点や方法，地理的なまとめ方の(3) 世界と比べて見た日本

地域又は国の調査を行う際の視点や方法を身に付けさせる。

基礎を理解すること。
(ｲ) 地形図や主題図の読図，目的や用途に適した地図の作成などの地理的技能を身に付けること。
イ 次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ) 地域調査において，対象となる場所の特徴などに着目して，適切な主題
や調査，まとめとなるように，調査の手法やその結果を多面的・多角的に考察し，表現すること。
(2) 日本の地域的特色と地域区分

ア 日本の地域構成

次の①から④までの項目を取り上げ，分布や地域などに着目して，課題を追究

地球儀や地図を活用し，我が国の国土の位置，世界各地との時差，領域

したり解決したりする活動を通して，以下のア及びイの事項を身に付けることの特色と変化，地域区分などを取り上げ，日本の地域構成を大観させる。

ができるよう指導する。
① 自然環境 ② 人口 ③ 資源・エネルギーと産業 ④ 交通・通信
ア 次のような知識及び技能を身に付けること。

イ 世界と比べた日本の地域的特色

ア 様々な面からとらえた日本

世界的視野や日本全体の視野から見た日本の地域的特色を取り上げ，我

世界的視野から見た日本の地域的特色と日本全体の視野から見たが国の国土の特色を様々な面から大観させる。

国内の諸地域の特色を追究し，我が国の国土の特色を様々な面から大観させるとともに，地域の規模に応じて，また，地域間を比較し関連付けて，地域的特色を明らかにする視点や方法を身に付けさせる。

(ｱ) 日本の地形や気候の特色，海洋に囲まれた日本の国土の特色，自然災(ｱ) 自然環境(ｱ) 自然環境から見た日本の地域的特色

害と防災への取組などを基に，日本の自然環境に関する特色を理解す

世界的視野から日本の地形や気候の特色，海洋に囲まれた日本の国

世界的視野から見て，日本は環太平洋造山帯に属し大地の動ること。

土の特色を理解させるとともに，国内の地形や気候の特色，自然災

きが活発であること，温帯の島国，山国で降水量が多く，緑22

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新（平成２９年告示）

旧（平成２０年告示・道徳改訂反映後）

前々（平成１０年告示・平成１５年一部改正）

害と防災への努力を取り上げ，日本の自然環境に関する特色を大観におおわれた国であること，自然災害が発生しやすく防災対させる。

策が大切であることといった特色を理解させるとともに，国
内では地形，気候などにおいて地域差がみられることを大観させる。

(3) 日本の諸地域

ウ 日本の諸地域

次の①から⑤までの考察の仕方を基にして，空間的相互依存作用や地域などに日本を幾つかの地域に区分し，それぞれの地域について，以下の(ｱ) か

着目して，主題を設けて課題を追究したり解決したりする活動を通して，以下ら(ｷ)で示した考察の仕方を基にして，地域的特色をとらえさせる。

（新設）のア及びイの事項を身に付けることができるよう指導する。
(ｱ) 自然環境を中核とした考察① 自然環境を中核とした考察の仕方（新設）

地域の地形や気候などの自然環境に関する特色ある事象を中核とア 次のような知識を身に付けること。
(ｱ) 幾つかに区分した日本のそれぞれの地域について，その地域的特色

して，それを人々の生活や産業などと関連付け，自然環境が地域のや地域の課題を理解すること。

人々の生活や産業などと深い関係をもっていることや，地域の自然(ｲ) ①から⑤までの考察の仕方で取り上げた特色ある事象と，それに関災害に応じた防災対策が大切であることなどについて考える。

連する他の事象や，そこで生ずる課題を理解すること。
イ 次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ) 日本の諸地域において，それぞれ①から⑤までで扱う中核となる事
象の成立条件を，地域の広がりや地域内の結び付き，人々の対応などに着目して，他の事象やそこで生ずる課題と有機的に関連付けて多面的・多角的に考察し，表現すること
３ 内容の取扱い(5) 内容のＣについては，次のとおり取り扱うものとする。

３ 内容の取扱い(4) 内容の(2)については，次のとおり取り扱うものとする。

３ 内容の取扱い(5) 内容の(3)については，次のとおり取り扱うものとする。

ア (1)については，次のとおり取り扱うものとする。
(ｱ) 地域調査に当たっては，対象地域は学校周辺とし，主題は学校所在地のイ イの(ｱ)から(ｴ)で示した日本の地域的特色については，指導に当たって

ア アの(ｱ)～(ｵ)で示した日本の地域的特色については，多面的・多角事情を踏まえて，防災，人口の偏在，産業の変容，交通の発達などの事象か

内容の(1)の学習成果を生かすとともに，日本の諸地域の特色について理解的に取り扱うよう配慮し，必要最小限の事柄で構成すること。

ら適切に設定し，観察や調査を指導計画に位置付けて実施すること。なお，を深めるための基本的な事柄で構成すること。

イ アの(ｱ)～(ｵ)の世界的視野から見た日本の地域的特色については，学習の効果を高めることができる場合には，内容のＣの(3)の中の学校所在地

日本を一つの地域として取り扱うようにすること。また，国内の地を含む地域の学習や，Ｃの(4)と結び付けて扱うことができること。

域的特色については，日本全体の視野という点に留意し，類似性や(ｲ) 様々な資料を的確に読み取ったり，地図を有効に活用して事象を説明し傾向性に着目してとらえ，都道府県規模よりも細かな事象には深入たりするなどの作業的な学習活動を取り入れること。また，課題の追究に当りしないこと。

たり，例えば，防災に関わり危険を予測したり，人口の偏在に関わり人口動エ アの(ｱ)～(ｵ)及びイの取扱いに当たっては，計画的に指導し，地域態を推測したりする際には，縮尺の大きな地図や統計その他の資料を含む地的特色を地域の規模や地域間の比較によってとらえる方法を効果的

理空間情報を適切に取り扱い，その活用の技能を高めるようにすること。

に身に付けることができるようにすること。

［公民的分野］［公民的分野］［公民的分野］

２ 内容

２ 内容

２ 内容

Ａ 私たちと現代社会(1) 私たちが生きる現代社会と文化の特色(1) 私たちと現代社会
ア 私たちが生きる現代社会と文化(1) 現代社会と私たちの生活
ア 現代日本の歩みと私たちの生活

位置や空間的な広がり，推移や変化などに着目して，課題を追究したり解決し23

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新（平成２９年告示）

旧（平成２０年告示・道徳改訂反映後）

前々（平成１０年告示・平成１５年一部改正）たりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 次のような知識を身に付けること。
(ｱ) 現代日本の特色として少子高齢化，情報化，グローバル化などが見ら

現代日本の特色として少子高齢化，情報化，グローバル化などがみられ

現代日本の発展の過程と国際化の進展のあらましについて理解されることについて理解すること。

ることを理解させるとともに，それらが政治，経済，国際関係に影響をせるとともに，現代社会の特色に気付かせる。その際，高度経済(ｲ) 現代社会における文化の意義や影響について理解すること。

与えていることに気付かせる。また，現代社会における文化の意義や影成長から今までの我が国や国際社会の変容について，国民生活と響を理解させるとともに，我が国の伝統と文化に関心をもたせ，文化の関連させて理解させるとともに，国際社会における我が国の役割

継承と創造の意義に気付かせる。

について考えさせる。

３ 内容の取扱い

３ 内容の取扱い

３ 内容の取扱い(2) 内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとする。

(2) 内容の(1)については，次のとおり取り扱うものとする。

(2) 内容の(1)については，次のとおり取り扱うものとする。

ア (1)については，次のとおり取り扱うものとすること。

ア アについては，次のとおり取り扱うものとすること。

ア アについては，次のとおり取り扱うものとすること。

(ｱ) 「情報化」については，人工知能の急速な進化などによる産業や社会の(ｱ) 地理的分野，歴史的分野との関連を図り，現代社会の特色をとらえ(ｱ) 地理的分野，歴史的分野との関連を図り，世界と比べて見た日

構造的な変化などと関連付けたり，災害時における防災情報の発信・活用なさせるようにすること。

本や高度経済成長以降の我が国の節目となる歴史的事象について

どの具体的事例を取り上げたりすること。アの(ｲ)の「現代社会における文化(ｲ) 「現代社会における文化の意義や影響」については，科学，芸術，の学習を踏まえ，現代日本の様々な事象について身近な生活と関の意義と影響」については，科学，芸術，宗教などを取り上げ，社会生活と宗教などを取り上げ，社会生活とのかかわりなどについて学習できるよ

連付けて理解を深めることができるよう工夫を行うこと。

の関わりなどについて学習できるように工夫すること。

うに工夫すること。「我が国の伝統と文化」については，歴史的分野に(ｳ) 「現代日本の発展の過程」については，科学技術の発展や経済おける学習の成果を生かして特色あるものを扱うこと。

成長を通しての国民生活の変化，特に衣食住や生活意識の変化に着目させて理解させるとともに，職業や余暇生活の多様化，情報化の進展などが社会生活に与えた影響について気付かせること。

第４節 理科第４節 理科第４節 理科

第２ 各分野の目標及び内容

第２ 各分野の目標及び内容

第２ 各分野の目標及び内容〔第２分野〕〔第２分野〕〔第２分野〕

２ 内容

２ 内容

２ 内容

(2) 大地の成り立ちと変化(2) 大地の成り立ちと変化(2) 大地の変化

大地の成り立ちと変化についての観察，実験などを通して，次の事項を身に付

大地の活動の様子や身近な岩石，地層，地形などの観察を通して，地表に大地の活動の様子や身近な地形，地層，岩石などの観察を通して，けることができるよう指導する。

見られる様々な事物・現象を大地の変化と関連付けて理解させ，大地の変地表に見られる様々な事物・現象を大地の変化と関連付けてみる見化についての認識を深める。

方や考え方を養う。

ア 大地の成り立ちと変化を地表に見られる様々な事物・現象と関連付けながら，次のことを理解するとともに，それらの観察，実験などに関する技能を身に付けること。
(ｳ) 火山と地震㋐ 火山活動と火成岩

ア 火山と地震イ 火山と地震(ｱ) 火山活動と火成岩

火山の形，活動の様子及びその噴出物を調べ，それらを地下のマグマ

火山の形，活動の様子及びその噴出物を調べ，それらを地下のマグマ(ｱ) 火山の形，活動の様子及びその噴出物を調べ，それらを地下のマの性質と関連付けて理解するとともに，火山岩と深成岩の観察を行の性質と関連付けてとらえるとともに，火山岩と深成岩の観察を行

グマの性質と関連付けてとらえるとともに，火山岩と深成岩の観察

い，それらの組織の違いを成因と関連付けて理解すること。

い，それらの組織の違いを成因と関連付けてとらえること。

を行い，それらの組織の違いを成因と関連付けてとらえること。

㋑ 地震の伝わり方と地球内部の働き(ｲ) 地震の伝わり方と地球内部の働き

地震の体験や記録を基に，その揺れの大きさや伝わり方の規則性に気地震の体験や記録を基に，その揺れの大きさや伝わり方の規則性に気(ｲ) 地震の体験や記録を基に，その揺れの大きさや伝わり方の規則性付くとともに，地震の原因を地球内部の働きと関連付けて理解し，地付くとともに，地震の原因を地球内部の働きと関連付けてとらえ，地に気付くとともに，地震の原因を地球内部の働きと関連付けてとら

震に伴う土地の変化の様子を理解すること。

震に伴う土地の変化の様子を理解すること。

え，地震に伴う土地の変化の様子を理解すること。

(7) 自然と人間(7) 自然と人間
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AIG 総研インサイト #08
新（平成２９年告示）(ｴ) 自然の恵みと火山災害・地震災害㋐ 自然の恵みと火山災害・地震災害

旧（平成２０年告示・道徳改訂反映後）
イ 自然の恵みと災害(ｱ) 自然の恵みと災害

前々（平成１０年告示・平成１５年一部改正）
イ 自然と人間(ｱ) 自然がもたらす恵みと災害などについて調べ，これらを多面

自然がもたらす恵み及び火山災害と地震災害について調べ，これらを自然がもたらす恵みと災害などについて調べ，これらを多面的，総合的，総合的にとらえて，自然と人間のかかわり方について考察す火山活動や地震発生の仕組みと関連付けて理解すること。

的にとらえて，自然と人間のかかわり方について考察すること。

ること。

(7) 自然と人間
自然環境を調べる観察，実験などを通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 日常生活や社会と関連付けながら，次のことを理解するとともに，自然環境を調べる観察，実験などに関する技能を身に付けること。
(ｱ) 生物と環境㋒ 地域の自然災害（新設）

地域の自然災害について，総合的に調べ，自然と人間との関わり方について認識すること。
イ 身近な自然環境や地域の自然災害などを調べる観察，実験などを行い， （新設）
自然環境の保全と科学技術の利用の在り方について，科学的に考察して判断すること。
３ 内容の取扱い

３ 内容の取扱い(2) 内容の(1)から(7)までのうち，(1)及び(2)は第１学年，(3)及び(4)は第２学年，(1) 内容の（1）から（7）までのうち，内容の（1）及び（2）は第 1 学年，(5)から(7)までは第３学年で取り扱うものとする。

内容の（3）及び（4）は第 2 学年，内容の（5）から（7）までは第 3 学年

３ 内容の取扱い(1) 内容の(1)から(7)については，この順序で取り扱うものとする。

で取り扱うものとする。
(4) 内容の(2)については，次のとおり取り扱うものとする。

(3) 内容の(2)については，次のとおり取り扱うものとする。

(3) 内容の(2)については，次のとおり取り扱うものとする。

エ アの(ｳ)の㋑については，地震の現象面を中心に扱い，初期微動継続時間とイ アの(ｲ)については，地震の現象面を中心に取り扱い，初期微動継続時

ウ イの(ｲ) については，地震の現象面を中心に取り扱い，初期微動

震源までの距離との定性的な関係にも触れること。また，「地球内部の働き」

間と震源までの距離との定性的な関係にも触れること。また，「地球内部

継続時間と震源までの距離との関係も取り上げるが，その公式は取については，日本付近のプレートの動きを中心に扱い，地球規模でのプレートの働き」については，日本付近のプレートの動きを扱うこと。

り上げないこと。
「地球内部の働き」については，プレートの動きにの動きにも触れること。その際，津波発生の仕組みについても触れること。
オ アの(ｴ)の㋐の「火山災害と地震災害」については，記録や資料などを用いて調べること。
(9) 内容の(7)については，次のとおり取り扱うものとする。
ウ アの(ｱ)の㋒については，地域の自然災害を調べたり，記録や資料を基に調触れる程度にとどめること。
(8) 内容の(7)については，次のとおり取り扱うものとする。

(8) 内容の(7)については，次のとおり取り扱うものとする。

ウ イの(ｱ)については，地球規模でのプレートの動きも扱うこと。また，

ウ イの(ｱ)については，記録や資料を基に調べること。
「災害」につ「災害」については，記録や資料などを用いて調べ，地域の災害について

いては，地域において過去に地震，火山，津波，台風，洪水などの触れること。

災害があった場合には，その災害について調べること。

べたりするなどの活動を行うこと。
第７節 保健体育［保健分野］

第７節 保健体育

第７節 保健体育

２ 内容［保健分野］［保健分野］(3) 傷害の防止について，課題を発見し，その解決を目指した活動を通して，次 ２ 内容の事項を身に付けることができるよう指導する。

(3) 傷害の防止について理解を深めることができるようにする。

２ 内容(3) 傷害の防止について理解を深めることができるようにする。

ア 傷害の防止について理解を深めるとともに，応急手当をすること。
(ｱ) 交通事故や自然災害などによる傷害は，人的要因や環境要因などが関わ
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AIG 総研インサイト #08
新（平成２９年告示）

旧（平成２０年告示・道徳改訂反映後）

前々（平成１０年告示・平成１５年一部改正）って発生すること。

ア 交通事故や自然災害などによる傷害は，人的要因や環境要因などがか

ア 自然災害や交通事故などによる傷害は，人的要因や環境要因など(ｲ) 交通事故などによる傷害の多くは，安全な行動，環境の改善によって防かわって発生すること。

がかかわって発生すること。また，傷害の多くは安全は行動，環境

止できること。

イ 交通事故などによる傷害の多くは，安全な行動，環境の改善によっての改善によって防止できること。

(ｳ) 自然災害による傷害は，災害発生時だけでなく，二次災害によっても生防止できること。

じること。また，自然災害による傷害の多くは，災害に備えておくこと，安ウ 自然災害による傷害は，災害発生時だけでなく，二次災害によっても全に避難することによって防止できること。

生じること。また，自然災害による傷害の多くは，災害に備えておくこと，
安全に避難することによって防止できること。

第８節 技術・家庭［家庭分野］

第８節 技術・家庭第８節 技術・家庭

２ 内容［家庭分野］［家庭分野］

Ｂ 衣食住の生活

２ 内容

２ 内容

次の(1)から(7)までの項目について，課題をもって，健康・快適・安全で豊かな Ｂ 食生活と自立

Ａ 生活の自立と衣食住

食生活，衣生活，住生活に向けて考え，工夫する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
(6) 住居の機能と安全な住まい方
ア 次のような知識を身に付けること。

(2) 住居の機能と住まい方について，次の事項を指導する。

(ｱ) 家族の生活と住空間との関わりが分かり，住居の基本的な機能について理解すること。

(4) 室内環境の整備と住まい方について，次の事項を指導する。
ア 家族が住まう空間としての住居の機能を知ること。

ア 家族の住空間について考え，住居の基本的な機能について知ること。

(ｲ) 家庭内の事故の防ぎ方など家族の安全を考えた住空間の整え方について理解すること。
イ 家族の安全を考えた住空間の整え方について考え，工夫すること。

イ家族の安全を考えた室内環境の整え方を知り，快適な住まい方を工夫でイ 安全で快適な室内環境の整え方を知り，よりよい住まい方の工夫きること。

ができること。

３ 内容の取扱い(3) 内容の「Ｂ 衣食住の生活」については，次のとおり取り扱うものとする。
ク (6)のアについては，簡単な図などによる住空間の構想を扱うこと。また，

３ 内容の取扱い(2) 内容の「Ｂ 食生活と自立」については，次のとおり取り扱うものとする。

ア及びイについては，内容の「Ａ家族・家庭生活」の(2)及び(3)との関連を図ること。さらに，アの(ｲ)及びイについては，自然災害に備えた住空間の整え方

３ 内容の取扱い(1) 内容の「Ａ生活の自立と衣食住」については，次のとおり取り扱う
ものとする。

イ (2)のアについては，簡単な図などによる住空間の構想を扱うこと。

エ (4)のアについては，住空間の計画，平面図は扱わないこと。

についても扱うこと。
第５章 特別活動

第５章 特別活動

第４章 特別活動

第２ 各活動・学校行事の目標及び内容

第２ 各活動・学校行事の目標及び内容

第２ 内容〔学級活動〕〔学級活動〕

Ａ 学級活動２ 内容

２ 内容(2) 日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全
エ 心身ともに健康で安全な生活態度や習慣の形成(2) 適応と成長及び健康安全
キ 心身ともに健康で安全な生活態度や習慣の形成

節度ある生活を送るなど現在及び生涯にわたって心身の健康を保持増進す(2) 個人及び社会の一員としての在り方，健康や安全に関すること。
イ 心身ともに健康で安全な生活態度や習慣の形成，性的な発達への適応，学校給食と望ましい食習慣の形成など

ることや，事件や事故，災害等から身を守り安全に行動すること。
〔学校行事〕〔学校行事〕２ 内容

２ 内容

Ｃ 学校行事26

AIG 総研インサイト #08
新（平成２９年告示）(3) 健康安全・体育的行事

旧（平成２０年告示・道徳改訂反映後）(3) 健康安全・体育的行事

前々（平成１０年告示・平成１５年一部改正）(3) 健康安全・体育的行事

心身の健全な発達や健康の保持増進，事件や事故，災害等から身を守る安全な心身の健全な発達や健康の保持増進などについての理解を深め，安全な行

心身の健全な発達や健康の保持増進などについての理解を深め，安全な行動や規律ある集団行動の体得，運動に親しむ態度の育成，責任感や連帯感の動や規律ある集団行動の体得，運動に親しむ態度の育成，責任感や連帯感

行動や規律ある集団行動の体得，運動に親しむ態度の育成，責任感や連涵養，体力の向上などに資するようにすること。

の涵養，体力の向上などに資するような活動を行うこと。

帯感の涵養，体力の向上などに資するような活動を行うこと。

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