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縁一・輪皿・》『 一・ 一・勺 ・■ ・２、第三常置委員会

年」と日Ｉ時昭和二十八年十一月十二日（木）午後一時一一一十分開会、場所東京大学、大講堂北側会議室
出席者小池委員長、各委員（秋田大学長代理出席）
し文部省寿山大学課長

議事要旨
議事に入るに先だち、小池委員長より新委員大杉委員（静岡大学長）
阿部委員（高知大学長））の紹介があって後、本日の議題は新制大学における教育課程の問題について春山課長の手許で作成の調査資料に基いて検討したい積りであるが、事務局より進学適性検査と大学の入学試験の問題が議題として提出されているので併せて協議したい旨を述べられ、議事に入る。
一、大学入学者選抜方法のうち学力検査実施について
本件は前回の総会の中間報告にもあるように、大学側と高校側との教育方針について特に円満な協調を計ることが大切である点に主眼をおいて、野口委員の立案されたものを書面審議にかけ各委員の賛成により別記の通りの案を得たので委員長の名において出した旨説明があり、野口委員より本案を得るに至った経過並びに立案の趣旨について詳細な説明を加え、なおこの問題については文部省においても根本的な検討を加えており、まだ数年間のブランクもあるので、本案はあくまでも臨時的措置とし確定的な案を将来に期待したい旨の附言があって質疑に入り、特よいかとの質問もあったが、しばらくこの案の線で辛棒することに申合はともかく実際的愈面からも綜合的にあらゆる方法で検討した結七果溌至

急出されたいこと、実施に必要な充分の予算的措置を講ぜられたいとと江どを再び要望することとしたい旨を譜られこれを承認の後、現状における進学適性検査の功罪について各委員より質疑応答並びに忌憧ない意見を交換した。『て新制大学における教育課程について・
本問題については鍵の常置委員会の審議に基く実態調査の資料について春山課長より説明があったが未だ資料が不充分であるので資料の整備・を待って再検討することとした。
別記

大学入学者選抜方法のうち学力検査実施について（案）一、大学は学力検査の実施につき次のような処置をとることができる。
川修得科目についての希望表示
大学は入学志願者に対し入学後専攻する学部叉は学科（これに準毎に入学前に修得を必要と認める科目の表示をすることができするものを含む）
る。

このことはあくまでも大学において希望を表示するだけのものであって、受験者に義務づけてはならない。従って大学出願の条件として高等学校においてその科目を履修しておらなくとも、受験の上には何等の影響を与えるものではない。

ただ大学としては、これらの基礎学力を修得しておらないと大学しめるために高等学校生徒の進学指導．上一つの指針を示すものであにおける修学上不利不便であることを知らしめ未修考を極力少から・る。

回受験の時の選択科目についての希望表示
大学は高等学校における社会、数学、理科の三教科のうちそれぞ...:.:蕊凱i:.:..，

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=山藤｡．

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（２）

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一、進学適性検査についてとが好ましい旨を表示することができる。

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委員長より本問題は前回の総会で進学適性検査の実施の各方面に及ぼ～鰊

このことはあくまで大学の希望表示であって、これを受験者に義務づけてはならない。従って大学としてば希望科目を選択したもの

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す重大性に鑑み文部省は速かにその調査研究の結論を出されたい旨を要

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望したのであるが未だこれに対する文部省の回答に接していないので従って今日ここに適正な判断を下し得ない、木委員会としては、理論的に露辱宇~￣＝￣ｦ÷ヨー里弓司守..・・.・:咄.｡･･･.・・・●･･･.｡.：・・・.｡.！

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以上が専門委酊員会の今白迄の研究調」誉の段階である。と説明し、資料結果について、進藤専門委員・に基き、検討が行われた。１１１
吹に、進学適性検査の実施一機関の総括機関を国立大学協会とする＠件に要約されるように思われる』藤専門委・員から

度別経二常的経費調、人件費、一（案）が提出された。
員に概要左説明した上、大学一沢田委員長所用のため、内田（東京工業大学長）委員、司会の下に進ｌｉＩｊＩＬＩ１ＩＩｉＩＩＩｉＩｉｉ…・１１／と思われるので、本案を考えたわけであるｆｉｉＩｊ！「ｌＩ１ｌｌｊｊ／

へ仁国立大学協会が自主的に総括機関として実施するよりほかに途がない－－為に、本事業をこのまま荷存続するとなれば、運戸菅の円滑を期する上進適の実施に当って、本来、各大学が自ら行うべきものを、共通性、》一貫性を考え、文部本省直営事業としたため、予算は国立大学費に計上と（この点について考えられ》されず本省の予算として計上されたｐそのため種盈の制約に支配され、」実施機関たる大学に対して経費上の困難を与えることになった。－２

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番梺譲する必要があ

続いて、本日、特に出席を願った柴沼東京教育大学長から、旅費の問題についてであるが、地質学関係の旅費不足によりｐ教官が実習指導に当る事が出来ない。従って、学生がその単位をとる事にも尽重『大江影響を及ぼすものである。この点を考慮して旅費の問題を解決する必要がある旨の意見が述べられ、全委員の賛成があり賛成意見の多数一途）
見、結局前記の通り次の総会の委員会で研究費の問題として採り上げる」
事となった。

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年度において大一議当局と懇談（卍２、一般財政状況の変一化によって安易に動かされないことｒ〆」■i舛￥[:r:[:/:乳:中::ゴバ……んＬＬ:}:弗十:::::ｉｆ鵠:ﾋﾟﾎﾟﾊj::…:::蝋::zZ::人:::鈩箪Y::Y銀:丁：:識；‘Ｗ－ｔＴ《Y:鰈if:八類▲熟へ'鍵;蕊:;ｉｉ－ｉｉＡ迩承:一．一・》》》》_･H9｡｡

託出席零丁各国立大学長・

文部省稲田大学学術局長、春山大学課長

議事要録，、
矢内原会長議長席に着き開会を宣す。

（旧）会長から、前総会以後における学長の交替について次の通り報告、｜、学長の交替について紹介があった。
（新）

宮崎大栗原一男杉原清一

帯広蓄産大小華和忠士宮脇富
弘前大富野壮士路丸井清泰
・茨城大東龍太郎鈴木京平
新潟大伊藤泰一橋本喬
静岡大大杉繁井ロ常雄
京都学芸大山内得立横田純大
鳥取大下田光造佐交木喬
高知大阿部孝苫名孝太郎

二、事業の報告
会長から次の項目について報告があった。
『、前総会（第七回）における決定事項とその後の措置
イ、文部大臣宛要望書提出（六月十三日付）
１、大学教官の待遇改善について○役職員の職務手当、専任教官に講座俸又は研究手当を絵することを制度化する○大学教官に関する俸給（一一一本建）改正の方針がきまった外に、

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錘ザ○再検討の上速かにその調査研究の結果を出されたい女’１３Ｐ進学適性検査について
４、学生の厚生補導について⑩健康管理の専任職員の増加②右に従事する職員の研修‐，③身体検査の経費増額。
仙学寮の増設整備５、中央教育審議会の委員について
ロ、人事院総裁に要望
１、大学教官の待遇改善について

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右要望事項に対し、稲田大学学術局長から、文部当局の取った処置につき、．次のような説明があった。
１、大学教官の待遇改善について〆前回述べた通り、文部省においては、給与準則の改善案に織り込同時に行う。

むこととして人事院に折衝中であるが、未だ成案はできていない状態である。三本建の前提措置として、大学教官に関しては今般明年一月から直近一号俸上げることとし、一一千万円程度を予算に計上の処置が取られる。大学院を置く大学の教（官については、右の改正とである。

以上は、前回の議院立法に基く処置であって、文部省も人事院と諸般の問題につき研究し、教務職員の扱いに疑義があるので折衝中
２、大学財政の確立について

このことについては、文部省も重要問題として根本的に同感である。本年度の予算にも財政調査の経費もあり、各大学事務当局へお願いしてある。明年度の予算編成については、その基礎になるほど資料はまとまっていない。その結果に基いて講座研究、学生経費、

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この要望事項について忘れているわけでないが、具体的には何露■.」その他の基準経費の材料としたい。未だ部分的又は古いもので反映できるような基本的資料はない。資料がまとまり次第へ基本的調査の上、本協会とも相談したい。

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３、進学適性検査について￣■

２，大学財政の確立についてられたい。》．（｝｜》三蕾．（の■■「■■■■・田口（■■五口■■■・■■■口已■震も：ｔｏ大学財政に継続性と安定性を与えるよう特別な法的措置を篝ぜ

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右腫ついては、（教育ｒ究所に、実績による科学」的、硫究を依頼し八又、東京教育大学及び北海道大・学においても研究しているので、と一‐れらにより充宅分区資料を提出した晒○教育研究所の調査の結果は、本日間に合わなかったが、できるだけ急ぎ印刷でき次第提供する。
１４、（学生の厚生補導について■～右については、文部省においても重視し、年次予算に努力し、要だ予見はできない。

『Ⅷ望事項の線に沿って予算を要求中であるが、その結果については未
５瓦中央教育審議会の委員について
右委員については，九月十八日付で一一一名の委員を追加し、総数一一十名となった。国立大学管理法審議のため臨時的に専門委員を願つたものであるｃなお、運営上要望を反映するよう注意する。

；《たこともある。とれは国立大学協会の要望に従い、その関係で入っ

右説明に対し次のような質疑応答があった。
１、沢田東京外国語大「学長から、大学財政確立の提案の趣旨のうちにげは、沿革上からも強力な財政確立の委員会を作られたいということが含まれている。．例えば、中央教育審議会のようなところで取り上げられたいと考えているのであると質された。

が２、進学適・性検査について、これに対し、稲田大学学術局長から、それは予想しておったとこ
ろだが、今までは初等、中学校関係を総合的に研究しており、もう一、’一回で終るので、その後においても大学関係を審議することとなると思う。大学関係には種友問題があり、そのうちに大学財政礎
丁立の問題も審議されることとなるだろうと説明があったＰ■森戸広島、小池千葉、高橋東北の名大学長から、進学適性検査の（ｒ高等学校学生及び職負えの影響の調査並びに調査の結果を早く莞Ｆ表て、｜「稲田大学学術局長から、『高等学校への影響については、組織的されたい之と奇及びその発表時期の予想につぎ質問あり、これに対し~凸～

一・＋Ｉ－Ｊ 一斗・｛・‐いの調査はないｐ心理的、身体的の負担となっていることは事実であｆ舟乙ｏ高等学校教育及び学力試験〈にも影響あるので、よく意見を徴し

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は、どんな利害があるか研究を要する。これが経費については、前年よりも増加したのであるが、大蔵省により削減されたのでへ補正『
予算において多少復活してもらえる予定である。教育研究所は従来》から継続研究してきているが、その研究の集積は発表する。進学適恩．』
性検査の実施は、未だ数年しか経過していない。その結果について

は、共に検討したい。最初から進学適性検査を止めるという立ち場ｆ

は予想できないとの説明があった。

をとり、学力試験に重きを置き、学力試験のみになったときは、学生の負担がどうなるかということを考えるのではなく、学力試験と進学適性検査とを種々勘案を要するので、これが決定の時期の判断

３、教官の待遇について会長から大学教官は一号俸上るとのことだが、要望事項中の役職

員及び専任教官の手当についてはどうなっているかと質され、稲田ｊの説明があった。

大学学術局長から、給与準則の改正は全面的の改正で要望事項中７のことは、特殊勤務の手当として折衝中のところ、突然三本建の問く題が起り、それに関連して、大学教官について大体の改正案はでき』た。役職員等の待遇は三本建には該当しないが、今後も研究するとＪ

４，学生の厚生補導の施設について

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会長から、右について予算増額及び学生の健康保険組合制度に関する委員会について質され、釘稲田大学学術局長かち、要求総額は四□億三千六百万円で、その内訳は、（一）厚生補導に従事する職員の研？
修費一一千万円、（一一）学寮、寄宿舎、保健衛生費、就職斡旋費、学生用の図書費等二億円、（一一一）その他施設璽備費一一億一千六百万円であ｝亀学生の健康保険組合制度に関しては文部省において関係者研究一中でＦ社会保障制度審議会の答申を待って統一的に考え、そのうち１｜」０》炉て研究することとする。乙伽には数億円遼要するので明後年以後．１

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できている。私は委員の一人として、参考のため中央教育審議会へ
審議の順序としてこのことを第一に取上げ、早急に案を作る必要があるかないかを役員会に諮ったところ、その結果は、それほどの焦眉の急はないから、義務教育の問題と併行して審議してよいとの

進適廃止の件話合があった旨の報告があった。
４、その他水害と罹災学生の対策

会長から、救済対策については、授業料の免除、学徒援護会の特った。

別貸付及び日本育英会の前貸等につき政府へ交渉したが、授業料の減免はできるだろうが、》その他はあまり話は進まないとの説明があ

稲田大学学術局長からは、罹災学生のために育英会の奨学金四百万円の予算がとれたので、育英会内の操作によって千四百万円を罹

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災学生に前貸しができたとの報告があった。

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三、大学卒業予定者に対する就職希望者推薦の時期について

蕊蕊イノ〉ｒに間に合えこぱ実施したいとの説明があった。－
５、中央数育審議会の委員についてｌ会長から、要望事項中にある本会の意見が、右審議会に一層よく反映できるような具体的措置について質され、稲田大学学術局長から、全委員会には新たに三名の委員を加えた。又、大学管理法については、第一特別委員会で審議し、これには委員の一部及び専門委員で研究中で新専門委員としては、森戸、中山、我妻、柴田の諸氏及び矢内原、天野、河原の諸氏が加わっている。その他、種友の問題に触れて、他から加えることは、同審議会の方針であるとの説

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露蕊（明があった。

議謬:w:〆鉾:：会長から、右については既に各大学へ通知してあるが、この協定の方針によって協力願いたい。文部省へ希望を申出でておいたとの報告であ11;蕊T;，．｜なお、会長から、委員の補充の際、大学側から加えることを考えてもらいたいと申出でておったが、委員及び臨時委員を加追せす、
問題ごとに加えることとなった旨報告があった。

綴蕊ｒ三、各常置委員会の協議状況報告

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一一、役員会i蕊溌riL

各常置委員長から、それぞれ所管事項について次の報告があった。

蕊騨：

九月十一日の議題

驫懸高橋（信州大）委員長が病気のため欠席されたので進藤事務局長が

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１、公職選挙と学生の住所の認定変更についてＩ蕊蕊

第一常置委員会

i:溌了職:、会長から、右については、文部大臣と自治庁長官に要望書を提出

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代って次の報告をされた。

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したので追認願いたいと右要望書を朗読、承認を得た。

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医蝿教育に関する調査を各大学へ依頼したが、その結果は次の通りで

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ある。

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会長から、その後、政府はこれにつぎ、選挙制度調査委員会を設けて新たに委員を任命し、私も委員の一人として審議中である。
学生の住所の問題については、法律で定めることとし、その準備中'識鱒:蕊:、

１、医学教育制度

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小池委員長名にて各大学に通知。

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医学教育機関を持つ国立（十九）、公立（十四）、私立（十一一一）、計四十六校につき照会し、返事のあった大学一一一十八校ｒ内、○医学教育に関する意見調八校

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２、入学試験科目選定希望（野口お茶の水女子大学長）

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Ｈ現在の制度を可とするもの

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３、中央教育審議会における大学管理法案の取扱いについてにiXti蕊

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大学管理法案については、文部省へ何回も要望したのであるが、未だ国会へ提出されていない。本協会から要望の趣旨は、各大学は四年を経過し、学長の選挙、教授会の組織の関連上、速かに制定されんことを要望したのであるが、未だ制定されず大学の運営上困難を来している。しかし文部省は、省令政令を定めて名大一学へ通知し各大学は申合せの線に沿い、慣習法により政令に従い、ｆ大体運営は！；～態～i蕊蕊i霧驚蕊iIF

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実験の週一浬にあるものであって、少数⑪沁達によって教育内容に関信ずる（・ことがらを限定すべき奇ものではありません。それは，常に各大学が自主的ｐ立場で検討してＰ責任を自覚しながら設定し、時壼勢の変遷と学問の進鼬歩に適応して変化し得るようにしなければなりません。かようにしなければ、即ち現在のようであるならば、各大学は基準の規定に対してだけの責任は持てるが、教育という深遠江仕事に対しては責任を持つことができないと思われます。のみならず、各大学が特色を以ってほこるなど

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った大学では文理学部からそれを抜出して行く処もあり、文学部が充実している処では文学部理学部として独立させようとしている大学もあるがｍ何れも教員養成を行っている大学には問題が多い。何れ中央
教育審議会で審議されることと思う。との意見を述べられた。｜》

いるかにつき委員会は特に文部省の稲田大学学術局長の出席を願いその説明を求めたが、稲田局長は、文理学部は新しい企画であり未だ基本的には老へられて居らないが文理学部設置以来農学部経済学部を作せんとしている実例もある。文理学部対策を文部省はどのように老て綴いない。特に卒業者の就職に関運して教育学部との調整が困難で、大学に依っては教育学部で文理学部学生に対する教職課程の授業を拒否

文理学部の在り方に就ては多くの問題があり、大蔵省からも特にその調査の予算を出して調査を行っているが未だ何等纏った結果が出て一一一、文通学部殊にその教育学部との関連の問題／が区々であるから、本件については第七委員会第二委員会と合同委員会を開き成程度の基準を決めることとしたい。、

一一、二輻課程卒業者、短期大学卒業者の学部へ編入の件
標記の件に付ての取扱の実情につぎ報告あり、学部に欠員ある場合に試験を受けて編入することを拒否は出来ないが、此の場合、学部編入に際して要求されている単位の不足は、之を受験前に充足せしめる大学もあり、又、編入後に不足単位を充足せしめる大学もあり．取扱

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一常置委員え会長の出席を願い重ねて会長の説明を開き、審議の結果〆国立大学協会としては法案に対する基本的態度に変更はないが当分現明を諒承して、当分静観すべきか杏につき協議したが、その際特に第大学管理法案は現在なお中央教育審議会特別委員会で審議中であり次の通常国会に法案を提出する運びには至って居らないが、会長の説一、允学轡一劃決り闘懸『

（議事）

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第二常置委員会；．』〆■一・一卜・・缶

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いいうことは思い勺もおよばないことでありましょう。、第二に申したいこ●とは、大学の教員に対する認可制度についてであります。この問題はさきに大学院設置の際に新聞まで賑わしたっものであるから、今更事新らしく述べるのは避けたいと思います。しかしこの問題
こそ、見方によっては、大学における学科の案配より可も重要な、剰一へ〕のとな

なき少数の人汽の選考を受けなければならないという極めて退歩した方るでありましょう。戦前においてさえも大学教員の人事は教授会が全責任を以って選定していたつものであります。現在は当該大学に直接の関連

以上大学行政に関する一一つの事柄を述べその改善を促すものでありま法を採られています。これは旧制の慣習に従って実行し、当該大学に全責任を負わしむくきものであると思います。‐

すがｖ要するにこれを一言を以って同せば、主的に行うこと。」「大学で教授するすべての学科目の案配及び教員の選定は各大学が自であります。若しこれが実現されるならば、各大学は明るい気分によみ

電気通信大学長寺沢寛一、。

がえり、発揮せんとする特色に生き、わが国の文化水準の昂揚も期して〆まつべきであると信じます。

｜昭和一一十八年十一月十三日

エ第八回総會第冒（昭和一一十八年十一月十一一一日午後の部）
ｉ各常置委員会の議事要項士￣（ｕ）

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鍵蒋蟻・・叩・・四・》》・・．．・・溌蛆・・．・輔・・・・汕・．》．．・・》。．。．．・・叩叩蛆》。．・・》・・．・叩・蛆叩。．。．．。．．・叩・》・唖叩・》・・・．。．・・．・・．・・．。．．・四．・・．。．》。．．・蛆四．四・・四・蛆汕．・・・・叩叩．．・・…。．・・．・・．・・・．．・・・・・・・．。．・・・．・・・．・・・四・．・・・。。．・・『唖・・・．・・叩．・・叩．唖打印．．・・・・汁．．．》．、叩・叩．叩・・・・・》．．．：．・・曲・・誰屯．．．・・・．．・・・率》叩．．・・・・斡叩・・・叩．．．・・・・叩・・・・・辞粋・張・・・・出・・秤．．．咄人口・叩印・・電・村・・群．・・・叩》・・・・舜我・・・・苧・叩叩・・・叩・・・．．．・・・・・・・幹・・・叩．・館．．．．、叩・・・・解．觜叩詫・・・・・叩．・・惹盈・・・・》．、叩．叩．埒．．：．．．．》．・・・叩．．．．．．．・・評．．．・・・叩・・・．．・蔑・：・・・・

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｜早大一学管理法について》１．

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検討することとした。
なお、委員長は次回において決定したい。

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進学適性検査の問題点は、⑩進学適性検査の学問的価値の問題、②学》一内生負担の問題、③その実施に当っての経済的予算的の問題並びにその運■〆誉の問題、例進学適性検査の結果が各大学において如何に活用されていエフ刀Ⅲトイ〉一

第星常置委員会所管事項■．」ハエ・蝿

更に今後の情勢をも勘案し、第一一及び第七常置委員会の合同審議ＯＬ・一Ｊ。」一口ｎ脚

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大学管理法案は包既に中央教育審議会」へ提出されているので、その■Ｊ・丁卿

蝋酬州且Ｔ一一一、工進学適性検脅について｛蝿■■。。■、雲雌鋼伽蠅噸伽燗臘繩小川艸蝋」一硝燗椴蝿鹸齪瀦崎飢縣罹加晒撒鮴

６．口■捌口」・入丁員の負二担い過重、大学の運営の支障、就中経費の不足等のため、来年度

実〆現方を「期待している。名犬一学としては、当面の事項を処理するためｊＴＪ》
従来通りの方法によることを再確認した。丁二、一般教育部（教養学部を含む）について！Ｌ
これが対策については、各大学の事情により現状が区々であるので！〈戸・』埣議【．■》てろ。尹故に本省としても、この間の事情をよく勘考して善処して貰い度

職｛■ゴー：■Ｊ：？以降ほこれを継続することが不可能な実情に立至っておるところもあ

肝、J、：郷ｎＪ（（、く申し入れをすることとする。

第七常置委員会

Ｌ討されたい。教員の待遇については、一層根本的に検討し、特に政党

一、（教育委員会制度については、教員の交流はγ都道府県教育委員会で三元的に適正配置が実現できるようにされたい。
一言教員の給与の一一一本建においては、教員適材適所に配置について再検
的立ち場で左右されないようにしたい。

るかいないかの問題である。そのうち何といっても根本的の問題は、進週｛う曰Ⅱ

学適性検査が信頼し得る蛤の、価値あるものであるとの学問的証明であく了一一一鋤

ろだろうが、その最終的の結論、即Ⅱち・凡ての人を納一得させる結果が出る？〒雑のは、相当の時間を要するものと考えられる。従って、さし迫った当面〆，７工織

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る。

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一一一、Ⅲ現在の実情からは、教員養成の大学又は学部の附属学校は、その実習的役割すら果し得ない状況である。その原因は特に教員の待遇と経常的経費の不足ということが考えられるからその充実整備を必要とすの問題の解決には、進学適性検査に関する現在程度の不完全なデータを■□へ〃蝋ｊもって満Ⅱ足しなければなるまい。しかし現在問題になっている進学適性Ｌ１八夘蝿

検査に関するの問題は、単に進学適性検査の価値論ばかりで解決し得る』Ｌしゐ州

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第八総會

ものではなく、大学としてこれを実施する場合の予算問題、これに関連へＬＴ」灘する運営の問題咄）、大学管理者としては重視しなければならない。噂れＬＬアマ酬一

程大きな仕事を不完全な予算で行い、県等から補助を受けるのは、Ｌ極め「ｉ人）一万て不健全だとの声もある。三方贄、何といって酷）学生の負担過重の問題磯）且丁刀いよ－〔口｝『■“昭一和一一十八年十一月十四日（士）（第二日）。剛席者前日に同じ
午前九時半から開会
議事要録

充分に考慮しなければならない。更に全国的に強制的に施行される進学でヒエ刀へ人日Ｐ』

J･研｡－，各、常Ｔ震委員会所管事項の報告

適性検乍査の結果を各大学がどう活用しているかいないか、．若しこれ髭溌ⅦｌＪ、｛ノメヘ》四（用していないとすれば、１進学適・性検査を行う意味が大半矢われ墨溌曇丁ＩＺｌ－Ｌノ蠕ﾌﾞﾉ〉ん..

；昨日午後開かれた各常置●委員Ｅ会の審議事項について。各常委員長から

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ラ。委員会は以上の間口題を各方面から討議した結果、国立大学協会瀧一蟻ムートズハム
ちに一進学適性の廃止等というが如き決意はすべきで胸く、与嘉ら）鯏潅鐺〔Ｚ丁）。。』上

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一報告あり、これを議題として議事が進められた。その結果は吹の通りで

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在一の条件の下において、進学適司性検査をいかにするかを検討する委員会

工を」直ちに設置することを文部省に要望することに決定した。そしてこの委員は、少く《と勺も大学側、高等学校側、第三者及び専門学者か一ら構成さを止めること『．】もできる『との説明があった。
一串れ、短期間のうちに少なく一とも本年度末までに何等かの結論を出すこと
左設置の条件《となすべきであるとの意見である。そして委員会の結論は｛少なく一と一も以上の諸問題を総合的に検討して打ち出され季）ものであると一とが必要である．との意見である。なおＹ稲田大学学術局長から、進学適性訓検査は、入学試験の一環さとして大学で行う一》ものであるが、その実施は本資的には各大学の自由である。又、経費について．》も、明年度は今年度
当初程度の予算である。予算計上後で》も、その必要がなくなれば、これ右委員長の報告に対し、各観点か一ら種々討議の結果、本協会亀として一．一『も》宮｜■．。」・■鍔■已一》．．『ニーニ．□Ｐ。．．．．．．趾．叩．一．叩．．．．．叩唖．．．》〈．．》》．咀「』．．｜、．。」．．｛．「．》．」・》．．。｝》一まで］・］。．］．．］．。）．．：ルー〉■■□’一・一〉』・・

つ―た。その主なろのば、「国際大学協会」と「国際大学教授連合」のことであった。木委員会としてば、一教薑授の交換及び留学、大学卒業者■の交換の問題、学生の交換、学界との関係、更に国際事情が大学にど▲のようにとり入れられているか等の調査が関係事項として先ずとり上げらるべさではないかとの結論に到達した。よってこの各倉について審議を進めていたがＬ一応これらの各盈の問題について、よくその事～二口一情を調べることが第一段階であるが、いずれ森戸副会長から海外へ出張中の資料が与えられる予定なのでこれらを研究した上で本委員会としての具体的な議事を進めることとした。

第六常置鶉員会所管事項について文部省に要望するところがあったが、右二件とも未だ何等の一、前総会において、「大学教官の待遇改善」及び「大学財政の確立」

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解決点を見出し得ないので、本総会において右を再確認して、これが実現方を更に文部省及び人事院に申入れたい。

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一一、教官研究費等の増額

大学における教育研究の遂行に当って、現在の研究費をもって『してくは、到底その成果を期することは覚つかない。よってこれが全面的増》

い上、年友その料金が値上げになるにかかわらす、これにスライドして増額されず、ために研究費に食い込む率が甚だ多いので、この点篤と考慮するよう、又、特に教育へ研究に欠くべからざる教官の研究旅一

費は、本年度は行政官庁なみに大口削減を蒙むり、学会出席艫おろか、れたい。

教育実習上にも支障をきたし、～学生に所定の単位を与えることすら難一▲かしい事態に立至っているので、研究旅讓は是非とも増額するよう、Ｌ
且つ、将来ともこれが削減は絶対にせぬようそれぞれ文部省に申し入｜寧口．．》…」

進学適性検査の本質の問題はＰ別に第一一常置委員会で審議している

三、進学適性検査について］．｛、へ・・・。．．ご砲．》為・一、：↑締めくくりを要する時期に．『もなっているので、この際、本協会の意見を具レア本年度内に結論を得るよ一う委員会を設けることを要望すること『とし、その文案は、会長と第二常置委員会委員長に一任すると（ととした。

鵜煕常置委員会の所管事項

額を因るとともに、教官研究費中八講師は本官でありながら研究費が．
計上されておらないので、講師にも教授、助教授同様に研究費を計上

ＴｑＨ－するよう、又、実験実習等に要する光熱水料は、その消費量も相当多

第三常置委員会委員長鈴木京平氏辞任につき、東龍太郎氏が互選された。？｜
左の事項を決議として文部省に要望することとなった。》｜へ学生の健康管理は、現在甚だ不行届なので、至急これが充実に必要ｆｊｉ鈩》 |L熱唱‐

な経費を捻出できるよう努力されたい。
なお、学生の健康保険の実現に努め、少くとも国庫でその費用の半帷・■■打■い鮭麹》｛已口■」亀

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額を負担されたい。
二Ｆ学生寮の増設整備を急がれたい。
一一一、ご体育施設の整備拡充を図られたいＰ

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第一五口常置委員会所管事項

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一、し大学の国際間の協力について〔TJI J～爺総会からの懸案事項であったが、森戸副会長から海外諸事情を伺｢JJ＋,....｡．

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塁来年度以降は、これを継続することが不可能な実情に立至っているところもあるので、文部省としてもこの間の事情をよく勘考して善処し木委員会は要望書を提出することなく、専ら会長から文部省並びにてもらいたく、申し入れをすることとする。

：大蔵省と懇談的交渉をすることになった。

第七常置委員会所管事項

一、育教委員会制度については、教員の交流は、都道府県教育委員会で・一元的に適正配置が実現できるようにされたい。
二、教員の給与の一一一本建においては、教員の適材適所について再検討されたい。教一員の待遇については一層根本的に検討し、特に党派的立ち場で左右されないようにしたい。

一一一、現在の実情からは、教員養成の大学又は学部の附属学校は、その実習的役割すら果し得ない状況である。その原因は特に教員の待遇と経常的経費の不足ということが考えられるから、その実現整備を必要とする。

二、大学における学問の自由について
寺沢電気通信、田中東京農工両大学長から提案のことについては、次の通り決定した。

三大学の教員資格審査について
右につき、稲田大学学術局長から、大学院をおく大学においては、
原則として教員の申請をしないことになっている。それ以外の大学の学部の教員については、大学設置審議会において目下調査中だが、条件一充足度の強いものから解除することになるだろうとの説明があり、これにより各大学の内容の充実を勘案して審査するものと了解された。

新制大学における一般教育課〆程と専門教育謀程との案に配を各大学の一一、大学における教育課程において｜ＬＰ

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肌ｒＬグリー・堀‐毎－排Ⅱ丹・肝，玲叶Ｉい。又、学長選挙については、旧制大学においては殆ど問題はないがその運営は余程慎重にしなければならない、九つ州大学においては、候態なので議場の空気を会長から文部省に了解してもらうこととした

二、菊池九州大学長から、先般の日本学術会議総会において、評議会及び学長選挙のことで意見を述べておいた。評議会のことは、省令で定められたが、大学の自治の根本は、学部の自治にあり、その学部の教授会のことは定めたものがないのは、大学の自治に悪い影響がある。
古い旧制大学のように、教授会の確定しているところはいいが、新制
大挙のように組織が定っていないところで嬉評議会に支配される状

ると述べられた。

一一、一一一の事態が私自身心配な点もあるので、一言感想を述べたのであ

唯、学長だけの考えだけで決められるものではなく、是非大学の自治というものを真に考えて反省し、又、努力してゆく必要がある。最近に行われ、真に自治が完成して権威のあるものにしたい。このことはな問題で、特に学長官選説も一部にあるので大学運営に差支なくなることを、大学を預かる私どもとしては、心から期待しているものである。大学の自治特に学長選挙等の問題は、実際の運営の上にも充分い面もあるやに承って．いる。学長選挙ということは、大学自治の重要

その実際の実施の面では、多少種汽の支障があり、円滑に運営できなあり、このことは本協会で打合せた線で行われていると思う。しかして森戸副会長から、評議会のことについては、さきに省令で定めてあるが、これは暫定的なものなので、早く決定されることが望ましい。
私どもの基本的な立ち場としては、大学の自治と学問の自由を強く心から望んでいる。大学自治の問題の一つとしては、学長選挙の問題が三、評議会及び学長選慧等について

一一常置委員会に委託し、次回の総会に報告を求めることとした。

質的内容の研究を要し、今直ちに結論を得ることはできないので三第

自由裁量に任せてばどうかとの問題は、｝重大な問題であり、且つｐ実

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補者の予選の場合には、全員連記とせず、小数の人でも出られるようにしてあ幸ろと述べられた。

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（１５）

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右に封し、｜稲田大学学術局長鈎ら、評議会に関する省令腫暫定的の亀）のでありへ」教授会については法の根一拠あり、学長の選挙についてはイ
ゴもとよりどこまでも大学の自治を尊重するものであるど述べられた。Ｌ－斤記（１１１１１』｜》「｜‐‐・‐ずlillliLI鞭

ｉ叉、会長から、森戸副会長及び菊池九大学長の発言については、本協会としても反省すべき重要な示唆が含まれているものと思う。多年

望書

この度国立大学協会は第八回の総会を開き、前総会までにおいて審議・要

国大協庶第一七九号
昭和二十八年十一月三十日
国立大学協会
会長矢内・原忠雄⑥
文部大臣大達茂雄殿

J１し、当局に対し熱心に要望して巳まなかったところの、大学教官待遇の改善、大学財政の確立戸及び学生の厚生補導の強化等については、その後益食その必要を加えつつあるに拘わらず、今日まで何等見るべき実績が示されていないのは、甚だ遺憾に堪えない。占領下を脱し、独立して

藤I｢j｢、

今から考えれば遺憾の点がなくもないが、漸次内容を充実してゆく必Ｕ..■面

以来、数年を経るにも拘わらず、文化及び科学技術の復興未だ遠き現状において実際に大学における研究と教育の衝に当る者として、これ等'’１jlLl

国へ立犬学が、充分の物的、人的の施設がなくして設立されたことは、

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諸事項の達成こそ緊急と思われるので、これまで要望して来た事項の急

ｌｌｉ<iJJ、要がある。今、、完成年度も過ぎ、次第に軌道にのってきたが、種交外部の批判がある。これは一方では政府の責任であり、他方では大学自目,ｊｆか；

速な実現方を重ねて要望してやまない。今回の総会に当り、教官研究
費？学生経費、旅費並に超過勤務手当等の増額の必要が強く要望された

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が、これらに併せ特に左の事項について至急善処せられたく、ここに要請いたします。

記

一、進学適性検査について。「

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身の責任でもある。大学のあり方、或は大学の精神については、われわれとしても充分注意し努力し、研究し、内容を充実してゆく必要があると思う。又、九州大学のように、学長候補者の予選の場合における連記の方法については、些細のことのようであるが、やはり或る程度の良い結果を出すためには？技術的のことも考える必要がある。折角本協会もあることだから、お互に助け合い、各大学独自のやり方をする必要がある。一面、特殊なことをして悪い結果を招くことのない
よう、よく事情を考えて、立派に運営する必要がある。・大学管理法案に関連して特例法の改正が伴うならば、それで学長とか、そのほかの人事的運用について、とかくの言をなすものがある。大学自治の点についても外部の批評をしりぞけ、大学自身でしっかり行い、学長の選挙についても、又、教官の任免についても、大学自身で慎重を期して

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やってゆきたいと述べられた。
以上をもって正午閉会、第八回総会を終了した。

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前回の総会において、進学適性検査について速かにその調査研究の結論を出されるよう要望したに拘わらす、いまだにその提出を見ないがその中間報告によって判断しても、また昭和二十二年以来の実施において、全国三十五万余に及ぶ高等学校生徒の大学進学における一一重の綾

６へ要望書の提出､１Ｍ

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負担の重きこと、また実施の面において精神的にも、物質的にも異常の無理があることを考えても、この上このまま全面的に強制実施の/,蝉

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継続には、十分に疑うべき節がある。

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依ってこの際各方面を網羅する適正なる委員構成をもって特別委員会を設け、来年一一一月室でに慎重に審議し、その結論を得て至急に措置せ霧｣Jim■；ぞｉｌＰ
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２厚生輔導広瞳

福に弥広二一古仏重要性はユ肌巨総会の要望害強く要望し、早急に実唄
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コイ、これに専心従事すべき専任職員を設置すること
極、現在とのことに従事する職員の研修を行うこと」〈、｜学生の健康管理に必要な設備費及び経常的経費を増額すること②学生の健康保険組合制度の実現。
一学生の健康保険組合に関する諸調査と計画は、昭和一一十六年十一

らないのは遺憾につき、この際半額国庫負担、全額治療費支弁の方

月文部大臣一宛詳細建議したところであるがで未だに実施の運びに至針にて速かに制度化されたい。
③学寮江整備。

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⑩教官の整理は影一響が大きいので犠牲を最少限にするためには教」

大要であるがこれに対し、待命制度は、結局定員を落すことになって賛成出来ない○以上はその１勿論以上の数字は決定案ではなく謂はば第一次案であるので、相・当に疑問もあり修正を必要とすることであろう。文部省は、教官鑿理の点に←就いては、出来るだけ除外するように主張する。問題は教員の欠員であり、たとえその理一由二が韮色套あるにしてもこれが適用除外は困難と考える。
欠員教官は、大一学院を有する旧制帝大が主となっている。

る。

八四七人の合計五、六九一一人を整理するという一つの案が現はれてい以上の如く、第一一項一、五四一一一人と、第一一一項一一一○一一人と、第四項一一一Ｃ

七人を塾理するという。

ｊ③教務職員数五、○一一一六人の六％一一一○一一人を整理するという○例一般事務技術及び看護婦職員数一九、’一一一一六人の一一○％一一一、八四ヘブ

方針で進みたい。

然し、教官の整理は特に慎重を要するので、極力これを除外するる。．》

その中教官の欠員数は現在一、九○九人であって、との欠員数か
ら教官総数の約一％を差引いた一、五四一一一人が整理対象となってい②教官の総数は現在三七、四一一一一人となっている。：

六九二人を整理するという案で⑩国立学校関係全体として、教官、教務職員、一般事務職員総計五・ｒ

今回の行二政整理に関し、文部省としては、今日（十二月一一十一一一日）のと竹ころ⑬正式に公文書を出て整理対象としての職種や人員数の明示を受け；ていないｐ今月中には行政管理庁・から明示されるものと恩はれるので、薑
推察の程度であるが、伝えられるところによれば、．

鞠》用上に難■点がありへにわかに賛感出来な』い・結局前回と同様個別的（

一授、助教っ授、講師、助手など教官のプール制が一面必要であるが運に一ｔ

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現在大学における寮は、その施設甚だ不完全にして、清潔でなく教育の場として茜だ不適当である。学生の住居の環境をよくすることは学生の思想の健全な発達上いちじるしい効果あることを思えば：学寮施口設の整理改善は学生補導上緊急の問題というべく政府はこのための経費支出をおしむべきでないと信ずる。

昭和一一十八年十二月一一十一一一日（水）午前十時
東京大学大講堂南側会議室了行政整理について１本刮文末尾に掲載

役員会

議事要歸

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に職種職場における特殊事情を理由として、適Ｆ用除外を多く作るの・

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Ｊ「１１十九」年一月七日附置大脇庶一第一八四一号を以って各国立大学長宛.｡「ロロ鍜・・Ｐ．。．Ｔ・』・・・一．’’９’》一一・『剣一一》Ｆ・・二ＪＣ一Ｊ」・中１勺‐．｜『Ｐ．

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れ「以上応じられない。

Ⅱ．１－４－０‐１０１‐９－１‐‐・■■②Ｌ大一学の》事務は文●部省などとは違い特殊な現業事務であり、本省と一律的鑿理は浅慮と謂はざるを得ない。又事務機構を改革して事務。～の簡素化を先づ実施しての上ならぱと句もかく、ただ人員の整理はこ③大学の特殊事情を説明して、整理を最低限度に止めるよう、要請

十二時一一一十分散会

以上することが得策である。、
零以上要］曰協議の結果
矢内原会長及び森戸副会長が国立大学協会の名において十一一月一一十三
日、二十四日、二十五日中に、Ｊ文部犬臣？塚田行政管理庁長官、大野木同庁次長、増田、迫水、郡の高関係諸氏を歴訪の上、それぞれ懇談陳情することに決定
なお、この役員会は年末多忙の折柄でありましたので、東京近く在住の役員に出席をお願いした次第で、当日の出席者は次の通りでありました。

矢内厚会長、森戸副会長、高橋、小池、内田、江国名理事。
古林監事（新任Ｊ沢田第六常置委員会委員長。
文部省、稲田局長、春山課長。

ｓ、第三、第四常置委員会専門委員会

沢大学は窪一画敏夫仁氏、京都大蘂学は田中周友氏、九州大学は瀬尾一愛一一一郎氏

本日の議題は，厚生補導に関する当面の諸問題であったが、主としてが新任された一つ

厚生補導部、学生部の機構、任務、ｒ連絡のこと、学生の健康管理（保険）学生寮、寄宿舎などについて協議した。
各委員の意見の主なろものとしては、事務局長と並んでＳＰＳの長は学長の補佐機関と解せられること。

一、ＳＰＳの権限、機能を強化すること。教官もＳＰＳに従事するとと要があること。

二、事務局長との関係や、予算関係が問題点であるから、なお研究の必けないであろうが、根本方針は同じであろう。

一一一、事務局に従属するのではなく、ＳＰＳ（の詳己①冒旧のＨの。目の】ｍ２ａＯの、）（助育、厚生補導教育）はファンクションから見て独立的責任があり、評議会、教授会にも常に連絡することが大切であること。
四、各大学により、それぞれ特色を持っているので画一》的な施策ではい五、大学は、評議会が第一線的な機能を有しているのであるから、ＳＰ
Ｓは、これと一体となって運営することが必要である○
六、学生の健康向上のためには、合法的施設が必要で、健康保険制度の、学生の健康向上のためには、合法的施設が必要で、健康保険温度の立法化を急ぐべきである。医学部や、附属病院の有無によって医療施設の難易問題がある。健康保険制度化については、文部省、厚生省、大蔵省の三者に協議する必要があるが、特別立法とし、学校単位としたらよいのではないか。木協会としては、昭和一一十六年十一月一一十一一一
日附で会長から文部大臣に対して、「学生健康保険組合の設立に関する建議」を行った。

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七、寮、了寄宿舎の増設及び改善が強く要求されている等ｐ

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参考資料

茨一城大学

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茨城大学において「ＳＰＳに関する米人教授団の勧告」について各大学の意見を取りまとめたものを次に掲載する。（左記写）「ＳＰＳに関する米人教授団の勧告」についての各大学の意見のまと奇

日時昭和一一十九年一一月二十二日（月）九時半

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理出席）十二名

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回答核（順序不同）■がiuHi=締.1》場所東京大学大講堂南側会議室
出席者第三常置委員会東委員長、各専門委員（東北大学代

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..．､003.

.ゴロ■ﾛ_『..='1.1/':､-....1.'－－ユ（欠席、第四常置委員会戸田委員長、一橋へ山梨、
東京学芸大学の各専門委員）
ご議事要録丁東ぃ委員長主宰の下に開会

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各専門委員の自已紹介あり、専門委員の中、東北大学は末永茂喜氏、金轆」ﾛﾆｰﾃｰｰ亨７７弟ﾗｰﾃ涜赤壷ﾌﾎﾟｽﾞﾃﾃﾞｰｧ~７=￣＝7千-７７Ｊ１１ＬＩ『・・｢『.･i,.｡＃艀．.

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以上一五校

ＬⅡ○代表的の大学に補導専門職員養成のコースを設けること（商１ＬＬ船）Ｌ●．．．‐），』

丁ｊ職ｑ待遇を教授と同等にすること（九州）／：大学基準第二章、第十郡司ｉ○学生の課外活動に必要な施設を追い加すること（商船、宮崎）
２、（文部省は各大学等に対しＳ．Ｐ．Ｓの発達に心要な具体的処置
幹につき一示唆すること）
Ⅱ○大学にＳＯＰ６Ｓに関する学科を設置すること、Ｓ．Ｐ．Ｓ専門

国立学校設置法施行規則第五条について○示唆のとおり改正することが妥当、補導部が事務局の下部機構であるとみられる表現は望ましくない（商船）○大学教授の職責を補導厚生に関する面も含めて法文に明記することは困難（神戸）○教授にもＳ・ＰＣＳに関する責任をもたせるため明確に法規的措置を講余ること（北海道、九州、宮崎）、○表現よりも全教官が学生の補導に関心をもつことが肝要（商一船Ｐ神戸）

船）

学校教育法第五十八条について○教授するというとと広義に解釈すれば、第五十二条で大学の目的が明示されているので強いて法律改正の必要なし（商刊○法的根拠を確立すること（弘前、鳥取）

Ｊ１、（再検討を要する法律的措置）

Ａ文部省．‐

Ｉ高等教育部門の国家的機関に関する諸勧告

項目別意見（）内は勧告書の大意○印意見

歯科大学、山梨大学、山形大学、京都学芸大学、神戸大学

大学、東京水産大学勾東都学芸大学、九州大学へ取鳥大学、東京医科

商船犬一学、ざ字引都富夫学、宮崎大学、弘前犬一学石．北海道大学、東京農工

沁肉:K:へ斎んｏ補導職員一と教授、助教授間に人顛の交流を行うこと（商船）
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一を考究する（九州）了へ○学生部長は教室内及び教室外活動の関係を密にするため教授一兼務がよい（宮崎）○適切な人材の確保が先決問題、担当者に特別の教育研修が必要（北海道）．
Ｆ職務の分類○予算的措置の重要性から大蔵省当局にＳ．Ｐ．Ｓ活動の重要性

Ｇ予算，を理解して、もらう（宮崎）○最少限大学運営予算の七’一○％が必要（北海道、宇都宮）○補導経費の増額と同時に或る程度の補導部における使途の自由裁量（商船）○学生部の予算の独立と増額（神戸、弘前）

Ｈ・教授の責任○教授の責任は余り多く期待できない、この業務に選ばれた教官には義務づける方法を考えるべきである（神戸）Ⅳ学生に対する経済的援助
Ａ学生の一雇用○学内の仕事となれば授業時間制に配慮すること（九州）○学内の仕事の場合、会計法規上の一部改変・も必要となら－つ一（宮崎、宇都宮）巧■■研究すると．と〉、○審議会にｓ・Ｐｏｓに関する部Ⅱ門を設けて強力な活動を行うこ

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Ａ正規の学科課程二１、（代表的な大学にＳ．Ｐ．Ｓに関する学科課程を一設置すること）○代表的な教員養成学部にＳ．Ｐ．Ｓに関する講座があってもよい（神戸〕○講座の必要性を認める〔宮崎、九州）
Ｐ○専門教官の養成に努めること（九州）２、（ｓｂＰｏＳ担当職員（大学、文部省）の米国留学）○同感（九州）:::..:.:.｡.:鍛・...．

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Ｂ特別な実施計画
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２、（現一職教育計画の制度化）○特に必要（弘前）ｄｏ、外国専門家の招へい蕊鍵きよう（宇都宮）

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○Ｓ．Ｐ．ｓに対する理解がこれにより達成される（宮崎、九州）
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Ⅷ高等学校と大学の協力てはどうか（神戸）定に関する科学的方法はとらない○転部、転科を大巾にみとめ、大学間のこともある程度みとめ○勧告通り実行中、判定方法は学業成績を資料とし、適性の判本的再検討を必要とする（九州）

Ⅵ心理学の分野からの貢献○政治活動に対する大学の指導性を確立するためその指導者養成にあらゆる協力をなすこと（鳥取）－口■□三一 口■ ■ 一口■ ■ 一□・■ ・ｘ男女共学におけるＳ．Ｐ．Ｓの仕事○入学試験前の各高校との懇談会の開催、高校長会議に主管部長の出席、大学の現況、高校への要希を伝達（宇都宮）Ⅸ卒業生の就職○就職斡旋とカウンセリングとの関連を考慮する（九州）○一元的なＳ．Ｐ．ｓの機構で行うことは理想的だが、現組織下では不可能、強行はかえって逆効果をきたす（宇都宮）｜■ ■二口「■蹄壬Ⅱ■ ■曰 已曰■ □■・ ． ■・一 ・。－口■ 三つ 口■ 三一口 己■ ■』． ・昨Ⅲ大学一長会議

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1 i i1 ;；Ⅶ学生の転部○この理想の実現のためには少くとも現在の国立大学制度に根（九州）左つくから大学相互間の連絡が必要（神戸）○一般教育課程の学生とくに新入生について考慮すべきである’一○大学に関する法制の整備が必要。学生は法制上の不備欠かん

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稲田局長からついて、文部省側の説明を聴取の上、意見を交換することとなり、先ず、本日の議題である「国立学校設置法の一部を改正する法律」に

議事要録
矢内原会長主宰の下に開会

立大学長宛に通知済であります）

日時昭和一一十九年一一一月十二日（金）十時
場所東京大学大講堂南側会議室
議題一、国立大学定員法改正について’一、いわゆる教育二法案について
その他
一、大学管理法案について。
研席春会長、副会長、各理事（今村理事及び小華和理事は代理）各監事（中山監事欠席）
文部省稲田局長及び春山課長（この議事要録は昭和二十九年四月十四日附国大協庶第一九二号を以って各国

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１、この改正法律は、文部省側の中央．集権化麹謀るものであると昂ら

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・２、文部省側の独断的なやり方で、法案を作成、提出し、予め、国立・うになったことは、遺憾至極である。

大学協会側に何の相談もなく、我汽は発表によって初めて知ったよ

するのか。

３、政令で定員を改正するというが、文部省は、如何なる段階を採用も違う。

４、法律によるのと、法令によるのとでは、取扱の軽重の度が余りに等の意見が述べられ、これに対し稲田局長から実際問題としては、これを国会に提出するのを非常に急いだので、大学側と下打合せをする暇がなかった次第で、自分としては遺憾に思っている。占領当時、こまかいことまでＣＩＥ関係により法律にせざるを得なかった事情もあり、この際、諸法令の蕊備簡素化と、煩わしかった行政事務を整理統一したい政府の方針もあり、今一つ技術的に行きづまった問題は今回の行政整理（一一一年間）を見通して、一一一年間の定員を現行法で書きあらわすことは、事務的に困難があることである。文部省以外の各省主管諸官庁の定員決定などは、それぞれ省令をもって実施している
現状も考慮し、国立学校に関しては、特に政令によるものとして、この次に、いわゆる教育二法案について｝ＰＦていたのであるＰ従って和今後も各大学の定員改正の場合に腫必歩大学
例に対して予告し協議されたい。附属研究施設についても同様である、と警告された。．

「義務教育諾学校における教育の政治的中立の確保に関する法律案」の中、第一一一条に大学教授を含み、第五条には、大学の学長が関係してくるｂ第三条の冒頭に「何人も」とあるは、不特定多数人を対象としているのは勿論であるが、大学教授の学問研究発表も、余計な心配を伴うという雰囲気がある。教育基本法第八条で充分であるのに、この立法によって、学問の自由は更に一段と規制される結果となるのである。又、第五条「……左の各号に掲げるものの請求註待って論する」とあるのは、所謂「親告罪」であるが、事がおきて学長が請求しなかった場合に、請求を余儀なくされるという政治的圧迫を豪る恐れがあると考えられるが、本協会としては、教育一一法案に関しては今のところ、話合の程度にとどめ、別に意見を表明しないことにした。

懸案となっている大学管理法案は、文部省の中央教育審議会の第一特別委員会で審議中であるが、なお未だ結論に達しない。

法律の国会提出となった次第である。

次に本協会第九回総会開催期日を諮った結果、来る六月十日（木）、十一日（金）の両日、日本学術会議講堂において開催することとなった。

午後一時散会

選の上、会長親ら開票して委員長を決定することとなった。

以上

次に、本協会第一常置委員会委員長高橋純一殿には昨年十一月の第八回総会当時から、健康上の御都合により委員長辞任を申出られ、考慮中であったが、止む左得ざるものと認め、近く書面により各委員による互（この総会開催に関する案内状は更めて発送する）

追って、

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｜、「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する法律案」

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設置もしくは改廃を省令できめることについても、同じく予算できまっ

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各大学の定員は予算できまり、それを引きうつしにした定員の政令案を文部省が立案し、塔大学事務局長会議などで協議し、決まった後に閣議にかけるという段階を採る。而して各大学の予算は資料としてこまかいものが出され、文部省と協議した上できまるのであるから、この度の改正案によっても、各大学の基準予算がある以上、文部省が勝手に各大学の定員を融通することは出来ず、また大学の知らぬ中に定員が変更されることもあり得ない。附属病院へ演習林その他学部附属研究施設の一一、「教育公務員特例法の一部を改正する法律案」

これに対し、会長から

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てくることであるから、文部省の専断で事をきめることは出来ない。

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三、「国立学校設置法の一部を改正する法律」
以上三つの印刷物を参考資料として同封送付することとした。
附記彙報の部参照（三一’一一一四頁）

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国立大学は、皆それぞれ特殊事情を有する独立官庁と考えらるぺさである。それであればこそ従来各大学別貨の定員が法律によって定められ■■１口■況・・鏡・鞭、魍､卿､■鰯一

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第一章総則第一条本会は、国立大学協会と称する。

第二条本会は、国立大学相互の緊密な連絡と協力により、その振興に．（寄与することを目的とする。
第三条本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
一国立大学の振興につぎ必要な調査研究

一一教訶授及び研究上における大学相互の協力援助に関する事項

Ｌ三その他本会の目的達成に必要な事項

第四条本会の事務所は、東京都東京大学構内に置く。
’第二章会員
一第三章役員

第五条本会は、国立大学を会員として組織する。

一人

第六条本会に次の役員を置く。
’一人
｜会長

一一副会長

口二会長及び副会長は、理事の互選により定める。

二一理事十四人（会長へ副会長を含む）
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第七条理事及び監事は、総会で会員の互選により定める。一

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第五章会計

第十六条との会則の改正砿、総会の議を経なければならない。

第六章雑則□

第十四条本会の経費は、会費その他の収入をもってあてる。
第十五条本会の会計年度は、毎年四月一日に始まり翌年一一一月一一一十一日で終る。

ｊ２会長は、理事会の議長となる。
第十三条特別の事項を調査研究するため必要があるときは、会長は、理事会の議を経て、特別委員会を設けることができる。

第十一一条理事会は、毎年三回以上会長が招集する。

第十条本会の会議は、総会および理事会とするｐ‐
２総会および理事会は、それぞれその総員の半数以上が出・席しなけ
れば議事を開くことができない。
３議事は、すべて出席者の過半数で定める。
第十一条総会は、毎年一回会長が招集する。但し、会長が必要と認め…たとき叉は会員拾名以上から要求があったときは、会長は、臨時に総会を招集することができる。
２会長は、総会の議長となる。

第四章会議

２補欠によって唾仕した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

｛第九条》・役員の任期は、一一年とする。ノ但し、再選す。ろととがで萱る。

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置くことができる。

則・第十七条本会の庶一務を処理するため、理事会の議を経て必要な職員を
附

(２５）

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第十八条との会則はＹ昭和一一十五年七月十三日から施行する・

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第八条役員の職務は、次のように定め量『Ⅱ二・一へ一会長は、会議を総理しγ本会を代」表するＰ註二
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第二常置委員会〔学科課程。、入学試験に関する問題）
委員長
委貫
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〃

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〃

〃

第三常置委員会（学生の補導に関する問題）
委員長
〃

委員

〃

〃

東
龍太郎（茨．城大〕島
善郷（北海道大〕
森平二一郎〔山形大）
安達頑（山梨大〕
田中丑雄．（東京農工犬）古林喜楽（神戸大）
糸魚川肪三郎（和歌山大）
下田光造（鳥取大）
穰（九州大）

山田

菊植鉄三（商船大）戸田正三（金沢大）今村荒男（大阪大）
栗原一男（宮崎大）
松生義勝（東京水産大）山内得立（京都学芸大）
長尾・優”（東京医歯大〉第四常置委員会（学生の厚生に関する問題）

〃，

委員長
委員

〃

総》

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孝（高知大）機（九州大）

矢内原忠雄（東京大）森戸辰男（広島大）
小華利息士（帯広蓄産大）
高橋里〆・美（東北大）
小池散事（千葉大）
内田・俊一（東工大）
江・国正義（横浜国立大）戸田正一二（金沢大）勝沼精蔵（名古屋大）
滝川宰辰（京都大）
今村荒男（大阪大）

２，コ国立大学｛協ョ倉（役員一覧■表（昭和一一十九年五月）・
会長（理》事）〃副会長（〃）』．
理事
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山田

阿部

（昭和二十九年五月）鰐淵健之（熊本大）
中山伊知郎二橋大）古林喜楽（神戸大）

〃・

〃

藍事
〃

各常置委員一覧表引〃

岡出幸生（一二重大）

第一常置委員会（大学の組織、制度に関する問題）
委員長
滝川幸辰（京都大）
委員・
高橋純一（信州大）〃』
大野純一（小樽商科大）〃．
阿部久吹（福島大）
嘉村平八（九州工業大）笈
豆〃江、国正義（横浜国立大）翠〃》〃》雑。。■口鞁■■口獅》、辻田
力（愛媛大〕
鰐淵健之〔熊本大罵寓《緒方健一｜一郎（鹿児島大）糟一

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平．沢俊、雄（大阪外国三ｍ大）・新関良一二（埼王大）・軍松倉彦（福井大）
山根新次（島根大）

第五常置委員会（大学間の協力に関する問題）
委員長
寺沢寛一（電気通信大）委員
高橋里美（東北大）〃・
田所哲太郎（北海道学彗云大）〃石原寅次郎（富山犬）〃北川久五郎（大阪学彗云大）〃・
松山基範（山ロ大）西久光（佐賀大）i 1l1l Ili

士（帯広蓄産大）雄（岩手大）

蔵（東京外語大）鈴木重一（東京工業大）

小華和忠
内田俊郎（一橋大）
勝沼精

．清水勤
松阪富之

（福岡学芸大）（神戸商船大）助（蛎勤趣蔵（名古屋大）二（名古屋工業大）

．中山伊知

沢田節

第六常置委員会（大学財政に関する問題）
委員長
萎員
〃
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〃
〃

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大羽眞
藤井種太

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柴沼
直（東京教育大）‐木下／Ｆ一雄（東京学芸大）

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瀬尾愛三郎ら
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第六常置委員会専門委員

勢朝

野直
水多
藤泰
木女一
藤卯一一一

合大

玉桂

屋野宏

東京外国語大学事務局長

東京大学事務局長、
東京エ業大学事務局長

九州大学学生部長
茨城大学学生部長

名古屋大学学生部長
渡辺信｜
広島大学補導部長
透山梨大学厚生補導部長

長岡頑一利信州大学厚生補導部長
金沢大学学生部長

下村

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郎（奈良女子大）三（徳島大）

昭（東京芸術大）栄（岡山犬）
一（新潟犬）郎（岐阜・大）郎（愛知学芸大）
次（奈良学芸大）』平（長崎大）

東京学芸大学教務補導部長
東京教育大学厚生補導部長
一橋大学厚生補導部長

Ⅱ■

京都大学学生部長

東京大学厚生部長

鑓

窪田一敏夫
田中周友

斯波義慧

柏木

北海道大学学生部長
高倉新一郎
宋永茂喜東北大学学生部長
千葉大学教務補導部長

第三、第四常置委員会専門委員〃〃〃〃〃〃〃〃〃

進藤小一郎
佐／藤憲三已
樺島一寛之几助・「（２７）．．「'」.ﾛ゛｢0.

第七常置委員会（教員養成に関する問題）、
委員長
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謡、昭和二十八年度大鰄学卒業豫走者の推薦ならびに採用試験の時期に関する調査について本件については昭和一一十八年一月一一十八日附国大協庶第一八五号を以って各国立大学長宛に依頼しましたところ、次に記載の通り集計結果が得られました。

国立大学協会

昭和二十八年度大学卒業予定者の推薦ならびに採用試験の時期等に関する調査

三九
九五

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一一

求人数

九一
一、六二○

三、二四○

六、五八一

求人件数

求人数

理・科系

（国立大学七十この内六十一一大学を調査）集計率八十六％
本年度は各大学の協定によって卒業予定者の推薦時期が調整されたがその実施状況について調査し口将来の改善の資料にする（以下各項目はすべて大学が直接就職あっ旋したものだけを対象とす
る）⑪推薦時期について

、

求人件数

文科系

Ａ求人側が指定した推薦期日の分布
分布区間
八・月以前

九月一日１一四日
月一五日－１一一一○円
九月一五日１三○日
、

理科系

一

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理科系

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文科系

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分布区間
八月以前
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月一五日’三○日
九月一五日’三○日○月一日’一四円
一○月一日’一四日○月一五日Ｉ三一円
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②採用が決定した時期について

分布区間

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八月以前
九月一日’一四日
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九月一五日’三○日（）月一日’一コ目
一○月一日’一四日（）月一五日Ｉ三一画
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③推薦時期（十月一日以降）の協定についての評価。
次の各事項中、該当するものに○をつけて下さい。
（数字は大学数を示す）
Ａ、協定を行ったことの効果があった
五イ、非常に効果があった。
豆かなり効果があった。
三十七〈、何ともいえない。
二十八
四．『全然効果がなかった。

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の時期等に関する調査

国立大学協会
昭和二十八年度大学卒業予定者の推薦ならびに採用試験丁（短期大学十二の内四を調査〕集計率三十四％了
本年度は各大学の協定によって卒業予定者の推薦時期が調整されたが、その実施状況について調査し、将来の改善の資料にする。

（以下の各項目は、すべて大学が直接就職あっ旋したものだけを対象とする。）

Ｄ⑩推薦時期について

Ａ求人側が指定した推薦期日の分布

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月一五日１一一一（）円

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（２９）

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文科系

②採用が決定した時期について

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分布区間

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九月一五日Ｉ三○日○月一日’一四円
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印序乖丹ひ州大ロ？かなり効果鱒あった。▲一「Ｉ
一一一〈、何と割もいえない。

イ、今年度どうりの協定を希望する四二、全然効果がなかった。
Ｂ、今後の協定についての意見。

の一つだけに○をつけることＪ

四③、。

ｐ、今年度よりもっと早い時期（月日）に協定したい。
．〈、今年度よりもっと遅い時期（月日）に協定したい。・
二一、協定は下必要である。
ｃ、協定を守るに当って困難を感じた点について、（最も痛感したも〈、就職あっ旋事務が一時的に繁忙をきわめた。

イ、求人側が協定に協力してくれないことがあった。
ロ、協定に対して大学側の足並がそろわないことがあった。

一一、公務員試験が協定時期以前に行われた。
圭学校を経由せす直接就職運動をする学生が多くなった。
けさせて貰いたい。〕

０一一

へ、その他〔短期大学卒業生を特に採用の対象にして頂き試験を受記入上の注意Ｑ別掲と同じ）

４、第一常置委員會委員長の互選

鯵計

高橋委員長の健康上の御都合により第八回総会当時から辞任したい旨のお申出があり、たまたま三月十一一日（金）に本協会役員会を開催、その際事情止むを得ないものと認め協議の上、書面による各委員の互選と決定、四月七日互選開票の結果、全投票数拾票の中六票京都大学長
滝川幸辰「江・国正義四票横浜国立大学長となり、第一常置委員会委員長は京都大学長滝川幸辰氏が当選新任されました。

鱗③推薦時期（十月一日以降〕の協定についての評価

岳一一

次の各事項中、該当するものに○をつけて下さい。

やＡ、協定を行ったことの効果があった。

（

備考（との事はｖ昭和一一十九年四月十五日附国大協庶第一九三号をもって、各国立大学長宛報告済）丁■

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（３１）

蕊蕊蕊

簿

８，資工科■□しテコ←｛■教育公務員特例法の一部を改正する法律案
教育公務員特例法（昭和一一十四年法律第一号）の一部を次のように改正する。
／第十一条第二項中「同法第一一一十一条から第一一一十八条まで及び第五十二条」を「第二十一条の一一一第一項並びに地方公務員法一一一十一条から第
二一一十五条まで、第一一一十七条、第一一一十八条及び第五十二条」に改める。
第一一十一条の一一一を第一一十一条の四とし、第一一十一条の一一の次に次の一条を加える。
（公立学校の教育公務員の政治的行為の制限等）

第一一十一条の三公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については地方公務員法第三十六条の規定にかかわらす、国立学校の教育公務員の例による。

２前項の規定によりその例によるものとされる国家公務員法第百二条第一項に規定する政治的行為の制限に違反した者は、同法第百十条第一項の例によるものとする。
附・則工この法律は、公布の日から施行する。、
２地方公務員法（昭和二十五年法律第一一百六十一号）の一部を次のように改正する。
第二十九条第一項第一号中「との法律」を「この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律」に改める。

印》

第五十七条中「公立学校」を「公立学校（学校教育」法（昭和二十一一法に」を「同法に」に改める。

年法律第二十六号）に規定する公立学校をいう。）」に、「学校教育理由料ロ

公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、教育公務員の職務と責任の特殊性にかんがみ、国立学校の教育公務員の例によることとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

ｇ、資国立学校設置法の一部を改正する法律正する。

国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）の一部を次のように改（案）

第二条を次のように改める。
（国立学校）

設置するものとする。

第一一条この法律で「国立学校」とは、学校教育法（昭和一一十二年法律第一一十六号）第一条に定める学校で国が設置するものをいう。
２大学以外の国立学校は、この法律に特別の定左するものの外、政．令で定めるところにより、，国立大学又は国立大学の学部に附属して
「参考
（現行）

第一一条との法律で「国立学校」とは、学校教育法（昭和一一十二年法律第一一十六号）第一条に定める学校のうち、国立の大学及び高等学校を

盛＝研,｡.:眼･･･、

古典

いう。

臼一

（案）

Jr-..凡-（案）

隼〒第一一一条の表…………略：…：：…を…：。……に改める。

轆第一一一十六条第二項但書中「公立学校（学校教育法（昭和一一十一一年法
律第一一十六号）に規定する公立学校をいう。以下同じ。）に勤務する
職員以外の職員は、」及び「公立学校に勤務する職員は、その学校の設置老たる地方公共団体の区域（当該学校が学校教育法に規定する小

（案）

(醗

第四条第一項の表…………略。：………を次のように改める。
いて、」を削る。

雲溌》（」鰯や》磯

鯨一㎡

轄:､

学校、中学校又は幼稚園であって、その設置者が地方自治法第百五十五条第一一項の市であるときは、その学校の所在する区の区域）外にお口謬…□》…蕪■モゴ〉鰯一仁一鱒・〔蝋士（｛■」己慰几了・□■》｝へ、〆轆」｡j11h劃111囚魎、■■.■■.．■■■．．［■■■．■■■■■.■■■■■■■Ｌ｡凸’四．》・ 一・一》:#....::........::.:i:.::..:!i:.:.:..:.....:iHiHL:韓:．

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（３２）

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灘蘂ル

第三条各行政機関に置かれる職員の各内部部局、各地方支分部局及び各附属機関別の定数は、前条第一項に掲げる当該行政機関の定員の範

国立学校設置法？（現行）．
ノ

囲内において、それぞれ総理府令又は省令で定める。、但し、法律に別、段の定のある場合は、この限りでない。

六二、六一一人 うち六一、○二一人は文部省一琳化雌保護委員会四五○人
国立学校の職員とする

第二条各行政機関の職員の定員は左の表に掲げる通りとする。

行政機関職員定員法（昭和一一十四年五月一一一十一日法律第二十六号）

において、政令で定める。」に改める。
「参考第九条中「別表第一及び第二による。」を「行政機関職員定員法（昭和一一十四年法律第百二十六号）に定める国立学校の職員の定員の範囲内（案）

３前二項の学校、教育施設及び研究施設の名称及び内部組織は、文部省令で定めるものを除く外、当該大学が定める。

２略第五条国立大学の学部に、左表の通り、附属の学校、教育施設叉は研究施設を置く。

（現行）「参考

省令で定めるものを除く外、当該大学が定める。

第五条を次のように改める。
（学部附属の教育研究施設）
第五条，国立大学の学部に、文部省令で定めるところにより、附属の教育施設又は研究施設を置く。－－２前項の教育施設又は研究施設の名称及び内部組織は、同項の文部

汁１j灘・第九条各国立学校に置かれる職員の定員は、別表第一及び第二による。

別表第一、尋ｊ一氣季》〆〈夢？蘇癖総記。》Ｉ》：＊ｊ；

北海道大学

七○一人

二、四七五人国立大学の名称一大学に置かれる職員の定員

北浮道学芸大学
以下略

轤

Ｌ＿

鱸

（案）

北海道大学一下一略。

一一一一五五一一一七四一…．：｜……｜・・…’一、四四六一一一、四七五

国は伏惇Ⅲ階脇棯仔卜噂傲Ｌ幽励臘縢岸Ⅱ｜……一…：｜朧の他即一計

別表第一３前二項の職員の定員は別表第一による。

２略

学長、教授、助教授、………

職員を置く。

う）第一一一条に規定する各国立大学（以下「国立大学」という）に左の第一条国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号以下「法」とい

（現行）

一一一号）

国立学校設置法施行規則（昭和一一十四年六月一一十一一日文部省令第一一十第十条各国立学校（附則第三項に規定する学校を含む）に置かれる職の種類及び定員については、文部省令で定める。

（現行）第十条中「及び定員について」を削る。
「参考

（案）

今■蓑
ずつ繰り上げる。
「参考附則中第八項及び第九項を削りへ第十項を第八項とし、．以下順次二項

以

-－－_

漣

璃
露蕊議意

、

甲

（３３）

鍵!:!::i鍵;蕊驚鱗蕊;！!;i;）....::.:....:..：.............･･･辞::.....［...:................､:.........:.::..:l

一 三 》一壬正口已・一一二》》｛》。」・――》。

、｜辱卍附則第八項・工略．、附則第九項第九条の規定は、別に政府職員の定員に関して定める法（律の適用に影響を及ぼすものではない。
（案）

別表第一及第二を削る
附則一由

この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。
理

国立大学の学部及び国立短期大学の新設並びに国立大学に包括された最録。．。（（‐

容件名

型旦と理

勅陶嗣・大澤盈晒郭咳胄暖岡

雷士料令

一鵠梛

要望書

六●一へ

一一週●
〃

天野文部大臣岡野文部大臣

達文部大重
大達文部大臣専管遇潅。と極、今一α霜自主の建室塚管理施設の罐

』議蕊鰄鑪
擢懲纈鰯

幽霊篝鑛耀

瀧辮鎚肇

蛸榑雌靴龍齪辮鑑委員

》宋兀’

芽王円

人鶴院搬裁 大学教官の待遇改善についユ第菰 号頁
第六号頁

長官

寮の毬憲隔
三、学寮の整備について会場韮噸瓢艫会議藷庁璽

応阿一コ二Ⅸ甲辞一回巨瞑国会報所載

子適性検査にく》一、進学適性検査について
王の厚生補導の第六号
二、学生の厚生補導の強化に
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