（ 保 2 7 6 ）（ 情 シ 3 9 ）
令和 2 年 12 月 3 日
都道府県医師会

担当理事

殿
日本医師会

常任理事
松 本 吉 郎長 島 公 之
(公印省略)

オンライン資格確認等システム導入に関する「医療情報化支援基金における追加補
助に関するお知らせ」及び「システム事業者の不適切対応事例の収集」について（協力依頼）

時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、令和 3 年 3 月から開始される医療保険のオンライン資格確認につきましては、導入する医療機関等に対し、医療情報化支援基金により、顔認証付きカードリー
ダーの無償提供及び必要な機材の購入・回線敷設・システム改修等に対する一部補助が行われることはご案内の通りです。
１．医療情報化支援基金における追加補助に関するお知らせについて
コロナ禍の影響や導入に必要な情報の不足などで、カードリーダー申込率が低調だ
ったことを受け、10 月 30 日、田村憲久厚生労働大臣が公表した「マイナンバーカー
ドの保険証利用の普及に向けた『加速化プラン』」において、「医療機関等への更なる導入支援として、追加的な財政補助を検討し、早急に結論を出す」と記載されておりました。
この度、その具体的な内容が定まり、別添 1「「医療提供体制設備整備交付金の実施について」の一部改正について」（令和 2 年 11 月 30 日付保連発 1130 第 1 号）で示
す通り、
「医療提供体制設備整備交付金実施要領」が一部改正されたとして、厚生労働省保険局医療介護連携政策課長名、令和 2 年 11 月 30 日付保連発 1130 第 4 号にて、情報提供及び周知方協力依頼がまいりました。
医療情報化支援基金による補助は、①顔認証付きカードリーダーの無償提供（診療所 1 台、病院は 3 台まで）、②その他の費用への補助（基準とする事業額を上限に、診療所は 3/4、病院は 1/2 を補助）となっておりますが、今回の追加的な財政補助により、特例として、令和 3 年 3 月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込んだ医療機関に対しては、②について、「基準とする事業額を上限に実費補助」されることになりました（概要は別添 2 参照）。
オンライン資格確認に関する申請と導入準備の流れは、別添 3「オンライン資格確
認導入に向けた準備作業の手引き」で示すようにいくつかの段階がありますが、今回の追加補助を得るための条件は、「顔認証付きカードリーダーの申込」であり、補助金
交付申請の期限（令和 5 年 3 月までに対応を完了し、令和 5 年 6 月までに申請）に変
更はございません。追加補助の詳細につきましては、厚生労働省ホームページに説明
動画（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html）が掲載されておりますのでご参照ください。
医療機関にとってオンライン資格確認への対応は義務ではありませんが、これによって形成されるネットワークは、今後構築、展開される全国保健医療情報ネットワー
クの基盤となり得るものです。日本医師会としては、支援基金を活用できる機会に、多くの医療機関にインフラ整備を進めていただきたいと考えておりますので、今回の追加補助の活用をご検討いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
また、各地域でオンライン資格確認導入に関する説明会（リモート含む）の開催や、説明資料についてのニーズがございましたら、別添通知にある問い合わせ先（厚生労働省保険局医療介護連携政策課）までご照会いただければ、職員の派遣や説明用資料の媒体提供など対応させていただきたいとのことですので、申し添えます。
２. システム事業者の不適切対応事例の収集について
オンライン資格確認を導入される医療機関は、事前に、既存の院内システムを導入したシステム事業者（ベンダー）と十分にご相談いただく必要がありますが、その際、不当に高額な見積もりが提示される事例があると聞いております。
そこで、11 月 5 日の定例記者会見において、中川会長が「見積もりが適正な価格となるよう、厚生労働省から指導いただきたい」旨に言及したところ、同日中に、厚生
労働省保険局より、「窓口を作って対応する」旨の回答を得ることができました。
つきましては、日本医師会として、システム事業者による高額見積もり等の不適切対応事例を収集して、その情報を随時厚生労働省に提供し、問題があるシステム事業者に対して働きかけを行ってもらうべく、日医ホームページ・メンバーズルーム内に「オンライン資格確認等システム導入に関するシステム事業者の不適切対応事例・受付フォーム」をご用意いたしました。
一般的には、余程カスタマイズされたレセコンや電子カルテを運用していない限り
は、概ねカードリーダー1 台の場合の上限事業額（病院 210.1 万円、診療所 42.9 万円）に近い金額の見積もりが提示されるケースが多いと思われます。
この金額を大きく上回るような、納得のいかない見積もりが提示された場合には、下記専用フォームから情報をお寄せいただきたく、お願い申し上げます。
【不適切対応事例受付フォーム（日医ホームページ・メンバーズルーム内）】
http://www.med.or.jp/japanese/members/info/jirei.html※メンバーズルームへのアクセスが難しい場合には、別添 4 の受付様式にご記入の上、FAX にて日本医師会情報システム課までお送りください（FAX：03-3946-6295）。

貴会におかれましても、本件についてご了知いただくと共に、貴会管下の郡市区等医師会ならびに会員への周知方につき、是非、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。
以上

【別添資料】
・令和 2 年 11 月 30 日付日本医師会宛て厚生労働省保険局医療介護連携政策課長
名通知（保連発 1130 第 4 号）「医療情報化支援基金における追加補助に関するお知らせについて」（協力依頼）
・【別添 1】令和 2 年 11 月 30 日付社会保険診療報酬支払基金理事長宛通知（保連発 1130 第 1 号）「「医療提供体制設備整備交付金の実施について」の一部改正について」
・【別添 2】「加速化プラン」を踏まえた追加的な財政補助について
・【別添 3】オンライン資格確認導入に向けた準備作業の手引き【医療機関・薬局の方々へ】（令和 2 年 11 月）
・【別添 4】オンライン資格確認等システム導入に関するシステム事業者の不適切対応事例・受付様式（FAX 用）保 連 発 1130第 4号
令和 2年 1
1月 3
0日
公益社団法人日本医師会
l
公益社団法人日本歯科医師会ト御中
公益社団法人日本薬剤師会｜

厚生労働省保険局医療介護連携政策課長

医療情報化支援基金における追加補助に関するお知らせについて（協力依頼）

日頃より、貴会におかれては、医療行政の推進にご協力いただき、厚く御礼を申し上げます。
「オンライン資格確認Jの導入に向けて、医療機関・薬局のシステム整備等を支援する医療情報化支援基金について、「「オンライン資格確認jの開始に向けたお知らせ並びにマイナンバーカードの積極的な取得及び利活用の促進のお知らせについて（協力依頼）」（令和 2年 3月 3日付医政総発 0303第 1号・保連発 0303
第 3号通知）等において、お知らせにご協力いただいてきたところです。
今般、新型コロナウイルス感染症による医療機関・薬局の経営状況への影響が及ぶ中、多くの医療機関・薬局で「オンライン資格確認」を導入していただくた
め、医療情報化支援基金において、医療機関・薬局に対する追加補助を行うこととしました。
つきましては、下記にご配意の上、医療情報化支援基金の活用について、貴会会員の皆様にご案内いただきますよう、お願い申し上げます。
記

1 オンライン資格確認の導入に向けた追加補助について「「医療提供体制設備整備交付金の実施についてJの一部改正について J（令和2年 11月 30日付保連発 1
1
3
0第 1号。別添 1参照）において、オンライン資格
確認の導入に向けた追加補助が定められました。
令和 3年 3月までに、オンライン資格確認システムの導入準備として顔認証付きカードリーダーの申請を行った医療機関・薬局に対しては、構築に要した費用（オンライン資格確認の導入に必要となる資格確認端末の購入、ネットワーク
環境の整備、レセプトコンビュータ等の既存システムの改修等）について、一定の補助上限までは定額補助を行うこととします（概要は別添 2参照）。
※ 追加補助の詳細を説明する動画を厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.~o. j
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8
2
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）にて掲載しております。

２ オンライン資格確認導入に向けた準備作業の手引きについて
社会保険診療報酬支払基金が開設する「医療機関等向けポータルサイト」（https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/）において、「オンライン資格確
認導入に向けた準備作業の手引き」（別添３）を掲載しました。
当該手引きでは、オンライン資格確認を導入するにあたって必要となる申請手続きや導入作業の詳細をまとめており、導入を検討・予定されている医療機関で活用いただきたく、会員の皆様にお知らせいただくようお願い申し上げます。
３ 「オンライン資格確認」の導入に向けた説明会について「オンライン資格確認」の導入に向けた周知広報として、医療関係者が集まる場がございましたら、厚生労働省の職員を派遣し「オンライン資格確認」の説明をさせていただいております。
（医療関係者がリモートで集まる機会においても説明をさせていただきます。）
また、オンライン資格確認についての説明用資料を会員の皆様に提供いただ
ける機会がありましたら、説明用資料の媒体を提供させていただきます。
多くの医療機関にできる限り円滑にオンライン資格確認システムを導入していただけるよう、上記のような機会がございましたら、【問い合わせ先】へご連絡いただきたくお願い申し上げます。
（各地域の会員の方々から直接ご連絡いた
だいても結構です。）＊ 新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防ぐため、開催にあたっては、感染の状況等を見ながら判断いただけますと幸いです。まず日程等の調整をした上で、開催日が近づいた時点で開催の可否をご判断いただいて結構です。
ご不明な点がありましたら、下記問い合わせ先まで遠慮なくご連絡ください。
何卒、よろしくお願いいたします。

【問い合わせ先】
厚生労働省保険局医療介護連携政策課
E-mail: suisin@mhlw.go.jp

別添１
保連発１１３０第１号
令 和 ２ 年 11 月 30 日
社会保険診療報酬支払基金理事長

殿

厚生労働省保険局医療介護連携政策課長
（

公

印

省

略

）

「医療提供体制設備整備交付金の実施について」の一部改正について

医療提供体制設備整備交付金の実施については、「医療提供体制設備整備交付金の実施について」（令和２年７月３日保連発 0703 第１号）の別紙「医療提供体制設備整
備交付金実施要領」により取り扱っているところであるが、今般、別添新旧対照表のとおり、一部改正し、令和２年６月 12 日から適用することとしたので、通知する。

「医療提供体制設備整備交付金の実施について」新旧対照表

新
別

旧

紙

別

医療提供体制設備整備交付金実施要領

紙

医療提供体制設備整備交付金実施要領

第１～第４（略）第５ 事業を実施する場合の条件
１ 支払基金が、第２の１及び２に係る事業に対する国からの交付金を財源の全部又は一部として、保険医療機関等に対して、顔認証付きカードリーダーの提供及び補助金を交付する場合には、当該保険医療機関等に対して、次の条件を付すこと。
（１） 保険医療機関等は、健康保険法による被保険者証等として個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第２条第７項に規定する個人番号カードをいう。
）を利用できる環境（顔認証付きカードリーダーの活用を含む。
）を整備し、実際にオンライン資格確認を継続して実施すること。
（２）～（６）（略）
２～４（略）
第６～第 14（略）別表１－１～別表３（略）1

第５ 事業を実施する場合の条件
１ 支払基金が、第２の１及び２に係る事業に対する国からの交付金を財源の全部又は一部として、保険医療機関等に対して、顔認証付きカードリーダーの提供及び補助金を交付する場合には、当該保険医療機関等に対して、次の条件を付すこと。
（１） 保険医療機関等は、健康保険法による被保険者証等として個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第２条第７項に規定する個人番号カードをいう。
）を利用できる環境（顔認証付きカードリーダーの活用を含む。）を整備しなければならないこと。

新

旧

附則
第１

特例補助
令和３年３月 31 日までに、顔認証付きカードリーダーの提供に係る別紙様式２（１）、（２）又は別紙一括申請様式２を支払基金に提出した保険医療機関等にあっては、特例として第３の規定に代わり、次の補助限度額を適用することができるものとする。
１ 第 7 の申請手続きにおいて、第２の１（２）に係る補助金については、別紙特例
様式による申請書を支払基金に提出して行うことができるものとする。
２ １の補助金額は、第２の１（２）に係る総事業費と、次の表に定める補助限度額を比較して少ない額を交付額とする。
（1,000 円未満切り捨て）
病院
顔認証付きカードリーダー１台の場合

補助限度額は、210.1 万円まで

顔認証付きカードリーダー２台の場合補助限度額は、200.2 万円まで

顔認証付きカードリーダー３台の場合補助限度額は、190.3 万円まで

大型チェーン薬局
顔認証付きカードリーダー１台の場合

補助限度額は、42.9 万円まで

診療所又は大型チェーン薬局以外の薬局
顔認証付きカードリーダー１台の場合

補助限度額は、42.9 万円まで

※金額はいずれも税込み。

2

※日医注：本実施要領は厚生労働省から支払基金に対して出されたものの抜粋です。
医療機関向けの実施要領は、近日中に支払基金より公表されます。

別紙
医療提供体制設備整備交付金実施要領

第５１

事業を実施する場合の条件
支払基金が、第２の１及び２に係る事業に対する国からの交付金を財源の全部又は一部として、保険医療機関等に対して、顔認証付きカードリーダーの提供及び補助金を交付する場合には、当該保険医療機関等に対して、次の条件を付すこと。
（１） 保険医療機関等は、健康保険法による被保険者証等として個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第２条第７項に規定する個人番号カードをいう。）を利用できる環境（顔認証付
きカードリーダーの活用を含む。）を整備し、実際にオンライン資格確認を継続して実施すること。
（２） 事業により取得し、又は効用の増加した機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）で定める期間を経過するまで、支払基金の理事長の承認を受けないで、この顔認証付きカードリーダーの提供及び補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならないこと。
（３） 支払基金の理事長の承認を受けて（２）に定めた財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を支払基金に納付させることがある。
（４） 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならな
いこと。
（５） 事業に係る収入、支出及び顔認証付きカードリーダーの受領台数等を明らかにした帳簿を備え、当該収入、支出及び顔認証付きカードリーダーの受領台数等について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日。）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならないこと。
ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならないこと。
（６） （１）～（５）の条件に違反した場合は、顔認証付きカードリーダーの提供に要した費用相当額（減価償却（５年）に応じた残額）及び補助金の全部又は一部を支払基金に返納させることがある。
２

１により付した条件に基づき、保険医療機関等から支払基金に納付があった場合には、

※日医注：本実施要領は厚生労働省から支払基金に対して出されたものの抜粋です。
医療機関向けの実施要領は、近日中に支払基金より公表されます。
その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
３

支払基金が、この基金を財源の全部又は一部として、第２の３に係る事業を実施する場

合には、支払基金に対し１（２）～（５）に規定する条件を付すものとする。この場合において、これらの規定中「支払基金の理事長」とあるのは「厚生労働大臣」と、「支払基金」とあるのは「国」と読み替えて適用するものとする。
４

支払基金は、第２の２及び３に係る事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、速やかに、遅くとも事業完了日の属する年度の翌々年度６月 30日までに、別紙様式１により厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。

※日医注：本実施要領は厚生労働省から支払基金に対して出されたものの抜粋です。
医療機関向けの実施要領は、近日中に支払基金より公表されます。
附則
第１

特例補助
令和３年３月 31 日までに、顔認証付きカードリーダーの提供に係る別紙様式２（１）、（２）
又は別紙一括申請様式２を支払基金に提出した保険医療機関等にあっては、特例として第３の規定に代わり、次の補助限度額を適用することができるものとする。
１ 第 7 の申請手続きにおいて、第２の１（２）に係る補助金については、別紙特例様式による申請書を支払基金に提出して行うことができるものとする。
２ １の補助金額は、第２の１（２）に係る総事業費と、次の表に定める補助限度額を比較して少ない額を交付額とする。
（1,000 円未満切り捨て）
病院
顔認証付きカードリーダー１台の場合

補助限度額は、210.1 万円まで

顔認証付きカードリーダー２台の場合補助限度額は、200.2 万円まで

顔認証付きカードリーダー３台の場合補助限度額は、190.3 万円まで

大型チェーン薬局
顔認証付きカードリーダー１台の場合

補助限度額は、42.9 万円まで

診療所又は大型チェーン薬局以外の薬局
顔認証付きカードリーダー１台の場合※金額はいずれも税込み。

補助限度額は、42.9 万円まで

※日医注：本様式は厚生労働省から支払基金に対して出されたものです。
医療機関向けの様式は、近日中に支払基金より公表されます。

西暦

別紙特例様式１

社会保険診療報酬支払基金理事長

年

月

日

あて
【申請者】
都道府県コード

点数表コード

医療機関コード
保険医療機関名称
開設者氏名
所在地

〒

電話番号

オンライン資格確認等関係補助金交付申請書(顔認証付きカードリーダーを１台申請した病院用）「医療提供体制設備整備交付金実施要領」の「第2 交付対象事業」の1に規定される事業を実施したので、同実施要領の「第5 事業を実施する場合の条件」の1及び2に規定される条件を理解した上で、同実施要領の「第7 申請手続き」及び附則「第1 特例補助」の1の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請します。

記【実施要領第2の1(2)該当】◎実施要領附則に定める申請をする場合
顔認証付きカードリー
ダー
提供申請日

実施要領第2の1(2)に係る総事業費(①)

補助限度額(②)①と②のうち低い方の額

210.1万円

円※千円未満切り捨て※税込金額を記載＊補助金の申請をする際は、領収書等が必要です。
＊記入した額や内容と領収書等が一致しない場合は、内容確認のため当該申請書を返戻することがあります。
＊都道府県コード・点数表コードは別添の一覧をご参照ください。

※日医注：本様式は厚生労働省から支払基金に対して出されたものです。
医療機関向けの様式は、近日中に支払基金より公表されます。

西暦

別紙特例様式２

社会保険診療報酬支払基金理事長

年

月

日

あて
【申請者】
都道府県コード

点数表コード

医療機関コード
保険医療機関名称
開設者氏名
所在地

〒

電話番号

オンライン資格確認等関係補助金交付申請書(顔認証付きカードリーダーを２台申請した病院用）「医療提供体制設備整備交付金実施要領」の「第2 交付対象事業」の1に規定される事業を実施したので、同実施要領の「第5 事業を実施する場合の条件」の1及び2に規定される条件を理解した上で、同実施要領の「第7 申請手続き」及び附則「第1 特例補助」の1の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請します。

記【実施要領第2の1(2)該当】◎実施要領附則第1の1に定める追加補助を申請する場合
顔認証付きカードリー
ダー
提供申請日

実施要領第2の1(2)に係る総事業費(①)

補助限度額(②)①と②のうち低い方の額

200.2万円

円※千円未満切り捨て※税込金額を記載＊補助金の申請をする際は、領収書等が必要です。
＊記入した額や内容と領収書等が一致しない場合は、内容確認のため当該申請書を返戻することがあります。
＊都道府県コード・点数表コードは別添の一覧をご参照ください。

※日医注：本様式は厚生労働省から支払基金に対して出されたものです。
医療機関向けの様式は、近日中に支払基金より公表されます。

西暦

別紙特例様式３

社会保険診療報酬支払基金理事長

年

月

日

あて
【申請者】
都道府県コード

点数表コード

医療機関コード
保険医療機関名称
開設者氏名
所在地

〒

電話番号

オンライン資格確認等関係補助金交付申請書(顔認証付きカードリーダーを３台申請した病院用）「医療提供体制設備整備交付金実施要領」の「第2 交付対象事業」の1に規定される事業を実施したので、同実施要領の「第5 事業を実施する場合の条件」の1及び2に規定される条件を理解した上で、同実施要領の「第7 申請手続き」及び附則「第1 特例補助」の1の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請します。

記【実施要領第2の1(2)該当】◎実施要領附則第1の1に定める追加補助を申請する場合
顔認証付きカードリー
ダー
提供申請日

実施要領第2の1(2)に係る総事業費(①)

補助限度額(②)①と②のうち低い方の額

190.3万円

円※千円未満切り捨て※税込金額を記載＊補助金の申請をする際は、領収書等が必要です。
＊記入した額や内容と領収書等が一致しない場合は、内容確認のため当該申請書を返戻することがあります。
＊都道府県コード・点数表コードは別添の一覧をご参照ください。

※日医注：本様式は厚生労働省から支払基金に対して出されたものです。
医療機関向けの様式は、近日中に支払基金より公表されます。

西暦

別紙特例様式４

社会保険診療報酬支払基金理事長

年

月

日

点数表コード4

あて【申請者】
都道府県コード
薬局コード
保険薬局名称
開設者氏名
所在地

〒

電話番号

オンライン資格確認等関係補助金交付申請書※(大型チェーン薬局 用)「医療提供体制設備整備交付金実施要領」の「第2 交付対象事業」の1に規定される事業を実施したので、同実施要領の「第5 事業を実施する場合の条件」の1及び2に規定される条件を理解した上で、同実施要領の「第7 申請手続き」及び附則「第1 特例補助」の1の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請します。

記【実施要領第2の1(2)該当】◎実施要領附則第1の1に定める追加補助を申請する場合
顔認証付きカードリー
ダー
提供申請日

実施要領第2の1(2)に係る総事業費(①)

補助限度額(②)①と②のうち低い方の額

42.9万円円※千円未満切り捨て※税込金額を記載＊補助金の申請をする際は、領収書等が必要です。
＊記入した額や内容と領収書等が一致しない場合は、内容確認のため当該申請書を返戻することがあります。
＊都道府県コード・点数表コードは別添の一覧をご参照ください。

※大型チェーン薬局とは、医療提供体制設備整備交付金実施要領の「第４処方箋の受付回数に係る取扱い」の規定に該当する保険薬局です。

大型チェーン薬局の

※日医注：本様式は厚生労働省から支払基金に対して出されたものです。
医療機関向けの様式は、近日中に支払基金より公表されます。

西暦

別紙特例様式５

社会保険診療報酬支払基金理事長

年

月

日

あて
【申請者】
都道府県コード

点数表コード

医療機関等コード
保険医療機関等名称

開設者氏名
所在地

〒

電話番号

オンライン資格確認等関係補助金交付申請書(診療所又は薬局用（大型チェーン薬局※を除く。)）「医療提供体制設備整備交付金実施要領」の「第2 交付対象事業」の1に規定される事業を実施したので、同実施要領の「第5 事業を実施する場合の条件」の1及び2に規定される条件を理解した上で、同実施要領の「第7 申請手続き」及び附則「第1 特例補助」の1の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請します。

記【実施要領第2の1(2)該当】◎実施要領附則第1の1に定める追加補助を申請する場合
顔認証付きカードリー
ダー
提供申請日

実施要領第2の1(2)に係る総事業費(①)

補助限度額(②)①と②のうち低い方の額

42.9万円円※千円未満切り捨て※税込金額を記載＊補助金の申請をする際は、領収書等が必要です。
＊記入した額や内容と領収書等が一致しない場合は、内容確認のため当該申請書を返戻することがあります。
＊都道府県コード・点数表コードは別添の一覧をご参照ください。

※大型チェーン薬局とは、医療提供体制設備整備交付金実施要領の「第４処方箋の受付回数に係る取扱い」の規定に該当する保険薬局です。

大型チェーン薬局の

※日医注：本様式は厚生労働省から支払基金に対して出されたものです。
医療機関向けの様式は、近日中に支払基金より公表されます。

別紙様式 3（1）
西暦

年

月

日

医療機関・薬局名
開設者氏名

様

社会保険診療報酬支払基金理事長

顔認証付きカードリーダーの提供決定通知書
顔認証付きカードリーダーを、下記のとおり提供することと決定したので、通
知します。
記
１

提供する顔認証付きカード―リーダー

２

顔認証付きカードリーダーは、医療提供体制設備整備交付金実施要領の第５に掲げる事項を条件として提供するものです。

３

その他

※日医注：本様式は厚生労働省から支払基金に対して出されたものです。
医療機関向けの様式は、近日中に支払基金より公表されます。

別紙様式 3（2）
西暦

年

月

日

医療機関・薬局名
開設者氏名

様

社会保険診療報酬支払基金理事長
オンライン資格確認等の導入に必要となる資格確認端末の購入等に係る補助金交付決定通知書
オンライン資格確認等の導入に必要となる資格確認端末の購入等に係る補助金については、下記のとおり交付することと決定したので、通知します。
記１

補助金の決定額金円

２

この補助金の額の算定は、医療提供体制設備整備交付金実施要領の第３及び附則に定める交付額の算定方法により行うものです。

３

この補助金は、医療提供体制設備整備交付金実施要領の第５に掲げる事項
を条件として交付するものです。

４

その他

別添２
「加速化プラン」を踏まえた追加的な財政補助について 令和2年11月17日公表○ マイナンバーカードも保険証として使えるようにする「オンライン資格確認等システム」の仕組みについては、
令和３年３月の開始時点で６割程度の医療機関・薬局において導入していただくことを目指している。

○ コロナ禍により医療機関等の経営状況に影響が及んでいる状況下でも、できるだけ早期に、多くの医療機関・薬局で導入していただくため、「令和３年３月までに顔認証付きカードリーダーの申込を行った医療機関・薬局」に限定して、構築に要した費用について一定の補助上限まで定額補助を行うこととする。
【見直し前】
大型チェーン薬局

病 院
顔認証付き
カードリーダー
提供台数
その他の
費用への
補助内容
（レセコン改修等）

診療所
薬局（グループで処方箋の受付が月４万回以上の薬局） （大型チェーン薬局以外）

3台まで無償提供
１台導入する場合２台導入する場合３台導入する場合基準とする事業額
210.1万円を上限に、その1／２を補助基準とする事業額
200.2万円を上限に、その1／２を補助基準とする事業額
190.3万円を上限に、その1／２を補助基準とする事業額200.2
万円を上限に、実費補助基準とする事業額190.3
万円を上限に、実費補助

１台無償提供１台無償提供基準とする事業額
42.9万円を上限に、その1／２を補助基準とする事業額
42.9万円を上限に、その3／4を補助【追加的な導入支援策】
その他の費用の補助内容基準とする事業額210.1
万円を上限に、実費補助基準とする事業額42.9万円を上限に、実費補助※ 令和3年3月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込んだ医療機関・薬局を対象とする※ その他の費用：①オンライン資格確認の導入に必要となる資格確認端末（パソコン）の購入・導入、②ネットワーク環境の整備、③レセプトコンピュータ、電子カルテシステム等の既存システムの改修 等※ 消費税分（10％）も補助対象であり、上記の上限額は、消費税分を含む費用額。

（参考）
これまでの説明資料

医療機関・薬局への補助○ 顔認証付きカードリーダーは、医療機関及び薬局に無償提供（病院３台まで、診療所等１台）。
○ それ以外の費用（①マイナンバーカードの読取・資格確認等のソフトウェア・機器の導入、②ネットワーク環境の整備、③レセプトコンピュータ、電子カルテシステム等の既存システムの改修等）
は、以下の上限額と割合で補助。
（補助の対象となる事業）
・ オンライン資格確認の導入に必要となる資格確認端末の購入・導入
・ レセプトコンピュータ、電子カルテシステム等のアプリケーションに組み込むパッケージソフトの購入・導入
・ オンライン資格確認に必要となるオンライン請求回線の導入、既存のオンライン請求回線の増強
・ オンライン資格確認の導入に必要となるレセプトコンピュータ、電子カルテシステム等の既存システムの改修

等※ 電子カルテシステムの改修は、資格確認だけでなく、薬剤情報及び特定健診情報の閲覧のための改修を含みます。

大型チェーン薬局

病院
顔認証付き
カードリーダー
提供台数

その他の
費用の
補助内容

（グループで処方箋の受付が月４万回以上の薬局）

3台まで無償提供
１台導入する場合２台導入する場合３台導入する場合

105万円を上限に補助100.1万円を上限に補助

95.1万円を上限に補助※事業額の210.1万円を上限に、その1／２を補助※事業額の200.2万円を上限に、その1／２を補助※事業額の190.3万円を上限に、その1／２を補助※ 消費税分（10％）も補助対象であり、上記の上限額は、消費税分を含む費用額です。

診療所
薬局（大型チェーン
薬局以外）

１台無償提供１台無償提供21.4万円を上限に補助

32.1万円を上限に補助※事業額の42.9万円を上限に、その1／２を補助※事業額の42.9万円を上限に、その3／4を補助

別添３
令和２年11月時点

オンライン資格確認導入に向けた準備作業の手引き【医療機関・薬局の方々へ】
令和２年11月
厚生労働省保険局

オンライン資格確認の導入にご協力ください！

シカク君

準備作業のステップ
オンライン資格確認の利用に向けた準備作業は以下の4ステップになります。
顔認証付きカードリーダーの提供や、システムベンダー（現在ご利用のレセプトコンピュータ等の業者※1）の現地作業までに期間を要す
るため、お早めにポータルサイトでの顔認証付きカードリーダーのお申し込み/システムベンダーへの発注をお願いいたします。

1.

2.

顔認証付きカードリー
ダー申し込みシステムベンダーへ
発注

▶ P06

「運用開始」の4ヶ月前まで（各製品の生産状況等によるため目安※2）

1

顔認証付きカードリーダー選定/申し
込み

3.

運用
開始

導入・運用準備

▶ P08

見積依頼

3-1. 導入
1▶システムベンダーに依頼

見積依頼項目※3①各種機器の導入・設定②システムの改修・動作確認③ネットワークの設定・疎通確認▶ポータルサイトで申請

医療機関等向けポータルサイトで簡単お申し込み

補助金申請

▶ P10

「顔認証付きカードリーダー
申し込み」後すぐ

1

4.

オンライン資格確認
利用申請

3-2. 運用準備
1▶ポータルサイトで申請

機器受取/設定※5

受付業務等の変更点
の確認

導入完了後

1

▶各医療機関・薬局で対応「機器受取/設定」の5営業日前まで

2▶ P16

必要書類の受領/準備（領収書等）▶システムベンダーから受領

患者向け掲示の準備
2 （個人情報保護の利▶システムベンダーにて設定

用目的の例示等）2

補助金申請▶ポータルサイトで申請▶各医療機関・薬局で対応「運用開始」の1ヶ月前まで（※4）

2発注▶システムベンダーに発注

3

運用テスト※5▶システムベンダーにてテスト

システムベンダーによる訪問回数の目安：

1～4回※1：レセプトコンピュータ等を導入しておらず、オンライン資格確認の導入検討をしている方は、医療機関等向け
ポータルサイトに掲載の「オンライン資格確認導入対応業者お問い合わせ先」をご確認ください。
※2：顔認証付きカードリーダーメーカーの生産状況等によるため、お届け時期については医療機関等向けポータル
サイトにて「配送時期」をご確認ください※3：見積依頼項目の内容については次ページをご参照ください。なお、システムベンダーの契約範囲によっては、パソコン等を別途発注する必要もございます。
※4：システムベンダーの対応スケジュール等によるため、お早めにシステムベンダーにご相談ください。
※5：立会い有無など必要な対応が異なる場合があるため、システムベンダーにご確認ください。

なお、上記は一般的な診療所・薬局を想定した準備作業のステップとなります。
大規模な病院やチェーン展開の薬局については、
施設規模等によって準備作業のステップが異なると想定されるため、システムベンダーへご確認ください。

1

〈参考〉システムベンダーに依頼いただく作業概要
オンライン資格確認の導入にあたっては、現在ご利用のレセプトコンピュータ等のシステムベンダーに各種作業を依頼いただく必要があります。下記①～③を参照のうえ、システムベンダーへの相談・依頼をお願いいたします。

医療機関・薬局支払基金・国保中央会

オンライン資格確認の機器
顔認証付き
カードリーダーオンライン資格確認等システム

資格確認端末（パソコン)

オンライン請求
ネットワークルーター① 各種機器の導入・設定
 パソコンの設定（アカウント、ネットワークの接続等）
 必要なアプリケーション（支払基金配布アプリケーショ
ン、顔認証付きカードリーダーアプリケーション）のイ
ンストール
 電子証明書のインストール▶システムベンダーに依頼

現在ご利用のシステム
レセプト
コンピュータ

電子カルテ
システム/
調剤システム② システムの改修・動作確認
 パッケージソフトの改修機能のインストール、設定
 運用テストの実施▶システムベンダーに依頼③ ネットワークの設定・疎通確認
 ルーティングの設定（院内/局内ネットワークと資格確認端末の通信、資格確認端末とオンライ
ン資格確認等システムとの通信） ネットワークの疎通確認▶システムベンダーに依頼【電子カルテシステム等を導入していない医療機関等向け】
薬剤情報・特定健診情報を閲覧したい場合
この場合、システムベンダーにて下記2点の作業も追加で必要となります。
 セキュリティ基準を満たした薬剤情報・特定健診情報閲覧用端末の増設
 閲覧用端末を使用する場所（診察室等）へオンライン資格確認等システム接続可能回線の引き込み

本ページの作業概要は各医療機関・薬局で現在ご利用のシステムの状況により異なる可能性がありますので、システムベンダーに必ずご確認ください。

2

オ ン ラ イ ン 資 格 確 認 導 入 に 向 け た
準 備 作 業 の 手 引 き

準備作業を始める前に医療機関等向けポータルサイトアカウント登録

準備作業を
始める前に

医療機関等向け
ポータルサイトアカウント登録

顔認証付きカードリー
ダー申し込み1

顔認証付きカードリー
ダー選定/申し込み

システムベンダーへ
発注

1

見積依頼

2

発注

導入・運用準備

導入
オンライン資格
確認利用申請1

2

機器受取/設定

2

3

運用テスト

1

運
用
開
始

補助金申請

運用準備

1

受付業務等の変更点の確認

必要書類の受領/準備（領収書等）

2

補助金申請

患者向け掲示の準備（個人情報保護の利用目的の例示等）準備作業を始める前に

準備作業を
始める前に

顔認証付き
カードリーダー
申し込み

システム
ベンダーへ
発注

導入・
運用準備

補助金申請

オンライン資格確認に係る各種申請をするには医療機関等向けポータルサイトでのアカウント登録が必要です。
アカウント登録がお済みでない方は、下記のURLからポータル
サイトへアクセスしてアカウント登録を行ってください。

医療機関等向けポータルサイト

まずはアカウント登録！

https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/
アクセスはこちらからも可能です ▶

4

オ ン ラ イ ン 資 格 確 認 導 入 に 向 け た
準 備 作 業 の 手 引 き

1. 顔認証付きカードリーダー申し込み
準備作業を
始める前に

医療機関等向け
ポータルサイトアカウント登録

顔認証付きカードリー
ダー申し込み1

顔認証付きカードリー
ダー選定/申し込み

システムベンダーへ
発注

1

見積依頼

2

発注

導入・運用準備

導入
オンライン資格
確認利用申請1

2

機器受取/設定

2

3

運用テスト

1

運
用
開
始

補助金申請

運用準備

1

受付業務等の変更点の確認

必要書類の受領/準備（領収書等）

2

補助金申請

患者向け掲示の準備（個人情報保護の利用目的の例示等）1. 顔認証付きカードリーダー申し込み
1

準備作業を
始める前に

顔認証付きカードリーダー選定/申し込み
顔認証付きカードリーダーを3社から選ぶ

顔認証付き
カードリーダー
申し込み

システム
ベンダーへ
発注

導入・
運用準備

補助金申請

「運用開始」の4ヶ月前まで（各製品の生産状況等によるため目安※2）

顔認証付きカードリーダー申し込み▶ポータルサイトで申請

 医療機関等向けポータルサイトの「顔認証付きカードリー
ダーカタログ」にて、製品紹介動画等を閲覧の上、いずれの製品を希望するか、検討してください。

 医療機関等向けポータルサイトにて、必要事項（希望する製品等）を入力し、申し込みを行ってください。

▼顔認証付きカードリーダーは下記の3社の製品から選べます。※1

申し込みは医療機関等向けポータルサイト「利用申請・補助申請される方」内の1. 顔認証付きカードリーダー申し込みから行えます。

顔認証付きカードリーダーカタログにてサイズや機能をご確認の上、お選びください。製品の選定に迷う場合は、システムベンダーにご相談ください。

ポータルサイトで申し込み
富士通Japan株式会社

パナソニック システ
ムソリューションズ
ジャパン株式会社

株式会社アルメックス「顔認証付きカードリーダーカタログ」は下記よりご覧ください。

利用申請・補助申請される方 > 1. 顔認証付きカードリーダー申し込み
https://shinsei.iryohokenjyoho-portalsite.jp/pc/enquete/face/https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/application/post-6.html※1：令和2年11月現在。
※2：顔認証付きカードリーダーメーカーの生産状況等によるため、お届け時期については医療機関等向けポータルサイトにて「配送時期」をご確認ください6

オ ン ラ イ ン 資 格 確 認 導 入 に 向 け た
準 備 作 業 の 手 引 き

2. システムベンダーへ発注
準備作業を
始める前に

医療機関等向け
ポータルサイトアカウント登録

顔認証付きカードリー
ダー申し込み1

顔認証付きカードリー
ダー選定/申し込み

システムベンダーへ
発注

1

見積依頼

2

発注

導入・運用準備

導入
オンライン資格
確認利用申請1

2

機器受取/設定

2

3

運用テスト

1

運
用
開
始

補助金申請

運用準備

1

受付業務等の変更点の確認

必要書類の受領/準備（領収書等）

2

補助金申請

患者向け掲示の準備（個人情報保護の利用目的の例示等）2. システムベンダーへ発注「顔認証付きカードリーダー
申し込み」後すぐに依頼

1

見積依頼

準備作業を
始める前に

顔認証付き
カードリーダー
申し込み

システム
ベンダーへ
発注

導入・
運用準備

補助金申請

「運用開始」の1ヶ月前まで(※5)

2

発注▶システムベンダーに依頼▶システムベンダーに発注

 システムベンダーにおいてP.2に示すような作業が必要となります。まずはシステムベンダー※1にご連絡し、見積をご依頼ください。その際に以下をお伝えください。

 提示された見積をご確認の上、システムベンダーへの発注をお願いします。
発注タイミングについての留意事項

システムベンダーへお伝えいただく内容 導入を希望する時期（令和3年3月、できるだけ早く、等) 顔認証付きカードリーダーの製品名（申し込み済みの場合）

システムベンダーにおいては、機器準備や導入作業要員の手配が必要
なため、発注から運用開始まで少なくとも1ヶ月程度はかかります。
実際に必要な期間はそれぞれ異なりますので、システムベンダーとよくご相談ください。

見積提示にあたってシステムベンダーから各医療機関・薬局に対して確認が発生する可能性があります。代表的なものは下記の通りです。
システムベンダーからの確認事項（例）••••

顔認証付きカードリーダーの希望設置場所
パソコン（推奨OS搭載）等の別途発注要否 ※2
オプション機能の要否 ※3
オンライン請求回線の導入有無・回線種別等 ※4※1：レセプトコンピュータ等を導入しておらず、オンライン資格確認の導入検討をしている方は、医療機関等向けポータルサイトに掲載の「オンライン資格確認導入
対応業者お問い合わせ先」をご確認ください。
※2：資格確認端末（パソコン）には推奨OS（Windows10 IoT Enterprise 2019 LTSC 64bit版、又は Windows10 Enterprise 2019 LTSC 64bit版）を設けています。
※3：レセプトコンピュータ等のオプション機能や追加パソコン（薬剤情報・特定健診情報閲覧用端末の増設）がある場合があります。
※4：オンライン資格確認で利用できる電気通信回線は、IP-VPN接続方式（光回線に限る）とIP-sec＋IKE接続方式の２種類です。
P18〈参考〉電気通信回線種別をご参照いただき、ご自身の現在契約されている種別・サービス名より電気通信回線種別をご確認ください。
※5：システムベンダーの対応スケジュール等によるため、お早めにシステムベンダーにご相談ください。

8

オ ン ラ イ ン 資 格 確 認 導 入 に 向 け た
準 備 作 業 の 手 引 き

3. 導入・運用準備
準備作業を
始める前に

医療機関等向け
ポータルサイトアカウント登録

顔認証付きカードリー
ダー申し込み1

顔認証付きカードリー
ダー選定/申し込み

システムベンダーへ
発注

1

見積依頼

2

発注

導入・運用準備

導入
オンライン資格
確認利用申請1

2

機器受取/設定

2

3

運用テスト

1

運
用
開
始

補助金申請

運用準備

1

受付業務等の変更点の確認

必要書類の受領/準備（領収書等）

2

補助金申請

患者向け掲示の準備（個人情報保護の利用目的の例示等）3-1. 導入
1

準備作業を
始める前に

顔認証付き
カードリーダー
申し込み

システム
ベンダーへ
発注

導入・
運用準備

補助金申請

オンライン資格確認利用申請「機器受取/設定」の5営業日前まで

必要情報の確認

ポータルサイトで申し込み▶ポータルサイトで申請

 オンライン資格確認の利用申請には以下の情報が必要となりますので事前にご確認ください。

オンライン資格確認利用申請を行ってください。

医療機関等向けポータルサイト「利用申請・補助申請される方」
内の2. オンライン資格確認利用申請 から申請可能です。

申請時に必要となる情報

続けて申請

 電気通信回線種別（IP-VPN接続方式・IP-sec＋IKE接続方式のいずれか） ※1
 お客さまID（IP-VPN接続方式でNTT回線利用の場合※1 ） オンライン資格確認の利用開始予定年月
 運用テスト開始予定年月（決定している場合）

 電子証明書発行申請•「オンライン資格確認利用申請」完了後に電子証明書の発行画面へ進みます。
オンライン資格確認等システムで利用者がデータを安全に送受信するために接続するパソコンごとに電子証明書が必要です。

•

ポータルサイトで申し込み
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/application/post-4.html

対象者のみ レセプトのオンライン請求申請（導入していない方のみ）•

オンライン資格確認とあわせてレセプトのオンライン請求の開始を希望する場合は、上記申請の中でまとめて申請が可能です。

※1：オンライン資格確認で利用できる電気通信回線は、IP-VPN接続方式（光回線に限る）とIP-sec＋IKE接続方式の２種類です。
P18〈参考〉電気通信回線種別をご参照いただき、ご自身の現在契約されている種別・サービス名より電気通信回線種別をご確認ください。

10

3-1. 導入
2

準備作業を
始める前に

顔認証付き
カードリーダー
申し込み

システム
ベンダーへ
発注

導入・
運用準備

補助金申請

機器受取/設定
システムベンダーによる機器設定作業の受入れ事前準備▶システムベンダーにて設定

 システムベンダーによる機器設定作業の前に、下記の準備事項をご確認ください。

機器設定前の準備事項
 顔認証付きカードリーダーの受け取り（支払基金より配送月の前月上旬に配送通知を行います。）

 電子証明書 通知書（簡易書留）の受け取り（機器設定作業の5営業日前までに電子証明書発行申請を完了してください。電子証明書通知書は右記の機器
設定作業の前までに必ずお受け取りください。）

 機器設定作業にあたり、システムベンダーの現地作業が発生し、立会いが必要な場合がありますので、医療機関・薬局側での対応内容をシステムベンダーへご確認ください。

システムベンダーによる作業内容（例）••••パソコン等の設定作業
ルーター等のネットワーク設定作業（配線工事含む）
ネットワークの疎通確認
レセプトコンピュータ等の機能追加

簡易書留※イラストはイメージです113-1. 導入
3

準備作業を
始める前に

顔認証付き
カードリーダー
申し込み

システム
ベンダーへ
発注

導入・
運用準備

補助金申請

運用テスト
システムベンダーによる運用テストの受入れ▶システムベンダーにてテスト

 全ての導入作業完了後、正常にシステムが動作するかを確認する「運用テスト」をシステムベンダーが行います。立
会いが必要な場合がありますので、医療機関・薬局側での対応内容をシステムベンダーへご確認ください。

12

3-2. 運用準備
1

準備作業を
始める前に

顔認証付き
カードリーダー
申し込み

システム
ベンダーへ
発注

導入・
運用準備

補助金申請

受付業務等の変更点の確認
導入後の業務の理解

自施設における変更点の確認▶各医療機関・薬局で対応

 医療機関等向けポータルサイトに掲載の動画【導入後の業
務と機能編】、運用マニュアル等で導入後の受付業務等の流れをご確認ください。
システムベンダーより操作マニュアル等の提供がある場合にはそちらもご参照ください。
動画

運用マニュアル オンライン資格確認の導入を踏まえた受付業務等の変更
点の確認を行ってください。

具体的な作業内容例• 自施設における職員や患者の動きをイメージし、オンライン
資格確認導入後の受付業務等の確認を行ってください。
• 上記について職員の方に説明し、運用開始に向けた準備を行ってください。

β版（暫定版）
公開中• 「オンライン資格確認等システム及びレセプトのオンライン
請求システムに係る安全対策の規定」の準備※1

トップページ > オンライン資格ってなに？ トップページ > 各種資料ダウンロード >オンライン資格確認 利用規約・マニュ
https://www.iryohokenjyohoアル等
portalsite.jp/about/https://www.iryohokenjyohoportalsite.jp/download/docs/53df93ec
6fb30f2fd8a16c028458b627_3.pdf※初版は令和2年11月末に医療機関等向けポータルサイトで公開予定です。

※1：厚生労働省HPに掲載の 「オンライン資格確認等システム及びレセプトのオンライン請求システムに係る安全対策の規定例」をご確認いただき、自施設に合わせて内容をご検討ください。作成にあたり技術的に不明な点がある場合は、システムベンダーへご相談ください。
「オンライン資格確認等システム及びレセプトのオンライン請求システムに係る安全対策の規定例」 https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000679713.pdf

13

3-2. 運用準備
2

準備作業を
始める前に

顔認証付き
カードリーダー
申し込み

システム
ベンダーへ
発注

導入・
運用準備

補助金申請

患者向け掲示の準備（個人情報保護の利用目的の例示等）「個人情報保護の利用目的」の更新

ポスター・ステッカーの掲示▶各医療機関・薬局で対応▶各医療機関・薬局で対応

 「個人情報保護の利用目的」の更新を行ってください。

 オンライン資格確認に対応していることを示すポスター・ステッカーの掲示を行ってください。

患者向けに掲示を行っている「個人情報保護の利用目的」について、
オンライン資格確認の利用開始に伴い一部更新が必要となります。

ポスター・ステッカーは顔認証付きカードリーダーを申込済の医療機関・薬局に送付予定です。

オンライン資格確認利用開始後の「個人情報保護の利用目的」の更新内容については、令和3年2月頃厚生労働省ホームページにて公開
予定です。

ポスター

ステッカー

14

オ ン ラ イ ン 資 格 確 認 導 入 に 向 け た
準 備 作 業 の 手 引 き

4. 補助金申請
準備作業を
始める前に

医療機関等向け
ポータルサイトアカウント登録

顔認証付きカードリー
ダー申し込み1

顔認証付きカードリー
ダー選定/申し込み

システムベンダーへ
発注

1

見積依頼

2

発注

導入・運用準備

導入
オンライン資格
確認利用申請1

2

機器受取/設定

2

3

運用テスト

1

運
用
開
始

補助金申請

運用準備

1

受付業務等の変更点の確認

必要書類の受領/準備（領収書等）

2

補助金申請

患者向け掲示の準備（個人情報保護の利用目的の例示等）4. 補助金申請

準備作業を
始める前に

顔認証付き
カードリーダー
申し込み

システム
ベンダーへ
発注

導入・
運用準備

補助金申請

導入完了後

1

必要書類の受領/準備（領収書等）

2

補助金申請

▶システムベンダーから受領▶ポータルサイトで申請

 システムベンダーより補助金申請に必要となる書類を受領してください。

 オンライン資格確認関係補助金申請を行ってください。

申請時に必要となる添付書類※1

補助金申請は、医療機関等向けポータルサイト「利用申請・補助申請される方」内の 4.オンライン資格確認関係補助金申請 から申請可能となる予定です。

 領収書（写） 領収書内訳書（写） オンライン資格確認等事業完了報告書

補助金について詳しく知りたい方は下記をご参照ください。
• 「保険医療機関等向け医療提供体制設備整備交付金実施要領」の制定についてhttps://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/news/post-5.html

補助金申請サイト
今後公開予定• オンライン資格確認関係補助金申請について
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/faq/post-9.html※1：申請時に必要となる添付書類の様式の記載方法に関しては、医療機関等向けポータルサイトに掲載の「オンライン資格確認関係補助金申請関係様式」をご確認ください。
「オンライン資格確認関係補助金申請関係様式」 https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/download/post-4.html

16お問い合わせオンライン資格確認に係る不明点の解消に向けては、以下の４つの解決方法（FAQ・チャットボット・問い合わせフォーム・電話）を用意しています。

FAQページ
24時間
対応

 概要
FAQは、オンライン資格確認や薬剤情報・特定健診情報閲覧に関するよくある質問とその対応方法を記載しています。
 操作手順医療機関等向けポータルサイトからFAQのページへアクセスして下さい。カテゴリーごとに対応方法が記載されています。また、キーワードを入力することで関連情報を検索できます。

アクセスはこちら

 概要
チャットボットは、オンライン資格確認や薬剤情報・特定健診情報閲覧について24時間365日相談できる問い合わせ窓口です。自動応答により、知りたい情報を即時に取得することができます。
 操作手順医療機関等向けポータルサイトからチャットボットのページにアクセスして下さい。チャッ
トに表示される案内に従って情報を入力・選択することで、知りたい情報が表示されます。

アクセスはこちら

 概要
問い合わせフォームは、オンライン資格確認や薬剤情報・特定健診情報閲覧について担当者
へメールで相談できる問い合わせ窓口です。24時間365日問い合わせ可能ですが、担当者からの回答までに日数を要する場合があります。
 操作手順医療機関等向けポータルサイトから問い合わせフォームのページにアクセスして下さい。返信用の連絡先と問い合わせ内容を入力し送信することで、担当者から回答があります。

アクセスはこちら

チャットボット
24時間対応

問い合わせフォーム

電話
 概要
コールセンターでは専任のスタッフが電話で直接対応します。ただし、窓口の混雑時や営業時間外はチャット
ボットや問い合わせフォームをご活用下さい。
 営業時間: 平日9:00～17:00
 電話番号: 0800-8007121（通話無料）

17

〈参考〉電気通信回線種別（IP-VPN接続方式/IP-sec＋IKE接続方式）
オンライン資格確認は、オンライン請求の回線環境を活用します。ご利用できるネットワークの回線種類は、IP-VPN接続方式（光回線に限る）とIP-sec＋IKE接続方式の２種類です。まずは、下記の対応表より、ご自身の現在契約されている種別・サービス名をご確認ください。
 IP-sec＋IKEサービス提供事業者（インターネット接続方式）

 IP-VPN接続方式（光回線に限る）
事業者名

種別
フレッツ 光ネクスト

事業者名

株式会社ＮＴＴＰＣ
コミュニケーションズ

フレッツ 光クロス ※2

ＮＴＴ東日本・西日本※1

Ｂフレッツ ※3

中部テレコミュニケーション
株式会社（C T C）
株式会社ＱＴnｅｔ

ビジネスコミュファ光ＢＢＩＱ

ＩＰ－Ｍｅｍｂｅｒｓ
レセプトオンライン接続サービス

株式会社ＮＴＴデータ（参考：オンライン資格確認向け）
オンライン資格確認接続サービス
ＦＥＮＩＣＳメディカルグループネットサー
ビス

富士通株式会社（参考：オンライン資格確認向け）
FENICSⅡユニバーサルコネクトアドバンス
メディカルVPN接続サービス（仮称）三菱電機
インフォメーション
ネットワーク株式会社

セキュアネットワークサービス＜レセプト＞

フレッツ 光ライト
フレッツ 光ライトプラス

サービス名（参考：オンライン資格確認向け）
セキュアネットワークサービス＜オンライン資格確認＞（仮称）

上記の表は「オンライン請求及びオンライン資格確認等システム接続可能回線・事業者一覧表」より抜粋しております。詳細は下記のURLよりご確認ください。
「オンライン請求及びオンライン資格確認等システム接続可能回線・事業者一覧表」https://www.ssk.or.jp/seikyushiharai/online/online_04.files/claimsys35.pdf※1：NTT東日本・西日本のサービスのうち、ISDN接続方式及びADSLサービスはオンライン資格確認に対応していません。ご利用の場合、ご契約されている（回線）業者へお早めにご相談ください。
※2：フレッツ 光クロスについて令和2年9月1日現在では提供エリアが限られます。
※3：ＮＴＴ東日本・西日本 Ｂフレッツは令和3年1月31日サービス終了予定です。ご利用の場合は、ご契約されている（回線）業者へお早めにご相談ください。

18

FAX送信先：03-3946-6295

日本医師会情報システム課宛て

オンライン資格確認等システム導⼊に関するシステム事業者の不適切対応事例・受付様式
１

医療機関名称２

医療機関コード

３

お名前（ご担当の⽅のお名前）

４

ご住所

５

連絡先

（e-mail、電話）

６

ご意⾒記載欄

７

担当のシステム
事業者（ベンダー）８

その他特記事項

e-mail︓
電話︓

別添4