平成１５年１２月期

決算短信 （連結）上場会社名 株式会社 ジョイフル
コード番号 ９９４２
(ＵＲＬ http://www.joyfull.co.jp/)
代表者
役職名
代表取締役社長
問合せ先
役職名
広報室長

平成 １６年 ２ 月 ２０ 日

上場取引所
福岡証券取引所
本社所在都道府県 大分県
氏 名
穴 見 陽 一氏 名
貝 沼 直 之ＴＥＬ ０９７−５５１−７１３１

決算取締役会開催日 平成１６年２月２０日
米国会計基準採用の有無
有 ・ 無
１． 平成１５年１２月期の連結業績 (平成１５年１月１日〜平成１５年１２月３１日)(1) 連結経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高

営業利益

百万円

１５年１２月期
１４年１２月期

５６，０５０５４，０４５％

百万円( ３．７)( １０．６)

当期純利益
百万円

％

経常利益

５，５９５
５，０９１

％

百万円

(
９．９)
( ３４．０)

５，７７８
５，５８９

％

(
（

３．４)
５３．８)

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

１５年１２月期
２，９２０（ △７．７）
９３ ８４
―
１８．１
１６．７
１０.３
１４年１２月期
３，１６２（ ７４．３）
９９ ７２
―
２０．７
１５．１
１０.４
(注) ①持分法投資損益 １５年１２月期 ― 百万円
１４年１２月期― 百万円②期中平均株式数 (連結) １５年１２月期 ３１,１２３,４８３ 株
１４年１２月期 ３１,７１５,６５０ 株③会計処理方法の変更
有・無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(２) 連結財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％１５年１２月期
３４，２８０１６，０７１
１４年１２月期
３５，０２２
１６，２７５(注) 期末発行済株式数 (連結) １５年１２月期 ３０，７０９，３８２ 株

円

４６．９
５２３
４６．５
５１３
１４年１２月期 ３１，７１０，１２８ 株

銭

３４
２７

（３） 連結キャッシュ･フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期
末
残
高
百万円

１５年１２月期
１４年１２月期

百万円

５，７６６
７，８１２

△ １，４７８△ １，９２２△ ４，２９１△ ５，８４７(４) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ５社 持分法適用非連結子会社数 ― 社(５) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) ― 社 (除外) ― 社
２． １６年１２月期の連結業績予想
売 上 高
中間期
通
期

２８，５８３
５９，５５１

百万円

１，６３１
１，６３５

持分法適用関連会社数 ― 社

持分法 (新規) ― 社(除外) ― 社(平成１６年１月１日〜平成１６年１２月３１日)
経常利益

百万円

百万円

当期純利益

百万円

１，７６６
４，１５９

百万円

９５４
１，４３７

(参考) １株当たり予想当期純利益 (通期) ４６円 ８０銭
上記業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであります。実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、上記の業績予想に関する事項につきましては、添付資料の７ページをご参照下さい。
（注） 次期の連結業績予想につきましては、全ての連結子会社を平成１６年度中に合併することに伴い、親会社単体の業績予想を記載しております。

−１−

(1)企 業 集 団 の 状 況
当企業集団は、(株)ジョイフル（以下当社という）と子会社５社で構成され、レストラン事業を展開しております。各社の当該事業内容における位置付けは、次の通りであります。

《レストラン事業》
ファミリーレストラン「ジョイフル」を全国に展開するため、各地域に連結子会社を設立し、現在出店を図っております。各社の営業地域は下記のとおりです。
当社
・ ・ ・ ・ ・ 九州地方及び周辺、中四国地方、関東地方西部㈱東北ジョイフル ・ ・ ・ ・ 東北地方
㈱東京ジョイフル㈱北陸ジョイフル㈱中部ジョイフル・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・

関東地方東部
北陸地方
中部地方㈱近畿ジョイフル・ ・ ・ ・

近畿地方

事業の系統図は次のとおりです。
一 般 消 費 者
ホテル・旅館業

関連当事者㈱亀の井ホテル

販売

販売

食材の供給

当 社

子会社
㈱東北ジョイフル
食材の供給 ㈱東京ジョイフル㈱北陸ジョイフル㈱中部ジョイフル㈱近畿ジョイフル(注）子会社５社は、全て連結の範囲に含めております。

-2-

(２)経 営 方 針１．経営の基本方針
当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の、精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質が良く、美味
しいお食事を、お値打ち価格で提供することで、お客様に満足していただくことを、創業以来の会社の使命としてまいりました。
「安さ」はもちろんのこと、｢楽しさ｣のある、「お値打ち」なお食事を提供し続け、地域社会に無くてはならない存在となることで、消費者、取引先、株主・投資家の皆様の期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を最も重要な課題のひとつと考え、配当水準の向上と安定に努めております。内部留保金は、経営体質の充実強化と将来の事業展開に役立て、経営全般にわたり、一層努力いたします。
なお、当期は期末配当として、１株当たり 25 円の配当を予定しております。これにより年間配当
金は１株当たり 50 円となります。
３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、当社株式の流動性の向上を重要課題と認識しております。投資単位の引下げに関しては、
すでに１単元の株式数を 100 株に引下げております。今後も、投資家の皆様に投資していただきやす
い環境を整えるため、引き続き検討をいたしてまいります。
４．目標とする経営指標
当社はこの大競争時代を勝ち抜き、お客様の期待に応える為、更なるマーケットシェアの拡大と盤石な企業体質を築き上げてまいります。経営指標としましては、労働生産性、売上高経常利益率、総資本回転率、総資本経常利益率の数値を改善することを重点目標とし、更に投資家の期待に応えるべ
く、株主資本当期純利益率(ROE)を高める事を目標にしております。尚、中期的な ROE の目標として、
平成 18 年 12 月期ベースで 17％を達成することを目指します。
５．中長期的な経営戦略
当社は平成 16 年 1 月に、2024 年までの長期経営計画を発表しました。これにより、(1)20 年間で年商 6,000 億円、(2)外食業界ナンバーワン企業、(3)尊敬され、愛される会社、以上の 3 つの柱からなる長期ビジョンを掲げ、中長期的に持続可能な二桁成長を目指してまいります。また、同時に平成
16 年から 3 年間にわたる第一次中期経営計画を発表いたしました。その第一弾として、平成 16 年 6月に、全国に 5 社ある地域子会社を本体に吸収合併する予定です。これにより、経営資源の集中と、経営意思の迅速な伝達が期待でき、全国規模での積極出店が可能となります。そして、第二次中期経
営計画初年度の平成 19 年度には 1,000 店舗を実現し、スケールメリットを一層発揮できる体制作りを行ってまいります。尚、中期経営計画最終年度の目標数値は下記の通りです。
＜連結数値目標＞(売上・利益は単位百万円）

平成18年度
売上高
経常利益
当期純利益
株主資本当期純利益率(ROE)

期末店舗数（ＦＣ含む）

79,529
6,656
3,594
17.1%
891

−3−

６．会社の対処すべき課題
今後につきましては、個人消費の低迷は決して楽観できるものではありません。外食産業におきましても、今までのファミリーレストラン業界内部での競争だけではなく、持ち帰り弁当、ファストフード、コンビニエンスストア、スーパーの惣菜部門等、業態を超えた企業間競争が更に激化するものと思われます。
当社としましては、人材の不足と、低水準の労働生産性の原因である非効率な業務システムが最大の課題と考えております。これらを改善すべく、従業員教育の強化、キャリアプランに基づく教育配
転、現場におけるマネジメント層の充実、原材料の調達および工場における製造から販売まで一気通貫したトータルシステムの構築などに注力してまいります。
尚、経営意思決定のスピードを早め、経営計画の効率的な執行を図るため、全 29 部門を社長の直轄におくフラット型組織を構築しており、社長を中心として臨機応変に経営問題に対処できる体制を整備しております。
前述の中長期経営計画においては、当社の課題を抽出して、部門単位で対策を掲げておりますので、
中期経営計画の着実な遂行により、徐々に成果が出てくるものと見ております。
７．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主利益最大化のため、健全かつ効率的な経営を図り、経営の意思決定と業務執行が適切に行われるようにコーポレート・ガバナンス体制を確立すべきであると考えております。そして、株主の皆様に対し一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを目指しております。
（２）コーポレート・ガバナンスの充実に関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況
当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役は 3 名体制であり、うち 2 名を社外から選任して社外監査役として客観的な立場から取締役の職務執行について監視を受けております。そして、
原則月一度の取締役会開催にあたっては、社外監査役を含む監査役全員が出席し、適宜意見の表明を行っております。
会計監査人は中央青山監査法人であり、適正な情報の提供と正確な監査を受けております。会計監
査人と当社との間には、利害関係はありません。法律及びコンプライアンス（法令遵守）に関わる諸問題に関しては顧問契約を結んだ弁護士から随時アドバイスを受けられる体制にしております。
②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
平成 15 年 12 月 31 日現在の当社の取締役は 4 名、監査役は 3 名であり、うち社外取締役は 0 名、社外監査役は 2 名であります。尚、社外監査役 2 名は当社の株主であります。それ以外の人事、資金、技術、取引等について関係はございません。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社はコンプライアンスの実践を重要な経営課題と認識し、コンプライアンス専門部署である内部監査室により、社内のコンプライアンス体制のチェック・整備の強化を図っております。
また、平成 15 年度中に IR 専門部署を設置いたしました。平成 15 年 12 月期中に、四半期業績概況の開示を開始したほか、株主総会及び年 2 回の決算発表・決算説明会の実施、投資家への取材対応、
ニュースリリースのタイムリーな発信、自社ホームページでの情報開示の拡充など、積極的な情報開示に向けて取り組んでおります。
−4−８．関連当事者との関係に関する基本方針
当社の関連当事者である株式会社亀の井ホテルとの取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様であります。

−5−

(３)経 営 成 績 及び 財 政 状 態
１．経営成績
（１）当期の概況
当期のわが国経済は、日経平均株価が 10,000 円台を回復するなど、一部には景気回復の期待も見られましたが、雇用情勢や所得水準などの個人消費を取り巻く環境は、依然として厳しい環境が続いております。
当社グループが属する外食産業におきましても、依然レストラン・チェーン大手企業の出店意欲は衰えておらず、オーバーストアと、長期化するデフレ、価格競争の継続により、既存店における売上高の減少傾向に歯止めがかかっていない状況が続いております。一方、弁当、惣菜チェーンの急成長、コンビニエンスス
トア、スーパーマーケットの長時間営業、惣菜コーナーの強化等「中食」との競争も一段と厳しさを増しています。更に、食の安全性がクローズアップされ、アメリカ、カナダにおけるＢＳＥ(牛海綿状脳症)発生、
家禽類インフルエンザに伴う、中国産鶏肉輸入禁止措置などの問題が、国内での輸入牛肉・鶏肉相場に悪影響を与えております。
こうした厳しい環境の中で、当社では企業体力のある内に、中長期的に持続可能な成長への基盤を構築するとの考えの下、3 月に社長交代を実施し、経営体制を一新いたしました。そして、当期をリストラクチャ
リングの期間と位置づけて、出店を抑制し、内部組織・体制の充実に努めてまいりました。併せて、既存店舗の収益を向上させるため、店舗マネジメント力の強化を目的としたスーパーインテンデント(3〜4 店舗を統括するマネジャー)の配置、労働生産性の向上を目的とした店舗作業マニュアルの整備や教育訓練課の設
置、研修店舗の新設等、これまでにも増して店舗営業力の強化に注力いたしました。
また、
平成14 年からの抜本的なメニュー改革やドリンクバー設置などの低価格戦略を更に推進するため、3 月には 399 円（消費税別）の日替りランチ導入をはじめとする、大幅なメニュー刷新を行いました。引き
続き、７月にはドリンクバー値下げ、9 月にはチーズハンバーグの期間限定値下げ、10 月には秋冬メニューの導入など、来客数増を主眼とした積極的な販売戦略を展開いたしました。
尚、当期における出店数は、当社単体で直営店 14 店舗、フランチャイズ店 5 店舗、各地域子会社合計 12
店舗の、グループ合計 31 店舗であります。その結果、期末店舗数は当社 508 店舗(内、ＦＣ30 店舗)、グル
ープ全体では 605 店舗(内、ＦＣ30 店舗)となりました。
以上の施策により、同業他社の多くが全店ベースでさえ前年割れとなっている中で、当社の単体ベースの既存店売上高伸び率は、前年比 100.1％を確保することができました。鶏肉や牛肉などの価格上昇という、外部要因による原価率の悪化はあったものの、前述の販売戦略が奏功して、売上高、経常利益とも過去最高の収益を確保することができました。しかし、役員退職金等の一時的費用がかさみ、当期純利益に関しては残念ながら前年比若干の減益となりました。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高 560 億 5 千万円（前年同期比 3.7%増）、経常利益 57 億 7 千 8
百万円（前年同期比 3.4%増）、当期純利益 29 億 2 千万円（前年同期比 7.7%減）となりました。また、単体での業績は、売上高 473 億 8 千 1 百万円（前年同期比 12.3%増）、経常利益 49 億 2 千 7 百万円（前年同期比3.0%増）、当期純利益 25 億 6 千 9 百万円（前年同期比 0.0%増）となりました。
尚、当社はレストラン事業のみを営んでおりますので、事業セグメント情報はございません。

―6―

（２）次期の見通し
次期につきましては、個人消費の低迷は決して楽観できるものではなく、外食産業におきましても、
中食、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等との業態を超えた企業間競争が更に激化するものと思われます。更に、BSE や家禽類インフルエンザなどの突発的なリスクへの真摯な対応が責務となっており、食の安全性への取り組みに対する社会的要請が益々高まっております。
当社といたしましては、これらの課題を解決するための経営を中長期的視点で計画し、実行するために、このたび長期経営計画ならびに第一次中期経営計画（平成 16 年〜18 年）を策定いたしました。
そして、計画実施の第一段階として、平成 16 年 6 月に、地域子会社 5 社（当社出資比率 100％）の本体への吸収合併を行う予定です。これにより、今まで以上に経営資源の集中と経営意思の全社への伝達がスムーズになり、全国規模の積極出店を行なうことにより、真のナショナル・チェーンへ向けて邁進してまいります。尚、100％連結子会社の合併であり、当社連結業績への影響は軽微です。
併せて、全ての根本である人材の充実のために、社員のみならず、パート・アルバイトを含めた従業員教育の強化を図りつつ、労働環境の改善を進め、従業員が長く働ける会社作りを目指していきます。また、店舗作業の低減や、全社的なシステム改革を行うことで、当社最大の課題である労働生産性の改善を図ります。
尚、平成 16 年度の収益計画に関しては、全社で 77 店（うち、FC3 店）の出店による増収を見込んでおります。一方、短期的な減益要因として、BSE 対策や、家禽類インフルエンザによる原価率悪化の影響、および不採算店舗の閉店や、積極出店に備えた人材採用の強化、労働条件の改善のコストを見込んでおります。
平成 16 年度中に社内体制整備や事業再構築に目途を付け、低価格戦略に基づく商品開発の強化や、ローコスト出店戦略による積極的な出店などにより、他社の追随を許さない事業モデルの構築を推進
し、持続可能な安定成長の達成を目指します。
以上に基づき、来期の連結業績は、売上高 595 億 5 千 1 百万円（前年同期比 6.2%増）、経常利益 41 億 5 千 9
百万円（前年同期比 28.0%減）、当期純利益 14 億 3 千 7 百万円（前年同期比 50.8%減）を見込んでおります。
尚、期末配当につきましては、安定的な配当の継続に努めたいと考えており、１株につき 25 円とさせていただ
きます。
２．財政状態
当期のキャッシュ・フローの状態は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、57 億 6 千 6 百万円の増加となりました。その主なものは、税金等調整前当期純利益 55 億 1 千 6 百万円に減価償却費 27 億 2 千 8 百万円を加算した資金の増加額と、法人税等の支払額 25 億 4 千 1 百万円による資金の減少額であります。
また、前期の営業活動によるキャッシュ・フローに比べ、資金が 20 億 4 千 6 百万円減少しております。
これは主に、減価償却費の減少額 3 億 5 千 4 百万円、その他の減少額 11 億 1 千 9 百万円、法人税等の支払額の増加額 8 億 4 千 5 百万円による資金の減少額であります。なお、その他の減少額の主なものは、未払消
費税等の減少額 6 億 2 千 4 百万円と長期前受収益の減少額 5 億 1 千万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動による資金は、14 億 7 千 8 百万円の減少となりました。その主なものは、新規出店―7―

に伴う、その他の投資にかかる支出 2 億 3 千 5 百万円と有形・無形固定資産取得による支出 12 億 8 千 9 百万円であります。
また、前期の投資活動によるキャッシュ・フローに比べ、資金が 4 億 4 千 4 百万円増加しております。これは主に、子会社株式売却による収入の減少による 16 億 2 千 3 百万円と、新規出店数の減少による有形・無形固定資産取得による支出の減少額 21 億 3 千 8 百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動による資金は、42 億 9 千 1 百万円の減少となりました。その主なものは、自己株式の取得支出 14 億 1 百万円、長期借入金の返済支出 13 億 7 千 8 百万円、親会社による配当金の支払額 17 億 1
千 9 百万円であります。
また、前期の財務活動によるキャッシュ・フローに比べ、資金が 15 億 5 千 6 百万円増加しております。
これは主に、短期・長期借入金の返済額の減少による資金の増加 33 億 4 千 3 百万円と自己株式の取得支出の減少額 13 億 3 千 4 百万円と、親会社による配当金の支払額の増加 4 億 4 千 9 百万円による資金の減少額であります。
以上の営業活動、投資活動、財務活動の結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は 16 億 3 千 1 百万円となり、期首残高に対し 3 百万円減少しております。
（次期の見通しに関する注意事項）
上記の見通しは、本資料の作成日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります。

―8―

３．当期の連結ベースの業績
連結ベースの当期の業績の内容は、以下の通りとなっております。
当期の業績

単位 : 百万円
中部
東北
北陸
近畿
東京
連結
ｼﾞｮｲﾌﾙ連結
ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ 修正等

売上高

47,381

3,595

1,288

1,299

2,415

経常利益

4,927

352

130

123

239

41

△ 36

5,778

当期純利益

2,569

164

55

45

107

73

△ 94

2,920

−９−

672 △ 602 56,050

(２)−１ 連結貸借対照表 （資産の部）
期 別

当連結会計年度

前連結会計年度（平成15年１２月３１日現在）（平成14年１２月３１日現在）

額
構成比
千円
％

金

額
千円

金

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
た な 卸 資 産
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

（ 3,349,005 )1,642,351
103,489
1,159,471
131,488
195,363
117,056△ 214

9.8（ 3,100,029 )1,650,731
87,469
1,028,976
60,515
180,055
93,152△ 872

8.9（ 248,976 )△ 8,380
16,020130,495
70,972
15,307
23,903657

固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物

90.2
77.8（ 31,922,184 )（ 27,892,770 )
16,354,181
452,179
2,767,009
8,319,200
200

91.1
79.6

工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定

（ 30,931,662 )（ 26,679,920 )
15,695,924
352,3212,260,072
8,319,200
52,401（△ 990,522 )（△ 1,212,850 )△ 658,256△ 99,858△ 506,936―
52,201

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他（ 147,976 )
11,059136,916

0.4（ 146,650 )
19,582
127,067

0.4（ 1,326 )△ 8,5239,849

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
敷 金 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他（ 4,103,766 )
25,768708,162
75,9673,031,386
232,277
30,20312.0（ 3,882,764 )
26,003736,923
75,6452,867,843
176,145203

11.1（ 221,002 )△ 234△ 28,761
321
163,543
56,13230,000

資 産 合 計34,280,668

100.0

35,022,214

100.0△ 741,545

−１０−

金

減

科 目
（資産の部）

機械装置及び運搬具

額
構成比
千円
％

増

(２)−１ 連結貸借対照表 （負債･資本の部）
期 別

当連結会計年度

前連結会計年度（平成15年１２月３１日現在）（平成14年１２月３１日現在）

科 目（負債の部）

金流 動 負 債買掛
短 期 借 入未払
未払費
未 払 法 人 税
前受
収賞 与 引 当その固 定 負 債
長 期 借

入

額

構成比
千円
％

金

額

構成比
千円
％

減

金

額
千円

(

16,059,527 )
1,991,345
9,307,188604,119
1,839,391
1,466,681
155,778
89,847605,17646.8 (

15,915,884 )
1,679,066
9,777,265
492,260
1,568,129
1,396,794
156,098
84,650761,62145.4(

143,642 )
312,278△ 470,077
111,859
271,262
69,886△ 320
5,197△ 156,445(

2,040,041 )
1,136,178
227,453

6.0 (

2,759,327 )
1,833,610
209,310

7.9(△ 719,285 )△ 697,432
18,143
113,723△ 153,720

金
金
金
用
等
益
金
他
金

役員退職慰労引当金

退 職 給 付 引 当 金
その他

288,628

174,904

387,782

541,503

負 債 合 計18,099,569（少数株主持分）増(

少数株主持分

109,639 )

52.8
0.3 (

109,639

18,675,212

53.3

71,254 )0.2△ 575,643(

71,25438,385 )38,385（資本の部）
資

本

金

(

―)

― (

1,596,595 )4.6( △ 1,596,595 )

資

本

準

備

金

(

―)

― (

2,067,699 )5.9( △ 2,067,699 )

連

結

剰

余

金

(

―)

― (

12,936,125 )36.9( △ 12,936,125 )その他有価証券評価差額金 (

―)

― (

△ 1,193 )

△ 0.0

(

1,193 )

自

―)

― (

△ 323,479 )

△ 0.9

(

323,479 )――

16,275,747

46.5

己

株

式

(

資 本 合 計資本△ 16,275,747

金 (1,596,595 )

4.7 (

―)

―

(

1,596,595 )

資

本

剰

余

金 (

2,067,699 )

6.0 (

―)

―

(

2,067,699 )

利

益

剰

余

金 (

14,131,079 )41.2 (―)―(

14,131,079 )その他有価証券評価差額金 (

585 )

0.0 (

―)

―

(

585 )

式 ( △ 1,724,498 )△ 5.0 (―)―

( △ 1,724,498 )

自

己

株

資 本 合 計16,071,460

46.9

―

―

16,071,460

負債、少数株主持分及び 資 本 合 計

34,280,668

100.0

35,022,214

100.0△ 741,545−１１−

(２)−２ 連結損益計算書
期 別
科 目

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成15年 １月 １日
至 平成15年１２月３１日

自 平成１4年 １月 １日
至 平成１4年１２月３１日

千円

減

高

56,050,137

％
100.0

価

19,190,808

34.2

17,997,312

33.3

1,193,496

売 上 総 利 益

36,859,328

65.8

36,048,382

66.7

810,945

販売費及び一般管理費

31,263,574

55.8

30,956,538

57.3

307,036

利 益

5,595,753

10.0

5,091,844

9.4

503,909

営 業 外 収 益
受取手数料
不動産賃貸収入受取協賛金
その他

292,753
34,402
39,179169,848
49,323

0.5

685,429
32,65045,933538,077
68,767

1.3△ 392,676
1,751△ 6,754△ 368,229△ 19,444

営 業 外 費 用
支払利息
その他
経 常 利 益109,544
90,696
18,847
5,778,962

0.2

187,356
167,120
20,2355,589,917

0.3△ 77,812△ 76,423△ 7,115
189,045

売
売

上
上

原

営 業

10.3

千円

増

54,045,695

％
100.0

2,004,442

10.4

千円

特

別 利 益
固定資産売却益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入益
税務更正受入保険金収入
損害賠償金収入34,724
―
―
657
―
7,350
26,7160.1

13,45815
3,380―
10,061――0.0

21,265△ 15△ 3,380657△ 10,061
7,350
26,716

特別 損 失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
借地権償却
役員退職慰労金
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用297,139175
19,046
3,265―
56,295
152,620
65,7350.5

63,082
4,296
8,986
―
49,800―――0.1

234,056△ 4,120
10,0603,265△ 49,800
56,295
152,620
65,735

税金等調整前当期純利益

5,516,548

9.9

5,540,293

10.3△ 23,745

法人税、住民税及び事業税

2,626,352

4.7

2,377,271

4.4

249,081

法

人

少

数

当

期

税

等

株

主
純

整

額

△ 72,692△ 0.1△ 39,296△ 0.1△ 33,395

利益

42,3850.1

39,633

0.1

2,751

利

益

2,920,503

5.2

3,162,686

5.9△ 242,182

調−１２−

(2)-3連結剰余金計算書(単位:千円)
当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 12月31日

自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日

Ⅰ．連結剰余金期首残高―

11,047,148

Ⅱ．連結除外による剰余金増加額

―

2,253

期 別

科 目

Ⅲ．連結剰余金減少高
1.配当金
2.役員賞与

―――1,269,462
6,500

1,275,962

Ⅳ．当期純利益―

3,162,686

Ⅴ．連結剰余金期末残高―

12,936,125(資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金期首残高
1.資本準備金期首残高

2,067,699

Ⅱ．資本剰余金期末残高

2,067,699―

2,067,699――(利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金期首残高
1.連結剰余金期首残高

12,936,125

12,936,125――

2,920,503

2,920,503――

Ⅱ．利益剰余金増加高
1.当期純利益
Ⅲ．利益剰余金減少高
1.配当金
2.役員賞与

1,719,050
6,500

Ⅳ．利益剰余金期末残高―
1,725,550
14,131,079

−１３−

―

―
―

（２） - ４

連結キャッシュ・フロー計算書
期別

当連結会計年度

単位：千円
前連結会計年度

自 平成１5年 １月 １日
至 平成１5年１２月３１日

自 平成１4年 １月 １日
至 平成１4年１２月３１日

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び配当金
支払利息
受取協賛金
子会社株式売却益
固定資産除却損
固定資産売却益
固定資産売却損
たな卸資産の増加額
その他営業資産の減少額（△増加額）
仕入債務の増加額(△減少額）
その他営業負債の増加額
役員賞与
その他
小
計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

5,516,548
2,728,681
113,723
18,143△ 4,603
90,696△ 169,848―
19,046―175△ 130,495△ 93,761
312,278
205,354△ 6,500△ 205,621
8,393,817
4,603△ 91,137△ 2,541,235
5,766,048

5,540,293
3,083,475
44,956
8,043△ 5,742
167,120△ 464,508△ 3,380
8,986
△ 15
4,296
△ 2,707
27,255△ 32,688
386,807△ 6,500
913,626
9,669,318
5,742△ 166,673△ 1,695,729
7,812,658

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入支出
定期預金の払出収入貸付による支出貸付金回収による収入
子会社株式取得による支出
子会社株式売却による収入
その他の投資にかかる支出
その他の投資の回収収入
有形・無形固定資産取得による支出
有形・無形固定資産売却に係る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 75,696
80,196△ 33,534
61,726――△ 235,675
11,882△ 1,289,964
2,715△ 1,478,350△ 34,696
45,195△ 57,171
66,277△ 13,235
1,623,262△ 178,037
13,844△ 3,428,262
39,954△ 1,922,869

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得支出
短期借入金の純増減
長期借入金の借入収入
長期借入金の返済支出
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,401,019△ 46,900
258,000△ 1,378,609△ 1,719,050△ 4,000△ 4,291,578△ 66,520△ 2,863,400
2,017,000△ 3,664,471△ 1,269,462△ 800△ 5,847,653――

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額△ 3,880

42,135

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,635,535

1,593,399

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

1,631,654

1,635,535

科目

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額−１４−連結財務諸表作成のための基本となる事項
1.連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数
主要な連結子会社名㈱中部ジョイフル㈱近畿ジョイフル(２) 非連結子会社の数
２.持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用会社の数(２) 持分法非適用会社の数
非連結子会社
関 連 会 社

5社㈱東北ジョイフル㈱東京ジョイフルなし㈱北陸ジョイフル

なし
なし
なし

３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕込品及び原材料
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 移動平均法による原価法
商品及び貯蔵品
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 最終仕入原価法② 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・・・
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については、平成10年3月31日以前に取得したものは、定率法により、平成10年4月1日以後に取得したものは、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10〜20年
工具器具及び備品
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4〜 6年② 無形固定資産定額法によっております。
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担相当額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社では、将来の役員の退職に伴う退職金の支払に充てるため役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年④退職給付引当金
金資産の額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により、それぞれ発生の翌年度から処理することにしております。
（追加情報）
提 出 会 社 で は 、 従 来 「 退 職 給 付 会 計 に 関 す る 実 務 指 針 」 に 定 め る 簡 便 法 に よ り 算 定 し て お り ま した が 、従 業 員 数 の 増 加 に とも ない従業 員の年齢 や勤 務時 間の偏り が解 消され退 職給 付債 務の数理 計算 に用い ら れる 基 礎 率 の 推 定 に つ い て 一 定 の 有 効 性 が 確 保 された結 果 、 原 則 法 に よ る 計 算 の 結 果 に 一 定 の 高 い
水準の信頼性が得られるものと判断されたため、当連結会計年度により退職給付引当金及び退職給付費用は原則法による計算によって算定する方法に変更いたしました。
当 期 首 時 点 に お け る 簡 便 法 か ら 原 則 法 へ の 移 行 に か か る 差 異 は 「 退 職 給 付 費 用 ６５ , ７ ３５ 千 円 」 と して特別損失に計上しております。
こ れ に 伴 い 、 従 来 の 方 法 に よ っ た場 合 と 比 し 、 退 職 給 付 費 用 が ５９ , １ ４８ 千 円 多 く 計 上 され 、 営 業 利 益 、経常利益はそれぞれ６,５８７千円増加し、税金等調整前当期純利益は５９, １４８千 円減 少してお ります。

−１５−

(４) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 税抜方式によっております。
② 自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準
当連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）を適用しております。この変更による当連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計期間における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計
算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
③ 1株当たり情報
当連結会計期間から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、（1株当たり情報）注記事項に記載しております。
５.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
６.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成して
おります。

−１６−

注記事項
１． 連結貸借対照表関係(１) 有形固定資産の減価償却累計額(２) 担保に供している資産
土地
建物及び構築物計
上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
計
(3) 期末発行済株式総数
普通株式(4) 自己株式数
普通株式
２． 連結損益計算書関係(１) 販売費及び一般管理費のうち主要項目
給与手当
賞与引当金繰入退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
減価償却費(２) 固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具(３) 固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
その他(４) 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品(当連結会計年度)(前連結会計年度)

16,817,488 千円

14,221,442 千円

1,550,203 千円
374,786 千円
1,924,989 千円

1,550,203 千円
406,264 千円
1,956,467 千円

4,921,600 千円
34,200 千円
4,955,800 千円

4,921,600 千円
55,800 千円
4,977,400 千円

31,931,900 株―

1,222,518 株―

16,018,154 千円
86,649 千円
70,938 千円
37,298 千円
2,627,806 千円

15,433,403 千円
119,595 千円
66,387 千円
7,466 千円
2,978,781 千円

― 千円

15 千円

― 千円
49 千円
125 千円

4,296 千円
― 千円
― 千円

12,760 千円
130 千円
6,155 千円

1,584 千円
821 千円
6,580 千円

3. 連結キャッシュ・フロー関係(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,642,351 千円△ 10,696 千円
1,631,654 千円−１７−1,650,731 千円△ 15,196 千円
1,635,535 千円

（リース取引関係）
当連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 12月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額（単位：千円）
減 価 償却
期末残高
取 得 価額
累 計 額
相 当 額
相 当 額
相 当 額
1,027,773 211,211
816,562
建物及び構築物
合計
1,027,773 211,211
816,562（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め支払利子込み法により算定しております。

前連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額および期末残高相当額（単位：千円）
減価償却
取得価額
期末 残高
累 計 額
相 当 額
相 当 額
相 当 額
建物及び構築物
1,027,773 162,708
865,065
工具器具及び備品
80,868 69,185
11,682
合計
1,108,641 231,893
876,747（注）
同 左2）未経過リース料期末残高相当額
1年以内
48,574 千円
1 年 超
767,987 千円
合計816,562 千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

2）未経過リース料期末残高相当額
1年以内
60,185 千円
1 年 超
816,562 千円
合計876,747 千円（注）同 左3)支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
60,185 千円
減価償却費相当額
60,185 千円

3)支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
64,021 千円
減価償却費相当額
64,021 千円

4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4）減価償却費相当額の算定方法
同 左

−１８−

（有価証券関係）
当連結会計年度（平成15年12月31日現在）
1. その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度（平成15年12月31日現在）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）
18,922
20,156

取得原価（千円）（1）株式
連結貸借対照表計上 （2）債券額が取得原価を超え①国債・地方債等
るもの
②社債
③その他
（3）その他小計（1）株式
連結貸借対照表計上 （2）債券額が取得原価を超え①国債・地方債等
ないもの
②社債
③その他
（3）その他
小計合計

差額（千円）
1,234

―
―
―
―
18,922
5,864

―
―
―
―
20,156
5,612

―
―
―
―
1,234
△ 251

―
―
―
―
5,864
24,786

―
―
―
―
5,612
25,768

―
―
―
―
△ 251
982

（注） 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について3,265千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（平成14年12月31日現在）
1. その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度（平成14年12月31日現在）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）
9,834
10,657

取得原価（千円）（1）株式
連結貸借対照表計上 （2）債券額が取得原価を超え①国債・地方債等
るもの
②社債
③その他
（3）その他小計（1）株式
連結貸借対照表計上 （2）債券額が取得原価を超え①国債・地方債等
ないもの
②社債
③その他
（3）その他
小計
合計−１９−

差額（千円）
822

―
―
―
―
9,834
18,217――――
10,657
15,346――――822△ 2,871――――
18,21728,051――――
15,34626,003――――△ 2,871△ 2,048

（デリバティブ取引関係）
1.取引の状況に関する事項
当連結会計年度
自 平成15年 １月 １日
至 平成15年１２月３１日（1） 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引であります。
（２） 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
（３） 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市
場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
（４） 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
（５） 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
（６） 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

前連結会計年度
自 平成14年 １月 １日
至 平成14年１２月３１日（1） 取引の内容
同左（２） 取引に対する取組方針
同左（３） 取引の利用目的
同左（４） 取引に係るリスクの内容
同左（５） 取引に係るリスク管理体制
同左（６） 取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

2.取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連
区
分

当連結会計年度末（平成15年12月31日現在）

種類

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

（単位：千円）前連結会計年度末（平成14年12月31日現在）

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

市以
場 外 金利スワップ取引
取 の 受取変動
引 取 支払固定
引81,00060,200 △ 2,558△ 2,558 101,800

81,000 △ 4,293△ 4,293

合計

81,00060,200 △ 2,558△ 2,558 101,800

81,000 △ 4,293△ 4,293(注） 時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。

−２０−（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を採用しております。
2. 退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度
前連結会計年度（平成15年12月31日現在） （平成14年12月31日現在）（1） 退職給付債務（千円）△ 366,327△ 207,060（2） 年金資産（千円）
23,23832,155（3） 未積立退職給付債務 （1）+（2）（千円）△ 343,089△ 174,904（4） 会計基準変更時差異の未処理額（千円）――（5） 未認識数理計算上の差異（千円）
54,461―（6） 未来認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）――（7） 貸借対照表計上額（3）+（4）+（5）+（6）（千円）△ 288,628△ 174,904（8） 前払年金費用（千円）――（9） 退職給付引当金（7）-（8）（千円）△ 288,628△ 174,904(注)当社の退職給付債務は、従来「退職給付会計に関する実務指針」に定める簡便法により算出しておりましたが、従業員数の増加等にともない従業員の年齢や勤務期間の偏りが解消され退職給付債務の数理計算に用いられる基礎率の推定について一定の有効性が確保された結果、原則法による計算の結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断されたため、当連結会計年度より退職給付引当金及び退職給付費用は原則法による計算によって算出する方法に変更いたしま
した。
3. 退職給付費用の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度（平成15年12月31日現在） （平成14年12月31日現在）（1） 勤務費用（千円）
69,58769,023（2） 利息費用（千円）
6,418―（3） 期待運用収益（千円）△ 804―（4） 会計基準変更時差異の費用処理額（千円）――（5） 数理計算上の差異の費用処理額（千円）――（6） 退職給付費用（千円）（1）+（2）+（3）+（4）+（5）75,201
69,023
その他退職給付費用に関する事項
簡便法から原則法への変更による影響額（千円）

65,735―

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（1） 退職給付見込額の期間配分方法（2） 割引率（%）（3） 期待運用収益率（%）（4） 数理計算上の差異の処理年数（年）当連結会計年度
前連結会計年度（平成15年12月31日現在） （平成14年12月31日現在）
期間定額基準
―
2.5
―
2.5
―
4
―
（各年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしております。）−２１−

（税効果会計関係）
当連結会計年度
自 平成１5年 １月 １日

前連結会計年度
自 平成１4年 １月 １日

至 平成１5年１２月３１日

至 平成１4年１２月３１日

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
30,199 千円
未払事業税否認
115,981
役員退職慰労引当金
92,196
退職給付引当金
その他
繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
61,942 千円
未払事業税否認
112,700
役員退職慰労引当金
87,365102,168
87,493428,038

退職給付引当金
その他
繰延税金資産合計

53,07743,425358,511△ 397
427,641

繰延税金負債
特別償却準備金繰延税金資産の純額△ 2,310356,201

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果適用後の法人税等の負担率

41.7 %
0.4

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である
ため注記を省略しております。

4.6
△ 0.4
46.3

３.地方税法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第９号）が平成１５年３月３１日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算（ただし、平成１７年１月１日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、
前連結会計年度の４１．７％から４０．４％に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延
税金負債の金額を控除した金額）が７，４６６千円減
少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が７，４７９千円、その他有価証券評価差額金が１２千円それぞれ増加しております。

−２２−

セグメント情報[１] 事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成１5年１月１日 至 平成１5年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度中において当グループで唯一ホテル事業を営んでおりました㈱亀の井ホテルが子会社ではなくなったため、当社グループの事業の種類別セグメントはレストラン事業のみとなりました。
前連結会計年度（自 平成１4年１月１日 至 平成１4年12月31日）
レストラン事業 ホテル事業
消去又は全社
区 分
計
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高
52,963,115
1,082,580 54,045,695―（２）セグメント間の売上高又は振替高
58,201
6,882
65,084 （65,084 ）計
53,021,317
1,089,462 54,110,779 （
65,084 ）営
業
費
用
48,072,795
946,526 49,019,321 （
65,471 ）営
業
利益
4,948,521
142,936
5,091,458 （△ 386 ）
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
33,572,177―
33,572,177
1,450,036
減 価 償 却 費
2,969,103
123,989
3,093,092―
資 本 的 支 出
3,527,176
67,0773,594,254―（単位:千円）連 結
54,045,695―
54,045,695
48,953,850
5,091,844
35,022,214
3,093,092
3,594,254（注） １．事業区分の方法
事業区分の方法 ・ ・ ・ ・ 事業内容の種類により区分しております。
２．各事業区分の主な内容① レストラン事業 ・ ・ ・ ・ ・ファミリーレストランの店舗展開、運営② ホテル事業 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ホテルの運営
３． 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度 1,450,036千円であり、そのその主なものは親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、連結長期投資金額（投資有価証券であります。
４． 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用及び繰延資産とそれらの償却額が含まれております。
５． ホテル事業を行っておりました、㈱亀の井ホテルは当社が所有する㈱亀の井ホテルの株式を全て売却した
ため、平成14年6月28日に子会社ではなくなっております。
なお、前連結会計年度の損益は連結しております。
６． 追加情報等（前連結会計年度）
金融商品会計当連結会計年度よりその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について、金融商品会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年1月22日））を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、全社資産の金額は1,193千円少なく計上されております。

〔２〕 所在地別セグメント情報
該当事項はありません。

〔３〕 海外売上高
該当事項はありません。

−２３−

〔４〕 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、前連結会計年度において、ホテル事業を営んでおりました㈱亀の井ホテルが子会社ではなくなっており、当社グループの事業の種類別セグメントはレストラン事業のみとなりましたので、当連結会計期間から品目ごとの生産、受注及び販売の状況の記載に変更いたしました。従いまして、前年同期比の記載を省略しております。
１. 生産実績
当連結会計期間における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品ス
テー
ハ ン バ ー
ソ
ー
計

目
キ
グ
ス

金 額 （ 千 円 ）1,097,805
873,067
1,128,220
3,099,093(注) 金額は製品製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２. 受注状況
当社グループは受注生産は行っておりません。
３. 販売実績
当連結会計期間における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品
目ス テ ー キ 類
サイドオーダー類
軽食類
ハ ン バ ー グ 類
喫 茶 ・ 酒 類
フライ類
和 定 食 類菓子等
計

金 額 （ 千 円 ）4,005,431
7,326,463
10,730,670
8,928,138
11,382,860
1,694,823
11,503,058
285,895
55,857,340(注) １. 主な相手先の販売実績及び、総販売実績に対する割合は当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
２. 連結売上高には、上記以外に、フランチャイジーからのロイヤリティ収入
192,796千円が含まれております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

−２４−（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自 平成15年1月1日 至 平成15年12月31日）
1. 役員及び個人主要株主等
関係
内容性 会 社 等 住 所 資 本 金 又 は 事業の内容 議決権等の所有 役 員 の 事 業 上 取 引 の 内 容 取
引科 目期 末の 名 称
出 資 金 又 は 職 業 （ 被所有） 割合 兼 務 等 の 関 係
金
額
残 高
役員の近親
千円
当 社 と フ ラ 当社が千円
千円
者 が 議 決 権 ㈱ 亀 の 井 大分県
825,000 ホ テ ル 業
1名
ン チ ャ イ ズ （1）食材売上
120,652 売掛金 15,266の 過 半 数 を ホ テ ル 大分市
契 約 を 締 結 （2）ロイヤリティ受取 24,265
所有する会社
し て い る 。 （3）宿泊等の利用
6,794
属（注） 1.上記（1）〜（3）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

−２５−

（1株当たり情報）
当連結会計年度
自 平 成 15 年 1 月 1 日〔 至 平 成 15 年 12 月 31 日 〕〔自至

前連結会計年度
平 成 14 年 1 月 1 日
平 成 14 年 12 月 31 日 〕

1株当たり純資産額

523.34円

1株当たり純資産額

513.27円

1株当たり当期純利益金額

93.84円

1株当たり当期純利益金額

99.72円

希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（追加情報）
当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
なお、これによる影響はありません。

（注） 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前
期
当
期
項
目
自 平 成 15 年 1 月 1 日
自 平 成 14 年 1 月 1 日
至 平 成 15 年 12 月 31 日
至 平 成 14 年 12 月 31 日
当期純利益
2,920,503―（千円）
普通株主に帰属しない金額――（千円）(うち利益処分による役員賞与金）（―）―
普通株式に係る当期純利益（千円）
2,920,503―
期中平均株式数（株）
31,123,483―
希薄化効果を有しないため
平成13年3月29日定時株主総潜在株式調整後1株当たり
会決議ストックオプション―
当期純利益の算定に含め（自己株式方式）
なかった潜在株式の数
普通株式 212千株
平成15年3月28日定時株主総会決議自己株式取得
普通株式 1,000千株−２６−