２０２２年度
教職課程
自己点検評価報告書

明海大学

2024 年 3 月

明海大学
1

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教職課程認定学部・学科等一覧

外国語学部（日本語学科、英米語学科、中国語学科）
学科

入学定員

日本語学科

80

英米語学科

160

中国語学科

40

認定課程
中学校教諭一種免（国語）高等学校教諭一種免（英語）
中学校教諭一種免（英語）高等学校教諭一種免（英語）
中学校教諭一種免（中国語）
高等学校教諭一種免（中国語）

応用言語学研究科（応用言語学専攻
専攻

入学定員

博士前期課程）認定課程

中学校教諭専修免（国語）高等学校教諭専修免（国語）
応用言語学専攻

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中学校教諭専修免（英語）高等学校教諭専修免（英語）
中学校教諭専修免（中国語）
高等学校教諭専修免（中国語）

目

次

Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ·········································· 1Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ······························ 2
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ············································ 2

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ······················ 5

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ·························· 9

Ⅲ

総合評価 ······················································· 14

Ⅳ「教職課程 自己点検評価報告書」作成のプロセス ·················· 16

Ⅴ

現況基礎データ一覧 ············································· 17

Ⅰ

教職課程の現況及び特色１

現況（1）大学名等：明海大学外国語学部日本語学科、英米語学科、中国語学科
明海大学大学院応用言語学研究科 応用言語学専攻 博士前期課程（2）所在地：千葉県浦安市明海 1-2-1（3）学生数及び教職専任教員数（2022 年 5 月 1 日）ア学部（ア）学生数：教職課程履修 197 名（学部全体

1,113 名）（イ）教職専任教員数：29 名（教科に関する専門 的事項：20 名

各教科の指 導法及び教育の基礎的理解に関する科目等：9 名）

イ

大学院（ア）学生数：教職課程履修 1 名（研究科全体

11 名）（イ）教職専任教員数：13 名

２

特色2016 年度に副学長をセンター長とした教職課程センターを設置し、教職を志す学生に対して、中学校・高等学校の教員経験者等、長年にわたり教育界で活躍し、豊富な経験を積んだ専任教員が、教育職員免許状の取得に向けて実践的な指導を行 っている。
また、2017 年度には、教職志望の学生を初年次から育成するため、日本語学科及び英米語学科の課程に 1 年次の必修科目「教職基礎セミナーⅠ及びⅡ（国語科・英語科）」を開設した。
さらに 2018 年度には、専任教員が常駐して、学生からの相談に即対応でき、教職志望学
生がアクティブ・ラーニングを実践できる施設としてTraining Support Commons)を開設している。

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METTS Commons(Meikai TeacherⅡ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有〔現状説明〕
本学の教職課程では、時代の変化に対応した有為な教育者を輩出するため、学校教育に関する知識と技術を基盤とした教育を行い、使命感と情熱をもって主体的に学び続け、次代の教育を創造する資質と能力を備えた教員を養成することを目標として 掲げている。この教員養成の目標については、建学の精神、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ検討されており、本学ホームページで公表し、学生のみならず広く学内外に周知している。
この目標の実現に向けて、教職課程を担当する教員及び事務職員が協働し、年度毎の事業計画書を作成、共有を図り、年間計画に基づく多面的な教育を実施している。
また、教職課程教育を通じて育もうとする学修成果（ラーニング・アウトカム）を各科目のシラバスに「到達目標」として明示することで学生に対して身につけるべき資質・能力を認識させ、その成果を教職課程履修カルテに蓄積している。カルテで集約する情報は、授業の履修記録の他、教職に関する学外学習、ボランティア活動等の実施状況も含めた教職課程全般の学修成果が可視化され、学生・教職員双方での資質・能力の修得状況の共有を可能にしている。

〔長所・特色〕
教職課程教育の目的・目標等については、教職課程センター運営委員会で毎年度見直しを図り更新しており、組織的な検討及び共有ができている。
また、教職課程センター事業計画書は、教職課程センター運営委員会において作成し、前学期末及び年度末に各事業の取組状況を報告することで、教職課程センター、関係学科及び事務局が教職課程教育の目的・目標の達成に向けた事業の進捗状況及び課題を共有している。

〔取り組み上の課題〕
教職課程センター事業計画書については、 各事業の詳細まで情報共有を図ることができる
一方、細分化された項目立てにより、計画書の作成が形骸化しないよう事業計画を精選して作成することが課題である。
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＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１－１：教員の養成の状況に関する情報（2022 年度）
・資料１－１－２：2022 年度教職課程センター事業計画書
・資料１－１－３：2022 年度教職専門科目シラバス
・資料１－１－４：教職課程履修カルテ（様式）

基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫〔現状説明〕
本学では、教職課程認定基準で定める科目区分ごとに必要専任教員数を満たした教員配置を行っている。また、学科等の教員及び教職課程センター所属の中学校・高等学校教員経験者
等の実務家教員並びに事務局職員が教職課程センター運営委員会の構成員となり、協働体制を構築している。
協働体制の中における教員の役割分担は明確で、学科の教員は主に教科に関する 専門的事
項に係る科目（教科専門科目）の担当と各学科における日常的な学生指導を、一方、教職課程センター所属の教員は主に教育の基礎的理解に関する科目等（教職専門科目）を担当するほか、教職課程における教員の資質向上のための各種事業運営と学生指導を担っている。
また、2018 年には、教職課程運営の拠点施設「METTS Commons(Meikai Teacher Training
Support Commons)」を設置し、学生がアクティブラーニングを実践できる場として壁付け電
子黒板、ポータブル電子黒板、学生貸し出し用のノート PC、タブレット端末を配備し、いつでも自主的に学生が ICT を活用した学修ができる環境を整備している。
教職課程教育の質的改善に向けた取組としては、全学的に実施 している学生による授業評
価アンケート（前学期及び後学期各 2 回）に教職課程科目も含まれており、継続的な改善を実施している。
また、教員の教育研究活動に必要な専門能力を維持し改善するための FD 活動を教職課程センターにおいて企画し実施している。この FD 活動には教職課程履修学生の参加も認めており、目標に掲げる教員像の実現に向けて必要な資質・能力を育む一助としている。
教員の養成の状況については、教職課程センター 運営委員会において組織的に検証し、本学
ホームページにおいて公表しており、教職課程自己点検評価については、明海大学教職課程センター規程において教職課程センターが関連する学部学科等と互いに連携・協力し、教職課程
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営委員会（2023 年 3 月開催）において、明海大学教職課程自己点検評価 実施方針を策定し自己点検評価を実施しているところである。

〔長所・特色〕
教職課程の運営に当たっては、教職課程センター運営委員会の他、同委員会構成員による月例ミーティング（月例 METTS ミーティング）を開催しており、教育実習の実施状況や教員採用試験対策講座、地域学校支援ボランティアをはじめとする学外活動 等、教職課程に係る取組
み全般について共有を図っている。
METTS Commons は学生の自主学修やアクティブ・ラーニング実践の場所だけではなく、教職課程センター教員が常駐 することにより、学生達が教員に学修や進路に関する相談を気軽に行える環境が整えられている。
学生による授業評価アンケートについては前学期及び後学期に各 2 回実施しており、各セメスター内における中間でのフィードバックを受けた改善がなされるよう工夫されている。

〔取り組み上の課題〕
月例 METTS ミーティングは、学科教員及びセンター教員の時間調整が困難なことから、開催時間に限りがあり、教職課程センターにおける取組みを報告するだけに留まることがある
ため、今後は教職課程の改善に向けた教職課程センターと学科との より積極的な意見交換の場となるよう配布資料の事前配布やオンライン会議等、運営方法の工夫を検討する。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２－１：明海大学教職課程センター規程
・資料１－２－２：2022 年度月例 METTS ミーティング開催案内（抜粋）・資料１－２－３：2022 年度教職課程科目開講一覧
・資料１－２－４：METTS Commons 備品一覧（学生用 ICT 機器）
・資料１－２－５：METTS NEWSLETTER 2023 年 3 月号（METTS Commons 来訪者数）
・資料１－２－６：2022 年度学生による授業評価アンケートの実施に関する取扱い
・資料１－２－７：2022 年度 FD 活動実施報告書（教職課程センター）4

・資料１－１－１：教員の養成の状況に関する情報（2022 年度）【再掲】・資料１－２－８：明海大学教職課程自己点検評価 実施方針

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成〔現状説明〕
教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成に向けて、新入生から年度始めに教職課程履修ガイダンスを実施し、教職課程の目的・目標や授業の履修方法等の他、介護等体験や教育実習等、各年次で実施し身につけるべき資質等について説明している。
また、次年度に教育実習校開拓予定及び介護等の体験実施予定の 2 年次生に対し、12 月末に履修や実施の心構え等に関するガイダンスを実施し、履修継続の意識付けを行っている。
なお、4 年次生には、教育職員免許状一括申請手続等に関するガイダンスを実施して、教員免許状取得に向けて必要な情報を適切に提供している。
学生を広く受け入れ、適切な規模での授業運営を行うため、教職科目における履修希望者が多い場合は、授業のクラス数を増やす、関わる教員を増員する等、必要に応じた適切な措置を講じている。
学生の教職課程履修継続を判断する基準として、各学科においてディプロマ・ポリシー達成に向けた中間指標としての外部指標を用いた進級基準を設けており、各教科に関する基礎力が備わった学生の教職課程履修継続が併せて判定される。
さらに学生が記入する教職課程履修のカルテ について、事務局及び教職課程センターにおいて適宜記入指導を行うことにより、教員を目指す上で必要となる資質能力の達成・修得状況を都度確認している。

〔長所・特色〕
年度始めのガイダンスでは、教職課程センターと事務局との協働により、教職課程履修の手引の他、教員採用試験の詳細、近隣自治体の出題傾向、学校教育にまつわる Q＆A 及び教職課
程センター教員からのメッセージ等が掲載された冊子「決めた！教師になろう！」を配布し、制度及び手続上の必須事項を説明するに留まらず、学生のモチベーション向上に繋げる工夫をしている。

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〔取り組み上の課題〕
ガイダンスを通じて教職を担うにふ さわしい学生の確保に努めているが、教職課程 を履修するための具体的な基準を設けていないため、教職を目指す学生の基礎学力等にばらつきがあり、学士課程の学修と教職課程の学修の両立に苦慮 する学生が見受けられる。これを解消し、より効果的な指導を行うために段階を踏んだ適切な基準設置も学生の進路指導上、検討が必要である。
履修カルテについては、教職課程履修学生との個別面談等、より学生の適性や資質に応じた指導に向けた有効活用方法を検討したい。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１－１：2022 年度教職課程行事予定表
・資料２－１－２：2022 年度教職課程履修の手引（抜粋版）新入生用
・資料２－１－３：2022 年度教職課程履修の手引
・資料２－１－４：新 2～4 年生向けガイダンス資料（METTS）
・資料２－１－５：決めた！教師になろう
・資料２－１－６：METTS2022 パンフレット・資料２－１－７：2022 年度履修の手引外国語学部（抜粋「進級要件」）
・資料１－１－４：教職課程履修カルテ（様式）【再掲】

基準項目２－２

教職へのキャリア支援〔現状説明〕
教職課程センターでは、教職課程履修学生に対して計画的に個別面談を行っている。
１年次の面談では、教職課程履修についての疑問点、不安解消を主目的として実施し、２年次では、教職に就こうとする意欲の把握及び不安解消、３年次では次年度の教育実習について校種、実習時期の相談に応じており、4 年次には、教育実習と教員採用試験受験希望校種、希望地等の相談に応じている。面談による学生ケアにより教職への適性を把握するとともに履修の継続に繋げて履修者全員の教員免許状取得を目指している。
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個別面談により、学生一人一人のニーズや適性の把握に努めるとともにキャリア支援として、３年次から教員採用試験に向けての様々な対策講座を計画的に実施している。特に４年次にはあらかじめスケジュールを示しながら、教員就職率を高めるため、
教員採用試験対策として以下の取組みを組織的に実施している。
①教員採用試験模擬試験の実施②教職教養試験対策ビデオ講座の実施③教採試験対策講座（一次、二次）の実施④英語科教員志望者対象英語講座の実施
さらに、教職課程履修の過程で小学校教員に関心を持った学生への支援として、玉川大学との連携協定に基づき同大学が提供するプログラムに参加し、科目等履修生として所定の単位を修得することにより、卒業と同時に、中学校教諭一種免許 状及び高等学校教諭一種免許状と併せて、小学校教諭二種免許状も取得することができる特別プログラムも実施している。
教職に就くための学生の情報収集の機会として、３年生対象に教員採用試験ガイダ
ンス（10 月）、千葉県と東京都の教育委員会人事担当者を招聘し採用選考についての説明会（12 月）を実施し、教員採用選考の最新情報の提供に努めており、将来教員を目指す学生へのキャリア支援の一助とするため、教職に就いている卒業生を大学に招いて「教職座談会」も実施している。
また、４年生後学期必修科目である教職実践演習（中・高）の授業において、公立学校の管理職や教員、安全教育の専門家を招いて講義・演習を 行ったり、学校現場訪問を行ったりして、学生は学校運営や教育活動、学校の特色等についての理解を深めている。

〔長所・特色〕
教員採用試験対策については、あらかじめ長期にわたるスケジュールを示し、学生に見通しを持たせながら、確実に受講できるように配慮して教員採用試験対策講座を展開している。多彩な講座内容を用意し、学生が受験する様々な教員採用試験に柔軟に対応できる態勢が整っている。
教員採用試験対策の実施による効果・利点は以下のとおりである。
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①教員採用試験模擬試験：学生が自らの学習の進捗状況を全国レベルで把握し、学習計画の調整に役立たせることができた。
②教職教養試験対策ビデオ講座：教職教養問題の重要部分を解説しているビデオ
講座を視聴することで、ポイントを絞った学習が進められた。
③教採試験対策講座（一次、二次）：教採試験に向けた適切な情報提供及び 面接対策や小論文対策に係る指導を計画的に行った。
④英語科教員志望者対象英語講座：教員採用試験英語問題の過去問分析に基づく授業を受けることで、ポイントを絞った学習を進めることができた。
また、計画的な教員採用試験に向けたガイダンスを実施することで学生の理解促進を図ることができ、教職座談会 において現役教員の卒業生が教職の魅力や現状について話をしたことで、更なる教職への理解促進を図ることができた。教職実践演習では、最近の教育課題に触れながら、校種に応じた現状等について 理解を促す授業を展開している。

〔取り組み上の課題〕
各自治体の教員採用試験の内容が毎年変更になるので、情報収集とともに研究を重ね、迅速に対応する必要があり、模擬試験等の結果について学生に積極的な活用を促すことが課題である。
教職座談会については、今後、卒業生と参加学生とのパネルディスカッションを取り入れるなど、より良い運営について検討する。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－１：個別面談聴取用紙（様式）・資料２－２－２：教員採用試験対策講座スケジュール（7 月まで）
・資料２－２－３：教採模試実施案内・資料２－２－４：英語対策講座計画、ビデオ講座計画
・資料２－２－５：小学校教員養成特別プログラムに関する協定書／小学校教員養成特別プログ
ラムに関する覚書
・資料２－２－６：2023 年度千葉県及び東京都教員採用試験説明会実施要項（METTS）
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・資料２－２－７：METTS NEWSLETTER 2022 年 10 月号（教職座談会）
・資料２－２－８：2022 年度教職実践演習（中・高）シラバス・講師依頼文書
・資料２－２－９：公立学校教員等による講義資料（教職実践演習）

基準領域３
基準項目

適切な教職課程カリキュラム

３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施〔現状説明〕
本学では、学位プログラムに対し年次及び学期毎に履修単位数の上限を設けており、大学設置基準に沿った無理のない学修が行われるよう構成されている。これに加 わる教職課程履修は、教職専門科目の履修と単位修得以外の様々な学外活動に携わ り学修する時間を考慮した体系的科目配置としており、建学の精神の具現化を目指す教職課程教育を行っている。
教職専門科目にあっては、科目相互の系統性の確保を図り、教職課程コアカリキュラムに対応したカリキュラム編成を行っている。さらに英米語学科の課程にあっては、英語力と指導力を包括的に養成すべく、教科専門科目と教職専門科目（教科の指導法）との両科目区分で 外国語（英語）コアカリキュラムに対応したカリキュラム編成を行っている。これらの対応科目については、適切な授業運営がなされるよう授業担当教員にシラバス執筆依頼を行うとともに、外国語学部長及び教職課程センター長が記載内容の点検を行っている。
教職課程カリキュラムの編成・実施に当たっては、今日の学校教育に対応する授業科目を設置する工夫を行っている。
情報通信技術を活用した教育方法に関する指導に関しては、国語科教育法、英語科教育法及び中国語科教育法における ICT 機器を活用した模擬授業の実施、教職実践演習における ICT
機器を活用したアクティブ・ラーニングによる学修等を通して授業で活用できる力の育成を図っている。さらに、2022 年度入学生の課程から、既存科目である教育方法論の内容を一部変更して「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」に対応することとし、 2023 年度から新しい内容で開講する計画としている。
教職専門科目においては、学生自身が「主体的・対話的で深い学び」を体験し、将来教職に従事した際に実践できるようアクティブ・ラーニングを取り入れている。
また、その授業計画や評価基準・方法・課題等のフィードバック方法 をシラバスにおいて明示している。
教育実習を実りあるものとするため、教育実習の履修要件として、3 年次終了までの特定
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の科目を含む最低修得単位数を設定の上教職課程履修の手引に明示し、教職課程ガイダンスにおいて周知・指導している。
教職指導においては、「資質能力評価シート」及び「個別面談聴取用紙」を活用し、授業中の個に応じた指導、授業外での相談等、学生の学修状況に応じたきめ細かな指導を実施している。４年次後学期の「教職実践演習」の実施に当たっては、担当教員が履修カルテを参照して学生の履修履歴等を把握し、不足している知識や技能等を補うための指導 の参考にしている。

〔長所・特色〕
今日の学校教育に対応するため、教科と指導法を融合し、教科専門科目から教職専門科目への架け橋となる科目（教職基礎セミナーⅠ～Ⅳ（国語科）、（英語科））を「教科及び教科の指導法に関する科目における複数の事項を合わせた内容に係る科目」として配置したり、インターンシップを推奨する科目（教職インターンシップ）や、小学校における外国語活動・外国語科の概要を理解するための科目（小学校英語基礎概論Ⅰ・Ⅱ）を「大学が独自に設定する科目」
として配置している。
また、国の方針である GIGA スクール構想に基づく PC・タブレットの一人１台端末の配付を踏まえ、演習、プレゼンテーション、グループ討議、事例研究、模擬授業、ロールプレイ等に ICT を活用しながら取り組んでいる。
履修カルテについては、学生一人一人の学修の積み重ねを把握することができ、記載内容に基づき学生と細かなやり取りを行うポートフォリオとしての活用が可能になっている。

〔取り組み上の課題〕
今後のカリキュラムにおいては、学生の教職課程での学びとその他の強みや専門性を高める学びの両立のため、よりバランスの取れた科目構成や修得単位数設計の検討が課題である。
ICT 機器については、一人１台端末の普及状況等、校種や自治体によって環境整備が異なる
ため、それを踏まえた電子黒板の活用や ICT の推進について具体的な学修内容を構築する必要がある。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－１：2022 年度履修の手引 外国語学部（抜粋「履修単位数の上限」）
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・資料３－１－２：教職課程表（2022 年度入学生用）
・資料３－１－３：教職課程コアカリキュラム対応表（一覧）・外国語（英語）コアカリキュラ
ム対応表（一覧）（平成 31 年度教職課程再課程認定申請書 抜粋）
・資料３－１－４：教職専門科目のシラバス原稿の作成について（依頼）・資料３－１－５：シラバス原稿確認書（様式）・資料３－１－６：令和 4 年度明海大学教職課程センター組織方針・組織目標
・資料３－１－７：国語科教育法Ⅰ～Ⅳ、英語科教育法Ⅳ、中国語科教育法Ⅰ・Ⅱ、教職実践演
習（中・高）、教育方法論シラバス
・資料３－１－８：教職基礎セミナーⅣ（英語科）授業資料
・資料１－１－３：2022 年度教職専門科目シラバス【再掲】・資料３－１－９：2022 年度教職課程履修の手引（抜粋「教育実習」）
・資料１－１－４：教職課程履修カルテ（様式）【再掲】・資料３－１－１０：資質能力評価シート（様式）・資料２－２－１：個別面談聴取用紙【再掲】

基準項目

３－２

実践的指導力育成と地域との連携〔現状説明〕
教職専門科目、特に各教科教育法、道徳教育の理論と実践、特別活動論、生徒指導・進路指導論等において、実践的指導力の育成のため、模擬授業やロールプレイを 実施している。
また、地域の要請を学生の成長に繋げることを目的に次の学外活動を実施している。
①東京都内の中学校、高等学校における授業参観②東京都が実施する「校内寺子屋」（基礎学力の定着が十分ではない都立高等学校生徒に対する学び直し学習や自習の支援）における英語の補習授業③「小学校英語基礎概論Ⅰ・Ⅱ」の履修生による浦安市内小学校における外国語科・外国語活動の指導補助④足立区との教育連携事業の一環として 足立区小学校児童を招致して実施する「明海大学
あけみ英語村～小学生異文化交流プロジェクト～」における英語コミュニケーション・ア
クティビティやイングリッシュ・キャンパスツアーなど のホスト役として参加
この活動では、小学生の異文化理解促進や交流を図っており、特に英米語学科の教職課程履修生にとっては、英語による言語活動を実践する場となっている。
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教職課程カリキュラムにあっては、「大学が独自に設定する科目」の選択科目として「教職インターンシップ」を開設しており、介護等体験や教育実習以外にも学校体験活動を経験できる機会を設けている。現在は、千葉県教育委員会が主催する「千葉！教職たまごプロジェクト」に参加し、所定時間以上の学校体験活動の実施と事前事後指導の受講により単位 を認定することとしている。
また、地域学校教育センターが主体となり、幅広い地域学校支援ボランティアの機会を学生に提供しているが、主に教職課程履修生は小学校英語学習支援、中学生・高校生への英語学習支援、
小学校・中学校での校務補助、大学内で行う小学生や中学生の英語学習行事の補助等の学校体験活動を行っており、卒業要件に算入できる共通科目の単位の認定対象としている。
教育実習に関しては、2018 年度に東京都教育委員会の実施承認を得ており、高等学校卒業時まで東京都内在住者であり東京都公立学校で実習を希望する者については、同教育委員会との連携により、公立学校での実習を実施できる体制を整えている。
教職課程センターに併設する地域学校教育センターでは、足立区、浦安市等の自治体及び 協定を締結する公立高等学校と連携し、学生の実践的指導力を養成するための相互協力とともに地域の教育力の活用及び地域への教育還元を行う体制を整えている。各自治体及び学校とは、年に数回の連携協議会において事業の進捗状況について情報共有するとともに次年度に向けた課
題及び改善点について協議を行っている。
教育実習は、学生が一定の実践的指導力を有する指導教員のもとで体験を積んで教育実践し、学校教育の実際を理解するためにも、実習に協力する学校との連携は非常に重要である。本学では教職課程センターを中心とする専任教員が、教育実習期間に全ての教育実習校を視察訪問している。視察訪問においては、教育実習校の管理職及び指導教員から実習生や 実習状況を聞き取るとともに、研究授業・精錬授業を参観し、教職課程での学びの成果と課題を確認している。

〔長所・特色〕
模擬授業やロールプレイを通して、学校現場における指導について疑似体験をすることができ、教職に対するモチベーションを高めることができている。学校訪問では、実際の授業参観、協議会において教員へ直接質問など、学校教育の実際を知る絶好の機会となっている。「あけみ
英語村」では、小学生が英語で伝える体験を通して英語によるコミュニケーションの楽しさを体験してもらう機会となっており、小中接続の観点から小学校での英語教育に触れることは中学
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校英語教員を目指す学生にとって有意義な活動である。「校内寺子屋」では、英語が苦手な高校生が少しでも英語の理解が深まるような工夫をしながら指導できるように実践している。本学
は教職課程センターに地域学校教育センターを併設しており、同センターによる組織的な地域連携により、上記のような活動が可能になっている。
教育実習の視察訪問については、全ての教育実習校について、教員が視察訪問報告書を作成し、成果と課題を教職課程担当教員が相互に確認・共有している。

〔取り組み上の課題〕
地域連携による学校支援ボランティアは、学生が履修する授業時間割との関係で、学生の参加に制約が出るため、実施時間帯に授業のない学生が中心とならざるを得ず、参加者の確保と活動の精選が課題である。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－２－１：2023 明海大学「大学と地域連携の未来」シンポジウム実施報告書
・資料３－２－２：令和 4 年度東京都公立学校訪問実施要領
・資料３－２－３：2022 年度教職インターンシップシラバス
・資料３－２－４：ボランティア活動報告会（METTS）実施要項
・資料３－２－５：METTS NEWSLETTER 2023 年 1 月号（ボランティア活動報告会）
・資料３－２－６：東京都公立学校教育実習実施承認書（写）・資料３－２－７：令和 4 年度第 2 回浦安市教育委員会・明海大学連携協議会議事録・資料３－２－８：令和 4 年度第 3 回足立区・明海大学連携事業議事録
・資料３－２－９：令和 4 年度第 3 回連携協定締結高等学校との協議会議事録・資料３－２－１０：2022 年度教育実習視察訪問報告書（様式）・資料３－２－１１：2022 年度明海大学外国語学部日本語学科・英米語学科・中国語学科教職履修者教育実習の記録（抜粋）

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Ⅲ

総合評価
明海大学は、「社会性・創造性・合理性を身につけ、広く国際未来社会で活躍し得る有為な人材の育成をめざす」ことを建学の精神として謳い、その実現を図るための教育研究や社会貢献活動を積極的に行っている。本学外国語学部における教職課程は、1990 年に旧文部省から設置認可を受け、爾来、こうした建学の精神に則り、時代の変化に対応した有為な教育者を輩出するため、学校教育に関する知識と技術を基盤とした教育を行い、使命感と情熱をもって主体的に学び続け、次代の教育を創造する資質と能力を備えた教員を養成することを目標としてきた。そして、2016 年には、本学の教職課程を統括するために教職課程センターを設置して、本学の教員養成の目標を実現するため、外国語学部各学科と連携して組織的・計画的な取組を行ってきた。以下、基準項目に沿いながら教職課程の総合評価を行う。
[基準項目１－１]
教職課程センター事業計画書については、毎年度作成し、年２回各事業の取組状況や課題
を教職課程センター運営委員会で確認しているところである。こうした PDCA サイクルを回す
取組は各学科の運営委員会委員や事務職員が一体となって、教職課程教育の目標管理をする
上で極めて有効である。しかしながら、事業に関わる人員、学部事業計画との兼ね合いなどを考慮し事業計画を精選するなど、計画書の作成が形骸化しないよう留意する必要がある。
[基準項目１－２]
教職課程センター教員が常駐する教職課程運営の組織的拠点である METTS Commons を設置することにより、各教員が連携を図りながら学生に対する組織的な取組を展開している
ことは本学の特徴である。また、教職課程センター運営委員会の他、同委員会の委員を構成員とす る月例 ミーテ ィ ングを 開催し て 様々 な 情報を 共有す るよう に してい る点も 高く評 価できる。しかしながら、今後は、より一層、教職課程センターと各学科との協議の時間をもつことが望まれる。
[基準項目２－１]
新入生から年度初めに教職課程ガイダンスの実施や小冊子「決めた！教師になろう！」等
配布説明を通して、教職課程を履修する学生の確保に努めていることは評価に値する。しかしながら、教職課程履修の具体的な基準を設けていないため、今後は、一定の基準を定めることも検討する必要がある。

14

[基準項目２－２]
各自治体で実施する教員採用試験に合格する本学学生数が飛躍的に伸びたのは、教職課程
センター教員による各年次の学生に対する個別面談の実施や受験予定者（既卒生を含む。）に対する３月から９月までの多種多様な対策講座によるものである。こうした教職へのキャリ
ア支援は今後とも着実に実施することが望まれる。今後の課題としては、教員採用試験の早期化に関する情報収集とともに、各種説明会の実施内容・時期の見直しを検討する必要がある。
[基準項目３－１]
本学では、今日の学校教育に対応するため、教職課程カリキュラムについて、教職インターンシップや小学校英語基礎概論など本学独自の科目を配置するなどして、改善をしてきた
ところである。その結果、教育職員免許法施行規則で定められている最低修得単位数以上の単位数を設定している。今後は、教員として最低限必要な資質能力を担保しつつも、科目の配当学年や修得単位数について検討する必要がある。
[基準項目３－２]
教職課程での学びを実践で生かすべく、本学では、教職課程センターに地域学校教育セン
ターを併設している。いわば両センターはコインの裏表の関係にある。学生は大学での学びを地域の学校に対するボランティアに生かすことを通して、理論と実践の往還を実現している点は高く評価できる。今後は、学校支援ボランティアの運営について制度的検討が必要で
ある。

15

Ⅳ

「教職課程 自己点検評価報告書」作成のプロセス
第 1 プロセス：明海大学教職課程自己点検評価 実施方針の策定（2022 年度第 4 回教職課
程センター運営委員会 2023 年 3 月 22 日）
第 2 プロセス：自己点検評価 担当部局の選定及び教職課程自己点検評価シートによる自己点検評価の実施
第 3 プロセス：教職課程自己点検評価報告書の作成
第 4 プロセス：教職課程自己点検評価について 審議①（2023 年度第 4 回教職課程センター運営委員会2024 年 3 月 5 日）

第 5 プロセス：教職課程自己点検評価について 審議②（2023 年度 3 月度浦安キャンパス
内部質保証推進委員会

2024 年 3 月 8 日）

第 6 プロセス：教職課程自己点検評価報告書の公表に関する稟議起案・学長決裁
第 7 プロセス：教職課程自己点検評価について 報告（2023 年度 3 月度総合協議会
年 3 月 25 日）

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2024

Ⅴ

現況基礎データ一覧
法人名
学校法人

２０２２年５月１日現在

明海大学

大学・学部名明海大学・外国語学部／明海大学大学院・応用言語学研究科

学科・コース名（必要な場合）
日本語学科、英米語学科、中国語学科／応用言語学専攻 博士前期課程

1

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等①

昨年度卒業者数②①のうち、就職者数

207

158

（企業、公務員等を含む）③①のうち、教員免許状取得者の実数
28（複数免許状取得者も 1 と数える）④②のうち、教職に就いた者の数
9（正規採用＋臨時的任用の合計数）

２④のうち、正規採用者数

5④のうち、臨時的任用者数

4

教員組織
教授
教員数

准教授
23

相談員・支援員など専門職員数

講師

10

助教
8

0名

※教員数は教職課程認定上の教職専任教員数

17

その他（

1

）

0