須崎市避難行動要支援者
避難支援計画須崎市

平成２６年４月

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目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
災害時の要配慮者の把握等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
避難行動要支援者の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
名簿の作成・情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
名簿の更新・共有等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
名簿の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
個別計画の策定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
災害時要配慮者避難支援連絡協議会との連携・・・・・・・・・・・３須崎市避難行動要支援者避難支援計画

１ 目的
この計画は、須崎市地域防災計画に基づき、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する人（以下、「避難行動要支援者」という。）が居住する地域（近隣）の共助（支え合い）を基本として、平常時から避難行動要支援者に関する情報の把握と名簿の作成、個別計画の策定により、防災情報の伝達手段、伝達態勢の整備及び避難誘導等の支援体制を定めることにより避難行動要支援者の安心安全体制を強化することを目的とする。
２ 災害時の要配慮者の把握等
須崎市地域防災計画に定める災害時要配慮者のうち、７５歳以上の人、又は要介護認定を受けた人及び障がい者手帳を有する人、その他、避難に関し特に配慮を要すると認められる人の把握に努めるため、須崎市災害時要配慮者避難支援登録申請書兼個別支援計画書（別記様式１）の整備を推進し、平常時から防災情報の伝達手段、伝達態勢の整備及び避難誘導等の支援体制を整備する。
３ 避難行動要支援者の範囲
前項の災害時要配慮者のうち、生活の基盤が自宅にある人で、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する避難行動
要支援者の範囲は、次のとおりとする。なお、範囲の設定にあたっては、要介護状態区分、障がい支援区分等の要件に加え、地域において真に重点的・優先的支援が必要と認める方が避難行動要支援者から漏れないようにするため、きめ細かく設定するものとする。
(1)要介護認定３～５を受けている者。
(2)身体障がい者手帳１・２級（総合等級）の第１種を所持する身体障がい者。
（心臓、じん臓機能のみで該当するものは除く）(3)療育手帳Ａを所持する知的障がい者。
(4)精神障がい者保健福祉手帳１・２級を所持する人で単身世帯の方。
(5)難病患者。
(6)上記以外で支援の必要を認めた人。

４ 名簿の作成・情報
前項の避難行動要支援者の範囲にある人については、関係課で把握している情報を集約するように努め、支援体制の整備を図るものとする。
(1) 避難支援等を実施するための基礎となる須崎市避難行動要支援者名簿（様式１。以下、「名簿」という。）をあらかじめ作成し、避難支援、安否確認、その他、生命又は身体を災害から保護するために必要な対策を講じるものとする。
なお、須崎市災害時要援護者避難支援登録（個人情報提供承諾者）により名簿を作成している者は、新たに作成する必要はないものとする。
(2)名簿の作成に必要な情報は、避難支援や安否確認に必要な限度で、保有する氏名やその他の情報を特定された利用の目的以外のために内部で利用するとともに、必要に応じて県知事等に災害時要配慮者に関する情報の提供を求めるものとする。
５ 名簿の更新・共有等
名簿は状況が常に変化しうることから避難行動要支援者の把握に努め、更新する期間や仕組みを構築し、平常時から災害の発生に備えるものとする。
(1)須崎市避難行動要支援者名簿情報同意書（別記様式２）を得たうえで、警察、消防署、消防団、民生委員、自主防災組織、社会福祉協議会等（以下、「避難支援団体等」という。）の避難支援者（以下、「支援者等」という。）と共有を図り、最新の名簿情報を保つように努める。
(2)新たに転入・認定された避難行動要支援者の名簿への掲載や、転居・死亡等により、避難行動要支援者の異動が住民登録の変更等により確認された場合及び社会福祉施設等への長期間の入所等を把握した場合には名簿から削除する。
(3)第１項の避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、協定等の締結により満７５歳以上の者に限り、氏名及び住所を防災連絡協議会等に提供し、名簿情報を最新の状態に保つように努める。ただし、名簿情報については、個人情報保護の観点に立ち厳重に管理されなければならない。
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名簿の活用

名簿の活用については、災害が発生し、又は災害が発生する恐れがある場合、避難行動要支援者の避難支援等の実施に必要な限度で、次のとおり活用するものとする。ただし、名簿情報の提供を受けた支援者等に係る守秘義務等に留意する。
(1)円滑かつ迅速な避難にあたって重要となる災害情報は、多様な手段を用いて早い段階での避難行動につながる情報伝達の仕組みを構築する。
(2)平常時から避難の必要性や名簿の意義、あり方を周知するとともに、避難支援団体等で地域の実情や特性に応じた避難支援等が行える体制の構築や支援者等の安全を確保する措置を講じる。
また、避難支援団体等への名簿情報の提供において、本人同意の有無にかかわらず、可能な範囲で避難支援等を行うよう協力を求める。
(3)災害時の安否確認にあたっては、名簿を有効に活用するとともに、安否確認を外部に委託することが想定されることから災害発生前に民間事業者や福祉事業者等と協定等を結んでおくことも必要である。
(4)地域の特性や実情を踏まえ、避難後の避難行動要支援者への支援が継続されるよう名簿情報を活用し、指定避難所、又は福祉避難所へ引き継がれる仕組みや移送方法等を構築する。
７ 個別計画の策定等
避難行動要支援者の避難支援等を実効性のあるものとするため、平常時から避難支援団体等と具体的な支援方法を検討し、避難支援における個別計画の策定に努めるものとする。
(1)避難行動要支援者が生活する近隣住民等のうち同意を得た支援者等を設けるものとし、須崎市災害時要配慮者避難支援登録申請書兼個別支援計画書に支援者等の情報を記載しておくものとする。
(2)避難支援団体等と連携し、避難行動要支援者一人ひとりの個別計画の作成内容やフォローアップ状況等を把握するなど、避難支援等の具体的な連携体制を整備しておくものとする。
(3)支援者等は、避難行動要支援者に情報を伝達し、地域防災計画に定めるところにより避難誘導等の支援を行なうものとする。
なお、避難支援等については、任意の協力により行なわれるものであり、責任を伴うものではなく、避難行動要支援者は支援者等が被災等により支援することが困難となる場合があることを承知するものとする。
８ 災害時要配慮者避難支援連絡協議会との連携
災害時要配慮者の平時からの支援体制と避難行動要支援者の支援業務を的確に実施するため、地域防災計画に定める各分野の関係者で構成された災害時要配慮者避難支援連絡協議会と連携し、災害発生時の円滑かつ迅速な避難支援から避難生活まで組織的な避難支援体制を構築するものとする。
(1)災害時要配慮者自身が避難方法について考え、自ら身を守るための主体的な行動をとることができるよう促すとともに、関係者を対象とした研修会等を開催し、支援者等の生命及び安全を守りつつ、避難行動要支援者の命を守ることに協力してもらえる人材を育成する。
(2)防災訓練等を通じて、避難行動要支援者と支援者等の情報伝達、避難支援等について実際に機能するか点検を行うものとする。
(3)指定避難所で生活することが困難な避難行動要支援者が、避難生活において特別な配慮が受けられる福祉避難所等の整備等に努めるものとする。