★令和５年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画

コロナ_3

Ｎｏ

所
得者
世
帯給付金に係る
所
部
得者
世
帯給付金に係
る
部

国の予算
年
度

補助・単独

コロナ
禍において原油価格・物価高騰等に直面する
生活者
や事業者に対する支援交付金の区分

低所得
世帯支 交付対象事業の名称
援枠を活用する事業所
管通常交付金

重点
交付金

Ａ
対象外
コロナ
経費に感染症臨時交への対付金を応とし 経済対策との関充当し係て必要ていなな事業
い種類

Ｂ
Ｂ１
Ｂ２⑨を選択した
国のR4
場合、予算分
国のR4より効 総事業（交付 予算分
果があ費
交付対限度額 （交付ると考象経費①、 限度額える理②、④）
由③）
合計 113,965 113,328

本
体分

事
務費

127891011R4R4R4R4R4R4R4単単

単単単単

単

○

○

○

○

○

○

○

○

令和５年度 新型コロナ感染症
対応地方創生臨時交付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金）（低所得世帯者支援枠分）【低所得者世帯給付金】○

令和５年度 新型コロナ感染症
対応地方創生臨時交付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金）（低所得者世帯給付金支援枠分）【事務費】－

プレミアム商品券事業(R4繰越分)－

電力・ガス・食料品等価格高騰重点交付金給付事
業

－－

－

添田町学校給食費物価高騰対策等補助金

プレミアム商品券
事業

社会福祉施設等
物価高騰対策支援金－－－－－－

－

○○

○

○

○

○

○

○

④-Ⅳ．コロナ禍
において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援○④-Ⅳ．コロナ禍
において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援○④-Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給対策○④-Ⅳ．コロナ禍
において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援○④-Ⅰ．原油価格高騰対策○④-Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給対策○④-Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給対策

○

－○

－

○

③消費下支え等を通じた生活者支援○①エネルギー・食料品価格等の物
価高騰に伴う低所得世帯支援○②エネルギー・食料品価格等の物
価高騰に伴う子育て世帯支援○③消費下支え等を通じた生活者
支援○⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高
騰対策支援

52,1104,343

6,5741002,477992

1,565

220Ｂ３
Ｂ３'
国のR4予算分（交付限度額⑤）Ｂ３''国のR4予算分（交付限度額⑥）6,574

50,27952,11052,110

100

2,477

992

1,565

4,343

0000

検査促
個人を進枠の 特定事対象と地方負 業者等した給担分に 支援付金等充当

基金

事業
始期

事業
終期

地域住民への成果目標（可能 周知方な限り定量的指法標を設定）（HP,広報紙など）

637①コロナ禍において,低所得世帯に対して３万円の給付を行う事により、物価高騰の影響の負担を軽減を図る。
②現金給付 52,110,000円
事務費
4,342,500円③対象実施世帯 1,737世帯
対象給付世帯 1,737世帯×30,000円＝52,110,000円
対象事務費
1,737世帯× 2,500円＝ 4,342,500円≒4,343,000円
委託料・使用料④非課税実施世帯 1,737世帯

4,343

6,574

Ｄ

事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)
Ｂ①目的・効果４’’
その他②交付金を充当する経費内容
国のR4（一般③積算根拠（対象数、単価等）
予算分 国庫補 財源や④事業の対象（交付対象者、対象施設等）（交付 助額 補助対限度額
象外経⑨、費等）⑩）

52,110

4,343

6,574

Ｃ

Ｂ４Ｂ４’
国のR4
予算分
（交付限度額⑦、⑧）①コロナ禍において,低所得世帯に対して３万円の給付を行う事により、物価高騰の影響の負担を軽減を図る。
②現金給付 52,110,000円
事務費
4,342,500円③対象実施世帯 1,737世帯
対象給付世帯 1,737世帯×30,000円＝52,110,000円
0
対象事務費
1,737世帯× 2,500円＝ 4,342,500円≒4,343,000円
委託料・使用料④非課税実施世帯 1,737世帯

－－○－

R5.7

R5.9

物価高騰に直面する中で非課税広報紙世帯への負担をに掲載軽減とし、1,737予定世帯への現金給付を行う。

－－

○－

R5.7

R5.9

物価高騰に直面する中で非課税広報紙世帯への負担をに掲載軽減とし、1,737予定世帯への現金給付を行う。

－－－－

R5.7

R6.1

住民への生活支援及び(総販売額50,000,000円）町 町HPに内消費による地 掲載
域経済の回復・維持を図る

－

－

－

－

R5.7

R5.9

物価高騰に直面する中で非課税世帯への負担を 広報紙軽減とし、2世帯 に掲載への現金給付を行う。

0①コロナ禍における原油価格や物価の高騰により影響を受けた町民の負担軽減と、低迷する地域経済の回復・維持を図るための町内消費を喚起する商工会の地域商品券に対してプレミアムの一部を補助する。
②助成金 6,574,000円
0 ③紙商品券42,000,000円（3,500冊）・電子商品券42,000,000円（3,500冊）総計84,000,000円（7,000冊) プレミアム率・20％→14,000,000円
町助成・10％→7,000,000円 事務費 566,000円 全体事業 7,566,000円 うち 6,574,000円 Ｎｏ.１０との関連④添田町商工会

100①コロナ禍において低所得世帯に対し,３万円の給付を行う事により、物価高騰の影響の負担を軽減を図る。
②現金給付（家計急変世帯)
60,000円
事務費（Ｎｏ.2との関連）
40,000円
0
総事業経費 100,000円③対象給付世帯 家計急変世帯 2世帯×30,000円＝60,000円
対象事務費
40,000円 職員給与（時間外）・消耗品費・役務費④家計急変家庭 2世帯 事務費（Ｎｏ.2との関連） 100,000円

2,477①コロナ禍における物価高騰により町内小中学校の給食費が従来の金額設定では提供ができない為、給食費の値上げを行い予定。町内小中学校に対して給食費の値上げ分の補助を行う。補助を行う事により保護者への負担軽減を図る。
0 ②物価上昇による食材費の値上げ相当額に対する助成を行い、保護者への負担を軽減する。
③小学生318人×400円×１１ヵ月＝1,399,200円
中学生196人×500円×１１ヵ月＝1,078,000円
計＝2,477,200円④小学生318人 中学校生196人

－－－－

R5.4

R6.3

給食の材料費の広報紙高騰による514人に掲載の児童の保護者
予定
負担の軽減

992

①コロナ禍における原油価格や物価の高騰により影響を受けた町民の負担軽減と、低迷する地域経済の回復・維持を図るための町内消費を喚起する商工会の地域商品券に対してプレミアムの一部を補助する。
②助成金 992,000円
0 ③紙商品券42,000,000円（3,500冊）・電子商品券42,000,000円（3,500冊）総計84,000,000円（7,000冊) プレミアム率・20％→14,000,000円
町助成・10％→7,000,000円 事務費 566,000円 全体事業 7,566,000円 う
ち 992,000円 Ｎｏ.７との関連④添田町商工会

－－－－

R5.7

R6.1

住民への生活支援及び(総販売額５0,000,000円）町 広報紙
内消費による地 に掲載
域経済の回復・維持を図る

1,565①コロナ禍における原油価格・物価高騰により負担が生じている社会福祉施設等で福岡県社会福祉施設等物価高騰対策支援金の交付対象とならない社会福祉施設等に対し、光熱費等の上昇分相当額を支援することにより、社会福祉サービスの質の確保を図る。
②支援金③障がい者総合支援法に基づく指定特定相談支援事業 27,800円×２事業所＝55,600円
介護保険法に基づく地域密着型サービス （25,900円×定員9名）×６事業
所＝1,398,600円
介護保険法に基づく居宅介護支援事業 27,800円×4事業所＝111,200円
55,600円＋1,398,600円＋111,200円＝1,565,400円④福岡県社会福祉施設等物価高騰対策支援金の交付対象とならない町内の社会福祉施設等R6.3

福岡県社会福祉施設等物価高騰対策支援金の交付対象とならない社会福祉施設等 ＨＰ・広(12事業所）対し、 報紙に光熱費等の上昇 掲載予分相当額を支援 定することにより、社会福祉サービ
スの質の確保を図る

－

－

－

－

R5.10

1213141516171819R4R4R4R4R4R4R4R4単

単

単

単

単

単

単

単

○

○

○

○

○

○

○

○

－

配食サービス事業支援金【重点分】－

地域振興施設等支援金・福祉分
野－

地域振興施設等支援金・観光分
野－

保育施設物価高
騰対策－

子育て世帯物価
高騰対策－

高齢者物価高騰対策支援－

道の駅歓遊舎ひこさん節電対策支援－

防犯灯節電対策
支援

－

－

－

－

－

－

－

－

○

○

○

○

○

○

○

○

○

④-Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給対策○④-Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給対策○④-Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給対策○④-Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給対策○④-Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給対策○④-Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給対策○④-Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給対策○④-Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給対策○⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高
騰対策支援

○

⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高
騰対策支援

○

⑧地域公共交通や地域観光業等に対する支援○⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高
騰対策支援

○

②エネルギー・食料品価格等の物
価高騰に伴う子育て世帯支援○③消費下支え等を通じた生活者支援○⑧地域公共交通や地域観光業等に対する支援○⑦中小企業等に対するエネル
ギー価格高騰対策支援

902

5,500

3,413

320

21,0003,172

8,000363

878

5,500

3,413

233

21,000

3,082

7,588

339878①配食サービス事業において、コロナ禍における食材の価格高騰分に相当する助成金を交付することにより、利用者負担を増やすことなく栄養バランスや量を保った配食サービスを実施する。（Ｎｏ.20と重複）
24 ②支援金③100円×（35個×22日×12か月）＝924,000円（対象経費 878,000円) 一般財源 240,000円④配食サービス事業者

5,500①新型コロナウイルス感染症やエネルギー価格高騰の影響を受けている町の主要な地域振興施設等において、指定管理者（福祉分野)に支援することで、雇用の維持及び事業の継続を図る。
②支援金③光熱費・燃料費等上昇分（Ｒ３年度との比較）
Ａ施設 Ｒ４年 14,849,662円－Ｒ３年 11,493,069円＝3,356,593≒3,500,000円
Ｂ施設 Ｒ４年 6,587,35１円－Ｒ３年 4,583,356円＝2,003,995≒2,000,000円④指定管理者2施設

3,413①新型コロナウイルス感染症やエネルギー価格高騰の影響を受けている町の主要な地域振興施設等において、指定管理者（観光分野)に支援することで、雇用の維持及び事業の継続を図る。
②支援金③光熱費・燃料費等上昇分（Ｒ３年度との比較）
Ａ施設 Ｒ５見込み 2,940,237円
Ｂ施設 Ｒ５見込み 472,836円
C施設 Ｒ５見込み198,000円
2,742,237＋472,836+198,000＝3,413,073≒3,413,000円④指定管理者3施設

233①コロナ禍における原油価格・物価高騰により負担が生じている保育所等に対し、光熱費及び送迎バスの燃料費等の上昇分の一部を支援することにより、保育サービスの質の確保を図る。
②補助金③総事業費 320,000円
87 各園定員数×400円（R5.4～9月）・各園定員数×800円（R5.10～R6.3月）
Ａ園 30人×(400円＋800円)＝36,000円 Ｂ園 45人×(400円＋800円)＝54,000円 Ｃ園 45人×(400円＋800円)＝54,000円 Ｄ園 30人×(400円＋800円)＝36,000円 Ｅ園 116人×(400円＋800円)＝139,200円
計 320,000円-県補助 87,600円＝232,400≒233,000円④町内保育所－－－－

21,000①コロナ禍における電力・ガス等の物価高騰の影響を受けている子育て世帯を対象に、０歳から18歳までの子一人につき２万円の生活支援を行う。
②０歳から１８歳の子を養育している子育て世帯への給付金及び給付に係る経費を交付対象経費とする。
③総事業費 21,000,000円
内訳 給付金 20,000円×1,020人＝20,400,000円
事務費 600,000円 職員超過勤務・システム改修等④給付対象者 1,020人－－○3,082①コロナ禍における電力・ガス等の物価高騰の影響を受けている、７５歳以上の高齢者に対し、商品券（1,000円)を配布することで、経済支援を実施する。
②７５歳以上を対象とし、１人につき1,000分の商品券を配布。
90 ③総事業費
3,172,800円（対象経費 3,082,000円)
内訳 商品券 1,000円×2,400人＝2,400,000円
事務費 772,800円 郵送料（簡易書留） 2,300世帯×336円
90,000円は一般財源④対象者 2,400人

－－

7,588

①新型コロナウイルスの影響を受け、エネルギーや食料品等の価格が高騰しているため、道の駅「歓遊舎」にテナントとして参入している中小企業(飲食店)への支援としてエアコンの取替・交換をする。改修後は省電力化が見込め
412 る。
②エアコン取替・交換費③道の駅「歓遊舎」 エアコン ３台 8,000,000円(対象経費 7,588,000円)
412,000円は一般財源④道の駅 １施設（民間事業者が指定管理）－339①新型コロナウイルスの影響を受け、電気料金が高騰しており、地元で管理している防犯灯の電気料金も高騰している。その対策として蛍光灯から省電力のＬＥＤへの交換をすることにより消費電力を抑えられ、電気料金を安価にすることが見込める。
24 ②防犯灯のＬＥＤ化③事業算出 １基あたりの交換費用 33,000円
33,000円×11基＝363,000円（対象経費 339,000円）
24,000円は一般財源④交換予定防犯灯 11基

－－－

－

R6.3

配食サービス利
用者の負担を増ＨＰ・広やすことなく栄養報紙にバランスや量を掲載予保った食事（35個定×22日×12か月）の提供

R6.3

光熱費、燃料費等の上昇分を支援することにより、町内の指定管理者（２施設）の雇用の維持及び事業の継続を図る

ＨＰ・広報紙に掲載予定R6.3

光熱費、燃料費等の上昇分を支援することにより、町内の指定管理者（２施設）の雇用の維持及び事業の継続を図る

ＨＰ・広報紙に掲載予定

R5.10

R6.3

町内保育園５園の光熱費及び送迎バスの燃料費の上昇分総額212,800円について補助し、保育サービスの質の確保を図る

ＨＰ・広報紙に
掲載予定

－

R5.10

HP・広
R5.12 子育て世帯軽減 報紙に人数 1,020人
掲載予定

○－

R5.10

ＨＰ・広
高齢者経済的負報紙にR5.12 担軽減人数
掲載予2,400人
定

－－－

R5.10

R6.3

ＨＰ・広
参入している中報紙に小企業の継続経掲載予営が見込める。
定－－－

R5.4

R6.3

町内防犯灯の維 ＨＰ・広持および交換後 報紙に１基あたり消費電 掲載予力50％削減
定－－－－－－－－－

R5.10

R5.10

R5.10

2021R4R4単単○○－－配食サービス事
業支援金【通常分】

保育施設給食費高騰対策支援

○－－○

○

○

④-Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給対策④-Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給対策○○⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高
騰対策支援⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高
騰対策支援

223,112223,112①配食サービス事業において、コロナ禍における食材の価格高騰分に相当する助成金を交付することにより、利用者負担を増やすことなく栄養バランスや量を保った配食サービスを実施する。（No.12と重複）②支援金③100円×（35個×22日×12か月）＝924,000円（対象経費 22,000円)④配食サービス事業者

22

3,112

①コロナ禍における電力・ガス等の物価高騰の影響を受けている保育施設の給食費への補助を行う事により、栄養バランスや量を保った給食の実施が見込める。
②補助金③公立園 1,050円×12ケ月× 90人＝1,134,000円
私立園 1050円×12ケ月×150人＝1,890,000円(うち私立園 県補助 945,000円）
1,890,000円－945,000円＝945,000円
町補助 公立 1,134,000円＋私立 945,000円＝2,079,000円
補助金 2,079,000円 事務費 1,033,000円 計 3,112,000円④町内保育園 ５施設

－－

－

－

R5.10

R6.3

配食サービス利
用者の負担を増ＨＰ・広やすことなく栄養報紙にバランスや量を掲載予保った食事（35個定×22日×12か月）の提供

－－

－

－

R5.4

R6.3

子育て世帯の負ＨＰ・広担を増やすことな報紙にく栄養バランスや掲載予量を保った食事
定（12か月）の提供