償却資産（固定資産税）申告の手引
北中城村
毎年 1 月 31 日まで
提出先は、北中城村役場税務課資産税係です
申告受付期間：年始開庁日～1 月 31 日（土日祝除く）◆◆◆ お知らせ ◆◆◆☆ 償却資産申告書の法定提出期限は、1 月 31 日です（土曜日又は日曜日に当たる場合は翌月曜日）。期
限間近になりますと窓口が混雑しますので、早めの提出にご協力ください。
☆ 償却資産をお持ちでない場合や転出、廃業等があった場合は、申告書の備考欄にその旨を記載して提出してください。
☆ 前年中に資産の増加及び減少がない場合でも、申告書は必ず提出してください。
☆ 申告書を郵送で提出される場合に、宛先として使用していただけるラベルを最終ページに印刷してありますので、切り取ってご利用ください。
☆ 償却資産の申告は、地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）による電子申告も受け付けています。
詳しい内容については、ｅＬＴＡＸホームページ(http://www.eltax.lta.go.jp/)をご覧ください。

【目次】

【ページ】
Ⅰ 償却資産とは ･･････････････････････････････････････････････････････ １
１ 資産の種類ごとの主な償却資産 ････････････････････････････････････ １◆太陽光発電設備を設置された方 ････････････････････････････････････ ２
２ 申告する資産とは ････････････････････････････････････････････････ ２
３ 業種別の主な償却資産 ････････････････････････････････････････････ ３
Ⅱ 償却資産の申告について ････････････････････････････････････････････ ４
１ 資産の種類ごとの主な償却資産 ････････････････････････････････････ ４
２ リース資産について ･･････････････････････････････････････････････ ４
３ 提出していただく資料 ････････････････････････････････････････････ ５
４ 企業の電算処理により申告をされる場合 ････････････････････････････ ６
５ 提出期限 ････････････････････････････････････････････････････････ ７
６ 提出先 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ７
７ 申告をしなかった場合・虚偽の申告をした場合 ･･････････････････････ ７
８ 実施調査のお願い ････････････････････････････････････････････････ ８
９ 課税標準の特例及び非課税について ････････････････････････････････ ８
Ⅲ 申告書類の作成方法 ････････････････････････････････････････････････ ９
１ 作成していただく書類 ････････････････････････････････････････････ ９
２ 申告していただく事項 ････････････････････････････････････････････ ９Ⅳ 償却資産の評価額の計算方法から納税まで ････････････････････････････ 10
１ 評価額の算出方法 ････････････････････････････････････････････････ 10２ 税額の算出方法 ･･････････････････････････････････････････････････ 11
３ 納期 ････････････････････････････････････････････････････････････ 11

Ⅰ 償却資産とは償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その原価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得計算上、損金又は必要な経費に算入されるもののうち、その取得価格が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの（これに類する資産で法人税又は所得税を課されない者が所有する者を含みます。
）をいいます（地方税法第 341 条第 4 号＜固定資産税に関する用語の意義＞）。
償却資産の所有者は、地方税法第 383 条の規定により、毎年 1 月 31 日までに 1 月 1 日（賦課期日）現在における償却資産の所有状況について、必要な事項をその所在地の市町村長に申告する義務があります。

１

資産の種類ごとの主な償却資産
償却資産を「資産の種類」ごとに例示しますと、次のとおりです。
資産の種類

主な償却資産の内容
駐車場の舗装、屋上看板等の広告設備、門、塀、緑化施設など

構築物

建物付属設備１ 建物の所有者が取り付けた建物付属設備のうち、受変電設

第１種（建物付属設備を含む）

備、中央監視制御装置、特定の生産又は業務用の設備など
２ テナントの方が賃貸している家屋に施工した内装、造作、建築 設備（これらを特定附帯設備といいます。）
工作機械・印刷機械等の各種産業用機械、ブルドーザー・クレー

第２種

機械及び装置ン・パワーショベル等の土木建設機械、変・発電設備、駐車場機
械装置など

第３種

船舶

遊覧船、漁船、しゅんせつ船、ボート、ヨットなど

第４種

航空機

飛行機、ヘリコプター等
フォークリフト等の大型特殊自動車（ナンバープレートの分類番

第５種

車両及び運搬具

号が「9」「90～99 及び 900～999」）及び農耕作業用の自動車
で最高時速が毎時 35 ㎞以上のもの並びに台車等。但し、自動車税・軽自動車税の対象になる自動車、トラック等は除きます。
事務机、事務椅子、陳列ケース、電気器具、ガス器具、テレビ、第６種工具、器具及び備品

パーソナルコンピュータ、プリンター、ルームエアコン、金庫、ゲーム機器等-1-◆太陽光発電設備を設置された方太陽光発電設備を設置された方で、以下の①～③のいずれかに該当する場合は、事業用の資産として固定資産税（償却資産）の申告が必要です。所定の方法により取得した年の翌年１月１日までに申告してください。
◎対象となる設備①法人が設置した太陽光発電設備②個人が事業用に設置した太陽光発電設備（アパート、野立て等）③個人が住宅に設置した出力 10kw 以上の太陽光発電設備※（10kw 以下の太陽光発電設備でも事業用の資産であれば申告対象となります。
）※屋根一体型パネルで、家屋として課税されている場合は申告対象外です。

２

申告する資産とは
1 月 1 日現在、事業の用に供することができる資産のうち、次の(1)(2)の要件を満たすものです。

（１）土地及び家屋以外の有形の固定資産で、所得税法又は法人税法の所得の計算上、減価償却の対象となる資産（土地及び家屋の用語の意義は、地方税法第 341 条の規定によります。
）◎次のような資産も事業の用に供することができる状態であれば申告の対象となります。
① 建設仮勘定で経理されている資産② 決算期以後 1 月 1 日までの間に取得された資産で、まだ固定資産勘定に計上されていない資産③ 簿外資産（会社の帳簿に記載されていない資産）④ 償却済資産（減価償却が終わり、備忘価格のみ帳簿に計上されている資産）⑤ 遊休資産（稼働を休止しているが、いつでも稼働できる状態にある資産）⑥ 未稼働資産（稼働していないが既に完成している資産）⑦ 取得価格が 30 万円未満の資産で、税務会計上租税特別措置法第 28 条の 2 又は第 67 条の 5 の適用により即時償却した資産-2-

（２）耐用年数が 1 年以上で取得価格（1 個又は１組当たり）が 10 万円以上の資産（10 万円未満でも、減価償却を行うことができるものは対象となります。
）※補助金等による償却資産の購入の場合、その「資産本来の取得価格」で申告してください。

３

業種別の主な償却資産
償却資産を「業種」別に例示しますと、次のとおりです。
業種

主な償却資産の内容
タイムレコーダー、事務机、事務椅子、応接セット、ロッカー、キャビネッ

共通

ト、金庫、コピー機、ルームエアコン、パーソナルコンピュータ、LAN 設備、看板、受変電設備、舗装路面、その他

飲食業

食卓、椅子、厨房用品、カラオケ、冷蔵庫、その他
理・美容椅子、消毒殺菌器、タオル蒸器、パーマ機、サインポール、湯沸かし

理・美容室
器、その他
クリーニング業

洗濯機、脱水機、ドライ機、プレス、給排水設備、その他
冷凍機、肉切断機、挽肉機、電子秤、冷蔵ストッカー、陳列ケース、冷蔵庫、小売業、食肉鮮魚販売
自動販売機、その他
旋盤、ボール盤、フライス盤、プレス、圧縮機、測定工具、検査工具、工業用加工・修理業
水道、その他
レントゲン機器、調剤機器、ファイバースコープ、消毒殺菌用機器、手術機
医（歯）業
器、歯科診療ユニット、その他
立体駐車場のターンテーブル及び機器部分、金属造の塀、コンクリート造の不動産貸付業
塀、緑化施設（植木等）、太陽光発電設備、その他-3-

Ⅱ 償却資産の申告について
１

資産の種類ごとの主な償却資産
工場や商店を営んでいたり、駐車場やアパートを貸し付けていたりするなど、事業を行っている方で、1 月 1 日現在に償却資産を所有している方です。地方税法第 383 条の規定により、毎年 1 月 1 日（賦課期日）現在の所有状況を申告する義務があります。
○所有権保留付売買資産については、原則として買主の方が申告してください。
○償却資産を共有されている方は、共有名義の申告となりますので、各々の持分に応じて個々に申告するのではなく、代表者を決めて申告してください。

２

リース資産について
原則として、リース資産の所有者であるリース会社に申告義務があります。
ただし、リース期間満了後にリース資産が無償又は名目的な対価で賃借人に譲渡される場合は、賃借人に申告していただくことになります。
リース契約の内容

資産を借りている人

資産を貸している人

×○（申告不要）（申告が必要）【実際の売買にあたるようなリース資産】○×

リース後に資産が使用者の所有物となるような場合（申告が必要）（申告不要）【通常の賃貸借契約によるリース資産】
期間満了と同時に資産が回収される場合（所有者移転外ファイナンス・リース）※なお、平成 20 年 4 月 1 日以降に契約を締結する「所有権移転外ファイナンス・リース取引」が税務会計上は売買取引と扱われ、借り手側が減価償却を行うことができることとなりました。
しかし、償却資産に係る固定資産税の取扱いにおいては、これまで通り、リース資産の所有者である貸し手側（リース会社）に申告義務があります。

-4-

３

提出していただく資料（１）提出していただくもの①「償却資産申告書」②「種類別明細書」○初めて申告をする方（北中城村で新たに事業を開始された方及び今回初めて申告書が送られてきた方）
提出書類
申告の種類

留意事項
償却資産申告書

種類別明細書種類別明細書にすべての資産を記載

申告する資産がある方○○する
申告書の「18 備考」欄に「償却資産申告すべき資産がない方○×なし」と記載する。

○今までに申告をしたことのある方提出書類
申告の種類

留意事項
償却資産申告書

種類別明細書○×

増加資産・減少資産の両方

申告書の「18 備考」欄に「前年中資ともない方産増減なし」を記入

増加資産・申告漏れ資産が種類別明細書に増加資産・申告漏れ○○ある方資産を追加記載する。
種類別明細書に増加資産を追加記載

増加資産・減少資産の両方○○

及び減少資産を二重線で消去し、減ともある方少事由を記載する。

-5-

申告書の「18 備考」欄に「償却資産申告すべき資産がない方○×なし」と記載する。
申告書の「18 備考」欄に「解散」、「廃事業を廃止した方○×業」、日付などを記入

４

企業の電算処理により申告をされる場合
電算処理により申告される方は、毎年度、増減のあった資産だけでなく、1 月 1 日（賦課期日）現在北中城村内に所有しているすべての償却資産について申告してください。
償却資産申告書及び種類別明細書を次のとおり書類を作成してください。

１ 独自の申告書を使用する場合は、所有者コードを確認するため、本償却資産申告書村の申告書（又はお知らせのはがき）を添付するか又は所有者コードを転記してください。※新規除く
１ 次の項目は必ず記載してください。
①資産の種類②資産の名称等③数量④取得年月⑤取得価格⑥耐用年数（改正耐用年数も含む）⑦減価残存率⑧価格⑨特例率（該当有の場合）

種類別明細書⑩増加事由（１:新品取得 2:中古取得 3:受け入れ４:その他）（増加資産・全資産用）
２ 税制改正等により耐用年数を変更された資産がある場合は、改正年、改正前及び改正後の耐用年数をそれぞれ記載してください。
３ 減少した資産のリストを種類別明細書に添付してください。

-6-

５

提出期限
毎年 1 月 31 日です。
（土日祝にあたる場合は前開庁日まで。郵送の場合当日消印有効）◎期限間近になりますと窓口が混在しますので、期日に余裕をもってご来庁いただくか、電子申告又は郵送による提出にご協力をお願いします。

６

提出先〒901－2392
沖縄県中頭郡北中城村字喜舎場 426 番地 2
北中城村役場 税務課 資産税係
TEL 098-935-2243◎受付時間：午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで（お昼 12 時から午後 1 時までの間及び土・日・祝日を除く）◎郵送でも提出することができます（ファックスでの申告は受け付けておりません）。
◎申告の控え（受付印を押印したもの）の返送が必要な場合は、切手を貼り付けた返信用封筒を同封して下さい。切手を貼り付けた返信用封筒がない場合は、返送することができませんので、あらかじめご了承ください。

７

申告をしなかった場合・虚偽の申告をした場合
正当な理由がなく申告をされなかった場合には、地方税法第 386 条及び北中城村税条例第 75 条の規定により 10 万円以下の過料を科されることがあるほか、地方税法第 368 条の規定により、不足額に加えて延滞金を徴収する場合があります。また、虚偽の申告をされた場合には、地方税法第 385 条の規定により、1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金を科されることがあります。

-7-

８

実施調査のお願い申告書受理後、償却資産の申告内容が適正であることを確認するために、地方税法第 353 条及び第 408条の規定により、実施調査を行うことがありますので、その際はご協力をお願いします。なお、検査拒否にあたる場合には、地方税法第 354 条の規定により、1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金を科されることがあります。
また、実施調査等に伴い、申告内容の修正をお願いすることがあります。その場合、現年度だけでなく5 年度分まで遡及して修正することもありますので、ご了承ください。過年度分について追加課税となった場合は、通常と異なり、納期は 1 回となります。そのほかの調査の結果により、評価を変更する場合があります。

９

課税標準の特例及び非課税等について（１） 課税標準の特例
地方税法第 349 条の 3 及び同法附則第 15 条、第 63 条に規定する一定の要件を備えた償却資
産は、課税標準の特例が適用され固定資産税が軽減されます。
（注）① 課税標準の特例に該当する資産がある場合は、償却資産申告書、種類別明細書（増加資産・全資産用）に必要事項を記入してください。
※特例適用を確認できる資料（届出書、許認可書の写しなど）の提出をお願いいたします。
② 地方税法の改正により、対象の資産、特例率、適用期間等が変更されることがあります。
（２） 非課税となる資産
地方税法第 348 条及び同法附則第 14 条並びに 15 条に規定する一定の要件を備える償却資産については、固定資産税が課税されません。

-8-

（３） 減免
災害による被害など、北中城村税条例第 71 条で規定する一定の要件を備えた償却資産は、所有者からの申請により固定資産税が減免される場合があります。

Ⅲ 申告書類の作成方法
１

作成していただく書類「償却資産申告書」及び「種類別明細書」を次の注意事項に従って作成してください。
書類名

注意事項
申告書送付先・氏名等が印字されている場合で、変更がある場合はその個所を二償却資産申告書

重線で消し、正しい情報を記入してください。
資産に増減がない場合は、申告書の「18 備考」欄の「前年中資産増減なし」を記入してください。
１ 資産内容が印字されていない場合
1 月 1 日現在に所有しているすべての資産を記入してください。

種類別明細書２ 資産内容が印字されている場合
前年までに申告されている資産が、すべて印字されています。
前年中に増減があった資産を加除修正してください。

２

申告していただく事項（１）取得価格
取得価格とは、償却資産を所得するために支出した金額をいい、引取運賃、荷役費、運送保険料、関税、その他その償却資産を事業の用に供するために直接要した費用を含みます。
取得価格の算出方法は、法人税又は所得税の取扱いと同じです。ただし、圧縮記帳の制度は認められていませんので、国庫補助金等の圧縮額がある場合は、その金額を加えた額を記入してください。

-9-

（２）耐用年数
耐用年数は、法人税又は所得税の申告で用いるものと同じ耐用年数を記入してください。
耐用年数には次の 3 種類があります。
ア 法定耐用年数・・・・・減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表をご覧ください。
イ 中古見積耐用年数・・・減価償却資産の耐用年数等に関する省令第 3 条の規定により見積った耐用年数
ウ 短縮耐用年数・・・・・法人税法又は所得税法の規定により耐用年数の短縮について国税局長の承認を受けたときのその耐用年数をいいます。なお、この場合は国税局長の承認通知の写しを申告書に添付して提出してください。
（３）その他
所在、種類、数量、取得時期、その他償却資産課税台帳の登録及び価格の決定に必要な事項を、償却資産申告書及び種類別明細に申告してください。

Ⅳ 償却資産の評価額の計算方法から納税まで
１評価額の算出方法
申告していただいた資産を１件ずつ資産の取得時期、取得価格及び耐用年数を基本にして計算し評価額を算出します。
ア 前年中に取得のもの
取得価格×前年中取得のものの減価残存率※＝評価額
イ 前年前に取得したもの
前年度評価額×前年前取得のものの減価残存率＝評価額※減価残存率…減価率表（P12）から算出
以後、毎年この方法により計算し、評価額が免税点の 150 万円未満（地方税法第 351 条）になるまで償却します。

- 10 -

２

税額の算出方法
税額（目安）＝評価額×1.4％（地方税法第 350 条）［例えば］取得価格 4,000,000 円、取得時期が令和 6 年 4 月、耐用年数 17 年の太陽光発電設備の場合（耐用年数 17 年、前年中の取得のものの減価残存率 0.936）（耐用年数 17 年、前年前の取得のものの減価残存率 0.873）

令和 7 年度の税額＝4,000,000 円×0.936＝3,744,000 円×1.4％＝52,400 円
令和 8 年度の税額＝3,744,000 円×0.873＝3,268,512 円×1.4％＝45,700 円

令和 13 年度の税額＝1,898,484 円×0.873＝1,657,377 円×1.4％＝23,200 円
令和 14 年度の税額＝1,657,377 円×0.873＝1,446,890 円（免税点 150 万円未満により非課税）※税額 100 円未満切り捨て

３

納 期
年税額は４回の納期（4 月、7 月、12 月、翌年の 2 月）に分けて収めていただくことになります。

<村税の納付は、口座振替で！>口座振替納税は、一度お申込みいただければ、指定した金融機関の口座から、納期限の日に自動的に引き落として納税できる便利な制度です。ぜひ口座振替納税をご活用ください。

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※「原価残存率」の求め方
前年中に取得された償却資産・・・（１－減価率）２

前年より前に取得された償却資産・・・（１－減価率）- 12 -

申告書送付先※郵送でのご提出の場合に宛名としてご利用ください。↓

901-2392
沖縄県中頭郡北中城村字喜舎場 426 番地 2
北中城村役場 税務課 資産税係
（償却資産担当）- 13 -