平成２６年度

国 土 交 通 省 関 係
補 正 予 算 の 概 要

平成２７年１月
国 土 交 通 省

基本的考え方
１．「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」（平成26年12月27日閣議決定）に基づき、・現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援
・地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化
・災害復旧など災害・危機等への対応の３分野を対象として必要な経費を積み上げて計上した。
.

.

２．具体的には、物流コスト低減対策やエネルギーコスト対策、住宅市場の活性化等を図るため、高速道路の料金割引やトラック・離島航路等の燃料費対策、住宅ローン金利の引下げ等を行うとともに、地域経済の活性化等を図るため、観光の振興等に必要な経費を計上した。
３

また、災害復旧・災害対応の強化を図るため、広島土砂災害、台風災害、地震災害等の大規模災害からの復旧、自然災害リスクが高い地域・施設等における緊急防災対応等を行うほか、良好な治安を確保するため、海上保安体制の強化に必要な経費を計上した。

４．なお、補正予算の執行に当たっては、地域の建設企業が担い手の確保を図ることができるよう採算性を確保しつつ、公共事業の円滑な施工が確保されるよう万全を期する。
このため、最新の労務単価の適用等による予定価格の適正な設定を図るとともに、地域企業の活用に配慮しつつ適切な規模での発注等による人材の効率的活用、地域の実情等に応じた資材等の地域外からの調達に係る適切な支払い、適切な工期の設定、入札契約手続の効率化の徹底等を推進する。

- 1 -補正予算国費総額

Ⅰ

５，４５１億円

現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援

１．高速道路料金割引

２，６４７億円
公
非５０７億円非２．エネルギーコスト対策

507億円

４５億円
非

３．住宅市場活性化策

45億円

２，０９５億円
公非Ⅱ

1,160億円
1,487億円

地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化

1,160億円
935億円

１０１億円公非１．地域における新たな産業の創出

25億円
76億円

２億円
非

２．観光の振興

2億円

４２億円
非

３．人材市場の流動化、住環境等の整備

２６億円
公
非

４．離島、奄美、小笠原、半島地域の振興

25億円
1億円

１６億円
非

５．地域活性化に資する鉄道技術の開発の推進

16億円

１４億円
非- 2 -

42億円

14億円

Ⅲ

災害復旧など災害・危機等への対応

２，７０３億円
公
非

１．土砂災害や台風災害等の大規模災害からの復旧

９９７億円
公
非

２．自然災害リスクが高い地域・施設等における緊急防災対応等

３．災害に強い情報・物流システム等の構築

996億円
1億円

１，３３３億円
公非1,159億円
174億円

１１８億円
公
非

４．海上保安体制の強化

2,253億円
451億円

80億円
38億円

２５５億円
公
非18億円
238億円

※１ 公は公共事業関係費を、非は非公共事業関係費を表している。
※２ 計数は四捨五入の関係で端数において合計と一致しない場合がある。

- 3 -※ 公は公共事業関係費を、非は非公共事業関係費を表している。

Ⅰ

現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援

１．高速道路料金割引
国費

非50,700百万円

現下の経済情勢等を踏まえ、物流コストの低減等に資する取組を推進するため、大口・多頻度割引の最大割引率を４０％から５０％に拡充する措置の延長（平成２８年３月末まで）等を実施。

２．エネルギーコスト対策（１）省エネルギー・再生可能エネルギーの推進①

地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進
国費 非200百万円

地域や事業者による電気自動車（バス、タクシー及びトラック）の集中的導入等について、他の地域や事業者による導入を誘発・促進するような先駆的取組を重点的に支援。

（２）エネルギー価格の影響への対策①

中小トラック事業者の燃料費対策
国費

非3,504百万円

中小企業が多く投資余力が小さいトラック事業者を対象に燃料費削減に資する設備の導入を支援。

②

離島航路の燃料費対策
国費

非230百万円

国庫補助対象離島航路の存続とサービスレベルの確保を図るため、燃料油価格の高騰によって生じた運営費の増加に対応。

③（独）航海訓練所等の燃料費対策
国費

非271百万円

船員、航空機操縦士の安定的な供給源である航海訓練所及び航空大学校において、確実に訓練が実施できるよう必要な燃料費を確保。

- 4 -

（３）資源・エネルギーの安定供給①

安定的なエネルギーの確保に向けた海洋資源開発・海上輸送技術の向上
国費 非320百万円

シェールガスの安全かつ効率的な海上輸送体制の整備及び浮体式液化天然ガ
ス生産貯蔵積出設備の海洋資源開発市場への参入等、エネルギーの安定的な確保を促進。

３．住宅市場活性化策（１）住宅金融支援機構のフラット３５Ｓの金利引下げ幅の拡大等
国費 公

115,000百万円

住宅金融支援機構のフラット３５Ｓについて金利引下げ幅を現行の△０．３％から△０．６％まで拡大するとともに、フラット３５（買取型）の１０割融資について金利引下げを実施。また、住宅金融支援機構の住宅融資保険について保険料率の引下げを実施。

（２）住宅・建築物の省エネルギー化等の推進
国費

非93,500百万円

住宅市場の活性化と住宅の省エネ化を推進するため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、エコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する事業を実施。また、住宅・建築物の省エネ化及び既存住宅の長寿命化を推進するため、省エネ、省CO2の実現に資する優れたリーディングプロ
ジェクトや既存住宅の長期優良化リフォーム等に対する支援を実施。

（３）地域における良質な木造建築物の整備の推進
国費

公1,000百万円

地域における木造住宅・建築物の生産体制の強化を図るため、中小工務店を中心とした連携体制（グループ）の構築による良質な木造住宅・建築物の整備を促進するとともに、先導的な木造建築技術の導入を促進するための木造実験棟の整備に対して支援を実施。

- 5 -

Ⅱ

地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化

１．地域における新たな産業の創出（１）港湾における競争力強化対策
国費

非174百万円

国際競争力の強化に資する港湾施設（荷役機械等）の整備を推進。

２．観光の振興（１）地域観光振興緊急対策事業
国費

非530百万円

広域観光周遊ルートの形成に向けた早期の体制構築、観光分野における地域経済の「見える化」の推進、休暇取得の促進に向けた地域の学校休業日の柔軟な設定に対する取組支援、観光産業における人材の育成等を実施。

（２）訪日２０００万人に向けた新規インバウンド需要創出事業
国費

非3,416百万円

訪日外国人旅行者数２０００万人時代に向けて、４月を中心とした春の桜シーズンなどの新たな訪日シーズンの創出・定着、中国沿岸部・内陸部等の新たな市場開拓等を推進するため、集中的なプロモーションを切れ目なく実施。

（３）地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業
国費 非300百万円

地方への外国人観光客の誘致に資する映像コンテンツの制作・放映を支援するとともに、海外でのプロモーションを実施。（総務省、経済産業省、外務省と連携して実施）- 6 -３．人材市場の流動化、住環境等の整備（１）建設分野における外国人材活用の適正化事業
国費

非100百万円

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向け、建設分野における外国人材の時限的な活用に係る緊急措置を適正かつ円滑に実施するため、特定監理団体及び受入建設企業に対して巡回指導等を実施する「制度推進事業実施機関」の活用、外国人材の管理システムの構築等。

（２）地域の競争力の強化を図る社会資本の総合的整備（社会資本整備総合交付金）
国費 公
2,500百万円
持続可能な都市構造の実現のための都市機能の立地の適正化に関する事業、建設工事費の高騰により進捗が停滞している市街地再開発事業等に対して、総合的な支援を実施。

４．離島、奄美、小笠原、半島地域の振興
国費

非1,600百万円

条件不利地域（離島、奄美群島、小笠原諸島及び半島地域）において、地域間交流の促進や地域資源を活用した産業の活性化、定住の促進など、地域主体の取組による自立的発展に向けた支援等を実施。

５．地域活性化に資する鉄道技術の開発の推進
国費

非1,430百万円

北海道新幹線における青函共用走行区間の高速走行実現等に向けた鉄道技術の開発の推進。

- 7 -

Ⅲ

災害復旧など災害・危機等への対応

１．土砂災害や台風災害等の大規模災害からの復旧（１）公共土木施設等の災害復旧等
国費

99,707百万円（公99,572百万円、非135百万円）

広島土砂災害をはじめ、平成２６年発生に係る台風、豪雨、地震等により被害を受けた公共土木施設等の災害復旧等。

２．自然災害リスクが高い地域・施設等における緊急防災対応等（１）自然災害リスクを踏まえた緊急防災対策①

河川等の緊急防災対策
国費

公25,135百万円

激甚な水害・土砂災害等の発生により、人的被害や国民の生活に大きな支障が生じた地域等におけるハード・ソフト一体となった緊急的な水害・土砂災害対策や切迫する南海トラフ地震による津波被害リスクが高い地域における地震・津波対策等を実施。

②

道路の緊急防災対策
国費

公39,245百万円

地震、地滑り等の災害発生時における被害を回避又は軽減するために必要な道路の防災対策、耐震対策、代替路の整備等を推進。

③

国営公園の緊急防災対策
国費

公154百万円

大規模地震等の発生に備え、国営公園が防災活動拠点等としての機能を発揮するよう災害応急対策施設の整備を実施。

- 8 -

④

鉄道の緊急防災対策
国費

2,600百万円（公870百万円、非1,730百万円）

首都直下地震・南海トラフ地震等の大規模地震に備えた主要駅や高架橋等の耐震対策及び河川の氾濫や津波等による浸水リスクの高い地下鉄の浸水対策等を推進。

（２）自然災害リスクが高い箇所の緊急防災対応（防災・安全交付金）
国費 公50,504百万円

水害・土砂災害対策（土砂災害防止法に基づく基礎調査を含む）、道路における地震、地滑り等からの自然災害リスク回避のための緊急対応等の地方公共団体が実施する事業に対して、総合的な支援を実施。

（３）火山観測体制等の強化
国費

非6,641百万円

火山噴火予知連絡会の緊急提言を踏まえ、火山観測体制等を強化するための火山観測施設等の整備を実施。

（４）国等の施設の防災・安全対策等
国費

非2,477百万円

防災機能の維持及び来訪者等の安全の確保を図るため、国等の施設の耐震化・老朽化対策、改修等による防災機能強化等を実施。

（５）鉄道施設の安全対策等
国費

非6,526百万円

コンパクト＋ネットワークの実現にとって不可欠な地域公共交通ネットワー
クの再構築に向けて、地域鉄道の安全対策、鉄道駅・バス・タクシーのバリアフリー化、ＩＣカードシステム導入によるバスの利便性向上を促進。

- 9 -３．災害に強い情報・物流システム等の構築（１）港湾における防災・減災対策
国費
5,878百万円（公5,860百万円、非18百万円）

災害時の緊急物資輸送の拠点となる岸壁や風水害対策としての航路等の整備を推進。

（２）空港の耐震対策等
国費

公2,182百万円

地震被災時に、空港に求められる機能を確保するため、最低限必要となる基本施設の耐震対策等を実施。

（３）大規模災害想定地域における地籍整備の推進
国費

非3,013百万円

南海トラフ地震や広島土砂災害等を踏まえ、津波等による被害想定地域のうち、緊急性や被災可能性の高い地域において、市町村が実施する地籍調査への支援等を行い、事前防災や被災後の復旧・復興の迅速化を推進。

（４）次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進
国費

非390百万円

社会インフラの災害対応及び維持管理の効果・効率の一層の向上に資するた
め、民間企業や大学等から公募したロボットを直轄現場で検証・評価を行うことにより、ロボット開発・現場導入を推進。

（５）災害に強い物流システムの構築
国費

非216百万円

広域物資拠点である民間物流施設に対して、非常用電源設備・非常用通信設備の導入を支援。

- 10 -

（６）国土交通省の情報システム等の安全対策
国費

非140百万円

国土交通省における重要な社会資本や公共交通機関の危機管理に関する情報等への脅威に対する各種安全対策の強化を実施。

４．海上保安体制の強化
国費

25,540百万円（公1,750百万円、非23,790百万円）

尖閣・小笠原周辺海域をはじめ、領海警備等に万全を期すため、新型ジェット機・規制能力強化型巡視船の整備など、戦略的海上保安体制の構築を推進。また、災害時の的確な情報提供等のため、横浜港について強制水先の緩和にあわせて東京湾における一元的な海上交通管制の先行整備を実施。

国庫債務負担行為（ゼロ国債）

事業費

２，５２３億円

公共事業の発注平準化措置として、いわゆるゼロ国債（当該年度の支出はゼロであるが、年度内に契約発注が可能）により効率的な執行を促進。

- 11 -

平成２６年度国土交通省関係補正予算 事業費・国費総括表

事

地方への好循環拡大に向けた
緊急経済対策項

事業費
治山

水25,13500

24,537

00

海岸

598

598

00

備

40,622

39,24500

等

12,57910,662

00

路
湾

空

整港

鉄道

港

湾

5,865

5,860

00

空

港

2,475

2,182

00

道

2,489

870

00識

1,750

1,750

00

1,462,470

116,000

1,462,470

116,000

1,462,470

116,000

1,462,470

116,000154

154

0015415400

111,345

53,00400

社会資本整備総合交付金

13,035

2,500

0

0

防 災 ・ 安 全 交 付 金98,31050,504001,653,690

244,200

1,462,470

116,000

142,504

99,572001,796,194

343,772

1,462,470

116,000

繕

1,389

1,389

0

0

設

24,556

21,796

100

100

費

264,805

178,166

215,973

148,626

2,086,944

545,123

1,678,543

264,726

市

・幹線

路

鉄標

住 宅 都 市 環 境 整 備
住宅

対策

公 園 水 道 廃 棄 物 処 理 等
国営

公園

等

社 会 資 本 総 合 整 備

一般公共事業計害

復旧等

公共事業関係計官

行26,52025,922

航

そ

国費

水都災

事業費

治

道
港

治

国費

Ⅰ 現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援

庁の営
他

政合施
経
計- 12 -

（単位：百万円）

Ⅱ 地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化

事業費

Ⅲ 災害復旧など災害・危機等への対応

国費

事業費

備

考

国費

00

26,52025,135 １．本表は、沖縄振興予算の国土交通省関係分を0025,922

24,537

00598

598

00

40,622

39,2450012,57910,662

0

0

5,865

5,860

002,475

2,182

002,489

870

001,750

1,750

0000000000154

154

00154

154

13,0352,500

98,31050,504

13,035

2,500

0

0

0

0

98,31050,504

13,0352,500

178,185

125,70000

142,504

99,572

13,035

2,500

320,689

225,272

0

0

1,389

1,389

4,814

2,054

19,642

19,642

6,480

5,496

42,352

24,04424,32910,050384,072

270,347含む。

- 13 -

２．本表のほかに、国庫債務負担行為(ゼロ国債)
事業費252,270百万円がある。