株式会社FIS フレックス少額短期保険の現状［ 2022年版/2021年度決算

2021年4月1日〜2022年3月31日 ］

目次
ごあいさつ

2

経営方針

3

COMPANY5

CULTURE6

SPONSORSHIP、TOPICS

7

Ⅰ．当社の概要および組織
1．会社の特徴

8

2．会社の沿革

8

3．経営の組織9

4．株主・株式の状況

9

5．役員の状況

10

6．使用人の状況

10

Ⅱ．当社の主要な業務の内容
1．取扱商品

11

2．商品の内容

11

3．販売体制11

4．保険料のお支払い

12

5．
引受確認

12

6．保険金のお支払い

12

7．再保険の状況

12

Ⅲ．当社の主要な業務に関する事項
1．直近の事業年度（2021年度）
における事業の概況

13

2．直近の3事業年度における主要な業務の状況を示す指標

16

3．直近の2事業年度における業務の状況

17

4．責任準備金の残高の内訳

19

Ⅳ．当社の運営に関する事項
1．
リスク管理の体制

20

2．
コンプライアンス（法令等遵守）の体制

21

3．反社会的勢力への対応

21

4．業務委託21

5．
リスク・コンプライアンス委員会及びBP店制度管理委員会

22

6．個人情報の取り扱いについて

22

7．金融ADR制度について

24

Ⅴ．財産の状況
1．計算書類等

25

2．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）33

3．取得価額または契約価額、時価および評価損益

34

4．計算書類の会計監査人の監査

34

5．財務諸表の適性性について

34
- 1 -

代表取締役代表取締役

世界でいちばん人を 想う会 社になる 。
平素は、株式会社FIS（フレックス少額短期保険）に格別のご支援ご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は「従来の『保険の常識』にはとらわれず、柔軟な発想で自在性に富んだ『新しい保険』を作ろう」という想いのもと、お客さまによる『セルフサービス型』販売システム（通販型モデル）
を基軸にした賃貸入居者向けの家財保険の会社として、開業から17年目を迎えました。
当事業年度においても、新型コロナウイルス感染症は世界中で猛威を振るいました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、感染された方々やそのご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
また、昼夜を問わず、
この対策に取り組まれている世界中の保健機関、医療関係者の皆さまに敬意を表し、深く感謝申し上げます。
当社では、変化し続ける社会や多様な価値観に柔軟に対応し、持続的に発展するためには、社員の多様な価値観、ジェン
ダー、世代、民族、言語、文化、障がいの有無、
ライフスタイルなどを活かした視点や発想を活用することができる職場風土を醸成し、今までの常識や既成概念にとらわれない発想を継続的に生み出すことができる組織を形成していくことが大切であると考えております。
その一環として、全社で勤務体系の基本をリモートワークとするべく、社内のシステムインフラの整備を行い、2020年10月よりリモートワーク主体での事業運営が可能な態勢を構築しました。
また、短時間勤務制度や、正社員転換制度の導入、子の看護休暇を取得できる従業員の対象拡大を実施し、誰もがライフスタイルと両立できる環境を構築いたしました。
今後も全従業員が安心して快適に働き続けることができる職場環境づくりに、より一層取り組んでいきます。
我々のサービスは、「心」そのものです。
一人ひとりのお客さまに誠実に向き合いながら、入居者さま、不動産会社さまに寄り添った「まごころ」のこもったサービスを提供すること、変化を恐れず新しいことに挑戦し、楽しみながら成長することで、皆さまに「あんしん」を届けてまいります。
ご契約者さま、不動産業者さま、不動産オーナーさまの不安を安心に変えるべく、
これからも努力を続けてまいりますので、何卒、ご指導・ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。

- 2 -あ んしん の「 しん 」に なる 。

私たちがもっとも大切にしているのは、

私たちは、
いつでもお客さまから私たちは、成長することを誠実な心。

信頼される存在でありたい。

楽しめる仲間でいたい。

誠実とは、人として当たり前のことを信頼とは、どんな小さな約束でも楽しさとは、新しいことに挑戦し、当たり前にすること。

守ることで得られるもの。

成し遂げることで感じられるもの。

私たちは、一人ひとり一つひとつに

私たちは、真面目にコツコツと私たちは、私たち自身が楽しみ、誠実に向き合うことで信頼を積み重ねることで一歩一歩成長を続けることで「あんしん」を生み出します。

「あんしん」を育みます。

「あんしん」を届けます。

世 界 で い ち ば ん 人を 想 う 会 社 に なる 。
世 界で いちばん 、

世 界で いちばん 、

お 客 さ ま 想 い の 会 社 に な ろう

仲 間 想 い の 会 社 に な ろう

いつでもどこでも、お客さまのことを想っている。

いつでもどこでも、仲間のことを想っている。

家族と同じように、お客さまを想っている。

どんなにちっぽけな悩みも気軽に相談できる。

仲間と同じように、お客さまを想っている。

大きな夢も本気で受け止めてくれる。

「お客さまのために何ができるだろう・・・」「仲間のために何ができるだろう・・・」

そんなお客さま想いの会社になりたい。

そんな仲間想いの会社になりたい。

FISは、
お客さまのために成長していきます。

FISは、仲間と共に一人ひとりの夢を叶えていきます。

「仲間力」
悲しい時に共に悲しみ、嬉しい時に共に喜べる仲間。
そんな心から共感できる仲間が、ここにいる。
互いに強く信頼する力、そして信頼される力。
その力があれば、絆は固く結ばれる。
固く結ばれた個性ある仲間が集まり、共に補いあえるからこそ、大きな夢を叶えることができる。
私たちが今までもこれからも大切にしたいもの。
それは
「仲間力」
です。

- 3 -

「 やり方 」よ り「 あり方 」「 損 得 」よ り「 善 悪 」
今、自分が行おうとしている発言や行動が自分自身の大切な人に対して、目を見て、胸を張ってしっかりと説明できるか。

凡 事 徹 底 のしん
私たちは、世界でいちばん人を想う会社になるために、「凡事徹底のしん」
を定めました。
誰にでもできることを、誰にもできないくらい徹底してやる。
それがFISの「しん」となります。

1. 挨 拶

5 . ス ピード

挨拶の基本は３つです。元気よくすること。笑顔ですること。

すぐにやる。
それが期待を上回り、感動に変わります。

そして、相手の目を見てすることです。

6.反応

笑顔の考え方ちゃんと反応する。

笑顔は、人間にだけ備わった能力です。笑顔は伝播し、無反応は、相手を傷つけ、悲しい気持ちにさせる行為です。

まわりを幸せにします。

7. 報 連 相

2.約束

報告・連絡・相談をこまめに行うこと。

約束に大きいも小さいもありません。

報連相にやりすぎはありません。

約束を守ることは、信頼の基本です。

8 . コツコツ

3.環境整備コツコツとできるまで続ける。

環境整備は、整理・整頓・清掃・清潔を徹底することです。

その微差・僅差の積み重ねが、やがて大差となります。

気づく力とチームワークを養います。

9.伝心

次の人やまわりの人への思いやり、心のなかで想っているだけでは何も伝わりません。

環境整備の考え方「ありがとう」「ごめんなさい」素直な気持ちで伝えます。

整理は、必要なものと不要なものを分別し、不要なものを捨てることです。

「ありがとう」の考え方

整頓は、必要なものの定位置を決め、「ありがとう」
は、
この世で最も消えてはならない言葉です。

常に定位置管理することです。

「ありがとう」
は、人間にとって最も大切な言葉です。

清掃は、ピカピカに磨き上げることです。

「ごめんなさい」の考え方

清潔は、清掃された状態を維持することです。
徹底は、第三者から見たら異常だと思われるくらい「ごめんなさい」
は、自分の過ちを伝える言葉です。

やることです。

「ごめんなさい」
は、自分自身を成長させる言葉です。

4 . 身 だしな み

10 . 主 体 性

身だしなみとおしゃれは違います。

何事も自分ごとに捉える。
気づいたとき、
気づいた人がやる。

身だしなみは、内面の一番外側であり、相手への敬意です。

それが主体性の第一歩です。

- 4 -C OM PA N Y「従来の保険にはない特徴のある、理想の保険会社を作ろう」
こんな想いで様々な顔ぶれのメンバーが結集して、
このフレックス少額短期保険というプロジェクトが立ち上がりました。従来の「保険の常識」にとらわれず、柔軟な発想で自在性に富んだ「新しい保険」
をつくっていきたい。
だから、私たちは「フレックス」
です。

会社概要

2022年3月31日現在

商号

株式会社FIS（フレックス少額短期保険）設立

2006年6月20日

資本金434,200千円

拠点・本店〒160-0023
東京都新宿区西新宿6-24-1 西新宿三井ビルディング13階
TEL. 03-6911-2094

・東北支店

FAX. 03-6911-2095〒980-0021
宮城県仙台市青葉区中央2-2-10 仙都会館ビル5階
TEL. 022-217-2577

・関西支店

FAX. 022-217-2578〒650-0033
兵庫県神戸市中央区江戸町95 井門神戸ビル2階
TEL. 078-325-3337

・九州支店

FAX. 078-325-3338〒810-0022
福岡県福岡市中央区薬院3-3-33 グランドキャビン天神南5階
TEL. 092-285-3832

従業員数

52名

- 5 -

FAX. 092-285-5465

C U LT U R E
当社は「全役職員がイキイキと活躍する職場」
をめざし、
健康で、
働きがい・やりがいを持って、能力を最大限発揮できる環境を整備しております。

リモスタ

1＆1

2020年10月より、事業継続計画の一環としてリモスタ

対話を通し、従業員一人ひとりの「ありたい姿」
を組織を導入いたしました。
基本となる勤務体系をテレワーク

全体で理解し、尊重し、支援していきたいという想いかとすることで、いかなる状況下にあっても事業を継続

ら、上司と部下が1対1で向き合い対話を行う、
1&1を実し、お客さまならびに従業員とその大切な人の安心に施しております。
今後も、
1&1という対話を通し、従業員貢献いたします。

の成長を組織の成長に繋げてまいります。

ノー残業デー

ラジオ体操

2015年4月より実施している、
毎週水曜ノー残業デイは、役職員の疾病予防・健康増進を目的とし、毎朝全員で全役職員のライフワークバランスの実現に寄与しており

ラジオ体操を行っております。
この取り組みは、
1日の始

ます。
今後も、
業務分配の適正化を徹底することに加え、まりに心身の調子を整えられるだけではなく、組織内に心理的安全性を高める努力を怠らず、組織力の強化を培われる一体感、
朝から高まるコミュニケーションの輪

図ると同時に、生産性の向上にも努めてまいります。

の創造にも寄与しております。

環境整備

THANKS GIFT

誠実に向き合うことで生み出される「あんしん」「ありがとうを見える化し、WorkをWAKUWAKUに！」を信頼を積み重ねることで育む「あんしん」

目的として導入されたTHANKS GIFTは、組織の活性成長し続けることで届ける「あんしん」

化だけではなく、
伝心力、仲間力、気づき力など、様々な私たちは、全てのお客さまに「あんしん」を届けるため、能力の強化に繋がる取り組みです。

環境整備を通して凡事徹底を追求しております。取組

日々飛び交う多くの「ありがとう」をきっかけに、組織のを開始して7年。
この取組は、単に働きやすい環境を整

絆は強まっています。

えるだけではなく、組織に一体感を生み続ける原動力
として、なくてはならない存在となっております。

- 6 -SPONSORSHIP
スポンサーシップを通して、日本に感動と夢を与えたい。
当社は、日本フットサルリーグ（Fリーグ）に加盟するフットサルチーム、
バルドラール浦安の地域社会に愛されるクラブつくりに共感し、フットサルを通じて感動を与える活動をサポートしています。

T O P I C S 2 021
東京都「家庭と仕事の両立支援推進企業」認定
本制度は、
育児・介護など家庭と仕事の両立に積極的に取り組む企業を東京都が認定するものです。
当社は2021年2月に「東京都家庭と仕事の両立支援推進企業」に認定・登録いただき、育児分野で星を1つ取得しました。
その後2022年1月に、継続して働きやすい環境を整備していることを評価いただき、さらに介護分野で星を1つ取得いたしました。
今後も、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮し、活躍し続けられる環境の創造を続けてまいります。

コロナ禍における取組
当社は、社会インフラとしての保険の役割を発揮し続けるために、お客さまや従業員、そしてその家族の安全と健康を最優先と考え、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に最善を尽くし事業活動を行っております。
< コロナ禍における当社の体制・感染防止対策 >当社では、日常的な予防策の徹底に加え、非接触体温計・消毒器の設置、執務室・会議室・リフレッシュスペースの消毒と喚起、
飛沫感染防止対策を徹底して行っております。
また、従業員が感染した場合には、お客さまと従業員の安全を最優先とし、関係機関と連携を図りながら感染拡大の抑制に努めております。

健康企業宣言「銀の認定」の取得
従業員一人ひとりが、心身ともに健康でいきいきと活躍できる環境を実現することが、組織力や生産性の向上、イノベーションの創出につながると考え、全社一丸となり健康経営に取り組んでおります。
その取り組みを評価いただき、この度認定を受けるに至りました。
引き続き、最大の財産である役職員を守るため、
健康維
持増進活動に努めてまいります。

健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）認定
経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人
2022（中小規模法人）」に認定されました。
当社が、「世界でいちばん人を想う会社になる。
」
をブランドビジョンに掲げ、今後も多くの人々の安心に寄与していくためにも、全役職員が物心両面で幸福を感じ、いきいきと活躍していくことが大切であると考えております。
そのため、役職員ならびにその家族の心身の健康維持・増進に向けた取り組みを経営における重要課題としてとらえ、
健康経営に積極的に取り組んでおります。
引き続き「健康経営」
を実践し、全役職員の物心両面の幸福、
ブランドビジョンの達成に精進してまいります。

ブランドマネジメント部創設
当社が、今後とも更なる高みを目指し発展し続けるには、
人的資源の最適活用と最適配分に取り組むとともに、パブリックリレーションズによる広範なステークホルダーと相互の信頼関係を構築するほか、
コーポ―
レート・ブランディングの強化に取り組むことは必至であると考え、これらを推し進める部門として、2021年7
月にブランドマネジメント部を新設いたしました。

- 7 -

Ⅰ.

当社の概要および組織

1 会社の特徴
当社は、2009年12月21日の事業開始後、賃貸入居者・事業者のお客さまに特化した保険商品を販売する少額短期保険業者として、一都三県を中心に日本全国で提携不動産店（BP店）の整備、拡充を図ってまいりました。
少額短期保険は、2006年4月の保険業法改正によって創設された保険です。
その名の通り、保険金額が「少額」で、保険期間が「短期」の保険商品のみを取り扱い、今までにないユニーク・リーズナブル・シンプルな保険商品が多数存在しているため、新しい時代の新しい保険と言われています。
当社は「世界でいちばん人を想う会社になる」という基本理念の下、提携不動産店（BP店）やお客さまにとって、より良い商品の開発に取り組んでおります。

2 会社の沿革● 2006年6月

少額短期保険業者向け保険システムのASP事業化を目的として、株式会社FISを設立。

● 2009年5月

少額短期保険業者としての登録に向けた研究を開始。

● 2009年12月

少額短期保険業者として、関東財務局登録完了。
「関東財務局長（少額短期保険）第55号」● 2010年7月「生活総合保険」の発売開始。

● 2013年3月

本社を新宿区新宿に移転。

● 2014年11月

関西支店を神戸市中央区に開設。
「賃貸のほけん（住居専用）」の販売開始。

● 2015年7月「テナントのほけん」の販売開始。

● 2016年2月

保有契約件数： 50,000件突破。

● 2016年4月

本社を港区虎ノ門に移転。

● 2017年1月

九州支店を福岡市中央区に開設。

● 2017年8月

北海道支店を札幌市中央区に開設。

● 2017年9月

保有契約件数：100,000件突破。

● 2017年12月「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」に選定。

● 2018年1月

本社を新宿区西新宿に移転。

● 2018年2月

関西支店を神戸市中央区に移転。

● 2018年7月

東北支店を仙台市青葉区に開設。

● 2019年3月

保険契約件数：150,000件突破。

● 2019年7月

東京都が実施する「スムーズビズ」に参加。

● 2020年3月

九州支店を福岡市中央区に移転。

● 2020年11月

保有契約件数：200,000件突破。

● 2021年2月「東京都家庭と仕事の両立支援推進企業」認定。

● 2021年3月

BEST EANGAGEMENT AWARD「ENGAGEMENT大賞ならびに最優秀企業」
受賞● 2021年4月

健康優良企業「銀の認定」取得● 2021年7月

ブランドマネジメント部 創設● 2022年2月

九州支店移転● 2022年3月

健康経営優良法人2022（中小企業法人部門）認定- 8 -

3 経営の組織［1］当社の組織

2022年3月31日現在

株主総会

経営企画部

財務経理グループ

監査役
監査役会
取締役会

経営企画グループ

ブランドマネジメント部

総務グループシステムグループ

保険計理人
リスク・コンプラ
イアンス委員会

業務管理部

お客さまの声相談室

営業本部

本店営業部

BP店制度管理委員会

関西支店

代表取締役
内部監査部

損害調査部

九州支店

コンプライアンス部

東北支店

4 株主・株式の状況［1］株式数［2］株主数（2021年度末現在）

発行可能株式総数

20,000株

発行済株式の総数

8,684株54名［3］主要な株主の状況

2022年3月31日現在

当社への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等（株）

持株比率(％)

渡邊 圭介

1,121

12.91

戸川 良太

997

11.48

河田 律子

864

9.95

向井 順壯

541

6.23

株式会社廣建

400

4.61

河田 竜弥

292

3.36

株式会社ビジョナリー

215

2.48

寺本 高廣

215

2.48

株式会社ビーバーズ

200

2.30

安藤 英基

200

2.30

- 9 -

5 役員の状況

2022年3月31日現在

取締役
代表取締役

代表取締役

立見 秋司

河田 竜弥

取締役

取締役

渡邊 圭介

向井 順壯

取締役（社外）川西 拓人
のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士
楽天インシュアランスホールディングス（株）社外監査役（株）
スカラ 社外取締役（株）アイチコーポレーション 社外監査役

監査役
常勤監査役

監査役（社外）監査役（社外）

河田 律子

高橋 遼太

小駒 望

明成法務司法書士法人 代表司法書士

小駒望公認会計士事務所 代表
ユナイテッド(株) 社外監査役(株)ストライク 社外取締役

6 使用人の状況
区分

2020年度末

2021年度末

比較増減（▲）

内務職員

4３

42

▲１

営業職員

1１

10

▲１

- 10 -

Ⅱ.

当社の主要な業務の内容

1 取扱商品
当社は、少額短期保険業者として次の商品を取扱っています。
■ 賃貸のほけん・ワイド（住居専用）■ テナントのほけん（飲食店以外用）

2 商品の内容
住居専用■ 賃貸のほけん・ワイド（住居専用）
家財補償・修理費用補償・賠償責任補償の3つの補償で賃貸住宅入居者の生活を幅
広くサポートした保険商品です。単身者からファミリー向けのプランがあり破損汚損事
故も補償対象とするオールリスク補償でご用意しています。更に昨今、問題となっている孤独死に対する修理費用補償や、雨漏りによる家財の損害へ対応するなど、入居中の借主様の不安の解消に繋がる商品となっております。
また、保険料は保険金額に対して設定されているもので、建物構造や、面積・地域による差はありません。従って転居をしてもそのまま保険契約を継続することができるのが特徴です。

テナント専用■ テナントのほけん（飲食店以外用）
什器・備品等補償・修理費用補償・賠償責任補償の3つの補償でテナント事業者様を幅広くサポートしています。シンプルかつ充実した補償内容という当社の商品コンセ
プトはそのままに、テナントならではのビジネスリスクから事業者様をお守りします。

3 販売体制［1］BP（ビジネスパートナー）店
当社は不動産賃貸管理・仲介業者と BP店契約を締結しています。BP店において、お客さま（保険加入者）
ご自身がPC・スマートフォン等によるWEB申込み、もしくは申込キットによる書類申込により、家財保険の申込みを行います。
BP店は、保険の紹介のみを行い、保険契約の締結の勧誘、保険商品の内容説明、保険料の受領など、いわゆる保険募
集は一切行いません。お客さまからのご不明点やご質問等は、当社のお客さま専用ダイヤルにて対応いたします。

- 11 -

［2］SV（スーパーバイザー）
当社では、不動産賃貸管理・仲介業者に当社の保険を取扱って（BP店契約を締結）いただくために、営業活動を行う人をSV（スーパーバイザー ）と呼んでいます。SVは、新規開拓をすると同時に担当のBP店を定期的に訪問し、BP店制度
規定の内容に則った運用がされているかをチェックします。

4 保険料のお支払い
保険料のお支払いについては、①クレジットカード払②コンビニ払③請求書払④保証会社払の4種類の方法をご用意しております。お客さまは、ご自身の都合に合わせた便利なお支払い方法を選ぶことが可能です。

5 引受確認申込書が当社に到着後、当社の引受規定に則り、引受可否の判断を行います。当社の引受規定により、場合によってはお引き受けできないこともございます。
この場合、お支払いいただいた保険料はご返金いたします。

6 保険金のお支払い
保険金のお支払いについては、所定の書面が当社に到着後、原則1週間以内でお支払いいたします。ただし、必要事項の記入漏れの場合や、発生した損害・状況を確認するために現地調査、鑑定人による評価、関係機関への照会・協議を要すると当社が判断した場合はこの限りではありません。

7 再保険の状況
当社は、下記の再保険会社と再保険契約を締結し、比例再保険方式により90％の割合で再保険をかけることにより、十分な保険金支払能力を確保し、経営の安定化を図っております。
また、再保険会社の選定にあたっては、再保険会社の格付
けや信頼性、
実績等を考慮して行い、巨大災害の発生時においても確実に再保険金の回収ができるよう、上限額の設定等を含む再保険契約条件を十分検討し、取締役会にて決定しております。現状では、スタンダード＆プアーズ社及びA.M.Best社による格付けでA-以上の格付けを有する再保険会社により、当社の再保険契約は引き受けられております。
2022年3月31日現在

出再先保険会社の名称
China Reinsurance Group Corporation Singapore BranchOdyssey Reinsurance Company，Stamford，Connecticut. Singapore BranchTransatlamtic Reinsurance Company
Labuan Reinsurance（L）LtdCathay Century Isurance Co.,Ltd.
CCR Re,Paris.France
Bangkok insurance PCL
Korean Reinsurance Company- 12 -

Ⅲ.

当社の主要な業務に関する事項

1 直近の事業年度（2021年度）における事業の概況
当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス協会加盟会社数

感染症の影響が続く中、ワクチン接種率の上昇に伴

115

社
115

い、経済活動が正常化に向かう動きも見受けられまし

110

110

たが、その後、新たな変異株による感染の再拡大によ105

り、依然として先行きの不透明な状況で推移しました。

100

また、年度後半にはウクライナ情勢等の地政学的リスク

95の高まり及びエネルギー・原材料価格の上昇により、今

0

103

2019

2020

2021

年度

後の景気を更に下押しするリスクとして留意が必要な状況にあります。
保有契約件数と収入保険料

少額短期保険業界におきましては、当事業年度末時点

1,054

で、契約件数は1,054万件（前事業年度比：110％）、収

万件
1,000

入保険料も通期で1,277億円（前事業年度比：108％）
と

900

883

800

1,074

引き続き高い成長路線を歩んでおります。
また、当事業
年度末時点での少額短期保険事業者数は115社（前事

957

億円
1,300

1,277

1,178

1,200

1,100

700

1,000

業年度比：5社増）となっております。
0

このような経営環境の中、当社は「世界でいちばん人を

2019

2020

保有契約件数想う会社になる。」という基本理念の下、継続的・安定的

2021

年度

0

収入保険料

な黒字化を達成するべく、営業面では不動産賃貸管理
マーケットを支える関連各社との協業に加え、既存提保有契約件数とBP店数

携不動産業者からの横の繋がりを通じた提携不動産件
300,000

店（BP店）のご紹介による販売網の拡張により、新規保

店
2,500

2,347
1,952

険契約の増大に向けた取り組みを行いました。
また、業
250,000

務面では業務の一層の効率化を図るとともに、お客さ

211,070

ま視点でのサービスの提供に努めてまいりました。当事

200,000

2,036
2,000

233,1211,500

190,334
1,000

業年度における具体的な取り組み及び結果は、以下の150,000

500

通りです。
0

［1］契約の状況

2019

2020

保有契約件数

当事業年度における新規契約件数は、前事業年度比109.5％の 71,333件となり、当事業年度末時点の保有契約件数は、前事業年度末比110.4%の233,121件となりました。

- 13 -

2021

年度

BP店数

0

［2］収支の状況
当事業年度の保険料等収入は、上記の契約の状況で保険料等収入示したとおり、保有契約件数の増加に伴い、前事業年

千円
5,000,000

度比113.7%の4,499,038千円となりました。
内訳は元受収入保険料2,432,545千円（前事業年度2,108,378千円

4,000,000）、
再保険収入2,066,493千円（前事業年度1,849,514千

4,499,038
3,957,893
3,683,765

3,000,000円）です。
また、資産運用収益及びその他経常収益を加えた当事業年度の経常収益は前事業年度比114.0%の2,000,000

4,550,172千円となりました。

0

保険金等支払金は、再保険料の増加により、前事業年

2019

2020

2021

年度

度比109.2%の2,829,752千円となりました。
保険金支払
当期純利益

額の元受収入保険料に対する割合
（損害率）
は、
前事業
年度の24.0%から18.0%と低下傾向にあります。

千円
150,000

責任準備金等繰入額は、44,373千円（前事業年度△

123,050

100,000

51,437千円）となりました。事業費は、契約件数の増加

59,569に伴い、BP店手数料が増加したこと等により、前事業

50,000

年度比112.1%の1,542,242千円となりました。

20,000以上の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度比10,000173.0%の132,081千円、当期純利益は、前事業年度比

030,050

2019

2020

2021

年度

206.6%の123,050千円となり、6期連続の黒字となりま
した。
損害率
%

［3］保険金等の支払いの状況
当事業年度の保険金等支払金は2,829,752千円となりました。
内訳は保険金等504,443千円、解約返戻金119,573千円、再保険料2,189,680千円、損害調査費16,056千円で

25

23.3

24.0

20

18.0

15

す。当社は、保険会社の最も重要な社会的責務である保0

険金等の支払いを適正かつ迅速に実行しつつ、対応が無機質化することがないよう、
真心のこもった保険金支払い
サービスを行うことを目指しており、保険金の支払いに必要な書類の会社到着から原則1週間以内に、指定口座に保険金をお支払いしております。
（当事業年度実績：4.44日）- 14 -

2019

2020

2021

年度

［4］財政状態
当事業年度末の総資産は、2,326,864千円（前事業年度

ソルベンシー・マージン比率

末1,946,792千円）となっております。
また、
ソルベンシー・%

1,437.61500

マージン比率は、1,437.6%（前事業年度末959.6%）
とな
1000

り、
充分な支払余力を維持しております。
※ソルベンシー・マージン比率とは、大震災など、通常の予測を超え

820.6

959.6

750

て発生するリスクに対応できる支払い余力を有しているかどうかを判断するための、行政監督上の指標の一つです。
経営の健全性を行政500が判断する基準は保険業法で定められており、その基準は「200%」と0されています。

2019

2020

2021

年度

［5］設備投資（無形固定資産含む）
当事業年度の設備投資は、
有形固定資産8,631千円、無形固定資産5,357千円となりました。
有形固定資産の増加の主な内容は、社用車の購入によるものであります。無形固定資産の増加の主な内容は、基幹システムの拡充におけるソフト
ウェアに要したものであります。

［6］資金調達の状況
2021年6月にみずほ銀行より50,000千円の借入を行っています。

［7］対処すべき課題
前述のとおり、
当社の業績は、2016年度に創業来初の黒字化を達成して以降、６期連続で黒字決算となりましたが、昨今のコロナ禍においても、
着実な成長を実現する為の対策を行ってまいります。
当事業年度においては、
営業面に関してはもちろんのこと、当社の経営課題である損害率の適正化に向けた対策、BP店の適正な業務運営に向けた指導についても、
着実に前進させております。翌事業年度は、不動産賃貸管理マーケットにおいて、真に選ばれる少額短期保険会社となるべく、お客さま基点にたった各施策を積極的かつ迅速に進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の先行きが不透明な中においても、「世界でいちばん人を想う会社になる」というビジョンの実現に向け、お客さま・Ｂ
Ｐ店の声に誠実に向き合い、お客さまの為に成長し続ける少額短期保険会社になってまいります。なお、2022年度以降の主な計画は下記のとおりです。
①強固なＢＰ店体制を構築するべく、強靱な営業組織の構築。
②不動産賃貸管理マーケットを支える関連各社（家賃保証業界、
ReTech業界など）との協業。
③ＢＰ店との緊密なコミュニケーションを通じた損害率の適正化。
④「デジタル改革関連法」の施行に伴う、保険契約・業務全般のデジタル化の推進。
⑤自社コールセンター品質向上・業務の見直し。
⑥継続的な研修開催による社員の経験・知識レベルの向上。

- 15 -

2 直近の3事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：千円）

2019年度

2020年度

2021年度

172,766

194,356

222,606

経常収益

3,699,594

3,992,946

4,550,172

経常損益

35,12876,369132,081

当期純利益

30,05059,569123,050434,200（8,684株）

434,200（8,684株）

434,200（8,684株）

純資産額

125,163

184,733

307,784

保険業法上の純資産額

140,512205,272

335,833

1,381,699

1,946,792

2,326,864

183,748

137,990

182,741---820.6%

959.6%

1,437.6％

配当性向

-

-

-

従業員数

48名

54名

52名

項目
正味収入保険料

資本金（発行済株式数）

総資産額
責任準備金残高
有価証券残高保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（ソルベンシー・マージン比率）- 16 -

3 直近の2事業年度における業務の状況［1］主要な業務の状況を示す指標等
項目
正味収入保険料（単位：千円）

保険種目

2020年度

2021年度火災

194,356

222,606--

2,108,378

2,229,958--

1,895,193

2,189,680

その他

-

-

全種目

677,367▲1,284,258

火災

91,487

2,212

-

-

506,855

437,486--

415,367

435,274

-

-

その他
火災

元受正味保険料

その他
火災

支払再保険料

保険引受利益（注1）

正味支払保険金その他
火災

元受正味保険金

その他
火災

回収再保険金その他

注1 保険引受利益は、保険種目ごとに正味収入保険料から正味支払保険金、営業費および一般管理費を差引いた額ですが、当社は事業費を保険種目ごとに区分していないため、全保険種目としております。

［2］保険契約に関する指標等（単位：千円、%）保険種目

2020年度

2021年度

火災

該当なし

該当なし

その他

該当なし

該当なし

火災

47.1％

1.0％

その他

-

-

正味事業費率（注1）

全種目

57.4％

41.9％

正味合算率

全種目

104.5％

42.9％

火災

433,916

417,151

-

-

26.5%

22.3%

その他

-

-

事業費の既経過保険料に対する割合（注1）

全種目

80.4%

79.4%

合算率

全種目

106.8%

101.7%

項目
契約者配当金の額

正味損害率

発生損害額（注2）

その他発生損害額と損害調査費の合計額の既経過保険料に対する割合

火災

注1

当社は事業費を保険種目ごとに区分していないため、全保険種目としております。

注2

元受保険金＋出再控除前の保険金に係る支払備金積増額- 17 -

［3］出再した再保険会社の数と出再保険料の額上位5社が占める保険料の割合
2020年度

2021年度

6社

8社

92.2％

79.5％

2020年度

2021年度

100％

100％

BBB以上

-

-

その他

-

-

100％

100％

出再した保険会社の数
出再保険料の額の上位5社が占める
出再保険料の割合［4］支払再保険料の格付ごとの割合

A-以上

合計

＊格付け区分は、スタンダード・アンド・プアーズ社（Ｓ＆Ｐ社）及び、A.M. Best社の格付を使用しています。
＊各年度3月末時点の格付に基づいています。

［5］未収再保険金の額（単位：千円）

2021年度

20２０年度
火災
その他
合計

金額

構成比

金額

構成比

１５８,85１100％

184,311

100％

-

-

-

-

158,85１100％

184,311100％［6］経理に関する指標等
項目
支払備金の額（単位：千円）

保険種目

2020年度

2021年度火災

20,915

20,537--

137,990

182,741

-

-

その他
火災

責任準備金の額

その他［7］利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高項目

2020年度

2021年度

利益準備金の残高--

任意積立金の残高--- 18 -

［8］損害率の上昇に対する経常利益又は損失の額の変動（単位：千円）

損害率上昇のシナリオ

発生損害率が1%上昇すると仮定します。

計算方法

正味既経過保険料×1％

経常損失の増加額

2020年度

2021年度

1,736

1,938

［9］資産運用に関する指標等 資産運用の概況
年度（単位：千円）

2021年度

2020年度

項目

金額

構成比

金額

構成比

424,72221.8%

607,170

26.1%

金銭信託

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

424,72221.8%

607,17026.1%

1,946,792

100%

2,326,864

100%

現預金

運用資産計
総資産

［10］資産運用に関する指標等 利息配当収入の額および運用利回り（単位：千円）
年度
項目

2021年度

2020年度
金額

利回り
（％）

金額

利回り
（％）

現預金

2

0.00

3

0.00

金銭信託

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

運用資産計

2

0.00

3

0.00

総資産

2

0.00

3

0.00

［11］保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当事項はありません［12］保有有価証券利回り
該当事項はありません［13］有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はありません

4 責任準備金の残高の内訳（単位：千円）項目

普通責任準備金

異常危険準備金

火災

154,691

28,049- 19 -

契約者配当準備金-

合計
182,741

Ⅳ.

当社の運営に関する事項

1 リスク管理の体制
当社では、リスク管理が最重要課題であると認識し、取締役会で適切なリスクに対する判断ができるよう、取締役会から委任を受けたリスク・コンプライアンス委員会が、当社を取り巻くあらゆるリスクについて、実質的な議論を行い、適宜取締役会に報告しております。
また、役職員からの当社リスクに対する報告先はリスク・コンプライアンス委員会となっており、すべての情報がリスク・コンプライアンス委員会に集まる体制となっております。
なお、
当社に影響を及ぼすリスクは以下のものであり、経営企画部がそれぞれのリスクに対して管理しています。
(1) 保険引受リスク(2) 資産運用リスク(3) オペレーショナル・リスク（事務リスク、
システムリスク、情報漏えいリスク、流動性リスク）● リスク管理体制図
監査役会

監査

取締役会（社外取締役 1名）

保険計理人
リスク・コンプライアンス委員会○コンプライアンス（BP店制度に関すること以外の事項）の遵守、危機管理、内部けん制の状況を中立的・客観的に検証

BP店制度管理委員会○BP店制度の管理・運営に関するコンプライアンス
の遵守、
危機管理、
内部けん制の状況を専担で検証

代表取締役

経営企画部

① リスクに関して、一元的管理② リスク発生・発見時には、各部門の長は速やかに
経営企画部長に報告

内部監査

内部監査部

保険引受リスク

経営企画部

資産運用リスク

オペレーショナルリスク(市場関連リスク・信用リスク)(事務リスク・システムリスク・流動性リスク)

ブランドマネジメント部

業務管理部- 20 -

営業本部

損害調査部

コンプライアンス部

2 コンプライアンス（法令等遵守）の体制
当社はコンプライアンス体制の強化を、経営の最重要項目と位置づけております。BP店におけるコンプライアンスを遵守するため、
スーパーバイザーがBP店を定期的に訪問し、BP店制度規定の内容に沿った運用がされているかの確認、指導を行っております。
その他、ご紹介契約件数が100件を超えたBP店（他社乗合BP店については、50件を超えたBP店）には「BP店フォローアップシート」
を用い、コンプライアンス担当役員等が立入検査を実施しています。
また、当社に寄せられたお客さまの声（苦情・相談・お褒め等）は、適切に記録され、関連各部において共有・協議され、迅速に経営に反映される仕組みを構築しております。

● コンプライアンス管理体制図
監査役会

監査

取締役会（社外取締役 1名）
リスク・コンプライアンス委員会○コンプライアンス（BP店制度に関すること以外の事項）の遵守、危機管理、内部けん制の状況を中立的・客観的に検証

BP店制度管理委員会○BP店制度の管理・運営に関するコンプライアンス
の遵守、
危機管理、
内部けん制の状況を専担で検証

代表取締役

内部監査

内部監査部

コンプライアンス部

コンプライアンス規程に基づく
全社コンプライアンス事案を一元管理

本社

支店

経営企画部等 5部門

関西支店等 3支店

3 反社会的勢力への対応
当社は、適切かつ健全な事業を行うにあたり、「反社会的勢力に対する基本方針」
を定めています。取引を含めた一切の関係遮断、裏取引や資金提供の禁止、外部専門機関との連携、有事における民事および刑事の法的対応を徹底しています。
なお、「反社会的勢力に対する基本方針」
は、当社ホームページにも掲載しております。

4 業務委託当社では契約者様へのサービスとして、生活の中の「困った!」
を解決するため、カギ・水回り・ガラスのトラブルに対する駆けつけサービスを株式会社シジンへ業務委託をしています。
また、契約情報のデータ入力業務を株式会社アグレック
スに、保険帳票等の印刷発送業務を株式会社コーユービジネスに業務委託をしています。

- 21 -

5 リスク・コンプライアンス委員会及びBP店制度管理委員会⑴ リスク・コンプライアンス委員会
当社におけるコンプライアンスの遵守、危機管理、内部けん制の状況を中立的・客観的に検証する機関として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設けて、社外の有識者に参加いただき、毎月、定例開催しています。
内容としては以下のとおりとなっています。
① 保険事故状況確認とノンクレーム事案の検証②「お客さまの声」の共有・検証③ 不祥事件にかかる検証（次の「⑵

BP店制度管理委員会」
で取り扱う事項を除く。）④ 弁護士対応案件の検証（次の「⑵

BP店制度管理委員会」
で取り扱う事項を除く。）⑤ コンプライアンスプログラム進捗状況の確認（次の「⑵

BP店制度管理委員会」
で取り扱う事項を除く。）⑵ BP店制度管理委員会
当社におけるBP店制度の管理・運営に関するコンプライアンスの遵守、危機管理、
内部けん制の状況を専担で検証する機関として、
全取締役及び関連部門担当部長から構成する「BP店制度管理委員会」
を設けて、
毎月、
定例開催しています。
内容としては以下のとおりとなっています。
① BP店制度の管理・運営についての議論・BP店監査の検証② 不祥事件にかかる検証③ 弁護士対応案件の検証④ コンプライアンスプログラム進捗状況の確認

6 個人情報の取り扱いについて
個人情報の取扱いについて（プライバシーポリシー）
弊社は、「すべてはお客さまのために」という基本コンセプトのもと、
個人情報取扱事業者として、「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。
）」
その他の法令、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」
その他のガイドライン等を遵守して、以下のとおり個人情報ならびに特定個人情報等（個人番号および特定個人情報）を適正に取り扱うとともに、適切な管理・保護に努めます。
弊社は、業務に従事している者などへの教育・指導を徹底し、個人情報の取扱いが適正に行われるように取り組んでいきます。
また、弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に関する適切な措置については、適宜見直しを行い、改善します。

1．個人情報の取得
弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ適正な手段・手続きにより個人情報を取得します。

- 22 -

2．個人情報の利用目的
弊社は、取得した個人情報を次の業務に利用します。
（１）保険契約の適正な引受、維持管理、更新、保険金の支払（２）弊社が業務委託する不動産仲介業者・管理業者への付保状況の提供（３）弊社業務・商品・サービスに関する情報提供、運営管理、および商品・サービスの充実（４）弊社が有する債権の回収（５）再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険の請求その他これらに関連する事務（６）弊社の商品・サービス等に関するアンケートの実施（７）問い合わせ・依頼等への対応（８）
その他上記目的に関連・付随する業務ならびにお客様とのお取引および弊社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務

3．個人データの第三者への提供
弊社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命・身体、財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（５）利用目的の達成に必要な範囲内において業務委託先に個人データを提供する場合

4．個人データの取扱いの委託
弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データおよび特定個人情報等の取扱いを外部に委託することがあります。弊社が、外部に個人データおよび特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。弊社では、例えば次のような場
合に、個人データの取扱いを委託しています。
（１）損害調査にかかわる業務（２）情報システムの保守および運用にかかわる業務（3）保険契約のシステム入力等にかかわる業務（4）保険契約に関する書類の発送にかかわる業務

5．センシティブ情報の取扱い
弊社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号もしくは同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、
または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得する
その外形上明らかなものを除きます。）
を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

- 23 -

6．特定個人情報などの取扱い
番号法にて定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的のため以外に取得・利用しま
せん。
また、法令で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。

7．開示、訂正等のご請求等（１）
ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容・事故に関するご照会は、保険パンフレット、保険証券または弊社ホームページ等に記載の「お客さま専用ダイ
ヤル」
または「事故受付専用ダイヤル」
までお問い合わせください。
ご照会者がご本人であることを確認し、対応します。
（２）個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知の求め、開示、訂正、利用停止等の請求
弊社の保有個人データに関する事項の通知の求め、開示・訂正・利用停止等のご請求については、保険パンフレット、保険証券、弊社ホームページ等に記載の「お客さま専用ダイヤル」にご請求ください。
ご請求等がご本人またはご本人の代理人によるものであることをご確認させていただくとともに、弊社所定の手続きにより、後日、原則として書面で回答します。

8．個人データの安全管理措置の概要
弊社は、取り扱う個人データ（「６．特定個人情報などの取扱い」に定める個人番号および特定個人情報を含む）の漏えい、滅失、毀損の防止その他個人データの安全管理のため、取扱マニュアルなどの整備、および安全管理措置に関する実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じます。

9．お問い合わせ窓口
弊社は、個人情報および特定個人情報等の取扱いに関する苦情ならびに相談に対し適切かつ迅速に対応します。弊社の個人情報および特定個人情報等の取扱いや保有個人データに関するご照会、ご相談、安全管理措置などに関するご質問は、下記までお問い合わせください。
株式会社FIS(フレックス少額短期保険)
電話

お客さま専用ダイヤル

0120-77-2094 （平日 10:00〜17:00）

7 金融ADR制度について
金融ADR 制度とは、お客さまと金融機関との間で起こったトラブルを、裁判ではなく、中立・公正な第三者（指定紛争解決機関、以下「ADR 機関」といいます）に関わってもらいながら、柔軟な解決を図るものです。
当社との間で問題が解決できない場合は、法律に基づき設置され、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営する
ADR 機関である「少額短期ほけん相談室」
をご利用いただくことができます。
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-12-8 八丁堀SF ビル2階
TEL：0120-82-1144 FAX：03-3297-0755
受付時間：9：00 〜 12：00 13：00 〜 17：00
受付日 ：月曜日から金曜日（祝日および年末年始休業期間を除く）- 24 -

Ⅴ.

財産の状況

1 計算書類等［1］貸借対照表（資産の部）（単位：千円）

2020年度

2021年度区分（2021年3月31日現在）（20２2年3月31日現在）（資産の部）

金額

金額

424,722

607,170

182,448

4

47

42

預貯金

424,717607,123

182,406

有価証券

-

-

-

国債

-

-

-

地方債

-

-

-

その他の証券---56,25554,029▲2,225

土地

483

483

-

建物

34,96933,941▲1,028

車両運搬具

8,327

9,060

732

工具器具備品

9,790

8,208

▲ 1,582

一括償却資産

2,683

2,335

▲ 347

リース資産

-

-

-

建設仮勘定

-

-

-

その他の有形固定資産

-

-

-

無形固定資産43,53225,368▲ 18,163

ソフトウェア43,53225,368▲ 18,163

のれん

-

-

-

リース資産

-

-

-

ソフトウェア仮勘定---

その他の無形固定資産

-

-

-

代理店貸

-

-

-

再保険貸

950,405

1,070,317

119,912

その他資産

446,065

533,100

87,035

未収入金

16,33921,251

4,911

未収保険料

355,223

418,991

63,767

前払費用

9,208

14,479

5,271

未収収益

-

24

24

仮払金

-

795

795

敷金及び保証金

48,02655,3347,307

長期前払費用

856

1,502

646

その他の資産16,41020,7214,310

前払年金費用---繰延税金資産4,812

13,8789,065

供託金

21,00023,0002,000

1,946,792

2,326,864

380,071

現金及び預貯金現金

有形固定資産資産の部

合計- 25 -

比較増減

［1］貸借対照表（負債・純資産の部）（単位：千円）

2020年度

2021年度区分（2021年3月31日現在）（2022年3月31日現在）（負債の部）

金額

金額

保険契約準備金

158,905

203,278

44,373

支払備金

20,915

20,537

▲377

責任準備金

137,990

182,741

44,750

普通責任準備金

117,450

154,691

37,240

異常危険準備金

20,53928,049

7,510

代理店借

-

-

-

再保険借

1,057,401

1,205,446

148,045

短期社債

-

-

-

社債

-

-

-

新株予約権付社債

-

-

-

その他負債

545,752

610,354

64,602

借入金

138,180

146,146

7,966

656

16,73016,074

未払金

248,753

276,282

27,528

未払費用

15,64016,044403

前受金

131,478

141,844

10,366

前受収益

1,672

1,749

77

預り金

5,615

6,135

519

リース債務

-

-

-

資産除去債務

-

-

-

仮受金

1,408

2,417

1,008

その他の負債

2,346

3,004

657

退職給付引当金---

役員退職慰労引当金---

価格変動準備金---

1,762,059

2,019,080

257,021434,200

434,200

-

-

-

-

資本準備金

-

-

-

その他資本剰余金---▲ 249,466▲ 126,415

123,050---

その他利益剰余金▲ 249,466▲ 126,415

123,050

繰越利益剰余金▲ 249,466▲ 126,415

123,050

184,733

307,784

123,050

184,733

307,784

123,050

1,946,792

2,326,864

380,071

未払法人税等

負債の部

合計

比較増減

（純資産の部）
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金

株主資本
純資産の部

合計
合計

負債・純資産の部

合計- 26 -

［2］損益計算書
区分
経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金その他再保険収入
責任準備金戻入額
異常危険準備金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
その他利息配当金
有価証券売却益
有価証券償還益
その他運用収益その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金等契約者配当金
再保険料
損害調査費
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
普通責任準備金繰入額
異常危険準備金繰入額
資産運用費用
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
その他運用費用
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他経常費用
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他特別利益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産除却損
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（単位：千円）

2020年度

2021年度（2020年4月1日〜2021年3月31日）（2021年4月1日〜2022年3月31日）

金額
3,992,946
3,957,893
2,108,378
1,849,514
415,367
1,264,693
169,4532
2
2
35,05135,051
3,916,577
2,590,329
567,330
108,686
1,895,193
19,119▲51,437▲5,679▲50,948
5,190
1,376,315
1,339,524
3,589
33,201
1,370
1,370
76,36976,3694,418
12,38016,79959,569金額
4,550,172
4,499,038
2,432,545
2,066,493
435,274
1,448,891
182,3273
3
3
51,12951,1294,418,090
2,829,752
504,443
119,573
2,189,680
16,05644,373▲377
37,2407,510
1,542,242
1,504,652
3,961
33,6281,722
1,722
132,081250
250
132,331
18,345▲9,0659,280
123,050- 27 -

比較増減
557,225
541,145
324,166
216,978
19,906
184,197
12,8741
1
1
16,07816,078501,512239,423▲62,887
10,886294,486▲3,062
95,811
5,302
88,1892,319
165,926
165,127
371
427
352
352
55,712250
250
55,962
13,927▲21,446▲7,51863,480［3］キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

2020年度

2021年度

比較増減

金額

金額

金額

税引前当期純利益(▲は損失)

76,369132,331

55,962

減価償却費

33,201

33,628427

未収保険料の増加額（▲は増加）▲ 54,095▲ 63,767▲9,672

保険業法第113条繰延資産償却費

-

-

-

（2020年4月1日〜2021年3月31日）（2021年4月1日〜2022年3月31日）

科目
営業活動によるキャッシュ・フロー

支払備金の増加額(▲は減少)▲5,679

▲377

5,302

責任準備金の増加額(▲は減少)▲45,758

44,75090,509

-

-

-

-

-

-

-

-

-

▲2

▲3

▲1

契約者配当準備金繰入額
退職給付引当金の増加額(▲は減少)
役員退職慰労引当金の増加額(▲は減少)
価格変動準備金の増加額(▲は減少)
利息及び配当金等収入

-

-

-

1,370

1,722

352

-

-

▲ 250

▲250

代理店貸の増加額(▲は増加)

-

-

-

再保険貸の増加額(▲は増加)▲ 420,824▲ 119,912

300,911

供託金の増加額（▲は増加）▲ 2,000▲ 2,000-

その他資産（除く投資活動関連、
財務活動関連）の増減額(▲は増加)▲1,776▲12,616▲10,839

有価証券関係損益(▲は益)
支払利息
為替差損益(▲は益)有形固定資産関係損益(▲は益)代理店借の増加額(▲は減少)

-

-

-

再保険借の増加額(▲は減少)

473,871

148,045▲325,825

その他負債（除く投資活動関連、
財務活動関連）の増減額(▲は減少)

64,64642,602▲22,043---

119,321204,153

84,831

その他
小計

利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2

3

1

▲ 1,370▲ 1,722

▲ 352

-

-

-

-

-

▲ 8,229▲ 2,271

5,957

109,724

200,163

90,438

投資活動によるキャッシュ・フロー

-預貯金の純増減額（▲は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入

-

-

-

-

-

-

-

-

有形固定資産取得による支出▲17,376▲10,8826,493

無形固定資産取得による支出▲5,701▲5,357344

有形固定資産売却による収入

826

1,000

173

敷金及び保証金の差入による支出▲4,299▲7,097▲2,798

会員権の取得による支出▲8,250▲3,344

4,906

-

-

-

▲34,800▲25,680

9,119

保険業法第113条繰延資産の取得による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

62,00050,000▲１2,０００▲ 34,301▲ 42,033▲７,７３２社債の発行による収入

-

-

-

社債の償還による支出

-

-

-

株式の発行による収入

-

-

-

自己株式の取得による支出

-

-

-

配当金の支払額

-

-

-

その他

-

-

-

27,6987,966▲１９,７３２

借入れによる収入
借入金の返済による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

-

-

現金及び現金同等物の増減額（▲は減少）

102,622

182,448

７９,8２5

現金及び現金同等物期首残高322,099424,722

1０２,６２2

現金及び現金同等物期末残高

424,722

607,170

1８2,４４８

現金及び現金同等物に係る換算差額- 28 -

［4］株主資本等変動計算書（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

2020年度（2021年3月31日現在）

当期首残高

資本金

資本準備金

434,200

-

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

-

-

-

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

▲309,036▲309,036

59,56959,569

自己株式

株主資本合計-125,163

事業年度中の変動額
-

新株の発行
当期純利益

59,569

株主資本以外の項目の-事業年度中の変動額
（純額）
-

-

-

-

-

59,56959,569-59,569434,200

-

-

-

-

▲249,466▲249,466-

184,733

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

自己株式

株主資本合計

事業年度中の変動額合計
当期末残高

2020年度（2021年3月31日現在）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
-

当期首残高

-

-

125,163

事業年度中の変動額
新株の発行

-

当期純利益

59,569

株主資本以外の項目の-事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

-

-

-

59,569

当期末残高

-

-

-

184,733

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

2021年度（2022年3月31日現在）

当期首残高

資本金

資本準備金

-

434,200

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

-

-

-

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

▲249,466▲249,466

123,050

123,050-

184,733

事業年度中の変動額
-

新株の発行
当期純利益

123,050

株主資本以外の項目の-事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

2021年度（2022年3月31日現在）
当期首残高

-

-

-

-

-

123,050

123,050-

123,050434,200

-

-

-

-

▲126,415▲126,415-

307,784

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
-

-

-

184,733

事業年度中の変動額
新株の発行

-

当期純利益

123,050

株主資本以外の項目の-事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

-

-

-

123,080

当期末残高

-

-

-

307,784- 29 -

［5］個別注記表
１．
重要な会計方針に係わる事項に関する注記(1) 固定資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
有形固定資産定率法によっております。
建物(建物附属設備を含む)は、定額法によっております。
（リース資産を除く） ただし、
なお、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一
ただし、ソフトウェア(自社利用分)につきましては、社内における（リース資産を除く） の基準によっております。
利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(2) 保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。
(3) 責任準備金の計算方法
責任準備金は保険業法施行規則第211条の46の規定に基づく準備金であり、同第1項第1号イに規定する未経過保険料の金額は、純保険料等に基づく算出方法により計算しています。
(4) 消費税等の会計処理
税込方式によっております。
２．
貸借対照表に関する注記（１）
有形固定資産の減価償却累計額
63,371 千円（2）供託金23,000千円は、保険業法に基づき命じられた供託金で、供託場所は東京法務局・平成22年度金第4976号、平成25年度金第20971号、平成26年度金第24808号、平成30年度金第34656号、平成31年度金第34211号、
令和2年度金第47003号及び令和3年金第36370号であります。
（３）
当期末における支払備金及び責任準備金の内訳は以下のとおりです。
（支払備金）
普通支払備金（出再普通支払備金控除前）
172,017 千円
同上にかかる出再普通支払備金
154,780〃
差引（イ）17,236〃IBNR支払備金（出再IBNR支払備金控除前）
33,000〃
同上にかかる出再支払備金
29,699
〃
差引
（ロ）
3,301
〃
計
（イ＋ロ）
20,537〃（責任準備金）普通責任準備金
154,691 千円
異常危険準備金
28,049〃
計
182,741〃３．
損益計算書に関する注記（１）
正味収入保険料の内訳は以下のとおりです。
収入保険料
支払再保険料
計2,229,958 千円
2,007,352〃
222,606〃（２）
正味支払保険金の内訳は以下のとおりです。
支払保険金
回収再保険金計

437,486 千円
435,274
〃
2,212
〃

（３）
支払備金繰入額の内訳は以下のとおりです。
普通支払備金繰入額（出再普通支払備金控除前）
同上にかかる出再普通支払備金繰入額
差引（イ）
IBNR支払備金繰入額（出再IBNR支払備金控除前）
同上にかかる出再支払備金繰入額
差引
（ロ）
計
（イ＋ロ）

- 30 -

5,773 千円
5,161
〃
611
〃
▲9,909〃▲8,919
〃
▲989
〃
▲377
〃

（４）
責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は以下のとおりです。
普通責任準備金繰入額
異常危険準備金繰入額
計

37,240 千円
7,510〃
44,750〃４．
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における発行済株式の数

8,684

株

５．
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産普通責任準備金
異常危険準備金
支払備金（IBNR）
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

３８１ 千円
7,853
〃
924
〃
13,354〃523〃
23,038〃▲ 9,159〃
13,878〃

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
少額短期保険業者の資産運用は、預貯金（外貨建てを除く）
・国債・地方債等に限定されているうえ、当社では、安全性・流動性の確保のため、短期的な預金等で運用しております。
また、当社は資金運用調達計画に照らして、必要な資金を自己資本および金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(1)現金及び預金(2)再保険貸(3)未収保険料
資産計(1)再保険借(2)借入金(3)未払金
負債計

貸借対照表計上額（千円)

時価(千円)

差額(千円)

607,170
1,070,317
418,991
2,096,479
1,205,446
146,146
276,282
1,627,876

607,170
1,070,317
418,991
2,096,479
1,205,446
146,146
276,086
1,627,680

196
196

(注1）
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金
時価は、帳簿価額 と近似していることから、当該帳簿価額 によっております。
(2)再保険貸及び（3）
未収保険料
これらは短期間で回収されるものであるため、時価は帳簿価額 と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1)再保険借短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額 と近似していることから、
当該帳簿価額 によっております。
(2)借入金長期間で決済されるもののうち変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(3)未払金
元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

- 31 -

（注2）
金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1年以内
607,123
1,070,317
418,991
2,096,432

預金
再保険貸
未収保険料
合計

1年超5年以内-

5年超10年以内
-

10年超
-

（注3）
借入金及びその他の有利子負債の決済日以後の返済予定額（単位：千円）

１年以内

１年超２年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超66,2808,748
75,02933,8972,506
36,404

26,845
26,845

11,191
11,919

2,843
2,843

5,088
5,088

借入金
未払金
合計

未払金のうち、利息部分が含まれているもののみを上記に記載しております。
７．関連当事者に関する注記
役員及び個人主要株主等（単位：千円）

種類

会社等の
名称又は
氏名

議決権等の
所有
（被所有）
割合

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
（注2）

科目

期末
残高

役員及び
その近親者

渡邊圭介

被所有
直接12.91％

当社取締役
債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証（注1）

５４,９９１--（注1）当社は、銀行借入に対して取締役 渡邊圭介より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。
８．1株当たり情報に関する注記
1株当たりの純資産額
1株当たりの純利益金額

３５,442円
１４,169円

68銭
84銭- 32 -

2 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位：千円、％）2020年度

2021年度（１）
ソルベンシー・マージン総額

205,272

335,833①純資産の部合計

184,733

307,784②価格変動準備金−−③異常危険準備金

20,53928,049④一般貸倒引当金−−⑤その他有価証券の評価差額（税効果控除前）（99%又は100%）−−⑥土地含み損益（85%又は100%）−−⑦契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）

−

−

⑧将来利益

−

−

⑨税効果相当額−−⑩負債性資本調達手段等−−

告示（第14号）第2条第3項第5号イに掲げるもの（⑩(a)）−−

告示（第14号）第2条第3項第5号ロに掲げるもの（⑩(b)）−−−−

42,782

46,72022,63920,447（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く。）

⑪控除項目
（−）
（2）
リスクの合計額
保険リスク相当額

R2

R1

一般保険リスク相当額

18,742

16,230

R4

巨大災害リスク相当額

3,896

4,216

資産運用リスク相当額

32,18137,398

価格変動等リスク相当額

460

448

4,247

6,071

−

−

再保険リスク相当額

17,96920,176

再保険回収リスク相当額

9,504

10,703

経営管理リスク相当額

1,644

1,735

959.6

1,437.6

信用リスク相当額
子会社等リスク相当額

R3

ソルベンシー・マージン比率- 33 -

3 取得価額または契約価額、時価および評価損益［1］有価証券
該当事項はありません。

［2］金銭の信託該当事項はありません。

4 計算書類の会計監査人の監査
公認会計士 普川 真如、
公認会計士 青木 重典による会計監査を受け、独立監査人の監査報告書を受領しております。

5 財務諸表の適性性について
当社の当事業年度の財務諸表につきましては、適正に作成されたことを確認しております。

2022年7月末日
株式会社FIS フレックス少額短期保険
代表取締役 立見秋司
代表取締役 河田竜弥

- 34 -

あ んしん の「 しん 」に なる 。

［ ロゴマークの3つの意味 ］
FISがもっとも大切にしているのは誠実な心です。
どんな小さな約束でも守ることで、信頼される存在であり続けます。
常に新しいことに挑戦し、楽しみながら成長します。

flex-ins.co.jp