2007.4.1〜2008.3.31

株式会社ドリコム
http://www.drecom.co.jp/

ドリコムは高い企画力と技術力をコア・コンピタンスとし、経営理念新規事業をインキュベート的に創出していくことによって、一人でも多くの人々にエンターテイメント性あふれる生活を提供していく企業を目指します。

ミッ ションス テ ートメ ントVision

私達はこの3つのキーワードをビジョンとして企業活動を行っていきます。

with entertainment ―――――――「人々を楽しませること」
always creative, all innovative ―「いつも創造的に、すべて革新的に」
challenge to change ―――――――「変化への挑戦」
私達はこの3つを満たすサービスを提供していくだけでなく、この3つのイメージに見合う企業になることを目指します。

1

株主の皆様へwith entertainment

代表取締役

内藤裕紀

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
当社グループ（当社及び当社連結子会社）における2008年3月期は、既存のブログ事業のさらなる展開として、「CGM（Consumer Generated Media）/UGC（User GeneratedContents）」への投資を積極的に行うと共に、収益力の強化を目的とした事業体制の最適化に取り組んでまいりました。
平成19年4月に子会社化した株式会社ジェイケン及び当社連結子会社である株式会社ドリコムマーケティングの業績が順調に推移したことに伴い、前期比2.5倍と過去最高の売上高を達成いたしました。一方、売上高は利益率の低い案件獲得を回避したことから、第3四半期決算短信時点の見通しを下回る結果となり、営業利益についても下回る結果となりました。経常利益については保有していた有価証券売却による営業外収益が計上されたため、見通しを上回る結果となりました。
2009年3月期は、ビジネスソリューション事業及びウェブサービス事業の2本柱として事業展開をしており、ビジネスソリューション事業は大型案件依存の法人向け収益モデルからASPサービスにおけるストック収益の割合を高め、市場の拡大が見込めるウェブサービス事業は広告・ユーザ課金による収益モデルの割合を高めることにより、売上高及び売上高経常利益率の向上を図る方針であります。
また、成長性の高いインターネット広告市場の中でも、特に成長著しい行動ターゲティング広告市場において、資本業務提携先である楽天株式会社と連携を図ることにより、当社グループの次世代行動ターゲティング広告配信技術の早期の事業化を図ってまいります。
今後も、「インターネットサービスのものづくり企業」として全社一丸となり、既存事業の拡大と新規事業の立ち上げ及び収益化に邁進していきますので、株主の皆様におかれましても、何とぞ、一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

DRECOM 7th Business Report2

決算ハイライト・今後の方針・戦略

インターネットにおけるものづくり企業へ
2008年3月期 通期決算ハイライト

1 2008年3月期の業績は売上2,115百万円、経常利益18百万円、当期純損失は642百万円。
＊2008年3月期 連結通期予算 売上高2,200百万円。経常利益0百万円。
（第3四半期決算短信時点）
2 下期からの事業体制の最適化により、連結での営業損益、経常損益の黒字化を達成。
＊2008年3月期 連結通期実績 営業利益4百万円。前期営業損失249百万円。
3 売上高は前年比250％増。株式会社ドリコムマーケティング、株式会社ジェイケンが寄与。
＊前期連結通期実績 売上高843百万円。
4 併せて事業再編に伴う損失及び固定資産の減損に係る特別損失を計上。
＊特別損失396百万円計上。
5 新サービスの立ち上げは順調に推移。
＊株式会社ドリコムは行動ターゲティング広告分野で楽天株式会社と資本業務提携。株式会社ジェイケンは『ユーコレ』、『セレクト放題』をリリース。株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアは 『JobBuzz（β）
』をリリース。

6 楽天株式会社との第3者割当増資による、資本業務提携を実施。
＊インターネット広告事業強化のため、楽天株式会社との資本・業務提携、同社への第三者割当増資実施。
2009年3月期 指針
蘆上期は事業体制の最適化最終フェーズと位置づけ、下期から収益の拡大を狙います。

1. 行動ターゲティング広告は引き続き投資を行い、楽天株式会社とのサービス展開をスタート。
2. きせかえツール×UGCの『ユーコレ』＆『セレクト放題』＆『フラ×フラ』は今後きせかえ市場の拡大が見込まれるため、上期より広告予算を大きく組み、下期からの拡大を狙う。

3. 株式会社ドリコムの既存事業は利益率の改善を軸に見直しを図り、緩やかな成長を見込む。
4. 株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアは求人市場を軸に今期は既存、新規事業共に拡大期へ。
5. 株式会社ドリコムマーケティングはグループ全体の販社としてIT商材販売力を強化。

3

2009年3月期における注力事業
事業最適化について
収益力の強化を目的として事業体制を最適化
1. 費用削減によって利益の改善を目指す。（2007年10月〜2008年3月）
事業の選択と集中/販売管理費（人件費/家賃/広告宣伝費）の削減/売上原価（外注費）の削減を実施
原価率は1Qの87.8％に対し4Qは56.0％/販売費及び一般管理費は1Qの2億円に対し4Qは1.07億円
2. 資金調達と資産の見直しにより財務状況の改善を目指す。（2008年3月期中）
楽天株式会社への第3者割当により9億円調達/事業の選択と集中に伴い資産を特別損失で処理
3. 費用のかけた収益力の改善を行う。（2008年4月〜2008年9月）
本社移転（家賃を1/2に）/一部欠員の採用/集中する事業への投資（行動ターゲティング/きせかえツール×UGC）

楽天株式会社との業務提携について
行動ターゲティング広告事業の国内、海外展開を軸に連携
1. 楽天株式会社が2008年4月に20.02％で第二位の株主となり、持分法適用関連会社に。
2. 注力事業である行動ターゲティング広告事業を軸として業務連携を進める。
3. 行動ターゲティング広告事業の海外展開に関しても楽天株式会社と共同で検討をしていく。
4. 昨年より行動ターゲティング広告の実験を進めており、2Q以降に本格的に導入を進めていく予定。
5. アドマーケットプレイス事業であるスペースハンターも楽天株式会社のアドネットワーク事業本格参入と連動して展開。

きせかえツールへの注力について
UGC分野への展開として、ジェイケンを中心に「着メロ」「きせかえコンテンツ」に注力
1. 既存のきせかえツールサービスである『フラ×フラ』はサービスリリース以降、月額利用者が順調に増加。
2. 2008年3月リリースの『セレクト放題』が今後加わり、ユーザー数の増加は続く見込み。
3. 広告プロモーションを2008年3月より強化し、4月以降で大きく効果が出始めている。
4. UGC型できせかえコンテンツが集まる仕組みの「ユーコレ」と連携して拡大を図る。

DRECOM 7th Business Report4

ドリコムグループ事業構成図／子会社の進捗報告
ドリコムグループ事業構成図
CGM（Blog・SNS）/UGCと行動ターゲティング広告に注力
3つのCGM/UGCのビジネスモデル

1.システム（BtoB）

2.広告（求人分野を含む）

3.課金（携帯）株式会社ドリコムマーケティング ITディストリビューターとして中小企業向けITインフラ/ITソリューションを展開
大型案件の戦略的獲得、クロスセル戦略の成功により、3月受注数が2006年12月の会社発足以来、過去最高値を記録するなどドリコムグループの業績に寄与。組織としても中途採用・新規採用を進め、人員基盤の確立に成功し、堅調に推移しております。

5株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア 求人に特化したCGMサービスを展開
株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア 運営サービスPV推移（万-PV）

ドリコムブログPV

25,000

ドリコムジョブボードPV

20,000

今期はPV数増加施策フェーズから商材開発施策フェーズへ移行いたしました。『ド15,000
10,000

リコムジョブボード』に続き、2008年2月に『JobBuzz

5,000（β）
』のサービスを開始する
0など、求人×CGM商材の開発は順調に進んでおります。

月
10月
111月
年
07
02月
122月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

月
101月
年
08
02月
11月
122月

3月

株式会社ジェイケン モバイル分野でのUGCサービスを展開
株式会社ジェイケン投稿型着メロサイト掲載楽曲数/登録クリエイター数の推移
（曲）

掲載楽曲数

145,000

登録クリエイター数（名）

26,000140,000

24,000135,000

22,000

稿者は2万4千人を突破し、130,00020,000

楽曲数も14万曲を突破い

125,000

18,000

たしました。今後は、『ユ120,000

16,000ーコレ』を始めとした新た

115,000

14,000110,000

12,000UGCの着メロの投稿は順調に増加し続けており、投なサービスと連動をさせながら、きせかえ分野でもUGCの成功を目指します。

105,000

月
10月
111月
7年
020

月
122月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

月
10月
111月
8年
020

月
122月

3月

10,000DRECOM 7th Business Report

6注力事業のピックアップ
次世代行動ターゲティング広告配信システム

ad4U
ブラウザが判断する行動ターゲティング技術「ad4U」
ドリコム独自の行動ターゲティング広告配信技術を開発しており、現在特許申請中です。

1 1回目の来訪

3 選択された広告を配信

配信

広告配信サーバー

2 ユーザーの行動特性から、PC側でルールに沿って※サーバーは広告を配信するのみ自動的に最適な広告を判断する※個人情報の取得は行わない

アドネットワークを凌駕したリーチ

advantage 1

ブラウザ側が判断するので、アドネットワークに依存することなくリーチが可能。
既存アドネットワークではカバーできない顕在顧客層へも取りこぼしなく訴求できる。

自由度の高いルール設定が可能

advantage 2

ルール設定を独自に設定することができ、自由度の高い、細かなセグメントが可能。
リターゲティングはもちろん、潜在顧客にターゲティングすることもできる。

個人情報の取得を行わない

advantage 3

配信の際にユーザーの個人情報を取得・蓄積せずにターゲティングが可能。
個人情報保護の観点からも安心して利用できる。

7

UGCモデルのサービス展開

きせかえコンテンツ
フラ×フラ

ユーコレ

セレクト放題課金サイト

UGCサイト

課金サイト

携帯電話向けの総合Flashサイト「フラ×フラ」は、待受FlashやFlashゲーム、きせかえツール（iモードのみ）の配信などのサービスを提供しています。

ユーザーがオリジナルの待受画面、メニュー画面、電池・電波アイコンなどを作成して利用できるサービスです。作成したコンテンツはユーコレで公開・共有し、他のユーザーも利用することが可能です。

好きなパーツを組み合わせたオマ
ケ機能付きオリジナルきせかえパッ
ケージをダウンロードできるサービスです。
（iモード公式きせかえツー
ルサイト「セレクト放題」）

携帯だけで簡単に作成セレクト放題で提供する画像例

複数のジャンルでコンテンツを用意

今後はUGCサイトである「ユーコレ」と、「フラ×フラ」「セレクト放題」といった課金サイトと連携し、きせかえコンテンツのUGCモデルのサービスを展開していきます。
DRECOM 7th Business Report

8

TOPICS
3/20082008.03
・株式会社ジェイケン、オマケ機能付きオリジナルきせかえパッケージをダウンロードできる「セレクト放題」を開始

・楽天株式会社との資本業務提携
及び第三者割当による新株式発行を実施

2/20081/2008

12/20072007.12
・株式会社ジェイケン、携帯電話でオリジナルの待受やメニュー画面を作成できる『みんなのきせかえ
ユーコレ』の提供を開始

11/2007
10/20079/20078/20072008.02
・株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア、著名ブロガーによる企業取材・求人記事掲載サービス『JobBuzz（β）』の提供を開始

2007.08
・NECネクサソリューションズ株式会社との資本業務提携を発表

7/20076/20075/20074/2007
9

2007.06
・Webアプリケーションのソフトウェアコン ・ドリコム監修書籍「社テスト「Drecom Award on Rails 2007」 内ブログ導入・運用ガを開催
イド」（技術評論社）販
売開始

営業の概況
2008年3月期の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は堅調な企業収益を背景に民間設備投資の増加及び雇用環境の改善等により、景気は緩やかな回復傾向にありましたが、期末にかけて原油や原材料の急激な高騰及びサブプライムローン問題から生じた金融市場の混乱等により、景気回復は足踏み状態となってきました。
一方、当社グループ（当社及び当社連結子会社）が事業展開をしているインターネット市場は確実に拡大傾向にあり、総務省の発表によりますとブロードバンド契約者数の合計数は平成19年12月末現在で2,576万契約にのぼり、引き続きブロードバンド化が進展しております。また、株式会社電通の発表によりますと、インターネット広告費は平成19年に6,003億円（前年比126.5％）に達し、継続的に市場が拡大しております。
このような市場環境のもと、当社グループは、既存のブログ事業に続く新たな中核事業として「CGM（Consumer Generated Media）」
への投資を積極的に行ってまいりました。
平成19年4月に子会社化した株式会社ジェイケン及び当社連結子会社である株式会社ドリコムマーケティングの業績が順調に推移した
ことに伴い、前期比2.5倍と過去最高の売上高を達成いたしました。
一方、売上高は利益率の低い案件獲得を回避したことから、第3四半期決算短信時点の見通しを下回る結果となり、営業利益についても下回る結果となりました。経常利益については保有していた有価証券売却による営業外収益が計上されたため、見通しを上回る結果となりました。
また、事業体制の最適化を実施した結果、事業体制の最適化に伴う損失及び固定資産の減損損失等に係る特別損失の発生及び当社の繰延税金資産を取崩したことに伴い、当期純損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,115,297千円（前年同期比150.8％増加）となりました。また、営業利益4,640千円（前年同期は営業損失249,222千円）、経常利益は18,232千円（前年同期は経常損失181,081千円）、当期純損失は642,455千円（前年同期は当期純損失114,345千円）となりました。
①ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業では、ブログ・SNS構築システム製品「ドリコムSNS／ドリコムブログシステム」及び株式会社ドリコ
ムマーケティングのITインフラの販売がほぼ想定どおりに推移いたしました。また、社内ブログ（SNS）構築パッケージ「ドリコムブログオフィス」については、平成19年8月に資本業務提携したNECネ
クサソリューションズ株式会社との開発・営業連携を図ることにより販売は順調に推移しました。
一方、中小規模向けWebサイト構築・更新システム「ドリコムCMS」については、事業体制最適化の方針にもとづき新規開発の停止及び営業体制の縮小を行うことにより、収益力強化を図りました。
以上の結果、ビジネスソリューション事業の売上高は1,097,178千円、営業損失は229,181千円となりました。
②ウェブサービス事業
ウェブサービス事業では、平成19年4月に子会社化した株式会社
ジェイケンの業績が貢献すると共に株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアの業績が好調に推移いたしました。
株式会社ジェイケンにおいては、投稿型着メロサイトの総課金ユーザー数が順調に増加すると共に新サービスである携帯電話きせかえツール「セレクト放題」を当社と共同開発し、平成20年3月よりサービス提供を開始いたしました。
株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアにおいては、CGMと求人領域の組合せによるサービス「ドリコムジョブボード」を基軸とした商材開発も順調に推移しました。
また、当社においては、インターネット広告分野を新たなビジネスの柱とすべく、次世代行動ターゲティング広告技術の開発を行うとともに平成20年3月にサービスを開始した広告マーケットプレース「スペースハンター（TM）」の営業を行ってまいりました。
以上の結果、ウェブサービス事業の売上高は1,018,119千円、営業利益は233,822千円となりました。

2009年3月期の見通し
次期の見通しについては、ビジネスの選択と集中による収益力の強化を重点的に実施すると共にコスト構造の抜本的な見直しを図る方針であります。また、従来の行動ターゲティング広告技術と比較して高い効果が見込まれる次世代行動ターゲティング広告に関して楽天株式会社と提携することにより随時サービス化を図ると共に海外への展開に関しても早い段階から検討していく予定です。
以上より、連結売上高2,200百万円（前年同期比4.0％増加）を見込んでおります。損益としては、人員増加に伴う費用増加及びのれん償却費等、固定費の増大により連結経常利益は40百万円（前年同期比119.4％増加）、連結当期純損失は100百万円（前年同期は当期純損失642百万円）を見込んでおります。
一方、当社単体の売上に関しては、事業最適化によるビジネスの選択と集中による収益力の強化を図ることにより750百万円（前年同期比3.3％増加）を見込んでおります。損益としては、人員増加に伴う費用等、固定費の増大により経常損失は70百万円（前年同期は経常損失310百万円）、当期純損失は80百万円（前年同期は純損失718百万円）を見込んでおります。

売上高構成比（2008年3月期）
ビジネス
ソリューション事業
1,097百万円
51.9%

ウェブサービス事業
1,018百万円
48.1%

DRECOM 7th Business Report10連 結 財 務 諸 表 （要旨）
連結貸借対照表科 目（単位：千円）

第7期

第6期

2008年3月31日現在

2007年3月31日現在

第6期

2008年3月31日現在

2007年3月31日現在

流動負債

1,519,625

896,119

固定負債

326,200―

負債合計

1,845,825

896,119

株主資本841,532

1,118,850

資本金585,981403,413

資本剰余金

826,961

644,393

利益剰余金△ 571,411

71,044―△ 2,462

新株予約権

6,250

―

少数株主持分

148,123

129,569

純資産合計

995,906

1,245,957

2,841,731

2,142,077

科 目（負債の部）（資産の部）

1,237,126

1,018,156

現金及び預金625,479

588,805

受取手形及び売掛金

535,775

239,390

たな卸資産

14,00084,997流動資産

第7期（純資産の部）
繰延税金資産前払費用

25,57242,93629,81461,005−

21,617

15,49321,091△ 22,131△ 28,565

1,604,605

1,123,920

有形固定資産51,94456,615無形固定資産1,474,863

792,711

77,797274,5932,841,731

2,142,077

未収法人税等

その他

貸倒引当金

評価・換算差額等
固定資産

投資その他の資産

資産合計

11

負債純資産合計

連結損益計算書（単位：千円）

第7期

第6期

2007年4月 1 日〜
2008年3月31日

2006年4月 1 日〜
2007年3月31日

2,115,297

843,297

売上原価

786,303326,795

売上総利益

1,328,994

516,502

販売費及び一般管理費

1,324,353

765,724

営業利益又は営業損失（△）

4,640△ 249,222

営業外収益79,484

73,987

営業外費用

65,8935,847

経常利益又は経常損失（△）

18,232△ 181,081

特別利益

2,047

―

特別損失

395,513―△ 375,233△ 181,081

科 目
売上高

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

186,3319,178

法人税等調整額

62,335△ 69,484

少数株主利益又は少数株主損失（△）

18,554△ 6,430

当期純利益又は当期純損失（△）△ 642,455△ 114,345

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

第7期

第6期

2007年4月 1 日〜
2008年3月31日

2006年4月 1 日〜
2007年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

111,875△ 190,650

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 990,885△ 970,404

財務活動によるキャッシュ・フロー

915,684

791,474

現金及び現金同等物の増減額36,674△ 369,579

現金及び現金同等物の期首残高

588,805

958,384

現金及び現金同等物の期末残高

625,479

588,805

科 目

連結株主資本等変動計算書
第7期（2007年4月1日〜2008年3月31日）（単位：千円）

株主資本

評価・換算差額等
新株予約券

少数
株主持分

純資産合計

△2,462―

129,569

1,245,957

―

―

―

―

365,137△642,455

―

―

―

―

△642,455

―

―

2,462

2,462

6,250

18,55427,266

182,568△642,455△277,318

2,462

2,462

6,250

18,554△250,051

826,961△571,411

841,532

―

―

6,250

148,123995,906

資本金403,413644,393

71,044

1,118,850△2,462

182,568

182,568−

365,137

当期純損失（△）――△642,455

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）――

連結会計年度中の変動額合計

182,568

2008年3月31日 残高585,981

2007年3月31日 残高

利益
剰余金

株主資本合計その他有価証券 評価・換算
評価差額金差額等合計

資本剰余金

連結会計年度中の変動額
新株の発行

DRECOM 7th Business Report12単 体 財 務 諸 表 （要旨）
貸借対照表

第6期

2008年3月31日現在

2007年3月31日現在

流動資産440,334

793,247

固定資産

2,136,371

1,214,076

資産合計

2,576,706

2,007,323

科 目

損益計算書

（単位：千円）

第7期（負債の部）
1,774,164

860,445

固定負債――

負債合計

1,774,164

860,445

第6期

2007年4月 1 日〜
2008年3月31日

2006年4月 1 日〜
2007年3月31日

売上高726,175

800,416

売上原価

500,389

318,166

売上総利益

225,786

482,250

販売費及び一般管理費

582,120654,713△ 356,334△ 172,463

営業外収益

85,37543,259

営業外費用

39,3385,397△ 310,297△ 134,600

科 目（資産の部）

流動負債（単位：千円）

第7期

営業利益又は営業損失（△）（純資産の部）

経常利益又は経常損失（△）

株主資本796,291

1,149,340

資本金585,981403,413

特別利益

2,047

―

資本剰余金

826,961

644,393

特別損失

342,104―

利益剰余金△616,652

101,534△ 650,354△ 134,600―△ 2,462

新株予約権

6,250

―

法人税、住民税及び事業税

2,622

5,663

純資産合計

802,541

1,146,878

法人税等調整額

65,209△ 54,536

2,576,706

2,007,323

当期純利益又は当期純損失（△）△ 718,186△ 85,728

評価・換算差額等

負債純資産合計

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

株主資本等変動計算書
第7期（2007年4月1日〜2008年3月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

2007年3月31日 残高

資本準備金

評価・換算差額等
利益剰余金
その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金

その他
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

101,534

1,149,340△2,462△2,462―

403,413644,393644,393

101,534

1,146,878

事業年度中の変動額
新株の発行

13

182,568182,568

182,568――365,137―――365,137

当期純損失（△）―――△718,186△718,186△718,186―――△718,186

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

―

――

―

―

―

2,462

2,462

6,250

8,712

事業年度中の変動額合計

182,568

182,568

182,568△718,186△718,186△353,049

2,462

2,462

6,250

△344,336

2008年3月31日 残高

585,981826,961

826,961△616,652△616,652

796,291

―

―

6,250

802,541

株式情報・会社概要■◆所有者別分布状況

株 式 の 状 況 （2008年3月31日現在）

発行可能株式総数

43,520株

発行済株式の総数

21,370株

株主数■

1,745名

証券会社
14名（0.80％）
外国法人等
17名（0.97％）

金融機関
2名（0.11％）

その他国内法人
35名（2.01％）

大 株 主 （上位10名）（2008年3月31日現在）
株主名

当社への出資状況
持株数（株）

出資比率（％）

内藤 裕紀

11,540

54.00

廣瀬 敏正

1,344

6.29

安藤 正樹

1,184

5.54

井上 陽平

1,184

5.54

NECネクサソリューションズ株式会社

400

1.87

小上 勝造

292

1.37

浅井 一希

224

1.05

齊藤 雄介

160

0.75

Deutsche Bank AG, London Branch

157

0.73

池田 貴紀

128

0.60

個人・その他
1,677名（96.11％）◆所有数別分布状況
1,000株以上
4名（0.23％）
100株以上6名（0.34％）
50株以上
6名（0.34％）

50株未満
1,729名（99.09％）※平成20年4月18日をもって楽天株式会社が5,350株で第2位の株主となります。

■会 社 概 要 （2008年3月31日現在）

商号

株式会社ドリコム

本社所在地〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号 恵比寿スクエア4F

創立

2001年11月13日

金586百万円

資本■

代表取締役社長

内藤 裕紀

従 業 員 数98名 連結173名

主な事業内容漓コンピューターシステムの設計、開発、製造、販売及び制作の請負
滷インターネットホームページ制作及び販売
澆インターネットを利用した情報提供サービス役 員 （2008年3月31日現在）
代 表 取 締 役
取締役
取締役
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員
監
査役
監
査役

■内藤
安
藤
新井廣
瀬
菅
原
長 谷 川
清水
南山
地

裕正元敏勇敬
敬
義紀樹
基
正祐起
武
三之連 結 子 会 社 （2008年3月31日現在）

・株式会社ドリコムテック
・株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア
・株式会社ドリコムマーケティング・株式会社ジェイケン
DRECOM 7th Business Report14

株主メモ事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催基定時株主総会 毎年3月31日
期 末 配 当 金 毎年3月31日
中 間 配 当 金 毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

準日

株主の皆さまの声をお聞かせください

株主さま向けアンケート

当社では、株主の皆さまの声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。

株 主 名 簿 管 理 人

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目4番4号
住友信託銀行株式会社 証券代行部

アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。

（郵便物送付先）〒183-8701
東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部

所要時間は5分程度です。

（ 電 話 照 会 先 ） （住所変更等用紙のご請求）薔 0120-175-417（その他のご照会）
薔 0120-176-417（インターネットホームページURL）

http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html

同

住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店

公取
告次
方所
法

上 場 証 券 取 引 所

当社のホームページに掲載する。
http://www.drecom.co.jp/ir/kessan/
東証マザーズ

ホームページ／IR情報のご案内
当社に関する最新動向や情報をお伝えしております。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、

ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．
ｅ-ｋａｂｕｎｕｓｈｉ．
ｃｏｍ
アクセスコード

いいかぶ3793

検索Yahoo!、MSN、exciteのサイト内にある検索窓に、 い い か ぶ と4文字入れて検索してください。

空メールによりURL自動返信
kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

携帯電話からもアクセスできます
ＱＲコード読み取り機能のついた携帯電話をお使いの方は、右のＱＲコードからもアクセスできます。
●アンケート実施期間は、本書がお 手 元 に ご 回 答 い た だ いた 方の 中 から
到 着 し て か ら 約 2ヶ月 間 です。
抽 選で 薄 謝（図 書カード 5 0 0 円）を進 呈させ て いた だきます※本アンケートは、株式会社エーツーメディアの提供する「e - 株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社エーツーメディアについての詳細
http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使 用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

http://www.drecom.co.jp/

TEL：03-5777- 3900（平日 10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com