令和２年大和町議会６月定例会議会議録

令和２年６月２日（火曜日）

応招議員（１８名）
１番

宍 戸 一 博 君

１０番

渡 辺 良 雄 君

２番

児 玉 金兵衞 君

１１番

千 坂 裕 春 君

３番

佐々木 久 夫 君

１２番

門 間 浩 宇 君

４番佐 藤 昇 一 君

１３番

藤 巻 博 史 君

５番

今 野 信 一 君

１４番

堀 籠 日出子 君

６番

犬 飼 克 子 君

１５番

馬 場 久 雄 君

７番

馬 場 良 勝 君

１６番

大須賀

８番

千 坂 博 行 君

１７番

槻 田 雅 之 君

９番

今 野 善 行 君

１８番

髙 平 聡 雄 君

１

啓 君

出席議員（１７名）
１番

宍 戸 一 博 君

１０番

渡 辺 良 雄 君

２番

児 玉 金兵衞 君

１１番

千 坂 裕 春 君

３番

佐々木 久 夫 君

１２番

門 間 浩 宇 君

４番佐 藤 昇 一 君

１４番

堀 籠 日出子 君

５番

今 野 信 一 君

１５番

馬 場 久 雄 君

６番

犬 飼 克 子 君

１６番

大須賀

７番

馬 場 良 勝 君

１７番

槻 田 雅 之 君

８番

千 坂 博 行 君

１８番

髙 平 聡 雄 君

９番

今 野 善 行 君

欠席議員（１名）
１３番

藤 巻 博 史 君

２

啓 君

説明のため出席した者の職氏名
町

長

浅 野

元 君

農林振興課長遠 藤 秀 一 君

副町長

浅 野 喜 高 君

商工観光課長浅 野 義 則 君

教育長

上 野 忠 弘 君

都市建設課長江 本 篤 夫 君

総 務 課 長千 坂 俊 範 君

上下水道課長蜂 谷 俊 一 君

千 葉 正 義 君

教育総務課長文 屋 隆 義 君

菊 地 康 弘 君

生涯学習課長瀬 戸 正 昭 君

まちづくり
政 策 課 長財 政 課 長総務課

税 務 課 長 千 葉 喜 一 君

児 玉 安 弘 君
危機対策室長

子育て支援課

長

健康支援課長小 野 政 則 君

税 務 課
徴収対策室長遠 藤 眞起子 君

櫻 井 和 彦 君

事務局出席者
議会事務局長櫻 井 修 一主渡 邊 直 人任次長野 田 美沙子

議事日程〔別紙〕

本日の会議に付した事件〔日程と同じ〕

３

午前９時５７分

議開会

長 （髙平聡雄君）
皆さん、おはようございます。
時間は少し前なのですが、関係者全員おそろいなので、本会議に先立って会議の前に申し上げます。
本日の会議は新型コロナウイルス感染症対策として、議場における傍聴を報道関係者のみとし、その代替の措置として301会議室でモニター中継を行います。
また、会議の時間については30分間を目安に休憩を15分間入れ、休憩中は議会の両扉を開き換気を行います。議員及び執行部におきましても、会議中のマスクの着用をお願いします。皆様、どうぞご協力よろしくお願いします。
ただいまから令和２年大和町議会６月定例会議を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

日程第１「会議録署名議員の指名」

議長 （髙平聡雄君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、５番今野信一君及び６番犬飼克子さんを指名します。

日程第２「会議期間の決定について」議

長 （髙平聡雄君）
日程第２、会議期間の決定についてを議題にします。
お諮りします。
本定例会議の議会期間は、本日から６月５日までの４日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって、会議期間は本日から６月５日までの４日間に決定しました。

４

「諸般の報告」

議長 （髙平聡雄君）
諸般の報告を行います。
町長より、報告事項がありますので、報告をしていただきます。町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
皆さん、おはようございます。本日からの会議よろしくお願いします。
諸般の報告でございますけれども、皆様方にお配りの内容になりますとおり、一般
会計、下水道特別会計、また繰越明許関係、それから事故繰越関係、予算の繰越関係につきましての４件と、株式会社大和町地域振興公社におかれましては、先日、決算総会が開催されまして、決算の総会がございましたので、その報告についてご報告をさせていただきたいと思います。
それぞれ担当の課長から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
財政課長菊地康弘君。

財政課長 （菊地康弘君）
おはようございます。それでは、お手元の諸般の報告の資料に従いましてご説明をさせていただきます。
１ページをお願いいたします。
一般会計の繰越明許費繰越計算書でございます。３月定例会議におきまして、翌年
度へ繰越しして使用いたします繰越明許費につきまして議決を頂戴しているところでございます。この繰越しの内容を明示した繰越計算書を調製いたしましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定によりご報告を申し上げます。
２ページに繰越明許費といたしまして、議決いただいた項目を記載してございます。
一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。計算書には、繰越しした款項の区分、
事業名、議決をいただきました金額、翌年度繰越額、この繰越額の事業内訳を記載しております。

５

下段の合計欄をご覧ください。
議決を賜りました繰越事業は19事業で、金額は16億8,132万5,000円でございます。
翌年度繰越額は15億5,839万5,000円でございます。
既収入特定財源は560万円ございまして、これから入ってまいります未収入特定財源といたしましては、国庫支出金が２億5,011万4,000円、県支出金が２億9,017万円、地方債が２億3,030万円でございます。一般財源につきましては７億8,221万1,000円となっております。
それぞれの事業の完了予定についてご報告申し上げます。資料の上から、プレミア
ムつき商品券事業が令和２年６月30日、災害廃棄物処理運搬が８月30日、ため池台帳
作成は６月30日、道路修繕は７月31日、道路改良は12月10日、子育て支援住宅建設事
業は６月30日、被害住宅等災害復旧助成は令和３年３月31日、小中学校構内情報通信
ネットワーク環境整備は令和３年３月31日、天井落下防止等対策は10月30日、総合運
動公園整備は９月30日、給食センター空調設備設置は９月30日、農業用施設等災害復旧は９月30日、林業施設災害復旧は令和３年３月31日、道路橋梁災害復旧は９月30日、
河川災害復旧は９月30日、都市施設災害復旧は９月30日、宮床中学校のり面災害復旧
は７月31日をそれぞれ予定しております。
一般会計は以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

議長 （髙平聡雄君）
上下水道課長蜂谷俊一君。

上下水道課長 （蜂谷俊一君）
続きまして、報告書の３ページをお願いします。
令和元年度大和町下水道事業特別会計予算について、別紙繰越計算書のとおり繰り越したので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告するものでございます。
４ページ、繰越計算書であります。
３月議会におきましてご可決いただきました繰越明許費につきまして、本計算書により報告するものでございます。
１款土木費、２項下水道建設費の公共下水道整備で、大和町流域関連公共下水道汚水・雨水全体計画、事業計画変更等業務で関連します県及び吉田川流域下水道事業の構成市町村との協議調整に不測の日数を要したもの、公共下水道マンホール浮上防止

６

工事で工事予定箇所が国道４号線で道路管理者との占用協議調整に不測の日数を要した２件であります。ご可決いただきました繰越金額4,381万5,000円で、翌年度に繰り越した金額も同額の4,381万5,000円となっております。財源については記載のとおりであります。
業務については令和３年２月末、工事については６月末、それぞれ完了予定となっております。
以上、報告させていただきます。よろしくお願いします。

議長 （髙平聡雄君）
財政課長菊地康弘君。

財政課長 （菊地康弘君）
続きまして、資料の５ページをお願いいたします。
一般会計に係ります事故繰越計算書につきまして、地方自治法施行令第150条第３項の規定により報告をいたすものでございます。
６ページをお願いいたします。
事故繰越計算書でございます。
こちらの表に記載の３事業となったものでございます。
繰越しの事由といたしましては、右側の説明欄にございますが、１件目の役場庁舎
増築工事基本計画業務につきましては、作業時期が台風19号や新型コロナウイルス対策等と重なり、また排水施設計画に変更が生じましたことから、年度内完了が困難となったものでございまして、工期が８月31日でございます。
２件目の子育て支援住宅建設につきましては、落合地区子育て支援住宅建設に伴う水道管布設工事について、舗装復旧等に遅れが生じたことにより負担金の年度内確定が困難になったもので、工期は７月10日でございます。
３件目の総合運動公園多目的広場改修附帯工事につきましては、本体工事の影響及び１月から２月に続きました雨天の影響によりまして水たまり解消等に不測の日数を要したため、工期内完了が困難となったものでございます。なお、この工事は既に完了いたしております。
一番下の合計欄をごらんください。
事故繰越に係ります支出負担行為額につきましては4,188万8,000円で、このうち前
払い執行額が110万円でございます。差し引き4,078万8,000円が繰越しとなったもの

７

でございます。
以上、報告をさせていただきました。よろしくお願いをいたします。

議長 （髙平聡雄君）
上下水道課長蜂谷俊一君。

上下水道課長 （蜂谷俊一君）
続きまして、７ページをお願いします。
令和元年度大和町水道事業会計予算について、別紙繰越計算書のとおり繰越しした
ので、地方公営企業法第26条第３項の規定に基づき報告いたすものでございます。
８ページ、繰越計算書でございます。
初めに、地方公営企業法第26条第１項の規定によります建設改良費の繰越しであります。
１款資本的支出１項建設改良費で、事業名は上受１号令和元年度吉田川河川改修事
業に伴う高田中央橋橋梁添架工事及び上受２号、同じく河川改修事業に伴う高田中央
橋橋梁添架附帯工事の２件の工事で、いずれも高田中央橋上部工工事が繰越しとなったことから、年度内完了が困難となったものであります。
予算計上額、それぞれ1,001万円、16万1,700円を繰越しいたしたもので、財源の内訳については記載のとおりとなってございます。
なお、上受１号については10月末、上受２号は８月末に完了予定となっております。
次に、９ページをお願いします。
同じく繰越しで地方公営企業法第26条第２項ただし書の規定に基づきます事故繰越
であります。
１款水道事業費用１項営業費用、事業名、上水５号令和元年度配水管舗装本復旧工事（町道大崎北目線外４）になります。施工箇所において湧水等と思われる水が発生し、その処理方法などの検討に不測の日数を要したため年度内完了が困難となったもので、予算計上額2,420万円、支払い義務発生額、前払い金で960万円を除きます翌年
度繰越額は1,460万円となるもので、財源の内訳については記載のとおりであります。
なお、当工事については６月末完了予定となっております。
以上、ご報告させていただきます。よろしくお願いします。

議長 （髙平聡雄君）

８まちづくり政策課長千葉正義君。

まちづくり政策課長 （千葉正義君）
続きまして、10ページをお願いします。
まちづくり政策課からは令和元年度株式会社大和町地域振興公社決算につきましてご報告を申し上げます。
地方自治法第243条の３第２項の規定によりまして、別冊決算書のとおり報告する
ものでございます。なお、決算報告書につきましては、令和２年５月22日に開催されました定期株主総会におきまして承認されているものでございます。
それでは、別冊の決算報告書１ページをお願いします。
初めに、第28期事業報告でございます。第28期の事業につきましては、事業計画に基づきまして事業を執行してまいり、目標をほぼ達成することができたところでございます。
その概要でございますが、町からの受託事業であります七ツ森湖畔公園などの施設
管理者事業で4,279万2,000円、都市公園など指定管理者業務で3,461万6,000円、町民
研修センターの受付・日直巡視業務540万3,000円、受託外業務で297万5,000円、町道の維持管理業務で1,791万円、収益事業では地場産品売上手数料、自動販売機手数料など合わせまして462万4,000円の販売額となったところでございます。
そのほか、昨年本町にも大きな被害をもたらしました台風19号の被害に伴います緊
急的な作業にも対応したほか、緑地や町施設等の除草・伐採業務など28件の受託外業務を行ったところであります。
観光振興につきましては、「花まつり」「まほろば夏まつり」「たいわ産業まつり」に協力参加をいたしております。
その結果、営業収支で275万1,000円の当期純利益を計上することができたものでございます。
また、昨年12月に開催をいただき説明をいたしました社屋の仮移転につきましては、敷地の整備や建物の一部改修を行い、３月16日に移転、業務を開始いたしたところでございます。
次に、２の会議等の開催状況でございます。取締役会、定期株主総会につきましては、記載のとおり開催されたものでございます。
３につきましては、第28期の役員名簿でございます。
続きまして、決算報告でございます。

９

３ページ、貸借対照表をお願いいたします。
初めに、資産の部でございます。流動資産につきましては、現金・預金が １億4,307万4,137円、棚卸資産とその他流動資産を合わせました合計が１億5,320万9,662
円でございます。
次に、固定資産につきましては、有形固定資産と無形固定資産を合わせました合計
が660万7,245円となり、資産の部の合計が１億5,981万6,907円でございます。
表の右上の負債につきましては、流動負債と固定負債を合わせました合計が2,115
万6,071円となっております。
純資産につきましては、株主資本のうち資本金が1,250万円、利益剰余金につきましては、更新積立金が400万円、社屋建設積立金が１億円、繰越利益剰余金が2,216万836円で、そのうち当期利益につきましては275万1,649円でございまして、利益剰余金合計が１億2,616万836円、純資産の部の合計につきましては１億3,866万836円となっております。
この結果、負債・純資産の部の合計は１億5,981万6,907円となったものでございます。
次に、４ページの損益計算書でございます。
初めに、経常損益の部でございます。売上高計が１億832万2,462円、売上原価計が129万5,659円でありましたことから、売上総利益は１億702万6,803円となったものでございます。販売費・一般管理費は１億289万2,123円、この内訳につきましては５ページにその内容を記載しております。このことから、営業利益につきましては413万4,680円でございました。営業外収益が２万7,421円、営業外費用はございませんでしたので、経常利益は416万2,101円となったところでございます。
特別損益の部、特別利益が固定資産売却益１万円を加え、特別損失、固定資産除去
損96万6,752円を差し引きました税引き前の当期利益が320万5,349円、法人税等を差し引きました275万1,649円が当期の利益でございます。
続きまして、６ページでございます。
６ページにつきましては、監査報告書となっております。
次に、７ページにつきましては令和２年度第29期の事業計画書でございます。
８ページをお願いします。
８ページにつきましては、事業計画に基づきます収支見込書、９ページにつきましては、令和２年度の販売費及び一般管理費となってございます。
以上が大和町地域振興公社の決算についてご報告させていただきました。

１０なお、５月22日開催の株主総会におきまして、株主総会終結時に任期満了となります監査役につきまして、新たに髙平聡雄議長が監査役に選任されましたことを申し添えます。
以上でございます。よろしくお願いします。
議長 （髙平聡雄君）
議長としての諸般の報告事項は、印刷してお手元に配付しているところでございま
すので、ご覧になっていただきたいと思います。
以上で諸般の報告を終わります。
ここで、町長より行政報告があります。町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
皆さん、改めまして、おはようございます。
６月定例会議、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、会議に先立ちまして行政報告を申し上げたいと思います。
本日ここに、令和２年大和町議会６月定例会議の再開に当たり、行政報告を申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染拡大防止についてであります。５月25日に政府が全国の緊急事態宣言を解除いたし、４月７日から始まりました緊急事態宣言は、約１か月半での終了となりました。この間、町民の皆様には不要不急の外出や県外への移動自粛要請など、大変ご不便とご迷惑をおかけいたしましたが、おかげさまで本町の感染者はゼロでありました。今後も２次感染、３次感染が心配されるところでありま
すが、国民皆様方の一致団結の下、コロナウイルス感染が一日も早く終息するよう切に願っております。
さて、小中学校の授業の開始につきましては、６月１日から入学式と始業式が挙行され、子供たちの明るい笑顔と元気な声が学校に戻ってまいりました。本日２日にも一部の学校で入学式と始業式が行われており、今年度のスタートは遅れてしまいまし
たが、児童生徒の皆さんの健やかな成長と、楽しく充実した学校生活が送れますよう、町としましてもしっかりと応援してまいります。
次に、各公共施設につきましては、６月１日から順次利用を再開しておりますが、当面の間はマスクの着用や十分な間隔を確保していただくなどの感染予防や防止の対策と利用者のご協力をいただきながら実施してまいります。また、ご家庭内におかれましても、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践をお願いいたし

１１

ます。
また、今回のコロナ渦の中、個人や各種団体の皆様、さらには企業様から現金やマスク、手作りマスク及び手指消毒液などの多大なご寄附を賜りました。また、大和町議会の皆様からは、新型コロナウイルスに関する緊急経済対策事業の財源にと、本年度一般会計予算に計上した議会費につきまして減額のご配慮をいただきました。改めて皆々様の温かいご支援とご厚情に心より感謝を申し上げ、皆様のお気持ちを町のコロナ対策に活用させていただきます。大変ありがとうございました。
次に、特別定額給付金（一律10万円の給付）の状況についてご報告申し上げます。
申請書につきましては、５月20日に発送いたしまして、郵送受付のほか、５月23日から24日にかけて、大和町役場及び南部コミュニティセンターの各駐車場を受付会場として対応いたしました。第１回目の振込を５月28日に行い、その額は３億1,080万円となり、本日２日に第２回目の振込を行い、その額は17億880万円となりました。現在の支給合計額は20億1,960万円となりまして、町民の皆様の７割以上の皆様に給付ができたものでございます。
その他事業の給付金及び協力金等につきましても、一日も早く対象者の皆様にお届けができるよう、職員が一丸となって対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
全国では、感染者の減少傾向が続いておりましたが、感染拡大の第２波も懸念されておりますので、町といたしましては、今後も日々の変化を注視し、感染状況等を判断しながら町民の健康と安全を第一とした対応を図ってまいりますので、引き続き皆様のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。
次に、大和町第５次総合計画及び大和町国土利用計画でありますが、４月24日に公募型プロポーザル方式によりまして、策定支援の委託業者を決定いたしました。本計
画は令和４年度から13年度までを計画期間といたしまして、これまで以上に住みよい
まちづくりを進めるべく、町民の皆様と町職員の協働でアイデアを出し合い、限りある資源を有効に活用しながら、各地域の個性ある魅力づくりやさらなる成長・発展につなげる構想を描いていきたいと考えております。
また、今回の計画策定に当たっては、国連サミットで採択され全世界的に取り組んでおりますＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が掲げる誰一人残さない社会の実現を目
指し、他自治体との比較検討も行いながら、より輝けるまちづくりに向けて取り組ん
でまいります。
さて、町内企業の動向でありますが、プライムアースＥＶエナジー株式会社様にお１２

かれましては、現在、第６工場及び第７工場の建築工事に着手され、来年の稼働予定となっております。第１から第３工場まではニッケル水素電池を生産し、第４から第７工場は小型で蓄電容量に勝るリチウムイオン電池を製造する計画となっております。
現在の従業員は約1,500人ですが、第７工場の稼働までにさらに300人から400人の雇用が予定されており、一日も早い操業開始をご期待しますとともに、今後、ますますのご発展をご祈念申し上げます。
次に、本町の市街地整備についてでありますが、大和町リサーチパーク北地区の工業団地造成工事が順調に進んでおり、本年度中に完了の予定となっておりますことから、本議会におきまして同区域の字界及び字名の変更をお願いすることといたしておりますので、よろしくお願いいたします。このほか、杜の丘地区北側の住宅団地造成につきましては、現在、区画整理組合設立に向けた準備が進んでいるところでございます。
次に、水稲生育状況についてでありますが、今年は記録的な少雪となり、田植え時期の水不足への不安が高まりましたが、４月の雨量が例年より多く、県内17の主要ダ
ムやため池もほぼ満水状態を維持し、平年よりも潤沢な農業用水が確保されました。
５月中旬過ぎからは低温傾向となりましたが、田植え後の生育はおおむね良好に進んでおり、今後も順調に推移することを願っております。
それでは、本日提出しております議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
報告第15号から17号は、地方税法等の一部改正に伴い、専決処分を行ったことに対しまして報告をいたすものであります。
議案第46号から47号は、地方税法等の一部改正に伴い、大和町税条例及び大和町都
市計画税条例の各一部を改正するもの。
議案第48号から49号は、新型コロナウイルス感染症に感染するなど一定要件を満たした被保険者に対して傷病手当金を支給するため、大和町後期高齢者医療に関する条
例及び大和町国民健康保険条例の各一部を改正するもの。
議案第50号は、放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準の一部改正に伴い、大和町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正するもの。
議案第51号は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、大和町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するもの。

１３

議案第52号は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、大和町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正するもの。
議案第53号は、介護保険法施行令の改正に伴い、大和町介護保険条例の一部を改正するもの。
議案第54号は、総合運動公園屋外施設の使用料を１時間当たりに改めるため、大和町体育施設条例の一部を改正するもの。
議案第55号は、旧小野南中央公園跡地を譲渡することについて議会の議決を求める
ものでございます。
次に、議案第56号から議案第59号までの補正予算についてご説明申し上げます。
一般会計補正予算につきましては、５億116万2,000円を追加し、歳入歳出の総額を155億7,027万4,000円とするものであります。
歳出の主なものにつきましては、総務費に旧小野南中央公園跡地の譲渡金額を今後の公共事業に充当するため、まちづくり基金に積み立てるもの、民生費には独り親家
庭等子育て臨時特別給付金及び子育て世帯臨時特別給付金給付事業に要する費用を追加措置するもの、衛生費には水道基本料金の３か月分を減免することとし、その費用を水道事業会計へ繰り出しし、また子どもインフルエンザ予防接種の一部を町が負担する費用を追加措置するものであります。
農林水産業費につきましては、コロナ渦により枝肉価格が下落している肥育牛農家に対しての支援費用を追加措置するもの、土木費では、仮称下草橋関連事業として中坪渋井線の用地補償及び吉岡西部地区の市街化区域編入に係る図書作成に要する費用を追加措置するもの、消防費には、手指消毒駅及び非接触型体温計の購入費用を追加措置するもの、教育費には、学校ＩＣＴ環境整備事業として児童生徒に１人１台のタ
ブレット購入費用を追加措置するものであります。
以上が歳出の主な概要でありますが、これらの経費に充てます主な財源といたしま
しては、国庫支出金に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び公立学
校情報機器整備費補助金等を追加措置し、また財政調整基金からの繰入金等により財源調整を行うものであります。
次に、特別会計についてでありますが、国民健康保険事業勘定特別会計補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染に係る傷病手当金を追加措置するもの、宮床
財産区特別会計補正予算につきましては、昨年の台風19号により被災した作業道修繕
工事への補助金分として一般会計への繰入金を追加措置するもの、水道事業会計補正

１４

予算につきましては、県道拡幅による水道管の移設等に要する費用を追加措置するものであります。
議案第60号は、大和リサーチパーク北地区の土地造成事業の進捗に伴い、字界及び字名の変更をいたすものであります。
以上が提出しております議案の概要でございますが、本議会の期間中に契約案件及
び人事案件に係る議案を追加させていただく予定としておりますので、あらかじめご
了承をお願いしたいと思います。何とぞ慎重にご審議をいただきましてご可決を賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。どうぞよろしくお願いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
暫時休憩します。
休憩の時間は15分間とし、再開は午前10時50分とします。

議

午前１０時３７分

休 憩

午前１０時５０分

再 開

長 （髙平聡雄君）
再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第３「報告第１５号 専決処分の報告について（大和町税条例等の一部を改正する条例）」
日程第４「報告第１６号 専決処分の報告について（大和町都市計画税条例の一部を改正する条例）」
日程第５「報告第１７号 専決処分の報告について（大和町国民健康保険税
条例の一部を改正する条例）」

議

長 （髙平聡雄君）
日程第３、報告第15号 専決処分の報告について（大和町税条例等の一部を改正する条例）から日程第５、報告第17号 専決処分の報告（大和町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）までを一括議題とします。
朗読を省略して、提出者の報告を求めます。税務課長千葉喜一君。

１５

税務課長 （千葉喜一君）
それでは、改めましておはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、議案書１ページをお願いいたします。
報告第15号 専決処分の報告についてでございます。
大和町税条例等の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分をいたしましたので同条第２項の規定により議会に報告いたすものでございます。
専決処分書といたしまして、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会の議決により指定された町長の専決事項について、別紙のとおり令和２年３月31日に専決処分したものでございます。
今回の一部改正につきましては、３月定例会議中に開催をいただきました議会全員協議会におきましてご説明を申し上げました令和２年度税制改正大綱に沿った改正でございまして、令和２年３月31日に地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）が公布され、一部の規定を除き４月１日から施行がされたところであります。
これに伴い、令和２年度課税に支障のないように対応いたすために改正したものでございます。
また、関連いたします条例の一部改正につきましては、総務省より一部改正の準則が示されておりまして、引用条項及び文言の見直し等、その他準則にのっとって今回の一部改正の専決処分をさせていただいたところでございます。
それでは、大和町税条例等の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
２ページをお願いいたします。
法の一部改正によります施行日の関係から、本条例におきましては、３つの条に分けた形での改正となり、主な改正点といたしましては、未婚の独り親に対する税制上の措置及び寡夫、寡夫については男性・女性両方の寡夫の見直し、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応、法人事業税の課税方式の見直し、軽量な葉巻たば
この課税方式の見直し等の改正となるものでございます。
それでは、第１条による改正でございます。
初めに、第24条につきましては、住民税の非課税措置対象から夫の「寡夫」を除き、「ひとり親」を追加し、所得の限度額を改めるものでございます。
第34条の２及び３ページにかかります第36条の２は、所得控除に「ひとり親控除」を追加し、併せて引用条項の改正を行うものでございます。
４ページになります。

１６

第36条の３の２及び第36条の３の３につきましては、給与所得者及び公的年金等受給者が支給先に提出する扶養親族等に係る申告書について、単身児童扶養者に該当する場合にはその記載を不要とする措置を講じるものでございます。
５ページをお願いいたします。
第48条は、法人の町民税の申告納付に係る引用条項の改正となり、第54条は第２項から第４項までは固定資産税の納税義務者等に係る文言の整理となり、６ページの第５項には新たに所有者が不明で使用者がいる場合には、使用者を所有者をみなすことができる規定を定め、第６項から８ページにかかります第８項については引用条項の改正と文言の整理を行うものでございます。
第61条及び第61条の２は、固定資産税の課税標準等に係る引用条項の改正となるものでございます。
９ページにかかります第74条の３は、固定資産の現所有者に賦課徴収に必要な事項を申告させることができる規定を新設するもので、第75条は、申告に係る規定が新設されたことに伴い、過料を科する対象を追加するものでございます。
第94条の第２項は、たばこ税の課税標準の改正でありまして、軽量葉巻たばこについて本数課税方式への２段階での見直しにおける第１段階目を定めるものでございます。
10ページの第４項は、上記改正に伴う規定の整備でございます。
第94条の第２項は、たばこ税の課税標準の改正で、軽量葉巻たばこについて本数課
税方式への２段階での見直しにおける１段階目を定めるものであり、第96条及び第98
条は、たばこ税の課税免除手続の簡素化と申告納付の手続に係る引用条項の改正となるものでございます。
11ページをお願いいたします。
第131条の第６項につきましては、特別土地保有税の納税義務者等に係る引用条項の改正を行うものでございます。
次に、附則の改正でございます。
附則第３条の２及び12ページの第４条につきましては、租税特別措置法の延滞金等の特例規定の改正に伴いまして、規定の整備を行うものでございます。
13ページの第６条、第７条の３の２は、改元によります元号の整理となり、14ページの第８条は、肉用牛の売却による事業所得の課税特例の適用期限を３年延長するものでございます。

１７

第10条は、文言の整理となるものでございまして、15ページにかかります第10条の２の第２項から16ページの第26項までにつきましては、わがまち特例による固定資産税の特例措置の適用対象及び課税標準等に係る引用条項等の整理を行うものでございます。
第10条の４は、平成28年熊本地震に係る固定資産税の特例の適用関係について引用
条項及び改元によります年号の整理を行うものでございます。
17ページ、第11条の見出しから22ページの第16条の２の２の軽自動車税の環境性能割の非課税までにつきましては、改元による年号の整理となるものでございます。
23ページの第17条につきましては、低・未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所
得に係ります課税の特例を創設するものでございまして、第17条の２は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の特例の適用期間を３年間延長するものでございます。
24ページ下段の第22条及び25ページの第23条につきましては、改元に伴います年号の改正となるものでございます。
次に、第２条による改正でございます。
第19条及び26ページの第20条につきましては、納期限後に納付した納入金に係る延滞金の引用条項及び文言の整理を行うものでございます。
第23条は、町民税の納税義務者に係る規定の整備を行うものでございます。
27ページをお願いいたします。
第31条の法人町民税の均等割の税率につきましては、法人税法において通算法人ごとに申告等を行うこととすることに伴う規定の整理を行うものでございます。
28ページの第48条から36ページまでの第52条につきましては、法人町民税の申告納付及び不足税額の納付の手続並びに納期限延長の場合の延滞金に係る引用条項の整理、及び法人税において通算法人ごとに申告等を行うこととすることに伴う規定の整理を行うものでございます。
第94条は、たばこ税の課税標準に係ります軽量葉巻たばこについて本数課税方式への２段階での見直しにおける２段階目となるものでございまして、重量１グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、紙巻きたばこの１本に換算するものと改める
ものでございます。
次に、附則の改正でございます。
第３条の２の第２項は、引用条項の整理を行うものでございます。
37ページをお願いいたします。

１８

第３条による改正でございます。
第３条による改正につきましては、単身児童扶養者の非課税措置の対象への追加する規定の削除等規定の整理と、附則の第１条から40ページまでの第８条につきましては、改元に伴います年号の整理を行うものでございます。
附則でございます。
第１条は、施行期日でございます。この条例は原則、令和２年４月１日から施行するものでありますが、次の各号に掲げる規定につきましては、当該各号に定める日から施行するものでございます。
初めに、第１号は、軽量な葉巻たばこの本数課税方式への１段階目の規定でありまして、令和２年10月１日から施行するものでございます。
次に、41ページにかかります第２号の独り親控除の規定については、令和３年１月１日から施行するものでございます。
第３号の軽量な葉巻たばこの本数課税方式への２段階目の規定につきましては、令和３年10月１日からの施行となるものでございます。
第４号は、納期限の延長に係る延滞金の特例についてでありまして、令和４年４月１日から施行するものでございます。
第５号の低・未利用土地等の譲渡及び優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例等の規定につきましては、土地基本法等の一部を改正する法律、
これは令和２年法律第12号で法律が制定されたところではございますけれども、その附則第１項第１号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の１月１日からということで、令和３年１月１日からの施行となるものでございます。
第２条は、租税特別措置法の延滞金等の特例規定の改正に伴う規定の整備による延滞金に関する経過措置の規定でございます。
第３条は、町民税に関する経過措置を規定したものでございまして、各項に基づき適用するものでございます。
42ページの第４条は、法人町民税に関する適用規定、第５条は固定資産税、43ページの第６条、第７条は、町たばこ税に関する規定を定めたものでございまして、各項に基づき適用するものでございます。
第８条から47ページの第11条までにつきましては、改元によります年号の対応をいたすものでございます。
税条例につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、議案書48ページをお願いいたします。

１９

報告第16号 専決処分の報告についてでございます。
大和町都市計画税条例の一部を改正する条例でございます。
地方自治法第180条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により議会に報告いたすものでございます。
専決処分書といたしまして、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会の議決により規定された町長の専決処分事項について、別紙のとおり令和２年３月31日、専決処分いたしたものでございます。
今回の一部改正につきましては、ただいまの報告第15号の町税条例と同様に、令和２年度税制改正に伴います地方税法等の一部改正により引用条項の整備などに伴う改正でございまして、総務省より示された準則にのっとり整理をするものでございます。
それでは、大和町都市計画税条例の一部を改正する条例につきましてご説明をさせていただきます。49ページでございます。
第２条の第２項につきましては、変電または送電施設等の事業者に対する固定資産税の課税標準等の特例を定めている地方税法第349条の３の改正に併せ、引用条項の改正となるものでございます。改正後の附則第３項から53ページの附則第17項につきましては、法附則第15条による、わがまち特例による固定資産税の特例措置に係る課
税標準等の法改正によります引用条項の改正及び改元に伴います年号の整理を行うものでございます。
附則でございます。
第１項の施行期日につきましては、令和２年４月１日から施行するものでございます。
第２項から第４項につきましては、適用期日の経過措置を規定したものでございます。
都市計画税条例の一部改正につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、議案書54ページをお願いいたします。
報告第17号 専決処分の報告についてでございます。
大和町国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございます。同じく地方自治法
第180条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により議会に報告いたすものでございます。

２０

専決処分書といたしまして、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会の議決により規定された町長の専決処分事項について、別紙のとおり令和２年３月31日、専決処分いたしたものでございます。
今回の一部改正につきましては、国民健康保険税に係ります令和２年度の税制改正に伴います改正でございまして、同じく準則に基づき改めるものでございます。
それでは、大和町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。55ページをお願いいたします。
第２条第２項の改正につきましては、基礎課税額に係る限度額を現行の61万円から２万円を引き上げ、63万円とするものでございまして、第４項では、介護納付金に係ります課税限度額を16万円から１万円引き上げ、17万円と改正するものでございます。
また、この額を引用いたします第23条の改正につきましても、同様に引き上げるもの
でございます。
56ページでございます。
第23条第２号の改正につきましては、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定におきまして、被保険者の数に乗ずべき金額を現行の28万円から28万5,000円に、
同条第３号につきましては、２割軽減の対象となる世帯につきましても、同様に現行の51万円から52万円に引き上げ、軽減の対象となる世帯の範囲が広がるものでございます。
附則の第４項の長期譲渡所得に係ります国民健康保険税の課税の特例につきましては、法改正によります引用条項の改正となるものでございます。
57ページでございます。
附則でございます。
第１項の施行期日につきましては、令和２年４月１日から施行するものでございます。
第２項の経過措置につきましては、改正後の大和町国民健康保険税条例の規定は令和２年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までの国民健
康保険税につきましては、従前の例によるものでございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
以上で、報告第15号から第17号までを終わります。
暫時休憩します。

２１

休憩の時間は15分間とし、再開は午前11時30分といたします。

議

午前１１時１６分

休 憩

午前１１時２８分

再 開

長 （髙平聡雄君）
皆さんおそろいですので、再開をします。休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第６「一般質問」

議

長 （髙平聡雄君）
日程第６、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
１番宍戸一博君。

１番 （宍戸一博君）
宍戸一博です。よろしくお願いします。
一般質問、アフターコロナ時の控除のあり方について。
緊急事態宣言は解除されましたが、今後、アフターコロナという言葉が、現状ある
とおり、まだまだこのコロナ渦の以降の全く違う世界というか、違う世の中というのが、これからもずっと続いていくということが想定されます。
それで、今まで平時のときであれば、自助、要するに自分たち一人一人がそうたくさんのことを行政とかに頼らずにも十分生活していける、一部そうでない方はいます
けれども、そういった今までは社会だったと思います。
今後、なかなかその自分たち一人一人だけが自分たちだけの力で生活していくということは、非常に厳しくなるかと。具体的に言えば、当然そのアフターコロナって、これからの場合は、マスクをしてください、手洗いをしてください、それからあまり大人数で集まらないでくださいとか、当然そういったことに対して、生活していく上にプレッシャーというか、そういうものを感じながら生活していかなきゃないと思います。
そのときに、結局その控除、要は行政サービスということですね。そういう面で、例えば何か事が起きたらそれに対処すればいいというのは、今まではそれでよかった

２２

と思うのですけれども、今後、事が起きなくても、どういうふうなことが想定されるかとか、どういった住民サービスを積極的にやっていかなきゃないかということを常に研究というか、模索していく必要があると思います。
そういったところで、今回、本町で10万円の特定給付金の支給に関して、やはり初動がほかの市町村から比べて遅くなったと。結果的に町民の皆様の手元に届く時期がやはり遅れてしまったと思って、だから、今後こういったことがまた起きないように、
それからそれに対してどういった方策を取っていくかということに関して、町長の考えを問いたいと思います。

議長 （髙平聡雄君）
答弁を求めます。町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
それでは、ただいまの宍戸議員さんのご質問でございますが、アフターコロナ時の控除のあり方についてということでございました。町民の皆様には、長期間に及びます活動の自粛等でご不便をおかけいたしましたが、政府は全都道府県に発令していました緊急事態宣言を先月14日に宮城県を含む39県で解除し、21日には２府県で解除、その後、25日は残った５都道県が解除されたことによりまして、緊急事態解除宣言が行われました。
本町では、こうした状況を踏まえながら、感染症予防の見地から、一定期間注意深
く推移を見守る必要があると考えました。町施設の利用再開につきましては段階的に行っていくことといたしまして、小中学校の臨時休業の措置を継続し、再開は幹線予防策を徹底した上で６月１日から、昨日ですね、町の施設につきましても、利用者が安心して利用できる感染予防対策を講じまして、同日から再開したところでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして影響を受けている町民の皆様、事業者の皆様を支援するため、国・県支出金を財源といたします給付金・協力金に加え、独自の施策としまして事業継続応援補助金を創設して、事業者を支援いたしております。また、第２弾の独自支援策といたしまして、子育て世帯臨時特別給付金に子供１人１万円の上乗せ給付、合わせて子供１人につき２万円を給付する、独り親家庭等子育て臨時特別給付金、価格低迷による影響を受けています肥育牛農家への支援金、水道料金、基本料金の水道料金ですが、３か月免除などの措置を講じることとしまして、

２３

必要な経費を補正予算に計上したところでございます。
議員の皆様には、政務活動費、視察研修の費用弁償などの減額をいただき、財源のご支援をいただきましたことに、改めて御礼申し上げます。
さて、今回の特別給付金の給付業務が他市町村に比べて時間を要してしまいました。
このことにつきましては、ＤＶ、ドメスティックバイオレンスですね、避難者に対します配慮措置としての事前申出、市町村間の連絡・調整期間が５月８日まで設けられましたこと、あと給付金システムの導入に当たりまして、口座振込日前に給付決定通知書を発行する機能を盛り込むための期間を要したこと、封筒等の調達に時間を要する状況から、給付案内の作成発送を委託したことなどによるものでございます。
今般導入しましたこの給付システムにつきましては、給付案内作成機能を有しておりますので、同様の給付金事業がありました場合には、物資の確保を前提にということではありますけれども、自前処理での対応も可能と考えておるところでございます。
また、今回の特別定額給付金の状況を踏まえてと考えられますけれども、総務大臣が衆議院の総務委員会でマイナンバー制度のフル活用を目指す法案を来年の通常国会に提出する、そういった意欲を示したとの報道がございました。マイナンバーに個人の預金口座等の情報をひもづけることとなりましたら、今後、今回のような現金給付が行われる場合には、振込先の口座情報を収集する必要がなくなりますので、迅速な給付が可能になると、このように考えておるところでございます。
以上です。

議

長 （髙平聡雄君）
宍戸一博君。

１番 （宍戸一博君）
まず、この緊急事態宣言が解除に伴って、本町でコロナ対策本部が解散になりました。これは別におかしいことでもなんでもないと思うのですけれども、先ほど申し上げましたとおり、アフターコロナというその言葉があるとおり、これからの生活様式というのは当然、社会全体が変わっていくと思うのです。ですから、今はコロナのための緊急対策本部がありました。今後、結局そのアフターコロナに対応するための緊急対策本部と、それに等しいような組織を立ち上げるというお考えはありませんか。

議長 （髙平聡雄君）

２４

町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
ただいまのご質問は、アフターコロナということでございますが、いわゆるコロナの２次、３次感染ということもありましょうし、またこういった状況がこれから起こり得るのではないかといったことも含めてのお話かというふうに考えます。
そういった意味におきまして、町で常にそういった対策本部というものについて今立ち上げる考えはないかということでございますので、そういったことについて今立
ち上げるという考えは、今の段階では、今はありませんけれども、ただ今後、そういった対応というものについて、自然災害も含めて様々なそういった災害といいますか、
そういったものがこれまで以上に出てくるということでございますので、これまで以上にそういった緊張感を持った中での対応の準備とか、そういったものが出てくるのだというふうに思っております。
避難所の問題とか、そういったことにつきましても、いろいろこれからこういったことにプラスして、今までにプラスして対応していかなければいけないというふうには考えております。

議長 （髙平聡雄君）
宍戸一博君。

１番 （宍戸一博君）
今のお答えは分かりました。
それから、もう１点、このコロナが終息して、現状、10万円の特定給付金に関しての、先ほど町長の報告の中に70％強の振込が終わっていますということでしたけれども、この後、結局、例えば住宅確保資金とか、それから持続化給付金もまだまだ続いています。雇用調整金に関しても非常に申請に時間がかかるとか、そういった不安があると思います。
例えば、私は商売をやっているので、毎日のように大和町の町民の方と話をする機会というのは、毎日のように当たり前にある。何が今言われるかというと、遅いと。
大和町って何でこんなに遅いのと。それで、来るお客さんの中には、たまたま運悪く富谷の方もいるんですよ。一緒に来ると、何を言うかというと、いや、うちは早いよと。大衡の方も来ます。うちも早いよと。

２５それから、役場に大和町の方が電話して、聞いた内容がちょっとずれているとは思うんですよ。結局、その持続化給付金のことについて役場に電話したら、あんまり正確な答えを聞けなかったとか、自分で調べてくれみたいなことを言われたということもあります。
これからこういうアフターコロナということは、まだまだその第２波、第３波が来ようが来まいが、まだ全てが終わったわけじゃなくて、そういうことが分からないことがあったときに、遅いというのはしようがないかもしれない。分からないことがあったときに、まず役場に電話かけたらそれに対して、先ほど私がその対策本部等々を立ち上げてほしいということを言ったのは、そういった窓口というのをかなり役場の中に開設してほしいと。
ですから、よろず相談所みたいになりますけれども、今世の中というか、ここで起こっていることに関して、新聞等々で分かること、それから直接まだ役場で関係ないことでも、ほかの自治体では、要するにコロナの110番みたいな箇所があって、どんなことを聞かれても、ちゃんとそれに対してその職員の方々が勉強して、それできちっとした答えを出しているというところもあります。
ですから、例えばその対策本部等は設けないのであれば、例えば総務課なりなんな
り、そういったことに対する、町民の方に対する新たな窓口というか、そういうものを新設して、それが住民サービスになるんじゃないかなと。そういったお考えはない
ですかね。

議

長 （髙平聡雄君）
答弁を求めます。町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
まず、今対策本部について、現状の対策本部はございます、まだ。インフルについての、そちらは解散をしておりますけれども、町としての対策本部は、これは継続してやっておるところでございますので、まだ解散とかやめたわけではございません。
先ほどご質問だったのは、その後の話だと思ったものですから、今はちょっとそう
いった新たなものについてはというお話をさせてもらいました。
それから、役場の対応といいますか、ご質問のあったことについての的確な応対ができなかったということについては、大変申し訳なかったというふうに思います。基
本的には危機対策室、総務ということになっておりますが、今回の場合は国の制度と

２６

か農林の制度とかというのがあったことで、それぞれの担当課のほうに、担当課でやっていますか、農林課なり商工なり、そういったところでやった経緯もございます。
一本化といいますか、そういった形でのものはあったわけでございますけれども、まだまだその辺の徹底が足りなかったということではなかったかというふうに思います。
そういったことについてはちゃんと統一をして、その住民の皆様方のご質問にしっかり対応できるようにやってまいりたいというふうに思います。

議長 （髙平聡雄君）
宍戸一博君。

１番 （宍戸一博君）
次に、先ほどの町長の行政報告の中に、本当の一部なのですけれども、こういう文言が出ていたのですけれども、大和町の第５次総合計画……。

議長 （髙平聡雄君）
宍戸議員、質問の内容はこの通告の内容に沿ったものですか。

１番 （宍戸一博君）
はい、そうです。その中に、国連サミットで採択され、全世界で取り組んでおりま
すＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を掲げ、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、
他地方自治体との比較検討も行いながらという文言がありましたけれども、このＳＤＧｓが採択されてというのは、もう結構時間がたっていると思うんですよ。それで、じゃあその誰一人取り残さない社会実現ということをこれから目指していくのであれ
ば、具体的にこのＳＤＧｓが策定された以降に大和町としての具体的な実行計画、それから今後、こういったものをこれに関して、例えばこういうＰＴを立ち上げるとか、
そういったお考えはありますか。

議長 （髙平聡雄君）
答弁を求めます。町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
ＳＤＧｓにつきまして、先ほど挨拶の中で申し上げました。ここについてはまだ具

２７

体的に町のほうで現在取り組んでいるという状況にはございません。しかしながら、今後のまちづくり第５次総合計画とかを計画していく中で、こういった考え方も取り入れた中で計画を組み上げていきたいということで申し上げたところでございます。
現在はまだまだそこまでいっていないところでございますが、今後のまちづくりの中にそういった考えも取り入れながらやっていきたいということで申し上げました。

議長 （髙平聡雄君）
１番宍戸一博君。

１番 （宍戸一博君）
では、次の質問に移らせていただきたいと思います。
給食費給付者への給付金支給について、学校での給食が実施されていない現在、就学援助費及び就学奨励費による給食費給付者が、給食という支援を受けられずにいます。結果、コロナの影響と合わせて困窮の度は増している現状であると。給食費相当の給付金支給の検討をすべきと考えるが、教育長の考えを問いたい。

議長 （髙平聡雄君）
答弁を求めます。教育長上野忠弘君。

教 育 長 （上野忠弘君）
教育委員会の上野と申します。よろしくお願いいたします。
それでは、宍戸議員さんの給食費給付者への給付金支給についてのご質問にお答えをします。
初めに、就学援助費は、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難な児童生徒または新入学予定者の保護者に対して支給しております。援助は学校給食費のほかに、学用品費、通学用品費、修学旅行費などがあります。就学奨励費
は特別支援学校への就学奨励に関する法律に基づき、特別支援学校の特殊事情に鑑み、就学する児童生徒に対して支給しております。就学援助費及び就学奨励費を受給されている保護者の世帯数は令和元年において150世帯であり、児童生徒数は小学校124人、中学校77人の合計201人となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大防止による小中学校の臨時休業に伴い、各家庭において個別に昼食を準備することで家計の負担があることについては、認識をいたして２８

おります。このことから、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、５月28日の議会全員協議会でご説明いたしました町独自の独り親家庭等への子育て臨時特別給付金制度により、就学援助及び就学奨励費の対象児童生徒１人につき２万円の給付金を支給し、生活の支援を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

議長 （髙平聡雄君）
宍戸一博君。

１番 （宍戸一博君）
まず、この給付金についてなのですけれども、実際、５月28日の全員協議会で、町独自の施策として国のものに２万円プラスしてということは決まりましたけれども、
実際これが支給されるのが６月の中旬から下旬にかけてになりますね。給食が実際、
給食費の援助というか補助というのが、それが必要があった時期というのは、もう３
月から給食は実際ないわけで、前回の全員協議会というか、随時会議のときにこの件に関しては堀籠議員のほうから質問があって、それからこういった施策を取ったと思うのですけれども、結局、ここが一番問題だと私は思うんですよ。いずれにしても、こういった施策を取るのであれば、結局、タイムリーにというか、間に合わなければ何もならない。
それで、さらにこの援助を受けている子供さんたちというのは、基本的に非常に独り親世帯の方が多いので、独り親世帯というのは今、コロナで基本的に本当に仕事がなくなる。それで、結局、ほかの人から比べれば、二重、三重、四重に窮地に追い込まれているというか、厳しい状況の中にあって、それで結局、こういう施策を打つにしても、非常に遅いと。
だから、どうせやるのであれば、こういったものをもっと早く、それでこの後もまだ給食がいつ何どきなくなるかも分からない。じゃあそうなったときに、これは給食がないから給食費の補助をしないと、そういった発想じゃなく、これは１つのセーフ
ティーネットの一部だと思いますので、そういうことを今後、まず取り組む場合に新たな施策とか方法を常に講じる、そういったお考えはないでしょうか。

議

長 （髙平聡雄君）
答弁を求めます。教育長上野忠弘君。

２９

教 育 長 （上野忠弘君）
それでは、宍戸議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
確かに議員さんおっしゃるとおりに、タイムリーにというふうな点では、遅きに失したという部分はございまして、反省をしております。ただ、２月後半から３月、４月、５月と、学校を再開する、再開するというふうな形の段階を踏みながら、最終的には５月の連休明け間際に県としての方向性が決まりまして、なかなか踏ん切れなかったという状況があって、６月１日の再開というふうになりました。その点では、な
かなか踏み切れなかったという部分がありますけれども、給付が遅くなったということについては反省をいたしております。
今後同様のことが生じないように、いろいろな情報を得ながら、今後状況を踏まえながら、教育委員会としても考えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

議長 （髙平聡雄君）
宍戸一博君。

１番 （宍戸一博君）
これも関連ですから。こちらに第２期大和町の子ども・子育て支援事業計画という計画書があります。この中に、当たり前のことなのですけれども、基本理念として「育てる喜びと育つ喜びが実感できるまち・大和」、これがこの事業計画の基本理念なのです。
それで実際、今回は遅れたことを反省していますということだったのですけれども、
本当にその今現状、「育てる喜びと育つ喜びが実感できるまち・大和」になっているかどうか。別にそれを責めようとしているんじゃなくて、ぜひとも今回その支援を受けている児童に限らず、子育て世帯というのは結局、子供たちというのは本当にこれから大和町の財産になるわけですから、それを育てている親御さんにぜひとも会議とか対策本部とかを立ち上げられなければ、定期的にアンケートを取ってほしいんですね。
町長の手紙ってありますけれども、なかなかあれに書いて、いろんなことを書く人はないと思う。だから、文章を書くのは大変なので、アンケートだったら簡単にできます。だから、そういうものを定期的に取って、今何が必要とされているかとか、いや、本当にタイムリーというのはどういうことなのかということを、ぜひともこの事
業計画にある、この理念に沿った形を整えていくための提案ですけれども、ぜひそう

３０いったことを取って、それでそこでその出てきた結果というのをまた定期的に、例えばその広報に載せる等をして発表というか公表をして、さらに認識もまた新たにしていっていただきたいと。そういった計画のほうを提案したいと思います。

議長 （髙平聡雄君）
答弁を求めます。教育長上野忠弘君。

教 育 長 （上野忠弘君）
ただいまのご質問ですけれども、このコロナ関係の状況が続いた中で、各学校のほうから報告等がございます。その中で一番うれしかったといいますかね、各家庭で本当に一生懸命子供たちを見てくれていたというふうなお話がありました。
昨日もある学校で入学式がありました。二月と言えないくらいの期間だったということで、その内容というのは、教職員が新入生の姿を見ていたときに、４月に入ってくるお子さんたちに比べて、今回の入学式に臨んだお子さんたちは非常に成長していたと。驚いたというんですね。その陰には家庭での保護者の方々の教え、支えがあったのだろうということで、学校は本当に各家庭について感謝をしておりますというふうな話が昨日届きました。そういう意味からして、学校あるいは保護者の声をいろんな形で吸い上げながら、町の教育に生かしていきたいと思います。
それで、その子ども・子育て支援計画というものは、町全体の計画でもありますので、その辺の調査についてはそちらに譲ることにしますけれども、教育委員会としま
しても、各家庭と学校がつながっておりますので、その学校の声あるいは保護者の声なども聞きながら真摯に仕事を進めたいと思いますので、よろしくお願いします。

議長 （髙平聡雄君）
宍戸一博君。

１番 （宍戸一博君）
一応アンケートを取る等に関しての具体的なお答えはいただかなかったのですけれ
ども、一応それは私のほうの今回の一般質問の要項としては上げさせていただいて、
ここのことの経過に関しては、９月の一般質問のときまで自分のほうでもよく調査・勉強させていただきたいと思います。
以上です。

３１

議

長 （髙平聡雄君）
終わりでよろしいですね。（「はい」の声あり）では、自席にお戻りください。
以上で宍戸一博君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
再開は午後１時とします。

議

午前１１時５７分

休 憩

午後 １時００分

再 開

長 （髙平聡雄君）
再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き、一般質問を行います。
３番佐々木久夫君。

３番 （佐々木久夫君）
新人の佐々木でございます。どうかよろしくお願いいたします。
私からは、吉田地区の復旧治山事業について伺いたいと思います。
まず、台風19号による吉田川越水で甚大な被害を受けた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、できるだけ早く復旧を願いたいと思っております。
さて、本町においては、吉田川本流の河川改修工事に伴い、築堤工事が順調に進捗されているようです。しかし、上流では山あいから流れ出る水量は非常に多く、大雨のたびに用水路・田畑に濁流・浸水被害があり、現状のままでは今後も被害が考えられます。
地域の方々の要望と町の熱意ある指導により、明ケ沢と旦ノ原の旧治山事業の測量
設計がようやく県仙台振興事務所より発注されたようだが、この件について伺いたいと思います。
町に対して事業の説明があったかどうかということです。県主導で工事が進められていると思うのですが、地元住民に対して説明会を開き、要望等も考慮していただきたいと思います。特に農業用水等に使用可能かどうかということでございます。なぜなら、この間、しばらく天気が続いた。残念なことに水不足になりまして、もし利用できればなという感じで説明をお願いをいたします。

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また、それで２番目としては、工事はいつ頃着工していつ頃完成するのかということです。そのほか、災害を受けている支川河川、湯名沢川、下流のほうに来ると窪川というようでございます。それと同時に栃木沢などの、吉田だけでなく、町全域を調査して早急に治水計画を策定いただきたいということでございます。
この３点についてまずはお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

議長 （髙平聡雄君）
答弁を求めます。町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
それでは、ただいまの佐々木議員さんのご質問でございます。
初めに、治山事業につきましては、登記地目が保安林となっております森林につきまして、山地に起因する災害の危険性から住民の生命・財産を保全することや、森林が持つ水源涵養機能の強化、生活環境の保全・形成を目的として実施されるものでございまして、森林所有者からの要望等に基づいて、都道府県が国の補助事業、補助率２分の１でございますが、これを活用して実施するものでございます。
事業採択につきましては、毎年５月頃に宮城県から町へ事業計画の要望調査がありまして、森林を大規模に所有または管理を行っております、例えば、例えばといいま
すか、愛林公益会あるいは宮床生産森林組合、黒川森林組合等々へ紹介を行いまして、その後に県・町・森林所有者等と現地確認や要望・意向を踏まえて、優先順位によって県営事業として治山事業を実施していただいているところでございます。
令和２年度の町の町内の事業箇所につきましては、令和元年度の要望調査で令和元
年東日本台風で甚大な被害を受けました吉田愛林公益会が森林を所有いたします吉田
明ケ沢地区と同旦ノ原地区が、国から治山事業の採択となったところでございます。
町に対して説明があったかということでございますが、県主導で工事が進められていると思うが、地元住民に対して説明会を開き要望等も考慮してはというご質問でございました。町及び森林所有者である吉田愛林公益会にも、３月下旬に事業採択の情報はいただいておりまして、事業説明につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、文書で復旧方法について宮城県仙台地方振興事務所林業振興部より説明をいただいております。
その事業内容でございますけれども、令和元年東日本台風の豪雨によります渓岸及び渓床侵食が著しく進行して大量の土砂が流出し、渓流には不安定な状況で大量の土

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砂が堆積しているため、下流域への流出を防止するため、治山ダムを複数箇所の設置工事を行うものというふうに伺っております。
地元住民に対しての説明とのことでございましたが、森林所有者が本来復旧改善を行うということの要望によりまして、治山事業に精通いたします宮城県仙台地方振興事務所林業振興部で治山事業を実施していただくものでございまして、また用水としての検討につきましては、治山治水を行うための治山ダム等の整備で下流の水田の用水には、既存の農業用施設がありまして、それらの施設を保全するための治山事業であるということでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
次に、工事はいつ頃に着工で、完成はいつするのかでございます。明ケ沢地区及び旦ノ原地区ともに、先月の５月21日に県におきまして測量設計業務委託の入札が執行されたところでございますが、両地区とも本年度に測量設計を行いまして、明ケ沢地
区では令和３年度から令和４年度の２か年で町道明ケ沢線終点右側の渓間の治山ダム工事等を実施する計画でございます。また、旦ノ原地区につきましては、令和３年度から令和５年度までの３年間で金取堰の取水口上流部の渓間の治山ダム工事等を実施する計画となっております。
なお、令和元年度の治山事業といたしましては、平成27年９月の東北関東豪雨で被災しました吉田瀬野久沢地区、ここは平成28年度から山腹が崩壊し、斜面を治山事業により復旧するとともに、同嘉太神地区を平成23年度から水源機能を向上させるための複層林として造成した森林の保育事業を県営事業として実施していただいておるところでございます。
最後に、その他災害支流河川、湯名沢川、栃木沢などの町全体、全域を調査して、早急に治水計画の策定をということでございましたが、その他の支流河川につきまして、栃木沢などですが、これは町が準用河川として指定をし管理しております河川以
外の沢や水路、青線等でございますが、これらの法定外公共物が該当すると思われます。法定外公共物の管理につきましては、従来の慣習等から水利組合等の地元の関係者の皆様に管理を行っていただいている状況となっております。
本町の準用河川につきましては、吉田地区に６河川、宮床地区に２河川、鶴巣地区に３河川、合わせて11河川、延長２万4,750メーターを指定し、必要に応じて支障木やごみ等の撤去、堆積土砂の掘るやつですね、掘ったりするということをやっている
わけでございます。維持管理を行っております。
ご質問の湯名沢川につきましては、１級河川吉田川への合流点により延長1,980メ
ーターの区間を平成15年に準用河川に指定しまして、平成27年の関東・東北豪雨や昨

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年の台風19号で被災した箇所への災害復旧事業を実施するなど維持管理を行っている
ところでございます。
その他吉田地区では、平成28年度から平成30年度にかけまして、明ケ沢川下流部での越流防止を目的としました排水路整備事業を実施して、その他の地区では河川内の堆積土砂撤去事業を昨年度に引き続き実施するなど、河川の適切な維持管理に努めているところです。
「町全域を調査し早急に治水計画を」につきましては、平成27年の関東・東北豪雨
や昨年の台風19号による越水や溢水等による家屋等への甚大な被害を受けまして、このような状況が一日も早く解消され、安心して安全に暮らせるようになるということ
は沿線住民の切なる願いであるとして、吉田川及び支流の河川改修促進と吉田川上流部への治水対策、これは洪水調整機能等も含めてですが、そういったダムの早期建設など、内閣総理大臣及び関係大臣、県選出国会議員、宮城県知事並びに関係機関へ、町議会の皆様とともに要望を行ってきたところであります。
その要望活動もありまして、国・宮城県におきましては、１級河川鳴瀬川水系の河川整備計画の見直しを行って、吉田川流域におけます再度災害防止のため、床上浸水対策特別緊急事業によります河道掘削、遊水池群の設置などを国では令和４年度、宮城県では令和３年度の完成を目標に事業が進められており、町としましても事業の早期完成に向け積極的に協力しておるところです。
また、町におきましては、管理しております準用河川の現況把握と今後の維持管理に向けた検討を行うため、今年度より現況測量調査を実施してまいりますので、その状況等を確認しながら対処してまいりたいと考えております。
治水は住民の安全・安心な生活を守る最も重要な事項でございまして、その実現のため河川の堤防等の整備・強化やダム建設の推進等の促進を、引き続き強く国等へ要望してまいりたいというふうに思っております。
以上です。

議

長 （髙平聡雄君）
３番佐々木久夫君。

３番 （佐々木久夫君）
今の説明、大体分かったのでありますが、何でこの地元の要望を聞いてほしいかということなのですけれども、せっかく管理道路を含めてダムを造る、ダムの規模、ダ３５ムなのか、それとも砂防なのか、ちょっとそこら辺が分からなかったので、もしダム的な役目、貯水の役目があるのであれば、ある程度地元に何とか利用させていただきたいと思います。特に管理道路なんかは非常に利便性があるのかなと思っております。
この間、南川ダムではコロナの影響で町外からも非常に多くの人が来ております。
そういうのを考えますと、ここら辺も水がたまるのであれば、ある程度夏の散策もできるような、そういう状況にしていただければなと、こう思ったので質問をさせていただきました。
それと同時に、完成も示されましたのですけれども、特に湯名沢川については一生
懸命やっていただいているのが分かったのでありますけれども、このほかにこの治水に関する、要するになかなか保水、材木の伐採が非常に多くなっております。これについての届けというのはあるのかどうかが聞きたいと思いますし、もしあるのであれ
ば、期間をある程度は延ばしながら、１年にばばっと同じ箇所を切るんじゃなくて、５年置きとか、そういう段取りはできないのかなと、こう思って質問をさせていただ
きます。よろしくお願いします。

議長 （髙平聡雄君）
答弁を求めます。町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
まず、地元の要望ということでございましたが、その水をためているのであれば、そういったものを利活用というお話でありました。砂防ダムということですので、どの程度のものになるかということであります。基本的にこの工事につきましては、さっきもお話しさせてもらいましたが、何ていいますか、山の持ち主といいますか、そういった方々からここを直してほしいというものの要望があって、県にお願いをして治山で取り組んでもらうわけでございます。
したがって、その工事につきましては、いわゆる治山でそこを安全にするということでございますので、その下流の方々についてその工事の説明というのはちょっとなかなか想定はなく、その工事自体が下流を守るための工事だということになりますので、その用水等の説明というものについては基本的にはあまり、この工事から直接的なものはないというふうに思いますけれども、今議員お話しのとおり、そういった形でその後のそういった考え方といいますか、そういったことがいろいろ地元からのお話があれば、このことを町も受けましてそういった関係機関と、できるかどうか、や３６

れるかどうかという問題はありますけれども、そういった説明会とか、そういったことは可能ではないかというふうにまず思っておるところでございます。
それから、材木の伐採ですが、基本的には伐採につきましては届けがあって、そして伐採をするということであります。面積にもよると思いますが、何年で切るとかそういったことについても本来は、本来はといいますか、基本的にはある。やって、そういう中での伐採計画があって伐採するというようなことになっております。
どのぐらいの、個人の山を何本か切るとかとなってきますと、それについてはちょっとそこまで届けというのは、これは出す……（「あります」の声あり）それもある。
（「はい」の声あり）それもあるんです。そういうことでございますけれども、そういうことで、もしお気づきの点があれば、この場所でとかそういった、言っていただ
ければ、その辺を調べてみたいというふうに思いますけれども、基本的にはそういっ
た伐採というものについては、そういった届けがあった中で進めているということでございます。

議

長 （髙平聡雄君）
３番佐々木久夫君。

３番 （佐々木久夫君）
伐採については分かりました。ただ、今後考えられることが１つ、不安でならないのが１つあります。というのは、自然エネルギー事業、非常に今、太陽光ですか、土地開発と同時に造成工事が頻繁に行われているようでございます。それで、その雨水が直接川に流れたのでは、これは吉田川、何ぼ堤防を高くしても駄目なんじゃないか
なと思います。ぜひ開発についてはある程度町のほうの規制、当然、県とか国の規制はあるのでしょうけれども、町の独自の規制もあったらいいんじゃないかなということで提案でございます。ぜひそこら辺もよく考えて、今後町に届出があった場合は、こういうのは早めに計画を立てて規制をかけてほしいなということでございます。その点をよろしくお願いしながら、この件については終わらせていただきたいと思います。
次は、２つほど質問することを用意しておりましたので、時間がないので早速やらせていただきます。
もう一つは、台風19号の被害状況についてでございます。19号の被害では、激甚災害の指定を受けたということでありますのですが、町債、そしてまた個人負担も若干

３７あるようでございます。そこら辺で、これが激甚でなかったら町の財政が大変心配、財政危機になるんじゃないかと心配しておりました。どうかひとつ防災計画を早めにやっていただくと次につながるわけでございますが、現在、被害状況でございます。
令和２年５月20日時点で、１つ、建築関係で一般住宅、公共施設の復旧状況と予想されるおおよその金額、そして２番目に、土木関係、民間の田畑等の小災害の復旧率と予想される金額、３番目に、公共災害、農道・町道等の復旧予定の件数及び金額について、お聞きしたいと思います。３件よろしくお願いします。

議長 （髙平聡雄君）
答弁を求めます。町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
それでは、ただいまの台風19号の被害状況に関するご質問でございました。
本町では、平成27年２月に大和町地域防災計画を策定しておりまして、それに基づいた災害対策を現在行っているところでございます。台風19号の被害につきましては、
吉田川沿線を中心に町内各地で被害が発生いたしました。特に台風19号は稲刈り終盤での被害でありましたことから、下流部の水田におきまして大量の稲わらが堆積したことによります処理を農家の皆様方のご協力により、令和２年度の営農再開により、無事終了できましたことを感謝申し上げたいと思います。
住宅被害といたしましては、床上浸水57戸、床下浸水94戸の被害がございました。
一般住宅の被害につきましては、国の事業を活用した住宅の応急修理につきましては
20件、983万6,000円、町単独事業として令和元年に創設いたしました被災宅地等の災害復旧助成事業によりまして11件、447万円の復旧工事に対して助成をいたしております。
次に、公共施設の復旧状況につきましては、繰越し工事等もございますけれども、観光施設、学校施設、児童遊園施設、上下水道施設等におきます被害が発生しておりまして、合わせまして17件、被害総額5,233万1,000円となっております。
２点目の土木関係、農業用施設の小災害復旧工事、復旧事業に対します補助でございます。国の補助事業とならない、対象とならない40万円未満の農地及び農業施設の災害復旧、いわゆる小災害復旧でございますが、令和元年11月中旬から災害復旧の適用申請の受付を行いまして、令和２年３月31日までに小災害復旧適用申請の届出につきましては1,310件でございました。このうち令和２年５月25日現在で1,084件、３億

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8,015万9,000円の交付決定を行っておりまして、平均で１件当たり交付決定額は約35万1,000円でございます。
未交付申請の226件、未交付決定平均額35万1,000円を乗じますと、約8,000万円となりまして、交付決定済額３億8,015万9,000円と、この8,000万円を加えますと、約４億6,000万円が農地及び農業用施設の小災害の災害復旧費として見込んでおる金額となります。また、復旧率につきましては、小災害復旧適用申請1,310件のうち、補助金の概算払い及び生産払いを実施した件数が754件でございますので、約６割が復旧完了したものと考えております。
次に、町が国の災害復旧事業で取り組みます農地及び農業用施設災害につきまして
は、農地が２件、農道が４件、ため池５件、用水路６件、揚水機等の農業用施設４件の21件でございまして、このうち17件を発注しており、今後、農地１件、用水路２件、農道１件の計４件分で約5,000万円の発注を予定しております。
続きまして、公共土木施設等の災害復旧でございますが、道路22か所、河川９か所、
都市公園１か所の合計32か所でございまして、２億9,495万3,000円の、これは査定ですが、査定決定を受けております。その他町単独の災害復旧事業は、道路、河川、都市施設等を合わせまして約100か所程度で、復旧予算は１億2,308万8,000円を予定しております。
このように、町内各所におきまして様々な被害がございましたので、早期の復旧完了を目指してまいりますので、議員各位の特段のご理解をよろしくお願いしたいと思
います。
以上です。

議

長 （髙平聡雄君）
佐々木久夫君。

３

番 （佐々木久夫君）
詳細に金額を示していただきまして、大変ありがとうございます。最後に合計が欲しかったのですけれども、非常に残念でありますけれども、いずれにしろ、皆さんの税金を含めて国から復興金をいただきながら、こういう災害復旧をやっているわけでございます。ぜひこの災害があまり起こらないまちづくりが大変必要ではないかと、こう思ってございますので、今後いろんな面で計画性を持って、要するにここにはど
ういうやつを用意すれば災害がないかというような計画性を持った町にしてほしいな

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と、こう思ってございます。
時間になりますので終わらせていただきますけれども、今後ともいろんな面で復興に力を注いでいただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

議長 （髙平聡雄君）
以上で佐々木久夫君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
再開は明日の午前10時です。
大変ご苦労さまでございました。
午後１時２９分

延会

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