令和元年度

十和田市中心市街地活性化基本計画の定期フォローアップに関する報告
令和２年６月十和田市（青森県）○計画期間：平成 31 年４月～令和６年３月
Ⅰ．中心市街地全体に係る評価
１．令和元年度終了時点（令和２年３月 31 日時点）の中心市街地の概況
十和田市中心市街地活性化基本計画では、「アートの感動を共有し、賑わいと暮らしが共鳴する街とわだ」を基本理念に掲げ、「芸術・歴史・文化を活かした、魅力的な市街地の形成」、「歩いて暮らせる安心・快適な生活環境と、利便性の高い市街地の形成」を活性化の方針に定め、官民一体となって中心市街地の活性化に資する事業に取り組んでいる。
計画初年度となる平成 31 年（令和元年）度は、計画に位置付けた 16 事業のうち８事業に着手し、特に主要事業である（仮称）地域交流センター整備事業によるみちのく銀
行旧稲生町支店の解体や市街地循環バスの運行などにより、中心市街地の活性化に対する期待も高まっており、数値目標として掲げている歩行者・自転車通行量、社会増減数は増加傾向を示している。一方で、創業支援等空き店舗等活用事業などに取り組んでいるものの、空き地・空き店舗の有効活用には至っていない状況にあり、数値目標から遠のく結果となっている。
また、下表に示すとおり、中心市街地における自然増減数はマイナスとなっているが、これは、中心市街地の高齢化が進んでいることに起因して、長らく商店街で店舗を営んでいた事業主が営業をやめてしまい、空き地・空き店舗数の増加につながっているものと推測される。一方で、社会増減数はわずかながら増加しており、これを活性化の兆しととらえ、今後の動向に期待したい。
このような状況をふまえながら、令和２年度は、計画における基本理念・活性化方針を目標に、引き続き、計画掲載事業に着実に取り組んでいきたい。
【中心市街地の状況に関する基礎的なデータ】（基準日：毎年度３月 31 日）（中心市街地平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

区域）

(計画前年度)

(１年目)

(２年目)

(３年目)

(４年目)

(５年目)

1,499――――

人口増減数▲27――――

自然増減数▲28―――

―

社会増減数

1―――

―

転入者数

65―

――

―

人口

1,526

※人口動態データからは十和田市内における区域内外への転居（転入・転出）が把握できないた
め、全体増減数から自然増減数を差し引いたものを社会増減数として取り扱う。

1２．令和元年度の取組等に対する中心市街地活性化協議会の意見
令和２年６月２日に令和２年度十和田市中心市街地活性化協議会第１回総会が開催（※新型コロナウイルス感染拡大防止のため書面による開催）され、令和元年度における市の取組状況について報告を行ったが、意見等はなかった。

Ⅱ．目標ごとのフォローアップ結果
１．目標達成の見通し
目標

目標指標

芸術・歴史・文化を活かし歩行者・た、魅力的な自転車通行量

市街地の形成歩いて暮らせる安心・快適

社会増減数

な生活環境

基準値

目標値

最新値

4,651

5,604

4,873人/日人/日人/日（H30）（R5）（R 元）

-25 人

125 人

(H25～H29(R 元～R5合計)合計)

1人(R 元のみ)基準値からの改善状況

前回の見通し今回の見通し

Ｂ―

①

Ｂ―

③

Ｃ―

③と、利便性の高い市街地の掲載

空き地・

52 か所

39 か所

57 か所

空き店舗数

（H29）

（R5）

（R 元）

＜基準値からの改善状況＞
Ａ：目標達成、Ｂ：基準値達成、Ｃ：基準値未達成＜取組の進捗状況及び目標達成に関する見通しの分類＞①取組（事業等）の進捗状況が順調であり、目標達成可能であると見込まれる。
②取組の進捗状況は概ね予定どおりだが、このままでは目標達成可能とは見込まれず、今後対策を講じる必要がある。
③取組の進捗状況は予定どおりではないものの、目標達成可能と見込まれ、引き続き最大限努力していく。
④取組の進捗に支障が生じているなど、このままでは目標達成可能とは見込まれず、今後対策を講じる必要がある。

２．目標達成見通しの理由「歩行者・自転車通行量」については、昨年度と比較すると増加しており、平成 30 年度から実証運行に取り組んでいる市街地循環バス運行事業による効果が徐々に発現しているものと思われる。また、中心市街地に整備予定の（仮称）地域交流センターの完成により、更なる人の流れが生まれることが想定されることから、このまま順調に推移すれば目標達成が見込めるものと考えられる。
「社会増減数」については、目標値は今年度を含めた５年間の合計であり、計画初年度においては単純に比較できないものの増加傾向を示している。今後、社会増に資する市営住宅整備事業や交通拠点整備事業による中心市街地における交通利便性の向上により更なる増加に努めるものとする。
「空き地・空き店舗数」については、基準値・目標値からも遠のく結果となったが、（仮2称）地域交流センター整備事業に伴う既存建物の解体により、一時的に空き地が増えたものであり、掲載事業による施設整備ならびに空き店舗の利活用事業の推進により、目標達成が見込めるものと考えている。
３．前回のフォローアップと見通しが変わった場合の理由
計画初年度であることから、前回フォローアップは実施していない。
４．目標指標ごとのフォローアップ結果「（１）歩行者・自転車通行量」 ※目標設定の考え方は認定基本計画 P.61～P.63 参照●調査結果の推移
歩行者・自転車通行量
5604

6000
5000

46514873

4000
3000
2000
1000
0Ｈ30(基準)Ｒ元

Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５(目標)

年（人/日）

Ｈ30

4,651（基準値）

Ｒ元

4,873

Ｒ２―

Ｒ３―

Ｒ４―

Ｒ５

5,604（目標値）※調査方法： 平日および休日の各１日の９：30～18：00 の通行量を観測※調査日が悪天候の場合に備えて事前に予備日を設定※調 査 月： 各年８月
※調査主体： 十和田市
※調査対象： 中心市街地エリア内 14 地点における歩行者および自転車の通行量※算出方法： 各日の通行量を平均して算出●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①高次・複合都市施設整備事業（㈱大阪）
事業実施期間

令和元年度～令和３年度【未】事業概要

交通拠点施設に隣接して、商業・医療・福祉・居住などの複合的な機能を有し、各種イベントに活用可能な多目的スペースを備えた高次・複合都市施設を整備する。

国の支援措置名 支援措置なし
及び支援期間※社会資本整備総合交付金（暮らし・にぎわい再生事業）（国土交通省）の活用を予定／令和２年度～令和３年度
事業効果及び進 【事業効果】※未完了のため目標数値設定時の見込みを記載
捗状況〔商業施設〕〇１Ｆ床面積 2,130 ㎡－複合交通センター180 ㎡＝2,130 ㎡〇２Ｆ床面積 2,130 ㎡－医療・福祉部分 1,650 ㎡＝660 ㎡
3

〇平日：（2,310 ㎡＋660 ㎡）×0.5035 人/㎡・日×10.8％×
１か所≒151.7 人/日〇休日：（2,310 ㎡＋660 ㎡）×0.805 人/㎡・日×10.8％×
１か所≒242.6 人/日〇平休平均：（151.7＋242.6）÷２≒197.2 人/日〔その他用途の施設〕〇２Ｆ：医療・福祉部分 1,650 ㎡〇1,650 ㎡×0.065 人/㎡・日×10.8％×１か所≒11.6 人/日〔住宅部分〕〇世帯向け住宅を 10 戸整備することを想定して居住人口増を算出する。
〇本事業では世帯向けの賃貸住宅整備を想定していることから、一般的な世帯人員（平成 27 年国勢調査の世帯人員：十和田市：2.40 人/世帯）を採用する。
〇10 戸（世帯）×2.40 人/世帯×10.8％×１か所≒2.6 人/日【進捗状況】
未着手（事業実施主体（㈱大阪）と協議中）
事業の今後につ 事業実施主体（㈱大阪）と協議を継続するとともに、交付金担いて当部局（国・県）と連携を図り、速やかな事業着手を目指す。
②（仮称）地域交流センター整備事業（十和田市）
事業実施期間平成 29 年度～令和２年度【実施中】事業概要

十和田市現代美術館と連携した企画展の開催や、市民のアート活動のサポート等を通じた地域交流の拠点となる多用途施設を整備する。

国の支援措置名 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（十和田市中及び支援期間
心市街地地区））（国土交通省）／令和元年度～令和２年度
事業効果及び進 【事業効果】※未完了のため目標数値設定時の見込みを記載
捗状況〇 床 面 積 1,050 ㎡ × 0.065 人 / ㎡ ・ 日 × 10.8 ％ × １ か 所≒7.4 人/日※建築延面積 5,946 ㎡の十和田市民文化センターの年間利用者数は 128,138 人（平成 28 年度）、年間 349 日開館として発
生集中原単位は 0.062 人/㎡・日で、上記で使用した原単位と近似【進捗状況】
用地内既存施設の解体、新施設の設計完了。（予定通り）
事業の今後につ 令和２年度に工事着手、同年度に工事完成予定
いて③市営住宅整備事業（十和田市）
4

事業実施期間

令和元年度～令和５年度【実施中】［認定基本計画：平成 30 年度～令和２年度］

事業概要

中心市街地内の公的ストック（市民東プール跡地）及び事業者が提案する立地適正化計画：居住誘導区域内の民有地において、PFI（民間資金等活用事業）を活用して市営住宅を集約・整備する。

国の支援措置名 社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業（公営住及び支援期間宅整備事業等））（国土交通省）／令和元年度～令和５年度［認定基本計画：令和元年度～令和２年度］
事業効果及び進 【事業効果】※未完了のため目標数値設定時の見込みを記載
捗状況〇中心市街地内（市民東プール跡地）において、金崎Ａ団地、金崎Ｂ団地、上平団地の入居数 147 戸のうち、約１/２にあたる 75 戸（世帯向け）を整備することを想定して居住人口増を算出する。
〇本事業は区域外に立地している金崎団地等の更新となるものであり、入居者の大半は現状の当該団地居住者となる見込みである。当該団地の現状の世帯構成人員は 1.61 人/世帯であることから、これを採用する。
〇75 戸（世帯）×1.61 人/世帯×10.8％×１か所≒13.0 人/日※東プール跡地の面積 3,076 ㎡、当該敷地の容積率 200％を最大限活用した場合、延べ床面積の上限は 6,152 ㎡。共有部分の床面積割合を 20％とした場合、住戸部分の延べ床面積は4,921.6 ㎡。一戸当たりの床面積を 65 ㎡とした場合、75.7 戸に相当⇒75 戸の整備を想定する。
※市営住宅整備事業では、上記の市民東プール跡地のほか、事業者が提案する立地適正化計画：居住誘導区域内の民有地の活用を想定しているが、中心市街地内に限定されるものではないため算出の対象外とする。
【進捗状況】PFI アドバイザリー業務委託の実施。（国・県及び庁内における調整に時間を要し、事業着手が遅延した）事業の今後につ PFI アドバイザリー業務委託を継続し、事業者確定および事業いて着手を目指す。
●目標達成の見通し及び今後の対策
主要事業はいずれも中心市街地の賑わい創出や魅力向上などに資する効果が大きいた
め、速やかに事業着手できるよう実施主体及び関係機関等と協議を継続し、目標達成に向けて引き続き事業を推進する。
「（２）社会増減数」※目標設定の考え方は認定基本計画 P.64～P.65 参照
5

●調査結果の推移
社会増減数
150

125

100

年（人）

基準－25（H25～H29 計）

累計

1(R 元のみ)

目標125(R 元～R5 計)

50
10
基準(Ｈ25～29計)-50

累計(Ｒ元のみ）

目標(Ｒ元～５）-25※調査方法： 住民基本台帳データより把握※調 査 日： ４月１日～翌年３月末日まで※調査主体： 十和田市
※調査対象： 中心市街地エリアに含まれる街区の各年の３月末日の人口、４月１日から翌年３月末日までの自然増減数（出生－死亡）※算出方法： １年間の人口増減数から自然増減数を差し引くことで社会増減数を算出※人口動態データからは十和田市内における区域内外への転居（転入・転出）が把握できないため、全体増減数から自然増減数を差し引いたものを社会増減数として取り扱う。
●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①市営住宅整備事業（十和田市）
事業実施期間

令和元年度～令和５年度【実施中】［認定基本計画：平成 30 年度～令和２年度］

事業概要

中心市街地内の公的ストック（市民東プール跡地）及び事業者が提案する立地適正化計画：居住誘導区域内の民有地において、PFI（民間資金等活用事業）を活用して市営住宅を集約・整備する。

国の支援措置名 社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業（公営住及び支援期間宅整備事業等））（国土交通省）／令和元年度～令和５年度［認定基本計画：令和元年度～令和２年度］

事業効果及び進 【事業効果】※未完了のため目標数値設定時の見込みを記載
捗状況〇中心市街地内（市民東プール跡地）において、金崎Ａ団地、金崎Ｂ団地、上平団地の入居数 147 戸のうち、約１/２にあたる 75 戸（世帯向け）を整備することを想定して居住人口増を算出する。
⇒75 戸（世帯）×1.61 人/世帯＝120.75 人※東プール跡地の面積 3,076 ㎡、当該敷地の容積率 200％を最大限活用した場合、延べ床面積の上限は 6,152 ㎡。共有部分の床面積割合を 20％とした場合、住戸部分の延べ床面積は6

4,921.6 ㎡。一戸当たりの床面積を 65 ㎡とした場合、75.7 戸に相当⇒75 戸の整備を想定する。
※市営住宅整備事業では、上記の市民東プール跡地のほか、事業者が提案する立地適正化計画：居住誘導区域内の民有地の活用を想定しているが、中心市街地内に限定されるものではないため算出の対象外とする。
【進捗状況】PFI アドバイザリー業務委託の実施。（国・県及び庁内における調整に時間を要し、事業着手が遅延した）事業の今後につ PFI アドバイザリー業務委託を継続し、事業者確定および事業いて着手を目指す。

②高次・複合都市施設整備事業（㈱大阪）
事業実施期間

令和元年度～令和３年度【未】事業概要

交通拠点施設に隣接して、商業・医療・福祉・居住などの複合的な機能を有し、各種イベントに活用可能な多目的スペースを備えた高次・複合都市施設を整備する。

国の支援措置名 支援措置なし
及び支援期間※社会資本整備総合交付金（暮らし・にぎわい再生事業）（国土交通省）の活用を予定／令和２年度～令和３年度
事業効果及び進 【事業効果】※未完了のため目標数値設定時の見込みを記載
捗状況〇世帯向け住宅を 10 戸整備することを想定して居住人口増を算出する。
⇒10 戸（世帯）×2.40 人/世帯＝24 人【進捗状況】
未着手（事業実施主体（㈱大阪）と協議中）
事業の今後につ 事業実施主体（㈱大阪）と協議を継続するとともに、交付金担いて当部局（国・県）と連携を図り、速やかな事業着手を目指す。
③アート住宅立地促進事業（㈱まちづくり十和田・十和田商工会議所）
事業実施期間

令和元年度～令和３年度【未】事業概要

現代アートを軸としたまちづくりに資する、デザイン性の高い戸建て住宅の立地促進に向けた設計コンペイベントを開催する。

国の支援措置名 中心市街地活性化ソフト事業（総務省）
及び支援期間
令和２年度～令和３年度
事業効果及び進 【事業効果】※未完了のため目標数値設定時の見込みを記載
捗状況〇事業を実施する令和２年度・令和３年度のそれぞれで、設計コンペイベントの実施により各１軒程度の戸建て住宅の建設を目指す。
7⇒２戸（世帯）×2.40 人/世帯＝4.8 人【進捗状況】
未着手（事業の精査中）
事業の今後につ 事業実施主体（㈱まちづくり十和田・十和田商工会議所）と協いて議を行うとともに、支援措置担当部局（国・県）と連携を図り、速やかな事業着手を目指す。
●目標達成の見通し及び今後の対策
市営住宅整備事業については、人口増加に大きく寄与する事業であるため、引き続きアドバイザリー業務の着実な実施により、PFI を活用した市営住宅の整備に努める。他の主要事業については、実施主体と協議を進め、速やかな事業着手を目指す。
「（３）空き地・空き店舗数」●調査結果の推移※目標設定の考え方は認定基本計画 P.66～P.67 参照

空き地・空き店舗数
6057

年

（か所）

Ｈ2952（基準値）

Ｒ元

57

Ｒ２―

Ｒ３―

Ｒ４―

Ｒ５39（目標値）

525039403020100Ｈ29(基準)Ｒ元

Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５(目標)※調査方法： 商店街における空き地・空き店舗を現地調査により把握※調 査 月： 各年１月
※調査主体： 十和田市
※調査対象： 南商店街振興組合、中央商店街振興組合、六丁目商店街振興組合、七・八丁目商店街振興組合※算出方法： 空き地数・空き店舗数を合計して算出●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①高次・複合都市施設整備事業（㈱大阪）
事業実施期間

令和元年度～令和３年度【未】事業概要

交通拠点施設に隣接して、商業・医療・福祉・居住などの複合的な機能を有し、各種イベントに活用可能な多目的スペースを備えた高次・複合都市施設を整備する。

国の支援措置名 支援措置なし
及び支援期間※社会資本整備総合交付金（暮らし・にぎわい再生事業）（国土交通省）の活用を予定／令和２年度～令和３年度
8事業効果及び進 【事業効果】※未完了のため目標数値設定時の見込みを記載
捗状況〇事業により１件（空き地）解消⇒１件【進捗状況】
未着手（事業実施主体（㈱大阪）と協議中）

事業の今後につ 事業実施主体（㈱大阪）と協議を継続するとともに、交付金担いて当部局（国・県）と連携を図り、速やかな事業着手を目指す。
（仮称）地域交流センター整備事業（十和田市）
事業実施期間平成 29 年度～令和２年度【実施中】事業概要

十和田市現代美術館と連携した企画展の開催や、市民のアート活動のサポート等を通じた地域交流の拠点となる多用途施設を整備する。

国の支援措置名 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（十和田市中及び支援期間
心市街地地区））（国土交通省）／令和元年度～令和２年度
事業効果及び進 【事業効果】※未完了のため目標数値設定時の見込みを記載
捗状況〇事業により１件（空き店舗）解消⇒１件【進捗状況】
用地内既存施設の解体、新施設の設計完了。（予定通り）
事業の今後につ 令和２年度に工事着手、同年度に工事完成予定
いて②創業支援等空き店舗等活用事業（十和田市）
事業実施期間平成 27 年度～令和５年度【実施中】

事業概要空き店舗・空き事務所・空き住宅を活用して事業（小売業・サービス業・コミュニティビジネスなど）を開始する場合に、改修等に係る経費の一部を補助する。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間
事業効果及び進 【事業効果】※未完了のため目標数値設定時の見込みを記載
捗状況〇当該補助金のこれまでの活用実績を踏まえ、５年間の計画期間中に、補助金の活用により年間２件程度の空き店舗の解消を目指す。
⇒５年×２＝10 件【進捗状況】
令和元年度実績：７件（うち商店街空き店舗実績：１件）
事業の今後につ 引き続き事業を推進し、空き店舗の解消に努める。
いて9

③商店街マネジメント事業（十和田市商店街連合会・十和田市中央商店街）
事業実施期間

令和５年度【未】事業概要

商店街の空き地や空き店舗のマネジメントを行い、最寄品を取り扱う店舗の誘致や、アトリエ・シェアハウスなどとしての再整備を促進する。

国の支援措置名 地域・まちなか商業活性化支援事業（経済産業省）
及び支援期間
令和５年度
事業効果及び進 【事業効果】※未完了のため目標数値設定時の見込みを記載捗状況〇事業を実施する令和５年度に、１件程度の空き地・空き店舗の解消を目指す。
⇒１件【進捗状況】
未着手（事業実施前）
事業の今後につ 支援措置が廃止されたことから、事業内容を見直すとともに、いて対象となり得る支援措置の情報収集を行い、速やかな事業着手が可能となるよう準備を進める。
●目標達成の見通し及び今後の対策
創業支援等空き店舗等活用事業については、一定の成果をあげており、事業を継続することで商店街の空き店舗解消に寄与できると考える。他の主要事業においては、適正に進捗管理を行いながら、事業の推進に努める。

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