ハイブリッド型会議等開催資金助成事業実施要綱
６公東観コ誘第 137 号
令和４年４月１日制定
令和５年４月 1 日改正
令和６年４月 1 日改正
(目的)
第１条

この要綱は、公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）が、東京で国際的なＭＩＣＥ開催を予定している主催者に対して、ハイブリッド型会議等の開催を支援するために実施するハイブリッド型会議等開催資金助成事業（以下「助成事業」という。
）について、必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の定義)第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとする。
（１）ＭＩＣＥ
企業系会議（M: Meeting）、企業の報奨・研修旅行（I: Incentive Travel）、国際会議等（C: Convention）、展示会・見本市/イベント等（Ex: Exhibition / Ev: Event）の総称をいう。
ア 企業系会議（M: Meeting）
複数の海外拠点を有する国内外の企業等が、国内外から管理者や従業員等を都内に集めて行う会議
イ 企業の報奨・研修旅行（I: Incentive Travel）
企業等が、代理店の表彰、研修、顧客の招待等の目的で実施する旅行
ウ 国際会議等（C: Convention）
国家機関、国内・国際機関・団体（各国支部を含む）、学会や協会等が主催又は後援する会議
エ 展示会・見本市/イベント等（Ex: Exhibition / Ev: Event）
国内・国際機関、団体（各国支部を含む）、学会や協会等が主催又は後援する展示会、見本市、イベント等（２）主催者
原則としてＭＩＣＥの企画・実施に関する一切の事業を行う企業・団体等の主体。
ただし、代理で事業を請け負う企業は除く。
（３）国際団体本部主導型会議
国際団体本部主導型会議とは、国際団体本部等の組織、団体が資金管理を担う等、主導的に企画・実施する国際会議をいう。
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（４）ハイブリッド型会議等
物理的な会議会場において、対面（リアル）形式とオンライン形式の併用により複数人が参加することのできる会議等。
(助成金交付対象者)
第３条 助成対象者は、以下のすべての要件を満たすものとする。
（１）資金管理ができる企業または団体であること。
（２）東京都の政策連携団体及び事業協力団体でないこと。
（３）政治活動、宗教活動、選挙活動を事業目的とする団体でないこと。
（４）同一の内容で、国・都道府県・区市町村・東京都の政策連携団体・事業協力団体等から補助を受けている、受ける予定がないこと。
（５）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業及びこれらに類する事業等を行っていないこと。
（６）東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者でないこと。
（７）同一年度で同一の主催者への本助成事業の交付が原則１回を超えて決定されていない、または、その予定がないこと。
（助成対象会議等）
第４条 助成対象となる会議等は、以下のすべてを満たすものとする。
（１） 都内の施設を会場としてハイブリッド開催すること。また、会期中に英語でのオンライン配信を適切に配信すること。
（２）会議等の規模等は、次の要件をすべて満たすものであること。
ア現地の総参加者数*50 名以上（うち海外参加者⁑20 名以上）であり、かつ参加国数が３か国以上であること。
*総参加者数：当該会議等に参加登録（現地参加）をした参加者の数。国際会議の場合、参加者には、海外からの同伴者及び海外からの出展者を含み、展示会のみへの来場者及び国内会議を併催する場合の国内会議の参加登録者は含まない。また、イベント（Ｅｖ）の場合は、観客としてチケット購入する者は対象としない。
⁑海外参加者：
会議等の開催日現在、日本国外に居住している会議等参加者。
展示会（Ｅｘ）の場合は、UFI 認証（*1）若しくは JECC 認証（*2）を受けている、又は主催者が海外参加者数を公開する予定がある展示会（Ｅｘ）であること。
（*1）UFI（国際見本市連盟）の定める基準を満たしたもの。
（*2）JECC（日本展示会認証協議会）の定める基準を満たしたもの。
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イ

開催日数が１日以上であること。開催日数は、原則として、参加登録者全員が参加できるプログラムが行われる日の数とし、１日あたり４時間以上のＭＩＣＥを開催した場合に、１日の開催日数とする。
（３）会議等の内容は、次の一つ以上に該当するものであること。
ア

東京のプレゼンスの向上に寄与するもの。

イ

東京の産業・経済の振興に寄与するもの。

ウ

東京の学術・文化・国際交流の振興に寄与するもの。

エ

その他、特に必要と認められるもの。

（４）国または地方自治体が主催するものでないこと。
（５）原則として、交付決定日の属する当該年度末日までに当該会議等の開催および事業が完了（支払いも含む）するもの。ただし、助成金申請の際に申し出があり、交付決定通知にて、その事業完了日について承認がある場合に限り、交付決定通知に記載の当該会議等開催最終日から３か月以内の日の属する月末までに精算が完了するものとする。
（６）令和４年度以降の国際会議開催資金助成登録をする会議でないもの。
（７）会議等を開催する主な目的が営利目的（販売活動の実施等）でないこと。
（８）会議等の成果の還元先が特定の個人・団体に限られないこと。
（９）その他財団理事長（以下「理事長」という。
）が特に認めるもの。
(助成内容)
第５条 助成対象経費及び対象外経費は都内会場における別表１に掲げるものとする。
２ 助成金額は、助成対象経費合計額の 10 分の 10 とし、別表２に掲げる額を上限とする。
３

主催者の責により助成対象事業が実施されなかった場合、不成立に係る経費一切は助成対象外とする。また、申請者は第 13 条に記載のとおり、ハイブリッド型会議等開催資金助成事業に係る取消・変更申請書（第５号様式）を財団にあらかじめ提出しなければならない。

(助成金の交付申請)
第６条

主催者が助成金の交付を受けようとする場合は、ハイブリッド型会議等開催資金助成金交付申請書（第１号様式）（申請書に記載の添付書類全て）を財団に提出しなければならない。
(事業の事前着手)
第７条

申請対象事業について、助成金の交付決定前にその一部に着手する必要がある場

合は、事前着手となる理由を付した届出（第２号様式）を財団に提出し、承認を得なければならない。

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(審査)
第８条

財団は、助成対象としての適格性、必要性、事業効果等を審査するため、別途「ハイブリッド型会議等開催資金助成審査要領」を定め、ハイブリッド型会議等開催資金助成審査会を設置し、本事業の予算の枠内で適正に審査を行うこととする。
(助成金の交付決定)
第９条

財団は、前条による審査の結果、交付が認められる場合は交付決定通知書（第３号様式）を当該申請者に通知し、交付が認められない場合は不交付決定通知（第４号様式）により申請者に通知するものとする。
２ 財団は、前項における交付決定の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
(申請の取り下げ)第 10 条 主催者は、前条による助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、助成金の交付申請を取り下げる場合は、交付決定通知を受けた日から 14 日以内に、その旨を記載した書面を財団に提出しなければならない。また、交付決定前に申請を取り下げる場合も、その旨を記載した書面を財団に提出するものとする。
(広報媒体への表示等)
第 11 条 原則として、主催者は、助成対象会議等の開催に当たっては、広告、パンフレッ
ト、ウェブサイト、プログラムその他の広報媒体に、開催助成を受けている旨の表示を行うこととする。
２

表示は、原則、日本語の場合は「特別協力公益財団法人東京観光財団」とし、英語の場合は「Supported by Tokyo Convention & Visitors Bureau」とする。
３

主催者は、助成対象会議等開催時の写真の提供又は財団による写真撮影、取材、調査等に協力すること。当該写真や取材・調査結果等は、東京都や財団が広報等に活用するものとする。

４ 「Carbon Footprint Calculator for Business Events in Tokyo」を活用し、環境に配慮した会議等の運営に協力すること。
（事情変更による決定の取消し等）
第 12 条 財団は、交付決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
２

前項の規定による助成金の交付決定を取り消すことができる場合は、天災事変その他助成金の交付決定後生じた事情の変更により助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。

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（助成事業の内容変更等）
第 13 条 主催者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめハイブリッド型会議等開催資金助成事業に係る取消・変更申請書（第５号様式）を財団に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、第１号に掲げる事項のうち軽微な変更についてはこの限りでない。
（１）助成事業の内容を変更しようとするとき。
（２）助成事業を中止しようとするとき。
２

開催時期変更の承認は、同年度内に当該会議等の開催が終了する日程にて、原則１回までとし、変更後の日程までに当該会議等が開催されなかった場合は、交付決定を取り消すものとする。

３

財団は、第１項による申請があったときは、内容を審査し、その適否を決定し、その旨をハイブリッド型会議等開催資金助成事業に係る取消・変更承認通知書（第６号様式）により申請者に通知する。

（非常災害の場合の措置）
第 14 条 非常災害等による被害を受け、助成事業の遂行が困難となった場合の措置については、財団が指示するところによる。
(事業実績報告)第 15 条 主催者は、助成対象会議等の終了後、速やかにハイブリッド型会議等開催資金助成事業完了実績報告書（第７号様式）（申請書に記載の添付書類含む）により財団に事業実績の報告をしなければならない。
（助成金額の確定）
第 16 条 財団は、主催者により提出された前条に定める実績報告書等を確認した結果、その内容が交付決定に適合していると認められる場合は、交付すべき助成金額を確定し、ハイブリッド型会議等開催資金助成金額確定通知書(第８号様式)により主催者に通知する。なお、助成額の 1,000 円未満に端数が出る場合は切り捨てるものとする。
（助成金の支出）
第 17 条 主催者は、前条により助成金額の確定を受けた場合には、ハイブリッド型会議等開催資金助成金請求書兼振込依頼書（第９号様式）により助成金の支払を請求することができる。
２ 財団は、前項による主催者からの請求により、助成金の支出をすることができる。
（助成金の概算払い）
第 18 条 財団は、概算払いにより助成金の支出をしなければ主催者の事業実施が困難であ5

ると認められる場合に限り、開催助成金の交付決定を通知した主催者に対し、財団の財務規程第４２条に基づき、交付上限額の範囲内で助成金の概算払い（以下、「概算払い」という。）をすることができる。概算払いにより助成金の支出をしなければ主催者の事業実施が困難であると認められる場合については、財団が別に定め、概算払いの可否については主催者へ通知を行う。
２

主催者は、前項の概算払いを必要とする場合は、概算払いによる助成金の支出を受けなければ事業実施が困難である理由を文書で財団に提出しなければならない。

３

主催者は、１項及び前項により概算払いに対する承諾を得た場合には、ハイブリッド型会議等開催助成金交付請求書兼振込依頼書（第９号様式）により助成金の支払を請求することができる。

４

主催者は、前項により助成金の概算払いを受けた場合には、事業終了後速やかに、第15 条に基づき事業の実績報告を行うこととする。

５ 概算払いを受けた主催者は、第 16 条の規定により助成金額の確定を受けた後、速やかに「ハイブリッド型会議等開催資金助成金概算払精算書」(第 10 号様式)を財団に提出しなければならない。なお、既に確定額を超える助成金が概算払いにて支払われているときは、財団の定める期限内に返還しなければならない。
（決定の取消し）第 19 条 財団は、主催者が次の各号のいずれかに該当した場合、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき、又は受けようとしたとき。
（２） 助成金を他の用途に使用したとき、又は使用しようとしたとき。
（３） 交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
（４） 助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他助成金の交付決定に基づく命令等に違反したとき。
（５） 第３条に定める助成交付対象者の要件に該当しない事実が判明したとき。
（６） その他、法令違反が判明したなど、財団が助成事業として不適切と判断したとき。
２ 前項の規定は、助成金額を確定した後においても適用するものとする。
（助成金の返還）
第 20 条 財団は、前条により助成金の交付決定を取り消した場合、既に主催者に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（違約加算金及び延滞金）
第 21 条 主催者は、第 19 条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部が取り消され、前条の規定により助成金の返還を命ぜられたときは、当該命令に係る助成金の受領の日6から納付の日までの日数に応じ、助成金の額（一部を返還した場合のその後の期間において既返還額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
２

主催者は、助成金の返還を命じられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年 10.95パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。

３

前２項の規定による年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。

（違約加算金及び延滞金の基礎となる額の計算）
第 22 条 前条第 1 項の規定により違約加算金の納付を命じられた場合において、主催者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
２

前条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

（助成金の経理等）
第 23 条 主催者は、助成事業に係る経理についてその収支の事実を明確にした書類を整理し、かつ、これらの書類を助成事業が完了した日の属する会計年度終了後５年間保存しなければならない。
（検査等）
第 24 条 財団は、主催者に対し助成事業の実施状況、助成金の収支及び助成金に係る帳簿書類その他の物件について、立ち入り検査をし、又は報告を求めることができる。
２

財団は、助成事業中及び完了後においても、助成事業者の事業所その他必要な場所に立ち入り、当該助成事業者に係る取得財産等の管理状況その他必要な調査を行うことができる。

（東京都との情報共有）
第 25 条 本事業を円滑に実施するにあたり、必要に応じて、東京都と情報を共有できる。
（その他）
第 26 条 この要綱に定めるもののほか、この運用に関する必要な事項は別に定める。
附則7

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和５年４月 1 日から施行する。
附則
１ この要綱は、令和６年４月 1 日から施行する。
２ 令和５年度までの交付決定案件の取扱いについては従前の例による。

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別表１（助成対象経費及び対象外経費）（１）ライブストリーミングに係るレンタル機材の経費（収録カメラレンタル費、ビデオキャプチャー、スイッチャー等機器、ＰＣ、ディスプレイ、モニター、ヘッドホン、スイッチングハブ、バックアップのための機材等）（２）ライブストリーミング*に係るプラットフォーム等の経費（プラットフォーム基本使用料、オプション費、アカウント費用、動画配信サイト利用料、レンタルサーバー、オンデマンド配信⁑に必要な経費 等）
対象*英語による配信が対象経費⁑会期を含め１か月間の配信期間が対象（３）一部オンライン化のために増設する通信回線使用料（有線・無線 LAN 通信回線使用料、回線ケーブル等備品、通信回線構築費⁂ 等）⁂当該経費は料金表等があるものに限る（４）その他理事長が必要と認める経費※上記（１）から（３）に係る経費については、対面（リアル）形式の会議開催に係る経費と明確に分類すること（１）間接経費（助成金交付申請等の手続に係る申請書作成代行費、各種証明書取得経費、消費税その他の租税公課、収入印紙代、通信費、水道光熱費、保険、振込手数料等）（２）人件費(ライブストリーミングに係るプラットフォーム等構築費、各種設定費、収録スタッフ人件費、オペレーター費、現地調査費、設営・撤去費 等)（３）物品の購入にかかる経費（４）主催者の責により会議等が開催されなかった場合に要する経費
対象外（５）申請団体を組織する委員が所属する企業またはその親会社、子会社、グ経費
ループ企業等関連会社からの経費（６）事業目的に照らして直接関係しない経費や助成金の交付に関して適切ではない経費（７）他の助成金等の助成制度の対象となった経費（８）公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費（宗教活動を目的とした経費、政治活動を目的とした経費、一般的な市場価格又は事業内容に対して著しく高額な経費等）（９）見積書、請求書、振込控等の帳票類が不備の経費
別表２（ハイブリッド型会議等開催資金助成上限額）
財団が主催者に交付する助成金の額は、次に掲げる額とする。
１ 助成率
１件当たりの助成対象経費の 10 分の 10
２ 助成上限額
１件当たり、6,000 千円
・同一年度で同一の主催者への本助成事業の交付が原則 1 回を超えて決定されていない、または、その予定がないこと。

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