生活衛生関係営業アンケート調査結果（令和元年度）
１ アンケートの目的
青森県内における生衛業（生活衛生関係営業）の経営の健全化及び振興に資することを目的として、生衛業者の方を対象にアンケート調査を実施してきています。
一方、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会において衛生水準の確保・向上を目的として、平成２６
年度から１１月を「生活衛生同業組合活動推進月間」と定め、関係機関や関係団体の連携のもとに、厚生労働省及び（株）日本政策金融公庫の後援を受け、生活衛生同業組合の周知広報や組合活動の活性化のための取り組みを重点的に展開しています。
以上を踏まえ、令和元年度のアンケート調査は、昨年度と同様に、青森県から委嘱を受けている特相員（生活衛生営業経営特別相談員）の方などのご協力を得て、組合活動推進月間の活動を兼ねて実施することとし、アンケート調査票には関係する解説等を加えることにより、生衛組合加入者の方には生衛法に基づく融資制度等についてより理解が深まるように、生衛組合に加入されていない方には組合に加入しようとする意欲を高めることにつながるように、工夫しました。
２ 調査方法２－１ 調査期間
令和元年９月２日（月）～令和元年１１月２９日（金）２－２ 実施方法
青森市、弘前市、八戸市の 3 会場で開催した「令和元年度指導センター連絡会議」において、アンケート調査方法について説明し、出席した特相員などの方に次のとおりお願いし実施しました。
ア 調査（訪問）店舗の選定（１）調査員の方は１０店舗を目標として調査先店舗を選定してください。
（２）可能な限り生衛組合に加入していない店舗の選定をお願いします。
（３）調査先店舗の業種は問いません。（調査する方の業種と異なってもかまいません。）
イ 調査方法（１）調査員の方は配付したストラップ付名札を首から下げる。
（２）調査先に「―アンケート調査へのご協力をお願いします―」をお渡しし、了解を得る。
（３）調査先に「―生衛業アンケート調査（令和元年度）―」をお渡しし、聞き取り調査を行う。
（４）聞き取った内容を「令和元年度「生衛業アンケート調査」（調査結果送付用）【Ａ３の大きさの用紙】」に記入する。
（５）「令和元年度「生衛業アンケート調査」（調査結果送付用）【Ａ３の大きさの用紙】」の１枚のみを返送用封筒に入れ指導センターに送付する。（ＦＡＸでも可）（６）送付期限：令和元年１１月２９日（金）２－３ アンケートの内容
次の事項について調査することとし、質問のほかに適宜解説を挿入しました。
問１ 営んでいるお店の業種
問２ 性別
問３ 年齢- 1 -問４ あなたは生活衛生同業組合の組合員ですか。

①はい

②いいえ

問５ 日本政策金融公庫には生衛業者を対象とした貸付制度があることをご存知ですか。
①はい

②いいえ

問６ 非組合員が利用できる一般貸付は設備資金が対象であり、運転資金は対象外であることをご存知ですか。

①はい

②いいえ

問７ 組合員には低い利率の貸付制度があり、設備及び運転資金の両方を利用できることをご存知です
か。

①はい

②いいえ

２－４ 配付資料―― アンケート調査へのご協力をお願いします ―――― 生衛業アンケート調査 ――（７頁～８頁 参照）（９頁 参照）「令和元年度「生衛業アンケート調査」（調査結果送付用）【Ａ３の大きさの用紙】」（１０頁 参照）

３ 調査結果３－１ 調査員及び回答数等の状況○調査に協力をいただいた方：５６人
理容２０人、美容６人、クリーニング３人、旅館ホテル５人、浴場５人、すし２人、料理１０人、社交５人○アンケート調査数：４１８店舗○回答数：３４０店舗（回答率８１％）【うち、組合加入店舗１５２(４５%)、非加入店舗１８８(５５%)】３－１－１ 問１ 営んでいるお店の業種① 回答数・全体
回答数・全体では、理容７７店舗、美容５８店舗、クリーニング１６店舗、旅館ホテル８店舗、浴場２店舗、映画館１店舗、すし２８店舗、食肉６店舗、料理７４店舗、社交７０店舗で総数３４０店舗でした。
３－１－２ 問２ 性別① 回答者・全体
回答者・全体では、男１９３人（５７％）、女１４７人（４３％）であり、男性回答者が少し多い状況でした。
３－１－３ 問３ 年齢① 回答者・全体
回答者・全体では、４０歳未満４３人（１３％）、４０歳～５９歳１６７人（４９％）、６０歳以上１３０人（３８％）でした。
② 回答者・男女別
回答者・男では、４０歳未満２５人（１３％）、４０歳～５９歳９４人（４９％）、６０歳以上７４人（３８％）、回答
者・女では、４０歳未満１８人（１２％）、４０歳～５９歳７３人（５０％）、６０歳以上５６人（３８％）でした。
３－１－４ 問４ あなたは生活衛生同業組合の組合員ですか。
① 回答者・全体
回答者・全体では、「はい」１５２人（４５％）、「いいえ」１８８人（５５％）であり、非組合員（生衛組合に加入されていない方）が半数を上回りました。
今回の調査では生活衛生同業組合の周知広報や組合活動の活性化のための取り組みを重点的に展開する組合活動推進月間の活動をも兼ねて実施することとし、調査をお願いした特相員の方には可能な限り生衛組合に加入していない店舗の選定をお願いしました。生衛組合に加入されていない方には組合- 2 -に加入しようとする意欲を高めることにつながるようにアンケート調査票等を工夫しています。このアンケー
ト調査票等を２００人に近い非組合員の方にお渡しできたことだけでも、それだけで成果があったと思います。調査員の方のご尽力に感謝いたします。
② 回答者・男女別
回答者・男では、「はい」８８人（４６％）、「いいえ」１０５人（５４％）、回答者・女では、「はい」６４人（４４％）、「いいえ」８３人（５６％）であり、男女とも同様に半数をやや上回る方が非組合員の回答者であり、また男女とも組合員と非組合員の比率はほぼ同じでした。
③ 回答者・年齢別
４０歳未満では、「はい」９人（２１％）、「いいえ」３４人（７９％）、４０歳～５９歳では、「はい」７３人（４４％）、「いいえ」９４人（５６％）、６０歳以上では、「はい」７０人（５４％）、「いいえ」６０人（４６％）であり、回答者年齢が若いほど非組合員の割合が高い状況でした。
今回の調査では可能な限り生衛組合に加入していない店舗を対象に調査をお願いしたことから、調査員の方は、若い方の組合加入率が低い現状を念頭に調査店舗を選定したことがうかがわれます。
３－１－５ 問５ 日本政策金融公庫には生衛業者を対象とした貸付制度があることをご存知ですか。
① 回答者・全体
回答者・全体では、「はい」２１５人（６３％）、「いいえ」１２５人（３７％）であり、約４割の方が生衛業者を対象とした貸付制度のことを知りませんでした。
② 回答者・男女別
回答者・男では、「はい」１４０人（７３％）、「いいえ」５３人（２７％）、回答者・女では、「はい」７５人（５１％）、「いいえ」７２人（４９％）であり、女性では半数の方が、生衛業者を対象とした貸付制度のことを知りませんでした。
③ 回答者・年齢別
回答者・４０歳未満では、「はい」２１人（４９％）、「いいえ」２２人（５１％）、４０歳～５９歳では、「はい」９６人（５７％）、「いいえ」７１人（４３％）、６０歳以上では、「はい」９８人（７５％）、「いいえ」３２人（２５％）であり、若い方ほど生衛業者を対象とした貸付制度のことを知りませんでした。特に４０歳未満では、約半数の方が生衛業者を対象とした貸付制度のことを知りませんでした。
④ 回答者・組合員非組員別
回答者・組合員では、「はい」１４０人（９２％）、「いいえ」１２人（８％）、回答者・非組合員では、「はい」７４人（３９％）、「いいえ」１１４人（６１％）であり、組合員では９割以上の方が、生衛業者を対象とした貸付制度のことを知っていましたが、非組合員では半数以上の方が生衛業者を対象とした貸付制度のことを知りませんでした。
３－１－６ 問６ 非組合員が利用できる一般貸付は設備資金が対象であり、運転資金は対象外であることをご存知ですか。
① 回答者・全体
回答者・全体では、「はい」１１６人（３４％）、「いいえ」２２４（６６％）であり、全体の３分の２の方が運転資金は対象外であることを知りませんでした。
② 回答者・男女別
回答者・男では、「はい」７２人（３７％）、「いいえ」１２１人（６３％）、回答者・女では、「はい」４４人（３０％）、「いいえ」１０３人（７０％）であり、男性よりも女性の方が、運転資金は対象外であることを知らない- 3 -比率が高い状況でした。
③ 回答者・年齢別
回答者・４０歳未満では、「はい」１０人（２３％）、「いいえ」３３人（７７％）、４０歳～５９歳では、「はい」５９人（３５％）、「いいえ」１０８人（６５％）、６０歳以上では、「はい」５７人（４４％）、「いいえ」７３人（５６％）であり、若い方ほど特に４０歳未満では８割近くのの方が、運転資金は対象外であることを知りませんでした。
④ 回答者・組合員非組員別
回答者・組合員では、「はい」８８人（５８％）、「いいえ」６４人（４２％）、回答者・非組合員では、「はい」２６人（１４％）、「いいえ」１６２人（８６％）であり、組合員では約６割の方が、運転資金は対象外であることを知っていたのに対し、逆に非組合員では約９割の方が知りませんでした。
３－１－７ 問７

組合員には低い利率の貸付制度があり、設備及び運転資金の両方を利用できることをご存知ですか。

① 回答者・全体
回答者・全体では、「はい」１４３人（４２％）、「いいえ」１９７人（５８％）であり、約６割の方が組合員は設備及び運転資金の両方を利用できることを知りませんでした。
② 回答者・男女別回答者・男では、「はい」９３人（４８％）、「いいえ」１００人（５２％）、回答者・女では、「はい」５０人（３４％）、「いいえ」９７人（６６％）であり、男性よりも女性の方が、組合員は設備及び運転資金の両方を利用できることを知らない比率が高い状況でした。
③ 回答者・年齢別
回答者・４０歳未満では、「はい」１３人（３０％）、「いいえ」３０人（７０％）、４０歳～５９歳では、「はい」５９人（３５％）、「いいえ」１０８人（６５％）、６０歳以上では、「はい」７１人（５５％）、「いいえ」５９人（４５％）であり、年齢が高い方ほどよく知っていましたが、６０歳以上でも約半数の方しか知りませんでした。
④ 回答者・組合員非組員別
回答者・組合員では、「はい」１０７人（７０％）、「いいえ」４５人（３０％）、回答者・非組合員では、「はい」３３人（１８％）、「いいえ」１５５人（８２％）であり、組合員では 7 割の方が知っていましたが、非組合員では約８割の方が知りませんでした。
４ 調査において気づいたことや意見など【組合】
1 若い方々の所へ行ってきました。組合の事とかも云ってみましたが、意外に知らないのではと思いました。
2 これから会員（組合員）を増やすためには若い方をターゲットとした施策が必要と感じます。
3 また、金銭面でのメリットを感じられるものも必要と感じました。
4 今回の訪問で新規に２店舗組合への加入が決まりました。
5 みなさん”生衛組合”のことをご存知ない方ばかり。
6 組合員になった場合のメリットを感じない。
【特相員】
7 実際借入れの際には相談員と話し合っている。
【センター】
8 生衛業指導センターに関心がないように感じました。

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【公庫】
9 理容業者は組合員、非組合員とも公庫の貸付制度は知っていた。
10 すし店、料理店に関わらず、高年齢の方ほど金融公庫さんの貸付制度を知らないのには、正直びっくりしました。
11 若い方々は内容まではくわしく知らなかったが、貸付制度の存在は知っているといった内容でした。
【融資】
12 わりと知られていない。
13 組合員でもあっても、一般貸付及び設備・運転の内容は理解していない。
14 ある経営者は商工会議所を通して借入れしてるようです。
15 借入れの際にはホームページでよく勉強されている人が数人いた。
16 組合加入者は貸付制度について周知しており、ＰＲ等が行き渡っていることを感じました。
17 高齢化に伴い、融資を受けたくても返済が不安で、もうお金は借りられないという意志が強いと思いました。
18 今は一般金融機関の金利が安いのでそっちで借りる話をされました。むしろ自分もそっちにすれば？と言われました。
19 生衛組合に加入していない店舗に行ったら、利率１.２１％を見て「高いな」と、自分は担保ありで公庫から０.７位で融資を受けていると言われた。
20 利率が低くなっても売上（申告書）を他の人に見られるのに抵抗がある。
21 組合員の方でも貸付制度は知っているが、利用できる内容は知らないという方がほとんどでした。
22 運転資金の貸付が組合員のみ対象となることに興味を示した店が多かった。
23 組合員でも年末に向け運転資金の需要があるが、景気の動向が不確実のため返済に向けて二の足を踏む店が多々あった。
24 運転資金の貸付ができることを非組合員の方は、ほとんど知りませんでした。
25 組合員以外の方は、公庫の融資制度の認知度が低いことに調査結果として認識させられました。
【経営】
26 先行き不安な経営をしている。その理由は客数の減少と売上の減少が続いているとの事です。
27 組合員でない７０代の男性が、高齢だし借り入れすることもないから、このまま現状でやっていくと話していました。
28 借入を考えなくてもよい順調に経営しているような方々に感じました。
29 売上の減少で経費を節約したい。
【調査】
30 若年層の方は今後のことを考えているので、話も聞いてくれるが、高齢者は「もう終わりですから・・・」と返事が返ってきます。
31 みなさん気軽に協力してくれました。
32 非組合員の数店舗を訪問したのですが、あまり協力いただけず、アンケート調査へのご協力のお願い書だけ渡すことでご理解して頂きました。
33 皆様、アンケートは快く書いてくれました。
34 アンケート調査を見直してはいかがでしょうか。調査員活動費を無しにして指導センターが業者をピックアップして、無記名返信用封筒を同封し、アンケート依頼を郵送してはいかがでしょうか。
35 逆に若い方は積極的に質問を受け好印象でした。

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【全般】
36 今回初めてクリーニング店に調査に伺ったところ、弘前のクリーニング組合は解散したとのことで驚きました。
37 後継者がいなく、いつまで組合に加入しているかわからない。組合を脱退した後でも、公庫の借入実績によって低金利で借入れできる制度があってほしい。
38 どうしても高齢の方（６０歳以上）は、新しい事に一歩踏み出す気持ちが弱いのか聞くのも他人事の様に感じました。
39 毎年の事ながらとても難しいです。でも皆様は心ゆるしてくれてありがたいと思っております。大して役に立っているか、いないかが心配です。ありがとうございます。
５ まとめ
青森県内における生衛業（生活衛生関係営業）の経営の健全化及び振興に資することを目的として、生衛業者の方を対象にアンケート調査を実施してきています。
令和元年度のアンケート調査は、昨年度と同様に、組合活動推進月間の活動を兼ねて実施することとし、アンケート調査票には関係する解説等を加えることにより、生衛組合加入者の方には生衛法に基づく融資制度等についてより理解が深まるように、生衛組合に加入されていない非組合員の方には組合に加入しようとする意欲を高めることにつながるように工夫しました。また、一昨年度の調査結果において、日本政策金融公庫については、組合員はほぼ全員、また、非組合員でもほぼ８割の方が知っていたことを踏まえ、今回の調査では昨年度に引き続き、生衛業者に関連した公庫の貸付制度について一歩踏み込んだ項目を選定しました。
調査は特相員（経営特別相談員）の方など、５６人の方に調査をお願いし実施しました。
調査結果は概ね次のとおりです。
（１） 日本政策金融公庫の生衛業者を対象とした貸付制度については、組合員では９割以上の方が知っていましたが、非組合員では半数以上の方が知りませんでした。
（２） 非組合員が利用できる一般貸付は設備資金が対象であり、運転資金は対象外であることについては、組合員では約６割の方が知っていたのに対し、非組合員では約９割の方が知りませんでした。
（３） 組合員には低い利率の貸付制度があり、設備及び運転資金の両方を利用できることについては、組合員では 7 割の方が知っていましたが、非組合員では約８割の方が知りませんでした。
今回の調査にご回答いただいた方は３４０店舗でした。そのうち非組合員は１８８店舗（５５％）であり、半数を上回り、アンケート調査票等をこれら多くの非組合員の方にお渡しできたこと、また、日本政策金融公庫の貸付制度のことを知らなかった方に、今回のアンケート調査によって、少しでも知っていただく機会をつくれたことは大きな成果であったと思います。調査員の方のご尽力に感謝いたします。
今回の調査において気づいたことや意見などの中に、「アンケート調査を郵送して実施するとか見直してはどうか」というご意見がありました。本調査については特相員の業務である生衛業者に対する融資等の相談・指導の一環として、特相員の方々にアンケートを通じた巡回指導をお願いしていますので、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。
今回の調査結果及び調査において気づいたことや意見などを今後の活動に生かしてまいりたいと思います。また、生衛組合、公庫、行政当局など関係機関に情報提供することとします。

- 6 -－アンケート調査へのご協力をお願いします－（両面のおもて面）- 7 -－アンケート調査へのご協力をお願いします－（両面のうら面）- 8 -

- 9 -

Ａ３判をＡ４判程度に縮小したもの- 10 -