中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
筑波大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・５
１．大学の教育研究等の質の向上に関する目標（１）グローバル化に関する目標

・・・・・・・・・・・・５（２）国際的互換性のある教育の実施に向けての目標

・・・10（３）学生の自立性を高めるための支援等に関する目標

・・13※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
筑波大学は、国内的にも国際的にも「開かれた大学｣として、旧来の固定観念に捉われない柔軟な教育研究組織と次代の求める新しい大学の仕組みを率先して実現することを基本理念とし、我が国の大学改革を先導する役割を担っている。社会経済状況が大きく変化し、持続的な競争力と高い付加価値を生み出す自律的な改革が大学に求められる中、筑波大学は未来を構想しその実現に挑むフロントランナーと自らを位置付け、本学に根ざす人材育成マインド「師魂理才」の下、地球規模課題の解決に向けた知の創造とこれを牽引するグローバル人材の創出を目指す世界的な教育研究の拠点としての機能を充実・強化すべく、以下の目標を掲げる。
１．高い倫理観の下、自然と人間、社会と文化に係る幅広い学問分野における深い専
門性を追求するとともに、分野融合型の領域を開拓し、研究機能の再編成と国際性の強化により、卓越した知の創造拠点として世界トップレベルの研究を展開する。
２．世界から多様な学生を受け入れるとともに、高度で最先端の研究成果に裏打ちされ、学生の個性と能力を開花させる教育システムを学位プログラムにより構築し、豊かな人間性と創造的な知力を生涯にわたって養い、自立してグローバルに活躍できる人材を育成する。
３．国際的互換性のある教育と世界トップレベルの研究活動を多彩な分野を擁する総合大学として展開し、世界の国々や地域とのネットワークの中心としての存在感を高めるとともに、国際的な信頼性と発信力を備え、国際性が日常化された大学を実現する。
４．科学技術が集積するイノベーション創出拠点 TSUKUBA における中核的役割を担い、教育研究諸機関及び産業界との連携を強化し、自らの教育研究機能を高める
とともに、我が国のグローバルな産業競争力強化に貢献する。
５．教職員のそれぞれが専門的かつ多様な能力を高めつつ、学長のリーダーシップの下、情報ガバナンスと経営基盤の強化及び学内資源の再配分を推進し、自律的に教育研究機能を改革することにより、世界と社会の変化に最も迅速に対応しうる大学として我が国の大学改革を先導する。

筑波大学は、東京教育大学の移転を契機に、従来の制度にとらわれない「新構想大学」
として、昭和 48 年 10 月に開学した。創設時の構想は、「開かれた大学」「教育と研究の新しい仕組み」「新しい大学自治」を特色としており、開学以来、教育研究と大学運営の全般にわたって数々の先駆的な試みを実施し、大学改革の先導的役割を果たしてきた。
本学が立地する筑波研究学園都市は、我が国を代表する知の集積地であり、本学はその中核を担いつつ、国内外の教育研究機関及び社会との連携・交流を深めながら、先端的・独創的な知の創出と個性輝く人材の育成を通じて世界に貢献すべく、教育研究の高度化、大学の個性化、大学運営の活性化など、活力に富み、国際競争力のある大学づく
りに取り組んでいる。
本学は、人文・社会・理学・工学・農学・医学・体育・芸術・図書館情報など広範かつ特色ある学問分野を有しており、学問の進展や社会的要請の変化に柔軟に対応しう
る弾力的な教育研究システムを備え、それぞれの分野における専門性の深化とともに、既存の分野にとらわれない学際的な教育研究を推進している。
第３期中期目標期間においては、本学に根ざす人材育成マインド「師魂理才」の下、

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地球規模課題の解決に向けた知の創造とこれを牽引するグローバル人材の創出を担う
世界的な教育研究の拠点としての機能を充実・強化させるべく、国境や機関、制度といった様々な「壁」を越えた「トランスボーダー連携」による教育研究等の展開を核とした５つの基本目標を掲げている。
この「トランスボーダー連携」が、本学の第３期中期目標・中期計画を貫く軸となっており、本学の教育研究等を一体的に推進し、質の向上を図る観点から、グローバル化に関する目標から附属病院及び附属学校に関する目標までを、大学の教育研究等の質の向上に関する目標として一体化しており、新構想大学としての本学ならではの独自性ある中期目標・中期計画の構成となっている。
【第３期中期目標・中期計画の内容を貫くもの】
本学は、中期計画において自らの強みと特色を明示し、国立大学としての役割を果たしつつ大学として特に重視する取組みについて以下のとおり策定している。
（1） 教育研究等のトランスボーダー展開・連携
トランスボーダー大学の先駆者として、国境や機関、制度といった様々な「壁」を越えた連携・施策を推進し、世界中の多様な資源を積極的かつ有効に活用した教育研究等の実現を図る。
（2） 世界からの多様かつ優秀な学生の受入れ及び社会人等のための学修機会の拡大
国際互換性のある教育を実施するとともに、世界から多様かつ優秀な学生の受入れにも努めグローバル化を推進する一方、社会ニーズに応じた学修機会の提供を図る。
（3） 世界トップレベルの研究の推進
研究センターの改組・再編・集約など既存の研究システムを大胆に改革し、真理を深く探求する研究（基盤研究、学際横断型研究）と社会還元型研究の両面において、世界トップレベルの最先端研究の展開を図る。
（4） 産学連携機能の強化とイノベーションの創出
科学技術が集積しイノベーション創出環境として高いポテンシャルを有する
TSUKUBA（筑波研究学園都市）を中核としたイノベーションエコシステムを形成し、我が国のグローバルな産業競争力の強化への貢献を図る。
（5） コスト縮減と増収へ向けての努力
国立大学を取り巻く財政状況が厳しさを増す中、多様な取組により経営基盤の強化、業務運営の効率化を図る。
（6） 評価に基づく資源配分／再配分
客観的指標に基づく学内資源配分により、適正な体制整備・活用を図る。

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【第 3 期中期目標期間の主な取組】
教育研究等のトランスボーダー展開・連携として、スーパーグローバル大学創成支援事業で掲げた、本学とパートナー大学による教育研究資源を相互活用する仕組みである CiC（Campus-in-Campus）構想を推進し、海外の 10 大学との協定を締結した。このCiC 協定に基づき、科目ジュークボックスを活用した連携教育を推進するとともに、CiC
パートナー大学からの教育研究ユニット招致を行うなど、教育研究のトランスボーダ
ー化を図っている。また、本学が毎年開催している国際会議 Tsukuba Global Science
Week（TGSW）においても、CiC パートナー大学が参加し、学生交流に係る運営体制の強化などを行っている。
世界から多様かつ優秀な学生を受け入れるべく、国際的通用性のある教育システムの構築を図った。具体的には、学位プログラム制へ全学的に移行することとし、大学院の全面的な組織再編を行った。この改革に伴い、授与する学位の質を保証するため、科目ナンバリング制度の確立及び達成度評価の導入など、教育の内部質保証体制の充実を図っている。また、社会人を対象として全国で最初に夜間大学院を設置した東京キャンパスにおける実績を基に、早期修了プログラムや履修証明プログラム等の充実を通じた社会人の学び直しを推進している。
世界トップレベルの研究の推進については、研究力の持続的向上を図るため、研究セ
ンターを機能別に分類した上で、級別の認定を行い、５年ごとに評価に基づき研究全体の新陳代謝を活性化させる「研究循環システム」の構築を行った。また、本学の強みと特色である計算科学研究センター、生存ダイナミクス研究センター及び国際統合睡眠医科学研究機構における世界最高水準の拠点形成を恒常的に可能とする体制の構築に向けて世界展開研究拠点形成機構を設置するなど、重点的な研究支援の加速化を図っている。
産学連携機能の強化とイノベーションの創出については、民間企業との組織対組織型共同研究を推進するため、特別共同研究事業制度や開発研究センター制度により、社会的要請の高い学問分野での共同研究開発を実施している。さらに、ニーズドリブン型
民間共同研究の拡大を図る体制として、オープンイノベーション国際戦略機構を整備し、産学共同研究の国際展開やベンチャーエコシステムの構築などを見据え、大学が企業の事業戦略に貢献できるオープンイノベーションを目指している。
これら教育研究等の諸活動には、附属学校及び附属病院との密接な連携が必要不可
欠であり、特別支援学校５校を含む 11 校からなる附属学校群では、それぞれ特色ある活動を展開するとともに、大学と附属学校との多様な連携・協力によるグローバル人材育成やオリンピック教育等も推進している。また、附属病院においては、経営の健全化を図りつつ地域医療への貢献、国際化対応を進めるとともに、学際融合による様々な取組による先進的医療の提供・開発体制の構築を進めている。
また、業務面におけるコスト縮減と増収へ向けての努力として、大学の自主財源を多様化し財務基盤の強化を図るため、外部資金獲得戦略、収益的事業の展開及び人事戦略の３つの柱からなる収支構造改革を目的とした経営力強化方策を策定し、毎年度フォローアップを行っている。
さらに、評価に基づく資源配分としては、定量的な評価指標に基づき、各教育研究組
織を対象に組織評価を行い、その評価結果を資源配分に活用するなど、教育研究の質の向上及び活性化を図っている。
第３期中期目標期間で掲げた「トランスボーダー連携」による教育研究等の実績を基に、第４期中期目標期間に向けて指定国立大学法人への申請を行った結果、2020 年 10月 15 日付けで文部科学大臣から指定国立大学法人の指定を受けたところであり、国内の競争環境の枠組みから出て、国際的な競争環境の中で世界の有力大学と伍していける大学を目指している。

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[個性の伸長に向けた取組（★）]○ スーパーグローバル大学創成支援事業を推進するため、本学とパートナー大学による教育研究資源を相互活用する仕組みである Campus-in-Campus を核とした環境整備に取り組んだ。
（関連する中期計画 1-1-1-1）○

本学の教育改革の基本方針である学位プログラム制への移行に向けて、国際的互換性と協働性を持った教育システム構築のため、科目ナンバリング制を整備・充実するとともに、チューニングシステム及び質保証システムの整備を推進した。さらに学際的な教育を推進するため、学士課程から大学院課程にわたる先導的な総合智教育を行うこととし、大括り入学者選抜（総合選抜）の実施に向けた取組を行った。
（関連する中期計画 1-2-1-1、1-2-1-2、1-2-1-4）○

世界トップレベルの研究を推進するため、研究センターの再編による研究循環シス
テムを構築するとともに、新たな開発研究センターシステムを構築し、基盤研究、学際横断型研究及び社会還元型研究を着実に実施した。
（関連する中期計画 1-4-1-2、1-4-2-1、1-4-3-1）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ トランスボーダー連携による国際的互換性・国際的協働性を持った教育システムを構築し、地球規模で活躍できるグローバル人材を育成する。
（関連する中期計画 1-2-1-1、1-2-4-1、1-2-4-3）○

研究センターの改組・再編・集約など既存の研究システムを大胆に改革し、真理を深く探究する研究（基盤研究、学際横断型研究）と社会還元型研究の両面において、世界トップレベルの最先端研究を展開する。
（関連する中期計画 1-4-1-1、1-4-1-2、1-4-2-1、1-4-2-2、1-4-3-1）○

科学技術が集積しイノベーション創出環境として高いポテンシャルを有する
TSUKUBA（筑波研究学園都市）を中核としたイノベーションエコシステムを形成し、我が国のグローバルな産業競争力の強化に貢献する。
（関連する中期計画 1-6-2-1、1-6-2-2）

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大学の教育研究等の質の向上

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標（１）１－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。
小項目
1-1-1

ワールドクラスの大学にふさわしく、大学のグローバル競争力を強化し、国際的互換性のある教育と世界トップレベルの研究を行う。

≪特記事項≫
○優れた点
該当なし
①

○特色ある点
該当なし①○達成できなかった点
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う留学需要の低迷及び新規入国者の入国制限等の影響により、特に非正規生（交換留学生、短期研修生、私費研究生）の受入①

れが減少したため、「平成33年度までに外国人学生20％」を掲げる定量的な指標については達成できなかった（第３期中期目標期間中は14.0％～16.3％で推移）。
（中期計画1-1-1-2、
1-1-1-3）
学長の強固なガバナンスを効かせた本部主導型の戦略的な教員配置の取組である「全学戦略ポイント」及び「戦略的分野拡充ポイント」により、外国人教員を積極的に採用して②きたものの、2016年度から経営力強化方策として人件費削減のための採用抑制を行っていることや、コロナ禍により海外在住者の採用自体が難しくなったことも影響し、「平成33年度までに外国人教員10％」を掲げる定量的な指標については達成できなかった（第３期中期目標期間中は6.7％～7.4％で推移）。（中期計画1-1-1-3）

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大学の教育研究等の質の向上≪中期計画≫【2】国際共同学位プログラム、海外研究ユニット招致を含む共同プロジ
ェクト等の教育研究活動支援や海外派遣支援を実施するとともに、英語だけで履修可能な教育プログラムの拡充等を通して、学生・教職員・研
中期計画
1-1-1-2

究者の国際的な人材交流及び教育研究のグローバル化を進める。また、多様かつ優秀な留学生の受入支援や入学者選抜方法を強化して、留学生
比率を国際的な水準まで高める。＜KPI：平成33年度までに国際共同学位プログラムを開設、海外研究ユニットを延べ６ユニット以上招致、英語だけで履修可能な教育プログラムを平成27年度43プログラム→平成33
年度60プログラム、外国人学生20％＞

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う留学需要の低迷及び新規入国者の入国制限等の影響により、特に非正規生（交換留学生、短期研修生、私費研究生）の受入れが減少したため、「平成33年度までに外国人学生20％」を掲げる定量的な指標については達成できなかったが（第３期中期目標期間中は14.0％～16.3％で推移）、
以下のとおり代替措置及び当初の計画を超える取組を実施すること
で、ニューノーマル時代の国際化を先導する取組を推進した。
○「Japan Virtual Campus（JV-Campus）」の開発・運用
コロナ禍の影響により国境を越えた移動が制限される中、ニューノーマル時代に必要で魅力的な教育コンテンツを提供し、我が国の国際競争力のある高等教育をオンラインで国内外に開放できるオールジ
ャパンのオンライン教育プラットフォームとしてJV-Campusを開発し、2022年３月にパイロット事業を開始した。加えて、文部科学省からの要請を受け、留学生を含む外国人の入国が停止されている中、無償で公開可能な「留学生応援特別ボックス」を設置し、運用を開始した。（別添資料1-1-1-2-a）【参考】JV-Campus利用状況（令和４年３月31日現在）
留学生応援特別ボックス：参加表明校70校
個別機関Box：登録校40校○外国人留学生へのオンライン授業の提供及び入国支援等
日本への渡航が難しい留学生に対しては、令和２年度秋以降、オンラインで履修可能な本学の授業を科目ジュークボックスで約180科目
公開するなどオンラインによる授業の提供を充実させた。また、外国

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大学の教育研究等の質の向上

人研究生については入学時期の変更や渡日前入学に係る特例措置を実施し、2020年度及び2021年度とも各263名が入学するとともに、2020年度以降、244名が遠隔にて指導を受けた。
○オンラインによる入学者選抜の実施
コロナ禍においても留学生を含む本学志願者の受験機会を最大限確保するため、オンライン入試の実施手順、通信環境の整備及び特にセキュリティ面の強化について全学的に統一したオンライン入試ガ
イドラインを作成し、実施した。（別添資料 1-1-1-2-b）○2021 年度大学の世界展開力強化事業（アジア）への採択
2021年度に公募された大学の世界展開力強化事業に本学から申請した「地球規模課題解決に資する教育政策マネジメント専門人材育成
プログラム」が採択され、日中韓の３か国にタイ、マレーシア、インドネシアを加えた交流事業を開始した。同プログラムは、これまでに本学が実施してきたダブルディグリープログラム等の運営に係るノ
ウハウや実績を基礎として、実渡航とオンラインを組み合わせたアジ
ア圏における新たな多国間交流プログラムを構築するものであり、当初の計画には無い取組である。（別添資料1-1-1-2-c）(A) （前略）システム情2020年度に生命地球科学分野で１件のダブルディグリープログラ

報工学及び生命地球科

ムを新設し、計19プログラムを実施した。
（2021年度末現在。加えて、学の分野で新たにダブシステム情報工学分野でも継続してボーフム大学及びグルノーブル

ルディグリープログラ

大学との新規のダブルディグリープログラムの開設を協議中。）（別添

ムの開設に取り組む。

資料1-1-1-2-d）(C) 学士課程におけるコロナ禍の中でも留学生リクルーティングウェビナーを多数実施

留学生の受入数（募集するとともに、2021年には筑波大学初のオンライン総合留学フェアで人員）の定員化に向けある“IMAGINE THE FUTURE.”FAIR 2021を開催するなど、留学生向けて、優秀な留学生を確の広報を充実させた。その結果、学士課程の英語プログラムの志願者保するためには英語プ

数の合計は2015年度入試では169名だったが、第３期中期目標期間中ログラムを充実させるに新設した地球規模課題学位プログラム及び総合理工学位プログラ必要があるが、新たなムを含め、2019年度入試では232名、2021年度入試では281名にまで増プログラムを開設する加した。また、第３期中期目標期間中の出願者の累計国籍等数は70かことと併せて既存のプ

国・地域に上るなど、優秀な留学生の獲得と学生の多様性の向上につ

ログラムを拡充させるながった。（別添資料1-1-1-2-e）。

ことについて検討を開始する。

加えて、学士課程での留学生（正規生）の受入れ拡大に向けて、2021
年度入試から可能な範囲で留学生募集人員枠を設定した結果、全学の留学生募集人員枠は０名（2020年度入試時）から27名（2021年度入試時）に増加した。さらに、今後は留学生の受入れ拡大と留学生の受入れに特化した教育プログラムからの脱却とを両立して進めるため、留学生募集人員枠の考え方を一部変更し、2025年度入試から学群入学定
員の５％を海外教育生枠（仮称）として設定する方針を決定した。

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大学の教育研究等の質の向上【3】スーパーグローバル大学創成支援事業におけるキャンパス・イン・
キャンパスや海外研究ユニット招致等の構想を実現するため、国際性が中期計画

日常化し、外国人にとっても快適なキャンパス環境を創成する。＜KPI：

1-1-1-3

平成33年度までに外国人教員10％及び外国人学生20％（以上他項目との重複掲載）、各系支援室にエリアコモンズ要員を配置、主要広報資料及び教務関係重要文書の複数言語化＞

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う留学需要の低迷
及び新規入国者の入国制限等の影響により、特に非正規生（交換留学生、短期研修生、私費研究生）の受入れが減少したため、「平成33年度までに外国人学生20％」を掲げる定量的な指標については達成できなかった（第３期中期目標期間中は14.0％～16.3％で推移）。
また、「平成33年度までに外国人教員10％」を掲げる定量的な指標については、学長の強固なガバナンスを効かせた本部主導型の戦略的な教員配置の取組である「全学戦略ポイント」及び「戦略的分野拡充ポイント」
により、外国人教員を積極的に採用してきたものの、2016年度から経営力強化方策として、人件費削減のための採用抑制を行っていることや、コロナ禍により海外在住者の採用自体が難しくなったことも影響し、指標を押し上げることができなかった（第３期中期目標期間中は6.7％～
7.4％で推移）。
しかしながら、以下のとおり代替措置及び当初の計画には無かった取組を新たに実施することで、本中期計画の本旨である「国際性が日常化
し、外国人にとっても快適なキャンパス環境を創成する」取組を確実に推進した。
○オンラインを活用した国際交流及びチャットイベント等の実施
コロナ禍においても日本人学生と留学生が日常的に国際交流する場を設けるため、オンラインでの国際交流及びチャットイベント等を開始し、2020～2021年度を通して拡充を図った。各種オンラインチャットイベン
トは年間を通じて実施し、本学学生のみならず多くの協定校学生も加わったことで、延べ約5,400名の参加を得た。この取組により、学生間の言語交換や異文化交流を支援することで、充実した国際交流機会を提供することができた。また、学生の自発的な学びや気づきを促す上で、多角的な教育効果が期待できるものであった。（別添資料1-1-1-3-a）○国際性の日常化のための体制強化

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大学の教育研究等の質の向上

2021年４月１日付けで国際室とグローバル・コモンズ機構を国際局（新設）の所属とし、法人の国際化に関する業務の効果的かつ戦略的な展開を進めるとともに、必要に応じて他の組織との有機的な連携・協力の下で総合的に国際業務を遂行するための体制強化を行った。
また、学生向けの国際交流に関するワンストップサービスを提供するとともに、日本人学生及び外国人留学生等を区別することなく一体的に支援する体制を整備するため、国際交流支援室、学生生活支援室及び学
生相談室から成るスチューデントサポートセンターを設置した。これにより、国際交流、学生支援及び学生相談に係る支援の窓口を一元化し、日本人学生と外国人留学生の交流の促進や学生の自主的な国際交流の取組を支援する体制を整備した。
さらに、国際的な広報戦略やリクルーティング活動と一体となったア
ドミッションを実現するため、アドミッションセンターに国際入試部門を新設した。これにより、主に国際局が推進してきた広報戦略・リクル
ーティング活動とアドミッションを担うアドミッションセンターの連携強化を図ることで、留学生の受入れ増加に向けた体制強化を図った。
(E) （前略）引き続

引き続きシラバスの英語化に取り組んだほか、2020～2021年度には、

き、シラバス（全科

新たに学群及び大学院の各学位プログラム（学生募集を停止した組織等

目ではないが）、必要を除く。）について、筑波スタンダード1及びカリキュラムマップの英訳性の高いものから英を完了した。これにより、英語で教育研究活動を行う留学生や外国人教語版を作成する。

員もより容易に本学の教育方針とカリキュラムを理解できるようになった。（別添資料1-1-1-3-b、1-1-1-3-c）

1

教育目標とその達成に向けた全学的方針、及び各教育組織における学位ごとのディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、教育の質保証の方策等を明示した本学の教育宣言となる文書。

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（２）１－２

大学の教育研究等の質の向上

国際的互換性のある教育の実施に向けての目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとお
りである。
小項目

世界から多様かつ優秀な学生の受入れを実現する入学者選抜を実施する。

1-2-5≪特記事項≫
○優れた点
該当なし
①

○特色ある点
該当なし①○達成できなかった点
2015年から第３期中期目標期間中にかけて段階的に実施された定員管理の厳格化政策の影響もあり、入学定員の範囲内で日本人学生の受入れ規模の維持と留学生の受入れ規模の拡大をどのように両立できるかが課題になったこと、そのために募集人員を若干名とする
留学生特別プログラムによる留学生の受入れを一時的に抑制せざるを得なくなったこと、①

及び新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大状況が長引く中で、留学生（正規生）
向けの募集人員枠の拙速な拡大については慎重な議論が必要となったことなどから、「平成33年度までに入学者選抜試験を経て入学する外国人学生を学群は10％」まで拡大することを掲げる定量的な指標については達成できなかった（第３期中期目標期間中は3.6～4.6％で推移）。（中期計画1-2-5-1）≪中期計画≫【18】教育システムと体制の再構築に従い、ディプロマポリシー及びカ
リキュラムポリシーを定めた「筑波スタンダード」を内容がより明確と
中期計画
1-2-5-1

なるよう洗練し、これらに基づくアドミッションポリシーに沿って、世界から優秀な学生を受入れるための国際バカロレア（IB）スコアの一層の活用などグローバル入学者選抜システムを確立する。＜KPI：平成33年度までに入学者選抜試験を経て入学する外国人学生を学群は10％、大学院は20％まで拡大＞

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる- 10 -【２】中期計画を実施して
いる

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大学の教育研究等の質の向上○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
2015年から第３期中期目標期間中にかけて段階的に実施された
定員管理の厳格化政策の影響もあり、入学定員の範囲内で日本人学生の受入れ規模の維持と留学生の受入れ規模の拡大をどのように両立できるかが課題になったこと、そのために募集人員を若干名とする留学生特別プログラムによる留学生の受入れを一時的に抑制せざるを得なくなったこと、及び新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大状況が長引く中で、留学生（正規生）向けの募集人員
枠の拙速な拡大については慎重な議論が必要となったことなどから、「平成33年度までに入学者選抜試験を経て入学する外国人学生
を学群は10％」まで拡大することを掲げる定量的な指標については達成できなかった（第３期中期目標期間中は3.6～4.6％で推移）。
しかしながら、以下のとおり代替措置を実施することで本中期計画の本旨であるグローバルな入学者選抜システムの確立を進め、今後の国内18歳人口の減少に合わせた留学生受入れ規模の拡大に向けた取組を確実に推進したこと、並びに学士課程の英語プログラム
及びJapan-Expert（学士）プログラム2の志願者数が年々増加していることから、本中期計画は達成したものと判断する。

(A) 留学生の定員化を加

2021年度から新たに入試を担当する学長特別補佐を配置すると速することや世界から優ともに、同職が議長を務め、中長期的な入試戦略を立案するための秀な学生の受入を促進す会議として2021年５月に入試戦略会議を設置した。同会議では、同ることを目的として、各じく2021年度に新設された国際局及びアドミッションセンター国

教育組織が中長期的な視際入試部門とも連携し、広報戦略やリクルーティング活動を含め、点に立ってアドミッショ

IRデータを基にして国内入試と国際入試の課題を総合して検討す

ン・ポリシーを検討し改る体制を整備し、国籍、性別及び地域性の観点から本学学生の多様善を行うことができるよ化を図るための検討を行った。（別添資料1-2-5-1-a）う、全学学群入試改革検討委員会の下に検討する体制を構築する。
(C) 2021 年度入試から現行の入学定員の範囲内で留学生の受入れ拡大を図るため、すで留学生募集人員枠を設定に留学生特別プログラムを開設している学群から先行して、入学定しなかった学群につい員の５％を目安に2021年度入試から可能な範囲で留学生募集人員て、第４期中期目標期間

枠を設定した。その結果、2021年度入試より、英語プログラムを有に向けて、留学生募集人

する社会・国際学群では８名（学群入学定員160名の5％）、生命環境

2

日本の文化・社会を理解し、日本マインドを持った留学生の育成を目的とした留学生特別プログラムのこと（教授言語は日本語）。アグロノミスト養成コース、ヘルスケアコース、日本芸術コース、日本語教師養成コー
スの４コースから成る。入学後半年間の日本語集中教育の期間を設けることで出願時の日本語能力要件を緩和
し、日本語能力検定試験で N３（日本語教師養成コースのみ N２）以上であれば受験可能としている。

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大学の教育研究等の質の向上

員枠の設定を進める。留学群では11名（学群入学定員250名の4.4％）、理工学群応用理工学類

学生募集人員枠を設定し及び工学システム学類では計５名（両学類入学定員の計250名のた 2021 年 度 入 試 に つ い２％）の留学生募集人員枠を設定した。また、日本語で教える留学て、関係組織等と協働し生特別プログラムとしてJapan-Expert（学士）プログラムを有するながら準備を進め、着実

日本語・日本文化学類では３名（学類入学定員40名の7.5％）の留学に実施する。また、それ生募集人員枠を設定した。これにより、全学の留学生募集人員枠はに伴う定員管理を徹底す

０名（2020年度入試時）から27名（2021年度入試時）に増加した。

るほか、入試実施結果をさらに、今後は留学生の受入れ拡大と留学生の受入れに特化した

検証しながら、今後の留教育プログラムからの脱却とを両立して進めるため、留学生募集人

学生対象入試の募集人員

員枠の考え方を一部変更し、2025年度入試から学群入学定員の５％枠拡大方法を検討する。

を海外教育生枠（仮称）として設定する方針を決定した。これにより、留学生に限らず海外の学校教育を経験した多様な学生の受入れ拡大を図るとともに、多様な学生が共に学ぶ真の国際化を達成する
ことを目指すための条件を整えた。

該当なし

コロナ禍の中でも留学生リクルーティングウェビナーを多数実施するとともに、2021年には筑波大学初のオンライン総合留学フェアである“IMAGINE THE FUTURE.”FAIR 2021を開催するなど留学生向けの広報を充実させた結果、2015年度入試では169名だった学士課程の英語プログラムの志願者数の合計は、2019年度入試では232
名、2021年度入試では281名にまで増加した。また、Japan-Expert（学士）プログラムの志願者数は、開設初年度の2016年度入試では17名だったが、2019年度入試では33名、2021年度入試では103名にまで増加した。さらに、両者を合わせた第３期中期目標期間中の出願者の累計国籍等数は70か国・地域に上るなど、優秀な留学生の獲得と学
生の多様性の向上につながった。（別添資料1-1-1-2-e）（再掲）- 12 -

筑波大学（３）１－３

大学の教育研究等の質の向上

学生の自立性を高めるための支援等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
すべての学生が個人の自立と他者との協働を図り、グローバル社会を生き抜くた
小項目

めの人間力を身に付けられるように、多様でかつきめ細やかな学生支援を実施する。

1-3-1≪特記事項≫
○優れた点
該当なし
①

○特色ある点
該当なし①○達成できなかった点
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2019年度末から世界各国における外務省
危険情報・感染症危険情報がレベル２以上となり、学生の海外派遣が困難な状況が継続し①たため、「在学期間内に学生の半数相当を海外派遣」することを掲げた定量的な評価指標については達成できなかった（第３期中期目標期間中は1.1％～42.9％で推移）。
（中期計画13-1-1）≪中期計画≫【22】学内外における自主的・主体的な活動を促進し、一部自立した活
中期計画
1-3-1-1

動への経済支援を講じるとともに、経済困窮者に対する本学独自の奨学金や授業料免除等の経済支援を充実する。また、在学期間内に多くの学生を武者修行のために海外に派遣する。＜KPI:在学期間内に学生の半数相当を海外派遣＞

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる- 13 -【２】中期計画を実施して
いる

筑波大学

大学の教育研究等の質の向上○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2019年度末から世界各国における外務省危険情報・感染症危険情報がレベル２以上となり、学生の海外派遣が困難な状況が継続したため、「在学期間内に学生の半数相
当を海外派遣」することを掲げた定量的な評価指標については達成できなかった（第３期中期目標期間中は1.1％～42.9％で推移）。
しかしながら、2016年度から2018年度までの海外派遣者数は本学独自の支援策を講じるなど様々な取組の成果もあって38.2％（2016）→40.0％（2017）→42.9％（2018）と年間約２～３％の伸びを記録しており、新型コロナウイルス感染症の影響が無ければ2021年度までにはKPIを達成する見込みがあったこと、及び以下のとおり代替措置を実施したことか
ら、本中期計画は達成したものと判断する。

(C) 2020 年度から、2020年度から学会発表や海外英語研修等を授業科目化し単位取得を伴筑波大学海外留学支う授業科目の拡充を図るとともに、筑波大学海外留学支援事業「はばた援事業「はばたけ！

け！筑大生」においても単位取得を伴うものを採択するなどの取組を推

筑大生」は、原則と進していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて実渡航がして単位取得を伴う困難となったため、新たな試みとして単位取得を伴うオンライン留学等

ものを採択することへの経費支援を行った。

とし、海外学会発表

具体的には、筑波大学海外留学支援事業「はばたけ！筑大生」の一環

及び語学研修・海外として、2020年度中の単位取得を伴うオンライン留学等への経費支援策

研修において、授業を検討して募集を行い、条件をクリアした学生への支援を実施した。さ

科目化を図るなど単らに、2021年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴

位取得を伴う海外派

う渡航制限が続いていたことから、単位取得を伴うオンライン留学の支遣を推進する。

援を継続するなど、引き続きオンライン留学の推進を行った。

該当なし

・実渡航の再開に向けた環境整備
学生の海外派遣については、「海外での危機発生時における学生及び教職員の渡航等に関する指針（平成27年７月２日学長決定）（別添資料1-31-1-a）」において４段階のレベルに応じた措置を定めているが、コロナ
禍にあって、海外の大学等における修学の必要性が高いプログラムに所属する学生から海外渡航の要望が高まった。そのため、同指針の規定に基づき、令和３年４月23日付けで「学生の渡航に関する特別措置に係る申合せ」を制定し、コロナ禍における学生の海外渡航に係る基準及び手続きを定め、実渡航の再開に向けた環境整備を行った。これらの取組により、2021年度には60名が協定校等に新たに留学した。

- 14 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（筑波大学）

中期計画番号

1-1-1-1

1-1-1-2

定量的な指標目標値

平成33年度までに10のパートナー大学とキャンパス・イン・キャンパス協定を締結
海外研究ユニットを延べ６ユニット以上招致10
延べ６ユニット以上

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

5

7

8

10

10

10

延べ1

延べ3

延べ3

延べ5

延べ8

延べ9

意欲的

ユニット ユニット ユニット ユニット ユニット ユニット

英語だけで履修可能な教育プログラムを平1-1-1-2

成27年度43プログラム→平成33年度60プ

49

52

63

65

65

65

60プログラム プログラム プログラム プログラム プログラム プログラム プログラム

ログラム
1-1-1-2

平成33年度までに外国人学生20％

1-1-1-3

平成33年度までに外国人教員10％

1-1-1-3

平成33年度までに外国人学生20％

1-1-1-4
1-1-2-1
1-1-2-1

20％
再掲

平成33年度までに７以上の海外事務所等を
大学の高機能中核拠点として整備
平成33年度におけるTGSWの国外参加機関
数30機関
平成33年度におけるTGSWの国外参加者数
300人

15.7% 16.3% 15.8% 16.2% 14.0% 15.2%

10％

7.0%

20％

15.7% 16.3% 15.8% 16.2% 14.0% 15.2%

７以上

5

6.9%

5

6.7%

5

7.4%

5

7.4%

5

7.1%

7

30機関

46機関 88機関 84機関 105機関 108機関 679機関

300人

300人 262人 298人 344人 356人 2391人

平成33年度までに社会科学分野、工学分
1-2-1-3

野、保健学分野、人間科学分野などにおいて専門学位を授与する学位プログラムを数

数プログラム

0

0

0

0

20

20

プログラム開設
1-2-2-2

平成33年度までに第一学年及び第三学年の外部の英語能力検定試験受験率を90％以上

90％以上

54.9% 76.2% 82.0% 90.3% 94.4% 97.5%

80％以上

47.8% 56.0% 100.0%

平成33年度までにSGH指定校である附属高
1-2-2-3等学校、附属坂戸高等学校における高校在学中の海外での武者修行の経験者：SGH対

-

-

-

7.5%

10.1%

6.8%

象生の80％以上
1-2-3-3

1-2-3-3

1-2-5-1

1-2-5-1

1-3-1-1
1-4-1-2
1-6-1-1
1-6-1-2
1-6-1-3
1-6-3-1

早期修了プログラムの拡大；平成27年度大学院総入学定員の５％→平成33年度同７％履修証明プログラム等の拡大；平成27年度
23コース→平成33年度33コース
平成33年度までに入学者選抜試験を経て入学する外国人学生を学群は10％まで拡大
平成33年度までに入学者選抜試験を経て入学する外国人学生を大学院は20％まで拡大
在学期間内に学生の半数相当を海外派遣
相当数の研究領域において世界100位以内を実現
平成24年度に比べ、平成33年度において間接経費及び知財収入の合計を倍増
平成24年度に比べ、平成33年度において共同研究件数の70％増
平成33年度までにつくばクリエイティブ
キャンプ等の参加者を倍増
平成24年度に比べ、平成33年度において海外企業との共同研究件数を倍増

７％

33コース

7.5%

8.4%

5.3%

24コース 44コース 46コース 51コース 27コース 39コース

10%

4.4%

20%

23.9% 25.0% 25.1% 25.4% 26.5% 27.1%

学生の半数相当相当数の研究
領域

4.6%

4.2%

4.2%

38.2% 40.0% 42.9% 40.4%

3.9%

1.1%

3.6%

2.2%

1領域 2領域 1領域 2領域 2領域 2領域

倍増

3.2倍

3.3倍

5.7倍

6.2倍

5.8倍

7.4倍

70%

+51.8% +65.9% +74.3% +65.6% +71.1% +99.4%

倍増

1.0倍

1.8倍

2.2倍

4.8倍

5.0倍

6.3倍

倍増

0.5倍

0.7倍

0.8倍

2.2倍

1.5倍

1.5倍

◆