地域バイオコミュニティ（令和3年6⽉認定）（活動計画）

福岡バイオコミュニティ

令和3年7月 作成
令和4年7月 一部変更
福岡バイオコミュニティ推進会議

福岡バイオコミュニティ（概要）認定

地域バイオコミュニティ（令和3年6⽉認定）

久留⽶市を中⼼としたバイオ産業拠点化に取り組む中で、創薬・医療、⾷品、スマートセル分野の強みを⽣かし、社会的課題の解決に資する技術を早期に実⽤化するエコシステムを構築【体制】【対象市場領域】

ネットワーク機関︓ 福岡バイオコミュニティ推進会議 （事務局︓㈱久留⽶リサーチ・パーク）〈問合せ先〉 TEL: 0942-37-6124 E-mail: fbv@krp.ktarn.or.jp❸持続的⼀次⽣産システム❺⽣活習慣改善ヘルスケア、機能性⾷品、デジタルヘルス❻バイオ医薬･再⽣医療･細胞治療･遺伝⼦治療関連産業❼バイオ⽣産システム

主な構成主体︓ 福岡県、久留⽶市、九州⼤学、久留⽶⼤学、㈱ボナック 等【現状と課題】【あるべき姿】

 久留⽶市を中⼼にバイオ産業拠点化を2001年から推進し、バイオベン
チャーをはじめバイオ関連産業の育成・集積・拠点化が進んでいる• バイオ関連企業集積︓241社（うちベンチャー企業140社）• 新製品開発︓174件• 機能性表⽰⾷品届出受理︓292件【全国3位】
 ⾸都圏等に⽐してバイオ企業は少なく低給与のため、バイオ⼈材が⾸都圏等に流出しており、魅⼒的で安定した雇⽤の場の増加が必要
 九州⼤学等の研究機関の科学的基盤を基にスタートアップ企業を多く創出しているが、企業の成⻑を⽀える資⾦調達等の仕組みが不完全 社会的課題の解決を⽬指すリーディングカンパニーが育成されている中、関連バイオ企業の集積が必要

 社会的課題の解決に資する技術を早期に実⽤化し、社会実装を可能とするヒト・モノ・カネの好循環を⽣むバイオエコシステムを構築
 対象市場領域を拡⼤するとともに、「アジアへの⽞関⼝」の特性を⽣かした海外展
開や、IT・ロボット等の異分野との融合を実現
 国や他のバイオコミュニティと連携し社会的課題を解決するバイオコミュニティを形成⇒ 企業集積・成⻑⽀援を通じた仕事機会・給与増加による⼈材集積⇒ 資⾦調達や⼈材交流など、企業の成⻑段階に応じた⽀援⇒ 健康寿命延⻑や温室効果ガス削減等に資する技術を持つリーディングカンパニーを核とした集積【あるべき姿の実現に向けた具体的な⽅策】【指標】（2030年⽬標）

 新たなネットワーク機関の構築による推進体制の強化⇒ 投資ファンド等の多様なプレイヤーの呼び込み、多様な⼈材登⽤とグローバル社会への対応
 対象市場領域の拡⼤のための研究開発、実証事業等の推進⇒ 地場産品の⾼付加価値化に向けた機能性⾷品開発⽀援⇒ ⽀援体制を活⽤した医薬品開発（COVID-19治療薬・ワクチン、オーファンドラッグ等）
 国内外から投資を呼び込む環境の整備⇒ 地域マッチングイベント連携、ローカルアクセラレータープログラム構築、企業情報等発信 福岡県の市場規模︓5,034億円（市場領域③︓108億円、⑤︓2,092億円、⑥︓209億円、①②⑦︓2,625億円）

 温室効果ガス排出量の削減⽬標︓2013年度⽐26％削減
 バイオ関連企業増加数︓50社
 スタートアップ起業数︓15社
 IPO企業数︓3社

目次
Ⅰ．地域バイオコミュニティの全体構想

・・・ 3ページ

Ⅱ．地域バイオコミュニティの推進体制

・・・ 9ページ

Ⅲ．地域バイオコミュニティの実施計画

・・・ 18ページ

Ⅳ．参考資料・・・ 25ページ

Ⅴ．活動計画の変更点

・・・ 35ページ

１．対象とする市場領域
２．コミュニティの現状と課題
３．コミュニティのあるべき姿

１．組織構成と役割分担
２．ネットワーク機関の取組
３．⾃治体（福岡県、久留⽶市）の取組 【⾃治体】
⼤学（九州⼤学、久留⽶⼤学等）の取組 【研究機関】
資⾦提供機関の取組 【投資ファンド等の資⾦提供機関】
１．あるべき姿の実現に向けた具体的な⽅策
２．データの共有・利活⽤の⽅針
３．実施計画⼯程表

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地域バイオコミュニティの全体構想

3

１．対象とする市場領域「バイオ戦略2019」において設定した４つの社会像と９つの市場領域＜
すべての産業が連動した
循環型社会

社

会

像

多様化するニーズを満たす
持続的⼀次⽣産が⾏われている社会
＜

市

場

＞

持続的な製造法で素材や資材をバイオ化している社会
領域

医療とヘルスケアが連携した
末永く社会参加できる社会＞① ⾼機能バイオ素材（軽量性、耐久性、安全性）
とりまとめ省庁︓経済産業省• 軽量強靭なバイオ素材市場の拡⼤が予測• 素材技術・利⽤領域（⾞等）に強み② バイオプラスチック（汎⽤プラスチック代替）
とりまとめ省庁︓経済産業省• 海洋プラスチックごみによる環境汚染等が世界的課題• プラスチックの適正処理・3Rのノウハウ等に強み③ 持続的⼀次⽣産システムとりまとめ省庁︓農林⽔産省• 急成⻑するアジア・アフリカの農業⽣産性の向上が課題、⾷ニーズ拡⼤• 世界レベルのスマート農業技術等に強みとりまとめ省庁︓経済産業省• アジア等の成⻑により廃棄物処理・環境浄化関連市場の拡⼤が予測• 世界最⾼レベルの廃棄物・排⽔処理に強み④ 有機廃棄物･有機排⽔処理• ⽣活習慣病増加。健康関連市場が拡⼤。デジタルヘルスに各国が着⽬⑤ ⽣活習慣改善ヘルスケア、機能性⾷品、デジタルヘルス
とりまとめ省庁︓経済産業省• 健康⻑寿国である健康データに強み⑥

バイオ医薬･再⽣医療･細胞治療･遺伝⼦治療関連産業とりまとめ省庁︓健康・医療戦略室• バイオ医薬品等の本格産業化と巨⼤市場創出が期待• 伝統的基礎研究基盤、細胞培養技術に強み⑦ バイオ⽣産システム<⼯業･⾷料⽣産関連 (⽣物機能を利⽤した⽣産)>とりまとめ省庁︓経済産業省• ⽣物機能を利⽤した⽣産技術が⽶国を中⼼に急成⻑中
• 微⽣物資源・⽣物資源、発酵技術に強み⑧ バイオ関連分析･測定･実験システムとりまとめ省庁︓経済産業省• バイオ産業の基盤として、⼤幅拡⼤が期待• 先端計測技術、ロボティクス等要素技術に強み⑨ ⽊材活⽤⼤型建築、スマート林業 とりまとめ省庁︓林野庁• ⽊造化は温室効果ガス削減効果が⾼く、欧州、北⽶中⼼に着⽬• スマート林業に将来性、⽊造建築技術、美しい設計、施⼯管理に強み

4２．コミュニティの現状と課題
地域のポテンシャル

参考資料①

福岡県は、バイオをはじめ⾃動⾞、半導体、ロボット、環境などの⾼度な先端技術を有する関連産業が集積するとともに、⻄⽇本でも有数の農産物の⽣産地となっており、⻄⽇本の経済・産業を牽引する地域となっている。
また、⽇本で最もアジアに近い地理的条件と優れたネットワークを有し、主要地域拠点空港である福岡空港や、国際拠点港湾である博多港や北九州港など「アジアの⽞関⼝」として各国との交流が⾏われている。
バイオ関連産業が集積する県南地域の久留⽶地域は、古くから発展してきた酒や醤油などの醸造業に伴う発酵、醸造といったオールド
バイオ技術の蓄積と県内最⼤の農産物の⽣産地である。更には、全国トップクラスの医療機関が集積した⾼度医療都市となっている。
北九州市を中⼼とした県北地域では、近年、ロボット、先端半導体、⾃動⾞などの加⼯組⽴型産業が集積し「ものづくり技術」を活かした地域の活性化を図っている。
福岡都市圏における商業施設やサービス業、ITスタートアップ等のソフト開発企業の集積がある。
現状
福岡県では、久留⽶市を中⼼にバイオ産業拠点化を⽬的とした「福岡バイオバレープロジェクト」を2001年から推進（参考資料②）しており、これまでの取り組みで、バイオ研究開発基盤や産学官ネットワーク構築が進むとともに、有望なバイオベンチャー企業など多数の関連企業（約230社）が存在し、関連産業の集積・拠点化が進んでいる。 （参考資料③）
今後、市場拡⼤が⾒込まれるアジア諸国の活⽤も取り込み地域を発展させていく必要があり、福岡の地域特⻑を活かし、バイオ産業拠点としての競争優位性を構築することで、新たな雇⽤の場を⽣み出すとともに、地域の中⼩企業にとってもビジネスチャンスを増加させる。
地域⼤学や企業等が基盤となって、バイオ関連産業の⼀層の市場形成や市場領域の拡⼤、関連産業の集積を促進するとともに、地域バイオエコシステム構築を進めることで、福岡版バイオコミュニティの形成を促進することが重要となる。
福岡の強み（これまでの取組結果）

参考資料④

バイオバレープロジェクトを推進する産学官連携組織「福岡県バイオ産業拠点推進会議」を中核とした産学官連携環境を整備（ネット
ワーク機関を中⼼としたバイオコミュニティ形成基盤構築）
 ⾃治体（福岡県、久留⽶市）、世界に通⽤する研究機関（九州⼤学等）、地元企業・ベンチャー企業、投融資を担う⾦融機関等が参画する産学官連携組織
バイオ関連産業の⽀援機関となっている(株)久留⽶リサーチ・パークには、インキュベーション施設をはじめバイオ研究開発基盤や地域企
業成⻑⽀援体制を構築。
創薬系ベンチャー企業等、最先端技術を持つリーディングカンパニーが多数創出、成⻑（対象市場領域拡⼤を担うプレイヤー創出）
 主な技術︓核酸医薬開発、⼈⼯⾎管等の再⽣医療、国産ゲノム編集、イメージング技術（細胞透明化）等
5

２．コミュニティの現状と課題
福岡の強み（これまでの取組結果）続き
スマートセル開発研究基盤構築（市場領域③⑦拡⼤に資するプラットフォーム構築） 国産ゲノム編集技術を核としたスマートセル開発研究基盤を構築
機能性表⽰⾷品開発プラットフォーム構築（市場領域⑤拡⼤に資するプラットフォーム構築) 世界的⼤型コホート研究の蓄積データ、九州⼤学の機能性成分探索、分析技術等の活⽤
拡⼤続ける市場領域
創薬分野、特に福岡県の強みである「核酸医薬」の市場規模
市場規模予測︓約500億円（現在）→ 2,000億円程度(2030年）
動向︓核酸医薬は従来の医薬品と異なりアンメットニーズに対応することから、将来的な市場の⼤幅拡⼤が⾒込まれる。
機能性表⽰⾷品の市場規模
市場規模予測︓約2,840億円（現在）年10％以上の成⻑率
動向︓⽇本国内では⽣活習慣病を予防する商品が主流だが、今後免疫⼒維持、記憶⼒維持、睡眠サポートの分野での伸びが⾒込
まれる。また⽣鮮⾷品等の機能性農作物も健康・安全の観点から今後の伸びが期待される分野である。
スマートセル分野の市場規模
市場規模予測︓約2.3兆円（現在）→4.1兆円程度（2030年）
動向︓⾼機能品の⽣産により、⼯業（ものづくり）、エネルギー、農林⽔産業、医薬等の各分野で⽣物資源とその機能の⾼度利⽤が⾒込まれる。特に、⽯油等に依存している⼯業分野では、⽣産プロセスへの活⽤により、サスティナブルなものづくりが期待される。
課題
県内におけるバイオファースト発想に繋がる情報発信が⾜りていない。
地元企業のほとんどは中⼩企業であり、⼤⼿企業と⽐較してマーケティング⼒（海外展開含む）が弱く、⽀援が必要。
⾸都圏等と⽐較して低給与、技術系企業も少なく、⼈材が⾸都圏等に流出しているため、魅⼒的で安定した雇⽤の場を増やす必要がある。
九州⼤学等の研究機関の科学的基盤をもとにスタートアップ企業は多く創出しているが、資⾦調達等の成⻑⽀援する仕組みが不⼗分。
リーディングカンパニーとなりうる技術を持つ企業が育ってきているので、関連する企業の集積の推進が必要。
研究開発から事業化に⾄るために必要なバイオリソース（バイオ製造実証機関、SMO、CDMO等）が不⼗分のため、地域でのバリュー
チェーン構築が必要。
研究開発、製造の⾃動化等による⽣産性向上を図るため、IT、ロボット分野などの異分野との連携、融合の推進が必要。
6

３．コミュニティのあるべき姿
バイオ産業
持続的⼀次⽣産システム（⽣産の持続可能性確保）

3

⽣活習慣改善ヘルスケア、機能性⾷品、
デジタルヘルス
世界的⼤型コホート研究データを活⽤した
地元⾷品企業による機能性表⽰⾷品開発

機能性表⽰⾷品制度を活⽤した農作物（⽣鮮⾷品、加⼯⾷品）の⾼付加価値化
消費者

免疫⼒維持
⽣活習慣病予防などの機能性成分

6

JA、
農事法⼈等

⽣活習慣病予防
免疫⼒維持 など

シーズマネー
提供
⼈材交流の促進
利益
企業
発展・拡⼤

バイオ医薬･再⽣医療･細胞治療･遺伝⼦治療関連産業

最新技術を持つリーディングカンパニーを核とした医薬品等開発の推進
新興感染症治療薬等開発コンソーシアム構築
⾏政Start UP
シーズ期

有望なシーズ発掘
Start up⽀援
事業化⽀援 など

機能性表⽰⾷品

製薬会社 ベンチャー企業

⼤学

九州⼤学
⾷品企業
（分析、データベース化）（機能性表⽰⾷品開発）

バイオエコシステム

企業成⻑期
アーリー
ミドル期

地域内外の様々な資源「⼈材・技術・資⾦・情報等」を結集

病院

バイオ⽣産システム(⽣物機能を利⽤した⽣産)

7

レイター期
⼈・資⾦調達のアドバイス等融合IT, AI産業

IT,AI技術を活⽤したデータベース化、分析の効率化

発酵・醸造技術 ゲノム編集

技術
微⽣物・植物新薬

研究開発、製造の⾃動化による効率化

国産ゲノム編集技術を核とした
スマートセル開発研究基盤

グローバル企業
IPO企業誕⽣

コンソーシアム・ボナック核酸を核とした、新興感染症治療薬コンソーシアム
・オーファンドラッグ開発コンソーシアムなど

ロボティクス産業

住⺠の健康増進

コホート研究

農家

農作物

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新材料
（化粧品・アルコール・
燃料 など）

３．コミュニティのあるべき姿
あるべき姿
バイオファースト発想が根付き、SDGsの優先課題でもある、健康⻑寿・⽣育、カーボンニュートラルなどの社会受容性意識が県⺠に浸透している。
社会課題解決に資する技術シーズを早期に実⽤化、社会実装可能とするヒト・モノ・カネの好循環を⽣むバイオエコシステムが構築されている。
福岡県の強みを活かした「創薬、医療」、「⾷品」、「スマートセル」分野の市場領域が拡⼤するとともに、「アジアへの⽞関⼝」の特性を⽣かした海外展開、「IT、ロボット等の異分野企業集積」を活⽤した異分野融合が⾼度に展開されている。
これらの取組みにより、地域の経済が成⻑、さらに国内外のバイオコミュニティと有機的に連携したバイオエコシステムを中⼼とした福岡バ
イオコミュニティが成熟し、結果としてバイオエコノミー社会を形成している。
⽬標
対象とする市場領域のバイオ関連企業集積、成⻑バイオ企業の集積、成⻑による市場規模拡⼤、雇⽤機会（特に技術者）の確保
給与⽔準向上、雇⽤の改善による⼈材流出阻⽌、リターン組県外からの⼈材呼び込み
スマートセル実⽤化による脱炭素（CO2 削減）、持続可能な⽣産創薬、機能性表⽰⾷品実⽤化による健康⻑寿、⽣育への貢献
社会課題の解決⽅法として、バイオ技術を活⽤する意識（バイオファースト発想）向上
SDGsの優先課題「健康⻑寿・⽣育」、「カーボンニュートラル」などの社会受容性意識の浸透
2030年の指標
福岡県の市場規模︓5,034億円（市場領域③︓108億円
温室効果ガス排出量の削減⽬標 2013年度⽐26%削減
バイオ関連企業増加数︓50 社
スタートアップ起業数︓15 社
IPO企業数︓3 社⑤︓2,092億円⑥︓209億円①②⑦︓2,625億円）

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地域バイオコミュニティの推進体制

9

１．組織構成と役割分担
国内外研究機関
投資関連企業・⼤学等のシーズを実⽤化
・研究機関との共同研究
・農産物等の⾼付加価値化
・臨床試験等体制整備
・バリューチェーン構築 ・販路開拓
・海外展開 ・情報発信

連携
情報発信

企業・ベンチャー企業・農事法⼈・病院等

産

研究機関等

官
福岡県バイオ産業拠点推進会議

技術シーズ

・最先端の研究開発、⼈材育成・地元企業との共同研究 ・技術移転
・起業⽀援 ・知財管理
・企業への施設利⽤・バイオコミュニティ形成に必要な産学官⾦の組織の呼び込み・バイオコミュニティのビジョン、実施計画、
ロードマップ策定・参画組織との定期的な報告会等による進捗管理、コミットメント
・異分野融合を促す仕組構築
・投資環境整備・⼈材育成

バイオファウンドリ

相互利⽤
バイオファウンドリ

ＩＰＯ
Ｍ＆Ａ

新たな研究投資学

国内外バイオ
コミュニティ

連携
情報発信

バリュー
チェーン
スタートアップ

インキュベーション
機関・インキュベーション施設を安価に提供
・共⽤設備機器利⽤を安価に提供
・施設利⽤オープンイノベーションの促進
・専⾨⼈材等による研究開発/実⽤化
相談⽀援体制死の⾕

アーリー

投資ファンド等
・国内外の投資家の資⾦を投融資
・シーズの⽬利きに⼈材の育成、確保・ビジネスプラン作成、資⾦調達、・アントレプレナー⼈材確保・ベンチャー企業⽀援

⾃治体
・総合戦略の策定
・プロジェクトに必要な予算の確保
・各県、県内市町村連携・協働・実証フィールド提供

福岡バイオコミュニテｨ推進会議
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１．組織構成と役割分担◎ 各組織及び役割分担
ネットワーク機関（福岡バイオコミュニティ推進会議）
「福岡県バイオ産業拠点推進会議」を発展的に再編して新たな産学官⾦連携組織として、「福岡バイオコミュニティ推進会議」を設置
 バイオコミュニティのビジョン、実施計画、ロードマップ策定
 バイオコミュニティ形成に必要な産学官⾦の組織の呼び込み
 参画組織との定期的な報告会等による進捗管理、コミットメント  国内外のバイオコミュニティとの連携促進
 国内外の研究機関、投資関連企業等への情報発信 異分野融合を促す仕組み構築
 ⼈材育成 投資環境整備研究開発機関（⼤学等） 世界最先端の研究開発、⼈材育成 地元企業との共同研究

 技術移転 起業⽀援 知財管理 企業への施設利⽤

⾃治体（福岡県、久留⽶市）
 総合戦略の策定
 重点施策に位置づけ、事業継続のための財源確保（企業版ふるさと納税を含む）

 九州各県、県内市町村（福岡市、北九州市等）連携・協働
 施設、ボランティア等の実証フィールド提供
 情報発信インキュベーション機関（久留⽶リサーチ・パーク）
 インキュベーション施設を安価に提供
 共⽤設備機器利⽤を安価に提供

 コワーキングスペースを活⽤したオープンイノベーションの促進 専⾨⼈材等による研究開発から実⽤化までの相談⽀援体制

投資ファンド等
 ESGの観点も含め、国内外の投資家から調達した資⾦を投融資  ビジネスプラン作成、資⾦調達、アントレプレナー⼈材確保等ベン シーズの⽬利きに必要なサイエンスを理解した⼈材の育成、確保 チャー企業⽀援
企業、ベンチャー企業、農事組合法⼈、病院
 ⼤学等のシーズを実⽤化
 研究機関との共同研究
 農産物等の⾼付加価値化

 臨床試験等体制整備
 バリューチェーン構築
 販路開拓 海外展開 情報発信11

２．ネットワーク機関の取組（１）活動意義意義ネットワーク機関「福岡バイオコミュニティ推進会議」が進める「福岡バイオバレープロジェクト」は、久留⽶市を中⼼とした県南地域を核にバイオ関連企業集積を⽬指すもの地域バイオコミュニティ形成により、バイオ関連企業集積を加速させ、更なるプロジェクト進展が可能
主な参画機関のミッションとの整合性
「福岡バイオバレープロジェクト」は、⾃治体（福岡県、久留⽶市）が策定する総合戦略の主要プロジェクト
研究機関である⼤学においては、カーボンニュートラルなど社会課題の解決、⼈材育成等を⾏動計画等に掲げている
資⾦提供機関においては、ベンチャー企業育成、経済発展等を通じて社会課題解決へ貢献（２）必要な機能と取組
機能
バイオコミュニティ形成に必要な産学官⾦の組織を呼び込み、地域バイオコミュニティとしての成⻑のための、ビジョン、実施計画、ロード
マップを策定し、その運⽤に深くコミットメントすることで、バイオコミュニティ形成を推進する。
推進するにあたっては、リーダーシップを発揮し、バイオ戦略、SDGs等国の⽅針、各参画機関の⽅針、世界の動向を⾒ながら、PDCA
サイクルを回すことにより、計画変更等を逐次図っていく。
国内外のバイオコミュニティと連携を深め、資⾦調達、バイオ実証機関活⽤などを図る。
財源は、福岡県及び久留⽶市による補助⾦、国の地⽅創⽣推進交付⾦、各参画機関の⾃主財源、エコシステムによる導⼊資⾦等

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２．ネットワーク機関の取組
取組
福岡バイオコミュニティ基盤形成「福岡県バイオ産業拠点推進会議」を発展的に再編し、新たに地域バイオコミュニティ形成のネットワーク機関として産学官⾦連携組
織「福岡バイオコミュニティ推進会議」を設置する。
 国内外のバイオコミュニティとの連携促進
 (株)久留⽶リサーチ・パークが事務局
 実施計画策定、参画機関等による定期的な報告会等により  投資環境整備
 国内外の研究機関、投資関連企業等への情報発信
進捗にコミット ⼈材育成 異分野融合を促す仕組み構築
対象とする市場領域の拡⼤のため、次の事業を実施
市場領域③︓持続的⼀次⽣産システム
 機能性⾷品を活⽤した⼀次⽣産の持続可能性確保
市場領域⑤︓⽣活習慣改善ヘルスケア、機能性⾷品、デジタルヘルス
 機能性⾷品プラットフォーム活⽤事業
市場領域⑥︓バイオ医薬・再⽣医療・細胞治療・遺伝⼦治療関連産業
 地域バイオ医薬拠点化事業
 新興感染症治療薬等開発コンソーシアム構築
市場領域⑦︓バイオ⽣産システム
 醸造産業における機能性材料事業
⾃治体予算額バイオ産業拠点化推進事業（2021年度）
4億1,310万円（福岡県:2億8,100万円、久留⽶市:1億3,210万円）（内、1億6,314万円は地⽅創⽣推進交付⾦活⽤）
研究開発⽀援事業、実⽤化⽀援事業、ベンチャー企業育成事業、専⾨⼈材配置、販路開拓⽀援、情報発信等
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２．ネットワーク機関の取組（３）リソースと実績①体制・キーパーソン
「福岡バイオコミュニティ推進会議」（参考資料②）
 会 ⻑︓⻄村 慶介 （キリンホールディングス㈱ 代表取締役副社⻑） 副会⻑︓永⽥ ⾒⽣（久留⽶⼤学理事⻑） 福⽥ 晋（九州⼤学副学⻑） 特別顧問︓福岡県知事、久留⽶市⻑、九州経済産業局⻑
 運営組織︓企画運営委員会 委員⻑︓久原哲（九州⼤学名誉教授） 委員︓⼤学、ベンチャー企業、⾃治体等
 事務局︓(株)久留⽶リサーチ・パーク（福岡県、久留⽶市が出資する第三セクター）
専⾨⼈材（研究開発、起業、販路開拓、資⾦調達等）配置②施設・設備等参考資料⑤

事務局である(株)久留⽶リサーチ・パークに以下の施設・設備を設置
 インキュベーション施設 4棟77室（9,277㎡、全てウェットラボ）、BSL2対応 44室
 オープンラボ（開放型試験研究施設）（639㎡）
⾃動分注装置、ガスクロマトグラフ質量分析計、リアルタイムPCR、DNA抽出解析装置、セルソーター、全⾃動電気泳動装置、ジャーファメンター、安全キャビネット、微量分光光度計など、最新機器を設置し、安価に提供③これまでの実績

参考資料④

集積企業数 241企業（2022年4⽉1⽇現在）
ベンチャー企業 140社設⽴
会員数ネットワーク機関会員数 700会員（2022年4⽉1⽇）
⽀援企業 のべ142企業⽀援（2022年4⽉） 製品化数 174製品（2021年4⽉1⽇現在）
⼈材育成 講演会、セミナー、実習など これまでに計115回開催
国事業実施2016~2020年度 福岡県・久留⽶市 内閣府地⽅創⽣推進交付⾦「福岡県バイオ産業創出事業」
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３．自治体（福岡県、久留米市）の取組 【自治体】（１）活動意義意義
「福岡バイオバレープロジェクト」は、福岡県、久留⽶市が策定する総合戦略の主要プロジェクト（２）必要な機能と取組
機能と取組
総合戦略の策定
重点施策に位置づけ、事業継続のための財源確保（企業版ふるさと納税を含む）

九州各県、県内市町村（福岡市、北九州市等）連携・協働
施設、ボランティア等の実証フィールドとして提供
情報発信（３）リソースと実績①体制・キーパーソン
福岡バイオコミュニティ推進会議の特別顧問として、福岡県知事、久留⽶市⻑が参画
運営組織である企画運営委員会委員として、福岡県商⼯部次⻑、久留⽶市商⼯観光労働部⻑、⼯業技術センター⽣物⾷品研究所⻑がプロジェクトの企画運営へ参画②施設・設備等福岡県⼯業技術センター⽣物⾷品研究所
福岡県保健環境研究所

福岡県農林業総合試験場③これまでの実績
HIROTSUバイオサイエンス、ヘルスケアシステムズへの実証フィールド提供実績
福岡県⼯業技術センター⽣物⾷品研究所における製品化件数（2014〜2019年度）︓100件
福岡県保健環境研究所の共同研究実績︓COVID-19治療薬開発で(株)ボナックと共同研究開発を実施
福岡県農林業総合試験場における製品化件数（2015〜2020年度）︓93件
情報発信︓福岡県知事、久留⽶市⻑表敬等によるマスコミ等への情報発信(株)ボナック、(株)HIROTSUバイオサイエンス、(農)福栄組合 等
15３．大学（九州大学、久留米大学等）の取組 【研究機関】（１）活動意義
意義
研究機関である⼤学においては、カーボンニュートラルなど社会課題の解決、⼈材育成等を⾏動計画等に掲げている（２）必要な機能と取組
機能と取組
世界に通⽤する最先端の研究開発、⼈材育成地元企業との共同研究
技術移転

起業⽀援
知財管理
企業への機器、施設利⽤提供（３）リソースと実績①体制・キーパーソン
福岡バイオコミュニティ推進会議の副会⻑として、久留⽶⼤学理事⻑、九州⼤学副学⻑が参画
運営組織である企画運営委員会委員として、九州⼤学、久留⽶⼤学教授等がプロジェクトの企画運営へ参画②施設・設備等医療系⼤学、⼤学病院が県内に4校（九州⼤学、久留⽶⼤学、福岡⼤学、産業医科⼤学）
九州⼤学病院は九州唯⼀の臨床研究中核病院
上記4校に加え、九州⼯業⼤学、久留⽶⼯業⾼等専⾨学校 等が集積
研究開発ラボ、分析機器、動物試験施設 等③これまでの実績
バイオ分野の⼤学発ベンチャー企業数︓37社
久留⽶⼤学 動物試験施設の⺠間開放（全国唯⼀）16

３．資金提供機関の取組 【投資ファンド等の資金提供機関】（１）活動意義意義
資⾦提供機関においては、ベンチャー企業育成、経済発展等を通じて社会課題解決へ貢献（２）必要な機能と取組機能と取組ESGの観点も含め、国内外の投資家から調達した資⾦を投融資
ビジネスプラン作成、資⾦調達、アントレプレナー⼈材確保等ベンチャー企業⽀援（３）リソースと実績①体制・キーパーソン
運営組織である企画運営委員会委員として、VCの代表取締役が企画運営へ参画
福岡バイオコミュニティ推進会議においては、資⾦調達環境整備に注⼒するため、主要メンバーにキーパーソンを設置予定②施設・設備等フクオカベンチャーマーケット（FVM)等の資⾦調達や販路拡⼤⽀援（マッチングイベント開催、ビジネスプラン作成等）
地域投資ファンド等③これまでの実績
フクオカベンチャーマーケット（FVM）実績（1999〜2018年度）
開催回数︓220回 登壇企業数︓2,501社 商談開始数︓1,849社（74％） 商談成約数︓482社（19％）
優秀なベンチャー企業の表彰（ちくぎんバイオベンチャー研究開発⼤賞）

17

地域バイオコミュニティの実施計画

18

１．あるべき姿の実現に向けた具体的な方策◎具体的な⽅策ネットワーク機関「福岡バイオコミュニティ推進会議」を中核に、以下の⽅策を実施する。
３ ベンチャー企業育成
１ ネットワーク機関の充実
２ 対象とする市場領域拡⼤のための研究 ４ 異分野融合、地域間連携
５ ⼈材育成、⼈材確保開発、実証事業等

６ 投資環境等整備
７ 情報発信
８ バリューチェーンの構築・強化◎各⽅策の内容
１ ネットワーク機関の充実
新たにネットワーク機関「福岡バイオコミュニティ推進会議」を設⽴し、次の施策を実施する。
 マスタープラン策定・提⽰
 多様なプレイヤーの呼び込み 定期的な報告会開催による進捗状況確認
 異分野融合を促す仕組み構築（20ページ ４参照）
 情報発信強化（21ページ ７参照）

 情報⼀元化（地域の実⼒数値化、ベンチャー企業等の開⽰情報収集等）
 ⼈材育成、⼈材確保（21ページ ５参照）
 専⾨⼈材設置（メンター制度構築を含む）

２ 対象とする市場領域拡⼤のための研究開発、実証事業等
対象とする市場領域ごとに研究開発、実証事業を実施する。主な事業は以下のとおり。
市場領域③︓ 持続的⼀次⽣産システム「機能性⾷品を活⽤した⼀次⽣産の持続可能性確保事業」• 地域の農畜作物を取り扱う企業（JA等）や⽣産団体、農事組合法⼈などと連携し、機能性⾷品により地場産の農作物等の⾼付加価値化による持続可能性確保のため、機能性表⽰⾷品届出を⽬指した開発を実施する。
• 機能性表⽰⾷品の拡⼤する海外需要の獲得による輸出拡⼤等を⾒据え、展⽰会等による情報発信を強化する。
市場領域⑤︓ ⽣活習慣改善ヘルスケア、機能性⾷品、デジタルヘルス「機能性⾷品プラットフォーム活⽤事業」• 九州⼤学等により構築される機能性⾷品開発プラットフォームを活⽤した、地元⾷品企業の県産品の⾼付加価値化のため、機能性表⽰⾷品開発⽀援事業を実施する。
19

１．あるべき姿の実現に向けた具体的な方策
２ 対象とする市場領域拡⼤のための研究開発、実証事業等 続き
市場領域⑥︓ バイオ医薬・再⽣医療・細胞治療・遺伝⼦治療関連産業「地域バイオ医薬拠点化事業」• 医薬品等開発⽀援体制を整備
最先端バイオ技術をもつ地元リーディングカンパニーの豊富な経験を有した⼈材によるメンター制度の構築
地元企業、県内外⼤⼿企業、投資家をネットワーク化したローカルアクセラレータープログラムの構築• 開発⽀援体制を活⽤した有望な創薬シーズの医薬品開発「新興感染症治療薬等開発コンソーシアム構築事業」• 新興感染症が発⽣した場合に治療薬等の設計から⾮臨床試験、臨床試験、製造、流通まで、即時対応可能な研究開発体制（コンソーシアム）を福岡県に構築• 主なプレイヤーとして、「新興感染症原因ウイルスの遺伝⼦情報等を持つ公設研究所・⼤学」、「核酸医薬のコア技術を持ち、COVID-19治療薬開発ノウハウを持つ県内バイオベンチャー企業」、「⾮臨床試験を実施できる研究機関・CRO」、「臨床試験実施できるSMO」、「医薬品製造企業」等を想定
市場領域⑦︓ バイオ⽣産システム「醸造産業における機能性材料事業」• 福岡県において古くから発展している醸造産業関連企業の麹・酵⺟などの発酵・製造技術と、九州⼤学発ベンチャー企業が持つ国産ゲノム編集技術等の国産技術を核としたスマートセル開発研究基盤を活⽤した化粧品等の⾼付加価値機能性材料開発
３ ベンチャー企業育成
ベンチャー企業の起業から資⾦調達、販路開拓に⾄る育成⽀援策を実施
 インキュベーション施設、オープンラボ利⽤⽀援（低料⾦で提供）
 専⾨⼈材（起業、研究開発、資⾦調達、知財マネジメント、販路開拓等、メンター含む）によるベンチャー企業⽀援
 オープンイノベーション促進のためのコワーキングスペースにおける交流促進事業等
４ 異分野融合、地域間連携
異分野融合、地域間連携の仕組み構築のため次の施策を実施
 IT、ロボット等の異分野との交流事業等
 国内外のバイオコミュニティとの意⾒交換会実施等

20１．あるべき姿の実現に向けた具体的な方策
５ ⼈材育成、⼈材確保バイオコミュニティを担う⼈材育成、⼈材確保のため次の施策を実施
 講習会、講演会等実施によるバイオ技術者育成事業
 ⼤学と連携したバイオ⼈材育成（バイオ⽣産⼈材、DX産業⼈材、データマネジメント、⽬利き⼈材）事業
 国内外で実施される⼈材育成事業への派遣⽀援事業
 プロフェッショナル⼈材事業の活⽤、⼈材派遣企業等との連携による⼈材確保、派遣体制構築
６ 投資環境等整備
国内外から投資を呼び込む投資環境等整備のため次の施策を実施
 FVM（フクオカベンチャーマーケット）などの地域マッチングイベントとの連携体制構築
 ベンチャーファンド等とのネットワーク構築のための交流イベント等開催
 地元企業、県内外⼤⼿企業、投資家をネットワーク化したローカルアクセラレータープログラム構築
 投資家向けのベンチャー企業等情報集約、情報発信（経済産業省作成「バイオベンチャーと投資家の対話促進のための情報開⽰
ガイドブック」を参考）
７ 情報発信バイオコミュニティ認知度向上のため次の施策を実施
 HP、メールマガジン、プレス、報告会等による情報発信 情報収集、整理、⼀元化（地域の実⼒数値化、ベンチャー企業等の開⽰情報、SDGs等取組状況等）
 バイオジャパン等の⼤型展⽰会への出展
 参画組織による効果的な情報発信（⾃治体の⻑による報道発表等）
８ バリューチェーンの構築・強化
国内外と連携したバリューチェーン構築のため次の施策を実施
 参画機関のネットワーク、国内外のバイオコミュニティとの連携を通じて国内外のSMO、CDMO、バイオファウンドリ等バイオリソースとのネットワーク構築のための交流事業等
 企業⽀援バリューチェーンを構築するために、国内外の投資ファンド等の誘致等
21

【参考】 コミュニティ内における国の関連施策一覧
施策名

所管省庁

実施者

施策概要

実施期間

予算額

地⽅創⽣推進交付⾦

内閣府

福岡県、久留⽶市

福岡バイオコミュニティ形成プ
ロジェクト

2021年4⽉〜2026年3⽉

15億109万円

COVID-19治療薬開発

AMED（⽇本医療研究開発機構）(株)ボナック

COVID-19治療薬開発

2021年5⽉〜2024年10⽉

50億円

スマートセル開発

NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）

エディットフォース(株)醤油醸造共同組合

スマートセル開発

2019年6⽉〜2021年3⽉

8000万円22

２．データの共有・利活用の方針
データ共有・利活⽤の⽅針
福岡県には既存のリソース、これまでの取組みにより、以下のようなデータ蓄積がある。
これらのデータをネットワーク機関において共有する仕組みを構築し、県内企業等の利活⽤を推進する。
これらのデータを更に蓄積するとともに、新たな取組みによるデータの蓄積も推進する。
国が進めるビックデータ化の状況を⾒ながら、関連機関と調整のうえ、国データとの統合・共有化を図る。
具体的データ例
バイオバレープロジェクトのデータ蓄積
 機能性表⽰⾷品届出時の研究レビュー新たなプロジェクトによるデータ構築
 全⾝細胞データ等（イメージングデータ） 尿によるがん検診データ
 睡眠データ 等

23

３．実施計画工程表
2021

2022

2023

2024

2025

市場領域拡⼤事業
による拡⼤

市場規模

2026

2027

2028

2029

地域・国内

地域・国内・海外

温室効果ガス削減⽬標

新たな組織の⽴ち上げと情報発信による地域
機関数増

地域・国内

地域・国内・海外

企業増加数

プレイヤー呼び込み、ベンチャー企業育
成による増

地域・国内

地域・国内・海外

スタートアップ企業数

50社

15社

投資環境の整備

国内外からの投資環境の整備と市場拡⼤事業によ
る増加

3社

新たな機関
の設⽴

地域・国内

多様な
プレイヤーの呼び込み

市場領域拡⼤ベンチャー育成

育成⽀援策
実施
⽴
案

2013年から26％減

市場領域拡⼤事業及びベンチャー企業育成

市場領域拡⼤事業の実施
・⼀次農作物の機能性表⽰
・機能性表⽰活⽤プラットフォム
・地域バイオ医薬拠点化
・新興感染症コンソーシアム
・醸造産業の機能性材料開発

異分野融合・地域連携5034億円スタートアップマイ
ンド育成

IPO企業数
ネットワーク機関の充実

2030

評
価
再
⽴
案

IT.ロボット分野との融合地域連携実施

⼈材育成・⼈材確保専⾨⼈材の配置・
⼈材育成

投資環境整備連携体制構築

情報発信

情報発信
計画実施

バリューチェン構築

バリューチェン
構築

地域

地域・国内・海外

評
価
再
⽴
案

地域・国内

地域・国内

地域・国内・海外

地域・国内

地域・国内・海外

地域・国内・海外

地域・国内・海外

地域・国内・海外

24

参考資料

25

参考資料①：福岡県のポテンシャル〇 ⼤学・研究機関等の集積

🚢北九州港

北九州市
・九州⼯業⼤学 ・産業医科⼤学
福岡市
・九州⼤学

・福岡⼤学

✈北九州空港久留⽶市
・久留⽶⼤学・久留⽶リサーチ・パーク

北九州地域
⾃動⾞・半導体・ロボットなどの加⼯組⽴型産業の集積

🚢博多港
✈福岡空港

〇 地理的優位性

福岡地域
商業施設やサービス業、
ITスタートアップ等のソフト開発企業の集積

ソウル

◉

福岡

久留⽶地域
・バイオ産業の集積
・県内最⼤の農産物⽣産地
・⾼度医療都市
・醸造産業の集積

●

●

⼤阪

◉

東京

上海

●

500km
1,000km

アジアの⽞関⼝

博多港、北九州港、福岡空港など
26参考資料②：福岡バイオコミュニティ推進会議
福岡バイオコミュニティ推進会議

バイオコミュニティの確立（福岡バイオバレープロジェクトの推進主体）【設立】2022年7月（※福岡県バイオ産業拠点推進会議2001年9月設立）【推進体制】
・会
社長）

長：西村

慶介 （キリンホールディングス㈱福岡バイオバレープロジェクト

 バイオ関連企業集積・成⻑、市場拡⼤、雇⽤機会の確保
 スマートセル実⽤化による脱炭素、持続可能な⽣産代表取締役副 創薬、機能性表⽰⾷品実⽤化による健康⻑寿、⽣育 社会課題の解決⽅法としてバイオファースト発想の向上

・副会長：永田 見生（久留米大学理事長）、福田 晋（九州大学副学長）【運営組織】

具体的⽅策
ネットワーク機関の充実

・特別顧問：福岡県知事、久留米市長、九州経済産業局長
企画運営委員会

研究開発・実証事業等

委員長：久原 哲（九州大学名誉教授）

ベンチャー育成

委員：内村 直尚（久留米大学 学長）：佐野 賢一郎（(株)ベア・ホールディングス 代表取締役社長）
異分野融合、地域間連携：林 宏剛（（株）ボナック

代表取締役社長）：見雪 和之（福岡県商工部次長）：山本 修司（久留米市商工観光労働部 部長）【⽣活習慣改善ヘルスケア、機能性⾷品、デンタルヘルス】

機能性⾷品プラットフォーム活⽤事業

投資環境等整備

地域バイオ医薬拠点化事業
新興感染症治療薬等開発ｺﾝｿｰｼｱﾑ構築

情報発信【バイオ⽣産システム】
連携

ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝの構築・強化【事務局】

醸造産業における機能性材料事業

福岡バイオコミュニティ推進会議(株)久留米リサーチ・パーク（福岡県、久留米市が出資する第三セク
ター）

員：700会員（202２.4.1現在、設立時７２会員）

機能性⾷品を活⽤した⼀次⽣産の持続可能性確保【バイオ医薬品・再⽣医療、細胞治療、遺伝⼦治療関連産業】※大学、 ベンチャー企業、自治体、金融機関等から9名で構成

・会【持続的⼀次⽣産システム】

⼈材育成・⼈材確保等※専門人材（研究開発、起業、販路開拓、資金調達等）配置

対象とする市場領域

プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
推
進

連携
企業、ベンチャー、産 企業農事組合法⼈、病院等

九州⼤学、久留⽶⼤

学 学、福岡⼤学、産業
医科⼤学

他

官 福岡県、久留⽶市
九州経済産業局 他

⾦ 銀⾏、投資ファンドなど

27

参考資料②-2：福岡バイオバレープロジェクトの事業概要
ミッション
福岡県に、バイオテクノロジーを核とした新産業・バイオベンチャー企業の創出や、関連企業・研究機関の⼀⼤集積拠点(バイオクラスター)の形成を⽬指し、推進するプロジェクト概要
1. 推進⽅針
バイオ技術を活⽤した創業・医薬の研究開発、「機能性表⽰⾷品」など⾼付加価値商品の⾷品開発を推進。
福岡県（久留⽶市）にバイオ産業の拠点化を促進
2. 推進組織（産学官のネットワーク）
福岡バイオコミュニティ推進会議（2022年設⽴)
3. 地⽅創⽣推進交付⾦事業（2016年度〜）
内閣府の地⽅創⽣推進交付⾦を財源とする福岡県及び久留⽶市からの補助⾦を活⽤した地⽅創⽣推進事業を推進。
→2016〜2020年度︓理化学研究所との共同研究の展開による政府関係機関移転→2021〜2025年度︓地域バイオコミュニティ形成プロジェクト（参考資料⑥）
4. 地⽅創⽣拠点整備交付⾦事業（2019〜2020年度）
福岡県におけるバイオ産業振興の取組みを加速、⾼度化するため、ゲノム編集など最先端バイオ技術に対応する⾼度な機器を備えたオープンラボを備える新たなインキュベーション施設を整備→福岡バイオイノベショーンセンター整備（2021年4⽉）

28

参考資料②-3：福岡バイオバレープロジェクトの事業概要
事業内容
1. 研究開発⽀援（委託事業等）
 企業育成型研究開発助成事業
 学術研究機関等と連携した⾰新的な機能性⾷品、医薬品等の開発⽀援など
 リーディングプロジェクト（次世代創薬、再⽣医療、機能性⾷品、スマートセル、異分野融合、創薬プラットフォーム等）
 市場領域拡⼤に向けた研究開発、実証事業等
2. ベンチャー企業育成⽀援（ベンチャー企業育成施設等）
 福岡バイオインキュベーションセンター 福岡バイオファクトリー
 福岡バイオイノベーションセンター
 開放型試験研究施設（オープンラボ 低料⾦で利⽤可能）
3. 実⽤化⽀援 機能性表⽰⾷品開発⽀援、専⾨⼈材による製品化⽀援など
4. 販路開拓⽀援
 バイオ関連⼤規模展⽰会への出展⽀援、機能性表⽰⾷品の展⽰商談会開催など
5. ⼈材育成⽀援
 セミナー（バイオ研究・ビジネス最前線）開催など

29

参考資料③：主な企業(株)ボナック
COVID-19治療薬開発に着⼿！
ボナック独⾃のRNA ⼲渉技術を利⽤し、新型コロナウイル
スの遺伝⼦ RNA を直接分解する治療薬を開発(株) HIROTSU
バイオサイエンス
⼀滴の尿でがんリスクを判定！
線⾍を⽤いたがん早期発⾒技術が事業化「線⾍」が持つがん患者の尿に集まり、健康な⽅の尿からは逃げるという性質を利⽤したがんの早期リスク判定技術▲福岡県庁での共同会⾒【掲載記事】
・⽇本経済新聞（ 2021年1⽉13⽇ ）・⽇本経済新聞（2020年12⽉16⽇）
他多数

KAICO (株)カイコがコロナの救世主？
⾷べるワクチン開発へ
今まで⼤量⽣産が難しかった有⽤タンパク質をカイコを使って迅速・低コストで⽣産、供給。このコア技術を活⽤してCOVID‐19ワクチ
ン開発にも着⼿▲線虫（体長約1ミリ）【掲載記事】
・⽇本経済新聞（2021年2⽉10⽇）
・TVガイアの夜明け（ 2020年1⽉7⽇ ）他多数【掲載記事】
・⽇経産業新聞（ 2020年8⽉4⽇ ）・⽇本経済新聞（ 2020年5⽉18⽇ ）他多数(株) CUBICStars(株) RINAT Imaging

エディットフォース(株)臓器丸ごと1細胞解析を実現する

核酸の部位特異的ラベリング
核酸医薬の薬物動態解析

国産ゲノム編集技術
様々な⽣物種のゲノムの改変や研究において新規のDNA/RNA操作ツールを提供する
ことを通じて、PPR技術を医療、産業、農業などの分野を含む広範囲なバイオ産業に応⽤

透明化技術CUBICによって3次元的（CUBIC）に正確に可視化することでヒトの健康と病気の仕組みを解明し、病気の早期診断や新規機序の創薬を通じてヒトの健康の増進に貢献
Gmep (株)完全合成培地
完全合成培地による細胞培養を⽀援。
無⾎清であり，タンパク質，動物由来成分
および 加⽔分解物を含まない。また，バイオ医薬品・遺伝⼦治 療分野において利⽤されるヒト胚性腎臓細胞の完全合成 培地の開発に成功

核酸医薬の特定の部位にグアノシン、アデ
ノシン、シトシンを塩基選択的にラジオア
イソトープ標識化できる技術を通じて、核酸医薬候補の正確な薬物動態データを提供
し、核酸医薬創薬のトータルな低コスト化を実現

ベストアメニティ(株)(農)福栄組合
⽣鮮⾁類として全国初！

雑穀⽶を中⼼とした健康への貢献
久留⽶⼤学、九州⼤学と機能性⾷品開発の共同研究が進⾏中。⾷品関連を中⼼に⾼付加価値な製品を開発中

⽣鮮⾁類として全国で初めて、認知症予防に効果がある機能性表⽰⾷品として届出が受理。
▲はかた地どり

30参考資料④-1：福岡バイオバレープロジェクトの事業成果
成果【企業集積】【製品開発】
 バイオ関連企業集積 241社（2022年4⽉）
 新製品開発 174件（2020年度末時点）（うちベンチャー企業 140社）
 機能性表⽰⾷品届出受理292件【全国3位】 （2022年4⽉）
 有望な創薬系ベンチャー企業の創出
 研究開発⽀援企業数142企業（2022年4⽉）
 ネットワーク機関会員数 700会員（2022年4⽉）
 創薬系ベンチャー企業等、最先端技術を持つリーディングカンパニーが多数創出、成⻑（対象市場領域拡⼤を担うプレイヤー創出）
 主な技術︓核酸医薬開発、⼈⼯⾎管等の再⽣医療、国産ゲノム編集、イメージング技術（細胞透明化）等
 核酸医薬ベンチャー企業(株)ボナック特発性肺繊維症治療薬で治験中、COVID-19治療薬で前臨床試験中
 独⾃で開発したバイオ３Dプリンターで⼈⼯⾎管等の再⽣医療製品開発中の九州⼤学発ベンチャー企業の(株)サイフューズ
 国産ゲノム編集技術に独⾃特許を有する九州⼤学発ベンチャー企業のエディットフォース(株) 細胞透明化技術を活⽤したイメージング技術を有する(株)CUBICStars
 マイクロアレイ解析のサービス(株)セルイノベーター
 がん免疫療法の開発ブライトパス・バイオ(株) 細胞医薬品・再⽣医療等製品の研究・開発・製造(株)⽇本網膜研究所(現︓(株)ヘリオス) など⾼付加価値化を実現
 スマートセル開発研究基盤構築（市場領域③⑦拡⼤に資するプラットフォーム構築）
 エディットフォース(株)の国産ゲノム編集技術等を核としたスマートセル開発研究基盤を構築
 醤油醸造共同組合の持つヒト型セラミド産⽣酵⺟のスマートセル化プロジェクト等が進⾏中 機能性表⽰⾷品開発プラットフォーム構築（市場領域⑤拡⼤に資するプラットフォーム構築) 世界的⼤型コホート研究の蓄積データ、九州⼤学の機能性成分探索、分析技術等の活⽤した機能性表⽰⾷品開発プラット
フォーム構築 福岡県が開発したブランド地どりである「はかた地どり」が⽣鮮⾁類として全国初の機能性表⽰⾷品届出が認められるなど、県産農畜産物の⾼付加価値化を実現
31

参考資料④-2：福岡バイオバレープロジェクトの事業成果成果
 ⼈材育成 講演会、セミナー、実習など

これまでに計115回開催

 国等実施事業
事業年度

実施概要

実施者

国事業名

2021〜2025
福岡バイオコミュニティ形成プロジェクト
年度

福岡県、久留⽶市

内閣府地⽅創⽣推進交付⾦事業

2021〜2024
COVID-19治療薬開発
年度(株)ボナック

⽇本医療研究開発機構

2019〜2020 スマートセル技術を応⽤した天然ヒト型⻑鎖セラミド
年度
⾼含有醤油麹菌の開発

エディットフォース(株)醤油醸造共同組合（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構

2016〜2020 福岡県バイオ産業創出事業
年度〜政府関係機関の移転〜

福岡県、久留⽶市

内閣府地⽅創⽣推進交付⾦事業32参考資料⑤：インキュベーション施設の概要
研究開発棟

福岡バイオ
インキュベｰション
センタｰ(F-BIC)

福岡バイオ
ファクトリー（F-BF）

福岡バイオイノベーション
センター

1989年4⽉

2004年4⽉

2007年4⽉

2021年4⽉

外観

開業
施設概要

完成イメージ・延床⾯積 3,935㎡
・地上３階建・33室
・オープンラボ

⼊居率（2022.４.１）

オープンラボ設置機器

⽀援メニュー85％

・延床⾯積 1,365㎡
・地上4階建・17室
・商談室、会議室※BSL2対応

94％

・延床⾯積 2,219㎡
・地上4階建・15室
・商談室、会議室※BSL2対応・延床⾯積 1,758㎡
・地上5階建・12室
・オープンラボ・商談室・会議室
・コワーキング・スペース※BSL2対応

100％67％

⾃動分注装置、ガスクロマトグラフ質量分析計、リアルタイムPCR、DNA抽出解析装置、セルソーター、
全⾃動電気泳動装置、ジャーファメンター、安全キャビネット、微量分光光度計など、最新機器を設置
・研究開発、ベンチャー企業育成⽀援 ・実⽤化、販路開拓⽀援
・オープンラボの使⽤料減額
・専⾨⼈材によるアドバイス 等

・室料助成
33

参考資料⑥：地方創生推進交付金事業概要（福岡バイオコミュニティの形成）
地域内の様々な資源「⼈材・資⾦・技術・設備、情報等」を結集し、経済の持続的な発展に結び付ける。
これまでの取組みにより、バイオ企業創出、新製品開発など⼤きな成果を挙げている。この成果をより発展させるためにも、新なステージとして、創薬や⾷品のプラットフォームを構築し、国内有数のバイオ産業拠点（バイオコミュニティ）を形成する。
予算規模︓2021〜2025年度総事業費 約15億円（国交付⾦︓7.5億円、県負担︓4.5億円、市負担︓3.0億円）【横展開】○ 福岡バイオコミュニティ基盤形成▶企業集積
・バイオ関連企業集積 200社以上
・有望な創薬系ベンチャー企業の創出

機能性表⽰⾷品制度を活⽤した農作物（⽣鮮⾷品、加⼯⾷品）の⾼付加価値化▶異分野融合の促進▶国内外への情報発信▶インキュベーション施設の充実

消費者

機能性表⽰⾷品〇福岡バイオイノベーションセンター（2021.4オープン）

ＫＰＩ（2016〜2020年度累計）■製品化数 161件（実績⾒込 165件）■⽀援企業数 のべ 500社（実績⾒込 551社）■⼈材育成数 のべ 1,000⼈（実績⾒込 1,067⼈）

核とした企業の集積

製薬会社

ベンチャー

⼤学

病院

コンソーシアム・ボナック核酸を核とした、新興感染症治療薬
コンソーシアム・オーファンドラッグ開発コンソーシアム など〇地域のブランド⼒向上〇バイオ市場全体の拡⼤

新薬

久留⽶ﾘｻｰﾁ･ﾊﾟｰｸ 国産ゲノム編集技術を核としたスマートセル開発研究基盤
福岡バイオコミュニティ ⺠間施設 等
発酵・醸造技術
ゲノム編集技術

地元企業・
投資機関

〇 異分野の企業間連携

ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ機関▶バイオ⽣産システム＜⽣物機能を利⽤した⽣産＞

農家、畜産農家等

・理研及び共同研究成果を利⽤したベンチャー企業設⽴
・特許 ４件・製品化 ３件

・九⼤薬学院発の核酸医薬動態解析ベンチャー企業設⽴
・特許 １件・ベンチャー企業による製品化・販売（特許の実施）〇 リーディングカンパニーを

利益
JA、
農事法⼈等

・最新技術を持つリーディングカンパニーを核とした医薬品等開発の推進
・新興感染症治療薬等開発コンソーシアム構築

研究開発機関・病院

九州⼤学、久留⽶⼤学
保健環境研究所、⽣物⾷品研究所 等

理研・久留⽶⼤
共同研究室〇 オープンイノベーションの農家▶バイオ医薬・再⽣医療・細胞治療・遺伝⼦治療関連産業

⾏政

臓器、細胞の先進的イメージング技術の開発を⽬指し理研、久留⽶⼤学、新たなベンチャー企業の共同研究開
発を実施。

▶医薬開発

免疫⼒維持
⽣活習慣病予防などの機能性成分

福岡バイオインキュベー 福岡バイオファクトリー
ションセンター(F-BIC)(F-BF)▶先進的イメージング開発

農作物〇 市場領域の拡⼤確⽴▶機能性表⽰⾷品

はかた地どり〇 バイオエコシステムの確⽴〇 バイオ市場領域の拡⼤▶持続的⼀次⽣産システム（⽣産の持続可能性確保）▶多様なプレーヤーの呼び込み▶製品開発
・新製品開発 155件（2019年度末時点）
・機能性表⽰⾷品届出受理 286件【全国3位】
・コホート研究データ構築
⾎清成分56成分、腸内細菌叢
βアラニンと認知症との関連が明らかに⇒⽣鮮⾁類で⽇本初の機能性表⽰⾷品
理研・久留⽶⼤学 共同研究室 開設

5年後

地方創生推進交付金事業

これまでの成果

調整・広報
対外窓⼝

バイオベンチャー企業

微⽣物・植物新材料（化粧品・アルコール・燃料など）

福岡バイオコミュニティ
形成戦略会議〇バイオエコシステムの構築〜⽬指す将来像〜

コミュニティ内でのイノベーションや投資を促進
コミュニティ内でヒト・モノ・カネが循環していく

ＫＰＩ（2021〜2025年度 累計）■バイオ分野の⼀⼈あたり給与増加額 330,000円■県内バイオ関連企業数 50社■製品化額 300,000,000円■福岡バイオコミュニティ形成戦略会議新規会員数 100社

バイオコミュニティ
の確⽴！
●魅⼒ある安定した雇⽤の創出●地域経済の活性化

34

活動計画の変更点

35

活動計画の主な変更点（2022年7月①）
変更箇所

変更内容

構成組織⼀覧

・令和4年7⽉に新たなネットワーク機関を設⽴するため、ネットワーク機関の名称「福岡県バイオ産業拠点推進会議」を「福岡バイオコミュニティ推進会議」に記載変更。
以下組織変更も同様。
・久留⽶市新市⻑就任のため組織代表者名を変更。久留⽶市 市⻑ 原⼝ 新五⼤久保 勉

福岡バイコミュニティ
（概要）

【体制】
ネットワーク機関︓福岡バイオコミュニティ推進会議福岡県バイオ産業拠点推進議【現状と課題】実績数値について、以下のとおり最新値に修正。以下数値変更も同様。
・バイオ関連企業集積︓241232社（うちベンチャー企業140150社）
・新製品開発︓174155件
・機能性表⽰⾷品届出受理︓292286件

活動計画10ページ

図下部「福岡県バイオコミュニティ形成戦略会議（仮称）」を「福岡バイオコミュニティ推進会議」に変更

活動計画11ページ【ネットワーク機関】(福岡バイオコミュニティ推進会議福岡県バイオ産業拠点推進会議)
現在の「福岡県バイオ産業拠点推進会議」を発展的に再編して新たな産学官⾦連携組織として、「福岡バイオコミュニティ推進会議福岡バイオコミュニティ形成
戦略会議（仮称）」を設置予定

活動計画12ページ(1)活動意義【意義】
ネットワーク機関「「福岡バイオコミュニティ推進会議福岡県バイオ産業拠点推進会議」が進める「福岡バイオバレープロジェクト」は、久留⽶市を中⼼とした県南地域を核にバイオ関連企業集積を⽬指すもの活動計画13ページ【取組】「福岡県バイオ産業拠点推進会議」を発展的に再編し、新たに地域バイオコミュニティ形成のネットワーク機関として産学官⾦連携組織「福岡バイオコミュニティ推進会議福岡バイオコミュニティ形成戦略会議（仮称）」を設置する。

活動計画14ページ(3)リソースと実績【①体制・キーパーソン】◆「福岡バイオコミュニティ推進会議バイオ産業拠点推進会議（現体制）」（参考資料②）●会 ⻑︓⻄村 慶介 （キリンホールディングス㈱ 代表取締役副社⻑）⼩林 誠 （元不⼆製油グループ本社(株) 取締役常務執⾏役員）●顧 問︓（⼀財）バイオインダストリー協会専務理事、国際協⼒銀⾏元総裁 他③これまでの実績◆集積企業数 241232企業（20222021年4⽉1⽇現在）◆ベンチャー企業 140150社設⽴◆会員数ネットワーク機関会員数 700668会員（20222021年4⽉1⽇）◆⽀援企業 のべ142121企業⽀援（20222021年4⽉） 製品化数 174155製品（20212020年4⽉1⽇現在）◆⼈材育成 講演会、セミナー、実習など これまでに計115106回開催

活動計画15ページ(3)リソースと実績【①体制・キーパーソン】
福岡バイオコミュニティ推進会議福岡県バイオ産業拠点推進会議の特別顧問として、福岡県知事、久留⽶市⻑が参画（新組織も同様の予定、以下同じ）

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活動計画の主な変更点（2022年7月②）
変更箇所

変更内容

活動計画16ページ(3)リソースと実績【①体制・キーパーソン】
福岡バイオコミュニティ推進会議福岡県バイオ産業拠点推進会議の副会⻑として、久留⽶⼤学理事⻑、九州⼤学副学⻑が参画

活動計画17ページ(3)リソースと実績【①体制・キーパーソン】
福岡バイオコミュニティ推進会議福岡バイオコミュニティ形成戦略会議においては、資⾦調達環境整備に注⼒するため、主要メンバーにキーパーソンを設置予定

活動計画19ページ◎具体的な⽅策
ネットワーク機関「福岡バイオコミュニティ推進会議福岡バイオコミュニティ形成戦略会議（仮称）」を中核に、以下の⽅策を実施する。
◎各⽅策の内容【1 ネットワーク機関の充実】
新たにネットワーク機関「福岡バイオコミュニティ推進会議福岡バイオコミュニティ形成戦略会議（仮称）」を設⽴し、次の施策を実施する。

活動計画27ページ

参考資料②-1福岡バイオコミュニティ推進会議福岡バイオ産業拠点推進会議の概要
組織概要を変更

活動計画28ページ

参考資料②-2福岡バイオバレープロジェクトの事業概要【プロジェクト概要】2.推進組織(産学官のネットワーク
福岡バイオコミュニティ推進会議福岡県バイオ産業拠点推進会議（20222001年設⽴）

活動計画31ページ

参考資料④-1福岡バイオバレープロジェクトの事業成果
バイオ関連企業集積 241 232社（20222021年4⽉） 新製品開発 174155件（20202019年度末時点）（うちベンチャー企業 140150社）
機能性表⽰⾷品届出受理292286件【全国3位】 （20222021年4⽉）
有望な創薬系ベンチャー企業の創出
研究開発⽀援企業数142121企業（20222021年4⽉）
ネットワーク機関会員数 700668会員（20222021年4⽉）

活動計画32ページ

講演会、セミナー、実習など

活動計画33ページ

参考資料⑤︓インキュベーション施設の概要
⼊居率（20222021.４.１）研究開発棟8588％ 福岡バイオインキュベｰションセンタｰ(F-BIC)94100％ 福岡バイオイノベーションセンター6750％

これまでに計115106回開催

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