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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年12月21日【事業年度】

第48期（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）【会社名】

富士製薬工業株式会社【英訳名】

Fuji Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区三番町５番地７【電話番号】

０３（３５５６）３３４４（代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三番町５番地７【電話番号】

０３（３５５６）３３４４（代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今井 博文

上出 豊幸

上出 豊幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）

第44期
平成20年９月
14,937,516

第45期
平成21年９月
17,198,775

第46期
平成22年９月
19,698,482

第47期
平成23年９月
21,623,813

第48期
平成24年９月
21,520,418

経常利益（千円）

2,086,993

2,477,624

3,243,439

3,545,018

2,698,585

当期純利益（千円）

1,251,714

1,525,958

1,944,071

2,204,846

1,370,930

−

−

−

−

−

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

1,616,950

1,616,950

1,616,950

2,447,418

2,447,418

発行済株式総数（株）

12,870,000

12,870,000

12,870,000

14,120,000

14,120,000

純資産額（千円）

14,971,789

16,221,596

17,833,323

21,264,645

22,098,120

総資産額（千円）

20,355,114

22,862,969

24,723,959

29,757,577

31,471,283

1,163.31

1,260.42

1,385.65

1,506.00

1,565.03

１株当たり配当額（円）(内１株当たり中間配当額)(円)

20.00(10.00)

24.00(11.00)30.00(13.00)37.00(17.00)37.00(18.00)

１株当たり当期純利益金額
（円）

97.26

118.57151.05167.6397.09

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

73.6

71.0

72.1

71.5

70.2

自己資本利益率（％）

8.6

9.8

11.4

11.3

6.3

株価収益率（倍）

16.45

15.56

10.59

7.55

13.25

配当性向（％）

20.6

20.2

19.9

22.1

38.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

952,631

1,816,744

2,168,237

1,954,075

1,171,679

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,331,338△1,859,190△1,404,419△2,288,710

80,036

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△283,492△270,512△334,338

2,497,594△835,935

2,981,152

2,668,194

3,097,674

5,260,633

5,676,414

443

465

501

543

574

１株当たり純資産額（円）

現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
５．第47期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への上場記念配当３円を含んでおります。

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２【沿革】
当社は昭和29年４月に、故今井精一が東京都豊島区において個人商店「富士薬品商会」を創業、医薬品の販売を開始
いたしました。その後業容の拡大に伴い昭和34年４月に法人組織「有限会社富士製薬工業」を設立、これに併せて富山県中新川郡水橋町に製剤工場を新設し、医療用医薬品の製造を開始いたしました。
なお、事業拡大を目的とした株式会社への組織変更以降の主な沿革は次のとおりであります。
年月事項
昭和40年４月
医療用医薬品の製造及び販売を目的として、資本金250万円で東京都足立区北鹿浜町2083番地に
富士製薬工業株式会社を設立
昭和47年２月
整形外科向けに副腎皮質ホルモン剤「デキサン」を発売
昭和48年７月
販売網拡大のため、名古屋市千種区に名古屋支店、東京都足立区に東京支店を開設
昭和48年10月
富山県富山市に新工場が完成し旧工場から移転
昭和48年11月
富山工場敷地内に研究棟及び配送センター完成
昭和49年４月
販売網拡大のため、大阪市南区に大阪支店、福岡市西区に九州支店（現 福岡支店）を開設
昭和50年４月
群馬県前橋市に前橋支店を開設（前橋支店は、昭和61年９月に東京支店に統合）
昭和50年10月
富山工場敷地内に新錠剤棟完成
昭和51年11月
富山県富山市に富山支店（現 富山営業所）を開設
富山工場敷地内にＧＭＰ適合抗生剤注射薬棟完成
昭和53年４月
新たに抗生物質製剤を薬価基準に収載し発売
昭和54年３月
北海道での販売拡充のため、札幌市白石区に札幌支店（現 札幌営業所）を開設
昭和54年４月
本社を東京都足立区鹿浜一丁目９番11号に移転
昭和55年10月
徳島県徳島市に四国出張所を開設（昭和62年９月に大阪支店に統合）
昭和57年８月
産婦人科向けに体外診断薬を発売
昭和58年９月
仙台市宮城野区に仙台支店（現 仙台営業所）を開設
昭和59年６月
外皮用薬（軟膏・クリーム）を発売
昭和62年７月
富山工場敷地内に注射薬棟（現 第１製剤棟）完成
平成２年７月「注射用アピスタンディン」を発売
平成４年５月
富山工場敷地内に新錠剤棟完成
平成６年７月
富山工場敷地内に注射剤工場（現 第３製剤棟）を新設
平成７年６月日本証券業協会に株式を店頭登録
平成８年７月非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン」を発売
平成12年４月
外皮用薬「エルタシン軟膏」の輸入販売を開始
平成13年７月
尿路・血管造影剤「イオパーク」を発売
平成14年５月
富山工場敷地内に注射剤工場（現 第２製剤棟）を新設
平成15年７月
本社ならびに東京支店を東京都千代田区紀尾井町に移転
平成16年12月
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成18年４月
富山工場敷地内に錠剤工場（現 第４製剤棟）を新設
平成19年７月
ノーベルファーマ株式会社と月経困難症治療薬「ルナベル配合錠」の販売に関する契約を締結
平成20年６月
新薬「ルナベル配合錠」（子宮内膜症に伴う月経困難症治療薬）の販売開始
平成21年２月
テルモ株式会社と業務提携に関する協議開始並びに資本提携
平成22年２月
持田製薬株式会社とバイオ後続品の共同開発に関する契約を締結
平成22年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
平成22年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成23年３月
本社ならびに東京支店を東京都千代田区三番町に移転
平成23年６月
富山工場敷地内に注射剤工場（第５製剤棟）を新設
平成23年７月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成23年７月
一般募集及び第三者割当による新株発行
平成23年10月
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止
平成24年７月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
平成24年10月
タイ最大の医薬品製造受託企業であるOLIC(Thailand) Limitedを子会社化

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３【事業の内容】
当社は医療用医薬品の製造、販売を行っております。産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤
等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全国７ヶ所の支店及び営業所を拠点として活動しております。販売方法は主として医薬品卸業者の販売網を通じて、一部については他の医薬品メーカーを通じてユーザーである全国の医療機関に販売を行っております。当社の主要株主である三井物産株式会社からは、主原薬の原材料等を購入しております。
当社には関係会社はありません。当社の事業系統図として販売経路ならびに販売高比率を示すと下記のとおりであります。
なお、当社は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
区分

当事業年度
(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

販売経路

販売高比率（％）

1.0

72.8

国内

26.0

小計

99.8

輸出

0.2

合計

100.0

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
なお、平成24年10月１日付でタイ最大の医薬品製造受託企業であるOLIC (Thailand) Limited（タイ王国、以下「OLIC社」）の株式を取得し子会社化いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

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５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
従業員数（人）574

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

38.3

9.7

平成24年９月30日現在
平均年間給与（円）6,350,295（注）１．従業員数は就業人員であり、有期契約社員11人及び嘱託10人を含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災から徐々に復旧に向かい、景気は緩やかな回復基調にある一方、海外では、欧州債務問題が長引くなか世界的な景気後退懸念が高まるなど先行き不透明な状況が継続しております。
医療用医薬品業界におきましては、平成24年４月に薬価改定が実施され、薬価ベースで業界平均約6.0％の引き下げが行われました。ジェネリック医薬品業界におきましては、引き続きジェネリック医薬品の使用促進が進もうとしておりますが、国内新薬メーカーや外資製薬メーカー等によるジェネリック医薬品市場への参入が活発化するなど、企業間競争は益々厳しくなっております。
このような状況のもと、当社は、平成24年11月21日、遺伝子組み換えヒト顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）製剤「フィルグラスチムBS注シリンジ『Ｆ』」の製造販売承認を取得いたしました。本製剤は、株式会社ジーンテクノ
サイエンスと開発を開始し、当社と持田製薬株式会社が製造販売承認の取得に向けて共同で開発を進めてきた遺伝子組み換えヒト顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）製剤で、フィルグラスチム製剤のバイオ後続品として国内で初めて承認されました。Ｇ−ＣＳＦであるフィルグラスチムは、血液中の好中球の産生や機能を高める作用を持ち、がん
化学療法による好中球減少症の治療等に利用される生理活性蛋白質です。このたびの承認により、本剤が、国内初のバイオ後続品Ｇ−ＣＳＦ製剤として、好中球減少症治療等の新たな選択肢となり、患者様のＱＯＬ向上に貢献できるものと考えております。
営業面におきましては、重点領域である産婦人科領域において、新薬「ルナベル配合錠」（子宮内膜症に伴う月経困
難症・機能性月経困難症治療剤）の販売に注力するとともに、不妊症治療薬等の主力製品のシェア拡大を図っております。また、全国のＤＰＣ（入院医療包括評価）対象病院に向けては、新規開拓・取引拡大のための営業活動を積極的に展開しており、４月以降の売上高は、主力の診断用薬を中心に緩やかに回復しております。利益面につきましては、
売上数量が伸び悩むなかで、前期に稼働した新注射剤工場（第５製剤棟）の償却費等の固定費が増加したこと等により、売上原価率が上昇しております。販売費及び一般管理費につきましては計画を下回っているものの、売上原価率の上昇をカバーするまでには至っておりません。
また、当社の中期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が今後も拡大していくと見込まれること等から、当第１四半期累計期間から退職給付債務の計算を簡便法から原則法により計算する方法へ変更しております。この変更に伴う退職給付債務の増加額364百万円を特別損失に計上しております。
なお、当社は平成24年７月11日付で東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。今後も経営理念に掲げた「貢献」と「成長」を実践し、貢献範囲の拡大を通じて更なる企業価値の向上を目指してまいります。
以上の結果、当事業年度の経営成績は売上高21,520百万円（前期比0.5％減）となり、利益面におきましては、営業利
益2,746百万円（前期比23.0％減）、経常利益2,698百万円（前期比23.9％減）、当期純利益1,370百万円（前期比37.8％減）と減収減益となりました。
売上高の内訳といたしましては、新薬「ルナベル配合錠」や下垂体性性腺刺激ホルモン剤「ＨＭＧ筋注用」、「フォリルモンＰ注」、子宮内膜症治療薬「ブセレキュア」など不妊症治療薬を中心とするホルモン剤が7,189百万円（前期比7.2％増）となった一方、主力品目である尿路・血管造影剤「オイパロミン」・「イオパーク」を中心とする診
断用薬が8,419百万円（前期比6.2％減）にとどまったほか、後記「２．生産、受注及び販売の状況 (４)販売実績」のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ415百万円増加し、5,676百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純利益2,325百万円に、減価償却費1,211百万円を加える一方、たな卸資産の増加額1,355百万円、売上債権の増加額1,353百万円、法人税等の支払額989百万円があったこと等により、営業活動よる収入は1,171百万円（前年同期比782百万円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出1,629百万円があった一方、機械及び装置の一部についてセール・アンド・リース
バック取引を行ったこと等による有形固定資産の売却による収入1,725百万円があったこと等により投資活動による収入は80百万円（前年同期は2,288百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金が1,000百万円増加した一方、長期借入金の返済による支出1,300百万円、配当金の支払額535百万円があったことにより、財務活動により支出した資金は835百万円（前年同期は2,497百万円の収入）となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
当事業年度
薬 効
（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
診断用薬（千円）
8,802,937
ホルモン剤（千円）
4,833,291
循環器官用薬（千円）
1,080,562
抗生物質及び化学療法剤（千円）
746,394泌尿・生殖器官系用薬（千円）
387,974
外皮用薬（千円）
277,725
その他（千円）
2,345,155
合計（千円）

18,474,040

前年同期比（％）
94.5
90.9
89.3
86.3
79.2
83.2
98.1
92.7

（注）１．当社は、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別生産実績を記載しております。
２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
当事業年度
薬 効
（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
ホルモン剤（千円）
1,246,929
体外診断用医薬品（千円）
433,959
抗生物質及び化学療法剤（千円）
1,986
その他（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）
144.2
88.6
83.5

107,497102.2

1,790,372

122.5（注）１．当社は、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別商品仕入実績を記載しております。
２．金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

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有価証券報告書(4）販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
薬 効
（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）

前年同期比（％）

製品
診断用薬（千円）
ホルモン剤（千円）
循環器官用薬（千円）
抗生物質及び化学療法剤（千円）
泌尿・生殖器官系用薬（千円）
外皮用薬（千円）
その他（千円）

8,419,762
4,631,808
962,038
721,258
396,320
282,772
2,507,356

93.8
105.8
90.2
96.7
94.6
90.9
104.5

小計（千円）

17,921,317

97.9

商品
ホルモン剤（千円）
体外診断用医薬品（千円）
抗生物質及び化学療法剤（千円）
外皮用薬（千円）
その他（千円）

2,557,867
856,286
4,912
3,169
176,865

109.9
105.7
69.5
92.6
99.3

小計（千円）

3,599,100

108.2

合計（千円）

21,520,418

99.5（注）１．当社は、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別販売実績を記載しております。
２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は，次のとおりであります。
相手先
コニカミノルタエムジー株式会社

前事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
金額（千円）
割合（％）
5,536,402
25.6

当事業年度
（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
金額（千円）
割合（％）
4,829,025
22.4

アルフレッサ株式会社

2,387,060

11.0

2,795,739

13.0

株式会社スズケン

2,806,154

13.0

2,773,011

12.9

株式会社メディセオ

2,240,658

10.4

2,365,574

11.0

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
国民医療費抑制の重要施策として、「平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30％以上にする」と厚生労働省が数値目標を設定するなど、これまで数々のジェネリック医薬品の普及拡大策が実施され、近年ジェネリック医薬品市場が順調に拡大してまいりました。
一方で、ジェネリック医薬品市場の拡大に伴い、品質保証の確保や安定供給体制の整備、情報提供の充実が従来以上に求められており、ジェネリック医薬品に対する更なる信頼性の向上に向けた取り組みが必要となっております。
また、国内新薬メーカーや外資製薬企業のジェネリック医薬品市場への参入により、競争の激化が進んでおり、外部環境に左右されない独自の強みを持った企業基盤の構築が急務と考えております。
こうした環境のもと、当社といたしましては、中期経営計画を早期に実現するべく、以下の課題に重点的に取り組みます。
①国内外他社との戦略的提携によるパイプラインの充実②急性期医療分野における戦略品の早期具体化③産婦人科ホルモン療法のサポートの充実④品質の更なる向上と需要拡大及び安定供給に対応する生産体制の拡充⑤高活性医薬品工場の安定稼働⑥経営管理体制の強化（内部統制システムの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の確立、ＩＴシステムの整備）⑦会社経営、新規事業立ち上げのための人材育成⑧海外子会社の買収に伴う、連結経営体制の確立

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①法的規制について
当社は、「薬事法」関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下のとおり許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための関連法規及び諸条件の遵守に努めており、現時点におきましては当
該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された
場合等には、規制の対象となる製商品の回収、または製造並びに販売を中止することを求められる可能性等があり、これらにより当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、薬事法及び関連法規等に基づく許可等を受けて医療用医薬品の製造・販売を行っております。今後の関連法規改正等により当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（主たる許認可等の状況）
許認可等の名称

所轄官庁等

主な許認可等
取り消し事由有効期限

備 考

薬事法その他薬事に関する法令もし
くはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、または役員等が欠格 富山工場
条項に該当したときは許可の取消（薬事法第75条第１項）

富山県

平成26年８月(５年ごとの更新)

第一種医薬品製造販売
富山県
業許可

平成26年８月(５年ごとの更新)

同 上

富山工場

第二種医薬品製造販売
富山県
業許可

平成26年８月(５年ごとの更新)

同 上

富山工場

富山県

平成28年５月(６年ごとの更新)

東京都

平成30年４月(６年ごとの更新)

医薬品製造業許可

医薬品卸売販売業許可

富山営業所
同 上
物流センター②医薬品の研究開発について新製品の研究開発が計画どおりに進行せずに、開発期間の延長、開発の中断あるいは中止となる場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③同業他社との競合について
当社は採算性を考慮して適正な価格で販売するよう努めておりますが、一部品目については、多数のメーカーの競合により著しく市場価格が低下、あるいは、国内新薬メーカーの市場シェア確保のための諸施策により、当社が計画する予算を達成できない可能性があります。
④原材料の調達について
当社は原材料を国内外より調達しておりますが、原材料等の高騰により製品原価に影響を及ぼす場合や、原材料に関する国内外の規制または原材料メーカーによる品質問題の発生等により、原材料の入手が長期的に困難になり製品を製造・販売することができなくなる場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤副作用・品質について
市販後の予期せぬ副作用の発生、製品に不純物が混入する等の事故、行政当局の規制等により、製品の回収又は製造あるいは販売中止を余儀なくされる可能性があります。その場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥製品供給の遅延又は休止について
技術的・規制上の問題、又は火災、地震その他の人災もしくは自然災害により、製品を製造する製造施設・倉庫等において操業停止又は混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

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有価証券報告書⑦特定製品への依存について
尿路・血管造影剤「オイパロミン」は、平成24年９月期の売上高のおおよそ３割を占める主力製品となっております。当製品が予期せぬ事由により販売中止となった場合や、売上高が大幅に減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧薬価基準の改定について
医療用医薬品は、健康保険法の規定に基づき厚生労働大臣の定める薬価基準により薬剤費算定の基礎となる収載価格が定められております。厚生労働省では医療保険の償還価格である薬価基準価格と市場実勢価格との乖離を縮小するため、薬価調査に基づき原則２年毎に収載価格の見直しを行っており、当社における販売価格も影響を受けております。なお、平成24年４月に医薬品業界平均6.0％の薬価引き下げが行われ、当社製商品の薬価引き下げによる影響は7.7％であります。
⑨訴訟等について新薬メーカーより、製法特許等の侵害を理由に訴訟が提起される可能性があります。また、製造物責任関連、環境関
連、労務関連、その他に関する訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟の結果により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】（１）重要な契約等
契約先

契約内容

契約期間
平成８年４月より３年間
以後自動更新コニカミノルタエムジー株式会社

尿路・血管造影剤「オイパロミン」の販売

ヤマトシステム開発株式会社

物流業務の委託

平成９年７月より１年間
以後自動更新ノーベルファーマ株式会社

月経困難症治療薬「ルナベル配合錠」の販売

平成20年６月より10年間
以後１年ごとの自動更新（２）OLIC（Thailand）Limitedの株式取得
当社は、DKSH Holding AGと、当社がOLIC（Thailand）Limited（以下「OLIC社」）を買収することについて平成24年８月３日付けで合意いたしました。当該合意に基づき平成24年10月１日に株式を取得し、OLIC社は当社の子会社となりました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

６【研究開発活動】
当社は、市場の要望に応えるべく、より付加価値の高い製品の開発を推進しております。
現在、研究開発部では、高度化する技術に対応するため、東京本社を主要拠点とする開発グループ（開発企画課及び臨床開発課）と富山工場を主要拠点とする研究グループ（４課体制）の２グループ６課体制をとり、開発テーマに取り組んでおります。
研究開発につきましては、女性医療、急性期医療で使用される医療用医薬品の開発を中心におこなっております。
当事業年度には、後発品として経口避妊薬、入眠剤、選択的セロトニン再取り込み阻害剤、乳がん治療剤、Ｘ線造影剤、
骨粗鬆症治療薬など４成分７品目を販売開始しました。また、経口避妊薬、入眠剤、選択的セロトニン再取り込み阻害剤、乳がん治療剤、Ｘ線造影剤、骨粗鬆症治療薬など８成分13品目の承認を取得しました。このうちＸ線造影剤は先発
医薬品に無い大容量のシリンジ製剤となっております。
ジェネリック医薬品では抗ウイルス薬、持続性Ca拮抗剤、分子標的薬、副甲状腺機能亢進症治療薬、Ｘ線造影剤など
５成分５品目承認申請しております。
また、「フィルグラスチムBS注シリンジ『Ｆ』」は平成23年12月26日に承認申請をし、平成24年11月21日にフィル
グラスチム製剤のバイオ後続品として国内で初めて製造販売承認を取得いたしました。
現在は、抗がん剤等の後発品、女性ホルモン製剤の開発を進めており、今後も、付加価値製剤や新製品の早期開発及び上市を目指してまいります。
なお、当事業年度の研究開発費総額は1,303百万円（前事業年度比14.0％減）となっております。また、売上高に占める研究開発費の割合は6.1％であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており、その作成の基礎となる会計記録に適切に記録していない重要な取引はありません。
（2）当事業年度の経営成績の分析①経営成績の分析
当事業年度の売上高は、21,520百万円となりました。その内訳は、新薬「ルナベル配合錠」や下垂体性性腺刺激ホ
ルモン剤「ＨＭＧ筋注用」、「フォリルモンＰ注」、子宮内膜症治療薬「ブセレキュア」など不妊症治療薬を中心とするホルモン剤が7,189百万円（前期比7.2％増）となった一方、主力品目である尿路・血管造影剤「オイパロミン」・「イオパーク」を中心とする診断用薬が8,419百万円（同6.2％減）にとどまるなど、全体では0.5％の減少となりました。
売上原価率は、売上数量が伸び悩む中で前期に稼働した新注射剤工場（第５製剤棟）の償却費等の固定費が増加したこと等の影響により56.7％となり、前期に比べ4.3ポイント増加しております。販売費及び一般管理費は、
6,571百万円（同2.4％減）となりました。販売手数料が増加した一方、人件費、研究開発費が減少したこと等により、売上高販管費比率は30.5％と前期に比べ0.6ポイント減少しております。
営業外費用は、OLIC（Thailand）Limited買収に関する為替変動リスクをヘッジするためにデリバティブを利用することに伴い生じた為替差損68百万円など合計79百万円を計上しております。
特別利益は、新注射剤棟（第５製剤棟）建設に関わる補助金収入79百万円を計上しております。
特別損失としては、固定資産除却損2百万円を計上しているほか、補助金収入による固定資産圧縮損77百万円、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更を行ったことによる退職給付費用364百万円、旧本社ビルの一部売却に伴う固定資産売却損8百万円など合計452百万円を計上しております。
②財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、総資産額が31,471百万円となり、前期比1,713百万円の増加となりました。
流動資産は22,828百万円となり、前期比2,291百万円の増加となりました。営業債権が1,353百万円増加したこと、たな
卸資産が1,355百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、機械及び装置の一部についてセール・アンド・リースバック取引を行ったこと等により577百万円減少
し8,642百万円となっております。
負債につきましては、9,373百万円と前期比880百万円の増加となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金1,300百万円が減少した一方、短期借入金が1,000百万円増加し、仕入債務が572百万円増加したこと等により445百万円増加しております。
固定負債につきましては、退職給付引当金が456百万円増加したこと等により、前期比434百万円の増加となりました。
純資産につきましては、当期純利益の計上等により利益剰余金が834百万円増加したこと等により22,098百万円と前事業年度末の純資産合計と比較して833百万円増加しております。
③キャッシュ・フローの分析「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書（3）経営戦略の現状と見通し
株主の皆様への利益配分並びに今後の業容拡大に伴う設備の更新、増強及び研究開発費の増大等に適うべき利益水準の確保に努めてまいります。具体的な目標としましては、富士製薬工業グループの連結決算として、平成27年(2015年)９月期は、売上高320億円、経常利益52億円、当期純利益33億円の達成を目指します。従来開示しておりました売
上計画および利益計画につきましては、昨今の市場環境の変化や海外子会社の株式取得に伴い、一部見直しを行っております。
なお、株主価値向上の観点から「１株当たり当期純利益」を高めるとともに、平成26年(2014年)９月期には「連結配当性向」30％を目途として、１株当たりの配当を高めていきたいと考えております。
中期経営計画においては、「ＧＯＯＤ ＴＯ ＧＲＥＡＴ」をテーマとして掲げ、更なる飛躍を計画しております。
基本的方針としては、①新たな注射剤を軸に重点疾患領域を拡大する、②女性医療のリーディングカンパニーを確立
する、③次の半世紀へ向けて新たな経営体制を構築する、を掲げ、これまで当社が得意としてきた領域を飛躍発展させ、永続的な成長企業を目指します。
具体的な戦略としては、研究開発を真ん中にした事業運営体制を構築し、中長期の戦略パイプラインの充実を図るとともに、急性期医療と女性医療の戦略疾患領域における営業のプレゼンスを確立し、製造面においては、三極(日本
・米国・欧州）ＧＭＰモデルとなる高活性医薬品工場の完成を目指します。更にこれらを実現するための人材育成
・獲得等人材パイプラインを強化し、新たな意思決定と執行体制の構築を図ります。

※ なお、上記の数値目標はあくまでも経営管理上めざす目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、高品質な医薬品を安定して供給できる生産設備の拡充等を目的とした投資を継続的に行っております。な
お、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当事業年度中に実施いたしました当社の設備投資の総額は1,694百万円で、その主なものは、新注射剤工場（第５製剤棟）の第Ⅱ期工事1,078百万円などであります。
当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社は、国内に１ヵ所の工場（富山県富山市）と７ヵ所の支店及び営業所を有しております。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
平成24年９月30日現在
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び構築物（千円）

機械及び装置
車両運搬具
（千円）

帳簿価額
土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業
員数
（人）

生産及び研究設備
富山工場（富山県富山市）

医薬品製造及び研究開発設備

3,722,592

1,122,331

472,172(31,187)

82,0495,399,145

290

全社統括業務及び販売設備

13,494

−

−

9,592

23,086

138

販売設備

2,343

−

−

860

3,204

26

販売設備

1,361

−

−

57

1,419

60

販売設備

438

−

−

941

1,380

29

販売設備

643

−

−

43

686

31

その他の設備
本社及び東京支店（東京都千代田区）
名古屋支店（名古屋市中区）
大阪支店（大阪府吹田市）
福岡支店（福岡市早良区）
札幌営業所
ほか２営業所（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．本社及び東京支店については建物を賃借しており、年間賃料は34,927千円であり、建物面積は1,013㎡であります。
３．リース契約による賃借設備の主なものは、次のとおりであります。
名称

数量
（台）

主なリース期間（年）

機械及び装置(所有権移転外ファイナンス・リース)

一式

９35,38396,318一式

９17,881

42,150

機械及び装置(所有権移転外ファイナンス・リース)

一式

９10,545

17,234

機械及び装置(所有権移転外ファイナンス・リース)

一式

９

5,796

12,253

機械及び装置(所有権移転外ファイナンス・リース)

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年間リース料（千円）

平成24年９月30日現在
リース契約残高（千円）

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有価証券報告書数量（台）

主なリース期間（年）

機械及び装置(オペレーティング・リース)

一式

５35,712130,944

機械及び装置(オペレーティング・リース)

一式

５58,071

227,447

機械及び装置(オペレーティング・リース)

一式

５25,912

101,492

機械及び装置(オペレーティング・リース)

一式

５

4,453

17,443

機械及び装置(オペレーティング・リース)

一式

５

15,04558,927

機械及び装置(オペレーティング・リース)

一式

５

113,489472,874

機械及び装置(オペレーティング・リース)

一式

５22,28592,858

名称

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
（１）重要な設備の新設等①当事業年度において計画中の重要な設備の新設は以下のとおりであります。
投資予定金額

事業所名
（所在地）

設備の内容

富山工場
(富山県富山市)

注射剤製剤棟(第５製剤棟第Ⅱ期工事)

着手及び完了予定年月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

資金調達方法3,210,000

1,458,990

自己資金等（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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着手

完了

平成24年３月 平成25年４月

完成後の
増加能力

15％増加

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種 類
普通株式

発行可能株式総数（株）
28,220,000

計

28,220,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
種 類（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年12月21日）

普通株式

14,120,000

14,120,000

計

14,120,000

14,120,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内

容

単元株式数 100株−−

（注）平成24年７月11日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）平成23年７月８日
1,100,000
13,970,000（注）1
平成23年７月28日（注）2

150,000

14,120,000

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

730,8122,347,762

730,8122,956,832

99,6562,447,418

99,656

3,056,488（注）１．有償一般募集
発行価格

1,401円
発行価額

資本組入額

1,328.75円

664.375円

払込金額総額1,461,625千円

２.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
払込金額

1,328.75円

資本組入額

664.375円

割当先

野村證券株式会社

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成24年９月30日現在
区分
株主数（人）

政府及び地
方公共団体
−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関
22

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品
その他の法
取引業者
人
個人以外
個人
16
40
59

1

3,640

3,778

単元未満株
式の状況
（株）
−

個人その他

計

−

11,775501

50,29018,1601060,451

141,187

1,300

−

8.34

0.35

35.62

12.86

0.01

42.82

100.00−（注）自己株式67株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所
東京都足立区鹿浜１丁目９−１１
第３さくらコーポ７０４号
東京都文京区
東京都千代田区
大手町１丁目２−１
東京都渋谷区有限会社ＦＪＰ
今井 博文
三井物産株式会社
テルモ株式会社

幡ヶ谷２丁目４４−１
東京都練馬区

新井 規子
ビービーエイチ ボストン ハートランド
バリュー ファンド インク（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行
決済営業部）
今井 道子
アールビーシー アイエスティー ロンドン‑
クライアント アカウント(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

789 N. WATER STREET MILWAUKEE
WISCONSIN 53202（東京都中央区
月島４丁目１６−１３）
富山県富山市
7TH FLOOR, 155 WELLINGTONSTREET WEST TO RONTO, ONTARIO,CANADA, M5V 3L3(東京都品川区東品川２丁目３−１４)
東京都港区浜松町２丁目１１−３
東京都千代田区三番町５−７

従業員持株会計−

平成24年９月30日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所（千株）
有株式数の割
合（％）
2,141

15.16

2,025

14.34

1,930

13.67

643

4.56

620

4.39

500

3.54

423

3.00

326

2.31

295

2.09

219

1.55

9,124

64.62

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成24年９月30日現在
内 容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

区

分

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 14,118,700

141,187−

単元未満株式

普通株式

1,300

−

−

発行済株式総数

14,120,000−−

総株主の議決権−

141,187−(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株を含んでおります。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

−

−

−

−

計

−

−

−

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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平成24年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）
−
−
−

−

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）
（千円）
−
−

当期間
処分価額の総額
株式数（株）（千円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

67

−

67

−

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的な配当を維持し、更に向上させることを経営上の重要課題と考えております。
当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開に備えて内部留保の充実を図るとともに、毎期の業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり19円とし、中間配当金（１株につき18円）と合わせて、年間配当金は１株につき37円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は38.1％となりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化、企業価値の増大を図るための研究開発支出、生産能力向上・効率化のための設備投資、営業体制の拡充・強化などの資金需要に充当させていただきたいと考えております。
なお、第48期の中間配当についての取締役会決議は平成24年４月27日に行っております。
当社は「取締役会決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成24年４月27日 取締役会決議

決議年月日254,15818

平成24年12月20日 第48期定時株主総会決議268,278

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有価証券報告書

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第44期
第45期
決算年月
平成20年９月
平成21年９月

第46期
平成22年９月

最高（円）

2,720

1,848

1,940

最低（円）

1,224

1,125

1,331

第47期
平成23年９月
1,653*1,434

第48期
平成24年９月*1,348**1,332

1,120*1,162*998**1,267（注）１．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日
以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、当社株式は平成23年
10月10日に大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場を廃止しております。
２．*印は、東京証券取引所市場第二部における最高・最低株価を示しております。当社は、平成23年７月11日付で東京証券取引所市場第二部に上場しております。
３．**印は、東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を示しております。当社は、平成24年７月11日付で東京証券取引所市場第一部に銘柄指定されました。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成24年４月
平成24年５月

平成24年６月

最高（円）

1,272

1,180

1,280

最低（円）

1,114

1,050

1,030

平成24年７月
1,348*1,332
1,270*1,267

平成24年８月

平成24年９月*1,325*1,295*1,230*1,204（注）１．最高・最低株価は、平成24年７月11日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．*印は、東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を示しております。当社は、平成24年７月11日付で東京証券取引所市場第一部に銘柄指定されました。

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５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役

氏名

今井 博文

社長

生年月日

略歴

昭和39年５月13日生

昭和62年４月

当社入社

平成２年12月
平成10年５月

取締役
代表取締役専務

平成10年12月
平成24年10月

代表取締役社長（現任）
OLIC（Thailand）Limited

任期

所有株式数
（株）

(注)3

2,025,000(注)314,400

(注)3

3,300

(注)3

2,400

取締役（現任）

常務取締役

取締役

富山工場長兼品質管理部長（執行役員）

管理部長（執行役
員）

広見 覚

上出 豊幸

昭和28年２月10日生

昭和40年３月１日生

昭和51年４月
平成２年10月

当社入社
富山工場製造グループ

平成８年12月

リーダー
取締役

平成９年10月
平成12年12月

富山工場マネージャー
取締役退任

平成14年10月

富山工場品質グループ
品質保証課リーダー

平成20年10月
平成20年12月

執行役員 富山工場担当
常務取締役（現任）

平成22年10月

富山工場長兼品質管理部長（執行役員）（現任）

昭和62年４月

野村貿易㈱入社

平成12年３月
平成12年４月

同社退社
当社入社

平成12年10月
平成15年12月

経営企画室マネージャー
取締役（現任）平成18年10月
平成19年10月

管理部マネージャー
執行役員 管理部マネー

平成22年10月

ジャー
管理部長（執行役員）（現

平成24年10月

任）OLIC（Thailand）Limited取締役（現任）取締役

マーケティング本
部長兼マーケティ
ング企画部長（執
行役員）

三橋 厚弥

平成６年４月
平成13年10月

当社入社
営業部東京支店東京３課

平成15年10月

リーダー
マーケティング企画室マネー

昭和46年５月23日生 平成19年10月

ジャー
執行役員 マーケティング企

平成22年10月

平成22年12月

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画グループマネージャー
マーケティング本部長兼マーケティング企画部長（執行役員）（現任）
当社取締役（現任）EDINET提出書類
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役名

取締役

職名

事業開発部長（執
行役員）

氏名

平山 健

生年月日

略歴
昭和51年４月
平成10年６月

住友商事㈱入社
PT.PENT出向

平成12年５月

化学品総括部投資事業チーム長

平成14年９月

IRIX Pharmaceuticals Inc.
出向

平成16年６月

化学品総括部事業推進チーム長

平成19年１月

住商ファーマインターナショ
ナル㈱昭和27年12月17日生 平成22年４月

代表取締役社長
東亜薬品㈱平成23年１月

執行役員 国際業務担当
日医工㈱平成24年１月

開発企画部長㈱そーせい

平成24年８月

代表取締役社長
当社入社

任期

所有株式数
（株）

(注)3

0

(注)3

3,600

(注)3

1,800

事業開発部長（執行役員）
（現任）

取締役

取締役

小沢 伊弘

内田 正行

平成24年10月

OLIC（Thailand）Limited取締役（現任）

平成24年12月

当社取締役（現任）昭和61年６月㈱アイバック設立
代表取締役社長（現任）

昭和24年10月24日生 平成５年10月
平成６年12月

昭和24年５月１日生

当社取締役
当社監査役

平成15年12月

当社取締役（現任）昭和52年10月

藤沢薬品工業㈱（現アステラス製薬㈱）入社

平成13年11月
平成13年12月

同社退社
ミヤリサン㈱（現ミヤリサン
製薬㈱）入社
取締役海外事業部長

平成15年４月
平成15年12月

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同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）EDINET提出書類
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役名

職名

常勤監査役

監査役

氏名

徳永 賢一

三村 藤明

生年月日

任期

所有株式数
（株）

(注)5

1,100

ンガム・マカッチェン・ムラ
(注)4
セ外国法事務弁護士事務所

1,400

略歴

昭和28年12月31日生

昭和51年４月
平成15年４月

三井物産㈱入社㈱ベータ・ケム 出向

平成18年１月

統括部長
Novus International,Inc.

平成20年７月

出向 副社長
当社出向

事業執行役員 事業戦略室マネージャー
平成21年11月
平成21年12月

三井物産㈱退社
当社入社
執行役員 事業戦略室マネージャー

平成22年10月

常務取締役
研究開発本部長（執行役員）

平成24年12月
平成24年12月

常務取締役退任
当社常勤監査役（現任）昭和62年４月

東京弁護士会登録

平成３年１月平成14年６月

三村藤明法律事務所開設
坂井・三村法律事務所（現ビ

昭和29年５月30日生

坂井・三村・相澤法律事務所）開設（現任）

監査役

佐藤 明

平成15年12月

当社監査役（現任）昭和62年４月
平成12年１月

野村證券㈱入社
同社退社

昭和40年３月17日生 平成13年５月
平成17年12月㈱バリュークリエイト設立、代表取締役（現任）

(注)4

1,100

当社監査役（現任）
計2,054,100（注）１．取締役 小沢伊弘および内田正行は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 三村藤明および佐藤明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成24年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成23年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．常勤監査役 徳永賢一の任期は、平成24年12月20日開催の定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制の概要及びその採用理由
当社は、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」・「富士製薬工業の成長はわたしたちの成長に正比例する」を経営理念とし、人々の痛みや障害の改善・克服に役立つ医薬品の開発、製造、販売を通して医療そして社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。
その際、医薬品の製造・販売という人の生命に直接関与する事業を営む企業として、薬事法をはじめとする関連法規等の順守（コンプライアンス）を重視した経営及びこれを実践するためのコーポレートガバナンスの確立が肝要であると考えております。
また、株主をはじめとする顧客、従業員、医療関係者などの当社を取り巻く全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくことが企業の重要な使命であり、当社としましては、安定的に事業を継続し、良質な医薬品を供給していくことこそが、その責任を果たしていくことであると考えております。その為には、ステークホル
ダーによる当社の経営の監視が重要な機能の１つであり、それを有効に機能させる為には、積極的かつ正確な情報開示が重要な責務であると考えております。
・ 取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、経営方針・法令等で定められた事項及びその他業務執行に関する重要事項を適宜把握・決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役の任期を１年としております。
・ 監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方 針、業務の分担等に従い、取締役会への出席及び会計監査人や内部監査室と相互連携し実施する全社的な業務及び財産状況の調査を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。
・ コンプライアンス委員会は、各部門の部長・マネージャーを中心に構成し、当事業年度においては４回、同委員会を開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス体制の計画・推進・改善を行うとともに、企業倫理および法令遵守の周知徹底を図っております。
・ リスク管理委員会は、各部門の部長・マネージャーを中心に構成し、当事業年度においては４回、同委員会を開催しております。リスク管理委員会では、事業活動を継続するにあたって想定されるリスクの予見と対応方法を検討しております。
・ 会計監査は有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、定期的な監査、意見交換のほか、会計上の課題等につきましては、都度、助言、指導を受けて確認を行い、適正な会計処理に努めております。
・ 経営上の諸々の法律問題については、その専門分野毎に、複数の弁護士に必要に応じて相談し、助言、指導を受けております。
当事業年度において、取締役会は14回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また各部門の業務の進捗状況を把握することにより業務執行の監督を行っております。
さらに、業務執行に係る情報共有や経営課題への取り組みを迅速化するために、「経営執行会議」を原則毎月２回開催しております。同会議は、代表取締役及び各部門の本部長・部長により構成され、同会議を通じて各部門の業務執行状況を把握するとともに、取締役会において随時その執行状況を報告しております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

② 内部統制システムの整備の状況
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスについては、人の生命・身体に係る医薬品事業の当事者として、常に高い倫理観をもって行動しなければならないとの認識のもと、「コンプライアンスに関する行動規範」及び「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス委員会が中心となって全従業員へのコンプライアンス意識の啓蒙、浸透を図っております。
内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、社長に報告し、また、従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、内部通報制度を利用して通報・相談することができ、これらの報告・通報に基づき必要な対応をします。なお、従業員の法令違反行為については、就業規則に定める賞罰委員会に諮り処分を行います。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会その他重要な会議の意思決定に係る議事録や「職務権限規程」に基づいて決裁された文書等、取締役の職務に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）は、関連資料を含めて、「文書取扱規程」に定められた期間に準じて適切に保存しております。また、必要に応じて閲覧、謄写が可能な条件下で管理しております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制「全社リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会においてリスク評価を実施し、全社的なリスクマネジメント
体制の整備、問題点の把握にあたっております。また、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を社長に報告しております。
不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき社長を対策本部長とする対策本部を設置し、損失を最小限にとどめるよう対応します。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の項目の実施により、取締役の職務執行の効率化を図ります。
・ 取締役と従業員が共有する目標を定め、全社にその浸透を図るとともに、目標達成に向けて「中期経営計画」を策定する。
・ 取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき毎期の業績目標と予算を設定する。
・ 各事業部門を担当する取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策を決定する。
・ 月次の業績は、管理会計データとして管理部から取締役会に報告する。
・ 取締役会は、定期的に前記の報告を受けて、目標未達があれば担当取締役にその要因と改善策を報告させ、目標達成の確度を高める。

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ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助するスタッフはいませんが、必要に応じて監査役付スタッフを置くこととします。また、
当該スタッフの任免、評価、異動、懲戒については、取締役と監査役の協議により行います。
ヘ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
業務執行を担当する取締役は、取締役会において随時その担当する業務の執行状況を報告します。
業務執行を担当する取締役及び従業員は全社的に影響を及ぼす重要事項を決定したとき及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告します。
内部監査室は、内部監査の結果を監査役会に報告します。
ト．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営執行会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役あるいは従業員に説明を求める体制をとっています。
監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるほか、定期協議などで相互の連携を図っております。
監査役は、内部監査室との連携を保ち、必要に応じて内部監査室に調査を求めます。
チ．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社会の秩序や健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力・団体とのいかなる関係も排除し、不当要求に対して毅然たる対応をします。
警察などの外部機関や関連団体との連携に努めるとともに、管理部総務課に「不当要求防止」の窓口を設置し、反社会的勢力の排除のための体制の整備に取り組んでいます。
③ リスク管理体制の整備の状況「事業等のリスク」に記載のとおり、当社の事業活動には様々なリスクを伴っております。これらのリスクに対しては、その低減及び回避の為の諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担してあたっております。
また、「全社リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会においてリスクの評価を実施し、全社的なリスクマネ
ジメント体制の整備、問題点の把握にあたります。また、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を社長に報告します。不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき社長を本部長とする対策本部を設置し、損失を最小限にとどめるよう対応します。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査を担当する部署としては、社長直轄の内部監査室（当事業年度末現在３名）が定期的に社内全部署の全ての業務活動が法令や社内諸規程に基づき適切に行われているかどうかを監査し、社長への直接報告のほか、被監査部署に対する改善に向けた助言・提言を行っております。また、必要に応じて内部監査室と会計監査人は随時打合せ、意見交換を実施しております。
監査役は内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ち、適正かつ効率的な監査活動に努めております。

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有価証券報告書⑤ 社外取締役及び社外監査役
イ．員数
当社の取締役総数７名のうち社外取締役は２名、監査役総数３名のうち社外監査役は２名であります。
ロ．当社との関係
社外取締役及び社外監査役は、「５ 役員の状況」に記載のとおり全員当社株式を保有しております。
また、社外取締役内田正行は、ミヤリサン製薬株式会社の代表取締役社長であり、当社との取引には製品等の売買がありますが、その取引条件は他社と同様の条件であり、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役の三村藤明は、ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所のパートナーであり、同事務所に対しては、弁護士報酬の支払いがありますが、法律相談等をする案件は当事務所の他の弁護士に依頼しており、同氏が弁護士の立場で当社の法律相談等の対応はしておりません。また、当社が当事務所に依頼している法律関連の相談の費用は、他の企業等が当事務所に依頼するのと同様、当事務所が作成した報酬規程に基づいた弁護士報酬を支払っており、特別な利害関係はありません。なお、上記以外のその他の取引及び利害関係はありません。
ハ．機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
社外取締役は、経営者としての豊富な経験や医薬品業界における幅広い見識を活かして、取締役会において客観的、
中立性、公正性に基づいた発言をするなど、経営の監督機能を発揮しております。
社外監査役は、財務、会計、法律、コンプライアンス、企業経営に通じた職務経験に基づき当社経営の監査を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役による、独立した立場からの経営に対する監視・監督機能を重視し、また、経営全般に関する大所高所からの助言を期待して、社外取締役及び社外監査役を選任することとしております。
また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりま
せんが、選任にあたっては会社法で要求される社外性に加え、東京証券取引所の独立役員の基準を参考にするとともに、高い専門性や様々な分野に関する豊富な経験と高い見識を有する方が相応しいと考えております。
なお、当社は社外取締役１名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ニ．経営の監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えております。
社外監査役は、監査役会を通じて常勤監査役より職務執行状況・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制部
門に関する情報等の提供を受けております。また、常勤監査役は、会計監査人と監査計画、会計監査報告に係る内部統制監査講評を受ける際に出席し、必要に応じて意見交換を行い、適宜連係を図る体制を構築しております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める金額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。

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有価証券報告書⑦ 会計監査の状況
イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
泉澤 俊一（有限責任 あずさ監査法人）
尾関 純（有限責任 あずさ監査法人）（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他
７名
⑧ 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（千円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

対象となる
役員の員数（人）賞与

取締役（社外取締役を除く。）

53,451

40,77012,681

5監査役（社外監査役を除く。）

−

−

−

−

28,67824,060

4,618

5

社外役員

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成４年12月24日開催の第28期定時株主総会において年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。
２．監査役の報酬限度額は、平成５年12月24日開催の第29期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。
３．平成19年12月20日開催の第43期定時株主総会決議において役員退職慰労金の打ち切り支給を決議しております。当事業年度末現在における今後の打ち切り支給額の予定総額は、次のとおりであります。
・取締役４名（うち社外取締役２名）に対し、51,113千円（うち社外取締役 9,004千円）
・監査役３名（うち社外監査役３名）に対し、 5,889千円
ロ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬額の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）43,8984内容
本部長等としての給与であります。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬決定につきましては、株主総会で決議された範囲内で、取締役の役位や業績などに応じて定められた内部規程に照らした上で、取締役会で決定しております。
監査役の報酬決定につきましては、株主総会で決議された範囲内で、常勤・非常勤の別及び業務内容等を考慮し、監査役会で決定しております。

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有価証券報告書⑨ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ９銘柄 貸借対照表計上額の合計 77,622千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

23,0008,142

取引等の関係維持のため

株式会社りそなホールディングス

11,7354,365

取引等の関係維持のため

イワキ株式会社

2,928

623

取引等の関係維持のため

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

23,0008,418

取引等の関係維持のため

株式会社りそなホールディングス

11,7353,755

取引等の関係維持のため

イワキ株式会社

2,928

500

取引等の関係維持のため

アステラス製薬株式会社

100

396

情報収集のため

エーザイ株式会社

100352

情報収集のため

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役選任の決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

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有価証券報告書⑭ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行う
ことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑮ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
（千円）
（千円）
27,0002,000

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
（千円）
（千円）
26,70012,910②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）
当社は会計監査人に対して、株式会社東京証券取引所上場に関するアドバイザリー業務及びコンフォートレ
ター作成業務を委託し、対価を支払っております。
（当事業年度）当社は、会計監査人に対して、OLIC（Thailand）Limitedの株式取得を検討するにあたり、財務及び税務のデューデリジェンス等の支援業務を委託し、対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模及び業務の特性等を勘案し、各事業年度ごとに当該監査公認会計士等との協議によって決定しております。

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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催する研修等に参加する
ことにより適時の情報入手に努めております。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)

当事業年度(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金4,755,373

受取手形

627,955※1

5,170,819
502,315

売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収消費税等
未収収益
その他
貸倒引当金

7,658,784
606,307
2,153,247
778,158
2,324,030
35,023
201,412532,484
808,441
40,21436
18,661△2,7509,137,831
505,594
2,276,144
1,266,074
3,068,648
121,112
195,625473,239
94,725−−18,938△2,588

流動資産合計20,537,381

22,828,482

固定資産
有形固定資産建物

6,461,553

6,315,429※2

減価償却累計額△2,339,892△2,640,672

建物（純額）

4,121,661

3,674,757
172,808

構築物

166,482

減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置△90,071

88,63082,737
4,451,583

5,156,741

減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
販売権※2△77,851※2△2,886,823△3,332,023

2,269,917

1,119,559

35,814△33,842

37,654△34,883

1,971

2,771

811,166△679,798

844,680△751,010

131,368

93,670587,659
380,644

497,172
1,771,805

7,581,853

7,242,473

37
914,140−
631,446
78,820

ソフトウエア105,564

電話加入権

7,976

7,976

1,027,719

718,243

23,331
100
18,033
211,194

77,622
100
1,527
103,141

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用33/79※2

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)

当事業年度(平成24年９月30日)

繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
貸倒引当金

285,053
62,604
17,979△7,673418,372
62,15019,691△523

投資その他の資産合計

610,622

682,083

固定資産合計
資産合計

9,220,196

8,642,800

29,757,577

31,471,283

負債の部
流動負債
支払手形

522,008※1

736,796

買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
為替予約
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金

2,903,673−
1,300,000
903,479
162,761
846,017−
21,344−
886,504
30,20012,756

3,261,060
1,000,000−
1,063,752
145,636
883,999
174,380
23,61068,912648,072
17,300
11,107

流動負債合計7,588,743

8,034,628

固定負債
受入保証金
退職給付引当金
長期未払金

193,826
625,685
84,676

187,884
1,082,298
68,349

固定負債合計904,188

1,338,533

8,492,931

9,373,162

2,447,418

2,447,418

3,056,488
615,567

3,056,488
615,5673,672,056

3,672,056

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

164,079

164,079

5,000,000
9,981,020

5,000,000
10,815,393

利益剰余金合計

15,145,099

15,979,472

△79

△79

自己株式
株主資本合計21,264,494

22,098,868

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

150

△747

評価・換算差額等合計

150

△747

純資産合計

21,264,645

22,098,120

負債純資産合計

29,757,577

31,471,283

34/79

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
製品売上高
商品売上高

18,296,813
3,326,999

17,921,317
3,599,100

売上高合計

21,623,813

21,520,418

1,728,477
1,461,953△3,445

2,153,247
1,790,372
91,069

売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
他勘定受入高※1※1

当期製品製造原価

10,298,529

10,456,675

合計

13,485,515
2,153,247

14,491,365
2,276,144

商品及び製品期末たな卸高※2※2

10,300

11,243

他勘定振替高※3

売上原価合計

11,321,966

12,203,976

10,301,846

9,316,441

−
1,856

1,648
−

10,299,990

9,318,090

143,171825,068
232,095
52,01761,3501,412,769
540,962
30,200192
91,750283,827
259,435
224,986
325,418
1,516,407

151,811
878,994
233,80744,646
64,8301,478,690
388,267
17,300△1,25096,682
311,112288,356
235,125
330,949
1,303,775

売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
販売手数料
荷造運搬費
交際費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
賃借料
減価償却費
研究開発費

※4

その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

35/79

※3

※4

734,560

748,412

6,734,212

6,571,510

3,565,777

2,746,579

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
生命保険配当金
受取手数料
受取補償金
業務受託料
雑収入

78
1,640
434
2,479
1,847
3,657
2,202
4,284

395
1,601
451
3,740
5,199
5,071
7,850
7,443

営業外収益合計

16,62531,755

5,266
14,227
12,000
−
3,688
2,201

5,343
−
−
68,912
4,131
1,362

営業外費用
支払利息
株式交付費
株式公開費用
為替差損
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益

37,38479,7493,545,018

2,698,585−

79,428−79,428

特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損※5

固定資産除却損※6

固定資産圧縮損
退職給付費用
投資有価証券評価損
災害による損失※7

本社移転費用※8

5,811
15,597

※5
※6

8,010
2,081

−
−
11,6296,900

77,203364,874
−

7,098

−

−

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

1,120

−

特別損失合計48,157452,170

税引前当期純利益

3,496,860

2,325,843

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,363,198△71,183

1,028,469△73,556

法人税等合計

1,292,014

954,912

当期純利益

2,204,846

1,370,930

36/79

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
減価償却費
消耗品費
その他

注記番号
※１

前事業年度
（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）
7,489,164
73.0
1,039,184
10.1
612,759
231,940
889,487

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高当期製品製造原価※２1,734,187

16.9

10,262,537
810,705

100.0

当事業年度
（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）
7,729,784
70.1
1,043,483
9.5
805,407
243,725
1,201,222

2,250,355

20.4

11,023,624
778,158

100.0

11,073,242
778,158△3,445

11,801,782
1,266,074
79,032

10,298,529

10,456,675

原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価に基づく単純総合原価計算を採用しております。
前事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
242,623千円
退職給付費用
25,295千円※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
売上原価△3,445千円

当事業年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
178,461千円
退職給付費用
31,907千円※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
売上原価
91,069千円
販売費及び一般管理費△12,036千円
合 計

37/79

79,032千円

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

1,616,950

2,447,418

830,468−

830,468−

2,447,418

2,447,418

2,226,020

3,056,488

830,468−

830,468−

当期末残高

3,056,488

3,056,488

その他資本剰余金
当期首残高

615,567

615,567

当期末残高

615,567

615,567

2,841,587

3,672,056

830,468−

830,468−

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

3,672,056

3,672,056

利益剰余金
利益準備金
当期首残高

164,079

164,079

当期末残高

164,079

164,079

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高

5,000,000

5,000,000

当期末残高

5,000,000

5,000,000

8,213,754

9,981,020△437,579
2,204,846△536,557
1,370,930

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

38/79

1,767,266

834,373

9,981,020

10,815,393

13,377,833

15,145,099△437,579
2,204,846△536,557
1,370,930

1,767,266

834,373

15,145,099

15,979,472

EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得

△7

△79

△72

−

当期変動額合計

△72

−

△79

△79

17,836,363

21,264,494

1,660,937△437,579
2,204,846△72−△536,557
1,370,930−

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39/79

3,428,131

834,373

21,264,494

22,098,868△3,039

150

3,190

△898

3,190

△898

150

△747

△3,039

150

3,190

△898

3,190

△898

150

△747

17,833,323

21,264,645

1,660,937△437,579
2,204,846
△72
3,190

−
△536,557
1,370,930−△898

3,431,322

833,475

21,264,645

22,098,120

EDINET提出書類
富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
補助金収入
固定資産圧縮損
為替差損益（△は益）
株式交付費
株式公開費用
投資有価証券評価損益（△は益）
災害損失
本社移転費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
本社移転費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

40/79

当事業年度
(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

3,496,860
1,021,006
70,310192
77,781300
1,856△2,153
5,811
15,597−−−
14,227
12,00011,629
6,900
7,098
1,120
△599,798△380,023△661,702△6,432
102,417
94,746
117,305
4,316
22,835△40,214△122,694
1,566△3,18530,5572,325,843
1,211,030
456,612△7,312△238,431△12,900△1,648△2,4498,010
2,081△79,428
77,203
68,912−−−−−−△1,353,406△1,355,430
10,8705,447
108,053
572,175
103,278△16,326△17,124
40,214
174,380
16,505△5,941
76,6163,300,235

2,166,836

2,149△9,059△6,900△7,098△1,325,252

2,465△8,063−−△989,559

1,954,075

1,171,679

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出補助金の受取額
差入保証金の回収による収入
その他−−△2,499,055
89,460△3,612△203,790−
330,000△1,712100,000△54,639△1,629,986
1,725,370−△22,81079,428−△117,324

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,288,710

80,036

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
株式公開費用の支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出−
1,300,000−
1,646,709△12,000△437,041△74

1,000,000−△1,300,000−−△535,935−

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,497,594△835,935

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,162,959

415,780

現金及び現金同等物の期首残高

3,097,674
5,260,633

5,260,633
5,676,414

現金及び現金同等物の期末残高

※

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※

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有価証券報告書【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７〜50年
機械及び装置
８年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
販売権は、５年間の定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

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有価証券報告書

６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
退職給付に係る会計処理は、前事業年度までは退職給付債務の計算を簡便法によっておりましたが、当事業年度から原則法により計算する方法へ変更しております。
この変更は、当社の中期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が今後も拡大していくと見込まれること等から、今後は原則法による退職給付債務の計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断したためであります。なお、この変更に伴う退職給付債務の増加額364,874千円を特別損失に計上しております。
(4）返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。
(5）役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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有価証券報告書【表示方法の変更】（損益計算書関係）
前事業年度まで販売費及び一般管理費、製造原価明細書の労務費内訳に掲記していた「退職給付引当金繰入額」
は、当事業年度より退職給付債務を簡便法から原則法により計算する方法へ変更したことを契機として、表示科目の明瞭性を高めるため、前事業年度まで損益計算書においては販売費及び一般管理費の「その他」、製造原価明細書においては労務費の内訳以外に含まれていた「退職給付費用」と統合し、当事業年度より、併せて「退職給付費用」として、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた「退職給付引当金繰入額」
52,597千円、「その他」773,712千円をそれぞれ「退職給付費用」91,750千円、「その他」734,560千円として組み替え、また、前年度の製造原価明細書の労務費内訳においても「退職給付引当金繰入額」14,757千円、その他の労務費に含まれていた「退職給付費用」10,537千円を併せて、「退職給付費用」25,295千円として組み替えております。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）※１ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年10月１日（自 平成23年10月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
受取手形−千円
39,083千円
支払手形−
222,805※２ 当事業年度において、補助金収入により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額は建物
56,210千円、構築物647千円、機械及び装置19,862千円、ソフトウエア482千円であります。
（損益計算書関係）※１ 他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
当期製品製造原価からの受入△3,445千円

当事業年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
91,069千円※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であります。通常の販売目的で保有するたな卸
資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替え法による戻入額相殺後）は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年10月１日（自 平成23年10月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
売上原価
8,028千円
4,207千円※３ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
販売費及び一般管理費
10,300千円※４ 研究開発費の総額は次のとおりであります。
一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
1,516,407千円

当事業年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
11,243千円

当事業年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
1,303,775千円

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有価証券報告書※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
土地付建物
5,703千円
工具、器具及び備品
108
計8,010千円
−

5,811

8,010

※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
建物
3,411千円
構築物
5,753
機械及び装置995
工具、器具及び備品
789
ソフトウエア
1,034
固定資産撤去費用
3,612
計

当事業年度
（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）

当事業年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
125千円
332
1,542
81
−
−

15,5972,081※７ 災害による損失
平成23年３月に発生した東日本大震災による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年10月１日（自 平成23年10月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
得意先罹災による返品
6,725千円−千円
被災資産の原状回復費用
174
−
計

6,900

−

※８ 本社移転費用
本社移転費用の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
現状回復費用
3,668千円
運送費他諸費用
3,429
計

7,098

当事業年度
（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
−千円
−
−

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有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株
当事業年度減少株
式数（株）
式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１
合計

当事業年度末株式数（株）

12,870,000

1,250,000−

14,120,000

12,870,000

1,250,000−

14,120,000

10

57

−

67

10

57

−

67

自己株式
普通株式 （注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式の増加1,250,000株は、公募による新株の発行による増加1,100,000株、第三者割当による新株の発行による増加150,000株であります。
２．普通株式の自己株式の増加57株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成22年12月20日
定時株主総会

普通株式218,78917

平成22年９月30日

平成22年12月21日

平成23年４月28日
取締役会

普通株式

218,78917

平成23年３月31日

平成23年６月１日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成23年12月21日
普通株式282,398
利益剰余金
20 平成23年９月30日 平成23年12月22日
定時株主総会（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当３円を含んでおります。

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有価証券報告書

当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株
当事業年度減少株
式数（株）
式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当事業年度末株式数（株）

14,120,000−−

14,120,000

14,120,000−−

14,120,000

67

−

−

67

67

−

−

67

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成23年12月21日
定時株主総会

普通株式282,398

20

平成23年９月30日

平成23年12月22日

平成24年４月27日
取締役会

普通株式

254,15818

平成24年３月31日

平成24年６月１日（注）平成23年12月21日開催の定時株主総会に基づき行った配当の１株当たり配当額20円は、東京証券取引所市場第二部上場記念配当３円を含んでおります。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成24年12月20日
普通株式268,278
利益剰余金
19 平成24年９月30日 平成24年12月21日
定時株主総会（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年10月１日（自 平成23年10月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定
4,755,373千円
5,170,819千円
有価証券
606,307505,594
計
償還期間が３ヶ月を超える国債

5,361,680△101,047

5,676,414−

現金及び現金同等物

5,260,633

5,676,414

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有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として医薬品の生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成23年９月30日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
905,340
615,507

機械及び装置車両運搬具
合計

期末残高相当額
289,833

35,80329,301

6,502

941,144644,808

296,335（単位：千円）

当事業年度（平成24年９月30日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
905,340
714,319

機械及び装置車両運搬具
合計

期末残高相当額
191,021

14,48413,006

1,478

919,825

727,325

192,499(2）未経過リース料期末残高相当額
前事業年度（平成23年９月30日）（単位：千円）
当事業年度（平成24年９月30日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

49/79

109,060

103,285

204,166

100,880

313,226

204,166

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
178,003（単位：千円）
当事業年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
111,031

減価償却費相当額

161,457

101,708

支払利息相当額

7,819

4,780

支払リース料(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額（維持管理費用相当額を除く）とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前事業年度
（平成23年９月30日）
206,977（単位：千円）
当事業年度（平成24年９月30日）
293,321

１年超

554,604

827,015

761,582

1,120,336

合計

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に自己資金と銀行借入で賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取
引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、全て実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を勘案のうえ、取引先から保証金を預かることにより、リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する株式や国債等の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されています。これらについては、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社では、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としており、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

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有価証券報告書

前事業年度（平成23年９月30日）(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計(1）支払手形及び買掛金(2）１年内返済予定の長期借入金(3）未払法人税等
負債計

貸借対照表計上額（千円）
4,755,373
8,286,740

時価（千円）

差額（千円）

4,755,373
8,286,740−−

619,438

619,438−

13,661,552

13,661,552−

3,425,681
1,300,000
846,017

3,425,681
1,299,769
846,017−△230−

5,571,698

5,571,468△230（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債(1）支払手形及び買掛金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）１年内返済予定の長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書

当事業年度（平成24年９月30日）(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）
5,170,819
9,640,147

時価（千円）

差額（千円）

5,170,819
9,640,147−−

519,016

519,016−

資産計

15,329,984

15,329,984−(1）支払手形及び買掛金(2）短期借入金(3）未払法人税等

3,997,856
1,000,000
883,9993,997,856
1,000,000
883,999

−
−
−

負債計

5,881,856

5,881,856−(68,912)(68,912)−

デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されていないもの※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

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有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度（平成23年９月30日）
10,200区分
非上場株式（単位：千円）
当事業年度（平成24年９月30日）
64,200（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成23年９月30日）
１年超
１年以内
５年以内
（千円）
（千円）
現金及び預金4,755,373−
受取手形及び売掛金
8,286,740−
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの国債・地方債等
100,000−
合計

13,142,114

５年超
10年以内
（千円）

−

10年超
（千円）
−
−

−
−

−

−

−

−

当事業年度（平成24年９月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金受取手形及び売掛金

5,170,819
9,640,147

−
−

−
−

−
−

合計

14,810,967

−

−

−

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成23年９月30日）
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

貸借対照表計上額（千円）−

取得原価（千円）

差額（千円）−−

101,047−−−

99,980
−
−
−

1,067
−
−
−

小計

101,047

99,980

1,067

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

13,131

13,943△812−−−
505,260−−−
505,260

−
−
−
−

小計

518,391

519,203△812

619,438

619,183254

合計（注）１．表中の取得原価は減損処理後の帳簿価格であります。
２．非上場株式（貸借対照表計上額 10,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

当事業年度（平成24年９月30日）
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

貸借対照表計上額
（千円）
748

小計

取得原価（千円）

差額（千円）

639

108

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

748

639

108

12,673

13,943△1,269−−−505,594−−−505,594

−
−
−
−

小計

518,268

519,538△1,269519,016

520,177△1,161

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

合計（注）１．表中の取得原価は減損処理後の帳簿価格であります。
２．非上場株式（貸借対照表計上額 64,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
種類
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）−−

売却損の合計額（千円）
−

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等(注）
② 社債
③ その他
(3）その他

100,000
−
−
−

20
−
−
−

−
−
−
−

合計

100,000

20−（注）国債の満期償還によるものです。

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有価証券報告書

３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（平成23年９月30日）
その他有価証券について11,629千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
当事業年度（平成24年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
前事業年度（平成23年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成24年９月30日）
区分

市場取引以外の取引

取引の種類
為替予約取引買建
スイスフラン
タイバーツ
合計

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

3,616,905
823,356−−△56,167△12,745△56,167△12,745

4,440,261−△68,912△68,912（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、社内規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済事業団に加入しております。従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
なお、平成15年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行しております。
当事業年度から退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成23年９月30日）△768,827
143,141（1）退職給付債務（千円）（2）中小企業退職金共済事業団の給付見込額（千円）（3）未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円）

当事業年度（平成24年９月30日）△1,246,989
139,080（4）未認識数理計算上の差異（千円）△625,685−△1,107,908
25,610（5）退職給付引当金(3)−(4)（千円）△625,685△1,082,298（注） 当社の退職給付に係る会計処理は、前事業年度において、退職給付債務の計算を簡便法によっておりましたが、
当事業年度から原則法により計算する方法へ変更しております。
３．退職給付費用に関する事項（1）勤務費用（千円）（2）利息費用（千円）（3）期待運用収益（千円）（4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）（5）臨時に支払った割増退職金等（千円）（6）確定拠出年金への掛金支払額（千円）（7）前払退職金支給額（千円）（8）原則法への変更による費用処理額（千円）

前事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
91,237−−−
1,107
25,334
10,084−

当事業年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
94,30017,459−−−23,107
11,049364,874

127,764

510,790（9）退職給付費用（千円）（注）１．当社の退職給付に係る会計処理は、前事業年度において、退職給付債務の計算を簡便法によっておりましたが、当事業年度から原則法により計算する方法へ変更しております。
２．(8)原則法への変更による費用処理額は、当社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたものであり、特別損失に計上しております。

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有価証券報告書

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準（2）割引率
前事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
−％

当事業年度
（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
1.54％（注）前事業年度は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
（3）期待運用収益率
前事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
−％

当事業年度
（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）−％（4）数理計算上の差異の処理年数
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（ストックオプション関係）
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年９月30日）
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金繰入額否認
未払事業税
賞与社会保険料否認
たな卸資産評価損
その他
繰延税金資産合計

当事業年度（平成24年９月30日）

254,654千円
360,807
65,33040,34325,90270,604

387,769千円
246,332
68,06432,40362,043
94,998817,641

891,612

103

−

103

−

817,538

891,612

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成23年９月30日）（平成24年９月30日）
法定実効税率
40.7％
40.7％
（調整）
試験研究費控除
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.0
0.5
0.6
−
0.1

△5.3
0.8
0.8
3.8
0.3

36.9

41.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から平成24年10月１日に開始する事業年度から平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は88,768千円減少し、法人税等調整額が88,710千円減少しております。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（持分法損益等）
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（平成23年９月30日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（平成24年９月30日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（平成23年９月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（平成24年９月30日）
該当事項はありません。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（単位：千円）関連するセグメント名

コニカミノルタエムジー株式会社

5,536,402 医薬品事業

株式会社スズケン

2,806,154 医薬品事業

アルフレッサ株式会社

2,387,060 医薬品事業

株式会社メディセオ

2,240,658 医薬品事業

当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（単位：千円）関連するセグメント名

コニカミノルタエムジー株式会社

4,829,025 医薬品事業

アルフレッサ株式会社

2,795,739 医薬品事業

株式会社スズケン

2,773,011 医薬品事業

株式会社メディセオ

2,365,574 医薬品事業

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）

関連当事者
との関係

主要株
主

三井物産㈱

東京都
千代田区

341,481,648

総合商社

(被所有)
直接13.7

取引の内容

取引金額
（千円）

原材料の

原材料の
仕入

1,947,271

仕入等(注1,2)

科目

期末残高
（千円）

買掛金

639,700（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．原材料の仕入等の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
種類

会社等の名
称又は氏名

主要株
主

三井物産㈱

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）

東京都
千代田区

341,481,648

総合商社

(被所有)
直接13.7

関連当事者
との関係

取引の内容
原材料の

原材料の
仕入等

仕入
(注1,2)

取引金額（千円）
2,149,385

科目

期末残高
（千円）

買掛金

684,473（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．原材料の仕入等の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（１株当たり情報）

１株当たり純資産額

前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
1,506円00銭

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
1,565円03銭

167円63銭

97円09銭１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当期純利益金額（千円）

前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
2,204,846

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
1,370,930−−

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）

2,204,846

1,370,930

期中平均株式数（株）

13,152,864

14,119,933

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（重要な後発事象）
当事業年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）（「OLIC (Thailand) Limited」の株式取得による子会社化について）
当社は、平成24年８月３日開催の臨時取締役会において、タイ最大の医薬品製造受託企業であるOLIC (Thailand)
Limited（タイ王国、以下「OLIC社」）の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しておりましたが、平成24年10月１日付で株式の取得を完了いたしました。
①株式取得の理由
OLIC社は各国の大手製薬企業から製造を専門的に受託しており、これまでに培った製造ノウハウにより高品
質な製造受託メーカーとして高い支持を受けています。タイにおいて古くから信頼されているタイ国内最大の医薬品等の製造受託企業として、日・欧・米を含む世界の大手製薬企業を中心に幅広い顧客層を確保しています。
当社は、本件の実施により、OLIC社が保有する工場とその製造ノウハウを取得すると共に、OLIC社従来の顧客層を獲得することになります。既存顧客および新規顧客からの製造受託を拡大させるとともに当社製品をタイで製造することにより、日本市場におけるコスト競争力を高めることが可能です。また、将来的にはOLIC社を拠点として、アジア市場をはじめとする世界に向けて当社製品を広く展開するために、同社の株式を取得することといたしました。
②株式取得の相手
DKSH Holding AG③株式取得する会社の名称、事業内容及び規模
ア．名 称：OLIC (Thailand) Limitedイ．事業内容：医薬品等の受託製造事業
ウ．規 模（平成23年12月期）：純 資 産 292百万タイバーツ（約730百万円）
総 資 産 842百万タイバーツ（約2,107百万円）
売 上 高 1,066百万タイバーツ（約2,665百万円）
当期純利益 △18百万タイバーツ（約△45百万円）（注）１．OLIC社の経営成績及び財務状態はタイ会計基準に基づいております。当社の会計基準の適用に伴い、OLIC社の売上高の計上金額が変更される可能性があります。また、上記の円表記は、１タイバーツ＝2.5円で計算しています。
２．平成23年12月期は、タイ王国の洪水により一時期事業が停止しておりました。
④株式取得の時期
ア．取締役会決議：平成24年８月３日
イ．株式譲渡契約締結日：平成24年８月３日
ウ．株式取得日：平成24年10月１日⑤取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率
ア．取得株式数：724,379株
イ．取得価額：4,057万スイスフラン（約34億円）（予定）（注）
ウ．取得後の持分比率：99.91％（注）１．本件における最終取得価額は、上記金額に譲渡契約に定める価格調整を反映した金額となります。また、上記の円表記は、１スイスフラン＝83円で計算しています。
２．上記以外に、平成24年10月１日付で、OLIC社に対し323百万タイバーツ（約８億円）の貸付を実行しております。
３．取得にあたっては、外部のアドバイザー等に支払う特定の報酬・手数料等の発生が見込まれております。
⑥資金の調達方法
銀行借入（多額な資金の借入）
当社は、平成24年９月20日開催の取締役会において、OLIC (Thailand) Limitedの株式取得資金及び株式取得に係る手数料の支払資金として、株式会社三井住友銀行から30億円、返済期限１年以内、無担保での借入を行うことを決議し、下記のとおり実行しております。
（1）借入先株式会社三井住友銀行（2）借入金額
30億円（3）借入利率
基準金利＋スプレッド（4）借入実行日
平成24年10月１日（5）返済期限平成25年９月30日（6）返済方法
期日一括返済（7）担保提供
無66/79

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘 柄

投資有価証券

その他
有価証券

300
20
23,00011,735
2,928
100
100
1
200

貸借対照表計上額（千円）
54,00010,000
8,418
3,755
500
396
352
200
0

38,384

77,622

株式数（株）㈱ジーンテクノサイエンスとやま医療健康システム㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ㈱りそなホールディングス
イワキ㈱アステラス製薬㈱エーザイ㈱財形住宅金融㈱㈱ＡＩバイオチップス
計

【その他】
有価証券

その他
有価証券

種類及び銘柄505,594,379

貸借対照表計上額（千円）
505,594505,594,379

505,594

投資口数等（口）野村フリー・ファイナンシャル・ファンド
計

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

6,461,553

11,560構築物

166,482

11,735

機械及び装置5,156,741

211,078

車両運搬具

35,814
811,166
587,659
380,644

1,840
39,246
18,552
1,392,911

資産の種類

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

6,315,429

2,640,672

325,604

3,674,757

172,808

90,071

16,64882,737

4,451,583

3,332,023

462,256

1,119,559

37,654
844,680
497,172
1,771,805

34,883751,0101,040
76,862

−

−

−

−

2,771
93,670497,172
1,771,805

14,091,134

6,848,660

882,413

7,242,473−−
51,757(482)

500
1,963,968

500
1,332,521

37
293,193−
631,446

299,148

220,327

35,38678,820

当期減少額（千円）

有形固定資産工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定

157,684(56,210)
5,409
(647)
916,236(19,862)−

5,733
109,039
1,750
1,195,853(76,720)

13,600,063

1,686,923

500
1,953,468−
10,500

ソフトウエア

341,025

9,881

電話加入権

7,976

−

−

7,976

−

−

7,976

2,302,970

20,38151,757(482)

2,271,593

1,553,349

328,617718,243

211,1941,060

109,113103,141−−

103,141

有形固定資産計
無形固定資産
商標権
販売権

無形固定資産計
長期前払費用（注）１．「当期増加額」のうち主なものは以下のとおりであります。
建設仮勘定

富山工場新注射剤棟（第５製剤棟）第Ⅱ期工事

1,078,346千円

２．「当期減少額」のうち主なものは以下のとおりであります。
建物

旧本社売却に伴う減少

機械及び装置88,263千円

セールアンドリースバック取引による減少

877,775千円

３．当期減少額欄の（ ）内は、補助金収入による圧縮記帳の控除額で、内数としております。
【社債明細表】
該当事項はありません。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書【借入金等明細表】

−

当期末残高
（千円）
1,000,000

１年以内に返済予定の長期借入金

1,300,000

−

0.4

−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

193,826

187,884

0.1

1,493,826

1,187,884

−

区

当期首残高
（千円）

分

短期借入金

その他有利子負債
受入保証金
計

平均利率
（％）
0.5

返済期限
−

−
−

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「その他有利子負債」の受入保証金は返済期限の定めのないものであります。
【引当金明細表】

貸倒引当金（注１）

10,424

3,383

当期減少額
（目的使用）
（千円）
6,062

賞与引当金

886,504

648,072

886,504−

648,072

役員賞与引当金

30,20017,30030,200−17,300

返品調整引当金 （注２）12,756

11,107−

12,756

11,107

区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
4,634

当期末残高
（千円）
3,111

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額と債権回収等による取崩額であります。
２．返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、返品実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
１）現金及び預金
区 分

金額（千円）

現金

5,829

預金
当座預金
普通預金
郵便貯金
別段預金

2,912,452
2,242,292
9,572
673
小 計

5,164,990

合 計5,170,819

２）受取手形(イ)相手先別内訳
相手先藤川㈱神戸医師協同組合
西部沢井薬品㈱鍋林㈱岩渕薬品㈱

金額（千円）
96,33084,09664,166
31,97428,583

その他

197,163
合 計

502,315(ロ)期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成24年10月
平成24年11月
平成24年12月
平成25年１月

157,937
163,914141,991
38,472
合 計

502,31570/79

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書

３）売掛金(イ)相手先別内訳
相手先コニカミノルタエムジー㈱㈱スズケン
アルフレッサ㈱㈱メディセオ
東邦薬品㈱その他

金額（千円）
2,018,604
1,479,949
1,432,628
1,144,977
893,832
2,167,839

合 計

9,137,831(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

7,658,784

(B)

(C)

22,596,439

21,117,392

当期末残高
（千円）

(D)

9,137,831

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)69.8

(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366
136.0

（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
４）商品及び製品
薬 効

金額（千円）

商品
ホルモン剤
体外診断用医薬品
外皮用薬
抗生物質及び化学療法剤
その他

489,604
105,1223,094
2,130
37,665
小 計

637,617

製品
診断用薬
ホルモン剤
抗生物質及び化学療法剤
循環器官用薬泌尿生殖器官用薬
外皮用薬その他

469,732
425,875
155,122
113,120
61,54747,324
365,804
小 計

1,638,527

合 計

2,276,144

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有価証券報告書

５）仕掛品
薬 効

金額（千円）

診断用薬
ホルモン剤
代謝性医薬品
抗生物質及び化学療法剤
泌尿生殖器官用薬その他

856,900
282,658
50,641
15,333
14,69545,844
合 計

1,266,074

６）原材料及び貯蔵品
区 分

金額（千円）

原材料
主要原材料
副資材

2,287,971
608,017
小 計

2,895,988

貯蔵品
研究用材料
その他

169,004
3,654
小 計

172,659

合 計

3,068,648

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書② 負債の部
１）支払手形(イ)相手先別内訳
相手先㈱大協精工㈱佐藤アンプル製作所
科研ファルマ㈱不二硝子㈱㈱岩田レーベル
その他

金額（千円）
350,01253,26550,35142,65630,074
210,436

合 計

736,796(ロ)期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成24年10月
平成24年11月
平成24年12月
平成25年１月

271,484
285,428
103,357
76,526
合 計

736,796

相手先
長瀬産業㈱
三井物産㈱
ノーベルファーマ㈱アリーアメディカル㈱
㈱大協精工
その他

金額（千円）
1,077,642
684,473495,089
144,160
113,964
745,728

合 計

3,261,060

２）買掛金

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
第１四半期
売上高（千円）
4,852,370

第２四半期
9,779,636

第３四半期
15,414,303

当事業年度
21,520,418

税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）

100,002608,359

1,348,257

2,325,843

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△17,892

313,495

792,730

1,370,930

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

△1.27

22.20

56.14

97.09

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△1.27

23.47

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第３四半期
33.94

第４四半期
40.95

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社────────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第47期）（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）平成23年12月22日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第47期）（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）平成23年12月22日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第48期第１四半期）（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）平成24年２月10日関東財務局長に提出（第48期第２四半期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）平成24年５月11日関東財務局長に提出（第48期第３四半期）（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）平成24年８月10日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成23年12月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
平成24年10月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年12月20日

富士製薬工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

泉澤 俊一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾関

印

純

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式会社の平成23年10月１日から平成24年９月30日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士製薬工業株式会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成24年10月１日にOLIC(Thailand)Limitedの株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士製薬工業株式会社の平成24
年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、富士製薬工業株式会社が平成24年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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