基調講演
大森 彌

おおもり わたる／東京大学名誉教授

1940 年東京都生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博どを歴任。現在、地域活性化センター「全国地域リーダー養士課程修了。法学博士。東京大学教授、千葉大学教授を歴任。

成塾」塾長、
全国町村会「道州制と町村に関する研究会」座長、専門は行政学・地方自治論。地方分権推進委員会くらしづく「ＮＰＯ地域ケア政策ネットワーク」代表理事など。主な著書

り部会長、日本行政学会理事長、特別区制度調査会会長、都に『町村自治を護って』（ぎょうせい）『自治体職員再論』、（ぎょ道府県議会制度研究会座長、厚労省介護給付費分科会会長なうせい）、『変化に挑戦する自治体』（第一法規）など。

講師

パネルディスカッション
江藤 俊昭

主催者挨拶
第 11 回全国市議会議長会研究フォーラムを、ここ静岡市において開催いたしましたところ、多数のご参加をいただき誠にありがとうございます。
さて、内閣総理大臣の諮問機関である第31次地方制度調査会は、平成28年３月16日に、安倍晋三内閣総理大臣に対し「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」を提出いたしました。
答申では、議選監査委員設置の選択制の導入など監査の実効性確保のあり方、独立性・専門性のあり方等について必要な見直しを行うべきとした
ほか、議会については、地方公共団体のガバナン
スにおける適切な役割分担の観点から、内部統制体制や監査委員の監査等が十分に機能しているかどうかをチェックするとともに、政策の有効性や全国市議会議長会会長
高松市議会議長

岡下 勝彦

斎藤 誠

えとう としあき／山梨学院大学大学院研究科長・教授

その是非についてのチェックを行う等、議会としての監視機能を適切に発揮すべきであるとしております。
本フォーラムは、全国の市区議会議員が一堂に会し、さらなる地方議会の機能強化を目指し、共通する課題や今後の議会のあり方について意見交換を行うとともに、議員同士の一層の連携を深めることを目的としております。
今回は、監視権の活用による議会改革や監視権を如何に行使すべきかなど、議会の監視権のあり方について広く討議してまいります。
各分野における専門家、識者の方々や議員の皆様方によって活発な議論が交わされ、実りある成果が得られますことを期待するとともに、皆様方の今後の活動の一助となることを祈念いたします。

さいとう まこと／東京大学大学院法学政治学研究科教授

1956 年東京都生まれ。86 年中央大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学。博士（政治学、中央大学）。専攻は地域政治論。三重県議会議会改革諮問会議会長、鳥取県智頭町行財政改革審議会会長、第 29 次・第 30 次地方制度調査会委員等、を歴任。現在、マニフェスト大賞審査委員、議会サポーター・アドバイザー（栗山町、芽室町、滝沢市、山陽小野田市）など。主な著書に『自治体議会の政策サイクル』（編著、公人の友社）、『Q&A 地方議会改革の最前線』（編著、学陽書房）、『自治体議会学』（ぎょうせい）など。また、現在『月刊ガバコーディネーター ナンス』（ぎょうせい）に連載中。

パネリスト

1963 年生まれ。東京大学法学部卒業後、同助手、筑波大学助教授、東京大学大学院総合文化研究科学助教授を経て現職｡ 専門分野は、行政法・地方自治法であり、グローバル化と国内行政法・地方自治法の関係や、地方自治法理・制度に関する歴史の連続面と断絶面について研究を進めている。第 29 次・30 次地方制度調査会委員、地方分権改革推進委員会ワーキンググループ構成員、総務省地方議会に関する研究会委員などを歴任。主な著書に『現代地方自治の法的基層』（有斐閣）など。

土山 希美枝谷 隆徳

1971 年北海道生まれ。2000 年法政大学大学院社会科学研究科政治学専攻博士課程修了。博士（政治学）。01 年龍谷大学法学部助教授として着任。職名変更により 07 年より准教授。11 年 4 月、政策学部の新設にともない異動、15 年より教授、現在に至る。専門分野は、地方自治、公共政策、日本政治。主な著書に『高度成長期「都市政策」の政治過程』（日本評論社）、『「質問力」からはじめる自治体議会改革』（公人の友社）など。

1961 年東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業、86 年日本経済新聞社に入社。大阪経済部、岡山支局、金融部、地方部を経て、2005 年から地方部編集委員。06 年から論説委員を兼務。総務省、国土交通省、都庁などを担当し、地方行財政全般のほか、地方分権、公共事業、都市政策などを取材。
日本自治学会理事も務める。
共著に『列島破産』、『さらば東京』『行政サービスここが一番』（いずれも日本経済新聞社）など。

たに たかのり／日本経済新聞編集委員兼論説委員

つちやま きみえ／龍谷大学政策学部政策学科教授

パネリスト

パネリスト

栗田 裕之

くりた ひろゆき／静岡市議会議長

プログラム
12 : 00

開場・受付

13 : 00

開会式

13 : 20

8: 30
9: 00

第1部 基調講演「二元代表制と議会の監視機能」

14 : 20
14 : 40

事例報告者

休憩
第2 部 パネルディスカッション「監視権の活用による議会改革」
コーディネーター
パネリスト

江藤 俊昭
斎藤 誠
土山 希美枝谷 隆徳
栗田 裕之

16 : 40

次期開催地挨拶

16 : 50

終了

17 : 30
18 : 30

第 4 部 課題討議「監視権を如何に行使すべきか」コーディネーター

大森 彌 東京大学名誉教授第3 部 意見交換会［会場：ホテルセンチュリー静岡終了

山梨学院大学大学院研究科長・教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
龍谷大学政策学部政策学科教授

パネリスト

開場

1946 年静岡市（旧清水市）生まれ。東海大学工学部卒業。95 年 5月に清水市議会議員に当選以降、合併後の静岡市議会議員として現在に至るまで通算 5 期目。この間、副議長及び健康文化教育委員会、厚生委員会、生活文化環境委員会、中山間地活性化調査特別委員会の各委員長を歴任。2016 年 4 月から静岡市議会議長に就任。
「市長と議会は車の両輪」を基本理念とし、昨年度、議員発議により制定した「静岡市いのちを守る防災・減災の推進に関する条例」に基づく政策立案活動などに尽力している。

佐々木 信夫
佐賀 和樹
井上 直樹
嶋﨑 健二

11: 00

閉会式

11: 30

第5部 視察課題討議

中央大学経済学部教授

佐々木 信夫

藤沢市議会前副議長
和歌山市議会議会運営委員会委員長
日田市議会議長

佐賀 和樹

ささき のぶお／中央大学経済学部教授
1948 年岩手県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了、慶應義塾大学にて法学博士取得。東京都庁を経て、聖学院大学教授、94年から現職。2000 年～ 01 年カリフォルニア大学（UCLA）客員研究員。慶應義塾大学、明治大学、日本大学講師も務める。第 31 次地方制度調査会委員を歴任。現在、日本学術会議会員、大阪府・市特別顧問などを兼任。主な著書に『地方議員の逆襲』（講談社新書）『、人口減少時代の地方創生論』（ＰＨＰ）、『新たな日本のかたち』（角川新書）、『現代地方自治』（学陽書房）、『都知事―権力と都政』（中公新書）、コーディネーター 『道州制』（ちくま新書）、『地方議員』（PHP 新書）など。

日本経済新聞編集委員兼論説委員
静岡市議会議長

さが わき／藤沢市議会前副議長
1972 年生まれ。91 年神奈川県立大船高等学校卒業。99 年５月から議員を務め現在５期目。この間、文教常任委員会委員長、総務常任委員会委員長、議会運営委員会委員長、監査委員を歴任し、2011 年6 月に設置された善行地区における地域コミュニティ活動事業用地取得に関する調査特別委員会（100 条委員会）の副委員長を務め調査報告書の取りまとめに尽力した。13 年 5 月に副議長に就任。現在は、災害対策等特別委員会委員長を務める。

事例報告者

井上 直樹

嶋﨑 健二

1972 年生まれ。95 年京都産業大学卒業。2003 年 4 月から和歌山市議会議員を務め、現在４期目。厚生委員会委員長、公営企業決算特別委員会委員長、議会運営委員会副委員長を務め、16 年 6 月より議会運営委員会委員長を務める。

1951 年日田市生まれ。大分県立日田林工高等学校卒業。91年4 月
から合併前の上津江村議会議員を務め、2005 年 4 月からは日田市議会議員を務める。現在 4 期目。これまでに水資源対策特別委員長、企業誘致促進特別委員長、経済環境委員長等を歴任し、15年5 月から日田市議会議長に就任。併せて、同年 6 月から日田玖珠広域消防組合議会議長も務め、全国森林環境税創設促進議員連盟の副会長でもある。

いのうえ なおき／和歌山市議会議会運営委員会委員長

しまさきけんじ／日田市議会議長

5 Fセンチュリーホール］

事例報告者

事例報告者