社会福祉法人たるかわ福祉会～R2.3.1 改定～

１．身体拘束廃止に関する理念
身体拘束は、利用者の生活の自由を制限することであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものです。 当施設では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人ひとりが 身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識をもち、身体拘束をしないケアの実施に努めます。
＜身体拘束がもたらす弊害＞① 身体的弊害
ア） 関節の拘縮、筋力の低下、身体機能の低下や圧迫部位の褥創の発生
イ） 食欲の低下、心肺機能、感染症への抵抗力の低下
ウ） 抑制具による窒息等の事故等② 精神的弊害
ア） 意思に反して行動を抑制されることによる屈辱、あきらめ、怒り等→せん妄等認知症症状の悪化、精神的苦痛、尊厳の侵害
イ） 家族への精神的ダメージ→入所させたことに対する罪悪感、怒り、後悔ウ） 安易な拘束が常態化することによる介護従事者の士気・対応スキルの低下→介護の質低下③ 社会的弊害
ア） 介護保険事業所、施設等に対する社会的な不信、偏見（１） 介護保険指定基準の身体拘束禁止の規定
サービス提供にあたっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため 緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為を禁止しています。
（２） 緊急・やむを得ない場合の例外三原則
利用者個々の心身の状況を勘案し、疾病・障害を理解した上で身体拘束を行わないケアの提供をすることが原則です。しかしながら、以下の３つの要素のすべてを満たす状態にある場合は、必要最低限の身体的拘束を行うことがあります。
① 切迫性 ：利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
② 非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと。
③ 一時性 ：身体拘束その他の行動制限が一次的なものであること。

-1-２． 身体拘束廃止に向けての基本方針（１） 身体拘束の原則禁止
当施設においては、原則として身体拘束及びその他の行動制限を禁止します。
（２） やむを得ず身体拘束を行う場合
本人又は他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束 を行う場合は身体拘束廃止委員会を中心に充分に検討を行い、身体拘束による心身の損害よりも、拘束をしないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の３要件の全てを 満たした場合のみ、本人・家族への説明同意を得て行います。
また身体拘束を行った場合は、その状況についての経過記録の整備を行いできるだけ早期 に拘束を解除すべく努力します。
（３） 日常ケアにおける留意事項
身体的拘束を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組みます。
① 利用者主体の行動・尊厳ある生活に努めます。
② 言葉や応対等で、利用者の精神的な自由を妨げないよう努めます。
③ 利用者の思いをくみとり、利用者の意向に添ったサービスを提供し、他職種協働で個々に 応じた丁寧な対応をします。
④ 利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げるような行為は行いません。
万が一やむを得ず安全確保を優先する場合は、身体拘束廃止の委員会において検討をします。
⑤ 「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用者に主 体的な生活をしていただけるように努めます。
３． 身体拘束廃止に向けた体制（１） 身体拘束廃止の委員会の設置
当施設では、身体拘束が必要な状況となった場合、随時委員会を設置します。
① 設置目的ア） 施設内での身体拘束廃止に向けての現状把握及び改善についての検討イ） 身体拘束を実施せざるを得ない場合の検討及び手続き
ウ） 身体拘束を実施した場合の解除の検討
エ） 身体拘束廃止に関する職員全体への指導オ） 身体拘束禁止の対象となる判断が難しい行為に対する検討カ） 身体拘束に関するマニュアルの見直しや整備※「７．その他＜介護保険指定基準外における当施設の身体拘束に関する基準＞」参照-2-

② 身体拘束廃止委員会の構成員
リスクマネジメント委員会の者と同様。
③ 身体拘束廃止委員会の開催必要な状況となった場合、リスクマネジメント委員会の中で検討します
４． やむを得ず身体拘束を行う場合の対応
本人又は他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束を行わなければならない場合は、以下の手順に従って実施します。
＜介護保険指定基準において身体拘束禁止の対象となる具体的な行為＞（１） 徘徊しないように、車椅子や椅子・ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る（２） 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る（３） 自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む（４） 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る（５） 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、又は皮膚をかきむしらないように、手 指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける（６） 車椅子・椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Ｙ字型拘束帯や腰ベル ト、車椅子テーブルをつける（７） 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する（８） 脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる（９） 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る（１０） 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる（１１） 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する① カンファレンスの実施
緊急やむを得ない状況になった場合、委員会を中心として、各関係部署の代表が集まり、拘束 による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体拘束を行うことを選択する前に①切迫性②非代替性③一時性の３要素の全てを満たしているかどうかについて検討、確認します。
要件を検討・確認したうえで、身体拘束を行うことを選択した場合は、拘束の方法、場所、時 間帯、期間等について検討し本人・家族に対する説明書を作成します。
また、廃止に向けた取り組み改善の検討会を早急に行い実施に努めます。
② 利用者本人や家族に対しての説明｢緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書（様式第１号）｣を用いて身体拘束の内容・目的・ 理由・拘束時間又は時間帯・期間・場所・改善に向けた取り組み方法を詳細に説明し、充分な理 解が得られるように努めます。

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また、身体拘束の同意期限を超え、なお拘束を必要とする場合については、事前に契約者・家 族等と行っている内容と方向性、利用者の状態などを確認説明し、同意を得たうえで実施します。
③ 記録と再検討
法律上、身体拘束に関する記録は義務付けられており、｢緊急やむを得ない身体拘束に関する 経過観察・再検討記録（様式第２号）｣を用いてその様子・心身の状況・やむを得なかった理由 などを記録する。身体拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を逐次検討する。その記録は２年間保存、行政担当部局の指導監査が行われる際に提示できるようにする。
④ 拘束の解除③の記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要性がなくなった場合は、速やかに身体拘束 を解除する。その場合には、契約者、家族に報告する。
※ 身体拘束廃止未実施減算
施設において身体拘束等を行う場合の記録（その態様および時間、その際の入所者の心身の状 況並びに緊急やむをえない理由の記録）を行っていない場合に、入所者全員について所定単位数 から 1 日につき 5 単位を減算する。
５． 身体拘束廃止に向けた各職種の役割
身体拘束の廃止のために、各職種の専門性に基づくアプローチから、チームケアを行うことを基本とし、それぞれの果たすべき役割に責任をもって対応します。
（施設長・事務長）
1） 身体拘束における諸課題等の最高責任者（委員長）
1） 身体拘束廃止委員会の総括責任者
2） ケア現場における諸課題の総括責任者（医師）1） 医療行為への対応
2） 看護職員との連携（看護職員）
1） 医師との連携
2） 施設における医療行為の範囲を整備
3） 重度化する利用者の状態観察 ]4） 記録の整備（機能回復訓練士）
1） 機能面からの専門的指導・助言
2） 重度化する利用者の状態観察-4-

3） 記録の整備（生活相談員・介護支援専門員）
1） 身体拘束に向けた職員教育
2） 医療機関、家族との連絡調整
3） 家族の意向に沿ったケアの確立
4） 施設のハード、ソフト面の改善
5） チームケアの確立
6） 記録の整備（栄養士）
1） 経鼻・経管栄養から経口への取り組みとマネジメント
2） 利用者の状態に応じた食事の工夫
3） 記録の整備（介護職員）
1） 拘束がもたらす弊害を正確に認識する
2） 利用者の尊厳を理解する
3） 利用者の疾病、障害等による行動特性の理解
4） 利用者個々の心身の状態を把握し基本的ケアに努める
5） 利用者とのコミュニケ－ションを十分にとる
6） 記録は正確かつ丁寧に記録する
６． 身体拘束廃止・改善のための職員教育・研修
介護に携わる全ての従業員に対して、身体拘束廃止と人権を尊重したケアの励行を図り職員教育を行います。
① 定期的な教育・研修（年 2 回）の実施② 新任者に対する身体拘束廃止・改善のための研修の実施③ その他必要な教育・研修の実施
7. 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本指針ついてこの指針は公表し、入所者・ご家族・従業者等がいつでも自由に閲覧することが できます。
8. その他〈介護保険指定基準外における当施設の身体拘束に関する基準〉
原則、利用者の意思に反する、あるいは利用者又は家族の意思が確認できないまま行われる行動制限 のための行為はすべて身体拘束とみなすものとする。

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当施設の身体拘束の判断基準（赤字⇒身体拘束行為 青字⇒身体拘束行為ではない）●ベッド関係
基本的にはベッド柵を２本以上使用することは身体拘束とみなす。
ベッドに 2 点以上柵を使用する、またベッドを柵で囲んだり、壁に付けベッドから降りられないようにする行為は、身体拘束禁止の対象とする。
本人の意思がはっきりあり、本人の意思によるものであれば２点以上柵を使用しても身体拘束禁止の 対象となる行為にはならない。
●チューブ類の抜去、皮膚の掻きむしり関係
基本的に手に手袋、ミトン、タオルなどを巻く等の行為は身体拘束とみなす
経管栄養で、自己抜去を繰り返す場合の手の抑制は身体拘束禁止の対象とする。
経管栄養の際に、チューブを自己抜去防止のためタオルを手に巻くは身体拘束禁止の対象とする。
経管栄養時に、手にタオルを巻く、軍手をはめることなどは身体拘束禁止の対象とする。
点滴中のみミトン手袋を使用することは身体拘束禁止の対象とする。
不潔行為や皮膚のかきむし防止のため、腰ひもを締めると自分でズボンの上げ下げができないズボンを着用させる行為は、身体拘束禁止の対象とする。
かきむしることを防止するために手袋を使用することは身体拘束禁止の対象とする。
無意識に皮膚を掻きむしる場合、皮膚の保護のため手袋やミトン着用をする場合は身体拘束禁止の対象とする。
外傷、皮膚炎などがある場合に、患部保護のためミトン型手袋を使用する場合は身体拘束禁止の対象 とする。
チューブ類抜去の防止として、体幹と上肢の間にクッションを挟み自己抜去できなくすることは身体拘束禁止の対象となる行為にはならない。
点滴・経管栄養などについて、自己抜去場合に生命に危険がある場合は身体拘束禁止の対象となる行為にはならない。
点滴の場合で数時間のシイネ固定は身体拘束禁止の対象となる行為にはならない。
●車椅子関係
基本的には日常的（終日）に車椅子へ転倒のためベルトや食事用テーブルで固定することなどは身体拘束とみなす。
車椅子からずり落ちないよう、ベルトで固定する場合は身体拘束禁止の対象とする。
自分で支えられず、前方に転落の心配がある場合に食事用テーブルを常時使用する場合は身体拘束禁止の対象とする。
低い椅子に座らせることは身体拘束禁止の対象とする。
ずり落ちることを防ぐため、リクライニング・チルト式で角度を変える場合は、身体-6-

拘束禁止の対象となる行為にはならない。
麻痺拘縮のある側の足が車椅子のフットレストからの落下防止のためベルトで固定する場合は身体拘束禁止の対象となる行為にはならない。
●介護衣関係
基本的に行為の自由を奪う介護衣は身体拘束とみなす
入所前より使用しており、日常着であるので介護衣（つなぎ服）着せて欲しいとの家族の希望がある場合であっても身体拘束禁止の対象とする。
不潔行為、異食行動のある人につなぎ服を着用する場合は身体拘束の対象とする。
寝まきを着た上から、パジャマのズボンをはかせる場合は身体拘束の対象とする。
腰ひも付きのズボンを着用させる場合は身体拘束の対象とする。
オムツの上にマジックテープ付のバストバンドを巻く場合は身体拘束の対象とする。
皮膚疾患で掻痒感が強い人に対する掻きむしり防止の介護衣を着用させる場合は身体拘束の対象とする。
●向精神薬関係
一定期間暴力行為や、その他の問題行動が見られた際は投薬を検討し過剰投与などについては身 体拘束とみなす
一定期間暴力行為や不穏症状により、他の利用者への被害が想定され向精神薬を服用させた場合は身体拘束禁止の対象となる行為にはならない。 ※内服を中止すると暴力行為やその他の不穏行動が見られ他利用者への被害が想定される場合は投薬を継続するため過剰投与とはみなさない。
●居室などへの隔離関係
他利用者の無断入室を防止するため、他の部屋に鍵をかける、窓から出ることを防止するため、窓に鍵をかける等の場合は身体拘束禁止の対象となる行為にはならない。

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様式第１号

緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書
１

様の状態が下記の ABC をすべて満たしているため、緊急やむを得ず、下記の方法と時間等において最小限度の身体拘束を行います。

２ ただし、解除することを目標に鋭意検討を行うことを約束します。
A 入所者（利用者）本人又は他の入所者（利用者）等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高い
B 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する看護・介護方法がない
C 身体拘束その他の行動制限が一時的である

個拘別束のの状
必況
要になよ
理る
由身体拘束の方法＜場所、行為（部位・内容）＞

拘 束 の 時 間 帯 及 び 時 間

特 記 す べ き 心 身 の 状 況月月

拘 束 開 始 及 び 解 除 の 予 定日日時から時まで

上記のとおり実施いたします。
令和年月日
施設名 代表者
記録者印
印

氏名（本人との続柄）

印（利用者・家族の記入欄）
上記の件について説明を受け、確認いたしました。
令和年月日

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様式第２号

緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察・再検討記録
様月日時

日々の心身の状態等の観察・再検討結果-9-

カンファレンス参加者名

記録者サイン