２０１０年５月２９日

第２回 拡大教科書の在り方に関する公開シンポジウム
拡大教科書及び教科書デジタルデータの活用に関する国内外の最新事情
日時2010年5月29日（土）、10時30分〜13時
場所
慶應義塾大学日吉キャンパス来往舎２階大会議室
主催
慶應義塾大学自然科学研究教育センター中野泰志研究室
ホームページ
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/メールnakanoy@hc.cc.keio.ac.jp
開催趣旨
2008年６月10日「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」（教科書バリアフリー法）が国会において成立し、同年９月17日に施行されました。この法律の目的は、拡大教科書等の障害のある児童生徒が検定教科書に代えて使用する「教科用特定図書等」の普及促進を図り、児童生徒が障害その他の特性の有無にかかわらず十分な教育が受けられる学校教育の推進に資することです。拡大教
科書の普及促進に関しては、文部科学大臣がその標準的な規格（標準規格）を策定・公表することとし、各教科書発行者は、それに適合する標準的な拡大教科書を発行する努力義務を負うこととなりました。また、教科書デジタルデータの提供については、教科書発行者に文部科学大臣等へのデータ提供義務が課され、当該提供されたデータをボランティア団体等へ円滑に提供する仕組みを構築することとなりました。そのため、小・中学校に通う視覚に障害のある児童生徒への拡大教科書等の給与実績は、2004年度が4,421冊（対象児538人）、2005年度が8,949冊（604人）、2006年度が11,298冊（634人）と飛躍的に増えてきています。
上述のように、現在、弱視教育において拡大教科書は注目されていますが、どのような拡大教科書を作成すればよいかに関しては、児童・生徒の視機能、発達段階、将来の進路等に応じたきめ細かな議論が必要です。また、児童生徒が十分な教育を受けることができるかどうかは、児童生徒の障害特性や発達段階等の個人特性と教材等の種類、教材等の活用方法、指導方法、環境整備等の環境特性との交互作用で決まると考えられます。そのため、様々な観点から総合的にこの問題を考えていく必要があります。このような問題意識から、関係者の皆さんにお集まりいただくためのシンポジウムを以下の通り、企画しました。弱視教育および拡大教科書にかかわっておられる様々な立場の方々にご参加いただき、弱視教育と拡大教科書の在り方について意見交換を行いたいと思います。
今回の主なテーマは、拡大教科書や教科書デジタルデータの活用に関する国内外の最新事情について議論することです。海外の事情については、国立特別支援教育総合研究所の田中良広先生に最新の調査結果をご紹介いただきます。また、国内の最新事情としては、私達が昨年度実施した盲学校の全国調査の結果を紹介します。そして、これら２つの報告を受け、フロアーを交えて、議論を行いたいと思います。ぜひ、多くの関係者にご参集いただきたいと思います。
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プログラム
１．開会あいさつ（１０時３０分〜１０時４０分）
２．基調講演（１０時４０分〜１１時４０分）
テーマ：拡大教科書及び教科書デジタルデータの活用等に関する海外事情--韓国と米国における実地調査結果から-講師：田中 良広先生（独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 教育相談部・視覚障害教育研究班 総括研究員）
講演概要：韓国につきましては、2013年度からの本格実施に向けた韓国国立学術情報院（KERIS）におけるデジタル教科書プロジェクト概要ついて、また、米国につきましてはNIMAC (National Instructional Materials Access Center), KAMD (Kentucky Accessible Materials Database)等における教科書デジタルデータの管理・運用状況等について紹介いたします。
３．休憩（１１時４０分〜１１時５０分）
４．報告（１１時５０分〜１２時３０分）
テーマ：高等学校段階における弱視生徒用拡大教科書の在り方に関する調査研究
報告者：中野 泰志・新井 哲也・山本 亮（慶應義塾大学自然科学研究教育センター）
報告概要：平成２１年度文部科学省発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業で実施した「高等学校段階における弱視生徒用拡大教科書の在り方に関する調査研究」の概要を紹介します。本研究では、以下の３つの調査を実施しました。報告では、結果の概要と報告書には記載できなかったクロス集計の結果を紹介いたします。
 全国の盲学校高等部51校に在籍している弱視生徒272名を対象にしたアンケート調査
 全国の盲学校68校の教員1,312人を対象にしたアンケート調査
 全国の盲学校から地域別にサンプリングした12校に在籍する78名の弱視生徒に対して実施した試作版拡大教科書を使ったフィールド実験
５．ディスカッション（１２時３０分〜１２時５５分）
テーマ：弱視教育における拡大教科書の役割と今後の在り方について２
司会：中野 泰志（慶應義塾大学自然科学研究教育センター）
６．閉会のあいさつ（１２時５５分〜１３時）	 	 
【参考ホームページ】(1) 第２回 拡大教科書の在り方に関する公開シンポジウム
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/research/largeprint/02_information/20100529.html(2) 高等学校段階における弱視生徒用拡大教科書の在り方に関する調査研究 第１年次報告書
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/research/largeprint/04_result/2009/index.html(3) 弱視児童生徒用拡大教科書の在り方に関する研究のホームページ
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nakanoy/research/largeprint/index.html

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高等学校段階における弱視生徒用拡大教科書の在り方に関する調査研究
第１年次報告の概要
高等学校段階の弱視生徒の視機能の実態に関する調査は少ないし、ボランティアによる拡大教科書の製作実績も低いため、ニーズが不明確である。加えて、発達段階を考慮すると弱視レンズ等のエイドを使いこなす力をつけたいという教育目標も考慮するが必要ある。そこで、高等学校段階における弱視生徒用拡大教科書の在り方を明らかにするために、第１年次は、a)拡大教科書の要件を明らかにした上での試作（３教科30種類）、b)盲学校の弱視生徒を対象としたアンケート調査（51校、協力者272名）、c)盲学校の教員を対象にしたアンケート調査（68校、協力者1312名）、d)各地域の拠点盲学校における弱視生徒対象のフィールド調査（12校、協力者78名延べ156名）を実施した。
272名中63%の生徒が試作版単純拡大教科書の給与を受けているが、日常的に利用しているのはその半数強（54%）であった。給与された単純拡大教科書を使っていない理由としては、判が大きすぎる、文字が小さすぎる、補助具を併用しなければならないのが不便、フォントが見えにくい等が挙がっており、これらに配慮すれば単純拡大方式の教科書を活用できる生徒の数はさらに増えることが示唆された。また、すべての弱視生徒が拡大教科書を求めているわけではなく、拡大補助具があれば拡大教科書は必要ないという生徒もおり、その実態を明らかにする必要があることが示唆された。レイアウト拡大が必要でボランティアに依頼している生徒数は16名で、ほとんどが18から26ポイントを使用していることがわかった。なお、レイアウト拡大が必要な生徒が存在することは明らかであるが、その実態は不明確であり、どのような方法で拡大教科書を製作すべきかを含めてさらなる調査が必要であることがわかった。教科書の電子化推進という観点では、電子化を望む声は半数強で、弱視生徒のリテラシィに関する調査が必要なことが示唆された。以上より、高等学校段階の拡大教科書は、小中学校の標準規格に加え、フォント等を調整すれば、14ポイント程度の単純拡大教科書も効果的であることが示唆された。また、電子化に関してはリテラシィ教育と併せて考える必要があることが示唆された。
教員の意識調査の結果、「すべての教科・学年で拡大教科書が必要」だとする回答は1312件中702件（53.1%）で、拡大教科書の必要性を感じている教員が多いことがわかった。しかし、「年齢や発達段階にかかわらず拡大教科書を使ったほうがいい」という意見は169件に留まっていた。また、「低年齢のときには拡大教科書を使い、徐々に補助具に切り替えたほうがいい」という回答が614件（47.0%）あり、拡大教科書と拡大補助具を児童・生徒の障害の特性や発達段階に合わせて使い分ける必要性が指摘された。つまり、拡大教科書はすべての教科・学年で用意すべきであるが、拡大教科書を使って指導するかどうかは児童・生徒の実態に応じて行う必要性があると理解できる。ところが、拡大教科書や拡大補助具を個々の児童・生徒にどのような基準で選択させるかについては、評価の実態と理想の間でズレが見られた。例えば、視力や視野だけでなく読書効率の評価が必要だと考えている教員が多いにもかかわらず、実際に読書効率の評価経験のある教員の数は少ないというズレである。また、拡大教科書や拡大補助具の評価に関する研究では、読書チャートによる評価が有効であることが指摘されているが、盲学校では必ずしも実施されていない。これら評価方法やその普及・啓発に関しては、今後、さらなる調査・研究・実践が必要だと考えられる。生徒への調査の結果、給与された拡大教科書が生徒の見え方やニーズと必ずしも一致していないケースがあることがわかった。これは、現在、拡大教科書の選択は生徒の好みの文字サイズから決定されているが、この方法では適切な拡大教科書選択が出来ない
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ためだと考えられる。したがって、拡大教科書の教育効果を向上させるためには、拡大教科書の適切な選定方法の確立が重要なキーになることが示唆された。また、拡大教科書に限らず、拡大補助具を含めた総合的な観点からの解決方法を検討する必要があることが示唆させた。下図は、総合的な問題解決のイメージを示したフローチャートの例である。

総合的問題解決のためのフローチャートの例
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