独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営委員会（第 52 回）議事要旨
１ 日 時

平成 30 年３月 15 日（木）15：00 ～ 17：00

２ 場 所

学術総合センター 1112 会議室

３ 出席者

新井、池田、大竹、川嶋、菊池、酒井、武市、舘、土屋、二宮、山本、吉川の各運営委員（石井、金子、高橋、竹中、東福寺、新田、ビール、藤垣の各運営委員は委任状提出）
福田機構長、岡本理事、森理事、柴監事、内藤管理部長、吉田調査役、中嶋調査役、佐藤評価事業部長 ほか機構関係者

４ 運営委員会（第 51 回）議事要旨について
平成 29 年 12 月 19 日に開催された運営委員会（第 51 回）議事要旨（案）が確認され、確定版として了承された。
５ 議 事《審議事項》（１）平成 30 事業年度計画（案）について
平成 30 事業年度計画（案）について審議が行われ、原案どおり承認された。
また、本件は評議員会に諮ることとされた。なお、今後修正の必要が生じた場合は、機構長に一任することとされた。
（２）平成 30 年度機構内予算について平成 30 年度機構内予算について審議が行われ、原案どおり承認された。
また、本件は評議員会に諮ることとされた。なお、今後修正の必要が生じた場合は、機構長に一任することとされた。主な意見は以下のとおり。
（○：運営委員 ●：事務局、以下同）○ 来年度支出超過となる原因は機関別認証評価事業ということだが、受審校の減少は一時的なものなのか。
● 受審校の校数は年度によって変動し、多い年も少ない年もある。多い年の積立金を、少ない年と相殺できるようになっている。
（３）規則等の制定・改正について
平成 30 年４月からの施行を予定している機構規則等の制定・改正について審議が行われ、原案どおり承認された。主な意見は以下のとおり。
○ 准教授の再任回数を何回でも可能とするということだが、助教については１回までのままでいいのか。
- 1 -● 若手教員には、機構で長期にわたり同一の職務に従事するのではなく、次のステップを考えてもらった方がいいという観点から、任期や再任回数はそのまま継続するということにした。
○ クロスアポイントメント制度について、機構教員が他機関等でも雇用される場合、その期間中は教員または研究員を補充することになるのか。
● 機構ではそれほど長期にわたるものは想定しておらず、教員の異動の場合に利用することを考えている。ただし、現時点で具体的計画があるわけではなく、制度として制定するもので、今後、細則等の中で詳細を定めていったり、実際の場面において個別的対応をとったりすることとなると思う。
○ 教員の兼業について、１日何時間以内等の定量的な制限はあるのか。
● 規則上は定めていないが、運用として一般の大学とほぼ同等の一定時間と報酬の上限という面での判断基準を設けてはいる。
（４）各種委員会委員等の選考について①学位審査会審査委員等
学位審査会審査委員及び専門委員の選考について審議が行われ、原案どおり承認された。
また、学位審査会審査委員については、評議員会に諮ることとされた。
②各認証評価委員会委員等
大学・高等専門学校・法科大学院の各認証評価委員会委員及び大学・高等専門学校・法科大学院の各認証評価委員会専門委員の選考について審議が行われ、原案どおり承認された。
また、各認証評価委員会委員については、評議員会に諮ることとされた。
なお、①、②の各種委員会委員等の選考について、今後、欠員補充などの必要が生じた場合は、その選考を従来と同様に会長に一任することとされた。
（５）教員の選考について特任教員、客員教員候補者の選考について審議が行われ、原案どおり承認された。主な意見は以下のとおり。
○ 今回退職して客員教員となる方々について、これらの方が機構を退職されることは、研究開発部の事業に多大な影響があるのではないか。
● 転出を希望する教員には異動先の状況も聞いた上で、機構として判断したものである。今回の異動は予測できなかったことでもあったため、調査研究体制を整える間、客員教員として機構の調査研究業務に携わっていただくものとして今回お諮りしているものである。今後どうするかということは、来年度の人事に委ねることになる。
（６）研究開発部長の選考について研究開発部長の選考について審議が行われ、原案どおり承認された。
《報告事項》（１）業務の実績に関する評価の結果について
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の業務の実績に関する評価の結果について報告があ- 2 -った。
（２）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の外部検証について
機構の次期中期目標期間における業務の改善に資するため、第３期中期目標期間の業務の実績に係る自己点検・評価について検証を行うとともに、次期目標期間に向けた方向性等について検討し、提言を行うために設置された外部検証委員会においてまとめられた「外部検証報告書」の概要について報告があった。主な意見は以下のとおり。
○ 公表するとのことだが、報告書と概要を公表するということか。
● 報告書本体と、外部検証委員に確認いただいたデータ等を関係資料として併せて公表させていただく。
○ 機構としてはこの報告書をどのように活用するのか。
● 次期中期目標期間における中期計画の策定に向けて、関係省庁に提案していく際の根拠資料という位置付けとして活用していきたいと考えている。
（３）国立大学施設支援センターの事業について
平成 29 年度国立大学施設支援センターの事業の状況について報告があった。主な意見は以下のとおり。
○ 統合後間もないが、国立大学附属病院に関しては、財務や経営の勉強会に留まらず、公共財としての役割・機能を果たしているかどうかの研究をとおし、その必要性を主張していただくとありがたい。
また、千葉大学にある東京大学の生産研究所の一部移転や土地売却について、お話しいただきたい。
● 国立大学附属病院への貸付審査をする際に、財務状況と併せて公的使命や教育・研究についても分析し、確認を行っている。また、診療・研究に関するデータや公的使命でどのような特色ある取組をしているかなどの事例をまとめた『大学病院の現状』という冊子を文部科学省監修の基作成し、毎年公表している。こういった情報と、融資が必要な理由を連動して説明できるよう、引き続き努めてまいりたい。
大学の施設移転や土地売却については、法人化後は各国立大学法人がそれぞれ行っているので、我々が関わることは基本的にない。
○ 施設費交付事業について、90 法人に対して約 40 億を今年度交付したとのことだが、１法人平均４千万から５千万くらいかと思われる。これは、要求分のすべてではないと思うのだが、要求分に対する充当率はどれくらいなのか。
● 各法人は、規模や客観的状況を踏まえた大体の交付額に基づいた修繕・営繕計画を文部科学省に出しており、その全体の 20％くらいをこの交付事業で負っている。ただ、小規模法人では半分から８割以上を交付金に頼っているところもあるため、この事業をいかに継続していくかが重要である。

- 3 -（４）学位授与事業について
平成 29 年度学位授与事業の状況について報告があった。
（５）評価事業について
平成 29 年度評価事業の状況について報告があった。
（６）質保証連携について
平成 29 年度質保証連携の状況について報告があった。
６ その他
武市会長から退任の挨拶が述べられた。
また、福田機構長から第７期の運営委員会任期満了に伴う御礼の挨拶が述べられた。

以上- 4 -