就労環境改善サポート補助金Ｑ＆Ａ（令和３年8月現在）

Ｑ.

項目

A.
長時間労働の是正・有給休暇の取得促進等、就労環境の改善に積極的に取り組む中小企

Ⅰ-1 この補助金の趣旨について教えてください。

Ⅰ-1 業等に補助金を交付し、府内企業における従業員の就労環境の改善を支援するための制度です。
補助金事業の手続きは以下の流れとなります。
①就労環境改善アドバイザーの派遣依頼を社会保険労務士会に申し込む。
②アドバイザー派遣を受け、長時間労働の是正や有給休暇取得促進等、就労環境の改善のための取組についてアドバイスを受ける。
※補助金事業の趣旨に沿った相談であった場合には、就労環境改善アドバイザーから相談内容、アドバイスが記入された別紙様式を受け取った後、社労士会事務局から申請書様式を受け取る。
③様式第1号「就労環境改善サポート補助金交付申請書」を作成し、添付資料とともに中央会へ提出する。
④申請内容の審査後、中央会より審査結果（交付決定通知書等）が届く。
Ⅰ-2

本補助金の申請から支給までの流れを詳細に教えてください。

Ⅰ-2⑤交付決定のあった後、事業を実施する。
⑥事業が終了⑦就労環境改善サポート補助金事業実績報告書を作成し、支払い証明資料等とともに中央会へ提出する。
⑧報告書の精査後、中央会より「補助金の額の確定通知書」が届く。
⑨中央会より確定した補助金が入金される。
※アドバイザーの派遣や申請書様式の受取りが補助金の交付を約束するものではありません。
※予算の範囲内で交付するため、募集期間内であっても受付を終了する場合があります。

Ⅰ事
業
全体
Ⅰ-3

Ⅰ-4

補助対象者について、「京都府社会保険労務士会が実施する就労環境改善サポートアドバイザーの派遣をうけたもの」という記載がありますが、就労環境改善アドバイザーはどのように関与するのですか。

Ⅰ-2 ドバイザーがアドバイスした改善取組が補助金の対象となります。

厚生労働省や京都府等が実施する他の補助金との併給は可能ですか。

当該補助金と国・地方公共団体及びその他機関等が実施する補助金等との併給はできません。
Ⅰ-3 （例：取組Ａ、取組Ｂがあり、取組Ａを国の補助金、取組Ｂを府の補助金で実施する場合は可、 一つの取組を国の補助金、府の補助金両方を受給して実施する場合は不可となります。）

Ⅰ-5 不正に補助金を受給した場合はどうなるのでしょうか。

社会保険労務士会が実施する『就労環境改善サポートアドバイザー』の派遣を受け、ア※事業所が自らの判断で行う改善取組は補助金の対象とはなりません。

Ⅰ-4

補助金を他の用途に使用するなど補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、交付決定の全部又は一部が取り消されることがあります。
※補助金が支給された後に取消決定があった場合は、補助金を返還しなければなりません。

Ⅰ-5

補助金申請と同一年度にアドバイザー派遣を受けた事業所が対象となりますので、翌年度に再度、アドバイザー派遣を受けてください。

交付要領の第3条でいう「アドバイザーの派遣を受けたもⅠ-6 の」について、前年度の派遣をうけた事業所が翌年度改善の取り組みを行う場合、補助金の対象となりますか？

Ⅰ-7

Ⅱ交付申
請

交付要領の第３条でいう「京都府内に事業所を有する」の解釈について教えてください。

本社所在地が他の都道府県であっても事業所が府内にあれば、補助の対象となります
Ⅰ-6 が、補助対象となる事業は京都府内で実施することが要件となりますので、京都府外の事業所の従業員を対象とする取組は補助対象となりません。

Ⅰ-8 業種の区分の基準はありますか。

Ⅰ-7 日本標準産業分類をもとに記入してください。

Ⅰ-9 外国人技能実習生は、従業員に含まれますか。

Ⅰ-8 外国人技能実習生は本補助金における従業員に該当します。

アドバイザー派遣は通年事業であるため、前期期間中にアドバイスを受けた内容で後期に補助金申請は可能です。
ただし、暑熱対策については、前期のみ対象とし、後期の申請対象とはなりません。また、前期同様、受付開始日以降の取組が対象となります。

Ⅱ-1

前期にアドバイザー派遣を受けましたが、補助金受付が終了していました。後期申請ができますか。

Ⅱ-1

Ⅱ-2

補助金申請を予定していますが、アドバイザー派遣申し込みの時点で補助金予約や事前申込はできますか。

Ⅱ-2 予約や事前申込みはできません。

就業規則の作成・変更、就労環境改善など具体的な改善
Ⅱ-3 取組が補助の対象となるか判断がつかない場合は、どう対処すればいいのでしょうか。

改善取組は、この事業の趣旨にかなっている必要があります。
Ⅱ-2 個々の事業所によって職場環境も異なり、取組内容も様々なため、必要に応じ中央会に相談してください。
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Ｑ.

項目

A.
交付申請書類と就労環境改善アドバイザーが作成したアドバイス内容を記載した報告書（別紙）、添付書類となります。

Ⅱ-4（参考）添付書類①「就業規則の作成・変更」の場合＜申請時＞・社会保険労務士の発行する見積書＜実績報告時＞・請求書・領収書・成果物として作成した就業規則等（「就業規則（変更）届」「意見書」含む）のコ
ピー※労働基準監督署の受付印のあるもの※取組が就業規則等の変更であった場合は、変更前就業規則等も添付してください。
補助金の申請を希望しますが、提出書類は何が必要です Ⅱ-3 ※労働基準法上、届出義務のない事業所(労働者数が１０人未満)でも労働基準監督署でか？
受付しますので、届け出してください。
※勤務シフト等を作成する場合は、作成前のシフト表に加え、作成後のシフト表をご提出ください。必要に応じて、出勤簿の提出をお願いすることがあります。
②「所定外労働時間削減のための設備導入経費」、③「就労環境改善のための設備導入経費）」の場合＜申請時＞・設備導入前の状況がわかる資料や写真・購入しようとする備品・用具・器具・機器等の見積書
・機器等の仕様、スペック等がわかるパンフレットや取扱説明書＜実績報告時＞
・設備導入後の効果がわかる資料や写真・納品書・請求書・領収書

Ⅱ-5 書類の提出方法は決まっていますか。

Ⅲ-1

就労環境改善のために既存の就業規則を変更した場合も対象となるのですか。

Ⅱ-4 直接持参、郵送どちらも可能です。提出部数は１部です。

Ⅲ-1 就労環境改善に資する場合は対象となります。

勤務場所の就労環境改善に直接的に繋がると認められるものが補助対象となります。
ただし、法令等により設置が義務づけられている設備の導入については認めません。
（特別な事情がある場合には、中央会へ個別にご相談ください。）

Ⅲ-2 どういった設備の導入が補助対象になりますか。

【補助対象となる例】
・屋外作業者への暑熱対策としてのファン付作業着の導入（予備や着替え用、企業名等の名入れにかかる費用は補助対象外です。）
Ⅲ-2 ・（新型コロナウィルス感染症対策としての）ウイルス除去機能付き空気清浄機の導入
・屋外作業者への寒冷地対策としてのヒーター付きベストの導入【補助対象とならない例】
・休憩室、分煙室の設置
・従業員用福利厚生施設の設置、整備・火災報知器、非常灯、誘導灯の設置（改修）
・客室や応接室等へのエアコン設置

Ⅲ
就
労
環
境改善
サポート
補助
金に
ついて

Ⅲ-３ 既設設備の取り替えや修理は補助対象となりますか。

Ⅲ-3 対象とはなりません。

Ⅲ-4

社員研修（OJTを含む）やセミナー受講のための経費は、補助金の対象となりますか。

Ⅲ-4 対象とはなりません。

Ⅲ-5

交付申請前に購入した物品は補助金の対象となりますか。

Ⅲ-5

交付決定前に購入したものは原則対象外です。事前着手届を提出し、交付決定前に物品を購入した場合でも、交付決定前に行った支払いはすべて補助対象外です。

Ⅲ-6

アドバイスはアドバイザー派遣で受けてください。規程作成は補助の対象となります
が、補助金申請の書類作成料は補助金の対象外です。

育児休業制度を整備して従業員の雇用継続を目指したい
Ⅲ-6 が、そのアドバイス、規程作成、申請書類作成料のいずれも対象となりますか。
就労環境改善のための費用であれば複数の取組でもよいのでしょうか。

Ⅲ-7 複数の事業実施は可です。

Ⅲ-8

土地建物が賃貸ですが、設備・機器の設置を行う場合は、補助の対象になりますか。

基本的に土地や建物が賃借の場合、すぐに造作物を撤去しなければならないときは対象となりません。ただし、賃借であっても今後も継続して利用する見込みがある場合は、補助対象となる可能性があります。たとえば賃借契約が自動更新である場合などです。
Ⅲ-8 ただし、通常は、補助対象となった場合でも「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間」（厚生労働省告示第三百八十四号）を準用し、その期間内に当該補助事業により取得した財産を処分した場合は、一部、補助金の返還対象となります。

Ⅲ-9

就業規則の作成は、労働基準監督署への届出まで、含むのでしょうか。

Ⅲ-9

Ⅲ-7

就業規則の作成を請け負った社会保険労務士が届出までする場合と、事業主自身が届出をする場合がありますが、就業規則の作成代金は、通常、届出までをした場合の代金が多く、不可分なことが多いため、届出までを就業規則作成一式の代金としても差し支えありません。
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Ｑ.

項目

A.

Ⅲ-10

従業員の就労場所と、客間等が同一の場合、当該就労場所兼客間等に冷暖房機を設置するのは、補助の対象となりますか。

Ⅲ-10

補助対象とはなりません。

Ⅲ-11

老人介護施設で、浴場内に洗濯シンクを設置したいが、補助の対象となりますか。

Ⅲ-11

補助対象とはなりません。

Ⅲ-12

中古品は補助の対象となりますか。

Ⅲ-12

補助対象とはなりません。

Ⅲ-13

就業規則を事業者自身で作成するための経費（相談センター等の相談費用や交通費等）は対象になりますか

Ⅲ-13

補助対象とはなりません。

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