公取協通信第275号（2017年2月 号）

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会〒102-0083 東京都千代田区麹町１－３（ニッセイ半蔵門ビル３階）

第２７５号

03-3261-3811 FAX03-3261-3933
URL http://www.sfkoutori.or.jp(平成29年2月号 ）地又は中古住宅として取引しようとしているものを、Ａ社が勝手に新築住宅として広告したものであって、建築確認を受けていないため、新築住宅として広告不可（６件）。
◆特定事項の明示義務違反◎ 敷地の形状が間口約３.５ｍ、奥行き約１５
公取協通信第２７３号（平成２８年１２月号）
ｍの著しい不整形画地である旨不記載（１件）。
でお知らせしたとおり、当協議会は、不動産の表◆必要表示事項違反示に関する公正競争規約に違反し、厳重警告及び違約金課徴の措置を講じた不動産事業者に対して、 ◎ 「私道負担面積 －」⇒ 私道負担あり（２件）。
当協議会に設置した「ポータルサイト広告適正化部会」の構成メンバー５社が運営する不動産情報サイト（下記参照）への広告掲載を原則として１
Ｂ社：世田谷区所在 東京都知事免許（３）か月以上停止する施策を、１月度の措置から実施《措置：厳重警告・違約金》
いたします。
対象広告：インターネット広告（自社ホームページ）

厳重警告・違約金課徴した６社に対し、不動産情報サイトへの広告掲載を一定期間停止へ

部会メンバー
アットホーム(株)(株)ＣＨＩＮＴＡＩ(株)ネクスト

賃貸住宅９物件◆おとり広告◎ Ｂ社は、広告時点において、これら９物件に関する資料を有しておらず、物件を特定することができないため、物件が存在するか否かにかかわらず、取引の対象とはなりえない。

運営サイトａｔ ｈｏｍｅ
ＣＨＩＮＴＡＩＨＯＭＥ'Ｓ(株)マイナビ

マイナビ賃貸(株)リクルート住まいカンパニー

ＳＵＵＭＯ

１月度、厳重警告及び違約金課徴の措置を講じたのは、次の６社です（１月２４日理事会決定）。
この６社から掲載停止の適用を受けることとなります。

Ｃ社：江東区所在 東京都知事免許（２）《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告「スーモ」・「ホームズ」・「ＣＨＩＮＴＡＩ」

Ａ社：町田市所在 東京都知事免許（５）《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告（アットホーム）

賃貸住宅５物件◆おとり広告◎ 新規に情報公開後に契約済み又は貸し止めとなり、取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、長いもので約６か月間、短いものでも２１日間継続して広告（４件）。
◆取引条件の不当表示◎ 「保証会社利用可」、「保証会社任意加入（実費）」等と記載し、家賃保証会社の利用が任意であるかのように表示 ⇒ 家賃保証会社の新築住宅６物件◆広告表示の開始時期の制限等の違反◎ 「新築一戸建て」と記載するとともに、建築確認番号を記載し、あたかも建築確認を受けた新築住宅を取引するかのように表示 ⇒ 表示の建築確認番号は架空であり、いずれも売主が売- 1 -公取協通信第275号（2017年2月 号）
利用が取引の条件である（３件）。
◎ 「保証人不要」、「保証会社利用可」と記載
し、保証人が不要であり、家賃保証会社の利用も任意であるかのように表示 ⇒ 家賃保証会社を利用しない場合は、保証人が必要であり、保証人がいない場合は、家賃保証会社の利用が取引の条件である（１件）。
◎ ルームクリーニング費用（２件）、２４時間サポート費用（１件）、鍵交換費用（１件）、室内消臭費用（１件）、簡易消火器購入費用（１件）及び「ＴＯＫＵ２クラブ」と称する提携施設の割引利用サービスの会費（１件）を必要とするのに、その費目及びその額不記載。
◆取引内容の不当表示◎ 最寄駅等からの徒歩所要時間について、実際よりも２分又は３分短く表示（８件）。
・「亀戸駅 徒歩５分」⇒ 徒歩７分
・「錦糸町駅 徒歩１６分」⇒ 徒歩１８分
・「西大島駅 徒歩１６分」⇒ 徒歩１９分
・「東陽町駅 徒歩１７分」⇒ 徒歩１９分
・「菊川駅 徒歩１８分」⇒ 徒歩２０分
・「大島駅 徒歩８分」⇒ 徒歩１０分
・「西大島駅 徒歩１２分」⇒ 徒歩１４分
・「亀戸駅 徒歩１６分」⇒ 徒歩１９分（カラーコーンにビラを貼付し公道に設置）において、不当表示を行ったことにより、厳重警告・違約金課徴の措置を受けている。
Ｅ社：朝霞市所在 埼玉県知事免許（３）《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告（スーモ）

新築住宅２物件◆おとり広告◎ 次の理由から、取引する意思のない「おとり広告」と認められる（２件）。
１．物件Ａ（取引態様は「売主」と表示）(1) 相場（３,０００万円前後）よりも著しく安い価格（２,５８０万円）で広告していること。
(2) Ｅ社は、「不動産業者から表示価格で買取りの申出があったとしても応じない。一般の人に安く買ってもらい、他の顧客を紹介してもらうためである。」等と述べているが、この説明には合理性がないと考えられること。
(3) 少なくとも１１か月間掲載し、この間に顧客から１９１件もの問い合わせがあった
Ｄ社：品川区所在 東京都知事免許（３）こと。
《措置：厳重警告・違約金》(4) 長期間、成約していない状況であるにも対象広告：インターネット広告（スーモ）かかわらず、指定流通機構（レインズ）等への登録をしておらず、積極的に販売活動
新築住宅５物件を行っていないこと。
◆広告表示の開始時期の制限等の違反
２．物件Ｂ（取引態様は「代理」と表示）◎ 「新築一戸建て」と記載するとともに、建築(1) 相場（３,０００万円前後）よりも著し確認番号を記載し、あたかも建築確認を受けたく安い価格（２,５８０万円）で広告して新築住宅を取引するかのように表示 ⇒ 表示のいること。
建築確認番号は架空であり、いずれも売主が売(2) Ｅ社は、「不動産業者から表示価格で買地又は建築条件付売地として取引しようとして取りの申出があっても応じない。売主（個いるものを、Ｄ社が勝手に新築住宅として広告したものであって、建築確認を受けていないた人）は不動産業者を嫌っており、当社以外め、新築住宅として広告不可（５件）。の不動産業者を介入させたくないと言って◆取引内容の不当表示いる。」等と述べているが、この説明には◎ 最寄駅からの徒歩所要時間について、実際よ信憑性がないと考えられること。
りも１分又は２分短く表示（３件）。
(3) 少なくとも９か月間掲載し、この間に顧・「荏原中延 歩２分」⇒ 徒歩３分
客から１３９件もの問い合わせがあったに
・「六郷土手 歩４分」⇒ 徒歩６分
もかかわらず、成約に至っていないこと。
・「中延 徒歩４分」⇒ 徒歩５分
(4) 長期間、成約していない状況であるにも◆必要表示事項違反かかわらず、指定流通機構（レインズ）等◎ 「私道負担 無」⇒ 私道負担あり（４件）。
への登録をしておらず、積極的に販売活動過去の措置動を行っていないこと。
Ｄ社は、平成２４年５月に無許可の屋外広告物- 2 -公取協通信第275号（2017年2月 号）◆取引内容の不当表示◎ 「朝霞 歩１０分」⇒ 徒歩１２分◎ 「朝霞台 歩１０分」⇒ 徒歩１２分◎ 物件の周囲が樹木で覆われているかのように描いた建物完成予想図を掲載 ⇒ 物件周囲には建物が存在し、樹木はない（物件Ａ）。
◎ 物件の周囲が空地であるかのように描いた建物完成予想図を掲載 ⇒ 物件周囲には建物が存在し、空地ではない（物件Ｂ）。
Ｆ社：ふじみ野市所在 埼玉県知事免許（４）《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告「スーモ」・「アットホーム」・「ホームズ」・「センチュリー２１」
新築住宅７物件◆おとり広告◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、約１か月間継続して広告（１件）｡◆取引内容の不当表示◎ 物件の周囲が空地であるかのように描いた建物完成予想図を掲載 ⇒ 物件周囲には建物が存在し、空地ではない（５件）。
◎ 路地状部分を介さずに道路に面し、その道路は当該敷地の前を通過しているかのように描いた
建物完成予想図を掲載 ⇒ 敷地は、路地状部分を介して道路に面し、その道路は、当該敷地の前で行き止まり（１件）。
◆取引条件の不当表示◎ 「専任媒介」⇒ 一般媒介（６件）◆表示基準違反◎ 建物面積に車庫面積を含む旨及びその面積不記載（１件）。
なお、上記の違反のほか、３物件について、長期間にわたり広告を掲載し、顧客から相当数の問い合わせがあるにもかかわらず、成約に至っていないことから、これら３物件に対し、取引する意思のない「おとり広告」であるとの疑念は払拭できないため、Ｆ社に対しては、上記違反事実の指摘に加え、今後、このような疑念をもたれる広告表示を行わないよう要望した。

１月の業務概況
会

議等■１月１９日(木) 調査指導委員会・事情聴取会
当協議会会議室において、午後１２時４０分から、調査指導委員会（第１小委員会主宰）を開催しました。
会議では、初めに、桃野副会長・調査指導委員会委員長の挨拶の後、谷専務理事から「平成２８年１２月度の処理件数等の状況」など、前回の調査指導委員会以降の業務概況を報告しました。
引き続き、国土交通省、東京都、埼玉県及び一般財団法人不動産適正取引推進機構の担当者出席のもとに事情聴取会を開催し、荻原第１小委員会委員長の司会により、まず事務局職員から、当日、事情聴取を予定している５社の広告表示等の調査結果について説明を行い、次いで、５社の代表者等から表示規約違反の疑いのある広告表示について、その作成経緯、表示内容と事実の相違点、今後の改善策等について事情聴取を行いました。
その後、当日事情聴取を行った５社に加え、調査指導委員会の付託を受けて、谷専務理事、森田委員及び事務局により１月１３日に事情聴取を行った１社を併せた６事案に対する調査指導委員会としての事実認定と違反内容を勘案した措置案について審議・決定し、１月２４日開催の理事会に諮ることとしました。
■１月２０日(金) (一社)不動産流通経営協会
広告マニュアルワーキング
同協会会議室（港区）において、午前１０時から、標記会議が開催され、当協議会から齊藤事務局長が出席しました。
会議では、「ＦＲＫインターネット広告マニュアル制作案」について意見交換が行われました。
■１月２４日(火) 第１０回理事会
ホテルメトロポリタンエドモント（千代田区）
において、午後３時から、平成２８年度第１０回理事会を開催しました。
会議では、中井会長が議長となり挨拶の後、初めに、谷専務理事の提案により、「賛助会員の入会」（後掲）について審議・承認しました。
続いて、桃野副会長・調査指導委員会委員長の提案により「公正競争規約違反事業者に対する措置」について審議し、前記のとおり、６社に対し- 3 -公取協通信第275号（2017年2月 号）厳重警告及び違約金課徴の措置（調査指導委員会の措置案のとおり）を決定しました。
最後に、谷専務理事から前回の理事会以降の業務概況等を報告しました。
■１月２６日(木) 第１回 規約改正に係るワー
キンググループ
当協議会会議室において、午後１２時４５分
か ら、 標記 会議 を開 催し 、 不動 産広 告懇 談会の メン バー から 選出 した １ ５社 ・１ ５名 が参加しました。
会議では、不動産広告懇談会のメンバー等からの公正競争規約の改正要望事項について、協議・検討を行いました。

賛助会員の入会
１月２４日開催の第１０回理事会において、次の会社の賛助会員への入会が承認されました。
なお、これにより賛助会員数は１２３社となります。
社 名：株式会社ロクヨンデザイン
代表者：青木 隆介 氏
所在地：群馬県前橋市六供町１－１－１◆

２０日

主催：(公社)埼玉県宅地建物取引業協会
対象：新規免許業者６０名（さいたま市）◆ ２４日
主催：(公社)東京都宅地建物取引業協会
対象：会員事業者７１８名（新宿区）◆ ２５日
主催：(一社)長野県宅地建物取引業協会
対象：会員事業者８７名（飯田市）◆ ２６日
主催：(一社)長野県宅地建物取引業協会
対象：会員事業者９６名（箕輪町）◆ ２６日
主催：(公社)全日本不動協協会埼玉県本部
対象：新入会員事業者２５名（さいたま市）◆ ２７日
主催：(公社)全日本不動協協会埼玉県本部
対象：会員事業者１３５名（狭山市）◆ ３０日
主催：関東地区婦人連絡協議会
対象：一般消費者１２名（新宿区）

不動産広告管理者養成講座
効果測定試験の結果

公正競争規約研修会
会員団体等が主催する公正競争規約研修会に講師として当協議会職員を派遣しています。
１月度は、次のとおり１０会場・１,４１７名を対象として実施されました。
◆１月１０日
主催：(株)ＭＵＲＡＸ
対象：社員２０名（当協議会会議室）◆
１２日
主催：野村不動産アーバンネット(株)対象：社員５９名（新宿区）◆１９日
主催：(一社)長野県宅地建物取引業協会
対象：会員事業者１１５名（上田市）◆２０日
主催：(一社)長野県宅地建物取引業協会

当協議会は、昨年１２月５日に賛助会員を対象とする第１４回不動産広告管理者養成講座を開催し、３８社・１４０名が受講しましたが、講座終了後に実施した効果測定試験（４０問・９０分間）に所定の成績を修めた２９社・７８名（合格率５５.７％）に対し、１月１７日付けで「不動産広告管理者養成講座修了認定証」及び「修了認定証書」を交付しました。
この講座は、公正競争規約に精通した不動産広告の企画・制作・管理業務に従事する人材の養成に寄与することを目的として、当該業務に求められる基礎的・実務的知識の習得を支援する趣旨で、平成１６年３月から実施しており、今回の合格者を含めて合格者総数は９１８名となっています。

対象：会員事業者９０名（佐久市）- 4 -