海外調査レポート

鉄鋼の過剰生産と新興国の現況〜ベトナムの鋼材市場と大型プロジェクト工事〜
一般財団法人 経済調査会
土木第一部 鋼材・石油製品調査室 室長
一般財団法人 経済調査会
土木第二部 港湾空港調査室 室長

はじめに

おりはし ひでゆき

折橋 秀幸
み しな まさかず

三科 正和

らも，好調な内需により年産 1 億トンを維持するなど底堅く推移してきた。一方，海外に目を向け

当会では，これまで鋼材を中心に内外情勢調査

ると，新シルクロード「一帯一路」構想のもと，の一環として2009 年以降，中国をはじめ東南アジ

中国メーカーが過剰といえる鉄鋼生産の能力拡大

アの現地取材を行い，海外の鋼材市場や流通状況を続けた結果，国内で消費しきれなくなった鋼材のレポートを発信してきた。その際には日本製鋼材が世界にあふれ出したため，世界的な鋼材市況のが外国製品との価格競争に晒される状況も目のあ下落を招いたとの批判を受けている。その後，中たりにしたが，独自の技術力をもって市場での競争

国政府は過剰な生産設備の解消に着手し，2020力を高めていく状況を再認識することもできた。

年まで 5 年間での 1 億トンを超える規模の能力削

前回の海外調査では 2016 年 1 月中旬にシンガ減策と景気刺激策としてのインフラ投資の増加を

ポールを訪問したが，当時の日本は，日本銀行が打ち出したところ，中国のみならず世界の鉄鋼需物価上昇率＋ 2% の達成を目指し，量的・質的金給バランスは改善に向かい，2016 年下期以降に融緩和（異次元緩和）の一環として，今日も続

ようやく鉄鋼市況は世界的に回復基調に転じるこくマイナス金利を導入した時期であった。また，ととなった。

欧米では 6 月に国民投票で英国の欧州連合（EU）

今回の海外調査では 2019 年 10 月下旬にベトナ離脱が決まり，11 月には米大統領選で劣勢とさム社会主義共和国を訪問したが，同国は自国内れたトランプ氏が勝利するなど，第二次世界大戦の旺盛な鉄鋼需要に応えるべく 2017 年には国内後を主導した政治体制の地殻変動を予感させる出初の高炉一貫製鉄所が操業を始めるなど，今後来事が続いた年でもあった。の経済発展が期待される新興国グループとして2016 年以降の鋼材市場については，日本の粗NEXT11 や VISTA（いずれも BRICs 諸国に次い鋼生産は，相次ぐ生産設備の不調に悩まされながで経済成長が期待される新興国群の呼称）などの図表− 1 ハノイ市旧市街〜 喧噪の傍らを天秤棒の行商が行き交う 〜

図表− 2 ハノイ市郊外〜 林立するビル群 〜

積算資料 20. 04

前文 33図表− 3 ハノイ市内〜 マンションの建設ラッシュが続く 〜

1 鉄鋼の過剰生産と景気後退への懸念
1）世界的な鉄鋼の過剰生産
世界の粗鋼生産（図表− 4）は，リーマン・ショッ
クからの回復に向かい始めた2010 年以降，再び右肩上がりの増加傾向を辿りはじめ，2014 年には過去最高の16 億 7,000 万トンを記録した。続く2015年からの2 年間は景気の減速によるマイナス成長となったが，その後は以前にも増して拡大のスピードを速め，2019 年には18 億 7,000 万トンに達している。
世界の粗鋼生産量の半分を占める中国では，2016 年にようやく粗鋼生産能力の削減に踏み出したが，その内容は旧式の生産設備を生産性の高い最新のものに置換えることを認めたため，能力削減への貢献度はそれほど高くないとみられている。その後，2017 年には鉄屑を溶かして固めただけの違法な地条鋼を撤廃したことで，新たに電炉工場の建設が各地で相次ぐなど代替需要が大きく伸びたことから，中国における統計上の粗鋼生産量は再び拡大期に入り，今日までこの動きは継続している。中国による生産過剰の問題を巡っては，多国間協議の枠組み「鉄鋼グローバル・フォーラム」で対応が議論されてきたが，余分な生産整備の廃棄など，すでに十分な対策を講じたという中図表− 4一角にも数えられている。世界中からの注目を集

世界の粗鋼生産推移と構成比

単位：構成比100%

単位：1,000t
1,900,000

める中，世界銀行調べによる仕事のしやすさの順

90%

1,800,000

位でも近年，飛躍的な上昇が続くなど，アジアの80%

1,700,000

鉄鋼市況に大きな影響を及ぼす存在になりつつあり，世界各国からの直接投資などによる複数の大規模プロジェクトが進行している。こうした状況を踏まえ，調査テーマを●経済発展が続くベトナムの現況と鋼材市場●日本企業によるベトナムの大型プロジェクトの 2 点に定め，首都ハノイを拠点に活躍するわが国の鉄鋼メーカー，商社，建設業者を対象として取材を実施した。このレポートでは今回の取材に協力いただいた関係者各位からの情報をベースにその後のニュースなども交えて，調査員の視点からまとめている。

前文 34

70%

1,600,000

60%

1,500,000

50%
1,400,000

40%

1,300,000

30%
20%

1,200,000

10%

1,100,0000%

1,000,000
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

中国
韓国
ヨーロッパ
北米・南米
合計生産量

日本
その他アジアCIS
アフリカ・中東・オセアニア

出典：鉄鋼連盟 世界粗鋼生産の推移

積算資料 20. 04

鉄鋼の過剰生産と新興国の現況〜ベトナムの鋼材市場と大型プロジェクト工事〜

国側の主張により 2019 年でいったん終了した。しかし，依然として最大の過剰生産能力を抱える中国に対して各国の懸念は根強く，本年以降も中国が不参加のままフォーラムの継続が決まっている。

2 経済発展が続く
ベトナムの現況と鋼材市場
1）活況に沸くベトナム経済

リーマン・ショックを契機に落ち込んだ世界各

ベトナム社会主義共和国は，東南アジアのイン地の鉄鋼生産の動向は，日本，EU 加盟国，北米

ドシナ半島東部に位置し，国土面積は日本の 9 割など先進諸国の生産量が以前の水準まで回復して弱で，九州を除いた日本の面積におおよそ相当すいない一方で，韓国，アジア，アフリカ地域の新る（図表− 5）。国境は，北は中国，西はラオス，興国ではピークを更新し，その後も高い水準を保南西はカンボジアと接する一方，東と南は南シナつなど二極化している。

海に面しており，広大かつ肥沃な土壌に加えて，世界の鉄鋼生産が再び拡大に向かう中，日本豊富な水産資源や鉱物資源，油田等の石油資源をの粗鋼生産は国内需要の低迷と輸出不振により，有している。政治体制は社会主義による共産党の2015 年度には 1 億 1,000 万トンを 3 年振りに割り一党体制で，従来からの主要産業である農林水産込んだ。その後も東京オリンピック・パラリン業に加えて 1986 年以降はドイモイ（刷新）政策

ピック開催に向けてのインフラ整備やホテル建設のもと市場経済を導入するなど，工業化を中心となどのインバウンド，政府による国土強靱化政策

した経済改革を推進し，1995 年には東南アジアなどに伴う需要が好調だったにもかかわらず，老諸国連合（ASEAN），2007 年には世界貿易機関朽化を背景とした度重なる生産設備の不調に見（WTO）への加盟を果たしている。

舞われるなど，2018 年度は 1 億 400 万トンにとどベトナム統計総局によると，人口は右肩上がりまっている。2019 年度も米中貿易戦争の長期化の増加が続いており，年齢帯としては 60 才以上や自然災害が響き，10 年振りに 1 億トンを割り込
図表− 5

む見通しとなっている。

ベトナム位置図
中 国2）米中貿易摩擦がもたらす景気後退への懸念

ハノイ米国では 2017 年に就任したトランプ大統領による保護貿易主義の経済政策が強まった結果，米国と中国の間で報復関税の応酬が続いている。超大ラックフェン港

ラオス

国同士による覇権争いは長期化しており，両国では輸出の落ち込みと製造コストの増加が顕著となり，その他の国々にも悪影響が及んでいる。世界経済の減速懸念が強まっており，とくに自動車産

タ イ

業の業績下降から鋼材需要の伸びが世界的に鈍化に傾く中，各国で余剰となった鋼材は再び他国に安値で出回り始め，相場を押し下げる要因となっている。この他にも貿易摩擦の影響は，2019 年春

カンボジア

頃から国際的な鉄屑相場下落という形で徐々に表面化しており，日本でも電炉メーカーの主原料である鉄屑の価格下落が鉄鋼市況を下押しする一因となっている。今回取材を行ったベトナムでも，ロシア製やインド製の鋼材が安く輸入されるようになり，相場をかく乱しているとの声が聞かれた。

積算資料 20. 04

前文 35

の高齢者の割合が小さく，中位値は 30 才台の前組みが求められたためとの見方もあるようだ。

半となっている。このことは，全体のうちで労働実質 GDP の成長率は近年，6% 台を堅持し，直生産人口の割合が高く，経済成長が促進される

近の 2018 年には前年を上回る 7.1% を達成してい人口ボーナス期にあることを示している。また，。一人あたり GDP の金額は ASEAN
る（図表− 6）ASEAN 随一ともいわれる女性の就業率の高さが諸国の中ではフィリンピンと同水準であり（図表特徴で，安心して子供を預けられる仕組み（家族− 7），国連や世界銀行の分類では下位中所得国にや保育園）が確立されている。その背景には，長位置しているが，ベトナム経済の成長ぶりには目い戦争があったことで男女関係なく経済が回る仕を見張るものがあることから，数年のうちに上

図表− 6

ASEAN 主要国の実質 GDP 成長率推移

位中所得国に加わる可能性が高いとみられている

単位：％18。
（図表− 8）16。投資額の推移で極的に推進している（図表− 9）

14は，これまで日本と韓国の存在感が大きかった12が，2019 年に入り，中国からの投資が急増して10いる（図表− 10）。日本も含めて世界各国がベト

8

ナムに投資するメリットは，約 1 億人という人口

また，ベトナム政府は海外資本の受け入れを積を受け皿とした市場規模と今後の成長性，一党体6制による安定した社会情勢，そして人件費の安4さにある。投資先は，従来より製造業が最も多2

く，近年は小売・卸売のサービス業や IT 産業の0-2増加が顕著となっている。インフラ整備が急速に2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
ベトナム
マレーシア

シンガポールフィリピン

タイ
インドネシア

出所：JETRO

進む一方で，これを活用するためのソフト面の導入は日本より迅速かつ柔軟のようで，一例を挙げると，日本企業による IT 技術を駆使したスマートシティ開発がすでに始まっている。日本勢は

図表− 7 ASEAN 主要国の 1 人当たり名目 GDP 額推移
図表− 8

単位：ドル
12,000

日本とベトナムの比較
日本

ベトナム

面

積

約 37 万 8,000 ㎢

約 33 万㎢

10,000人

口

1 億 2,618 万人

約 9,467 万人（推計）一人当たりの名目GDP

39,306 US ドル

2,590 US ドル

8,000

0.81％

7.1％

実質 GDP 成長率
名目 GDP 総額

6,000

消費者物価上昇率
直接投資受入額

4,0002,0000

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
ベトナム

タイ

フィリピン

インドネシア

出所：東南アジア鉄鋼協会

前文 36

マレーシア

4,971.9（10 億ドル） 244.95（10 億ドル）
0.98％

3.5％

25,877（100 万ドル） 36,369（100 万ドル）

鋼材見掛け消費量（完成品ベース）

66,328（千トン）

22,312（千トン）

1 人当たり鋼材見掛け消費量

約 525kg

約 236kg

104,328（千トン）

15,471（千トン）

39 位

69 位

粗鋼生産量
Doing Buisiness2019 ランク

出所：JETRO，外務省，総務省統計局 HP，WSA，日本鉄鋼連盟，東南アジア鉄鋼協会，世界銀行

積算資料 20. 04

鉄鋼の過剰生産と新興国の現況〜ベトナムの鋼材市場と大型プロジェクト工事〜

図表− 9

世界からの対越直接投資額の推移

30,783（ ）内の数字は新規認可額。

30,00024,11522,352
22,38021,92225,00021,932

16,34815,59815,00026,263（16,795）（17,919）

5,000

4,000
3,500

（22,152）（8,617）

認可額（新規）

認可額（拡張）ハノイ市内の新築高層マンションで日本円に換算して 5,000 万円を超える物件も現れるなど，価格の高騰が表面化している。また，過去の戦争や南シナ海での領有権問題などから，中国に対する国民感情が良いとはいえず，中国からの投資額の増

2,500

大にベトナム国民の不安は増しているようだ。
2）ベトナムの鋼材市場

1,000

ベトナムの鉄鋼生産は，粗鋼生産量が 2009 年

500の 270 万トンから 2018 年には約 5.7 倍の 1,550 万ト（12,238）2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

点として挙げられている。とりわけ不動産価格は3,000（18,494）（16,504）
2,000（16,341）（14,483）（15,815）1,500

10,00004,500

19,88620,000動産価格の上昇が続いていることが将来的な不安

単位：件数
5,000

単位：百万ドル
35,000
認可額は新規と拡張の合計。

0ンまで増加しており，この 10 年で驚異的な成長を遂げている。2017 年には国内初の高炉一貫製

認可件数

鉄所がベトナム中部のハティンで操業を開始し，出所：JETRO

取材時点ではベトナム国内で唯一ホットコイル

ODA（政府開発援助）などで早い時期にベトナ（熱間圧延した薄板をコイル状に巻き取ったもの）

ム進出を果たしている企業が多く，さらに昨今のの生産を行うなどその勢いが衰える様子はみられ

米中貿易摩擦の影響から生産拠点を中国から新た。また，この新造製鉄所には日ない（図表− 11）にベトナムに移転する動きが加速している。

本の高炉メーカーも資本参加しており，日本企業

なお，世界各国からの投資額が年を追うごとにによる海外展開のモデルケースとなっている。

右肩上がりで増加している中，2016 年には公共鉄鋼需要（鉄鋼製品の見掛消費量）は 2018 年で投資の増加を背景に公的債務が GDP 比で 60% を，1 人約 2,231 万トンあり（図表− 8 及び図表− 12）超えたことから，ベトナム政府の方針は公的債務あたりの消費量は約 236kg でタイやマレーシアにを抑制したうえで，民間投資を促進していくとい。一方で，近い水準にある（図表− 8 及び図表− 13）うものに変化している。2019 年には公的債務に1 人当たりGDP がタイやマレーシアの半分以下でよる ODA の新規締結は遅滞し，一時的とはみらあることを考えると，ベトナムの鉄鋼消費量（市れるものの途切れることとなった。

場規模）がすでに一定の水準にまで達しているとかつてない勢いで工業化と産業の育成が進むいえる。ただ，粗鋼生産量に対して大幅に需要量中，労働生産人口が減少局面に入ったことや，不が超過する状況が続く中で，これらの不足分を海

図表− 10

国・地域別の対越直接投資額

2018 年
国・地域件数（単位：件，百万ドル）

2019 年 1 〜 6 月期
認可額

構成比

国・地域件数

認可額

構成比

前年同期比

日

本

643

8,343

31.8%

中国

362

1,877

18.1%

260.2%

韓国

1,482

5,991

22.8%

韓国

698

1,766

17.1%

-58.0%

シンガポール

298

3,365

12.8%

日

本

327

1,573

15.2%

-74.4%

7.4%

香港

181

1,27412.3%

18.1%

香港

31,952

中国

500

1,728

6.6%

シンガポール

163

1,265

12.2%

-29.8%

台湾

214

641

2.4%

台湾

1105155.0%

201.5%

その他

1,202

4,243

16.2%

その他

690

2,077

20.1%

-9.4%

合計

4,342

26,263

100%

合計

2,531

10,347100%-36.3%

出所：JETRO

積算資料 20. 04

前文 37

外からの製品輸入，またはホットコイルやビレッ

最近の鋼材の輸入元としては，ホットコイルはト（製鋼の圧延工程における中間製品）などを輸

インド・ロシア，厚板は中国・韓国が増えている。

入し国内で製品に加工することで埋め合わせていインドでは雨期となるモンスーンの時期（6 〜 9ることから，この先，粗鋼生産の拡大が続いても月頃）に鋼材需要が低迷するため，その頃に価格

当面は国内消費で十分に吸収できる計算になる。

が下がる傾向が強いようだ。中国品も多く輸入さ代表的な生産品目をみると，棒鋼（異形棒鋼れているが，中国国内の需要が好調なため，海外など）の生産が 814 万トンであるのに対し，形鋼にあふれ出した 2015 年当時に比べると減少して（H 形鋼など）は 65 万トンと極めて少ないことがいるものの，安値で出回る印象はそれほど感じら。ベトナムでは地震が少ない
わかる（図表− 14）れないとのこと。また，ベトナムではアンチダンため，耐震性をさほど考慮した設計になっておらピングの対象としてビレットや棒線の輸入にセーず，空間を広くとるような場合にのみ鉄骨を用いフガード関税を掛けているが，ホットコイルに関た建築構造物が採用されることが多いようだ。こしては，国内での製造は前述した高炉メーカーののことは，H 形鋼の需要が少ない一因となっておみで，需要の大部分を輸入に頼っていることからり，ハノイ市内の 70 階を超える高層ビルの多くセーフガードの対象外となっており，安価な輸入が鉄筋を使用する RC 構造を採用している。

品が競って持ち込まれている。

ベトナム国内で異形棒鋼を製造するメーカー

また，ベトナム国内のファブリケーター（鉄骨は多数あるが，定尺寸法は 11.7m で統一されてい加工業者）には日本の大臣認定のような等級制度る。11.7m という半端にみえる長さについて明確はないが，日本向けに輸出するファブリケーター

な根拠は不明だが，ベトナム国内に鉄筋メーカー

では，H グレードなどの日本の大臣認定を取得しがなかった時代にロシアからは貨車で輸入されている業者も存在する。鉄骨は H 形支柱が中心でており，その貨車に収まる寸法が 11.7m だったとコラムの使用はほぼみられない。前述したようにの説もあるようだ。H 形鋼に関しては 1 社のみが鉄骨建築が少ない背景には，工場建屋の建築など年間約 50 万トンを製造している。このメーカー

で PEB（プレ・エンジニアリング・ビルディング）は後発だったこともあり，定尺寸法は世界標準のという溶接を使わずにビス留めで建てていく工法12m に一致している。厚板は現時点で国内生産がが一般化していることが挙げられる。

なく，需要のすべてが輸入品で賄われている。
図表− 11ASEAN 主要国の粗鋼生産推移

単位：千 t18,000

流通に関しては，1 万トン程度の在庫を抱える
図表− 12 ASEAN 主要国の鉄鋼見掛消費推移
単位：千 t25,00016,00020,00014,00012,00015,00010,0008,000

10,000

6,000
4,000

5,000

2,000
0

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

ベトナムマレーシア
出所：東南アジア鉄鋼協会

前文 38シンガポール
フィリピン

タイ
インドネシア

02009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

ベトナムマレーシア

シンガポールフィリピン

タイ
インドネシア

出所：東南アジア鉄鋼協会

積算資料 20. 04

鉄鋼の過剰生産と新興国の現況〜ベトナムの鋼材市場と大型プロジェクト工事〜

大手問屋がいくつかあり，在庫販売が基本で物件聞かれず，他と同様に使用が可能である。なお，対応も行う。特徴としてはホットコイルのロングTCVN では異形棒鋼の規格に D13 がないなどのやフラットの在庫も常時抱えており，こうした問点で BS 規格（英国規格）にも準拠しており，結屋では，レベラー（コイルの巻き癖など矯正して局のところ各国基準に沿う限りにおいて建設工事平坦にする）やシャー（比較的大きな一定寸法にでの使用に問題は生じないとみられる。また，官切断する）を持っていれば切板としての販売も行公需における工事入札の設計価格に関しては，使うことから，H 形鋼や山形鋼，みぞ形鋼，棒鋼な用量が多いセメントや鉄筋などについて，発注者どの在庫もあるとのこと。また，日本国内のようであるハノイ市やホーチミン市が独自に市況を確に問屋間の仲間売買も多い。加工を行うような日認し，インターネット等で公表しているようだ。

本でいうコイルセンターは，ユーザーとなる家電商習慣としては，支払い条件は現金が基本でメーカーや建設機械メーカー向けで細緻な切断が30 〜 45 日サイトの掛け売りもある。また，支払求められるため日系企業が中心だが，最近では地い遅延に関しての遅延金利を要求すると意外と支元業者によるコイルセンターも現れている。

払ってくれる企業が多いとのこと。税金の支払い

実際に流通している鋼材は日本の JIS 規格のもを抑制するためなのか財務諸表をあえて悪く記載のも目立つが，中国勢から買うと GB 規格（中国している地元企業が多いのもお国柄といえるとこ規格）となることが多いようだ。ベトナム独自のろで，一見するだけでは財務評価が難しいことか

鋼材規格としては，国家規格である TCVN が推ら，ローカルの評判を参考とする場面も少なくな奨されており，国家技術基準である QCVN に準いようだ。ベトナムの旧正月（テト）にあたる 1拠している。これらはある程度 JIS にも準拠して〜 2 月や，鬼月で縁起が良くないとされる 8 月にいることから，JIS を有していれば適用に問題はは商業活動が大幅に鈍るとの話もある。また，日ないとされている。前回リポートしたシンガポー

本では考えにくいが，ミルシート（鉄鋼メーカールでは，JIS に規定のある SS400 材は炭素含有のが鋼材製品を納入する際に発注者へ提出する品質表記がないため建設向けには使用できなかった証明書類）の偽造品などもまれにみられるようとのことだったが，ベトナムではこうした話はで，こうした場合は追跡調査を行っても結局は出元にたどり着けないといわれている。

図表− 13

1 人当たり鉄鋼消費量の 5 年動向（2013 → 2018）

単位：kg/ 人350

ベトナムで日本製の鋼材を取り扱うにあたり，他国産と比べて割高といわれる価格が制約となる
ほか，納期についても韓国材が 2 カ月程度である

333（2013）
267（2013）300

図表− 14

１人当たり鉄鋼消費量

250（単位：トン）284（2018） 302（2018）

200
150

101（2018）

100 131（2013）
50
0

鉄鋼製品の見掛消費量236（2018）

57（2018）

68（2013）02,00051（2013）
4,000

6,000

8,000

1 人当たり名目 GDP
ベトナム
フィリピン

積算資料 20. 042017（ア）熱延鋼材
国内生産量

8,657,000

11,302,000

14,532,000

128.6%

形鋼

269,000

551,000

651,000

118.1%

棒鋼

7,086,000

7,277,000

8,140,000

111.9%

線材

1,302,000

2,096,000

2,302,000

109.8%

厚板

000-

熱延鋼板・鋼帯

01,378,000

3,439,000

249.6%

前年比（%）

10,000 12,000（イ）輸入量17,451,000

15,022,000

14,369,000

95.7%

単位：ドル / 人（ウ）輸出量3,780,000

4,687,000

6,589,000

140.6%（ア）+（イ）-（ウ）22,328,000
見掛消費量

21,637,000

22,312,000

103.1%

タイ
マレーシア
インドネシア

出所：東南アジア鉄鋼協会，JETRO，IMF

2018

2016

出所：東南アジア鉄鋼協会

前文 39

のに対し，日本材は約 2.5 〜 3 カ月と長めである

る本邦企業の日本人技術者数名と，100 名ほどの現ことが難点とされるケースが多い。日本製の鋼材地スタッフが 2020 年度の早期供用を目指して24 時

は，これまで品質が求められる ODA や日系企業間体制，無休での施工を行っていた。の現地工場建設などを中心に供給されることが多主体となる橋梁工事は長さ 32 〜 38m の PC 桁をく，その際には高い技術力に基づく提案力でその568 本使用する工事となっている。本現場では各期待に応えてきた。今後もベトナム国内で高炉の種の制約から近隣での用地確保ができないため約新規操業が相次ぐ中，ホットコイルや厚板などの50km 離れた生コンクリート工場の敷地内で PC

これまで輸入に頼ってきた分は確実に国産化に向桁を製造し，先導車や後続車をつけて深夜に出荷かうことが予想されており，日本の商社はこれまが行われていた。元請業者によると，道路交通網でよりもベトナム国内での仕入れ販売を増やしてが複雑化した日本ではこのように長大な製品を運いくことになるとみられる。ただでさえ横の繋が搬することは困難と思われるが，走路に交差点部りの強い地元企業への販売にはいっそうの工夫がが少ないなどの地理的条件により実現した輸送で求められることになろう。

あったようだ。また，現場の両側には交通量がきょうあい多い道路が並走しているため，狭隘なスペース内

3

ベトナム大型プロジェクト工事レポート

1）大型プロジェクト工事レポート

で，より効率的な工程計画をもって架設を行う必図表− 15ハノイ環状 3 号線工事

前述の通りベトナムの 2018 年実質経済成長率は 7.1％となり 2014 年以降 6％を超える高水準を維持している。安定した経済成長に加え，豊富で安価な労働力を求める外資系企業の進出も著しく，急激な都市化，工業国化に対応すべく国内の基幹インフラや都市交通整備が急務とされている。このような状況下，日本をはじめとする各国からの ODA を中心にインフラ整備のための大型工事が進められてきており，わが国の建設会社もその施工に携わっている。
今回のベトナム取材では前述した鋼材の動向に加え，土木・港湾工事の現場視察を行うとともに，現地へ進出している日本の建設会社への取材を行った。
【現場レポート 1：ハノイ環状 3 号線延伸工事】
経済発展，人口増加による道路交通量の増加が著しいハノイ市では交通渋滞が深刻な問題となっており，効率的な経済活動に大きな支障をきたしている。ハノイ環状 3 号線の整備事業は，市内中心部を通過することなく周辺都市間のアクセスを可能にすることで，ハノイ市内中心部の交通渋滞の緩和，および，北部経済圏の物流の円滑化を図ることを目的に進められている。今回，取材した現場は円借款のODAによる約 2.7kmの延伸工事で，元請であ

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鉄鋼の過剰生産と新興国の現況〜ベトナムの鋼材市場と大型プロジェクト工事〜要があるなど，わが国で培われた都市土木技術が注され，セメント系深層混合処理工法や日本の建いかんなく発揮されていた。

設会社が所有する大型船を用いての浚渫など，急【現場レポート 2：ラックフェン国際港の建設工事】

速施工を可能とする施工技術が採用されている。

南北に長い海岸線を有するベトナムはわが国同取材時には工事は最終段階を迎え，河川から様，海上輸送による物流に利点を有している。近の漂砂による土砂堆積対策として防砂提工事が代的な工業国化への政策下，産業活動にとって欠行われていた。埋立地から延びる護岸防波堤はかせない円滑な物流手段の確保に向けた幹線交通

2.48km，その先に設置される防砂提は 7.6km と，網の整備が急務とされ，港湾施設の整備・拡充が総延長約 10km にも及ぶ他に類を見ないほど長い強く求められている。ベトナム北部の主要港である

構造物は軟弱地盤層上への施工となるため，事前ハイフォン港・カイラン港は水深が 7m 程度と浅いに地盤沈下の影響を予測して設置することで施工ため，大型船の入港ができずコンテナ取扱可能量後のレベル高を維持するなど，日本企業ならではも限られていた。一方で，周辺域工業地帯の開発・の細かい配慮がなされていた。

発展に伴う物流取扱量は急増しており，この需要

なお，港湾部門においては，国土交通省支援のに対応すべく2011年に水深 14mのラックフェン国

もと，わが国の港湾施設の技術基準をベースとし際港の整備が決定され，2018 年 5 月には 2 埠頭の供たベトナムにおける港湾施設国家技術基準の策定用が開始されている。本事業は日越間で初めてのが進められているところである。

官民連携案件（PPP）として下部（用地造成，航路浚渫，防砂提の整備等）は円借款のODAによる

2）ベトナム施工環境の現状公共工事とし，上部（コンテナバース，荷役設備現場視察ならびに日本企業各社への取材から，の整備等）は民間投資工事とする上下分離方式でベトナムにおける施工環境について以下のような実施された。下部工事においては早期供用を実現状況を伺い知ることができた。

するために本邦技術活用条件付きのODAとして発●ベトナムの建設業者

図表− 16

ラックフェン国際港工事

近年，ベトナムの建設会社の技術力，資金力は著しく向上してきており，一般的な工事内容であればその施工能力に問題はない。かつては海外建設業者に施工管理を委ねていたレベルの大型工事にも対応できるような地元総合建設業者も台頭してきている。ただし，業者により技術力の差異が大きい，経営状況が不透明なため会社の与信を捉えづらいなどの課題があるため，協力業者を選定する際には長年にわたり蓄積された現地での経験に頼るところが大きいようだ。また，ベトナムの業者は総じて工期に対する意識が低く，厳しく工程管理を行う必要があるとの声が多く聞かれた。
安全管理の面においても，現地の作業員は安全への意識が低く，中にはサンダル履きで作業する職人もいるなど，安全に対する意識向上を図るために絶えず指導・教育を施す必要に迫られている。
●資機材類の調達
資材類で調達できない，品質が悪く使えないといったものは無いようだ。現地の鋼材類は定尺売

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りが基本で，日本のようにサイズ指定での購入は難会社が多い。当面は，日本政府による ODA 事業

しい，生コンクリートは製品の品質が安定するまでなどが日本企業のターゲットとなる状況が続くとに時間と指導を要する場合があるなど多少の不便みられるが，2014 年以降は円借款による ODA 工はあるものの，施工に支障をきたすようなケースは事も減少傾向にある（図表− 17）。堅調な経済発みられない。施工機械についても必要な機械類は展に反し近年のベトナム政府の財政は厳しく，公現地建設業者が一通り所有しており，本邦企業が的債務残高が GDP 比の上限設定である 65％に近国外より手配するものは大型浚渫船，CDM 船（セ接してきている。このため，財政再建策としてメント系深層混合処理工法の施工に用いる船舶）

大型インフラへの直接的な政府資金の投入を控やシールドマシンなど特殊工法を用いる場合のみえ，PPP の積極的採用など民間資金へ移行する動である。しかし，機械のメンテナンス状況が悪いた

きがみられている。他方で，近代的工業国化を目め作業中に故障する事例も多く，工事中断リスクを指すベトナムにおいて，輸送，都市交通，エネル避けて主要クレーンなどは敢えて自社機械を持ちギーなどの各種社会インフラ整備の需要が多く残込んでいるという日本の建設会社も見受けられた。

されていることは間違いなく，今回，取材で訪れ●発注者の意識たラックフェン国際港工事のような民間資金活用発注者側の意識もわが国とはやや違う面があるようだ。事業費の考え方は長寿命，維持管理費低減といったライフサイクルコストへの意識は低く，いかに初期投資を安くするかという考え方が設計と連携した ODA の実施など，新たなビジネスモデルによる支援の継続が期待されている。
図表− 17

わが国の対ベトナム援助実績（単位：億円）の前提となっている。また，早期供用による経済年 度

円借款効果には視点が置かれているようだが，発注者側

2012 年度

2,020.26

2013 年度

2,019.85

2014 年度

1,124.14

2015 年度

1,787.61

ベトナムにおいてはわが国以外にも多くの海外

2016 年度

1,321.42

建設業者が大型インフラ工事を受注しているが，2017 年度

1,003.04の予算不足や請負業者の事情により工事の遅延や中断が生じる現場も少なくないとの声が聞かれる。

日本企業が手掛ける工事は，その品質はもとより，工期・工程・安全の管理も徹底されており，発注者側からの信頼も数段高いレベルにあるとい

出所：外務省おわりにう。また，発注者からの高い評価のみに限らず，今回の取材を通じ，わが国の建設インフラ技術

日本企業の高い品質追及，施工管理技術は，協力が高い信頼と期待を得ていることを肌で感じること業者となった地元建設業者の育成にも大きく寄与ができた。また，現地で活躍されている日本企業しているものと考えられる。の皆様が品質・技術力に対する大きな責任感・誇りを持って働かれていることには，日本の建設業界

3）工事需要における今後の展開の一端に携わる者として心から敬意を表したい。

わが国から進出している建設会社にとってベト

現在，インフラシステム輸出戦略により日本政ナムでの需要の中心は ODA や日系企業をはじめ府や行政機関によるトップセールスが進められてとする海外大手の民間投資による工事となっていいる。これらの政策は，日本企業の皆様が世界各る。現地政府機関等による直接投資の工事は地元国で勝ち得てきた評価と信頼に下支えされたうえ企業との価格競争の懸念もあるが，それ以前に，で成り立っていることは言うまでもない。確かな契約等の法律が未整備でその運用にも不透明な部

実績に裏打ちされたわが国の高品質な建設技術分があるため，工事中断や工事費未払いなどの受が，ベトナム，ひいては世界各国の開発・発展に注リスクが非常に高いと判断している日本の建設今後とも寄与していくことを期待している。

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