2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 68 期）自至2017年４月１日
2018年３月31日

日本アビオニクス株式会社
東京都品川区西五反田八丁目１番５号(E01968)2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次
頁

表紙
第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………
第１
企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………
２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
第２事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………
２． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………
４． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………
第３
設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………
３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………
第５
経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………
(2） その他 …………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………
(3） その他 …………………………………………………………………………………………………………
第６
提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………
第７
提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

1
1
1
3
4
5
6
7
7
8
10
14
14
16
16
16
17
18
18
18
24
24
24
25
26
27
28
29
29
30
32
37
38
38
66
67
67
76
76
77
78
78
78

第二部

79

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

［監査報告書］

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年６月26日【事業年度】

第68期（自【会社名】

日本アビオニクス株式会社【英訳名】

Nippon Avionics Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田八丁目１番５号【電話番号】

東京(０３)５４３６－０６００(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田八丁目１番５号【電話番号】

東京(０３)５４３６－０６００(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2017年４月１日

至秋津

2018年３月31日）

吉田

吉田

勝彦

祐司

祐司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高

(百万円)

27,27525,68522,92021,442

18,707

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

519

430

479

△60

△764

利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

(百万円)

402

△421

115

1,510

606

包括利益

(百万円)

407

1,127

△168

1,404

798

純資産

(百万円)

5,811

6,969

6,779

8,183

8,981

総資産

(百万円)

29,66529,46727,54827,49327,581

１株当たり純資産（円）

1,242.84

1,653.07

1,585.82

2,083.06

2,365.75（円）

142.62△149.1940.96

534.81214.87

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

96.71

－

29.19

375.02163.04

自己資本比率

（％）

19.6

23.7

24.6

29.8

32.6

自己資本利益率

（％）

6.8

－

1.7

20.2

7.1

株価収益率

（倍）

13.60

－

42.73

4.60

9.29

(百万円)

1,939

1,259

124

4,030

△1,436

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,451

△465

△225

△410

△418

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△595

△891

△8

△4,106

2,190

(百万円)

2,338

2,254

2,145

1,658

1,994

（人）

1,079

1,084

1,014

999

810

親会社株主に帰属する当期純

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

（注）１．売上高は、消費税及び地方消費税（以下消費税等という。）抜きの価格で表示しております。
２．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第65期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は2017年10月１日付で、普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。第64期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

- 1 -2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高

(百万円)

26,261

24,68922,757

21,352

18,700

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

147

259

534

496

△250

(百万円)

132

△484

342

723

△65

資本金

(百万円)

5,895

5,895

5,895

5,895

5,895

発行済株式総数(千株)

30,60030,60030,60030,600

5,130

純資産

(百万円)

6,140

5,794

6,192

6,915

6,849

総資産

(百万円)

28,947

27,712

26,29025,62025,598

１株当たり純資産（円）

1,359.55

1,237.13

1,378.03

1,634.15

1,610.97

当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

（円）

－

－

－

－

－

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

47.03

△171.42121.17256.18△23.03

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

31.89

－

86.37

179.63－

自己資本比率

（％）

21.2

20.9

23.6

27.0

26.8

自己資本利益率

（％）

2.2

－

5.7

11.0

－

株価収益率

（倍）

41.25

－

14.44

9.60

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

772

771

752

747

710

（注）１．売上高は、消費税等抜きの価格で表示しております。
２．第65期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第65期及び第68期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は2017年10月１日付で、普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。第64期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

- 2 -2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

概要

1960年４月

日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金３億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって設立

1961年11月

横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設

1964年６月

大阪営業所（現西日本支店）を開設

1965年11月

本店を東京都港区西新橋一丁目15番１号に移転

1969年４月

横浜事業所本館を新設

1970年４月

創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設

1970年11月

資本金を８億27百万円に増資

1971年４月

横浜事業所第３工場を新設

1975年８月

名古屋出張所（現中部支店）を開設

1979年４月

当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立（現連結子会社）

1980年４月

創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更

1983年６月

資本金を10億円に増資

1988年２月

東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資

1989年９月

当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立（現連結子会社）

1989年12月

資本金を67億69百万円に増資

1994年７月

本店を東京都港区西新橋三丁目20番１号に移転

1998年４月

横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得

2002年10月

製造管理・生産管理システム事業及び移動体通信ソフトウエア事業を株式会社ＮＥＣ情報システ
ムズに営業譲渡2003年３月

資本金を87億69百万円に増資

2003年４月

神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設

2004年８月

資本金を51億45百万円に減資

2006年６月

日本電気株式会社からＮＥＣ三栄株式会社の全株式を譲受

2006年８月

本店を東京都品川区西五反田八丁目１番５号に移転

2008年４月

赤外線事業を会社分割により、ＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社（ＮＥＣ三栄株式会社を商号変更）に承継

2010年５月

相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更

2012年９月
2012年10月

資本金を58億95百万円に増資
ＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併

2013年４月
2015年４月

日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得
日本ヒューチャア株式会社を吸収合併- 3 -2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（日本電気株式会社）及び当社子会社２社により構成され、情報システ
ム、電子機器、プリント配線板の製造、販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社は2016年７月７日開催の取締役会において、プリント配線板事業を沖電気工業株式会社グループに事業移管することを決議し、移管を順次進めて参りました結果、お客様の切り替え及び事業移管に必要な技術・ノウハ
ウ等の移転が、当初の予定どおり進捗したことから、山梨アビオニクス株式会社は、当連結会計年度末をもって生産を停止しております。
また、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
部門

事業内容

注記事項（セグメント情報

主要な会社

誘導・搭載関連装置、
情報システム(1)連結財務諸表

当社、
山梨アビオニクス㈱、表示・音響関連装置、
指揮・統制関連装置、

福島アビオニクス㈱ハイブリッドＩＣ

電子機器

接合機器、
赤外線機器

当社、
福島アビオニクス㈱プリント配線板

プリント配線板

当社、
山梨アビオニクス㈱

当社の親会社である日本電気株式会社及びその一部の子会社に対しては、当社企業グループ製品の販売とともに、当社企業グループが使用する一部の部品を購入しております。
以上について図示すると次のとおりであります。

- 4 -2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】(1）親会社
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の被所有割合
（％）

関係内容

パブリック事業、
エンタープライズ
日本電気㈱

東京都港区

397,199

事業、テレコムキ
ャリア事業、シス

50.26

当社の一部製品の販売等

テムプラットフォーム事業（注）日本電気株式会社は有価証券報告書を提出しております。

(2）連結子会社
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容
当社が使用する一

山梨アビオニクス㈱山梨県南アルプ
ス市

450

プリント配線板の製造

100

部部品の購入等、当社からの資金の援助、資金の預り、建物の賃貸借
役員の兼任等…有

福島アビオニクス㈱福島県郡山市450

情報システム製品等の製造

当社が使用する一
部部品の購入等、100

当社からの資金援助、建物の賃借役員の兼任等…有（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．山梨アビオニクス株式会社及び福島アビオニクス株式会社は特定子会社であります。
３．山梨アビオニクス株式会社は、当連結会計年度末をもって生産を停止しております。

- 5 -2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2018年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）情報システム

481

電子機器

179

プリント配線板

13

報告セグメント計673

全社（共通）

137
合計

810

（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．プリント配線板の事業移管実施等により前連結会計年度末と比較して189名減少しております。
(2）提出会社の状況
2018年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）710

47.4セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

21.3

6,588

従業員数（人）情報システム

385

電子機器

179

プリント配線板

9

報告セグメント計573

全社（共通）

137
合計

710

（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。
２．従業員の平均年間給与は、時間外手当等諸手当及び賞与が含まれております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
日本アビオニクス労働組合は1964年10月に結成され、2018年３月31日現在の組合員数は366人であります。
当組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

- 6 -2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会（人と地球にやさしい情報社会）の実現に貢献することを経営の基本理念としております。
この理念を実現するため、グループ企業行動憲章並びにグループ行動規範を制定して、企業倫理、コンプライ
アンスの徹底に努め、また、収益力を高めることにより、事業の継続的発展と顧客・株主・従業員・社会などス
テークホルダーへの還元をはかってまいります。
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米国の政策動向や各国の保護主義的な動き、地政学リスクの懸念など、当社を取り巻くマクロの社会・経済環境は、不確実性が常態となってきており先の見えない時代がこれからも続くものと予想されます。
当社企業グループは「顧客価値経営の推進」を基本方針とした2020年までの中期経営計画を発表しております。
プリント配線板事業につきましては、計画通り2018年3月をもって生産を停止いたしましたので、今後は、情報システムと電子機器の２つのセグメントで競争力強化・差別化をはかり、中期経営計画の達成を目指してまいります。
情報システムでは、当社企業グループの強みであるリアルタイム処理、耐環境の実績とノウハウを活かし、社会の安心安全への貢献に取り組んでまいります。
電子機器のうち接合機器では、４つの接合工法を持つ強みを生かし、「つける」顧客価値の提供に、赤外線サーモグラフィでは、目に見えない熱を見せるソリューションの提供にそれぞれ取り組んでまいります。
また、この中期経営計画を実現するため以下の施策を進めてまいります。
①顧客価値提案力の強化
・お客様に対する理解の深耕・困りごとを解決するコンサルティング営業・提案型営業への転換
・強みであるコアビジネスをベースに事業領域を拡大②技術基盤の再構築化
・戦略領域の技術・スキルの獲得、強化・新たな技術革新・イノベーションへの対応③ＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善
・品質改善活動の継続により「品質のアビオ」への回帰
・コスト競争力の強化
・納期遵守率の向上④制度・仕組の改革、業務プロセス改革、働き方改革
・ＩＴ基盤の強化、仕組みの近代化、働き方改革による生産性向上
以上の諸施策により、オペレーショナル・エクセレンスを実現し、収益力を向上させ、復配を目指して全社一丸となって邁進する所存であります。
(3) 経営上の目標とする指標等
当社企業グループでは、情報システムと電子機器の２つのセグメントで競争力強化・差別化をはかり、中期経
営計画において2020年度に、売上高240億円、営業利益15億円、当期純利益10億円を目指してまいります。

- 7 -2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グループの事業等に関するリスクすべてを網羅するものではないことをご留意ください。
(1）官公庁の需要動向等による影響について
当社企業グループの主要セグメントのうち、情報システムについては、防衛・宇宙等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向に影響されます。特に中期防衛力整備計画の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能性があります。官公庁の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）日本電気株式会社との関係
日本電気株式会社は当社の親会社でありますとともに、主要な販売相手先であります。当社企業グループは、日本電気グループの一員として情報システム製品においては独自の技術力により防衛関連製品に関して連携をとっております。一方、民需製品においては独自の事業展開を行っております。当社企業グループでは、独自の事業展開を更に積極的に推進することに努めておりますが、日本電気株式会社の事業展開方針の変更によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）従業員等による不法行為、違法行為について
当社企業グループは、企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の徹底、教育等により従業員等のコンプライアン
ス意識向上をはかっております。しかしながら、これらにより従業員等による業務上の不法行為、違法行為の発生の可能性がなくなるものではありません。従業員等による不法行為、違法行為が発生し、第三者に対する損害賠償責任、営業停止・取引停止等を受けた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）価格競争について
当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化しており、特に民需製品は激しい価格競争にさらされております。当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値新製品の継続的な投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争のさらなる激化や長期化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）技術革新への対応についてエレクトロニクス業界は、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーのニーズやウォンツも急速に変化しております。当社企業グループではユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長していくた
めに意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかしながら、当社企業グループの努力を上回る速度での技術革新、ユーザーのニーズやウォンツの変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(6）品質管理等について
当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。製造物責任についてはＰＬ保険に加入しているものの、状況によっては当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

- 8 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7）知的財産権について
当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等について
は特許権等の取得による保護をはかるほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社企業グループの認識していない知的財産権の存在あるいは成立によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。
これらの結果、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）情報管理について
当社企業グループは、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情報の流出防止には細心の注意を払って管理しておりますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）環境問題について
当社企業グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、土壌・地下水汚染の規制等を目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境方針に従って日常的な点検等を実施するなど、法令及び政府当局の指針の遵守に努めております。しかしながら、将来、より厳格化する環境規制への対応等により、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）災害等の影響について
当社企業グループでは、大規模地震等の自然災害、新型インフルエンザの流行等に備え事業継続計画（ＢＣＰ）
を策定し、安全確保・安否確認、事業の早期復旧、経営データの他地域へのバックアップ等の対策を進めております。しかしながら自然災害等による生産拠点の直接被害の他、原材料購入先・外注先の被害や流通網・供給網の混乱による操業の中断、生産・出荷の遅延等が発生する可能性があります。更に復旧対応のための費用支出等により、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11）たな卸資産等の処分について
当社企業グループは、設計、資材調達から生産・出荷までのプロセス改善活動によりリードタイムの短縮等に努
めております。しかしながら、情報システム製品については長期にわたる製品ライフサイクルによる保守部品等の在庫、民需製品については需要動向の急激な変化等による在庫が発生することが想定されます。その場合には、たな卸資産等の評価損や処分により当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12）資金の調達について当社が締結している借入金契約の一部には、財務上の特約が付されているものもあり、抵触した場合には、当社
企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13）繰延税金資産について
当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、繰越欠損金及び将来減算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グループが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14）退職給付債務について
当社企業グループの年金資産の市場価値や運用利回りの変動、将来の予想退職給付債務の計算の根拠となる数理
計算上の前提の変更、また将来の年金制度や会計基準の変更があった場合、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15）為替相場の変動について
当社企業グループでは、外貨建ての案件を一部取り扱っており、急激な為替相場の変動により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が持続しました。設備投資も、先行きの景気拡大期待が根強く、維持・更新、省力化・合理化関連を中心に、堅調に推移いたしました。また、世界経済に関しては、一部地域における政治的不確実性や地政学的リスクの懸念はあるものの、欧米は内需主導の緩やかな改善が続き、中国を始めとするアジア地域も持ち直しの動きがみられました。
当社企業グループを取り巻く事業環境につきましては、宇宙・防衛市場では、昨年度に引き続き防衛省の海外調達の水準が高く、国内調達は低調に推移しました。また、民需市場においては、スマートフォン等情報機器に使用される電子部品の小型化に対応する生産設備が好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、防衛製品の原価改善に努めるとともに、海外民需市場の開拓を進めて、新製品の投入を進めるなどの諸施策を展開しました。
また、2016年７月７日に「連結子会社における物件収去等に伴う補償金の収受及び、プリント配線板事業の移管
並びに、通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、東海旅客鉄道株式会社（以下、Ｊ
Ｒ東海といいます。）のリニア中央新幹線計画に協力するため、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社の敷地の一部をＪＲ東海に譲渡し、当該敷地から建物等を収去する補償としてＪＲ東海から補償金（以下、ＪＲ東海補償金といいます。）を収受すること、及びプリント配線板事業を沖電気工業株式会社グループ（以下、ＯＫＩグループといいます。）に事業移管することとし、移管を順次進めて参りました結果、ＯＫＩグループへのお客様の切り替え及び事業移管に必要な技術・ノウハウ等の移転が、当初の予定どおりに進捗したことから、山梨アビオニクス株式会社は、本年３月をもって生産を停止いたしました。
この結果、連結売上高は前年同期比27億34百万円減少の187億７百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
連結損益は、原価改善等に努めたものの売上高が減少したことから、営業損益が前年同期比７億29百万円悪化の７
億９百万円の損失、経常損失が前年同期比７億４百万円悪化の７億64百万円となりました。親会社株主に帰属する
当期純利益は、ＪＲ東海補償金の収受として、14億77百万円を特別利益に計上したことから、６億６百万円(前年同期比９億３百万円減)となりました。
なお、ＪＲ東海補償金に関しましては、今後、土地の引渡し時に22億16百万円を特別利益に計上する予定です。
また、剰余金の配当につきましては、なお累積損失が存在することから、まことに遺憾ながら普通株式、第１種
優先株式及び第２種優先株式は無配とさせていただきます。
セグメントの状況は、次のとおりです。
情報システム情報システムは、防衛省の国内調達が低調に推移している影響及び計上時期のずれが発生したことから、大幅な減収となりました。セグメント損失は、諸経費の削減に努めたものの売上高の減少及び原価率の悪化により減益となりました。
この部門の当期の売上高は、96億74百万円（前年同期比20.4％減）となりました。セグメント損失は、前年同期
比年８億20百万円悪化の７億74百万円となりました。
電子機器
電子機器は、赤外線機器の売上高がほぼ横ばいに推移したものの、接合機器が顧客の深耕に注力し、アジア地域を中心にスマートフォン等情報機器に使用される電子部品の小型化に対応する生産設備の需要を取り込み、海外の売上高が好調に推移し増収となったことから、売上高は増加しました。セグメント利益は、売上高の増加及び諸経費の削減に努めた結果、改善しました。
この部門の当期の売上高は、70億75百万円（前年同期比6.7％増）となりました。セグメント利益は、前年同期比75百万円改善の５億82百万円となりました。
プリント配線板
プリント配線板は、2016年７月７日の公表以降、ＯＫＩグループへの受注切り替えが進み、売上高は大幅に減少しました。セグメント損失は、生産性の向上による原価低減に努めた結果若干改善しました。
この部門の当期の売上高は、19億57百万円（前年同期比26.5％減）となりました。セグメント損失は、前年同期比15百万円圧縮し５億16百万円となりました。

- 10 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ３億35百万円増加し、19億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果使用した資金は、14億36百万円となりました。これは主に特別退職金の支払い等に伴う事業移管損失引当金の減少及び法人税等の支払いによるものであります。
前年同期比では、税金等調整前当期純利益の減少及び法人税等の支払い等により54億67百万円使用が増加しております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は、４億18百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
前年同期比では、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により７百万円使用が増加しております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果獲得した資金は、21億90百万円となりました。これは主に借入金を借入れたことによる収入によるものであります。
前年同期比では借入金の借入を実施したこと等により62億96百万円収入が増加しております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ21億91百万円増加し、67億25百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの「生産、受注及び販売の実績」を示すと次のとおりであります。
(a）生産実績

セグメントの名称

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
（百万円）

（自
至

前年同期比（％）

情報システム

9,693

79.6

電子機器

7,066

106.0

プリント配線板

1,801

68.3

18,561

86.4

計
（注）

消費税等抜きの販売価格によって表示しております。

(b）受注実績
当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至セグメントの名称

受注残高
（百万円）

受注高（百万円）

前年同期比（％）

情報システム11,295

91.9

8,058

125.2

電子機器

6,878

88.5

1,683

89.5

プリント配線板

1,538

55.6

320

43.3

計

19,712

86.4

10,062111.1（注）

消費税等抜きの販売価格によって表示しております。

- 11 -

前年同期比（％）

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(c）販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
（百万円）

（自
至

前年同期比（％）

情報システム

9,674

79.6

電子機器

7,075

106.7

プリント配線板

1,957

73.5

18,70787.2

計（注）１．消費税等抜きの価格によって表示しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

金額（百万円）日本電気㈱当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

（自
至

割合（％）

4,787

22.3

金額（百万円）
5,560

割合（％）
29.7

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社企業グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）概要
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が持続しました。設備投資も、先行きの景気拡大期待が根強く、維持・更新、省力化・合理化関連を中心に、堅調に推移いたしました。また、世界経済に関しては、一部地域における政治的不確実性や地政学的リスクの懸念はある
ものの、欧米は内需主導の緩やかな改善が続き、中国を始めとするアジア地域も持ち直しの動きがみられました。
当社企業グループを取り巻く事業環境につきましては、宇宙・防衛市場では、昨年度に引き続き防衛省の海外調達の水準が高く、国内調達は低調に推移しました。また、民需市場においては、スマートフォン等情報機器に使用される電子部品の小型化に対応する生産設備が好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、防衛製品の原価改善に努めるとともに、海外民需市場の開拓を進めて、新製品の投入を進めるなどの諸施策を展開しました。
また、2016年７月７日に「連結子会社における物件収去等に伴う補償金の収受及び、プリント配線板事業の移管並びに、通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画に協力するため、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社の敷地の一部をＪＲ東海に譲渡し、当該敷地から建物等を収去する補償として、ＪＲ東海から補償金を収受すること、及びプリント配線板事業をＯＫＩグループに事業移管することとし、移管を順次進めて参りました結果、ＯＫＩグループへのお客様の切り替え及び事業移管に必要な技術・ノウハウ等の移転が、当初の予定どおりに進捗したこと
から、山梨アビオニクス株式会社は、本年３月をもって生産を停止いたしました。

- 12 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(b）売上高
売上高は、187億７百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
情報システムの売上高は、防衛省の国内調達が低調に推移している影響及び計上時期のずれが発生したことにより96億74百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
電子機器の売上高は、赤外線機器の売上高がほぼ横ばいに推移したものの、接合機器が顧客の深耕に注力し、アジア地域を中心にスマートフォン等情報機器に使用される電子部品の小型化に対応する生産設備の需要を取り込み、海外の売上高が好調に推移したことにより70億75百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
プリント配線板の売上高は、2016年７月７日の公表以降、ＯＫＩグループへの受注切り替えが進んだことにより19億57百万円（前年同期比26.5％減）となりました。
(c）売上総利益
売上総利益は、売上高が減少したことにより38億72百万円（前年同期比16.1％減）となり、売上総利益率は20.7％となりました。
(d）販売費及び一般管理費、営業損失
販売費及び一般管理費は、前年同期比50百万円増加の42億２百万円となりました。
この結果、売上高の減少などにより、営業損失は７億９百万円となりました。
(e）営業外損益、経常損失
営業外損益は、前年同期比24百万円改善したものの55百万円の損となりました。
この結果、経常損失は７億64百万円となりました。
(f）親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比59.8％減少し、金額にして９億３百万円悪化の６億６百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社企業グループは、電子応用機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しており、借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
なお、借入金のうち、コミットメントライン契約については、契約期間中において純資産、営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められております。
(a）資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加の275億81百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ３億51百万円増加し、188億86百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ２億63百万円減少し、86億94百万円となりました。これは主に有形固定資産が減少したことによるものであります。
(b）負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億８百万円減少の186億０百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ15億46百万円減少し、100億８百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ８億37百万円増加し、85億91百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が減少したものの長期借入金が増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は前連結会計年度末に比べ21億91百万円増加し、67億25百万円となりました。
(c）純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億97百万円増加の89億81万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
(d）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要
ュ・フローの状況」に記載のとおりです。
- 13 -②キャッシ

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】(技術導入契約)
契約締結先

内容

契約発効日

契約期限

情報表示装置等の製造に関する技術

2010年12月14日

2020年８月31日

Ｌｏｃｋｈｅｅｄ
Ｍａｒｔｉｎ Ｃｏ
ｒｐｏｒａｔｉｏｎ（米国）（注）

上記については、ロイヤリティとして正味販売価格に対する一定率を支払うこととなっております。

(連結子会社における物件収去等に伴う補償金の収受)
当社は、2016年７月７日開催の取締役会において、ＪＲ東海が推進するリニア中央新幹線計画に協力するため、プ
リント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社の敷地の一部をＪＲ東海に譲渡し、当該敷地から建物等を収去する補償としてＪＲ東海から補償金を収受する契約を締結しております。今後、土地の引渡し時に22億16百万円を収受する予定です。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2018年４月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である山梨アビオニクス株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
詳細につきましては、「第５象）」をご参照ください。

経理の状況

１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事

５【研究開発活動】
当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術をもとに、新しい価値を創造することを目指し、先端技術分野での基礎研究、応用研究をはじめとして、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っております。
現在の研究開発活動は主に情報システム及び電子機器の技術部門により進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、３億78百万円であり、主な研究内容は以下のとおりであります。
(1）空中物件等を検知するための画像処理技術の研究
当社企業グループはＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「ロボット・ドロー
ンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト（ＤＲＥＳＳプロジェクト）」の開発メーカーとして採択されました。本プロジェクトはＮＥＤＯが、政府の閣議決定事項である「日本再興戦略」の一環として設定した、ロボットによる新たな産業革命の実現を目指す事業であります。
本研究は、ＤＲＥＳＳプロジェクトの研究開発項目「無人航空機の衝突回避技術の開発(1)非協調式ＳＡＡの研究開発」のうち「電波・光波センサ統合技術の開発」に該当するもので、当社企業グループは、光波センサ（可視カメラ）を用いた相対する飛行物体の検知・識別を担当しております。
無人航空機の衝突回避は、地上システムをベースとした相互位置情報交換を主体に進めますが、機体スタンドア
ロンの状態での回避行動制御は極めて重要であります。担当する光波センサ部の研究では回避対象となる空中物件等の識別により、回避行動の決定に要する情報収集と伝達を行うことを主目的としております。
当連結会計年度においては、飛行状態における対象物体の遠距離からの検知・識別、相対速度に対応する高速処
理、航空機搭載に要する省電力・軽量化を目標として研究を行いました。また、画像処理方式及び機能分担構成を検討し、実際に撮影した有人ヘリコプター、無人ヘリコプター及びドローンの動画像を用いたパーソナルコンピュ
ータベースのシミュレーションを実施し、対象距離識別性能の実現性を確認いたしました。

- 14 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）高信頼性インバータ式溶接電源の開発
近年、自動車産業においては、自動運転車の開発、環境対応車の推進など、次世代自動車に対応する精巧な部品開発のニーズが高まっており、部品製造や品質管理の要となる「接合技術」の更なる高品質化が求められております。小型、軽量化とともに高い信頼性が要求される自動車部品の溶接では、より高い強度を確保すると同時に、品質の安定化が必要となります。
このような環境下で、当社企業グループでは、自動車部品の接合に最適な高信頼性インバータ式溶接電源を開発いたしました。接合品質の安定化のためには、過電流による溶かし過ぎやスパークを防ぐこと、電流が少ないこと
による溶接強度不足を防ぐことの両方を実現しなければなりません。そのためには、均一で滑らかな溶接電流制御が有効となります。従来のインバータ方式による電流制御は、スイッチング制御による電流のリップル（脈動）が発生しますが、このリップルを最小化するために電源の高周波化を実現いたしました。通常、高周波化することにより電流は流れにくくなりますが、既存製品の解析、試作改良を繰り返し、スイッチング周波数を従来の2.5倍（5KHz、8000A）に高めることで、溶接電流のリップルを半減させ、より信頼性の高い溶接を可能といたしました。
(3）赤外線サーモグラフィカメラ「Ｔｈｅｒｍｏ ＦＬＥＸ（サーモフレックス）Ｆ５０」の開発
従来のサーモグラフィカメラの使用現場では、高温の現場での計測や機器が入りにくい場所での測定が必要な
ど、様々な課題がありました。それらの課題に基づき、「マーケットイン」の視点で新コンセプトを実現した、カメラヘッドが脱着する構造を備えた新製品「Ｔｈｅｒｍｏ ＦＬＥＸ（サーモフレックス）Ｆ５０」（以下Ｆ５０）シリーズを開発いたしました。
新コンセプト「ＦＲＥＥ ＳＴＹＬＥ」を構成する4つの要素は、カメラヘッド脱着型のアングルフリー機構、ピント合わせが不要なフォーカスフリー広角レンズ、耐環境温度性能（装置や恒温槽に入れて使用可能）、タッチパ
ネル操作であり、これらの機能により、次のような3分野での課題解決にも役立つ製品として開発いたしました。
①プラント維持管理
工場設備の隙間、裏側までの点検を可能にするアングルフリー機構により、近年増えつつあるプラントの重大事
故の予防診断に貢献するとともに、小型・軽量で撮影時以外は両手が自由になるため、作業者の安全も確保いたします。また、設備を止めずに稼働中の状態を把握し、必要な時にメンテナンスを実施する状態監視保全（ＣＢＭ：
Condition-Based Maintenance）の導入が可能となります。
②中古住宅の性能評価
住宅診断の性能検査機器として、目視では見つけられない断熱材の欠損や漏水、シロアリ調査等を可能にします。また、最大70°のフォーカスフリー広角レンズにより、室内で広範囲の壁面を一度に撮影できるうえ、アング
ルフリー機構により、最小限の穴や隙間から天井裏や床下の点検が可能となります。
③ＩｏＴ向け電子部品の熱設計に対応
ＩｏＴをはじめ先進技術を支える電子部品・基板の熱評価を効率化いたします。取り外し可能な小型のカメラヘ
ッドは70℃の高温に対応できるため、例えば恒温槽の中に入れて外からコントローラで操作することができます。
さらに、パーソナルコンピュータを使用しないでトレンドグラフを作成し、ＣＳＶファイルで保存ができます。これにより、環境温度試験時の熱電対の貼り付け作業や、パーソナルコンピュータによる解析作業を効率化いたします。

- 15 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社企業グループでは、グループ全体で４億21百万円の設備投資を行い、その主なもの
は情報システム用生産設備の増強等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社企業グループの当連結会計年度末における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2018年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

横浜事業所

情報システム

生産設備(神奈川県横浜市瀬谷区)

他

その他設備

電子機器

新横浜事業所(神奈川県横浜市都筑区)
本社(東京都品川区)
西日本支店他(大阪府大阪市淀川区他)

建物及び
構築物
（百万円）

機械装置
及び運搬具
（百万円）

工具、器具
及び備品
（百万円）

270

10

35

生産設備

40

8

70

電子機器他

その他設備

13

0

86

電子機器他

その他設備

9

0

6

土地
（百万円）
(面積㎡)
3,289
(27,048)
－
(－)
－
(－)
－
(－)

合計
（百万円）

従業員数
（人）

3,605

437

119

101

101

144

17

28

(2) 国内子会社
2018年３月31日現在
帳簿価額
会社名

所在地

セグメント
の名称

山梨アビオニ

山梨県

プリント配

クス㈱

南アルプス市線板

福島アビオニ

福島県

情報システ

クス㈱

郡山市

ム

建物及び
構築物
（百万円）

機械装置
及び運搬具
（百万円）

工具、器具
及び備品
（百万円）

生産設備

512

75

7

生産設備

312

49

20

設備の内容

土地
（百万円）
(面積㎡)
412
(33,901)302(27,522)

合計
（百万円）

従業員数
（人）

1,007

4

685

96

（注）１．帳簿価額は建設仮勘定を除いており、消費税等抜きの金額であります。
２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
３．山梨アビオニクス株式会社は、当連結会計年度末をもって生産を停止しております。
(1）提出会社2018年３月31日現在

事業所名
（所在地）
本社
（東京都品川区）
新横浜事業所（神奈川県横浜市都筑区）

設備の内容

従業員数
（人）

電子機器他

本社ビル（賃借）

144

99

電子機器

事業所建物（賃借）10152セグメントの名称- 16 -

年間賃借又はリース料（百万円）

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設① 提出会社
投資予定金額
会社名
事業所名

セグメント
の名称

所在地

設備の内
容

着手及び完了予定年月

総額
既支払額（百万円） （百万円）

資金調達
方法

着手

完了

2018年４月

2019年３月

完成後の
増加能力

神奈川県

当社
横浜事業所

横浜市

情報システム

新横浜事業所

瀬谷区

他

生産設備

355

－

自己資金

（注）２

他

（注）１．消費税等抜きの価格で表示しております。
２．完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。
② 国内子会社
投資予定金額会社名

所在地

福島アビオニクス㈱

福島県
郡山市

セグメント
の名称

設備の内
容

情報システム

生産設備

着手及び完了予定年月

総額
既支払額（百万円） （百万円）

16

－

資金調達
方法

自己資金

着手

完了

2018年４月

2019年３月（注）１．消費税等抜きの価格で表示しております。
２．完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等① 提出会社
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
② 国内子会社
会社名

山梨アビオニクス㈱所在地

山梨県
南アルプス市

セグメント
の名称

設備の内容

期末帳簿価額（百万円）

完了予定時期

プリント配線板

生産設備

82

2019年３月（注）消費税等抜きの価格で表示しております。

- 17 -

完成後の
増加能力

（注）２

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,600,000（注）２

第１種優先株式

4,000,000

第２種優先株式1,500,000
計

8,000,000（注）１、２（注）１．当社の発行可能株式総数は、それぞれ普通株式7,600,000株、第１種優先株式4,000,000株、第２種優先株式
1,500,000株であり、合計は13,100,000株となりますが、発行可能株式総数は、8,000,000株とする旨定款に規定しております。
２．2017年６月23日開催の第67期定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会の決議に基づき、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、普通株式につき10株を１株の割合で併合を行うとともに、発行可能株式総数を80,000,000株から8,000,000株、普通株式の発行可能種類株式総数を76,000,000株から7,600,000株に変更する旨の定款変更を行っております。
②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株）
名又は登録認可金融（株）（2018年６月26日）
商品取引業協会名（2018年３月31日）

内容
単元株式数

普通株式

2,830,000

2,830,000

東京証券取引所
市場第二部

100株
（注）
７

第１種優先株式（当該優先株式は行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等であります。）

単元株式数
800,000

800,000

100株
（注）

非上場

１、２、３、
７、８
単元株式数

第２種優先株式（当該優先株式は行使価額
修正条項付新株予約権付社

1,500,000

1,500,000

100株
（注）

非上場

４、５、６、
７、８

債券等であります。）
計

5,130,000

5,130,000

－

－

（注）
１．第１種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。
(1)当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される
普通株式数が増加します。
(2)取得価額の修正の基準及び頻度① 修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値② 修正の頻度：毎年４月１日(3)取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限①②

取得価額の下限：1,130円
取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：
707,964株（2018年３月31日現在における第１種優先株式の発行済株式総数800,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の25.0％）(4)当社の決定により第１種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。

- 18 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．第１種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。
(1)権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(2)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(3)当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(4)その他投資者の保護を図るため必要な事項
取決めはありません。
３．第１種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1)議決権後記(2)①に定める第１種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。
(2)優先配当金①

優先配当金
当会社は、定款に定める利益配当を行うときは、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式を有する株主（以下、「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録質権者（以下、「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された当会社普通株式（以下、「普通株式」という。）を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき以下の定めに従い算出される利益配当金（以下、「第１種優先株式配当金」という。）を支払うものとする。ただし、当該事業年度において下記に定める第１種優先株式中間配当金②を支払ったときは、当該第１種優先株式中間配当金を控除した額とする。
優先配当金の額
第１種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第１種優先株式配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第１種優先株式配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。
第１種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR＋1.0％）「日本円TIBOR」とは、2003年10月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年４月１日（以下第１種優先株式配当算出基準日という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファード・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式においては、次回の第１種優先株式配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。ただし、第１種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第１種優先株式配当算出基準日とする。第１種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））を日本円TIBORに代えて用いるものとする。

③

優先中間配当金の額
１株あたりの優先中間配当金の額は、第１種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額とする。
当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき第１種優先株式配
当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額（以下、「第１種優先株式中間配当金」という。）を支払う。

④

⑤

非累積条項
ある事業年度において第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
非参加条項
第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先株式配当金を超えて配当は行
わない。

(3)残余財産の分配
当会社が残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し１株につき1,000円を普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行わない。

- 19 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4)株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利
当会社は、第１種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
また、当会社は、第１種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(5)取得請求権
第１種優先株主は、2006年４月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの間（以下、「取得請求可能期間」という。）において、繰越利益剰余金の当期末残高から、当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、当会社が下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う
決定を行った分の第１種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第１種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、前記限度額を超えて第１種優先株主から取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。当会社は、第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位
未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。
(6)取得条項
当会社は、2006年４月１日以降、法令の定めに従い、第１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において第１種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7)消却
当会社は、法令の定めに従い、第１種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することができる。
(8)普通株式の交付と引き換えに第１種優先株式の取得を請求する権利
第１種優先株主は、2010年４月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の交付と引き換えに取得を請求（以下、「第１種転換請求」という。）することができる。
① 当初転換価額
当初転換価額は、2010年４月１日における普通株式の時価とする。当該時価が113円（以下、「第１種下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下記③に規定の転換価額の調整の要因が2010年４月１日までに発生した場合には、かかる下限転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。なお、2017年10月１日付の株式併合にともなう調整後下限転換価額は、後記８．(2)のとおり調整された。
上記「時価」とは、2010年４月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
② 転換価額の修正
転換価額は、2011年４月１日以降毎年４月１日（以下、「第１種転換価額修正日」という。）における普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第１種下限転換価額を下回る場
合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が第１種転換価額修正日までに、下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、各第１種転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない
日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
③ 転換価額の調整
第１種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

×

既発行
株式数

＋

新規発行
株式数

×

１株当たり
払込金額

１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。

- 20 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

取得と引き換えに交付すべき普通株式数
第１種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引き換えに交付すべき普通株式数＝

第１種優先株主が転換請求のために提出した第１種優先株式の払込金額総額
転換価額

発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わない。
(9)会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。
(10)議決権を有さないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
４．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。
(1)当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される
普通株式数が増加します。
(2)取得価額の修正の基準及び頻度①②

修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値
修正の頻度：2018年以降毎年10月１日(3)取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限① 取得価額の下限：690円②

取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：
2,173,913株（2018年３月31日現在における第２種優先株式の発行済株式総数1,500,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の76.8％）(4)当社の決定により第２種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。
５．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。
(1)権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(2)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(3)当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(4)その他投資者の保護を図るため必要な事項
取決めはありません。
６．第２種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1)議決権後記(2)①に定める第２種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。
(2)優先配当金① 優先配当金
当会社は、定款に定める期末配当を行うときは、毎事業年度末日の株主名簿に記録された第２種優先
株式を有する株主（以下、「第２種優先株主」という。）又は第２種優先株式の登録株式質権者（以下、「第２種優先登録株式質権者」という。）に対し、毎事業年度末日の株主名簿に記録された当会
社普通株式を有する株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき以下の定めに従い算出される剰余金（以下、「第２種優先株式配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、当該事業年度において下記③に定める第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、当該第２種優先株式中間配当金を控除した額とする。

- 21 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

優先配当金の額
第２種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第２種優先株式配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第２種優先株式配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。
第２種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR＋1.25％）「日本円TIBOR」とは、2012年10月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年10月１日（以下、「第２種優先株式配当算出基準日」という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファード・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式においては、次回の第２種優先株式配当算出基準日の前日までの毎事業年度について適用される。ただし、第２種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第２種優先株式配当算出基準日とする。第２種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））を日本円TIBORに代えて用いるものとする。なお第２種優先株式の発行日である2012年９月27日から同年９月30日までは、配当金は支払われないも
のとする。

③

優先中間配当金の額
当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された第２種
優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通株
主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき第２種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額の金銭（以下、「第２種優先株式中間配当金」という。）を支払う。

④

⑤

非累積条項
ある事業年度において第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、第２種優先株式配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
非参加条項
第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対しては、第２種優先株式配当金を超えて配当は行
わない。

(3)残余財産の分配
当会社が残余財産を分配するときは、第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し１株につき1,000円を普通株主又は普通登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行わない。
(4)株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利
当会社は、第２種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
また、当会社は、第２種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(5)取得請求権
第２種優先株主は、2015年７月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの間に当会社に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行った上で、直後に到来する８月31日（当日が銀行休業日の場合は翌営業日とする。以下、「取得請求日」という。）において、当会社の前事業年度の株主資本等変動計算書における繰越
利益剰余金の当期末残高の70％から、(i)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求日までに、当会社の普通株式、第１種優先株式及び第２種優先株式に対してすでに支払われたか、当会社が支払う決定を行った配当金の合計額並びに(ii)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求日までに、当会社が前記３．(6)に定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第１種優先株式の価額の合計額及び下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第２種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第２種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、当該限度額を超えて第２種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき第２種優先株式は、抽選その他の方法により決定する。当会社は、取得請求日に、第２種優先株式を取得するのと引き換えに第２種優先株式１株につき1,000円に第２種優先株式配当金の額を当該取得請求日の属する事業年度の初日から当該取得請求日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算
した額の金銭を交付するものとする。

- 22 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6)取得条項
当会社は、2015年７月１日以降、法令の定めに従い、第２種優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第２種優先株式を取得するのと引き換えに第２種優先株式１株につき1,000円に第２種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7)消却
当会社は、法令の定めに従い、第２種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することができる。
(8)普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求する権利
第２種優先株主は、2017年10月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求（以下、「第２種転換請求」という。）することができる。
①

当初転換価額
当初転換価額は、2017年10月１日における普通株式の時価とする。当該時価が690円（以下、「第２種下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下記③に規定の転換価額の調整の要因が2017年10月1日までに発生した場合には、かかる下限転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。なお、2017年10月1日付の株式併合にともなう調整後下限転換価額は、後記８．(2)のとおり調整された。
上記「時価」とは、2017年10月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除②く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
転換価額の修正
転換価額は、2018年10月１日以降毎年10月１日（以下、「第２種転換価額修正日」という。）における普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第２種下限転換価額を下回る場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が第２種転換価額修正日までに、下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、各第２種転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない③

日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
転換価額の調整
第２種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

×

既発行
株式数

＋

新規発行
株式数

１株当たり
払込金額
１株当たり時価×

既発行株式数＋新規発行株式数
また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更され④る。
取得と引き換えに交付すべき普通株式数
第２種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

取得と引き換えに交付すべき普通株式数＝

転換請求に係る第２種優先株式の数に第２種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じて得られる額
転換価額

発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わない。
(9)会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。
(10)議決権を有さないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
- 23 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

７．2017年６月23日開催の第67期定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会において、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、当社より発行済みのすべての種類の株式の単元株式数を100株に変更する旨の定款変更を行っております。
８. 2017年６月23日開催の第67期定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会に基づき、普通株式につき10株を１株の割合で併合を行っておりますので、この株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、第１種優先株式及び第２種優先株式の転換価額及び下限転換価額を以下の通りとしております。
(1)転換価額①

第１種優先株式の修正転換価額
第１種優先株式発行要項に従い計算される2017年４月１日における普通株式の時価（当該時価が113円を下回る場合には、113円）に10を乗じた額といたします。
第２種優先株式の当初転換価額②

定款及び第２種優先株式発行要項に従い計算される2017年10月１日における普通株式の時価（当該時価が69円を下回る場合には、69円）に10を乗じた額といたします。
(2)下限転換価額
各優先株式の下限転換価額は次のとおり調整いたします。
調整前下限転換価額（2017年９月30日まで）

株式名
日本アビオニクス株式会社
第

1

種

優

先

株

式

日本アビオニクス株式会社
第

2

種

優

先

株

式

調整後下限転換価額（2017年10月１日以降）

113円

1,130円

69円

690円（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
権利行使されたものはありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年10月１日（注１）

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）△25,470,000

5,130,000

-

5,895

-

750（注２）（注）１．2017年６月23日開催の第67期定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会の決議により、2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．2018年６月26日開催の第68期定時株主総会において、2018年６月27日をもって、資本準備金750百万円を以下の通り変更することが承認可決されております。
・会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金からその他資本剰余金に振替えること。

- 24 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【所有者別状況】①

普通株式
2018年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

-

7

26

27

15

8

2,865

2,948

－

-

1,769

1,106

14,475365

27

10,47328,215

8,500

-

6.27

3.92

51.30

1.29

0.10

37.12

100

－

（注）１．自己株式5,822株は「個人その他」に58単元、「単元未満株式の状況」に22株をそれぞれ含めて記載しております。
２．2017年６月23日開催の第67期定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会の決議に基づき、2017年10月１日付で、普通株式につき10株を１株の割合で併合を行っております。また、同日付で単元株式数を1,000株
から100株に変更しております。
②

第１種優先株式2018年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

-

-

-

1

-

-

-

1

－

-

-

-

8,000

-

-

-

8,000

-

-

-

-

100

-

-

-

100

－

（注）2017年６月23日開催の第67期定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会の決議に基づき、2017年10月１日
付で、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

③

第２種優先株式2018年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

-

-

-

1

-

-

-

1

－

-

-

-

15,000---15,000

-

-

-

-

100

-

-

-

100

－

（注）2017年６月23日開催の第67期定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会の決議に基づき、2017年10月１日
付で、単元株式数を100株に設定しております。

- 25 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2018年３月31日現在

氏名又は名称住所

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７－１

株式会社三井住友銀行

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

3,715

72.50

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

44

0.86

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号

31

0.62

日本アビオニクス従業員持株会

神奈川県横浜市瀬谷区本郷２丁目２８－２

30

0.59

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

25

0.50

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

25

0.49

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－１

24

0.49

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

22

0.44

22

0.43

21

0.43

3,963

77.34

日本証券金融株式会社
住友生命保険相互会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号
東京都中央区築地７丁目１８－２４

計－（注）１．2017年６月23日開催の第67期定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会の決議に基づき、2017年10月１日付で、普通株式につき10株を１株の割合で併合を行っております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は25千株であります。それらの内訳は、年金信託設定分21千株、投資信託設定分4千株となっております。
なお、所有株主に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。
2018年３月31日現在
氏名又は名称住所

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７－１

株式会社三井住友銀行

所有議決権数（個）

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）

14,15150.26

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

441

1.57

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号

318

1.13

日本アビオニクス従業員持株会

神奈川県横浜市瀬谷区本郷２丁目２８－２

303

1.08

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

255

0.91

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

250

0.89

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－１

249

0.88

東京都中央区晴海１丁目８－１１

223

0.79

222

0.79

218

0.77

16,63059.06

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）
日本証券金融株式会社
住友生命保険相互会社
計

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号
東京都中央区築地７丁目１８－２４－- 26 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

800,000
1,500,000

－
－

(注)１

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

第１種優先株式
第２種優先株式

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,800

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,815,700

28,157－

単元未満株式

普通株式

8,500

－

(注)２

発行済株式総数

5,130,000－(注)１、３

総株主の議決権－

28,157－（注）１．内容は、「１．株式等の状況 (1）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が22株含まれております。
３．2017年６月23日開催の第67期定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会の決議に基づき、2017年10月１日付で、普通株式につき10株を１株の割合で併合を行っており、当社の発行済株式総数は5,130,000株となりました。また、同日付ですべての種類の単元株式数を100株に変更しております。
②【自己株式等】
2018年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

日本アビオニクス㈱計

所有者の住所

東京都品川区西五反
田八丁目１番５号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

5,800

-

5,800

0.11

5,800

-

5,800

0.11

（注）

2017年６月23日開催の第67期定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会の決議に基づき、2017年10月１日付で、普通株式につき10株を１株の割合で併合を行っております。

- 27 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）
1,811

1,100,336

10

19,450

当期間における取得自己株式（注）１．当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．2017年６月23日開催の第67期定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会の決議により、2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式
1,811株の内訳は、株式併合前1,541株、株式併合後270株であります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

5,822

－

5,832

－

その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
【株式の種類等】

会社法第155条第４号に該当する優先株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

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2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識しており、企業体質の強化を図りながら、各事業年度の業績等を総合的に勘案して、安定的かつ適正な配当を継続していくことを方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、なお累積損失が存在することから、誠に遺憾ながら普通株式配当金、第１種
優先株式配当金及び第２種優先株式配当金は無配とさせていただきます。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

最高（円）

236

397

314

273

最低（円）

129

164

159

135

（注）

3,260
(349)
1,970
(229)

１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（す。

）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2017年10月

2017年11月

2017年12月

2018年１月

2018年２月

2018年３月

最高（円）

3,260

2,941

2,819

2,790

2,420

2,310

最低（円）

2,870

2,461

2,638

2,336

2,056

1,970

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性
役名

９名

女性

２名

（役員のうち女性の比率１８．２％）

職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月

日本電気㈱入社

1997年７月
2002年７月

同社企画部調査担当部長就任
同社経営企画部グループマネー

任期

ジャー就任
代表取締役

執行役員社長秋津勝彦

1956年６月５日生

2004年４月

同社社会インフラソリューショ (注)４
ン企画本部長就任

2012年４月
2012年６月

所有株式数
（株）

普通株式
2,600

当社顧問就任
当社代表取締役執行役員社長就
任（現任）

取締役

執行役員常務上田勇

1960年10月６日生

1984年４月

日本電気㈱入社

2010年７月
2013年４月

同社電波応用事業部長代理就任
同社電波応用事業部長就任

2016年４月

同社パブリックビジネスユニッ (注)４
ト主席主幹就任

取締役

執行役員

竹内

正人

1964年２月７日生

2016年６月

当社執行役員常務就任（現任）2017年６月

当社取締役就任（現任）

1986年４月

当社入社

2008年７月

当社ソリューションプロダクツ

2010年５月

事業部長代理就任
当社接合機器事業部長就任

2014年４月

当社執行役員就任（現任）2018年６月

当社取締役就任（現任）

1981年４月
1999年６月

マツダ㈱入社神戸大学経済経営研究所教授就

(注)４

普通株式
300

普通株式
1,100

任
取締役

取締役

非常勤

非常勤

延岡

望月

健太郎

愛子

1959年３月15日生

1979年５月22日生

2008年５月

一橋大学イノベーション研究センター教授就任（現任）2012年４月

同大学イノベーション研究セン
ター センター長就任

2013年６月

当社取締役就任（現任）2002年４月

中央青山監査法人入所

2005年４月
2007年８月

公認会計士登録㈱経営共創基盤入社

2014年１月

同社ディレクター就任

2014年６月

当社取締役就任（現任）2016年10月㈱経営共創基盤パートナー兼マ

(注)４

(注)４

普通株式
100

普通株式
－

ネージングディレクター就任
（現任）

取締役

非常勤

伊藤

茂樹

1983年４月

日本電気㈱入社

2009年10月

同社航空宇宙・防衛事業本部宇2013年６月宙システム事業部長代理就任
同社宇宙・防衛事業推進本部長

1959年７月30日生

就任
2013年６月

当社監査役就任

2015年６月

当社取締役就任（現任）2017年４月

日本電気㈱社会基盤ビジネスユ
ニット主席主幹就任（現任）2005年３月
2013年４月

日本電気㈱入社
同社経営企画本部関連企業部シニアマネージャー就任
同社経営企画本部コーポレート
アライアンス部プロジェクトディレクター就任
同社コーポレートアライアンス (注)４
本部プロジェクトディレクター
就任
同社経営企画本部長代理兼経営
企画本部関連企業部長就任（現任）
当社取締役就任（現任）2014年４月

取締役

非常勤

大久保

智史

1969年１月７日生

2017年４月

2018年４月

2018年６月- 30 -

(注)４

普通株式
－

普通株式
－

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2003年10月

監査役

常勤

鈴木

智雄

1958年１月31日生

2008年７月

2011年10月
2012年６月
1980年４月
1999年７月
2005年４月
監査役

常勤

篠田

亨

1958年１月８日生

2011年１月
2015年10月
2016年６月
2002年10月

2008年５月
監査役

非常勤

千原真衣子

1974年５月３日生
2011年11月
2014年１月
2015年６月
1986年４月
2011年10月
2012年７月

監査役

非常勤

大貫

篤繁

1962年４月22日生
2015年５月
2017年６月
2017年６月

任期

日本電気㈱入社
同社パーソナルソリューション
企画本部経理部長就任
ＮＥＣ東芝スペースシステム㈱(注)５
統括マネージャー兼事業企画部長就任
同社経営企画部長就任
当社監査役就任（現任）日本電気㈱入社
同社法務知財部文書部法務グループマネージャー就任
ＮＥＣトーキン㈱総務部統括マ
ネージャー就任(注)５
NEC Asia PacificPtd.Ltd.,Vice President就任
日本電気㈱法務部エグゼクティ
ブエキスパート就任
当社監査役就任（現任）
弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
米国コロンビア大学ロースクー(注)６
ル修了(LL.M.)
片岡総合法律事務所入所
同事務所パートナー就任（現任）
当社監査役就任（現任）日本電気㈱入社
同社経理部主計室統括マネージャー就任
同社キャリアネットワーク企画
本部経理部長就任(注)７
同社経理本部主計室長就任（現任）
同社経理本部長就任（現任）
当社監査役就任（現任）

計

所有株式数
（株）

普通株式
－

普通株式
－

普通株式
－

普通株式
－

普通株式

4,100
（注）１．取締役延岡健太郎及び望月愛子の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木智雄、篠田亨及び千原真衣子の３氏は、社外監査役であります。
３．取締役伊藤茂樹及び大久保智史の両氏は、業務を行わない取締役であります。
４．2018年６月26日開催の第68期定時株主総会終結のときから１年。
５．2016年６月24日開催の第66期定時株主総会終結のときから４年。
６．2015年６月26日開催の第65期定時株主総会終結のときから４年。
７．2017年６月23日開催の第67期定時株主総会終結のときから４年
８．千原真衣子氏の戸籍上の氏名は、森﨑真衣子であります。
９．当社は、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者以外の執行役員の役職、氏名は次のとおりであります。
執行役員常務 井川 裕三
執行役員
新井 孝男
執行役員
橋本
隆
執行役員
山後 宏幸
執行役員
室伏
剛
執行役員
松木
徹
執行役員
中谷 直人
執行役員
井田
徹

- 31 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社企業グループは、コンプライアンス体制を構築し、公正、透明な企業活動を推進することが企業活動を増大させ継続的な事業の発展を可能とすると考え、コーポレート・ガバナンスを重要事項として認識しております。また、スピーディな意思決定、適切な情報開示を通して経営の透明性と健全性の確保に努めてまいります。
① コーポレート・ガバナンス体制の状況
ア. コーポレート・ガバナンス体制の概要及び採用の理由
・当社は取締役会を設置し、また監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、経営の監督と執行を分離し、経営責任の明確化並びに迅速な意思決定を機動的かつ効率的に行っております。
・当社は経営に関する重要事項について、社外取締役２名、非業務執行取締役２名を含む取締役７名で構成される取締役会において、社外監査役３名を含む監査役４名も出席し、十分討議の上、意思決定を行っております。また、取締役会は、執行役員の担当事項を定め、執行役員に対する大幅な権限委譲を行うことにより、当社企業グループの事業運営に関して迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な職務執行を推進しております。この体制は、取締役会による執行状況の監督機能、取締役会を含めた執行全般に対する監査役及び監査役会による監査機能によりコーポレート・ガバナンスが十分機能していると考えているため、採用しております。また、あわせて取締役の任期を１年に短縮し、経営責任の明確化を図るとともに経営環境の変化に迅速に対応することを可能としております。
・取締役会は、月に１回定時に開催する他、必要に応じて随時開催し、取締役会規則で定めた重要な業務執行について審議し、決定し、報告を受けております。監査役会は、定期的に開催する他、必要に応じ随時開催し、監査役の監査結果について報告し、監査方針、監査計画等を審議し決定しております。
・取締役会の他にすべての執行役員及び幹部社員で構成される経営会議を設置し、取締役会へ付議する重要案件を含め当社企業グループの重要事項の審議が行われ、メンバーへの情報の共有を図っております。また、事業執行会議ではすべての執行役員及び常勤監査役が出席し、予算の進捗状況等について各事業部門が報告を行い、審議を行っております。
・当社は、当社企業グループの社会的責任の遂行のために、執行役員社長を委員長とする内部統制委員会を設置
し、内部統制システムの維持、改善等を行っております。
・当社は、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会を設置し、当社企業グループのＣＳＲ・コンプライアンス体制の遵守状況を確認し、不適切な行為の原因究明及び再発防止の審議を行い、スタッフ部門が再発防止策の展開など
体制の整備・改善の推進を行っております。
(コーポレート・ガバナンス体制の概要図)- 32 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

イ. 内部統制システムの整備の状況
・当社における企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的とした「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」を周知徹底し、遵守することを基本方針としており、「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の遵守のために全社的な活動を展開し、その実施状況等について監査本部が監査を実施し、監査結果について必要に応じ業務改善等を実行しております。
・内部統制システムの整備に必要な社内規程を整備し、法令及び規定に基づいた適切な業務執行を実施しております。
・監査役、会計監査人及び監査本部は互いに連携を取り、報告、意見交換、情報の共有等により監査の実効性と効率性を高めております。
・当社企業グループにおいては、子会社への役員派遣、子会社業務運営の重要事項に対する当社経営会議の審議並びに取締役会付議等を行うとともに、業務の適正確保のための体制構築について日常的に指導・支援を行っております。また、当社の親会社である日本電気株式会社についても体制構築について日常的な連携を実施しております。
ウ. 内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査につきましては、監査本部（７名）を設置し、業務の執行状況についてコンプライアンスを含めて全社的な監査を定期的に実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。
・監査役は取締役会に出席するとともに常勤の監査役が経営会議その他重要な会議に出席し、業務の執行状況を監査しております。
・監査役は、随時監査本部から内部監査結果の報告を受けるとともに、監査計画の擦り合わせ、その他情報の共有を行い効率的な監査及び監査品質の向上に努めております。また、監査役は、会計監査人から監査計画並びに期中、期末の監査結果報告を受けるとともに、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。
・監査役 鈴木智雄及び大貫篤繁の両氏は、日本電気株式会社において長年経理業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
エ. 会計監査の状況
・会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について監査を受けました。当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤敬及び北村雄二朗の両氏
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、公認会計士試験合格者等 ６名、その他 ７名
・当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
オ. 社外取締役及び社外監査役
・当社の社外取締役は、延岡健太郎及び望月愛子の両氏であります。
延岡健太郎氏は、一橋大学イノベーション研究センター 教授であり、経営学をはじめ、顧客価値創造や付加価値を持つ商品開発方法等に関し長年研究されており、同氏の知識等に基づく経営全般に対する助言をいただ
くことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただいていると判断しております。な
お、当社は、延岡健太郎氏を独立役員として指定しております。
望月愛子氏は、株式会社経営共創基盤のパートナー兼マネージングディレクターであり、会計に関する専門的な知識と多くの企業の事業再生にかかわった経験を有することから、その知識や経験を基にご意見や助言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただいていると判断しております。なお、社外取締役 望月愛子氏が属する株式会社経営共創基盤と当社の間には取引関係がありましたが、取引の規模、性質に照らして、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、その概要の記載を省略いたします。なお、当社は、望月愛子氏を独立役員として指定しております。
・当社の社外監査役は、鈴木智雄、篠田亨及び千原真衣子の３氏であります。
鈴木智雄氏は、日本電気株式会社において長年経理業務を経験しており、その豊富な経験と経理業務に関する知識を当社の監査役監査の充実に役立てていただいているものと判断しております。
篠田亨氏は、日本電気株式会社及びその子会社において長年企業法務を経験しており、その豊富な経験と企業法務に関する知識が当社の監査体制において有益であると判断しております。
千原真衣子氏は弁護士であり片岡総合法律事務所のパートナーであります。同氏は、弁護士としての法律に対する専門知識や多数の企業法務に係わられた豊富な経験を有しており、その経験等が当社の監査体制において有益であると判断しております。なお、当社は、千原真衣子氏を独立役員として指定しております。

- 33 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・取締役

伊藤茂樹氏、取締役

大久保智史氏及び監査役

大貫篤繁氏が現在属し、また社外監査役

鈴木智雄

氏及び社外監査役 篠田亨氏が属していた日本電気株式会社は、当社の親会社であり、当社は同社と情報シス
テム製品等の販売の取引関係があります。当社と同社の間の取引条件は、他の取引先との取引における契約条
件や市場価格を参考に合理的に決定しております。また、取引の実施にあたっては、ほかの取引先各社と同様に社内規程等に基づく承認を経て、公正な取引を実施しており、取締役及び監査役並びに社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
・当社と各社外取締役及び各社外監査役との間及びその属する企業等との間には上記のほか人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・当社は会社法に定める社外取締役及び社外監査役の要件並びに金融商品取引所が定める独立性基準に準拠し、独立社外取締役を２名、独立社外監査役を１名選任しております。その選任にあたっては、人格、見識に優れ、経営に対する十分な経験や知識又は当社事業に対する知見等を持つ方であることを考慮しております。
・当社は、社外役員が果たすべき役割について社外取締役及び社外監査役が独立した立場から自身の有する知識、知見等により、取締役会等の重要な業務執行の決定の場において一般株主の利益のために行動することであると考えております。就任いただいている社外取締役又は社外監査役は、当社事業に対する十分な知識、経営又は財務に対する深い見識を有しており、取締役会における重要な意思決定に際し当該知識等に基づく客観的なご意見、提言等をいただいております。これらのご意見、提言等を当社の経営に反映することにより、一般株主の利益が確保されていると考えております。
・社外監査役は、監査役会の構成メンバーであり、定期的に開催される監査役会において、常勤監査役から社内監査の状況について、会計監査人から会計監査の状況について適宜報告を受け、また意見交換を行っております。
カ. 責任限定契約の内容の概要
・当社と社外取締役延岡健太郎及び望月愛子、取締役伊藤茂樹及び大久保智史の各氏及び社外監査役千原真衣
子、監査役大貫篤繁の２氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する金額としております。
キ. 子会社の業務の適正を確保する体制整備の状況
・当社は、子会社に対して、「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」に基づく当社主管部門による日常的な管理を行うとともに、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。
・当社は、当社企業グループにおける経営の健全性及び効率性の向上をはかるため、各子会社について、取締役
及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行っております。
・子会社の事業運営に関する事項については、その重要度に応じて、当社において、経営会議での審議、決裁及び取締役会への付議を行っております。
・主管部門は、主管する子会社がその業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援を行っております。
・監査本部は、業務の適正性に関する子会社の監査を行っております。
・監査役は往査を含め、子会社の監査を行うとともに、当社企業グループにおける業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携をはかっております。
②

リスク管理体制の整備の状況
・当社企業グループにおける重要なリスクについては、経営企画本部を主管部門とし、リスク管理の基本方針に基づき、経営会議でその対策について十分な審議を行ったうえで、必要に応じて取締役会に報告しております。
・事業部門及びスタッフ部門は、担当事業及び担当事項、並びに自部門の業務の適正かつ効率的な遂行のためのリスク管理を適切に実施しております。
・経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、必要に応じて弁護士、公認会計士など外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析及び対策を検討しております。
・当社企業グループの重点リスクを設定し、その対策結果を含めて、経営会議にて議論を行っております。特に重要な案件については、取締役会にも報告しております。
・事業部門及びスタッフ部門は、Ａｖｉｏグループの事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリス
クの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係するスタッフ部門及び執行役員にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、監査役に報告する体制をとっております。
・各部門のリスク管理体制及びリスク管理体制の実施状況の監査は、監査本部が行っております。

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2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

取締役の員数・当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。

④

取締役の選任決議
・当社は、取締役の選任決議に関し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤

株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

⑥

株主総会の特別決議要件
・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため会社法第309条第２項に定める特別決議に関し、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦

第１種優先株式及び第２種優先株式について議決権を有しないこととしている理由等
・議決権を有していないこととしている理由は、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

⑧ 役員報酬等
ア. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の総額
（百万円）

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

－

－

6

－

－

－

2

－

－

－

5

基本報酬

ストック
オプション

65

65

－

1

1

45

45

賞与

（注）１．上記には、2017年６月23日開催の第67期定時株主総会終結のときをもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。
２．連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。
３．執行役員兼務取締役には、取締役としての報酬のほかに使用人分給与は支払っておりません。
イ. 役員報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等については、役員報酬に関する内規において報酬の基準が決定されており、その範囲内で取締役会の決議により決定しております。
監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。
⑨ 株式の保有状況
ア. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
２銘柄（非上場銘柄）
貸借対照表計上額の合計額
13百万円
イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ウ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

- 35 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

42

2

41

－

連結子会社

－

－

－

－

42

2

41

－

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容としましては、当社の新基幹システムにおける内部統制等の事前確認に係る業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会計監査の職務遂行状況及び監査日数等を勘案した上で、決定しております。

- 36 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び第68期事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 38 -

当連結会計年度(2018年３月31日)

1,658
11,538※１,※２ 4,271
546
518
18,534

1,994
11,173※１,※２ 4,583
701
433
18,886※４ 1,263※４ 1,159※４ 255※４ 145※４ 197※４ 226※３,※４ 4,004※３,※４ 4,004

109

48

※５ 5,830※５ 5,584

88
160
248

－
164
164

13
2,110
623
162
△29
2,879
8,958
27,493

13
2,406
411
145
△30
2,945
8,694
27,581

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
事業移管損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
事業移管損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 39 -

当連結会計年度(2018年３月31日)

3,933※７ 3,390※４,※６ 3,608※４,※６ 3,205

615
810
1
34
1,151
1,400
11,555

4
785
5
30
906
1,681
10,008※６ 925※６ 3,520※３ 994※３ 994

5,295
514
24
7,754
19,309

3,511
－
565
8,591
18,6005,895
750△1,030
△13
5,601

5,895
750
△423
△14
6,207

※３ 2,253※３ 2,253

328
2,582
8,183
27,493

520
2,773
8,981
27,581

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
技術指導料
受取手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
退職給付制度改定益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業移管損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 40 -

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

21,442

18,707※１,※２ 16,828※１,※２ 14,835

4,613

3,872

※３,※４ 4,592※３,※４ 4,581

20

△709

0
0
3
6
1
6
18

0
0
4
5
10
7
29

68
29
98
△60

52
32
84
△764

－

119

※５ 3,694※５ 1,477

3,694

1,597

1

3

※６ 1,775※６ 231

1,776
1,857
527
△180
347
1,510
1,510

234
597
18
△28
△9
606
606

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

1,510- 41 -

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
606

△106

191

※１,※２ △106

※１,※２ 191

1,404

798

1,404
－

798
－

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,895

利益剰余金
750

△2,540

自己株式

株主資本合計
△13

4,091

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

1,510

1,510

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,510

△0

1,510

5,895

750

△1,030△13

5,601

その他の包括利益累計額

当期首残高

土地再評価差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

2,253

434

2,688

純資産合計

6,779

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

1,510

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△106

△106

△106

－

△106

△106

1,404

2,253

328

2,582

8,183

- 42 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,895

利益剰余金
750

自己株式

△1,030

株主資本合計
△13

5,601

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

606

606

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

606

△1

605

5,895

750

△423

△14

6,207

その他の包括利益累計額

当期首残高

土地再評価差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

2,253

328

2,582

純資産合計

8,183

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

606

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

191

191

191

－

191

191

797

2,253

520

2,773

8,981

- 43 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
退職給付制度改定益
支払利息
受取補償金
事業移管損失事業移管損失引当金の減少額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 44 -

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

1,857
473
0
25
△118
△0
－
68
△3,694
1,775
△49
△42
△89
392
△171
426
0
△73
3,694
△17
4,030

597
655
△24
△1,414
△78
△0
△119
52
△1,477231△1,041
365
△311
△487
983
△2,070
0
△56
1,477
△788
△1,436

△332
△81
3
△410

△368
△61
12
△418

△2,464－△1,641△0△4,106△486
2,145※１ 1,658100
4,400△2,308
△1
2,190
335
1,658
※１ 1,994

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
山梨アビオニクス株式会社及び福島アビオニクス株式会社の子会社2社すべてが連結の範囲に含められております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）たな卸資産
製品、原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品及び未着原材料
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

４～７年
３～15年

２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。
２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
３）工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
４）製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
５）事業移管損失引当金
事業移管に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

- 45 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
１）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
２）その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の支払利息
３）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却方法を採用しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
１）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 46 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）
たな卸資産のうち、製品、原材料及び貯蔵品に係る評価方法は、従来、主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、前連結会計年度末における製品、原材料及び貯蔵品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、当連結会計年度より、主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この評価方法の変更は、当連結会計年度より新基幹システムの導入を契機に行ったものであります。
なお、遡及して評価を行うことは、システム上の制約から実務上困難であり、また変更による影響額は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
準委員会）

企業会計基準委員会）
2018年３月30日

企業会計基

（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
適用時期については現在検討中であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた７百万円は、「受取保険金」１百万円、「その他」６百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事業移管損
失引当金の減少額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△220百万円は、「事業移管損失引当金の減少額」△49百万円、「その他」△171百万円として組み替えております。
（追加情報）
当社は、2018年１月１日付で、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しております。
移行に伴う会計処理につきましては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度において、特別利益として119百万円計上しております。
- 47 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

製品
仕掛品

607百万円
2,152855百万円
2,025

原材料及び貯蔵品
未着原材料

1,512
0

1,697
4

※２

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示をしたたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年３月31日）

仕掛品に係るもの

当連結会計年度（2018年３月31日）
27百万円

7

27

計

7百万円

※３

「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に下記方法により事業用土地の再評価を行っております。連結貸借対照表記載の土地の価額は当該再評価額に基づ
いております。なお、取得価額と再評価額との差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地
価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
前連結会計年度（2017年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※４

当連結会計年度（2018年３月31日）△488百万円△488百万円

有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として借入の担保に供しております。
前連結会計年度（2017年３月31日）

建物及び構築物

当連結会計年度（2018年３月31日）

147百万円

126百万円

機械装置及び運搬具

00

工具、器具及び備品
土地

0
3,289

0
3,289

3,436

3,415

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
計
※５

291百万円

461百万円291

461

有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2017年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

15,664百万円- 48 -

当連結会計年度（2018年３月31日）
16,028百万円

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）※６

シンジケート・ローン契約（前連結会計年度末残高1,110百万円、当連結会計年度末残高－百万円）及びコミットメントライン契約には、契約期間中において連結営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められております。
前連結会計年度（2017年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※７当連結会計年度（2018年３月31日）

2,000百万円－

2,000百万円
－

2,000

2,000

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年３月31日）

支払手形

当連結会計年度（2018年３月31日）

－百万円

47百万円

（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価益（△）又はたな卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

157百万円※２△126百万円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

7百万円
※３

32百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

給与手当
賞与引当金繰入額

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

1,206百万円
370

退職給付費用
技術研究費

44
440

※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

1,118百万円
364
31
378

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

440百万円

378百万円※５

受取補償金
受取補償金は、ＪＲ東海からの収去する資産等に対する補償金収入であります。

※６

事業移管損失前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
事業移管損失は、プリント配線板事業の移管に関わる費用、連結子会社の建物解体等に係る費用及び工場閉鎖時に伴い発生する特別退職金等であります。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
事業移管損失は、連結子会社の工場閉鎖に伴う建物解体等に係る費用、特別生産協力金等であります。
- 49 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
退職給付に係る調整額：
当期発生額

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

194百万円

組替調整額

469百万円

△155

△192

計

38

276

税効果調整前合計

38

276

△145

△85

△106

191

税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
退職給付に係る調整額：
税効果調整前38百万円

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至276百万円

税効果額

△145

△85

税効果調整後△106191

税効果調整前
税効果額

38
△145

276
△85

税効果調整後△106

191

その他の包括利益合計- 50 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

28,300－－28,300

第１種優先株式

800

－

－

800

第２種優先株式

1,500

－

－

1,500

合計

30,600－－30,600普通株式（注）

51

2

－

53

合計

51

2

－

53

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

28,300－25,4702,830

第１種優先株式

800

－

－

800

第２種優先株式

1,500

－

－

1,500

合計

30,600－25,470

5,130

53

1

49

5

53

1

49

5

発行済株式
普通株式

(注）１．２．

自己株式
普通株式（注）１．３．
４．
合計（注）１．当社は2017年10月１日付で、普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少25,470千株は、株式併合による減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株（株式併合前１千株、株式併合後０千株）は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少49千株は、株式併合による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 51 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至「現金及び預金」

1,658百万円

1,994百万円

現金及び現金同等物の期末残高

1,658

1,994

（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、電子応用機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社企業グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。なお、借入金のうち、コミットメント
ライン契約については、契約期間中において純資産、営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2017年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1)現金及び預金

1,658

1,658

－

(2)受取手形及び売掛金

11,538

11,538－13,197

13,197－(1)支払手形及び買掛金

3,933

3,933

－

(2)短期借入金(*)

1,300

1,300

－

(3)長期借入金(*)

3,233

3,226

△6

8,467

8,461

△6

－

－

－

資産計

負債計
デリバティブ取引(*)１年内に返済予定の長期借入金2,308百万円は「長期借入金」に含めております。

当連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1)現金及び預金

1,994

1,994

－

(2)受取手形及び売掛金

11,173

11,173－

13,167

13,167－(1)支払手形及び買掛金

3,390

3,390

－

(2)短期借入金(*)

1,400

1,400

－

(3)長期借入金(*)

5,325

5,300

△25

10,115

10,090

△25

－

－

－

資産計

負債計
デリバティブ取引(*)１年内に返済予定の長期借入金1,805百万円は「長期借入金」に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップ特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

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2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

13

13

非上場株式

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
１ 年 以 内 （百万円）
現金及び預金

1,658

受取手形及び売掛金

11,538

合計

13,197

当連結会計年度（2018年３月31日）
１ 年 以 内 （百万円）
現金及び預金

1,994

受取手形及び売掛金

11,173

合計

13,167４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

1,300

－

－

－

－

－

長期借入金

2,308

925

－

－

－

－

合計

3,608

925

－

－

－

－

当連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

1,400

－

－

－

－

－

長期借入金

1,805

880

880

880

880

－

合計

3,205

880

880

880

880

－

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2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2017年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 13百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2018年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 13百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2017年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

1,359

125

(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定・主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等

契約額等の

（百万円）

うち１年超
（百万円）

1,125

800

時価
(百万円)

(注)

受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は2018年１月に、退職一時金制度をポイント制に基づいた制度に改定するとともに、その一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2016年４月１日（自 2017年４月１日
至 2017年３月31日）
至 2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高

10,412百万円

10,109百万円

勤務費用
利息費用

345
106

314
97

数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の発生額

△79
－

△46
△244

退職給付の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△669
－

△515
△1,154

その他
退職給付債務の期末残高△4△610,1098,553(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）
年金資産の期首残高
期待運用収益7,235百万円
180

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額（自至当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
7,323百万円
183

114
150

178
145

退職給付の支払額

△358

△298

年金資産の期末残高

7,323

7,530

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2016年４月１日（自 2017年４月１日
至 2017年３月31日）
至 2018年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高407百万円

退職給付に係る資産の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
その他

521百万円

△111
135

△122
49

△8
△23

△376
△23

－

33

退職給付に係る負債の期末残高

521

168

退職給付に係る資産の期末残高

△122

△87

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2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2017年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2018年３月31日）

年金資産

5,808百万円△7,9185,390百万円△7,797

非積立型制度の退職給付債務△2,1105,295△2,4063,511

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,185

1,104

退職給付に係る負債

5,295

3,511

退職給付に係る資産△2,110△2,406

3,185

1,104

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至345百万円106

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
314百万円
97

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

△180
△96

△183
△86

過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

△58
135

△56
49

確定給付制度に係る退職給付費用

251

135

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において特別退職金771百万円を特別損失として計上しております。当連結会計年度において退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として「退職給付制度改定益」119百万円を計上しております。
(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）
過去勤務費用△58百万円

数理計算上の差異
合

計

（自
至

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）△127百万円

97

△148

38

△276

（注）当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異には、退職一時金制度の一部について
確定拠出年金制度へ移行したことに伴う過去勤務費用△０百万円、数理計算上の差異△10百万円が含まれております。
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

未認識過去勤務費用

142百万円

269百万円

未認識数理計算上の差異

331

480

473

750

合

計

- 57 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(8）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

債券
株式

35％
42

36％
41

投資信託

22
1

22
1

100

100

その他
合
②

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

割引率

1.0～1.1％

0.9～1.1％

長期期待運用収益率
予想昇給率

2.5％
2.1～3.5％

2.5％
1.8～3.5％

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度11百万円であります。
４．その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,084百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額812百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

繰延税金資産繰越欠損金
退職給付に係る負債

359百万円
943

702百万円339

事業移管損失引当金
確定拠出年金移換金

501
－

272
248

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

961

896

2,765

2,459

△1,594△1,325

1,171

1,134

－
△2

△19
△2

繰延税金負債
未収還付事業税
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△2△21

繰延税金資産の純額

1,169

1,113

- 58 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

30.9％

30.9％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額等の影響
連結子会社との税率差異
税効果を伴わない連結手続上生じた一時差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.2
1.1
△13.5
0.3
△0.6
0.3
△2.0
18.7

7.0
3.2
△45.1
0.1
1.6
－
0.8
△1.5

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、営業本部、事業部、関係会社からなる事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社企業グループは、当該事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報システム」、「電子機器」、「プリント配線板」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりであります。
セグメントの名称
情報システム

事業内容
誘導・搭載関連装置、表示・音響関連装置、
指揮・統制関連装置、ハイブリッドＩＣ

電子機器

接合機器、赤外線機器

プリント配線板

プリント配線板

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

- 59 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
（注）２

合計

情報
システム

電子機器

プリント
配線板

12,149

6,630

2,662

21,442－

21,442

－

－

－

－

－

－

12,149

6,630

2,662

21,442－

21,442

45

506

△532

20

－

20

15,890

3,509

2,323

21,7235,770

27,493

減価償却費

272

47

153

473

－

473

のれんの償却額

－

88

－

88

－

88

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
（注）２

合計

情報
システム

電子機器

プリント
配線板

9,674

7,075

1,957

18,707－

18,707

－

－

－

－

－

－

計

9,674

7,075

1,957

18,707－

18,707セグメント利益又は損失(△)

△774

582

△516

△709

－

△709

セグメント資産16,146

3,273

1,994

21,414

6,166

27,581

減価償却費

460

66

129

655

－

655

のれんの償却額

－

88

－

88

－

88

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。

- 60 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2017年３月31日）（単位：百万円）

情報システム
外部顧客への売上高

電子機器

12,149

プリント
配線板

6,630

合計

2,662

21,442

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アジア

17,792
（注）

その他

3,380

合計
269

21,442

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気(株)

関連するセグメント名
4,787

当連結会計年度（自 2017年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至情報システム等

2018年３月31日）（単位：百万円）

情報システム
外部顧客への売上高

電子機器

9,674

プリント
配線板

7,075

1,957

合計
18,707

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アジア

14,446
（注）

その他

4,059

合計
200

18,707

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名
日本電気(株)売上高

関連するセグメント名
5,560

情報システム等- 61 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日
重要な減損損失はありません。

至2017年３月31日）

当連結会計年度（自至2018年３月31日）

2017年４月１日

重要な減損損失はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）（単位：百万円）
情報
システム

プリント
配線板

電子機器

合計

当期償却額

－

88

－

88

当期末残高

－

88

－

88

当連結会計年度（自2017年４月１日
情報
システム

至

2018年３月31日）（単位：百万円）
プリント
電子機器
合計
配線板

当期償却額

－

88

－

88

当期末残高

－

－

－

－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容又は
職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）

関連当事者
との関係

取引内容

当社の一部

情報シス

製品の販売

テム製品

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

4,787

売掛金

2,327

パブリック事

親会社

日本電気㈱

東京都港区

397,199

業、エンタープ(被所有)

ライズ事業、テ直接

レコムキャリア

50.25

事業、システム等の販売

プラットフォー
ム事業（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないしは取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。

- 62 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

2017年４月１日
事業の内容又は
職業至2018年３月31日）

議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）

関連当事者
との関係

取引内容

当社の一部

情報シス

製品の販売

テム製品

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

5,560

売掛金

2,469

パブリック事

親会社

日本電気㈱

東京都港区

397,199

業、エンタープ(被所有)

ライズ事業、テ直接

50.26

レコムキャリア等の販売事業、システム
プラットフォー
ム事業（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないしは取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

2017年４月１日
事業の内容又は
職業至2018年３月31日）

議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）

関連当事者
との関係

取引内容

当社が使用

電子機器

する一部部

部品等の

品 の 購 入

購入

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

588

買掛金

358

461

売掛金

259

ＩＣＴシステム
同一の
親会社
を持つ
会社

ＮＥＣプラ
ットフォー
ムズ㈱

機器の開発、製
福島県福島市

10,331

造、販売、設－置、保守及びシ
ステムソリュー
ション

同一の
親会社
を持つ
会社

ＮＥＣネッ
トワーク・
センサ㈱

東京都府中
市

通信機器及び電情報シス

200 子機器の製造販

－

当社の一部
製品の販売

売及び保守

テム製品
等の販売

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないしは取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社見積価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
日本電気株式会社（東京証券取引所に上場）- 63 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
１株当たり純資産（自至2,083円06銭

１株当たり純資産

2,365円75銭

１株当たり当期純利益

534円81銭

１株当たり当期純利益

214円87銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

375円02銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益163円04銭（注）１．当社は2017年10月１日付で、普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算出しております。
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2017年３月31日）

当連結会計年度末（2018年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

8,183

8,981

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

2,300

2,300

(2,300)(2,300)

普通株式に係る期末の純資産（百万円）

5,883

6,681

１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

2,824

2,824

（うち優先株式払込額）

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

1,510

606

－

－

1,510

606

2,824

2,824

－

－

1,203

897

（1,203）（897）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）（うち優先株式数（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった－

潜在株式の概要- 64 -－

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
１．連結子会社の吸収合併
当社は、2018年４月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である山梨アビオニクス株式会社（以下、山梨アビオニクスといいます。）を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議いたしま
した。
（1）取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 山梨アビオニクス
事業の内容
プリント配線板の製造② 企業結合日2018年10月１日（予定）③ 企業結合の法的形式
本合併は、当社を存続会社とする吸収合併方式であります。
④ 結合後企業の名称
日本アビオニクス株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
山梨アビオニクスは、2016年７月に「プリント配線板事業の移管」にて公表いたしましたとおり沖電気工業株式会社グループへの事業移管を進めてまいりましたが、2018年３月をもって同社は計画通り生産を停止し、建物取り壊し等の準備に入りました。このような状況に鑑み、当社グループの経営
効率の向上及び経営資産の有効活用を目的として同社を吸収合併することといたしました。
（2）実施を予定している会計処理の概要
本合併は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
２．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は2018年４月27日開催の取締役会及び2018年６月26日開催の第68期定時株主総会において、資本準備金及び利益剰余金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において、承認可決されました。
（1）資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後の財務戦略上の柔軟性かつ機動性を確保するため、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
（2）資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の全額を減少させ、それぞれその他
資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものです。
① 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金750,000,000円の全額
利益準備金
77,753,542円の全額② 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
750,000,000円
繰越利益剰余金
77,753,542円（3）剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えるものです。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
750,000,000円の全額② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
750,000,000円（4）資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程① 取締役会決議日
2018年４月27日② 定時株主総会決議日
2018年６月26日③ 効力発生日2018年６月27日（予定）（注）本件は、会社法第449条第１項ただし書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生いたしません。
（5）今後の見通し
本件は、純資産の部の勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、本件が業績に与える影響はありません。
- 65 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

1,300

1,400

1.4

－

１年以内に返済予定の長期借入金

2,308

1,805

0.8

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

925

3,520

0.8

2023年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

4,533

6,725

－

－

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

880

880

880

880

長期借入金

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

(百万円)

3,851

8,918

13,12818,707

(百万円)

△380

947

774

597

(百万円)

△517

702

491

606

△183.09248.64173.86214.87

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純

(円)

損失（△）
（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり

第１四半期

(円)

第２四半期

△183.09431.74

第３四半期△74.79

第４四半期

41.01

四半期純損失（△）（注）当社は2017年10月１日付で、普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純損失を算定しております。
- 66 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度（2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 67 -

当事業年度(2018年３月31日)

1,635
395
※１ 11,135※２ 3,238
72
46
373
514
※１ 1,193
11
18,617

1,945
260※１ 10,912※２ 3,983
52
37
447
418
※１ 44613
18,516※３ 359※３ 334

※３ 24

※３ 20

※３ 158※３ 199※３ 3,289※３ 3,289

90
3,922

48
3,891

129
96
225

95
0
96

13
622
1,461
628
※１ 160
△29
2,854
7,002
25,620

13
622
1,715
629
※１ 144
△30
3,093
7,081
25,5982018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度（2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 68 -

当事業年度(2018年３月31日)

260※５ 207※１ 3,670※１ 3,601※３,※４ 3,608※３,※４ 3,205※１ 619※１ 580※１ 547※１ 662

406
95
642
1
34
※１ 2,155

－
184
636
5
30
※１ 1,067

12,03910,179※４ 925※４ 3,520

994
4,721
24
6,665
18,704

994
3,488
565
8,569
18,748

5,895

5,895

750
750

750
750

77

77

△2,047△1,969△13
4,662△2,112△2,034
△14
4,596

2,253
2,253
6,915
25,620

2,253
2,253
6,849
25,5982018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
退職給付制度改定益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 69 -

当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※１ 21,352※１ 18,700※１ 16,507※１ 14,603

4,845※１,※２ 4,268

4,097※１,※２ 4,269

577

△172

※１ 15

※１ 6

16
32

27
33

※１ 85

※１ 82

27
113
496

29
112
△250

－
－

119
119

1
1
494
△236
8
△228
723

3
3
△134
5
△75
△69
△65

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

5,895

750

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

750

77

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

△2,770△2,693

723

723

自己株式

株主資本合
計

△13

3,939

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

723

723

△0

723

5,895

750

750

77

△2,047△1,969

△13

4,662

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

2,253

2,253

純資産合計

6,192

当期純利益

723

自己株式の取得

△0

当期末残高

△0

－

当期変動額

当期変動額合計△0－

評価・換算差額等

当期首残高

723

－

－

723

2,253

2,253

6,915

- 70 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

5,895

750

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

750

77

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

△2,047△1,969

△65

△65

自己株式

株主資本合
計

△13

4,662

当期変動額
当期純損失
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△65

△65

△1

△66

5,895

750

750

77

△2,112△2,034

△14

4,596

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

2,253

2,253

純資産合計

6,915

当期純損失

△65

自己株式の取得

△1

当期末残高

△1

－

当期変動額

当期変動額合計△1－

評価・換算差額等

当期首残高

△65

－

－

△66

2,253

2,253

6,849

- 71 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 仕掛品及び未着原材料
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の工事
工事完成基準- 72 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
たな卸資産のうち、製品、原材料及び貯蔵品に係る評価方法は、従来、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、前事業年度末における製品、原材料及び貯蔵品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、当事業年度より、先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この評価方法の変更は、当事業年度より新基幹システムの導入を契機に行ったものであります。
なお、遡及して評価を行うことは、システム上の制約から実務上困難であり、また変更による影響額は軽微であります。
（追加情報）
当社は、2018年１月１日付で、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しております。
移行に伴う会計処理につきましては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。
これに伴い、当事業年度において、特別利益として119百万円計上しております。
（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度（2017年３月31日）

当事業年度（2018年３月31日）

短期金銭債権3,680百万円

3,113百万円

長期金銭債権
短期金銭債務

57
2,717

48
1,706

- 73 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）※２

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（2017年３月31日）

当事業年度（2018年３月31日）

製品
仕掛品

330百万円
1,695

714百万円
1,835

原材料及び貯蔵品
未着原材料

1,213
0

1,428
4

※３

有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として下記借入の担保に供しております。
前事業年度（2017年３月31日）

建物及び構築物

当事業年度（2018年３月31日）

147百万円

126百万円

機械装置及び運搬具

00

工具、器具及び備品

0

0

3,289

3,289

3,436

3,415

前事業年度
（2017年３月31日）

当事業年度（2018年３月31日）

土地計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
計
※４

291百万円

461百万円

291

461

シンジケート・ローン契約（前事業年度末残高1,110百万円、当事業年度末残高－百万円）及びコミッ
トメントライン契約には、契約期間中において連結営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められております。
前事業年度（2017年３月31日）

貸出コミットメントの総額

2,000百万円

借入実行残高
差引額
※５

当事業年度
（2018年３月31日）
2,000百万円

－

－

2,000

2,000

事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2017年３月31日）

支払手形

当事業年度
（2018年３月31日）

－百万円

46百万円

（損益計算書関係）※１ 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
（自
至

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

4,787百万円

5,560百万円

仕入高

3,825

3,785

その他の営業取引高

389

713

営業取引以外の取引高32

36- 74 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

給与手当

（自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

1,139百万円

1,043百万円

賞与引当金繰入額
減価償却費

353
33

342
54

技術研究費

434

376

（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は622百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は622百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2017年３月31日）

当事業年度（2018年３月31日）

繰延税金資産関係会社株式評価損542百万円

542百万円

退職給付引当金

979

525

繰越欠損金
確定拠出年金移換金

320
－

479
248

たな卸資産評価損

205
572

221
588

2,621
△1,6182,605△1,526

1,003

1,079

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収還付事業税

－

△0

△2

△2

繰延税金負債合計△2△3

繰延税金資産の純額

1,001

1,076

資産除去債務に対応する除去費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額等の影響
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 75 -

前事業年度（2017年３月31日）

当事業年度（2018年３月31日）

30.9％

税引前当期純損失のため、記載を省略して
おります。

7.6
3.8
△89.3
△1.7
2.5
△46.2

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
１．連結子会社の吸収合併
当社は、2018年４月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である山梨アビオニクス株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
詳細については、「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記情報（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
２．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2018年４月27日開催の取締役会において、2018年６月26日開催の第68期定時株主総会に、資本準備金及び利益剰余金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において、承認可決されました。
詳細については、「１．連結財務諸表等とおりであります。

（１）連結財務諸表

注記情報（重要な後発事象）」に記載の④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物及び構築物

2,703

26

3

50

2,726

2,392

機械装置及び運搬具

2,764

141

3

145

2,901

2,881

工具、器具及び備品

2,908

237

193

196

2,952

2,752

－

－

－

371

413

－

777

614

392

3,289

土地

[3,248]

建設仮勘定

90
11,754計

無形固定資産当期増加額[3,248]3,289[3,248]48
11,918[3,248]－－
8,027

ソフトウエア

667

5

173

38

498

403

その他

500

－

－

95

500

499

1,167

5

173

133

999

902

計

（注）１．「工具、器具及び備品」の当期増加額の主なものは、情報システム用生産設備であります。
２．[ ]内は「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る再評価差額であり、土地の内数でもあります。
３．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額を記載しております。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

29

1

0

30

賞与引当金

642

636

642

636

工事損失引当金

1

5

1

5

製品保証引当金

34

30

34

30

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 76 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し

取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

──────

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL
http://www.avio.co.jp/ir/index.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 77 -

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自２2016年４月１日

至

2017年３月31日）2017年６月23日関東財務局長に提出

内部統制報告書及びその添付書類
2017年６月23日関東財務局長に提出

３

四半期報告書及び確認書（第68期第１四半期）（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）2017年８月１日関東財務局長に提出（第68期第２四半期）（自（第68期第３四半期）（自2017年７月１日
2017年10月１日

至至

2017年９月30日）2017年10月31日関東財務局長に提出
2017年12月31日）2018年１月30日関東財務局長に提出

４

臨時報告書
2017年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2018年４月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３（特定子会社の異動及び吸収合併の決定）に基づく臨時報告書であります。

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2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月26日

日本アビオニクス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

敬

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

村

雄 二 朗 印印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アビオニクス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
アビオニクス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アビオニクス株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本アビオニクス株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成30年６月26日

日本アビオニクス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

敬

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

村

雄 二 朗 印印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アビオニクス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アビ
オニクス株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年６月26日【会社名】

日本アビオニクス株式会社【英訳名】

Nippon Avionics Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田八丁目１番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山後

秋津

勝彦

宏幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長 秋津勝彦及び最高財務責任者 山後宏幸は、当社の第68期（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年６月26日【会社名】

日本アビオニクス株式会社【英訳名】

Nippon Avionics Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田八丁目１番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山後

秋津

勝彦

宏幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/06/27 15:33:55／17329511_日本アビオニクス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社及び連結子会社を含む当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任は代表取締役執行役員
社長の秋津勝彦及び最高財務責任者の山後宏幸が有しており、財務報告の信頼性を確保する目的のため、企業会計審議会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（企業会計審議会2011年３月30日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、整備及び運用しており、その有効性を自ら評価し、その結果を報告するものである。
内部統制は、その各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるが、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場
合があること、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には、必ずしも対応しない場合があること、整備及び運用に際しては費用と便益との比較衡量が求められること、不当な目的の為に内部統制を無視ないし無効ならしめることがあることのような固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
ａ． 基準日
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2018年３月31日を基準日として行っている。
ｂ． 評価基準
評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に基づいている。
ｃ． 評価手続の概要
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）について、各事業拠点に対する「質問書」に基づき連結子会社を含む回答の内容を確認し、全社的な会計方針及び財務方
針、組織の構築及び運用等に関する経営判断、経営レベルにおける意思決定のプロセス等の評価を行い、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。
業務プロセスに組み込まれ一体となって遂行される内部統制（業務プロセスに係る内部統制）においては、選定
した評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、整備状況は、ウォークスルーにより内部統制の基本的要素が機能していることを確認し、運用状況は、サンプリング等による運用テストを行い、その整備及び運用状況を評価している。
これらの整備及び運用の評価結果に基づき、取締役会の下部組織の「内部統制委員会」において内部監査部門からその結果説明がなされ、執行役員による内容確認と評価の妥当性の確認の審議を行なった上、内部統制の有効性に関する評価を行っている。
ｄ． 評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定している。
全社的な内部統制の評価及び決算・財務報告に係る業務プロセスの全社的内部統制に準じるものについては、当社及び連結子会社を対象として評価を行っている。その結果を踏まえて、財務報告全体に対する金額的及び質的影
響の重要性を考慮して、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の決定については、重要な事業拠点を当社及び連結子会社の前連結会計
年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額及び質的影響を勘案して連結売上高の70％以上に達する３事業拠点を選定し、評価の対象とした。この重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売
上高、受取手形及び売掛金、たな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としている。
さらに、選定した重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点について、主に①見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス及び②非定型、不規則な取引など重要な虚偽記載が発生するリスクが高いものとして、特に留意すべき業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、基準日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断している。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。