社是：喜んでもらえる喜び己も喜びたい

経営方針と成長戦略

１．経営理念と社名の由来、2020年度経営ｽﾛｰｶﾞﾝ＜経営理念＞

喜んでもらう喜び 己も喜びたい（ＦＯＲ ＹＯＵ）
＜社名 ＴＢの由来＞①トレンディビジネス（TB）を目指します。
時流の「環境」「健康」「観光」のグッド３K市場でニッチトップシェアをとる事業を行います。

②トータルワンストップビジネス（TB）を目指します。
メーカーからソリューションビジネスまで、ワンストップで顧客満足の高いビジネスを行います。

＜2020年度 経営スローガン＞

ピンチをチャンスに変える。 ワンチームで！
―１―

２．会社概要
会 社 名
代 表 者
設立
本社所在地
資 本 金
上場取引所
従 業 員 数事 業 内 容株式会社ＴＢグループ
村田 三郎
1946年11月6日
東京都文京区本郷３－２６－６
40.5億円
東京証券取引所市場第2部（証券コード6775）
連結145名、単体49名①LEDサイネージ＆ソリューション事業②レジスター・ＰＯＳ・フィンテック機器メーカー③スマートヘルスケア＆ホテル「スマテレ®」事業―２―

３．強みは、技術・商品開発力・・・普及率ゼロ・業界初（PAT保有）の歴史
創業~1970年代
・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ発明
・ﾄﾗﾝｼﾞｽﾀ発明
・LED発明・ﾏｲｺﾝ／PC誕生

1990年代2000年代・携帯電話誕生・ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ元年
・Webﾌﾞﾗｳｻﾞ登場
・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ元年

・ﾌﾟﾗｽﾞﾏTV登場
・ﾃﾞｼﾞｶﾒ登場
・iMac／iPod登場
・DVDﾚｺｰﾀﾞ登場

2010年以降

今後の成長戦略・iPhone／iPad登場
・掃除ﾛﾎﾞｯﾄ・ﾙﾝﾊﾞ登場・ﾌﾞﾙｰﾚｲ登場

AIoT・ﾌｨﾝﾃｯｸ
技術と融合

コイルパック等
高周波部品＆製品

スマホ入力の表示機
入力革命

デジタル
サイネージ
↑↑
LED表示機
＆
ECO

多言語
観光案内

新世代薄型面光源
イルミフェイス（住友化学と共同開発）

LEDライト事業

ﾚｼﾞｽﾀｰ・POS開発の歴史
電子マネー
対応レジ

NT13 普及型
レジスターヒット
商品

電子マネー開発の歴史
電子マネー
＆
ヘルスケア

病院ICカード HosCa

タブレットレジ病院コンシェルジュ端末
HosPad

ヘルステックK22EB 加算器
をベースにした機械式レジスター

ＤＯＯＨ

キャッシュハイブリッド

ビデオ
映像↓↓
デジタル
サイネージ

レジスター
POSデジタルサイネージ

通信ネットワーク

1980年代・家庭用VTR発売
・３D映像第2次ブーム―３―４．ＴＢグループのアドバイザー
安藤 国威（あんどう くにたけ） 氏

中澤 信雄（なかざわ のぶお）氏＜略歴＞
昭和17年1月1日生まれ
昭和44年 ソニー株式会社入社
昭和54年 ソニー・プルデンシャル生命保険株式会社（現ソニー生命保険株式会社）代表取締役常務
平成 6年 ソニー株式会社取締役
平成12年 ソニー株式会社 代表取締役社長兼COO
平成17年 ソニーフィナンシャルホール
ディング株式会社 代表取締役会長
平成23年 ソニー生命保険株式会社 名誉会長
㈱TBグループ 特別顧問

＜略歴＞
昭和19(1944)年8月7日生
1968年 4月 野村證券株式会社入社
1996年 6月 同社代表取締役専務(投資銀行兼国際金融)1999年 6月 国際証券株式会社代表取締役社長
2002年 9月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社代表取締役社長
2004年 6月 三菱UFJモルガン・スタンレー国際投信株式会社代表取締役会長
2006年 4月 事業創造大学院大学学長
2010年 6月 東京コーパス総合研究所代表取締役社長（現任）㈱TBグループ 顧問

中島 義雄（なかじま よしお） 氏

藤野 公孝（ふじの きみたか）氏

＜略歴＞

＜略歴＞
昭和２３年５月２９日広島県生
平成１１年 運輸省運輸政策局観光部長
平成１２年 大臣官房 総務審議官（退官）平成１５年 参議院議員
平成１８年 国土交通大臣政務官
平成２７年 （一社）全日本社寺観光連盟会長
平成２９年 （一社）宿泊施設関連協会最高顧問

昭和17年3月30日生
平成5年

大蔵省（現財務省）主計局次長

平成12年 京セラミタ㈱代表取締役専務
平成17年 船井電機㈱取締役執行役員副社長
平成21年 セーラー万年筆㈱代表取締役社長
平成29年 ㈶日本価値協創機構特別顧問（現任）㈱TBグループ 社外取締役㈱Ｍビジュアル 顧問―４―５．成長戦略

Withコロナ（コロナと共に!）ニューノーマル（新常態）でコロナ禍に打ち勝つ!
A-1.補助金・助成金を活用した店舗再生ビジネス①業態転換支援（東京都 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症緊急対策）事業➔例 : デジタルサイネージ購入費等 最大16万 コンテンツ制作費 最大16万②4月1日改正健康増進法・受動喫煙防止条例の完全施行対応
➡全国
➡東京都

中小企業 補助率1/2（既存飲食店2/3） 上限100万
中小飲食店・宿泊施設 補助率4/5 （100㎡以下9/１０）上限400万

A-2. 6月1日HACCP衛生管理の義務化に伴うビジネス
B. ビジネスモデルを変えていく（収益源の多角化）①“つなぐ”を実現しストックビジネスへの転換②サイネージ映像化促進（白黒テレビをカラー化）③セルフ化促進人手不足➡コスト削減･ウイルス対策④新しい販売スタイル創出（チャネル・リセール開拓）―５―

①液晶サイネージ政府広報コンテンツ②ＬＥＤ感染予防コンテンツ③販売促進コンテンツ

―６―

５.1
■コア分野

成長戦略／DS部門

業界シェアNO.1➡映像化

テーマ : 白黒テレビをカラーテレビへ!
➡シェアNO.1ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲを総リプレースへ!
①フルカラー映像化戦略推進
・主力製品スーパーエコリアの拡販
・フルカラーラインナップ強化②共通プラットフォーム/ストックビジネス
・ユーザビリティ向上
・スマホ簡単入力 ・リモート対応
・ユーティリティソフト共通化➔ネットワーク化によるストックビジネス➔新ルート・市場への商品提供■NEWステージ分野
テーマ : 有力企業との製品開発・新市場へ!
①N社協業、5Gスマート街路灯への導入②M社協業、車両誘導サイネージへの導入③CIVID-19対応サイネージへの取り組み④コンテンツ収入型モデル、収益源を多様化

①

後退

②

③ クラウド型体温監視LED表示器

映像化/ネットワーク化

スーパーエコリア〇カメラ＋サーモカメラ一体型〇通信モジュール内蔵
5Gは、「高速・大容量」「低遅延」「多数端末との接続」―７―

ミリ波により長距離通信が不利

５.2

成長戦略／SA部門■NEWステージ分野●86期の実績
戦略 : 特需を捉える/新マーケット開拓①軽減税率対策補助金の特需獲得②官公庁へのインテリジェントドロアの導入③USEN社協業による製品供給④タブレットレジメーカーへの商品供給⑤中堅コンビニエンスへの導入①
申請件数
約10000件以上②③①〇パーキング・サービスエリア 約120拠点〇物販POS/レストランPOS 約400台〇小型POS 約300台

種蒔クラス■改正健康増進法・受動喫煙防止条例の完全施行に対応①補助金・助成金を活用②罰則が伴う厳しい規制③法改正に対応した設計④未成年バイトの募集に必須⑤広告サイネージへ進化➔コロナ禍に対応した
扉レス/3密回避を実現!

テーマ : 有力企業との製品開発・新市場へ!
①高速道路付帯施設への導入②ニューノーマル時代のセルフ化の取り組み
人手不足 ➡コスト削減・ウイルス対策③チェーン組織体への導入〇学校売店への導入〇大手書店への導入〇テイクアウト専門店への導入

試作中② 導入先業態調査
スーパー約9割
飲食店等約1割※

飲食店を始め……
レンタル・衣料品
ディスカウントへ

キャッシュハイブリッド―６―※マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査―８―

６．㈱Mビジュアル戦略１）設立

・平成13年10月1日

２）資本金・6000万円

３）代表者

・代表取締役社長：和田 鉄也
・取締役：村田 三郎
・取締役：清水 洋一郎(元JTBｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ代表取締役)

４）主要株主・TBグループ（100％）５）事業内容① IPTV事業
ホテル向けIPTV “スマテレ®”・インテリジェント タブレット事業
3000室で稼働中
・ハイスピードWifiサービス事業
ホテル向け高品質WifiサービスをJR関連ホテルにて契約し稼働中② AIロボットサービス事業
ホテル向け“案内＆ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰｻｰﾋﾞｽ③多言語音声ペン事業
TOTO＆シチズンミュージアムで採用④COVID-19関連事業

６.１ 「IPTV スマテレ®」■スクリーン.・ミラーリングサービス機能付き■オンラインショッピング “JAPAN TREND ”（PAT）■多言語対応 広告配信機能■インフォメーション・メッセージ・アンケート機能付■ ホテルスタッフ清掃管理⽀援機能―９―With コロナ（GoToｷｬﾝﾍﾟｰﾝの活用）

Withコロナ（AIロボットで密接回避）

日本人客
約65％

①MAYUDMA 事業の見直し➔FC展開からホステル再生事業への転換➔新しいクリーン環境への取り組み②MAYUDAMA CABIN横浜関内の活性化➔GoToキャンペーンを活用した集客手段

MDR—１
山口県の「MASTERS CAFÉ ナチュラルグリーンパークホテル店」実証実験中①レストランなどにおける料理の配膳を行い、お客様と従業員の密接を回避します。
②ホテルにおけるルームサービスを実現し、密接回避と人件費削減に貢献します。

※国土交通省HPより抜粋（第二次補正予算可決1.6兆）

ロボットサービス事業を上海大学のベンチャー企業と共創し、多言語デリバリーボット（MDR-1)を飲食店・ホテル向けサービス事業を具現化して参ります。
デリバリー機能は46リットルと大容量の商品搬送能力があります。斜度10度の坂道登攀が可能で、12時間連続稼働できカメラ搭載によりスマホで遠隔監視も可能です。

―１０―

COVID‐19対応支援事業
コロナ禍の拡大で緊急事態宣言が出され今後の展開について予断を許さない状況となっている。特に医療現場では患者の増加でいかに医療崩壊を防ぐかが喫緊の課題となっています。特に軽症のコロナ患者の対応に関しては政府は各自治体を通じてホテル等を利用する方向にはなっているが、現状宿泊施設関係者は医療知識がないこともありそうした対応には事実上簡単に踏み切れない懸念がある。
そこでこの度COVID‐19対応支援パッケージを現状の弊社グループの持つデバイスとシステムを利用して緊急に開発し、病院と連携して各自治体を通じてホテル施設への支援サービスの一環としてサービス提供する。

病院

・バイタルデータ送信
・ＡＩによる異常値検知ホテル
軽症患者
スマテレ（IPTV)システム

・症状の確認と緊急時対応
・オンラインアドバイス・IPTVシステム・バイタル確認
・緊急対応

・IPTVシステム・バイタルチェック・ロボットサービス

システム＆サービス提供※上記スキーム及びIOTシステムはビジネス特許申請準備中

デリバリーロボット（MDR-1)―１１―

７．㈱ホスピタルネットの成長戦略（健康分野事業会社）＜会社概要＞
１）設立

平成10年10月1日

２）資本金

5.49億円３）役員

・代表取締役会長：村田 三郎
・代表取締役社長：武田 利信
・取締役：山崎 充彦
・取締役：安本 光治
・取締役：信岡孝一

４）主要株主・㈱ＴＢグループ・シダックスフードサービス㈱・日本金銭機械㈱5）事業内容病院をホテルのように快適に！を経営理念として展開している。
＜TVカードシステム＞
・プリペイド方式テレビカードシステム
・FeliCa ICカードシステム（HosCa）＜院内コンシェルジュシステム＞
・タブレット端末（HosPad）
・医療機関向け 外来呼び出しｼｽﾃﾑ
・健診システム・ママ友チャンネル
＜IoTヘルスケア＞－１２－