2024/4

障害福祉サービス事業
ぽこ・あ・ぽこ運営規程

社 会 福 祉 法 人
電機神奈川福祉センタ－

社会福祉法人電機神奈川福祉センター
ぽこ・あ・ぽこ運営規程＜就労移行支援事業・就労継続支援事業 B 型＞
（事業の目的）第１条

社会福祉法人電機神奈川福祉センターが開設する「ぽこ･あ･ぽこ」（以下「事業所」という。）

が行う「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」という。
）に基づく指定就労移行支援事業（以下「就労移行支援事業」という。）
・指定就労継続支援事
業Ｂ型（以下「就労継続支援事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関することを定め、事業所の従事者（以下「職員」という。）が、支給決定を受けた障害者（以下「利用者」という。
）に対し、適正なサービスを提供する事を目的とする。
（運営の方針）第２条 この事業所は、就労移行支援事業・就労継続支援事業の 2 事業を併設して行う。
２

就労移行支援事業においては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行い、就労に向けた支援を行う。

３

就労継続支援事業においては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。また、知識・能力が高まった者について、就労に向けた支援を行う。

４

事業の実施にあたっては、利用者の意志及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

５

事業の実施にあたっては、地域との結び付きを重視し、市町村・他の障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者・企業・就労支援サービス事業者との連携に努めるものとする。

６

事業の実施にあたっては、前項の他、関係法令等に定める内容を遵守する。

（各事業所の名称と所在地）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。
名

称：ぽこ･あ･ぽこ

所在地：神奈川県横浜市磯子区新杉田町８番地の７（各事業の定員）
第４条 事業所の定員は次のとおりとする。
(1) 就労移行支援事業：２０名(2) 就労継続支援事業：３０名（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条 各事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
２

就労移行支援事業
職種

管理者

員数
（１）

職務内容
備考
職員及び業務の一元的な管理や法令、規程 同一事業所内の他の事業の等を遵守させるため必要な指揮命令を行 管理者と兼務うサービス管理責任者

就労支援員

（１）
1.4
以
上

職業指導員

生活支援員

３

3.4
以
上

個別支援計画の作成やサービス提供プロ 同一事業所内の他の事業のセスの管理、サービス提供職員への技術指 サービス管理責任者と兼務
導または助言を行う
公共職業安定所等と連携をとり職場開拓、 員数は常勤換算数
求職活動を行い、職場実習の実現ならび うち１名以上は常勤職員に、採用時さらに採用後の継続的な支援を行う
生産活動による事業を行い、その中で個別 員数は常勤換算数
支援計画に沿った就労前訓練を実施する
職業指導員ならびに生活支就労へ向けての知識・能力の向上を図り、 援員はどちらも１名以上配関係機関等と調整しながら個別支援計画 置
職業指導員ならびに生活支に沿った生活支援を行う。
援員のうち１名以上は常勤
職員

就労継続支援事業
職種

員数

管理者

（１）

サービス管理責任者

（１）

職業指導員

生活支援員

目標工賃達成指導員

5
以上

1
以上

職務内容
備考
職員及び業務の一元的な管理や法令、規程 同一事業所内の他の事業の等を遵守させるため必要な指揮命令を行 管理者と兼務
う
個別支援計画の作成やサービス提供プロ 同一事業所内の他の事業のセスの管理、サービス提供職員への技術指 サービス管理責任者と兼務
導または助言を行う
生産活動による事業を行い、働くことへの 員数は常勤換算数
意欲を高め、社会生活を行う上で必要な指 職業指導員ならびに生活支導等を行う
援員はどちらも１名以上配障害の特性や状況に応じた生活支援を行 置う。また、就労へ向けての可能性を見つけ、 職業指導員ならびに生活支援員のうち１名以上は常勤その実現へ向けての支援を行う。
職員「工賃向上計画」に基づき、自らも「工賃 員数は常勤換算数向上計画」を作成し、当該計画に掲げた工賃目標の達成に向けて積極的な取り組みを行う。

（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日及び営業時間は、原則として、月曜～金曜日の週５日、午前９時から午後４時とする。
２

事業所は、土日の休日以外に次の休日を定める。
(1) 年末年始 １２月２９日～１月３日(2) 管理者が事業所の運営状況により事前に指定した日(3) 国民の祝日に関する法律に規定されている日

３

事業所は、生産活動の状況ならびに就労前訓練、余暇活動の一環として、利用者の意向を得た後、サービス提供時間を１日１時間を超えない範囲で延長させることがある。同様に、「原則の日数」(各月の日数から 8 日を控除した日数)を越えない範囲で休日にサービスを提供することがある。

４

事業所は、余暇活動・気象状況・交通機関の状況等のために営業時間を短縮する場合や営業日を休日とする場合がある。

５

施設外の職場実習については、原則その職場が指定する勤務日数・時間をもってサービス提供日及びサービス提供時間とする。なお、職場実習においては公共職業安定所等との連携をとるものとする。

（主たる対象者）
第７条 事業所は、主たる対象者を知的障害者（65 歳未満の者）とする。
（但し、障害状況により他障害でも受け入れ可能）（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は横浜市全域、及び周辺地域とする。
（サービスの提供）
第９条 事業所が提供するサービスの内容は次のとおりとする。
個別支援計画⚫ 事業所はサービスの提供前に適切なアセスメントを実施し個別支援計画を作成する。また少な
くとも、就労移行支援事業については 3 ヵ月に一度、就労継続支援事業については半年に一度、その支援計画を見直す。
⚫ 個別支援計画の策定に際しては、利用者や家族、関係機関からの要望を調整し、策定された計画は利用者と代理人（代理人が無い場合は保護者、身元保証人等）に速やかに報告する。
職業指導⚫ 事業所は生産活動を行う。就労移行支援事業は、この生産活動を通して就労前訓練を行う。就
労継続支援事業は、この生産活動において治具等の工夫により付加価値の高い作業に参加できるようにする。
⚫ 事業所が行う生産活動は、①部品加工・組立・解体作業、②清掃緑化作業、③その他の作業である。また、その事業収入から必要経費を差し引いた額を工賃規程に則り、工賃として利用者に支払う。
⚫ 生産活動においては、安全・衛生管理を徹底する。
生活支援⚫ 事業所は、利用者の社会参加の促進ならびに就労へ向けての意欲の向上を図るため、その生活習慣の健全化を計るための、様々な個別の支援を提供する。
⚫ 生活支援においては利用者の家族ならびに地域の保健福祉センター等との密接な連携を行う。
⚫ 事業所は、利用者の心身の健康状態の把握に努める。
⚫ 事業所は、利用者の心身のリフレッシュを目的とした余暇活動を行う。
就労支援⚫ 事業所は、公共職業安定所等との連携をとり職場開拓、求職活動を行い、一人ひとりの利用者の個別支援計画を実現するための職場実習等を行う。なお、職場実習等においては、委託訓練、トライアル雇用の制度を活用する場合がある。
⚫ 事業所は、就労ならびにその後の継続的な支援を行い、就労後の長期的な職場生活や日常生活の支援へ向けて就労援助センター等の関連機関と連携をもつ⚫ 事業所は、社会人としての自立生活マナーや職場生活における基本的なルールの理解などの知識や技術を学習する機会を提供する。
在宅支援⚫ 事業所は、利用者に在宅利用に適した支援プログラムや、作業活動等の提供を行う。また、利用者との連絡体制の構築や、関係機関との連携を行い、利用者の希望や心身の状況等に応じた支援を行う。
（求職活動ならびに施設外支援・施設外就労）第 10 条施設外支援とは、ハローワークにおける求職登録、職業センターにおける職業能力判定ならびに職業リハビリテーション計画作成等、委託訓練ならびにトライアル雇用、さらにその他の施設外における作業体験を言う。また、施設外就労とは、企業から請け負った作業を当該企業内で行うことを言う。
２ 施設外支援は、年間で延べ１８０日を超えないものとし、施設外就労は期間を定めないものとする。
施設外支援ならびに施設外就労は、個別支援計画ならびにその実施記録書に明記するものとする。
３ 施設外支援については、終了時に実習の効果をまとめた評価シートを作成する。

（内容及び手続の説明）
第 11 条 暫定支給決定障害者がサービス利用の申込みを行ったとき、事業所は、当該利用申込者の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、一定期間の実習評価を行い、当該利用申込者と協議し、利用の可否を決定する。
２

事業所は、利用契約時に個別支援計画を当該利用者に明示し、契約を行わなければならない。

３

事業所は、個別支援計画の進捗状況を評価し、関係機関を交えたサービス調整会議にその結果を報告し、再契約の必要性についての意見を聞かなくてはならない。

４

事業所は、社会福祉法第 77 条の規定に基づき書面の交付を行う場合は、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。

（利用者から受領する費用の額等）
第 12 条 事業所は、サービスを提供した際は、利用者から、市町村が定める負担上限月額の範囲内において利用者負担額の支払を受けるものとする。
２

事業所は、法定代理受領を行わないサービスを提供した際は、前項に掲げる利用者負担額のほか、利用者から厚生労働省が定める費用の額の支払を受けるものとする。

３

事業所は、前２項の支払を受ける額のほか、サービスにおいて提供される便宜に供する費用のうち、次に掲げる費用の支払を利用者から受けることができる。
(1) 食事の提供に要する費用(2) 日用品費(3) その他、事業所において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの

４

事業所は、前３項の費用の支払を受けた場合は、当該費用を支払った利用者に対し当該費用に係る領収証を交付しなければならない。

５

事業所は、第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

（サービス利用にあたっての留意事項）
第 13 条 サービスを利用するにあたって、利用者は飲酒、宗教活動や営利を目的とした勧誘、暴力行為その他、他の利用者に迷惑を及ぼす言動を行ってはならないものとする。
（事故対策）
第 14 条 職員は、利用者に対する日常の支援ならびに、事業所設備の点検整備・整理整頓等を行い、標準作業を的確に指示することにより、事故の未然防止を期さなくてはならない。
２

職員は、事業所内ならびに通所中に発生した事故について、速やかに対応を行うものとする。

（緊急時における対応）
第 15 条 職員は、サービスの提供中に利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医及び家族に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。主治医への連絡等が困難な場合は、医療機関への緊急搬送等必要な措置を講ずる。
（非常災害対策）
第 16 条 事業所は、社会福祉法人電機神奈川福祉センター消防計画に則り、防火管理者を定めるとともに、非常災害対策が起きた場合に備えて、消防計画及び風水害、地震などに対処するための計画を策定しておくものとする。
２

事業所は、前項の計画に基づいて、年２回防災訓練を行うものとする。

（苦情解決）第 17 条 提供したサービスに関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受付けるための窓口を設置するとともに、苦情解決の体制を整備するものとする。
２

事業所は、利用者やその保護者から事業所に対して苦情や申出があった場合、社会福祉法人電機神奈川福祉センター苦情解決事業規定に基づき、速やかに対処しなければならない。

３

事業所は、提供したサービスに関し、障害者自立支援法第 48 条の規定により、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者等からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

４

事業所は、社会福祉法第 83 条に規定する運営適正化委員会が同法第 85 条の規定により行う調査又はあっせんに協力するものとする。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 18 条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止に関する責任者の選定及び設置（２）成年後見制度の利用支援（３）従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（４）虐待の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について従業者への周知徹底（身体拘束等の禁止）
第 19 条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身 体を保護するた
め緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限 する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行わないものとする。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用 者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果に ついて従業者への周知徹底（２）身体拘束等の適正化のための指針の整備（３）従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修の定期的な実施（感染症対策に関する事項）
第 20 条 事業者は、事業所において感染症の発生及びまん延しないように、次の措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について従業者への周知（２）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練の定期的な実施（業務継続計画の策定に関する事項）
第 21 条 事業者は、感染症や非常災害の発生時においても、利用者に対する必要なサービスを継続的に提供できる体制を構築するための、業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

（その他運営に関する重要事項）
第 22 条 事業所は、職員の資質向上のため研修（前条に規定する障害者等の人権の擁護、虐待の防止、感染症対策、事業継続計画等の内容を含む。
）の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１）採用時研修 採用後３ヶ月以内（２）継続研修 年 3 回 以上
２

職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

３

職員は、退職後においても、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らさないことを、退職時に誓約書にして提出する。

４

事業所は、職員、設備・備品及び会計に関する諸記録を整備するとともに、当該記録を完結の日から最低５年間保存しなければならない。

５

事業所は、毎月行う職員全体ミーティングにおいて、人権擁護に関するテーマを取り上げ、職員の人権意識を向上させなければならない。

６

事業所は、利用者に対する就労移行支援事業・就労継続支援事業の提供に関する次に掲げる記録を整理し、当該指定事業を提供した日から５年間保存しなければならない。

（１）個別支援計画（２）具体的なサービスの内容等の記録（３）市町村への通知に係る記録（４）身体拘束等に係る記録（５）苦情の内容等の記録（６）事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
７

事業所は、利用者の見やすい場所に、運営規程の概要・職員の勤務体制など利用申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

８

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人電機神奈川福祉センターと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（本規定の制定・改正・廃止）
第 23 条 この規程を制定・改正・廃止するときは、理事長の専決事項とし、直近の理事会で報告するものとする。
附則

この規程は、平成 18 年 10 月 1 日から施行する。
平成 18 年 11 月 22 日一部改正。
平成 20 年 5 月 26 日一部改正。
平成 22 年 4 月 1 日一部改正。
平成 24 年 4 月 1 日一部改正。
平成 24 年 11 月 20 日一部改正。
平成 27 年 3 月 27 日一部改正。
平成 31 年 4 月 1 日一部改正。

令和 3 年 1 月 1 日一部改正。
令和 4 年 4 月 1 日一部改正。
令和 5 年 4 月 1 日一部改正。
令和 6 年 4 月 1 日一部改正。