平 成 ２６ 年 度

事

業

計画書

公益財団法人 奈良県地域産業振興センター

目
事

業

計画

次及び

収

支予算

書頁

概要

1経営

2企

業

価値

向3

経営

基盤

構

予算

収

支力

向上

書・・・・・

1

支

援・・・・・

1

上支

援・・・・・

3

築

支

援・・・・・

5・・・・・

7

平成２６年度事業計画及び収支予算書
概要

平成２６年度のわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減に対する留意が必要であるが、安倍内閣の日本経済の再生に向けた「３本の矢」の３本目である成長戦略「日本再興戦略」の施策推進等により、年度を通してみれば前年度に続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれ、好循環が徐々に実現していくと考えられている。
県内経済においても企業の設備投資動向に一服感が見られるほか、消費税率引上げに伴う影響も見込まれ、その動向を注視していく必要はあるが、国の各種の政策効果により持ち直していくことが期待される。
このような状況の中で、当財団においては昨年度に引き続き「奈良県産業振興総合センター」と連携し、主に健康・医療・生活関連ものづくり企業の「新事業創出」による自立・成長・継続を目標に中小企業の事業展開に応じた質の高い支援やサービスを提供していく。特に、①厳しい経営環境を乗り越えるための経営力向上、②独自の強みを創り、成長市場に挑戦するための企業価値向上、③企業経営を安定化させるための経営基盤の構築を重点的支援として実施し、地域産業の振興発展に寄与していきたいと考えている。

１

経営力向上支援
中小企業の経営力の強化、経営課題の解決のため、専門家による個別指導や情報提供などを行う。また、中核的支援機関として相談内容に応じ、他の支援機関や当財団の支援事業と連携して経営課題の解決を図る。
① 経営品質向上への支援(公財)日本生産性本部が定める経営品質向上のためのツール（経営品質向上プログラム、マネジメント強化プログラム等）の周知、活用促進等をとおして、県内企業経営者の経営品質向上を支援する。
○企業経営者を対象にした経営品質向上のための意識醸成セミナーの開催○マネジメント強化プログラム活用企業へのフォローアップ② 専門家による個別企業支援○専門家派遣事業
県内企業が抱える様々な経営課題に対して、企業の要請に基づき、当財団登録専門家を直接企業に派遣し、きめ細かな経営支援を行う。
・一般経営関連４０回-1-

○ミラサポによる専門家派遣事業
中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者向けの支援ポータルサイト（通称：ミラサポ）を活用し、企業の相談内容に応じて、専門家の選定・紹介・派遣を行う。
・国が定める経営課題解決

６０回③ ものづくり企業への連携訪問
奈良県産業振興総合センター、一般社団法人奈良県発明協会、当財団が連携して、ものづくり企業を中心に訪問する。そのことにより個々の課題を把握し解決のための支援を行うとともに今後の事業展開に活かしていく。
④ 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）【新規】
国からの委託により、当財団内に寄せられる相談にワンストップで対応する「よろず支援拠点」を整備し、県内の中小企業・小規模事業者の起業・成長・安定の各段階での課題やニーズに応じたきめ細かな対応を行うとともに、産業の垣根を越えて創業から製品開発・販路開拓、経営戦略まで、中小企業・小規模事業者の抱える現場の課題に対する総合的なサポートを実施する。
⑤ 窓口相談事業
県内企業が抱える様々な経営課題の解決や新たな事業展開等を支援するため、相談窓口を設置する。また、奈良県産業振興総合センターが設置する総合相談窓口で相談のあった高度な相談に対して、専門家による課題解決を行う。
○窓口相談の実施（実施場所）
・奈良県産業振興総合センター（奈良市）
・奈良県産業会館（大和高田市）

月曜日から金曜日までの毎日＜総合相談＞月曜日＜金融相談＞火曜日、第１・第２木曜日○顧問弁護士による法律相談

第２・第４水曜日⑥ 情報提供・広報事業「企業支援、地域産業振興、モノづくり、人づくり」をキーワードにして県内企業に対し、がんばっている異業種、同業他社の最新の取組事例や取り巻く産業情報、企業育成に参考となる情報等を発信する。また、支援方策やセミナー情報を提供する。
○情報誌の発行６，０００部×２回○メールマガジン発行

９３０社×２４回○「ＦＡＸ通信」による情報発信

２，２５０社×１５回○ホームページによる情報発信

-2-

２

企業価値向上支援
企業価値の向上を図るために、新事業への取り組みや新技術・新商品・新サービスの開発の取り組みを支援する。
① Ｂ２Ｂマッチング促進事業
県内ものづくり企業の新事業・新商品の販売力を高めるため、中小企業が保有する優秀な技術を基に企業と企業とを結びつけるＢ２Ｂマッチングを推進する。
○コーディネート活動の推進
４５０回○広域的Ｂ２Ｂマッチングの推進
・近畿圏等の産業支援機関及び大学のコーディネータとの連携によるマッチングの推進
・ホームページを活用したマッチングの推進○近畿支援機関コーディネータ会議の開催
２回
・当財団が、広域のビジネスマッチングを図るべく、近畿圏の各中小企業支援機関に呼びかけ、中小企業の現場支援を行っているコーディネータ同士でのマッチング検討会議を開催する。
・技術内容に卓越したコーディネータを配置し、他機関のコーディネータと連携を図り提案のあった案件のマッチングを促進する。
○展示商談会への参画・中小企業総合展
・その他支援機関等が開催する展示会○なら発オンリーワン企業の認定
・全国トップレベルの優秀な製造技術・製品技術やシェアを持つ企業を発掘して、「なら発オンリーワン企業」として認定し、積極的な支援を行う。
○「奈良まほろば産学官連携懇話会」の開催
・(学)近畿大学農学部と連携し、産学官の研究にかかる情報交換の場を設け、相互のシーズとニーズを共有化して、共同研究の可能性を探る。
・共同研究の促進を図るため、県内大学や公設試の研究シーズや県内企業の産学官連携事例の紹介を行う。

シーズ発表会

１回

・参加者の関心がある案件について継続的なフォローアップを実施する。
テーマごとの意見交換会

４回② 事業計画等策定支援事業
当財団が、国から認定（平成２５年４月２６日付）を受けた経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）として、国や県の補助事業等の活用に向け、セミナー・個別相談会の開催、事業計画策定の支援、確認書の発行等を行い、採択後は事業実施まで継続した支援を行う。
（主な補助事業等）
・新連携事業、地域資源活用事業、農商工連携事業
・サポイン（戦略的基盤技術高度化支援事業）、ものづくり・商業・サービス補助金（対象：中小ものづくり高度化法による１１分野のものづくり基盤技術）
・創業補助金（地域需要創造型等起業・創業促進事業）等-3-

○公的資金活用セミナー・個別相談会○事業計画のブラッシュアップ○補助事業計画等の採択

４回

２０件

１０件

○サポイン、地域イノベーション創出研究開発事業終了後の補完研究にかかるフォロー③ なら農商工連携ファンド事業

地域経済の活性化を図るため、「なら農商工連携ファンド」を設置し、県内に事業所を有する中小企業者と農林漁業者が連携して、県内産の農林水産物を活用した新しい商品やサービス・生産方法及び販売方法を開発する取り組みに対して、ファンド運用益により開発費用の助成を行う。
○ファンド総額
２５．１億円（設置期間 平成２１年１０月〜平成３１年９月）
内訳 県 ２２．５億円・地元金融機関 ２．６億円○ファンド運用益
３４，８８９千円○助成対象者

中小企業者と農林漁業者との連携体○助成限度額１連携体当たり４，０００千円まで（３年間で１０，０００千円、補助率２／３以内）○助成対象事業計画数

１０件（継続・新規）

・きのこ発酵コスメの開発（ゲオール化学㈱＆大和菌学研究 所 ）継続・大和まな･やまとポーク･大和牛等 、奈良県産の食材にこだわった「 奈良コロッケ」の開発（富士屋＆農事組合法人丸広出荷組合）継続
・大和の柿と奈良式柿渋を活用した健康食品の開発と販売（ 石井物産㈱＆西室勝一）継続・大和橘の栽培技術の確立とそれを活用した健康食品の開発及びブランド化（ ㈱本家菊屋＆はるみち農園）継続
・オーガニック明日香ルビー・明日香村産トマトを活用した 「 明日香」赤のスイーツ商品の開発・販売（㈱ＡＳＵＫＡ癒俚＆あす花園芸）継続④ 奈良県中小企業外国出願支援事業【新規】

外国への事業展開を計画している中小企業者が外国の特許庁に支払う出願手数料や現地・国内の代理人費用及び翻訳費用等の一部を国の支援を受けて助成を行う。
（補助率１／２以内）○助成概要

１企業に対する上限額：３，０００千円まで

・特許出願：１案件当たり１，５００千円まで
・実用新案登録出願、商標登録出願、意匠登録出願：１案件当たり６００千円まで・冒認対策商標：１案件当たり３００千円まで⑤ 地域産業支援事業
奈良県皮革関連業界の活性化と自立を促進するために、団体が取り組む新製品の開発や販路開拓又は業界関係者の資質向上に資する事業等に対し助成を行う。

-4-

○事業実施計画
・奈良県履物協同組合連合会

５件（知財保護戦略策定、品質検査体制、ギフトショー、奈良県営競輪場奈良はきもの杯、展示会）
・奈良県毛皮革協同組合連合会

２件（産学連携・産地ＰＲ）・奈良県スポーツ用品協同組合連合会

３件（グラブ・ミット、シューズ、学童野球大会）

３

経営基盤構築支援
中小企業の経営基盤の強化を図るため、設備投資の資金面での支援、ベンチャー企業創出支援を行うとともに、情報化の支援等を行う。
また、リーマン・ショック以降特に未収金の発生が増加しているため、債権管理の強化を図り、その早期回収に努める。
① 設備貸与事業○貸与総額を９００，０００千円（６０企業）とし、小規模企業者等に対して創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入を支援する。
○債権管理の強化を図るとともに不良債権の早期回収に努める。
・設備利用状況調査及び業績動向調査による貸与先企業の実態調査
・事後指導等の実施
業績不振（売上高が前期と比して２０％以上減少）企業等の経営課題に対し、中小企業診断士による巡回指導調査を実施し、業績把握及び経営改善等の情報提供･助言を行う。
・未収企業（債務者及び連帯保証人）への督促状の送付及び面談による回収交渉等の実施により不良債権の早期回収に努める。
○設備貸与審査会の開催（年間１０回）
資金計画

県金
自融
己区分

借入

４２０，０００

金

４５０，０００資（貸 与 原 資 繰 入 金）

３０，０００

関

借入計
※

額（千円）

金

機原金

９００，０００

国の制度見直しにより、平成２６年度末をもって現制度による新規設備貸与の受付は終了となる。
ただし、平成２７年度以降についても新制度による設備貸与事業を開始の予定。
（平成２７年度以降の貸与制度の詳細については、国において検討中）-5-

② 設備資金貸付事業○貸付総額を１００，０００千円（１５企業）とし、小規模企業者等に対して創業及び経営基盤の強化に必要な設備資金の１／２以内を無利子で貸付ける。
○債権管理の強化を図り、不良債権の発生防止に努める。
・設備利用状況調査及び業績動向調査による資金貸付先企業の実態調査
・情報提供及び助言の実施
業績不振（売上高が前期と比して２０％以上減少）企業等の経営課題に対し、中小企業診断士による巡回指導調査を実施し、業績把握及び経営改善等の情報提供･助言を行う。
・未収企業（債務者及び連帯保証人）への督促状の送付及び面談による回収交渉等の実施により不良債権の早期回収に努める。
○設備資金貸付審査会の開催（年間１０回）
資金計画

県
※区分

借入金金額（千円）

１００，０００

国の制度見直しにより、平成２６年度末をもって新規設備資金貸付の受付は終了となる。

③ ベンチャー企業創出支援事業
ベンチャーキャピタルを通じて投資したベンチャー企業に対し、事後フォローを実施することによりベンチャー企業を支援する。
④ ＩＴセミナー開催事業
県内企業におけるＩＴの導入と利活用が円滑に進むようセミナー、研修会等の実施を通じて情報化の支援を行う。
○「インターネットを利用した販路開拓について」セミナー

１回○「ＷＥＢのトレンド」セミナー

１回○動画活用セミナー

１回○ホームページ制作研修（実技研修）

６回○画像編集ソフト研修（実技研修）

５回○Ｆａｃｅｂｏｏｋページ制作研修（実技研修）

１回○ＩＴ研修・ＩＴセミナーのＷＥＢ配信⑤地域データベースの運用○地域企業データベース・支援企業データベースの更新と充実

-6-

-7-

-8-