米国景気概況（2022年7月）

2022年7月4日
調査部 主任研究員 細尾 忠生

景気は減速米国経済は、雇用など一部に底堅い動きもみられるものの、全体としては減速している。1-3月期の実質GDP成長率（確定値）は前期比年率-1.6%と、在庫投資の減少や輸入急増などによりマイナス成長となった。足元でも個人消費が減少したほか、住宅指標が軟調に推移、ISM景況指数も低下傾向が鮮明になるなど、景気減速の動きが広がる。先行き、インフレの影響による消費抑制や企業のコスト増、金利上昇による住宅投資、設備投資の抑制などにより、景気は一段と減速する見通しである。
実質GDPISM景況指数（前期比年率、％）（％）

30652060

10055-1050-2045-30

製造業
40-40
12131415（出所）米商務省

1非製造業

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

16171819202122（年、四半期）

1617（出所）米供給管理協会

1819202122（年、月次）

生産、雇用ともに増加◼ 5月の鉱工業生産は前月比0.1%増加した。自動車・同部品が同1.1％増加し全体を押し上げた。また、設備投資動向を示す
5月のコア資本財出荷は同0.8%増と15ヶ月連続で増加した。
◼ 5月の非農業部門雇用者数は前月差39.0万人増加した。娯楽・宿泊・飲食（同8.4万人増）、専門サービス（同7.5万人増）、教育・医療（同7.4万人増）などが雇用増をけん引した。失業率は3.6%と前月から横ばいとなり、4％程度とされる完全雇用水準を下回って推移した。
鉱工業生産

雇 用（2017年=100）（2017年=100）110140105120

100

1009580906085（％）

1.5

15

1.4

10

1.354080

20171819

全体（左）（出所）米FRB2（億人）

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2021221.2017

自動車・自動車部品（右）181920

非農業部門雇用者数（左軸）（年、月次）（出所）米労働省

21失業率（右軸）

22（年、月次）消費は減少、物価上昇率は依然として高水準◼ 4月の実質個人消費は前月比0.4％減少した。自動車を中心に耐久財が大幅に減少したほか、非耐久財も減少した。外食、旅行などのリベンジ消費が期待されるサービス消費も同0.3％の増加にとどまった。
◼ 消費者物価（エネルギーと食料品を除くコアベース）上昇率は、5月に前年比6.0%と2ヶ月連続で鈍化したが、依然として高い上昇率が続いた。FRBが重視する個人消費支出価格指数（同）上昇率も、5月は同4.7%と3ヶ月連続で鈍化したが、なお高水準の推移が続いた。
実質個人消費物 価（前月比、％）（前年比、％）

7.585.0

72.5

60.0

5-2.5

43-5.02-7.5

1-10.0017-12.51718（出所）米商務省

3Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1920211819202122（年、月次）

CPI総合（出所）米労働省、商務省

CPIコア

PCEDコア22（年、月次）住宅の着工増は一服、価格上昇は依然続く◼ 5月の住宅着工件数は年率155万戸と1年1ヶ月ぶりの水準に減少した。販売在庫が歴史的低水準にあり、物件不足を背景に着工の増加基調が続いたが、住宅ローン金利の上昇により販売が減少しており、着工増加にも一服の動きがみられる。
◼ 4月の住宅価格指数上昇率は前年比+20.4%と5ヶ月ぶりに鈍化した。上昇率の鈍化幅はわずかであるが、調査元では、住宅価格鈍化の最初の兆しがあらわれたと評価している。
住宅着工件数S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（年率、万戸）（前年比、％）

20200

151501051000-550-100-1502040608（出所）米商務省

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

101214161820220005101520（年、月次）（年、月次）（出所）S&P Global

消費者マインドの悪化◼ カンファレンスボード（CB）が公表した6月の消費者信頼感指数は98.7と前月の103.2から低下した。内訳をみると、現況指数は147.1（前月は147.4）と小幅な低下にとどまったが、期待指数は66.4（同73.7）と大きく低下した。期待指数は個人消費と連動することが知られており、米国の個人消費の先行きに対して金融市場などで懸念が広がった。
◼ ミシガン大学による消費者態度指数は、CBの消費者信頼感指数に先行し大幅に悪化、足元で両者の乖離が顕著である。CB調査には雇用に関する項目が含まれるが、ミシガン大学調査には含まれないため、CB調査は良好な雇用を背景に、高めの数値が出たものとみられる。もっとも、過去、両者はおおむね同じ動きをしていることから、CB調査の消費者信頼感指数にはさらなる悪化余地があるとみられ、それに連動する個人消費にも下振れリスクがあることに注意が必要である。

消費者マインドと個人消費2つの消費者マインド指標（1985年=100）（前年比、％）（1985年=100）（1966年=100）

140110120

1001009048080

260704060

2050

1210150
86100

050-2-401980-61990

2000

2010

2020

01980

4019902000（年、月次）

CB消費者信頼感・期待指数(左)（出所）Conference Board、 米商務省

5Mitsubishi UFJ Research and Consulting

実質個人消費(右)

2010

2020
（年、月次）

CB消費者信頼感指数(左)（出所）Conference Board、 ミシガン大学

ミシガン消費者態度指数(右)金融政策：FRBは0.75％の大幅利上げを実施、先行きもさらなる利上げを想定◼ FRBは6月14日～15日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利であるFF金利の誘導目標を0.75％引き上げ
1.5～1.75％とした。利上げは3会合連続、0.75％の上げ幅は1994年11月以来約28年ぶりの大きさであったパウエル議長は会見で、次回7月会合での0.5～075％利上げを示唆した。なお、FRBの保有資産を減らす量的引き締めを6月から開始した。
◼ FOMC委員の経済金融見通しによると、政策金利は今年末時点が3.4％と、年内あと4回の会合で計1.75％の追加利上げが想定されている。また、成長率は24年まで1％台に下方修正されており、大幅な利上げによって景気が鈍化するとの見方が示された。
FOMC委員の経済金融見通し（18人の委員による予測の中央値）
（％）

2022

2023

2024

長期見通し

GDP成長率（実質）1.7(2.8)

1.7 (2.2)

1.9 (2.0)

1.8 (1.8)

失業率

3.7(3.5)

3.9(3.5)

4.1(3.6)

4.0 (4.0)

5.2(4.3)

2.6 (2.7)

2.2 (2.3)

2.0 (2.0)

4.3 (4.1)

2.67(2.6)

2.3 (2.3)-3.4(1.9)

3.8 (2.8)

3.4(2.8)

2.5 (2.4)

物価（個人消費支出価格指数）

コア物価（個人消費支出価格指数コア）

政策金利（注）カッコ内は前回3月時点の予測値（出所）FRB
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