日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

2 0 2 1 年4月26日

NO． 1 5 7

中小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある「全国中小企業動向調査・中小企業編」結果概要〔2021 年 1－3 月期実績、4－6 月期および 7－9 月期見通し〕
当公庫ではお取引先のご協力を得て、2021 年 3 月中旬に「全国中小企業動向調査・中小企業編」を実施しました（調査対象 13,027 社、有効回答企業数 6,346 社、回答率 48.7％）。
今期の業況判断 DI は、前期からマイナス幅が 14.5 ポイント縮小し、−28.1 となりました。
マイナス幅は縮小しているものの、水準は引き続き低いままです。中小企業の景況は、依然として厳しい状況にあります。

業況判断 DI は 3 期連続でマイナス幅が縮小
今期（2021 年 1－3 月期）の業況判断 DI は、前期（2020 年 10－12 月期）からマイナス幅が 14.5ポイント縮小し、－28.1 となりました（図－1）。マイナス幅が縮小するのは 3 期連続ですが、依然として DI の水準は低く、東日本大震災直後の 2011 年 4－6 月期（－26.0）と同程度に留まっています。
業種別にみると、製造業は前期からマイナス幅が 24.2 ポイント縮小し、－22.9 となりました。非製造業も前期からマイナス幅が 8.7 ポイント縮小し、－31.2 となりました。
来期（2021 年 4－6 月期）は 2.8、来々期（2021 年 7－9 月期）は 7.4 と、プラス圏へと改善することが見込まれています。
図－１

業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（DI）（91/2）△
40302010（93/10）▼（97/5） （99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）
△ ▼

全業種計
製造業
非製造業（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）△

見通し

0−10−20−30−40−50−60

21/1−3 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ：−28.1（−42.6）
製 造 業 ：−22.9（−47.1）
非製造業 ：−31.2（−39.9）−7090 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21（暦年・四半期）

資料：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査・中小企業編」（以下同じ）（注）△は景気の山、▼は景気の谷を示す（以下同じ）。

1

ほとんどの業種で業況判断 DI は改善
さらに細かい業種別に業況判断 DI をみていきましょう。今期の DI は、製造業は全ての業種で、非製造業は全 10 業種中 9 業種において前期と比べて上昇しました（図－2）。
ただし、改善の度合いは、業種によって濃淡がみられます。前期は全ての業種で DI はマイナス圏にありましたが、今期は一部の業種がプラス圏となりました。上昇幅が比較的大きいのは、業務用機械やはん用機械、電子部品・デバイスなどの輸出比率が高い業種です。中国など海外経済の回復が後押しとなりました。一方、内需の影響を受けやすい建設業や飲食料品、繊維・繊維製品などは、改善幅が小さくなっています。特に宿泊・飲食サービス業は、緊急事態宣言の影響を受け、業種別で唯一、前期より悪化しました。
図－２

業種別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（DI）
50403020100−10−20−30−40−50−60−70

売業

業

サ ー ビ ス 業

小売業

卸業

業

庫業

産運業

動倉送

宿泊・飲食サービス業

水設

不運

情 報 通 信 業

建械

︽非 製 造 業︾

機そ の 他 製 造 業気輸 送 用 機 械電品

電子部品・デバイス属

業 務 用 機 械製

生 産 用 機 械

金は ん 用 機 械属

鋼石鉄･土業

金業

工

非2021/1−3 月期実績
2021/7−9 月期見通し
鉄窯学

プラスチック製品化品

業 ︾料･紙 加 工 品

造

印 刷 ・ 同 関 連

紙食木 材 ・ 木 製 品

飲︽ 製−90

繊維 ・ 繊維製品

2020/10−12 月期実績
2021/4−6 月期見通し−80

全ての地域で業況判断 DI はマイナス幅が縮小
業業況判断 DI を地域別にみると、今期は前期に比べて、全ての地域でマイナス幅が縮小しました（図－3）。来期は、関東や東海、近畿、中国、九州でプラス圏へと改善する見通しです。
図－ 3

地域別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（DI）2014.8 16.01002021/7−9 月期見通し

9.7
3.20.3

1.4 0.7

1.7

0.7

−5.3

4.5

−6.5

−12.0

−20

−17.9

−30

−21.9
−29.4

−35.1
−42.2

−26.5

−30.8

−37.1

−45.3
−50.3

北海道

東 北

関 東

北陸

東 海

2

近 畿

−29.7

−31.5

−39.4

−42.5

−50
− 60

2021/1−3 月期実績

2021/4−6 月期見通し

9.5

−0.8

−2.6

−10−404.8

3.9

2020/10−12 月期実績

−36.5
−42.7

−48.5

中 国

−51.3

四国

九 州

売上 DI は 3 期連続でマイナス幅が縮小
今期の売上 DI は、前期からマイナス幅が 9.1 ポイント縮小し、－36.1 となりました（図－4）。3 期連続の上昇です。来期は 4.8 とプラス圏に戻り、来々期は 11.0 とさらに上昇する見通しです。
図－４

売上 DI の推移（前年同期比で「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（DI）（91/2）△50（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼

40（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）△

見通し

21/1−3 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ：−36.1（−45.2）
製 造 業 ：−30.5（−51.2）
非製造業 ：−39.0（−42.2）

30
20100
−10
−20
−30
−40
−50

全業種計
製造業

−60

非製造業

−70
−809091929394959697989900010203040506070809101112131415161718 19 20 21（暦年・四半期）

純益率 DI は 3 期連続でマイナス幅が縮小
今期の純益率 DI は、前期からマイナス幅が 8.7 ポイント縮小し、－26.3 となりました（図－5）。3 期連続の上昇です。来期は－6.3 とマイナス幅がさらに縮小し、来々期は－2.6 となる見通しです。
図－５

純益率 DI の推移（前年同期比で「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（DI）（91/2）△30（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△▼20（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）△

全業種計見通し製造業
10非製造業

0−10−20−30−40
21/1−3 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ：−26.3（−35.0）
製 造 業 ：−24.6（−38.5）
非製造業 ：−27.3（−33.0）−50−60−7090919293949596979899000102030405063070809101112131415161718 19 20 21（暦年・四半期）

販売価格 DI、仕入価格 DI がともに上昇
販売価格 DI は前期から 2.5 ポイント上昇し、－8.1 となりました（図－6）。仕入価格 DI は前期から 14.0 ポイント上昇し、27.4 となりました。来期は、販売価格 DI、仕入価格 DI ともに上昇する見通しです。
図－６

販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも前年同期比で「上昇」－「低下」企業割合、原数値）（DI）（91/2）△80（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼60（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）△

見通し

販売価格 DI
仕入価格 DI40200−20−40−6021/1−3 月期実績、（ ）は前期の値
販売価格 DI：−8.1（−10.6）
仕入価格 DI： 27.4（ 13.4）

−80
−100
9091

92939495

9697989900

010203040506

0708

091011121314151617181920

21（暦年・四半期）「売上・受注の停滞、減少」の割合は低下
当面の経営上の問題点をみると、「売上・受注の停滞、減少」と回答した割合が 58.0％と最も高く、次いで「求人難」（14.9％）、「原材料高」（5.7％）と続きます（図－7）。
「売上・受注の停滞、減少」
は前期に比べ 2.9 ポイント低下、「求人難」は 0.7 ポイント上昇しました。
今回の調査では、輸出比率の高い業種が牽引役となり改善が進み、見通しも大きく改善しました。
しかし、国内では 3 月以降、新型コロナウイルスの変異株が広がりをみせており、消費関連業種を中心に、比較的弱い動きが続いています。これに加え、半導体不足や原材料価格の上昇といった懸念材料もあります。新型コロナウイルス等で、中小企業の経営には難しい局面が続いているのは間違いありません。
（小針 誠）
図－７

当面の経営上の問題点の推移

（％）
100

その他
15.9

90

求人難 人件費や支払14.9
利息等の増減3.4

8070

製品安や値下げ要請
2.1

60
50

原材料高
5.7

40

売上・受注の停滞、減少
58.0

3020
10090 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21（暦年・四半期）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ https://www.jfc.go.jp/ ～4