その他
865百万円表示機器部門411百万円

照明機器・制御機器部門
4,790百万円（前期比 14.1%増）(前期比 33.5%減）（前期比 0.4%増）

4.7%
2.3%

26.1%

20.7%

売上高
18,338百万円

道路情報機器部門
8,478百万円(前期比 9.6%減）

配線機材部門3,793百万円（前期比 14.6%減）（前期比 9.6%減）

46.2%

（注）
当期から、従来表示機器部門に含まれておりましたＬＥＤカラーディスプレイ製品を、使用目的が道路関係に多いこと等から道路情報機器部門に変更しております。
なお、対前期増減率（％）につきましては前期の売上高を組み換えて計算しております。

contents
030406081013
1415

売上高（単位：百万円）

当期利益（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

総資産（単位：百万円）

純資産（単位：百万円）

778

25,12213,364
25,245

1,491
20,275

18,475
16,74722,29018,338

1株当たり純資産（単位：円）

12,918 13,111 12,964

1,060 1,057 1,043 1,058 1,047

第50期 第51期 第52期 第53期 第54期

第50期 第51期 第52期 第53期 第54期

13,284

23,150 22,624
22,063

913
389
491

156
△306

313

3884
第50期 第51期 第52期 第53期 第54期

第50期 第51期 第52期 第53期 第54期

第50期 第51期 第52期 第53期 第54期

第50期 第51期 第52期 第53期 第54期

（注）１.１株当たり当期利益は、期中平均株式数、１株当たり純資産は期末発行済株式数により算出しております。なお、第54期から発行済株式数は自己株式数を控除して計算しております。
２. 第５２期から税効果会計を取り入れて、当期利益を算出しております。
３. 第５２期の当期損失は、特別損失に人員削減にともなう特別退職金５億５９百万円を計上したことによるものです。

02 seiwa electric mfg. co., ltd.

seiwa electric mfg. co., ltd. 03

平成14年6月
取締役社長

富04 seiwa electric mfg. co., ltd.

田泰溥

seiwa electric mfg. co., ltd. 05

民間設備投資関連の配電盤用配線保護機材が大きく落ち込み、成長
産業用照明器具は、取替需要などにより好調に推移しました

製品として販売の拡大に注力しております電磁ノイズ対策製品およびが、道路トンネル用照明器具は、公共投資の抑制により低迷

床配線保護機材とも景気低迷の影響を受け、伸び悩みました。この結しました。この結果、この部門の売上高は４７億９０百万円（前果、売上高は３７億９３百万円（前期比９．６％減）となりました。

期比０．４％増）となりました。

産業用照明器具（防爆、耐食、防水形）
道路用照明器具（道路、トンネル用）
制御機器（防爆、耐食、防水形）

配線配管保護機材
電磁ノイズ対策製品

交通安全機材

ルミグラフィック監視制御盤、ＬＥＤチップ選別機とも、需要が低迷し、高速道路などの道路情報表示システムの売上は、公共投資の抑制と発注の遅れなどにより減少し、８４億７８百万円（前期比売上高は４億１１百万円（前期比３３．５％減）となりました。

１４．６％減）となりました。

道路情報表示システム
トンネル防災システム
LEDカラーディスプレイ
対前期増減率（％）につきましては前年の売上高を組み換えて計算しております。

06 seiwa electric mfg. co., ltd.

ルミグラフィック監視制御盤
LEDチップ選別機
対前期増減率（％）につきましては前年の売上高を組み換えて計算しております。

seiwa electric mfg. co., ltd. 07

青色ＬＥＤ

フルカラー情報板

青色および青緑、緑色発光ダイオードの開発が完了し、平成14年4

平成１４年１月、日本道路公団に初めてフルカラー情報板を納入しま月からサンプル出荷を始めました。当社独自の電極配置による動作電した。道路状況をリアルに表示することで、ドライバーが雪などの気圧の低減と透明電極の採用により高輝度と高信頼性を両立、現在特象状況を前もって把握することができ、チェーン着装などの判断が的許係争中の同種発光ダイオードと製法、構造も異なるため特許にも抵確に行えます｡

触いたしません。明るさについても現在市販中のものと同等、またはそ

速度センサー付
警報装置

れ以上で、業界から大きな反響をいただいております｡
道路の工事現場で、高速で接近する車を検知し、ドライバーにeダクト

速度超過を表示板で警告します。同時に、警報音と注意灯で交通誘導作業員に注意を促します。

環境に配慮した配線ダクト「eダクト」は、時代にマッチした製品として各方面から注目をいただいております｡

AHSガイドライトシステム製品の特徴は以下のとおりです。

ドライバーの安全走行を支援するため、曲がり角の多い道路に設

1 焼却時にダイオキシンが発生せず、環境にやさしい。

置されるガイドライトシステムにカメラが併設されています｡見通しの2 ＵＬ認定材料を使用しており、自己消火性です。

悪い区間の車両停止や落石など道路の異常を画像処理により検知

3 従来の製品より２０％軽く、作業負担を軽減します。

し、表示します。

4 緩衝材にはリサイクル性のよい紙製を、梱包バンドには生分解性樹脂を使用するなど、環境に配慮した部材を採用しています｡

走行支援照明走行支援照明は、高速道路の路肩に設けられている転落防止の欄不法投棄監視システム
この装置は不法投棄現場を小型CCDカメラで連続して監視し、画像干（側壁）等に取り付けられています。路側線（道路の端を示す白線）を連続的に照らすことで夜間の走行安全性を向上させます。

処理により車両の停止や人を検出して自動録画するシステムです。このハイブリッド照明器具

製品は、平成１３年５月に朝日テレビ系の番組「ニュースステーション」、平成１３年９月に読売テレビ系の番組「ニューススクランブル」、平成１４年

無限でクリーンな自然エネルギーである太陽光と風力を使った照明

５月にＮＨＫ総合テレビの番組「ニュースかんさい発」で紹介され、大器具で、光源には白色発光ダイオードを使用しています。省エネ・環境きな反響をいただきました｡

問題に配慮した照明器具として、注目を集めています。

08 seiwa electric mfg. co., ltd.

seiwa electric mfg. co., ltd. 09

科

現金及び預金受 取 手 形売掛
金
有 価 証 券
製品及び商品
原材
料
仕掛品
繰延税金資産その他流動資産貸倒引当金

2,666,162
2,106,854
5,334,886
557,781776,284
1,429,507
704,111
92,34981,624△16,902

建物
構
築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
建設仮勘定

1,418,790
54,082434,3712,601
498,662
665,856
1,366

電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他無形固定資産

17,683577,303
45,6382,731

投資有価証券
子会社株式
出資
金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
役員及び従業員保険積立金
繰延税金資産その他投資等
貸倒引当金

2,788,918
71,8003,950
34,825
3,680
121,792
1,062,219
385,002202,305△62,723

10 seiwa electric mfg. co., ltd.

支 払 手 形
買掛金
短期借入金
1年以内返済予定長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未 払 費 用前受金
預り金
設備支払手形
その他流動負債

3,128,662
1,951,173
764,228
365,667
230,338
272,275
169,091
316,613499,352
34,00445,81659,880

長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金

503,891
435,697
293,340
28,583

資本準備金
利益準備金

3,613,665
261,500

固定資産圧縮積立金
特定株式積立金
別途積立金
特別償却準備金
当期未処分利益（当期利益）

100,346580
5,550,000
19,037
93,689（38,263）△52,831△52,831△

その他有価証券評価差額金

目金

額

売 上 原 価14,440,863

販売費及び一般管理費

3,357,668

受取利息及び配当金

26,686

雑入45,618支 払 利 息31,300

売 上 割 引72,998

雑失17,129121,428

投資有価証券売却益

3,928

3,928

収損

固定資産除却損

33,237

投資有価証券評価損

166,676

退職給付会計基準変更時差異

125,036

そ他

25,967

法人税、住民税及び事業税

291,000

法 人 税 等 調 整 額△185,127前期

繰の越

利益

17,798,532

72,305350,917

105,872
55,426（１）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法（２）
たな卸資産の評価基準および評価方法
商品先入先出法による原価法
製品・仕掛品
受注品
個別法による原価法
その他
総平均法による原価法
原材料
主要原材料
移動平均法による原価法
その他
最終仕入原価法（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物15年〜50年
機 械及び装 置11年
工具・器具及び備品 2年〜6年
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却（４）引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
なお、会計基準変更時差異（625,183千円）については5年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異についてはその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、翌事業年度から費用処理する方針であります。
役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う退職慰労金の支払いに備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しており、商法第287条ノ2に規定する引当金であります。
（５）収益の計上基準
工事売上高の計上基準は原則として工事完成基準ですが、工期１年以上の長期工事については、工事進行基準を適用しております。
（６）
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（７）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

seiwa electric mfg. co., ltd. 11

（１）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
（２）有形固定資産の減価償却累計額 5,356,617 千円（３）子会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権40,337 千円
短期金銭債務
47,017 千円（４）担保に供している資産
有形固定資産建物
1,399,287 千円
土地130,786 千円（５）貸借対照表に計上した固定資産のほか製造設備、開発用設備、電子計算機とその周辺機器、事務用機器および車両のそれぞれの一部については、リース契約により使用しております。
（６）受取手形割引高114,825 千円（７）
１株当たり当期利益
3 円 09 銭（８）期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
199,912千円（１）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
（２）子会社との取引高
売上高4,188千円
仕入高251,103千円
販売費及び一般管理費
132,204千円
営業取引以外の取引高
43,478千円（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳（流動）繰延税金資産
賞与引当金
65,861 千円
その他
26,488 千円
繰延税金資産の合計
92,349 千円（固定）繰延税金資産
貸倒引当金
24,056
退職給付引当金
157,560
役員退職慰労引当金
123,202
その他有価証券評価差額金
38,257
投資有価証券
77,584
その他
37,379繰延税金資産合計
458,040
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△ 60,978その他△ 12,059
繰延税金負債合計△ 73,037
繰延税金資産の純額
385,002（2）
退職給付債務に関する事項（平成14年3月31日現在）⁄ 退職給付債務△ 2,198,365¤ 年金資産971,472‹ 未積立退職給付債務（⁄＋¤）△ 1,226,892› 会計基準変更時差異の未処理額
375,110ﬁ 未認識数理計算上の差異
416,084
ﬂ 退職給付引当金（‹＋›＋ﬁ）△ 435,697

千円
千円
千円
千円
千円
千円

なお、京都機械金属厚生年金基金については、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用とする退職給付会計実務指針33項の例外処理を行っております。同基金の年金資産残高のうち当社の拠出額割合に基づく平成14年3月31日現在の年金資産残高は、1,691,190千円であります。
（3）
退職給付費用に関する事項（自平成13年4月1日 至平成14年3月31日）⁄ 勤務費用
102,495 千円¤ 利息費用64,003 千円‹ 期待運用収益△ 33,729 千円› 会計基準変更時差異の費用処理額
125,036 千円
ﬁ 数理計算上の差異の費用処理額
6,330 千円
ﬂ 退職給付費用（⁄＋¤＋‹＋›＋ﬁ264,136 千円

私たちの身の回りにある電化製品、自動車、携帯電話などの表示部には多くのＬＥＤが使われております。
ＬＥＤとは英語のＬight-Ｅmitting Ｄiode（発光ダイオード）の頭文字を取ったもので、半導体金属の化合物に電気を流すと発光するという仕組みを利用しています。このＬＥＤは２０世紀の半ばにはほとんど完成し、小型、軽量、省エネ、長寿命という特徴はありましたものの、青色や白色の光を得られなかったことにより、電化製品の動作表示ランプや広告・案内ディスプレイなど限られた用途にしか使用されてきませんでした。
しかし約１０年前、青色の光を発するＬＥＤが出現し、光の三要素である赤、緑、青を組み合わせることにより、白色発光を実現できることから、フルカラーの表示ボードや大画面ディスプレイとして一躍脚光を浴びることとなりました。
従来の用途はＬＥＤの特徴である輝き（輝度）を主体としたものでありましたが、近年光出力の改良が行なわれ光源としての利用も実用化され始めています。また、青色や紫外光ＬＥＤと蛍光物質との組み合わせにより単独で白色発光を実現できるようになりました。この白色光のＬＥＤは水銀を封入した蛍光ランプ等に代わる環境に優しい（4）
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項⁄ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準¤ 割引率
2.5％‹ 期待運用収益率3.5％› 数理計算上の差異の処理年数15年定額法ﬁ 会計基準変更時差異の処理年数
５年定額法

２１世紀のニューテクノロジー光源として大きな期待をあつめています。
折しも地球温暖化防止対策がクローズアップされ、京都議定書により、各国の省エネ目標が定められ、日本政府も多くの対策テーマを設定しました。その中に照明器具や信号機のＬＥＤ化が重要なテーマとして取り上げられております。このことから、ＬＥＤの果たす役割はますます増大するものと期待され、その市場も大きく拡大するも

科千円
千円
千円
千円
千円
千円千円
千円
千円
千円
千円

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
42.0 ％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
19.9 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 6.0 ％住民税均等割17.5 ％
その他
0.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
73.4 ％

12 seiwa electric mfg. co., ltd.

（1）
採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、適格退職年金制度を採用しております。
また京都機械金属厚生年金基金に加入しております。

目金

特別償却準備金取崩高のと見込まれております。

2,963,779

固定資産圧縮積立金取崩高16,138,374

別途積立金取崩高

100,000,000

合額

計（1）株主配当金148,552,800（1株につき12円）（2）役員賞与金

20,000,000（うち監査役分）（1,400,000）

ＬＥＤ照明器具の一例

seiwa electric mfg. co., ltd. 13

平成14年6月27日現在

平成14年3月31日現在

平成14年3月31日現在■会社が発行する株式の総数

33,782,000株

星和電機株式会社

増山

義 三 郎

■発行済株式総数

12,382,000株

SElWA ELECTRIC MFG. CO., LTD.

富田泰溥

昭和20年10月1日

増山晃章

33億8千万円

酒井邦夫

愛 知 後秀作■株主数

1,685名■大株主株

主名

所有株式数（千株） 持株比率（％）

財団法人京都青少年育成スポ一ツ財団
星 和 電 機 取 引 先 持 株 会
増山義三郎
株 式 会 社 京 都 銀 行
株 式 会 社 滋 賀 銀 行
星 和 電 機 社 員 持 株 会
有 限 会 杜 増 山 興 産
安 田 信 託 銀 行 株 式 会 杜
日 本 電 池 株 式 会 社
日 本 生 命 相 互 会 社

1,000698609
600
420363300
282270
260

8.08
5.64
4.93
4.85
3.39
2.93
2.42
2.28
2.18
2.10

（注）安田信託銀行株式会社は、平成14年4月1日付で社名がみずほアセット信託銀行株式会社となっております。
外国法人等 1.4%

証券会社 0.4%

1,000単位以上 8.2%
1単位以上 14.0%

金融機関 18.2%500単位以上 15.7%
5単位以上 8.0%

岩

城

勲

京都府城陽市寺田新池36番地

横田清

札幌市中央区南1条西5丁目8番地

緒方成留夫

東京都台東区柳橋2丁目19番6号

岡

名古屋市東区泉一丁目21番15号浅田

大阪市西区靱本町一丁目4番12号

杉原

広島市東区若草町9番7号

山崎二正和生武一雄

札幌・東北統括（宮城県）
・盛岡・
仙 台・新 潟・静 岡※・京 都・和 歌
山・高松・広島・山口・福岡
関東物流センター（茨城県）

所有者別株式分布状況

所有株式数別株式分布状況※静岡営業所は、平成14年4月1日から中部支社に統合しました。
10単位以上 15.9%
その他法人 28.8%

100単位以上 31.3%
個人その他 51.2%

IR情報および製品情報を掲載しています。

50単位以上 6.9%

（円）

1400
1300
1200
1100
1000
900
800
700
600
500
400
300
0
2001/4

当社は全ての製品を対象に、2001/7

2001/92001/11

2002/1

2002/3

2002/5

品質保証の国際規格ISO 9001の認証を取得しています。

14 seiwa electric mfg. co., ltd.

seiwa electric mfg. co., ltd. 15

（株式コード：6748）
京都府城陽市寺田新池36番地
TEL：0774-55-8181（代表） FAX：0774-58-2034
http://www.seiwa.co.jp/

当社は、平成14年5月24日開催の取締役会において、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」
第16条第3項の規定に基づき、第54期営業年度（平成13年4月1日から平成14年3月31日まで）以降の貸借対照表および損益計算書を定款紙（日本経済新聞）により掲載する方法に代わり、電磁的方法を採用することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
第54期定時株主総会終了後、貸借対照表および損益計算書を掲載する当社のホームページアドレスは、下記のとおりであります。
記

http://www.seiwa.co.jp/finance/finance̲fs.html

決算
期 3月31日
定 時 株 主 総 会 6月
配 当 受 領 確 定 日 3月31日および中間配当金の支払を行うときは9月30日
名 義 書 換 停 止 期 間 （1）4月1日から4月30日まで（2）
その他必要ある場合は、あらかじめ公告して停止いたします。
単 元 の 株 式 の 数 1,000株
名 義 書 換 代 理 人 みずほ信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 東京都千代田区丸の内一丁目6番2号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（ お 問 合 せ 先 ） 〒135−8722 東京都江東区佐賀一丁目17番7号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 電話（03）3642−4004（大代表）
同取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほアセット信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
公 告 掲 載 新 聞 日本経済新聞