Part1

新卒市場を取り巻く環境

新卒採用スケジュールの変遷
現行のスケジュールと今後。就職協定の歴史

３年連続で３月から採用広報、６月から面接が開始となった

ュールで行われたが、細かく見ると、若干、増加傾向が見られ、18年卒からは1割を前年よりも各プロセスの開始が繰り上げ超えた。こうした採用プロセスの開始時られる傾向も見られた。

期やインターンシップの実態については、19年卒の採用活動のスケジュールは、例えば、19年卒では、「 書類選考」「面本書Part2で詳述することとしたい。

経団連の採用活動指針のもと、18年卒

接」を3月から開始する企業と、「 内々定・と同様に、3月に企業の広報活動がスタ内定出し」を3・4月から開始する企業が、ートして、学生のプレエントリーが開始。

ともに18 年卒よりも増加している。 採用

21年卒からの制度は、政府主導で決定

続いて6月に選考活動、つまり面接がス

活動指針の通りであれば、3月に広報活

経団連は、21 年卒から指針の廃止をタートするという流れになった。16年卒で動、6月に選考活動が解禁されるスケジ決定した。20年卒までは現行のスケジュは、3月1日に広報活動、8月1日に選考

ュールなのにもかかわらず、6月を待たずにールで運 用されることが 決まっている。

活動を開始するという方針のもとで行わ「面談」という名目で学生と対面する機会

21年春入社以降のスケジュールは、政府れたが、17年卒からは、選考活動が6月を設けるなど、 事 実 上 の 面 接を行い 、（内閣官房、文部科学省、厚生労働省、1日開始と2カ月繰り上げに。 以来、18内々定・内定を出した企業が少なくないこ経済産業省）の「就職・採用活動日程に年卒、19年卒と３年連続で同じスケジュとを示している。

関する関係省庁連絡会議」で議論され、ールで行われた。

また、インターンシップを実施する企業現行のスケジュールで運用となった。 新企業調査（Part2・P14）の結果で見るの割合は、18年卒と同水準の約95%で卒一括採用という制度自体の見直しも含と、18年卒と19年卒で実際に企業が実あり、加えて実施目的として「採用に直結めて、日本の雇用システム全体の抜本的施した採用活動は、おおむね同じスケジしたものとして実施」とする企業の割合は、な変革が行われることが期待されている。

❶ 採用・就職活動開始時期の変遷
大学3年・修士1年次

大学4年・修士2年次

10月〜1月授業

大学学事日程

1月〜2月
後期試験

3月
春季休暇

4月〜7月
授業

3月1日

6月1日

2017年卒〜21年卒

7月〜8月
前期試験

8月〜10月
大学院入試

留学生帰国
採用選考活動広報活動
3月1日

2016年卒

8月〜9月
夏季休暇

8月1日
広報活動

12月1日

採用選考活動4月1日
広報活動

2013年〜15年卒

採用選考活動

10月1日〜2012年卒※1※2

8

広報活動 ※1

採用選考活動 ※2

 012年卒採用以前は広報活動開始日に関する取り決めはなく、慣例的に就職情報サイトなどへの登録が卒業前年次10月1日より開始され、実質上の広報活動開始となっていた。
2
採 用選考活動は「卒業・修了学年に達しない学生に対して、面接など実質的な選考活動を行うことは厳に慎む」と規定されていたが、実施時期は企業によってばらつきがあった。

column
Part1

新 卒 市 場 を 取り巻 く 環 境

新卒採用・就職に関する取り決めの歴史
新卒採用・就職をめぐっては、これまでも開始時期が定められては順守されず、形骸化することが繰り返されてきた。
ここで一度、その歴史を整理しておく。
〜1952年
就職協定以前

1997年
就職協定の廃止と「倫理憲章」の開始

2013〜2015年卒採用は「広報活動開始12月1日、選考活動開始4月1日」に

1928年、三井、三菱、第一銀行が1997 年、日経連は 97 年卒採用を中心となり、入社試験を卒業後に行うこ最後に就職協定の廃止を決定。 代わり

2011 年、倫理憲章が改定され、13とを決定。就職協定の起源とされる。しかに「倫理憲章 」を定めた。ただし、具年卒以降の採用選考は、「広報活動開し、徐々に逸脱する企業が出てきて続か体的なスケジュールについては「正式な始 12 月 1 日、選考活動開始 4 月 1 日」なかった。

内定日は 10 日 1 日以降とする」と言及というスケジュールになり、初めて広報活動開始時期が明記された。 年々広報

次に採用期日に関する取り決めがなさするのみで、「大学等の学事日程を尊重れたのは52年。 文部省から「採用選考する」「採用選考活動の早期開始は自活動が前倒しされ、実質的に 10 月 1 日は1月以降に実施」などの通達が出された。

粛する」などの記載がなされた。

から始まるようになっていたことを受けてしかし、実態は卒業年度の10月ごろに選たのは、2002 年卒採用から。「卒業・修了学年に達しない学生に対して、選Partのことだった。

2

2016年卒採用は、「広報活動開始3月1日、選考活動開始8月1日」に1953年
就職協定開始考活動を行うことは厳に慎む」の一文が加えられ、翌年以降も引き続き記載され2013 年、政府の要請に基づき、経1953 年、大学・企業・関係省庁なた。さらに経団連は、04 年卒採用に関団連が「採用選考に関する指針」を発どで構 成された就 職 問 題 懇 談 会が 54する倫理憲章の公表（03 年）後、倫表。 16 年卒採用の広報・選考活動開年卒の大学生の推薦開始（※）を「10理憲章の趣旨に賛同した企業による「倫始時期が変更された。

月 1 日以降」とすることを決めた。 就職

理憲章の趣旨実現をめざす共同宣言 」協定の始まりである。しかし、景気の拡を発表。これを受けて、多くの企業が 4大とともに企業の採用意欲が強まり、選年生の 4 月から選考活動を開始するよう考時期は前倒しされるように。 60 年代になった。

初めには 7 〜 8 月に内定を出す企業が続出し、「 青 田買い」と称された。 62
年には、日経連（日本経営者団体連盟。
現・経団連）が「今年の採用期日は決めない」と「採用野放し」を宣言。 以就職活動が行われ、60 年代半ばには大学 3 年の 2 〜 3 月に就職が決まるのも珍しくなくなった。
73 年、文部省、労働省、日経連の間で 74 年卒採用は「会社訪問開始 5月 1 日、選考開始 7 月 1 日」とする青田買いの自粛基準が定められ、協定が復活。77 年卒採用からは「 会社訪問開始 10 月 1 日、選考開始 11 月 1 日」となり、85 年まで維持された。しかし、協定を破る企業は後を絶たず、82 年には労働省が協定から撤退。その後も早期化に歯止めがかかることはなく、会社訪問開始 8 月、内定 10 月あたりで改定が繰り返されるものの、形骸化していった。
※当 時は、企業が大学に採用申込書を送り、学校が就職希望の学生を推薦する仕組みがとられていた。

2018年9月
中西経団連会長が指針廃止の考えを表明
2018 年 9 月 3 日、 経 団 連 の 中 西宏明会長（写真）が、定例記者会見

協定廃止元年は、採用活動が早期化・長期化した直近の就職協定廃止年の 97 年卒採用における協定内容は、「7 月1 日会社訪問解禁、8 月 1 日前後選考開始、10 月 1 日内定開始」。
協定廃止元年の 98 年卒採用はどのように変化したのだろうか。
『 就職ジャーナル 』97 年 11 月号によると、採用情報の公開は 4月までにほとんどの企業が実施し、内定出しのピークは 5 月と早期化した。 一方、7 月以降に採用活動を終了する企業が 9 割以上を占め、において、新卒一括採用への問題意識を表明。 経団連が「採用選考に関する指針」を定めて日程の采配をしているこPartとに対する違和感を述べた上で、指針

3よりよい就 職・採 用のために

後 10 年間は大学側の申し合わせだけで２０１９年 卒の採 用・就 職 活 動の振り返り考が行われていた。

選考開始時期に関する記述が加わっについて、廃止する考えを示唆。追って、10 月 9 日に行った会 長・副 会 長 会 議において「2020 年度卒（21 年春入社）以降に入社する学生を対象とする採用選考に関する指針を策定しないこと」を正式に決定。 21 年春入社以降のスケジュールは、政府（内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）の「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」で議論されることとなった。

6 割以上の企業が採用活動の期間が「 非常に長い」「 長い」と答えたという。また、「本当に入社する気のある学生がどのくらいいるのか見当がつかず困った」という声も上がったという。
提供／経団連9