厚生労働科学研究費補助金
がん臨床研究事業

地方自治体および地域コミュニティー単位の子宮頸がん予防対策が若年女性の意識と行動に及ぼす効果の実効性の検証

平成 24 年度総括・分担研究報告書

研究代表者

宮城

悦子

（横浜市立大学附属病院化学療法センター長 准教授）
平成 25（2013）年 3 月

目次Ⅰ．総括研究報告地方自治体および地域コミュニティー単位の子宮頸がん予防対策が若年女性の意識と行動に及ぼす効果の実効性の検証 ························ 1
宮城 悦子，大重 賢治，中山 裕樹，平原 史樹，水嶋 春朔
新井 涼子，安藤 紀子，岩田 眞美，岡本 直幸，加藤 久盛
金子 徹治，坂梨 薫，佐治 晴哉，佐藤 美紀子，上坊 敏子
助川 明子，田栗 正隆，時長 亜弥，沼崎 玲子，森田 智視
元木 葉子

Ⅱ．分担研究報告１．子宮頸がん発症年齢の若年化の検証に関する研究 ·································· 11
水嶋 春朔，元木 葉子，金子 徹治，加藤 久盛，岡本 直幸
２．神奈川県における子宮頸がん検診に関わる個人履歴把握の実態についての研究―

子宮頸がん検診についての市町村担当者アンケートから － ········ 24

中山 裕樹，加藤 久盛，佐治 晴哉
３．政令指定都市 横浜市・相模原市における子宮頸がん予防対策とそのアウトカムについての研究概要 ···························································· 42
平原 史樹，沼崎 玲子，上坊 敏子，岩田 眞美，金子 徹治，
佐藤 美紀子，元木 葉子
４．横浜市立市民病院がん検診センターにおける子宮頸がん検診の若年受診者増加への取り組み― 平日検診と土曜検診の比較 － ············· 62
平原 史樹，時長

元木亜弥，安藤 紀子，佐藤 美紀子，金子

徹治，

葉子

５．女子大学生の子宮頸がん予防と行動に関する研究－

定点モニタリングのデータ解析，2011 年度との比較 － ············· 69

大重 賢治，坂梨 薫，助川 明子，新井 涼子
６．ソーシャルネットワークサイトを用いた若年女性の子宮頸がん予防意識•行動調査と頸がん予防啓発活動に関する研究 ············ 97
宮城 悦子，元木 葉子，佐藤 美紀子，森田新井 涼子，上坊 敏子

智視，田栗

正隆，

平成 24 年度 厚生労働科学研究費補助金（がん臨床研究事業）
総括研究報告書

地方自治体および地域コミュニティー単位の子宮頸がん予防対策が若年女性の意識と行動に及ぼす効果の実効性の検証
研究代表者：宮城 悦子 横浜市立大学附属病院

化学療法センター長

准教授

研究要旨
本研究は，横浜市と神奈川県を中心とした行政および地域コミュニティー単位の子宮頸がん予
防 対 策 の 現 状 の 動 的 な 分 析 に よ り ， 将 来 的 な 検 診 と ヒ ト パ ピ ロ ー マ ウ イ ル ス （ Human
Papillomavirus, HPV）ワクチン接種を統合した子宮頸がん予防戦略の重要課題を明らかにし，その解決策を見いだし提言することを目的としている．
本年度の研究では，神奈川県における地域がん登録において全国調査と同様に 20～39 歳の浸潤子宮頸がんの罹患登録数の増加，20～49 歳での上皮内がんの罹患登録数の著しい増加がみられ，頸がんの死亡率はすべての年齢階級で増加していた．一方で，検診受診率を高めることに有効とされている行政による未受診者への受診再勧奨について，神奈川県の自治体では女性特有のがん検診推進事業対象者における無料クーポン券事業による検診未受診者の再勧奨施
行率は 43％であったが，通常検診未受診者の再勧奨施行率は 0％であり，検診対象者の台帳作
成率は 53％にとどまっていた．政令指定都市の横浜市と相模原市の頸がん予防対策の比較では，HPV ワクチンの公費助成による対象年齢の接種率は横浜市 75.6％，相模原市 71.2％と高い接種率を示したが，検診無料クーポン券の 2009 年度から 3 年間の使用率は，相模原市は 17～
18％台，横浜市では 20％台と両市とも低く、事業 3 年目で低下傾向が認められた．横浜市立市民病院検診センターにおける平日・土曜日頸がん検診受診者の比較で，初回受診者の割合が土曜
日受診群では 75.7％と高く，土曜日検診者では 30～40 歳代に要精検者が集中している傾向が認められ，上皮内がんを含む頸がん発見率は土曜検診 0.4％と平日検診の 0.1％に比べ有意に高かった．女子大学生の子宮頸がん予防と行動に関する 2 年間の調査結果の比較では，2012 年の新入生の HPV ワクチン認知度は 64.4％，接種率は 13.5％と昨年の認知度 49.5％，接種率 5.4％に比して有意に増加し，学校の性教育の中で子宮頸がん予防の内容を教わっていた学生も 38.6％と増加していた．16 歳〜35 歳の神奈川県在住の女性に対するウェッブサイト上での子宮頸がん予防意識と行動調査では，開始後 6 か月間で 150 名以上がアンケート回答を完了し，若年者を対象とした新たな研究手法を確立できる可能性が示された．また，頸がん予防啓発目的の市民公開講
座では，ソーシャルネットワークサイトを駆使して参加者を募り，当日参加者の 75％が 10 代と 20 代
かつ 33％が男性で，本研究のターゲットする年代の若者を集めることに成功した．
様々な施策により，若年女性の子宮頸がん予防の認知度は上昇していると考えられるが，検診の重要性を浸透させ定期受診率向上に導くにはさらなる対策が必要である．

1

研究分担者氏名・所属機関及び職名

佐藤 美紀子（五十音順）

横浜市立大学附属病院・産婦人科

大重 賢治

講師

横浜国立大学保健管理センター・教授

上坊 敏子

中山 裕樹

社会保険相模野病院婦人科・腫瘍セン

神奈川県立がんセンター・婦人科部長

ター長

平原 史樹

助川 明子

横浜市立大学大学院医学研究科

横浜市立大学医学部・産婦人科

生殖生育病態医学・教授

客員研究員

水嶋 春朔

田栗 正隆

横浜市立大学大学院医学研究科

横浜市立大学学術院・医学群臨床統

疫学・公衆衛生学・教授

計学・疫学・助教
時長 亜弥

研究協力者氏名・所属機関及び職名

横浜市立市民病院産婦人科・正規医師（五十音順）

沼崎 令子

新井 涼子

横浜市立大学医学部・産婦人科・講師

横浜市立大学国際総合科学部・学生

元木 葉子

リボンムーブメント代表

横浜市立大学大学院医学研究科・生殖安藤 紀子

生育病態医学・博士課程

横浜市立市民病院産婦人科・担当部長

森田 智視

岩田 眞美

横浜市立大学附属市民総合医療センタ

横浜市健康福祉局・健康安全課

ー・大学院医学研究科・臨床統計学・

担当部長

疫学・教授

岡本 直幸
神奈川県立がんセンター臨床研究所・

協力団体

がん予防・情報学部・部長

神奈川県・神奈川県教育委員会・神奈川

加藤 久盛

県産科婦人科医会・公益財団法人神奈川神奈川県立がんセンター・婦人科医長

県予防医学協会・NPO 法人キャンサーネッ金子 徹治

トジャパン・子宮頸がん征圧をめざす専

横浜市立大学・先端医科学研究センタ

門家会議・公益財団法人日本対がん協ー・特任助手会・横浜市健康福祉局・公立大学法人横坂梨 薫

浜市立大学・社団法人リボンムーブメン

横浜市立大学大学院医学研究科

ト

看護学専攻・教授
佐治 晴哉
小田原市立病院・産婦人科・医長

2A. 研究目的

検診の比較－（平原，時長，安藤，佐1.

子宮頸がん発症年齢の若年化の検証

藤，金子，元木）に関する研究（水嶋，元木，金子，加藤，

若年者では就労や育児のため病院受診岡本）

が困難であることが，若年者層の検診受20～40 代女性の神奈川県における子宮診率を低下させている１つの要因であり，頸がんの死亡率・罹患率の上昇の動向を詳

検診受診対象者に対し受診しやすい環境

細に分析することで，若年女性を対象としを提供する事が，特に若年層の検診受診た子宮頸がん予防対策の必要性を明らか

率を上昇させる有用な手段であると考えにすることを目的とした．

られる．昨年度に引き続き，土曜日検診

2.

神奈川県における子宮頸がん検診に受診者の特性を明らかにすることを目的

関わる個人履歴把握の実態についてとした．

の研究―子宮頸がん検診についての5.

女子大学生の子宮頸がん予防と行動

市町村担当者アンケートから―（中山，に関する研究－定点モニタリングのデ加藤，佐治）

ータ解析，2011 年度との比較－（大重，昨年度の「子宮がん検診，子宮頸がん

坂梨，助川，新井）

予防ワクチンについての市町村担当者ア

子宮頸がん予防の中心的対象となる若ンケート」の集計・分析により，子宮が年者の定点モニターとして，大学新入生

ん検診の受診率向上には，個別勧奨およ

女子の子宮頸がん予防に対しての知識，

び未受診者の再勧奨が貢献することが分

HPV ワクチンの接種率，などを動的に調査かったが，個別勧奨・再勧奨を行うためし，子宮頸がん予防の促進因子を明らかには，市町村の担当部署が，対象者の検にすることで，今後の普及活動の基礎デ診履歴を迅速かつ正確に把握しているこータとすることを目的とした．

とが必要であるため，今年度は県内の個6.

ソーシャルネットワークサイトを用いた若人検診履歴把握の実態を把握することを

年女性の子宮頸がん予防意識•行動調目的とした．

査と頸がん予防啓発活動に関する研究

3.

政令指定都市 横浜市・相模原市にお（宮城，元木，佐藤，森田，田栗，新井，ける子宮頸がん予防対策とそのアウトカ

上坊）

ムについての研究概要（平原，沼崎，3 年間の本研究事業の全体像を一般市

上坊，岩田，金子，佐藤，元木）

民や行政関係者に周知するために，2011

政令指定都市の横浜市と相模原市の子

年度に「横浜・神奈川子宮頸がん予防プ

宮頸がん予防対策の現状の比較分析より，ロジェクト」の呼称のホームページ（HP）

将来的な検診と HPV ワクチンを統合したを立ち上げた．本年度は，その HP サイト

子宮頸がん予防戦略の課題を明らかにすや関連するフェイスブック（FB）ツイッ

ることを目的とした．

ターなどのソーシャルネットワークサイ

4.

横浜市立市民病院がん検診センタート（SNS）を活用し，ターゲットとする若における子宮頸がん検診の若年受診

年女性を SNS から一定期間に調査研究へ

者増加への取り組み－平日検診と土曜勧誘することが可能かを明らかにするこ3

と，大学生の自主的子宮頸がん予防啓発

3.

政令指定都市 横浜市・相模原市にお団体「リボンムーブメント」の協力を得ける子宮頸がん予防対策とそのアウトカて，頸がん予防啓発活動としての市民公

ムについての研究概要（平原，沼崎，

開講座を行うことで，ターゲットとする

上坊，岩田，金子，佐藤，元木）

参加者を集めることができるかを明らか

横浜市・相模原市において集計されてにすることを目的とした．

いる子宮頸がん行政検診体制と受診状況の比較検討分析を行い，また女性特有のB. 研究方法
1.

がん検診推進事業による検診受診率増加

子宮頸がん発症年齢の若年化の効果を検討した．さらに，横浜市・相模検証に関する研究（水嶋，元木，原市における HPV ワクチン公費助成によ金子，加藤，岡本）る接種体制と接種状況の分析を行い，接1985 年 1 月 1 日～2010 年 12 月 31 日の種率に影響する要因を解析した．

間の神奈川県悪性新生物登録されている

4.

横浜市立市民病院がん検診センター「子宮頸がん」の年齢階級別罹患数・罹患率

における子宮頸がん検診の若年受診（人口 10 万人あたり）・死亡数・年齢階級別者増加への取り組み－平日検診と土曜

死亡率（人口 10 万人あたり）・平均罹患年齢

検診の比較－（平原，時長，安藤，佐の変化の把握を行った（一部非公開データ

藤，金子，元木）を使用）．また，神奈川県産科婦人科医会が2006年4月から2012年3月までに横浜市

1992 年から毎年実施している婦人科悪性立市民病院がん検診センターで任意検診

腫瘍登録集計報告による子宮頸がんの治による子宮頸がん検診を受診した16,619

療症例数と地域がん登録データとの比較

人を対象として，月に1度半日（午前）行も行った．

っている土曜日検診受診者について，年2.

神奈川県における子宮頸がん検診に齢や検診結果を解析した．検診方法は，関わる個人履歴把握の実態について

子宮頸部擦過細胞診（従来法）で，細胞の研究―子宮頸がん検診についての診の判定は2010年1月より従来の日母分

市町村担当者アンケートから―（中山，類からベセスダ分類へ変更し，要精密検加藤，佐治）

査の対象は‘class Ⅱかつ核腫大を伴う’

神奈川県の市町村における個人検診履以上またはASC-US以上とした．

歴把握の実態を明らかにするため，神奈

5.

女子大学生の子宮頸がん予防と行動

川県内 33 市町村の検診担当部署に対しアに関する研究－定点モニタリングのデンケート調査を行った．さらに，文献調ータ解析，2011 年度との比較－（大重，査として，対策型子宮頸がん検診の受診

坂梨，助川，新井）率に関する内外の文献を調査した．

2011 年，2012 年 4 月入学の横浜国立大学および横浜市立大学医学部の女子学生を対象とし，無記名自己記入式のアンケートを用いて， HPV ワクチン接種歴，検診受診歴について調査を行い，データを4比較した．また、子宮頸がん・HPV ワクチ

科婦人科医会が 1992 年から行っている婦

ン・子宮頸がん検診に関する質問を各 10

人科悪性腫瘍登録集計報告に基づいて，問設定し，子宮頸がん予防に関する知識

神奈川県下の子宮頸がん治療症例数の推を調査し、両年の比較を行った．

移を比較検討し，地域がん登録において6.

ソーシャルネットワークサイトを用いた若今まで「子宮がん」と登録されていた症

年女性の子宮頸がん予防意識•行動調

例の遡り調査を実施した結果，子宮頸が査と頸がん予防啓発活動に関する研究

ん罹患および死亡の登録や「子宮がん」（宮城，元木，佐藤，森田，田栗，新井，の分類不備などが、現状の地域がん登録

上坊）が抱える問題として浮かび上がった．

昨年度開設した本研究事業のホームペ

2.

神奈川県における子宮頸がん検診にージや関連するフェイスブック，ツイッ

関わる個人履歴把握の実態について

ターなどのソーシャルネットワークサイの研究―子宮頸がん検診についてのト（SNS）を活用し，ターゲットとする若市町村担当者アンケートから―（中山，

年女性をSNSから一定期間に調査研究へ

加藤，佐治）

勧誘することが可能か，大学生の自主的無料クーポン券事業による検診未受診

子宮頸がん予防啓発団体と共催の市民公者の再勧奨施行率は 43％であった．通常

開講座にターゲットとする年代の参加者の検診に対して，個人通知施行率は 57％

を集めることができるかについて，またであり，対象者全員では 33％に留まった．

報道機関や民間団体の本研究事業へのサ

通常検診未受診者の再勧奨施行率は 0％

ポート状況について検討した．

であった．再勧奨していない理由として，
人手不足 53％，検診予算の不足が 50％，

C. 研究結果

台帳リストの未整備 23％があげられた．

1.

子宮頸がん発症年齢の若年化の検証

検診対象者の台帳作成率は 53％であった．

に関する研究（水嶋，元木，金子，加藤，また，将来検診の受診間隔が HPV 併用の岡本）

検査結果で対応が個人別になった場合，子宮頸がん（上皮内がん含む）の罹患

準備期間があれば対応可能と答えた市町

数は，神奈川県地域がん登録でデータが村は 37％に留まっていた．

利用できる 1985 年以降増加し，20～39

3.

政令指定都市 横浜市・相模原市にお歳の浸潤子宮頸がんの罹患登録数の増加，ける子宮頸がん予防対策とそのアウトカ

20～49 歳での上皮内がんの罹患登録数のムについての研究概要（平原，沼崎，著しい増加がみられた．また子宮頸がん

上坊，岩田，金子，佐藤，元木）（上皮内がん含む）の罹患率が上昇し始10 歳年齢階級別の子宮がん検診受診率

める年代が 40～49 歳から 30～39 歳へ移は，50 歳未満までの年齢層では横浜市が行しており，より若い世代での罹患率上

相模原市より高くなっており，50 歳以上昇がみられていることが確認された．さでは相模原市のほうが高くなっていた．

らに，子宮頸がんの死亡率はすべての年

また両市とも女性特有のがん検診推進事

齢階級で増加していた．また神奈川県産業対象者における無料クーポン券配布が5

開始された 2009 年度以降の検診受診率は日・土曜日検診における要精検率は平日増加していた．しかし，相模原市におけ受診者で1.9％，土曜日受診者で3.1％でる無 料クーポ ン券の利用率 は， 2009～あり，要精検率も土曜日のほう平日より2011 年度を通して 17～18％台と低率であが有意に高率であった．要精検者の年齢

る．年代別では 30 歳，35 歳，40 歳の受分布を解析すると，土曜日検診者では特診率は 19.1％～23.0％の受診率であったに30～40歳代に要精検者が集中しているが，20 歳代が 5～6％と極端に低い結果で傾向が認められた．頸がん（上皮内がんあった． 横浜市では女性特有のがん検診を含む）発見率は平日検診で0.1％，土曜推進事業対象者における無料クーポン券

検診0.4％であり，土曜検診で有意に高率を利用した受診率は，2010 年度は 26.2％であった．頸がんと診断された受診者のと前年の 21.4％に比べ上昇したが，2011

年齢分布は，土曜検診では40歳代に集中

年度は 23.7％と低下した．年代別では 30

していた．

歳，35 歳，40 歳は 24.1％～29.4％と 4 人

5.

女子大学生の子宮頸がん予防と行動に 1 人が受診していたが，20 歳代が 9.0に関する研究－定点モニタリングのデ～13.2％と低く，25 歳も 17.9～24.0％とータ解析，2011 年度との比較－（大重，低率であった．2011 年度，横浜市は相模坂梨，助川）

原市に比較して，全年齢でクーポン券利2012 年新入生の HPV ワクチン認知度は用率が有意に高率であった．HPV ワクチン

64.4％，接種率は 13.5％と昨年の認知度

公費接種については，個別受診勧奨など

49.5％，接種率 5.4％に比して有意に増加しにより対象学年全体で横浜市 75.6％，相ていた．学校の性教育の中で，子宮頸がん

模原市 71.2％と高い接種率を示した．

予防の内容を教わっていた学生は 38.6％と4.

横浜市立市民病院がん検診センター

増加していた．子宮頸がん検診の認知度はにおける子宮頸がん検診の若年受診76.9％と昨年同様高いものの，子宮頸がん者増加への取り組み―平日検診と土曜

検診の方法や公費助成，実際の受診率など検診の比較―（平原，時長，安藤，佐についての知識は充分浸透していなかっ藤，金子，元木）た．

2006年4月から2012年3月の検診受診者

6.

ソーシャルネットワークサイトを用いた若計16,619人のうち，平日受診者は15,920

年女性の子宮頸がん予防意識•行動調

人（全体の95.8％），土曜日受診者は699

査と頸がん予防啓発活動に関する研究

人（全体の4.2％）であった．全受診者に（宮城，元木，佐藤，森田，田栗，新井，おける20～49歳の若年者の割合は平日

上坊）

24.9％，土曜日69.0％であり，土曜日受

16 歳〜35 歳の神奈川県在住の女性に対診者では若年者の割合が高かった.全受するウェッブサイト上での子宮頸がん予診者における頸がん検診初回受診者の割

防意識と行動調査は，開始後約 6 ヶ月の合も同様で，平日受診群で43.7％，土曜

2013 年 1 月までに 150 名以上がアンケー

日受診群75.7％であり，有意に土曜検診

トの回答を完了し，順調に経過している．

受診者で初回受診の割合が高かった.平

大学生団体との共同開催で行った市民公
6

開講座では，参加者の 75％が 10 代と 20

いは地域のコミュニティーが行っている

代で，男性の参加者も 33％と予想以上に対策の現状とアウトカムを３年間にわた多かった．また今年度は，本研究事業がって動的に検証し，実効性のある頸がん

新聞や雑誌などで取り上げられる機会が予防対策の施策提言を行うことにある．

増えるとともに，民間団体による「横浜・本年度の研究の中で，水嶋研究分担者グ神奈川子宮頸がん予防プロジェクトサポ

ループは，神奈川県の地域がん登録の非ーターズ」も設立された．

公開データを含む登録データを解析し，1985 年以降，「子宮頸がん（上皮内がん

D. 考察含む）」の罹患登録数は，1985～1989 年

50歳以下の子宮頸がん罹患率•死亡率に 2,717 例（上皮内がん 567 例）であっの増加という本邦の深刻な状況に歯止めたものが，2005～2009 年には 3,278 例（上をかけるため，早急に効果的な方策がと

皮内がん 1,173 例）と増加していること

られなければならない．特に現在20〜30などを明らかにした．この増加の内容は，歳代の若年女性の頸がん検診受診率低迷

主に 20～29 歳・30～39 歳の浸潤子宮頸がは深刻であり，多くの自治体で2009年よんの罹患登録数が増加したことと，20～

り20〜40歳に５歳刻みで配布されている

49 歳での上皮内がんの罹患登録数の著し

検診無料クーポン券の利用促進は，短期い増加が影響しているものであった．こ間に効果を得るための重要課題であるが，れは国立がん研究センターがん対策情報

全国的にも神奈川県でも3年目は2年目にセンターによる全国的な罹患数の増加か比べ使用率が低下しているという問題がらも推測されるように，神奈川県内でもある．一方で，子宮頸がん等ワクチン接子宮頸がん罹患数の実際の増加による罹種緊急促進事業によるHPVワクチン公費

患登録数の増加がみられるためであろう

接種（標準的には中学１年生〜高校生１と推測される．

年生，横浜市では2012年度は高校3年生ままた，昨年度に県内地方自治体によりで対象）は，神奈川県では対象年齢の接検診やワクチン接種の対策とアウトカム

種率は70％を超え，一定の成功をおさめに差があることを明らかにした中山研究ている．2013年度にHPVワクチンは定期接分担者グループの本年度の研究からは，種化が予定されており，中学生•高校生女

市町村によっては検診対象者の把握が徹子の高い接種率を維持するためには，行

底できていないこと，台帳の作成が未整

政と医療従事者，教育現場スタッフなど

備なこと，予算および人材の不足により，の連携が重要である．一方で集団免疫を受診率向上につながる個別勧奨および未高めるためには，公費助成年齢を外れた受診者に対する再勧奨実施が現状では困若年女性へのキャッチアップHPVワクチ

難であることが浮き彫りになった．今後

ン接種の理解を促すことも必要である．

は，子宮頸がん検診受診を促す啓発活動

本研究は，検診と HPV ワクチン接種をと同時に，行政への働きかけも重要であ統合した神奈川県内の子宮頸がん予防対る．

策を進める上で，地方自治体単位，ある

平原研究分担者グループは，政令指定7

都市横浜市と相模原市では，頸がん予防

一方で，検診の方法や公費助成があるこ対策の手法に違いがあり，罹患率が上昇となどの知識は乏しいことも明らかになしている 20 歳代から 40 歳代までの女性

った．次年度には公費助成により HPV ワ

への無料クーポン券配布は受診者数の一

クチン接種を受けた年代の一部が大学に定の増加に結びついており効果があると入学してくるため，世代間による知識や考えられたが，20 歳と 25 歳のクーポン券

行動の差も明らかになる予定である．

使用をさらに向上させる努力が必要であ

主任研究者を主体とした本研究事業のることも明らかにした．また，横浜市の重要課題である SNS を駆使した頸がん予

検診要精検者の精検受診率が 58.9％で相防の情報発信や研究への応用について，

模原市の 83.0％と比較して有意に低かっ

本年度は神奈川県の一定年齢の女性をタたことは大きな問題である．HPV ワクチンーゲットとしたウェッブサイト上でのア

公費接種については，両市とも 70％以上

ンケート調査を開始し，フェイスブックの高い接種率を示しており，定期接種化

広告を利用した研究サイトへのリクルー

後も対象学年の高い接種率が達成される

トが可能であることが判明し，今後のように継続的な勧奨を行う必要がある.

様々な調査研究への利用の可能性が明ら

一方，頸がん予防の重要なターゲットでかになった．また SNS の利用は，若者をある若年層の検診受診率が低い理由とし子宮頸がん予防啓発のイベント参加へ導て，医療機関の多くが一般的な勤労時間

くためにも有効な手法であった．さらに、

帯にのみ診療対応していることが原因の

本年度は各種のメディアに本研究事業を一つとして考えられ，就労や子育てで多取り上げられる機会が増えたことに加え，忙な若年者の受診機会が不十分である可

自主的な協力団体からのタイアップ企画

能性に着目し，土曜検診の効果の検討をも実現したことにより，次年度に向けておこなった．その結果，横浜市立市民病

さらなるプロジェクトの波及効果が期待

院がん検診センター土曜検診受診者は初できるものと考えられる．

回受診者，若年層が多く，要精検率・頸E. 結論

がん発見率も有意に高いことが判明した．
土曜日検診受診者の陽性率が高かったこ

子宮頸がん予防推進のためには，受益との背景には，平日受診者には毎年また者となる対象市民の行動変容につながるは隔年で定期的に検診受診する者が多く，環境整備を行う必要があり，検診未受診

土曜検診では初回検診または不定期検診

者への受診勧奨，初回検診受診者が受診者が多いことが影響していると考えられしやすい曜日や時間帯の検診提供，行政る．

や教育機関が連携した知識の啓発などの大重研究分担者グループによる比較的現実的課題が明らかになった．次年度の大規模の頸がん予防についての大学新入本研究事業では，3 年間の地方自治体•コ

生アンケートにより，HPV ワクチンや頸がミュニティーの頸がん予防対策のアウト

ん検診の重要性の認知度は高く，実際にカムの変化を動的に検証するとともに，任意 HPV ワクチン接種率が高まっている

SNS の利用や行政•民間団体との連携に
8

よる子宮頸がん予防のソーシャルマーケ

世代における子宮頸がん予防の知識とッティングの実現の可能性を追求し，実態 度 ．思 春 期 学 ， 2012.12 投 稿 ， in

効性のある施策の提言を目指していく．

press.

そして，現在試みられている様々な施策

2.

学会•研究会，講演発表などの効果は，ターゲットとする 20 歳代〜30

1)

Miyagi E, Asai-Sato M, Sukegawa A,

歳代女性の検診受診率の向上や HPV ワク

Numazaki R, Motoki Y, Iwata M,

チン公費助成と任意による高い接種率のMizushima S, Ohshige K, Nakayama

達成と将来の浸潤頸がん罹患率と死亡率

H,の低下によって検証される必要がある．

programs

HiraharaF:

for

Assessment

cervicalofcancerprevention administered by local

F. 健康危険情報

governments and local communitiesなし

in Kanagawa prefecture, Japan.
EUROGIN 2012, Prague, 2012, 7．

G. 研究発表
1.

2)

論文発表

Sukegawa A, Miyagi E, Ohshige K,
Sakanashi K, Hirahara F: Attitude

1） 宮城悦子，藤田宏行: 子宮がん検診

TowardHuman

Papillomavirus

40 周年記念誌 子宮頸がん予防 HPV

Vaccination among College Students.

ワクチン. 社団法人京都府医師会,

International

Multidisciplinary

67-71, 2012.

Congress

Europeanof

Research2） 宮城悦子: 教育講演子宮頸がん予防

Organisation on Genital Infection

─撲滅に向かって─. 京都母性衛生学

and Neoplasia, Prague, 2012, 7．

会誌, 20(1): 7-9, 2012.

3)

Sato M, Miyagi E, Sukegawa A,3） 宮城悦子，長谷川哲哉，水島大一，平Motoki Y, Tokinaga A, Yamaguchi M,

原史樹: 産婦人科オフィス診療指針：

Kobayashi Y, Numazaki R, Hirahara

保険診療上の留意点を含めて 腫瘍分

F: Attitude on cervical cancer

野 子宮頸部上皮内腫瘍(CIN)の管理.

screening among of the medical

産 科 と 婦 人 科 , 79: Suppl.115-120,

school attached hospital workers

2012.

of Yokohama: A clue to improve the4） 宮城悦子，佐藤美紀子，沼崎令子．元cervicalcancerprevention

木葉子，平原史樹: HPV ワクチン. 産婦

strategy in Japan. 2012 Conference

人科の実際, 61(11): 1761-1769, 2012.

of

Asia

Oceania

Research5） 宮城悦子: 更年期医療ガイドブック解

Organization on Genital Infections

説 子宮頸がんと HPV. 日本女性医学

and Neoplasisa (AOGIN 2012), Hong

学会ニューズレター, 18(3): 19, 2013.

Kong, 2012, 7.

6） 助川明子，大重賢治，坂梨薫，新井涼

4)

宮城悦子: 子宮頸がん：ホントのこ子，平原史樹，宮城悦子：ヒトパピローと. apital がん夜間学校 on the web,

マウィルスワクチンのキャッチアップ接種

朝日新聞医療・健康サイト「アピタ9

5)ル」, 2012. 5.

加藤久盛，佐藤美紀子，沼崎令子，

宮城悦子: 40 時間テレビあすの地球

宮城悦子，水嶋春朔，平原史樹，岡と子どもたち Pray For Happiness

本直幸：神奈川県悪性新生物登録よ

ACTION 2 一緒に起こそう！子宮頸がりみた子宮頸がんの罹患および死亡ん予防ムーブメント. テレビ神奈川の動向に関する検討．第 23 回日本疫

開局 40 周年記念番組, 横浜,学会学術総会，大阪，2013.1．

2012.9.
6)7)8)12) 沼崎令子，元木葉子，助川明子，佐宮城悦子: 子宮頸がん検診～日本と藤美紀子，宮城悦子，平原史樹：横オーストラリアとの比較～. HPV

浜市行政における子宮頸がん予防対

vaccine expert meeting, 東京,

策が若年女性の行動に及ぼす効果の2012.9.

実効性の検証，第 65 回日本産科婦人

元木葉子，助川明子，宮城悦子，榊科学会学術講演会発表予定（演題採

原秀也，平原史樹，坂梨薫，大重賢択），札幌，2013.5 予定

治：女子大学生の子宮頸がん予防に

13) 時長亜弥：当院がん検診センターに関する知識と受診行動に対する意識おける子宮頸がん検診の若年受診者調査．第 31 回日本思春期学会学術総増加への取り組み－平日検診と土曜会・学術集会，軽井沢，2012.9.

検診の比較－，第 65 回日本産科婦人

宮城悦子: かかりつけ医とワクチン科学会総会発表予定（演題採択），

接種について─乳幼児期の予防接種

札幌，2013.5 予定から成人女性の HPV（子宮頸がん）ワ

H. 知的財産権の出願・登録状況

クチンまで─成人女性の HPV ワクチ
ンキャッチアップ接種について. 金なし

沢区民医療講演会, 横浜, 2012.10.
9)

宮城悦子: 子宮頸がん撲滅に向けて
─研究、予防、治療の最前線. 横浜
市立大学先端医科学研究センター市
民講座, 横浜, 2012.10．

10) 中山裕樹，加藤久盛，佐治晴哉，宮城悦子，松橋智彦，飯田哲士，丸山康世，小野瀬亮，近内勝幸，平原史樹．「ワークショップ 1 子宮頸がん
検診受診率向上へのアプローチ 神
奈川県における無料クーポン使用状
況と若年者の検診への誘導」第 51 回
日本臨床細胞学会秋期大会．新潟，
2012.1111) 元木葉子，夏井佐代子，金子徹治，
10

平成 24 年度 厚生労働科学研究費補助金（がん臨床研究事業）
分担研究報告書

子宮頸がん発症年齢の若年化の検証に関する研究
研究分担者： 水嶋 春朔

横浜市立大学大学院医学研究科 疫学・公衆衛生学 教授

研究協力者： 元木 葉子

横浜市立大学大学院医学研究科 生殖生育病態医学 博士課程

金子 徹治

横浜市立大学先端医科学研究センター 特任助手

加藤 久盛

神奈川県立がんセンター 婦人科 医長

岡本 直幸

神奈川県立がんセンター臨床研究所 がん予防・情報学部 部長

研究要旨
日本人女性における子宮頸がんによる死亡数は，国立がん研究センターの発表によれば2011年には2,737人となり引き続き増加した．神奈川県における地域がん登録は神奈川県悪性新生物登録事業として1970年から開始され，人口約907万人の神奈川県（2013年1月1日現在）におけるがん罹患と死亡の実態情報を収集している．神奈川県悪性新生物登録を利用して，神奈川県における子宮頸がんの罹患数，罹患率，死亡数，平均罹患年齢の変化や年
齢階級別死亡率などの動向を詳細に検討するとともに，地域がん登録制度の抱える問題点を検討した．
子宮頸がん（上皮内がん含む）の罹患数は，神奈川県地域がん登録でデータが利用でき
る 1985 年以降増加し，20～39 歳の浸潤子宮頸がんの罹患登録数の増加，20～49 歳での上皮内がんの罹患登録数の著しい増加がみられた．また子宮頸がん（上皮内がん含む）の罹患率が上昇し始める年代が、40～49 歳から 30～39 歳へ移行しており，より若い世代での罹患率上昇がみられていることが確認された．子宮頸がんの死亡率はすべての年齢階級で増加していた．また神奈川県産科婦人科医会が 1992 年から行っている婦人科悪性腫瘍登録集
計報告に基づいて、神奈川県下の子宮頸がん治療症例数の推移を比較検討し，地域がん登録において今まで「子宮がん」と登録されていた症例の遡り調査を実施した．子宮頸がん
罹患および死亡の登録や「子宮がん」の分類不備などが、現状の地域がん登録が抱える問題として浮かび上がった。

A. 研究目的

患率・死亡数・死亡率は，推計値として子宮頸がんによる死亡数は，国立がん算出されたものであり実態調査結果では研究センターがん情報対策センターの発ない．地域がん登録は都道府県単位の事表によれば2011年には2,737人であり，前業として47都道府県と1市（広島市）で行

年の2,664人よりも増加し, 1990年代からわれ，長期のがん罹患のモニタリングがの増加傾向は変わらなかった1．日本人女

行える唯一のシステムである．神奈川県

性における子宮頸がんによる罹患数・罹

悪性新生物登録事業（以下，神奈川県地11

域がん登録）は1970年から開始されておついて，溯り調査を行い可能な範囲で2り，人口約907万人 （2013年1月1日現在）

内容を明らかにした．

の神奈川県に発生するがん罹患と死亡のまた，神奈川県産科婦人科医会が1992

実態情報を収集している．

年から毎年実施している婦人科悪性腫瘍

今回われわれは神奈川県地域がん登録

登録集計報告は，神奈川県産科婦人科医

データを詳細に分析し，把握された子宮会悪性腫瘍対策部が神奈川県産科婦人科

頸がんの実態分析を通じて日本における医会に登録されている全産婦人科施設に

子宮頸がんの罹患傾向の一端を明らかに専用の調査票を送付し，対象年の1月1日することを目的とした．

～12月31日に各施設で治療された婦人科

また神奈川県産科婦人科医会は，1992

悪性腫瘍について，臨床進行期ごとの治年から独自に神奈川県内の産婦人科施設

療症例数の調査を行っているものである．

で治療された婦人科悪性腫瘍症例の集計

今回研究では医会報告による子宮頸がん調査を行っている．神奈川県産科婦人科の治療症例数と地域がん登録データとの医会による婦人科悪性腫瘍登録集計報告比較も行った．

（以下，医会報告）における神奈川県下（倫理面への配慮）本研究において，神での子宮頸がんの治療症例数の推移と神奈川県悪性新生物登録データについては

奈川県地域がん登録との比較を行うこと

神奈川県立がんセンター臨床研究所がんで，現行の地域がん登録の問題点を考察

予防・情報学部を通じ，神奈川県保健福した．

祉局保健医療部より個人情報を含む神奈
川県悪性新生物登録の研究的利用の許可

B. 研究方法を得てデータの閲覧利用を行った．また神奈川県悪性新生物登録事業は，神奈

医会調査による婦人科悪性腫瘍登録集計

川県の事業として神奈川県医師会を通じ報告データは，神奈川県産科婦人科医会て神奈川県立がんセンター臨床研究所にから利用許可を得て使用した．

実務が委託されている．今回の調査では，神奈川県悪性新生物登録データ（非公開）

C. 研究結果を用いて以下の調査を行った．

1.

1.

2.

神奈川県地域がん登録に登録されて1985 年 1 月 1 日～2010 年 12 月 31 日いる「子宮頸がん」の年齢階級別罹患の間に登録されている「子宮頸がん」の数・死亡数・罹患率（人口 10 万人あた

年齢階級別罹患数・罹患率（人口 10 万り）・罹患平均年齢の推移・年齢階級別人あたり）・死亡数・年齢階級別死亡率

死亡率（人口 10 万人あたり）の経年的（人口 10 万人あたり）・平均罹患年齢の変化および医会調査による子宮頸がん

変化の把握と考察を試みた．

治療症例数との比較

1998 年 1 月１日～2008 年 12 月 31 日

1985年1月1日～2010年12月31日までのの登録症例のうち，「子宮がん」と登録25年間に神奈川県地域がん登録に15,055されており「子宮頸がん」「子宮体がん」

例の子宮頸がん症例（上皮内がん含む）の診断分類がされていない 730 症例にが登録されていた（表1）．このうち浸潤12子宮頸がんは10,537例で，上皮内がんは増加と，20～49歳での上皮内がん登録症

4,518例であった．「子宮頸がん（上皮内例の増加が，罹患平均年齢に与える影響

がん含む）」の登録数は1985～1989年の5についても分析した（表3）．浸潤子宮頸

年間に2,717例であったものが，2005～

がんの平均年齢は1985年に55.24±1.42

2009年の5年間には3,278例と増加した．

歳（95%信頼区間53.84-56.63，最小23歳，浸潤子宮頸がん登録数は1985～1989年に最大90歳）であったものが2010年には2,150例であったものが，2005～2009年に59.16±4.70歳（95%信頼区間54.53-63.80，

は2,105例と横ばいからやや減少してい最小24歳，最大91歳）であり，罹患平均

た．浸潤子宮頸がん登録症例数を1985年

年齢の低下はみられなかった．子宮頸がから5年ごとの合計数で20～39歳およびん全体（上皮内がん含む）でも平均年齢

40歳以上の2群で集計し比較すると，20～は1985年に52.68±1.31歳（95%信頼区間

39歳では1985～1989年から経年的に浸潤51.45-53.91，最小23歳，最大90歳），2010

子宮頸がんの登録症例数が増加していた

年には51.39±3.28歳（95%信頼区間

が，40歳以上では横ばいから減少傾向で48.14-52.13，最小24歳，最大91歳）でああった（図1）．

り罹患平均年齢の低下はみられなかった．

上皮内がんは経年的に全年齢で症例登

年齢階級別死亡率（人口10万人あたり）

録数の増加があった（表1）．上皮内がんは，すべての年齢階級で1985～89年時点の1985～1989年の登録症例数を基準とす

からは増加していた（表4および図3）．

ると2005～2009年の登録症例数は20代で神奈川県地域がん登録による子宮頸がは6.3倍（20→126人），30代では2.37倍

ん登録症例数と，医会報告による子宮頸（198→470人）と上皮内がんの若年者でがん治療症例数の比較も行った（表5）．

の登録症例数増加が著しかった．また，神奈川県地域がん登録と同様，医会報告

子宮頸がん（上皮内がん含む）の罹患率

による子宮頸がん治療症例数も1992年のは，1994年までは70～79歳の年齢グルー

調査開始時の676例（上皮内がん含む）か

プで最も罹患率が高くなっていたが，ら経年的に増加し，2010年には1,064例

2000年をこえるころから40～49歳の年齢（上皮内がん含む）に増加していた．医グループでの罹患率がもっとも高くなっ

会報告では浸潤がんの治療数は400～500ていた（図2）．

例で前後し横ばいである一方，上皮内が

年齢階級別死亡数は30代以上の全てのんの治療数は1992年の159例から2010年

年齢層で登録数が増加していた（表2）．

に574例に達し増加が著しかった．

30～39歳では1985～1989年の登録死亡数2.

神奈川県地域がん登録に「子宮がん」

は19例であったが，2005～2009年の登録と登録されている症例の溯り調査

症例数は44例と2.32倍に増加していた．

1998年1月1日から2008年12月31日まで

20～29歳は死亡症例数の登録が少ないたの11年間に神奈川県地域がん登録に「子め増減の傾向については検討できなかっ宮がん」として登録されており，子宮体た．

がんであるか子宮頸がんであるかの区別

20～39歳の浸潤子宮頸がん登録症例のがなされていなかった症例は730例であ13

った．このうち届け出た医療機関がすで登録数が増加したことと，20～49歳でのに閉鎖している場合13例と，監察医によ上皮内がんの罹患登録数の著しい増加がる死亡診断であり施設に対する問い合わ

影響しているものと考えられる．

せが不可能な1例を除いた716例（227施設）

これは国立がん研究センターがん対策について，神奈川県立がんセンターがん

情報センターによる全国的な罹患数の増予防・情報学部（神奈川県悪性新生物登加からも推測されるように，神奈川県内

録室）を通じて溯り調査を行った。調査でも子宮頸がん罹患数の増加による罹患方法は「補充票」というがん登録システ

登録数の増加がみられるためであろうと

ムにおける溯り調査票を各施設に送付し推測される．ほかに診断症例登録数の増返送を依頼するもので，2013年1月4日ま加に寄与する因子としては，1985年当時

でに41施設（308症例，42.2%）から回答のがん登録届出件数が12,505例であったがあった．回答結果から，308例中122例

ものが，2009年には49,030例と3.92倍には「子宮体がん」，56例は「子宮頸がん」

増加していることが挙げられる3．しかし，であったことがわかった．しかし12例は

年齢階級別に登録数の偏りがみられるこ「子宮体がん・子宮頸がん以外のがん」とは単純に届出件数の増加によることでが誤って「子宮がん」に登録されており，は説明できないため，20～49歳の子宮頸また113例は溯り調査によっても子宮体がん（上皮内がん含む）の罹患登録数のがんまたは子宮頸がんの判別がつく情報

増加は，実際の罹患数の増加を反映してが得られず，5例はがんではない症例がいるものと考えられる．罹患数のみなら「子宮がん」と登録されていた（表6）．

ず子宮頸がん（上皮内がん含む）の罹患率が2000年以降30～39歳のより若い年齢

D. 考察

層で上昇し始めるようになっていること

地域がん登録は実施されているいずれ

は，若い世代での罹患数の増加を反映しの地域でも，がんの診断を行った施設がた日本の子宮頸がん罹患の問題点を表し当該地域のがん登録室から配布されていているといえよう（図3）．

る「届出票」を利用したり，院内がん登また，がんによる死亡はすべて統計法

録のデータベースをCD-ROMなどの電子媒に基づいて定期的に地域がん登録に登録

体に記録して送付したりすることによりされるため，神奈川県内に住民票のある

任意の届け出が行われている．子宮頸ががん死亡症例は全数把握されている．神んの罹患の診断数も同様に調査報告され奈川県内の総死亡数自体が増加しているており，1985年以降，「子宮頸がん（上ことに伴って，神奈川県内のがんによる

皮内がん含む）」の罹患登録数は前述の

死亡数は1985年の10,027例から2009年にように，1985～1989年に2,717例（上皮内22,348例へ2.23倍に増加した（表7）．こがん567例）であったものが，2005～2009

れに伴って神奈川県地域がん登録におけ

年には3,278例（上皮内がん1,173例）とる浸潤子宮頸がんによる死亡数も増加し，増加した．この増加の内容は主に，20～

1985～1989年の378例から2005～2009年

29歳・30～39歳の浸潤子宮頸がんの罹患には759例と2.01倍へ増加したと考えら
14

れる（表2）．特定の年齢に偏らず30代以ての年齢層で増加している（表4および図

降すべての年齢層で死亡数の増加がみら

3）．特に20～39歳の若い世代では，実数れることは，検診によるがん死の予防効は少ないものの一貫した増加傾向がある

果の高い子宮頸がんにおいて，子宮頸がことは問題である．さらに，地域がん登ん検診受診率の低さが早期がんの発見を録における死亡の届出は全数調査ではあ不可能にし，若い世代も含めたがん死亡

るが，住民票が神奈川県内にない症例はを防ぐことにつながっていない結果であ登録されていない．各都道府県の地域がるといえるだろう．

ん登録室間で住民票の移動にともなう系

20～39歳の浸潤子宮頸がん登録症例の統的な登録情報の交換・照会が行われて増加と，20～49歳での上皮内がん登録症

いないことは，特に若い世代の移動が激例の増加が，罹患平均年齢に与える影響

しい首都圏ではがん登録の死亡実態の調についても分析した．神奈川県地域がん

査に支障をきたしていることがわかって登録においては，子宮頸がんの平均罹患おり，神奈川県内の20～30歳代における年齢は浸潤がん症例に限った場合でも，死亡率の実態はより高いものである可能

また上皮内がんも含む場合でも平均年齢性がある．

が経年的に低くなっているというわけで神奈川県地域がん登録症例数と医会報はなかった．これは，少子高齢化の影響

告による子宮頸がん治療症例数の比較にのため高齢者の罹患増加数の影響が相対

ついては，ともに子宮頸がん症例数（上的に大きくなり，若い世代（20～49歳）

皮内がん含む）の増加がみられ，医会報の罹患数の増加が打ち消されてしまうこ

告による浸潤がん治療症例数は横ばいでとが大きな要因であろうと考えられる．

あった（表5）．医会報告による子宮頸がまた，神奈川県地域がん登録におけるDCO

ん治療症例数は，治療を行った各施設に（Death Certificate Only，死亡情報の対し臨床進行期ごとの治療症例数を報告

みで登録されたもの，以下DCO）割合はさせる形式なので年齢分布による検討は2007年で26.0%であるが，DCOによる登録不可能であるが，治療を行った産婦人科

症例は一律に死亡時の年齢を「罹患年齢」

医師による報告であるため，報告内容自と登録しているため，実際の罹患年齢よ体は正確であり，初診から数日の経過でりも届け出た罹患年齢が高くなることが診断がつかないまま死亡するなどした例

わかっている．神奈川県地域がん登録の外を除いては子宮頸がん以外の症例を含

DCO割合は日本国内で行われている地域

むことはない．

がん登録の中では低いほうではあるが，また調査票の回収率は60%前後ではあ

国際的には10%以下が望ましいとされてるが，大学病院等の医育機関・国公立病いる．DCOによる登録は高齢者が多く，こ院など浸潤がんに対する治療を行える主の影響が無視できないことも平均年齢がたる病院の回収率は80～100%であるため低くならない要因であろう．

浸潤がんの治療症例数の精度は高いと考

年齢階級別死亡率（人口10万人あたり）

えられる（表8）．しかし医会報告による

は，1985～89年と比較して経年的にすべ浸潤子宮頸がんの治療症例数が横ばいで15あることで，神奈川県における浸潤子宮省に対し「子宮がん」の呼称を使用しな頸がんの発生数が横ばいであるとそのまいよう要望書4が提出され，今後は正確なま解釈することはできない．なぜなら近診断分類に基づくがん登録が行われるも年までの産婦人科医師減少の影響で，のと期待されている．

1992年には493施設（うち診療所370施設，

今回我々は，1998年1月1日～2008年12

病院123施設）あった産婦人科施設数が月31日までに神奈川県地域がん登録に2011年には404施設（うち診療所317施設，「子宮がん」（ICD-O-3コード

病院87施設）に減少している（表8）こと（International Classification ofから，大学病院等の医育機関・国公立病

Diseases for Oncology, 3rd Edition.国際院へ浸潤がん症例が集中して飽和状態と

疾病分類

なり，神奈川県内での治療可能数上限におよびC559）と登録されていた症例の遡達しているために浸潤がん治療症例数がり調査を実施した．その結果，対象の期増加しない可能性もあるためである．さ間に「子宮がん」と登録されていた730例

らに，医会報告による子宮頸がん治療症のうち，308例（42.2％）の症例について

例には患者の住民票が神奈川県内ではな

調査票の返送があり，このうち122例が子い場合も含まれるので，治療症例がその宮体がん，55例が子宮頸がんであった．

まま神奈川県地域がん登録に登録される

今回調査によっても詳細が分からなかっわけではない．現行の地域がん登録は県

たのは113例であった．（表6）

腫瘍学第3版）におけるC550

境を越えて治療をした場合は神奈川県地

このような分類不備が生じる原因につ域がん登録システムでは捕捉できなくな

いても調査した（表9）．もっとも大きなり症例ごとの照会作業が必要になるとい

原因は，届出票に「子宮肉腫」「子宮平う欠点を抱えるうえに，患者の行き来が滑筋肉腫」「子宮がん肉腫」と記載され最も多いことが推測される東京都での地ていた場合で，91例がこの理由による分域がん登録事業は2012年7月から始まっ

類不備であった．がん登録室では専用のたばかりであり効率的なデータのやり取

届出用紙によりICD-O-3コードによる罹りが不可能であったことも，神奈川県地

患部位と組織型の分類を行っているが，域がん登録の精度に影響を与えてきたと罹患部位を記載する欄に病理組織型や臨

いえよう．

床病名を記載してしまうことで分類不能「子宮がん」という呼称は以前より，となっていた．また，詳細が判明したも子宮に発生するがんである子宮頸がんおののうち12例は子宮がん以外のがんが誤よび子宮体がんを合わせて使用されてきって「子宮がん」と分類され，また5例はた．しかし子宮頸がんと子宮体がんの病

がんではなかった．この原因は，院内が態や発生原因が異なることは周知の事実

ん登録から地域がん登録室への届け出がであり，この2種類のがんを合わせて取り入院時のDPC病名によって行われていた扱うことでがん罹患の調査や対策等に影ケースであった．診療報酬改定によって響を及ぼしてきたとされている． 2010年

DPC導入施設が増加し，また2006年からは6月に日本産科婦人科学会から厚生労働

地域がん登録への協力（院内がん登録の16整備）ががん診療拠点病院の指定要件と47都道府県すべてで地域がん登録が実施して義務付けられ医療機関の診療報酬算されることとなった5．一方で，国際がん定の際に有利になることから，DPC病名を登録学会（International Association of

利用し届出協力をする医療機関の数が増Cancer Registries, IACR）による日本の加したが，入院時につけられたDPC病名ががん登録の評価は低く，届出漏れの多さ

手術後病理結果による変更を反映されずから精度に問題があるとされ，6府県市に届けられたために分類不備が起きてい（宮城県，山形県，大阪府，広島市，佐た（例：骨盤内巨大腫瘍に対し「子宮が賀県，長崎県）のみが国際データブック

ん疑い」のDPC病名で入院し開腹手術を行で掲載されるに過ぎない6．今後の地域がったところ，実際は卵巣がんであったがん登録の精度の向上にむけて，法制化に最終的な病理結果を反映する前にがん登

基づくがん登録の実施や，関連学会との録された）．さらに，再分類ができなか

連携が必要であると考えられた7．

った113例のうち51例は診療録情報に遡E. 結論っても詳細が不明であり，その理由がわかるものについては，ホスピス・長期療

神奈川県の子宮頸がん罹患の実態につ養施設・老健施設・在宅医による死亡診

いて，神奈川県地域がん登録によるデー

断から「子宮がん」と登録されたケース

タを用いて詳細な調査を行った．子宮頸であった．がん患者の中には病状の進行がん（上皮内がん含む）の罹患数は，神にともない急性期病院や大学病院などか

奈川県地域がん登録でデータが利用でき

らホスピス・長期療養施設に転院したり，る1985年以降増加し，特に20～29歳・30

在宅医療の導入に切り替えたりしていく～39歳の浸潤子宮頸がんの罹患登録数のケースがある．診断や治療を担当した施増加，20～49歳での上皮内がんの罹患登

設ががん登録をしないままこれらの施設

録数の著しい増加，すべての年齢階級でに転院し死亡した場合，死亡診断を行うの年齢階級別死亡率（人口10万人あたり）

医師が必ずしも産婦人科医師ではないこ

増加が明らかになった．

とから死亡診断書に「子宮がん」と記載

また，神奈川県産科婦人科医会によるすることが多いうえ，診療情報も長期に

婦人科悪性腫瘍登録集計報告との比較や，は保存されないため遡り調査もほとんど

今まで「子宮がん」と登録されていた症

不可能となっている．現在の診療報酬制

例の遡り調査から，現在の地域がん登録度では今後も終末期におけるホスピス・が抱える問題についても考察した．「子長期療養病床への転院・在宅医療の導入

宮がん」の分類不備の原因から明らかには増加することが予測されるため，がんなった日本の地域がん登録が抱える問題の積極的治療を行う施設での正確ながんは，正確ながん対策を講じるためには解診断の届出が，がん登録の精度向上のた

決されなければならないものであること

めに必須であることが示唆された．

は従来から指摘されている点である．

2012年7月から東京都で，2013年1月か

2012年から東京都地域がん登録が開始

ら宮崎県で登録事業が開始されたことで，されたことや，「医療イノベーション5か17

2 神奈川県統計センターホームページ．

年戦略」に2013年度中の地域がん登録の2013 年 1 月 31 日．
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f107
48/
3 神奈川県悪性新生物登録事業年報（第35 報）─神奈川のがん-平成 19 年のり
患集計（平成 24 年 3 月）
．神奈川県保健福祉局保健医療部発行．
4 日本産科婦人科学会ホームページ．平成22 年度第一回常務理事会議事録 資料16「子宮がんという用語を廃するための要望書」（2010 年 6 月 30 日掲載）
http://www.jsog.or.jp/activity/minutes/pdf/GIJIROKU/H22_1joumu.pdf
5 地域がん登録全国協議会ホームページ．
2012 年 12 月 25 日．
http://www.jacr.info/about.html
6 Matsuda A, Matsuda T, Shibata A,
Katanoda K, Sobue T, Nishimoto H;
Cancer Incidence and Incidence Rates
in Japan in 2007: A Study of 21
Population-based Cancer Registries
for the Monitoring of Cancer
Incidence in Japan (MCIJ) Project.
The Japan Cancer Surveillance
Research Group. Jpn J Clin Oncol.
2013 Jan 7. [Epub ahead of print]
7 祖父江友孝：【患者目線のがん医療 プ
ライマリ・ケア医が知っておきたい最新治療と周辺情報】国のがん対策とそのシステム がん登録システムとその役割．治療．91(10):2347-2353，2009．
8 首相官邸ホームページ（内閣官房医療イ
ノベーション推進室）『医療イノベーション 5 か年戦略』．2013 年 1 月 31 日．
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/iryou/
5senryaku/siryou01.pdf

法制化を目指すことが具体的に盛り込まれる8など，法制化の実現の動きがあることなどが神奈川県地域がん登録の精度向上に寄与するものと期待される．

F. 健康危険情報なし

G. 研究発表
1.

論文発表

なし
2.

学会発表

1) 元木葉子，夏井佐代子，金子徹治，加藤久盛，佐藤美紀子，沼崎令子，宮城悦子，水嶋春朔，平原史樹，岡本直幸：
神奈川県悪性新生物登録よりみた子宮頸がんの罹患および死亡の動向に関する検討．第23回日本疫学会学術総会，
大阪，2013.1.
2) 元木葉子，助川明子，宮城悦子，榊原秀也，平原史樹，坂梨薫，大重賢治：
女子大学生の子宮頸がん予防に関する知識と受診行動に対する意識調査．第31回日本思春期学会学術総会・学術集会，軽井沢，2012.9.

H. 知的財産権の出願・登録状況
1.

特許取得

なし

2.

実用新案登録

なし

3.

その他

なし

[文献]
1 国立がん研究センターがん対策情報センターがん情報サービス．2012 年 10月 12 日．
http://ganjoho.jp/professional/statistics/statistics.html
18

表 1．神奈川県地域がん登録における子宮頸がん（浸潤がんおよび上皮内がん）の症例数の推移（1985-2010 年）※2009 年および※※2010 年については 2013 年 1 月現在で症例登録途中（人）

図 1．神奈川県地域がん登録における子宮頸がん（青：浸潤がん，白：上皮内がん）
症例数の年次推移．

19

図 2．神奈川県地域がん登録における子宮頸がん（浸潤がんおよび上皮内がん）の罹患率の経年的変化（1985～2009 年）（人口 10 万人当たり）※2010 年は対象が単年度であり除外（歳）

表 2．神奈川県地域がん登録における子宮頸がん（浸潤がん）の死亡症例数の経年的変化（1985-2010 年）

表 3．神奈川県地域がん登録における浸潤子宮頸がんの罹患平均年齢（1985-2010 年）
（歳）

20

（歳）

表 4．神奈川県地域がん登録における子宮頸がん（浸潤がん）による年齢階級別死亡率（人口 10 万対、10 歳年齢階級別）の推移．
死亡率の計算には，1985 年から 2009 年までは、5 年ごとの累積死亡数を対象期間ののべ人口（例：1985～89 年ののべ人口=1985 年の人口×5）で除したものを用いた．※2010 年のデータは単年度のものである．

図 3．神奈川県地域がん登録における子宮頸がん（浸潤がん）による年齢階級別死亡率（人口 10 万対、10 歳年齢階級別）の推移

（年）

21

表 5．神奈川県地域がん登録における登録症例数と医会報告における治療症例数の比較（1992～2010 年，但し※2009 年および※※2010 年は 2013 年 1 月現在で症例登録途中）

表 6．神奈川県地域がん登録補充票による遡り調査結果（1998-2008 年）（例）22表 7．神奈川県内の総死亡数と悪性腫瘍による死亡届出件数の推移（1985-2009 年）（神奈川県悪性新生物登録事業年報（第 35 報）-神奈川のがん-平成 18 年のり患集計（平成 24 年 3 月）より改変し引用）

表 8．神奈川県産科婦人科医会による婦人科悪性腫瘍集計報告の対象施設数および調査票
回収率（1992 年と 2010 年の比較）※調査対象施設は，対象年における神奈川県下の全産婦人科施設．

表 9．補充票を用いた遡り調査から判明した C550（子宮部位不明）あるいは C559（子宮不明）症例の再分類結果（1998-2008 年）

23平成 24 年度 厚生労働科学研究費補助金（がん臨床研究事業）
分担研究報告書神奈川県における
子宮頸がん検診に関わる個人履歴把握の実態についての研究― 子宮頸がん検診についての市町村担当者アンケートから －研究分担者： 中山 裕樹

神奈川県立がんセンター

婦人科

部長

研究協力者： 加藤 久盛

神奈川県立がんセンター

婦人科

医長

小田原市立病院

産婦人科

医長

佐治 晴哉

研究要旨
昨年度の「子宮がん検診，子宮頸がん予防ワクチンについての市町村担当者アンケート」の集計・分析により，子宮がん検診の受診率向上には，個別勧奨および未受診者の再勧奨が貢献することが分かったが，個別勧奨・再勧奨を行うためには，市町村の担当部署が，対象者の検診履歴を迅速かつ正確に把握していることが必要である．
そこで今年度は，個人検診履歴把握の実態調査を，神奈川県内 33 市町村の検診担当部署に対しアンケート調査を行った．無料クーポン券事業による検診未受診者の再勧奨施行率
は 43％であった．通常の検診に対して，個人通知施行率は 57％であり，対象者全員となると 33％に留まった．通常検診未受診者の再勧奨施行率は，残念ながら 0％であった．再勧奨していない理由として，人手不足 53％，検診予算の不足が 50％，台帳リストの未整備
23％があげられた．検診対象者の台帳作成率は 53％であった．また将来検診の受診間隔が，HPV 併用の検査結果で個人別になった場合，準備期間があれば対応可能と答えたのが 37％に留まっていた．市町村によっては検診対象者の把握が徹底できていないこと，台帳の作成が未整備なこと，予算および人材の不足により，受診率向上につながる個別勧奨および未受診者に対する再勧奨が，現実的には問題点があることが浮き彫りになってきた．子宮頸がん検診受診を促す啓発活動と同時に，行政への働きかけも奨めていく必要がある．
また，文献的検討より，検診受診率向上に有効なことは検診受診者への reminder &recall，受診しやすくする環境整備をする事である．一方，クーポンや自己負担の軽減の寄与は不確定であり，マスメディアからの一方的情報提供も奨められない．また，検診提供者すなわち医療従事者側の実績を評価したり，検診提供者へ検診対象者の reminder &recall 情報を提供する事で，検診実施に寄与する事が分かった．

A. 研究目的び未受診者の再勧奨が貢献することが分

昨年度の「子宮がん検診，子宮頸がん

かった．個別勧奨・再勧奨を行うために予防ワクチンについての市町村担当者アは，市町村の担当部署が対象者の検診履ンケート」の集計・分析により，子宮が歴を迅速かつ正確に把握していることがん検診の受診率向上には，個別勧奨およ肝要であるが，実際の詳細な現状は明ら
24

かになっていないため実態調査をする事

C. 研究結果を目的とした．

1.

パイロット調査（添付資料 1）
アンケートに対する訪問調査を 3 市

B. 研究方法（A2 市，C2 市，C6 市）の担当官と面談

1.

パイロット調査

し，インタビューを行った結果をまとめ神奈川県下でも人口の多い政令指定都

ると下記のとおりである．

市 A2 市，郊外型中核都市 C2 市，受診率

また添付資料 1 に 3 市それぞれのインの比較的高い C6 市に研究分担者及び研

タビュー結果を記載する．

究協力者が直接出向き，次項のアンケー

1)

個別勧奨（個人通知）に関して，一般ト調査項目につき担当者から聞き取り調事業の子宮がん検診と，無料クーポン査を行った．

事業とを混同しやすい

2.

アンケート調査2)

今年度は，個人検診履歴把握の実態調

検診対象者の履歴を台帳管理することについては，部局の枠を超えた対査を神奈川県内 33 市町村の検診担当部署

応が難しいに対しアンケート調査を郵送で行い，締3)

め切りを 2012 年 9 月 20 日とした．

無料クーポン事業で個別勧奨ができたのだから，一般事業でも個別勧奨

このアンケートは平成 23 年度の子宮は可能なはずであるが予算，人員のがん検診に関する施策調査として，検診限界があり難しい．

開始年齢，また無料クーポン券事業とそ4)

再勧奨についても，予算，人員の限れを除く通常検診に分けて，未受診者へ

界，台帳管理の未整備があり，実現にの再勧奨の有無，通常検診の個人通知のはハードルが高い．

有無と広報の方法，検診対象者および受5)検診対象者の個人履歴を台帳管理

診者の台帳の有無と内容項目，さらにはすることは今後必須となってくるので，管理体制，今後の通常検診の個人通知，

住民基本台帳などの部局横断的な台あるいは再勧奨の実施予定，受診間隔の帳を活用する方向性を提案していく．

個別化対応が可能か否か等を調査項目と

2.

した．

アンケート調査（添付資料 2）
今年度は，個人検診履歴把握の実態調

文献調査

査を神奈川県内 33 市町村の検診担当部署

子宮頸がん検診をはじめとして受診率に対しアンケート調査を郵送で行い，回向上に有効な手段を，受診者側への介入，

答は 30 市町村（回収率 91％）であった．

検診提供者（検診を施行する医師，専門

返答結果は添付資料 2 に記載する．検診職）への介入に分けて海外文献の調査を

開始年齢は 20 歳以上が 100％(30/30)であ行った．

った．検診間隔は毎年が 70％(21/30)，2

3.

年に 1 回は 30％(9/30)であった．女性特有のがん検診推進事業（いわゆる無料クーポン券事業）未受診者への個人通知（再勧奨）を行っているのは 43％(13/30)に留25まっていた．また未受診者全員に行ってった．この通常の検診の未受診者への個いるのは 30％(9/30)であった．

人通知（再勧奨）を行う予定があるのは3％(1/30)であった．

一方，女性特有のがん検診推進事業（いわゆる無料クーポン券事業）を除いた通将来子宮がん検診の受診間隔が個人別

常検診について，対象者に個人通知を行になった場合に，直ちに対応可能 0％っているのは 57％(17/30)であり，対象者(0/30)，準備期間があれば対応可能 37％

全員に行っているのは 33％(10/30)であっ(11/30)，対応不可能 30％(9/30)，その他

た．個人通知を行っていない市町村の周（予算による，台帳完備ができれば，人知方法は，広報誌が 100％(13/13)，チラ員による）33％(10/30)であった．

シが 62％(8/13)，その他（ホームページな

3.

ど）46％(6/13)であった．検診の対象者リ

文献調査
子宮頸がんにおける受診率向上に焦点

スト（台帳）があるのは 53％(16/30)に留をあて，海外文献にて検討した．

まっていた．検診の受診者リスト（台帳）

受診率向上の施策として，対象者名簿があるのは 87％(26/30)であった．

を作成し受診勧奨を行う有効性につき，受診者リストがある場合，記載内容は

米国疾病対策予防センター（CDC）の氏名 100％(26/26)，住所 92％(24/26)，年

Community Guide が，介入方法の評価を

齢 100％(26/26)，
受診年月日 100％(26/26)，

行っており参考とした．

検診結果 100％(26/26)，要精検の有無

1)100％(26/26)，精検結果 92％(24/26)であ検診受診者への reminder & recall は
極めて有効である．

ったが，ワクチン接種歴は 8％(2/26)であ受診者に対する介入方法は手紙や電話った．受診者リストは，名寄せを行い個などによる勧奨，すなわち検診受診対象

人の履歴が追跡できるとしたのは 81％

者に検診時期が来ること（reminder）を(21/26)だった．受診者リストの入力は，知らせ，そして再勧奨:検診時期が過ぎて担当者 73％(19/26)，外注 38％(10/26)でいること（recall）を伝える事である．2008

あった．

年の乳がん，子宮頸がん，大腸がん検診

子宮頸がん検診未受診者の個人通知に関する報告 1)2)では，介入の結果，pap（再勧奨）を行っているのは 0％(0/30)でtest では 10.2%（中央値）受診率増加があった．個人通知（再勧奨）を行っていみられた．手紙による受診案内だけではない理由として，人出不足 53％(16/30)，

9.8%増（中央値），案内に情報付加 or 再

予算不足 50％(15/30)，受診者リストの未勧奨を行うことで 15.5%増（中央値）と整備 23％(7/30)，集計の時期が遅く間に合なっており，推奨と結論づけられ，子宮わない 14％(4/30)，その他 27％（ホーム

頸がんは strong evidence をもつ推奨であ

ページで周知しているから，など）(8/30)

った．

であった．今後，女性特有のがん検診推2)

進事業（無料クーポン券）を除いた通常

クーポンなど報奨の効果は認められない．

の 検 診 で 個 人 勧 奨 を 行 う 予 定 は 50 ％

検診受診者への報奨として，クーポン(15/30)で，対象者全員は 33％(10/30)であ

利用や少額現金など程良い報酬の提供が26

受診の動機づけになり，他者からの検診（中央値）の受診率上昇を認め，マンモの勧めが期待できると仮定した介入方法

グラフィでも 7.0%（中央値），便潜血でもであるが，2012 年報告 4)では，乳がんに12.7%増と有効性を認めた 1)2)．条件を満おける介入レビューが 1 つ報告されたが，たした研究数は 20 近くにのぼり strong

有効性の証拠不十分であり，現時点では

evidence をもつ推奨の判定を得ている．

推奨される介入ではないと結論づけられ

一方，マスメディアによる情報提供は、た．

具体性を欠いた一方的な伝達に終始する

3)

自己負担軽減の寄与は不確定であ傾向にあるため勧められない．乳がんにる．

対する評価を考慮すれば，集団教育につ乳がんで 2008 年報告 2) 2012 年報告 4)

いては，方法論によって受診率上昇に繋でも推奨判定がなされていることを考慮げられる可能性は残るため，議論を進めすれば，自己負担軽減（検診無料化など）る余地はある．

は有望視されているものの不確定である．

6)

4)

検診提供者が適切に受診率向上に費用以外の受診を妨げている環境整寄与する行動をとっているかを評価し，備（受診しやすさ）は有効である．

フィードバックすることは動機づけの費用以外とは，受診率の妨げとなって面からも受診率向上に寄与している．

いる non-economic burden（スケジュー

検診提供者とは，検診を施行する立場

ルの固定，受診クリニックの制限，場所にある医師，専門職のことで，その遂行や距離，時刻の調整，扶養家族の保育な度は，がん検診サービスを受診対象者にど）を指し，この負担を除く介入方法で申し出た，あるいは提供した頻度で評価ある．具体的にはマンモグラフィ車や在される．2008 年の報告 1)2)では，マンモグ

宅検査，無料送迎や予約付案内などが挙

ラフィ，pap test，FOBT 各中央値で，受げられている．2008 年報告 2)では，マン診率が 14%増，pap test では 9%増，便潜

モグラフィと便潜血 FOBT は，介入によ

血では 13%増と推奨の判定をされた．

り受診率は中央値で各々17.7%，16.1%上2012 年報告 4)でも sufficient evidence に昇しており，strong evidence をもつ推奨

とどまるものの，介入の有効性は継続しの判定を得ている．一方，pap test はて確認されている．

17.8%, 13.6%, 11.9%と 3 つのレビューが7)

2008 年 2)と 2012 年報告 4)で確認されてい検診提供者への勧奨・再勧奨は有効である．

るが，研究数の少なさと方法論の制限（在検診提供者へ，検診対象者の検診時期宅検査）もあり，推奨にするには証拠不が来ること（reminder），あるいは検診時十分とされている．

期が過ぎていること（recall）を，検診予5)

個別指導やスモールメディア（印刷物，

定機関に存在する受診対象者の電子カルビデオ）は，より具体性をもって個人にテに表示したり，電子メールで検診提供特化したメッセージが届く手段のため，者へ報告したりする介入を行った場合，有効であるとされる．

2008 年報告 1)2)では，マンモグラフィ，pap

介入の結果，pap smear では 4.5%増

test，FOBT+S 状結腸鏡受診率が，中央27

値で各々12%，4.7%，17.6%増であり，行っており，特に乳がん，子宮がん，大2010 年報告 3)でも各々10%，4.6%，15.3%

腸がんのいずれにおいても有効と判断さ増と strong evidence をもつ推奨判定を受れ，実施を推奨された対策の一つが，電けている．しかしながら検診提供者への話や手紙による検診対象者への勧奨，未報奨は動機づけに繋がっていない．

受診者への再勧奨である．
このような状況の中，今回調査した神D. 考察

奈川県下の市町村の現状は，今回のアン

子宮頸がん検診の受診間隔と受診機会

ケート調査により，女性特有のがん検診の均等化をおこなうことが，がん死亡率推進事業（いわゆる無料クーポン券事業）の低下につながる報告は多い．その有効未受診者への個人通知（再勧奨）を行っ

性の論拠を支えているのは，欧米の高いているのは 43％に留まっていた．中山ら

受診率と Reminder ＆ Recall システム，

は無料クーポン券の未受診者の再勧奨実

確実な精密検査施行を実現させる国家プ

施が，使用率向上につながっているかを

ロジェクトの成功である．英国では，1964

検討した．今回（平成 23 年度の状況）の年より任意検診を施行したが，受診率はアンケート調査のデータを用い検討した

低くとどまり，頸がんの死亡率低下はみ

ところ，無料クーポン券の使用率は、再られなかった．1988 年に対象者への受診勧奨未実施の市町村は 18.9％であったの

勧奨や所見陽性者の経過観察を国家で組に対し，再勧奨実施済の市町村は 23％と織的に実施する施策を開始したところ，4.1％高かった事が判明したと第 51 回日

受診率は 85%と大幅に向上した．この検

本臨床細胞学会秋期大会で報告している．

診の充実策が子宮頸がんの死亡率に与え再勧奨が使用率上昇に寄与している事た効果を評価するため，Quinn らは地域がうかがえる一方，女性特有のがん検診

がん登録と死亡統計を資料とした疫学的推進事業（いわゆる無料クーポン券事業）研究を行い，浸潤がんの死亡率 35%減少

を除いた通常検診について，対象者に個（1985 年 vs1995 年），死亡率は 40%減少

人通知を行っているのは 57％であった．

（1987 年 vs1997 年）したと報告していまた、この通常検診の未受診者に対するる．その中で長期的な死亡率の低下傾向

個人通知（再勧奨）を行っているのは 0％に検診が与えた影響が大きいのは，54 歳であった．この数字が子宮頸がん検診の以下の検診率であり，特に若年の罹患が受診率低下の大きな原因となっていると問題となっている現状から鑑みると，若考える．

年の受診率上昇の対策が急務と位置づけ

E. 結論

られ，教育も含めた対策強化が続けられている．

今回のアンケート調査にて，各市町村受診率向上の施策として，対象者名簿の現場の苦悩が浮き彫りとなった．すなを作成し受診勧奨を行う有効性につき，わち受診率の向上を目指したいものの，

米国疾病対策予防センター（CDC）の予算の不足，人手不足，台帳リストの未Community Guide が介入方法の評価を整備などの問題が大きく立ちはだかって28

いる事がわかった．我々医療側は対象者[文献]に対し子宮頸がん検診受診への啓発活動

1)

Sabatino S, Habarta N, Baron RC,

を進めていくと同時に，行政側にも粘り

et.al.

Interventions

toincrease

強く働きかけて行く事が重要と思われる．

recommendation and delivery ofscreening for breast, cervical, andF. 健康危険情報

colorectal cancers by healthcareなし

providers systematic reviews ofprovider assessment and feedback

G. 研究発表

and provider incentives.

1.

Prev med 2008, 358(1S); 67-74.

論文発表
2)

なし
2.

Task

force

on

community

preventive

学会発表

Am J

services.

中山裕樹，加藤久盛，佐治晴哉，宮城悦

Recommendations for client- and子，松橋智彦，飯田哲士，丸山康世，小provider-directed interventions to

野瀬亮，近内勝幸，平原史樹「ワークシincreaseョップ 1colorectal cancer screening. Am J

子宮頸がん検診受診率向上へ

breast,cervical,andPrev Med 2008, 35(1S); 21-25.

のアプローチ 神奈川県における無料ク
3)

C,

Melillo

第 51 回日本臨床細胞学会秋期大会，
新潟，

Intervention

to2012，11.

recommendation and delivery ofーポン使用状況と若年者の検診への誘導」

Baron

S.

et.al.
increase

screening for breast, cervical, andH. 知的財産権の出願・登録状況

colorectal cancers by healthcareなし

providers. Am J Prev Med 2010;,
38(1); 110-117.
4)

Task

force

on

preventive

community

services.Updated

recommendations for client- andprovider-oriented interventions toincreasebreast,cervical,andcolorectal cancer screening. Am J
Prev Med 2012, 43(1); 92-96.

29

添付資料 １
平成 24 年度宮城班
神奈川県内市町村インタビュー調査＝子宮がん検診受診率向上のための個人履歴把握の実態について＝県内の特定の 3 つの市町村（A2 市，C2 市，C6 市）の子宮がん検診担当者に対して，おもに検診台帳について聞き取り調査を行った［A2 市］
1.平成 23 年度アンケート未提出のため，まず現在の子宮がん検診体制について質問した
1）子宮がん検診の開始年齢は 20 歳，間隔は隔年実施．
2）連続して受診した者には検診施設で隔年と指導してもらっている．
3）個別通知は行っていない．ただし 40 歳以上の特定検診対象者（国保加入者）には，子宮がん検診も含んだ案内を郵送している．
4）自己負担 1,000 円+体がん 800 円．70 歳以上は無料．
5）広報紙への掲載は年 1 回（4 月）．
6）がん検診全体のチラシは作っている．
7）子宮がん検診は施設検診のみで，集団検診は行っていない．
8）受診希望者は検診施設（現在 57 施設）に予約すればいつでも受診できる．
9）個別勧奨や，未受診者への勧奨は行っていない．
10）クーポン券未使用者への個別勧奨も行っていない．
11）検診協議会は年 1 回開催している．
12）がん検診業務全体で専従職員は 2 人13）子宮がん検診受診率は，平成 20 年度 15.3％，平成 21 年度 17.5％，平成 22 年
度 24.9％，平成 23 年度 22.6％
2.平成 23 年度の施策について＝女性特有のがん検診推進事業（いわゆる無料クーポン券事業）による通知を除外＝
1） 子宮がん検診対象者への個人通知は行っていない
2） 個人通知を行っていない場合，周知の方法は広報紙・誌（年 1 回），チラシ
3） 子宮がん検診（頸がん検診）の受診者（受診票）の整理は毎月
4） 子宮がん検診（頸がん検診）の対象者リストはないが，受診者リスト（台帳）はある．検診票（請求書を兼ねる）が医療施設から回収されたら，チェックの後，必要項目のみ外注で打ち込んでいる．
5） 受診者リスト（台帳）の記載内容は個人の氏名，生年月日，受診年月日，検診結果，要精検の有無，精検結果であり，その保管期間は 5 年程度，その様態は
30

検診に限定した台帳および子宮がん検診に限定した台帳．名寄せを行って個人ごとの経年使用は不可能．全体集計はできるが，個人検索を行える設定にはなっていない．形式は, コンピュータ入力で担当者がチェック，打ち込みは外注で，毎月入力を行っている．
6） 子宮がん検診未受診者への個人通知（再勧奨）は行っていない．その理由は受診者リスト（台帳）が整備されていない，検診予算の不足
7） 将来，子宮がん検診の受診間隔等が個人別になった場合，対応不可能
8） 未受診者への再勧奨や受診者リスト（台帳）作成についての問題点・悩みは特になし．

［C2 市］
1. 平成 23 年度の施策について＝女性特有のがん検診推進事業（いわゆる無料クーポン券事業）による通知を除外＝
1)

子宮がん検診（頸がん検診）の対象年齢は 20 歳開始．

2)

子宮がん検診（頸がん検診）の検診間隔は毎年．

3)

子宮がん検診対象者への個人通知は行っていない

4)

周知の方法は広報紙・タウン誌（2011 年 10 月の 1 回），チラシ，FM で年２回啓発キャンペーン，育児相談時のチラシと相談コーナー，成人式の際にチラシ配り

5)

子宮がん検診（頸がん検診）の受診者（受診票）の整理は毎月

6)

子宮がん検診（頸がん検診）の受診者リスト（台帳）はある．その記載内容は，個人の氏名，生年月日，受診年月日，検診結果，要精検の有無，精検結果．保
管期間は 5 年程度，様態は検診に限定した台帳．名寄せを行って個人ごとの経年使用は，クーポン関連のリストと合わせれば可能．形式はコンピュータ入力
で，担当者がチェック，1 ヶ月ごとに入力を行っている．

7)

子宮がん検診未受診者への個人通知（再勧奨）は行っていない．

8)

将来，子宮がん検診の受診間隔等が個人別になった場合，対応は，予算計上や担当人員数などの条件が揃えば可能

9)

未受診者への再勧奨や受診者リスト（台帳）作成についての問題点・悩み・Call,recall は実践しているが返答率が低い．郵送であればこの数値は妥当と考えたいが，検診率上昇のためには踏み込んだ再勧奨方法を考えないといけな
いかもしれない．しかしこれ以上行うことに限界も感じている．ローカルメデ
ィアが協力的なので，うまくタイアップできないか検討中．
・クーポン関連の台帳はあるので，それを元手に受診者リストを作ることは可能．ただし，既往歴や手術歴などの記載がないので，子宮摘出した方にがん検診の再勧奨が行われたりしたことがあり，気分を害されたことがあった．台帳を作るのであれば，中途半端なものでは行政としては却って動きにくいという
31

のが実情．
・若年者に対する性教育フォーラムは市内（短）大で学園祭などにタイアップ
して行っているが，今後ワクチン接種やがん検診啓発活動も行うことができるか検討してみたい．
・市内の検診受診医療機関が少なく（女医開業医は皆無，皆高齢医師で業務量増加は困難），call,recall を行っても，却って診療所や病院の負担過多に繋がるのでは，という思いもある．
・教育現場での啓発を考えたことはあるが，教員との意識のずれが顕著であり，性教育も含めて現在は検討できていない．
＝女性特有のがん検診推進事業（いわゆる無料クーポン券事業）では再勧奨を行っている＝
1） クーポン送付者のリストはあり．
2） 原則未受診者全員に 12 月に個人通知を行っている
3） 20 歳と 40 歳に関しては，往復ハガキにて未受診であった理由を書いて送ってもらうよう手配している．
4） 40 歳に関しては大腸がん，乳がんの検診勧奨とセットにして送っている．
5） 往復ハガキの回収率は 8.6%，内容としては会社検診を受ける予定，来年度は受けます，など前向きな回答が多かった．

［C6 市］
1.平成 23 年度の施策について＝女性特有のがん検診推進事業（いわゆる無料クーポン券事業）による通知を除外＝
1） 子宮がん検診（頸がん検診）の対象年齢:20 歳開始
2） 子宮がん検診（頸がん検診）の間隔は，毎年．市医師会が積極的であるためとのこと．
3） 子宮がん検診は対象者全員に個人通知を行っている
4） 検診票の整理は毎月
5） 受診者リストはあり，記載項目は，個人の氏名・個人の住所・個人の年齢・受診年月日・検診結果・要精検の有無・精検結果
6） 受診者リストの保管期間は無期限
7） 台帳は保健福祉関係に限定した台帳
8） 台帳は個人ごとの経年使用が可能
9） 入力はコンピュータ入力で外注している．子宮がん検診の受診表の整理は，民間に委託している．
10） 未受診者への再勧奨は行っていない．やはり郵送料の予算立てが困難である．
また勧奨受診のチラシは地元市医師会が作成したものを供与され配布している．
11） 受診者リストの記載内容にワクチン接種歴は入っていない．これは母子保健課が担当している．データの横断的管理はしていない．将来，受診間隔の個人別
32

対応が不可能である理由は，ワクチン接種済みか否かの情報リンクが難しいた
め．
2.追加
1） ベセスダシステムの移行は円滑に進んだ．
2） 他の自治体が行っている，民間生保会の協力体制に関心がある．検討していきた
い．
3） HPV 検査併用検診の長所と短所につき質問があり，返答申し上げた．やはり予算の問題があり，導入には検討を要する．
4） 細胞診判定を行う検査会社の信頼性はどのように把握できるかの質問があり，日本臨床細胞学会による内部精度管理システムの紹介を説明した．

33

添付資料 2
神奈川県内市町村アンケート調査＝子宮がん検診受診率向上のための個人検診履歴把握の実態について＝
平成２４年度厚生労働科学研究費補助金（がん臨床研究事業）「地方自治体および地域コミュニティー単位の子宮頸がん予防対策が若年女性の意識と行動に及ぼす効果の実効性の検証」（主任研究者 横浜市立大学医学部准教授 宮城悦子）
研究分担者： 中山 裕樹

神奈川県立がんセンター

婦人科241-8515 横浜市旭区中尾 1-1-2
研究協力者： 加藤 久盛
佐治 晴哉
市町村子宮がん検診担当者

部長
電話 045-391-5761

神奈川県立がんセンター

婦人科

医長

小田原市立病院

産婦人科

医長

各位

今般表記研究の一環として、神奈川県内の全市町村を対象にアンケート調査をさせて頂くことになりました。ご協力宜しくお願い申し上げます。
昨年度ご協力頂きました「子宮がん検診、子宮頸がん予防ワクチンについての市町村担
当者アンケート」の集計・分析により、子宮がん検診の受診率向上には、個別勧奨および未受診者の再勧奨が大きな役割を果たすことが分かりました。しかし、個別勧奨・再勧奨を行うためには、担当部署が対象者の検診履歴を迅速かつ正確に把握していることが必要です。そこで今年度は個人検診履歴把握の実態調査を行うこといたしました。
アンケート結果からは、個別勧奨は 24 市町村中 17 市町村で行われていましたが、個別再勧奨（未受診者への個別通知）を行っていたのは 4 市町村に過ぎません。市町村におかれましては、これらの施策を実施していただき、子宮がん検診受診率が飛躍的に向上することを願っています。
なお、班研究の平成 23 年度報告書を同封致しましたので、ご参照いただければ幸甚です。
（インタビュー調査に伺った際にお渡ししてある市町村には同封しておりません。）
本アンケートは、平成 24 年 9 月 20 日までに返信用封筒でご返送下さい。アンケートのご回答はそのまま公表することはありません。また、市町村名も匿名化する予定であることを申し添えます。

平成 24 年 8 月
研究分担者：中山裕樹

34

(注：ゴシックが回答部分)
市町村名：（）市・町・村（発送：33 市町村、回答：30 市町村=回収率 90.9％）
横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村
記入者：部署（）氏名（）

1.平成 23 年度の子宮がん検診に関する施策についてお尋ねします1） 子宮がん検診（頸がん検診）の対象年齢についてお尋ねします（ ）制限なし（30）20 歳開始（ ）25 歳開始
（ ）30 歳開始
（ ）その他
2） 子宮がん検診（頸がん検診）の検診間隔についてお尋ねします（ ）制限なし（21）毎年（ 9）2 年に 1 回（ ）3 年に 1 回（ ）その他
2.以下は、平成 23 年度の女性特有のがん検診推進事業（いわゆる無料クーポン券事業）についてご回答下さい。
1） 女性特有のがん検診推進事業（子宮がん検診無料クーポン）未受診者への個人通知（再勧奨）は行っていますか（13）行っている
その方法は（13）郵送（）電話（17）行っていない

35

2）

女性特有のがん検診推進事業（子宮がん検診無料クーポン）未受診者への個人通知（再勧奨）を行っている場合、その対象は（ 9）未受診者全員（ 3）特定の未受診者（40 歳：2）
（ 0）その他

3） 女性特有のがん検診推進事業（子宮がん検診無料クーポン）未受診者への個人通知（再勧奨）を行っている場合、その時期は（ 5）12 月（ 2）1 月（ 1）2 月（ 5）その他（10 月：2 11 月：3）
3.以下は、女性特有のがん検診推進事業（いわゆる無料クーポン券事業）を除いた通常の子宮がん検診についてご回答下さい。
1） 子宮がん検診対象者への個人通知は行っていますか（17）行っている （一部のみ：1

世帯主宛：1）（13）行っていない
2） 個人通知を行っている場合、その対象は（10）対象者全員（ 2）初めて対象年齢になった者（20 歳開始なら 20 歳になった者）（ 1）5 歳刻み（ 0）10 歳刻み（ 0）前回対象年に受診していない者（例えば 2 年に 1 回の制度で、2 年前に受診しなかった者へ）（ 6）その他（一昨年度施設検診を受けた方に通知：1、40 歳以上：1、
特定健診、高齢者健診、乳がん無料クーポン券対象者：1
一昨年前の受診者及び昨年度受診していないもので検診希望者：1
過去3 年間に受診した人,前年度に転入した人、40-74 歳の国保加入者：1
横浜市国保特定健診者対象者へ：1）
3) 個人通知を行っていない場合、周知の方法は（13）広報紙・誌（ 2）ポスター（ 8）チラシ（特定健診に同封：1）（ 6）その他（自治会回覧：1、ホームページ：5、
がん検診キャンペーン、国保特定健診受診券の送付時：1、新聞折込：1
特定健診、後期高齢者健診の受診券と同封：1）364） 子宮がん検診（頸がん検診）の受診者（受診票）の整理は（ 9）随時（18）毎月 （委託料の請求時：1）（ 2）年度末に一括で（ 1）その他（3 月上旬：1）5) 子宮がん検診（頸がん検診）の対象者リスト（台帳）はありますか（住民票や住民基本台帳はリストに含めません）（16）ある（14）ない6） 子宮がん検診（頸がん検診）の受診者リスト（台帳）はありますか（受診票の保管のみはリストに含めません）（26）ある（ 4）ない7） 受診者リスト（台帳）がある場合、その記載内容は（複数回答可）（26）個人の氏名（24）個人の住所（26）個人の年齢（26）受診年月日 （要精検のみ：1）（26）検診結果（26）要精検の有無（24）精検結果（ 2）ワクチン接種歴（ 1）健康保険区分・就業の有無（ 6）その他（医療機関名：5、妊娠・分娩回数・既往歴の有無：1、昨年度の受診の有無：1
クーポン使用有無、初回か非初回：1、判定結果：2、生年月日：1）
8） 受診者リスト（台帳）がある場合、その保管期間は（12）期間あり（5 年：11 10 年：1）
（12）無期限
9） 受診者リスト（台帳）がある場合、その様態は（ 7）住民基本台帳を使用（ 4）保健福祉関係に限定した台帳（11）検診に限定した台帳（住民基本台帳をもとに作成：1）（ 5）子宮がん検診に限定した台帳（ 0）その他

3710) そのリスト（台帳）は、名寄せを行って個人ごとの経年使用が可能ですか（個人の履歴を追跡できますか）（21）個人ごとの経年使用が可能 （予定：1）（ 5）個人ごとの経年使用は不可能 （同一姓名年月日は不可能：1）11） 受診者リスト（台帳）がある場合、その形式は（ 3）紙ベース（26）コンピュータ入力（ 0）その他
12） 受診者リスト（台帳）がある場合、その入力者は（19）担当者（個別検診：1 精密検査結果のみ：1）（10）外注（集団検診：1）（ 1）自動読み取り（ 6）その他（検診業者よりデータが来る：1、外注先でデータ化したものを担当者がバッチ処理：1、臨時職員：1、検査委託機関：1、パンチ入力：1、委託事業者：1）13） 子宮がん検診未受診者への個人通知（再勧奨）は行っていますか（ 0）行っている
その方法は
（

）郵送

（

）電話

（30）行っていない
14） 子宮がん検診未受診者への個人通知（再勧奨）を行っている場合、その対象は（ 0）未受診者全員（ 0）特定の未受診者（ 0）その他
15） 子宮がん検診未受診者への個人通知（再勧奨）を行っている場合、その時期は（ 0）12 月（ 0）1 月（ 0）2 月（ 0）その他

3816） 子宮がん検診未受診者への個人通知（再勧奨）を行っていない場合、その理由
は（複数回答可）（ 7）受診者リスト（台帳）が整備されていないから（15）検診予算の不足（16）人出の不足（ 4）集計の時期が遅く間に合わない（ 0）未受診者からクレームがあるから（ 8）その他（人間ドック職場検診で受診している場合もあり対象者の正しい受診情報が無いため：1、既往歴を把握していないから：1、対象者リストが整備されていないため未受診者を把握していない：1、対象者台帳が無く絞り込みが困難 広報では周知している：1、
ホームページで周知している：1、リストなし：1）
4.以下は、女性特有のがん検診推進事業（いわゆる無料クーポン券事業）を除いた通常の子宮がん検診について、平成 24 年度以降の展望についてご回答下さい。
1） 今後、子宮がん検診対象者への個人通知を行う予定はありますか（15）予定あり（世帯主宛：1、 現在も実施:1）（15）予定なし
2） 今後、個人通知を行う予定の場合、その対象は（10）対象者全員（世帯主宛：1）（ 3）初めて対象年齢になった者（20 歳開始なら 20 歳になった者）（ 1）5 歳刻み（ 0）10 歳刻み（ 0）前回対象年に受診していない者（例えば 2 年に 1 回の制度で、2 年前に受診しなかった者へ）
3） 今後、子宮がん検診未受診者への個人通知（再勧奨）を行う予定はありますか（ 1）行う予定あり
その方法は
（

）郵送

（

）電話

（29）行う予定なし

394） 今後、子宮がん検診未受診者への個人通知（再勧奨）を行う予定の場合、その対象は（ 0）未受診者全員（ 0）特定の未受診者（ 0）その他
5） 将来、子宮がん検診の受診間隔等が個人別になった場合、対応可能ですか（例えば、2 回続けて陰性(NILM)となった者の受診間隔を 5 年に延長するとか）（ 0）直ちに対応可能（11）準備期間があれば対応可能（ 9）対応不可能（10）その他（システム・予算があれば可能：1、システムプログラムの変更が必要：1、台帳の整備等が先決：1、
システム上不可能ではないが人員時間等の問題から対応は難しい：1、
健康管理システムのデータの抽出条件など調査ができるか検討必要：1、
現状では厳しい：1、受付方法・システム改修問題で未定：1）
6） 未受診者への再勧奨や検診対象者・受診者リスト（台帳）作成についての問題
点・悩みがあればお聞かせ下さい。
●誕生月毎に 3 か月間の受診期間を定めており、受診結果の入力に 2 か月弱かかるため、再勧奨をするにあたり時間的余裕が無い。
●未受診勧奨対象者が把握できていない。
●台帳の整備について、システムの導入が不可欠と思われるが予算的に厳しい。
また導入後の検診の取組について十分システムを活用できるか不安、マンパ
ワー不足。
●再勧奨するための人件費、郵送料の確保困難。
エクセルで管理しているため結果を入力するまでが限界。

個人管理することができない。
がん検診等の対象者、未受診者、受診者等管理については、住基と連動した
保健総合システムの導入が有効と考えているが財政的事情から導入していない。
それぞれの健診担当者が簡易な管理ソフトを作成し、（ファイルメーカーにて）受診者等の管理を行っている。
特定健診及び高齢者健診については国保及び後期高齢被保険者のデータか
ら被保険者番号をキーとして対象者リストを毎月更新しているが、がん検診に関しては、住基情報を自作のソフトにインポートし定期的に更新すること
は、データ容量及び技術的問題から不可能であるため、対象者リストが未整
備である。
40

また、各検診ソフトが未整備である 。ソフト間の連動できない。
●予算の都合上、要精密検査になった受診者に対して、精検受診勧奨ができていない●個別通知や未受診者への勧奨についての検討はしているが、予算の問題や人手不足などから実施に至っていない。

41

平成 24 年度 厚生労働科学研究費補助金（がん臨床研究事業）
分担研究報告書

政令指定都市 横浜市・相模原市における子宮頸がん予防対策とそのアウトカムについての研究概要
研究分担者： 平原 史樹

横浜市立大学大学院

医学研究科 生殖生育病態医学 教授

研究協力者： 沼崎 令子

横浜市立大学医学部

産婦人科

上坊 敏子

社会保険相模野病院

婦人科腫瘍センター長

岩田 眞美

横浜市健康福祉局

健康安全課

金子 徹治

横浜市立大学

先端医科学研究センター

佐藤 美紀子 横浜市立大学附属病院 産婦人科
元木 葉子

講師
担当部長
特任助手

講師

横浜市立大学大学院医学研究科 生殖生育病態医学 博士課程

研究要旨【目的】横浜市と相模原市の子宮頸がん予防対策の現状分析より，将来的な検診と HPV ワ
クチンを統合した子宮頸がん予防戦略の課題を明らかにすることを目的とした．
【方法】１．横浜市・相模原市における子宮頸がん行政検診と受診状況の比較検討分析を行い，また女性特有のがん検診推進事業による検診受診率増加効果を検討した．２．横浜
市・相模原市における HPV ワクチン公費助成による接種体制と接種状況の分析を行い，接種率に影響する要因を解析した．
【成績】10 歳年齢階級別の子宮がん検診受診率は，50 歳未満までの年齢層では横浜市が相模原市より高くなっており，50 歳以上では相模原市のほうが高くなっていた．また両市とも無料クーポンが開始された平成 21 年度以降の検診受診率は著明に増加していた．HPV
ワクチン公費接種については，個別受診勧奨などにより横浜市 75.6％，相模原市 71.2％と高い接種率を示した．
【結論】罹患率が上昇している 20 歳代から 40 歳代までの女性への無料クーポン券配布は，受診者数の増加に結びついており効果があると考えられた．子宮頸がん検診受診率の更なる向上のためには、現行の女性特有のがん検診推進事業の継続，あるいは適応年齢の拡大が望まれる． HPV ワクチン公費接種については，両市とも高い接種率を示している．更なる接種率増加のためには個別受診勧奨に加え再受診勧奨などを行うことで，集団免疫が期待される高い接種率が達成されると考えられた．

A. 研究目的ある横浜市と，首都圏南西部の核として国1.

横浜市・相模原市における子宮頸がん行から位置付けられている（首都圏業務核都

政検診と受診状況

市指定都市）相模原市の 2 つの政令指定都

神奈川県には横浜市，川崎市，相模原市

市における子宮頸がん行政検診の比較検討の 3 つの政令指定都市がある．日本の政令分析を行い，受診率の向上，がん発見率の指定都市人口が東京 23 区に次いで第 2 位で向上のためにはどのような方法を選択する
42のがよいか，また将来の課題を提言するこ

C. 研究結果とを目的とした．

1.

2.

横浜市・相模原市における子宮頸がん行

横浜市・相模原市における HPV ワクチン

政検診と受診状況（平成 22 年度）

公費助成による接種体制と接種状況

1)

一次検診（表 1）

平成 22 年 11 月 26 日に厚生労働省より

相模原市：検診間隔は毎年である．対象「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業者は 20 歳以上であり，後述する一斉通知にの実施について」という健康局長，医薬食よる「子宮がん施設検診受診券」を利用す

品局長連名通知が出されたことにより，平るか（平成 22 年度で約 28 万人），もしくは成 23 年度には全国の自治体で公費助成が電話，電子申請等により請求し交付を受け行われるようになった．横浜市と相模原市る方式である．受診券はがん検診受診券とにおける広報活動と子宮頸がん予防ワクチ

特定健康診査受診券を一体化した受診券でンの接種状況の分析を行い，接種率に影響あり，一斉発送は相模原市国民健康保険加する要因を解析した．

入者の 40 歳から 74 歳の人全員，20 歳から70 歳の年齢末尾が 0 と 5 の人（節目年齢）

B. 研究方法など，個別通知である．受診者一部負担金1.

横浜市・相模原市における子宮頸がん行

は子宮頸がん施設検診 1,700 円，頸がん・

政検診と受診状況

体がん検診併用施設検診は 2,200 円，集団

両市における一次検診，精密検査の具体

検診は 600 円である．検診内容は問診，視的な方法の比較，子宮頸がん検診統計，子診，サイトピックを使用した細胞診，医師

宮がん検診受診者数と受診率の年度推移，が必要と認めた場合はコルポスコープ検査

年齢別受診者の割合，一次検診結果，子宮が行われるが，コルポスコープ検査を実施

がん検診年齢別実施結果，がん発見率，無した場合，実施施設へ検診委託料の他に料クーポン券利用状況，子宮頸がん普及・

1,575 円が加算される．未受診者への受診啓発活動について比較検討した．

勧奨は行っていない．

2.

また平成 21 年 9 月より女性特有のがん検

横浜市・相模原市における HPV ワクチン
公費助成による接種体制と接種状況診推進事業による子宮頸がん無料クーポン

両市における HPV 予防ワクチン公費助券を利用した検診が行われているが，対象成による接種体制（接種事業対象学年，接者は 20 歳，25 歳，30 歳，35 歳，40 歳で種費用，通知方法，未接種者への勧奨方法，

あり，4 月 20 日を基準日として 6 月頃に対接種ワクチンの種類，広報活動）と HPV象者へ送付される．子宮頸がん施設検診は予防ワクチン公費助成による接種状況（接無料，頸がん・体がん検診併用施設検診は種率の推移）を比較検討した．

500 円となる．未受診者への受診勧奨は行っていない．
横浜市：検診間隔は 2 年に 1 回である．
対象者は 20 歳以上であり，受診希望者は実施医療機関へ直接問い合わせをし，受診券の交付は行っていない．ほとんどの産婦人43

科医院では，受診券なしで住民基本検診とたが，全国や神奈川県に比べると低い．要しての子宮頸がん検診を受けることができ

精検率は 2.59％であり，子宮がん発見率はる．受診者一部負担金は子宮頸がん施設検0.07％であった．

診 1,360 円，頸がん・体がん検診併用施設

横浜市：平成 22 年度の横浜市の子宮がん

検診は 2,620 円，平成 17 年度より集団検診

検診対象者は 793,228 人であり、そのうちは行っていない．また未受診者への受診勧

受診者（施設検診のみ）は 103,756 人，検奨は行っていない．女性特有のがん検診推

診受診率は 25.2％，平成 21 年度の 21.0％

進事業による子宮頸がん無料クーポン券をより上昇しており，全国や神奈川県に比較利用した検診の対象者は，相模原市同様 20し高率である．しかし国へ報告される受診

歳，25 歳，30 歳，35 歳，40 歳である．子

率は（前年度の受診者数＋当該年度の受診

宮頸がん施設検診は無料，頸がん・体がん

者数－2 年連続受診者数）/当該年度の対象

検診併用施設検診は 1,260 円となる．未受者数×100 として算出している．よって横診者への受診勧奨は行っていない．

浜市は 2 年連続受診者がいないため，2 年

2)に 1 回の検診間隔である横浜市の受診率

精密検査

相模原市：
「相模原市子宮がん検診精密検

25.2％と 1 年に 1 回の検診である相模原市

査個人票」が発行され，検診結果は実施医の受診率 14.82％は単純に比較できない．

療機関より受診者に説明される．一次検診

要精検率は 2.01％であり，子宮がん発見率

実施日から 3 カ月後及び 6 ヶ月後に市保健は 0.07％と全国，神奈川県，相模原市と同所から受診者宛に精密検査の受診の有無を様であった．

確認するアンケートが送付される．

4)

横浜市：精密検査実施機関は「子宮がん子宮がん検診受診者数と受診率の年度推移 (グラフ 1，2，3)

精密検査結果連絡票」により検査結果を市

相模原市：グラフ 1 は平成元年以降の子

健康福祉局まで報告し，検診結果は実施医

宮がん検診受診者数の年度別推移（施設・療機関より受診者に説明される．精検未受集団別）を示している．集団検診者数はほ診者に対しては，実施医療機関が受診勧奨

とんど増加していないが，施設検診者は平を行う．

成 13 年度以降，徐々に増加し，適応年齢を

3)

30 歳以上から 20 歳代に拡大した平成 18 年

子宮頸がん検診統計（表 2）

平成 20 年の神奈川県の受診率は，平成度以降さらに増加，無料クーポンが開始さ20 年の全国の受診者数と比べ 0.2%高かっれた平成 21 年度の増加は著明であり，女性

た(p<0.001)．

特有のがん検診推進事業は効果があると考

相模原市：平成 22 年度の相模原市の子宮えられる．平成 22 年度の施設検診受診者数

がん検診対象者は 174,400 人であり、そのは 21,674 人，集団検診受診者数は 4,164 人

うち受診者は施設検診 21,674 人（前年比であり，施設検診は全体の 83.9％を占めて

1,588 人増加）
，集団検診 4,164 人（前年比いた．下記にも述べるように横浜市は既に586 人減少），合計 25,838 人（前年比 1,002

集団検診を行っておらず，今後は施設検診人増加）であり，検診受診率は 14.82％でを重点的に行うほうが検診受診者数の増加あり平成 21 年度の 14.14％より上昇していには寄与する可能性がある．
44

横浜市：グラフ 2 は平成 13 年以降の子おける初診受診者割合は 20 歳代が 90.4％

宮がん検診受診者数の年度別推移を示してと最も多く，次に 30 歳代が 80.5％，40 歳

いる．横浜市は平成 17 年度より集団検診を代が 73.0％であり，相模原市同様 20 歳代

行っていない．
平成 18～20 年度は受診者がから 40 歳代まで無料クーポン券配布は初減少しているが，これは検診間隔が 2 年に診者数の増加に結びついており，効果があ

1 度に変更になったためである．無料クーると考えられた．

ポンが開始された平成 21 年度は受診者数、

平成 22 年度における 10 歳年齢階級別の受診率とも回復しており，相模原市同様女子宮がん検診受診率は，50 歳未満までの年性特有のがん検診推進事業は効果があると齢層では横浜市が相模原市より高くなって考えられる．
（グラフ 3）

おり，50 歳以上では相模原市のほうが高く

5)

年齢別受診者の割合なっている（p<0.001）． 横浜市の高齢層の(表 3，グラフ 4-1，4-2)

年代別受診率をみると 70 歳以上では 2.5％，

平成 22 年度の年齢別受診者数，各年代別

60 歳代は 6.7％と極端に低い．横浜市ではの初診受診者数を表 3 に示す．

高齢層への受診率向上の方策が必要と考え

相模原市：初診受診者は全体の 40.5％でられる．

あり，前年の 37.7％に比し高率であり，す6)

なわち初診者数が増加していた．年齢別に子宮がん検診年齢別要精検状況（表 3，グラフ 5）

みると，年齢別受診対象者数に対する受診

相模原市：要精検者数は施設検診 626 人

者割合は 40 歳代が 21.2％，30 歳代が（要精検率 2.9％），集団検診 43 人（要精17.2％，50 歳代が 15.1％と続き，20 歳代

検率 1.0％），
全体で 669 人（要精検率 2.6％）

は 8.0％と低率であった．しかし初診に限っであった．施設検診のほうが要精検率が高てみると 20 歳代が 74.2％と最も多く，次いのはコルポスコープを施行している症例に 30 歳代が 53.5％，40 歳代が 39.6％であが多いためと考えられた．要精検率は 30 歳

り，20 歳代から 40 歳代まで無料クーポン

代が 4.1％と最も高く，20 歳代，40 歳代が券配布は初診者数の増加に結びついており，

これに続いた．その中で精密検査を受けた効果があると考えられた．

のは，
施設検診 516 人（精検受診率 82.4％），

なお相模原市では無料クーポン券発送

集団検診では 39 人（精検受診率 90.7％），

後の未受診者へのリコールは行っていない．

全体では 555 人で精検受診率は 83.0％であまた 50 歳代～ 70 歳 代の 初診者 割合はった．精検受診率は 30 歳代（87.8％），40

23.9％～27.8％と再診者の割合が高かった．

歳代（80.7％）と高率であったが，20 歳代

横浜市：平成 22 年度の初診受診者は全体は 78.6％と低い結果であった．

の 74.0％であり，相模原市に比較して初診

横浜市：要精検者数は 2,084 人（要精検受診者の占める割合が高かった．年齢別に率 2.0％）であった．要精検率は 20 歳代がみると年齢別受診対象者数に対する受診者2.8％と最も高く，30 歳代 2.3％，40 歳代

割合は 40 歳代が 27.3％，
30 歳代が 23.2％，

が 2.0％でこれに続いた．その中で精密検査

20 歳代も 25.0％であり，相模原市に比較しを 受 け た の は 1,227 人 で 精 検 受 診 率 は有意に高率であった．また年代別受診者に58.9％であった．20 歳以上の全年齢層で，45

相模原市のほうが横浜市よりも要精検者の9)検出率が高く，また精検受診率も高かった

無料クーポン券利用状況（表 6，グラフ 6）（p<0.001） ．相模原市は要精検者には精相模原市：女性特有のがん検診推進事業

密検査受診の有無を確認するアンケートを対象者における無料クーポン券を利用した送付する一方，横浜市は要精検者数の受診受診率は，平成 22 年度が 18.8％とやや上勧奨を行っているが，施設に方法が任され昇したが平成 21 年度～23 年度を通して 17ておりまちまちであるため，精検受診者率～18％台と低率である．年代別では 30 歳，が低い可能性が考えられた．

35 歳，40 歳の受診率は 19.1％～23.0％の

7)

コルポスコープ検査実施結果(施設)（表

受診率であったが，
20 歳代が 5～6％と極端

4-1，表 4-2）に低い結果であった．横浜市に比較して全

相模原市：施設検診では腟部びらんや出年齢で利用率が低率であった．

血等がある場合コルポスコープ検査が併用

横浜市：女性特有のがん検診推進事業対されているが，コルポスコープ検査実施率

象者における無料クーポン券を利用した受は 54.8％であった．コルポ診のみ異常所見

診率は，平成 22 年度は 26.2％と前年のがある 56 人から軽度異形成 11 人，中等度

21.4％に比べ上昇したが，平成 23 年度は異形成 1 人，計 12 人の子宮頸部異形成が診

23.7％と受診率が低下した．年代別では 30断された．細胞診で異常がなくても，施設

歳，35 歳，40 歳は 24.1％～29.4％と 4 人

検診では主訴によりコルポスコープの実施に 1 人が受診していたが，20 歳代が 9.0～が可能であり，異形成も発見されているこ

13.2％と低く，25 歳も 17.9～24.0％と低率とから，集団検診の伸び悩み傾向も鑑みて，であった．表 6 のように平成 23 年度においより施設検診を推進することががん発見率ては相模原市に比較して全年齢で利用率がの向上につながることが考えられた．

有意に（P<0.001）高率であった．20 歳，
25 歳の受診率向上を期待して，平成 24 年

横浜市：施設検診でのコルポスコープ実
施率は 47.0％であった．

度は無料クーポン配布時に受診勧告のリー8)フレットを同封，また平成 24 年 7 月より

がん発見率（表 5）

相模原市：子宮頸がん発見率は 0.04％で20 歳，25 歳の無料クーポン対象者で，かつあり，初診・再診別にみると初診 12 人中 4

未受診者に対し，平成 24 年 10 月 31 日付

人は無料クーポン券を利用した検診であり，けで受診勧告書を送付した．

ここでも無料クーポン券の効果が示された．
異形成上皮発見率は 0.75％と横浜市より高2.

横浜市・相模原市における HPV ワクチン率であったが，これは 20 歳代～40 歳代の公費助成による接種体制と接種状況

精検受診者率が高いことを反映していると（表 7）考えられた．

1)

横浜市：子宮頸がん発見率は 0.07％と相接種事業対象学年

相模原市：平成 23 年 3 月より当時の高校
1 年に、平成 24 年度からは中学 1 年～高校

模原市より高率であった．

1 年生を対象にワクチン接種をしている．
横浜市：平成 23 年 2 月より，当時中学 1
46

年から高校 2 年を対象にワクチン接種を開を開始した．3 月 7 日にはワクチン品不足始した．平成 24 年度は中学 1 年から高校 3のため初回接種者への接種差し控え要請し年生が対象となっている．

た．3 月 15 日に広報さがみはらに 3 月中に2)初回接種ができなかった高校 1 年生は 4 月

接種費用

相模原市，横浜市とも無料

以降も無料接種可能であることを掲載，横3)

浜市同様，6 月 10 日に高２相当への初回接通知方法

相模原市，横浜市とも各対象者に郵送す種が再開され，
7 月 10 日には高１相当への，る個別通知

7 月 20 日には中学生への初回接種が開始と4)なった．平成 24 年 2 月 7 日に平成 24 年度

未接種者への勧奨方法

相模原市，横浜市とも行っていない．

の子宮頸がんワクチン接種事業の継続が決

5)

定され，3 月には高校 2 年相当の接種者が接種ワクチンの種類

当初はサーバリックス（2 価ワクチン）急増した．8 月 2 日には子宮頸がん予防ワのみであったが，平成 23 年 8 月 26 日より

クチン未接種者 7,444 人に勧奨はがきを送

ガーダシル（4 価ワクチン）の販売が開始付した．そのため 8，9 月の接種者が急増しされ，公費接種も可能となった．

ている．今年度接種対象は中学 1 年～高校

6)

1 年であるが，現在の高校 2 年生の接種率

広報活動

相模原市：ワクチン接種について，市のが 55.7％と低く，現高校 3 年は 81.4％と高ホームページでの周知や，ワクチンの供給い接種率となっている．平成 24 年度現在中

量等の情報を，広報さがみはらで周知を行学 1 年では横浜市より接種率が 72.1％と高っている．

いが，中学 2 年から高校 2 年までの学年で

横浜市：ワクチン接種開始に合わせてワ

横浜市より低い接種率であり，高校 3 年はクチン相談窓口を設置，横浜市保健所のホ

81.4％で横浜市とほぼ同率であった．

ームページにワクチン接種緊急促進事業に

横浜市：平成 22 年 12 月 10 日に神奈川県ついて掲載，広報よこはまに接種勧奨の記から県内市町村への説明がなされ，平成 23

事を掲載，チラシの作成配布（チラシは日

年 2 月 1 日より中学 1 年から高校 2 年を対

本語版のみならず，英語・ハングル語・ス

象に接種を開始し，平成 24 年度は中学 1 年

ペイン語・ポルトガル語・ベトナム語など）

から高校 3 年を対象として接種を開始した．

外国人への周知についても考慮している．

平成 23 年 2 月は，接種対象者の約１割に

3.
1)

HPV ワクチン公費助成による接種状況

あたる 6,408 人が接種を受けた．平成 22 年

（表 8，グラフ 7-1，7-2，7-3）

度中に高校 1 年生相当である女子について接種率の推移は，平成 22 年度中に１回以上接種を受けた

相模原市：平成 23 年 2 月 4 日に協力医場合、平成 23 年度においても事業の対象と療機関向けの説明会を開催，2 月 10 日に高なるとされたことから、対象者全員に個別

校 1 年相当年齢の者に案内通知を送付し，2通知を送付したため，被接種者のうち高校

月 15 日には広報さがみはら 1 面（全面使用）

１年生相当が 4,473 人とかなりの数を占め，で無料接種事業開始案内を掲載，3 月 1 日

個別通知の効果が認められた．平成 23 年 3より中学 1 年―高校 1 年を接種対象に接種

月ワクチンの品不足が判明し，4 月～6 月は，47

被接種者数は大きく減少，その後，6 月 10

人口が 9.3 倍，20 歳代が 2.4 倍であり，相日に高２相当への初回接種が開始され，7

模原市は横浜市より若年人口の占める割合

月 10 日には高１相当への，7 月 20 日にはが高いことが影響していると考えられる．

中学生への初回接種が開始となり，夏休み

20 代，30 代の若年層は働いている場合も多には当初の接種体制に戻った．9 月には、

く，東京や横浜などの職場で職場検診とし市内の全中学校・高等学校に接種勧奨のチて受診し，住民検診で子宮がん検診を受けラシ等を配布するなど、周知に努め，被接ていない可能性がある．また妊娠した場合

種者数は一気に増加した．平成 23 年 2 月かは妊婦検診の一環として住民検診を使用せら平成 24 年 3 月までの中学 1 年から高校 2

ず，子宮がん検診を受けている可能性もあ

年までの接種率は 74.4％であり，特に高校る．結果的に若年人口の多い相模原市は，

2 年では 83.8％と高率な接種率であった．

住民検診での子宮がん検診受診率が低く出

平成 24 年 2 月 7 日に第 4 次補正予算が国会ている可能性がある．50 歳以上の受診率だで可決され，平成 24 年度の子宮頸がんワク

けみると、相模原市の方がはるかに高いが，チン接種事業の継続が決定され，平成 24 年

全人口に占める高齢人口の割合が低いので、3 月の接種者が増加した．今年度接種対象

全体の受診率を押し上げるところまでいかは中学 1 年～高校 3 年であり，今年度よりないことが推察される．高年齢において相接種対象となった現在の中学 1 年生の接種

模原市の子宮がん検診受診率が横浜市より率が 68.0％とやや低いが，平成 24 年 4 月

高い理由は，相模原市の高齢者（特に 60 歳

以降接種率は増加しており，現中学 2 年‐

以上）の再診率が維持されるためであると

現高校 2 年は 70％台，現高校 3 年生は考えられた．横浜市の高齢層の年代別受診81.0％の高い接種率となっている．

率をみると 70 歳以上では 2.5％，60 歳代は6.7％と極端に低い．子宮頸がんではやはり

D. 考察

高齢者での死亡率も高いため，横浜市では

1.

横浜市・相模原市における子宮頸がん行

高齢層への受診率向上の方策が必要と考え

政検診と受診状況られる．また 20 歳以上の全年齢層で，相模子宮がん統計（表 2）

原市のほうが横浜市よりも要精検者の検出

1)

神奈川県の受診率は，平成 20 年の全国の率が高く，また精検受診率も高かった

受診率と比べ 0.2%高かった(p<0.001)．ま（p<0.001） ．これは相模原市が要精検者た横浜市は相模原市よりも子宮がん検診受には精密検査受診の有無を確認するアンケ

診 率 が 高 く ， そ の 差 は 10.4% で あ っ たートを送付するのに対し，横浜市は要精検(p<0.001)が，これは計算方法の問題もあり者数の受診勧奨が施設によりまちまちであ

単純には比較できない．平成 22 年度におけるため，精検受診者率が低い可能性が考える 10 歳年齢階級別の子宮がん検診受診率られた．横浜市では、要精検者への受診勧は，50 歳未満までの年齢層では横浜市が相奨が重要と考えられた．

模原市より高くなっており，50 歳以上では2)

相模原市のほうが高くなっているが，これ子宮頸がんや子宮頸部異形成の発生頻度

は横浜市が相模原市に比較し 70 歳以上のが高い 20 歳代，30 歳代の関心受診率を上48

女性特有のがん検診推進事業（表 6）

げ，定期的な検診を続けることが全体の受事業取組事例報告書 1)によると，東村山市

診率向上に繋がり，頸部異形成・子宮頸がにおいて子宮頸がん検診および乳がん検診

んの早期発見が期待できる．20 歳から 40に関して，個別受診勧奨に加え再受診勧奨

歳まで無料クーポン券配布は受診者数の増を行うことで，がん検診に消極的な住民層

加に結びついており，効果があると考えら（がん発見率が高い可能性があるハイリスれた．しかしそれでも女性特有のがん検診ク層）にも受診を促す効果があり，また若推進事業対象者における受診率は，受診率

年層の住民へのアプローチは従来，区市町の 多 か っ た 平 成 22 年 度 で も 相 模 原 市村で行っている広報誌等による周知では届

18.8％，横浜市は 26.2％に留まっている．

きにくく，メッセージ性の強いリーフレッ

平成 21 年度，平成 22 年度と伸びてきた女

トを個別送付したことで申込数が大幅に増性特有のがん検診推進事業対象者における加したと報告している．

受診率が平成 23 年度で低下していること「がん検診指針」（老健第 64 号）が平成

に関しては，事業を始めた当初より注目度

16 年に改訂され，子宮頸がん検診は従来のが落ちたためであると考えられる．また年「検診対象年齢：30 歳以上」
「受診間隔：1

齢別にみると，特に 20 歳代の女性特有のが年に 1 回」から「20 歳以上」
「2 年に 1 回」

ん検診推進事業対象者における受診率が極に変更になった．しかし自治体により様々

端に低く，女性特有のがん検診推進事業対であり，横浜市は 2 年に 1 回，相模原市は

象者以外を含めた検診受診率も 20 歳～29

1 年に 1 回である．隔年検診は前回受診か歳は低率となっている．無料クーポン券のら 2 年という長い間隔を経ての受診機会と送付などで検診受診率の伸びは見られていなり，前回の受診の記憶を曖昧にさせ，実るが，再診率も低く精検受診率も他の年代

際は 2 年前に受診しておらず記憶違いしてに比べ低い．若年子宮頸がんの増加が問題いる人々が増加することを懸念する報告も視されている中，20 歳代の再診率，精検受ある．隔年検診では受診者が自らの受診歴診率の向上のためには，未受診者や要精検をインターネット等で容易に確認できるシ未受診者へのリコールの個別通知が必要とステムの導入なども考慮する必要があると考えられた．日本と事情は異なるが，英国考えられる 2)．

では検診対象者へ 3 回まで受診を促す手紙

昨今では子宮頸がん予防や検診につきマが送付され，3 回目には「権利放棄書」がスメデイアにも取り上げられることも多く同封される．

なったが，一般女性に対する調査では「検また今回の検討で横浜市・相模原市の女診の通知がない/検診があることを知らな性特有のがん検診推進事業対象者におけるい」女性が少なからず存在するという報告

年齢別受診者率を比較すると，20 歳，25もある．自治体調査では広報誌やホームペ

歳，30 歳，35 歳，40 歳のすべての年齢で，ージによる告知方法をとっている自治体が横浜市は相模原市よりも高かった

多い．しかし広報誌やホームページのよう（p<0.001)．

なツールは，ある意味で不特定多数が対象

3)

受診勧奨の事例となりがちで，検診対象者が情報を確実に

平成 21 年度東京都がん検診受診率向上

入手したかどうか不安な部分がある．自治49

体によっては検診対象者全員に案内が送付て平成 22 年度中に１回以上接種を受けたされているわけではない 3)．

場合、平成 23 年度においても事業の対象と罹患率が上昇している 20 歳～40 歳代のなるとされたことから、対象者全員に個別

女性の子宮頸がん検診受診率の向上のため通知を送付したため，被接種者のうち高校には、①現行の女性特有のがん検診推進事

１年生相当が 4,473 人とかなりの数を占め，業の継続，あるいは適応年齢の拡大が望ま

個別通知の効果が認められた．

れる．②個別受診勧奨を行う，さらに個別

2)

受診勧奨に加え再受診勧奨を行うことが，り組み受診を促す効果があると考えられた．
2.
1)

ワクチン接種事業における自治体の取子宮頸がん予防ワクチンの普及に障害と

横浜市・相模原市における HPV ワクチンなるのは，接種費用と接種対象者や保護者

公費助成による接種体制と接種状況の理解不足が挙げられる 4)．ワクチンの効ワクチン接種緊急促進事業，接種状況

果と子宮頸がんのリスクを伝えることが，（表８）

接種率の向上に重要であるといわれている．

相模原市：平成 24 年度現在，高校 2 年の子宮頸がん予防ワクチン接種率に及ぼす広ワクチン接種率が低いのは個別に通知され

報活動の影響についての報告がある 5）．接なかったことと，接種が平成 23 年 4 月に開種率に影響を及ぼす要因としては「個別通始されたが平成 24 年 3 月で公費接種が終了

知」の影響が最も強く，「ホームページ掲載」

し，接種期間が短かったことが挙げられる．

「接種費用自己負担なし」「学校通知」がこ

平成 24 年度現在，高校 3 年生の接種率がれに続いた．個別通知や学校通知で十分な

81.4％と高いのは，個別に接種が通知されフォローを行えば，自己負担金が必要であたことと，平成 23 年 3 月のワクチン品不足っても，個別通知と学校通知を実施するこのため初回接種者への接種差し控え要請なとで高い接種率が達成されるとしている．

どがあり波紋が広がり，平成 23 年 7－8 月

この研究で，個別通知が接種率に強く影響に接種者が急増したためと考えられた．今する効果が認められたのは，子宮頸がん予後は中学 1 年の接種率も平成 24 年 4 月以降

防ワクチンについてマスメデイアで取り上伸びており，ワクチン接種期間の認識も周げられるなど，ある程度社会的な認知率が知されるため接種率は安定するものと考え向上した中で，個別通知が対象者にとって，られる．また，相模原市において平成 24 年

接種行動に繋がる具体的な情報を提供する

8 月 2 日には子宮頸がん予防ワクチン未接役割を果たしたためと考えられた．本研究

種者 7,444 人に勧奨はがきを送付したとこにおいても，相模原市で平成 24 年 8 月 2 日

ろ，8，9 月の接種者が急増している．HPVに子宮頸がん予防ワクチン未接種者 7,444

ワクチンについても個別受診勧奨を行う，

人に勧奨はがきを送付したところ，8 月以

さらに個別受診勧奨に加え再受診勧奨を行降の接種者が倍増している．予防接種事業

うことが受診を促す効果があると考えられを推進する上での個別フォローの重要性にた．

ついては，西田ら 6)が練馬区で麻疹ワクチ

横浜市：ワクチン接種開始当初，平成 22

ンの未接種者を把握し，1 歳 6 ヶ月児検診

年度中に高校 1 年生相当である女子についの際に個別に接種勧奨を行うことにより接50に及ぼす効果の実効性の検証，第 65 回日本

種率が向上したことを報告している．
個別通知を送付したり，未接種者への勧

産科婦人科学会学術講演会発表予定（演題

奨を行うなど十分なフォローを行うことで，

採択），札幌，2013.5

集団免疫が期待される高い接種率が達成さ

H. 知的財産権の出願・登録状況れるものと考えられた．

なし

E. 結論
子宮頸がんの罹患率が上昇している 20【文献】

歳代から 40 歳代までの女性への無料クー

1) 東京都福祉保健局：平成 21 年度東京都

ポン券配布は，受診者数の増加に結びつい

がん検診受診率向上事業取組事例報告ており，効果があると考えられた．子宮頸書 第 3 章 東村山市：子宮がん検診

がん検診受診率の更なる向上のためには、及び乳がん検診の受診勧奨 再受診勧奨

現行の女性特有のがん検診推進事業の継続，

21-30, 2010.

あるいは適応年齢の拡大が望まれる．また

2) 森村豊，菅野薫，佐藤章：子宮がん検診

個別受診勧奨を行う，さらに個別受診勧奨

受診者の前回受診時期に関する意識調に加え再受診勧奨を行うことが受診を促す

査,日本がん検診診断学会誌効果があると考えられた．

158-163, 2008.

HPV ワクチン公費接種については，横浜

3) がん検診に関する調査報告書,

15;

子宮頸

市 75.6％，相模原市 71.2％と高い接種率をがんから女性を守るための研究会示している（表８）．更なる接種率増加のた2008.
4) Brewer NT, Fazekas KI：Predictors of

めには個別受診勧奨に加え再受診勧奨などを行うことで，集団免疫が期待される高い

HPV vaccine acceptability：a

接種率が達成されると考えられた．

theory-informed, systematic review.
Prev Med, 45; 107-114, 2007.
5) 小林浩，中島容子，赤崎正佳：子宮頸がF. 健康危険情報
なし

ん予防ワクチン接種率に及ぼす広報活動の影響についての報告．Progress in
Medicine, 32-33, 2012.

G. 研究発表
1.

6) 西田みちよ，北島和子，成田友代他：練

論文発表

なし
2.

馬区麻疹ゼロ作戦

3 年間の取り組みとその評価．公衆衛生, 70; 330-334,

学会発表

2006.

沼崎令子，山本葉子，助川明子，佐藤美紀
子，宮城悦子，平原史樹：横浜市行政における子宮頸がん予防対策が若年女性の行動51

表 1 検診概要

表2

子宮がん検診統計(平成 20 年・平成 22 年）
全国

神奈川県

相模原市

横浜市

平成 20 年

平成 20 年

平成 22 年

平成 22 年

受診対象者

18,142,072

1,033,204

174,400

793,228

受診者数

3,519,562

202,508

25,838103,756

受診率＊

19.40%

19.60%

14.82%

25.20%

要精検者

41,959

2,727

669

2,084

要精検率

1.19%

1.35%

2.59%

2.01%

子宮がん

2,436

155

18

72

子宮がん発見率

0.07%

0.08%

0.07%

0.07%

52

グラフ 1

グラフ 2

相模原市子宮がん検診受診者数の年度別推移

横浜市子宮がん検診受診者数（平成 22 年度）の年度別推移（人）

年度（平成）

53

グラフ 3子宮がん検診受診率（平成 22 年度）の年度別推移（％）

年度（平成）

表３

平成 22 年度 年齢階級別受診者数・要精検者の割合54

グラフ 4-1

グラフ 4-2

年齢階級別受診率 （平成 22 年度）

年齢階級別受診者数における初診受診者の割合（平成 22 年度）

P<0.001
P<0.001

P<0.001
P<0.001
P<0.001
P<0.001

55

P<0.001

グラフ 5

P<0.001

表 4-1

年齢階級別精検受診者数の割合（平成 22 年度）
P<0.001
P<0.001

P<0.001

P<0.001
P<0.001

P<0.001

コルポスコープ検査実施結果（施設）平成 22 年度
相模原市

横浜市

コルポスコープ検査実施件数

7,143

48,718

対象年齢受診者数（50 歳未満）

13,045

103,756

検査実施率（対象年齢割合）

54.76%

47.0%

表 4－2

コルポスコープ検査から見た精検結果比較（平成 22 年度相模原市施設検診）

56

表5

異形成上皮・頸がん発見率(平成 22 年度）

異形成上皮発見率

相模原市
0.75%

横浜市
0.67%

頸がん発見率

0.04%

0.07%

表6
横浜市・相模原市の女性特有のがん検診推進事業対象者における年齢別受診者
相模原市
対象人数
【H23年度】
20歳
25歳
30歳
35歳
40歳
合計
【H22年度】
20歳
25歳
30歳
35歳
40歳
合計
【H21年度】
20歳
25歳
30歳
35歳
40歳
合計

受診者数

横浜市
受診率
（％）

対象人数

受診者数

受診率
（％）

3,698
4,258
4,387
5,339
5,883
23,565

244
616
910
1,118
1,252
4,150

6.6
14.47
20.74
20.94
21.28
17.61

15,90721,003
23,95028,77432,722
123,366

1,956
4,268
6,287
7,335
9,448
29,294

12.3
20.32
26.25
25.49
28.87
23.75

3,799
4,392
4,768
5,731
5,757
24,447

258
700
1030
1,273
1,325
4,586

6.8
15.9
21.6
22.2
23.0
18.8

16,93922,11925,07030,93931,750126,817

2,238
5,317
7,262
9,102
9,301
33,220

13.2
24.0
29.0
29.4
29.3
26.2

3,946
4,515
4,997
6,087
5,562
25,087

218
669
953
1,259
1,270
4,369

5.5
14.8
19.1
20.7
22.8
17.4

18,25322,752
25,84332,826
31,541
131,215

1,637
4,068
6,239
8,249
7,936
28,129

9.0
17.9
24.1
25.1
25.2
21.4

57

グラフ 6 横浜市・相模原市の女性特有のがん検診推進事業対象者における年齢別受診者数【平成 21 年】
30.0%

相模原市

横浜市

40歳

合計

25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
20歳

25歳

30歳

35歳

【平成 22 年】
35.0%
相模原市

30.0%

横浜市

25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
20歳

25歳

30歳

35歳

40歳

合計

【平成 23 年】
35.0%
相模原市

30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
20歳

25歳

30歳

58

35歳

40歳

合計

表7

HPV 予防ワクチン公費助成による接種体制（平成 24 年度）

表8

HPV ワクチン公費助成による接種の比較（平成 23 年 2 月〜平成 24 年 12 月）

59グラフ 7-1 HPV ワクチン公費助成による接種の比較（平成 23 年 2 月〜平成 24 年 12 月）

グラフ 7-2

横浜市ワクチン接種緊急促進事業

（人）

60

初回接種状況

グラフ 7-3

相模原市ワクチン接種緊急促進事業

（人）

61

初回接種状況

平成 24 年度 厚生労働科学研究費補助金（がん臨床研究事業）
分担研究報告書

横浜市立市民病院がん検診センターにおける子宮頸がん検診の若年受診者増加への取り組み―平日検診と土曜検診の比較－研究分担者： 平原 史樹

横浜市立大学大学院医学研究科 生殖生育病態医学 教授

研究協力者： 時長 亜弥

横浜市立市民病院

産婦人科

正規医師

安藤 紀子

横浜市立市民病院

産婦人科

担当部長

産婦人科

講師

佐藤 美紀子 横浜市立大学附属病院
金子 徹治

横浜市立大学

先端医科学研究センター

特任助手

元木 葉子

横浜市立大学大学院医学研究科 生殖生育病態医学 博士課程

研究要旨
近年本邦における若年者の子宮頸がん罹患率・死亡率は増加傾向にあり，この傾向を抑制するために若年者の頸がん検診受診率を上げることは重要な課題である．しかし，本邦においては若年層の検診受診率は，他の年齢層に比しても低いことが指摘されている．我々は，若年者では就労や育児のため病院受診が困難であることが，若年者層の検診受診率を低下させている１つの要因であり，検診受診対象者に対し受診しやすい環境を提供する事が国内の，特に若年層の検診受診率を上昇させる有用な手段であると考えた．
横浜市立市民病院がん検診センターでは，より多くの市民へがん検診受診の機会を提供することを目的に，土曜検診を実施している．本研究では，横浜市立市民病院がん検診センターにおける土曜日検診受診者の動向を検証する事によって，勤労時間外にがん検診の機会を提供することが検診対象者に対し与える効果と有用性について後方視的に検討した．結果として，土曜検診では，平日と比較して若年受診者・初回受診者が多く，要精検率・頸がん発見率も高かった．頸がんの好発年齢である若年者の頸がん検診受診を促すた
めには，受診環境整備が有用であると考えられた．

A. 研究目的

的に平成17年11月より土曜検診を開始し若い年齢層では子宮頸がんの罹患率・た．

死亡率が年々増加している1，2）．一方で若本研究では，勤労時間外に検診受診の年者の検診受診率は低いことが指摘され機会を提供する事の有用性について検討ており，その原因の一つとして就労や育した．

児のため平日受診が困難であることが予B. 研究方法

想される．
横浜市立市民病院がん検診センターで

対象は，平成18年4月から平成24年3月

は，若年者の検診を容易にすることを目までに横浜市立市民病院がん検診センタ
62

ーで子宮頸がん検診を受診した16,619人（χ2検定，p<0.01）（表2，図2）．

である．検診方法は任意型検診であり，

3. 平日・土曜日検診における要精検率

隔年受診を推奨している．平日検診は水

要精検率は平日受診者で1.9％，土曜日

曜日全日，月・火・木・金曜日に半日，受診者で3.1％であり，平日検診と土曜検

土曜検診は月に1度半日（午前）行ってい診では、要精検率は土曜日のほうが有意る．検査方法は，子宮頸部擦過細胞診（従に高率であった（χ2検定，p<0.01）（表3，来法）とし，細胞診の判定は平成22年1月

図3）．要精検者の年齢分布を解析すると，より，従来の日母分類からベセスダ分類

土曜日検診者では特に30～40歳代に要精へ変更し，要精密検査の対象は‘class Ⅱか検者が集中している傾向が認められた

つ核腫大を伴う’以上とし，現在は（図4）．

ASC-US以上とした．

4. 平日・土曜日検診における頸がん発見率

要精検率，頸がん発見率について平日

頸がん（上皮内がんを含む）発見率はと土曜の比較にはχ2乗検定とFisherの直平日検診で0.1％，土曜検診0.4％であり，接確率検定を用いた．

土曜検診で有意に高率であった（Fisher（倫理面への配慮）の直接確率検定，p<0.01）（表4，図5）．

研究対象となる患者の人権の擁護につ頸がんを診断された受診者の年齢分布はいて，患者の個人情報が特定されないよ

図6に示した通りで，土曜検診では40歳代

うに十分に配慮し，横浜市立市民病院倫に集中していた．

理委員会の承認を得た．

D. 考察
C. 研究結果

本邦では国民の教育レベルは高く，検検診受診者計16,619人のうち，平日受診に対する経済的支援も充実しているに診者は15,920人（全体の95.8％），土曜日

も関わらず，検診受診率は諸外国に比し受診者は699人（全体の4.2％）であったて低く，検診受診の促進は日本の頸がん（表1）．

予防対策の急務である．特に近年では若1. 平日・土曜日受診における若年者（20～年層における頸がん罹患率の上昇が問題

49 歳）の割合となっており，若年層の頸がん受診率向

全受診者における20～49歳の若年者の上が重要である．

割合は平日24.9％，土曜日69.0％であり，

本研究では，頸がん予防の重要なター

土曜日受診者では若年者の割合が高かっ

ゲットである若年層の受診率が低い理由

た（図1）
．

として，医療機関の多くが一般的な勤労

2. 平日・土曜日受診者における頸がん検診

時間帯にのみ診療対応していることが原

初回受診者の割合

因の一つとして挙げられており．就労や全受診者における頸がん検診初回受診

子育てで多忙な若年者の受診機会が不十者の割合も同様に，平日受診群で43.7％，

分である可能性に着目し，検討をおこな

土曜日受診群75.7％であり，有意に土曜検った．その結果，横浜市立市民病院がん診受診者で初回受診の割合が高かった

検診センター土曜検診受診者は若年層が63

多いだけでなく，要精検率・頸がん発見

2.

学会発表

率も有意に高いことが判明した．土曜日

時長亜弥：当院がん検診センターにおけ検診受診者の陽性率が高かったことの背る子宮頸がん検診の若年受診者増加への景には，平日受診者には毎年または隔年

取り組み－平日検診と土曜検診の比較－で定期的に検診受診する者が多く，土曜

第 65 回日本産科婦人科学会総会，

検診では逆に初回検診または不定期検診

札幌，2013.5 演題採択者が多いことが影響していると考えられ

H. 知的財産権の出願・登録状況

る．
土曜日は本来横浜市立市民病院の休診なし

日であり，土曜検診を実施するにあたり特別に医師の確保が必要であるが，今回［文献］の研究で土曜検診の有用性が示唆された

1）国立がん研究センターがん対策情報セことを考慮し，今後も土曜検診を継続す

ンター 地域がん登録全国推計値

ることによってより多くの横浜市民にが

2）国立がん研究センターがん対策情報セん検診受診機会を提供する方針である．

ンター 国民生活基礎調査（厚生労働

今後の課題として，土曜検診を受診し省大臣官房統計情報部）

た背景・理由について土曜日受診者を対象にアンケート調査を実施するなど，土曜検診メリットをさぐることで，就労時間外のがん検診機会提供を促す取り組みの一助としたいと考えている．

E. 結論
当院の土曜検診では，平日と比較して若年受診者・初回受診者が多く，要精検率・頸がん発見率も高かった．頸がんの好発年齢である若年層ががん検診を受診しやすいように，土曜日検診の実施など
環境整備をすることの重要性が示唆された．

F. 健康危険情報なし

G. 研究発表
1.

論文発表

なし
64

表1

横浜市立市民病院における子宮頸がん検診受診者数の推移

平成

平成

平成

平成

平成

平成

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

平日

1,886

2,870

2,630

3,148

2,733

2,653

15,920

土曜日

92

126

91

143

136

111

699

1,978

2,996

2,721

3,291

2,869

2,764

16,619

受診者数

計

図1

（人）

子宮頸がん検診受診者の年齢分布（平成18～平成23年度）

平日検診年齢分布

6000
4000

（人）

2681

2000
250

200

3216

100

1032

293

300

5237

24.9％ 3299

土曜検診年齢分布

135

64.0％
148
56

55

11

205

0

1

0

20-29

30-39

40-49

20-29

65

30-39

40-49

表2

受診者（人）

平日

土曜日

計

頸がん検診受診歴

初回

2 回以上

検診者数

検診者数

95％CI
下側信頼限界上側信頼限界

（％）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

15,920 6,857

43.07

9,063

56.92

42.30

43.84

529

75.68

170

24.32

72.50

78.86

16,619 7,386

44.44

9,233

55.55

43.69

45.20

699

p<0.01

図2

検診回数の比較

80%

*

70%

75.68%

60%

56.92%

50%
40%
30%

43.07%

20%

24.32%

10%
0%

2回以上

初回

平日

66

土曜

*p<0.01

表3

要精検率

受診者数

要精検数

要精検率

（人）

（人）

（％）

95％CI
下側信頼限界上側信頼限界

（％）

（％）

平日

15,920

310

1.95

1.73

2.16

土曜日

699

22

3.15

1.85

4.44

計

16,619

332

2.00

1.78

2.21

p<0.01
図3

要精検率
*

4.0%
3.0%

3.15%

2.0%
1.0%

1.95%

0.0%

平日
図4

土曜日 *p<0.01

要精検年齢分布

人数
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

平日
土曜日

20-29歳 30-39歳 40-49歳 50-59歳 60-69歳 70-79歳 80歳-

67

表4

頸がん発見率

受診者数

がん発見数

がん発見率

（人）

（人）

（％）

95％CI
下側信頼限界上側信頼限界

（％）

（％）

平日

15,920

17

0.11

0.06

0.16

土曜日

699

3

0.43

0.00

0.91

計

16,619

20

0.12

0.07

0.17

P<0.01

図5

頸がん発見率
*

0.5%
0.4%

0.43%

0.3%
0.2%
0.1%

0.11%

0.0%

平日
図6

土曜日 *p<0.01

頸がん発見時年齢

（人）
8
6
4
2
0

20-29歳

30-39歳40-49歳50-59歳

60-69歳70-79歳

80歳-

平日

0

3

7

3

2

2

0

土曜日

0

0

3

0

0

0

0

68

平成 24 年度 厚生労働科学研究費補助金（がん臨床研究事業）
分担研究報告書

女子大学生の子宮頸がん予防と行動に関する研究－定点モニタリングのデータ解析，2011 年度との比較－研究分担者： 大重 賢治

横浜国立大学

保健管理センター

教授

研究協力者： 坂梨 薫

横浜市立大学大学院

医学研究科看護学専攻 教授

助川 明子

横浜市立大学医学部

産婦人科

新井 涼子

横浜市立大学

国際総合科学部

客員研究員
学生

リボンムーブメント代表

研究要旨
子宮頸がん予防対策のための基礎資料を得るために，2012 年大学新入生女子を対象に無記名自己記入式アンケート調査を行い，昨年の同様の調査と比較検討した．2012 年新入生の HPV ワクチン認知度は 64.4％，接種率は 13.5％と昨年の認知度 49.5％，接種率 5.4％に比して有意に増加していた．学校の性教育の中で，子宮頸がん予防の内容を教わっていた学生は 38.6％と増加していた．子宮頸がん検診の認知度は 76.9％と昨年同様高いものの，
子宮頸がん検診の方法や公費助成，実際の受診率についての知識は充分浸透していなかった．将来的に HPV ワクチンや子宮頸がん検診を受けたいと考えている学生は多く，10 代
から 20 代の子宮頸がん予防の対象となるキャッチアップ接種世代の女性に対しての教育を含めた情報提供や受診環境の整備など，社会医学的なアプローチが重要であると考えられた．

A. 研究目的

無記名自己記入式アンケート（添付文

子宮頸がん予防の中心的対象となる若書 1）を用いて，ヒトパピローマウイルス

年者が，子宮頸がん予防に対しどのよう（Human Papillomavirus, HPV）ワクチ

な知識や考え方を持つか，ワクチンの接ン接種歴，検診受診歴について調査を行

種率はどの程度か，子宮頸がん検診受診った．また，子宮頸がん・HPV ワクチン・率はどの程度かを経年的に調査し，子宮子宮頸がん検診に関する質問を各 10 問設

頸がん予防の促進因子をあきらかにする

定し，子宮頸がん予防に関する知識を調ことで，今後の普及活動の基礎データと査した．なお，昨年度，知識を問う設問

することを目的とする．

としては不適切と判断された設問が，計30 問中 3 問あったが，今年度は文面を修B. 研究方法

正して施行した．これらについては，各

本年度は，2012 年 4 月入学の横浜国立項で説明を加える．
本分担研究の期間は 2011 年からの 3大学および横浜市立大学医学部の女子学生を対象とした．

年間を計画している．2011 年新入生にす69

でに同アンケートを実施しており，2011

答率 93.7％）（図 1）．その内訳は医学

年度と 2012 年度の比較検討を行った．2

部以外 463 名，医学部看護科（以下看護群間の平均の比較には Welch の t 検定，2科）96 名，医学部医学科（以下医学科）

群間の割合の比較には，χ二乗検定を用

34 名であった．（表１）いた．統計学的有意水準は 5％（両側）と1)

した．知識を問う問題の正解率について

調査時点での HPV ワクチンの認知度

は，95％信頼区間を算出し，信頼区間のは， 64.4％（382 名）で，実際に HPV

重複がないものを統計学的に差があるとワクチン接種を受けた学生の割合は，解釈した．次年度にも同様のアンケート

13.5％（80 名）であった（表 1）．接種調査を行い，時系列的な変化を追う予定

年齢の平均値は 17.6 歳（標準偏差 0.78 歳）である．

であった．3 回接種済と答えた学生は 45

HPV ワクチンの認知度と接種率

また，今年度は横浜市立大学の医学部

名（接種者中 56.3％）であった．1～2 回，

以外の学生（以下，市大非医学部学生）

無回答と答えた学生の中に中断したものに対して，女子学生のみでなく男女ともと現在進行中のものがいると考えるが，に調査を行った．アンケート用紙は男女設問の設定上，その割合は明らかでない．

ともに同様のものを使用するため，前述

HPV ワクチン未接種と答えた学生 504の添付文書 1 の内容に準じて一部修正し人のうち 422 名（83.7％）は，今後，HPV使用した（添付文書 2）．講義終了時の約ワクチンを受けたいと答えており，高い

１５分間を利用したため，全数調査では関心が示された．受けたくないと回答しなく，対象学生は 2～4 年生までの男女がた学生は 77 名（13.0％）あり，理由は，含まれている．

費用が高い（38 名），副作用が心配（39（倫理面への配慮）

名），若いので必要ない（19 名）が挙げ

プライバシーを保護するため，アンケられた（複数回答）．（表６，表７）

ートは無記名とした．また，調査対象者

2)

子宮頸がん検診の認知度と受診率には，本研究の意義を説明した上で，回子宮頸がん検診の認知度は，76.9％

答したくない場合は回答しなくても良い（456 名）で，子宮頸がん検診受診率は，旨を伝え，調査への協力を依頼した．回

2.4％（14 名）と低い割合であった（表 1）．

収したアンケートおよび集計したデータ

検診受診年齢は平均 18.5 歳（標準偏差は施錠可能な研究室内にて保管を行って1.05 歳）であった．

いる．本研究は，横浜市立大学医学部倫今後，子宮頸がん検診を受けたいかと

理委員会および横浜国立大学疫学研究倫の設問に，全体の 90.6%（537 名）は受け

理委員会にて承認を受けて実施している．

たいと答えており，高い関心が示された．
受けたくないと回答した学生の理由とし

C. 研究結果て，検査が怖い（28 名），時間がかかる

1.

2012 年度新入生に関する結果（19 名），若いので必要ない（15 名）が2012 年新入生は，総数 633 名で，その挙げられた（複数回答）．がん検診を受

うち 593 名がアンケートに回答した（回けたことのある学生 14 名のうち，将来的70に受けたくないと答えた学生が 3 人おり，あることには 96.6％と高い正解率を得てすべて公費助成対象以前の年齢であった

いる．

が，理由は，検査が怖い（1 名），時間が4)かかる（1 名），若いので必要ない（1 名），

HPV ワクチンに関する知識を問う設理由記載なし（1 名）であった（複数回答）．

問 10 題（Q11～20）のうち，9 番目（Q19）3)

子宮頸がんに関する知識（表２）に質問としてあげた HPV ワクチンの費用

子宮頸がんに関する知識を問う設問

に関する問題は，2011 年度調査で不適切

10 題（Q1～10）のうち，質問 1（Q1）は，と判断されたため改変し，本年度施行し2011 年度調査の際に施行後の検討によりた．2011 年度は「HPV ワクチンの接種費不適切問題としたため，改変し本年度施用は 1～2 万円程度だ（3 回接種総額が 4行した．2011 年度は「子宮がんというの～5 万円のため正解は×）」として作成しは，子宮頸がんのことである」（正解×）

たが，文章を 1 回の接種費用と解釈すれとして作成したが，「子宮がんというのは，ば○と考えられた．本年度は「HPV ワク

子宮頸がんだけをさす」などとしなけれチンの接種費用は全部で 1～2 万円程度だ」

ば完全に×とできないとの理由からであ（正解×）と修正し調査した．

HPV ワクチンに関する知識（表３）った．2012 年度は文章を「子宮がんといHPV ワクチンに関する知識を問う設

うのは，子宮頸部にできるがんのことで

問 10 題（Q11～20）の正解率を全体と医ある」と改訂し，正解を×として施行し学部以外新入生，看護科新入生，医学科た．

新入生の 3 群に分けて表 3 に示す．

子宮頸がんに関する知識を問う設問

Q13「HPV ワクチンは，日本で打つこ10 題（Q1～10）の正解率を全体と医学部とができる」，Q18「HPV ワクチンさえ打以外新入生，看護科新入生，医学科新入ったら性行為で感染する病気の心配はな

生の 3 群に分けて表 2 に示す．

い」の 2 問は，全体でも，学部ごとでも，

Q1「子宮がんというのは，子宮頸部に正解率が 90％以上と高かった．

できるがんのことである」の正解率は，

Q19「HPV ワクチンの接種費用は全部

全体でも，学部毎に分けても，他に比べで 1～2 万円程度だ」は，全体でも学部ご著しく低く，子宮にできるがんとして子とでも 40％以下の正解率と低かった．
それ以外の 7 問は 70～80％の正解率

宮頸がんは認識されているが，子宮がんには部位によって 2 種類あることの認識であった．

は低いと考えられた．Q2「20～40 歳の女

5)性でかかる人が増えている傾向にある」

子宮頸がん検診に関する知識を問う設ことは知っているが，Q3「20～39 歳の女

問 10 問（Q21～30）のうち，2011 年度

性特有のがんで一番多いのは子宮頸がん

は，5 番目に質問（Q25）「性交経験がなである」と思っている率は約半分であっい場合でも受けたほうがよい」を不適切た．Q1，Q3 以外では 7 割以上が正解して問題とし，本年度は文章を改変し，調査いた．特に前出の Q2 と Q6「10 代で子した．2011 年度は，無症候検診であれば宮頸がんにかかることはない」が誤りで性交経験以降でよいと考え×を正解とし
71

子宮頸がん検診に関する知識（表４）て作成したが，がん検診と子宮頸部細胞

6)性教育について診を同意ととらえた場合，出血などの症

高校までの学校性教育の中で，性行為状があれば細胞診施行が望ましいので，で感染する病気について，教わったことこれを不適切問題とした．本年度は「性があるかとの質問には，98.0％があると答

交経験や症状がない場合でも受けたほう

えたが，その内容に子宮頸がんや HPV ワがよい」（正解×）とした．

クチンが含まれていたと答えた学生は38.6％であった．

子宮頸がん検診に関する知識を問う設問 10 題（Q21～30）の正解率を全体と医

また，家庭で性教育を受けたことがあ

学部以外新入生，看護科新入生，医学科

るかとの質問に 14.7％が受けた，84.5％

新入生の 3 群に分けて表 4 に示す．

が受けていない，0.8％無回答であり，家Q21「子宮頸がん検診は主に産婦人科

庭内では性教育は余り行われていない現医が行っている」，Q24「生理以外に出血状があった．

があっても若ければ，子宮頸がん検診の2.

2011 年度と 2012 年度新入生の比較必要はない」，Q28「子宮頸がん検診を受2011 年度新入生は，総数 660 名で，そけていれば，がんにはならない」，Q29のうち 630 名がアンケートに回答した（回「HPV ワクチンを受けていれば子宮頸が答率 95.5％）（図 2）．その内訳は医学ん検診の必要はない」の 4 問は，全体で部以外 508 名，医学部看護科（以下看護も，学部ごとでも，正解率が 90%以上と科）91 名，医学部医学科（以下医学科）高かった．Q22「子宮頸部をこすって細胞

31 名であった．平均年齢，HPV ワクチンを取る検査である」，Q26「20 歳以上の接種率，がん検診受診率を表 5 に示す．

女性には，子宮頸がん受診のための地方

2011 年度と 2012 年度の新入生の平均

自治体からの補助がある」，Q27「20 歳

年齢は，2011 年が統計学的に有意に高く，以上で検診を受けている人は 50 ％程度

大学卒業後の再入学のした年齢層の高いである」の 3 問は，正解率が 40～60%と学生が含まれるためと考えられた低く，○×式であるため知識がなくても（p=0.039）．

1/2 の確率で正解することを考慮すると，

1)

充分な知識がないと考えられた．また，

表 6 は HPV ワクチンに関する認識・

Q25「性交経験や症状がない場合でも受け

行動を 2 年間で比較したものである．

たほうがよい」は正解率が全体で 9.1％とHPV ワクチン認知度は，2011 年度の新入かなり低く，性経験のない女性も検診対生において 49.5%であり，2012 年度の新象者であるという誤解があると考えられ入生においては 64.4%と，統計学的に有る．反面的に解釈すれば，多くの学生が意な増加を認めた（p =0.039）．ワクチン

子宮頸がん検診は性交経験がなくとも受接種率は，2011 年度の新入生では 5.4%でけたほうがよいと考えていることとなり，あったのに対し，2012 年度の新入生では子宮頸がん検診受診の意欲があるとも推13.5%と統計学的に有意な増加を示した

測された．

（p <0.001）．

HPV ワクチンの認知度と接種率

2011 年度の新入生でワクチン接種を72

していないと答えた学生 589 人のうち数回答で尋ねた結果，検査が怖い（2011491 人（83.4%）が， 2012 年度の新入生

年度新入生 25 人，
2012 年度新入生 28 人），

でワクチン接種をしていないと答えた学

時間がかかる（2011 年度新入生 29 人，

生 504 のうち 422 人（83.7%）が，将来

2012 年度新入生 19 人），まだ若いので必的にはワクチン接種を受けたいと答え，要ない（2011 年度新入生 18 人，2012 年

ワクチン接種に対しての積極的な関心が度新入生 15 人）の回答が得られた．

示された．ワクチン接種を受けたくない

3.

子宮頸がん・HPV ワクチン・子宮頸がんと答えた学生は 2011 年度で 94 人，2012

検診に関する知識

年度で 77 人おり，受けたくない理由を複2011 年度は知識に関する問題のうち 3

数回答で尋ねた結果は表 7 に示すとおり

問（Q1，19，25）が不適切問題であったである．理由として，費用が高い（2011

ため，これは比較検討から除外した．

年度新入生 41 人，
2012 年度新入生 38 人），

子宮頸がんに関する知識の正解率を比

副作用が怖い（2011 年度新入生 42 人，

較したものを図 3 に示す．2 群で差のあっ2012 年度新入生 39 人），若いからまだ必たものは，Q3「20～39 歳の女性特有のが要ない（2011 年度新入生 21 人，2012 年

んで一番多いのは子宮頸がんである」が度新入生 19 人）となっていた．

2011 年度の新入生の方が高い正解率であ2)

子宮頸がん検診の認知度と受診率

った．Q4「子宮頸がんの発症にヒトパピ

子宮頸がん検診認知度は，2011 年度のローマウイルス（HPV）が関係している」

新入生において 78.9%，2012 年度の新入については，2012 年度新入生の方が，正生において 76.9％と高い値を示した．両

解率が高かった．

年度で統計学的に有意な差は認めなかっ

HPV ワクチンに関する問題では，2011

た（p =0.373）．子宮頸がん検診受診率は，

年度と 2012 年度は同程度の正解率を示し，2011 年度において 3.2%，2012 年度にお差はなかった．
（図 4）

いて 2.4%と低い値にとどまった．両年度

子宮頸がん検診に関する知識は，Q22

で統計学的に有意な差は認めなかった（p「子宮頸部をこすって細胞を取る検査で=0.391）．
（表 1，表 5）ある」が 2012 年度新入生で 45.2％と 2011

将来的に子宮頸がん検診を受けたいと年より低いが，2011 年度も 53.7％と消し答えた学生は，2011 年度の新入生で 570て高くはなく，○×問題であることをふ

人（90.5%）が，2012 年度の新入生で 537

まえれば，両学年とも充分な知識はない

人（90.6％）いた．HPV ワクチンと異なと考えられる．
（図 5）

り，すでに受診歴があっても繰り返し検1)

診を受けることが重要であるため，将来学校の性教育の中で性行為を介し感染的な受診希望については，過去の受診のする病気について教わった学生は，2011

有無を分けずに検討した．検診を受けた

年度では 605 人（96.0％），2012 年度でくないと答えた学生は 2011 年度で 52 人

は 581 人（98.0％）と高い割合を示し，（8.3％），2012 年度で 49 人（8.3％）と両学年で統計学的有意差は認められなか少ないながらも存在した．その理由を複った（p=0.080）．
73

性教育について子宮頸がんや HPV ワクチンに関するった．今後，子宮頸がん検診を受けたい

内容があったと答えた学生は，2011 年度

かとの設問に，75.0%（18/24 名）は受けでは 159 人（25.2％），2012 年度では 229

たいと答えており，高い関心が示された．

人 （ 38.6 ％ ） と 増 加 傾 向 に あ っ た

受けたくないと回答した 4 人の学生の理（p<0.001）．

由として，検査が怖い（2 名），時間がか4.

横浜市立大学非医学部での男女学生

かる（1 名），若いので必要ない（0 名）を対象とした調査が挙げられた（複数回答）．

市大非医学部学生，52 名よりアンケー

子宮頸がん予防に関する知識を問う問トを回収し，そのうち 51 名がアンケート

題の正解率を表 8~10 に示す．男女で正解に回答した．その内訳は女子学生 24 名，

率に差はなかった．

男子学生 27 名で，学年は 2 年生 34 名，3高校までの学校性教育の中で，性行為

年生 12 名，4 年生 4 名，不明 1 名であっで感染する病気について，教わったことた． 平均年齢は，全体では 20.3±1.07 歳があるかとの質問には，全体の 94.1％が（19～23 歳，中央値 20 歳），女子学生はあると答えたが，その内容に子宮頸がん

20.6±1.12 歳（19～23 歳，
中央値 20 歳），

や HPV ワクチンが含まれていたと答えた

男子学生 20.0±0.98 歳（19～22 歳，中央

学生は 19.6％であった．

値 20 歳）歳であった．
HPV ワクチンの認知率は，全体で 43%

D. 考察（22/51 名），男子学生では 18.5%（5/27

本研究の対象者は，2011 年度，2012名），女子学生では 70.8%（17/24 名）で年度ともに HPV ワクチンの公費助成対象

統計学的有差を認めた（p<0.001）．女子とならないキャッチアップ接種世代であ学生のワクチン接種率は 8.3%（2/24 名）

る．昨年の平原グループの報告書 1 ） でで，
接種年齢は 2 名とも 19.0 歳であった．

2011 年 2 月の段階での高校 2 年生のワク

1 名が 3 回接種済であった．HPV ワクチ

チン実施率は 80.9％と公費接種対象者でン未接種と答えた学生 22 名のうち 62.5%

は高い接種率であるのに対し，キャッチ（15 名）は，今後，HPV ワクチンを受けアップ世代の接種率は，4％前後との報告たいと答えており，高い関心が示された．

2，3）が多い．日本性教育協会の報告 4）で受けたくないと回答した学生は 29.2%（7は大学生の性交経験率 46％であり，半数名）あり，理由は，費用が高い（3 名），は性交経験前であることを考慮すれば，副作用が心配（2 名），若いので必要ない

キャッチアップ接種世代への接種は子宮（2 名）が挙げられた（複数回答）．

頸がん予防の観点より重要であることは子宮頸がん検診の認知率は，全体で明らかである．

68.6%，男子学生では 51.9%（14/27 名），

昨年度の本研究対象者の接種率 5.4％

女子学生では 87.5%（21/24 名）で統計学は諸家の報告と同様の傾向を示していた的有差を認めた（p=0.02）．女子学生のがのに対し，本年度は，認知率・接種率とん検診受診率は 12.5%（3/24 名）で，受も昨年に比して有意に増加していた．公

診年齢は 1 名が 20 歳，2 名は無回答であ費助成が開始したことでマスメディアが74

取り上げる機会が増えたこと，姉妹が接い結果であった．しかし，検査の方法や種対象者であることなどが HPV ワクチン

公的助成があること，検診受診率が低いの認知率に影響している可能性が考えらことを知らない学生が多く，実際の受診れた．本研究の結果で特徴的だったのは，

行動につながらない可能性が懸念された．

学校教育の中で子宮頸がんや HPV ワクチ

性経験や症状がない場合でも検診受診をンなど子宮頸がん予防の内容を教わった

したほうがよいと考える学生が多く，子とする学生が有意に増加しており，教育

宮頸がん検診を受けることに肯定的であも重要な要因と考えられた．ただ，われると解釈できるが，実際の診療場面では，

われ子宮頸がん予防を推進する立場から

無料クーポンに促され頸がん検診に受診すれば，増加していると言っても 38.6％

したものの，初交前であるため具体的なは少ないと感じる．しかし，中・高の教検査方法などを説明すると受診を取りや育指導要領には性感染についての内容はめることや，検査を行ったとしてもそのあるものの，子宮頸がんや HPV ワクチン後の出血の症状などで対応に苦慮するこに関する内容は必須ではない状況下で，とがある．若年者では，知識不足のため

38.6％もの学生が子宮頸がん予防の教育

子宮頸がんを自分自身のこととして捉えを受けたことがあることは，教育の現場

切れていないことが指摘されており 2，3，5，

で各教員の努力によると考えられる．

6），
自分のこととして捉えられるような工夫（ピア・エデュケーション 2）など）がしかし，キャッチアップ接種世代のワクチン接種率はまだまだ低く，その理由必要であろう．

としては費用が高い，副作用が怖い，ま市大非医学部の調査では，男子学生もだ若いので必要ないと答えていた．費用

対象に調査し，HPV ワクチンと子宮頸がについては，今後の公費助成の拡大や接ん検診の認知率は男子学生で有意に低か

種費用そのものの引き下げが期待される．

った．子宮頸がん予防の対象は女性であ副作用については，ほかのワクチンと比る故，当然の結果であるが，直腸がんやして重大なものが多いわけではなく，適陰茎がんなど男性にも発症するがんの原

切な情報提供がなされることで不安の軽因ウイルスである HPV を性感染として捉減を図ることが重要であると考えられた．

えれば，男性にも HPV についての見識を

大学生の性交経験率からは，大学生はす広めてもらうことが対がん対策として重ぐにでもワクチン接種を受けて欲しい世要であると考えられた．

代であることを伝える必要があろう．

子宮頸がん予防の推進には，充分な情子宮頸がん検診は，地方自治体の検診報の提供による動機づけ，受診環境の整対象が 20 歳以上であるため，ほとんどの

備，公費助成などでの費用の援助などの学生は対象外であり，受診率が低いこと

社会環境の整備に加え，学校や家庭におは当然の結果であると考える．あと 1～2

ける教育が重要であると考えられた．

年で対象となる年代であり，がん検診の認知率が 2 年続けて 80％前後，将来の受診希望も 90％以上と高いことは，望まし75Congress

E. 結論
子宮頸がん予防の知識と意識，HPV ワ

ofEuropean

Research

Organisation on Genital Infection
and Neoplasia, Prague, 2012.7.

クチンの接種率，子宮頸がん検診受診率を明らかにするために，2012 年度大学新2) 元木葉子，助川明子，宮城悦子，榊原

入生女子を対象に調査を行い，2011 年度

秀也，平原史樹，坂梨薫，大重賢治：の先行調査と比較検討した．

女子大学生の子宮頸がん予防に関する

新 入 生 の HPV ワ ク チ ン 認 知 度 は

知識と受診行動に対する意識調査．第64.4％，接種率は 13.5％と昨年に比して31 回日本思春期学会学術総会・学術集増加していた．また，子宮頸がん検診の会，軽井沢，2012.9.

認知度は，76.9％と昨年同様高いものの，
子宮頸がん検診の方法や公費助成，実際

H. 知的財産権の出願・登録状況の受診率についての知識は充分浸透して

1.

特許取得

なし

いなかった．

2.

実用新案登録

なし

3.

その他

なし

10 代～20 代の女性は，キャッチアッ
プ HPV ワクチン接種の有効性が高い年代であり，もう数年で子宮頸がん検診の助[文献]

成対象者となる女性を多く含む世代であ1)

平原史樹，安藤紀子，岩田眞美，金るため，本邦の子宮頸がん予防の実現に

子徹治，佐藤美紀子，助川明子，沼は，教育を含めた実践的な知識の普及が

崎令子，山本葉子：横浜市行政・横重要な課題であると考えられた．

浜市立大学医学部コミュニティー・
横浜市立市民病院がん検診センター

F. 健康危険情報における子宮頸がん予防の現状，厚特記事項なし生労働省科学研究費補助金がん臨床研究事業 地方自治体および地域コ

G. 研究発表

ミュニティー単位の子宮頸がん予防

1.

対策が若年女性の意識と行動に及ぼ

論文発表

助川明子，大重賢治，坂梨薫，新井涼子，

す効果の実証性の検証 平成 23 年度

平原史樹，宮城悦子：ヒトパピローマウ

総括・分担研究報告書，54-65，2012．
2)ィルスワクチンのキャッチアップ接種世

吉田朋美，福田利夫：ピア・エデュ

代における子宮頸がん予防の知識と態度．

ケーション(仲間教育)の試み，臨床検

思春期学，2012 年 12 月 5 日投稿

査，55; 1449-1452，2011.

2.

3)

学会発表

海老原直子，小牧宏一，吉田由紀：

1) Sukegawa A, Miyagi E, Ohshige K,

子宮頸がん検査および HPV 予防ワク

Sakanashi K, Hirahara F: Attitude

チン接種に対する大学生の意識，埼Toward

玉県立大学紀要，13; 57-65，2012.

Human

Papillomavirus
4)

Vaccination among College Students.
International

Multidisciplinary

日本性教育協会：基礎集計表，青少年の性行動─我が国の中学生・高校

76

生・大学生に関する第 7 回調査報告，
34-71，財団法人日本児童教育振興財
団内 日本性教育協会，東京，2012
5)

Thanapprapasr D., Deesamer S.,
Sujintawong S., Udomsubpayakul
U., Wilailak S.: Cervical cancer
screening behaviours among Thai
women: results from across-sectional survey of 2112
healthcare providers at
Ramathibodi Hospital, Thailand,
Eur. J. Cancer Care, 21; 542-547,
2012.

6)

Brotherton J.M., Mullins R.M.: Will
vaccinated women attend cervicalscreening? A population based
survey of human papillomavirus
vaccination and cervical screening
among young women in Victoria,
Australia, Cancer Epidemiol. 36;
298-302, 2012.

[謝辞]
横浜市立大学非医学部での調査は，国
際総合科学部人間科学コース准教授の渡會知子先生のご協力のもと実施しました．
ここに感謝の意を表します．

77

表1．2012年新入生の平均年齢，HPVワクチン接種の有無，がん検診受診の有無
人数
全体

593

国大

463

市大看護科

96

市大医学科

34

平均年齢±標準偏差（最小値－最大値，中央値）
18.4±1.48(17-48, 18)18.4±1.60(17-48, 18)18.3±1.04(18-25, 18)18.5±0.57(17-20, 18)

人数
%
人数
%
人数
%
人数
%

78

HPVワクチン接種
あり
なし
無回答
80
504
9
13.5%
85.0%
1.5%
54
401
8
11.7%
86.6%
1.7%
18
77
1
18.8%
80.2%
1.0%
8
26
0
23.5%
76.5%
0.0%

子宮頸がん検診受診
あり
なし
無回答
14
572
7
2.4%
96.5%
1.2%
11
445
7
2.4%
96.1%
1.5%
2
94
0
2.1%
97.9%
0.0%
1
33
0
2.9%
97.1%
0.0%

表2．子宮頸がんに関する質問と正解率(2012年度新入生）
９５％信頼区間
全数

正解者数

上限値

下限値

正解率

全体

593

163

31.3%

23.9%

27.5%

医学部以外

463

114

28.8%

20.8%

24.6%

看護科

96

38

50.1%

29.7%

39.6%

医学科

34

11

50.5%

17.4%

32.4%

正解

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

子宮がんというのは，子宮頸部にできるがんのことである

子宮頸がんは20～40歳の女性でかかる人が増えている傾向にある

20～39歳の女性特有のがんで一番多いのは子宮頸がんである

子宮頸がんの発症にヒトパピローマ
ウイルス（ＨＰＶ）が関係している

子宮頸がんで亡くなる女性は年間2,500人以上である10代で子宮頸がんにかかることはない

子宮頸がんの治療は手術以外にはない

子宮頸がんになるとその後は絶対妊娠することはできない

性経験がＨＰＶ感染に関係している

ＨＰＶで起こるがんは子宮頸がんだけである

×

○

○

全体

593

573

97.9%

94.8%

96.6%

医学部以外

463

447

98.0%

94.4%

96.5%

看護科

96

92

98.9%

89.7%

95.8%

医学科

34

34

100.0%

89.7%

100.0%

全体

593

291

53.2%

45.0%

49.1%

医学部以外

463

228

53.9%

44.6%

49.2%

看護科

96

44

56.3%

35.6%

45.8%

医学科

34

19

72.8%

37.9%

55.9%

全体

593

492

85.9%

79.7%

83.0%

医学部以外

463

382

85.9%

78.7%

82.5%

看護科

96

80

90.2%

74.4%

83.3%

○

○

医学科

34

30

96.7%

72.5%

88.2%

全体

593

424

75.1%

67.7%

71.5%

医学部以外

463

329

75.2%

66.7%

71.1%

看護科

96

69

80.6%

61.8%

71.9%

医学科

34

26

89.3%

58.8%

76.5%

全体

593

573

97.9%

94.8%

96.6%

医学部以外

463

447

98.0%

94.4%

96.5%

看護科

96

92

98.9%

89.7%

95.8%

医学科

34

34

100.0%

89.7%

100.0%

全体

593

504

87.8%

81.9%

85.0%

医学部以外

463

398

89.0%

82.5%

86.0%

看護科

96

76

86.8%

69.7%

79.2%

医学科

34

30

96.7%

72.5%

88.2%

全体

593

456

80.2%

73.3%

76.9%

医学部以外

463

354

80.3%

72.3%

76.5%

看護科

96

75

85.9%

68.5%

78.1%

医学科

34

27

91.3%

62.1%

79.4%

×

×

×

全体

593

467

82.0%

75.2%

78.8%

医学部以外

463

363

82.1%

74.4%

78.4%

看護科

96

73

84.2%

66.3%

76.0%

医学科

34

31

98.1%

76.3%

91.2%

全体

593

515

89.5%

83.9%

86.8%

医学部以外

463

400

89.4%

82.9%

86.4%

看護科

96

84

93.4%

79.2%

87.5%

医学科

34

31

98.1%

76.3%

91.2%

○

×

79

表3．HPVワクチンに関する質問と正解率(2012年度新入生）
９５％信頼区間
全数

正解

11

12

13

14

15

16

ＨＰＶワクチンはすべての型のＨＰＶ感染を予防するワク
チンである

ＨＰＶワクチンは2種類ある

ＨＰＶワクチンは，日本で打つことができる性経験を持つ前にワクチンを打つほうがよい

ＨＰＶワクチンを受けていれば子宮頸がんにはかからない

性経験を持った後でも，ＨＰ
Ｖ感染予防の効果が期待できる

17 ＨＰＶワクチンは3回の接種が必要だ

18

ＨＰＶワクチンさえ打ったら性行為で感染する病気の心配はない

HPVワクチンの接種費用は自費
19 の場合，全部で1～2万円程度だ

20

日本ではＨＰＶワクチン接種の公費助成はまったく受けら
れない

×

○

○

○

×

○

○

×

×

×

正解者数 上限値

下限値

正解率

全体

593

431

76.2%

68.9%

72.7%

医学部以外

463

338

77.0%

68.7%

73.0%

看護科

96

66

77.8%

58.5%

68.8%

医学科

34

27

91.3%

62.1%

79.4%

全体

593

421

74.6%

67.2%

71.0%

医学部以外

463

335

76.4%

68.0%

72.4%

看護科

96

66

77.8%

58.5%

68.8%

医学科

34

20

75.4%

40.7%

58.8%

全体

593

563

96.6%

92.9%

94.9%

医学部以外

463

437

96.3%

91.9%

94.4%

看護科

96

94

99.7%

92.7%

97.9%

医学科

34

32

99.3%

80.3%

94.1%

全体

593

508

88.4%

82.6%

85.7%

医学部以外

463

398

89.0%

82.5%

86.0%

看護科

96

79

89.3%

73.2%

82.3%

医学科

34

31

98.1%

76.3%

91.2%

全体

593

520

90.2%

84.8%

87.7%

医学部以外

463

401

89.6%

83.2%

86.6%

看護科

96

88

96.3%

84.2%

91.7%

医学科

34

31

98.1%

76.3%

91.2%

全体

593

492

85.9%

79.7%

83.0%

医学部以外

463

390

87.4%

80.6%

84.2%

看護科

96

78

88.5%

72.0%

81.3%

医学科

34

24

84.9%

52.5%

70.6%

全体

593

424

75.1%

67.7%

71.5%

医学部以外

463

328

74.9%

66.5%

70.8%

看護科

96

68

79.7%

60.7%

70.8%

医学科

34

28

93.2%

65.5%

82.4%

全体

593

570

97.5%

94.2%

96.1%

医学部以外

463

443

97.3%

93.4%

95.7%

看護科

96

93

99.4%

91.1%

96.9%

医学科

34

34

100.0%

89.7%

100.0%

全体

593

232

43.2%

35.2%

39.1%

医学部以外

463

184

44.4%

35.3%

39.7%

看護科

96

38

50.1%

29.7%

39.6%

医学科

34

10

47.5%

15.1%

29.4%

全体

593

476

83.4%

76.8%

80.3%

医学部以外

463

371

83.7%

76.2%

80.1%

看護科

96

76

86.8%

69.7%

79.2%

医学科

34

29

95.0%

68.9%

85.3%

80

表4．子宮頸がん検診に関する質問と正解率(2012年度新入生）
９５％信頼区間
全数

正解

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

子宮頸がん検診は主に産婦人科医が行っている

子宮頸部をこすって細胞を取る検査
である

子宮頸がんは，がん検診で早期発見することができる

生理以外に出血があっても若けれ
ば、子宮頸がん検診の必要はない

性交経験や症状がない場合でも受けたほうがよい20歳以上の女性には，子宮頸がん受診のための地方自治体
からの補助がある

20歳以上で検診を受けている人は50 ％程度である

子宮頸がん検診を受けていれば，がんにはならない

ＨＰＶワクチンを受けていれば子宮頸がん検診の必要はな
い

検診間隔は1～2年ごとがよい

○

○

○

×

×

○

×

×

×

○

正解者数 上限値

下限値

正解率

全体

593

547

94.3%

89.8%

92.2%

医学部以外

463

426

94.3%

89.2%

92.0%

看護科

96

90

97.7%

86.9%

93.8%

医学科

34

31

98.1%

76.3%

91.2%

全体

593

268

49.3%

41.1%

45.2%

医学部以外

463

196

47.0%

37.8%

42.3%

看護科

96

52

64.4%

43.7%

54.2%

医学科

34

20

75.4%

40.7%

58.8%

全体

593

518

89.9%

84.4%

87.4%

医学部以外

463

407

90.7%

84.6%

87.9%

看護科

96

82

91.8%

76.7%

85.4%

医学科

34

29

95.0%

68.9%

85.3%

全体

593

575

98.2%

95.2%

97.0%

医学部以外

463

448

98.2%

94.7%

96.8%

看護科

96

95

100.0%

94.3%

99.0%

医学科

34

32

99.3%

80.3%

94.1%

全体

593

54

11.7%

6.9%

9.1%

医学部以外

463

39

11.3%

6.1%

8.4%

看護科

96

9

17.1%

4.4%

9.4%

医学科

34

6

34.5%

6.8%

17.6%

全体

593

321

58.2%

50.0%

54.1%

医学部以外

463

257

60.1%

50.8%

55.5%

看護科

96

46

58.4%

37.6%

47.9%

医学科

34

18

70.2%

35.1%

52.9%

全体

593

373

66.8%

58.9%

62.9%

医学部以外

463

289

66.8%

57.8%

62.4%

看護科

96

62

74.1%

54.2%

64.6%

医学科

34

22

80.3%

46.5%

64.7%

全体

593

559

96.0%

92.1%

94.3%

医学部以外

463

432

95.4%

90.6%

93.3%

看護科

96

95

100.0%

94.3%

99.0%

医学科

34

32

99.3%

80.3%

94.1%

全体

593

557

95.7%

91.7%

93.9%

医学部以外

463

430

95.0%

90.1%

92.9%

看護科

96

95

100.0%

94.3%

99.0%

医学科

34

32

99.3%

80.3%

94.1%

全体

593

490

85.6%

79.3%

82.6%

医学部以外

463

391

87.6%

80.8%

84.4%

看護科

96

74

85.0%

67.4%

77.1%

医学科

34

25

87.1%

55.6%

73.5%

81

表5．2011年新入生
人数
全体

630

国大

508

市大看護科

91

市大医学科

31

平均年齢±標準偏差（最小値-最大値，中央値）
18.7±2.62(18-46, 18)18.7±2.86(18-46, 18)18.7±0.84(18-25, 18)18.7±2.02(18-29, 18)

人数
%
人数
%
人数
%
人数
%

HPVワクチン接種
あり
なし
無回答
34
589
7
5.4%
93.5%
1.1%
29
474
5
6.7%
93.3%
1.0%
4
85
2
4.4%
93.4%
2.2%
1
30
0
3.2%
96.8%
0.0%

子宮頸がん検診受診
あり
なし
無回答
20
604
6
3.2%
95.9%
1.0%
19
484
5
3.7%
95.3%
1.0%
1
89
1
1.1%
97.8%
1.1%
0
31
0
0.0%
100.0%
0.0%

表6．HPVワクチンの認知とワクチン接種
2011年度大学女子新入生

2012年度大学女子新入生

630

593

全数
ワクチンの認知

人数

（％）

人数

（％）

ワクチンを知っていた

312

49.5%

382

64.4%

ワクチンを知らなかった

314

49.8%

210

35.4%

無回答

4

0.6%

1

0.2%

630

100.0%

593

100.0%

ワクチンを接種をした

34

5.4%

80

13.5%

ワクチン接種をしていない

589

93.5%

504

85.0%

無回答

7

1.1%

9

1.5%

630

100.0%

593

100.0%

計

p=0.039*

ワクチン接種計

p<0.001**χ 二乗検定（無回答除く）

表7．HPVワクチンを受けたくない理由の2年間の比較
2011年度大学女子新入生

2012年度大学女子新入生

630

593

全数
人数

（％）

人数

（％）

94

14.9%

77

13.0%

費用が高い

41

6.5%

38

6.4%

副作用が怖い

42

6.7%

39

6.6%

まだ若いので必要ない

27

4.3%

19

3.2%

受けたくないと回答
理由（複数回答）

82

表8．子宮頸がんに関する質問と正解率(２０１２年度横浜市大非医学部）
９５％信頼区間正解

1

子宮がんというのは，子宮頸部にできるがんのことである×2

子宮頸がんは20～40歳の女性でかかる人が増えている傾向にある○

3

20～39歳の女性特有のがんで一番多いのは子宮頸がんである○

4

子宮頸がんの発症にヒトパピローマ
ウイルス（ＨＰＶ）が関係している○

5

子宮頸がんで亡くなる女性は年間2,500人以上である○

6

10代で子宮頸がんにかかるこ
とはない

×

7

子宮頸がんの治療は手術以外には
ない

×

8

子宮頸がんになるとその後は絶対妊娠することはできない×9

性経験がＨＰＶ感染に関係し
ている

○

10

ＨＰＶで起こるがんは子宮頸がんだけである

×

全体
男子学生
女子学生
全体
男子学生
女子学生
全体
男子学生
女子学生
全体
男子学生
女子学生
全体
男子学生
女子学生
全体
男子学生
女子学生
全体
男子学生
女子学生
全体
男子学生
女子学生
全体
男子学生
女子学生
全体
男子学生
女子学生

83

全数

正解者数

上限値

下限値

正解率

51
27
24
51
27
24
51
27
24
51
27
24
51
27
24
51
27
24
51
27
24
51
27
24
51
27
24
51
27
24

11
6
5
50
26
24
27
11
16
35
18
17
30
13
17
49
25
24
43
22
21
42
21
21
40
19
21
46
24
22

35.3%
42.3%
42.2%
100.0%
99.9%
100.0%
67.1%
61.2%
84.4%
80.9%
83.5%
87.4%
72.4%
68.1%
87.4%
99.5%
99.1%
100.0%
93.0%
93.7%
97.3%
91.6%
91.4%
97.3%
88.7%
86.2%
97.3%
96.7%
97.6%
99.0%

11.3%
8.6%
7.1%
89.6%
81.0%
85.8%
38.5%
22.4%
44.7%
54.1%
46.0%
48.9%
44.2%
28.7%
48.9%
86.5%
75.7%
85.8%
71.4%
61.9%
67.6%
69.1%
57.7%
67.6%
64.7%
49.8%
67.6%
78.6%
70.8%
73.0%

21.6%
22.2%
20.8%
98.0%
96.3%
100.0%
52.9%
40.7%
66.7%
68.6%
66.7%
70.8%
58.8%
48.1%
70.8%
96.1%
92.6%
100.0%
84.3%
81.5%
87.5%
82.4%
77.8%
87.5%
78.4%
70.4%
87.5%
90.2%
88.9%
91.7%

表9．HPVワクチンに関する質問と正解率(２０１２年度横浜市大非医学部）
９５％信頼区間全数

正解
ＨＰＶワクチンはすべての型
11 のＨＰＶ感染を予防するワク
チンである

×

12 ＨＰＶワクチンは2種類ある○

13

ＨＰＶワクチンは，日本で打つことが
できる

○

14

性経験を持つ前にワクチンを打つほ
うがよい

○

15

ＨＰＶワクチンを受けていれば子宮頸がんにはかからない×

性経験を持った後でも，ＨＰ
16 Ｖ感染予防の効果が期待できる○

17 ＨＰＶワクチンは3回の接種が必要だ○

ＨＰＶワクチンさえ打ったら
18 性行為で感染する病気の心配はない×

HPVワクチンの接種費用は自費
19 の場合，全部で1～2万円程度だ×

日本ではＨＰＶワクチン接種
20 の公費助成はまったく受けら
れない

×

全体
男子学生
女子学生
全体
男子学生
女子学生
全体
男子学生
女子学生
全体
男子学生
女子学生
全体
男子学生
女子学生
全体
男子学生
女子学生
全体
男子学生
女子学生
全体
男子学生
女子学生
全体
男子学生
女子学生
全体
男子学生
女子学生

84

51
27
24
51
27
24
51
27
24
51
27
24
51
27
24
51
27
24
51
27
24
51
27
24
51
27
24
51
27
24

正解者数 上限値

下限値

正解率

72.4%
77.6%
77.9%
79.2%
77.6%
90.2%
95.6%
93.7%
99.9%
88.7%
83.5%
99.0%
91.6%
93.7%
95.3%
94.3%
91.4%
99.9%
79.2%
77.6%
90.2%
97.8%
95.8%
100.0%
59.7%
57.6%
74.4%
93.0%
95.8%
95.3%

44.2%
38.8%
36.6%
52.1%
38.8%
53.3%
76.1%
61.9%
78.9%
64.7%
46.0%
73.0%
69.1%
61.9%
62.6%
73.7%
57.7%
78.9%
52.1%
38.8%
53.3%
81.1%
66.3%
85.8%
31.1%
19.4%
32.8%
71.4%
66.3%
62.6%

58.8%
59.3%
58.3%
66.7%
59.3%
75.0%
88.2%
81.5%
95.8%
78.4%
66.7%
91.7%
82.4%
81.5%
83.3%
86.3%
77.8%
95.8%
66.7%
59.3%
75.0%
92.2%
85.2%
100.0%
45.1%
37.0%
54.2%
84.3%
85.2%
83.3%

30
16
14
34
16
18
45
22
23
40
18
22
42
22
20
44
21
23
34
16
18
47
23
24
23
10
13
43
23
20

表10．子宮頸がん検診に関する質問と正解率(２０１２年度横浜市大非医学部）
９５％信頼区間全数

正解

21

子宮頸がん検診は主に産婦人科医が行っている○

22

子宮頸部をこすって細胞を取る検査
である

○

23

子宮頸がんは，がん検診で早期発見することができる○

24

生理以外に出血があっても若けれ
ば、子宮頸がん検診の必要はない

×25

性交経験があっても，若ければ検診の必要はない×

20歳以上の女性には，子宮頸26 がん受診のための地方自治体
からの補助がある○

27

20歳以上で検診を受けている人は50 ％程度である×28

子宮頸がん検診を受けていれば，がんにはならない

×

ＨＰＶワクチンを受けていれ29 ば子宮頸がん検診の必要はない×30 検診間隔は1～2年ごとがよい

○

全体
男子学生
女子学生
全体
男子学生
女子学生
全体
男子学生
女子学生
全体
男子学生
女子学生
全体
男子学生
女子学生
全体
男子学生
女子学生
全体
男子学生
女子学生
全体
男子学生
女子学生
全体
男子学生
女子学生
全体
男子学生
女子学生

85

51
27
24
51
27
24
51
27
24
51
27
24
51
27
24
51
27
24
51
27
24
51
27
24
51
27
24
51
27
24

正解者数 上限値

下限値

正解率

97.8%
99.1%
99.0%
67.1%
74.5%
70.9%
93.0%
93.7%
97.3%
95.6%
97.6%
97.3%
99.5%
99.1%
100.0%
84.1%
93.7%
81.2%
85.7%
86.2%
92.9%
95.6%
95.8%
99.0%
95.6%
97.6%
97.3%
90.2%
93.7%
92.9%

81.1%
75.7%
73.0%
38.5%
35.3%
29.1%
71.4%
61.9%
67.6%
76.1%
70.8%
67.6%
86.5%
75.7%
85.8%
58.3%
61.9%
40.6%
60.4%
49.8%
57.8%
76.1%
66.3%
73.0%
76.1%
70.8%
67.6%
66.9%
61.9%
57.8%

92.2%
92.6%
91.7%
52.9%
55.6%
50.0%
84.3%
81.5%
87.5%
88.2%
88.9%
87.5%
96.1%
92.6%
100.0%
72.5%
81.5%
62.5%
74.5%
70.4%
79.2%
88.2%
85.2%
91.7%
88.2%
88.9%
87.5%
80.4%
81.5%
79.2%

47
25
22
27
15
12
43
22
21
45
24
21
49
25
24
37
22
15
38
19
19
45
23
22
45
24
21
41
22
19

図1. 2012年新入生

新入生総数

n=633
欠席のため
未配布
配布総数

n=5

n=628
未回収
n=21
回収数
n=607

アンケート
回答なし
n=14

アンケート
回答あり
n=593**医学部以外（463人），医学部看護科（96人），医学部医学科（34人）

図2. 2011年新入生

新入生総数
n=660

欠席のため
未配布
配布総数

n=16

n=644

未回収
n=10
回収数

n=634

アンケート

回答なし
n=4
アンケート

回答あり
n=630**医学部以外（508人），医学部看護科（91人），医学部医学科（31人）

86

図3．子宮頸がんに関する質問の正解率の2年間の比較
0%

50%

100%

2011年度2

95.9%

2012年度

96.6%

2011年度3

59.2%

2012年度49.1%

2011年度

4

74.3%

2012年度

83.0%

2011年度5

69.8%

2012年度

71.5%

2011年度

6

94.9%

2012年度

96.6%

2011年度

7

86.7%

2012年度

85.0%

2011年度

8

79.7%

2012年度

76.9%

2011年度

972.2%

2012年度

78.8%

10

2011年度

89.5%

2012年度86.8%

図4．HPVワクチンに関する質問の正解率の2年間の比較
0%

50%

100%

11

2011年度
71.4%

2012年度

72.7%

12

2011年度

73.2%

2012年度

71.0%

13

2011年度

95.9%

2012年度

94.9%

14

2011年度
77.6%

2012年度

85.7%

15

2011年度

84.3%

2012年度

87.7%

16

2011年度

83.3%

2012年度

83.0%

17

2011年度
68.9%

2012年度

71.5%

18

2011年度

95.2%

2012年度

96.1%

20

2011年度
78.7%

2012年度80.3%

87

図5．子宮頸がん検診に関する質問の正解率の2年間の比較
0%

50%

100%

21

2011年度
90.6%

2012年度

92.2%

22

2011年度
53.7%

2012年度

23

2011年度

45.2%

87.5%

2012年度

87.4%

24

2011年度

94.8%

2012年度

97.0%

26

2011年度
59.4%

2012年度

54.1%

27

2011年度

67.1%

2012年度

62.9%

28

2011年度

94.3%

2012年度

94.3%

29

2011年度

92.1%

2012年度

93.9%

30

2011年度
80.5%

2012年度

82.6%

88添付文書 1

（2012 年度 新入生対象）

横浜市立大学子宮頸がん予防プロジェクト・横浜国立大学合同研究

子宮頸がんに関するアンケート調査（女子学生対象）

用紙を開くと，アンケートがありますので答えてください．
最後にすべて記入が済んでいるかもう一度確認してください．
では，よろしくお願いします．

横浜市立大学子宮頸がん予防プロジェクト・横浜国立大学合同研究グループ

89

横浜市立大学子宮頸がん予防プロジェクト・横浜国立大学合同研究
Ｉ．子宮頸がんについて正しいと思うものに○、正しくないと思うものに×を記入してください．
1（）子宮がんというのは，子宮頸部にできるがんのことである

2（）子宮頸がんは 20～40 歳の女性でかかる人が増えている傾向にある

3（）20～39 歳の女性特有のがんで一番多いのは子宮頸がんである

4（）子宮頸がんの発症にヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が関係している

5（）子宮頸がんで亡くなる女性は年間 2500 人以上である

6（）10 代で子宮頸がんにかかることはない

7（）子宮頸がんの治療は手術以外にはない

8（）子宮頸がんになるとその後は絶対妊娠することはできない

9（）性経験がＨＰＶ感染に関係している

10（）ＨＰＶで起こるがんは子宮頸がんだけである

ＩＩ．ＨＰＶワクチンについて その１
正しいと思うものに○、正しくないと思うものに×を記入してください．
11（）ＨＰＶワクチンはすべての型のＨＰＶ感染を予防するワクチンである

12（）ＨＰＶワクチンは２種類ある

13（）ＨＰＶワクチンは，日本で打つことができる

14（）性経験を持つ前にワクチンを打つほうがよい

15（）ＨＰＶワクチンを受けていれば子宮頸がんにはかからない

16（）性経験を持った後でも，ＨＰＶ感染予防の効果が期待できる

17（）ＨＰＶワクチンは３回の接種が必要だ

18（）ＨＰＶワクチンさえ打ったら性行為で感染する病気の心配はない

19（）ＨＰＶワクチンの接種費用は自費の場合，全部で１～２万円程度だ

20（）日本ではＨＰＶワクチン接種の公費助成はまったく受けられない

ＩＩＩ．ＨＰＶワクチンについて その２
御自身の経験，考え方についてお答えください．
そう思うものには○、そう思はないものは×を記入してください．
21（）ＨＰＶワクチンがあることを知っていた

22（）ＨＰＶワクチンをすでに接種した ⇒○の場合は何歳？ （23（）将来的にＨＰＶワクチンを受けたいと思う

24（）ＨＰＶワクチンは費用が高いから打ちたくない

25（）ＨＰＶワクチンは副作用が怖いから打ちたくない

26（）ＨＰＶワクチンはまだ若いので必要ないと思っている27（）高校生の時に麻疹・風疹ワクチン（ＭＲワクチン）接種を受けましたか

90

歳，

回まで接種）

横浜市立大学子宮頸がん予防プロジェクト・横浜国立大学合同研究
ＩＶ．子宮頸がん検診について その１
正しいと思うものに○、正しくないと思うものに×を記入してください．
28（）子宮頸がん検診は主に産婦人科医が行っている

29（）子宮頸部をこすって細胞を取る検査である

30（）子宮頸がんは，がん検診で早期発見することができる

31（）生理以外に出血があっても若ければ、子宮頸がん検診の必要はない

32（）性交経験や症状がない場合でも受けたほうがよい

33（）20 歳以上の女性には，子宮頸がん受診のための地方自治体からの補助がある

34（）20 歳以上で検診を受けている人は 50％程度である

35（）子宮頸がん検診を受けていれば，がんにはならない

36（）ＨＰＶワクチンを受けていれば子宮頸がん検診の必要はない

37（）検診間隔は 1～2 年ごとがよい

Ｖ．子宮頸がん検診について その 2
御自身の経験，考え方についてお答えください．
そう思うものには○、そう思はないものは×を記入してください．
38（）子宮頸がん検診を知っていた

39（）子宮頸がん検診を受けたことがある ⇒○の場合は何歳？（

40（）将来的に子宮頸がん検診を受けたいと思う

41（）検査が怖いので受けたくない

42（）産婦人科や検診機関に行くと時間がかかるので受けたくない43（）まだ若いので必要ないと思う

歳）

ＶＩ．性教育について
御自身の経験，考え方についてお答えください．
そう思うものには○、そう思はないものは×を記入してください．
44（）学校の性教育の授業で，性行為で感染する病気について教わったことがある

45（）性教育を家庭で受けたことがある

46（）その他のところで性教育を受けた ⇒（どこ？

47（）教えてもらったことは役に立っている

48（）子宮頸がんやＨＰＶワクチンについての内容があった

49（）ＨＰＶワクチン接種と同時に正しい性教育が非常に大切だと思う

50（）子宮頸がんが性的感染の結果であることは,あなたの男性観・結婚観に大きな影響を与える

記入日

年

月

日

3 年生の方は，1 年生の時，同様のアンケート調査を受けましたか
年齢
性経験

歳

はい・いいえ学部

なし・あり（初交年齢

高校の時の居住地

）

歳）
都道府県

市区町村

裏面にも記入してください

91

現居住地

市区町村

横浜市立大学子宮頸がん予防プロジェクト・横浜国立大学合同研究
横浜市立大学子宮頸がん予防プロジェクト・横浜国立大学合同研究
子宮頸がんやＨＰＶワクチン，子宮がん検診について思っていることを自由に書いてください．

ご協力ありがとうございました．
子宮頸がんに関する情報を掲載したサイトを説明用紙の裏に記載しました．このアンケートがみなさんの子宮頸がんやＨＰＶへの関心につながると幸いです．

92

添付文書 2

（2012 年度 横浜市大非医学部 男女対象）

子宮頸がんに関するアンケート調査

用紙を開くと，アンケートがありますので答えてください．

女子学生はすべての項目，
男子学生は大文字の項目のみお答えください。
最後にすべて記入が済んでいるかもう一度確認してください．
では，よろしくお願いします．

横浜市立大学子宮頸がん予防プロジェクト
横浜国立大学合同研究グループ

93

Ｉ．子宮頸がんについて正しいと思う場合は「はい」、間違っていると思う場合は「いいえ」に○をつけてください．

1 子宮がんというのは，子宮頸部にできるがんのことである

はい

いいえ

2 子宮頸がんは 20～40 歳の女性でかかる人が増えている傾向にある

はい

いいえ

3 20～39 歳の女性特有のがんで一番多いのは子宮頸がんである

はい

いいえ

4 子宮頸がんの発症にヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が関係している

はい

いいえ

5 子宮頸がんで亡くなる女性は年間 2500 人以上である

はい

いいえ

6 10 代で子宮頸がんにかかることはない

はい

いいえ

7 子宮頸がんの治療は手術以外にはない

はい

いいえ

8 子宮頸がんになるとその後は絶対妊娠することはできない

はい

いいえ

9 性経験がＨＰＶ感染に関係している

はい

いいえ

10 ＨＰＶで起こるがんは子宮頸がんだけである

はい

いいえ

ＩＩ．ＨＰＶワクチンについて その１

正しいと思う場合は「はい」、間違っていると思う場合は「いいえ」に○をつけてください．

11 ＨＰＶワクチンはすべての型のＨＰＶ感染を予防するワクチンである

はい

いいえ

12 ＨＰＶワクチンは２種類ある

はい

いいえ

13 ＨＰＶワクチンは，日本で打つことができる

はい

いいえ

14 性経験を持つ前にワクチンを打つほうがよい

はい

いいえ

15 ＨＰＶワクチンを受けていれば子宮頸がんにはかからない

はい

いいえ

16 性経験を持った後でも，ＨＰＶ感染予防の効果が期待できる

はい

いいえ

17 ＨＰＶワクチンは３回の接種が必要だ

はい

いいえ

18 ＨＰＶワクチンさえ打ったら性行為で感染する病気の心配はない

はい

いいえ

19 ＨＰＶワクチンの接種費用は自費の場合，全部で１～２万円程度だ

はい

いいえ

20 日本ではＨＰＶワクチン接種の公費助成はまったく受けられない

はい

いいえ

ＩＩＩ．ＨＰＶワクチンについて その２

御自身の経験，考え方についてお答えください．
そう思う場合には「はい」に、そう思わない場合には「いいえ」に○をつけてください．

21 ＨＰＶワクチンがあることを知っていた

はい

いいえ

はい

いいえ

⇒「はい」の場合は何で情報を得た？
（親・兄弟・友人・自治体からのお知らせ・学校の授業・インターネット・その他：
22）

ＨＰＶワクチンをすでに接種した⇒「はい」の場合はどこで？何歳？接種回数と費用は？
（場所： 産婦人科 ・ 内科 ・ 小児科 ， 年齢：

歳， 接種回数：

回，費用： 自費 ・ 公費）

23

将来的にＨＰＶワクチンを受けたいと思う

はい

いいえ

24

ＨＰＶワクチンは費用が高いから打ちたくない

はい

いいえ

25

ＨＰＶワクチンは副作用が怖いから打ちたくない

はい

いいえ

26

ＨＰＶワクチンはまだ若いので必要ないと思っている27 高校生の時に麻疹・風疹ワクチン（ＭＲワクチン）接種を受けましたか

94

はい

いいえ

はい

いいえ

ＩＶ．子宮頸がん検診について その１
正しいと思う場合は「はい」、間違っていると思う場合は「いいえ」に○をつけてください．

28 子宮頸がん検診は主に産婦人科医が行っている

はい

いいえ

29 子宮頸部をこすって細胞を取る検査である

はい

いいえ

30 子宮頸がんは，がん検診で早期発見することができる

はい

いいえ

31 生理以外に出血があっても若ければ、子宮頸がん検診の必要はない

はい

いいえ

32 性交経験があっても，若ければ検診の必要はない

はい

いいえ

33 20 歳以上の女性には子宮頸がん受診のための地方自治体から補助がある

はい

いいえ

34 20 歳以上で検診を受けている人は 50％程度である

はい

いいえ

35 子宮頸がん検診を受けていれば，がんにはならない

はい

いいえ

36 ＨＰＶワクチンを受けていれば子宮頸がん検診の必要はない

はい

いいえ

37 検診間隔は 1～2 年ごとがよい

はい

いいえ

Ｖ．子宮頸がん検診について その 2 御自身の経験，考え方についてお答えください．
そう思う場合には「はい」に、そう思わない場合には「いいえ」に○をつけてください．

38 子宮頸がん検診を知っていた

はい

いいえ

⇒「はい」の場合は何で情報を得た？
（親・兄弟・友人・自治体からのお知らせ・学校の授業・インターネット・その他）

39

子宮頸がん検診を受けたことがある

はい

いいえ

40

将来的に子宮頸がん検診を受けたいと思う

はい

いいえ

41

検査が怖いので受けたくない

はい

いいえ

42

産婦人科や検診機関に行くと時間がかかるので受けたくない

はい

いいえ

43

まだ若いので必要ないと思う

はい

いいえ

ＶＩ．性教育について

御自身の経験，考え方についてお答えください．
そう思う場合には「はい」に、そう思わない場合には「いいえ」に○をつけてください．

44 学校の性教育の授業で，性行為で感染する病気について教わったことが

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

47 教えてもらったことは役に立っている

はい

いいえ

48 子宮頸がんやＨＰＶワクチンについての内容があった

はい

いいえ

49 ＨＰＶワクチン接種と同時に正しい性教育が非常に大切だと思う

はい

いいえ

50 子宮頸がんが性的感染の結果であることは,あなたの男性観・結婚観に

はい

いいえ

ある
45 性教育を家庭で受けたことがある
46 その他のところで性教育を受けた「はい」の場合はどこで？⇒（）

大きな影響を与える
記入日:
年齢:

年
歳

月
日
性別： 男 ・ 女

性経験: なし ・ あり
高校の時の居住地:

学部:

学年:

（初交年齢
歳）
都道府県:

市区町村

裏面にも記入してください

95

現居住地:

年
市区町村

子宮頸がんやＨＰＶワクチン，子宮がん検診について思っていることを自由に書いてください．

～ ご協力ありがとうございました ～子宮頸がんに関する情報を掲載したサイトを説明用紙の裏に記載しました．
このアンケートがみなさんの子宮頸がんやＨＰＶへの関心につながると幸いです．

96

平成 24 年度 厚生労働科学研究費補助金（がん臨床研究事業）
分担研究報告書ソーシャルネットワークサイトを用いた若年女性の子宮頸がん予防意識•行動調査と頸がん予防啓発活動に関する研究研究代表者： 宮城悦子

横浜市立大学附属病院 化学療法センター長 准教授

研究協力者： 元木葉子

横浜市立大学大学院

佐藤美紀子

横浜市立大学附属病院 産婦人科

森田智視

横浜市立大学附属市民総合医療センター

医学研究科

博士課程
講師

大学院・医学研究科

臨床統計学・疫学

医学群臨床統計学・疫学 助教

田栗正隆

横浜市立大学学術院

新井涼子

横浜市立大学

国際総合科学部

教授

学生

リボンムーブメント代表
上坊敏子

社会保険相模野病院

婦人科

腫瘍センター長

研究要旨
昨年度開設した本研究事業のホームページや関連するフェイスブック（以下 FB），ツ
イッターなどのソーシャルネットワークサイト（以下 SNS）を活用し，ターゲットとする若年女性を SNS から一定期間に調査研究へ勧誘することが可能か，大学生の自主的子
宮頸がん予防啓発団体と共催の市民公開講座にターゲットとする年代の参加者を集めることができるかについて，また報道機関や民間団体の本研究事業へのサポート状況について検討した．16 歳－35 歳の神奈川県在住の女性に対するウェッブサイト上での子
宮頸がん予防意識と行動調査は，2013 年 1 月までに 150 名以上がアンケートの回答を完了し，順調に経過している．大学生団体との共同開催で行った市民公開講座では，参加者の 75％が 10 代と 20 代で，男性の参加者も 33％と予想以上に多かった．また今年
度は，本研究事業が新聞や雑誌などで取り上げられる機会が増えるとともに，民間団体
による「横浜・神奈川子宮頸がん予防プロジェクトサポーターズ」も設立された．このような様々な試みの実効性については，横浜市や神奈川県の 20 歳代－30 歳代女性の検診受診率の向上や HPV ワクチン公費助成あるいは任意による高い接種率の達成によって，検証される必要がある．

A. 研究目的

サイトや関連するFB，ツイッターなどの3年間の本研究事業の全体像を一般市

SNSを活用し，ターゲットとする若年女

民や行政関係者に周知するために，2011

性をSNSから一定期間に調査研究へ勧誘

年度に「横浜・神奈川子宮頸がん予防プすることが可能か，大学生の自主的子宮

ロジェクト」の呼称のホームページ（以頸がん予防啓発団体「リボンムーブメン

下HP）を立ち上げた．本年度は，そのHPト」の協力を得て，頸がん予防啓発活動
97

としての市民公開講座を行うことでタ

C. 研究結果

ーゲットとする参加者を集めることが1.

SNS を用いた子宮頸がん予防意識・行できるかを明らかにすることを目的と動調査（資料 1）

した．また，報道機関，民間団体の本研FB広告やHPを通じて2012年7月より究事業へのサポート状況についても検参加者のリクルートを開始したところ，討する．

2013年1月までに150例以上の回答を得ることに成功した．オーストラリアで行B. 研究方法

われた同様の研究1,2)との比較のため目

1.

SNS を用いた子宮頸がん予防意識・行標としている200例以上の参加を2012年

動調査

度中に得られる見通しとなった．

研究同意時点で 16 歳－35 歳の神奈

2.

SNS を用いた子宮頸がん予防イベント

川県在住の女性で，SNS より研究用ウェ告知と参加者の分析（資料 2）

ッブサイトにアクセスし，参加登録した

2013年2月9日（土）に横浜市の関内ホ

女性に文書による研究参加の本人同意

ール小ホールにて，大学生による子宮頸が得られた者に，独立したアンケートサ

がん予防啓発団体“リボンムーブメント”

イトへの誘導を E メールにて行い，期間との共催で行われた市民公開講座には，内の回答数を調査した．

約150人の参加者があった．アンケートを

2.

SNS を用いた子宮頸がん予防イベント

提出した参加者96名の性別は，男性32名

告知と参加者の分析（33.3％），女性64名（66.7％）と比較的「横浜・神奈川子宮頸がん予防プロ

男性が多く，年代別では10代が27名

ジェクト」の HP を通じて市民公開イベ（28.1％），20代が45名（46.9％），30代ント参加者を募り，2013 年 2 月 9 日に以上が24名（25.0％）と，ターゲットと関内ホールで開催された子宮頸がん予する10代，20代の中心とした若者の集客防啓発目的イベントへの参加者全員にに成功した．また，20代以上の女性で，無記名アンケートを配布し，性別，年齢，

子宮頸がん検診のために婦人科に行った属性等の分析を行った．

ことがあると答えたのは，44人中 24人

3.

報道機関，検診施設，民間企業・団体（54.5％）であった．イベントを知ったなどによる研究事業のサポート

経緯については，友人からの誘いが55名

本研究事業に対する外部団体からの協（57.3％），ツイッター,FB等のSNSからが力事例について分析した．

26名（27.1％），研究班のホームページが（倫理面への配慮）

3名（3.1％）であった．

ウェッブサイトでのアンケート調査

3.

報道機関，検診施設，民間企業・団体

は，横浜市立大学医学部倫理委員会にてなどによる研究事業のサポート（資料 3）承認を得た．イベント参加者のアンケー

本研究事業やリボンムーブメントの大ト調査は無記名で行った．

学生の活動は，複数回にわたって新聞報道で取り上げられ，検診業務を神奈川県で広く行っている（財）神奈川県予防医98

学協会の冊子でも取り上げられた．また，され，ターゲットとする年代が絞られて民間団体による「横浜・神奈川子宮頸がいないことも多い．われわれ研究グルー

ん予防プロジェクトサポーターズ」が設プと女子大生子宮頸がん予防啓発グルー

立され，2012年8月にウエッブサイトを開プ「リボンムーブメント」が共催で行っ

設，子宮頸がんの検診・ワクチン接種をたイベントは，中規模ホールでの開催で，受けた女性がアンケートサイトにアクセ

10代後半から20代の男女に比較的明確にスして回答すると，加盟している市内のターゲットとした企画である．参加の呼レストラン・ホテルなどで使える共通サ

びかけは，「横浜・神奈川子宮頸がん予ービスクーポンが発行されている．この防プロジェクト」に関するメディアを通スキームに，多くの民間事業者が賛同しじての告知やリボンムーブメントからのている．

SNSを利用して行われたものが主体で，ウェッブサイトを通して参加登録を行った．

D. 考察

また，当日のイベント内容は男女の若者

一定目標数の神奈川県に在住する16に子宮頸がんについての知識を得てもら

歳-35歳の女性が，SNS を通じて個人的い，20歳代女性の検診受診を促すことにな事柄にも踏み込んだ子宮頸がん予防

主眼を置き，さらに参加者より友人や家

意識と行動に関する知識の調査研究に族へ情報を伝えることの重要さが，繰り参加し，約15分程度の時間を要するウェ

返し主催者側からのメッセージとして盛ッブサイト上のアンケートに回答した

り込まれた．参加者のプロフィールからことは，本邦での今後のSNSを用いた調は10代，20代の参加者が男女とも多く，

査研究の様々な可能性を示唆するもの

一定の目的は果たされ，参加者からの情である．日本でも，特に若者の間ではツ報の拡散も期待できる．また，本研究事イッターやFBの使用者は急速に拡大し業と報道機関，検診事業者，民間団体のており，ターゲットとする年代の女性を連携は，ソーシャルマーケッティングの絞った調査研究に有効なツールである

実現には不可欠な要素である．このようと考えられる．一方で，本研究への参加

な様々な試みの実効性については，横浜者はSNS使用者であり，かつ健康問題に市や神奈川県の20歳代—30歳代女性の検関心が高い女性というバイアスがあり，診受診率の向上や，HPVワクチン公費助成

調査研究に参加しない女性との比較があるいは任意による高い接種率の達成に困難という課題も残る．次年度には，参よって，検証される必要がある．

加女性と一般同年代女性の様々な疫学

E. 結論

統計データとの比較などを行っていく計画である．

SNSを駆使した若年者をターゲットとまた，現在全国で盛んに行われている

したイベントや調査研究への勧誘は，従

子宮頸がん予防啓発市民公開講座などの来の手法に比べて効率的である可能性がイベントは，行政・学会・企業・市民があり，情報の拡散も期待できる．また本ん予防啓発団体などによって企画・実行

研究事業は，今年度には民間からの自主
99

Toward的な報道や提携対象へと発展した．

Human

Papillomavirus

Vaccination among College Students.

F. 健康危険情報

International

なし

Congressof

Multidisciplinary
European

Research

Organisation on Genital Infection

G. 研究発表

and Neoplasia, Prague, 2012, 7.
Sato M, Miyagi E, Sukegawa A,

1.

論文発表

1)

宮城悦子，藤田宏行: 子宮がん検診40

Motoki Y, Tokinaga A, Yamaguchi M,

周年記念誌

Kobayashi Y, Numazaki R, Hirahara

3)

子宮頸がん予防HPVワク

チン. 社団法人京都府医師会,

2)

3)

F:

67-71,

Attitudeoncervicalcancer

2012. 宮城悦子: 教育講演子宮頸がん

screening among of the medical

予防─撲滅に向かって─. 京都母性衛school attached hospital workers of

生学会誌, 20(1): 7-9, 2012. 宮城悦

Yokohama: A clue to improve the子，長谷川哲哉，水島大一，平原史樹:

cervical cancer prevention strategy in

産婦人科オフィス診療指針：保険診療Japan. 2012 Conference of Asia

上の留意点を含めて

子宮

Oceania Research Organization on

頸部上皮内腫瘍(CIN)の管理. 産科とGenital Infections and Neoplasisa

婦人科, 79: Suppl.115-120, 2012.

(AOGIN 2012), Hong Kong, 2012, 7.

腫瘍分野

宮城悦子，佐藤美紀子，沼崎令子．元4)

宮城悦子: 子宮頸がん：ホントのこと.

木葉子，平原史樹: HPVワクチン. 産婦

apital がん夜間学校 on the web, 朝

人科の実際, 61(11): 1761-1769, 2012.

日新聞医療・健康サイト「アピタル」,

宮城悦子: 更年期医療ガイドブック

2012, 5.

子宮頸がんと HPV. 日本女性

解説

5)

宮城悦子: 40 時間テレビあすの地球と医学学会ニューズレター, 18(3): 19,

子どもたち

2013.

ACTION 2 一緒に起こそう！子宮頸がん

2.

学会発表 等

予防ムーブメント. テレビ神奈川開局

1)

Miyagi E, Asai-Sato M, Sukegawa A,

40 周年記念番組, 横浜, 2012, 9.

Numazaki R, Motoki Y, Iwata M,

2)

6)

Pray For Happiness

宮城悦子: 子宮頸がん検診～日本とオ

Mizushima S, Ohshige K, Nakayama

ーストラリアとの比較～. HPV vaccine

H,expert meeting, 東京, 2012, 9.

Hirahara

F:

Assessment

programsforcervicalprevention

administeredofcancer

宮城悦子: かかりつけ医とワクチン接

local

種について─乳幼児期の予防接種から

governments and local communities

成人女性の HPV（子宮頸がん）ワクチン

inまで─成人女性の HPV ワクチンキャッKanagawa

prefecture,by

7)Japan.

EUROGIN 2012, Prague, 2012, 7.

チアップ接種について. 金沢区民医療

Sukegawa A, Miyagi E, Ohshige K,

講演会, 横浜, 2012, 10.

Sakanashi K, Hirahara F: Attitude

8)

100

宮城悦子: 子宮頸がん撲滅に向けて─

研究、予防、治療の最前線. 横浜市立大学先端医科学研究センター市民講座,
横浜, 2012, 10.
9)

元木葉子，夏井佐代子，金子徹治，加藤久盛，佐藤美紀子，沼崎令子，宮城悦子，水嶋春朔，平原史樹，岡本直幸：
神奈川県悪性新生物登録よりみた子宮頸がんの罹患および死亡の動向に関する検討．第 23 回日本疫学会学術総会，
大阪，2013, 1．

H. 知的財産権の出願・登録状況
1. 特許取得なし

2.

実用新案登録

なし

3.

その他

なし

[文献]
1)

Fenner Y, Garland SM, Moore EE,
Jayasinghe Y, Fletcher A, Tabrizi
SN, Gunasekaran B, Wark JD.：
Web-based recruiting for healthresearch using a social networking
site: an exploratory study. J MedInternet Res. Feb 1;14(1):e20, 2012.

2)

Gunasekaran

B,

JayasingheY,

Fenner Y, Moore EE, Wark JD,
Fletcher A, Tabrizi SN, Garland
SM. ： Knowledge

of

human

papillomavirus and cervical cancer
among

young

women

recruitedusing a social networking site.
Sex Transm Infect. Oct 9. [Epubahead of print]，2012．

101

102

103

（資料２） 横浜・神奈川子宮頸がん予防プロジェクトによる市民公開講座の概要
2013年2月9日（土）＠横浜関内小ホール 14:00～16:00

主催
共催
後援

：横浜・神奈川子宮頸がん予防プロジェクト：一般社団法人 リボンムーブメント：神奈川県、神奈川県教育委員会、神奈川県産科婦人科医会、公立大学法人横浜市立大学、
横浜市健康福祉局、子宮頸がん征圧を目指す専門家会議、公益財団法人日本対がん協会、公益財団法人 神奈川県予防医学協会、NPO法人キャンサーネットジャパン

104

105

（資料３） 報道機関，検診施設，民間企業・団体などによる研究事業のサポート
朝日新聞 2012年7月18日

106読売新聞 2012 年 10 月 24 日

107

健康かながわ 2012年3月15日

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横浜・神奈川子宮頸がん予防プロジェクトサポーターズ活動（2012年1月～12月）【活動理念】
横浜市内の民間異業種が集い、横浜・神奈川 子宮頸がん予防プロ
ジェクトにリンクアップすることで、 行政の協力を得ながら、横浜・神奈川の検診率アップ、及びワクチン接種率を高めることを目標とする。
【活動内容】
平成２３年度厚生労働科学研究費補助金 がん臨床研究事業「地方自治体および地域コミュニティー単位の子宮頸がん予防対策が若年女性の意識と行動に及ぼす効果の実効性の検証（研究代表者 横浜市立大学
附属病院 宮城悦子）」の活動のサポートを行うことを基本とし、ポスター・
リーフレット設置等の広報活動からイベント参加、インターネット・SNSを活用したPR活動を継続して実施。
1．ポスター・リーフレット設置
横浜市内の施設や企業等へ設置を依頼。平成24年1月から活動を開始、ポスター設置（各100枚ずつ）リーフレット設置（現在10,000部設置・配布済）109

2.サポーターズサイトの開設
2012/8/10
横浜・神奈川子宮頸がん予防プロジェクトサポーターズ サイト開設
子宮頸がんの検診・ワクチン接種を受けた方がアンケートサイトにアクセスして回答すると加盟している市内のレストラン・ホテルなどで使える共通サービスクーポンが発行される。
検診・ワクチン接種への敷居を下げ、促進させるため民間事業者からの協力を得て上記スキームを確立。
※2012/12/7時点での集計
サイトアクセス数603
クーポンページアクセス数 110
アンケート詳細（別紙参照）
横浜・神奈川子宮頸がん予防プロジェクトサポーターズ
http://yoboucc-sp.qolp.jp/

3.サポーターズfacebookの開設

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4.メディア掲載紹介
朝日新聞
2012年8月25日

神奈川新聞
2012年8月25日

5.リムジンタクシー内でのリーフレット設置
横浜市内を走行するリム
ジンタクシー「タクシーJUN」の車両内にリーフレットを設置。
日夜合わせて約30台運行。現在約1,200部社内設置。（1,000部追加予定）

6.ピンクリボンフェスタへの出店
開催日時：2012年9月22日（土）、23日（日）11:00～16:00
開催場所：ハウスクエア横浜_主催：株式会社
日本住情報交流センター
共催：ピンクリボンかながわ、NPO法人乳房健康研究会_
後援：都筑区
9/22（土） 曇2,060名 9/23（日） 雨1,684名
計3,744名

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7.ハマハグカードフェア9月号への掲載
横浜市が妊娠中の方、小学生以下のお子さまがいる家庭に発行している「ハマハグカード」と連携して、横浜そごうで毎
月5日～14日の期間中、対象売り場がお得に利用できる「ハマハグカードフェア」の9月号に掲載。
発行部数：10,000部
配布場所：横浜そごう館内

8.横浜市緑区主催 子宮頸がん講演会 ブース設営
子宮頸がん予防講演会（研究代表者
宮城悦子講演）をサポートするためにブースを設営。
2012年11月27日（火）緑公会堂 にて開催

9.座談会インタビュー実施
横浜市在住の学生やOL、主婦と医師が子宮頸がん予防について意見を交わし合う座談会を実施。
数回にわたって連載を予定。
（第一回目は年内掲載予定）
テーマ：「子宮頸がん予防のために、いま必要なこととは」～横浜の検診受診率・ワクチン接種率の向上をめざして～≪参加メンバー≫ ※敬称略
横浜市立大学附属病院 准教授 宮城悦子
横浜市健康福祉局 健康安全部 医務担当部長
岩田眞美
神奈川県予防医学協会 健康創造室企画課
本園智子
女子大生リボンムーブメント代表 横浜市立大学
国際総合科学部3年 新井涼子
(株)ロウロウジャパン 水留綾子

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