キグナスビジネスカード会員規約
法人会員（第一章第1条1項で定義される）及び連帯保証人（第一章第4条1項で定義される）は、下記に定める各条項（これに付随する特約、規約等がある場合はこれを含む。）を契約内容とすることに同意するものとします。
第一章

一般条項

第1条（法人会員及びカード使用者）
1.法人カード会員（以下「法人会員」といいます。）とは、本規約を承諾のうえ、キグナス石油株式会社（以下「加盟店」といいます。）の系列特約店又は販売店を通して株式会社ジャックス（以下「当社」といいます。）にキグナスビジネスカード（以下「カード」といいます。）の入会申込みをし、当社が入会を認めた法人、団体又は個人事業主（日本国内に居住する方）等をいいます。
2.カード使用者（以下「使用者」といいます。）とは、法人会員の役員及び従業員等で、法人会員がカードの使用者として指定し、当社が使用者として認めた日本国内に居住する方をいいます。但し、当社が不適格と認めた場合は使用者とすることはできません。
3.法人会員及び連帯保証人と当社との契約は、法人会員が当社に申込みをし、当社が所定の審査の上、当社が必要な手続きを完了したときに成立します。
4.法人会員は本規約から生じる法人会員及び使用者（以下「会員等」といいます。）の当社に対する一切の債務について責任を負うものとします。
5.当社からの連絡通知等（利用明細書・請求書を含みます。）は法人会員に対して行うことによって、会員等全員に行ったものとみなします。
第2条（カードの機能）
会員等は、本規約に従い加盟店の系列特約店又は販売店（以下「特約店等」といいます。）において、商品の購入とサービスの提供を受けること（以下「カードショッピング」といいます。）ができます。
第3条（カードの貸与・有効期限・使用目的等）
1.法人会員は、カードを使用する法人会員所有車輌及び当該車輌についての車輌管理番号を指定して入会申込みをするものとします。当社は、当該車両１台につき１枚のカードを発行し、法人会員に貸与いたします。法人会員は当社から貸与されたカードを各使用者に対して交付するとともに本規約に定める事項を周知し遵守させるものとします。なお、カードの所有権は当社に属します。また、カードの貸与、譲渡、質入れ、担保提供等はできません。
2.カードの有効期限はカードに表示し、当社が引き続き法人会員として認める場合は当社所定の時期に更新するものとします。但し、法人会員から有効期限の30日前までに書面により更新拒絶の意思表示がなされた場合を除くものとします。
3.法人会員は、各カードの所定の欄に法人会員氏名及び入会申込書（入会契約書を含む。以下同じ。）において指定した当該カードを使用する車輌についての車輌管理番号を記入するものとします。カードは当該記入があるもののみが有効であり、当該車輌に関してのみ使用することができます。
4.カードは、法人会員の事業費の決済のみに利用することができます。但し、法人会員が本項に違反してカードを利用した場合であっても、法人会員は当該利用について当然に支払義務を負うものとします。
5.法人会員は、自己の責任においてカードを管理し、入会申込書において当社が認めるカード管理担当者（以下「管理担当者」といいます。）を指定し、管理担当者にカードの管理を行わせるものとします。 法人会員、管理担当者及び使用者は、善良なる管理者の注意をもってカードを使用・保管するものとします。当社は、カードが本規約を遵守して使用されているか否か確認する義務を負わず、第10条第3項に定める場合を除き、本規約に違反したカードの使用について一切責任を負わないものとします。

6.法人会員は、第10条第3項に定める場合を除き、カードショッピングによる利用代金の支払債務その他カードに関する一切の責任を負うものとします。法人会員のこの責任には、会員等以外の者がカードを使用した場合、その他本規約に違反してカードが使用された場合のカード利用代金の支払債務その他一切の責任が含まれるものとします。
7.各使用者は、カード番号及びカードの有効期限についての情報（以下「カード情報」といいます。）を当社が運営するクレジットカード取引システム（以下「カードシステム」といいます。）の利用以外の目的に使用することはできません。
第4条（連帯保証人）
1.法人会員は、当社の審査基準を満たした法人会員の代表者その他当社が認める連帯保証人予定者（以下「連帯保証人」といいます。）を立てるものとします。
2.連帯保証人は、本規約に基づき法人会員が当社に対して負う一切の債務（遅延損害金及び費用の支払債務を含む。）について、(1)本規約に基づき法人会員が当社より発行を受けたすべてのカードに係るご利用可能枠の合計額及び(2)当該(1)の額に２を乗じた額の総合計額(1)＋(2)を保証極度額として、法人会員と連帯して債務履行の責任を負うものとします。
3.連帯保証人は、本規約に基づく債務の保証についての委託を受けるにあたり、法人会員から次の各号の事項の提供を受けたことにつき、当社に対して表明してこれを保証します。また、法人会員は、連帯保証人に対し、当該提供をしたこと及びこれらの情報が真実かつ正確であり、かつ不足がないことにつき、 当社に対して表明してこれを保証します。(1)財産及び収支の状況(2)法人会員の負担している債務の有無並びにその額及び履行状況(3)法人会員の担保として他に提供し又は提供しようとするものがあるときはその旨及びその内容
4.法人会員及び連帯保証人は、自らの表明が真実ではない場合には、当社の請求に応じて、直ちに当社に対する一切の債務を履行するとともに当社に生じた損害を賠償するものとします。
5.当社が連帯保証人の１人に対して履行の請求をしたときは、法人会員及び他の連帯保証人に対しても、その履行の請求の効力が生じるものとします。
6.連帯保証人は、自らの保証債務を履行する場合には、あらかじめ当社に対して、保証債務を履行する旨の通知を書面で行うものとします。
7.連帯保証人が法人会員の代表者を辞任したとき、死亡したとき、もしくは本章第12条第1項及び第2項の各号のいずれかに該当したとき、又はその他当社が必要と認めたときは、法人会員は直ちに第1項の条件を充たす新たな連帯保証人を立てるものとします。
第5条（年会費）
1.法人会員は、当社に対し毎年当社所定の時期に当社所定の年会費（会員保障制度の維持運営費用及び消費税を含みます。）をカードショッピングの支払金と同様の方法により支払うものとします。なお、年会費は理由のいかんを問わず返還しないものとします。
2.年会費のみの請求の場合は、請求書の発行をしないことがあります。
3.前二項の定めにかかわらず、当社の都合等により年会費を徴求しない場合があります。
第6条（カードの利用可能枠）
1.法人会員が発行を受けたすべてのカードの利用可能枠は、それぞれ当社が定める金額とし、当社はこれを法人会員に通知するものとします。但し、当社は、当社が法人会員のカード利用状況もしくは支払状況又は信用状態等により適当と認めた場合は、法人会員に通知することなくいつでも、カードの利用可能枠を変更できるものとします。
2.会員等は、当社が認めた場合を除き、前項に定めるカードの利用可能枠を超えるカード利用はできないものとします。また、当社の承認を得ずにカードの利用可能枠を超えてカードを使用した場合は、カードの利用可能枠を超えた金額を一括して直ちにお支払いいただきます。

3.会員等が当社から複数枚のカードの貸与を受けた場合、各カードの利用残高が各カードの利用可能枠の合計額の範囲内であっても、各カードの合計利用残高が当社が別に定める法人会員単位の利用可能枠を超えた場合には新たなカード利用はできないものとします。
第7条（カード利用代金のお支払）
1. 法人会員は、カードショッピングの利用代金（以下「支払金」といいます。）を当社に支払うものとします。
2.法人会員は、支払金、その他本規約に基づく法人会員の当社に対する一切の支払債務（以下「支払金等」といいます。）を、日本円により、法人会員があらかじめ指定した当社所定の金融機関に開設された口座（以下「指定口座」といいます。）に対して、口座振替の方法により支払うものとします。なお、当社が認めた場合又は事務上の都合により、当社の指定する預金口座への振込によりお支払いいただく場合があります。
3. (1)カードの利用による支払金等は、原則として毎月末日に締切り、法人会員は、締切日の翌月から毎月27日（金融機関が休業日の場合は翌営業日とします。カードの利用による支払金等は支払日の前日までに指定口座にご用意願います。）に、カードの利用による支払金等を前項の方法により支払うものとします。なお、事務上の都合により、翌々月以降の27日（金融機関が休業日の場合は翌営業日とします。）以降にお支払いいただくことがあります。(2)当社の指定する預金口座への振込によりお支払いいただく場合は、前項に定める締切日の翌月末日までに当社の指定する預金口座への振込により支払うものとします。
(3)法人会員の都合によりお支払いいただけない場合で当社が適当と認めたときは、当社は金融機関に再度口座振替の依頼をすることができるものとします。
4.法人会員は、当社が、前項に定める支払いその他の法人会員が当社に対して負う債務の支払いについて、当社及び金融機関所定の時刻までに振込みを完了するものとし、当該振込みの完了が当該時刻を過ぎた場合には、翌営業日の支払いとして取り扱うことができることに異議がないものとします。
5.法人会員は、ご利用代金明細書を毎月確認するものとし、ご利用代金明細書の内容に異議がある場合には、ご利用代金明細書受領後10日以内に当社に対し異議を申出るものとします。
第8条（カード利用による支払金等の充当順位）
法人会員の返済した金額が本規約及びその他の契約に基づき法人会員が当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、法人会員への通知なくして、当社が適当と認める順序・方法により、いずれの債務に充当しても、法人会員及び連帯保証人は異議ないものとします。但し、法人会員があらかじめ指定し、当社が認めた場合には、この限りではありません。
第9条（費用・公租公課等の負担）
1.法人会員は、カード利用による支払金等の遅滞等、法人会員の責に帰すべき事由により生じた、次の費用を当社に支払っていただきます。(1)当社が訪問集金したときは訪問集金費用（訪問回数1回につき1,100円（うち消費税100円））(2)当社が本章第14条第2項第1号に基づく書面による催告をしたときは、当該催告に要した費用(3)当社が金融機関に再度口座振替の依頼をしたときは、再振替手数料（手続回数1回につき330円（うち消費税30円））(4)当社が振込用紙等書面を送付したときは、振込用紙送付手数料等（送付1回につき330円（うち消費税30円））
2.本規約に基づく費用・手数料に関して課される消費税及び地方消費税その他の公租公課は法人会員が負担するものとし、消費税率及び地方消費税率が増額変更された場合は当該増額分についても 法人会員が負担するものとします。
第10条（カードの紛失・盗難、偽造及びカード番号の盗用等）
1.会員には、当社所定のカード会員保障制度にご加入いただきます。
2.法人会員は、カードを紛失し又は盗難にあったときは、速やかに当社に連絡のうえ、最寄りの警察署又は交番にその旨を届けるとともに、当社所定の届出書を当社に提出するものとします。また、法人会員は当社又は当社が指定する者の調査に協力するものとします。
3.法人会員が前項の手続を行った場合、当社への届出日より前60日・後60日、計121日間に起こったカード紛失・盗難、第三者によるカード番号又はカード番号に係るID番号等の盗用、その他の事由により、他人に不正利用された不正利用事故による損害金を200万円を限度として当社にて負担するものとします。
4.前項の定めにかかわらず、次のいずれかに該当する損害は、カード会員保障制度及び当社負担の対象とはならず、全額法人会員の負担となります。(1)会員等又は管理責任者の故意又は重大な過失に起因する損害(2)会員等又は管理責任者の家族・同居人・留守人・関係人・カード使用者以外の従業者による不正利用に起因する損害(3)戦争・地震等による著しい秩序の混乱に乗じてなされた紛失・盗難等に起因する損害(4)法人会員が第2項の届出を怠る、又は虚偽の届出をしたことに起因する損害(5)カードを他人に譲渡又は貸与する等、本規約に違反する使用又は管理に起因する損害(6)会員等又は管理責任者が正当な理由なく当社の調査等に協力しない場合
5.会員保障制度への加入は、毎年自動的に継続されるものとします。
6.法人会員がカードを解約・脱会又は会員資格を喪失した場合は、同時に会員保障制度の適用資格を失うものとします。
7.カードは紛失・盗難・毀損・滅失等で当社が認めた場合に限り再発行いたします。再発行については別途、当社所定のカード再発行手数料を請求する場合があります。なお、カードを再発行した場合にはカード情報が変更となることがありますが、当該変更に起因する諸手続は法人会員が行うものとします。
8.法人会員のカード情報をもとに作出された偽造カードを使用した不正取引に係るカード利用代金については、法人会員は支払の責を負わないものとします。この場合、会員等又は管理責任者は被害状況等の調査に協力するものとします。
9.法人会員は、第三者にカード番号又はカード番号に係るＩＤ番号等を盗用され、不正な取引が行われたことを知った場合は、速やかに当社に連絡するとともに被害状況等の調査に協力するものとします。
10.第8項の定めにもかかわらず、次のいずれかに該当する場合、法人会員又は連帯保証人は当該カードの利用代金について支払の責を負うものとします。(1)会員等又は管理責任者に故意又は重大な過失がある場
合(2)会員等又は管理責任者の家族・同居人・留守人・関係人・カード使用者以外の従業者に起因して不正取引が発生した場合(3)戦争・地震等による著しい秩序の混乱に乗じて発生した不正取引の場合(4)法人会員がカードを他人に譲渡又は貸与する等、本規約に違反する使用をしていた場合(5)会員等又は管理責任者が正当な理由なく当社の調査等に協力しない場合第11条（会員資格の喪失とカードの利用停止・返却）
1.法人会員が、次のいずれかに該当したときは、当社は法人会員に通知することなく当社が貸与した全部又は一部のカードの利用を停止し又は会員資格を喪失させることができるものとします。また、当社はこれらの措置とともに特約店等に該当カードの無効を通知することができるものとします。(1)入会、届出、調査等に際し虚偽の申告をした場合 (2)本規約のいずれかに違反した場合(3)当社に対する支払債務の履行を1回でも怠った場合(4)本章第14条各項のいずれかに該当した場合(5)カード又は当社とのその他の契約に係る利用状況もしくは支払状況又は当社もしくは他社における信用状態等が適当でないと当社が判断した場合(6)会員等が日本国内に居住しなくなった場合(7)会員等が日本国籍を保有せず日本国内に居住している場合において、適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当社が確認できない場合、又は当社が収集した情報等により当該会員等が適法な在留資格・在留期間等を保持していないと当社が判断した場合(8)
当社が法人会員に対して送付したカード（再発行カードを含みます。）について、当社所定期間内に受領されない場合(9)犯罪、資金洗浄、カードのショッピング利用枠の現金化（現行紙幣・貨幣を購入することを含みます）・換金、ポイントの不正取得を目的としたカード利用、又はその疑いがあるカード利用等、カードの利用状況が不適切又は不審であると当社が判断した場合(10)当社が行う会員等又は管理責任者に係る各種確認や資料の提出の依頼等の調査にご協力いただけない場合(11)その他当社が法人会員として不適格と判断した場合
2.法人会員のカード及びカード情報が第三者による不正使用の可能性があると当社が判断した場合、当社はカードの利用を停止することができるものとします。なお、この場合において不正被害を防止するために、当社が必要と認めた場合、法人会員はカード番号を変更したカードに差し替えすることについて異議なく同意するものとします。
3.当社と加盟店の提携契約が終了したときは、当該カードの有効期限にかかわらず、法人会員に対する通知をもってカードの利用を停止させることができるものとします。
4.当社は会員資格の当否の判断又は法令の遵守のため、会員等に係る調査を行うことができ、会員等は当該調査に対し、協力するものとします。
5.法人会員が第1項のいずれかに該当し、又は前項の場合において当社又は当社の委託を受けた者よりカードの返却を求められたときは、法人会員は直ちにカードの返却を行うものとします。また、法人会員又は連帯保証人は、本規約に基づく当社に対する債務については、カードの利用停止又は会員資格の喪失後も本規約の定めに従い支払の責を負うものとします。
6.会員等が自ら又は第三者を利用して、当社又は当社の委託先・派遣元等の従業員（以下「従業員等」という。）に対して、以下に掲げる行為、又は当該従業員等の就業環境を害するおそれのある行為をした場
合。(1)暴言、誹謗中傷、威圧的な言動、性的な言動、従業員等の人格を攻撃する言動又は従業員等個人に対する攻撃的言動・要求。(2)長時間にわたる時間的拘束（電話によるものを含む。）、同じ趣旨の言動を繰り返す行為、執拗な問い合わせ・要求、又は従業員等の業務に支障が生じるような対応の要求。 (3)上記(1)(2)のほか、従業員等の心身又は就業環境を害するおそれのある行為。(4)法的な根拠のない金品の要求、特別対応の要求。(5)上記(1)(2)(3)(4)のほか、要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な行為。
第12条（反社会的勢力の排除）
1.カードの入会申込者、会員等及び連帯保証人は、自ら並びにカードの入会申込者、会員等及び連帯保証人と密接な関係を有する者（法人会員の親会社・子会社等の関係会社、並びにそれらの役員、従業員等）が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。(1)暴力団(2)暴力団員及び暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者(3)暴力団準構成員(4)暴力団関係企業(5)総会屋等(6)社会運動等標榜ゴロ(7)特殊知能暴力集団等(8)前各号の共生者(9)テロリスト等（疑いがある場合を含む）(10)その他前各号に準ずる者
2.会員等及び会員等と密接な関係を有する者（法人会員の親会社・子会社等の関係会社、並びにそれらの役員、従業員等）は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
3.カードの入会申込者、会員等及び連帯保証人並びにカードの入会申込者、会員等及び連帯保証人と密接な関係を有する者（法人会員の親会社・子会社等の関係会社、並びにそれらの役員、従業員等）が前二項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は、カードの入会申込者、会員等及び連帯保証人並びにカードの入会申込者、会員等及び連帯保証人と密接な関係を有する者（法人会員の親会社・子会社等の関係会社、並びにそれらの役員、従業員等）に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、カードの入会申込者、会員等及び連帯保証人並びにカードの入会申込者、会員等及び連帯保証人と密接な関係を有する者（法人会員の親会社・子会社等の関係会社、並びにそれらの役員、従業員等）は、これに応じるものとします。
4.カードの入会申込者、会員等及び連帯保証人並びにカードの入会申込者、会員等及び連帯保証人と密接な関係を有する者（法人会員の親会社・子会社等の関係会社、並びにそれらの役員、従業員等）が 第1項も

しくは第2項のいずれかに該当した場合、第1項もしくは第2項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合のいずれかであって、カード入会を認めること、又はカードの利用を継続することが不適切であると当社が認める場合には、当社は、カード入会申込を認めることを拒絶し、又は会員資格を喪失させることができるものとします。会員資格が喪失した場合、会員等及び連帯保証人は、当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
5.第4項の規定の適用により、当社に損失、損害又は費用（以下「損害等」といいます。）が生じた場合には、カードの入会申込者、法人会員及び連帯保証人は、これを賠償する責任を負うものとします。また、第4項の規定の適用により、カードの入会申込者、会員等及び連帯保証人に損害等が生じた場合にも、カードの入会申込者、会員等及び連帯保証人は、当該損害等について当社に請求をしないものとします。
6.第4項の規定に基づき会員資格が喪失した場合でも、当社に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは本規約の関連条項が適用されるものとします。
第13条（法人会員の都合による脱会）
法人会員が都合により脱会するときは、当社所定の届出をするとともに、当社から発行を受けたすべてのカードを返却するか、当社の指示により法人会員においてすべてのカードを裁断し破棄するものとします。この場合、法人会員が当社に対して負う債務の全額が完済された時をもって脱会したものとします。
なお、法人会員は、本規約に基づく当社に対する債務については、脱会の申出後も本規約の定めに従い支払の責を負うものとします。
第14条（期限の利益喪失）
1.法人会員が、翌月1回払のカードショッピングの支払金の支払を1回でも遅滞したときは、当然に期限の利益を失い当社に対する当該未払債務の全額を直ちにお支払いいただきます。
2.法人会員が、次のいずれかに該当したとき（但し、第3号から第6号までの事由については、当社が当該事由の発生を知ったとき）は、当然に期限の利益を失い当社に対する一切の未払債務を直ちにお支払いいただきます。(1)カードショッピングの支払金のいずれか一つでも支払を遅滞し、当社から20日間以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告を受けたにもかかわらず、その期限までにお支払いのなかったとき。但し、第2号の場合を除く(2)売買契約に基づく商品購入又は役務提供の目的・内容が法人会員にとって営業のためのものであるなど割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する場合は、カードショッピングの支払金の支払を1回でも遅滞したとき(3)法人会員が振出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払を停止したとき(4)法人会員が強制執行、保全処分又は滞納処分を受けたとき(5)法人会員が破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算、清算、その他倒産手続の申立てを受けたとき又は自らこれらの申立てもしくは調停・特定調停の申立てをしたとき(6)カードを他人に貸与、譲渡・質入れ・担保提供等をし、又はカードを利用して購入した商品・権利を質入れ、譲渡、賃貸するなど当社が有する商品・権利の所有権を侵害する行為をしたとき
3.法人会員が次のいずれかに該当したときは、当社の通知又は請求により期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちにお支払いいただきます。(1)本規約の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき(2)第三者に債務整理等の委任をすること、その他信用状態が著しく悪化したとき(3)法人会員の事業の全部もしくは重要な一部を譲渡することが決定されたとき、又は他の法人と合併することが決定されたとき
4.法人会員及び連帯保証人は、法人会員又は連帯保証人が第1項から第3項の各号のいずれかに該当した場
合、又は将来もしくは催告を受けることにより、これらに該当することとなる事態が生じる場合には、直ちに当社に通知するものとします。
第15条（届出事項の変更等）
1.法人会員及び連帯保証人は、当社に届出た法人名・法人代表者・代表カード使用者・連帯保証人・所在地及び住所・氏名・名称・代表者・勤務先・役職・連絡先電話番号・取引目的・職業並びに指定口座等

（以下「届出事項」といいます。）について変更があった場合には、遅滞なく、所定の届出書等により当社に届出又は通知するものとします。
2.法人会員及び連帯保証人は、前項の届出又は通知を怠ったことにより、当社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となった場合でも、当社が通常到達すべきときに法人会員及び連帯保証人に到達したものとみなすことに異議がないものとします。但し、前項の届出を行なわなかったことについて、やむを得ない事情があるときは、この限りではないものとします。
3.法人会員及び連帯保証人が当社に対して第1項に定める届出を行わなかったときであっても、当社が適法・適正に収集した法人会員及び連帯保証人の個人情報その他の情報により届出事項に変更があったと判断した場合には、当社は当該届出事項について第1項の届出があったものとして取り扱うことがあり、法人会員及び連帯保証人はこれを異議なく承諾するものとします。
第16条（付帯サービスの提供）
1.会員等は、加盟店が提供するサービス（以下「付帯サービス」といいます。）を受けることができる場合があります。付帯サービスの内容及び利用条件等については、別途加盟店から法人会員に対して通知するか加盟店のホームページにて公表するものとします。
2.会員等は、付帯サービスの内容及び利用条件等について、加盟店が通知又は公表することなく変更又は提供を中止することについてあらかじめ承諾するものとします。
3.会員等がカードの利用を停止され又は会員資格を喪失した場合には、当該事由発生前に申込んだ付帯サービスを含めて、付帯サービスの提供を受ける権利を喪失するものとします。
第17条（住民票等取得の同意）
法人会員の代表者及び連帯保証人は、本申込みを行う者が申込書に記載された法人会員の代表者及び連帯保証人に相違ないことを確認するため並びに契約成立後の債権管理のため、当社が住民票の写し、住民票の記載事項証明書、戸籍謄抄本、戸籍の附票の写し等を取得し利用することに同意します。
第18条（犯罪収益移転防止法に基づく対応の同意）
カードの入会申込者及び法人会員（本条においては、以下これらを総称して「会員等」といいます。）、連帯保証人及び使用者は、当社から「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）に基づき、本人特定事項の確認（以下「本人確認」といいます。）を求められることに関して、以下の事項に異議なく同意するものとします。
1.犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認(1)当社から会員等及び取引担当者の登記事項証明書・運転免許証・健康保険被保険者証等の公的資料又はその写し（以下これらを総称して「本人確認書類」といいます。）の提示・提出を求められたときはこれに協力すること(2)会員等である法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者（犯罪収益移転防止法施行規則第11条第２項各号に掲げる者であって、以下「実質的支配者」といいます。）を確認して申告すること(3)実質的支配者又は個人事業主が外国の重要な公的地位（政府高官、大使、公使、政府系法人の役員等）を現在もしくは過去に有する者又はその家族（犯罪収益移転防止法施行令第12条第3項各号に掲げる者であって、以下「外国PEPs」といいます。）に該当するか申告すること(4)犯罪収益移転防止法に基づき、当社と提携する金融機関、提携企業に対して当社が第1号の本人確認業務を委託する場合があること(5)当社に提出された書類は、犯罪収益移転防止法により保管が義務づけられているため返却されないこと(6)犯罪収益移転防止法に基づく手続きが、当社所定の期間内に完了しない場合、入会をお断りすることや会員資格を喪失させること、又はカードの全部もしくは一部の利用を停止することがあること
2.会員等の実質的支配者又は個人事業主が外国PEPsに該当する場合（入会後に該当することとなった場合を含みます。）の厳格な取引時確認(1)外国PEPsに該当する者及びその国名と職名を直ちに当社へ届出ること(2)当社の求めに応じて会員等及び取引担当者の追加の本人確認書類を提示・提出すること(3)会員等は、実質的支配者を確認する書類として、株主名簿、有価証券報告書その他官公庁から発行された書類等当社の指定する書類を提出すること(4)カードの利用可能枠の金額に応じて、当社より資産及び収入の状況を確認する書類の提出を求められる場
合があること(5)当社に提出された書類は、犯罪収益移転防止法により保管が義務づけられているため返却されないこと(6)当社が犯罪収益移転防止法に基づく規制の適正な履行のために必要と認めた場合は、入会をお断りすることや会員資格を喪失させること、又はカードの全部もしくは一部の利用を停止することがあること※外国PEPsの詳細は、当社のホームページURL(https://www.jaccs.co.jp/service/peps.html)にてご案内しております。
第19条（規約の変更）
1.当社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、当社のホームページにおいて公表、その他相当な方法で法人会員に周知したうえで、本規約を変更することができるものとします。(1)変更の内容が法人会員の一般の利益に適合するとき(2)変更の内容が本契約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき
2.当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社のホームページにおいて公表する方法又は当社から法人会員に通知する方法（必要があるときにはその他相当な方法を含む）により法人会員に周知したうえ、本規約を変更することができるものとします。この場合、当該周知の後に法人会員が本規約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。
第20条（準拠法）
法人会員と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。
第21条（合意管轄裁判所）
法人会員及び連帯保証人は、本規約に基づく取引について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、法人会員及び連帯保証人の住所地又は当社の本社又は本部又は支店を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第二章

カードショッピング条項

第1条（カードショッピングの利用）
1.会員等は、本規約に従い、特約店等にカードを提示し、所定の売上票にカードを利用する車輌管理番号をご記入のうえ、法人会員名称及び自己の署名をすることにより、特約店等が信用販売を行っている商品の購入又はサービスの提供を受けることができます。なお、売上票への署名に代えて加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力する等、所定の手続きによりカードの取引を行う場合があります。
2.法人会員は、カードショッピングの支払金を、本規約に従い当社が法人会員に代わり加盟店を通じて特約店等に立替払いすることを、あらかじめ当社に委託するものとします。
3.カードによりお買上げいただく商品及びサービスの価格は、特約店等において定める価格とします。但
し、高速道路各社及び高速道路交通推進財団の運営する高速道路上の給油所における価格は、それぞれ当該道路各社又は当該財団の指示する価格とします。
4.カードショッピングを利用して購入した商品・権利の所有権は、当該カードショッピングの支払金完済まで当然に当社が有することを、法人会員及び連帯保証人は異議なく承諾するものとします。法人会員が第1章第14条により期限の利益を喪失したときは、当社は留保した所有権に基づき商品を引き取り、任意の方法により処分することができるものとします。法人会員及び連帯保証人は、当社が商品を引き取ったときは、相当な価格をもって本規約に基づく債務の残債の弁済に充当することにあらかじめ同意するものとします。
第2条（カードショッピングの支払金の支払方法）
カードショッピングの支払金の支払方法は、翌月1回払とします。なお、支払回数、支払期間、手数料の利率等は表1のとおりになります。
【表１】（ａ）支払回数

１回（ｂ）支払期間（ヶ月）

１（ｃ）実質年率（％）0.00（ｄ）利用代金100円当たりの回数

0.00指定分割払の手数料の額（円）第3条（遅延損害金）
1.法人会員が、カードショッピングの支払金を延滞した場合は、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該支払金に対し、以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
(1)支払方法が翌月1回払以外の取引については当該分割支払金に対し年14.60％を乗じた額あるいはカードショッピングの支払の全額に対し法定利率を乗じた額のいずれか低い額。但し、割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する取引の場合を除く。
(2)支払方法が翌月1回払、又は支払方法が翌月1回払以外であっても割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する取引もしくは割賦販売法に定めがない権利に関する取引については、当該支払金に対し、年14.60％を乗じた額。但し、売買契約等に基づく商品等購入又は役務提供の目的・内容が法人会員にとって営業のためのものである場合を除く。
(3)売買契約等に基づく商品等購入又は役務提供の目的・内容が法人会員にとって営業のためのものである
場合の取引については、当該支払金に対し、年20.00％を乗じた額。
2.法人会員が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の翌日から完済の日に至るまでカードショッピングの支払金の残金全額に対し、以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
(1)前項第1号の取引については、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、法定利率を乗じた額(2)前項第2号の取引については、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、年14.60％を乗じた額(3)前項第3号の取引については、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、年20.00％を乗じた額第4条（見本・カタログ等と提供内容の相違）
法人会員が見本・カタログ等により申込みをした場合において、引渡され又は提供された商品・権利又は役務が見本・カタログ等と相違していることが明らかなときは、速やかに法人会員は特約店等に商品の交換又は再提供を申出るか又は当該売買契約等の解除をすることができるものとします。なお、売買契約等を解除した場合、法人会員は速やかに当社に対し、その旨を通知するものとします。
第5条（支払停止の抗弁）
1.法人会員は、下記の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品・権利・役務について、支払を停止することができるものとします。
(1)商品の引渡し、権利の移転、又は役務の提供がなされないこと(2)商品・権利・役務に破損・汚損・故障その他の契約の内容に適合しない事由があること(3)その他、商品・権利の販売、又は役務の提供について、特約店等に対して生じている事由があること
2.当社は、法人会員が前項の支払の停止を行なう旨を当社に申出たときは、直ちに所要の手続をとるものとします。
3.法人会員は、前項の申出をするときは、あらかじめ第1項各号の事由の解消のため、特約店等と交渉を行なうよう努めるものとします。

4.法人会員は、第2項の申出をしたときは、速やかに第1項各号の事由を記載した書面（資料がある場合には資料添付のこと。）を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が第1項各号の事由について調査する必要があるときは、法人会員はその調査に協力するものとします。
5.第1項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払を停止することはできないものとします。(1)売買契約、役務提供契約が法人会員にとって営業のためのもの（業務提供誘引販売個人契約・連鎖販売個人契約を除く。）であるとき(2)前号に定める場合のほか、割賦販売法第35条の3の60第1項各号に該当する商品・権利の販売、又は役務の提供である場合(3)回数指定分割払及びボーナス併用回数指定分分割払いの場合で、1回のカード利用に係る支払総額が4万円に満たないとき(4)残高スライド元金定額のリボルビング払の場合で、1回のカード利用に係る現金価格が3万8千円に満たないとき(5)法人会員による支払停止が信義に反すると認められるとき(6)法人会員の指定した支払方法が翌月1回払であるとき(7)割賦販売法の定める特定権利以外の権利であるとき(8)日本国外でカードを利用したとき
6.当社がカードショッピングの支払金の残額から第1項による支払の停止額に相当する額を控除して請求したときは、法人会員は控除後のカードショッピングの支払を継続するものとします。
【相談窓口】
1.商品等についてのお問合わせ、ご相談はカードを利用された加盟店にご連絡ください。
2.本規約についてのお問合わせ、ご相談、個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報 に関するお問
合わせ、ご相談及び支払停止のお申出の内容に関する書面（第二章第5条第4項）については、下記にご連絡ください。
株式会社ジャックス
カスタマーセンター（お客様相談室）〒194-8570

東京都町田市南町田5-2-1

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