特集：商店街にぎわい創出のカギを探る

第3章

中小企業診断士を活用した
商店街支援制度
山中令士 ほか

東京都中小企業診断士協会中央支部

わが国の人口減少と住民の高齢化が進行し現在，国および都道府県，区市町村，そしていく中で，地域住民が安心して安全に暮らて全国の商工会，商工会議所などさまざまなせる「まち」の中心としての商店街，そしてレベルにおいて，専門家派遣として中小企業

地域コミュニティにおける人と人との「ふれ診断士が商店街支援を行っている。

あいの場」という役割を担っている商店街。

全国的な規模の取組みとしては，全国商店現在，こうした商店街の活性化，にぎわいづ

街支援センターにおける商店街へのアドバイくりは，商店街の構成員のみならず，国，地ザー派遣により，商店街の問題解決やイベン方行政にとっても大きな課題となっている。

ト事業などについて，商店街などの活性化を

1．
「よそ者」としての中小企業診断士図るための相談やアドバイス，研修などを行う支援制度がある。
東京都における商店街の活性化の取組み事

商店街活性化の重要なポイントとしての例としては，東京都や東京都中小企業診断士「人財」は，まず商店街の「リーダー」の存協会との連携事業や，区の支援による専門家在が挙げられる。ただ，商店街自体も構成員としての中小企業診断士を活用する商店街支の高齢化が進み，元気に活躍していたリーダ援制度があり，次項以降でその内容を紹介すーが年を重ねるとともに元気を失っていく例る。

も多くなってきており，厳しい状況にある。

（文責：山中令士）

2 ．東京都商店街フォローアップ事業

このとき，そのリーダーを支える「人財」として「よそ者，若者，女性」の存在が大切とされるが，特に外部者としての目を持ち，⑴

事業の目的客観的な判断のできる「よそ者」の存在は大東京都地域連携型モデル商店街フォローア

きい。「若者」や「女性」を商店街においてップ事業（以下，フォローアップ事業）は，増やしていくことはなかなか難しいが，「よ東京都が指定した地域連携型モデル商店街事そ者」は外部から支援する「人財」として送業（以下，モデル事業）について，補助金交り込むことができるからである。

付後の事業推移の把握・検証を行うとともに，そして，深い業務知識とさまざまな経験をモデル事業としての質の維持・向上を図るこ持ち，数多くの商店街での成功事例や失敗事とを目的としている。

例などから生きた実例を学んでいる中小企業
診断士こそは，まさに「よそ者」としてうっモ デ ル 事 業 と は， 商 店 街 が 地 域 住 民 やNPO などの地域団体と協議会を設置し，環境，てつけの重要な存在である。

福祉，観光振興などの地域ニーズを踏まえ，

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企業診断ニュース

2015．8

第3章

中小企業診断士を活用した商店街支援制度

区市町村とも連携して，地域の再生やまちづ域団体など，後者は東京都産業労働局商工部

くりと商店街の活性化に取り組む施設整備，地域産業振興課をはじめ，区市町村，区商連，ソフト事業，イベント事業を支援するもので東京都中小企業振興公社などである。先述しある。平成17年度の事業開始後，平成26年度た事業推移の検証，課題・解決策や中長期的までに20事業が指定されている。

な今後の方向性を中小企業診断士が報告し，関係者の間で情報の共有化を図っている。

⑵

事業の内容
フォローアップ事業は平成20年度にスター⑶事業の効果トした。東京都より東京都中小企業診断士協

モデル事業に指定された事業プランはおお会が委託を受け，同協会認定の商店街研究会

むね完成度が高く，各商店街は事業を継続的および地域支援部に所属する中小企業診断士に実施していく体力も有する。一方，これま各 1 名の原則 2 名を，モデル事業に指定されで事業計画の達成状況と課題を検証し，必要た商店街に 5 年間にわたり派遣している。に応じて改善を図る取組み（PDCA サイク

平成27年度は 7 つの商店街がフォローアッル）を恒常的に実践してきた商店街は少ない。

プ事業の対象となっており，派遣された中小フォローアップ事業では，中小企業診断士

企業診断士は以下に示す活動を行っている。

が商店街関係者とともにモデル事業の実行・①事業推移の把握および検証検証・改善に取り組む。商店街関係者はその商店街の総会や役員会，各種委員会，イベント事業などに積極的に参加しながら，事業推移の把握と検証を行う。商店街によっては過程を経験し，ノウハウを吸収することで，PDCA サイクルの導入・確立につながるとい「フォローアップ会議」などを新たに立ち上った効果が表れつつある。
商店街にとって PDCA サイクルを導入するげ，モデル事業にかかわる議論を行うケースことは，重要かつ有意義である。フォローアもある。具体的な検証の内容は以下のとおり。

ップ事業のように中小企業診断士を活用した・指定時のテーマの実現がなされているか支援制度が，さらに広まることを期待したい。
（文責：遠藤光司）

・事業実施前と実施後で商店街の組織・運営体制について変化が生じているか
・モデル事業の特徴の 1 つである商店街と地

3 ．協会地域支援部での商店街支援事業

域団体などとの連携が維持されているか
また，商店街の内部・外部環境を定量的に⑴

事業の経緯と体制把握するため，通行量調査や来街者調査，経当事業は，平成14年度より現・東京都中小営者意識調査などを継続的に実施している。

企業診断士協会地域支援部によって開始され②事業の進捗管理と課題抽出，助言・指導た。今日の厳しい経営環境の中，商店の繁栄モデル事業として実施あるいは実施を予定

や地域の街並みを守るために，商店街をともしている活動について，助言・指導を行うとに活動で支え，意思決定の後押しをしてくれともに，事業効果をさらに高めるため，必要るパートナーが必要になっている。に応じて課題を抽出する。また，課題に対すともに動くパートナーであり，専門家である解決策を提示し，実現のための助言・指導る中小企業診断士を商店街に派遣する制度がを行っている。

当事業である。支援先は当初は30商店街であ③報告会の開催ったが，平成27年度の支援先は57商店街にま商店街（年 2 回）および東京都（年 1 回）で及ぶようになった。

に対する報告会を開催している。参加者は，支援先は，各支部が区の中小企業診断士会前者が商店街の役員・会員や連携している地や関係機関などとの調整により選定している。

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2015．813

特集
図表 1⑵

平成27年度
支援予定商店街数合への参加などの役割に限られていたが，厳しい情勢が強まる商店街のニーズを満たすに

中央支部

6

城東支部

は，商店街と店舗の実態をより把握したうえ

7

城西支部

で，現場の問いかけに即応できる，さらに高10

城南支部

9

度な助言・支援が必要である。

城北支部

15

三多摩支部

10

その観点から，地域青年部や町会の会合への参加，自主的な商店主同士のイベント企画への参加なども積極的に行うことで，支援先具体的な支援内容のニーズを満たすような支援も行っている。

本事業では， 1 ないし 2 名の中小企業診断

この結果，事業の経緯を踏まえた区への商士が， 2 年間を目安として担当となった商店業施策提案や，新たな商店街加入店舗の発掘街を支援する。ここでは，理論や診断報告書，につながり，支援先商店街の想定以上の期待議事録作成などといった机上の支援のみではを満たすとともに，中小企業診断士に対するなく，現場で出たテーマに対してその場で的信頼度のさらなる向上につながる。

確にヒアリング，質問を行い，目指すべき方③まずソフト，徐々にハード事業への支援

向性を整理しつつ，商店主の方とともに手を初めての商店街とのかかわりでは，商店街動かしながら模索していくところに特徴があのホームページや SNS の改善などのソフトる。具体的な内容について，以下で述べる。

事業支援を行うことが有効である。そこをき①「やりたかった」店主の思いの具現化っかけとして，徐々に大きな事業に対してと商店主へのヒアリングにおいて，「何かやもに動き出す発想を持つことがよいと考える。

りたいことはありますか？」と質問しても回2 年を超えても自主的に商店街支援にあた答を引き出すことは難しい。これはなぜか。

る者も多い。長年，ともに手を動かしていく

実は前述のとおり，商店街は長年の歴史のことで，徐々にハイレベルな課題を解決して，中で取り得るさまざまなにぎわい活性化策を商店街の期待に応えている。
（文責：鵜頭行いつつも，競合の台頭や買い物のあり方の変化などの環境変化の加速度が強く，売上へ誠）

4 ．中野商店街スクラム事業の波及効果が感じられなかった。そのため，商店主はやりたくても成果への自信が持てず，また，発言することでその業務負担を引き受同事業は，平成20年 8 月に中野区商店街連けてしまうことを恐れていることが，その原合会が中野区役所の支援を受けて発足させた。

因の 1 つにある。

事業運営は，当時任意団体であった中野区中中小企業診断士の役割は，そのような人た小企業診断士会が担当し，区内 8 商店会に中ちとの会話の中から「本当は望んでいるこ小企業診断士を各 1 名派遣し，各商店会とスと」を引き出すことである。雑談の中の「昔クラムを組み，現下の厳しい商業環境を克服は～だった」，「～だったらいいのに」などのして改善を図り，商店街や各個店の活性化を言葉には，中小企業診断士が手を動かすべき通じて地域の発展を図る目的で実施された。

商店街の支援要素が含まれていることが多い。
このような特徴に目を向けて，意見を出そ⑴

中野商店街スクラム事業うとするメンバーのクッション役になっていキックオフ大会は，平成20年 8 月に中野区

くことで，商店主たちの期待に応えている。

商工会館で開催され，区商連会長，診断士会②複合的なかかわりでの支援

会長，区産業振興分野の担当者が参加して，従来の中小企業診断士の役割は，定例的会
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挨拶と意見交換が行われ，最後に薬師あいロ

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2015．8

第3章

ード商店街振興組合理事長が「キックオフ宣

中小企業診断士を活用した商店街支援制度③スクラム参加商店会個店別意識調査

言」を行った。商店街スクラムの命名者は区平成26年度に同事業参加12商店会の個店別商連会長で，商店会の区商連からの退会や，意識調査を行い，825枚のアンケートを回収

大型スーパーの出店に危機感を持っていた。

した。

①参加商店会，その後の展開

経営形態は，約半数が個人事業主で，営業

スクラム事業発足時の参加商店会は公募で年数は41年以上が36％，21年以上40年以内が参加を表明した 8 商店会で， 2 年後の平成2218％で，業歴の古い店舗が多数を占めた。
売上は，駅前立地の商店会が比較的健闘し年度からは 2 商店会が新たに参加し，10商店会となった。その後，商店会の増減や入れ替ていたが，住宅街立地の商店会が苦戦。
営業年数は，41年以上の67％が売上不振とわり，担当者の交代があったが，平成27年度回答。

は下記の10商店会でスタートした。
図表 2

平成27年度スクラム参加商店街

営業形態は，個人事業主の約60％が営業不振と回答。

1

鷺宮商明会

2

白鷺商栄会

3

都立家政商店街振興組合

4

野方商店街振興組合

5

沼袋親交会

6

薬師あいロード商店街振興組合

やや増が存在し，経営力の強弱が明暗を分け

7

中野南口駅前商店街

8

鍋横大通商店会ているように感じられた。

9

鍋横商店街振興組合

10

川島商店街振興組合

業種別では小売が苦戦し，飲食が健闘，全体では50％超が苦戦，約30％が横ばいと回答した。
しかし，どの売上項目でも若干の売上増と⑵スクラム事業の 7 年目を迎えて同事業は 7 年目を迎え，新たな展開を考え平成22年 7 月，任意団体の中野区中小企業る時期に来ている。野方商店街は，加盟店減診断士会が NPO 法人化を行い，支援強化の少に対し，担当中小企業診断士と役員による充実を図った。年度の終わりには，事業活動「加入促進マニュアル」を作成して加入活動報告書を作成し，報告会を開催して各商店会を行い，加入店舗の増加につなげた。西武新の取組みや課題などの情報の共有化を図った。

宿線沿線 5 商店街の 5 駅連携スタンプラリー

平成25年度には，増加する未加入店に対するの実施にも，大いに貢献した。
個店別意識調査や経済センサス情報を提供

商店街実態調査事業「中野区商店会加入促進」を実施し，提言を行った。

し，各商店会担当がこれらの情報を活かし，②経済センサスの中野区の商業環境中野区，区商連と連携して支援に当たれば，平成25年度には，平成21年，24年度の経済大きな成果が得られると考える。
（文責：鈴木隆男）

センサス調査から，商店街に多く立地する①
卸・ 小売業， ②不動産・ 物品賃貸業， ③宿泊・飲食サービス業，④生活関連サービス業

5 ．世田谷区商店街顧問診断士制度の事業所数は， それぞれ－10.5％，－7.0％，－11.5％，－8.8％であった。就業者数は，同様 に＋4.7％，＋8.2％，－9.6％，－9.2％ で，小売業，物品賃貸業の大型化がわかる。

⑴

平成26年度から開始した新しい制度
世田谷区では平成26年度から，世田谷区産業振興公社の産業活性化アドバイザー派遣制

平成25年 4 月に始動した中野北口再開発に度を活用した区内の商店街振興組合への活性よる企業・大学誘致の効果は反映されていな化支援として，商店街顧問中小企業診断士制

いが，厳しい状況である。

度（以下，顧問診断士制度）をスタートした。
企業診断ニュース

2015．815

特集
平成26年度は，区内42の商店街振興組合の特に平成26年度は，「にぎわい補助金」やうち12の振興組合が名乗りを上げ，12名の中「まちづくり補助金」の申請を支援する活動

小企業診断士が顧問として活動を行った。

があったことから，商店街のイベントのアイ

1 つの商店街に 1 人の中小企業診断士を 1デア出しや，まちづくりの効果的な方策への年間派遣することで，その担当する商店街のアドバイスのほか，理事長や事務局の申請書活性化に向けたあらゆる支援を行うもので，作成について，専門家的な観点からのアドバ

好評裏に初年度を終了したことから，今年度イスやサポートを行う支援が多くあった。

は 2 年目として対象商店街の数を拡充し， 5

また，商店街としての個店繁盛づくり活動

月末現在，17の商店街において引き続き実施の支援という観点から，まちゼミや街バル実している。

施について，企画段階からの積極的な関与に①従前の専門家派遣制度

よって，イベントの成功に貢献したケースも区では従前から，商業・サービス業の振興多く見られた。

を目的とした世田谷区産業振興公社の産業活性化アドバイザー派遣制度を実施しており，⑶

顧問診断士制度への評価

産業振興に関する専門知識や経験を有するア

商店街の役員の皆さんは，日頃，自身の店ドバイザーを，区内の中小企業者や商店街な舗の仕事が終了後，食事が済んでから商店街どに派遣していた。の活動を始めることになるため，身体的にも特に，商店街向けの派遣事業としては，商物理的にも大きな負担を背負っている。また，店街活性化，商店街振興組合化といった目的

事務局の専任者を抱えている組合は少ないこで，中小企業診断士の支援派遣を要望するととから，負担は一部の役員に偏重しているのいう個別申請のあった場合に，その都度対応が実情である。

する仕組みとして実施していた。

こうした中で，顧問診断士からの専門的か②顧問診断士制度の特徴

つ多様な観点からのアドバイスやサポートは，今回の顧問診断士制度は，各商店街振興組大変助かったという声が多く聞かれた。

合が，あらかじめ特定の中小企業診断士を 1

今後は，さらに専門的な観点からの商店街年間という長期間，産業活性化アドバイザー活動への具体的なアドバイスや支援を行いなとして派遣してほしい旨の申請を行い，産業がら，商店街活性化に向けて，顧問診断士同振興公社がその派遣の決定をする仕組みで，士の情報交換や，区や産業公社との連携強化

これまでの都度申請の制度とは異なる特徴をを一層深め，より密度の高い支援活動を行っ持っている。ていくことが期待されている。
（文責：山中令士）

つまり， 1 人の中小企業診断士が 1 つの商店街振興組合に対し， 1 年間専任として当該商店街の活性化に向けて，あらゆる観点からの支援活動を行うことができる仕組みとなっていることから，継続的かつ多様な観点からの商店街活性化支援が可能になっている。

山中⑵

具体的な支援活動
基本的に，産業活性化アドバイザー派遣制

度の謝金対象となるのは年間12回であるが，実際には多くの顧問診断士が月 3 ，4 回の支援活動を行っている。
16令士（やまなか れいじ）
昭和28年生まれ，京都大学法学部卒。生
命保険会社を定年退職後， 独立。2002
年中小企業診断士登録，2015年行政書士登録。商店街活性化・個店繁盛支援，事業再生，相続対策，事業承継を支援。
東京協会認定商店街研究会副会長。

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2015．8