東日本大震災にかかる保健師、医師、管理栄養士等の派遣状況調査
被災地への支援を通じて把握した被災地の課題等の調査について集計・分析報告書

平成 23 年 7 月

全国衛生部長会

はじめに

この度の東日本大震災におきまして被災されました自治体におかれま
しては心よりお見舞い申し上げますと共に、各自治体の被災地支援に対する並々ならぬ努力に対し、心より敬意を表します。
現在、東日本大震災発生から４ヶ月以上が経過しようとしておりますが、全国衛生部長会の会員自治体などから今尚多くの保健医療福祉などの支援チームが派遣されていることと思います。全国衛生部長会では、４月２７日に東京で開催されました世話人会で協議した結果、７月２８日の総会を東日本大震災対策の特別総会として位置付け、今後の被災地支援などのあり方について話し合う場としたいという結論に至った次第
であります。このために、被災地の支援状況等に関する調査が不可欠となり、支援を行っている自治体に被災地の支援状況に関する調査を行うことといたしました。本来であれば震災直後から現在に至るまで全ての支援について調査すべきではありますが、あくまでも今後の長期支援のあり方を主眼とするという目的から、急性期支援を脱した中長期支援に移行しようとする、発災後概ね３ヶ月の時点である、６月２２日現在での支援状況の調査を行うことといたしました。急性期の支援状況調査に関しましては今後の課題とさせていただきたいと存じます。ただし今回の調査で、支援における課題や問題点などに関する事項についての時期はあまり限定いたしませんでした。各自治体への調査の締切から総会まで３週間ほどしかないという非常に厳しい時間的制限の中で、評価分析
にあたっては全国衛生部長会協力事業としての地域保健総合推進事業

「東日本大震災被災市町村への中長期的公衆衛生支援の在り方に関する調査と提言（代表：川崎市健康福祉局

坂元昇）の研究チームとの共同作業とし、また災害支援パブリックヘルスフォーラム（代表：自治医科大学尾身茂教授）はじめ多くの公衆衛生などの専門家にご助言をいただ
いたところでございます。また、実際の分析・作表などの作業についてはシムテクノ総研による昼夜を忘れた多大な協力をいただきましたことを特記いたしたいと思います。ここに改めてご協力いただきました皆様
方に深く感謝申し上げる次第でございます。いずれにいたしましても限られた時間の中での作業であったため、不備等が多々あるかとは存じま
すが、できるだけ早い段階で被災地支援についての各地自体との間で共通認識を深め、さらなる長期支援につなげて行きたいという切なる願い
からご容赦いただきたくお願い申し上げます。
最後に、今回の震災で亡くなられました多くの方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますと共に、被災地の一日も早い復興を念じて、この調査が今後の被災地支援、そして復興の一助となり、また来るべき災害に備えた形での一つの記録として皆様方の今後の被災地支援・災害対策業
務のお役に立てば幸に存じます。

平成 23 年 7 月 28 日
全国衛生部長会
会長

中沢明紀

目

次

１．調査の概要 ........................................................................... 1
２．調査結果 ............................................................................. 2
Ⅰ．東日本大震災にかかる保健師、医師、管理栄養士等の派遣状況調査 ....................... 2
2.1 集計分析結果...................................................................... 2
2.2 まとめ 派遣先（被災地）による整理 ............................................... 16
2.2.1 岩手県....................................................................... 16
2.2.2 宮城県....................................................................... 19
2.2.3 福島県....................................................................... 22
2.2.4 その他....................................................................... 24
2.3 まとめ 派遣元自治体による整理 ................................................... 25
Ⅱ．東日本大震災被災地への支援を通じて把握した被災地の課題等の調査 .................... 34
2.4 意見の整理....................................................................... 34
2.4.1 岩手県....................................................................... 34
2.4.2 宮城県....................................................................... 49
2.4.3 福島県....................................................................... 70
2.5 集計分析結果..................................................................... 79
2.5.1 岩手県....................................................................... 79
2.5.2 宮城県....................................................................... 89
2.5.3 福島県...................................................................... 103

資料編
Ⅰ．東日本大震災にかかる保健師、医師、管理栄養士等の派遣状況調査
Ⅱ．東日本大震災被災地への支援を通じて把握した被災地の課題等の調査

１．調査の概要
調査は 2 種類の調査票にて実施した。

Ⅰ．東日本大震災にかかる保健師、医師、管理栄養士等の派遣状況調査
被災地には震災直後から支援チームが入っているが、震災からほぼ 3 ヶ月経過した断面での支援状況を調査することとした。
基準日として平成２３年６月２２日を選択し、基準日における被災地への保健・医療・福祉にかかる
職員のチームごとの派遣状況について、以下の項目についての回答を依頼した。
したがって、今回の調査では、６月２２日以前に終了した支援については、「実施していない」の扱いになっていることに留意が必要である。
○自治体・政令市名①6 月 22 日現在派遣しているか
②派遣先
③活動場所
④派遣先を決定した理由⑤派遣チーム数⑥派遣チームの職種別構成
注）派遣の職種区分：
医師、薬剤師、看護師、歯科医師、獣医師、保健師、公衆衛生医師、管理栄養士、精神科医、
精神保健福祉士、臨床心理技術者、事務職、社会福祉士など。（事務職のみの派遣を含む）⑦派遣の予定期間⑧派遣期間を決定した理由⑨長期支援についての考え方⑩医師会、病院団体、ボランティア団体等の保健医療福祉団体の支援（派遣）状況の把握⑪それらの団体の支援状況（団体名、活動内容、活動期間、派遣に関する委託金・補助金の有無）

Ⅱ．東日本大震災被災地への支援を通じて把握した被災地の課題等の調査
震災直後の急性期が終わり、今後は復旧状況に応じて変化する被災地の課題に合わせた支援が必要となる。なお、課題を把握するために被災地に調査照会するのは困難であると考え、支援に入ったチーム
が、支援の過程で感じた被災地の課題を調査していくことが重要であると考えられる。
そこで、今までに実施された支援チームに対し、被災地の課題について、下記の項目について回答を依頼した。
①自治体・政令市名②支援先③支援期間とチーム名④被災地での支援の状況
・活動内容
・活動環境
⑤支援当時の課題⑥被災地の中長期的な課題⑦パートナー制による支援についての意見
1

２．調査結果
Ⅰ．東日本大震災にかかる保健師、医師、管理栄養士等の派遣状況調査
2.1 集計分析結果（１）被災地への支援状況（平成 23 年 6 月 22 日時点での支援）
平成 23 年 6 月 22 日時点での被災地への支援状況は、「気仙沼市」が 23 件と最も多く、次いで、「石巻市」が 17 件、「陸前高田市」が 13 件となっている。

注）

岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県

地域
宮古市
大船渡市
陸前高田市
釜石市
上閉伊郡 大槌町
下閉伊郡 山田町
仙台市
仙台市 若林区
東部
石巻市
塩竈市

宮城県

気仙沼市

宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
千葉県

多賀城市
登米市
東松島市
亘理郡 亘理町
亘理郡 山元町
牡鹿郡 女川町
本吉郡 南三陸町
福島市
会津若松市
郡山市
いわき市
白河市
須賀川市
相馬市
南相馬市
伊達郡 川俣町
南会津郡 南会津町
耶麻郡 磐梯町
耶麻郡 猪苗代町
大沼郡 会津美里町
相馬郡 新地町
鴨川市

件数

派遣元自治体6 東京都2、静岡県、佐賀県、大分県、宮崎県
4 岡山県、沖縄県313 北海道、千葉県、東京都2、横浜市、長野県、岐阜県、浜松市、名古屋市、三重県2、兵庫県、神戸市
8 秋田県、神奈川県、愛知県、大阪市、堺市、愛媛県、北九州市、宮崎県
5 秋田県、千葉市、神奈川県、愛知県、大阪市
6 青森県、静岡県、大阪府2、和歌山県、高知県
4 さいたま市、兵庫県、香川県、北九州市
2 さいたま市、京都市
1 東京都
17 千葉県、東京都2、石川県3、兵庫県3、鳥取県、島根県、香川県、愛媛県、福岡県2、福岡市、大分県
2 兵庫県、佐賀県
北海道、東京都5、神奈川県、横浜市、新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県2、静岡県、愛知県、
23
兵庫県、奈良県2、広島県2、徳島県、香川県
2 岡山市、佐賀県
1 島根県
1 山口県
1 栃木県
1 福井県
2 石川県、鹿児島県
7 石川県、兵庫県2、岡山県、香川県、高知県、熊本県
6 茨城県、栃木県、横浜市、京都府、長崎県29 札幌市2、青森県、川崎市、滋賀県、京都府48 茨城県、横浜市、滋賀県、京都府、広島県2、福岡県24 東京都2、京都府、大分県
1 京都府
1 京都府
1 横浜市
1 京都府
2 茨城県、京都府
1 京都府
1 京都府
2 東京都、京都府
1 京都府
1 佐賀県
2 東京都、神奈川県

は浸水市町村である。

2

（２）派遣先を決定した理由
派遣先を決定した理由では、「国からの指示」が 90 件（56.3％）と最も多く、次いで、「その他」
が 64 件（40.0％）となっている。
「その他」の意見としては、「被災地からの派遣要請」という意見が多かった。

派遣先を決定した理由（複数回答）
国からの指示派遣先自治体との相互援助協定
その他
合計

件数
90
6
64
160

％
56.3%
3.8%
40.0%
100.0%

派遣先を決定した理由（複数回答）

その他
40.0%

国からの指
示
56.3%
派遣先自治
体との相互
援助協定
3.8%

3

（３）派遣期間を決定した理由
派遣期間を決定した理由では、「派遣先自治体との調整」が 62 件（39.7％）と最も多く、次いで、「国からの依頼」が 61 件（39.1％）となっている。

派遣期間を決定した理由（複数回答）
国からの依頼派遣先自治体との調整
その他
合計

件数
61
62
33
156

％
39.1%
39.7%
21.2%
100.0%

派遣期間を決定した理由（複数回答）
その他
21.2%
国からの依
頼
39.1%

派遣先自治
体との調整
39.7%

4

（４）長期支援についての考え方
長期支援についての考え方では、「長期的支援は、国が方針を示すべき」が 45 件（30.4％）、「長期的支援は考えていない」が 29 件（19.6％）、「当該自治体の計画に基づき、長期的支援を行う予定」
が 15 件（10.1％）の順となっている。
なお、「その他」の意見は 55 件（37.2％）と多いが、「その他」の意見としては、「被災地の派遣要請により調整」という意見が多かった。

長期的支援についての考え（複数回答）
当該自治体の計画に基づき、長期的支援を行う予定
長期的支援は考えていない
長期的支援は、国が方針を示すべき
その他
回答なし
合計

件数
15
29
45
55
4
148

％
10.1%
19.6%
30.4%
37.2%
2.7%
100.0%

長期的支援についての考え（複数回答）
当該自治体
回答なし
の計画に基
2.7%
づき、長期的支援を行う予
定
10.1%
その他
37.2%

長期的支援
は考えてい
ない
19.6%

長期的支援
は、国が方
針を示すべ
き
30.4%

5

（５）医師会、病院団体、ボランティア団体等の保健医療福祉団体の支援（派遣）状況の把握
医師会、病院団体、ボランティア団体等の保健医療福祉団体の支援（派遣）状況の把握については、「把握している」団体が最も多いのは、「医師会」で 39 件（27.9％）となっている。
全体的に見ると、「把握していない」という回答のほうが多い。とくに「ボランティア団体」の把握ができていない。

医師会
病院団体
ボランティア団体
大学
その他団体

把握している 把握していない
39
55
25
68
5
88
18
74
37
64

把握している

医師会

27.9%

病院団体

回答なし

合計
46
47
47
48
39

把握していない

回答なし

32.9%

39.3%

48.6%

17.9%

ボランティア団体

140
140
140
140
140

33.6%

62.9%

33.6%

3.6%
大学

52.9%

12.9%

その他団体

45.7%

26.4%
0%

10%

34.3%

20%

30%

40%

6

50%

27.9%
60%

70%

80%

90%

100%

派遣元自治体の医師会、病院団体、ボランティア団体等の保健医療福祉団体の支援（派遣）状況を表
に示す。

県コード

自治体名

1000 北海道（医療救護班）
1000 北海道（心のケアチーム）
1000 北海道（健康相談班）
1100 札幌市（福島第14班）
1100 札幌市（福島第15班）
2000 青森県（保健師チーム）
2000 青森県（スクリーニングチーム）
2000 青森県（地域医療チーム）
2000 青森県（健康福祉部高齢福祉保険課）
2000 青森県（健康福祉部こどもみらい課）
2000 青森県（介護職員チーム（障害））4100 仙台市
5000 秋田県（保健師チーム）
6000 山形県
8000 茨城県
9000 栃木県（医師）9000 栃木県障害福祉課（心のケア）
9000 栃木県（保健チーム）
9000 栃木県（放射線技師）
10000 群馬県
11000 埼玉県
11100 さいたま市111100 さいたま市212000 千葉県
12000 千葉県
12100 千葉市
13000 東京都（公衆衛生）【保政】
13000 東京都（保健師①）【保政】
13000 東京都（保健師②）【保政】
13000 東京都（保健師③）【保政】
13000 東京都（保健師④）【保政】
13000 東京都（保健師⑤）【保政】
13000 東京都（保健師⑤）13000 東京都（こころのケア）【障害】
13000 東京都（福祉職）【障害】
13000 東京都（介護職）【高齢】
13000 東京都（児童）【少子】
13000 東京都（事務職）【医政】
13000 東京都（医療救護班）【病経】
13000 東京都（薬剤師）【健安】
14000 神奈川県（心のケアチーム・保健師チーム／精神科医、公衆衛生医師、保健師）
14000 神奈川県（介護職員）
14000 神奈川県（生活支援員）
14100 横浜市114100 横浜市214100 横浜市314130 川崎市
14150 相模原市
15000 新潟県
15100 新潟市
16000 富山県
17000 石川県（こころのケアチーム第２１班）
17000 石川県（障害者の相談業務に従事する者の派遣）
17000 石川県（医療救護班）
17000 石川県（健康管理チーム）
18000 福井県
19000 山梨県障害福祉課（心のケアチーム）
20000 長野県（保健師チーム）
20000 長野県（心のケアチーム）
20000 長野県（介護職員チーム）
21000 岐阜県(保健師の派遣）
22000 静岡県（医療救護チーム）
22000 静岡県（公衆衛生チーム、保健師）
22000 静岡県（精神医療チーム）
22000 静岡県（児童福祉関連職員）
22000 静岡県（手話通訳者）
22000 静岡県（薬剤師）22100 静岡市（こころのケアチーム・静岡県の編成チームに参加）
22100 静岡市（保健師チーム）
22130 浜松市（保健師チーム）
23000 愛知県（心のケアチーム）
23000 愛知県（保健師チーム）
23100 名古屋市
24000 三重県（医療救護班）
24000 三重県（保健師班）
25000 滋賀県（医務薬務課）
25000 滋賀県（健康推進課）
25000 滋賀県（障害者自立支援課）
26000 京都府（医療救護班）
26000 京都府（保健師）
26000 京都府（心のケアチーム）
26000 京都府（放射線技師）
26000 京都府（子どもの心のケア・児童福祉司関係）
26000 京都府（手話通訳チーム）
26100 京都市

医師会
把握
してない
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

病院団体
把握
してない
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

ボランティア団体
把握
してない
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

把握

大学
してない
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

その他団体
把握
してない
○
○
○
○
○
○
○
○
○
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7

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○

県コード

自治体名

27000 大阪府（心のケア）
27000 大阪府（保健師）
27100 大阪市
27140 堺市
28000 兵庫県（保健活動チーム）
28000 兵庫県（医療救護班）
28100 神戸市
29000 奈良県（こころのケア）
29000 奈良県（保健師）
30000 和歌山県
31000 鳥取県
32000 島根県（ボランティア）
32000 島根県（医師）32000 島根県（児童心理士）
32000 島根県（心のケア）
32000 島根県（保健師）
33000 岡山県（こころのケアチーム）
33000 岡山県（保健福祉部医療推進課）
33000 岡山県（保健師）
33100 岡山市
34000 広島県（医療救護班）
34000 広島県（広島県歯科医師会など）
34000 広島県（避難所運営支援）
34000 広島県（保健師派遣）
34100 広島市
35000 山口県
36000 徳島県(医療救護チーム）
36000 徳島県(こころのケアチーム）
36000 徳島県(介護支援チーム）
36000 徳島県(保健師チーム）
37000 香川県（保健師派遣）
37000 香川県（心のケアチーム）
37000 香川県（医療救護班）
38000 愛媛県（医師会チーム）
38000 愛媛県（保健師チーム）
39000 高知県（医療）39000 高知県（心のケア）
39000 高知県（保健）40000 福岡県（健康相談）
40000 福岡県（スクリーニング）
40000 福岡県（児童福祉司）
40100 北九州市（保健師等）
40100 北九州市（ケースワーカー）
40130 福岡市
41000 佐賀県（健康危機管理支援チーム）
41000 佐賀県（心のケアチーム）
42000 長崎県（診療放射線技師）
42000 長崎県（保健師）
43000 熊本県
44000 大分県（No.1）
44000 大分県（No.2）
44000 大分県（No.3）
45000 宮崎県（保健師チーム）
45000 宮崎県（こころのケアチーム）
46000 鹿児島県
47000 沖縄県（こころのケアチーム）
47000 沖縄県（医療救護班）
47000 沖縄県（保健師チーム27）
47000 沖縄県（保健師チーム）

医師会
把握
してない
○

病院団体
把握
してない
○

○

○
○
○
○
○
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○

○
○
○
○
○
○
○
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ボランティア団体
把握
してない
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

把握
○

大学
してない

○
○
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○
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○
○
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その他団体
把握
してない
○
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8

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（６）団体の支援状況（団体名、活動内容、活動期間、派遣に関する委託金・補助金の有無）
団体の支援状況（団体名、活動内容、活動期間、派遣に関する委託金・補助金の有無）については、
派遣元自治体の把握状況を表に示す。
県コード

自治体名

団体名

1000

北海道（医療救護班）（心のケアチーム）（健康相談班）

北海道看護
協会

1000

北海道（医療救護班）（心のケアチーム）（健康相談班）

北海道老人
福祉施設協
議会

1000

北海道（医療救護班）（心のケアチーム）（健康相談班）

北海道社会
福祉協議会

1100 札幌市（福島第14班）
1100 札幌市（福島第15班）

札幌市医師
会
札幌市医師
会

活動内容

活動期間
委託金・補助金・3月24日～3月29日：1名（岩手県）
・3月25日～3月30日：10名（岩手県）
・3月28日～4月1日：1名（宮城県）
・4月3日～4月6日：1名（宮城県）
・4月5日～4月8日：3名（宮城県）
・4月6日～4月9日：1名（宮城県）
・4月7日～4月10日：1名（宮城県）
・4月7日～4月12日：1名（宮城県）
災害支援ナースの派遣（登録者数：
・4月8日～4月13日：1名（宮城県）
無190名）
・4月10日～4月15日：2名（宮城県）
・4月11日～4月16日：2名（宮城県）
・4月13日～4月18日：2名（福島県）
・4月15日～4月20日：1名（岩手県）
・4月15日～4月20日：1名（福島県）
・4月16日～4月21日：1名（宮城県）
・4月18日～4月23日：1名（宮城県）
・4月22日～4月27日：2名（宮城県）
・4月22日～4月27日：3名（岩手県）○ 宮城県仙台市（特養仙台楽生園）
5月 1日～5月12日 2名
5月 4日～5月15日 2名
5月14日～5月25日 2名
5月19日～5月30日 2名
5月24日～6月 4日 2名
5月29日～6月 9日 2名
6月 3日～6月14日 2名
6月13日～6月24日 2名
無要介護者に対する身体介護等支援
6月18日～6月29日 2名
6月23日～7月 4日 2名○ 宮城県名取市（養護老人ホーム松寿園）
5月11日～5月22日 2名
5月21日～6月 1日 2名
5月31日～6月11日 2名
6月20日～7月 1日 2名○ 宮城県仙台市（特別養護老人ホームパルシア）
6月 5日～6月16日 2名（岩手県）
3月21日～3月26日：2名(道社協2名)
3月25日～3月30日：2名(道社協2名)
3月29日～4月 3日：2名(道社協2名)
3月30日～4月 3日：1名(道社協1名)
4月 2日～4月 7日：2名(道社協2名)
4月 6日～4月11日：5名(道社協1名、市町村社協4名)
4月10日～4月15日：5名(道社協1名、市町村社協4名)
4月14日～4月19日：5名(道社協1名、市町村社協4名)
4月18日～4月23日：5名(道社協1名、市町村社協4名)
4月26日～5月 2日：6名(道社協1名、市町村社協5名)
5月 1日～5月 7日：6名(道社協1名、市町村社協5名)
5月 6日～5月12日：6名(道社協1名、市町村社協5名)
5月11日～5月17日：6名(道社協1名、市町村社協5名)
5月16日～5月22日：6名(道社協1名、市町村社協5名)
5月21日～5月27日：6名(道社協1名、 市町村社協5名)
5月26日～6月 1日：6名(道社協1名、 市町村社協5名)
災害ボランティアセンター運営、生活
5月31日～6月 8日：6名(道社協1名、 市町村社協5名) 無
福祉資金貸付業務支援
6月 7日～6月15日：6名(道社協1名、 市町村社協5名)
6月14日～6月22日：6名(道社協1名、市町村社協5名)
6月21日～6月29日：6名(道社協1名、市町村社協5名)
6月28日～7月6日：6名(道社協1名、市町村社協5名)(宮城県）
5月 5日～5月12日：3名(市町村社協3名)
5月10日～5月17日：2名(市町村社協2名)
5月10日～5月17日：2名(市町村社協2名)
5月15日～5月22日：2名(市町村社協2名)(福島県）
5月 6日～5月12日：2名(市町村社協2名)
5月11日～5月17日：2名(市町村社協2名)
5月16日～5月22日：2名(市町村社協2名)
5月31日～6月 8日：1名(市町村社協1名)
6月 7日～6月15日：2名(市町村社協2名)
6月14日～6月22日：2名(市町村社協2名)
6月21日～6月29日：2名(市町村社協2名)
死体検案

3月13日～3月15日

無

死体検案

3月13日～3月15日

無

9

備考

県コード

自治体名

団体名

活動内容

活動期間

委託金・補助金

2000 青森県（地域医療チーム）

青森県（健康福祉部高齢福
2000
祉保険課）

青森県老人
福祉協会

青森県（健康福祉部高齢福
祉保険課）

青森県認知
症グループ
ホーム協会

2000

5000 秋田県（保健師チーム）

能代市

5000 秋田県（保健師チーム）

湯沢市

9000 栃木県（保健チーム）

栃木県看護
協会

9000 栃木県（放射線技師）

栃木県社会
福祉協議会

11000 埼玉県

医師会の支援

11000 埼玉県

日赤埼玉県
支部

13000 東京都（薬剤師）【健安】

社団法人東
京都薬剤師
会

14100 横浜市114100 横浜市214100 横浜市214130 川崎市
14130 川崎市

横浜市医師
会
横浜市医師
会
横浜市医師
会
川崎市医師
会
川崎市薬剤
師会

活動内容：岩手県の特別養護老人ホームへの介護職員の派遣
派遣先：陸前高田市の特養高寿園、
大槌町の特養らふたぁヒルズ、大船 平成23年4月12日～6月（7月以降は未定）
渡市の特養富美岡荘
派遣人員：76人（実数） 658人日（1日当たり派遣者数の累積値）
活動内容：岩手県のグループホーム
への介護職員の派遣及び現地コー
デイネーター派遣
派遣先：釜石市のGHございしょの平成23年4月2日～7月（8月以降は未定）
里、山田町のGHまぶる、大船渡市の特養富美岡荘
派遣人員：23人（実数） 138人日（1日当たり派遣者数の累積値）

委託金等は無し。ただし、災害等従事車両証明書の交付等により支援している。

委託金等は無し。ただし、災害等従事車両証明書の交付等により支援している。

派遣に関する委
託金・補助金はなし
派遣に関する委
活動内容：個別訪問、避難所での健平成23年5月16日～20日、6月27日～7月1日（石巻市） 託金・補助金は康相談なし
活動内容：福島県内の避難所におけ派遣に関する委
る避難者への健康支援、活動に計 4月11日～5月13日
託金・補助金の62名の災害支援ナースを派遣。
有無は無
福島県内における市町社協災害ボラ派遣に関する補ンティアセンター立ち上げ等支援の平成23年3月26日～
助金は有（4～6
ために職員（市町社協職員を含む）
月分）
を派遣
派遣人数：延べ96人
派遣先：宮城県が多く、福島県、茨城県にも派遣。岩手県には心のケア
無チームを派遣。
従事内容：検死、検案書作成、救護所、病院等での医療活動
派遣人数：延べ207人
派遣先：宮城県、岩手県、福島県
従事内容：医療救護班延べ21班、無143人（3病院）、心のケア延べ26人、被災病院等支援延べ38人
同団体がボラン
ティア派遣を行う
ことについて、東京都からの委活動内容：被災地における調剤業務
託・補助金は
震災発生～平成23年6月30日まで
等（ボランティア）
行っていないが、日本薬剤師会等が交通費相
当は補填していると聞いている。
活動内容：個別訪問、避難所での健平成23年3月14日～平成23年6月3日（大船渡市）
康相談、仮設巡回

死体検案、診療支援
仙台市医師会からの要請 検視医
支援
仙台市医師会からの要請 避難所への診療

3月13日～15日、3月26日～29日

無3月13日～16日

無3月27日～29日

無死体検案
医薬品の提供15000 新潟県

新潟県医師会

救護所における医療活動

3月19日～5月30日

無15000 新潟県

新潟県歯科
医師会

避難所における歯科診療業務

3月下旬

無

15000 新潟県

新潟県社会
福祉協議会

災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ運営業務

3月18日～未定

無15000 新潟県

新潟県DMAT
指定医療機 被災地における病院支援、域内搬送 3月11日～3月19日
関

無15000 新潟県

新潟県災害
拠点病院等

3月25日～5月30日

無H23.3.19～5.3

無16000 富山県
16000 富山県
16000 富山県
17000 石川県（医療救護班）

救護所における医療活動

富山県医師
医療救護活動会JMAT
富山県看護医師会JMATとして医療救護活動
協会
富山県 看護避難所避難者のケア
師派遣
県医師会

備考
県からの災害派遣要請とすべきか国の考え方を確認中
である。

医療救護

H23.3.23～4.17

無H23.4.14～5.9

無3月18日～6月10日

未定

10※「委託金等なし」の中には、旅費等の一部経費を負担している場合がある。
※「委託金等なし」の中には、旅費等の一部経費を負担している場合がある。
※「委託金等なし」の中には、旅費等の一部経費を負担している場合がある。
※DMAT指定医療機関及び新潟県災害拠点病院には、新潟大学医歯学総合病院を含む。
※「委託金等なし」の中には、旅費等の一部経費を負担している場合がある。
※DMAT指定医療機関及び新潟県災害拠点病院には、新潟大学医歯学総合病院を含む。
※「委託金等なし」の中には、旅費等の一部経費を負担している場合がある。

医師会の支援以外の団体からは、医療救護班を派遣していないと承知している。

県コード

自治体名
団体名
山梨県知的
山梨県障害福祉課（心のケア
障害者支援
19000
チーム）
協会
岐阜県医師
21000 岐阜県(保健師の派遣）会
岐阜県医師21000 岐阜県(保健師の派遣）会
岐阜県歯科21000 岐阜県(保健師の派遣）
医師会
岐阜県歯科
21000 岐阜県(保健師の派遣）
医師会
岐阜県看護
21000 岐阜県(保健師の派遣）
協会
日赤岐阜県
21000 岐阜県(保健師の派遣）
支部

活動内容

活動期間

知的障害者施設支援

4月5日～5月21日

無医師派遣（検視）

3/17、3/20～3/21

無医師派遣（医療救護）

3/25～3/27

無歯科診療車派遣（歯科医療）

4/15～4/28

無歯科医師派遣（歯科医療）

4/24～5/1

無看護師派遣（看護）3/26～4/28

無医療救護班・心のケアチーム派遣

3/11～7/1

無派遣に関する経費負担はあり※県と県医師会との「災害時の医療救護活動に関する協定」に基づく

22000 静岡県（医療救護チーム）

静岡県医師
会

岩手県内における避難住民の健康管理、慢性疾患の管理

3月19日～21日

22000 静岡県（医療救護チーム）

静岡看護協
会

避難所における健康支援

3月24日～

22000 静岡県（手話通訳者）

県設置手話
通訳者

手話通訳者を被災地に派遣（いずれ6月2日～7日
も、行政職員が同行）

22000 静岡県（手話通訳者）

県聴覚障害
者情報セン
ター

手話通訳者を被災地に派遣（いずれ6月7日～12日
も、行政職員が同行）

22000 静岡県（手話通訳者）

静岡市社会
福祉協議会

手話通訳者を被災地に派遣（いずれ6月12日～17日
も、行政職員が同行）

22000 静岡県（薬剤師）

社団法人静
岡県薬剤師
会

22130 浜松市（保健師チーム）
22130 浜松市（保健師チーム）

23000 愛知県（保健師チーム）

24000 三重県（医療救護班）

24000 三重県（医療救護班）

24000 三重県（医療救護班）

24000 三重県（医療救護班）

25000 滋賀県（医務薬務課）
25000 滋賀県（医務薬務課）
25000 滋賀県（医務薬務課）
25000 滋賀県（医務薬務課）
25000 滋賀県（医務薬務課）
25000 滋賀県（医務薬務課）

25000 滋賀県（健康推進課）

浜松医師会
浜松市薬剤
師会
愛知県医師
会
愛知県病院
協会

委託金・補助金

無交通費、宿泊費、活動費（レンタカー代）等は県負担
交通費、宿泊費、活動費（レンタカー代）等は県負担
交通費、宿泊費、活動費（レンタカー代）等は県負担

薬剤師の派遣福島県薬剤師会から日本薬剤師会
経由で要請があり、薬剤師ボラン
第1次（3月23日～25日）～第13次（6月12日～19日）合無ティアを派遣し救護所等での医薬品 計47人を派遣の調剤業務や効能別の仕分けを
行った。
医療活動
4/5～6/29
無医療活動

4/5～6/29

宮城県南三陸町等への医療救護班
3月16日～5月15日の派遣（延べ258人）

三重県医師会、三重県病院協会、三重大学等の団体と派遣前から派遣
日赤三重県
方法について協議を行い、一部全国
3月12日～7月末予定
支部（医療救組織等から派遣されるチームを除護班等）
き、県の医療救護チームとして派
遣。
三重県医師会、三重県病院協会、三重大学等の団体と派遣前から派遣
国立病院機
方法について協議を行い、一部全国
3月18日～4月12日
構（医療救護組織等から派遣されるチームを除班）
き、県の医療救護チームとして派
遣。
三重県医師会、三重県病院協会、三重大学等の団体と派遣前から派遣
県看護協会
方法について協議を行い、一部全国
3月24日～4月末（災害支援組織等から派遣されるチームを除
ナース）
き、県の医療救護チームとして派
遣。
三重県医師会、三重県病院協会、三東海北陸ブ 重大学等の団体と派遣前から派遣
ロックの大学 方法について協議を行い、一部全国
5月13日～継続中
病院（医療救 組織等から派遣されるチームを除護班）
き、県の医療救護チームとして派
遣。
(社)滋賀県病医療救護班の派遣
3/17～6/30
院協会(社)滋賀県薬薬剤師ボランティアの派遣
3/19～6/25
剤師会(社)滋賀県看災害支援ナースの派遣
3/24～4/28
護協会(社)滋賀県鍼鍼灸師の派遣4/29～5/7
灸師会
滋賀県歯科
歯科衛生士の派遣
5/8～5/15
衛生士会
滋賀県作業作業療法士の派遣
5/15～5/21
療法士会

無災害救助法によ
る求償

無

無

無

無

協定に基づく負担金あり

医師会・歯科医師会の派遣に要した費用の補助金有医師会・歯科医師会の派遣は現時点では実施していない

11

備考

県コード

自治体名

団体名

26000

京都府（医療救護班）（保健
師）

京都府医師
会

26000

京都府（医療救護班）（保健
師）

京都府医師
会

京都府（医療救護班）（保健師）
京都府（医療救護班）（保健
26000
師）

京都府医師
会
京都私立病
院協会

京都府（医療救護班）（保健
師）

京都府歯科
医師会

26000

26000

26000 京都府（心のケアチーム）

26100 京都市

26100 京都市

27000 大阪府（心のケア）

27000 大阪府（心のケア）
27140 堺市
27140 堺市
28000 兵庫県（保健活動チーム）

28000 兵庫県（医療救護班）

28100 神戸市

30000 和歌山県
30000 和歌山県

30000 和歌山県

30000 和歌山県

30000 和歌山県

30000 和歌山県
31000 鳥取県

31000 鳥取県
31000 鳥取県
31000 鳥取県
31000 鳥取県
31000 鳥取県
31000 鳥取県

活動内容
活動期間
福島県会津地域に京都府医療救護班に7チーム派遣（府との災害防止協定に基づく）※7チームの内、5チームは京都府 平成23年3月19日～4月11日
看護協会及び京都府薬剤師会との合同チーム
活動内容：避難所での医療支援
福島県いわき市に医療救護班6チー
ム派遣（日本医師会の要請に基づ
平成23年3月22日～4月11日
く）
活動内容：避難所での医療支援
検死業務のため、医師を派遣

委託金・補助金

備考

府が負担金を支出府の負担なし震災発生初期（3月）

医師等の派遣はないが、避難者への医療相談窓口を設置
国及び被災県からの要請により、検死、健康指導のために、歯科医師（会員）等を派遣

宿泊所等を本府 その他把握している範囲でが準備の派遣はない医師会による災害協定に基づき、被災地に2班に分けて会員を派遣
京都府医師
第1班は宮城県名取市、第2班は福 5月の連休明けに終了した会
島県いわき市及び会津若松市に派遣
4月は宮城県各被災地に会員を派遣
京都府歯科 し、身元確認業務に従事
医師会
5月からは歯科検診車「歯のひろば号」を宮城県に派遣中
ＪＭＡＴの中で精神科チーム（こころのケアチーム）として大阪府内の精医師会
無神科医療機関がエントリーし、待機中であったが、実際には派遣されていないと聞いている大阪精神科病院協会及び大学病院
病院団体・大については、大阪府のこころのケア
大阪府で負担学
チームの派遣に協力
堺市医師会 死体検案
3月
無ボランティア活動（被災した家屋の片堺市社会福
付け、津波被害にあった家屋の泥だ 6月7日～11日
無
祉協議会
し等）
兵庫県看護
宮城県石巻市、気仙沼市、南三陸町
協会
兵庫県医師
会（薬剤師
旅費等の経費を会・看護協会県が負担。後3月21日～6月19日との連携によ日、宮城県に求る医療救護
償班）
ボランティアバスの運行及び被災地
神戸市社会 のボランティアセンター運営支援。詳
福祉協議会 細は危機管理室が全市的に把握、調整している
和歌山県医
救護所での診療や巡回診療など
4/28～5/1、5/4～5/9、5/31～6/5
有師会
4／29～5／3（口内ケア）
和歌山県歯無
口内ケア、身元確認
6／22～6／26（身元確認）
科医師会
公立大学法
人和歌山県
救護所での診療や巡回診療など（岩 3／20～3／25、3／29～4／6、4／13～4／21、5／22～
有立医科大学
手県山田町豊間根中学校）
5／30、6／24～6／29
附属病院（医
療救護班）
公立大学法
人和歌山県
立医科大学
附属病院（福 福島県立医科大学での診療
3／20～5／28
有
島県立医科
大学への医
師派遣）
公立大学法
人和歌山県
立医科大学
岩手県立大船渡病院での診療
6／19～6／26
有附属病院（小
児科医師の
派遣）
和歌山県看
医師会への分担県医師会からの要請に基づく派遣
5/31～6/5
護協会金に含まれる派遣協定に基づ[DMAT]鳥取大学医学部付属病院、き、県が費用を
鳥取ＤＭＡＴ
日赤鳥取県支部、県立病院負担
派遣協定に基づ
県が構成す[救護班]鳥取大学医学部付属病院・
5/21活動終了
き、県が費用をる医療救護
県立中央病院・県立厚生病院
負担
班の派遣
医療救護班
日赤鳥取県支部
6/23活動再開
無
の派遣
医療救護班
鳥取生協病院医療救護班
4/30活動終了
無
の派遣
医療救護班
西伯病院
3/23活動終了
無
の派遣
医療救護班
山陰労災病院
3/31活動終了
無の派遣
医療救護班 鳥取県医師会災害医療チーム
5/7活動終了
無の派遣（JMAT）
京都大学

本府派遣チームに参画

12

県コード

自治体名

32000 島根県（ボランティア）

団体名

島根県社会
福祉協議会

32000 島根県（心のケア）

33000 岡山県（保健師）

34000 広島県（医療救護班）
34000 広島県（医療救護班）
34000 広島県（医療救護班）
34000 広島県（医療救護班）
34000 広島県（医療救護班）
広島県（広島県歯科医師会など）
広島県（広島県歯科医師会
34000
など）
34000

34000

広島県（広島県歯科医師会
など）

34000

広島県（広島県歯科医師会など）

35000 山口県
35000 山口県
35000 山口県
35000 山口県
35000 山口県
35000 山口県
35000 山口県
35000 山口県
35000 山口県

35000 山口県

35000 山口県

活動内容

活動期間
委託金・補助金
第1クール 平成23年5月9日（月）～13日（金） 21名「島根県災害ボランティア隊」を編成 第2クール 平成23年5月16日（月）～20日（金） 29名
し、被災地（宮城県石巻市）での被災 第3クール 平成23年5月23日（月）～27日（金） 28名
有
家屋の片づけ、清掃、泥だし等のボ 第4クール 平成23年6月6日（月）～10日（金） 20名
ランティア活動を実施
第5クール 平成23年6月13日（月）～17日（金） 21名
第6クール 平成23年6月20日（月）～24日（金） 25名
心のケアにかかる派遣については、
現在のところ県職員により対応
ＪＭＡＴ（医師会）、ＡＭＤＡ、岡山大学等の団体について、日頃の連携の中である程度の活動状況については把
握している

日本赤十字
社広島県支 医療救護活動
3/11～6月末
無部
広島県医師
医療救護活動3/25～4/17
無会
国立病院機
医療救護活動3/16～5/1
無構
労働者健康
医療救護活動3/24～3/28
無
福祉機構
広島県薬剤
医療救護活動4月～6月末無師会
広島県歯科 【歯科医療・口腔ケア班】歯科医療・
4/23～4/28
無
医師会
口腔ケア
広島県看護 【災害支援ナース】福祉避難所や病3/25～4/28
無協会
院等での支援厚生労働省の依頼に基づき、社会福祉施設職員等の派遣可 障害児・障害者に対する相談支援
派遣費用は宮城
6/12～6/18、7/3～7/9（予定）
能人数を回 （相談支援専門員を1名派遣）
県負担答した者の中から、宮城県の要請により派遣したもの【ボランティア】
ア 被災地でのボランティアによる支援
イ 県内市町社協と協力し被災地の市・町災害ボランティアセンターへの ア 5月16日から当面継続的に派遣（第1陣5/16、第2陣 県が被災地への6/20、第3陣7/4）
ボランティア派
広島県社会 職員派遣
遣等に要する経福祉協議会 ウ 被災地の県社協への職員派遣 イ 3/18から1名を当面継続的に派遣
被災社宅等での土砂撤去・家財道 ウ 6/12から1名を当面継続的に派遣費の一部を補助具移動，被災病院の土砂撤去，応急仮設住宅でのニーズ調査
被災地の県・市災害ボランティアセン
ターの運営支援 など
3月24日～3月27日、3月28日～4月1日、4月14日～4月
山口県医師
診療
無
会
17日、4月20日～4月24日
山口県歯科
身元確認、診療5月15日～5月22日、5月23日～5月29日
無医師会
山口県薬剤 臨時診療所における調剤、医薬品の3月23日～6月24日
無師会
在庫、管理等
山口赤十字
避難所巡回等
3月12日～5月19日、6月4日～6月9日
無
病院
山口赤十字
3月15日～4月8日、4月19日～4月24日、6月13日～6月
病院看護業務
無
病院
22日
山口赤十字
4月14日～4月19日、4月29日～5月4日、5月29日～6月
心のケア
無
病院
3日、6月30日～
県社会福祉
ボランティアセンター、運営支援等
3月22日～9月27日
有
協議会
県社会福祉
ボランティア隊派遣
6月16日～7月3日
有
協議会
山口大学医
3月12日～15日
無学部附属病 傷病者の搬送等
院
山口大学医
4月29日～5月6日、5月10日～5月16日、5月20日～5月
学部附属病 心のケア
26日、5月30日～6月5日、6月6日～6月12日、6月20日 無院～6月26日、6月27日～
県立病院機
5月5日～5月11日、5月15日～5月21日、5月25日～5月
構（県立ここ心のケア
有
31日、6月14日～6月19日、～24年3月末
ろの医療セン
ター）

37000 香川県（医療救護班）

38000 愛媛県（医師会チーム）
38000 愛媛県（医師会チーム）
38000 愛媛県（医師会チーム）
38000 愛媛県（医師会チーム）
38000 愛媛県（医師会チーム）（社）香川県
看護協会
愛媛県医師
会
愛媛大学
愛媛県歯科
医師会
愛媛県看護
協会
愛媛県薬剤
師会

日本看護協会の要請に基づき、災害支援ナースを、宮城県及び岩手県に平成23年3月28日～4月30日
派遣し、被災地の医療施設での看護
業務

無

医療救護

3月18日～6月29日

有

医療救護

4月4日～5月8日

無避難所での義歯調整等

5月8日～5月15日

無避難所での健康相談

3月24日～5月1日

無避難所での医薬品管理等

4月1日～6月末

無

13

備考

県コード

自治体名

団体名

39000 高知県（医療）

医師会の支
援

39000 高知県（医療）

高知大学医
学部の支援

39000 高知県（医療）

日本赤十字
社高知県支
部

39000 高知県（医療）

高知県看護
協会

39000 高知県（医療）

高知県薬剤
師会

40000 福岡県（健康相談）

災害派遣医
療チーム

40000 福岡県（健康相談）

福岡県医師
会

40000 福岡県（健康相談）

福岡県医師
会

40000 福岡県（健康相談）

福岡県看護
協会

40000 福岡県（健康相談）
40000 福岡県（健康相談）

福岡県歯科
医師会
県歯科衛生
士会

40000 福岡県（健康相談）

聖マリア病院

40000 福岡県（健康相談）

福岡県介護
福祉士会

40000 福岡県（健康相談）

40000 福岡県（健康相談）

福岡県介護
支援専門員
協会
福岡県高齢
者グループ
ホーム協議
会

北九州市社
北九州市（保健師等）（ケース
会福祉協議
40100
ワーカー）
会
佐賀県（健康危機管理支援チーム）
佐賀県（健康危機管理支援
41000
チーム）
41000

佐賀県医師
会
佐賀県医師
会

佐賀県（健康危機管理支援
チーム）

唐津赤十字
病院

佐賀県（健康危機管理支援チーム）
佐賀県（健康危機管理支援
41000
チーム）
佐賀県（健康危機管理支援
41000
チーム）

唐津赤十字
病院
唐津赤十字
病院
佐賀県社会
福祉協議会

41000

41000

41000

佐賀県（健康危機管理支援
チーム）

佐賀県社会
福祉協議会

活動内容
活動期間
災害医療チーム（JMAT）を派遣
活動内容は石巻赤十字病院での病院支援や周辺の巡回診療等。また、3月23日～4月3日まで
南三陸町の避難所において健康維
持活動を実施
計4チーム（20名）
医療支援チーム、精神科チーム、法医学者を派遣活動内容は、石巻赤十字病院での病院支援や周辺の巡回診療。また、精神科チームにおいては心のケア 3月19日～4月29日まで等を行った。法医学者は、宮城県、
福島県内の遺体安置所においての検案作業
計14チーム（45名）
医療救護班を派遣
活動内容は石巻赤十字病院での病
3月12日～5月6日まで
院支援や周辺の巡回診療等
計11チーム（82名）
災害支援ナースを派遣
活動内容は、宮城県と福島県内の避難所での診療支援や避難者の健 4月4日～4月24日まで
康維持活動に従事
・計5名
薬剤師を派遣活動内容は、宮城県石巻市の石巻赤十字病院での病院支援活動や市
4月1日～6月30日まで
内の避難所等での調剤や医薬品の管理、巡回指導等
19チーム
DMATの派遣
10チーム50名（うち1チームはドク
3月12日～15日
ターヘリ活用）JMAT(医療救護班）の派遣（人員等）茨城県、宮城県、福島県に 3月20日～継続中
35チーム192名（5月27日現在）
検視医の派遣3月18日～21日（人員等）宮城県へ1名①3月24日～3月29日
災害支援ナースの派遣②3月30日～4月4日（人員等）宮城県へ3グループ16名③4月11日～4月18日（人員等）宮城県へ歯科医師2名

5月15日～5月22日（人員等）宮城県へ歯科衛生士1名

5月15日～5月22日

委託金・補助金

備考（人員等）岩手県に医療救護班7チー
3月20日～4月15日
ム51名を派遣
災害ボランティア（介護福祉士）の登録及び派遣
4月3日以降順次派遣（人員等）登録者数30名 派遣数13名（5月27日現在）
ボランティア派遣（人員等）宮城県に1名

4月15日～18日

ボランティア派遣（人員等）宮城県及び福島県に3名
派遣

4月7日～13日

がれきの撤去や避難所の支援など（釜石市社協が運営するボランティ
アセンターの調整に委ねた）

23年6月19日（日）～23日（木）無ＪＭＡＴ：診療支援

4月26日～29日

無訪問診療活動

4月25日～

無医療救護活動

3月12日～17日
3月21日～25日
3月31日～4月4日
4月15日～19日

無石巻赤十字病院支援

4月3日～20日

無被ばく医療スタッフ派遣

3月18日～23日

無ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ派遣

3月27日～継続中

無ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ派遣

3月24日～28日
5月17日～21日
5月24日～28日

無14

様々な団体が、被災地に入って活動していると思われるが、本市において把握できているものは、市社協が行う
支援のみ

県コード

自治体名

41000 佐賀県（心のケアチーム）
41000 佐賀県（心のケアチーム）

41000 佐賀県（心のケアチーム）

41000 佐賀県（心のケアチーム）
41000 佐賀県（心のケアチーム）
41000 佐賀県（心のケアチーム）

団体名
佐賀県医師
会
佐賀県医師
会
唐津赤十字
病院
唐津赤十字
病院
唐津赤十字
病院
佐賀県社会
福祉協議会

活動内容
ＪＭＡＴ：診療支援

活動期間

無

訪問診療活動

4月25日～

無医療救護活動

3月12日～17日
3月21日～25日
3月31日～4月4日
4月15日～19日

無石巻赤十字病院支援

4月3日～20日

無被ばく医療スタッフ派遣

3月18日～23日

無3月27日～継続中

無ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ派遣

41000 佐賀県（心のケアチーム）

佐賀県社会
福祉協議会

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ派遣

44000 大分県（No.1）

医師会（JMAT）

救護所での医療救護

3月24日～28日
5月17日～21日
5月24日～28日
5月16日～5月19日：4名（宮城県仙台市）
5月18日～5月22日：5名（福岡県福岡市）
5月21日～5月25日：4名（宮城県仙台市）
5月24日～5月28日：5名（宮城県仙台市）
5月26日～5月31日：4名（福岡県福岡市）

大分DMAT指定病院（8駐屯地での医療提供
3月12日～3月14日：33名（宮城県仙台市）
チーム）
大分DMAT指44000 大分県（No.1）
定病院（8SCUでの医療提供
3月12日～3月13日：3名（福岡県福岡市）
チーム）
大分県立病
3月18日～3月24日：1名（宮城県岩沼市）
44000 大分県（No.1）
院（医療救護 救護所での医療救護
3月20日～3月24日：6名（宮城県岩沼市）
班）
3月24日～3月27日：5名（宮城県松島町）
宮崎県（保健師チーム）（ここ 日本赤十字
45000
医療救護
6／10までろのケアチーム）
宮崎県支部
宮崎県（保健師チーム）（ここ 宮崎県医師
45000
医療救護
6／2まで
ろのケアチーム）
会（ＪＭＡＴ）
宮崎県（保健師チーム）（ここ 県社協・市町
45000
ボランティアセンター運営支援
活動中
ろのケアチーム）
村社協
宮崎県医療
宮崎県（保健師チーム）（ここ
生活協働組 医療
5／6まで
45000
ろのケアチーム）合宮崎県（保健師チーム）（ここ 宮崎県看護
45000
医療
4月末まで
ろのケアチーム）
協会
鹿児島県医 日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡ 3/17～4/1：（茨城県）
46000 鹿児島県師会
Ｔ）の派遣
5/18～5/31：（宮城県気仙沼市）
鹿児島県歯 歯科医師4名の派遣
6/30～7/5：（宮城県）
46000 鹿児島県
科医師会
身元確認活動日本赤十字
46000 鹿児島県
社鹿児島県 救護班の派遣（5班）
3/17～6/14：（宮城県石巻市）
支部
日本赤十字
4/24～30：（石巻赤十字病院）
46000 鹿児島県
社鹿児島県 こころのケア要員の派遣
6/22～26：（石巻市）
支部
日本赤十字
5/5～13：（岩手県陸前高田市）
46000 鹿児島県
社鹿児島県 介護職員の派遣
6/5～19：（岩手県大槌町）
支部
日本赤十字
5/9～14：（石巻赤十字病院）
46000 鹿児島県
社鹿児島県 臨床工学士の派遣
支部
日本赤十字
46000 鹿児島県
社鹿児島県 連絡調整員（事務員）の派遣
5/27～6/3：（石巻市内救護所）
支部
日本赤十字
46000 鹿児島県
社鹿児島県 事務職員の派遣
3/19～26：（石巻赤十字病院）
支部
鹿児島大学 医療支援チームの派遣（計12チー
46000 鹿児島県
3/25～5/1：（石巻赤十字病院）
病院
ム）
鹿児島大学
小児外科医師の派遣
4/15～19：（岩手県陸前高田市）
46000 鹿児島県病院
鹿児島大学 臨床放射線技師の派遣
46000 鹿児島県
5/4～10：（福島県相馬市）
病院
遺体検案前の放射線サーベイ要員
定期巡回・訪問・支援体制の確立
3月23日から7月15日まで支援、8月から3月までは月1
独立行政法
岩手県宮古市でこころのケアチーム
47000 沖縄県（こころのケアチーム）週間の支援活動。
人琉球病院を派遣している
44000 大分県（No.1）

47000 沖縄県（医療救護班）

沖縄県医師
会

委託金・補助金

4月26日～29日

医療支援活動

3月15日～4月30日

15

無

無

旅費、借上料等
は県が負担
旅費、借上料等
は県が負担
旅費、借上料等
は県が負担
無
無
無
無
無

派遣費用については国と協議中
無（5月1日～5月30日の期間は、県との協定により負担金有り）

備考

派遣先② 派遣先等
コード3202 岩手県宮古市3202 岩手県宮古市3202 岩手県宮古市3202 岩手県宮古市3202 岩手県宮古市3202 岩手県宮古市3203 岩手県大船渡市3203 岩手県大船渡市3203 岩手県大船渡市3203 岩手県大船渡市

①派遣
状況
実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

③ 活動場所

大船渡北小学校、赤崎町蛸ノ浦地区、大立地
区、綾里地区の仮設住宅
大船渡中学校、大船渡
北小学校、赤崎町蛸の浦地区、大立地区の仮設住宅

大船渡中学校体育館（避難所）、大船渡地区
公民館（避難所）、永沢
応急仮設住宅（大船渡中学校運動場に設置）
相談所開設・避難所訪
問・戸別訪問宮古市立山口小学校、
戸別訪問

避難所訪問（山口小学校、藤原小学校、宮古小学校、金浜老人福祉
センター）
戸別訪問
岩手県宮古市内を全戸訪問

宮古児童相談所、避難所
岩手県宮古保健所（岩手県宮古合同庁舎）

笹見内仮設住宅

自治体名：④ 派遣先を決定した理由⑦ 派遣期間の予定不明

平成23年7月31日まで

国からの指示国からの指示国からの指示47000 沖縄県（保健師チーム27）

47000 沖縄県（保健師チーム）

国からの指示国からの指示国からの指示国からの指示7月31日まで

7月31日まで

7月4日まで

平成23年8月31日まで（その後は未定）

7月30日まで

7月31日まで

平成23年6月末

全国知事会の調整、岩手県 平成23年12月中旬の要請、本県関係のDMATが最初に入った自治体からの派遣要請

自治体との相互協定

47000 沖縄県（こころのケアチーム）

33000 岡山県（保健師）

45000 宮崎県（保健師チーム）

44000 大分県（No.2）

41000 佐賀県（心のケアチーム）

22000 静岡県（精神医療チーム）

13000 東京都（児童）【少子】

13000 東京都（保健師③）【保政】

県コード

派遣先との調整

派遣先との調整

国からの依頼国からの依頼国からの依頼

派遣元自治体内の協議結果

派遣先との調整静岡県こころの医療セン
ターとの調整保健師7（県、市）、薬剤師2（民間）、看 人数は、編成したチームの護師23（民間）、神科医29（県、市、民 今までの合計
間）、精神保健福祉士14（市、民間）、
臨床心理技術者6（県、市、民間）、事務職20（県、市、民間）、作業療法士4（民間）
看護師1（民間）、精神科医1（民間）、
精神保健福祉士1（民間）

備考

その他

2チーム

長期的支援は考えていない 1チーム

長期的支援は考えていない 1チーム

保健師2(県、市）、事務職2(県）

看護師1（民間）、精神科医1（民間）、
精神保健福祉士1（民間）、臨床心理技術者1（民間）、事務職1（民間）
保健師2(市）、事務職2(県）

保健師2(市）、事務職1(市）
長期的支援は考えていない 1チーム
（1チーム複数市町で対応）
国が方針を示すべき
7日間交替で1 保健師3(県、市）、看護師1（県、民人数は、1チームあたりの代
チーム派遣（6 間）、精神科医2（県、民間）、精神保健 表的な編成における人数／22現在 延べ 福祉士1(県、民間）
18班）
国が方針を示すべき
1チーム（延べ 保健師3(県、市）、事務職1(市）
25チーム）

当該自治体の計画・要請に 1チーム
基づき、適宜検討を行う

当該自治体の計画に基づき 1チーム
長期的に支援⑧ 派遣期間を決定した理 ⑨ 長期的支援についての ⑤ 派遣チーム ⑥ 派遣チームの職種別・自治体種
由
考え
数
別人数
派遣先との調整
国が方針を示すべき
1チーム
保健師2（市）、公衆衛生医師1（市）、事務職2（市）、環境衛生監視員1（市）派遣先からの要請
1班
児童福祉司1（都）、児童心理司1（都）

2.2 まとめ 派遣先（被災地）による整理
派遣先（被災地）自治体からの一覧を下記に示す。

2.2.1 岩手県

16

173211 岩手県釜石市3211 岩手県釜石市3211 岩手県釜石市3211 岩手県釜石市3211 岩手県釜石市3211 岩手県釜石市3211 岩手県釜石市3211 岩手県釜石市

実施中

実施中

実施中
実施中

実施中

実施中

実施中

3210 岩手県陸前高田市

実施中

実施中

3210 岩手県陸前高田市3210 岩手県陸前高田市

実施中

実施中

3210 岩手県陸前高田市

実施中

3210 岩手県陸前高田市3210 岩手県陸前高田市

実施中

実施中

3210 岩手県陸前高田市

実施中

3210 岩手県陸前高田市3210 岩手県陸前高田市

実施中

実施中

3210 岩手県陸前高田市3210 岩手県陸前高田市

実施中

3210 岩手県陸前高田市

実施中

実施中

派遣先
② 派遣先等コード
3210 岩手県陸前高田市

①派遣
状況
実施中

市内避難所、戸別訪
問、震災ストレス相談室

釜石保健所
避難所（釜石市立甲子小学校・甲子中学校の体育館）
釜石保健所、釜石市内
避難所7箇所（甲子地区
1、嬉石地区2、松原地
区2、大平地区2）
岩手県釜石保健所（管轄内の避難所5ヶ所と仮設への住宅訪問）釜石保健所

高田第一中学校を拠点に、担当する米崎町の在宅避難者訪問及び避難所、仮設住宅等で活動中
釜石市民体育館、釜石
中学校、中妻体育館
釜石市内避難所

陸前高田市矢作町内の避難所、仮設住宅、および地域活動
避難所、仮設住宅等

米崎コミュニティーセン
ター

陸前高田市役所（仮設庁舎）

避難所（陸前高田市立第一中学校体育館 ひかみの園 高寿園 希
望ヶ丘病院）
仮設住宅（高田一中
高田高校グラウンド）
陸前高田市気仙町を担
当（避難所及び個人宅）

避難所

米崎コミュニティセン
ター
広田地区（震災直後は小友地区も）

市内全域

市立第一中学校、米崎
コミュニティセンター

避難所、救護所③ 活動場所

自治体名：

45000 宮崎県（こころのケアチーム）

40100 北九州市（保健師等）

38000 愛媛県（保健師チーム）

27100 大阪市
27140 堺市

⑦ 派遣期間の予定

6月29日まで

平成23年8月31日まで

6月23日まで

8月末（予定）平成23年6月24日まで

平成23年9月30日まで

8月5日まで国からの依頼

8月末まで

国からの依頼

現地の動向や国の方針を注視しながら検討する

国からの指示国からの指示国からの指示国からの指示本市の方針
国からの指示

当県の判断

1チーム

国が方針を示すべき

保健師1（市）、事務職1（市）

保健師4（県、市）、事務職1（県、市）、運転員1（県）

保健師2(市）、事務職1(市）
保健師2（市）保健師6（県、市）

保健師3(県、市）、福祉職1(県）

保健師6（県、市、民間）

保健師2（市）、事務職or食品衛生監視員1（市）

政令市保健師18

人数は、編成したチームの今までの合計薬剤師28（県、市、民間）、看護師56 人数は、編成したチームの（県、市、民間）、事務職40（県、市、民 今までの合計
間）、社会福祉士1（民間）、臨床医師
60（県、市、民間）
保健師79（県、市）、歯科医師2（県）、 人数は、編成したチームの管理栄養士14（県）、事務職35（県）
今までの合計6日間交替で1 保健師3(県、市）、看護師1（県、民人数は、1チームあたりの代
チーム派遣（6 間）、精神科医2（県、民間）、精神保健 表的な編成における人数／22現在 延べ 福祉士1(県、民間）派遣チームによって、臨床
9班）
心理士が加わる場合がある

国等からの要請に基づき個 1チーム別に検討する

国が方針を示すべき

当該自治体の計画に基づき 2チーム
長期的に支援国が方針を示すべき

1チーム

11班22名

34チーム

21チーム
（H23．3．15～
H23．6．22現
在）派遣先との調整
長期的支援は考えていない 1チーム
本市の派遣可能な人数と被 大阪府市長会の依頼で3か 1チーム
災地の状況や近隣自治体 月限定で1名保健師を派遣の派遣状況から判断した
予定国からの依頼国が方針を示すべき
2チーム

国からの依頼国からの依頼平成23年6月17日（金）～6 国からの依頼
月24日（金）※全28班のうちの第21班（全期間：平成23年3月14日（月）～8月28日（日））10月26日まで
国からの依頼

8月末

平成23年7月2日まで
6月28日まで

8月28日まで

平成23年8月31日まで

平成23年6月30日まで

国からの指示、関西広域連 8月末（歯科衛生士は6月末 国からの依頼
国が方針を示すべき合においてカウンターパート まで、看護協会は7月31日
を決定
まで）
国からの指示8月末まで
厚生労働省の派遣依頼が 国が方針を示すべきあったことと、現地の状況を勘案し決定した国からの指示備考

保健師62（市）、看護師1（市）、管理栄 人数は、編成したチームの養士1（市）、事務職60（市）
今までの合計

1チーム（生活 保健師2（市）、事務職4（市）保護事務、保健指導業務、高齢福祉事務、児童福祉事務に従事する職員を派
遣）

1チーム（計23
チーム）

長期的支援は考えていない 40チーム

今後は長期的な支援が必要と認識しているが、実際の対応は困難である
派遣先自治体（陸前高田市）の復興状況や、岩手県からの要請、国の動向などを総合的に勘案し、必要であれば長期の派遣も検討⑧ 派遣期間を決定した理 ⑨ 長期的支援についての ⑤ 派遣チーム ⑥ 派遣チームの職種別・自治体種
由
考え
数
別人数
派遣先との調整
長期的支援は考えていない 1チーム
薬剤師1（市）、看護師2（市）、事務職1（市）、臨床医師2（市）
派遣先との調整
国が方針を示すべき2チーム（通常 看護師4（民間）、精神科医2（民間）、時は1チーム、6 精神保健福祉士1（民間）、事務職1
月22日は交替 （民間）日のため、2
チームとなっている。）
派遣先との調整当該自治体の計画に基づき 3班
看護師5（都）、精神科医5（都）、運転
長期的に支援員1（民間）、福祉指導員1（都）
派遣先との調整
被災地から要請があれば 1チーム
薬剤師4（民間）
検討する
国からの依頼国が方針を示すべき
2チーム
保健師4(市）、事務職1(市）
現地自治体へのヒアリング及び協議により判断
派遣先自治体と調整しなが 派遣先自治体と調整しなが 1チーム
保健師1(県）、事務職2(県）
ら継続して入れ替わり派遣 ら行う
中
国からの依頼長期的支援は考えていない 1チーム
保健師3(県、市）、事務職1(県）

岩手県及び陸前高田市か 現在の予定では、23年度末 派遣先自治体（陸前高田らの要請を受け、被災地の まで（長期滞在と短期交代 市）及び岩手県との調整中でも特に被害の大きかっ の職員を派遣）た陸前高田市への職員派遣を決定。ただし、派遣については、国（総務省）が全国市長会を通じて各市へ支援を依頼した枠組みの中で実施
既に派遣が決まっていた保 7月15日まで
岩手県からの要請
健師班との連携を考慮した
結果

国からの指示国からの指示被災自治体からの派遣要
請

国からの指示自治体からの派遣要請

国からの指示

被災地医療機関から県内医療機関への支援依頼をきっかけに決定

県からの要請に基づき調整 7月2日まで④ 派遣先を決定した理由

14000 神奈川県（心のケアチーム・保健師チー 国からの指示
ム／精神科医、公衆衛生医師、保健師）
23000 愛知県（保健師チーム）
国からの指示5000 秋田県（保健師チーム）

28100 神戸市

28000 兵庫県（保健活動チーム）

24000 三重県（保健師班）

24000 三重県（医療救護班）

23100 名古屋市

22130 浜松市（保健師チーム）

21000 岐阜県(保健師の派遣）

20000 長野県（保健師チーム）

14100 横浜市313000 東京都（薬剤師）【健安】

13000 東京都（こころのケア）【障害】

12000 千葉県

1000 北海道（医療救護班）

県コード

18

3461 岩手県上閉伊郡大槌町 大槌町内避難所

3461 岩手県上閉伊郡大槌町 岩手県立大槌高校、大槌町立安渡小学校等

3461 岩手県上閉伊郡大槌町 寺野体育館

3482 岩手県下閉伊郡山田町 社会福祉法人親和会
障害者支援施設はまなす学園
3482 岩手県下閉伊郡山田町 避難所、家庭訪問・仮設住宅訪問、町立山田
北小学校・大浦漁村セ
ンター

実施中

実施中

実施中

実施中

3482 岩手県下閉伊郡山田町 岩手県立山田高等学校

3482 岩手県下閉伊郡山田町 豊間根・大沢地区の各
避難所、山田北小学校、龍昌寺、関口児童館、関口農業担い手セ
ンター

実施中

実施中

実施中

3482 岩手県下閉伊郡山田町 避難所
豊間根地区（豊間根中
学校、生活改善セン
ター、豊間根保育園、
新田集会所等）
山田地区（さくら幼稚園、山田南小学校、武徳殿）
織笠地区（織笠コミュニ
ティセンター、織笠小学校、織笠保育園、山田高校）
船越地区（船越保育
園、青少年の家、船越
防災センター等）
大浦地区（大浦小学校、大浦保育園、大浦
漁村センター）
田の浜地区（旧タブの木荘、瑞然寺）
3482 岩手県下閉伊郡山田町 山田町内の仮設住宅、避難所、住宅（家庭訪
問）

実施中

実施中

派遣先
② 派遣先等③ 活動場所
コード3461 岩手県上閉伊郡大槌町 赤浜小学校
3461 岩手県上閉伊郡大槌町 吉里吉里地区体育館

①派遣
状況
実施中
実施中
自治体名：
国からの指示国からの指示④ 派遣先を決定した理由

39000 高知県（心のケア）

30000 和歌山県

27000 大阪府（保健師）

27000 大阪府（心のケア）

22000 静岡県（公衆衛生チーム、保健師）

2000 青森県（介護職員チーム（障害））27100 大阪市
国からの依頼派遣先との調整

国からの依頼

6月末

国及び派遣先自治体からの依頼と大阪府との調整

1チーム×5回

1チーム

長期的支援は考えていない 1チーム

長期的支援は考えていない 1チーム

国及び派遣先自治体からの依頼と大阪府との調整

派遣先自治体からの依頼と 30チーム
大阪府との調整

町役場への保健師長期派 1チーム遣を実施（7月～3月末まで）

国が方針を示すべき

21チーム（H23．3．15～
H23．6．22現在）長期的支援は考えていない 1チーム

国が方針を示すべき

保健師1（県）、看護師1（民間）、精神科医1（民間）、事務職1（県）

保健師2（県、市）

保健師2(市）看護師58（府、民間）、精神科医30（府、市、民間）、精神保健福祉士27（府、市）、臨床心理技術者2（府）、事務職1（府）、運転員19（府）

保健師4(県、市）

看護師1（民間）、生活支援員・介護職
員（障害）5（民間）

保健師2(市）、事務職1(市）

保健師6（県、市）⑧ 派遣期間を決定した理 ⑨ 長期的支援についての ⑤ 派遣チーム ⑥ 派遣チームの職種別・自治体種
由
考え
数
別人数
当県の判断
国が方針を示すべき
1チーム
保健師6（県、市、民間）
国からの依頼長期的支援は考えていない 1チーム 計16 保健師2(市）、事務職1(市）
班
国からの依頼当該自治体の計画に基づき 2チーム
保健師3(県、市）、福祉職1(県）
長期的に支援現在の支援（公衆衛生チー 派遣先との調整
ム）は6月末まで※町役場への保健師長期派遣を実施（7月～3月末まで）
7月5日まで国及び派遣先自治体からの依頼と大阪府との調整

平成23年6月30日まで

平成23年7月2日まで

8月28日まで

平成23年8月31日まで

平成23年6月30日まで
平成23年8月末⑦ 派遣期間の予定

関西広域連合におけるカウ 平成23年7月31日まで
国からの依頼ンターパート方式に基づく
国からの指示平成23年4月17日～平成23 派遣先との調整
年8月12日国からの指示国からの指示国からの指示国からの指示本市の方針

14000 神奈川県（心のケアチーム・保健師チー 国からの指示
ム／精神科医、公衆衛生医師、保健師）
23000 愛知県（保健師チーム）
国からの指示5000 秋田県（保健師チーム）
12100 千葉市

県コード

※6月22日現在では、府職員のみ派遣しているが、5月末までは、市職員も含めて派遣調整を行っていた。

①県職員に地方独立行政法
人の職員を含む
精神保健福祉士資格のない
ケースワーカーを含む
人数は、編成したチームの今までの合計備考

194202 宮城県石巻市4202 宮城県石巻市4202 宮城県石巻市4202 宮城県石巻市4202 宮城県石巻市4202 宮城県石巻市

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

4202 宮城県石巻市

実施中4202 宮城県石巻市等

4202 宮城県石巻市

実施中

実施中

4202 宮城県石巻市

実施中4202 宮城県石巻市4202 宮城県石巻市

実施中

実施中

4202 宮城県石巻市

実施中4202 宮城県石巻市4200 宮城県東部

実施中

実施中

4103 宮城県仙台市若林区4103 宮城県仙台市若林区

実施中
実施中

4202 宮城県石巻市4100 宮城県仙台市

実施中

実施中

4100 宮城県仙台市

実施中4202 宮城県石巻市4202 宮城県石巻市4100 宮城県仙台市

実施中

実施中
実施中

派遣先
② 派遣先等コード
4100 宮城県仙台市

①派遣
状況
実施中

③ 活動場所

石巻市保健センター、
避難所、仮設住宅、石巻市内の家庭訪問
宮城県石巻市内を全戸訪問、赤ちゃん訪問

宮城県東部児童相談所

避難所等

橋浦診療所及び避難所

避難所、被災者宅等

石巻市内の仮設住宅等
個別訪問先

石巻市役所から指示を受けた地域で家庭訪問
活動

石巻鹿妻小学校

避難所、仮設住宅等

宮城県石巻市内
避難所、仮設住宅等

万石浦中学救護所

石巻市蛇田地区、大街
道、釜地区

河南総合支所

保健福祉センター
若林区内避難所（若林体育館、サンピア仙台）
若林区内津波被災地家庭訪問
宮城県東部児童相談所、避難所
各種避難所、個別訪問
等
石巻市役所ほか

宮城県仙台市太白区役所保護課（生活保護に係る面接業務等）

避難所、被災者宅、宮城県庁等

仙台市若林区若林体育館、サンピア仙台、荒浜地区の家庭訪問
避難所、仮設住宅等

自治体名：④ 派遣先を決定した理由

7月30日まで

7月末まで

平成23年7月28日まで

7月末

8月末まで

不明

平成23年6月20日（月）～6月24日（金）※全2班のうちの第1班（全期間：平成23年6月20日（月）～7月1日（金））平成23年8月24日（水）平成23年7月30日（予定）

派遣先との調整
精神科医師会との調整結
果
派遣先との調整

派遣先との調整

派遣先との調整

国からの依頼派遣先からの要請

派遣先との調整
派遣先との調整

派遣先との調整

5チーム

11班22名

1チーム

2班

1チーム

当該自治体の計画に基づき 1チーム
長期的に支援国が方針を示すべき

当該自治体の計画に基づき 1チーム
長期的に支援国が方針を示すべき
1チーム

未定

長期的支援は考えていない 1チーム
要請があれば検討していく 1チーム

国等からの要請に基づき個 1チーム別に検討する

国が方針を示すべき国が方針を示すべき

派遣先自治体との調整

国からの指示国からの指示40130 福岡市

被災県からの要請

8月28日まで

平成23年8月末（予定）

6月25日まで

8月末

平成23年6月29日まで

派遣元自治体内の協議結
果

国からの依頼国からの依頼国からの依頼派遣先との調整

人数は、編成したチームの今までの合計備考

人数は、編成したチームの今までの合計

人数は、編成したチームの今までの合計

医療救護班の派遣に当たっては、病院ごとに、医師、看護師、（薬剤師）、事務員の4～5名を基本として班を構成しているため、人数は班によって異なる。

被災地の状況に応じて判断 1チーム
（1チーム複数市町で対応）

保健師2(市）、事務職1(市）

看護師3（県）、精神科医5（県）、精神 人数は、編成したチームの保健福祉士1（県）、臨床心理技術者4 今までの合計（県）、事務職2（県）、社会福祉士2（県）、社会福祉1（県）
当該自治体の要請があれ 1チーム
看護師2（民間）、社会福祉士1（民ば長期的支援も検討間）、臨床医師1（民間）
被災地の復興状況等を踏 2チーム（1チー 保健師4(県、市）
まえ、被災県からの派遣要 ム2名）
請にはできるだけ応えていきたい。
児童福祉司2（県）
被災地の復興状況等を踏 1チーム
まえ、被災県からの派遣要
請にはできるだけ応えていきたい
長期的支援は考えていない 1チーム
保健師2（市）、事務職1（市）

保健師2(県、市）、事務職1(市）

保健師2（県、市）、運転員（県）薬剤師1（市）、看護師2（市）、事務職1（市）、医師1（市）

政令市保健師18

保健師2(県、市）、事務職1(県）
保健師18（県、市）、看護師3(民間）、歯科衛生士1（県）

保健師3（都、市）、環境衛生監視員1（都）
看護師1（民間）、精神科医1（民間）、
精神保健福祉士1（民間）、事務職1（県）
薬剤師1（民間）、看護師1（民間）、事務職1（民間）、医師1（民間）

保健師2（県、市）、食品衛生監視員1（県、市）
公衆衛生医師2（県）児童福祉司3（都）、児童心理司1（都）ケースワーカー2（市）
保健師2（市）看護師3（県）、精神科医5（県）、精神 人数は、編成したチームの保健福祉士1（県）、臨床心理技術者4 今までの合計（県）、事務職2（県）、社会福祉士2（県）、社会福祉1（県）ケースワーカー1（市）政令市保健師18⑧ 派遣期間を決定した理 ⑨ 長期的支援についての ⑤ 派遣チーム ⑥ 派遣チームの職種別・自治体種
由
考え
数
別人数
派遣先との調整
長期的支援は考えていない 1チーム
保健師1(市）国からの指示8月末
国からの依頼国が方針を示すべき
1チーム
国が方針を示すべき
11班22名国からの指示、関西広域連 8月末（歯科衛生士は6月末 国からの依頼合においてカウンターパート まで、看護協会は7月29日
まで）を決定
国からの指示、関西広域連 8月末（歯科衛生士は6月末 国からの依頼
国が方針を示すべき
11班22名合においてカウンターパート まで、看護協会は7月32日
を決定
まで）派遣先との調整
長期的支援は考えていない 1班5名
国からの指示、関西広域連 平成23年6月29日まで
合においてカウンターパートを決定
国からの指示8月末までは決まっている 国からの依頼
国からの依頼に応じた派遣 1チーム
がその後は未定
国の依頼終了後、被災自治 を実施しているが、今後、被体から依頼があれば派遣 災地自治体から派遣継続
形態に応じて柔軟に検討す の要請があれば派遣形態
る方向に応じて柔軟に検討する
国からの指示8月までの派遣計画策定済 国からの依頼
全国レベル（例えば全国知 1チーム
み事会）で支援計画等を的確に把握・立案すべき
国からの指示
7月まで
派遣先との調整
国が方針を示すべき
5チーム
宮城県、仙台市からの依頼

被災地からの要請

国からの指示自治体との相互協定

国からの指示国からの指示自治体からの派遣要請

全国市長会
国からの指示自治体との相互協定

指定都市市長会からの依頼

被災県からの要請

44000 大分県（No.3）⑦ 派遣期間の予定
平成23年7月29日（金）国からの指示、関西広域連 8月末（歯科衛生士は6月末 国からの依頼合においてカウンターパート まで、看護協会は7月30日
まで）を決定
国からの指示
7月まで
派遣先との調整
宮城県、仙台市からの依頼

全国市長会

40000 福岡県（児童福祉司）

40000 福岡県（健康相談）

38000 愛媛県（医師会チーム）

37000 香川県（心のケアチーム）

32000 島根県（保健師）

31000 鳥取県

28000 兵庫県（医療救護班）

28000 兵庫県（保健活動チーム）

17000 石川県（健康管理チーム）
28000 兵庫県（保健活動チーム）

17000 石川県（医療救護班）

17000 石川県（こころのケアチーム第21班）

13000 東京都（保健師①）【保政】

13000 東京都（公衆衛生）【保政】

12000 千葉県

13000 東京都（児童）【少子】

11100 さいたま市226100 京都市

40100 北九州市（ケースワーカー）

37000 香川県（心のケアチーム）

28000 兵庫県（保健活動チーム）

11100 さいたま市1

県コード

2.2.2 宮城県

204205 宮城県気仙沼市4205 宮城県気仙沼市4205 宮城県気仙沼市4205 宮城県気仙沼市4205 宮城県気仙沼市4205 宮城県気仙沼市4209 宮城県多賀城市4209 宮城県多賀城市4212 宮城県登米市ほか

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

4205 宮城県気仙沼市

実施中

実施中

4205 宮城県気仙沼市4205 宮城県気仙沼市

実施中
実施中

4205 宮城県気仙沼市4205 宮城県気仙沼市

実施中

実施中

4205 宮城県気仙沼市

実施中4205 宮城県気仙沼市4205 宮城県気仙沼市

実施中4205 宮城県気仙沼市4205 宮城県気仙沼市4205 宮城県気仙沼市

実施中
実施中

実施中

4205 宮城県気仙沼市

実施中

実施中

4205 宮城県気仙沼市

実施中4205 宮城県気仙沼市4205 宮城県気仙沼市

実施中

実施中

4205 宮城県気仙沼市

実施中4205 宮城県気仙沼市4203 宮城県塩釜市

実施中

実施中

派遣先
② 派遣先等コード4203 宮城県塩釜市

①派遣
状況
実施中

多賀城市総合体育館、
山王公民館等
宮城県塩釜保健所管
内、避難所訪問、仮設住宅戸別訪問登米警察署ほか5か所の警察署を巡回

避難所、被災者宅等

松岩公民館等

気仙沼市民会館

気仙沼市立面瀬中学校、気仙沼市立総合体
育館
鹿折中学、新月中学

気仙沼保健福祉事務所

保健福祉事務所、避難所
避難所、仮設住宅等

気仙沼市総合体育館

避難所

避難所

避難所、戸別訪問、役
場内

気仙沼中学校
宮城県気仙沼市

気仙沼高等学校

気仙沼総合体育館（ケー・ウェーブ）他

気仙沼市内避難所各所

福祉避難所（春圃苑、
落合保育所）
気仙沼市健康管理セン
ターすこやか、鹿折中学校、小原木中学校、
鶴ヶ浦高台
避難所、診療所
市民健康管理センター

宮城県塩釜保健所管
内、避難所訪問、仮設住宅戸別訪問気仙沼保健所管内（主に気仙沼市内の唐桑地
区）
本吉地区仮設住宅

避難所、仮設住宅等③ 活動場所

自治体名：

国からの指示派遣先自治体や東京都との調整の結果国からの指示自治体からの派遣要請
自治体からの派遣要請

宮城県からの依頼

国からの指示自治体との相互協定

32000 島根県（心のケア）

41000 佐賀県（健康危機管理支援チーム）

33100 岡山市

37000 香川県（心のケアチーム）

36000 徳島県(保健師チーム）

34000 広島県（保健師派遣）

34000 広島県（避難所運営支援）

29000 奈良県（保健師）

29000 奈良県（こころのケア）

28000 兵庫県（保健活動チーム）

23000 愛知県（心のケアチーム）

22100 静岡市（保健師チーム）

20000 長野県（介護職員チーム）

20000 長野県（心のケアチーム）

6月29日まで

6月26日まで

6月23日まで

国からの指示国からの指示国からの指示6月22日～24日

平成23年6月末

8月29日まで

派遣先との調整

派遣先との調整

国からの依頼派遣先との調整

派遣先との調整平成23年3月29日～平成23 派遣先との調整
年6月28日8/29（予定）
国からの依頼関西広域連合カウンター
7月中旬
パート方式で宮城県支援を それ以後は検討中
決定、気仙沼市支援は国において調整
国からの指示
7月まで
宮城県、仙台市からの依頼

国からの指示宮城県からの要請

保健師1（道）、精神科医1（道）、臨床
心理技術者1（道）、事務職1（道）1チーム

被災地の状況により当該自 1チーム
治体と協議して支援を行う

現時点において国等から要 1班2人請がないため、具体的な検討を行っていない
国が方針を示すべき
1チーム
国が方針を示すべき
1チーム

5チーム

1チーム

計35チーム

計18チーム

長期的支援は考えていない 1チーム

当該自治体の計画・要請に 1チーム
基づき、適宜検討を行う

長期的支援は考えていない 1チーム

国が方針を示すべき

国の方針及びその際の当県の状況により判断する
検討中

当該自治体の計画に基づき 2チーム
長期的に支援当該自治体の計画に基づき 1チーム
長期的に支援精神科医1（県）

保健師2(市）、事務職1(県）

看護師3（県）、精神科医5（県）、精神 人数は、編成したチームの保健福祉士1（県）、臨床心理技術者4 今までの合計（県）、事務職2（県）、社会福祉士2（県）、社会福祉1（県）
保健師2（市）

人数は、編成したチームの今までの合計保健師70（県、市）、事務職11（県、市） 人数は、編成したチームの今までの合計
保健師2(県、市）、事務職1(市）

事務職167（県）

保健師4（県、市）

看護師1（民間）、精神科医1（民間）、
精神保健福祉士1（市、民間）

保健師57(市）、保育士18（市）、事務 人数は、編成したチームの職15(市）
今までの合計
長期的支援は考えていない H23.3.19～6.22 看護師21（県）、精神科医22（県、市、 人数は、編成したチームの延べ21チーム 民間）、事務職23（県、市）
今までの合計国が方針を示すべき
11班22名保健師18（県、市）、看護師3(民間）、 人数は、編成したチームの歯科衛生士1（県）
今までの合計介護職員（高齢）4（民間）、事務職1（県）

看護師1（民間）、精神科医1（民間）、
精神保健福祉士1（民間）、事務職1（民間）、作業療法士1（民間）
看護師2（民間）、精神科医1（民間）、事務職2（民間）

保健師2（県、市）、運転員2（県、市）相談支援専門員3（民間）

介護職員（高齢）10（民間）、事務職（市）
薬剤師1（市、民間）、看護師2（市、民間）、事務職1（市）、臨床医師（市、民間）
保健師2(県）

看護師2（都）、臨床医師1（都）
薬剤師4（民間）

事務職3（都）

保健師2（市）、事務職1（市）、食品衛生監視員1（市）
1チーム×18回 介護職員（高齢）10（都、民間）

1チーム

1チーム

1チーム
被災地から要請があれば 1チーム
検討する
当該自治体の計画に基づき 1チーム
長期的に支援国が方針を示すべき
1チーム

長期化しないよう被災自治体が人材確保に取組む
県の依頼による

国が方針を示すべき国が方針を示すべき

派遣先自治体と調整しなが 派遣先自治体と調整しなが 1チーム
ら継続して入れ替わり派遣 ら行う
中
派遣先自治体と調整しなが 派遣先自治体と調整しなが 1チーム
ら継続して入れ替わり派遣 ら行う
中
国からの依頼国が方針を示すべき
21チーム

派遣先との調整

国からの依頼国からの依頼国からの依頼派遣先との調整

国からの依頼派遣先との調整
派遣先との調整

国からの依頼派遣先との調整
県からの依頼派遣先との調整

派遣先との調整平成23年7月末（ただし、8 派遣先と調整中
月以降の派遣も調整中）
国からの指示、関西広域連 8月末（歯科衛生士は6月末 国からの依頼合においてカウンターパート まで、看護協会は7月29日
を決定
まで）
派遣先自治体（県）との調 6月13日～6月17日
派遣先との調整整
7月4日～10月、毎週（月～金）派遣予定国からの指示8月29日（予定）
国からの依頼国からの指示国からの指示被災自治体からの派遣要請

被災自治体からの派遣要
請

9月

未定
6月25日まで

9月3日まで6月末

平成23年7月31日まで

平成23年6月30日まで
平成23年6月24日まで

平成23年6月30日まで

平成23年7月31日まで

平成23年7月31日まで

県からの要請に基づき調整 9月2日まで隔週で派遣予
定⑦ 派遣期間の予定⑧ 派遣期間を決定した理 ⑨ 長期的支援についての ⑤ 派遣チーム ⑥ 派遣チームの職種別・自治体種
備考
由
考え
数
別人数
国が方針を示すべき
11班22名政令市保健師18
人数は、編成したチームの国からの指示、関西広域連 8月末（歯科衛生士は6月末 国からの依頼
今までの合計合においてカウンターパート まで、看護協会は7月29日
を決定
まで）
国からの指示平成23年6月末
派遣先との調整当該自治体の計画・要請に 1チーム
保健師2(市）、事務職1(県）
基づき、適宜検討を行う④ 派遣先を決定した理由

16000 富山県
国からの指示17000 石川県（障害者の相談業務に従事する 国からの指示
者の派遣）
19000 山梨県障害福祉課（心のケアチーム） 国からの指示

15000 新潟県

14100 横浜市114000 神奈川県（介護職員）

13000 東京都（医療救護班）【病経】
13000 東京都（薬剤師）【健安】

13000 東京都（事務職）【医政】

13000 東京都（介護職）【高齢】

13000 東京都（保健師④）【保政】

1000 北海道（心のケアチーム）

41000 佐賀県（健康危機管理支援チーム）

28000 兵庫県（保健活動チーム）

県コード

21

4581 宮城県牡鹿郡女川町

4606 宮城県本吉郡南三陸町 宮城県南三陸町内

4606 宮城県本吉郡南三陸町 避難所、仮設住宅等

4606 宮城県本吉郡南三陸町 避難所、仮設住宅等

4606 宮城県本吉郡南三陸町 志津川小・中・高校、ベイサイドアリーナ

4606 宮城県本吉郡南三陸町 南三陸町 歌津地区
（避難所、仮設住宅、要支援者住宅）

4606 宮城県本吉郡南三陸町 志津川中学校、志津川高校、入谷小学校の各
避難所
4606 宮城県本吉郡南三陸町 二次避難所（宿泊施設）
ホテル観洋等

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

4581 宮城県牡鹿郡女川町

実施中

女川町総合体育館 等

山元町内避難所、仮設住宅
宮城県女川町内

4362 宮城県亘理郡山元町

実施中

亘理町吉田地区 宮前
仮設住宅

市域全域等（市保健相談センター等を拠点）③ 活動場所

4361 宮城県亘理郡亘理町

派遣先② 派遣先等
コード4214 宮城県東松島市等

実施中

①派遣
状況
実施中
自治体名：

国からの指示国からの指示国からの指示国からの指示国からの指示④ 派遣先を決定した理由

8月末
9月30日まで

派遣先との調整

国からの依頼

43000 熊本県

39000 高知県（保健）37000 香川県（保健師派遣）

国からの指示8月19日（予定）

国からの要請前に派遣決 7月末まで
定済み
8月以降は検討中
国の要請を受けて派遣を開
始国からの指示8月31日まで

1チーム

1チーム

11班22名

11班22名長期的支援は考えていない 2チーム

派遣先の要望・ニーズと派 全国レベルでの調整に基づ 2チーム
遣元のマンパワーを考慮し く、各県への要請が望ましてい国からの依頼派遣先自治体の保健業務 長期的支援は考えていない 2チームの状況を勘案し、他県市応援チームとの協議

当該自治体の計画に基づき 1チーム
長期的に支援国が方針を示すべき国が方針を示すべき国が方針を示すべき

長期的支援は考えていない 1チーム

国が方針を示すべき

備考

人数は、編成したチームの今までの合計

人数は、編成したチームの今までの合計

保健師4(県、市）、管理栄養士1（県）、事務職2（県）

保健師4（県、市）、事務職2（県）

人数は、編成したチームの看護師14（県、民間）、精神科医18（県、民間）、精神保健福祉士9（県、民 今までの合計
間）、臨床心理技術者2（県）、事務職7（県、市）、OT（県）
保健師2(県、市）、管理栄養士1（県、市）、事務職1(市）

政令市保健師18

保健師18（県、市）、看護師3(民間）、歯科衛生士1（県）

保健師3(県、市）、看護師1（県）、精神 心のケアチーム1チーム及科医1（県）、運転員1(県）
び保健師チーム1チームが合同で活動
相談支援専門員3（民間）

保健師2(県、市）⑧ 派遣期間を決定した理 ⑨ 長期的支援についての ⑤ 派遣チーム ⑥ 派遣チームの職種別・自治体種
由
考え
数
別人数
国からの依頼基本的には国等の支援要 1チーム
保健師3（県、市、民間）、事務職1（県）8月3日まで決定
業務の関係等により一時中 現地での支援内容、派遣可 請に基づき検討判断する
断（8～10月）とする。11月 能人員の調整状況等を勘以降、派遣要請あれば再開 案して判断
を検討する
1チーム
保健師2（県、市）
4月30日～6月29日
派遣開始時期については国 国が方針を示すべきからの依頼により決定。終了時期については派遣先の状況及び派遣元の事情を考慮して決定。
9月2日まで国からの依頼国が方針を示すべき
2チーム
保健師4（県、市）、薬剤師1（県）⑦ 派遣期間の予定

17000 石川県（障害者の相談業務に従事する 国からの指示
6月25日まで
国からの依頼
者の派遣）
28000 兵庫県（保健活動チーム）
国からの指示、関西広域連 8月末（歯科衛生士は6月末 国からの依頼合においてカウンターパート まで、看護協会は7月29日
を決定
まで）
28000 兵庫県（保健活動チーム）
国からの指示、関西広域連 8月末（歯科衛生士は6月末 国からの依頼合においてカウンターパート まで、看護協会は7月33日
を決定
まで）
33000 岡山県（こころのケアチーム）
国からの指示平成24年3月
派遣先との調整

46000 鹿児島県

17000 石川県（健康管理チーム）

18000 福井県

9000 栃木県（保健チーム）

35000 山口県

県コード7202 福島県会津若松市

7202 福島県会津若松市

実施中

実施中

22

実施中

実施中

実施中

実施中

7202 福島県会津若松市

実施中③ 活動場所

2次避難所（宿泊施設）
ホテルリステル猪苗代
2次避難所（宿泊施設）
ホテルリステル猪苗代
二次避難所（ホテル）等
会津保健所内に避難している大熊町
2次避難所（宿泊施設）

福島市内二次避難所等

20ｋｍ圏外に設置される
チェックポイント30ｋｍ圏外にある既存の常設スクリーニング
会場
県北保健福祉事務所

あずま総合体育館 他

福島市飯野学習セン
ター
県北保健福祉事務所

7202 福島県会津若松市

20ｋｍ圏外に設置される
チェックポイント30ｋｍ圏外にある既存の常設スクリーニング
会場

2次避難所(宿泊施設)：
ペンションスワン、レイク
サイドホテルみなとや、
ヴィラ･イナワシロ
会津保健所（会津地域
災害医療調整本部）
7202 福島県会津若松市 等 会津保健所管内の避難所
一次避難所：学校体育
館、公民館等（約30カ所）
二次避難所：宿泊施設（ホテル、旅館、ペンショ
ン等約200カ所）
7202 福島県会津若松市
ふれあい総合体育館、
河東体育館
会津保健所の計画に沿って二次避難所の健康相談実施（宿泊所等は変動）
7202 福島県会津若松市
会津保健所7202 福島県会津若松市

7201 福島県福島市

実施中7202 福島県会津若松市

7201 福島県福島市

実施中

実施中

7201 福島県福島市

実施中

実施中

7201 福島県福島市

7201 福島県福島市

実施中

実施中

派遣先
② 派遣先等
コード7201 福島県福島市

①派遣
状況
実施中
自治体名：

④ 派遣先を決定した理由⑦ 派遣期間の予定

国からの指示その他

26000 京都府（放射線技師）

平成23年7月8日まで

7月末
派遣先との調整

派遣先との調整

国からの依頼派遣先との調整平成23年3月18日～7月1日 派遣先との調整

関西広域連合として分担さ 7月2日までれた地域を担当、福島県との協議

福島県からの災害救助法に基づく派遣要請

26000 京都府（心のケアチーム）

26000 京都府（保健師）

26000 京都府（医療救護班）

8月31日まで

福島県からの要請、関西広 平成23年6月30日(木)派遣 派遣先との調整
域連合カウンターパートに 終了予定（滋賀･京都連携により、滋賀県は6/24(金)
よる支援
で終了）

国からの依頼県として被災地の要請に応えるため国からの依頼国からの指示平成24年3月まで

国からの依頼

25000 滋賀県（医務薬務課）

国からの指示2000 青森県（保健師チーム）

6月28日まで

7月末まで（1週間交代を基 国からの依頼
本に継続派遣予定）
県と県内各市町と合同で、1 国からの依頼
週間交代を基本に、8月末まで継続派遣予定
6月23日まで
国からの依頼平成23年7月8日まで

1チーム

診療放射線技師1（県）、事務職1（県）

25チーム

1チーム

その他

1チーム

長期的支援は考えていない 1チーム

現時点では対応未定

国が方針を示すべき

長期的支援は考えていない 1チーム
累計30チーム

1チーム

看護師1（府）、精神科医1（府）、臨床心理技術者1（府）
診療放射線技師2（府）保健師100（府、市）、事務職8（県）

公衆衛生医師1（府）、看護師1（府）、診療放射線技師2（府）

保健師1(市）、運転員1(市）、社会福祉士1（市）薬剤師1（県）、医師5（市）1チーム×15回 保健師2（県）

保健師2(市）

1チーム

国が方針を示すべき
被災地のニーズを国が把握し、公表及び調整する
国が方針を示すべき

1チーム（ただ 保健師2(県）
し、県下の市町との交代制）
1チーム
保健師2(市）

国が方針を示すべき国が方針を示すべき

検討中

検討中

人数は、編成したチームの今までの合計⑧ 派遣期間を決定した理 ⑨ 長期的支援についての ⑤ 派遣チーム ⑥ 派遣チームの職種別・自治体種
備考
由
考え
数
別人数
厚生労働省を通じた福島県 当該自治体の計画に基づき 1チーム
公衆衛生医師1（県）、獣医師1（県）、 人数は、編成したチームの災害対策本部からの要請 長期的に支援
診療放射線技師27（県）
今までの合計診療業務に支障を来さない 長期的支援は考えていない 1チーム
診療放射線技師1（県）範囲
国が方針を示すべき
2チーム
保健師4(市）、事務職1(市）
国からの依頼現地自治体へのヒアリング及び協議により判断
派遣先との調整その他
1チーム
診療放射線技師2（府）14130 川崎市

国からの指示国からの指示国からの指示国からの指示その他

厚生労働省を通じた福島県 平成23年6月13日～7月24
災害対策本部からの要請 日
福島県の要請を受けた国か 7月18日まで
らの協力依頼により派遣
国からの指示6月末終了

1100 札幌市（福島第15班）

1100 札幌市（福島第14班）

42000 長崎県（保健師）

42000 長崎県（診療放射線技師）

26000 京都府（放射線技師）

14100 横浜市39000 栃木県（放射線技師）

8000 茨城県

県コード

2.2.3 福島県

237308 福島県伊達郡川俣町

20ｋｍ圏外に設置される
チェックポイント30ｋｍ圏外にある既存の常設スクリーニング
会場
7368 福島県南会津郡南会津 20ｋｍ圏外に設置される
町
チェックポイント30ｋｍ圏外にある既存の常設スクリーニング
会場
7407 福島県耶麻郡磐梯町 七ツ森ペンション

7408 福島県耶麻郡猪苗代町 福島県双葉町避難所
7408 福島県耶麻郡猪苗代町 リステル猪苗代

7447 福島県大沼郡会津美里 農村環境改善センター
町
7561 福島県相馬郡新地町 仮設住宅の戸別訪問

実施中
実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

7308 福島県伊達郡川俣町

7212 福島県南相馬市

実施中

実施中

7209 福島県相馬市

実施中

広野町避難所
広野町避難所
20ｋｍ圏外に設置される
チェックポイント30ｋｍ圏外にある既存の常設スクリーニング
会場
福島県いわき市内の仮設住宅等を訪問
20ｋｍ圏外に設置される
チェックポイント30ｋｍ圏外にある既存の常設スクリーニング
会場
20ｋｍ圏外に設置される
チェックポイント30ｋｍ圏外にある既存の常設スクリーニング
会場
相馬市保健センター、
県立相馬総合病院、相馬高校
20ｋｍ圏外に設置される
チェックポイント30ｋｍ圏外にある既存の常設スクリーニング
会場
川俣町体育館等

郡山市総合体育館

ビッグパレットふくしま

郡山市青少年会館

20ｋｍ圏外に設置される
チェックポイント30ｋｍ圏外にある既存の常設スクリーニング
会場
ビッグパレットふくしま

ビッグパレットふくしま

ビックパレット 他

郡山市総合体育館③ 活動場所

実施中

7207 福島県須賀川市7204 福島県いわき市7204 福島県いわき市7204 福島県いわき市

実施中
実施中
実施中

実施中

7203 福島県郡山市

実施中7204 福島県いわき市7203 福島県郡山市

実施中7205 福島県白河市7203 福島県郡山市

実施中

実施中

7203 福島県郡山市

実施中

実施中

7203 福島県郡山市7203 福島県郡山市

実施中7203 福島県郡山市

実施中

実施中

派遣先
② 派遣先等
コード7203 福島県郡山市

①派遣
状況
実施中
自治体名：

41000 佐賀県（健康危機管理支援チーム）

26000 京都府（心のケアチーム）

13000 東京都（保健師②）【保政】
26000 京都府（心のケアチーム）

26000 京都府（心のケアチーム）

26000 京都府（放射線技師）

26000 京都府（放射線技師）

8000 茨城県

26000 京都府（放射線技師）

14100 横浜市226000 京都府（放射線技師）

26000 京都府（放射線技師）

44000 大分県（No.1）

13000 東京都（保健師⑤）【保政】
13000 東京都（保健師⑤）
26000 京都府（放射線技師）

40000 福岡県（スクリーニング）

40000 福岡県（健康相談）

34000 広島県（保健師派遣）

34000 広島県（医療救護班）

26000 京都府（放射線技師）

25000 滋賀県（健康推進課）

14100 横浜市38000 茨城県

県コード⑦ 派遣期間の予定

8月22日まで
平成23年7月8日まで

平成23年7月8日まで

5月16日～6月30日

平成23年7月8日まで

平成23年7月8日まで

9月4日まで

平成23年7月31日まで
平成23年7月31日まで
平成23年7月8日まで

7月6日まで8月末まで

7月28日（予定）

国からの指示国からの指示自治体との相互協定
国からの指示国からの指示その他

平成23年6月末

7月末

平成23年7月4日まで
7月末

7月末

平成23年7月8日まで

厚生労働省を通じた福島県 平成23年6月13日～7月24
災害対策本部からの要請 日
その他
平成23年7月8日まで

その他

福島県からの要請による

その他

その他

国からの指示自治体からの派遣要請
自治体との相互協定
その他

被災県からの要請

被災県からの要請

国からの指示災害救助法による派遣先自 7月1日まで
治体からの応援要請

その他

国からの指示厚生労働省を通じた福島県 平成23年6月13日～7月24
災害対策本部からの要請 日
国からの指示
6月末終了④ 派遣先を決定した理由

その他

国が方針を示すべき

その他

その他

1チーム

1チームを第7次隊まで派遣1チーム

1チーム

被災地の状況に応じて判断 1チーム

国の方針及びその際の当 計35チーム
県の状況により判断する
被災地の復興状況等を踏 1チーム
まえ、被災県からの派遣要
請にはできるだけ応えていきたい
被災地の復興状況等を踏 1チーム
まえ、被災県からの派遣要
請にはできるだけ応えていきたい
長期的支援は考えていない 1チーム
長期的支援は考えていない 1チーム
その他
1チーム

派遣先自治体の要請に応じ 計24チーム
る

派遣先との調整

派遣先との調整

派遣先との調整
派遣先との調整

派遣先との調整

派遣先との調整1チーム

当該自治体の計画・要請に 1チーム
基づき、適宜検討を行う

長期的支援は考えていない 1チーム

長期的支援は考えていない 1チーム
長期的支援は考えていない 1チーム

長期的支援は考えていない 1チーム

その他

厚生労働省を通じた福島県 当該自治体の計画に基づき 1チーム
災害対策本部からの要請 長期的に支援派遣先との調整
その他
1チーム

派遣先との調整

派遣先との調整

派遣先との調整

派遣先との調整

国からの依頼派遣先との調整
派遣先との調整
派遣先との調整

国からの依頼国からの依頼国からの依頼派遣先との調整看護師1（府）、精神科医1（府）、臨床心理技術者1（府）
保健師1（都）、環境衛生監視員1（都）
看護師1（府）、精神科医1（府）、臨床心理技術者1（府）
看護師1（府）、精神科医1（府）、臨床心理技術者1（府）
保健師2(県）、事務職1(県）

診療放射線技師2（府）公衆衛生医師1（県）、獣医師1（県）、診療放射線技師27（県）
診療放射線技師2（府）

看護師1～2（民間）、精神科医2（市、民間）、精神保健福祉士1（民間）、事務職1（市、民間）
診療放射線技師2（府）

診療放射線技師2（府）

診療放射線技師2（府）

保健師2(県）、事務職1(県）

保健師1（市）保健師1（市）診療放射線技師2（府）

診療放射線技師2（県）

人数は、編成したチームの今までの合計公衆衛生医師1（県）、薬剤師23（県、 人数は、編成したチームの市、民間）、看護師54（県、市、民間）、 今までの合計
診療放射線技師9（県、市、民間）、精神科医3（県）、臨床心理技術者4（市、民間）、事務職24（県、市、民間）、内科医師/理学療法士36（県、市、民間）
保健師70（県、市）、事務職11（県、市） 人数は、編成したチームの今までの合計
保健師2(県）⑧ 派遣期間を決定した理 ⑨ 長期的支援についての ⑤ 派遣チーム ⑥ 派遣チームの職種別・自治体種
備考
由
考え
数
別人数
厚生労働省を通じた福島県 当該自治体の計画に基づき 1チーム
公衆衛生医師1（県）、獣医師1（県）、 人数は、編成したチームの災害対策本部からの要請 長期的に支援
診療放射線技師27（県）
今までの合計国が方針を示すべき
2チーム
保健師4(市）、事務職1(市）
国からの依頼現地自治体へのヒアリング及び協議により判断
保健師2（県、市）、獣医師1（県）
国からの依頼当該自治体の計画に基づき 1チーム
長期的に支援派遣先との調整その他
1チーム
診療放射線技師2（府）

①派遣
状況
実施中
実施中

派遣先
② 派遣先等コード12223 千葉県鴨川市12223 千葉県鴨川市③ 活動場所

鴨川青年の家鴨川青年の家

自治体名：

13000 東京都（福祉職）【障害】
14000 神奈川県（生活支援員）

県コード④ 派遣先を決定した理由
福島県からの要請
国からの指示⑦ 派遣期間の予定
平成23年8月31日まで
平成23年7月31日まで⑧ 派遣期間を決定した理 ⑨ 長期的支援についての ⑤ 派遣チーム ⑥ 派遣チームの職種別・自治体種
由
考え
数
別人数
福島県からの要請
できる限り支援する
1チーム
生活支援・介護支援9（都、市）
国からの依頼当該自治体の計画に基づき 1チーム
生活支援員・介護職員（障害）15（県、長期的に支援民間）
備考

2.2.4 その他

24

7202 福島県会津若松市

7202 福島県会津若松市

7202 福島県会津若松市

実施して
いない
実施中

実施中

実施中

2次避難所（宿泊施設）
ホテルリステル猪苗代
2次避難所（宿泊施設）
ホテルリステル猪苗代
二次避難所（ホテル）等
会津保健所内に避難している大熊町

気仙沼保健所管内（主に気仙沼市内の唐桑地区）

25

7201 福島県福島市4100 宮城県仙台市

4103 宮城県仙台市若林区
3210 岩手県陸前高田市4202 宮城県石巻市

実施中

実施して
いない
実施して
いない
実施中

実施中
実施中

実施中

実施中

県北保健福祉事務所

4361 宮城県亘理郡亘理町

各種避難所、個別訪問
等
3461 岩手県上閉伊郡大槌町 吉里吉里地区体育館

仙台市若林区若林体育館、サンピア仙台、荒浜地区の家庭訪問
保健福祉センター
市立第一中学校、米崎
コミュニティセンター

亘理町吉田地区 宮前
仮設住宅

7308 福島県伊達郡川俣町

川俣町体育館等

福島市飯野学習センター
郡山市総合体育館

実施して
いない
実施して
いない
実施中

7203 福島県郡山市

実施中7201 福島県福島市

実施中

釜石市民体育館、釜石
中学校、中妻体育館
3461 岩手県上閉伊郡大槌町 赤浜小学校

3211 岩手県釜石市

実施して
いない
実施中

実施中

実施して
いない
実施中

③ 活動場所

避難所、救護所

3482 岩手県下閉伊郡山田町 社会福祉法人親和会
障害者支援施設はまなす学園

4205 宮城県気仙沼市

実施中

実施して
いない
実施して
いない
実施して
いない
実施して
いない
実施中

派遣先
② 派遣先等コード
3210 岩手県陸前高田市

①派遣
状況
実施中

12100 千葉市

12000 千葉県

11100 さいたま市212000 千葉県

11100 さいたま市111000 埼玉県

10000 群馬県

9000 栃木県（放射線技師）

9000 栃木県（保健チーム）

9000 栃木県障害福祉課（心のケア）

9000 栃木県（医師）8000 茨城県

8000 茨城県

8000 茨城県

6000 山形県

5000 秋田県（保健師チーム）

5000 秋田県（保健師チーム）

4100 仙台市

2000 青森県（介護職員チーム（障害））2000 青森県（健康福祉部こどもみらい課）

2000 青森県（健康福祉部高齢福祉保険課）

2000 青森県（地域医療チーム）

2000 青森県（スクリーニングチーム）

2000 青森県（保健師チーム）

1100 札幌市（福島第15班）

1100 札幌市（福島第14班）

1000 北海道（健康相談班）

平成23年6月30日まで

平成23年6月30日まで

平成23年6月30日まで

平成24年3月まで

6月28日まで

6月23日まで

4月30日～6月29日

国からの指示国からの指示

全国市長会
被災地医療機関から県内医療機関への支援依頼をきっかけに決定

全国市長会

平成23年8月末

8月末まで

平成23年8月24日（水）8月5日まで

平成23年7月29日（金）福島県の要請を受けた国か 7月18日まで
らの協力依頼により派遣

国からの指示厚生労働省を通じた福島県 平成23年6月13日～7月24
災害対策本部からの要請 日
厚生労働省を通じた福島県 平成23年6月13日～7月24
災害対策本部からの要請 日
厚生労働省を通じた福島県 平成23年6月13日～7月24
災害対策本部からの要請 日

国からの指示国からの指示国からの指示国からの指示国からの指示国からの指示県からの要請に基づき調整 9月2日まで隔週で派遣予
定⑦ 派遣期間の予定

1000 北海道（心のケアチーム）④ 派遣先を決定した理由
県からの要請に基づき調整 7月2日まで

自治体名：

1000 北海道（医療救護班）

県コード

国が方針を示すべき国が方針を示すべき国が方針を示すべき国が方針を示すべき国が方針を示すべき

1チーム

1チーム

1チーム×5回

国からの依頼国からの依頼派遣先との調整
派遣先との調整

保健師1(市）診療放射線技師1（県）

保健師2（県、市）

公衆衛生医師1（県）、獣医師1（県）、診療放射線技師27（県）
公衆衛生医師1（県）、獣医師1（県）、診療放射線技師27（県）
公衆衛生医師1（県）、獣医師1（県）、診療放射線技師27（県）

保健師6（県、市、民間）

保健師6（県、市、民間）

看護師1（民間）、生活支援員・介護職
員（障害）5（民間）

長期的支援は考えていない 1チーム
ケースワーカー2（市）
国が方針を示すべき2チーム（通常 看護師4（民間）、精神科医2（民間）、時は1チーム、6 精神保健福祉士1（民間）、事務職1
月22日は交替 （民間）日のため、2
チームとなって
いる。）
未定
1チーム
保健師2（県、市）、食品衛生監視員1（県、市）
長期的支援は考えていない 1チーム 計16 保健師2(市）、事務職1(市）
班

長期的支援は考えていない 1チーム

派遣開始時期については国 国が方針を示すべき
1チームからの依頼により決定。終了時期については派遣先の状況及び派遣元の事情を考慮して決定。
診療業務に支障を来さない 長期的支援は考えていない 1チーム
範囲

派遣先との調整

保健師2(市）保健師2(市）

1チーム×15回 保健師2（県）

1チーム

1チーム

厚生労働省を通じた福島県 当該自治体の計画に基づき 1チーム
災害対策本部からの要請 長期的に支援
厚生労働省を通じた福島県 当該自治体の計画に基づき 1チーム
災害対策本部からの要請 長期的に支援
厚生労働省を通じた福島県 当該自治体の計画に基づき 1チーム
災害対策本部からの要請 長期的に支援

当県の判断

当県の判断

国からの依頼国からの依頼国が方針を示すべき県として被災地の要請に応 被災地のニーズを国が把えるため握し、公表及び調整する

国からの依頼国からの依頼

⑧ 派遣期間を決定した理 ⑨ 長期的支援についての ⑤ 派遣チーム ⑥ 派遣チームの職種別・自治体種
由
考え
数
別人数
派遣先との調整
長期的支援は考えていない 1チーム
薬剤師1（市）、看護師2（市）、事務職1（市）、臨床医師2（市）
派遣先との調整
国が方針を示すべき
1チーム
保健師1（道）、精神科医1（道）、臨床
心理技術者1（道）、事務職1（道）

人数は、編成したチームの今までの合計
人数は、編成したチームの今までの合計
人数は、編成したチームの今までの合計備考

2.3 まとめ 派遣元自治体による整理
派遣元自治体からの一覧を下記に示す。

26

7204 福島県いわき市7204 福島県いわき市3210 岩手県陸前高田市

実施中

実施中
実施中

4205 宮城県気仙沼市3210 岩手県陸前高田市4205 宮城県気仙沼市3211 岩手県釜石市3461 岩手県上閉伊郡大槌町 大槌町内避難所

実施中
実施中

実施中

実施中

実施中

4205 宮城県気仙沼市7209 福島県相馬市3210 岩手県陸前高田市

7201 福島県福島市7203 福島県郡山市7202 福島県会津若松市

4205 宮城県気仙沼市4205 宮城県気仙沼市

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

実施して
いない
実施中

実施して
いない
実施中

12223 千葉県鴨川市

実施中

実施中

4205 宮城県気仙沼市4205 宮城県気仙沼市

実施中

実施中

4200 宮城県東部

実施中

気仙沼中学校

気仙沼高等学校

2次避難所（宿泊施設）

ビックパレット 他

あずま総合体育館 他

相馬市保健センター、
県立相馬総合病院、相馬高校
広田地区（震災直後は小友地区も）

気仙沼総合体育館（ケー・ウェーブ）他

鴨川青年の家

気仙沼市内避難所各所

釜石市内避難所

3202 岩手県宮古市

実施中

鴨川青年の家
福祉避難所（春圃苑、
落合保育所）
宮古児童相談所、避難所
宮城県東部児童相談所、避難所
気仙沼市健康管理セン
ターすこやか、鹿折中学校、小原木中学校、
鶴ヶ浦高台
避難所、診療所
米崎コミュニティセン
ター
市民健康管理センター

12223 千葉県鴨川市4205 宮城県気仙沼市

実施中
実施中

広野町避難所
市内全域

広野町避難所

本吉地区仮設住宅

4205 宮城県気仙沼市

実施中

河南総合支所

4202 宮城県石巻市7408 福島県耶麻郡猪苗代町 福島県双葉町避難所
3202 岩手県宮古市
笹見内仮設住宅石巻市役所ほか③ 活動場所実施中

派遣先② 派遣先等
コード4202 宮城県石巻市

実施中
実施中

①派遣
状況
実施中
自治体名：

自治体からの派遣要請

自治体からの派遣要請
自治体からの派遣要請

宮城県からの依頼

16000 富山県

15100 新潟市

15000 新潟県

14150 相模原市

14130 川崎市

14100 横浜市314100 横浜市314100 横浜市314100 横浜市214100 横浜市114000 神奈川県（生活支援員）

国からの指示国からの指示国からの指示国からの指示国からの指示国からの指示福島県からの要請による派遣先自治体や東京都との調整の結果国からの指示14000 神奈川県（心のケアチーム・保健師チー 国からの指示
ム／精神科医、公衆衛生医師、保健師）
14000 神奈川県（心のケアチーム・保健師チー 国からの指示
ム／精神科医、公衆衛生医師、保健師）
14000 神奈川県（介護職員）
国からの指示13000 東京都（薬剤師）【健安】

13000 東京都（医療救護班）【病経】
13000 東京都（薬剤師）【健安】

13000 東京都（事務職）【医政】

自治体からの派遣要請
自治体からの派遣要請

13000 東京都（児童）【少子】

福島県からの要請
国からの指示自治体との相互協定
国からの指示自治体からの派遣要請

自治体との相互協定

自治体との相互協定
自治体との相互協定

自治体との相互協定

国からの指示④ 派遣先を決定した理由

13000 東京都（児童）【少子】

13000 東京都（福祉職）【障害】
13000 東京都（介護職）【高齢】

13000 東京都（保健師⑤）13000 東京都（こころのケア）【障害】

13000 東京都（保健師⑤）【保政】

13000 東京都（保健師④）【保政】

13000 東京都（保健師②）【保政】
13000 東京都（保健師③）【保政】

13000 東京都（保健師①）【保政】

13000 東京都（公衆衛生）【保政】

県コード

未定

9月3日まで8月31日まで

6月末終了

6月末終了

8月末（予定）5月16日～6月30日

6月末

平成23年7月31日まで

平成23年7月31日まで

平成23年8月31日まで

平成23年8月31日まで

平成23年6月24日まで

平成23年6月30日まで
平成23年6月24日まで

平成23年6月30日まで

不明

不明

平成23年8月31日まで
平成23年7月31日まで

平成23年7月31日まで
平成23年9月30日まで

平成23年7月31日まで

平成23年7月31日まで

平成23年7月4日まで
平成23年7月31日まで

平成23年7月28日まで

7月末⑦ 派遣期間の予定

国からの依頼国からの依頼国からの依頼現地自治体へのヒアリング及び協議により判断
国からの依頼現地自治体へのヒアリング及び協議により判断
国からの依頼現地自治体へのヒアリング及び協議により判断
国からの依頼派遣先との調整

派遣先との調整

国からの依頼国からの依頼国からの依頼国からの依頼派遣先との調整

派遣先との調整
派遣先との調整

県からの依頼派遣先からの要請

福島県からの要請
国からの依頼派遣先との調整
派遣先からの要請

派遣先との調整
派遣先との調整

2班
1チーム

1チーム

2チーム

2チーム

2チーム

1チームを第7次隊まで派遣国が方針を示すべき

1チーム

現時点において国等から要 1班2人請がないため、具体的な検討を行っていない

国が方針を示すべき国が方針を示すべき国が方針を示すべき国が方針を示すべき国が方針を示すべき

当該自治体の計画に基づき 1チーム
長期的に支援当該自治体の計画に基づき 1チーム
長期的に支援国が方針を示すべき
1チーム

当該自治体の計画に基づき 2チーム
長期的に支援

1チーム
被災地から要請があれば 1チーム
検討する
被災地から要請があれば 1チーム
検討する
当該自治体の計画に基づき 2チーム
長期的に支援県の依頼による

保健師2（県、市）、運転員2（県、市）

保健師2(県）

保健師1(市）、運転員1(市）、社会福祉士1（市）保健師4(市）、事務職1(市）

保健師4(市）、事務職1(市）

介護職員（高齢）10（民間）、事務職（市）
生活支援員・介護職員（障害）15（県、民間）
薬剤師1（市、民間）、看護師2（市、民間）、事務職1（市）、臨床医師（市、民間）
看護師1～2（民間）、精神科医2（市、民間）、精神保健福祉士1（民間）、事務職1（市、民間）
保健師4(市）、事務職1(市）

保健師3(県、市）、福祉職1(県）

保健師3(県、市）、福祉職1(県）

薬剤師4（民間）

看護師2（都）、臨床医師1（都）
薬剤師4（民間）

事務職3（都）

児童福祉司3（都）、児童心理司1（都）

長期的支援は考えていない 1チーム
保健師1（市）
当該自治体の計画に基づき 3班
看護師5（都）、精神科医5（都）、運転
長期的に支援員1（民間）、福祉指導員1（都）できる限り支援する
1チーム
生活支援・介護支援9（都、市）
長期化しないよう被災自治 1チーム×18回 介護職員（高齢）10（都、民間）体が人材確保に取組む
1班
児童福祉司1（都）、児童心理司1（都）⑧ 派遣期間を決定した理 ⑨ 長期的支援についての ⑤ 派遣チーム ⑥ 派遣チームの職種別・自治体種
由
考え
数
別人数
派遣先との調整当該自治体の計画に基づき 1チーム
公衆衛生医師2（県）
長期的に支援派遣先との調整
国が方針を示すべき
1チーム
保健師3（都、市）、環境衛生監視員1（都）
派遣先との調整
長期的支援は考えていない 1チーム
保健師1（都）、環境衛生監視員1（都）
派遣先との調整
国が方針を示すべき
1チーム
保健師2（市）、公衆衛生医師1（市）、事務職2（市）、環境衛生監視員1（市）
派遣先との調整
国が方針を示すべき
1チーム
保健師2（市）、事務職1（市）、食品衛生監視員1（市）
派遣先との調整
長期的支援は考えていない 1チーム
保健師1（市）備考

27

4606 宮城県本吉郡南三陸町 宮城県南三陸町内

4202 宮城県石巻市4202 宮城県石巻市4581 宮城県牡鹿郡女川町4362 宮城県亘理郡山元町

4205 宮城県気仙沼市3210 岩手県陸前高田市4205 宮城県気仙沼市4205 宮城県気仙沼市3210 岩手県陸前高田市

実施中

実施中

実施中
実施中
実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

避難所（陸前高田市立第一中学校体育館 ひかみの園 高寿園 希
望ヶ丘病院）
仮設住宅（高田一中
高田高校グラウンド）

避難所

避難所

避難所

宮城県石巻市内
宮城県女川町内
山元町内避難所、仮設住宅
避難所、戸別訪問、役
場内

万石浦中学救護所

宮城県気仙沼市

3202 岩手県宮古市4205 宮城県気仙沼市3210 岩手県陸前高田市

実施して
いない
実施して
いない
実施して
いない
実施して
いない
実施中

実施中

陸前高田市気仙町を担
当（避難所及び個人宅）

気仙沼市総合体育館

岩手県宮古保健所（岩手県宮古合同庁舎）

3482 岩手県下閉伊郡山田町 避難所、家庭訪問・仮設住宅訪問、町立山田
北小学校・大浦漁村セ
ンター

実施中

実施して
いない
実施中

4205 宮城県気仙沼市

実施中

石巻市蛇田地区、大街
道、釜地区③ 活動場所派遣先② 派遣先等
コード4202 宮城県石巻市

①派遣
状況
実施中
自治体名：
国からの指示④ 派遣先を決定した理由

平成23年8月31日まで

6月26日まで

6月23日まで

6月23日まで

9月

8月末
8月末
9月2日まで今後は長期的な支援が必要と認識しているが、実際の対応は困難である国が方針を示すべき国からの依頼国からの依頼22100 静岡市（こころのケアチーム・静岡県の編成チームに参加）
22100 静岡市（保健師チーム）
国からの指示6月29日まで

長期的支援は考えていない

22000 静岡県（薬剤師）

6月29日まで

長期的支援は考えていない

1チーム（計23
チーム）

21チーム

当該自治体の計画に基づき 1チーム
長期的に支援

町役場への保健師長期派 1チーム遣を実施（7月～3月末まで）

長期的支援は考えていない

長期的支援は考えていない

国からの指示

1チーム
1チーム
2チーム

被災地の状況により当該自 1チーム
治体と協議して支援を行う

国が方針を示すべき国が方針を示すべき国が方針を示すべき

22000 静岡県（児童福祉関連職員）

22130 浜松市（保健師チーム）

1チーム

当該自治体の計画に基づき 1チーム
長期的に支援国が方針を示すべき

派遣先自治体と調整しなが 派遣先自治体と調整しなが 1チーム
ら継続して入れ替わり派遣 ら行う
中
派遣先自治体と調整しなが 派遣先自治体と調整しなが 1チーム
ら継続して入れ替わり派遣 ら行う
中
派遣先自治体と調整しなが 派遣先自治体と調整しなが 1チーム
ら継続して入れ替わり派遣 ら行う
中
国からの依頼長期的支援は考えていない 1チーム

派遣先との調整

国からの依頼国からの依頼国からの依頼派遣先との調整

国からの依頼

医療救護班の派遣に当たっては、病院ごとに、医師、看護師、（薬剤師）、事務員の4～5名を基本として班を構成しているため、人数は班によって異なる。

備考

保健師57(市）、保育士18（市）、事務 人数は、編成したチームの職15(市）
今までの合計
保健師62（市）、看護師1（市）、管理栄 人数は、編成したチームの養士1（市）、事務職60（市）
今までの合計

保健師7（県、市）、薬剤師2（民間）、看 人数は、編成したチームの護師23（民間）、神科医29（県、市、民 今までの合計
間）、精神保健福祉士14（市、民間）、
臨床心理技術者6（県、市、民間）、事務職20（県、市、民間）、作業療法士4（民間）

保健師4(県、市）

保健師3(県、市）、事務職1(県）

介護職員（高齢）4（民間）、事務職1（県）

看護師2（民間）、精神科医1（民間）、事務職2（民間）

看護師1（民間）、精神科医1（民間）、
精神保健福祉士1（民間）、事務職1（民間）、作業療法士1（民間）
保健師1(県）、事務職2(県）

保健師2(県、市）、事務職1(県）
保健師2(県、市）
保健師4（県、市）、薬剤師1（県）薬剤師1（民間）、看護師1（民間）、事務職1（民間）、医師1（民間）相談支援専門員3（民間）⑧ 派遣期間を決定した理 ⑨ 長期的支援についての ⑤ 派遣チーム ⑥ 派遣チームの職種別・自治体種
由
考え
数
別人数
派遣先との調整
国が方針を示すべき1チーム
看護師1（民間）、精神科医1（民間）、
精神科医師会との調整結
精神保健福祉士1（民間）、事務職1
果（県）
国からの依頼国が方針を示すべき
1チーム
相談支援専門員3（民間）

現在の支援（公衆衛生チー 派遣先との調整
ム）は6月末まで※町役場への保健師長期派遣を実施（7月～3月末まで）全国知事会の調整、岩手県 平成23年12月中旬
静岡県こころの医療センの要請、本県関係のDMAT
ターとの調整が最初に入った
国からの指示国からの指示被災自治体からの派遣要請

被災自治体からの派遣要請

被災自治体からの派遣要
請

国からの指示国からの指示国からの指示国からの指示7月30日まで

6月25日まで

6月25日まで

7月末まで⑦ 派遣期間の予定

22000 静岡県（手話通訳者）

22000 静岡県（精神医療チーム）

22000 静岡県（公衆衛生チーム、保健師）

22000 静岡県（医療救護チーム）

21000 岐阜県(保健師の派遣）

20000 長野県（介護職員チーム）

20000 長野県（心のケアチーム）

20000 長野県（保健師チーム）

19000 山梨県障害福祉課（心のケアチーム）

17000 石川県（健康管理チーム）
17000 石川県（健康管理チーム）
18000 福井県

17000 石川県（障害者の相談業務に従事する 国からの指示
者の派遣）
17000 石川県（障害者の相談業務に従事する 国からの指示
者の派遣）
17000 石川県（医療救護班）
被災地からの要請

17000 石川県（こころのケアチーム第21班）

県コード

28

3210 岩手県陸前高田市3210 岩手県陸前高田市7202 福島県会津若松市

7203 福島県郡山市

実施中

実施中

実施中

実施中

7408 福島県耶麻郡猪苗代町 リステル猪苗代

7447 福島県大沼郡会津美里 農村環境改善センター
町

実施中

実施中

七ツ森ペンション

7407 福島県耶麻郡磐梯町

7202 福島県会津若松市 等 会津保健所管内の避難所
一次避難所：学校体育
館、公民館等（約30カ所）
二次避難所：宿泊施設（ホテル、旅館、ペンショ
ン等約200カ所）
7202 福島県会津若松市
ふれあい総合体育館、
河東体育館
会津保健所の計画に沿って二次避難所の健康相談実施（宿泊所等は変動）
7202 福島県会津若松市
会津保健所

陸前高田市矢作町内の避難所、仮設住宅、および地域活動2次避難所(宿泊施設)：
ペンションスワン、レイク
サイドホテルみなとや、
ヴィラ･イナワシロ
会津保健所（会津地域
災害医療調整本部）
ビッグパレットふくしま

米崎コミュニティーセン
ター

実施中

実施中

実施中

実施して
いない
実施中

3210 岩手県陸前高田市

実施中

保健福祉事務所、避難所
陸前高田市役所（仮設庁舎）

4205 宮城県気仙沼市

実施中

釜石保健所

③ 活動場所

3461 岩手県上閉伊郡大槌町 岩手県立大槌高校、大槌町立安渡小学校等

派遣先② 派遣先等
コード
3211 岩手県釜石市

実施中

①派遣
状況
実施中
自治体名：

26000 京都府（心のケアチーム）

26000 京都府（心のケアチーム）

26000 京都府（心のケアチーム）

26000 京都府（心のケアチーム）

26000 京都府（保健師）

26000 京都府（医療救護班）

25000 滋賀県（障害者自立支援課）

25000 滋賀県（健康推進課）

25000 滋賀県（医務薬務課）

24000 三重県（保健師班）

24000 三重県（医療救護班）

23100 名古屋市

23000 愛知県（心のケアチーム）

23000 愛知県（保健師チーム）

23000 愛知県（保健師チーム）

県コード

国からの指示国からの指示国からの指示国からの指示国からの依頼

7月末

7月末

7月末

7月末

派遣先との調整

派遣先との調整

派遣先との調整

派遣先との調整

国からの依頼派遣先との調整平成23年3月18日～7月1日 派遣先との調整

8月22日まで

関西広域連合として分担さ 7月2日までれた地域を担当、福島県との協議

福島県からの災害救助法に基づく派遣要請

国からの指示福島県からの要請、関西広 平成23年6月30日(木)派遣 派遣先との調整
域連合カウンターパートに 終了予定（滋賀･京都連携
よる支援
により、滋賀県は6/24(金)で終了）⑦ 派遣期間の予定

25チーム

1チーム

長期的支援は考えていない 1チーム

長期的支援は考えていない 1チーム

長期的支援は考えていない 1チーム

長期的支援は考えていない 1チーム

現時点では対応未定

国が方針を示すべき

当該自治体の計画に基づき 1チーム
長期的に支援長期的支援は考えていない 1チーム
累計30チーム

看護師1（府）、精神科医1（府）、臨床心理技術者1（府）
看護師1（府）、精神科医1（府）、臨床心理技術者1（府）
看護師1（府）、精神科医1（府）、臨床心理技術者1（府）
看護師1（府）、精神科医1（府）、臨床心理技術者1（府）保健師100（府、市）、事務職8（県）

公衆衛生医師1（府）、看護師1（府）、診療放射線技師2（府）

保健師2（県、市）、獣医師1（県）薬剤師1（県）、医師5（市）

人数は、編成したチームの今までの合計⑧ 派遣期間を決定した理 ⑨ 長期的支援についての ⑤ 派遣チーム ⑥ 派遣チームの職種別・自治体種
備考
由
考え
数
別人数
保健師6（県、市）
国からの指示8月28日まで
国からの依頼国が方針を示すべき
21チーム（H23．3．15～
H23．6．22現
在）
国からの指示8月28日まで
国からの依頼国が方針を示すべき
21チーム
保健師6（県、市）（H23．3．15～
H23．6．22現
在）
国からの指示平成23年7月末（ただし、8 派遣先と調整中
長期的支援は考えていない H23.3.19～6.22 看護師21（県）、精神科医22（県、市、 人数は、編成したチームの月以降の派遣も調整中）
延べ21チーム 民間）、事務職23（県、市）
今までの合計
1チーム（生活 保健師2（市）、事務職4（市）
派遣先自治体（陸前高田
岩手県及び陸前高田市か 現在の予定では、23年度末 派遣先自治体（陸前高田市）の復興状況や、岩手県 保護事務、保健らの要請を受け、被災地の まで（長期滞在と短期交代 市）及び岩手県との調整からの要請、国の動向など 指導業務、高齢中でも特に被害の大きかっ の職員を派遣）
を総合的に勘案し、必要で 福祉事務、児童
た陸前高田市への職員派
あれば長期の派遣も検討 福祉事務に従遣を決定。ただし、派遣につ事する職員を派
いては、国（総務省）が全国
遣）市長会を通じて各市へ支援を依頼した枠組みの中で実施
既に派遣が決まっていた保 7月15日まで
岩手県からの要請
長期的支援は考えていない 40チーム
薬剤師28（県、市、民間）、看護師56 人数は、編成したチームの健師班との連携を考慮した（県、市、民間）、事務職40（県、市、民 今までの合計
結果間）、社会福祉士1（民間）、臨床医師
60（県、市、民間）
国からの指示
8月末まで
国からの依頼
現地の動向や国の方針を 34チーム
保健師79（県、市）、歯科医師2（県）、 人数は、編成したチームの注視しながら検討する
管理栄養士14（県）、事務職35（県）
今までの合計④ 派遣先を決定した理由

29

実施して
いない
実施して
いない
実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

①派遣
状況
実施中

③ 活動場所

4103 宮城県仙台市若林区

若林区内避難所（若林体育館、サンピア仙台）
若林区内津波被災地家庭訪問

20ｋｍ圏外に設置される
チェックポイント30ｋｍ圏外にある既存の常設スクリーニング
会場
7202 福島県会津若松市
20ｋｍ圏外に設置される
チェックポイント30ｋｍ圏外にある既存の常設スクリーニング
会場
7203 福島県郡山市
20ｋｍ圏外に設置される
チェックポイント30ｋｍ圏外にある既存の常設スクリーニング
会場
7204 福島県いわき市
20ｋｍ圏外に設置される
チェックポイント30ｋｍ圏外にある既存の常設スクリーニング
会場
7205 福島県白河市
20ｋｍ圏外に設置される
チェックポイント30ｋｍ圏外にある既存の常設スクリーニング
会場
7207 福島県須賀川市
20ｋｍ圏外に設置される
チェックポイント30ｋｍ圏外にある既存の常設スクリーニング
会場
7212 福島県南相馬市
20ｋｍ圏外に設置される
チェックポイント30ｋｍ圏外にある既存の常設スクリーニング
会場
7308 福島県伊達郡川俣町 20ｋｍ圏外に設置される
チェックポイント30ｋｍ圏外にある既存の常設スクリーニング
会場
7368 福島県南会津郡南会津 20ｋｍ圏外に設置される
町
チェックポイント30ｋｍ圏外にある既存の常設スクリーニング
会場

派遣先② 派遣先等
コード7201 福島県福島市
自治体名：

26100 京都市

26000 京都府（子どもの心のケア・児童福祉司関係）
26000 京都府（手話通訳チーム）

26000 京都府（放射線技師）

26000 京都府（放射線技師）

26000 京都府（放射線技師）

国からの指示自治体との相互協定

その他

その他

その他

その他

その他

26000 京都府（放射線技師）

26000 京都府（放射線技師）

その他

その他

その他

その他

④ 派遣先を決定した理由

26000 京都府（放射線技師）

26000 京都府（放射線技師）

26000 京都府（放射線技師）

26000 京都府（放射線技師）

県コード

平成23年7月30日（予定）平成23年7月8日まで

平成23年7月8日まで

平成23年7月8日まで

平成23年7月8日まで

平成23年7月8日まで

平成23年7月8日まで

平成23年7月8日まで

平成23年7月8日まで

平成23年7月8日まで⑦ 派遣期間の予定

派遣先との調整

派遣先との調整

派遣先との調整

派遣先との調整

派遣先との調整

派遣先との調整

派遣先との調整

派遣先との調整

派遣先との調整

要請があれば検討していく

その他

その他

その他

その他

その他

その他

その他

その他

1チーム

1チーム

1チーム

1チーム

1チーム

1チーム

1チーム

1チーム

1チーム

保健師2（市）診療放射線技師2（府）

診療放射線技師2（府）

診療放射線技師2（府）

診療放射線技師2（府）

診療放射線技師2（府）

診療放射線技師2（府）

診療放射線技師2（府）

診療放射線技師2（府）⑧ 派遣期間を決定した理 ⑨ 長期的支援についての ⑤ 派遣チーム ⑥ 派遣チームの職種別・自治体種
由
考え
数
別人数
派遣先との調整その他
1チーム
診療放射線技師2（府）備考30

4100 宮城県仙台市

4202 宮城県石巻市4202 宮城県石巻市4203 宮城県塩釜市4205 宮城県気仙沼市4606 宮城県本吉郡南三陸町 避難所、仮設住宅等

4606 宮城県本吉郡南三陸町 避難所、仮設住宅等

4202 宮城県石巻市3210 岩手県陸前高田市

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

高田第一中学校を拠点に、担当する米崎町の在宅避難者訪問及び避難所、仮設住宅等で活動中

石巻鹿妻小学校

避難所、仮設住宅等

避難所、仮設住宅等

避難所、仮設住宅等

避難所、仮設住宅等

避難所、仮設住宅等

3210 岩手県陸前高田市

避難所、仮設住宅等

3211 岩手県釜石市
釜石保健所3461 岩手県上閉伊郡大槌町 寺野体育館
3211 岩手県釜石市
避難所（釜石市立甲子小学校・甲子中学校の体育館）

28100 神戸市

28000 兵庫県（医療救護班）

28000 兵庫県（保健活動チーム）

28000 兵庫県（保健活動チーム）

28000 兵庫県（保健活動チーム）

28000 兵庫県（保健活動チーム）

28000 兵庫県（保健活動チーム）

28000 兵庫県（保健活動チーム）

28000 兵庫県（保健活動チーム）

28000 兵庫県（保健活動チーム）

27100 大阪市
27100 大阪市
27140 堺市

派遣先
② 派遣先等③ 活動場所
県コード
自治体名：
コード
27000 大阪府（心のケア）
3482 岩手県下閉伊郡山田町 避難所
豊間根地区（豊間根中
学校、生活改善セン
ター、豊間根保育園、
新田集会所等）
山田地区（さくら幼稚園、山田南小学校、武徳殿）
織笠地区（織笠コミュニ
ティセンター、織笠小学校、織笠保育園、山田高校）
船越地区（船越保育
園、青少年の家、船越
防災センター等）
大浦地区（大浦小学校、大浦保育園、大浦
漁村センター）
田の浜地区（旧タブの木荘、瑞然寺）
3482 岩手県下閉伊郡山田町 山田町内の仮設住宅、
27000 大阪府（保健師）
避難所、住宅（家庭訪
問）

実施中

実施中
実施中
実施中

実施中

①派遣
状況
実施中

平成23年7月2日まで
平成23年7月2日まで
6月28日まで

6月末

7月5日まで⑦ 派遣期間の予定

国及び派遣先自治体からの依頼と大阪府との調整

1チーム

派遣先との調整
長期的支援は考えていない 1チーム
派遣先との調整
長期的支援は考えていない 1チーム
本市の派遣可能な人数と被 大阪府市長会の依頼で3か 1チーム
災地の状況や近隣自治体 月限定で1名保健師を派遣
予定の派遣状況から判断した

国及び派遣先自治体からの依頼と大阪府との調整

備考

人数は、編成したチームの今までの合計

政令市保健師18

保健師2（市）、事務職or食品衛生監視員1（市）薬剤師1（市）、看護師2（市）、事務職1（市）、医師1（市）

人数は、編成したチームの今までの合計

人数は、編成したチームの今までの合計

人数は、編成したチームの今までの合計

人数は、編成したチームの今までの合計

人数は、編成したチームの今までの合計

人数は、編成したチームの今までの合計精神保健福祉士による「こころのケア」チーム及び診療放射線技師による「大阪府合同チーム」の支援については6月22日現在派遣は中止している。
なお、両チームとも、⑩の状
況把握については、1～5についてすべて把握していません。
人数は、編成したチームの今までの合計※6月22日現在では、府職員のみ派遣しているが、5月末までは、市職員も含めて派遣調整を行っていた。

①県職員に地方独立行政法
人の職員を含む
精神保健福祉士資格のない
ケースワーカーを含む
人数は、編成したチームの今までの合計

保健師18（県、市）、看護師3(民間）、歯科衛生士1（県）

保健師18（県、市）、看護師3(民間）、歯科衛生士1（県）

政令市保健師18

政令市保健師18

保健師18（県、市）、看護師3(民間）、歯科衛生士1（県）

政令市保健師18

政令市保健師18

保健師2(市）、事務職1(市）
保健師2(市）、事務職1(市）
保健師2（市）保健師2(市）⑧ 派遣期間を決定した理 ⑨ 長期的支援についての ⑤ 派遣チーム ⑥ 派遣チームの職種別・自治体種
由
考え
数
別人数
国及び派遣先自治体から 派遣先自治体からの依頼と 30チーム
看護師58（府、民間）、精神科医30の依頼と大阪府との調整
大阪府との調整（府、市、民間）、精神保健福祉士27（府、市）、臨床心理技術者2（府）、事務職1（府）、運転員19（府）国からの指示、関西広域連 8月末（歯科衛生士は6月末 国からの依頼
国が方針を示すべき
11班22名合においてカウンターパート まで、看護協会は7月31日
を決定
まで）
国からの指示、関西広域連 8月末（歯科衛生士は6月末 国からの依頼
国が方針を示すべき
11班22名合においてカウンターパート まで、看護協会は7月30日
を決定
まで）
国からの指示、関西広域連 8月末（歯科衛生士は6月末 国からの依頼
国が方針を示すべき
11班22名合においてカウンターパート まで、看護協会は7月29日
を決定
まで）
国からの指示、関西広域連 8月末（歯科衛生士は6月末 国からの依頼
国が方針を示すべき
11班22名合においてカウンターパート まで、看護協会は7月32日
を決定
まで）
国からの指示、関西広域連 8月末（歯科衛生士は6月末 国からの依頼
国が方針を示すべき
11班22名合においてカウンターパート まで、看護協会は7月29日
を決定
まで）
国からの指示、関西広域連 8月末（歯科衛生士は6月末 国からの依頼
国が方針を示すべき
11班22名合においてカウンターパート まで、看護協会は7月29日
を決定
まで）
国からの指示、関西広域連 8月末（歯科衛生士は6月末 国からの依頼
国が方針を示すべき
11班22名合においてカウンターパート まで、看護協会は7月29日
を決定
まで）国が方針を示すべき
11班22名国からの指示、関西広域連 8月末（歯科衛生士は6月末 国からの依頼合においてカウンターパート まで、看護協会は7月33日
を決定
まで）
国からの指示、関西広域連 平成23年6月29日まで
派遣先との調整
長期的支援は考えていない 1班5名合においてカウンターパートを決定
国からの指示8月末まで
厚生労働省の派遣依頼が 国が方針を示すべき1チームあったことと、現地の状況を勘案し決定した

本市の方針
本市の方針
国からの指示国からの指示国からの指示④ 派遣先を決定した理由31

4606 宮城県本吉郡南三陸町 志津川小・中・高校、ベイサイドアリーナ実施中

実施中

7203 福島県郡山市4205 宮城県気仙沼市4205 宮城県気仙沼市7203 福島県郡山市4214 宮城県東松島市等

4205 宮城県気仙沼市

実施中

実施して
いない
実施中

実施中

実施中

実施して
いない
実施中

実施中

実施して
いない
実施して
いない
実施して
いない

4209 宮城県多賀城市

実施中3203 岩手県大船渡市4202 宮城県石巻市等

実施して
いない
実施して
いない
実施して
いない
実施中

実施して
いない
実施中

4212 宮城県登米市ほか

実施中

松岩公民館等

市域全域等（市保健相談センター等を拠点）

郡山市青少年会館

気仙沼市民会館

鹿折中学、新月中学

大船渡中学校体育館（避難所）、大船渡地区
公民館（避難所）、永沢
応急仮設住宅（大船渡中学校運動場に設置）
多賀城市総合体育館、
山王公民館等
ビッグパレットふくしま

登米警察署ほか5か所の警察署を巡回
石巻市内の仮設住宅等
個別訪問先

石巻市役所から指示を受けた地域で家庭訪問
活動4202 宮城県石巻市

実施中4205 宮城県気仙沼市

実施中

気仙沼保健福祉事務所③ 活動場所

気仙沼市立面瀬中学校、気仙沼市立総合体
育館
3482 岩手県下閉伊郡山田町 岩手県立山田高等学校

派遣先② 派遣先等
コード4205 宮城県気仙沼市

①派遣
状況
実施中

36000 徳島県(医療救護チーム）

36000 徳島県(介護支援チーム）

36000 徳島県(こころのケアチーム）

36000 徳島県(保健師チーム）

35000 山口県

34100 広島市

34000 広島県（保健師派遣）

34000 広島県（保健師派遣）

34000 広島県（避難所運営支援）

34000 広島県（広島県歯科医師会など）

34000 広島県（医療救護班）

33100 岡山市

33000 岡山県（保健師）

33000 岡山県（保健福祉部医療推進課）

33000 岡山県（こころのケアチーム）

32000 島根県（保健師）

32000 島根県（心のケア）

32000 島根県（児童心理士）

32000 島根県（医師）32000 島根県（ボランティア）

31000 鳥取県

30000 和歌山県

宮城県からの要請

8月29日まで

平成23年8月31日まで（その後は未定）

平成24年3月

7月28日（予定）

国からの依頼平成23年3月29日～平成23 派遣先との調整
年6月28日8/29（予定）
国からの依頼派遣先との調整

国からの依頼国からの依頼派遣先との調整

1チーム（延べ25チーム）

国の方針及びその際の当県の状況により判断する
国の方針及びその際の当県の状況により判断する

備考

保健師3（県、市、民間）、事務職1（県）

保健師2(県、市）、事務職1(市）

1チーム

人数は、編成したチームの今までの合計保健師70（県、市）、事務職11（県、市） 人数は、編成したチームの今までの合計保健師70（県、市）、事務職11（県、市） 人数は、編成したチームの今までの合計

事務職167（県）

公衆衛生医師1（県）、薬剤師23（県、 人数は、編成したチームの市、民間）、看護師54（県、市、民間）、 今までの合計
診療放射線技師9（県、市、民間）、精神科医3（県）、臨床心理技術者4（市、民間）、事務職24（県、市、民間）、内科医師/理学療法士36（県、市、民間）

保健師2（市）保健師3(県、市）、事務職1(市）

人数は、編成したチームの看護師14（県、民間）、精神科医18（県、民間）、精神保健福祉士9（県、民 今までの合計
間）、臨床心理技術者2（県）、事務職7（県、市）、OT（県）

保健師2(県、市）、事務職1(市）

精神科医1（県）

保健師2（県、市）、運転員（県）

保健師2（県、市）

1チーム

計35チーム計35チーム

計18チーム

派遣先自治体の要請に応じ 計24チーム
る

長期的支援は考えていない 1チーム

国が方針を示すべき

全国レベル（例えば全国知 1チーム
事会）で支援計画等を的確に把握・立案すべき
当該自治体の計画に基づき 1チーム
長期的に支援長期的支援は考えていない 1チーム

8月3日まで決定
基本的には国等の支援要
国からの依頼業務の関係等により一時中 現地での支援内容、派遣可 請に基づき検討判断する
断（8～10月）とする。11月 能人員の調整状況等を勘以降、派遣要請あれば再開 案して判断
を検討する
7月中旬
派遣先との調整検討中
関西広域連合カウンターパート方式で宮城県支援を それ以後は検討中
決定、気仙沼市支援は国において調整

国からの指示国からの指示国からの指示派遣先との調整

8月までの派遣計画策定済 国からの依頼
み

6月22日～24日

災害救助法による派遣先自 7月1日まで
治体からの応援要請

国からの指示国からの指示国からの指示国からの指示国からの指示長期的支援は考えていない 1チーム

国からの依頼国からの依頼に応じた派遣 1チーム
国の依頼終了後、被災自治 を実施しているが、今後、被体から依頼があれば派遣 災地自治体から派遣継続
形態に応じて柔軟に検討す の要請があれば派遣形態
る方向に応じて柔軟に検討する

国からの依頼

⑧ 派遣期間を決定した理 ⑨ 長期的支援についての ⑤ 派遣チーム ⑥ 派遣チームの職種別・自治体種
由
考え
数
別人数
派遣先との調整当該自治体の計画に基づき 1チーム
看護師1（民間）、精神科医1（民間）、6月13日～6月17日
長期的に支援精神保健福祉士1（市、民間）
7月4日～10月、毎週（月～金）派遣予定8月29日（予定）
国からの依頼当該自治体の計画に基づき 2チーム
保健師4（県、市）
長期的に支援⑦ 派遣期間の予定

関西広域連合におけるカウ 平成23年7月31日まで
ンターパート方式に基づく
国からの指示8月末までは決まっているがその後は未定

国からの指示29000 奈良県（保健師）④ 派遣先を決定した理由
派遣先自治体（県）との調
整

自治体名：

29000 奈良県（こころのケア）

県コード

32

4205 宮城県気仙沼市4202 宮城県石巻市3211 岩手県釜石市

実施中

実施して
いない
実施中

実施中

7203 福島県郡山市7203 福島県郡山市4202 宮城県石巻市3211 岩手県釜石市4100 宮城県仙台市

4202 宮城県石巻市

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

実施中

釜石保健所、釜石市内
避難所7箇所（甲子地区
1、嬉石地区2、松原地
区2、大平地区2）

橋浦診療所及び避難所

避難所、被災者宅等

避難所、被災者宅等

避難所、被災者宅、宮城県庁等

石巻市保健センター、
避難所、仮設住宅、石巻市内の家庭訪問

宮城県仙台市太白区役所保護課（生活保護に係る面接業務等）

岩手県釜石保健所（管轄内の避難所5ヶ所と仮設への住宅訪問）宮城県東部児童相談所

郡山市総合体育館

ビッグパレットふくしま

3482 岩手県下閉伊郡山田町 豊間根・大沢地区の各
避難所、山田北小学校、龍昌寺、関口児童館、関口農業担い手センター
4606 宮城県本吉郡南三陸町 志津川中学校、志津川高校、入谷小学校の各
避難所
4202 宮城県石巻市
避難所等

4202 宮城県石巻市

実施中

実施して
いない
実施中

4100 宮城県仙台市

40130 福岡市

40100 北九州市（ケースワーカー）

40100 北九州市（保健師等）

40000 福岡県（児童福祉司）

40000 福岡県（スクリーニング）

40000 福岡県（健康相談）

40000 福岡県（健康相談）

39000 高知県（保健）39000 高知県（心のケア）

39000 高知県（医療）38000 愛媛県（保健師チーム）

38000 愛媛県（医師会チーム）

37000 香川県（医療救護班）

37000 香川県（心のケアチーム）

37000 香川県（心のケアチーム）

37000 香川県（心のケアチーム）

派遣先② 派遣先等③ 活動場所
県コード
自治体名：
コード
4606 宮城県本吉郡南三陸町 南三陸町 歌津地区
37000 香川県（保健師派遣）（避難所、仮設住宅、要支援者住宅）

実施中

①派遣
状況
実施中
⑦ 派遣期間の予定

国からの指示指定都市市長会からの依頼

国からの指示被災県からの要請

被災県からの要請

被災県からの要請

被災県からの要請

国からの指示国からの指示国からの指示派遣先自治体との調整
国からの依頼派遣先との調整

派遣先との調整

派遣先との調整

派遣先との調整

国からの依頼国からの依頼国からの依頼国からの依頼国からの依頼平成23年6月17日（金）～6 国からの依頼
月24日（金）※全28班のうちの第21班（全期間：平成23年3月14日（月）～8月28日（日））平成23年6月20日（月）～6 派遣先との調整
月24日（金）※全2班のうちの第1班（全期間：平成23年6月20日（月）～7月1日（金））平成23年8月末（予定）
国からの依頼6月25日まで

7月6日まで8月末まで

8月末

8月31日まで

2チーム

1チーム

5チーム

5チーム

5チーム

長期的支援は考えていない 1チーム

国等からの要請に基づき個 1チーム別に検討する

被災地の復興状況等を踏 2チーム（1チー
まえ、被災県からの派遣要 ム2名）
請にはできるだけ応えていきたい。
被災地の復興状況等を踏 1チーム
まえ、被災県からの派遣要
請にはできるだけ応えていきたい
被災地の復興状況等を踏 1チーム
まえ、被災県からの派遣要
請にはできるだけ応えていきたい
被災地の復興状況等を踏 1チーム
まえ、被災県からの派遣要
請にはできるだけ応えていきたい
国等からの要請に基づき個 1チーム別に検討する

長期的支援は考えていない 2チーム

長期的支援は考えていない 1チーム

当該自治体の要請があれば長期的支援も検討
国が方針を示すべき国が方針を示すべき国が方針を示すべき国が方針を示すべき

保健師2（市）、事務職1（市）ケースワーカー1（市）保健師1（市）、事務職1（市）児童福祉司2（県）

診療放射線技師2（県）

保健師2(県）

保健師4(県、市）

保健師4（県、市）、事務職2（県）

保健師1（県）、看護師1（民間）、精神科医1（民間）、事務職1（県）

看護師2（民間）、社会福祉士1（民間）、臨床医師1（民間）
保健師4（県、市）、事務職1（県、市）、運転員1（県）

看護師3（県）、精神科医5（県）、精神保健福祉士1（県）、臨床心理技術者4（県）、事務職2（県）、社会福祉士2（県）、社会福祉1（県）
看護師3（県）、精神科医5（県）、精神保健福祉士1（県）、臨床心理技術者4（県）、事務職2（県）、社会福祉士2（県）、社会福祉1（県）
看護師3（県）、精神科医5（県）、精神保健福祉士1（県）、臨床心理技術者4（県）、事務職2（県）、社会福祉士2（県）、社会福祉1（県）⑧ 派遣期間を決定した理 ⑨ 長期的支援についての ⑤ 派遣チーム ⑥ 派遣チームの職種別・自治体種
由
考え
数
別人数
派遣先自治体の保健業務 長期的支援は考えていない 2チーム
保健師2(県、市）、管理栄養士1（県、の状況を勘案し、他県市応市）、事務職1(市）
援チームとの協議

平成23年4月17日～平成23 派遣先との調整
年8月12日8月末

平成23年6月29日まで

国からの指示
7月まで
宮城県、仙台市からの依頼

国からの指示
7月まで
宮城県、仙台市からの依頼

国からの要請前に派遣決 7月末まで
定済み
8月以降は検討中
国の要請を受けて派遣を開
始国からの指示
7月まで
宮城県、仙台市からの依頼④ 派遣先を決定した理由

人数は、編成したチームの今までの合計

人数は、編成したチームの今までの合計

人数は、編成したチームの今までの合計備考333203 岩手県大船渡市3203 岩手県大船渡市

実施中3211 岩手県釜石市

実施中

実施して
いない
実施中

3202 岩手県宮古市

実施中3203 岩手県大船渡市4202 宮城県石巻市

実施中

実施中

3202 岩手県宮古市

実施中4581 宮城県牡鹿郡女川町

7204 福島県いわき市

実施中

実施中

4606 宮城県本吉郡南三陸町 二次避難所（宿泊施設）
ホテル観洋等

大船渡北小学校、赤崎町蛸ノ浦地区、大立地
区、綾里地区の仮設住宅
大船渡中学校、大船渡
北小学校、赤崎町蛸の浦地区、大立地区の仮設住宅相談所開設・避難所訪
問・戸別訪問女川町総合体育館 等

市内避難所、戸別訪
問、震災ストレス相談室

宮古市立山口小学校、戸別訪問

宮城県石巻市内を全戸訪問、赤ちゃん訪問

福島県いわき市内の仮設住宅等を訪問岩手県宮古市内を全戸訪問

福島市内二次避難所等

実施中

避難所訪問（山口小学校、藤原小学校、宮古小学校、金浜老人福祉
センター）
戸別訪問
県北保健福祉事務所

7201 福島県福島市3202 岩手県宮古市

実施中7201 福島県福島市7561 福島県相馬郡新地町

実施中

実施中

4209 宮城県多賀城市

実施中

宮城県塩釜保健所管
内、避難所訪問、仮設住宅戸別訪問宮城県塩釜保健所管
内、避難所訪問、仮設住宅戸別訪問仮設住宅の戸別訪問③ 活動場所実施中

派遣先② 派遣先等コード4203 宮城県塩釜市

①派遣
状況
実施中

47000 沖縄県（保健師チーム）

47000 沖縄県（保健師チーム27）

47000 沖縄県（医療救護班）

47000 沖縄県（こころのケアチーム）

46000 鹿児島県

45000 宮崎県（こころのケアチーム）

45000 宮崎県（保健師チーム）

44000 大分県（No.3）

44000 大分県（No.2）

44000 大分県（No.1）

43000 熊本県

42000 長崎県（保健師）

国からの指示国からの指示国からの指示国からの指示国からの指示国からの指示国からの指示国からの指示国からの指示国からの指示国からの指示国からの指示国からの指示41000 佐賀県（心のケアチーム）

42000 長崎県（診療放射線技師）

国からの指示41000 佐賀県（健康危機管理支援チーム）

国からの指示41000 佐賀県（健康危機管理支援チーム）④ 派遣先を決定した理由
国からの指示自治体名：

41000 佐賀県（健康危機管理支援チーム）

県コード

派遣先との調整

派遣先との調整

派遣先との調整7月31日まで

7月31日まで

7月4日まで9月30日まで

10月26日まで

7月30日まで

8月28日まで

7月31日まで

派遣先との調整

派遣先との調整

国からの依頼派遣先との調整

国からの依頼国からの依頼

派遣元自治体内の協議結果

派遣元自治体内の協議結
果

1チーム

診療放射線技師1（県）、事務職1（県）

看護師1（民間）、精神科医1（民間）、
精神保健福祉士1（民間）

保健師2(県）、事務職1(県）

保健師2(市）、事務職1(県）

備考

その他

2チーム

長期的支援は考えていない 1チーム

保健師2(県、市）、事務職2(県）

保健師2(市）、事務職2(県）

長期的支援は考えていない 1チーム
保健師2(市）、事務職1(市）（1チーム複数市町で対応）
被災地の状況に応じて判断 1チーム
保健師2(市）、事務職1(市）（1チーム複数市町で対応）
国が方針を示すべき
7日間交替で1 保健師3(県、市）、看護師1（県、民人数は、1チームあたりの代
チーム派遣（6 間）、精神科医2（県、民間）、精神保健 表的な編成における人数／22現在 延べ 福祉士1(県、民間）
18班）
国が方針を示すべき
6日間交替で1 保健師3(県、市）、看護師1（県、民人数は、1チームあたりの代
チーム派遣（6 間）、精神科医2（県、民間）、精神保健 表的な編成における人数／22現在 延べ 福祉士1(県、民間）派遣チームによって、臨床
9班）
心理士が加わる場合がある
長期的支援は考えていない 1チーム
保健師3(県、市）、看護師1（県）、精神 心のケアチーム1チーム及科医1（県）、運転員1(県）
び保健師チーム1チームが合同で活動
長期的支援は考えていない 1チーム
看護師1（民間）、精神科医1（民間）、
精神保健福祉士1（民間）、臨床心理技術者1（民間）、事務職1（民間）1チーム（ただ 保健師2(県）
し、県下の市町との交代制）
全国レベルでの調整に基づ 2チーム
保健師4(県、市）、管理栄養士1（県）、く、各県への要請が望まし
事務職2（県）い
被災地の状況に応じて判断 1チーム
保健師2(県）、事務職1(県）

検討中

検討中

当該自治体の計画・要請に 1チーム
基づき、適宜検討を行う
当該自治体の計画・要請に 1チーム
基づき、適宜検討を行う

当該自治体の計画・要請に 1チーム
基づき、適宜検討を行う⑧ 派遣期間を決定した理 ⑨ 長期的支援についての ⑤ 派遣チーム ⑥ 派遣チームの職種別・自治体種
由
考え
数
別人数
派遣先との調整当該自治体の計画・要請に 1チーム
保健師2(市）、事務職1(県）
基づき、適宜検討を行う

7月末まで（1週間交代を基 国からの依頼
本に継続派遣予定）
県と県内各市町と合同で、1 国からの依頼
週間交代を基本に、8月末まで継続派遣予定
8月19日（予定）
派遣先の要望・ニーズと派
遣元のマンパワーを考慮して9月4日まで国からの依頼平成23年6月末

平成23年6月末

平成23年6月末

平成23年6月末⑦ 派遣期間の予定

Ⅱ．東日本大震災被災地への支援を通じて把握した被災地の課題等の調査
2.4 意見の整理
2.4.1 岩手県

被災地への支援の中で今後工夫が必要な点（活動内容に関すること）
大船渡市
・避難所の夜勤を担当。身体の疲労が大きく、体調を崩す職員も多かった。勤務時間や夜勤明けの勤務体制の調整が必要であった。
・地域ローラー作戦（全戸訪問）は、住基情報に基づいた名簿があればさらに効果的・効率的にできたと思われた。
・訪問後の記録のデータ管理について、事前に検討できるとよかった。

陸前高田市
・被災地の自治体は疲労しているので、問題を共有しながら支援する側の自治体が連携し、支援の方向性を提案する必要がある。
・災害保健のノウハウの共有が重要。
・復興計画に対して、その自治体の歴史や職員の想いに沿って支援することが大切であると考える。
・支援先での医療支援活動の全体像について情報が欲しかった。被災地自治体の負担にはなるが、県レベルで、支援都道府県等への情報提供を望む。

釜石市
・医療班等が入る時間が定例でなく、その度に保健師の巡回の同伴や、つなぎを求められたた
め、保健師が支援計画を立て、活動をすることが困難であった。
・重複を避け、効率的に活動を行うことができるよう、全体を掌握し調整を行う機能が必要（同時期に同じ避難所に、自衛隊等のチームが入っていた）。
・支援活動の全体調整や、終結に向けて受入れ側の保健所職員を支援する体制が必要である。
34

・現地の避難者数の変化に応じて、常駐（避難所）から巡回に切り替え、他の健康課題対応にシフトするなどの判断をしていくことで、より効果的支援が可能だったのではと思われた。
・キースーテションを支援する体制を整えていくことが必要（地域全体の情報集約が追いつかないなど、支援者への情報提供等が困難な状況であった）。
・担当地域以外の状況が不明であったため、派遣計画を立てる際に見通しが立てにくく、支援者も活動に対しての不全感が残っていた。
・（被災自治体の行政機能がマヒしている状況下）いかにして住民の情報を収集し管理するかを、早い段階で確認する必要がある。
・被災地の県と市間の連携がうまく取れておらず、岩手県対策本部の情報が集められるばかりで有効な対策が講じられるまでに至っていなかった。

大槌町
・現地の避難者数の変化に応じて、常駐（避難所）から巡回に切り替え、他の健康課題対応にシフトするなどの判断をしていくことで、より効果的支援が可能だったのではと思われた。
・被災自治体で活動する支援自治体と、被災自治体との情報交換の場が必要である。
・被災地の地区活動については、支援自治体だけで計画が立てられないため被災自治体との連携が必要である。

山田町
・現地に派遣したスタッフの活動を統括する者の確保。
・派遣時期とチームの役割分担はできるだけ事前に検討・調整する必要がある。
・当初は支援先の状況の情報が不足しており、持参物資や医薬品のニーズが掴めなかった。
・栄養士による支援の必要性を感じた。

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被災地への支援の中で今後工夫が必要な点（活動環境に関すること）
宮古市
・資機材準備の連絡先がはっきりしていれば資機材の準備がスムーズにいったと考えられる。
・本部に提出した情報がきちんと伝達されず、次のチームが診察に訪れた際に意思疎通の齟
齬・時間のロスが生じた。
・効率的な配置を行いながら支援できるような調整（調整役）が必要となる（一避難所にそれ
ぞれの目的で複数のチームが支援にあたると、場合によっては、避難している方々にとって負担になる）。
・地元職員のコーディネート機能が十分ではない（対象者の留守が多く時間的ロスが多い）・避難所が縮小化（閉鎖・統合）される時期であり、支援の方法についての見直しが必要だったが、今後の方針がなかなか決定されなかった。

大船渡市
・派遣元自治体と派遣チームとの情報伝達手段（メールやＦＡＸ等）の確保に工夫が必要（現地自治体等の機器を使用しにくい状況があった）。
・外来機能のパンク、退院可能でも帰り先のない患者が多くベッドが埋まってしまう。本来なら長期療養型病院や老健施設への入院・入所が適切と思われる患者もすべて救急センターで受け入れた。

36

陸前高田市・物流が回復している状態では、支援に必要な医療物資は被災地で入手できた方が効率的。要請元自治体等で手配調整できるよう、事前準備が必要。
・管理栄養士の活動においても、調整機能を担う拠点が必要（保健医療の本部が早期に整備されたことは有効だった）。
・児童福祉関係において、被災自治体の負担を減らすためにも、支援自治体同士がある程度自律的に動けるような引継ぎの体系化。
・現地での１チームの活動期間が１１日間ぐらいである方が地域の課題や対策も見つけやすいのではないか。
・活動の引継ぎ方法の工夫が必要（チームの１人が残り、現場で１日活動をともにするとスムーズに引き継ぐことができる）。

釜石市
・被災自治体に負担をかけない救護班派遣体制作り。広域被災の場合、国による調整等が必要。

大槌町
・国から都道府県（政令指定都市）に対して、「栄養士チーム」の要請があると各自治体は動
きやすいと思われた。

山田町
・効率的な配置を行いながら支援できるような調整（調整役）が必要（１避難所にそれぞれの目的で複数のチームが支援にあたると、場合によっては、避難している方々にとって負担になる）。
・１チームあたりの活動期間は派遣元と派遣先の双方の負担と効果的な活動のため検討が必要である。
・支援先の指揮命令系統が明確でないために、支援活動に混乱があった。

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被災地の支援当時の課題

岩手県
・複数の自治体が支援に入る場合の日程及び担当地区の調整。
・受入側の調整機能を担う人手の不足。
・支援開始時期と終了時期の判断。

宮古市
・災害対策本部（県、市町村）への被災地域の情報伝達。
・現地の医療状況や支援活動に必要となる情報の把握。
・地元医療機関の保険診療と、医療支援チームの無償診療をどこで線引きして割り振るかの見極め。
・今後の生活への不安を抱えた受診者が多数を占めたため、総合的な行政相談窓口と連携した対応が求められた。

大船渡市
・現地医療状況の急激な変化に地元自治体が対応しきれず、各地からの支援チームの活動調整に手間取っていた。
・日中の対象者が４・５月に比べると減少、活動内容の点検など地元職員のコーディネートが大切。
・継続支援に向けて地元の精神保健に精通した民間の支援スタッフ（地元ＰＳＷ等）の協力確保が必要。
・一次隊は被災者や被災地の情報を収集し、派遣内容の計画を立て、後次隊に引き継いでいく役割があるため、保健師以外の職種（情報収集をする担当職員・医師・歯科医師等）を加えた混合チームでの派遣が必要であった。

38

陸前高田市・保健師派遣の場合、取りまとめ役を決め情報共有・指示命令系統を明確にするべき（１１自治体からの短期派遣５０人が一同に介し同じ活動を行った）。
・被災者の状況把握のためのローラー作戦では、居住地が確認しにくく時間がかかった。地図の用意、調査票の整理などを担う事務職が必要と考える。
・派遣期間が短く、結果実働時間が短い。
・避難所用レシピの支援等に派遣栄養士の活用が望ましい（食料の調達に、被災者の健康管理、
二次的な健康被害の予防の視点がなかった）。
・自治体機能が停滞するような大災害時は、中枢の情報収集、調整・判断・指示を行う自治体
機能支援にも専門職も含めた応援を早期に行う仕組みにすべきである。
・行政機能を失った被災自治体では、長期間にわたって様々な課題（人員、保健活動のノウハ
ウ、マネジメント等々）に直面している。
・支援チーム間の情報共有ができていない。

釜石市
・被災地における派遣体制の総合的な調整機能。全体調整が必要（当初は様々な自治体が一斉に支援に入るため）。
・現地保健所担当者（２名）が調整と実働を兼ねていたため、避難所や地域内の情報集約が追いつかず、支援チームへの情報発信や提供ができない状況であった。
・支援体制について、被災地の県と市の間で情報や意向に差があり、活動を行う際に戸惑うことがあった。
・ライフラインが途絶えたままの避難所生活は、精神的にも身体的にも健康な状態を維持する
上で大きな支障となっていた。
・支援物資等は早い段階で現地の本部に届いていたが、ガソリン不足で被災者へ届けることが困難な状況にあった。
・市職員自身の疲労が激しく、現地市職員の支援も含めて行っていく必要があった。
・仮設住宅等で孤立させないための働きかけが必要であった。
39

・現地医療ニーズの把握が困難だった（先行派遣ＤＭＡＴ情報の整理とフィードバックがあればよかった）。
・多くの医療救護班が派遣されたが、必ずしも現地対策本部の指揮命令下になく、効率的な資源配分（どのチームがどの避難所で診療を行うかの調整）ができていなかった。
・被災直後（被災から１ヶ月以内）は、救助や救急救命が最優先されることから、こころのケ
アチームの派遣時期については、早すぎても動けない状況がある。

大槌町
・食中毒の発生予防や、限られた施設と食材等で献立を作成するには、専門的な知識と経験を有した人材が必要。
・派遣地域の県保健所・被災自治体と各県派遣チームとの情報共有（現在は改善されているが、当初は保健所ミーティングへの参加要請がなく、情報交換ができなかったこともあって、被災地や支援状況の全体像がつかめなかった）。

山田町・調整役としての支援、スーパーバイズ的な支援が必要（調整機能の強化・支援現地の状況の変化と共にニーズも変化したが、それに応じて支援内容・方法を変化させていくことについて、個々の派遣チームが判断し対応することは混乱を来し限界がある）
・県保健所と町役場間での連携と調整の必要性を感じた（それぞれでミーティングを実施・活動報告を提出していたが、その後改善された）。
・各チームの活動を統括する者がなく、活動内容が重複・混乱した。
・救援物資のニーズ把握と的確なマッチング（現場で余計な業務が増える）。
・支援を受ける側からの情報（ガソリン給油、通信、道路、宿泊先等、ライフラインの状況）が少なかった。
・現地における医療ニーズ全体を把握し、多数の医療救護班を調整できる体制づくりが必要である。
・地域のニーズの把握や調整機能が十分機能していなかった。
・複数の機関が支援に入るなかで個人の健康台帳が不備で投薬内容等が不明であった。情報を共有できるシステムの構築が必要。
40

・被災職員の健康管理、睡眠・休養のとれる環境整備が必要。
・生活習慣病の管理が不十分であった。
・県、保健所、町の指揮系統が不明確。保健師の総括者はいるが地域全体の情報共有・連携が図れていない。
・報告連絡系統の明確化と情報共有・伝達できる体制が必要。
・県と厚労省、あるいは、厚労省内の情報共有・連携が不十分で、支援側に被災地のニーズ等が十分に伝わってこない。
・全国保健所管理栄養士会の過去災害地をもとにしたマニュアルは、参考程度に使用したものの、実際は、現場の状況を見ながら積み上げることになった。
・派遣受け入れ態勢が整うまでに時間がかかった。

41

被災地の中長期的な課題
宮古市
・多数の医療チームの派遣に住民が慣れ始めており、やがて救護班が引き揚げ再び医療資源不足になったときに、住民の理解を得てスムーズに移行していけるのか。
・従前から決して十分な医療提供体制とは言えない地域に行われた、長期間かつ十分な医療支援の撤収後の地元医療体制の確保（地元医療へのスムーズな引継ぎ）。
・医療ニーズを踏まえて医療支援活動の拠点変更、または活動終了する際に、いかに地域住民の理解を得ながら地元医療機関へ繋げていくか。
・精神科医療チームが中心となる病院がない場合、国や関係機関団体、他県等から医師、看護師等の長期派遣について検討が必要。
・診療拠点の確保（もともと閉鎖的な精神科病院しかなく、日常的に診療を受けられる医療機関がない被災地もある）。
・保健師や看護師の活動から医療支援につなげるための体制づくり（保健師等の戸別訪問の結果を効率的に医療につなげる）。
・地方公共団体の支援では限界があり、国の全面的な支援（人、金）が必要。
・こどもの心のケアへの対応支援者支援（被災地の市町村、病院、施設等の職員への支援）。
・市職員や教師等の復興事務に従事する職員も被災者であるため、定期的なこころのケアといったフォローが重要だと考える。
・避難所から自宅への帰宅、仮設住宅への入居後の、継続的な支援の実施方法が確立されてい
ない。

大船渡市
・医療チームによる無料診療と地元医療機関による有償診療との調整。
・精神保健に関する地元住民の認識の問題に対して、気軽に相談できる地域全体のサポート体
制作りが必要。
・学校、職場での相談体制づくりが必要。
42

・他府県支援チームと地元の支援者（ＰＳＷ、心理士等）との混成チームも継続支援の視点から必要。
・被災者へのケアを効果的に行うためには、被災者と支援者の信頼関係構築が重要であるが、一定期間（１ヶ月以上）継続して支援できる人材を確保するのが困難。
・被災者が被災地で円滑に生活できる環境を確保するため、人間関係やコミュニティの再構築に向けた支援が必要。
・各支援チームから引き継がれた個別支援を必要とするケースへの対応、乳幼児健診、妊産婦
管理、一般の住民健診等通常の保健活動の企画実施体制の整備等が課題になってくると思われる。
・派遣チーム引き上げ後も必要な支援が継続できるよう把握したケースの整理が課題となる。
・長期的な支援が必要な場合には、複数での自治体間での支援チームのローテーション等の仕組みづくり。
・大船渡病院退院後の受け入れ先病院・施設がなく、近隣から流入し増加した患者に対応できるだけの医療スタッフがいない。もともと医療過疎の町でもあるため今後も永遠に続く問題
である。

陸前高田市
・生活基盤整備の時期であるが、災害要援護者（高齢者、有病者、障害者、乳幼児等）を把握し継続支援の体制を作るとともに、通常業務を再開させる時期でもある。継続支援ケースの絞り込み作業を実施し、必要なサービスにつなげる。
・（医療専門職の不足）長期間定着する医療専門職が必要。
・（医療機関・薬局などの再建）金銭的な支援が必要。
・中長期的に被災者へのメンタルケアが必要。被災地の県・市町村職員へのメンタルケアも重要。災害医療ロジステックスの構築。現地薬剤師の不足。
・復興後の医療提供体制のビジョンの策定。
・教員、保育士、自治体職員など、自らも被災しながら支援を担っている方々への長期の支援。
・児童を引き取った親族へ、親族里親などの制度活用の推奨や支援が必要。また、元々家庭基盤の弱い家庭の養護性が、児童の問題として現れてくる可能性も考えられる。
43

・被災地から必要な支援の情報を発信し続ける仕組み、またそれに適切に応えられる仕組みが必要と思われる。
・現地自治体に引き継ぐ要支援者の選定（現地自治体が対応可能な範囲の要支援者の絞込みが必要）。
・地域住民や地元の人材を登用した支援体制づくり。派遣職員による地域へのアプローチを展開しているが、現地の社会資源をつなぐ役割をとる人が不足しているため、派遣職員による支援の限界がある。
・県レベルでの派遣調整の重要性。被災地の支援格差、地域による支援の偏りなどの情報を直接現地に赴き把握し、調整・支援の再配分、平準化する役割機能がないと、各支援自治体では、支援先の被災自治体の状況しかわからず、支援の過不足などが判断できない。特に広域にわたる震災への対応では、県レベルで全体を俯瞰し、調整する機能が重要である。
・生活支援全般が必要となることから、通常業務の早期展開が重要。

釜石市
・被災地の自立を支援する体制作りを後方支援し、フェーズに応じた応援体制を構築する必要がある。
・夏季を迎えて、熱中症予防・食中毒予防対策が必須。
・指示命令系統の一本化（県と市町村の関係性があり調整が困難であった）。
・避難所生活が長期化する中で、慢性期の医療ニーズに対応するためには、現地の災害対策本部との調整が重要となる・状況変化に応じた支援体制の切り替え、新たな活動への移行（避難所常駐から巡回へ）等の判断が被災地には求められるため、スーパーバイズ役となる人材の支援も必要。
・現状に合わせ支援は変化していくため、地域全体を見る存在、全体をコーティネイトするス
タッフが必要であると感じた（現地のスタッフは不足しており、担当保健師の疲弊もある）。
・被災自治体による的確な調整能力、情報の集約化及び情報発信。
・早い段階での安全安心な住まいの確保及びメンタルヘルスケア対応実施。
・被災者でもある現地市職員への支援を視野に入れた支援体制づくり。
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・表面化しづらい子どもたちの精神面への支援。
・仮設住宅への移行期に、避難所に残っている方たちへのこころのケア。
・医療施設の復旧（再築等）及び医師をはじめとする医療従事者の確保。
・医療提供体制のグランドデザイン（従前よりも広域で地域医療を支える仕組みづくり）が必
要。

大槌町
・仮設住宅に移った後の、新たなコミュニティへの地区活動、引きこもり予防の対応。
・被災自治体への円滑な事務の引き継ぎ。
・被災地の復興状況の情報共有と派遣チームの役割の明確化（震災による被害は甚大なものであり、大槌町保健師への連絡も釜石保健所を経由し直接は行わないことが保健所の指示事項であった。それほどのダメージであることは理解でき、依頼された役割を担っているが、町行政に関する情報が得にくかったため、時間の経過と共に、復興に向けた支援活動としての目的や意義が不明確になりつつあった）6 月 23 日から改善され、週１回、保健所・大槌町・派遣者との合同ミーティング開催。
・高齢者は、避難所生活の長期化に伴い、転倒や履物の着脱の際に機能低下を感じる等の訴えが出ている。仮設住宅等への入居後、こうした要支援者の仮設住宅移動後の対応の要否、支援内容等のリスト作成が必要。

山田町
・こどもの心のケアへの対応支援者支援（被災地の市町村、病院、施設等の職員への支援）。
・心のケアの中長期的な体制の構築（医療機関、地域のボランティア、支援）。
・相談診察拠点の整備。
・現地の役場の保健師等スタッフの精神保健活動のレベルアップ。
・自治体の通常業務を回復させるために、自治体機能をどのように支援していくかが課題（住民のセルフケア能力の維持、ひいては地域の復興につながる）。
・被災自治体の保健活動の機能が被災により縮小している場合には、単に避難所や家庭訪問の支援だけでなく、町保健行政自体への中長期的支援が必要となってくる。
45

・急性期医療支援体制については、ＤＭＡＴ派遣など一定の体制整備がなされているが、今回のような甚大な災害時に必要となる中長期的な医療支援体制についてはまだまだ未整備である。
・現地の職員も長期化する中で、日々の苦情対応等で疲労しきっている。県も含め支援の方針・
被災地での役割分担等を明確化していくことが必要。

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パートナー制による支援についての意見
主な課題、提案など
・支援自治体の負担が大きくなるため、被災自治体と支援自治体の規模のバランスを考慮する必要がある。
・１つの自治体での長期的な支援は困難なため、複数自治体間での支援チームのローテーショ
ンが望ましい。
・被災自治体のニーズを支援自治体のみで対応することが困難であることも想定されるため、双方の意見調整を行うコーディネーターは必要だと考える。
・被災地における支援の工程（いつまでにどういった支援が必要かといったこと）と支援自治体の役割分担を示し、その情報を公開していくことも必要。
・被災された自治体との定期的な意見交換や調整ができ、その地域の実情に沿った支援であることが重要と考える。
・パートナー制を行うのであれば、平常時に体制を整えておくことが必要である（今回は震災直後に様々な自治体が入ってしまい、指揮系統がはっきりせず、被災地の全体像が見えないままであった）。
・国が主導して被災自治体の状況及び他市町村の支援能力等を調査・勘案し、都道府県や事業全国組織等との調整を行ったうえでペアリングする制度の構築が必要と考える。
・被災自治体にとっては有効な支援体制の１つであるが、派遣元の自治体の本来業務への影響が懸念される。支援する側の自治体の負担を軽減するためにも、２～３自治体とするチーム
編成でのパートナー制が有効と考える。
・安定的な支援のために有効と考えられるが、平時に枠組みを固定する方法は、機動性の面か
ら課題が多いものと考える。
・共通理解のもとに支援を行う必要から、受入側の対応マニュアルの整備が必要と考える。
・被災地における支援の工程（いつまでにどういった支援が必要かといったこと）と支援自治体の役割分担を示し、その情報を公開していくことも必要。

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・１人を長期間派遣する場合は、現所属の業務調整、家族の理解と協力体制、心身の健康管理等、派遣の条件整備が必要である。
被災直後のように、健康観察や健康教育等、繰り返し行う業務であれば、短期（１～２週間程度）の方が、派遣条件が整い易く、短期に派遣者が交替しても各人が高いモチベーションと体力が維持できる利点もある。
しかし、長期的な復興計画の下に企画・実施・評価の視点を含めた業務を担う場合は、どのような派遣方法が適当であるか或いは可能であるのか検討が必要である。
派遣元としても、派遣者への後方支援の体制や方法についても整備が必要である。
このように復旧・復興が長期化している状況では、全国各自治体からの派遣と被災県独自の職員採用の両面から、人材確保をしていくことが望ましく、広域的かつ長期的な視点から継続的支援を可能にする仕組みづくりが必要である。
・パートナーとなる自治体とのマッチングや、支援する側の自治体に過度な負担がかからない
ような体制づくりなどについて、政府や関係機関による調整機能が必要不可欠である。
・優先度等踏まえた公平性のある支援体制をどのように担保するかが課題となる。
・被災自治体を１自治体で支援するには、体力的にも限界があり、複数自治体での支援体制が必要。
・自治体間の連携、引き継ぎが重要であるため、情報共有ができる体制の構築が必要（現地リーダーの存在、県の役割が重要）。

48

2.4.2 宮城県

被災地への支援の中で今後工夫が必要な点（活動内容に関すること）
仙台市
・避難所についての情報共有や検討は、その都度被災地保健師とできたが、市全体の状況や課
題・支援の方向性についての全体会議等がなかった。共通認識のもとで各避難所の状況に応じた支援ができるとより効果的であった。
・巡回診療を効果的に行うために、巡回情報の周知、対象者のピックアップなどの準備が必要。

石巻市
・被災後、時間が経過する中においては、地域にある力（潜在看護力・潜在福祉力、民生委員・行政委員の力、民間関係機関等）の有効活用を再考する必要があると思われる。
・救護班を複数病院でローテーションを組んだが、前後の救護班間における引継が十分に行われない場面があった。
・現地職員も被災者であることが多く、他県からの支援者の必要性を強く感じた。
・現地の実態を正確に把握した上で、何が必要かを検討して動く指揮系統が必要。
・派遣調整する本県の事務職員の現地滞在、医療救護派遣マニュアル等の作成。

塩釜市
・日中は留守者が多いため、対象者不在の場合のアプローチ方法に工夫が必要。
・支援先が何を求めているかを引き出し、希望に沿った支援活動をチーム完結型で行う工夫が
必要。

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気仙沼市
・他県からの支援を効率よくマッチングさせる人材が不足していたため、避難所ごとに支援が充実している箇所と支援が不足している箇所が生じていた。
・所属が違う派遣チーム間で、事前に現地の状況などを得やすくするための工夫が必要（メーリングリストは有効だった）。
・派遣職員の効果的な活用と調整。
・ＤＭＡＴから救護班への引き継ぎがうまくできる派遣体制の検討が必要（医療支援チームが不足した）。
・各病院の救護班同士の情報共有、カルテや薬剤の統一が必要。
・介護職員派遣は、職員の男女バランスを考慮する必要がある（女性の要介護者は、女性職員による介護を希望する場合が多い。一方で、要介護者の移動等は力仕事になるため男性職員
が必要）。
・避難所の環境が変化する中で、支援チームの業務内容の継続性の確保が重要。
・業務引継ぎ方法や派遣期間等、より効率的な支援形態の検討が必要。
・受入自治体との情報共有の機会が週１回と少なく、情報伝達や受入自治体の方針確認が不十分であった。

名取市
・避難所についての情報共有や検討は、その都度被災地保健師とできたが、市全体の状況や課
題・支援の方向性についての全体会議等がなかった。共通認識のもとで各避難所の状況に応じた支援ができるとより効果的であった。
・巡回医療チームが重なることもあり、計画的な配置が必要。

・支援記録の整理により支援の円滑化を図っているものの、短期間（６日間）で次の者へ引継ぎとなるため、より長期的な視点に立った継続的な支援がしにくかった。

多賀城市
・専門職を有効的に活用するため、事務職との役割分担等が必要。
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・派遣先に意見が言えるパイプ作りが必要。

東松島市
・現地状況は常に変化していることから、チームの引継情報だけでなく、市役所等から自ら情報収集することが重要。

亘理町・山元町
・依頼の期間が月～金曜日であったため、連続で派遣するにあたり、車両の確保、現地要員の引き続き等がスムーズに行えなかった。
・被災地自治体の支援ニーズを明確にしてから支援チームを入れる工夫が必要だった。

七ヶ浜町
・派遣後は、医療資器材や食料品に不足が出ないようこまめにチェックを行う必要があった。
・震災直後は情報収集が極めて困難であったことから、いかに迅速に正確な情報を収集するか
は今後の課題である。

南三陸町
・避難所の中核チームを任されたことから、長期に渡る大規模での体制による派遣にならざるをえなかったため、派遣元の病院には大きな負担となった。
・救護班を複数病院でローテーションを組んだが、前後の救護班間における引継が十分に行われない場面があった。
・町と県との連絡調整機能が損なわれていたため、宮城県全体の災害復旧を効果的に行うための他の支援活動との連携ができていなかったと思う。
・活動期間が２日間と短く、十分な支援ができなかった（救護班）。
・長期的な支援が行えるように支援のライン化を当初から計画すべきだった。
・派遣チーム間の引継がうまくいかない場合がある。
51

被災地への支援の中で今後工夫が必要な点（活動環境に関すること）
仙台市
・支援に入る側の安全の確保、安否確認方法、事故時の補償等に改善、検討の余地が残る。
・こころのケア活動に関しては災害救助法において求償に関する明記がない。今回は特例的に求償できるようになると国の担当者からは聞いているが、正式な通知等が出ていないため、どのように対応するのか不明である。
・支援物資について、被災地の情報収集に努める必要がある。

石巻市
・派遣職員の活動中の安全を配慮した事前の説明が必要であるが、そのためには派遣元が現地情報をタイムリーに把握しておくことが重要である。
・被災している施設を避難所に使用しているところがあり、トイレ等の環境が劣悪な部分があった。
・通信手段の確保が困難（衛星電話しか通話できない被災地域があった）。各班がそれぞれ持ち込むのではなく活動拠点(避難所・救護所)で確保する必要がある。
・現地で情報収集や情報発信ができる拠点が必要（通信手段がなく、被災地情報、厚生労働省
からの情報が届かなかったり、次の派遣チームへ情報提供ができなかった）。
・同時期に複数の都市への派遣は、活動環境整備の面で負担がかかった。長期派遣の場合は、活動拠点が同一のほうが効率がよい。

塩釜市
・受け入れ自治体の負担軽減に配慮した支援のあり方。
・一時的な支援チームにも活動拠点の設置は必要。
・受け入れ自治体、派遣自治体にそれぞれ何を報告すべきかの整理・統一。

52

気仙沼市
・資機材準備の連絡先がはっきりしていれば資機材の準備がスムーズにいったと考えられる。
・本部に提出した情報がきちんと伝達されず、次のチームが診察に訪れた際に意思疎通の齟
齬・時間のロスが生じた。
・国の打診に県庁が応えた形での派遣だったので、応援のニーズが薄く、却って受け入れ準備の仕事を増やしてしまっているようで心苦しかった（東部児童相談所気仙沼支所への派遣）。
・中長期的な計画に基づいた医療支援活動が困難であった（行政が関与しているチームが少なかった）。
・チームベストの着用など、支援者の所属等を被災者が視覚的に理解できるための工夫が必要（被災者が安心して相談ができる）。
・現地での活動をより活性化するために、支援チームの調整コーディネーターの派遣が必要。
・効率的な情報管理のシステム化が必要。

名取市
・派遣後、被災地の状況変化に応じた体制等の調整について、被災地と派遣元で柔軟に対応できると効率よく活動できる。
・派遣先の市役所担当者はあまり支援には関わらず、手話通訳者に任せきりであったため、関係団体との情報の共有や連携を含め、その後の福祉施策にどの程度つなげていけるか不透明。
外から入って、特にどことも連携せず、誰の指示も受けずに、独立で遊軍的に活動したイメージがあった（手話通訳者）。

東松島市
・急性期が経過した後にも継続して支援を行う場合、「可能であれば」受援自治体に拠点確保を考慮していただけるとありがたい。
・チームと災害対策本部との連携が必要。

53

亘理町・山元町
・派遣依頼⇒決定⇒出発までの期間が短く、要員の決定、宿泊先の確保等、準備に要する時間が短く苦慮した。

南三陸町
・派遣チームは自己完結能力が必須。
・環境活動の劣悪さは持ち込み物品で解消できるものもあるため、現地の状況についてはできるだけ具体的な情報が欲しい。
・通信手段の確保が困難（衛星電話しか通話できない被災地域があった）。各班がそれぞれ持ち込むのではなく活動拠点(避難所・救護所)で確保する必要がある。
・今後支援体制が先細りする中で、担当市町が変わることへの懸念。
・記録作業、ミーティングスペースの確保（電源、机、椅子など）。衛星携帯が使えないなど、通信環境に不備があった。
・被災者が他の自治体へ避難している場合、自治体間の連絡・理解が不十分な場合もあった。

54

被災地の支援当時の課題

仙台市
・日々被災者の状況が変化していく中、被災地スタッフにも混乱があり、指揮系統に混乱があった。
・日々刻々と現地の状況が変化する中で、支援体制を縮小するタイミング等の見極めが難しい。
・仙台市の精神保健福祉センター（派遣されたチームの活動を統括）と災害対策本部との間での情報伝達が不十分であったため、派遣チームの効率的な体制が組めなかった。合同ミーテ
ィングには、各チームが参加し、情報共有することが望ましい。
・対策本部と各避難所の情報ネットワークの構築が必要（同一人が複数の避難所に存在の可能性、避難所間の物資・食料の充足度の格差、医療食が必要な人の情報の把握など）。

石巻市
・行政組織も混迷を極め他自治体からの多くの支援チームを掌握しきれておらず、活動内容の報告があったとしても纏められない状況。被災前の市の状況が被災後も影響し、支援チーム
をどのように活用するのかを石巻市自体で明らかにできていない現状があった。
・ライフラインが断絶されたことにより、被災者の基本的生活環境が失われ、情報過疎に陥った。
・行政機能も停滞しており、多数の避難所の状況把握も困難を極めていた。（各種の情報伝達が不十分。）
・（被災後３ヶ月後）生活の目処が立たない住民が多く、避難所の統合・整理や仮設住宅への入居なども、住民側の事情や地域のコミュニティの関係等で思うように進んでいない様子。
瓦礫の撤去は環境衛生的に非常に大きな課題。
・（回復期）行政に対する水道水、網戸等のニーズが医療救護チームに多く寄せられ、避難所にいる市職員に伝えてもなかなか改善が図られず、対応に苦慮した。
・救護所の早期立ち上げ。医療救護班と保健師班の連携。
・市の全体的な支援体制がわかりにくかった。

55

・高齢者・障害者等震災前から問題をかかえた方の問題悪化。要支援者（医療、介護、子ども、障害者など）に必要な資源の絶対的不足。
・各避難所の正確な実態把握を取りまとめる機関の一元化・統一が必要（調査の重複回避）。
・必要な支援量を適確に把握する体制が必要（支援物資の偏りなどがあった）。
・物資、食料なく、避難所の状況も把握されていなかった。簡易トイレなく、避難所に土足で入るなど、衛生面も課題。透析患者の受け入れ、介護者がいない。
・病状に応じた専門医のコーディネート。
・医療救護班間及び医療救護班と健康管理チーム等他の支援チームとの間の連携。
・患者数が多い時期に、医薬品の供給が限られたなかで、どのようにして効率よく薬剤管理を行うか。
・民間の医療機関が再開されるようになってきたとき、無料救護所の役割はどうなるのか。患者の民間への移行をどう進めていくか。
・避難所運営に係る支援者や被災者自身に清掃方法等の周知が必要（トイレの管理ができておらず、衛生環境が劣悪であった）。
・数週間にわたり避難所への食糧配給が不十分であった（特に高齢者や乳幼児の食糧）。
・栄養調査の結果、栄養量が不十分であること、避難所間の格差が大きいこと等が明らかとなった。
・指定外の避難所も多く、様々な生活物資の配給に格差があった。
・避難所が過密なため、プライバシーに配慮された安心して相談できる環境が確保できていなかった。
・初期から応援チームが避難所運営を支援し、現地スタッフの負担を軽減する必要があった（現地スタッフが避難所運営に関わっており、全体のコーディネート機能が不十分であった）。
・避難者及び在宅の者の生活状況や健康状況について、全数把握の計画的な実施が必要。
・継続して支援の必要な人の全体像がつかみにくかった。
・ローラー作戦で把握した要継続事例は市に引き継いだが、市側も従来からの要支援ケースで手いっぱいな状況（長期的に支援する保健師が必要）。
56

塩釜市
・市、保健所、支援自治体が一堂に会し協議する場が必要。
・ライフライン壊滅状態下での支援活動のあり方。
・大量に支援物資が届く一方、現地の支援人員不足というギャップの解消。
・懸案事項に対する根本原因の発見及び対処（医療体制は復旧していても、受診のための移動手段がない等の状態の改善）。
・避難所の居住図作成、健康情報等のデータベース構築を行い、継続支援に繋げる工夫（支援チーム毎に被災者へ同じ質問を繰り返すなど、心理的負担をかけている状況あり）。
・心のケアの必要性がさらに顕在化。
・避難所、仮設住宅等の健康なお年寄りが所在なくごろごろしている状況。寝たきり防止の対策。
・自宅被災者、仮設住宅へ移行した者のフォロー（特に高齢者・独居者）。
・他市町村からの避難者に対する、平常時の住民サービス提供主体が不明確。
・受け入れ自治体との連携（負担を最小限にする支援・連携のあり方）。
・同一地区に複数の支援チームが入った場合の連携。

気仙沼市・避難所によって支援物資の過不足があり、栄養面の問題が長期にわたり解決されていなかった。
・県と市、市の部門間での情報集約と情報に基づいた対応の取り方に課題が見られた。
・震災の被害が広範囲でその実態を地元（行政、医師会等）が把握しきれず、どこに支援を行えばよいのか詳細が不明であった。
・派遣期間が短く、結果実働時間が短い。
・薬剤等の申し送りシステムの構築が必要。
・被災地の保健所や市町村担当者の疲弊。
57

・被災地の行政や医療機関のスタッフのメンタルヘルス対策。
・震災孤児･要保護児童の把握、避難所にいる子どもの様子の把握。
・医療救護班については、５月末で活動を終了してほしいとの連絡が有り活動を終えることとなったが、医療ニーズが高まっている中、元々医療資源の乏しい地域において本当に引き上げて大丈夫かというチームの懸念があった（現地の復興がある程度確認できるまで活動を継続する意向で、６月末までの日程調整を行っていた）。現地の認識との間で、いかに引き継
ぐか、引き際の難しさを感じた。
・統率する人間がいないために医療支援が偏在していた。
・明らかなマンパワー不足、物資の不足、ライフラインが断絶された状況下で、いかに有効な医療支援ができるかが課題であった。
・人的支援及び物資が集中する中でのコーディネートが困難であった。一方、支援が行き届かない避難所との格差が顕著に表れたため、情報共有が課題となった。
・人的支援助が集中する中では一貫性を持った支援が課題となった（役割分担をしたために、かえって支援方法が分断された）。
・医療救護の体制、支援物資の配給状況等の早期把握が必要。そのための通信手段等の整備が必要。
・当初からの派遣者が避難所での調整役としての役割を求められ、それに時間を要することが長期間続いた。
・課題の集約がされず、方針が不明確（情報共有など）な状況が 2 ヶ月以上続いた。
・医療ニーズの把握が困難であった。
・当県以外から派遣されている救護班や地元の医療についての情報が不足していた。
・各団体から派遣された医療支援チームが１つの避難所に混在するなど、機能的に連携できなかった。
・物資の滞留（物資集積所の管理運営体制の構築）。
・被災者個人への情報伝達手法の確立。
・避難所運営体制の整備。避難所運営の方向性について市の考えが示されなかったため、支援
活動方針の決定にあたり戸惑いを感じた。
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・避難所に保健師が 24 時間常駐している環境が長く続いたため、避難者が依存的となり、自立に向けた支援を軌道に乗せるまで時間がかかった。

名取市
・継続的な手話通訳者の派遣により罹災証明等の諸手続は順調に進んでいたが、心のケアについては、手話通訳者が１週間程度で交代するため、聴覚障害者との信頼関係を十分に築くことはできなかった。
・このフェーズに来て、ＰＴＳＤのような精神面の問題、住宅の改修、自動車購入、ローンの支払いなどの金銭問題、職探し、震災孤児の就学など人生設計に関わる中長期的な問題に眼が向くようになっている。行政（市）としても、国の予算や復興に関するスキームについての情報の必要性を感じているようであった。
・名取市には専任の手話通訳者を配置されていないため、行政として聴覚障害者の心の悩み等
相談の対応ができていない（聴覚障害者の多くは親戚等に避難されており、市役所に出向くことも少ない）。
・市役所内の機関連携も十分ではなく、生活再建に向けた様々な部署とのつなぎにも課題も感
じられた。

多賀城市
・情報が錯綜し、現場の意見を吸い上げるシステムになってない。現場では、全体の方向性や方針が見えにくい。

岩沼市
・現地の調整機能が麻痺した中、後方支援（現地での情報収集班の設置、収集内容の支援自治体及び現地への還元など）が行なわれなかった結果、支援側が適切な準備（資材調達など）を行うことができなかった。
・早い時期にどの位置に誰が居るのかを示すものを準備する必要がある。大規模の避難所(801人)では把握が困難だが、避難所の管理者と調整し、入所時に氏名住所、簡単な健康状態の把握を行い、課題があればその場で面接することで改善した。

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東松島市
・市の支援受入調整機能（支援体制全体像の説明、業務の位置づけの説明、業務振り分け）が欠如し、またそれを補うべき県（保健所）の援助も見られなかった。
・災害対応が遅れており行われるべき地域保健活動支援ができない（発災後３ヶ月たっても避難所に移れない、住民への保健指導・健康相談や医療福祉へのつなぎなど住民のための直接の支援が十分行われず、健康調査ばかりが行われている）。
・地域情報、支援メニュー等の情報提供や合同ミーティングもなく、情報共有と検討事項の協議もできないため、支援業務が困難であった。
・保健師等有資格者を派遣しているにもかかわらず、支援業務と派遣者のミスマッチが起こっている。そもそも国県市等誰がどのような調整を行い、その市に派遣され資格に合わない業務を任されることになったのかが把握できない状況。
・チームは交替するが、コーディネートするスタッフは長期間の滞在が必要。

亘理町・山元町
・県と各市町村が連携し、現場が真に必要とする支援を把握する必要がある（各避難所、保育所、幼稚園へ県児相の活動が伝わっておらず、受け入れる側もどうしてよいのか分からず、支援活動に支障を生じた）。
・要保護児童、心理的ケアの必要な児童の把握が必要であった。
・当初、避難所活動を想定した支援体制で支援を開始したが、約２カ月の間に活動形態がどんどん変化した。活動形態の変化に応じて、派遣体制（派遣職種、人数、派遣期間等）の見直しを行うことも必要。
・被災地の自治体職員は、自身も被災しているにもかかわらず被災者支援に追われている。被災住民中心の支援だけでなく被災地の自治体職員の負担軽減のための派遣体制の検討が必要。

七ヶ浜町
・１班当たり３泊４日で１４班がローテーションを組んで活動したことから、一貫した診療内容の実現が課題であった。

60

女川町
・情報不足(必要な情報が伝わっていない)。物品不足。
・住民に関するデータがない。
・現地に多種多様な方々が支援に入り、担当部署は対応に苦慮していた。
・民間の医療機関が再開されるようになってきたとき、無料救護所の役割はどうなるのか。患者の民間への移行をどう進めていくか。

南三陸町
・医療救護の司令塔になるべき機関は自前の復旧で手一杯の状況であり、支援できる地元機関も互いに牽制し合ったことから、救護システム（避難所巡回の手順、避難所内の受診システ
ム等）の構築に数日から数週間を要した。災害時の医療システムは、地元の疲弊した医療関係者が仕切るには負担が大きすぎる。よって、国が被災県以外から大規模な病院、医師会等
現地で中核となり得る機関等を選定し、迅速に送り込み、その者に全ての権限を与えて、現場の医療救護を仕切らせる仕組みづくりが必要と考える。
・救護所の早期立ち上げ（運営に必要な医薬品、医療資器材、パソコン・コピー機等機器・事務用品等資材の確保）。
・連絡手段の確保が極めて困難であった。民間企業の努力による方法しかなく、国、県レベル
で通信手段を確保すべきである。
・現地での対応について、県からのコーディネートがなく現場任せになっており、現地での準備や調整に大変苦労した。
・行政機能が損なわれ、組織的な対応ができていなかったので、本部と現地で現状認識や意見が異なり、その調整に苦労することがあった。
・地域状況のわかる県職員をコーディネーター役（常駐）として早期設置する必要がある（被災自治体の行政機能が失われており、現場が混乱していた）。
・各種調査結果と課題の共有、保健事業の実施計画策定（方向性を示す）。
・受け入れ態勢の構築。
・医療ニーズが把握できていないため、医療資源の配置に手間取っていた（どの地域でどのような支援が必要か不明確）。
61

・被災県において受け入れの調整に時間を必要とし、活動期間及び場所等の回答が遅れるため、支援に入るチームの日程調整が困難であった。
・通信網が全滅状態で宮城県庁も南三陸町の現状把握ができない中での派遣当初は、医療チー
ムと保健チームの調整体制が確立されていなかった。
・被災地への交通手段や、宿泊施設の確保、必要な物資等の情報収集や各機関との連絡調整が困難な状況であった。現地機関の職員も被災しており行政機能の維持が厳しい状況であった。

62

被災地の中長期的な課題

仙台市
・避難者の長期化による健康課題への対応、自立に向けた支援、また通常業務の実施により、多大な業務量となる。経験と知識を持つ力量のある保健師が長期的に支援できる体制が必要になると考える。
・被災者受入地域の住民と、被災者との交流の場を持つなど、地域住民の誤解を解消する取り
組みが被災者の精神的安定のためにも必要。
・支援活動には対象者を掘り起こす側面があることから、それに見合った精神保健医療資源の充実が必要。
・全体調整を行う部署間での情報交換が重要であり、これらの体制について検討する必要がある。
・この度は国からの示唆もあり、発災直後から支援活動に従事したが、心のケアを実施すべきタイミング等について適切であったのか等の検証必要であると思われる。
・避難所の効率的な運営のためにも、情報ネットワークによる各避難所間の連絡調整や情報共有が必要。
・復興に向けた市民等への正確で速やかな情報伝達は、不安解消に必要と考える。
・放射線に対する継続的なケアが求められる一方で、支援側の専門職への過大な負担増となっ
ている。

石巻市
・保健衛生行政・事業についての「線引き」「限界の見極め」「そぎ落とし」を明確にする必要があると思われる。被災した現地の保健衛生がどうあれば「良し」とするのか等、限界設定をしない限り、支援を求められた側が応えきれなくなる可能性が大きくなる。その見極めを行うことが大きな課題であると思われる。
・救護班引き揚げ後における被災地内の医療資源・機能の回復。
・中期的な計画がわからず、いつまで支援すべきか判断が難しい（被災地の自治体レベルで計画がたてられない）。
63

・支援依頼が縦割りで、同じ県でも支援地や時期がバラバラである。特に中長期の支援になるほど、同じ自治体が総合的に同一の被災地を支援する方が合理的かつ効果的である。
・石巻市は、石巻赤十字病院の医師が「県災害医療コーディネーター」として、管内の医療支援全体を統括する仕組みができていた。今回は宮城県及び石巻市の医療コーディネーターの指示により医療救護班の派遣は休止となったが、地元の自立に向けての過渡期の支援のあり方が難しい（災害時の医療を統括・調整するコーディネーターの育成・配置を検討する必要がある）。
・児童の相談援助活動は長いスパンで見ていく必要がある。長期的に支援する体制が可能かど
うかも含め、効率的に引き継げる体制（相談を受ける側が次々と変わらざるを得ないため）の検討が必要。
・もともと医師が少ない地域（石巻師雄勝地区、北上地区等）における医療の確保が大きな課
題。
・こころのケアチームとしての継続支援が必要な者（フォローケース）の台帳整理と相談記録の管理（現在、活動拠点がないため、すべての相談記録を携帯しながら、巡回・訪問相談を行っている。）
・現地の人材による支援の実施体制の確立とケース引継（チームが経過観察してきたケースを現地の市役所保健師に報告しているが、乳幼児健診や予防接種など通常業務が再開し多忙。
腰痛や血圧などの身体の相談をしながら、悩み（こころの相談）を打ち明ける場合が多い。
しかし継続支援を担う現地の人材が確保できない。精神科医療が必要な場合は医療機関が機能しているため問題はない）。
→

体とこころの相談（来所・訪問）ができる活動拠点の確保。（支援チームが減少し、１つのチームが受け持つエリアが拡大するが、他県や他の病院チームの継続情報が得られない。
情報共有やケース引継をスムーズにできるための工夫が必要。共有できる場所が必要。

塩釜市
・被災者・支援者に対する心身両面のケア、休養の場の提供。
・仮設住宅移行後における生活困窮者、高齢者等への関わり。
・医療機関・福祉施設の再建（収入確保、職員の退職防止、医師確保）。
・次第に変化するフェーズに求められる支援内容を的確に把握し、提供する体制整備。
・被災地の再建・自立ビジョンに沿った支援の実施。

64

気仙沼市
・被災者に対する支援について他県からの支援を効率的にマッチングするために、平素から「災害時コーディネーター」を養成しておくことが必要と考えられる。
・官民の関係者が「復旧に対する計画」について、充分に話し合い、共通の認識・ビジョンを持って行動することが重要である。
・被災地の抱える本来的な課題（高齢化、地域の診療機能が脆弱）と医療救護との住み分けが困難。
・人員（マンパワー：医師・看護師）の長期的な派遣。
・中長期的に被災者へのメンタルケアが必要。被災地の県・市町村職員へのメンタルケアも重要。
・災害医療ロジステックスの構築。
・現地薬剤師の不足。
・自殺予防対策。
・通常医療体制へのスムーズな移行。
・震災前から医師不足が問題となっている地域で、今後、下水の復旧など公衆衛生の回復が遅れ、感染症や食中毒などの発生が懸念される。今後とも、現地の継続的なモニタリングと、
必要に応じて再度、公衆衛生対策や医療支援など、人的支援が必要と考える。
・短期的には医療チームがたくさん入り、元々の医療水準以上の医療資源が充足されることになったが、撤収後医療水準が元に戻ることに対する住民の不満等が顕在化する恐れがある。
・支援すべき範囲が明確でないため、被災者の依存につながるケースが発生し、対応に苦慮することがあった。
・現場対応に追われたために、被災地の土地柄や風土、組織等を理解したうえでの支援が出来なかった。
・被災地での取り決め事項（引き継ぎ事項）が人の入替により変更されてしまい、周知徹底が困難であった。
・継続的に支援できる派遣体制が必要（被災地の復興の目標を明確にする、支援者も目標を共有し支援する）。
65

・完全な自主運営への移行の難しさ（リーダー不在、広域災害）。
・長期的な支援を考えるうえで、市の避難者支援活動と保健活動をコーディネートする人員の配置が必要と思われる。

名取市
・避難者の長期化による健康課題への対応、自立に向けた支援、また通常業務の実施により、多大な業務量となる。経験と知識を持つ力量のある保健師が長期的に支援できる体制が必要になると考える。

岩沼市
・被災地の自立を支援する体制作りを後方支援し、フェーズに応じた応援体制を構築する必要がある。
・指示命令系統の一本化（県と市町村の関係性があり調整が困難であった）。

登米市
・（内陸の警察署での活動について）捜索活動などの被災地業務と、内陸の正常に近い業務とのギャップに戸惑い、罪悪感を抱いている方がいる。警察のような被害格差の大きな広い地域を包括的に支援する組織では、担当所轄による割り振りだけでなく全体的な支援体制を整えることができるかということが中長期的な課題となるのではないか

東松島市
・市の保健福祉体制の復興の方向性（平常業務体制への回復工程等）がみえない。
・避難所生活の長期化及び自宅待機による健康問題の表出 (心のケア、栄養バランス問題等)への対応。
・半壊状態の自宅で生活している住民への行政情報提供サービスの不備による対応の遅れ等。
・梅雨、夏に向けての健康課題対策必要(熱中症、食中毒、蚊、ハエ等の害虫対策など) 。
・日常生活へのシフトを支援すること。

66

亘理町・山元町
・支援の受け入れを担っている県と、被災地の各市町村の連絡体制をさらに強化する必要がある。
・被災地が求める支援内容を十分に把握し、各自治体が情報を共有し、必要な支援策を講じることができるような仕組みを構築する必要がある。
・被災者の仮設住宅移行後、継続的にフォローアップが必要な個々の被災者への支援とともに、新たなコミュニティづくりが必要と思われる。
・各自治体の通常業務も再開されつつあるが、自治体職員の人的資源不足が懸念される。
女川町
・国で復興見通しを立て、公衆衛生医等の派遣を要請し、組織的継続的な支援に繋げる必要がある。
・地域活動において、現地で継続的に活動できる人材を現地で確保することが困難である。

南三陸町
・今回のような大規模かつ広域な被災地に対する救護活動は国が司令塔として地元のニーズを反映した調整を行う必要があり、岩手県、宮城県には支援が広がりながらも、原発事故の影
響により福島県には医療関係者が入らない（入りたがらない）、といったアンバランスな状
況は二度とあってはならないものと考える。派遣する都道府県の希望を挟まない、ほぼ強制的に派遣できる制度づくりが求められる。
・救護班引き揚げ後における被災地内の医療資源・機能の回復。
・効果的な復旧活動を行うためには、官民の関係者が「復旧に対する計画」について充分に話し合い、共通の認識・ビジョンを持って行動することが重要である。
・通常活動への移行に向けて、総合的・計画的に支援活動をコーディネートする機能が必要。
・必要な福祉サービスの提供に向け、計画的な活動を行う人材が重要。

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パートナー制による支援についての意見
主な課題、提案など
・派遣自治体に負担が集中することから、派遣自治体の体力に応じて複数自治体で１つの被災自治体を支援する形を選択できるようにすることが適当。
・こころのケアチーム活動は関西広域連合による割り当て地としてもらうよう調整が必要であった。関西広域連合によるパートナー制については、国（厚生労働省）等に対して周知の徹底を願いたい。
・自分の自治体のやり方で業務を遂行し、被災自治体の業務に支障をきたすことも考えられる
ため、あくまでも補助として支援するべきであると考える。
・今回の場合、国がイニシアチブをとり、いち早くパートナー制を決定するくらいの対応を取って欲しかった。俯瞰する機関が見当たらなかった。パートナー制は事前に決めておかないとうまく回らないものと思われるが、ある程度の被害が明らかになった時点で、国、それに准ずる組織が、パートナー制を調整する必要があると思われる。
・支援する側は通常業務を行いながら支援活動をすることになるので、１つの被災自治体を複数の自治体が長期的に支援する方が現実的
・関西広域連合のみの取り組みではなく、全国の都道府県において取り組まれるよう、事前にパートナーを定めておくことが必要と考える。
・１つの方策として取り入れるべきだが、複数の自治体、国の支援も同時に引き出す必要がある。
・長期的に支援する場合、支援する側の負担が大きいことも考えられるため、１つの自治体を
複数の自治体（小ユニット制）で支援する体制が良いのではないか。被災県に負担とならな
いよう、早期に小ユニット間での引き継ぎ体制の確立が必要。
・支援者間の連携が図りやすく、受入れ側の負担も軽いように思うが、支援する側の自治体の負担が大きくなる。それぞれの自治体の通常のシステムが大きく異なるなど、ミスマッチがあると双方とも負担になることも考えられる。
・医療ニーズの変化に応じた臨機応変な対応が難しい。
・効果的であると考えるが、現実的には、調整、スタッフの確保等困難な点がある。
・今回のように長期的な対策が必要な場合は、１つの自治体でとぎれず支援を続けるには負担が大きい。固定した複数の自治体でチームを組み、計画的に１つの自治体支援を継続する等工夫が必要と考える。
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・被災地のニーズに合わせて、支援自治体側がトータルに支援を構成することが可能と思われるが、現地での総合調整役が必要。
・複数の自治体支援や自治体の交代があっても、引継ぎがしっかりできればよい。
・被災地の自立を促すためには、被災規模に応じた支援を行うことが重要。丸抱えで支援することはメリットもあるが、結果的に被災地の医療面での復興を遅らせることに繋がる可能性がある。
・支援する自治体側の人員や予算等の差により、支援の程度に差が生じることが予想される。
そこをいかに平準化できるかが、パートナー制支援の成功の可否を握ると考える。
・被災自治体のニーズを支援自治体のみで対応することが困難であることも想定されるため、双方の意見調整を行うコーディネーターは必要だと考える。
・被災自治体からの要請内容に十分応えられない状況も想定されることから、バックアップ体
制をどうするかについて課題があると考える。
・それぞれの被災市町村の力量に応じた支援期間の見極めが必要。
・被災地の状況を把握し、支援が偏らないようパートナー自治体を調整する機関が必要。
・国が主導して被災自治体の状況及び他市町村の支援能力等を調査・勘案し、都道府県や事業全国組織等との調整を行ったうえでペアリングする制度の構築が必要と考える。

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2.4.3 福島県

被災地への支援の中で今後工夫が必要な点（活動内容に関すること）
県全体
・効率的な支援活動のために、他自治体との協働や次陣の派遣隊への引継ぎも含め、国（環境省）が長期計画を提示することが必要。
・支援活動内容をあらかじめ限定せずに、被災自治体のニーズにあわせて対応することが必要。

福島市
・巡回医療チームが重なることもあり、計画的な配置が必要。

会津若松市
・被災地受入市及び保健所の役割分担が不明確で、指示命令系統が明確でなかった（被災地受入状況の全体が見えにくかった）。

会津保健所
・１週間単位の短期的な職員派遣による支援を継続的に実施してきたが、受入側の県職員が派
遣職員の業務調整に多くの時間を要していた。国又は被災県以外の職員による派遣職員の業
務調整が、一定期間継続して行われる仕組みが必要。

会津保健所管内
・巡回診療を効果的に行うために、巡回情報の周知、対象者のピックアップなどの準備が必要。

郡山市・小野町
・現地の健康ニーズが刻々と変わる中、派遣日数、人員、活動場所等について現地保健所とタイムリーに調整する必要があったが、困難であった。

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いわき市
・急性期には、医師、保健師、管理栄養士のチーム他の職種もどこへでも派遣できる体制を整えていたのだが、被災地とのマッチングがうまくできなかった。

県中保健所管内
・派遣先に意見が言えるパイプ作りが必要。

相馬市・新地町・県が調整役となって民間病院を含めたチームを編成したが、費用負担や二次被害の求償についての調整に時間を要した。派遣についての全国的なルールが必要。
・他の心のケアチームや医療チームの派遣状況が把握困難であったため、連携が取れるようになるまで時間を要した。
・支援先が何を求めているかを引き出し、希望に沿った支援活動をチーム完結型で行う工夫が必要。

71

被災地への支援の中で今後工夫が必要な点（活動環境に関すること）
県全体
・原発から半径 20km 圏内に設定された警戒区域内での活動については、職員の労務管理等、十分な検討が必要。

会津若松市
・支援調整員は必要。

会津保健所・１週間位で派遣職員が交替になるので、受入側が調整に追われた。調整役を担う職員等が必要と思われる。

郡山市
・特に避難所設置当初においては、現地自治体でも避難者の状況や支援自治体の構成が把握できておらず、避難所ごとの規模や状況ならではのニーズに応えた活動が困難。

郡山市・いわき市
・環境活動の劣悪さは持ち込み物品で解消できるものもあるため、現地の状況についてはできるだけ具体的な情報が欲しい。

新地町
・一時的な支援チームにも活動拠点の設置は必要。また、受け入れ自治体、派遣自治体にそれぞれ何を報告すべきかの整理・統一が必要。

72

被災地の支援当時の課題

県全体・支援業務に係る効率的な指揮・命令・連絡体制（支援活動が広範囲に渡る福島県において、福島市内での毎日の打ち合わせは非効率と感じた）。

福島市
・災害発生から派遣までに２週間かかった。できるだけ、早期に派遣できるようなシステムが必要。

会津保健所管内
・避難所の物資管理の困難さと需要と供給の不均衡。
・被災地の現状把握（必要物品の準備・買出しに苦慮した）。
・要支援者の把握をしたものの、マンパワー不足からその後の対応にすぐ結びつかず、再度状況確認が必要となったり、時間の経過とともに新たな問題が発生した（4～5 月の悉皆調査後、要支援者への対応まで時間を要した）。
・要支援及び継続のための統一された尺度がなく、支援頻度や支援方法が不明確であるため、結果として被災地の職員の負担となることがある。
・支援対象ケースの拾い上げの困難さ（避難住民に比べて保健師の絶対数が少ない）。
・原子力発電所の近くに位置する町が、町機能も含めて住民全てが避難したため、受入市町で混乱が生じた。

郡山市
・物資の適切な分配が必要（各地から送られた薬剤、毛布、食料が未使用のまま山積されていた）。
・対策本部と各避難所の情報ネットワークの構築が必要（同一人が複数の避難所に存在の可能性、避難所間の物資・食料の充足度の格差、医療食が必要な人の情報の把握など）。
73郡山市・いわき市
・地元の病院、医師会、保健所が被災し、それら医療救護の司令塔になるべき機関は、自前の復旧で手一杯の状況であり、支援できる地元機関も互いに牽制し合ったことから、救護シス
テム（避難所巡回の手順、避難所内の受診システム等）の構築に数日から数週間を要した。
災害時の医療システムは、地元の疲弊した医療関係者が仕切るには負担が大きすぎる。よって、国が被災県以外から大規模な病院、医師会等現地で中核となり得る機関等を選定し、迅速に送り込み、その者に全ての権限を与えて、現場の医療救護を仕切らせる仕組みづくりが必要と考える。

いわき市
・支援チームの訪問等により避難住民の健康状況や課題が把握されているが、その対策を今後
地元の保健師等が主体的に担わなければならない。支援がなくなれば、そこまで手がまわる
か気になるところである。
・聴覚障害者の地震後の生活状況、支援ニーズの把握ができていない。聴覚障害者に対する行政情報の提供が不十分。

相馬市
・被災直後より状況が変化、ニーズも変化している。仮設住宅に移行する時期であり、家庭訪問などから健康状況を把握し、医療につなげるルートを確立できてない。

新地町
・大量に支援物資が届く一方、現地の支援人員不足のギャップの解消。
・避難所の居住図作成、健康情報等のデータベース構築を行い、継続支援に繋げる工夫（支援チーム毎に被災者へ同じ質問を繰り返すなど、心理的負担をかけている状況あり）。
・他市町村からの避難者に対する平常時の住民サービス提供主体が不明確。
・受け入れ自治体の負担を最小限にする支援のあり方、同一地区に複数の支援チームが入った
場合の連携。

中央児童相談所・特別支援が必要な児童が普通学級で混乱をきたしている等、市町村教育委員会のリーダーシップの差が子どもたちの利益、不利益に大きな影響を与えていた。
74

被災地の中長期的な課題

福島市
・災害当初は、避難所を中心に支援していたが、復旧状況の差もあり、被災市町村に必要な支援内容を把握することが困難になっている。

会津若松市
・行政機関も含めて被災した場合の対応は、今までの災害対応では想定されておらず、複数の自治体が連携した保健事業等の事業実施体制の確立も必要。

会津保健所
・必要なニーズに応じた適切な支援が行きわたるためには、窓口の一本化が必要（支援要請窓口が複数あるため、被災地支援に入っている自治体や専門職等の調整が上手くいかず、支援の過不足が生じている）。
・必要な支援と提供される支援の乖離や、自治体間の不均衡を最小限にするための、管轄保健所による調整が必要。
・支援者に対する支援計画の公表。

会津保健所管内・避難者に対し職員が少なく、職員に対する環境改善等の支援が必要。
・被災者が複数の市町村に分散避難している場合、支援のための人員確保が大きな課題となる。

会津若松保健福祉事務所管内
・被災地において町と県の情報共有が不十分であり、調整が困難。短期間ローテーションでの派遣は効率的でない。長期的な支援の方向性が明確でなく、派遣の継続、体制について判断
が難しい。

75

郡山市
・住民健康調査の計画的支援が必要。

郡山市または小野町
・派遣期間の延長や派遣人数、派遣職種等、現地のニーズに合わせた検討が必要。
・（福島県での被災自治体の役場機能の移転等に対して）今後は本来業務を開始するための支援が必要。

郡山市・いわき市
・今回のような大規模かつ広域な被災地に対する救護活動は国が司令塔として地元のニーズを反映した調整を行う必要があり、岩手県、宮城県には支援が広がりながらも、原発事故の影
響により福島県には医療関係者が入らない（入りたがらない）、といったアンバランスな状
況は二度とあってはならないものと考える。派遣する都道府県の希望を挟まない、ほぼ強制的に派遣できる制度づくりが求められる。

いわき市
・地域（保健福祉センター域）での聴覚障害者の支援ネットワークづくり。手話通訳者（本庁のみに配置）と保健福祉センター、福祉事業所との情報共有、支援体制の構築。

相馬市
・引き上げの時期も含めて、支援の到達点を明確にできてない。

新地町
・次第に変化するフェーズに求められる支援内容を的確に把握し、提供する体制整備。
・被災地の再建・自立ビジョンに沿った支援の実施。
・医療機関・福祉施設の再建（収入確保、職員の退職防止、医師確保）。
・生活・復興支援の大枠の中での、医療・健康支援の位置づけを明確化。
76

パートナー制による支援についての意見
主な課題、提案など
・通常は、災害等の応援業務は業務量・人員の算定に入れていないため自治体の規模によっては負担となる。派遣職員の業務をカバーする非常勤職員等の雇用や関係課、部局の平時からの連携のしくみをつくることがまず必要と考える。
・放射線管理等、職員の労務管理の課題もあり、１自治体のみでの対応は困難と考える。国（環境省）による長期計画に基づく他自治体からの応援体制の整備が重要。
・支援継続のためにはマンパワーが必要であり、１対１体制では限界となる可能性がある。
・被災の程度にもよるが、今回のような広範に及ぶ災害の場合は、特定の自治体の支援だけでは負担が大きいと思われる。
・保健師などの技術職員の派遣については、１自治体での支援体制では限界がある。
・支援自治体にも住民に対する通常業務があり、この業務を継続しつつ支援業務を行うことは重い負担。支援側の人的な負担が大きいので同じスキームで支援側は複数の団体が協力して支援するのがベター。
・被災地の状況を把握し、支援が偏らないようパートナー自治体を調整する機関が必要。
・災害の規模、支援自治体の負担の程度（地理的状況や医療従事者の人数等）、全国規模のフォロー環境等を総合的に勘案して判断すべき。
・当該自治体が必要としている支援の把握、それを支援できる自治体とのマッチングをどこが行うのかが重要。
・何より地元のニーズに合致した支援が必要と考える。
・長期的にパートナー制での支援を行う場合、まず、先方の状況調査、活動内容の検討、支援管理責任者（全体状況を把握する者）を設置した上で、支援活動の実施・活動状況把握→活動内容の評価→必要な変更・改善→支援活動の実施・・・というルーティン化（ＰＤＣＡサ
イクルの採用）が必要。
・よいと思うが、支援自治体の支援者が次からつぎと変わるようではあまり実効ある支援とならない。支援自治体の一部の人が長期（例えば１～２ヶ月単位）でつなぐ支援であればさら
によい。

77

・支援自治体の独断専行となる可能性がある。被災県庁、市町村が中心となり復旧・復興に向けた青写真を描き、その方向性に沿った支援ができる自治体があればパートナーシップは効果的な方法であることは間違いないが、被災地全てをこの方法で対応できるかは懐疑的と考
える。

78

79

3202 ３月２２日～ 地元保健師と日々連携を図り、現地の４月３０日
避難生活者の個々人の情報を把握できたこと、支援チームメンバーと地域住
民との繋ぎ役を果たしてくれたことは、とても有効であった

47000 岩手県宮古市

22000 岩手県宮古市45000 岩手県宮
古市

沖縄県・医
療救護班

静岡市・こ
ころのケア
チーム

宮崎県

3202 平成２３年３月２３日～

調整役としての支援、スーパーバイ 仮設住宅入居後の心のケア（孤立化、生活 被災自治体と支援自治体との意思 支援自治体の負担が大きくなるたの疎通・連携が円滑に行なわれる め、被災自治体と支援自治体の規ズ的な支援が必要。（調整機能の強 費等の不安など）への対応
調整、連携（既存の連携関係が発揮 模のバランスを考慮する必要がある
化・支援現地の状況の変化と共に ＰＴＳＤへの対応
ニーズも変化したが、それに応じて こどもの心のケアへの対応支援者支援（被 できる）、効率（各種チームの役割分
支援内容・方法を変化させていくこと 災地の市町村、病院、施設等の職員への 担・効率的配置、現地までの輸送等）の面で利点が大きいについて、個々の派遣チームが判断 支援）
し対応することは混乱を来し限界が 医療機関への支援（地元の力だけでは対
応困難)ある）
心のケアの中長期的な体制の構築（医療機関、地域のボランティア、支援）
就労の確保、経済的支援、地域の再生

・避難所と自宅訪問が多いが、 ４月中旬以 地元医療機関の保険診療と、医療 医療ニーズを踏まえて医療支援活動の拠対象者の留守が多く、時間的 降支援チームの無償診療をどこで線引 点変更、または活動終了する際に、いかにきして割り振るかの見極めロスが多い。従って、支援内容
地域住民の理解を得ながら地元医療機関
に関する、地元職員のコーディ
徐々に急性期の医療ニーズが薄れ へ繋げていくか。
ていく中、隊員のモチベーションのコ
ネート機能が十分ではない。
ントロール

平成23年3 現地の医療状況や支援活動に必要 精神科医療チームが中心となる病院がな
月24日か となる情報の把握。
い場合、国や関係機関団体、他県等から医ら現在師、看護師等の長期派遣について検討が
必要。

仮設住宅
への入居
開始時期

避難所でこころのケアを行っていた 診療拠点の確保（もともと閉鎖的な精神科
被災者が、知らない間に仮設住宅 病院しかなく、日常的に診療を受けられる等へ転居されており、その後の足取 医療機関がない被災地もある）
保健師や看護師の活動から、医療支援にりがつかめないことがあった。
つなげるための体制づくり（保健師等の戸別訪問の結果を効率的に医療につなげる）
地方公共団体の支援では限界があり、国の全面的な支援（人、金）が必要。

被災地における支援の工程（いつまでにどういった支援が必要かといったこと）と支援自治体の役割分担を示し、その情報を公開していくことも必要

同一自治体の組み合わせによる支 被災自治体のニーズを支援自治体
援は、円滑な引継・情報共有を行う のみで対応することが困難であるこことができ、効率的な活動を行うこと とも想定されるため、双方の意見調整を行うコーディネーターは必要だと
ができる
考える。

隣県ではなくあえてお互いに距離のある自治体同士が支援の枠組みを平時から作り人的交流を図っておくことで、将来の災害において、同時被災のリスクを避け、広域かつ迅速な相互応援体制を整えることができると考える。

平成23年3 災害対策本部（県、市町村）への被 従前から決して十分な医療提供体制とは言 多種の支援活動が連携して実施可
えない地域に行われた、長期間かつ十分 能となる
月21日か 災地域の情報伝達な医療支援の撤収後の地元医療体制の確ら保。（地元医療へのスムーズな引継ぎ）

効率的な配置を行いながら支 急性期～
援できるような調整（調整役） 中期が必要となる（一避難所にそれ
ぞれの目的で複数のチームが支援にあたると、場合によっては、避難している方々にとって負担になる）

自衛隊の活動により道路（仮設 給油する時間、場所が限定さ 平成23年４ 今後の生活への不安を抱えた受診 市職員や教師等の復興事務に従事する職含む）が整備されているため、 れるため、行動計画の立案に 月２日(土) 者が多数を占めたため、総合的な行 員も被災者であるため、定期的なこころの～平成23 政相談窓口と連携した対応が求めら ケアといったフォローが重要だと考える。
苦慮した。
拠点から拠点への移動はス避難所から自宅への帰宅、仮設住宅への避難所が縮小化（閉鎖・統合） 年４月６日 れた。
ムーズに行えた
入居後の、継続的な支援の実施方法が確される時期であり、支援の方法 (水)立されていない。
についての見直しが必要だったが、今後の方針がなかなか決定されなかった。

地元保健師が地域の被災状
況、避難地状況等を十分把握しており、巡回、回診への同行により、スムーズに支援を行う
ことができた。

避難所（小学校）を診療及び生活の拠点として、効率的な活動ができた。

震災直後は、被害の情報を発 自己完結型である自衛隊の活信する機能すら失われた地域 動は、うまく機能した。
もあり、支援の意思はあっても、どこでどのような支援が必要かといった情報が伝わってこなかった。

3202 平成23年４ 活動場所の基点が市内の小学校だっ 避難所等の回診について、限
月２日(土) たこともあり、避難所の支援以外に、 られた時間の中で避難所全体～平成23年 児童・保護者・教員等への学校支援が の状況を見ようとすると被災者
個人の本音を聞き出せないた
４月６日(水) できたことは有意義だった。
め、バランスをとった診療の調整が困難だった。

3202 平成23年3 避難所を中心に巡回することにより効
月24日から 率的に回診ができた。
現在3202 平成23年3 岩手県との調整により、県医療救護
月21日から チームを継続的に派遣したことで、地
5月29日（現 元関係機関との調整、連携などがス
地活動終了 ムーズに行えた日）
宮古市内には複数の都道府県の支援が入っていたが、地元保健所がコー
ディネートしており、派遣チームはその指揮下で活動できた

3202 ３月２３日～ 精神科医師、看護師、臨床心理士等
６月１５日
がチームで支援にあたったことで、避難所・仮設住宅等での相談対応、医療対応（診察、投薬）等の幅広い支援ができた派遣のための移動時間等も考慮し、相手を決定すべきである。
自治体相互間の窓口について、支援内容による個々の対応でなく、基本的に統一すべきである。
被災後早急にパートナーとなる自治体を決定する必要がある。

デメリット、課題・提案など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見
メリット、肯定意見など

医療救護班が活動する日中の時間 多数の医療チームの派遣に住民が慣れ始 同一団体のほうが派遣職員の引継
帯は避難所に残っている方が少な めており、やがて救護班が引き揚げ再び医 ぎがスムーズで、地元自治体の負
療資源不足になったときに、住民の理解を 担が軽くなる（派遣職員への指示等
いを行う人員を少なくすることができ診療を再開した開業医への引継が 得てスムーズに移行していけるのかる）
必要医療救護班の訪問によりコンビニ受診を助長した印象

避難所から仮設住宅等に移り、新たな問題への「こころのケア」が必要になると思われる。
「こころのケア」に対応できる職員（精神保健福祉士・保健師等）及び医療体制の整備

６ 被災地の中長期的な課題

市職員が診療記録を管理して 資機材準備の連絡先がはっきいるため診療がスムーズりしていれば資機材の準備がスムーズにいったと考えられる
本部に提出した情報がきちんと伝達されず、次のチームが診察に訪れた際に意思疎通の齟
齬・時間のロスが生じた

課題

５ 被災地の支援当時の課題
支援時期

3202 ３月２８日～ 薬剤師が巡回診療と定点診療所両方にいることで、医師・看護師が診療業
４月２３日（気仙沼市 務に専念することができたと宮古市で 出発前のオリエンテーションにより、メの医療救護 ンバーの顔合わせや現場のイメージを班の活動記 つかむことができ、スムーズに活動に録を基に記 入ることができた
載）（環境内容に関すること）
工夫が必要な点
複数の自治体が支援に入る場合の日程及び担当地区の調整
受入側の調整機能を担う人手の不足
各避難所で健康管理等を行う保健師等の配置支援開始時期と終了時期の判断（環境内容に関すること）
うまくいった点
支援者の宿泊先を支援先から 受入側支援体制への早急な対 ３月２３日
少し離れた場所に確保したこと 応が不可欠である（被災自治 ～７月５日
で、支援者の惨事ストレスを軽 体の職員の多くが被災者であるため、支援受入体制の人手減することができた。
不足は深刻）。

（活動内容に関すること）
工夫が必要な点

3200 ３月２３日～ 保健活動チームなどとの連携により、７月５日「こころのケア」へのつなぎがスムーズに行われた。
支援チームの交代時に引き継ぎの日を一日設けたことで、支援及びケース対応に継続性が持てた。
医療活動及び保健活動チームのミー
ティングにより、情報交換・連携がス
ムーズに行われた。

（活動内容に関すること）
うまくいった点

３ 支援した ４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点
期間

静岡県（精 22000 岩手県宮
神医療チー
古市
ム）

22000 岩手県宮古市5000 岩手県宮
古保健所
管内（宮古
市）

秋田県・心
のケアチー
ム

静岡県（一
般医療）

6000 岩手県宮
古市（派遣
職員数とし
ては岩手
県山田町）

27000 岩手県

２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

山形県

大阪府（こ
ころのケア
チーム）

１ 回答自 コード
治体名

2.5 集計分析結果
2.5.1 岩手県

80

（活動内容に関すること）
うまくいった点

3203 平成23年3月14日～4月28日

相模原市

14150 岩手県大船渡市3203 平成23年３月22日～７
月31日（予定）47000 岩手県大
船渡市

沖縄県・こ
ころのケア
チーム

沖縄県・保 47000 岩手県大
健師チーム
船渡市

3203 4月～6月

33000 岩手県大
船渡市

岡山県

保健師と事務職員のペアでチーム編
成することにより、保健師が保健活動に集中して取り組むことができた。
前任と後任のチームが現地で時間を充分確保して引き継ぎができる体制を確保したことで、活動が円滑に継続できた。

こころのケアの相談日、場所を設置して週一回対応し、現地の従来の精神保健相談機能の回復を図る。
特別支援学校での相談日が設定できた。
参加者が多くなる夜間帯に、健康教室を開催できた。

3203 H23.3.18～ 継続支援することにより、支援を行う側（継続中） と受ける側の信頼関係を築くことができた。
関係者との日々のミーティングにより、保健師チーム以外の情報を共有し、連携した支援が可能になるとともに、自らの活動の評価等にもつながった。

33000 岩手県大
船渡市大
船渡地区

避難所の夜勤を担当。身体の疲労が大きく、体調を崩す職員も多かった。勤務時間や夜勤明けの勤務体制の調整が必要であった。
地域ローラー作戦（全戸訪問）
は、住基情報に基づいた名簿があればさらに効果的・効率的にできたと思われた。
訪問後の記録のデータ管理について、事前に検討できるとよかった。

（活動内容に関すること）
工夫が必要な点

３ 支援した ４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点
期間3203 平成２３年３ 医療チームの存在そのものが、避難
月２４日～４ 民等に大きな安心感を与えた
チーム編成・派遣に各医療機関が協
月３０日
力的で、派遣ノウハウが出来た

２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

岡山県（保
健福祉部
医療推進
課）医療救
護班

１ 回答自 コード
治体名

日中の対象者が４・６月に比べると 精神保健に関する地元住民の認識の問題 継続支援による現地の人々との信減少、活動内容の点検など地元職 に対して、気軽に相談できる地域全体のサ 頼関係の構築（精神保健福祉の分
員のコーディネートが大切。
野では対象者との信頼関係は重要）
ポート体制作りが必要。
病院に紹介状を書いても、受診しな 学校、職場での相談体制づくりが必要。
にとって有効である。
いケースもある。通院手段も問題あ 他府県支援チームと地元の支援者（ＰＳり。
Ｗ、心理士等）との混成チームも継続支援
継続支援に向けて、地元の精神保 の視点から必要健に精通した民間の支援スタッフ（地元ＰＳＷ等）の協力確保が必要。

被災後、3 1次隊は、被災者や被災地の情報を 長期的な支援が必要な場合には、複数で日目に現 収集し、派遣内容の計画を立て、後 の自治体間での支援チームのローテーショ
次隊に引き継いでいく役割があるた ン等の仕組みづくり
地入り。
め、保健師以外の職種（情報収集をする担当職員・医師・歯科医師等）を加えた混合チームでの派遣が必要であった。

活動拠点を確保することで、支 派遣元自治体と派遣チームと 平成23年３ 生活物資（水、食料、薬等）の確保 被災者へのケアを効果的に行うためには、 支援活動拠点（宿泊所）の確保、次被災者と支援者の信頼関係構築が重要で チームへの事務引き継ぎの円滑化
援者の活動を支援することがで の情報伝達手段（メールやＦＡ 月22日～ が困難。
余震等が発生した場合の避難場所 あるが、一定期間（１ヶ月以上）継続して支 等の面から、パートナー制による支27日Ｘ等）の確保に工夫が必要。
きた。
援できる人材を確保するのが困難。
援が望ましいと考える。
（現地自治体等の機器を使用し 被災後1ヶ や連絡方法等の情報が不十分。
支援活動時の身分証明のあり方（支 被災者が被災地で円滑に生活できる環境
月以内
にくい状況があった。）
援者を不審者と警戒する事例もあっ を確保するため、人間関係やコミュニティー
た。）の再構築に向けた支援が必要。
慢性疾患、精神疾患等の治療中断 各支援チームから引き継がれた個別支援者への対応を必要とするケースへの対応、乳幼児健感染予防策、食中毒予防対策
診、妊産婦管理、一般の住民健診等通常の保健活動の企画実施体制の整備等が課題になってくると思われる。
派遣チーム引き上げ後も必要な支援が継続できるよう把握したケースの整理が課題となる。

支援チームの活動範囲が広く、 4月～6月
移動に時間がかかる。
地元職員のコーディネート機能が十分ではない（対象者の留守が多く時間的ロスが多い）

一つの自治体での長期的な支援は困難なため、複数自治体間での支援チームのローテーションが望ましいデメリット、課題・提案など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見
メリット、肯定意見など

仮設住宅での個別支援や共助の体制づく 継続支援することにより、支援を行う（３月～４月（避難所生活））側と受ける側の信頼関係を築くこと
医療の確保、インフルエンザ等感染 り、地域の新たなコミュニティづくり
症対策、慢性疾患（高血圧、糖尿病 被災者が、様々な喪失感や生活不安感、Ｐ ができる等）の食事、生活不活発病予防、ト ＴＳＤをかかえながらも人生の再建に向けて 派遣チーム間の引継ぎもスムーズに行うことが可能
イレの衛生等環境整備、ストレス、 歩むことができるための支援
子どもの心の問題、口腔ケア（５月～（応急仮設住宅への移動開始））
慢性疾患の自己管理、避難所でのアルコール問題、長期化した避難所
生活や格差によるストレス
将来への不安、気温の上昇に伴う食品の管理、熱中症予防等、応急仮設住宅のバリアフリー、ハエの進入等衛生面での環境整備

６ 被災地の中長期的な課題

宿泊先を別にしたため、移動時間がかかるものの支援活動との区別ができ気持ちの切替えが可能であった。

課題

５ 被災地の支援当時の課題
支援時期
現地医療状況の急激な変化に地元 医療チームによる無料診療と、地元医療機 支援先の決定・調整を迅速に行えるとともに、効率的かつ継続的な支援
自治体が対応しきれず、各地からの 関による有償診療との調整。
が可能と思われる。
支援チームの活動調整に手間取っていた（環境内容に関すること）
工夫が必要な点岡山県が派遣した保健師チー 岡山から現地までの航空機便 平成２３年
ムが同じ地域で支援を行って 確保に苦労した
３月２４日
派遣元（県・医療機関）と現地 ～４月３０
おり、連携することが出来た
チーム間の通信手段の確保が 日
課題
医療チームの損害賠償保険加入に当たり、災害特約適用を制限する保険会社が多かった（派
遣先決定にも影響を与える課
題）。

（環境内容に関すること）
うまくいった点

81（環境内容に関すること）
うまくいった点（環境内容に関すること）
工夫が必要な点

トイレや手洗いなどの衛生状態 ３月２０日
の改善
～２３日

3210 ３月１４日～ ・震災前に受講した災害研修が非常に役に立った。

13000 岩手県陸
前高田市

東京都（病
院経営本
部）2

被災地の自治体は疲労してい パートナー制の派遣で被災地 通勤に時間がかかった、また、 4月下旬
るので、問題を共有しながら支 に災害対策本部を設けている 道路の凍結の危険性があり、援する側の自治体が連携し、 ため、宿舎、通勤、健康管理は 自力での通勤は危険
支援の方向性を提案する必要 現地で一体的に行えている。
がある。
災害保健のノウハウの共有が重要。
復興計画に対して、その自治体の歴史や職員の想いに沿って支援することが大切であると考える。

メリット、肯定意見など

・派遣期間が短く、結果実働時間が 中長期的に被災者へのメンタルケアが必要。
短い。
・薬剤等の申し送りシステムの構築 被災地の県・市町村職員へのメンタルケア
も重要。
が必要。
・胃腸炎や不眠などの症状が多い。 災害医療ロジステックスの構築。
現地薬剤師の不足。

（～４月10日頃）物流自体は回復し （医療専門職の不足）長期間定着する医療ていたが、支援救護班の医療物資 専門職が必要の現地調達の入手経路がなかった （医療機関・薬局などの再建）金銭的な支被災地内地域情報の不足（避難場 援が必要
所の運営状況、仮設住宅の建設状
況、道路状況など）により、巡回診療（お薬相談）に苦労した同一の自治体が支援することで、被災地の状況や課題等を継続的に認識できるため、有効的な支援ができる。

デメリット、課題・提案など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見

保健師派遣の場合、取りまとめ役を 生活基盤整備の時期であるが、災害要援 多部門の職員が短期間に別々の自決め情報共有・指示命令系統を明 護者（高齢者、有病者、障害者、乳幼児等） 治体に派遣される場合と比較して職確にするべき（11自治体からの短期 を把握し継続支援の体制を作るとともに、通 員の連帯感も生まれメンタル的にも派遣50人が一同に介し同じ活動を 常業務を再開させる時期でもある。継続支 良いと思われる。
行った）。
援ケースの絞り込み作業を実施し、必要な 後方支援も一本化され無駄がない、
被災者の状況把握のためのローサービスにつなげる。
派遣する自治体側の市民にとってもラー作戦では、居住地が確認しにくく 仮設住宅での健康相談や健康教育による 支援先がわかりやすく、一体感が生
時間がかかった。地図の用意、調査 健康支援を展開し、同時にコミュニティの再 まれやすい。
票の整理などを担う事務職が必要と 生支援のための働きを行う。
長期支援は、ひとの入れ替わりも少考える。
予防接種や乳幼児健診などの通常業務を ないため被災自治体の職員に負担開始し軌道に乗せる。
がかからないように感じる。
24年度保健事業の計画策定
通常業務への支援、次年度事業計
画策定への参画もあり派遣先自治体の事情がよくわかってくるので、復興には1年経過しても継続支援が必要ではないかと感じる場合がある。

3月12日か 災害種別毎に予め携行する資機材 超急性期～慢性期への切れ目のない医療ら15日（発 を選択する必要がある（津波により 支援が必要である。
災日から3 水を大量に飲んでいる傷病者が多 ＤＭＡＴ、医師会、地元医療機関との連携、受け継ぎ体制の確保
日間の災 かったと聞いている）
害急性期） 災害時に有効な衛星携帯電話の携行が必要（通信網の遮断）

3210 平成２３年３ 現地の状況に応じて活動内容を決定 支援先での医療支援活動の全 食事・入浴に不自由しなかった 宿泊地から活動場所まで距離 平成２３年
月２９日～ することにより、ニーズに即した支援が 体像について情報が欲しかっ ため、疲弊せずに支援ができ があり、日々の移動に時間を要 ３月２９日
した～平成２３た。被災地自治体の負担には た
平成２３年６ できた物流が回復している状態では、 年６月３０
なるが、県レベルで、支援都道
月３０日
支援に必要な医療物資は被災 日
府県等への情報提供を望む
地で入手できた方が効率的。
要請元自治体等で手配調整できるよう、事前準備が必要

3210 平成23年4月22日～平
成24年3月末日まで（予定）

3205 Ｈ23年3月 厚生労働省経由の被災県からのＤＭ
12日～３月 ＡＴ（災害派遣医療チーム）の要請に迅
15日速に対応した。要請の翌日には県から派遣したＤＭＡＴ４チームが急性期に医療活動を行った。

６ 被災地の中長期的な課題

支援チーム内に小児科医が少なくて 大船渡病院退院後の受け入れ先病院・施困った設がなく、近隣から流入し増加した患者に対応できるだけの医療スタッフがいない。もともと医療過疎の町でもあるため今後も永遠に続く問題である

課題

５ 被災地の支援当時の課題
支援時期

13000 岩手県陸前高田市23100 岩手県陸
前高田市

名古屋市

（活動内容に関すること）
工夫が必要な点

3203 平成23年4 薬剤を照合できるソフトを持参したが 炊き出しの食べ物を摂取したあ 衛星電話が設置されていたた 外来機能のパンク、退院可能 4/18～との急性胃腸炎が多く、炊き出 め、救急隊からの報告を受けて でも帰り先のない患者が多く 4/26
月18日から 非常に役立った
病院のスタッフも皆、被災者であり、彼 し現場の衛生状態をチェックす から患者を引き受けることがで ベッドが埋まってしまう、本来な
26日
ら長期療養型病院や老健施設
らを長期休ませてあげられるだけの大 る体制も早々から機能すべきと きた
思われたへの入院・入所が適切と思わ量の人的サポートが必要
津波発生から5週間薬を服用でれる患者もすべて救急センター
きなかったため、心不全や脳梗で受け入れた塞などの重篤な状態で運ばれてくる患者が多かった
お薬手帳もないため薬剤名がわからない患者が多数いた（活動内容に関すること）
うまくいった点

３ 支援した ４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点
期間

東京都（健
康安全部
薬務課）

35000 岩手県（い
わて花巻
空港内設
置ＳＣＵ）

9000 岩手県大船渡市

２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

山口県・
DMAT

栃木県・医
師

１ 回答自 コード
治体名

8228000 岩手県陸前高田市3210 3月20日～ 全戸調査終了時に、調整的役割を担う
継続中
チームを派遣し、被災自治体の負担状況や今後派遣職員が行うべき支援の内容・期間などを確認した。被災自治体からは、活動の進ちょく確認が出来てよかった等の感想が聞かれた。

3210 平成23年３ 保健師の他、事務職のサポートを得な
月14日～継 がら機動力及び事務処理を含めた対応が可能なチームとして活動が展開を
続中
している。

神戸市

14100 岩手県陸
前高田市

横浜市

（活動内容に関すること）
工夫が必要な点（環境内容に関すること）
うまくいった点（初期段階）避難所等で住民の 現地での１チームの活動期間
ニーズを聞き取り、市の対策本 が11日間ぐらいである方が地部へつなぐことで、必要物資の 域の課題や対策も見つけやす
配布ができた。（仮設トイレの いのではないか。
設置他）

派遣前のオリエンテーション、
現地での派遣職員の交代及び引継ぎでは、現地自治体による対応の軽減を心がけた。

支援時期

課題

５ 被災地の支援当時の課題
６ 被災地の中長期的な課題
メリット、肯定意見など

応急対応
期

行政機能を失った被災自治体では、 避難住民の保健衛生面にとどまらず、生活
長期間にわたって様々な課題（人 を支えるための産業、基本的な行政機能の員、保健活動のノウハウ、マネジメ 復旧など、被災自治体だけでは解決困難な課題が山積している。
ント等々）に直面している。

一自治体だけでは支援が困難な場合もあるため、国が一定のパート
ナー制度を構築し、自治体間で協議できるような体制が望ましいのではないか。

生活支援全般が必要となることから、通常 派遣する自治体の責任が明確にな 被災された自治体との定期的な意
初期：ライフラインが遮断された中り、長期的に支援する方が課題の抽 見交換や調整ができ、その地域ので、被災者、派遣職員の健康維持 業務の早期展開が重要
実情に沿った支援であることが重要
中期：避難所生活が長くなったこと 地域全体の連携が不可欠（医療・保健・福 出や計画策定が行いやすい。
と考える。
に関する心身のケア（要支援者とそ 祉など）
パートナー制を行うのであれば、平の家族への支援）へ
常時に体制を整えておくことが必要
長期：母子保健、介護保険など通常である（今回は震災直後に様々な自事業の展開（保健師、事務職員が治体が入ってしまい、指揮系統がチームを組んだ対応が必要）
はっきりせず、被災地の全体像が見えないままであった）

発生から５ 自治体機能が停滞するような大災 現地自治体に引き継ぐ要支援者の選定（現 復興に向けた支援には、事業別（医月末
害時は、中枢の情報収集、調整・判 地自治体が対応可能な範囲の要支援者の 療、消防、水道、保健など）の派遣
断・指示を行う自治体機能支援にも 絞込みが必要）。
がバラバラに行われるのではなく、専門職も含めた応援を早期に行う仕特定の自治体がトータルに支援を行組みにすべきである。
・地域住民や地元の人材を登用した支援体 う方が効果的である。
制づくり
また、発災後、早期に国、県が中心
派遣職員による地域へのアプローチを展 に調整を行い、政令指定都市等規開しているが、現地の社会資源をつなぐ役 模の大きい自治体を生かし、総合的割をとる人が不足しているため、派遣職員 な復旧支援を担当する被災自治体
による支援の限界がある。
に提供できるようにすべきではないか。
・県レベルでの派遣調整の重要性
そのためには、保健分野も含めた
被災地の支援格差、地域による支援の偏 国、県の総合調整にも応援職員派
りなどの情報を直接現地に赴き把握し、調 遣が必要である。
整・支援の再配分、平準化する役割機能がないと、各支援自治体では、支援先の被災
自治体の状況しかわからず、支援の過不足などが判断できない。特に広域にわたる震災への対応では、県レベルで全体を俯瞰し、調整する機能が重要である。

地元診療所の再開の目途がつき医師等の 効率的かつ継続的に被災自治体を 支援を行う自治体から医師等を継続
派遣による直接的な支援を終えたが、今後 支援することができるため、望ましい 的に派遣することは負担となるも復興に向けた支援が必要である。
支援の形であると思う
被災地から必要な支援の情報を発信し続ける仕組み、またそれに適切に応えられる仕組みが必要と思われる。

デメリット、課題・提案など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見

派遣チームの宿泊場所の確保 被災後４０ 避難所用レシピの支援等に派遣栄 復興後の医療提供体制のビジョンの策定 パートナー制による支援は、支援す養士の活用が望ましい（食料の調達 急性期後における被災地のマンパワーの る側もされる側も互いに深く情報共など、広域的な視点での調整。 ～９０日
有することができ、責任を持って活関連する職種間の活動の調整 震災後1ヶ に、被災者の健康管理、２次的な健 確保（現地での雇用、自治法派遣等）
機能が必要（医療活動と保健 月が経過 康被害の予防の視点がなかった）。 仮設住宅での食料の確保、調理意欲の低 動できるため、効果的と思われる。
し、翌週か 学校再開に向け、避難所の出入り 下等、不適切な食事による２次的な健康被 （支援者が次々に変わることは被災師活動など）。
自治体にとって負担）
ら学校が再 が増加。情報がより密に入ることや 害の予防を担うマンパワーの確保
管理栄養士の活動においても、調整機能を担う拠点が必要 開する時期 組織だった支援体制が期待できる 教員、保育士、自治体職員など、自らも被状況であった。その一方、未就学児 災しながら支援を担っている方々への長期（保健医療の本部が早期に整やその家庭への支援が滞っていた。 の支援備されたことは有効だった）。
児童を引き取った親族へ、親族里親などの児童福祉関係において、被災制度活用の推奨や支援が必要。また、元々自治体の負担を減らすために家庭基盤の弱い家庭の養護性が、児童のも、支援自治体同士がある程問題として現れてくる可能性も考えられる。
度自律的に動けるような引継ぎの体系化。

（環境内容に関すること）
工夫が必要な点

3210 ３月２０日～ 現地では糖尿病や高脂血症等の内科 内科の治療が落ち着くと、今後 千葉県が災害派遣のとりまとめ （５月上旬）災害派遣チームの２３日、３月 の需要があったが、内科の医師を派遣 は精神的なケアが必要である を行っており、必要なパソコン 前任と後任の間の引き継ぎを患者もおり、現地入りしている や宿泊場所を確保でき、円滑 十分に行う必要がある（現地で２７日～３０ したことで被災者の支援につながっは食糧が足りているにも関わらに支援を行うことができた
医療救護チームと精神ケア
日、５月５日 た。
ず、後続のチームが食糧を持チームとの間の情報交換等、～９日、５月
参してしまった）
他の災害派遣チームとの間の１１日～１５
情報交換が現地で必要である
日と感じた。

3210 3月16日～6 陸前高田市の一部地域を継続的に担月29日当していることから、地域のリーダーである代表者や民生委員と連携した継続訪問ができた。

12000 岩手県陸
前高田市

千葉市・病
院局

3210 ３／１８～８ 被災者でもある被災地の医療関係者／末（予定） と、被災地の医療提供体制の早期の自立をめざした連携が図られた。
保健師活動において、被災地の自治
体自らが復興計画を示したことで、活動内容が明確になった。
栄養･食生活支援において派遣の効
果的な活用を図るためには、市、支援
保健所、後方支援保健所のスムーズな連携が必要と考えられる。
児童福祉関係において、要保護児童の調査、保護者や教員、保育士等への情報提供などマンパワーを要する部
分に対する支援が有効だった。

（活動内容に関すること）
うまくいった点

３ 支援した ４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点
期間

浜松市・保 22000 岩手県陸
健師チーム
前高田市

24000 岩手県陸前高田市

２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

三重県

１ 回答自 コード
治体名

835000 岩手県釜石市27140 岩手県釜
石市甲子
地区

堺市

秋田県・医
師

3211 5月5日～７ 避難所を巡回して活動する中で、相談 医療班等が入る時間が定例で月２日
者のプライバシーの確保を行うため公 なく、その度に保健師の巡回の用車内で対応するなどの工夫に努め 同伴やつなぎを求められたた
め、保健師が支援計画を立て、た活動をすることが困難であった。

27100 岩手県大
槌町

大阪市・心
のケアチー
ム

3211 ３月１８日～
５月３１日

内科・外科の基本医療チームに眼科などの専門医や薬剤師を帯同するとともに、事務を含めたチーム編成が効果を発揮すると思われる

６ 被災地の中長期的な課題
デメリット、課題・提案など

被災地の自立を支援する体制作りを後方支 広域的な激甚災害における支援の 国が主導して被災自治体の状況及援し、フェーズに応じた応援体制を構築する 方法として有効性が高く、被災地状 び他市町村の支援能力等を調査・
況、ニーズの把握と迅速な対応が可 勘案し、都道府県や事業全国組織
必要がある。
等との調整を行ったうえでペアリング
夏季を迎えて、熱中症予防・食中毒予防対 能となるする制度の構築が必要と考える。
策が必須。
指示命令系統の一本化（県と市町村の関係性があり調整が困難であった）。

被災地の自立を支援する体制作りを後方支 広域的な激甚災害における支援の 国が主導して被災自治体の状況及援し、フェーズに応じた応援体制を構築する 方法として有効性が高く、被災地状 び他市町村の支援能力等を調査・
況、ニーズの把握と迅速な対応が可 勘案し、都道府県や事業全国組織
必要がある。
等との調整を行ったうえでペアリング
夏季を迎えて、熱中症予防・食中毒予防対 能となるする制度の構築が必要と考える。
策が必須。
指示命令系統の一本化（県と市町村の関係性があり調整が困難であった）。

地域の特性や住民性がわかる、被災地住民との信頼関係も築きやすい、責任を持った自己完結型支援がやりやすくなる等の理由より、有効な支援方法だと思われる。

メリット、肯定意見など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見

ＤＭＡＴ活
動終了後

現地の状況把握が遅れたことから、 避難所生活が長期化する中で、慢性期の 刻々と変化する被災地の状況等のインターネットを含む被災地間の通 医療ニーズに対応するためには、現地の災 把握や次のチームへの引継も容易であろうと思われる害対策本部との調整が重要となる
信体制の確保。
ＤＭＡＴ活動の目安である４８時間経
過以後の亜急性期への移行体制。

初期から１ （初期から１か月）避難者の健康管 被災者のＰＴＳＤフォロー
継続した支援は無駄がなく望ましい 派遣元の要員確保が厳しいため、複理、処遇調整、医療の確保、感染症 仮設住宅へ移動した被災者の健康管理
か月と思う数の自治体で担当するのがよい。
１か月後か 予防対策
被災地職員の健康管理、メンタルヘルスケ
ら２か月半 食事確保と配食の栄養バランス、避 ア
２か月半以 難所の環境整備
ライフラインの確保（水道・電気の復降旧が健康管理に大きな影響を及ぼす）（１か月後から２か月半）避難者の健康管理、メンタルヘルスケアの増加、被災地職員の疲弊・健康管理に留意する。
（２か月半以降）被災地における派
遣体制の総合的な調整機能。

避難所から仮設住宅での生活に移行していく状況の中で、今後における心のケアのあり方を策定することが急務であった。

4月2日～5 避難所から仮設住宅での生活に移月29日行していく状況の中で、今後における心のケアのあり方を策定することが急務であった。

活動の引継ぎ方法の工夫が必 被災５日目 服薬中断者の増加、治療中断、薬 仮設住宅入居者の不安、孤独、閉じこもりなどを予防するため、コミュニティづくりが必要（チームの1人が残り、現場 ～２週間 入手困難による慢性疾患の悪化
被災後３週 断水による節水から感染症予防が 要である。
で１日活動をともにするとス
目頃～２ヶ 不徹底
生活再建への不安やPTSDへの対応のたムースに引き継ぐことができ
乳幼児の問題行動の出現とそのトラ め、職員も含めて心のケアが必要である。
月る）
震災孤児など、子どもへのサポート体制の活動内容や記録のまとめは、 被災後２ヶ ブル
月目以降 便秘、不眠整備支援をつなげるうえで重要
小規模避難所への介入の遅れ
支援チーム間の情報共有ができていない
心のケアの必要性（不眠、不安、喪失感、無気力感等の訴え増加）
職員の心のケア
高齢者のADLの低下
栄養の偏り

課題

県保健師（リーダーとして位置づけ）のもと、市町村保健師、事務職員がチームを組んで支援活動を行ったことから、それぞれが専門性を活かし役割分担をして活動ができた。

支援時期

５ 被災地の支援当時の課題（環境内容に関すること）
工夫が必要な点（環境内容に関すること）
うまくいった点

3211 ３月１５日か 過去の派遣経験から、迅速な初動体 初期に避難者の健康調査を公用車で支援活動物資や派遣ら６月２８日 制をとり４日目から現地で支援活動を し、健康ニーズを掌握し適切な 職員の生活物資の搬入を行実施できた
い、即支援活動が開始できた支援を行う。
初期支援において、派遣チームを保健 支援活動の全体調整や、終結 こと。
師と事務職にしたことで、保健師活動 に向けて受入れ側の保健所職に専念できた員を支援する体制が必要であ
初期において、避難所の運営担当者と る。
小学校職員と健康課題を共有し、医療・感染症予防対策や避難所の環境整備ができた。その後、住民リーダーも参画し、住民と協働した避難所運営の後方支援とコミュニティ形成を支援した。

3211 4月2日～5 避難所を巡回して活動する中で、相談 医療班等が入る時間が定例で
月29日
者のプライバシーの確保を行うため公 なく、その度に保健師の巡回の用車内で対応するなどの工夫に努め 同伴やつなぎを求められたた
た
め、保健師が支援計画を立て、活動をすることが困難であった。
重複を避け、効率的に活動を行うことができるよう、全体を掌握し調整を行う機能が必要（同時期に同じ避難所に、自衛隊等のチームが入っていた）

27100 岩手県釜石市

（活動内容に関すること）
工夫が必要な点

大阪市・心
のケアチー
ム

3210 平成２３年３ 所属や職種がわかる目立つ色のベス
月１５日～ トを着用したことで、所在がわかりやす
現在
く、避難者や他の支援スタッフから相談されやすかった。
被災後初期の避難所内での集団感染予防では、換気、手指消毒等の健康教育により住民の意識付けを行うことができた。
派遣元担当課から派遣者に対し、随時、被災地の活動状況等を情報提供することにより、派遣者の不安の軽減
や活動のイメージ付けができ現地での活動のしやすさにつながった。
事前情報により、課題に応じた健康教
育資料を準備していくことができ、全戸訪問や治療中断者への訪問に有効活用することができた。
１日の活動計画を立て、訪問対象者に関する情報や道順等を準備したため、本部が閉鎖となる日曜日も含め、効率よく活動が行えた。

（活動内容に関すること）
うまくいった点

３ 支援した ４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点
期間

21000 岩手県陸前高田市

２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

岐阜県・保
健師派遣
チーム

１ 回答自 コード
治体名

8440000 岩手県釜石市16000 岩手県釜
石市（平田
地区）

富山県・医
療救護班

38000 岩手県釜
石保健所
管内（釜石
市）

愛媛県

北九州市

11000 岩手県釜石市5000 岩手県釜
石保健所
管内（釜石
市）

（環境内容に関すること）
うまくいった点（環境内容に関すること）
工夫が必要な点

支援時期

課題

５ 被災地の支援当時の課題
メリット、肯定意見など

被災自治体にとっては有効な支援体制の１つであるが、派遣元の自治体の本来業務への影響が懸念される。
支援する側の自治体の負担を軽減するのためにも、２～３自治体とするチーム編成でのパートナー制が有効と考える。

安定的な支援のために有効と考えられるが、平時に枠組みを固定する方法は、機動性の面から課題が多いものと考える支援体制について、被災地の県と市 被災自治体による的確な調整能力、情報の間で情報や意向に差があり、活動 の集約化及び情報発信
早い段階での安全安心な住まいの確保及を行う際に戸惑うことがあった。
ライフラインが途絶えたままの避難 びメンタルヘルスケア対応実施
所生活は、精神的にも身体的にも健 被災者でもある現地市職員への支援を視
康な状態を維持する上で大きな支 野に入れた支援体制づくり
表面化しづらい子どもたちの精神面への支障となっていた。
支援物資等は早い段階で現地の本 援部に届いていたが、ガソリン不足で 仮設住宅への移行期に、避難所に残って被災者へ届けることが困難な状況に いる方たちへのこころのケアあった。
市職員自身の疲労が激しく、現地市職員の支援も含めて行っていく必要があった。
仮設住宅等で孤立させないための働きかけが必要であった。

被災自治体に負担をかけない 発災後１週 現地医療ニーズの把握が困難だっ 医療施設の復旧（再築等）及び医師をはじ
救護班派遣体制作り。広域被 間程度の た。（先行派遣ＤＭＡＴ情報の整理と めとする医療従事者の確保
災の場合、国による調整等が 医療救護 フィードバックがあればよかった。） 医療提供体制のグランドデザイン（従前より必要。
班派遣当 多くの医療救護班が派遣されたが、 も広域で地域医療を支える仕組みづくり）が現地宿泊場所等の環境整備 初
必ずしも現地対策本部の指揮命令 必要（ないし良好な環境の宿泊場所
下になく、効率的な資源配分（どのの確保）が課題
チームがどの避難所で診療を行うかの調整）ができていなかった

第１段階
第１班より『保健師が行う指導』につい 災害発生から１～２週間は、必 事務職員が同行したことで、現 余震等への対応のため、食て十分な説明がされており、その後の 要物品等の調達は現地の状況 地での保健師活動に専念でき 料、水、懐中電灯及び携帯ラジ 〔3/14～4
オ等を常時装備しておく必要が 月末〕を確認してからで良い（状況が た。
班による支援がスムーズに行えた。
第２段階
避難所以外で休める場所を確 ある。
日ごろから自治組織が機能している地 日々変化するため）。
域の避難所は、衛生管理等の周知が （被災自治体の行政機能がマ 保したため、支援者自身の体 派遣職員がケガや二次災害に 〔4/30～6
いきわたりやすく、民生委員が住民の ヒしている状況下）いかにして 調を良好に保つことができた。 遭遇することがないよう、安全 月末〕
状況をよく把握していることも有益だっ 住民の情報を収集し管理する 物資がない被災地の支援は、 に活動するためのポイントを事前に確認する必要がある。
かを、早い段階で確認する必 陸路（車の利用等）で物資をた。
持っての支援形態が有効。
要がある。
自治体名や職種がはっきりと分かるビブスがあれば、避難住
民や他自治体と関わりやすく、支援が効率よく行える。
被災地の県と市間の連携がうまく取れておらず、岩手県対策本部の情報が集められるばかりで有効な対策が講じられるまでに至っていなかった。

3211 ３月17日～ 本県内の多くの病院の協力により、安５月９日
定的・継続的な医療支援を行うことができた

3211 ３月１４日（火）～８月２８日（日）
予定【参考】愛媛県の派遣チーム編
成保健師（４名県２、市町２）運転手１名、事務１名の６人体制
派遣日数・・・８泊９日

支援者の被災地での健康管理 被災後１週 現地保健所担当者（２名）が調整と 現状に合わせ支援は変化していくため、地が保持できることが、長期にわ 間実働を兼ねていたため、避難所や地 域全体を見る存在、全体をコーティネイトすたる継続支援では重要であ
域内の情報集約が追いつかず、支 るスタッフが必要であると感じた。（現地のる。今回、派遣地周辺に宿泊
援チームへの情報発信や提供がで スタッフは不足しており、担当保健師の疲地を確保できなかったが、支援きない状況であった。
弊もある）
者からは現地から離れることで時間の区切りがついたとの感想があった。

3211 ３月１８日～ 地区（避難所）を限定して担当したた 遠隔地に公用車を長期間派遣
８月末（予 め、派遣班が交代しても継続した係わ することによって本来業務に支障をきたし、レンタカー利用等りが出来た。
定）独自の機動力（車）を持つことで効率 に切り替えたため予算の確保が必要となった。
的な活動ができた
前回の災害派遣の際から、前後に県 キースーテションを支援する体名を大きく入れたオレンジのベストを着 制を整えていくことが必要（地用したことで、派遣班が交代しても愛 域全体の情報集約が追いつか
媛県の保健師として認識してもらいや ないなど、支援者への情報提すかった。（在宅の訪問についても受 供等が困難な状況であった）。
担当地域以外の状況が不明でけ入れてもらいやすかった。）
引継ぎ日を確保し、各避難所や訪問先 あったため、派遣計画を立てるに同行したことで、現地のスタッフへも 際に見通しが立てにくく、支援
顔つなぎができ、次の班の活動もス 者も活動に対しての不全感が残っていた。
ムーズに行うことができた。

デメリット、課題・提案など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見

被災者の生活再建（仮設に移ってもその先 ハード面（被災地へのアクセス、派が見えない人が多い）
遣職員の宿泊先、派遣活動上必要
状況変化に応じた支援体制の切り替え、新 な物品等の準備・保管）、ソフト面
たな活動への移行（避難所常駐から巡回 （現地状況の継続的な把握、状況変へ）等の判断が被災地には求められるた 化に応じた被災者への支援活動なめ、スーパーバイズ役となる人材の支援も ど）ともに同一自治体への継続的な必要。
支援が効果的、効率的と考える。

６ 被災地の中長期的な課題

対応内容に継続性や一貫性を保つ
効率性を重視して職員を避難 平成23年3 心のケアの必要性の認識をどのよう 被災地職員の支援
所内に宿泊させたが、職員の 月16日か に高めるかが課題（心のケアへの理 移動手段がない高齢者が多いため、被災し ことが可能となり、円滑に支援が行た医療機関に代わる新たな医療機関への える。
負担を考えると支援時期に応じ ら平成23 解を得ることが難しかった）。
た対応の必要性を感じた（避難 年5月1日 働きかけや導入のタイミングなど、今 アクセス方法等が課題。
回の事例を通じて研究していく必要
者からは、「保健師が避難所内性を感じた。
にいてくれるのでとても安心できる」という声もあった）

現地の避難者数の変化に応じ 派遣者の送迎は当県公用車で 派遣者の宿泊先確保に苦労し 平成２３年 全体調整が必要（当初は様々な自３月１６日 治体が一斉に支援に入るため）。
て、常駐（避難所）から巡回に 実施し、活動はスムーズだっ た
被災地の被災状況により、派 から６月３０
切り替え、他の健康課題対応 た。
遣者のメンタルヘルスへの配 日までにシフトするなどの判断をして （中盤以降）パソコン、プリン
いくことで、より効果的支援が ターも持参。記録等の効率性 慮も今後要検討。
可能だったのではと思われた。 が向上した。
派遣保健師が１週間毎に変わるため、引継体制に課題が残った。

（活動内容に関すること）
工夫が必要な点

3211 平成23年3 被災自治体からの要請により、避難所
月16日から 内における避難者の健康管理を担っ
平成23年5 た（支援初期は感染症防止策。支援後期は自宅避難者への訪問活動）。避
月1日
難者の状況変化に応じた支援について、被災自治体と連携しながら円滑に進めていくことができた。

（活動内容に関すること）
うまくいった点

３ 支援した ４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点
期間3211 平成２３年３月１６日から
６月３０日まで２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

埼玉県

秋田県・保
健師チーム

１ 回答自 コード
治体名

85

千葉市・保
健福祉局

札幌市・管
理栄養士

12000 岩手県上閉伊郡大槌町

1100 岩手県上
閉伊郡大
槌町（釜石
保健所）

5000 岩手県釜
石保健所
管内（大槌
町）

45000 岩手県釜
石市

宮崎県

秋田県・保
健師チーム

35000 岩手県釜石市

被災者の生活再建（仮設に移ってもその先 ハード面（被災地へのアクセス、派が見えない人が多い）
遣職員の宿泊先、派遣活動上必要
状況変化に応じた支援体制の切り替え、新 な物品等の準備・保管）、ソフト面
たな活動への移行（避難所常駐から巡回 （現地状況の継続的な把握、状況変へ）等の判断が被災地には求められるた 化に応じた被災者への支援活動なめ、スーパーバイズ役となる人材の支援も ど）ともに同一自治体への継続的な必要。
支援が効果的、効率的と考える。

3461 平成23年3 吉里地区内の全避難所の衛生管理、 被災自治体で活動する支援自 宿泊場所が活動場所の近くに
月23日から 健康管理の依頼に対し、在宅避難者も 治体と、被災自治体との情報 確保できず、移動時間を要した。
含めた保健活動を展開することができ 交換の場が必要である。
現在まで
被災地の地区活動についてた。
は、支援自治体だけで計画が立てられないため被災自治体との連携が必要である。

平成23年3 被災の全体像を把握することができ 仮設住宅に移った後の、新たなコミュニティ 被災自治体の活動方針や思い、要望を受けとめることができ、連携がへの地区活動、引きこもり予防の対応。
月23日か なかった。
図りやすい。
被災自治体への円滑な事務の引き継ぎ
感染症予防
ら

国から都道府県（政令指定都 5月23日～ 震災直後から、衛生的な食品の取 ビタミン類の不足が長期化してきていると思
管理栄養士単独派遣ではな扱いが必要であった（避難所の炊き われる。
く、3～4人のチームで避難所に 市）に対して、「栄養士チーム」 5月30日
仮設住宅で孤立感を生まない工夫や、自炊出し）。
入ることにより、炊き出しの衛 の要請があると各自治体は動
避難期間の長期化により、栄養バラ 生活が始まることにより個々の栄養管理もきやすいと思われた
生面や献立への支援ができ
ンス、適切な発注・納品、食品管理 必要
た。
等の知識が必要となってくる。
管理栄養士チームが全体ミー
食中毒の発生予防や、限られた施
ティングに参加できる体制がと
設と食材等で献立を作成するには、られたことにより、他県多職種
専門的な知識と経験を有した人材がとの情報交換ができ、活動の必要。
幅が広がった

仮設住宅
への入居
開始時期

現地の避難者数の変化に応じ 派遣者の送迎は当県公用車で 派遣者の宿泊先確保に苦労し 平成２３年 全体調整が必要（当初は様々な自３月１６日 治体が一斉に支援に入るため）。
て、常駐（避難所）から巡回に 実施し、活動はスムーズだっ た
被災地の被災状況により、派 から６月３０
切り替え、他の健康課題対応 た。
遣者のメンタルヘルスへの配 日までにシフトするなどの判断をして （中盤以降）パソコン、プリン
いくことで、より効果的支援が ターも持参。記録等の効率性 慮も今後要検討。
可能だったのではと思われた。 が向上した。
派遣保健師が１週間毎に変わるため、引継体制に課題が残った。

3461 平成23年5 炊き出しの衛生管理や食事バランス等
月23日～5 の支援は、管理栄養士チームにより改月30日（第1 善が見られた（保健所への苦情が減った）
班）
平成23年6
月6日～6月12日（第2
班）

デメリット、課題・提案など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見
メリット、肯定意見など

被災地における支援の工程（いつまでにどういった支援が必要かといったこと）と支援自治体の役割分担を示し、その情報を公開していくことも必要

６ 被災地の中長期的な課題

避難所でこころのケアを行っていた 診療拠点の確保（もともと閉鎖的な精神科
被災者が、知らない間に仮設住宅 病院しかなく、日常的に診療を受けられる等へ転居されており、その後の足取 医療機関がない被災地もある）
保健師や看護師の活動から、医療支援にりがつかめないことがあった。
つなげるための体制づくり（保健師等の戸別訪問の結果を効率的に医療につなげる）
地方公共団体の支援では限界があり、国の全面的な支援（人、金）が必要。

課題
共通理解のもとに支援を行う必要か
ら、受入側の対応マニュアルの整備が必要と考える。

支援時期

５ 被災地の支援当時の課題

困難な活動環境でも活動でき ３月22日～ 被災直後（被災から１ヶ月以内）は、 経済的、社会的な基盤が崩壊する大規模救助や救急救命が最優先されること 災害では、仮設住宅等に移った後も引き続る体制で現地に赴くことが必から、こころのケアチームの派遣時 いて支援が必要である。
要。（事前の準備と情報収集）期については、早すぎても動けない状況がある。

（環境内容に関すること）
工夫が必要な点

3461 平成２３年３月１６日から
６月３０日まで（環境内容に関すること）
うまくいった点

震災直後は、被害の情報を発 自己完結型である自衛隊の活信する機能すら失われた地域 動は、うまく機能した。
もあり、支援の意思はあっても、どこでどのような支援が必要かといった情報が伝わってこなかった。

（活動内容に関すること）
工夫が必要な点

3211 平成２３年３月２３日～

岩手県では、こころのケアについての受入システムやマニュアルが既にできており公開されていたので、活動方法について理解しやすかった。
早期からネット上で情報が随時公開、更新されていたことから、現地の状況（避難所の場所と人数、稼働中の医療機関などの情報）がつかみやすかった。
県立こころの医療センターケアチーム
が山口大学医学部附属病院チームと交替で活動できたことで、継続的、効果的な支援ができた。

（活動内容に関すること）
うまくいった点

３ 支援した ４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点
期間3211 Ｈ23年３月
22日～６月19日(断続的に実施)

２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

山口県・心
のケアチー
ム

１ 回答自 コード
治体名

86

高知県・心
のケアチー
ム

秋田県・心
のケアチー
ム

神奈川県

39000 岩手県下
閉伊郡山
田町

5000 岩手県宮
古保健所
管内（山田
町）

14000 岩手県大槌町

（活動内容に関すること）
うまくいった点

各避難所への計画的・定期的な巡回 支援縮小への対応、仮設住宅（心のケアチーム、保健師チーム）
等の在宅の要援護者の孤立防
社会福祉施設職員等に対するメンタル 止、健康管理策
ヘルスケア巡回相談（心のケアチー
ム）（環境内容に関すること）
工夫が必要な点

支援時期

課題

５ 被災地の支援当時の課題
６ 被災地の中長期的な課題
メリット、肯定意見など

デメリット、課題・提案など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見パートナーとなる自治体とのマッチン
グや、支援する側の自治体に過度な負担がかからないような体制づく
りなどについて、政府や関係機関による調整機能が必要不可欠である。

仮設住宅への入居後の高齢者の独居・認知症の問題、中高年男性を中心としたアルコール問題への対応。
相談診察拠点の整備。
現地の役場の保健師等スタッフの精神保
健活動のレベルアップ。

調整役としての支援、スーパーバイ 仮設住宅入居後の心のケア（孤立化、生活 被災自治体と支援自治体との意思 支援自治体の負担が大きくなるたの疎通・連携が円滑に行なわれる め、被災自治体と支援自治体の規ズ的な支援が必要。（調整機能の強 費等の不安など）への対応
調整、連携（既存の連携関係が発揮 模のバランスを考慮する必要がある
化・支援現地の状況の変化と共に ＰＴＳＤへの対応
ニーズも変化したが、それに応じて こどもの心のケアへの対応支援者支援（被 できる）、効率（各種チームの役割分
支援内容・方法を変化させていくこと 災地の市町村、病院、施設等の職員への 担・効率的配置、現地までの輸送等）の面で利点が大きいについて、個々の派遣チームが判断 支援）
し対応することは混乱を来し限界が 医療機関への支援（地元の力だけでは対
応困難)ある）
心のケアの中長期的な体制の構築（医療機関、地域のボランティア、支援）
就労の確保、経済的支援、地域の再生
平成23年4 各チームの活動を統括する者がな
月中下旬 く、活動内容が重複・混乱した。

効率的な配置を行いながら支 急性期～
援できるような調整（調整役） 中期が必要となる（一避難所にそれ
ぞれの目的で複数のチームが支援にあたると、場合によっては、避難している方々にとって負担になる）

気温の上昇に伴う食中毒や感 平成23年3 避難者の滞在者、要支援者の把握 支援チーム派遣数の減少により担当する避 継続的効果的な被災地支援を展開
難所が多くなり、避難所での健康相談中心 するために、情報の共有化や１～２（名簿の整備）染症等衛生面への配慮、避難 月下旬
避難所間での支援体制（医療等）の から在宅要支援者への家庭訪問中心への 週間程度で入れ替わる支援チーム
住民及び支援者の熱中症対策の引継ぎの面では有効な方法であ転換など、業務体制の見直しが必要。
不均衡
炊き出しや食物配給について、食中毒につ ると思われる。
いて注意喚起が必要（室内保存が中心のため）。
気温が上昇しているため、避難所での熱中症予防対策が必要。
高齢者は、避難所生活の長期化に伴い、転倒や履物の着脱の際に機能低下を感じる等の訴えが出ている。仮設住宅等への入居後、こうした要支援者の仮設住宅移動後の対応の要否、支援内容等のリスト作成
が必要
今後さらに支援の縮小が予想されるため、避難住民が自身の健康管理等「生活の自立」ができるような支援の展開が必要。

（3月中旬～5月中旬）釜石市 避難所での宿泊は、身体的疲 平成23年3 派遣地域の県保健所・被災自治体 被災地の復興状況の情報共有と派遣チー 今回のように行政機能全体に甚大 一人を長期間派遣する場合は、現内及び大槌町内での宿泊施設 労が大きい。（遠野市等限られ 月17日～4 と各県派遣チームとの情報共有（現 ムの役割の明確化（震災による被害は甚 な被害が生じ、様々な分野から派遣 所属の業務調整、家族の理解と協在は改善されているが、当初は保健 大なものであり、大槌町保健師への連絡も される場合は、（派遣職員の調整や 力体制、心身の健康管理等、派遣の確保が困難であったこと、避 た地域の宿泊施設に多くの他 月19日
所ミーティングへの参加要請がなく、 釜石保健所を経由し直接は行わないことが 活動物資の調達、派遣自治体から の条件整備が必要である。
難所運営者から現地滞在型の 県派遣者が集中していたため）
情報交換ができなかったこともあっ 保健所の指示事項であった。それほどのダ の後方支援等において）派遣先が 被災直後のように、健康観察や健康支援を求められたこと等で大槌 宿泊可能な施設の情報収集にて、被災地や支援状況の全体像が メージであることは理解でき、依頼された役 統一された方が、関係者間の情報 教育等、繰り返し行う業務であれ
高校内の教室で宿泊
苦労した
つかめなかった）割を担っているが、町行政に関する情報が 交換や情報共有或いは派遣者同士 ば、短期（1～2週間程度）の方が、（5月中旬以降）遠野市で宿泊得にくかったため、時間の経過と共に、復興 の相談や協議も可能であり、効果的 派遣条件が整い易く、短期に派遣者施設が確保できたため、巡回が交替しても各人が高いモチベーに向けた支援活動としての目的や意義が な支援活動ができる。
型の支援活動に変更した。
ションと体力が維持できる利点もあ
不明確になりつつあった）
公用車を物資運搬、支援活動
る。
（6月23日から改善）週1回、保健所・大槌に使用
しかし、長期的な復興計画の下に企町・派遣者との合同ミーテイング開催
画・実施・評価の視点を含めた業務を担う場合は、どのような派遣方法が適当であるか或いは可能であるのか検討が必要である。
派遣元としても、派遣者への後方支援の体制や方法についても整備が必要である。
このように復旧・復興が長期化している状況では、全国各自治体からの派遣と被災県独自の職員採用の両面から、人材確保をしていくことが望
ましく、広域的かつ長期的な視点か
ら継続的支援を可能にする仕組みづ
くりが必要である。

（環境内容に関すること）
うまくいった点

3482 平成23年4 大学病院との連携等民間病院の協力 現地に派遣したスタッフの活動 岩手県のマニュアルで必要な物品等を知り得たため、スムー
月17日～平 をいただくことにより、官民共同により を統括する者の確保
ズに活動環境を整えることがで
成23年8月 チーム編成ができた
きた。
12日

3482 ３月２３日～ 精神科医師、看護師、臨床心理士等
６月１５日
がチームで支援にあたったことで、避難所・仮設住宅等での相談対応、医療対応（診察、投薬）等の幅広い支援ができた

3461 平成23年3月23日～6
月22日（支援継続中）（活動内容に関すること）
工夫が必要な点

３ 支援した ４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点
期間3461 平成23年3 （発災直後）避難所で宿泊し、避難所
月17日から の運営者や医療チーム等との会合や
平成23年6 緊急時の対応等タイムリーに連絡し活
月30日（回 動することができた。
答期日）（3月24日から5月末）公衆衛生担当
チーム2名（獣医師・薬剤師・栄養士で構成）と合流し、感染症予防等の衛生対策と健康教育が効果的に実施できた。

２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

愛知県・保 23000 岩手県上
健師チーム
閉伊郡大
槌町（大槌
高校及び
安渡地域）

１ 回答自 コード
治体名

87

（活動内容に関すること）
うまくいった点

課題

メリット、肯定意見など

被災自治体の状況及び変化が詳細 被災自治体の復興が遅れると、支に把握でき、また、被災地の職員と 援が長期化し支援自治体の負担がの人間関係も円滑になることから、 大きくなると思われる。
効果的な支援につながると考える。
仮設住宅の早期設置
仮設住宅入居者の健康管理、自治会機能の回復
被災による要支援者の増加（介護、メンタ
ルケア等）
通常業務の再開による職員の業務量増加（支援開始当初）通信問題。衛 3月16日～
星電話を持って行ったが、つな 7月31日
がる場所が限定しており活用 （予定）に困難をきたした。

和歌山県・ 30000 岩手県下
閉伊郡山
保健師チー
田町
ム

3482 3月16日～7 （初期段階）事務職とペアで派遣を実
月31日（予 施。事務職は活動の調整やガソリンの確保等、保健師業務の支援また避難定）保健師によ 所の運営支援等に関わり、効果的なる避難所や 被災地への支援に繋がった
仮設住宅の
健康管理を
実施

地域のニーズの把握や調整機能が 住居の確保、就労の確保
関西広域連合による支援自治体の 一つの自治体ではその自治体の体十分機能していなかった。
コミュニティの再編
振り分けは効果的であった。
力に差があり、長期的支援は困難
複数の機関が支援に入るなかで個 原発事故に伴う長期的な健康管理システ
人の健康台帳が不備で投薬内容等 ムの確立が不明であった。情報を共有できる 市町村の行政機能の回復
システムの構築が必要。
被災者のニーズにあったきめ細やかな支援
被災職員の健康管理、睡眠・休養の 長期的な人的支援
とれる環境整備が必要。
生活習慣病の管理が不十分であった。

3482 3月20日～7 医師、保健師、薬剤師、事務職計５名 派遣時期とチームの役割分担 公用車を持っていったため活動 避難所の環境等に格差があ
４月７日～
月31日（予 がチームとして一体的に健康支援を行 はできるだけ事前に検討・調整 がし易かった
り、とくに障害者の方々の環境 ４月３０日
定）うことができたする必要があるが劣悪であった。
当初は支援先の状況の情報が救援物資に偏りがあり、仕分け不足しており、持参物資や医薬る人が不足していた。また救援品のニーズが掴めなかった物資がありすぎて過栄養傾向
栄養士による支援の必要性をや偏りがあった。
感じた

30000 岩手県下
閉伊郡山
田町

和歌山県・
公衆衛生
チーム

平成２３年 支援を受ける側からの情報（ガソリ 急性期医療支援体制については、ＤＭＡＴ 効果的に機能したと考えている
３月～６月 ン給油、通信、道路、宿泊先等、ライ 派遣など一定の体制整備がなされている
フラインの状況）が少なかったが、今回のような甚大な災害時に必要とな
現地における医療ニーズ全体を把握 る中長期的な医療支援体制についてはま
し、多数の医療救護班を調整できる だまだ未整備である。
体制づくりが必要である

30000 岩手県下
閉伊郡山
田町

医療救護班の活動報告を県立医大のサーバーに置き、支援病院間で情報を共有できるようにした。

食料や防寒用品等大量の物資 ３月２７日 PTSDへのこころのケアの段階として （被災３ヶ月後）避難所に残された人たちにを持ち込んだところ、結果的に ～５月１日 は、やや早い時期の支援であった PTSD症状が目立ち始める時期である。仮が、ASD、ASRへの対応について一 設住宅においても閉鎖空間での孤独からう
多くを余らせてしまった。
つ病やアルコール依存症の問題が出てくる
定の成果があったと言える。
ことも予測され、今後さらにこころのケアが必要となる。

パートナーとなる自治体選定の根拠
は住民の意見として担保しておくこと
が必要。

和歌山県・
医療救護
班

3482 3月20日～7 県内災害拠点病院の協力のもと、継月31日（予 続した医療救護班の派遣体制を確立したことで、効率的に医療支援活動を定）
実施することができた

3482 3月20日～7 他の自治体から派遣されている保健
月31日（予 チームや医療チームとの連携が比較
的スムーズに行われた
定）30000 岩手県下
閉伊郡山
田町

和歌山県・
心のケア
チーム

自治体の負担軽減のため車両 １チームあたりの活動期間は派 平成23年4 県保健所と町役場間での連携と調 被災自治体の保健活動の機能が被災によ 中長期的に町行政への支援を行う
や生活用品を派遣元で準備す 遣元と派遣先の双方の負担と 月14日か 整の必要性を感じた。（それぞれで り縮小している場合には、単に避難所や家 場合には、信頼関係が築きやすく町ることで活動がスムーズとなる 効果的な活動のため検討が必 ら7月1日 ミーティングを実施・活動報告を提出 庭訪問の支援だけでなく、町保健行政自体 役場の住民の受入れがスムーズだと思われる。
への中長期的支援が必要となってくる。
（岩手県山 していたが、その後改善された）
要である
田町）

3482 平成23年4 仙台市ではミーティング会場にすべて
月14日から の情報・物品が集約されており、支援
7月1日（岩 者が自ら判断し、必要な情報・物品を手県調達し避難所支援にあたることができ山田町）
た

静岡県・公 22000 岩手県下
閉伊郡山
衆衛生チー
田町
ム

「救援物資」のニーズ把握と的確な 衛生面も含めた速やかな都市基盤の再整
マッチング（現場で余計な業務が増 備に向けたプランづくりと住民との情報共える）
有。

避難施設の場合、「土足」の取り扱い（マニュアル）を決めないと、衛生面等基本的な部分で多く問題が生じると感じた。

４月下旬
（６日間）

デメリット、課題・提案など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見

自治体の通常業務を回復させるために、自 相互の自治体が顔の見える関係で 優先度等踏まえた公平性のある支
治体機能をどのように支援していくかが課 協力支援に当たることができると考 援体制をどのように担保するかが課
題（住民のセルフケア能力の維持、ひいて える。
題となる。
は地域の復興につながる）

６ 被災地の中長期的な課題

3482 ４月下旬（６ 避難所内に自治会が組織されていた日間）
ため、様々な事項の伝達が行われた。

震災３日後 被災地自治体の職員の支援～５０日後 自治体と保健所との調整
健康課題が日々変化していくことに伴うタイムリーな予防的活動。

支援時期

５ 被災地の支援当時の課題

11100 岩手県下
閉伊郡山
田町

（環境内容に関すること）
工夫が必要な点さいたま
市・4

車両を持ち込んだこと。
事務職が保健師に同行し、悪路の運転、環境整備、自治体
職員との調整等を担ったこと。

（環境内容に関すること）
うまくいった点

11100 岩手県宮
古保健所
管内山田
地区

チームの引き継ぎについて、出来れば現地で１日行動を共にしながらの引き継ぎが理想的と思える。

（活動内容に関すること）
工夫が必要な点

３ 支援した ４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点
期間3482 ３月１４日～ 被災直後、被災地保健所から最も優
４月２８日
先度の高い地区を担当し保健活動のシステムの構築に努めた。
住民のコミュニティづくり、自治活動の支援に努めた。

２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

さいたま
市・1

１ 回答自 コード
治体名

8827000 岩手県下
閉伊郡山
田町

27000 岩手県下
閉伊郡山
田町

大阪府（管
理栄養士）

（活動内容に関すること）
うまくいった点

3482 ５月１日～６ 避難所での状況把握、食事提供、食
月３日
材在庫と管理、個別栄養相談等についてシステムづくりの支援ができ、支援終了後も現地で継続実施されている
国からの依頼に管理栄養士が明記されたことで、派遣を行うことになった（活動内容に関すること）
工夫が必要な点

３ 支援した ４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点
期間3482 ３月２４日～ 中核市や市町村の協力のもと混成
７月２日（た チームによる支援体制が構築できた。
だし、医師 （日常からの府と中核市等との連携・
は～５月１３ 協力体制が寄与。）日）
山田町内の特定地区を継続的に支援することで、被災地や被災者の実情等を把握、円滑な支援活動につなげられた。
新潟中越地震等の経験に基づくマニュアルが支援体制の構築・現地活動に大いに役立った。

２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

大阪府（医
師・保健師
チーム）

１ 回答自 コード
治体名

宿舎を宮古市内に、また、活動拠点を町内の保健センターに確保できたことで効率的、効果的な支援活動ができた。

（環境内容に関すること）
うまくいった点

６ 被災地の中長期的な課題支援する自治体で、災害に対する訓練、専門職としての研修が必要。

被災自治体を１自治体で支援するには、体力的にも限界があり、複数自治体での支援体制が必要。
自治体間の連携、引き継ぎが重要であるため、情報共有ができる体制の構築が必要。（現地リーダーの存
在、県の役割が重要）

デメリット、課題・提案など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見
メリット、肯定意見など

３月２４日 県、保健所、町の指揮系統が不明 夏場を迎え、仮設住宅や避難所などにおけ 支援先を固定することで、派遣職員～７月２日 確。保健師の総括者はいるが地域 る食品衛生・環境衛生面での課題が顕在 の交代時の引き継ぎや宿舎、移動手段の確保、派遣先の状況把握等
全体の情報共有・連携が図れてい 化ない。
現地の職員も長期化する中で、日々の苦 の面で効果がある。
報告連絡系統の明確化と情報共情対応等で疲労しきっている。
有・伝達できる体制が必要。
県も含め支援の方針・被災地での役割分
県と厚労省、あるいは、厚労省内の 担等を明確化していくことが必要。
情報共有・連携が不十分で、支援側に被災地のニーズ等が十分に伝わってこない。

課題

５ 被災地の支援当時の課題
支援時期

支援先の指揮命令系統が明確 ５月１日～ 全国保健所管理栄養士会の過去災害地をもとにしたマニュアルは、参考でないために、支援活動に混 ６月３日程度に使用したものの、実際は、現乱があった。
場の状況を見ながら積み上げることになった
派遣受け入れ態勢が整うまでに時間がかかった（環境内容に関すること）
工夫が必要な点89

28000 宮城県仙台市36000 宮城県仙台市1100 仙台市

42000 宮城県仙
台市（心の
ケアチー
ム）

26000 仙台市

兵庫県（障
害福祉課）

徳島県（心
のケアチー
ム）

札幌市・医
師、保健
師、相談員

長崎県・心
のケアチー
ム

京都市

1100 仙台市若林区

15100 仙台市

新潟市

さいたま
市・2

25000 県北地域

３ 支援し
た期間

避難所についての情報共有や検討は、その都度被災地保健師とできたが、市全体の状況
や課題・支援の方向性についての全体会議等がなかった。
共通認識のもとで各避難所の状況に応じた支援ができるとより効果的であった。

６ 被災地の中長期的な課題
デメリット、課題・提案など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見
メリット、肯定意見など

長期的に継続して支援できる体制
派遣後、被災地の状況変化に 3月14日～ 避難所生活の長期化による疲労の 避難者の長期化による健康課題への対応じた体制等の調整について、 4月28日
蓄積や精神的負担より、高血圧や心 応、自立に向けた支援、また通常業務の実 は必要と考える。
被災地と派遣元で柔軟に対応
臓病など慢性疾患の悪化、コント
施により、多大な業務量となる。経験と知識できると効率よく活動できる
ロール不良、インフルエンザ、胃腸炎 を持つ力量のある保健師が長期的に支援など感染症の発生できる体制が必要になると考える。
食事の偏りなど栄養面の問題、残食の処理から衛生管理面の問題あり

それぞれの被災市町村の力量に応じた支援期間の見極めが必要。

活動時期 原発事故の先行きが不透明で生活 被災者受入地域の住民と、被災者との交流 窓口が一つになり、被災自治体に 派遣自治体に負担が集中すること全般を通し の基盤が決まらないことから不安が の場を持つなど、地域住民の誤解を解消す とっては支援の一本化につながり、 から、派遣自治体の体力に応じて複増強し心の健康に悪影響を与えてい る取り組みが被災者の精神的安定のため 混乱を来さない方法であると思われ 数自治体で一つの被災自治体を支てる援する形を選択できるようにすること
にも必要。
る。
が適当。
支援活動には対象者を掘り起こす側面があ
日々被災者の状況が変化していく
中、被災地スタッフにも混乱があり、 ることから、それに見合った精神保健医療
資源の充実が必要。
指揮系統に混乱があった。

課題

県・大学・県医師会との連携によりチーム編成が行われ、安定的な支援ができた。
薬剤等を持参したため、不足などは生じなかった。

仙台市と直接調整することができ、比較的早期に複数の職員を派遣することができた。
派遣自治体からの指示に基づき、適切に支援活動が行うことができた。

4103 平成23年6 被保護者の家庭訪問を実施し、被保 半壊状態の家も見られたため、
月6日～平 護者の現状や担当CWへの要望を正 早急な転居指導が必要
成23年6月 確に伝えることができた。
12日
罹災状況確認について、あらかじめ質
問内容をいくつかに決めておくことで調査がしやすくなり、より多くの世帯を回ることができた。

4100 平成２３年
３月１５日
～（派遣
中）

4100 平成２３年 保健師・心のケア・診療放射線技師
チームを派遣。職員の協力のもと交代
３月 ～制ではあるが継続的な支援を行なっ現在ている。

対策本部が被災地の状況の変化に 巡回診療を効果的に行うため
4100 3/16～
4/12、 4/2 応じた調整機能を発揮すると、現地で に、巡回情報の周知、対象者の活動がしやすい（被災者のニーズを のピックアップなどの準備が必～6/28
要。
（8/28まで 支援に結びつけられた）。
延長予定） 巡回診療チーム、心のケアチーム、リ
ハビリチーム等と連携し活動することができた

4100 平成２３年
３月１７日
～平成２３
年４月３０
日

震災後1週 指定避難所以外に避難している方々 仮設住宅や賃貸住宅など、新しい生活環境 被害の全容を把握できることにより、
間前後に対する情報の周知
地域全体をみるためには、パートに応じた保健ニーズへの対応
避難所の物資管理の困難さと需要と 健康基盤としての、就労、経済面への支援 ナー制は有益と考える
供給の不均衡受け入れ側、派遣側とも、情報伝達
被災者のメンタルヘルスへの対応がスムーズに行われ、効率的な活保健、医療、福祉制度の安定的な活用動が可能になると考える。

交通手段の確保（新幹線復旧までの間は定期的に観光バス
をチャーターした）
現地での宿舎・食糧が確保できないため寝袋及び食糧を持参した。

被災地職員の体調管理（定期的な休暇等が必要）
避難所から仮設住宅へ転居された方への支援継続のあり方

政令市間の災害支援協定に基づき、保健衛生以外の部門（事務、建築、ゴミ収集等）も含めて、主に仙台市への支援を行った。これにより、派遣調整が１本化されるとともに、派遣
部門間において連携（職員の一括輸送、公用車の相互利用、緊急時の連絡体制等）が図ることができた。
平成23年6 半壊状態の家に住む被保護者への 被災地の方々に職が見つかるように支援 他自治体業務を自分の業務に生か
月6日～平 早急な転居指導（健康状態の悪化も し、早急に社会復帰に繋がるように今後も すという点でパートナー制はよいものだと考える。
成23年6月 懸念される）。
支援していく必要があると考える。
12日
安否確認ができていない世帯が多 義援金が入ることで早急に保護の停廃止をく、とにかく多くの世帯の訪問に行く 検討せず、被保護者の状況を把握していくことが必要である。
必要があった。
避難所生活を続けている市民が多く、今後は多くの生活保護相談が増えるのではな
いかと思う。

平成２３年 現地への交通手段の確保
３月１５日 現地での移動手段の確保～（派遣
中）

避難所の効率的な運営のためにも、情報 交代制による支援の場合、現況及
支援物資について、被災地の 平成２３年 対策本部と各避難所の情報ネット
ワークの構築が必要。
ネットワークによる各避難所間の連絡調整 び必要な支援の状況等が後続支援
情報収集に努める必要がある ３月
者や地元自治体への引継が効果的（同一人が複数の避難所に存在の可 や情報共有が必要（毛布、オムツ等は被災地の能性、避難所間の物資・食料の充足 復興に向けた市民等への正確で速やかな に行える。
ニーズがなく在庫として保管度の格差、医療食が必要な人の情 情報伝達は、不安解消に必要と考える。
中）
報の把握など）放射線に対する継続的なケアが求められる
一方で、支援側の専門職への過大な負担増となっている。

対策本部が全体ミーティングや 現地活動用の車の確保
毎日の活動報告会を開くこと
で、個別の避難所だけでなく、地域全体をみる活動へ繋がっていた。

発災直後から活動したため、活 平成23年３ 仙台市の精神保健福祉センター（派 全体調整を行う部署間での情報交換が重 今回の支援は、関西広域連合のカ
動場所への移動に時間を要し 月17日～４ 遣されたチームの活動を統括）と災 要であり、これらの体制について検討する ウンターパート方式により実施した。
害対策本部との間での情報伝達が 必要がある。
月30日
パートナーとして支援先を定めることた（山形県）
不十分であったため、派遣チームの この度は国からの示唆もあり、発災直後か により、お互いの顔がみえる関係と発災直後は、ガソリン等の物資
効率的な体制が組めなかった。合同 ら支援活動に従事したが、心のケアを実施 の意識が醸成されることにより、円の調達
ミーティングには、各チームが参加 すべきタイミング等について適切であったの 滑な支援に資するものと思われる。
し、情報共有することが望ましい。
か等の検証必要であると思われる。

自分の自治体のやり方で業務を遂行し、被災自治体の業務に支障をきたすことも考えられるため、あくまでも補助として支援するべきであると考える。

4100 3月18日～ 多職種によるチームとしたことで、多 刻々と変化する現地ニーズに 支援に入る側の生活環境に関 支援に入る側の安全の確保、 3月18日～ 日々刻々と現地の状況が変化する 通常の精神保健福祉活動の中で業務をこ 情報が蓄積され被災地での認知度 こころのケアチーム活動は関西広域
6月28日
面的な支援を行うことができた。
応じて、タイムリーに現地入り して、当初から宿泊先の確保 安否確認方法、事故時の補償 6月28日
中で、支援体制を縮小するタイミング なしつつ、被災者支援を行うことは容易で も高まることから、派遣チームのメン 連合による割り当て地としてもらうよ
バーが入れ替わり現地入りしても、 う調整が必要であった。関西広域連
他都道府県の保健師チームが避難所 する人員を確保（質、量ともに） ができたことが何より良かっはない。
等の見極めが難しい。
等に改善、検討の余地が残合によるパートナー制については、の方々の情報を把握していたため、必 していくことが課題である。
被災者の精神的な問題は、良くなっていく スムーズに活動することができたた。
る。
国（厚生労働省）等に対して周知の要な方に迅速にこころのケアチームが者と悪くなっていく者との二極化がますますこころのケア活動に関しては災徹底を願いたい。
接触できた。
進むと思われる。
害救助法において求償に関す支援者への精神的な支援も必要である。
る明記がない。今回は特例的に求償できるようになると国の担当者からは聞いているが、正式な通知等が出ていないた
め、どのように対応するのか不明である。

4100 3月14日～
3月29日（環境内容に関すること）
工夫が必要な点

５ 被災地の支援当時の課題（環境内容に関すること）
うまくいった点

支援時期（活動内容に関すること）
工夫が必要な点

４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点（活動内容に関すること）
うまくいった点

4000 23年4月1 単独チームで同一地域に連続して支 地域背景（特に心のケアで必 現地管轄保健所を拠点としたこ
日から6月 援に入ったため、地域の実情に即した 要）を理解するための情報をよ とで、連携に優位であった。
17日まで。 活動ができ、引き継ぎも円滑にするこ り多く入手できるよう工夫が必
とができた
要。

２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

滋賀県（心
のケア）

１ 回答自 コード
治体名

2.5.2 宮城県

90

31000 宮城県石巻市32000 宮城県石巻市36000 宮城県石
巻市

島根県（保
健師）

徳島県（医
療救護班）

被災地の総合的な状況把握が困難であったが、市役所、支所、応援チーム
等の合同ミーティングにより改善された。

保健師の交代派遣にあたり、一つの避難所を継続して担当し、引継ぎを行って継続的なケアができた点は良かったと考えている。

バスを借り上げ（ガソリンも持参した）、疲労による交通事故のリスクを低減できた。
宿泊場所の確保が難しく、派遣当初
はバス内で寝泊りした。
石巻赤十字病院が臨機応変かつ的確に指示を出していたので、医療救護活動に大きな混乱はなかった。

4202 H23.5.18～ 県・大学・県医師会による連携・協力
H23.6.2
体制の構築が図れたことにより、安定的かつ継続的な支援ができた

4202 ４ヶ月

4202 ３月１２日～

4202 ３月１２日～６月２９日

28000 宮城県石
巻市

兵庫県・医
務課企画
調整係

鳥取県

4202 3/16～
7/31（予定）20000 宮城県石巻市

長野県

（環境内容に関すること）
工夫が必要な点

若林区役所保護課にて生活保
護世帯の家庭訪問業務を行った。特に必要とされている業務という印象ではなかったが負担軽減につながればと思い、業務に励んだ。

平成２３年
６月１３日
～６月１９
日

６月１３日～６月１９日の期間、保護課については支援の必要性を感じる
機会は少なかった（被災による生活保護申請者の増加を見込んだが、急激な増加はなかった）

課題

５ 被災地の支援当時の課題（環境内容に関すること）
うまくいった点

支援時期（活動内容に関すること）
工夫が必要な点

４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点（活動内容に関すること）
うまくいった点

６ 被災地の中長期的な課題

救護班を複数病院でローテーションを組んだが、前後の救護班間における引継が十分に行われない場面があった。

宮城県庁内に「現地連絡事務所」を設置し、派遣チームの後方支援（情報収集、関係機関との連絡調整、薬剤・資機材等の調達など）を行うことにより、円滑な医療救護活動が展開できた

5月20日 （回復期）行政に対する水道水、網戸 心のケア
等のニーズが医療救護チームに多く 長引く避難生活の衛生状態への対応
寄せられ、避難所にいる市職員に伝
えてもなかなか改善が図られず、対応に苦慮した

支援する側は通常業務を行いながら支援活動をすることになるので、一つの被災自治体を複数の自治体が長期的に支援する方が現実的

今回の場合、国がイニシアチブをとり、いち早くパートナー制を決定するくらいの対応を取って欲しかった。俯瞰する機関が見当たらなかった。
パートナー制は事前に決めておかな
いとうまく回らないものと思われるが、ある程度の被害が明らかになった時点で、国、それに准ずる組織
が、パートナー制を調整する必要があると思われる。

多くの自治体が一つの被災自治体を支援するよりも、一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援するほうが状況を把握しやすいのではないかと思う。

デメリット、課題・提案など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見
メリット、肯定意見など要請に臨機応変に対応するた
めには、自動車と事務担当者が必要。
パソコン、印刷機等ネット環境の整備を行い、派遣元との活動情報の共有や事務の効率化を図ることが必要。

情報収集・整理
移動方法・経路の確保

発災直後

特に初期
段階

被災自治体職員の負担軽減（自治体機能 迅速に統制のとれた支援が行えるの維持）

石巻市は、石巻赤十字病院の医師が「県 関西広域連合において、カウンター
災害医療コーディネーター」として、管内の パート方式（地域担当性）が導入さ医療支援全体を統括する仕組みができて れ、支援先が速やかに決定したことから、迅速かつ集中的な医療支援いた。今回は宮城県及び石巻市の医療コーディネーターの指示により医療救護班 が実施できた。
の派遣は休止となったが、地元の自立に向けての過渡期の支援のあり方が難しい。
（災害時の医療を統括・調整するコーディ
ネーターの育成・配置を検討する必要がある）

市の全体的な支援体制がわかりにく 中期的な計画がわからず（被災地の自治 支援地域は、継続している方が良体レベルで計画がたてられない）、いつまで い。支援する側の多大な労力を軽減かった。
できる（機材等片づけ、新たな支援
疲労感、余震への不安、今後の生活 支援すべきか判断が難しいの立て直し等、精神的なストレスの 支援依頼が縦割りで、同じ県でも支援地や 地への機材移動と状況把握、宿泊時期がバラバラである。特に中長期の支援 変更等）
増大、不眠等の増加
ガレキによる粉塵により、呼吸器、目 になるほど、同じ自治体が総合的に同一のの症状を訴える人が多くなっている 被災地を支援する方が合理的かつ効果的
高齢者・障害者等震災前から問題を である。
かかえた方の問題悪化。
各種の情報伝達が不十分。

通信手段及び燃料の確保。
医療救護班と保健師班の連携。

救護班引き揚げ後における被災地内の医 手法としては一定の成果があったと 関西広域連合のみの取り組みでは通信手段の確保が困難（衛星 発災後の３ 救護所の早期立ち上げ
考えるなく、全国の都道府県において取り電話しか通話できない被災地 月中旬
運営に必要な医薬品、医療資器材、 療資源・機能の回復
組まれるよう、事前にパートナーを定域があった）。
パソコン・コピー機等機器・事務用品
めておくことが必要と考える。
各班がそれぞれ持ち込むので等資材の確保はなく活動拠点(避難所・救護所)で確保する必要がある。

被災している施設を避難所に使用しているところがあり、トイ
レ等の環境が劣悪な部分があった。

4202 4月24日～ 被災地が要望する保健師活動支援 被災後、時間が経過する中に 被災地支援に派遣される職員 派遣職員の活動中の安全を配 ①４月下旬 行政組織も混迷を極め他自治体から 保健衛生行政・事業についての「線引き」
継続中（被災地域全戸調査・避難所の健康 おいては、地域にある力（潜在 が心理的にも身体的にも被災 慮した事前の説明が必要であ から６月初 の多くの支援チームを掌握しきれて 「限界の見極め」「そぎ落とし」を明確にする
管理・通常業務への支援等）につい 看護力・潜在福祉力、民生委 しないような体制づくりをするこ るが、そのためには派遣元が 旬の間おらず、活動内容の報告があったとし 必要があると思われる。被災した現地の保て、相手の意に沿う支援を実施するこ 員・行政委員の力、民間関係 とは重要。東京都は支援地域 現地情報をタイムリーに把握し ②６月中旬 ても纏められない状況。被災前の市 健衛生がどうあれば「良し」とするのか等、とで、現地職員との人間関係を構築 機関等）の有効活用を再考す に近い所に寝食を確保し、派遣 ておくことが重要である。
から現在 の状況が被災後も影響し、支援チー 限界設定をしない限り、支援を求められた
し、保健衛生行政の復興に寄与して る必要があると思われる。
職員が十分に被災地支援をでムをどのように活用するのかを石巻 側が応えきれなくなる可能性が大きくなる。
いる
きるような環境づくりを心がけ
市自体で明らかにできていない現状 その見極めを行うことが大きな課題であるている。
があった。（被災後３ヶ月後）生活の と思われる。
目処が立たない住民が多く、避難所の統合・整理や仮設住宅への入居なども、住民側の事情や地域のコミュニティーの関係等で進んでいない様子。瓦礫の撤去は環境衛生的に非常に大きな課題。

4103 平成２３年
６月１３日
～６月１９
日

３ 支援し
た期間

13000 宮城県石巻市1100 仙台市若林区

２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

東京都（保
健政策部）

さいたま
市・3

１ 回答自 コード
治体名

91

３ 支援し
た期間

17000 宮城県石巻市17000 宮城県石巻市17000 宮城県石
巻市

石川県・避
難所衛生
管理支援
チーム：５
チーム

石川県・医
療救護班

石川県・健 17000 宮城県石
康管理チー
巻地域
ム

過去の被災地支援の経験、資料、
リーフレット等が役立った。

派遣当初から、市町と協力した体制としたことにより、多くの支援者が派遣できた。

現地職員も被災者であることが 被災直後は、本県から持ちこん
多く、他県からの支援者の必要 だ物品で生活が可能なだけの性を強く感じた
準備をしていったことは良かっ
現地の実態を正確に把握した た。
上で、何が必要かを検討して動く指揮系統が必要。

ボランティアセンターにより多くの活動依頼、人員、機材が集まるよう、具体的な依頼内容を周知することが必要。
ボランティアセンターの活動をアピールし、参加を促すべきと考える。

4202 ３月１９日
～７月２９
日（予定）

地元の受入体制が構築（地域を１４エ 派遣調整する本県の事務職員
リアに分け、長期派遣可能なチームを の現地滞在、医療救護派遣マラインとしてエリアの医療救護活動に ニュアル等の作成責任を持たせていた。また、地元の保健師が巡回診療先を具体的に調整していた。）されており、石川県チームとして長期にわたり派遣できた

メリット、肯定意見など

デメリット、課題・提案など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見

３月～７月 病状に応じた専門医のコーディネート もともと医師が少ない地域（石巻師雄勝地 医療救護班の引き継ぎが容易
医療救護班間及び医療救護班と健 区、北上地区等）における医療の確保が大康管理チーム等他の支援チームとの きな課題
間の連携

平成23年3 患者数が多い時期に、医薬品の供 衛生害虫の発生や食中毒・感染症の発生
月25日～3 給が限られたなかで、どのようにして などが危惧される。入浴施設の確保。
月31日
効率よく薬剤管理を行うか
民間の医療機関が再開されるようになってきたとき、無料救護所の役割はどうなるのか。患者の民間への移行をどう進めていくか。

医療ニーズの変化に応じた臨機応
変な対応が難しい支援者間の連携が図りやすく、受入れ側の負担も軽いように思うが、支援する側の自治体の負担が大きくなる。それぞれの自治体の通常のシス
テムが大きく異なるなど、ミスマッチがあると双方とも負担になることも考えられる。

3月15日 物資、食料なく、避難所の状況も把 環境衛生に注意が必要
派遣者を通じて現地の状況や課題 被害の規模が自治体により大きく異握されていなかった
高齢者の生活習慣病等の管理等が直接把握でき、現地のニーズに なるため、１対１の支援では難しい
簡易トイレなく、避難所に土足で入る 仮設住宅でのコミュニティーや、見守り体制 応じた適時適切な支援が可能となり 場合もあり得るなど、衛生面も課題の構築
やすい
透析患者の受け入れ、介護者がいな 長期化する避難所生活に対するストレス対い
策、精神的ケア体制の構築

平成23年4 各避難所の正確な実態把握を取りま 児童の相談援助活動は長いスパンで見て 時間経過とともに、支援内容が刻々 長期的に支援する場合、支援する側
月５日～４ とめる機関の一元化・統一が必要。 いく必要がある。長期的に支援する体制が と変化するため、被災地の地理、環 の負担が大きいことも考えられるた（調査の重複回避）
可能かどうかも含め、効率的に引き継げる 境、課題などを引き継いで、一つの め、一つの自治体を複数の自治体
月８日
必要な支援量を適確に把握する体制 体制（相談を受ける側が次々と変わらざるを 被災自治体を継続的に支援する（小ユニット制）で支援する体制が良が必要。（支援物資の偏りなどがあっ 得ないため）の検討が必要。
いのではないか。被災県に負担とな
パートナー制は良いた）らないよう、早期に小ユニット間での引き継ぎ体制の確立が必要。

１つの方策として取り入れるべきだ
が、複数の自治体、国の支援も同時に引き出す必要がある。

宮城県石巻市、福島県郡山市にお 長期派遣は派遣職員の負担が大き
ライフラインが断絶されたことにより、 被災者の住居の安定的な供給
いて短期派遣を継続して長期的に く、派遣元においては日常業務に支新たな生活環境でのコミュニティづくり
被災者の基本的生活環境が失わ
失われた社会資源（医療、介護、福祉、交 行っているが、派遣者の確保、宿泊 障をきたすため難しいと考える。
れ、情報過疎に陥った。
や移動手段の手配・調整等事務費
行政機能も停滞しており、多数の避 通、商店等）の復旧
難所の状況把握も困難を極めてい 被災体験をきっかけとする精神的状況の悪 が膨大である。被災自治体の状況やこれまでの対策、支援内容をよく化た。
要支援者（医療、介護、子ども、障害 生活環境の激変による被災者の体調の悪 把握していることから、長期派遣す者など）に必要な資源の絶対的不足 化（運動不足によるエコノミークラス症候群 るメリットがあると考えられる。
や空気の悪化による呼吸器障害）
人不足、医療資源不足により病気の予防・治療が十分に行われていないため、体調管理体制の再構築が必要である。
住民の健康づくりに資する人材育成

６ 被災地の中長期的な課題

より多くの市民の方にこのよう ６月２３～２ 被害が大きい地域の方々が、今後に 産業の立て直し（被災地でのボランティア活な取組みを知らせ、ボランティ ４日（２日 希望を見出せないこと。
動を体験するツアーなど）
アに参加しやすくすることで、離 間）れた地域からのボランティアを増やせるようにすべきと感じた。

現地での事務処理（宿泊地・食 派遣初期、現地における調整 ３月１４日
部門（宿泊先、移動手段、キャ ～料の手配、レンタカー手続き等）を行う事務職を帯同させた ンピングカー等の確保など）がことで、保健師等が支援活動に 必要と考える。
現地で情報収集や情報発信が専任できた。
できる拠点が必要（通信手段がなく、被災地情報、厚生労働省からの情報が届かなかった
り、次の派遣チームへ情報提供ができなかった）。

4202 平成23年3 ノロウイルス感染症の患者がいる避 賞味期限切れの菓子パンが多 公用車（レンタカー）を本県から月25日～4 難所に塩素水を作成させ、二次感染 数あったが、緊急事態なので 持ち込んだので、二十数か所
月20日
食するときは気をつけるよう伝 ある避難所を比較的迅速に巡防止にあたらせた
トイレを下痢患者と健常者に使用をわ えたが、明確に食しないよう伝 回できた。ガソリンタンクでガソリンを補給した。
えられなかった
け、二次感染防止に努めた

4202 ３月１４日
～８月末
（予定）

4202 平成23年4
月５日～４
月８日

1100 宮城県石
巻市

さいたま
市・5

石川県・児
童福祉等
の派遣

4202 ６月２３～２
４日（２日
間）

40000 宮城県石
巻市

課題

支援時期

（環境内容に関すること）
工夫が必要な点

５ 被災地の支援当時の課題（環境内容に関すること）
うまくいった点（活動内容に関すること）
うまくいった点（活動内容に関すること）
工夫が必要な点

４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点

4202 ３月１４日 （派遣初期）現地でレンタカーを確保し～現在（１ たことで、派遣先自治体の求めに応
チーム６泊 じ、ニーズのより高い地域への支援が７日→５／ できた。
８から８泊９ 保健師をはじめ、医師、薬剤師、管理日、７月４ 栄養士、事務職等多職種のチーム編
日現在２０ 成を行い、健康管理のみならず服薬チームを派 管理や医療チームとの効率的連携
等、様々な避難所のニーズに対応で遣）きた。
（現在）県内市町村保健師と合同でチーム編成して派遣し、幅広い支援ができている。
被災地での支援を通じて県・市町村
保健師の人材育成にも役立っている。

２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

福岡県

１ 回答自 コード
治体名

9240000 宮城県石巻市28000 宮城県石
巻市

兵庫県・健
康増進課：
保健活動

福岡市

17000 宮城県石
巻市

３ 支援し
た期間

石巻赤十字病院が中心となって、こころのケアチーム全体会議を開催し、他県や大学病院、国立病院チームの担当エリアを決めたこと。

4202 石巻市（３
月２９日～
継続中）、
仙台市（３
月１６日～
２９日）

他都市と情報交換をし、現地の状況をみながら時期に応じた対応ができた。
専門職と事務職をチームで配置したことで効率よく活動できた。

６ 被災地の中長期的な課題
デメリット、課題・提案など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見
メリット、肯定意見など同時期に複数の都市への派遣 ３月１６日 被災地の職員へ負担をかけない支は、活動環境整備の面で負担 ～現在も継 援のあり方
通常業務への移行支援がかかった。長期派遣の場合 続中避難が長期化する方の生活支援のは、活動拠点が同一のほうが継続
効率がよい
仮設住宅等で新生活を開始する方の健康状態の把握

住居や雇用等長期化する生活課題があり、これに伴う生活習慣病や心の病の予防対策が必要。
被害の大きさから、自治体間の支援のみでは対応が間に合わない。緊急雇用対策等の早急な対応が必要。

継続的な支援が可能であり、現地ス
タッフや被災者との信頼関係ができ、支援計画の見通しもたてやすい
派遣者が組織的に対応でき、被災者の生活全般の支援につながりやすかった

今回のように長期的な対策が必要な場合は、一つの自治体でとぎれず支援を続けるには負担が大きい。固定した複数の自治体でチームを組
み、計画的に一つの自治体支援を継続する等工夫が必要と考える。

支援開始 電話やメールなどの連絡手段の確保 こころのケアチームとしての継続支援が必 刻々と変化していく被災地の状況
人材確保が困難時（３月１５ （電源を含む）
要な者（フォローケース）の台帳整理と相談 を、応援自治体が把握しやすく、現日から電 活動拠点の確保（初期）宿泊場所や 記録の管理（現在、活動拠点がないため、 地の状況に応じた派遣計画や調整
気・水道が 食事の確保が初期の課題。（４月中 すべての相談記録を携帯しながら、巡回・ ができる。
復旧するま 旬）市の保健相談センターを利用で 訪問相談を行っている。）
での間）きた
現地の人材による支援の実施体制の確立とケース引継（チームが経過観察してきたケースを現地の市役所保健師に報告しているが、乳幼児健診や予防接種など通常業務が再開し多忙。腰痛や血圧などの身体の相談をしながら、悩み（こころの相談）を打ち明ける場合が多い。しかし継続支援を担う
現地の人材が確保できない。精神科医療が必要な場合は医療機関が機能しているため問題はない。）→ 体とこころの相談（来所・訪問）ができる活動拠点の確保。
（支援チームが減少し、一つのチームが受け持つエリアが拡大するが、他県や他の病院チームの継続情報が得られない。情報共有やケース引継をスムースにできるための工夫が必要。共有できる場所が必要。

課題

活動支援員として事務職等を 交通機関やライフラインが途絶 ３月～現在 避難所運営に係る支援者や被災者 仮設住宅入居後の閉じこもり、高齢者や子自身に、清掃方法等の周知が必要 育て世代の孤立の防止、見守り組織の育配置することで保健師の訪問 える中、安定した支援活動を行（トイレの管理ができておらず、衛生 成、コミュニティーの再構築
活動等が円滑に行えた
うため、宿泊所や移動手段の仮設住宅移行に際し、現地での医療や福環境が劣悪であった）。
栄養士、歯科衛生士を派遣す 確保が重要であった
数週間にわたり避難所への食糧配 祉資源の確保ることにより、健康支援をトータ
給が不十分であった（特に高齢者や 避難生活長期化による、生活不活発病やルに行えた熱中症などの二次的な健康問題の発生防
乳幼児の食糧）。
栄養調査の結果、栄養量が不十分 止であること、避難所間の格差が大き ＰＴＳＤやアルコール問題などのこころのケ
ア対策
いこと等が明らかとなった
指定外の避難所も多く、様々な生活 保健活動強化のためのマンパワー確保
中長期にわたり変化する被災者の健康状
物資の配給に格差があった
避難所が過密なため、プライバシー 況の把握と的確な対応に配慮された安心して相談できる環境が確保できていなかった
初期から応援チームが避難所運営を支援し、現地スタッフの負担を軽減する必要があった（現地スタッフが避難所運営に関わっており、全体のコー
ディネート機能が不十分であった）
避難者及び在宅の者の生活状況や健康状況について、全数把握の計画的な実施が必要
継続して支援の必要な人の全体像がつかみにくかった

県有車を現地に常駐させ、チーム専用の移動手段を確保した（環境内容に関すること）
工夫が必要な点

５ 被災地の支援当時の課題（環境内容に関すること）
うまくいった点

支援時期（活動内容に関すること）
工夫が必要な点

４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点（活動内容に関すること）
うまくいった点

4202 ３月23日～ 各市町災害対策本部と現地支援本部
現在が情報を適切かつ迅速に共有し活動することにより、保健師等が総合的な情報をもち被災者支援を行うことができた。
保健師等の保健活動により見出した
被災者のニーズや課題を、現地支援本部を通じて現地へ提案することにより、早期に対応できた。
活動期間を現地８日間とし、交替時に的確に引継ぐことにより、支援活動が円滑に行え、現地支援者や被災者の信頼を得ることができた
派遣者による定期ミーティングで現状や課題を共有し、宮城県や地元市町に引き継ぐことができた。

4202 ３月１５日
～７月末
（予定）

２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

石川県・こ
ころのケア
チーム

１ 回答自 コード
治体名

9341000 宮城県塩釜市

佐賀県

6000 宮城県気
仙沼市（派
遣職員数と
しては岩手
県山田町）

10000 宮城県塩
釜市

群馬県・保
健師班

山形県

12000 宮城県石
巻市

３ 支援し
た期間

4205 ３月２４日 薬剤師が巡回診療と定点診療所両方～５月３１ にいることで、医師・看護師が診療業日（気仙沼 務に専念することができた
市と宮古市 出発前のオリエンテーションにより、メにおける医 ンバーの顔合わせや現場のイメージ
療救護班 をつかむことができ、スムーズに活動の活動記 に入ることができた録から作成）

4203 3月12日～ 健康相談に加え、健康体操を実施し
継続中
たこと。

4203 4/6～5/28 障害者や高齢者などに関し、関係部（保健師派 署の連携により必要な支援ができた遣）

メリット、肯定意見など

デメリット、課題・提案など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見

市職員が診療記録を管理して 資機材準備の連絡先がはっきいるため診療がスムーズりしていれば資機材の準備がスムーズにいったと考えられる
本部に提出した情報がきちんと伝達されず、次のチームが診察に訪れた際に意思疎通の齟
齬・時間のロスが生じた

医療救護班が活動する日中の時間 多数の医療チームの派遣に住民が慣れ始 同一団体のほうが派遣職員の引継
帯は避難所に残っている方が少ない めており、やがて救護班が引き揚げ再び医 ぎがスムーズで、地元自治体の負診療を再開した開業医への引継が必 療資源不足になったときに、住民の理解を 担が軽くなる（派遣職員への指示等を行う人員を少なくすることができ
要得てスムーズに移行していけるのかる）
医療救護班の訪問によりコンビニ受診を助長した印象

中長期的に責任を持った支援活動 パートナー制をとっても、派遣職員が短期間で入れ替わるとすれば思ったの構築が可能。
効率的であり、受け入れに係る調整 ほどの効果があるのか不明。
当該自治体が必要としている支援のの労力を他にまわすことが可能。
把握、それを支援できる自治体とのマッチングをどこが行うのかが重要。
長期的にパートナー制での支援を行う場合、まず、先方の状況調査、活動内容の検討、支援管理責任者（全体状況を把握する者）を設置した上で、支援活動の実施・活動状況把握→活動内容の評価→必要な変更・改善→支援活動の実施・・・というルーティン化（ＰＤＣＡサイクルの採用）が必要

被災後2週 市、保健所、支援自治体が一堂に会 障害者や高齢者について、自立した生活が 長期支援（数ヶ月）が可能であれば 複数の自治体支援や自治体の交代があっても、引継ぎがしっかりできれ間し協議する場が必要
できるような支援をどのように行っていくか 望ましいと思う
ばよいが課題

受け入れ自治体の負担軽減に 震災発生 ライフライン壊滅状態下での支援活 被災者・支援者に対する心身両面のケア、
日中は留守者が多いため、対 タブレット端末の持ち込み
休養の場の提供直後動のあり方。
象者不在の場合のアプローチ レンタカー等活動車両・パソコ 配慮した支援のあり方
大量に支援物資が届く一方、現地の 仮設住宅移行後における生活困窮者、高方法に工夫が必要。
ン・プリンター等、活動に必要な 一時的な支援チームにも活動 3月末～
拠点の設置は必要
4月下旬～ 支援人員不足というギャップの解消 齢者等への関わり
支援先が何を求めているかを 器材等の持ち込み
医療機関・福祉施設の再建（収入確保、職受け入れ自治体、派遣自治体 5月後半～ 解決すべき課題の優先づけ
引き出し、希望に沿った支援活 同時期に同地域で活動するにそれぞれ何を報告すべきか 6月中旬～ 懸案事項に対する根本原因の発見 員の退職防止、医師確保）
動をチーム完結型で行う工夫 チーム間での情報共有
全期間及び対処（医療体制は復旧していて 生活・復興支援の大枠の中での、医療・健が必要。
専門職に調整員を随行させた の整理・統一
も、受診のための移動手段がない等 康支援の位置づけを明確化こと。
次第に変化するフェイズに求められる支援の状態の改善）後方（派遣自治体）での情報収
避難所の居住図作成、健康情報等 内容を的確に把握し、提供する体制整備
集、整理、派遣チームへの情のデータベース構築を行い、継続支 被災地の再建・自立ビジョンに沿った支援
報提供
援に繋げる工夫（支援チーム毎に被 の実施
災者へ同じ質問を繰り返すなど、心理的負担をかけている状況あり）。
心のケアの必要性がさらに顕在化
避難所、仮設住宅等の健康なお年寄りが所在なくごろごろしている状況。寝たきり防止の対策
自宅被災者、仮設住宅へ移行した者のフォロー（特に高齢者・独居者）
他市町村からの避難者に対する平
常時の住民サービス提供主体が不明確
受け入れ自治体との連携（負担を最小限にする支援・連携のあり方）
同一地区に複数の支援チームが入った場合の連携

宿泊地が、活動地まで近かったので活動しやすかった

６ 被災地の中長期的な課題（～1ケ月）感染症予防、エコノミー症 ストレスが長期にわたることによる、心のケ 支援する自治体側の力量の差（マン 被災地のニーズに合わせて、支援
～1ケ月
～２ケ月
パワー等含め）もあり、実際には被 自治体側がトータルに支援を構成す
ア
津波で流された車等の撤去が （～4/10） 候群予防
ることが可能と思われるが、現地で経過観察の必要な方たちの情報が 仮設住宅入居者(入居予定者)へのきめ細 災・支援が１対１になることは少な～２ケ月
進んでいないかい支援（仮設住宅への入居をためらう、 く、複数でかかわることと思うが、支 の総合調整役が必要（4/11～ 集約できない～３ケ月以降援先が固定していると交代等もス
各種サービスの情報がいきわたらな 入居しても孤独）
泥や粉塵による健康被害が懸 5/10）
ムース
念される（臭いやハエの飛散も ～３ケ月以 い降（５/11～ （～２ケ月）食物の衛生管理、栄養面
多く、マスク配布）
で偏り（パンやおにぎりが中心のた
現在）め）
避難所生活が長期になりプライバ
シーの保護が不十分（精神的ストレスがたまる）
指定外の避難所や自宅にいる人に十分な情報が入りにくい
こころのケア（～３ケ月以降）ローラー作戦で把握した要継続事例は市に引き継いだ
が、市側も従来からの要支援ケース
で手いっぱいな状況（長期的に支援する保健師が必要）。
職員も被災しており、疲労がたまってきている。
日常業務も開始され、災害関係の業
務との兼ね合いが課題

課題

支援時期

（環境内容に関すること）
工夫が必要な点

５ 被災地の支援当時の課題（環境内容に関すること）
うまくいった点（活動内容に関すること）
うまくいった点（活動内容に関すること）
工夫が必要な点

４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点（～1ケ月）避難所によって健康 ～1ケ月
4202 3月18日～ （～２ケ月）
教育の取り組み等に差がある 避難所の環境衛生の改善（土現在継続 健康相談等を行うことで避難所の方々の健康面の把握ができていた。 ため、県・市レベルで一斉に○ 足厳禁、トイレの清潔の保持、
中○○(例：土足厳禁)に取り組む 換気の励行を徹底）（～３ケ月以降）
徐々に医療機関が再開され、受診勧 と効果的奨することで慢性疾患を抱える方々は （～２ケ月）個別ケースの訴えをじっくり聞くことがメンタルヘル
医療の継続が図られた
スタッフミーティングを行い支援者側の スケアの出発点になると思う
が、家庭訪問では戸数をこなす
メンタルヘルスもサポーできた
ことが求められ苦慮した様子。
心の相談を勧めても相談につながりにくく、ファーストコンタク
トでもう少し時間をかける必要があると考える。
（～３ケ月以降）ローラー作戦で全戸訪問したため、かなりの住民の状況が把握できたが、限られた人員では限界がある。

２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

千葉県

１ 回答自 コード
治体名

94

国の打診に県庁が応えた形で 5月の連休 震災孤児･要保護児童の把握、避難 被災の精神的ダメージが残遺した子の心身 派遣される人が交代しても、"○○の派遣だったので、応援のニー 中で、地域 所にいる子どもの様子の把握
的不調のケア県のチーム"として現地に認識され、ズが薄く、却って受け入れ準備 によっては1年後等に現れる"記念日反応"のケア支援に継続性を持たせやすかった。
の仕事を増やしてしまっている 学校再開し将来の防災に結びつく、被災体験の語り継 同県人の気安さから、他の職種のようで心苦しかった。
た直後。
ぎ
チームとの連携が組みやすかった。
仮設住宅退去時期到来までに雇用を確保

震災前から医師不足が問題となっている地 宿泊場所を同じ所に確保できること
域で、今後、下水の復旧など公衆衛生の回 や交通手段（飛行機等）の確保の手復が遅れ、感染症や食中毒などの発生が 間が減る懸念される。今後とも、現地の継続的なモニ 現地の状況を把握しやすく、効率
タリングと、必要に応じて、再度、公衆衛生 的、効果的な支援ができる対策や医療支援など、人的支援が必要と考 継続的に一つの地域を支援すること
で、復旧状況が明確になり、多面的えるに現地の置かれている課題を把握することができた
現地のスタッフとの信頼関係も形成され、もし何かあれば直ぐにでも対応をするという気持ちが、関係者に根付いている
医療救護班については、５月末で活 震災前から医師不足が問題となっている地 宿泊場所を同じ所に確保できること
動を終了してほしいとの連絡が有り 域で、今後、下水の復旧など公衆衛生の回 や交通手段（飛行機等）の確保の手復が遅れ、感染症や食中毒などの発生が 間が減る
活動を終えることとなったが、医療ニーズが高まっている中、元々医療 懸念される。今後とも、現地の継続的なモニ 現地の状況を把握しやすく、効率
資源の乏しい地域において本当に引 タリングと、必要に応じて、再度、公衆衛生 的、効果的な支援ができる
き上げて大丈夫かというチームの懸 対策や医療支援など、人的支援が必要と考 継続的に一つの地域を支援すること
で、復旧状況が明確になり、多面的念があった（現地の復興がある程度 えるに現地の置かれている課題を把握確認できるまで活動を継続する意向
することができたで、６月末までの日程調整を行って現地のスタッフとの信頼関係も形成いた）。
され、もし何かあれば直ぐにでも対現地の認識との間で、いかに引き継応をするという気持ちが、関係者にぐか、引き際の難しさを感じた。
根付いている

宿泊場所を電気・水道も使用 患者さん等から見た時に誰に可能な場所で確保したことが、 聞けばよいかよくわからない状
救護活動と休息時間とにメリハ 況であったので、ユニフォーム
リができ、特に寒い時期に充実 を用意しておく必要性を感じした救護活動ができたことにつ た。
ながったと考える。

宿泊場所を電気・水道も使用 患者さん等から見た時に誰に可能な場所で確保したことが、 聞けばよいかよくわからない状
救護活動と休息時間とにメリハ 況であったので、ユニフォーム
リができ、特に寒い時期に充実 を用意しておく必要性を感じした救護活動ができたことにつ た。
ながったと考える。

4205 3月25日～ 患者の状況等を記載した「つなぎ票」 面接技術など、支援者の力量により、後のチームに必要事項を円滑 をある程度一定に保つ工夫が必要。
に引き継ぐことができた

4205 平成23年5 避難所を巡回して、親族里親のチラシ 様々なボランティア団体が子ど
月1日～7 をタイムリーに配布したことは良かった もにお菓子を配るので、子ども
日が当然のように受け取り、間食が増えると保護者が不満を漏らしていた。

メーリングリストを開設したことで、活 所属が違う派遣チーム間で、4205 【保健師班】３月１６ 発な情報交換が行われ、また、事務 事前に現地の状況などを得や
日～現在も 等の改善に繋がるような提案もあった すくするための工夫が必要
活動中（メーリングリストは有効だった）

4205 ３月１９日 医療救護班で当初薬剤師の継続的な 所属が違う派遣チーム間で、～６月３日 派遣を予定していなかったが、現地の 事前に現地の状況などを得やすくするための工夫が必要
状況から継続派遣に切り替え、ス（メーリングリストは有効だっ
ムーズな処理ができた
メーリングリストを開設したことで、活 た）
発な情報交換が行われ、また、事務等の改善に繋がるような提案もあった

19000 宮城県気仙沼市22000 宮城県(東
部児童相
談所気仙
沼支所)へ
1回

29000 宮城県気仙沼市29000 宮城県気
仙沼市

静岡県（児
童福祉関
係職員派
遣）

奈良県・保
健師班

奈良県・医
療救護班

派遣期間が短く、結果実働時間が短 中長期的に被災者へのメンタルケアが必い。
要。
薬剤等の申し送りシステムの構築が 被災地の県・市町村職員へのメンタルケア必要。
も重要。
胃腸炎や不眠などの症状が多い。 災害医療ロジステックスの構築。
現地薬剤師の不足。

福祉避難所から仮設住宅への円滑な移行

往復に時間を要したことから、 4月2日～５ 被災地の保健所や市町村担当者の 自殺予防対策
通常医療体制へのスムーズな移行
疲弊
活動場所の近くに宿舎を確保 月28日
被災地の行政や医療機関のスタッフする必要がある。
のメンタルヘルス対策

トイレや手洗いなどの衛生状態 ３月２０日
の改善
～２３日

福祉避難所間の環境支援物資等の格差

被災地の自立を促すためには、被災規模に応じた支援を行うことが重要。丸抱えで支援することはメリットもあるが、結果的に被災地の医療面での復興を遅らせることに繋がる可
能性がある

支援の継続性や被災地自治体の負 長期的に支援できる自治体が限ら担軽減に役立つれる可能性がある。

同一の自治体が支援することで、被災地の状況や課題等を継続的に認識できるため、有効的な支援ができ
る。

山梨県・心
のケアチー
ム

・震災前に受講した災害研修が非常に役に立った。

4205 ３月１４日～

13000 宮城県気
仙沼市

東京都（病
院経営本
部）1

夏に向かい、蝿の大量発生な 4月
ど衛生面が課題

4205 平成23年4 派遣初回に管理職（事務職）を派遣し月10日か 現地の情報収集及び支援調整を行っ
ら継続中 たことにより、現地の最新情報を入手し円滑な引継ぎにつなげた。

13000 宮城県気仙沼市

震災の被害が広範囲でその実態を 被災地の抱える本来的な課題（高齢化、地
地元（行政、医師会等）が把握しきれ 域の診療機能が脆弱）と医療救護との住みず、どこに支援を行えばよいのか詳 分けが困難
人員（マンパワー：医師・看護師）の長期的細が不明であった
な派遣

東京都（高
齢社会対
策部）

自己完結型の活動が可能な装備（移動手段、食料、燃料、資器材）

被災県と支援する県との間の情報交換や連携が円滑かつ緊密に行われ、非非常に有意義であったと思う。
さらに、同一県でも種類の異なるチームが同一自治体を支援できれば、チーム間の連携が取りやすく効
果的であると考えられる。

活動に使用した公用車の燃料不足 被災者に対する支援について他県からの支援を効率的にマッチングするために、平宿泊地の確保が困難
避難所によって支援物資の過不足 素から「災害時コーディネーター」を養成しがあり、栄養面の問題が長期にわた ておくことが必要と考えられる。
官民の関係者が「復旧に対する計画」につり解決されていなかった。
県と市、市の部門間での情報集約と いて、充分に話し合い、共通の認識・ビジョ
情報に基づいた対応の取り方に課題 ンを持って行動することが重要である。
が見られた。

4205 平成２３年 被災地の医療ニーズの把握、それに
３月１１日 適切に対応するための医療救護班にから６月３０ おけるリーダー確保
日まで（１１ 医療救護班の意思統一（情報共有２日間）
化・課題と解決策の検討）のための
ミーティングの実施

衛生環境の改善（気温上昇に ３月１７日
よるハエの大量発生）～現在

デメリット、課題・提案など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見
メリット、肯定意見など

６ 被災地の中長期的な課題

課題

13000 宮城県気
仙沼市

他県からの支援を効率よくマッチングさせる人材が不足していたため、避難所ごとに支援が充実している箇所と支援が不足している箇所が生じていた（環境内容に関すること）
工夫が必要な点

５ 被災地の支援当時の課題（環境内容に関すること）
うまくいった点

支援時期（活動内容に関すること）
工夫が必要な点

４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点（活動内容に関すること）
うまくいった点

東京都（医
療政策部）

３ 支援し
た期間

4205 平成２３年
３月17日～
現在

２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

徳島県・保 36000 宮城県気
健師チーム
仙沼市

１ 回答自 コード
治体名

9516000 宮城県気
仙沼市

富山県（保
健師派遣）

3月

被災地から離れた安全な環境 現地での活動をより活性化すに活動拠点を置いたため、支 るために、支援チームの調整
援者の気持ちの切り替えがで コーディネーターの派遣が必要
き、負担の軽減につながった

4205 3月22日～ 早期及び慢性期に地元の医療機関な9月2日ま どに繋ぐことができた。
で 21班 他県から支援に入っている保健師との連携も速やかにできた。
（予定）1000 宮城県気
仙沼市

北海道・
「心のケ
ア」チーム

4205 3月16日～ 医療スタッフミーティング（医療・介護・ 派遣職員の効果的な活用と調
現在継続 リハビリ等）の設定、住民代表との連 整絡等を通じて、情報を共有し連携・調中整して対応することができた。

公用車を配置し、継続的に複 チームベストの着用など、支援 早期数のチームで支援することによ 者の所属等を被災者が視覚的り、被災地住民の健康状態を に理解できるための工夫が必把握するための活動がスムー 要（被災者が安心して相談が
ズであった
できる）

当初からの派遣者が避難所での調 行政機能のバックアップ
整役としての役割を求められ、それに 派遣職員の調整、効果的な活用時間を要することが長期間続いた。 避難者のケア（感染症の予防、心のケアな
課題の集約がされず、方針が不明確 ど、在宅避難者も含めたケア）体制（情報共有など）な状況が2ヶ月以上 避難所の環境改善
続いた。
生活機能低下予防や健康づくり、コミュニティの再構築への支援

仮設住宅に移動後のニーズをくみ上げる体 一貫した援助を継続するパートナー制に工夫が必要と考える
制による支援が望ましい

医療救護の体制、支援物資の配給 継続的に支援できる派遣体制が必要（被災 被災自治体の復興に向けた方針や状況等の早期把握が必要。そのため 地の復興の目標を明確にする、支援者も目 地域住民の特性を十分踏まえた中での支援を行うことが可能であり、標を共有し支援する）の通信手段等の整備が必要。
復興に向けた活動がより充実すると考える

効果的であると考えるが、現実的には調整、スタッフの確保等困難な点がある。

被災自治体のニーズを支援自治体のみで対応することが困難であることも想定されるため、双方の意見調整を行うコーディネーターは必要だと考える。

３月中旬 明らかなマンパワー不足、物資の不 支援すべき範囲が明確でないため、被災者 円滑な引継・情報共有を行うことが３月下旬～ 足、ライフラインが断絶された状況下 の依存につながるケースが発生し、対応に でき、効率的な活動を行うことができると考える４月上旬 で、いかに有効な医療支援ができる 苦慮することがあった。
現場対応に追われたために、被災地の土
４月下旬 かが課題であった。
人的支援及び物資が集中する中で 地柄や風土、組織等を理解したうえでの支援が出来なかった。
のコーディネートが困難であった。
一方、支援が行き届かない避難所と 被災地での取り決め事項（引き継ぎ事項）の格差が顕著に表れたため、情報共 が人の入替により変更されてしまい、周知徹底が困難であった。
有が課題となった。
人的支援助が集中する中では、一貫性を持った支援が課題となった（役割分担をしたために、かえって支援方法が分断された）。

デメリット、課題・提案など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見
メリット、肯定意見など

震災前から医師不足が問題となっている地 宿泊場所を同じ所に確保できること
域で、今後、下水の復旧など公衆衛生の回 や交通手段（飛行機等）の確保の手復が遅れ、感染症や食中毒などの発生が 間が減る懸念される。今後とも、現地の継続的なモニ 現地の状況を把握しやすく、効率
タリングと、必要に応じて、再度、公衆衛生 的、効果的な支援ができる対策や医療支援など、人的支援が必要と考 継続的に一つの地域を支援すること
で、復旧状況が明確になり、多面的えるに現地の置かれている課題を把握することができた
現地のスタッフとの信頼関係も形成され、もし何かあれば直ぐにでも対応をするという気持ちが、関係者に根付いている

６ 被災地の中長期的な課題支援する自治体側の人員や予算等の差により、支援の程度に差が生じることが予想される。そこをいかに平準化できるかが、パートナー制支援の成功の可否を握ると考える。

課題

3月17日 統率する人間がいないために医療支 短期的には医療チームがたくさん入り、責任を持って支援を行うことができ
援が偏在していた。
元々の医療水準以上の医療資源が充足さ ることはメリットである
れることになったが、撤収後医療水準が元に戻ることに対する住民の不満等が顕在化する恐れがある。

4205 宮城県：平 （災害発生初期）避難所運営が困難
成23年3月 な中、被災者の健康状態のチェックや16日～平 病状等の悪化予防、感染症等を予防
成23年6月 するための環境改善の取り組みがで1日
きた
被災先自治体の職員とともに被災者への支援ができた（避難所全体の運営をサポート）。

（派遣前）派遣職員に被災地の現況を報告し、情報共有にこころがけた。
（派遣後）派遣職員と綿密な情報交換に努めた

中長期的な計画に基づいた医療支援活動が困難であった（行政が関与しているチームが少なかった）。

1000 宮城県気
仙沼市

行政主導で医療チームを編成し、１６
市内医療機関の協力を得た上で派遣を行うことができた。

北海道・健
康相談班

4205 ３月１７日～６月３０日

4205 平成23年3 市名入りのビブス着用で、被災者や月15日(火) 他市町の派遣スタッフから声をかけて～平成23 もらいやすくなり、活動しやすくなった
年6月29日(水)14100 宮城県気
仙沼市

横浜市・2

宿泊場所を電気・水道も使用 患者さん等から見た時に誰に可能な場所で確保したことが、 聞けばよいかよくわからない状
救護活動と休息時間とにメリハ 況であったので、ユニフォーム
リができ、特に寒い時期に充実 を用意しておく必要性を感じした救護活動ができたことにつ た。
ながったと考える。

（環境内容に関すること）
工夫が必要な点

５ 被災地の支援当時の課題（環境内容に関すること）
うまくいった点

支援時期（活動内容に関すること）
工夫が必要な点

４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点（活動内容に関すること）
うまくいった点

4205 ６月１３日 メーリングリストを開設したことで、活 所属が違う派遣チーム間で、～現在も活 発な情報交換が行われ、また、事務 事前に現地の状況などを得や等の改善に繋がるような提案もあった すくするための工夫が必要
動中（メーリングリストは有効だっ
た）

３ 支援し
た期間

静岡市・保 22100 宮城県気
健師チーム
仙沼市

29000 宮城県気仙沼市

２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

奈良県・心
のケア班

１ 回答自 コード
治体名

9634000 宮城県気仙沼市34000 宮城県気仙沼市15000 宮城県気仙沼市15100 宮城県名
取市

広島県・避
難所運営
支援

広島県・保
健師派遣

新潟県

新潟市

4207 3月29日～
4月28日

4205 5月30日～
9月3日（予定）4205 3/21～
8/29（予定）4205 23.3.29～
23.6.28

各種支援チーム（ボランティア含む）の役割分担及び受入調整

4205 ３月23日～ 各市町災害対策本部と現地支援本部
現在が情報を適切かつ迅速に共有し活動することにより、保健師等が総合的な情報をもち被災者支援を行うことができた。
保健師等の保健活動により見出した
被災者のニーズや課題を、現地支援本部を通じて現地へ提案することにより、早期に対応できた。
活動期間を現地８日間とし、交替時に的確に引継ぐことにより、支援活動が円滑に行え、現地支援者や被災者の信頼を得ることができた
派遣者による定期ミーティングで現状や課題を共有し、宮城県や地元市町に引き継ぐことができた。

28000 宮城県気
仙沼市

兵庫県・健
康増進課：
保健活動

避難所についての情報共有や検討は、その都度被災地保健師とできたが、市全体の状況
や課題・支援の方向性についての全体会議等がなかった。
共通認識のもとで各避難所の状況に応じた支援ができるとより効果的であった。

受入自治体との情報共有の機会が週１回と少なく、情報伝達
や受入自治体の方針確認が不十分であった。
あらかじめ策定していたガイド
ラインに基づき必要な物品（移動用の公用車、パソコン、プリンター等）を用意していったことから、活動を円滑に進めることができた。

避難所の環境が変化する中で、支援チームの業務内容の継続性の確保が重要業務引継ぎ方法や派遣期間等、より効率的な支援形態の検討が必要。

ＤＭＡＴから救護班への引き継
ぎがうまくできる派遣体制の検討が必要（医療支援チームが不足した）各病院の救護班同士の情報共有、カルテや薬剤の統一が必要
介護職員派遣は、職員の男女バランスを考慮する必要がある（女性の要介護者は、女性職員による介護を希望する場合が多い。一方で、要介護者の移動等は力仕事になるため男
性職員が必要）。
医療ニーズの把握が困難であった。
当県以外から派遣されている救護班
や地元の医療についての情報が不足していた。
各団体から派遣された医療支援チー
ムが１つの避難所に混在するなど、機能的に連携できなかった。
派遣者が赴任するための移動コストが高額となったこと。

６ 被災地の中長期的な課題

物資の滞留（物資集積所の管理運
営体制の構築）被災者個人への情報伝達手法の確立

被災地職員の健康管理

完全な自主運営への移行の難しさ（リーダー不在、広域災害）
仮設住宅移転過渡期の避難所運営
継続的なボランティア活動のしくみづくり

デメリット、課題・提案など

派遣後、被災地の状況変化に 3月14日～ 避難所生活の長期化による疲労の 避難者の長期化による健康課題への対長期的に継続して支援できる体制
応じた体制等の調整について、 4月28日
蓄積や精神的負担より、高血圧や心 応、自立に向けた支援、また通常業務の実 は必要と考える。
被災地と派遣元で柔軟に対応
施により、多大な業務量となる。経験と知識
臓病など慢性疾患の悪化、コント
できると効率よく活動できる
ロール不良、インフルエンザ、胃腸炎 を持つ力量のある保健師が長期的に支援できる体制が必要になると考える。
など感染症の発生
食事の偏りなど栄養面の問題、残食の処理から衛生管理面の問題あり

それぞれの被災市町村の力量に応じた支援期間の見極めが必要。

被災自治体からの依頼のし易さ、支 被災自治体からの要請内容に十分
援自治体の責任分担の観点から応えられない状況も想定されることは、迅速かつ適切な判断が可能とな から、バックアップ体制をどうするかると考えるについて課題があると考える

現地の要望に対して、迅速な判断・対応が可能
一つの被災基礎自治体（市町）の全ての分野の支援を、一つの広域自治体（県及びその県内市町）が行う体制を構築すれば、業務間の連携ができて、効率的・組織的な支援が可能となる。

継続的な支援が可能であり、現地ス
タッフや被災者との信頼関係ができ、支援計画の見通しもたてやすい
派遣者が組織的に対応でき、被災者の生活全般の支援につながりやすかった

メリット、肯定意見など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見

避難所運営の方向性について市の 長期的な支援を考えるうえで、市の避難者 急性期以降においては、被災自治考えが示されなかったため、支援活 支援活動と保健活動をコーディネートする 体の状況に応じて責任ある支援活動を行う観点からも、ある程度派遣
動方針の決定にあたり戸惑いを感じ 人員の配置が必要と思われる。
期間を長期化することが望ましく、そた。
の手法としてパートナー制による支避難所に保健師が24時間常駐して援は検討の余地がある。
いる環境が長く続いたため、避難者が依存的となり、自立に向けた支援を軌道に乗せるまで時間がかかった。

支援物資の配分調整、在庫管 災害発生１ 避難所運営体制の整備
理
１日目

効率的な情報管理のシステム
化が必要

活動支援員として事務職等を 交通機関やライフラインが途絶 ３月～現在 避難所運営に係る支援者や被災者 仮設住宅入居後の閉じこもり、高齢者や子配置することで保健師の訪問 える中、安定した支援活動を行自身に、清掃方法等の周知が必要 育て世代の孤立の防止、見守り組織の育活動等が円滑に行えた
うため、宿泊所や移動手段の（トイレの管理ができておらず、衛生 成、コミュニティーの再構築
栄養士、歯科衛生士を派遣す 確保が重要であった環境が劣悪であった）。
仮設住宅移行に際し、現地での医療や福ることにより、健康支援をトータ
数週間にわたり避難所への食糧配 祉資源の確保
ルに行えた給が不十分であった（特に高齢者や 避難生活長期化による、生活不活発病や乳幼児の食糧）。
熱中症などの二次的な健康問題の発生防栄養調査の結果、栄養量が不十分 止であること、避難所間の格差が大き ＰＴＳＤやアルコール問題などのこころのケいこと等が明らかとなった
ア対策
指定外の避難所も多く、様々な生活 保健活動強化のためのマンパワー確保
物資の配給に格差があった
中長期にわたり変化する被災者の健康状
避難所が過密なため、プライバシー 況の把握と的確な対応に配慮された安心して相談できる環境が確保できていなかった
初期から応援チームが避難所運営を支援し、現地スタッフの負担を軽減する必要があった（現地スタッフが避難所運営に関わっており、全体のコー
ディネート機能が不十分であった）
避難者及び在宅の者の生活状況や健康状況について、全数把握の計画的な実施が必要
継続して支援の必要な人の全体像がつかみにくかった

上記同様

課題

支援時期

（環境内容に関すること）
工夫が必要な点

５ 被災地の支援当時の課題（環境内容に関すること）
うまくいった点（活動内容に関すること）
うまくいった点（活動内容に関すること）
工夫が必要な点

４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点

4205 ３月１８日 地元の保健師から得られる情報（患～５月１３ 者情報や地域情報）が有益だった。
日、４月３０
日～５月１
７日

３ 支援し
た期間

18000 宮城県気仙沼市

２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

福井県

１ 回答自 コード
治体名

9725000 宮城県名
取市※手
話通訳者
派遣（４人）

33100 多賀城市

岡山市

22000 宮城県名
取市

静岡県（手
話通訳者）

滋賀県

19000 宮城県名
取市

３ 支援し
た期間
（環境内容に関すること）
工夫が必要な点

課題

５ 被災地の支援当時の課題（環境内容に関すること）
うまくいった点

支援時期（活動内容に関すること）
工夫が必要な点

４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点（活動内容に関すること）
うまくいった点

4209 平成２３年 避難所や訪問ですぐ使える物や様式
３月２０日 の情報提供ができたから８月２９ 他自治体と連携しての支援ができた日（予定）4207 平成２３年 聴覚障害者の家庭訪問中、役場への５月１８日 手続きの仲介や日頃の悩みを聞くことができた（中々役場には相談に来ら
～３１日
れない）

専門職を有効的に活用するため、事務職との役割分担等が必要
派遣先に意見が言えるパイプ作りが必要
チームでの派遣対応ができたこと
同一ホテルの確保とレンタカーの確保ができたこと
国のとりまとめがあり、他自治
体の活動状況を知ることができる

庁舎の入口に手話通訳者派遣の案内および広報（庁舎内も含む）をしたことで、庁内外の方に関心をもってもらえたと思われ
る。

３月２０日
頃

デメリット、課題・提案など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見
メリット、肯定意見など

継続的な手話通訳者の派遣により罹 名取市には設置手話通訳者（市役所常駐）
災証明等の諸手続は順調に進んで が設置されていなかったが、支援にあたる
いたが、心のケアについては、手話 ことで聴覚障害者にもその必要性が再認識
通訳者が１週間程度で交代するた された。今後は、市として手話通訳者の設め、聴覚障害者との信頼関係を十分 置をどのように行うかが課題と思われる。
・特に障害者支援という点では、住宅被害に築くことはできなかった。
このフェーズに来て、ＰＴＳＤのような 等により仮設住宅等への転居を余儀なくさ
精神面の問題、住宅の改修、自動車 れ、住所も電話番号も変わってしまうこと
購入、ローンの支払いなどの金銭問 で、長い間かけて築いてきた地域のコミュ
題、職探し、震災孤児の就学など人 ニティーや、当事者同士のネットワークのよ生設計に関わる中長期的な問題に うなものが断絶した状況がある。
眼が向くようになっている。行政（市） ・仮設住宅にあっても隣近所の人に障害特としても、国の予算や復興に関する 性を理解してもらい、コミュニティーに参画しスキームについての情報の必要性を ていくこと。当事者同士のネットワーク、支援者とのネットワークを修復すること。これ感じているようであった。
が、障害者が本当の意味で生活を取り戻す
ために必要であると思われる。
・これらの再構築にあたって、当事者、ろうあ者協会などが一様に口にしたのが、行政の把握している情報がもらえれば、ということであった。地元市役所の方も苦慮をしていたが、これには個人情報保護という高い壁がある。行政がどのように関わっていけるかという点も課題であると感じた。

情報が錯綜し、現場の意見を吸い上 目前のことに追われ、長期を見据えた計画 関係性を保つことができるが立てにくい
長期的視点に立った方向性を一緒げるシステムになってないに検討することができる
現場では、全体の方向性や方針が くらしと地域コミュニティの再建
長期的こころのケア体制の確保
見えにくい
安全で衛生的な環境の保持

・中国（四川大地震）では有効に機能（支援競争のようになって驚異的なスピードで復興）したようである
が、同じような状況が日本で起きるとは思えない。長期的に付き合うことで、より深い支援ができるということはあるかもしれない。

災害当初は、避難所を中心に支援していた 複数の支援チームを派遣する場合、 被災地の状況を把握し、支援が偏らが、復旧状況の差もあり、被災市町村に必 支援自治体が同じであれば、現地ま ないようパートナー自治体を調整す
要な支援内容を把握することが困難になっ での車の手配や人員配置等に無駄 る機関が必要がないている

６ 被災地の中長期的な課題

平成２３年 名取市には専任の手話通訳者を配 専任手話通訳者が配置されることが望まれ 自治体の役割分担の上で、効果的であると思われる。
５月１８日 置されていないため、行政として聴覚 る。
障害者の心の悩み等相談の対応が 県外の各自治体から、名取市に交代派遣～３１日
できていない（聴覚障害者の多くは （２週間程度）の継続した支援を続けている
親戚等に避難されており、市役所に が、引き続き、継続的な関わりが必要である。
出向くことも少ない）。
市役所内の機関連携も十分ではな
く、生活再建に向けた様々な部署とのつなぎにも課題も感じられた。

4207 平成23年６ 行政職員が同行することにより、現地 支援記録の整理により支援の 東日本大震災聴覚障害者救援 派遣先の市役所担当者はあま 発災３ヵ月
月３日～17 市役所や警察署等行政機関との折衝 円滑化を図っているものの、短 中央本部が宿泊場所の手配等 り支援には関わらず、手話通訳 後（23.6.3
において通訳者の負担を減らすことが 期間（６日間）で次の者へ引継 を代行してくれたため、派遣元 者に任せきりであったため、関 ～6.17）
日
係団体との情報の共有や連携
ぎとなるため、より長期的な視 の負担は軽減された。
できた。
急性期が終わっていて、情報の把握 点に立った継続的な支援がし 複数の機関が短期間の入れ替 を含め、その後の福祉施策にどわりで支援している状況のな の程度つなげていけるか不透も進んでいたことから、人的、時間的 にくかった。
か、支援記録の整理、蓄積が 明。
に比較的余裕を持って、きめ細かな、有効に機能し、比較的速やか 外から入って、特にどことも連より実行的な対応ができた。
に支援の計画、行動を開始す 携せず、誰の指示も受けずに、独立で遊軍的に活動したイメーることができた。
ジがあった。

H23、3、25 早期に派遣できるようなシステムが4207 H23、3、25 避難所で感染症対策を行い、拡大防 巡回医療チームが重なることも 市町会、町村会の協力で、県と 避難所の食事の改善。
必要
被災当初、ペットが避難所に同 ～6、14あり、計画的な配置が必要。 市町村の混成チームが編成～6、14
止に成果があった
居しておりトラブルになった
し、派遣人員が確保できた
医療中断者を医療機関受診につなげた
高血圧や糖尿病の患者の食事の工夫を行った
外部から訪れる様々な巡回医療チームについて、被災者への周知や受診の調整を行い、効果的な活用ができた
避難所の住民自治組織と協力したことで、感染症予防や、運動不足解消の体操などが効果的に行えた。

２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

山梨県・健
康相談班

１ 回答自 コード
治体名

98

41000 多賀城市

島根県（心
のケア）

32000 宮城県登
米市（宮城
県警職員を
対象）

３ 支援し
た期間
６ 被災地の中長期的な課題
デメリット、課題・提案など

中長期的に責任を持った支援活動 パートナー制をとっても、派遣職員が短期間で入れ替わるとすれば思ったの構築が可能。
効率的であり、受け入れに係る調整 ほどの効果があるのか不明。
当該自治体が必要としている支援のの労力を他にまわすことが可能。
把握、それを支援できる自治体とのマッチングをどこが行うのかが重要。
長期的にパートナー制での支援を行う場合、まず、先方の状況調査、活動内容の検討、支援管理責任者（全体状況を把握する者）を設置した上で、支援活動の実施・活動状況把握→活動内容の評価→必要な変更・改善→支援活動の実施・・・というルーティン化（ＰＤＣＡサイクルの採用）が必要

メリット、肯定意見など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見

4212 ６／２２～２ 「惨事ストレス」についての知識と対４
処方法を知り得たことは、今後の中期的、長期的な支援業務に関わる上でプラスになると考える（内陸の警察署での活動について）捜索活 被災自治体が支援の中心となること 警察のような複数自治体に関わる組織においては、被災地自治体の動などの被災地業務と、内陸の正常に近い は良い
警察署が長期的にその自治体を支業務とのギャップに戸惑い、罪悪感を感じて援するという形は負担、業務格差がいる方がいる。警察のような被害格差の大
大きすぎて弊害が多くなる。完全なきな広い地域を包括的に支援する組織でパートナー制で考えるよりも包括的は、担当所轄による割り振りだけでなく全体な枠組みで支援体制を考えていくこ
的な支援体制を整えることができるかというとが長期的には望ましいと考える。
ことが中長期的な課題となるのではないか

4211 3月13日～ 活動当初より感染症予防の啓発、環 自宅片付けなどに帰る方が多 引継ぎを徹底して行い（派遣元 2箇所以上市町村を担当した場 3月13日～ 現地の調整機能が麻痺した中、後方 被災地の自立を支援する体制作りを後方支 多部門の職員が短期間に別々の自 国が主導して被災自治体の状況及5月3日
境整備等の対策を重点的に実施し、 く、避難所を巡回しても直接会 が活動報告を受けながら、活 合、保健指導内容に若干差異 5月3日
支援（現地での情報収集班の設置、 援し、フェーズに応じた応援体制を構築する 治体に派遣される場合と比較して職 び他市町村の支援能力等を調査・避難所における感染症の集団発生を えない場合が多く、施設管理者 動内容や方向性を派遣チーム が生じた（健康手帳などは市町収集内容の支援自治体及び現地へ 必要がある。
員の連帯感も生まれメンタル的にも 勘案し、都道府県や事業全国組織
への間接的指導に終わること に伝える）、継続した活動とな 村毎に違うため）。
防ぐことができた。
の還元など）が行なわれなかった結 夏季を迎えて、熱中症予防・食中毒予防対 良いと思われる。
等との調整を行ったうえでペアリング
避難所で、地区の代表者と避難所の が多かった。
果、支援側が適切な準備（資材調達 策が必須。
るようにした。
後方支援も一本化され無駄がない、 する制度の構築が必要と考える。
管理者が、合同会議を毎日開催し、情など）を行うことができなかった。
指示命令系統の一本化（県と市町村の関 派遣する自治体側の市民にとっても報提供や困りごとを吸い上げるような早い時期にどの位置に誰が居るのか 係性があり調整が困難であった）。
支援先がわかりやすく、一体感が生システムが組まれたことは、情報の伝を示すものを準備する必要がある。
まれやすい。
達や共有に有効であった。
大規模の避難所(801人)では把握が長期支援は、ひとの入れ替わりも少困難だが、避難所の管理者と調整ないため被災自治体の職員に負担
し、入所時に氏名住所、簡単な健康がかからないように感じる。
状態の把握を行い、課題があればそ通常業務への支援、次年度事業計の場で面接することで改善した。
画策定への参画もあり派遣先自治体の事情がよくわかってくるので、復興には1年経過しても継続支援が必要ではないかと感じる場合がある。

受け入れ自治体の負担軽減に 震災発生 ライフライン壊滅状態下での支援活 被災者・支援者に対する心身両面のケア、
日中は留守者が多いため、対 タブレット端末の持ち込み
象者不在の場合のアプローチ レンタカー等活動車両・パソコ 配慮した支援のあり方
直後
動のあり方。
休養の場の提供
方法に工夫が必要。
ン・プリンター等、活動に必要な 一時的な支援チームにも活動 3月末～
大量に支援物資が届く一方、現地の 仮設住宅移行後における生活困窮者、高拠点の設置は必要
支援先が何を求めているかを 器材等の持ち込み
4月下旬～ 支援人員不足というギャップの解消 齢者等への関わり
受け入れ自治体、派遣自治体 5月後半～ 解決すべき課題の優先づけ
引き出し、希望に沿った支援活 同時期に同地域で活動する
医療機関・福祉施設の再建（収入確保、職にそれぞれ何を報告すべきか 6月中旬～ 懸案事項に対する根本原因の発見 員の退職防止、医師確保）
動をチーム完結型で行う工夫 チーム間での情報共有が必要。
全期間
専門職に調整員を随行させた の整理・統一
及び対処（医療体制は復旧していて 生活・復興支援の大枠の中での、医療・健こと。
も、受診のための移動手段がない等 康支援の位置づけを明確化
後方（派遣自治体）での情報収の状態の改善）次第に変化するフェイズに求められる支援
集、整理、派遣チームへの情
避難所の居住図作成、健康情報等 内容を的確に把握し、提供する体制整備
報提供のデータベース構築を行い、継続支 被災地の再建・自立ビジョンに沿った支援
援に繋げる工夫（支援チーム毎に被 の実施
災者へ同じ質問を繰り返すなど、心理的負担をかけている状況あり）。
心のケアの必要性がさらに顕在化
避難所、仮設住宅等の健康なお年寄りが所在なくごろごろしている状況。寝たきり防止の対策
自宅被災者、仮設住宅へ移行した者のフォロー（特に高齢者・独居者）
他市町村からの避難者に対する平
常時の住民サービス提供主体が不明確
受け入れ自治体との連携（負担を最小限にする支援・連携のあり方）
同一地区に複数の支援チームが入った場合の連携

課題

支援時期（環境内容に関すること）
工夫が必要な点

５ 被災地の支援当時の課題（環境内容に関すること）
うまくいった点（活動内容に関すること）
うまくいった点（活動内容に関すること）
工夫が必要な点

４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点

4209 3月12日～ 健康相談に加え、健康体操を実施し
継続中
たこと。

２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

大阪市・保 27100 宮城県岩
沼市
健活動チー
ム

佐賀県

１ 回答自 コード
治体名

9922130 宮城県亘理郡亘理町

9000 宮城県亘
理郡亘理
町

静岡県浜
松市

栃木県・保
健チーム

18000 宮城県亘理郡亘理町

12000 宮城県亘
理郡亘理
町

千葉市・こ
ども未来局

福井県

35000 東松島市

３ 支援し
た期間

依頼の期間が月～金曜日であったため、連続で派遣するにあたり、車両の確保、現地要員の引き続き等がスームズに行えなかった。

国からの各都道府県の派遣職員の活動状況や現地の健康面での課題等についての情報提供は、被災地での活動内容をイメージするのに、有効に活用できた。

ＤＭＡＴから救護班への引き継
ぎがうまくできる派遣体制の検討が必要（医療支援チームが不足した）各病院の救護班同士の情報共有、カルテや薬剤の統一が必要
介護職員派遣は、職員の男女バランスを考慮する必要がある（女性の要介護者は、女性職員による介護を希望する場合が多い。一方で、要介護者の移動等は力仕事になるため男
性職員が必要）。

活動拠点と宿泊施設を分けた
ことは、派遣職員の健康保持の面から有効だった。

調査を必要とする各避難地の責任者 被災地自治体の支援ニーズを 自前の公用車で支援に行き、を現地職員が同行し紹介してくれたの 明確にしてから支援チームを入 効率的な支援活動ができた
で、支援がうまくいった。
れる工夫が必要だった

4361 ３月１８日 地元の保健師から得られる情報（患～５月１３ 者情報や地域情報）が有益だった。
日、４月３０日～５月１７日

4361 4/30 ～6/29

4361 ６日間

4361 Ｈ23年4月
25日～Ｈ
23年4月29日
Ｈ23年5月2日～Ｈ23年5月 6日メリット、肯定意見など

デメリット、課題・提案など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見

要保護児童、心理的ケアの必要な児 被災児童及びその保護者の心理的ケア
童の把握が必要であった。

支援の受け入れを担っている県と、被災地の各市町村の連絡体制をさらに強化する必要がある。
被災地が求める支援内容を十分に把握し、各自治体が情報を共有し、必要な支援策を講じることができるような仕組みを構築する必要がある。

継続困難となった場合のことを考慮すると、複数の自治体で一つの被災自治体を支援する方策が必要と思
われる。

上記同様

医療ニーズの把握が困難であった。
当県以外から派遣されている救護班
や地元の医療についての情報が不足していた。
各団体から派遣された医療支援チー
ムが１つの避難所に混在するなど、機能的に連携できなかった。
派遣者が赴任するための移動コストが高額となったこと。

震災発生 当初、避難所活動を想定した支援体 被災者の仮設住宅移行後、継続的にフォ 長期間に渡って支援が継続できる 被災自治体や支援を行う自治体の後１カ月半 制で支援を開始したが、約２カ月の ローアップが必要な個々の被災者への支援 パートナー制は有効であると思う。 状況を十分に把握した上でのマッチ
経過時～３ 間に活動形態がどんどん変化した。 とともに、新たなコミュニティーづくりが必要 ただ、パートナーを決定するプロセス ングが必要となり、そのマッチング機
カ月半経過 活動形態の変化に応じて、派遣体制 と思われる。
において、被災自治体や支援を行う 能をどこがどのように担うかがパート時（派遣職種、人数、派遣期間等）の見 各自治体の通常業務も再開されつつある 自治体の状況を十分に把握した上 ナー制の有効性を高める重要なカギが、自治体職員の人的資源不足が懸念さ でのマッチングが必要となるので、 となると思われる。
直しを行うことも必要。
そのマッチング機能をどこがどのよう
被災地の自治体職員は、自身も被災 れる。
に担うかがパートナー制の有効性をしているにもかかわらず被災者支援
高める重要なカギとなると思われに追われている。被災住民中心の支る。
援だけでなく被災地の自治体職員の負担軽減のための派遣体制の検討
が必要。

４月上旬

６ 被災地の中長期的な課題

市の支援受入調整機能（支援体制 市の保健福祉体制の復興の方向性（平常 今回のような広域被害の場合、パー （例えば１県のみ支援を受ける必要
全体像の説明、業務の位置づけの説 業務体制への回復工程等）がみえない。 トナー制による支援の方が、継続性 が残った場合など）当該県の支援
明、業務振り分け）が欠如し、またそ 避難所生活の長期化及び自宅待機による のある一貫した支援ができ効果的と パートナーとなっている一部の支援
れを補うべき県（保健所）の援助も見 健康問題の表出 (心のケア、栄養バランス 考える。
自治体のみに負担が継続しないようられなかった。
問題等)への対応。
派遣行程等の事務処理も軽減でき な工夫が必要である。
災害対応が遅れており、行われるべ 半壊状態の自宅で生活している住民への ると考える。
き地域保健活動支援ができない。
行政情報提供サービスの不備による対応 支援自治体が被災県に拠点を確保（発災後３ヶ月たっても避難所に移れ の遅れ等。
し、被災県と一本の窓口で支援分野
ない、住民への保健指導・健康相談 梅雨、夏に向けての健康課題対策必要。 に応じた調整が可能となることからや医療福祉へのつなぎなど住民のた (熱中症、食中毒、蚊、ハエ等の害虫対策な 効率的である。
めの直接の支援が十分行われず、 ど。)
健康調査ばかりが行われている。） 日常生活へのシフトを支援すること。
地域情報、支援メニュー等の情報提 仮設住宅の整備が急務、家が決まらないと供や合同ミーティングもなく、情報共 仕事が決まらない。
有と検討事項の協議もできないた
め、支援業務が困難であった。
保健師等有資格者を派遣しているにもかかわらず、支援業務と派遣者のミスマッチが起こっている。そもそも
国県市等誰がどのような調整を行
い、その市に派遣され資格に合わない業務を任されることになったのかが把握できない状況。
チームは交替するが、コーディネート
するスタッフは長期間の滞在が必要

派遣依頼⇒決定⇒出発までの Ｈ23年4月 県と各市町村が連携し、現場が真に期間が短く、要員の決定、宿泊 25日～Ｈ 必要とする支援を把握する必要があ
先の確保等、準備に要する時 23年4月29 る（各避難所、保育所、幼稚園へ県間が短く苦慮した。
日児相の活動が伝わっておらず、受け入れる側もどうしてよいのか分からず、支援活動に支障を生じた）。

急性期が経過した後にも継続 ３月１８日
して支援を行う場合、「可能で ～あれば」受援自治体に拠点確保を考慮していただけるとありがたい
チームと災害対策本部との連
携が必要。

課題

支援時期

（環境内容に関すること）
工夫が必要な点

５ 被災地の支援当時の課題（環境内容に関すること）
うまくいった点（活動内容に関すること）
うまくいった点（活動内容に関すること）
工夫が必要な点

４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点

4214 H23年３月 過去の災害派遣による課題を生かし、 即時に被災地支援に執務でき 派遣者の拠点となる宿泊場所
18日～４月 派遣体制を整えることができた
るよう、年度ごとに緊急対応で の確保は不可欠（心身面の疲
24日 仙台 現地での情報収集を先行班の任務の きる職員のリストの作成が必須 労回避や業務時間の確保等、市ひとつとして位置付け、取得した情報 と考える。また、物資不足も鑑 効果が大きかった）
H23年４月 を基に後発班に綿密な事前説明を実 み、災害支援対応物品及び管17日～５月 施したことにより、現地での自立した 理場所を確保しておくことが必
19日 会津 活動が可能となった。
要。
保健福祉 （派遣当初）派遣職員6人に対し車両 現地状況は常に変化している
事務所管 ５台を投入。機動力を活かし、広域の ことから、チームの引継情報だ
内
訪問活動や、現地情報収集、迅速な けでなく、市役所等から自ら情
H23年４月 物資調達を行った報収集することが重要。
21日～８月３日（予定）
東松島市

２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

山口県・健
康相談：県
保健師等

１ 回答自 コード
治体名

100

情報不足(必要な情報が伝わっていない)。物品不足。
住民に関するデータがない。
現地に多種多様な方々が支援に入り、担当部署は対応に苦慮していた。

環境活動の劣悪さは持ち込み H23.3.18～ 医療救護の司令塔になるべき機関 今回のような大規模かつ広域な被災地に 迅速な意思決定が可能、責任をもっ 支援自治体の独断専行となる可能性がある。被災県庁、市町村が中心
は自前の復旧で手一杯の状況であ 対する救護活動は国が司令塔として地元 て支援にあたることができる
物品で解消できるものもあるた 5.13となり復旧・復興に向けた青写真をり、支援できる地元機関も互いに牽 のニーズを反映した調整を行う必要があり、め、現地の状況についてはで描き、その方向性に沿った支援がで制し合ったことから、救護システム
岩手県、宮城県には支援が広がりながらきるだけ具体的な情報が欲しきる自治体があればパートナーシッ（避難所巡回の手順、避難所内の受 も、原発事故の影響により福島県には医療い。
プは効果的な方法であることは間違診システム等）の構築に数日から数 関係者が入らない（入りたがらない）、と
いないが、被災地全てをこの方法で週間を要した。災害時の医療システ いったアンバランスな状況は二度とあって対応できるかは懐疑的と考える。
ムは、地元の疲弊した医療関係者が はならないものと考える。派遣する都道府仕切るには負担が大きすぎる。よっ 県の希望を挟まない、ほぼ強制的に派遣でて、国が被災県以外から大規模な病 きる制度づくりが求められる院、医師会等現地で中核となり得る機関等を選定し、迅速に送り込み、その者に全ての権限を与えて、現場の医療救護を仕切らせる仕組みづくりが必要と考える。
救護班引き揚げ後における被災地内の医 手法としては一定の成果があったと 関西広域連合のみの取り組みでは通信手段の確保が困難（衛星 発災後の３ 救護所の早期立ち上げ
考えるなく、全国の都道府県において取り電話しか通話できない被災地 月中旬
運営に必要な医薬品、医療資器材、 療資源・機能の回復
組まれるよう、事前にパートナーを定域があった）。
パソコン・コピー機等機器・事務用品
めておくことが必要と考える。
各班がそれぞれ持ち込むので等資材の確保はなく活動拠点(避難所・救護所)で確保する必要がある。

救護班を複数病院でローテーションを組んだが、前後の救護班間における引継が十分に行われない場面があった。

4606 ３月１２日～６月２９日

28000 宮城県本
吉郡南三
陸町

兵庫県・医
務課企画
調整係

支援開始 被災者及び被災者支援に必要な燃から１０日 料等が確実に確保できる仕組みが間程
必要

支援者間の連携が図りやすく、受入れ側の負担も軽いように思うが、支援する側の自治体の負担が大きくなる。それぞれの自治体の通常のシス
テムが大きく異なるなど、ミスマッチがあると双方とも負担になることも考えられる。
指揮命令系統がシンプルになること パートナーの組み合わせや、支えるなど、被災地支援の有効な手段の1 側の自治体へのフォロー等、課題もつと考えられるある国で復興見通しを立て、公衆衛生医等の派 支援が継続的で効率的な活動に繋遣を要請し、組織的継続的な支援に繋げる がる。広域的な災害に備え、平常時必要がある。
に広域的な担当を決めておくことで、地域活動において、現地で継続的に活動 迅速な対応が可能になると思われできる人材を現地で確保することが困難で る。（今回、複数の関係機関から各ある。
自治体に対し派遣依頼があったた
め、対応に手間取った）派遣依頼を国等で一本化し、見通しを立て依頼を行っていただく方が、継続的支援に繋がると考える。

平成23年3 患者数が多い時期に、医薬品の供 衛生害虫の発生や食中毒・感染症の発生
月25日～3 給が限られたなかで、どのようにして などが危惧される。入浴施設の確保。
月31日
効率よく薬剤管理を行うか
民間の医療機関が再開されるようになってきたとき、無料救護所の役割はどうなるのか。患者の民間への移行をどう進めていくか。

被災直後
～３ヶ月

避難所の中核チームを任されたことから、長期に渡る大規模での体制による派遣にならざるをえなかったため、派遣元の病院には大きな負担となった

4606 平成23年3月17日～5
月13日（医療救護班）

4581 平成23年3 ノロウイルス感染症の患者がいる避 賞味期限切れの菓子パンが多 公用車（レンタカー）を本県から月25日～4 難所に塩素水を作成させ、二次感染 数あったが、緊急事態なので 持ち込んだので、二十数か所
月20日
防止にあたらせた
食するときは気をつけるよう伝 ある避難所を比較的迅速に巡トイレを下痢患者と健常者に使用をわ えたが、明確に食しないよう伝 回できた。ガソリンタンクでガソ
け、二次感染防止に努めた
えられなかった
リンを補給した。

自動車や必要物品を確保して現地入りし、県担当者と連携を取り不足物品等を補充するように努めた。

4606 H23.3.18～
5.13 ※山
梨県による
医療救護
班の派遣
期間（地域
により期間
は異なる）

17000 宮城県牡
鹿郡女川
町

石川県・避
難所衛生
管理支援
チーム：５
チーム

4581 平成23年3 先に活動していた心のケアチームと、
月23日～ ４月２日から活動を始めた保健活動
現在(～9 チームが同地区で活動したため、派
月30日予 遣体制において柔軟な対応ができ
定)た。

要保護児童、心理的ケアの必要な児童の把握が必要であった。

継続困難となった場合のことを考慮すると、複数の自治体で一つの被災自治体を支援する方策が必要と思われる。

デメリット、課題・提案など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見
メリット、肯定意見など

時間の経過に伴い避難所の集 平成23年3 一班当たり3泊4日で14班がローテー 小規模の体制であっても1週間程度の短期 当面は、一貫した診療の実現に寄与することから、支援自治体が可能
約化が段階的に実施されるの 月21日～5 ションを組んで活動したことから、一 ではなく1月程度の期間で同じドクターがで、それにスムーズに対応する 月2日
貫した診療内容の実現が課題であっ フォローする等、中長期的なフォローをいか な範囲でパートナー制が実施されることは望ましいものと考えるに実施していくかが課題である。
ための準備・工夫が必要であ
た。
る。

４月上旬

支援の受け入れを担っている県と、被災地の各市町村の連絡体制をさらに強化する必要がある。
被災地が求める支援内容を十分に把握し、各自治体が情報を共有し、必要な支援策を講じることができるような仕組みを構築する必要がある。

６ 被災地の中長期的な課題

19000 宮城県本吉郡南三陸町46000 宮城県牡
鹿郡女川
町

鹿児島県

4404 平成23年3 県内病院の協力のもと、島根県医療 派遣後は、医療資器材や食料
月21日～5 救護班として14班でローテ―ションを 品に不足が出ないようこまめに月2日組むことができ、間断のない継続的な チェックを行う必要があった。
震災直後は情報収集が極めて活動を実施できた
困難であったことから、いかに迅速に正確な情報を収集するかは今後の課題である。

調査を必要とする各避難地の責任者 被災地自治体の支援ニーズを 自前の公用車で支援に行き、を現地職員が同行し紹介してくれたの 明確にしてから支援チームを入 効率的な支援活動ができた
で、支援がうまくいった。
れる工夫が必要だった

派遣依頼⇒決定⇒出発までの Ｈ23年4月 県と各市町村が連携し、現場が真に期間が短く、要員の決定、宿泊 25日～Ｈ 必要とする支援を把握する必要があ
先の確保等、準備に要する時 23年4月29 る（各避難所、保育所、幼稚園へ県児相の活動が伝わっておらず、受け日間が短く苦慮した。
入れる側もどうしてよいのか分からず、支援活動に支障を生じた）。

課題

山梨県・医
療救護班

32000 宮城県七ヶ
浜町

島根県（医
師）

4362 ６日間

依頼の期間が月～金曜日であったため、連続で派遣するにあたり、車両の確保、現地要員の引き続き等がスームズに行えなかった。

（環境内容に関すること）
工夫が必要な点

５ 被災地の支援当時の課題（環境内容に関すること）
うまくいった点

支援時期（活動内容に関すること）
工夫が必要な点

４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点（活動内容に関すること）
うまくいった点

10000 宮城県本吉郡南三陸町22130 宮城県亘
理郡山元
町

静岡県浜
松市

4362 Ｈ23年4月
25日～Ｈ
23年4月29日
Ｈ23年5月2日～Ｈ23年5月 6日

３ 支援し
た期間

群馬県・医
療救護班

12000 宮城県亘理郡山元町

２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

千葉市・こ
ども未来局

１ 回答自 コード
治体名

101

39000 宮城県本吉郡南三陸町43000 宮城県本
吉郡南三
陸町

高知県

熊本県

4606 平成23年3 医師、薬剤師、保健師、事務職など多 派遣チーム間の引継がうまくい
月21日～ 様な職種で派遣チームを構成したた かない場合がある。
現在派遣 め、単独チームで完結した活動ができ、特に急性期、亜急性期においては中有効であった。

4606 ３月１８日 複数のチーム派遣の引継ぎ方法とし～ 派遣継 て、出発日をずらしたため、継続した
続中
現地活動が可能となった。
現地では保健ミーティングを毎日開催することで、他県派遣チームと情報交換や連携を持ちながら効率的な活動が可能であった。
事務職等も含めたチーム編成としたた
め、保健活動の多様なニーズに対応が可能となった。
市町村保健師の協力が得られたため、複数のチーム編成が可能であった。

長期的な支援が行えるように支援のライン化を当初から計画すべきだった39000 宮城県本
吉郡南三
陸町

高知県

4606 ３月１１日 支援に派遣したチームからの情報収から５月末 集が有効
他機関等からの支援と連携した派遣（情報共有等）が有効

4606 ３月17日～ 医療、保健関係のミーティングが毎日 活動期間が２日間と短く、十分
継続中（保 定例で行われ、情報共有ができてい な支援ができなかった。（救護健師派遣 た班）
チーム）
他県・市のチームと支援について情報交換の機会がもてた
３月１７日
～４月３０
日（医療救
護班）

37000 宮城県本
吉郡南三
陸町

香川県

被災者が他の自治体へ避難し 被災直後ている場合、自治体間の連絡・理解が不十分な場合もあった。

車を持参し事務職と共に活動し 複数チーム派遣の際、宿泊場 震災直後たため、被災地での移動がス 所の確保に困難をきたした。
ムーズに行えた。
インターネットパソコンや衛生電話を持参したため、現地での情報収集や派遣元からの情報提供がスムーズに行えた。

平時における相互支援協定等の締結も有効と思われる。
活動に関する各種情報の引き継ぎ、
日程調整も容易であるため効果的と思われる。
長期的な支援を行うことで、活動期間ごとの課題把握ができることも利点と思われる。
長期間の支援が確保されることは、
被災自治体の受け入れ調整業務の負担軽減に繋がる。

被災地への交通手段や、宿泊施設 通常活動への移行に向けて、総合的・計画 活動におけるノウハウの蓄積や、必の確保、必要な物資等の情報収集 的に支援活動をコーディネートする機能が 要な物品や活動内容の引継を考慮
すると、パートナー制は評価できる。
や各機関との連絡調整が困難な状 必要況であった。
必要な福祉サービスの提供に向け、計画
現地機関の職員も被災しており行政 的な活動を行う人材が重要
機能の維持が厳しい状況であった。

通信網が全滅状態で宮城県庁も南 甚大な被害であり、フェイズ２（避難所対策 短期間でチームが交代するのは、活 自治体も行革で派遣人員や財源に三陸町の現状把握ができない中で を中心とし仮設入居までの期間）が長いた 動の継続性が担保されにくいことか ゆとりがないのが実情。
の派遣当初は、医療チームと保健ら、自治体からの長期派遣は理想
め、活動方針の見通しが難しい。
チームの調整体制が確立されていな 被災地の保健活動の再構築（マンパワー、 の形
かった。
建物、物品等）
被災地の健康二次被害への予防活動

派遣チームは自己完結能力が ３月１１日 受け入れ態勢の構築
医療ニーズの把握とアップデート
必須から５月末 医療ニーズが把握できていない（ど 各種支援と医療ニーズのマッチング
までの地域でどのような支援が必要か不 情報伝達網の再構築明確）ため、医療資源の配置に手間 行政機能の復旧
避難所の運営取っていた。
被災県において受け入れの調整に 慢性期における医療（又は保健）提供（感時間を必要とし、活動期間及び場所 染症等への対応、また予防指導）等の回答が遅れるため、支援に入る
チームの日程調整が困難であった。

デメリット、課題・提案など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見
メリット、肯定意見など連絡手段の確保が極めて困難で被災前のかかりつけ医療機関に戻ってもら （岡山県こころのケアチームと南三あった。民間企業の努力による方法 うこと。
陸町とはパートナー制を選択）慢性しかなく、国、県レベルで通信手段を 地元で活用可能な人的資源を中心に継続 疾患や精神疾患の医療は、患者と確保すべきである。
性のあるフォローへの移行。
の信頼関係が予後に大きく影響する
現地での対応について、県からのため、パートナー制が有効であっコーディネイトがなく現場任せになった。
ており、現地での準備や調整に大変苦労した。

６ 被災地の中長期的な課題

４月７日～ 行政機能が損なわれ、組織的な対 効果的な復旧活動を行うためには、官民の 被災県と支援する県との間の情報
６月２１日 応ができていなかったので、本部と 関係者が「復旧に対する計画」について充 交換や連携が円滑かつ緊密に行わ
現地で現状認識や意見が異なり、そ 分に話し合い、共通の認識・ビジョンを持っ れ、非常に有意義であったと思う。
て行動することが重要である。
の調整に苦労することがあった。

３月中旬

課題

担当地区が変わらなかったこと 今後支援体制が先細りする中 ３月中旬～ 地域状況のわかる県職員をコーディ 震災被害対応と通常の行政サービスに対 被災地は、長期的、安定的な人的EMIS（広域災害救急医療情報 で、担当市町が変わることへの ６月頃
ネーター役（常駐）として早期設置す する支援のバランス支援を必要としており、パートナー制システム）の活用が有効であっ 懸念
る必要がある（被災自治体の行政機 仮設住宅における新たなコミュニティの形 による支援は有効であると考えていた。
記録作業、ミーティングスペー
能が失われており、現場が混乱して 成る。
スの確保（電源、机、椅子など）いた。）。
災害時の医療に精通した者が、全体の統 情報伝達が容易になり、状況に応じ衛星携帯が使えないなど、通各種調査結果と課題の共有、保健事 括者として、情報の分析や方針の決定を行 た支援が可能になる。
信環境に不備があった。
業の実施計画策定（方向性を示す） うべき。
給油ができず活動制限があった。

派遣職員の安心・安全確保のため、宿泊場所や移動手段については、充分に留意した。
現地関係者の協力が得られ、活動環境は良かった。

インターネット上に精神科医療チームの活動報告サイトを立ち上げたことにより、他チームとの情報の共有化が出来た。

（環境内容に関すること）
工夫が必要な点

５ 被災地の支援当時の課題（環境内容に関すること）
うまくいった点

支援時期（活動内容に関すること）
工夫が必要な点

４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点（活動内容に関すること）
うまくいった点

4606 平成２３年 地区毎の定期巡回化、スクリーニン
３月中旬～ グ。
現在
支援チームの統制と、各チームの役
割分担。

３ 支援し
た期間

4606 平成２３年 町の地域包括支援センターの指示に 町と県との連絡調整機能が損
４月７日～ 基づいて活動を行ったので、現地で最 なわれていたため、宮城県全
６月２１日 も必要とされる支援が行われたと考え 体の災害復旧を効果的に行うための他の支援活動との連携るができていなかったと思う。

33000 宮城県本吉郡南三陸町

２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

徳島県（介 36000 宮城県本
護支援チー
吉郡南三
ム）
陸町

岡山県精
神科医療
センター

１ 回答自 コード
治体名

102

兵庫県・健
康増進課：
保健活動

３ 支援し
た期間
課題

６ 被災地の中長期的な課題

活動支援員として事務職等を 交通機関やライフラインが途絶 ３月～現在 避難所運営に係る支援者や被災者 仮設住宅入居後の閉じこもり、高齢者や子自身に、清掃方法等の周知が必要 育て世代の孤立の防止、見守り組織の育配置することで保健師の訪問 える中、安定した支援活動を行（トイレの管理ができておらず、衛生 成、コミュニティーの再構築
うため、宿泊所や移動手段の活動等が円滑に行えた
仮設住宅移行に際し、現地での医療や福環境が劣悪であった）。
栄養士、歯科衛生士を派遣す 確保が重要であった
数週間にわたり避難所への食糧配 祉資源の確保ることにより、健康支援をトータ
給が不十分であった（特に高齢者や 避難生活長期化による、生活不活発病やルに行えた熱中症などの二次的な健康問題の発生防
乳幼児の食糧）。
栄養調査の結果、栄養量が不十分 止であること、避難所間の格差が大き ＰＴＳＤやアルコール問題などのこころのケ
ア対策
いこと等が明らかとなった
指定外の避難所も多く、様々な生活 保健活動強化のためのマンパワー確保
中長期にわたり変化する被災者の健康状
物資の配給に格差があった
避難所が過密なため、プライバシー 況の把握と的確な対応に配慮された安心して相談できる環境が確保できていなかった
初期から応援チームが避難所運営を支援し、現地スタッフの負担を軽減する必要があった（現地スタッフが避難所運営に関わっており、全体のコー
ディネート機能が不十分であった）
避難者及び在宅の者の生活状況や健康状況について、全数把握の計画的な実施が必要
継続して支援の必要な人の全体像がつかみにくかった（環境内容に関すること）
工夫が必要な点

５ 被災地の支援当時の課題（環境内容に関すること）
うまくいった点

支援時期（活動内容に関すること）
工夫が必要な点

４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点（活動内容に関すること）
うまくいった点

4606 ３月23日～ 各市町災害対策本部と現地支援本部
現在が情報を適切かつ迅速に共有し活動することにより、保健師等が総合的な情報をもち被災者支援を行うことができた。
保健師等の保健活動により見出した
被災者のニーズや課題を、現地支援本部を通じて現地へ提案することにより、早期に対応できた。
活動期間を現地８日間とし、交替時に的確に引継ぐことにより、支援活動が円滑に行え、現地支援者や被災者の信頼を得ることができた
派遣者による定期ミーティングで現状や課題を共有し、宮城県や地元市町に引き継ぐことができた。

２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

28000 宮城県本吉郡南三陸町１ 回答自 コード
治体名

継続的な支援が可能であり、現地ス
タッフや被災者との信頼関係ができ、支援計画の見通しもたてやすい
派遣者が組織的に対応でき、被災者の生活全般の支援につながりやすかった

デメリット、課題・提案など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見
メリット、肯定意見など

103

川崎市

栃木県・放
射線技師

14130 会津若松
保健福祉
事務所管
内

9000 福島県福島市7202 4月18日～ 被災地自治体職員の健康相談を実施
現在できたことは効果的であった。

7201 6月10日か 派遣依頼業務への対応ができた
ら7月2日
及び16日
～18日
インターネット接続パソコンを現地に持ち込み、報告を迅速に行えた事

発災から一 被災地の現状把握（必要物品の準週間以内 備・買出しに苦慮した）の急性期

平成23年4 重症心身障害児は他の避難者から
月10日～ 好意的な援助を受けていた。一方、軽度発達障害児に対する理解は低16日
く、保護者が苦慮している実態があった。避難者の状況により、必要な支援に大きな差があり、画一的な支援ではニーズを満たすことはできない。
特別支援が必要な児童が普通学級で混乱をきたしている等、市町村教育委員会のリーダーシップの差が子どもたちの利益、不利益に大きな影響を与えていた。

派遣先の指揮系統に入り、派遣先の職員とともに活動したことにより、スムーズに活動できた。

メリット、肯定意見など

被災の程度にもよるが、今回のような広範に及ぶ災害の場合は、特定の自治体の支援だけでは負担が大きいと思われる。

福島県警戒区域における動物保護活動に係る支援については、放射線管理等、職員の労務管理の課題もあり、一自治体のみでの対応は困難と考える。国（環境省）による長期計画に基づく他自治体からの応援体
制の整備が重要。

デメリット、課題・提案など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見

被災地において町と県の情報共有が不十分であり、調整が困難。
短期間ローテーションでの派遣は効率的でない。長期的な支援の方向性が明確でな
く、派遣の継続、体制について判断が難しい。

多部門の職員が短期間に別々の自 通常は、災害等の応援業務は業務
治体に派遣される場合と比較して職 量・人員の算定に入れていないた員の連帯感も生まれメンタル的にも め、自治体の規模によっては負担と良いと思われる。
なる。派遣職員の業務をカバーする
後方支援も一本化され無駄がない、 非常勤職員等の雇用や関係課、部
派遣する自治体側の市民にとっても 局の平時からの連携のしくみをつく
支援先がわかりやすく、一体感が生 ることがまず必要と考える。
まれやすい。
長期支援は、ひとの入れ替わりも少ないため被災自治体の職員に負担がかからないように感じる。
通常業務への支援、次年度事業計
画策定への参画もあり派遣先自治体の事情がよくわかってくるので、復興には1年経過しても継続支援が必要ではないかと感じる場合がある。

児童相談所業務に関しては、震災孤児へ 本格的に復興に向かう時期には、地の対応、県外へ避難している児童福祉施設 域事情を知る者が計画から実行まへの対応、ストレス反応を起こしている子ど で長期的に支援する必要がある。そもの心のケア、長期化している避難生活へ のため、パートナー制は有効であるのストレス等から発生が予測される児童虐 と考える。
待への対応等が求められる。

災害当初は、避難所を中心に支援していた 複数の支援チームを派遣する場合、 被災地の状況を把握し、支援が偏らが、復旧状況の差もあり、被災市町村に必 支援自治体が同じであれば、現地ま ないようパートナー自治体を調整す
要な支援内容を把握することが困難になっ での車の手配や人員配置等に無駄 る機関が必要がないている

6月22日 復旧状況に応じた支援業務の縮小 内部被ばくを含めた今後の県民の健康管あるいは終了の時期の判断
理をどのように実施していくのかが課題で支援業務に係る効率的な指揮・命 ある。
令・連絡体制（支援活動が広範囲に渡る福島県において、福島市内での毎日の打ち合わせは非効率と感じた）。

22000 福島県(中
央児童相
談所)

7201 平成23年4 事前に本庁からレクチャーを受けたこ
月10日～ とで具体的なイメージを持って職務に当たることができた
16日
事後研修が自身のストレスケアに役立った
ハンドタオル、折り紙等の配布物を持参したことが、避難所、学校等を訪問した際の子どもや保護者とのコミュニ
ケーションに役立った。

６ 被災地の中長期的な課題

原発から半径20km圏内に設 平成２３年 警戒区域への住民の立入状況にあ 危害防止の観点からの放浪動物対策
定された警戒区域内での活動 ５月２１日 わせた、効率的な作業計画の検討。
については、職員の労務管理 から２４日 放浪動物の捕獲対策。
等、十分な検討が必要。
まで
（７月８日
から１８日
まで予定）

静岡県（児
童福祉関
係職員派
遣）

支援活動内容をあらかじめ限
定せずに、被災自治体のニーズにあわせて対応することが必要
効率的な支援活動のために、他自治体との協働や次陣の派遣隊への引継ぎも含め、国（環境省）が長期計画を提示するこ
とが必要

課題

支援時期

（環境内容に関すること）
工夫が必要な点

５ 被災地の支援当時の課題（環境内容に関すること）
うまくいった点（活動内容に関すること）
うまくいった点（活動内容に関すること）
工夫が必要な点

４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点

H23、3、25 早期に派遣できるようなシステムが7201 H23、3、25 避難所で感染症対策を行い、拡大防 巡回医療チームが重なることも 市町会、町村会の協力で、県 避難所の食事の改善。
必要～6、14
止に成果があったあり、計画的な配置が必要。 と市町村の混成チームが編成 被災当初、ペットが避難所に同 ～6、14
居しておりトラブルになった
医療中断者を医療機関受診につなげし、派遣人員が確保できた
た
高血圧や糖尿病の患者の食事の工夫を行った
外部から訪れる様々な巡回医療チームについて、被災者への周知や受診の調整を行い、効果的な活用ができた
避難所の住民自治組織と協力したことで、感染症予防や、運動不足解消の体操などが効果的に行えた。

7000 ６月１３日～６月２２
日（７月２４日予定）

7000 ４日間（７
月中に１１
日間予定）

３ 支援し
た期間

19000 福島県福島市8000 福島県

13000 福島県

２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

山梨県・健
康相談班

茨城県

東京都（健
康安全部
環境衛生
課）・動物

１ 回答自 コード
治体名

2.5.3 福島県

10426000 福島県会
津保健所
管内

34100 福島県会
津地域

19000 福島県郡
山市

京都府（心
のケア）

広島市①

山梨県・医
療救護班

26000 福島県（会
津保健福
祉事務所
管内）

京都府（医
療救護班）

7203 H23.3.18～
5.13 ※山
梨県による
医療救護
班の派遣
期間（地域
により期間
は異なる）

7202 4月5日～6 現地スタッフ間のミーティングにより医月20日
療チーム、こころのケアチームのスケ
ジュールが把握できたため、スタッフ間の連携がとりやすかった。

避難所の中核チームを任されたことから、長期に渡る大規模での体制による派遣にならざるをえなかったため、派遣元の病院には大きな負担となった

7202 平成23年3 避難所支援を実質的に行っている機 避難の長期化に伴い、心のケ
月18日～7 関（保健所）と連携して支援を行うこと アが必要な者や運動不足によで、避難所の巡回や地元関係者との る疾患の悪化を訴える者が増
月1日
えてくるなど、医療ニーズが変
連携が円滑に行うことができた化してきたが、機動的な対応が難しかった7202 ４月１１日 ベテラン精神科医を中心に途切れなから７月末 く、巡回支援を実施できた。保健師活動から医療まで一連の精神保健医療（予定）
体制が再構築されつつある。

対策本部が全体ミーティングや 現地活動用の車の確保
毎日の活動報告会を開くこと
で、個別の避難所だけでなく、地域全体をみる活動へ繋がっていた。

６ 被災地の中長期的な課題

震災直後

一次避難所である体育館の生活環
境の整備
医療相談実施に伴う必要物品の不足等
通常時から避難所機能を整備する
必要あり

支援自治体にも、住民に対する通常業務があり、この業務を継続しつつ、支援業務を行うことは重い負担とな
り、その結果、通常業務に支障が生じ住民サービスの低下を招きかねな
い

被災地職員が高ストレス状態にあ 避難者に対し職員が少なく、職員に対する 支援側と被支援側の信頼関係の構 支援側の人的な負担が大きいので築により調整等がスムーズに行わ 同じスキームで支援側は複数の団
環境改善等の支援が必要
り、自死リスクが高い。
体が協力して支援するのがベター。
支援対象ケースの拾い上げの困難 避難先がホテルの場合、避難者間の横の れ、円滑な支援が可能となるさ（避難住民に比べて保健師の絶対 連携を妨げ、問題の集約、整理を困難にしている
数が少ない。）

環境活動の劣悪さは持ち込み H23.3.18～ 地元の病院、医師会、保健所が被災 今回のような大規模かつ広域な被災地に 迅速な意思決定が可能、責任をもっ 支援自治体の独断専行となる可能性がある。被災県庁、市町村が中心し、それら医療救護の司令塔になる 対する救護活動は国が司令塔として地元 て支援にあたることができる
物品で解消できるものもあるた 5.13となり復旧・復興に向けた青写真をべき機関は、自前の復旧で手一杯 のニーズを反映した調整を行う必要があり、め、現地の状況についてはで描き、その方向性に沿った支援がでの状況であり、支援できる地元機関 岩手県、宮城県には支援が広がりながらきるだけ具体的な情報が欲しきる自治体があればパートナーシッ
も互いに牽制し合ったことから、救護 も、原発事故の影響により福島県には医療い。
プは効果的な方法であることは間違システム（避難所巡回の手順、避難 関係者が入らない（入りたがらない）、と
いないが、被災地全てをこの方法で所内の受診システム等）の構築に数 いったアンバランスな状況は二度とあって対応できるかは懐疑的と考える。
日から数週間を要した。災害時の医 はならないものと考える。派遣する都道府療システムは、地元の疲弊した医療 県の希望を挟まない、ほぼ強制的に派遣で関係者が仕切るには負担が大きす きる制度づくりが求められるぎる。よって、国が被災県以外から大規模な病院、医師会等現地で中核となり得る機関等を選定し、迅速に送り込み、その者に全ての権限を与えて、現場の医療救護を仕切らせる仕組みづくりが必要と考える。

保健師等の他に、運転や記録 大規模災害の場合、すみやか 震災3週目 避難所では、プライバシーの確保に 仮設住宅へ移った後の、一人暮らしの方の １つの被災自治体を継続的に担当工夫が必要。
孤立化予防の支援や、コミュニティの確立 することにより、被災者や地域の状業務を主に担当するサポート に派遣を開始する必要がある ～況把握が容易となり、支援計画が立
個々の健康課題への対応に加え、 に向けた支援が課題である。
要員をチームに加えたことによ ため、日頃から災害に備えたてやすい。
エコノミー症候群等の予防や季節のり、保健師が本来業務に専念 体制づくりや研修会等を実施し被災者や被災自治体職員とのコミュ変化に伴う感染症予防対策といったすることができた。
ておく必要がある。
ニケーションが図りやすいため、結果集団への対応が課題であった
活動用の車の確保（数か所の的に質の高い支援が可能となる。
宿泊施設では、個室へ閉じこもりが避難所の巡回に役立った）
ちな被災者の状況把握が課題で携帯電話とパソコン（現地と派あった。
遣元事務局とのタイムリーな情報の共有に役立った）

４月

デメリット、課題・提案など

行政機関も含めて被災した場合の対応は、 京都府は関西広域連合で分担を行 保健師などの技術職員の派遣につ
今までの災害対応では想定されておらず、 い、支援の相手方自治体を特定した いては、１自治体での支援体制では複数の自治体が連携した保健事業等の事 ことにより、効率的に協議し支援を実 限界がある。
施することができた。
業実施体制の確立も必要
仮設住宅移動後の孤独感の問題
高齢者対策
派遣職員の心のケアに対する配慮も必要

平成23年3 福島県内の公共交通機関の運行が 原子力発電所も被災したことにより避難が地元医療機関も被災したた
め、初期での避難所の医療支 月18日～ 途絶したため、派遣方法が車両に頼 長期化し、特に、20㎞圏内の市町について
は避難者の帰宅の時期が定まらない。
らざるを得なかった。
援に協力が得られなかった。
原子力発電所の近くに位置する町（4月以降は連携できた）が、町機能も含めて住民全てが避難
避難所の数が多く（二次避難したため、受入市町で混乱が生じ
所は200を超える）、小規模なた。
もの（ペンション等）が多かった
ことから、巡回に時間を要した。
２次避難所の中には、見通しが立たず、町職員が疲弊しているところもある。

メリット、肯定意見など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見

要支援者の把握をしたものの、マン 必要な支援と提供される支援の乖離や、自 厚生労働省の派遣要請を待たず
パワー不足からその後の対応にすぐ 治体間の不均衡を最小限にするための、管 に、被災地の状況を速やかに把握することによって、ニーズに応じた迅
結びつかず、再度状況確認が必要と 轄保健所による調整が必要。
なったり、時間の経過とともに新たな 被災者が複数の市町村に分散避難してい 速な支援活動を実施できる。
問題が発生した（4～5月の悉皆調査 る場合、支援のための人員確保が大きな 被災地のニーズに応じた多職種の派遣調整等も可能となる。
後、要支援者への対応まで時間を要 課題となる。
しかし、パートナー制によらなくても、支援者に対する支援計画の公表した）。
要支援及び継続のための統一され 必要なニーズに応じた適切な支援が行きわ 例えば、国が現地に対策本部を設た尺度がなく、支援頻度や支援方法 たるためには、窓口の一本化が必要（支援 置することにより、被災地情報の集が不明確であるため、結果として被 要請窓口が複数あるため、被災地支援に 約、総合的な支援要請窓口設置、入っている自治体や専門職等の調整が上 関係省庁間の調整などを行う仕組
災地の職員の負担となることがあ
手くいかず、支援の過不足が生じている）。 みを機能させることができれば、被る。
災地外都道府県からの効果的な支
被災自治体の職員は自らも被災者援を行うことも可能である。
でありながら住民の支援にあたって
おり、全く休みが取れない中で過重労働状態となっている。
仮設住宅や賃貸住宅など、新しい生活環境 被害の全容を把握できることにより、
震災後1週 指定避難所以外に避難している
地域全体をみるためには、パートに応じた保健ニーズへの対応
間前後
方々に対する情報の周知
避難所の物資管理の困難さと需要と 健康基盤としての、就労、経済面への支援 ナー制は有益と考える
受け入れ側、派遣側とも、情報伝達
被災者のメンタルヘルスへの対応
供給の不均衡がスムーズに行われ、効率的な活保健、医療、福祉制度の安定的な活用動が可能になると考える。

1週間位で派遣職員が交替に 6/5～なるので、受入側が調整に追われた。調整役を担う職員等が必要と思われる。

被災地受入市及び保健所の役 支援調整員が市や保健所との 支援調整員は必要割分担が不明確で、指示命令 連携を担当したため、保健師
系統が明確でなかった（被災 が現地避難所の業務に専念で地受入状況の全体が見えにく きた。
かった）。

26000 福島県会
津若松市

京都府（保
健師派遣）

7202 平成２３年
３月１５日
～７月２日

対策本部が被災地の状況の変化に 巡回診療を効果的に行うため
7202 3/16～
4/12、 4/2 応じた調整機能を発揮すると、現地で に、巡回情報の周知、対象者の活動がしやすい（被災者のニーズを のピックアップなどの準備が必～6/28
要。
（8/28まで 支援に結びつけられた）。
延長予定） 巡回診療チーム、心のケアチーム、リ
ハビリチーム等と連携し活動することができた

1100 福島県会
津保健所
管内

札幌市・医
師、保健
師、相談員

１週間単位の短期的な職員派
遣による支援を継続的に実施してきたが、受入側の県職員が派遣職員の業務調整に多くの時間を要していた。国又は被災県以外の職員による派遣
職員の業務調整が、一定期間継続して行われる仕組みが必
要である。

課題

支援時期

（環境内容に関すること）
工夫が必要な点

５ 被災地の支援当時の課題（環境内容に関すること）
うまくいった点（活動内容に関すること）
うまくいった点（活動内容に関すること）
工夫が必要な点

４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点

7202 H23.4.6～
5.24、6.5～
現在

３ 支援し
た期間

2000 福島県会
津保健所
（会津若松
市内に避
難している
大熊町へ
の支援）

２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

青森県

１ 回答自 コード
治体名

105

６ 被災地の中長期的な課題
メリット、肯定意見など

34100 福島県郡山市19000 福島県いわき市44000 福島県い
わき市

山梨県・医
療救護班

大分県

7204 ４月２３日
～８月末
（予定）

7204 H23.3.18～ いわき市では地元の医師会の主導の4.17 ※山 下、他県のチームと分担しながら避難
梨県による 所回りを行ったことから、効率的に支医療救護 援を行うことができた
班の派遣
期間（地域
により期間
は異なる）

7203 ３月２５日 地元保健所の指示どおりに実施でき～ ３月３１ た日
４月２９日～ ５月５日

４月２９日 高齢者、慢性疾患患者への対応が 医療面からは、精神的ケアが重要だと感じた。
～ ５月 ５ 重要と考えた。
物資の適切な分配が必要（各地から日送られた薬剤、毛布、食料が未使用のまま山積されていた）仮設住宅入居後の心のケア、疾病等の未然防止、リハビリケア等を行う体制を確保すること。

何より地元のニーズに合致した支援が必要と考える。

災害の規模、支援自治体の負担の程度（地理的状況や医療従事者の人数等）、全国規模のフォロー環境等を総合的に勘案して判断すべき。

よいと思うが、支援自治体の支援者
が次からつぎと変わるようではあまり実効ある支援とならない。支援自治体の一部の人が長期（例えば1～2ヶ月単位）でつなぐ支援であればさらによい。

支援継続のためにはマンパワーが必要であり、1対1体制では限界となる可能性がある

現在も支援 支援チームの訪問等により避難住民 原発事故という解決の糸口がみえない難 長期的な派遣が可能であれば、一
活動中の健康状況や課題が把握されてい 題を抱えており、当面避難住民等の健康課 定の復旧の目処がつくまで、パート
るが、その対策を今後地元の保健師 題に対し、適切な対応を行うことは大切なこ ナー制による支援の方が良いと考え等が主体的に担わなければならな とだが、同時に安心して暮らせる地域社会 る。
い。支援がなくなれば、そこまで手が の再建をどうするかという大きな課題の解
まわるか気になるところである。
決を迫られている。

環境活動の劣悪さは持ち込み H23.3.18～ 医療救護の司令塔になるべき機関 今回のような大規模かつ広域な被災地に 迅速な意思決定が可能、責任をもっ 支援自治体の独断専行となる可能性がある。被災県庁、市町村が中心
は自前の復旧で手一杯の状況であ 対する救護活動は国が司令塔として地元 て支援にあたることができる
物品で解消できるものもあるた 5.13となり復旧・復興に向けた青写真をり、支援できる地元機関も互いに牽 のニーズを反映した調整を行う必要があり、め、現地の状況についてはで描き、その方向性に沿った支援がで制し合ったことから、救護システム
岩手県、宮城県には支援が広がりながらきるだけ具体的な情報が欲しきる自治体があればパートナーシッ（避難所巡回の手順、避難所内の受 も、原発事故の影響により福島県には医療い。
プは効果的な方法であることは間違診システム等）の構築に数日から数 関係者が入らない（入りたがらない）、と
いないが、被災地全てをこの方法で週間を要した。災害時の医療システ いったアンバランスな状況は二度とあって対応できるかは懐疑的と考える。
ムは、地元の疲弊した医療関係者が はならないものと考える。派遣する都道府仕切るには負担が大きすぎる。よっ 県の希望を挟まない、ほぼ強制的に派遣でて、国が被災県以外から大規模な病 きる制度づくりが求められる院、医師会等現地で中核となり得る機関等を選定し、迅速に送り込み、その者に全ての権限を与えて、現場の医療救護を仕切らせる仕組みづくりが必要と考える。

急性期には、他の職種もどこ 現地ではホテルやレンタカー等 家庭訪問では不在も多く、住へでも派遣できる体制を整え の準備ができた。急性期には 民に会うための対策が必要。
ていたのだが、被災地とのマッ ガソリンや食料も不足しがちでチングがうまくできなかった（医 はあったが、支援活動への支師、保健師、管理栄養士の障はなかった。
チーム）。

インフラは整備されており、問題なかった。

支援物資について、被災地の 平成２３年 対策本部と各避難所の情報ネット
避難所の効率的な運営のためにも、情報 交代制による支援の場合、現況及
情報収集に努める必要がある ３月
ワークの構築が必要。
ネットワークによる各避難所間の連絡調整 び必要な支援の状況等が後続支援（毛布、オムツ等は被災地の（同一人が複数の避難所に存在の や情報共有が必要
者や地元自治体への引継が効果的
ニーズがなく在庫として保管可能性、避難所間の物資・食料の充 復興に向けた市民等への正確で速やかな に行える。
中）
足度の格差、医療食が必要な人の 情報伝達は、不安解消に必要と考える。
情報の把握など）
放射線に対する継続的なケアが求められる
一方で、支援側の専門職への過大な負担増となっている。

7203 平成２３年 保健師・心のケア・診療放射線技師
チームを派遣。職員の協力のもと交代
３月 ～制ではあるが継続的な支援を行なっ現在ている。

長崎県・診 42000 福島県郡
山市
療放射線
技師チーム

広島市②

特に避難所設置当初において Ｈ23.6月～ 日中の不在者が多かったり仮設住は、現地自治体でも避難者の宅への避難者が増える中で、効果状況や支援自治体の構成が的な活動方法が困難であった
把握できておらず、避難所ごとの規模や状況ならではのニーズに応えた活動が困難

7203 Ｈ23.3.23 チームを組み、積極的にラウンドや声～Ｈ23.7.1 かけするシステムを構築することで、避難者に安心感を与えるとともに体調（予定）
管理に配慮できた

34000 福島県郡
山市

広島県・医
療救護班

福島県内各地の細かな放射能値が 必要性に応じて今後も放射能スクリーニン
分からなかった（ＳＰＥＥＤＩも）。住民 グ支援が必要。
からの質問に答えるためにも全体状 住民健康調査の計画的支援が必要。
況が分かるとよかった。

臨時のスクリーニング会場は１日に複数カ所回ったり会場変更など、慌ただしい状況であった。そのような中でも、スクリーニング医療本部の指示に基づき、また適切な情報のやりとりをうまく行い、混乱なく新たな会場に出向き検査を遂行できた。
スクリーニングの具体的対応は現場に任されたことで混乱は少なかったよ
うに思う。

7203 ３月１８日～２４日

17000 福島県郡山市（ビッ
グパレット）

石川県・ス
クリーニン
グチーム

当初宿泊場所の確保が困難で ３月１８日
～２４日
あった。
全体の事故状況が分からず、移動時のマスク等防護の必要性がよく分からなかった。

医師、薬剤師、獣医師、放射線技師、 現地の健康ニーズが刻々と変 支援者の安全を確保するととも
管理栄養士、保健師等によりチームを わる中、派遣日数、人員、活動 に、自律型支援を行うような形
編成し支援を行ってきており、現地の 場所等について現地保健所と で派遣を行った。（当初の生活
健康ニーズに合わせて支援が行えた タイムリーに調整する必要が 用品持参、宿の確保、公用車使用等）
チームリーダーを保健師以外の技術 あったが、困難であった職が担うことで、現地保健所との現場での調整が行えた

デメリット、課題・提案など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見○発生４日 ○発生４日から２週間： 医療機関が （福島県での被災自治体の役場機能の移 現地の特性を理解して支援できるから２週間 閉鎖、避難生活のストレス・衛生状 転等に対して）今後は本来業務を開始する
ための支援が必要○発生2週 態の悪化
間から３ヶ ○発生2週間から３ヶ月： 医療機関 派遣期間の延長や派遣人数、派遣職種
は再開、避難所での感染症対策、慢 等、現地のニーズに合わせた検討が必要
月○発生３ヶ 性疾患患者への療養支援、介護予月以降（仮 防設住宅入 ○発生３ヶ月以降（仮設住宅入居）：
今後入居者の健康調査予定
居）

課題

支援時期

（環境内容に関すること）
工夫が必要な点

５ 被災地の支援当時の課題（環境内容に関すること）
うまくいった点（活動内容に関すること）
うまくいった点（活動内容に関すること）
工夫が必要な点

４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点

7203 ３月１５日
～継続中

３ 支援し
た期間

25000 福島県郡山市

２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

滋賀県健
康福祉部
健康推進
課

１ 回答自 コード
治体名

106

14100 福島県相
馬市

横浜市・1

滋賀県健
康福祉部
健康推進
課

25000 福島県小野町

長崎県・保 42000 福島県伊
健師チーム
達市

9000 福島県相馬市34000 福島県県
中保健所
管内（須賀
川市）

広島県・
HICARE:放
射線被曝
者医療国
際協力推
進協議会

栃木県・心
のケアチー
ム

26000 福島県いわき市7522 ３月１５日～継続中

避難所の巡回、病院の外来支援を行ったが、状況が随時変化をしている中では柔軟な対応が求められる。

医師、薬剤師、獣医師、放射線技師、 現地の健康ニーズが刻々と変 支援者の安全を確保するととも
管理栄養士、保健師等によりチームを わる中、派遣日数、人員、活動 に、自律型支援を行うような形
編成し支援を行ってきており、現地の 場所等について現地保健所と で派遣を行った。（当初の生活
健康ニーズに合わせて支援が行えた タイムリーに調整する必要が 用品持参、宿の確保、公用車
チームリーダーを保健師以外の技術 あったが、困難であった使用等）
職が担うことで、現地保健所との現場での調整が行えた

7213 平成２３年 保健師・心のケア・診療放射線技師
３月 ～チームを派遣。職員の協力のもと交代
現在制ではあるが継続的な支援を行なっている。

7209 H23.5.9～ 避難所住民への対応、精神科臨時外 他の心のケアチームや医療H23.6.17 来や保健センターでの診察、家庭訪 チームの派遣状況が把握困難であったため、連携が取れるよ問による診察等を実施した。
避難所においてアルコール関係の講 うになるまで時間を要した。
話、仮設住宅において心の健康に関 県が調整役となって民間病院を含めたチームを編成したが、する講話を実施した。
費用負担や二次被害の求償についての調整に時間を要した。
派遣についての全国的なルールが必要

7209 平成23年5 外部からの支援の方向性や内容に対
月23日～6 して、明確に指示が出すことができて月30日いた（全体的なコントロールは、福島
県立医科大と相双保健福祉事務所が行った）。

メリット、肯定意見など

デメリット、課題・提案など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見○発生４日 ○発生４日から２週間： 医療機関が （福島県での被災自治体の役場機能の移 現地の特性を理解して支援できるから２週間 閉鎖、避難生活のストレス・衛生状 転等に対して）今後は本来業務を開始する
ための支援が必要○発生2週 態の悪化
間から３ヶ ○発生2週間から３ヶ月： 医療機関 派遣期間の延長や派遣人数、派遣職種
は再開、避難所での感染症対策、慢 等、現地のニーズに合わせた検討が必要
月○発生３ヶ 性疾患患者への療養支援、介護予月以降（仮 防設住宅入 ○発生３ヶ月以降（仮設住宅入居）：
今後入居者の健康調査予定居）

避難所の効率的な運営のためにも、情報 交代制による支援の場合、現況及
支援物資について、被災地の 平成２３年 対策本部と各避難所の情報ネット
ワークの構築が必要。
ネットワークによる各避難所間の連絡調整 び必要な支援の状況等が後続支援
情報収集に努める必要がある ３月（同一人が複数の避難所に存在の や情報共有が必要
者や地元自治体への引継が効果的（毛布、オムツ等は被災地の可能性、避難所間の物資・食料の充 復興に向けた市民等への正確で速やかな に行える。
ニーズがなく在庫として保管
足度の格差、医療食が必要な人の 情報伝達は、不安解消に必要と考える。
中）
情報の把握など）
放射線に対する継続的なケアが求められる
一方で、支援側の専門職への過大な負担増となっている。

被災直後より状況が変化、ニーズも 引き上げの時期も含めて、支援の到達点を 市町村そのものが機能しない場合、変化している。
明確にできてない。
長期的に支援することが必要になる
仮設住宅に移行する時期であり、家 プライマリーケアを行う医療職（医師、看護 （時として、現地市町村の職員として庭訪問などから健康状況を把握し、 職など）の不足。
の役割を担うことも求められることも医療につなげるルートを確立できてある）。
ない。
各チームを一ヶ所に集中させれば、より効率的、効果的支援をすることが可能であると考える。
活動地域に近い宿泊場所の確 H23.5.9～ 「精神科」とか「心のケア」という内容 仮設住宅に移った後、被災者が心のケアに保H23.6.17 でのアプローチが難しい場合（地域） どのように取り組んでいくかが課題と考えるがあり、「医療相談」としてアプローチ
するなどの工夫が必要だった。
自立支援医療受給者の現状（現在の病状、医療機関への受診状況）の確認が進んでいない地域には、仮設住宅訪問等による現状調査を計画的に実施した。

発災後73日目

平成２３年 県中保健所の公用車のガソリンの確 福島第一原子力発電所事故の被災者につ
３月１６日 保いては、避難の長期化が想定されること等～２１日
スクリーニング検査の証明書の発行 により、精神面のケア等様々な課題があるについては、厚生労働省の事務連 と思われた。
絡通知では健康相談の主旨にそぐ
わず、望ましくないとされているが、実際には、福島第一原子力発電所事故による避難者は、移動(接触)先で証明書を求める場合があるとのことであった。
測定値が除染基準に達していないものの、バックグラウンドより高かった
場合、入浴やシャワー、着替が有効であるが、直ぐには対処できないという場合もあった。

7207 平成２３年 福島第一原子力発電所事故による避 派遣先に意見が言えるパイプ
３月１６日 難者に対するスクリーニング検査を、 作りが必要～２１日
福島県県中保健所と合同で円滑に実施することができた

６ 被災地の中長期的な課題

支援継続のためにはマンパワーが必要であり、1対1体制では限界となる可能性がある

聴覚障害者の地震後の生活状況、 地域（保健福祉センター域）での聴覚障害 一貫した支援ができる点ではよいと 手話通訳者の場合、正規職員数が支援ニーズの把握ができていない。 者の支援ネットワークづくり。
思う少ないので実質的に難しい。
手話によるコミュニケーションの場が 手話通訳者（本庁のみに配置）と保健福祉ない。
センター、福祉事業所との情報共有、支援
聴覚障害者に対する行政情報の提 体制の構築。
供が不十分。
聴覚障害者に対する手話によるメンタルケ
ア。
聴覚障害者が集まって手話でコミュニケー
ションできる場づくり。
聴覚障害者に対する放射能に関する情報提供。
聴覚障害者向けの放射能の学習会の設定
等。

課題

支援時期

（環境内容に関すること）
工夫が必要な点

５ 被災地の支援当時の課題（環境内容に関すること）
うまくいった点（活動内容に関すること）
うまくいった点（活動内容に関すること）
工夫が必要な点

４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点

５月末

３ 支援し
た期間

7204 5月26日～ 聴覚障害者への戸別訪問を行い、地 個人情報に関しての取り決め
6月1日
震体験・生活状況についての傾聴及 が必要。
び支援ニーズの把握を行った。

２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

京都府（手
話）

１ 回答自 コード
治体名

107

佐賀県

栃木県・心
のケアチー
ム

41000 福島県相馬郡新地町

日中は留守者が多いため、対 タブレット端末の持ち込み
象者不在の場合のアプローチ レンタカー等活動車両・パソコ
方法に工夫が必要。
ン・プリンター等、活動に必要
支援先が何を求めているかを な器材等の持ち込み
引き出し、希望に沿った支援活 同時期に同地域で活動する
動をチーム完結型で行う工夫 チーム間での情報共有が必要。
専門職に調整員を随行させたこと。
後方（派遣自治体）での情報
収集、整理、派遣チームへの情報提供

受け入れ自治体の負担軽減に 震災発生 ライフライン壊滅状態下での支援活 被災者・支援者に対する心身両面のケア、配慮した支援のあり方
直後
動のあり方。
休養の場の提供
一時的な支援チームにも活動 3月末～
大量に支援物資が届く一方、現地の 仮設住宅移行後における生活困窮者、高拠点の設置は必要
4月下旬～ 支援人員不足というギャップの解消 齢者等への関わり
受け入れ自治体、派遣自治体 5月後半～ 解決すべき課題の優先づけ
医療機関・福祉施設の再建（収入確保、職にそれぞれ何を報告すべきか 6月中旬～ 懸案事項に対する根本原因の発見 員の退職防止、医師確保）の整理・統一
全期間及び対処（医療体制は復旧していて 生活・復興支援の大枠の中での、医療・健も、受診のための移動手段がない等 康支援の位置づけを明確化の状態の改善）次第に変化するフェイズに求められる支援
避難所の居住図作成、健康情報等 内容を的確に把握し、提供する体制整備のデータベース構築を行い、継続支 被災地の再建・自立ビジョンに沿った支援
援に繋げる工夫（支援チーム毎に被 の実施
災者へ同じ質問を繰り返すなど、心理的負担をかけている状況あり）。
心のケアの必要性がさらに顕在化
避難所、仮設住宅等の健康なお年寄りが所在なくごろごろしている状況。寝たきり防止の対策
自宅被災者、仮設住宅へ移行した者のフォロー（特に高齢者・独居者）
他市町村からの避難者に対する平
常時の住民サービス提供主体が不明確
受け入れ自治体との連携（負担を最小限にする支援・連携のあり方）
同一地区に複数の支援チームが入った場合の連携

６ 被災地の中長期的な課題

7561 3月12日～ 健康相談に加え、健康体操を実施し
継続中
たこと。

課題

支援時期

（環境内容に関すること）
工夫が必要な点

５ 被災地の支援当時の課題（環境内容に関すること）
うまくいった点（活動内容に関すること）
うまくいった点（活動内容に関すること）
工夫が必要な点

４ 被災地への支援の中でうまくいった点、及び今後工夫が必要な点

活動地域に近い宿泊場所の確 H23.5.9～ 「精神科」とか「心のケア」という内容 仮設住宅に移った後、被災者が心のケアに保H23.6.17 でのアプローチが難しい場合（地域） どのように取り組んでいくかが課題と考えるがあり、「医療相談」としてアプローチ
するなどの工夫が必要だった。
自立支援医療受給者の現状（現在の病状、医療機関への受診状況）の確認が進んでいない地域には、仮設住宅訪問等による現状調査を計画的に実施した。

３ 支援した期間

7561 H23.5.9～ 避難所住民への対応、精神科臨時外 他の心のケアチームや医療H23.6.17 来や保健センターでの診察、家庭訪 チームの派遣状況が把握困難
問による診察等を実施した。
であったため、連携が取れるよ
避難所においてアルコール関係の講 うになるまで時間を要した。
話、仮設住宅において心の健康に関 県が調整役となって民間病院する講話を実施した。
を含めたチームを編成したが、費用負担や二次被害の求償についての調整に時間を要した。
派遣についての全国的なルー
ルが必要

２ 最も多く コード
の支援を
行った地域
名

9000 福島県相馬郡新地町

１ 回答自 コード
治体名

中長期的に責任を持った支援活動 パートナー制をとっても、派遣職員が短期間で入れ替わるとすれば思ったの構築が可能。
効率的であり、受け入れに係る調整 ほどの効果があるのか不明。
当該自治体が必要としている支援のの労力を他にまわすことが可能。
把握、それを支援できる自治体とのマッチングをどこが行うのかが重要。
長期的にパートナー制での支援を行う場合、まず、先方の状況調査、活動内容の検討、支援管理責任者（全体状況を把握する者）を設置した上で、支援活動の実施・活動状況把握→活動内容の評価→必要な変更・改善→支援活動の実施・・・というルーティン化（ＰＤＣＡサイクルの採用）が必要

デメリット、課題・提案など

７ パートナー制による支援（一つの被災自治体を一つの自治体が長期的に支援する方法）についてのご意見
メリット、肯定意見など