特集

自治体のパートナーになる―埼玉県協会の受託事業への取組み

第3章

受託事業を行う価値森本恒平

埼玉県中小企業診断協会

1 ．変化する社会情勢と中小企業診断士

は，マクロの課題から計画されることが多い。
変化するマクロな社会情勢に対して，中小企業診断士はミクロの目線で取り組むことにな

時代の進展により，社会や企業の抱える問る。

題は変化していく。自治体の進める新しい事

2 ．社会問題への取組み

業は，マクロな視点で社会問題を解決するための施策を行っていることが多い。なかには過去に経験のないものも多く，過去の常識や企業の現状に反することもある。

自治体の事業は，より良い社会を実現するために行われている。自治体の行う事業は，働き方改革を例にとってみよう。バブル経マクロな視点では必要であるものの，企業経済崩壊からほんの数年前までの不景気な社会

営や住民個人のミクロの視点では現在必要と情勢の中で，中小企業の多くは中途採用の即されていることではない場合もある。

戦力人材を積極的に採用する一方で，企業はたとえば，日本の将来推計人口で，少子高成果を出せない者は切り捨ててきた。ここに齢化により生産年齢人口が減少することは理きて，人手不足が加速し，上記の「成果を出解できる。それに向けた企業の生産性向上がせない者」を育成することが必要になってき必要なこともわかる。しかし，一企業で考えた。社風の改善も迫られる。そこで，従業員てみた場合には生産性向上がままならないこの働き方を見直し，従業員の囲い込みを進めとも多い。個々の企業の事情や課題の優先順る必要性が出てきた。もともと課題を多く抱える中小企業にとって，さらなる課題が増えた形だ。
しかし，意識を切り替えられない企業や，取り組む余裕のない企業も多い。我々中小企

図表 1

中小企業診断士の社会問題への取組み

中小企業診断士の問題意識や解決ノウハウ

業診断士の仕事も，社会が望まなければ成立ミクロな企業課題しない仕事である。働き方改革とは，これまで社会と支援者双方が望んでも実現が難しいか，もしくは先送りにしてきた問題といえる。
中小企業診断士は一企業のミクロの問題の自治体事業に援用解決を通じて，社会全体を見通すことが多い。

マクロな社会課題

一方で，元来自治体の施策とそれによる業務
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企業診断ニュース

2019．6

自治体事業を通じて企業の課題にも対応第3章

受託事業を行う価値位，経営者の考え方などが関係するからだ。

みや付加価値の高いサービスを活用できるこ

しかし，現状に任せているだけでは，将来とであり，投資予算を効果的に活かして地域の社会情勢がより悪いものになっていくだろ

活性化に寄与することにつながるといえる。

う。中小企業診断士である以上，社会問題のまた，受託事業の業務を遂行する中で，企業解決や中小企業の活性化を通した社会貢献は，が抱える課題に接する機会があれば，それを取り組む価値が大いにある。

解決できる可能性も高くなるだろう。

3 ．都道府県協会の強み

課題を抱えている企業を探してはいるものの，商工会，商工会議所などの支援機関では，見つけ出すことは容易ではない。一方で，企中小企業診断士の強みは，さまざまな角度業は相談先がわからないことも多い。

から企業に寄り添った経営支援策を提供でき仮にその課題が受託事業の本来の目的とはることにある。多様な経験・経歴を持つ中小違ったとしても，企業の課題解決・業績向上

企業診断士が多数所属する都道府県協会ではが実現できれば，地域にとって良い結果をもなおさらである。この強みは，事業目的はもたらすこととなる。事業を委託した自治体担とより事業目的以外の付加価値として表れて当部署への直接のメリットではなくても，自くる。

治体全体でみれば大いにメリットのあること

平成28年度より受託している「シニアの活躍の場の拡大事業」を例に挙げよう。この事業の柱は，企業におけるシニアの活躍状況のといえる。

5 ．受託事業から得られるメリット

訪問調査・報告である。
仕様上の事業目的のみの達成であれば，調都道府県協会が受託事業を行うことにより査票の項目のみをヒアリング・報告するだけ得られるメリットには，対外的，対内的に下で事足りる。しかし，本来の目的であるシニ記のようなものがある。

アの活躍の場の拡大を実現しようと思えば，対外的には，診断協会と自治体との関係性社内環境や制度の整備に対するアドバイスもを強化し，自治体に対する中小企業診断士の行わなければ取組みは進まない。また，各企ブランド化を促進することができるというこ業の抱える課題は千差万別で，事業目的外のとである。

要望も少なくない。それらに対応できること

中小企業診断士自体の知名度はまだ高いとも，埼玉県協会が事業を円滑に進められていは言えず，提供できるものがわかりづらいとる要素の 1 つになっている。

いう指摘がある。自治体からの事業を受託・加えて，埼玉県協会には圧倒的なマンパワ推進することによって，中小企業診断士が提ーがある。約430名の協会会員の中で100名近供できるサービスの一部を示す効果がある。

くが受託事業に参加しており，県内各地で活徐々に対応可能な事業を広げていくことによ動する。独立診断士の多くも何らかの受託事って，具体的な実績として委託元の自治体へ業に参加している。このことは，マクロに県の訴求を行っていくことができる。

全体や地域全体を網にかけて業務を行う自治受託事業への取組みを継続することで，自体にとって，有効な人的資源として機能する。

治体の幹部レベルと交流するだけではなく，自治体の担当者レベルと仕事を通じた幅広い4 ．社会への提供価値関係性を構築することができる。自治体の職員は 2 年から 3 年という期間で人事異動が行

自治体が事業を進める際に，都道府県協会われる。一緒に事業を行った担当者が定期的を活用することは，中小企業診断士の持つ強に部局を変わっていく。実績を上げれば良い

企業診断ニュース

2019．613

特集あり，会員同士の交流の促進にもつながって評判が広がるのも早い。
現在，埼玉県協会は，関係する自治体から，いる。

「埼玉県内のシンクタンクとしてこれからもまた，多様なバックグラウンドを持った診期待している」という話をいただけるように断士グループとなれば，さまざまな業務へのなっている。単に決められた一業務をこなし挑戦が可能となる。実際に埼玉県協会では，ていく一取引先から，自治体のパートナーでこのような新しい事業や業務への挑戦が活発あるシンクタンクとして事業遂行を企画段階に行われている。

から考え，事業完了まで完結できる組織と認よく言われる中小企業診断士の 3 つの業務められはじめている。県内における診断協会とは，①企業コンサルティング，②講演・研が中小企業診断士の親睦を深めるのに寄与す

修講師，③執筆であるが，それらのアウトプるという側面だけでなく，シンクタンクとしットのためには，良質で大量のインプットがてのブランド化を図ろうとしている。

必要である。専門性が確立したベテラン診断内部的に得られるメリットは， 2 つある。

士であるならばともかく，自治体事業は経験

1 つは会員診断士への業務機会の提供であの浅い中小企業診断士にとってインプットのる。独立当初や企業内診断士のように，一般場になっているといってよい。

企業への訪問や支援の機会が少なく経験が積

自治体の受託事業に携わることで，中小企みづらい中小企業診断士へ経験や活躍の場を業診断士が本来求められている中小企業支援提供できる。の役割実現に通じる。そのうえで都道府県協

埼玉県協会では，予算規模が数千万円単位

会としては，中小企業診断士の認知度向上やの比較的大型の事業を受託した場合は，事業ブランド化を図り，プロジェクトチームの一に参加する会員診断士の内部選考を行わない員として中小企業診断士に成長の場を提供すこともある。もちろん，参加する会員診断士

るという意味において，受託事業は大変有効のスキルレベルがどのようなものでもよいとである。

いうわけではない。事業推進のため，事務局を設置し，経験が少ない会員診断士に対するフォロー体制を敷いている。このような仕組みを構築できているのも，比較的大規模な事業の受託・推進を行っているからである。
実際に私自身の経験から考えても，経験の浅い中小企業診断士は，とにかく現場に行く機会を多く持ち，経営者の話を聞く機会を作ることが成長の第一歩である。どのような形であっても得られた機会をどう生かすかが常に診断士自身に問われている。
もう 1 つは，都道府県協会の活性化である。
前述したように埼玉県協会では，選考なしで会員診断士に事業に参加してもらうことも多い。会長が会員に積極的に多くの事業に参加することを推奨していることもあり，さまざまな年齢，経歴・スキルを持った中小企業診断士が事業に参加する。事業で知り合った診断士同士で，別の事業や業務を行うことも14

森本恒平（もりもと こうへい）
大学卒業後，複数のメーカーにて，研究開発・製造・営業に従事。その後，2016
年に中小企業診断士資格を取得し，独立。
現在では，各種受託事業の企画・運営・推進を行いつつ，個別の企業支援にも従事。製造現場の改善支援，営業活動の効率化支援を中心に経営支援を行っている。企業の生産性向上のため，IT 関連の支援にも注力している。

企業診断ニュース

2019．6