目次

ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ポ リ シ ー （ 本 学 の 求 め る 学 生 像 ）.........................................................................

1

大学院案内
応 用 言 語 学 研 究 科 .................................................................................................................................

28.....................................................................................................................................
不動産学研究科12.............................................................................................................................................
歯学研究科
18
経 済 学 研 究 科 .........................................................................................................................................

学生募集要項Ⅰ... 23
博 士 前 期 ・修 士 課 程 募 集 要 項【 応 用 言 語 学 研 究 科・経 済 学 研 究 科・不 動 産 学 研 究 科 】

Ⅱ

博 士 後 期 課 程 募 集 要 項【 応 用 言 語 学 研 究 科・不 動 産 学 研 究 科 】.......................................... 33
博 士 課 程 募 集 要 項【 歯 学 研 究 科 】 ............................................................................................ 55

Ⅲ

2025年 度 明 海 大 学 大 学 院 入 学 検 定 料 支 払 方 法 の ご 案 内
試験会場
個人情報の取り扱いについて○本冊子の応用言語学研究科・経済学研究科・不動産学研究科の教育課程に関する記載は、2024年度のカ
リキュラムに基づいて作成しています。担当教員および主な研究指導テーマ等が変更となる場合は、速やかに本学公式ホームページでお知らせいたします。
○過去の入学試験問題は、本学公式ホームページで公開しています。
（歯学研究科を除く。
）ただし、著作権の関係等により、一部掲載していない部分があります。

ＵＲＬ https://www.meikai.ac.jp

明海大学

建学の精神

社会性・創造性・合理性を身につけ、広く国際未来社会で活躍し得る有為な人材の育成をめざす
社会性
今や、人類共存の理念は、地球の資源問題、環境問題を抜きに考えられない時代を迎えました。地球規模で進行しつつある高齢化社会に伴う労働社会問題、低迷を続ける国際経済問題、発展途上国における社会経済問題等々、解決すべき問題は山積しています。これら全人類の課題と取り組み、人類の繁栄と幸福を推進するため、和を重んじ、心豊かな社会性に富む人間を育成し、学際領域にも及ぶ総合的教育研究を行います。

創造性
今日、科学技術・学術研究の先端が次々に新しい展開をしており、大学としてその時代の最先端をどのようにリードしていくかという課題に直面しています。しかし、大切なことは、一方的な技術の振興を図ることではなく、技術の進歩と人間性の調和を図りつつ世界への貢献を果たさなければなりません。
人類の生き方について、未来からの挑戦を受けていると言われる今日において、学問の世界は、まさに自然科学はもとより人文・社会科学などの分野においても激動の時代を迎え、学際的な領域から価値の見直しが迫られています。知の継承、創造の拠点である大学はより国際競争力を強化し、大学の多様性を発揮して、このような時代において、総合的見地から、国際未来社会を切り拓く創造性豊かな教育研究を行います。

合理性
高度情報化社会を迎え、情報量は増大し、情報なくして個々の人間は、自己の意思決定すら出来ない感を呈しています。科学技術の発達は、人々の生活様式を変え、価値観にも大きな影響を及ぼすことから、科学技術の独り歩きは許されるところではありません。従って、科学技術のコントロールの完全を期す
るとともに人間性の発揚に心がけ、未来社会を切り拓く信念が重要となります。このため、合理性ある教育研究の場を醸成します。

アドミッション・ ポリシー（本学の求める学生像）
本学では、「建学の精神」に基づき、「アドミッション・ポリシー（本学の求める学生像）」を定めています。
■研究科アドミッション・ポリシー【応用言語学研究科】
応用言語学研究科では、人間の諸活動に深く関心を持って、言語とそれに関連する人の活動の領域から、過去、現在、未来
を通して、その解明の手がかりを求めていく。私たちの環境は絶え間ない変化の中にある。人を取り巻く環境との関わりの中で、言語への深い関心を通して、今あるものから未来社会に求められる人の生き方を考え、新しい文化の創造に貢献する
高度な専門知識と能力を兼ね備えた、高度専門職業人と国際未来社会で活躍する人材を育成することを目的としている。
博士前期課程では、ディプロマ・ポリシーに沿った人材育成ができるよう、言語とそれを取り巻く人文科学における基礎的な専門知識と外国語の能力及び研究に必要な資質を持つ意欲的で真摯な次のような人材を求めている。具体的には、
1 言語学を基礎として、言語に関わる広い領域において問題を掘り下げて、研究領域に深い関心を持ち、得た知識を通して社会貢献を行いたいと思う人
2 日本の国内外における日本語教育あるいは国内の教育機関において国語科の教育に携わる意欲を持つ人
3 日本の国内の教育機関において、外国語（英語、中国語）の教育に携わる意欲を持つ人
博士後期課程では、高度な専門知識と研究能力を持つ人で、次のような人材を求めている。
1 言語とそれに関する人間の諸活動について、国際的な学術研究領域において、研究をさらに進めようとする意志を持つ人
2 日本語、英語、中国語の教育に対する新たな視野を広げる研究あるいはその具体的な実践において高度職業人として推し進める意欲のある人【経済学研究科】
経済学研究科では、以下に掲げる領域の諸問題に深い関心を持つとともに、それらの領域において求められている専門的職業を担うため、あるいは経済学及びそれに関連する学術分野において、国際未来社会に広く通用する高度な専門知識及び卓越した研究能力を身につけたいとの強い意欲を持つ人材を求めている。具体的には、
1 国際経済、財政、金融、政策運営、公私の在り方等、経済学を直接、利用・活用し得る領域
2 経済発展、環境、資源開発、福祉、人口問題等、既存の経済学が有効な解決法を十分に提供し得ていないと思われる領域
3 企業経営や家計の生活設計等、現実の経済問題に実践的に関わる領域
4 税務、会計等、企業において実務上の専門知識を要する領域【不動産学研究科】
不動産学研究科では、人間の活動に深く関心を持って、活動と活動の場の相互関係を解明する領域から、社会の在り方を示す手がかりを求めていく。都市、地域や建築など、私たちが活動する環境は常に変容している。また、国や地域など背景によって仕組みが変化している。そして、変容や変化は、環境や仕組みを合理的にしようとする取り組みによって、よりよい方向に導かれる。不動産学研究科では、人間社会に普遍的な課題である環境や仕組みへの探究を通じて、国際未来社会で希求される新しい活動の場の創造に貢献する、旺盛な意欲と高度な専門知識を兼ね備える人材を育成することを目的としている。
博士前期課程では、土地と建物及びそれを取り巻く地域や環境などで構成される不動産が、国民の生活や企業の活動の基盤として大切であることを認識し、不動産学を構成する学問上の原理としての不動産法、不動産経済及び不動産工学の理解の上に、もしくは、生活者としての経験と問題意識に基づく知見を発展させて研究を行い、不動産学を通じて社会貢献しようとする次のような人材を求めている。具体的には、
1 不動産市場、不動産投資及び不動産情報に興味を持ち、それらに係る理論研究、実証分析等の研究に取り組むことによって、社会的課題を解決することに強い意欲を持っている人
2 不動産制度、不動産業及び不動産政策に興味を持ち、それらに係る実態調査や分析等の研究に取り組むことによって、社会的存在としての不動産の効果的な活用とそれに対する公的関与の在り方を明らかにすることに強い意欲を持っている人
3 不動産経営、不動産管理及び不動産専門家職能の高度化に強い関心や経験を持ち、それらの課題を掘り下げて研究するとともに、その成果としての専門的知見を実務的に、あるいは職業を通じて社会還元することに強い意欲を持っている人
博士後期課程では、高度な専門知識と研究能力を持つ人で、不動産の諸現象について既成の諸学問の枠組みを超えて研究を行い、不動産学の発展に寄与することを通じて社会貢献しようとする次のような人材を求めている。
1 人間の活動と活動の場の相互関係の表象である不動産に関する学際的学術研究領域を担うことに強い意欲を持っている人
2 人間の活動と活動の場の相互関係の改善に資する不動産専門職能に関する職能研究を担うことに強い意欲を持っている人【歯学研究科】
歯学研究科では、高度化・専門化した歯学医学の専門分野を学究する強い意欲を持ち、国際未来社会で活躍できる次のような人材を求めている。具体的には、
1 歯学の専門分野に高い関心を持ち、研究へ強い意欲がある人
2 幅広い視野を持ち、想像力が豊かでチャレンジする意欲がある人
3 創造性・国際性を兼ね備え、臨床活動あるいは知的創造活動を通して社会貢献を目指す人－１－

応用言語学研究科
GRADUATE SCHOOL OF APPLIED LINGUISTICS

博士前期課程…2年制 入学定員15名

博士後期課程…3年制 入学定員5名

応用言語とは、「言語とそれに関連する人間の言語活動」
を多角的に探究する学問の総称である。
これまで日本では、
言語学（理論言語学）・教育
学・心理学・社会学・文学等の諸分野で個別に研究され、「応用言語学」としての包括的研究は未発達であった。
本大学院研究科は、
こうした既存の垣根を越える日本初の応用言語学研究科であり国内における研究センターとしての役割を担うべく誕生した。
その研究対象は多岐にわたる。
例えば「人間はどのようにして言語を習得するのか」「、コンピュータを使って、言語の大量分析をするとどうなるのか」「、日本語・英語・中国語に共通な教授法はあるか」「、言語と文化の関係はどうなっているのか」などである。
このように広大な裾野をもつ応用言語学であるが、大別すれば、
以下の8研究分野に分類することができる。
1.第2言語・外国語教育の関連分野
2.言語と人間の社会行動・コミュニケーション等の関連分野
3.言語と言語心理・言語習得等の心理・病理関連分野
4.言語とコンピュータ、
通訳・翻訳等の関連分野
5.言語と言語接触・言語対照・言語計画・言語政策等の関連分野
6.言語と文化・比較文化・文学等の言語文化の関連分野
7.言語と脳研究の関連分野
8.言語の構造・音声・意味およびその獲得と運用などの関連分野
本研究科では、
広範かつ多様な研究分野全体を視野に入れつつ、「言語教育コース」「言語理論コース」「言語文化コース」という3つの履修コー
スを設け、専門知識の獲得に力を入れ、専門的研究の方向付けを行っており、一研究科で開講される科目数としては他大学院に例をみないほどの充実を図っている。
科目選定においては近年の研究動向を睨み、21世紀において重要となる研究科目を重点的に配置している。
グローバル化を加速させるインターネットの普及やAI及び人工知能の開発――こうした時代背景から、
今後ますます外国語教育・言語研究のウェイトは高まっていくであろう。
と同時に、この新しい時代は本研究科の修了生にとっても、新たなる研究機会の到来を意味する。

－２－

専門基礎と３つのコース

本研究科の特色

専門基礎
応用言語学を専攻する上での基礎科目として、「応用言語学研究法特論」と「応用言語学特論」を開講する。
「応用言語学研究法特論」では応用言語学に関係する研究方法、基本的統計処理、テストを、「応用言語学特論」
では応用言語学に関する基礎的な知識を広く修得することを目的としている。

他に類を見ない
豊富な授業科目

言語教育コース
日本語・英米語・中国語等の言語教育と関連科目の方法論を研究するコース。
第 1 に、個別言語としての日本語・英語・中国語に関する教育方法・
教材研究・カリキュラム研究、評価等を深化させていく。
第 2 に 3 言語をはじめとするすべての言語に共通したテーマ――人間にとって言語教育
はどうあるべきか？――といった本質的な課題の探究を行う。

言語理論コース

著名教授を多数揃え充実した指導

現代言語学の主要な領域について研究するとともに、個別言語学、対照言現代言語学の主要な領域について研究するとともに、個別言語学、
対照語学、
言語心理学、第二言語習得、
社会言語学、
異文化コミュニケーション、
言語学、言語心理学、第二言語習得、
社会言語学、異文化コミュニケーシ堅固な基礎言語学の基盤
コンピュータ言語学等の広がりをもったコース。
を重視し、言語とは何か、人間にとって言語とはどのような意味をもつの
ョン、
コンピュータ言語学等の広がりをもったコース。
堅固な基礎言語学のか、社会における言語の働きとは何かなどの課題に取り組むと同時に、日基盤を重視し、言語とは何か、人間にとって言語とはどのような意味を持つ
本語・英語・中国語等の個別言語に関する諸問題もその射程に含む。
のか、社会における言語の働きとは何かなどの課題に取り組むと同時に、
日
本語・英語・中国語等の個別言語に関する諸問題もその射程に含む。

言語文化コース

言語と文化の関係ーそれが言語文化コースの研究主題である。
本学外国語学部に設置された日本語・英米語・中国語 3 学科の研究の蓄積をさらに発展させ、それぞれの言語における文学・文法・思想等の個別研究を推進

スペシャリティを磨く3つのコースを開設（博士後期課程はコース枠を定めず一貫性をもたせる）

している。
同時に、3 言語にまたがる比較文化・文学を通じて、その共通性を探り、言語が生み出す文化を包括的に研究していく。
目標進路● 言語学・外国語・日本語教育関係の研究者および教員● 国家公務員・地方公務員● 国際機関スタッフ

● 通訳

● 商社

● 航空会社● 語学教材・システム（CAI等）開発● 出版社・報道関係等

資格
中学校・高等学校教諭専修免許状［国語・英語・中国語］※社会に開かれた大学を志向する本学では、学びたい人がいつでも学べる環境作りを推進しており、昼夜開講制により次の範囲で時間割編成される。
平日14:40～19:30（特別演習・特別研究は21:10まで） 土曜日13:00～19:30－３－応用言語学研究科
GRADUATE SCHOOL OF APPLIED LINGUISTICS
����年度

履修ガイドライン 科目等については変更することがあります。
博士前期課程／2年制

履修の考え方講義科目

専門基礎

応用言語学研究法特論
応用言語学特論

大学院生の希望進路をもとに、指導教員（特別演習・特別研究を担

言語教育コース

当する教員）と相談しながら、履修計画を立てていきます。
応用言語学研究科博士前期課程では、履修のガイドラインとして「3

日本語

日本語教育方法特論
日本語教育教材特論
日本語教育学特論

英語

英語教育方法特論
英語教育教材特論
英語教育カリキュラム開発特論

中国語

中国語教育方法特論
中国語教育教材特論

関連科目

言語教育評価特論
言語教育統計学特論

つのコース」に科目を分類しています。
このモデルに沿って履修計
画を立てていくことが論文執筆および必要単位取得にとってはより良い選択肢といえるでしょう。
各コースともに、研究の主対象となる言語（日本語・英語・中国語のいずれか）
を選択し、専門研究に入っていきます。

言語理論コース

一般言語学特論
理論言語学特論
音声学・音韻論特論
異文化コミュニケーション特論
第2言語習得特論
言語心理学特論
社会言語学特論
対照研究特論日本語学特論現代英文法特論
現代中国語文法特論
コンピューター言語学特論
意味論特論

言語文化コース

日・英比較文学特論
日・中比較文学特論
中国古代思想特論
中国中世文化特論
中国古典文学特論
中国現代文学特論
通訳理論特論
翻訳技法特論本研究科博士前期課程では応用言語学への包括的な理解を深めるため「主履修コース科目」だけでなく「副履修コース科目」として他のコースの科目も併せて履修できるようにカ
リキュラムを組んでいます。

主履修コース科目（主に専攻するコースから）+副履修コース科目（他の2つのコースから）◎ 学位について本学研究科博士前期課程・博士後期課程を修了した場合に授与される学
位は次とおりです。
＜博士前期課程＞
修士（応用言語学）または修士（日本語教育学）＜博士後期課程＞
修士（応用言語学）または修士（日本語教育学）

演習

特別演習Ⅰ（1年次）
特別演習Ⅱ（2年次）－４－研究指導過程
博士後期課程／3年制
講義科目

演習

博士前期課程／2年制 （入学定員15名）
1年次

日本語教育学特講
英語教育学特講
中国語教育学特講
言語接触特講異文化間コミュニケーション特講
言語習得特講
語用論特講
社会言語学特講
意味論特講
対照言語学特講
統語論特講
言語機能特講近代英文学特講
中国思想・文化特講
中国古典文学特講
中国現代文学特講● 研究指導教員の決定● 研究に必要な理論・分析方法論等（文献サーベイを中心に研究指導）● 研究テーマ選定に関する指導● 研究テーマの決定● 研究指導2年次● 研究テーマと論文作成に応じた研究指導● 論文題目の決定● 研究の進展と成果のチェック● 中間発表（予備審査）のための指導・助言● 論文提出・審査・最終試験・修士学位授与

特別研究Ⅰ（1年次）特別研究Ⅱ（2年次）特別研究Ⅲ（3年次）

博士後期課程／3年制 （入学定員5名）
1年次● 研究指導教員の決定● 研究に必要な理論・分析方法論等（文献サーベイを中心に研究指導）● 研究テーマ選定に関する指導● 研究テーマの決定● 研究フレームワーク作成指導

特別プログラム
博士前期課程／2年制

2年次

博士前期課程では、
特定の分野に関して次の2つの特別プログラムを提供している。
◎日本語教育プログラム◎英語教育プログラム
それぞれのプログラムで指定する授業科目を12単位
（以上）
修得し、
各プログラムに関連した内容の学位（修士）
論文を執筆した場合、希望する者には、課程修了時に修士の学位と併せ、各プログラムの修了証書が授与される。
ただし、修士（日本語教育学）
を授与された者には、
日本語教育プログラムの修了証書は授与されない。
また、博士前期課程では、
株式会社サイマル・インターナショナルと連携した通訳者養成特別プログラム（英語）を提供している。
◎サイマル・アカデミー通訳者養成特別プログラム
指導教員の了解を得た上での選抜により、
サイマル・アカデミーに入って通訳コースまたは会議通訳コースを半年から1年間受講する実践的なプログラムで、所定の成績を修めた場合は単位認定される。
履修年次は1年次から2年次
（前学期）
まで。
●通訳コース 通訳Ⅲ
逐次通訳基礎Ⅰ（英語）4単位
通訳コース 通訳Ⅳ
逐次通訳基礎Ⅱ（英語）
4単位（それぞれ週4時間 半年）●会議通訳コース 会議通訳Ⅰ
逐次通訳上級（英語）4単位
会議通訳コース 会議通訳Ⅱ
同時通訳基礎（英語）4単位（それぞれ週4時間 半年）－５－● 研究テーマ、
フレームワークに応じた研究指導● 研究の進展と成果のチェック● 論文題目の決定および論文作成に関する指導● 学会等での発表、報告論文作成の指導

3年次● 論文構成に関する指導・助言● 中間発表および予備審査のための指導・助言● 最終的・統括的な指導を経て、論文提出、審査、最終試験、博士学位授与

応用言語学研究科
GRADUATE SCHOOL OF APPLIED LINGUISTICS
����年度

応用言語学研究科
職

名

氏

名

博士前期課程主な特別演習担当教員（予定）
研

究

指

テ

ー

マ

教

授

片 桐 史 尚

○
○
○
○

教

授

河 村 昌 子○○○

中国近現代文学の研究（主に五四時期以降）
日中比較文学（近代以降）
現代中国の言語表現

教

授

木 山 三 佳○○○

言語能力の習得に関する研究（文法・語彙・談話）
言語技能の習得に関する研究（聴解・読解・作文・会話）
言語教育における指導法に関する研究

佐々木 文 彦○○○○日本語の意味・用法の変化に関する研究
言語コーパスを用いた語義分析・言語変化の研究
オノマトペに関する研究
日本語内の異文化間コミュニケーションに関する研究

嶋 田 珠 巳○○○○○フィールド調査による言語研究、文法に関する諸問題
文の意味（形式／文脈との関係性、情報構造）
言語接触（アイルランド英語、コードスイッチング、クレオール）
社会言語学（言語とアイデンティティ、エスニシティなど）
World Englishes

准教授

曹

泰 和

○
○
○
○

現代中国語文法に関する諸問題
日中対照言語学
日中異文化コミュニケーションに関する研究
日本の中国語教育に関する研究

講師

田 川 麻 央○○○○日本語教育学に関する研究
学習者に関する研究教室活動に関する研究
言語の理解、産出に関する研究

講師

辰 己 雄 太○○○理論言語学（統語論・意味論・形態論）の立場からの研究
対照言語学、類型言語学の立場からの理論的な研究
量化子や数量表現に関する理論的な研究

○
○
○
○

中国語及び日本語との対照言語研究（中国語の言語学的分析と日本語との対照研究）
中国語文化圏における言語政策（清朝末期の文字改革運動及び台湾の国語政策との関連性）
東アジアにおける言語問題（中国における共通語の単一言語化と台湾における多言語主義化、母語の復権運動）日本における中国語研究（日本で戦後研究された中国語の研究と閩語関係資料の研究）○○○

中国古典にかかわる研究
中国古典語（漢文）にかかわる研究
日本における中国古典の受容にかんする研究

教

教

教

講

授

授

授

師

中 川

中 嶋

仁

諒

日本語教育におけることばと文化に関する研究
日本語教育における音声指導法の研究
言語活動における非言語コミュニケーションの研究
言語教授法と社会背景に関する研究

導

注：担当教員は変更となる場合があります。

－６－

応用言語学研究科

博士後期課程

職

名

氏

教

授

河 村 昌 子○○

中国近現代文学の研究
日中比較文学（近代以降）

教

授

木 山 三 佳○○○

言語能力の習得に関する研究（文法・語彙・談話）
言語技能の習得に関する研究（聴解・読解・作文・会話）
言語教育における指導法に関する研究

嶋 田 珠 巳○○○○フィールド調査による言語研究、文法に関する諸問題
接触言語学、言語のダイナミズム
英語変種の多様性と連続性
社会言語学分野における研究

教

授

名

主

な

特別研究担当教員（予定）
研

究

指

導

テ

ー

マ

○
教

授

中 川

仁

中国語及び日本語との対照言語研究（音声学・音韻論・形態論・統語論・意味論・語用論等による言語分析研究）○ 中国語文化圏における言語問題と言語政策（東アジアの言語情況と多言語主義、母語復権運動）○ 日本における中国語研究（戦後日本における中国語と方言研究）○ 日本語教育と言語学との関連性

注：担当教員は変更となる場合があります。

大学院専任担当教員プロファイル① 最終学歴 ② 研究分野

50音順

小川 唯

① 東京大学大学院総合文化研究科博士課程、修士（学術）② 中国近現代史

嶋田珠巳① 京都大学大学院文学研究科博士後期課程、
博士
（文学）
② 言語学
（英語研究、
文法、
社会言語学）

鍛治広真① 東京大学大学院人文社会系研究科基礎文化研究専攻博士課程、博士（文学）東京大学
② 言語学

曹 泰和

① お茶の水女子大学大学院人間文化研究科博士後期課程、博士（人文科学）

片桐史尚① 杏林大学大学院国際協力研究科修士課程、修士（学術）② 日本語教育学、
異文化コミュニケーション

田川麻央① お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科博士後期課程、博士（人文科学）

河村昌子① お茶の水女子大学大学院人間文化研究科博士課程、博士（人文科学）② 中国近現代文学

辰己雄太① アメリカコネチカット大学 Doctor of Philosophy in Linguistics 博士（言語学）② 理論言語学神崎龍志① 東京外国語大学外国語学部、文学士② 中国語通訳中川 仁① 東呉大学大学院修士課程、博士（応用言語学）② 言語政策・東アジアの言語問題

木山三佳① お茶の水女子大学大学院人間文化研究科博士後期課程、博士（人文科学）

中嶋 諒① 早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程、博士（文学）② 中国近世思想佐々木文彦① 東京大学大学院人文科学研究科博士課程、文学修士② 日本語学② 日本語教育学、
第二言語習得論② 中国語学② 応用言語学（日本語教育）

Keiko Nakamura ① University of California, Berkeley Ph.D.
② 言語心理学・社会言語学※担当教員は変更される場合があります。

－７－

経済学研究科
GRADUATE SCHOOL OF ECONOMICS
修士課程…2年制 入学定員15名

今日、世界は国民経済の枠組みを超えて、地球的規模で解決すべき多くの問題を抱えている。
その病根は、
20世紀から21世紀にかけ社会全体が大きく変容し、社会の基盤をなす経済構造も変化してきたことに起因する。
本研究科では経済の現状が以下の4つのキーワード群に集約できると考えた。
減速する経済のグローバル化
現代経済は規制緩和・自由化を推進しながらグローバル化への一途を辿っている。
一方で、脱グローバル化のうねりも高まっている。
こうした混沌とした世界情勢下では、大企業、地域企業を問わず、
海外経済事情の
情報収集、
経営戦略、
技術開発、
会計監査、
マーケティング等、
最新かつ全方位的なソリューションが必要となっている。
熾烈化する国際競争
世界の工場である中国のWTO加盟や海外投資の活発化、
資金調達の
国際化等、
今や国境を超えた企業間、国家間競争が一層激しさを増している。
このような中、新たな国際ルールや国際基準・標準の策定が不可避となり、それを遵守させる国際機関等の役割もこれまでになく大きくなっている。
公と私の役割分担
従来、政府が供給すると考えられていた公共財。
これも民間が供給できるのではないかという新しい視点が生まれ、
PFI（プライベート・ファ
イナンス・イニシアティブ）の登場を促した。
本格的に民間部門の役割の重さが増大していくにつれ、受益と租税負担の議論にも変化が現れてきている。
開発と環境・福祉の調和
経済のグローバル化は、
アジア諸国や新興国の急速な経済成長と中国経済の市場経済化によって、一層拍車をかけられている。
そこに資源開発・管理、
人口政策、
貧富・経済格差、環境等の問題が連鎖反応的に生じてきている。
これらの問題は地球環境の有限性からくる可能性の限界や地球汚染等の制約を受け、財政的な予算措置等をも必要とすることから、
きめ細かな配慮と国民的な合意を得る粘り強い努力が求められる。

－８－

基礎と独創的な科目群 （修士課程）

本研究科の特色）基礎科目群
ミクロ・マクロの経済理論、
実証分析、
データサイエンス、
税法通則から構成。
学術および実務科目群研究に際しての理論的基盤を担う。
広範な学問

経済学研究の今日的ニーズに応える3つの科目群

的視野で物事の本質を捉え、実証分析やビジネスのための研究、税法通則についての基礎的かつ高度な思考力を養う。

学術および実務科目群
グローバル経済が進展し、国民経済の枠組みを超えて解決を迫られる課題も山積。
一方、保護貿易主義の台頭に見られるような脱グローバル化の動きも高まる世界経済。
今後ますます複雑化する経済の諸問題を、既存の経済学の枠組みを超えて考察・分析する「学術科目群」。
加えて、経済学をはじめとする関連学術分野の知識を学際的かつ実務に応用するための「実務科目群」。

先端研究に触れることができる学術科目群

特に以下の領域において政策提案できる人材、高度な問題解決能力を有する職業専門家・会計人の育成をめざす。
①国際経済、財政、金融、政策運営、公私のあり方等、経済学を直接、利用・活用し得る領域。
②経済発展、福祉、人口問題等、
既存の経済学が有効な解決法を十分に提供し得ていないと思われる領域。
③企業経営や家計の生活設計等、
現実の経済問題に実践的に関わる領域。
④税務、
会計等、
企業において実務上の専門知識を要する領域。

演習
（必修）

学際的な実務研究を究める
実務科目群

上記の科目群に加え、研究手法・論理、社会的責任といった専門家としてのあり方を身につけるための演習科目を設置。
すべての学生に履修を義務
づける。

目標進路

● 経済学・社会学系の研究者および教員● 商社● 国家公務員・地方公務員● メーカー● 国際機関スタッフ● シンクタンク● 税理士・公認会計士● 海外開発機関等※社会に開かれた大学を志向する本学では、学びたい人がいつでも学べる環境作りを推進しており、昼夜開講制により次の範囲で時間割編成される。
平日14:40～19:30（特別演習・特別研究は21:10まで） 土曜日13:00～19:30－９－経済学研究科
GRADUATE SCHOOL OF ECONOMICS
����年度

履修ガイドライン 科目等については変更することがあります。
修士課程／2年制

履修の考え方

講義科目

基礎科目群

ミクロ経済学特論
マクロ経済学特論
実証分析特論

大学院生の希望進路をもとに、指導教

データサイエンス特論

員（特別演習を担当する教員）と相談

税法通則特論しながら、履修計画を立てていきます。

学術および実務科目群

経済学研究科では、履修のガイドラインとして「基礎」と「学術および実

財政学特論
金融論特論
経済政策特論

務科目」
「
、演習
（必修）
」
とに科目を分

国際経済学特論

類しています。
また、指導教員のアド

開発経済学特論

バイスに従って履修計画を立てていグローバル経済特論
所得課税法特論

くことが論文執筆および必要単位取

消費税法特論

得にとってはより良い選択肢といえるでしょう。

会計学特論

なお、
本研究科では経済学への包括的

企業金融特論

国際会計特論
監査論特論

な理解を深め、知見を広めることを目

経営学特論

的に
「基礎」
と
「演習」
に加え、
幅広く
「学

経営管理特論術および実務科目」
群から履修できる

公共経済学特論

ようにカリキュラムを組んでいます。

ゲーム理論特論
人口問題特論
社会保障特論基礎および演習科目

労働経済学特論+
学術および演習科目

演習

特別演習Ⅰ（1 年次）
特別演習Ⅱ（2 年次）
研究・論文技法演習◎ 税理士試験について
特定の講義と特別演習（ゼミナール）を履修することで税理士試験の受験
科目（5科目）の一部が免除になります。
（修士論文については国税審議会の審査があります。
）

研究指導過程修士課程／2年制 （入学定員15名）「税法」
に関する科目（4 単位以上）と特別演習（ゼミナール）を履修する→税理士試験 2 科目免除

1年次

2年次

● 研究に必要な理論・分析方法論等（文献サーベイを中心に学習指導）● 論文題目の決定● 研究指導教員の決定● 研究テーマ選定に関する指導● 研究テーマの決定

さらに税理士試験で3 科目受験、合格● 研究テーマと論文作成に応じた研究指導● 研究の進展と成果のチェック● 中間発表（予備審査）のための指導・助言● 研究指導● 論文提出・審査・最終試験・修士学位授与

税理士試験合格－１０－

経済学研究科
GRADUATE SCHOOL OF ECONOMICS
����年度

経済学研究科
職

名

氏

教

授

池

修士課程

名
田

特別演習担当教員（予定）
主

な

研

究

指

導

テ

マ

晋

○
○
○

企業不祥事の研究
監査人の判断・意志決定に関する研究
グローバル企業のコーポレートガバナンス
企業の競争優位性に関する研究（経営戦略論）
企業の国際展開とその影響に関する研究（多国籍企業論、国際経営論）
企業行動とその社会的影響に関する研究（企業と社会論、CSR論）
企業行動に関する制度理論的研究

准教授

岡

村

龍

輝

○
○
○
○

教

授

影

山

純

二

○
○
○
○

人口経済学
経済理論（ミクロ経済学、マクロ経済学）
幸福度研究
生物経済学

教

授

寺

村

絵里子

○
○
○
○

企業の人的資源管理（人事管理）に関する研究
個人の就業行動に関する実証研究
人的資源管理と企業業績の関係に関する研究
日本的雇用慣行とジェンダー格差に関する実証研究
応用経済学（国際金融、ファイナンス、労働経済等への応用）
都市・地域経営論（リージョナルマーケティング論等を含む）
都市・地域経済学、経済地理学、地域研究
AI（人工知能）の経済・経営分野への応用
データマイニング手法等を用いた応用データサイエンス
アメリカ経済論
国際経済関係史
世界経済論

授

廣

部

恒

忠

○
○
○
○
○

准教授

宮

﨑

礼

二

○
○
○

教

ー

注：担当教員は変更となる場合があります。

大学院専任担当教員プロファイル① 最終学歴 ② 研究分野

50音順

① 横浜国立大学大学院国際社会科学府博士課程後期、博士（経営学）② 会計学、
監査論

中澤栄一① 慶應義塾大学大学院経済学研究科後期博士課程、修士（経済）② 国際経済学

岡村龍輝① 中央大学大学院商学研究科博士後期課程、博士（商学）② 経営戦略論、
多国籍企業論、
企業と社会論中平千彦① サザンイリノイ大学カーボンデール校大学院経済学研究科、Ph.D.（Economics）② 応用マクロ経済学、
応用計量経済学、経済政策学

小黒曜子① 一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程、M.A., Economics、ボストン大学大学院② 国際経済学、
国際金融

廣部恒忠

① The University of Michigan, M.S.（Mathematics）② 応用経済学、
応用数学

影山純二

① 東京大学大学院経済学研究科博士課程、博士（経済学）② マクロ経済学

宮﨑礼二① 横浜国立大学大学院国際開発研究科博士後期課程、博士（学術）② 国際経済政策

池田

晋

寺村絵里子

① お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科ジェンダー学際専攻博士後期課程、博士（社会科学）② 人的資源管理論－１１－※担当教員は変更される場合があります。

不動産学研究科
GRADUATE SCHOOL OF REAL ESTATE SCIENCES

博士前期課程…2年制 入学定員15名

博士後期課程…3年制 入学定員3名

不動産学は、快適で効率的な建築・都市環境を造り利用するための学問であり、その研究対象は幅広く、私たちの生活環境すべてを含むといってよい。
不動産学が主に対象とする都市や地域は、土地や建物、
公共道路や下水道、緑や大気の集合体である。
その実態を調査・分析して、私たちの暮らしや経済活動の中で、土地や建物で構成される不動産をいかに構築すべきかを理論的・実践的に探究するのが不動産学である。
不動産学の研究及び教育は、米国の MIT、コーネル大学、英国のケンブリッジ大学、レディング大学等、欧米諸国の大学・大学院を中心に進められ、台湾・韓国などのアジア諸国においても不動産学に関する高等教育が行われてきた。
世界的な傾向として、学部よりも大学院レベルでの研究が盛んな理由は、不動産学が経済学・経営学・工学・法学等、従来の学問分野を横断するかたちで成立する総合学問だからである。
一方、日本では科学の対象として取り上げ、総合的に扱う研究・教育機関は未整備であった。
包括的見地から不動産教育を行ったのは1992 年開設の本学不動産学部が初めてであり、従来の個別学問分野で行われてきた研究成果を学際的視点から再構築した点に特色がある。
不動産学研究科は文理融合型の総合学問としての「不動産学」の伸展をめざし、1998 年に大学院博士前期課程、2000 年に博士後期課程を開設し、日本唯一の不動産学の高等教育研究機関の地歩を固めている。
博士前期課程は、基礎・概論と 3 つの専門分野で構成している。
現
実社会に即した問題解決型の高度な専門家の養成をめざすもので、研
究と実務、
市場と公共、制度の設計と運用を組み合わせている。
博士後期課程は学際領域にかかる博士論文を作成することを意識し、大きく３つに区分した科目を提供する。
本研究科の指導教員は、出身学部・経歴ともにバラエティに富んでおり、日本の不動産市場や制度に深く関わる研究者、不動産鑑定士、産業界・官界で活躍したスペシャリストが多面的に指導する。

－１２－

基礎と３つの専門分野

本研究科の特色

不動産学基礎・概論
不動産学を研究するための基礎的な手法と概論を学ぶ。

経済学・工学・法学3系統の学問成果を融合

不動産アナリシス
不動産市場の把握、不動産を取り扱う際の情報の特性と利用、および、それらを前提にして行われる不動産投資について研究する。
種々の意
思決定に必要な不動産情報の利用・評価手法、市場を取り巻く環境の特性を理解するとともに、実態把握や現状分析の方法を修得する。

不動産ポリシー
社会的存在としての不動産のあり方と、不動産への公的関与のあり方を研究する。
不動産政策を歴史的・国際的視野のもとに理解し、不動産制度を国土の適正利用や国民経済の観点から位置づける。また、不動各界の実務経験豊富な教員を数多く招聘

産事業のあり方へと研究を進展させる。

不動産ビジネス
不動産事業を構築し経営・管理するための要因とその組み立て方を研究する。不動産の経営に必要な金融・組織等のあり方や管理運営のための物的・人的・会計的側面を理解し、専門的な不動産職能のあり方へと研究を進展させる。

スペシャリティを磨く
3つの専門分野

目標進路● 不動産、
その関連分野の研究者および教員● 国家公務員・地方公務員● 建設会社・不動産関連企業● 金融機関● 不動産投資顧問業● コンサルタント業● 不動産鑑定士● 土地家屋調査士● シンクタンク等※社会に開かれた大学を志向する本学では、学びたい人がいつでも学べる環境作りを推進しており、昼夜開講制により次の範囲で時間割編成される。
平日14:40～19:30（特別演習・特別研究は21:10まで） 土曜日13:00～19:30－１３－

不動産学研究科
GRADUATE SCHOOL OF REAL ESTATE SCIENCES
����年度

履修ガイドライン 科目等については変更することがあります。
博士前期課程／2年制

履修の考え方

講義科目

不動産学基礎・概論

不動産研究方法論
不動産数理の基礎演習
日本不動産事情特論
地域再生特論
居住環境マネジメント特論

大学院生の希望進路をもとに、指導教員（特別演習・特別研究を担当する教員）と相談しながら、履修計

不動産企画・経営特論

画を立てていきます。

不動産アナリシス

不動産学研究科では、履修のガイ
ドラインとして「3つの専門分野」に科目を分類しています。このモ

不動産経済学特論
不動産計量経済分析特論
都市経済分析特論
不動産金融特論
不動産投資特論
アセットマネジメント特論
都市空間データ処理特論

デルに沿って履修計画を立てていくことが論文執筆および必要単位取得にとってより良い選択肢とい都市空間情報分析特論えます。

不動産ポリシー

不動産公法特論

不動産ビジネス

不動産私法特論
不動産取引法特論
財産管理法特論
不動産税法特論
不動産評価特論
都市空間マネジメント特論

基礎・概論分野科目※博士前期課程のみ+
専門分野科目（3つの分野から）

環境法特論
防災計画特論
建築計画特論都市計画特論
都市空間デザイン特論
不動産政策特論

不動産会計特論
演習

特別演習Ⅰ・Ⅱ（1年次）
特別演習Ⅲ・Ⅳ
（2年次）

－１４－

博士後期課程／3年制

不動産市場分析

環境・情報分析特講
空間情報分析特講
不動産計量経済分析特講
不動産鑑定理論特講
都市・地域経済学特講

不動産経営・管理

不動産投資理論特講
不動産金融論特講
環境法特講
家族・相続法特講
企業不動産管理論特講
不動産市場分析特講
地域再生特講不動産計画・政策

民法財産法特講
建築計画論特講
都市計画論特講
住宅政策論特講
土地政策論特講
不動産公法特講
環境法政策論特講

演習

特別研究Ⅰ（1年次）特別研究Ⅱ（2年次）特別研究Ⅲ（3年次）－１５－不動産学研究科
GRADUATE SCHOOL OF REAL ESTATE SCIENCES
����年度不動産学研究科

博士前期課程
主

な

研

究

指

導

職

名

氏

教

授

兼 重 賢 太 郎○○○

都市法に関する理論的・実証的研究
都市空間に関する法社会学的研究
不動産をめぐる紛争解決システムの研究

授

小

杉

学

○
○
○
○

区分所有マンションの管理に関する研究
区分所有マンションの建替え・解消に関する研究
地方都市の居住地・商業地再生に関する研究
公民連携まちづくりに関する研究

准教授

小

松

広

明

○
○
○

収益用不動産の価格形成に関する実証研究
環境質の変化に伴う便益計測に関する研究
投資家・居住者の不動産価値の意識構造に関する研究

教

斎

藤

千

尋

○
○
○

都市空間の構成に関する研究
居住空間に関わる情報処理の研究
都市像に関する研究
不動産の事業手法に関する研究
不動産鑑定評価理論に関する研究
賃貸不動産の経営と管理に関する研究
建築物の調査・診断・再生に関する研究

教

授

名

特別演習担当教員（予定）
テ

ー

教

授

中

城

康

彦

○
○
○
○

教

授

浜

島

裕

美

○
○
○

不動産取引に係る法的諸問題の研究
区分所有法に関する研究
環境に関する法的諸問題に関する研究

准教授

原

野

啓

○
○
○

住宅流通市場の活性化に関する研究
住宅政策の政策効果に関する実証研究
中古住宅市場の政策効果に関する実証研究

明 榮

○
○
○
○
○

不動産業の倫理に関する研究
不動産市場の国際比較
競売商業施設の再生方案検討及び投資分析
東洋の伝統的風水理論に基づいた立地分析
東アジアの歴史的都市における都市空間の発展過程に関する研究

教

マ

授

表

准教授

藤

木

亮

介

○
○
○

建築物の長期的な修繕計画に関する研究
区分所有建物（マンション）の改修工事に関する研究
高経年建築物の再生・利活用に関する研究

准教授

前

島

彩

子

○
○

建築都市環境の地域性に関する研究
建築生産・建築構法の変遷に関する研究○

不動産会計（減損会計、投資不動産会計、固定資産再評価、資産除去債務、リース会計等）にかかる実証的・制度的研究
企業不動産戦略（CRE）の実施方策及び効果検証にかかる研究
不動産評価・コンサルティングの効果的実施方策にかかる研究
固定資産税評価制度の国際比較にかかる研究
環境不動産、環境経営にかかる研究

教

授

山 本

卓

○
○
○
○

注：担当教員は変更となる場合があります。

－１６－

不動産学研究科

博士後期課程
主

な

研

究

指

導

テ

ー

職

名

氏

教

授

兼 重 賢 太 郎○○

都市法制の系譜学的研究
都市空間に関する法社会学的研究

授

小

杉

学

○
○
○
○

区分所有マンションの管理に関する研究
区分所有マンションの建替え・解消に関する研究
地方都市の居住地・商業地再生に関する研究
公民連携まちづくりに関する研究

准教授

小

松

広

明

○
○
○

収益用不動産の価格形成に関する実証研究
環境質の変化に伴う便益計測に関する研究
投資家・居住者の不動産価値の意識構造に関する研究

教

授

斎

藤

千

尋

○
○
○

建物群の配置のための情報処理システムの研究
敷地境界に依存しない建築形態規制の研究
都市像の表現手法に関する研究

教

授

中

城

康

彦

○
○
○
○

不動産の価値に関する研究
不動産関連専門職業家の職能に関する研究
賃貸不動産の経営と管理に関する研究
建築物の調査・診断・再生に関する研究

教

授

浜

島

裕

美

○
○

不動産取引に係る法的諸問題の研究
環境に関する法的諸問題に関する研究

明 榮

○
○
○
○
○

不動産業の倫理に関する研究
ヘドニックアプローチと空間統計学による不動産価格の分析
東洋の伝統的風水理論に基づいた立地分析
地価データの時空間分析モデルの構築
東アジアの歴史的都市における都市空間の発展過程に関する研究

卓

○
○
○

不動産会計にかかる実証的・制度的研究
企業不動産戦略（CRE）の実施方策及び効果検証にかかる研究
固定資産税評価にかかる実証的・制度的研究

教

教

授

表

教

授

山

名

特別研究担当教員（予定）本マ

注：担当教員は変更となる場合があります。

大学院専任担当教員プロファイル① 最終学歴 ② 研究分野

50音順

兼重賢太郎 ① 九州大学大学院法学府博士後期課程、修士（法学） 中城康彦 ① 名古屋工業大学大学院工学研究科修士課程、博士（工学）藤木亮介 ① 東洋大学大学院工学研究科博士後期課程、博士（工学）小杉 学① 千葉大学大学院自然科学研究科博士後期課程、博士（学術）浜島裕美 ① 学習院大学大学院法学研究科博士課程、法学修士

前島彩子 ① 東京大学大学院工学系研究科博士課程、博士（工学）小松広明① 筑波大学大学院ビジネス科学研究科博士後期課程修了、博士（経営学）

原野 啓① 上智大学大学院経済学研究科博士後期課程、博士（経済学）

山本 卓

斎藤千尋

① 東京工業大学大学院理工学研究科修士課程、博士（工学）② 都市空間設計

表 明榮

① 東京大学大学院工学系研究科博士課程、博士（工学）② 社会基盤施設計画、
G.I.S

② 法学、
法社会学

② 都市計画、
まちづくり、
集合住宅管理② 不動産ファイナンス

② 不動産開発・不動産経営② 民法・環境法② 応用ミクロ経済学、
都市経済学

－１７－

② 建築保全、
マンション学② 建築構法、建築生産① 埼玉大学大学院経済学研究科博士後期課程、博士（経済学）② 財務会計（不動産会計）※担当教員は変更される場合があります。

歯学研究科GRADUATE SCHOOL OF DENTISTRY

博士課程…4年制 入学定員18名（社会人含む）（長期履修課程 若干名）

歯科医療の知識や技術は、日進月歩で専門化している。
ゆえに21世紀の歯科医師像は、患者の多様な要求に応えるスペシャリストであると同時に、より高いレベルで包括的な医療計画を立て、実践できるジェネラリス
トが待望されている。
こうした時代のニーズに対応するため、本研究科では、2つのコースを設置。
コースに即した科目を履修することでスペシャリティを磨き、かつジェネラルな視点を修得できるカリキュラムを組んでいる。
なお一般開業
医や病院勤務歯科医、歯学分野の研究者および保健医療従事者などの社会人に対し、特定の時間または時期における授業による単位取得を弾力的に活用して研究を継続させ、博士論文を作成するカリキュラムもある。
高度で優れた臨床の知識と技術を兼ね備えたスーパードクターを目指す「高度口腔臨床科学コース」と、
教育者、研究者や優れた研究能力を有する歯科医師等を目指す「口腔生命科学コース」を開設している。
○高度口腔臨床科学コース
主に「再生再建、機能発達、健康増進」に関連した専門科目を学び、徹底した臨床教育、研究指導を通じて、優れた
臨床歯科医を育成する高度な臨床知識・技能および先端臨床研究の修得を図る。
○口腔生命科学コース
主に
「形態、
機能、
生体材料」
に関連した専門科目を学び、幅広く深い知識および研究遂行能力を修得するための基礎研究・教育を行う。
ティーチング・アシスタント
（TA）
制度
TAとは、
学部における実習・実験・演習等で――正規教員の補佐として――指導に携わる人材。
TAを経験する
ことで、
教員・研究者としてのスキルアップはもちろん、過去に修得した知見・技能を再確認できるなど、
そのメ
リットは計り知れない。
大学院3～4年生の中から選抜される。
リサーチ・アシスタント（RA）
制度
明海大学における研究の円滑な実施および研究者としての育成、ならびに経済的支援を図り本学が行う研究
プロジェクトの研究補助者として従事する。
大学院1～2年生の中から選抜される。
明海大学歯学部生涯研修部（CE）との連携制度
全国で唯一の大学運営による生涯研修プログラム――明海大学歯学部生涯研修部（CE：Continuing Dental
Education）と連携。
CEの各種研修受講料がコースプログラムによっては授業料に含まれており、臨床歯科医学向上を支援している。
高度口腔臨床科学コース：国内研修（クリニカルスキルアップ）、
インターミディエイト、
アドバンスコース
総合セミナー
歯科医療に関する最新理論から、グローバルなカレントトピックスまで、多彩なメニューを用意した必修講座（p.19参照）。
国内外から気鋭の講師を招き、開講される。
国際学会への参加支援
海外で開催される国際学会で、研究発表の機会を提供すると同時に、旅費の一部を補助する制度。
宮田研究奨励金
優れた歯科研究を支援するために、
本研究科2～4年生を対象に、研究経費の一部を補助する制度。
長期履修学生制度
この制度は、
職業を有している等の事情により、標準修業年限内（4年）
での履修が困難な方を対象に標準修業年限を超えて５年～8年にわたり、計画的に教育課程を履修し、課程を修了することができるものである。
奨学制度①入学検定料および入学金の免除
明海大学学内進学者については、
入学検定料および入学金を免除する。
②特待生
明海大学在学中に優秀な成績を修めた者または本研究科が実施する入学試験において優秀な成績を修めた者については、特待生として大学院学則で定められた期間、授業料相当額を奨学金として給付する。

－１８－

高

《高

２つの専門コース

本研究科の特色

専門性を磨くための2コースを設置

専門性を磨くための2コースを設置

コース

系

主専攻科目

高度口腔臨床科学コース（臨床歯科医学）

再生再建医療系

歯周病学
補綴学
口腔外科学
歯科放射線学
歯科麻酔学
口腔診断学
歯科保存学
高齢者歯科学摂食嚥下リハビリテーション学
小児歯科学
歯科矯正学
口腔衛生学
スポーツ歯科学
耳鼻咽喉科学
障がい者歯科学
解剖学
組織学
口腔病理学
歯科法医学
口腔生理学
口腔生化学
歯科薬理学
口腔微生物学
歯科材料学

優れた
優れた
高度臨床歯科医を
高度臨床歯科医を研究者・教育者等を研究者・教育者等を
目指す
目指す
目指す
目指す
高度口腔臨床科学コース》 《高度口腔臨床科学コース》《口腔生命科学コース》 《口腔生命科学コース》

機能発達医療系
健康増進医療系

研究系の垣根を取り払った履修・研究システム

口腔生命科学コース（基礎歯科医学）

形態系

機能系

優れた研究を支援するマネーサポート体制

生体材料系

2023年度に実施した大学院ＦＤ研修会（総合セミナー）テーマ
演

履修の考え方皆さんの希望進路をもとに、指導教員と相談しながら、
履修計画を立てていきます。

題

講師所属

歯根と歯周組織発生の新規仮
岩手医科大学歯学部
説と再生医療への応用

解剖学講座

論文執筆に関する講習会-科学英語論文を執筆するに エルゼビア・ジャパン株式会社
あたって-講
発生生物・再生医学分野 原田

カスタマーコンサルタント 高橋

師

英光

教授

梨辺香

Eﬀect of GV1001 on Pg-periodontitis and systemic disorders カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)
related to the periodontitis

N.H.パーク
名誉歯学部長哺乳類の口と歯の進化：その 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科
特殊性と多様性
分子発生・口腔組織学分野

田畑氏

論文執筆に関する講習会-科学英語論文を執筆するに エルゼビア・ジャパン株式会社
あたって-第2弾

カスタマーコンサルタント 高橋

純

准教授

梨辺香

矯正歯科治療を成功に導くためのアライナー矯正について 常盤矯正歯科医院
考える

常盤

肇

細胞移植を用いた歯周組織再生医療の実用化に向けた取り 愛知学院大学
組み

本田

雅規

－１９－

口腔解剖学講座

氏

院長

教授

歯学研究科GRADUATE SCHOOL OF DENTISTRY
����年度

歯学研究科
コース

系

主科目

博士課程

指導 教授

林

丈一朗

岡本

和彦

岩佐

文則

山本

信治

龍田

恒康

歯 科 放 射 線 学

鬼頭慎司

歯 科 麻 酔 学

大野由夏

口 腔 診 断 学村上幸生

歯 科 保 存 学横瀬敏志

高 齢 者 歯 科 学田村暢章

摂食嚥下リハビリ
テ ー シ ョ ン 学

大岡

貴史

歯

補

周

病

綴

歯学研究科研究内容（予定）学学

高度口腔臨床科学（臨床歯科医学）

口 腔 外 科 学

再生再建医療系

主

な

研

究

内

容

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

メカニカルストレスによる骨吸収に関する分子生物学的研究
インプラント・アバットメント接合部封鎖性に関する基礎的研究
歯槽堤保存術におけるOpen Membrane Techniqueに関する研究
歯周病患者におけるインプラント治療に関する疫学的研究
外科治療後の疼痛および口腔内QOLに関する臨床的研究
歯周治療に伴う咀嚼機能回復に関する研究
歯周炎の病態におけるケモカインの役割に関する研究
オーラルスキャナーを用いた軟組織の三次元的評価
咀嚼運動分析システムの開発
咀嚼機能に関する定量的解析
味覚機能に関する研究
全部床義歯および周囲組織の三次元有限要素法解析
インプラント補綴における基礎的研究
磁性アタッチメントに関する臨床的研究
部分床義歯の支台装置に関する研究
ブラキシズム制御に関する研究
デジタル歯科に関する研究
可撤性インプラント補綴装置に関する研究
ジルコニアインプラントの開発研究
MPCポリマーによるデンチャープラークの付着および口臭抑制に関する研究
CAD/CAMによるジルコニア製二重冠の研究
歯科補綴処置の色調に関する研究
光機能化を用いたインプラントの基礎的臨床的研究
ジルコニアの物性、造形製に関する研究
インプラントと再生療法の臨床的研究
口腔癌の分子生物学的研究
光学機器を用いた口腔粘膜疾患の研究
薬剤関連顎骨壊死に関する研究
抗がん剤に関する研究
唾液腺疾患に関する研究
顎変形症に関する研究
神経機能修復に関する研究
唾液腺疾患（特に腫瘍）および歯原性腫瘍の臨床的基礎的研究
効果的個人別口腔癌治療を目指した基礎的ならびに臨床的研究
実験動物を用いた実験的良性・悪性腫瘍の発生ならびに基礎的研究
顎変形症の研究
癌温熱療法（ハイパーサーミヤ）の基礎的研究
唇顎口蓋裂の臨床的研究

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

顎顔面外傷に関しての研究
顎変形症に関しての研究
顎顔面インプラント治療に関しての研究
有病者の全身管理に関しての研究
X線の被曝線量測定
画像解析によるX線画像の特徴量抽出
デジタルパノラマ撮影装置の画質評価
CAD（コンピュータ支援診断）の研究
新規導入MRIでの新しい撮像シークエンスの開発
紫外線による細胞傷害を防ぐ防護物質の探索
低線量放射線の細胞に対する影響
18F-FDG-PET/CT画像の解析
Conditioned Pain Modulationについての研究
痛みの修飾についての研究
客観的疼痛評価法についての研究
電子的医療システム開発の研究
周術期管理におけるストレス反応についての研究
周術期における超高感度スマート圧電振動センサを利用した呼吸モニタリング法の開発
口腔感染症および関連微生物に関する基礎的および臨床的研究
Polyphenol類の抗炎症作用に関する基礎的研究
酸化還元感受性遺伝子転写因子のphytophenolによる活性化調節作用に関する研究
口腔乾燥症の基礎的および臨床的研究
手術用顕微鏡を用いたendodontic microsurgeryに関する研究
レーザーを用いた骨再生研究
新型根管形成用ファイルの開発と基礎的研究
根管内で破折したNiTiファイルの除去に関する研究
電解機能水を用いた歯内療法学領域における応用と基礎的研究
歯髄細胞の再生と分化に関する研究
aPDTを用いた根管治療の開発
酸化チタン光触媒を用いた根管治療の開発
加齢・老化に関わる基礎的臨床的研究
高齢者における口腔インプラントの臨床的研究
口腔インプラントに関する画像解析研究
老化に伴う薬物感受性の変動についての研究
リグニン配糖体受容体の口腔細胞における発現と機能解析
フレイル・オーラルフレイルに伴う唾液中代謝物変動の網羅的検索運動に関与した老化マーカーの探索
高齢者における口腔機能低下症に関与する因子の解析
乳幼児の摂食嚥下機能発達に関する研究
摂食嚥下障害に対するリハビリテーション効果についての研究
介護予防事業による舌運動機能の改善効果
歯列咬合状態と摂食嚥下機能との関連
口腔保湿剤の性状に関する研究
口腔機能低下症・発達不全症に関する因子の解析

－２０－

コース

系

主科目

指導 教授

小 児 歯 科 学

星野倫範

歯 科 矯 正 学須田直人

口 腔 衛 生 学

竹下玲

スポーツ歯科学上野俊明

耳 鼻 咽 喉 科 学

野村

務

機能発達医療系
高度口腔臨床科学（臨床歯科医学）

健康増進医療系

障 が い 者 歯 科 学 （兼）坂 英樹

形
口腔生命科学（基礎歯科医学）

機

態

能

解

剖

学

﨑山

浩司

系 組

織

学

天野

修

系

口 腔 病 理 学

菊池建太郎

歯 科 法 医 学坂英樹

口 腔 生 理 学

村本和世

口 腔 生 化 学

坂東健二郎

歯 科 薬 理 学

安達一典

口 腔 微 生 物 学

猪俣

恵

日比野

靖

生 体 材 料 系 歯 科 材 料 学

主

な

研

究

内

容

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

唾液と歯の再石灰化に関する研究
食物の物性と咀嚼に関する研究
歯の発生に関する研究
児童虐待、障害児に対する医療対策
齲蝕細菌に関する研究
レンサ球菌に関する研究
誤嚥性肺炎起炎菌に関する研究
病原細菌、ウイルスの同定・検出に関する研究
小児のう蝕の充填材料に関する研究
先天性疾患や顎変形症に対する新規の診断や治療法に関する研究
CTや光学印象を用いた三次元シミュレーション
歯や顎骨に加わる矯正力や矯正装置のバイオメカ二クス
歯の移動に伴う発痛のメカニズムとその制御に関する研究
歯槽骨や顎骨の組織再生に関する基礎研究
顎顔面領域に異常を伴う遺伝性疾患の分子生物学的研究
口腔環境要因に関する研究
地域歯科保健医療システムに関する研究
学校歯科保健研究
口腔細菌と生体との相互作用の研究
う蝕リスクに関する研究
高齢者の歯科保健に関する研究
スポーツマンの歯科疾患のリスク分析と外傷障害の疫学調査
データサイエンス＋AIを活用したスポーツ事故防止と安全教育、KYT教材の作成
咬合と全身運動、平衡バランス機能の相関解析
マウスガード・フェイスガード用高分子材料の物性評価と劣化のメカニズム解明
マウスガード・フェイスガードの設計最適化と高機能化、3Dデジタル造形技術の開発
口内細菌叢と唾液マーカー、コンディションとの連動性分析
口腔感染症と骨格筋シグナル伝達のクロストーク
歯科用センサデバイスやスポーツ中の顎運動トラッキング装置の開発
音楽歯科に関する調査研究
頭顎部癌手術後の機能評価
インプラント治療のための上顎洞底挙上術の構造力学的効果と気流に及ぼす影響
顎骨内部監察用超音波プローブの開発
computational ﬂuid dynamicsによる顎矯正手術が上気道、睡眠に及ぼす影響
歯性上顎洞炎の新しい治療法の開発
computational ﬂuid dynamicsによる睡眠時無呼吸症候群の診断、治療効果判定
障がい者の口腔健康維持に関する研究
障がい者における深鎮静時の気道に関する研究

○
○
○
○
○

筋の発生と壊死・再生に関する研究
HMGB1の作用に関する研究
口腔顎顔面領域の臨床解剖学的研究
骨代謝制御因子解明に関する研究
骨リモデリング調節に関する研究

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

唾液腺の機能的組織構造に関する組織化学的研究
口腔顎顔面の発生に関する形態学的、生物物理学的研究
軟骨吸収機構とセプトクラストに関する組織学的、細胞生物学的研究
ライブイメージング法の開発に関する研究
各種口腔病変における免疫組織的検討およびウイルスゲノムの解析
口腔扁平苔癬におけるEpstein-Barr virus(EBV)の関与
ヒト唾液腺腫瘍におけるEpstein-Barr virus(EBV)の関与
顎・顔面領域における年齢推定に関する研究
頭蓋骨からの人種鑑別に関する研究
携帯型歯科用X線撮影装置使用時の防護に関する研究
化学感覚（味覚と嗅覚）の脳内情報統合（風味形成）機構の解析
口腔領域への侵害刺激に対する脳内情報処理機構の解析
味覚としての脂味受容機構に関する研究
心臓特異的非神経性コリン作動系が脳機能に及ぼす効果に関する研究
唾液の分泌機構に関する研究
口腔がん細胞に対する天然有機成分の影響に関する研究
骨代謝に影響を与える成長因子および細胞に関する研究
炎症や創傷治癒におけるケモカインの機能解析に関する研究

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

顎運動発現に関与する中枢神経機構の解明
神経因性疼痛と運動調節に関する研究
三叉神経領域の疼痛管理に関する研究
味覚障害発症機構の解明
口腔領域の自然免疫機構に関する研究
口腔領域の微生物に関する研究
歯周炎の病態における自然免疫機構の研究
修復・補綴材料の耐久性に影響する材料科学的要因の解析
歯科インプラント用セメントの開発
歯科材料・生体材料の物性に及ぼす臨床技術的要因の解析
リン酸カルシウム系材料の生体材料への応用に関する基礎的研究
被着体に対する接着用材料の接着力向上の表面処理法の開発

注：担当教員は変更となる場合があります。

－２１－

研究指導体制
博士課程／4年制（ 入学定員18名 ）の一例

1年次
● 指導教授の決定（4月） ● 研究テーマ（主科目・副科目・CE科目等）の決定● 研究に必要な理論・分析方法論等（文献サーベイを中心に学習指導）● 研究テーマ選定に関する指導 ● 研究フレームワーク作成指導 ● CE科目の履修

3年次● 副論文提出・指導● 主論文執筆に関する指導・助言

4年次

2年次
● 研究テーマ、
フレームワークに応じた研究指導● 研究の進展と成果のチェック ● CE科目の履修● 論文執筆計画（主論文：1編、副論文1編）の策定と執筆指導● 研究の進展と成果のチェック ● 副論文執筆の進展・成果チェック● 中間研究発表会（6~12月）にて発表● CE科目の履修● 海外での学会発表が可能（国際学会への参加支援についてはP18参照）● 主論文第１稿完成● 主論文執筆の進展・成果チェック● 研究発表会（6~12月）にて発表● 主論文修正・改訂作業に関する指導・助言● CE科目の履修● 主論文予備審査（9～12月）● 最終的・包括的な指導・助言を経て主論文審査最終試験等の実施（10～2月）● 課程修了の認定（2月）● 博士号授与（3月）

大学院担当教授プロファイル ●最終学歴
林 丈一朗［歯周病学］

岩佐文則

［補綴学］

岡本和彦

［補綴学］

山本信治

［口腔外科学］

龍田恒康［口腔外科学］

鬼頭慎司［歯科放射線学］

大野由夏［歯科麻酔学］

村上幸生［口腔診断学］

横瀬敏志［歯科保存学］

田村暢章［高齢者歯科学］

大岡貴史［摂食嚥下リハビリ
テーション学］

星野倫範［小児歯科学］● 東京医科歯科大学大学院歯学研究科博士課程、博士（歯学）● 昭和大学大学院歯学研究科博士課程、歯学博士● 明海大学大学院歯学研究科博士課程、博士（歯学）● 東京歯科大学大学院歯学研究科博士課程、博士（歯学）須田直人［歯科矯正学］

上野俊明［スポーツ歯科学］

竹下 玲［口腔衛生学］

野村 務［耳鼻咽喉科学］

﨑山浩司● 東京医科歯科大学大学院歯学研究科博士課程、博士（歯学）● 東京医科歯科大学大学院歯学研究科博士課程、博士（歯学）● 明海大学大学院歯学研究科博士課程、歯学博士● 新潟大学大学院歯科研究科博士課程、歯学博士
旭川医科大学医学部● 城西歯科大学歯学部
博士（歯学）（明海大学）［解剖学］● 九州歯科大学大学院歯学研究科博士課程、博士（歯学）天野 修● 東北大学歯学部
博士（医学）（東北大学）

菊池建太郎● 明海大学歯学部
博士（医学）（日本大学）● 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科博士課程、博士（歯学）● Aalborg大学大学院医学博士課程、博士（臨床科学）● 明海大学大学院歯学研究科博士課程、博士（歯学）● 明海大学大学院歯学研究科博士課程、歯学博士● 香川医科大学大学院医学研究科博士課程、博士（医学）［組織学］［口腔病理学］

坂 英樹［歯科法医学］

村本和世［口腔生理学］

坂東健二郎［口腔生化学］

安達一典［歯科薬理学］● 昭和大学大学院歯学研究科博士課程、博士（歯学）猪俣 恵［口腔微生物学］● 大阪大学大学院歯学研究科博士課程、博士（歯学）日比野 靖［歯科材料学］● 東京歯科大学大学院歯学研究科博士課程、博士（歯学）● 東京歯科大学大学院歯学研究科博士課程、博士（歯学）● 上智大学大学院理工学研究科博士前期課程、理学修士● 東京大学大学院医学系研究科第3種博士課程、博士（医学）● 鹿児島大学大学院歯学研究科博士課程、博士（歯学）● 日本大学大学院歯学研究科博士課程、博士（歯学）● 愛知学院大学大学院歯学研究科博士課程、博士（歯学）● 明海大学大学院歯学研究科博士課程、歯学博士※担当教員は変更される場合があります。

－２２－

Ⅰ

博 士 前 期 ・ 修 士 課 程 募 集 要 項

応用言語学研究科
経 済 学 研 究 科
不 動 産 学 研 究 科

出

1

願

資

格

（1） 大学を卒業した者および 2025 年 3 月に卒業する見込みの者（2） 大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者および 2025 年 3 月までに学士の学位を授与される見込みの者（3） 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（4） 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者および 2025 年 3 月までに修了する見込みの者※4 年制の大学で学士の学位を取得した者（取得する見込みの者を含む。）（5） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16 年の課程を修了した者および 2025 年 3 月までに修了する見込みの者※4 年制の大学で学士の学位を取得した者（取得する見込みの者を含む。）（6） 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者および 2025 年 3 月までに修了する見込みの者（7） 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府または関係機関の認証を受けた者による評価を受けたものまたはこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が 3 年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者（授与される見込みの者を含む。）（8） 文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第 5 号）
（9） 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、入学時において 22 歳に達した者※本項目による出願の対象は、主に短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の卒業者等となります。
注：上記（2）、
（ 5）、
（ 6）、
（ 7）、
（ 8）および（9）により出願する者は、あらかじめ浦安キャンパス入試事務室へ問い合わせてく
ださい。
出願資格認定審査
上記出願資格（9）により出願しようとする者は、次のとおり出願前に出願資格の認定審査を受けてください。
認定審査の結果、出願資格を有していると判定された場合に出願手続を行うことができます。
1

2

出願資格審査日程
第１回

出願資格認定申請期間
８月19日（月）～ ８月23日（金）郵送必着

認定審査結果通知
９ 月 ９ 日（月）郵送

第２回

11月11日（月）～ 11月15日（金）郵送必着

12 月 17 日（火）郵送

提出書類（1）出願資格認定申請書（表）（ P.43 以降の本学所定用紙を使用してください。）（2）学習歴または実務経験等に関する調書（上記（1）の裏面）（3）最終出身学校の卒業（修了）証明書（コピー不可）※外国の大学等を卒業した者は、卒業時に受領した卒業証書の原本を提出してください。
（4）最終出身学校の成績証明書（コピー不可）

注：証明書類は申請期間開始から 6 か月以内に発行された原本に限ります。
（発行日のない書類は受け付けられません。）
3

提出方法等
封筒（形式自由）に「出願資格認定申請書類在中」と朱書きし、簡易書留速達で郵送してください。
提出先4〒279-8550

千葉県浦安市明海１丁目

明海大学浦安キャンパス入試事務室

出願資格の認定を受けた者の出願手続について出願資格を有していると判定された者は、本募集要項に定める出願手続を行ってください。
その際、必ず本学から送付された出願資格認定審査結果通知書の写しを同封してください。
注１：出願書類のうち、「 成績証明書」および「出願資格を証明する証明書」の提出は不要です。
注２：出願書類のうち、「志願票」の出願資格の欄に、最終出身学校名、卒業（修了）年月日と本学名称（明海大学）、本学からの出願資格認定通知日を記入してください。

－２５－

試 験 日 程 ・ 時 間 割 等

2

9 月17日
（火）

経

学

10名

～

不動産学

10名

応用言語学

5名

1 月20日
（月）

経

学

5名

不動産学

5名

程

10名

～

員

Ａ 日

人

応用言語学
済

Ｂ
日
程

済

科

集

程

究

募

研

一般

社会人 外国人留学生

出願期間

9 月24日（火）

試 験 日

10月19日（土）（郵送必着）

1 月24日
（金）

2月22日
（土）

（郵送必着）試験場 浦安キャンパス 浦安キャンパス

入学試験日程等日

1

合格発表日時10月25日
（金）
13：00

2月28日
（金）
13：00

入学手続期限11月14日
（木）

3月７日
（金）

※上記のうち、Ａ日程の募集人員には、学内推薦者および海外指定校推薦者（不動産学研究科）若干名を含む。

2

出願区分
出願区分
一

3

般

出

願

対

象

大学院博士前期課程・修士課程の出願資格を有する者

社 会 人

入学時において、大学卒業後２年以上を経た者。
ただし、出願資格認定審査により出願資格を有した場合は、入学時において 24 歳に達した者となります。
（出入国管理及び難民認定法による「留学」の在留資格を有する者は不可）

外 国 人
留 学 生

日本の大学において教育を受ける目的をもって入国している者または入国を予定している者で「留学」の在留資格を取得できる者

試験科目・時間割等（1）応用言語学研究科
出願区分

一

試験時間割・試験科目・配点等
9：10

受験生集合

9：30～10：30

外国語（100点）
日本語・英語・中国語から1言語を選択して解答する。ただし、母語を選択することはできない。

般

社会人
外国人
留学生

休憩
10：50

受験生集合

11：00～12：30

専門科目《必須》応用言語学に関する小論文（100点）《選択》日本語に関する専門知識・英語に関する専門知識・中国語に関する専門知識の問題から1題を選択（100点）

13：15

受験生集合

13：30～

面接

休憩

注：専門科目の出題範囲は、P.4、5に記載する授業科目に関連した学部教育レベルの内容とする。
【筆記試験の免除について】
全出願区分において、現在、日本国内の大学、短期大学または高等専門学校で教育職員（非常勤を含む。）として在職中の者は、筆記試験を免除する場合がありまます。
一般および外国人留学生の出願区分において、本学外国語学部を 2025 年 3 月に卒業見込みの者は、外国語の試験を免除します。
【面接試験開始時刻等について】
出願状況等により、面接試験の集合時刻および試験開始時刻を変更する場合があります。詳細は、試験当日に指
示します。

－２６－

（2）経済学研究科
出願区分

一

般

試験時間割・試験科目・配点等
9：10

受験生集合

9：30～11：30

小論文
経済に関する時事問題（100点）
専門科目《選択問題》経済学に関する問題、経営・会計学に関する問題、税法に関する問題から1題を選択（100点）

外国人
留学生

社会人

休憩
12：45

受験生集合

13：00～

面接

12：45

受験生集合

13：00～

面接（3）不動産学研究科
出願区分

一

般

社会人
外国人
留学生

4

試験時間割・試験科目・配点等
9：10

受験生集合

9：30～11：30

専門科目《必須問題》不動産にかかわる時事問題（100点）《選択問題》法律に関する問題・経済学に関する問題・建築都市に関する問題・不動産鑑定評価に関する問題から1題を選択（100点）

12：45

受験生集合

13：00～

面接

休憩

その他

身体機能に障害があり、受験上および修学上特別な配慮を必要とする場合は、出願前に浦安キャンパス入試事務室に相談してください。

－２７－

出

3

願

書

類

出願書類等は、次のとおりとなります。所定の様式はP.43以降に添付してあります。

出願書類
出願書類

提出部数

所定
様式

1

志願票（両面）

1

様式１

２

研究計画書

1

様式２

３

成績証明書

1

備

考

必要事項を記入したものを提出してください。
（様式１は、写真を貼付してください。）◆応用言語学研究科の「希望するコース」は P.3 を参照してください。応用
言語学研究科の研究指導教員名は記入不要です。
◆「入学後、研究指導を受けようとする教員」は、経済学研究科は P.11、不動産学研究科は P.16 の「特別演習担当教員一覧」から選択してください。
＊研究指導教員は、入学後決定となります。
（第一希望の教員にならない場
合があります。）

─

出願資格に係る出身校で作成された成績証明書
・各日程の出願開始日から起算して 6 か月以内に発行されたものを提出してください。
・在学中に留学した期間がある者は、留学先の学校から発行された成績証明書を提出してください。ただし、卒業した学校で留学先の学校での成績が認定され成績（または単位認定）が記載されている場合は、留学先の成績証
明書は提出不要です。
【注】ア．出願時において出願資格に係る出身学校に在籍中の者は、在籍する学年の提出可能な直近の学期までの成績が記載された成績証
明書を提出してください。
イ．提出書類が中国語または英語以外の言語で作成されている場合は、当該書類の日本語訳または英語訳（翻訳の日付、翻訳者を記載し、公的機関の内容証明印が押印してあるもの）を一緒に提出してください。
ウ．出願資格（9）により出願する者は提出不要です。
（1） 卒業（見込）証明書
・各日程の出願開始日から起算して 6 か月以内に作成されたものを提出してください。
・出願資格に係る出身学校が海外の者は卒業証書の原本または中国語も
しくは英語で作成された卒業（見込）証明書の原本を提出してください。
（2） 学位証書【該当者のみ提出】
・外国において 16 年の課程を修了した者は、学位証書の原本も併せて提出してください。
【注】ア．提出書類が中国語または英語以外の言語で作成されている場合は、当該書類の日本語訳または英語訳（翻訳の日付、翻訳者を記載し、公的機関の内容証明印が押印してあるもの）を一緒に提出してください。
イ．出願資格（9）により出願する者は提出不要です。

４

出願資格を証明
する証明書

1

─

５

写真票

1

様式３

６

住民票

1
（外国籍の者
のみ提出）

─「国籍・地域」、「住民基本台帳法第 30 条の 45 規定区分」、「在留資格」、「在留期間」、「在留期間満了日」および「在留カード等の番号」が記載されているもので、出願開始日から 3 か月以内に発行された書類を提出してください。
＊在留カードおよび外国人登録証明書（携帯用カード）のコピーは不可＊受験のため一時的に日本へ入国する者は、パスポートの写しを提出して
ください。

７

1
出願資格認定審（該当者の査結果通知書
み提出）
（写し）

〇

出願資格（9）により出願する者は写しを提出してください。
（原本は不要）

８

在職証明書

1
（該当者の
み提出）

─

９

1
職務内容経歴書 （該当者のみ提出）─

写真を貼付し、必要事項を記入したものを提出してください。

応用言語学研究科の志願者で教育職員在職により筆記試験の免除を希望する者は提出してください。
（日本国内の大学、短期大学または高等専門学校に限る。）－２８－

出願書類についての注意（1）出願書類受付後は、志願研究科等の変更は一切認めません。
（2）成績証明書等の証明書類は、各日程の出願開始日から 6 か月以内に発行された原本に限ります。
（ 発行日がない書類は受け付けられません。）（3）一度受け付けた出願書類は、理由のいかんにかかわらず返還しません。ただし、卒業時に１回しか発行されない外国の学校発行の証明書（原本）については、試験日に志願者本人に返却します。
（4）証明書の氏名が現在の氏名と異なる場合は、住民票等、変更前と変更後の内容がわかる書類を添付してください。
（5）書類が不備のものは、受け付けられません。
（6）受け付けた書類に後日、虚偽の事実が発見された場合、入学を取消します。
（7）出願書類は、楷書で明瞭に記入してください。
（8）出願資格の確認等のため、指定されたもの以外の書類の提出を求めることがあります。

4

出

願

方

法

市販の角形 2 号サイズの封筒（240 ㎜ ×332 ㎜）に志願研究科・課程、志願者の郵便番号・住所・氏名・電話番号を明記の上、出願に必要な書類を封入し、特定記録速達で郵送してください。なお、封筒には「大学院出願書類在中」と朱書きしてください。
宛先 〒279 - 8550 千葉県浦安市明海１丁目 明海大学浦安キャンパス入試事務室

5

入

学

検

定

料

（1）入学検定料………20,000 円（2）納入方法
入学検定料は、コンビニエンスストアから納入することができます。納入に係る払込手数料は志願者の負担となります。巻末ページの手順に従って納入してください。
（3）入学検定料を現金・為替等により送金または持参しても受理しません。
（4）一度納入された入学検定料は、理由のいかんにかかわらず返還いたしません。
（5）本学の別科または学部から大学院に進学しようとする者については、入学検定料の全額を免除します。

6

海外からの出願に関する注意（1）海外から出願書類を郵送する場合は、郵便事情により到着までに日数がかかるため、早めに出願の準備を行い、出願期限に遅れることのないよう留意してください。
（2）海外から入学検定料を送金する場合は、以下の口座に送金してください。国、地域によって個人負担の手数料が異なりますので、過不足のないように送金してください。また、取扱銀行が発行する検定料振込が完了していることを証明するもの（振込金受領書、振込金受付証明書等）を出願書類に同封してください。
（ 試験当日返却します。）【海外から送金する場合の口座】

銀行名： Mizuho Bank Ltd
口座名： Meikai University
支店名： Nishi-Kasai Branch
口座種目： Savings Account
支店番号：No.561
口座番号A/C: No.1315529
銀行住所：5-6-2 Nishikasai，Edogawa-ku，Tokyo 134-0088，JapanSWIFT CODE： MHCBJPJT※振込・送金手数料は出願者の負担となります。
（3）海外在住の外国籍の者が入学試験に合格し、入学を希望した場合、日本への入国手続を行ってから許可がおりるまでに約１か月から３か月以上かかる場合があります。このため、４月の入学に入国が間に合わず、授業の履修等に支障をきたすことがありますので、特にＢ日程の受験に際しては、各国の事情等を十分考慮した上で出願してください。
なお、入学手続を完了したが査証未取得のため 3 月 31 日までに入国できない者については、入学辞退
者として取り扱い、入学金を含めた学費等納付金を全額返還します。

－２９－

受

7

験

票

（1）受験票は、出願手続完了後郵送しますので、試験当日必ず持参してください。
（2）試験日が切迫して本学からの受験票送付が間に合わないと思われる場合には、受験票を本学で保管することがあります。試験日２日前になっても受験票が到着しないときは、必ず浦安キャンパス入試事務室に問い合わせ、その指示に従ってください。

試験当日の注意事項

8（1）試験開始から 20 分以上遅刻した場合は、受験できません。
（2）公共交通機関の運休・遅延等、やむを得ない事情による遅刻については受験を認めることがあります。運休・遅延により遅刻する場合は、速やかに受験票に記載された電話番号に電話してください。
また、自然災害・事故等の不測の事態により、入学試験日程の変更等の緊急措置をとる場合があります。入学試験をはじめ大学の情報は、本学公式ホームページ（https://www.meikai.ac.jp）でお知らせ
していますので、必ず確認してください。
（3）試験会場では、本学で指示した以外の試験室および学内施設に立ち入ることを禁止します。また、原則として保護者等付添い者も試験会場へ立ち入ることはできません。なお、本学駐車場および駐輪場は使用できません。
（4）試験当日の携行品は次のとおりです。
① 受験票（持参できなかった場合は、係員に速やかに申し出てください。）② 筆記用具③ その他、本学から携行を指示されたもの（5）本学の試験室は時計が設置されていません。時計が必要な者は持参してください。ただし、大型の時計、アラーム付時計、電算機に類する機能を備えた時計、携帯電話・スマートフォン等の電子機器類および音の出る機器を時計代わりに使用することは認めません。
（6）受験の際は、上記（4）および（5）で許可された携行品以外のものを机の上に置くことはできません。
（7）試験（面接）が終了するまでは、特別な事情がない限り試験室（面接室）から退出できません。
（8）面接は、受験番号順に実施されるとは限りません。面接順の疑義については、一切応じません。
（9）試験は午後まで実施されるため、各自の判断で昼食を持参してください。学内および学外の飲食店や売店は、試験日や時間帯によっては利用できないことがあります。
（10）その他、試験会場内では監督者および係員の指示に従ってください。監督者および係員の指示に従わない場合は不正行為とみなし、試験会場から退出させることがあります。
（11）試験当日に、試験会場や最寄り駅の周辺で物品の販売、チラシ・パンフレットの配布等を行う者がいても本学とは一切関係ありません。事故等が発生した場合、本学では一切の責任を負いませんのでご注意ください。
（12）学校保健安全法で出席停止が定められている感染症（インフルエンザ、はしか、新型コロナウイルス
等）にかかり、治癒等による出席停止の期間が経過していない場合、他の受験生等への感染のおそれがありますので、試験を受けることはできません。ただし、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めたときには、この限りではありません。
なお、追試等の特別措置および入学検定料の返還は行いませんのでご了承ください。

合

9

否

判

定

筆記試験、面接および出願書類等により総合判定します。

合

10

格

発

表

（1）合格者には、合格発表当日に合格通知書および入学手続案内書を送付します。

（2）上記（1）による発表を正式な合格発表としますが、補助的な手段として、本学公式ホームページにおいても合格発表を行います。
ホームページ URL

https://www.meikai.ac.jp→「受験生の方へ」→「インターネット合格発表」

なお、インターネット合格発表は、合格発表日の 13 時から 20 時までの間に確認してください。20 時

以降は確認できませんので、あらかじめご了承ください。

（3）合否についての電話等による個別の問い合わせには一切応じません。

－３０－

入

11

学

手

続

（1）合格者は所定の期限までに学費等納付金を納付し、所定の書類を提出して、入学手続を完了してください。所定の期限までに入学手続が完了しない場合は、入学の意思がないものとみなします。
（2）学費等納付金は、入学手続期限までに全額を納入してください。納入額は下表で確認してください。
（3）入学手続の方法および必要書類は、合格通知書に同封される入学手続案内書で確認してください。
（4）入学手続を行うには、保証人が必要となります。保証人は日本国内に在住し独立して生計を立てている者とします。特に外国籍の者を保証人と定める場合は、上記の条件に加え５年以上日本に在住し日本語が堪能である成年者（学生不可）とします。保証人が立てられない場合は、入学許可書を発行しない場
合があります。
（5）入学手続を完了した者には、入学許可書を発行します。
（6）一度提出された入学手続書類は、返却しません。
（7）入学手続完了後に査証未取得のため 3 月 31 日までに入国できない場合は、入学辞退者として取り扱
い、入学金を含めた学費等納付金を全額返還します。

学

12

納入期

博士前期課程・修士課程

費目

学費

諸会費等

費

等

納

付

金

初年度納付金
10月
入学手続時

４月

２年次納付金（単位：円）
10月

入学金200,000

───

───

───

授業料

250,000

250,000

250,000

250,000

施設維持費

100,000

100,000

100,000

100,000

計

550,000

350,000

350,000

350,000

学生教育研究災
害傷害保険料

1,200

───

───

───

551,200

350,000

350,000

350,000

合計（1）本学は、学生教育研究災害傷害保険の賛助大学となっており、入学時に自動加入となります。詳細については、合格通知書に同封される資料をご確認ください。

（2）本学学部卒業後または別科日本語研修課程修了後、大学院研究科（修士・博士前期課程）に入学を許可された者については、入学金を全額免除します。

13

入 学 辞 退 に つ い て
入学手続後は、原則として既納「学費等納付金」は返還しません。ただし、都合により入学を辞退する場合は、2025 年 3 月 31 日（月）17 時までに本学学長宛ての文書（受験番号、研究科・課程、本
人住所・氏名・押印、保証人住所・氏名・押印、返還先銀行・支店名・預金種目・口座番号・名義人等および辞退理由を明記のこと）に入学許可書を添付し、浦安キャンパス入試事務室に申し出た
場合（郵送可）、納入済みの「学費等納付金」のうち入学金以外を返還します。
なお、返還には文書受付後３週間ほどの日数を要します。

－３１－

奨 学 金 等 に つ い て

14

奨
1

学

制

度

明海大学私費外国人留学生授業料減免制度
学業成績および人物がともに優秀であり、在留資格が「留学」である私費外国人留学生で、経済的諸事情により修学に専念することが困難となった者を対象に、授業料の一部を減免（減免率30％）する制度です。
※減免対象者：各課程の修業年限を超えていない者

2

文部科学省外国人留学生学習奨励費（留学生受入れ促進プログラム）
外国人留学生学習奨励費は、私費外国人留学生を対象とする奨学制度です。
募集人数は、外国人留学生の在籍者数等により毎年変動します。また、募集時期は、基本的に年に 2 回（春・秋）ですが、募集がない場合もありますのでご注意ください。
学習奨励費の概要（応募資格・給付額等）については、こちらから確認できます。
（https://www.jasso.go.jp/ryugaku/scholarship_j/shoreihi/index.html）

3

日本学生支援機構等の奨学金制度
人物・学業ともに優秀であるが、経済的理由により修学が困難であると認められる者に対し、
日本学生支援機構、民間団体等の奨学金制度があります。
現在、本学の大学院学生は主に次の奨学金の貸与を受けています。
種別［2023年度実績］

月額

採用者数

（貸与第一種）博士前期・修士課程 50,000 円または（第一種）
88,000 円から選択できます。
博士前期・修士課程（貸与第二種）（第二種）
５万円、８万円、10 万円、13 万円、博士前期・修士課程
15 万円から希望する額を選択できます。

独立行政法人
日本学生支援機構
大学院奨学生一般財団法人小貫基金奨学生

1名
0名

（貸与）

60, 000円

0名（申請者なし）（特別給付）

30, 000円

1名（申請者 1名）※各奨学金の受給資格および支給額等の詳細については、学生支援課（学生支援担当）に問い合わせてください。
（ TEL 047-350-4994）

教

育

訓

練

給

付

制

度

経済学研究科経済学専攻修士課程および不動産学研究科不動産学専攻博士前期課程は、厚生労働大臣指定の教育訓練給付制度（一般教育訓練）の講座指定を受けています。これにより、一定の条件を満たす雇用保険の被保険者（在職者）または被保険者であった方（離職者）が、指定講座修了後、本人がハローワーク（公共職業安定所）へ申請することにより、教育訓練に要した費用（入学金および初年度分に相当する授業料）の一定割合に相当する額について、以下のとおり給付を受けることができます。
支給要件期間
給 付 率
給付上限額

３年以上
20％
10万円

※当分の間、初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする方について、教育訓練開始日までに被保険者として雇用された期間が１年以上あれば、支給対象となります。
※雇用保険の状況により、給付を受けられない場合もあります。受給資格の確認方法等については、学事課（教務担当）へお問い合わせください。
なお、支給要件期間、給付率等は 2024 年 3 月現在のものであり、法令等の改正により変更となる場合があります。

－３２－

Ⅱ

博 士 後 期 課 程 募 集 要 項

応用言語学研究科
不 動 産 学 研 究 科

出

願

資

格

（1）修士の学位または専門職学位を有する者および2025年3月までに取得する見込みの者（2）外国において、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者および2025年3月までに授与される見込みの者（3）文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第118号）（4）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者および2025年3月までに授与される見込みの者（5）我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者および2025年3月までに授与される見込みの者（6）本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位または専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、入学時において24歳に達した者
注：上記（2）、（ 3）および（6）により出願する者は、あらかじめ浦安キャンパス入試事務室へ問い合わせてください。

出願資格認定審査
上記出願資格（3）および（6）により出願しようとする者は、次のとおり出願前に出願資格の認定審査を受けてください。認定審査の結果、出願資格を有していると判定された場合に出願手続を行うことができ
ます。
1

2

出願資格審査日程
出願資格認定申請期間

認定審査結果通知

11月11日（月）～11月15日（金）郵送必着

12月17日（火）郵送

提出書類（1）出願資格認定申請書（表）（ P.43 以降の本学所定用紙を使用してください。）（2）学習歴または実務経験等に関する調書（上記（1）の裏面）（3）最終出身大学の卒業証明書（コピー不可）※外国の大学等を卒業した者は、卒業時に受領した卒業証書の原本を提出してください。
（4）最終出身大学の成績証明書（コピー不可）

注：証明書類は申請期間開始から 6 か月以内に発行された原本に限ります。
（ 発行日のない書類は受け付けられません。）
3

提出方法等
封筒（形式自由）に「出願資格認定申請書類在中」と朱書きし、簡易書留速達で郵送してください。
提出先〒279-8550 千葉県浦安市明海１丁目
明海大学浦安キャンパス入試事務室

4

出願資格の認定を受けた者の出願手続について出願資格を有していると判定された者は、本募集要項に定める出願手続を行ってください。
その際、必ず本学から送付された出願資格認定審査結果通知書の写しを同封してください。
注１：出願書類のうち、「 成績証明書」および「出願資格を証明する証明書」の提出は不要です。
注２：出願書類のうち、「志願票」の出願資格の欄に、最終出身大学・学部名、卒業年月日と本学名称（明海大学）、本学からの出願資格認定通知日を記入してください。

－３５－

試 験 日 程 ・ 時 間 割 等

2
入学試験日程等
研

2

究

科

募集人員

応用言語学

5名

不動産学

3名

出願期間

試

験

日

試

験

場

1月20日（月）～1

1月24日（金）（郵送必着）

2月22日（土）浦安キャンパス

合格発表日時

入学手続期限2月28日（金）13:00

3月7日（金）

試験科目・時間割等（1）応用言語学研究科
試験区分
修士の学位を有し、現在、日本国内の大学、短期大学または高等専門学校で教育職員（非常勤を含む。）として在職している者

上記以外の者で、本学大学院
博士後期課程の出願資格を有する者

試験時間割・試験科目・配点等
13：15

受験生集合

13：30～

面接

9：10

受験生集合

9：30～10：30

外国語（100点）
日本語・英語・中国語から1言語を選択して解答する。ただし、母語を選択することはできない。
休憩

10：50

受験生集合

11：00～12：00

専門科目
応用言語学に関する専門知識（100点）
休憩

13：15

受験生集合

13：30～

面接

注：専門科目の出題範囲は、研究科の授業科目に関連した博士前期（修士）課程教育レベルの内容とする。
（研究科の授業科目についてはP.4、5参照）【筆記試験の免除について】
本学応用言語学研究科博士前期課程を修了見込みの者および修了している者は、外国語の試験を免除します。
【面接試験開始時刻等について】
出願状況等により、面接試験の集合時刻および試験開始時刻を変更する場合があります。詳細は、試験当日に指示します。
（2）不動産学研究科
試験時間割・試験科目・配点等
12：45

受験生集合

13：00～

面接（修士論文等の発表を含む。
）

注：面接において修士論文（または修士論文に相当するもの）の発表を課す。
【修士論文発表に係る注意点】① 面接は1人につき30分とし、修士論文等の発表時間を15分、それ以外の時間は一般的な質疑応答を行います。
② 修士論文等の発表に際しては、プレゼンテーション資料（パワーポイント、レジメ配布資料等）の持込を可とします。
（出願時の提出は不要）③ 論文発表の際に使用したい機材（パソコン、プロジェクター等）がある場合は、出願時に自由書式で申告してください。また、使用するソフトの名称とバージョンについても必ず記入してください。ただし、発表に使用できるパソコンのOSはWindowsのみとします。
④ 発表に使用するパワーポイント等のファイルは、使用するファイルのみをUSBメモリに保存し、試験日当日に持参してください。持参したUSBメモリは、係員が回収し発表の準備を行うので、USBメモリおよびファイ
ルにはパスワード等を設定しないでください。
⑤ レジメ等配布資料を持ち込む場合は、P.17に記載する特別研究担当教員分を各自で事前に用意してください。試験日当日、部数に不足が生じてもコピーの申し出には応じません。
3

その他
身体機能に障害があり、受験上および修学上特別な配慮を必要とする場合は、出願前に浦安キャンパス入試事務室に相談してください。
－３６－

出

3

願

書

類

出願書類等は、次のとおりとなります。所定の様式は P.43 以降に添付してあります。
出願書類
出願書類等

1

応用言語学 不動産学
研究科
研究科
1

志願票（両面）

2

研究計画書

3

写真票

4

研究業績書

5

提出部数

3

所定
様式

様式１
様式２

2

様式３
3
2
（該当者の （該当者の 様式４
み提出）
み提出）
1

1

成績証明書

─

6

出願資格を証明する
証明書

7

修士論文

3

2

─

8

修士論文（またはそれに準ずる論文）
の要旨

3

2

─

9

研究業績書中の主要業績1～3編10

論文用ラベル

11

出願資格認定審査結果通知書（写し）

─

1

備

考

写真を貼付し、必要事項を記入したものを提出してください。
◆「入学後、研究指導を受けようとする教員」は、応用言語学研
究科はP.7、不動産学研究科はP.17の「特別研究担当教員一覧」から選択してください。
＊研究指導教員は、入学後決定となります。
原本および必要部数をコピーしたものを提出してください。
写真を貼付し、必要事項を記入したものを提出してください。
原本および必要部数をコピーしたものを提出してください。
特にない場合は提出不要です。
出願資格に係る出身校で作成された成績証明書
・出願開始日から起算して6か月以内に発行されたものを提出してください。
・在学中に留学した期間がある者は、留学先の学校から発行された成績証明書を提出してください。ただし、卒業した学校で留学先の学校での成績が認定され成績（または単位認定）が記載されている場合は、留学先の成績証明書は提出不要です。
【注】ア．出願時において出願資格に係る出身学校に在籍中の者は、在籍する学年の提出可能な直近の学期までの成績が記載された成績証明書を提出してください。
イ．提出書類が中国語または英語以外の言語で作成されている場合は、当該書類の日本語訳または英語訳（翻訳の日付、翻訳者を記載し、公的機関の内容証明印が押印してあるもの）を一緒に提出してください。
（3）
および
（6）
により出願する者は提出不要です。
ウ．出願資格修了（見込）
証明書
・出願開始日から起算して6か月以内に作成されたものを提出してください。なお、出願資格に係る出身学校が海外の者
は、中国語または英語で作成された修了（見込）証明書の原本を提出してください。
【注】ア．提出書類が中国語または英語以外の言語で作成されている場合は、当該書類の日本語訳または英語訳（翻訳の日付、翻訳者を記載し、公的機関の内容証明印が押印してあるもの）を一緒に提出してください。
（3）
および
（6）
により出願する者は提出不要です。
イ．出願資格写しを提出してください。修士論文がない場合は、それに準ずる論文を提出してください。
必要部数をコピーし提出してください。
ワープロ使用A4用紙1枚程度、原稿用紙の場合は1000字程度（氏名を記入すること。
）
修士論文（またはそれに準ずる論文）以外で業績がある場合は適宜提出してください。
特にない場合は提出不要です。

各1（該当者のみ提出）

─

各1

様式５

1
（該当者のみ提出）

提出するすべての論文等（修士論文（またはそれに準ずる論文）2
部または3部、主要業績1～3編）について各1枚記入してください。

○

出願資格（3）および（6）により出願する者は写しを提出してください。
（原本は不要）

任意提出

─

12

博士前期
（修士）課程指導教員の推薦書

13

在職証明書

1
（該当者の
み提出）

14

住民票

1
（外国籍の者のみ提出）

─

─

─

応用言語学研究科受験希望者のうち、教育職員在職の区分で受験を希望する者のみ提出してください。
（ 日本国内の大学、短期大学または高等専門学校に限る。
）「国籍・地域」、「住民基本台帳法第30条の45規定区分」、「在留資格」、「在留期間」、「在留期間満了日」および「在留カード等の番号」が記載されているもので、出願開始日から3か月以内に発行された書類を提出してください。
＊在留カードおよび外国人登録証明書（携帯用カード）のコピーは不可とします。
＊受験のため一時的に日本へ入国する者は、パスポートの写しを提出してください。

※不動産学研究科を志願する者で、修士論文の発表の際に機材（パソコン、プロジェクター等）を使用する場合は、自由書式にて出願時に申告してください。
※提出された修士論文（それに準ずる論文）および主要業績の返却を希望する場合は、自由書式にて出願時に申告してください。

－３７－

・

出願書類についての注意（1）出願書類受付後は、志願研究科等の変更は一切認めません。
（2）成績証明書等の証明書類は、出願開始日から6か月以内に発行された原本に限ります。
（ 発行日がない書類は受け付けられません。）（3）一度受け付けた出願書類は、理由のいかんにかかわらず返還しません。ただし、卒業時に１回しか発行されない外国の学校発行の証明書（原本）については、試験日に出願者本人に返却します。
（4）証明書の氏名が現在の氏名と異なる場合は、住民票等、変更前と変更後の内容がわかる書類を添付してください。
（5）書類が不備のものは、受け付けられません。
（6）受け付けた書類に後日、虚偽の事実が発見された場合、入学を取消します。
（7）出願書類は、楷書で明瞭に記入してください。
（8）出願資格の確認等のため、指定されたもの以外の書類の提出を求めることがあります。

4

出

願

方

法

任意の封筒に、志願研究科、志願者の氏名、住所、電話番号を記入の上、出願に必要な書類を封入し、以下の宛先まで簡易書留速達で郵送してください。なお、封筒には「博士後期課程出願書類在中」と朱書きしてください。
宛先 〒279-8550 千葉県浦安市明海1丁目 明海大学浦安キャンパス入試事務室

5

入

学

検

定

料

（1）入学検定料………20,000円（2）納入方法
入学検定料は、コンビニエンスストアから納入することができます。納入に係る払込手数料は志願者の負担となります。巻末ページの手順に従って納入してください。
（3）入学検定料を現金・為替等により送金または持参しても受理しません。
（4）一度納入された入学検定料は、理由のいかんにかかわらず返還いたしません。
（5）本学の大学院修士課程もしくは博士前期課程から博士後期課程に進学しようとする者については、入学検定料の全額を免除します。

6

海外からの出願に関する注意（1）海外から出願書類を郵送する場合は、郵便事情により到着までに日数がかかるため、早めに出願の準備を行い、出願期限に遅れることのないよう留意してください。
（2）海外から入学検定料を送金する場合は、以下の口座に送金してください。国、地域によって個人負担の手数料が異なりますので、過不足のないように送金してください。また、取扱銀行が発行する検定料振込が完了していることを証明するもの（振込金受領書、振込金受付証明書等）を出願書類に同封してください。
（ 試験当日返却します。）【海外から送金する場合の口座】
銀行名： Mizuho Bank Ltd
口座名： Meikai University
支店名： Nishi-Kasai Branch
口座種目： Savings Account
支店番号：No.561
口座番号A/C: No.1315529
銀行住所：5-6-2 Nishikasai，Edogawa-ku，Tokyo 134-0088，JapanSWIFT CODE： MHCBJPJT※振込・送金手数料は出願者の負担となります。
（3）海外在住の外国籍の者が入学試験に合格し、入学を希望した場合、日本への入国手続を行ってから許可がおりるまでに約1か月から3か月以上かかる場合があります。このため、4月の入学に入国が間に合わず、授業の履修等に支障をきたすことがありますので、各国の事情等を十分考慮した上で出願してください。
なお、入学手続を完了したが査証未取得のため3月31日までに入国できない者については、入学辞退
者として取り扱い、入学金を含めた学費等納付金を全額返還します。

7

受

験

票

（1）受験票は、出願手続完了後郵送しますので、試験当日必ず持参してください。
（2）試験日が切迫して本学からの受験票送付が間に合わないと思われる場合には、受験票を本学で保管することがあります。試験日2日前になっても受験票が到着しないときは、必ず浦安キャンパス入試事務室に問い合わせ、その指示に従ってください。

－３８－

8

試験当日の注意事項（1）試験開始から20分以上遅刻した場合は、受験できません。
（2）公共交通機関の運休・遅延等、やむを得ない事情による遅刻については受験を認めることがあります。
運休・遅延により遅刻する場合は、速やかに受験票に記載された電話番号に電話してください。
また、自然災害・事故等の不測の事態により、入学試験日程の変更等の緊急措置をとる場合があります。
入学試験をはじめ大学の情報は、本学公式ホームページ（https://www.meikai.ac.jp）でお知らせしていますので、必ず確認してください。
（3）試験会場では、本学で指示した以外の試験室および学内施設に立ち入ることを禁止します。また、原則として保護者等付添い者も試験会場へ立ち入ることはできません。なお、本学駐車場および駐輪場は使用できません。
（4）試験当日の携行品は次のとおりです。
① 受験票（持参できなかった場合は、係員に速やかに申し出てください。）② 筆記用具③ その他、本学から携行を指示されたもの（5）本学の試験室は時計が設置されていません。時計が必要な者は持参してください。ただし、大型の時計、アラーム付時計、電算機に類する機能を備えた時計、携帯電話・スマートフォン等の電子機器類および音の出る機器を時計代わりに使用することは認めません。
（6）受験の際は、上記（4）および（5）で許可された携行品以外のものを机の上に置くことはできません。
（7）試験（面接）が終了するまでは、特別な事情がない限り試験室（面接室）から退出できません。
（8）面接は、受験番号順に実施されるとは限りません。面接順の疑義については、一切応じません。
（9）昼食については各自の判断で持参してください。学内および学外の飲食店や売店は、試験日や時間帯
によっては利用できないことがあります。
（10）その他、試験会場内では監督者および係員の指示に従ってください。監督者および係員の指示に従わない場合は不正行為とみなし、試験会場から退出させることがあります。
（11）試験当日に、試験会場や最寄り駅の周辺で物品の販売、チラシ・パンフレットの配布等を行う者がいても本学とは一切関係ありません。事故等が発生した場合、本学では一切の責任を負いませんのでご注意ください。
（12）学校保健安全法で出席停止が定められている感染症（インフルエンザ、はしか、新型コロナウイルス等）にかかり、治癒等による出席停止の期間が経過していない場合、他の受験生等への感染のおそれがありますので、試験を受けることはできません。ただし、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めたときには、この限りではありません。
なお、追試等の特別措置および入学検定料の返還は行いませんのでご了承ください。

9

合

否

判

定

筆記試験、面接および出願書類等により総合判定します。

10

合

格

発

表

（1）合格者には、合格発表当日に合格通知書および入学手続案内書を送付します。
（2）上記（1）による発表を正式な合格発表としますが、補助的な手段として、本学公式ホームページにおいても合格発表を行います。
ホームページURL https://www.meikai.ac.jp →「受験生の方へ」→「インターネット合格発表」
なお、インターネット合格発表は、合格発表日の13時から20時までの間に確認してください。20時以降は確認できませんので、あらかじめご了承ください。
（3）合否についての電話等による個別の問い合わせには一切応じません。

－３９－

入

11

学

手

続

（1）合格者は所定の期限までに学費等納付金を納付し、所定の書類を提出して、入学手続を完了してください。所定の期限までに入学手続が完了しない場合は、入学の意思がないものとみなします。
（2）学費等納付金は、入学手続期限までに全額を納入してください。納入額は下表で確認してください。
（3）入学手続の方法および必要書類は、合格通知書に同封される入学手続案内書で確認してください。
（4）入学手続を行うには、保証人が必要となります。保証人は日本国内に在住し独立して生計を立てている者とします。特に外国籍の者を保証人と定める場合は、上記の条件に加え5年以上日本に在住し日本語が堪能である成年者（学生不可）とします。保証人が立てられない場合は、入学許可書を発行しない場合があります。
（5）入学手続を完了した者には、入学許可書を発行します。
（6）一度提出された入学手続書類は、返却しません。
（7）入学手続完了後に査証未取得のため3月31日までに入国できない場合は、入学辞退者として取り扱
い、入学金を含めた学費等納付金を全額返還します。

学

12

納入期

費目
博士後期課程

学費

諸会費等

費

等

納

付

金

初年度納付金
10月
入学手続時（単位：円）

2 年次以降納付金
4月
10月

入学金

200,000

───

───

───

授業料

250,000

250,000

250,000

250,000

施設維持費

100,000

100,000

100,000

100,000

計

550,000

350,000

350,000

350,000

学生教育研究災
害傷害保険料

1,800

───

───

───

551,800

350,000

350,000

350,000

合計（1）本学は、学生教育研究災害傷害保険の賛助大学となっており、入学時に自動加入となります。詳細
については、合格通知書に同封される資料をご確認ください。
（2）本学の大学院修士課程もしくは博士前期課程修了後、博士後期課程に入学を許可された者については、入学金を全額免除します。

13

入 学 辞 退 に つ い て
入学手続後は、原則として既納「学費等納付金」は返還しません。ただし、都合により入学を辞退する

場合は、2025年3月31日（月）17時までに本学学長宛ての文書（受験番号、研究科・課程、本人住所・氏名・押印、保証人住所・氏名・押印、返還先銀行・支店名・預金種目・口座番号・名義人等および辞退理由を明記のこと）に入学許可書を添付し、浦安キャンパス入試事務室に申し出た場合（郵送可）、納入済みの「学費等納付金」のうち入学金以外を返還します。
なお、返還には文書受付後３週間ほどの日数を要します。

－４０－

奨 学 金 等 に つ い て

14
奨
1

学

制

度

明海大学私費外国人留学生授業料減免制度
学業成績および人物がともに優秀であり、在留資格が「留学」である私費外国人留学生で、経済的諸事情により修学に専念することが困難となった者を対象に、授業料の一部を減免（減免率30％）する制度です。
※減免対象者：各課程の修業年限を超えていない者

2

文部科学省外国人留学生学習奨励費（留学生受入れ促進プログラム）
外国人留学生学習奨励費は、私費外国人留学生を対象とする奨学制度です。
募集人数は、外国人留学生の在籍者数等により毎年変動します。また、募集時期は、基本的に年に2回（春・秋）ですが、募集がない場合もありますのでご注意ください。
学習奨励費の概要（応募資格・給付額等）については、こちらから確認できます。
（https://www.jasso.go.jp/ryugaku/scholarship_j/shoreihi/index.html）

3

日本学生支援機構の奨学金制度
人物・学業ともに優秀であるが、経済的理由により修学が困難であると認められる者に対し、
日本学生支援機構の奨学金制度があります。
現在、本学の大学院学生は主に次の奨学金の貸与を受けています。
種別

独立行政法人
日本学生支援機構
大学院奨学生

貸与月額（第一種）
博 士 後 期 課 程 80,000円または
122,000円から選択できます。
（第二種）
5万円、
8万円、
10万円、
13万円、
15万円
から希望する額を選択できます。

［2023年度実績］

採用者数
（第一種）
博 士 後 期 課 程（第二種）
博 士 後 期 課 程

0名（申請者なし）0名（申請者なし）※受給資格および支給額等の詳細については、学生支援課（学生支援担当）に問い合わせてください。
（ TEL 047-350-4994）

－４１－

様式１
応用言語学研究科
経済学研究科不動産学研究科

受験番号2 0 2 5 年度
明海大学 大学院

志 願 票

太枠内を記入（□の該当する箇所はレ点を記入）してください。

志願研究科
出願区分等

博士前期課程・
修士課程□ 応用言語学研究科 応用言語学専攻 （博士前期課程）□ 経済学研究科 経済学専攻 （修士課程）□ 不動産学研究科 不動産学専攻 （博士前期課程）

博士後期課程□ 応用言語学研究科 応用言語学専攻□ 不動産学研究科 不動産学専攻

フリガナ

□ 男
□ 女

性別

氏名
Surname

ローマ字表記Given Name

西暦

年

月

国

日
（満

歳）

籍

（外国籍の者のみ記入）

キ
リ
ト

現住所
（連絡先）

〒

携帯Tel
Tel

ー

写真貼付欄
（写真裏面に志願研究科、
生年月日、氏名を記入）
カラー写真
正面上半身脱帽
背景無地
縦 4cm× 横 3cm
最近 3 か月以内撮影（外国籍の者はパスポート
表記を記入）

生年月日□ 一
般□ 社 会 人
□ 外国人留学生

（
（

）
）

リ
セ

E-mail

ン

□ 国立
□ 公立
出身大学

大学

□ 私立

出

西暦

学部

年

月

学科

□ 卒業
□ 卒業見込

願

□ 国立
□ 公立

大学大学院

資

□ 私立

研究科

出身大学院
格

専攻
西暦

年

月

課程

□ 修了
□ 修了見込

出願資格⑴以外の者は、最終出身学校名・卒業（修了）年月日、該当資格授与機関名・授与年月日を記入

応用言語学研究科 博士前期課程 に出願する者
経済学研究科不動産学研究科

修士課程
博士前期課程応用言語学研究科 博士後期課程
不動産学研究科
博士後期課程に出願する者

希望するコース（いずれか１つ）を選択（研究指導教員名は記入不要）□ 言語教育□ 言語理論□ 言語文化入学後、研究指導を受けようとする教員の氏名を記入（博士前期課程・修士課程は「特別演習担当教員」、博士後期課程は「特別研究担当教員」を参照。第 ２ 志望も必ず記入して
ください。
）

第１志望

第２志望

試験科目の区分を選択

左記以外の者で、本学大学院博士後
応用言語学研究科 博士後期課程 に出願する者 □ 修士の学位を有し、現在、日本国内の大学、 □短期大学または高等専門学校で教育職員（非常勤を含む。
）として在職している者

期課程の出願資格を有する者

太枠内を記入してください。

学

年（西暦）

月

期
（西暦）

歴

（ 1 ） 日 本 の 小 学 校 、 中 学 校 を 卒 業 し た 者 は 、 高 校 入 学 か ら 現 在 に 至 る す べ て の 学 校に つ いて記入してください。
（ 2 ） 上 記 以 外 の 者 は 、小 学 校 入 学 か ら 現 在 に 至 る す べ て の 学 校 に つ い て 記 入 し て くだ さ い 。
（ 3 ） 学 歴 の 記 入 に 当 た っ て は 、 学 校 名 ・ 学 部 ・ 学 科 等 を 入 学 年 月 お よ び 卒 業 （ 見 込 ）年 月
ごとに分けて、それぞれを正式名称で記入してください。

職

間
（西暦）

歴

（ 経 常 的 に 収 入 が あ る も の を 記 入 し て く だ さ い 。）

年

月～

年

月

年

月～

年

月

年

月～

年

月

年

月～

年

月

年

月～

年

月

年

月～

年

月

年

月～

年

月

年

月～

年

月

年

月～

年

月

年

月～

年

月

年

月～

年

月

年

月～

年

月

年

月～

年

月

年

月～

年

月

様式２
応用言語学研究科
経済学研究科不動産学研究科研 究 計 画 書
性 別

フリガナ
氏名

受験番号

□

男

生年月日

□

女

（年齢）

※西暦で記入
年

月

日（満

才）

出願する研究科・課程・出願区分等、該当項目にレ点を付け、必要事項を記入してください。
ﾁｪｯｸ

志願研究科・課程・出願区分等

欄

応用言語学研究科
博士前期課程出願区分
希望するコース（いずれか１つを選択）
出願区分

経済学研究科
修士課程
キ

入学後、研究指導を受けようとする
教員（p.11を参照し、第２志望まで記入してください。）

□

一般

□

社会人

□

外国人留学生

□

言語教育

□

言語理論

□

言語文化

□

一般

□

社会人

□

外国人留学生□

社会人□

外国人留学生

第１志望

リ

第２志望

ト
リ

出願区分

□

セ

不動産学研究科ン

博士前期課程入学後、研究指導を受けようとする
教員（p.16を参照し、第２志望まで記入してください。）

応用言語学研究科
博士後期課程博士後期課程第１志望
第２志望□ 修士の学位を有し、現在、日本国内の大学、短期大学または高等専門学校で教育職員（非常勤を含む。）として在職している者□ 上記以外の者で、本学大学院博士後期課程の出願資格を有する者

試験区分

不動産学研究科

一般

入学後、研究指導を受けようとする
教員（p.７を参照し、第２志望まで記入してください。）

第１志望

入学後、研究指導を受けようとする
教員（p.17を参照し、第２志望まで記入してください。）

第１志望

第２志望

第２志望

論文題目
博士前期課程・修士課程志願者は学部卒業論文題目、博士後期課程志願者は修士論文題目を記入してください。作成していない場合は「なし」と記入してください。

（裏面へ続く）研究計画
・1000字程度で希望する研究について具体的に記入してください。
・パソコン等で作成する場合は、B5用紙を使用し、1行目に研究のテーマを明記し、黒太枠内に貼付してください。用紙は1枚のみ貼付することができます。
研究の
テーマ

様式３

写真票

受験番号
（記入不要）

写真添付欄

フリガナ

（写真裏面に志願研究科、
生年月日、氏名を記入）

氏名

１. カラー写真
２. 正面・上半身・脱帽
3か月以内撮影のもの
３. 背景無地のもの
４. 縦４㎝×横３㎝
５. 全面糊付

性別
男女
受験研究科／課程

入試日程□ 応用言語学／博士前期□ 経済学／修士□ 不動産学／博士前期

□ A日程
□ Ｂ日程

□ 応用言語学／博士後期□ 不動産学／博士後期※ 太線枠内を記入し、□の該当箇所にレ点を記入してください。

2025年度明海大学大学院入学試験

キ
リ
ト
リ
セ
ン

様式４
応用言語学研究科博士後期課程

受験番号不動産学研究科博士後期課程

太枠内を記入してください。

研 究 業 績 書
フリガナ
氏

名

著書、学術論文等の名称 単著、
発 行 所、発 表 雑 誌発行または発表（巻、号記載）または共著のの年月
発表学会等の名称
別

）

年

月

志願研究科
・
課程

（ ）内に学術論文、著書、訳書、
学会口頭発表、報告、書評、その他の区別を記入

（

記入日

年

月

キ
リ
ト
リ
セ
ン
（裏面へ続く）

概

日

研究科
課
要

程

共著の場合は、担当部分を明記し、また、本人の氏名を含め著作者全員の氏名を当該学術論文等に記載された順に記入し、それを含めて概要を２００字以内で記入する。

（表面からの続き）

著書、学術論文等の名称 単著、
発 行 所、発 表 雑 誌発行または発表（巻、号記載）または共著のの年月
発表学会等の名称別（ ）内に学術論文、著書、訳書、
学会口頭発表、報告、書評、その他の区別を記入

（

＊

）

年

月

記入欄が不足する場合は、本用紙表面をコピーし使用してください。

概要

共著の場合は、担当部分を明記し、また、本人の氏名を含め著作者全員の氏名を当該学術論文等に記載された順に記入し、それを含めて概要を２００字以内で記入する。

リ

セ

ン

その他の業績（ □□写し ）修士論文に準ずる論文の写し

その他の業績（ □

□

□

原本

修士論文に準ずる論文

□

□

写し ）

論文等の種類

修士論文□

論文等の種類

志願研究科

※受験番号

論文等題目

修士論文の写し

□

論文等題目

□

氏

志願研究科

名

フリガナ

※受験番号

研究科

修士論文に準ずる論文の写し□原本

修士論文に準ずる論文

論文等の種類

修士論文の写し

修士論文□

論文等の種類

□

論文等題目

志願研究科

※受験番号

論文等題目

□

名

氏

志願研究科

研究科

フリガナ

※受験番号

□

□

□

□

□

□

□

□

□

氏

□

氏

原本

修士論文に準ずる論文の写し
その他の業績（ □

写し ）

□

写し ）

修士論文の写し名

修士論文に準ずる論文

修士論文

研究科

原本

フリガナ

その他の業績（ □修士論文に準ずる論文の写し□

修士論文の写し名

修士論文に準ずる論文

修士論文

研究科

フリガナ

記入上の注意⑴ 本ラベルは論文等を閲覧する際に使用するため、提出するすべての論文等について各１枚記入してください。
⑵ 論文等の種類の欄は、該当する□にレ点を記入してください。
⑶ ※欄は記入しないでください。

論 文 用 ラ ベ ルト

応用言語学研究科博士後期課程
不動産学研究科博士後期課程

リ

様式５

キ
論文等の種類

論文等題目

志願研究科

※受験番号

論文等の種類

論文等題目

志願研究科

※受験番号

□

□

□

□

□

□

□

□

□

氏

□

氏

原本

修士論文に準ずる論文の写し
その他の業績（ □

写し ）

□

写し ）

修士論文の写し名

修士論文に準ずる論文

修士論文

研究科

原本

フリガナ

その他の業績（ □修士論文に準ずる論文の写し□

修士論文の写し名

修士論文に準ずる論文

修士論文

研究科

フリガナ

応用言語学研究科
経済学研究 科不動産学研究科

受付番号

明海大学 大学院入学試験
出 願 資 格 認 定 申 請 書
太枠内を記入（□の該当する箇所はレ点を記入）してください。

年
明海大学長

月

日

殿

私は、次のとおり貴大学院の入学者選抜試験に出願を希望します。
ついては、出願資格の認定を受けたいので、所定の書類を添えて申請します。

出 願 希 望研究科・課程応用言語学研究科□博士前期課程□博士後期課程経済学研究科不動産学研究科□博士前期課程□修士課程□博士後期課程

キ

フリガナ

リ

氏

性別

名

□男
□女

写真貼付欄
（写真裏面に志願研究科、
生年月日、氏名を記入）
カラー写真
正面上半身脱帽
背景無地
縦４㎝×横３㎝
最近３か月以内撮影

ト
リ

生年月日

西暦

セ

〒

年
－

月

日（満

才）

ン

携帯☎

（

）

☎

（

）

現 住 所

外国籍の者のみ

国

籍

在留資格

在留期限

記入

2025出 願 資 格 認 定 審 査 書 類

応用言語学研究科
経済学研究科不動産学研究科

受付番号

学習歴または実務経験等に関する調書

太枠内を記入してください。

フリガナ氏

出 願 希 望研究科・課程名
学習歴（学歴）

（西暦）

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

研究科
課 程

（1）日本の小学校、中学校を卒業した者は、高校入学から現在に至るすべての学校について記入してください。
（2）上記以外の者は、小学校入学から現在に至るすべての学校について記入してください。
（3）学歴の記入に当たっては、学校名・学部・学科等を入学年月および卒業（見込）年月ごとに分けて、それぞれを正式名称で記入してください。

実務経験歴・研究歴（職歴を含む。
）［業務内容（会社名・業種）・研究内容と出願希望研究科の関わりがわかるように記入してください。］
（西暦）

（西暦）

年

月 ～

年

月

年

月 ～

年

月

年

月 ～

年

月

年

月 ～

年

月

年

月 ～

年

月

年

月 ～

年

月

年

月 ～

年

月

年

月 ～

年

月

取得免許・資格等［出願希望研究科との関わりがあるものを記入してください。］
（西暦）

（西暦）

年

月

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

2025出 願 資 格 認 定 審 査 書 類

Ⅲ

博 士 課 程 募 集 要 項

歯

学

研

究

科

入 学 試 験 一 覧

1
１．入学試験日程等
日程

研究科

区分

Ａ日程
Ｂ日程

歯学

募集人員

願書受付期間試験日

9名

11月８日（金）～11月15日（金）（郵送必着）

11月23日（土）12月２日（月）12月９日（月）14：00 ～

9名

3月３日（月）～3月17日（月）（郵送必着）

3月25日（火）

3月27日（木）14：00 ～

・一般
・長期履修学生

合格発表日時

入学手続期限3月31日（月）２．試験科目・試験時間割等
試 験 科 目 （ 配 点 ）英語（100点）専門科目（100点）
面
接

試

集合時間

9：00～10：00

験

時

間

割

10：15～11：15

休憩
英

8：50

語

11：30～

休憩
専門科目

15分

15分

面

接

※英語においては、辞書および電子辞書持ち込み可（通信機能、翻訳機能のないものに限る。）
３．試験会場
明海大学坂戸キャンパス

出

2

願

資

格

⑴

大学の歯学部歯学科または医学部医学科を卒業した者および2025年3月卒業見込みの者⑵

外国において学校教育における18年の課程（歯学または医学）を修了した者⑶

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における18年の課程（歯学または医学）を修了した者⑷

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における18年の課程（歯学または医学）を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者⑸

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府または関係機関の認証を受けた者による評価を受けたものまたはこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が5年以上である課程（歯学または医学）を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了することおよび当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者⑹

文部科学大臣の指定した者（昭和30年文部省告示第39号）⑺

本大学院の個別の入学資格審査により、大学（歯学または医学の学部）を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で24歳に達したもの※上記出願資格（5）、（ 6）および（7）により出願しようとする者は、事前審査を必要とするため、受験を希望する
日程の願書受付期間前に歯学部学事課大学院入試係に連絡をしてください。

－５７－

出

3
１.

願

方

法

入学検定料の納入
⑴

入学検定料

⑵

納入方法等

20,000円

巻末の「明海大学大学院入学検定料支払方法のご案内」に従い、コンビニエンスストアから納入してください。また、出願書類提出の際には、必ず「収納証明書」を受験票・写真票の所定欄に添付してください。
⑶

入学検定料についての注意

・ 入学検定料を現金・為替等により送金または持参しても受理しません。
・ 一度納入された入学検定料は、理由のいかんにかかわらず返還いたしません。
・ 海外から出願する場合の入学検定料の納入については、あらかじめ歯学部学事課大学院入試係に連絡し、その指示に従ってください。
⑷

入学検定料の免除について
本学の学部から大学院に進学しようとする者については、入学検定料の全額を免除します。

2.

出願書類
市販の封筒（角型2号）に 次の出願書類一式を封入し、提出してください。所定用紙は、本学ホームページ（以下、HPとする）からダウンロードして使用してください。
出願書類

提出者

所定用紙

注意事項等

志願票・履歴書

全員

様式1

所定用紙を本学 HP からダウンロードし、必要事項を記載してください。

様式２・所定用紙を本学 HP からダウンロードし、必要事項を記載してください。
・写真は、縦 4cm× 横 3cm、上半身、脱帽、正面向、出願前 3 か月以内に撮影したものとし、裏面に氏名を記入の上、添付してください。
・入学検定料納入の際に発行された「収納証明書」
を所定欄に添付してください。

受験票・写真票

全員

全員

出身大学において、出願開始日から起算して 3 か月以内に発行されたもの（厳封）を提出してください。
【注】ア．外国の大学等を卒業した者は、卒業時に受領した卒業証書の原本を提出してください。
イ．提出書類が中国語または英語以外の言語で作成されている場
合は、当該書類の日本語訳または英語訳（公的期間の内容証明印が押印してあるもの）を一緒に提出してください。

免許証（写し）該当者

歯科医師または医師免許取得者は、免許証の写しを提出してください。

出願・就学承諾書

該当者

様式３

長期履修許可願

該当者

様式４

長期履修計画書

該当者

様式５

身元保証書

該当者

様式６

成績証明書

卒業（見込）証明書

住民票
またはパスポート（写し）

該当者

長期履修学生志願者は、勤務（予定）先が、出願開始日から起算して 3 か月以内に記載したものを提出してください。所定用紙は、本学 HP からダウンロードしてください。
長期履修学生志願者は、出願に際して、あらかじめ志望する専攻科目の指導教員と面談の上、研究指導方針、研究計画等についてご確認ください。
連
絡先等については、明海大学歯学部学事課大学院入試係にお問い合わせく
ださい。
（TEL 049-279-2852）
在留資格「留学」で入学しようとする外国人留学生のみ提出してください。
所定用紙は、
本学 HP からダウンロードしてください。
外国籍の者は、出願開始日から起算して3か月以内に発行された住民票（氏名、生年月日、現住所のほか、国籍等、在留資格、在留期間満了日、在留カー
ドの番号が記載されていること）を提出してください。
短期滞在（受験目的）で受験する場合は、パスポート（氏名、国籍、パスポー
トNo、発行年月日記載部分）の写しを提出してください。
※在留期限の過ぎた住民票および在留カード（外国人登録証明書）のコピー
は受理しません。

提出方法⑴

郵送により出願する場合
宛

先〒350-0283 埼玉県坂戸市けやき台１番１号

明海大学歯学部学事課大学院入試係※ 封筒に「大学院歯学研究科入学願書在中」と朱書し、特定記録郵便・速達で郵送してください。

－５８－

⑵

本学に持参する場合

受付時間：各日程願書受付期間の月～金曜日

９時～１７時（祝日は除く。
）

受付場所：明海大学歯学部学事課
４.

出願書類についての注意⑴

一度受け付けた出願書類は、理由のいかんにかかわらず返還しません。ただし、卒業時に１回しか発行されない外国の学校発行の証明書（原本）については、
原本確認後、
返却します。

⑵

出願書類は、楷書で明瞭に記入してください。

⑶

書類が不備のものは、受け付けられません。

⑷

受け付けた書類に、後日虚偽の事実が発見された場合、入学を取り消します。

⑸

出願資格の確認等のため、指定されたもの以外の書類の提出を求めることがあります。

受

4
１.

験

票

受験票は、出願手続完了後、志願票に記載の住所宛てに郵送します。
試験当日は必ず持参してください。

２. 試験日が切迫して本学からの受験票送付が間に合わないと思われる場合には、受験票を本学で保管することがあります。試験2日前になっても受験票が到着しない場合には、必ず歯学部学事課大学院入試係に問い合わせ、その指示に従ってください。

入学試験に関する注意

5
１.

試験場での心得⑴

受験票は必ず携帯し、机の上に置いてください。受験票を持参できなかった者は、直ちに係員に申し出て、指示を受けてください。

２.

⑵

試験室は、当日掲示にて指示します。

⑶

試験室では、すべて試験監督者の指示に従ってください。

その他⑴

宿泊所の斡旋は行いません。

⑵ 原則として、父母、その他付き添いの方は試験会場へ立ち入ることはできません。また、本学駐車場の利用はできません。
⑶

学校保健安全法で出席停止が定められている感染症（インフルエンザ、はしか、新型コロナウイルス等）にかかり、治癒等による出席停止の期間が経過していない場合、他の受験生等への感染のおそれがありますので、試験を受けることはできません。ただし、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めたときには、この限りではありません。
なお、追試等の特別措置および入学検定料の返還は行いませんのでご了承ください。

6

合否判定および発表

１.

合否判定は、学力試験、面接および出願書類等により総合判定します。

２. 合格者には、志願票に記載された住所宛てに合格通知書及び入学手続書類案内書等を郵送します。
合格者の３.

手元に届くのは、合格発表日の翌日以降となります。
正式な発表は、合格者宛てに送付する通知によるものとしますが、補助的な手段として本学公式ホームページ
においても同時に発表します。
ホームページＵＲＬ

https://www.meikai.ac.jp

－５９－

入

7
１.

学

手

続

合格者は、所定の入学手続期限までに必要書類の提出および学費等納付金を納付することで入学手続が完了します。

２.

期限までに手続を完了しない場合は、入学を辞退したものとして扱います。

３.

入学手続についての詳細は、合格者に郵送する入学手続書類案内書を参照してください。

４.

入学手続後の書類、学生納付金は返還いたしません。ただし、Ａ日程の入学予定者については、都合により入学を辞退する場合、2025年3月31日（月）17時までに文書（本学所定の用紙）で申し出れば、入学金以外を返還します。
（Ｂ日程による入学予定者は歯学部学事課大学院入試係までお問い合わせください。）

学 費 等 納 付 金

8
⑴

学生納付金

〈通常の4年課程の場合〉（単位：円）
入学金
授業料（入学時のみ） （毎年度）

コース区分

実習費
（毎年度）

初年度
納入額

4年間
納入総額

高度口腔臨床科学コース

200,000

550,000

250,000

1，000,000

3，400,000

口腔生命科学コース

200,000

550,000

150,000

900,000

3，000,000〈長期履修学生（7年課程の場合）〉（単位：円）

入学金
授業料（入学時のみ） （毎年度）

コース区分

高度口腔臨床科学コース

200,000（注1）

口腔生命科学コース

200,000

（注1）

実習費
（毎年度）

初年度
納入額

7年間
納入総額

250,000

764,000

4,148,000

150,000

664,000

3,448,000

314,000（注2）

314,000（注2）（注1）4年課程の4年間分の授業料を7年分割納入。
（注2）7年間毎年納入（注3）本学学内進学者については、入学金の全額を免除します。
⑵ 特待生制度
本研究科に入学する者のうち、特に成績優秀な者を特待生として認定することで優秀な人材を確保し、もって本学の教育研究の活性化に資することを目的とした特待生制度があります。
給付条件

給付期間及び給付額

本大学に在学中に優秀な成績を修めた者また大学院学則で定められた期間について授業料は本研究科が実施する入学試験において優秀相当額を奨学金として給付する。（長期履修な成績を修めた者

学生については、許可された履修期間）

－６０－

⑶

奨学金制度
学業成績および人物がともに優秀であり、経済的理由により修学が困難な者に対し、奨学金を貸与する制度です。明海大学大学院歯学研究科貸与奨学金、日本学生支援機構および民間団体などの奨学金があります。
①明海大学大学院歯学研究科貸与奨学金
本研究科に入学を志願する者のうち、経済的事情により学生納付金の支弁が困難な者に対して授業料の支弁のための奨学金を貸与することで、広く学修および研究の機会を提供し、もって本学の教育研究の活性化に資することを目的とした貸与奨学金制度があります。
資格

貸与期間及び貸与額

本研究科が実施する入学試験に合格した者の大学院学則で定められた期間について授業料

うち、経済的事情により学生納付金の支弁が相当額を貸与（無利子）する。

困難な者で、大学院修了後のキャリアパスが（長期履修学生については、許可された履修明確であると認められる者

期間）※※一定の条件を満たせば、貸与された奨学金の返還が免除になる場合があります。
②日本学生支援機構
種

別

貸与金額

（第一種）
独立行政法人
日本学生支援機構
大学院奨学生

博士医・歯・獣医学課程
80,000 円、122,000 円（第二種）
5 万円、8 万円、10 万円、13 万円、15 万円から希望により選択できる。

③その他
上記①、②の他、民間団体などからの奨学金もあります。

大学院歯学研究科入学試験、奨学金制度等に関する問い合わせ先〒350-0283 埼玉県坂戸市けやき台１番１号
明海大学歯学部学事課大学院入試係
TEL 049-279-2852 FAX 049-271-0612－６１－

2025年度 明海大学大学院 入学検定料支払方法のご案内
下記のコンビニ端末にてお支払いください（インターネット不要）

1
お
申
込
み

マルチコピー機

マルチコピー機

https://www.lawson.co.jp

https://www.sej.co.jp/services/multicopy

https://www.ministop.co.jp

https://www.family.co.jp

最寄りの「セブン-イレブン」にある「マルチコピー機」へ。

最寄りの「ローソン」「ミニストップ」にある「Loppi」へ。

最寄りの「ファミリーマート」にある「マルチコピー機」へ。

TOP画面の「学び・教育
学び・教育」
学び・教育より
よりお申込みください。

TOP画面の「各種サービスメニュー」
よりお申込みください。

学び・教育「各種申込（学び）」を含むボタン

保険／学び・教育

入学検定料等支払

学び･教育･各種検定試験

学び・教育

大学・短大、専門、小・中・高校等お支払い

大学・短大・大学院 入学検定料支払いサービス

明海大学大学院

TOP画面の「保険／学び・教育
お申込みください。

」
より▼をタッチし、申込情報を入力して「払込票／申込券」を発券ください。
＊画面ボタンのデザインなどは予告なく変更となる場合があります。

2
お
支
払
い

①コンビニのレジでお支払いください。

端末より
「払込票」
（マルチコピー機）
または「申込券」（Loppi、
マルチコピー機）が出力されますので、30分以内にレジにて お支払いください。

＊お支払い済みの入学検定料はコンビニでは返金できません。
＊お支払期限内に入学検定料のお支払いがない場合は、入力された情報はキャンセルとなります。
＊すべての支払方法に対して入学検定料の他に、払込手数料が別途かかります。

払込手数料
（税込）

入学検定料が5万円未満

550円

入学検定料が5万円以上770円（セブン-イレブン、
ローソン、
ミニストップ）②お支払い後チケットとレシート の2種類をお受け取りください。

（ファミリーマート）
チケット形式

取扱明細書

レシート

「取扱明細書」（マルチコピー機）または「払込受領証」（ Loppi）。

②お支払い後レシート（受領書）をお受け取りください。

3
出願

お支払いが完了しましたら、入試要項などの指示に従って出願書類を郵送してください。
コンビニで受け取った「取扱明細書」「払込受領証」
または「受領書（レシート）」等は出願が完了するまで大切にお手元に控えておいてください。

【操作などのお問合わせ先】 学び･教育サポートセンター

https://e-apply.jp/

出願書類※コンビニ店頭ではお応えできません。

受領書

試

験

●浦安キャンパス（応用言語学・経済学・不動産学研究科）

会

場●坂戸キャンパス（歯学研究科）イオン

・所在地 千葉県浦安市明海1丁目
・経 路①JR京葉線・武蔵野線「新浦安駅」下車
徒歩約8分②東京メトロ東西線「浦安駅」下車
東京ベイシティバス③⑪⑱系統「浦安駅入口」より約15分乗車「明海大学前」下車

・所在地 埼玉県坂戸市けやき台1番1号
・経 路①東武越生線「川角駅」下車徒歩約9分②東武東上線「坂戸駅」下車タクシー約15分

個人情報の取り扱いについて

１．概要
本学は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護に関する法令を遵守すると共に、適法かつ適正に個人情報を取り扱います。
２．個人情報の定義
個人情報とは、「個人情報の保護に関する法律」第 2 条の「個人情報」をいいます。
３．個人情報の利用について
本学では、本学生募集要項に記載の手続に関しご提供いただいた個人情報は、本学における入学試
験の実施、合否判定、入学手続および入試動向分析に利用いたします。
４．入学試験成績の開示
入学試験成績に係る個人情報については、本学における業務に支障がありますので、原則として開示請求には応じれません。
５．問い合わせ先
個人情報の取り扱いに係るお問い合わせについては、下記にお願いいたします。

< 応用言語学研究科・経済学研究科・不動産学研究科>
浦安キャンパス入試事務室〒279 8550

千葉県浦安市明海１丁目

TEL 047 355 5116

< 歯学研究科>
歯学部学事課大学院入試係〒350 0283

埼玉県坂戸市けやき台１番１号

TEL 049 279 2852

明海大学プロフィール
明海大学の前身は、1970年創立の城西歯科大学。
その後、1998年に外国語学部・経済学部を開設。
同時に「明海大学」と改称し、新しい街づくりが進む東京湾臨
1992年に日本初の海エリアの一角・千葉県浦安市に新キャンパスを設置した。
不動産学部を設置し、さらに2005年にはホスピタリティ・ツーリズム学部、
2019年には保健医療学部を新設。
また、「国際未来社会で活躍し得る有為な人材の育成」という建学の精神のもと、
国際的視野を広げる学問研究の充実をは
学生・研究者・スタッフ間の学術・人
かり、今では海外の47大学と交流提携をし、的交流を積極的に推進。
明海大学に大学院歯学研究科（博士課程・坂戸キャンパ
1977年。
建学の精神の一層の発揚、高度の専門的知識・ス）が設置されたのは、
1998年、
大学院応用言語学研究科、
経済能力を有する人材の育成等を目的に、2000年には応用言語学研究科、学研究科、
不動産学研究科（修士課程）
を設置。
不動産学研究科に博士後期課程を設置した。

浦安キャンパス

坂戸キャンパス◎大学院
応用言語学研究科／経済学研究科／不動産学研究科

◎大学院

◎学部
外国語学部／経済学部／不動産学部／ホスピタリティ・ツーリズム学部／保健医療学部◎別科
日本語研修課程〒279ｰ8550 千葉県浦安市明海1丁目

入試に関する問い合わせ
tel … 047･355･5116
fax … 047･355･5159
e-mail … nyushi-urayasu@meikai.ac.jp

本誌に関する問い合わせ先

企画広報課〒279ｰ8550 千葉県浦安市明海1丁目

tel
fax

047･355･1101
047･355･0999

ホームページアドレス

https://www.meikai.ac.jp

◎学部

歯学研究科
歯学部

〒350ｰ0283 埼玉県坂戸市けやき台1ｰ1

入試に関する問い合わせ
tel … 049･279･2852
fax … 049･271･0612
e-mail … d-nyushi@dent.meikai.ac.jp