社会福祉法人電機神奈川福祉センター

2019 年度（平成 31 年度） 事業計画
2019 年度事業の体系
地域福祉推進事業

通所介護・介護予防・日常生活支援総合事業
居宅介護支援事業
地域包括支援センター
地域活動・交流事業
生活支援体制整備事業



就労移行支援事業
就労継続支援事業Ｂ型



就労定着支援事業

川崎市わーくす大師

就労移行支援事業
就労継続支援事業Ｂ型
指定特定相談支援事業
就労定着支援事業

ウィング・ビート

就労移行支援事業
就労定着支援事業

ミラークよこすか

就労移行支援事業
就労定着支援事業

横浜南部就労支援センター



障害者就労支援事業

湘南地域就労援助センター



障害者就労援助事業
障害者就業・生活支援センター
神奈川県障害者生活支援事業

中部就労援助センター



障害者就労援助事業
障害者就業・生活支援センター

法人管理部



総務・人事・労務・経理
法人運営

経営戦略室



制度・施策に係る事業の調査・研究、計画立案、政策提言
関係・関連機関との連携横浜市新杉田地域ケアプラザ

障害福祉サービス事業
ぽこ・あ・ぽこ

就労支援センター事業

法人本部

1

社会福祉法人電機神奈川福祉センター 2019 年度 事業方針
平成 30 年度は、第 3 期発展強化計画（中長期計画 平成 30 年度～平成 35 年度）の初年度であり、必須項目として掲げた作業部会による新キャリアパス制度案の再構築と完成、並びに人財確保をはじめとした管理部機能強化は達成する見込みであるものの、事業経営面では報酬改定の影響と市場の状況から利用者確保と収支に課題が残る事業所が一部存在しています。
法人が運営する事業所に関しては、平成 26 年 1 月にミラークよこすかを開所して以降、細かい事業の追加や委託事業において若干の人員配置増はあったものの、法人としての事業拡大は行っていません。
これに対し、平成 27 年度から平成 30 年度の４年間で常勤職員人員数は 52 名から 77 名と 25 名増加しており、想定どおりの収益を達成できなかった事業所もある中で、収入の増加よりも支出の増加が上回っている状況です（表１及び表２）。
表１：職員数の推移

表２：事業活動の収入、支出及び収支差額の推移
単位：人、倍5266

71

H27対H30
増減
7725

***

1.27

1.08

1.08

1.48

74

79

8279

5H27
常勤職員
前年度対比

非常勤職員
前年度対比

合計
前年度対比

H28

H29H30

***

1.07

1.04

0.96

1.07

126

145

153

156

30

***

1.15

1.06

1.02

1.24

単位：千円、倍収入

H28694,214

767,730

752,995

1.11

0.98

1.04

1.13

670,498

708,377

754,563

771,859

101,361

1.06

1.07

1.02

1.15

23,71659,354-1,567

13,117-10,599

2.50

-0.03

-8.37

0.55

前年度対比 ***

支出
前年度対比 ***

収支差額
前年度対比 ***

各年度４月１日現在（現況報告書より）

H29

H30（予算）H27対H30
増減90,762

H27784,976

各年度資金収支計算書より（H30は第二次補正予算）

法人の収入は、利用人数等の実績により報酬が増減する介護報酬や障害福祉サービス等報酬の収入が 6割以上を占めます。特に就労移行支援事業の単価は高いものの競争も激しく、ハイリスク・ハイリターンの事業となっており、就労実現という事業の目標は達成しても利用者が充足しなければ経営的には厳しいものとなります。また、介護保険の通所介護事業においては、報酬改定の度に単価や加算要件などが厳しくなり、職員配置の充足と加算要件の専門性を維持する上でこれ以上人件費の削減はできない状
況です。
こうした状況を打破することは喫緊の課題であるわけですが、法人運営の安定化を図るためには、収入におけるハイリスク・ハイリターンの事業が占める割合を縮小させ、堅実な収入が見込める事業を拡大していくことが必要です。そこで、2019 年度（平成 31 年度）以降は安定した収入が見込まれる、新規事業の立ち上げに注力いたします。事業方針を作成している時点では結果は出ていませんが、法人施設・事業所の所在する自治体が運営する就労継続事業 B 型の民間委託への応募、自治体の新たな就労・雇用分野の委託事業等へ積極的に応募することとします。結果によっては管理職の再配置も含め法人全体としての大きな改革となることが予想されます。また、既存の各事業所の職員構成も大胆に手を入れる必要があり、創意工夫をもって限られた人員の中でサービスレベルを維持することが求められます。
第 3 期発展強化計画は 6 か年計画となっていますが、前半と後半で 3 年スパンの考え方をベースに策定されています。つまり 2019 年度（平成 31 年度）は、前半計画の中間年となるわけです。この年度に堅実な事業拡大を図り、前半最終年度となる 2020 年度で事業運営の安定化、あわせて適正な人員配置と2

サービスの品質維持の礎を築き、更なる発展を目指し後半 3 か年につなげていこうとするものです。後半の初年度には介護報酬及び障害福祉サービス等報酬ともに報酬改定が予定されています。改定内容によっては再び制度や市場に翻弄される状況が発生するやもしれませんが、発せられる情報を速やかに逐一収集・分析しつつ、ここで堅実な事業基盤を形成し、時代の変化に対応しうる事業体系と組織機構の強化を目指します。
2019 年度（平成 31 年度）は平成最後の年度となりますが、元号が変わるこの年度を契機として法人も新たなステージへ挑戦する決意をもって臨む年度といたします。

3

１．地域福祉推進事業【横浜市新杉田地域ケアプラザ】
1） 通所介護事業、介護重点目標 ：介護の質の維持向上を図りながら、稼働率と効率性を高めるため予防・日常生活支援のサービス運営方法や人員配置を見直し、コスト管理を徹底していきます。

総合事業

7 時間以上 8 時間未満サービスの平均利用者数 29 人/日を目標とし、利用終了者とのバランスを取りながら、新規利用者数 25 人/年を目指します。

中重度の利用者確保に向けて、ソフト面、ハード面の見直しを段階的に実施します。

アウトカム評価導入に向けた検証を行います。

共生型サービス事業の検証をします。

ICT 等を活用し、業務のスリム化、効率化を図っていきます。

介護事故や送迎中の車両事故ゼロを目指して、ヒヤリハットや危険予知といったリスクマネジメントの取り組みを継続します。

2） 居宅介護支援事業

重点目標 ：特定事業所加算算定事業所として、支援困難事例にも対応可能な体制整備を図っていきます。


要介護のプラン作成件数を年間 1,380 件（115 件/月）行います。



要支援の年間プラン作成件数は、144 件( 12 件/月)のケースを地域包括支援センターから受託します。



新規利用者獲得に向け、医療機関等へアプローチしていきます。



病院からの入院・退院時に、病院等と利用者に関する情報共有等を行うことで、入院時・退院時の加算等の算定並びに医療と介護の連携の強化・推進を図っていきます。



利用者像や課題に応じた適切なアセスメントを実施していきます。



地域の支援が必要なケースを地域包括支援センターへつなぎ、地域課題の提案、解決に努めていきます。

特定事業所加算算定事業所として質の高いケアマネジメント実施と安定経営を目指して、定期的な会議の継続と計画に基づいた研修受講を進めていきます。

介護支援専門員実務研修実習の受け入れを積極的に行っていきます。



他法人との合同研修を企画し、ケアマネジャーとしてのスキルアップを目指します。

3） 地域包括支援センター

重点目標 ： 地域包括ケアシステム構築に向けて、地域ケア会議などを通し地域課題を把握・整理し、地域づくりを推進していきます。


地域の関連団体や関係機関と情報交換や定期的な会合等を通じてネットワークを構築していきます。

認知症カフェの運営支援など認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けた事業を展開していきます。

4

個別ケース地域ケア会議を開催し、多職種の専門的視点を交えて検討することで、自立支援の充実、参加者の資質向上、関係職種の連携促進に取り組んでいきます。

包括レベル地域ケア会議で、地域課題を検討し、地域づくり・資源開発などに向けて取り組んでいきます。

詐欺や消費者被害防止に向けた地域への啓発活動を行います。

成年後見制度の利用ニーズの掘り起しに取り組み、任意後見や親族申立に繋げていきます。

養護者（介護者）支援として介護者のつどいを 12 回/年、開催します。

民生委員との連携を密にし、一人暮らし高齢者や高齢者世帯の課題把握に努めます。

ケアマネジャーの資質向上に向け、法人内や地域のケアマネジャーを対象とした勉強会、事例検討会、医療相談会を行います。



ケアマネジャーが事業対象者・要支援者の主体性・意欲を引き出し、目標志向型の介護予防ケアマネジメントができるよう支援していきます。



地域の高齢者の状態を把握し、介護予防のきっかけとなる情報提供や活動への参加を促していきます。



介護予防事業や自主事業で育成したグループの継続的な自主活動を地域活動交流と協働し支援していきます。

4） 地域活動交流事業

重点目標 ：地域支援事業推進に向けて、職員・地域関係者との情報共有を密に取り、幅広い分野の取り組みをしていきます。
区行政と協働し第 3 期磯子区地域保健福祉計画の推進及び第 4 期計画の策定に取り組んでいきます。

地域行事等に積極的に参加し、地域住民との信頼関係構築に努めます。

地域包括支援センターが把握した課題を、包括と共に地域に伝え、地域でできる支援体制や啓発事業などへと繋げていきます。

地域における福祉保健活動の拠点として、利用団体が活動しやすい環境づくりに取り組みます。



地域の企業・施設・病院・商店等とも連携を図りながら、高齢者だけでなく子育て、障害児者の居場所づくりに取り組んでいきます。

ボランティアの発掘・育成を目的とした講座等を開催し、参加者と活動を結び付けていきます。

5） 生活支援体制整備事業

エリアの社会資源マップの作成やアセスメントシートの更新をしていきます。

重点目標：生活支援体制整備事業の理解に向けて、地域への普及・啓発活動の取り組みをしていきます。


町内会・自治会等で開催される行事等へ参加し、地域住民等と生活支援コーディネーターとの信頼関係構築に取り組んでいきます。



生活支援体制整備事業について、生活支援体制整備自主事業及び地域ケアプラザ内の他職種が開催する事業等で 5 職種連携を図り、地域に対し普及・啓発活動を実施していきます。

地域ケアプラザ事業等で地域住民等へアンケート調査を行い、生活支援体制
5整備事業に関連する地域の課題・ニーズ等を把握して、既存の社会資源支援及び社会資源開発に取り組んでいきます。


空き家活用（Y ワイひろば）や、ボランティアの活用（ひよこカフェ）など新拠点での多世代交流事業を企画展開していきます。



地域ニーズに基づいたボランティアの発掘や活動の推進に向けて、地域住民、地域交流コーディネーター等と共に自主事業開催等の連携を図ります。



区行政、区社協、杉田地区連合町内会等と連携して、第 3 期磯子区地域保健福祉計画の推進協力や、第 4 期計画の策定推進にも努めていきます。

6） 運営全体

安定した収入確保へ向けて、制度の検証と適切な運営体制の確立を図っていきます。



定期的に部署内ミーティングを実施し、支援の振り返りや事業運営の進捗状況等の確認を行い、職員の意識向上を図っていきます。



法人や各部署で職務ごとに求められる役割に即した人財育成、人財確保を行っていきます。



地域共生社会の実現に向けた地域づくりを目指していきます。

認知症の容態に応じた適時・適切な介護等の提供を行っていきます。

設備維持・更新については、法人本部と連携し、経年劣化等の不具合に素早く対応できるよう、月 1 回の閉館日を設け、計画的に行っていきます。

6２．障害者福祉サービス事業【ぽこ・あ・ぽこ】


就労移行支援事業、就労継続支援事業 B 型の区別をし、プログラムの在り方を検討します。



安定的な経営を目指し、行政・地域の福祉関係機関との連携方法を模索していきます。また養護学校・特別支援学校等の進路担当教員と連携し、将重点目標

来的に就労支援の対象者となる生徒・保護者に向けた啓発活動を行います。
定着支援事業 1 年経過、定着支援対象者 140 名越えを受け、それぞれの定着支援の在り方を検討します。

1) 就労移行支援事業（20 名定員）

年間 10 名以上の就労者を輩出します。(上半期 6 名、下半期 4 名）



年間 15 名以上の利用者に職場実習の機会を提供します。



一日当たりの平均利用者数 20 名を目指します。特別支援学校・行政・福祉関係機関との連携強化の元、丁寧な利用者募集活動を行い、年間 14 名の新規利用者を受け入れます。



関係機関と連携しながら、就職先の確保・利用者マッチング・定着支援を充実させ、6 か月後の定着率 100％を目指します。

就労移行支援事業単独プログラムを充実させます。また、長期定着就労者・保護者との面談を実施し、より効果的な定着支援が行えるよう状況把握に

2) 就労継続支援事業
Ｂ型（30 名定員）3） 就労定着支援事業



努めます。
年間 1 名以上の就労者を輩出します。
一日当たりの平均利用者数 30 名を目指します。
既存の作業や新規作業受注時の単価設定を見直しながら、様々な治具を工夫することで、ご本人の生産性を高め、平均工賃月額 35,000 円以上を目指します。
より作業性に着目し、納得性を高めた新工賃評価基準に則り工賃評価を実施します。
個々人の状況に応じて、相談支援事業所への結び付けを積極的に行い、関係機関と連絡・調整を図りながら、将来の方向性を検討していきます。
就労者一人一人に応じた定着支援を実施し、過去 3 年間の事業利用者の平均定着率 90％以上を維持します。



毎月のサービス提供実施率 80％以上を維持します。



事業開始 1 年経過を受け、プログラムの在り方を見直し、より適切な支援を行います。

4） 運営全体



行政の指導方針に基づき、客観性を高めるための各事業におけるサービス提供方法を見直します。

全体ミーティング等で日々の支援や苦情内容の振り返りを行い、一人一人にあった適切な支援ができるよう職員の意識向上を図ります。



定期的に部署内研修及び長期的な職員育成計画を基に、職員のスキルアップを図ります。



安定した作業量を確保できるよう受注作業の納期・品質を守り、必要に応じて営業活動を行い、毎月概ね 230 万円の生産活動収入を継続できるようにします。
7

作業室並びに施設外就労における災害ゼロを目指し職員の意識を高めます。



磯子区自立支援協議会の就労支援連絡会において他の就労移行支援事業所や相談支援事業所との連携を深め、地域の就労支援力の向上を目指します。

【川崎市わーくす大師】
重点目標



コミュニケーションプログラムでの経験を施設内に取り入れ、新たなプログラムを検討します。

1） 就労移行支援事業



年間で 15 名以上の就労者を目指します。(上半期 7 名：下半期 8 名)

（30 名定員）

一日当たり平均 30 名の利用実績を目指して特別支援学校、サポート校、行政、福祉関係機関との連携や広報活動を図り、年間 23 名以上の新規利用者の受け入れを目指します。



就労に向けた対人コミュケーションについて、利用者のニーズに合わせ利用者同士で学べるプログラムを検討していきます。

2） 就労継続支援事業
Ｂ型（20 名定員）

年間で 1 名以上の就労者を目指します。



一日当たり平均 20 名の利用実績を目指します。



月額 30,000 円を超える工賃が支払えるよう作業種や単価を検討しながら取引先と交渉していきます。



長く働き続けられるよう、作業だけではなく個別のニーズに合わせたプログラムを検討し居場所としての機能を強化します。

3) 特定相談支援事業



周辺地域の障害者や関係機関からの計画相談を作成していきます。



必要に応じて地域の関係機関と連携して相談支援を実施するため地域資源の情報収集と関係作りを行います。

4） 就労定着支援事業

就労定着支援事業の対象者について月 1 回以上の面談、職場巡回を滞りなく実施します。



就労者の余暇支援のニーズを取り、同窓会やほっとスポット kawasaki(たまり場企画)などの企画に反映していきます。

5） 指定管理制度終了



ついて検討します。

後の施設の在り方について経営戦略室と連携をとりながら指定管理終了後に必要となる改装や設備に

特別支援学校の卒業生の今後の動向と地域の就労移行支援事業、就労継続支援事業 B 型の状況について調査し指定管理終了後の事業展開について検討します。

6） 運営全体



支援技術の向上を図る為、専門機関と共に事例検討会などの部署内研修を実施します。

作業室並びに施設外実習における災害ゼロと安全衛生活動の推進を図ります。



利用者の尊厳を守る為、日々の支援のあり方を振り返ると共に、職員の人権意識を高め、適切な利用者処遇ができるように努めます。
8

川崎南部地区で就労を希望するがコミュニケーションが苦手で集団に上手く参加できない障害者へ地域でミニディを開催していきます。



川崎市内の法人内事業所（中部就労援助センター、ウィング・ビート）との連携を強化し、協力関係を構築します。

【ウィング・ビート】
重点目標

利用者確保について、過去 5 年のデータと市場の動向から課題分析を進めると共に、安定した施設経営に向けた体制整備をします。



定着支援事業の仕組みについて検討します。当事者アンケートも踏まえてニーズを掘り下げつつ、効率も加味した支援を目指します。

1）就労移行支援事業
（20 名定員） 

年間 13 名以上の就労者を輩出します。(上半期 8 名：下半期 5 名)
一日あたりの平均契約者数 20 名、通所率 9 割を見込み、平均利用者数 18.5名を目指します。



一日あたり平均 7 名は、施設外実習による訓練を実施できるよう、状況に応じて既存の実習先の条件見直しや、新規開拓について検討します。

訓練フローに沿って計画的に施設外実習の機会提供をします。



就労により退所となる 13 名以上の新規利用者を確保する為、新規の連携先を模索し、営業を強化します。

2) 就労定着支援事業



定着支援時の面談を、職場環境や希望にあわせつつ、社内や業務中にじっくり話がしにくい方を中心に、就労者の同窓会時に設定します。適正な事業運営に向けて、効率的な人員配置やスケジュールを検討します。



個別支援計画作成に当たり、本人の希望だけでなく会社での業務目標や取り組みたいことを盛り込んだ内容にしていきます。



毎月の支援実施率 100％を目指し、かつ過去 3 年間の定着率 80％を維持していきます。

3) 全体運営



発達障害者の就労支援に関わるノウハウや、その必要性を広く発信すべく、地域セミナー等の開催に向けて取り組みます。



職員の育成計画を基に、定期的な部署内研修を実施します。定着支援事業についての勉強会や他事業所との情報交換を行います。

関係機関向けの就活アプリのアンケートを基に、今年度の在り方を検討し、実施します。

前年度ブラッシュアップした支援経過表の使い勝手や、当初の計画どおりの支援が提供できているか、検証を進めます。



安全衛生委員会活動と連動し、施設内プログラム、及び施設外実習における災害ゼロを目指します。

企業と連携し、発達障害の雇用や就労支援に関する啓発・情報交換が出来る取り組みを実施します。



川崎市内を中心とした関係機関と連携し、発達障害者支援の情報収集を行います。

9【ミラークよこすか】

平成 30 年度下期に実施した支援プログラム改定（作業プログラムの充実、個別プログラムの新設）後の支援を安定させるとともに、多様なニーズへ重点目標の対応ができるようプログラムの運営方法の調整を行います。


精神障害者の利用増加を見越し、医療関係機関との連携強化に努めます。



事業開始 2 年目を迎える就労定着支援事業の安定したサービス提供に努めます。

1）就労移行支援事業（20 名定員）

新規利用者 14 名の受け入れを目指します。



1 日あたりの平均利用者数 17 名以上を目指します。

年間 9 名の就労者を輩出します。（上半期：5 名、下半期：4 名）



8 名の利用者に施設外実習の機会を提供します。



医療機関との連携を強化し、精神障害者の受け入れや支援の充実に努めます。



平成 30 年度中に改定した支援プログラムの安定的な運営を図るとともに柔軟な活用方法を検討していきます。

2) 就労定着支援事業



就労定着率 90%以上（基本報酬算定基準による）を目指します。



利用者に対するサービス提供実施率 90％以上を目指します。



利用者や就労先の状況に応じて柔軟な支援方法でサービス提供ができるよう努めていきます。



支援対象者の増加に対応すべく、就労者向けイベント運営方法や適正な人員配置を検討するとともに、職員が支援を実施しやすい環境となるよう心がけていきます。

3）運営全体

新規利用者獲得に向けて、関係機関への定期的な訪問等による情報発信を行います。



情報サイトの更新などを適宜行い、当事者の方に直接働きかける営業活動を充実していきます。



日々のミーティングで日常的な振り返りや職員間の情報共有を行うとともに、就労移行支援事業利用者全員に対して月に 1 回ケース会議を実施し、目標達成状況の評価や支援の方向性について検討を行います。



年間 20 名以上の実習生を受け入れます。



事業所内における災害ゼロを目指し、職員・利用者共に安全に対する意識向上に努めます。



部署内研修を実施するとともに、キャリアパス対応研修を始めとする外部研修を活用し、職員個々のスキルアップを図ります。



事業所内のレイアウトやインテリアなどに配慮し、利用者や見学者が過ごしやすい環境作りに努めていきます。

10

３．就労支援センター事業【地域就労援助センター、障害者就業・生活支援センター】
横浜南部就労支援センター、湘南地域就労援助センター（湘南障害者就業・生活支援センター）、中部就労援助センター（川崎障害者就業・生活支援センター）

重点目標



すぐの就労が難しい求職者または就労準備が必要な層への支援を促進します。



精神障害者や発達障害者、その他多様な困難さを抱える方々の雇用機会拡大に向け、構築に取り組んできた地域の就労支援ネットワークや医療機関等専門機関との連携を強化し、就労支援を行います。

1） 共通目標

就労支援
・年間の新規就労者数目標及び登録増加数を次のようにして各センター600～700名以上の登録者を支援します。
年間目標数


横浜南部

湘南中部

新規就労者数

30 名

50 名

50 名

うち精神障害者の就労数

15 名

25 名

25 名

新規登録予想数

60 名

80 名

90 名

・各センターごとに新規相談、求職支援、定着支援担当者を配置して、増大する求職支援・定着相談に対し、専門性を持った的確な対応ができるようにします。
・アセスメントシートやワークサンプルなどの各種ツールの活用やジョブコーチ支援を実施し、支援計画に基づく根拠ある就労支援を行います。
・就労が難しい層の相談が増加していることから、丁寧に相談を受け、地域における必要な福祉サービス等の社会資源に繋げます。また、電機連合神奈川地方協議会や各労働組合の協力による職場体験実習の機会拡大を進めます。
・定着支援においては定期巡回に加えて同窓会、勉強会など就労者が集まる場を設定し、不安解消や課題への早期対応を行います。
企業支援・八ローワーク、雇用促進センター等と連携し、雇用率未達成企業または障害者を初めて雇用する企業へのマッチングを行います。特に中小企業の雇用促進や精神障害者の雇用拡大を目指し、短時間ステップアップや支援ツール提案等、蓄積してきたノウハウを活用してアプローチしていきます。
・行政機関等と連携し、障害者雇用に関する中小企業向けセミナーなどを実施します。
・中小企業や企業団体への障害者雇用に関する説明や講師派遣の機会や職場訪問の際に、雇用管理に有効なツールやシステム組み立ての提案を行うことで職場定着を促進します。

 関係機関との連携
・精神障害者や多様な困難さを抱える層への支援充実に向け、医療機関や専門機関などと積極的に情報共有を行います。
11

・福祉サービスや関係機関との連携により、すぐの就労が難しい求職者または就労準の必要な層への対応を促進します。
・地域生活の安定化のため各エリアの地域包括ケアシステム等と連動し、多面的な支援体制を構築します。
・地域状況と照らし合わせながら定着支援引継ぎの方法や手順を検討し、就労定着支援事業所と役割分担の確認を行います。
・就労支援機関と協働して研修などを行い、地域の就労支援力向上に取り組みます。
 職員のスキルアップ・新キャリアパスに則って各職員が計画的にスキルアップしていくよう取り組みます。
・多様化する支援対象者や働き方について職員の理解が深まるよう、積極的に学ぶ機会を設け、支援に活かします。

2） 各センターの目標＜横浜南部就労支援センター＞(地域の状況)横浜市の一次相談窓口として、多くの、そして多様な相談を受ける役割を担っています。
少ない職員数で市内のかなりの数の関係機関と情報共有する必要性がありますが、多数の関係機関が共通認識を持つには時間がかかる状況にあります。そのため、9 か所の支援センターが連携し、合同での研修会実施や、各機関との連絡会議などを実施しています。
(目標)


一次相談窓口として支援ニーズを受け止め、理解し、相談者に合った相談・支援・福祉サービスにつなぐ支援を行います。

増加する登録者に対応するため、支援計画の実施や支援希望調査、相談会等効果的な取り組みを検討し実施します。



企業の労働組合の協力による職場体験実習を、求職者やすぐの就労が難しい層のアセスメントの機会とし、相談者の希望や状況に沿った支援につなげます。

横浜市の運営ガイドラインに則った運営を行うとともに、市内 9 センターと連携しながら関係機関と協力し、多様化するニーズに対応した就労支援促進を目指します。

＜湘南地域就労援助センター／湘南障害者就業・生活支援センター＞(地域の状況)
活用できる社会資源が政令市より少ない状況で、就労移行支援事業所の増加や支援ニーズの多様化など、状況に即した就労支援の質の維持、向上が地域課題となっています。藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町における唯一の就労援助センターとして行政や関係機関と連携し、就労支援従事者のスキルアップを目的とした研修の12

企画・実施を行うなど地域における就労支援力向上に取り組んでいます。
(目標)

主催する事例検討会への医療機関やデイケア参加によって情報共有の機会を増やし、支援ニーズの高い精神障害者の支援充実を強化します。

昨年実施した在宅求職者向けの取り組み(状況把握、セミナー)の結果をフォローし、継続的な在宅求職者支援を行います。



企業の労働組合の協力を得た職場体験実習と、藤沢市障害福祉課協力による市内企業での体験実習の機会を活用し、すぐの就労が難しい層などのアセスメントを充実させます。



登録者の支援ニーズを把握し、支援計画や支援ツール、幕張版ワークサンプルなどを活用して支援を行います。定着支援対象者にも支援計画を導入し、就労者・雇用企業・支援機関がそれぞれ取り組むことを理解した中で職場定着が促進されることを目指します。



支援機関・福祉サービス事業所・行政・教育・企業等とのネットワークを継続し、相談しやすいセンターとして多様な支援ニーズへの対応力を高めていきます。

＜中部就労援助センター／川崎障害者就業・生活支援センター＞(地域の状況)
登録者の増加と併せて、就労に関する多様な相談が増えている状況にあり、関係機関との幅広い連携と就労に関する中核拠点としての役割が求められています。市内 3 つの援助センターが協力し合い、短時間雇用事業や支援ツール開発・促進など川崎市の取り組み拡大に関わっています。
(目標)


年 100 名のペースで増えている登録者について、確実な状況把握によって、それぞれの就労段階に合わせた支援を行います。

すぐの就労が難しい、または生活支援が必要な在宅求職者を、福祉サービスや相談支援・行政につなげる支援を行い、就業・生活支援センターに新たに配置される「生活困窮者等支援及び地域関係機関支援担当」により地域の関係機関との更なる連携強化を進めます。

川崎市の体験実習や短時間雇用事業、神奈川地協での体験実習などにより、就労から遠い層を含めた就職数目標を 50 名とします。

幕張版ワークサンプルや支援ツール使用を拡大し、精神・発達障害者や生活困窮など多様な困難さを抱えた登録者層を様々な角度でアセスメントして、計画的な就労支援を行います。

中部地区就労支援ネットワーク運営を通し、地域全体の就労支援力底上げを図ります。



市内 3 か所の援助センター、わーくす大師やウィングビートとの連携を密に行い、情報や支援ノウハウを共有します。
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４．法人本部【管理部】


総務担当専任職員の配置がなされたことを受け、業務の効率的かつ効果的執行に向けての業務分担の見直しを行うとともに部内の次世代を担う職重点目標員育成に注力します。


発展強化計画（第 3 期 6 か年）に基づく経営戦略室との一体的法人運営のあり方を検討します

1） 総務・経理・人事・

経理事務の適正遂行を維持するため、専門家からの定期的な支援・指導を受け、正確性の向上と事務の効率化を図ります。

労務・庶務


経年劣化の建物・設備に関して、行政と連携しながら修繕を実施します。



職員の研修履歴、キャリア状況等の人事情報を管理する人事管理ソフトを活用します。



ホームページ等を利用し法人の事業や財務状況の情報公開を積極的に行います。



文書・事務取扱に係る統一化や新たな決裁権者に対するサポート等に注力し、事務処理の向上を目指します。



採用チームの機能強化を図るとともに、新卒採用の求人媒体を変更する等、活動を活性化させます。

2） 法人運営



理事会、評議員会の開催、監事監査の実施等、適切な法人運営に努めます。

法改正や法人の実態に合わせた各種規定の制定・改廃を行います。

法改正後の会計、法人運営上の諸手続きへの的確な対応とコンプライアンスに基づく適正な運用を図ります。

役員改選期にあたり、遺漏なく手続きが行えるよう諸準備を展開します。

より適正な法人運営を図るため、役員体制のあり方を検討し、必要な改革を行【経営戦略室】
重点目標います。
1) 調査・企画・広報・政 

既存事業の検証と事業拡大を含む新規事業の開拓に取り組みます。
社会福祉法人に対する国の動向に注視し、具体的対応策を提案できるよう研究を重ねます。

策

社会福祉制度の大きな変化に対応すべく、法人内のサービス事業に係るデータを収集・分析し、国の政策に対して提言します。



法人内の各事業所の現状と課題を取りまとめ、各事業に係る短期的な方向性をそれぞれの事業の管理職に提案し、戦略的事業展開を図ります。



法人の相互牽制体制を維持・強化するため、内部事業監査を実施します。



キャリアパスバージョンアップ版の円滑な導入と定着化を支援します。

各自治体の動向を注視し、川崎市わーくす大師の施設払下げ、横浜市新杉田
地域ケアプラザの地域拠点など、行政との交渉・連携による事業に対し当該部
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署への支援を行います。
ネットワーク委員会を主宰し、安全かつ適正なネット環境とその運営を図ります。

2) 設立母体との連携

電機連合神奈川地方協議会との強固な連携を保持するため、障害福祉委員としての参画及び福祉相談員の派遣

3) 全 国 就 労 移 行 支 援

全国就労移行支援事業所連絡協議会の事務局として、就労移行支援事業所事業所連絡協議会

相互の連携とその必要性・重要性を検証し、障害者の一般就労の促進をより一事務局層図るための国、自治体等に対する施策提言機能を担います。

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