第73回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項会 社 の 体 制 及 び 方 針
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書個別注記
表( 2021 年 ４ 月 １ 日 か ら 2022 年 ３ 月 31 日 ま で )株式会社イトーヨーギョー
法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサ
イトに掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

会社の体制及び方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するため、「内部統制システムに関する基本方針」を以下のとおり整備し、会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めます。また、必要に応じて見直しを行い、実効性のある体制の構築に努めます。
(1) 当社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社のすべての取締役及び使用人は、企業理念及び社是に基づいた行動を行い、法令・社会規範を遵守するとともに、「取締役会規程」その他関連規程を制定し、実効性ある内部統制システムの構築に努めております。
② 当社は監査役制度を採用し、監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、「監査役会規程」に基づき、内部統制システムの有効性と機能を監査し、不正の発見・防止及びその是正を行っております。
③ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、社会的信頼の維持及び業務の公正性を確保するためのコンプライアンス体制の基礎として、当社代表取締役社長を議長とする「コンプライアンス推進チーム」及び「クロス・ファンクショナル・チーム」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、当社の取締役及び使用人への啓蒙・教育を行っております。
④ 内部監査部門として、業務執行ラインから独立した当社代表取締役社長直轄の監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長へ報告を行っております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 法令及び「取締役会規程」の定めるところに従い、取締役の職務の執行に係る取締役会の議事録を作成し、適切に保管・管理しております。
② 各部署の業務遂行に伴って「職務権限規程」に従って決裁される案件は、電子システムあるいは書面によって決裁し、適切に保管・管理しております。
③ 管理部を主管部署として秘匿管理に配慮した厳格な保管・管理を行い、取締役、監査役等から業務上の必要により閲覧の申請があった場合には、閲覧できる仕組みとしております。
④ 「文書管理規程」、「情報システム管理規程」等を定め、これに基づき情報を保管・管理するものとし、管理水準の向上を図っております。

― 1 ―(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」等を整備し、取締役及び使用人の権限と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの発生率低減を図るとともに、リスクを早期に発見し、必要な対策を検討・実行することにより、万一発生したリスクの会社に与える被害の最小化に努めております。
② 当社において、全社的・組織横断的なリスクのマネジメントについては、当社代表取締役社長を本部長とした経営管理本部を管理責任部門として任命し、関連部署は担当取締役とともにリスク管理体制を構築するとともに、その責任のもと、リスク管理マニュアルを策定する等の具体的対策に努め、必要に応じて第三者の助言を求めて迅速な対応を行っております。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、取締役会を設置し、「取締役会規程」に基づき、会社の重要な業務執行の決定及び個々の取締役の職務の執行の監督を行っております。また、取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、社外取締役を継続的に選任し、公正かつ適正に業務を執行しております。
② 当社は、効率的で機動的な経営を行うための基礎として、原則として取締役会を月１回開催するほか、取締役会の構成は小規模なものとし、業務執行については明確な形で執行役員及び使用人に権限を委譲しております。
③ 取締役会は、中期経営計画及び各年度の予算を定め、達成すべき目標を明確化し、その目標達成のために毎事業年度ごとの重点課題及びその実施計画を立案・実行し、その進捗状況の管理を行っております。
④ 取締役会の決定に基づく職務執行は、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、責任と権限を明確に定めるとともに、効率的に執行できる体制としております。
⑤ 取締役の監督機能と業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入し、「執行役員規程」に基づき、意思決定の迅速化と責任の明確化を推進しております。
⑥ 当社は、取締役及び執行役員等で構成する「情報ブリーフィング」を定期的に開催し、業務執行上の重要課題について報告を行っております。
(5) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する必要が生じた場合、又は監査役から要請がある場合には、当社代表取締役社長と協議の上、監査役の職務を補助する使用人を選任し、監査業務に必要な事項を命令することができます。また、必要に応じて管理部に所属する者も職務の補助にあたるものとしております。
― 2 ―

②

選任期間中の当該使用人に対する指揮権は監査役に移譲され、その命令に関して取締役の指揮命令は受けないものとしております。当該使用人の任免・異動・人事評価については、監査役と事前に協議を行い、承認を得た上で決定するものとしております。
③ 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の職務の補助を優先するものとしております。
(6) 当社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社の取締役及び使用人等は、「監査役会規程」に基づき、監査役から業務の執行状況について報告を要請された場合、迅速に報告及び情報提供を行っております。
② 当社の取締役及び使用人等は、当社の経営に重大な影響を及ぼす又はそのおそれのある法令、定款違反などの事実を発見した場合、その他監査役に報告すべきものと定めた事項が発生したときは、遅滞なく監査役に報告するものとしております。また、上記に係わらず、監査役はいつでも必要に応じて当社の取締役及び使用人等に対して報告を求めることができます。
③ 当社監査役へ報告を行った当社の取締役及び使用人等に対し、不正な目的で通報を行った場合を除き、報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを一切禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人等に周知徹底しております。
④ 当社の監査役は、取締役の意思決定に関し善管注意義務・忠実義務等の履行状況を監視・検証するため、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、稟議書、契約書等の業務執行に係る重要な文書については監査役の判断に基づき随時閲覧できるものとし、必要があると認められるときは、当社の取締役及び使用人等に説明を求めるとともに意見を述べております。
(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役のうち半数以上を社外監査役とし、独立性を強化しております。監査役は定期的に監査役会を開催し、監査役相互の情報・意見交換を通じて課題を共有するとともに、必要に応じて随時協議を行っております。
② 監査役は、代表取締役社長、内部監査人及び会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催するものとし、必要に応じて弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外部アドバイザーを任用しております。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し必要な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
― 3 ―(9) 財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制① 当社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築しております。
② すべての取締役及び使用人は、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング（監視活動）」「ＩＴ（情報技術）への対応」の６つの基本的要素を業務に取り込み、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととしております。
(10) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は書面決議を除き８回開催しました。
その他、監査役会は８回、コンプライアンス体制の基礎となるクロス・ファンクショナル・チーム会議は１回開催いたしました。また、警察との連携強化、反社会的勢力に関する情報収集を図るため、企業防衛対策協議会の定例会議にも参加しております。
② 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づく監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、監査室、会計監査人との間で意見を交換し、各事業所を視察する等の情報交換を図っております。
③ 監査室は、「監査計画書」や「Ｊ－ＳＯＸ基本方針書」に基づき、当社の各部門の業務執行及び業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。
(11) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、毅然とした態度で臨み、取引関係その他の一切の関係を排除すること、それらの行動を助長するような行為を行わないことを基本方針としております。また、管理部を統括部門として、企業防衛対策協議会への加盟、弁護士、警察等の社外の専門家や関係機関等と連携して積極的な情報の収集・管理を行いながら、不当要求を受けた場合への解決を図る体制を整えております。

― 4 ―株主資本等変動計算書
2021年４月１日(自至 2022年３月31日 )(単位：千円)
株

主

資本剰余金
資

当期

首残

高

当期

変動

額

剰余

金

当期の純

本金

資
利

本益

剰余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
資準

500,000

備

本 利
金 準

249,075

益
金 固 定 資 産 別圧縮積立金 積

備61,400

188,606

立利
剰途 繰 越 利 益 合
金 剰 余 金1,920,000

余益金計

204,4972,374,504

配当△32,340△32,340

利益

317,167

317,167△2,9892,989―△2,989287,816

284,826

492,3142,659,330

自 己 株 式 の 取 得
固定資産圧縮積立金の取崩

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当期

当変期

動

額末合
残計
高500,000

自
当期

首残高

当期

変動

額剰

余

金

当期の純

己

249,075

61,400本株

主資株

式株主資本合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

△217,809

2,905,769

49,76649,766

評価・換算差額等

変期

(注)

動
末

2,955,536

当△32,340

益

317,167

317,167△36,676△36,676――△36,676

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )期

純 資 産 合 計

配固定資産圧縮積立金の取崩

当1,920,000

利

自 己 株 式 の 取 得

当185,616

額合残△32,340△7,107△7,107△7,107

計△36,676

248,150△7,107△7,107241,042

高△254,486

3,153,919

42,65942,6593,196,578

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 5 ―

個別注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品・製品・原材料総平均法② 未成工事支出金
個別法
2.

固定資産の減価償却の方法(1) リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～50年
機械及び装置
９年～13年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

― 6 ―

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除した額、及び当事業年度末における株式給付規程に基づく期末勤務ポイントに基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

4.

収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、建築設備部の売上について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、金額的重要性が乏しい工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識し、金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点で売上を計上しております。

5.

会計方針の変更に関する注記(1)「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、コンクリー
ト関連事業・建築設備機器関連事業の一部取引について、次の変更が生じております。
① 直送取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 一定の期間にわたり移転される財に係る収益認識
販売エリアに基づくロイヤリティ及び空調、給排水設備の保守契約において、サービスの契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義― 7 ―務であります。そのため、契約期間に応じて均等按分して収益を認識しております。
また、工事売上高及び工事売上原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、原則として工事進行基準（工事の進捗率の見積りについては原価比例法）を適用しておりましたが、当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、金額的重要性が乏しい工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し、金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が88,080千円、売上原価が88,080千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(2)「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

― 8 ―

6.

収益認識に関する注記(1) 収益の分解
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」の事業活動を展開しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売、「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンス、「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・駐車場の賃貸管理を行っております。
また、各事業の売上高は1,795,264千円、1,037,690千円、101,728千円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「4.
準」に記載のとおりであります。

収益及び費用の計上基(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産の残高等
当事業年度における当社において顧客との契約から生じた債権、契約資産の期首及び期末残高は下記のとおりであります。なお、貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」に含めております。
（単位：千円）
当事業年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
契約資産

期末残高

1,159,068

1,047,965

142,598

376,404

契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、顧客との契約から生じた債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当事業年度末において137,322千円であります。当履行義務は、建築設備機器関連事業における建築設備機器の販売・施工に関するものであり、期末日後１年以内に100％が収益として認識されると見込んでおります。

― 9 ―(追加情報)（株式給付型ＥＳＯＰ制度について）
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。
1. 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使には、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。
2. 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数
前事業年度38百万円、247千株、当事業年度38百万円、247千株（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡がり方や収束時期を正確に予想することは困難であります。こうした状況の中、当社は、外部の情報等を踏まえて、同感染症が翌事業年度において徐々に収束していくと仮定し、会計上の見積りを行っております。
同感染症が収束せず、当該影響が長期間継続することとなった場合には、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に影響を与え、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

― 10 ―

(貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
土地計(2) 担保に係る債務１年内返済予定長期借入金
長 期 借 入 金
計2.

資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産278,607千円
397,498 〃
676,105千円
28,668千円
236,879 〃
265,547千円

3,559,740千円

3.

顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高
顧客との契約から生じた債権（※１）
1,047,965千円
契約資産（※１）
376,404千円（※１）顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち「受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金」に含まれております。
(損益計算書に関する注記)
1. 資産除去債務戻入益
特別利益に計上している「資産除去債務戻入益」は、岡山県瀬戸内市の土地建物を売却したことに伴い、アスベスト建材の除去費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務を戻し入れたことによるものであります。
2.

売上高のうち、顧客との契約から生じた収益の額― 11 ―

2,934,683千円

(株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末株式数(株) 増 加 株 式 数(株) 減 少 株 式 数(株) 株
式数(株)
株

式―

普通

3,568,0002.

自己株式の種類及び総数に関する事項―

3,568,000

当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末株
式数(株) 増 加 株 式 数(株) 減 少 株 式 数(株) 株
式数(株)
普通

株

式581,503

49,900―631,403(注)1 当社は、2011年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、2011年12月16日付で株式会社日本カストディ銀行(信託口)が当社株式を250,000株取得しております。なお、2022年３月31日現在において信託口が所有する当社株式247,600株を自己株式に含めて記載しております。
2 （変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 49,900株

3.

剰余金の配当に関する事項(1) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

１株当たり配当額（円）

基 準 日

効
力
発 生 日

2021年６月29日
2021年
2021年
普通株式
32,34010
定時株主総会
３月31日 ６月30日(注)1 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金2,476千円を含んでおります。

(2) 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基 準 日

効
力
発 生 日

2022年６月29日
2022年
2022年
普通株式
利益剰余金
31,84110
定時株主総会
３月31日 ６月30日(注)1 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金2,476千円を含んでおります。

4.

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項(1) 当期首及び当期末の自己株式数に含まれる信託が保有する自社の株式数
当期首 247,600株
当期末 247,600株(2) 配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額
2,476千円― 12 ―

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一時的な余資は定期預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引はリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で28年８ヶ月後であります。なお、決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び管理部が主体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。なお、当社は決算期末日現在外貨建ての売掛債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理財務室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の２か月分相当に維持すること、また、金融機関からの資金調達手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 13 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

科目

時価差額

(1) 受取手形

296,272

296,272―(2) 電子記録債権

169,880

169,880―(3) 売掛金

305,782

305,782―(4) 完成工事未収入金

652,434

652,434―

93,241

93,241―(5) 投資有価証券①

その他有価証券(6) 破産更生債権等

36,327

貸倒引当金（注３）△36,327―――

1,517,611

1,517,611―(1) 支払手形

389,152

389,152―(2) 買掛金

149,107

149,107―(3) 工事未払金

178,021

178,021―(4) 未払金

62,54462,544―(5) 短期借入金

700,000700,000―(6) 長期未払金

15,00014,859△140

資産計(7) 長期借入金（注４）
負債計

314,219314,219―

1,808,045

1,807,904△140(注１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等（単位：千円）
科目
投資有価証券（※１）

区分

貸借対照表計上額

非上場株式

0（※１）市場価格のない株式等は、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注５）長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）区分
長期借入金１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

41,832

41,832

41,832

37,84828,668― 14 ―

５年超122,2073.

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

93,241――

93,241

資産計

93,241――

93,241②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期未払金

―

14,859―14,859

負債計―

14,859―14,859(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
時価の算定方法は取引所の価額によっているため、レベル１の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 15 ―

(賃貸等不動産に関する注記)
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県、岡山県、東京都及び京都府において、賃貸用オフィ
スビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用店舗、賃貸用駐車場等を有しております。
2.

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

決算日における
時価

遊休地

417,806△86,229

331,576

462,652

オフィスビル

310,239

6,795

317,034

253,171

商業施設

18,183△1,066

17,11743,963

住宅

837,955△14,590823,364

783,209

賃貸店舗

257,452

185,598

443,051

393,453

駐車場等

20,796

0

20,79623,347

1,862,433

90,507

1,952,940

1,959,798

合計(注) 1.
2.

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
主な変動
増加 固定資産の取得
190,677千円
修繕工事
11,012千円
減少 減価償却費
25,063千円
遊休地の売却86,051千円
3. 当事業年度の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書等に基づく金額であります。

3.

賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、38,322千円であります。なお、賃貸損益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。

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(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
14,592千円
未払役員退職金8,256千円
賞与引当金
8,409千円
棚卸資産評価損
3,087千円
退職給付引当金
45,665千円
貸倒引当金
11,108千円
固定資産減損損失120,522千円
投資有価証券評価損
21,211千円
資産除去債務
25,398千円
その他
8,087千円
繰延税金資産小計266,341千円
評価性引当額△266,341千円
繰延税金資産合計－千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
アスベスト除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△81,765千円△9,040千円△2,005千円△92,810千円△92,810千円(リースにより使用する固定資産に関する注記)
特記すべき事項はありません。

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(関連当事者との取引に関する注記)
特記すべき事項はありません。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,088円53銭
106円42銭(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
期末の当該自己株式の数 247,600株
期中平均の当該自己株式の数 247,600株(その他の注記)
記載金額は、表示の数値未満を切り捨てて表示しております。

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