2007-0094̲日本司法書士連合会̲民事法律扶助リーフレット訂正版̲2020/08/18

全国司法書士会一覧

民事法律扶助手続きの流れ
会名〒

事務局所在地

電話番号

札幌会060-0042

北海道札幌市中央区大通西 13-4

011-281-3505

申込・相談受付

函館会

040-0033

北海道函館市千歳町 21-13

0138-27-0726

旭川会

070-0901

北海道旭川市花咲町 40166-51-9058▼釧路会

085-0833

北海道釧路市宮本 1-2-4

0154-41-8332

宮城県会

980-0821

宮城県仙台市青葉区春日町 8-1

022-263-6755

福島県会

960-8022

福島県福島市新浜町 6-28

024-534-7502

山形県会

990-0021

山形県山形市小白川町 1-16-26

023-623-7054

岩手県会

020-0015

岩手県盛岡市本町通 2-12-18

019-622-3372

秋田県会

010-0951

秋田県秋田市山王 6-3-4

018-824-0187

青森県会

030-0861

青森県青森市長島 3-5-16

東京会

160-0003

東京都新宿区四谷本塩町 4-37

審査・援助開始決定▼▼訴訟代理・書類作成

返済開始▼
事件終了・終結▼▼

司法書士報酬等確定

返済終了

立替金の返済方法は立替費用は原則として毎月分割で返済していくことになります。ただし，生活保護を受給している等の事情により返済が困難な場合には，援助終結まで返済を猶予する制度もあります。なお，援助終結時に財産的利益を得られず，生活保護を受給されている等の場合には，申請により返済が免除されることがあります。
詳しくは，お近くの「司法書士会」や「法テラス」へお問い合わせください。

日本司法書士会連合会
TEL：03-3359-4171 FAX：03-3359-4175〒 160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 4-37
https://www.shiho-shoshi.or.jp/

日本司法支援センター（法テラス）サポートダイヤル
0570-078374( おなやみなし )平日 9:00~21:00 土曜日 9:00~17:00（祝日，年末年始を除く）

桐朋会館内

裁判費用を援助する制度をご存じですか

017-776-8398
司法書士会館 2F 03-3353-9191＊ 神奈川県会 231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 223-1 NU 関内ビル 4 階 045-641-1372
埼玉会

330-0063

埼玉県さいたま市浦和区高砂 3-16-58

048-863-7861

千葉会

261-0001

千葉県千葉市美浜区幸町 2-2-1

043-246-2666

茨城会

310-0063

茨城県水戸市五軒町 1-3-16

029-225-0111

栃木県会

320-0848栃木県宇都宮市幸町 1-4

028-614-1122

群馬会

371-0023

群馬県前橋市本町 1-5-4027-224-7763

静岡県会

422-8062

静岡県静岡市駿河区稲川 1-1-1

054-289-3700

山梨県会

400-0024

山梨県甲府市北口 1-6-7

055-253-6900

長野県会

380-0872

長野県長野市妻科 399

026-232-7492

新潟県会

950-0911

新潟県新潟市中央区笹口 1-11-15

025-244-5121

愛知県会

456-0018

愛知県名古屋市熱田区新尾頭 1-12-3

052-683-6683

三重県会514-0036三重県津市丸之内養正町 17-17

059-224-5171

岐阜県会

500-8114

岐阜県岐阜市金竜町 5-10-1

058-246-1568

福井県会

918-8112

福井県福井市下馬 2-314

0776-43-0601

石川県会

921-8013

石川県金沢市新神田 4-10-18

076-291-7070

富山県会

930-0008

富山県富山市神通本町 1-3-16 エスポワール神通 3F

076-431-9332

大阪会

540-0019

大阪府大阪市中央区和泉町 1-1-6

06-6941-5351

京都会

604-0973

京都府京都市中京区柳馬場通夷川上ル 5 丁目 232 番地の 1 075-241-2666

兵庫県会

650-0017

兵庫県神戸市中央区楠町 2-2-3

078-341-6554

奈良県会630-8325

奈良県奈良市西木辻町 320-5

0742-22-6677

滋賀県会

520-0056

滋賀県大津市末広町 7-5

077-525-1093

和歌山県会

640-8145

和歌山県和歌山市岡山丁 24073-422-0568

広島会

730-0012

広島県広島市中区上八丁堀 6-69

082-221-5345

山口県会

753-0048

山口県山口市駅通り 2-9-15

083-924-5220

岡山県会

700-0023

岡山県岡山市北区駅前町 2-2-12

086-226-0470

鳥取県会

680-0022

鳥取県鳥取市西町 1-314-1

0857-24-7013

島根県会

690-0887島根県松江市殿町 383 番地

香川県会

760-0022

香川県高松市西内町 10-17

087-821-5701

徳島県会

770-0808

徳島県徳島市南前川町 4-41

088-622-1865

高知県会

780-0928

高知県高知市越前町 2-6-25

088-825-3131

愛媛県会

790-0062

愛媛県松山市南江戸 1-4-14

089-941-8065

福岡県会

810-0073

福岡県福岡市中央区舞鶴 3-2-23

092-714-3721

佐賀県会

840-0843

佐賀県佐賀市川原町 2-36

0952-29-0626

長崎県会

850-0874

長崎県長崎市魚の町 3-33 長崎県建設総合会館本館 6 階

095-823-4777

大分県会

870-0045

大分県大分市城崎町 2-3-10

097-532-7579

熊本県会

862-0971

熊本県熊本市中央区大江 4-4-34

096-364-2889

鹿児島県会

890-0064

鹿児島県鹿児島市鴨池新町 1-3 司調センタービル 3F

099-256-0335

宮崎県会

880-0803

宮崎県宮崎市旭 1-8-39-1

0985-28-8538

沖縄県会

900-0006

沖縄県那覇市おもろまち 4-16-33

098-867-3526

司調合同会館滋賀県司調会館 2F

山陰中央ビル 5 階

0852-24-1402＊神奈川県会は2020年12月に下記へ移転いたしました。
〒231-0024 神奈川県横浜市中区吉浜町１番地

2020.8

民事法律
扶助制度
まずは司法書士にご相談ください
日本司法書士会連合会

https://www.shiho-shoshi.or.jp/

ないのに，もえ
覚にある日，身…。
訴えられた

どうしよう。

毎月の返済にでも，裁判のことはよ
くわからないし，手続きや書類の作成など難しそう。
何より裁判費用が気にかかる。

１．資力基準（１）収入賞与も含んだ月収 ( 手取り ) の目安は次のとおりです。

追われ困って誠意の見られない相手に裁判を起こしたい…。

民事法律扶助を利用するための要件いる…。

民事法律扶助制度とは，経済的に余裕の無い方が法的トラブルにあったときに，日本司法支援センター（法テラス）が無料法律相談を行い，必要な場合，裁判費用や司法書士・弁護士の費用等をあなたに代わって一時的に立替払いしてくれる制度です。
司法書士は，あなたに代わって裁判所に提出する書類の作成をすることができます。また，法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）は，訴額 140 万円以下の民事事件については，法律相談を実施し，あなたの代理人として裁判手続や調停手続を行うことができますし，裁判外での和解交渉を行うこともできます。

そうだ！
民事法律扶助があった。
法的トラブルにあって「どうしよう。」と思われたときは，ぜひ，司法書士にご相談ください。民事法律扶助を使って，司法書士があなたのお力になります。

単 身 者

182,000 円 (200,200 円 ) 以下

2 人家族

251,000 円 (276,100 円 ) 以下

3 人家族

272,000 円 (299,200 円 ) 以下

4 人家族

299,000 円 (328,900 円 ) 以下※（）内は，東京・大阪などの大都市の基準です。
※以下，1 人増につき 30,000 円 (33,000 円 ) を加算。これを上回る場合でも，家賃，住宅ローン，医療費，教育費などの出費があるときは一定額が考慮されます。
※東日本大震災の被災者については，資力に関係なく無料法律相談を受けられるなどの特例があります（震災法律援助）。
※平成 28 年 7 月から，一定の要件を満たす大規模災害の被災者については，資力に関係なく，災害発生日から最長で 1 年間，無料法律相談を受けられるようになりました。( 被災者法律相談援助 )（２）資産申込者及び配偶者の有する現金，預貯金，有価証券，不動産等の時価の合算した額が次の額以下であることが必要です。
単身者

2 人家族

3 人家族

4 人家族以上

180 万円以下 250 万円以下 270 万円以下 300 万円以下※生活のために必要な住宅及び農地，係争物件である資産，配偶者が紛争の相手方であるときの配偶者の資産は除外できます。
※将来負担すべき医療費，教育費などの出費がある場合は相当額が控除できる場合があります。
※なお，法律相談援助のみを利用される場合は，取扱いが異なります。

２．勝訴の見込みがないとはいえないこと
和解，調停，示談成立等による紛争解決の見込みがあるもの，自己破産の免責見込みがあるものも含みます。

３．民事法律扶助の趣旨に適すること
報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合，または，権利濫用的な訴訟の場合などは利用できません。

司法書士等の費用の立替とは法律扶助が決定されると，次の費用が立て替えられます。
❶司法書士等の費用●❷裁判所に納める費用等（印紙・郵便切手）●❸成年後見等開始申立てに伴う鑑定費用等●※震災法律援助は令和３年（2021年）３月31日をもって終了しました。