平成１８年１２月期

決算短信 （連結）平成 １９ 年 ２ 月 １６ 日

上場会社名 株式会社 ジョイフル
上場取引所
福岡証券取引所
コード番号 ９９４２
本社所在都道府県 大分県(ＵＲＬ http://www.joyfull.co.jp/)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏 名
穴 見 陽 一
問合せ先
役職名
常務取締役管理本部長
氏 名
井 上 博 基ＴＥＬ ０９７－５５１－７１３１
決算取締役会開催日 平成１９年２月１６日
親会社等の名称
ジョイ開発有限会社（コード番号：―） 親会社等における当社の議決権所有比率 ３３．４％
米国会計基準採用の有無
無１． 平成１８年１２月期の連結業績 (平成１８年１月１日～平成１８年１２月３１日)(１) 連結経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

１８年１２月期
１７年１２月期

６２，９１１
６１，７９８

％

(
(

３，０４７
２，３７８
１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

百万円

１．８)
２．４)

％

％

百万円

(
２８．１)
( △１９．１)

３，１９７
２，６１０

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

円 銭

％

％

円 銭

％

（
２２．５)
（ △１７．４)
売上高
経常利益率
％

１８年１２月期
１０６ （ △９１．６）
３ ６２
―
０．８
９．０
１７年１２月期
１，２６２ （ ５５．４）
４２ ９１
―
９．７
７．１
(注) ①持分法投資損益 １８年１２月期 ― 百万円
１７年１２月期― 百万円②期中平均株式数 (連結) １８年１２月期 ２９，４１１，０７７ 株
１７年１２月期 ２９，４１１，６１２ 株③会計処理方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

５．１
４．２

(２) 連結財政状態
総 資 産

純 資 産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

１８年１２月期
３４，４００１２，２８１
１７年１２月期
３６，７５１
１３，０６２(注) 期末発行済株式数 (連結) １８年１２月期 ２９，４１０，６６８ 株

円

３５．７
４１７
３５．５
４４４
１７年１２月期 ２９，４１１，５３２ 株

銭

５８
１４

(３) 連結キャッシュ･フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び 現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期
末
残
高
百万円

１８年１２月期
１７年１２月期

４，４０２
４，９８３

百万円

百万円

△７３
△３，２７９△３，１６３△１，５３１

百万円

３，２０１
２，０３５

(４)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １社 持分法適用非連結子会社数 ― 社 持分法適用関連会社数 ― 社(５)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) ― 社 (除外) ― 社
持分法 (新規) ― 社 (除外) ― 社
２． １９年１２月期の連結業績予想(平成１９年１月１日～平成１９年１２月３１日)

売 上 高

経常利益
百万円

中 間 期
通
期

３０，９３７
６３，９６２

当期純利益

百万円

９４９
３，１１６

百万円

３７７
１，２６３

(参考) １株当たり予想当期純利益 (通期) ４２円 ９４銭
上記の業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであります。実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、上記の業績予想に関する事項につきましては、添付資料の 9 ページをご参照下さい。

－１－1．企業集団の状況
当企業集団は、(株)ジョイフル(以下当社という)及び子会社 1 社（株式会社ジョイフルサービス）により構成されており、洋食メニューを中心としたファミリーレストラン事業をチェーン展開しております。なお、株式会社ジョイフルサービスは、保険代理事業、人材派遣事業、警備事業等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
一般

消

ホテル・旅館業

費

警備、保険の
販売

者

レストラン

不動産賃貸

関連当事者

連結子会社

その他の関係会社㈱亀の井ホテル㈱ジョイフルサービス

ジョイ開発㈲

食材の供給

人材派遣

当

－2－

社

２．経営方針
１．経営の基本方針
当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の、精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。
「安さ」はもちろんのこと、「楽しさ」のある「お値打ち」なお食事を提供していくことに挑戦し続けます。そして、地域社会に無くてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、消費者、取引先、株主・投資家の皆様の期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社は株主各位の利益確保を最も重要な課題の一つと考え、経営に当たっております。配当につきましては継続・安定を基本としており、当中間期は中間配当として 1 株当たり 15 円の配当を実施し、期末配当では 1 株当たり 15 円を予定しております。これにより年間配当金は 1 株当たり 30円となります。内部留保金は、経営体質の充実強化に役立てるとともに、新規出店や新業態開発など将来の事業展開の原資とします。
３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、株式の流動性の向上を重要課題と認識しております。株式市場で取得可能な株式単位を適宜見直していくことを基本方針とし、すでに１単元の株式を 100 株に引下げております。今後も、株価等の推移・投資単位引き下げのコストなどを踏まえつつ、市場の要請等も十分勘案し対処してまいります。
４．目標とする経営指標
当社は、この大競争時代を勝ち抜き、お客様の期待に応えるため、更なるマーケットシェアの拡大と盤石な企業体質を築き上げてまいります。経営指標としては、総資本経常利益率、売上高経常利益率、労働生産性、及び株主資本当期純利益率の数値を改善することを重点目標とし、中期的な目標指標として、適正な売上高経常利益率（目標：10％）の回復を目指します。
５．中長期的な経営戦略
当社は、①20 年間で年商 6,000 億円超 ②外食業界ナンバーワン企業 ③尊敬され、愛される会社、
以上 ３つの柱からなる長期ビジョンを掲げております。中長期的には西日本でのドミナントエリ
ア（当社の店舗が寡占しているエリア）の形成、労働生産性の向上、長期的には日本全国でのドミ
ナントエリアの形成、新フォーマットの開発、海外進出が重要な経営戦略となります。
６．会社の対処すべき課題
類似業態のファミリーレストランや専門店のみならず、持ち帰り弁当店、コンビニエンスストア、
スーパーマーケット等、外食中食の業態を超えたパイの奪い合いは、今後も激しさを増すものと思われます。
当社としましては、労働生産性向上の成果として、低価格テーブルレストランの運営体制を維持していくことが、他業態との差別化を図る上で欠くことのできない課題と考えております。少子高齢化社会における従業員雇用の課題解決と同時に、基幹的人材の養成・確保、マネジメント力の強化による効率的な店舗運営の実現を図るべく、店舗オペレーション（作業工数）の削減や店舗従業－3－

員の作業能力向上などをめざします。
一方、「食育」の声をはじめ、食の安全性への取り組みに対する社会的要請への真摯な対応が責務となっております。同時にＢＳＥ(牛海綿状脳症)や鳥インフルエンザに挙げられる家畜の疾病や農産物の不作等に対するカントリーリスク、取引先業者の倒産・事故等におけるカンパニーリスクに配慮するだけでなく、原材料相場高騰などの対応を含め、お客様に安心していただける食材の安定的な供給を実施してまいります。
さらに、企業の持続的成長を阻むリスクを管理・防止する「日本版ＳＯＸ法」の適用体制構築、お客様の飲酒運転抑止、ならびに地球規模の環境問題など、さまざまなコンプライアンスに対応することを急務と捉え、対策を講じてまいります。
７．親会社等に関する事項（1）親会社等の商号等（平成 18 年 12 月 31 日現在）
親会社等の商号
ジョイ開発有限会社

親会社等の議決権所有割合(％)
33.4

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等―（2）親会社等との当社の位置付け、取引関係および人的関係
親会社等に相当するジョイ開発有限会社（以下ジョイ開発という）は、当社の議決権の 33.4％を所有しております。ジョイ開発は不動産賃貸業が主な事業内容ですが、現在当社との間には取引関係はございません。また、当社とジョイ開発の間には役員の兼務等人的関係もございません。

－4－３．経営成績および財政状態
１．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日経平均株価の 17,000 円台安定推移にみられますように、企業収益の改善や民間設備投資の増加、周辺国の高度成長等に好影響を受け、いざなぎ景気を超える状況にあります。しかし、景況感には地域差が見られ、雇用情勢の厳しさなどもあいまって
個人消費拡大へは直接的に反映されておらず、景気回復を実感するまでにはいたっておりません。
当業界におきましては、少子高齢化による市場縮小が続き、業態を超えた競争や淘汰は加速しています。また、ＢＳＥ(牛海綿状脳症)、鳥インフルエンザ等の「食の安全性」に係る諸問題、中国・インドの経済成長に伴う原材料高騰が予見されるなど、決して楽観視できない状況にあります。
このような環境のなかで、当社は、主力業態である「ファミリーレストランジョイフル」の直営店の出店を行なわず、既存店の回復に注力してまいりました。ビジネスモデル再構築の一環として商品開発体制を組織化し、マーケティングチームの顧客ニーズを発端とする商品企画や販売促進企
画と、ＭＤ(マーチャンダイザー)による店舗での商品の均質化によって、当社の店舗ブランドイメ
ージと商品力の向上を図った結果、売上高・売上原価・販売管理費は以下のとおりとなりました。
①売上高
売上高につきましては、上期 96.9%だった既存店売上高前年比が、７月 102.1%、８月 100.6％と推移し、「るるる」計画の広告宣伝戦略や「ごはん道」フェア等の好影響に後押しされて、下期
101.0％、通期 99.0%と、ほぼ前年レベルで着地することができました。売上高全体では、前年オープン店舗の売上高が期初から加算されたこともあり、前年を上回りました。
②売上原価
売上原価につきましては、畜産品のほか漁獲量減少に伴う原料の値上がり、石油高騰による加工品の価格上昇など、全般的な原価押し上げの傾向があるなか、在庫管理の強化や当社工場の生産管
理強化、また購買業務の強化を図るため専任者を配置することなどによって、抑制に努力した結果、原価率は前期比 0.7 ポイントの増加となりました。
③販売管理費
販売管理費につきましては、経費構造を見直しました。人件費では、日々の売上計画に沿った適切な人員配置に努めるとともに、パート・アルバイトの人手不足が続く地域で積極的な採用策をとり、これまで社員で補っていたパート・アルバイト人員不足の解消を進め、店舗における営業運営
担当者のスキル向上のため、教育研修を強化しました。一方、店舗管理職に対して、水道光熱費、修繕費等の費用削減の手法について情報共有を行ない、特に水道光熱費削減に効果を上げました。
このほか、店舗の消耗品在庫の削減、配送費の見直しによるコスト低減の実現など、販売管理費全般にわたってコントロールに努めました。
なお当連結会計年度は、フランチャイズ店（以下ＦＣ）で「ファミリーレストランジョイフル」
3 店、直営店で大学の食堂へ１店を出店したことにより、当連結会計年度末のグループ店舗数は 708
店（うちＦＣ42 店）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 629 億 1 千 1 百万円（前期比 1.8％増）、営業利
益 30 億 4 千 7 百万円（同 28.1％増）、経常利益 31 億 9 千 7 百万円（同 22.5％増）、当期純利益 1
億 6 百万円（同 91.6％減）となりました。
当期純利益が前連結会計年度に比べ大幅に減少となりましたのは、減損会計の適用に伴い不採算店舗や遊休不動産等に対する特別損失を 23 億 7 百万円計上したことによります。
－5－

単体における当事業年度の業績は、売上高 628 億 7 千 7 百万円（前期比 1.8％増）、営業利益 30
億 7 千 4 百万円（同 29.3％増）、経常利益 32 億 1 千 2 百万円（同 23.1％増）、当期純利益 1 億 7百万円（同 91.5％減）となりました。
また、配当につきましては、前期と同額であります、１株につき 15 円とさせていただく予定です。
なお、当社は保険代理店業務等を行なう特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微なため、事業セグメント情報は記載しておりません。
２．財政状態(1)当連結会計年度の資産、負債、純資産の状況①資産の部
当連結会計年度末における資産合計は 344 億円となり、前連結会計年度末に比べ 23 億 5 千万円
減少しました。
流動資産は、現金及び預金等の増加により 51 億 2 千万円と前連結会計年度末に比べ 12 億 6 千 2
百万円増加しました。固定資産は、建物及び構築物等の減損処理及び減価償却等による減少により292 億 8 千万円と前連結会計年度末に比べ 36 億 1 千 3 百万円減少しました。
②負債の部
当連結会計年度末における負債合計は 221 億 1 千 9 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 15
億 6 千 9 百万円減少しました。
流動負債は、短期借入金等の減少により 119 億 7 千 2 百万円と前連結会計年度末に比べ 53 億 9千万円減少しました。固定負債は、長期借入金等の増加により 101 億 4 千 6 百万円と前連結会計年度末に比べ 38 億 2 千 1 百万円増加しました。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は 122 億 8 千 1 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7
億 8 千 1 百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は 35.7%となり、前連結会計年度末に比べ 0.2 ポイント向上いたしました。
(2)当連結会計年度のキャッシュ･フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ 11 億 6 千 5 百万円増加し、32 億 1 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ･フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ･フロー）
営業活動の結果得られた資金は、44 億 2 百万円（前連結会計年度比 11.7%減）となりました。収入の主な内訳は、減価償却費 21 億 4 千 7 百万円、減損損失 23 億 7 百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額 10 億 5 千 7 百万円、受取協賛金の減少 1 億 4 千 6 百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ･フロー）
投資活動の結果使用した資金は、7 千 3 百万円（前連結会計年度比 97.8%減）となりました。収入の主な内訳は、貸付金回収 7 千 3 百万円、その他投資の純増 3 千 4 百万円であり、支出の主な内訳は、有形･無形固定資産取得 1 億 9 千 6 百万円であります。

－6－

（財務活動によるキャッシュ･フロー）
財務活動の結果使用した資金は、31 億 6 千 3 百万円（前連結会計年度比 106.6%増）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入金の借入 56 億円、社債による資金調達 14 億 7 千 7 百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済 68 億円、長期借入金の返済 24 億 6 千 4 百万円、配当金の支払 8 億
8 千万円であります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成 18 年 12 月期

平成 17 年 12 月期

平成 16 年 12 月期

自己資本比率（％）

３５．７

３５．５

３５．２

時価ベースの自己資本比率（％）

８８．７

９１．７

１１２．１

２．９

３．０

３．５

３４．４

４２．５

４２．９

債務償還年数（年）インタレスト･カバレッジ･レシオ（倍）※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
ただし、平成 16 年 12 月期の自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、債務償還年数は、個別の財務数値により計算しております。
２. 有利子負債は、連結貸借対照表及び個別貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
３．事業等のリスク
当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。
当社では、これらのリスクの発生の可能性を十分認識し万全の対処をしていく所存であります。な
お、当社の事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
（１）食材の安定調達及び仕入価格の変動に関するリスク
当社は、牛肉や鶏肉など食肉の多くを仕入業者を通じて海外から輸入しておりますので、その価格は関税や為替相場に左右されます。また輸出国でのＢＳＥ(牛海綿状脳症)や日本国内での鳥インフルエンザの発生により食肉の調達が困難となり、仕入価格の高騰を招くことがあります。野菜類の多くは季節ごとに国内各地から仕入業者を通じて調達しており、冷夏や台風などの異常気象により、産地が被害を受けた場合は、仕入価格が高騰することもあります。これらのリスクを回避する
ため、複数国からの輸入や複数業者からの仕入をするようにしておりますが、食材の安定調達が困難となった場合や大幅な為替相場の変動があり仕入価格が高騰した場合等には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）食材等の品質管理に関するリスク
当社の工場及び配送センター並びに店舗における食材等の品質管理につきましては、食材等の保存方法、廃棄基準等を定めるなど品質管理体制を整備し、賞味期限管理をより厳格に行なうなど、食材等の品質管理には万全の注意を払っておりますが、万一当社の食材等の品質管理が不十分なため、当社の提供する商品の品質管理問題や品質管理に関するクレーム等が発生した場合には、当社－7－

の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）工場･店舗等での衛生管理に関するリスク
当社では、主力商品であるハンバーグやソースをすべて自社工場にて製造し、その他食材も含めて各地域の配送センターより各店舗に配送し、お客様に提供する方式をとっております。工場、配送センター、店舗それぞれにおいては、直接品質を管理するとともに、製造工程等で衛生管理には細心の注意を払っておりますが、万一衛生管理上の問題が発生した場合には、多数の店舗で同時に同じ食品衛生事故が発生することも考えられ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）自然災害に関するリスク
当社は、大分県大分市に本社を置き、九州地区を中心に出店を進めてきたため、フランチャイズ
店舗を含めた全店舗数 708 店（平成 18 年 12 月 31 日現在）のうち約 57％にあたる 404 店は九州地区にあります。このため九州地区を中心に地震や台風等の自然災害が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）短時間労働者の社会保険加入基準の変更に関するリスク
当社の従業員のうち約 81％（平成 18 年 12 月 31 日現在）は社会保険加入基準未満の短時間労働者（パート・アルバイト）になります。このため、現在、厚生労働省が進めている週の所定労働時間 20 時間以上、または年収 65 万円以上の短時間労働者に社会保険加入義務を課す法律が施行された場合には、人件費の上昇を招き当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）契約に関するリスク①フランチャイズ契約
当社は、フランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（平成 18 年 12 月 31 日現在 契約先４
社 店舗数 42 店舗）を締結しておりますが、今後フランチャイジーとのトラブル等によりフランチャイズ契約が解約される事態が生じた場合には、ロイヤリティ収入等が減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②店舗に係る敷金及び建設協力金
当社では、店舗用物件の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金及び建設協力金を差し入れており、平成 18 年 12 月 31 日現在の残高は 4,193 百万円、総資産に占める割合は 12.1％となっております。敷金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。
しかし、敷金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には、返還されないことが有ります。このような事態が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）人材に関するリスク
お客様に満足していただける料理とサービスを継続的に提供していくために、人材の確保と育成が重要な課題となっております。そのため、通年採用による人材の確保、人事制度の改定、業務に関する教育はもとより、モラル面や法令遵守等についても社内の各種研修により教育を実施する等
人材の確保と育成に注力しております。しかし、近年の雇用情勢の改善により、人材の確保の計画－8－

に大きな遅れが生じた場合には、お客様に満足していただけるサービスの提供が行えず、お客様満
足度の低下を招き当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）固定資産の減損に関するリスク
当社は、平成１８年１２月期中間期より固定資産の減損に係る会計処理を適用しておりますが、当社の営業用資産等について実質的価値の下落や事業計画の見直し等により個店別収益が著しく低下し、有形固定資産の減損処理が今後必要となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（９）個人情報の取扱いに関するリスク
当社では、顧客、取引先及び従業員等の個人情報を取り扱っております。当社は、個人情報の漏洩を重要なリスクとして認識し、社内規程・ガイドブックを整備し社内に周知しております。万一、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに当社の業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
４．次期の見通し
内外の諸情勢から鑑みましても、当社をとりまく環境は今後とも厳しいことが予想されます。また原価高騰の折、様々な業種の商品・サービスが中価格帯、高価格帯へシフトする動きがみられる
なか、当社は低価格帯を堅持いたします。既存店業績回復の兆しをより確かなものとするために、
引き続き次期も直営店の出店を抑制し、経営資源を集中投入してまいります。
商品開発面では、全店販売までの試売期間を十分にとり、新規メニューの登場頻度向上とさらなるブラッシュアップを図りながら、お客様のニーズや嗜好を調査分析してメニュー開発に活かし、開発、販売促進、商品提供のあらゆる面から商品・サービスの質向上につとめます。
店舗営業面では、人件費、水道光熱費、修繕費等、店舗での販売管理費の適切なコントロールを引き続き進めるとともに、店舗管理職層だけでなく、店舗における営業運営担当者を中心とした教育体制を強化して、お客様へ提供するサービスの質の向上を図ってまいります。また、売上高が低迷している店舗についても、引き続き重点的に販促策などの対策を実施してまいります。
なお、次期におきましては、下期に直営店６店（うち「ファミリーレストランジョイフル」３店、新業態３店）の出店を計画しております。
以上に基づき、平成 19 年度通期連結における業績は、売上高 639 億 6 千 2 百万円（前期比 1.7％増）、経常利益 31 億 1 千 6 百万円（同 2.5％減）、当期純利益 12 億 6 千 3 百万円（同 1,091.5％増）
を見込んでおります。
平成 19 年度通期単体における業績は、売上高 639 億 4 千 5 百万円（前期比 1．7％増）、経常利
益 31 億 3 千万円（同 2.6％減）、当期純利益 12 億 7 千 7 百万円（同 1,093.5％増）を見込んでおります。
（通期の見通しに関する注意事項）
上記の見通しは、本資料の作成日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります。

－9－

(1) 連結貸借対照表
期 別科 目（資産の部）

当連結会計年度

前連結会計年度（平成18年12月31日現在）（平成17年12月31日現在）

金

額
千円

構成比
％

金

額
千円

増

構成比
％

減

金

額
千円

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
た な 卸 資 産
前払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

（ 5,120,512 )3,222,367
158,418
1,171,554
108,275
270,867
195,820△ 6,792

14.9（ 3,858,008 )2,059,428
152,968
1,209,453
98,940214,074
140,563△ 17,420

10.5（ 1,262,503 )
1,162,938
5,449△ 37,899
9,335
56,79255,257
10,628固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物

85.1
68.8（ 32,893,174 )（ 28,001,402 )
16,672,927
322,393
2,100,855
8,905,226
―

89.5
76.2

工具器具及び 備品
土地
建 設 仮 勘 定

（ 29,280,135 )（ 23,683,917 )
13,334,235
272,998
1,380,532
8,692,045
4,105（△ 3,613,038 )（△ 4,317,484 )△ 3,338,692△ 49,395△ 720,322△ 213,1804,105

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他（ 102,402 )
49,274
53,1270.3（ 100,996 )
47,86853,1270.3（ 1,405 )
1,405―

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差入敷金保証金
その他（ 5,493,815 )
73,975757,906
114,514
1,161,940
3,385,288
190

16.0

（ 4,790,774 )
84,795822,187
131,293339,770
3,412,536
190

13.0

（ 703,040 )△ 10,820△ 64,281△ 16,779
822,169△ 27,248―

資 産 合 計34,400,647

100.0

36,751,182

100.0△ 2,350,535

機械装置及び運搬具

－10－

期 別

当連結会計年度

前連結会計年度（平成18年12月31日現在）（平成17年12月31日現在）

金流 動 負 債
(
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年以内償還予定の社債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
収
益
賞
与
引
当
金
閉 店 損 失 引 当 金
その他

11,972,398 )
3,834,498
3,078,993
190,000
797,2312,317,509
1,091,035
81,201
111,604
59,788410,53634.8 (

17,363,321 )3,749,015
9,297,544―
734,641
2,175,055
610,722
155,391
114,041
91,195435,71447.3 (△ 5,390,923 )
85,483△ 6,218,551
190,000
62,589142,453
480,312△ 74,189△ 2,437△ 31,406△ 25,177

固 定 負 債
(
社
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
その他

10,146,823 )
1,215,000
8,291,843

29.5 (

6,325,090 )―
5,737,836
463,401
30,26593,58717.2 (

3,821,733 )
1,215,000
2,554,007
98,07624,169△ 69,519

負22,119,221

64.3

23,688,411

64.5

合

計

構成比
千円
％

561,478
54,43424,068

金

額
千円

構成比
％

金

減

科 目
（負債の部）

債

額

増

額
千円

△ 1,569,189（ 資本 の 部 ）
資

本

金 (

―)

― (

1,596,595 )

4.3 (

―)

資

本

剰

余

金 (

―)

― (

2,390,432 )

6.5 (

―)

利

益

剰

余

金 (

―)

― (

12,830,519 )34.9 (―)

その他有価証券評価差額金 (

―)

― (

14,047 )

0.0 (

―)

自

己

株

式 (

―)

― ( △ 3,768,822 )△ 10.2 (

―)

資

本

合

計

―

―

13,062,771

35.5

―

計

―

―

36,751,182

100.0

―

負

債

・

資

本

合

－11－

期 別
科 目

当連結会計年度

前連結会計年度（平成18年12月31日現在）（平成17年12月31日現在）

金額（純資産の部）
株

構成比
千円

主

資

資

金

額

％

増

構成比
千円

金

減
額

％

千円

本

本

金 (

1,596,595 )

4.6 (

―)

― (

―)

資

本

剰

余

金 (

2,390,432 )

7.0 (

―)

― (

―)

利

益

剰

余

金 (

12,054,539 )35.1 (

―)

― (

―)

式 ( △ 3,769,750 )△ 11.0 (

―)

― (

―)

12,271,816 )35.7 (

―)

― (

―)

その他有価証券評価差額金 (9,609 )

(

―)

― (

―)

評価・換算差額等合計 (9,609 )

0.0 (

―)

― (

―)

自
株

己
主

株

資

本

合

計 (

評 価 ・ 換 算 差 額 等

純

資

産

合

計

12,281,426

35.7

―

―

―

負 債 ・ 純 資 産 合 計

34,400,647

100.0

―

―

―

－12－

(２) 連結損益計算書
期 別
科 目

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成18年 1月 1日
至 平成18年12月31日

自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日

千円

増

減

高

62,911,459％
千円
100.0 61,798,907

価22,395,349

35.6 21,591,919

34.9

803,429

売 上 総 利 益

40,516,110

64.4 40,206,987

65.1

309,123

販売費及び一般管理費

37,468,689

59.6 37,828,935

61.3△ 360,245

利 益

3,047,420

4.8

2,378,052

3.8

669,368

営 業 外 収 益
受取手数料
不動産賃貸収入受取協賛金
その他

333,880
45,34059,340196,451
32,7470.5

382,334
43,37639,828
192,606
106,523

0.6△ 48,454
1,963
19,512
3,844△ 73,775

営 業 外 費 用
支払利息
社債発行費
レジ現金過不足金その他
経 常 利 益183,615
139,870
22,60820,880255
3,197,685

149,745
124,067――
25,677
5.1 2,610,641

0.2

33,86915,802
22,60820,880△ 25,421
587,043

売
売

上
上

原

営 業

0.2

％
100.0

1,112,552

4.2

千円

66,477
4,355―
44,101―
18,0200.1

65,858―20,64815,5399,670
20,000

0.1

618
4,355
△ 20,648
28,561△ 9,670△ 1,980

別 損 失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
災害損失
火災損失
損害賠償金
閉店損失引当金繰入額
店舗改造計画等に伴う損失額
棚卸資産廃棄損
その他

2,442,594
8,500
21,2632,307,776
20,474
16,328―
5,471――
62,7783.9

130,867
1,420
11,793―
16,558―18,297―55,85526,943―0.2

2,311,726
7,079
9,470
2,307,776
3,916
16,328△ 18,297
5,471△ 55,855△ 26,943
62,778

税金等調整前当期純利益

821,568

1.3

2,545,632

4.1 △ 1,724,064

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業税

1,591,157

2.5

1,133,868

1.8

整 額 △ 875,949△ 1.4

149,699

0.2 △ 1,025,648

106,360

0.2

1,262,064

2.1 △ 1,155,704

特

別 利 益
貸倒引当金戻入益
固定資産売却益
保険金収入
閉店損失引当金戻入益
損害賠償金収入

特

法

人 税

当

期

等 調
純

利

益

－13－

457,288(3)連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書(単位:千円)
期 別

前連結会計年度
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日

科 目(資本剰余金の部）
Ⅰ.資本剰余金期首残高

2,390,432

Ⅱ．資本剰余金期末残高

2,390,432(利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金期首残高

12,744,923

Ⅱ．利益剰余金増加高
1.当期純利益

1,262,064

1,262,064

1,176,469

1,176,469

Ⅲ．利益剰余金減少高
配当金
Ⅳ．利益剰余金期末残高

12,830,519－14－連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年1月1日 至 平成18年12月31日）
株主資本
資本金
平成17年12月31日 残高（千円）

1,596,595

資本剰余金2,390,432

利益剰余金12,830,519

自己株式△ 3,768,822

株主資本合計13,048,723

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（千円）△ 882,340△ 882,340

当期純利益（千円）

106,360

106,360

自己株式の取得（千円）

△ 927

△ 927

△ 775,980△ 927△ 776,907

12,054,539△ 3,769,750

12,271,816

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日 残高（千円）

1,596,595

2,390,432

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金合計
平成17年12月31日 残高（千円）

14,047

14,047

純資産合計
13,062,771

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（千円）△ 882,340

当期純利益（千円）

106,360

自己株式の取得（千円）△ 927

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）（千円）△ 4,437△ 4,437△ 4,437

連結会計年度中の変動額合計（千円）△ 4,437△ 4,437△ 781,345

9,609

9,609

12,281,426

平成18年12月31日 残高（千円）－15－

（4） 連結キャッシュ・フロー計算書
期科目

当連結会計年度

別自 平成18年 1月 1日
至 平成18年12月31日

単位：千円
前連結会計年度
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
閉店損失引当金の減少額
受取利息及び配当金
支払利息
受取協賛金
固定資産除却損
固定資産売却損益
たな卸資産の減少額（△増加額）
その他営業資産の減少額（△増加額）
仕入債務の増加額
その他営業負債の増加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

821,568
2,147,172
2,307,776
98,07624,169△ 23,234△ 9,731
139,870△ 146,451
21,2638,500
37,899△ 73,873
85,48378,26569,796
5,586,552
1,289△ 127,951△ 1,057,486
4,402,403

2,545,632
2,655,425―
96,261
10,079△ 122,570△ 8,061
124,067△ 146,451
11,793△ 19,228△ 38,074
16,247354,389
228,636
262,4445,970,593
430△ 117,391△ 869,779
4,983,852

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入支出
定期預金の払出収入
有形・無形固定資産取得による支出
有形・無形固定資産売却に係る収入
投資有価証券取得による支出
貸付による支出貸付金回収による収入
その他投資の純増減
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 24,697
27,197△ 196,103
12,600――73,68334,127△ 73,192△ 61,697
45,197△ 2,881,479
39,537△ 30,000△ 222,684
69,338△ 237,994△ 3,279,781△ 6,800,000
5,600,000△ 2,464,544
1,477,391△ 95,000△ 927△ 880,692△ 3,163,772△ 2,600,000
4,150,000△ 1,905,585
―
―
△ 340
△ 1,175,790△ 1,531,716――

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

1,165,438

172,355

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

2,035,731

1,863,376

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

3,201,170

2,035,731

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減
長期借入金の借入収入
長期借入金の返済支出
社債発行収入社債償還支出自己株式の取得支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額－16－連結財務諸表作成のための基本となる事項
1.連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数
1社
連結子会社名㈱ジョイフルサービス(２) 非連結子会社の数なし
２.持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用会社の数(２) 持分法非適用会社の数
非連結子会社
関 連 会 社なし
なし
なし

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純時価のあるもの
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 投資事業有限責任組合への出資（証券取引法
時価のないもの
第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 時価法によっております。
② デリバティブ③ たな卸資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法によっております。
仕込品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法によっております。
原材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法によっております。
商品及び貯蔵品(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については、平成10年3月31日以前に取得したものは、定率法により、平成10年4月
1日以降に取得したものについては、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10～20年
建物及び構築物
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4～ 6年
工具器具及び備品② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法を採用しております。
③ 長期前払費用(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は、将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。
⑤ 閉店損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

－17－

(４) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 税抜方式によっております。
消費税等の会計処理
５.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

－18－

表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「レジ現金過不足金」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「レジ現金過不足金」は24,654千円であります。
会計処理の変更(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。
この結果、営業利益、経常利益は171,921千円増加し、税金等調整前当期純利益は2,135,855千円
減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年12月9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は12,281,426千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

－19－

注記事項
当連結会計年度

前連結会計年度

１． 連結貸借対照表関係
（1）
（2）
（3）

有形固定資産の減価償却累計額
期末発行済株式総数
普通株式
自己株式数
普通株式

23,100,639 千円

21,181,264 千円

31,931,900 株

31,931,900 株

2,521,232 株

2,520,368 株

18,456,502 千円
109,156 千円
141,147 千円
27,586 千円
2,065,253 千円

18,801,891 千円
111,531 千円
134,827 千円
15,033 千円
2,560,836 千円

― 千円
― 千円

13,203 千円
7,445 千円

― 千円
― 千円
8,500 千円

1,064 千円
355 千円― 千円

12,375 千円
847 千円
8,040 千円

7,505 千円
2,354 千円
1,934 千円

２． 連結損益計算書関係(１) 販売費及び一般管理費のうち主要項目
給与手当
賞与引当金繰入退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
減価償却費(２）固定資産売却益の内訳
建物及び構築物
工具器具及び備品(３）固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
工具器具及び備品
土地(４）固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品(５）減損損失の内訳
当連結会計年度において当社
グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上して
おります。
用途

種類

事業用 建物及び
資産

場所

減損損失

福岡県他

構築物・

（店舗） 工具器具（134店舗）及び備品・
土地
賃貸用 土地2,239,123千円
茨城県

資産35.469千円
遊休
資産

土地

福岡県他
33.182千円

当社グループは、キャッシュ・
フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位
で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルー
ピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している
店舗について並びに賃貸用資産
及び遊休資産のうち地価が下落している物件について、減損処理の要否を検討し、減損対象となっ

－20－

注記事項
当連結会計年度
た資産は、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー
を4%で割り引いて算定した使用価値又は不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。
また、賃貸用資産及び遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による評価額等をもとにした
正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は次のとおり
であります。
事業用資産（店舗）

前連結会計年度

賃貸用資産 遊休資産

建物
及び1,884,928千円――

230,767千円

―

―

構築物
工具器
具及び
備品
土地

123,427千円

35,469千円 33,182千円

計2,239,123千円

35,469千円 33,182千円

3． 連結株主資本等変動計算書関係(１) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計
年度末株式数
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計
年度末株式数

31,931,900 株
31,931,900 株

―株
―株

―
―

31,931,900 株
31,931,900 株

2,520,368 株
2,520,368 株

864 株
864 株

―
―

2,521,232 株
2,521,232 株摘要注（注）普通株式の自己株式の増加 864株は、単元未満株式の買取による増加であります。
(2) 配当に関する事項①配当金の支払決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当金

基準日

効力発生日

平成18年3月28日
定時株主総会

普通株式

441,172千円

15円

平成17年12月31日

平成18年3月29日

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当金

基準日

効力発生日

平成18年8月18日
取締役会

普通株式

441,167千円

15円

平成18年6月30日

平成18年9月20日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の原資配当金の総額

1株当たり
配当金

基準日

効力発生日

平成19年3月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

441,160千円

15円

平成18年12月31日

平成19年3月30日

4． 連結キャッシュ・フロー計算書関係
当連結会計年度
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
預金及び現金同等物

前連結会計年度

3,222,367 千円△ 21,197 千円
3,201,170 千円－21－2,059,428 千円△ 23,697 千円
2,035,731 千円

セグメント情報〔１〕 事業の種類別セグメント情報
当社グループはレストラン事業の売上高、営業利益及び資産の金額が全セグメントの売上高、営業利益及び資産の金額の合計額の90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
〔２〕 所在地別セグメント情報
該当事項はありません。
〔３〕 海外売上高
該当事項はありません。
〔４〕 生産、受注及び販売の状況
１. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品

目ス テ ー キハ ン バ ー グ
ソ
ー
ス
そ
の
他
計

当連結会計年度
自 平成18年 1月 1日
至 平成18年12月31日―
1,540,189
707,639
297,834
2,545,663

前期比―%95.6 %
121.2 %
110.8 %
101.8 %

（単位：千円）前連結会計年度
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日
36,0401,611,632
583,737
268,895
2,500,305(注) 金額は製品製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２. 受注状況
当社グループは受注生産は行っておりません。
３. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品

目ス テ ー キ 類
サイドオーダー類
軽食類
ハ ンバ ー グ類
喫 茶 ・ 酒 類
和 定 食 類
菓
子
等
そ
の
他
計

当連結会計年度
自 平成18年 1月 1日
至 平成18年12月31日
2,091,324
7,283,145
16,550,648
6,721,051
14,027,487
15,601,264
377,383
45,86062,698,165

前期比75.4 %
105.0 %
111.5 %
74.2 %
111.5 %
103.8 %
99.0 %―%
101.8 %

（単位：千円）前連結会計年度
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日
2,772,065
6,933,874
14,847,060
9,058,478
12,580,026
15,024,913
381,115―
61,597,531(注) １. 主な相手先の販売実績及び、総販売実績に対する割合は当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
２. 上記の他フランチャイズ店へのロイヤリティ売上が当連結会計年度213,294千円、前連結会計年度201,376千円あります。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－22－

（リース取引関係）
当連結会計年度
自 平成18年 1月 1日
至 平成18年 12月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額および期末残高相当額（単位：千円）
減価 償却
取得 価額
期末残高
累 計 額
相 当 額
相 当 額
相 当 額
1,027,773 359,027
668,746
建物及び構築物
工具器具及び備品
498,368 143,193
355,175
ソフトウェア201,313 33,344
167,969
合計1,727,455 535,565 1,191,890

前連結会計年度
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額および期末残高相当額（単位：千円）
減価 償却
取得 価額
期末残高
累 計 額
相 当 額
相 当 額
相 当 額
1,027,773 309,069
718,704
建物及び構築物
1,939
8,638
機械装置及び運搬具 10,578
390,770 70,979
319,791
工具器具及び備品
ソフトウェア
96,325 12,040
84,285
合計1,525,448 394,029 1,131,419（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め支払利子込み法により算定しております。

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め支払利子込み法により算定しております。

2）未経過リース料期末残高相当額
1年以内
177,559 千円
1 年 超
1,014,331 千円
合計1,191,890 千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

2）未経過リース料期末残高相当額
1年以内
137,689 千円
1 年 超
993,729 千円
合計1,131,419 千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

3)支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
143,618 千円
減価償却費相当額
143,618 千円3)支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
123,623 千円
減価償却費相当額
123,623 千円

4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－23－

（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自 平成18年1月1日 至 平成18年12月31日）
1.役員及び個人主要株主等
資 本 金事 業 の議決権等関 係 内 容
又は 内 容 又 の 所 有 役員の 事業上
属所
取 引 の 内 容 取引金額 科
目 期末残高出 資 金 は 職 業 （ 被 所 有 ） 兼務等 の関係
割
合
（千円）
（千円）
（千円）
当社と 当社が役員の近親 ㈱ 亀 の 井 大分県 825,000 ホテル業―
― フラン （1）食材の売上
234,994 売掛金
24,599者が議決権 ホ テ ル 大分市
チャイ （2）ロイヤリティ受取
36,884の過半数をズ契約 （3）宿泊等の利用
935
所有する会
を締結
社
してい
る
当社と 当社が役員の近親 ㈲グッドイン 大分県
10,000 ホテル―― 不動産 （1）食事券売上
2,535 未払金
310
者が議決権
大分市
旅館業
賃貸借 （2）店舗賃借料
の過半数を
契約を
の支払
14,400
所有する会
締結し （3）宿泊等の利用
4,096
社ている （4）土地賃貸料の受取50
当社と 当社が役員及び 穴 見 保 雄―― 不動産 （被所有）― 不動産 （1）店舗賃借料
―
―
その近親者
賃貸業 直接0.0％
賃貸借
の支払
7,200
契約を
締結し
ている
会
性
の

社
名

等
住
称

（注） 1.上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

－24－

前連結会計年度（自 平成17年1月1日 至 平成17年12月31日）
1.役員及び個人主要株主等
資 本 金事 業 の議決権等関 係 内 容
又は 内 容 又 の 所 有 役員の 事業上
属所
取 引 の 内 容 取引金額 科
目 期末残高出 資 金 は 職 業 （ 被 所 有 ） 兼務等 の関係
割
合
（千円）
（千円）
（千円）
当社と 当社が役員の近親 ㈱ 亀 の 井 大分県 825,000 ホテル業
1名 フラン （1）食材の売上―
195,543 売掛金
24,233者が議決権 ホ テ ル 大分市
チャイ （2）ロイヤリティ受取
31,950の過半数をズ契約 （3）宿泊等の利用
5,980
所有する会
を締結 （4）ＪＬＳ利用料受取
97 未払金
52
社
してい
る
当社が
役員の近親 ㈲ ジ ェ イ ズ 大分県 470,000 遊技場――― （1）土地建物
―
―
者が議決権
別府市
の運営
賃貸料の受取
1,200
の過半数を
所有する会
社
会
性
の

社
名

等
住
称

役員の近親 ㈲グッドイン 大分県
者が議決権
大分市
の過半数を
所有する会
社

役員及び 柴 田 三 也
その近親者

―

役員及び 穴 見 保 雄
その近親者

―

役員

―

児 玉 幸子10,000 ホテル
旅館業

― 税理士

― 不動産
賃貸業

― 会社役員―（被所有）
直接0.1％（被所有）
直接0.0％―

当社と 当社が― 不動産 （1）店舗賃借料
賃貸借の支払契約を （2）宿泊等の利用
締結し （3）土地賃貸料
ている
の受取

―

当社が
― （1）決算報酬等の支払

当社と 当社が― 不動産 （1）店舗賃借料
賃貸借
の支払
契約を
締結し
ている
当社が
―
― （1）社宅賃借料の支払（注） 1.上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
3.㈲ジェイズとの賃貸借契約は平成17年12月31日をもって終了しております。

－25－

未払金

265

未払金

123

―

―

―

―

14,400
3,025
50

3,060

7,200

2,895

（税効果会計関係）
当連結会計年度
自 平成18年 1月 1日
至 平成18年12月31日

前連結会計年度
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産25,490 千円
減価償却超過額
858,181
減損損失
84,648
未払事業税否認額
賞与引当金
閉店損失引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産58,392 千円
減価償却超過額
61,314
未払事業税否認
12,239
役員退職慰労引当金

45,00524,178

退職給付引当金
その他
繰延税金資産合計

227,061
22,013
227,195
1,513,775△ 74,442
1,439,332

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額△ 6,524
1,432,807

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4 %（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.3
住民税均等割33.8
評価性引当額の増減
9.1
その他
△ 0.5
税効果適用後の法人税等の負担率
87.1

183,559
247,877
563,383△ 9,537
553,845

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4 %（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0
住民税均等割
11.0
還付金
△ 1.6
その他
△ 0.4
税効果適用後の法人税等の負担率
50.4

－26－

（有価証券関係）
当連結会計年度（平成18年12月31日現在）
1. その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）
22,912
39,226

取得原価（千円）（1）株式
連結貸借対照表計上 （2）債券
額 が 取得 原 価 を超 え
①国債・地方債等
るもの
②社債
③その他
（3）その他小計（1）株式
連結貸借対照表計上 （2）債券
額 が 取得 原 価 を超 え
①国債・地方債等
ないもの
②社債
③その他
（3）その他
小計合計

差額（千円）
16,314――――22,912
1,727

―
―
―
―
39,226
1,548

―
―
―
―
16,314
△ 179

―
―
―
―
1,727
24,639

―
―
―
―
1,548
40,774

―
―
―
―
△ 179
16,134

2. 時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資

33,200前連結会計年度（平成17年12月31日現在）
1. その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）
22,912
46,599

取得原価（千円）（1）株式
連結貸借対照表計上 （2）債券
額 が 取 得 原価 を超 え
①国債・地方債等
るもの
②社債
③その他
（3）その他小計（1）株式
連結貸借対照表計上 （2）債券
額 が 取 得 原価 を超 え
①国債・地方債等
ないもの
②社債
③その他
（3）その他
小計合計

差額（千円）
23,687――――
22,912
1,727

―
―
―
―
46,599
1,626

―
―
―
―
23,687
△ 101

―
―
―
―
1,727
24,639

―
―
―
―
1,626
48,225

―
―
―
―
△ 101
23,585

2. 時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資

36,570－27－

（デリバティブ取引関係）
1.取引の状況に関する事項
当連結会計年度
自 平成18年 １月 １日
至 平成18年１２月３１日

前連結会計年度
自 平成17年 １月 １日
至 平成17年１２月３１日（1） 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引であります。

（1） 取引の内容
同左（２） 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２） 取引に対する取組方針
同左（３） 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

（３） 取引の利用目的
同左（４） 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリ
スクはほとんどないと認識しております。

（４） 取引に係るリスクの内容
同左（５） 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

（５） 取引に係るリスク管理体制
同左（６） 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

（６） 取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

2.取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益（単位：千円）

金利関連
区分

当連結会計年度（平成18年12月31日現在）

種類

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

前連結会計年度（平成17年12月31日現在）

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

市以
場 外 金利スワップ取引
取 の 受取変動
引 取 支払固定
引18,600

―

△ 132

△ 132

39,40018,600

△ 686

△ 686

合計

18,600

―

△ 132

△ 132

39,40018,600

△ 686

△ 686

(注） 時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。

－28－

（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を採用しております。
2. 退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度
前連結会計年度（平成18年12月31日現在） （平成17年12月31日現在）（1） 退職給付債務（千円）△ 609,916△ 531,193（2） 年金資産（千円）
36,19339,598（3） 未積立退職給付債務 （1）+（2）（千円）△ 573,723△ 491,595（4） 会計基準変更時差異の未処理額（千円）――（5） 未認識数理計算上の差異（千円）
12,24528,194（6） 未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）――（7） 貸借対照表計上額（3）+（4）+（5）+（6）（千円）△ 561,478△ 463,401（8） 前払年金費用（千円）――（9） 退職給付引当金（7）-（8）（千円）△ 561,478△ 463,401
3. 退職給付費用の内訳（1） 勤務費用（千円）（2） 利息費用（千円）（3） 期待運用収益（千円）（4） 数理計算上の差異の費用処理額（千円）（5） 退職給付費用（千円）（1）+（2）+（3）+（4）当連結会計年度
自 平成18年 1月 1日
至 平成18年12月31日
118,651
13,280△ 990
15,609146,550

前連結会計年度
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日
108,779
11,473△ 572
20,627140,307

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（1） 退職給付見込額の期間配分方法（2） 割引率（%）（3） 期待運用収益率（%）（4） 数理計算上の差異の処理年数（年）当連結会計年度
前連結会計年度（平成18年12月31日現在） （平成17年12月31日現在）
期間定額基準期間定額基準
2.5
2.5
2.5
2.5
4
4
（各年度の発生時におけ （各年度の発生時における従業員の平均残存勤る従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年 務期間以内の一定の年数による定額法により按 数による定額法により按分した額をそれぞれ発生 分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理す の翌年度から費用処理することとしております。）
ることとしております。）－29－

（1株当たり情報）
当連結会計年度
自 平 成 18 年 1 月 1 日
至 平 成 18 年 12 月 31 日
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

自至417.58円
3.62円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

前連結会計年度
平 成 17 年 1 月 1 日
平 成 17 年 12 月 31 日

1株当たり純資産額

444.14円

1株当たり当期純利益金額

42.91円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（注） 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目
自 平 成 18 年 1 月 1 日
自 平 成 17 年 1 月 1 日
至 平 成 18 年 12 月 31 日
至 平 成 17 年 12 月 31 日
1株当たり当期純利益金額
当期純利益
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち自己株式取得方式によるストックオプション）
希薄化効果を有しないため
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の数

106,360

1,262,064――

106,360

1,262,064

29,411,077

29,411,612

―

―

―

―

（― ）

－30－

（― ）
平成13年3月29日定時株主総会決議ストックオプション（自己株式方式）
普通株式 209千株