平成１９年３月期中間決算短信（連結）平成18年10月25日

上場会社名
松下電工インフォメーションシステムズ株式会社
コード番号
４２８３
Ｕ Ｒ Ｌ
http://www.naisis.co.jp/
代 表 者
役職名 代表取締役社長
氏名 河村 雄良
問合せ先責任者
役職名 常 務 取 締 役
氏名 金谷 末廣決算取締役会開催日
平成18年10月25日
親会社名
松下電工株式会社 （コード番号:６９９１）
米国会計基準採用の有無
無

上場取引所
東
本社所在都道府県

ＴＥＬ(０６)－６９０６－２８０１
親会社における当社の議決権所有比率63.86％

１.18年９月中間期の連結業績（平成18年４月1日～平成18年９月30日）(1)連結経営成績
売

上

高

営

百万円

17,905
19,622
41,385

18年９月 中 間 期
17年９月 中 間 期
18年３月期％（金額の表示：百万円未満切り捨て）

益

経
％

2,058
2,500
4,610

( 82.3 )
( － )

％

1,238
1,532
2,800

( 80.9 )
( － )

産

純資産

円

116
143
260

常

利

益

百万円

％

2,096
2,533
4,652

( 82.8 )( － )潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額

1株当たり中間(当期)純利益

百万円
18年９月 中 間 期
17年９月 中 間 期

利百万円( 91.3 )( － )中間(当 期) 純 利 益

業

大阪府

銭

円

26
77
42

－
－
－

銭

－
－
－

18年３月期（注）1.持分法投資損益
18年９月中間期 ―17年９月中間期 △7百万円
18年３月期 △7百万円
2.期中平均株式数（連結） 18年９月中間期 10,656,000株 17年９月中間期 10,656,000株 18年３月期 10,656,000株
3.会計処理の方法の変更
有4.17年3月期に決算期を３月31日に変更したことにより、17年９月期については対前年中間期増減率は記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2)連結財政状態
総

資

百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭
18年９月 中 間 期
17,634
11,87067.2
1,112 25
17年９月 中 間 期
16,663
9,956
59.8
934 3318年３月期
18,60910,98459.0
1,028 48
（注）期末発行済株式数（連結） 18年９月中間期 10,656,000株
17年９月中間期 10,656,000株

18年３月期

10,656,000株(3)連結キャッシュ・フローの状況

18年９月

中 間 期

17年９月 中 間 期
18年３月期

営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
百万円

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
百万円

2,373
2,438
2,468

△1,071△ 285△ 576

財務活動による 現金及び現金同等物
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
中間期末(期末)残高
百万円
百万円

△
△
△

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
1社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） 0社（除外） 0社

345
107
347

0社

持分法（新規）

5,581
5,126
4,625
持分法適用関連会社数

0社

（除外）

0社

0社

２.19年３月期の連結業績予想（平成18年４月1日～平成19年３月31日）
売

上

高

経
百万円

常

利

益

当 期 純 利 益
百万円

百万円
通
期
41,0004,700
2,800（参考）1株当たり予想当期純利益（通期） 262 円 76 銭（注） 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想に内在するさまざまな不確定要因や､この後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績は見通しと異なる場合がありますのでご承知おき下さい。

-1-

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】（１）企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社(１社)により構成され、システム開発・システム運用・通信サービスの提供・システム機器の販売等の情報サービス事業を展開しております。
事業の種類別セグメントは情報サービスの単一事業でありますが、部門の内容は次のように分類されます。
部

事業の種類

門

内

容

情報処理サービス・業務受託
システムサービス・システム運用・その他サービス業務

サービスソリューション

情報サービス・システム貸与・保守、メンテナンス

ソリューション開発業務
システムソリューション

・ソリューション提案
・自社及び受託システム開発

システム機器・通信機器関連

情報機器販売・関連工事等(部門の内容)主な部門の内容として、「サービスソリューション部門」と「システム機器・通信機器関連部門」があり、更に「サービスソリューション部門」の中で「システムサービス部門」と「システムソリューション部門」とに区分しております。
１．サービスソリューション部門（１）システムサービス部門
主として、システム運用受託など長年にわたる各種システム開発で培った技術力及びビジネスソリューシ
ョン能力を駆使して構築したシステム群を提供するシステムサービスで、企業の基幹システムである「生産・販売・在庫管理システム」、「人事・経理システム」、「技術情報システム」等の業務アプリケーション
システム開発を中心として行っており、このほかＥＣ／ＥＤＩ(注１)サービス、ネットワークサービス、アウトソーシングサービス、ＡＳＰ（注２）サービスがあります。
（２）システムソリューション部門
システムサービスの経験をベースに顧客のニーズを共に考え、新たなソリューションの提案やそのシステ
ム開発受託、自社開発したパッケージソフトウェア群を提供するシステムソリューション事業で、システム
機器等によるソリューション提案、自社開発パッケージ販売、システム導入コンサルティング、個別受託システム開発があります。
２．システム機器・通信機器関連部門
主として、多種多様なハードウェアや他社開発ソフトウェアの中から顧客の仕様に適したものを選定した
り、それらを利用した工事を行う事業で、パソコン等のシステム機器やネットワーク関連通信機器の販売、付帯するサービスの提供及び電話・ＬＡＮ工事などを行っており、パソコン・サーバ・プリンタ機・通信器・買入ソフトの販売、電話割引サービスがあります。
（注）１．ＥＣ：インターネットを使って行う商取引。

ＥＤＩ：コンピュータネットワークを介して電子的に受発注・輸送・決済などのデータをやりとりする電子データ交換。
２．ＡＳＰ：ユーザーに自社のコンピュータと業務システムを賃貸しするビジネス。

(関係会社の位置づけ)（１）当社の親会社である「松下電器産業株式会社」及び「松下電工株式会社」は、電気機械器具の製造、販売を主たる事業としており、松下電工株式会社は当社の主要顧客の1社であります。
（２）当社の子会社である松下電工ロケーションシステムズ株式会社は、位置情報ＡＳＰサービス・携帯電話割引サービス・みまもりサービス・システム機器販売等を主たる事業としております。

-2-

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】事業の系統図は、次のとおりであります。

（注） 子会社の松下電工ロケーションシステムズ株式会社は、平成18年７月１日付でナイス・ロケーションシステ
ムズ株式会社より社名を変更いたしました。

-3-

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】

（２）

経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社グループは、「ユーザーフレンドリーの追求」・「ハイテク・マインドの徹底」・「チャレンジ精神とスピード感あふれる行動」により、新しい価値の創造に邁進することを経営理念としております。また、「コンピュータを意識させない情報システムの創造をめざして」という企業スローガンのもと、『Listen,
Think and Creative Solution』を行動指針とし、『顧客満足度が最優先』を念頭に環境の異なったお客様のそれぞれの課題を共に考え、ＩＴ総合会社として、コンサルティング、システム企画・設計・開発、機器導入、運用・保守等に至るまでの最適なトータルソリューションを提供する会社として、事業拡大、外販拡大を図っております。
加えて、公開会社としての責任を確実に果たすべく株主重視の経営を行うと共に、適切かつ適時なる情報開示を重要なものと考えております。

２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、経営基盤の充実と今後の事業拡大のための内部留保の充実を念頭に、株主に対する安定的かつ継続的な利益還元を重要政策の一つとして考えております。
この方針のもと、更なる株主重視の経営をめざす観点から連結業績を考慮する、より積極的な配当政策を今後も講じて参る所存であります。
内部留保資金は、今後の財務体質の一層の充実、ならびに将来の新規事業展開に役立てることとしております。

３．中長期的な会社の経営戦略
インターネットが社会のインフラとして本格的に普及し始め、当社グループは、このインターネット社会に対して責任と信念を持ち、先頭に立って最先端の情報技術を活用した最適なシステムソリューションでお客様に対して貢献していくことが、当社の使命であると認識しております。
当社グループは－ＢＳＰ－：ビジネスソリューションプロバイダ＆ベストソリューションパートナーとして、意欲的な営業活動を展開するとともに、その効果を考慮しながらも積極的な投資活動を行い、今後の更なる成長を図って参ります。

４．会社の対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、ここ当面は緩やかながら輸出、設備投資、個人消費がバランスよく継続
拡大することが予想される一方、米国経済の減速感を示す指標が示され、先行きの企業業績にとっての懸念材料となっております。
また、ＩＴ（情報技術）関連分野では、ＳＥなどの専門技能職の人材不足感が顕著になり、今後の事業成長にとっての阻害要因となることが心配されています。
情報通信サービス業におきましては、ＩＴ投資に対するＴＣＯ（注１）削減やＲＯＩ（注２）確保の要求が高まり、単体のハードウェアやソフトウェア販売では、今後一層の価格下落が予想されます。一方で、ＩＴは企業の経営革新や業務改革にますます不可欠なものとなり、その役割の増大に伴って、セキュリティの確保や安定運用に対するニーズが増大してくることが予想されます。さらにＩＴ技術者の世代交代を見据えたシステ
ムの再構築や、法改正に伴う内部統制環境整備などの取り組みも今後加速されていくことが期待されます。
（注）１．ＴＣＯ：コンピュータシステムの導入・保守に必要な総経費。

２．ＲＯＩ：投資効率の指標の一つで、投資額とそれが生む利益との比率。

-4-

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】このような状況下、当社グループは「顧客(中堅・中小企業)の真のビジネスパートナー・松下電工ＩＳ」
を基本方針として、１.｢e-Biz（e-ビジネスソリューション)｣２.｢e-Office（e-オフィスソリューション)｣
３.「e-Infra（e-インフラソリューション)」を中心により総合力を発揮し、システムインテグレータとして一層のソリューション提案活動を推進して参ります。
『ｅ－Ｂｉｚ』
１.「製造ソリューションビジネス」
中堅・中小製造業向けの各種システム等
２.「流通ソリューションビジネス」
流通卸売業及び工事店・工務店向けの各種ｼｽﾃﾑ等
３.「EAIソリューションビジネス」
電子調達を始めとした企業間情報連携の各種ｼｽﾃﾑ等『ｅ－Ｏｆｆiｃｅ』「コミュニケーション（CRM）ソリューションビジネス」
グループウェア・FAX・コールセンター関連の各種システム等『ｅ－Ｉｎｆｒａ』
１.「IDCソリューションビジネス」
総合的なアウトソーシングサービスの各種ソリューション等
２.「シンクライアントソリューションビジネス」
シンクライアント・セキュリティ関連の各種ソリューション等（３）

経営成績及び財政状態
１．経営成績
当社グループの当中間連結会計期間（平成18年４月～平成18年９月）における我が国経済は、米国経済の成長鈍化や原油・原材料価格の高値安定などの影響が懸念されましたが、国内企業の収益改善や民間設備投資の増加に家計支出の回復が加わり、総じて堅調な足取りで推移しました。
このような環境の中で、当社グループはＩＴビジネスの総合力を生かしたソリューション提案営業を推進した結果、松下電工株式会社向けシステム構築受注売上はわずかに減少したものの、新規アウトソーシング受注や自社ソフトパッケージ、ＥＡＩ関連売上の増加等によりサービスソリューションは堅調に伸びました。
システム機器・通信機器関連では、ソフトウェアの周辺機器関連売上が大幅に減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は下記のとおりとなりました。
売
営
経
中

上
業
利
常
利
間
純
利

高
益
益
益

17,905 百万円
2,058 百万円
2,096 百万円
1,238 百万円

（前年同期比
（前年同期比
（前年同期比
（前年同期比91.3％）
82.3％）
82.8％）
80.9％）

セグメントの状況
当社グループは、システム運用・通信サービスの提供・システム開発・システム機器の販売等の情報サービス事業を展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
当中間連結会計期間におけるサービス品目別の営業の状況は次のとおりです。
１. サービスソリューション部門（１) システムサービス部門
システムサービス部門は、既存のアウトソーシング受託会社への合理化還元はあったものの、新規のアウトソーシング受注や、システム運用、保守サービス売上が順調であり、併せてＡＳＰ顧客の増加等により、売上高は117億２千８百万円（前年同期比 103.5％）となりました。
（２) システムソリューション部門
システムソリューション部門は、松下電工株式会社向けシステム構築受注売上はわずかに減少した
ものの、自社ソフトパッケージの「Ｍｅｔａｆｏｒｃｅ」等の販売、ＥＡＩ関連の受注売上が順調に推移し、売上高は27億５千万円（前年同期比 101.2％）となりました。

２.

システム機器・通信機器関連部門
システム機器・通信機器関連部門は、ソフトウェアの周辺機器関連売上が大幅に減少し、売上高は34億２千６百万円（前年同期比 61.5％）となりました。

-5-

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】２．財政状態
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して、９億５千６百万円増加し、55億８千１百万円（20.7％増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払による支出（７億５千７百万円）、仕入債務の減少（10億８千９百万円）があったものの、税金等調整前中間純利益(20億９千７百万円)を計上したことに加え、売上債権の減少（34億５千４百万円）、
減価償却費（３億３千９百万円）の計上等により、資金が23億７千３百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)グループ預け金の預入による支出（９億円）、ソフトウェアの取得による支出(９千４百万円)に加え､有形固定資産の取得による支出(７千８百万円)等により、資金が10億７千１百万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払により資金が３億４千５百万円減少しました。
主な指標につきましては以下のとおりであります。
17年９月中間 18年９月中間 18年３月期
59.8％
67.2％
59.0％
347.9％
258.0％
386.5％
0.0年
0.0年
0.0年
803.9倍1,284.7倍
435.7倍

株主資本比率（％）
時価ベースの株主資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）株主資本比率: 株主資本/総資産
時価ベースの株主資本比率: 株式時価総額/総資産
債務償還年数: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
中間期末における債務償還年数（年）：有利子負債/（営業キャッシュ・フロー×２）
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、中間期末(期末)における株価終値×発行済株式数により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本短信提出日現在において当社が判断したものであります。
（１) 情報セキュリティについて
当社グループがシステムサービスを提供するにあたり、何らかの原因、理由により、情報システムの停止、顧客情報・個人情報等の漏洩が万一発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは情報管理を経営の最重要事項に位置づけ、当社社長直轄の「情報セキュリティ管理委員会」を中心として、当社グループ内情報管理体制の維持・強化・徹底、情報管理に関する社内啓発、教育、意識向上等の活動を推進してお
ります。

-6-

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】（２）親会社との取引について
当社は松下電工株式会社の連結子会社（間接被所有を含む議決権被所有比率63.86%）であり、親会
社より情報システムサービス等の業務を全面的に請負っております。当中間連結会計期間での売上に占める割合は52.5%であり、当社は松下電工グループ以外への販売の拡大を図っておりますが、大幅な事業方針の変更がなされた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、松下電器産業株式会社は松下電工株式会社の親会社であり、当社の親会社でもあります。
（３）ソフトウェア開発体制について
当社では、国内のパートナー企業と連携してソフトウェアの開発を行っております。特に当社と取引規模の大きなパートナー企業に、事業遂行上の問題や経済的信用の悪化等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は顧客に最先端のシステムを提供することを目的として、ＩＴ技術の進化、標準化の動向を常に注視しております。しかしながら、急速かつ多様に変化する技術動向の全てに対応することは不可能であり、有力な技術への対応が遅れた場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、「技術開発本部・Ｒ＆Ｄセンター」を中心として、外部の開発会社とのパートナ
ーシップを活用し、多様な技術動向への対応を図っております。

４．当期の見通し
今後の見通しにつきましては、ここ当面は緩やかながら輸出、設備投資、個人消費がバランスよく継続拡大
することが予想される一方、米国経済の減速感を示す指標が示され、先行きの企業業績にとっての懸念材料となっております。また、ＩＴ（情報技術）関連分野では、ＳＥなどの専門技能職の人材不足感が顕著になり、今後の事業成長にとっての阻害要因となることが心配されています。
このような状況下で、情報通信サービス産業においては、ＩＴ投資に対するＴＣＯ削減やＲＯＩ確保の要求が高まり、単体のハードウェアやソフトウェア販売では、今後一層の価格下落が予想されます。一方でＩＴは企業の経営革新や業務改革にますます不可欠なものとなり、その役割の増大に伴って、セキュリティの確保や安定運用に対するニーズが増大してくることが予想されます。さらにＩＴ技術者の世代交代を見据えたシステ
ムの再構築や、法改正に伴う内部統制環境整備などの取り組みも今後加速されていくことが期待されます。
そのなかで当社は経営方針として「『プロセス』重視で『成果』の最大化」を掲げ、ＩＴ総合会社としての強みを最大限に活かしたソリューション提案活動により一層取り組み高収益化をめざします。
平成19年３月期（平成18年４月１日～平成19年３月31日）の通期の見通しは次のとおりであります。
なお、平成18年４月26日決算発表時の見通しより変更しておりません。
売
営
経
当

上
業
利
常
利
期
純
利

高
益
益
益

41,000百万円
4,700百万円
4,700百万円
2,800百万円

（前期比
（前期比
（前期比
（前期比

99.1%）
102.0%）
101.0%）
100.0%）(注) 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想に内在す
るさまざまな不確定要因やこの後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績は見通しと異なる場合がありますのでご承知おき下さい。

-7-

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】（４）連結財務諸表等

中 間 連 結 貸 借 対 照 表(単位：千円)科

目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日）

増減額(資産の部)
Ⅰ

流

動

資

産

1現

金

及

2売

び

預

掛

3棚

卸

4繰

延

資

税

金

資

金

2,343,589

1,002,366△ 1,341,222

1,560,362

金6,394,926

5,921,539△ 473,387

9,376,092

産807,155

819,977

12,822

310,600

産

334,316

321,633△ 12,682

309,8805預

け

金3,997,901

6,693,554

2,695,652

4,280,599

6そ

の

他

359,987

814,292

454,305

465,315

14,237,876

15,573,363

1,335,487

16,302,850

物

170,295

191,126

20,830

194,426(2) 工 具 器 具 及 び 備 品

Ⅱ

流

動

資

固

定

資

産

形

固

1

有

産

合

計

定

資

産

(1) 建

244,964

330,60285,637

339,577

定

2,926

6,393

3,467

3,979

有 形 固 定 資 産 合 計

418,186

528,122

109,935

537,983

(3) 建

2

設

仮

勘

無

形

固

定

資

産

(1) ソ

フ

ト

ウ

ェ

ア

712,361565,586△ 146,774

746,391

他

246,470

34,439△ 212,031

29,160無 形 固 定 資 産 合 計

958,831600,025△ 358,806

775,551

(2) そ

3

の

投 資 そ の 他 の 資 産
(1) 投

資

(2) 長

期

有

(3) 繰

延

証

券

318,330

315,337△ 2,992

315,338

付

金

811

611

△ 200

711

資

産

578,679

466,627△ 112,051

527,805

他

171,615

170,800△ 815

169,766

金△21,238△20,596641△ 20,358

投資その他の資産合計

1,048,197

932,780△ 115,416

993,262

2,425,216

2,060,929△ 364,287

2,306,797

16,663,092

17,634,292

971,200

18,609,647

税

(4) そ
貸
固

価
貸
金
の

倒

定

資

資

産

引

当

産

合

合

計

計

-8-

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】(単位：千円)科

目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日）

増減額(負債の部)
Ⅰ

流

動

負

1買

債
掛

金

3,289,749

2,729,742△ 560,006

3,818,847

等

996,786

838,868△ 157,917

769,306

金

1,155,186

1,251,719

96,532

1,789,010

等

151,294

45,679△ 105,614

251,637

金

49,948336△ 49,611

59,288

金354,801

382,710

27,909350,842

他

206,773

235,917

29,144

206,634

計

6,204,539

5,484,973△ 719,565

7,245,567

1退 職 給 付 引 当 金

456,893

235,880△ 221,012

333,111

2長

期

固

定

2未

払

法

3未

税

払

4未

払

消

5預

費

税

り

6賞

与

引

7そ

Ⅱ

人

当

の

流

動

負

債

固

定

負

債

負

預
負

合

り

金

33,69542,4758,780

33,239合計490,588278,355△ 212,232

366,350

計

6,695,127

5,763,329△ 931,797

7,611,917

金―

1,040,000

―

―

債

債

合

(純資産の部)
Ⅰ

株

主

資

1資

本
本

2資

本

剰

余

金

―

870,800

―

―

3利

益

剰

余

金

―

9,941,285

―

―

株

主

合

計

―

11,852,085

―

―

―

18,877――

計―

11,870,962――

負 債 及 び 純 資 産 合 計―

17,634,292――

11,706――

13,205

1,040,000――

1,040,000

Ⅱ資本

少 数 株 主 持 分

純

資

産

合

(少数株主持分)
少

数

株

主

持

分

(資本の部)
Ⅰ

資

本

金

Ⅱ

資

本

剰

余

金

870,800――

870,800

Ⅲ

利

益

剰

余

金

8,045,459――

9,073,724

計

9,956,259――

10,984,524

負 債 、 少 数 株 主 持 分
及
び
資
本
合
計

16,663,092――

18,609,647

資

本

合

-9-

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】中 間 連 結 損 益 計 算 書（単位:千円）科

目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

金

Ⅰ

売

Ⅱ

売

上

金

額

金

額

売上比
％

100.0

△ 1,716,788

41,385,254

100.0

価

15,895,687

81.0

14,672,684

81.9△ 1,223,002

34,316,155

82.9

益

3,726,589

19.0

3,232,803

18.1△ 493,785

7,069,099

17.1

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,225,905

6.3

1,174,671

6.6△ 51,233

2,459,006

6.0

2,500,684

12.7

2,058,131

11.5△ 442,552

4,610,092

11.1

44,491

0.2

40,7590.2△ 3,732

56,455

0.1

上

原

上

総

営

業

業

利

利

外

受

益
収

(

1,846 )(

5,912 )(

4,066 ) (4,132 )

(その他の営業外収益)(

42,645 )(34,846 )(△ 7,798 ) (52,322 )△ 9,530

14,419

業

利

益
)

営

取

外

支

払

息

費

0.0

2,245

0.0

3,034 )(

1,847 )(

△ 1,187 ) (5,666 )

(その他の営業外費用)(

8,741 )

(

397 )

(

△ 8,343 ) (8,753 )

特

別

利

息

11,775
(

常

利

用
)

経

益

利

益

(投資有価証券売却益)
Ⅶ

売上比
％

17,905,488

(

Ⅵ

額

100.0

(

Ⅴ

金

19,622,276

営
Ⅳ

売上比
％

減

高

売
Ⅲ

額

増

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

特

別

損

(

失

0.0

2,533,400

12.9

2,096,645

11.7△ 436,754

4,652,127

11.2

43,844

0.2

999

0.0

△ 42,844

43,8440.1△ 42,844 ) (43,844 )△ 10,507

13,90843,844 )10,723

(
0.0

999 )
215

(
0.0

( 固 定 資 産 廃 棄 損 )(10,723 )

(

215 )

(

△ 10,507 ) (10,916 )(投資有価証券評価損)

(

―)

(

―)

(

―) (

2,992 )

0.0

税金等調整前中間（当期）純利益

2,566,520

13.1

2,097,429

11.7△ 469,091

4,682,063

11.3

法人税、住民税及び事業税

985,2535.1

803,452

4.5△ 181,801

1,755,961

4.2

法

人

少

数

税

整

額

42,1030.2

49,4240.3

7,320

117,412

0.3

利

益

7,141

0.0

5,672

0.0

△ 1,469

8,640

0.0

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

1,532,022

7.8

1,238,881

6.9△ 293,141

2,800,047

6.8

株

等

調
主

- 10 -

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】中 間 連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）（単位：千円）

株主資本

資

少数株主持分

純資産合計

13,205

10,997,729

金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,040,000

870,800

9,073,724

10,984,524

剰余金の配当△ 346,320△346,320△346,320

役員賞与△ 25,000△25,000△25,000

中間純利益

1,238,881

1,238,881

1,238,881

平成18年３月31日残高本

当中間連結期間の変動額

株主資本以外の項目の当中間連
結会計期間の変動額（純額）
当中間連結会計期間の変動額合計
平成18年９月30日残高

5,672

5,672

-

-

867,561

867,561

5,672

873,233

1,040,000

870,800

9,941,285

11,852,085

18,877

11,870,962- 11 -

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書（単位:千円）前中間連結会計期間

前連結会計年度（自平成17年４月１日（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

至

平成18年３月31日）

金

区
分(資本剰余金の部)

額

金額

資 本 剰 余 金 期 首 残 高870,800

870,800

資本剰余金中間期末(期末)残高

870,800

870,800

6,627,996

6,627,996(利益剰余金の部)
利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利

益

剰

余

金

増

加

高

中 間 (当期) 純 利 益
利

益

剰

配
役

余
当

員

賞

金

減

1,532,022

少1,532,022

2,800,047

2,800,047

高金

106,560

与8,000

利益剰余金中間期末(期末)残高

346,320
114,560
8,045,459- 12 -

8,000

354,320
9,073,724

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】中 間 連 結 キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー 計 算 書（単位:千円）前中間連結会計期間

科

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書目（自平成17年４月１日（自平成18年４月１日（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

至

平成18年９月30日）

至

平成18年３月31日）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間（当期）純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の増減額
４ 退職給付引当金の増減額
５ 受取利息６ 支払利息７ 投資有価証券売却益
８ 投資有価証券評価損
９ 持分法による投資損失
10 売上債権の増減額
11 棚卸資産の増減額
12 その他の流動資産の増減額
13 仕入債務の増減額
14 その他の流動負債の増減額
15 その他の固定負債の増減額
16 その他小計
17 利息の受取額
18 利息の支払額
19 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,566,520
410,258△ 551△ 107,128△ 1,846
3,034△ 43,844－
7,040
1,344,375
217,333△ 174,914△ 1,222,807
247,798△ 38,788△ 64,279
3,142,200
1,846△ 3,034△ 702,106
2,438,905

2,097,429
339,319238△ 97,230△ 5,912
1,847
△ 999
－
－
3,454,314△ 509,376△ 347,010△ 1,089,105△ 698,312
9,236△ 26,464
3,127,973
5,111△ 1,847△ 757,994
2,373,242

4,682,063
754,747△ 1,431△ 230,910△ 4,132
5,666△ 43,844
2,992
7,040
△ 1,635,910
713,888△ 280,860△ 693,708
1,021,069△ 39,244△ 63,374
4,194,050
4,036△ 5,666△ 1,723,806
2,468,614

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 預け金の預入による支出
２ 預け金の払戻による収入
３ 定期預金の預入による支出
４ 有価証券の購入による支出
５ 有価証券の売却による収入
６ 有形固定資産の取得による支出
７ ソフトウェアの取得による支出
８ 投資有価証券の売却による収入
９ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,200,000
1,200,000△ 10,000－－△ 89,946△ 244,573
59,342130△ 285,046△ 2,100,000
1,200,000－△ 2,005,146
2,006,286△ 78,752△ 94,648
1,000
△ 156
△ 1,071,417△ 1,200,000
1,200,000△ 10,007－－△ 276,599△ 349,654
59,342488△ 576,432

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 107,781△ 107,781△ 345,700△ 345,700△ 347,356△ 347,356

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,046,077
3,080,383
5,126,460

956,124
4,625,209
5,581,334

1,544,826
3,080,383
4,625,209- 13 -

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社は松下電工ロケーションシステムズ株式会社の1社であり、当該会社を連結しております｡
２．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券･･･････
時価のないもの

移動平均法による原価基準②棚卸資産･･･････ 移動平均法による低価基準
商品・貯蔵品･･･････ 個別法による原価基準
仕掛品(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産･･･････ 定額法
建物･･･････ 定率法
その他
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
8～15年
建物
3～10年
工具器具及び備品･･･････ 定額法②無形固定資産
なお､市場販売目的のソフトウェア及び収益の獲得を目的とした自社利用のソフトウェ
アについては、将来の収益が確実と認められる期間(3年以内)、社内利用による費用削減が確実なものについては、社内での利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し､回収不能見込額を計上することとしております。
なお､当中間連結会計期間末までの貸倒実績が僅少であるため一般債権に係る実績繰入率を零としております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結会計
期間の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき､当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は､各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を､それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

- 14 -

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】(４)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(５)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
４．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ､価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資を含めることとしております。
なお、一時的余剰資金の運用目的のため､松下電工ファイナンス株式会社へ預託している金銭（預託期間３か月以内）を資金に含めております。
会計処理の変更（役員賞与に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響は軽微であります。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、11,852,085千円であります。

- 15 -

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】注記事項（中間連結貸借対照表関係）

1.有形固定資産の減価償却累計額（中間連結損益計算書関係）
1.

販売費及び一般管理費の主要な費用
給料及び諸手当
社外要員費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
賃借料

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
416,714 千円

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
564,465 千円

前連結会計年度末（平成18年３月31日）
481,087 千円

前中間連結会計期間
平成17年４月 1日
平成17年９月30日

当中間連結会計期間
平成18年４月 1日
平成18年９月30日

前連結会計年度
平成17年４月 1日
平成18年３月31日

303,459
122,452
28,904130,697
128,757（中間連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式（千株）
10,6562.

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

3.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

千円
千円
千円
千円
千円

293,730
126,995
28,193
129,512
118,936

増加

千円
千円
千円
千円
千円

減少

607,496
240,767
56,804
250,336
243,865

千円
千円
千円
千円
千円

当中間連結会計期間末10,656－－

配当金の総額（百万円）

1株当配当額
（円）

基準日

効力発生日

346

32.50

平成18年3月31日

平成18年6月14日

4.

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成18年6月14日
定時株主総会

株式の種類
普通株式(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金の総額
1株当配当額
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
平成18年10月25日
普通株式
利益剰余金
293
27.50 平成18年9月30日
平成18年12月1日
取締役会（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に記載されている科目の金額との関係前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末（平成18年３月31日）（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）
現金及び預金勘定
2,343,589 千円
1,002,366 千円
1,560,362 千円
預託期間が３ヶ月以内の預け金
2,792,871 千円
4,588,983 千円
3,074,854 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,000 千円△10,016 千円△10,007 千円
現金及び現金同等物
5,126,460 千円
5,581,334 千円
4,625,209 千円(1株当たり情報)

1株当たり中間(当期)純利益
1株当たり純資産

平成17年９月中間143円77銭934円33銭- 16 -

平成18年９月中間116円26銭
1,112円25銭

平成18年３月期
260円42銭
1,028円48銭

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】（セグメント情報）
前中間連結会計期間(自 平成17年４月1日 至 平成17年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)(１)事業の種類別セグメント情報
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は､システム開発・システム運用・通信サービスの提供・システム機器の販売等の情報サービス事業を展開しており、単一事業のため事業の種類別
セグメント情報の記載を省略しております。
(２)所在地別セグメント情報
在外支店及び在外連結子会社がないため、該当事項はありません。
(３)海外売上高
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

（リース取引関係）「ＥＤＩＮＥＴ」による開示を行うため記載を省略しております。

（有価証券関係）
時価評価されていない主な有価証券
内容その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
合計

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

中間連結貸借対照表計上額

中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

318,330 千円
318,330 千円（デリバティブ取引関係）「ＥＤＩＮＥＴ」による開示を行うため記載を省略しております。

- 17 -

315,337 千円
315,337 千円

315,338 千円
315,338 千円

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】(５) 生産、受注及び販売の状況
１． 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
部門

平成17年４月 1日

平成18年４月 1日

平成17年９月30日

平成18年９月30日

金

額

金

額

システムサービス

11,328,992

11,728,317

システムソリューション

2,565,521
169,624
14,064,138

比

金

較

額

増

減

前年同期比（％）

399,324103.5%

3,011,489

445,967

117.4%

151,386△ 18,237

89.2%

14,891,192

827,054105.9%

サービスソリューション
システム機器・通信機器関連
合
(注)

計

1.上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2.システム機器・通信機器関連部門の生産実績につきましては、「情報関連工事」のみ記載しております。

２． 受注状況
当中間連結会計期間における受注高及び受注残高を部門別に示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)部

門

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

平成17年４月 1日

平成18年４月 1日

平成17年９月30日

平成18年９月30日

受注残高

受注高

受注高

比

受注残高

較

受注高

増

減

受注残高

システムサービス

11,328,992

788,479

11,728,317

704,775

399,324

システムソリューション

2,653,341

2,021,735

3,776,847

2,645,150

1,123,506

623,415

169,251

6,700

145,102

4,378△ 24,148△ 2,321

14,151,584

2,816,914

15,650,266

3,354,305

1,498,682

537,390△ 83,703

サービスソリューション
システム機器・通信機器関連
合
(注)

計

1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.システム機器・通信機器関連部門の受注高及び受注残高につきましては、｢情報関連工事｣のみ記載しております。

３． 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。
(単位：千円)前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
平成17年４月 1日
平成18年４月 1日
部門

平成17年９月30日
金

額

比

較

増

減

平成18年９月30日
金額システムサービス

11,328,992

11,728,317

システムソリューション

2,718,949
5,574,335
19,622,276

金額

前年同期比（％）

399,324103.5

2,750,986

32,037101.2

3,426,185△ 2,148,148

61.5

17,905,488△ 1,716,787

91.3

サービスソリューション
システム機器・通信機器関連
合
(注)

計

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 18 -

平成１９年３月期

個別中間財務諸表の概要
平成18年10月25日

上場会社名
松下電工インフォメーションシステムズ株式会社
上場取引所
東
コード番号
４２８３
本社所在都道府県
大阪府
Ｕ Ｒ Ｌ
http://www.naisis.co.jp/
代 表 者
役職名 代表取締役社長
氏名 河村 雄良ＴＥＬ （０６）－６９０６－２８０１
問合せ先責任者
役職名 常 務 取 締 役
氏名 金谷 末廣決算取締役会開催日
平成18年10月25日
配当支払開始日
平成18年12月１日
単元株制度採用の有無 有（1単元100株）
1.18年９月中間期の業績（平成18年４月1日～平成18年９月30日）(1)経営成績
売

上

高

営

百万円

17,415
19,12540,40318年９月 中 間 期
17年９月 中 間 期
18年３月期

％

益

経
％

2,027
2,480
4,554

( 91.1 )
( － )

常

利

百万円

2,066
2,518
4,602

( 81.8 )
( － )

益
％

( 82.1 )( － )

1株当たり中間(当期)純利益金額

百万円
中 間 期

利

百万円

中間(当 期) 純 利 益
18年９月（金額の表示：百万円未満切り捨て）

業

％

1,224
1,484
2,748

( 82.5 )
( － )

産

純資産

円

114
139
255

銭

93
32
62

17年９月 中 間 期
18年３月期（注）1.期中平均株式数（連結） 18年９月中間期 10,656,000株 17年９月中間期 10,656,000株 18年３月期 10,656,000株
2.会計処理の方法の変更
有3.17年3月期が決算期の変更に伴い4ヶ月決算のため、17年9月期につきましては対前年同期増減率は記載しておりません。

(2)財政状態
総18年９月 中 間 期
17年９月 中 間 期
18年３月期（注）1.期末発行済株式数
2.期末自己株式数

資

自己資本比率

百万円

百万円

17,543
16,65018,571

11,854
9,976
11,001

18年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり純資産

％

67.6
59.9
59.2

円

銭

1,112 51936 281,030 08

10,656,000株 17年９月中間期 10,656,000株 18年３月期 10,656,000株― 株
17年９月中間期― 株
18年３月期 ― 株

2.平成19年３月期の業績予想（平成18年４月1日～平成19年３月31日）
売

上

高

経常利益

当期純利益

百万円
百万円
百万円
通
期
40,0004,700
2,800（参考）1株当たり予想当期純利益（通期） 262 円 76 銭（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想に内在するさまざまな不確定要因や、この後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績は見通しと異なる場合がありますのでご承知おき下さい。

3.配当状況
・現金配当
中間期末
円

18年３月期19年３月期（実績）
19年３月期（予想）

１株当たり年間配当金
期 末
銭

22 50
27 50
－

円

年

間

銭

円

銭

32 50
－
27 50

55

00

55

00

- 19 -

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【単体】

（添

付

書

類）

中 間 貸 借 対 照 表(単位：千円)科

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日）

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）

金

2,297,127

917,365△ 1,379,761

1,511,934

金6,320,664

5,896,571△ 424,093

9,351,956

産806,485

815,560

9,075

305,046

産

308,445

295,661△ 12,783

283,474目

増減額(資産の部)
Ⅰ

流

動

資

1現

金

及

2売

び

預

掛

3棚
4繰

産

卸
延

資

税

金

資

5預

け

金

3,993,045

6,688,974

2,695,929

4,272,773

6そ

の

他

404,600

819,132

414,531487,955

14,130,368

15,433,265

1,302,897

16,213,140

物

170,295

191,126

20,830

194,426(2) 工 具 器 具 及 び 備 品

244,727

330,424

85,697339,371

定

2,926

6,393

3,467

3,979

有 形 固 定 資 産 合 計

417,949

527,944

109,995

537,777

Ⅱ

流

動

資

固

定

資

産

形

固

1

有

産

合

計

定

資

産

(1) 建
(3) 建

2

設

仮

勘

無

形

固

定

資

産

(1) ソ

フ

ト

ウ

ェ

ア

712,361565,586△ 146,774

746,391

他

246,470

34,439△ 212,031

29,160無 形 固 定 資 産 合 計

958,831600,025△ 358,806

775,551

(2) そ

3

の

投 資 そ の 他 の 資 産
(1) 投

資

有

価

証

券

318,330

315,337△ 2,992

315,338

(2) 関

係

会

社

株

式

50,00050,000050,000(3) 関 係 会 社 長 期 貸 付 金

59,520-△ 59,520

2,791

(4) 長

期

受

取

債

権

21,23820,385△ 852

20,358

(5) 繰

延

税

金

資

産

564,005

466,436△ 97,568

527,772

他

151,188

150,815△ 373

149,407

金△21,238△20,385852△ 20,358

投資その他の資産合計

1,143,043

982,589△ 160,453

1,045,309

2,519,824

2,110,560△ 409,264

2,358,638

16,650,193

17,543,826

893,632

18,571,779

(6) そ
貸
固

の
倒

定

資

資

産

引

当

産

合

合

計

計

- 20 -

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【単体】(単位：千円)
前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日）

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）

金

3,209,537

2,615,278△ 594,259

3,730,339

等

996,589827,292△ 169,297

753,971

金

1,224,456

1,315,724

91,2681,859,690

等

149,026

44,398△ 104,627

248,225

金

49,945317△ 49,628

59,288

金354,801

382,710

27,909350,842

他

198,255

224,857

26,602201,560

計

6,182,611

5,410,579△ 772,032

7,203,917

1退 職 給 付 引 当 金

456,893

235,880△ 221,012

333,111

2長

期

固

定

科

目

増減額

(負債の部)
Ⅰ

流

動

負

1買
2未

払

法

3未

人

税

払

4未

払

消

5預

費

税

り

6賞

与

引

7そ

Ⅱ

債
掛

当

の

流

動

負

債

固

定

負

債

負

預
負

債

債

合

り

金

33,69542,4758,780

33,239合計490,588278,355△ 212,232

366,350

計

6,673,199

5,688,934△ 984,264

7,570,268

金―

1,040,000――

合(純資産の部)
Ⅰ

株

主

資

1資

本
本

2資

本

剰

余

金

―

870,800

―

―

3利

益

剰

余

金

―

9,944,091

―

―

株

主

資

合

計

―

11,854,891

―

―

資

産

計

―

11,854,891――

負 債 及 び 純 資 産 合 計―

17,543,826

―

―

金

1,040,000――

1,040,000

純本

合(資本の部)
Ⅰ資

本

Ⅱ資

本

剰

余

金

870,800――

870,800

Ⅲ利

益

剰

余

金

8,066,194――

9,090,710

資本

計

9,976,994――

11,001,510

負 債 及 び 資 本 合 計

16,650,193――

18,571,779

合- 21 -

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【単体】

中 間 損 益 計 算 書（単位:千円）科目（自平成17年４月１日（自平成18年４月１日

至

平成17年９月30日）

至

平成18年９月30日）

金
Ⅰ

売

Ⅱ

売

上

金

額

平成18年３月31日）

金

額

売上比
％

100.0

△ 1,709,918

40,403,479

100.0

価

15,469,440

80.9

14,262,390

81.9△ 1,207,050

33,485,792

82.9

益

3,656,237

19.1

3,153,370

18.1△ 502,867

6,917,686

17.1

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,176,053

6.1

1,125,421

6.5△ 50,632

2,362,795

5.8

2,480,184

13.0

2,027,948

11.6△ 452,235

4,554,890

11.3

42,8850.2

40,8500.2△ 2,035

55,057

0.1

上

原

上

営

総

業

業

利

利

外

受

益
収

(

2,175 )(

6,006 )(

3,831 ) (4,669 )

(その他の営業外収益)(

40,710 )(34,843 )(△ 5,867 ) (50,388 )△ 2,489

7,379

業

利

益
)

営

取

外

支

払

息

費

0.0

2,245

0.0

3,034 )(

1,847 )(

△ 1,187 ) (5,666 )

(その他の営業外費用)(

1,700 )

(

397 )

(

△ 1,302 ) (1,713 )

特

別

利

息

4,735
(

常

利

用
)

経

Ⅶ

至

売上比
％

17,415,760

(

Ⅵ

額

100.0

(

Ⅴ

金

19,125,678

営
Ⅳ

売上比
％

増減

高

売
Ⅲ

額

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日

当中間会計期間

前中間会計期間

益利

益2,518,334

13.2

2,066,553

11.9△ 451,781

4,602,569

11.4

40,863

0.2

999

0.0

△ 39,863

40,8630.1(投資有価証券売却益)

(

―)

(

999 )

(

999 ) (―)

(関係会社株式売却益)(

40,863 )(―)(△ 40,863 ) (40,863 )△ 10,507

13,908

特

別

損

失

0.0

10,723

0.1

215

0.0

( 固 定 資 産 廃 棄 損 )(10,723 )

(

215 )

(

△ 10,507 ) (10,916 )(投資有価証券評価損)

(

―)

(

―)

(

―) (

2,992 )

0.0

税引前中間（当期）純利益

2,548,475

13.3

2,067,337

11.9△ 481,137

4,629,524

11.5

法人税、住民税及び事業税

985,059

5.1

793,488

4.6△ 191,570

1,740,628

4.3

法

額

78,8470.4

49,1480.3△ 29,698

140,0500.4

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

1,484,569

7.8

1,224,700

7.0△ 259,868

2,748,846

6.8

人

税

等

調

整

- 22 -

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【単体】

中 間 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）（単位：千円）

株主資本
純資産合計
資

平成18年３月31日残高

本

金

資本剰余金

1,040,000

利益剰余金

870,800

株主資本合計9,090,710

11,001,510

11,001,510

剰余金の配当△ 346,320△346,320△346,320

役員賞与△ 25,000△25,000△25,000

中間純利益

1,224,700

1,224,700

1,224,700

当中間会計期間の変動額

当中間会計期間の変動額合計
平成18年９月30日残高--

853,380

853,380

853,380

1,040,000

870,800

9,944,091

11,854,891

11,854,891- 23 -

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【単体】

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･

移動平均法による原価基準･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･

移動平均法による原価基準

商品・貯蔵品･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･

移動平均法による低価基準

仕掛品･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･個別法による原価基準･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･

定額法

その他有価証券
時価のないもの(2)棚卸資産

２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
建物

その他(2)無形固定資産･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･

定率法･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･

定額法

３．引当金の計上基準
貸倒引当金 ･ ･ ･ ･ ･ ･

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当中間会計期間末までの貸倒実績が僅少であるため、一般債権に係る実績繰入率を零としております。また、貸倒懸念債権等はありません。

賞与引当金 ･ ･ ･ ･ ･ ･従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間の負担額を計上しております。

退職給付引当金 ･ ･ ･

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (7年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

会計処理の変更（役員賞与に関する会計基準）
当中間会計期間から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。これによる営業利益、経常利益及び税引前中間純利益への影響は軽微であります。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、11,854,891千円であります。
- 24 -

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【単体】

注記事項（中間貸借対照表関係）

1.有形固定資産の減価償却累計額

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
416,468 千円

当中間会計期間末（平成18年９月30日）
564,160 千円

前事業年度末（平成18年３月31日）
480,809 千円

前中間会計期間
平成17年４月 1日
平成17年９月30日

当中間会計期間
平成18年４月 1日
平成18年９月30日

前事業年度
平成17年４月 1日
平成18年３月31日（中間損益計算書関係）

1.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産合計50,821 千円
359,400 千円
410,221 千円

90,258 千円
249,032 千円
339,291 千円

117,285 千円
637,393 千円
754,679 千円

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
139円32銭936円28銭

当中間会計期間末（平成18年９月30日）
114円93銭
1,112円51銭

前事業年度末（平成18年３月31日）
255円62銭
1,030円08銭(1株当たり情報)

1株当たり中間(当期)純利益
1株当たり純資産（リース取引関係）「ＥＤＩＮＥＴ」による開示を行うため記載を省略しております。

(有価証券関係)
当中間会計期間末(平成18年９月30日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
子会社株式で時価のあるものはありません。

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松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【単体】

部

部

門

門

（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
売 上 高
構成比

11,31459.2

システムソリューション

2,720

小

合

計

高

（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
売 上 高
構成比

システムサービス

システム機器・通信機器関連

上

当中間会計期間％

計

売

前中間会計期間百万円

サービスソリューション

別前 事 業 年 度
増減額

（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
売 上 高
構成比

％

百万円

百万円

％

11,70667.2

392

22,641

56.0

14.2

2,751

15.8

31

6,304

15.6

14,03473.4

14,45883.0

423

28,945

71.6

5,091

26.6

2,957

17.0

△ 2,133

11,45828.4

19,125100.0

17,415100.0△ 1,70940,403

100.0

百万円- 26 -