令和３年度合法木材供給事業者及び木質バイオマス証明認定事業者研修会

北海道庁水産林務部森林計画課

１

森林計画制度の体系

２

伐採及び伐採後の造林届出制度

３

森林法施行規則の一部改正について

４

森林経営計画について

５ 主伐時における伐採・搬出指針について
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１ 森林計画制度の体系
全国森林計画[農林水産大臣が策定]

地域森林計画[知事が策定]市町村森林整備計画[市町村長が策定]

適合◆森林法第11条

森林所有者等が行う森林施業及
び保護の規範等を定めたもの◆森林法第10条の８

森林経営計画[森林所有者等が作成]

伐採及び伐採後の造林の届出・造林後の状況報告
[森林所有者等が届出]

森林所有者又は森林の経営の委託を受けた者がたてる計画●市町村長等の認定を受ける森林所有者（又は立木買い受け人との連名）が届出・報告●市町村長に提出

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伐採及び伐採後の造林の届出制度

地域森林計画の対象となっている民有林の立木を伐採する場合、伐採を開始する30～90日前に市町村長に「伐採及び伐採後の造林の届出書」を提出しなければならない。
また、届出書に基づき造林をしたときは、30日以内に状況を報告しなければならない。
地域森林計画対象森林において伐採を計画

①

②

③

保安林や保安施設地区である場合

１haを超える開発行為（土地の形質の変更）
である場合

森林経営計画の対象森林であって、当該計画に従って伐採する場合

事前に都道府県へ保安林内伐採許可申請
又は択伐又は間伐届出が必要(法第34条第１項)

事前に都道府県注へ許可申請が必要（林地開発許可）（法第10条の２）

市町村等へ森林経営計画の認定請求が必要（法第11条第１項）
市町村等へ事後の伐採等の届出が必要（法第15条）

注又は権限委譲市町村

・保安林の森林経営計画対象森林では、①と③の手続きが必要④
その他市町村長へ伐採の30日～90日前に「伐採及び伐採後の造林の届出書」の提出が必要（法第10条の８第１項）
造林完了後（伐採後に森林以外に転用する場合は、伐採完了後）30日以内に市町村長へ「森林の状況の報告」が必要（法第10条の８第２項）

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伐採及び伐採後の造林の届出制度

伐採及び伐採後の造林の届出制度の流れ
立木の伐採を予定する森林（地域森林計画の対象となっている民有林で保安林及び保安施設地区の区域内の森林等は除く）
森林所有者等が※伐採開始予定日の30～90日前の間に規則第９条第１項の届出書
伐採及び伐採後の造林

無届で伐採の届出書の提出 ※不備の場合は補正指示
届出書の計画が市町村森林整備計画に不適合※

市町村長審査伐採開始
造林の実施（再提出）従う

届出書の計画に従った伐採・造林を行わない場合

伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況の報告 ※※造林完了後30日以内に
規則第14条の２の報告書

伐採の継続又は伐採後の造林の未実施※市町村森林整備計画で「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林」に設定されている森林は、人工造林が必要など

届出書の計画が市町村森林整備計画に適合計画に従った伐採及び造林の実行※悪質な場合：罰則（告発）の適用の対象

伐採の中止の指導・勧告
造林の指導・勧告
従わない

変更の指導
従わない

市町村長は伐採の中止命令や造林命令ができる
従わない

市町村長は伐採・造林計画の変更命令や遵守命令ができる
無報告や虚偽報告等悪質な場合（30万円以下の罰金）の適用の対象

従わない

命令に従わない場合は罰則（100万円以下の罰金）の適用の対象

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伐採及び伐採後の造林の届出制度

伐採及び伐採後の造林の届出制度のポイント⚫ 届出書は、伐採を開始する日の30日から90日前の間に市町村長に提出しなければならない。（それ以外の期間に提出した届出書は受理されません。）⚫ 竹の伐採や除伐、林地開発行為許可を受けた森林の伐採は、届出が不要。
⚫ 立木の伐採に係る権原を有する者（立木を買った者）と伐採後の造林に係る権原を有する者（森林の土地の所有者）が異なる場合は、連名で届け出る必要。
⚫ 届出の内容が市町村森林整備計画に適合する必要。
⚫ 合法伐採の証明のため、市町村長に対して、立木の伐採に係る届出については適合通知書、１ha以下の転用に係る届出については確認通知書の発出を求めることが可能。
⚫ 適合しない場合↓指導
伐採や造林方法の変更等を指導（口頭又は文書）します。
↓勧告
伐採や造林方法の変更等を文書により勧告します。
↓変更命令 伐採や造林方法の変更等の命令をします。
↓遵守命令 届出内容と異なった施業が行われている場合に、届出内容を遵守するよう命令をします。
⚫ 無届で立木を伐採した者や、行政命令に違反した者は、100万円以下の罰金に処せられる。

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２

伐採及び伐採後の造林の届出制度⚫「伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況の報告」は、伐採した森林（間伐を除く。）について、造林が終わった日（伐採後に森林以外の用途に供する場合は、その伐採が終わった日。）の状況について、造林が終わった日（森林以外の用途に供する伐採が終わった日）から30日以内に市町村長に報告書を提出

伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告書の提出時期の日から30日以内に報告書を提出○人工造林の場合
伐採

造林（人工植栽完了）

１年度

造林期間末日までに更新完了しなかった場合（又は５年以内に転用しなかった場合）には、の期間に行った造林について、報告書を提出

造林期間の末日

２年度○天然更新の場合
造林（天然更新完了）

伐採

１年度

２年度

３年度

４年度

造林期間の末日

５年度

６年度○林地転用の場合

１年度

２年度

７年度

5年後に転用されていない場合の造林期間の末日

転用

伐採

5年後に適確な更新がなされない場合の造林期間の末日

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

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森林法施行規則の一部改正について

森林法施行規則第106条の規定に基づき、申請書等の様式を定める件の一部が改正（令和３年９月３０日農林水産省告示第1639号）令和４年４月１日から施行

改正の趣旨
近年、森林法における伐採及び伐採後の造林の届出書（以下「伐造届」という。）に記載された計画どおりに再造林が行われない森林（造林未済地）の発生、丁寧に施行されていない集材路の周辺における土砂の流出・崩壊、伐採の権利を有さない隣接森林まで伐採を行う無断伐採が問題となっている。
そのため、伐造届の様式を改正し、① 造林権者の責任を明確にし、具体的かつ実行性のある造林計画の作成を促すことで造林未済地の発生を抑制する② 適切な集材方法を確保し、皆伐地の土砂流出・崩壊を防ぐ③ 伐採範囲の遵守や森林の境界確認について意識付けを行い、無断伐採を防止することとする。

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３

森林法施行規則の一部改正について改正の概要(1) ４ 規則第９条第１項の届出書の様式の改正①

造林未済地の発生抑制関係
伐採の計画及び造林の計画について、伐採権者及び造林権者がそれぞれ作成する様式とする。
また、造林の計画の記載事項に造林作業の委託先及び鳥獣害対策を追加。
② 適切な集材方法の確保関係
伐採の計画の記載事項に、伐採作業の委託先及び集材方法を追加。
③ 無断伐採の防止関係届出者がその所有する立木を伐採するものであること又は森林所有者から伐採を受託した者が当該森林所有者の立木を伐採するものであることを明記。

(2)６の２ 規則第14条の２の報告書の様式の改正① 造林未済地の発生抑制関係
伐採に係る森林の状況報告書及び伐採後の造林に係る森林の状況報告書について、様式を分け、伐採権者及び造林権者がそれぞれ提出することとする。
② 適切な集材の確保関係
伐採に係る森林の状況報告書には、造林権者が確認したことを証する欄を設ける。

令和４年４月１日から施行

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４

森林経営計画について

森林経営計画の概要⚫ 面的まとまりのある森林を対象に施業集約化や効率的な路網整備を進め、持続的な森林経営を確保。
⚫ 森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者が、自らが経営を行う森林について、自発的に作成する、具体的な伐採・造林、森林の保護、作業路網の整備等に関する計画。(5年間)⚫ 森林経営計画の認定を受けている場合、法第10条の８に基づく伐採届の提出が不要。

目的作 成 者

一体的なまとまりを持った森林における計画的・効率的な森林の施業等を通じた、森林の有する多面的機能の十全な発揮
森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者（単独又は共同）作成要件（林班計画）林班等の面積の２分の１以上の森林（区域計画）市町村が定める一定の区域内で30ha以上の森林（属人計画）自ら所有している100ha以上の森林

計画内容

森林経営の長期方針、森林の現況と伐採・造林計画、鳥獣害防止森林区域内における鳥獣害防止の方法、森林の保護、路網の整備等

計画期間

５年

メリット

①各種補助金等の支援対象 ②伐採届や造林完了後の森林の状況報告書の提出が不要③所得税・相続税の特例措置 ④日本政策金融公庫等における融資条件の優遇

認定要件
等

標準伐期齢未満・以上の森林の別に適切なサイクルに基づく間伐の必要面積以上の間伐を計画していることを要件。（間伐面積の下限）
成長量の範囲内で伐採（主伐）が行われることを要件。（主伐量の上限）など

認 定 者

市町村長、(総合)振興局長、都道府県知事、農林水産大臣

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森林経営計画について森林経営計画に係る伐採等の届出（森林法第１５条）⚫ 森林経営計画の対象森林で計画に基づく立木の伐採、造林、立木の譲渡、作業路網の設置をした場合に届出書を市町村長等に提出⚫ 計画した伐採等が完了した日から３０日以内に提出（年度ごとにまとめて提出することが可能）⚫ 届出書に記載されている事項について、森林経営計画に基づいた施業等を行ったかどうかを確認⚫ 計画に基づき施業等が行われていない場合、市町村長等により指導、助言や認定の取消し等
森林経営計画に係る伐採等の届出書年月日

市町村長（北海道知事(（総合）振興局長）） 様

法人にあっては、名称及び代表者の氏名

届出人 (住所)(氏名)

認定番号をもって認定された森林経営計画の対象となる森林について、下記のとおり伐採(造林、譲渡、作業路網の設置）をしたので、森林法第15条の規定に基づき届け出ます。
森林計画

伐採保護

摘 要

造林

譲渡

複
層 混林班

小班

区 植分伐（森林の所在字・ 地番）

転樹林

採種

用

種

齢面積(ha)

材積（ｍ３）

植
造 樹
栽
樹林
本区
造林面積 数 譲渡時期 伐採時期 伐採面積
分
種(ha) (百本(ha)種/ha)年 月 年 月

林

齢

伐採立木
材積
（ｍ３）

作業路網の設置
路線名及び設置延長（ｍ）

備 考（森林所有者氏名）

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主伐時における伐採・搬出指針について

令和３年３月16日付け２林整整第1157号林野庁長官通知

概要
１

目的
立木の伐採・搬出に当たっては、それに伴う土砂の流出等を未然に防止し、林地保全を図り、生物多様性の保全にも配慮しつつ伐採・搬出後の林地の更新を妨げないよう配慮すべきこと。
林業経営体等が主伐時における立木の伐採・搬出に当たって考慮すべき最低限の事項を示すものとして制定。
２ 定義(1)集材路、(2)土場
３ 伐採の方法及び区域の設定
伐採する区域の明確化、林地保全等への配慮、伐採を空間的、時間的に分散 等
４ 集材路・土場の計画及び施工(1)林地保全に配慮した集材路・土場の配置・作設、(2)人家・道路・取水口周辺等での配慮、(3)生物多様性と景観への配慮、(4)切土・盛土、(5)路面の保護と排水の処理、(6)渓流横断箇所の処理 等
５ 伐採・造材・集運材における作業実行上の配慮
土砂流出防止や植生回復に配慮、泥濘化・流路化の防止、伐採木等の落下防止、枝条の整理等
６ 事業実施後の整理(1)枝条・残材の整理、(2)集材路・土場の整理
７ その他
森林作業道は、「森林作業道作設指針」によること、森林法、労働安全衛生法等の関係法制の遵守 等

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まとめ
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森林組合・林業事業体の皆様におかれましては、改めて森林計画制度の遵守をお願いするとともに、森林施業等に必要な手続を怠ることのないようお願いします。
近年、全国的に無断伐採の事案が相次いでおり、事案の中には、事業者が森林法違反（森林窃盗等）の疑いで、逮捕される事案もあります。
※罰則(懲役刑、罰金刑)のほか、民事による損害賠償も発生します。
誤って他人の土地の森林を伐採しないためにも、所有権原や境界の確認など、事前調査を確実に行ってください。

森林計画制度の遵守をお願いします12