令和４年第 10 回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和４年７月 29 日（金）17:01～17:29
２．場
所：総理大臣官邸４階大会議室
３．出席議員：議長
岸 田 文 雄内閣総理大臣議員
山 際大志郎
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
金 子
恭 之
総務大臣
同
鈴 木
俊 一
財務大臣
同
黒 田
東 彦
日本銀行総裁同十 倉雅 和
住友化学株式会社 代表取締役会長
同
中 空
麻 奈
ＢＮＰパリバ証券株式会社
グローバルマーケット総括本部副会長
同
柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
細 田

健 一

経済産業副大臣（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）中長期の経済財政に関する試算（２）予算の全体像（３）令和５年度予算の概算要求基準
３．閉会（説明資料）
資料１
資料１－２
資料２－１
資料２－２
資料３－１
資料３－２
資料４

中長期の経済財政に関する試算（2022 年７月）のポイント（内閣府）
中長期の経済財政に関する試算（2022 年７月）（内閣府）
中長期試算を踏まえて（有識者議員提出資料）
中長期試算を踏まえて（参考資料）（有識者議員提出資料）
令和５年度の予算の全体像
令和５年度の予算の全体像（参考資料）（有識者議員提出資料）
令和５年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案）(鈴木議員提出資料)

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令和４年第 10 回経済財政諮問会議

（概要）（山際議員） ただ今から「経済財政諮問会議」を開催する。
本日は、「中長期の経済財政に関する試算」と「予算の全体像」について、また「令和５年度予算の概算要求基準」について、議論いただく。
〇「中長期の経済財政に関する試算」〇「予算の全体像」〇「令和５年度予算の概算要求基準」（山際議員） 最初に､内閣府から「中長期の経済財政に関する試算」について説明する。
（林政策統括官） 「中長期の経済財政に関する試算」について、資料１－１に沿って御説明する。今回の試算では、先日の会議でご報告した内閣府年央試算を反映しているほか、令和３年度の国の一般会計決算概要など、足元の経済財政の動向を反映している。
上段の「中長期的なマクロ経済の姿」について。左上図、潜在成長率について、赤線のデフレ脱却・経済再生に向けた経路を示す成長実現ケースでは、着実に上昇していく。中央図、実質ＧＤＰ成長率は、中長期的に２％程度で推移する姿となっている。名目では、３％程度の成長率が実現する姿となり、この結果、右上図、名目ＧＤＰがおおむね600兆円に達する時期は、2025年度頃と見込まれる。同じく青線は、潜在成長率について足元の潜在成長率並みで推移した場合のベースラインケースだが、民間議員からの御指摘を受け、近年の実績を踏まえて潜在成長率を前回試算から下方改定した。この結果、中央図、経済成長率は、中長期的に実質０％台半ば程度、名目でも同程度で推移する姿となっている。
下段は「中長期的な財政の姿」について。左下図、国・地方のプライマリーバランス対ＧＤＰ比について、歳出が物価などで伸びる自然体の姿で見ると、足元の税収増や経済の下ぶれを反映した結果、赤線の成長実現ケースでは2025年度に、対ＧＤＰ比でマイナス0.1％程度の赤字となり、前回試算から若干の改善となっている。黒字化の時期は2026年度となっており、前回試算から変わりない。中央図、これまでの歳出効率化努力を継続した場合、前回試算同様、プライマリーバランスの黒字化は2025年度と１年程度の前倒しが視野に入る。右下図、公債等残高ＧＤＰ比は、赤線の成長実現ケースの成長率・金利の下では、試算期間内において低下が見込まれる。青線のベースラインケースについては、左下図、プライマリーバランス対ＧＤＰ比は、赤字が継続する姿となっている。右下図で公債等残高対ＧＤＰ比だが、経済成長率の低下を受けて、試算期間の後半に上昇する姿となっている。
（山際議員） 続いて、柳川議員から、中長期試算について民間議員の御提案を説明いただく。
（柳川議員） 資料２－１、２－２について。正直申し上げると、この資料１－１の試算結果は非常に厳しいものだと言わざるを得ない。ベースラインケースが下方修正されたこともあり、成長実現ケースとの差はかなり開いている。かつ、資料２－２の図表２で示しているＩＭＦの世界経済見通しはもっと厳しくて、中長期試算のベースラインケースよりも低い実質ＧＤＰ成長率を予測している。
こういう状況の中では、ここで書いているようなベースラインケースをどれだけしっかり実現させていくのか、さらに、この成長実現ケースをどうやって本当に実現させていくのかという戦略が問われている。こういうことが実現できたら良いということではなくて、具体的に何をやって、どういうプロセスで成長実現ケースを実現していくのか。我々が目2
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指しているものをしっかり具体的に戦略に落とし込んで、これを実現させていくプロセスを、これから経済財政諮問会議でもしっかり考えたいし、戦略として議論していくべき。
そういうことで、資料２－１を書いている。まず、「短期のマクロ政策運営」ということだが、コロナ前の水準まで改善される見込みになっているわけだが、このシナリオを着実に実現していくためには、消費の面では物価上昇に対応できる継続的・安定的な賃上げ、投資の面では、重点分野への官民連携による投資拡大、特に人への投資がやはり重要。財政面では、できるだけ早期の正常化と民需拡大を牽引する財政支出への転換、それから、国際情勢が下方リスクにあることも事実なので、必要に応じた機動的な対応が行われるような体制をつくっていくことが重要。
中長期については、ベースラインケースでは約６兆円程度のプライマリーバランス赤字が残ってしまうので、先ほど申し上げたように、しっかり成長実現ケースを実現させていくことが何よりも重要。そのためには、新しい資本主義のジャンプスタートということで、重点分野への投資を中期的かつ計画的に実行し、コロナ前の水準に戻すにとどまらず、それを超え、潜在成長率を更に引き上げていくべき。
そのためには民間投資を誘発するような規制改革、官民連携による民需誘発、あるいは徹底したワイズスペンディングが重要になり、骨太方針で財源確保が求められた事項については、しっかり道筋を明らかにして、歳出改革を着実に実行していくということが重要。
今のコロナ禍から回復する中での足下の税収増については、その要因もしっかり分析をして、これからのあるべき姿を検討すべき。
（山際議員） 次に、十倉議員から「予算の全体像」案について、民間議員の御提案を説明いただく。
（十倉議員） 資料の第３－１、第１パラグラフで、景気の本格的な回復を実現するためのマクロ経済運営の在り方と、令和５年度の予算編成に向けた考え方を示している。
１ページ、「１．当面のマクロ経済運営」について。年央試算で示された2022年度の実質成長率2.0％を実現すべく、景気持ち直しの動きを持続させ、民需主導の持続的な回復を実現させることが重要。当面のマクロ運営については、当面の物価上昇・家計負担増大への対応を行うとともに、賃金引上げの環境整備を図ることで消費の下支えをする必要がある。その上で、「骨太方針2022」と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」、これを実現するための「総合的な対応策」及び令和５年度予算を通じて、中長期的な課題の解決と経済活動のダイナミズムを取り戻し、潜在成長率の底上げを図ることが肝要。
「２．令和５年度予算編成に向けて」について。令和５年度予算編成に当たり、骨太2021と骨太2022に基づき、経済・財政一体改革を推進すること。ただし、重要な政策の選択肢を狭めることはあってはならないことを指摘している。経済あっての財政という考え方の下で重点分野にしっかり当初予算で手当をすべき。我が国の経済成長軌道を着実なものとし、将来的には、財政均衡を実現できるよう、財政健全化の旗を降ろさず、財政健全化に取り組むべき。重要分野への投資については、政策の長期的方向性や予見可能性を高めるよう、予算の単年度主義の弊害を是正すること、予算とともに民間投資を活性化するための仕組み・制度改革を具体化していくことを述べている。
２ページ目、歳出面の見直しについては、デジタル技術の活用等によって歳出改革を徹底するとともに、経済・財政一体改革の取組やＥＢＰＭを進め、ワイズスペンディングを図る必要がある。
最後に、３ページ目の別紙、ここでは、今後注力すべき点を記載している。この関連で
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１点目は、グリーントランスフォーメーションについて。27日のＧＸ実行会議で総理もおっしゃられたように、ＧＸの実行は、新しい資本主義実現のための最重要の柱の一つ。
政府は10年で150兆円の官民投資を掲げている。投資の中心は、我々民間企業による投資だが、一方でリスクの多い革新的技術開発や水素等のインフラ整備については、政府の役割が極めて重要。したがって、政府においては、我々企業の予見可能性を高め、投資の火付け役として、10年で20兆円とも言われている必要な政府資金による支援をお願いしたい。
年央試算でも国内投資の重要性が指摘されたところ。グリーントランスフォーメーショ
ン分野の投資は、日本におけるカーボンニュートラルを実現するものであり、国内で投資されるもの。したがって、ＧＸの実行は、我が国経済成長に必要不可欠なもの。
２点目は、社会保障改革について。全世代型社会保障改革は、今年の秋以降、具体的な検討が進むものと承知。成長と分配の好循環を下支えするような全世代型社会保障の実現に向けて、現役世代の可処分所得に配慮した給付と負担の見直し、エビデンスベースでの集中的な子育て支援等々、課題は多い。経済界は、総理も折に触れ言及されている分厚い中間層を形成することが非常に重要。全世代型社会保障改革の具体的な検討に当たっては、経済界の意見もお聞き取りいただくよう、よろしくお願い申し上げる。
（山際議員） 続いて、鈴木財務大臣から、「来年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」について御説明をお願いする。
（鈴木議員） 「令和５年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」案について、資料４に沿ってご説明する。令和５年度の「概算要求基準」については、先般閣議決定された「骨太方針2022」を踏まえ、従来の仕組みをベースとしつつ、重要な政策の選択肢を狭めることがないよう最大限の工夫を図った。
具体的には、資料の図にあるように、一番左、オレンジ色の「地方交付税交付金等」については「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求していただくこととしている。次に、水色の「年金・医療等」に係る経費については、前年度予算額に、いわゆる自然増「0.56兆円」を加えた額までの要求を認めることとしている。次に、黄色の「裁量的経費」や緑色の「義務的経費」については、例年と同様、削減額の一定割合について、「重要政策推進枠」として要望を認める仕組みとしている。具体的な数字は、昨年と同様、裁量的経費に係る削減額についてマイナス10％、要望額について、裁量的経費・義務的経費ともに、削減額の３倍とすることとしている。その上で、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策等を含めた重要政策については、資料の下に記載しているとおり、必要に応じて「重要政策推進枠」や「事項のみの要求」も含め、各省庁において適切に要求・要望を行っていただける仕組みとしている。なお、こうした重要政策の例示として、新たな「中期防衛力整備計画」、少子化対策・こども政策、ＧＸへの投資に係る経費については、「骨太方針2022」で示された方針を踏まえ、予算編成過程において検討する旨を明記している。
こうした仕組みにより、令和５年度予算では、我が国が直面する内外の重要課題への取組を進めるべく、予算の中身を大胆に重点化してまいりたい。この場の議論を経て、本日、閣議了解を行いたいと考えているので、御理解と御協力をお願いする。
（山際議員） それでは、出席閣僚から御意見をいただく。
（鈴木議員） 今回の中長期試算では、2025年度にプライマリーバランスが黒字化し得るという姿が示された。我が国が直面している様々な課題に対応していく基盤として、健全4
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な財政が不可欠。財政は国の信頼の礎であり、引き続き責任ある経済財政運営を進めることが重要であると考えている。
特に来年度予算編成は、重要課題が山積する中で難しい編成となるが、経済・財政一体改革を着実に推進して、歳出の中身を精査するとともに、必要な財源も確保するなど、しっかりとした対応をしてまいりたい。
（山際議員） 続いて、民間議員からご意見をいただく。
（中空議員） ＩＭＦが世界経済見通しを発表した。７月の見通しを見ると、姿としては世界的に下方屈折のシナリオが出てきた。日本が相対的に何となく落ちなかったようにも見えなくもないが、他の国々も下方屈折にある中で、改めて日本の経済成長がどう在るべきか、どうあっていくかということは注目をされる。
私は長いこと金融市場にいるが、常々、この成長実現ケースについては本当にできるのかという批判がある。そうかと言って、国として希望も目標もなければ、それはそれで問題だと考えるならば、これをできる限り実現できるように、近付けるように持っていく必要がある。先ほど柳川議員もおっしゃったが、これをいかにリアルな姿に持っていけるのかということに腐心する必要がある。
その中で、令和５年度予算編成が進んでいく。予算は、その性質上、どうしても最初は膨張してしまって大きくなることが常だが、やはり降ろしてはいけない旗は財政健全化。
成長実現ケースを希望として持たなくてはいけないのであれば、やはり2025年度の黒字化は、希望以上の実績として見せていく必要がある。こちらの方は、達成できるものであり、長い間の希望でもあるため、この旗は降ろさず、より真剣に頑張っていきたい。これを実現するには、やはりワイズスペンディングが重要。十倉議員もおっしゃったが、いくつかのところにポイントを絞って私もお話をしたい。
私は金融市場にいるため、特にサステナブルファイナンス市場、ＧＸ投資に関しては、20兆円の国の予算が出るということのみならず、そのためには、どうやってこの金融市場を利用するのかということも考えていく必要がある。定期的に出していくのか、トランジションボンドなのかグリーンボンドなのか、総理が５月にロンドンでおっしゃった一言で、金融市場はもう相当賑わっており、どういうものが出るのだろうと考えている。
このため、関心を持たれている今を捉まえて、是非、日本がグリーン投資に意欲があるということや、トランジションというやり方があるのだということ、それから、気候変動について、今までは欧州がリーダーシップをとってきたわけだが、日本がリーダーシップをとって、そしてアジアを巻き込んで成長していくためにどういう工夫が必要か、様々工夫する余地がある。日本国債がグリーンボンドで出るだけではなくて、例えば、インデックス運用をしてみるとか、様々な税制のメリットを考えてみるとか、あるいは、日銀の適格担保にする時に掛け目を少し高くしてもらうとか、様々な考え方はあると思うので、みんなで知恵を出し合ってサステナブルファイナンス市場がより大きくなることを推進していきたい。
さらに、もう一点、これもいつも申し上げてきたことではあるが、こういった成長するためには、やはり現実を知らないといけない。そして、現実を知るためには、基本的にはデータを整備すること。データを整備するために、マイナンバーというツールがあるため、何回か申し上げてきたように、岸田政権のうちにマイナンバーの取得率が100％になり、それに応じて、本当に必要な人に必要なだけのお金が行くとか、困っている人、困っていない人、様々な人について、全てきちんと分かるように、あるいは、コロナで問題になっ5
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ている病院があるのかないのか、様々な事実を知りたい。そのため、マイナンバーの活用をしていけたらと思う。
こういったことはＤＸへの投資にもなるわけだが、いくつか本当に新しい資本主義を牽引するようなパーツができてきていると思うため、最初に申し上げたように、金融市場が疑念を持っている成長実現ケースではあるが、それにできる限り近付けていけるようなスタートを切れたら良い。
（柳川議員） この資料１－１で明らかになったことは、我々の経済の大きな課題は、この潜在成長率をしっかり引き上げていくというところにある。これをどれだけ２％に近づけるかということが何よりも大きな課題で、これは財政の問題だけではなくて、経済をしっかり回してくために必要であり、ここにどれだけ重点を置くかということが、かなりクリアになった。
幸い新しい資本主義実現会議あるいは経済財政諮問会議において、骨太方針などでかなり政策がまとめられている。今までの延長線上ではなかなか潜在成長率の引上げは実現できないので、こういうものをしっかり活用して、今までの延長線上にはない、しっかりとした大胆な政策を推進し、経済の構造変化を推進していくことが何よりも大事。そのためには、やはり投資が何よりも重要。特に人への投資。この分野は岸田政権になって強く推し進めていただいた。これをどれだけ潜在成長率の引上げにつなげていくかということが何よりも重要。
人への投資は様々な側面がある。本当に能力のある人の力を伸ばしていくということも大事だが、例えば潜在成長率ということであれば、労働人口をどれだけ増やしていくかということが重要である。労働人口というのは、人口が減っていくから減少してしまうということではなく、しっかり働きたいと思っている人が、どれだけ本当に働けているかというと、そうではない立場の方々がまだまだいらっしゃる。女性で、なかなか就業が難しい方、あるいは正規雇用でばりばり働きたいが非正規雇用に甘んじてらっしゃる方、あるいは高齢者で、まだまだ元気で、もっと貢献したいが働く場所がない方などにしっかり人への投資をして、より良い労働環境をつくって労働人口を増やせば、これは潜在成長率の相当大きな底上げになる。こういうようなことを積み上げて、あるいはしっかりターゲットを置いて、潜在成長率の引上げを目指していくことが大事。
そのためには、財政の側もしっかり大事なところにお金を使うワイズスペンディングで本当に大事なところにお金を使う。必要なところは歳出削減をして、あるいは先ほど大臣からお話があったように、必要があれば財源も確保して、こういうところにしっかりターゲットを絞っていくことが、潜在成長率の引上げにつながり、その結果としてのプライマリーバランス黒字化も見えてくる。
（山際議員） それでは、「予算の全体像」について、民間議員の御提案のとおり、経済財政諮問会議として決定するとともに、財務大臣から御説明のあった「概算要求基準」については、本日の議論を踏まえ了承するということでよろしいか。
（首肯する議員あり）（山際議員）

それでは、ここで議論を終え、プレスが入室する。
（報道関係者入室）
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（山際議員） それでは、総理から締めくくり発言をいただく。
（岸田議長） 本日は、「中長期の経済財政に関する試算」の報告を受け、諮問会議として「予算の全体像」を決定するとともに、「概算要求基準」について了承を得た。
今回の中長期試算では、成長実現ケースで示された力強い成長が実現し、これまでの歳出効率化努力を継続した場合には、前回同様、国と地方を合わせた基礎的財政収支は2025年度に黒字化する姿が示される結果となった。しかし、民間議員からも指摘があったが、この実現は簡単ではなく、社会課題の解決を経済成長のエンジンとする新しい資本主義に向けた改革を徹底し、経済成長力の強化を図っていくことが必要。
その実現に向け、10年間で150兆円超の官民連携による「ＧＸ投資」、５年10倍増を目標とする「スタートアップへの投資」などを実行に移し、民間企業投資の喚起により、成長力を高める。同時に「人への投資」を通じて、今後の成長分野への円滑な労働移動、持続的な所得の向上等を促す。こうした施策に重点的に取り組み、日本経済の成長力を強化していくことで、コロナ禍前の水準を超えて、着実な経済成長を実現していく。
あわせて、効果的・効率的な支出を徹底し、経済・財政一体改革の取組を抜本強化するとともに、防衛力の抜本的強化､子ども政策の充実などの重要課題に道筋をつけていく。
こうした考え方に基づき、令和５年度予算は、骨太2022、新しい資本主義のグランドデザイン実行計画等を踏まえて、歳出を大胆に重点化し、メリハリのきいた予算としてまいる。
（山際議員） それでは、プレスの皆様、御退室をお願いする。
（報道関係者退室）（山際議員）

以上をもって、本日の会議を終了する。
（以上）

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