2021/11/26 11:56:13 / 21789312_株式会社コナカ_招集通知：Web開示

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

第48期（2020年10月１日 ～2021年９月30日）

株式会社コナカ

法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（https://www.konaka.co.jp）

表紙

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連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況(a) 連結子会社の数
13社(b) 主要な連結子会社の名称㈱サマンサタバサジャパンリミテッド、コナカエンタープライズ㈱、㈱アイステッチ㈱バーンデストローズジャパンリミテッド、KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.
② 非連結子会社の状況(a) 非連結子会社の名称㈱KONAKA SHINING FUTURE、㈱エフブランド、Samantha Thavasa International Co.,Limited(b) 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況(a) 会社等の名称㈱KONAKA SHINING FUTURE、㈱エフブランド、Samantha Thavasa International Co.,Limited(b) 持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
主要な連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる㈱サマンサタバサジャパンリミテッド及び㈱バーンデストローズジャパンリミテッドは当該会社の四半期決算日（８月31日）現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(a) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(b) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(c) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品主として個別法による原価法によっております。
但し、一部の連結子会社については、移動平均法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(a) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(b) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づき、また、商標権については、10年の定額法によっております。

－ 1 －

連結注記表

2021/11/26 11:56:13 / 21789312_株式会社コナカ_招集通知：Web開示(c) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準(a) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(c) 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(d) ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項(a) 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(b) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めていた「アレンジメントフィー」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「アレンジメントフィー」は63百万円であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に３．会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
科目金額

有形固定資産15,755百万円

無形固定資産1,681百万円

投資その他の資産

5,545百万円

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連結注記表

2021/11/26 11:56:13 / 21789312_株式会社コナカ_招集通知：Web開示②

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしており、連結会計年度の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスの収束時期等の仮定については、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には不確実性がありますが、当社グループは、このような状況は2022年９月期中に概ね正常化すると仮定して、将来キャッシュ・フローの算定を実施しております。

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
商品65百万円
建物及び構築物67百万円土地
3,953百万円
合計
4,086百万円②

担保に係る債務仕入債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

0百万円
5,102百万円
400百万円
8,024百万円
13,527百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
31,167百万円(3) 当座借越及び貸出コミットメント契約
当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座借越限度額及び貸出コミ11,391百万円
ットメントの総額
借入実行残高
10,752百万円
638百万円５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
31,146,685株(2) 剰余金の配当に関する事項① 連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
１株当たり決議
株式の種類
配当金の総額
配当額
2021年５月14日
普通株式291百万円10円
取締役会②準日

2021年３月31日

効 力 発 生 日
2021年６月7日

連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項

決 議 予 定株式の種類配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2021年12月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

291百万円

10円

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連結注記表

基

基 準 日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月24日

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６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握がされております。
長期貸付金は主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規定に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。
借入金は運転資金及び設備投資等の調達によるものであります。営業債務や借入金は、支払期日に支払を実行できなくなるリスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、グループ会社の資金管理部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成しております。また、当社グループの借入金の一部には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、財務制限条項を遵守しない場合には、期限の利益は喪失します。
デリバティブ取引は、仕入債務に係る為替の変動リスク及び将来の金利変動によるリスクに対するヘッジを目的としており、また、余資運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。なお、デリバティブ取引の管理は、社内規程に従い厳格に行っており、また、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行うこととしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2．をご参照ください。）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百万円）（※１)（※１）(1) 現金及び預金
6,339
6,339－(2) 投資有価証券
3,071
3,071－(3) 長期貸付金（※２）
75579439(4) 敷金及び保証金（※３）
7,787
6,677
△1,110(5) 支払手形及び買掛金(1,453)(1,453)－(6) 電子記録債務(1,531)(1,531)－(7) 短期借入金(13,090)(13,090)－(8) １年内返済予定の長期借入金
(728)
(728)
△0(9) 長期借入金(8,406)(8,405)0(10) デリバティブ取引（※４）11－（※１）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（※２）長期貸付金には１年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（※３）敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。
(3) 長期貸付金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 敷金及び保証金
これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

－ 4 －

連結注記表

2021/11/26 11:56:13 / 21789312_株式会社コナカ_招集通知：Web開示(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) １年内返済予定の長期借入金、(9) 長期借入金元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式

458

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。
７．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、宮城県その他の地域において、賃貸用マンション及び賃貸用の店舗物件を所有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

3,944

4,533

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期末の時価は、主として固定資産税評価額等に基づいて算定した金額であります。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額801円70銭

１株当たり当期純損失

66円56銭９．追加情報に関する注記（財務制限条項）
１．当社は、借入金4,330百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
(1) 2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(2) 2020年９月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記の財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
２．当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金10,656百万円については、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
(1) 2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年２月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(2) 2021年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(3) 借入人は、株式会社コナカ（所在：神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2）をして、借入人を株式会社コナカの連結子会社として維持せしめること。
(4) 借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。
10．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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連結注記表

2021/11/26 11:56:13 / 21789312_株式会社コナカ_招集通知：Web開示

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
④ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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個別注記表

2021/11/26 11:56:13 / 21789312_株式会社コナカ_招集通知：Web開示(7) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に３．会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
科目金額
有形固定資産9,612百万円
無形固定資産56百万円
投資その他の資産
5,098百万円(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表３．会計上の見積りに関する注記に記載のとおりであります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
67百万円
土地
1,515百万円
合計
1,583百万円②

担保に係る債務
短期借入金(2) 有形固定資産の減価償却累計額

2,870百万円
21,556百万円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
0百万円
長期金銭債権1,338百万円
短期金銭債務33百万円
長期金銭債務29百万円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

402百万円
7百万円
139百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度の末日における自己株式の数
2,030,693株

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個別注記表

2021/11/26 11:56:13 / 21789312_株式会社コナカ_招集通知：Web開示

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
流動資産
繰延税金資産
賞与引当金
66百万円
未払事業税
59百万円
商品評価損
20百万円
役員退職慰労引当金（長期未払金）
10百万円
退職給付引当金162百万円
ポイント引当金118百万円関係会社事業損失引当金
24百万円
投資有価証券評価損
1,292百万円
資産除去債務455百万円
減損損失
2,719百万円
繰越欠損金2,568百万円
その他
704百万円
繰延税金資産小計
8,204百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,568百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,635百万円
評価性引当額小計△8,204百万円
繰延税金資産計－百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△109百万円
その他有価証券評価差額金△703百万円
その他△319百万円
繰延税金負債計△1,132百万円
繰延税金資産の純額△1,132百万円
８．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種 類会社

等

議決権等の所有関連当事者の名

称(被所有)割合と の 関 係

取引内容

取引金額

科

目

関 係 会 社
コナカエンター
子会社

プ ラ イ ズ ㈱㈱サマンサタバサ
ジャパンリミテッド

100.0％

59.1％

役員の兼任

役員の兼任

資金の貸付
（注1.2）資金の貸付（注1）－800百万円

短期貸付金

期末残高100百万円

長期貸付金765百万円

長期貸付金800百万円（注）１．取引条件は、実勢価格又は一般的な取引条件を参考としつつ、交渉により決定しております。
２．コナカエンタープライズ㈱への貸倒懸念債権について、354百万円の貸倒引当金及び50百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

892円80銭
22円15銭

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個別注記表

2021/11/26 11:56:13 / 21789312_株式会社コナカ_招集通知：Web開示

10．重要な後発事象に関する注記（資金の貸付）
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、連結子会社である㈱サマンサタバサジャパンリミテッドに対し、当社より資金の貸付を行うことを決議しました。
資金使途
運転資金
貸付金額13億円
貸付利率
変動金利（基準金利＋スプレッド）
貸付期間
2021年11月30日～2023年10月31日
担保の有無
無担保
11．追加情報に関する注記（財務制限条項）
連結注記表９.追加情報に関する注記（財務制限条項）に記載のとおりであります。
12．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 9 －個別注記表