中国政府のカーボン・ニュートラル政策

再⽣エネルギーやEV分野の数値⽬標が政府の本気度を⽰す
2021年11⽉2⽇

お伝えしたいポイント• 中国国務院が「2030年までのカーボン・ピーク⾏動計画案」を発表• ⼀部産業では具体的な数値⽬標が⽰され、関連株が買われる• EV分野では野⼼的な政策⽬標を掲げ、世界の最先端を⽬指す

中国国務院が「2030年までのカーボン・ピーク⾏動計画案」を発表
2020年9⽉の国連総会で、習近平国家主席は環境問題への取り組みに関する中国の⻑期構想を発

図表1

カーボン・ピーク⾏動計画案（抜粋）

主要項⽬（⽐較ベース）

⽬標

達成期限

全体の20%程度

2025年▲13.5％

2025年

▲18％

2025年

全体の25%程度

2030年▲65％以上2030年

重点⽬標（数値⽬標を⼀部抜粋）⽬標

達成期限にカーボン・ピークを実現するかに関して初めて⾵⼒、太陽光による発電量12億kw以上

2030年

総合的に説明したもので、各産業のガイドライン

⽔⼒による発電量8000万kw程度

2030年が⽰されています。⼀部産業においては数値⽬標

新型蓄電装置

3000万kw以上

2025年

揚⽔発電による蓄電

1.2億kw程度

2030年

都市部建築の再⽣可能エネルギーの代替率

代替率8%

2025年

新築⼯場の屋上の太陽光カバー率

カバー率50％2025年

クリーンエネルギーが新規交通⼿段割合を40％程度に占める割合

2030年表しました。2030年までにカーボン・ピーク（CO2の排出量をピークアウトさせること）を達成し、2060年までにカーボン・ニュートラル（CO2の排出量をネットでゼロにすること）の達成を⽬指す内容です。その後、中国では官⺠挙げて環境問題に取り組む機運が⾼まりました。
10⽉26⽇には、中国国務院が公式サイトで「2030年までのカーボン・ピーク⾏動計画案」を発表しました。この計画案は、中国がどのようも掲げられ、注⽬が集まりました。
主要⽬標（【図表1】上段の主要項⽬）は、2020年9⽉の習近平国家主席の発⾔内容と⼀致しています。カーボン・ニュートラルの達成タイミングを10年前倒しの2050年にするかを⽶中両政⾮化⽯エネルギー消費⽐率（ー）
単位当たりエネルギー消費（2020年）単位当たりCO2排出量（2020年）
⾮化⽯エネルギー消費⽐率（－）
単位当たりCO2排出量（2005年）

府が議論した模様ですが、達成が容易ではなく、陸上交通⼿段の⽯油消費ピークをつける

2030年以前

中国政府は⽬標の現状維持を選択しました。但し、都市部（100万⼈以上の⼈⼝）のグリーントラベルの⽐率

トラベル全体の70％以上

2030年

世界のCO2排出量の3分の1以上を占める状況を勘案すると、依然として野⼼的な計画と⾔えます。

※ グリーントラベルとは、排出ガスを削減するなど環境にやさしい⼿段で出かけることを指す（出所）中国国務院資料より⼤和アセット作成

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⼀部産業では具体的な数値⽬標が⽰され、関連株が買われる
前⾴【図表1】の下段は、カーボン・ピーク⾏動計画案での具体的な産業関連の数値⽬標を抜粋したものです。CO2排出量の約40％を占める発電セクターにおいて再⽣可能エネルギーの⽐率を引き上げることや、蓄電能⼒の向上、交通⼿段に

図表2180値⽬標が⽰されたことで、政府の強いコミットメントによる政策⽀援への期待や、企業の設備投資が加速する期待などに繋がっています。⾦融市場
でも関連株が堅調に推移し【図表2】、⾏動計画案をポジティブに評価する動きとなりました。
10⽉30⽇開幕のG20サミットで、習主席は今後各産業の環境政策を順次に発表する予定と発⾔（2021年4⽉初〜2021年11⽉1⽇）

MSCI中国EV指数
ハンセンクリーンエネルギー指数
上海総合指数おけるEV等クリーンエネルギー⾞の販売⽐率を向上させる内容等が含まれています。具体的な数

環境関連株が堅調に推移（2021年3⽉末=100）

160

140

120

100

80'21/4

しました。政府の本気度が伝わるもので、当⾯環'21/6'21/8'21/10（出所）ブルームバーグより⼤和アセット作成

境政策が注⽬を集める状況が続くと期待されます。

EV分野では野⼼的な政策⽬標を掲げ、世界の最先端を⽬指す
今回の⾏動計画案の中で注⽬が集まったのが、新規交通⼿段に占めるクリーンエネルギー⾞の割合を2030年までに40％に引き上げる⽬標です。
⽶バイデン政権が挙げた2030年の⾃動⾞販売に占める新エネルギー⾞の割合を50%にする⽬標と⼤きくは劣らず、⽶国の1.7倍近くある中国の⾃動⾞販売台数を加味すると、今後10年で中国が世界最⼤のEV市場を⽬指すことになります。
また、乗⽤⾞市場情報聯席会の統計では、9⽉の中国乗⽤⾞販売における新エネルギー⾞の割合が20.4％に上昇し、2025年までに同割合を20％に引き上げる政府⽬標に早くも到達しました。⽉

図表3（％）
1009080

各国の新エネルギー⾞の販売状況（2021年9⽉時点）※⽉次乗⽤⾞販売における新エネルギー⾞の割合

706050403020100

次の振れやすい統計である点は割り引く必要がありますが、環境先進国の欧州と肩を並べる存在になりつつあり【図表3】、中国の環境関連産業の※⽶国は「易⾞」の作者が調査機関の予想値を掲載発展に期待を持たせる指標と⾔えそうです。

（出所）中国乗⽤⾞専⾨サイト「易⾞」

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