平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１７年６月
国 立 大 学 法 人
横浜国立大学

横浜国立大学○

大学の概要（１） 現況
① 大学名：横浜国立大学② 所在地：神奈川県横浜市③ 学長名 飯田嘉宏（平成１６年４月１日〜）
理事数 ４
監事数 ２
④ 学部・研究科・附置研究所等の構成（学部）教育人間科学部，経済学部，経営学部，工学部（研究科，教育部・研究部）
教育学研究科，国際社会科学研究科，工学教育部・工学研究部，
環境情報教育部・環境情報研究部（本学では，学則の定めるところにより，工学教育部を工学府，工学研究部を工学研究
院，環境情報教育部を環境情報学府，環境情報研究部を環境情報研究院と称しており，以後学内呼称を使用する。）（関連施設）附属図書館，大学教育総合センター，安心・安全の科学研究教育センター，
共同研究推進センター，留学生センター，総合情報処理センター，
機器分析評価センター，ＲＩセンター，保健管理センター，
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
峰沢国際交流会館，留学生会館，大岡国際交流会館⑤ 学生総数及び教職員総数（１６．５．１現在）（学部学生数）：８，１７０人（大学院学生数）：２，５７９人（児童・生徒数）：２，４４５人（教員総数）：７４８人（教員以外の職員総数）：２９２人（２） 大学の基本的な目標等
横浜国立大学は，大学に課せられた使命を全うするために，四つの具体的な理念を掲げている。現実の社会との関わりを重視する「実践性」，新しい試みを意欲的に推進する「先進性」，社会全体に大きく門戸を開く「開放性」，横浜から世界に向けて発信し，海外からも広く人材を受け入れる「国際性」である。

開放性
市民社会，地域，産業界，国，諸外国が抱える課題の解決に寄与する教育と研究を実践する。学生と教職員の社会参加を支援し，教育，研究，運営のすべての面で社会に開かれた大学を目指す。
国際性
世界を舞台に活躍できるコミュニケーション能力を持ち，異文化を理解する人材を育成するとともに，留学生・研究者の受け入れ・派遣を促進し，教育と研究を通じた諸外国との交流の拡大を図る。
以上，実践を旨とする横浜国立大学は，透明性の高い組織と運営体制を構築し，計画，実行，評価のサイクルにより個性ある大学改革を推進する。さらに，都市空間に在りながら，きわだって緑豊かなキャンパスを有する本学に集うすべての学生と教職員は，恵まれた環境を維持しつつ，心身ともに健康な大学生活を営むことを目指す。

本学は，上記の理念を実現するため，平成１６年４月１日に「横浜国立大学憲章」を以下のとおり定め，これを「本学が目指すもの」として大学概要，大学ホームページ等で公表している。
横浜国立大学憲章
横浜国立大学は，現実の社会との関わりを重視する「実践性」，新しい試みを意欲的に推進する「先進性」，社会全体に大きく門戸を開く「開放性」，海外との交流を促進する「国際性」を，建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ，21世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく，努力を重ねることを宣言する。
この理念を実現するために以下のことがらを長期の目標として定める。
実践性
諸問題の本質を見極め，時代の変化に対応し得る柔軟で創造的な問題解決能力を涵養する。現実の生きた社会に原点を置く学問を志向し，教育と研究の成果をもって社会の福祉と発展に貢献する。
先進性
国内外の研究者と協調しつつ最先端の研究成果を創出して，人類の知的発展を主導する。教育，研究，社会貢献において，自由な発想と斬新な取り組みを支える柔軟な組織を構築し，効果的な運用がなされるよう努力する。
‑ 1 ‑横浜国立大学
全

体

的

な

状

況

教育学系・社会科学系・理工系がそれぞれ固有の教育研究風土を育みながら活動を展開してきた横浜国立大学にあっては，学長を含む役員サイドと各部局長との連携協力の中で学長のリーダーシップが発揮できる仕組みの構築を目指している。
そのために，①定期的に役員・部局長合同会議を開催し，大学の教育研究や運営をめぐる諸課題について意見交換を行うとともに，②学長が指名する 3 人の学長補佐，
及びそれに相当する 3 人の教員，並びに事務職員から構成される組織を設け，学長から指示された事項に関する中長期的視点からの検討を行っている。
この組織を設けた意図としては，学長のリーダーシップ発揮のための基盤強化という側面と，教員と職員がこれまでの経験と経験にもとづくアイディアを互いに出し合い，法人化された大学の新たな経営を担う姿勢を共有するという点にある。
以下においては，教育，研究など個別の課題につき，本学の全体的状況を説明する。

後述する産学連携推進本部の下にプロジェクト研究推進部門を設置した理由は，分野融合型研究と文理融合型研究の発展が本学の特徴であることを意識し，その進展を大学として推進する意図を表明している。経営協議会委員からも，文理融合型研究推進の方策は高い評価を得ている。現在，全学で 29 件のプロジェクト研究が実施されている。プロジェクト研究は多岐にわたり，教育中心のプロジェクトから，基礎学理追求のプロジェクト，さらには産学連携を目指すプロジェクトまで多様である。このような多様性は，大学における研究の多様性確保の立場から極めて健全であると理解している。
文理融合型の研究推進の一環として ，「安心・安全の科学研究教育センター」を平
成１６年６月に立ち上げ，市民の安心と社会の安全に関する研究を全学の協力により開始した。また，文理融合型プロジェクト研究として，経営学と情報工学の連携による「知能情報処理による次世代型知財戦略経営」，工学と社会科学を結ぶ「GIS（地理情報システム）による文理融合型研究」などが大学の財政支援を受けて実施され，前者は丸の内ホールにおけるワークショップ，後者は学内におけるシンポジウム開催にまで至っている。21 世紀 COE プログラムに採択されている 2 件のプログラムも公開シンポジウムを開催し，本学の研究の特色を的確に発信して高い評価を得ている。

〈教育〉
中期目標・中期計画における最重点項目は「教育」改革であると本学は捉えている。
多様化する学生のニーズへの対応，社会が求める大学卒業生の能力・知識・技術，学問の府として大学が養成すべき人材像，これらの諸要請を調和しつつ個性的な教育を実施することが大学教育の革新につながると理解している。多様化する学生のニーズ 〈情報発信〉に応えるために，教養教育においては平成 15 年度のアンケートをもとに教養教育の大学ホームページをリニューアルし，訪問者別にわかりやすい大学基礎情報を提供
抜本改革案が平成 16 年度に策定された。それをもとに平成 18 年度からの実施を目指し，本学の特色をアピールしている。特に，本学の教育研究の特色を発信するため，した方策を検討している。法人化を意識しつつ平成 15 年度から実施に踏み切った全すべての教員の教育研究情報，研究成果に基づく社会連携情報をホームページに掲載
学での GPA 制度導入，履修単位上限設定などの諸制度は，いくつかの問題を抱えつし，学内外に提供している。また，産学連携と社会連携のための研究技術シーズデー
つも，学生の質の保証に大きな役割を果たしていることが顕著に現れてきた。現時点
タ集を発行し，大学として産学連携と社会連携の強化に努めた。
では，大学として卒業生の質の保証を重要な方策として堅持すると共に，学生の意向を踏まえつつ必要に応じてこれら制度の改善を検討する。
〈社会貢献〉
GPA 制度導入，履修単位上限設定などの諸制度を実効あるものとするため，大学
高校生，市民，自治体職員，技術者など多様な対象向けに公開講座を開講し，研究
教育総合センターによる大学教育改革フォーラムの開催，学生による授業評価アンケ
成果を地域貢献に結びつけた。
ートからの授業改善など，多様な機会を利用して教育改革に臨んでいる。
平成１６年４月に設置した産学連携推進本部は，共同研究・受託研究の推進による教員の側からの新たな教育改革としては，現代 GP に採択された「経営学 e産学連携・地域連携に大きな成果を挙げると共に，知的財産の権利化のための出願件
learning」，「地域交流科目による都市再生 」，文部科学省科学技術振興調整費新興分
数を大幅に伸ばすことができた。また，大学知的財産本部整備事業に採択されている
野人材養成プログラムに採択された「高度リスクマネジメント技術者養成ユニット」
本学として産学連携に関する情報を地域の大学に提供し，地域の大学との連携に努めなど，特色ある取組や分野融合的な新たな教育プログラム実施に向けた検討が開始さた。
れ，実施に向けた準備がなされた。このうち「地域交流科目による都市再生」を除く
本学と横浜市立大学との間で，互いの強みを生かしつつ相補的に協力可能な分野で二つのプログラムは，平成１６年後学期から教育を開始した 。「地域交流科目によるの交流を深めるため，CEL（C：情報通信，E：環境，L：ライフサイエンス）トライ
都市再生」や「高度リスクマネジメント技術者養成ユニット」などは，本学が中規模
アングルを構築し，高校生と市民のためのシンポジウムを横浜市内で共同開催した。
大学の機動性を十二分に活用して実施する文理融合型の研究を教育に実践するプログ
同大学とは CEL トライアングルによる医工連携の研究プロジェクト実施及び教育にラムであり，次項に述べる分野融合型研究，文理融合型研究と相俟って本学の教育研おける交流も実現している。
究の特徴を生かした教育プログラムである。
社会からの要請を教育に反映させる仕組みとしては，本学が包括連携協定を結んで 〈国際交流・協力〉いる企業・研究開発機関・地方公共団体による教育評価の実施を検討している。
本学は，中規模大学としては，従来から外国人留学生の数が多く，国際機関の委託を受けて英語で実施する大学院コースを早くから開設するなど国際交流・協力に積極〈研究〉
的に取り組んでいる。
本学が中規模大学としての特長を研究に生かす方策として，教員個人の独創的発想
留学生に関しては，これまで受入数が派遣数を大きく上回る状態が長く続いたが，に基づく研究を重視すると共に，複数の教員による共同研究，特に分野融合型研究，派遣留学生説明会の開催などの効果が現れ，受入数と派遣数が拮抗するまでに改善さ並びに文理融合型研究の推進の重要性を掲げている。
れた。また，日本人学生と外国人留学生とのコミュニケーションを促進する観点から，日本人学生のための手引き書を１６年度新たに作成し，配布した。

‑ 2 ‑横浜国立大学

大学間学術交流協定については，①本学と対等の規模，条件を具備する大学，②当該国を代表する中核の大学，③これまでに何らかの交流実績がある大学，④互いに共同研究を実施し得る可能性がある大学などの観点から締結候補校を選定しており，１
６年度は，７カ国９大学と新たに締結することを決めた。なお，毎年「国際交流・国
際学術研究等の状況」をとりまとめ，国際交流の推進状況と問題点を把握し，協定の形骸化の予防に努めている。
このほか，みなとみらい地区に移転してきた国連大学高等研究所との連携も強化し
ている。
〈運営〉
本学においては，法人化以前から，学長のリーダーシップのもとに人事，予算の両面において一定の枠を設けて，全学的な観点から本学の個性・特色を生かす方向で活用してきたところである。人事面では，全学教員枠（１１人）を定め，例えば，２１
世紀ＣＯＥプログラム，法科大学院，大学教育総合センターなどの教育研究体制の整備に活用した。
予算面では，学長裁量経費，教育研究高度化経費など，学長の裁量や役員会での審査により重点的あるいは競争的に予算配分する仕組みを充実させ，教育研究の高度化を図った。また，全学共通利用スペース利用料，共同研究等の間接経費を大学管理経費として確保し，教育研究環境の整備充実などに充てた。
このほか，特任教授と有期雇用教職員の制度を検討し，研究担当の特任教授１人を採用し，研究活動の強化に充てた。職員を内外の様々な研修に参加させ，能力向上を図った。
以上のように，横浜国立大学の法人化１年目における活動はおおむね順調であった。
今後，人事面，財務面での個性的運営を可能にする体制構築が重要になると予想される
ことから，平成 16 年度の成果をふまえつつ，さらなる検討を重ねる。

‑ 3 ‑横浜国立大学
項 目 別 の 状 況

大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
Ⅰ

中
期
目
標

横浜国立大学は，教育を通して，実践性・先進性・開放性・国際性の理念を実現する。諸科学に関する豊かな知的資産を伝え，知と技を創造する方法を体得させて，学問の基礎を教授し，高い実践的能力を備えた人材を世に送り出す。教職員は学生に魅力ある教育を提供する
ために，学生と共に横浜国立大学独自の先進的な教育文化を育て上げる。
1)学士課程における教育の成果に関する目標① 教養教育の成果に関する目標
教養教育の理念と目標
1. さまざまな学問を主体的に学び，幅広く深い教養を培い，豊かな人間性を育む。
2. 現代社会の提起する諸問題を多角的・総合的に解決する能力を養う。
3. 自らの専門分野に対する関心を高め，専門教育に必要な基礎学力を修得させる。
4. 国際感覚を養い，異文化への理解を深め，十分なコミュニケーション能力を培う。
② 専門教育の成果に関する目標
1. 現代社会の抱える重要な問題を的確に分析しながら，問題解決の方向を探求する力を育成する。
2. 多様化する社会のニーズに柔軟かつ自律的に対応できる深い素養及び豊かな感性と広い知識を身に付ける。
3. 異文化を理解し，コミュニケーション能力を身に付け，世界に貢献しうる素養と行動力を有する国際的人材を育成する。
4. 複合大学としての特性を活用した教養教育の基礎の上に，専門を中心とした広い分野への展開を可能とする基盤教育を行う。また，
大学院進学後における高度専門的知識のスムーズな修得に繋がる教育の高度化を行う。
2) 大学院課程における教育の成果に関する目標
1. 自ら課題を探求し，未知の問題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下すことのできるフロンティア精神に富んだ実務者
・技術者を育成する。
2. 創造的かつ持続的に発展する社会に対応し，人類が克服すべき課題を多面的にとらえ，その解決に要する高度専門的知識を修得した
人材を育てる。
3. 国際性，学際性，情報処理能力等を鍛え，高度な専門的・実践的問題解決能力を有する人材を育てる。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
1)学士課程における教育の成果に関する目標を達成するための措置① 教養教育の成果に関する具体的目標の設定教養教育の理念と目標の実現の 大学教育総合センター(全学教育 平成１５年度のアンケート結果を参考とし，さらに各部局や分野別授業担当者
ため，大学教育総合センターを中 部及び英語教育部)を中心に，教養 からの意見聴取を重ね，教養教育の抜本改革案を策定し，2006教養教育の抜本
心に，教養教育を全学的視点から 教育の不断の改善に努めるととも 改革（報告書）にまとめ，新しい実施体制を全学教育部会で決定した。授業改
継続的に検討し，目標に則した学 に，平成１５年度に実施した全学 革については，FD推進部を中心に教養教育全505科目の授業アンケートを実施
生を育てる教育を実施する。
アンケートの結果に基づいて，長 し，230科目に及ぶ授業改善計画書公表による授業改善システムを確立した。
期的に安定した運営実施体制を基にした教養教育の改革案を検討する。学生による授業評価アンケー
トを引き続き実施し，その結果を担当教員にフィードバックし，授業の改善に役立てるシステムを重視する。
1.社会の多様化に対応し得る基礎 教養教育の科目区分，卒業要件単 改革案では教養教育の見直しを推進した。具体的には３区分に分類した教養コ
学力，幅広い視点からの柔軟かつ 位数，授業科目及び年次配当等の ア科目と情報リテラシー科目の整理，卒業要件単位数には変更はないが，選択
総合的な判断力及び課題探求能力 見直しの自由度の拡大を推進，すべての学年で必要度に合わせた履修が可能となるくを育成するため，教養教育科目を
さび形科目配置の維持を行った。
‑ 4 ‑横浜国立大学
全学共通科目として充実する。
2.専門分野への関心を高め，専門教育への円滑な橋渡しとなるような科目を充実する。

１７年度から検討するため，１６年度は年度計画なし

3. 国際化に対応して語学教育を 英語教育について，クラス規模の 英語科目のクラス規模を整備し，発信型能力育成科目のうちスピーキングは２充実するため，学習到達度の客観 適正化，統一教材作成の検討，統 ０名，ライティングは４０名の少人数クラスとした。英語統一教材は配布準備的指標として，学内英語統一テス 一テストの実施，達成度別クラス が完了した。ＴＯＥＦＬ(Level 2)による統一試験を引き続き実施し，成績のト等全学的基準の設定・活用を図 編成，「英語学習相談室」の新設
向上を確認している。英語学習相談室(Drop‑in‑at)を平成１６年から開設し，り，英語をはじめとする外国語の同年度で約５０件の英語についての種々の学習相談に応じた。
授業科目の編成と授業方法を検討する。
4.国際理解教育を整備・充実させ 外国人留学生の日本語能力に応じ 日本語による学部講義が十分に理解できる能力を有する留学生を育成するたる。
た日本語教育の展開
め，留学生に日本語ニーズ調査を実施し，FDオープンセミナーでその結果を報告し，今後の留学生日本語能力向上に更に努めることとなった。
5.教養教育の効果の評価及び指導 履修単位数の上限設定及びGPA制度 平成１５年度から実施された履修登録単位数の上限設定と，ＧＰＡ制度の結果，のため，GPA制度を利用するとと などを通じた単位の実質化
平成１６年度は精選した履修登録を行う傾向が強まり，単位の実質化に向けてもに，教養教育の目的・目標の実前進している。
現のため，絶えず教育効果測定法の改善を図る。
6.教養教育科目の履修方法と内容，授業形態，授業環境等を点検し，必要な改善を行う。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

7.教養教育科目の編成及び教養教育の長期的に安定した運営実施体
制を検討する。

１８年度以降に実施するため，１６年度は年度計画なし② 専門教育の成果に関する具体的目標の設定
体系的に講義・演習・実験等を 体系的に講義・演習・実験等を配 各部局で次の取り組みを行った。
配置するカリキュラムを提供し， 置し，学生に自分の専門分野を中 教員養成カリキュラムの改善 ，「ワークショップ」の充実，目的別履修モデル
学生に自分の専門分野を中心とし 心として他分野でも発展可能な基 の設定，資料「マルチパス」の作成(教育人間科学部)。専門基礎科目，学部共て他分野でも発展可能な基盤的教 盤的教育を行い，卒業後，あるい 通科目の複数開講，コードナンバーシステムの導入，大学院共通科目の設置，育を行い，卒業後，あるいは大学 は大学院進学後に必要とされる知 「法と経済」コースの開設，基礎法重視の講義と演習の設定(経済学部)。進路，
院進学後に必要とされる知識・技 識・技能等を育成する。
資格取得に向けたプログラムの作成と実施(経営学部)。「地域交流科目による能・分析能力・企画能力・発表能
学生参画型実践教育−都市再生を目指す地域連携−」実施のための地域交流科
力・職業倫理を身に付けさせる。
目の開設準備(工学部)。公開授業，授業検討会，大学教育改革フォーラムの実
施(大学教育総合センター)。インターンシッププリパレーションコースの開設，国際交流科目の日本人向けの単位化(留学生センター)。
1.多様な授業形態を取り入れ，専
門教育における問題解決能力を育成する。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

2.履修単位の上限設定を有効に活 授業の事前準備の充実や履修単位 工学部では，①教員とのコンタクト方法のシラバスへの記載，②補講の実施，用して，単位制度の実質化を目指 数の上限設定等による単位制度の ③基礎科目の演習の採用，④実験･演習科目へのＴＡあるいは非常勤教員の配す。
実質化
置,⑤単位の上限設定の影響についての調査を行った。
3.GPA制度を用い総合成績評価の GPA制度を用いた総合成績評価の客 ＧＰＡデータの学生・教員へのフィードバックを行い，授業改善や学生の成績客観化を図り，教育指導に有効に 観化の客観的自己評価に利用した。また，社会人教育のビジョンの検討やe‑learni
活用する。
ngに関するシンポジウムを開催した（総合情報処理センター及び大学教育総合センターFD部会との協賛）(工学部)。大学教育改革フォーラムや授業評価アン
ケートを実施し，学生参画型授業など授業改善のための方策を検討した(大学
教育総合センター)。
4.学生による授業評価を実施し，専門教育科目の教育方法と教育内容の検証を行う。

１８年度以降に実施するため，１６年度は年度計画なし

5.多様化する教育形態，学習世代の拡大，IT技術の普及等に対応す

１８年度以降に実施するため，１６年度は年度計画なし‑ 5 ‑横浜国立大学
る高等教育機関として変革すべき方向を検討する。
6.一定の基準のもとに学部間等の転属 を よ り柔 軟 に 行え るシス テム，複数学部の卒業資格を必要な期間内で得られる教育プログラムの設定及び学部横断型教育コースの設定を検討する。

１７年度から検討するため，１６年度は年度計画なし

2)大学院課程における教育の成果に関する目標を達成するための措置
博士課程前期（修士課程）にお 博士課程前期（修士課程 ），後期 文部科学省科学技術振興調整費新興分野人材養成プログラム「高度リスクマネ
いては，専攻分野における研究能 （博士課程 ），専門職学位課程そ ジメント技術者育成ユニット」に採択され，全学協力体制の下に高度専門職業力又は高度の専門性を有する職業 れぞれにおいて教育内容の充実を 人育成のため教育プログラムの実行を開始し，年度計画を上回る実績を挙げた。
等に必要な高度の能力を備えた研 図り，研究者・実務家，高度専門 また，各部局において研究者・実務家，高度職業人の育成，留学生教育のため
究者・実務家の育成，後期課程（博 職業人の育成に努める。
の体制整備を行った。
士課程）においては，専門的かつ独創的な研究能力を備えた創造性
豊かな研究者・実務家の育成，専門職学位課程においては，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を備えた高度専門職業人の育成を図る。
1.教育の質を向上させるため，単 GPA制度導入の検討
位制度の実質化，GPA制度の導入による成績評価の客観化を検討する。

国際社会科学研究科（前期・経済系）では，政策留学生のための前期課程英語
コースの拡充に関連してＧＰＡ制度の導入の検討を開始した。

2.単位互換制度を活用し，教育内容の相互理解と協力連携の実をあげる。

１７年度から検討するため，１６年度は年度計画なし

3.高度専門職業人の養成のために 社会人教育と生涯学習支援
実践的な教育を行う大学院組織の充実・発展とともに，新たな専門職大学院の設置を検討し，逐次その実現に努める。同時に，大学院の教育研究成果を社会に還元する
ため，社会人教育と生涯学習支援を行う。

国際社会科学研究科に法科大学院(専門職学位課程)を法曹実務専攻として設置した。入学者の８割以上は社会人である。また，社会人向け各種公開講座，セミナー，高度技術者研修への講師派遣や各種講演会等を実施した。

4.現代社会の多様な課題に応えうる人材を育成するために，研究組
織・教育組織全体の不断の見直しと，研究部門，教育専攻・コース
等の適切な改編を行う。

１８年度以降に実施するため，１６年度は年度計画なし

3)学士課程及び大学院課程における卒業後の進路等に関する具体的目標の設定
1.卒業後の進路状況を全学的に把 学生の進学，進路状況に関するデ 全学的には，各部局の協力の下，学務部で進路状況のデータを収集・管理し，握する組織を充実し，進路状況を ータを収集・管理し，そのデータ 就職相談を行っている。また各部局にあっては，就職相談窓口の設置，進路状
把握して進路指導に役立てる。
を基に進学，進路状況に対応した 況の調査を行い，就職支援の見直し，強化を図り，部局によっては就職窓口専指導を組織的に行い，学生の利用 用のＨＰの設置，就職・進路に関わる講演会，面接試験対策教材の導入等を行に供する体制整備について検討す った。
る。
2.専攻，学科等の教育目標すなわ 専攻，学科等の教育目標を明確に 各部局で教育目標を学生便覧に明示するとともに，その具現化のための措置をち人材像を具体的に設定し，その 提示講じた。教育相談・支援のための実習及び研究指導，臨床心理士等の養成訓練ための教育プログラムを不断に検を目指した科目の開講，初等教育関連科目の開設，派遣留学制度等の周知や個討する。
別指導，国内・海外での教育ボランティア等への参加奨励と教育環境整備(教育人間科学部)。平成１６年の法科大学院の設置に伴う各学科・コースの育成‑ 6 ‑横浜国立大学
人材像の再設定(経済学部)。平成１７年度工学府便覧の改定(工学府)。国際開
発専攻を始め各専攻の教育目標の明示とカリキュラム構成の検討(国際社会科
学研究科)。教育体制・カリキュラムの見直し，学際的講義科目の充実，副専
攻制度に関するガイダンスの実施，連携講座の活用による学外者講義の機会の確保,講義科目の新設，ＣＯＥ関連科目の設置(環境情報学府)。
3.各学部・大学院において修得し 各種の資格取得や国家試験の合格 「高度リスクマネジメント技術者育成ユニット」に採択された高度専門職業人
た専門的知識を生かして社会貢献 率の向上を促進するための全学的 育成のため教育プログラムの実行を全学体制で開始した(安心・安全の科学研できるよう，適切な就職・進路指 システムの設置
究教育センター)。また各部局で次の取り組みを行った 。「法と経済コース」
導を行い，教員養成課程にあっての開設(経済学部)，就職対策講座の実施，就職情報の提供(教育人間科学部)，
は，大学院進学者を除いた教員・留学生向けのインターンシップの拡充や保護者富丘会による就職支援などを検教育関連職への就職率を６０％程
討，就職セミナーの開催，オフィスアワーやアカデミックアドバイス制度の活度に向上させ，法科大学院にあっ用，司法試験に向けた対応(国際社会科学研究科）。
ては，司法試験合格率を７０％程度にすることを目標にするなど，分野の特性に応じた各種の資格取得や 国 家 試験 へ の 受験 を奨励 する。
4)学士課程及び大学院課程における教育の成果・効果の検証に関する具体的方策1.企業，自治体等に対して卒業生に関 す る 諸調 査 等 を行 うとと もに，学部卒業者・大学院修了者に対しても諸調査等を行い，教育の成果・問題点を明らかにする。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

2.各部局で外部評価，自己評価を 教育評価等の実施計画を作成し， 各部局では次のような取り組みを行った。
実施する。
教育の質的向上に生かすシステム 経済学部では，平成１５年度から，授業評価アンケートにマークカード方式をの構築を目指す。
導入し，教員の負担の軽減とアンケートの客観性を高めた。工学部では，教育業績を含めた教員業績調査を実施し，これに基づいて行われる教員業績評価の方法を立案した。また，教育褒賞制度（ベストティーチャー賞）が企画立案された。 国際社会科学研究科では，平成１６年に大学評価・学位授与機構による研究評価を受けているが，教育については自己評価報告書をまとめた(前期・経済系)。法科大学院の認証評価については，第三者評価機関を決定のうえ，
次年度の予備評価を受けるための準備を進めている。自己評価についても，法律系全体の組織・個人の両面にわたる本年度自己評価書の作成を準備中(前期・法律系)。

‑ 7 ‑横浜国立大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中
期
目
標

1)アドミッション・ポリシーに関する基本方針① 学士課程1. 各学科・課程の理念・目標を踏まえ，それぞれの専門分野ごとに求める学生像を明確にし，それに応じた入学者選抜を工夫し，改善を図る。
2. 高等学校での多様な履修履歴等に対応した入学者選抜方法の改善を検討する。
3. 学部の特性と社会的要請を考慮し，社会人，留学生等に対する選抜方法の多様化，弾力化を進める。
② 大学院課程
1. 専攻・課程の理念・目標を踏まえ，それぞれの専門分野ごとに求める学生像を明確にし，それに応じた入学者選抜方法を工夫し，改善を図る。
2. 研究科・学府の特性と社会的要請を考慮し，社会人や留学生，帰国学生に対する選抜方法の多様化，弾力化を進める。
2) 教育課程，教育方法，成績評価等に関する基本方針① 学士課程（ⅰ）教育課程に関する基本的方策
教育理念，教育目標，育成人材像を具体的に実現するため，教育課程自体及びそのカリキュラムを定期的に再検討する。また，基礎学力と問題解決能力の育成，
国際社会での活動能力の育成，高い倫理性と責任感の涵養を実現する教育プログラムを開発する。
（ⅱ）教育方法に関する基本的方策
学生に勉学に対する刺激を与え，実力が養われる授業形態と学習指導法を確立するため，大学全体として，あるいは各学部において授業評価
及びFD活動を行う。
単位制度の実質化を進めるため，教育内 容と 方法を不断に改良するための活動を行う。
（ⅲ）成績評価に関する基本的方策
それぞれの講義，演習，実験などに到達目標と成績評価基準を定め，目標を達成した学生のみに単位を与える単位制度の実質化により，適正な評価を実施する。
② 大学院課程（ⅰ）教育課程に関する基本方針
1. 教育目的・目標に則してカリキュラムを編成し，適切かつ体系的な授業内容を構築する。
2. 高度専門教育の実現による問題解決能力と創造性を涵養する。
（ⅱ）教育方法に関する基本方針
1. 創造的開発を行うための強固な基礎力を修得させることを目的に，適切な授業形式の実施により，原理・原則の深い理解を図る。
2. 基礎知識の修得のための講義科目と実践的な問題解決能力を磨く演習等を組み合わせて，高度専門職業人教育などに積極的に活用する。
（ⅲ）成績評価に関する基本方針
1. 授業形態の特性に応じた成績評価基準を適切に定める。
2. 複数教員による多面的・総合的な評価及びGPA制度の導入を検討する。
3. 学位授与基準の明確化を図る。
4. 成績評価が学生の学習・研究改善に役立つような制度を検討する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置
1)アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策① 学士課程1.大学教育総合センター等におい アドミッション・ポリシーの周知 ＜アドミッションポリシーの周知＞て，入学者選抜方法改善のための を図るため，入学者選抜要項に明 アドミッションポリシー周知のため大学教育総合センターでは次の事業を実施方策の検討を行い，アドミッショ 記し，ホームページで公開すると した。アンケート調査（対象:県下全高等学校(２５２校 ），広報用ホームペー
ン・ポリシーを適宜見直すととも ともに，入試説明会，オープンキ ジの作成，高校や予備校におけるガイダンス（４６校の高校に延べ６２回，８に，その周知・徹底を行うため， ャン パ ス 等の 広 報 活動 を推進 す 校の予備校に延べ１７回 ）。また，各部局でオープンキャンパスの充実，ＨＰ
入学者選抜要項に明記し，ホーム る。
での広報活動，パンフレット配布，高校向け説明会の開催などが行われた。
ページで公開する。
＜選抜方法の改善＞
大学教育総合センターでは，入学者選抜方法の改善を図るべく，入学者選抜
等検討ＷＧを立ち上げた。また，各部局では次の措置を講じた。ＡＯ入試の導入と試験内容・方法等検討，推薦入試制度の見直し（教員志望者（特に地元）が受験しやすい入試形式を立案），個別学力試験の改善(教育人間科学部)。「外国学校出身者特別選抜」の出願要件，選抜方法の整備，推薦入試・ＡＯ入試の妥当性についての検討(経済学部)。受験生動向調査や工学部１年生を対象とした入試アンケート調査の実施，ＡＯ入試の効果とその改善についての検討(工‑ 8 ‑横浜国立大学学部)。
＜高大連携・大学間学術交流協定等＞
大学教育総合センターでは，高大連携連絡協議会等を通して，高校サイドとの十分な意思疎通を図った。また，交換留学促進のため新規の大学間交流協定締結や協定の更新を行った。
2.平成１８年度から，大学入試センター試験の英語のリスニングテ
スト を 全 学部 で 実 施す るとと もに，前期日程，後期日程，推薦入
試，ＡＯ入試の役割の見直しを通じて，入学者選抜方法の改善を図る。

１８年度以降に実施するため，１６年度は年度計画なし

3.各学部の教育目的及び目標について，明確に周知する。

１８年度以降に実施するため，１６年度は年度計画なし

4.高大連携連絡協議会を通して，
高校サイドとの十分な意思疎通を図る。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

5.大学間学術交流協定等に基づいた質の高い留学生の受入れを推進する。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

6.極めて優秀な学生には早期卒業 早期卒業・飛び級制度による大学 工学部では，飛び級制度についてのアンケート調査を行い，これまでの運用状
あるいは飛び級制度を活用して， 院進学制度の整備と周知
況の把握を行った。
大学院に進学できる制度をさらに推進する。
② 大学院課程
1.専攻及び前期・後期課程ごとに アドミッション・ポリシーの周知 各部局においてアドミッション・ポリシーの公開，ＨＰの利用，オープンキャ
アドミッション・ポリシーを明確 を図るため，入学者選抜要項に明 ンパス，入試説明会などを行い，多数の大学院受験者を集めた。
化し，かつ適宜見直し，入学試験 記し，ホームページで公開すると また，国際社会科学研究科（前期・国経法系）・国際関係法専攻では，入試問方法とともにホームページで公開 ともに，入試説明会，オープンキ 題の見直しを行うとともに，法曹実務専攻では受験者動向を予想し，より幅広
し，周知を図る。
ャン パ ス 等の 広 報 活動 を推進 す い層の受験生に対応するため，２回に分けた入試を行うことにした。
る。
2.留学生，社会人及び外国で修士 留学生，社会人及び外国で課程を 留学生に対する，入学試験改善を行うとともに，社会人等に配慮した入学試験
課程を終えた日本人を対象に，入 終えた日本人など多様な学生を対 を実施した。また，教育学研究科では，現職教員に対する特別選抜試験を実施
学資格及び入学試験の時期と選抜 象とした柔軟な入学者選抜システ している。これらの多様な入学試験により，目標を上回る入学実績が達成され方法の弾力化の推進を検討する。 ムの検討た。
3.社会人入学者の授業単位取得方
法の柔軟化を検討する。

１８年度以降に実施するため，１６年度は年度計画なし

4.後期課程（博士課程）にあっては， 高度の研究能力と広い視野をも っ た 研究 者 の 養成 を図る た
め，多様な選抜及び入学資格の弾力化を推進する。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

5.勤労学生や社会人のために，リフレッシュコース，長期履修学生制度等の検討を行い，生涯教育及び高度職業人のニーズに適合した適正な教育の実施を推進する。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

2)教育課程，教育方法，成績評価等に関する目標を達成するための措置① 学士課程（ⅰ）教育理念等に応じた教育課
程を編成するための具体的方策【教養教育についての具体的方策】
これからの社会に対応するとと 大学教育総合センターを中心に， 教養教育の抜本改革では，自分の頭で考え，行動する実践能力を教養コア科目‑ 9 ‑横浜国立大学
もに本学の教育理念に沿った新し 本学の教育理念に沿った教養教育 の体系化や基礎演習の充実を図る。また，語学教育や異文化理解教育を拡充し，い教養教育の在り方を大学教育総 のカリキュラムを検討する。
英語をはじめ様々な言語や文化との交流を重視する教育を展開し，外国語に高合センターを中心に検討して，教度な演習科目を設定する。
養教育の内容と方法について改善を行う。
1.社会の変化に対応し，時代の要 主題別教養教育科目の充実
請に 応 じ た多 様 な 科目 を提供 する。

学生が主体となる参画型の授業科目「参画教育論 」，「参画活動論」を新設した。

2.教養教育科目を１年次から４年次まで配置した，４年一貫教育の
いわゆる「くさび型履修」の編成を充実する。

１８年度以降に実施するため，１６年度は年度計画なし

3.外国語教育重視の方針を継続 学生の能力に応じた外国語教育の 英語Ⅰに関しては達成度別クラス編成をすでに実施しているが，英語Ⅱと英語
し，学生の能力に応じた受講方法 実施方法
Ⅲでは未実施。一部の学部(経済学部)では，入学時ＴＯＥＦＬ(PBT)上位者はを検討・実施する。
英語ⅠとⅡをスキップ，また英語Ⅰ統一テスト成績上位者は英語Ⅱをスキップできる。
4.専門教育や社会生活にスムーズに移行できる日本語能力及び文化知識を有する留学生を育成する。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

5.日本語能力が不十分な留学生向けに，より基本的な日本語能力を養成 す る 教養 教 育 科目 を新設 する。

１８年度以降に実施するため，１６年度は年度計画なし【専門教育についての具体的方策】
1.各学部は，学部内の学科，課程 各学部は，開講授業科目の教育内 各部局で次の措置を講じた。
で開講するすべての授業科目につ 容と到達目標，成績判定基準を記 クラスター制度と学年担当教員の関連づけ，演習履修年次の見直し，進路指導
いて教育内容と到達目標，成績判 載した「教育計画」作成を実施す 室の開設(他学大学院資料を整備 ），「平成１６年度：現状認識」のためのアン
定基準を記載した「教育計画」を るとともに，大学院教育との接続 ケート調査の実施と活用(教育人間科学部)。流動研究員の活用による複数開講
作成し，カリキュラムの体系性， を配慮したカリキュラムの実現を の実効性の向上，ＧＰＡの成績証明書への記載方法の決定，学部・修士５年一学生に付与すべき学力，育成人材 検討する。
貫プログラムと関連した大学院共通科目拡充の検討(経済学部)。シラバス記載
像を明確に示す。
方式の統一・整備，大学院教育との接続を配慮したカリキュラムの検討(特に物質工学科，生産工学科ではＪＡＢＥＥ認定を受けた）(工学部)。
2.「全学教員枠」（仮称）を用い，
その時々に必要とされる教育分野に教員を配置し，カリキュラムの充実を図る。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

3.インターンシップへの参加学生 インターンシップ制度の活性化には，単位の認定を行うなど，カ
リキュラムの弾力的編成を行う。

インターンシップの充実・活性化に向け各部局で次の取り組みを行った。
「学外活動・学外学習Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ」の開設，Ⅰは社会全般のボランテイア（３２人登録 ），Ⅱは学校教育ボランテイア(８６人登録)，Ⅲは従来から実施しているフレンドシップ活動(９５人登録，約６００人の児童が参加)。保土ヶ谷区の児童支援事業の「がやっこ探検隊」への協力(参加学生４５人，児童２１０人)(教育人間科学部) 。「インターンシップ・プログラム」の設置準備(平成１６年度中に２名の学生が学部公認の横浜商工会議所を通じたインターンシップを行った）(経済学部)。専門科目としてインターンシップを設置(インターン
シップ前提科目として ，「経営者から学ぶリーダーシップと経営理論 」（履修者４１６名），「ベンチャーから学ぶマネジメント」（履修者２８４名）を開講)，
本年度前期のインターンシップ単位認定申請者は１４名(経営学部)。インターンシップと学外研修の概要に記載し実行を開始(工学府)。立命館APU大学のイ
ンターンシップ体制に関する調査を実施，受入れ先候補リスト作成，インターンシッププリパレーションコース（1単位）の開設(留学生センター)。

（ⅱ）授業形態，学習指導方法等に関する具体的方策
1.授業の目的・目標，授業概要， シラバスの充実と単位の実質化
成績評価基準をさらに明確化した
シラバスを作成し，ホームページ
でのシラバス閲覧等により，教育内容を十分に周知させる。

各部局でシラバス記載方式の統一・整備，シラバスの電子化・ＨＰ掲載の実施，
もしくは準備を行っている。また，履修登録限度を設け単位の実質化に着手している。

‑ 10 ‑

横浜国立大学
2.科目の特徴・性質に応じたクラ 教育効果を高めるクラス規模・教 教育効果の向上のため各部局で次の取り組みを行った。
ス規模・教材活用・講義方法・課 材活用・講義方法等の検討
授業改善懇談会の実施（６９名の学生参加）と意見のフィードバック，計算機
題・成績評価方法を考案し実施す室の確保と公式Ｗｅｂサイトの活用(教育人間科学部)。専門基礎科目と学部共るとともに，情報機器を積極的に
通科目の複数開講，流動研究員制度の活用(経済学部)。英語，会計，簿記の授活用した効果的な教授・学習を実業科目でのコンピュータ支援学習システムの運用及び活用(経営学部)。日本語現する。
教育カリキュラム改訂案の作成(留学生センター)。
3.学生による授業評価アンケート 学生による授業評価アンケート結 ＜授業評価アンケートのフィードバック＞
を継続して実施し，組織的に教育 果を個々の授業にフィードバック 大学教育総合センターでは，学生による授業評価アンケートを教養教育全科目
内容 と 教 育方 法 の 改善 を推進 す させる方法の検討を対象に実施し，その結果を担当教員にフィードバックし，それを基に，教員る。
による授業改善計画書集録を作成した。また各部局においてもアンケートの積極的実施に努め，集計方法，フィードバック方法の改善を図り，授業改善への反映を目指している。
＜教育効果を高める具体的方策＞
講義室の固定机を可動式に改変する(教育人間科学部)，小人数，双方向の授業
形態の拡大(経済学部)などの取り組みが行われた。
4.少人数教育や対話型教育の推進など教育効果を高める取り組みを行う。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

5.ベストティーチャー賞を設ける 高品質な授業を提供した教員，優 教育人間科学部及び工学部では，教員の教育貢献についてはベストティーチャなど，高品質な授業の提供に資す 秀な学生に対する表彰制度の導入 ーズ賞実施に向けた企画立案や検討がなされた。
る制度を導入する。
（ⅲ）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
1.全ての講義等について，その達 成績評価基準の明示と成績評価の 各学部で，シラバス作成にあたり「成績評価方法」ないし「成績評価基準」の成目標に準拠した成績評価基準を 厳密化
明示を求めており，全ての教員が実行している。
シラバスに明示する。
2.GPA評価に基づき，学生の状況 GPA制度を活用した細かな指導シ 各学部でＧＰＡ制度を活用した授業システム，評価方式の改善に向けた取り組に応じたきめ細かい指導を行うと ステムの検討みが行われている(工学部，経済学部，経営学部では実施段階にあり，教育人
ともに，学科等において，GPAの間科学部では検討段階である)。
平均値と分布などを公開し，学生自らの成績の相対位置を把握できる仕組みを作る。
3.成績優秀な学生に対する顕彰制度を検討する。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし② 大学院課程（ⅰ）教育理念等に応じた教育課
程を編成するための具体的方策
1.教育課程の基準を教育目的・目 社会の研究ニーズを反映し，学生 文部科学省科学技術振興調整費新興分野人材養成プログラム「高度リスクマネ
標に則して定期的に見直し，学生 の多様なニーズに対応した履修プ ジメント技術者育成ユニット」に採択され，全学協力体制で高度専門職業人育のニーズに応える多様性を確保し ログラムの実施を検討し，体系的 成のため教育プログラムの実行を開始した。我が国の重要政策課題である安心
つつ，体系的なカリキュラムの編 なカリキュラムの編成を図る。
・安全な社会の構築のために必要な体系的なリスクマネジメントに関するカリ成を行う。
キュラムを全学各部局協力のもと編成し，これに基づき全学の大学院生の教育を実施した。また，各部局において社会ニーズと学生のニーズを反映した履修プログラムの整備，カリキュラムの体系化を進めた。
2.社会の研究ニーズ（問題意識）を教員や学生が共有し，カリキュ
ラム編成に役立てる。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

3.学部教育のバックグラウンドや 学部教育履歴や研究分野の特性に 各部局においてアカデミック・アドバイス制度，指導教員制度を通じて履修指研究分野の特性に応じて，学部の 応じた基礎的な授業科目の履修指 導を行っている。また，環境情報学府では，単位互換制度・プレレキジット制
専門科目などの基礎的な授業科目 導度を設け，活用している。
の受講を奨励するなど，きめ細かな指導を実施する。
（ⅱ）授業形態，学習指導方法等に関する具体的方策
1.授業形態，学習指導方法等の基 学生の多様な関心とバックグラウ 環境情報学府では，基礎的な教育を行う共通基礎科目を必修にすることで，高‑ 11 ‑

横浜国立大学
準を教育目的・目標に則して定期 ンドに沿った授業形態，学習指導 度な専門教育との組み合わせの効果を期待できるカリキュラムを構築してい的に見直す。
方法等の基準の見直しを行う。
る。また，社会人向けの夜間開講科目や短期集中科目が開設されている。各部
局においても，授業形態，学習指導方法の基準の見直しを行った。
2.授業の目的・目標，授業概要， シラバスの記載内容の充実と周知 すべての部局で，平成１７年度用のシラバスを作成した。また，国際社会科学
成績 評 価 基準 な ど を周 知徹底 す
研究科の一部及び工学府，環境情報学府では既にシラバスのＨＰ上での公開をる。
行っている。
3.様々な教育用マルチメディアを 教育用マルチメディアを活用した 東京田町キャンパス・イノベーションセンター内にサテライト教室を開設し，活用し，また，少人数授業を奨励 授業や双方向的な少人数対話型教 常盤台地区の工学部・工学府講義棟Ｃ１０１教室をサテライトキャンパスとのし，教育効果の高い授業を行う。 育の導入を検討
遠隔双方向講義が可能になるように整備した。さらに，このサテライトキャン
パスを利用して社会人向け科目及び公開講座を実施した。また，各部局では，少人数教育の実施，社会人学生に対する電子メールによる教育指導などが行われた。
4.大学院生等の学外での研究活動に対 す る 支援 ・ 指 導の 充実を 図る。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし（ⅲ）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
1.成績評価等の基準を教育目的・ 成績評価基準を明確にして，成績 国際社会科学研究科（前期・国経法系）法曹実務専攻では，成績評価の基本的目標に則して定期的に見直す。
評価の厳密性，多面的な評価のた 方法と全体的評価基準を共有化し，学期末試験の扱い方を統一している。
めの柔軟性の検討
環境情報学府においては，シラバスに明示された成績評価等の基準を各教員が遵守できたかについての自己評価実施を検討した。
2.専門の高度化に見合う授業に対応した多様な観点からの評価方法を実施する。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

3.各専攻等の学位授与基準を明確 学位授与手続，方針，審査基準等 各部局において，学位授与の基準と手続きは明文化され履修の手引きなどに掲化し，それに基づいて学位を授与 の明確化及び周知
載されているが，一部の専攻で学位の授与基準について長年の慣行のうちに一する。
定の基準が形成されつつあるものの，明文化されていない研究科がある。
4.研究と学習意欲を高めるインセ 優秀な学生に対する独自の顕彰制 国際社会科学研究科，工学府，環境情報学府では，奨学金返還免除に関して学
ンティブを与えるため，優秀な学 度の設置
生の業績評価を行うこととした。またいくつかの教育プログラムでは，同窓会生に対する顕彰制度を検討する。
賞等の学生顕彰制度を設け，主に修了時の成績を基準に顕彰を実施している。
特に経済学部では経済学会賞として，工学部各学科・コースでは同窓会賞等の顕彰を実施している。

‑ 12 ‑

横浜国立大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

1)教職員の配置に関する基本方針
1. 学術や社会の要請・動向等に応じた教育上の目標，課題を踏まえ，教員組織の構成を見直す。
2. 学生の視点に立って学部教育の在り方を見直し，学部間の連携による教育体制を整備する。
3. 多様な教育を実施するため横浜国立大学教員のみならず，研究所，民間企業，他大学教員等との連携を図る。
4. 大学院生の増加や学生の多様性に対応したきめ細かな 教育を実施するため，TA，RAの活用などにより，教育支 援体制の強化を図る。
2)教育環境の整備に関する基本方針
高度情報技術の活用等により，教育施設・設備の有効活用・整備を図り，教育効果を高める。
3)教育の質の改善のためのシステム等に関する基本方針
1. 教育内容・教育活動に関する自己点検・評価及び外部評価・第三者評価を適宜行い，評価結果を授業内容・授業方法の改善に結びつけるフィードバックシステムを整備する。
2. 教育内容等に対する外部評価・第三者評価をカリキュラムの改善やアドミッション・ポリシーの見直しに結びつける。
3. 教材開発，学習指導法の改善などFD活動を充実させる。
4. 全学教育研究施設等の整備を図り，教育目的・目標実現のため，新たな大学教育の展開を図る。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
1)適切な教職員の配置等に関する具体的方策
1.学生定員，学問内容の変化，社 学生のニーズとともに，学問内容 新たな教育プログラム及び新専攻として，工学部・工学府の高度専門建築家養会からの要請などを基に学科・専 の変化，社会からの要請に対応し 成教育プログラムや，環境情報学府と共同のリスクマネジメント専攻が概算要
攻等の再編を検討し，教育を担当 たカリキュラムの検討を行うとと 求に出されている。カリキュラム改革としては，経済学部の専門２科目改訂，する教員数を決める。
もに，学科・専攻等の不断の見直 留学生センターの４科目新設がなされた。さらに教員の適切な配置として，経しを行いつつ，専門分野を考慮し 済学部の流動研究員制度と，環境情報研究院での全学採用枠を使ったCOE専任て教員を適切に配置する。
教授１名の採用などがあった。
2.全学教員枠（仮称）を使い，柔軟な教員の配置により，効果的・効率的な教育を行う。

１８年度以降に実施するため，１６年度は年度計画なし

3.TA，RAを演習・実験等に配置し，TA，RAの適切な活用
教育補助事務を行わせて，教育トレーニングを行うとともに，教育効率の向上を目指す。

大学全体としてＴＡを７９４名，ＲＡを１５２名採用し，授業や研究プロジェ
クトの推進の補助などに有効に活用している。また環境情報学府では，２１世
紀ＣＯＥプログラムによってＴＡ，ＲＡを拡充採用した。

4.充実した教養教育を実現するた 大学教育総合センターによる教養 平成１５年度の教養教育改革アンケート調査結果を基に，教養教育の安定しため，全学的視点から教員の適切な 教育実施体制の検討
実施体制の改革案を策定し，報告書をとりまとめた。
担当体制を大学教育総合センター等で検討する。
2)教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
1.全学的な視点から，附属図書館，附属図書館，総合情報処理センタ 総合情報処理センターでは，図書館・環境情報研究院等と連携し ，「情報メデ総合情報処理センター等が協力し ー等が協力して，自習環境の充実，ィア教育基盤構築事業」を１７，１８年度概算要求事項とし，その受け皿として，教育に必要な 設備の活用， 教育用図書の整備，電子図書館機 て学内措置による「情報メディア基盤センター」化構想を推進している。また，整備等を行い，新たな教育ニーズ 能の充実，情報リテラシー教育及 センターと図書館との協力により，情報リテラシー教育支援のためのガイダンに対応した設備の新設に努める。 びその基盤整備，情報ネットワー スを６回開催した。その他の部局においても自習環境の充実，教育用図書・デク整備等の検討を行う。
ータベースの整備等への積極的な取組が見られる。
2.講義棟，研究棟のバリアフリー 講義棟，研究棟のバリアフリー化 バリアフリー化を促進するために，教育人間科学部研究棟のエレベータ及び経化，学生・教職員の交流スペース
済・経営学部間のスロープの改修を行った。
の充実を図る。
‑ 13 ‑

横浜国立大学
3.学生の教育研究環境，インター 授業資料の電子化など授業形態の 「経営学eラーニングの開発と実践」が平成１６年度現代教育ニーズ取組支援
ネット環境の整備など，学生のた 情報化プログラムに採択されるなど，ＩＴを活用した教育プログラムの統合・拡張がめの施設・設備の充実した大学を一層期待される。
作り上げる。
講義室空調の整備を年次計画に従い実施する一方，工学部では教員宛の研究費を充当し講義室空調化整備を加速させた。
4.e‑learningなどのネットワークを活用した教育システムの導入を検討する。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

5.利用者のニーズに応じた図書館の利用環境の向上を検討する。

１８年度以降に実施するため，１６年度は年度計画なし

3)教育活動の評価及び評価結果を質の改善に繋げるための具体的方策
1.全学としては評価委員会が，各 全学としては評価委員会が，部局 全学評価委員会では，大学評価・学位授与機構による試行的評価「国際的な連学部 等 に おい て は 対応 する組 織 においては評価委員会等の組織を 携及び交流活動」について各部局等にフィードバックし，改善報告書をまとめが，組織全体として外部評価や第 置き，評価室と協力して組織評価，た。また工学研究院では，評価委員会の下に調査部会などを設置し，教員業績
三者評価を，あるいは，教員個人 教員個人の教育研究評価等の準備 評価方法を立案した。
の教育評価を行い，評価結果等を を進めるとともに，評価結果のフ
学科 及 び 教員 に フ ィー ドバッ ク ィードバック方法を検討する。
し，教育の質の改善に結びつける。
2.各学科における｢教育計画｣の達 各学科における「教育計画」の達 工学部では，ＪＡＢＥＥによる生産工学科・物質工学科の技術者教育プログラ
成度の評価などにより，組織とし 成度評価の手順や基準策定の準備 ムの審査を受け，認定された。また教育人間科学部では，教員合宿研修を実施て教育の質の改善に繋げる。
し，教育計画について検討した。
3.学生の授業評価アンケートなど 教員評価の評価手順や評価基準の 留学生センターでは，特に非常勤講師に対して授業評価アンケートの実施方法
を基に，教員個人の教育方法・内 策定の準備を周知し，集計した平均値を担当者に通知した。また教育人間科学部では，ほ容に関する評価方法を検討する。
ぼ全ての専門科目で授業評価アンケートを実施した。さらに国際社会科学研究科（前期・法律系）では，半期に２回，学生アンケートを実施し，全体の分析
結果を教授会で報告していることが特筆される。
4.個々の教員の教育に関する自己点検・評価結果を基に，教育に関する特別な予算配分を検討する。

１７年度から検討するため，１６年度は年度計画なし

4)教材，学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策
大学教育総合センターのFD推進部 大学教育総合センターのFD推進部 大学教育総合センターＦＤ推進部と各部局の連携のもとに「教員のための公開が主体となって，学生による授業 と連携して，講習会等FD活動を行 授業」が行われた。また，工学部の「授業改善への学生参画」のミニワークシ
評価を有効に活用しつつ，効果的 い，それを通して授業方法の改善 ョップ，法科大学院における「持続可能な実務教育体制と教材開発」に基づくな教育方法の開発を推進する。
を図る。
教育方法開発，環境情報学府の実験授業，留学生センターの日本語教育カリキ
ュラム案などが注目される。
5)学内共同教育等に関する具体的方策
附属図書館及び既設の全学教育研 附属図書館と総合情報処理センタ 総合情報処理センターにおいては，附属図書館・環境情報研究院等と連携し，究施設を活用し，教育の充実を図 ーとの有機的な連携を推進して， 「情報メディア教育基盤構築事業」を１７，１８年度概算要求事項とし，事業る。
情報リテラシー教育の充実方策を の受け皿として学内措置による「情報メディア基盤センター」化構想を推進し検討する。
ている。また，附属図書館と総合情報処理センターとが協力して，情報リテラ
シー教育支援の講習会を６回開催した。
6)学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項
大学全体としての取組を踏まえた 各部局において，時代に相応しい 学生間コミュニケーションの場としても活用されている学生食堂の環境整備を上で，各部局において時代に相応 教育実施体制の改善方法を準備す 行い，教育厚生施設の機能向上を行った。国際社会科学研究科（後期課程）でしい 教 育 実施 体 制 の改 善に努 め る。
は，各専攻のカリキュラムの改善措置を提言した報告書をまとめた。また，工る。
学研究院を中心に全学組織として，安心・安全の科学研究教育センターを設置した。この他，教育人間科学部の日本語教育ボランティア活動への学生派遣，
工学部・工学府での休講の掲示方法変更，国際社会科学研究科（前期・経営系）のマネジメント人材の育成などの準備，及び同研究科（前期・経済系）の学部・修士５年一貫プログラムの検討などが注目される。

‑ 14 ‑

横浜国立大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

中

大学の主要な使命である教育において優れた成果を生み出すために，学生への学習支援，健康・生活相談，就職支援，課外活動支援，経済的支援等を多面的に検討し，きめ細かく実施する。

期
目
標

中期計画

年度計画

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置
1)学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
1.学生からの意見をもとに学生支 学生支援の問題点の把握
援の問題点を把握し，本学諸委員会・組織で連携を取りながら改善を行う。

計画の進行状況等

厚生委員会で，学生支援の問題点を整理し「横浜国立大学における学生支援と福利厚生施設のあり方について（建議）」を纏めた。

2.グループ担任制，オフィスアワ 種々の形態での学習相談支援体制 問題を抱える学生が気軽に相談できる体制構築を目的に，グループ担任制等のー，TAの配置等を活用して学生の の検討検討を行い，学生ボランティア（キャンパス・ボランティア）に関する規則を効果 的 な 教育 研 究 活動 を支援 す制定した。
る。
3.後期課程大学院生の学会発表を 研究成果公表のための旅費支援や 研究成果公表に要する旅費や研究費獲得のための体制整備を検討するととも促進するため，財政的支援措置を 研究費支援制度の検討に，学生による学内外の競争的経費の取得を奨励している。
導入する。
4.不登校学生の実態調査を実施し，その結果を踏まえ，担当教員からの指導を強化する。

１７年度から検討するため，１６年度は年度計画なし

2)生活相談・就職支援等に関する具体的方策
1.学生の健康保持・推進のため， 学生のメンタルヘルスのために保 全学的な「修学，学生生活上の悩みに関する相談」窓口を設置し，保健管理セ
健康診断，診療，健康相談などの 健管理センターと連携したカウン ンター及び部局の協力を得たカウンセリング体制を整備した。
業務機能を，保健管理センター機 セリング体制の確立
能の整備によって拡充し，充実を図る。
2.学生の勉学上・生活上，就職上の悩みや相談に対応するため，保健管理センターの指導のもとに，教員によるアカデミック・カウン
セリングやケアリング等の態勢を充実させる。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

3.各学部，学科，専攻等は，学生 学生支援課の協力の下，進路・就 部局と全学の就職支援事業の連携促進並びに学生の就職・進路情報の集約・提支援課と協力し，進路相談，就職 職等相談体制・支援体制の強化
供システムの構築について検討を始めた。
に関する各種情報・サービスの学生への提供，就職セミナーの開催
等，学習内容に応じたきめの細かい就職指導を実施する。
‑ 15 ‑

横浜国立大学
4.横浜商工会議所などが仲介役を 横浜商工会議所などが仲介役を担 インターンシップをキャリア教育の一環として捉え，教育課程との連携を図る
担うインターンシップ制度を導入 うインターンシップ制度の活用とともに地域経済団体等との連携を深めている。
し，受入企業の拡充を図るとともに，各学部は事務局学務部と連携し，企業等のインターンシップ受
入れと学生への情報提供等を組織的に行う。
3)経済的支援に関する具体的方策
学生の教育研究を支援するため， 各種奨学金プログラムについて情 各種奨学金情報を大学ホームページに掲載するなど，情報の取得及び提供を効
奨学生プログラムに関する情報提 報を収集し，経済的支援を必要と 率的に促進する体制について検討を始めた。
供等の充実を図る。
する学生に情報提供し，周知を図るとともに，新たな経済支援策等について検討を行う。
4)課外活動の支援に関する具体的方策
課外活動を教育の一環として積極 教職員の課外活動等に関する支援 課外活動を教育活動の一環として捉え教職員の関与を一層深め,課外活動の施的に捉え，教職員の課外活動への 策について検討を行うとともに， 設整備及び具体的支援方策の検討を始めた。
支援策を検討する。
施設整備を検討する。
5)社会人及び留学生等に対する配慮
1.留学生センターは関係委員会と 各部局の実状に応じた留学生支援 部局の特性に応じたチューター活用策を検討し，留学生センターとの連携を深連携し，また，各学部，専攻等で 体制の整備
め，留学生への独自の経済的支援を開始した。
は，チューター制度を活用して留学生のために学習支援，生活支援などの適切な措置を行う。
2.大学院では，社会人のために講 夜間開講，サテライト教室など， 常盤台地区だけでなく，みなとみらい地区，大岡地区及び東京田町キャンパス
義の夜間開講等修学条件の改善を 社会人教育環境の整備
・イノベーションセンター内にサテライト教室を確保し，夜間開講を実施した。
図る。
3.就学の便宜を図るため，利便性の高い地区にサテライト教室を整備する。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

4.留学生居住施設の拡充を検討する。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

5.利用者のニーズに応じた図書館 社会人学生の利用に配慮した附属 附属図書館（中央図書館・社会科学系研究図書館・理工学系研究図書館）の授の利用環境の向上を検討する。
図書館サービスの検討
業期間中の土・日曜・祝日開館及び中央図書館の休日の開館時間の延長を実施した。

‑ 16 ‑

横浜国立大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

横浜国立大学は，研究を通して，「実践性」「先進性」「開放性」「国際性」の理念を実現する。
1. 自由な発想を支える柔軟なシステムのもとに広く内外の研究者と協調して先進的な研究を遂行し，世界の第一線に肩を並べる高い水準の研究成果を創出する。
2. 社会と自然及びそこに生きる人間の諸問題を探求し，各学問分野における世界的研究拠点となり，人類の将来に向けた的確な提言をする。
3. 研究の成果を広く発信し，国，地方公共団体，産業界，市民社会，諸外国が抱える課題の解決に寄与するため，独創性・有用性・新規性・未来可能性などを持った研究成果の還元に努
める。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置1)目指すべき研究の方向性
大学の理念を具現する実践的，先 教員個人の独創的な研究に加え， 部局越境の文理融合型プロジェクト研究として，高圧ガス保安協会との共同研
進的研究，とりわけ新たな学問の 中規模大学としての特性を生かす 究 「ＤＭＥのリスクアセスメントに関する研究」（研究費総額1,500万円）を萌芽となる研究，学際的研究，特 ことのできる機動的なプロジェク 実施。この他，部局毎に海外との共同研究を含むプロジェクト研究を実施し，に文理を融合する学際的研究，学 ト研究，特に文理融合型のプロジ 成果を教育に反映させた。
外との共同研究の種となる研究を ェクト研究を実施する。また，そ育て，多様な民族が共生する世界 の成果を教育に反映させる。
平和の達成，人類福祉の向上，自由と平等が保障される民主社会の実現，自然と人間が調和する地球環境の創生を目指す世界に先駆けた大学独自の実践的研究成果を創出する。
2)大学として重点的に取り組む領域
大学の基本理念である「実践性」「先進性 」「開放性 」「国際性」に立脚し，大学の優れた人的資源を最大限に活用しうる研究分野の重点的な整備・強化を図る。
1.２１世紀ＣＯＥプログラムに採 ２１世紀COEプログラムに採択さ 文理融合型の研究教育を推進するため「安心・安全の科学研究教育センター」
択された分野を重点研究領域と位 れた分野を重点研究領域と位置づ を設置し，学長主導の下，安全科学分野の研究を強化・充実させた。また，新置づける。さらに，本学独自の研 けるとともに，本学独自の研究成 たな拠点形成のためのプロジェクト研究として，次年度の特定領域申請を目指
究成果を生かし，拠点形成のため 果を生かし，新たな拠点形成のた し，文部科学省科学研究費補助金の基盤Ｃ（企画調査）に２件申請した。
のプ ロ ジ ェク ト 研 究を 立ち上 げ めのプロジェクト研究の設置を検る。
討する。
2.教員個人の発想に基づく研究に加え，①「安心・安全」の科学と技術をはじめとする全学的なプロ
ジェクト研究，②環境の科学と技術に関する総合的な研究，③国際開発・経済学・経営学・国際経済法学を包含した研究における基礎的・ 応 用 的・ 先 端 的研 究を推 進し，本学の個性化を図る。

１８年度以降に実施するため，１６年度は年度計画なし‑ 17 ‑

横浜国立大学
3.教育・人間科学を領域とする研究を継続的に発展させ，社会的ニーズに応える重点分野の研究を積極的に推進する。

１８年度以降に実施するため，１６年度は年度計画なし

3)成果の社会への還元に関する具体的方策
1.独創性・有用性・新規性・未来 著書・刊行物・研究成果の発刊・ 全教員の教育研究活動データベースを作成し，著書・論文・特許等の研究成果
可能性などを持った研究成果を学 公表の促進及び各種審議会を通じ を公開した。
術論文，著書として公表し，研究 た政策形成の協力を活性化
成果の社会への還元を行う。
2.共同研究推進センターを通し 共同研究推進センターや包括的連 共同研究推進センター内に産学連携推進本部を設置し，数社との包括的連携契て，国，地方自治体，民間との共 携契約を活用した民間や公的機関 約を結んだ。
同研究・受託研究を中期目標期間 との連携
中に１５年度比２０％程度の増加を目指す。
3.産学連携推進本部に知的財産部 よこはまＴＬＯ，よこはま大学ベ 産学連携推進本部の下に，民間や公的機関との連携した共同研究（１３２件，門を設置し，よこはまティーエル ンチャークラブ（YUVEC）などを 対前年度比４０％増），受託研究（６３件，対前年度比２６％増）を推進した。
オー株式会社，よこはま大学ベン 活用した産学官連携，民間等とのチャークラブなどの学外組織と連 共同研究，受託研究の拡大
携して，知的財産の創出，取得，管理，活用及び研究シーズの発信
並びに社会還元の視点から技術移転及び起業化を推進する。
4.学会，各種審議会などを通じて，教育研究成果を積極的に還元していく。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

5.それぞれの分野において一般市
民の理解の向上に資するような著
書，刊行物等を発刊・公表する。

１８年度以降に実施するため，１６年度は年度計画なし

6.学内広報関係組織の有機的連携により，ホームページを介した研究プロジェクトの紹介や研究成果の公開を推進する。

１８年度以降に実施するため，１６年度は年度計画なし

7.情報技術を活用し，学内で生産 効果的な研究成果情報等，学術情 教育研究活動データベースから研究内容，研究業績等を公開した。アクセスはされた学術情報の体系的な発信を 報の発信方法の検討
７万件以上，延べ８０万ページが閲覧された。また冊子「研究者総覧」を発行行う。
した。
4)研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
1.国際的に評価の高い学術雑誌， 評価の高い学術雑誌，国際会議で 教育研究活動データベースにより，発表状況を把握できるようにした。
あるいは我が国固有の学問・実務 の発表状況の把握
・実業の面で国内諸分野への寄与が高い学術雑誌への論文投稿を通して，国内外で第一線の学術成果を挙げていることを検証する。
2.自らも多様な評価基準を開発す 科学研究費補助金，競争的研究資 教育研究活動データベースにより，競争的研究資金（除く科学研究費補助金）るとともに，21世紀COE，科学研 金等の獲得状況の把握等の獲得状況を把握できるようにした。また，科学研究費補助金については，究費補助金，国が推進するプロジ
産学連携推進本部で把握できるようにした。
ェクト研究等への応募と採否等を通じて，研究水準を常に検証する。
3.学問分野の多様性，特性に応じ 研究活動に関するデータベースの 教育研究活動データベースを稼働させた。
て，研究水準を確認する。
設置
4.多様な評価基準に基づき，研究 実用性・有用性に優れた研究につ 共同研究推進センター内の産学連携推進本部で，実用性・有用性に優れた研究水準を向上させるため，年間３０ いては，特許出願・取得等により について特許出願・取得等を行っている。論文発表，特許出願については，目件以上の特許の出願・年間１５件 水準・成果を検証する。
標値等を設定し，その達成度の検証を検討している。
‑ 18 ‑

横浜国立大学
以上の特許の取得目標値の設定や 論文発表，特許出願については，製品化により実用性・有用性に優 論文発表，国際学会での研究発表，れた研究の水準を検証する。
特許出願等に目標値等を設定し，その達成度を検証する。

‑ 19 ‑

横浜国立大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

1. 横浜国立大学は，これまでの実践的，先進的研究をさらに推進していくために研究組織，研
究資金，研究環境の弾力的・流動的運用に努める。
2. 横浜国立大学の特色である研究部と教育部を分離した大学院組織を生かし，学術と社会の変化に柔軟に対応した教育研究を実施するため，大学内の各部局・センターの人材・施設等を，先進的，融合的，学際的な研究課題に基づき弾力的・流動的に組織して研究を推進する。また，外国の大学を含む他研究機関との間で研究者の人事交流を促進する。
3. 時代に相応しい研究の課題を定期的に精査し，公表する。課題に対する成果は，組織あるいは教員個人として，多面的に評価する。そのため，成果を適切に評価する方法を研究分野の特徴に応じて構築するとともに，それらを研究の質の向上に資するためにフィードバック体制の整備に努める。

中期計画（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
1) 適切な研究者等の配置に関する具体的方策1.大学が特に重視する教育研究の展開を実現するため，全学教員枠（仮称）を設け，大学全体の視点から研究者等を配置する。

年度計画

計画の進行状況等

１７年度から検討するため，１６年度は年度計画なし

2.各部局・センターの人材を，社 大学が特に重視する教育研究分野 社会から要請される先進的，融合的，学際的な研究課題や研究教育成果還元に
会から要請される先進的，融合的，に，先進的，融合的，学際的な研 よる社会貢献に必要となる常勤の教員，職員を運営費交付金以外の資金で任用
学際的な研究課題に基づき弾力的 究課題に柔軟に対応できる弾力的 する「有期雇用教職員制度」を整備した。
・流 動 的 に組 織 し た研 究を推 進 な教員等の配置に努める。
工学研究院に人事協議会を設置し，将来構想に適した教員人事を行うシステム
し，研究者，研究支援者及び研究を構築した。また，環境情報研究院では，２１世紀ＣＯＥプログラム「生物・設備等の有効かつ適正な配置を図
生態環境リスクマネジメント」研究の一層の充実を図るとともに，他専攻・コる。
ース及び研究院の研究分野の見直し，再編強化を開始した。
3.外国の大学を含む他研究機関と 外国の大学等との研究者の人事交 外国人研究員１３名を受入れた。また国際共同研究を４３件行った。
の間で研究者の人事交流を促進す 流の促進る。
4.他大学出身者，本学出身者の他 外国人教員の任用のあり方の見直 法人化前の外国人教師制度の枠４の内１を常勤教員（教授）に振替え，採用で機関勤務経験者，さらに外国人や しきるポストを設置した。
女性など，多様な経歴・経験や出身基盤を持つ者を積極的に採用するよう配慮する。
5.若手研究者が研究に専念できる環境を整備する。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

6.研究組織の活力を高めるため， 適切な公募制，任期制等の導入の 公募要項のフォーマットの統一，ホームページでの情報公開を行った。
教員の公募制，任期制及び柔軟な 検討
定年制の運用について検討する。
7.大学院生をリサーチアシスタン
ト（RA）として有効に活用する。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

8.研究成果を教員の研究組織の改編に結びつけ，教員の適切な配置を検討する。

１７年度から検討するため，１６年度は年度計画なし

9.個々人の研究に加え，プロジェ プロジェクト研究を推進させる機 各部局にプロジェクト研究推進会議を設置して検討を開始した。

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横浜国立大学
クト研究を推進させる機構を検討 構の検討する。
10.サバティカル制度導入の検討 サバティカル制度等の検討等により，研究活動の活性化を図る。

サバティカル制度等の検討については，一部の部局で開始したものの，今後更なる取り組みが必要である。

2)研究資金の配分システムに関す 基礎的・基盤的な分野において， 教育研究高度化経費により必要度の高いプロジェクトに重点的に予算を配分す
る具体的方策
将来 性 が 見込 ま れ る研 究を発 掘 る仕組みを実践した。
し，予算を積極的に配分する。
1.学内予算の一部を教育研究高度 教育研究高度化経費により，必要 教育研究高度化経費及び学長裁量経費等の募集，産学連携推進本部内にプロジ化経費として，学内の特定プロジ 度の高いプロジェクトに研究費の ェクト研究推進部門の設置などを通して，学内に１０件のプロジェクト研究がェクトに配分する。
重点配分を実施
立ち上がり，全学または各部局から重点予算配分を受けて実施されている。
2.研究の企画・立案，研究資源の導入等，大学における研究を効率的かつ円滑に推進するため，研究推進室（仮称）を設置する。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

3.教育研究高度化経費の割合を増 適切な業績評価を実施し，研究資 競争的資金の獲得実績及び独創的研究の成果実績を公表した。
加させ，部局の特性に応じ優れた 金の配分に反映させる方針の検討
研究に予算を積極的に配分し，長期的視点を含めた研究業績に関する評価を実施する。
4.特許料収入の配分を発明者に４ 特許料収入の配分を発明教員に還 本学職務発明規則運用細則を規定し，報償金を支払うことができるように整備０％還元するなど，外部資金を獲 元するシステムの検討した。また，職務発明規則及び職務発明規則運用細則を制定し，所定のシステ得した教員にインセンティブを付ムを整えた。
与する。
3)研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
1.研究活動の基盤をなす施設・設 研究に必要な施設・設備・図書等 各部局での取組みを進めているが，今後更なる全学的視点での推進が必要と考備，図書等資料などを整備，充実 資料などを全学的視点から整備， える。
し，情報ネットワークや情報サー 充実する。
ビス機器などは継続的にその向上を推進する。
2.研究室，実験室などの施設に関 施設の有効活用や安全性の観点に 各部局での取組みを進めているが，今後更なる全学的視点での推進が必要と考し，全学共通利用スペースを設け，よる研究スペースの共同利用える。
大学全体の資源の適正で有効な利用を推進する。
3.大学全体の視点から施設，資金や教職員などの適正で有効な配置を図る。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

4)知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策
大学が，基本特許の取得につなが 産学連携推進本部を通じてよこは 平成１６年度は本学教員がベンチャー１社を立ち上げた。また，大学が保有する革 新 的 ブレ イ ク スル ーを達 成 まTLO，YUVECと連携して知的財産 る特許を２件実施した。
し，新技術・新産業を創出するた 権の獲得及びベンチャー企業の立め，より速やかに知的財産を生み ち上げ等を支援する。
出す環境整備と，生み出された成果の権利化・運用を目的とした産学連携推進本部知的財産部門を設置する。
5)研究活動の評価及び評価結果を質の向上に繋げるための具体的方策
1.全学の評価委員会及び各部局の 全学の評価委員会及び各部局の対 各部局での取組みを進めており，今後，全学的視点での推進を検討していく。
対応する委員会は，教員個人と教 応する委員会において教員個人の員が所属する組織の研究に関する 研究評価，組織の研究評価の評価
自己点検・評価，外部評価を定期 基準について検討する。
‑ 21 ‑

横浜国立大学的に実施し，研究活動の改善と質の向上に反映させる。
2.各部局の実情に応じて，評価結果を部局内の研究予算の配分，教員の配置，研究室面積等の配分に反映させる。

１７年度から検討するため，１６年度は年度計画なし

6)学内共同研究等に関する具体的 高度化，多様化する研究ニーズに 文部科学省科学技術振興調整費新興分野人材養成プログラム「高度リスクマネ
方策
迅速かつ適切に対応するため，全 ジメント技術者育成ユニット」に採択され，全学協力体制で高度専門職業人育学教育研究施設の見直しを行い， 成のため教育プログラムの実行を開始した。
教育研究を推進する体制の整備・充実を検討する。研究分野の特性に応じて，学内共同研究等に関する具体的な計画を実施する。
1.共同研究推進センターのリエゾ
ン機能の充実，職員の増強，実験
スペースの拡充を推進する。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

2.情報通信ネットワーク基盤を整備し，教員及び学生の情報取得及び情報の発信の便宜を図る。情報セキュリティポリシーのもとに，
社会的責任を果たす。また，研究と教育の両面における情報処理に関する支援を十分に行うため，総合情報処理センターを改組拡充して組織面及び設備面の整備を検討する。

１７年度から検討するため，１６年度は年度計画なし

3.機器分析評価センターの学内研究支援機関としての体制を強めるとともに，地域と連携した研究への展開を図る。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

4.ベンチャー・ビジネス・ラボラ
トリーにおいてベンチャービジネ
スの萌芽ともなる独創的な研究分野を開拓し，そこから発展が期待され る 研 究分 野 の 育成 を推進 する。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

5.安全工学・環境工学に関する研究成果を広く普及し，安全教育，
安全・環境管理の充実を図るための組織の構築を図る。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

6.高度化，多様化する研究ニーズに迅速かつ適切に対応するため，
全学 教 育 研究 施 設 の見 直しを 行
い，効率的な組織編成と人員の配置により密接に連携した教育研究を推進する体制を整備する。

１７年度から検討するため，１６年度は年度計画なし

7)学部・研究科・附置研究所等の研究実施体制等に関する特記事項
大学全体としての取組を踏まえた 学問分野の発展に応じて，学部・ 経営学部においては，経営学研究の支援のための「研究推進室」を設置し，各上で，各部局では固有の研究領域 研究科等の研究実施体制等の新設 教員で構成される研究室単位のプロジェクトやシンポジウム，ワークショップに即 し た 研究 実 施 体制 を構築 す 等について，大学全体としての取 などを積極的に推進した。
る。
組を踏まえた上で，各部局における検討に取り組み，研究実施体制の整備・充実を検討する。

‑ 22 ‑

横浜国立大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する目標

中期
目「社会に開かれた大学」として，先端的かつ複合的な学術研究を発展させ実践的な高度専門職業人を育成することを基本方針とする横浜国立大学においては，社会との連携を積極的に推進し，多様なニーズへの対応や諸課題の解決において貢献することは重要かつ不可欠のものである。
1. 大学として本来の研究・教育活動を行うとともに，産業界，地域社会等との研究面での連携
活動や教育面における連携も積極的に行う。
2. 国際都市横浜を背景とし，国際性を重視する伝統を踏まえ，教育面及び社会面における国際協力・交流活動を積極的に行う。

標

中期計画
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置
1.海外の大学との研究交流，外国人研究者受入れ，国際機関との共同研究などを積極的に促進する。

年度計画

計画の進行状況等

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

2.留学生を受け入れ，学部，大学
院における英語コースを整備し，コースの質的向上を図る。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

3.留学生のために単位互換制度の柔軟化を推進する。

１７年度から検討するため，１６年度は年度計画なし

4.より効率的な国際交流推進体制のあり方について検討する。

１７年度から検討するため，１６年度は年度計画なし

1)地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策
1.大学全体としての組織的・総合 大学全体としての組織的・総合的 産学連携推進本部に産学連携窓口を設置し，大学外からの要請・希望等を１つ的な推進体制を整備することによ な推 進 体 制を 整 備 する ことに よ の窓口で受け付けるシステムを構築した。また，各部局にあってはその特性をり，大学としての窓口を一本化し，り，大学としての窓口を一本化し，生かした公開講座，公開セミナー等を実施して社会貢献に努めた。
社会 の 真 のニ ー ズ を把 握しな が 社会のニーズにあった社会貢献活ら，具体的な事業展開を推進する。動を各部局において行い，社会連携を推進する。
2.社会貢献，産学連携とかかわりを持つ組織を担当委員会のもと有機的に結合し，社会貢献，産学連携を組織的に推進する。

１８年度以降に実施するため，１６年度は年度計画なし

3.教育と研究における社会との連携をさらに深めて社会サービス等を充実させるため，利便性の高い地区に大学の窓口及びサテライト教室を整備する。

１８年度以降に実施するため，１６年度は年度計画なし

4.地域の要望等に応じた公開講 公開講座，セミナー，研修会等の 公開講座，セミナー，研修会等を多方面にわたり多数実施した。公開講座や地座，セミナー，研修会等を実施し， 積極的な実施
域公開シンポジウムに１００名を超える参加があるなど，地域社会の好反応を
生涯学習の機会を提供する。
得た。社会人向け公開講座も実施して，定員を超える参加を得た。高度技術者
研修への講師派遣や各種講演会を通して，社会人教育に貢献した。また，高校‑ 23 ‑

横浜国立大学生を対象にしたインターンシップ受け入れ等を実施した。さらに，横浜市保土ヶ谷区との共同での講座開催も平成１７年度開催に向けて連絡調整を開始した。サテライトキャンパスを利用した公開講座も活発に開かれた。このほか，
東京地方税理士会との連携での税理士のための基本法講座を実施し，数百名の参加があった。
5.独立行政法人や地方自治体等と 教育研究活動，図書館資料の市民 国，地方公共団体，独立行政法人等の各種審議会への参加件数は，平成１６年の連携を強化し，各種審議会，公 社会への還元の促進
度は３３５件と前年度に比べ５６件増加（２０％増）した。特に地方公共団体
的研究機関等の委員会・審議会等への参加件数は前年度と比較し７８件の増加があり，神奈川県や横浜市など地へ積極的に参加する。
域に密着した形で教育研究活動の市民社会への還元が促進された。附属図書館
6.附属図書館の教育資源を広く社
では，１６年４月１日から一般利用者への図書館資料の貸し出しを実施し，こ会へ開放する。
れに伴い，前年度の８倍以上の図書利用カードを一般利用者へ交付した。
7.オープンキャンパスの充実や，大学院社会人コースの拡充等により教育研究の成果等を広く提供する。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

8.海外の大学との研究交流，外国 海外の大学との研究交流，外国人 学術交流協定締結大学（大学間及び部局間）との交流状況については毎年調査
人研究者受け入れ，国際機関との 研究者受け入れ，国際機関との共 し，冊子にまとめ，国際交流委員会等で報告し，交流実態の無い大学について
共同研究，国際協力プロジェクト 同研究，国際協力プロジェクトへ は提案部局等が中心となって対策等を協議している。今年度とりまとめた平成への参加を推進する。
の参加の推進１５年度における大学間協定校との交流状況は，学生交流において受入が５３名，派遣が４８名，研究者交流においては受入（訪問を含む）３０名，派遣（往訪を含む）４４名の交流が行われた。また４名の事務職員が交流協定校を訪問し意見交換等行った。また８つの大学と共同研究が行われた。また，部局間交流協定校間では，学生交流において受入が１８名，派遣が４名，研究者交流においては受入３名，派遣１５名の交流が行われた。また，５つの大学と共同研究が行われており，３つのシンポジウム等に参加・協力した。平成１６年度は，
これまで学術交流協定締結大学がなかった，マダガスカル，カナダ，ニュージーランド，を含む７カ国９大学と新たに大学間学術交流協定を締結することを決めた。
その他の国際交流状況（国際機関と共同で行うプログラム等）については，
毎年「国際交流・国際学術研究等の状況」という冊子にまとめ，国際交流委員，
各部局長等に配布し，これからの国際交流推進に役立てている。
国際協力プロジェクトへの参加を推進するため「国際開発協力のための大学等データベース」に登録を行っており，今年度は英文データについてもより詳
しい情報の掲載に努めた。
国際協力銀行の支援（円借款事業）により行われている ，「中国内陸部・人材育成事業」を積極的に支援するため，学内規則の整備，この事業サイトへの本学情報の掲載を検討している。
国連大学高等研究所との連携を深めるため，事務連絡のパイプをつくり，国連大学が求める専門分野の教員を素早く紹介したり，国連大学が主催するセミ
ナー・シンポジウムの案内をメール配信やＨＰを使って学内に周知するようにした。
研究者の受け入れ，派遣に関して，報告書の書式を作成し，平成１７年度より国際担当理事宛報告することとした。また，国際交流基金管理委員会において，研究交流をより活発にするため，しばらく休止していた研究者の受入・派遣事業を平成１７年度より再開することを決めた。
2)産学官連携の推進に関する具体的方策
1.大学の研究情報を外部に提供 産業界との窓口や知的財産等の取 共同研究推進センター内に産学連携推進本部を設置し，そこに大学外からの要し，人的・物的資源を十分に活用 扱いの一元化を進めるため，産学 請等を１つの窓口で受け付けるシステムを構築し，この下に，数社との間に本する学内連携システムを構築し， 連携 推 進 本部 を 設 置す るとと も 学との包括提携が結ばれた。また，部局を超えた文理融合型プロジェクト研究
共同研究・受託研究，技術移転事 に，この活動を通して，研究成果 も実施した。
業実施，国内外から各種研究員の の特許化，共同研究，受託研究の受入れを質的，量的に拡充する。 推進等により社会の要請に応じた
産学連携を図る。
2.教員の研究成果を基に，研究集 研究集会，シンポジウム等を通じ 研究集会，シンポジウム等を通じて，研究成果の公表を活発に行った。また，会，シンポジウム等を主催又は参 て研究成果を公表
学会開催の当番校としても貢献した。
画し，産学官の交流及び連携・協力を推進する。

‑ 24 ‑

横浜国立大学
3.社会との効率的な連携，社会人 社会との効率的な連携に寄与する 寄附講座の受け入れをし(２単位開講)，また社会人を対象とした高度技術研修の技術及び知識の向上に寄与する ため，寄附講座，連携講座等の開 を開催した（４コース，延べ１３日間，参加人数５３名 ）。さらに民間企業等
ため，リエゾン機能の活用，種々 講，技術相談，技術移転事業の検 からの技術（予備）相談８７件，研究シーズ調査２０件，企業ニーズ調査１８の技 術 相 談及 び 技 術研 修会を 催 討件を実施した。また平成１７年度より新たに国際協力銀行との連携講義開催にし，きめ細かな対応を行う。
向けた準備を行った。
4.社会の科学的基礎研究及び技術水準の高揚，高度技術者養成の一環として，外部資金の導入による寄附講座，連携講座を開講する。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

5.教員の専門性を活かした各種審 教育委員会などと連携した教育事 地域連携事業として，今年度は，以下の３つの事業に協力した。
議会，企業役員等への就任，デー 業の検討
①茅ヶ崎市教育研究所におけるスーパーバイザー事業（１６年度５回），②逗
タベースの構築，ソフトウエアの子市教育研究所におけるスーパーバイザー事業（１６年度約１８〜２０回），
開発，研究論文発表等による研究③厚木市児童相談所学校コンサルテーション事業の講師（１６年度５回）。
成果の提供を行い，社会に貢献する。
6.共同研究推進センターなどを通じ産業界からの要望を広く収集するとともに，地域社会一般からの相談内容も大学として収集する体制を整備し，自然・社会・人文の各領域から適切な専門的アドバイスを提供できるような支援体制の確立を目指す。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

3)地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
学内の競争的経費（教育研究高度 地域の大学，特に横浜市立大学と 県内大学との連合学会への参加，市内大学間の単位互換制度を実施し，横浜市
化経費）を使用し，地域の大学， の教育や研究の情報交換並びに連 立大学との間でも連携を強化し，共同研究を実施した。附属図書館においても，
特に横浜市立大学との共同研究と 携を強化するため，方策を検討す 神奈川県図書館協会に加盟し，また，県内図書館との相互協力の実務者レベル
教育連携（単位互換，連携講座） る。
の協議を開始するなど，各部局が，連携強化の活動を活発に行った。
を積極的に推進する。
4)留学生交流その他諸外国の大学 ・学部，大学院における英語コー インフラストラクチャー管理学コース，ＩＭＦ移行経済プログラム，英語によ等との教育研究上の交流に関する スの整備，質的向上
る公共政策・租税コース，法整備支援コース等の英語コースを実施しており，
具体的方策・単位互換制度の整備
その受け入れ枠の拡大が決定されたものがあるほか，提供科目の増加についても検討している。国際社会科学研究科においては，横浜市立大学商学研究科との単位互換を実施した。
1.大学間交流協定を今後も充実・ 国際交流に関する十分な情報の配 英文リーフレットの体裁，掲載内容について検討し，本学の情報をコンパクト
拡充することにより，外国人研究 送信を行うため，国際広報体制の に発信できるようにした。
者の招聘や留学生の受入及び教職 整備拡充を検討する。ニューズレ 英文ガイドを，国内の国立大学法人及び海外の学術交流締結大学，関連国際機員・大学院生の海外派遣を積極的 ターの発行，ホームページの拡充，関等へ送付するとともに，ＨＰ国際交流サイトで，国際課が係わる行事を紹介に推進する。
国際交流協定校，国際機関及び大 し，英文ＨＰでも同様の紹介をし，さらに学生交流協定締結校に対し本学短期
使館等への広報活動の拡充，留学 留学（ＪＯＹプログラム）パンフレットを配布するなどして，海外に向けた本フェア等における広報活動の積極 学の国際交流についての情報発信を複数の経路で行った。
的展開を図る。
また，台湾，韓国，タイ，マレーシアの４カ国で実施された留学フェアに参加
し広報活動を行うとともに，各フェア参加者から報告書を聴取し次年度広報活動の改善を検討した。
学生交流協定校の増加や短期留学説明会等の充実を図るなど学内広報に務めた
結果，１６年度における短期派遣留学生の人数は昨年より５名増加の３６人となった。
2.横浜国立大学国際交流基金など
国際的な研究交流を促進するための諸制度を整備・拡充するとともに，全学横断的な支援体制を確立
し，部局等の活動を有機的に連携させる。

１７年度から検討するため，１６年度は年度計画なし

3.留学生の増加に対応した全学的 国際交流委員会等において学生・ 国際交流委員会内にＷＧを組織し，本学における留学生受入・派遣に関する基な教育研究支援体制を充実する。 研究者支援の体制整備の検討
本方針について検討した。さらに，派遣留学生の危機管理体制，留学生指導・相談体制の強化等の，具体的課題についても検討を開始した。
各部局においては，留学生に対するカウンセリングシステム，チューター制度‑ 25 ‑

横浜国立大学の拡充が検討，実施された。
5)教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
1.大学間交流協定の締結や諸外国の高等教育研究機関と学術交流を一層推進し，研究員の受入れ，外国企業等との共同研究，研究情報の交換などについて，全学横断的な支援体制を確立し，積極的に行う。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

2.諸外国の大学及び高等教育研究 国際シンポジウム等への参画や諸 大学としての国際シンポジウム等開催の把握について，国際交流委員会で討議機関が開催する国際集会，国際シ 外国機関との交流及び連携協力方 し，報告書の書式を策定し，平成１７年度より国際担当理事宛に報告すること
ンポジウム等に積極的に参画し， 策の検討とした。また，教員が参加する国際会議，国際シンポジウム等については，教諸外国機関との交流及び連携協力
育研究活動データベースで検索することができるようにした。
を推進する。
3.国内外の機関による途上国人材 途上国支援事業，途上国人材育成 ＪＩＣＡが行う途上国への専門家派遣事業，研修生の受入事業，中国政府派遣育成事業など従来の実績を踏まえ 事業などの国際交流事業に対応
研究者の受入等，積極的に協力している。また，円借款事業により行われていて，開発途上国に対する協力事業
る，「中国内陸部・人材育成事業」を積極的に支援するため，学内規則を整え，を積極的に推進する。
来年度より実施できるように国際交流委員会で検討し準備を進めている。このように，支援のための恒常的なネットワークが整備されてきており，平成１６
年１２月のスマトラ島沖地震津波に際しては，本学工学研究院から調査隊を地
震発生後１０日で派遣することが出来た。
4.文部科学省，世界銀行，ＩＭＦ，
独立行政法人国際協力機構，独立行政法人日本学生支援機構等との連携による英語を用いた教育プロ
グラムの充実を図る。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし‑ 26 ‑

横浜国立大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（２）附属学校に関する目標

中
期
目
標

1)設置目的知・徳・体のバランスがとれた人間性豊かな児童・生徒の育成をめざし，さらに附属学校の特質を生かした教育課程の開発・実践を進め，近隣教育界の範となることを目的とする。
2) 教育活動の基本方針
教育課程の開発・実践にあたっては，小・中・養護の各附属学校の連携を密にし，教育人間科
学部などの学内諸部局・施設，並びに教育委員会等地域の教育機関との連携・協力を重視していく。また，実践的指導力を備えた教員の養成や職員の交流人事，現職教員の研修などを通して，開発した教育課程やその実践方法を地域教育界に還元する。
3)学校運営の改善の方向性
特色ある学校づくりをめざし，選抜方法改善の検討，保護者の学習参加の促進，地域に開かれた学校運営の実現に向けた取り組みを行う。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（２）附属学校に関する目標を達成するための措置
1)大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策
1.教育学研究科・教育人間科学部 各附属学校の連携・調整の機関と 附属学校部委員会を新設し，情報の共有化，教育研究上の課題の相互理解など
・教育実践総合センター等と連携 して教育人間科学部内に附属学校 附属学校の様々な問題について連携の基盤を整備し，５附属と学部の教員によ・協力しながら，教育課程・カリ 部を設置し，教育現場での諸問題 る教科ごとの協議会の発足を目指した教育・研究の連携事業を実施した。
キュラムを検討し，小学校，中学 の解決及び現場への還元のための校の教育内容の連携や附属学校間 先進的・実践的な総合的研究を推の連携を推進するための体制の整 進する。
備を検討する。
2.学部・研究科等との共同研究に 学部教員との共同研究，教育実地 実践的授業科目の場として各附属学校が活用され，教育実習，基礎演習，教育より独自の教育理論を創造すると 研究の改善，教育実習のあり方に 実地研究，生活科概説の授業が行われ，それらの科目をさらに改善するためのともに，学部・研究科の授業と教 関わる検討，附属学校授業への学 検討を行った。また， 学部教員や大学院生，学部生が，各附属学校の校内研
育現場での実践との有機的な連携 部教員の参画等により学部と附属 究会，公開研究発表会における協力，授業や社会人セミナーの担当等いろいろを図り，附属学校の役割を明確に 学校及び附属学校間の連携を推進 なケースで附属学校への直接的な関与を行った。
した 教 員 養成 シ ス テム を構築 す していく。
る。
3.学部や研究科，教育実践総合セ 公立学校の研修会等に各附属学校 地域に貢献する附属学校の存在意義を示し，地域との交流を推し進めるため，
ンター・附属学校共催の近隣公立 の教員を学部や教育実践総合セン 研修や研究会について可能なかぎり講師派遣を行った（派遣先の例：神奈川県
学校の現職教育研修を計画的に行 ターとの連携のもと講師として派 総合教育センタ−，公立小中学校，各市教育委員会，教育関係セミナー・学会）。
う。
遣する。
また，学校視察やメディア（新聞，雑誌，本，ＴＶ，ｗｅｂなど）を通じた成果発表の形での貢献も行った。
4.地域と連携して附属学校のあり 学校評議員制度を活用し，地域ス 学校評議会を開催し，意見を学校運営に生かすなど地域に開かれた学校をめざ方を検討する。
ポーツ活動への施設の積極提供な した（評議会での主な議題：地域貢献・地域交流関する事項，施設開放に関す
ど地域との連携の在り方を検討す る事項(各種スポーツ施設など)，地域のまちづくり計画と連携と連携した将来る。
プランに関する事項）。
2)学校運営の改善に関する具体的方策
1.児童・生徒の学校生活全般にわ 各附属学校に即した方法で年度目 外部評価については，学校評価の研究会を発足し資料収集を行うなどの準備をたる指導計画の作成，施設等の整 標を明確化し，附属学校に相応し 進めているが，実行の段階には至っていない。外部評価については，５附属で備・充実と活用等，各年度ごとの い外部評価制度を取り入れた学校 連携して進めていく必要があると考えている。
教育目標と重点項目を明確化し， 評価の研究会を発足させる。
年度末にその達成度を確認する。
2.小・中・養護学校が有機的に関 総合的な学習や英語教育等を視野 鎌倉小・中学校では研究発表会を同日開催とし，教科の中であるいは学級活動連した教育課程の開発を目指し， に入れた小中連携や養護−小中連 の中で小中の連携を検討した。また，小中連携の一環としての総合的な学習や‑ 27 ‑

横浜国立大学
附属学校と連携した学校運営を検 携の 教 育 課程 の 研 究会 を発足 さ 英会話学習での連携についても試行を行った。
討する。
せ，附属学校間の交流を促進する。
3.児童・生徒の安全管理の方策を 安全管理研修会の実施，関係各方 児童生徒の安全確保を目指し，以下の取り組みを行った。①安全管理研修の実強化する。
面との連携の強化などにより，児 施，②不審者対応の避難訓練の実施や不審者侵入時の危機管理マニュアルの作
童生徒の安全の確保に努める。
成，③緊急時の対応として刺又や催涙スプレーの配備，④警備員の配置，⑤監視カメラ。⑥通学路の安全確保のための通学状況の確認，⑦ＰＴＡの校外委員
会と学校との連携による校外班別保護者会の発足，⑧「ふぞくっ子安全のしおり」の発行・配布や「健康・安全を考える日」の設定，⑨地域と連携した地区懇談会の開催。
4.保護者・地域住民・ゲスト講師 社会人，保護者及び地域住民のゲ ゲスト講師の活用：①鎌倉市教育委員会文化財保護課職員による６年生の市内等が随時参加できる教育実践や， スト講師，学部学生の学生ボラン 史跡見学と歴史学習，②消防本部職員による地震被災地救援活動の講演と防災
地域の歴史的・文化的財産及び人 ィアの活用を促進する。
訓練，③県民部安全・安心まちづくり推進課くらし安全指導員による防犯教室
材を積極的に活用する教育実践を
および防犯訓練，④総合的な学習の時間における専門家の授業⑤音楽における行う。
演奏家による実演と講演⑥学長を招いた講演会，⑦社会人によるクラブ活動指導⑧地元商店街による体験的活動支援。
学生ボランティアの活用：①学部学生のサークルによる交流と学習支援 ，②
総合的な学習の時間での学習支援，③英語検定や数学検定の補助，④陸上競技大会，水泳指導の補助，⑤宿泊学習の補助，⑥学校行事のおんがく会の支援。
5.学習支援ボランティアの積極的導入を図り，附属学校の教育研究活動を充実させる。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

3)附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策
教育活動の基本方針及び特色ある 神奈川県教育委員会との連携，中 学校説明会，学校見学会，公開授業，希望者対象の体験授業，ＣＤやプリント
学校づくりに相応しい入学者選抜 高連携準備協議会の設置，授業公 ・パンフレット・書籍等の各種資料の提供，ＨＰの充実などの方法で教育の実方法を検討し，実施する。
開や学校説明会の充実等により， 際の姿を積極的にアピールした。附属養護学校では入学選考時期を１１月下旬
入学者選抜の改善を図る。
から１０月中旬に変更し，神奈川県教育委員会と連携し，高等部の入学選考の時期を早めることにより，受験の機会を増やした。
4)公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策
1.円滑な人事交流を行うため，神 研修のための専門委員会設置要項 ＜現職教員の初任者研修及び１０年，１５年経験者研修＞
奈川県・横浜市・川崎市教育委員 の制定，現職教員の初任者研修及 県の初任者研修，１５年次研修に講師派遣，授業公開および研修の形で協力し会と大学との連携協議会のもとに び10年，15年経験者研修の場の提 た。また，横浜市中区の学校運営研修会で講師を務めた。さらに，県の総合教専門委員会を設置する。
供，附属教員の大学院への入学等 育センターの指導力不足教員の研修会場となっている。
により，教職員研修の高度化を図 ＜附属教員の大学院での修学＞る。
附属教員は現在でも各附属学校１〜２名が大学院教育学研究科に修学している。
教育学研究科では，現職の教員が大学院へ入学した際の単位修得について，「業
績評価」を導入し，修了要件の３０単位の内１０単位を取得できるための措置を講じた。この制度は，附属学校職員にとっても，修学・資質アップのための便宜を与えるものである。
2.神奈川県・横浜市・川崎市の各教育委員会における現職教員の研修の場として活用する。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

3.教育学研究科の活用など附属学校教員が専修免許状を取得できる方法を検討する。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし‑ 28 ‑

横浜国立大学Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

本学の基本理念である「実践性」，「開放性」，「先進性」，「国際性」を掲げ，個々の理念の相互関係を重視しつつ，これらの理念の実現を目指す中期目標・中期計画を具体化する
１６年度計画において，本学が率先して取り組んでいる特記事項は次のとおりである。
＜教育の質の向上＞
本学では，従来から，学士課程教育，大学院教育を重視し，全学的にも各部局においても，色々な努力を重ね，その整備充実に努めてきたところである。いくつかの特色を例示すれば，４年間を通じた英語教育の充実・強化，法学部をもたない法科大学院の整備，安心・安全な社会の形成を担う人材育成のための学際的大学院教育として「リスクマネジメント」の開設などが挙げられる。
１６年度にあっても，教育体制の整備やカリキュラムの改善をより一層推進しており，教養教育の抜本的改革やＧＰＡ制度の効果的運用に向けた取組を進めることで，教育内容・方法の改善を図るとともに，教育の質の向上を推進した。
【学士課程教育】を受けた。
教育機能を高めるため，履修単位数の上限設定及びＧＰＡ制度などを通じた単位の実質化を図り，履修の上限単位数を前期後期各２０単位とするとともに，ＧＰＡ制度
を１５年度から全学部で実施し，特に，工学部の一部の学科にあっては，１６年度入学生に対して入学年度毎のＧＰＡ統計データを集計し，掲示板で公開し，学生が各自の成績及び同入学年度内でのおよその順位を客観的に自己評価できるようにした。
また，教養教育にあっては，大学教育総合センターが中心となり，過大クラスの解
消，単位の実質化等を図るため，１６年度から，受講登録者数を教室収容定員以内とする受講調整を行い，クラス間の人数のバランス，適切な収容定員の教室の割り当て等を行っている。なお，教職免許必修科目等受講希望が多い場合は，授業科目の開講を増やす検討を行うこととした。授業時間外の予復習を促すため，１６年度から，その旨と時間数等を「教養教育履修案内」に記載し，学生の理解の一助としている。
教育効果は，学生による授業評価によってもクロスチェックされ，大学教育総合センターＦＤ推進部を中心に，教養教育の全科目対象に実施され，その結果を担当教員にフィードバックし，教員による授業改善計画書を作成するなど教員による授業改善に役立てるシステムを確立した。また，専門教育についても学生による授業評価を実施するとともに，「教員のための公開講座」を開設した。また，全学を対象に「授業改善への学生参画」ミニワークショップ等を実施して，教育内容の質的向上を図っている。

（１）教養教育
教養教育にあっては，昭和４６年の教養教育の「全学出動方式」を導入，平成５年の第１次カリキュラム改革，平成９年には第２次カリキュラム改革を実施したが，これ以降の教養教育を巡る環境の大きな変化に対応するため，平成１５年度から学内措置で入学者選抜部，ＦＤ推進部，全学教育部，英語教育部の４部門からなる大学教育 【大学院教育】
総合センターを設置し，入学者選抜から全学教育（教養教育と専門基礎教育）に至るまで体系的な全学教育の企画・実施を推進することした。
本学では，ディシプリンを核とした学部教育を基盤としつつ，大学院においては分
全学教育については，本学における教養教育の現状を総点検し，問題点を洗い出し，
野連携・融合型や実践性を重視した教育研究を推進している。また，社会人向け各種
その抜本的な改革の方向を検討し ，「２００６教養教育の抜本改革について」をまと
公開講座，セミナー，高度技術者研修への講師派遣や各種講演会等を実施し，生涯学
め，１８年４月からの実施に向けて具体的な実施計画の準備を推進している。この改
習社会に積極的に貢献することとしている。
革では，①カリキュラムの体系化，②時代の要請に応じた多様化，③外国語科目にお特に平成１６年度においては，国際社会科学研究科に法科大学院(専門職学位課程)
ける演習の導入，④専門基礎教育と連携した基礎演習の充実などを提言している。
を法曹実務専攻として設置した。
（入学者の８割以上は社会人である。
）
英語教育については，学習到達度を測るための客観的指標として，学内英語統一テ
また，工学研究院長を申請代表者とする文部科学省科学技術振興調整費新興分野人ストなど全学的基準を設定し，活用するとともに，学生の英語履修や留学相談に個別
材養成プログラム「高度リスクマネジメント技術者育成ユニット」が採択され，全学に対応するため，「英語学習相談室」を新設した。
協力体制で高度専門職業人育成のため教育プログラムの実行を開始した。我が国の重要政策課題である安心・安全な社会の構築のために必要な体系的なリスクマネジメン（２）専門教育トに関するカリキュラムを全学各部局協力のもと編成し，これに基づき全学の大学院
本学は，世界に通用する実力を備えた学生を育てる，世界のトップレベルの学力を
生の教育を実施した。また，各部局において社会のニーズと学生のニーズを反映した有する学生，卓越した表現能力と語学力を持つ卒業生を世に送るため，これまでの教履修プログラムの整備，カリキュラムの体系化を進めた。
育研究成果を継承しつつ，この目標の達成に向けた教育研究活動を展開している。
社会人教育を重視して，広く開かれた大学を目指し，常盤台地区だけでなく，みな学生の多様化する学習ニーズに対応しつつ，学士課程教育の質的向上を図るため，とみらい地区，大岡地区及び東京田町キャンパス・イノベーションセンター内にサテ
社会のニーズや大学院で求められる学力に対応して本学の卒業生像を明確にし，学士
ライト教室を確保し，夜間開講を実施した。
課程教育の到達点に対する明確な目標を設定し，その到達目標に向けて，開講授業科
目の教育内容と到達目標，成績判定基準を記載したシラバスを作成した。また，大学
院教育との接続を配慮したカリキュラムの実現に向け検討を進め，特に工学研究院では，教育企画経営会議の下に大学院教育点検ＷＧ及び工学府教育ビジョンＷＧの２つのＷＧを設置した。また工学部物質工学科及び生産工学科ではＪＡＢＥＥによる認定‑ 29 ‑

横浜国立大学＜学生教育環境の向上＞＜産学，国際連携の強化>

１６年度は，中期計画の初年度であり，実現に向けた種々の基礎づくりに時間を充てた。すなわち，＜教育の質向上＞にあげた諸施策，学生による授業評価の徹底とフィードバック，共通フォーマットによるシラバス作成の試み，授業履修の実質化を目的とした履修科目登録の上限設定，学生が自己評価を可能にするＧＰＡ制度の実行，
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）等により，学生の履修に優しくかつ実効のあがる施策を準備し，実施した。一方，厚生委員会で纏めた ，「横浜国立大学における学生支援と福利厚生施設のあり方について（建議 ）」により学生支援の問題点を整理し，その対策を講じた。具体的には，英語履修や留学相談に個別に対応するための「英語学習相談室」の開設，学務部学生支援課に全学的な就職支援窓口の整備，横浜商工会議所と連携したインターンシップ支援 ，「修学，学生生活上の悩みに関する相談」窓口の設置，奨学金提供情報システムの整備など生活支援を実施し始めている。
また，講義棟の空調の整備，食堂等厚生施設の整備も鋭意実行した。
近隣大学で分野がほぼ補完的な横浜市立大学との連携も実効を得るようになり，同大医学部と本学工学系，環境情報系での連携教育，共同研究も強化した。
＜研究の質，機能，地域との連携の強化＞
本学においては，これまでの教育研究成果の蓄積，人的・物的資源の活用を図りつ
つ，振興・融合分野における先進的な研究を推進することによって，社会が直面する
課題解決に貢献することを重視している。このような方針の妥当性は，２１世紀ＣＯ
Ｅプログラムによる支援で再確認された。
平成１６年度においては，２１世紀ＣＯＥプログラムに採択された分野を重点研究
領域と位置づけ，重点的な研究資金の投入，施設面での便宜を図った。また，工学研
究院を中心に全学の組織として「安心・安全の科学研究教育センター」を設置し，学長主導の下，安全科学分野の研究を強化・充実させた。また，新たな拠点形成のためのプロジェクト研究として，次年度の特定領域申請を目指し，文部科学省科学研究費補助金の基盤Ｃ（企画調査）に２件申請した。一方，将来的な研究拠点形成のために，
旧来の学問分野を超え社会需要に密接に対応した「研究教育プロジェクト」を学内措置により支援した。
研究機能の強化を図るため特任教授制度（非常勤職員）を発足させ，１人を採用したほか，運営費交付金以外の資金でも採用できる有期雇用教職員制度（常勤職員）を制定し，人事体制の柔軟化を実現した。
横浜市立大学との連携によるＣＥＬプロジェクト，地元和田町での「和田町コミュ
ニティビジネス活動オフィス」の運営といった地元密着型のプロジェクト，各種フォーラム等の開催など，地域と連携した教育研究活動，社会貢献を広範に実施した。
産業界等との連携については，柔軟かつ総合的な連携協力を推進するため，包括協定締結件数を増やす努力を行い，新規に３社との協定締結を行った。

‑ 30 ‑

文部科学省が推進する「大学知的財産本部事業」のモデル校として，予算配分や事務手続きなどの機動的，効率的な運用に努め，産学連携や知的財産活動に関する学内
外へのワンストップサービス機能を強化するため，かつ，全学的な産学連携活動を一層推進するために，１６年４月に理事（副学長）を本部長とする「産学連携推進本部」
を「産学連携推進部門」，「知的財産部門」及び「プロジェクト研究推進部門」の三つの部門により立ち上げ，民間や公的機関と連携した共同研究（１３２件，対前年度比
４０％増），受託研究（６３件，対前年度比２６％増）を推進した。
前年度に学長裁量経費により整備した全教員の教育研究活動データベース・システ
ムを稼働させ，著書・論文・特許・担当授業科目等の教育研究成果を公開し，産学連
携のシーズ提供を行った。
国際交流については，留学生の受入・派遣をはじめ，大学間交流協定の締結，国際機関との連携協力など多面的に推進している。
学術交流協定締結大学（大学間及び部局間）との交流状況については毎年調査し，冊子にまとめ，国際交流委員会等で報告し，交流実態の無い大学については提案部局等が中心となって対策等を協議している。今年度とりまとめた１５年度における大学間協定校との交流状況は，学生交流において受入が５３名，派遣が４８名，研究者交流においては受入（訪問を含む）３０名，派遣（往訪を含む）４４名の交流が行われた。また４名の事務交流状況が伺え，８大学と共同研究が行われた。
更に部局間協定校との交流状況は，学生交流において受入が１８名，派遣が４名，研究者交流においては受入（訪問を含む）３名，派遣（往訪を含む）１５名の交流が行われた。また５大学と共同研究，３つのシンポジウム等に参加・協力が行われた。
１６年度は，これまで学術交流協定締結大学がなかった，マダガスカル，カナダ，
ニュージーランドを含む７カ国９大学と新たに大学間学術交流協定を締結することを決めた。
また，国際協力プロジェクトへの参加を推進するため文部科学省「国際開発協力サ
ポートセンター」プロジェクトの「国際開発協力のための大学等データベース」への登録，情報提供，国際協力銀行や国連大学高等研究所との連携強化等に努めた。

横浜国立大学Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標

中期
目1)効果的な組織運営に関する基本方針
学長のリーダーシップのもとに，役員会，経営協議会，教育研究評議会，各部局教授会などが協調し，効果的な大学運営を行う。
また，全学的な企画立案体制の強化を図る。
2)戦略的な学内資源配分の実現等の基本方針
教育研究を充実させ，活性化を図るために，予算，研究室面積，人員等の有効な資源配分を進める。
このため，学長のリーダーシップのもとに適切な資源配分を企画立案し，必要な審議を経て実施する。

標

中期計画

年度計画

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
1)全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策大学の代表として大学内部の利害 １．学長を補佐し，学長から指示の調整を含め，大学全体の基本的 された本学全体の管理運営に関す方向付けと，その運営を総理する る特定分野の専門的事項を担当す
学長のリーダーシップ機能を整備 るため，学長補佐若干人を配置すする。
る。
２．役員会，経営協議会，教育研究評議会，役員・部局長合同会議のより効率的な運営に努める。
2)運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
役員・部局長合同会議を設置し， 経営協議会，教育研究評議会に付
経営協議会・教育研究評議会に付 議する事案の整理と部局間調整を議する事案の整理と部局間の調整 行うとともに，大学の運営に必要を行い，学内のコンセンサスを得 な連絡・調整を行うため，役員・ながら全学的視点の大学運営が遂 部局長合同会議を設置する。
行できるようにする。
3)学部長等を中心とした機動的な学部等運営に関する具体的方策
1.部局長が機動的部局運営を行う 部局長の機動的・効果的な意思決ことのできる学部長等の補佐体制 定に資するため，各部局の実情にをとるとともに，開かれた民主的 応じ，部局長補佐等を配置するな
部局運営のための制度的工夫を行 ど執行部体制を整備する。
う。

2.教授会等の効率的運営のための 各部局の状況に応じ，教授会，各評価と見直しを進める。
種委員会などの役割と機能を明確にし，代議員制などの導入など効率的な運営ができるように検討す
る。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

１．３人の学長補佐を置き，学長から指示された企画・評価・法人化・監査などの専門的事項に対応した。
２．大学運営を効率的に行うため，役員・部局長懇談会を随時開催
し，役員会，教育研究評議会，役員・部局長合同会議の議題整理及び調整を行い，毎月定例日を決め開催したほか，臨時にも開催した。
また経営協議会は，４回開催した。

Ⅲ

経営協議会，教育研究評議会に付議する事案の整理と部局間調整を行うとともに，大学の運営に必要な連絡・調整を行うため，役員・部局長合同会議を設置し，１３回開催した。

Ⅲ

部局長の機動的・効果的な意思決定に資するため，各部局の実情に応じ，部局長補佐等を配置するなど執行部体制を整備した。
具体的には，教育人間科学部には，学部長の諮問機関である学部運営会議（主に管理運営機能強化）と戦略会議（学部の将来構想等企
画立案機能強化・４ＷＧあり）を設けた。
工学研究院においては研究院長の諮問機関として企画経営会議を設けるとともに，研究院長補佐３名を任命し企画経営ＷＧを構成し，執行部体制を整備した。
環境情報研究院においては，研究院長の諮問機関として各部門長からなる企画調整会議を設けた。

Ⅳ

次の部局では，代議員会制を導入し部局の効率的な運営に努めている。
・国際社会科学研究科では，代議員会を置き，特に重要な事項以外の事項については代議員会で審議・決定し効率的な運営に努めている。
・工学研究院等では，研究院部門制度による部局運営を確立するため，人事協議会を設置するとともに工学研究院等代議員の選出方法
を改め，これに基づく平成１７・１８年度代議員を選出した。
・環境情報研究院及び環境情報学府では，代議員会を置き，特に重要な事項以外の事項については代議員会で審議・決定し効率的な運営に努めている。
‑ 31 ‑

ウェイト

横浜国立大学
4)教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
大学の基本理念を具現化するため 教員と事務職員が一体となって効の機動的大学運営が行えるよう組 率的，効果的な大学運営を進める
織における役割分担を明確にし， 体制を整備する。
教員組織と事務組織の連携強化を図る。

5)全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
1.高いレベルの基礎的研究や優れ 全学的な産学連携活動の企画・推た先端的研究の育成を推進するた 進
め，競争的資金の獲得を図る産学連携推進本部及び知的財産部門の整備を図り，学内資源配分を適切に行う。

2.中期目標・中期計画の研究計 組織評価に向けて大学の教育，研画，各学問領域の学術及び社会的 究，社会貢献，管理運営にわたる
意義，教育研究の業績評価などに データの収集を推進し，組織評価基づいて，①学内予算の一部を教 に基づいた，①人事・予算配分に育研究高度化経費として確保し， ついての基本方針を整備する。②
学内の特定プロジェクトへの配分 研究のための全学共通利用スペー②教育研究のための全学共通利用 スの配分ルールの整備を進める。
スペースの配分ルールの整備③全 ・教育研究基盤校費及び教官研究
学教員枠（仮称）の設定④受託研 旅費相当分から１１％を学内の競究費，共同研究費の間接経費や寄 争的資金として確保し，各プロジ
附金のオーバーヘッドを大学管理 ェクト提案者からのヒアリング実経費として確保し，大学全体の視 施・選定
点から活用など，弾力的・流動的 ・受託研究費，共同研究費の間接運用を図る。
経費及び寄附金のオーバーヘッド
は，知的財産関連経費，外部資金獲得等の支援経費，全学的立場から特に必要と認められる経費等の大学管理経費として確保

3.大学として重点的，組織的に推 研究の企画・立案，研究資源の導進すべき研究分野に，教育研究高 入等を行う研究推進室（仮称）設度化経費を重点的に投資支援する 置を検討ため，研究の企画・立案，研究資源の導入等を行う研究推進室（仮称）を設置する。

Ⅳ

・大学運営の諸課題や新企画に対する迅速な対応を図るため設置した役員会の構成員として事務局長を構成員にしたほか，役員，学長補佐，事務局長，事務局各部長からなる拡大連絡会や学長補佐，教員数名，関係事務職員からなる組織を設置するなど，教員・事務職
員の一体的な運営を図った。
・評価委員会に法人評価等への対応を図るため大学評価専門委員会を設置した。構成は，担当理事，担当学長補佐，各部局選出教員，
事務局各部長とし，教員と事務職員が一体となって検討を行った。
・工学研究院においては，教員と事務系・技術系職員が協力し①技術部運営のグランドデザインを作成し，技術部改革を実施，②技術部運営委員会を設置した。また，文書共有（DocuShare）システム（工学研究院事務情報提供ＷＥＢページ）を拡充し，教員が事務系の管理する文書等をＷＥＢ上で閲覧できるようにし，連携強化を図った。

Ⅳ・平成１６年４月に産学連携推進本部を設置し，その下に産学連携部門，知的財産部門，プロジェクト研究推進部門を置いた。これにより，産学連携と知的財産活動の連動，及び大学の研究を産学連携と知的財産活動と一体化させる組織が完成した。また，経理部資金・協力課を財務部産学連携課と改めると共に，産学連携課の２係，産学連携係と知的財産係の職員が産学連携推進本部の置かれた共同
研究推進センターで執務する体制とし，学内外からの要請を一つの窓口で受け入れる体制を整えた。
このような体制整備の結果，発明の届出９４件（前年度比２１件増 ），特許出願５８件（同５５件増 ），共同研究１３５件（同４１件増），共同研究経費261,347千円（同19,755千円減），受託研究６２件（同１２件増），受託研究経費358,857千円（同132,472千円増）の成果を得た。この結果，両者合わせ620,204千円（同112,717千円
増）の産学連携関連の外部資金を獲得した。

Ⅳ

Ⅳ

・研究業績，社会貢献等の状況を把握すること等を目的に，今年度
教育研究活動データベースのデータの収集・蓄積を開始し，一部のデータについては研究者総覧としてホームページ上に公開した。研
究者総覧にはこれまでに学内外から７万件を越えるアクセスがあり，情報発信の役割を果たしている。
①学長補佐３人と事務職員の協力により予算配分に関する諮問を完成させた。人事では，大学採用の事務職員にインセンティブを付与するため，昇任等が役員で議論され，実行可能な場面を活用し実施に移すこととなった。
②全学共通利用スペース運用規則を制定し，配分ルールを定めた。
また，その使用量を全学の施設整備費として使用した。
・教育研究活性化のため，学内の競争的資金として「教育研究高度化経費」を設け ，「全学的観点に立った中長期的，戦略的な事業」
等の6事項に計６１件の計画を採択し，241,135千円の配分を実施した。また，教育研究高度化経費の割合を１％高め，１１％とした。
・全学的事業等の推進のため，「受託研究及び共同研究の間接経費」
や「寄附金のオーバーヘッド」について「間接経費等の配分方針」
を定め ，「知材関連経費 」，「外部資金獲得のための支援経費」等の大学管理経費として確保した。
・受託研究及び共同研究の間接経費として41,437千円，科学研究費補助金の間接経費として23,376千円，ＮＥＤＯ助成費等の間接経費として，10,370千円，寄附金のオ−バ−ヘッドとして19,960千円を確保し，大学管理経費のために使用した。
・全学的な産学連携活動を一層推進するため，法人化と同時（平成１６年４月）に副学長（理事）を本部長とする産学連携推進本部を立ち上げた。産学連携を知的財産活動と連動させるため，また研究を産学連携と知的財産活動と一体化させるため，産学連携推進本部に産学連携，知的財産，プロジェクト研究推進の３部門を設けた。
プロジェクト研究推進部門では，プロジェクト研究の育成，強化，活用を推進した。現在，２９件のプロジェクト研究が進行している。
‑ 32 ‑

横浜国立大学
なお，研究の企画・立案，研究資源の導入等を行う研究推進室（仮称）に代え，産学連携推進本部運営会議を発足させ，その機能を果たした。
6)学外の有識者・専門家の積極的任用に関する具体的方策
学外の有識者，専門家を適宜，登 大学運営を円滑に遂行するため，用することにより，必要とする業 弁護士等をコンサルタントとして務を効果的に行い，大学の機能強 活用する。
化を図る。
7)内部監査機能の充実に関する具体的方策
監査室の設置，会計監査人，監事 学長の下に独立した組織として監との連携により，大学における財 査室を設置し，会計監査人，監事
務運営等を含めた自己規律，自己 との連携により，事業年度ごとに責任の確立のため，内部監査機能 定めた監査計画に基づき監査を実の強化を図る。
施する。

8)国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策
従来の国立大学協会に相当する法 国立大学法人間にある種々の連絡
人化後の国立大学を構成員とする 会等を活用して情報を交換し，相新しい連合組織に参画し，緊密な 互協力体制を構築する。
連絡と協力を図る。

Ⅲ

訴訟への対応，労使関係の法律相談等において顧問弁護士を活用した。また産学連携推進本部においては，顧問弁護士の他，権利化の諸手続，譲渡手続及び権利化に関する相談等に弁理士を，発明の帰
属判定に知的財産マネージャー（民間企業の知財部経験者）を活用した。

Ⅲ・本学監査室要項に基づき，室長以下８名の体制により監査室を設置した。
・本学内部監査規則に基づき平成１６年度内部監査計画書を作成し，会計監査を実施した。また，業務監査を実施した。
・会計監査人との連携として，年間８５日程度の日常往査と年度末の実査に対応した。
・監事監査の補助として部局への連絡調整及び立ち会いを実施した。

Ⅲ

法人化後新たに設立された社団法人国立大学協会に参画し，同協会が主催する研修・大学マネージメントセミナー等に積極的に参加し，法人間の情報交換，相互協力を更に強めた。
また，同協会企画委員会の専門委員として１名が委嘱を受け協会の運営に参画した。
ウェイト小計‑ 33 ‑

横浜国立大学
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
２ 教育研究組織の見直しに関する目標

教育研究上の目標，課題等を踏まえて，教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等を行う。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
1)教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
教育研究に対する社会的要請の変 組織評価の結果等を基に，教育研化を捉え，教育研究組織の評価等 究組織の編成の見直しができるよに基づき，その必要性を勘案した うに，評価方針を検討する。
上で見直しを行い，必要な改編を
行う。

進行
状況

Ⅲ

2)教育研究組織の見直しの方向性
1.高度化・複合化する学問に先進的に対応し，教育研究に対する社会的要請に応えるために教育研究組織の整備を図る。

判断理由（実施状況等）

社会的ニーズや学術の動向を踏まえた教育研究組織の見直しを行う
ため，学長の諮問検討会である概算要求検討会に３つのワーキンググループを設置し，１８年度概算要求事項となる専攻・学部改組構想等について検討を行った。
各部局においては，中期目標，中期計画に係る年度計画事項を点検評価項目としてその達成状況について自己評価を行うとともに，教育研究組織の見直しができるように教育研究組織の点検・評価方法等について検討を行った。
特に工学研究院においては，部門分野の再編の核となりうる４つのプロジェクトを研究企画経営会議が学術プロジェクト研究として認定した。また，研究組織による運営を確立するため，人事協議会を設置し，工学研究院等代議員会を改編した。
１７年度から検討するため，１６年度は年度計画なし

2.定期的に自己点検・評価及び外 定期的に自己点検等を実施し，社部評価を実施し，教育研究組織の 会のニーズと各部局の教育目標及見直しに繋げる。
び研究分野に適切に対応した教育研究組織の在り方を検討する。

Ⅲ

全学評価委員会に今年度新たに大学評価専門委員会を置き，平成１
６年度年度計画における教育研究の質の向上に係る事項について，
自己点検・評価を行った。
学長のリーダーシップの下に長期的視野に立ち，社会的ニーズや学術の動向等を踏まえて，概算要求検討会に３つのワーキング・グル
ープを設置し，平成１８年度概算要求事項となる大学院・学部改組
構想等について検討を行った。

3.教育研究の国際化及び情報化に ２１世紀ＣＯＥプログラムに採択
対応した教育研究体制を構築する されている２研究分野を中心に，ため，学内諸施設の機能充実と連 本学独自の研究プログラムの育成
携体制を推進し，国際的水準の研 を図る。
究をリードする研究拠点を作る。

Ⅳ

産学連携推進本部の下に置かれたプロジェクト研究推進部門が，各部局のプロジェクト研究推進会議等と連携し，２１世紀ＣＯＥプロ
グラムで採択されている研究を含め，２１件のプロジェクト研究を立ち上げた。また，文理融合型のプロジェクト研究育成のため，教育研究高度化経費や学長裁量経費を活用した。
ウェイト小計‑ 34 ‑

ウェイト

横浜国立大学Ⅱ
３

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標

中期

優れた人材を確保するため採用人事にあたっては公募制を積極的に活用し，必要に応じて任期制を用いた教員の採用を行うとともに，評価に基づき定期的な組織の見直しを行う。
また，流動性を高め，厳正な業績評価に基づき適切なインセンティブを付与するための給与等の整備を進め，戦略的・効果的な人的資源の活用や非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システムの構築等を行う。

目
標

中期計画

年度計画

３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
1)人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
部局の状況に応じて，業績評価に 各部局における各教員に対する業基づいた適正なインセンティブの 績評価に基づき，特別昇給，勤勉付与のための給与，勤務条件等の 手当などをインセンティブとして整備を進める。
活用する。

進行
状況

Ⅲ

2)柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
1.部局の状況に応じて必要な場合には 定 年 制の 柔 軟 な適 用を検 討
し，研究プロジェクトや優れた教育の継続性を確保する。
2.全学教員枠（仮称）の設定によ 教育研究の特定分野の充実を図る
り，国内外の優秀な人材を採用し，ため，特任教授（仮称）や全学教
教育 研 究 の特 定 分 野の 充実を 図 員枠（仮称）などを活用する。
る。

3)任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
採用人事にあたっては公募制を積 部局の実情に応じ，公募制を積極極的に活用し，優れた人材の確保 的に活用するとともに，学部教育に努めるとともに，複数の部局に 等の活性化のために他部局との協また が っ た連 携 ・ 協力 を強化 す 力・連携関係の強化を図る。
る。

4)外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
部局 の 特 性に 応 じ て他 大学出 身 部局の特性に応じて，多様な経歴
者，本学出身者の他機関勤務経験 ・経験や出身基盤を持つ者を採用

判断理由（実施状況等）

教員の特別昇給の推薦及び勤勉手当支給の際の勤務成績が優秀な教員の推薦にあたっては，教育・研究上の業績を十分に反映するよう学長が各部局長に強く要請し，実行に移した。
１８年度以降に実施するため，１６年度は年度計画なし

Ⅳ・本学在職中に教育，研究に優れた実績を持ち多大な貢献をして定年退職した教授のうち，引き続き本学への貢献が期待できる者を非常勤職員として採用し，特任教授（研究担当）又は特任教授（教育担当）として活動できるよう平成１６年５月２０日に「国立大学法人横浜国立大学特任教授の選考規則」を制定し，特任教授（研究担当）１名を採用した。特任教授はこれまでの経験を生かした研究指導のほか，共同研究推進センターにおけるセミナーの開催など多様な機会を捉えて，企業情報や各種審議会情報を関連部局と産学連携推進本部に提供し，研究の活性化と産学連携活動の強化に貢献した。
・全学的視点から戦略的教育研究を推進するため ，「全学教員枠」
を用い１１名の教員を配置し，特色ある研究と教育の推進のため全学教員枠を有効活用した。

Ⅲ

今年度の教員採用５３名中，公募による採用は２９名であった。
（他に１名は人事交流）
学部教育の充実のため，所属組織以外の学部等で講義等を行っている兼担教員は学部においては延べ３２２名，大学院においては１７９名（教員数は６２７名）であり，教育活性化のために部局間の協力・連携が図られた。
平成１７年度から開始される「リスクマネージメント 」（安心 ・ 安
全の科学研究教育センター）と「地域交流科目」（地域交流科目運営委員会）の開講に向け，各部局教員の協力のもとに準備が行われ，部局を越えた教員の協力・連携が強化された。

Ⅲ

・平成１６年度に設置された国際社会科学研究科（法曹実務専攻）に，実務家教員として採用した弁護士３名については，弁護士活動‑ 35 ‑

ウェイト

横浜国立大学者，さらに外国人や女性など，多 するにあたり，格別の配慮を行う。
様な経歴・経験や出身基盤を持つ者を積極的に採用するよう配慮する。
5)事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
1.職員の専門性を高めるために研 階層別，パソコン，技術職員，職修制度の整備を図るとともに，学 員教養教育（放送大学授業科目）
外研修への派遣を進める。
等の研修を実施する。

を維持できるよう，勤務時間等の格別な配慮を行った。
・採用者の出身大学は多様性に富んでおり，また中央官庁，民間会
社などの勤務経験を持つものなど，キャリアの面でも多様性に富んだ人材を採用している。

Ⅲ

・学内研修について，各研修内容の見直しを行いつつ，次に掲げる研修を実施した。階層別研修では，新規採用職員研修（参加者１８名 ），主任研修（２５名 ），パソコン研修（５６名 ），職員教養研修（放送大学授業科目・３１名）を実施した。産学連携推進本部では，産学官連携コーディネーターと知的財産マネージャーによる大学職員を対象とした共同研究等の契約実務研修を１６回にわたり実施
し，２２名の職員に対して修了証を授与した。
・学外研修については，人事院の階層別研修及び関東・甲信越地区の国立大学法人が主催する研修等に積極的に参加した。
・技術部職員の研修を実施した。
・本学の国際交流基金による事務職員の海外研修を実施し，３人の職員が英国とドイツの提携大学を調査した。

2.職員のキャリア形成，組織の活 他大学等との人事交流の今後の在性化のために，他大学など外部と り方について検討を行う。
の交流を積極的に行う。

Ⅲ

・職員のキャリア形成や資質向上等に鑑み，他機関との人事交流を積極的に行い，今年度から新たに日本学生支援機構との人事交流も開始し，神奈川県下の５機関へ２０名を出向させた。また，人事交流の他に文部科学省や日本学術振興会への研修制度を利用し，４名の職員を派遣した。
・今後の人事交流の在り方については，神奈川地域人事交流推進委
員会（関係機関人事担当課長で構成）で検討を行っている。

3.産学連携分野のプロジェクト型 高度な専門的能力が要求される職業務などの専門職員については， 種については，民間等からの任用
優れた人材を確保するため，民間 を検討する。
等から適材適所で積極的な任用を行う。

Ⅲ・本学の運営のために，高度な専門的知識経験等を一定の期間活用
して行うことが必要と認められる業務に職員を採用できるよう新たに有期雇用教職員の規則を制定した。

Ⅲ

大学本部において，運営費交付金人件費総枠の中及び員数により教職員の人件費管理を行い，各部局においては，その枠組みの中で適切な人員の配置を行った。また，全学教員枠によって教員の重点配置を行った。

6)中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
部局の状況を踏まえ，教職員の人 部局の状況を踏まえ，運営費交付
員管理にあっては，運営費交付金 金人件費総枠の中で，教職員の適の人件費総枠の中で適正かつ効率 性に照らした適切な配置計画を検的な人事計画を推進する。
討する。

ウェイト小計‑ 36 ‑

横浜国立大学Ⅱ
４

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標中期
目

1. 事務組織及び業務の見直し，改革を行い，機動的・効率的な運営ができるようにするとともに，事務職員と教員が一体となっての企画立案機能を高める。
2. 事務局事務と部局事務における業務全般の権限と責任の所在，事務処理システムの在り方，アウトソーシング方式の採用などによる精査を通じて，大学全体の事務組織の合理化・簡素化のため，組織再編を行い，事務職員の大学事務局，各部局への適正な配置を図る。
3. 各部局における教育研究活動の活性化を支える事務サービスの向上を図り，そのための効果的な組織編成と適正な人事配置を行う。

標

中期計画

年度計画

進行
状況

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
1)事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
1.大学全体として事務局及び各部局において自己点検・評価を実施
し，事務処理の標準化と情報の共有化を図り，事務処理の効率化を推進する。

判断理由（実施状況等）

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

2.専門的職員の養成と機動的な組 国際交流，情報など高度な専門的織体制の確立を推進する。
能力 が 要 求さ れ る 職種 につい ては，外国語，事務情報化等に関する研修を実施し，専門的職員の養成に努める。

Ⅲ

以下のような研修を実施し，専門的職員の養成に努めた。
・国際学術交流事務担当者等を対象に英会話研修を実施し，２名の職員を英会話学校に６ヶ月間派遣した。また，放送大学を利用した
英語の授業科目を採用後２年目の職員全員（６名）に受講させた。
また，本学の国際交流基金により３名の職員を８日間にわたりシェフィールド大学（イギリス ），エルフルト大学・在フランクフルト
総領事館（共にドイツ）に派遣し，国際的視野に立つ大学運営について研修を行った。（再掲）・知的財産に関連する事務や民間企業との共同研究・受託研究に係る契約事務に携わる職員を対象に，憲法・民法等の法律概論，共同
研究・受託研究に関連した契約各論について３ヶ月間に渡り研修を行い契約事務担当者（全員）を含め３１名が受講し，内２２名に修了証を授与した。（再掲）・事務情報化を円滑に進めるための人材育成として，フロアリーダ
ーを対象とした研修を実施した（初級フロアリーダー育成研修：参加者１５名，フロアリーダー等実務講習会：９名 ）。また，ネット
ワークへの不正アクセスやコンピュータウィルスなど情報セキュリ
ティに関する基礎知識・技術の習得を目的とした研修を実施した（８名 ）。ホームページの作成方法を習得させるための講習会を開催した（１５名）。
・文部科学省の行政事務研修へ２名，日本学術振興会の国際学術交流研修へ２名参加させた。（再掲）

3.組織ごとに分散している業務の 法人化後の事務量，業務内容を踏集中化により，事務処理の簡素化 まえながら，適正な人的資源配置
及び迅速化を推進するとともに， の精査を毎年度行い，事務の一元
必要に応じて窓口業務の一本化に 化・集中化などによる合理化・簡よる合理化・簡素化を図り，学生 素化を進め，利用者側から見てわ・教職員・地域社会へのサービス かりやすい組織の在り方を検討す向上を図る。
る。

Ⅲ

事務業務の処理状況調査の実施により，法人化後の業務を分析し，簡素化・合理化，アウトソーシング可能な業務等のリストアップ等を行い，業務量の削減を目指した業務の見直し作業を始めた。財務
部産学連携課では，産学連携係と知的財産係の２係の職員を共同研究推進センターで執務させることにより，現場に立脚した業務推進，
学外利用者者にわかりやすいワンストップサービスを実現した。

4.教育研究の円滑な運営を図るた
め，適正な人的資源配置の精査を毎年度行い，限られた人材の効率
的配置・投入を図り，事務職員の配置の適正化を推進する。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし‑ 37 ‑

ウェイト

横浜国立大学
2)複数大学による共同業務処理に関する具体的方策
職員採用試験事務，産学官連携に 関東甲信越ブロックを単位として関する業務，事務情報化に関する 「関東甲信越地区国立大学法人等業務など，複数大学が共同して行 職員採用試験実施委員会」を設置
うことにより，効率化を図る。
し，各大学が共同で統一採用試験を実施する。
3)業務のアウトソーシング等に関する具体的方策より重要な業務に人員を集中し， 効率的な運営を図るため，外部委
効率的な運営を図るため，外部の 託等を図ることが適当と認められ専門的な知識と技術の有効活用な る業務をリストアップし，全学的ど外部委託等による効率的な業務 な観点から検討を行う。
を検討する。

Ⅲ「関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験実施委員会」に神奈
川県幹事校として参画し，平成１６年度統一採用試験は受験者申込者数の１割の受験生（1,000名）を受け入れ実施した。また，同委員会に置かれる採用試験事務室へ，職員１名を派遣し，新しい試験制度による大学法人職員採用に貢献した。

Ⅲ

法人化後の事務業務の処理状況調査を実施し，簡素化・合理化可能な業務や費用対効果の観点からアウトソーシング可能な業務等リストアップ等を行い，業務の見直し作業を始めた。産学連携に関して
は，専門知識を必要とする発明の評価などに関し，よこはまＴＬＯ(株)に業務の一部委託を開始した。また，ＮＰＯ法人ＹＵＶＥＣには学外向けのワークショップ，セミナー等の会場準備・進行等の業務を委託し，学内の教育研究・事務に多忙な教職員の負担軽減に役立てた。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 38 ‑

横浜国立大学
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

中期目標・中期計画を具体化する16年度計画において，本学が率先して取り組んでいる
特記事項は次のとおりである。
〈大学運営を活性化するための組織面での取り組み〉（２）全学教員枠
全学的視点から戦略的教育研究を推進するため「全学教員枠」により１１名の教員を配置し，特色ある研究と教育の推進を図った。

（１）学長のリーダーシップ
学長のリーダーシップを発揮するため，学長から指示された専門的事項（企画，評価，法人化，監査など）を担当するため３人の学長補佐を置いた。また部局にあって （３）教員の採用
は部局長の機動的・効果的な意思決定に資するため，部局の実情に応じ学部運営委員
教員の採用にあたっては，公募制を積極的に活用し，公務員，民間企業経験者など
会，戦略会議，企画経営会議等を設置して，部局運営にあたっている。さらに部局の多様なキャリアを持った者を積極的に採用している。また各教員の研究成果を学部教実情に応じて代議員会を置き，部局教授会，委員会の効率的な運営を行っている。
育の充実のため，所属組織以外の教育を行うことにより，教育の活性化を図っている。
（２）産学連携推進本部（４）職員の研修
産学連携推進本部を設置し，理事（副学長）を本部長とし，個別事業の企画・立案
事務職員の採用にあたっては，国立大学法人職員採用試験により優秀な人材の採用・決定等を機動的に行う体制を確立した。産学連携推進本部には，産学連携と知的財に努めるとともに，採用後は学内外の各種研修を受講させることにより職員養成を図産活動の連動及び大学の研究を産学連携と知的財産活動に一体化させる機能を持たせっている。また他機関（国立大学法人等）との人事交流を積極的に行うとともに，職るため産学連携部門，知的財産部門，プロジェクト研究推進部門の３部門を置き，産員のキャリア形成，組織の活性化のために，文部科学省や日本学術振興会への研修派
学連携活動の飛躍的推進に多大な効果があった。
遣を行い，職員の資質の向上を図っている。
（３）教員と事務職員の協力した組織（５）有期雇用教職員
教員と事務職員が一体となって効率的，効果的な大学運営を進めるために，事務局
産学連携分野のプロジェクト型業務など高度な専門的知識・経験をもつ者を常勤職長を役員会の構成員にしたほか，学長補佐・教員・事務職員によって構成される組織員として一定期間採用できるよう規則を整備した。
を設置した。また評価委員会の下の大学評価専門委員会には教員と事務職員が委員となるなど，教員と事務職員が一体となって大学運営を進めた。学部においても，教員と事務職員・技術職員が協力して学部運営や，文書共有システムの拡充が進んでいる。
（４）その他
教育研究組織を社会ニーズや学術の動向を踏まえたものにするために，概算要求検討会（学長の諮問検討会）に３つのワーキンググループを設置し，概算要求事項となる専攻・学部改組構想等の検討を行った。
大学運営を円滑に遂行するため，顧問弁護士，弁理士，知的財産マネージャーを積極的に活用した。
〈大学運営を活性化するための人事面での取り組み〉（１）特任教授
特任教授（研究担当又は教育担当）制度を作り，本学在職中に教育，研究に優れた実績を持ち多大な貢献をして定年退職した教授を引き続き非常勤職員として採用できるようにした。平成１６年度には，特任教授（研究担当）１名を採用した。

‑ 39 ‑

横浜国立大学Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中期

1)科学研究費補助金など外部研究資金やその他の自己収入の確保及び増額の基本方針
1. 積極的に外部資金の導入を図るとともに，自己収入の確保に努める。
2. 自己収入額の取り扱いについては，各事業年度に計画的な収支計画を作成し，当該収支計画による運営に努める。

目
標

中期計画

年度計画

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
1)科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金の増加に関する具体的方策1.研究活動面における自己収入確保・増大のための措置
a.各部局において共同研究プロジ 各部局において共同研究プロジェ
ェクトの推進や活性化を図るとと クトの推進・活性化を図るととももに，各省庁等の提案公募型研究 に，各省庁等の提案公募型資金の資金の獲得や，民間等の各種技術 獲得や民間等の各種技術課題に関
課題に関する受託研究の実施など する受託研究の情報を提供し，申により，外部資金の増加を図る。 請を奨励する。
産学連携等研究収入及び寄附金収入等，外部資金を中期目標期間中に平成１５年度比で２０％程度の増加を目指す。

進行
状況

Ⅲ

判断理由（実施状況等）

・紙媒体及びホームページを活用し ，「研究者総覧」による教育研
究情報の提供を図った。産学連携・社会連携のための研究者紹介として ，「ＹＮＵ研究技術シーズデータ集（速報版）｣を平成１６年７月に発行，さらに９月には増刷，また，平成１７年２月には改訂版を発行し，本学の研究情報提供を強化した。工学研究院では，研究院内で実施している４件の学際プロジェクト研究の内容を紹介するパンフレットを作成し，学外に情報の提供を行っている。こうした情報提供の結果，企業や試験研究機関との包括連携協定が７件締約された。また，共同研究の大型化に繋がる勢いを見せている。
・理事（研究担当）が月１回開催する「産学連携等情報交換会（工学系の部局長等で構成 ）」において公募情報の提供を随時行うことにより，奨学寄付金を除きそれぞれ以下のように増加した。
科学研究費補助金決定（１９３件→２２２件 ），外部資金受入（５０４件→５８７件），共同研究（９４件→１３５件），受託研究（５０件→６２件），奨学寄付金（４４０件→３９０件）
・科学研究費補助金の応募を促すため説明会を開催し，平成１７年度の申請件数が２８．６％増加した。

b.大学全体において，外部資金の獲得を図るため，情報収集及び申請を支援する産学連携体制を早い段階に整備する。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

c.外部資金の導入による研究成果の状況把握，評価，申請のためのデータベースなどを早い段階に整備する。

１８年度以降に実施するため，１６年度は年度計画なし

d.ソフトウェアの知的財産化とその利用による自己収入の確保について検討する。

１７年度から検討するため，１６年度は年度計画なし

e.受託研究，共同研究，寄附金の 受託研究，共同研究，寄附金の数数を増やし，その間接経費とオー を増やし，その間接経費とオーバ
バーヘッドにより，大学全体の視 ーヘッドにより，大学全体の視点
点か ら 活 用で き る 予算 を確保 す から活用できる予算を確保する仕る。
組みを整備する。

Ⅲ

間接経費及びオーバーヘッドの取り扱い（大学管理経費）を定め，①知財関連経費 ②外部資金獲得関連のための支援経費 ③全学的立場から特に必要と認められる経費 ④産学連携推進本部産学連携部門（共同研究推進センター事業）経費に使用する仕組みを整備し，実行に移した。
‑ 40 ‑

ウェイト

横浜国立大学
2.教育活動面における自己収入確保・増大のための措置
a.早い時期に学外向け講座，セミ 学外向け講座，セミナー，イベン
ナー，イベント等の一部のものに ト等を積極的に開催して，一部のついて有料化を検討する。
ものについて有料化を検討する。

Ⅳ

b.教材の作成等学術図書出版事業
等による自己収入の獲得を検討する。
2)収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
大学及び各部局に所属の自己資産 自己資産（会議室，諸設備，野外（会議室，諸設備，野外施設等） 施設等）の休暇期間中あるいは夜の休暇期間中あるいは夜間等の学 間等の学外利用者への有料貸出制
外利用者への有料貸出制度につい 度の在り方について検討を行う。
て，早い段階に検討を行う。

学外向け公開講座４８講座中４４講座について有料としている。今後は，より収入の見込まれる競争的原理による講座，セミナー，イベント等を増やすよう検討した。
公開講座のほかにも多様な形態で，様々な層の学外者を対象に学内外で大学主催のシンポジウムなどを通し情報発信を行った 。「２１世紀ＣＯＥプログラムシンポジウム（２回 ）」，シンポジウム「開発途上国と世界貿易機構」，「ナノテクノロジーシンポジウム」，「高校生と市民のためのＣＥＬジョイントシンポジウム（横浜市立大学と共催）」，「第１回及び第２回横浜国立大学FDオープンセミナー」，「安心・安全の科学研究教育センター開所記念特別講演会 」，「企業年金フォーラム 」，「年金講演会 」，講演会「横浜国立大学を目指す人のために 」，「中学生ロボット制作教室 」，「ＹＮＵテクノワー
ルド 」，「小学校中学校共同教育研究発表会 」，「知能情報処理による次世代型知材戦略経営 」，「医工連携ワークショップ（横浜市立大学と共催 ）」，フォーラム「都市再生を目指す地域連携 」，「ＹＮＵ産学交流会」。
１８年度以降に実施するため，１６年度は年度計画なし

Ⅲ

土地・建物使用規則を制定し，一部の資産（講義室，教育文化ホール，テニスコート等）について貸し出しを行った。また，貸し出し対象の拡大について検討中である。
教育文化ホールの利用状況は，１１４件，延べ２０４日，延べ25,140人であった。
ウェイト小計‑ 41 ‑

横浜国立大学Ⅲ
２

財務内容の改善に関する目標
経費の抑制に関する目標

中

全学的な見地から，経費の総点検を行うとともに，その結果については，評価システムの構築と効率化により，管理的経費抑制を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
1)管理的経費の抑制に関する具体的方策
1.電子事務局化等事務の合理化・ 電子事務局化の準備を検討する。
集約化に務め経費の節減を図る。

進行状況

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

事務系ネットワークで展開している事務情報化の今後の拡大のあり方を検討し，さらに他大学の事務情報化推進組織及び電子事務局化
構想等について調査した。

2.建物，設備等の計画的な保守管 省エネ機器への更新を推進すると理体制を構築すると共に，全学的 ともに日常の光熱水料の節減を図な省エネルギーを図り，保守管理 る。
経費の節減を図る。

Ⅲ

省エネルギー推進に関する規則を制定し，省エネ機器へ更新（Hf型
照明器具へ４５６台更新，省エネ効果１２千Ｋｗｈ／年）を行い，省エネルギー及び光熱水料の節減を図った。また，講義を行っていない教室等における照明器具の切り忘れ調査を1週間にわたり全学で実行し，結果をもとに各部局に省エネの必要性を訴えた。

3.アウトソーシングの費用対効果 業務内容を見直し，外部委託が効を検討し，効果のあるものを積極 果的なものについてはアウトソ−
的に取り入れ経費の抑制を図る。 シングを導入するなど業務合理化
による経費抑制策を検討する。

Ⅲ

法人化後の事務業務の処理状況調査を実施し，簡素化・合理化可能な業務や費用対効果の観点からアウトソーシング可能な業務等リストアップ等を行い，業務の見直し作業を始めた。産学連携に関して
は，専門知識を必要とする発明の評価などに関し，よこはまＴＬＯ(株)に業務の一部委託を開始した。また，ＮＰＯ法人ＹＵＶＥＣには学外向けのワークショップ，セミナー等の会場準備・進行等の業務を委託し，学内の教育研究・事務に多忙な教職員の負担軽減に役立てた。
ウェイト小計‑ 42 ‑

ウェイト

横浜国立大学Ⅲ
３

財務内容の改善に関する目標
資産の運用管理の改善に関する目標

大学が保有する資産の点検・評価に基づき，その特性に応じて，効率的・効果的な運用を図る。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
1.資産運用管理の効率化を行い，適切なリスク管理が行われるための責任体制を整備する。

１７年度から検討するため，１６年度は年度計画なし

2.外部に貸付が可能な資産の一元化か つ 有 効利 用 に 努め るとと もに，貸付に係わる業務を外部委託
し，経費の節減を図り，資産の効率的・効果的運用を図る。
3.大学が所有する既存施設を効率 既存の施設の運用・活用を図るた的に管理運用し，有効活用を図る め，①施設の点検調査の実施，②ために，施設の使用面積の弾力的 点検結果情報の学内共有化，③全・効率的利用を図る。
学共通利用スペースの配分ルールの整備等を検討する。
4.各年度において「経営努力」認 剰余金が発生した場合には，各年定を受けた剰余金の使途として， 度において「経営努力」認定を受
教育研究環境の整備，充実に充て け，教育研究環境の整備，充実にる。
充てる。

判断理由（実施状況等）

１７年度から検討するため，１６年度は年度計画なし

Ⅲ

・利用面積の点検調査を一部実施するとともに，その結果を当該部局へ公表の上，特任教授の教育研究スペースを確保し，使用を開始した。
・全学共通利用スペースの運用規則を制定し，配分ルールを定め，
平成１６年度から実行に移した。
該当なし

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 43 ‑

ウェイト

横浜国立大学
Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項

中期目標・中期計画を具体化する16年度計画において，本学が率先して取り組んでいる
特記事項は次のとおりである。
〈大学運営を活性化するための財政面での取り組み〉

では全体額の３％，受託研究では９％）は，それを獲得した部局に還元されるが，残額（共同研究では全体額の７％，受託研究では２１％）は大学管理経費として確保した。また，寄附金には６％のオーバーヘッドを課し，その内１％を本学の国際交流基
金に繰り入れ，残り５％を大学管理経費とした。科学研究費補助金の間接経費を合わせて大学管理経費として95,143千円を確保し，人件費，特許出願時の弁理士費用，施設改修，共同研究・受託研究に係わる消費税等の用途に使用した。

（１）学長裁量経費
学長のリーダーシップによる資源配分を行うために，学長の判断により配分する経費について，毎年度テーマを設定し重点配分をすることとした。
本経費は，学部等既存組織の枠を超え全学的なプロジェクト，あるいは新たな視点からの教育研究や学生支援の一層の充実発展を図るためのプロジェクトや事業等に対してヒアリングを行い，学長の判断により経費の範囲内で配分するものである。なお
１６年度は特に学生中心の教育の充実に向けた取り組みを評価した。１６年度の予算 〈大学運営を活性化するための組織面での取り組み〉
総額は190,046千円。
区分としては，次のとおりである。①教育研究改革・プロジェクト経費，②教育研 （１）産学連携推進本部
究環境整備費／教育研究支援設備費，③教育研究支援促進費，④大学運営支援経費，
全学的な産学連携活動を一層推進するため，法人化と同時(平成１６年４月)に理事⑤管理部門環境整備費，⑥学生支援経費，⑦社会貢献事業支援経費，⑧産学連携促進(研究担当)を本部長とする「産学連携推進本部」を立ち上げ，その下に「産学連携部
経費門」，「知的財産部門」及び「プロジェクト研究推進部門」を設置した。 同本部においては，機動的，効率的な運用を図り，産学連携及び知的財産活動に関する学内外へ（２）全学共通利用スペース利用料の活用による教育研究環境の整備充実（学長の裁量的のワンストップサービス機能を強化し，その窓口として財務部に「産学連携課」を新経費）設した。
施設の有効利用を図るため，総合研究棟の全学共用スペースの利用者から年額（8,000円／㎡）を徴収し，その利用料を学長裁量経費とし，教育研究の環境整備・
同本部が中心となり，理事（研究担当）主催の「産学連携情報交換会」で公募型資施設の維持保全・改修整備その他必要と認められる事案に使用した。１６年度徴収額金の獲得や民間等の各種技術課題に関する受託研究の情報を提供し，積極的な申請のは，12,181千円。
奨励を図った。
（３）教育研究高度化経費
教育研究活性化のため，学内の競争的資金として教育研究高度化経費を設定し，重点配分した。この経費は中期目標・中期計画を実現するための位置づけとし，役員会の下に置く財務部会（メンパーは役員会中心）のヒアリングにより配分計画を策定するものである。１６年度は前年に比べ１％を増額として１１％とし，予算総額は241,
135千円であった。
区分として，次のとおりである。①全学的観点に立った中長期的，戦略的な事業，②全学的観点に立って緊急に教育研究体制を整備充実するための事業，③３年程度の期間にわたって共同して実施する教育又は研究であって，その３年に渡る総額が１千万円程度以上の事業，④教育環境を整備するための事業，⑤臨時的な全学的行事，ブロック会議等，⑥各部局長の裁量経費，⑦その他役員会の議を経て学長が必要と認めた事業。
（４）間接経費
共同研究，受託研究に一定割合の間接経費を課し，寄附金に一定割合のオーバーヘッドを課す制度を発足させた。共同研究，受託研究からの間接経費の一部（共同研究‑ 44 ‑

横浜国立大学Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
評価の充実に関する目標

中

大学の諸活動の成果の客観的な見直しにより，大学の自律的発展をさらに促進するため，横浜国立大学の教育・研究，組織運営，財務等に関して全学的な自己点検・評価及び外部評価を適時にかつ厳正に実施し，その評価結果を速やかに公表するとともに，大学運営の改善に十分に反映させる。

期
目
標

中期計画

年度計画

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
1)自己点検・評価の改善に関する具体的方策
大学全体及び各部局は中期目標・ １．自己点検・評価の在り方につ
中期計画の達成状況について種々 いて検討を行う。
の外部評価を活用しつつ，自己点 ２．自己点検・評価の実施体制を
検・評価を効果的に実施する体制 整備する。
を整備する。
３．自己点検・評価の基礎的資料となる年次報告書の充実を図る。

2)評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
中期目標・中期計画の達成状況に １．自己点検・評価の結果を公表
ついて種々の外部評価を活用する する。
とともに，自己点検・評価結果や ２．評価結果のフィードバック体
国立大学法人評価委員会及び独立 制を整備する。
行政法人大学評価・学位授与機構
による評価結果のフィードバック
体制を充実し，大学の教育研究活動の改善に反映させる。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

１．評価委員会において，自己点検・評価の在り方について検討を行い，当面，中期目標・中期計画及び年度計画で定めた項目についての達成状況の自己点検・評価を中心に行うこととした。
２．中期目標・中期計画及び年度計画で定めた項目についての達成
状況の自己点検・評価を行う組織として，担当理事を委員長とし，担当学長補佐，各部局選出委員，さらに事務局各部長を構成員とする大学評価専門委員会を立ち上げ，年度終了時の評価の実施方法を検討の上実施要領としてまとめ，これに基づき自己点検・評価を行った。
３．年次報告書については，平成１３年度より発行しているが，１６年度は学生支援状況や全学教育研究施設の利用状況等，７項目，
２５事項を追加し充実を図った。

Ⅲ

１．本学の自己点検・評価として行った大学評価・学位授与機構による試行的評価が平成１６年３月に終了したことから，４つの全学
テーマ別評価並びに分野別教育評価（教育学系，経済学系）に係る自己点検・評価書等を平成１６年１１月に冊子として刊行配布（１５０部程度関係機関）するとともに，大学ホームページでも公開した。
２．全学評価委員会では，大学評価・学位授与機構による試行的評
価「国際的な連携及び交流活動」について，自己点検・評価結果等に基づく改善方策を検討の上各部局等にフィードバックし，改善報告書をとりまとめた。
３．全学評価委員会の下に大学評価専門委員会を新たに設け，法人評価に係るフィードバック体制を整備した。
ウェイト小計‑ 45 ‑

ウェイト

横浜国立大学Ⅳ
２

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
情報公開等の推進に関する目標

中教育研究，組織運営，財務など大学運営全般にわたって透明性を確保するため，各種の情報伝達媒体を利用して，運営の実態に関する情報を社会に対して積極的に公開するよう努める。

期
目
標

中期計画

年度計画

２ 情報公開等の推進に関する目
標を達成するための措置
1)大学情報の積極的な公開・提供
及び広報に関する具体的方策
1.大学の広報システムの見直しと 大学概要，大学案内等の掲載情報抜本的強化に努め，各種媒体を通 の充実及びプレスリリースの推進した大学情報の公開に努める。
など各種媒体を通して大学の活動
内容情報の提供を推進する。

2.大学全体の諸活動及び教員の教 教員の教育研究活動に関する情報
育研究活動に関する情報のデータ のデータベース化を行うため，「教ベース化により，情報提供の充実 育研究活動データベース」を稼働
を図る。
させる。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

大学ホームページの掲載情報を充実させ，伝わりやすく見やすいものに全面リニューアルした。
記者発表を２１回行った。
（卒業式・入学式を含む。昨年度は９回）
・メディアヒアリングを行い，マスコミから見た本学の認知度・イ
メージを調査した。
英文リーフレットの全面改定を行い，Ａ４版とし，文字も大きく見やすくした。また掲載内容についても一新した。

Ⅲ

全学評価委員会において導入が決定された教育研究活動データベースについて，平成１６年５月に各教員に入力を依頼，同年８月にはその登録情報の一部を「研究者総覧」として大学ホームページ上に公開した。研究者総覧へのアクセスは７ヶ月で約７万件に登る。平
成１７年３月開催の評価委員会において，データベース登録情報を集計し，教育成果，研究成果，社会貢献等の調査統計データについて検証した。また，産学連携・社会連携のための研究者紹介として，「ＹＮＵ研究技術シーズデータ集（速報版）｣を平成１６年７月に発行，さらに９月には増刷，また，平成１７年２月には改訂版を発行し，本学の研究情報提供を強化した。（再掲）
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 46 ‑

ウェイト

横浜国立大学
Ⅳ

自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項

中期目標・中期計画を具体化する１６年度計画において，本学が率先して取り組んでいる特記事項は次のとおりである。
〈大学評価に備えての組織づくり〉
国立大学法人としての大学評価に備えるため，全学の評価委員会の下に，担当理事を委員長とし，担当学長補佐，各部局選出教員，事務局各部長で構成する「大学評価専門委員会」を評価委員会の作業部会として設置し，各年度終了時の法人評価の実施
方法の検討及び各年度の自己点検・評価を行うこととした。
〈教育研究活動データベース〉
１６年５月には大学評価に備えた基礎データを収集するために「教育研究活動デー
タベース」を稼働させ，８月には，その登録情報の一部を「研究者総覧」としてホームページに公開し，外部への教育研究情報提供の手段とした。
【部局の取り組み】
各部局にあっては，評価委員会，戦略企画室，自己点検委員会等を設置し，自己点検・評価の基礎資料の計画的収集を行うため調査部会を設けたり，関連する委員会において，それぞれ自己点検・評価に対応している。
〈情報の提供に関しての工夫〉〈ホームページのリニューアル〉
情報提供にもっとも活用されていると思われるホームページをリニューアルし，①，
訪問者別メニューの設置，②訪問者に応じた大学基礎情報の提示，③イベントカレン
ダーの設置やインデックスの増設，④大学ニュースの提供，など掲載情報を充実と工夫により，見やすく，情報が伝わりやすい画面とした。なお，ホームページに掲載した「研究者総覧」には７ヶ月で７万件以上のアクセスがあり，大学のアカウンタビリ
ティーの一翼を担う役割を果たした。「研究者総覧」は印刷物としても刊行した。
〈研究技術シーズデータ集〉
産学連携・社会連携のための研究者紹介として研究技術シーズデータ集（速報版）
を７月に750部発行，９月に1,000部を増刷，さらに２月に改訂版2,000部を発行し，研究情報の提供を強化した。

‑ 47 ‑

横浜国立大学Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

大学としての施設の整備に係る基本方針及び長期的な構想を明確化するとともに，教育研究スペースの有効利用を図りつつ，重点的かつ計画的な施設・設備の更新及び整備を実施し，教育研究環境の効果的かつ効率的な整備に努める。
1)施設設備の整備・活用に関する基本方針
施設の点検・評価に基づき，その効果的・効率的利用を推進し，教育研究に係る将来構想に基づき，重点的かつ計画的整備に努める。
2)施設設備の機能保全・維持管理に関する基本方針
教育研究の確実な遂行及び施設の安全性・信頼性を確保し，所要の施設機能を長期間発揮するため，計画的な整備，維持・保全を行い，適切な教育研究環境の確保に努める。

中期計画

年度計画

進行
状況

１ 施設設備の整備等に関する目
標を達成するための措置
1)施設等の整備に関する具体的方策
1.全学的視野にたって，教育研究
計画に相応しい環境形成を行うため，国立大学等施設緊急整備５ヶ年計画，リニューアル計画，大学
エコキャンパス指針及び計画などに基づく整備計画を策定する。
2.重点的な教育研究を支援する施 教育研究と一体的な施設整備を行
設整備，外国人研究者・留学生の うため，外国人研究者・留学生の受入を支援する施設整備，老朽施 受入を支援する施設整備，老朽施設の改善整備，学生支援・交流等 設の改善整備，学生支援・交流等のスペースの確保等，教育研究と のスペースの確保等重点的な施設
一体的な施設整備に努める。
整備等の検討を行う。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

Ⅲ2)施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
1.施設利用効率を向上させるた
め，施設利用状況の点検・評価を実施し，多様な教育・研究ニーズに対応した施設の有効活用に努める。

・外国人研究者の受入を支援するため大岡国際交流会館の居室の増設（夫婦室１，単身室３）を行った。
・外国人研究者・留学生の受入を支援するため大岡国際交流会館及び留学生会館にＬＡＮ工事を行いネットワーク環境を整えた。
・老朽施設の耐震調査に基づいて整備計画を策定した。
・学生支援・交流等のスペースの確保については検討中である。

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

2.新築・増築及び大型改修により校舎等の整備を行う場合は，当該整備面積の２０％を全学共通利用
スペースとして確保する。また，全学共通利用スペースは，利用形
態に 応 じ た経 費 の 負担 を実施 する。
3.施設設備の機能保全・維持管理 施設設備の機能保全・維持管理ののため，耐震性能の低い建物の安 ため，耐震性能の低い建物の安全全確保，老朽等による機能低下に 確保，老朽等による機能低下に伴伴う改善整備，リニューアル計画 う改善整備，リニューアル計画にに基づく施設の機能保全の推進， 基づく施設の機能保全の推進，イ
インフラ整備の機能確保のために ンフラ整備の機能確保のために適適切な更新・改修に努める。
切な更新・改修に努める。

判断理由（実施状況等）

１７年度から実施するため，１６年度は年度計画なし

Ⅲ

改善計画等に基づき講義棟１０室・第２食堂の冷房化など整備を実施した。

ウェイト小計‑ 48 ‑

ウェイト

横浜国立大学Ⅴ
２

その他業務運営に関する重要目標
安全管理に関する目標

1)
中
2)
期
目

3)

全学的な安全管理体制を構築し，学生・教職員の安全教育対策を始め，盗難や事故防止等のセキュリ
ティ対策，情報セキュリティ対策など，教育研究環境の安全・衛生の確保に努める。
新たな教育研究環境を創造するため，環境を意識した教育・研究，環境と共生する施設設備の整備及び環境に配慮した管理・運営に取り組み，広く社会及び地域環境と調和のとれたキャンパスの構築を推進する。
学校保健法及び労働安全衛生法に則り，全学的な安全衛生管理体制を構築し，学生・教職員の健康管
理を充実させる。

標

中期計画

年度計画

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
1)労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
1.労働安全衛生法など関係法令等 労働安全衛生法など関係法令等をを踏まえて，教職員・学生・児童 踏まえて，教職員・学生・児童・・生徒の安全を確保するため，安 生徒の安全を確保するため，全学全衛生委員会を設置するなど，安 の安全衛生委員会を設置し，部局全管理体制の整備を推進する。
の安全衛生委員会と連携・協力して，安全衛生管理体制の整備を推
進する。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

・平成１６年４月に全学及び各部局に安全衛生委員会を設置し，教職員・学生・児童・生徒の安全確保のための方策として，職場巡回
点検項目，巡回報告書及び事故報告書様式を定め，安全衛生委員及び衛生管理者による巡回を定期的に行い，毎月，結果を安全衛生委
員会に報告し，対応策の検討等を行っている。また，突発的な事故（１１件，うち人身事故を含む事故（救急車）６件）や救急車を要請（急病３件）した時には，直ちに事故報告書(急病者発生報告書)を提出させ，全学安全衛生委員会で対応策・再発防止策の検討・審議を行っている。
・安全衛生の整備・確保の一環として，各種「安全標識」を一新し，
法令表示義務箇所及びその他の危険箇所等に掲示し，意識改革・啓蒙・注意喚起をした。
・安全衛生委員会主導による作業環境測定，クレーン・局所排気装置の定期点検を全学的に実施し，教職員・学生等の健康維持・事故防止を図っている。
・安全衛生委員会主導により安全衛生関係資格取得所得者の計画的養成を行っている 。（１６年度は，衛生工学衛生管理者１名，衛生管理者６名，危険物取扱者（甲種）１名，粉じん作業に関する安全衛生特別教育１名）

2.放射線等の利用者の安全確保の 放射 線 等 利用 者 の 安全 確保の たため，施設の整備，管理の充実に め，施設の維持・保全計画を策定努めるとともに，毒劇物等の危害 するとともに，毒劇物等の危害防防止，盗難防止，保管・設備点検 止，盗難防止，保管・設備点検等等管理の徹底に努める。
管理体制の整備を図る。

Ⅲ

放射線等利用者の安全確保のため，施設の維持・管理システムを策定し，実行に移している。
また，各研究室保有の密封線源装置機器（放射線発生装置）の「使用記録簿 」「受け入れ・保管・運搬・廃棄 」「放射線量測定結果」
等記録簿の厳正な記録・保管を義務づけた。
毒劇物等の危害防止，盗難防止，保管・設備点検等管理体制の整備については，全学安全衛生委員会に設置された化学薬品部会が中心になって検討し，毒劇物等の保管の徹底を図るとともに，毒劇物を含む化学薬品全般にわたり保有状況，使用状況を監視するシステム（ＰＲＴＲ法に基づく管理を含む)の導入を決定し，運用に向けた準備を進めている。

3.構内のセキュリティ対策につい セキュリティ対策について点検調て，点検調査を行い，必要な設備 査を行い，警備委託内容の強化等等の整備を図る。
により，夜間及び休日のセキュリ
ティの向上を図る。

Ⅲ

・警備委託内容の見直しを行い，夜間については４名から６名に，休日等の昼間は２名から３名に増員し構内巡回回数を増やすこと等により警備を強化した。また，警備員による建物施錠点検調査を行い利用者へ注意喚起した。

4.大学エコキャンパス建築指針及 大学エコキャンパス建築指針及びび同行動計画を推進し，環境保全 同行動計画に基づき，リサイクル
への取り組みを目指すとともに， の推進，省エネ・省コスト対策を
PRTR（環境汚染物質排出移動登録）行うとともに，PRTR（環境汚染物

Ⅲ・平成１６年度エコキャンパス行動計画に基づきリサイクル・省エ
ネルギーについて学内広報誌，通知文書等で学内への啓蒙を行った。
また，省エネ（省コスト）を推進するため，学内に委員会を立ち上げた。
‑ 49 ‑

ウェイト

横浜国立大学
等実験廃棄物の全学的な管理体制 質排出移動登録）等実験廃棄物等の構築を検討し，廃棄物の適切な の適切な処理等全学的な管理体制
処理とリサイクルの推進，省エネ を検討する。
・省コスト対策を行う。
2)学生・教職員の安全確保等に関する具体的方策
安全衛生委員会や安全管理教育の １．安全衛生委員会を中心に教職実施機関を設置するなど安全管理 員・学生への安全衛生に対する意体制の整備を推進し，教育研究に 識向上を図る。
おける安全確保のために安全教育 ２．新入生には ，「学生教育研究を実施する。
傷害保険」への加入を奨励し，加入率を増加させる。
３．実験・実習に携わる教職員・学生全員に「安全の手引」を配付するなど，教職員・学生に対し，安全 確 保 に関 す る 方策 を周知 する。

・全学安全衛生委員会のもとに化学薬品部会を立ち上げ，薬品管理システムの一部導入を行った。

Ⅲ

１．平成１６年７月に「安心・安全の科学研究教育センター」を設置し，安全衛生の研究を推進するとともに，開所記念特別講演会（参加者２１２名）及びイブニングセミナー（２回開催，参加者約２０
名，約３０名）を開催するとともに，全学学生向け(学部生・大学
院生)の安全衛生に関する授業を実施した。
２．新入生には，入学手続書類とともに ，「学生教育研究災害傷害保険及び学生教育研究賠償責任保険」への加入申込書等を送付し，加入奨励を行った。また，各学部・研究科・学府で行われている新入生オリエンテーションにおいて，「学生便覧」及び「安全の手引」
により，加入奨励を行っており，昨年度に比べ加入率が８．６ポイ
ント増加した。
（平成１５年度加入率：５７．８％，平成１６年度加入率：６６．
４％）３．実験・実習に携わる教職員・学生全員への「安全の手引き」を配布（教育人間科学部・教育学研究科；2,400部，工学部・工学府；2,600部，環境情報学府；450部）し，安全衛生パトロール，衛生管理者巡回等時に，安全確保・不安全行動等に対する注意等を行った。

Ⅲ・平成１６年度から新健康診断システムを導入し，学生・教職員の健康診断データを継続的に管理することが可能となり，学生・教職員が保健管理センターを訪れた際には，これらの継続した健康管理
データを基に保健管理医（産業医も兼ねる）が学生・各教職員に合った適切なアドバイスができるようになった。また，教職員の人間
ドック受診者についても，産業医に検診結果を提出することにより，継続的に健康管理を行うことが可能となった。
・教職員については，健康診断内容の充実を図るため，平成１６年
度から血液検査の対象者を全教職員とした。
・有機溶剤取扱者や放射線従事者等を対象とした特別健康診断の検診結果についても新健康診断システムの導入によって学生・各教職員の継続的なデータ管理が可能となった。

2.労働安全衛生法に則り，教職員 教職員のメンタルヘルス・ケアをのメンタルヘルス・ケアの充実を 充実するため， 新健康診断シス
図る。
テムにおいて，メンタルヘルスに関する問診項目を追加するとともに，保健管理センターと学外専門病院との連携体制を作る。

Ⅲ

・教職員のメンタルヘルス・ケアを充実するため，定期健康診断時に「メンタルヘルスに関する追加問診項目」を大学独自で考案し，教職員が自己のメンタルヘルスに対してチェックを行うことで各個人のストレスの度合を算出し，それを各個人に通知することにより，受診者自身の「気づき」を促す効果があった。この問診項目は，保健管理センター医師（産業医を兼ねる）が管理し，新健康診断シス
テムと併用して教職員のメンタルヘルス・ケアに活用される。
・学内の精神神経科医師，カウンセラーによる問診の後，必要な場
合は学外専門病院に治療を委託する体制を作った。

3.学内における心肺蘇生法の普及 学内の救命救急システムを整備すに努め，救急救命対策を充実させ るため， 教職員・学生に対するる。
心肺蘇生法の教育・指導を行うとともに，半自動除細動器を学内に
設置する。

Ⅲ

・学内の救命救急システムを整備するため，保健管理センターに半自動除細動器を設置し，平成１７年２月１０日に保健管理センターの看護師及び学内の衛生管理者資格保有者に対し心肺蘇生法及び半自動除細動器の取扱についての講習会を開催した。

3)学生・教職員の安全衛生管理に関する具体的方策
1.健康診断内容の充実及び健康診 新健康診断システムを導入すると断の効率化並びに疫学・統計処理 ともに，システムに即した健康診のための新たな健康診断システム 断を考案・実施する。
を構築する。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 50 ‑

横浜国立大学
Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項

中期目標・中期計画を具体化する１６年度計画において，本学が率先して取り組んでいる特記事項は次のとおりである。
〈施設整備に関しての取り組み〉
施設改善計画に基づき，長年の懸案事項であった第２食堂の冷房化や講義棟（１０室）の冷房化を実施した。また研究者・留学生のための大岡国際交流会館（研究者用宿舎）及び留学生会館にＬＡＮ工事を行いネットワーク環境を整備した上，大岡国際交流会館の居住室を増設し，よりよい教育研究環境を提供した。
〈安全管理に関する取り組み〉（１）１６年７月に，安全衛生の研究を推進し，全学学生・大学院生向け授業を実施する
ため「安心・安全の科学研究教育センター」を設置し，全学学生・大学院生向け授業を行うとともに，イブニングセミナーや社会人向けセミナーを開催した。
（２）安全衛生委員会
・大学において健康で安全な教育研究活動を行えるよう，全学の安全衛生委員会の下，教職員・学生の健康診断について新システムを導入し健康管理の充実を図った。
・全学及び各部局に安全衛生委員会を設置し，教職員・学生・児童・生徒の安全確保のための組織を作り，安全への対応策・事故が起きた場合の再発防止策の検討・審議を行っている。また「安全の手引き」を作成し，実験・実習に携わる教職員・学生全員に配付し，安全確保に努めた。また安全衛生関係資格（衛生工学衛生管理者，衛生管理者，危険物取扱者，粉じん作業に関する安全衛生特別教育など）の計画的養成を行っている。
・学内の救命救急システムを整備するため，保健管理センターに半自動除細動器を１台設置し，同センター看護師及び衛生管理資格保有者に対し講習会を実施するな
ど医学部を置かない大学としては早期から救命救急システム整備に取り組んだ。
（３）その他
広大な敷地・多くの建物を管理するため委託警備により行っているが，構内セキュ
リティー対策について調査を行い，特に休日・夜間における構内巡回を増やすなど警備委託内容を強化した。

‑ 51 ‑

横浜国立大学
Ⅵ

Ⅶ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

短

期

借

※

財務諸表及び決算報告書を参照

金

の

入
中

１

期

限
計

度

額

画

年

短期借入金の限度額
２３億円

１

度

計

画

短期借入金の限度額
２３億円

実

績

実

績

実

績

該当なし

２

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び予見しがたい事故等の運営費交付金の受入の遅延及び予見しがたい事故等のために緊急に必要となる対策費として借入を行うことも ために緊急に必要となる対策費として借入を行うことも想定される。
想定される。

Ⅷ

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画
中

期

計

画

年

度

計

画

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画の予定は重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画の予定は
ない。
ない。

Ⅸ

剰

余

金
中

の
期

計

使
画

該当なし

途
年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研究環境
決算において剰余金が発生した場合は，教育研究環境の整備，充実に充てる。
の整備，充実に充てる。

‑ 52 ‑

該当なし

横浜国立大学Ⅹ

その他

施設・設備の内容
小規模改修

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

画

予定額（百万円）
総額２８２

年

財

源

施設整備費補助金（２８２）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（）（注１）金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注２）小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金について
は，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○

施設・設備の内容
小規模改修

度

計

画

予定額（百万円）
総額４７

実

財

源

施設整備費補助金（４７ ）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（）（注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

計画の実施状況等○「小規模改修」
・老朽化や機能劣化に伴う施設設備の更新及び改善整備
・工学部共用スペース改修（３２百万円）
・工学部講義棟Ｃ空調設備改修（１５百万円）

・計画変更なし‑ 53 ‑

施設・設備の内容
小規模改修

績

決定額（百万円）
総額４７

財

源

施設整備費補助金（４７ ）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（）

横浜国立大学
Ⅹ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

1)人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
1)人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」
部局の状況に応じて，業績評価に基づいた適正なインセンティブの付与
各部局における各教員に対する業績評価に基づき，特別昇給，勤勉 P３５〜３６参照のための給与，勤務条件等の整備を進める。
手当などをインセンティブとして活用する。
2)柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
1. 部局の状況に応じて必要な場合には定年制の柔軟な適用を検討し，研究プロジェクトや優れた教育の継続性を確保する。
2. 全学教員枠（仮称）の設定により，国内外の優秀な人材を採用し，教育研究の特定分野の充実を図る。

2)柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
教育研究の特定分野の充実を図るため，特任教授（仮称）や全学教員枠（仮称）などを活用する。

3)任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
3)任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
採用人事にあたっては公募制を積極的に活用し，優れた人材の確保に努
部局の実情に応じ，公募制を積極的に活用するとともに，学部教育
めるとともに，複数の部局にまたがった連携・協力を強化する。
等の活性化のために他部局との協力・連携関係の強化を図る。
4)外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
4)外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
部局の特性に応じて他大学出身者，本学出身者の他機関勤務経験者，さ部局の特性に応じて，多様な経歴・経験や出身基盤を持つ者を採用
らに外国人や女性など，多様な経歴・経験や出身基盤を持つ者を積極的するにあたり格別の配慮を行う。
に採用するよう配慮する。
5)事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
1. 職員の専門性を高めるために研修制度の整備を図るとともに，学外研修への派遣を進める。
2. 職員のキャリア形成，組織の活性化のために，他大学など外部との交流を積極的に行う。
3. 産学連携分野のプロジェクト型業務などの専門職員については，優れた人材を確保するため，民間等から適材適所で積極的な任用を行う。

5)事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
1. 階層別，パソコン，技術職員，職員教養教育（放送大学授業科目）等の研修を実施する。
2. 他大学等との人事交流の今後の在り方について検討を行う。
3. 高度な専門的能力が要求される職種については，民間等からの任用を検討する。

6)中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方 6)中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方
策
策
部局の状況を踏まえ，教職員の人員管理にあっては，運営費交付金の人
部局の状況を踏まえ，運営費交付金人件費総枠の中で，教職員の適件費総枠の中で適正かつ効率的な人事計画を推進する。
性に照らした適切な配置計画を検討する。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み

６６，０７３百万円（退職手当は除く）（参考１）平成１６年度の常勤職員数 １，０２７人
また，任期付職員数の見込みを１２人とする。
（参考２）平成１６年度の人件費総額見込み １１，０８２百万円（退職手当は除く）（参考）
平成１６年度
（１）

常勤職員数

（２）

任期付職員数

１０人（３）①

人件費総額（退職手当を除く）

１１，０８８百万円②

経常収益に対する人件費の割合

７１．８％

③

外部資金により手当した人件費を除いた人件費④ 外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合⑤ 標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として規定されている時間数‑ 54 ‑

１，０１４人

１０，９９５百万円
７１．７％

４０時間

分

横浜国立大学○

別表 （ 学部の学科 、研究科の専攻等 ）学部の学科、研究科の専攻等名
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

(b)

定員充足率

(b)/(a)×100
(名）
（％）

(名)
教育人間科学部
学校教育課程( うち教員養成に係る分野)
地球環境課程マルチメディア文化課程
国際共生社会課程

９２０
(９２０)
２００
３６０
３６０

１０１０
（ １０１０ ）
２１３
４２３
４４５

１０９．８
（ １０９ ．８ ）
１０６．５
１１７．５
１２３．６

経済学部
経済システム学科
国際経済学科
経済法学科

３８２
４６０
１６８

４４４
５５４
２２８

１１６．２
１２０．４
１３５．７

経営学部
経営学科
昼間主コース
夜間主コース
会計・情報学科
昼間主コース
夜間主コース経営システム科学科
昼間主コース
夜間主コース
国際経営学科
昼間主コース
夜間主コース
工学部
（第一部）
生産工学科
物質工学科
建設学科
電子情報工学科
知能物理工学科
（第二部）
生産工学科
物質工学科
教育学研究科（修士課程）
学校教育臨床専攻
学校教育専攻障害児教育専攻
言語文化系教育専攻
社会系教育専攻
自然系教育専攻
生活システム系教育専攻
健康・スポーツ系教育専攻
芸術系教育専攻
国際社会科学研究科【博士課程前期】
経済学専攻
国際経済学専攻
経営学専攻
会計・経営システム専攻
経済関係法専攻
国際関係法専攻【博士課程後期】
国際開発専攻グローバル経済専攻
企業システム専攻
国際経済法学専攻【専門職学位課程】
法曹実務専攻

３００
６２

２９６
７５

９８．７
１２１．０

２８０
４５

２９７
５５

１０６．１
１２２．２

２６０
４５

３３３
５７

１２８．１
１２６．７

２６０
４５

３３３
５９

１２８．１
１３１．１

収容定員

収容数

定員充足率

工学府
機能発現工学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
システム統合工学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
社会空間システム学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
物理情報工学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）

１９５
（１４３）
（ ５２）
２１２
（１５６）
（ ５６）
１１７
（ ８４）
（ ３３）
２２２
（１６２）
（ ６０）

２７２
（２２２）
（ ５０）
２６６
（２２８）
（ ３８）
１８２
（１４９）
（ ３３）
３１６
（２７６）
（ ４０）

１３９．５
（ １５５ ．２ ）（ ９６ ．２ ）１２５．５（ １４６ ．２ ）（ ６７ ．９ ）１５５．６（ １７７ ．４ ）（ １００ ．０ ）１４２．３
（ １７０ ．４ ）（ ６６ ．７ ）環境情報学府
環境生命学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
環境システム学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
情報メディア環境学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
環境マネジメント専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）

１１５
（ ７０）
（ ４５）
１２８
（ ８０）
（ ４８）
１１５
（ ７０）
（ ４５）
１０１
（ ６２）
（ ３９）

１８４
（１１３）
（ ７１）
１３０
（１０９）
（ ２１）
１７２
（１３８）
（ ３４）
１２１
（ ６７）
（ ５４）

１６０．０
（ １６１ ．４ ）（ １５７ ．８ ）１０１．６
（ １３６ ．３ ）（ ４３ ．８ ）１４９．６（ １９７ ．１ ）（ ７５ ．６ ）１１９．８（ １０８ ．１ ）（ １３８ ．５ ）特殊教育特別専攻科
附属鎌倉小学校

５６０
６４０
５２０
５８０
３６０
９０
９０
１８
３２
１６
４０
３０
５０
２８
１６
３０

６５９
７２７
５９１
６８０
４１３
１１６
１１７
５４
５２
２５
４６
３７
４０
２９
２９
３９

１１７．７
１１３．６
１１３．７
１１７．２
１１４．７

附属横浜小学校
附属鎌倉中学校

１２８．９
１３０．０

附属横浜中学校

３００．０
１６２．５
１５６．３
１１５．０
１２３．３
８０．０
１０３．６
１８１．３
１３０．０

３８
３４
５４
３０
２６
５２

３０
７５
５５
５３
３２
８３

７８．９
２２０．６
１０１．９
１７６．７
１２３．１
１５９．６

２７
２７
３０
２１

３６
５７
４５
３９

１３３．３
２１１．１
１５０．０
１８５．７

５０

５５

１１０．０

附属養護学校小学部
附属養護学校中学部
附属養護学校高等部

６０

３８

６３．３

７２０
学級数

１８

７１１
学級数

１８

９８．８

７６５
学級数

１８

７３９
学級数

１８

５２５
学級数

１２

５１６
学級数

１２

４０５
学級数

９

４０１
学級数

９

１８
学級数

３

２１
学級数

３

１８
学級数

３

２１
学級数

３

２４
学級数

３

３６
学級数

３

９６．６
９８．３
９９．０
１１６．７
１１６．７
１５０．０

学部計（専攻科含む）

７，０４７

８，１６３

１１５．８

修士課程計

１，３２１

１，９８１

１５０．０

専門職学位課程計

５０

５５

１１０．０

博士後期課程計

４８３

５１８

１０７．２

大学合計（附属学校除く）

８，９０１

１０，７１７１２０．４

附属学校合計

２，４７５

２，４４５

９８．８

※上記のほか，教育学部に７名，教育学研究科保健体育専攻に１名，国際開発研究科に２名，工学研究科に２２名（博士前期２名，博士後期２０名）在学しているが，これらの学部等は改組に伴い，学生が在学しなくなるまでの間存続することとされているものであり，収容定員も定めていないことから欄外の記載とした。
- 55 -

○

計画の実施状況等

教育人間科学部
マルチメディア文化課程
マルチメディア文化課程では，例年ほぼ１００名の学生が入学している。若干の退学者もいるが，例年２０名強の学生が留年し，卒業延期になっているため，収容人数が超過している。
国際共生社会課程
課程の性格上，学生に海外留学を特に奨励している。在学中に留学すると，４年間で卒業出来ない場合が多い。また，課程の性格上，留学生を多数受け入れていることも理由の一つである。
経済学部
経済学部は，平成１６年度より定員２３０名，それ以前は２５０名であり，一般入試による学生をその枠内で受け入れている。それ以外に，帰国子女を含む外国学校出身者特別選抜で１０名前後を，また，国費留学生，私費留学生も１０数名を毎年定員外で受け入れているので，収容数が多くなっている。
経営学部
差のあるコース全てにおいて，単位の実質化により，修業年限を超える者がいるため。
工学部（第一部生産工学科，電子情報工学科）・ 入学時に辞退者があることを考慮して定員より若干多めに入学させるが，年度によって辞退者が予想より少ない場合がある。
・ 学年進行に従って，取得単位等に進級の条件を課しているが，その条件を満足せずに留年するものがいるため。
工学部（第二部生産工学科，物質工学科）
・ 二部は勤労学生 (昼間アルバイトをしている学生も含む )が多いため，一部に比べて留年および休学等の割合が高い。
・ 入学定員が少なく，教育環境に余裕があるため，入学時に定員をオーバーして入学させている。
教育学研究科
学校教育臨床専攻
現代の教育に関する諸問題への対応やカウンセリング技法へのニーズが極めて高く志願者が多いため，優秀な者については可能な限り多くを収容してきた。また，夜間主で長期履修申請者が多いことも収容数の増加につながっている。
学校教育専攻教育学研究科では，研究科全体として熱意と能力のある人材を積極的に受け入れるという基本的な方針を持って設置された。
この方針のもと，本専攻では，受験者には優秀な人材が多く，本専攻が研究対象としている様々な教育問題を研究したいという意欲も高かったこともあり，多くの院生を受け入れてきたが，これが収容数の増加につながった。
障害児教育専攻
障害に関する学問のニーズは，教育の分野のみならず心理，福祉，医療，看護関係者にまで広がり，それらの分野からの希望者が本専攻に応募してくる。競争率も高く学生も優秀であり本専攻ではこれらの社会的ニーズに応えるために定員を上回る学生を受け入れ教育研究活動に励んでいる。
社会系教育専攻
本専攻の取り扱う研究領域へのニーズが高く，優秀な応募者については積極的に収容してきたことと，夜間主で長期履修申請者があることから収容数が多くなっている。
自然系教育専攻
本専攻の場合，研究遂行に大がかりな実験装置を用いる必要があると思われがちで，現職教員で本専攻への進学を希望した場合，試験実施の実現性を危ぶんで進学を諦めているケースが多いと予測される。
大がかりな実験装置がなくても十分修士論文になりうる研究テーマがあるが，そのことを推察できるよ
うな状況になっておらず，周知されていないことが収容数が収容定員を下回っている理由と考えられる。
健康・スポーツ系教育専攻
健康・スポーツ系教育専攻では，研究に対する熱意がありなおかつそれを遂行する能力のある現職教員については指定の枠を若干越えて合格させている。また，このときの指導体制を充分に確保している。しかし，夜間主の現職教員は，より研究論文を充実させるために，修業年限を３年あるいは４年の長期履修生として申請する場合が多く見られる。そこで，結果的に定員枠の１５％をこえる場合が生じている。
芸術系教育専攻
本専攻で，収容数が収容定員を超えている理由には次のものがあげられる。
・夜間主コースにより長期履修を認めているため。
・単位の実質化により，修業年限を超える者がいるため。

・修士論文の研究の追求等により修業年限を超える者がいるため。

横浜国立大学

国際社会科学研究科【博士課程前期】（経済学専攻，国際経済学専攻）
国際経済学専攻の志望が多く，かつ英語コースの政策留学生（毎年５〜８名）の所属が国際経済学専攻になっているため。
（会計・経営システム専攻）
・ 単位の実質化により，最短修業年限を超えて在学する者がいるため。
・ 定員に対し，需要が多く，入学者が定員を大きく超えているため。
（経済関係法専攻）
・ 単位の実質化により，最短修業年限を超えて在学する者がいるため。
（国際関係法専攻）
・ 単位の実質化により，最短修業年限を超えて在学する者がいるため。
・ １年次に法整備支援の学生７名，２年次にインフラ管理学コースの学生１４名が含まれているため。
【博士課程後期】（国際開発専攻）・ 単位の実質化により，最短修業年限を超えて在学する者がいるため。
・ ３年で博士号を取得するよう集団指導制をとるなど努力しているが ，４年以上かかる院生が多いため 。
（グローバル経済専攻）
毎年，多数の志願者がおり，一定レベル以上の研究能力を有する学生を受け入れているため。
（企業システム専攻）
・ 単位の実質化により，最短修業年限を超えて在学する者がいるため。
・ ３年で博士号を取得するよう集団指導制をとるなど努力しているが ，４年以上かかる院生が多いため 。
（国際経済法学専攻）
・ 単位の実質化により，最短修業年限を超えて在学する者がいるため。
・ ３年で博士号を取得するよう集団指導制をとるなど努力しているが ，４年以上かかる院生が多いため 。
工学府（博士課程前期， 4 専攻共通）・ 社会のニーズが学部卒から大学院博士課程前期卒に移行しつつあり，それに伴って学生の大学院進学への希望者が大幅に増えている。
・ 大学院の入学試験が資格試験であり，進学能力のある者をなるべく排除しないようにしている。
・ 博士課程前期は社会に出て活躍できる高度技術者の養成を目指しており，教育の質を落とさないよう
全教員挙げて努力している。
・ 定員を上回って入学させているため，研究室が手狭になっている等の問題が生じている。今後の検討が必要である。
・ １６年１０月入学者数：博士課程（前期）機能発現工学専攻１名，システム統合工学専攻３名，社会空間システム学専攻１名
工学府（博士課程後期，システム統合工学専攻及び物理情報工学専攻）
・ 後期課程は秋期入学者も含めて定員を満たすよう努力している。
１６年１０月入学者数：博士課程（後期）機能発現工学専攻３名，システム統合工学専攻８名，社会空間システム学専攻５名，物理情報工学専攻１名
・ 物理情報工学専攻のうち，物理工学コースはこれに対応する学部組織である知能物理工学科の一期生が初めて後期課程に進学した年度であるためである。
環境情報学府（博士課程前期，環境生命学専攻，環境システム学専攻及び情報メディア環境学専攻）
・ 社会が求めている，環境にかかわるリスクをコントロールし，マネジメント能力を身に付けた専門的・実践的な観点から問題を解決できる能力を持った人材をできるだけ多く輩出する。
・ 各専攻の入学定員を上回る，学府で定めた合格基準を満たしている優秀な受験者が多数いるため，各専攻で基準を設けて可能な限り受け入れている。
・ 博士課程後期にできるだけ多くの優秀な学生を入学させるための原資を確保している。
・ 長期履修学生等の修業年限を超える学生が在学している。
環境情報学府（博士課程後期，環境生命学専攻及び環境マネジメント専攻）
・ 社会が求めている，環境にかかわるリスクをコントロールし，マネジメント能力を身に付けた専門門
的・実践的な観点から問題を解決できる高度の能力を持った人材をできるだけ多く輩出する。
・ 学府で定めた合格基準を満たしている優秀な受験者が多数いるため，専攻で基準を設けて可能な限り受け入れている。
環境情報学府（ 博士課程後期 ，環境システム学専攻 ，情報メディア環境学専攻及び環境マネジメント専攻 ）・ 秋季（１０月）入学制度を導入している。
・ 博士課程後期の通常３年間の授業料等就学経費負担は，学生にとって極めて厳しい状況にあり，後期課程進学の障壁となっている。このため，授業料の減免，ＲＡ雇用拡大等の経済的支援の導入を図り，学生確保に努めたい。
なお，平成１７年度学府において， RA 経費を増額する方針である。

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特殊教育特別専攻科
本専攻科は現職派遣教員への再教育を主たる目的として設置されているものであるが，昨今の地方自治体（神奈川県）の財政難のため，派遣人数は 43 名から 24 名へとほぼ半減している。地域行政への働きか
けとともに，一般学生への認知度を高めるための広報活動の努力をし，収容数の増加をはかるようにしている。
附属養護学校小学部
本校小学部への入学希望者が多いため，各学級ともに定員より１名ずつ多く収容してきた。
中学部
小学校卒業者のうち，特殊学級に在籍していた者を中心に本校中学部への入学希望者が多いため，各学級ともに定員より１名ずつ多く収容してきた。
高等部
中学校卒業者のうち，特殊学級に在籍していた者を中心に本校高等部への入学希望者が多く，また，養護学校高等部への社会的要請があるため，各学級ともに定員より４名ずつ多く収容してきた。

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