平 成 27 年 度

事

業

計画書

公益財団法人 奈良県地域産業振興センター

目事

業

計画

次及び

収

支予算

書
頁

概要

1経営

2

企業

価値

向3

経営

基盤

構

予算

収

支力

向上書・・・・・

1

支

援・・・・・

2

上支

援・・・・・

4築

支

援・・・・・

7・・・・・

9

平成２７年度事業計画及び収支予算書
概要

平成２７年度のわが国経済では経済の好循環を確かなものとするため、政府がアベノミクスを引き続き一体的に推進していく。また、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持った「緊急経済対策」を実施することで、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせていくことにより、景気回復が見込まれている。
奈良県の経済動向においては個人消費は一部緩やかに持ち直しつつあるが、企業活動では生産活動が弱含みで、総じて見ると持ち直しは足踏み状態である。今後の各種政策効果による県内経済の持ち直しが期待されている。

このような状況の中で、当財団においては引き続き「奈良県産業振興総合センター」との連携を強化し、主に健康・医療・生活関連ものづくり企業の「新事業創出」による自立・成長・継続を目標に中小企業の事業展開に応じた質の高い支援やサービスを提供していく。特に、①厳しい経営環境を乗り越えるための経営力向上、②独自の強みを創り、成長市場に挑戦するための企業価値向上、③企業経営を安定化させるための経営基盤の構築を重点的支援として実施し、地域産業の振興発展に寄与していきたいと考えている。

-1-

１

経営力向上支援
中小企業の経営力の強化、経営課題の解決のため、専門家による個別指導や情報提供などを行う。また、中核的支援機関として相談内容に応じ、他の支援機関や当財団の支援事業と連携して経営課題の解決を図る。
(1) 経営品質向上への支援(公財)日本生産性本部が定める経営品質向上のためのツール（経営品質向上プログラム等）の周知、活用促進等をとおして、県内企業経営者の経営品質向上を支援する。
①企業経営者を対象にした経営品質向上のための意識醸成セミナーの開催②マネジメント強化プログラム活用企業へのフォローアップ(2) 中小企業若手経営者事業拡大支援事業（緊急雇用）
奈良県からの委託（平成２７年２月契約）により、失業者を雇用し、若手経営者、後継者、後継予定の大学生などを対象にしたセミナーの開催、県外企業・展示会の視察及び海外進出に向けた視察などを実施し、より実践的に経営者・後継者の人材育成に取り組むことで、企業の事業継続や事業拡大を支援し、新たな雇用創出に繋げる。
また、雇用者のスキルアップを行う。
事業の実施にあたっては、平成２５年１０月２４日に奈良県、三井住友海上火災保険株式会社及び当財団で締結した「奈良県及び公益財団法人奈良県地域産業振興センターと三井住友海上火災保険株式会社との地域産業への経営支援連携に関する協定」に基づき三者の連携のもとそれぞれが保有する知的、人的資源を活用し実施する。
①セミナーの開催
中小企業の若手経営者等を対象に、経営理念、経営計画、人事・労務等のセミナーを開催する。

②県外企業の視察
中小企業の若手経営者等が、今後の企業経営に参考となるような県外のものづくり企業等の視察研修を実施する。
③東京ギフトショーの視察
毎年２月上旬に東京で開催される国内最大級の「東京インターナショナル・ギフト・ショー」への視察を実施する。
④海外企業等の視察

中小企業の若手経営者等で構成する視察団をベトナムに派遣し、現地進出企業、工業団地、政府機関等を訪問、視察する。
(3) 専門家による個別企業支援①専門家派遣事業
県内企業が抱える様々な経営課題に対して、企業の要請に基づき、当財団登録専門家を直接企業に派遣し、きめ細かな経営支援を行う。
・一般経営関連４０回-2-

②ミラサポによる専門家派遣事業
中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者向けの支援ポータルサイト（通称：ミラサポ）を活用し、企業の相談内容に応じて、専門家の選定・紹介・派遣を行う。
・国が定める経営課題解決

６０回(4) ものづくり企業への連携訪問
奈良県産業振興総合センター、一般社団法人奈良県発明協会、当財団が連携して、ものづくり企業を中心に訪問し、代表者や幹部と面談する。そのことにより個々の課題を把握し解決のための支援を行うとともに今後の事業展開に活かしていく。
(5) 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）
国からの委託により、当財団内に寄せられる相談にワンストップで対応する「よろず支援拠点」を設置し、コーディネータ・サブコーディネータを配置し、県内の中小企業・小規模事業者の起業・成長・安定の各段階での課題やニーズに応じたきめ細かな対応を行う。また、産業の垣根を越えて創業から製品開発・販路開拓、経営戦略まで、中小企業・小規模事業者の抱える現場の課題に対する総合的なサポートを実施する。
(6) 窓口相談事業
県内企業が抱える様々な経営課題の解決や新たな事業展開等を支援するため、奈良県産業振興総合センターと連携して相談窓口を設置し、専門家による課題解決を行う。
①窓口相談の実施（実施場所）
・奈良県産業振興総合センター（奈良市）
・奈良県産業会館（大和高田市）

月曜日から金曜日までの毎日＜総合相談＞月曜日＜金融相談＞火曜日、第１・第２木曜日＜よろず相談＞第１・第３金曜日、第２・第４水曜日②顧問弁護士による法律相談

第２・第４水曜日(7) 情報提供・広報事業「企業支援、地域産業振興、モノづくり、人づくり」をキーワードにして県内企業に対し、がんばっている異業種、同業他社の最新の取組事例や取り巻く産業情報、企業育成に参考となる情報等を発信する。また、支援方策やセミナー情報を提供する。
①情報誌の発行

６，０００部×２回②メールマガジン発行

１，１４０社×２４回③「ＦＡＸ通信」による情報発信

１，９００社×１５回④ホームページによる情報発信

-3-

２

企業価値向上支援
企業価値の向上を図るために、新事業への取り組みや新技術・新商品・新サービスの開発の取り組みを支援する。
(1) ＢtoＢマッチング促進事業
県内ものづくり企業の新事業・新商品の販売力を高めるため、中小企業が保有する優秀な技術を基に企業と企業とを結びつけるＢtoＢマッチングを推進する。
①コーディネート活動の推進

４５０回②広域的ＢtoＢマッチングの推進
・近畿圏等の産業支援機関及び大学のコーディネータとの連携によるマッチングを推進する。
・ホームページを活用したマッチングを推進する。
③近畿支援機関コーディネータ会議の開催

２回

・当財団が、広域のビジネスマッチングを図るべく、近畿圏の各中小企業支援機関に呼びかけ、中小企業の現場支援を行っているコーディネータ同士でのマッチング検討会議を開催する。
・技術内容に卓越したコーディネータを配置し、他機関のコーディネータと連携を図り、提案のあった案件のマッチングを促進する。
④ＢtoＢマッチング会・展示商談会等への参画
・国、中小機構、他府県支援機関及び大手企業等が主催するＢtoＢマッチング会に参加し、大企業等が持つニーズ情報を収集する。
・その他支援機関等が開催する展示商談会に参加し、ニーズ情報を収集する。
⑤「奈良まほろば産学官連携懇話会」の開催
・(学)近畿大学農学部等と連携し、産学官の研究にかかる情報交換の場を設け、相互のシーズとニーズを共有化して、共同研究の可能性を探る。
・共同研究の促進を図るため、県内大学や公設試の研究シーズや県内企業の産学官連携事例の紹介を行う。

シーズ発表会

１回

・参加者の関心がある案件について継続的なフォローアップを実施する。
テーマごとの意見交換会

４回(2) 「(仮)モノづくりイチ押し企業 in なら」冊子作成事業【新規】

・特に優れた技術や製品を有し、外部から一定の評価を受けた県内のモノづくり企業を紹介する冊子を作成し、県内外の大手企業や支援機関等に配布することで、大企業や中小企業間のＢtoＢマッチングや産学官連携を推進する。
(3) 事業計画等策定支援事業
当財団が、国から認定（平成２５年４月２６日付）を受けた経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）として、国や県の補助事業等の活用に向け、セミナー・個別相談会の開催、事業計画策定の支援、確認書の発行等を行い、採択後は事業実施まで継続した支援を行う。

-4-

〔主な補助事業等〕
・ふるさと名物応援事業（地域資源活用・農商工連携）
・サポイン（戦略的基盤技術高度化支援事業）
・ものづくり・商業・サービス革新補助金
・創業・第二創業促進補助金

等○公的資金活用セミナー・個別相談会○事業計画のブラッシュアップ○補助事業計画等の採択

４回

２０件

１０件

○サポイン、地域イノベーション創出研究開発事業終了後の補完研究にかかるフォロー(4) なら農商工連携ファンド事業

地域経済の活性化を図るため、「なら農商工連携ファンド」を設置し、県内に事業所を有する中小企業者と農林漁業者が連携して、県内産の農林水産物を活用した新しい商品やサービス・生産方法及び販売方法を開発する取り組みに対して、ファンド運用益により開発費用の助成を行う。
○ファンド総額

２５．１億円（設置期間 平成２１年１０月〜平成３１年９月）
内訳

県 ２２．５億円・地元金融機関 ２．６億円○ファンド運用益

３４，９６６千円○助成対象者

中小企業者と農林漁業者との連携体○助成限度額１連携体当たり４，０００千円まで（３年間で１０，０００千円、補助率２／３以内）○助成対象事業計画数

１０件（継続・新規）〔主な継続事業〕
・大和の柿と奈良式柿渋を活用した健康食品の開発と販売（ 石井物産㈱＆西室勝一）・大和橘の栽培技術の確立とそれを活用した健康食品の開発及びブランド化（㈱本家菊屋＆はるみち農園）
・リン酸を施用するリハーチン農法による高付加価値ニンニクの栽培技術の確立とそれを使い醤油をベースにした新たな調味料の開発と販売（大門醤油醸造＆㈱鎌田ファーム）
・大和の柿の葉を活用した健康食品の開発と販売（㈱森田草楽堂・太陽堂製薬㈱＆吉村忠純・中坊成敏）
・奈良特産の柿を漬け込んだ調味酢（純米柿酢）及び漬け込んだ柿（酢漬け柿）を原料とする加工食品の開発と販路開拓（ミヅホ㈱＆㈲西吉野産直組合）
・大和当帰の葉と奈良県特産品をはじめとした県産農産物を活用した食品及び健康食品における新商品の開発と販路開拓（㈲桂花＆益田農園・小西農園）(5) 奈良県中小企業等外国出願支援事業

外国への事業展開を計画している中小企業者等が外国の特許庁に支払う出願手数料や現地・国内の代理人費用及び翻訳費用等の一部を国の支援を受けて助成を行う。
（補助率１／２以内）-5-

○助成概要 １企業に対する上限額：３，０００千円まで
・特許出願：１案件当たり１，５００千円まで
・実用新案登録出願、商標登録出願、意匠登録出願：１案件当たり６００千円まで・冒認対策商標：１案件当たり３００千円まで(6) 地域産業支援事業
奈良県皮革関連業界の活性化と自立を促進するために、団体が取り組む新製品の開発や販路開拓又は業界関係者の資質向上に資する事業等に対し助成を行う。
○事業実施計画・奈良県履物協同組合連合会 ５件（知財保護戦略策定、品質検査体制整備、国際シューズＥＸＰＯ、奈良県営競輪場奈良はきもの杯、展示会・産地視察）
・奈良県毛皮革協同組合連合会
１件（産学連携・産地ＰＲ）・奈良県スポーツ用品協同組合連合会
１件（学童野球大会）(7)戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けたものづくり基盤技術の高度化に資する２件の研究開発プロジェクトについて、事業管理機関として研究開発から試作までの事業管理を行う。
①航空機用薄肉部品の切削加工時に発生する工作物変形型びびり振動の抑制技術の開発（研究概要）
本研究開発では、工具接触点における工作物の振動のしやすさに着目することで、合理的に対策を立案し、切削速度を落とすことなく、びびり振動を抑制する技術を開発する。
（事業実施体制）
・事業管理機関 公益財団法人奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関 株式会社カワタテック、公立大学法人滋賀県立大学、
奈良県産業振興総合センター
・アドバイザー ヤマザキマザック株式会社、山路伊知夫（国立大学法人京都大学）（事業期間）平成２６年度〜２８年度（３年間）（事業規模）９７，３６９千円（３年間）うち、平成２７年度 ２９，９５３千円②粘度が高い高熱伝導樹脂を用いた多機能一体化成形技術の開発（研究概要）
本研究開発は、自動車の高付加価値化、小型・軽量化に必要不可欠である「高熱伝導性を有する高機能樹脂製品」を、低コストで量産するための金型加工技術・成形加工技術を開発することを目的に金型加工技術及び成形加工技術と共に、製品として必要な機能の有効性・信頼性について研究を実施する。
（事業実施体制）
・事業管理機関 公益財団法人奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関 株式会社エフ・エー・テック
・アドバイザー ＤＩＣ株式会社、公立大学法人兵庫県立大学、奈良県産業振興総合センター、三菱電機エンジニアリング株式会社、美和ロック株式会社（事業期間）平成２６年度〜２８年度（３年間）（事業規模）９５，９６９千円（３年間）うち、平成２７年度-6-

２９，１８２千円

３

経営基盤構築支援
中小企業の経営基盤の強化を図るため、設備投資の資金面での支援、ベンチャー企業創出支援を行うとともに、情報化の支援等を行う。
また、リーマン・ショック以降特に未収金の発生が増加しているため、債権管理の強化を図り、その早期回収に努める。
(1) 設備貸与事業
ａ 小規模企業者等設備導入資金貸付事業○債権管理の強化を図るとともに不良債権の早期回収に努める。
・設備利用状況調査及び業績動向調査による貸与先企業の実態調査・事後指導等の実施
業績不振（売上高が前期と比して２０％以上減少）企業等の経営課題に対し、中小企業診断士による巡回指導調査を実施し、業績把握及び経営改善等の情報提供・助言を行う。
・未収企業（債務者及び連帯保証人）への督促状の送付及び面談による回収交渉等の実施により不良債権の早期回収に努める。
※根拠法：小規模企業者等設備導入資金助成法は、平成２７年３月３１日をもって廃止されるが、経過措置により、債権管理が終了するまでの間は、本法に基づき、引き続き会計処理を行う。
b 小規模企業者等設備貸与事業【新規】○貸与総額を４５０，０００千円（３０企業）とし、小規模企業者等に対して創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入を支援する。
○設備貸与審査会の開催（年間１０回）
資金計画

県金

融区分

借入

機関

借金
入額（千円）

金

３００，０００

金

１５０，０００

計

４５０，０００※国の制度見直しにより、平成２７年度から新制度による設備貸与事業を開始する。
(根拠法：独立行政法人中小企業基盤整備機構法)(2) 設備資金貸付事業（小規模企業者等設備導入資金貸付事業）○債権管理の強化を図り、不良債権の発生防止に努める。
・設備利用状況調査及び業績動向調査による資金貸付先企業の実態調査
・情報提供及び助言の実施
業績不振（売上高が前期と比して２０％以上減少）企業等の経営課題に対し、中小企業診断士による巡回指導調査を実施し、業績把握及び経営改善等の情報提供・助言を行う。

-7-・未収企業（債務者及び連帯保証人）への督促状の送付及び面談による回収交渉等の実施により不良債権の早期回収に努める。
※根拠法：小規模企業者等設備導入資金助成法は、平成２７年３月３１日をもって廃止されるが、経過措置により、債権管理が終了するまでの間は、本法に基づき、引き続き会計処理を行う。
(3) ベンチャー企業創出等支援事業
ベンチャーキャピタルを通じて投資したベンチャー企業に対し、事後フォローを実施することによりベンチャー企業を支援する。
(4) ＩＴセミナー開催事業
県内企業におけるＩＴの導入と利活用が円滑に進むようセミナー、研修会等の実施を通じて情報化の支援を行う。
（平成２８年度第１四半期に情報化基盤整備促進基金を返還するため、本事業は平成２７年度をもって終了予定）①「ＷＥＢのトレンド」に関するセミナー

５回②ホームページ制作研修（実技研修）

３回③画像編集ソフト研修（実技研修）

５回④ＩＴ研修・ＩＴセミナーのＷＥＢ配信(5) 地域データベースの運用○地域企業データベース・支援企業データベースの更新と充実（平成２８年度第１四半期に情報化基盤整備促進基金を返還するため、本事業は平成２７年度をもって終了予定）-8-

収支予算書平成 27年 4月 1日から平成 28年 3月 31日まで(単位：円）

公益目的事業会計
科

目

公１

公２

法人会計

小計

公3

内部取引
控除

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益

0000

15,00000

00

15,00015,00015,000915,000

35,040,200

035,955,200

385,000

36,340,200

915,000

35,040,200

35,955,200

385,000

36,340,200

642,175,199

58,002,000

0700,177,199

3,637,000

703,814,199

設備貸与事業収益642,175,199

00

642,175,199

3,637,000

645,812,199

割賦設備収益211,583,00000

211,583,000

0211,583,000

割賦損料収益10,877,764

00

10,877,764

3,637,000

14,514,764

受取リース料

163,853,200

00163,853,200

0163,853,200

受取再リース料

2,271,000

002,271,000

02,271,000

貸倒引当金戻入

250,433,235

00250,433,235

0250,433,235

250,00000

250,0000

250,000

2,907,000

002,907,000

02,907,000

受取違約金
リース設備売却益
設備資金貸付事業収益

0

0

0

000

受託事業収益

0

0

0

000

産業活性化支援事業収益

058,002,000

058,002,000

058,002,000

受託事業収益058,002,000

058,002,000

058,002,000

受取補助金等048,960,000

62,869,000

111,829,000

24,091,000

135,920,000

受取国庫補助金

03,190,000

59,136,000

62,326,000

062,326,000

受取地方公共団体補助金

045,770,000

3,733,000

49,503,000

24,091,000

73,594,000

720,000

140,000

42,000902,0000

902,000

720,000

140,000

42,000902,0000

902,000

0

33,835,000

033,835,000

033,835,000

受取負担金
受取負担金
受取寄付金
受取寄付金等振替額

033,835,000

033,835,000

033,835,000

118,586,715

0

0

118,586,715

0

118,586,715

保険金返還引当金戻入

59,363,358

0059,363,358

059,363,358

損失補償金返還引当金戻入

1,214,27000

1,214,270

01,214,270

求償権償却引当金戻入

58,009,087

0058,009,087

0

58,009,087
25,573,000

引当金戻入益雑収益

25,259,000

308,000

0

25,567,000

6,000

受取利息

249,000

308,0000557,000

5,000

562,000

雑収益

25,010,000

0025,010,000

1,000

25,011,000

経常収益計

787,655,914

176,285,200

62,911,000

1,026,852,114

28,134,000

1,054,986,114（２）経常費用
事業費

790,035,752

176,340,000

62,911,000

1,029,286,752

1,029,286,752

給料手当

15,115,000

34,254,000

3,229,000

52,598,000

52,598,000

臨時雇賃金

2,367,000

5,300,000

07,667,000

7,667,000

福利厚生費

4,014,000

6,550,000

470,000

11,034,000

11,034,000

会議費

30,00073,0000103,000

103,000

旅費交通費

176,000

2,769,000

111,000

3,056,000

3,056,000

通信運搬費

503,000

1,576,000

27,0002,106,000

2,106,0000

140,0000

140,000

140,000

872,000

890,000

41,0001,803,000

1,803,000

消耗什器備品費
消耗品費
修繕費

80,000106,000

6,000

192,000

192,000

印刷製本費

434,000

1,080,000

2,000

1,516,000

1,516,000

広告宣伝費

0

6,366,000

06,366,000

6,366,000

燃料費

179,000

198,000

13,000390,000

390,000

水道光熱費

371,000

333,00033,000

737,000

737,000

賃借料

1,484,000

5,045,000

94,0006,623,000

6,623,000

保守料

202,000

160,000

16,000378,000

378,000

保険料

80,000115,000

6,000

201,000

201,000

諸謝金

2,227,000

35,104,000

109,000

37,440,000

37,440,000

租税公課

16,771,000

16,466,000

291,000

14,00016,771,000

支払手数料

35,00052,0001,000

88,00088,000

支払受講料

30,000330,0000

360,000

360,000

支払負担金407,00000

407,000

407,000

支払利息

3,150,000

1,633,000

30,0004,813,000

4,813,000

支払助成金
委託費
雑費
リース設備減価償却費

066,650,000

58,708,000

125,358,000

125,358,000

10,118,000

7,247,000

017,365,000

17,365,000

10,000

7,000

1,000

18,00018,000000

00-9-収支予算書
平成 27年 4月 1日から平成 28年 3月 31日まで(単位：円）

公益目的事業会計
科

目

公１

公２

法人会計

小計

公3

内部取引
控除

合計

リース原価

142,617,037

00

142,617,037

142,617,037

貸倒引当金繰入256,690,000

00256,690,000

256,690,000

割賦販売原価211,583,000

00211,583,000

211,583,000

共済年金引当金繰入071,000

0

71,00071,000

リース設備損害保険料

2,629,000

002,629,000

2,629,000

回収求償権定額

420,00000

420,000

420,000

58,943,358

00

58,943,358

58,943,358

損失補償金返還引当金繰入1,214,270

001,214,270

1,214,270

求償権償却引当金繰入57,589,087

0057,589,087

57,589,087

保険金返還引当金繰入

管理費

28,134,000

28,134,000

給料手当

19,601,000

19,601,000

福利厚生費

4,379,000

4,379,000

会議費

10,00010,000

旅費交通費

90,00090,000

通信運搬費

128,000

128,000

消耗品費

363,000

363,000

修繕費

95,00095,000

印刷製本費

13,00013,000

新聞図書費

410,000

410,000

燃料費

94,00094,000

水道光熱費

234,000

234,000

賃借料

792,000

792,000

保守料

112,000

112,000

保険料

47,00047,000

租税公課

17,00017,000

支払手数料

10,00010,000

支払負担金

1,049,000

1,049,000委託費

658,000

658,000

雑費

5,000

5,000

共済年金引当金繰入27,00027,000

経常費用計

790,035,752

176,340,000

62,911,000

1,029,286,752

28,134,000

1,057,420,752

評価損益等調整前当期経常増減額△ 2,379,838△ 54,8000△ 2,434,638

0△ 2,434,638

評価損益等計000000

当期経常増減額△ 2,379,838△ 54,8000△ 2,434,638

0△ 2,434,638（１）経常外収益

00

0

000

経常外収益計

000000（２）経常外費用

00

0000

経常外費用計

000000当期経常外増減額

000000

他会計振替額000000

当期一般正味財産増減額△ 2,379,838△ 54,8000△ 2,434,638

0△ 2,434,638

一般正味財産期首残高

68,564,412

128,264,921

0

196,829,333

113,129

196,942,462

一般正味財産期末残高

66,184,574

128,210,121

0

194,394,695

113,129

194,507,824

0△ 33,835,000

0△ 33,835,000

0△ 33,835,000

２．経常外増減の部

Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

00△ 33,835,000

0△ 33,835,000

0△ 33,835,000

指定正味財産期首残高

300,000,000

54,013,938

0354,013,938

5,000,000

359,013,938

指定正味財産期末残高

300,000,000

20,178,938

0320,178,938

5,000,000

366,184,574

148,389,059

0514,573,633

5,113,129

Ⅲ 正味財産期末残高※ １ 公益目的事業会計（１）公１
設備貸与、設備資金の貸付及び人材育成支援等を図ることによる経営基盤の強化に関する事業①設備貸与事業②設備資金貸付事業③ベンチャー企業創出支援事業④情報化基盤整備促進事業（２）公２
経営力を向上させる支援事業や新事業創出・新分野進出の支援に関する事業①産業活性化支援事業②地域産業支援事業③なら農商工連携ファンド事業（３）公３
産業技術の高度化の支援及び研究開発の促進に関する事業①戦略的基盤技術高度化支援事業
２ 法人会計法人の管理事業-10-

325,178,938
0519,686,762