IEEJ：2015 年 12 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2015 年 12 月 28 日

国際エネルギー情勢を見る目（252）2015 年内外エネルギー情勢の回顧
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅
2015 年もあと残すところ数日となった。本年も内外のエネルギー情勢において、実に多くの重要な出来事や展開が見られた一年であった。以下では、その中で、筆者にとって特に印象に残ったポイントを整理してみたい。
第 1 に、2015 年は原油価格の大幅低下に象徴される、国際エネルギー市場における低価格の年であった。2014 年前半まで 3 年半に亘って続いた 100 ドル超の原油価格の時期はその半値以下の原油価格の時期にとって代わられた。2015 年には原油価格は、3 月の 1 番底、8 月の 2 番底に続き、12 月には年最安値となる 3 番底を付けた。WTI は 35 ドル以下まで低下し、ほぼ 7 年ぶりの低価格を記録している。この背景には、基本的には大幅な供給過剰の存在があり、それをもたらしている米国シェールオイルの高生産水準、サウジアラビアの市場シェア重視戦略の堅持、新興国経済のダウンサイドリスクへの懸念、経済制裁解除に伴うイランの国際石油市場への復帰のインパクトの織り込み、等が大きな影響を及ぼしている。原油価格の大幅低下はこれまでも何度か国際石油市場で見られた事象であるが、今回の低下については 1980 年代半ば以降の低下と、非 OPEC 石油供給の拡大や OPEC の市場シェア戦略重視といった点で類似性があるとの指摘もある。他方、その非 OPEC 供給拡大については、米シェールオイルの生産が比較的短期間で価格変化に応じて柔軟に増減産を繰り返しうる、という点で相違点もあることが指摘されており、今後の短期及び中長期の原油価格及び国際石油市場の展開が大いに注目されるところとなっている。現在の価格水準は、「行き過ぎた低価格」であると思われるが、2015 年はその低価格が国際エネルギー情勢の基本的立脚点となった年であった。
第 2 に、原油価格の低下と共に、天然ガス・LNG 価格及び石炭価格も 2015 年は低下する年となった。米国ではシェールガス生産が高水準を続ける中、需給緩和によって年後半から終盤にかけて基準となるヘンリーハブ価格は 100 万 BTU 当たり 2 ドル以下の低水準となった。欧州でも同様にハブ（NBP）価格が 5 ドルを割り込み、アジアでも LNG 需要の鈍化でスポット価格は軟化、6~7 ドル台まで低下した。また、アジア LNG 取引の中心である長期契約では原油価格連動で価格が決まるため、上述した原油価格大幅低下で LNG 長期契約価格も大きく下落、日本の LNG 輸入価格も 8～9 ドル台まで下がっている。なお、日本の LNG 輸入価格と原油価格の間には 5 カ月前後のタイムラグがある。2015 年の原油価
格の底値が 12 月後半に記録されたことを踏まえると来年前半くらいまで日本の LNG 価格が低位での推移となることはほぼ決まりである。また、石炭についても電力用に用いられる一般炭のスポット価格は国際市場での需給軟化を受けて下落傾向を続け、11 月以降はトン当たり 50 ドル台前半での安値水準での推移となっている。化石燃料市場全体として、上述のように、世界的な需給軟化が 2015 年の大きな特徴であり、その下での低価格が基本トレンドとして定着した年であった。
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第 3 に、需給軟化と低価格が基調となる一方で、国際情勢全般においてはセキュリティ及び地政学リスクの著しい高まりや国際関係の緊張が見られた年であった。パリでは年初の「シャルリー・エブド事件」に始まり、11 月には 130 人以上の犠牲者を出す同時テロ事件が発生した。テロの犯行声明を出した「イスラム国（IS）」との対決・軍事作戦が国際的にも強化される中、対テロ・セキュリティ対策が極めて重要な問題として浮上するようになった。問題の背景には混迷するシリア情勢・イラク情勢、その下での大量の難民発生と欧州への流入などがあり、事態は複雑である。また、対 IS 作戦で国際的な連携が重視される一方で、トルコ軍によるロシア軍機撃墜事件が発生、露土関係が緊張し欧米も巻き込んで状況がより複雑さを増す展開も見せた。ロシア・ウクライナ問題を巡る情勢も緊張が持続し、欧米による対露経済制裁は持続・強化される方向が維持された年であった。こうした、中東・欧州・ユーラシアでの高いレベルでの緊張関係は 2015 年の国際情勢全般を見る上では重要なポイントとなるが、それが国際エネルギー情勢での需給軟化と低価格と共存する 1 年でもあった。
第 4 に、2015 年の国際エネルギー市場での需給軟化の背景として、中国経済の減速と需要の鈍化が大きな影響を及ぼした 1 年でもあった。中国では国家備蓄積み増し用の原油需要も含め、石油需要は比較的堅調に推移したが、天然ガス、石炭、電力需要は伸びが大幅に減速・鈍化し、国際コモディティ市場全般での需給軟化要因の主原因となった。中国指導部は「新常態」経済へのソフトランディングを図っているが、今後とも中国経済の先行きにはまだ不透明な部分も大きく、2016 年以降の世界経済及び国際エネルギー情勢の先行きを見る上で中国の重要性が改めて浮き彫りとなった。なお、中国のエネルギー需要全般の伸びが鈍化する中で、2015 年においては中国国内での原子力発電所建設が大きく進み、さらに中国の原子力産業が英仏市場などを中心に極めて積極的な国際展開を見せ、世界の注目を集める年となったことも特筆すべきであろう。
第 5 に、2015 年は COP21 で 2020 年以降の新たな気候変動対策に関する国際合意、「パリ協定」が成立した年となった。
「パリ協定」では、世界の 196 の国・地域が参加し、各国が自主的な温暖化ガス排出削減目標を掲げ、5 年毎の目標提出実施と共に排出実績の検証を進めていくこと等が合意された。また提出毎に目標は改善されるべき、という方向性を示したことも注目される。何よりも、気候変動問題に対して、世界全体として取り組む枠組みを初めて作り上げることに成功したことの意義は大きい。今後の「パリ協定」の合意事項実施が世界のエネルギーミックスに大きな影響を与えていく可能性があるだけに、今後の各国の取り組み状況が注目されることになる。
第 6 に、2015 年はわが国エネルギー情勢においても様々な重要な出来事が見られた。8月には、九州電力・川内原子力発電所 1 号機が再稼働を開始し、その後の同 2 号機再稼働と共に、「原子力ゼロ」事態を脱する大きな転換点の年となった。また、長らく待たれていたエネルギーミックス策定について、年初から半年かけての審議を経て、2030 年度における電源構成（再生可能エネルギー：22～24％、原子力：20～22％、LNG：27％、石炭：26％）など、安全性を大前提とした上でのわが国にとっての 3E 課題のバランスのとれた解決のため「あるべき姿」としてのエネルギーミックスが定められた。「あるべき姿」が定められた
後、それを如何に実現して行くか、が次の重要課題になり、再エネ、原子力、石炭、LNG、石油等の個別のエネルギー政策について踏み込んだ議論が始まる年ともなった。電力・ガス市場の本格的な自由化を眼前にして、エネルギー産業政策議論が熱を帯びた年でもあり、また石油産業再編成を巡る大きな動きが具体化した年ともなった。これらの内外展開を踏まえて、2016 年がどのような新しい年になるか大いに注目されるところである。
以上
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