2 0 0 1 年度日教組委託研究

教育総研・部活動問題研究委員会報告書

21 世紀の生涯文化･スポ
ーツのあり方を求めて――部活動の地域社会への移行

2001 年 10 月
国民教育文化総合研究所

＊ 教育総研・部活動問題研究委員会の構成と担当
研究委員長 大平滋

（浜松短期大学）＝はじめに、Ⅰ 1、Ⅲ２(3)、Ⅳ２(2)、Ⅴ1、
おわりに

幹

事

長谷川

孝

（駒沢大学、教育総研運営委員会）＝Ⅴ２、審議記録等

研究委員

手

打

明

敏 （筑波大学） ＝Ⅱ、Ⅳ２(1)、

研究委員

野

村

一

路 （日本体育大学） ＝Ⅰ２、Ⅲ１、Ⅴ３

研究委員

岩

澤

政

和 （神奈川県教職員組合）＝Ⅳ１

研究委員

澤

瀬

清

巳 （岩手県高等学校教職員組合）＝Ⅲ２(1)(2)「2 1 世紀の部活動と生涯文化・スポーツのあり方を求めて――部活動の地域社会への移行」
報告書目次
はじめに
提言
Ⅰ．学校５日制と生涯文化・スポーツの展開について
１．学校５日制と生涯文化・スポーツ
２．生涯スポーツからみたスポーツ文化における課題と部活動の問題点
Ⅱ．地域スポーツクラブ論が生れる背景とその動向
１．学校開放による地域スポーツ振興論
２．地域スポーツクラブへの注目
３．総合型地域スポーツクラブの基盤
Ⅲ．スポーツ振興施策と学校現場におけるスポーツの問題
１．スポーツ振興基本計画の問題点と課題
２．教育現場におけるスポーツの問題（１）インターハイと学校中心の大会方式の問題点（２）部活動の現状の問題点とデータの分析（３）日教組生涯スポーツ検討委員会調査（97 年）から
Ⅳ．これならできる、まず一歩――各県・各地域の実践
１．日教組、県・支部、学校での取り組み
２．地域での実践（１）向陽スポーツ文化クラブ（２）成岩スポーツクラブ
Ⅴ．こうして創る、部活動を地域社会へ移行する道筋
１．部活動を地域社会に移行する道筋
２．文化系部活動の問題点と可能性
３．スペシャルニーズ（スペシャルプログラム）と共生の視点で審議の記録、ヒアリング記録、付属資料
おわりに

はじめに

これまで、日本教職員組合では、文化・スポーツ活動をすべての人が一生涯にわたって保障されるために、生涯学習社会の実現が不可欠と考え、そのひとつの方策として、部活動の社会教育への移行を提言してきた。そして、今日この部活動をどうするかが新たな意味で緊急課題となっている。
それは、今回の新学習指導要領の中で、具体的に部活動のことを考えなければならない状
況が生まれてきたからである。今回の改訂は、2002 年からの学校完全５日制の整備のためと同時に、21 世紀を展望して、「ゆとり」の中で「生きる力」をはぐくむことを重視した新たな教育観の実現のためである。
新学習指導要領では、部活動の問題は、具体的には「特別活動」の部分でふれられている。
そこでは、中学校、高校での「クラブ活動」の廃止があげられている。この「クラブ活動」（教育課程の中では「特別活動」の一分野）の問題は、今まで「部活動」（課外活動）との関係でいろいろと議論されてきた。特に、部活動の過熱化や競争主義、閉鎖的で上下関係の強い運営方法などが問題とされてきた。
一方、学校５日制との兼ね合いで「ゆとり」を生み出しつつも、授業時間を確保するための方策として、部活動の「クラブ活動」への読み替え策が打ち出されていた。これによって、読み替えを実施した多くの学校では、「クラブ活動」が時間割り上はなくなったが、そのかわり、部活動を全員がしなければならなくなった。この結果、多くの特に中学校で、週１回あった「クラブ活動」に代わって、週数回の部活動が行なわれ、しかも読み替えをしなければならないため、部活動の強制加入が広く行なわれた。そして、現実には子どもたちにとって一層忙しい状況が生まれた。このような経緯があるため、「クラブ活動」が廃止されたからといって学校に「ゆとり」がうみだされるというわけではないだろう。それは、今回の「クラブ活動」の廃止にあたっても、部活動や学校外活動との関わりや、「総合的な学習の時間」を考慮し、部活動を一層適切に行なわれるよう配慮しながら、廃止することになっているからである。そのため、慎重に対応していかなければ、部活動の問題は今日同様なんら問題が解決されるわけではない。
さて、部活動の問題を検討してみると、日本の学校の位置や学校が今まで担わされてきた役割、特に文化やスポーツでの役割がいかに大きかったかがわかる。しかし、この学校中心の文化・スポーツ環境の状況は生涯学習社会においては、多くの課題をなげかけ、もはや市民の文化やスポーツを育てるためには、限界となっているともいえる。そこで、部活動について、その問題を考えると同時に、生涯学習社会の視点からの文化やスポーツのあり方を根底から考え問題を提起してみたい。幸いにも、今日は、文化、スポーツの分野で、地域に開1

かれた市民を中心とした実践も始まっている。そこから、何が学べるのか、何を共有財産にすればよいのかをも検討してみたい。
本研究委員会はこのような意図のもとに、報告書の冒頭に「生涯文化・スポーツのあり方」の提言と「部活動を地域社会に移行する道筋」図を掲げた。教職員をはじめ多くの関係者が検討材料にしていただければ幸いである。

2

提

言

２１世紀における生涯文化・スポーツのあり方について、本研究委員会は次の３点を提言する｡

文化としてのスポーツを育てよう！
性、年齢、障害にかかわらず誰もがスポーツライフを享受できる文化、つまり共生の思想にもとづく豊かなスポーツ文化を育てなければならない｡そのための要件として３項目を挙げたい。
＜スポーツを通じて人と交流し、共に楽しめるクラブライフを育てよう＞
総合型地域クラブに参加し、地域におけるさまざまな人との交流の中から豊かなクラブラ
イフを育てる｡＜スペシャルニーズに応え得る、スペシャルプログラムを育てよう＞
スポーツ嫌い、人と交わることが苦手など、スペシャルニーズのある人に「スペシャルプ
ログラム」を準備し、誰もがスポーツライフを享受できるようにする。
＜スポーツボランティアを育てよう＞
相互のスポーツライフを支えるための「スポーツボランティア」の思想をスポーツ愛好者
自身が備える。

楽しむスポーツを拡げよう！
今日の部活動におけるスポーツは、勝利や健康な身体、不屈の精神等が強調され過ぎ、誰もが楽しめるものになっていない｡スポーツの原点である プレイを楽しむこと が今まさに求められる。そのためには、誰とでも共にプレイする共生の思想や、自発的、主体的、自律的にプレイすることなどが必要であり、さらに大会や試合形式のあり方も見直し、学校中心の大会から地域における誰もが参加できる大会などへと変えなければならない｡

部活動は総合型地域クラブへ移行しよう！
部活動はできるところ、できるもの、できるかたちで総合型地域クラブに移行する｡
学校と地域の連携により、部活動が学校から地域へと移行することは、学校と地域の教育
環境の再構築にとどまらず、まさに「新しい学校・まちづくり」である。さらに文化・スポーツ活動を地域で行うことは、生涯にわたる文化・スポーツ活動の保障につながるものである｡誰もが豊かな文化を享受できる地域社会は生涯学習社会の基盤でもある。

3

部活動を地域社会に移行するための道筋
学

校

地域社会
(社会教育行政を含む)

部活動の見直し・改革
活動日、活動時間の見直し
週２〜３日の部活動の休み

地域で行われている
文化・スポーツ活動の情報提供

土、日曜日の部活動の休み
放課後の長時間活動の短縮

子
子ど
ども
も・
・教
教職
職員
員に
に創
創造
造的
的な
な時
時間
間を
を

スペシャルニーズにもとづくスペシャルプログラムの提供

自由加入制への移行
部活動で活躍する子ども
地域で活躍する子ども
自分の趣味や特技を伸ばす子ども

子
子ど
ども
もた
たち
ちに
に自
自己
己選
選択
択・
・自
自己
己実
実現
現の
の場
場を
を
学校間連携のクラブネットワーク化

地域との連携少子化により複数の学校で部活動の連携を地域ボランティア指導員の養成・登録

地域ボランティア指導員の任用
指導員と教職員の連携
子どもと地域の人々との触れ合い
地域の人々が気軽に訪れる学校

開
開か
かれ
れた
た学
学校
校づ
づく
くり
りの
の具
具現
現化
化を
を
地域クラブ化
生涯文化・スポーツ施設の整備拡充
学校施設の生涯文化･スポーツ施設化
地域クラブのネットワーク化
部分的に地域でできるものは地域クラブで総合型地域クラブに移行する

学
学校
校は
は地
地域
域コ
コミ
ミュ
ュニ
ニテ
ティ
ィー
ーセ
セン
ンタ
ター
ー機
機能
能を
をも
もつ
つ

スポーツ

野外活動
園

総合型地域クラブ

芸
芸

術

部活動を地域社会へ移行する方法は、地域の状況によって多様性があってよい

伝統芸能
福１．部分的に地域に移行できるものを地域のクラブで行う
２．総合型地域クラブなどと連携する (愛知県半田市成岩スポーツクラブなど)
３．部活動を全面的に総合型地域クラブに代替するなどが考えられる
4祉Ⅰ．学校５日制と生涯文化・スポーツの展開について

１．学校５日制と生涯文化、スポーツ
教育改革としての学校５日制は、その本質において「学校中心」社会から「生涯学習社会」
への移行を示している。「生涯学習社会」では、学習者の主体性を尊重し、学習を一生涯保障すること。さらに、学習の機会を学校中心から、学校、家庭、地域などのさまざまなところで行なうため、学習機会の多様化や連携が必要となってくる。そのため、家庭、学校、地域の機能を再考し、どのように連携していくかを考えなければならない。このような意味から、
学校５日制の導入にあたって、「学校」機能の見直しがなされ、「学校のスリム化」が求められた。また、地域においては「受皿」の必要が強調された。
つまり、学校５日制と生涯学習社会との関連において、「部活動」の問題はきわめて本質的な問題であり、多くの課題を含んでいる問題といえる。
では、なぜ学校中心の「部活動」は問題なのだろうか。学校サイドでは、「部活動」の過熱化や教職員の多忙化、指導者の専門性の問題、児童・生徒の多忙化、部活の民主的運営などの問題が指摘されている。さらに、忘れてはならないことは、学校中心の「部活動」が、日本における文化、スポーツ環境の主要なものになっていることから起因する問題である。
文化やスポーツは、近代化と共に学校現場を中心として、わたしたちの生活に入り込んできた。文化、スポーツを一般庶民が体験する場として、学校は大きな影響を与え、欧米文化の窓口として唯一の場であった。そのためある時期までは、大いに貢献したといえる。しかし、それは学校中心社会をつくったともいえる。学校で「部活動」や授業を通して主に文化やスポーツを体験する。つまり、「教育」としての文化やスポーツの体験である。さらに、この学校中心の文化、スポーツ環境のもとで、学校はその任をもたされ学校「機能」を拡大した。一方地域において文化やスポーツの環境を育ててこなかった。そのため、地域にハードとしての施設はいくらかができたとはいえ、ソフトとしての組織やネットワークを育ててこなかった。その結果、わたしたちの文化やスポーツ活動および活動の場は、学校卒業と同時に急激に失われることとなる。
この「教育」としての文化、スポーツ活動は、特にスポーツにおいて、「スポーツ文化」論ともいうべきものを育ててこなかったという大きな過ちをおかした。その結果、スポーツとライフステージ、健康というものを重要な問題としてとらえてこなかった。
以上のような「部活動」とスポーツのあり方を考えると、「スポーツ概念の見直し」、「スポーツをする権利」、「生涯スポーツの意義」などの課題があげられる。この課題を解決してい5くためには、「部活動」を中心とした文化、スポーツ活動よりも総合型地域クラブ、または地域クラブの方が有効であるといえる。
さらに、現在の部活動の問題として、「民主的な運営を育てること」がある。これは、生涯にわたって人生をゆたかにしていくための文化、スポーツ活動の主体者として生きていくう
えできわめて重要な「クラブライフ」の問題でもある。現在の部活動や学校体育に欠落しているといえる「クラブライフ論」や「スポーツボランティア論」などの重要性を認識しながら文化、スポーツを考えていかなければならない。このような課題に関しては、次のスポー
ツ文化論の中で検討してみたい。

２． 生涯スポーツから見たスポーツ文化における課題と部活動の問題点（1）スポーツ文化の現状
日本には、もともと遊びの本質とスポーツが結びついた豊かな生活文化(スポーツ文化)が存在した｡子どもたちが家の近くの原っぱで遊んだ「三角ベースボール」がその活動の代表格であろう｡原っぱの広さに応じてプレイエリアは決められ(ベース間の距離などは違っていても問題はなかった)、遊ぶ人数もその時々で決められ、遊びに入る時も家に帰る時も自由に任されており、人数が少なくなるとランナーを架空の者にしてまで遊べるという、実に自由であり、ルールが先にあるのではなく遊びに応じてルールが決められるという、最も遊びの本
質が取り入れられたスポーツがあったのである｡
このスポーツ文化にあっては、幼児は仲間として受け入れられるものの、厳密なルールは適用されない特権を持っていた｡年長者の一存ですべてが決まりながらも、異年齢集団をよくコントロールする態度が要求され、それそれの年齢に応じた自由と責任が存在する、まさに現代社会でスポーツに求められるさまざまな要素を兼ね備えていたのである｡
この遊び仲間に入ることは、すなわち地域社会の一員になることを意味しており、しかも遊びの種類は季節や人数や興味により変化し、まさに総合型地域スポーツクラブに求められるもので、遊びとしてのスポーツの実践例は日本の生活文化に根ざして存在していたといえる｡この集団に大人の介入は許されず、子どもの自治が許されていたのである｡
しかし、原っぱの消失と、塾の繁栄と少子化、テレビゲーム化が遊びを変化させ、遊びの減少がスポーツを文化として認識することから、健康づくりや教育にその矛先を向け、豊かなスポーツ文化は異質なものへと変化させられたといえる｡実際に豊かなスポーツ文化があったといえる時代に、誰もそれがスポーツであるという認識はなかったともいえる｡そこには豊かな遊びがあったに過ぎない｡したがって、わが国にはいまだスポーツを、ごく当たり前の
誰もができる日常生活行動様式としての文化と捉えるという認識が低いと考えられる。スポーツはすべての人にとっての権利である、ということへの認識も低い。さらにスポーツは、
精神的な部分よりまだ身体的な狭義の健康のために行うものであり、贅沢な活動といった認6識もある。一方でスポーツは教育的な意義が必要以上に強調され、特に青少年にはスポーツ活動による教育的意義が身体的にも精神的にも道徳的にも有意義であるとされ過ぎているこ
とも大きな問題である。
（2）クラブライフの重要性
生涯スポーツ社会とは、単に いつでも・だれでも・どこでもスポーツ (スポーツ・フォ
ア・オール)を目指しているだけでなく、幸福を感じられるいわゆる福祉社会の実現のための手段として、スポーツが誰にとっても選択肢の中にあることが前提条件となり、日常のスポーツを通じて個々人の生活がコミュニティと有機的につながりながら、豊かになる質的意味が重要である (スポーツ・フォア・エブリワン) 。こうした生涯スポーツ社会実現に向けてのスポーツ文化の課題を挙げてみたい。
これまでわが国では、スポーツを楽しみたいという需要に対応したスポーツ施設の充実、スポーツクラブなどスポーツの場の形成支援、自ら好ましいスポーツの場をつくる住民の自主性、自発性の醸成など、自立的スポーツ文化形成に向けた努力が阻害されてきたという指摘もあり、クラブライフを形成する基本的経験が不足していると思われる。学校教育活動におけるクラブ活動はあまりにも受動的で教育的であり、思い出づくりの経験値としては機能しつつも、生涯にわたるクラブライフの基盤作りには結びついていない。
いわゆるクラブライフの最も重要な事柄は、人と人が群れることを楽しむことである。クラブとは本来共通の目的のために集まる集団といえるが、現代はスポーツ活動における個人化が進み、日常生活においても行動は孤立化し、受動的行為が増し、生活集団が小規模化し、遊び場(たまり場)としての自由性、主体性、自立性、自発性、自律性がクラブライフに求められる。欧州のスポーツはスポーツクラブにより地域住民のさまざまなスポーツ欲求への対応がなされているとともに、スポーツクラブを受け皿として住民のネットワークを醸成し、スポーツ以外のさまざまな文化活動や地域づくりへの参加への機会をつくる、遊び本来の機能を果たしクラブライフが定着している。1)
スポーツクラブの活動を継続する条件として加入前のスポーツ歴が重要と指摘されている。
なぜならば、スポーツ経験のないクラブ加入者数は多いが、短期間でやめる人が多いからである。その理由は、「クラブ員との技量的格差」「クラブの人間関係になじめない」などが挙げられ、結果的にわが国のスポーツクラブは できる 人の集まりとなり、さらにその中でうまい

強い 人が生き残るのである。さらに、スポーツクラブ構成員はスポーツ活動に

ゲームの楽しさや身体を動かす爽快感は求めているものの、過度な勝利への追求や団結、練習時の緊張感等は望まないのであって、そうしたニーズに現状のクラブライフは十分に応えていない。
それでは、遊び場としてのクラブライフ形成は可能なのであろうか。
みんなのスポーツ実現のためには、スポーツ主体者自身の自由性、主体性、自立性、自発7

性や自律性が問われるのであり、そのことがクラブライフ形成の大切な要素である｡学校運動
部はこの視点での見直しが欠かせない。
（3）クラブライフに向けての部活動の課題
運動部活動の地域移行に関する研究では、部活動指導教員が指導時に感じることで、「チームワークの大切さを教えられる」「集団の大切さを教えられる」「勝利の喜びを教えられる」などの値が高いという結果が報告されている。さらに指導内容として非常に力を入れていることとしては、「仲間と協力する」「マナーを守る」「ルールを守る」「用具を大切にできる」
が高い値を示し、「地域のスポーツクラブの状況を知る」「自分たちで練習等を計画する」「自分たちで練習試合などを運営する」「地域の施設の利用法を知る」が低い値を示している。
つまり「社会的要因」や「自主運営要因」は指導教員にとってはクラブ指導上力を入れる要因ではなく、チームワーク、集団、勝利が運動部の重要な課題となっているのである。2)
また、地域スポーツで求められている「スポーツの主人公にふさわしい能力」には、スポーツを味わい楽しむことのできる程度の技術･能力、自らの力で練習計画を立て、技術を習得していく能力、仲間を増やし、クラブを育てる組織運営･自治能力、スポーツをする条件を広げ、あるいは障害を克服していく能力が必要である。3) しかし、「運動部を指導する教師は、
自分が専門とする運動の部活動指導に傾倒していく傾向が強く、そしてある面、自分の競技成績として果たし得なかった業績を運動部指導に投影し、指導者としての業績を達成する方向に向かう」4 ) といった指摘もある。
つまり、現実として多くのスポーツクラブライフを生涯にわたって楽しむ基礎的経験の場である学校運動部においては、クラブライフを身に付けられる状況が極めて限られていると言わざるをえない。運動部の指導にあたる教員に対し「チームワーク、集団、勝利」一辺倒からの脱却を求める必要がある。
（4）ボランタリー・アクションとしてのスポーツ
次にボランタリー･アクション(自発的行為)としてのスポーツ活動とスポーツボランティ
アの重要性について考えたい｡
スポーツの本質は言うまでもなく プレイ (遊戯、遊び)である。プレイがプレイである
ためには、何よりも自由であることが必須である｡何者にも拘束されない、それがプレイを支え、そして楽しさを引き出すのである｡しかし、その自由の裏には必ず(自己)責任がついていることを忘れてはならない｡あくまでもすべての結果責任を負うという前提での自由であるといえる｡さらに、プレイには自発的であることも必須である｡
このように、遊びという個人の自発的な活動が基盤となって、自立した個への成長へと誘うのであって、自立した個と個が対等で対称的な人間関係の中でこそスポーツは楽しめるも

8

( 図)

生涯スポーツ社会のあり方を考える
生涯学習社会
生涯スポーツ社会

学校教育

社会教育

(学校体育)(社会体育)

部活動

地域に移行

総合型地域スポーツクラブに移行芸 術

福 祉

生涯スポーツ( 総合型地域スポーツクラブ)

医療･保健
伝統芸能
クラブライフ、余暇、
ボランタリーアクション
まちづくり

など

総合型地域クラブ(生涯文化・スポーツ)《図中の矢印の意味》
第１段階

学校教育における部活動を地域(社会体育)へ移行する

第２段階

生涯スポーツを実践する場として総合型地域スポーツクラブをつくり、移行する

第３段階

生涯文化・スポーツを実践する場として総合型地域クラブをつくり、移行する

9のである。もともとスポーツにおけるゲームはセルフジャッジが基本であるべきで、審判も必要としない。このような自己責任が楽しさの原点であるべきである。このようなボランタ
リー･アクション(自発的行為)としてのスポーツ活動実現には、なんと言っても 遊びとしてのスポーツ経験が必須条件であり、幼少時期からの教育的意義や身体的健康とは無縁の体験と経験が求められるのである。
現在のわが国のボランティア活動は、他のためにある自分から自分の存在を確認する、相対的な奉仕の意味が強い。しかし、ボランタリー･アクションという観点で見れば、重要なことは自分自身のための自発的行為であり、いわゆるスポーツボランティアという、スポーツ
活動を支えるボランティア活動は、
スポーツという自発行為の経験のなかできわめて当然に、お互いにスポーツを楽しみ合うという関係の中から出てくるべきものである。スポーツを楽しめる人間にとっての必要条件にはクラブや種目を超えて共に楽しむ存在としてのプレイヤ
ーとスタッフがいるべきであろう。スポーツボランティアの価値観は、おそらく余暇教育における共に遊ぶ関係の中でも教育されることとなろう。ボランティア活動は、あくまでも余
暇活動の一形態であり、ボランタリーであるからこそ楽しいのである｡(5)生涯スポーツのあるべき姿
これまでスポーツ文化の現状を踏まえ、部活動を地域に移行する問題点も含めて生涯スポ
ーツ社会実現に向けてクラブライフやボランタリー・アクションとしてのスポーツの重要性について述べてきた｡それらをまとめると、前掲の図（ｐ.８）のように考えられる｡
生涯スポーツ社会の実現に向けて、学校教育における部としてのスポーツ活動をいわゆる狭い意味での「地域」に移行することは、第 1 のステップとして重要なことである｡しかし、そこでの地域として考えられるのは、社会教育という環境との融合の中で捉えられる「地域」
であり、子どもたちにとっては「教育」という範疇でスポーツを行うことにしかならない｡
したがってスポーツの原点である 楽しみ としてのスポーツを行うには、さらに一歩進めて、生涯スポーツとしてのスポーツを行える環境へと移行する第 2 段階が必要である｡
この生涯スポーツを実践する場として「総合型地域スポーツクラブ」が考えられるのであって、教育という場から、自らの楽しみとしてのスポーツを生涯にわたって行える場へと移行することが望まれている｡生涯スポーツの場では、伝統芸能、芸術、福祉、医療・保健といった隣接する領域の活動も含めてスポーツ活動を行うこともできる｡このことは、これまでス
ポーツというものが「健康づくり」「精神修養」「集団を育てる教育」など非常に狭く捉えられていたことを考えると、まさにスポーツの原点である楽しみとして行い、異世代とを含めて人と人との交流によるクラブライフを大切にし、自発的に主体的にスポーツを行うボラン
タリーアクションとして行うなど広く捉えられる結果を導くものである｡
総合型地域スポーツクラブでの活動が、より幅広くなれば「総合型地域クラブ」としての活動に発展していくことになり、そうした場の確保や保障が地域の生活自体を変化させてい10くことにつながる｡生涯スポーツ社会では、学校におけるスポーツの役割を「教科体育」としての機能のなかで一層充実させることが望まれ、生涯スポーツを享受できる基礎的能力の獲得に大きな役割を持たせることにもなる｡教育システムとしての部活動の限界は、そのことが生涯にわたるスポーツの実践・享受につながらなかったという問題でもあった｡
生涯スポーツ社会のあるべき姿は、教育という場での運動やスポーツの経験や体験を基礎として、日常生活の場としての地域においてその応用と発展が保障され、さらに自らの意思でスポーツを中心としつつより幅広い活動と結びつけ、生活そのものをより豊かにする多様な機会がすべての人に準備されていることである｡【注】１）総合研究開発機構地方シンクタンク協議会

３）同上書、p.34「遊びとしてのスポーツ分析とその場づく

４）沢田和明「体育教師論」( 「体育教育を学り」( 「遊びを取り入れた地域作り」㈱関西ぶ人のために」杉本厚夫編、世界思想社

計画技術研究所、1999 年、p.82)

2001 年 p.212)

２）依田充代

他２名「運動部活動の地域移行に関する研究」（日本体育大学紀要 27 巻 1 号、
1997 年、 p.29‑30）

11Ⅱ．地域スポーツクラブ論が生まれる背景とその動向

地域住民の自主的、自発的な地域スポーツクラブの育成は、地域住民のスポーツ・レクリ
エーション活動を豊かに発展させる基盤という観点から社会教育、社会体育の研究テーマとして取り上げられてきたが、学校部活動問題を地域スポーツクラブと関連づけて検討した研究は、最近までほとんどおこなわれてこなかった。しかし、近年の生涯学習政策のもとで、学校と地域社会との関係を、これまで以上に密接なものとしてとらえようとする考え方が広まってきている。
1 ．学校開放による地域スポーツ振興論
1979（昭和54）年に刊行された『学校教育と社会教育の結合』（教育改革シリーズⅨ、勁草
書房）の編者である永井憲一さんは、1970年代後半における学校と社会教育を取り巻く状況を「まえがき」で次のように指摘している。
「最近、学校教育と社会教育との連携の必要性が、さかんに強調されるようになった。いわば、学校教育と社会教育の連携論としてである。しかし、いまだ、どのような学校教育と社会教育の連携が、どのようにしてなされるべきなのか、については必ずしも傾聴すべき具体的提言がなされているようにも思えない」
こうした状況にあって、同書は学校教育と社会教育の結合論への問題提起を試みたものである。本書の中で、1972（昭和47）年度から中学校で実施された必修クラブ（高校は1973年
度から）と課外クラブ（以下、部活動と記す）の現状と問題点が考察され、とくに部活動に見られる勝利至上主義、コマーシャリズムから解放するためには「スポーツは学校から一度市民の手に返され、スポーツを本来的に支えている市民的基礎の上に再構築されねばならない」1）と、今日提唱されている地域総合型スポーツクラブに通じる構想が示唆されている。
また、「スポーツ開放としての学校開放こそが、新しい社会体育を発展させうる切札的条件なのである。換言すれば、学校開放の充実なくして、コミュニティ・スポーツの振興と地域への定着は到底考えられない」2）ということが指摘されている。そして、「本格的な学校開放では、学校教育を中心とするしくみと並行して、学校開放のための新しいしくみ、あるいは学
校教育と学校開放（社会教育、社会体育）の両者が共有する領域をつくり出すことが前提と12

なってくる」3）と、今日の学社融合論に通じる考え方が提示されている。
その後、「学校と社会教育の結合」をめぐる論議はもっぱら学校開放論に傾斜していった。
1987（昭和62年）年に小川剛さんは『学校開放のすすめ方』（全日本社会教育連合会）を刊行した。同書の中で、今後、学校開放が住民・利用者による「自主管理・自主運営」方式をとるところがふえていくことが指摘されている。その場合、「校区全体の文化・スポーツ活動を総合的に振興していくことと地域づくりとを統一していくことのできる総合的な運営委員会」4）が必要になってくるであろうと学校開放組織に求められる役割が示唆されている。
1980年代までの学校開放の課題は、地域の公共スポーツ施設の不備を補い、住民のスポー
ツ要求に応えることと、地域づくりということであった。
２．地域スポーツクラブへの注目
1990年代にはいり、学校部活動と地域スポーツクラブとの関係を問う研究がおこなわれるようになる。その背景としては、学校週５日制の導入が具体的になる状況の中で、地域・社会教育の側の理論的・実践的な対応が求められてきたことと関係がある。学校週５日制は、
1987（昭和62）年12月の教育課程審議会において、漸進的に導入する方向で検討するのが適当であるという答申が出され、1992（平成4）年度の2学期から月2回の土曜日を休みとする隔
週5日制が導入されたのである。一方、日教組は1986（昭和61）年に学校部活動の社会教育への移行を提案していた。
本研究委員長である大平滋さんは「2002年の完全学校5日制の導入とともに学習指導要領の改訂にともなう『クラブ活動』はなくなり、中学校、高等学校部活動は正に課外活動となる。
（略—引用者）いまこそ、対処的な改善ではなく抜本的な部活動の改革が必要である。生涯学習社会での学校、地域社会では、生涯にわたって文化活動やスポーツ活動が保障されなけ
ればならない」5）という問題意識から、総合型地域スポーツクラブのモデル事業の1つである
ならわ

愛知県半田市の成岩スポーツクラブの考察をおこなっている。
また、大竹弘和さんと上田幸夫さんは「学校部活動のあり方を、地域スポーツとの『連携』を一歩進めた『融合』という視点から検討」6）をおこない、部活動から地域スポーツへの段
階的移行の試論として、「現状の学校部活動で活動している生徒への支援強化」→「部活動と地域および民間スポーツクラブとが共存」→文部省が推奨する「総合型地域スポーツクラブ」
への完全移行、という道筋を提示している。
1970年代以降のスポーツ政策を分析した尾崎正峰さんは、「行政による」という性格が強かった70年代以降のスポーツ振興を、「行政と住民」、あるいは「住民からの」、「住民主体の」というベクトルからのものも含めて構想することを提案している。7） 尾崎さんによれば、クラブとは、コミュニティを基盤とする住民によるアソシエーションなのであり、自由意思にもとづく参加、理念への同意、活動内容等への合意を常に確認・更新する自己決定、という
13

性質をもつ社会的組織である。ドイツのスポーツクラブは「民主主義の訓練という財産を創りだす」8）という性格規定がされている。地域スポーツクラブは、主たる活動目的であるス
ポーツ活動そのものにとどまらず、地域の人々の交流、人的ネットワーク、相互扶助というクラブライフを通してコミュニティづくりへと結びつく可能性をもっている。
このようなクラブライフを保障するためには、活動の拠点となる施設空間（クラブハウス）が必要であろう。クラブハウスは地域の大人だけではなく、青少年にとっても意味ある空間となるように運営されなければならい。現代青少年の「キレル現象」にみられる、他者と適切なコミュニケーションがとれないといった問題行動の背後に、彼らの成長過程における多様な他者との相互行為の不足、つまり多様な人間関係体験の希薄化が指摘されている。9） ク
ラブハウスは、青少年にとって家庭、学校とは異なる「居場所」、「たまり場」的空間として位置づけられる必要がある。このような「場」を通して、青少年が地域の大人と交わり、共に活動し、地域生活へ参画していく機会を拡大していくことを支援していく必要がある。
３.

総合型地域スポーツクラブの基盤

今日提唱されている総合型地域スポーツクラブの特色は、多数のスポーツ種目を実施でき、住民の多様なニーズに応えられる活動拠点を確保し、定期的・計画的な活動ができる有資格者の指導者を配置して、適切な指導ができる地域住民に開かれた多様なイベントを開催する
ところにある。そして、このような特色は従来までの地域スポーツクラブの「限界」を乗り越えるものと評価されている。10）
これまで取り組まれてきた文部省の総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業（1995年〜2000年）の19市町村をみると 11）、ほとんどのモデル事業の活動拠点となっているのが、社会体育施設（体育館、運動場等）と地域の小・中学校である。しかし、地域住民の利用を念頭においた場合、小・中学校の施設構造や規模が成人のスポーツ・文化活動のニーズを充たすものとはなっていないし、「現状の学校開放は公共や民間のスポーツ施設に比べ、利用制限な
どの規制が厳しいうえ、快適性に欠ける」12）ということが指摘されている。
地域総合型スポーツクラブは単にスポーツをおこなう「場」を提供するだけではなく、地域住民の集い、交流する「場」であり、青少年にとっての「居場所」、「たまり場」となるよ
うな「場」として機能する必要がある。そうした意味で、スポーツクラブ独自の施設空間として「クラブハウス」を持つことが必要であろう。社会体育施設や学校内にこのようなクラブハウスを設置することが考えられるが、地域の社会教育施設、とくに公民館を活用することがもっと積極的に検討されるべきであろう。
公民館は1999年10月現在で、中学校数よりも多い、約18,000館が全国に設置されている。
今日、「スポーツ・体育施設が併設されている公民館は、地域生活・住民にとってもっとも身近な活動基盤として機能している」13）し、「地域体育振興会などの組織が公民館を拠点、単14

位として結成され、校区運動会などの地域スポーツイベントの担い手として機能している」
14）という事例をみれば、公民館の事業組織として総合型地域スポーツクラブを位置づけることも可能であろう。
学校部活動の地域への移行の受け皿として総合型地域スポーツクラブを構想する際に、学校施設の開放という「学校開放」に限定して考えるのではなく、社会教育施設の活用をも視野に入れた地域のスポーツ・文化活動の活性化を志向する観点から構想することが必要であろう。
【注】1）永井憲一編『学校教育と社会教育の結合』（教14）日本社会教育学会編『現代公民館の創造』

育改革シリーズⅨ）、勁草書房、1979年、ｐ.77。

東洋館出版、1999年、ｐ.297。

2）同上書、ｐ.120。
3）同上書、ｐ.121。
4）小川剛編著『学校開放のすすめ方』全日本

社会教育連合会、1987年、ｐ.49。
5）大平滋「部活動から総合型地域クラブへの展開について」（浜松短大研究論集）55 号、1999年、ｐ.40。
6）大竹弘和・上田幸夫「地域スポーツとの「融合」を通した学校運動部活動の再構成」日本
体育大学紀要第30卷、2001年、ｐ.270。
7）日本社会教育学会編『地方分権と自治体社会
教育の展望』（日本の社会教育44）、2000年、
ｐ.153。
8）同上書、ｐ.154。
9）門脇厚司『子どもの社会力』岩波新書、1999
年。
10）尾崎正峰「地域スポーツの新世紀へ」月刊
社会教育541号（2000.11）、ｐｐ.37〜38。
11）地域スポーツ推進研究会編『スポーツクラブのすすめ』ぎょうせい、平成11 年、ｐｐ40〜45。
12）大竹・上田前掲論文ｐ.272。
13）尾崎前掲論文、ｐ.40。

15

Ⅲ．スポーツ振興策と学校現場におけるスポーツの問題
１．スポーツ振興基本計画の問題点と課題（1）スポーツ振興基本計画
スポーツ振興法にもとづき 2000 年 9 月に策定された「スポーツ振興基本計画」は、5 年後の見直しを含めて概ね今後 10 年間のスポーツ行政の主要な政策課題を 3 点あげている。
第一に生涯スポーツ社会の実現に向けて地域におけるスポーツ環境の整備充実、具体的には、地域におけるスポーツ環境の整備としては少なくとも 10 年間で全国各市区町村に 1 つは「総合型地域スポーツクラブ」を育成し、早期に成人の週 1 回以上のスポーツ実施率を 50％とするとしている。ここでいう生涯スポーツ社会とは、国民がスポーツを生活文化として日常生活の中で行うことのできる社会であろう。
第二に我が国の国際競技力の総合的な向上方策、具体的にはオリンピックにおけるメダルの獲得数を増やすことにほかならない。そのためのジュニアからトップまでの一環指導体制
やトレーニングセンターの整備などが具体的な施策と見ることができる。
第三に生涯スポーツ・競技スポーツと学校体育・スポーツとの連携を推進するための方策である。具体的には学校と地域におけるスポーツ団体や総合型地域スポーツクラブとの連携による生涯スポーツ環境の実現と、一方で国際競技力向上を目指した学校とスポーツ団体の連携を意味している。
（2）基本計画の問題点と課題
この基本計画における問題点としては次の点が挙げられよう。
まず総合型地域スポーツクラブとして複数種目の実施、あらゆる年齢層に対する初心者からトップレベルまでの活動の提供、クラブハウスの設置、質の高い指導者や経営能力を有す
る専門的な人材の確保等を含め、クラブ運営を地域住民が主体的に行うとし、さらに会費収入を運営の基本とするＮＰＯ法人の取得が望まれるとしている点などは、すでに基本計画においても課題として指摘されているように、スポーツに対する市民の意識の変革なくしては
本来のスポーツクラブは実現し得ないことである。
16

特に本稿と直接的なつながりを持つ、学校と地域のスポーツ環境とのかかわりでは、体育とスポーツの住み分けが重要な問題といえる。
学校においては教科としての体育を「健康教育」(健康の意義・意味、社会的生き物としての人として健康に生きる価値を他人とのかかわりも含めて教育する)、「身体教育」(自らの身体をコントロールする能力、人としての身体の価値・意義を教育する)、「余暇教育」(自らの人生を自らの責任で創造し、豊かで生きがいのある人生を送る能力とその価値についての教育)といった視点から見直し、専門家によるより一層の充実をめざすべきである。ここで重要なことは「スポーツ教育」という視点で体育や部活動を行うことの弊害である。部活動はあくまでも「余暇教育」という視点で、生涯にわたって日常生活でスポーツ活動を楽しむ方法
等について実践できる能力を身に付けるためのものととらえるべきである。そのことは、いわゆる文化部とよばれる活動内容にも共通するものであって、このことの確認は運動部と文化部といった別呼称をなくす重要な視点である。
競技スポーツにおいて学校と地域とが連携を深めることは、これまでのわが国におけるス
ポーツ振興施策における学校体育がもたらした功罪であり、国際競技力の向上を目指すトッ
プアスリートの強化・育成は、明らかに企業や国政レベルで支援すべきことである。義務教
育および高等学校においての部活動はあくまでも仲間が集い群れる、クラブライフの基礎的能力を養う視点からこそ必要なことであり、その学校単位の競技力向上は目標となりえても、目的化することは厳に排除すべき事柄であり、それを助長するような大会や競技会のあり方は見直すべきである。
（3）基本計画の財源
この基本計画実現の主要な財源には、予算措置以外に 1980 年に設立されたスポーツ振興
基金と、2001 年より発売が開始された「スポーツ振興くじ」いわゆるtotoをあてることとしている。
スポーツ振興基金は、政府出資金 250 億円と民間からの寄付金を合わせ、その運用益を財源として、日本体育・学校健康センターが我が国スポーツの競技力の向上と、国民スポーツの裾野拡大に対する援助を行うもので、2001 年度助成対象活動の採択件数は 498 件、助成金額は約 8 億 6,000 万円である。
一方、 toto は発売開始以来、これまで 15 回の総売上が約 400 億円となり、年間総売上が目標の 812 億円程度となった場合は、スポーツ団体及び地方公共団体等には合わせて約110 億円程度が助成される見通しといわれている。 toto の収益は総売上の 35％程度であり、その１/３が国庫納付金、２/３がスポーツ振興事業の助成に当てられ、１/３ずつスポー
ツ団体と地方公共団体等が助成を受けることとなっている。(図−1)
現在、この助成の基本方針は文部科学省の中教審特別委員会において作成され、さらに具17

体的な助成基準は toto の発売元である日本体育・学校健康センターに設置された第三者からなる委員会において作成されることになっている｡
主要財源のうちスポーツ振興基金についてみると、助成対象となる活動等は選手強化、国際的･全国的規模の競技会･大会や講習会、選手･コーチの活動援助、国際的なスポーツ活動援助などで、全体的にはトップレベルの選手強化･育成･支援に対する助成が主なものとなっている。しかし、１事業あたりの平均助成額となると 174 万円程度となることからも、トップレベルのアスリートのみならずコーチ等のスタッフですら、スポーツ活動に専従できるような額でないことは明らかである｡基金のこうした現状を考えれば、トップアスリートを取り巻く環境にとどまらず、生涯スポーツ社会の実現には、売り上げや収益が未知数の「スポーツ振興くじ」に頼ることは安定的な財源の確保という観点からも見直しが必要である｡国民の生
活文化であるスポーツ環境を整備することは、まさに豊かで充実した生活を保障することであり、余暇文化を保障することでもあり、国政と地方自治体の連携による主要な政策として位置付けられるべきものである｡
今後、スポーツ振興基本計画に基づく、都道府県･指定都市、市区町村におけるそれぞれのスポーツ振興基本計画の早期策定と具体化が望まれる｡(図)

２．教育現場におけるスポーツの問題（1）インターハイと学校中心の大会方式の問題点①インターハイの問題点
教育現場におけるスポーツの問題としては、国民体育大会や全日本選手権、インターハイなどがあるが、ここではインターハイを中心にとりあげる。全国高等学校総合体育大会は通称「インターハイ」と呼ばれ、1948（昭 23）年、全国高等学校体育連盟の発足と同時に高校生の競技種目別選手権大会としてスタートした。インターハイの開催は 2001 年で 54 回を数え、高校生の競技スポーツ大会としての歴史を刻んできている。
18しかし、インターハイが同一時期・同一地域開催の総合型となってから、主催する都道府
県や市町村に巨額な経済的負担等を強いることとなり、また、開催地の高校生が取り組む「一人一役」運動も教育現場に大きな影響を与えることとなった。
近年インターハイを取り巻く状況が大きく変わってきた。学校基本調査（ 2000 年文部省資料）の 1992 年と 99 年を比較すると約 100 万人の高校生が減少し、高校生運動部員数の年次推移（全国高等学校体育連盟資料）では約 40 万人の減少が報告されている。この減少傾向
はさらに進むと予想され、学校部活動が大きく変化せざるを得ない状況である。また、大会運営の予算面では、日本経済の悪化により、都道府県、市町村の財政はますます厳しい状態になってきており、さまざまな角度からインターハイの問題点が上げられ見直しが指摘されている。
ａ.総合開会式の問題
総合開会式は、1963（昭 38）年、第 16 回新潟インターハイから導入された。「前年開催よりは立派に」という競争意識から、マスゲームや郷土芸能などの公開演技が導入され出場生徒数も年々増え、予算面でもインターハイ総予算への占める割合が大きくなった。教育現場
では、マスゲーム（集団演技）の練習に体育の授業が充てられたり、参加校合同練習のために授業が変更されるなどの問題が起きている。大会初日の午前中２時間程度で終了する総合
開会式に約２年間以上の準備や練習と巨額な予算を計上する必要性があるのかという疑問の声が多い。この問題を解決するには、インターハイがスタートした当初の競技種目ごとに分散型開催方式を取り入れながら、総合開会式の廃止を含めた見直しの議論が必要である。
ｂ.「一人一役」運動の問題
個々の競技種目別選手権大会が総合型開催となったため、総合開会式や歓迎レセプション
といった直接競技に関係ない部分が肥大化してきた。この裏方で活躍しているのは主催地の高校生や関係する教職員、市町村職員である。1985（昭 60）年、石川インターハイから高校生全体にインターハイを意識させ、総動員を目的とした「一人一役」運動が始まった。インターハイＰＲのための「大会まで何日前イベント」や種目会場を飾るプランター花の管理、
選手歓迎みやげづくりをはじめ、総合開会式会場や競技会場の補助員など多岐にわたっている。この運動も総合開会式と同じように予算面や授業への影響などさまざまな問題を抱えており、運動の縮小を前提とした見直しの議論が必要である。
②学校中心の大会方式の問題点
インターハイの競技方法は、各都道府県高校総合体育大会で優勝した選手やチームが「学校単位」で出場することになっており、その予選である各都道府県大会や地区大会も全国大会に準じている。高校の大会に限らず中学校においても「学校中心の大会方式」で行われており、大会に出場するためには学校部活動に所属・登録して活動していることが基本的条件である。これは高校生や中学生のスポーツが学校部活動を中心に行われてきたからである。
現在の学校部活動は、顧問の高齢化、教職員の専門的知識や指導経験の有無、外部指導者、
19

生徒の部活離れによる運動部員の減少などの問題を抱えており、また、生徒の減少による学
校統廃合、有望選手獲得競争などさまざまな問題が顕在化している。
このような状況の中、大会のあり方について次のような提案をする。
ａ.地区大会の検討
現在の運動部活動は競技色が強いが、部活動に参加している生徒に発表の場を提供する意
味で、現在行われている地区大会への参加条件を次のように見直しをすすめる。
・学校毎のチーム数や人数は制限せず、参加枠を拡大する。（基本的に全員参加）
・リーグ戦方式を採用し、試合を多く経験させる。（試合期間の工夫）
・都道府県大会の出場枠に地区選抜チームの参加を認める。（地区優秀選手への対応）
・大会に参加した全生徒が審判や補助員などを務める。（大会ボランティア）
・参加条件を学校教育法第１条の規定に限定しない。（参加条件の緩和）
ｂ.都道府県大会等の検討
・全国競技種目選手権大会への出場は、都道府県大会上位優秀選手から選ぶ。（混合編成）
・国民体育大会の高校生が出場する種目を見直す。（全国大会の整理）
・インターハイのような総合型開催を改め、競技種目別単独開催とする。
（集中化の制限）・高校選手権大会への参加枠を全日制、定時制、通信制の別なく広げる。
（参加枠の拡大）
・参加条件を学校教育法第１条の規定に限定しない。（参加条件の緩和）
ｃ.大会参加資格の検討
学校中心の大会方式の問題に参加資格年齢がある。2001 年度開催の全国高等学校陸上競技
対校選手権大会への参加資格は、「1982 年（昭 57）４月２日以降に生まれたもので、19 歳未満のものとする。ただし、同一学年での出場は、１回限りとする」となっている。 学校部活
動を大会参加の基本としているためこのような基準が必要になる。しかし、現在の高校生は、さまざまな理由で年齢を超過し在籍している生徒も多く、学校部活動を中心とした大会である現在はこのような参加資格の条件緩和が必要である。
今後の大会は、現在も行われている「Ｕ−17」や「Ｕ−19」のような年齢別大会とし、学校単位による参加資格ではなく、地域スポーツクラブを中心に参加する大会開催が望ましいと考える。そのことによって学校に在籍しているか否かに関係なく、同年代と競技スポーツ
を楽しむことができることになる。
(2) 部活動の現状の問題点とデータ分析について①生徒側から見たの問題点「学校基本調査」（文部科学省資料）と「運動部登録部員数・運動部数」（全国高等学校体育連盟資料）の 1992 年と 1999 年の数値比較は、次のとおりである。
生徒数の減少はこの 8 年間で約 100 万人を数え、この生徒の減少は部活動にも影響し、部20

員が不足した集団的な競技種目では、練習しても大会に出場できなかったり、チーム編成のために他の部から選手を借りる問題が生じている。このことが部活動の不活発化を招く要因にもなっており、従来の学校ごとのチーム編成の考え方では解決できない問題がある。生徒数の減少率よりも、運動部員数の減少率が高い数値を示していることも問題である。これには、楽しいはずの部活動が先輩後輩の上下関係や勝利至上主義的指導、休日のない練習など
により、苦痛の場と感じている生徒が多いことを表しているのではないだろうか。また、生徒の欲求が多様化していることも背景にあると思われる。
全国高校生徒数

全国運動部員数

運動部数

1992年

5,218,000人

1,662,000人

93,451部

1999年

4,212,000人

1,263,000人

89,671部

減少数

1,006,000人

399,000人

3,780部

減少率

19％

24％

4％

運動部の数も 3,780 部減ってきている。要因は、部員不足や顧問不足、学校運営上の削減、学校の統廃合等が考えられる。今後も生徒減、学校統廃合により部数は減少すると思われる。
② 指導者側の問題点
ａ.教職員数の減少と高齢化、顧問不足、文部科学省の「学校教職員統計調査報告書」(1999)によると、次のとおりである。
1992年

1995年

1998年

420,083人

410,374人

397,043人

小

本務教員数

学

３５歳未満の割合

３５．８％

２９．５％

２４．３％

校

平均年齢

３９．６歳

４０．５歳

４１．８歳

中

本務教員数

270,190人

258,675人

254,101人

学

３５歳未満の割合

４２．４％

３５．８％

２９．９％

校

平均年齢

３９．１歳

３９．７歳

４０．４歳

高

本務教員数

278,259人

273,938人

266,205人

３５歳未満の割合

３２．４％

２８．８％

２３．９％

平均年齢

４１．６歳

４２．４歳

４３．１歳

校

生徒の減少に伴い、教職員も減少傾向にある。92 年と 98 年の比較では、小学校では 23，040 人、中学校では 16，089 人、高校では 12，054 人、とそれぞれ減少している。このような減少傾向において、35 歳未満の割合の減少と平均年齢の上昇は、新規の採用者の減少を意味しており、教職員の高齢化がうかがわれる。
これまでの学校運営は、校務分掌や教科の責任者を経験豊富な年配者が担当し、若手の教職員や新採用者は、生徒会活動や部活動など、学校の活性化を担ってきていた。しかし、教職員と新採用者の減少によって、▽仕事が減らないため一教師が複数校務分掌担当、▽教職

21

員数と部数との関係で顧問不足、▽長期指導によるマンネリ化や観念の固定化、などの問題を抱えており、早期の対策を講じないと部活動の閉塞感はますます進むことになる。
ｂ.教職員の指導経験の有無と指導負担
近年、全国大会への出場校や競技成績をみると、私立学校や特定の公立学校が目にとまる。
これは指導者である顧問の人事異動に関係するところが大きく、競技指導上で長期構想や選手獲得できる環境と密接な関係にあると思われる。しかし、多くの公立学校では基準による人事異動が行われているのが現状で、競技種目に精通した専門の顧問が配属になるか否かでその後の部活動に与える影響は大きく、その対策として「外部指導者」を依頼しているところも多い。
部活動に励んでいる個人や団体は、能力やチーム力に応じて体力を鍛え、技術を磨き、戦術を学習し、それぞれの目標に向かって努力している。生徒の練習等の安全や科学的な技術力の向上など、さまざまな要求に応える部活動を考えたとき、指導者の専門性への期待は大きく、基本的にはすべての部活動において専門指導者が保障されていることが望ましい。
指導者の負担として、専門性にかかわる負担が考えられ、顧問となった場合、専門種目であれば部活動の指導のほかに、大会運営などさまざまな仕事をこなさなければならないし、その反対の場合は専門的知識や指導の方法等の習得が求められることになる。また、肉体的・精神的負担が考えられ、授業のための準備や家族とのふれあう時間の確保、土曜・日曜も練習したときの疲労など、部活動に携わることでの負担やストレスが問題となっている。
③ 全国組織の改革
完全学校５日制の趣旨は、これまでのような学校依存の教育のあり方を見直すとともに、
自己啓発とリフレッシュに努め、学校や職場、家庭生活を豊かにすることである。現在の中学生や高校生の競技スポーツを統括している中学校体育連盟や高等学校体育連盟は、この主旨を理解し完全学校５日制における学校部活動のあり方を検討する責任がある。生徒は、遊び、文化・スポーツ活動、自然と触れ合う活動、社会参加活動などを通して、豊かな人間に成長していくのである。このような観点から、競技性の強い学校部活動を改める広範な議論が必要であり、その延長線上に中学校体育連盟や高等学校体育連盟の改革も議論されることになると考える。
(３)日教組生涯スポーツ検討委員会調査（97 年）から
1997 年に日教組生涯スポーツ検討委員会は「部活動実態アンケート」（調査期間、1997 年
５月〜７月、ハガキでの集約。対象は、小学生、中学生、高校生各 5,000 人の保護者、小学生１万人、中学生１万人、高校生１万人、教職員 1．5 万人である）を実施した。この調査か
ら部活動の実態を考えてみたい。これによると、部活動において教職員の負担感の強さと指導力（専門性）の弱さが読み取れる。以下、このアンケート結果を中心に部活動の問題や課22

題などを検討してみたい。
① 部活動の指導性と教育的意義について
まず、教職員の部活動の指導についての負担感について検討してみたい。それによると、指導に負担を感じているものは 72.5％（全国調査、集計 3,772 人、回収率 25.1％）で高くなっている。そして負担を感じる理由は、「自分の時間が取れない」40.1％、「休みがなく疲れが取れない」36.1％、「本務の支障になることがある」29.9％となっている。部活動が忙しい
ために、休息や自分の時間がもてず、その結果、本務に影響を与えている状況がうかがえる。
また、部活動についての指導者としての専門性については、「専門教育は受けてはいないがキャリアがある」が一番多く 31.1％、「専門教育を受けたが、資格はない」が 11.1％、「専門教育を受けて、指導者としての資格をもっている」が 8.2％と少ない。指導者として、専門性があるというよりも、経験主義が多いことがわかる。
さらに、部活動の教育的意義については、２つ選択してもらったが「友達意識や仲間意識が育つこと」が 50.0％、「活動の楽しさを味わえること」が 33.0％、「体力や技能が身につくこと」が 23.6％と多くなっている。一方、「勝った時入賞した時の喜びや満足感をあじわうことができる」が 9.6％、「根性や忍耐力などが育つこと」が 7.2％と予想よりも低くなっている。
同じの質問に対して保護者（中学生の保護者の全体集計 1,855 人、回収率 37.1％）では、部活動に満足していると答えた保護者のみに、その満足している理由を２つ選択してもらった。それによると、「子どもが好きでやっている」が 35.7％、「友達意識や仲間意識が育つから」が 15.9％、「自信がついたり、子どものよさを伸ばすことができるから」が 14.5％、「体力や技術が身につくから」が 10.9％と多くなっている。そして、「根性や忍耐力などが育つから」が 9.0％、「勝った時や入賞した時の喜びや満足感を味わうことができるから」が 1.4％と低くなっている。部活動の育的意義や満足の理由については、健全な見方をしているため、この内容をみる限り「学校で部活動をやらなければならない」ということにこだわる必要はないようである。そして、部活動の過熱化や根性主義を生みだす考え方をしている教職員や保護者が 10％程度ときわめて少数であることがわかった。
② 部活動の休日練習が奪う子どもの自由時間と家庭の時間
部活動で一番問題がでてくる中学生（全体集計 3,006 人、回収率 30.0％）のアンケート結果をみてみると、部活動に対しては概ね満足している。部活動は楽しいかという問いに対して、「楽しい」が 62.6％で、「楽しくない」が 8.9％となっている。また、加入形態であるが、「全員加入」は、64.4％と多く、「自由加入」は 34.6％となっている。「全員加入」が増加した背景には先にのべたように「クラブ活動」への読み替えが可能になったことがあげられる。
次に、子どもたちの自由時間を奪っている土曜、休日の活動の問題がある。第２、第４土
曜日の活動状況では「練習がある」が 23.4％、「練習が時々ある」が 38.3％、となり、「練習がない」は、39.7％となっている。日曜日や祝日の練習は（大会を除く）、「練習がある」が23

35.7％、「練習が時々ある」が 38.0％、「練習がない」は 27.2％となり、70％以上の生徒が休日も部活動にいき、休息や自分の時間がもてなくなっている。この点に関して、学校が休みの時に何をしていることが多いかという質問に対して（２つ選択）は、「友達と遊ぶ」が25.1％と一番多く、以下「テレビ（ファミコン・ビデオを含む）や漫画を見ている」が 21.8％、「部活動」が 17.8％、「何もしないでくつろいでいる」が 12.7％、「家族と過ごす（出かける）」が 10.7％となっている。そして、同様に学校が休みの時に、何をしたいかという質問に対して（２つ選択）は、やはり「友達と遊ぶ」が一番多く、30.4％となっている。以下「テレビ（ファミコン・ビデオを含む）や漫画を見ている」が 18.9％、「何もしないでくつろいでいる」17.1％、「家族と過ごす（出かける）」が 13.0％となっている。「部活動」は 6.9％と大幅に低くなっている。これらの質問の結果からは、友達と遊ぶことや何もしないでくつろぐこと、家族と過ごすことを求めており、逆に部活動はやりたくなく、休日の本来の姿である友達や家族との人間関係づくりのための機会や休息を部活動が実質的に奪っているという事実がうかがえる。
さらに、中学生の保護者に、「完全学校５日制」になった時、休日の部活動のあり方を聞いた質問では、「どちらか一日は実施してもよいが、２日とも実施することは避けた方がよい」が 66.4％で、「全面的に実施しない方がよい」が 19.8％、「２日とも実施した方がよい」
が 11.5％となっていた。そして、この「全面的に実施しない方がよい」と答えた人たちに、その理由を聞いた質問（２つ選択）の結果は、「家族で過ごす日として使っていきたい」が13.4％、「休日は休むべきで、学校が子どもを拘束することはすべきではない」が 20.4％、「子どもにのんびりと過ごさせたいから」が 19.7％となっていた。
おおよそ 20％の保護者が、親として明確な子育て観をもち広い意味の家庭教育をおこなおうとしていることがうかがえる。それに対して、休日の部活動がそのような親の願いを聞き届けていないといえる。
また、部活動の加入が自由なところで部活動に加入していない理由を聞いてみると「入りたい部がないから」が 19.2％と一番多く、以下、「自由にしていたいから」18.5％、「部活動以外の時間がなくなるから」が 15.2％となっている。いずれも、主体的な活動や自分なりの過ごし方を求めていることがうかがえる。これらは、責められる点ではなく、主体的自主的な生き方を求めているのであり、それができる時間や機会を保障してやるべきである。このような状況を考えるともはや部活動の強制加入には限界があり問題があることがわかる。それよりも、学校外活動を充実させて、子どもに選択肢を多くつくり子どもの主体性にまかせるほうがよりよい結果を生む。
③ 部活動の社会教育への移行の可能性と課題
ところで、部活動の社会教育への移行についての考え方であるが、まず教職員では、住んでいる地域に、部活動を社会教育として実施できる施設があるかという問いに対して、「不十分だがある」が 37.4％、「ある」が 24.1％、「ない」が 18.2％、「よくわからない」が 19.1％となっている。そして、部活動を社会教育として運営できる人材がいると思うかという問い
24

に対して、「いる」が 26.8％、「不十分だがいる」が 39.8％、「いない」が 6.2％、「よくわからない」が 33.8％となっている。施設、人材ともに、およそ 60％の人が条件はそろっていると考えており、条件がそろってないと考えている人は 20％以下である。しかし、「よくわからない」という比率が高いことが社会教育と学校との連携が不十分であることを表しているのではないだろうか。
そして、部活動が社会教育に移行するためには何が必要だと思うかという質問（３つ選択）に対しては、教職員では「指導者への報酬や活動費などの資金」が 63.9％、「技術や技能、知識・資格をもっている指導者の発掘」が 42.0％、「専門スタッフまたは養成機関を設ける」
が 32.4％となっている。一方、中学生保護者のほうでは、「社会教育」を推進していくために必要なものを２つ選択してもらった。その結果「地域で技術や技能、知識・資格を持っている指導者の発掘」が 25.9％、「保護者や地域の人の積極的な参加」が 14.1％、「指導者への報酬や活動費などの資金」が 11.9％、「社会教育の部活動のための専門スタッフまたは養成機関を設けること」が 11.7％、「施設や設備の充実」が 11.5％となっていた。さらに、社会教育が盛んになっていくうえで、指導者として望ましいものを２つ選んでもらった。その結果は「専門的な技術や技能、知識・資格を持っている人」が 49.4％、「自治会や子ども会などの育成者やリーダーなど」が 23.2％となっている。そして、「学校の教職員」は、8.2％と低くなっていた。教職員を地域の活動の担い手として期待する報告や要請があるが、保護者としては、社会教育の専門性を有した指導者を期待していることがわかる。
④生涯スポーツ社会を実現するために
以上のような結果から、教師の部活動の負担感や専門性の不十分さ、そして子どもの期待や保護者の課外活動への期待、「社会教育」に期待する内容や指導者像をみると、部活動でやらなければならないという理由はなく、地域に適切な学校外活動を充実するほうがよりよいのである。今までの、経験や地域での活動のなさを十分知っているために、既存の部活動に安易に頼っているといえる。
もし、このまま子どもたちの多様な活動が部活動中心に行なわれるならば、今日と同様に地域に文化およびスポーツ活動の場が育たなくなることは確かである。実際に、学校の授業や部活動が中心の文化活動やスポーツ活動が主な活動であるため、学校卒業と同時に文化活
動やスポーツ活動の場がなくなってしまう。これは、これまでの学校中心社会のマイナス面である。
これからの生涯学習社会のもとでは、生涯文化活動、生涯スポーツ活動を保障するためにも、総合型地域クラブの創設が求められる。

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Ⅳ．これならできる、まず一歩

１．日教組、県教組・支部、学校での取り組み（1）日教組の取り組み
部活動についての日教組の取り組みは、1970 年の第 38 回徳島大会において、「教職員の労働時間と賃金のありかた」に「課外（教育課程外）のクラブ活動等は社会教育の範囲に属するものであり、学校教育労働者の本務でないことをはっきりさせる必要がある」ことが決定され、これにもとづき、今日まで各県での取り組みが進められてきた。
この間、日教組では 1974 年に「子どもの遊び問題検討委員会」報告、1988 年 12 月「部活動についての基本的な考え方中間答申」、さらに 1994 年に日教組教育課程改革委員会報告「子どもにゆとりと真の学力を」で言及し、同委員会が 1996 年の報告「共に学び、共に生きる教育をめざして」で部活動の改善の方向を提言してきた。同時に、日教組の参加する「国体民主化をすすめる全国連絡会議」が「生涯スポーツの確立への提言」で、「地域スポーツク
ラブ」を核とする先駆的な提言を提示した。
日教組はさらに、1997 年に部活動アンケート調査を実施し、98 年に「望ましい部活動のあり方を求めて」職場討議資料を出して、完全学校５日制のもとでの部活動のあり方と当面の取り組みを提示し、全組合員の取り組みを呼びかけてきた。また、1996 年より日教組内に部活検討委員会を設け、部活動の現状、課題等について検討を進めてきた。
（2）大分県教組の取り組み――スポーツ権保障の観点から地域スポーツクラブ実現へ
スポーツ権保障の観点から、学校部活動のみに依存しないスポーツ環境を創造するため、行政への働きかけや支部や分会での取り組みを提起している事例
大分県教組は 2000 年 6 月、「これからの部活動のあり方を考える」（職場討議資料）を出した。その中で、新たに部活動のあり方の論議をすすめる立場と方向性について、次のように提起している。
【問題意識】
大分県教組は 1986 年、第 97 回定期大会で、部活動のゆきすぎを是正する取り組みとして、「週 1 回部活動をしない日」を提起し、同年 9 月 1 日から支部統一として「週 1 回部活動を26

しない日」を実施してきた。以来、無制限な勝利至上主義に走ることなく子ども立場に立った部活動を追求してきた。一方、隔週学校 5 日制実施以降、休業日の各種大会の増加等、依然として改善されない実態もある。
【基本的な立場と方向性】① 学校依存型の現在のスポーツ行政に対して、スポーツ権保障の観点から地域に根ざしたスポーツ行政への転換を求めていく。
② 学校（教職員・子ども）を部活動の呪縛から解き放ち、学校にゆとりを取り戻す。
③ そのために、地域スポーツクラブ実現の取り組みを核に、社会体育指導員の大幅増を求めるなど、社会体育移行のとりくみを最重要課題とする。
【今後の具体的取り組みの方向】① 週 1 回（平日に）部活動をしない日のとりくみをすすめる。
② 休日（休業日）の部活動については、学校部活動に依存しないスポーツ環境作りを行政とも一体となって、具体的にすすめる。
③ 全員部活動制を早急に改め、希望制とする。等
④ 完全学校週 5 日制を視野に入れ、今後の部活動のあり方について、すべての支部・職場で、論議と共通理解をする学習の場を設定する。
【2000 年度運動方針】① スポーツ権保障の観点から、
いつでもどこでもスポーツを楽しむことのできる地域スポ
ーツクラブの実現に向け、行政に対して現在の勝敗主義・対抗主義に根ざした学校依存型のスポーツ行政の見直しを強く働きかけ、運動部活動に拘束されている学校教育の正常化を図ります。
1) 行政に対して、地域スポーツクラブの実現に向け、具体的な作業に入るよう強く働きかけます。
2)当面、社会体育指導員の大幅増員、関係予算の大幅増額を実現します。
3)スポーツはあくまでも自主的・自発的なものであることから、強制的な全員部活制 を排除し、希望参加を原則とします。
② 現在行われている社会体育については、子どもの成長・発達を保障するとともに、スポーツ権保障の観点から、行き過ぎを是正するとりくみをすすめます。
③ 小学校陸上記録会をはじめとする各種記録会は、校内における体育活動の一環として位置づけ、枠の拡大、勝敗主義に反対します。
④ 部活動については、社会体育への移行の取り組みをすすめるとともに、教育改革としての完全学校 5 日制実現のため、次のとりくみを行います。
（ア）部活動は勤務時間内に行うことを原則とします。
（イ）全員参加を押し付けず、あくまでも希望参加とします。
（ウ）「週 1 回部活動をしない日」は支部統一を原則とし、その徹底をはかります。
27

（エ）教職員の本務に支障をきたさないよう、また、労働過重とならないよう配慮します。
（オ）学校 5 日制の実施にかかわり、休業日となる土曜日は、部活動を行いません。
（カ）部活動のゆきすぎを是正するため、職場で学習活動を強化します。
（2000.6.16 発行の職場討議資料「これからの部活動のあり方を考える」より）（3）静岡県教組の取り組み――部活動の地域クラブへの道筋の提起
部活動の総合型地域クラブ化を実現させるための道筋をステップ１からステップ４に分
けて、とりくみの目標を方針化している事例
静岡県教組は 1996 年、「子どもの権利条約の理念が生きた教育の創造」を達成するために、
新学校改革３目標を次のように提起した。
① 学校独自の教育課程を② 学校運営に子ども・保護者の考えを③ 部活動から地域クラブへ
静教組立教育研究所調査委員会は、98、99 年の 2 年間で「部活動の地域クラブ化を求めて」を中心テーマとして、調査研究をすすめ、99 年５月には「総合型地域クラブ」構想を打ち出した。
実現しよう！総合型地域クラブ〜育てよう、楽しむスポーツ・楽しむ文化芸術〜
私たちは「総合型地域クラブ」の実現を強く希望する。
・これまでのように狭い人間関係の中でしか行われてこなかった学校における部活動と施設を地域に開放し、活動にかかわる年齢層を広げ、広い人間関係の中で、多様な活動を自由に選択できる場面を作り出していくこと。
・発達段階に応じた指導を考え、実践していくこと。
・専門的な技術を持つ指導者の人材を確保すること。
これは決して不可能な提案ではない。私たちは愛知県半田市における成岩スポーツクラブのように実際に地域クラブ化に向けて動き出しながら、問題解決していくことが最良の方法と考えている。今までの方式を崩すのであるから躊躇があるのは当たり前であるが、子どもた
ちや日本の将来を考えた時、一刻も早くとりかからなければならない課題といえる。総合型
地域クラブの実現によって、学校が抱えていた問題を地域全体で考えることができる。そのことにより、子どもや教職員も地域の生活者としての活動範囲が大いに広がるものと確信している。
《部活動から総合型地域クラブへ》
ステップ１
活動日・活動時間の見直し⇒子ども・教職員に創造的な時間を・週２日〜３日の部活休み
・月２回の土・日の部活休み
・放課後の活動時間の短縮
・地域でできる活動は地域に出していく
ステップ２
自由加入制への移行（遅くとも 2002 年までには完全実施を）⇒子どもたちに自己選択・自己実現の場を・部活動で活躍する子ども
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ステップ３

・地域で活躍する子ども
・自分の趣味・特技を伸ばす子ども
地域ボランテイア・指導員の参加⇒開かれた学校づくりの具現化を・指導員と教職員の連携
・子どもと地域人との触れ合い
・地域の人々が気軽に訪れる学校
部活動の地域クラブ化⇒学校は地域コミュニティーセンターへ
・異年齢・異世代との交流
・子どもは地域の一員としての自覚
・教職員も地域の一員として参加

ステップ４（静教組立教育研究所所報 NO124「部活動の地域クラブ化を求めて」より）（4）神奈川県における取り組み――学校と地域の連携・共同型の総合クラブ化をめざして少子化にともなう部活動減少の中、外部指導者の活用や大会基準の見直し等の工夫をしな
がら学校間連携をすすめている事例
神奈川では、1993 年以降県の「運動部活動研究協議会」や「運動部活動活性化協議会」に
県教組・高教組が組織的にかかわり、運動部活動のあり方や方向についてまとめてきた。その内容は「運動部活動考」（1995 年）「学校運動部活動の活性化と今後のあり方についてー建議―」（1999 年）としてまとめられている。以下、その内容に沿って報告する。
今後の運動部活動の基本方向については、部活動の教育活動としての意義や機能を大切にしながら、多様な活動形態を創出するとともに、世代や学校の枠を超えた交流やふれあいへ発展させるとともに、学校中心から地域主導へ、単一クラブから総合型クラブへとシフトさせていくとして定めている。今後の部活動運営モデルは、①学校中心の経営②学校・地域の連携による経営③学校・地域の共同経営へすすむべきであるとして、次の表のような移行案を示している。
位置付け

運営基盤

指導者
活動形態
大会

学校地域連携型
学校地域共同型
学校教育活動の一環として、学校と 学校教育活動の一環としながら、家家庭地域との責任分担を行う。
庭・地域の責任分担の増加させていく。
「部」からクラブへの名称変更
総合型学校クラブへの転換
家庭地域学校による運営組織
クラブ連合体として総合型学校クラ受益者負担で財政的自立への転換 ブへ転換
クラブ会計から運営組織全体会計 家庭地域主体の運営
クラブ費による自主的運営
教員と外部指導者が共存
クラブ専任指導者中心
教員は時間外で身分を替えて指導
多種目型、地域参加型など多様な活 多様な活動形態（複合型）
動形態の創出（複線型）
学校対抗からクラブ対抗へ
総合型学校クラブ対抗戦
志向別大会の開催（チャンピオンリーグとファインリ
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（チャンピオンリーグとファイン ーグ等種々の大会を開催）
リーグの設置）＊学校・地域の共同経営による総合型クラブ

当面、早期に取り組むべきプログラムとして、運動部活動外部（地域）指導者の活用の拡
大、学校間連携の推進、大会基準の見直しなどがある。2001 年度の神奈川県の運動部活動外部（地域）指導者の活用拡大については、次のようになっている。
【趣旨】
外部（地域）指導者の運動部活動への導入が促進されるようなシステムを構築する。
【取り組み】① 身分保障制度の確立に向け、労災保険の適用を受けられるよう、非常勤職員として雇用するなどの施策をすすめる。
② 指導者の資質の向上に向け、運動部活動外部（地域）指導者講習会を行い、学校の部
活動の意義や生徒の発育発達に応じた段階的指導、安全対策、部活動の運営方法について、知識や技術を身につけ、指導者の資質を高める。基礎講座（2 日）・選択講座（2 日）を履修した者に「修了証明書」を発行する。
③ 登録システムの構築に向け、県の講習を修了した指導者を神奈川県スポーツリーダー
バンクに登録し、学校の要請に応じて指導者を紹介する。
④ 教員以外の外部指導者（注）の大会への単独引率をすすめる。
当該部の顧問による引率ができないと学校長が認めた場合、一定の条件のもと、高体連等が主催する大会の引率を認める。旅費支給や生徒の補償や指導者の労災の適用を行う。
＊外部指導者活用のメリット
ａ．部員の多様な欲求に合った実技指導ができる。
ｂ．部員が学校の教員以外の地域の人とふれあう機会ができる。
ｃ．顧問の実技指導力向上の一助となる。
ｄ．部活動を学校外に開いていくための第１歩となる。
（5）神奈川県海老名市中学校体育連盟バレーボール専門部の学校間連携の取り組み
少子化にともなう部活動減少の中、外部指導者の活用や大会基準の見直し等の工夫をしな
がら学校間連携をすすめている事例【趣旨】（一部要約）
中学に入学して、スポーツにとりくんでみたいと願っても、自分が通う学校にその部がな
く、希望や意欲が満たされない者が少なくない。バレーボールについても例外ではない。校外のクラブチームも少なく、通学する学校にバレーボール部がなければ、活動への道が絶たれてしまう。

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文部省が「中学校及び高等学校における運動部活動について」（1998.1.20）の中で示した「生徒の個性の尊重と柔軟な運営に留意すること」「学校が必要に応じて外部に協力を求めることができるよう所用の条件整備に努めること」等の方向性をさらに推し進め、単独校顧問中心の体制から脱却し、広く保護者や地域関係者、他校の顧問の協力を得ながら、生徒の期待や積極的な意欲にこたえるシステムを構築することが必要と考えている。
将来的には、海老名市バレーボール協会で、中学生の参加できるクラブチームを設立し、在籍校を問わず、活動に参加できる道を開きたいと願っている。
海老名市中体連バレーボール専門部は、過渡的対策として、次のような提案をした。
自分の通学する学校にバレーボール部がない場合に、希望すれば、学校長の承諾を得て、放課後や休日に、バレーボール部がある市内の学校に出かけていき、その活動拠点となる学校の顧問と生徒ともに合同練習をし、自分の在籍校の教員の引率がなくても、保護者がその責務を代行して、学校間連携チームとして大会にも参加できるシステムを構築するため、次のような取り組みを始めた。
2001 年 4 月から始まった新しいシステムの募集要項
Ｉ中学校新入生（女子）並びに保護者様
海老名市バレーボール専門部における学校間連携活動のご案内
新入生のみなさん、ご入学おめでとうございます。これから始まる中学校生活が皆さんにとって、実り多きものとなるよう心よりお祈りいたします。
さて、中学校進学にあたって、さまざまな目標や期待、希望を抱いていると思います。
その中でも、部活動への参加は、とても大きなものの一つではないかと思います。ところが、一つの学校だけでは、部の数や種類をはじめ、ひとり一人の希望に応えることは年々難しくなってきています。そこで海老名市バレーボール専門部では、一つの学校の顧問中心の体制から脱却して、広く保護者や地域関係者、他校の顧問の協力を得ながら、生徒の期待や意欲に応える新しいシステムを導入しました。
将来的には、海老名市バレーボール協会で、中学生の参加できるクラブチームを設立
し、在籍校を問わず、活動に参加できる道を開きたいと願っています。
過渡的対策として、自分の通学する学校にバレーボール部がない場合に、希望すれば、学校長の承諾を得て、放課後や休日に、バレーボール部がある市内の学校に出かけていき、その活動拠点となる学校の顧問と生徒ともに合同練習をし、自分の在籍校の教員の引率がなくても、保護者がその責務を代行して、学校間連携チームとして大会にも参加できるシステムをつくりました。
みなさんの学校にはバレーボール部はありませんが、是非バレーボールを本格的にやってみたいという人がいましたら、どうぞ検討してみてください。
(1)

参加資格

在籍校にバレーボール部がないこと。

・

当該生徒と保護者が参加を希望し、活動規定に従うこと。

・

参加ついて、校長の承認を得ること。

・(2)活動規定
・活動会場への移動は保護者の責任で行うこと。

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・在籍校の教育活動を優先すること。
・拠点校での活動を行うときは、拠点校のきまりを尊重すること。
・保護者は、参加承諾書を提出すること。
・活動中の事故については、日本体育・学校保健センター法を適用する。
(3)活動内容の概略
月〜金＊それぞれの在籍校で練習・自主トレーニング
・異性の部活があれば、そこで練習・拠点校が近隣で、最終下校時間までに余裕のある時は拠点校で活動土＊拠点校（活動を希望する生徒が集まり、練習会場となる中学校）
で練習

第 2、４土日、休日＊拠点校で練習＊大会参加（当面、市内の大会）
・連携参加生徒でチームを作る。
・連携チーム参加生徒（拠点校から補充する生徒）を含めた連携チーム
・学校長が認めた保護者を引率責任者とする。
（2001 年度神奈川県運動部活動外部【地域】指導者講習会の報告より抜粋）

２．地域での実践（1）向陽スポーツ文化クラブ（KSCC）① 向陽スポーツ文化クラブの組織と運営
向陽スポーツ文化クラブ（以下、ＫＳＣＣと記す）の前身である向陽スポーツクラブ（以下、ＫＳＣと記す）が発足したのは、1976（昭和51）年である。杉並区立向陽中学校のＰＴ
Ａによるプール開放を契機として設立され、今日まで25年にわたって活動をおこなっている。
ＫＳＣＣは、「地域青少年の育成と地域住民の健康増進、教養文化の向上をはかることを目的」（会則第2条）とし、そのため「学校教育に支障のない範囲において学校施設の開放を受け、スポーツ、文化活動を行う」（会則第3条）地域スポーツ文化団体である。会員は2000年
度において1,127人で、そのうち約７割が向陽中学校のある下高井戸地区と隣接する永福地区、浜田山地区、和泉地区、高井戸東地区（表1）で占めている。1）
ＫＳＣの発足とともにテニス部、野球部、サッカー部、スキー教室が開設され、2年目の1977（昭和52）年には、卓球部ができた。また、既存のスポーツクラブであった少年野球ホワイ
トベアーズ（高井戸第3小学校区に、1975年度にできたチーム）も、1977年8月にＫＳＣに参32

加している。2） そして、1979（昭和54）年3月に向陽中学校内にクラブハウス（平屋170㎡、
杉並区クラブハウス第1号）ができあがり、このクラブハウスを活動場所とする文化活動も加わることとなった。1980（昭和55）年3月22日には「向陽スポーツ文化クラブ」（ＫＳＣＣ）と改名し、事務局をクラブハウスにおくこととなった。
ＫＳＣＣの運営は自前主義の原則にのっとり、サークルをつくるのも育てるのも、住民自身の力によっている。したがって多くのボランティアリーダーによって活動は支えられている。3） 2000（平成12）年度の実績をみると、スポーツ活動21、文化活動23のクラブ・講座・教室が開設されている（表2）。
ＫＳＣＣの運営経費は、2000年度決算にみられるように（表3）、会費と参加費が大部分をしめている。ＫＳＣＣの会費は年間1,000円であるが、高校生以下は半額の500円である。参加費は、ＫＳＣＣで活動しているクラブのうち、ＫＳＣＣ事務局が開設している直轄クラブ
加入者の参加費で、事務局の収入となっている。現在、ＫＳＣＣの最大の収入源となっているのがテニスクラブである。ＫＳＣＣの活動費の一部は、青少年育成活動費として、地域のスポーツ・文化活動団体に対する補助に充てられている。
②向陽スポーツ文化クラブ発足の経緯
向陽スポーツ文化クラブの発足にあたっては、1975（昭和50）年に向陽中学校の校長となった荒木敦さんの教育観が強く影響している。荒木校長は「学校は地域に開放すべき」という信念を持っており、それを具現化する第一歩として「学校プールを地域の子どもに開放しよう」と、次のような呼びかけをおこない、ＰＴＡ会員を盛んに啓発した。
「先進国の中で、我が国は社会教育施設が貧弱な点で、甚だ見劣りがします。そこで区の施設である向陽中学校を、できるかぎり社会教育に開放する必要があります。現在は校庭開放だけですが、次に考えられるのが、プール、体育館、図書館などです。その開放計画と管理運営は、向陽中学校開放運営委員会でやることになっています。これが発展するためには、地域住民の先駆になって向陽中ＰＴＡが立ち上がらなければなりません。会員の皆さんの奮起を心から期待するものであります」4）
また、学校教育と社会教育との関係から課外部活動の位置づけについて、以下のように述べている。
「現在の部活動は、本来、学校教育ではなく、社会教育として実施されるべき性質のものですが、社会教育体制が不十分なため、やむを得ず学校教育に準じる形でやっているのです。
現状のままですと、学校教育も時代に即応することが難しく、一方、社会教育も発展しないので、結局子どもたちに被害を与えることになってしまいます。上述の学校開放の方向にそ（別表１〜３）33

って部活動を立派な社会教育活動に移行することが緊急に要求されます。関心と協力をお願
いいたします」5）
1976（昭和51）年4月に向陽中学校職員会議で、ＫＳＣについて話し合いが行われた。その席上で、荒木校長は次のような提案を行っている。6）▽ 向陽スポーツクラブのプール開放の実施について、主旨を理解し、側面から応援してほしい。
▽そのために、職員の代表者をスポーツクラブに送り込み、クラブの代表者と密接な関係を持ってほしい。
このようにＫＳＣ発足当初は、向陽中学校内に校長を中心としてＫＳＣを支援する動きがあった。現在でも、向陽中学校の教頭がＫＳＣＣの理事として参加している。
③向陽スポーツ文化クラブの課題
ＫＳＣＣに参加している子どもの多くが、小学校から中学校に進むのを機にクラブをやめているのが現状である。ＫＳＣＣのクラブでは中体連主催の大会に出られないということもあるが、学校の部活のほうが友達もいて楽しいというのが最大の理由のようである。しかし、学校の部活として行われていないバスケットボールの3オン3やミニサッカーなどでは小・中学校を通した活動も始まっている。また、最近では、「クラブの卒業生が今ではコーチとして子どもたちを指導するケースも出てきた」7）というように、若い指導者が育ちつつある。
今日、学校の部活動に関して、少子化や教員の高齢化により部活動の顧問教員のなり手が少ないとか、一学校内での部活動が成立しないという事態がおきている。杉並区の中学校でも似たような事態が起きているという。こうした事態への対応として、学校部活動の地域への移行ということが教員サイドからも求められつつある。現在、杉並区では、部活動に学外指導者を派遣する制度を導入しているが、顧問教員の負担軽減となっている。向陽中学校においても、一部の部活動（テニス、バスケット、卓球、野球）にＫＳＣＣの会員が学外指導者として参加している。
学校部活動との関係についてＫＳＣＣでは、「学校の部活動が社会教育へ移行する受け皿として、きちんと機能できることが、将来的課題である。学校と地域の共生のためには、部
活動の将来像が問題だろう」 8）という認識をもっている。そして、短期的に可能なこととして「対外試合のある部は学校主導、その他は地域主導型」9）へ移行するという構想を示している。このようにＫＳＣＣから学校側へ意思表示がされている。事態を一歩進めるか否かは、学校側がいかにＫＳＣＣを活用するかにかかっているといえよう。
学校部活動の地域への移行ということに関して、地域の状況に応じてさまざまな形態が考えられよう。学区内にＫＳＣＣのような地域に根ざした地域スポーツ・文化団体が活動している場合には、そうした団体と学校が交流を図り信頼関係を築き、移行できるところから段階的に取り組み、実績を積み上げていくことが必要であろう。

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な ら わ（2）成岩スポーツクラブ①「成岩スポーツクラブ」のスタート――人と人との出会いからはじまる
成岩スポーツクラブは、愛知県半田市南東部の成岩中学校区の総合型地域クラブである。
数約 6,500 世帯、人口およそ 18,000 である。50 年の歴史のある成岩中学校と成岩小学校、そして最近大規模に宅地造成された丘陵地に宮池小学校が設置されている。成岩地区は、従来からスポーツがさかんである。特に、小学生対象の公民館単位（３つ）での少年野球、少女バレーボールは歴史があり活発に活動していた。しかし、これらの活動は、指導者の個人的なチームであった。
そして、最近では、小学校の学区の編成替え、人口の流動により、いくつかのスポーツチームで部員が集まらない、さらに指導者の高齢化と後継者が育っていないこと、運営経費の負担、練習場の確保、事故の責任、ワンマン的な指導などの問題を抱えていた。一方、中学校では、学校部活動という枠組みに取り込まれ、地域の指導者との関係がなくなる。そのため、長い間、部活動の全員加入制で運営されてきたが、保護者や生徒の意識の多様化、生徒数の減少、若手教員の減少、学校５日制の導入などを考慮しても、もはやこれまでの形では機能しないことは明白となり、部活動のあり方の抜本的な改革が必要であった。
では、成岩スポーツクラブはどのように成立してきたのであろうか。その第一歩は、一中
学教師の活動からはじまっている。現在は社会教育主事であり、成岩スポーツクラブのコー
ディネータである榊原孝彦さんがその人である。榊原さんは、最初に「成岩スポーツタウン構想」を提案した。
この成岩スポーツタウン構想のきっかけは何であったのだろうか。榊原さんによれば、成岩中学校教員当時、サッカー部の顧問をやってきたとき、地域に少年クラブチームがあるんだから、そこと一緒に、部活動の子どもたちの中から希望者を募って、学校の外でクラブチーム化して、今ある小学生のチームと一緒にやれば９年間一貫のシステムができるのではな
いかと考えた。小学生を見ていた人たち（榊原さんの高校の先輩）に、話をもっていったら、了解が得られたという。それで、よくまわりを見てみると、中学校の先生たちがその気になれば、野球もできる、バレーボールもできる、卓球もできる状況があったという。 10)つまり、中学校の先生が子どもを連れ出す形で地域に出て、小中一貫の指導体制をつくることが発想の原点であった 。そして、当時、榊原さんは生徒指導主事を担当していた。成岩中学校
では、慣例として生徒指導主事が成岩地区少年を守る会（青少年健全育成団体）の事務局を担っていた。そこで、この成岩地区少年を守る会が 1994 年に、「成岩スポーツタウン構想」
を提唱することになる。
さらに、中学校では、1994 年度から新しい校長に加藤良一さんが着任した。加藤校長は体育科で、部活動の問題に深い問題意識をもっていた。昭和 40 年代に部活動の社会体育化という動きがあった時に、30 歳代で社会体育化をてがけたが、挫折した経験をもっていた。そ35

して、学校５日制を目前にした今こそ部活動を改革する必要があるということで、強力なリーダーシップを発揮した。
こうして、1994 年６月に成岩地区少年を守る会が「成岩スポーツタウン構想」を提唱することになる。そして、11 月には第１回成岩スポーツフェスティバルを開催する。
②成岩スポーツクラブの歩み
成岩地区少年を守る会の成岩スポーツタウン構想からスタートした、成岩スポーツクラブのその後の歩みをみると、明確な目標をもって一つ一つそれをクリアーしながら歩をすすめてきたようである。1994 年度にスポーツタウン構想の提起をしてスタートし、翌 1995 年度
は、部活動と社会体育の融合と位置付け、７月にはスポーツ指導者の募集を開始する。そして、この年から文部省はモデル事業として「総合型地域スポーツクラブ育成事業」を開始す
ることになった。住民主体の成岩スポーツクラブは、この機に市に働きかけ、全国６地区の１つとして９月にモデル事業に指定された。他の地区のように行政主導でない唯一の住民主導の事業といえる。10 月には「成岩スポーツクラブ設立準備総会」兼「成岩スポーツ指導者
連盟発足準備会」を開催する。また、12 月には健康体力相談事業（メディカルチェック）を始める。さらに、中学生の種目ごとの社会体育クラブを順次設立した。３月には成岩スポー
ツクラブの運営理事を「成岩地区少年を守る会」役員の中から委嘱し、成岩スポーツクラブ
設立総会を開催した。
1996 年度は、クラブの発足とスクール活動の基盤整備として位置付けられた。４月、成岩スポーツクラブの説明会、会員募集をしてスクール活動を始める。一方、成岩中学校では部活動を希望者登録制にし、活動を平日の３日間のみとした。５月には成岩スポーツクラブ発足記念式典を開催する。10 月には、一般成人対象のスポーツ教室を順次実施した。３月には成岩スポーツクラブ設立１周年記念式典の実施（会員数 1,276 名、指導者 80 名）。
1997 年度は、スクール活動の充実、サークル活動の基盤整備として位置付けられた。子どもから高齢者までに対象を広げた活動を展開した。サークル活動を立ち上げ、５つの部門
体制（メディカルケア、イベントプロモート、研修・広報、スポーツスクール、スポーツサークル）が完成する。そして、地域内の学校体育施設一般開放の利用調整を市より委託され、クラブ団体制度を制定する。このときの規模は、45 団体 830 名で３月には、設立２周年記
念行事を実施しているが、規模は、会員数 1,413 名で指導者は 102 名となっている。
1998 年度は、ファミリー会員制度導入と独立財政基盤の確立として位置付けて、活動を発展させている。このように、着実に年度の目標をきめて、微調整はあるもののクラブを段階的に発展浸透させている。
③成岩スポーツクラブの特徴と運営の基本
成岩スポーツクラブの特徴をあげてみると、まず、出発が地域と学校が一体となって立ち上げたものである。成岩中学校が、「開かれた学校」として校内改革を進めたことが大きく影響している。次に、単にスポーツを楽しむだけのクラブではなく、会員がクラブライフを楽36しめるようなクラブづくりをめざしている。つまり、クラブ活動を通じて、地域コミュニテ
ィーの広がりと深まりをめざしている。そのために、５つの部会を設置して、それぞれで多彩な活動をして、活動を充実させている。最後に、クラブ運営は「地域住民の手による自主運営である」。スポーツを、行政サービスの一つとして享受するというような「受け身」の姿
勢ではなく、受益者負担制とボランティアシップを基盤として、「自分たちのクラブを自分たちで創る」という姿勢で活動している。11)
次に、クラブ運営の基本的な考え方についてみてみたい。９項目あげているので要約してみる。
▽原則として会員の会費によって運営するメンバーシップのクラブとする。会費は親子で年１万円。
▽クラブの対象区域は、原則として成岩中学校区とする。子どもたちにとっての「社会」
が、徒歩か自転車で移動できる範囲と考えているため。
▽小中学生はスポーツスクール会員となり、地域の大人たちで組織したコーチャーズアソ
シエーション（指導者連盟）が指導にあたる。地域の子どもは地域の大人が育てる。
▽スポーツスクールの活動プログラムは、異年齢の子どもたちが一緒に活動できて、かつ複数の種目の選択ができるようにする。この中で、小中一貫の指導体制ができる。さらに、小さいうちにいろいろな種目を複合してやることができる。将来的には、季節によって種目のローテーションもさせたいと考えている。
▽小中学生の保護者は、サポーター会員として同時に入会する。子どもをクラブにまかせっきりというのではなく、同時に、壮年層にスポーツへの取り掛かりを与えることができる。
▽クラブの研修を履修したコーチャーズアソシエーションのスタッフは、指導謝金をクラブに請求できる。１単位時間当たり 1,000 円。1997 年度からクラブ独自の資格認定している。
▽成人はスポーツサークル会員となり、リーダーのもとに自主的に活動する。サークル会
員は、年会費 3,000 円で何講座でも参加できる。
▽クラブは、総合的なプログラムを用意してスクールの活動とサークルの活動とを有機的に結びつけ、異世代間の交流を促進させる。スクール会員はサークルの活動にも参加できる。
スクールでは「もっと深く」というニーズに、サークルでは「もっと広く」というニーズに対応していく。スクールとサークルが連動して、ライフステージに応じた生涯スポーツの場になる。
▽クラブは、多彩な活動を担保するクラブハウスや拠点施設の確保など施設使用上の優遇措置について行政の協力を要請する。
以上の原則のもとにクラブは展開されている。さらに、注意点として今までの学校開放利用団体との調整である。成岩スポーツクラブでは、この点については、1997 年度から地域にある３校の施設開放、利用調整の役割を市から委託された。これを契機に、今までの施設利用団体には、暫定的にクラブに団体登録してもらい、クラブ会員を希望があれば受け入れる37

とに役立っている。
▽イベントプロモート
イベントプロモート部門では、主にスポーツフェスティバル、季節スポーツイベント、会員親睦行事の企画運営を担当している。スポーツをコミュニテケーションの有効な手段と考え、スポーツを通した社交の場となるような機会をつくっている。具体的には、春には低学
年の楽しいダンス、中高年の山歩き教室、夏のグランドゴルフ大会、トレッキング、リサイ
クル活動、秋のバレーボール大会、スポーツフェスティバル、冬のファミリーウオーク、スキーなどである。
▽研修・広報研修・広報部門では、指導者研修、会員研修、インフォメーションの発行などを担当している。指導者研修では、優れたコーチの養成のため、スポーツの正しい知識と人間洞察力の養成をおこなっている。また、定期的にコーチャーズアソシエーションを中心にコーチの資質の向上に努めている。
指導者は、コーチャーズアソシエーションスタッフとして登録され、研修にも参加しなけばならない。1998 年度の指導種目としては、スポーツドクター、剣道、サッカー、ソフトバ
レー、ソフトボール、体操、卓球、バスケットボール、バドミントン、バレーボール、水泳、
陸上競技、ヨット、相撲、ハンドボール、野球、少林寺拳法、ソフトテニス、柔道、登山、
創作ダンス、低学年トータルなどがある。
▽スポーツスクール
スポーツスクール部門では、トータルスポーツ講座、複合スポーツ講座、専門スポーツ講座の３つの講座を開いている。発達段階に応じたスポーツ環境を保障し、小中学生一貫体制
でおこなっている。トータルスポーツ講座は、対象は小学生１、２年生でマットやとび箱を使った全身運動、ボールを使ったゲームなどで、リズム感や柔軟性、バランス感覚、身体表現などを楽しみながら体験する。
複合スポーツ講座は、対象が小学生３・４・５年生で、いくつかのスポーツを遊び感覚で楽しむ。専門スポーツ講座は、対象は小学生６年生、中学生１・２・３年生で、自分にあったスポーツで個性を伸ばすことを目標としている。このとき期に生涯をとおして付き合うス
ポーツに出会う。 その他に、シーズンスポーツ（対象、小学校３〜６年生）とバラエティ
ースポーツ（対象、学校３〜６年生）など多様なものを整えている。
スポーツスクールでは、子どものサポートを家族ですることをキーワードとして、家族ぐ
るみで会員になることを勧めている。
▽スポーツサークル
スポーツサークル部門では、青年から高齢者までのスポーツサークル活動を担当している。
サークルには、成岩スポーツクラブ独自で運営するサークルと団体登録をした従来からあるチームの活動がある。成岩スポーツクラブ独自の運営するサークルの種目は、
みんなの卓球、39

初めてのソフトバレー、インドアソフトテニス、楽しいラージボールの卓球、少林寺拳法、
フィットネスジョギング、サッカー、ソフトテニス、水泳、低学年のダンス、フットサルなどである。また、団体登録のチームには、バレーボール、バトミントン、バスケットボール、剣道、健康体操、バトントワリング、綱引き、グラウンドゴルフ、ワンタッチバレーボール、
ソフトボールなどがある。15)⑤ 成岩スポーツクラブと部活動との関係
成岩スポーツクラブがその後展開されている総合型地域クラブと違う大きな点は、中学校の部活動との連動がうまくいっていることである。それは、成岩スポーツクラブがそもそも小学生を対象としたスポーツ少年団と中学校の部活動の問題点克服から始まったことから、最も部活動のことを考え、うまく連携されているすぐれた実践活動になった。
成岩中学校では、総合型地域スポーツクラブの設立にあたって、部活動に偏重しがちな中
学校生活のバランスの見直しをおこなった。1996 年に、部活動の全員加入制から希望者加入制に切り替えた。と同時に、部活動の活動は平日の３日間とした。土曜日、日曜日は家庭や地域で、生徒が思い思いに過ごすゆとりをつくった。また、部活動のない日は、授業後 「ふれあいタイム」として、教師と生徒、生徒同士がゆったりと交流できる時間とした。一方、教師には、積極的に地域の活動に貢献するよう勧めている。1994 年に、加藤校長が赴任してきて、部活動改革を提唱し、２年間かけて教職員の意識改革を促した。そして、部活動のスリム化が実施され、同時に土曜日、日曜日は地域クラブへという構図ができた。加藤校長は、自らも成岩スポーツクラブのスーパーバイザーとなり、コーチャーズアソシエーションには、全校の約 60％の教員が登録して、連携がなされている。
学校を地域に開くことについて、榊原孝彦さんは「学校を地域に開くとは、単に施設を開放することではなく、生徒の生活の場を地域に広げるということだと考えています。学校のスリム化は、家庭や地域の豊かさが繋がらなければなりません。そのために、学校は、学校がもつ人的資源を地域に開き、地域コミュニティーのなかでイニシアチブを取っていくことが大切だと考えています。そういう学校の姿勢が、将来地域で活躍し、貢献しようとする子どもを育てていくのだと考えています。」16) と述べている。
部活動の総合型地域クラブとの連携ないしは 総合型地域クラブ化は、まさに生涯文化、
生涯スポーツの保障になり、体験とともに地域に人材と施設、ハードとソフトを育て、蓄積していくことにもなる。21 世紀の生涯学習社会における学校のあり方や地域のあり方、地域の創造の方法の一つの優れた実践活動として、多くの示唆を与えてくれるものとして、成岩スポーツクラブの実践は位置付けられよう。
【注】
1）「向陽スポーツ文化クラブ会報」第 72号、2001

2）『コミュニティ・クラブと社会的ネットワー

年5月22日。

ク−向陽スポーツ文化クラブの20年—』不昧堂40

部活動問題研究会報告書原稿16。

出版、平成8年、ｐ.69。

11）成岩スポーツクラブ事務局、「成岩スポー

3）『文部時報』1474号、1999年６月ｐ.34。
4）前掲『コミュニティ・クラブと社会的ネット

ツクラブ２周年記念誌」1998 年、p.５。
12）同前、pp.５〜６ページ。

ワーク』ｐ.50。

13）成岩スポーツクラブ事務局「成岩スポーツ

5）同上。
6）同上書、ｐ.58。

クラブガイド98」、ｐ．２。

7）読売新聞平成13年4月28日夕刊。

14）同前、ｐ.３。

8）前掲『文部時報』1474号、ｐ.36。

15）同前。

9）同上。

16）前掲、「成岩スポーツクラブ２周年記念誌」

10）
榊原孝彦さんへの聞き取り調査。1998．11．

ｐ.６。

41

Ⅳ．こうして創る、部活動を地域社会へ移行する道筋１．部活動を地域社会へ移行する道筋
今回の新学習指導要領は、学校の完全５日制実施にともなうものであるため、思い切って時間の削減をしてきた。この意味を十分理解しながら「クラブ活動」を廃止して、ゆとりを生み出せればよいが、現実には今日のように「クラブ活動」を部活動に読み替えてもよいという方針のもとで、強制加入の部活動が増加し、その部活動の活動時間も増加して、子どもたちにとって過密な学校（特に中学校）になったケースが多いことを考えると、適切な部活
動が行なわれ、ゆとりが生みだされる、と安易に考えることはできない。
また、教育課程としての「クラブ活動」がなくなれば、部活動はまったくの課外活動となるため、子どもも親も強制加入には抵抗を感じる人たちもでてくるであろう。そして、部活動の問題に対して何ら言及されていないので、依然として部活動の問題は残り、それらの解
決はなされないであろう。
ところで、今回、教育課程の改訂にあたって、「『クラブ活動』は、放課後等の部活動や学校外活動との関連や、今回創設される『総合的な学習の時間』において生徒の興味・関心を生かした主体的な学習活動が行なわれることなどを考慮し、部活動が一層適切に行なわれるよう配慮しつつ、廃止することとする。」（中学校、高校）となっている。「クラブ活動」の廃止の前提として、部活動が適切に行なわれることや学校外活動、総合学習のあり方が整備されることとなっている。学校外活動を視野にいれたことはよいことだが、これは地域や社会教育の問題であるため、地域活動や学校外活動の活発でない地域では部活動が依然として期待され、今日あるような、一部の部活動の過熱化や、部活動にともなう教職員や子どもの多忙化は解消されないであろう。部活動に対する方向性を明確にしながら、改善していかなけ
れば部活動の問題は解決されない。そのため、教育課程の改訂の意味は十分発揮されない。
この点に関しては、今日の部活動の問題を考慮しながら、部活動の社会教育への移行および地域クラブネットワーク化の構想、部活動の改善の方向性を『共に学び、共に生きる教育をめざして』（日教組教育課程改革委員会、1996 年１月）で提言してきたが、改めてこのとき提言した内容を一つの部活動の方向性として確認しておきたい。
さらに、その後、市民、学校、地域、地方行政、国レベルなどで部活動に対する新たな実践も生まれてきているので、この点を踏まえて、新たに部活動の改善の方向性を提示してみ42

たい。（これはすでに冒頭で「提言」として示した）

２．文化系部活動の問題点と可能性
学校の部活動には通常、運動（体育・スポーツ）部活動と、いわゆる文化部の活動とがある。この報告は、運動部の部活動の地域クラブへの移行を主テーマとしているが、文化部活
動もふくめ、すべての部活動が地域に開かれ、地域と協働し、文化的な地域づくり、地域の文化の活性化に寄与すべきであり、可能なものは学校内の部活動から地域クラブの活動に移行し、学校がそれに協力していくことが望ましい。
校内のサロンとして同好会的な活動が活発におこなわれることは必要かつ大事だが、こうした活動も「地域に開かれた学校」における活動であることを要請されるのはもちろんだ。
地域の文化づくりに学校が貢献するとともに、地域の文化に根差した「地域の学校」をつくっていくためにも、必要かつ重要な取り組みであると考える。また、生徒会（自治会）の活
動や学級活動なども、地域やＰＴＡなどと連携・協働していくことが望まれる。
（1）文化部の現状
文化部活動の現状は、岩手県高等学校文化連盟を参考例にみると、おおむね次のようにとらえられる。
▽ 美術、音楽、演劇、伝統芸能、文芸など芸術・芸能関係を中心に、囲碁、将棋など趣味・ゲーム的なもの、自然科学、英語、国際理解、新聞など社会的・学術的なもので構成されている。
▽ 運動部のインターハイ出場と同様に、学校単位でのコンテスト（発表会や展示会）への参加や入賞が目的になっている傾向があるように推定される。
▽ 学術的・研究的な活動は少なく、保育や料理など生活文化的な領域、バードウォッチン
グや自然観察などウォーキングをともなう活動、ボランティア活動などもふくまれておらず、宗教文化的なものや社会・政治活動的なものも見られない。また、、、文芸も、雑誌の編集にひとくくりで、俳句、詩、短歌、小説など個別の活動は少ないようだ。
このほか文化部活動とは別に、福祉、生産、ボランティアなどの領分で、さまざまな活動がおこなわれているものとみられる。ユニセフやユネスコの委員会など生徒会（自治会）の委員会活動としての活動、学級会での活動などもあるはずだ。
（2）運動部と文化部
部活動は前述のように、運動（体育・スポーツ）部と文化部に一般的に二分されている。

43

その一方が「文化」部とされているわけだが、それは「文化」がこれまで、精神的・知的活動にかかわるものに偏ってとらえられてきたためだと思われる。また、運動と文化を分けてとらえる考え方が、スポーツのもつ文化性を疎外してきたとも考えられる。
しかし、運動（体育・スポーツ）のもつ文化性もきわめて重要であり、二項対立的なとらえ方には本質的な意味はなく、好ましいとも考えられない。それは、次のような理由による。
▽ 精神的・知的な活動と身体的な活動は本来、不可分のものである。「からだ」の文化的・知的な意味を再発見・再認識し、生かすことが求められる。
▽ 運動（体育・スポーツ）の原点は、遊びと、祭りや狩り（戦い）とに由来するもので、
もともと音楽や演劇などとも一体の、文化的な活動の一部であった。
▽ いわゆる文化部に属する活動も、身体的な活動・表現を主要な要素とするものが少な
くない。たとえば、＊音楽、演劇、舞踏、弁論などは身体をとおしての表現活動であり、身体的な鍛練もともなうものだし、言葉はからだのコントロールによって発せられるものだ。
＊歴史・郷土史研究は、発掘作業やフィールドワーク、石器などの表面採集、史跡の探訪など身体活動を必要とし、自然観察、バードウォッチング、動植物の生態調査、昆虫採集なども同様だ。
＊物つくりの活動も、構想力などとともに身体的な活動の占める部分が大きい。
＊ボランティア活動も、気持ちや心や思いやりを身体的な活動をとおして表現し届ける活動と考えられる。
＊応援団活動やバトントゥワリング、マーチングバンドなど、フォークダンスや社交ダ
ンス、ジャズダンス、エアロビクスなど、そしてスポーツの形を持ちつつ社交的ゲー
ムでもあるゲートボールなど、運動部と文化部の中間的な活動も少なくない。
――といったことが挙げられる。
▽ スポーツは、身体的な活動をとおして生活の中に「たのしみ」「快楽」を実現し、それを共有することを目指すものであり、生活文化の活性化に果たす役割は大きい。
▽ 学校の教科としての「体育」は、身体活動をとおして知性・教養を育成することが本来、重要な目的であり、それは「自らの身体を自らの頭脳でコントロールする認識力を育てる」こと、つまり状況を読み取り・判断し・選択し・動ける力の養成だと言え、「知性の身体化」の役割を担う。しかし、これまでの体育の授業では、これらのことが重視されてきたとは、必ずしも言えない現状があり、改革が求められる。
「自分のからだを知る」とは、健康や治療、生理や運動に関することだけではないのだ。
▽ 最近、記憶や知恵、思想や思考をからだと結びつけて考える発言が少なくない。哲学者の鷲田清一さんは一例を挙げれば、「常識とは、共同化＝感覚化した思想、つまり共通の感覚（コモンセンス）とでも言うべきものだが、それは文字どおり私たちが『頭』で理解し保持しているものではなくて、むしろ『からだ』で憶えているものである」（鷲田著44『悲鳴をあげる身体』ＰＨＰ新書）と述べている。頭で知り考えたものが身体化＝感覚化して「常識」となるように、仕事の知識・技術が身体化＝感覚化して技能や勘となり、サッカーのプレーでの状況判断も同じように言える。知恵とは、身体化した知識という側面を多分にふくむものだ。「考えるからだ」とか「からだで考える」ということは、文化の基層としてきわめて大切だと思われる。
以上のように、運動部と文化部を別々に扱うことは不都合であり、無理なことでもある。
「知」と「体」、「頭」と「肉体」を分けて考える学校教育的な発想から抜け出すことが必要だろう。
「国民皆スポーツ」という標語があるが、身体的活動をすべてスポーツに求める発想も変えたほうがいいのではないか。人びとがそれぞれに、生活の中で「からだを動かす」機会を持てるようにすることこそ、肝心と考えるべきだろう。心地よく「からだを動かす」ことのできる活動には、スポーツもあるし、いわゆる文化的な活動もある。たとえば祭りは、まさに身体活動も含めた総合的な文化活動と言えよう。こうしたことからも、運動部と文化部を分けてとらえる既成概念は打破すべきである。
（3）地域活動化した文化活動
すでに地域の人びととともに活動している例も少なくない。もっとも顕著なのが郷土芸
能・伝統芸能の継承の活動だろう。指導者は継承してきた地域の人たちであり、披露する場も地域だ。学校が主体のケースも、地域が主体のケースもあるが、担い手は子どもたちだ。
学校の文化祭を地域参加の文化祭にした取り組み、子どもたちの美術作品の展示会を野外でおこない市民文化祭化した取り組みなどもある。文化部活動の発表会・展示会を地域に公開しているケースは少なくない。
公民館が開くクッキング教室などに子どもたちが参加することも少なくない。地域の人た
ちの、俳句や短歌、自然観察や環境保全、茶道や華道などのグループに、子どもが参加していくこともある。地域の保育（託児）活動に中学生がかかわったり、防災活動に中学生が参加した事例などもある。地域での社会教育・生涯教育の活動に子どもたちが積極的に参加していける環境を、地域と協力して拡充していきたい。
子どもたちが地域社会で生活し成育していることをふまえれば、むしろ当然のことだと言える。子どもの生育・育成には、「からだを動かして」学ぶことのできる文化的な環境がことのほか重要である。
（4）地域文化づくりの核としての地域総合クラブ
教育総研の学校改革研究委員会は先に「つながり、つなぐ学校へ――育ちあう地域ととも45

に」を報告、学校が地域とつながるだけでなく、地域のつながりあいに積極的な役割を果たす必要を提言した。「地域に開かれた学校」として学校がこうした役割を担っていくためには、学校運営や総合学習などでの取り組みとともに、部活動（生徒会・自治会活動なども）をどのように地域に開き協働し、地域市民の文化的な活動（スポーツもふくむ）にどう移行していくかは、大きな課題である。地域の人びと（子どももふくむ）の自主的・自治的な文化活動のある地域づくりという課題だとも言えよう。
それぞれの地域の伝統や風土などを継承し生かしつつ、新しい思想と時代の要請を取り入れて、新しい地域の文化・生活（くらし・仕事・あそび）を創出しようとするとき、地域の子どもたちや若ものの参画は、きわめて大切な条件と言える。また、子どもたちがしっかりと自分の地域に根を張って育つことのできる環境をつくることは、たいへん重要なことだ。
そのためにも、運動部・文化部いずれの活動をも区別せずに地域に開くとともに、地域総合クラブへの展望を拓いていくことが望まれる。

３．スペシャルニーズ（スペシャルプログラム）と共生の視点で（1）スポーツにおけるマイノリティー
これまでのスポーツが、その本質であるプレイに内在する 競う ゆえに、結果として強く、上手く、そして勝利した者のみが評価されるものである限り、弱く、上手くできない、敗者である者はスポーツにおいては弱者である。つまりスポーツにおいての弱者とは、決して性別や人種、高齢者や障害者といった従来のマイノリティーだけでなく、運動嫌いや集団になじめない者、指導者との折り合いが悪い者まで現代においては含んで考える必要がある。
身体運動文化は、もともとすべての人間の生活行動であったが、ある時を境に狭義のスポーツとして限られた属性のものとなった。それは貴族であったり、男性であったり、学生であった。しかし、時代はまず性と人種によるスポーツ権の差別を先人の努力により排除しはじめた。次に高齢者がシニアの大会などで、また、障害者が、一部のトップアスリートのパ
ラリンピックでの活躍などによって、それぞれのスポーツポテンシャルを発揮し、スポーツに参加できるというスポーツ権を認めさせつつある。無論いずれも差別が完全になくなった
わけではなく、なくすべきであるとの本流(メインストリーム)は動き始めている。
しかし、自ら物言えぬ幼少児へのスポーツの無理強いが躾や稽古事と名を変えて存在する
ように、現代社会は新たなスポーツ格差や差別を生み出している。ライフステージやライフ
スタイルなどに見られる格差も現れ、余暇活動としてスポーツを満喫できる層と正反対の満喫できないレジャープーア(余暇貧乏)も生み出している｡外出がままならぬ在宅高齢者･障害者などは「高齢者･障害者」と言う一括りの中では明らかにメインストリームから離れた存在
である。

46

さらに、きわめて現代的な格差は、社会的活動が得意な者と不得意な者、集団に馴染める
者と馴染めない者、身体を動かすことが好きな者と嫌いな者、本来はもっとも身体運動が必要な存在でもあるにもかかわらず他人から体を動かしたりスポーツをすることは無理であると決め付けられてしまう障害者などにもみられる。運動不足が指摘されながらも運動をしな
い現代人まで加えれば、スポーツから疎外されている現代人は、「少数」という意味のマイノ
リティーではなく、スポーツのメインストリームからかけ離れたという意味でのスポーツマ
イノリティーである。
「スポーツには、『協力』や『共同』、あるいは『教え合い』や『学び合い』という場面が豊かにあり、このような経験が、遊びやスポーツに限らず、全般的な人間関係をもうまく築くことになることからすると、友だちという『他人』との関係作りの基盤として、対等で対称的な人間関係を結ぶためのコミュニケーションボンド」1)として機能するのであれば、まさにスポーツが必要な対象者は、これまで述べてきたようなスポーツにおけるマイノリティーである。そしてこの意味でのマイノリティーには、個々人のスポーツに対するニーズ、ス
ペシャルニーズが存在し、そのニーズに応えるべきスペシャルプログラムが用意されなければならない｡運動不足による生活習慣病患者や、喘息患者、精神病患者などに対する身体運動とスポーツの有効性は既に証明され、孤立化や社会的ひきこもりに対するスポーツなど、さまざまな例を挙げるまでもなく、スポーツニーズに応え得るスペシャルプログラムが必要な人たちが存在する。
部活動の社会教育(生涯学習)への移行を見据えると、まさにマイノリティーに対するスペ
シャルプログラムが用意されていることが必要条件である。これまで学校教育における部活
動には全く用意されなかったものだからである。
（2）スペシャルプログラム
まず、マイナースポーツはスペシャルプログラムとなりうるものである。2001 年、秋田において「ワールドゲームズ」が開催されたが、ここで実施された種目、綱引き、ウェイクボード(水上のスノーボード)、ゲートボール、ブールスポーツ(スポールブール、ペタンク)２)、
コーフボール３）、ファウストボール４)、ビーチハンドボールなどをはじめ、ダブルダッチ(2本の縄を使った縄跳び)、フリークライミング、パラセイリング、乗馬、スキューバダイビン
グ、カヤック･カヌー、マウンテンバイクなど、多種多様に考えられる。
種目の特性からリスクが大きすぎて学校教育では扱えないもの、季節性が大きく通年で活動できないもの、教職員が個人としての余暇活動ではやっているものの指導するには至らな
いもの、費用がかかりすぎて学校ではできないものなどはまさにスペシャルプログラムとして地域において実施すべきものである。特に地域限定で行われているフォルクローレスポーツ５)は、他の地域から見ればマイナーであるが、その地域では生活に根ざした世代を超えた47

メジャーなスポーツでもあり、スペシャルプログラムである。こうした活動は指導者が地域に存在する可能性が高く、学校とは別に実施する良い可能性と必然性を持っている。
野外活動、特にイギリス発祥のＯＢＳ (アウトワード・バウンド・スクール)６)やアメリカ発祥のＰＡ(プロジェクト･アドベンチャー)７)、さらにはセイルトレーニング(帆船による体験学習)などにみられる、青少年を対象とした冒険プログラムなどはまさにスペシャルプログラ
ムであり、地域において専門家と共に人間関係づくりを主眼として実施されるものである。
これまで障害者スポーツという範疇で見られてきた「車椅子バスケットボール」や視覚障害者を対象とした「ゴールボール」８)、車椅子使用者を対象として開発された「チェアース
キー」などは、今は誰でも実施可能なスポーツとして紹介されている。これまで障害のない人が実施してきたスポーツを、障害のある人も一緒にやることにより共生社会をつくるイン
テグレーションの考え方は、今や障害のない人も障害のある人がやっているスポーツを一緒にできるという意味でのリバースインテグレーションという考え方が拡がりつつある。このリバースインテグレーションに基づくスポーツは、スペシャルプログラムと言える。障害のあるなしにかかわらず共に楽しめるスポーツは、障害児学校などだけでの部活動の枠を実質的に越えて行われる必然性が生まれる。
障害児に限定しての問題点は、これまで障害児の放課後および長期休業中の生活づくりとその制度的保障、施設(院)内生活と地域生活、生涯にわたる学習権の保障など多く視点があり得る。しかし、彼らにあるスポーツのスペシャルニーズに対する権利保障は、社会福祉領
域と社会教育領域でカバーされうるものではなく、今後法案化が期待されるスポーツ基本法に拠るべきものと考える。
障害児の生活空間は社会的にも制度的にも非常に狭められており、自立と社会参画に大きな影響を与えている。障害児こそ豊かな地域に出るべき存在として、その権利と制度の保障は検討されなければならない。障害児は家庭生活を基本としつつ「地域でも育つ存在である」といった共生の視点がスポーツ参加を通じて確立されることこそ望
まれる。

【注】
１）松田恵示 「体育内容論」(「体育教育を学に当てられるかを競うゲーム｡ペタンクは木ぶ人のために」)製の小さな標的球( ビュット) に金属製のボ

世界思想社 2001 年 p.196

２）ブールスポーツ( スポールブール、ペタン
ク)ールを投げ、自分のボールをどれだけ近づけブールスポーツのブールはフランス語るかを競うゲーム｡２チームで行い、両チーで「玉を転がす」という意味｡英語の Bowl｡

ムが６球づつ投げ終わったら、得点を計算しスポールブールは２箇所に置かれた標的球する｡に、５分間コート内を走りながら、自分のボ

３）コーフボール 1902 年にオランダで考案さールを投げ当てる競技｡５分間で何回標的球れたボールゲーム｡コーフと はオランダ語で48バスケットを意味し、リング状のゴール( コ文字通り、ＯＢＳは社会という大海原へ旅立ーフ) にボールをシュートして得点を競う｡

つための最終準備をする学校。

バスケットに似ているが、ドリブルや身体接７）ＰＡ（プロジェクト･アドベンチャー） プ

触がなく、パス中心となる｡男子 4 人、女子 4

ロジェクト・アドベンチャーはアメリカの人の 8 人で 1 チーム｡前後半 30 分ずつで行う｡

Project Adventure, Inc.(PA ，Inc. 米国非

４）ファウストボール

紀元前 240 年頃のロー

営利団体)が開発した体験教育のシステム。

マ皇帝が歴史書に触れており、世界で最も古主に学校を中心として病院，企業，サマーキ

いスポーツのひとつ｡ファウストはドイツ語ャンプなどで広く活用されている。これまで

で「げんこつ」の意味｡５人対５人で行い、｢アドべンチャー｣は、山や海などの自然の中

バレーボールと同じようにネットをはさみ、で命がけで行うものという捉え方が一般的

３回で相手コートにボールを拳または腕でであったが、｢アドベンチャー｣は人を育てる

打ち返す｡テニスのように陣地内ではワンバ

上で大変価値のある宝物であるということ

ウンドさせてパスできる｡コートは 50ｍ×20が認識され、人と人との関係で最も大切な人

ｍで、屋外で行う｡

を信頼する心はアドベンチャーをベースと５）フォルクローレスポーツ

地域に伝わる伝する環境で容易に作り出すことができ 、さら統的なスポーツのことで、沖縄のシーサーなに自己との対峙、葛藤、自分自身に対する挑どが有名だが、それぞれの地域や地方に伝わ戦、仲間との協力、成功体験、達成感など人る祭りともなっているケースが多い｡

間の成長に活かすことができる性質がたく

６）ＯＢＳ( アウトワード・バウンド・スクー
ル)

さんあることから、こうした環境を設定し、アウトワード・バウンド・スクールは人が人間として成長するための｢気づき｣を1941 年イギリス生まれ。アメリカ、オースト

効果的に体験するための手法を開発した。

ラリア、香港など世界 33 ヵ国 48 校のネット

８）ゴールボール

視覚障害者が行うゲームでワークを持つ、世界的冒険教育機関でドイツ

パラリンピック正式種目｡3 人対 3 人で行い、の教育学者クルトハーン博士 が開校。日本校

選手は目にシールドと黒く塗ったゴーグル

は 1989 年長野県小谷村に開校。若者達を中を付け、全員が全く見えない状態でゲームを心に、自己発見（セルフディスカバリー）をするため、視覚障害がなくてもゲームに参加

求めてロッククライミング、登山、沢登りなできる｡鈴の入ったバスケットボール大のボ

ど さ ま ざ ま な 野 外 活 動 を 行 う 。 OUTWARD

ールを転がし、オフェンス側は相手陣地のゴ

BOUND(アウトワード・バウンド) とは船乗ールにボールを投げ入れる｡ディフェンス側りの用語で、船が外洋に向けて出航する際そはボールを身体でセーブする｡時間内の得点の 24 時間前に船尾に掲げる旗を指している。

を競うボールゲーム｡

49

部活動問題研究委員会ヒアリング記録
2 0 0 1 年 5 月 1 5 日（第２回）
今井毅さん（日本体育大学教授）から「快楽生活研究の立場からの部活動問題」について「快楽」は、家庭、職業とともに生活の三領域の一つ。活動要求にもとづく活動によりその快楽を実現することで、豊かなライフスタイルを築くことができる。それに失敗すると（不適応→快楽失調）、さまざまな社会的問題にもつながる。
活動を実現するための主体的な条件の整え方の学習が欠けている現実がある。その現実は、ノルマとなっており生徒が中心になっていない学校の部活動の問題でもある。また、生徒が部活動をしなくなっているのは、「たのしくない」からではないか。これはキーワードといえる。さらに、競争と協調、対自競争と対他競争など、競争メカニズムの教育的研究が必要だ。
部活動は社会教育へ移行していくだろう。そのとき、学校は地域住民の快楽生活の拠点になることが必要。快楽生活教育（スポーツ・レクリエーション）は、社会教育の主要な領域の一つととらえたい。
2 0 0 1 年 7 月 1 0 日（第５回）
萩裕美子さん（鹿屋体育大学助教授、ＪＷＳ＝Ｊapanese Ａssociation for Ｗomen in Ｓ

ports＝ 監事）から「スポーツと男女共同参画」について文化としてのスポーツの必要性。学校の体育授業に文化としてのスポーツはなかった。ス
ポーツ文化構築のためには、スポーツの社会貢献を論議していくことが必要。
スポーツへの女性の視点は、「強いものが勝つ」から「みんなでたのしむスポーツ」への視点であり、マイノリティーを考える視点でもあり、生涯スポーツにつながる。
スポーツは文科省、健康は厚労省という管轄の違いを統合できれば、「健康のためのスポー
ツ」をつくり出せる。
競技化しすぎたスポーツ、教育化しすぎたスポーツから、子どもたちがたのしめるスポー
ツへ。体育＝教育化したスポーツから「教育」を外したい。レジャー・レクリエーションも含めて、スポーツの概念を広くとらえている。
▽スポーツクラブの参加費が無料であるべきか、有料がいいのか、議論があった。萩さん
からは、有料の意義として、・与えられる意識から与える意識へ、・負担しても、受ける価値が高まる高いレベルの動機付けが必要、・クラブを自分が支えているという参画の意識や自負（プライド）が大切、といった指摘があった。

50

部活動問題研究委員会
2001 年 4 月 17 日（第１回）

審議の記録

中家正實・日教組教文局教研部長から日教組部活動問題検討委の検討経過と教育総研への研究委託の主旨を説明。審議の方向性や基調について論議。
「日本のスポーツ文化環境を育てていく手助け」をできる方向で。
2001 年 5 月 15 日（第２回）

今井毅・日本体育大学教授から「快楽生活研究の立場からの部活動問題」についてヒアリング。神奈川県における部活動についての取り組みと対策や現状、愛知県半田市の成岩地区での地域スポーツクラブの取り組み（総合型地域クラブの取り組み）など事例と課題を論議。
2001 年 6 月 9 日（第３回）「社会教育研究からみた地域スポーツクラブ論の動向と課

題ーー学校部活動の社会教育への移行」「生涯スポーツの視点から」「インターハイの問題点」について論議。
「文化部活動について、どう考えるか」、報告書の目次の2001 年 6 月 26 日（第４回）

項目立てと執筆担当について論議。
2001 年 7 月 10 日（第５回）

萩裕美子・鹿屋体育大学助教授（ＪＷＳ監事）から「スポーツと男女共同参画」についてヒアリング。「部活動から総合型地域クラブへの移行ステップについて」「スポーツ文化としてのクラブライフ論とボランティア論」について論議。
2 0 0 1 年 8 月 2 2 〜2 3 日（第６回）

報告書の第１次草稿を読み合わせ。

2 0 0 1 年 9 月 1 3 日（第７回）

報告書の第２次草稿を読み合わせ。

2 0 0 1 年 9 月 2 7 日（第８回）

報告書の原稿を最終チェックし、決定。

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参 考 資 料▽ 今井毅・編「プレジャーライフ・マネジメント」▽ ＪＷＳ「21 世紀における女性とスポーツ――第１回ＪＷＳシンポジウム報告書」（ＮＰ
Ｏ法人ＪＷＳ＝茨城県水戸市平須町 69−19 ℡ 029−305−1588）▽ 「スポーツ白書 2010」（ＳＳＦ笹川スポーツ財団、2001 年）▽ 地域スポーツ推進研究会・編「スポーツクラブのすすめ――豊かなスポーツライフの実現にむけて」（ぎょうせい）▽ 大平滋「学校クラブと地域クラブネットワークのあり方」（浜松短期大学研究論集 50
号、1995・12）▽ 大平滋「部活動から総合型地域クラブへの展開について」（同上 5 号、1999・12）▽ 大竹弘和・上田幸夫「地域スポーツとの『融合』を通して学校運動部活動の再構成」（日本体育大学紀要、2001・３）▽島崎

仁 「スポーツに遊ぶ社会に向けて」（不昧堂出版、1998 年）▽総合研究開発機構地方シンクタンク協議会編 「遊びを取り入れた地域作り」（1999 年）▽杉本厚夫編 「体育教育を学ぶ人のために」（世界思想社、2001 年）▽井上俊・亀山佳明編 「スポーツ文化を学ぶ人のために」（世界思想社、2001 年）▽玉木正之 「スポーツとは何か」（講談社・現代新書、1999 年）▽岩手県高等学校教職員組合・岩手インターハイ対策委員会編「99 岩手総体白書」（岩手県高等学校教職員組合、2000 年）

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おわりに

今回、６ヶ月という短期間に部活動のあり方を検討してほしいという依頼を受け、委員をはじめ事務局と協力して精力的に研究を進めてきた。
今までにも、部活動の問題は学校五日制の実現にむけた教育改革全体の中で検討され、一部提言されてきた。そこでは、日本教職員組合が 1970 年に部活動の社会教育への移行を提言して以来のものであり、明確な将来設計を提出してのものではなく、問題の指摘と同時に、一定の方向性を示すものであり、本格的な研究に裏打ちされたものとはいえない、第一段階としての問題提起と課題の指摘にとどまっていた。その後、各県教組での研究や実践、文部行政指定の実験校での実践や各学校での実践などの積み上げがなされてきた。また、文部科
学省のすすめる総合型地域クラブの実践もひろがりつつあり、あらたな段階がきているといえる。
このような状況のもとに、新学習指導要領により「必修クラブ」の廃止との関わりで、部活動そのものの問題が緊急課題となってきた。しかし、部活動の問題は、あまり掘り下げられることなく、対処的な方法で対応しかねない状況が学校現場にはあり、文部行政もそのような姿勢をとっている。
このままでは、何ら問題の本質は解決されず、矛盾を抱えたまま学校現場は対処的な方法
で対応しようとする。そして、部活動の問題は、それぞれの地域の状況により違った形の問題を深刻化させ、その対応によって児童、生徒にも深刻な影響を与え、さらには、地域や日本の文化、スポーツ環境にも大きな影響を与えるものとなってこよう。文部行政も部活動について明確な指針がないまま、その現状を評価して、部活動問題の解決を学校現場にまかせようとしており、一方では総合型地域クラブという違った方向によるスポーツ政策を展開しようとしている。
このような状況を踏まえ、わたしたちは、今までの日本における部活動の意味や役割を歴史的にも検討して、一定の意味をみとめつつも、新たな時代の文化、スポーツのあり方を考え、ひとつの方向性を提言させてもらった。この提言をだすにあたっては、21 世紀を生きていく子どもたちやすべての人々が、一生涯にわたって文化やスポーツを楽しめるような社会を実現させることを第一目標にした。また、部活動を地域社会へ移行するための方法はいろ
いろあると考え、それぞれの地域の文化的、社会的の状況によって多様であってよいと思う。
そして、部活動を地域に移行していくということは、学校から地域へ移行するということではなく、文化としてのスポーツを深め、地域文化の担い手を地域で育て、共に文化を楽しむ
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仲間づくりの場を育成することである。まさに、わたしたちの地域づくりを楽しみながら実践していくことである。そして、スポーツに関していえば、学校では、教育としてのスポーツである教科「体育」の中身が改めて問われてこよう。そして、文化としてのスポーツを育てる場となる総合型地域クラブで文化を楽しみ育てていってほしい。そのためにも、「クラブライフ」「スペシャルニーズ」「スポーツボランティア」などが重要な課題となってこよう。
この報告書では、部活動の問題点の指摘と、部活動がもっていた教育的意味、社会的意味を検討し、文化、スポーツの現状を分析し、現代社会にとって望ましい方向性を提言し、今後の道筋と課題をあげさせてもらった。課題は大きくまた、多様である。場合によっては、今までの考え方を大きく転換させなければならなく、また、多くの人々と協力しなければな
らないであろう。しかし、この改革を実践せずして、日本の文化やスポーツの発展は望めないだろうし、すべての人が共にいつまでも楽しめる文化やスポーツ活動を保障することはできないだろう。だれかがやってくれるではなく、できるひとが、できることから、楽しみながら活動に参加することが大切となってくる。まず、第一歩を歩むことである。提案した、道筋も一般論であり、実際には細かなことを一つ一つ解決していかなければならないことであろうし、ここで指摘したいくつかの課題は大きく今後も研究を深めていかなければならな
いものである。
そのため、本報告書は、部活動問題を契機とてして、日本の文化、スポーツ環境の整備とともに、文化そのものを考えていく第一歩的研究ともいえる。今後も「文化としてのスポーツ」や「体育」教育など本質的な問題を継続的に多くの学校現場の人たちや子どもたちと共に追求していきたいと思う。多くの皆さんのご意見をお聞きし議論を深めていきたいと思う。
最後に、本研究委員会のヒヤリングに快く協力してくださり、多くの示唆ある助言を与えてくださった今井毅さん（日本体育大学教授）と萩裕美子さん（ＪＷＳ監事、鹿屋体育大学
助教授）に、この場をかりて心から感謝したいと思います。

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