基 発 1018 第 1 号
2年 10月 18日
平成 2

社団法人日本経済団体連合会会長殿厚生労働省労働基準局長

労働時間の適正化に関する要請について日頃から労働基準行政に格別の御配意を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、労働時間等の現状を見ると、週の労働時聞が 60時間以上の労働者の割合は減少傾向にあるものの依然として高い水準で、推移するなど未だ長時間労働の実態が1年度においても 293件に上るな見られ、脳・心臓疾患に係る労災認定件数は平成 2
ど、過重労働による健康障害も依然多い状況にあるほか、割増賃金の不払に係る労働基準法違反も後を絶たないところです。
これらの問題の解消に向けでは、使用者が適正に労働時間を把握した上で、適切な対処を行うことが求められることはもちろん、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するといった改正労働基準法等の趣旨も踏まえ、使用者のみならず、労働者や労働組合、産業保健スタッフ等のすべての関係者の理解を得て、職場の実態をよく知る労使が一体となった取組を行うことが望まれます。
そこで、本年度においても、このような取組を促し、長時間労働の抑制等の労働時1月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施し、集中的な間の適正化を図るため、 1周知啓発等を行うこととしています。
つきましては、貴団体におかれましでも、この取組の趣旨を御理解し、ただき、各企業等において労働者の皆様の労働時間の適正化に向け下記に重点を置いた取組が推進されるよう、傘下企業等への一層の周知等に御協力をお願いします。
なお、企業等への周知に当たっては、別添のリーフレット等も御活用ください。

記

O 時間外労働協定の適正化等による時間外・休日労働の削減
O 長時間労働者への医師による面接指導等労働者の健康管理に係る措置の徹底
O 労働時間の適Eな把握の徹底基 発 1018 第 1 号
平成 22年 10月 18日

日本商工会議所会頭殿

厚生労働省労働基準局長

労働時間の適正化に関する要請について日頃から労働基準行政に格別の御配意を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、労働時間等の現状を見ると、週の労働時聞が 60時間以上の労働者の割合は減少傾向にあるものの依然として高い水準で推移するなど未だ長時間労働の実態が見られ、脳・心臓疾患に係る労災認定件数は平成 2
1年度においても 293件に上るなど、過重労働による健康障害も依然多い状況にあるほか、割増賃金の不払に係る労働基準法違反も後を絶たないところです。
これらの問題の解消に向けては、使用者が適正に労働時間を把握した上で、適切な対処を行うことが求められることはもちろん、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するといった改正労働基準法等の趣旨も踏まえ、使用者のみならず、労働者や労働組合、産業保健スタッフ等のすべての関係者の理解を得て、職場の実態をよく知る労使が一体となった取組を行うことが望まれます。
そこで、本年度においても、このような取組を促し、長時間労働の抑制等の労働時間の適正化を図るため、 11月に「労働時間適正化キャンペーンJを実施し、集中的な周知啓発等を行うこととしています。
つきましては、貴団体におかれましでも、この取組の趣旨を御理解いただき、各企業等において労働者の皆様の労働時間の適正化に向け下記に重点を置いた取組が推進されるよう、傘下企業等への一層の周知等に御協力をお願いします。
なお、企業等への周知に当たっては、別添のリーフレット等も御活用ください。
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O 時間外労働協定の適正化等による時間外・休日労働の削減
O 長時間労働者への医師による面接指導等労働者の健康管理に係る措置の徹底
O 労働時間の適正な把握の徹底基 発 1018 第 1 号
2年 1
0月 18日平成 2
全国中小企業団体中央会会長殿厚生労働省労働基準局長

労働時間の適正化に関する要請について日頃から労働基準行政に格別の御配意を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、労働時間等の現状を見ると、週の労働時間が 60時間以上の労働者の割合は減少傾向にあるものの依然として高い水準で推移するなど未だ長時間労働の実態が見られ、脳・心臓疾患に係る労災認定件数は平成 2
1年度においても 293件に上るな
ど、過重労働による健康障害も依然多い状況にあるほか、割増賃金の不払に係る労働基準法違反も後を絶たないところです。
これらの問題の解消に向けては、使用者が適正に労働時間を把握した上で、適切な対処を行うことが求められることはもちろん、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するといった改正労働基準法等の趣旨も踏まえ、使用者のみならず、労働者や労働組合、産業保健スタッフ等のすべての関係者の理解を得て、職場の実態をよく知る労使が一体となった取組を行うことが望まれます。
そこで、本年度においても、このような取組を促し、長時間労働の抑制等の労働時1月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施し、集中的な間の適正化を図るため、 1
周知啓発等を行うこととしています。
つきましては、貴団体におかれましでも、この取組の趣旨を御理解いただき、各企業等において労働者の皆様の労働時間の適正化に向け下記に重点を置いた取組が推進されるよう、傘下企業等への一層の周知等に御協力をお願いします。
なお、企業等への周知に当たっては、別添のリーフレット等も御活用くださし、。
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O 時間外労働協定の適王化等による時間外・休日労働の削減
O 長時間労働者への医師による面接指導等労働者の健康管理に係る措置の徹底
O 労働時間の適正な把握の徹底基 発 1018 第 1 号
平成 22年 10月 18日
日本労働組合総連合会会長殿厚生労働省労働基準局長

労働時間の適 E化に関する要誇について日頃から労働基準行政に格別の御配意を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、労働時間等の現状を見ると、週の労働時聞が 60時間以上の労働者の割合は減少傾向にあるものの依然として高い水準で、推移するなど未だ長時間労働1年度においても 293の実態が見られ、脳・心臓疾患に係る労災認、定件数は平成 2件に上るなど、過重労働による健康障害も依然多い状況にあるほか、割増賃金の不払に係る労働基準法違反も後を絶たないところです。
これらの問題の解消に向けては、使用者が適正に労働時間を把握した上で、適切な対処を行うことが求められることはもちろん、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するといった改正労働基準法等の趣旨も踏まえ、使用者のみならず、労働者や労働組合、産業保健スタッフ等のすべての関係者の理解を得て、職場の実態をよく知る労使が一体となった取組を行うことが望まれます。
そこで、本年度においても、このような取組を促し、長時間労働の抑制等の労1月に「労働時間適正化キャンベーン」を実施し、働時間の適正化を図るため、 1集中的な周知啓発等を行うこととしています。
つきましては、貴連合会におかれましても、この取組の趣旨を御理解いただき、各企業等において労働組合員の皆様の労働時間の適正化に向け下記に重点を置いた取組が推進されるよう、傘下労働組合への一層の周知等に御協力をお願いします。
なお、周知等に当たっては、別添のリーフレット等も御活用ください。

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O 時間外労働協定の適正化等による時間外・休日労働の削減

O 長時間労働者への医師による面接指導等労働者の健康管理に係る措置の徹底
O 労働時間の適正な把握の徹底

さんに'cろ︑な

働きすぎはよくないよ︒

トンチも働かず︑心も体も悪くする︒

しっかり働いて疲れたら

趣昧やスポーツでリフレッシュ︒

きちんと一休みしましょうね︒•労使の協力で、労働時闘を適正化しましょう。
労働者の健康を損なう過重労働はいけません。
労働基準法に違反する賃金不払残業も許されないことです。
労使が協力し長時間労働を抑制しましょう。

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一月ちt吐 内 ‑一夕相一

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⑫は「労働時間適正化キヤンベーンJ
期間です
函0120・794713胸磁輔副圃。厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

月は「労働時間適正化キャンペーンj期間で、抗労働時間等の現状を見ると、週の労働時聞が 60時間以上の労働者の割合は減少傾向にあるものの依然として高い水準で推移するなど未だ長時間労働の実態が見られます。
脳・心臓疾患に係る労災認定件数は平成 21年度においても 293件に上るなど、過重労働による健康障害も依然多い状況にあります。
割増賃金の不払に係る労働基準法違反も後を絶たないところです。
長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因です。

時問外・休日労働が月 45時
闘を越えて長くなるほど、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強まります。

労働基準法に違反する、賃金不拡残業(いわゆる「サービス残 業J)は、あってはならないものです。
(f宜命不鉱残来Jとは、所定労働時間外に封働時間の-~君、又は令部に対して、 m~の賃金.又は技量手当を支払ろことなく労働を行わせることです。)

これらの問題を解消するためには、「労働 ~rB'~ 1M正に把握ム時間間的おする適切な対処が時す]￨

厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準J(平成 13年 4月)￨過関山健康障害伽するためにトタ時間外・休日労働時間の削減

1L

空労働者叫厚管理に係る指置の徹底

I.時間外労働協定は、基準加に適合したものとすることが必要ですユ ・長時間労働者に対する面接指導等明宮古監5222f{品宮島定で定める労働時間の延長の醐割こ附る脚」

・健康管理体制の整備、健康診断の実施

・
月 45時間を越える時間外労働が可能な場合にも、実際の時間外労働は月 45時間以下とするよう努めましょう。
‑休日労働についても削減じ努めましょう。

等を実施しま Lょう。
※厚生労働省「過重労働による健雌障害を防止するために事業者が講ずべき摘置 j(平成 18年3月)

一白山 i
こj

.労働時間適正把握基準の遵守 ・適正に労働時間の管慨を行うためのシステムの整備.職場風土の改革
・労働時聞を動てに把握するための責任体制の明確化とチェック体制の整備等を実施しま Lょう※厚生労働省「賃金不払残業の解消を凶るために講ずべき措置等に関する指針 j{平成 15年5月)

詳細は下記のホ【ムペーンをご覧いただくか Xl1C
寄りの綜道府県労働局労働基準監督署にお問い合わせ〈ださい.

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/index.html