国立大学法人一橋大学の達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）

国立大学法人一橋大学中期目標
大学の基本的な目標
一橋大学は，市民社会の学である社会科学の総合大学として，日本におけるリベラルな政治経済社会の発展とその指導的，中核的担い手の育成に貢献してきた。人文科学を含む研究教育の水準はきわめて高く，創立以来，国内のみならず国際的に活躍する，多くの有為な人材を輩出している。この歴史と実績を踏まえ，21世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し，その世界的拠点として，日本，アジア及び世界に共通する重要課題を理論的，実践的に解決することを目指す。
使命
そのために，次の三つの事項を本学の使命とし，それぞれにつき，グローバルな情報ネットワーク及び人的ネットワークを構築しつつ，より具体的な中・長期的目標を設定する。
（１）新しい社会科学の探究と創造・伝統的社会諸科学の深化と学際化及び教育研究組織の横断化
・言語・歴史・哲学・文学など人文諸科学や，4大学連合における連携を中心とした自然科学的研究との協同
・研究環境・研究成果の国際的高度化「新しい社会科学の探究と創造」を推進するために，学外者を含む「研究カウンシル」を設ける。
（２）国内・国際社会への知的・実践的貢献
・実務及び政策への積極的な貢献（３）構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成
・国際性と市民的公共性を備えた専門人教育の本格化
・教育の再編・高度化＊専門人とは，企画立案型の国家・国際公務員，弁護士や公認会計士，企業関係の高度専門職業人だけでなく，研究者，評論家，ジャーナリスト，NPO参加者など，自己の高度の専門知識によって市民公共的に活動する知的プロフェッショナルを指す。
Ⅰ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期目標の期間
平成16年度から平成21年度
2 教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため，別表に記載する学部・研究科及び附置研究所を置く。
Ⅱ

大学の教育研究などの質の向上に関する目標
1 教育に関する目標（1）教育の成果に関する目標
教養ある市民，市民的公共性と国際性を備えた専門人や政治経済社会のリーダーを育成する。
①グローバルに通用する豊かな教養と高度の専門知識を統合的に身につけさせる。
②最高水準の社会科学研究の成果を踏まえて，構想力と革新性，論理性と倫理性，分析能力と複眼的な視点を与えるためのカリキュラムを構築する。
【学士課程】①学生の個々の人格形成を総合的に深め，精神的に豊かな生活を送るための基礎を提供する。
②学生が将来，国際的視野を備えた教養ある専門人として，変革期の社会で創造的に活動し，政治経済社会のリーダーとして的確な方向指示と指導性を発揮しうるための総合的，基本的知識と知力を与える。
③高度専門人教育の第一期として，大学院専門教育とも適切に連動する高度な教育を行う。
【大学院課程】①21世紀という新時代を最先端の社会科学的知識によって実践的に切り開く高度専門職業人の育成と伝統的社会諸科学の深化及び新しい社会科学の形成，発展に寄与しうる研究者の育成を図る。
②国際的なレベルで高度の専門職業人・研究者教育を提供することを目指す。
③グローバル化時代の政治，経済，文化的国内・国際交流＝競争に対応する教育成果をあげる。
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（２）教育内容などに関する目標(２)-1.アドミッション・ポリシーに関する基本方針①大学院重点化と学部学生への社会の期待を勘案して，定員の配置を考える。
②学生の多様性をより高める。
【学士課程】アドミッション・ポリシー①高等学校での教育のプロセスなどに着目した入学者選抜方法の改善を図る。
②一橋大学の基本的な目標や使命を社会に明確に伝える。
③留学生を積極的に受け入れると同時に，転学部や編入などにより多様な学生を確保する。
【大学院課程】アドミッション・ポリシー①選抜に際して，各部局の求める人材象を鮮明にし，その観点からそれに相応しい選抜方法を取る。
②専門人教育の強化をはかるために，部分的に学部・大学院一貫の教育を可能とする選抜方法や広く多様な人材の確保を可能とする方法を採用する。
③留学生を積極的に受け入れるため，入学試験方法やその時期などについて制度改革を行う。
（２）-2.教育課程，教育方法，成績評価などに関する基本方針【学士課程】①教員と学生とが相互に刺激しあう，緊張感のある教育環境をもたらすことをカリキュラム・デザインの基本方針とする。
【大学院課程】①高度専門職業人に必要な，高い理論的知識と応用能力，問題発見能力と分析能力，政策形成能力と問題解決能力，国際的視野と国際的活動能力を開発，鍛錬するカリキュラムを構築する。
②高水準の研究者を養成するために，高度の研究環境を整える。
(３）教育の実施体制などに関する目標（3）-1.教職員の配置に関する基本方針①全学教育WGの提言にもとづいて，教育組織の在りかたについて検討する。
②高いレベルの教育を行う体制を整備するため，柔軟な人事政策を導入し，学部・大学院双方に及ぶ教育体制を構築する。
（3）-2.教育環境の整備に関する基本方針①講義における教材作成や教材資料の蓄積，および必読文献集の作成を促進するための，教育支援体制を整備する。
②教室の教育設備を充実させ，IT環境を整備する。
（3）-3.教育の質の改善のためのシステムなどに関する基本方針①外部からの評価を含めた教育成果のレヴュー体制を確立し，カリキュラムの継続的な改善を図る。
②学生による授業評価システムを充実させ，的確な評価を実施してその成果を活用する体制を整える。
③教員の教育レベルを高めるための方策を実施する核となる組織として，大学教育研究開発センターを充実させる。
④教育へのインセンティブを与える。
（3）-4.高度専門職業人を育成するために専門職大学院を設置する。
（４）学生への支援に関する目標（4）-1.学生への学習支援に関する基本方針①学習相談・学習指導体制を充実する。
②ネットワークによる支援体制を整備する。
③講義要綱・授業体制を充実させ，学習プロセスを明確化する。
④留学生に対する支援システムを整備する。
⑤インターンシップなど社会との関係を深める教育活動を整備する。
⑥学生のインセンティブを刺激できるような支援システムを構築する。
（4）-2.学生への生活支援に関する基本方針①生活施設・生活環境を高水準化し，快適な大学生活環境を整備する。
②学生支援のための全学的な体制整備を図る。
2 研究に関する目標（1）研究水準及び研究の成果などに関する目標（1）-1.目指すべき研究の性格と水準に関する基本方針-2-

①世界第一級の研究環境，グローバルなネットワークの構築，伝統的社会諸科学の深化と学際化及び研究組織の横断化などを通じて，21世紀の社会現実に即応した新しい社会科学の創造をめざし，先端的で高度な研究成果をあげる。
②人文科学，社会科学，自然科学の融合を目指した創成的ディシプリンの案出をめざす。
③学界・社会の共有財産となるデータベースや適切な政策提言など，国際的水準の質の高い公共的な成果を生み出す。
④個人研究とともに，COEなどプロジェクトベースの研究を積極的に推進し，大学院教育と緊密に連動させる。
⑤実社会での最先端の問題発見・解決に資する，産・官・国際機関などとの共同型研究を行う｡（1）-2.成果の社会への還元に関する基本方針①研究成果を積極的に世界に公表していくと同時に，教育の場面で活用できる環境を整備する。
②産・官・外国政府・国際機関・NPOや地域コミュニティーに専門的知識による助言などの支援活動を行う。
③官・民及び国際・国内の高度専門人との共同研究やそのリカレント教育を推進する。
（2）研究実施体制などの整備に関する目標（2）-1.研究者などの配置に関する基本方針①研究カウンシルへの諮問及び答申により設定される複数の重点領域分野に対して，中長期的戦略のもと優先的に研究人員を配置する。
（2）-2.研究環境の整備に関する基本方針①先端的研究拠点・情報発信基地としての大学の使命を果たし，国際的学術ネットワークを形成し，必要な投資の財源の開発・確保に努め，全学的な視点からの基礎投資を積極的に行う。
②教員や学生の研究をサポートするためのインフラ投資を十分に行い，世界トップ大学の水準に近づける。
（2）-3.研究の質の向上システムなどに関する基本方針①透明性・客観性の高い研究評価を自己評価，外部評価の両面から定期的に実施する体制，およびその評価を質の高い研究の促進および支援に結びつけるシステムを整備する。
②教員を画一的に扱うことを見直し，希望，特性，評価などに応じた負担，役割，資金配分などを可能にする。
3 その他の目標（1）社会との連携，国際交流などに関する目標（1）-1.教育研究における社会との連携・協力に関する基本方針〔地域社会との連携協力を推進するための基本方針〕①地域住民，社会人一般に向けた教育サービスを行う。
②地域社会，産官，国内外機関などに対し，専門的知識による助言などを行う。
③一般の専門雑誌，教養雑誌，新聞などで積極的に研究成果を示し，社会に還元する。
〔産業界との連携・協力を推進するための基本方針〕
社会科学分野における産学連携のモデルとして先駆的成果をあげることを目指す。
①教育面での産業界との連携を推進するため，産学連携の場を積極的に確保する。
②実社会での最先端の問題発見，解決に資する，産学官共同型の研究を行う。
③産学合同研究プロジェクトを奨励し，教員，大学の知的所有権を保護しつつその実業界での活用を目指す。
④高度専門人の知識と研究のブラッシュアップの場と機会を提供する。
⑤産業界との交流を適切に推進するために，大学としての基本原則を確定する。
（1）-2.教育研究における国際交流・協力などに関する基本方針①言語及び専門能力において国際的に貢献し得る人材（日本人学生・留学生とも）を育成する。
②国際交流協定校とのネットワークを質的に強化する。
③海外への研修及び内外から客員研究員を招くことにより，学際的，国際的研究を促進し，研究の質の向上を図る。
④社会科学研究の世界的研究拠点となるための施策を重点的に実行し，国際共同研究センターを中心として，情報・人的ネットワークにおけるアジアの「ハブ」を目指す。
⑤同窓会（如水会）との連携のもとに海外に拠点を設ける。
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
1 運営体制の改善に関する目標
1-1.効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現などに関する基本方針①学長及び部局長を中心とするダイナミックで機動的な運営体制の確立を目指す。
・大学の自主性・自律性の向上-3-

・迅速で的確な意思決定とそのプロセスの透明性の確保②責任の所在の明確化とそれに応じた権限分配による効率的な運営システムを構築する。
③教育及び研究について全学的な戦略的マネージメント機能を強化する。
2 教育研究組織の見直しに関する目標
2-1.教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しなどに関する基本方針①教育研究の進展や社会的要請に応じ，適切な評価に基づきつつ，本学の基本目標の達成に向けた教育研究組織の改革を進める。
（本学の基本目標）（１）新しい社会科学の探究と創造（２）国内，国際社会への知的貢献・実践的貢献（３）構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成②理論・政策・実証のバランスの取れた研究を推進するとともに，学際的・学融合的な研究を推進する体制を構築する。
③学内外の連携による共同研究の積極的推進を可能にするような研究組織及び研究支援体制を構築する。
3 人事の適正化に関する目標
3-1．戦略的・効果的な人的資源の活用や非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システムの構築などに関する基本方針①世界的レベルの研究教育を実現し，戦略に基づいた研究教育を推進するために，雇用形態，勤務形態，給与形態などの面で多様で柔軟性に富んだ教員人事システムの構築を図る。
②大学運営の基本方針に基づき事務組織の効率的な運用を可能にするため事務的業務の見直し及び効率化を図るとともに，人的資源の効果的配置による最大効率を目指す。
③事務職員の専門職能集団としての機能を十分に発揮するため研修制度の充実を図るとともに，研修の結果，高度の専門的知識・能力等を高めたと認められる者に対する処遇について検討する。
4 事務などの効率化・合理化に関する目標
4-1．事務処理の効率化・合理化や，事務組織の機能・編成の見直しなどに関する基本方針①限られた人材資源を最も効果的に運用して，教育研究活動及び迅速・機動的な大学運営を支える事務組織を編成する。
②事務の集中化，情報化及びアウトソーシングなどにより，事務処理の効率化・合理化・迅速化を図る。
③高度情報化社会にふさわしい軽快かつセキュアな情報基盤を構築する。
④事務組織が大学運営の専門職能集団としての機能を発揮するように，事務職員の専門性向上を図る。
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標
1 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標①積極的に外部研究資金の導入を図る。
②大学支援団体との密接な連携による収入の獲得及び開かれた大学として施設使用料収入などの獲得など，多様な収入確保の方策を検討する。
③これら自己収入の獲得においては，計画的な収支計画を作成し，その効率的運営に努める。
2 経費の抑制に関する目標①管理業務の節減を行うことにより，固定的経費の節減を図る。
②効率的な施設運営を行うことなどにより，経費の節減を図る。
3 資産の運用管理の改善に関する目標①全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産（土地，施設，設備など）の効果的・効率的な運用を図る。
Ⅴ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
1 評価の充実に関する目標①学生による授業評価や教員評価システムなども活用した自己点検評価及び外部評価を定期的に実施し，評価結果を教育研究及び大学運営の改善に役立てるとともに，社会にも公表する。
②自己点検・評価体制及びその支援体制の見直しを行い，改善を図る。
2 情報公開などの推進に関する目標①教育研究及び社会貢献活動の実績並びに大学運営の実態に関する透明性の確保のため，大学の持つ各種情報を社会に対し積極的に提供する。
②産・学・官連携を推進するため，必要な情報の収集・提供に努める。
Ⅵ その他業務運営に関する重要目標
1 施設設備の整備・活用などに関する目標
1-1．大学の教育研究などの目標や経営戦略を踏まえ，良好なキャンパス環境を形成するための基本方針-4-

①長期的視野に立った施設設備・管理の実施②施設設備の整備・利用状況などを点検し，研究教育のスペースの適正な配分，施設設備に関する長期的な構想を策定及び計画的な施設整備・管理を行うとともに，施設の有効活用の推進を図る。
2 安全管理に関する目標①安全な教育研究環境の確保及び管理体制の確立を図る。

別表（学部，研究科等）
学部

研究科

附置研究所

商学部
経済学部
法学部
社会学部
商学研究科
経済学研究科
法学研究科
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
経済研究所-5-