別冊資料〜次世代へ引き継げる活力ある持続可能な隠岐を目指して〜

島根県離島振興計画(素案)2023-2032 年度

島

根

県

目 次
第１ 章 計画の策定にあたって
１ ． 計画の目的 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・１

２ ． 計画の期間 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・１

３ ． 計画の対象地域 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・１

第２ 章 計画の基本理念及び目標
１ ． 計画の基本理念

・ ・ ・・・ ・・・ ・・・・ ・・・ ・・・ ・・・・・ ・・・

２

２ ． 計画の基本目標

・・ ・・ ・・・ ・・・・・ ・・・ ・・・ ・・・・・ ・・・

３

３ ． 計画の進行管理

・・ ・・ ・・・ ・・・・・ ・・・ ・・・ ・・・・・ ・・・

３

４ ． 町村への支援

・ ・・ ・・ ・・・ ・・・・・ ・・・ ・・・ ・・・・・ ・・・

３

第３ 章 分野別施策
Ⅰ 隠岐の暮らしを守る
１ ． 航路及び航空路の確保 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・５

２ ． 地域生活交通の確保 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・６

３ ． 道路網の整備 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・７

４ ． 港湾・ 空港の機能拡充 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・８

５ ． 上下水道の整備 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・９６ ． 住環境づく り・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・・ ・・ ・・ ・・・ ・・・・・

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７ ． 廃棄物の適正処理の推進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・11

８ ． 情報通信の整備・ 活用 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・12

９ ． エネルギー対策 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・13

10． 竹島の領土権確立 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・15

11． 医療の充実・ 確保 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・16

12． 高齢者福祉の推進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・17

13． 障がい者福祉の推進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

18

14． 災害に強い県土づく り・ ・・・ ・・ ・・・・ ・・ ・・ ・・・ ・・・・・

19

15． 危機管理体制の充実・ 強化 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・20

16． 防災・ 減災対策の推進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・21

Ⅱ 隠岐の人と 産業を育てる
１ ． 農業の振興 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・23

２ ． 林業の振興 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・25

３ ． 水産業の振興 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・26

４ ． 観光の振興 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・28

５ ． 地域資源を活かした産業の振興 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・30

６ ． 成長を支える経営基盤づく り・ ・・ ・・・・ ・・ ・・ ・・・ ・・・・・

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７ ． 人材の確保・ 育成 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・32

８ ． Ｕターン・ Ｉ ターンの促進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・34

９ ． 関係人口の拡大 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・35

Ⅲ 隠岐の心豊かな社会を次世代に繋げる
１ ． 学校教育の充実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・37

２ ． 社会教育の推進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・39

３ ． 結婚・ 出産・ 子育て支援 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・40

４ ． 自然環境の保全と活用 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・43

５ ． 文化の振興 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

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第４ 章 重要業績評価指標（ Ｋ Ｐ Ｉ ） 及び目標値
１ ． 数値目標の達成状況や施策効果の評価 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・45

２ ． ＫＰ Ｉ 及び目標値 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・45

３ ． 産業振興促進事項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・45

第１ 章 計画の策定にあたって
１ ． 計画の目的
島根県離島振興計画（ 以下「 計画」 という 。） は、 離島振興法（ 昭和28 年法律第72 号。
以下「 法」 という 。） 第４ 条の規定に基づき策定する県の計画で、 離島振興対策実施地域についての振興方策を定め、 関連施策を推進するための計画です。
２ ． 計画の期間
令和５ 年（ 2023 年） 度から令和14 年（ 2032 年） 度までの10 年間
なお、 今後の社会情勢の変化等を勘案しつつ、 ５ 年を経過した後等、 必要に応じて見直し等を行います。
３ ． 計画の対象地域
この計画の対象となる地域は、 法第２ 条第１ 項の規定に基づき、 次の地域が離島振興対策
実施地域として定められています。

指定地域名
隠 岐 島

島 名

町村名

人 口
（ 令和２ 年国勢調査）

島 後

隠岐の島町

13, 433 人

中ノ 島

海士町

2, 267 人

西ノ 島

西ノ 島町

2, 788 人

知夫里島

知夫村

634 人

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第２ 章 計画の基本理念及び目標
１ ． 計画の基本理念
隠岐島地域をはじめとする離島は、 我が国の領域、 排他的経済水域等の保全、 海洋資源の利用、 多様な文化の継承、 自然環境の保全、 多様な再生可能エネルギーの導入及び活用、 自然との触れ合いの場及び機会の提供、 食料の安定的な供給等、 我が国及び国民の利益の保護・ 増進に重要な役割を担っています。
昭和28 年の法の制定以来、 隠岐島地域では、 県及び町村等が計画等に基づき、 様々な離島振興事業を実施し、 保育所、 下水道、 公営住宅の整備といった生活環境分野や中核病院である隠岐病院の全面改築といった医療分野などの基礎的な条件の整備、 改善等に一定の成果をあげてきました。
前計画の期間（ 平成25 年度〜令和４ 年度） には、 来居港フェリ ーターミ ナルの整備をはじめとする港湾、 漁港及び道路などの社会インフラの整備が更に進みました。
また、 隠岐島地域は、 島の歴史を表す奇岩や断崖などの景観、 離島ならではの動植物の生態系、 古く から培われてきた独自の文化などが高く 評価されたことにより 、 平成25 年９ 月にユネスコ世界ジオパークに認定され、 隠岐固有の魅力を改めて国内外にアピールする契機となり ました。
さらに、 平成29 年に施行された有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（ 平成28 年法律第33 号） により 、 航路・ 航空路運賃の低廉化、 農水産物の移出・ 原材料等の移入に係る輸送コスト 支援が可能になり 、 人の往来や流通の活発化につながり ました。
しかしながら、 離島ならではの厳しい自然的・ 社会的条件の下、 人口減少、 少子高齢化の進行に伴う 地域運営の担い手不足、 産業基盤、 生活環境等の整備・ 改善に向けての取組は、未だ途上にあり ます。
また、 社会情勢の変化により 、 ＤＸ （ デジタルト ランスフォーメ ーショ ン）、 ＧＸ （ グリーント ランスフォーメ ーショ ン） や新型コロナウイルスへの対応など取り 組むべき新たな課題が生じています。
隠岐島地域に人々が安心して住み続け、 隠岐の自然、 歴史、 文化と豊かな暮らしを将来につなぐため、 この計画の基本理念を「 次世代へ引き継げる活力ある持続可能な隠岐を目指して」 とし、 県及び町村等が一体となって、 次の３ つの柱ごとに各種施策を総合的かつ計画的に展開することにより 、 隠岐島地域の持続的発展を推進します。

【 基本理念】

次世代へ引き継げる活力ある持続可能な隠岐を目指して【 基本理念を実現するための３ つの柱】

Ⅰ 隠岐の暮らしを守る

Ⅱ 隠岐の人と産業を育てる

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Ⅲ 隠岐の心豊かな社会を次世代に繋げる２ ． 計画の基本目標
日本全体で人口減少、 少子高齢化が進んでおり 、 隠岐地域の人口もこの10 年で約2, 500 人減少し、 推計では、 2030 年に老齢人口（ 65 歳以上） が生産年齢人口（ 15 歳〜64歳） を上回ることが予想されています。
これまでも県及び町村は人口減少対策に取り 組んできましたが、 出生率の大幅な向上を短期間で達成することは容易ではなく 、 生産年齢人口の減少による地域の担い手不足が大きな課題となっています。
基本理念を実現するためには、 産業、 医療、 福祉、 教育など様々な分野での人材の確保・ 育成が重要であり 、 県、 町村及び関係団体が連携して、 地域産業の活性化やＵターン・ Ｉ ターン施策、 関係人口拡大などに、 より 一層取り 組み、 人口の社会減を縮小・ 解消
していく 必要があり ます。
こう したことから、 計画の基本目標を「 人口の社会増」 とし、 段階的に社会移動の減が減少・ 解消することにより 、 2032 年度に人口の社会増「 ９ 人」 を目指します。
数値目標

現況値（ 2018 年度〜2022 年度）

目標値（ 2032 年度）

人口の社会移動

直近５ 年平均 ▲28 人＋９ 人

３ ． 計画の進行管理「 離島総合振興会議（ ※）」 において、 計画の進捗状況や課題を把握し、 県、 隠岐４ 町
村や関係団体における情報の共有化を図るとともに、 必要な対策の検討・ 実施に努め、計画全体の進行管理を図り ます。
※離島総合振興会議： 隠岐の民間企業、 関係団体、 町村及び県等で構成
４ ． 町村への支援
県は、 町村相互間の広域的な連携の確保及び町村に対する離島の振興のために必要な情報の提供や支援を行います。

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第３ 章 分野別施策

Ⅰ 隠岐の暮らしを守る＜重点的な取組＞
・ 島民の安全安心な暮らしを守るため、社会基盤の整備、保健・医療・介護の充実、防災対策の推進等に取り組みます。
・ 航路及び航空路を確保しつつ、利用促進を図ることで、モノや人の流れを拡大し、産業活動の活性化につなげます。また、通勤、通学、通院、買い物など地域における日常生活を維持するために、路線バスやタクシーなどの交通手段を確保します。
・ 島民の安心・安全、快適な生活環境を確保するため、道路の効率的・計画的な整備や維持管理、上下水道の整備、居住環境の向上、廃棄物の適正処理を推進します。
・ 都市部との情報格差を解消するため、高度情報通信ネットワークの整備・利活用を推進します。
・ 地域資源を有効に活用し、太陽光、風力、水力、バイオマス等の再生可能エネルギーの導入を進めます。
・ 竹島の領土権確立を目指し、政府と連携して国民世論の形成や国際社会への情報発信を行います。
・ 医療機関相互の機能分担・連携や医療従事者の養成・定着を進めることにより、良質な医療が受けられる医療機能を確保します。
・ 高齢になっても住み慣れた地域で暮らし続け、障がいがあっても自立した生活を営むことができるなど、誰もが暮らしやすい医療、介護、予防、住まい、生活支援サービス等が切れ目なく一体的に提供される仕組みづくり等を推進します。
・ 自然災害から島民の生命や財産を守るため、道路防災対策や治山治水対策等により被害の未然防止や最小限化を図ります。また、武力攻撃やテロ攻撃、新興感染症等の脅威から島民の生命・身体を守るため、危機管理体制の充実・強化を図ります。

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１ 航路及び航空路の確保
航路及び航空路の利用促進を図ることで、 モノ や人の流れを拡大し、 産業活動の活性化につなげます。
【 現状と課題】
離島航路及び航空路は、 島民の暮らし や仕事を支えるとともに、 地域振興や観光振興においても重要な役割を果たしています。
平成29 年４ 月から、本土との移動コスト の格差を是正するため、島民を対象に航路及び航空路運賃の低廉化を開始したこともあり 、 平成29 年度以降、 利用者数は維持・ 拡大傾向にあり ましたが、 近年は、 新型コロナウイルス感染症の影響により 、 利用者が大きく 減少
しています。
こう した中、 運賃の低廉化を継続しつつ、 利用者へのサービス向上を図り ながら、 利用者数を維持・ 拡大する必要があり ます。
また、 物流の円滑化に向け、 地域の実情に合わせて、 ド ローン等の先端技術の活用策などについても、 検討していく 必要があり ます。
【 取組の方向】① 航路の維持・ 利便性向上
離島航路における運賃の低廉化や船舶の運航経費等に対する支援を行う ほか、 運航事業者による積極的なサービス向上の取組を促進します。 また、 運賃低廉化の支援対象者に、観光を目的に来島する者等も含めるなど、対象者の拡大に向けて国へ働きかけます。
② 航空路の維持・ 充実
利用者への助成や旅行商品造成の支援、 出雲路線の運賃低廉化などにより 、 利用促進を図り 、 路線の維持、 拡充につなげるとともに、 運賃低廉化の対象拡大（ 大阪路線及び観光目的等での来島者） について国へ働きかけます。また、東京直行便の就航に向けて、チャーター便の実施を航空会社へ働きかけます。
③ 物資の輸送に要する費用の低廉化
農水産品及び戦略産品の移出及び当該産品の生産並びに移出に必要な原材料等の移入に係る輸送コスト の低廉化を引き続き支援するとともに、 ほぼ全ての物資について本土と比較して割高になっていることから、 生活物資等の物価を下げるために輸送コスト の低廉化や、 支援対象を離島・ 本土間だけではなく 離島間においても適用するなどの支援の拡充を国へ働きかけます。

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２ 地域生活交通の確保
通勤、 通学、 通院、 買い物など、 島民の日常生活を支える路線バスなどの地域の交通手段を確保します。
【 現状と課題】
路線バスなどの公共交通を確保することは、 高齢等により 車の運転を控える方や移動手段を有していない方々が、安心して住み続けることができる環境を維持する上で重要です。
隠岐地域においては、 移動の目的地と なる役場、 金融機関、 医療機関や商業施設が中心部に集積していることや、 本土への移動で港を利用する機会が多いことから、 公共交通の役割は大変重要となっています。
しかしながら、 人口減少やマイカー普及等に伴う 利用者の減少に伴い、 採算が合わなくなり 、まだ利用ニーズが残っているにもかかわらず減便や路線を廃止せざるを得ないなど、公共交通を取り 巻く 環境は厳しい状況にあり ます。
また、 生産年齢人口が減少する中、 乗務員の不足など、 公共交通サービスを提供する担い手の確保も困難となってきており 、 隠岐地域では事業者の撤退などが懸念される状況にあり ます。
こう した中、 公共交通の採算性を確保することが容易でない地域などにおいては、 地域の実情に応じて交通手段を見直し、 日常生活を支える地域生活交通を確保する必要があります。
【 取組の方向】① 路線バスやタクシーなどの維持・ 確保
隠岐地域の実情に応じ て、 町村や地域住民が最適な交通手段への転換を図ることができるよう 、 地域生活交通の確保に向けた取組を進めます。

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３ 道路網の整備
道路の効率的・ 計画的な整備や維持管理により 、 島民の安心・ 安全、 快適な日常生活
や産業活動を確保します。
【 現状と課題】
島内は、 自動車が主要な移動手段であるため、 道路は通勤、 通学、 通院、 買い物など、人々の日常生活を支える重要なインフラです。しかし、島内の国・ 県道の２ 車線改良率は、約70％にとどまっており 、 今後も道路の整備は着実に進める必要があり ます。
特に、 避難や救急活動及び物資の輸送を確保するための緊急輸送道路をはじめとする、
主要な道路などについては、 重点的、 計画的に整備を進める必要があり ます。
現在、 県では、 国道、 県道約160㎞を管理しています。 橋梁、 ト ンネルをはじめとする道
路施設は交通荷重の増大や経年劣化により 老朽化が進行しており 、 将来にわたって道路を安全に利用し続けられるよう 、 計画的に適正な管理を行う ことが必要です。
【 取組の方向】① 幹線道路網の整備
島内の防災拠点・ 災害拠点病院の連絡や、 地域間の連絡観光ルート を形成する主要な国・ 県道について、 重点的に整備を行います。
② 生活道路の整備
日常生活における安全性の確保や、 住みやすい環境を支えるため、 地域の実情や課題に応じ、 効率的・ 計画的な道路整備を進めます。
③ 道路網の維持管理
老朽化の進む道路施設については、 定期的な点検と早期の修繕により 、 維持管理費用の縮減と長寿命化を図り ます。
また、 効率的でより 高度な維持管理体制の構築に努めます。

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４ 港湾・ 空港の機能拡充
島内外への玄関口である空港・ 港湾の機能を拡充し、 より 一層の利用促進を図ること
で、 モノ や人の流れを拡大し、 産業活動の活性化につなげます。
【 現状と課題】
東京、 大阪等の大都市圏から遠く 離れている島根県にとって、 隠岐世界ジオパーク空港
は島外への空の玄関口であり 、 大都市圏や他の地方と の間を短時間で結ぶ航空路線は、 地
域振興や観光振興、 県民の便利で快適な暮らしを実現するために重要な役割を果たし ています。
また、海の玄関口としての港湾は、西郷港、別府港、来居港をはじめとして、離島住民の生活基盤として重要な役割を果たしています。
モノ や人の流れを拡大し、 産業活動の活性化につなげるためにも、 航空路線・ 離島航路の維持・ 充実、 更なる利便性の向上が必要です。
このう ち、 空港施設については、 空の玄関口としてふさわしい機能を備えた施設となる
よう 、 施設・ 設備の改修・ 整備が必要です。
また、 港湾施設については、 港内静穏度の確保のための防波堤整備や、 年々増加する取扱貨物に対応するための岸壁、 臨港道路等の整備が課題となっています。
【 取組の方向】① 空港機能の充実・ 強化
空港周辺の状況に配慮しつつ、 隠岐世界ジオパーク空港の施設・ 設備の改修・ 整備を進め、 安全性確保を図り ます。
② 港湾機能の充実・ 強化
港湾の防波堤、 岸壁等の計画的な整備を進めます。 特にフェ リ ーの抜港回数が多い来居港の防波堤改良及び臨港道路の耐震化、 林業生産基盤の整備により 原木の出荷量が増加している西郷港の岸壁及びふ頭用地を重点的に整備していきます。
また、 港湾の適切な維持管理、 港湾の利用促進、 さらには航路の維持や利便性向上を図り 、 県内外の広域的な交流や物流を支えます。

8５ 上下水道の整備
ライフラインである上水道と下水道を整備し、島民に安全で快適な生活環境を確保します。
【 現状と課題】
上水道については、 隠岐地域の水道施設普及率が島前において100％、 島後においても99. 5％と高い状況ですが、 施設の老朽化が進んでおり 、 法定耐用年数を超える管路の更新
率、 基幹管路の耐震化率が全国平均より 低い状況にあり ます。 人口減少により 料金収入の減少が見込まれる中であっても、 施設の更新・ 耐震化を進め、 将来にわたり 安全な水の安定供給を維持していく ことが必要です。
下水道については、 汚水処理人口普及率が全国平均で約90％であるのに対し、 隠岐地域
においては一部地域で全国平均を上回っているものの、 全体では約80％と遅れており 、 整
備を計画的に進めていく 必要があり ます。 加えて、 今後多く の既存汚水処理施設で老朽化が進むことから、 適切な処理をするために長寿命化対策が必要です。
【 取組の方向】① 上水道の安定供給
水道事業者等が行う 水道施設の更新・ 耐震化や、 水道事業の広域連携・ 経営基盤の強化に向けた取組を進めます。
② 下水道の整備
特に普及の遅れている地域を中心とし て、 公共下水道、 合併浄化槽等の汚水処理施設の着実な整備を行います。 また、 老朽化施設の計画的な改築や維持管理の実施などを進めます。

9６ 住環境づく り
人口減少に対応できる公共施設の在り 方を検討し、 必要な老朽化対策も進めながら、快適な居住環境をつく り ます。
【 現状と課題】
人口減少・ 少子高齢化が進む中、地域の活力を維持しながら、医療・ 福祉・ 商業等の生活機能をまちなかに確保し、 高齢者や子育て世代等が安心して暮らせるまちづく り を進めることが求められています。
また、 観光振興やまちの活性化のためには、 歴史文化や優れた景観を活かしたまちづく
り を進めることも必要です。
高齢者や子育て世代等が安心して暮らせるまちづく り や歴史文化・ 景観を活かしたまち
づく り には、 地域の資源や住民の思いを反映していく ことが必要であり 、 住民と行政が協働して取り 組んでいく ことが重要です。
公園は、緑豊かな環境として、島民の健康づく り や憩いの場、交流の場を提供しており 、
今後も安全で快適な利用を確保するため、 施設の長寿命化対策やバリ アフリ ー化が必要となっています。
老朽化した公営住宅は、 設備が陳腐化し、 バリ アフリ ー化も不十分なため、 特に高齢者にとって住みにく い住宅であることから、 住戸改善により 安心し て生活できるよう にすることが必要です。
空き家は、 周辺の居住環境の悪化を招く 一因であり 、 老朽化による倒壊の危険性も生じることから、 適切な維持管理や利活用、 または除却などにつなげることが必要です。
【 取組の方向】① 計画的なまちづく り
町村の取組の支援及び土地利用規制の適切な運用や誘導により 、 暮らしやすいまちづ
く り を進めます。
② 魅力ある景観づく り
地域の優れた景観の保全と創造のために、町村、住民団体やＮＰ Ｏ、企業等による様々な景観づく り の活動を支援します。
③ 魅力ある公園づく り
公園施設の長寿命化対策や民間活力の導入などによる公園整備を進めます。
④ 快適な住宅の提供
老朽化した公営住宅の住戸改善を進め、 公的賃貸住宅等の供給を通して、 住宅セーフ
ティ ネッ ト の構築に取り 組みます。
⑤ 空き家の適切な管理の促進
空き家の所有者への情報提供や相談支援を通じて、 老朽危険空き家の発生を抑制するとともに、有効な地域資源として空き家の利活用を促進し、居住環境の向上を図り ます。

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７ 廃棄物の適正処理の推進
隠岐が誇る豊かな環境の保全と、 その持続可能な活用を進め、 いつまでも快適に過ごせる社会をつく り ます。
【 現状と課題】
温室効果ガス排出削減に取り 組むこと を定めた国際的な枠組みである「 パリ 協定」 や、
気候変動対策を含む世界共通の持続可能な開発目標である「 Ｓ ＤＧs」 など、 地球規模での環境問題について世界的に関心が高まっています。そして、国は新たに「 地域循環共生圏」の創造を提唱し 、 各地域それぞれの自然や環境を守り ながら、 地域資源を最大限活用した
自立・ 分散型の共生社会をつく ることにより 、 グローバルな環境問題の解決を図ろう としています。 豊かな自然と調和した生活環境は島根の強みであり 、 こう した世界的な潮流を生かして、 持続可能な形でその活用を進め、 いつまでも快適に過ごせる社会をつく ることが求められています。 そのため、 地域の経済的な発展や生活水準の向上が、 環境への過度の負荷をもたらすことがないよう 、 環境の保全を進め、 資源の有効利用や廃棄物の適正処理による循環型社会を構築していく 必要があり ます。
また、 海岸漂着ごみが、 隠岐の海岸で繰り 返し確認されている状況であり 、 回収・ 処理対策の仕組みづく り に加え、 国内の陸域における発生抑制対策が必要です。
さらに、 近年、 地球温暖化の進行に伴う 気候変動による局所的集中豪雨等の災害が頻発しており、 災害廃棄物の円滑な処理に向けた事前の備えが必要となっています。
【 取組の方向】① 循環型社会の構築
廃棄物等の発生抑制、再使用、再生利用及び適正処理等を、島民、事業者、ＮＰ Ｏ等の団体、 行政のそれぞれが役割を担いながら推進します。
② エコライフの推進
地球温暖化の防止など、 環境への負荷の少ない社会づく り を目指した、 島根らしいラ
イフスタイルを実現するための取組を総合的に推進します。
③ 一般廃棄物の適正処理の推進
一般廃棄物の処理に関する町村の責務が十分果たされるよう に必要な技術的助言を行う とともに、 処理が困難な廃棄物の島外搬送などの地理的特性による諸課題等を踏まえた財政支援措置等を必要に応じて国に働きかけるなど、 計画的な施設整備と適切な維持管理等により 、 廃棄物の適正処理を推進します。
④ 海岸漂着物対策の推進
海岸管理者、 関係町村、 地域住民等との連携による海岸漂着ごみの円滑な処理やプラ
スチッ クごみをはじめとする海岸漂着ごみの発生抑制のための環境教育・ 環境学習等の取組を推進します。
⑤ 災害廃棄物の処理
災害廃棄物処理計画の実効性の向上を図るとと もに、 大規模災害時における関係機関
等との広域連携・ 協力体制を構築し、 災害廃棄物の迅速かつ適正処理を推進します。
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８ 情報通信の整備・ 活用
高度情報通信ネッ ト ワークの整備や効果的な利活用を進め、デジタル社会に対応した
快適で安全な日常生活を実現します。
【 現状と課題】
国が、「 デジタル田園都市国家構想」 を掲げ、 誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会の実現を目指す中、 情報通信技術の活用は、 離島が抱える地理的ハンディ キャッ プを解消する上でも、 ますます重要な課題となっています。
隠岐地域では、 高速な通信が可能となる光ファイバによる情報通信網が整備され、 広域無線通信は４ Ｇを中心に居住地域全域で利用可能な状況です。
一方、 国はSoci ety5. 0を提唱しており 、 Soci ety5. 0で実現する社会は、 I oTで全ての人とモノ がつながること、 AI やビッ グデータの活用のため、 大量のデータ流通が見込まれることから、「 超高速・ 大容量」「 超低遅延」「 多数同時接続」 と３ つの特徴を備える第５ 世代移動通信システム（ ５ Ｇ） の整備が課題となり ます。
５ Ｇサービスの利用可能エリ アは限定的であり 、 今後増えてく る高度情報通信技術の利活用を前提とし た様々な新しいサービスを隠岐地域においても享受できるよう 、 利用可能
エリ アの早期拡大による都市部と格差のない情報インフラの整備が求められています。
また、様々な分野でのデジタルト ランスフォーメ ーショ ン（ ＤＸ ） を推進するためには、それらに対応できる情報基盤が必要となるので、 今後のデジタル化の取組に遅れがでない
よう 準備が必要です。
５ Ｇの特徴を活かした具体的な活用方法やニーズ創出により 、 基地局整備等が進むことが見込まれるため、 活用方法の掘り 起こしなどを進めていく 必要があり ます。
【 取組の方向】① 情報インフラの整備・ 利活用
５ Ｇの利用可能エリ アの整備や公設で設置している光ファイバの維持管理について、離島が抱える地理的ハンディ キャッ プの解消につながるよう 、 様々な機会を通じて国や通信事業者への働きかけを行います。
また、 ＤＸ の推進に向け、 情報通信それぞれの特徴を活かした取組事例などの情報提供や、 町村、 通信事業者等と連携した実証事業の実施に向けた働きかけを行う など、 情報インフラを活用した取組事例の創出に向けて取り 組みます。
② Ｉ Ｃ Ｔ を活用した取組の推進
地理的・ 時間的な制約や要因に関係なく 、誰もが同様のサービスを享受するとともに、様々な分野でデジタル技術を実装し、 併せてＩ Ｃ Ｔ を利活用する人材育成をすることにより 、 地域課題の解決や地域の魅力向上に繋がるよう Ｉ ＣＴ の利活用を進めます。

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９ エネルギー対策
地域資源を有効に活用し、 太陽光、 風力、 水力、 バイオマス等の再生可能エネルギーの導入を進め、 いつまでも快適に過ごせる社会をつく り ます。
【 現状と課題】
再生可能エネルギーの導入は、 地球温暖化の防止、 エネルギーの供給源の多様化、 エネ
ルギー自給率の向上、 地域資源の利活用による新産業の創出及び雇用の拡大に伴う 地域の活性化、 非常時のエネルギー確保による地域防災力の強化など、 広範多岐にわたり 効用があり ます。
県では、 平成27年９ 月に「 再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進に関する基本計画」 を策定（ 令和３ 年３ 月改定） し、再生可能エネルギーの導入に取り 組んでいます。県内の発電量は、 固定価格買取制度などの国の政策、 水力・ 風力発電所等の新規開発やリ ニューアル、 適切な維持管理や、 市町村・ 事業者向けの導入支援策などにより 年々増加し ています。
しかし、 送電線への接続、 地元との調整や環境アセスメ ント 等の必要な手続が多いことに加え、 国の固定価格買取制度に基づく 買取価格の低下により 、 発電量の伸びが鈍化傾向にあり ます。
また、 国においては「 地域循環共生圏」 の創造を提唱し、 エネルギーの地産地消に向けた企業や自治体の取組を支援するなど、 その実現に向けた取組が進められていること に加え、 グリ ーント ランスフォーメ ーショ ンへの投資とし て、 脱炭素分野で活躍する人材の育成や中小企業・ 地域金融に対する脱炭素経営の能力向上支援、 資金供給等を通じ、 地域の脱炭素ト ランジショ ンに向けた投資を含め、 地域脱炭素の加速化を図るとしています。 こう した国の動きも踏まえながら、 エネルギーの安定供給や温室効果ガス削減につなげるだ
けでなく 、 地域資源を有効に活用した再生可能エネルギーを導入することで地域に働く 場や活力を生み出しつつ、 発電事業者が、 売電収入の一部を地域の活動へ還元する島根の特徴的な取組を継続し、 地域活性化の好循環につなげることが必要です。
このため、 島民、 事業者、 町村等と一体となって、 隠岐の地域特性を活かして、 地域振興・ 産業振興や安全安心な暮らしに資する目的のもと 、 引き続き再生可能エネルギーの導入を促進します。 また、 既存の設備を長期安定的な電源として活用できるよう 、 適切な維持管理を推進します。
石油製品については、 本土との格差是正のため、 引き続きガソリ ン価格を引き下げるための支援や、 島内で安定的に供給できる体制を維持することが必要です。
【 取組の方向】① 再生可能エネルギーの導入促進と適切な維持管理の推進
隠岐は森林資源や水資源が豊かであり 、 季節風などの風況にも恵まれています。 隠岐の地域資源を活用するとともに、 地域振興や産業振興にも寄与する再生可能エネルギーの導入を促進し、 設備の適切な維持管理を推進します。

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② 石油製品の安定供給体制の維持
隠岐４ 町村へ石油製品を供給する隠岐島油槽所が、 引き続き適切に維持管理さ れるよう 支援し、 隠岐地域における石油製品の安定供給体制の確保を図り ます。

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10 竹島の領土権確立
竹島問題の平和的解決と竹島の領土権確立を目指し、政府と連携して国民への啓発による世論形成や国際社会への情報発信を行います。
【 現状と課題】
竹島は、 歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることは明らかですが、 韓国による不法占拠が半世紀以上にもわたって続いています。
政府は国際法に則った平和的な解決を目指し、 これまで３ 回、 韓国に対して、 国際司法
裁判所への付託を提案してきましたが、 韓国は拒否し続けています。
このよう な状況において、 竹島の領土権を確立するためには、 国民世論の形成や国際社
会への情報発信が不可欠ですが、 国による一層の取組強化が必要です。
竹島問題の解決につなげていく ため、国と連携して、調査・ 研究や広報啓発などによる、より 一層の取組を進めていく 必要があり ます。
【 取組の方向】① 国への要望活動の実施
国際司法裁判所への単独提訴を含めた外交交渉の新たな展開、 政府による研究機関や
隠岐の島町への啓発施設の設置、政府主催による「 竹島の日」 式典の開催や「 竹島の日」の閣議決定などへの積極的な取組を促すため、 さまざまな機会を捉えて関係省庁への要望活動を行います。
② 調査・ 研究活動の推進
県内外の専門家による竹島問題の歴史、 両国の主張の論点に関する資料の調査・ 研究を進め、 竹島資料室やホームページなどを通じた情報発信を行います。
③ 国民世論の形成「 竹島の日」 記念式典の開催による機運醸成、 竹島資料室の有効活用などによる広報
啓発、 次の時代を担う 子どもたちへの理解を深める竹島学習を進めます。

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11 医療の充実・ 確保
医療機関相互の機能分担・ 連携や医療従事者の養成・ 県内定着を進めること により 、島民が必要なときに良質な医療が受けられる医療機能を確保します。
【 現状と課題】
医師の診療科偏在、 開業医の高齢化・ 後継者不足など、 隠岐の地域医療を取り 巻く 環境は厳しい状況に直面しています。
医療の充実・ 確保は、 島民が安心して暮らしていく ための重要な要素であり 、 定住の促進を図るためにも必要不可欠なものです。
医療の担い手が安定的に供給されるよう 、 医師、 看護師など医療従事者の養成・ 確保を推進する必要があり ます。
また、限られた医療資源（ 人材・ 設備等） を効率的、効果的に活用できるよう 医療施設間の機能の分担・ 連携を推進するとともに、ド クターヘリ の運航や医療情報ネッ ト ワーク「 まめネッ ト 」 の整備などにより 圏域を越えた広域的な医療連携を図ることも必要です。
さらに、 在宅医療を含めた住民の生活を支える身近な一次医療を維持・ 確保するためには、 診療所を支援する地域の拠点病院への支援や、 患者を幅広く 診察する総合診療医の養成等を進めるなど、 総合的に地域の医療を確保していく 必要があり ます。
【 取組の方向】① 医療従事者の養成・ 確保
医師、看護職員、薬剤師をはじめ、必要な医療従事者の養成・ 確保、県内定着を推進するとともに、 資質の向上に取り 組みます。
② 遠隔医療体制の整備
しまね医療情報ネッ ト ワーク（ 愛称： まめネッ ト ） をはじめ、遠隔医療を積極的に活用
し、 病病連携、 病診連携の強化や、 隠岐地域の診療支援、 地域包括ケアシステム構築のための多職種連携支援に取り 組みます。
③ 広域的な支援体制
ド クターヘリ の運航や県防災ヘリ の活用を図るとともに、 鳥取県とのド クターヘリ の相互利用を継続し、 隠岐地域における広域的な重篤患者の搬送体制の確保を図り ます。
④ 総合診療医の養成
島根大学医学部附属病院に設置された、 しまね総合診療医センターや関係医療機関との連携等により 、 総合診療医の養成に向けた取組を支援します。
⑤ 新型コロナウイルス感染症への対応
医療資源が限られる隠岐地域においても、 適切なコロナ対応ができる体制を確保する
ため、 医療機関の機能や患者の重症度に応じ、 全県を対象とした一元的な調整により 、
医療提供体制を確保します。
⑥ 本土受診にかかる島民負担の軽減
島外での妊婦健診や出産に係る交通費や宿泊費などに対する支援を行います。

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1 2 高齢者福祉の推進
誰もが住み慣れた地域で自分らし く 暮らし 続けること ができる社会の実現を目指します。
【 現状と課題】
隠岐圏域の後期高齢者数は2030年にピークを迎えますが、 後期高齢者割合は2040年に向けて増加します。 高齢者が、 住み慣れた地域で安心し て暮らせるよう 、 介護予防や重度化防止、 認知症施策のより 一層の充実や、 支え合いの仕組みづく り が求められます。
また、 生産年齢人口の減少に伴い、 介護人材の確保はますます厳しい状況であり 、 今後のサービス基盤をどのよう に維持していく か、 地域のニーズに応じた検討が必要となっています。
医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが、切れ目なく 、一体的に提供される仕組
みづく り（ 地域包括ケアシステム） を進めていく 必要があり ます。
【 取組の方向】① 介護予防の推進と高齢者の社会参加
地域における「 通いの場」 など、要介護状態になることを遅らせる取組を支援し、介護予防を推進します。
老人クラブ等の活動支援により 高齢者の積極的な社会参加を促します。
② 生活支援の充実
高齢者の日常生活を支援する担い手養成や地域住民が主体となった支え合いの仕組み
づく り を町村等と連携して進めます。
③ 適正な介護サービスと住まいの確保
サービス提供基盤の整備への支援や事業者指導等を通じ、 サービスの総合的な向上及び様々な居宅形態に対応したサービスの質の確保を図り ます。
④ 介護人材確保・ 介護現場革新
介護職のイメ ージアッ プ、多様な人材の確保・ 育成、人材の定着に加え、介護ロボッ トやＩ Ｃ Ｔ の導入、 業務仕分けによる介護職員の業務負担軽減の４ つの柱で人材確保に取り 組みます。 介護人材確保による介護サービスの質の維持・ 向上を支援します。
⑤ 医療との連携
訪問看護の人材育成や多職種連携による在宅医療と介護の切れ目ない提供体制を構築
していきます。
⑥ 認知症施策の推進
認知症に関する普及啓発や相談対応、 医療・ 介護の切れ目のない連携を進め、 地域における支援体制を支援します。

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13 障がい者福祉の推進
障がいのある人が、住みたい地域で自立した生活を営むことができる社会をつく り ます。
【 現状と課題】
障がいのある人が日常生活や社会生活を営む上では、 障壁となるよう な事物や意識などがあり 、 こう し た社会的障壁を取り 除き、 障がいのある人すべてが、 障がいの種別や程度にかかわらず、 住みたい地域で自立して暮らしていけることが重要です。
障がいのある人は、 地域社会の一員と して、 様々な活動に参加し活躍されていますが、
さらに、一人ひとり の個性と能力が存分に発揮され、充実した生活が送れるよう な環境を、
隠岐地域の実情を踏まえて整備していく 必要があり ます。

【 取組の方向】① 福祉サービス等の充実
障がい児・ 者が自立し た日常生活や社会生活を営むことができるよう 、 生活介護や就労支援など様々なサービスを提供する基盤の整備や人材確保に取り 組みます。
② 精神障がい者の地域生活移行や地域定着のための支援
ピアサポータ ーや自立支援ボランティ アの養成・ 活用など、 身近な地域における生活や社会参加を支援する取組のほか、 地域生活への移行・ 定着を支援するための関係機関のネッ ト ワークづく りを進めます。

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14 災害に強い県土づく り
道路防災対策、 治山治水対策、 土砂災害対策、 海岸保全対策等により 、 島民の生命、身体及び財産への被害の発生の未然防止や被害の最小限化を図り ます。
【 現状と課題】
隠岐地域は、 豪雨や冬季波浪・ 高潮による被害を受けやすく 、 これまで多く の、 尊い人命や貴重な財産が失われてきました。 災害危険箇所の整備状況は未だに低い水準にあるため、 対策を着実に推進し、 国土強靱化を図る必要があり ます。
道路に関しては、 災害の防止はもとより 、 災害発生時における救助、 救急、 消防活動等を円滑に行えるよう 、 落石等の通行危険箇所の解消、 橋梁耐震化等の防災対策を推進する必要があり ます。 また、 冬期には、 効率的な除雪を行う 必要があり ます。
治水及び土砂災害対策等は、 昭和33年７ 月、 昭和39年７ 月、 平成３ 年９ 月の大雨による災害などを契機に河川改修、 ダム建設、 砂防施設整備等により 強化・ 推進していますが、住民の早めの避難を促す取組も併せて推進する必要があり ます。
公共建築物の耐震改修は進んでいますが、民間住宅の耐震化を促進する必要があり ます。
【 取組の方向】① 道路防災対策
防災拠点や避難所を連絡する緊急輸送道路について重点的に対策を行います。
積雪時には各道路管理者・ 防災関係者・ 電線管理者等が連携し除雪対応を行います。
また、 作業を担う 建設業者の負担軽減と人材育成や除雪機械の計画的な更新・ 増強に
より 除雪体制を維持します。
② 治水対策
想定を超える降雨に効果的に対処するため、 既存ダムの運用方法の見直しに取り 組むとともに、 住民の早めの避難を促す取組として水害リ スクの見える化などのソフト 対策を進めます。
③ 土砂災害対策
土砂災害から島民の安全・ 安心を確保するため、土石流・ 地すべり・ がけ崩れに対する防災施設の整備を進めます。
また、 住民の早めの避難に繋げるため、 土砂災害のおそれのある区域の周知や警戒避
難体制の整備などのソフト 対策を進めます。
④ 建築物の耐震化
飲食店やホテル等、 多数の者が利用する建築物や住宅の耐震化を促進するため、 住民の意識啓発を図り ます。
また、 木造住宅については、 耐震化促進のための必要な支援に取り 組みます。
⑤ 津波対策の推進
ハード とソフト の両面から、津波被害を最小限に抑えるために必要な対策を行います。

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1 5 危機管理体制の充実・ 強化発生が予測できないテロ事件や新興感染症などの危機に対し、 迅速・ 的確に対処できるよう に体制を充実・ 強化し 、 島民の生命、 身体及び財産の被害を最小限にします。
【 現状と課題】
武力攻撃やテロ攻撃、新興感染症等の脅威から県民の生命・ 身体・ 財産を守るためには、何かが起こってから対応を考えるのでは遅く 、 普段から備えを万全にしておく ことが大切です。
このため、 あらゆる危機に迅速かつ的確に対応できるよう 、 事案発生時には県に危機管理対策本部を設置し、 警察、 消防、 自衛隊等の関係機関と情報を共有し応急対策を実施す
る体制を構築しています。
幸い、 これまで武力攻撃やテロが発生したことはあり ませんが、 万が一のために離島の特性に十分配慮し、 円滑な避難誘導や救助ができるよう 備えておく 必要があり ます。
また、 新型コロナウイルス等の新たな感染症が発生すると、 広範囲かつ急速なまん延に
より 、 生命や健康に重大な影響を与える恐れがあることから、 生活の安定や福祉の向上が図られるよう 、 医療機関や関係機関との連携強化により 、 感染拡大の防止や速やかな医療提供のための体制整備などが必要です。
【 取組の方向】① 危機管理体制の充実・ 強化
危機管理能力や実践的対応能力の向上を図るとともに、 関係機関との連携を強化し、危機管理事案に対して迅速・ 的確に対処できるよう 体制を強化します。
② テロ対策等の充実・ 強化「 島根県国民保護計画」 に定めた関係機関との連携体制の整備や訓練などの実施により 、 有事に備えます。
③ 感染症対策の充実・ 強化
医療提供体制の確保や感染症発生動向調査の拡充を図るとともに、 感染症発生時を想定した訓練の実施により 、 感染拡大防止と医療提供の実効性を高めます。

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1 6 防災・ 減災対策の推進
国、 隠岐４ 町村、 島民等と一体となって防災・ 減災対策に取り 組むことにより 、 島民の生命、 身体及び財産への被害を最小限にします。
【 現状と課題】
大雨、 大雪、 地震、 津波等の災害は、 いつどんな形で襲ってく るかわかり ません。
災害の発生を完全に防ぐことはできないので、発災時に島民一人ひとりが
「 自助」
「 共助」
のもとで適切な対応がとれるよう 、平時から地域防災力の向上に取り 組むことが重要です。
自分では避難が困難で配慮が必要な高齢者、 障がい者、 乳幼児、 外国人等については、それぞれの状況に応じたきめ細かな支援も必要です。
このため、 隠岐４ 町村・ 関係機関等が連携し、 様々な状況を想定した訓練等を行っています。
さらに、 大規模災害にも対応し得る即応体制を充実・ 強化するため、 災害時における積
極的な情報の収集・ 伝達・ 共有体制の強化や国・ 県・ 隠岐４ 町村間の相互支援体制を構築することが重要です。
発災時には隠岐４ 町村の被災地へ、 県等が計画的に備蓄している食料や毛布等の救援物
資や救助要員の輸送を迅速に行えるよう 、 輸送体制の整備を図る必要があり ます。
また、 災害後も復旧・ 復興には長い年月を要することから、 避難生活から生活再建に至るまで被災者に対するきめ細かな支援が必要です。
【 取組の方向】① 地域防災力の強化
自主防災活動の中心的な役割を担う 人材を育成するため、 隠岐４ 町村と連携し 自主防災組織リ ーダー研修会を実施するなど、 島民の防災意識の向上や自主防災組織の普及促進を図り ます。
また、迅速な避難行動を促すため、河川・ 水防・ 土砂災害等の情報提供により 、地域防災力の強化を図り ます。
② 各種防災訓練の実施
迅速・ 的確な初動対応及び関係機関と の連携強化を図るため、 隠岐４ 町村や防災関係機関・ 団体等と共同し、 各種防災訓練を実施します。
③ 迅速な応急対策及び復旧・ 復興支援
迅速な応急対策を実施するため、 防災ヘリ 等の活用による早期の被害状況の把握や、
リ エゾン派遣による被災町村との円滑な情報共有を行う とともに、 警察本部、 自衛隊、消防機関等と緊密に連携し、 救援救護体制の確立を図り ます。
また、 国や隠岐４ 町村等と連携しながら、 食料等を備蓄・ 調達・ 輸送する体制を整備
し、 他県や関係団体等との協定締結等により 、 取組を進めます。
さらに、 自然災害により 住家被害を受けた世帯に対し 、 被災者生活再建支援制度に基づき速やかな生活再建を支援するため、 住家被害の調査担当者の育成に係る研修を実施します。
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第３ 章 分野別施策

Ⅱ 隠岐の人と産業を育てる＜重点的な取組＞
・ 隠岐地域における産業振興と、それを支える人材の育成に取り組みます。
・ 農林水産業では、隠岐地域の特性を生かし、生産性・収益性の向上、循環型林業の定着及び拡大、沿岸漁業の活力再生及び企業的経営体の経営強化などを図りつつ、担い手の確保・育成に取り組みます。
・ 隠岐ジオパーク推進機構を中心に、隠岐ユネスコ世界ジオパークの魅力を活かした観光
地域づくり、積極的な情報発信や観光客の受入体制強化を推進します。
・ 地域資源の活用、中小企業等の経営革新や事業承継などの促進、新たなビジネス創出
や事業拡大を支援するとともに、若者、女性、高齢者、障がい者などの能力や経験などを活かせる島内就業の促進を図ります。
・ Ｕターン・I ターンでは、希望者への的確な情報提供や相談対応、島暮らし体験の機会提供とともに、隠岐との関わりを希望する人の掘り起こしや離島留学により、関係人口を拡大
し、地域活性化や将来的な移住の促進を図ります。

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１ 農業の振興
隠岐地域の特性を活かし、 農業の生産性・ 収益性の向上を図るとともに、 意欲のある担い手が農業に取り 組みやすい環境を整えます。
【 現状と課題】
隠岐では鎌倉時代から牛馬の放牧が行われ、 昭和30年代からは、 町村が管理する「 公共牧野」 を利用し た肉用牛生産が行われてきました。 牧野は隠岐特有の景観を形成し、 観光の資源にもなっています。
放牧を活用して生産された子牛は足腰が強く 発育が良いこと から、 肥育素牛とし て県内外で評価されており 、また島内で肥育された「 隠岐牛」 は主に首都圏に出荷されています。
これら肉用牛の農業産出額は13. 1億円と隠岐地域の農業産出額の70％以上を占める主要品目となっています。 公共牧野を利用して低コスト 経営が可能なことや、 近年子牛価格が堅調であったことから、 新規自営就農者が平成29年４ 月から令和４ 年３ 月までの５ 年間で19人参入しており 、 子牛の生産頭数も令和元年から180頭増加しています。
一方で、 飼養頭数の増加に伴い、 牧野の有効利用と不足する粗飼料の確保が課題となっています。 また、 肉用牛の獣医療を農業共済組合、 知夫村、 県の獣医師３ 名で対応し ていますが、 生産の拡大を進めるにあたっては、 獣医師を更に増員する必要があり ます。
水稲では、 狭隘な農地条件に関わらず10ヘクタール以上の経営体が12戸あり 、 その中でも比較的若い経営者が中心となり 、 四方を海に囲まれた隠岐の特徴を活かした「 島の香り
隠岐藻塩米」（ 以下、「 藻塩米」 という 。） の生産に取り 組み、 首都圏等にも販売を拡大しています。
野菜・ 果樹等の青果物については、 島内需要はあるにもかかわらず、 生産基盤は脆弱であり 、 ほとんどを本土からの移入に依存している状況にあり ます。
物資輸送等に係る不利的条件等離島ならではの状況を考えると、 生産者の組織化や新たな担い手を確保しながら島内自給率を高めていく ことが必要です。
【 取組の方向】① 地域特性を活かした農業の推進と担い手確保・ 育成
・ 肉用牛では、 公共牧野の再整備と適正利用を進め、 放牧牛管理にＩ Ｃ Ｔ 技術を導入することで生産性の向上を図るとともに、 牧野を活用した就農パッ ケージや多様な就農モデ
ルの提案等を通じて新規就農者の確保・ 育成に取り 組みます。
・ 新規就農者等の定着による増頭に伴い、 島前では放牧だけでは充足できない粗飼料を確保するため、 島後でのＷＣ Ｓ 用稲の生産を拡大し島内流通の体制を整備します。
・ 肉用牛の改良速度を上げるためのゲノ ミ ッ ク評価や受精卵移植の活用により 、 能力の高い雌子牛を増産し、 肥育頭数の拡充を同時に進めることで、 隠岐牛ブランド の強化を図り ます。
・ 獣医療では、 町村及び農業共済組合と連携して島内間で獣医療を補完し合える診療体制に見直すとともに、 隠岐地域で診療業務にあたる獣医師の確保に取り 組みます。

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・ 水稲では、 藻塩米など消費者や米取扱業者等の実需者から評価のある商品を活かし た取引の拡大を進めるとともに、 本土に比べ生産性が低い現状を打開するため、 意欲ある担い手への農地集積や低コスト 技術の導入を進め、 隠岐地域における持続可能な米づく りを推進します。
・ 青果物について、 島内量販店や学校給食などの島内需要に応じ た計画生産や島内自給率を高めるため、 生産者の組織化やリ ースハウスの整備による新規就農者の確保に取り 組
むとともに、 島前・ 島後間も含めた流通体制の構築を図ります。
② 地域農業を支える日本型直接支払制度と各種基盤整備の推進
・ 地域の主要品目である肉用牛、水稲の生産を支える草地、水田の維持、耕作放棄の防止、また、 農業・ 農村の持つ多面的機能の維持に向けて、 中山間地域直接支払制度や多面的機能支払制度を活用した取組を引き続き推進します。
・ 整備水準が低い農地や老朽化が進んだ施設が多いことが、 生産性を向上していく 上での課題となっているため、 排水性の改善や用水路の更新など各種基盤整備を進め、 それを契機として整備された農地の意欲ある経営体への集積・ 集約を促進します。

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２ 林業の振興
森林経営の収益力を向上させ、 林業就業者を安定的に確保・ 育成することで、 利用期を迎えた森林の主伐を促進し、 循環型林業の定着・ 拡大を図り ます。
【 現状と課題】
隠岐諸島の森林面積は29. 7千㏊、 林野率は86. 0％で、 人工林のう ち収穫期を迎えた森林は約９ 割となっており 、循環型林業の推進によって、これらの森林資源の活用により 林業・木材産業の成長産業化を図ることが重要です。
循環型林業を一層推進するためには、 原木生産や再造林のコスト 低減を図るとともに、増産される原木を島内の製材事業体へ供給し、 高品質な製材品に加工して付加価値を付けた上で出荷するための体制整備が必要です。 また、 原木の大口需要者である本土の合板工場やチッ プ工場、 原木市場等へ出荷を拡大する必要があり ます。
このため、 隠岐の島町では、 原木等の供給・ 出荷体制の確立、 需給調整及び島外への共同出荷のための「 隠岐（ しま） の木出荷共同体」 により 、木材生産拡大に向けた安定出荷体制が整備されましたが、 島内の流通と島外への海運など輸送コスト の低減等が大きな課題です。
また、 松く い虫被害を受けた海士町、 西ノ 島町及び知夫村では、 平成８ 年に設立された「（ 公社） 隠岐島前森林復興公社」 により 森林の再生が図られてきました。
今後は、 森林組合等の林業事業体に雇用される人材を確保・ 育成するとともに適正に間伐等の森林整備を実施していく 必要があり ます。
【 取組の方向】① 森林経営の収益力向上
・ 原木生産については、 循環型林業を推進し、 人工林資源が充実したエリ アの団地化、 高性能林業機械の導入、 路網の整備等による原木生産の低コスト 化を進め、 伐採した原木
はひと山の価値を最大化するよう 仕分けを徹底し、「 隠岐（ しま） の木出荷共同体」 による安定供給体制の推進を図り ます。
・ 木材製品については、 高品質化のための人工乾燥技術・ 寸法精度の向上や、 付加価値の高い新製品開発・ 改良に取り 組み、 製材品の島内外への安定供給に向け、 大都市圏における展示商談会によるＰ Ｒや、 島内の住宅見学会等により 建築分野における木材利用の拡大を図り ます。
② 林業就業者の確保
・ 森林組合等林業事業体の経営基盤を強化し、 労働条件や就労環境の改善を図ること で、技術力の高い人材の確保・ 育成を図り ます。
・ 新規就業者の確保のため、 若者への林業体験の場の提供、 就業前・ 就業後の研修などの支援の充実やＵターン・ Ｉ ターンの一層の促進を図り ます。
・ 隠岐地域の林業事業体等で構成する隠岐流域林業活性化センタ ーでは、 地元高校や農林大学校と連携し「 地域で農林大学校へ送り 出し、 卒業後は地域で受け入れる」 取組を進めます。
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３ 水産業の振興
安定的な資源管理の推進や新たなビジネスモデルの確立等により 、沿岸漁業の就業者確保・ 活力再生と、 企業的経営体の収益性向上による経営強化を図り ます。
【 現状と課題】
隠岐諸島周辺海域では、 アジやイワシなどの浮魚類やズワイガニ・ エッ チュウバイ・ イ
ワガキ等隠岐特産の水産物が豊富に水揚げされるため、 漁業が地域の基幹産業になっています。
しかしながら、 魚価の低迷、 燃油価格や資材の高騰による操業経費の増大に加えて、 本
土との物流に係るコスト 並びに輸送時間が長いといった離島特有の地理的条件により 、 漁
業経営は厳しい状況に置かれています。
担い手の確保・ 育成については、 釣り 、 採介藻など個人で営む沿岸自営漁業において、漁業者の減少と 高齢化が進行しており 、 この状況が続けば、 離島における国境監視など多面的な機能を有する漁村集落の維持が困難となることが危惧されます。
地域の基幹産業である漁業の持続的発展のためには、 沿岸自営漁業の担い手確保とと もに、 離島地域の特性に適した新漁法の導入や協業等による操業の効率化を進め、 漁業所得の向上を図る必要があり ます。
また、 企業的漁業については、 適切な資源管理を実施しつつ、 生産性の向上や水産物の付加価値向上を図る必要があり ます。
【 取組の方向】① 水産物の販路拡大・ 付加価値向上
・ 水産物の鮮度保持等の品質向上対策のほか、 魚価向上のための販売戦略の構築・ 強化等
を漁業協同組合や町村と連携して取り 組みます。
・ マーケッ ト インを重視し、 ターゲッ ト となる消費者ニーズを的確に把握した売れる商品
づく り を推進します。
・ 島内消費の拡大とともに消費地市場への直接出荷や産直販売の拡充、 インターネッ ト 販
売等による新たな販路の開拓を支援します。
② 沿岸自営漁業の振興
・ 沿岸自営漁業については、 若者が安心して就業できる環境を整備するため、 漁業技術の習得や漁船等の取得、給付金の給付、販路拡大等、研修から自立、その後の所得向上（ 経営安定化） までを一貫して支援します。
・ 隠岐水産高校と連携した漁業体験実習の実施、 都市部での漁業就業に関するイベント や
Ｓ ＮＳ 等を活用した積極的な就業情報の発信など、 就業希望者への働きかけを一層強化します。
・ かごや延縄などの新規漁法や、 Ｉ Ｃ Ｔ を活用したスマート 漁業の導入等により 、 所得向上に取り 組みます。
③ 企業的漁業の経営強化、 漁港・ 漁場の整備

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・ 漁獲可能量（ Ｔ Ａ Ｃ） 制度に基づく 適切な資源管理、省エネ・ 省力化等を可能とする高性能漁船の導入と水産物の付加価値向上を進めます。
・ 沿岸漁業における新規就業者の確保や漁業者の所得向上に寄与する漁港・ 漁場の整備を進めます。 また、 漁港施設の長寿命化対策を実施するとともに、 利用度の低い漁港施設については、 有効活用を図り ます。

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４ 観光の振興
隠岐ユネスコ世界ジオパークの魅力を活かし た観光地域づく り と 積極的な情報発信や島内体制の強化により 観光産業の活性化を促進します。
【 現状と課題】
隠岐は、 特色ある優れた観光資源を豊富に有し、 1970年代の離島ブームの頃から多く の観光客を受け入れてきました。 しかしながら、 旅行への嗜好の変化や国内・ 海外旅行の低価格化、 高速交通網の整備の進展、 団体旅行から個人旅行への変化により 、 全体の傾向と して、全国の離島の観光客が減少する中、 隠岐の観光客も減少傾向にあり ます。
また、 地域への消費拡大を図るためには、 入込客数の維持、 滞在日数の延長やリ ピーターの確保など量的な維持・ 向上とともに、 魅力あるサービスや商品の提供により 、 消費単価の向上を図る必要があり ます。
こう した中、 地域の多様な関係者の主体的な参画による地域経済の活性化（ 持続可能な地
域社会の構築） に導く 適正な推進体制や仕組みづく り として、 令和４ 年４ 月に（ 一社） 隠岐ジオパーク推進機構が設立されました。
多様化するニーズを把握し、 隠岐ユネスコ世界ジオパークなどの地域資源を活かし た観光
商品の創出や、 受け入れ体制の強化、 国内外への積極的な情報発信などにより 、 魅力ある観光地域づく り を推進していく ことが必要です。
【 取組の方向】① 地域資源を活用した魅力ある観光地域づく り
観光客のニーズ把握に努め、 隠岐ユネスコ世界ジオパークの地域資源を活用し た体験
メ ニューや食・ お土産品の魅力向上、 高付加価値な商品や季節や天候に左右されない全天候型コンテンツの開発、 ガイド 人材の養成など、 おもてなしの取組を支援し、 観光地
域づく り を推進します。
② 組織体制の強化
地域マネジメ ント やマーケティ ング体制の充実、 情報発信力の強化、 ワンスト ッ プサ
ービスの充実、 専門職員の育成など、 観光地域づく り 法人及び各観光協会の組織体制の連携強化に向けた取組を推進するとともに、県及び町村はこれに対する支援を行います。
③ 情報発信の強化
観光地域づく り に関わる多く のプレーヤーが、 効果的に事業活動に取り 組めるよう 、
島外に向けたブランディ ングを明文化し、 時代の流れに合った適切な手法で調査・ 分析などのマーケティ ングを行う 体制を整えます。
こう したマーケティ ングデータをもとに、 最適なプロモーショ ンを有効な手法で行うとともに、隠岐観光のポータルサイト を充実させ、SNS（ ソーシャル・ ネッ ト ワーキング・サービス） や動画共有サービスを活用して即時的な観光情報を戦略的に発信します。
加えて、 隠岐ユネスコ世界ジオパークの紹介を中心に海外市場に向けた情報発信を行う ことにより 、 海外からの誘客・ 交流に繋げます。

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④ 受け入れ体制の強化
島民が隠岐の魅力を理解し、 おもてなしの意識醸成を図るため、 島内に向けたブラン
ディ ングを明文化し、 地域一体となった受け入れ体制の強化につなげます。
また、 旅行形態の変化、 インバウンド の増加、 長期滞在、 決済方法の多様化等をふまえ、 観光施設・ 宿泊施設など観光インフラ整備への支援、 観光における地域ＤＸ 化（ デジタルト ランスフォーメ ーショ ン）、外国人向けの多言語対応やおもてなしのスキルアップとともに、 観光関連事業者の働き方の多様化や、 観光事業従事者の確保への対策に隠岐全体で取り 組みます。

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５ 地域資源を活かした産業の振興
隠岐地域の有する豊かな自然や文化を活用し た食品産業や伝統工芸などの競争力を強化し、 地域に根ざした産業づく り を進めます。
【 現状と課題】
隠岐地域では、豊かな水産資源を活用した水産加工業を中心に全ての町村に食品・ 飲料製造業が立地しており 、 主に地域内の消費者や観光客向けに商品が販売されています。
食品・ 飲料製造業は、第１ 次産業から第３ 次産業までが関わることから経済波及効果や雇用創出効果が大きい重要な産業であり 、また、隠岐地域においては食品・ 飲料製造業の従業員数が製造業全体の過半数を占めるなど、 製造業の中で大きな位置づけとなっています。
しかしながら、小規模事業者の割合が本土に比べて高く 、単独での経営基盤強化や販路の確保・ 拡充などといった経営課題解決への取組がより 難しい状況にあるほか、物流コスト な
ど離島ならではの課題も抱えています。
一方で、伝統工芸の分野をみると、地元の原材料を活用して伝統工芸品の製造に取り 組む
事業者もあり ますが、生活様式や価値観の変化により 、工芸品の魅力が伝わり にく く なることなどによる販売額の減少や、 後継者の確保などが課題となっています。
このため、食品産業や伝統工芸の事業者においては、隠岐地域の有する豊かな地域資源を活用した付加価値の高い商品づく り 、地域内外での販路拡大や後継者確保のため、経営基盤
や情報発信などを強化することが必要です。
【 取組の方向】① 食品産業の振興
食品製造事業者の人材育成や経営基盤強化に向けて、 それぞれに抱える経営課題に合わせた段階的な支援メ ニューや、 事業者に寄り 添った支援を推進します。
② 伝統工芸の振興
幅広く 消費者等に対し 隠岐地域の伝統工芸品の魅力が伝わるよう 情報発信を強化するとともに、消費者ニーズの変化などにも対応できるよう 後継者の確保や育成を図るなど、伝統工芸の振興を推進します。
③ 価値を生み出す産業づく り
地域の強みを生かした新しい商品の開発や、 販路の開拓、 人材の育成などの事業展開
や体制づく り を支援することで、 新たな需要を創出して外貨の流れを生み出し、 外貨が集まる産業づく り を促進します。
隠岐地域において、 豊かな自然環境や特徴ある資源を活用し、 商品化につなげる「 スモール・ ビジネス」 の取組を支援します。

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６ 成長を支える経営基盤づく り
中小企業・ 小規模企業の経営革新や事業承継などの持続的発展と新たなチャレンジなどを支える経営基盤の強化を通じて、 地域産業の成長を促進します。
【 現状と課題】
隠岐地域の企業のほとんどは中小企業・ 小規模企業であり 、 信用力・ 担保力に不安を抱えやすく 、景気変動や突発的な災害等による影響を受けやすい状況にあります。経営を継続していく ためには、 経済環境の変化に対応する経営改善や事業の見直し、 円滑な資金調達、生産性向上、 新分野進出などの取組により 、 経営基盤を強化していかなければなり ません。
また、隠岐地域は経営者の高齢化が進み、後継者の不在率が高いため、自分の代で廃業を考えている経営者が多く います。このまま休廃業が増加すれば、長年にわたり 蓄積された経営資源が引き継がれず、 地域の雇用の場の喪失にもつながり かねません。
地域経済が維持・ 発展し、地域産業を成長させていく ためには、円滑な事業承継はもとより 、域外との取引拡大を図る起業・ 創業や、製品・ サービスの新たな開発や付加価値の向上、
新分野・ 異分野参入といった新たな事業展開への取組を促すことが必要です。
こう した課題に対応するため、 行政、 商工団体、 金融機関等が連携を図り 、 中小企業・ 小規模企業に寄り添った支援ができる体制を維持・ 強化していく ことが必要です。
【 取組の方向】① 経営力の強化
商工団体等と の連携によるきめ細かな経営支援体制を確保し、 中小企業・ 小規模企業のデジタル化の推進や、 経営改善、 経営革新、 新分野進出、 新ビジネス創出などの取組を支援します。
信用力・ 担保力の不足する中小企業・ 小規模企業に対して、金融機関と協調し、信用保証制度を活用するなど、 円滑な資金調達を支援します。
② 円滑な事業承継の促進
町村や商工団体などと 連携し た事業承継・ 引継ぎ支援センターや事業承継推進員を中心とした支援体制を強化し、 対象となる事業者の把握から、 相談対応、 後継者の確保、承継計画の策定、 フォローアッ プまでを総合的に支援します。
併せて、中小企業・ 小規模企業の事業承継を契機とした新たな事業展開も支援します。
③ 起業・ 事業拡大への支援
中小企業・ 小規模企業の商業機能の維持・ 向上等に資する取組を支援します。 また、地域経済の維持・ 拡大のため、 起業意欲を喚起し、 新たなビジネス創出や付加価値の向上、 新事業・ 新分野の進出に取り 組む中小企業・ 小規模企業等を支援します。
④ 企業立地の推進
隠岐地域を含む中山間地域等に特化した優遇制度、 所有する遊休施設を貸オフィ ス等として整備する町村への支援等により 企業立地を推進します。 また、 情報通信産業関連などの事務系業種の誘致については、 関係町村と連携して取り 組みます。

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７ 人材の確保・ 育成
若者、 女性、 高齢者、 障がい者などへの魅力ある情報発信や就業機会の提供などにより 、 それぞれの能力や経験などを活かせる島内就業を促進します。
【 現状と課題】
生産年齢人口が減少傾向にある中、 隠岐の有効求人倍率は県平均及び全国平均を上回る水準で推移しており 、 島内事業所では人材を確保することが重要な課題で、 特に医療、 福
祉・ 介護分野ではより 顕著な状況にあり ます。
人口減少の主な原因である若者の島外流出は、 高校卒業後の進学・ 就職が大きな要因を占めていること から、 隠岐に残り たい、 戻り たいという 子どもや若者を育む取組に加え、隠岐で働く 魅力や意義について考え、 隠岐での就職意識を高めてもらう ための情報や機会をきめ細かに提供していく ことが大切です。
女性、 高齢者、 障がい者など多様な人材が個々の能力を発揮できるよう 、 一人ひとり の事情に応じた多様で柔軟な働き方が選択できる職場を増やし、 本人の希望に応じた就労を促進していく ことが必要です。
また、 地域産業が求める人材を育成するために知識・ 技術・ 技能を持つ人材を養成する
ことや、 学び直しの機会を提供することも必要です。
さらに、 大都市圏をはじめとする島外の人材に移住施策とともに、 隠岐の魅力や雇用情報等を提供することにより 就業促進を図ることが必要です。
【 取組の方向】① 若者の島内就職の促進
高校生や島外に進学し た学生に、 島内企業等の業務内容やそこで働く 人に触れる機会などを提供し、 隠岐で働く 魅力を伝え、 島内就職を促進します。
② 多様な人材の活躍の促進
女性、高齢者、障がい者などが、それぞれの個性や多様性を尊重され、経験や能力を活かし、 島内事業所等で活躍できるよう きめ細かな支援を行います。 さらに、 誰もがいき
いきと働き続けられる職場づく り を事業所内で進めていく ための人材の育成を支援します。
また、 外国人雇用に関する情報提供を行い、 外国人材の雇用が適正に行われるよう 支援します。
③ 柔軟な働き方の推進
Ｉ Ｃ Ｔ を活用し場所に制約されないなど柔軟な働き方の普及に向けた取組を進めます。
また、 特定地域づく り 事業協同組合制度を活用するなどし、 多様な働き先を提供することで安定的な雇用環境を整備するとともに、 地元産業の担い手確保を図り ます。
④ 地域産業が必要とする人材の育成
地域産業で求められる知識・ 技術・ 技能などを有する人材を民間教育機関や企業との連携により 育成します。 また、 将来を担う Ｉ Ｔ 人材などの確保・ 育成を図り ます。

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⑤ 島外人材の活用
島外の人材に、 隠岐の魅力や雇用情報の提供を進めるとともに、 住居や生活環境に係る情報も併せて発信し、 隠岐への移住定住の取組を支援します。 また、 地域おこし協力
隊員が任期満了後も地域に定着するよう 起業や就業等の支援を行います。

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８ Ｕターン・ Ｉ ターンの促進
Ｕターン・ Ｉ ターン希望者への仕事や生活に関する的確な情報提供や相談対応、 島暮らし体験の機会提供、 隠岐４ 町村などと連携した定着支援により 、 移住・ 定住を促進します。
【 現状と課題】
近年、 都市住民の中で田舎暮らしやふるさと回帰志向が高まり を見せており 、 加えてコロナ禍を受け「 転職なき移住」 など、 新しい移住の動きも見られます。 こう した機会も含
めて移住・ 定住に結びつけていく ことが必要です。
一方、全国的な「 地方創生」 の取組により 移住・ 定住に力を入れる自治体が増え、地域間競争も激化しています。
これまで、 Ｕターン・ Ｉ ターン希望者等に対して、 仕事や住まい、 生活等に関する情報提供から、 相談や無料職業紹介、 農林水産業などの産業体験や地元との交流、 そして、 実際の受入れと、 その後の地域への定着までを、 各段階に応じてサポート してきたこと により 、 隠岐への移住・ 定住の促進につながっています。
この流れが一層大きく 強いものとなるよう 、 こう した各段階に応じた支援や、 Ｕターン
希望者とＩ ターン希望者、 年代や性別などそれぞれの特性に応じ た支援を、 県や隠岐４ 町村、ふるさと島根定住財団等の関係機関が連携し、きめ細かく 行っていく ことが必要です。
【 取組の方向】① Ｕターンの促進
隠岐出身者の方に、 隠岐への関心やつながり を維持し 、 Ｕターンを考えるきっかけとしてもらえるよう 、隠岐の情報に接する機会や地域・ 企業と触れ合う 機会を創出します。
また、 実際にＵターンを希望する方には、 個々のニーズに応じた丁寧できめ細かな相談対応などを充実させます。 特に山陽・ 関西圏・ 首都圏において、 県出身の学生や若者のＵターン促進の取組を強化します。
② Ｉ ターンの促進
県外出身者の方に、 地方移住への関心を高め、 移住希望者に隠岐を移住先とし て選択
してもらえるよう 、 島根の暮らしやすさに関する都市部での情報発信を強化します。
また、 相談対応や隠岐を知っていただく ための体験機会の提供、 定着支援など各段階に応じて適切にサポート する体制を整え、 Ｉ ターンの促進と移住後の定着を図り ます。
特に首都圏及び関西圏における、 Ｉ ターン促進の取組を強化します。
③ 定住促進のための住環境の整備
県外からの移住者や、 隠岐に定着・ 回帰した若者が安心して暮らし続けること ができるよう 、 隠岐４ 町村と連携して、 良質で多様な住宅の供給や空き家情報の提供等を促進します。
④ 多様な働き方・ 交流機会の提供
県外企業や移住希望者に対し て、 リ モート オフィ スやワーケーショ ン、 空き家等を活用した滞在型体験などの機会を提供します。
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関係人口の拡大

都市部にいながら何らかの形で隠岐と関わり たいと希望する人々を掘り 起こし、島内での活動の場を提供して、 地域活性化への貢献や将来の移住につなげます。
【 現状と課題】「 関係人口」 とは、移住した「 定住人口」 でもなく 、 観光等で訪れた「 交流人口」 でもな
い、 都市部にいながら地域や地域の人々と多様に関わり たいと希望する人々のことを指します。
隠岐地域は、 人口減少・ 少子高齢化により 、 地域づく り の担い手不足という 課題に直面していますが、 地元学校での「 離島留学」、 島前３ 町村が実施する「 大人の島留学（ 短期の就業型体験移住制度）」 など、 島外からの人の流れを促す取組をきっかけとして、 課題解決に貢献する人材が集まり 始めており 、 こう した人々が地域づく り の担い手となること が期待されています。
県では、 田舎暮らしを体験する「 しまね田舎ツーリ ズム」 や、 島根への理解を深めるとともに、 地域への関わり 方を考えていただく 場を提供する「 しまコト アカデミ ー」 を進めてきました。 これらを通じて、 都市部の人々の隠岐への理解促進や住民との交流拡大が図られ、 地域への愛着の醸成と地域貢献につながっており 、 さらには自身のＵターン・ Ｉ ターンの契機ともなっています。
こう した関係人口を拡大し、 新たな地域づく り の担い手として参画していただく ための仕組みづく り や、 将来的に関係人口から移住につなげていく 視点での取組の充実を図る必要があります。
【 取組の方向】① 関係人口の拡大と地域貢献の促進
都市部での関係人口の掘り 起こし、 隠岐への理解促進や意識啓発を行う とともに、様々なかたちで隠岐に貢献できる機会や活動の場を提供します。 また、 隠岐の暮らしに関心を持つ方には、 町村やふるさと島根定住財団と連携して、 隠岐への移住の検討に向けた支援を行います。
特に首都圏での関係人口の拡大に向けた取組を強化します。
② 隠岐を応援する人を増やすための情報発信と交流の場づく り
しまねの「 魅力」 や島根らしさの情報発信を強化し、 隠岐の暮らしに関心を持つ人や隠岐を応援するファンの交流の場づく りを支援します。
また、 隠岐へ戻る、 または移ることを望む若者等に対し、 個々のニーズに応じたきめ
細かな相談対応を行います。

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第３ 章 分野別施策

Ⅲ 隠岐の心豊かな社会を次世代に繋げる＜重点的な取組＞
・ 隠岐の自然、歴史、文化と豊かな暮らしを将来につなぐため、教育の充実や結婚・出産・子育て支援、自然環境の保全・活用、文化の振興に取り組みます。
・ 未来を担う子どもたちの学びを支えるため、教育的環境の形成と施設の安全確保に努めるとともに、子どもたちが、地域に愛着と誇りを持ち、確かな学力と豊かな心を育み、夢や希望に向かって挑戦できるよう、学校・家庭・地域が協働して育んでいきます。
・ 島民一人ひとりが自主的・主体的に生涯を通じた学習に取り組み、地域づくりへ参画できる環境づくりを進めます。
・ 結婚を望む男女の希望がかない、安心して妊娠・出産・子育てできるように切れ目ない支援体制を充実します。
・ 隠岐地域の自然環境を保全するとともに、隠岐固有の歴史・文化の魅力を活用・継承することで、人々の交流を促進し、心豊かな地域をつくります。

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１ 学校教育の充実
児童生徒の学びを支え、 安心して学校生活を送れるよう 、 教育的環境の形成と施設の安全確保に努めます。 また、 子どもたち一人ひとり に、 地域に愛着と誇り を持ち、 自らの人生と地域や社会の未来を切り 拓く ために必要と なる「 生きる力」 を育みます。
【 現状と課題】
多く のものがあふれ、 情報化、 少子高齢化、 核家族化や夫婦共働きの進行といった社会や家庭の変容の中で、 いじめや不登校、 経済的困難など、 子どもたちが抱える問題が複雑多様となっています。
学校が抱える課題も複雑化、 多様化し ており 、 教職員が子どもと十分に向き合う 時間を確保することが難しく なっている中で、多様な専門家による支援や教員の業務の役割分担・適正化などにより 、 子どもたち一人ひとり が一層きめ細かな支援を受けることができる環
境づく りが必要です。
また、 子どもたちに安全・ 安心で豊かな教育環境を提供していく ためには、 老朽化した施設の改修や防災対策に加え、 時代に即したバリ アフリ ー化や情報化等に対応した施設整備を進めていく 必要があり ます。
さらには、 子どもたちが、 身近な地域に対する愛着や誇り を持ち、 確かな学力と豊かな心を育み、 夢や希望に向かって挑戦できるよう 、 学校と地域が協働して子どもたちを育んでいく 必要があり ます。
【 取組の方向】① 学びの保障
子どもたちを取り 巻く 様々な課題に対し、 子どもと子どもに関わる全ての人々の人権意識の向上を図り つつ、 組織的な支援体制整備の推進、 相談体制の充実や経済的負担の軽減を図り ます。
② 一人ひとり の教育的ニーズに応じた環境整備
特別な支援の必要な子どもたちにきめ細かな教育を提供するために、 一人ひと り の障がいの状態や特性、 教育的ニーズに応じた環境を整備します。
③ 危機管理体制の充実
事件や事故、自然災害に加え、学校や子どもを取り 巻く 安全上の課題に対応するため、様々な危機事案が発生することを念頭に、 学校の危機管理体制の充実を図り ます。
④ 学びを支える体制づく り
学びや部活動を充実さ せていく ために、 教職員の配置や処遇について配慮することに加え、 地域の人材や専門的な知見を持った人材の教育活動への参画などを促進するとともに、 保護者や地域との連携を図ることで、 教職員が子どもたちにしっかり 向き合える
体制づく り を進めます。
⑤ 学校の施設・ 設備整備
子どもたちに安全・ 安心で豊かな教育環境を提供していく ために、 老朽化した施設の改修や防災対策に加え、 遠隔教育を含めたＩ Ｃ Ｔ 機器の効果的な活用を図るなど教育内
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容・ 方法の変化や子どもの特性に応じた学校の施設・ 設備整備を進めます。
⑥ 地域資源を活用した特色ある教育の推進
子どもたちが多様な人々との関わり や様々な経験の中で育まれるよう 、 隠岐の豊かな
自然、 文化・ 歴史、 子どもたちを温かく 支え育てよう とする地域社会といった強みを生
かし、 ふるさと教育や地域課題の解決等を通じた学びを推進します。
⑦ しまね留学の推進
多様な価値観との出会いや、 切磋琢磨を通しての視野の広がり 、 交流の拡大やコミ ュ
ニケーショ ン力の向上、 隠岐の魅力や課題の再発見など、 島内の高校生にとって教育効果の高い「 し まね留学」 を推進するため、 県と町村が連携して、 県外への情報発信や受入環境の確保に取り 組みます。

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２ 社会教育の推進
島民一人ひとり が自主的・ 主体的に生涯を通じた学習に取り 組み、 その成果を社会生活で生かすことができるよう な環境をつく り ます。
【 現状と課題】
急速な高齢化、 グローバル化など様々な課題の解決に向け、 島民の学習ニーズは多様化しており、 それに対応した情報提供や学びの機会の充実が求められています。
また、 少子化や都市部への人口流出などによる地域の担い手不足が進む中で隠岐地域を維持していけるよう 、 子どもから大人まで幅広い世代が多種多様な学びや体験を通し て、
人と人とのつながり によるコミ ュニティ の形成を図り 、 島民の地域づく り への主体的な参画を促すための環境づく り が求められています。
【 取組の方向】① 社会教育における学びの充実
島民が主体的に学習活動に取り 組み、 その学習成果を地域課題解決やまちづく り 等につなげていく ため、 社会教育士など社会教育関係者の育成を図るとともに、 遠隔教育を含めたＩ Ｃ Ｔ 機器を活用した学習支援体制や公民館等の機能の充実を図り ます。
② 体験活動の充実
子どもが健やかに成長し、 社会の中で自立していけるよう 、 幼児期からの自然体験や
集団宿泊体験、 多世代交流活動など多様な体験活動を推進します。
③ 図書館サービスの充実
島民一人ひと り のニーズに応じた情報提供の拠点となる図書館の活用が進むよう 、 教
育、 文化、 産業など多様化する情報ニーズに対応した情報提供や、 様々な地域の課題に対応したサービス提供の充実を図り ます。

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３ 結婚・ 出産・ 子育て支援
結婚や家庭についての若い世代の理解と関心を高めるとともに、多様な出会いの場を増やすことで結婚を望む男女の希望をかなえます。
妊娠・ 出産・ 子育てに負担感や不安を抱えている多く の若い世代が、 安心して妊娠・出産・ 子育てできるよう 妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援体制を充実します。
【 現状と課題】
県全体で婚姻件数が減少する中、 隠岐地域では他地域より も減少率は小さく なっていま
すが、婚姻率（ 人口千対） については、 他地域より も総じて低く 、出生率（ 人口千対） についても同様の傾向があり ます。
結婚を希望する独身者の出会いの場やマッ チングの機会等が他地域と比較して少ないことが、 その要因の一つとなっています。
そのため、地域や家庭において、結婚への関心を高め、後押しする機運を醸成しながら、行政やボランティ ア、 企業などが連携し、 多様な出会いの場を創出する必要があり ます。
また、妊娠、出産、子育てにおいては、負担や不安、孤立感を軽減し、子どもを産み育てたいと望む夫婦の希望をかなえ、 安心して出産・ 子育てでき、「 もう 一人育てたい」 と思えるよう な環境を整えていく ことが必要です。
少子化の進行により 、 保育所等の利用児童数が減少したことなどから、 待機児童の解消は進んでいますが、 今後は地域に必要な子育て機能をどのよう に維持、 確保していく かが課題となっています。 併せて、 保育士などの子育て支援に係わる人材確保についても大きな課題です。
次の世代が健やかに育っていく ためには、 妊娠・ 出産・ 子育てを当事者だけの問題にするのではなく 、 地域や社会が寄り 添い、 地域ぐるみで切れ目なく 支えていく 必要があり ます。
【 取組の方向】① 町村における結婚支援への取組の強化
結婚を望む県民だれもが、 結婚支援サービスを気軽に活用できるよう 、 隠岐地域の全ての町村において相談・ 支援体制を確保し、 県やしまね縁結びサポート センターと連携した地域全体における結婚支援の取組を目指します。
② 相談・ マッ チング機能の充実
しまね縁結びサポート センタ ーにおいて、 縁結びボランティ ア「 はぴこ」 の活動支援
や、 スマート フォン等を使って自宅で閲覧が可能となったコンピュータマッ チングシス
テム「 しまコ」 の利用拡大、 他の民間事業者が実施する結婚支援事業の活用・ 連携を進めることなどにより 、 相談・ マッ チング機能を充実します。
③ 切れ目ない相談・ 支援体制づく り
隠岐地域において妊娠・ 出産・ 子育てに関する相談・ 支援を行う ため、全ての町村に総合相談窓口を設置し、 妊娠期からの切れ目のない相談・ 支援体制をつく り ます。 また、地域の実情に応じて結婚・ 出産・ 子育てをト ータルで支援する町村の取組を支援します。
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④ 妊娠期・ 産前産後での支援の充実
子どもを産み育てたいと望む夫婦が安心して妊娠期から産前産後を過ごせるよう にするため、 周産期・ 小児の医療提供体制を整備するとともに、 町村と連携した妊娠期や産後早期からの家事・ 育児支援や母親の心の健康支援など、 妊産婦の産前・ 産後のケアを拡充します。 また、 不妊に悩む夫婦への支援を充実します。
⑤ 子育ての経済的負担の軽減
子どもの医療費への助成により 、 子育て世帯などの経済的負担を軽減します。
また、 保育に係る経済的負担を軽減する取組を進めます。
⑥ 保育環境の充実・ 幼児教育の推進
保育の「 量の拡充」 や「 質の向上」 に向けて、町村と連携し、待機児童を解消するための受入先の確保、 病児・ 病後児保育を促進するための体制整備支援、 保育環境維持のための小規模保育所等への運営支援、 保育士不足に対応するための保育士の確保・ 定着支援、 保育人材がいきいきと働く 環境を確保するための保育所等の労働環境改善などに取り 組みます。
また、 就学前の子どもが質の高い幼児教育を受けられるよう 、 幼児教育振興プログラ
ムを活用した研修など、 幼児教育に携わる人材の資質向上を図る取組を推進します。
⑦ 放課後児童クラブの充実
学校外において安心し て子どもを預けられるよう 、 放課後児童クラブの利用時間延長
や待機児童解消等に向けた取組を支援し、 充実した学童保育を実施する環境を整備します。
⑧ 子ども・ 子育て支援の充実
子どもの育ちや子育てを社会全体で支える地域づく り を進めるため、 行政と企業・ Ｎ
Ｐ Ｏなど民間団体が連携して、 外出や買い物などの生活支援、 多世代同居・ 近居や多子世帯への配慮、 仕事と子育てを両立できる環境づく り などの取組を推進します。
また、「 こっころ」 を合言葉とした統一イメ ージのもと、「 こっころパスポート 」 の発行を受けた子育て世帯を対象とした協賛店の各種サービス提供や、 子育て支援に積極的な企業を「 こっころカンパニー」 とし て認定するなど、 子育て応援する機運の醸成を図り ます。
⑨ 啓発活動・ 情報発信の充実
将来、家庭を持つことを十分にイメ ージできなかったり 、結婚・ 妊娠・ 出産・ 子育てについて知る機会が少ない子どもや若者に向け、 学校教育と連携して、 必要な知識を得た
り 、 人生設計を考えるための講座などを開催し、 結婚や家庭についての理解や関心を高めます。また、結婚・ 妊娠・ 出産・ 子育てに関する情報を、利用者目線でわかり やすく 一
元的に発信します。
⑩ 特別な支援が必要な子と親への支援の充実
長期療養や在宅で医療的ケアが必要な子どもへの対応や発達障がい、 児童虐待、 貧困世帯など特別な支援が必要な子どもと親への支援を充実します。
⑪ 安心して子育てや介護ができる環境づく り
子育てや介護をしながら安心して働き続けられる環境づく り を進めるため、 事業者向けの支援を充実します。

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男性の家事・ 育児・ 介護等への参加を促進するため、 男性に対する意識啓発やセミ ナー等を充実します。
また、 ワーク・ ライフ・ バランス等をテーマとしたセミ ナーの開催などによる若者に対する意識啓発を進めます。

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４ 自然環境の保全と活用
心豊かに暮らすために身近な自然環境を保全し、 また、 人々の活動の舞台として、 歴史・ 文化で彩られた自然景観や多様な動植物が生きる自然環境の魅力を活用します。
【 現状と課題】
隠岐地域は、 多彩な海岸景観に優れ、 独自の生態系が存在しています。 このため大山隠岐国立公園や島根県自然環境保全地域に指定され、 自然公園法や条例により 自然環境の保全が図られています。 また、 隠岐諸島全体が国際的に価値のある地質遺産として「 隠岐ユネスコ
世界ジオパーク」 に認定され、 自然環境や地域の文化への理解を深め、 教育や地域振興等への活用を進めています。
一方、「 隠岐地域の豊かな自然」 は、 人口減少や高齢化等の影響により、 自然環境や景観の維持・ 保全をすることが厳しい状況にあり ます。 また、 野生動植物の中には自然環境の悪化や人為的に持ち込まれた外来生物などの影響により 、 絶滅の危機に瀕しているものもあり ます。
さらに、私たちを取り 巻く 社会生活においても、産業構造や生活スタイルの変化によって、近所の里山や川辺などの身近な自然にふれあう 場所や機会が少なく なってきています。
このよう な状況において、身近にある豊かな自然にふれあう ことや自然保護活動への参加、専門家による講習会など、 様々な形で自然に関わることで、 多く の住民に恵まれた自然環境を大切にする意識を持ってもらう ことが必要です。
また、 自然環境の維持や保全ばかり でなく 、 隠岐地域でしか感じ られない自然の魅力を、観光振興や地域を愛する人づく り などに活かしていく ことも必要です。
【 取組の方向】① 自然保護に対する住民意識の向上
自然保護活動を支援するとと もに、 参加者を増やすための活動の普及・ 啓発を行い、隠岐地域の豊かな自然環境を住民との協働により 保全・ 再生します。
② 国立公園やジオパーク等での自然体験の促進
大山隠岐国立公園、 隠岐ユネスコ世界ジオパークの身近な自然を、 子供たちの体験学
習や大人を交えた生涯学習の場として活用し、 自然にふれあう 機会を増やします。
③ 自然の活用の推進
自然体験プログラム等による観光振興や、 ふるさと教育などにおいて地域の未来を担う 人材育成をするために、 隠岐の自然や歴史的価値等を活用します。
④ 快適・ 安心・ 安全に利用できる施設の整備と維持管理
利用者が快適・ 安心・ 安全に自然とのふれあい体験を楽しめるよう に、 国や町村及び関係団体と連携して、 遊歩道や展望台などの施設の整備・ 維持管理に努めます。

43

５ 文化の振興
全国に誇る隠岐固有の歴史・ 文化についての保存・ 継承と、 調査研究を進め、 その魅力を島内外に積極的に発信し、 歴史・ 文化を通じた人々の交流を促します。
また、 広く 島民が文化・ 芸術を鑑賞し、 参加し、 創造しながら、 生き生きと心豊かに暮らせる地域をつく り ます。
【 現状と課題】
隠岐には、 隠岐国分寺蓮華会舞、 隠岐島前神楽、 隠岐島後の生産用具、 牛突き習俗など豊富な歴史・ 文化が継承されています。 これらは島民の郷土に対する誇り や愛着を育む基盤であり、 観光振興や地域振興に資する重要な要素にもなっています。
これらの貴重な歴史・ 文化の滅失や衰退を防ぎ未来に継承していく ため、 計画的な保存
修理や技術の伝承、 後継者の育成などを行っていく 必要があり ます。
また、 島民の歴史・ 文化への理解を深めることで、 郷土への愛着と誇り の醸成を図り 、
歴史文化遺産を通じた地域振興にも繋げていく 必要があり ます。
さらに、 島内外で隠岐の歴史・ 文化への興味関心が更に高まるよう 、 調査研究を進め、その成果を活用して広く 情報発信していく 必要があり ます。
文化芸術は、 人々に感動や喜び、 安らぎをもたらすとともに、 創造力や表現力、 豊かな感性を養い、 島民一人ひとり が日常の暮らしの中でゆとり や潤いを実感できる心豊かな生
活の実現につながるものです。 県民文化祭や文化芸術団体の活動など、 島民の自主的かつ主体的な文化芸術活動を促進するには、 鑑賞、 参加、 創造する機会の確保や担い手の育成
により 、 文化芸術活動の裾野を拡大することが重要です。
【 取組の方向】① 歴史文化遺産の保存・ 継承
歴史文化遺産を良好な状態で次世代に継承するため、 保存修理や伝統文化の継承活動などの支援を推進します。
② 歴史文化遺産の活用
隠岐の歴史・ 文化の魅力や価値を知ってもらう ため、 島内外の博物館等において伝統
行事や伝統芸能の展示の充実を図り 、 古き良き歴史・ 文化を実感できるよう な取組を進めます。
③ 歴史文化遺産の研究と情報発信
隠岐の歴史・ 文化について関心を深めてもらう ため、 体系的な調査研究を進め、 その成果を展覧会や島内外でのシンポジウム、 講演会などにより 、 広く 情報発信します。
④ 創造的な文化芸術活動の拡大
県民文化祭の開催や文化事業に対する助成などにより 、文化芸術活動の裾野の拡大、島民の自主的かつ創造的な文化芸術活動の支援に取り 組みます。
⑤ 文化芸術活動を担う 人材育成
学校・ 地域・ 文化芸術団体等と連携して、多様な文化芸術に触れる機会や活動拠点の確保を図り、 青少年の文化活動を推進します。
44

第４ 章 重要業績評価指標（ ＫＰ Ｉ ） 及び目標値
１ ． 数値目標の達成状況や施策効果の評価
・ 県及び町村は、 関係機関とも連携し、 毎年度、 離島振興対策の実施状況を確認し、 情報を共有します。
・ 重要業績評価指標（ ＫＰ Ｉ ） により 施策の効果を検証し、 改善を行います。
・ 検証結果により 、 必要に応じて、 計画の改訂を行います。
２ ． Ｋ Ｐ Ｉ 及び目標値
県は、 別表に掲げる重要業績評価指標（ ＫＰ Ｉ ） を設定し、 計画の期間の前半（ 令和５年（ 2023 年） 度から令和９ 年（ 2027 年） 度までの５ 年間） における具体的な数値に基づ
く 目標値を定め、 その達成状況について、 定期的に評価し、 必要に応じて計画及びこれに基づく 施策の見直し、 改善を行います。
３ ． 産業振興促進事項
法第４ 条第３ 項に規定に基づき、 産業の振興の促進に関する事項として次表のとおり 定
めます。
産業振興促進区域
隠岐島全域

業 種

事業の内容

製造業、 農林水産物等販売業、旅館業、 情報サービス業等

45

分野別施策に記載のとおり

島根県離島振興計画における基本目標
計画の基本目標

指標名

隠岐
限定

計画策定時点
現状値
年度

R5年度

R6年度

目標値
R7年度

R8年度

R9年度

人口の社会移動住民基本台帳に基づく社会増減【前々年度１月〜前年度12月】

○

19.0

-31.0

-26.0

-22.0

-18.0

-13.0

R4

単位

計上
分類

人

単年度値

単位

計上
分類

※ 隠岐４町村の住民基本台帳に基づく社会増減（人）の計

島根県離島振興計画におけるＫＰＩ一覧
隠岐限定

計画策定時点
現状値
年度

R5年度

R6年度

目標値
R7年度

R8年度

R9年度

0101 航路及び航空路 隠岐航路利用者数の確保【当該年度４〜３月】

○

26.6

R3

45.0

45.0

45.0

45.0

45.0

万人

単年度値

隠岐世界ジオパーク空港の乗0101 航路及び航空路 降客数（定期便の年間乗降客数）の確保【当該年度４月〜３月】

○

3.2

R3

6.0

6.0

6.0

6.0

6.0

万人

単年度値

0102 地域生活交通の確保

隠岐地域で運行される生活交通の年間輸送人数【当該前年10月〜当該年９月】

○

10.2

R3

10.2

10.2

10.2

10.2

10.2

万人

単年度値

0103 道路網の整備

幹線道路・生活関連道路（優先整備区間）の改良率【当該年度３月時点】

○

73.7

R3

74.0

75.0

75.0

76.0

77.0

％

累計値

0103 道路網の整備

県代行市町村道路整備事業の進捗率【当該年度３月時点】

○

61.0

R3

75.0

75.0

85.0

85.0

95.0

％

累計値

0103 道路網の整備

早期に措置を講ずべき橋梁の修繕率【当該年度３月時点】

○

63.6

R3

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

％

累計値

隠岐世界ジオパーク空港の定0104 港湾・空港の機
期航空機の就航率
能拡充【当該年度４月〜３月】

○

100.0

R3

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

％

単年度値

隠岐世界ジオパーク空港の空
0104 港湾・空港の機港施設の供用率
能拡充【当該年度４月〜３月】

○

100.0

R3

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

％

単年度値

離島航路を有する港湾の機能
0104 港湾・空港の機 強化・維持を図る施設の整備
能拡充
率【当該年度４月〜３月】

○

17.0

R3

22.0

33.0

44.0

61.0

83.0

％

累計値

0105 上下水道の整備

汚水処理人口普及率【当該年度３月時点】

○

80.5

R3

84.2

86.4

88.8

91.2

93.5

％

累計値

0105 上下水道の整備

水道の給水停止及び断水日数（年間日数、自然災害・不可抗力を除く）【当該年度４月〜３月】

○

0.0

R3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

日

単年度値

0106 住環境づくり

空き家を利活用した件数【前年度４月〜前年度３月】

○

0.0

R4

10.0

10.0

10.0

10.0

10.0

件

単年度値

計画の項目（施策）

指標名（KPIの名称）

46

R5年度

R6年度

目標値
R7年度

R8年度

R9年度

R3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

R3

0.0

0.0

0.0

1,511.0R3

1,579.0

1,587.0

計画策定時点
現状値
年度計画の項目（施策）

指標名（KPIの名称）

隠岐
限定

0107 廃棄物の適正処理の推進

廃棄物処理施設に係る改善命
令件数【当該年度４月〜３月】○

0.00108 情報通信の整
備・活用

隠岐地域の携帯不感エリア世
帯数【当該年度３月時点】○

県内の再生可能エネルギー発
0109 エネルギー対策 電量【当該年度４月〜３月】

単位

計上
分類

0.0

件

単年度値

0.0

0.0

世帯

単年度値

1,592.0

1,599.0

1,604.0

百万kWh 単年度値

0110 竹島の領土権確立

Web竹島問題研究所ホーム
ページへのアクセス数【当該年度４月〜３月】

144,445.0

R3

140,000.0

145,000.0

150,000.0

155,000.0

160,000.0

件

単年度値

0110 竹島の領土権確立

竹島資料室の一般来室者数【当該年度４月〜３月】

4,399.0R35,400.0

5,500.05,600.05,700.05,800.0

人

単年度値

病院・公立診療所の医師の充0111 医療の充実・確
足率（隠岐圏域）
保【前年度10月時点】

○

95.8

R3

95.0

95.0

95.0

95.0

95.0

％

単年度値

県内病院看護職員の充足率0111 医療の充実・確（隠岐圏域）
保【当該年度10月時点】

○

92.4

R3

97.6

98.0

98.0

98.0

98.0

％

単年度値

79.3

R3

90.0

91.0

91.0

92.0

92.0

％

単年度値

0112 高齢者福祉の推進

県政世論調査で現在喜びや生きがいを感じているものがあると回答した70歳以上の者の割合【当該年度８月時点】

0113 障がい者福祉の 障がい福祉サービス等利用者推進数【当該年度３月時点】

○

544.0

R3

589.0

594.0

597.0

602.0

607.0

人

単年度値

緊急輸送道路の落石等通行危
0114 災害に強い県土険箇所整備率づくり【当該年度３月時点】

○

13.0

R3

40.0

48.9

57.9

68.7

79.6

％

累計値

0114 災害に強い県土 緊急輸送道路の橋梁耐震化率
づくり【当該年度３月時点】

○

62.5

R3

81.3

81.3

93.8

93.8

100.0

％

累計値

土砂災害警戒区域（土石流及び急傾斜地）内の24時間滞在
0114 災害に強い県土型要配慮者利用施設及び地域づくりの重要な避難所の保全率【当該年度３月時点】

○

50.0

R3

58.0

67.0

67.0

67.0

75.0

％

累計値

国民保護事案発生を想定した対応手順（避難実施要領のパターン）作成市町村数【前年度３月時点】

○

3.0

R3

4.0

4.0

4.0

4.0

4.0

町村

単年度値

0116 防災・減災対策 自主防災組織活動カバー率の推進【翌年度４月時点】

77.4

R3

95.4

100.0

100.0

100.0

100.0

％

単年度値

0116 防災・減災対策 防災士資格取得者数の推進【当該年度３月時点】

1,150.0R31,170.0

1,220.0

1,270.0

1,320.0

1,370.0

人

累計値0115 危機管理体制の充実・強化

0201 農業の振興

主要農林水産物の販売額（農業）【当該年度４月〜３月】○

1,365.0R3

1,328.0

1,429.0

1,520.0

1,574.0

1,574.00201 農業の振興

農林水産業新規就業者数（農業）【当該年度４月〜３月】

○

7.0

R3

4.0

4.0

3.0

3.0

3.0

人

単年度値

0201 農業の振興

中山間地域等直接支払交付金の取組面積【当該年度４月〜３月】

○

666.0

R3

661.0

661.0

661.0

661.0

661.0

ha

単年度値

47

百万円 単年度値

指標名（KPIの名称）

隠岐限定

計画策定時点
現状値
年度

R5年度

R6年度

目標値
R7年度

R8年度

R9年度

0202 林業の振興

主要農林水産物の販売額（林業）【当該年度４月〜３月】

○

378.0

R3

400.0

414.0

426.0

440.0

454.0

0202 林業の振興

農林水産業新規就業者数（林業）【当該年度４月〜３月】

○

11.0

R3

6.0

6.0

7.0

7.0

8.0

0203 水産業の振興

主要農林水産物の販売額（水産業）【前年度１月〜当該年度12月】○

6835.0R3

7,158.0

7,272.0

7,355.0

7,438.0

7,521.00203 水産業の振興

農林水産業新規就業者数（水産業）【当該年度４月〜３月】

○

4.0

R3

5.0

5.0

5.0

5.0

5.0

人

単年度値

0203 水産業の振興

漁業者数５人以上の沿岸漁業
集落数【前年度３月末時点】

○

49.0

R3

48.0

48.0

48.0

48.0

48.0

集落

単年度値

0204 観光の振興

宿泊客延べ数（隠岐地域）【前年度１月〜当該年度12月】

○

61.0

R3

104.0

105.0

105.0

106.0

106.0

千人泊 単年度値

0204 観光の振興

入込客延べ数（隠岐地域）【前年度１月〜当該年度12月】

○

123.0

R3

171.0

171.0

172.0

173.0

174.0

千人

経営基盤強化、販路拡大に向0205 地域資源を活か けて積極的に取り組む食品製した産業の振興
造事業者数【当該年度４月〜３月】

○

4.0

R3

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

事業者 単年度値

地域の資源を活用した商品化
0205 地域資源を活か に向けて積極的に取り組む事
した産業の振興
業者数【当該年度４月〜３月】

○

7.0

R3

7.0

7.0

7.0

7.0

7.0

事業者 単年度値

新規雇用者数（隠岐公共職業0206 成長を支える経安定所就職件数）
営基盤づくり【当該年度４月〜３月】

○

180.0

R3

207.0

208.0

209.0

210.0

211.0

人

単年度値

有人国境離島法に基づく県計
画による雇用機会拡充事業を
0206 成長を支える経活用した事業者の各年度末の営基盤づくり
実雇用者数【当該年度３月末時点】

○

111.0

R3

190.0

220.0

250.0

280.0

310.0

人

単年度値

0207 人材の確保・育 高校卒業時の県内就職率
成【当該年度３月時点】

78.5

R3

84.0

84.0

84.0

84.0

84.0

％

単年度値

県外４年制大学の島根県出身
0207 人材の確保・育者の県内就職率成【当該年度３月時点】

30.9

R3

31.0

31.0

31.0

32.0

32.0

％

単年度値

計画の項目（施策）

単位

計上
分類

百万円 単年度値

人

単年度値

百万円 単年度値

単年度値

0208 Ｕターン・Ｉターン Uターン者数（隠岐地域）の促進【当該年度４月〜３月】

○

70.0

R3

80.0

85.0

90.0

95.0

100.0

人

単年度値

0208 Ｕターン・Ｉターン Iターン者数（隠岐地域）の促進【当該年度４月〜３月】

○

74.0

R3

74.0

81.0

88.0

95.0

102.0

人

単年度値

0209 関係人口の拡
大関係人口マッチングサイトによる隠岐地域へのマッチング件数【当該年度４月〜３月】

○

1.0

R3

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

件

累計値

0301 学校教育の充実

県立学校の公費エアコン未整
備箇所の解消率【当該年度３月時点】

○

47.6

R3

66.7

100.0

100.0

100.0

100.0

％

累計値

0301 学校教育の充実

自分の将来について明るい希望を持っていると回答した生徒の割合（隠岐地域）【当該年度７月時点】

○

71.7

R4

75.4

76.8

78.2

79.6

81.0

％

単年度値

48

計画の項目（施策）

指標名（KPIの名称）

隠岐限定

計画策定時点
現状値
年度

R5年度

R6年度

目標値
R7年度

R8年度

R9年度

0301 学校教育の充実

地域社会の魅力や課題について考える学習に対して主体的に取り組んでいると回答した生徒の割合（隠岐地域）【当該年度７月時点】

○

60.0

R4

61.9

64.7

67.5

70.3

0301 学校教育の充実

県立高校への県外からの入学者数（隠岐地域）【当該年度４月時点】

○

59.0

R4

56.0

56.0

56.0

0302 社会教育の推進「結集!しまねの子育て協働プロ
ジェクト事業」に参画する地域
住民数(延べ数)【当該年度４月〜３月】○

2,025.0R32,300.02,400.00302 社会教育の推進

社会教育・人づくりに関する施策推進の計画等が明確化されている町村【当該年度４月〜３月】

○

2.0

R3

3.0

0303 結婚・出産・子育て支援

産前・産後訪問サポート事業実
施市町村数【当該年度４月〜３月】

○

3.0

R3

0303 結婚・出産・子
育て支援

放課後児童クラブ受入れ可能
児童数【当該年度５月時点】

○

155.0

0304 自然環境の保全と活用

自然公園の利用者数（令和２
年度からの累計値）【当該年度12月末時点】○

0305 文化の振興

県民文化祭参加者数【当該年度４月〜３月】

0305 文化の振興

隠岐の歴史・文化に関する講
座・シンポジウム等参加人数【当該年度４月〜３月】

○

単位

計上
分類

73.1

％

単年度値

56.0

56.0

人

単年度値

2,500.02,600.02,700.0

人

単年度値

4.0

4.0

4.0

4.0

町村

累計値

4.0

4.0

4.0

4.0

4.0

町村

累計値

R4

189.0

190.0

190.0

190.0

190.0

人

単年度値

111.0

R3

533.8

682.3

822.5

954.5

1,078.3

千人

累計値

24,782.0R334,000.0

34,000.0

34,000.0

34,000.0

34,000.0

人

単年度値

300.0

R3

300.0

300.0

300.0

300.0

300.0

人

単年度値

※ 57本のＫＰＩのうち隠岐限定は48本

49