2022年度

決算公告
2023年 6月 28日
クレディ・アグリコル生命保険株式会社
代表取締役 ニコラ・ソヴァーヂュ

2022 年度（2023 年 3 月 31 日現在）貸借対照表（単位:百万円）
科

目

金

額

科

(資産の部)
現金及び預貯金目金額(負債の部)
35,113 保険契約準備金

202,921

預貯金

35,113

支払備金

4,109

金銭の信託

29,580

責任準備金

196,751

有価証券

175,643

契約者配当準備金

2,060

外国証券

148,273 代理店借36

その他の証券

27,370 再保険借32,396有形固定資産49 その他負債

3,077

建物

19

借入金

2,000

その他の有形固定資産29

未払法人税等

627

879

未払金

20

879

未払費用

360

再保険貸

4,729

預り金

64

その他資産

894

仮受金

4

未収金

639 退職給付引当金

14

前払費用

153 価格変動準備金

170未収収益

6 負債の部 合計

238,618

預託金

94

金融派生商品

0 資本金

5,725

繰延税金資産2,828 資本剰余金

5,275

貸倒引当金

△ 05,275

無形固定資産ソフトウェア(純資産の部)

資本準備金
利益剰余金

資産の部 合計

100

その他利益剰余金

100

繰越利益剰余金100

株主資本合計11,100

純資産の部 合計

11,100249,718 負債及び純資産の部 合計

249,718

クレディ・アグリコル生命保険株式会社

貸借対照表注記
1. （１）有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価基準及び評価方法① 売買目的有価証券
売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)② 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（利息法）③ 責任準備金対応債券「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21 号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（利息法）
責任準備金対応債券は、流動性ならびに時価変動を管理する観点から通貨別に小区分を設定し、各小区分の資産および負債の将来キャッシュ・フローまたはデュレーションを一定のレンジに収めることにより、金利変動リスクをコントロールすることを目指したマッチング運用を行っております。また、責任準備金対応債券と責任準備金の残高およびデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。
責任準備金対応債券の当期末における貸借対照表計上額は、535 百万円、時価は 533 百万円であります。
④ その他有価証券
その他有価証券は期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
（３）有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が 10 万円以上 20 万円未満のものについては、３年で均等償却を行っております。
（４）外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
（５）貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて引当を行っております。
（６）退職給付引当金並びに退職給付費用の処理方法
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」に定める簡便法（企業年金制度における直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法）により、当期末における退職給付債務及び年金資産の見積額に基づき計上しております。
（７）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
（８）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰
延消費税等については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
（９）責任準備金期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第 116
条第 1 項に基づき算出方法書（保険業法第 4 条第 2 項第 4 号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第 48 号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金の一部については保険業法施行規則第 80 条に基づき、毎決算期において保険計理人が責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第 69 条第 1 項第 3 号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、所定の積立基準額以上を繰入計上し、積立限度額の範囲内で積み立てております。
（10）無形固定資産の減価償却の方法
ソフトウェア

利用可能期間に基づく定額法によっております。

（11） 企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和 3 年 6 月 17 日企業会計基準委員会以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

クレディ・アグリコル生命保険株式会社

2. 主な金融商品の状況及び時価等に関する事項は、次のとおりであります。
保険業法第 118 条第 1 項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、流動性および安全性を重視しております。この方針に基づき、具体的には、預金や公社債を中心に投資しております。なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスク及び信用リスクに晒されております。
市場リスクについては、安全性を重視して適切な資産配分を行うことで管理しております。信用リスクについては、国債、地方債等を中心に投資することで管理しております。
特別勘定を含む主な金融資産及び金融負債にかかる貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券

時価差額

29,58029,580-29,58029,580-175,643

175,6474

売買目的有価証券

174,021174,021-

満期保有目的の債券

1,000

1,006

6

責任準備金対応債券

535533△2

その他有価証券

8686-

金融派生商品00-（ヘッジ会計が適用されていないもの）

00-(2,000)(1,888)111

借入金(注 1) 現金及び預金：預貯金は短期間で決済されるもので、時価は帳簿価額と近似していることから、開示しておりません。
(注 2) 負債に計上されているものについては、()を付しております。
3. 主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券

時価
レベル1

レベル2
-

レベル3

合計

29,580-29,580-29,580-29,580-174,107-174,107-174,021-174,021

外国証券-

146,650-

146,650

その他の証券-

27,370-27,370

その他有価証券

-

86

-

86

外国証券

-

86

-

86

-

0-

0-

0-

0

-

203,688-

203,688

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

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(2)

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル1

有価証券

レベル2

レベル3

合計

-

1,539

-

1,539

-

1,006

-1,006-

1,006-

1,006-

533-

533-

533-

533

資産計-

1,539-

1,539

借入金

--

1,888

1,888

負債計-

-

1,888

1,888

満期保有目的の債券
外国証券
責任準備金対応債券
外国証券(注) 現金及び預金：預貯金は短期間で決済されるもので、時価は帳簿価額と近似していることから、開示しておりません。
(3)

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

ア. 有価証券(金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル 1 の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル 2 の時価に分類しております。主に国債、地方債、社債がこれに含まれます。
評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、通貨ベーシススワップスプレッド、金利スワップレート、マーケットリスク等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル 3 の時価に分類しております。
イ. デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル 1 の時価に分類しております。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル 2 の時価に分類しており、為替予約取引が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル 3 の時価に分類しております。
ウ. 借入金当社グループ会社が発行する類似の外貨建債券利回りを参考に、当劣後ローンと同条件の債券を日本市場で発行した場合に期待されるプレミアムを考慮した利回りを用いて時価評価しております。
4. 有形固定資産の減価償却累計額は 73 百万円であります。
5. 保険業法第 118 条に規定する特別勘定資産の額は 177,183 百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
6．関係会社に対する金銭債務の総額は 2,022 百万円であります。
7. 繰延税金資産の総額は、2,828 百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は次のとおりです。
繰延税金資産危険準備金

2,307百万円

IBNR 備金

403百万円

価格変動準備金

47百万円

その他
合計

69百万円

2,828百万円

8. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
イ.

当期首現在高1,103百万円

ロ．

当期契約者配当金支払額

7,621百万円

ハ．

利息による増加等-百万円

二．

契約者配当準備金繰入額

8,578百万円

ホ．

当期末現在高2,060百万円

9. 保険業法施行規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は 38,105 百万円であります。
10. １株当たりの純資産額は 96,947 円 78 銭であります。
11. 売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借りている有価証券であり、当事業年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は、1,889 百万円であり、担保に差し入れているものの時価は、663 百万円であります。
12. 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 2,000 百万円を含んでおります。

クレディ・アグリコル生命保険株式会社

13. 退職給付に関する事項は次のとおりです。
(１）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出企業型年金制度を設けております。
(２）確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
5

期首における退職給付引当金百万円

退職給付費用53百万円

制度への拠出額

Δ44百万円

14百万円

期末における退職給付引当金② 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産
退職給付引当金246百万円

Δ231百万円

14百万円

53百万円

③ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用(３）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、16 百万円であります。
14. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

クレディ・アグリコル生命保険株式会社

2022年 4月 1日から2022年度

損益計算書
2023年 3月 31日まで

科
経 常 収 益保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
その他利息配当金
有価証券売却益
金融派生商品収益
その他経常収益責任準備金戻入額
その他の経常収益
経 常 費 用保険金等支払金保険金
年金給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
有価証券売却損
為替差損
貸倒引当金繰入額
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経 常 利 益特 別 損 失価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

目（単位:百万円）
金 額
97,03245,19632,622
12,574
44
340
34
0
5
3
51,791
51,786
5
86,69777,514
5,441
109
11,87844,34816
15,719
832
832
3,022
25
788
13
291
01,9024,991336912359010,33411118,578
1,745965△456508
1,236
クレディ・アグリコル生命保険株式会社

損益計算書注記
1. 保険料の計上方法
保険業法施行規則第 69 条第 3 項に基づき、原則として、保険契約上の責任が開始している契約のうち、保険料の収納があったものについて、当該金額により計上しております。
2. 保険金の計上方法及び支払備金の積立方法
保険金等支払金（再保険料を除く）については、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第 117 条及び保険業法施行規則第 72 条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められるもののうち、それぞれ支払いが行われていないものについて、支払備金を積み立てております。
3. 関係会社との取引による費用の総額は 52 百万円であります。
4. 有価証券売却益の内訳は、外国証券 5 百万円であります。
5. 有価証券売却損の内訳は、外国証券 13 百万円であります。
6. 金銭の信託運用損には、評価損が 968 百万円含まれております。
7. 金融派生商品収益には、評価益が 3 百万円含まれております。
8. 責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は 88 百万円であります。
9. １株当たり当期純利益は 10,799 円 43 銭であります。
10. 関連当事者との取引に関しては、「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 13 号)に則り、重要性の判断を行った結果、当事業年度における関連当事者との重要な取引はありません。
11. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

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