ご参考資料

2018年12月25日

臨時レポート
12月25日の当社ファンドの基準価額下落について当社が運用する以下のファンドにつきましては、米国内の政治経済情勢に対する懸念の高まりから同国の株式市場が12月21日、24日と大幅に続落、24日には同国のREITとMLP市場も急落し、米国発の動揺とリスク回避からの円高進行の影響を受けた3連休明けの国内株式市場も輸出関連セクターを中心に全面安となったため、25日の基準価額が大きく下落しました。ファンドの状況と基準価額下落の要因となりました市場動向について以下のとおりご報告いたします。

◆ ファンドの状況
基準価額及び下落率 （前日比５％以上下落のファンド）

ファンド名

2018年12月25日

基準価額（円） 前日比（円）

下落率（％）

ＭＬＰ関連証券ファンド（為替ヘッジなし）

4,922-363-6.87

米国厳選株ファンド2018-10（繰上償還条件付）

8,031-529-6.18

ＳＭＴ 米国ＲＥＩＴインデックス・オープン

8,916-587-6.18

ＳＭＴＡＭ ＮＹダウインデックスオープン

14,128-872-5.81

ＳＭＴＡＭダウ・ジョーンズ インデックスファンド

35,335-2,180-5.81

ＳＭＴ ダウ・ジョーンズ インデックス・オープン

16,512-1,018-5.81

米国成長株式ファンド

17,422-1,071-5.79

米国ＲＥＩＴ・リサーチ・オープン 為替ヘッジなし（毎月決算型）

9,180-552-5.67

ＵＳインフラ株式ファンド 為替ヘッジなし（年２回決算型）

8,258-496-5.67

ＭＬＰ関連証券ファンド（為替ヘッジあり）

4,781-286-5.64

米国ＲＥＩＴ・リサーチ・オープン 為替ヘッジなし（年２回決算型）

9,569-570-5.62

アメリカ高配当株オープン（年２回決算型）

9,915-589-5.61

アメリカ高配当株オープン（毎月決算型）

7,227-429-5.60

中小型株式オープン

15,104-886-5.54

中小型株式オープン（ＳＭＡ専用）

36,247-2,119-5.52

ＳＭＴ ＭＩＲＡＩｎｄｅｘ ロボ

8,420-488-5.48ＳＭＴ ＪＰＸ日経中小型株インデックス・オープン

8,577-491-5.41

ＳＭＴ グローバルＲＥＩＴインデックス・オープン

14,798-834-5.34

グローバルリートインデックス・オープン（ＳＭＡ専用）

33,538-1,890-5.33

ＤＣ日本株式エクセレント・フォーカス

17,549-969-5.23

ジャパン・グロース・ファンド

8,663-474-5.19

日経２２５インデックスファンド

23,524-1,258-5.08

日経２２５インデックスｅ

11,359-607-5.07

インバウンド関連日本株ファンド

9,764-520-5.06

ＳＭＴ 日経２２５インデックス・オープン

22,693-1,197-5.01

ｉ－ＳＭＴ 日経２２５インデックス（ノーロード）

8,646-456-5.01

協会分類の特殊型（ブル・ベア型）は除きます。

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ご参考資料◆ 市場の動向＜米国株式等＞
21日、24日の米国株式市場でダウ・ジョーンズ工業株価平均（NYダウ）は合計で1,000米ドル以上の大幅続落となりました。21日はクリスマス休暇を控える中、先行きの米景気減速や利上げ継続に対する警戒感を背景に幅広い銘柄に売りが出ました。24日は米政権の政策運営に対する懸念の高まりから資本財やITセクターを中心に大幅安となりました。メキシコ国境の壁建設を巡る与野党対立を背景に22日に一部の政府機関が閉鎖されたことや、米トランプ大統領がFRB（米連邦準備理事会）議長への批判を繰り返していることから市場心理が悪化し、リスク回避の動きが加速しました。また、米国株式市場が大幅下落する中、REIT市場も大きく下落しました。
＜MLP、原油＞
米国株式や原油先物が大幅下落となる中、リスク回避の動きが波及し、MLP市場も下落しました。
＜為替＞
外国為替市場では、米国株式の大幅下落を受けたリスク回避機運の高まりや米長期金利低下を背景に低リスク通貨とされる円への買いが強まり、円高・米ドル安が進行しました。
＜日本株式＞
米トランプ政権の政策運営に対する懸念の高まりなどから米国株式が大幅続落となったことで市場心理が悪化し、国内株式も大幅下落となりました。リスク回避機運の高まりから対米ドルや対ユーロなどで円高が進行したことで自動車など輸出関連セクターへの売りが強まりました。
以上

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ご参考資料[投資に関しての留意事項]◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債など値動きのある有価証券等を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。したがってお客様のご投資された金額を下回ることもあります。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
◎投資信託に係る費用について投資信託にご投資いただくお客様には以下の費用をご負担いただきます。
1.購入時に直接ご負担いただく費用 （1）購入時手数料 上限 3.78％（税込） （2）信託財産留保額 上限 0.1％
2.換金時に直接ご負担いただく費用 （1）信託財産留保額 上限 0.5％
3.保有期間中に間接的にご負担いただく費用 （1）信託報酬 上限年率 2.052％（税込、概算）※ファンド・オブ・ファンズ形式の場合は、一部を除き、投資信託が投資対象とする投資信託証券の信託報酬等が別途かかります。
※一部の投資信託および投資信託証券には運用実績等に基づき計算される成功報酬額が別途かかる場合があります。
この場合、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合がありますが、成功報酬額は運用実績等により変動するため、上限額等を事前に表示することができません。
4.その他費用 （1）上記以外に投資信託の保有期間等に応じてご負担いただく費用（*）があります。これらの費用は、運用状況等により変動するため、料率、上限額等を事前に表示することができません。
（*）監査費用、有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用、投資信託証券の解約に伴う信託財産留保額、および投資信託が実質的に投資対象とする仕組み債券の価格に反映される費用等
上記の費用の合計額については、お客様が投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に表示することができません。
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等でご確認ください。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、三井住友トラスト・アセットマネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、徴収する夫々の費用における最高の料率（作成日現在）を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、夫々の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をご覧ください。

【ご留意事項】

 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

 ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.24200％（但し、最低 2,700 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大 0.97200％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
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 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会